読替後読替表︵第一条関係︶

環境影響評価法︵平成九年法律第八十一号︶︵抄︶

環境影響評価法の一部を改正する法律○︵第十七条第二項関係︶︵説明会の開催等︶

あ：自動的に読み替える部分

あ：読替規定により読み替える部分

読替前︑＜：今回の改正により変更される部分︵説明会の開催等︶

おいて︑方法書の記載事項を周知させるための説明会︵

前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定する地域内に

以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなければなら

おいて︑方法書の記載事項を周知させるための説明会︵

前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定する地域内に事業者は︑環境省令で定めるところにより︑

以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなければならない︒この場合において︑当該地域内に方法書説明会を第七条の二ない︒この場合において︑当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは︑当該地域以外の地域

事業者は︑環境省令で定めるところにより︑開催する適当な場所がないときは︑当該地域以外の地域

において開催することができる︒

を予定する日時及び場所を定め︑環境省令で定めるとこ

事業者は︑方法書説明会を開催するときは︑その開催を予定する日時及び場所を定め︑環境省令で定めるところにより︑これらを方法書説明会の開催を予定する日の２

ろにより︑これらを準備書説明会の開催を予定する日の一週間前までに公告しなければならない︒

事業者は︑準備書説明会を開催するときは︑その開催において開催することができる︒

第七条の二

２

一週間前までに公告しなければならない︒

- 1 -

３

４

５

事業者は︑方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは︑第六条第一項に規定する地

３所を定めようとするときは︑第十五条に規定する関係地域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒

事業者は︑準備書説明会の開催を予定する日時及び場域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒

事業者は︑その責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものにより︑第二項の規定による

４って環境省令で定めるものにより︑第十七条第二項にお公告をした方法書説明会を開催することができない場合

事業者は︑その責めに帰することができない事由であいて準用する第二項の規定による公告をした準備書説明

し必要な事項は︑環境省令で定める︒

前各項に定めるもののほか︑方法書説明会の開催に関には︑当該方法書説明会を開催することを要しない︒

５

会を開催することができない場合には︑当該準備書説明会を開催することを要しない︒
第十七条第一項及び第二項において準用する前三項に定めるもののほか︑準備書説明会の開催に関し必要な事
項は︑環境省令で定める︒

- 2 -

読替後

方法書の作成等︵第四十条第二項関係︶

第二節︵方法書の作成︶

第二節

読替前

方法書の作成等︵方法書の作成︶

事業者は︑対象事業に係る環境影響評価を行う方法︵調査︑予測及び評価に係るものに限る︒︶について第五条

等︵第二十八条及び第三十条第一項第一号において﹁対︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類

都市計画決定権者は︑第四十条第一項の対象事業

象事業等﹂という︒︶を都市計画法の規定により都市計

ごとに主務省令で定めるところにより︑次に掲げる事項

第五条

画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対を記載した環境影響評価方法書︵以下﹁方法書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

象事業︵以下﹁都市計画対象事業﹂という︒︶に係る環境影響評価を行う方法︵調査︑予測及び評価に係るものに限る︒︶について︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令・国土交通省令で定めるところにより︑次に掲げる事項を記載した環境影響
評価方法書︵以下﹁方法書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

事業者の氏名及び住所︵法人にあってはその名称︑対象事業の目的及び内容

一

二

対象事業が実施されるべき区域︵以下﹁対象事業実都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業の目的及び内容

三

一

二

都市計画対象事業が実施されるべき区域︵以下﹁対代表者の氏名及び主たる事務所の所在地︶

三

- 3 -

四

象事業実施区域﹂という︒︶及びその周囲の概況
四施区域﹂という︒︶及びその周囲の概況

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法︵当該手法が決定されていない場合

都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法︵当該手法が決定されていにあっては︑対象事業に係る環境影響評価の項目︶︵方法書の送付等︶ない場合にあっては︑都市計画対象事業に係る環境影
響評価の項目︶︵方法書の送付等︶

項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

事業者は︑方法書を作成したときは︑第二条第二第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ご令で定めるところにより︑対象事業に係る環境影響を受

第六条とに主務省令で定めるところにより︑都市計画対象事業

ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知都市計画決定権者は︑方法書を作成したときは︑に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を対し︑方法書及びこれを要約した書類︵次条において﹁事及び市町村長︵特別区の区長を含む︒以下同じ︒︶にむ︒以下同じ︒︶に対し︑方法書及びこれを要約した書

要約書﹂という︒︶を送付しなければならない︒

ばならない︒

︑その基準となるべき事項につき主務大臣︵主務大臣が求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため

係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を

内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境︑その基準となるべき事項につき主務大臣︵主務大臣が求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため

係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を前項の主務省令は︑同項に規定する地域が対象事業に内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

前項の主務省令は︑同項に規定する地域が対象事業に類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれ

２

管轄する都道府県知事及び市町村長︵特別区の区長を含

第六条

２

大臣に協議して定めるものとする︒- 4 -︵方法書についての公告及び縦覧︶︵方法書についての公告及び縦覧︶

一月間︑方法書及び要約書を前条第一項に規定する地域

環境省令で定める事項を公告し︑公告の日から起算して省令で定めるところにより︑方法書を作成した旨その他

ついて環境の保全の見地からの意見を求めるため︑環境

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法に縦覧に供するとともに︑環境省令で定めるところにより法書及び要約書を前条第一項に規定する地域内において定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑方るところにより︑方法書を作成した旨その他環境省令での保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定め価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法について環境事業者は︑方法書を作成したときは︑環境影響評

内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定めると︑インターネットの利用その他の方法により公表しなけ

第七条

ころにより︑インターネットの利用その他の方法によりればならない︒

都市計画決定権者は︑方法書を作成したときは︑

公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶第七条︵説明会の開催等︶る地域内において︑方法書の記載事項を周知させるためろにより︑前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定す以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなければなら

おいて︑方法書の記載事項を周知させるための説明会︵

前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定する地域内に事業者は︑環境省令で定めるところにより︑の説明会︵以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなない︒この場合において︑当該地域内に方法書説明会を第七条の二ければならない︒この場合において︑当該地域内に方法開催する適当な場所がないときは︑当該地域以外の地域

都市計画決定権者は︑環境省令で定めるとこ

書説明会を開催する適当な場所がないときは︑当該地域において開催することができる︒

事業者は︑方法書説明会を開催するときは︑その開催を予定する日時及び場所を定め︑環境省令で定めるとこ

２

︑その開催を予定する日時及び場所を定め︑環境省令でろにより︑これらを方法書説明会の開催を予定する日の都市計画決定権者は︑方法書説明会を開催するときは以外の地域において開催することができる︒

第七条の二

２

定めるところにより︑これらを方法書説明会の開催を予

- 5 -

３

４

５

定する日の一週間前までに公告しなければならない︒

一週間前までに公告しなければならない︒

事業者は︑方法書説明会の開催を予定する日時及び場所を定めようとするときは︑第六条第一項に規定する地

３

日時及び場所を定めようとするときは︑第六条第一項に域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒

都市計画決定権者は︑方法書説明会の開催を予定する

規定する地域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒

事業者は︑その責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものにより︑第二項の規定による

４い事由であって環境省令で定めるものにより︑第二項の公告をした方法書説明会を開催することができない場合

都市計画決定権者は︑その責めに帰することができな

規定による公告をした方法書説明会を開催することがで︵方法書についての意見書の提出︶し必要な事項は︑環境省令で定める︒

前各項に定めるもののほか︑方法書説明会の開催に関には︑当該方法書説明会を開催することを要しない︒

５

きない場合には︑当該方法書説明会を開催することを要しない︒
前各項に定めるもののほか︑方法書説明会の開催に関し必要な事項は︑環境省令で定める︒︵方法書についての意見書の提出︶

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第七条の公告の日から︑同条の縦覧期間満了

第八条

する者は︑第七条の公告の日から︑同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に方法書について環境の保全の見地からの意見を有の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べるこ定める︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令で︑都市計画決定権者に対し︑意見書の提出により︑これ２とができる︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でを述べることができる︒

第八条

２
定める︒

- 6 -

︵方法書についての意見の概要の送付︶︵方法書についての意見の概要の送付︶た後︑第六条第一項に規定する地域を管轄する都道府県

該地域を管轄する市町村長に対し︑前条第一項の規定に条第一項に規定する地域を管轄する都道府県知事及び当事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑第六知事及び当該地域を管轄する市町村長に対し︑前条第一より述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなけ

第九条

項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類をればならない︒

都市計画決定権者は︑前条第一項の期間を経過し送付しなければならない︒︵方法書についての都道府県知事等の意見︶

第九条︵方法書についての都道府県知事等の意見︶前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令第十条付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑方法書について環境

前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送で定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑方法書に︒の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする

ものとする︒

前項の場合において︑当該都道府県知事は︑期間を指定して︑方法書について前条に規定する市町村長の環境

２

定して︑方法書について前条に規定する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

前項の場合において︑当該都道府県知事は︑期間を指の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに︑前第一項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見に配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の条の書類に記載された意見に配意するものとする︒

第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定める市の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定める市の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定

４３

ついて環境の保全の見地からの意見を書面により述べる

第十条

２

３

４

︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定

- 7 -

５

６

て環境の保全の見地からの意見を書面により述べるもの

める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑方法書につい全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

める期間内に︑事業者に対し︑方法書について環境の保とする︒

︑同条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一

前項の場合において︑前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑方法書につ５項の政令で定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑いて環境の保全の見地からの意見を書面により述べるこ

前項の場合において︑前条に規定する都道府県知事は方法書について環境の保全の見地からの意見を書面によ環境影響評価の実施等︵環境影響評価の項目等の選定︶第三節記載された意見に配意するものとする︒

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類にとができる︒
６

り述べることができる︒
第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に

環境影響評価の実施等記載された意見に配意するものとする︒

第三節︵環境影響評価の項目等の選定︶に︑第八条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号

第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するととも項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからワまでに掲第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事

見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第八条

事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の意に掲げる事項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからげる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑

第十一条

ワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるとこ

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及都市計画決定権者は︑前条第一項︑第四項又はろにより︑都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目

び評価の手法を選定しなければならない︒

第十一条

並びに調査︑予測及び評価の手法を選定しなければなら
ない︒

- 8 -

２

３

４

があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的な助言

事業者は︑前項の規定による選定を行うに当たり必要

当たり必要があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面により

２

術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出をすることができる︒

都市計画決定権者は︑前項の規定による選定を行うに書面によりすることができる︒

主務大臣は︑前項の規定による事業者の申出に応じて技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするとき

３

出に応じて技術的な助言を記載した書面の交付をしよう

は︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければならな

主務大臣は︑前項の規定による都市計画決定権者の申とするときは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなけ

第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九い︒
４

ればならない︒
第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である

既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である

ときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるも

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められのとする︒︵環境影響評価の実施︶

事業者は︑配慮書の内容を踏まえるとともに︑︵環境影響評価の実施︶

第十二条

第三条の七の意見が述べられたときはこれを勘案し︑前都市計画決定権者は︑配慮書の内容を踏まえるとともに︑第三条の七の意見が述べられたときはこれを

条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて第十二条

勘案し︑前条第一項の規定により選定した項目及び手法

- 9 -

２

計画対象事業に係る環境影響評価を行わなければならな事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑都市に基づいて︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる

環境影響評価を行わなければならない︒

ごとに主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類

い︒

項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価のに行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価の前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用すに行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替える

２﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替えるものとする︒

前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用すものとする︒︵基本的事項の公表︶

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︵基本的事項の公表︶

第十三条

︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外第十三条含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針

準備書

局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針

第十四条

事業者は︑第十二条第一項の規定により対象事︵準備書の作成︶

第三章に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

準備書

に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

第三章

都市計画決定権者は︑第十二条第一項の規定に︵準備書の作成︶
第十四条- 10 -

からワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令・国土交の意見を聴くための準備として︑第二条第二項第一号イ

当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地から

より都市計画対象事業に係る環境影響評価を行った後︑結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑当該準備として︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後︑当該環境影響評価の第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

通省令で定めるところにより︑当該結果に係る次に掲げ

一

第八条第一項の意見の概要

書︵以下﹁準備書﹂という︒︶を作成しなければならな

第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

二第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

る事項を記載した環境影響評価準備書︵以下﹁準備書﹂一第八条第一項の意見の概要

三

い︒

二

第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項という︒︶を作成しなければならない︒

三の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府前二号の意見についての事業者の見解の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府四環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手

県知事の意見がある場合にはその意見

前二号の意見についての都市計画決定権者の見解

五

県知事の意見がある場合にはその意見
四

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

五六

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

法第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

七

法六

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環

響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む

イ

程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む︒︶

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環

七
イ

︒︶

- 11 -

八ロ

ハ

環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶

ロ

ハ

環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況

対象事業に係る環境影響の総合的な評価の把握のための措置
ニの把握のための措置
都市計画対象事業に係る環境影響の総合的な評価

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあってニ八った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行はその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地︶︵準備書の送付等︶︶︵準備書の送付等︶

た環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項の地域には第五項の意見並びに第十二条第一項の規定により行っられる地域︵第八条第一項及び第十条第一項︑第四項又計画対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認め︑第六条第一項の主務省令で定めるところにより︑都市

められる地域を含む︒以下﹁関係地域﹂という︒︶を管果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認に第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結第一項及び第十条第一項︑第四項又は第五項の意見並び

環境影響を受ける範囲であると認められる地域︵第八条

一項の主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る事業者は︑準備書を作成したときは︑第六条第追加すべきものと認められる地域を含む︒以下﹁関係地

轄する都道府県知事︵以下﹁関係都道府県知事﹂という第十五条

域﹂という︒︶を管轄する都道府県知事︵以下﹁関係都︒︶及び関係地域を管轄する市町村長︵以下﹁関係市町都市計画決定権者は︑準備書を作成したときは道府県知事﹂という︒︶及び関係地域を管轄する市町村

村長﹂という︒︶に対し︑準備書及びこれを要約した書

第十五条

長︵以下﹁関係市町村長﹂という︒︶に対し︑準備書及- 12 -

びこれを要約した書類︵次条において﹁要約書﹂というばならない︒

類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれ＜︒︶を送付しなければならない︒︵準備書についての公告及び縦覧︶＜︵準備書についての公告及び縦覧︶

境の保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定行った後︑準備書に係る環境影響評価の結果について環

により︑準備書を作成した旨その他環境省令で定める事見地からの意見を求めるため︑環境省令で定めるところ

準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の事業者は︑前条の規定による送付を行った後︑めるところにより︑準備書を作成した旨その他環境省令項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準備書及び第十六条で定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環都市計画決定権者は︑前条の規定による送付を準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供すると

境省令で定めるところにより︑インターネットの利用そ

第十六条

ともに︑環境省令で定めるところにより︑インターネッの他の方法により公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶

トの利用その他の方法により公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶

により︑前条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明会﹂

条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書の記載

事業者は︑環境省令で定めるところにより︑前備書の記載事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備という︒︶を開催しなければならない︒この場合におい第十七条

書説明会﹂という︒︶を開催しなければならない︒このて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所が都市計画決定権者は︑環境省令で定めるところ

場合において︑関係地域内に準備書説明会を開催する適ないときは︑関係地域以外の地域において開催すること

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規当な場所がないときは︑関係地域以外の地域において開

２

ができる︒

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規催することができる︒

第十七条

２

- 13 -

︵準備書についての意見書の提出︶と読み替えるものとする︒

び同条第二項において準用する第二項から第四項まで﹂

同条第五項中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及るのは﹁第十七条第二項において準用する第二項﹂と︑に規定する関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあ﹁第六条第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条合について準用する︒この場合において︑同条第三項中定により都市計画決定権者が準備書説明会を開催する場︵準備書についての意見書の提出︶るものとする︒

項において準用する第二項から第四項まで﹂と読み替え

中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条第二十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第五項

関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは﹁第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定する

準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六条第定により事業者が準備書説明会を開催する場合について有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの第十八条

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べ準備書について環境の保全の見地からの意見を間に︑都市計画決定権者に対し︑意見書の提出により︑前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でることができる︒
２

定める︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でこれを述べることができる︒

第十八条

２
定める︒

︵準備書についての意見の概要等の送付︶事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関︵準備書についての意見の概要等の送付︶

第十九条

係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規定に都市計画決定権者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同より述べられた意見の概要及び当該意見についての事業

第十九条

項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見につ- 14 -

いての都市計画決定権者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める第二十条

たときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受け期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書について環見地からの意見を書面により述べるものとする︒

る︒

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全

２を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間の見地からの意見を求めるものとする︒

項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとと第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前

もに︑前条の書類に記載された意見及び都市計画決定権

配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前者に配意するものとする︒の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定めるの区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書について環見地からの意見を書面により述べるものとする︒

４３

境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとす

第二十条

２

３

４

境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒- 15 -

５６

類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の５

定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書につ保全の見地からの意見を書面により述べることができる

前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書

いて環境の保全の見地からの意見を書面により述べるこ︒

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類にとができる︒
６

記載された意見及び事業者の見解に配意するものとする

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に記載された意見及び都市計画決定権者の見解に配意する

評価書

評価書の作成等︵評価書の作成︶

第一節

第四章

︒

評価書の作成等

評価書ものとする︒

第四章

第一節︵評価書の作成︶

意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第十事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項のは第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するとと八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について

第二十一条

もに︑第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき

都市計画決定権者は︑前条第一項︑第四項又項について検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒

第二十一条

認めるとき︵当該修正後の事業が対象事業に該当すると︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模きに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応一に定める措置をとらなければならない︒
第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模

じ当該各号に定める措置をとらなければならない︒
一- 16 -

２

二の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定めの縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当するものを除く︒︶

同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

同条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から

こと︒
二

こと︒
第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修正︵前号に該当する場合を除く︒︶

次項及び次条か正︵前号に該当する場合を除く︒︶

ら第二十七条までの規定による環境影響評価その他の次項及び次条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を行うこと︒

第十一条第一項及び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当前二号に掲げるもの以外のもの

手続を行うこと︒
三び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評第十一条第一項及該修正に係る部分について都市計画対象事業に係る環価を行うこと︒

前二号に掲げるもの以外のもの

境影響評価を行うこと︒

げる事項を記載した環境影響評価書︵以下第二十六条ま場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲結果に︑同号の規定による環境影響評価を行わなかったには当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価のき︑同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合

九条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒︶を︑第記載した環境影響評価書︵以下第二十六条まで︑第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に︑同三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環事業者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同項第で︑第二十九条及び第三十条において﹁評価書﹂という

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと三２︒︶を︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業に主務省令で定めるところにより作成しなければならな

都市計画決定権者は︑前項第一号に該当する場合を除の種類ごとに主務省令・国土交通省令で定めるところに- 17 -

第十四条第一項各号に掲げる事項
二一第十八条第一項の意見の概要

第十四条第一項各号に掲げる事項

い︒

一第十八条第一項の意見の概要

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四より作成しなければならない︒

二三項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

三

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

前二号の意見についての事業者の見解

四前二号の意見についての都市計画決定権者の見解

四

事業者は︑評価書を作成したときは︑速やか︵免許等を行う者等への送付︶
第二十二条︵免許等を行う者等への送付︶
都市計画決定権者は︑評価書を作成したときに︑次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定第二十二条

は︑速やかに︑次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当当該免許等を行

当該特定届出

第二条第二項第二号ロに該当する対象事業に係る評の受理を行う者出に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵特定届う者に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵免許等

める者にこれを送付しなければならない︒

三

二

一

該各号に定める者︵評価書に係る都市計画が都市計画同意を要するものである場合にあっては︑都市計画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に当該免許等を行

当該特定届出

第二条第二項第二号ロに該当する対象事業に係る評の受理を行う者出に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵特定届う者に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵免許等定める者︶にこれを送付しなければならない︒
一

二

三- 18 -

２

四

五

六

価書

交付決定権者

法人監督者

第二条第二項第二号ハに該当する対象事業に係る評価書

第四条第一項第四号に定める者

第二条第二項第二号ニに該当する対象事業に係る評価書

第四条第一項第五号に定める者

第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る評
価書

四

五

六

価書

交付決定権者

法人監督者

第二条第二項第二号ハに該当する対象事業に係る評価書

第四条第一項第四号に定める者

第二条第二項第二号ニに該当する対象事業に係る評価書

第四条第一項第五号に定める者

第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る評価書

前項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶が次の各号に掲げる者であるときは︑その者は︑評価書の送付を受

２

画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市計画にけた後︑速やかに︑当該各号に定める措置をとらなけれ

前項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶又は都市計

係る都市計画決定権者が次の各号に掲げる者であるとき環境大臣に当該評価書の写しを送付して内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であばならない︒

一は︑その者は︑評価書の送付を受け︑又はした後︑速や内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であ

＜

る国務大臣

環境大臣に当該評価書の写しを送付してる国務大臣意見を求めること︒

は国の行政機関の地方支分部局の長

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又は国の行政機関の地方支分部局の長

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

二

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又意見を求めること︒＜

かに︑当該各号に定める措置をとらなければならない︒
一

二は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣を経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意その委員会若しを経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること︒

その委員会若し

見を求めること︒- 19 -

︵環境大臣の意見︶︵環境大臣の意見︶

からの意見を書面により述べることができる︒この場合号に掲げる者に対し︑評価書について環境の保全の見地たときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各において︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号からの意見を書面により述べることができる︒この場合号に掲げる者に対し︑評価書について環境の保全の見地たときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各環境大臣は︑前条第二項各号の措置がとられにおいて︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号に規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べる

第二十三条に規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べる

ものとする︒

環境大臣は︑前条第二項各号の措置がとられものとする︒︵環境大臣の助言︶

第二十三条︵環境大臣の助言︶

は︑当該地方公共団体等の長は︑次条の規定に基づき環

この条において 地｢ 方公共団体等 と｣ いう︒︶であるとき

公共団体その他公法上の法人で政令で定めるもの︵以下

境の保全の見地からの意見を書面により述べることが必は︑当該地方公共団体等の長は︑次条の規定に基づき環

この条において 地｢ 方公共団体等 と｣ いう︒︶であるとき

公共団体その他公法上の法人で政令で定めるもの︵以下第二十二条第一項各号に定める者が地方境の保全の見地からの意見を書面により述べることが必要と認める場合には︑評価書の送付を受けた後︑環境大第二十三条の二要と認める場合には︑評価書の送付を受けた後︑環境大臣に当該評価書の写しを送付して助言を求めるように努

第二十二条第一項各号に定める者が地方臣に当該評価書の写しを送付して助言を求めるように努めなければならない︒

第二十三条の二めなければならない︒

第二十二条第一項各号に定める者は︑同項の規定による送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定

第二十四条︵免許等を行う者等の意見︶
第二十二条第一項各号に定める者及び都市計︵免許等を行う者等の意見︶
第二十四条

画同意権者は︑同項の規定による送付を受けたときは︑- 20 -

ときはこれを勘案して︑評価書について環境の保全の見に対し︑第二十三条の規定による環境大臣の意見がある

必要に応じ︑政令で定める期間内に︑都市計画決定権者

意見があるときは︑これを勘案しなければならない︒

この場合において︑第二十三条の規定による環境大臣の全の見地からの意見を書面により述べることができる︒

める期間内に︑事業者に対し︑評価書について環境の保評価書の補正等︵評価書の再検討及び補正︶

第二節

地からの意見を書面により述べることができる︒この場
合において︑第二十二条第一項各号に定める者は都市計
画同意権者を経由して意見を述べるものとし︑当該都市評価書の補正等

計画同意権者が意見を述べるときはこれを勘案しなければならない︒

第二節︵評価書の再検討及び補正︶

たときはこれ︵都市計画決定権者が国土交通大臣又は地項の修正を必要とすると認めるとき︵当該修正後の事業れを勘案して︑評価書の記載事項に検討を加え︑当該事事業者は︑前条の意見が述べられたときはこ

方整備局長若しくは北海等開発局長である場合にあってが対象事業に該当するときに限る︒︶は︑次の各号に掲

第二十五条

は︑同条の意見及び第二十三条の規定により環境大臣がげる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとら

都市計画決定権者は︑前条の意見が述べられ当該都市計画決定権者に対し述べた意見︶を勘案して︑なければならない︒

第二十五条

評価書の記載事項に検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない︒- 21 -

２

３

一

二

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め

一

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当するものを除く︒︶

同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

同条から第二十七条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第五条第一項第一号︑第十四条第一項第二号から第

こと︒
二

こと︒
第五条第一項第一号︑第十四条第一項第二号から第四号まで︑第六号若しくは第八号又は第二十一条第二第十一条第一項及評価書について所要の補正

四号まで︑第六号若しくは第八号又は第二十一条第二をすること︒

該当する場合を除く︒︶

項第二号から第四号までに掲げる事項の修正︵前号に評価書について所要の補正

項第二号から第四号までに掲げる事項の修正︵前号に該当する場合を除く︒︶
をすること︒

前二号に掲げるもの以外のもの

び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当三び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評第十一条第一項及該修正に係る部分について都市計画対象事業に係る環価を行うこと︒

前二号に掲げるもの以外のもの

境影響評価を行うこと︒

った場合には︑当該環境影響評価及び評価書に係る環境事業者は︑前項第三号の規定による環境影響評価を行

響評価を行った場合には︑当該環境影響評価及び評価書

影響評価の結果に基づき︑第二条第二項第一号イからワ

三２に係る環境影響評価の結果に基づき︑第二条第二項第一までに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところ

都市計画決定権者は︑前項第三号の規定による環境影号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令・国第二号又は前項の規定による補正後の評価書の送付︵補事業者は︑第一項第一号に該当する場合を除き︑同項により評価書の補正をしなければならない︒

３

土交通省令で定めるところにより評価書の補正をしなければならない︒
都市計画決定権者は︑第一項第一号に該当する場合を除き︑同項第二号又は前項の規定による補正後の評価書- 22 -

通知︶を︑第二十二条第一項各号に掲げる評価書の区分の送付︵補正を必要としないと認めるときは︑その旨の各号に定める者に対してしなければならない︒

第二十二条第一項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該正を必要としないと認めるときは︑その旨の通知︶を︑

第二十二条第一項各号に定める者︵環境大臣︵環境大臣等への評価書の送付︶に応じ当該各号に定める者︵評価書に係る都市計画が都市計画同意を要するものである場合にあっては︑都市計
画同意権者及び同項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者︶に対してしなければならない︒この場合において︑都市計画決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若しくは北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府県都市計画審議会の議を︑市町村であるときは市町村都市計画審議会︵当該市町村に市町村都
市計画審議会が置かれていないときは︑当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会︶の議を経るものとする︒︵環境大臣等への評価書の送付︶

第二十六条を除く︒︶が次の各号に掲げる者であるときは︑その者第二十二条第一項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶又は都市計画同意権者若しくは都市計画同意

は︑前条第三項の規定による送付又は通知を受けた後︑第二十六条を要しない都市計画に係る都市計画決定権者が次の各号

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であ

当該各号に定める措置をとらなければならない︒

一に掲げる者であるときは︑その者は︑前条第三項の規定による送付又は通知を受け︑又はした後︑当該各号に定

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であめる措置をとらなければならない︒
一- 23 -

２

る国務大臣

環境大臣に前条第三項の規定による送付る国務大臣を受けた補正後の評価書の写しを送付し︑又は同項の環境大臣に前条第三項の規定による送付を受け︑又はした補正後の評価書の写しを送付し︑又委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又規定による通知を受けた旨を通知すること︒
二は同項の規定による通知を受け︑又はした旨を通知すること︒

その委員会若し

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

は国の行政機関の地方支分部局の長

は国の行政機関の地方支分部局の長

は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくを経由して環境大臣に前条第三項の規定による送付を係市町村長及び第四十条第一項の事業者に評価書︵前条は通知をしたときは︑速やかに︑関係都道府県知事︑関評価書の補正をしたときは︑当該補正後の評価書︒次条

長に評価書︵同条第一項第二号又は第二項の規定によるたときは︑速やかに︑関係都道府県知事及び関係市町村

二は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣受けた補正後の評価書の写しを送付し︑又は同項の規その委員会若しを経由して環境大臣に前条第三項の規定による送付を定による通知を受けた旨を通知すること︒

同項の規定による通知を受け︑又はした旨を通知すること︒

第一項第二号又は第二項の規定による評価書の補正をし及び第三十三条から第三十八条までにおいて同じ︒︶︑事業者は︑前条第三項の規定による送付又は通知をし受け︑又はした補正後の評価書の写しを送付し︑又は２たときは︑当該補正後の評価書︒次条及び第三十三条か

これを要約した書類及び第二十四条の書面︵次条並びに都市計画決定権者は︑前条第三項の規定による送付又ら第三十八条までにおいて同じ︒︶︑これを要約した書

第四十一条第二項及び第三項において﹁評価書等﹂という︒︶を送付しなければならない︒＜

類及び第二十四条の書面︵次条並びに第四十一条第二項＜

及び第三項において﹁評価書等﹂という︒︶を送付しなければならない︒︵評価書の公告及び縦覧︶- 24 -

︵評価書の公告及び縦覧︶

第二十七条

事業者は︑第二十五条第三項の規定による送定による送付又は通知をしたときは︑環境省令で定める

公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書等を関係り︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは︑環境省令で定めるところによ

ところにより︑評価書を作成した旨その他環境省令で定地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定め

都市計画決定権者は︑第二十五条第三項の規める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価るところにより︑インターネットの利用その他の方法に第二十七条

書等を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環境より公表しなければならない︒

対象事業の内容の修正等︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶

第五章

省令で定めるところにより︑インターネットの利用その対象事業の内容の修正等

他の方法により公表しなければならない︒

第五章︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶用を受ける場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業

合︵第二十一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正して対象事業等

告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間にから前条までの規定による環境影響評価その他の手続をに該当するときは︑当該修正後の事業について︑第五条

場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業が対象事業

一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける

項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合︵第二十から前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一

事業者は︑第七条の規定による公告を行ってが対象事業に該当するときは︑当該修正後の事業につい経なければならない︒ただし︑当該事項の修正が事業規

第二十八条て︑第五条から前条までの規定による環境影響評価その模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め

都市計画決定権者は︑第七条の規定による公他の手続を経なければならない︒ただし︑当該事項の修る修正に該当する場合は︑この限りでない︒

第二十八条

正が事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の- 25 -

政令で定める修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定︶︵事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定︶

告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでて︑第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとすから第二十七条の規定による公告を行うまでの間におい事業者は︑第七条の規定による公告を行っての間において︑第五条第一項第二号に掲げる事項を修正る場合において︑当該修正後の事業が第二種事業に該当

第二十九条

して当該修正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設するときは︑当該修正後の事業について︑第四条第一項

都市計画決定権者は︑第七条の規定による公を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場の規定の例により届出をすることができる︒

ときは︑当該修正後の事業について︑第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される第四条第一項の規定の例により届出をすることができる︒

第四条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による届第一号中﹁その他の手続﹂とあるのは︑﹁その他の手続届出について準用する︒この場合において︑同条第三項

第四条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による出について準用する︒この場合において︑第三十九条第︵当該届出の時までに行ったものを除く︒︶﹂と読み替

２二項の規定により読み替えて適用される第四条第三項第えるものとする︒

第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される

一号中﹁その他の手続﹂とあるのは︑﹁その他の手続︵
当該届出の時までに行ったものを除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒

第一項の規定による届出をした者は︑前項において準用する第四条第三項第二号に規定する措置がとられたと第一項の規定による届出をした者は︑前項において準用する第三十九条第二項の規定により読み替えて適用さきは︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者か

３合において︑当該修正後の事業が第二種事業に該当する

第二十九条

２

３

れる第四条第三項第二号に規定する措置がとられたとき- 26 -

は︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該都市計画決めるところによりその旨を公告しなければならない︒

ら受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定︵対象事業等の廃止等︶定権者から受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定めるところによりその旨を公告しなければならない︒︵対象事業等の廃止等︶を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの︑次の各号のいずれかに該当することとなった場合にはら第二十七条の規定による公告を行うまでの間において事業者は︑第七条の規定による公告を行ってか間において︑次の各号のいずれかに該当することとなっ︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者から受第三十条

た場合には︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該都けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定める都市計画決定権者は︑第七条の規定による公告

市計画決定権者から受けた者にその旨を通知するとともところにより︑その旨を公告しなければならない︒

第三十条に︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公告しな

一

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合に対象事業等を都市計画に定めないこととしたとき︒

二一

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合に対象事業を実施しないこととしたとき︒

ければならない︒

二

おいて当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業

評価書の公告及び縦覧後の手続

おいて当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業第三十一条

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行︵対象事業の実施の制限︶

第六章のいずれにも該当しないこととなったとき︒

評価書の公告及び縦覧後の手続のいずれにも該当しないこととなったとき︒

第六章

事業者は︑第二十七条の規定による公告が行︵対象事業の実施の制限︶
第三十一条- 27 -

２

３

４

︑当該修正後の事業︶を実施してはならない︒

において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは条第一項又は第二十八条の規定による修正があった場合

われるまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五

該修正後の事業︶を実施してはならない︒

いて当該修正後の事業が対象事業に該当するときは︑当一項又は第二十八条の規定による修正があった場合におうまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五条第場合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定めに第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする

軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定める第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後にる軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するとき︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経

２は︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続をることを要しない︒

事業者は︑第二十七条の規定による公告が行われた後経ることを要しない︒

︑第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定に事業者を除く︒︶について準用する︒この場合において

響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる該事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影れた後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当る公告を行い︑かつ︑この法律の規定による環境影響評

第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定によ業者を除く︒︶について準用する︒この場合において︑評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影響た後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っよる公告が行われ︑かつ︑この法律の規定による環境影価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂と

３

響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶

読み替えるものとする︒

第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告が行わ﹂と読み替えるものとする︒

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後に対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には︑環境省

４に対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には︑環境令で定めるところにより︑その旨を公告しなければなら事業者は︑第二十七条の規定による公告が行われた後省令で定めるところにより︑その旨を公告しなければな- 28 -

再実施︶︵評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の当該引継ぎについて準用する︒

らない︒この場合において︑第三十条第二項の規定は︑再実施︶︵評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の継ぎについて準用する︒

ない︒この場合において︑前条第二項の規定は︑当該引第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要が

おいて環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条

況の変化その他の特別の事情により︑対象事業の実施にわれた後に︑対象事業実施区域及びその周囲の環境の状ると認めるときは︑当該変更後の対象事業について︑更一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があ

いて環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条第の変化その他の特別の事情により︑対象事業の実施におった後に︑対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行あると認めるときは︑当該変更後の対象事業について︑に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十七

第三十二条

更に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行事業者は︑第二十七条の規定による公告が行七条までの規定の例による環境影響評価その他の手続をうことができる︒

事業者は︑前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは︑遅滞なく︑環境省令で定め２

続を行うこととしたときは︑遅滞なく︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公告するものとする︒

事業者は︑前項の規定により環境影響評価その他の手るところにより︑その旨を公告するものとする︒

り環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁公告﹂り環境影響評価その他の手続が行われる対象事業につい第二十八条から前条までの規定は︑第一項の規定によて準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵次条第一項に規定する環境影響評第二十八条から前条までの規定は︑第一項の規定によとあるのは︑﹁公告︵次条第一項に規定する環境影響評

価その他の手続を行った後に行うものに限る︒︶﹂と読３行うことができる︒

第三十二条

２

３

価その他の手続を行った後に行うものに限る︒︶﹂と読- 29 -

︵免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等︶

み替えるものとする︒︵免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等︶

み替えるものとする︒

等の審査に際し︑評価書の記載事項及び第二十四条の書

対象事業に係る免許等を行う者は︑当該免許等の審査に際し︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全につい

第三十三条

面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し対象事業に係る免許等を行う者は︑当該免許ての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し前項の場合においては︑次の各号に掲げる当該免許等なければならない︒
２︵次項に規定するものを除く︒︶の区分に応じ︑当該各前項の場合においては︑次の各号に掲げる当該免許等なければならない︒

第三十三条

２

︵次項に規定するものを除く︒︶の区分に応じ︑当該各一定の基準に該当している場合には免許等を行うも号に定めるところによる︒
一る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該基準

係る免許等に関する審査と前項の規定による環境の保全に関するる当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該基準係る免許等のとする旨の法律の規定であって政令で定めるものにに関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該基準に該当該免許等を行う者は︑当該免許等に係審査の結果を併せて判断するものとし︑当該基準に該当している場合であっても︑当該判断に基づき︑当該当該免許等を行う者は︑当該免許等に係当している場合であっても︑当該判断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要いものとする旨の法律の規定であって政令で定めるも一定の基準に該当している場合には免許等を行わな

免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要二な条件を付することができるものとする︒

一定の基準に該当している場合には免許等を行わなな条件を付することができるものとする︒のとする旨の法律の規定であって政令で定めるものに

一定の基準に該当している場合には免許等を行うも号に定めるところによる︒
一二

いものとする旨の法律の規定であって政令で定めるも- 30 -

３

関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判る利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に基準に該当している場合のほか︑対象事業の実施によに係る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該のに係る免許等断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判る利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に基準に該当している場合のほか︑対象事業の実施によに係る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該のに係る免許等

当該免許等を行う者は︑当該免許等断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件を付することができるものと当該免許等を行う者は︑当該免許等

当該免許等に必要な条件を付することができるものと免許等を行い又は行わない基準を法律の規定で定め

する︒
三

する︒
免許等を行い又は行わない基準を法律の規定で定めで定めるものに係るものに限る︒︶

ければ当該免許等を行わないものとする旨の法律の規定て環境の保全についての適正な配慮がなされるものでながあるものを行う者は︑評価書の記載事項及び第二十四ければ当該免許等を行わないものとする旨の法律の規定て環境の保全についての適正な配慮がなされるものでな

三で定めるものに係るものに限る︒︶

う者は︑対象事業の実施による利益に関する審査と前ていない免許等︵当該免許等に係る法律の規定で政令う者は︑対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せていない免許等︵当該免許等に係る法律の規定で政令項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判断に基づき︑当該免許等

当該免許等を行て判断するものとし︑当該判断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件

当該免許等を行を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件を付することができるものとする︒

があるものを行う者は︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該法律の規定による環境の保全

対象事業に係る免許等であって対象事業の実施においを付することができるものとする︒
３条の書面に基づいて︑当該法律の規定による環境の保全に関する審査を行うものとする︒

対象事業に係る免許等であって対象事業の実施においに関する審査を行うものとする︒- 31 -

４

象事業に係る免許︑特許︑許可︑認可︑承認又は同意︵

前各項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る免許︑特許︑許可︑認可︑承認又は同意︵

同号ホに規定するものに限る︒︶について準用する︒

４

同号ホに規定するものに限る︒︶について準用する︒︵特定届出に係る環境の保全の配慮についての審査等︶

前各項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対︵特定届出に係る環境の保全の配慮についての審査等︶て勧告又は命令をすることができることとされている期

わらず︑当該特定届出をした者に対し︑当該規定によっと認めるときは︑当該特定届出に係る法律の規定にかかされるものであるかどうかを審査し︑この配慮に欠ける対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がな

価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該間︵当該特定届出の受理の時に評価書の送付を受けていて勧告又は命令をすることができることとされている期

わらず︑当該特定届出をした者に対し︑当該規定によっと認めるときは︑当該特定届出に係る法律の規定にかかされるものであるかどうかを審査し︑この配慮に欠ける対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がな

価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業に係る特定届出を受理した者は︑評間︵当該特定届出の受理の時に評価書の送付を受けていないときは︑その送付を受けた日から起算する当該期間

第三十四条

ないときは︑その送付を受けた日から起算する当該期間︶内において︑当該特定届出に係る事項の変更を求める

対象事業に係る特定届出を受理した者は︑評︶内において︑当該特定届出に係る事項の変更を求める

前項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象旨の当該規定による勧告又は命令をすることができる︒
２

事業に係る同号ホの届出について準用する︒

前項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象旨の当該規定による勧告又は命令をすることができる︒

第三十四条

２

事業に係る同号ホの届出について準用する︒︵交付決定権者の行う環境の保全の配慮についての審査対象事業に係る交付決定権者は︑評価書の記︵交付決定権者の行う環境の保全の配慮についての審査

第三十五条

等︶
対象事業に係る交付決定権者は︑評価書の記

等︶
第三十五条

- 32 -

︶︵法人監督者の行う環境の保全の配慮についての審査等て行うものとする︒

正化に関する法律第六条第一項 の規定による調査としにおいて︑当該審査は︑補助金等に係る予算の執行の適のであるかどうかを審査しなければならない︒この場合につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるも載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業︶︵法人監督者の行う環境の保全の配慮についての審査等て行うものとする︒

正化に関する法律第六条第一項 の規定による調査としにおいて︑当該審査は︑補助金等に係る予算の執行の適のであるかどうかを審査しなければならない︒この場合につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるも載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業であるかどうかを審査し︑当該法人に対する監督を通じつき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるもの

事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業にて︑この配慮がなされることを確保するようにしなけれであるかどうかを審査し︑当該法人に対する監督を通じつき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるもの

事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業に

対象事業に係る法人監督者は︑評価書の記載て︑この配慮がなされることを確保するようにしなければならない︒

第三十六条

ばならない︒︵主任の大臣の行う環境の保全の配慮についての審査等対象事業に係る法人監督者は︑評価書の記載︵主任の大臣の行う環境の保全の配慮についての審査等

︶

第三十六条

︶

対象事業に係る第四条第一項第四号又は第五号に定める主任の大臣は︑評価書の記載事項及び第二十第三十七条号に定める主任の大臣は︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保対象事業に係る第四条第一項第四号又は第五四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうか

第三十七条

全についての適正な配慮がなされるものであるかどうか- 33 -

なければならない︒

を審査し︑この配慮がなされることを確保するようにし︵事業者の環境の保全の配慮等︶

なければならない︒

を審査し︑この配慮がなされることを確保するようにし事業者は︑評価書に記載されているところに︵事業者の環境の保全の配慮等︶

第三十八条

より︑環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業者は︑評価書に記載されているところにより︑環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない︒

き者が事業者の地位を兼ねる場合には︑当該審査を行う

この章の規定による環境の保全に関する審査を行うべき者が事業者の地位を兼ねる場合には︑当該審査を行うべき者は︑当該審査に係る業務に従事するその者の職員

２

べき者は︑当該審査に係る業務に従事するその者の職員を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努め

この章の規定による環境の保全に関する審査を行うべ事業を実施するようにしなければならない︒

第三十八条

２

を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努めなければならない︒

読替前

環境影響評価の実施等

事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の意

見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第八条

第十一条︵環境影響評価の項目等の選定︶

第三節

なければならない︒

港湾環境影響評価の実施等

読替後︵第四十八条第二項関係︶第三節第四十八条第一項の港湾管理者︵以下﹁港湾管︵港湾環境影響評価の項目等の選定︶第十一条

理者﹂という︒︶は︑主務省令で定めるところにより︑- 34 -

２

３

４

及び評価の手法を選定しなければならない︒

港湾環境影響評価﹂という︒︶の項目並びに調査︑予測等﹂という︒︶に係る同条の港湾環境影響評価︵以下﹁に定められる第四十七条の港湾開発等︵以下﹁港湾開発同項の対象港湾計画︵以下﹁対象港湾計画﹂という︒︶

び評価の手法を選定しなければならない︒

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからワまでに掲第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的な助言

事業者は︑前項の規定による選定を行うに当たり必要必要があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的なを記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面により

２

助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面にすることができる︒

港湾管理者は︑前項の規定による選定を行うに当たり

よりすることができる︒

技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするとき主務大臣は︑前項の規定による事業者の申出に応じてじて技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければならな

３

ときは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければない︒

主務大臣は︑前項の規定による港湾管理者の申出に応らない︒

行うために必要であると認められる港湾環境影響評価の定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価を適切に既に得られている科学的知見に基づき︑対象港湾計画に十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められ既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である４に行うための手法を選定するための指針につき主務大臣

ときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるも第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九が環境大臣に協議して定めるものとする︒のとする︒- 35 -

︵港湾環境影響評価の実施︶︵環境影響評価の実施︶

事業者は︑前条第一項の規定により選定した項

目及び手法に基づいて︑第二条第二項第一号イからワま

第十二条

た項目及び手法に基づいて︑主務省令で定めるところにでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところに

港湾管理者は︑前条第一項の規定により選定しより︑対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾より︑対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない︒

価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合る︒この場合において︑同条第四項中﹁港湾環境影響評に行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価の前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用す

理的に行うための手法を選定するための指針﹂とあるの﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替える

２

は︑﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替ものとする︒

前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用す

環境影響評価を行わなければならない︒

第十二条

２

えるものとする︒︵基本的事項の公表︶

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︵基本的事項の公表︶

第十三条

︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外第十三条含む︒︶の規定により主務大臣が定めるべき指針に関す局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針︵準備書の作成︶に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

る基本的事項を定めて公表するものとする︒︵準備書の作成︶- 36 -

評価を行った後︑当該港湾環境影響評価の結果について

象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響準備として︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後︑当該環境影響評価の事業者は︑第十二条第一項の規定により対象事

環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として︑事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑当該第十四条

主務省令で定めるところにより︑当該結果に係る次に掲

結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

港湾管理者は︑第十二条第一項の規定により対げる事項を記載した港湾環境影響評価準備書︵以下﹁準書︵以下﹁準備書﹂という︒︶を作成しなければならな

第十四条

備書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

一対象港湾計画の目的及び内容

港湾管理者の名称及び住所

二一

第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

第八条第一項の意見の概要

第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

い︒

二

三

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手

県知事の意見がある場合にはその意見の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施される

五三
べき区域及びその周囲の概況

港湾環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

五六

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

法第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

七

の手法
六

港湾環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

湾環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵港響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環湾環境影響評価を行ったにもかかわらず第四十七条

程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む

イの港湾環境影響︵以下﹁港湾環境影響﹂という︒︶

︒︶

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を港七イの内容及び程度が明らかとならなかった項目に係る- 37 -

八ロ

ハものを含む︒︶
環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶

ロ

ハ

環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況のロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況の対象事業に係る環境影響の総合的な評価把握のための措置
ニ把握のための措置
対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾
環境影響の総合的な評価

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあってニ八て行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

港湾環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託しってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所︶︵準備書の送付等︶

在地︶︵準備書の送付等︶な範囲の地域の基準となるべき事項につき主務大臣が環

価につき環境の保全の見地からの意見を求める上で適切

港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評に第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結第一項及び第十条第一項︑第四項又は第五項の意見並び

環境影響を受ける範囲であると認められる地域︵第八条

一項の主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る事業者は︑準備書を作成したときは︑第六条第境大臣に協議して定める主務省令で定めるところにより果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認第十五条

︑対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境

められる地域を含む︒以下﹁関係地域﹂という︒︶を管

港湾管理者は︑準備書を作成したときは︑対象影響を受ける範囲であると認められる地域︵以下﹁関係轄する都道府県知事︵以下﹁関係都道府県知事﹂という第十五条

地域﹂という︒︶を管轄する都道府県知事︵以下﹁関係- 38 -

都道府県知事﹂という︒︶及び関係地域を管轄する市町

村長﹂という︒︶に対し︑準備書及びこれを要約した書︒︶及び関係地域を管轄する市町村長︵以下﹁関係市町及びこれを要約した書類︵次条において﹁要約書﹂といばならない︒

類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれ＜

村長︵以下﹁関係市町村長﹂という︒︶に対し︑準備書う︒︶を送付しなければならない︒︵準備書についての公告及び縦覧︶＜︵準備書についての公告及び縦覧︶の保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定め後︑準備書に係る港湾環境影響評価の結果について環境

により︑準備書を作成した旨その他環境省令で定める事見地からの意見を求めるため︑環境省令で定めるところ

準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の事業者は︑前条の規定による送付を行った後︑るところにより︑準備書を作成した旨その他環境省令で項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準備書及び第十六条定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環港湾管理者は︑前条の規定による送付を行った

備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとと境省令で定めるところにより︑インターネットの利用そ

第十六条

もに︑環境省令で定めるところにより︑インターネットの他の方法により公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶の利用その他の方法により公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶

︑前条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書の事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明会﹂

条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書の記載

事業者は︑環境省令で定めるところにより︑前記載事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明という︒︶を開催しなければならない︒この場合におい第十七条会﹂という︒︶を開催しなければならない︒この場合にて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所が港湾管理者は︑環境省令で定めるところによりおいて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場ないときは︑関係地域以外の地域において開催すること

第十七条

所がないときは︑関係地域以外の地域において開催する- 39 -

２

ことができる︒

ができる︒

五項中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条﹁第十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第する関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは条第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定

いて準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六定により港湾管理者が準備書説明会を開催する場合につ項において準用する第二項から第四項まで﹂と読み替え

中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条第二十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第五項

関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは﹁第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定する

準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六条第定により事業者が準備書説明会を開催する場合について

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規第二項において準用する第二項から第四項まで﹂と読みるものとする︒

２

替えるものとする︒︵準備書についての意見書の提出︶

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規︵準備書についての意見書の提出︶

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

第十八条有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの準備書について環境の保全の見地からの意見を満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べ

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令で間に︑港湾管理者に対し︑意見書の提出により︑これを２ることができる︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令で述べることができる︒

第十八条

２

定める︒

事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関

定める︒

第十九条

︵準備書についての意見の概要等の送付︶
港湾管理者は︑前条第一項の期間を経過した後︵準備書についての意見の概要等の送付︶
第十九条- 40 -

定により述べられた意見の概要及び当該意見についての︑関係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒

より述べられた意見の概要及び当該意見についての事業係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規定に︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

港湾管理者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める第二十条

たときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受け期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環境の保見地からの意見を書面により述べるものとする︒

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全

２を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間の見地からの意見を求めるものとする︒

項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとと第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前

もに︑前条の書類に記載された意見及び港湾管理者に配配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前意するものとする︒の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定めるの区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環境の保見地からの意見を書面により述べるものとする︒

４３全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

第二十条

２

３

４

全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒- 41 -

５６

類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の５

定める期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環保全の見地からの意見を書面により述べることができる

前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書

境の保全の見地からの意見を書面により述べることがで︒

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類にきる︒
６

記載された意見及び事業者の見解に配意するものとする

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に記載された意見及び港湾管理者の見解に配意するものと

評価書

評価書の作成等︵評価書の作成︶

第一節

第四章

︒

評価書の作成等

評価書

する︒

第四章

第一節

︵評価書の作成︶

意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第十事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について

第二十一条

第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項につ検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき

港湾管理者は︑前条第一項︑第四項又は第五いて検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認める︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒

第二十一条

とき︵当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該当する︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模ときに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に一に定める措置をとらなければならない︒
第十四条第一項第二号に掲げる事項の修正︵港湾計応じ当該各号に定める措置をとらなければならない︒
一- 42 -

２

二

画に定められる港湾開発等の規模の縮小︑政令で定める修正に該当するものを除く︒︶の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め同条から第二十七

る軽微な修正その他の政令で定める修正に該当するも条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第十一条から第二十七条までの規定にのを除く︒︶

こと︒

第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号からよる港湾環境影響評価その他の手続を経ること︒
二

第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修第十四条第一項第一号︑第六号又は第八号に掲げる事項の修正︵前号に該当する場合を除く︒︶

正︵前号に該当する場合を除く︒︶

次項及び第二十七条の規定による港湾環境影響評価その他のら第二十七条までの規定による環境影響評価その他の第十一条第一項及次項及び次条か手続を行うこと︒

手続を行うこと︒

前二号に掲げるもの以外のもの

び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当三び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評第十一条第一項及該修正に係る部分について対象港湾計画に定められる価を行うこと︒

前二号に掲げるもの以外のもの

港湾開発等に係る港湾環境影響評価を行うこと︒

果に係る次に掲げる事項を記載した港湾環境影響評価書わなかった場合には準備書に係る港湾環境影響評価の結評価の結果に︑同号の規定による港湾環境影響評価を行は当該港湾環境影響評価及び準備書に係る港湾環境影響項第三号の規定による港湾環境影響評価を行った場合に九条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒︶を︑第記載した環境影響評価書︵以下第二十六条まで︑第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に︑同三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環事業者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同項第︵第二十七条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと

三２︶を︑主務省令で定めるところにより作成しなければなに主務省令で定めるところにより作成しなければならな

港湾管理者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同らない︒- 43 -

一
第十八条第一項の意見の概要

第十四条第一項各号に掲げる事項
二一

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四第十八条第一項の意見の概要

第十四条第一項各号に掲げる事項

い︒

二
三

項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

第二節

評価書の補正等

前二号の意見についての事業者の見解

都道府県知事の意見がある場合にはその意見
前二号の意見についての港湾管理者の見解

評価書の補正等︵評価書の公告及び縦覧︶

四

三

四

第二節

︵評価書の公告及び縦覧︶

り評価書を作成したときは︑環境省令で定めるところにり︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは︑環境省令で定めるところによ

事業者は︑第二十五条第三項の規定による送より︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項

公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書等を関係第二十七条を公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書及びこ地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定め港湾管理者は︑第二十一条第二項の規定によれを要約した書類を関係地域内において縦覧に供するとるところにより︑インターネットの利用その他の方法に

第二十七条

ともに︑環境省令で定めるところにより︑インターネッ

対象事業の内容の修正等︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶

第五章より公表しなければならない︒

対象港湾計画の内容の修正等

トの利用その他の方法により公表しなければならない︒

第五章︵港湾計画の内容の修正の場合の港湾環境影響評価その- 44 -

他の手続︶︶において︑当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該︵第二十一条第一項の規定の適用を受ける場合を除く︒

四条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第十に該当するときは︑当該修正後の事業について︑第五条

場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業が対象事業

一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける

項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合︵第二十から前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一

事業者は︑第七条の規定による公告を行って当するときは︑当該修正後の港湾計画に定められる港湾

から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を

第二十八条

開発等について︑第十一条から前条までの規定による港経なければならない︒ただし︑当該事項の修正が事業規

港湾管理者は︑第十六条の規定による公告を

湾環境影響評価その他の手続を経なければならない︒た模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め第二十八条

だし︑当該事項の修正が港湾計画に定められる港湾開発

る修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵対象事業の廃止等︶

等の規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵対象港湾計画決定等の中止等︶

事業者は︑第七条の規定による公告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間において第三十条ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間に︑次の各号のいずれかに該当することとなった場合には港湾管理者は︑第十六条の規定による公告を行おいて︑次の各号のいずれかに該当することとなった場

︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者から受第三十条

合には︑準備書又は評価書の送付を当該港湾管理者からけた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定める対象事業を実施しないこととしたとき︒

受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定め一ところにより︑その旨を公告しなければならない︒

対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変るところにより︑その旨を公告しなければならない︒
一

更をしないこととしたとき︒- 45 -

二

二第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業第十四条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該当

評価書の公告及び縦覧後の手続︵対象事業の実施の制限︶

第八章のいずれにも該当しないこととなったとき︒

評価書の公告及び縦覧後の手続

しないこととなったとき︒

第八章︵対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更の制限︶

うまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五条第

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行を行うまでは︑対象港湾計画︵第二十一条第一項又は第一項又は第二十八条の規定による修正があった場合にお第三十一条

二十八条の規定による修正があった場合において当該修

いて当該修正後の事業が対象事業に該当するときは︑当港湾管理者は︑第二十七条の規定による公告

正後の港湾計画が対象港湾計画に該当するときは︑当該該修正後の事業︶を実施してはならない︒

又は決定後の対象港湾計画の変更をしてはならない︒

後に第十四条第一項第二号に掲げる事項を変更しようと合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定める第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後にする場合において︑当該変更が港湾計画に定められる港

軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは

２

湾開発等の規模の縮小︑政令で定める軽微な変更その他

︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経港湾管理者は︑第二十七条の規定による公告を行ったの政令で定める変更に該当するときは︑この法律の規定ることを要しない︒

第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っによる港湾環境影響評価その他の手続を経ることを要しない︒
第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っ

３

修正後の港湾計画︒以下この条において同じ︒︶の決定

第三十一条

２

３

- 46 -

価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂と告を行い︑かつ︑この法律の規定による港湾環境影響評

項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定による公を除く︒︶について準用する︒この場合において︑第一他の手続を経ることを要しないこととされる港湾管理者

ようとする者︵前項の規定により港湾環境影響評価その

該港湾計画の決定又は決定後の当該港湾計画の変更をした後に第十四条第一項第二号に掲げる事項を変更して当読み替えるものとする︒

価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂とる公告を行い︑かつ︑この法律の規定による環境影響評

第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定によ業者を除く︒︶について準用する︒この場合において︑評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影響た後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該読み替えるものとする︒- 47 -

雑則

読替後︵第五十三条第四項関係︶第八章︵命令の制定とその経過措置︶

第八章

雑則

読替前

︵命令の制定とその経過措置︶

︒︶その他の措置︵以下﹁行政指導等﹂という︒︶の定︵地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む

成五年法律第八十八号︶第三十六条に規定する行政指導に規定する港湾計画について︑条例又は行政手続法︵平て﹁対象港湾計画政令﹂という︒︶の施行の際︑第四項条及び次条第一項において﹁対象事業等政令﹂という︒

下﹁新規対象事業等﹂という︒︶があるもの︵以下このされる場合を含む︒︶の措置がとられたものを含む︒以

第一号︵第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業︵新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令

めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類︵︶の施行の際︑当該新規対象事業等について︑条例又は第五十三条

対象港湾計画政令の施行に際し次項の規定により指定さ行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第三十六条に規第四十八条第一項の政令︵以下この条においれたものに限る︒︶があるときは︑当該書類は︑それぞ定する行政指導︵地方公共団体が同条の規定の例により第五十三条

れ当該各号に定める書類とみなす︒

行うものを含む︒︶その他の措置︵以下﹁行政指導等﹂という︒︶の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類︵対象事業等政令の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る︒︶があるときは︑当該書

類は︑それぞれ当該各号に定める書類とみなす︒- 48 -

四

五

六

七

四

環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類

港湾環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成されたであって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一＜

書類であって第四十八条第二項において準用する第十項の規定による周知のための措置に相当する手続を経第十六条及び第十七六条の公告及び縦覧並びに第四十八条第二項においてたものであると認められるもの＜

準用する第十七条第一項の規定による周知のための措条の手続を経た準備書

第四十八条第二項において準用する第十六条及び第十七条の手続を経た第四十八条第二項において準用する第十四条の港湾環境影響評価準備書

前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの置に相当する手続を経たものであると認められるもの

五

意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体

前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体

第十九条の手続を経た同条の書類認められる書類

第二十条第一項又は第四項の書面

第二十一条第二項の評価書

記載事項の検討を行った結果を記載したものであると

前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の認められる書類て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類についるものの長に対する送付の手続を経たものであると認められ第四十八条第二項において準用する第十九条

六

七の長に対する送付の手続を経たものであると認められるものの手続を経た同条の書類
関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類につい第四十八条第二項において準用するて環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類

第二十条第一項又は第四項の書面
前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の第四十八条第二項において準用する

記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類

第二十一条第二項の港湾環境影響評価書- 49 -

２

３

九第四十八条第二項において準用する第二十七条の公同条の手続を経た港湾環境影響評価書

告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類

九同条の手続を経た評価書

第二十七条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類

例又は行政指導等︵地方公共団体に係るものに限る︒︶

前項各号に掲げる書類は︑当該書類の作成の根拠が条

例又は行政指導等︵地方公共団体に係るものに限る︒︶

であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴い

２であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴いて︑行政指導等︵国の行政機関に係るものに限る︒︶で前項各号に掲げる書類は︑当該書類の作成の根拠が条て︑行政指導等︵国の行政機関に係るものに限る︒︶であるときは主務大臣が環境大臣︵第一種事業若しくは第︒

前項の規定による指定の結果は︑公表するものとする

ものとする︒

主務大臣及び環境大臣︶に協議して︑それぞれ指定するする旨を定める行政指導等にあっては︑国土交通大臣が計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行うものと若しくは第二種事業について当該都市計画を定める都市

定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に

しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種事業にり都市計画に定められる場合における当該第一種事業若あるときは主務大臣が環境大臣に協議して︑それぞれ指３二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定によ

前項の規定による指定の結果は︑公表するものとする

定するものとする︒

︒- 50 -

︵附則第十一条関係︶

読替前︵評価書の公告及び縦覧︶︵電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第四十六条の十九関係︶

読替後︵評価書の公告及び縦覧︶

めるところにより︑当該通知に係る評価書を作成した旨第二項の規定による通知を受けたときは︑環境省令で定公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書等を関係り︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは︑環境省令で定めるところによ

事業者は︑第二十五条第三項の規定による送その他環境省令で定める事項を公告し︑公告の日から一地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定め

第二十七条

月間︑当該通知に係る評価書︑これを要約した書類及びるところにより︑インターネットの利用その他の方法に特定事業者は︑電気事業法第四十六条の十七

同条第一項の規定による命令の内容を記載した書類を関より公表しなければならない︒

第二十七条

係地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない︒- 51 -

読替表

あ：自動的に読み替える部分

あ：読替規定により読み替える部分

読替前︑＜：今回の改正により変更される部分︵略︶︵配慮書についての意見の聴取︶
第三条の二︵第二条関係︶

環境影響評価法︵平成九年法律第八十一号︶︵抄︶

環境影響評価法の一部を改正する法律○︵第三条の七第二項関係︶

読替後︵配慮書についての意見の聴取︶︵略︶られる関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地か項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

事項に係る調査︑予測及び評価の手法に関する指針につられる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他

らの意見を求める場合の措置に関する指針につき主務大

き主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは３

臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとす

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他

第三条の二
３

理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

る︒- 52 -

配慮書

方法書の作成前の手続

読替後︵第三十八条の六第三項関係︶

第二章

第一節

︵計画段階配慮事項についての検討︶

第二章

第一節

読替前

方法書の作成前の手続配慮書︵計画段階配慮事項についての検討︶

令で定める事項を決定するに当たっては︑同号号イから項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省て︑当該事業が実施されるべき区域その他の第二条第二

画第一種事業﹂という︒︶に係る計画の立案段階においにおける当該都市計画に係る第一種事業︵以下﹁都市計律第百号︶の規定により都市計画に定めようとする場合

は第一種事業に係る施設を都市計画法︵昭和四十三年法

以下﹁都市計画決定権者﹂という︒︶は︑第一種事業又上の当該事業の実施が想定される区域︵以下﹁事業実施種類ごとに主務省令で定めるところにより︑一又は二以するに当たっては︑同号号イからワまでに掲げる事業のに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定める事項を決定れるべき区域その他の第二条第二項第一号イからワまで業に係る計画の立案の段階において︑当該事業が実施さその委託をしようとする者︒以下同じ︒︶は︑第一種事方支分部局を含む︒︶の長︑委託に係る事業にあっては事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関︵地第一種事業を実施しようとする者︵国が行う

ワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるとこ想定区域﹂という︒︶における当該事業に係る環境の保第三条の二

ろにより︑︑一又は二以上の当該事業の実施が想定され全のために配慮すべき事項︵以下﹁計画段階配慮事項﹂

第三十八条の六第一項の都市計画決定権者︵る区域︵以下﹁事業実施想定区域﹂という︒︶におけるという︒︶についての検討を行わなければならない︒

第三条の二

当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項︵以- 53 -

２

３

下﹁計画段階配慮事項﹂という︒︶についての検討を行わなければならない︒

る主務省令は︑主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長

前項の事業が実施されるべき区域その他の事項を定める事項を定める主務省令は︑主務大臣︵主務大臣が内閣であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定２

府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣

めるものとする︒

前項の事業が実施されるべき区域その他の事項を定めに協議して定めるものとする︒

事項に係る調査︑予測及び評価の手法に関する指針につられる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

き主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは事項に係る調査︑予測及び評価の手法に関する指針につられる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他

き主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとす

３︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他る︒

第一種事業を実施しようとする者は︑計画段︵配慮書の作成等︶第三条の三︵配慮書の作成等︶
都市計画決定権者は︑計画段階配慮事項につ

階配慮事項についての検討を行った結果について︑次に第三条の三

いての検討を行った結果について︑次に掲げる事項を記掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書︵以下﹁配慮第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所︵載した計画段階環境配慮書︵以下﹁配慮書﹂という︒︶

一書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

都市計画決定権者の名称を作成しなければならない︒
一

法人にあってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事- 54 -

二
事業実施想定区域及びその周囲の概況

都市計画第一種事業の目的及び内容

四

三

二

計画段階配慮事項ごとに調査︑予測及び評価の結果

事業実施想定区域及びその周囲の概況

第一種事業の目的及び内容

務所の所在地︶三
計画段階配慮事項ごとに調査︑予測及び評価の結果をとりまとめたもの

四をとりまとめたもの
五その他環境省令で定める事項

五︵配慮書の送付等︶

その他環境省令で定める事項︵配慮書の送付等︶第一種事業を実施しようとする者は︑配慮書を作成したときは︑速やかに︑環境省令で定めるところ

第三条の四は︑速やかに︑環境省令で定めるところにより︑これをにより︑これを主務大臣に送付するとともに︑当該配慮

都市計画決定権者は︑配慮書を作成したとき主務大臣に送付するとともに︑当該配慮書及びこれを要書及びこれを要約した書類を公表しなければならない︒

けた後︑速やかに︑環境大臣に当該配慮書の写しを送付

主務大臣︵環境大臣を除く︒︶は︑配慮書の送付を受けた後︑速やかに︑環境大臣に当該配慮書の写しを送付

して意見を求めなければならない︒

２

して意見を求めなければならない︒︵環境大臣の意見︶

主務大臣︵環境大臣を除く︒︶は︑配慮書の送付を受約した書類を公表しなければならない︒

第三条の四

２

︵環境大臣の意見︶求められたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に環境大臣は︑前条第二項の規定により意見を求められたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑主務大臣︵環境大臣を除く︒︶に対し︑配慮書につい第三条の五︑主務大臣︵環境大臣を除く︒︶に対し︑配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べること

環境大臣は︑前条第二項の規定により意見をて環境の保全の見地からの意見を書面により述べること

ができる︒

第三条の五

ができる︒

- 55 -

︵主務大臣の意見︶︵主務大臣の意見︶送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内

主務大臣は︑第三条の五第一項の規定による送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑第一種事業を実施しようとする者に対し︑配慮書に

第三条の六に︑都市計画決定権者に対し︑配慮書について環境の保

ついて環境の保全の見地からの意見を書面により述べる

主務大臣は︑第三条の五第一項の規定による全の見地からの意見を書面により述べることができる︒

ことができる︒この場合において︑前条の規定による環

第三条の六

この場合において︑前条の規定による環境大臣の意見が境大臣の意見があるときは︑これを勘案しなければなら︵配慮書についての意見の聴取︶ない︒

あるときは︑これを勘案しなければならない︒︵配慮書についての意見の聴取︶

第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主第一種事業を実施しようとする者は︑第二条からワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定める

務省令で定めるところにより︑配慮書の案又は配慮書に第三条の七ところにより︑配慮書の案又は配慮書について関係する

ついて関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地か

都市計画決定権者は︑第二条第二項第一号イ

行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めらの意見を求めるように努めなければならない︒

に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針につき主に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見

前項の主務省令は︑計画段階配慮事項についての検討

地からの意見を求める場合の措置に関する指針につき主

務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内２

務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

前項の主務省令は︑計画段階配慮事項についての検討るように努めなければならない︒

第三条の七

２

閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒- 56 -

︵基本的事項の公表︶︵基本的事項の公表︶て︑第三条の二第三項及び前条第二項の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣て︑第三条の二第三項及び前条第二項の規定により主務

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議し大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針に関する基本的事項を定め第三条の八総理大臣︶が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して公表するものとする︒︵第一種事業の廃止等︶

第三条の八︵第一種事業の廃止等︶の四第一項の規定による公表を行ってから第七条の規定

第一種事業を実施しようとする者は︑第三条定による公表を行ってから第七条の規定による公告を行による公告を行うまでの間において︑次の各号のいずれ

第三条の九うまでの間において︑次の各号のいずれかに該当するこかに該当することとなった場合には︑配慮書の送付を当

都市計画決定権者は︑第三条の四第一項の規ととなった場合には︑配慮書の送付を当該第一種事業を

該第一種事業を実施しようとする者から受けた者にその第三条の九実施しようとする者から受けた者にその旨を通知すると旨を通知するとともに︑環境省令で定めるところにより第一種事業を実施しないこととしたとき︒

ともに︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公表

一︑その旨を公表しなければならない︒

都市計画第一種事業を都市計画に定めないこととししなければならない︒
一たとき︒

第三条の三第一項第二号に掲げる事項を修正した場

合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種二合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも該当しないこととなったとき︒

第三条の三第一項第二号に掲げる事項を修正した場

事業のいずれにも該当しないこととなったとき︒︵第二種事業に係る計画段階配慮事項についての検討︶

二︵第二種事業に係る計画段階配慮事項についての検討︶- 57 -

この場合において︑当該第二種事業都市計画決定権者は事項についての検討その他の手続を行うことができる︒

における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべきては︑一又は二以上の当該事業の実施が想定される区域

区域その他の主務省令で定める事項を決定するに当たっ階において︑第三条の二第一項の事業が実施されるべき権者﹂という︒︶は︑第二種事業に係る計画の立案の段定権者︵以下この条において﹁第二種事業都市計画決定

続を行うことができる︒この場合において︑当該第二種保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手の実施が想定される区域における当該事業に係る環境の事項を決定するに当たっては︑一又は二以上の当該事業の事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める業に係る計画の立案の段階において︑第三条の二第一項

その委託をしようとする者︒以下同じ︒︶は︑第二種事方支分部局を含む︒︶の長︑委託に係る事業にあっては事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関︵地第二種事業を実施しようとする者︵国が行う︑当該事業の実施が想定される区域における環境の保全事業を実施しようとする者は︑当該事業の実施が想定さ第三条の十のために配慮すべき事項についての検討その他の手続をれる区域における環境の保全のために配慮すべき事項に第三十八条の六第二項に規定する都市計画決行うこととした旨を主務大臣に書面により通知するもの

ついての検討その他の手続を行うこととした旨を主務大臣に書面により通知するものとする︒

前項の規定による通知をした第二種事業を実施しようとする者については︑第一種事業を実施しようとする者

２

権者については︑都市計画決定権者とみなし︑第三十八とみなし︑第三条の二から前条までの規定を適用する︒

前項の規定による通知をした第二種事業都市計画決定

とする︒

第三条の十

２

条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の二から前条までの規定を適用する︒この場合において︑第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の二第一項中﹁第一種事業又は第一種事業に係る施設﹂とあるのは﹁第四十条第一項に規定する第二種事業等﹂と︑﹁第一種事業︵﹂とあるのは﹁第二種事- 58 -

業︵﹂と︑﹁都市計画第一種事業﹂とあるのは﹁都市計画第二種事業﹂と︑第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の三第一項第二号中﹁都市計画第一種事業﹂とあるのは﹁都市計画第二種事業﹂と︑第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の八第一項第一号中﹁都市計画第一種事業﹂とあるのは﹁都市計画第二種事業﹂とする︒- 59 -

読替後方法書の作成前の手続

配慮書

読替前

方法書の作成前の手続配慮書︵計画段階配慮事項についての検討︶

第一節

第二章

︵第三条の十第二項によって読み替えて適用される第三十八条の六第三項によって読み替えて適用される第二章第一節︶

第二章

第一節

︵計画段階配慮事項についての検討︶

事業の種類ごとに主務省令で定める事項を決定するに当区域その他の第二条第二項第一号イからワまでに掲げるる計画の立案段階において︑当該事業が実施されるべき二種事業︵以下﹁都市計画第二種事業﹂という︒︶に係

画に定めようとする場合における当該都市計画に係る第計画法︵昭和四十三年法律第百号︶の規定により都市計︒︶は︑第四十条第一項に規定する第二種事業等を都市決定権者︵以下﹁第二種事業都市計画決定権者﹂という第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令

令で定める事項を決定するに当たっては︑第二条第二項

項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省て︑当該事業が実施されるべき区域その他の第二条第二

画第一種事業﹂という︒︶に係る計画の立案段階においにおける当該都市計画に係る第一種事業︵以下﹁都市計律第百号︶の規定により都市計画に定めようとする場合

は第一種事業に係る施設を都市計画法︵昭和四十三年法

以下﹁都市計画決定権者﹂という︒︶は︑第一種事業又第三十八条の六第一項の都市計画決定権者︵

たっては︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事で定めるところにより︑一又は二以上の当該事業の実施

第三条の二

業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑一又はが想定される区域︵以下﹁事業実施想定区域﹂という︒

第三十八条の六第一項の第二種事業都市計画

二以上の当該事業の実施が想定される区域︵以下﹁事業︶における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべ

第三条の二

実施想定区域﹂という︒︶における当該事業に係る環境- 60 -

２

３項﹂という︒︶についての検討を行わなければならないの保全のために配慮すべき事項︵以下﹁計画段階配慮事の検討を行わなければならない︒

き事項︵以下﹁計画段階配慮事項﹂という︒︶について︒

る主務省令は︑主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長

前項の事業が実施されるべき区域その他の事項を定める主務省令は︑主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定２であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

前項の事業が実施されるべき区域その他の事項を定めめるものとする︒

事項に係る調査︑予測及び評価の手法に関する指針につられる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

き主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは事項に係る調査︑予測及び評価の手法に関する指針につられる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮項についての検討を適切に行うために必要であると認めの事項を定める主務省令を除く︒︶は︑計画段階配慮事

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他

き主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとす

３︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

第一項の主務省令︵事業が実施されるべき区域その他る︒

都市計画決定権者は︑計画段階配慮事項につ︵配慮書の作成等︶第三条の三︵配慮書の作成等︶
第二種事業都市計画決定権者は︑計画段階配

いての検討を行った結果について︑次に掲げる事項を記

第三条の三

慮事項についての検討を行った結果について︑次に掲げ載した計画段階環境配慮書︵以下﹁配慮書﹂という︒︶

都市計画決定権者の名称る事項を記載した計画段階環境配慮書︵以下﹁配慮書﹂一を作成しなければならない︒
第二種事業都市計画決定権者の名称という︒︶を作成しなければならない︒
一- 61 -

三

二

計画段階配慮事項ごとに調査︑予測及び評価の結果

事業実施想定区域及びその周囲の概況

都市計画第二種事業の目的及び内容

四

三

二

計画段階配慮事項ごとに調査︑予測及び評価の結果

事業実施想定区域及びその周囲の概況

都市計画第一種事業の目的及び内容をとりまとめたもの

四をとりまとめたもの
五その他環境省令で定める事項

五︵配慮書の送付等︶

その他環境省令で定める事項︵配慮書の送付等︶

都市計画決定権者は︑配慮書を作成したときは︑速やかに︑環境省令で定めるところにより︑これを第三条の四成したときは︑速やかに︑環境省令で定めるところによ

主務大臣に送付するとともに︑当該配慮書及びこれを要

第二種事業都市計画決定権者は︑配慮書を作り︑これを主務大臣に送付するとともに︑当該配慮書及約した書類を公表しなければならない︒

けた後︑速やかに︑環境大臣に当該配慮書の写しを送付

主務大臣︵環境大臣を除く︒︶は︑配慮書の送付を受けた後︑速やかに︑環境大臣に当該配慮書の写しを送付

して意見を求めなければならない︒

２

して意見を求めなければならない︒︵環境大臣の意見︶

主務大臣︵環境大臣を除く︒︶は︑配慮書の送付を受びこれを要約した書類を公表しなければならない︒

第三条の四

２

︵環境大臣の意見︶求められたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に環境大臣は︑前条第二項の規定により意見を求められたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑主務大臣︵環境大臣を除く︒︶に対し︑配慮書につい第三条の五︑主務大臣︵環境大臣を除く︒︶に対し︑配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べること

環境大臣は︑前条第二項の規定により意見をて環境の保全の見地からの意見を書面により述べること

ができる︒

第三条の五

ができる︒

- 62 -

︵主務大臣の意見︶︵主務大臣の意見︶送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内

主務大臣は︑第三条の五第一項の規定による送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑配慮書について環境の保第三条の六に︑第二種事業都市計画決定権者に対し︑配慮書につい全の見地からの意見を書面により述べることができる︒

主務大臣は︑第三条の五第一項の規定によるて環境の保全の見地からの意見を書面により述べること

この場合において︑前条の規定による環境大臣の意見が第三条の六ができる︒この場合において︑前条の規定による環境大

あるときは︑これを勘案しなければならない︒︵配慮書についての意見の聴取︶

臣の意見があるときは︑これを勘案しなければならない︒︵配慮書についての意見の聴取︶

からワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定める都市計画決定権者は︑第二条第二項第一号イ

項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

ところにより︑配慮書の案又は配慮書について関係する第三条の七

令で定めるところにより︑配慮書の案又は配慮書につい

行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求め

第二種事業都市計画決定権者は︑第二条第二て関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からのるように努めなければならない︒

地からの意見を求める場合の措置に関する指針につき主に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内地からの意見を求める場合の措置に関する指針につき主に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見

前項の主務省令は︑計画段階配慮事項についての検討

務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

２

閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒︵基本的事項の公表︶

前項の主務省令は︑計画段階配慮事項についての検討

意見を求めるように努めなければならない︒

第三条の七

２

︵基本的事項の公表︶- 63 -

て︑第三条の二第三項及び前条第二項の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣て︑第三条の二第三項及び前条第二項の規定により主務

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議し大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針に関する基本的事項を定め第三条の八総理大臣︶が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して公表するものとする︒︵第一種事業の廃止等︶

第三条の八︵第一種事業の廃止等︶第一項の規定による公表を行ってから第七条の規定にようまでの間において︑次の各号のいずれかに該当するこ定による公表を行ってから第七条の規定による公告を行

都市計画決定権者は︑第三条の四第一項の規る公告を行うまでの間において︑次の各号のいずれかにととなった場合には︑配慮書の送付を当該第一種事業を第三条の九該当することとなった場合には︑配慮書の送付を当該第実施しようとする者から受けた者にその旨を通知すると第二種事業都市計画決定権者は︑第三条の四

一種事業を実施しようとする者から受けた者にその旨をともに︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公表

第三条の九通知するとともに︑環境省令で定めるところにより︑そ都市計画第一種事業を都市計画に定めないこととししなければならない︒
一たとき︒

第三条の三第一項第二号に掲げる事項を修正した場

合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種二合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも該当しないこととなったとき︒

第三条の三第一項第二号に掲げる事項を修正した場

たとき︒

都市計画第二種事業を都市計画に定めないこととしの旨を公表しなければならない︒
一

二

事業のいずれにも該当しないこととなったとき︒- 64 -

第二種事業に係る判定

読替後︵第三十九条第二項関係︶

第二節

第二節

読替前

第二種事業に係る判定＜という︒︶を次の各号に掲げる当該都市計画に係る第二の他第二種事業の概要︵以下この項において﹁名称等﹂業の種類及び規模︑第二種事業が実施されるべき区域そところにより︑都市計画決定権者の名称並びに第二種事げる事業の種類ごとに主務省令・国土交通省令で定める

うとするときは︑第二条第二項第一号イからワまでに掲に係る施設を都市計画法の規定により都市計画に定めよ

け出なければならない︒この場合において︑第四号又は種事業の区分に応じ当該各号に定める者に書面により届において﹁氏名等﹂という︒︶を次の各号に掲げる第二施されるべき区域その他第二種事業の概要︵以下この項地︶並びに第二種事業の種類及び規模︑第二種事業が実ってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在

令で定めるところにより︑その氏名及び住所︵法人にあ項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

第二種事業を実施しようとする者は︑第二条第二種事業の区分に応じ当該各号に定める者︵当該都市計画第五号に掲げる第二種事業を実施しようとする者が第四第四条

が都市計画法第十八条第三項︵同法第二十一条第二項に号又は第五号に定める主任の大臣であるときは︑主任の都市計画決定権者は︑第二種事業又は第二種事業

おいて準用する場合を含む︒︶︑同法第十九条第三項︵

大臣に届け出ることに代えて︑氏名等を記載した書面を第四条

同法第二十一条第二項において準用する場合及び同法第作成するものとする︒＜

二十二条第一項又は第八十七条の二第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶又は都市再生特別措置法︵平成十四年法律第二十二号︶第五十一条第二項の規定による同意︵以下﹁都市計画同意﹂という︒︶を- 65 -

要するものである場合にあっては︑都市計画同意を行う
国土交通大臣︵都市計画法第八十五条の二又は都市再生特別措置法第七十九条の規定により都市計画同意に関す
る国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては︑当該地方整備局長
又は北海道開発局長︶又は都道府県知事︵以下﹁都市計画同意権者﹂という︒︶及び次の各号に掲げる当該都市計画に係る第二種事業の区分に応じ当該各号に定める者︶に書面により届け出なければならない︒この場合において︑都市計画同意を要しない都市計画に係る都市計画
決定権者は︑次の各号に定める者に届け出ることに併せ第二条第二項第二号イに該当する第二種事業同号イに規定する免許︑特許︑許可︑認可︑承認若しくは一イに規定する免許︑特許︑許可︑認可︑承認若しくは同意︵以下﹁免許等﹂という︒︶を行い︑又は同号イ

同号

同意︵以下﹁免許等﹂という︒︶を行い︑又は同号イ同号に規定する届出︵以下﹁特定届出﹂という︒︶を受理

第二条第二項第二号ロに該当する第二種事業に規定する届出︵以下﹁特定届出﹂という︒︶を受理

二

する者
同号

ロに規定する国の補助金等の交付の決定を行う者︵以第二条第二項第二号ロに該当する第二種事業ロに規定する国の補助金等の交付の決定を行う者︵以同号ハに規定する法律の規定に基づき同号ハに規定する法第二条第二項第二号ハに該当する第二種事業

下﹁交付決定権者﹂という︒︶
同号

下﹁交付決定権者﹂という︒︶
第二条第二項第二号ハに該当する第二種事業三する者

第二条第二項第二号イに該当する第二種事業て︑名称等を記載した書面を作成するものとする︒
一二三

ハに規定する法律の規定に基づき同号ハに規定する法- 66 -

２

３

四

当該

当該

人を当該事業に関して監督する者︵以下﹁法人監督者

第二条第二項第二号ホに該当する第二種事業事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣

第二条第二項第二号ニに該当する第二種事業人を当該事業に関して監督する者︵以下﹁法人監督者

四﹂という︒︶
当該﹂という︒︶
第二条第二項第二号ニに該当する第二種事業事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣
五事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣及び同当該事業の実施に関する事務を所掌する主任の大臣及び同号ホに規定する免許︑特許︑許可︑認可︑承認若しく

第二条第二項第二号ホに該当する第二種事業号ホに規定する免許︑特許︑許可︑認可︑承認若しく

は同意を行う者又は同号ホに規定する届出の受理を行

九条第一項において﹁届出﹂という︒︶に係る第二種事

四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十後段の規定による書面の作成を含む︒以下この条及び第段の都市計画決定権者は︑同項の規定による届出︵同項

定してこの法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影

届出に係る書面の写しを送付し︑三十日以上の期間を指種事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に二十九条第一項において﹁届出﹂という︒︶に係る第二後段の規定による書面の作成を含む︒以下この条及び第五は同意を行う者又は同号ホに規定する届出の受理を行う者業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事に届出

響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかにつ

前項各号に定める者は︑同項の規定による届出︵同項う者
２に係る書面の写しを送付し︑三十日以上の期間を指定しいての意見及びその理由を求めなければならない︒

前項各号に定める者及び都市計画同意権者又は同項後てこの法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影響評
価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めなければならない︒

第一項各号に定める者は︑前項の規定による都道府県

知事の意見が述べられたときはこれを勘案して︑第二条

３

後段の都市計画決定権者は︑前項の規定による都道府県

第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主第一項各号に定める者及び都市計画同意権者又は同項

知事の意見が述べられたときはこれを勘案して︑第二条- 67 -

４

おそれがあると認めるときは第一号の措置を︑おそれがいての判定を行い︑環境影響の程度が著しいものとなるから起算して六十日以内に︑届出に係る第二種事業につ

務省令・国土交通省令で定めるところにより︑届出の日第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主きは第二号の措置をとらなければならない︒

認めるときは第一号の措置を︑おそれがないと認めるとい︑環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると十日以内に︑届出に係る第二種事業についての判定を行務省令で定めるところにより︑届出の日から起算して六ないと認めるときは第二号の措置をとらなければならな評価その他の手続が行われる必要がある旨及びその理

この法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要がある旨及びその理由を︑書面をもって︑届出をした者及び前項の都道府一由を︑書面をもって︑届出をした者︑前項の都道府県県知事︵第一項後段の場合にあっては︑前項の都道府

この法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影響

知事及び当該第二種事業を実施しようとする者︵第一県知事︶に通知すること︒

該第二種事業を実施しようとする者︶に通知すること

評価その他の手続が行われる必要がない旨及びその理︒

評価その他の手続が行われる必要がない旨及びその理由を︑書面をもって︑届出をした者及び前項の都道府

この法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影響

由を︑書面をもって︑届出をした者︑前項の都道府県県知事︵第一項後段の場合にあっては︑前項の都道府

この法律︵この条を除く︒︶の規定による環境影響

知事及び当該第二種事業を実施しようとする者︵第一

届出をした者で前項第一号の措置がとられたものが当県知事︶に通知すること︒

二

項後段の場合にあっては︑前項の都道府県知事及び当

い︒
一

二

４

項後段の場合にあっては︑前項の都道府県知事及び当該第二種事業を実施しようとする者︶に通知すること︒
届出をした者で前項第一号の措置がとられたものが当- 68 -

５６ができる︒この場合において︑前二項の規定は︑当該届者は︑当該変更後の当該事業について︑届出をすること

変更後の当該事業が第二種事業に該当するときは︑その定により都市計画に定めようとする場合において︑当該して当該事業又は当該事業に係る施設を都市計画法の規該第二種事業の規模又はその実施されるべき区域を変更

について準用する︒

できる︒この場合において︑前二項の規定は︑当該届出は︑当該変更後の当該事業について︑届出をすることが更後の当該事業が第二種事業に該当するときは︑その者して当該事業を実施しようとする場合において︑当該変該第二種事業の規模又はその実施されるべき区域を変更

出について準用する︒

より第三項第二号︵前項及び第四十条第二項の規定によ

画同意権者又は同項後段の都市計画決定権者のすべてに施しようとする者は︑第一項各号に定める者及び都市計が二以上である場合にあっては︑当該各号に定める者のれるまで︵当該第二種事業に係る第一項各号に定める者

条第二項において準用する場合を含む︒︶の措置がとら

施しようとする者は︑第三項第二号︵前項及び第二十九第二種事業︵対象事業に該当するものを除く︒︶を実り読み替えて適用される第二十九条第二項において準用すべてにより当該措置がとられるまで︶は︑当該第二種

５する場合を含む︒︶の措置がとられるまでは︑当該第二事業を実施してはならない︒

第二種事業︵対象事業に該当するものを除く︒︶を実

種事業を実施してはならない︒︵この条を除く︒︶の規定による環境影響評価その他の

この場合において︑当該都市計画決定権者は︑この法律による環境影響評価その他の手続を行うことができる︒

定を受けることなくこの法律︵この条を除く︒︶の規定

任の大臣以外の者にあってはこの法律︵この条を除く︒

施しようとする者は︑同項第四号又は第五号に定める主ことができる︒この場合において︑当該第二種事業を実除く︒︶の規定による環境影響評価その他の手続を行う

かかわらず︑判定を受けることなくこの法律︵この条を第二種事業を実施しようとする者は︑第一項の規定に手続を行うこととした旨を︑届出に係る都市計画が都市︶の規定による環境影響評価その他の手続を行うことと

６

計画同意を要するものであるときは同項各号に掲げる第した旨を同項各号に掲げる第二種事業の区分に応じ当該都市計画決定権者は︑第一項の規定にかかわらず︑判二種事業の区分に応じ当該各号に定める者及び都市計画- 69 -

同項各号に掲げる第二種事業の区分に応じ当該各号に定同意権者に︑都市計画同意を要しないものであるときは臣にあってはその旨の書面を作成するものとする︒

各号に定める者に書面により通知し︑これらの主任の大める者に書面により通知するものとする︒

前項の規定による通知を受け︑又は同項の規定により書面を作成した者は︑当該通知又は書面の作成に係る第７第二種事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知二種事業が実施されるべき区域を管轄する都道府県知事

前項の規定による通知を受けた者は︑当該通知に係る事及び当該第二種事業を実施しようとする者に当該通知

事業は︑当該通知又は書面の作成の時に第三項第一号の第六項の規定による通知又は書面の作成に係る第二種ならない︒に当該通知又は作成に係る書面の写しを送付しなければ

８に係る書面の写しを送付しなければならない︒

第六項の規定による通知に係る第二種事業は︑当該通知の時に第三項第一号の措置がとられたものとみなす︒

措置がとられたものとみなす︒

類及び規模︑第二種事業が実施されるべき区域及びその境の状況その他の事情を勘案して判定が適切に行われる二種事業が実施されるべき区域及びその周辺の区域の環第三項の主務省令は︑第二種事業の種類及び規模︑第周辺の区域の環境の状況その他の事情を勘案して判定がことを確保するため︑判定の基準につき主務大臣︵主務９

適切に行われることを確保するため︑判定の基準につき大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶

第三項の主務省令・国土交通省令は︑第二種事業の種主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑が環境大臣に協議して定めるものとする︒

基本的事項を定めて公表するものとする︒- 70 -

７８

９

内閣総理大臣︶及び国土交通大臣が環境大臣に協議して定めるものとする︒

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑前項の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長で環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑前項の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長でべき基準に関する基本的事項を定めて公表するものとすあるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき基準に関する

10あるときは︑内閣総理大臣︶及び国土交通大臣が定める

10

る︒

- 71 -

方法書︵第四十条第二項関係︶

第三章︵方法書の作成︶

読替後

第三章

方法書

︵方法書の作成︶

読替前

いて﹁対象事業等﹂という︒︶を都市計画法の規定によ二種事業等︵第二十八条及び第三十条第一項第一号にお若しくは第一種事業に係る施設又は第四十条第一項の第める事項を決定し︑第三十八条の六第一項の第一種事業

一項の事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定意見が述べられたときはこれを勘案して︑第三条の二第はその配慮書の内容を踏まえるとともに︑第三条の六のを作成していない場合においては︑第四号から第六号ま務省令で定めるところにより︑次に掲げる事項︵配慮書第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主︑予測及び評価に係るものに限る︒︶について︑第二条

決定し︑対象事業に係る環境影響評価を行う方法︵調査が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項をられたときはこれを勘案して︑第三条の二第一項の事業書の内容を踏まえるとともに︑第三条の六の意見が述べ事業者は︑配慮書を作成しているときはその配慮

り都市計画に定めようとする場合における当該都市計画

でに掲げる事項を除く︒︶を記載した環境影響評価方法

第五条に係る第一種事業又は第二種事業︵以下﹁都市計画対象書︵以下﹁方法書﹂という︒︶を作成しなければならな

都市計画決定権者は︑配慮書を作成しているとき事業﹂という︒︶に係る環境影響評価を行う方法︵調査

い︒

第五条

︑予測及び評価に係るものに限る︒︶について︑第二条
第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主
務省令・国土交通省令で定めるところにより︑次に掲げる事項︵配慮書を作成していない場合においては︑第四- 72 -

号から第六号までに掲げる事項を除く︒︶を記載した環境影響評価方法書︵以下﹁方法書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

事業者の氏名及び住所︵法人にあってはその名称︑対象事業の目的及び内容

一

二

対象事業が実施されるべき区域︵以下﹁対象事業実都市計画決定権者の名称

都市計画対象事業の目的及び内容

三

一

二
都市計画対象事業が実施されるべき区域︵以下﹁対代表者の氏名及び主たる事務所の所在地︶

三四第三条の六の主務大臣の意見

第三条の三第一項第四号に掲げる事項

六

五

四

前号の意見についての事業者の見解

第三条の六の主務大臣の意見

第三条の三第一項第四号に掲げる事項

施区域﹂という︒︶及びその周囲の概況

五前号の意見についての都市計画決定権者の見解

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予象事業実施区域﹂という︒︶及びその周囲の概況

六七測及び評価の手法︵当該手法が決定されていない場合

都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法︵当該手法が決定されていにあっては︑対象事業に係る環境影響評価の項目︶

七

ない場合にあっては︑都市計画対象事業に係る環境影
響評価の項目︶八

その他環境省令で定める事項

八︵方法書の送付等︶

その他環境省令で定める事項︵方法書の送付等︶事業者は︑方法書を作成したときは︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

第六条

第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ご令で定めるところにより︑対象事業に係る環境影響を受

都市計画決定権者は︑方法書を作成したときは︑とに主務省令で定めるところにより︑都市計画対象事業

ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知第六条に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を- 73 -

２

類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれむ︒以下同じ︒︶に対し︑方法書及びこれを要約した書管轄する都道府県知事及び市町村長︵特別区の区長を含要約書﹂という︒︶を送付しなければならない︒

対し︑方法書及びこれを要約した書類︵次条において﹁事及び市町村長︵特別区の区長を含む︒以下同じ︒︶にばならない︒

︑その基準となるべき事項につき主務大臣︵主務大臣が求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため

係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を

内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境︑その基準となるべき事項につき主務大臣︵主務大臣が求める上で適切な範囲のものとなることを確保するため

係る環境影響評価につき環境の保全の見地からの意見を前項の主務省令は︑同項に規定する地域が対象事業に内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

２

大臣に協議して定めるものとする︒︵方法書についての公告及び縦覧︶

前項の主務省令は︑同項に規定する地域が対象事業に︵方法書についての公告及び縦覧︶

環境省令で定める事項を公告し︑公告の日から起算して省令で定めるところにより︑方法書を作成した旨その他

ついて環境の保全の見地からの意見を求めるため︑環境

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法に法書及び要約書を前条第一項に規定する地域内において定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑方るところにより︑方法書を作成した旨その他環境省令での保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定め価の項目並びに調査︑予測及び評価の手法について環境事業者は︑方法書を作成したときは︑環境影響評

一月間︑方法書及び要約書を前条第一項に規定する地域縦覧に供するとともに︑環境省令で定めるところにより第七条

内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定めると︑インターネットの利用その他の方法により公表しなけ

都市計画決定権者は︑方法書を作成したときは︑ころにより︑インターネットの利用その他の方法によりればならない︒

第七条

公表しなければならない︒- 74 -

︵説明会の開催等︶︵説明会の開催等︶る地域内において︑方法書の記載事項を周知させるためろにより︑前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定す以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなければなら

おいて︑方法書の記載事項を周知させるための説明会︵

前条の縦覧期間内に︑第六条第一項に規定する地域内に事業者は︑環境省令で定めるところにより︑の説明会︵以下﹁方法書説明会﹂という︒︶を開催しなない︒この場合において︑当該地域内に方法書説明会を第七条の二ければならない︒この場合において︑当該地域内に方法開催する適当な場所がないときは︑当該地域以外の地域

都市計画決定権者は︑環境省令で定めるとこ

書説明会を開催する適当な場所がないときは︑当該地域において開催することができる︒

を予定する日時及び場所を定め︑環境省令で定めるとこ

事業者は︑方法書説明会を開催するときは︑その開催

︑その開催を予定する日時及び場所を定め︑環境省令でろにより︑これらを方法書説明会の開催を予定する日の２定めるところにより︑これらを方法書説明会の開催を予

一週間前までに公告しなければならない︒

都市計画決定権者は︑方法書説明会を開催するときは定する日の一週間前までに公告しなければならない︒

所を定めようとするときは︑第六条第一項に規定する地事業者は︑方法書説明会の開催を予定する日時及び場

日時及び場所を定めようとするときは︑第六条第一項に域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒

都市計画決定権者は︑方法書説明会の開催を予定する

規定する地域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる︒って環境省令で定めるものにより︑第二項の規定による事業者は︑その責めに帰することができない事由であ

い事由であって環境省令で定めるものにより︑第二項の公告をした方法書説明会を開催することができない場合

都市計画決定権者は︑その責めに帰することができな

規定による公告をした方法書説明会を開催することがでには︑当該方法書説明会を開催することを要しない︒

前各項に定めるもののほか︑方法書説明会の開催に関きない場合には︑当該方法書説明会を開催することを要しない︒
前各項に定めるもののほか︑方法書説明会の開催に関

５

４

３

以外の地域において開催することができる︒

第七条の二

２

３

４

５

- 75 -

︵方法書についての意見書の提出︶し必要な事項は︑環境省令で定める︒︵方法書についての意見書の提出︶し必要な事項は︑環境省令で定める︒

する者は︑第七条の公告の日から︑同条の縦覧期間満了

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第七条の公告の日から︑同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に

第八条の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べるこ

方法書について環境の保全の見地からの意見を有︑都市計画決定権者に対し︑意見書の提出により︑これとができる︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令で
定める︒

２

定める︒

︵方法書についての意見の概要の送付︶

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でを述べることができる︒

第八条

２︵方法書についての意見の概要の送付︶条第一項に規定する地域を管轄する都道府県知事及び当事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑第六た後︑第六条第一項に規定する地域を管轄する都道府県

該地域を管轄する市町村長に対し︑前条第一項の規定に第九条

知事及び当該地域を管轄する市町村長に対し︑前条第一より述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなけ

都市計画決定権者は︑前条第一項の期間を経過し項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類をればならない︒

第九条

送付しなければならない︒︵方法書についての都道府県知事等の意見︶前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送︵方法書についての都道府県知事等の意見︶第十条

付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑方法書について環境第十条で定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑方法書に- 76 -

２

３

４

５

６

ものとする︒

ついて環境の保全の見地からの意見を書面により述べる
︒の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする

前項の場合において︑当該都道府県知事は︑期間を指定して︑方法書について前条に規定する市町村長の環境

２

定して︑方法書について前条に規定する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

前項の場合において︑当該都道府県知事は︑期間を指の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

第一項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに︑前３規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見に配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該都道府県知事は︑前項の条の書類に記載された意見に配意するものとする︒

る市の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定る市の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定め︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑方法書について環境の保４

める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑方法書につい全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定めて環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

︑同条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一

前項の場合において︑前条に規定する都道府県知事は︑同条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑方法書につ５項の政令で定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑いて環境の保全の見地からの意見を書面により述べるこ

前項の場合において︑前条に規定する都道府県知事は方法書について環境の保全の見地からの意見を書面によ記載された意見に配意するものとする︒

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類にとができる︒
６

り述べることができる︒
第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に記載された意見に配意するものとする︒- 77 -

第四章

環境影響評価の実施等︵環境影響評価の項目等の選定︶

第四章

環境影響評価の実施等︵環境影響評価の項目等の選定︶に︑第八条第一項の意見に配意して第五条第一項第七号

第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するととも項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからワまでに掲第一項の意見に配意して第五条第一項第七号に掲げる事

見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第八条

事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の意に掲げる事項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからげる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑

第十一条

ワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるとこ

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及都市計画決定権者は︑前条第一項︑第四項又はろにより︑都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目

び評価の手法を選定しなければならない︒

ない︒

があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的な助言

事業者は︑前項の規定による選定を行うに当たり必要

当たり必要があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面により

２

術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出をすることができる︒

都市計画決定権者は︑前項の規定による選定を行うに書面によりすることができる︒

出に応じて技術的な助言を記載した書面の交付をしよう

は︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければならな技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするとき主務大臣は︑前項の規定による事業者の申出に応じてとするときは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなけい︒

主務大臣は︑前項の規定による都市計画決定権者の申ればならない︒

第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る

４３

並びに調査︑予測及び評価の手法を選定しなければなら

第十一条

２

３

４

既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る- 78 -

︵環境影響評価の実施︶のとする︒

ときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるも針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められ︵環境影響評価の実施︶のとする︒

ときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるも針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められとともに︑第三条の七の意見が述べられたときはこれを

条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて第三条の七の意見が述べられたときはこれを勘案し︑前事業者は︑配慮書の内容を踏まえるとともに︑勘案し︑前条第一項の規定により選定した項目及び手法︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類第十二条に基づいて︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げるごとに主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る都市計画決定権者は︑配慮書の内容を踏まえる

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑都市

環境影響評価を行わなければならない︒

い︒

項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価のに行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価の前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用すに行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替える

前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用す﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替えるものとする︒

２

計画対象事業に係る環境影響評価を行わなければならな

第十二条

２

ものとする︒- 79 -

︵基本的事項の公表︶︵基本的事項の公表︶

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を第十三条

︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針

第十三条

局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針

準備書︵準備書の作成︶

第五章に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

準備書

に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

第五章︵準備書の作成︶

より都市計画対象事業に係る環境影響評価を行った後︑結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後︑当該環境影響評価の事業者は︑第十二条第一項の規定により対象事

当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地から準備として︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる

第十四条の意見を聴くための準備として︑第二条第二項第一号イ

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑当該都市計画決定権者は︑第十二条第一項の規定にからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令・国土交

結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備第十四条

通省令で定めるところにより︑当該結果に係る次に掲げ

第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項

書︵以下﹁準備書﹂という︒︶を作成しなければならな

一

第八条第一項の意見の概要

る事項を記載した環境影響評価準備書︵以下﹁準備書﹂第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項

二第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

い︒

一

第八条第一項の意見の概要

三という︒︶を作成しなければならない︒

二

第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府三の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府- 80 -

四

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手前二号の意見についての事業者の見解

県知事の意見がある場合にはその意見

前二号の意見についての都市計画決定権者の見解
五

県知事の意見がある場合にはその意見
四
環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

五六

法第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

法
六

七

境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及びイ

響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む︒︶

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応とするに至った検討の状況を含む︒︶

環境の保全のための措置︵当該措置を講ずること︒︶
環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶
ハじて講ずるものである場合には︑当該環境の状況のロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応ロ

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの
イロ

ハ

じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況の対象事業に係る環境影響の総合的な評価把握のための措置
ニ把握のための措置
都市計画対象事業に係る環境影響の総合的な評価

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあって

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

その他環境省令で定める事項

はその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

九︶その他環境省令で定める事項

︶

ニ

八

七

八

九

- 81 -

︵準備書の送付等︶︵準備書の送付等︶

道府県知事﹂という︒︶及び関係地域を管轄する市町村域﹂という︒︶を管轄する都道府県知事︵以下﹁関係都追加すべきものと認められる地域を含む︒以下﹁関係地た環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項の地域には第五項の意見並びに第十二条第一項の規定により行っられる地域︵第八条第一項及び第十条第一項︑第四項又計画対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認め︑第六条第一項の主務省令で定めるところにより︑都市

村長﹂という︒︶に対し︑準備書及びこれを要約した書︒︶及び関係地域を管轄する市町村長︵以下﹁関係市町轄する都道府県知事︵以下﹁関係都道府県知事﹂というめられる地域を含む︒以下﹁関係地域﹂という︒︶を管果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認に第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結第一項及び第十条第一項︑第四項又は第五項の意見並び

環境影響を受ける範囲であると認められる地域︵第八条

一項の主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る事業者は︑準備書を作成したときは︑第六条第長︵以下﹁関係市町村長﹂という︒︶に対し︑準備書及類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれ第十五条

びこれを要約した書類︵次条において﹁要約書﹂というばならない︒

都市計画決定権者は︑準備書を作成したときは︒︶を送付しなければならない︒︵準備書についての公告及び縦覧︶

第十五条︵準備書についての公告及び縦覧︶行った後︑準備書に係る環境影響評価の結果について環見地からの意見を求めるため︑環境省令で定めるところ

準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の事業者は︑前条の規定による送付を行った後︑境の保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定により︑準備書を作成した旨その他環境省令で定める事

第十六条

めるところにより︑準備書を作成した旨その他環境省令項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準備書及び都市計画決定権者は︑前条の規定による送付をで定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環第十六条

準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供すると- 82 -

︵説明会の開催等︶

トの利用その他の方法により公表しなければならない︒

ともに︑環境省令で定めるところにより︑インターネッ︵説明会の開催等︶の他の方法により公表しなければならない︒

境省令で定めるところにより︑インターネットの利用そ

備書の記載事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備により︑前条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準という︒︶を開催しなければならない︒この場合におい事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明会﹂

条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書の記載

事業者は︑環境省令で定めるところにより︑前書説明会﹂という︒︶を開催しなければならない︒このて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所が第十七条

場合において︑関係地域内に準備書説明会を開催する適ないときは︑関係地域以外の地域において開催すること

都市計画決定権者は︑環境省令で定めるところ

当な場所がないときは︑関係地域以外の地域において開ができる︒

同条第五項中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及るのは﹁第十七条第二項において準用する第二項﹂と︑に規定する関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあ﹁第六条第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条合について準用する︒この場合において︑同条第三項中定により都市計画決定権者が準備書説明会を開催する場

項において準用する第二項から第四項まで﹂と読み替え

中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条第二十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第五項

関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは﹁第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定する

準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六条第定により事業者が準備書説明会を開催する場合について

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規び同条第二項において準用する第二項から第四項まで﹂るものとする︒

２と読み替えるものとする︒︵準備書についての意見書の提出︶

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規催することができる︒

第十七条

２

︵準備書についての意見書の提出︶- 83 -

有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの第十八条

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べ準備書について環境の保全の見地からの意見を間に︑都市計画決定権者に対し︑意見書の提出により︑前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でることができる︒
２

定める︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でこれを述べることができる︒

第十八条

２
定める︒

︵準備書についての意見の概要等の送付︶事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関︵準備書についての意見の概要等の送付︶

第十九条

係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規定に都市計画決定権者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同より述べられた意見の概要及び当該意見についての事業

第十九条

項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見につ者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

いての都市計画決定権者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める第二十条

たときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受け期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書について環

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間見地からの意見を書面により述べるものとする︒

る︒
前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間

２

境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとす

第二十条

２

- 84 -

３

４

５

６

の見地からの意見を求めるものとする︒

を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全

項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとと第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に

３

もに︑前条の書類に記載された意見及び都市計画決定権

配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前者に配意するものとする︒の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定めるの区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の４期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書について環見地からの意見を書面により述べるものとする︒

関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の５

定める期間内に︑都市計画決定権者に対し︑準備書につ保全の見地からの意見を書面により述べることができる

前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書

いて環境の保全の見地からの意見を書面により述べるこ

第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に︒
６とができる︒
第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に配意するものとする

評価書記載された意見及び都市計画決定権者の見解に配意する

第六章

︒

評価書

ものとする︒

第六章- 85 -

第一節

評価書の作成等︵評価書の作成︶

第一節

評価書の作成等︵評価書の作成︶

は第五項の意見が述べられたときはこれを勘案するとと八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第十事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項のもに︑第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき

第二十一条

項について検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒

都市計画決定権者は︑前条第一項︑第四項又認めるとき︵当該修正後の事業が対象事業に該当すると︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号第二十一条

きに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模に定める措置をとらなければならない︒
一の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る二こと︒

第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修次項及び次条か正︵前号に該当する場合を除く︒︶

次項及び次条か正︵前号に該当する場合を除く︒︶

第十一条第一項及ら第二十七条までの規定による環境影響評価その他の前二号に掲げるもの以外のもの

ら第二十七条までの規定による環境影響評価その他の第十一条第一項及手続を行うこと︒
前二号に掲げるもの以外のもの

手続を行うこと︒
三こと︒の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模

じ当該各号に定める措置をとらなければならない︒
一

二三- 86 -

２

境影響評価を行うこと︒

該修正に係る部分について都市計画対象事業に係る環び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当価を行うこと︒

該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評

び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲結果に︑同号の規定による環境影響評価を行わなかったには当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価のき︑同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合記載した環境影響評価書︵以下第二十六条まで︑第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に︑同三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環事業者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同項第げる事項を記載した環境影響評価書︵以下第二十六条ま九条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒︶を︑第２で︑第二十九条及び第三十条において﹁評価書﹂という

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと

都市計画決定権者は︑前項第一号に該当する場合を除︒︶を︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業第十四条第一項各号に掲げる事項に主務省令で定めるところにより作成しなければならな

一

第十八条第一項の意見の概要の種類ごとに主務省令・国土交通省令で定めるところに第十四条第一項各号に掲げる事項

二

い︒

一

第十八条第一項の意見の概要

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四より作成しなければならない︒

二三項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

三

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

前二号の意見についての事業者の見解

四前二号の意見についての都市計画決定権者の見解

事業者は︑評価書を作成したときは︑速やか

四

第二十二条

︵免許等を行う者等への送付︶
都市計画決定権者は︑評価書を作成したとき︵免許等を行う者等への送付︶
第二十二条- 87 -

２

は︑速やかに︑次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当に︑次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定

二

三

四

五

六

価書

交付決定権者

法人監督者

第四条第一項第四号に定める者

第四条第一項第五号に定める者

当該免許等を行

当該特定届出

第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ニに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ハに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ロに該当する対象事業に係る評の受理を行う者出に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵特定届う者に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵免許等

める者にこれを送付しなければならない︒

当該免許等を行

当該特定届出一

該各号に定める者︵評価書に係る都市計画が都市計画同意を要するものである場合にあっては︑都市計画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に交付決定権者

法人監督者

第四条第一項第四号に定める者

第四条第一項第五号に定める者

第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ニに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ハに該当する対象事業に係る評価書

第二条第二項第二号ロに該当する対象事業に係る評の受理を行う者出に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵特定届う者に係るものに限る︒︶に係る評価書

第二条第二項第二号イに該当する対象事業︵免許等定める者︶にこれを送付しなければならない︒
一

二

三

四

五

六
価書

前項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶が次の各号に掲げる者であるときは︑その者は︑評価書の送付を受

２

画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市計画にけた後︑速やかに︑当該各号に定める措置をとらなけれ

前項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶又は都市計

係る都市計画決定権者は︑次の各号に掲げる者の区分に- 88 -

応じ︑評価書の送付を受け︑又はした後︑速やかに︑当内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であ該各号に定める措置をとらなければならない︒
一

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であばならない︒

一る国務大臣

環境大臣に当該評価書の写しを送付してる国務大臣意見を求めること︒

環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること︒

は国の行政機関の地方支分部局の長

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又は国の行政機関の地方支分部局の長

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

二

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣を経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意二を経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求めること︒

その委員会若し

見を求めること︒︵環境大臣の意見︶

その委員会若し︵環境大臣の意見︶

からの意見を書面により述べることができる︒この場合号に掲げる者に対し︑評価書について環境の保全の見地たときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各において︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号からの意見を書面により述べることができる︒この場合号に掲げる者に対し︑評価書について環境の保全の見地たときは︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各環境大臣は︑前条第二項各号の措置がとられにおいて︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号に規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べる

第二十三条に規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べる

ものとする︒

環境大臣は︑前条第二項各号の措置がとられものとする︒︵環境大臣の助言︶

第二十三条︵環境大臣の助言︶- 89 -

境の保全の見地からの意見を書面により述べることが必は︑当該地方公共団体等の長は︑次条の規定に基づき環

この条において 地｢ 方公共団体等 と｣ いう︒︶であるとき

公共団体その他公法上の法人で政令で定めるもの︵以下要と認める場合には︑評価書の送付を受けた後︑環境大

境の保全の見地からの意見を書面により述べることが必は︑当該地方公共団体等の長は︑次条の規定に基づき環

この条において 地｢ 方公共団体等 と｣ いう︒︶であるとき

公共団体その他公法上の法人で政令で定めるもの︵以下第二十二条第一項各号に定める者が地方要と認める場合には︑評価書の送付を受けた後︑環境大臣に当該評価書の写しを送付して助言を求めるように努

第二十三条の二臣に当該評価書の写しを送付して助言を求めるように努めなければならない︒

第二十二条第一項各号に定める者が地方めなければならない︒︵免許等を行う者等の意見︶

第二十三条の二︵免許等を行う者等の意見︶規定による送付を受けたときは︑必要に応じ︑政令で定第二十二条第一項各号に定める者は︑同項の画同意権者は︑同項の規定による送付を受けたときは︑

める期間内に︑事業者に対し︑評価書について環境の保第二十四条

必要に応じ︑政令で定める期間内に︑都市計画決定権者

全の見地からの意見を書面により述べることができる︒

第二十二条第一項各号に定める者及び都市計に対し︑第二十三条の規定による環境大臣の意見がある

この場合において︑第二十三条の規定による環境大臣の第二十四条

ときはこれを勘案して︑評価書について環境の保全の見評価書の補正等

意見があるときは︑これを勘案しなければならない︒

第二節

地からの意見を書面により述べることができる︒この場
合において︑第二十二条第一項各号に定める者は都市計
画同意権者を経由して意見を述べるものとし︑当該都市評価書の補正等

計画同意権者が意見を述べるときはこれを勘案しなければならない︒

第二節- 90 -

︵評価書の再検討及び補正︶︵評価書の再検討及び補正︶れを勘案して︑評価書の記載事項に検討を加え︑当該事事業者は︑前条の意見が述べられたときはこ

たときはこれ︵都市計画決定権者が国土交通大臣又は地項の修正を必要とすると認めるとき︵当該修正後の事業第二十五条

方整備局長若しくは北海等開発局長である場合にあってが対象事業に該当するときに限る︒︶は︑次の各号に掲

都市計画決定権者は︑前条の意見が述べられは︑同条の意見及び第二十三条の規定により環境大臣がげる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとら

第二十五条

当該都市計画決定権者に対し述べた意見︶を勘案して︑第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模

なければならない︒

一

評価書の記載事項に検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならな

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第五条第一項第一号︑第十四条第一項第二号から第条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る二こと︒

第五条第一項第一号︑第十四条第一項第二号から第こと︒の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め

い︒
一

二

四号まで︑第六号若しくは第八号又は第二十一条第二

評価書について所要の補正

四号まで︑第六号若しくは第八号又は第二十一条第二をすること︒

該当する場合を除く︒︶

項第二号から第四号までに掲げる事項の修正︵前号に評価書について所要の補正

項第二号から第四号までに掲げる事項の修正︵前号に該当する場合を除く︒︶
をすること︒- 91 -

２

３

第十一条第一項及三前二号に掲げるもの以外のもの

第十一条第一項及び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当前二号に掲げるもの以外のもの
び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評

響評価を行った場合には︑当該環境影響評価及び評価書

影響評価の結果に基づき︑第二条第二項第一号イからワった場合には︑当該環境影響評価及び評価書に係る環境

三

該修正に係る部分について都市計画対象事業に係る環価を行うこと︒に係る環境影響評価の結果に基づき︑第二条第二項第一までに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところ

事業者は︑前項第三号の規定による環境影響評価を行境影響評価を行うこと︒
２号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令・国により評価書の補正をしなければならない︒

都市計画決定権者は︑前項第三号の規定による環境影

土交通省令で定めるところにより評価書の補正をしなければならない︒

除き︑同項第二号又は前項の規定による補正後の評価書正を必要としないと認めるときは︑その旨の通知︶を︑第二号又は前項の規定による補正後の評価書の送付︵補事業者は︑第一項第一号に該当する場合を除き︑同項の送付︵補正を必要としないと認めるときは︑その旨の第二十二条第一項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該３通知︶を︑第二十二条第一項各号に掲げる評価書の区分各号に定める者に対してしなければならない︒

都市計画決定権者は︑第一項第一号に該当する場合をに応じ当該各号に定める者︵評価書に係る都市計画が都市計画同意を要するものである場合にあっては︑都市計
画同意権者及び同項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者︶に対してしなければならない︒この場合において︑都市計画決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若しくは北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府県都市計画審議会の議を︑市町村であるときは市町村都市計画審議会︵当該市町村に市町村都- 92 -

市計画審議会が置かれていないときは︑当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会︶の議を経るものとする︒︵環境大臣等への評価書の送付︶

第二十二条第一項各号に定める者︵環境大臣︵環境大臣等への評価書の送付︶
第二十六条を除く︒︶が次の各号に掲げる者であるときは︑その者第二十二条第一項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶又は都市計画同意権者若しくは都市計画同意

は︑前条第三項の規定による送付又は通知を受けた後︑第二十六条を要しない都市計画に係る都市計画決定権者が次の各号

当該各号に定める措置をとらなければならない︒

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であに掲げる者であるときは︑その者は︑前条第三項の規定による送付又は通知を受け︑又はした後︑当該各号に定

一

る国務大臣

環境大臣に前条第三項の規定による送付る国務大臣を受けた補正後の評価書の写しを送付し︑又は同項の環境大臣に前条第三項の規定による送付を受け︑又はした補正後の評価書の写しを送付し︑又規定による通知を受けた旨を通知すること︒

委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

二は国の行政機関の地方支分部局の長

は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

その委員会若し

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくを経由して環境大臣に前条第三項の規定による送付を

は国の行政機関の地方支分部局の長

は省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣受けた補正後の評価書の写しを送付し︑又は同項の規委員会の長︵国務大臣を除く︒︶若しくは庁の長又ること︒

は同項の規定による通知を受け︑又はした旨を通知す

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であめる措置をとらなければならない︒
一

二を経由して環境大臣に前条第三項の規定による送付を定による通知を受けた旨を通知すること︒

その委員会若し受け︑又はした補正後の評価書の写しを送付し︑又は- 93 -

２

同項の規定による通知を受け︑又はした旨を通知すること︒

施しようとする者又は第四十条第一項の事業者に評価書

係市町村長及び第三十八条の六第一項の第一種事業を実は通知をしたときは︑速やかに︑関係都道府県知事︑関及び第三十三条から第三十八条までにおいて同じ︒︶︑評価書の補正をしたときは︑当該補正後の評価書︒次条

長に評価書︵同条第一項第二号又は第二項の規定によるたときは︑速やかに︑関係都道府県知事及び関係市町村

事業者は︑前条第三項の規定による送付又は通知をし︵前条第一項第二号又は第二項の規定による評価書の補

これを要約した書類及び第二十四条の書面︵次条並びに２正をしたときは︑当該補正後の評価書︒次条及び第三十第四十一条第二項及び第三項において﹁評価書等﹂とい

都市計画決定権者は︑前条第三項の規定による送付又三条から第三十八条までにおいて同じ︒︶︑これを要約う︒︶を送付しなければならない︒︵評価書の公告及び縦覧︶した書類及び第二十四条の書面︵次条並びに第四十一条
第二項及び第三項において﹁評価書等﹂という︒︶を送付しなければならない︒︵評価書の公告及び縦覧︶

ところにより︑評価書を作成した旨その他環境省令で定定による送付又は通知をしたときは︑環境省令で定める

公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書等を関係り︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは︑環境省令で定めるところによ

事業者は︑第二十五条第三項の規定による送める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価

地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定め

第二十七条

書等を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環境るところにより︑インターネットの利用その他の方法に都市計画決定権者は︑第二十五条第三項の規省令で定めるところにより︑インターネットの利用そのより公表しなければならない︒

第二十七条

他の方法により公表しなければならない︒- 94 -

第五章

対象事業の内容の修正等︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶

第五章

対象事業の内容の修正等︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶合︵第二十一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正して対象事業等

告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間にに該当するときは︑当該修正後の事業について︑第五条

場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業が対象事業

一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける

項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合︵第二十から前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一

事業者は︑第七条の規定による公告を行って用を受ける場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を第二十八条

が対象事業に該当するときは︑当該修正後の事業につい経なければならない︒ただし︑当該事項の修正が事業規

都市計画決定権者は︑第七条の規定による公て︑第五条から前条までの規定による環境影響評価その模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め

第二十八条

他の手続を経なければならない︒ただし︑当該事項の修る修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定︶正が事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵事業内容の修正の場合の第二種事業に係る判定︶

告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでて︑第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとすから第二十七条の規定による公告を行うまでの間におい事業者は︑第七条の規定による公告を行っての間において︑第五条第一項第二号に掲げる事項を修正る場合において︑当該修正後の事業が第二種事業に該当

第二十九条

して当該修正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設するときは︑当該修正後の事業について︑第四条第一項

都市計画決定権者は︑第七条の規定による公を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場の規定の例により届出をすることができる︒

第二十九条

合において︑当該修正後の事業が第二種事業に該当する- 95 -

２

３

ときは︑当該修正後の事業について︑第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される第四条第一項の規定の例により届出をすることができる︒

第四条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による届第一号中﹁その他の手続﹂とあるのは︑﹁その他の手続届出について準用する︒この場合において︑同条第三項

第四条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による出について準用する︒この場合において︑第三十九条第︵当該届出の時までに行ったものを除く︒︶﹂と読み替

２二項の規定により読み替えて適用される第四条第三項第えるものとする︒

第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される

一号中﹁その他の手続﹂とあるのは︑﹁その他の手続︵
当該届出の時までに行ったものを除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒

用する第四条第三項第二号に規定する措置がとられたと第一項の規定による届出をした者は︑前項において準用する第三十九条第二項の規定により読み替えて適用さきは︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者か３れる第四条第三項第二号に規定する措置がとられたときら受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定第一項の規定による届出をした者は︑前項において準は︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該都市計画決めるところによりその旨を公告しなければならない︒

事業者は︑第七条の規定による公告を行ってか︵対象事業等の廃止等︶定権者から受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定めるところによりその旨を公告しなければならない︒︵対象事業等の廃止等︶

第三十条

ら第二十七条の規定による公告を行うまでの間において都市計画決定権者は︑第七条の規定による公告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの︑次の各号のいずれかに該当することとなった場合には第三十条

間において︑次の各号のいずれかに該当することとなっ- 96 -

に︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公告しな

市計画決定権者から受けた者にその旨を通知するとともた場合には︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該都ところにより︑その旨を公告しなければならない︒

けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定める︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者から受対象事業等を都市計画に定めないこととしたとき︒

二一

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合に対象事業を実施しないこととしたとき︒

ければならない︒
一
第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業

二おいて当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業

評価書の公告及び縦覧後の手続︵対象事業の実施の制限︶

第六章のいずれにも該当しないこととなったとき︒

評価書の公告及び縦覧後の手続のいずれにも該当しないこととなったとき︒

第六章︵対象事業の実施の制限︶

うまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五条第

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行われるまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五一項又は第二十八条の規定による修正があった場合にお第三十一条

条第一項又は第二十八条の規定による修正があった場合

いて当該修正後の事業が対象事業に該当するときは︑当事業者は︑第二十七条の規定による公告が行において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは該修正後の事業︶を実施してはならない︒に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする

合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定める第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後に場合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定め軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは２

る軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するとき︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経事業者は︑第二十七条の規定による公告が行われた後︑当該修正後の事業︶を実施してはならない︒

第三十一条

２

は︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続を- 97 -

３

４

経ることを要しない︒

ることを要しない︒

︑第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定に事業者を除く︒︶について準用する︒この場合において

響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる該事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影れた後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当る公告を行い︑かつ︑この法律の規定による環境影響評

第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定によ業者を除く︒︶について準用する︒この場合において︑評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影響た後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っよる公告が行われ︑かつ︑この法律の規定による環境影価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂と

３

響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶

読み替えるものとする︒

第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告が行わ﹂と読み替えるものとする︒

らない︒この場合において︑第三十条第二項の規定は︑省令で定めるところにより︑その旨を公告しなければなに対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には︑環境

継ぎについて準用する︒

ない︒この場合において︑前条第二項の規定は︑当該引令で定めるところにより︑その旨を公告しなければなら対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には︑環境省

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後に当該引継ぎについて準用する︒︵評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の４︵評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施︶事業者は︑第二十七条の規定による公告が行われた後再実施︶

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後に︑対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況

第三十二条

われた後に︑対象事業実施区域及びその周囲の環境の状の変化その他の特別の事情により︑対象事業の実施にお事業者は︑第二十七条の規定による公告が行況の変化その他の特別の事情により︑対象事業の実施にいて環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条第第三十二条

おいて環境の保全上の適正な配慮をするために第十四条- 98 -

２

３

行うことができる︒

七条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を更に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十あると認めるときは︑当該変更後の対象事業について︑第一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要がうことができる︒

条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行に第五条から第二十七条まで又は第十一条から第二十七ると認めるときは︑当該変更後の対象事業について︑更一項第五号又は第七号に掲げる事項を変更する必要があ

事業者は︑前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは︑遅滞なく︑環境省令で定め２

続を行うこととしたときは︑遅滞なく︑環境省令で定めるところにより︑その旨を公告するものとする︒

事業者は︑前項の規定により環境影響評価その他の手るところにより︑その旨を公告するものとする︒とあるのは︑﹁公告︵次条第一項に規定する環境影響評て準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁公告﹂り環境影響評価その他の手続が行われる対象事業につい

価その他の手続を行った後に行うものに限る︒︶﹂と読とあるのは︑﹁公告︵次条第一項に規定する環境影響評て準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁公告﹂り環境影響評価その他の手続が行われる対象事業につい第二十八条から前条までの規定は︑第一項の規定によ

価その他の手続を行った後に行うものに限る︒︶﹂と読

み替えるものとする︒

３

み替えるものとする︒︵免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等︶第二十八条から前条までの規定は︑第一項の規定によ︵免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等︶対象事業に係る免許等を行う者は︑当該免許等の審査に際し︑評価書の記載事項及び第二十四条の書

第三十三条

等の審査に際し︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全につい

対象事業に係る免許等を行う者は︑当該免許面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し前項の場合においては︑次の各号に掲げる当該免許等ての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し２

なければならない︒

前項の場合においては︑次の各号に掲げる当該免許等なければならない︒

第三十三条

２

- 99 -

︵次項に規定するものを除く︒︶の区分に応じ︑当該各︵次項に規定するものを除く︒︶の区分に応じ︑当該各一定の基準に該当している場合には免許等を行うも号に定めるところによる︒
一る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該基準

係る免許等に関する審査と前項の規定による環境の保全に関するる当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該基準係る免許等のとする旨の法律の規定であって政令で定めるものにに関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該基準に該当該免許等を行う者は︑当該免許等に係審査の結果を併せて判断するものとし︑当該基準に該当している場合であっても︑当該判断に基づき︑当該当該免許等を行う者は︑当該免許等に係当している場合であっても︑当該判断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要一定の基準に該当している場合には免許等を行わな

免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要二な条件を付することができるものとする︒

一定の基準に該当している場合には免許等を行わな基準に該当している場合のほか︑対象事業の実施によに係る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該のに係る免許等る利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に基準に該当している場合のほか︑対象事業の実施によに係る当該規定にかかわらず︑当該規定に定める当該のに係る免許等

いものとする旨の法律の規定であって政令で定めるもる利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判いものとする旨の法律の規定であって政令で定めるも関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等を行う者は︑当該免許等断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件を付することができるものと当該免許等を行う者は︑当該免許等

当該免許等に必要な条件を付することができるものと免許等を行い又は行わない基準を法律の規定で定めする︒
免許等を行い又は行わない基準を法律の規定で定めする︒
三な条件を付することができるものとする︒のとする旨の法律の規定であって政令で定めるものに

一定の基準に該当している場合には免許等を行うも号に定めるところによる︒
一

二

三- 100 -

３４で定めるものに係るものに限る︒︶

う者は︑対象事業の実施による利益に関する審査と前で定めるものに係るものに限る︒︶ていない免許等︵当該免許等に係る法律の規定で政令う者は︑対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せていない免許等︵当該免許等に係る法律の規定で政令項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし︑当該判断に基づき︑当該免許等

当該免許等を行て判断するものとし︑当該判断に基づき︑当該免許等を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件

当該免許等を行を拒否する処分を行い︑又は当該免許等に必要な条件を付することができるものとする︒

があるものを行う者は︑評価書の記載事項及び第二十四ければ当該免許等を行わないものとする旨の法律の規定て環境の保全についての適正な配慮がなされるものでな

条の書面に基づいて︑当該法律の規定による環境の保全があるものを行う者は︑評価書の記載事項及び第二十四ければ当該免許等を行わないものとする旨の法律の規定て環境の保全についての適正な配慮がなされるものでな

対象事業に係る免許等であって対象事業の実施においを付することができるものとする︒
３条の書面に基づいて︑当該法律の規定による環境の保全に関する審査を行うものとする︒

対象事業に係る免許等であって対象事業の実施においに関する審査を行うものとする︒

象事業に係る免許︑特許︑許可︑認可︑承認又は同意︵

前各項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る免許︑特許︑許可︑認可︑承認又は同意︵

同号ホに規定するものに限る︒︶について準用する︒

４

同号ホに規定するものに限る︒︶について準用する︒︵特定届出に係る環境の保全の配慮についての審査等︶

前各項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対︵特定届出に係る環境の保全の配慮についての審査等︶対象事業に係る特定届出を受理した者は︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該第三十四条

価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がな

対象事業に係る特定届出を受理した者は︑評対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し︑この配慮に欠ける

第三十四条

されるものであるかどうかを審査し︑この配慮に欠ける- 101 -

２

旨の当該規定による勧告又は命令をすることができる︒︶内において︑当該特定届出に係る事項の変更を求める

ないときは︑その送付を受けた日から起算する当該期間間︵当該特定届出の受理の時に評価書の送付を受けていて勧告又は命令をすることができることとされている期

わらず︑当該特定届出をした者に対し︑当該規定によっと認めるときは︑当該特定届出に係る法律の規定にかか旨の当該規定による勧告又は命令をすることができる︒︶内において︑当該特定届出に係る事項の変更を求める

ないときは︑その送付を受けた日から起算する当該期間間︵当該特定届出の受理の時に評価書の送付を受けていて勧告又は命令をすることができることとされている期

わらず︑当該特定届出をした者に対し︑当該規定によっと認めるときは︑当該特定届出に係る法律の規定にかか事業に係る同号ホの届出について準用する︒

前項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象事業に係る同号ホの届出について準用する︒︵交付決定権者の行う環境の保全の配慮についての審査

２︵交付決定権者の行う環境の保全の配慮についての審査等︶

前項の規定は︑第二条第二項第二号ホに該当する対象

等︶において︑当該審査は︑補助金等に係る予算の執行の適のであるかどうかを審査しなければならない︒この場合につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるも載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業正化に関する法律第六条第一項 の規定による調査としにおいて︑当該審査は︑補助金等に係る予算の執行の適のであるかどうかを審査しなければならない︒この場合につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるも載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業

対象事業に係る交付決定権者は︑評価書の記

正化に関する法律第六条第一項 の規定による調査として行うものとする︒

第三十五条て行うものとする︒︵法人監督者の行う環境の保全の配慮についての審査等対象事業に係る交付決定権者は︑評価書の記︵法人監督者の行う環境の保全の配慮についての審査等

︶

第三十五条

︶

- 102 -

であるかどうかを審査し︑当該法人に対する監督を通じつき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるもの

事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業にて︑この配慮がなされることを確保するようにしなけれであるかどうかを審査し︑当該法人に対する監督を通じつき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるもの

事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業に

対象事業に係る法人監督者は︑評価書の記載て︑この配慮がなされることを確保するようにしなければならない︒

第三十六条

ばならない︒︵主任の大臣の行う環境の保全の配慮についての審査等対象事業に係る法人監督者は︑評価書の記載︵主任の大臣の行う環境の保全の配慮についての審査等

︶

第三十六条

︶

号に定める主任の大臣は︑評価書の記載事項及び第二十四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保号に定める主任の大臣は︑評価書の記載事項及び第二十対象事業に係る第四条第一項第四号又は第五四条の書面に基づいて︑当該対象事業につき︑環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうか

第三十七条

全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し︑この配慮がなされることを確保するようにし対象事業に係る第四条第一項第四号又は第五を審査し︑この配慮がなされることを確保するようにしなければならない︒

第三十七条

なければならない︒

事業者は︑評価書に記載されているところに︵事業者の環境の保全の配慮等︶
第三十八条︵事業者の環境の保全の配慮等︶
事業者は︑評価書に記載されているところにより︑環境の保全についての適正な配慮をして当該対象き者が事業者の地位を兼ねる場合には︑当該審査を行う

この章の規定による環境の保全に関する審査を行うべ

より︑環境の保全についての適正な配慮をして当該対象

２事業を実施するようにしなければならない︒

この章の規定による環境の保全に関する審査を行うべ事業を実施するようにしなければならない︒

第三十八条

２

き者が事業者の地位を兼ねる場合には︑当該審査を行う- 103 -

なければならない︒

を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努めべき者は︑当該審査に係る業務に従事するその者の職員なければならない︒

を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努めべき者は︑当該審査に係る業務に従事するその者の職員- 104 -

読替後評価書の公告及び縦覧後の手続︵第四十条の二関係︶

第八章︵環境保全措置等の報告等︶

第八章

読替前

評価書の公告及び縦覧後の手続︵環境保全措置等の報告等︶

四条第一項第七号ロに掲げる措置︵回復することが困難

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑第十いう︒︶は︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる︑当該事業を引き継いだ者︒以下﹁都市計画事業者﹂と事業の実施前に当該事業を他の者に引き継いだ場合にはうとする者又は第四十条第一項の事業者︵これらの者がを受けた第三十八条の六第一項の第一種事業を実施しよ適用される第二十六条第二項に規定する評価書等の送付げる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境るものに限る︒︶︑同号ハに掲げる措置及び同号ハに掲って︑その効果が確実でないものとして環境省令で定め保全が特に必要であると認められる環境に係るものであ号ロに掲げる措置︵回復することが困難であるためそのに主務省令で定めるところにより︑第十四条第一項第七二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと引き継いだ場合には︑当該事業を引き継いだ者︶は︑第業者︵当該事業者が事業の実施前に当該事業を他の者に第二十七条の規定による公告を行った事であるためその保全が特に必要であると認められる環境の保全のための措置であって︑当該事業の実施において第三十八条の二に係るものであって︑その効果が確実でないものとして講じたものに係る報告書︵以下﹁報告書﹂という︒︶を第四十条第二項の規定により読み替えて環境省令で定めるものに限る︒︶︑同号ハに掲げる措置

作成しなければならない︒

第三十八条の二及び同号ハに掲げる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置であって︑当該事業の実施において講じたものに係る報告書︵以下﹁報告書- 105 -

２３﹂という︒︶を作成しなければならない︒

主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑

前項の主務省令は︑報告書の作成に関する指針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑

内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする

２

内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるものとする︒

前項の主務省令は︑報告書の作成に関する指針につき︒の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針に関するの規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長で環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑前項あるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

３

基本的事項を定めて公表するものとする︒︵報告書の送付及び公表︶

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑前項︵報告書の送付及び公表︶を作成したときは︑環境省令で定めるところにより︑第前条第一項に規定する事業者は︑報告書

きは︑環境省令で定めるところにより︑第二十二条第一

二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書

第三十八条の三項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けの送付を受けた者にこれを送付するとともに︑これを公都市計画事業者は︑報告書を作成したとた者にこれを送付するとともに︑これを公表しなければ第二十二条第二項の規定は︑前項の規定により同条第表しなければならない︒
２

一項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶が報告書の送第二十二条第二項の規定は︑前項の規定により同条第ならない︒

第三十八条の三２

一項各号に定める者︵環境大臣を除く︒︶が報告書の送付を受けた場合について準用する︒

環境大臣は︑前条第二項において準用す付を受けた場合について準用する︒

第三十八条の四︵環境大臣の意見︶
環境大臣は︑前条第二項において準用す︵環境大臣の意見︶
第三十八条の四- 106 -

︵免許等を行う者等の意見︶る︒

る内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べるものとす

︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号に規定す

見を書面により述べることができる︒この場合においてる者に対し︑報告書について環境の保全の見地からの意

︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各号に掲げる第二十二条第二項各号に定める措置がとられたときは︵免許等を行う者等の意見︶る︒

る内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べるものとす

︑同項第二号に掲げる者に対する意見は︑同号に規定す

見を書面により述べることができる︒この場合においてる者に対し︑報告書について環境の保全の見地からの意

︑必要に応じ︑政令で定める期間内に︑同項各号に掲げる第二十二条第二項各号に定める措置がとられたときは必要に応じ︑政令で定める期間内に︑都市計画事業者に三十八条の三第一項の規定による送付を受けたときは︑一項に規定する事業者に対し︑報告書について環境の保必要に応じ︑政令で定める期間内に︑第三十八条の二第三十八条の三第一項の規定による送付を受けたときは︑

第二十二条第一項各号に定める者は︑第対し︑報告書について環境の保全の見地からの意見を書

全の見地からの意見を書面により述べることができる︒

第三十八条の五面により述べることができる︒この場合において︑前条

この場合において︑前条の規定による環境大臣の意見が第二十二条第一項各号に定める者は︑第の規定による環境大臣の意見があるときは︑これを勘案あるときは︑これを勘案しなければならない︒

第三十八条の五しなければならない︒- 107 -

港湾環境影響評価の実施等

読替後︵第四十八条第二項関係︶

第四章︵港湾環境影響評価の項目等の選定︶

第四章

読替前

環境影響評価の実施等︵環境影響評価の項目等の選定︶

同項の対象港湾計画︵以下﹁対象港湾計画﹂という︒︶

理者﹂という︒︶は︑主務省令で定めるところにより︑項に検討を加え︑第二条第二項第一号イからワまでに掲第一項の意見に配意して第五条第一項第七号に掲げる事

見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第八条

事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の意に定められる第四十七条の港湾開発等︵以下﹁港湾開発げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑第十一条等﹂という︒︶に係る同条の港湾環境影響評価︵以下﹁対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査︑予測及第四十八条第一項の港湾管理者︵以下﹁港湾管港湾環境影響評価﹂という︒︶の項目並びに調査︑予測

び評価の手法を選定しなければならない︒

があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的な助言

事業者は︑前項の規定による選定を行うに当たり必要必要があると認めるときは︑主務大臣に対し︑技術的なを記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面により

２

助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面にすることができる︒

港湾管理者は︑前項の規定による選定を行うに当たり

よりすることができる︒

技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするとき主務大臣は︑前項の規定による事業者の申出に応じてじて技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければならな

主務大臣は︑前項の規定による港湾管理者の申出に応ときは︑あらかじめ︑環境大臣の意見を聴かなければない︒

３

及び評価の手法を選定しなければならない︒

第十一条

２

３

らない︒

- 108 -

４

定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価を適切に既に得られている科学的知見に基づき︑対象港湾計画に十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測

環境影響評価を適切に行うために必要であると認められ既に得られている科学的知見に基づき︑対象事業に係る十一号︶第十四条各号に掲げる事項の確保を旨として︑第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九行うために必要であると認められる港湾環境影響評価の及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指４

項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的針につき主務大臣︵主務大臣が内閣府の外局の長である

第一項の主務省令は︑環境基本法︵平成五年法律第九に行うための手法を選定するための指針につき主務大臣

ときは︑内閣総理大臣︶が環境大臣に協議して定めるも︵環境影響評価の実施︶のとする︒

が環境大臣に協議して定めるものとする︒︵港湾環境影響評価の実施︶

事業者は︑前条第一項の規定により選定した項

目及び手法に基づいて︑第二条第二項第一号イからワま

第十二条

た項目及び手法に基づいて︑主務省令で定めるところにでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところに

港湾管理者は︑前条第一項の規定により選定しより︑対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾より︑対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない︒

価の項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合る︒この場合において︑同条第四項中﹁港湾環境影響評に行うための手法を選定するための指針﹂とあるのは︑項目並びに当該項目に係る調査︑予測及び評価を合理的る︒この場合において︑同条第四項中﹁環境影響評価の前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用す

理的に行うための手法を選定するための指針﹂とあるの﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替える

２

は︑﹁環境の保全のための措置に関する指針﹂と読み替ものとする︒

前条第四項の規定は︑前項の主務省令について準用す

環境影響評価を行わなければならない︒

第十二条

２

えるものとする︒- 109 -

︵基本的事項の公表︶

環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︵基本的事項の公表︶
第十三条

︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を環境大臣は︑関係する行政機関の長に協議して︑第十一条第四項︵前条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により主務大臣︵主務大臣が内閣府の外第十三条含む︒︶の規定により主務大臣が定めるべき指針に関す

評価書︵準備書の作成︶

第五章に関する基本的事項を定めて公表するものとする︒

局の長であるときは︑内閣総理大臣︶が定めるべき指針

評価書

る基本的事項を定めて公表するものとする︒

第五章︵準備書の作成︶

評価を行った後︑当該港湾環境影響評価の結果について

象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響準備として︑第二条第二項第一号イからワまでに掲げる結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後︑当該環境影響評価の事業者は︑第十二条第一項の規定により対象事

環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として︑事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより︑当該第十四条

主務省令で定めるところにより︑当該結果に係る次に掲

結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

港湾管理者は︑第十二条第一項の規定により対げる事項を記載した港湾環境影響評価準備書︵以下﹁準書︵以下﹁準備書﹂という︒︶を作成しなければならな

第十四条

備書﹂という︒︶を作成しなければならない︒

二一

対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施される対象港湾計画の目的及び内容

港湾管理者の名称及び住所

三

二

一

第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

第八条第一項の意見の概要

第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項

い︒

三- 110 -

べき区域及びその周囲の概況

港湾環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価五の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県知事の意見がある場合にはその意見

環境影響評価の項目並びに調査︑予測及び評価の手第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

五

六

法

第十一条第二項の助言がある場合には︑その内容

環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの

の手法
六

七

境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵環境影調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環湾環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの︵港響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及びイ

湾環境影響評価を行ったにもかかわらず第四十七条

程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む

調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を港の港湾環境影響︵以下﹁港湾環境影響﹂という︒︶

︒︶

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応とするに至った検討の状況を含む︒︶

環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることの内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む︒︶
環境の保全のための措置︵当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む︒︶
ハじて講ずるものである場合には︑当該環境の状況

ロに掲げる措置が将来判明すべき環境の状況に応ロ

港湾環境影響評価の結果のうち︑次に掲げるもの
イロ

ハ

じて講ずるものである場合には︑当該環境の状況

対象事業に係る環境影響の総合的な評価の把握のための措置
ニの把握のための措置
対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾
環境影響の総合的な評価

環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあって港湾環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には︑その者の氏名及び住所︵法人にあはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

ニ

八

七

八

ってはその名称︑代表者の氏名及び主たる事務所の所- 111 -

在地︶︶
九

その他環境省令で定める事項

九︵準備書の送付等︶

その他環境省令で定める事項︵準備書の送付等︶

都道府県知事﹂という︒︶及び関係地域を管轄する市町

地域﹂という︒︶を管轄する都道府県知事︵以下﹁関係影響を受ける範囲であると認められる地域︵以下﹁関係︑対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境境大臣に協議して定める主務省令で定めるところによりな範囲の地域の基準となるべき事項につき主務大臣が環

価につき環境の保全の見地からの意見を求める上で適切

港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評

村長﹂という︒︶に対し︑準備書及びこれを要約した書︒︶及び関係地域を管轄する市町村長︵以下﹁関係市町轄する都道府県知事︵以下﹁関係都道府県知事﹂というめられる地域を含む︒以下﹁関係地域﹂という︒︶を管果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認に第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結第一項及び第十条第一項︑第四項又は第五項の意見並び

環境影響を受ける範囲であると認められる地域︵第八条

一項の主務省令で定めるところにより︑対象事業に係る事業者は︑準備書を作成したときは︑第六条第村長︵以下﹁関係市町村長﹂という︒︶に対し︑準備書類︵次条において﹁要約書﹂という︒︶を送付しなけれ第十五条

及びこれを要約した書類︵次条において﹁要約書﹂といばならない︒

港湾管理者は︑準備書を作成したときは︑対象

う︒︶を送付しなければならない︒︵準備書についての公告及び縦覧︶

第十五条︵準備書についての公告及び縦覧︶

事業者は︑前条の規定による送付を行った後︑準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の第十六条

後︑準備書に係る港湾環境影響評価の結果について環境見地からの意見を求めるため︑環境省令で定めるところ

港湾管理者は︑前条の規定による送付を行ったの保全の見地からの意見を求めるため︑環境省令で定めにより︑準備書を作成した旨その他環境省令で定める事

第十六条

るところにより︑準備書を作成した旨その他環境省令で- 112 -

もに︑環境省令で定めるところにより︑インターネット

備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとと定める事項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準の他の方法により公表しなければならない︒

境省令で定めるところにより︑インターネットの利用そ

要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに︑環項を公告し︑公告の日から起算して一月間︑準備書及び︵説明会の開催等︶の利用その他の方法により公表しなければならない︒︵説明会の開催等︶

記載事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明

︑前条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書のという︒︶を開催しなければならない︒この場合におい事項を周知させるための説明会︵以下﹁準備書説明会﹂

条の縦覧期間内に︑関係地域内において︑準備書の記載

事業者は︑環境省令で定めるところにより︑前会﹂という︒︶を開催しなければならない︒この場合にて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所が第十七条

おいて︑関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場ないときは︑関係地域以外の地域において開催すること

港湾管理者は︑環境省令で定めるところにより所がないときは︑関係地域以外の地域において開催するができる︒﹁第十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第する関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは条第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定

いて準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六定により港湾管理者が準備書説明会を開催する場合につ中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条第二十七条第二項において準用する第二項﹂と︑同条第五項

関係地域﹂と︑同条第四項中﹁第二項﹂とあるのは﹁第一項に規定する地域﹂とあるのは﹁第十五条に規定する

準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第六条第定により事業者が準備書説明会を開催する場合について

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規五項中﹁前各項﹂とあるのは﹁第十七条第一項及び同条項において準用する第二項から第四項まで﹂と読み替え

２

第二項において準用する第二項から第四項まで﹂と読みるものとする︒

第七条の二第二項から第五項までの規定は︑前項の規ことができる︒

第十七条

２

替えるものとする︒- 113 -

︵準備書についての意見書の提出︶︵準備書についての意見書の提出︶有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は︑第十六条の公告の日から︑同条の縦覧期間

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの第十八条

満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に︑事業者に対し︑意見書の提出により︑これを述べ準備書について環境の保全の見地からの意見を間に︑港湾管理者に対し︑意見書の提出により︑これを前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令でることができる︒
２

定める︒

前項の意見書の提出に関し必要な事項は︑環境省令で述べることができる︒

第十八条

２
定める︒

︵準備書についての意見の概要等の送付︶事業者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関︵準備書についての意見の概要等の送付︶

第十九条

係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規定に港湾管理者は︑前条第一項の期間を経過した後︑関係都道府県知事及び関係市町村長に対し︑同項の規より述べられた意見の概要及び当該意見についての事業

第十九条

定により述べられた意見の概要及び当該意見についての者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

港湾管理者の見解を記載した書類を送付しなければならない︒︵準備書についての関係都道府県知事等の意見︶

関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める第二十条

たときは︑第四項に規定する場合を除き︑政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受け期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環境の保見地からの意見を書面により述べるものとする︒

第二十条

全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒- 114 -

２

３

４

５

６

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全

２を指定して︑準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする︒

前項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑期間の見地からの意見を求めるものとする︒

項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとと第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとともに︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に

３

もに︑前条の書類に記載された意見及び港湾管理者に配配意するものとする︒

第一項の場合において︑当該関係都道府県知事は︑前意するものとする︒の区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定めるの区域に限られるものである場合は︑当該市の長が︑前関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市条の書類の送付を受けたときは︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の保全の４期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環境の保見地からの意見を書面により述べるものとする︒

関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市全の見地からの意見を書面により述べるものとする︒

類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書類の送付を受けたときは︑必要に応じ︑第一項の政令で定める期間内に︑事業者に対し︑準備書について環境の５

定める期間内に︑港湾管理者に対し︑準備書について環保全の見地からの意見を書面により述べることができる

前項の場合において︑関係都道府県知事は︑前条の書

境の保全の見地からの意見を書面により述べることがで第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に

︒
６

きる︒
第四項の場合において︑当該市の長は︑前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に配意するものとする

評価書記載された意見及び港湾管理者の見解に配意するものと

第六章

︒

評価書

する︒

第六章

- 115 -

第一節

評価書の作成等︵評価書の作成︶

第一節

評価書の作成等︵評価書の作成︶

項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について意見が述べられたときはこれを勘案するとともに︑第十事業者は︑前条第一項︑第四項又は第五項の第十八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項につ検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認めるとき

第二十一条

いて検討を加え︑当該事項の修正を必要とすると認める︵当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る︒

港湾管理者は︑前条第一項︑第四項又は第五とき︵当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該当する︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号第二十一条

ときに限る︒︶は︑次の各号に掲げる当該修正の区分にに定める措置をとらなければならない︒

第五条第一項第二号に掲げる事項の修正︵事業規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め一画に定められる港湾開発等の規模の縮小︑政令で定め同条から第二十七

る修正に該当するものを除く︒︶

条までの規定による環境影響評価その他の手続を経る

第十一条から第二十七条までの規定にのを除く︒︶

第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号からこと︒

第十四条第一項第一号︑第六号又は第八号に掲げる第四号まで︑第六号若しくは第八号に掲げる事項の修次項及事項の修正︵前号に該当する場合を除く︒︶

正︵前号に該当する場合を除く︒︶

第十一条第一項及次項及び次条かび第二十七条の規定による港湾環境影響評価その他の前二号に掲げるもの以外のもの

手続を行うこと︒

ら第二十七条までの規定による環境影響評価その他の第十一条第一項及手続を行うこと︒

前二号に掲げるもの以外のもの

三よる港湾環境影響評価その他の手続を経ること︒
二る軽微な修正その他の政令で定める修正に該当するも第十四条第一項第二号に掲げる事項の修正︵港湾計応じ当該各号に定める措置をとらなければならない︒
一

二

三- 116 -

２

港湾開発等に係る港湾環境影響評価を行うこと︒

該修正に係る部分について対象港湾計画に定められる

び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当価を行うこと︒

該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評

び第十二条第一項の主務省令で定めるところにより当果に係る次に掲げる事項を記載した港湾環境影響評価書わなかった場合には準備書に係る港湾環境影響評価の結評価の結果に︑同号の規定による港湾環境影響評価を行は当該港湾環境影響評価及び準備書に係る港湾環境影響項第三号の規定による港湾環境影響評価を行った場合に九条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒︶を︑第記載した環境影響評価書︵以下第二十六条まで︑第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に︑同三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環事業者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同項第︵第二十七条及び第三十条において﹁評価書﹂という︒

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと

２︶を︑主務省令で定めるところにより作成しなければなに主務省令で定めるところにより作成しなければならな

港湾管理者は︑前項第一号に該当する場合を除き︑同

らない︒

一

第十八条第一項の意見の概要

第十四条第一項各号に掲げる事項

二一

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四第十八条第一項の意見の概要

第十四条第一項各号に掲げる事項

い︒

二

三

項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

都道府県知事の意見がある場合にはその意見

第二節

評価書の補正等

前二号の意見についての事業者の見解

都道府県知事の意見がある場合にはその意見
前二号の意見についての港湾管理者の見解

評価書の補正等

四

三

四

第二節

- 117 -

︵評価書の公告及び縦覧︶︵評価書の公告及び縦覧︶

り評価書を作成したときは︑環境省令で定めるところにり︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは︑環境省令で定めるところによ

事業者は︑第二十五条第三項の規定による送より︑評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項

公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書等を関係第二十七条を公告し︑公告の日から起算して一月間︑評価書及びこ地域内において縦覧に供するとともに︑環境省令で定め港湾管理者は︑第二十一条第二項の規定によれを要約した書類を関係地域内において縦覧に供するとるところにより︑インターネットの利用その他の方法に

第二十七条

ともに︑環境省令で定めるところにより︑インターネッ

対象事業の内容の修正等︵事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続︶

第七章より公表しなければならない︒

対象港湾計画の内容の修正等

トの利用その他の方法により公表しなければならない︒

第七章︵港湾計画の内容の修正の場合の港湾環境影響評価その他の手続︶︶において︑当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該︵第二十一条第一項の規定の適用を受ける場合を除く︒

四条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第十に該当するときは︑当該修正後の事業について︑第五条

場合を除く︒︶において︑当該修正後の事業が対象事業

一条第一項又は第二十五条第一項の規定の適用を受ける

項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合︵第二十から前条の規定による公告を行うまでの間に第五条第一

事業者は︑第七条の規定による公告を行って当するときは︑当該修正後の港湾計画に定められる港湾

から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を

第二十八条

開発等について︑第十一条から前条までの規定による港経なければならない︒ただし︑当該事項の修正が事業規

港湾管理者は︑第十六条の規定による公告を

湾環境影響評価その他の手続を経なければならない︒た模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定め第二十八条

だし︑当該事項の修正が港湾計画に定められる港湾開発- 118 -

等の規模の縮小︑政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵対象港湾計画決定等の中止等︶

る修正に該当する場合は︑この限りでない︒︵対象事業の廃止等︶

事業者は︑第七条の規定による公告を行ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間において第三十条ってから第二十七条の規定による公告を行うまでの間に︑次の各号のいずれかに該当することとなった場合には港湾管理者は︑第十六条の規定による公告を行おいて︑次の各号のいずれかに該当することとなった場

︑方法書︑準備書又は評価書の送付を当該事業者から受第三十条

合には︑準備書又は評価書の送付を当該港湾管理者からけた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定める対象事業を実施しないこととしたとき︒

受けた者にその旨を通知するとともに︑環境省令で定め

一

第五条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合にところにより︑その旨を公告しなければならない︒

対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更をしないこととしたとき︒
第十四条第一項第二号に掲げる事項を修正した場合

おいて当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業

二るところにより︑その旨を公告しなければならない︒
一二において当該修正後の港湾計画が対象港湾計画に該当

評価書の公告及び縦覧後の手続

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行

うまでは︑対象事業︵第二十一条第一項︑第二十五条第第三十一条︵対象事業の実施の制限︶

第八章のいずれにも該当しないこととなったとき︒

評価書の公告及び縦覧後の手続

しないこととなったとき︒

第八章

港湾管理者は︑第二十七条の規定による公告︵対象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更
の制限︶
第三十一条

を行うまでは︑対象港湾計画︵第二十一条第一項又は第- 119 -

２

３

修正後の港湾計画︒以下この条において同じ︒︶の決定

正後の港湾計画が対象港湾計画に該当するときは︑当該二十八条の規定による修正があった場合において当該修該修正後の事業︶を実施してはならない︒

いて当該修正後の事業が対象事業に該当するときは︑当一項又は第二十八条の規定による修正があった場合にお又は決定後の対象港湾計画の変更をしてはならない︒

する場合において︑当該変更が港湾計画に定められる港

後に第十四条第一項第二号に掲げる事項を変更しようと軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは合において︑当該変更が事業規模の縮小︑政令で定める第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場

事業者は︑第二十七条の規定による公告を行った後に湾開発等の規模の縮小︑政令で定める軽微な変更その他

︑この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経２の政令で定める変更に該当するときは︑この法律の規定ることを要しない︒

港湾管理者は︑第二十七条の規定による公告を行ったによる港湾環境影響評価その他の手続を経ることを要しない︒

を除く︒︶について準用する︒この場合において︑第一他の手続を経ることを要しないこととされる港湾管理者

ようとする者︵前項の規定により港湾環境影響評価その

該港湾計画の決定又は決定後の当該港湾計画の変更をした後に第十四条第一項第二号に掲げる事項を変更して当る公告を行い︑かつ︑この法律の規定による環境影響評

第一項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定によ業者を除く︒︶について準用する︒この場合において︑評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事事業を実施しようとする者︵前項の規定により環境影響た後に第五条第一項第二号に掲げる事項を変更して当該第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っ項中﹁公告﹂とあるのは︑﹁公告︵同条の規定による公価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂と３

告を行い︑かつ︑この法律の規定による港湾環境影響評

読み替えるものとする︒

第一項の規定は︑第二十七条の規定による公告を行っ

価その他の手続を再び経た後に行うものに限る︒︶﹂と読み替えるものとする︒- 120 -

雑則

読替後︵第五十三条第四項関係︶

第十章︵命令の制定とその経過措置︶

第十章

雑則

読替前

︵命令の制定とその経過措置︶

︒︶その他の措置︵以下﹁行政指導等﹂という︒︶の定︵地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む

成五年法律第八十八号︶第三十六条に規定する行政指導に規定する港湾計画について︑条例又は行政手続法︵平て﹁対象港湾計画政令﹂という︒︶の施行の際︑第四項条及び次条第一項において﹁対象事業等政令﹂という︒

下﹁新規対象事業等﹂という︒︶があるもの︵以下このされる場合を含む︒︶の措置がとられたものを含む︒以

第一号︵第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業︵新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令

めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類︵︶の施行の際︑当該新規対象事業等について︑条例又は第五十三条

対象港湾計画政令の施行に際し次項の規定により指定さ行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第三十六条に規第四十八条第一項の政令︵以下この条においれたものに限る︒︶があるときは︑当該書類は︑それぞ定する行政指導︵地方公共団体が同条の規定の例により第五十三条

れ当該各号に定める書類とみなす︒

行うものを含む︒︶その他の措置︵以下﹁行政指導等﹂という︒︶の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類︵対象事業等政令の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る︒︶があるときは︑当該書

類は︑それぞれ当該各号に定める書類とみなす︒- 121 -

六

七

八

九

からの一般の意見を聴くための準備として作成されたであって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一の一般の意見を聴くための準備として作成された書類

環境影響評価の結果について環境の保全の見地から書類であって第四十八条第二項において準用する第十項の規定による周知のための措置に相当する手続を経六六条の公告及び縦覧並びに第四十八条第二項においてたものであると認められるもの

港湾環境影響評価の結果について環境の保全の見地準用する第十七条第一項の規定による周知のための措条の手続を経た準備書

前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの第十六条及び第十七置に相当する手続を経たものであると認められるもの
第四十八条第二項において準用する第十六条及び第十七条の手続を経た第四十八条第二項において準用する第十四条の港湾環境影響評価準備書
七

意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体

前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体

第十九条の手続を経た同条の書類認められる書類

第二十条第一項又は第四項の書面

第二十一条第二項の評価書

記載事項の検討を行った結果を記載したものであると

前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の認められる書類て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類についるものの長に対する送付の手続を経たものであると認められ第四十八条第二項において準用する第十九条

八

九の長に対する送付の手続を経たものであると認められるものの手続を経た同条の書類
関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類につい第四十八条第二項において準用するて環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類

第二十条第一項又は第四項の書面
前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の第四十八条第二項において準用する

記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類

第二十一条第二項の港湾環境影響評価書- 122 -

２

３

十一

第四十八条第二項において準用する第二十七条の同条の手続を経た港湾環境影響評価書

公告に相当する公開の手続を経たものであると認めら
れる書類

十一

同条の手続を経た評価書

第二十七条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類

例又は行政指導等︵地方公共団体に係るものに限る︒︶

前項各号に掲げる書類は︑当該書類の作成の根拠が条

例又は行政指導等︵地方公共団体に係るものに限る︒︶

であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴い

２であるときは環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴いて︑行政指導等︵国の行政機関に係るものに限る︒︶で前項各号に掲げる書類は︑当該書類の作成の根拠が条て︑行政指導等︵国の行政機関に係るものに限る︒︶であるときは主務大臣が環境大臣︵第一種事業若しくは第︒

前項の規定による指定の結果は︑公表するものとする

ものとする︒

主務大臣及び環境大臣︶に協議して︑それぞれ指定するする旨を定める行政指導等にあっては︑国土交通大臣が計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行うものと若しくは第二種事業について当該都市計画を定める都市

定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に

しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種事業にり都市計画に定められる場合における当該第一種事業若あるときは主務大臣が環境大臣に協議して︑それぞれ指３二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定によ

前項の規定による指定の結果は︑公表するものとする

定するものとする︒

︒- 123 -

︵附則第八条関係︶

読替後

読替前

者となるべき者は︑この法律の施行前において︑第二条

条の二第一項に規定する第一種事業を実施しようとするによる改正後の法第三条の二から第三条の七までの規定者となるべき者は︑この法律の施行前において︑第二条

条の二第一項に規定する第一種事業を実施しようとする

この法律の施行後に第二条による改正後の法第三による改正後の法第三十八条の六第三項の規定により読の例による第二条による改正後の法第三条の二第一項に

第九条

み替えて適用される第二条による改正後の法第三条の二

規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続

この法律の施行後に第二条による改正後の法第三から第三条の七までの規定の例による同項の規定によりを行うことができる︒

二第一項に規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行うことができる︒

前項の規定による手続が行われた対象事業については︑当該手続は︑第二条による改正後の法の相当する規定

前項の規定による手続が行われた対象事業については︑当該手続は︑第二条による改正後の法の相当する規定により施行日に行われたものとみなす︒

２

読み替えて適用される第二条による改正後の法第三条の第九条２により施行日に行われたものとみなす︒- 124 -

︵附則第十一条関係︶

読替後第三十八条の三

読替前

前条第一項に規定する事業者は︑報告書︵報告書の公表︶︵電気事業法︵昭和三十九年法律第百七十号︶第四十六条の二十一関係︶︵報告書の公表︶
前条第一項に規定する特定事業者は︑報を作成したときは︑環境省令で定めるところにより︑第︵略︶表しなければならない︒の送付を受けた者にこれを送付するとともに︑これを公告書を作成したときは︑これを送付するとともに︑これ

２

二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書︵略︶を公表しなければならない︒

第三十八条の三

２- 125 -