（別記）

令和６年度長野県水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題
本県の農業は、変化に富んだ気象や地形を活かし、農畜産物の総合的な供給産地としての役割を果たすとともに、農業者の先進性と勤勉性による高い技術力により、地域の基幹産業として発展してきた。
特に、米については、全国トップクラスの高い１等米比率と単収を誇るとともに、基幹である園芸作物は、レタス、りんご、ぶどう、カーネーション、えのきたけなどの全国シェア上位品目をはじめ、質の高い多様な品目・品種がバランスよく生産されている。
一方で、消費人口の減少と高齢化の進行により国内マーケットは量的に縮小するとともに、消費者の持つ情報量の増加やライフスタイルの変化等により、農畜産物に求められる品質・味・価格などの価値は多様化・複雑化している。そのため、需要に合わせた計画生産と需要が創出できる分野への的確な対応が求められている。
加えて、水田農業については、平成 30 年産からの米政策の見直しを踏まえ、引き続き主食用米の適正生産に取り組むとともに、所得向上を図るため、園芸品目など高収益作物の導入を進める必要がある。
また、本県農業を支える農業者は、今後も減少と高齢化の進行が見込まれることから、本県農業の生産力を将来にわたり維持していくためには、地域農業を担う経営体の確保・育成や農地利用の効率化・高度化などによる農業生産構造の強化が喫緊の課題となっている。

２ 高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
水田への高収益作物導入については土地利用型作物関係機関だけでなく、園芸、基盤整備等様々な機関が連携して取り組む必要がある。そのため、県域組織において推進体制を明確にするとともに、気候やほ場条件等地域の実情を勘案し、水田に導入する品目を明確にすることで推進を図る。
米を生産しても需給調整に協力できる用途限定米穀（飼料用米や新市場開拓用米等）については、低コスト生産技術の導入、定着を図るとともに取組を進める。
麦や大豆については、長野県麦・大豆産地生産性向上計画に基づき、実需者ニーズに沿った品種作付けに誘導し、品質向上のための取組を推進することで、付加価値向上を図る。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

地域協議会による特色ある産地づくりの検討を推進するため、長野県水田農業高収益化推進計画に基づき、野菜等の高収益作物や、生産性の高い麦・大豆等の本作化を進め、畑地化促進事業等国の補助事業を活用しながら、積極的に畑地化に取り組む。
令和６～８年度における畑地化の道筋については、近年畑作物のみを生産し続けている水田や、今後も水稲作に活用される見込みがない水田等については地域協議会と連携して点検を行い、必要に応じて畑地化を進めるなど把握に努める。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
国内の主食用米需要の減少が続いており、需要に応じた適正生産により民間在庫量の適正水準を維持し、米の需給と価格の安定を図る必要がある。そのため、国が示す需給見通しを踏まえて県農業再生協議会が定める生産数量目安値に沿った適正生産を基本とする。
水田経営体については、競争力のある効率的な経営体が主体となった持続性の高い生産構造を実現するため、産地推進品目の導入による経営の複合化や担い手への農地の集積による規模拡大、スマート農業技術の農業者への実装を加速化、トヨタ式カイゼン手法の活用による生産工程の見直し等による生産コストの削減により、経営体質の強化を図る。
また、県オリジナル品種「風さやか」や「山恵錦」の生産拡大を推進するとともに、食味・品質ともに優れた高品質な米の生産を進める。
（２）備蓄米生産数量目安値の外数として取り扱われる備蓄米については、長野県に割り当てられている入札優先配分枠を活用した取組を進める。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米の生産拡大にあたっては、耕畜連携に加え、広域的な流通を積極的に推進することにより供給先の確保を図る。
県段階の取組として①多収品種の作付け、②直播栽培、③疎植栽培、④高密度播種育苗技術、⑤施肥効率化技術、⑥スマート農業機器の活用について産地交付金を活用し、生産性の向上・コスト低減を図る。
イ 米粉用米
県内学校給食における米粉パンの活用など、地域内流通を主体に推進する。
県段階の取組として①多収品種の作付け、②直播栽培、③疎植栽培、④高密度播種育苗技術、⑤施肥効率化技術、⑥スマート農業機器の活用について産地交付金を活用し、生産性の向上・コスト低減を図る。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の国内需給ギャップを補い、生産数量目安値に沿った適正生産を実現するため、現在、県内で意欲ある事業者によって取り組まれている輸出米について、長野県農産物等輸出事業者協議会を中心にその拡大を推進するとともに、産地交付金を活用しつつ、輸出米に取り組む産地を育成する。
米の新市場の開拓に伴う産地交付金の追加配分額は、当該取組のみに使用できることとする。
エ ＷＣＳ用稲
耕畜連携の取組をすすめ、低コスト生産や適切な栽培管理により、品質の高いＷＣＳ生産を進める。
県段階の取組として①多収品種の作付け、②直播栽培、③疎植栽培、④高密度播種育苗技術、⑤施肥効率化技術、⑥スマート農業機器の活用、について産地交付金を活用し、生産性の向上・コスト低減を図る。
オ 加工用米味噌・酒造メーカーなど実需者の需要に見合った供給に向けて、産地交付金を活用しつつ、複数年契約等による味噌・酒造メーカーなどの実需者との結びつきを強化し、取組の拡大を図る。
（４）麦、大豆、飼料作物
ア 麦、大豆
機能性や加工適性等に優れた県オリジナル品種の生産を拡大するとともに、基本技術の励行等による安定生産と品質向上により、実需者の期待に応える産地づくりを進める。
大麦については、機能性に優れた「ホワイトファイバー」の安定生産・作付拡大を推進する。
小麦については、パン・中華麺用需要に対応した「ゆめかおり」、「東山 53 号（ハナチカラ）」、うどん用品種「東山 55 号（しろゆたか）」の導入を推進する。
大豆については、実需者が求める加工適性の高い県オリジナル品種「東山 231 号（すずみのり）」導入により、面積の拡大を図る。
また、県段階の取組として、当該作目の単収・品質の向上に向け、排水対策などの対策技術の徹底・定着により、魅力ある転換作物として生産拡大を進めるため、産地交付金等を活用して取組を支援する。
イ 飼料作物

自給飼料に立脚した畜産経営を確立するため、優良品種の作付けを推進し、飼料の品質向上を進める。
（５）そば、なたね
そばについては、「長野Ｓ11 号（商標名：信州ひすいそば）」の品質向上・安定生産等の取組により、生産拡大とブランド力の強化を推進する。県段階の取組として、当該作目の単収・品質の向上に向け、排水対策などの対策技術の徹底・定着により、魅力ある転換作物として生産拡大を進めるため、産地交付金等を活用して取組を支援する。
なたねについては、水田フル活用を図るため産地の実情に応じて導入を進める。

（６）地力増進作物
水田を活用した需要のある品目の安定生産に向け、地域の実情に合わせた地力増進作物の作付けを推進する。
（７）高収益作物
ア 果樹
県オリジナル品種や優良品種の生産拡大と長期出荷体制の構築、省力的で収益性の高いりんご新わい化栽培などの普及を進める。水田活用においては、暗渠など排水対策の徹底を図るとともに必要に応じて客土を行うなど土壌改良に努める。
また、県段階の取組として、当該作目の導入による水田経営の複合化により、経営の体質強化を進めるため、産地交付金等を活用して作付の拡大を支援する。
イ 高収益作物（野菜）
需要に応じた計画的な生産の推進により、信頼される野菜産地の持続的発展を図る。また、果菜類の振興や契約取引の推進により、実需者の多様なニーズ、流通の変化に対応できる新たな産地づくりを進める。
水田活用においては、長野県野菜基本計画において、土地利用型の農業法人や集落営農組織等を新たに野菜の担い手として位置づけ、生産力強化品目や産地育成品目を中心に積極的な導入提案を行う。また水稲育苗ハウスの後利用や、水田転換ほ場の排水対策の徹底による安定的な生産により収益向上を図る。
また、県段階の取組として、当該作目の導入による水田経営の複合化により、経営の体質強化を進めるため、産地交付金等を活用して作付の拡大を支援する。
ウ 高収益作物（花き）品目毎に用途や需要期が細分化されているため、実需者との連携のもとに、立地条件を踏まえた品種や作型導入、需要に応じた規格の見直しを図り、計画的で安定した生産供給体制を確立する。

水田を活用した露地品目（キク、リンドウ、シャクヤク、グラジオラス、アスター等）においては、潅排水対策等の徹底を図る。
また、県段階の取組として、当該作目の導入による水田経営の複合化により、経営の体質強化を進めるため、産地交付金等を活用して作付の拡大を支援する。

５作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

産地交付金の活用方法の明細

別紙のとおり※地域農業再生協議会が水田収益力強化ビジョンを策定する場合には、都道府県水田収益力強化ビジョ
ンの後に添付してください。

※

農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和８年度の作付目標面積等

うち二毛作

うち二毛作

うち二毛作

作物等
主食用米

29,30029,30027,650

備蓄米

257257

230

飼料用米

429

389

400

米粉用米

243630

新市場開拓用米

245

283

270

WCS用稲

265

270

250

加工用米

733

716

750

麦2,562

202,482

72,750

大豆

1,762

1,093

607

1,047

700

1,0005542652217590

30

502,100600

飼料作物
・子実用とうもろこし
そば

122,792601

2,027424

なたね000

地力増進作物

171515

1,920

1,862

1,810

1,653

1,467

1,550

・花き・花木

200

184200・果樹

5720150

・その他の高収益作物

101010360

321400

高収益作物
・野菜

その他
畑地化

６ 課題解決に向けた取組及び目標
令和５年度

令和６年度

前年度（実績）目標値

取組面積(ha)（R5年度）564ha（R6年度）619ha（R7年度）630ha（R8年度）640ha

・麦類の作付面積(ha)（R5年度）2,542ha（R6年度）2,700ha（R7年度）2,730ha（R8年度）2,750ha

・麦類の10a当たり収穫量(kg/10a)（R5年度）290kg（R6年度）350kg（R7年度）370㎏（R8年度）400㎏

・大豆の作付面積(ha)（R5年度）669ha（R6年度）1,900ha（R7年度）1,920ha（R8年度）1,930ha（R5年度）170kg（R6年度）170kg（R7年度）170kg（R8年度）170kg（R5年度）2,191ha（R6年度）2,900ha（R7年度）2,950ha（R8年度）3,000ha（R5年度）68kg（R6年度）70kg（R7年度）75kg（R8年度）75kg

作付拡大面積(ha)（R5年度）73㏊（R6年度）79ha（R7年度）80ha（R8年度）82ha

整理番号

対象作物

使途名目標

1

新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲）【基幹作】

新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲）の取組への支援

2

地域毎に定める産地推進品目（別 産地推進品目（麦類・大豆・そば）
紙「産地推進品目」に掲げる麦 の単収等向上のための技術定着への類・大豆・そば）【基幹作】
支援・大豆の10a当たり収穫量(kg/10a)・そばの作付面積(ha)・そばの10a当たり収穫量(kg/10a)3

地域毎に定める産地推進品目（別紙「産地推進品目」に掲げる高収益作物）【基幹作】

4

地域毎に定める産地推進品目（別産地推進品目（野菜等の高収益作物
紙「産地推進品目」に掲げる高収及び土地利用型作物）の生産性向上
益作物及び土地利用型作物）【基のための高度排水対策支援
幹作】

取組面積(ha)（R5年度）15㏊（R6年度）16ha（R7年度）16ha（R8年度）16ha

5

加工用米・新市場開拓用米【基幹 加工用米・新市場開拓用米の取組へ作】の支援

対象作物の作付面積(ha)（R5年度）822ha（R6年度）850ha（R7年度）860ha（R8年度）870ha

取組面積(ha)（R5年度）57ha（R6年度）60ha（R7年度）60ha（R8年度）60ha（R5年度）520ha（R6年度）530ha（R7年度）550ha（R8年度）570ha（R5年度）290kg（R6年度）410kg（R7年度）420kg（R8年度）430kg（R5年度）170kg（R6年度）190kg（R7年度）200kg（R8年度）210kg（R5年度）68kg（R6年度）75kg（R7年度）80kg（R8年度）85kg

6

加工用米【基幹作】

産地推進品目（野菜等の高収益作物）の作付拡大への支援

加工用米の安定取引拡大への支援

・輪作の取組面積(ha)7・麦の10a当たり収穫量
麦・大豆・そば・高収益作物・加(kg/10a)
工用米・新規需要米（飼料用米・ 輪作（ブロックローテーション含
米粉用米・WCS用稲・新市場開拓用む）に対する助成支援
・大豆の10a当たり収穫量米）(kg/10a)・そばの10a当たり収穫量(kg/10a)※※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：長野県

整理番号

使途

1

新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲）の取組への支援

1

2

産地推進品目（麦類・大豆・そば）の単収等向上のための技術定着への支援

1

3

産地推進品目（野菜等の高収益作物）の作付拡大への支援

1

4

産地推進品目（野菜等の高収益作物及び土地利用型作物）の生産性向上のための高度排水対策支援

1

5

加工用米・新市場開拓用の取組への支援

1

6

加工用米の安定取引拡大への支援

7

輪作（ブロックローテーション含む）に対する助成支援

※１

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

6,500

【基幹作】飼料用米、米粉用米多収品種の導入、疎植栽培、高密度播種育苗等（整理番号７とは別の取組）

8,000【基幹作】WCS用稲

多収品種の導入、疎植栽培、高密度播種育苗等

7,000【基幹作】麦類、大豆排水対策に加え、適期防除等

8,000【基幹作】そば排水対策に加え、適期防除等

40,000【基幹作】別紙のとおり（拡大面積）

25,000【基幹作】別紙のとおり（拡大面積）

5,000【基幹作】別紙のとおり

10,000【基幹作】加工用米

14,000【基幹作】新市場開拓用米

15,000【基幹作】加工用米

13,000※２

前年又は前々年の大きい方の作付面積からの拡大
前年又は前々年の大きい方の作付面積からの拡大
耕盤破砕、穿孔暗渠の施工等
多収品種の導入、疎植栽培、高密度播種育苗等（コメ新市場開拓促進事業のうち産地・実需協働プランで低コスト生産の取組を４つ以上選択し取り組むこと）
複数年契約の取組【基幹作】麦・大豆・そば・高収益作物・加工輪作(ブロックローテーション)の取組
用米・新規需要米※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。