LCA

日本フォーラムニュース No.48
Life Cycle Assessment Society of Japan (JLCA)

目次

【奨励賞】

平成20年度LCA日本フォーラム表彰 受賞記念特集

竹村製作所におけるLCA ……………………………… 16
株式会社竹村製作所
技術部 設計課 坂田 和弥【経済産業省産業技術環境局長賞】
家まるごとCO2 約60%削減 ………………………… 1
パナソニック株式会社
環境本部 青江 多恵子【奨励賞】
設計プロセスへのLCA導入：住宅用換気システムの事例 … 21
Application of LCA for design process: Case study of ventilation system

東プレ岐阜株式会社
品質管理課 濱田 忠美【会長賞】
味の素グループ版食品関連材料CO2排出係数 ……… 4
データベースの公開
味の素株式会社 コーポレート生産技術開発センター
環境技術グループ 専任課長 高橋 英二【奨励賞】
ユニフォームのLCA調査の実践 ……………………… 9
株式会社チクマ
環境推進室 主任研究員

平成21年2月1日

宮之原

【奨励賞】
炭素繊維活用による環境改善効果の定量化 ………… 24
東レ株式会社
ACM技術部 主幹

松久

要治

行事日程 ………………………………………………… 31

一樹【経済産業省産業技術環境局長賞】

家まるごとCO2 約60%削減
パナソニック株式会社
環境本部 青江多恵子

１．はじめににも努めています。

本活動は、家庭における温室効果ガス排出量削減の技術

ここでは、これらの取り組みの概要をご紹介します。

的可能性の検証を目的に開始しました。ここでの技術と2. 評価方法の概要

は、生産者が市場に投入し消費者が選択可能な製品に織り

家庭のモデルを想定し、それに基づいて1家庭で使用され込まれている技術を意味しています。具体的には、1990

る製品を設定しています。

年を基準として、家庭用電気製品、住宅設備製品、住宅の家庭のモデルは、評価対象とする製品に多世代のニーズ

家まるごと約100製品を対象に、家まるごとの温室効果ガを組み込むため、2階建ての一戸建住宅に住む、祖母、父、

ス排出量を評価し、その進捗を測定しています。
家まるごとのライ

母、子供の3世代同居の4人家族としました。住宅床面積

フサイクルの温室効果ガス排出量60%削減」をコーポレー

は、新設持ち家住宅の平均総床面積の136.9㎡とし、間取ト目標に位置づけ、2007年に3年前倒しで目標を達成、りは、「リビング＋ダイニング＋キッチン＋3寝室＋1和室

2008年10月時点で62%削減です。

＋1浴室＋2トイレ（1階、2階）」です。想定住宅の見取り図

2005年には「1990年比2010年

これらの成果を「家まるごとCO 2

は下記をご覧ください。地域は日本の本州中央とします。

約60%削減」として、テレビCM、広告、ショウルーム、展示会などで訴求し

URL:http://panasonic.jp/eco/product/co2̲discharge/ています。2004年からは学校でライフサイクル思考に基

plan.html

づく環境授業を実施するなど、ライフサイクル思考の普及
1

製品は、普及率を考慮して選定しています。ホームエネの範囲としています。住宅のライフサイクルの温室効果ガ

ルギーマネージメントシステム（HEMS）と太陽光発電

ス排出量は、生産、部材の輸送、建設（施工）、運用（使は、環境への影響を削減できる製品として加えました。

用）、改修（メンテナンス）、リサイクル・廃棄のライフ

テレビ（33型CRTテレビ→50V型プラズマテレビ）、

サイクルの各段階を対象にして、基本的には「建物のLCA

冷蔵庫（425リットル→550リットル）、洗濯乾燥機（洗計算ソフト」（日本建築学会）を用いて評価しています。

濯6kg

乾燥4.5kg→洗濯9kg

各製品で寿命が異なるため、各製品のライフサイクルの

乾燥6kg）など多くの製

温室効果ガス排出量を各製品の寿命（年数）で除して各製品は大型化しています。
家事製品として食器洗い乾燥機、生ごみ処理機、情報通品の1年あたりの温室効果ガス排出量を算出し、それらの総信製品としてファクス、パーソナルコンピューター、デジ和により家庭における1年あたりの温室効果ガス排出量を算

タルカメラ、携帯電話、健康製品として整水器、電動歯ブ出します。

ラシ、マッサージチェアなどが新しく追加されました。

3. 評価結果の概要

製品一覧表は、下記をご覧ください。

1年あたりの温室効果ガス排出量は、食器洗い乾燥機、生URL:http://panasonic.jp/eco/product/co2̲discharge/

ごみ処理機、マッサージチェアの追加やテレビや除湿機のindex.html

大型化にともない増加しましたが、1990年に全体の温室
製品（住宅をのぞく）のライフサイクルの温室効果ガス

効果ガス排出量の約75%を占めていた、冷暖房機器、給湯

排出量は、生産、製品の輸送、使用、使用済み製品の輸機、照明器具、冷蔵庫、洗濯乾燥機、温水洗浄便座つきト

送、リサイクル・廃棄のライフサイクルの各段階を対象にイレの上位6製品の使用時の消費電力の削減などで全体としして、基本的にはJEMAI−LCAのインベントリデータを用て42%削減、さらに、ホームエネルギーマネージメントシ

いて評価しています。製品の使用時の条件は、使用方法やステム（HEMS）の導入、建物の断熱性の向上、太陽光発

自然条件などの違いを踏まえて標準的な使用状態として設電などの家まるごとの効果で20%削減、これら総合的な取定されていると考えられる、規格や業界で定められた標準

り組みにより、1990年比62％削減されました。
本評価結果は、ある限定された家庭のモデルではありま値を用いています。規格や業界で定められた標準値がない

すが、最新の省エネルギー技術の導入により、温室効果ガ

製品は文献値や自主基準値を用いています。

ス排出量は削減可能であることを定量的に示しています。

住宅は、軽量鉄骨の大型パネル構造の工業化住宅（プレハブ住宅）の基礎・躯体・外部仕上げ・内部仕上げを評価

図1：温室効果ガス排出量の増減の内訳

2

図2：製品の省エネなどの取り組みによる温室効果ガス排出量の推移と各製品の内訳

4. おわりに
2004年からはライフサイクル思考の普及を目的に、ライフサイクル思考に基づく環境授業を実施しています。この授業では、家まるごとCO2削減の研究成果を活用しています。
地球環境問題では、局地的もしくは地域的な環境問題に比べて環境に配慮した行動を促すことの難しさが指摘されています。地球環境問題は、局地的もしくは地域的な環境問題と異なり、見えない所で膨大な資源が投入され、廃棄され、環境に影響を与えているため、環境問題とひとり一人の日常生活との関わりがわかりにくいのがその難しさの理由ではないかと考えられます。つまり、ライフサイク
ル思考の習得が、地球環境に配慮した行動を促進する可能性があるということです。実際、授業前後に行う質問紙調
査の結果から、ライフサイクル思考の習得が環境に配慮した行動の意図を促進する可能性が示されています。
今後も引き続き、家まるごとで環境への影響を少なくする活動とともに、これらの研究成果を活かした教育・啓発活動にも努めたいと考えています。

3

【会長賞】

味の素グループ版食品関連材料CO2排出係数データベースの公開
味の素株式会社
コーポレート生産技術開発センター
専任課長 高橋

環境技術グループ

英二を必要とする場面が増えてまいりました。カーボンフット

１．はじめに味の素グループでは、2003年に「味の素グループ・ゼ

プリントは直訳すると「炭素の足跡」となりますが、基本

ロエミッション」05/10計画を発表し、様々な領域から発的にはLC-CO 2 と同じ概念です。実際に食品のカーボン

生する環境負荷の極小化を目指して取り組みを進めていま

フットプリントを算出しようとする時に、食材毎に如何にす。環境負荷の極小化のためには、製造工程から発生する

妥当なCO2排出係数を用いるのかという大きな課題があり

環境負荷だけでなく、製品の原材料か廃棄に到るライフサ

ますが、食品産業に関してはこの種のデータベースの公開

イクル環境影響を評価することが重要と考え、LCAの取り事例はほとんどありませんでした。こうした状況の下、組みを積極的に展開してきました。特に2003年の包装容

LC-CO 2を実際に計算する上で必須となる食品関連材料に

器 へ の L C - C O 2の 社 内 導 入 の 本 格 的 展 開 を 皮 切 り に 、関するCO2排出係数を2006年9月に第一版、2007年4月

2004年には日本LCA学会「食品研究会」を東京大学稲葉に改訂版として公開したのが味の素データベースでありま敦教授、日本製粉㈱様と共に立ち上げ、それ以降関連企業

す。味の素データベースは90年度、95年度、2000年度

や大学関連の研究者の皆様と共に食品LCA分野での産学連の国立環境研究所発行の産業連関表による環境負荷原単位

携を主体的に展開して参りました。

データブック（3EID）環境負荷原単位に基づき、取引計量

ここでは食のLC-CO 2算出に不可欠なCO 2排出係数に関単位（重量、m3等の単位）の排出係数に換算し、124産業

し、味の素グループがHP上で公開している「味の素グルー1254項目についての客観性と透明性の極めて高いデータ

プ版食品関連材料CO2排出係数データベース」（以降、味として纏め上げたものであります。味の素データベースのの素データベース）の概要を紹介します。

特徴を3つにまとめます。
①国立環境研3EIDデータ及び総務省産業連関表という客観

味の素データベースは食品素材のようにしっかりした性の高いデータから構成されている

データベースが他にない場合や季節、場所等で変動しない②kg当たりのCO2のように、取引計量単位当たりのCO2排

CO2排出係数の概略値が必要な場合に有効であると考えて出量として表記している居ります。特に、本論では研究者のみならず一般の方々に③WEB上で一般に公開しているも今まで以上に味の素データベースを御利用戴けるように、少々技術的な内容を踏まえて御説明したいと思いま【補足説明】産業連関表は、国の経済を幾つかの部門（わす。

が国では約400部門）に分割し、1年間の部門間の財や＊本データベースが掲載されている弊社HPとWEB上ア
ドレスは以下になります。

サービスの流れを金額単位で示したもので、生産活動に伴味の素＞企業情報＞CSRへのとりくみ＞環境への取り組み＞

う間接的な環境負荷の把握に利用出来ます。LC-CO 2分析

http://www.ajinomoto.co.jp/company/kankyo/pdf/

手法の内、プロセス分析法（いわゆる積み上げ法）による

2007/lcCO2.pdf

ものと産業連関法によるものの大きく2つに大別されます
が、味の素データベースは産業連関法に基づいた排出係数の決定方法になります。国立環境研究所発行の産業連関表

２．味の素データベースの概要と特徴
昨今、フードマイレージなど、食品に関する環境への関による3EID（Embodied Energy and Emission Inten-

心が高まる一方、経済産業省の「カーボンフットプリント

sity Data for Japan Using Input-Output Tables)の環（Carbon footprint）制度実用化普及研究会」（以降CF

境負荷原単位は，各部門の単位生産活動（百万円相当の生研究会）の試行事業を初め、実際に食品のLC-CO 2の計算産）に伴い直接・間接的に発生する環境負荷量（ここで使4用するのはCO2排出量）を表しています。直接・間接排出て、輸入品による環境負荷を含めて計上する（すなわち、とは、例えば農産品であれば、農業機械に使用する燃料と輸入品の直接・間接のCO 2 排出負荷が国内品と同等と仮言った直接的な排出のみならず、農業機械の生産に伴う定）か、輸入品と国産品を別に扱い、輸入による環境負荷

CO 2 排出量といった産業連関分析から誘発できる間接的をゼロとして扱うかの想定モデルの違いによるものであり

CO2排出量を含んだ数値となっています。

ますが、食品産業の場合、輸入品の比率が高いことから味の素データベースでは①のモデルでの計算結果（ここでは

３．味の素データベースの利用法

Ａ）を用いて計算します。

例えば、ある方が「玄米の１kg作るのに排出されるCO2

3）CO2排出量換算する為に、以下の計算を行います。

はどの程度なのだろうか」という疑問を持ったとしましょＡ＊CO2式量／C式量＝0.3994＊44/12＝1.446t-う。その答えとして、味の素データベースは「（1990

CO2／百万円（＝Ｂ）

年、1995年、2000年の平均として）0.403kg、つまり4）Ｂを目的とする重量物換算の単位[t-CO2／百万円-食材]

403g」という数値を提供するものです。

にする為には、Ｂに[百万円-食材/t-食材]を単位に持つも以下、少し詳しくtechnicalなお話をします。というのも、の、即ち食材の価格を乗ずれば良いことになります。ここ

味の素データベースを御利用戴く御客様からは「なぜこので、総務省発行の1995年度版産業連関表の記載のあるような数字が決定出来るのでしょうか」という御質問を多「部門別品目別国内生産額表」に記載のある内生部門生産く頂戴するからです。

単価を乗ずる。例えば米という財の基本分類の項目としてカーボンフットプリント（LC-CO 2 ）を計算する上で挙げられている「玄米」の場合、1995年の生産者価格は

CO2排出係数はその構成単位として[kg-CO2／kg-食材]の280,198円/t-玄米（＝Ｃ）でした。

ように取引計量単位（例えば重量）単位でのCO2排出量が5）従って、1995年度の玄米１t利用で誘発されるCO2は表現されている形態を取るのが一般に最も利用しやすいと

Ｂ＊Ｃ＝1.446＊0.280198＝0.405t-CO 2/t-玄米

考えられます。しかしながら、国全体としての財としての（＝Ｄ）

貨幣の流れを物量の流れとしてみなした産業連関表から算

この結果を下の表1にまとめました。Ｄの値は、下表の出された3EIDのCO2排出係数は[t-CO2／百万円-食材]で表

95年度の↑の位置に表記されます。

現されているので、これを重量単位に換算する必要があります。上記の玄米１kg当たり0.403kgが算出される一連

４．味の素データベースの構成の手順を1995年度の米（Rice）を例にして示します。

上表を用いて、味の素データベースの構成を説明しま

1）国環研3EIDの環境負荷原単位（1995年度生産者価格す。というのもこの二行が御理解戴ければ、３０ページにベース）に2つの数字が掲載)

及ぶ味の素データベースの数値の構成が概ね御理解戴ける①typeⅠ

0.3944t-C／百万円②typeⅡ

0.3497t-C／百万円（＝Ａ）

ものと考えました。また、ここであえて強調させて戴きた
いのは、味の素データベースは3EIDと産業連関表の部門別

2）二つの数字の違いを簡単に述べると、産業連関表の最終

品目別生産額表の生産者価格のみから構成されているとい

誘発環境負荷を計算する上で、輸入財を国内産と同等に見うことであり、それにより味の素データベースは高い透明

表１：味の素ＤＢのCO2排出係数の構成

5

性と客観性を持つことになります。

１）間接的な環境負荷をもれなく把握できる点

先ず、基本分類として上表は「米」が選択されています

２）統一的なシステム境界の下で環境負荷を算定出来る点が、この基本分類は3EIDでは399部門に区分けされてい（味の素データベースの場合は、日本国経済境界全体を見ます。（例えば、部門番号順に挙げると、「米」、「麦掛けのバウンダリに出来る）類」、「いも類」、「豆類」、「野菜」、「果実」、「砂３）環境負荷データを適切に設定すれば、同一のデータ

糖原料作物」、・・・・、「その他の他個人サービス」、セットを用いて環境負荷を算定出来る点「事務用品」、「分別不明」という具合です。）この基本

4）産業連関表という既存のデータベースを用いて、プロセ

分類に対して、品目数番号として枝分けして細目が挙げら

ス分析法（積み上げ法）に比べ相対的に労力をかける事無れている。上記Ｂの1.446t-CO2／百万円は1995年度のく間接的な環境負荷を推計することが可能である点

基本分類「米部門」の生産者価格当たりのCO2排出量とし

5）産業連関表という客観性、透明性の高いデータを用いるて固定されています。味の素データベースでは表1のように点

青帯に白抜きの表記になっています。これは基本分類の「米部門」に分類される全ての品目に共通するkeyとなる数

こう書きますと、味の素データベースのCO2排出係数は値になります。また枝分けした品目の1995年の生産者価

一見すると、大変使い勝手はいい面だけがクローズアップ

格Ｃが1995年度版産業連関表「部門別品目別国内生産額されますが、産業連関法によるインベントリ算定上の課題表」から引用され280,198円として記載、それらから上もあり、以下の点に留意しながら味の素データベースを利記のように計算された取引計量単位（この場合はｔ）当た用いただくことが大変重要であると考えます。

りのCO2排出係数が0.405t/tとして記述されている構成となっています。これと同様に他の1990年度、2000年(1)産業部門別の粗い区分

度も当該年度の産業連関表と3EIDから引用し、纏め上げた

味の素データベースは国の財・サービスを約400部門にシートが味の素データベースを構成しています。

粗く分けた産業連関表に基づき構成されているので、上記

また、上表の右側の列には本DBは1990年度、1995年の玄米も「ある年度の国の平均的な玄米」として排出係数

度、2000年度の3年の計算値の平均値と、これらのデーを決定しているので、例えば、関東で作られた玄米と、関タが正規分布を形勢していることを前提とした標準偏差、西で作られた玄米のLC-CO 2の差異を比較出来ない欠点が及び標準偏差を平均値で除したいわゆる変動係数（％）をあります。これらを比較しようとする場合は、プロセス解掲載している。また、備考欄を設け、1990年から2000

析法（積み上げ法）によってインベントリを算定する必要

年度における産業連関表上での産業分類の統廃合・新設・があります。

消滅を記録しました。
なお、基本分類以下の品目で「部門別品目別国内生産額(2)内外価格差の影響の評価、輸入品の輸送に伴う環境負荷表」から生産者価格を引用し、CO2排出原単位を構成した

日本は、米以外の穀物・油糧種子などの輸入依存度が大項目は124産業、製品1254、生産者価格が引用出来ない

きく、輸入食料と国内産との価格差は数倍になるケースも品目については、取引計量単位換算が出来ないので、CO2あります。輸入穀物等が次の加工工程に投入される場合、排出原単位が「/百万円」となっている。そうした項目が約3EIDにおいては、投入のCO2排出負荷価格比に応じて低く750項目残る結果となっています。

算定されることになり、結果として、製粉・搾油・飼料製造のような輸入食糧等の1次加工品のCO2排出係数は、実5．味の素データベースの長所と課題

態より低く算定されることになります。

味の素データベースは産業連関表に基づき算出されています。産業連関法のインベントリ算出上の利点としては、
以下の5点があります。
6

表２：内外価格差の影響検討例

この比較はシステム境界に差があるので、厳密性に欠け

CO2はCO2排出係数には含まれるものの、化石燃料を燃焼る点もありますが、表のように3EID法は、輸入依存殿高いさせたその「瞬間」のCO 2 排出量は含まれて居ません。

食糧の一次加工品においては、実態と乖離が起こる可能性（3EIDや味の素データベースのCO2排出係数の分類は「製が高いことを意味します。

品」という側面と「業界」という側面があり、業界として加えて、産業連関表が対象としている経済の外におけるの捉え方をすると幾分かはこの誘発CO2の概念が理解しや財、サービスの流れについては適切に反映されない側面がすいと考える）それぞれの利用用途に従って、同時に発生あり、輸入品の輸送に伴う環境負荷は考慮外となります。

するCO2が見込まれる場合は、3EIDデータへのCO2加算がポイントとなります。加えて、金銭的な取引が生じる生産(3)生産者価格による排出係数と購買者価格による排出係数

活動以外の、例えば廃棄に関する環境負荷の推計も考慮外との乖離となります。

上と関連しますが、味の素データベースの基礎となるのが、3EIDの生産者価格当たりのCO2発生量です。従って、(5)5年毎の産業連関データ集計と最新環境負荷データとの消費、もしくは原料として使用する場合は輸送・販売の乖離

CO2負荷を加味して考える必要があります。

日本では産業連関表は5年おきに集計され、そのデータの公表までに３，４年を要する為、技術革新のスピードが速(4)使用、廃棄により発生するCO2負荷の取り扱い

い部門の環境負荷の推計には、実態との乖離が生じる可能

3EIDを基にした味の素DBは、その産業部門に投入され性が高い。味の素データベースではこうした年度間の変動る品目やエネルギーの持ち込むCO2負荷などの生産波及にも考慮し、1990年度と1995年度、2000年度の平均値

伴う累積CO2をデータベース化したもので、その品目を使を合わせて記載しています。

用することにより発生するCO2負荷は含まれていません。
その代表例が化石燃料です。化石燃料使用で誘発される
7

6．最後に
当味の素DBは味の素㈱WEBサイトで自由に閲覧可能です。なお、利用の際には、本データベースの出典表示をお願い致します。本データベース公開後は研究者のみならず
一般消費者からも多数引用御利用戴き、「この表の見方は」「実際の利用に関しては」等々、本データベース利用に関する御問合せ等も数多く戴いています。
私たち味の素グループは、上述しましたような味の素
データベースの長所と課題やデメリットも十分踏まえながら、皆様に御利用戴くことを切に願うものであります。またこのような食材を広く網羅したデータベースを公開することで、社会全体で環境負荷がより少なく、同時に価値の高い商品開発の推進に繋がればと考えます。
また、末筆になりましたが、本データベース公開後も、国内外の研究者、食品他企業従事者及び一般の方々から様々な御質問、御指摘を戴きました。この場を借りて篤く御礼申し上げます。また、本味の素データベースについては日本LCA学会食品研究会での発表を実施し、論議の上問
題無いことを確認後、WEB公開に至った経緯があります。
この場を借りて、食品研究会各位に深く謝意を示す次第です。

御問合せ先 味の素㈱ 生産技術開発センター 高橋

英二

eiji̲takahashi@ajinomoto.com

8【奨励賞】

ユニフォームのLCA調査の実践
株式会社チクマ
環境推進室
主任研究員 宮之原一樹
環境を配慮した場合と、特段環境配慮をしない場合の２種類

１．はじめにのシナリオを想定し、地球温暖化への影響を比較しました。

ユニフォーム(UNI-FORM)とは名前の示すとおり、単一の形の衣類を団体で着用するものだと定義付けられます。

2-2

個人の嗜好で選定される一般衣類とは違い、同一組成、同

調査の目的

一色、同一拠点での着用といったユニフォームの特性によ

本調査は、各種ユニフォームの製造及び素材販売を業とり、一般衣類に比べ回収が容易、且つリサイクルし易いとしている当社が、拡大生産者責任の概念に則り実施していいう特徴があります。

るユニフォームのリサイクルに係わる地球温暖化への影響を定量把握することにより、更なる環境負荷低減製品及びシス

近年のユニフォーム分野に於ける環境配慮活動の変遷を

テムの開発に役立てることを主たる目的としています。

辿ると、平成13年のグリーン購入法の施行を前後する頃より、環境配慮型ユニフォームの購入ニーズが高まり、使用

2-3

済みPETボトルに代表される再生PET由来のユニフォーム

調査対象品が幅広く普及しました。また、時同じくして循環型社会形

調査対象品は男子作業用ユニフォーム(ブルゾン･ズボン)成に向けた3R概念も浸透し始め、産業界においては直接資の上下１セットで1着とし、製品機能は夏季を除く3シーズ

材のみならず間接資材も含めたゼロエミッション活動が強ン(8ヶ月)、1日8時間、週5日間着用し、一人当たり3着貸化され、使用済みユニフォームの再資源化ニーズが顕著と与され、耐用年数は3年間と設定しました。機能単位は、中なって参りました。これに伴い、従来は使用済みユニ

心となるLサイズを1トン単位で評価しています。

フォーム類を単純焼却、若しくは熱回収している事例が多々見受けられましたが、再資源化の受け皿開発も進み、ユニフォームをゴミにしない活動が本格化してきました。
こうした取り組みが進む中、温室効果ガスの排出による地球温暖化への影響が顕在化したことにより、低炭素社会に向けた温室効果ガスの削減対策が本格化して参りました。従来は廃棄物の減量を主たる目的と据えてユニフォー
ムリサイクルに取り組む事例が多かったのですが、リサイクルを実施することによる温室効果ガスの削減量を定量的に把握したいという「CO2の可視化」要望が環境先進企業
等から聞かれるようになってきました。当社としてもユニフォームリサイクルを実施する上で、廃棄物の削減効果のみならず地球温暖化への環境影響の定量把握が必要であると判断し、平成19年度経済産業省のグリーンパフォーマン
ス高度化推進事業に応募し採択され、ユニフォームのLCA調査を実施することになりました。

２．ユニフォームのLCA調査
代表性の高い当社製品を対象に、ライフサイクル全体で

図1：調査対象品

9

図１に示した調査対象品の重量及び材質は表1の通りです。

表１：調査対象品の材質、重量

表地はポリエステル80%･綿20%の交織ツイルで、本体重量は980.4g/着(袋含む)です。この内表地は804g(重量比約82%)、また1着の縫製段階で排出される裁断屑は143.5g(歩留約87%)とし、品質表示･下げ札･ロックスピ
ンは微量の為カットオフすることにしました。

2-4

ライフサイクルシナリオ(調査範囲)

本調査で想定した２種類のライフサイクルシナリオは、
下記（Ａ）（Ｂ）となります。ここでは、（Ａ）の特段環境配慮をしていないライフサイクルを「従来品」、（Ｂ）の
環境配慮型ライフサイクルを「改善品」と称しております。

(Ａ)

従来品

表地のポリエステルはバージン原料（石油由来）を使用
し、裁断屑（縫製段階でのロス）は焼却処分し、使用済み
ユニフォームも焼却処分した場合。

(Ｂ)

改善品

表地のポリエステルはリサイクル原料（廃ＰＥＴ由来）を使用し、裁断屑（縫製段階でのロス）はマテリアルリサイ
クルし、使用済みユニフォームはケミカルリサイクルした場合。
※下線部：(A)､(B)の相違点
10(単位：g)

2-5

システム境界本調査のLCA調査範囲は図2に示す通りです。

図２：調査範囲：上段＝「従来品」 下段＝「改善品」※青色＝「従来品」「改善品」の相違点

図2に示す２つのライフサイクル相違点は、①ポリエステ

化した場合の比較です。ここで注意すべき点として、再資

ル原料 ②裁断屑の処理方法 ③廃棄段階の処理方法の３点と源化を実施した場合に得られる成果物と同量のものをバーなります。①は、ポリエステル原料となるジメチルテレフ

ジン原料から製造した場合の環境負荷を、従来品に加算しタル酸(DMT)をバージン原料から製造した場合(合成DMT)

ないと条件の揃った定量比較とはならない為、従来品のシと、ポリエステルが80%以上含まれた使用済みユニフォー

ステム境界内に同負荷を加算しました。③は、使用済みユム等を原料とした場合(回収DMT)の比較です。②は、縫製

ニフォームを焼却する場合とMR同様に後述するケミカルリ

工場から排出される裁断屑を近隣地域で焼却した場合と、サイクル(以下：CR)を実施する場合との相違となります。

後で述べるマテリアルリサイクル(以下：MR)を行い再資源
11

2-6

輸送シナリオ

従来品、及び改善品の輸送シナリオを図3に示します。

図３：輸送シナリオ

図3において、従来品･改善品に共通する輸送シナリオは

フローは図4の通りとなります。左図のCRは帝人ファイ

統一表記していますが、製造及び処分段階では輸送シナリ

バー㈱により開発された新原料リサイクルと呼ばれる技術

オに相違が生じる為、相違点は色分けして別個に記載してで、ポリエステル製品から染料や添加剤を分離除去し精製おります。焼却処分をする場合は、廃棄物の発生地点の近することにより、石油から製造するものと同等以上のDMT

隣(輸送距離25kmにて設定)で処分されることとし、再資源を回収し再び繊維にリサイクルする水平循環型リサイクル化を行う場合はリサイクル施設の立地場所までの輸送を計です。これに対し右図のMRは、ポリエステル主体製品のみ算しました。尚、CRに関しては、リサイクルの実施場所とならず綿やウール等の混紡素材を対象に、反毛と呼ばれる再生ポリエステル原料の製造拠点は同一地(愛媛県内)となる

解繊工程を経てフェルト化し、自動車用防音材･吸音材等の為、掛かる輸送負荷は加算していません。

原料としてカスケード利用するための再資源化技術です。
今回の調査における改善品のライフサイクルシナリオで2-7は、使用済みユニフォームの処理をCRとし、製造工程で排2つのリサイクル手法

出される裁断屑の処理はMRを実施することとしました。

ケミカルリサイクル(CR)、マテリアルリサイクル(MR)の

図４：ケミカルリサイクル（左図）・マテリアルリサイクル（右図）

12

フロー図

2-8

述べた従来品、及び改善品のインベントリ分析結果に基づ

インベントリ分析結果

き、ライフサイクル全体のインプットとアウトプットを集

本LCA調査では地球温暖化への影響に特化することと計した結果が表2となります。

し、着目物質はCO2･N2O･CH4の3物質としました。先に

表２：インベントリ分析結果

2-9

い特性化(CO 2換算値として指標化)し棒グラフで示したもインパクト評価のが図5となります。

表2における着目3物質のアウトプット量を、地球温暖化係数としてGWP100(IPCC100年指数：2007年版)を用

図５：特性化後の温暖化影響比較（全体）13

単位：kg-CO2eq

従来品と改善品の各々のライフサイクルにおいて、全体ありますが、ここで最も着目すべき点は、使用済みユニの温暖化への影響指数を積算し比較した場合、従来品のフォームを焼却廃棄した場合の負荷が1,790となってお20,824に対し改善品は17,928となり差し引き2,896のり、バージン原料の製造とほぼ同等、リサイクル原料の製

温暖化影響が削減でき、全体として約13%の改善効果が得造との比較では約2倍の負荷が掛かるという点です。

られる結果となっています。また、従来品･改善品のいずれの場合でも材料段階の環境負荷がライフサイクル全体の図7は、裁断屑の処理方法を比較した棒グラフです。従来

3/4以上となるため、今回のような国内縫製で製造される品には、裁断屑を焼却し且つ改善品と同等のものをバージ

ユニフォームの場合は、材料(生地等)製造段階の環境負荷がン原料から製造する場合の負荷を加算しました。これに対相対的に高いことが読み取れる結果となりました。

し改善品は裁断屑をMRした場合の負荷となりますが、両社を比較した場合は9割以上の削減率となりますが、図6の縦次に、ライフサイクル全体ではなく、改善品･従来品の相軸最大値との比較で分かる通り、量的効果はさほど高くな

違点のみを抽出し比較した結果を図6、図7に示します。

い結果となります。

2-10

感度分析

本調査では、従来品の処分は全て焼却処分されることとしましたが、ユニフォーム着用企業等の処分方法を鑑みた場合、単純焼却処理をされている事例はむしろ少なく、再資源化に至らないまでも熱回収されている場合も多いようです。ここでは従来品の処分方法を熱回収とし、改善品の処分方法(再資源化)と比較した場合の結果変動を調査しました。
図６：表地製造と使用済みユニフォームの処理

表３：綿、ポリエステルの燃焼による発熱量

図７：裁断屑の処理

表４：燃焼発熱量の電力換算表

図6には、表地の原料製造(バージンorリサイクル)に掛かる負荷及び使用済みユニフォームの処分方法(焼却orリサイ
クル)を積算し表記しました。原料段階で比較した場合、従来品1,518に対し改善品831となり約4割強の削減効果が14

調査対象品本体、及び製造工程で排出される裁断屑の綿差、及び削減率を表5に示しました。発電効率がいずれの場とポリエステルを焼却した場合に得られる発熱量は表3の通合であっても、熱回収より再資源化を行う方が地球温暖化

りです。燃焼した場合の発熱量を10%、20%､30%、並への影響は低くなることが判りました。以上を踏まえ、図8

びに50%の発電効率で回収した場合のCO2排出量を03年では従来品(単純焼却)、電力回収(熱回収品)、改善品(再資源度の排出係数全国平均値から算出し表4に示し、改善品との化)のCO2排出量を色分けし、棒グラフで示しております。

表５：熱回収した場合と改善品の比較

図８：従来品（焼却処分）、熱回収した場合、改善品（再資源化）のCO2排出量比較
単位：kg-CO2

3．まとめ
完成度を高める必要はありますが、従来品と改善品の地
球温暖化への影響を定量比較した場合、改善品の環境負荷低減効果を立証する結果となりました。特に、ユニフォー
ムの処分の仕方（焼却か再資源化か）が環境負荷に大きく影響することが判明しました。
今後は、他製品（ウール混紡品等）へ調査対象を拡充し、またアイロン使用や補修対応した場合等、ユニフォー
ムの使用段階に係わる環境負荷の定量化にも努めて参りた
いと思っております。

15【奨励賞】

竹村製作所におけるLCA
株式会社竹村製作所
技術部

設計課 坂田和弥

１．はじめに弊社は長野市に本社を有し、冬期間に水道の凍結を防止することが可能な給水器具「不凍水抜き栓」「不凍給水栓」を製造販売しています（図１）。一般的には聞き慣れない名称ですが、これら不凍栓以降の配管内の水を排出することで凍結を防ぐといった機能を有しており、主に水道凍結の恐れがある寒冷地においてご利用いただいております。水道の凍結防止方法としては他に電熱ヒーター等による保温方式、常時流水させる流動方式などがあげられます。

図２：雨水貯留タンク

2．背景
平成１５年度より、鉛に対する水道水質基準が0.05mg/lから0.01mg/lと変更になり、弊社においても主要材質に
青銅鋳物（Cu85：Zn5：Sn5：Pb5）を使用していることより、基準を満たすために何らかの対策を取らなければ
図1：各種不凍栓

ならなくなりました。対策としては、鉛の代替物質として弊社では、環境適合設計の必要性に着目し、長野工業試

ビスマス、セレンを含んだ鉛レス材へのシフト、あるいは

験場（現在名：長野工業技術総合センター）の御指導のも

部品表面の鉛をアルカリエッチングにより除去処理して鉛と、平成１５年度より４年間にわたってＬＣＡ、ＬＣＣ、溶出量を低減させるNPb処理といった方法があり、弊社でＦＣＡの手法を学んでまいりました。またその実践としはNPb処理で対策することが決定していました。当時ＬＣて、平成１８年に一部製品についてエコリーフラベル公

Ａを学び始めたばかりで、出てくる言葉の意味さえもわか

開、１９年度の製品ＧＰ事業においてのレビュー受審等のらない状態でしたが、いったい環境影響が小さいのはどち活動を行ってまいりました。また一方、水環境事業部におらだろう？ＬＣＡを使えばはっきりするかも、といった素いては主にろ過装置の製造販売を行っておりますが、環境

朴なきっかけで、環境適合設計への取り組みを支援してい配慮製品として、エコマーク認定を受けた雨水貯留タンク

た長野工業試験場の研究会に属し、ＬＣＡへの取り組みがを製造販売しております（図２）。

始まりました。

3．LCAへの取り組みとはいっても、研究会ではすでにＬＣＡを学んできた方達が、ＬＣＣについて検討していきましょうといった段階
16

4-1

でした。その年はＬＣＣについて学んだ１年でしたが、使LCA実施の目的

用・廃棄段階でのコストがほとんどないといった弊社製品

不凍水栓柱をモデルとして、未対策である旧来の製品、にとってのＬＣＣは製品原価計算をしたに過ぎませんでし

NPb処理をした現行製品、今後普及するであろう鉛レス材

た。これでは日常の原価算出と同じだなといった印象を受を使用した想定製品の３者について、製品のライフサイク

けていました。ただ、ＬＣＣを実施する上で製品のライフ

ルにおける環境側面と経済的側面を融合した評価手法であサイクルを細分化して明確化していました。そのことが後るフルコストアセスメントを用いて、各モデルのフルコスに役立つことに気付いてはいませんでした。

トの比較を行います。

次年度の研究会ではＦＣＡについての検討となりまし
4-2

た。当然ですがＦＣＡを行うにはＬＣＡの結果が必須とな対象製品の概要

製品名：不凍水栓柱

ります。ＬＣＣしか行っておらず、『ＬＣＡって具体的に

Ｄ−Ｘ型

２０ｍｍ×１３ｍｍ×

どうやるの？』状態の私どもにはこの年非常に負荷が大き１.０ｍ（図４）

かったことを記憶しています。昨年のＬＣＣでライフサイ

未処理品（旧来製品）……鉛の含有率が２〜６％程度ある
銅合金部品を未処理で使用

クルフローを細分化できていた分、またＩＳＯ１４０００の活動によりデータが蓄積されていたことで社内データのNPb処理品（現行製品）…表面に介在している鉛をアルカ

拾い出しは比較的スムースにできました。ＬＣＡソフトのリで除去し、鉛の浸出を低減さ

使い方も研究会の助けを幾度となく受けつつ、何とか結果せた銅合金部品を使用
鉛レス材品（想定製品）…鉛の含有率が０.２５％以下の銅を出すことはできましたが、まだ理解しているといった状合金部品を使用況ではありませんでした。
研究会に属して３年目、参加者のスキルに合わせてのＬ

製品の機能：一般住宅用屋外水栓柱において冬期凍結の恐ＣＡ・ＦＣＡの検討となりました。私どもは再度ＦＣＡにれがあるとき、手動操作により内部の水を排出し凍結防止

取り組むこととし、３年目のこの年でＬＣＡの概要を理解を行う機能。

するに至りました。

耐用年数10年、年間操作回数120回（排水量300ml／回、冬期間1日1回の操作）

4．LCAを用いた比較検討
以降では研究会に属していた際に行った、冒頭で述べた
鉛溶出対策におけるＦＣＡ手法を用いたフルコスト比較検討の結果を示します。ＦＣＡの実施手順は図３の通りです。

外観
図３：ＦＣＡ実施の手順

使用状態
図４：評価対象製品

17

4-3

システム境界システム境界は、不凍水栓柱の素材製造から部品製造、組立、輸送、使用、廃棄（埋立）段階としました。なお、使用時における施工に関しては状況により異なるため対象外とし、同様に使用時において蛇口から実際に使用される
水道水も対象外としました。また、組立段階は個数配分を行っています（図５）。
図7：Pb排出量の比較

4-5

LCIAの実施

ＬＩＭＥ（被害算定型環境影響評価手法）にて特性化・被害評価および統合化を行ないました。特性化では資源消費、地球温暖化､生態毒性といった影響領域１１項目において比較をおこなったところ､人間毒性をはじめとした毒性に関する項目で各モデルにおける差が顕著に表れました。
次いで社会資産・人間健康といった４項目に対する被害評価比較を行なったところ、社会資産・一次生産といった
図５：システム境界

項目においては各モデルにおける差はほとんど無いものの、人間健康・生物多様性といった項目ではっきりとした

4-4

インベントリ分析

差が現れました（図８）。この結果を物質毎で表したとこ

ＣＯ ２ とＰｂについての結果を示します（図６）（図ろ、鉛による影響が有意差として現れていることが明らか

７）。ＣＯ２排出量を比較すると、大きな差は見られませんとなりました。

が､ＮＰｂ処理品においてその処理における排出量が加工・組立プロセスの増分として表れています。一方Ｐｂについては、鋳造時における大気圏排出、使用時におけるＰｂ溶
出水の土壌圏排出といった排出圏ごとに比較を行ないました。その結果、３者間に明らかな差違があることが明らかとなりました。

図6：CO2排出量の比較

18図8：各カテゴリにおける比較

4-6

外部コストの算出

最後にこれら結果に対して統合化を行ない、単一指標である金額ベースとなる円で表現される、ＦＣＡにおける外部コストを比較したところ、未処理品＞NPb処理品＞鉛レ
ス材品となりました（表１）。この差の要因は、人間毒性の差違や鉛が土壌に与える環境影響によるものであること
が、プロセスごと（図９）ならびにカテゴリごと（図10）の内訳から分かりました。

図９：プロセスにおける外部コストの内訳

表1：外部コスト

図10：カテゴリにおける外部コストの内訳

19

4-7

LCCの実施活用方法は多岐にわたるものと考えられます。

ＬＣＣの実施は、第1段階として製品組立までのプロセス

弊社においては、今後これらＬＣＡあるいはＦＣＡ手法の積算値として製品定価を適用し、分析を行ないました。

を社内に浸透させて製品設計に適用し、得られたデータをその結果、製品製造までが最も高く、ライフサイクルコ

有効利用していくとともにまた、社内ＥＭＳとリンクした

ストのほとんどを占めているといった結果が得られまし継続的環境活動となるようなシステム作りを目指します。

た。次の第２段階では最もコストの高かった製品製造までのプロセスについて分析を行ないました。それぞれの部品についてまでの調査を行なっておりますが、結果についてはここでは割愛させて頂きます。

4-8

フルコストの比較

比較結果は、未処理品＜NPb処理品＜鉛レス材品となりました（表２）。

表２：フルコスト

今回のケースでは、鉛溶出に対する対応方法の違いにより外部コストが変動し、その変動の要因は鉛の環境影響が主であり、特に生態系へ対する鉛の影響であることが明確となりました。
外部コストとプロセスの関係に注目すると、その大部分は素材製造プロセスが占めていることも明らかとなりまし
たこれは製品の特徴でもある、使用に際しエネルギを全く使用しないことによることが要因と考えられます。
なお、フルコストに占める外部コストの割合は約０.３％とわずかであり、当初予想していた鉛レス化によるフルコ
ストの逆転までには至りませんでした。

5．まとめ
ＬＣＡを行うことにより、環境負荷低減にあたってどの
プロセスあるいはどの素材に注力すべきかが明確となり、環境適合設計を効果的に実施する際の重要なポイントとして得ることが可能となりました。また一方、フルコストを算出することにより、各モデルにおける経済的視点・環境的視点それぞれからの同時比較が可能となりました。特に統合化によって表現される外部コストについては、環境調和型製品として設計・製造・販売する際の客観的なデータとなり、意思決定の判断材料や顧客へのアピールなどその20

【奨励賞】

設計プロセスへのLCA導入：住宅用換気システムの事例
Application of LCA for design process: Case study of ventilation system
東プレ岐阜株式会社
品質管理課 濱田忠美
参画し、LCAおよびQFDE（環境調和型品質機能展開）の

１．背景

手法導入を試みました。

近年の住宅は、高気密・高断熱が大きな特徴となっており、冷暖房効率や静粛性は従来に比較し、大きく改善されています。一方で、高気密であるがために、建材・家具・

3．方法

生活用品などから発生する揮発性有機化合物の滞留等が問

3-1

評価対象と機能単位

評価対象の製品システムは、大手ハウスメーカーへ出荷

題となっています。
上記の両立を図るために、平成15年7月に改正された建する24時間換気システムとし、送風効率を改善した新モデ築基準法において、原則すべての建築物に24時間稼働の機ルとの比較を検討しました。機能単位は、品質保証スペッ械式換気システムの設置（一般住宅の場合、換気回数0.5

ク「88㎥/h×24時間の換気×5年間」としました。これ

回/h以上）が義務づけられました。これにより住環境は改は、平均的な平屋建て住宅に設置されるタイプです。ただ

善されましたが、本システム導入による環境負荷増加も考し、対象製品システムは、換気システム本体の素材・部品

えられます。そこで、本事例では、その環境影響低減のた製造、加工、使用、廃棄までとし、リターングリル、ダク

めの設計改善プロセスを検討しました。

ト等の附属品、及び梱包材は除外しました。
評価した環境影響領域は、地球温暖化、資源消費、固形廃棄物埋立量とし、また、日本版被害算定型環境影響評価

2．環境配慮設計への取り組みに関する現状

手法(LIME)を用いて統合化を実施しました。

多くの企業が、自主的な環境保全への取り組みの軸として活用する環境マネジメントシステムでは、間接側面（直接管理できなくとも影響を及ぼすことができる環境側面）の検討が要求事項になっています。
一方で、中小規模の川中企業では、環境管理の専門部署を設ける企業は少なく、もしくは設けていても事務局業務に追表1：対象製品システム

われ、間接側面への配慮を効果的にできていないように思わ
3-2

れます。

評価手順

また、製品設計プロセスにおいては時間的、人的制約から

フォアグラウンドデータを下記手順で収集しました。

品質VOC（Voice Of Customer）優先で進みがちで、環素材・部品製造段階：2006年の調達先の地域に応じて、

境配慮は、簡易的なアセスメント方式が取られることが多い

調達先よりデータを入手しました。

と思われます。例えば、東プレ岐阜(株)では、「省エネ設

加工段階：設備の電力定格等から消費電力を設定しまし計」「リサイクル設計」「環境保全」をライフサイクルの段た。ただし、工場における空調等 付属機器の電力消費量は階を特定せず、配慮項目を現モデルとの比較で評価し、重要除外しました。

度（影響の大きさ、頻度）まで含まず、すべての項目で同等

使用段階：種々の使用条件が想定されますが、標準的な機以上の評価が得られた段階で完了となっています。

器の定格運転（24時間×機器保証5年）としました。

そこで、東プレ岐阜(株)における、より効率的な品質

廃棄段階：家と共に解体され、埋め立てられるとしましVOCへの環境配慮の折り込み、およびライフサイクルを通た。実際は回収され、リサイクルに回される場合がほとん

じた注力（改善）ポイントの明確化を目的に、経済産業省委どと思われますが、最悪のケースを想定しました。
LCA計算ソフトおよびバックグラウンドデータは

託事業「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」1）へ
21

JEMAI-LCA Pro ver.2.1.1を用いました。

4．結果
4-1

地球温暖化

現／新モデルにおいて、使用段階における電力消費による影響が最も大きいことが分かります（図1）。また、ファン形状の改善による送風効率向上により、使用時の温室効
果ガス発生量を15％改善できました。使用材料の変更により製造時の影響は増加したものの、使用段階による影響が

図3

圧倒的に大きいため、ライフサイクル全体では14%の改善4-4が実現しました。

統合化

地球温暖化と資源消費は、使用段階が圧倒的な影響を占めましたが、固形廃棄物埋立量では、廃棄段階の影響が大きくなりました。そこで、より簡易に優先順位を決め、設計者へ迅速に情報をフィードバックするために統合化を実施しました（図4、図5）。その結果、両モデルにおいて
CO2, SOx等の電力消費に由来する影響が大部分を占める
ことがわかりました。本結果を、設計初期段階での仕様（改善ポイント）検討において効率的なツールである
QFDE適用時に活用することとしました。
図1

4-2

資源消費

地球温暖化への影響と同様に、使用段階の影響が大部分を占めていることが分かりました(図2)。使用段階の効率が向上しつつも製造段階の影響はほぼ変化がなかったため、
ライフサイクル全体では14%の改善が実現しました。

図4：LIMEver1; 旧モデル

図2

4-3

固形廃棄物埋立量

使用済製品を埋立処理するとして評価したため、廃棄段階における影響が最も大きくなりました(図3)。ただし、現／新モデルで比較すると、軽量化の効果により、ライフサ
イクル全体では25%の改善が実現しました。

図5：LIMEver1; 新モデル

22

5．結論
統合化まで実施したことにより、ライフサイクルを通じた、効率的な改善実現を思考できました。
統合化の結果は、QFDEでの仕様検討における重み付けの根拠として活用することにより、多くの（仕様／人／時間等）制約のある、中小規模の川中企業の設計プロセスでは、非常に有益なツールであると判断できました。

【引用文献】
産業環境管理協会：平成18年度製品グリーンパフォーマン
ス高度化推進事業報告書<http://www.gp.jemai.jp/>(2007)

23【奨励賞】

炭素繊維活用による環境改善効果の定量化−LCA（ライフサイクルアセスメント）の重要性−
東レ株式会社
ACM技術部
主幹 松久

要治

１．はじめに時の環境負荷が増大する場合がありますが、組立・使用・

私ども素材産業は、素材製造時に排出される温室効果ガ

廃棄といったライフサイクルでの環境負荷を大幅に低減す

スの削減、省エネルギー・リサイクル技術などの開発を進ることにより、環境改善を果たしています。

めると同時に、素材セクターのみでなく全セクタートータ

図２下の概念図のように、たとえば新高張力鋼は、自動ルに環境負荷を軽減する、新素材の開発を進めています。

車に適用される際に従来材に比べて素材製造時の二酸化炭

図１に温室効果ガスなど環境負荷について、主要セク

素排出量は増大しますが、軽量化による燃費向上で使用時

ター毎に位置づけを整理します。素材セクター、製品を作の二酸化炭素排出量を削減することができます。また新断る加工組立セクター、製品を使用する民生セクター、およ

熱ガラスを住宅に適用することにより、従来材に比べて素びそれらのセクターにエネルギーを供給する電力セクター

材製造時の二酸化炭素排出量は増大しますが、使用時の放がありますが、たとえば軽量化素材としては、特殊鋼・炭熱を防ぐことにより、住宅からの二酸化炭素排出量を削減

素繊維などが自動車・航空機の環境負荷低減に役立っていすることができます。

ますし、また太陽電池用のシリコン素材は、クリーンエネ

このように素材の環境負荷を評価するためには、素材がルギー創出の代表的な例です。このように新素材による環使用される製品のライフサイクル全体の環境負荷を、定量

境改善効果は、その使用時に素材セクター以外のセクター的に評価することが重要です。

で発現されます。
したがって、素材の環境に対する影響を評価するためには、組立、使用なども含めた環境に対する影響を定量的に評価することが、重要となります。

図２：新素材を使用した製品のＬＣＡ

素材産業からの低環境負荷社会への提言を、図３に示します。１点目は、製品のライフサイクルを通した環境負荷定量化の推進です。素材の環境改善効果は、その製品の使図１：素材産業による環境負荷低減への貢献

用時に発揮されますから、素材の環境改善効果を定量的にこのような素材の組立、使用など他のセクターでの環境判断する製品のライフサイクルの評価ＬＣＡが重要と考え改善効果も含めた環境への影響を評価する手法としてＬＣます。

Ａがあり、図２に示すように、原料から、素材・組立・使

２点目は、環境改善のための新素材の創出・拡大です。

用・廃棄までのライフサイクルを通した環境負荷低減効果

低環境負荷社会を実現するためには、環境改善のための新を総合的に評価することができます。

素材の創出・拡大が必要であり、この新素材の創出・拡大

環境改善のための新素材は、従来素材に比べて素材製造

は、科学技術創造立国・環境立国日本の技術を支えます。
24

2．炭素繊維について

３点目は、廃棄物のリサイクルと収集・物流を含む社会
インフラ整備です。これにより新素材の環境改善効果がさ

炭素繊維は、図４左上に示すように、鉄に比べて比重がらに向上します。

１／４と軽く、引張強度を比重で割った比強度が鉄の１０

４点目は、素材製造において革新的なプロセス開発によ倍と非常に強い材料であり、製品の軽量化に貢献していまり、エネルギー使用量を削減し、低環境負荷素材を提供しす。

ていくことです。

右上の図は、炭素繊維の世界の用途別需要量の推移を示します。生産が開始された１９７０年代の黎明期にはゴルフクラブや人工衛星など限定的に使われていましたが、その後航空宇宙用途、産業用途で急激に広がり始めました。
炭素繊維の製造は、下の図に示すように、原油からアクリ
ロニトリル、アクリル繊維を作り、それを１０００℃から
３０００℃といった高温で焼成・炭化し、炭素繊維とするため、製造時には多大なエネルギーが必要となります。

図３：低環境負荷社会への提言

図４：日本がリードする炭素繊維産業とその将来性

炭素繊維がどのような用途に使われ、地球温暖化対策にます。また、風車や原子力発電用ウラン濃縮の効率化、さ貢献しているかを示します。図５に示すように、航空機やらに燃料電池自動車に必要な高圧水素タンクおよび電極材

自動車の軽量化、バス・トラックの圧縮天然ガス（ＣＮとして、クリーンエネルギー製造に貢献しています。

Ｇ）用軽量タンクなどにより、ＣＯ２排出削減に貢献してい25

図５：地球温暖化対策に貢献する炭素繊維（１）

図６：地球温暖化対策に貢献する炭素繊維（２）橋デッキなどの補強材としても使われ、重機のいらない環

さらに図６に示すように、フェリーの船体、航空機エン境負荷の小さい施工を可能としています。

ジン部材、トラックの架台、自動車のフード、タイヤ、プ
ロペラシャフトなどに使われるとともに、鉄道橋脚・道路
26

は、日本の重工メーカー３社で製造されます。

航空機用途については、図７に示すように、次世代環境対応旅客機であるボーイング７８７はオールコンポジット

また、環境適応型高性能小型旅客機ＭＲＪも、三菱重工の飛行機とも言われており、胴体・主翼等を含みます全機（株）を中心に開発が進んでおり、日本の先端素材・炭素

体重量の約５０％が炭素繊維強化複合材料でできており、繊維と高度ものづくり技術を融合させ、環境改善としてＣ

１機当たり約３５トンの炭素繊維強化複合材料を使いまＯ２削減に貢献します。

す。このような炭素繊維複合材料からなる機体の３５％

図７：地球温暖化対策に貢献する炭素繊維（３）

図８：日本が世界をリードする炭素繊維産業

炭素繊維メーカーの推移を、図８に示します。過去４０

本の３社であり、現在では世界の炭素繊維の約７０％を日年に及ぶ炭素繊維の歴史の中で、欧米の大手化学企業も炭本の３社が生産しています。このように炭素繊維産業は、

素繊維市場に参入してきましたが、研究開発の重みに耐え日本が世界をリードする環境改善産業と言えます。

かねて全て撤退していきました。結局生き残ったのは、日27

用すると約２０％の機体構造の軽量化が可能となります。

3．炭素繊維活用による環境負荷低減効果の定量化
航空機に炭素繊維を活用した場合の、ライフサイクルを棒グラフで示すように、航空機ではライフサイクルで排通した二酸化炭素削減効果を定量化しました。本検討は、出される二酸化炭素の９９％が運航時に排出されますか

東京大学、神戸山手大学、全日空、ボーイング社様のご協

ら、軽量化による燃費向上により、１０年のライフサイク

力を得て検討し、炭素繊維協会としてＰＲしているもので

ルで航空機１機当たり２万７千トン（７％）の二酸化炭素す。

を削減できます。１年間に直すと２，７００トンの二酸化図９に示すように、平均的なジェット旅客機としてボー炭素を削減効果となりますから、日本に保有されるジェッイング７６７において、オールコンポジットとして開発がト旅客機４３０機に普及した場合には、年間約１２０万ト進んでいるボーイング７８７と同様な構成で炭素繊維を活

ンの二酸化炭素を削減できることになります。

図９：炭素繊維利用によるCO2削減効果の定量化

炭素を削減できることになります。

炭素繊維を自動車に活用した場合の効果を、図１０に示したがって、日本に保有する航空機と自動車に炭素繊維します。日本の平均的なサイズの乗用車において、炭素繊が普及した際には、航空機１２０万トンと自動車２１００

維を利用すると、約３０％の軽量化が可能となります。
棒グラフに示すように、素材製造時の二酸化炭素排出量万トンから合計２２２０万トンとなるので、２００６年のは増加しますが、軽量化により燃費が向上しますから走行

日本国内二酸化炭素総排出量（１３億トン）の約１．５％時の二酸化炭素排出量が削減され、１０年のライフサイクに相当する二酸化炭素が削減できることになります。

ルで自動車１台当たり５トン（１６％）の二酸化炭素を削減できます。１年間に０．５トンの二酸化炭素を削減することになりますから、日本に保有される乗用車４２００万台に将来普及した場合には、年間２１００万トンの二酸化28図10：炭素繊維利用によるCO2削減効果の定量化

図11：炭素繊維１トンあたりのCO2削減効果

このような炭素繊維を自動車および航空機に活用した際

すなわち、炭素繊維を1トン製造すると約20トンの二酸の二酸化炭素削減効果を、炭素繊維1トン当たりで整理した

化炭素を排出しますが、10年のライフサイクルで考える

結果を、図11に示します。

と、自動車の場合には50トン、航空機の場合には1,400
29

トンの二酸化炭素を削減する効果があることになります。
このように、炭素繊維は自動車および航空機に利用された
場合、製造時に排出する二酸化炭素を大きく上回る削減効果を有しています。すなわち、炭素繊維の利用は、地球環境の改善に大きく貢献すると言えます。
以上のように、素材の環境への負荷を正確に議論するためには、素材製造時の環境負荷だけではなく、ライフサイク
ルを通したトータルの環境負荷定量化が重要です。今後の新素材による環境への影響に関する議論においても、ＬＣ
Ａ的な考え方を十分考慮し、環境に貢献する新素材の創出・拡大にご理解戴ければ幸いです。
最後になりましたが、本検討に対しご指導・ご協力頂きましたトヨタ自動車（株）様、全日本空輸（株）様、ボーイ
ング社様、東京大学高橋教授、神戸山手大学フォイヤヘア
ト教授、炭素繊維協会様に改めて御礼申し上げます。

30

LCAインフォーメーション
行

事

名

称

開催日（発表申込期間）

開

催

場

所

主催者/ホームページ

第4回日本LCA学会研究発表会

2009年3月5日〜7日（2008年12月18日〜
2009年1月15日締切）

北九州国際会議場

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/

Eco-products International Fair 20092009年3月19日〜22日

Manila, PHILIPPINES

APO
http://www.apo-tokyo.org/index.htm

第23回環境工学連合講演会

2009年4月16日〜17日

日本学術会議講堂

日本機械学会
http://www.env-jsme.com/

Third International Conference on Life Cycle
Assessment in Latin America, CILCA 20092009年4月27日〜29日

Santiago, Chile

Chilean Research Center for Mining and Metallurgy
http://www.cilca2009.cl/web/index.php

16th CIRP International Conference on Life Cycle
2009年5月4日〜6日
Engineering (LCE 2009)

Cairo, Egypt

The Intelligent Manufacturing Systems (IMS)
http://www.uwindsor.ca/lce2009

Green Product Forum - from life cycle
perspective

上海、中国

Ecovanehttp://www.ecovane.cn/index.asp

SETAC Europe 19th Annual Meeting
2009年5月31日〜6月4日
World under stress: scientiﬁc and applied issues.

Göteborg, Sweden

SETAC
http://goteborg.setac.eu/?contentid=45

第27回エネルギー・資源学会研究発表会

2009年6月5日〜6日

大阪国際交流センター

エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

2009 ISIE Conference

2009年6月21日〜24日(〜2008年12月26日）

Lisbon, Portugal

ISIE
http://www.isie2009.com/index.php

第19回環境工学総合シンポジウム2009

2009年7月9日〜11日（2009年2月20日）

財団法人おきなわ女性財団・沖縄県 日本機械学会
男女共同参画センター「てぃるる」 http://www.env-jsme.com/

LCM 2009

2009年9月6日〜9日(〜2009年3月15日）

Cape Town, South AfricaLife Cycle Assessment Ⅸ

2009年9月29日〜10月2日 Boston, USA

American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/

Sustainable Innovation 09

2009年10月26〜27日

Farnham, UK

The Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/events/tspd14/index.html

Egmond aan Zee,
the Netherlands

CML, Leiden University
http://www.eco-eﬃciency-conf.org/

2009年5月7日〜9日

3rd International Conference on Eco-Eﬃciency
Modelling and Evaluation for Sustainability: Guiding 2009年11月18〜20日
Eco-Innovation

Univ. of Cape Town / Pre Consultants
http://www.lcm2009.org/

SETAC North America 30th Annual Meeting

2009年11月19日〜23日

New Orleans, USA

SETAC
http://neworleans.setac.org/

エコデザイン2009

2009年12月7日〜9日（〜2009年9月24日）

ロイトン札幌エコデザイン学会連合、産業技術総合研究所
http://www.mstc.or.jp/imf/ed/

今後の発行予定●第49号：カーボンフットプリント特集（3月発行予定）

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