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令和元年度

事 業 報 告 書
自 平成３１年 ４ 月 １ 日
至 令和元年 ３ 月３１日

令和元年度 事業報告書 （P1）

社会福祉法人 偕 恵 園

特別養護老人ホーム 椿 寿令和元年度

特別養護老人ホーム椿寿

事業報告

慢性的な課題となっている人材確保は例年同様に厳しく、確保に要する費用と時間についても増加の一途を辿っています。今年度も介護職員の入退職は多く、年間を通して現状を維持する職員配置数に留まりました。人の動きは介護職員のみならず、嘱託医、看護師についても交代や退職があり、これに伴い支援体制やマニュアルの変更が生じたことから、介護現場としては臨機応変に対応しなければならない 1 年となりました。
医務室の体制変更により 7 月からは夜間のオンコール体制が維持できなくなり、入居者急変時の対応について現場からは多少なりとも不安の声が上がりましたが、介護職員の判断力や職員同士の連携によってリスクを乗り越えることができ、この経験の一つひとつが職員の成長に繋がったと考えます。事故対策においても、前年度の骨折事故の増加を検証し、入居者の安全面について対策を講じたことで骨折件数を大幅に減らすことができました。
管理面ついては、令和 2 年度 4 月からの職員給与改善に向け、法人内での諸規程等改善検討プロジェクトにて議論を重ね、給与規程及び給与表の見直しを行いました。災害等への対応では、土砂災害への避難計画の作成、また防犯対策としてはマニュアルの作成及び研修を実施し危機管理に努めました。
感染症については年間を通し予防対策を講じていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い更なる対応に追われる状況が続いています。国からの通達もあり、2 月下旬より緊急やむを得ない場合を除き家族等の面会を制限し、業者等の館内への立ち入りも禁止としました。感染拡大は依然として予断を許さない状況が続いていますので、施設全体で気を緩めることなく予防に努め、感染症の発生を防いでいきたいと考えます。
1.令和元年度事業の重点項目について(1) 人材確保、雇用継続
ハローワーク、求人サイトからの応募は少なく、今年度も人材紹介会社に依存した人材確保となった。人材紹介会社から紹介を受け、介護 6 名・看護 1 名・機能訓練指導員1 名を雇用できたが、その一方で紹介料は約 800 万円と高額の支出となっており、面接件数も 28 件と多くの時間を費やした。介護の正規職員は人材紹介の他に、職員の紹介等により 9 名を採用できたが退職者も 8 名おり、目標である短期入所の再稼働については厳しい状況にある。法人ホームページがリニューアルされた為、今後の採用活動についてもどのように求職者にアピールしていけるか模索をしていきたい。
11 月より女性のＥＰＡ介護福祉士 1 名を雇用した。本人の状況としては妊婦の為、夜勤業務等は制限し勤務をしている。今後の外国人雇用を考えていく上で、言語やコミュニケーションといった部分の指針にもなり得る為、日々の就業状況を確認すると共に、本人が抱える不安などを施設全体でサポートするよう努めていく。
【職員常勤換算数】（年間平均）
生活介護支援
管理機能訓練
介護職種
管理者
医師
看護師
相談員
専門員
栄養士
指導員
職員
基準数

1－1113134

常勤
換算

10.1

11.914.8136.9

(2) 多職種間における連携強化
職員の入れ替わりが現場の支援面に多少なりとも影響していることは否めず、職員間の連携、報・連・相の徹底が課題となっていた。特に、介護職の経験が長い新人職員については、自分なりの支援や介護にこだわる者もいた為、まずは椿寿での支援方法を習得してもらうよう、根拠を説明しながら丁寧な指導を心掛けた。職種間においても、連携不足が入居者の生活に関わってくることを念頭に置き、細かい申し送りを徹底していくよう努めた。
(3) 施設設備の危機管理
廊下や食堂等共用部のガス空調設備の老朽化に伴い更新計画を立て、8 月に指名競争入札を実施し工事請負業者を決定した。予定では令和 2 年 3 月からの工事開始であったが、新型コロナウイルスの影響にて延期となった。具体的な日程については感染拡大の状況をみながら業者と協議していく。
その他の機器及び備品についても老朽化や不具合がみられており、厨房冷蔵庫の入れ替えや避難誘導灯のバッテリー交換を実施した。また、節電対策の一環として館内照明のＬＥＤ化を進めており、年度末までに入居者居室、食堂、1Ｆ事務所についてはＬＥＤ蛍光灯への更新が完了した。
(4) 稼働率の確保・地域貢献
嘱託医の交代により 11 月以降は看取り体制が維持できなくなり、また、2 月には交代したばかりの嘱託医の入院といったアクシデントもあり、入居調整ができないことから空床期間が長期化した。更に下半期は入居者の急変による入院も多く厳しい状況が続いたが、年間平均稼働率は 94％弱を確保することができた。空床利用型短期入所について
は、施設の空床状況と利用希望の方のニーズが合う場合のみに利用して頂いている為、人数としては少ないが、今後も調整可能な範囲で受け入れを行っていきたい。
地域との連携では、前年度に引き続き横浜市から措置入所の相談があり 1 名の方の受け入れを行った。
2.管理面について(1) 総務課① 主な備品として、厨房用冷蔵コールドテーブル（222 千円）、厨房用縦型冷蔵庫（250千円）、デスクトップパソコン(330 千円)を購入し、ハード面の改善を図った。
② 職員給与改善のため、給与規定及び給与表見直しを行った。既存の介護職員処遇改善加算に関しては昇給や一時金として支給し、前年度同様、夜勤及び準夜勤手当の増額を行った。10 月より新設された介護職員等特定処遇改善加算を新たに取得し、年度末に一時金として支給し、介護職員だけではなく、他職種も含め金銭的待遇面の向上を図った。
③ 職員の心と身体の健康保持増進のため心理的な負担の程度を把握するストレスチ
ェックを 11 月に実施。結果、対象職員 45 名中、高ストレス者と判断された者が 4名、その内、1 名が希望により医師の面談を受け不安の解消に至り、雇用の継続に繋がった。上司による個別面談等を随時実施するとともに、職員から上司へ相談しやすい環境作りを行い、職員の不安や心配の軽減を図った。

④ 介護現場で 6 月に電気ポットを倒したことによる火傷、7 月は 2 件あり、1 件目は感染対応者の消毒液を作る際にハイター液が目に入ってしまったことによる受傷、2 件目は異食が疑われる入居者の口腔内確認時に指を咬まれ受傷、11 月にトイレ内で入居者の介助中に車椅子を移動しようとした際に右肘をはね上げ式の手すりに強打したことによる剥離骨折があり、年間を通して 4 件の労働災害が発生した。
その都度、衛生管理委員会にて話し合いを行い、労働災害発生時の対応マニュアルを新たに作成し、報告書も詳細な報告が行えるよう刷新した。
(2) 防災害・防犯対策① 消防計画に基づき年 2 回の総合避難訓練実施。
② 消防設備法定点検年 1 回（外部委託）と毎月の定期自主検査。
③ 消防査察対応。
④ 土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成及び図上訓練の実施。
⑤ 防災マニュアルの見直しと利用者個人台帳の作成。
⑥ 防災備蓄品の維持管理。
⑦ 消防署との意見交換、職員研修。
⑧ 110 番非常通報装置の維持管理。
⑨ 防犯対策マニュアルの作成及び研修の実施。
3.支援面について(1) 介護支援課① 施設内研修・外部講習等
施設内研修は例年同様、年間プログラムに沿った内容にて実施した。7 月に介護職員による外部研修発表、8 月、11 月には外部講師を招き、事故予防の観点から嚥下の仕組みや薬の使い方に関する研修を行い、全体でその重要性について学ぶことができた。また、2 月には介護施設における防犯対策について、これからは災害への備えだけでなく、不審者侵入といった犯罪に対しても日々の心構えが必要になることを周知した。
介護職員については、勤務シフト上の余裕がなく外部の研修を受講させることができない状況が続いている。今後、職員が増員できた際には積極的に参加させ、資質向上を図っていきたい。

【施設内研修】（研修数 17／参加延べ人数 153 名）

4月
5月
6月
7月

テーマ

講師

法令遵守及び職員倫理に関する研修

施設長

利用者のプライバシー保護・個人情報保護に関する研修

施設長

接遇とマナー研修

施設長

事故発生の防止の為の研修－転倒予防－

介護支援課長

人権擁護・虐待防止・身体的拘束等の適正化に関する研修

生活支援課長感染症・食中毒の予防について管理栄養士

施設外研修発表－口腔ケアについて－

介護職員

認知症について介護支援課主任

8月

摂食嚥下について

外部講師

9月

医療研修

医務室主任

10 月
12 月
2月

－経管栄養と吸引について－

服薬事故予防研修－高齢者の薬の使い方について－

外部講師

気道異物除去の手順

介護支援課長

高齢者施設における感染症対策について

管理栄養士

身体的拘束等の適正化に関する研修

総務課主任

防犯対策研修3月

施設長

褥瘡予防対策研修

医務室主任

感染症の発生予防及び蔓延の防止に関する研修－レジオネラ菌－

介護支援課長【外部講習・連絡会・その他】
テーマ

主催

参加職種

横浜市

管理栄養士

地域ケアプラザ

介護支援専門員

令和元年度指導監査等説明会・集団指導講習会

横浜市

生活支援課長特別養護老人ホーム入所決定事務説明会

横浜市

生活支援課長

避難確保計画作成に関する説明会

横浜市

総務課主任

地域施設連絡会

地域ケアプラザ

介護支援専門員11 月

令和元年分年末調整等説明会

保土ヶ谷税務署

総務課主任

12 月

介護施設連携会

上白根病院

管理栄養士

1月

地域施設連絡会地域ケアプラザ

介護支援専門員

集団給食における衛生管理について

5月

地域施設連絡会

6月
10 月② 資格取得介護職員 3 名が介護福祉士国家試験を受験し、全員が合格となった。資格取得
支援として、実務者研修のスクーリングに合わせた勤務調整及び、有給休暇の付与を行った。
③ 事故・ヒヤリハット報告
年間の事故件数は 54 件あり、その内の横浜市へ報告義務のある重大な事故は 13件であった。前年度と比較し事故件数は 6 件増える結果となったが、骨折を伴う事故については 11 件→2 件と大幅に減らすことができた。前年度の事故内容を検証し、業務の優先順位の統一化や日中活動の活性化、また細かな申し送りの徹底といった職員の努力が骨折事故の減少に繋がったと考える。

反省点としては、落薬や服用忘れ等の薬に関する事故が 8 件と多かったことである。事故原因の多くは服薬介助時の確認不足であったことから、多忙な業務の中でも落ち着いて服薬ができる環境を作れるよう、職員同士で協力し合い事故防止に努めていく。
ヒヤリハット報告は 90 件であり、事故件数を考えると全体的に「介護上の気付き」が不足していたように思える。介護職員は入退職が多い為、新人職員へ気付きや観察のポイントをしっかりと指導していきたい。
【事故報告件数】
内容

転倒

転落

骨折

表皮剥離

打撲

異食薬

誤嚥内出血

その他

合計件数

16722158121054※その他…発注ミス、請求ミス、納付ミス、盗食、バルーンカテーテル抜去など【横浜市への事故報告件数】
内容

転倒

転落

骨折

薬

誤嚥

合計件数

2226113【ヒヤリハット報告】
内容

転倒内出血

表皮剥離

発赤機器破損

所在不明

紛失

自力
移動

食事提供ミス

その他

合計件数

14162251742190※その他…利用者間トラブル、入浴日確認ミス、物品置き忘れ、異食未遂など④ 身体拘束廃止・虐待防止
身体拘束の対象者は 4 名（胃瘻 1 名・経鼻経管 3 名）おり、全員の方がチューブ及びカテーテル抜去の可能性が高く、家族との話し合いにて希望によりミトンを着用した。年間を通して多職種及び家族等による見守り時間の延長、夜間入眠時のミトン解放といった拘束解除への取り組みを行ってきたが、拘束の完全解除には至らなかった。当面はミトンの解放時間を少しでも長く保てるよう支援し、一人でも多くの方の拘束解除が実現できるよう施設全体で取り組んでいく。
虐待防止については、施設内研修の他、全職員を対象に自らの支援を振り返る自己点検シートでの検証を行った。職員の中には虐待や身体拘束について間違った認識を持った者もいた為、会議や申し送りにて正しい認識を周知し、施設全体で虐待への予防及び対策に努めた。
⑤ 感染症対策
年間を通してフロア内の消毒、一介助一手洗い・消毒を実施しており、感染症対策強化期間の 11 月からは館内におけるマスク着用を徹底した。新型コロナウイル
スの感染拡大以降は出勤前及び出勤時の検温や消毒回数を増やすなどの対策を講じ、年度内においては感染症の発症なく終えることができた。
職員については、介護職 1 名のインフルエンザ発症があったが、幸いにも入居者への罹患はなかった。

入居者の一番身近にいるのは自分達であることを介護職員一人ひとりが意識し、自身の体調管理も含めた予防を行い、施設内に感染源を持ち込まないよう努めていく。
⑥ 各種会議・委員会・懇談会
・日常運営会議 12 回・衛生管理委員会 12 回・感染症及び食中毒予防対策委員会(定例)12 回・（臨時）1 回
・事故対策・事故予防委員会 12 回
・拘束対策・拘束予防委員会 12 回・褥瘡予防対策委員会 12 回・ＮＳＴ（栄養サポートチーム）会議 12 回
・入居者懇談会、家族懇談会 各 1 回⑦ 行事・レクリエーション
9 月の敬老祝賀会ではギター演奏のボランティアの方を招き、昭和の懐かしい歌を披露して頂いた。また、職員による歌と踊りの出し物や食事では普段食べることが少ない鰻やお刺身を提供させて頂き、入居者・家族共に多くの笑顔がみられたイベントとなった。多忙な業務の中、数ヶ月前より入念に準備してきた職員の努力があったからこそ、施設の最大行事を無事に執り行うことができたと考える。
その他の行事については、4 月と 10 月に近隣の里山ガーデンへの遠足、8 月に家族にも参加して頂き外食へ行くなど、今年度は施設外の活動も積極的に実施をした。日々の活動については定期的に集団レクリエーションを実施し、入居者のＱＯＬ向上を図った。
(2) 生活支援課① 特養稼働率(％)
特養稼働率は 0.9％上昇しているが、短期稼働率(0.43％)を加えても年間目標の95％にはわずかに及ばなかった。上半期は入院日数の長期化があり、下半期は入院日数は短縮化されたが入院件数が増加したことと、想定外の嘱託医の入院及び変更があった為、入居予定者の方々も医療体制が整うまでの間、入居を延期して頂くなど空床期間が長期化したことが要因といえる。申し込み者数も平成 29 年 4月には 191 名いたのが、平成 31 年 3 月には 174 名、令和 2 年 3 月では 155 名と更に減少しており、面接までつながらないケースも多く、入居待機者となるまでも時間を要するようになっている。申し込み者には重度認知症者が増加してきており、それに対応する為、令和 2 年 1 月より精神科医による指導療養を受けられる体制の構築・加算の算定、具体的には認知症によるＢＰＳＤ（周辺症状）がある方でも集団での生活を継続して頂けるよう、主には服薬療法と関わり方へのアドバイスを頂き、施設にいながらＢＰＳＤの改善に努めることで、転倒事故による入院を含めた、生活の中でのアクシデントを減らすことでの稼働率維持の為の取り組みを開始した。次年度以降も協力医師と連携を深めながら、介護・医務・栄養等、多職種と協働し対応していきたい。

令和元年度の推移

(％)
平均
合計

特養4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月

稼働率92.7 92.8 93.0 94.9 96.8 96.5 93.1 93.2 96.5 94.5 92.3 90.8 93.9

入居率92.8 93.1 95.1 96.7 97.5 97.4 95.4 94.2 96.7 97.0 96.6 94.6 95.6

入居者数 2 人 2 人 3 人 2 人 1 人 1 人 0 人 4 人 3 人 0 人 1 人 0 人 19 人
退去者数 2 人 1 人 1 人 1 人 1 人 0 人 5 人 1 人 2 人 0 人 2 人 3 人 19 人

稼働率比較(過去 3 年)
特養(％)

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H29 年度 94.7 92.8 94.3 95.3 94.7 96.7 92.3 93.7 96.6 97.7 95.6 91.7 94.7
H30 年度 91.7 92.3 91.8 90.7 93.5 96.0 95.9 92.5 94.5 92.3 92.6 92.9 93.0
R 元年度 92.7 92.8 93.0 94.9 96.8 96.5 93.1 93.2 96.5 94.5 92.3 90.8 93.9

② 平均要介護度比較(過去 3 年)
特養

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H29 年度 4.29 4.29 4.28 4.28 4.29 4.34 4.38 4.39 4.4
H30 年度 4.45 4.41 4.43 4.41 4.42 4.4

4.4

4.4

4.4 4.34

4.4 4.38 4.38 4.46 4.47 4.48 4.42

R 元年度 4.49 4.48 4.47 4.45 4.52 4.49 4.49 4.52 4.49 4.51 4.49 4.52 4.49

上記表の通りに年々重度化している状況であり、半数以上の方が最重度の要介護5、4 割強の方が要介護 4、要介護 3 の方はわずか数人しかいない状況である。特養の申し込み基準が要介護 3 以上となったことと、入居されている方が加齢に伴い身体機能低下・認知機能低下により重度化し続けている為である。
③ 人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止への取り組み
入職時研修及び施設内研修にて、人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止に関する勉強会を行った。身体拘束廃止についての研修は、施設の指針に基づき研修を年 2回行うことで、全職員が指針・マニュアルの周知ができるように努めた。
④ 苦情ゼロ対策
今年度は 2 件の苦情があった。2 件とも整容に関わるご意見であった為、状況確認後、速やかに入居者・家族に不快感を与えてしまったことを謝罪し、改善するための手段について現場職員と相談の上、改善案を提示・実施した。2 件ともそれ以降はご意見を頂くことなく経過している。苦情を頂いた際には速やかに施設全体申し送りにて、介護職員だけではなく他職種にも共有し、他職種も協力し合いながら整容について声を掛け合い確認し合うこととした。
⑤ 短期入所事業
空床利用型の為、2・3 ヶ月先の予約としては利用者の希望に添えないケースが多かったが、退院後に在宅復帰困難となるケースや区役所からの相談のケースを受け入れ、１床でも特養の空床を利用して頂くことで地域貢献につながるよう努めた。空床利用延べ人数としては、前年度とそれほど変化はなかった。
稼働率4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

R 元年度

0001.0

1.0

1.0

1.0

1.000.03 0.1700.43

内訳

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計

空床実人数0人 0人 0人 1人 1人 1人 1人 1人 0人 1人 1人 0人 7人

空床延人数

0 床 0 床 0 床 31 床 31 床 30 床 31 床 30 床 0 床 1 床 5 床 0 床 159 床

⑥ 地域参加・地域貢献事業
近隣の地域ケアプラザと協働し、地域住民を対象とした「ひかり福祉フェスタ」を今年度も開催することができた。
⑦ ボランティア
活動してこられた方の高齢化に伴い、活動中止となる方が 2 名おり、12 月以降は感染症予防対策もあり受け入れが 0 人となっている。次年度は新型コロナウイルスの流行が収束したのちは、ボランティアセンターと連携し、新たなボランテ
ィア活動者を受け入れていきたい。
⑧ 実習生・体験学習の受け入れ状況
前年度同様、実習生・体験学習の受け入れを積極的に行ったが、受け入れ依頼件数は年間を通して 10 名、トータル 3 件であった。
(3) 医務室① 入院者数
入院の推移としては前年度より減少しており、多職種との連携のもと健康管理が行き届いていたと考える。但し、下半期については入院者数が増加したこともあり、季節の変り目や冬期の体調を崩しやすい時期の入居者の体調管理は今後も課題となる。
年間入院者数

月平均入院者数

年間延べ入院日数H30 年度

48 人

4人

874 日

R 元年度

40 人

3.3 人

719 日

入院者の主な病名：肺炎・誤嚥性肺炎（12 名）、尿路感染症（4 名）
心不全（4 名）、胃瘻交換（2 名）、胸水（2 名）
ポリープ切除（2 名）、その他（14 名）② 医療的支援の比較
点滴以外は前年度と比べても大きな差はなく、引き続き入居者の重度化に対応する 1 年となった。点滴数の減少については、嘱託医、看護師の変更に伴い、看取りやオンコール体制が維持できなくなり、これまでは終末期に実施していた点滴がなくなった為である。ターミナルケアは、体制が維持できていた年度初めに 3 名の方を看取ったが、年間総数としては前年度の 12 名から大幅に減少した。特養での看取りは国も推進しており、今後は協力病院、嘱託医と協議し体制を整備していきたい。
（月平均）点滴ﾊﾞﾙｰﾝｶﾃｰﾃﾙ

胃瘻

経鼻経管栄養

H30 年度

44.3

25.2

13.9

5.6

R 元年度

7.8

20.4

13.1

5.1

③ 救急要請
日中及び夜間における救急車の要請回数は年間で 11 回あり、前年度 4 回から大幅に増加する結果となった。特に下半期は体調を崩される方が多く急変が増える傾向にあり、11 回の救急車要請の内、10 回は 10 月以降であった。

(4) リハビリテーション① 個別機能訓練実施数：年間総数 2,350 名、月平均 195 名② 個別身体機能評価実施数：年間総数 378 名、月平均 31.5 名③ 集団リハビリテーション：年間総数 1,063 名、月平均 88 名、実施回数 139 回④ 集団レクリエーション：年間総数 776 名、月平均 64 名、実施回数 128 回⑤ 実施訓練内容：関節可動域訓練、筋力増強訓練、自動訓練、自動介助訓練
歩行訓練、ベッド上基本動作訓練、座位訓練、起立・立位保持訓練、移乗動作訓練、良肢位ポジショニング確認、巧緻運動(5) 栄養課① 栄養状況の指標：低アルブミン血症 11.5％
BMI25 以上の肥満者 4.1％、BMI18.5 未満のやせ 42.7％② 療養食提供数：1 日平均 45 食(内訳：糖尿病食、心臓病食)③ 調理食数：年間 108,335 食 月平均食数 9,028 食④ 個別メニュー対応
・薬、アレルギー、嗜好により禁食対応
・入居者の体調に合わせた食事の提供
・月 2 回の選択食の導入(希望者のみ)⑤ 栄養マネジメント
定期的な体重測定の動向や検査結果の情報を元にＮＳＴ会議を行った。
低栄養の問題が大半を占めており、改善すべく多職種協働で支援した。今年度はムース食を導入したことで支援方法の多様化を実現できた。
⑥ 経口摂取維持
毎月、水飲みテストを実施。嘱託医・歯科医師よりのアドバイスを計画書、実施事項へ反映した。
⑦ 給食関連
食事摂取量や嚥下力の低下された方へ少量で高エネルギー摂取可能なムース食の導入を行った。少量で効率のいいエネルギー摂取ができる反面、食事中の水分量が少なく、脂質でエネルギー量を上げている為、低たんぱくというデメリットもある。入居者の状態をモニタリングし、その方に合った食形態での提供に努めた。