第 65 回諜報研究会

2023 年 12 月 9 日

戦時下日本の娯楽政策―健全娯楽の実像―
戸ノ下達也◆ はじめに～なぜ「戦時下日本の娯楽政策」の考察なのか？～・第二次安倍内閣や新型コロナウイルス感染症拡大防止の政策から学ぶこと→文化芸術のあり方→「どのようなエビデンスに基づいて実施されたのか、内閣や立法がどのように政策を企画立案し議論したのか、その政策をメディアや人々はどのように受け止めたのか」・日常生活に潤いと活力を与える娯楽を、内閣や立法がどのように認識し、政策を遂行したのか→戦時期の日常とコロナ禍の日常の共通点、制度設計の課題
・戦時期から戦後の「継続」と「断絶」

cf 閣議決定のあり方☛資料１→継続性を重視して歴史を見通すことの重要性、閣議決定で意思決定される「危うさ」
・戦時期の娯楽政策とは？

なぜ戦時期の娯楽政策を取り上げるのか？

→文化と政治・軍事との関わりを再考→内閣の娯楽政策が、人々の日常に介入し強制的な動員となって展開した歴史を再考

Ⅰ．満洲事変期の娯楽政策
１．文部省の政策(1)委員会による政策の推進
・文部省は、娯楽政策を社会教育と位置づけ、具体的施策は委員会を設置して取り組んでいた。
→1931 年：民衆娯楽調査委員会（社会教育調査委員会が改組）「国民教化上娯楽問題ノ重要ナルコトガ漸次認メラレ就中映画及蓄音機レコードハ極テ大衆性ノ大ナルモノナルヲ以テ其ノ ①(2)民衆娯楽改善指導講習会「民衆娯楽改善二関スル事項ハ社会教育上重要ナル位地」

・娯楽の健全化を意図し、娯楽の指導者に対する意識の改革と高揚を徹底させる狙い。
1935 年 3 月と 1936 年 2 月に東京科学博物館で開催
対象：官公庁の社会教育担当、学校・教育教化団体職員、社会教育委員、企業・事業所の労務担当、青年団等の社会教育担当者➢ 文部省の娯楽政策は、社会教育や風教維持の観点から娯楽の健全化や社会教育の拡充というスタンス。
➢ このスタンスが、後述する演劇映画音楽等改善委員会や国民精神総動員運動に直結していく。
1937 年 4 月：「国民教化運動方策」「時局ニ関スル宣伝方策」→「日本精神の発揚」「社会の風潮を一新」

２．内務省の政策(1)娯楽政策の担い手
・内務省の娯楽政策の推進主体は警保局で、警保局が管轄する風俗警察と興行警察が施策を推進していた。
（以下①～③は、内務省警保局「警務課事務概要」（1937 年 6 月）による）・カフェー・バー、ダンスホール、料理店、待合などの接客サービス業の施設営業者や従業員への取締の展開→「新奇にして而も著しく挑発的、頽廃的、淫蕩的にして一般に強烈なる刺戟を与え之等の風は延て一般の服装、言語、動作或は性的道徳等に関し望ましからざる影響を与え」（「カフェー取締ニ関スル件」（第五十八議会参考資料））
・不穏言動は、反戦的・反軍的な歌謡、作歌、投書、落書き、言辞の監視・取締が展開した。
① 風俗警察目的：国家社会の善良なる風俗を維持するが為に之を害する行為を防護すること
対象：放蕩淫逸、不徳背倫等の善良なる品性習俗に背反する行為を防止する→娼妓・酌婦、カフェー・バーと女給、ダンスホールとダンサー、料理店の取締、男女混浴禁止、未成年者の喫煙と飲酒取締、懸賞・富籤類似射倖行為、広告物・形像取締② 興行警察目的：興行の取締
対象：演劇、映画、演芸・観物などの興行場と興行内容③特別高等警察 1911 年 8 月の警視庁特別高等課設置に続き、1928 年 7 月までに各府県に特別高等警察課が設置された。
 共産主義・社会主義・国家主義、過激思想の取締のみならず、治安維持のための日常生活の監視による不穏言動の把握と取締も推進した。

1

(2)舞踏場（ダンスホール）☛参考映像

・ 舞踏場（ダンスホール）は、1910 年代から首都圏や関西圏の都市で流行し、関東大震災後、東京府内では震災前の「数倍」に増加していた。
・ 内務省と府県警察は、風紀を紊乱する社会悪として取締りを実施。
「これ迄も各所のダンスホールでいかがわしい風説を屡々耳にして居ながら法規が無いためにみすみす見逃さねばならぬ破目に陥ったことがあり今度も度々そんな目に遭う場合を予想し目下保安部では庁令で取締令を出そうとして種々頭をひねって居る」（「抱き合って踊る最中電燈を消すのを取締れない」（『讀賣新聞』1925年 2 月 6 日）
・ 1933 年のダンス教師と「有閑マダム」、ダンサーと「不良紳士」を巡る「情痴」（1933 年 11 月 16 日讀賣新聞など）、1936 年 7 月の「桃色事件」（1936 年 7 月 28 日讀賣新聞など）など、スキャンダルまがいの報道でメディアも同調する中で、取締が厳格化していった。
1928 年 3 月「舞踏場取締規則」（警視庁令第 46 号）施行

舞踏場＝「公安又ハ風俗ヲ害スル」

1929 年 5 月

赤坂舞踏場の営業停止処分、ダンスホールやダンサーの調査実施

1933 年 11 月 「舞踏教授所取締規則」（警視庁令第 6 号）施行
1936 年 11 月

東京府内のダンスホール営業停止措置

11 月 6 日から、ユニオンが 10 日間、フロリダと新橋が 7 日間、和泉橋、日米、帝都、国華が 5 日間
(3)レコード検閲①出版法（1893 年法律第 15 号）改正の第 65 回帝国議会の経緯（1934 年 3 月）
・「出版法中改正案」「出版物納付法案」「著作権法中改正法律案」が上程され、3 月 25 日に「出版法中改正案」と「著作権法中改正法律案」が可決、9 月 1 日に「法律第 47 号出版法中改正法律」、「法律第 48 号著作権法
中改正法律」公布。
・「出版物納付法案」は、他の法令との整合が問題となり廃案となるが、1934 年 7 月に出版法施行規則（内務省令第 17 号）が施行され納付制度が運用された。
②「出版法中改正案」の目的
・「皇室ノ尊厳ヲ冒涜」「安寧秩序ヲ妨害スル」「犯罪ヲ煽動スル」文書図書を出版する行為を処罰すること
・「蓄音機「レコード」ニ出版法ヲ準用」→「淫猥ナ音曲ヲ吹込ンデ暴利ヲ食ラントスル者ガアルノミナラズ、之ニ依リ不穏思想ヲ宣伝、又ハ煽動セントスル者漸ク多キヲ加ヘントスル実情」（第 65 回帝国議会出版法中改正法律案特別委員会での内務参与官・勝田永吉の提案理由説
明答弁）→「出版物納付法案」提案理由でも「出版物及ビ蓄音機「レコード」ハ思想対策ノ上カラ重要ナル意義ヲ有スル」
第 36 条

発売頒布ノ目的ヲ以テ音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器ニ音ノ写調セラレタルモニ之ヲ準用ス但シ著作者
トアルハ吹込者トス→「著作権法中改正法律（法律第 48 号）」：レコードにも著作権が規定されると同時に出版権の設定が規定
・ 出版法改正は、思想と社会運動との連動を遮断＝風紀維持と思想統制が同時に指向されたもので、レコードを出版物として取締ることは指摘されなかったが、司法処分の基準明確化、内務省の検閲基準の客観性、言論の自由との整合については、帝国議会でも争点となった。
「合法的ナ言論ハ之ヲ何処マデモ尊重シナケレバナラナイ」（立憲政友会・星島二郎衆院議員）「奇怪ナコトハ正シキ言論ガ抑圧セラレントスル傾向ガアル」（立憲民政党・山枡儀重衆院銀）（「第六十五回帝国議会衆議院出版法中改正法律案委員会議録（速記）第二回」）

・ レコード検閲運用の徹底が山本内相から取締徹底と法律の厳格な運用が示達され、レコード業界との懇談という形で、内務省警保局図書課によるレコード検閲が実施された。 ☛資料２③

検閲の運用
・治安警察法と出版法を包括して運用→「改正出版法の施行に関する通牒（7 月 18 日警保局図発甲第 7 号）」と「蓄音機「レコード」の製作停止に関する通牒（7 月 25 日警保局図発甲第 10 号）」でレコード会社に周知徹底「取締方に関しては製作業者との連絡協調により頗る円滑に実績を収めつつあり、従って処分件数は漸減の徴を示している」（『昭和 10 年に於ける出版警察概観』（内務省警保局））「取締法規制定を契機として、製作業者の自発的注意に依り可及的要注意ものの発行が未然に防止せられ居る関係上、法の施行即ち昭和九年八月一日以後に発行されたものは著しく処分件数を減じて居る」（同上）

④

検閲の事例
・1936 年 3 月発売の《忘れちゃいやよ》が同年 6 月に発売頌布禁止。

2☛参考音源・映像

・類似模倣盤の続出に対応するための整合措置として遡って処分。
「当時はまったく軽く考えてゐたのであった。勿論審査はやったのであったが微苦笑する程度で、不問に附しても大事ないであらうといふことに決ったのである」（小川近五郎『流行歌と世相』）「この歌がやはりだしてから、質の悪い模倣盤が頻々と出るようになった（中略）如何に贔屓目にみても猥感発撒以外の解釈はできないので、之等に対しては直ちに発売頒布禁止処分を以てのぞみ、一枚も発売されることのないよようにしたのである。之が、五、六月の傾向であったから、六月になって元祖の「忘れちゃいやよ」を処分したのであったが、折角忘れかけてゐた模倣の手口を又もとにもどされたようなものであった」（同上）→1936 年初頭の模倣盤を巡る内務省が実施した懇談による事業者間の調整結果が反故にされたことへの対応。
➢ 人々の思想や風俗を取締ることを目的とした内務省による娯楽政策が展開➢ 安寧秩序維持や頽廃的・猥雑・厭世的な風俗、左翼や極右思想への取締りの強化という観点での文化領域への取締りが、内務省主導で実施された。

Ⅱ．日中戦争期の文化政策
１．文部省の娯楽政策(1) 演劇映画音楽等改善委員会
・文部省が学校教育以外の音楽に関わる施策として、映画法公布を契機に文化領域の指導強化を目論んだで 1939
年 12 月に設置したのが「演劇、映画、音楽等改善委員会」だった。
・風教維持と情操涵養のための娯楽の善導を目指そうとする意識が鮮明だが、新体制運動や文化領域の再編一元化、情報局の文化政策への参画等に伴い、1941 年 9 月に廃止される。
構成：文部次官を会長とし、文部省社会教育局長、教学局長官、内務省警保局長、音楽関係では橋本國彦、田邊尚雄、山田耕筰、小松耕輔の 4 名を含む 25 名の委員
目的：
「国民生活ト密接ナル関係ヲ有シ、其ノ社会風教ニ及ボス影響頗ル大ナルモノアリ此等ノ事項●改善指導ノ方途ヲ講ジ以テ国民的自覚ノ強化、情操ノ涵養ニ資セン」（「文部大臣請議国民娯楽改善委員会官制制定ノ件」の「理由」（「演劇、映画、音楽等改善委員会官制ヲ定ム」）
一、演劇映画音楽等改善指導ノ具体的方策ニ関スルコト
一、農山漁村ニ於ケル健全ナル娯楽ノ普及方策ニ関スルコト
一、将来演劇法ヲ制定スルトセバ之ニ規定スベキ要綱ニ関スルコト
一、文部大臣ノ選奨スベキ映画ノ選定ニ関スルコト
一、健全ナル音楽ノ普及ニ関スルコト
一、文部省ノ推薦スベキ音楽並ニレコードノ選定ニ関スルコト

・部会制による運営で前記目的に基づく指針を提示
演劇部会：1939 年度に 12 回、1940 年度に 33 回、1941 年度に 10 回開催され、演劇法制定のための情報局、内務省や文部省への意見具申を実施
映画部会：推薦映画の選定を行い、1939 年度に 48 編、1940 年度に 47 編、1941 年度に 20 編を選定
音楽部会：推薦レコードの選定を行ない、1940 年度に推薦レコード 16 種と紹介レコード 84 種、1941 年度に推薦レコード 4 種と紹介レコード 39 種を選定（「文部大臣請議演劇、映画、音楽等改善委員会官制廃止ノ件」記載の「演劇映画音楽等改善委員会事業概況」参照）「諸外国が音楽を社会教育上に重要視するのに対し、日本官庁は音楽をまるで無視して来たのだが、今度ようやく此の委員会が出来たのは喜ばしい。しかし官庁の通弊として斯う云う機関を作ってもさっぱり活用しないので例である。看板だけの委員会なら要らないのだ。作った以上は活用するだけの責任がある事を考えて貰おう」（「雑録

文部省の委員会」「音楽世界」

1940 年 2 月号）➢

文部省の娯楽政策は、作品へのお墨付きを与えることで、映画や音楽を後援していくというスタンスで、映画法や出版法による施策が展開する中で、文部省は、あくまで社会教育の枠組みで「健全娯楽」施策の展開を模索していた。

２．内務省の政策(1)警保局の認識
1937 年 11 月：興行取締ニ関スル件
 作品の精神と盛り込むべき姿勢、題材の適正化、脚本の事前調整、興行時間短縮等の 17 項目の励行が指示され、興行者と興行従事者に対する国策協力の要請と脚本等の検閲強化が提示された。

3

1938 年 5 月：風俗ニ関スル営業ノ取締ニ関スル件
 警保局は、この通牒で風俗営業許可と取締の全国統一基準を提示したが、その背景には風紀維持が治安確保に直結するという認識があった。
 また生活刷新を標榜する精動が、都市部に浸透していないという状況の中で、都市部に立地する歓楽街の施設の取締が急務だったことも背景として理解すべきである。
(2)舞踏場（ダンスホール）・ 内務省や各府県警察は、風俗を紊乱する場の取締として、貸座敷・引手茶屋・娼妓、芸妓屋、料理店・飲食店、遊戯場を、享楽的な娯楽施設として徹底して取締りを継続。
・ 舞踏場取締は、身体性を発揮する庶民の娯楽や、ダンスホールでバンドによる実演されていたポピュラー音楽の演奏・鑑賞機会を奪うものでもあった。
・ 舞踏場は、1940 年 10 月末を以て一旦営業終了を余儀なくされ、戦後に復活するが、1948 年 7 月の「風俗営業取締法」公布、その改正となる 1984 年 8 月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）
公布、2010 年のクラブ一斉摘発とし継続する。
1938 年 2 月

第 73 回帝国議会衆議院予算委員会第二分科会の内務大臣・末次信正の答弁が「ホール閉鎖追撃に内相の人情論」として報道（「ダンス・麻雀是非論」朝日新聞 1938 年 2 月 8 日）

1938 年 6 月 「舞踏場及舞踏教授所ノ取締ニ関スル件」→「円滑ニ之ガ根絶ヲ期スル方針」

7 月 「公私生活を刷新し戦時態勢化するの基本方針」
1949 年 10 月

⇒資料３

→娯楽施設の営業時間短縮

東京府内（8 ヵ所）ダンスホール閉鎖➢ 警察行政が一貫して取締りの対象とした、外部と遮断された空間での営業行為へのまなざしは、戦時期から戦後まで一貫して不変で、そこで演奏されていた音楽も風紀を乱す社会悪と規定された。
(3)レコード検閲
・レコード（特に流行歌）検閲の強化の機会を伺っていた内務省が、盧溝橋事件を契機に取締りを強化。
・同時に内務省は、流行歌を「根絶」させることは無意味で不可能であることを認識しており、検閲によって意図した方向に善導していくために取締りを行なった。
①取締強化の周知
・業界との懇談を通じた政策の周知徹底と業界の自主規制が連携
警保局長とレコード会社懇談会によるレコードの時局対処策協議（1937 年 8 月 31 日）
1.レコード製作上留意すべき事項に関する件
2.題材の選択に関する件
3.曲調の構成に関する件
4.演奏者に関する件
5.宣伝の方法に関する件
6.取締官庁との連絡協調に関する件「従来の販売政策上の重点主義（販売第一主義）を時局克服の為の奉公主義に革めて貰ふことを定義した（中略）従来に比すれば標準が飛躍的に強化されるであらうことも覚悟して貰ったわけであった。爾後この意図は、明確に著実に実行され、一歩一歩前進してゐる筈なのである」（前掲『流行歌と世相』）②検閲の基準・国民統合、啓発宣伝、教化動員の手段として流行歌を活用するための方策を業界との調整を行いながら推進「私的流行歌は、教養指導なり警察的干渉なりによって、質の向上を図ったり或は又変質せしめることは出来ても、これを根絶せしめることはできない。仮令表面上出来たようにみえても、実体の根絶は不可能である。それ故に、善き変質をなさしめて存置する他はないのであろう」（前掲『流行歌と世相』）③検閲の実情・ 演奏方や歌唱方という検閲官の感覚による検閲がなされていたのが現実。
1937 年 10 月発表予定のポリドール版《愛国行進曲》の対応→「東海林太郎の歌い振りが従来の流行歌調から一歩の脱せず卑俗極まるもので国民精神作興上面白くない」不許可となった（「愛国行進曲に厳重な当局のテスト検閲」讀賣新聞 1937 年 12 月 28 日）。

(4)興行取締・興行取締＝興行場の建築・設備の規制、興行者や興行形態への取締を目的とした府県警察の規則で、1940 年設立の演奏家協会や、演奏家協会も一員となった芸能文化連盟といった組織化が進展
・各府県単位だった興行取締規則は、1944 年にソフト面に限定した全国統一基準となり「決戦非常措置要綱」と4

の連動が図られた。⇒資料４
1921 年 7 月

興行場及取締規則（警視庁令第 15 号）

1937 年 11 月

興行取締規則（警視庁令第 19 号）

1940 年 2 月

興行取締規則（警視庁令第 2 号）

1944 年 2 月

内務省令第 4 号「興行等取締規則」→技芸者の鑑札（技芸者之証）携帯義務、技芸者の団体の組織化を強制➢ 盧溝橋事件を契機として、総力戦体制構築のための、一層の国民教化動員や意識昂揚が急務の課題となり、そのための取締りが強化拡充されて実施された。

３．内閣情報部の政策(1) 内閣情報委員会から内閣情報部に至る過程①組織の変遷1932 年 6 月

外務省と陸軍省、陸軍参謀本部による時局同志会開催

1935 年 11 月

社団法人同盟通信社設立認可

1936 年 7 月「内閣情報委員会官制」公布

1937 年 6 月「国民教化運動ニ関スル宣伝実施基本計画」次官会議決定

1937 年 8 月「国民精神総動員実施要綱」閣議決定

1937 年 9 月「内閣情報部官制」公布

・ 内閣情報委員会→1936 年 10 月『週報』刊行、同年 11 月「日支問題ニ関スル対外宣伝方策」、12 月「日独防共協定ニ関スル宣伝方針」「紀元二千六百年ニ関スル宣伝方策」、1937 年 3 月「衆議院総選挙ニ対スル教化宣伝要綱」、
同年 4 月「国民教化宣伝方策」などの広報や啓発宣伝に関する方策策定。
・ 内閣情報部→「国策遂行ノ基礎タル情報ニ関スル各庁連絡事務ノ調整、内外報道ニ関スル各庁連絡事務ノ調整、啓発宣伝ニ関スル拡張連絡事務ノ調整、各庁ニ属セザル情報蒐集、報道及啓発宣伝」というインテリジェンスと啓発宣伝機能の強化と人事の充実と目的とした改組→内閣情報部への改組に対する貴族院枢密院の危惧=政党の対立、議会と枢密院との軋轢「政府と所見を異にする言論、報道等に対し強権を用いて封鎖するが如き傾向を必然に有することにならぬか」「情報部即ち宣伝省ともいうべきものは寧ろ言論、結社の憲法において認められたる自由を奪いファッショ国の例に見習うもの」（「情報部新設反対」讀賣新聞 1937 年 4 月 28 日）②国民精神総動員運動（精動）の取組み

内閣情報委員会「国民教化運動方策」（1937 年 4 月 19 日）による・皇室を中心とする国民の一致団結、国家秩序の安定と国力の充実を目的としたもの☛資料５

・「国民総動員運動」の概要（「国民精神総動員実施要領」内閣情報部 8 月 21 日発表）
国民精神総動員運動強調週間＝「社会的教養向上、生活改善ニ関スル週間」ヲ之ニ宛テ、事変ト生活ヲ強調」→9 月 10 日～10 月 12 日を第一期、強調週間を 10 月 13 日～19 日、10 月 20 日以降を第二期として「国民教化宣伝方策ニ依ル甲号及乙号宣伝ハ総テ本運動ノ趣旨ニ立脚シテ実施スルコト」→日本放送協会は、毎朝 8 時から「国民朝礼の時間」として《君が代》・宮城遥拝・訓話・ラジオ体操、午後 7時 30 分から講演を放送
9 月 11 日

この番組のエンディングテーマ《海ゆかば》

国民精神総動員大演説会で近衛内閣総理大臣「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」

10 月 12 日 国民精神総動員運動中央連盟結成
以降、11 月 3 日 明治節奉祝に始る四大節(四方拝、紀元節、天長節、明治節)奉祝行事、1938 年 2 月 国民精神総動員運動第二回強調週間、4 月の昭和 13 年度実施基本方針の閣議決定、6 月の貯報国強調週間、7 月の一戸一品献納運動、7 月下旬からの経済戦強調週間、8 月の国民心身鍛錬運動、10 月の銃後後援強化週間、11 月の国民精神作興週間や明治節奉祝などの運動が実施された。
・ 音楽においては、1937 年 10 月の日本放送協会委嘱の《海ゆかば》、1937 年 12 月の内閣情報部選定《愛國行進曲》
が発表され、敗戦に至るまで活用された。→戦争の記憶として刻印された。
《海ゆかば》：1942 年 12 月の大政翼賛会「国民の歌」指定、アジア・太平洋戦争期の玉砕報道のテーマ音楽。
《愛國行進曲》：「内閣情報部に於ては、今回行なわれる国民精神総動員を機として、国民が永遠に愛唱し得べき国民歌を作ることとなり、次の規定に依って汎く帝国国民より愛国行進曲（歌詞及作曲）を募集」→敗戦に至るまで大日本帝国のシンボルとして演奏や唱和が続いた。

・ 精動は、中心指標が不明確であること、都市や各家庭、殷賑産業に不徹底、運動目標が抽象的かつ高踏的、政府と中央連盟との一貫性欠如といった限界が表面化し、1939 年 2 月 9 日「国民精神総動員強化方策」閣議決定で、新東亜建設に対処すべき総合国力の充実発揮、国家総動員態勢の強化に資せしむ為め」国民精神総動員に関する5

一般事項を内閣情報部所管に変更。
・精動の立て直しが生活刷新に関わる施策＝日常生活への介入として推進されたが、特に中元・歳暮の廃止、パー
マネント禁止、娯楽施設営業時間統制などの生活刷新を標榜した施策への批判が集中。
「全国民の知性を動員し得るような確固たる指導理論の確立を必要とすると共に新しき国民体制のための実践網組織の整備確立とその積極的活動が期待されなければならず、これが今後の本運動展開上の重要問題である」（「事変二周年と精動の新段階」『週報』第 142 号、1939 年 7 月 5 日）

「公私生活を刷新し戦時態勢化するの基本方針」（昭和 14 年 7 月 4 日国民精神総動員委員会決定）☛別紙『週報』143 号「勤労の増進・体力の向上に関する基本方針」（昭和 14 年 7 月 11 日国民精神総動員委員会決定「時局照応政治的、社会的態勢促進の基本方策」（1939 年 9 月 7 日国民精神総動員委員会決定）
9 月：興亜奉公日設定、10 月：電力節約・糧食充実運動・銃後後援強化週間、12 月：経済戦強調運動・ 1940 年 2 月以降は、精動の機構改組が検討され、新体制運動の展開と共に組織は解消され、大政翼賛会に継承。
・ 国民精神総動員は「この運動に対する世評は芳しいものではなかった（中略）根本的には、永い間自由であった
個人生活に干渉し、日常生活や思考を一本化して、戦時の耐乏生活を強いるものであるから当然のことである」（『戦前の情報機構要覧』）と総括されているように、政府の目論見がうまく機能せずに終息したが、精動として示された人々の日常に介入する生活刷新の考え方は、その後に継承され、1944 年 2 月の「決戦非常措置要綱」などに結実するし、隣組や町内会組織の強化は、アジア・太平洋戦争を経て、今日に至る住民自治や共助の考え方に直結している。
(2)情報局の発足
・ 内閣情報部の課題→政策との遊離、各種言論機関への監督権がない中での指導の矛盾、外務省や陸軍省、海軍省など
省庁との統一保持の困難、人事の独立性欠如 →1940 年 5 月内閣三長官の間で具体的研究
8 月 13 日 関係閣僚懇談会（外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局図書課の事務統合申合せ）
10 月 15 日 情報局官制閣議決定、12 月 5 日公布
・ 内外の輿論指導と啓発宣伝、国内外の情報収集、内外輿論思想の調査を担う第 1 部、新聞や通信、放送、雑誌・出版物、用紙統制を担う第 2 部、対外啓発宣伝・与論指導を担う第 3 部、国家総動員法第 20 条に規定、映画・レ
コードの検閲、演劇演芸の指導を担う第 4 部、写真・映画・演劇・演芸・美術・文学・音楽による啓発宣伝を担う第 5 部で構成された情報局発足
・ 情報局は、当初は「文学、美術、音楽其の他の文芸一般」と位置付けて、文芸担当である第 5 部第 3 課を音楽に関する政策の担当部署とし、情報局事務分掌規程で、一、文学、音楽、美術其ノ他芸術一般ニ依ル啓発宣伝ノ実施及指導ニ関スル事項
二、蓄音器レコードノ指導ニ関スル事項
三、国民娯楽ノ指導ニ関スル事項
四、他部課ノ主管ニ属セザル国民文化ノ指導及普及ニ関スル事項
五、他部課ノ主管ニ属セザル各種文化団体ニ関スル事項

・情報局の組織と音楽担当部署変遷
1943 年 4 月 1 日

官制改正で 4 部構成への変更と審議室の設置により第 4 部文芸課（課長・井上史朗）

1943 年 11 月 1 日

官制改正で 3 部構成への変更と戦時資料室設置により第 2 部文芸課（課長・井上史朗）

1945 年 4 月 1 日

第 2 部芸文課（課長・佐藤嘉四郎）

1945 年 4 月 27 日

「情報局改組ニ関スル件」閣議決定で、陸軍省と海軍省、外務省、大東亜省の報道事務と大本営報道部の移管

5 月 21 日からは第 2 部第 3 課（課長・寺本広作）と変更されているが、情報局が、音楽、映画、演劇、演芸、文学、美術などの文化領域に関する政策を担い続けた。
また、新体制運動と連動しながら、情報局の推進する政策を実務的に担う業界の再編一元化が行なわれ、音楽界は、
当初、演奏家や作曲家と、評論家が別々に組織化を進めようとしていたが、情報局の強力な主導で両者が一元化され、1941 年 11 月に社団法人日本音楽文化協会（音文）が発会。
➢ 内閣情報部は、広報やインテリジェンスのみならず国民精神総動員による生活刷新による娯楽統制を主導。
➢ さらに情報宣伝機能の強化として改組された情報局が、文化政策を担う体制を構築。

Ⅲ．アジア・太平洋戦争期の文化政策
１．情報局の政策(1)娯楽政策への関与
・文化政策の軸を娯楽政策に置き、主導していこうとするスタンス。

6

・内閣情報部が推進しようとした国民精神総動員の限界を認識した政策を敗戦に至るまで主導。
→情報局の娯楽政策の基本的な姿勢は、1941 年 12 月 13 日の「戦時下国民娯楽ニ関スル緊急措置ニ関スル件」
で明確に提示され、政府や業界に周知された。☛資料６→情報局が娯楽を「健全かつ明朗」「雄大にして清醇」なものとして「積極的に指導」するスタンスは敗戦に至るまで不変。☛資料７、８(2)音楽界の反応・情報局と文部省所管で音楽界の一元統制団体として 1941 年 11 月に発足した社団法人日本音楽文化協会が、情報局に意向を受けて具体的施策を推進した。
→情報局の意向を受けた音文が、作曲・演奏の多方面への普及と大東亜音楽建設のための指導研究、歌唱指導に充実、邦人作品演奏推奨、扇情的・頽廃的楽曲の排除といった事項を発表。☛別紙『音楽文化新聞』→さらに、1943 年 7 月の「演奏企画指導要綱」でも、演目の制限、出演者の日本人起用推奨、広告宣伝の規制などが提示。
・ 情報局は、業界各領域を統率すべく傘下の管轄団体の再編や整備を主導し、日本移動演劇連盟、浪曲向上会などを発足させて情報局の施策の実行部隊として機能させ、これらの管轄団体を通じて、具体的な施策を実施した。

２．内務省の政策
・ 保安警察は、日中戦争期までの取締一辺倒の姿勢を転換し、状況に応じた柔軟な対応を要請＝従前の方針を緩和する方策を明確化。

☛資料９・ 言論暢達政策に転換するのは小磯国昭内閣成立以降だが、娯楽政策においては既に日米開戦直後に方針が変更され民心把握と柔軟な施策推進のスタンスが堅持され敗戦に至る。☛資料 10・ 内務省警保局の実務でも、音楽、演劇、映画などの演劇・演芸領域では、一貫してその影響力を意識しつつ活用するために抑圧的指導に慎重であるよう注意喚起を継続していた。それは「雄渾にして健全」「明朗にして清醇」という情報局の娯楽政策の重点項目をそのまま踏襲し、健全娯楽の育成として指導する方向性を明確に堅持していた。☛資料 11・ 一方で、特別高等警察による「不穏言動」「不穏歌謡」（＝替歌）の監視は徹底しておこなわれていた。
➢ 日米開戦を契機として、情報局が「積極的指導」による娯楽政策を主導し、内務省も従来の取締方針を転換して追随し、啓発宣伝・意識昂揚・教化動員を目的とした文化政策が実施された。
➢ 情報局は、政策を業界組織に提示し、具体的施策は業界組織が担って実施された。

３．敵性文化の排除(1)敵性語への規制
・ 1939 年「映画法」公布に伴う映画関係者の登録制度に際し、外人崇拝悪風を助長する恐れがあるなどの理由で芸名の改名を強制（「妙な芸名許し難し」讀賣新聞 1940 年 3 月 29 日）。
・ 日米開戦を契機に外来語表記の排斥が再燃し、演奏団体は英字やカタカナ表記を改名する団体が相次いだ（「芸能界の決戦姿態

仮名名前排撃」讀賣新聞 1942 年 2 月 8 日）。

・ 敵性語は、1943 年頃まで学術用語や商標、スポーツなど断続的に問題視されたが、ある段階で一斉に排斥や禁止されたわけではなかった＝政府の思惑とは別に、人々の意識や娯楽への関わりは、脈々と生き続けていた。
(2)敵性音楽としてのジャズ・ジャズに代表される敵性音楽は、賛否両論の中で行政による禁止の姿勢が鮮明。
「内務省図書課では頽廃的な娯楽を駆逐するためレコード音楽の再検討を行った結果、ジャズ音楽に鐡槌を下すことになり、近く業者を内務省に招致懇談的に諒解を求めることになった」（「ジャズも追放」讀賣新聞 1940 年 8 月 3 日）
「情報局では三十日、芸術的にも価値なき米英人の作曲演奏を全面的に禁止するとともに例外として「蛍の光」「庭の千草」など米英系の歌曲でも十分日本化してゐるものは排斥するに及ばぬといの方針を明示した」（「音盤から米英駆逐」（讀賣新
聞 1941 年 12 月 31 日）(3)文化政策としての米英音楽排斥
・日米開戦を契機に政府から排除のスタンスが示されるが、民衆意識の根底にあるアメリカ文化への憧憬という意識がその後に通底し、再度の排除徹底がなされるのが 1943 年の動向
→1943 年 1 月 13 日「米英音楽作品蓄音機レコード一覧表」発表 ☛資料 12
本一覧表は、差当り米英系楽曲のみ掲載したが、右以外のものでも時現下の局に鑑み、我国に於て演奏することを不適当と

7

認められるものは、レコード製造業者、音楽家、興行者は固より、一般国民の自粛自戒に依って、自ら整理せらるることを期待する（「はしがき」（情報局・内務省「米英音楽作品蓄音機レコード一覧表（昭和十八年一月」）『レコード文化』1943 年
2 月号掲載）・ 演奏家協会による「軽音楽」創作発表が見られたが「演奏家協会の主催する軽音楽会は一向に面白くないと云うような風説まで生むに至った」（「音楽文化新聞」1943 年 5 月１日第 47 号）➢ 日中戦争期から一貫した敵性文化排斥という政策は、アメリカ文化への憧れが根底にある国民に受け入れられず間隙をぬってジャズなどの米英音楽が受容されていた。
➢ 「米英音楽作品蓄音機レコード一覧表」は、単に店頭でのレコード演奏を禁止するだけの内容だったが、情報局・内務省の思惑が過度に忖度され、実質的な米英作品演奏禁止という自主規制となって徹底された。

４．決戦非常措置に伴う娯楽政策(1)決戦非常措置要綱発表に至る経緯
・ 1943 年以降に顕著となる国内外情勢の緊迫化、深刻化する経済情勢、食糧事情、動員態勢を打開するための施策が背景となった動向→「軍需生産の急速増強、特に航空戦力の躍進的拡充」「国内防衛態勢の徹底的強化」を目的に、1943 年 9 月 22日に「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱（国内態勢強化）」を閣議決定☛資料 13

1943 年 10 月 在学徴集延期臨時特例公布、軍需会社法公布
1943 年 11 月 省庁再編による軍需省・運輸通信省・農商務省設置
1943 年 12 月 都市疎開実施要綱の閣議決定
1944 年 1 月

戦時官吏服務令・文官懲戒戦時特例公布と緊急国民勤労動員方策要綱閣議決定、軍需会社第 1 次
指定1944 年 2 月

決戦非常措置要綱(2)決戦非常措置要綱の概略
・戦力増強と士気高揚のため、行政運営や国民生活の具体的局面を強制的に規制するもの。
「決戦非常措置要綱」閣議決定（1944 年 2 月 29 日）☛別紙「週報」384 号「決戦ノ現段階ニ即応シ、国民即戦士ノ覚悟ニ徹シ、国ヲ挙ゲテ精進刻苦、ソノ総力ヲ直接戦力増強ノ一点ニ集中シ、当面ノ各緊要施策ノ急速徹底ヲ図ル」「高級享楽停止ニ関スル具体策要綱」閣議諒解 （1944 年 2 月 29 日）☛資料 14・ 高級料理店・飲食店、待合、芸妓置屋、カフェー・バー、興行歓楽場の規制、密集地区の劇場や映画館の整
理・適正配置、休業者・転廃業者や従業員への対応等が規定。高・下級の判断は地方長官に一任。
・ 移動演劇と移動音楽が推奨され、以降の音楽界のあり様を規定した。
「非常措置要綱中興行ニ関スル事項実施要領」（1944 年 2 月 29 日）
・閉鎖すべき劇場名）、高級享楽停止の概略を提示 →3 月 5 日に 19 劇場が一時閉鎖「高級享楽ノ停止ニ関スル件」（1944 年 3 月 27 日） ☛資料 15
集会所、飲食店ヘノ復活、慰安所、飲食価格、休転廃業者ノ建物及其ノ他物的施設、興行内容ノ刷新、興行形態ノ刷新、高級劇場ノ閉鎖及其ノ施設ノ転活用、密集地区ニ於ケル興行場ノ整理ノ問題「高級享楽停止ニ関スル措置要綱」閣議諒解 （1945 年 1 月 26 日） →当分ノ間之ヲ継続スルコト」(3)決戦非常措置要綱のもたらしたもの
・ 行政が「高級」と判断した料理飲食店や待合、芸妓置場、劇場といった民間事業者の営業行為や雇用を剥奪し、建物設備の転用や除却、従業員の転業と就労を強制。
・ 施設の営業休止、転活用による娯楽の供給体制の再構築と娯楽鑑賞機会の剥奪、要員の移動演劇・移動音楽への集約をもたらした。
・対応状況
再転用：新橋演舞場、明治座、大阪劇場、梅田映画劇場、南座、御園座
浅草、新宿、道頓堀、千日前、新世界、新京極、湊川、新開地、大須、伊勢佐木の 9 箇所の 152 劇場のうち 36
劇場を整理除却の上、防空空地
映画館整理地域：浅草六区一帯、新宿三丁目と角筈一丁目、有楽町、築地、銀座二丁目で三割を整理し、移転希望者への移転先での許可、残存営業者の共助、従業員への生活援護金支給、都内で全 19 館が産業地帯に分散配置
・娯楽を機動性のある移動演劇・移動音楽に集約することを正当化。
「従来不必要な階級が“芸能”を●●していたのを生産力、戦力増強の方面に、本当に必要な階級に提供するとおうのが眼目

8であるから、この“決戦”非常の年の全芸能陣は、移動演劇、演芸、映画、音楽の各奉公隊に拡充強化し編成替えをして貰うことが望ましく、当局としては、その内容指導の点も強化して新たな出発を指導したい」（「行け奉公隊」讀賣報知新聞 1944 年 3 月 1 日での情報局芸文課長・井上史朗のコメント）(4)決戦非常措置要綱の本質（以下は、日本大学文理学部資料館所蔵「唐沢俊樹資料」の「高級享楽ノ停止ニ関スル議会資料」による）① エビデンスと意思決定・法令に依拠しない緊急措置として閣議決定「全ク理論デハナクシテ嚝古ノ戦ニ勝チ抜ク為ノ文字通リノ非常措置」② 高級享楽の判断基準
 高級享楽や一時休業とした施設の判断基準は極めて曖昧であり、歓楽街での遊興や「性」を巡る課題や「健全娯楽」を積極的に指導するという内閣の基本方針遂行を優先したものであった。
劇場閉鎖の理由：「豪華又ハ華美、軽佻ト認メラルル一部高度ノ享楽的雰囲気ヲ排除スルノデアリマシテ、
必ズシモ高級芸能ヲ否定スルノデハナク要ハ良質芸能ヲ広ク戦力増強ニ動員スルコトヲ目
的トスル（中略）娯楽ヲ取リ除ク目的ハ毛頭ナク真ニ必要トスル方面ニ対シテハ健全娯楽ノ普及ヲ図リ」
日劇や国際劇場の閉鎖理由：「一般社会通念上豪華又ハ華美ニ過ギ国民大衆ノ決戦生活ニ直接関係ガナイ」
・内閣が不健全と位置付ける娯楽の排除：「レビュー、ショー、少女歌劇、ジャズ調音楽等ハ禁止ノ見込」③ 政策の限界 立法は、娯楽を思想・風俗の善良化や反米英、戦力増強の手段として位置付けつつも、、決戦非常措置要綱の悪用、移動演劇や移動音楽が強制されることの限界、民心安定のための性接客業への配慮など、政策の課題を提示していた・。
 内閣は、健全娯楽の積極的指導というスタンスを堅持し、閣議決定を優先して施策を推進するも、休業補償
や建物転用などの対応が後手となり、政策の矛盾が露呈する結果となった。
(4)音楽界の対応☛参考画像

・ 作品発表やリサイタルなど演奏行為の自粛「従来のような平時的な独唱会・独奏会はできなくなりますが、戦意昂揚・生産増強に役立つ様な演奏会は積極的に遂行してよいのです。特に工場・鉱山・軍病院・療養所・農山漁村等への巡回演奏は必要です」（「戦時音楽問答」『音楽文化』1944 年 4月号）

・ 決戦非常措置要綱発表以降の演奏会は、健全娯楽の象徴だった日本交響楽団が敗戦まで定期演奏会を開催したが、日独交歓や戦闘機「音楽号」献納などの時局に連動した演奏会以外は開催が不可能となったほか、音文音
楽挺身隊や移動音楽隊による職場や地域の歌唱指導のような挺身活動が主体となっていく。
(5)情報局のその後
・ 社団法人大日本芸能会設立（1944 年 4 月 11 日）→「技芸者の練成、軍鉱山、工場、農山漁村などの慰問激励芸
能団の派遣・斡旋などを総合的に推進する」目的で設立された法人だったが、まさに業界が移動演劇や移動音楽の円滑な運営を推進するための組織化だった。
・ 「戦時生活ノ明朗化ニ関スル件」次官会議決定（1944 年 5 月 1 日）

☛資料 16

各官庁が「親切協力ノ気運醸成ニ資スル如キ具体的措置ヲ構ズ」とされ、その連絡調整を情報局が当たることとし、芸能領域もその役割が期待された。
・ 1944 年 7 月の東条英機内閣倒壊の後に成立した小磯内閣は、東条内閣の思想・言論弾圧の枠を緩め、戦意昂揚のための言論暢達政策をとった（第 85 回帝国議会衆議院建議委員会「言論ノ暢達ニ関スル建議案」）。
・ 「決戦與論指導方策要綱」閣議決定 （1944 年 10 月 6 日） ☛資料 17・ 言論暢達政策は、思想や言論などの取締の観点からはその変化が顕著だが、こと娯楽政策に限ってみれば、情報局発足以来、一貫したスタンスだった。ただその娯楽政策も、「決戦非常措置要綱」以降は、空襲の激化と都市機能の弱体化、男性の応召など社会状況の変化もあって、人的・物的資源を特化せざるを得ない切羽詰った
状況に追い込まれ、その活路を移動演劇や移動音楽に特化せざるを得ない結果となった。
・ 情報局は、この「国民歌」の創作普及では、後援や協力として関与するケースが大半だったが、「決戦非常措置要綱」発表以降は、自ら「国民歌」制定を推進☛参考音源

1944 年 8 月：サイパン島陥落の時局認識と士気昂揚を図る目的で作詞・作曲を委嘱し、《一億総進撃の歌》（詩・佐藤春夫、曲・草川信）、《復仇賦》（詩・尾崎士郎、曲・中村俊介）を選定し発表した。9 月 13 日には、『週報』に楽譜が掲載、同月 17 日からは日本放送協会のラジオ番組「國民合唱」放送

9

1945 年 2 月：
「全国民の必勝の闘魂を彌が上にも振起する」作詞と、「平易素朴にして内に豪気闊達の気魄の横溢せる闘魂を表現」する作曲という規定による情報局公募で《必勝歌》（詩・杉江健司、曲・大村能章）発表、同月 11 日に日比谷公会堂を中央会場とし、名古屋、福岡、小倉で「「必勝歌」発表大演奏会」開催、同日から「國民合唱」放送。
☛資料 181945 年 6 月：「国民義勇隊の精神をはっきりと国民の胸に刻み込むため、また国民義勇隊の結集や出勤、勇ましい行進や作業にあたって隊員の士気を昂揚する」目的で作詞・作曲を委嘱し、《国民義勇隊の歌》（詩・堀内敬三、佐伯孝夫、
勝承夫、藤浦洸、梅木三郎、曲・橋本國彦 ）制定、同月 24 日から「國民合唱」放送➢ ｢決戦非常措置要綱｣と附帯する要綱は、民間企業や業者、個人の事業活動の自由や権利を剥奪し、転廃業や転用、移転を強制する政策。
➢ 高級享楽停止と移動演劇・移動音楽の推奨は、必然的に音楽界の自主規制として演奏活動停止を促進させた。
➢ 「決戦非常措置」発表以降の娯楽政策では、情報局が移動演劇や移動音楽を積極的かつ主体的に推進し、「積極的指導」を行なった。
「決戦非常措置」発表から１年間で、4 曲の楽曲が情報局の委嘱や公募で選定され発表されたこと、その楽曲が音楽挺身隊により歌唱指導されていたことは、移動音楽を意識した取組みであり、そのための楽曲の創作普及を情報局主導で推進した。

５．敗戦に至る娯楽政策(1)高級享楽停止のその後
・内務省「高級享楽停止措置調整参考資料（極秘）」の総括→人々の日常生活で娯楽・慰安を求めるスタンスが不変であり、飲食施設、集会所・倶楽部、性風俗施設＝享楽施設は「所期の目的を完全に達成しつつあるとは言い難い」
 内閣も立法も、慰安・娯楽施設への統制が、国民意識の定価ｙは勤労意欲減退に直結していること、闇営業が横行する一方で、休業者への補償が後追いになっている現状の克服が課題となっていた。
(2)敗戦後の動向
内務省行政警察課「戦後再建等ニ関スル緊急施策ニ関スル事項」→国民娯楽機関の復興、高級享楽停止復活、連合軍に対する慰安施設→娯楽統制解除の眼目は「民心ニ明ルキ慰楽ヲ与フル」「日本古来ノ醇風美俗ヲ育ム」→「国民感情ニ合致セザルモノ或ハ之ヲ刺戟スルモノ及不健全ナルモノハ之ヲ避クルコト」◆

おわりに➢ 戦時期の文化は、その時々の政治や軍事のあり様と密接に関係し、関係させられていた。内閣は、政治・軍事状
況を踏まえた国民統治の方策を、社会状況に注視しながら綿密に見極め政策に反映させていた。娯楽政策に限ってみれば、満洲事変期から日中戦争期の内務省・府県警察による徹底した取締や監視、国民精神総動員運動の成果を冷静に見据え、以降の政策に反映させていたのである。
➢ アジア・太平洋戦争期になると、情報局が文化政策を主導し、敗戦に至るまで一貫して「健全かつ明朗」「雄大にして清醇」な娯楽を「積極的に指導」する。そして、内務省も基本的にこの施策を踏襲し、従来の取締政策を転換し、施策の啓発宣伝、国民の士気昂揚と教化動員のための文化政策を推進する一方で、不穏言動への監視は更に強化されていた。
➢ これらの政策は、内務省や警視庁・各府県警察、外務省、商工省、情報局がそれぞれの所轄に基づき行政主導で推進し、その政策が法令、閣議決定や閣議了解、通牒などの形態で、関係する業界の管轄団体や懇談会に示達させ、これらの組織主導で具体的施策を立案・実行させていた。このように示達された政策は、時に拡大解釈や自主規制をも伴いながら、国民生活を規制し強制となって実施されていく。特に行政と立法が自らの政治課題を推進するために、法令や規則、閣議決定や諒解、通牒によって、人々の娯楽や慰安に関わる音楽を通じた政策を遂行した結果、敗戦という国民の日常を破綻に導いた事実は、現在に通じる課題として再考すべき問題を明示している。
➢ 何より法令に依らず閣議決定という手法で政策を企画決定し推進したこと、また法令でさえ恣意的に解釈し運用していた事実は、現在の政治のあり様を考える上でも、私たち自身の問題として認識し、日本国憲法や法令が適正に運用され、政治の濫用が起きないよう常に見据えていかなければいけないという歴史の警鐘なのではないか。
以上
ご清聴、ありがとうございます。

10