公益財団法人生協総合研究所

２０１４年度事業計画（はじめに）
・2013 年度の社会経済情勢を見ると、円安と株高によって企業業績は回復していますが、消費増税をはじめ物価の上昇や制度的負担増（社会保険料や公共料金の値上げ）の一方で給与所得が減少しており、くらしに余裕がなくなり、年金問題など将来への不安も広がっています。
・世界人口の増加、新興国の経済成長に伴う食料需要の増加、気候変動などによる食料生産の不確実性の高まりなどにより、食品価格の高騰が続くと予測され、日本では円安や原油価格の上昇なども加わり、国内食品価格の高騰が懸念されます。
・EU（欧州連合）経済は 2013 年度半ばより緩やかに持ち直していますが、財政危機や通貨危機は継続しており、失業率は横ばいで、若者を中心とした雇用問題は改善されていません。米国経済は、リーマンショック以降の資本注入や社会保障をめぐる政治的対立による財政圧迫から債務不履行となる危機を抱えていたが、シェール革命などを背景に、しばらく景気の好調が続く見通しとなっています。
・2014 年度の事業計画は、新たな生協総研の「ミッション」「2025 ビジョン」「第7 次中期計画」の決定を受け、「第 7 次中期計画」初年度として 6 つの重点課題に取り組みます。
１． グローバル化と情報化が進展する中で、増税と公共料金値上げによる負担増など、くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力ある研究をすすめ提言します。（調査・研究事業：公 1）（1）少子高齢化社会について研究します。（継続）・2050 研究会を継続開催し、2014 年度末に研究会の「提言」をまとめます。
（2）食品の安全・安心に関する調査研究を継続します。（継続）（3）エネルギー問題に関わる調査研究を継続します。（継続）（4）「全国生計費調査」を実施します。（継続）（5）受託調査を実施します。（収益事業・収 1・受託調査事業）（2014 年 3 月 7 日現在）

・2014 年度受託調査計画
受託調査名

受託先

備考

福祉サービス評価調査（25 施設） (一社)日本福祉サービス評価機構

8 月～実施共済 LP 活動実態調査

コープ共済連5 月実施

人事制度運用調査日本生協連・労組

8 月実施

家計簿調査

日本生協連・労組

12 月実施２． 人口減少、高齢化による社会経済の構造変化の中で、中期的展望、あり方について研究をすすめ、地域社会において生協の事業・活動が果たすべき役割について明らかにします。（調査・研究事業：公 1）（1）生協法、税・会計などに関わる制度の研究を行います。（継続）・非営利法制度研究会の後継研究会を設置します。
（2）ユニバーサル就労調査研究会を開催します。（継続）（3）生協共済研究会を開催します。（継続）（4）「地域社会と生協」に関わる基礎調査をすすめます。
①地域社会における全国の生協の果たしている役割についての基礎（実態）調査を目的とする研究会を設置します。（新設）・生協間連携、他組織・団体や地方自治体との連携など事業と活動の全国の生協の基礎調査を実施します。東日本大震災からの復興に関わる事例も対象です。
②主に子育て課題を通じての地域社会づくりへの参加の調査研究をすすめます。（継続）（共同研究）
・東京大学・大沢真理教授の福井 PJ、さいたま PJ に参加します。
※①、②調査研究について相互に研究成果を共有します。
（5）全国生協産直調査を実施します。（新設）（6）医療福祉生協に関する国際比較調査研究をすすめます。(継続) (共同研究)
・大阪大学・斎藤弥生准教授、（スウェーデン） エルスタ・シェーンダル
大学市民社会研究所 V.ペストフ客員教授、医療福祉生協連・東久保常務、生協総研
３． くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する情報を収集・蓄積する仕組みを整備し、広く一般社会に向けた情報発信を強化します。
（1）編集・出版の充実をめざします。（編集・出版・広報事業：公 2）①『生活協同組合研究』、『生協総研レポート』の編集・出版について・編集委員会の企画検討を強化します。
・『生活協同組合研究』の月次発行と特集テーマ概要は以下の通りです。
2014 年 4 月号「電力自由化と再生可能エネルギー」
5 月号「貧困問題と生協の取り組み」
6 月号「雇用をめぐって」
7 月号「2050 研究会・中間報告」 (以上は確定・進行中)
8 月号以下、次のようなテーマ案を考慮中。
「地域社会における生協」「医療と生協」「共済」「商品政策の潮流」「厳しさを増す地方自治体と地域格差」「ICA とは何か？ 正確な知識の共有化を図るために」「生協の国際的近況報告」「震災から地域づくりへ…地域連携と参加による地域福祉、セーフティネット」「小売りの「倫理」について(環境配慮、動物福祉、労働者福祉、取引規範)」「生協と行政：地域社会の中での役割分担と連携」「アジアの友好・協力と協同組合：ナショナリズムを超えて」「メディアと生協」「消費税（増税）」「リスク社会にあたって」「産直」「TPP」など
・『生協総研レポート』4 冊の発行を計画します。
・生協の入門的新書の刊行を、外部の出版社から準備します。
②くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する情報収集・蓄積の仕組み整備を図ります。
・情報の収集・蓄積の整備と管理をすすめ、広く情報提供を強化します。
（2）広報活動を強化します。（編集・発行・広報事業：公 2）①『メールマガジン』の内容への要望を活かし充実させ定期配信します。
研究者ネットワークの拡大をすすめます。
②2014 年版『アニュアルレポート』を発行します。
③ホームページを週次更新し、コンテンツを充実させます。
（3）生協総研賞助成事業を実施します。（教育・研修・助成事業：公 3）①生協総研賞の社会的認知を広げ、応募数を増加させます。助成事業の論文発表の場を充実させ、社会的発信を強化します。
②2015 年度表彰事業の準備をすすめます。
（4）全国研究集会、公開研究会、学習会等を開催し社会的発信を強化します。
（教育・研修・助成事業：公 3）①全国研究集会を、全国の生協の重要課題をテーマとして開催します。
・第 24 回企画テーマ(案)｢エネルギーと生協の課題｣「地域社会と生協」「少子高齢社会と生協」など②公開研究会を、ニーズのあるテーマで全国各地で開催します。
（公開研究会開催企画案）
・生計費調査、エネルギー問題、親協同に関する報告、子育て期女性のエンパワメント研究会報告、ユニバーサル就労調査報告など③教育企画
・生協職員・組合員・学生・一般市民を対象として、生協の事業と活動を学ぶ場を検討します。
・生協共済研究会主催「共済生協職員向け連続学習会」を継続します。
（5）アジア生協協力基金助成事業を実施します。
（アジア基金国際協力事業：公 5）・アジア生協協力基金の一般公募助成告知の充実により応募件数を増加させ、社会的認知を広げます。成果報告会を公開で開催し、社会的発信を強化します。
（6）生協の関わる研究所、学会、研究機関などと調査・研究に関わる連携を強めます。
①共同研究の可能性について検討します。
②生協に関わる研究所交流会の開催を計画します。
４． 生協の理論と実践についての学際的な研究により「現代生協論」の探究に着手します。（調査・研究事業：公 1）（1）第 2 期生協論レビュー研究会を新設します。
（2）研究員は学会への報告、さまざまな論文投稿を強化します。
５．国際協同組合研究をすすめます。また、「協同組合の 10 年に向けたブループリント」の実践についての調査をすすめます。（調査・研究事業：公 1）
・国際協同組合研究グループを設置し、海外調査研究課題を整理します。
①ICA と ICA-AP の研究会議等に参加し、論文発表と人的交流を強めネットワークの形成を強化します。
②国際協同組合研究の基礎づくりをすすめるために、注目される国や地域の生協・協同組合に関する情報の取得、取材を計画的に実施します。
③収集した情報・資料を適時生協総研の刊行物やレポートに盛り込むとともに、研究会・学会等で報告・公開します。
④『ブループリント』に引用されている「共通価値の創造」（マイケル・ポーター）の研究を会員生協と共同してすすめます。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図ります。
（公益財団法人管理）（1）評議員・役員の研究・調査活動への積極的参加をすすめます。
（2）維持会員（団体・個人）の拡大をすすめ財政基盤の確立をめざします。
①新規維持会員の加入を 5 団体以上、個人 30 人以上を目標とします。
②公開研究会など全国各地に開催場所を広げ、生協総研の役割について身近に理解を深める機会を提供します。
③団体会員・経営層からの意見・ニーズを聴き取り、運営に活かします。
（3）公益法人制度改革 3 法と定款に基づき諸規程等の整備を系統的に継続します。
・「内部統制システム方針」に基づく内部運営規程等を整備し、進捗管理を実施します。
（4）内部運営をグループ運営により強化します。
①調査グループ、②総務経理・機関運営グループ、③編集委員会グループ、④国際協同組合研究グループ、⑤広報グループによる運営を行います。

（5）日本生協連・資料室の管理を引き続き受託します。
・日本生協連・職員掲示板に資料室情報をアップし情報提供を始めます。
（収益事業・他 2・資料室管理事業）
以上