第4回適時調査

内部通報制度の整備状況

適時調査の概要
1 調査対象：当協会にE-mailアドレスが登録されている全監査役等から、1社につき1回答の回答依頼をすることとし、7,369社を抽出した。回答社数は3,058社、有効回答率は約41.5％となった。
2 調査期間：適時調査の趣旨から、2024年3月18日（月）から4月1日（月）までとした。

市場区分
N=3,058プライム
714 (23%)
非上場
1,568 (51%)

スタンダード520 (17%)

その他

グロース

66 (2%)

190 (6%)©公益社団法人日本監査役協会

2

業種区分

従業員数
（常時使用する労働者の数）
N=3,058

製造業
1,063 (35%)

N=3,058300名以下1,177 (38%)
301名以上1,881 (62%)

非製造業
1,995 (65%)©公益社団法人日本監査役協会

3公益通報者保護制度に対応している措置
N＝3，058

公益通報者保護制度に対応している措置の項目

割合

社数①内部公益通報受付窓口の設置

97%

2,963

②組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置

86%

2,637

③公益通報対応業務の実施に関する措置

82%

2,505

④公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置

68%

2,090

⑤公益通報者の保護や不利益な取扱いの禁止

91%

2,786

⑥範囲外共有等の防止に関する措置

74%

2,262

⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置

72%

2,204

⑧是正措置等の通知に関する措置

72%

2,211

⑨記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置 58%

1,776⑩内部規程の策定及び運用に関する措置

83%

2,543

⑪特に何もしていない

2%

51

その他

0.1%

4

©公益社団法人日本監査役協会4公益通報者保護制度に対応している措置
Q4.貴社において公益通報者保護制度に対応している措置として該当する事項を以下からお選びください。（複数回答可）※「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」参照

受付窓口の設置状況は97％「⑪特に何もしていない」と回答した会社は2％となった。
受付窓口の整備については相当程度対応が進んでいる。

©公益社団法人日本監査役協会

5社内外での内部通報窓口の設置状況
Q5. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
社内・社外に内部通報窓口を設置していますか。
社外のみに設置している
5%(139)その他 1%(17)

社内のみに設置している
14%(416)

社内・社外どちらにも設置している会社が81％

社内・社外どちらにも設置している
81%(2,391)

N=2,963©公益社団法人日本監査役協会

6ハラスメント専用窓口の設置状況
Q6. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
ハラスメントのみに特化した専用窓口を設置していますか。

ハラスメント
専用窓口を設置している会社が31％

その他
1%(44)

専用窓口の設置31%(931)専用窓口の非設置67%(1,988)
N=2,963©公益社団法人日本監査役協会

7監査役等も内部通報窓口になっているかQ7. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
監査役等も内部通報の窓口になっていますか。
その他
3%(83)

N=2,963

監査役等は通報窓口になっていない
55%(1,631)

監査役等も内部通報の窓口の1つになっている
42%(1,249)©公益社団法人日本監査役協会

監査役等も内部通報の窓口の１つになっている会社が42％8内部通報の年間平均件数
Q8. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の年間の平均件数はおよそどれくらいですか。（ハラスメント専用窓口に寄せられた件数を含む）

本通報件数にはハラスメントも含まれる。
0件が22％となり、内部通報の運用の実効性に課題があるケースも含まれていることが考えられる。

1～10件が56％となり半数以上を占めている。
©公益社団法人日本監査役協会

9内部通報の公表状況
Q9．（設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の有無や件数等を社内外で公表していますか。（複数回答可）
N=2,963
社数

特に公表していない

69%

社内メールやイントラネット

13%

統合報告書またはコーポレートガバナンス報告書

6%

事業報告

5%

自社ホームページ

5%

有価証券報告書

4%

社内報

4%

特に公表し390ていない会
173
社が69％と156
139 なり、大半104を占めた。
127

その他

9%

275

公表状況の項目割合©公益社団法人日本監査役協会

2,032

10

社内での周知方法
Q10．（設問4で「⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置」を選んだ方にお尋ねします。）
公益通報者保護制度の社内での定期的な周知方法を以下からお選びください。（複数回答可）

メールやイントラ社数
ネットでの周知を1,536 行う会社が70％と1,188 なり、また、社内812 研修等を行う会社559 が54％となった。
536 今後も実効性のあ456 る運用が望まれる。

N=2,204
周知方法の項目

割合

メールやイントラネットでの周知

70%

職位や経験年数に応じた研修等

54%

事務所等でのポスター掲示

37%

社内報での記載

25%

携行カードやしおりの配布

24%

周知度アンケート調査の実施

21%

その他

3%

©公益社団法人日本監査役協会

75

11

従業員301名以上の会社で見た集計©公益社団法人日本監査役協会12301名以上
業種区分

市場区分
N=1,881

N=1,881プライム
632(34%)
非上場
865(46%)

非製造業
1,094(58%)

製造業
787(42%)

スタンダード313(17%)
その他35(2%)
グロース
36(2%)©公益社団法人日本監査役協会

13301名以上

公益通報者保護制度に対応している措置
N=1,881
公益通報者保護制度に対応している措置の項目

割合

社数①内部公益通報受付窓口の設置

99%

1,861

②組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置

90%

1,685

③公益通報対応業務の実施に関する措置

88%

1,661

④公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置

76%

1,431

⑤公益通報者の保護や不利益な取扱いの禁止

95%

1,787

⑥範囲外共有等の防止に関する措置

81%

1,522

⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置

78%

1,471

⑧是正措置等の通知に関する措置

79%

1,487

⑨記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置

65%

1,222

⑩内部規程の策定及び運用に関する措置

87%

1,632

⑪特に何もしていない

0.4%

7

その他

0.1%

1

©公益社団法人日本監査役協会14301名以上

公益通報者保護制度に対応している措置
Q4.貴社において公益通報者保護制度に対応している措置として該当する事項を以下からお選びください。（複数回答可）※「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」参照

受付窓口の設置状況は99％「①内部公益通報受付窓口の設置」と回答した会社は99％となり向上した。
他方、「⑪特に何もしていない」と回答した会社は0.4％となった。
従業員301名以上の分類で見ても、⑨が65％で対応措置の中で最も低く今後の対応が望まれる。
©公益社団法人日本監査役協会15301名以上

社内外での内部通報窓口の設置状況
Q5. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
社内・社外に内部通報窓口を設置していますか。
社外のみに設置している
4%(79)

その他
1%(10)

社内・社外どちらにも設置している会社が83％

社内のみに設置している
12%(219)

社内・社外どちらにも設置している
83%(1,553)

N=1,861©公益社団法人日本監査役協会

16301名以上

ハラスメント専用窓口の設置状況
Q6. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
ハラスメントのみに特化した専用窓口を設置していますか。
その他
2%(36)

専用窓口のN=1,861専用窓口の設置
34%(642)

非設置
64%(1,183)©公益社団法人日本監査役協会

ハラスメント
専用窓口を設置している会
社が34％

17

301名以上

監査役等も内部通報窓口になっているかQ7. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
監査役等も内部通報の窓口になっていますか。
その他
4%(67)

監査役等は通報窓口になっていない
61%(1,127)

N=1,861

監査役等も内部通報の窓口の1つになっている
36%(667)

監査役等も内部通報の窓口の１つになっている会社が36％©公益社団法人日本監査役協会18301名以上

内部通報の年間平均件数
Q8. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の年間の平均件数はおよそどれくらいですか。（ハラスメント専用窓口に寄せられた件数を含む）
0件

9%(160)

1～10件

60%(1,117)

11～100件

25%(469)

101～500件

3%(54)

501件以上1%(11)

その他

3%(50)
0%

N=1,86140%

80%©公益社団法人日本監査役協会

本通報件数にはハラスメントも含まれる。
0件が9％となり全体で見た22％よりも13ポイント低下し、内部通報について一定程度の運用がなされている。

1～10件が60％となり半数以上を占めている。
19

301名以上

内部通報の公表状況
Q9．（設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の有無や件数等を社内外で公表していますか。（複数回答可）
N=1,861
公表状況の項目割合

特に公表し1,194285 ていない会
149
社が64％と112なり、大半12682 を占めた。

社数

特に公表していない

64%

社内メールやイントラネット

15%

統合報告書またはコーポレートガバナンス報告書

8%

事業報告6%

自社ホームページ

7%

有価証券報告書

4%

社内報

5%

101

その他

11%

199

©公益社団法人日本監査役協会20

301名以上

社内での周知方法Q10．（設問4で「⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置」を選んだ方にお尋ねします。）
公益通報者保護制度の社内での定期的な周知方法を以下からお選びください。（複数回答可）
N=1,471
周知方法の項目割合

社数

メールやイントラネットでの周知

69%

1,020

職位や経験年数に応じた研修等

57%

833

事務所等でのポスター掲示

43%

636

社内報での記載

31%

458

携行カードやしおりの配布

30%

436

周知度アンケート調査の実施

25%

370

その他

3%

41

©公益社団法人日本監査役協会

メールやイントラネットでの周知を行う会社が69％となり、また、社内研修等を行う会社が57％となった。

21

従業員300名以下の会社で見た集計©公益社団法人日本監査役協会22

300名以下
業種区分

市場区分
プライム
82(7%)

N=1,177

N=1,177

製造業
276(23%)

スタンダード207(18%)
非上場
703(60%)

グロース
154(13%)

非製造業
901(77%)

その他
31(3%)©公益社団法人日本監査役協会

23300名以下

公益通報者保護制度に対応している措置
N=1,177
公益通報者保護制度に対応している措置の項目

割合

社数①内部公益通報受付窓口の設置

94%

1,102

②組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置

81%

952

③公益通報対応業務の実施に関する措置

72%

844

④公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置

56%

659

⑤公益通報者の保護や不利益な取扱いの禁止

85%

999

⑥範囲外共有等の防止に関する措置

63%

740

⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置

62%

733

⑧是正措置等の通知に関する措置

62%

724

⑨記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置

47%

554

⑩内部規程の策定及び運用に関する措置

77%

911

⑪特に何もしていない

3.7%

44その他0.3%

4©公益社団法人日本監査役協会24

300名以下

公益通報者保護制度に対応している措置
Q4.貴社において公益通報者保護制度に対応している措置として該当する事項を以下からお選びください。（複数回答可）※「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」参照

受付窓口の設置状況は94％「⑨記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置」と回答した会社は47％となった。また、「⑪特に何もしていない」と回答した会社は3.7％となった。

©公益社団法人日本監査役協会25

300名以下

社内外での内部通報窓口の設置状況
Q5. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
社内・社外に内部通報窓口を設置していますか。
社外のみに設置している
5%(60)

その他 1%(7)N=1,102

社内のみに設置している
18%(197)

社内・社外どちらにも設置している
76%(838)©公益社団法人日本監査役協会

社内・社外どちらにも設置している会社
が76％

26

300名以下

ハラスメント専用窓口の設置状況
Q6. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
ハラスメントのみに特化した専用窓口を設置していますか。
その他
1%(8)

N=1,102

専用窓口の設置26%(289)

専用窓口の非設置
73%(805)©公益社団法人日本監査役協会

ハラスメント
専用窓口を設置していない
会社が73％

27

300名以下

監査役等も内部通報窓口になっているかQ7. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
監査役等も内部通報の窓口になっていますか。
その他
1%(16)

監査役等は通報窓口になっていない
46%(504)

N=1,102

監査役等も内部通報の窓口の1つになっている
53%(582)©公益社団法人日本監査役協会

監査役等も内部通報の窓口の１つになっている会社が53％28

300名以下内部通報の年間平均件数
Q8. （設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の年間の平均件数はおよそどれくらいですか。（ハラスメント専用窓口に寄せられた件数を含む）
0件

45%(500)

1～10件

49%(542)

11～100件

4%(41)

101～500件

0%(1)

501件以上0%(0)N=1,102

2%(18)

その他
0%

本通報件数にはハラスメントも含まれる。
0件が45％となり、内部通報の運用の実効性に課題があるケースは多いと考えられる。

30%

60%

©公益社団法人日本監査役協会29300名以下

内部通報の公表状況
Q9．（設問4で「①内部公益通報受付窓口の設置」を選んだ方にお尋ねします。）
内部通報の有無や件数等を社内外で公表していますか。（複数回答可）
N=1,102
公表状況の項目割合

特に公表し105 ていない会
24
社が76％と4413 なり、大半22を占めた。

社数

特に公表していない76%

社内メールやイントラネット

10%

統合報告書またはコーポレートガバナンス報告書

2%

事業報告

4%

自社ホームページ1%

有価証券報告書

2%

社内報

2%

その他

8%

©公益社団法人日本監査役協会

843

26
89

30

300名以下

社内での周知方法Q10．（設問4で「⑦労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置」を選んだ方にお尋ねします。）
公益通報者保護制度の社内での定期的な周知方法を以下からお選びください。（複数回答可）
N=733
周知方法の項目割合

社数

メールやイントラネットでの周知

70%

516

職位や経験年数に応じた研修等

48%

355

事務所等でのポスター掲示

24%

176

社内報での記載

14%101

携行カードやしおりの配布

14%

100

周知度アンケート調査の実施

12%

86

その他

6%

41©公益社団法人日本監査役協会

メールやイントラネットでの周知を行う会社が70％となり、また、社内研修等を行う会社が48％となった。

31