2023 年第 9 期

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政策とニュース

国家市場監督管理総局、『専利評価ガイドライン』の公布を承認
共産党中央委員会および国務院の決定・取り決めを徹底させ、知的財産権評価制度を健全化するため、国家知識産権局は、中国人民銀行、国家金融監督管理総局と共同で、推奨国家標準である「専利評価ガイドライン」（国家標準番号 GB/T42748-2023、以下、『ガイドライン』、原文 https://mp.weixin.qq.com/s/bbPiml8FbSOHUJMSABDZyA )を取りまとめた。『ガイドライン』は、このほど国家市場監督管理総局（国家標準化管理委員会）により公布が承認され、2023 年 9 月 1 日から実施される。
『ガイドライン』は、専利評価の基本的な方法ツールを提供するものであり、関係者が専利制度の特徴と運用規律を把握し、より包括的な評価指標、より科学的な評価方法を実現できるよう導くことに資するものである。『ガイドライン』では、事前の試行と広範な意見聴取をベースに、専利価値の分析評価のための拡張可能で操作可能な指標体系を構築しており、これには、法的価値、技術的価値、経済的価値について 3 つの一級指標、14 の二級指標、27 の三級指標、および複数の拡張指標が含まれ、ライセンス譲渡、金融、財政・税務、侵害の救済、階層管理など異なるシナリオでの指標の選択と重み付けの調整について、科学的な指針を示している。これにより、企業、大学、科学研究機関、金融機関、評価機関などの主体は、実際のニーズと具体的なシナリオに応じて選択を行い、それをベースに交渉・協議や包括的な市場情報分析を通じて、専利の市場価格決定と価値の実現を図ることができる。
次の段階として、国家知識産権局は、関係部門と共に『ガイドライン』の普及と実施を拡大し、専利評価メカニズムの改善を促し、専利評価能力を向上させ、専利の商用化および運用のために基本的なサポートを提供し、イノベーション資源の秩序ある流れと効率的な配分を促進していく予定である。

国家市場監督管理総局、『新時代における知的財産権の法執行強化に関する意見』を発表

2023 年 8 月 8 日、国家市場監督管理総局は『新時代における知的財産権の法執行強化に関する意見』（以下、『意見』、原文 https://mp.weixin.qq.com/s/3JmFmvBIp_R2yf2YnP5J9Q)を発表した。『意見』では、知的財産権の法執行をさらに強化するため、知的財産権の法執行に関し全般的な要件を明らかにし、法執行の重点の抽出、サポートと保障の強化、組織指導の強化を提案している。その主な内容は以下のとおりである。
1. 法執行の重点の抽出には次のことが含まれる。重点製品の法執行を強化し、人民の生命・健康・財産の安全に関係する食品・医薬品、農業関連品、電子製品、家電製品、自動車部品、侵害・模倣が多発している衣料品・バッグなどの日用消費財に重点を置き、商標権侵害、専利模倣などの違反行為について厳しく調査・対処する。重点市場の法執行を強化し、近年、侵害・模倣が多発し社会的関心が高く通報が多い商品取引市場に重点を置き、違反の糸口の調査を強化し分析力を統合し、商標権侵害、専利模倣、地理的表示の模倣などの違反行為について厳しく調査・対処する。重要な局面での法執行を強化する。『専利代理条例』、『専利代理管理弁法』などの関連規定に従い、専利代理の違法行為について法律に基づいて調査・対処し、知的財産権代理業界の秩序を維持する。
2. サポートと保障の強化には、厳格・規範的・公正で礼節ある法執行の促進、商標・専利分野の法執行上の難題やボトルネックの問題の整理・分析、法執行のための業務ガイドラインの検討・策定、自由裁量基準の規範化、社会資源の十分な活用などが含まれる。業界団体や、商標、専利、地理的表示などの分野の社会組織、仲介機構との疎通・連携を強化し、それらの構成員に対し、行為の指導、規則による規制、権益保護、公共サービス提供の役割を果たし、法執行と案件の処理のために必要なサポートを行う。
3. 組織指導の強化には、業務指導の強化、業務上の相談および問合せ・回答体制の確立・整備が含まれる。法執行処理で生じる難解で複雑な重大問題に対し、省レベルの市場監督部門の検討では解決できない場合、上位レベルの市場監督部門に指示を仰がなければならず、上位レベルの市場監督部門は適時に検討を行い回答する必要がある。また、商標や専利の登録、権利の帰属や代理などの関連状況について、業務主管部門の意見を求めることができる。

事例
広東銲馬体育器材有限公司と、深圳市時邁体育設施有限公司との意匠権侵害紛争：意匠権侵害紛争における、部材とセット製品の区別の認定
事件の概要

広州市知識産権法院は、広東銲馬体育器材有限公司（以下、「銲馬公司」）が、深圳市時邁体育設施有限公司（以下、「時邁公司」）を訴えた意匠権侵害紛争事件について、判決を下した。その後、銲馬公司は一審判決を不服として上訴したが、広東省高級人民法院は上訴を棄却し、元の判決を維持した。
銲馬公司は、専利番号ZL201530141612.8、名称「アルミニウム合金連結部材」の意匠（以下、「本件専利」）の専利権者である。本件専利の簡単な説明には、本件専利製品は部材1、部材2、および部材3からなる組み立て製品であり、組み合わせて使用・販売されること、組み合わせ式フェンスの接続に用いられること、設計要点は主として各図における製品の構造設計に示されていること、本意匠の要点を最もよく表すものは（組み立て後の）使用状態の参考図であること、が記載されている。銲馬公司は2021年5月10日、時邁2

公司の工場において、複数の金属製止め具（以下、「被疑製品」）を購入した。銲馬公司は、本件専利はセット製品であり、被疑製品は本件専利の部材2と構成が似ていると考え、裁判所に提訴した。
広州市知識財権法院は審理の結果、次のような判断を示した。まず、専利法の司法解釈の関連規定および専利審査指南の関連内容によれば、組み立て製品の専利では、組み立て製品が1つの製品として授権され、専利の保護を受ける。本件専利の授権公告の図面からわかるように、本件専利には全部で3つの異なる意匠の部材が含まれており、部材1は1/4
円弧状＋サイドパイプの継ぎ目であり、部材2は半円形状＋サイドパイプの継ぎ目であり、部材3は1/4円弧状のみでサイドパイプの継ぎ目がない。上述の専利製品をフェンスの連結部材として用いる場合、いずれかの単一の部材だけでは成り立たず、2つ以上の部材を組み合わせて初めて、1つの完全な連結部材を形成することができる。組み合わせが異なれば外観の特徴も異なると同時に、異なる使用要件に当てはまる。したがって、本件の専利製品は典型的な組み立て製品であり、しかも組み立て関係が唯一ではない組み立て製品であり、1つの製品として専利の保護を受けるべきである。
第二に、専利法司法解釈の関連規定および専利審査指南の関連内容によると、セット製品の専利とは、セット製品を構成し得る複数の製品が1つの専利として授権されるものであるが、実質的には、各製品は個別に専利の保護を受けることが可能である。本件専利の場合、各部材はそれぞれが独立しておらず、単一の部材には独立した使用価値がない。4つの部材1、2つの部材2、または4つの部材3は、それぞれ１つの完全な連結部材を構成することができる。しかし、これは本件専利製品の部分的な組み立て状態にすぎず、各部材がこのことによって独立した使用価値を有することを意味するものではない。したがって、本件専利製品をセット製品として意匠登録の出願をすることは困難であり、各部材は単独では専利の保護を受けることができない。
最後に、一般消費者または関連する公衆に対し、本件専利製品の授権公告の図面は、当該意匠製品が組み立て製品であるという情報を明確に伝えており、当該専利の簡単な説明
では、このことがさらに明確に指摘されている。当該製品が組み立て製品に属し、同時にセット製品の授権条件を満足する状況が存在し得るとしても、権利者は専利出願時に既に組み立て製品としての専利出願を選択し、授権済みであるため、公示・公信の原則および禁反言の原則に基づき、当該専利は組み立て製品の専利の保護範囲に依ってのみ保護を受けることができ、侵害訴訟の段階で当該専利製品がセット製品であることを理由にセット製品の専利に依拠して保護を要求し、保護範囲を不合理に拡大して公益を害してはならない。
本件に関する報道は以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/c-2OtyW3WlSpWkqFHlKPvg
モデル的な意義
専利法において、組み立て製品とセット製品は、定義、授権条件、保護範囲が異なる。このため、侵害訴訟段階では、両者について侵害比較の原則が異なることになる。したがって、この種の意匠権侵害紛争において、係争専利が組み立て製品であるかセット製品であるかを区別することは、侵害比較により被疑侵害意匠が係争専利の保護範囲に収まるか否かを判断する際の前提であり基礎である。
複数の部材から構成される製品が組み立て製品かセット製品かを判断する場合、重要なのは、各部材が独立した使用価値を持つかどうかにある。例えば 1 つの部材について、複数の部材を組み合わせて使用しなければ独立した使用価値がない場合は、組み立て製品と認定さ3れるべきである。当該製品が組み立て製品であると同時にセット製品の授権条件も満たしている状況が存在し得るとしても、専利出願時に権利者が既に組み立て製品としての専利出願を選択し、授権されているのであれば、公示・公信の原則および禁反言の原則に基づき、当該専利は組み立て製品の専利の保護範囲に依ってのみ保護を受けることができる。

以上

2023 年 10 月 4 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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