建設リサイクル推進計画２０１５（中部地方版）

平成２７年４月

中部地方建設副産物対策連絡協議会

目

次

１．本計画の位置づけ ………………………………………………………………
（１）計画策定の背景と目的①背景②計画の目的（２）計画の実施主体と対象（３）計画のフォローアップ①実施方法②計画の見直し２

２．中期的に目指すべき方向性 ……………………………………………………
（１）主要課題①将来的な建設副産物の発生量の増加への対応②循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献③顕在化してきた中部地方における建設リサイクルの課題（２）品目毎の課題（３）目標設定

５

３．中部地方の建設リサイクル推進に向けて重点的に取り組む施策 ………… 17（１）再生クラッシャランのストック状況の把握と情報提供及び利用方策の検討（２）現場分別マニュアル作成の検討（３）建設発生土受入地の登録制度の検討（４）県単位の建設副産物対策連絡協議会の継続及び活性化（５）簡易型建設副産物実態調査の継続
４．建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策（１）情報管理と物流管理（２）関係者の連携強化（３）理解と参画の推進（４）建設リサイクル市場の育成（５）技術開発等の推進（６）発生抑制（７）現場分別（８）再資源化・縮減（９）適正処理（10）再使用・再生資材の利用-1-…………………

19

１．本計画の位置づけ（１）計画策定の背景と目的①背景
天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」を構築していくことが引き続き必要である。
これまで、再生資源の利用の促進に関する法律（平成３年制定、平成１２年に「資源の有効な利用の促進に関する法律」へ改正。以下、資源有効利用促進法）の趣旨を踏まえ、建設副産物のうち排出量・最終処分量で大きな割合を占めていたアスファル
ト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生土を重点対象品目とし、国はこれらの発生主体及び利用主体である公共工事を主な対象としてリサイクル原則化ルール
等の規制的手法を中心とした施策を推進してきた。
また、平成１２年には、循環型社会形成推進基本法が公布され、３Ｒ、熱回収、適正処理の優先順位が明確にされるとともに、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）」によって、完全施行の平成１４年度以降にはコンクリート、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材廃棄物の分別解体、再資源化が義務づけられた。
「建設リサイクル法」の施行によって、公共工事以外の民間工事でも特定建設資材
廃棄物についてのリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は平成
１７年度には94.0％（中部地方）、平成２０年度には94.7％（中部地方）とさらに向上した。
加えて、「建設リサイクル推進計画２００８」では、計画の基本的考え方として、「①関係者の意識の向上と連携強化」、「②持続可能な社会を実現するための他の環境政策との統合的展開」、「③民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市場の育成と技術開発の推進」の３つを柱に据え、それに基づき様々な角度から各種施策展開を図った結果、平成２４年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は97.7％（中部地方）と着実に向上した。
しかし、建設副産物のリサイクルが着実に成果を挙げている一方で、３Ｒの第一に掲げられる発生抑制については、平成２４年度の建設廃棄物の排出量が平成２０年度
より5.0％の減少で留まっている。
また、不法投棄に関しては、環境省が公表している「産業廃棄物の不法投棄等の状況」によると、全体としてかなり減少してきており、適正処理の徹底が図られてきているものと評価できるが、不法投棄量・不適正処理量の約７５％（平成２４年度）を-2-

建設系廃棄物が占めていることから、引き続き適正処理の推進が求められる。
さらに、今後、社会資本の維持管理・更新時代の到来により、建設副産物の発生量の増加が想定されることから、発生抑制、再資源化・縮減、再生資材の利用促進及び建設発生土の有効利用等を更に図っていく必要がある。
②計画の目的
以上のような状況を鑑みて、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた目
標、具体的施策を内容とする「建設リサイクル推進計画２０１４」（以下、「推進計
画２０１４」という。）が策定された。この計画は、国や地方公共団体から民間事業者も含めた建設リサイクルの関係者が今後中期的に建設副産物のリサイクルや適正処理を推進することを目的としたものである。
このような中、建設リサイクルの状況は地域によって異なるため、「推進計画２０１４」を踏まえて、中部地方における目標値の設定や行動計画を加えた独自の推進計画として、「建設リサイクル推進計画２０１５（中部地方版）」を策定した。本計画
は、「建設リサイクル推進計画２００８（中部地方版）」（以下、「推進計画２００８（中部地方版）」という。）で策定した平成２４年度目標値の達成状況を踏まえ、新たに目標値を設定したもので、中部地方として当面実施すべき施策としての位置付けを持っている。

（２）計画の実施主体と対象
本計画は、国土交通省直轄工事や地方公共団体等が実施する全ての国土交通省所管
公共工事を直接の対象としているが、他省庁や民間等が行う建設工事においても、中部地方建設副産物対策連絡協議会及び各県等の建設副産物連絡協議会等の活動等を通じて、本計画が反映されることを期待している。
なお、本計画の計画期間は、平成２７年度から平成３０年度までの４カ年とする。

-3-

（３）計画のフォローアップ① 実施方法本計画に示した目標の達成状況及び取組み・施策の実施状況は、毎年の簡易型建設副産物実態調査や、従来からの全国建設副産物実態調査等により把握・評価する。
これらのフォローアップや取り組み、施策の具体化にあたっては、適宜「中部地方建設副産物対策連絡協議会」を通じた活動により、効果的な施策の実施を図ることとする。
②計画の見直し
本計画は、フォローアップの結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。

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２．中期的に目指すべき方向性（１）主要課題①将来的な建設副産物の発生量の増加への対応
我が国では、昭和３０年代から４０年代にかけての高度成長期に大量の社会資本や住宅・建築物が建設された。今後、建築後５０年以上経過する社会資本や住宅・建築物の割合が急増することが見込まれ、これらの更新・解体工事の増加に伴う建設副産物の発生量の増加が想定されるため、再生資材についてより一層の利用を図る対策が必要である。また、大規模トンネル工事に伴い大量発生が見込まれる建設発生土についてもその有効利用の促進が必要である。
また、これまでの建設リサイクル推進に関する各種施策等により、建設廃棄物の最終処分量が大幅に削減するなど、建設リサイクルについては相当の成果が上がっている。このため、今後は、現在の建設リサイクル水準を維持するため、個別品目毎のリサイクル阻害要因に対する解決方策を重点的に実施すべきである。
さらに、社会資本の老朽化に伴う維持管理・更新型工事の増大に対しては、新たな建設リサイクルの対応も求められることとなる。
一方、東日本大震災では、大量に発生した災害廃棄物の処理が課題となった。災害
廃棄物は一般廃棄物として扱われ、建設廃棄物とはその取扱いが異なるものの、一部品目については性状等が類似していることから、東海地震、東南海地震など、想定される大規模災害の発生に備え、災害廃棄物を建設資材として円滑に利用できる体制を構築しておくことが有効である。
②循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献
政府における環境政策全体に関する動きとして、「第４次環境基本計画」（平成２４年４月２７日閣議決定）及び「第３次循環型社会形成推進基本計画」（平成２５年
５月３１日閣議決定）が策定され、今後の環境政策における基本的な考え方や方向性が示されている。特に「第４次環境基本計画」では「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」における中長期的な目標として、
１）廃棄物等について、①発生の抑制、②適正な循環利用の促進、③循環利用が行われない場合の適正な処分が確保されることで、天然資源消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を目指す。
２）今後、世界全体で化石系資源や有用金属の資源制約が強まることが予想されることに加え、安全・安心が確保された循環の流れを構築することがより重要となっていることを踏まえ、これまでの取組で進展した循環の量に着目した循環型社会の構築のみならず、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を-5-

大事に使う持続可能な循環型社会の構築を目指す。
３）循環型社会の形成のみならず、地域コミュニティの再生や地域経済の活性化にもつなげるため、地域の実情に根ざし、地域で自発的に行われる循環型社会の形成を目指す。
などが掲げられた。
また、「第３次循環型社会形成推進基本計画」では、循環型社会の形成に向けた取組の中長期的な方向性として、平成４２年頃までに次のような循環型社会の形成を目指すとしている。
１）自然界における循環と経済社会における循環が調和する社会
２）３Ｒ型ライフスタイルと地域循環圏の構築
３）資源効率性の高い社会経済システムの構築
４）安全・安心の実現
５）国際的取組
このうち、２）に位置付けられている「地域循環圏の構築」は、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていく「地域循環圏」を重層的に形成させていく方向性が示されている。
また、建設副産物は、その重量や容積が大きいため、広域的なリサイクルに当たっては輸送コストや環境負荷に留意すべき循環資源もあるが、今後は地域内での需給バランスにも配慮しつつ、地域毎・品目毎に適切なリサイクルを推進することも必要となってくる。
さらに、国土交通省が平成２６年３月に策定した「国土交通省環境行動計画」において、今後推進すべき環境政策の「４分野」「７つの柱」の１つの柱として、「循環型社会の形成に向けた取組の推進」を位置づけている。
これらの考え方については、新たな建設リサイクル施策の中長期的方向性を定める上での基本としつつ、「推進計画２００８（中部地方版）」で示された「関係者の意
識の向上と連携強化」、「持続可能な社会を実現するための他の環境施策との統合的展開」、「民間主体の創造的取り組みを軸とした建設リサイクル市場の育成と技術開発の推進」の観点の施策を引き続き推進していく。

-6-

③顕在化してきた中部地方における建設リサイクルの課題
中部地方の中でも、都市圏においては、再生クラッシャランの需給ギャップによる滞留が顕在化し、その結果、再資源化施設等におけるコンクリート塊の受け入れもス
トップせざるを得ない状況になった時期があった。この場合、都市圏で発生したコン
クリート塊が必要以上の長距離運搬となる可能性があり、その分、運搬コストがかか
るうえ、運搬に伴うＣＯ２排出量も増加する。
このため、再生クラッシャランの利用用途拡大による需給改善や、再生クラッシャ
ランのストック状況の把握、及びその状況に応じた対策の実施が必要となる。

-7-

（２）品目毎の課題
建設副産物の品目毎の再資源化・縮減率の更なる向上を図るため、現在の品目別リサイクルフローより課題とその要因を分析する。
１）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課
題が見受けられる。
課題１：直接最終処分１９％を再資源化施設等へ搬出できていない
課題２：施設経由処分１２％の再資源化を促進できていない

全建設廃棄物場外搬出量

課題３：指標が工事量に影響され、適切な評価が困難

８９６

単位：万トン②工事間利用 0

①
場外搬出量
42

81%
③再資源化施設へ 再資源化施設
34
0.3%④焼却施設へ0.1

19% ⑤最終処分 8

課題①

69% ⑥再資源化施設後再利用 29課題②
12% ⑧再資源化施設後最終処分量 5
0.1%⑦再資源化施設減量化量 0.04
0.3% ⑨焼却施設減量化量 0.1
0.03% ⑩焼却施設後最終処分 0.01

管理指標：排出量（＝場外搬出量）

課題③

最終処分13

再資源化・縮減率 (②＋⑥＋⑦＋⑨)＝69.8%①

出典：平成24年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設混合廃棄物のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：直接最終処分している建設混合廃棄物の中には、土砂混じり残渣など
再資源化施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：再資源化施設より近距離に処分場があり、各々の受入費に運搬費も含めたコスト比較の結果、直接最終処分を選択されている。
要因３：他品目に比べて再生処理の技術的・人的な手間が大きい。
要因４：施設毎に再資源化・縮減率（当該施設が受け入れた各建設廃棄物の総量に対する再資源化及び縮減された量の割合）が異なる（平成２４年度建設副産物実態調査詳細データより確認）。
要因５：経済動向や社会情勢等により建設工事量が変動する。
-8-

２）建設発生木材
建設発生木材のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：直接最終処分２％を再資源化施設等へ搬出できていない
課題２：焼却施設での熱エネルギー回収の促進が必要

単位：万トン
1% ②工事間利用 1

①
場外搬出量
63

94%
再資源化
③再資源化施設へ 施設
59

92% ⑥再資源化施設後再利用 58課題②
2%④焼却施設へ1
2% ⑤最終処分 1

焼却施設

0.4%⑧再資源化施設後最終処分量0.3
2%⑦再資源化施設減量化量 1
2% ⑨焼却施設減量化量 1

課題①

0.1% ⑩焼却施設後最終処分 0.1

最終処分2
再資源化・縮減率 (②＋⑥＋⑦＋⑨)＝97.5%①

出典：平成24年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設発生木材のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：直接最終処分している建設発生木材の中には、根、土砂付着木材など再資源化施設あるいは焼却施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：導入コストに見合った効果が得られにくい。
要因３：熱回収システムの導入効果への理解が十分浸透していない。

-9-３）建設汚泥
建設汚泥のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：直接最終処分５％を再資源化施設へ搬出できていない
課題２：施設経由処分１２％の再資源化を促進できていない

単位：万トン

0.4% ②工事間利用 0.3

①
場外搬出量
77

95%

再資源化 83% ⑤再資源化施設後再利用
64③再資源化施設へ 施設
73

課題①

課題②
0.01% ⑦再資源化施設後最終処分 0.01

5% ④最終処分4

12% ⑥再資源化施設
減量化量 9

最終処分4
再資源化・縮減率 （②＋⑤＋⑥）①＝95.1%

出典：平成 24 年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設汚泥のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：直接最終処分している建設汚泥の中には、１工事からの発生量が少量であるものなど再資源化施設で対応可能なものが含まれている。
要因２：再資源化施設より近距離に処分場があり、施設受入費または最終処分費に、運搬費も含めたコスト比較の結果、直接処分となる場合が地方部で見受けられる。
要因３：建設汚泥処理土に再生しても利用先がない。
要因４：施設内の再資源化・縮減率（当該施設が受け入れた各建設廃棄物の総量に対する再資源化及び縮減された量の割合）が低い施設が一部存在する（平成２４年度建設副産物実態調査詳細データより確認）。
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４）建設発生土
建設発生土のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課題が見受けられる。
課題１：内陸受入地搬出６８％を工事間利用できていない
課題２：民間の一時ストックヤード等での不適切な取扱いが一部見受けられる

建

⑩
現場内利用
1,639

単位：万ｍ3

設

⑧新材
（山砂等）
253

発

10%

生
土
25%

発
生
量

7%

①
場外搬出量
1,704

②工事間利用（内陸部工事、海面事業等）
17%422（うちｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ経由 89）③土質改良プラント 125⑥建設汚泥処理土 1

⑨
搬入土砂
利用量
821

5%
0.1%
1%

砂
利

⑦再生砂 18（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊より）

用

課題①

68%

土

67%

1,156
⑤内陸受入地

⑩
現場内利用
1,639

量

（うちｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ経由 226）

課題②

利用土砂の建設発生土利用率 （②＋③＋⑥＋⑦＋⑩） ＝89.7%⑨＋⑩

出典：平成24年度建設副産物実態調査（国土交通省）

建設発生土のリサイクルフロー
これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：これまでの工事間利用調整は公共機関のみで実施しており、民間事業者との連携が不十分。
要因２：発生土利用側の公共工事よりも近距離に民間のストックヤードや土捨場があり、コスト比較の結果それらへの搬出を選択。
- 11 -

５）コンクリート塊
コンクリート塊のリサイクルフローは以下のとおりであり、この結果より下記の課
題が見受けられる。
課題１：建設工事における利用量が３５％である再生クラッシャラン利用の促進が必要
単位：万トン⑦Ａs合材(新材）7715%

Ａｓ用骨材等
234⑧再生Ａs合材442②工事間利用0.2(0.1%）

Ａs
発生量
336

［うち、現場内利用］
1

現場内利用
2

⑥最終処分
0.4(0.1%)

最終処分場④最終処分 1
0.2%
Ｃo
発生量
375

再生
砕石等
126

②工事間利用1(0.3%）
再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂
36

現場内利用
77

⑨鉱さい 112⑥最終処分
0.4(0.1%)

8%

⑤
①
③再資源化
再資源化 再資源化施設
Ｃo搬出量
施設へ
Co破砕
362
364
362
99%

［うち、現場内利用］
11

⑨Ａs合材
利用量
518

再資源化施設As破砕,合材①③再資源化 ⑤
Ａs搬出量
施設へ 再資源化
334
334
334
99.8%
0.01%
④最終処分 0.04

85%

粒度調整等
33

⑧
再生砕石
486

35%

課題①

⑩砕石類
利用量
1,385
57%

⑦砕石（新材）788

アスファルト・コンクリート塊
再資源化率

②＋⑤
①

コンクリート塊
再資源化率＝99.9%②＋⑤①＝99.7%

出典：平成24年度建設副産物実態調査（国土交通省）

コンクリート（Ｃｏ）塊のリサイクルフロー- 12 -

これらの課題については、下記要因があると考えられる。
要因１：再生クラッシャランはクラッシャラン（新材）よりも安価（運搬費除く）である場合が多いにもかかわらず、利用可能な箇所（路盤材、埋戻し材・裏込め材、基礎材等）での利用が十分図られていない。

（３）目標設定「平成２４年度建設副産物実態調査」結果によると、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は９７．７％と高い水準にあることから、更なる建設リサイクルの推進にあたっては、費用を過大にかけるのではなく、今後は費用対効果にも配慮しながら取り組
むべきである。
個別品目毎に見ていくと、アスファルト・コンクリート塊の再資源化率は９９．９％、コンクリート塊の再資源化率は９９．７％と、十分に高い水準にある。
一方で、建設混合廃棄物は、平成２４年度排出量を平成１７年度比３０％削減する
目標に対し、実績値は２６％増加となっており、より強力な施策の推進が必要となっている。
また、建設発生木材については、平成２４年度実績値が再資源化率９３．６％（目標値７８％）、焼却等による縮減を含めた再資源化・縮減率は９７．５％（目標値９５％以上）まで向上し目標を達成できた。
今後は、高い水準の再資源化率等を達成している品目が今後ともその維持が図られているかのチェックの強化が必要である。
さらに、建設混合廃棄物といった目標未達成品目ならびに他よりも目標設定が低かった、建設汚泥や建設発生土について更なる向上を推進していくことが必要である。
また、従来指標のうち、建設混合廃棄物については、現場分別の徹底により、その発生抑制を図ることが効果的であるため、排出量という絶対値指標による進捗管理を行っている。しかしながら、排出量は、社会情勢の変化に伴う建設工事量そのものの増減に大きく影響を受けてしまう指標であるため、建設混合廃棄物の現場分別の徹底が促進され、かつ工事量変動の影響を受けない指標へ切り換える。
あわせて、建設発生土については、これまでの土砂利用量に対する有効利用量の割合の指標から、建設発生土の発生抑制、現場外への搬出抑制、建設工事間での更なる有効利用の促進が図られる指標へ切り換える。
以上を踏まえ、リサイクル品目毎の目標は、後述する施策を着実に実行しつつ設定する。

- 13 -

○アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊とも平成２４年度目標値９８％以上に対して、両品目とも実績値９９％以上と、相当レベルの目標達成状況であることから、現指標の再資源化率が低下しないように設定する。
【再資源化率 平成３０年度目標値 ９９％以上】○建設発生木材
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値９５％以上に対して、実績値９７．５％と相当レベルの目標達成状況であることから、現指標の再資源化・縮減率が低下しない
ように設定する。
なお、再資源化率については、建設発生木材の排出形態は様々であり、その形態によっては再資源化そのものが困難な場合があることから、今後の数値目標としては、最終処分量を抑制するための指標である再資源化・縮減率で一元的にみる。
【再資源化・縮減率 平成３０年度目標値 ９７％以上】○建設汚泥
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値８２％に対して、実績値９５．１％と相当レベルの目標達成状況であることから、現指標の再資源化・縮減率が低下しないように設定する。
【再資源化・縮減率 平成３０年度目標値 ９５％以上】○建設混合廃棄物
指標を排出量から建設混合廃棄物排出率（全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合）に改めるとともに、建設工事における現場分別の徹底により、建設混合廃棄物としての排出が抑制されるよう、その割合を低下させる方向で目標設定する。また、再資源化施設における建設混合廃棄物自体の再資源化・縮減の向上を図る観点から、再資源化・縮減率についても目標設定する。
【建設混合廃棄物排出率 平成３０年度目標値 ３．５％以下】（参考）建設混合廃棄物排出率の実績値（中部地方）・・・平成１７年度３．３％、
平成２０年度４．０％、平成２４年度４．７％【再資源化・縮減率 平成３０年度目標値 ７０％以上】（参考）再資源化・縮減率の実績値（中部地方）・・・平成１７年度３６．８％、平成２０年度３５．１％、平成２４年度６９．８％- 14 -

○建設廃棄物全体
再資源化・縮減率は平成２４年度目標値９４％に対して、実績値９７．７％と相当レベルの目標達成状況であることから、再資源化率・縮減率が低下しないよう設定する。
【再資源化・縮減率 平成３０年度目標値 ９７％以上】○建設発生土
建設発生土の発生抑制、現場外への搬出抑制、建設工事間での更なる有効利用を促進するため、これまでの「利用土砂の建設発生土利用率」（土砂利用量に対する現場
内利用および工事間利用等による建設工事での有効利用量の割合）から「建設発生土
有効利用率」（建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の割合）の指標に変更の上、目標設定する。
【建設発生土有効利用率 平成３０年度目標値 ８０％以上】（参考）建設発生土の建設工事における有効利用率の実績値（中部地方）・・・平成
１７年度５５．９％、平成２０年度５２．１％、平成２４年度６５．４％
これに、内陸受入地分の約１／３は採石場跡地復旧や農地受入等が含まれているとみなして平成３０年度目標値を設定した。

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本計画の目標
平成２４年度

平成３０年度

（実 績）

目 標

９９．９％

９９％以上

９９．７％

９９％以上

９７．５％

９７％以上

９５．１％

９５％以上

４．７％

３．５％以下再資源化･縮減率

６９．８％

７０％以上

建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

９７．７％

９７％以上

建設発生土

建設発生土有効利用率

－

８０％以上

対 象 品 目
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊
建設発生木材
建設汚泥

建設混合廃棄物

再資源化率

再資源化･縮減率

排出率※目標値の定義は次のとおり＜再資源化率＞

・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合＜再資源化・縮減率＞
・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化及び縮減された量と工事間利用された量の合計の割合＜建設混合廃棄物排出率＞
・全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合＜建設発生土有効利用率＞
・建設発生土発生量に対する現場内利用およびこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の合計の割合- 16 -

３．中部地方の建設リサイクル推進に向けて重点的に取り組む
施策
中部の一部地域では、近年、建築物等の解体量ならびにこれに伴うコンクリート塊の発生量が増加しており、再生クラッシャランの滞留懸念があることから、再資源化施設におけるストック状況等の物流の把握・データ化を図ることが必要である。
そのほか、大規模工事により大量の建設発生土等が発生することから、建設発生土の工事間利用の促進及び適正管理を行っていくことが必要である。
これらの課題の解決のため、重点的な取り組みとして、以下の施策を実施する。
（１）再生クラッシャランのストック状況の把握と情報提供及び利用方策の検討
中部地方においては都市圏における再生クラッシャランの需給ギャップによる滞留が顕在化してきており、その対策は喫緊の課題となっている。
一方で、再生クラッシャランのストック状況については、その実態等を把握する仕組みがなく、その分、これらの課題に対する取り組みも不十分な状態となっている。
再生クラッシャランのストック状況の把握については、再資源化等を行う産業廃棄物処理業界の協力が必要であることから、これらの業界関係者との連携のうえ、その仕組みの整備を検討する必要がある。
また、これまで再生クラッシャランは、主に路盤材として利用されてきたが、その用途の需要も限りがあることから、路盤材以外の用途への利用拡大が必要である。
このため、中部地方の重点的な取り組みとして、次の施策を実施する。
○産業廃棄物業界との連携による、再生クラッシャランのストック状況把握の仕組みの検討○再生クラッシャランの利用拡大方策の検討（２）現場分別マニュアル作成の検討
中部地方において、建設混合廃棄物の発生量が増加していることから、効率的な現場分別が求められている。
このため、中部地方の重点的な取り組みとして、次の施策を実施する。
○現場作業員向けのわかりやすい現場分別マニュアルの検討（３）建設発生土受入地の登録制度の検討
建設発生土については、場外搬出量が搬入土砂利用量に対し約２倍程度と需給バランスが崩れており、工事間利用できない建設発生土については、内陸受入地等への搬- 17 -

出が不可避である。
中部地方においては、今後大規模工事により大量の建設発生土が発生することから、建設発生土の適正な処理等を確保する仕組みの構築が求められている。
このため、中部地方の重点的な取り組みとして、次の施策を実施する。
○適正な処理が確保される建設発生土登録受入地制度の検討（４）県単位の建設副産物対策連絡協議会の継続及び活性化
中部地方では建設発生土の工事間利用を促進するために、これまで予定段階より公共工事土量調査を毎年度実施し、メーリングリスト等を用いて建設発生土に関する情報を提供してきた。
今後、建設発生土の工事間利用をさらに促進するため利用調整を行う会議、再生ク
ラッシャランの滞留などの建設副産物に関する課題に対処するための情報交換・共有の会議を開催する必要がある。
このため、中部地方の重点的な取り組みとして、次の施策を実施する。
○県単位での建設副産物対策連絡協議会の継続及び活性化（５）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、本計画から新たに目標指標となった「建設発生土有効利用率」等の分析や更なる向上を図るためには、再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認することが重要である。特に、公共工事は、建設廃棄物の５０％以上、建設発生土の８０％以上を占めることから、公共工事における建設副産物の再資源化・縮減等の状況をきめ細かくチェックすることが必要である。
このため、中部地方の重点的な取り組みとして、次の施策を実施する。
○協議会構成機関における建設リサイクルへの取組状況を把握するため、毎年度簡易型建設副産物実態調査を実施
また、「推進計画２０１４」で定めている次の取り組みについては、国土交通本省での検討等を踏まえ、中部地方としても推進していく。
（１）建設副産物物流のモニタリング強化（２）他の環境政策との統合的展開への理解促進（３）工事前段階における発生抑制の検討促進（４）現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進（５）建設工事における再生資材の利用促進（６）建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化- 18 -

４．建設リサイクル推進にあたり引き続き取り組むべき施策「推進計画２００８（中部地方版）」により、建設リサイクルに係る各種施策が総合的に実施された結果、建設副産物の再資源化・縮減率等は着実に進展した。しかし、これらの取り組みの中には中長期的に推進していくべきものもあり、あわせて一部改善すべき点も見受けられたことから、今後、更なる建設リサイクルを推進していくた
め、中長期的な課題等を踏まえ、下記の取り組みについて引き続き実施していくことが重要である。
なお、下記に記載している「全国での取り組み」の検討状況等については、適宜国
土交通本省より情報提供があり次第、中部地方での展開について検討することとする。

（１）情報管理と物流管理
建設資材には様々な原材料が含まれており、それは資材製造者によっても異なる場合がある。再資源化に際しては、建設資材の特性や原材料の性状に応じたリサイクル技術を用いる必要があるため、建築物等の使用材料、資材製造者等に関する情報が重要となる。
また、再資源化されたものがその後実際にどのような形で利用されているのか、あるいは不適正な処理がなされているのか等、十分に管理されていない。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]●マニフェスト等で適正な処理を把握する。
●建設発生土情報交換システム・建設副産物情報交換システムを積極的に導入・活用する。又、独自システムについては連携強化及び積極的な活用を図る。
＜参考＞全国での取り組み①効率よく、適正に、質の高い建設リサイクルが推進されるよう、建築物等の履歴情
報（設計情報、材料、資材製造者名等）の整備を引き続き促進する。
②関係者の協力を得ながら、建設副産物実態調査を定期的に実施し、建設リサイクルの取組状況の成果を公表する。

（２）関係者の連携強化
建設リサイクルの取り組みについては、発注者、資材製造者、設計者、施工者、廃棄物処理業者など関係者が非常に多岐にわたっており、さらに、他産業との間でも再資源化製品のやりとりがなされている。しかしながら、これまでこれらの関係者の間- 19 -

で情報交換や意思の疎通が十分に行われてきたとは必ずしも言い難い。よって、各事業者の役割分担を明確にし、連携を強化していくことが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]・協議会等関係機関は行事の広報及び積極的に参加する。
・協議会を開催する。
・建設リサイクルの各種施策における関係者との連携を推進する。
・中部地整のＨＰを活用した情報交換を実施する。
・建設発生土情報交換システム・建設副産物情報交換システムを積極的に導入・活用する。又、独自システムについては連携強化及び積極的な活用を図る。
・リサイクル原則化ルール等を徹底する。
・阻害要因の分析を実施し、対策を講ずる。
＜参考＞全国での取り組み①資材製造者、施工者、再資源化業者の各々が有している現場分別や再資源化過程で考慮すべきノウハウを相互活用できるよう関係者間の連携強化を図る。
②設計段階でライフサイクルコストに留意しつつ、長寿命化や解体時の分別解体のしやすさ、再資源化のしやすさを考慮した構造や資材の採用を促進する。民間も含めた受発注者に対して同様の対応を働きかける。
③関係者と連携して、建設リサイクルを円滑に進めるため各々の役割を相互理解しつつ連携を強化し、制度等の周知や意見交換を密に行うとともに優遇措置など各々のニーズを把握する。

（３）理解と参画の推進
建設リサイクルの取り組みは、社会資本整備を通じて国民生活を支える一方で、不適切な取り組みは生活環境等に深刻な影響を与えることになる。このため、建設リサ
イクルの推進にあたっては、取り組み実態、取り組み状況の把握に努めるとともに、その成果等について広く国民にＰＲ、公表を行い、建設リサイクルへの理解と参画を求めることが重要である。
特に、適切な分別解体等、再資源化及び適正処理を実施するためには、応分の費用負担が必要となる。これらについては必ずしも生産的な内容でなく、一般市民を含む関係者の中には、なるべくコストをかけたくないとの考えから、処理内容等にこだわ
らないとする風潮が一部に認められる。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
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[協議会等関係機関の主な取り組み]・協議会等関係機関で建設リサイクルの取組をＰＲする。
・優れた建設リサイクルについては３Ｒ推進功労者等表彰、３Ｒモデル工事等に推薦する。
・建設リサイクル推進月間にポスター等で広報する。
・建設リサイクル法等に基づく、適切な分別解体、再資源化、適正処理等の内容や費用を明示する。
・適正な費用負担を実施する。
・建設リサイクルの講習会や研修に参加する。
・協議会等関係機関の実施する３Ｒの取組を情報共有する。
・協議会で事例集を作成しＨＰ等で公開する。

（４）建設リサイクル市場の育成
健全なリサイクル市場を育成していくため、建設リサイクル市場に参加する企業にはリサイクルに資する技術とともに、高い資質を有していることが求められる。
一方、リサイクル市場を構築するためには、建設副産物の発生量に見合った需要が確保される必要があり、特に運搬や保管に制約がある建設廃棄物については、需給動向に注意が必要である。
また、地域的な状況に目を向けると、大都市圏における再生クラッシャランの滞留懸念など、地域特有の建設リサイクルに関する課題も顕在化してきている。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]
・総合評価方式等の活用により、建設リサイクルを推薦する。
＜参考＞全国での取り組み①解体工事における技術者の確保、現場作業員の育成およびコンプライアンスの遵守など、解体工事業の適正な施工体制の確保に努める。
②地方公共団体と連携して、質の高い建設リサイクルを推進している企業の取り組みについて情報を収集・発信する。
③総合評価落札方式やＶＥ方式等の入札契約方式を活用し、建設リサイクルの観点から設計の合理化や工法の改善を促進する。他の公共工事の発注者に対して同様の対応を働きかける。

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（５）技術開発等の推進
建設リサイクルの推進においては、以前にも増してリサイクルの質を向上させるための技術がより一層重要となってきており、そのための評価方法も含めた技術開発が期待されるところである。
とくに、建設廃棄物が有する潜在的な資源価値を低コストで最大限再生利用するための技術開発や、それを誘導するための需要の拡大についても積極的に促進することが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]
・優れた建設リサイクルについては３Ｒ推進功労者等表彰、３Ｒモデル工事等に推薦する。
＜参考＞全国での取り組み①ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）やＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）等の近年開発されている新技術について、建設リサ
イクルの実務における活用を促進する。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
②建設廃棄物の潜在的な資源価値に着目しながら建設廃棄物のカスケード利用（例えば建設発生木材の場合マテリアル利用した上で次にサーマル利用するなど、資源を段階的に最大限利用すること）を推進する。関係者に対して同様の対応を働きかける。
③建設リサイクル分野のＮＥＴＩＳの活用による民間企業の技術開発の促進と開発された技術が広く活用されるための仕組みの検討・構築を行う。
④建設廃棄物の建設産業以外の需要拡大をするための技術開発について引き続き取り組むよう、再資源化業者等の民間企業に働きかける。
⑤建設副産物のリサイクル等に資する試験研究に対する支援を引き続き行う。

（６）発生抑制
発生抑制のためには、長く使い続けることが重要な対策となることから、社会資本などの長寿命化に加え、建築物等の機能劣化に対応した既存ストックの有効活用を推進することが必要である。
一方で、新築・新設の設計の際に、施工時や将来の修繕又は解体時における廃棄物発生に対する配慮が必ずしも十分でない場合もある
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
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[協議会等関係機関の主な取り組み]
・「建設リサイクルガイドライン」の遵守及び協議会で遵守状況をチェックする。
・構造物の延命化や戦略的な維持管理を実施する。
・リノベーション事業を推進する。
・協議会等関係機関の都市計画と連携したまちづくりを推進する。
・協議会で事例集を作成し、ＨＰ等で公開する。
・発生抑制に資する工法の採用を検討する。
＜参考＞全国での取り組み①引き続き住宅の長寿命化（200 年住宅）を推進し、超長期住宅の普及を図る。
②既存建築物の物理的劣化や社会的な機能劣化に対処しつつ、民間等に率先して既存ストックの有効活用を図る。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

（７）現場分別
分別解体や現場分別については、関係者の意識の低さから取り組みが十分でない場
合があり、その結果、非飛散性石綿含有建材やＣＣＡ（クロム、銅及びヒ素化合物系
木材防腐剤）処理木材等、他の建設廃棄物の再資源化に支障をきたす建設資材の現場分別が徹底されていない場合がある。とくに、解体工事においては、使用されている
建設資材の特性等を把握した上で、適切な手順により分別解体を行うことが必要である。
また、施工者と再資源化業者の間で情報共有する仕組みが整っていないことから、施工者の現場分別の結果が再資源化業者の受入基準に合わず、現場分別したものであっても最終処分されてしまう場合がある。あるいは、分別を建設現場で徹底するよりも中間処理業者による分別の方が効率的な場合もある。
さらに、適正な分別解体の実施を確保するための対策を行うことも必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]
・処理施設等と調整した適切な現場分別を実施する。
・現場作業員教育を強化する。
・協議会等関係機関で解体現場の巡回を実施する。
・現場巡回結果をフィードバックする。
＜参考＞全国での取り組み- 23 -

①解体工事現場での作業内容の透明性を確保し、施工の適正化を引き続き促進する。
地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

（８）再資源化・縮減
各品目の再資源化・縮減を促進していくためには、それぞれの課題を踏まえた対策を実施する必要がある。
建設混合廃棄物については、他の品目に比べて建設工事現場や中間処理・再資源化
施設での分別等、リサイクルが技術面でも手間がかかることから、その一層の推進が必要である。
また、廃石膏ボードのリサイクルについても十分リサイクル体制が整っていないことから、引き続き取り組みを推進することが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]
・建設リサイクル法に基づく発生抑制、分別解体、再資源化・縮減及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく処理を確実に実施する。
＜参考＞全国での取り組み①建設混合廃棄物の排出削減や再資源化を推進するため、優遇措置についてのニーズを把握する。
②廃石膏ボードの現場分別を徹底し再生利用の促進を図るため、関係者の協力を得な
がら廃石膏ボードリサイクルを推進するための取り組みについて実施状況等を把握しつつ引き続き促進する。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。

（９）適正処理
不法投棄をはじめとする建設廃棄物の不適正処理を防ぐためには、不適正処理が起こる要因を可能な限り排除していくことが必要である。
また、非飛散性石綿含有建材やＣＣＡ処理木材、ＰＣＢ廃棄物等については、他の建設廃棄物の再資源化の支障とならないよう、適切な処理を行うことが必要である。
自然由来の重金属等を含む土砂等については、浄化等処理後の土砂の利用も含め、適正な取り扱いを事業者に促すことが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]・段階的な原則化を踏まえ、電子マニフェストを進める。
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・各機関で土木部局と環境部局との連携による指導・監督体制を強化する。
・不適正処理の監視を実施する。
＜参考＞全国での取り組み①建設工事における産業廃棄物の取扱いの透明性を確保するため、民間も含めた受発
注者と連携して電子マニフェストの普及を促進する。
②自然由来の重金属等を含む土砂等の取り扱いについて、現場で迅速・的確に判断するための評価手法について普及促進を図るとともに必要に応じて見直しを行う。

（10）再使用・再生資材の利用
社会資本整備は、大量の資源投入を必要とするものであり、それに見合った再生資源の利用が期待される分野でもある。
産業廃棄物を原材料とする再生資材の利用促進にあたっては、環境安全性等の品質に対する信頼性の確保や、廃棄時の再リサイクル性についての確認が重要である。また、仮に、再生資材が新材に比べて品質が劣っていても、利用用途に応じて活用が可能であれば、適材適所で利用を促進することが必要である。
建設資材等の再使用については、理解促進を促し、利用促進を図るため、先進的な利用事例を周知することが必要である。
コンクリート塊については、再資源化後の主たる利用用途である再生クラッシャラ
ンについて、特定の地域で需給バランスが崩れる可能性がある。また、再生クラッシ
ャランの普及・促進を図るため、先進的な利用事例を周知することが必要である。
建設発生土については、場外搬出量が土砂利用量の２倍程度あり、供給過多の状態にあることから、地域の実情に応じた中期的な需給バランスの改善を図るための取り組みが必要である。
一方で、これまで建設発生土の工事間利用を進めてきているが、工事間で工期や土質条件が合わないなどの理由から、搬入土砂利用量の３割強を新材に頼っている実態もある。
また、災害廃棄物由来の再生資材についても、利用を促進していくことが必要である。
これらの課題の解決のため、以下の施策を実施する。
[協議会等関係機関の主な取り組み]
・グリーン購入法に基づく調達を推進する。

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＜参考＞全国での取り組み①建設資材等の再使用の実績や品質基準について検討し、可能な限り建設資材等の再使用を促進する。関係者に対して同様の対応を働きかける。
②他産業副産物についても、地域の実情に応じて、建設廃棄物由来の再生資材との利用バランスを確保しつつ、また有害物質の含有・溶出に関する品質・影響等も考慮しながら、グリーン調達に基づき、建設工事での有効利用を引き続き促進する。地
方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
③地方公共団体と連携して、民間も含めた受発注者による建設工事における再生クラッシャラン（再生骨材コンクリートへの利用も含む）の先進的な利用事例やその品
質確保方法を収集・広く周知することにより、官民における利用を促進する。
④中期的な建設発生土の需給動向を地域レベルで把握し、それを適宜設計に織り込んで需給バランスの改善を図る。地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
⑤工事発注予定の事業箇所について、自らの工事で将来的に用いる建設発生土のスト
ックヤードとしての活用を促進する。他の公共工事の発注者に対して同様の対応を働きかける。
⑥港湾工事で発生する浚渫土砂の有効利用にあたっては、干潟や浅場造成等の自然再生への活用を積極的に推進する。
⑦災害廃棄物及び津波堆積物由来の再生資材について、建設廃棄物由来の再生資材との利用バランスを確保しつつ、建設工事において有効利用が図られるようにする。
地方公共団体に対して同様の対応を働きかける。
以上- 26 -