2011 年 01 月 08 日～01 月 19 日／鷲野法律事務所提供／11.01.26---------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―日米（軍事）同盟にすがる菅政権

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国民の生活より大企業の利益を優先する菅政権

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病むアメリカ社会

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その他のニュース

---------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―日米（軍事）同盟にすがる菅政権

1.18

イラク―中部テイクリートで自爆テロ―50 人死亡、約 150 人負傷（1.19Ｙ）⇒1.19 アフガン―東部バクティカ州で路上爆弾爆発―少なとも 13 人死亡（1.21Ａ）☆米中新時代と日米同盟深化の危うさ
1.18

中国・胡錦涛主席、米を公式訪問―97.10 江沢民主席以来、米バイデン副大統領出迎え（ワシントン）―1.22 まで（1.19Ｍ夕）⇒1.19 米・中首脳会談始まる／中国企業、450 億ドル（約 3.7 兆円）超の航空機 200 機など米製品購入の商談成立（1.20Ｎ）〔1.19 米中共同声明要旨〕＜米中関係＞
両国 21 世紀における建設的、協力的、包括的な米中関係に向けて取り組む姿勢を再確認。
＜台湾問題＞
中国 台湾問題は中国の主権と領土に関わる問題だ。
米国 台湾海峡の安定のため、中国と台湾による経済、政治などの対話と交流を支持する。
＜人権問題＞
米国 外交政策の重要な一部。
中国 いかなる国家の内政にも干渉すべきではない。
両国 今年５月までに米中人権対話を開催。
＜軍事交流＞
両国 健全で安定した軍事交流は両首脳が追求する米中関係にとって不可欠だと確認。
＜地球規模の課題＞
両国 過激派対策、核兵器やほかの大量破壊兵器の拡散防止、核安全保障の強化、感染症や- 1 -飢餓の撲滅、海賊対策、災害対策、サイバーセキュリティー対策、国際犯罪や人身売買対策などでの協力拡大で合意。
＜核問題＞
両国 「核兵器なき世界」の実現に向け尽力し核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を支持。書く安全センターを中国に設立するための了解覚書に署名。
＜北朝鮮問題＞
両国韓国と北朝鮮が誠実で建設的な対話を始めることが非常に重要な一歩。北朝鮮によるウラン濃縮計画を懸念。早期の 6 ヵ国協議再開に向けた措置の必要性で一致。

＜イラン核問題＞
両国 国連安全保障理事会による制裁決議の完全履行が必要。
＜人民元問題＞
米国主要通貨と交換できる国際通貨基金(ＩＭＦ)の特別引き出し権（ＳＤＲ）に人民元を加える取り組みを支持。

中国 人民元改革を引き続き推進し、元相場の弾力性を高める。
＜気候変動問題＞
両国 気候変動枠組み条約の第 16 回締約国会議（ＣＯＰ16）でまとまった「カンクン合意」を歓迎、南アフリカでのＣＯＰ17 で建設的な成果を出すために協力する。
＜要人交流＞
中国 バイデン米副大統領の年内訪中を歓迎。
米国 バイデン氏の訪中に続く、習近平・中国国家副主席の訪米を歓迎⇒1.20「中国ＧＤＰ日本抜く、３年ぶり、２けた成長―10 年、米に次ぎ２位確実」―中国
統計局発表―10 年のＧＤＰが物価上昇分を除いた実質で対前年（9.2％）対比 10.3％増／10
年の名目ＧＤＰ39 兆 7,983 億元（約５兆 8,812 億ドル) ／日本の 10 年 10～12 月のＧＤＰ５兆 4,023 億ドルと推計（1.20Ａ夕）→1.20Ａ「米中、融和への岐路―国賓演出、赤じゅうたん―譲れぬ人権、安保―深まる経済依存」／Ｙ夕「米中、包括協力を確認―共同声明、人民元・人権は平行線」⇒1.19 米下院、医療保険制度改革法廃止法案可決（賛成 245、反対 189）→上院可決の見通
しなし、大統領の拒否権のため、成立見込みなし(1.21Ａ）
1.19

嘉手納Ｆ15 訓練「一部グアム移転」で日米合意―米軍嘉手納基地所属のＦ15 戦闘機が沖縄周辺で行っている訓練（約 100 機常駐、年間離着陸回数年約７万回以上―嘉手納爆音訴訟で福岡高裁那覇支部が 09.2 に国に約 56 億円の支払い命ずる)の一部（１回当り 20 機、３週間）をグアムに移転させる内容（1.20Ｙ）→1.21Ｈ「嘉手納Ｆ15 訓練グアムなど移転、費用は日本負担―三沢・岩国所属機も想定、外来機の飛来規制せず―日米合意へ」→1.20Ｈ(主) 「嘉手納爆音３次訴訟―『静かな夜』の願いにこたえよ」⇒1.20 北沢防衛相、仲井真知事と会談―米軍基地負担軽減策説明（1.21Ａ）⇒1.20 菅直人首相、外交演説(都内)、「日米機軸最優先」論＜菅首相演説ポイント＞○日米機軸、アジア外交の新展開、経済外交など５本柱で外交・安保政策を推進。

- 2 -○日米同盟を深化。日米は政権交代にかかわらず維持・強化されるべき関係。
○広範な分野で日中の戦略的互恵関係を深める。
○米軍基地負担で沖縄以外に住む国民の理解と協力を得られるよう、あらゆる場を通じて働き掛ける。
○環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加検討。
○北方領土問題解決に向け建設的なアプローチで臨む。（1.21Ｍ）→1.21Ｙ「首相『日米同盟が基軸』―外交演説、鳩山路線に決別」→1.21Ｈ「閣僚次々『沖縄ラッシュ』、米軍基地建設へ圧力―知事と会談、名護市長訪問はゼロ」→1.22Ａ「沖縄に閣僚続々」首相訪米へ布石―枝野氏も訪問、地元当惑」⇒1.21「思いやり予算」５年間維持特別協定調印―前原外相米ルース大使調印―①米軍基地娯楽施設従業員の労務費削減、②総額は現行水準（10 年度予算額 1,881 億円）を５年間維持、③沖縄嘉手納基地での戦闘機訓練の米領グアム移転経費の日本負担―通常国会での承認目指す（1.22Ｙ、Ｈ）☆日韓の急接近と米軍事戦略の思惑
1.10

日韓防衛相会談（ソウル）、北沢防衛相、金寛鎮国防相―物品役務相互提供協定（ＡＣＣＡ）の締結推進や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の必要性を確認したほか、防衛相や次官級の協議定例化で合意（1.11Ａ）→1.11Ｍ「日韓安保強化で合意―防衛相会談、物品協定協議入り」「日韓安保連携へ一歩―防衛相会談、歴史問題が影、慎重論も」／1.11Ｙ「日韓、防衛協力で前進―物資相互提供―北朝鮮けん制狙う、米含む３ヵ国連携強化」「韓国―残る自衛隊アレルギー、ＰＫＯでの協力は高評価」「(社)日韓防衛相会談―安保協力の質を着実に高めよ」⇒1.12 周辺事態法改正―北沢防衛相（都内で講演）―北朝鮮有事の際における米軍に対する自衛隊の後方支援を充実させる（補給、輸送など）ため、周辺事態法改正必要論、「周辺事態法を含め、より効果的なあり方など制度面の検討を深めることが、わが国の安全保障上、喫急の課題」（1.13Ｍ）→1.13Ｔ「東京・グアム・台湾結ぶ海域―海自戦略が判明、中国潜水艦常時監視へ」「海自の対中戦略―進む日米一体化」⇒1.13 菅首相、ゲーツ米国防長官と会談―菅氏「５月の日米合意に沿って進める方針に変わりはない」と表明（1.13Ａ夕）⇒1.13 ミサイル移転「年内結論」―北沢防衛相、ゲーツ米国防長官と会談―日米共同開発中の海上発射方式の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日米以外の国への移転について、今年中をメドに結論を出すことを伝える／日米韓の防衛協力強化が極めて重要との認識で一致（1.13Ａ夕）→1.13Ｙ夕「日米同盟深化で一致―米国防長官、首相・外相と会談」／Ｎ夕「周辺事態協力で一致―米国防長官、外相と会談」→1.14Ｍ「ＭＤ第三国供与―『年内に結論』―武器三原則議論再燃も」「(社)ＭＤ第三国供与―なし崩し避ける基準を」⇒1.13 普天間移設「期限設けぬ」―米キャンベル国防次官補、記者会見で「我々は再び期限や時期を設けることをしない」と言明（1.15Ａ）- 3 -２

国民の生活より大企業の利益を優先する菅政権☆原発受注相次ぐ―「核廃絶」はお題目か
1．8

原子力支援―日本、サウジと合意―政府、原発文書にらむ」（1.9Ｎ）①

アラブ首長国連邦―09 年 1 月協力文書署名、約 16 基導入②

ヨルダン―10 年１月協定署名、25 年までに２基建設計画③

クウエート―10 年 12 月協力文書署名、22 年までに４基建設計画④

トルコ―10 年 12 月協力文書署名、２ヵ所で建設を計画⑤

サウジアラビア―10 年４月に専門部設置、導入検討→1.9Ｎ「中東巡り原発受注合戦」→1.10Ｍ「原発輸出、人材育成も支援―新興国、体制整備急務」「日本で安全教育」―世界の原子力発電―①欧州 135 ギガワット、②米国 101、③日本 47、⑤ロシア 22、⑤韓国 18、⑥中国９、⑦インド４、⑧南米３、⑨南アフリカ２‥☆消費税率引き上げと国家の大改造構想
1.11

財界提言「2017 年度消費税 17％」―経済同友会、政策提言「2020 年の日本創生」を発表（1.12Ａ）＜提言の骨子＞①2018 年に地域主権型道洲と東京特別州に再編② 衆参両院の議決が異なった場合の衆院の再議決要件を現行の３分の２から過半数に引き下げ③ 消費税率を 13 年度に 13％、17 年度に 17％と段階的に引き上げ、これを財源に国民全員
月 7 万円の基礎年金を支給④ 11 年に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加表明、20 年にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現を図る⑤ 国内の温室効果ガス排出量を 1990 年比で 15％削減することに自主的に挑戦し、低消費代が世界をリード⑥

企業は高付加価値経営の実戦や人材採用の多様化などで変革に挑戦し、経済成長と雇用の索引役になるよう取り組む（以上、Ａ）⑦ 国会改革―衆院を 400 人、参院 120～130 人に絞り込む（Ｔ）⇒ＴＰＰ参加「企業」の意識（帝国デ―タバンク、10.12.16～11.1.5 全国約１万社から回答）―ＴＰＰへの参加「必要」65％、「必要でない」8.6％―農林水産業関係「必要」48.9％（1.12Ａ）→1.12Ｙ「農協改革避けられず―ＴＰＰと農業両立可能だ―農業開国／組合員 957万人―『農家』の 3.6 倍」
1.12

Ｂ型肝炎集団訴訟で和解案―札幌地裁（石橋俊一裁判長）、和解案（未発症者 50 万円～最高3,600 万円）を呈示／1948～88.国が自治体に実施させた集団予防接種などでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして 08 年３月札幌地裁など全国 10 地域で原告計 621 人が訴訟（1.12Ａ）→
1.13Ａ(社)「Ｂ型肝炎訴訟―全面解決に道が見えた」／Ｈ(主)「Ｂ型肝炎和解所見―全面解- 4 -決へ政府は早く決断を」Ｙ夕「『弁護士なし訴訟』増加、最高裁実態調査へ―増えて気軽に頼めるはずが‥高額費用で敬遠？「司法改革―効果に疑問」⇒1.13 足利事件菅家利和氏に刑事補償額決定―宇都宮地裁、91.12.2～09.6.4 の 6,395 日間につき、１日当り最高額１万 2,500 円の割合で約 8,000 万円（1.13Ｍ夕）
1.12

生活保護 190 万人―厚労省、10 年 10 月における生保受給者 196 万 4,208 人、統計取り始めた51 円以降で過去３番目の高水準、世帯数は過去最多の 141 万 7,820 世帯／厚労省の福祉行政報告―対前年 10 月比約 1.3 万人増、08 年 10 月対比で 19 万 980 人増（1.12Ａ夕）

1.12

民主・両院議員総会―亀裂表面化→1.13Ｍ「執行部批判次々と、民主両院議員総会―内閣支持率低迷『統一戦戦えぬ』小沢氏政倫審、手続き進まず」／Ｙ「民主総会、怒り充満―統一選負けたらどう償う、マニフェスト見直し批判―小沢グループ手詰まり感も」／Ｔ「民主遠い結束―追及・ヤジ‥小沢氏系の不満爆発―続く内紛に無力感も」⇒1.12「必要な金は大いに使おう」―菅首相、民主都道府県連幹事長会議で「私はこんなに活動資金が使える政党に身を置いたことは初めてだ。必要なカネは大いに使おうではないか」（1.13Ｙ）☆菅民主党の炉心融解―第２次再改造内閣の命運
1.14

菅第２次改造内閣発足①首相

菅 直人（64）② 官房長官 枝野幸男（46）―新任③ 法務相 江田五月（69）―新任④

経財相 与謝野馨（72）―新任⑤⑥

国交相・大畠章宏（63）―横すべり、国家公安・中野寛成（70）―新任
海江田万里（61）―経財相から経産相に横すべり⑦

総務・片山善博（59）、外務・前原誠司（48）、財務・野田佳彦（53）、文科・高木義明（65）、厚労・細川 律（67）、農水・鹿野道彦（68）、環境・松本 龍（59）、防衛・北沢俊美（72）、郵政・自見庄三郎（65）、行政刷新・蓮舫（43）、国家戦略・玄葉光一郎（46）―留任＝党役員―幹事長・岡田克也（57）、政調会長・玄葉光一郎（46）、参院議員会長・輿石 東（74）、代表代行・保谷由人（64）、国会対策委員長・安住 淳（48）⇒1.14 菅首相（記者会見）＜再改造内閣基本方針のポイント＞（1.15Ｙ）① 政策を政治主動・官邸主導で実現② 「貿易自由化、農業再生」「最小不幸社会」「不条理をただす」が基本姿勢③

経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組み「新成長戦略」を実現④⑤

一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止など地域主権改革を推進
各閣僚は省益にとらわれず政策課題に取り組む⑥

行政の無駄遣いを根絶、『行政の透明化』を推進⑦ 政務三役と官僚は役割分担を明確にし、政府全体が真の政治主導による政策運営に取り組む- 5 -→1.15Ａ「年金、税方式こだわらず―菅第２次改造内閣発足、税・社会保障改革意欲」「政策テコに局面打開―閣僚『与謝野氏のための人事』、本気度示す『禁じ手』―自民『パイプ役期待は間違い』、連携への布石反発」「命運握る２閣僚―税と社会保障改革―与謝野氏、増税地固め狙う―ＴＰＰへの参加、海江田氏―農業再生高い壁」／Ｙ消費税、与謝野氏に重責―『変わり身』自民不信感―ＴＰＰカギ握る海江田・鹿野氏」「首相、苦悩の仙石切り―内閣再改造、前原外相が交代要求―代表選へうごめく党内」→1.15 各紙社説―第２次再改造内閣めぐって
Ａ「改造内閣発足―結果出していくしかない」
Ｍ「菅再改造内閣―政権賭する覚悟を示せ」
Ｙ「菅再改造内閣―懸案に党派を超えて取り組め」
Ｎ「『問責改造』で首相は態勢を立て直せるか」Ｔ「増税シフトなら許さぬ―菅再改造内閣が発足」
サ「菅第 2 次改造内閣―国難打開へ実績を示せ、また『先送り』では日本が滅ぶ」
Ｈ「菅改造内閣―政権の延命が、全てなのか」☆再改造内閣―支持率微増と小沢政局
1.16

内閣支持率「微増」○Ｍ 1.14～15 緊急電話調査、1,073 人回答（71％）① 菅内閣―支持 29％、不支持 49％、ＤＫ22％② 仙石官房長官の交代―評価 53％、評価しない 39％③ 後任の枝野幸男官房長官―評価 44％、評価しない 48％④ 与謝野氏を経財相に入閣―評価 36％、評価しない 55％⑤ 次の衆院選―できるだけ早く 49％、早く行う必要ない 45％⑥ 民主党のマニフェスト―修正すべし 78％、修正不要 15％→「政権浮揚不発―民主党内にも悲観論―攻勢野党、与謝野氏に照準」○Ｙ―14～15 緊急電話調査、1069 人回答（62％）① 菅内閣―支持 34％、不支持 55％、ＤＫ12％② 枝野官房長官起用―評価 43％、評価せず 36％③ 与謝野氏を経財相起用―評価 34％、評価せず 49％④ 江田五月氏の法相起用―評価 39％、評価せず 32％⑤ 仙石官房長官の交代―適切 67％、そう思わない 20％⑥ 財政再建や社会保障維持のために消費税率引き上げは必要か―必要 61％、そうは思わな
い 35％⑦ ＴＰＰへの参加―参加すべし 57％、参加すべきでない 24％⑧ 民主・小沢氏は「政治とカネ」問題で国会で説明すべきか―説明すべし 81％、そうは思わない 15％⑨ 衆院の解散・総選挙―できるだけ早く 40％、急ぐ必要ない 52％→1.17Ａ

1.5～16 電話調査、2,030 人回答（60％）- 6 -① 菅内閣―支持 26％、不支持 54％② 菅首相への期待―大いに・ある程度 35％、あまり・まったく期待しない 63％③ 仙石官房長官の交代―評価 47％、評価せず 34％④ 枝野官房長官人事―評価 41％、評価せず 39％⑤ 与謝野氏の閣僚人事―評価 31％、評価せず 50％⑥ 小沢一郎氏への菅首相の対応―評価 27％、評価せず 62％⑦ 消費税引上げ―賛成 42％、反対 48％⑧ 消費税引上げ議論―評価 39％、評価せず 48％⑨ 農産物の関税を大幅引き下げて貿易自由化進める―賛成 41％、反対 39％⑩ 居住市町村長の仕事ぶり―満足 42％、満足していない 36％⑪ 同上市町村議会の仕事ぶり―満足 27％、満足していない 41％⑫ 大阪府橋本知事、名古屋市河村市長らの独自の地域政党作り―評価 62％、評価しない 19％(1.18Ａ）→「内閣支持微増 26％―与謝野氏起用半数、評価せず」／Ｎ「与謝野氏、国会の火種に―税・社会保障、民主の主張に違い―野党との調整役も不安」→1.17Ｔ「ＴＰＰ『反対』『慎重』7割―都道府県と政令市議会、見切り発車を警戒」☆就職超氷河期と日航人員整理強行
1.18

Ｈ「財界、賃上げ拒絶―経団連経労委報告、国民要求に背―内部留保溜め込み固執」

1.18

Ｍ夕「『大卒内定率最悪 68.8％―12 月時点超氷河期』鮮明」―12.1 現在の内定率① 国公立 76.7％（男子 75.4％、女子 78.1％）② 私立
66.3％（男子 68.4％、女子 63.9％）③ 専修

54.1％（男子 51.8％、女子 56.3％）→1.18Ｍ夕「『中小』に託す希望、大学・短大就職内定率―『何とか決めたい』」／Ｙ夕「心の負担増える就活学生、大卒就職内定率、過去最大―『周囲の目気になる』、メンタルケア利用進まず」／Ｔ夕「大学生超氷河期，12 月内定最悪 68.8％―私立・女子・文系が苦戦」→1.19
Ｍ(社)「大卒内定率 68.8％―大寒波で春が見えない」☆社会保障・税一体改革―消費増税へダッシュ
1.19 「社会保障と税の一体改革」―政府関係閣僚会議、６月までに改革案を６月までにまとめる方
針を正式決定―改革案の策定に当り、「経済界、労働界からも幅広く意見聞く」こと、枝野官
房長官、与謝野経財相、玄葉国家戦略相、藤井裕久副官房長官ら出席―枝野、藤井氏が中心になること、民主『社会保障と税の抜本改革調査会』会長に仙石代表代行を決める（1.20Ｙ）→1.20Ａ「一体改革、そろわぬ政権―税と社会保障、議論スタート―期限＝首相『野党協議経て６月』、解散に直結、慎重論も／範囲＝子育て・格差対策含めるか、財源・時間のハードル―『誘い水』に自公は警戒」／Ｍ「保険か税か民主揺れ、年金改革―最低保障『哲学論争』- 7 -を内包―『低所得者対策』野党と接点も」／Ｙ「野党と協調どこまで、社会保障と税―改革案取り込みも、閣僚会議、協議入り不透明―消費税論議本格化へ、『15～20％』必要の指摘も」⇒1.19「経済財政」中長期試算（内閣府試算―1.21 正式発表）―国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）、2020 年度に 23.2 兆円の赤字（10.6 時点試算より 1.5 兆円赤字増）→20 年にＰＢの黒字化には、消費税率９％超の増税必要（1.20Ｎ）→1.21Ａ夕「財政不足消費税９％分―経済財政試算、20 年度黒字化なら」→1.22Ｙ(社)「財政中長期試算―赤字解消には消費税が必要だ」⇒1.21 菅首相、「４月に社会保障改革案」につき指示―改革案の作成と必要財源の試算を指示、「６月までに（一体改革の）成案を得て、国民的な合意を得たうえで実現を図る」方針も改めて示す（政府、与党社会保障改革検討本部）／菅首相、与謝野経財相に「社会保障と税の共通番号製導入に向けた議論を指示（1.21Ｙ夕）→1.22Ｙ「消費税上げ反発回避―６月に税、４月に社会保障案―政府・与党、統一地方選にらむ」、1.16Ａ「円高倒産３倍に―昨年、全件数は１割減」―東京商工リサーチ発表―2010 年の円高倒産件数、前年の 3.4 倍の 75 件―
うち卸売業 39 件、製造業 27 件、1.16Ｔ「消費増税・ＴＰＰ参加迫る―大手メディア、これでいいのか」「消費増税、ＴＰＰ、財界と一体で政府後押し―これでいいのか日本のメデイア」
1.19

春闘―労使交渉でスタート○経団連・米倉弘昌会長「円高にデフレ、グローバル競争の激化で厳しい事業環境が続いている。労使一丸となって取り組みが必要」「雇用安定を最優先とする基本的考えは労使で共有している」○連合・古賀明会長「消費をどう増大させるか目に見える形で打ち出すことが必要」「給与総額の１％引上げを要求」（1.19Ｍ夕）→1.19Ｙ夕「『給与総額 1％上げ』攻防、春闘スタート」→1.20Ｔ「春闘スタート、苦渋の現実
戦術―連合、ベアあきらめ―経団連、『国際競争』盾に反論」⇒1.19 日航・整理解雇撤回求め提訴―パイロット 74 人・客室乗務員 72 人、計 146 人―東京地裁へ（1.20Ｈ）→1.22Ａ「生活保護費３兆円超す―09 年度、失業者の受給増―自治体、火の車３
1．8

病むアメリカ社会
米失業率「大幅改善 9.4％」―労働省発表、12 月の雇用統計（速報値）、対前月比 0.4％低下―09.5 以来１年７ヵ月ぶりの低い水準（1.9Ｍ）⇒1.9Ｍ「オバマ政権、経済界と関係重視―「中道人事」次々と―ＮＥＣ委員長、スーパーリング氏再起用」
1.10

米政治集会で乱射事件―アリゾナ州トゥーソンで同州選出連邦下院議員、ガブリエル・ギフ
ォート氏（40、民主党）の政治集会で、参加者６人死亡、14 人負傷―ギフォード議員は頭部撃たれて重体（1.10Ａ）→1.10Ｔ「言論標的、銃社会の暗部―米議員ら銃撃、根強い政治的対立背景か―死亡 9 歳少女『夢は政治家』」→1.12Ｈ(主)「政治的テロ―問われる米社会のあり方」→1.13Ａ「銃規制、動かぬ米国―乱射容疑者弾は当日、量販店で―所持推進派、政界- 8 -

に圧力」／Ｍ(社)「米乱射事件―政治の『加熱』が気になる」⇒1.12 オバマ大統領、追悼式演説―「われわれはあのような暴力に屈しない。未来に向けて、暴力を抑えるために立ち上がるべきだ」と国民に結束を訴え（1.13Ｙ、Ａ夕）

４
1.10

その他のニュース
中国「輸出、連続世界一」（中国税関総署発表）―2010 年の輸出額が対前年 31.3％増、１兆5,779 億ドル（約 131 兆円）、輸入額が対前年 38.7％増の１兆 3,948 億ドル（1.11Ｍ）

1.10
1.10

成人の日―新成人 124 万人、4 年連続過去最低（1.11Ｍ）
Ａ「貯蓄・負債初の減―09 年調査、景気後退が影響」―総務省まとめ 09 年の全国消費実態調査（69.9～11、約５万７千世帯を対象に調査）―１世帯当りの貯蓄残高は平均 1,521 万円（04
年調査時の 1,556 万円から 35 万円減少／１世帯当りの負債残高平均 584 万円（同 41 万円減）

1.11

Ｙ「パーティ券で『脱法献金』、自治労・傘下団体―１枚１万円、収容 300 人、購入 2,000 枚―民主・江崎議員の団体に」「本部要請買うのが作法、自治労本部―25 人分‥出席２人だけ、組織ぐるみ金集め―まとめ買い氷山の一角」

1.11

Ｍ夕「賃金未払い最多２万 7,133 件―09 年、解決率も最低水準―厚労省調査」―労働者からの申告件数２万 7,133 件、過去最多―前年からの繰越件数ふくむ３万 602 件の処理―是正勧告によって支払われた解決件数、１万 4,868 件（48.6％）／申告件数―99 年は１万 7,125 件、10 年で約 16 倍に／09 年の新規申告総額は 299 億 9,100 万円―前年からの繰越分含めた未払い賃金 259 億 700 万円、是正勧告により支払われたのは 69 億 6,900 万円（26.9％）

1.15

チュニジア独裁政権崩壊→1.16Ａ「チュニジア政変、ネットで加速―放火・略奪続く、死者40 人超の報道」「独裁崩壊、波立つ中東―民主化ドミノ、周辺国は警戒」「チュニジア―強権、ネットに敗北―日本、事業合意した矢先」／Ｙ「独裁打倒アラブ衝撃、チュニジア政権崩壊―エジプト、アルジェリア、リビア‥、物価高騰強い不満」→1.18Ａ「『アラブ初の民衆革命だ』―チュニジア首都、歓喜と厳戒」「軍、市民と一体感―『秘密警察から保護』チュニジア―暫定政権が発足」→1.19Ｍ「『ジャスミン革命』道半ば、チュニジア―前大統領派と戦斗続
く、首相ら残留怒る市民―周辺国、飛び火警戒」

1.16

鹿児島阿久根市長選―竹原信一前市長敗れる、7,645―解職派西平良将氏当選、8,509―投票
率 82.39％（1.17Ａ）→1.17Ｍ「失職の竹原氏落選―阿久根市長出直し選、新人に敗れる」「竹原市政、市民が幕―阿久根市長選、正常化なお時間」→1.18Ｍ(社)「阿久根市長選挙―くむべき教訓は大きい」／Ｙ(社)「阿久根市長選―教訓踏まえ行政改革を進めよ」／Ｔ(社)「阿久根の審判―さあ創造へ踏み出そう」

1.17

阪神大震災 16 年―6434 人の犠牲者悼う（1.17 各紙夕刊）→1.17Ｙ夕「住民の絆、引き継ぐ- 9 -―阪神大震災 16 年」／Ｍ夕「阪神大震災、止まった時計が支えてくれた 16 年―新たに命絶
対守る、亡き親友３人に誓う」
1.17

名古屋市議会住民票告示―市議会解散の是非問う→2.6 投票→1.20 愛知県知事選告示／1.23
名古屋市長選告示→2.6 住民投票・知事選・市長選の投開票→1.19Ａ「地域政党続々、閉塞感への反動―自立へ脱『中央』、地方選―存在感示せぬ地方議会、自治法改正の動き加速」

1.18

陸山会事件―小沢氏側、検察官役弁護士の聴取要請に拒否回答「受ける理由ない」として（1.19
Ｙ）→1.19Ｈ「民主・樽床衆院議員を告発、迂回献金疑惑―寝屋川の市民団体、廃プラ『住民被害よそに』」⇒1.20 小沢氏、衆院政倫審への出席拒否回答（1.20Ａ夕）→1.20Ｔ「政治資金でスナック、クラブ―野田財務相団体も計上―11 回分、21 万円―『秘書の公私混同』―舞台の飲食店、カラオケ大音量、はしゃぐ団体客」⇒1.20 民主岡田幹事長、小沢氏招致断念―政倫審出席問題（1.21Ｍ）→1.22Ａ(社)「小沢氏の姿勢―国会を台無しにするのか」／Ｍ(社)「小沢氏招致先送り―この期に及び茶番とは」→1.22Ｈ「民主・江崎議員、パー券―300 人会場に 2,000 枚販売―自治労購入、脱法的献金の疑い」

1.18

政党交付金、９党申請（総務省発表）―2011 年分（1.19Ａ）①民主党 168 億 2,500 万円、②
自民党 101 億 1,400 万円、③公明党 22 億 7,500 万円、④みんな 11 億 1,600 万円、⑤社民７億 6,200 万円、⑥国民新３億 9,500 万円、⑦たちあがれ１億 9,600 万円、⑧新党改革１億 1,900万円、⑨新党日本１億 3,500 万円→1.19Ａ夕「72 団体、適用対象外―政治資金の詳細報告義
務化、『制度骨抜き』指摘」―所属国会議員 43 人、自民 44 団体（議員 24 人）、民主 16 団体（12 人）、無所属６団体（２人）、立ち上がれ日本２団体（１人／07.17 規正法改正―交付金控除の優遇措置を受けないことを機に- 10 -