令和６年度
榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託
公募型プロポーザル実施要領

令和６年８月静岡県 牧之原市
教育文化部 学校再編推進室

目次
１ 募集要領の位置付け .......................................................... 1（１）付属書類................................................................ 1２ 業務の概要 .................................................................. 2（１）業務名称................................................................ 2（２）業務に供される公共施設の種類 ............................................ 2（３）業務の目的.............................................................. 2（４）業務委託期間............................................................ 2（５）業務方式等.............................................................. 2（６）契約の形態.............................................................. 2（７）根拠法令等.............................................................. 2（８）費用負担について ........................................................ 2（９）提案限度額.............................................................. 2
３ 企画提案に求める内容 ........................................................ 3（１）企画提案書作成の基本的な考え方 .......................................... 3（２）企画提案書のテーマ ...................................................... 3
４ 参加要件等 .................................................................. 5（１）定義 ................................................................... 5（２）応募者の構成等.......................................................... 5（３）応募者の資格要件 ........................................................ 5（４）参加資格の確認等 ........................................................ 7
５ 募集手続きに関する事項....................................................... 8（１）募集及び選定の方法 ...................................................... 8（２）事業及び選定スケジュール（予定） ........................................ 8（３）事務局.................................................................. 9（４）実施要領等の公表について ................................................ 9（５）参加表明について ........................................................ 9（６）参加表明に係る質疑について .............................................. 9（７）一次審査 (書類審査)について ............................................ 10（８）提案書類に係る質疑について ............................................. 11（９）応募に関する留意事項 ................................................... 11
６ 審査体制・基準・方法 ....................................................... 13（１）審査体制............................................................... 13（２）審査方法............................................................... 13（３）審査基準及び評価項目（主なポイント） ................................... 15（４）担当職員等との接触の禁止 ............................................... 16
７ 契約の締結 ................................................................. 16
８ 問い合わせ先 ............................................................... 17
別表１ 募集要領の位置付け
本募集要領は、牧之原市（以下「市」という。
）が、榛原地域義務教育学校建築設計業務
等（以下、「本業務」という。
）を実施するにあたり、これまでの検討の内容が反映された設計とするために、より優れた設計者を選定するとともに、本業務を推進していくために十分な実務経験を有した事業者を公募型プロポーザル方式により広く募集し、選定するために必要な事項を定めたものである。
また、本募集要領及び以下の付属資料（以下「募集要領等」という）は一体のものとする。
（１）付属書類
ア 榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託特記仕様書
イ 榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託公募型プロポーザル様式集
ウ 牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画
エ 榛原中学校施設台帳

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２ 業務の概要（１）業務名称
令和６年度 榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託（２）業務に供される公共施設の種類
義務教育学校・放課後児童クラブ（３）業務の目的
本業務は、川崎小学校、細江小学校、勝間田小学校、坂部小学校、榛原中学校を再編
し、施設一体型の榛原地域義務教育学校整備に係る施設の基本設計、実施設計、造成設計及び既存施設の解体設計を合わせて実施するものである。
本業務は、牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画（以下「基本構想・基本計画」という。
）に基づき行うものであり、本業務の詳細は、「榛原地域義務教育学校
建築設計業務等委託特記仕様書」による。
（４）業務委託期間
契約締結日の翌日から令和８年 12 月 25 日（金）まで（５）業務方式等
本業務は、施設の基本設計・実施設計、付替道路の予備設計を含んだ造成設計及び既存施設の解体設計を一括で発注する。また、事業者は、公募型プロポーザルにより選定する。
（６）契約の形態
市は、施設の基本設計・実施設計、付替道路の予備設計を含んだ造成設計及び既存施設の解体設計を一括で発注するため、プロポーザルにより決定した事業者を見積徴収の相手方とし、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により随意契約を締結する。
（７）根拠法令等本業務を実施するにあたって、事業者は関連する各種法令（施行令及び施行規則を含む）、条例、規則、要綱、最新の法令等を参照し遵守すること。また、各基準・指針等についても本業務の要求水準に照らし準備すること。
（８）費用負担についてプロポーザルに参加することなどで生ずる費用は、すべて応募者の負担とする。
（９）提案限度額
600,000 千円（消費税及び地方消費税を含む。
）
上記金額は、本業務の内、施設の基本設計・実施設計、付替道路の予備設計を含んだ造成設計及び既存施設の解体設計及び必要な各種調査等に対しての本業務委託契約の限度額とする。提案限度額を超える提案は失格となる。

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３ 企画提案に求める内容（１）企画提案書作成の基本的な考え方
基本構想・基本計画に基づいた自由で実現可能な提案を求める。
造成計画、配置計画及び建替工程については、敷地の特性、安全性、教育活動のしやすさ等を考慮したものであれば新たな提案も可能とする。
基本構想・基本計画の配置図、平面図、立面図はイメージとして示しているため、本提案ではこれに準じなくてもよい。
（２）企画提案書のテーマ
ア 企画提案テーマ１（Ａ３片面 ２枚）
基本構想・基本計画を具現化するための設計イメージを５つの視点にまとめたもの。
絵や図、文字を用いて分かりやすく示すこと。写真は説明の補足程度であれば使用可能とする。
企画提案書には次の５つの視点のタイトルを表示し、内容が一目で分かるようにすること。
視点１ 学びと育ちをサポートする空間づくり
学校が子どもたちの居場所となるよう、居心地がよく快適で、かつ、子どもが学校に来たいと思えるワクワクできる空間づくり
義務教育学校だからこそのよさや特徴を活かす空間とするとともに、１～９年生の学びと育ちに配慮した空間づくり
将来的な教育活動や生活スタイルの変化に柔軟に対応できる学習空間
インクルーシブに対応した個別最適な学びができる空間づくり
再編する地域の文化・教育活動の歴史を今につなげることができる工夫
視点２ 安全で教育活動がしやすい動線・配置
子どもの教育活動のしやすさや学年の特性に配慮した動線・配置
子ども同士（同学年、異学年、通常学級と特別支援学級）、子どもと教職員、
子どもと地域の人などが日常的に交流しやすく、防犯にも配慮した施設内の動線・配置
教職員が子どもを見守りやすく、効率的・効果的に働くことができる動線・配置
視点３ 脱炭素化を目指し、環境に配慮した施設と運用
牧之原市の気候風土を活かし、パッシブな意匠性と運用の工夫による省エネ
ルギーの実現
設計及び開校後の運用に市民が参画できる環境教育のための工夫
子どもが居心地のよさを感じ、環境面や建設コスト、アップフロントカーボ
ンに配慮した県産木材の利用方法
視点４ 災害に強く活動しやすい敷地及び施設の工夫
河川洪水や地震に対応できる造成や建築基礎の工夫
社会環境の変化とそれに伴う施設利用の変化に対応しやすい建築物と敷地3

の工夫
土地造成に起因する浸水被害を軽減するための保水機能の確保について、建築物と敷地の平時の利用や利便性を最大化するための工夫
ユニバーサルデザインに配慮するとともに、地域住民への学校開放の運営と維持管理が安全で容易にできる建築物と敷地の工夫
異常降雨（1,000 年に 1 回）や大規模地震発生時の指定避難所としての機能や発災後の学校の教育活動が早期再開できる建築物と敷地の工夫
子どもや教職員だけでなく、地域住民も利用しやすい建物と敷地の動線・配置・設備等の工夫
視点５ 関係者の意見反映や継続的な市民参画ができるスキーム
教職員、子ども、保護者、地域等の関係者の思いを設計に反映するための事
業者が実施可能なスキーム
開校後の教育活動、施設管理、防災活動・教育等に市民が継続的に参画し続けられるスキームの提案
イ 企画提案テーマ２（Ａ４ １枚）
企画提案テーマ１を実現するための方法について、費用、建替計画及び業務実施体
制をまとめたもの。
(ア) コストコントロール
整備完了までの事業費として、一次審査の提出書類である工事費概算見積書に記載した額を再掲し、それが実現可能なものである根拠を記すこと。
（特別な技術が必要な場合は、材料調達方法等まで提案すること。
）
物価上昇等に対し、工事費（イニシャルコスト）を抑えるため、どのように設計を進めるか、設計におけるコストコントロールの考え方や方法を示すこと。
開校後の運用コスト（ランニングコスト・メンテナンスコスト）を抑えるための取組や工夫。
(イ) 安全で円滑な教育活動ができ、かつ、経済的な建替計画
現中学校の教育活動や安全に配慮した建替計画。
外構整備が完了するまでの児童生徒の安全な動線とスクールバスの乗降方法も示すこと。
整備完了までの効果的・効率的なスケジュール。
開校時期を令和 12 年度とした工程とし、令和 11 年度１月を目途に中学生が新校舎で生活できる提案とすること。
（着工年度の中学１年生が卒業前には新校舎を使用できる。
）
全体スケジュールにおいてクリティカルパスとなる造成工事と建築工事については、地形・地質、建築物の規模・構造、施工方法等を十分検討し、無理のない施工期間を設定すること。
(ウ) 本業務の実施体制
表や図を用いて体制を分かりやすくすること。
各分野（計画、構造、設備、造成）の担当の連携方法を具体的に示すこと。
市が依頼する専門的な知見を有するアドバイザーとの意見交換での意見をどのように取り入れながら進めるか示すこと。

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４ 参加要件等（１）定義
応募者等については、以下のとおりとする。
≪応募者等の定義≫
項目

定義

応募者

本業務（施設の基本設計・実施設計、造成設計、解体設計）に携わることを予定する法人又は複数の法人・個人によって構成されるグループであり、代表企業、構成企業及び協力企業からなるもの

代表企業

構成企業を代表し、調整・応募手続きを行う法人

構成企業

代表企業と協力又は分担し、直接本業務を受託する法人・個人

協力企業

構成企業から直接業務の一部を受託し又は請け負う法人・個人（２）応募者の構成等
ア 代表企業の選定
複数の法人・個人で構成している応募者は、構成企業の中から代表企業を１者定め、代表企業が申請者となり応募手続きを行う。
また、代表企業にあっては、本業務を担う代表構成員とする。
代表構成員は、選定された事業者となった場合の契約事務を含め、事業期間中､市との調整協議等における窓口を担うほか、本業務に係る応募グループ内の全ての調整等の責任を負うものとする。
イ 構成企業等各業務を担う者は、構成企業及び協力企業であること。なお、各業務を複数の構成
企業又は協力企業で分担することを妨げないが、業務範囲や責任の範囲を明確にすること。
ウ 複数の応募者となることの禁止
応募者の構成企業は、公募時において他の応募者の構成企業になることはできない。
ただし、市が事業者（本業務における選定者）との事業契約の締結後、選定されなかった応募者の構成企業が、事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。
エ 本業務の一部再委託
応募者の構成企業及び協力企業は、受託した又は請け負った業務の一部について、第三者に委託又は下請負人を使用することができるが、その際は、当該委託又は請負に係る契約を締結する前に市に通知し、承諾を得るものとする。
（３）応募者の資格要件
ア 構成企業の共通の資格要件
本公募に参加しようとする応募者は、代表企業、構成企業及び協力企業のすべてが「牧之原市入札参加資格」を有する者とする。また、応募者は次に掲げるすべての資格要件を満たしていなければならない。応募者がグループの場合は、代表企業、構成

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企業及び協力企業のすべてが次に掲げる（ウ）～（ケ）の資格要件を満たし、かつ、グ
ループ全体として次に掲げるすべての要件を満たさなければならない。
（ア）平成 21 年度以降（過去 15 年間）に学校教育法に規定する学校（幼稚園を除く）
において、延床面積 6,000 ㎡以上の校舎を元請として新築設計した実績を有すること。
（イ）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所
としての登録を行っている建築士事務所であること。海外から参加する場合には、参加表明書の提出期限までに、建築士法の一級建築士事務所の登録を受けていること。
（ウ）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。
（エ）牧之原市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱（平成 17 年 10 月 11 日告示
第 89 号）に基づく指名停止の措置を告示時点で受けていないこと。
（オ）静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年静岡県管第 324号）に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
（カ）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項若しくは第２項に基づき更生手続き開始の申し立てをしていないこと。
（キ）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項若しくは第２項に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
（ただし、手続き開始の決定を受けた者で、所定の手続きに基づく再認定等を受けている場合を除く）（ク）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32
条第１項各号及び牧之原市暴力団排除条例（平成 24 年牧之原市条例第 18 条）に該当しないこと。
（ケ）直近２年間の国税（所得税又は法人税）・地方税（法人市民税）を滞納していな
いこと。
（コ）本業務において、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に基づく技術士（建設部門）
・技術士（総合技術監理部門‐建設）の資格を有する者又は建設コンサルタ
ント登録規定第３条第１号ロの認定を受けた者（河川、砂防及び海岸・海洋部
門、港湾及び空港部門、電力土木部門、道路部門、鉄道部門、造園部門、都市及び地方計画部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネ
ル部門、施工計画、施工設備及び積算部門、建設環境部門に限る。
）を適正に配置できること。
（サ）建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格取得後５年以上の建築設計の実務経験を有し、かつ、日本語での業務に支障がない管理技術者を配置し得ること。ただし、管理技術者は、設計担当主任技術者を兼ねることができない。
（シ）日本語での業務に支障がない設計担当主任技術者を配置し得ること。ただし、設計担当主任技術者は委託仕様書で配置を求める建築設計者であること。
（ス）協力企業（応募者と同一組織でない事務所であり、専門分野において技術の提供等を行う事務所）への再委託等（ただし、主たる業務部分を再委託等するものでないこと。
）を予定する場合にあっては、当該協力企業が、本公募の他の応募者でないこと。
（セ）企画提案書等の提案書類（以下「提案書類」という。
）に記載した配置予定技術
者は、本業務が完了するまで、学校と地域との関わりや市の意向を理解し、責任持って業務を遂行できる者であること。契約相手として選定された場合は、契約締結後、提案書類に記載した技術者を確実に本業務に配置させなければならない。

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（ソ）事務遂行能力を有すること。
（４）参加資格の確認等
ア 参加資格確認基準日
参加資格確認基準日は、本件に関する参加資格確認申請の８月 23 日とする。
イ 参加資格確認基準日以降の取扱い
参加資格確認基準日からの提案書類の提出締切日までの間に、応募者の構成企業及び協力企業が資格要件を欠くに至った場合、当該応募者は失格となる。ただし、代表企業以外の構成企業及び協力企業が資格要件を欠くに至った場合、次のいずれかの場
合に限り、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとし、提案書類を提出できる。
（ア）応募者が資格要件を欠いた構成企業に代わって、資格要件を満たす構成企業を補充し、構成企業等変更承諾願い等の必要書類を提出した上で、市が参加資格等を確認し、これを認めたとき。
（イ）構成企業が複数の場合で、資格要件を欠いた構成企業を除く構成企業で全ての参加資格等を満たすことを市が認めたとき。
ウ 提案書類の提出締切日以降の取扱い
提案書類の提出締切日から優先交渉権の決定日までの間に、応募者の構成企業が資格要件を欠くに至った場合、市は当該応募者を審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が資格要件を欠くに至った場合、次のいずれかの場合に限り、当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱う。
（ア）応募者が資格要件を欠いた構成企業に代わって、資格要件を満たす構成企業を補充し、構成企業等変更承認願等の必要書類を提出した上で、市が参加資格等を確認するとともに、事業能力を勘案し、事業運営に支障をきたさないと判断したとき。なお、補充する構成企業の参加資格確認基準日は、当初の構成企業が資格要件を欠いた日とする。
（イ）構成企業が複数の場合で、資格要件を欠いた構成企業を除く構成企業で全ての参加資格を満たし、かつ事業能力を勘案し、事業運営に支障をきたさないと市が判断したとき。

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５ 募集手続きに関する事項（１）募集及び選定の方法
市は、本業務への参画を希望する者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に十分留意しながら事業者を選定する。選定に当たっては、内容を総合的に審査し、その評価の高い者の順に契約交渉権を付与する公募型プロポーザル方式によるものとする。
（２）事業及び選定スケジュール（予定）
区分

項目

日程

実施要領の配布
参加表明書等の受付

令和６年８月１日（木）から
令和６年８月23日（金）まで

参加表明等に関する質問受付

令和６年８月１日（木）から
令和６年８月15日（木）まで

参加表明等に関する質問への最終回答

令和６年８月20日（火）資格審査結果の通知

令和６年８月30日（金）提案書類の受付

令和６年９月２日（月）から
令和６年10月４日（金）まで

提案書類に関する質問受付

令和６年８月20日（火）から
令和６年９月９日（月）まで

提案書類に関する質問への最終回答

令和６年９月12日（木）書類審査

令和６年10月29日（火）書類審査結果通知

令和６年11月１日（金）

二
次
審
査

プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年11月19日（火）審査結果の公表

令和６年11月下旬

契約

契約の締結

令和６年12月上旬から中旬

資
格
審
査

一
次
審
査

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（３）事務局
榛原地域義務教育学校建築設計業務等選定委員会事務局 (以下、「選定委員会事務局」という。)は、牧之原市教育文化部学校再編推進室とする。
住所：〒421-0592 静岡県牧之原市相良 275
電
話：0548-53-2640 FAX：0548-53-2657
メールアドレス：g-saihen@city.makinohara.lg.jp
Ｈ
Ｐ：https://www.city.makinohara.shizuoka.jp
業務時間：平日午前８時 15 分～午後５時（祝日、振替休日を除く。）（４）実施要領等の公表について
市のホームページに記載するとともに、選定委員会事務局においても配布する。
（５）参加表明について
ア 参加表明の方法
プロポーザルへの参加意向を確認するため、プロポーザルの参加者は、以下の書類を各１部提出する。
選定委員会事務局は、参加表明書の受け取り確認後に、参加表明者に対して参加資格確認結果を通知する。
（ア）参加表明書 (様式１－１)（イ）代表企業・構成企業・協力企業の内容等（様式１－２）（ウ）会社概要書 (様式１－３)（エ）実績調書 (様式１－４)（オ）予定配置技術者調書 (様式１－５)及び資格証明書の写し（任意様式）（カ）直近２年間の国税及び地方税の納税証明書（未納の税額がないことを証明できる
もの）
イ 提出先及び方法（ア）提 出 先 選定委員会事務局（イ）提出期限 令和６年８月 23 日（金）午後５時 (必着)（ウ）提出方法 持参または郵送 (書留または特定記録郵便)（６）参加表明に係る質疑について
ア 質問書の提出質問がある場合は、質問書 (様式２)を提出すること。質問・意見は参加表明書及び参加資格に係る内容についてのみとする。また、以下の受付期間に未着の場合は質問・意見は無いものとみなす。
イ 提出先及び方法（ア）提 出 先 選定委員会事務局（イ）提出期間 令和６年８月１日（木）～ 令和６年８月 15 日（木）午後５時まで（ウ）提出方法 電子メール
件名には「参加表明書に関する質疑」と記載すること。
なお、電子メール送信後、速やかに着信確認の電話を行うこと。
受付時間：平日午前８時 15 分～午後５時（祝日、振替休日を除く。
）

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ウ 回答
（ア）日
時 令和６年８月 20 日（火）午後５時まで（随時）（イ）回答方法 質問及び回答は市のホームページに記載する。
（７）一次審査 (書類審査)について
ア 提出書類（ア）業務実施体制書 ※ 業務体系図含む (様式３)（イ）同種・類似業務実績概要書（様式４－１）（ウ）同種・類似業務実績詳細書（様式４－２）（エ）各主任担当技術者経歴調書（様式５）※（ア）業務実施体制書で記載した全ての技術者の経歴を記載すること。
（オ）設計見積書（予定価格）及び積算内訳書 (任意様式)（カ）工事費概算見積書（任意様式）（キ）企画提案書（様式６）ａ 企画提案テーマ１（Ａ３ 片面２枚）
基本構想・基本計画を具現化するための設計イメージを５つの視点にまとめたもの。
文章、概念図、スケッチ等で表現すること。（平面図等の詳細図面表現は避ける。）
写真は文章の補完に使用する程度であれば差し支えない。
ｂ 企画提案テーマ２（Ａ４ １枚）
企画提案テーマ１を実現するための方法について、費用、建替計画及び業務実施体制からまとめたもの。
イ 提出に係る注意事項（ア）提案書類の提出部数は、正本１部、副本 20 部、電子データ１部(PDF 形式、CD-R)。
（イ）各書類には、応募登録時に通知した登録番号を様式の右肩に記入すること。
（ウ）「企画提案書（様式６）」を除き提案者が特定できる記述(氏名、事務所名、記号など)を入れないこと。
（エ）各書類はホッチキス留め等せず、クリップ等により簡易に束ねた形で提出すること。
（オ）表紙は任意様式で作成すること。
ウ 提出先及び方法（ア）提 出 先選定委員会事務局（イ）提出期限令和６年 10 月４日（金）午後５時（必着）（ウ）提出方法
持参または郵送（書留または特定記録郵便）エ 企画提案書に関わる主な資料について
企画提案書に関わる主な資料は下記に示すものとし、市ホームページから確認するものとする。
(ア) 牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針(イ) 牧之原市未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画(ウ) 第３次牧之原市総合計画(エ) 第２次環境基本計画

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（８）提案書類に係る質疑について
ア 質問書の提出質問がある場合は、質問書 (様式２)を提出すること。質問・意見は提案書類作成に係る内容についてのみとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。また、以下の受付期間に未着の場合は質問・意見は無いものとみなす。
イ 提出先及び提出方法（ア）提 出 先 選定委員会事務局（イ）提出期間 令和６年８月 20 日(火) ～ 令和６年９月９日(月) 午後５時まで（ウ）提出方法 電子メール
件名には「提案書類に関する質疑」と記載すること。なお、電子メー
ル送信後、速やかに着信確認の電話を行うこと。
受付時間：平日午前８時 15 分～午後５時（祝日、振替休日を除く。
）
ウ 回答
（ア）日
時
（イ）回答方法

令和６年９月 12 日 (木) 午後５時まで（随時）質問及び回答は市のホームページに記載する。

（９）応募に関する留意事項
ア 応募事項等の承諾
応募者は、提案書類の提出をもって、募集要領等の記載内容を承諾するものとする。
イ 公正な応募の確保
応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）に抵触する行為を行ってはならない。
ウ 提出書類の差替えの禁止
応募者は提出期限以降における提案書類の差替え及び再提出をすることができない。
ただし、誤字等の軽微な修正はこの限りではない。
エ 提案の無効
以下の提案についてはその提案の一切を無効とする。
(ア) 参加資格を有さない者の提案(イ) 提案に際して談合等による不正行為をした者の提案(ウ) 応募者の署名または押印がなされていない提案(エ) 設計見積書（予定価格）、積算内訳書及び工事費概算見積書の記載事項が確認できない又は金額を訂正している提案(オ) 募集手続きに関係のない事項を記載した提案(カ) 提出書の記載漏れ、誤記等により内容が確認出来ない提案
オ 費用の負担
応募者の応募に要する費用は全て応募者の負担とする。
カ 市の提供する資料の取り扱い
応募者は、市が提供する資料を本提案に係る検討以外の目的で使用してはならない。
キ 提案書類の返却
応募者から提出を受けた提案書類は返却しない。
ク 使用言語、単位及び時刻
応募において使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
ケ 著作権

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応募者から提出された企画提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、市は本事業に関する公表を行う場合、その他市が必要と判断した場合、優先交渉権者の提案書の一部または全部を無償で使用できるものとする。
また、優先交渉権者以外の応募者の企画提案書については、本事業に関する公表を行う場合に限り、市は、企画提案書の一部を無償で使用できるものとする。
コ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
サ 募集の延期
市は、特に必要があると認めた場合、募集を延期し、中止し、または取り消すことができる。
シ 提案の辞退
参加資格があると認められた応募者のうち、提案書類の提出を辞退する場合は、令和６年 10 月４日（金）午後５時までに参加辞退届（任意様式）を選定委員会事務局
まで持参又は郵送（特定記録郵便または簡易書留）により提出すること。

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６ 審査体制・基準・方法（１）審査体制
選考は、榛原地域義務教育学校建設設計業務等業者選定委員会設置要綱に基づき、表１に示す 10 人の選定委員により実施する。
（表１）
区分

専門分野

氏名

所属・役職

委員長

建築計画

倉斗 綾子

千葉工業大学 教授

副委員長

建築行政

横田 恭子

静岡県教育委員会教育施設課長

委員

建築構造

崔 琥

静岡理工科大学 教授

委員

建築環境

石川 春乃

静岡理工科大学 准教授

委員

教育行政

島田 桂吾

静岡大学 准教授

委員

土木行政

内山 賀津高静岡県島田土木事務所長

委員

発注者

大石 勝彦

牧之原市副市長

委員

発注者

橋本 勝

牧之原市教育長

委員

発注者

大石 光良

牧之原市総務部長

委員

発注者

竹内 英人

牧之原市教育委員会
教育文化部長（２）審査方法
審査は二段階の点数方式によって実施する。一次審査は、選定委員会事務局及び榛原地域義務教育学校建設設計業務等業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）
による書類審査とする。二次審査は、プレゼンテーション及びヒアリングによる選定
委員会の審査とする。
最終的には、二次審査の最高得点者を契約の相手方として選定する。
ア 一次審査(書類審査)
一次審査は、選定委員会事務局が企画提案書以外の書類審査、選定委員会が企画提案書の審査を行い、二次審査対象者として上位５者程度の業者を選定する。
審査の結果は、応募したすべての代表企業に通知する。
なお、企画提案書の点数が 60％に満たない者は、二次審査に進むことができない。
また、提出された提案数が５者に満たない場合は、一次審査を選定委員会事務局による書類審査のみとする。
イ 二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
二次審査は、選定委員会が一次審査の通過者による説明を受け、質疑を実施した
後、最優秀者を選定する。なお、二次審査では、一次審査の内容は参考とし、採点に含まない。
また、選定委員会の審査は非公開とする。

13

（ア） 二次審査
ａ 審査日時

令和６年 11 月 19 日（火）（一次審査を通過した者に指定時間等の詳細を通知する。）
ｂ 審査場所
牧之原市役所相良庁舎４階大会議室
ｃ 出 席 者
管理技術者、各分野に配置予定する技術者を含めて５名以内とし、説明は、管理技術者または担当技術者が行うこと。
ｄ プレゼンテーション
一者につき 60 分程度 (説明 20 分、質疑 40 分程度)
プレゼンテーションの実施時間・場所等の詳細については、応募者に別途通知する。なお、応募者の数によって時間配分等については前後する場合がある。
説明は企画提案書の内容を活用し行うこと。
使用するパソコン等の機材については、応募者が用意すること。ただし、プロジェクター及びスクリーン等については市が用意する。なお、ヒアリングの際にはホワイトボードによる説明を可能とする。
プレゼンテーションについては概ね以下の時間配分にて行うものとし、各者
創意工夫の上、時間内に行うこと。
準 備 → プレゼンテーション → 質疑応答 → 片付け（５分）（20 分）（40 分）（５分）※ プレゼンションの所要時間は 60 分とする。準備及び片付けは目安であり、プレゼンテーションの所要時間に含めない。

（イ）審査結果の通知
ａ 優先交渉権者等の決定及び公表提出された企画提案書については、選定委員会が提案内容を総合的に評価し、市は、選定委員会による審査の結果を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。優先交渉権者等を決定した時は、二次審査を受けたすべての代表企業
へ結果を通知する。
なお、審査結果に関する問い合わせには応じない。
ｂ 審査結果の公表
市は、優先交渉権者等の決定後、審査結果を市ホームページで公表する。

14

（３）審査基準及び評価項目（主なポイント）
審査に係る主な基準と評価項目は下記のとおりとし、評価の詳細は別表のとおりとする。
ア 一次審査（書類審査）【160】
評価項目

事
務
局
審
査

選
定
委
員
会
審
査

評価事項

点数

設計事務所の能力

・技術者数
・主要業務実績数
・代表的な主要事業の内容

30

担当チームの能力

・各分野の主任技術者の資格・経験
・業務実績数・代表的な主要業務実績の内容

50

設計見積
（予定価格）

設計業務費用見積書

20

概算工事費

造成工事から施設完成までの概算工事費

10

計

110

企画提案書を二次審査の配点に基づき、各企画提案書に対する委員が書類で事前に個別審査したものの合選定委員の事前点数
計を 50 点満点に換算して評価する。

50

計

50

合計

15

160

イ 二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング） 【260】
二次審査は、一次審査の点数を引き継ぐことなく二次審査のみで評価する。
評価項目

評価事項

点数

企画提案テーマ１
基本構想・基本計画を具現化するための設計イメー
ジを５つの視点にまとめたもの。

企画提案書

対応力

視点１ 学びと育ちをサポートする空間づくり（40）
視点２ 安全で教育活動がしやすい動線・配置（30）
視点３ 脱炭素化を目指し、環境に配慮した施設と運用（30）視点４ 災害に強く活動しやすい敷地及び施設の工夫（40）
視点５ 関係者の意見反映や継続的な市民参画ができるスキーム（20）
企画提案テーマ２
企画提案テーマ１を実現するための方法について、費用、建替計画及び業務実施体制からまとめたもの。
① コストコントロール（40）② 安全で円滑な教育活動ができ、かつ、経済的な建替計画（20）③ 本業務の実施体制（20）① 発注者の意向に応じた、柔軟な対応・提案ができる
能力② 取組意欲
合計

160

80

20

260

（４）担当職員等との接触の禁止
参加表明書を提出した者の職員(グループ構成員含む)は、業者選定が終了するまでの間、選定委員会事務局の職員及びその上位の職にある職員に対し、本プロポーザルの手続きとして必要な場合を除き、面談、電話等の接触をしてはならない。
また、本公告後、選定委員に対して本プロポーザルに関する接触を求めてはならない。
なお、接触を求める行為が認められた場合は、本プロポーザルの審査の公平さに影響を与える行為があったとして失格とする。

７ 契約の締結
市は、優先交渉権者の決定後、速やかに優先交渉権者との協議を行い、協議が整った場
合には優先交渉権者との契約を締結する。
また、市は、優先交渉権者との協議が整わなかった場合、次点交渉権者と協議を行い、協議が整った場合には、次点交渉権者と契約を締結するものとし、次点交渉権者と協議が16整わない場合は、次々点まで繰り下げることができるものとする。
協議後、契約の締結日までの間に、応募者の構成企業及び協力企業が資格要件を欠くに至った場合、市は契約を締結しない場合がある。この場合において、市は事業者に対して一切の費用負担を負わない。

８ 問い合わせ先
静岡県牧之原市教育文化部学校再編推進室
電
話：0548-53-2640
F
A
X：0548-53-2657
メールアドレス：g-saihen@city.makinohara.lg.jp

17

別表 評価要領
１ 一次審査（種類審査）【110】（１）設計事務所の能力【30】ア 業務実施体制書（12）
評価項目
評価事項
体制の妥当性(チームの特徴、担当者数、責任の業務の実施体制
所在等)
ZEB プランナー登録
ISO の取組

２

ISO9001 又は ISO14001 の取得

２

実績最大５件満点
18補正（２）担当チームの能力【50】ア 各主任担当技術者の経歴調書
評価項目
評価事項
・学校規模
・校種・施設形態
建築設計実績
①建築（総合）②建築（構造）③電気・機械
それぞれの実績
件数

８

登録の有無

イ 同種・類似業務実績概要書・詳細書（18）
評価項目
評価事項
・学校規模
建築設計実績
・校種・施設形態・同種・類似
件数

満点

満点
30

実績最大３件補正

・造成規模
・建物建設を伴うか。

10

件数

実績最大３件補正

資格担当する各分野の主任技術者の資格

10

造成設計実績

（３）設計見積（予定価格）【20】
価格評価については、任意様式により提出された価格を基に次の算式により得点化する。なお、価格評価点の算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入し、小数第二位までを求める。
価格審査点＝ 20 ×（最も低い提案価格／当該応募者の提案価格）

18

（４）概算工事費【10】価格評価については、任意様式により提出された価格を基に次の算式により得点化する。なお、価格評価点の算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入し、小数第二位までを求める。
価格審査点＝ 10 ×（最も低い提案価格／当該応募者の提案価格）（５）企画提案書【50】
二次審査で評価する企画提案書については一次審査でも評価する。
選定委員が二次審査の基準に基づき、事前に個別で評価した 240 点満点の数字を用
い、委員合計点を 50 点満点に換算し評価する。

19

２ 二次審査（プレゼンテーション・ヒアリング） 【260】（１）企画提案テーマ１（160）
基本構想・基本計画を具現化するための設計イメージを５つの視点にまとめたもの
満点
評価項目
評価事項
計
学校が子どもたちの居場所となるよう、居心地がよく快適で、かつ、子どもが学校に来たいと思える８
ワクワクできる空間づくり。
義務教育学校だからこそのよさや特徴を活かす空間とするとともに、１～９年生の学びと育ちに配10
視点１
慮した空間づくり。
学びと育ちを40
将来的な教育活動や生活スタイルの変化に柔軟にサポートする10
対応できる学習空間。
空間づくり
インクルーシブに対応した個別最適な学びができ
８る空間づくり。

視点２
安全で教育活動がしやすい
動線・配置

視点３
脱炭素化を
目指し、環境
に配慮した
施設と運用

視点４
災害に強く
活動しやすい敷地及び施設の工夫

再編する地域の文化・教育活動の歴史を今につなげることができる工夫。

４

子どもの教育活動のしやすさや学年の特性に配慮した動線・配置。

10

子ども同士（同学年、異学年、通常学級と特別支援学級）、子どもと教職員、子どもと地域の人などが日常的に交流しやすく、防犯にも配慮した施設内の動線・配置。

10

教職員が子どもを見守りやすく、効率的・効果的に働くことができる動線・配置。

10

牧之原市の気候風土を活かし、パッシブな意匠性と運用の工夫による省エネルギーの実現。

14

設計及び開校後の運用に市民が参画できる環境教
育のための工夫。

８

子どもが居心地のよさを感じ、環境面や建設コスト、アップフロントカーボンに配慮した県産木材の利用方法。

８

河川洪水や地震に対応できる造成や建築基礎の工夫。

10

社会環境の変化とそれに伴う施設利用の変化に対応しやすい建築物と敷地の工夫。

８

土地造成に起因する浸水被害を軽減するための保水機能の確保について、建築物と敷地の平時の利用や利便性を最大化するための工夫。

10

ユニバーサルデザインに配慮するとともに、地域住民への学校開放の運営と維持管理が安全で容易にできる建築物と敷地の工夫。

４

20

30

30

40

視点５
関係者の意見反映や継続的な市民参画ができるスキーム

異常降雨（1,000 年に 1 回）や大規模地震発生時の指定避難所都市の機能や発災後の学校の教育活動が早期再開できる建築物と敷地の工夫。

４

子どもや教職員だけでなく、地域住民も利用しやすい建物と敷地の動線・配置・設備等の工夫。

４

教職員、子ども、保護者、地域等の関係者の思いを設計に反映するための事業者が実施可能なスキー
ム。
開校後の教育活動、施設管理、防災活動・教育等に市民が継続的に参画し続けられるスキームの提
案。

８
20
12

（２）企画提案テーマ２（80）
企画提案テーマ１を実現するための方法について、費用、建替計画及び業務実施体制からまとめたもの
満点
評価項目
評価事項
計
整備完了までの事業費（工事費概算見積書に示された額）と、市の示す上限を超えることなく建設可能であるか。
15※特別な技術が必要な場合は、材料調達方法があ①るか。
コストコント 工事費（イニシャルコスト）を抑えるための設計に40ロールおけるコストコントロールの考え方、具体的な方10法の実現可能性。

②
安全で円滑な
教育活動ができ、かつ、
経済的な建替計画③
本業務の実施体制

開校後のランニングコストを抑えるための取組や工夫。

15

現中学校の教育活動や安全に配慮した建替計画として、外構整備が完了するまでの児童生徒の動線とスクールバスの乗降方法。

10

整備完了までの効果的・効率的なスケジュール
・開校時期が令和 12 年度か。
・着工から開校までが３年弱で着工年の入学生が卒業までに校舎に入ることができるか。
・盛土する場合は、十分な造成期間か。

10

業務を行うのに十分な体制か。
・組織体制、各分野との連携方法が適切か。
・市アドバイザーの意見を取り入れて進むことが考慮されているか。

20

20

20

（３）対応力（20）
評価事項

満点

①発注者の意向に応じた柔軟な受け答えや対応が可能か。

10

②取組意欲

10

21