基監発第0315002号
基賃時発第0315001号

基労補発第0315001号
基安安発第0315001号

平成17年3月15日

都道府県労働局労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局
監 督 課 長賃 金 時 間 課長
労災補償部補償課長
安全衛生部安全課長

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に当たって留意すべき事項等について

行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号。以下「改正行訴法」という。）及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第29号）の施行については、平成17年3月15日付け基発第0315006号（労働基準法施行規則
等の一部を改正する省令につし、て）により指示されたところであるが、その施行に当たっては、以下の事項に留意の上、その適正な実施に遺憾なきを期されたい。
記

1 留意事項
改正行訴法の施行に係る労働基準行政の運営に当たっては、特に以下の事項に留意されたいこと。
（1）被告適格の簡明化について取消訴訟の被告となるべき者が「処分又は裁決をした行政庁」から「国」に改正されたことから、適切な教示を行うこと。

（2）出訴期間の延長について取消訴訟を提起できる期間が「処分があったことを知った日の翌日から3か月」か
ら「処分があったことを知った日の翌日から6か月」に改正されたこ÷とから、適切に取り扱うこと。
なお、改正行訴法の施行前にその期間が満了した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による（改正行訴法附則第4条）ものであるが、他方、
改正行訴法は遡及適用を原則としている（改正行訴法附則第2条）ものであることから、準正行訴法の施行の時に処分があったことを知った日の翌日から3か月の出訴期間が経過していないときは、その出訴期間は、処分があったことを知った日の翌日か

ら6か月となるものであること。

（3）旧様式及び任意様式の取扱いについて
今般、法令等において定められている様式については改正を行うこととしたものであるが、書面による教示は、必ずしも処分の通知書と一体享なる同一の書面でする必要はなく、処分の通知書とは別に、教示すべき事項を記載した訴訟の提起に関する説
明書のような書面を交付することによって教示を行うこともできるものであることから、旧様式についても、これに従って適切に取り扱うこと。
例えば、休憩自由利用除外許可など様式が省令及び告示等により定められていない処分を書面により行う場合における書面の記載方法については、従来昭和37年9月29日付け基発第1021号で指示しているところであるが、平成17年4月1L日以降は、改正後の同通達に従い、「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、■．処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。」と記載した許可書を交付する等の方法による必要があるものであること。
（4）釈明処分の新設について

今般、審理の充実及び促進を図る趣旨から、民事訴訟法（平成8年法律第109号）
第151条に定める釈明処分の特則が行政事件訴訟法上に定められたところであるが、釈明処分の効力については、民事訴訟法による一般の釈明処分の場合と同様であり、提出に応ずべき義務の有無及び提出に応ずべき資料の範囲は、釈明処分を受けた行政庁において、
2 関係通達の整備

様式を定めている以下の通達について、別添1から別添6までのとおり、「この命令に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に捷起することができる（命令があった日から1年を経過した場合を除く）。ただし、命令がは、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算
して6ケ月以内に提起しなければならない。」との教示文を加えるものであること。
（1）労働基準法関係

平成2年2月21日付け事務連絡の別紙2の1及び2の2（平均賃金決定通知書）（別添1及び別添2）（2）最低賃金法関係

平成16年3月16日付け基賃時発第0316001号の様式第1号（最低賃金適用除外許可書）●、様式第2号（最低賃金適用除外不許可通知書）及び様式第3号（最低賃金適用除外許可取消通知書）（別添3、4及び別添5）（3）労働安全衛生法関係

平成16年3月30日付け事務連絡の別紙5の2（登録教習機関不登録通知書）（別添6）（参考）平成16年12月2日付け地発第1202001号

別添1（別紙2の1）
都道府県労働局長が平均賃金の決定を行う場合及び労働基準監督署長が専決により都道府県労働局長名をもって決定を行う場合

平均賃金決定通知書

年 月

殿

労働局長

貴殿より 年 月

日付けをもって申請のあった標記の件について労働基準法第12条第8項の規定に基づき、平均賃金を下記のとおり決定したので通知します。

記

円

銭

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知づた日の翌日から起算

して60日以内に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日り内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

日

別添2

（別紙2の2）
労働基準監督署長が専決により平均賃金の決定を行い署長名をもって通知を行う場

A

平均賃金決定通知書

年 月

殿

労働基準監督署長

貴殿より 年 月
日付けをもって申請のあった標記の件について労働基準法第12条第8項の規定に基づき、労働局長が平均賃金を下記のとおり決定した
ので通知します。

記

円

銭

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算

して60日以内に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があづたことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

日

別探3

様式第1号

最低賃金適用除外許可書

労基許可第平成 年 月 日

事業場の名称所 在 地
殿代表者職氏名労働局長
平成 年 月 日付けをもって申請のあったに対する最低賃金の適用除外については、下記の附款を付し、次のとおり許可する。
なお、この附款に反した場合には、許可を取り消すことがある。
適用除外をする最低賃金件名
許可対象労働者氏名等
従事業務の種類等記

1許可の有効期間は平成 年 月 日より平成・年 月 日までとする。
2 支払賃金額円以上とすること。

①

なお、
日から同最低賃金額の最低賃金の最低賃金額が改定されたときは、その発効％以上の金額に改定すること。

② 上記の金額には最低賃金法施行規則第2粂で定める賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は算入しないこと。
備 考
1許可対象労働者について従事業務の種類等を変更した場合は、最低賃金額以上の賃金を支払う
必要が生じることがある。
2 この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労個大臣に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
ただし、処分があら卑ことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から辱算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

号

別添4

様式第2号

最低賃金適用除外不許可通東口書
労基不許可第平成 年
事業場の名称
所 在 地
代表者職氏名殿

労働局長
平成 年 月 日付けをもって申請のあったに対する最低賃金の適用除外については、下記の理由により不許可とする。
記

備 考
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となるJ、この処分があっキことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に菅査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

号
月日

・別冴Sb

様式第3号

最低賃金適用除タト許可取手肖通東口書、
労基発第号

平成 年 月 日

事業場の名称
所 在 地
代表者職氏名殿

労働局長
平成 年 月 日付けをもって申請のあったに対する革低賃金の適用除外については、平成 年 月 日 基許可第をもって許可したところであるが、下記の理由によりその許可を取り消す。
記

備 考
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に操起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

号

別添6

別紙5の2（不登録の場合）
番号

平成00年00月00日
000協会00支部支部長0000 殿
00労働局長平成00年00月00日付けで労働安全衛生法第77条第1項の規定により提出中あった登録の申請については、下記のとおり不登録としたので通知します。
記

登録申請者名000協会

登録申請者の住所

東京都00区000
会長0000000協会00支部

代表者の職氏名
事務所の名称登録の申請があった技能講習又は教習の区分

フォークリフト運転技能講習
不登録とした処分理由 000

処分結果及び年月日 不垂線 平成○年○月○日（備考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日か

ら60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取哨訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日

から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

（参考）地発第1202001号
平成16年12月2日

各都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方喪長（公 印 省 略）「行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に当たって（通知）」及び「行政事件訴訟法の改正に伴う協力依頼について（通知）」の周知について

標記ヒついて、平成16年10月15日付閣司本第152号（別添1）及び同日付法・務省訟企第620号（別添2）により通知があったので、管下職員に対して周知徹底方
よろしくお願いする。

［別添1］．■・

問司本籍］．．5 2号

平成16年10月151ヨ

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厚生労働事務次官 殿応l弓児 m 凹

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行に当たうて（通知）第159回国会において成立し、平成16年6月9日に公布された行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号。以下「改正怯」という。）は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成16年10月15日政令第311号）により、平成17年4月1日から施行されることになりました。
改正法は、行故事件訴訟につい七、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをよ■り利用しやすく、・分かりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判汝前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的として制定されたものであります。
このような改正法の趣旨及び目的を踏まえ、改正法の施行に当たっての考え方を別紙のとおり「行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点」．として取りまとめましたので、貴職におかれましては、その円滑な施行に向け、格別の御配慮をお願いします。
なお、選管下各機関及び処分その他公権力の行使を行う等により行政事件訴訟法lこ係
わることとなる貴職所管の独立行政法人・特殊法人・公益法人等の公共団体にも周知方御手配いただきますようお願いいたします。
以 上

別紙

行政事件訴訟接の改正の骨子と行政う軍営に当たっての留意点

平成16年】0月】5日
司撞制度改革推進本部事務局】舐務付け訴訟の墟定（琴3余罪6項、第37先の2及び第37粂の3関係）（1）誌務付け訴訟を娃定する意義
現行接が抗告訴訟の態様として例示している訴訟類型のみでは適切な救済が得られない

場合があることから、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされない場合に、一定の要件の下で、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める「義務付けの訴え」を抗告訴訟の新たな訴訟類型として定めることにより、舐務付けの訴えが事案に応じて活用されるようにするものである。兼務付けの訴えは、抗告訴訟（第3粂第1項参照）であるから、取消訴訟に関する規定の一部が準用される（第38粂第1項）。

（2）義務付けの訴えの定義（第3粂第6項関係）義務付けの訴えは、第3粂第6項第1号又は第2号のいずれかの場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう（第3粂第6項）。
第3条第6項第1号の場合の義務付け甲訴え（非申請型の処分の義務付けの訴え）は、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（第3粂第6項第2号に掲げる場合を除く。）において、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう
第3粂第6項第2号の場合の責務付けの訴え（申請型の処分又は裁決の鶉務付けの訴え）
は、行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないときにおいて、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

（3）非申請型の処分の義務付けの訴え（第37条の2関係）
第3粂第6項第1号に掲げる場合の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされない場合において、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かフ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる（第37粂の2第1項）。重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、裁判所は、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする（第37粂の2第2項）。第3粂第6項第1号l・こ掲げる場合の義務付けの訴えは、行政庁が「定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる（第37粂の2第3項）。音去律上の利益の有無の判断については、取消訴訟に関する第9条罪2項の規定を準用する（第37粂の2簸4項）。
裁判所l・ま、義務付けの訴えが第37粂の2第1項及び策3項に規定する要件に該当する

場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきである
ことがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときlよー1−

行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする（第37粂の2第5項）。

（4）申請型の処分又は裁決の東務付けの訴え（第37先の3関係）
第3先発6項第2号に掲げる場合の鏡務付けの訴えは、行政庁た対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないとき（第37先の3
第】．

項第1号），あるいは当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がきれた場合において，当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるとき（第37粂の3第l項第2号）に限り、甥起することができる（第37粂の3第1項）。ただし、、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求める兼務付けの訴えはJ処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又l・ま無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる（第37粂の3第7項）。第3粂第6項第2号に掲げる場合の義務付けの訴えは、第37先の3第1項第1号又は第2号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる（第37粂の3第2項）。
第3粂第6項第2号の場合の義務付けの訴えを提起する場合には、申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないときは、その処分又は裁決に係る不作為の違法碓認の訴えを（第37粂の3第3項第1号）、申請文は審査請求を却下し又は菜却する旨の処分又は裁決がされたときは、その処分又は裁決に係る取消訴訟又l・ま無効等確認の訴えを（第37粂の3第3項第2号）、その義務付けの訴えに併合して提起しなければならない（第37粂の3第3項前段）。この場合において、義務付けの訴えに併合して提起しなければならない訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときl・ま、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管掛ま、第38粂第1項において準用する第ユ2粂の規定にかかわらず、その定めに従う（第37粂の3第3項後段）。
第37粂の3第3項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び不作為の違法確認の訴え、取消訴訟又は無効等確認の訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなけ

ればならない（第37粂の3第4項）。ただし、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、併合提起された不作為の違法確認の訴え、取消訴訟又は無効等確認の訴えについて
のみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる（革37先の3第6項前段）。この場合において、併合提起された不作為の違法確認の訴え、取消訴訟又は無効等確言忍の訴えについてのみ終局判決をしたときは、裁判所は、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止する亡とができる（第37粂の3第6項後段）。
裁判所l・ま、義務付けの訴えが第37粂の3第1項から第3項までに規定する要件に該当する場合において、併合］是起された不作為の違法確認の訴え〜、取消訴訟又は無効等柁認の訴えに係る請求に理由があると認められ かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につ号、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認かられ 又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、行牧庁がその詫務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする（第37粂の3

一つ ＿第5項）。

2 差止訴訟の法定（第3粂第7項及び第37粂の4関係）（1）差止訴訟を法定する意舐取消訴訟を提起し、執行停止を受lサたとしても、それだけでは十分な救済を得られない
場合があることから、行政庁が⊥定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、一定の要件の下で、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める「差止めの訴え」を抗告訴訟の新たな訴訟類型として定めることにより、差止めの訴えが事案に応じて活用されるようにするものである．差止めの訴えは、抗告訳書公であるから、取消訴書鋸こ関する規定の一部が準用される（第38粂第］．
項）。
（2）差止めの訴えの定義（第3免罪7項関係）差止めの訴えlす、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがきれようとしている場合lこおいて、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう（第3粂第7項）。
（3）差止めの訴えの要件（第37条の4関係）

差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされること■により重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる（第37粂の4第1項本文）。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときl・ま、この限りでない（第37粂の4第】項ただし審）。
重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、裁判所は、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決■の内容及び性質をも勘嘉す

るものとする（第37粂の4第2項）。差止めの訴え時、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者▲に限り、提起することができる（第37粂の4第3項）。法律上の利益の有無の判断にういては、取消訴訟に関する第9乗算2項の規定を準用する（第37粂の4第4項）。
裁判所は、差止めの訴えが第37粂の4第ユ項及び第3項に規定する要件に該当する場
合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる接令の規定から明らかであると言忍められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若し

くはその濫用となると認められるときは、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする（第37粂の4第5項）。
3：確認訴訟を当事者訴訟の一類型として明示（第4粂関係）当事者訴訟としての確認訴訟の活用を図るため、当事者訴訟の定萄の中に「公法上の法律関係に関する碓認の訴え」を例示として加えるものである（第4粂）。
当事者訴訟の定掛こついては、「当事者間の法律関係を椎記し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」及び「公法上の法律関係に関する訴訟」をいうと定められている（改正前第4粂）。今回の改正は、当事者訴訟の定読について「公法上の法律関係に関する訴訟」をいうと定める規定

を「公法上の法律関係に関する碓認の訴えその他の公撞上の牲律関係に関する訴訟」に改

一「 − ⊃ −め、「公法上の法律関係に関する確認の訴え」が、「公法上の法律関係に関する訴訟」の中に含まれることを明示するものである（第4粂）こ「行政庁の公柏力の行使に関する不軌（第3粂第・1項参照）を内容とする抗告訴訟の対象とならない行政の行為を契機として争いが生じた場合であっても、公法上の法律関係に関して碓認の利益が認められる場合については、当事者訴訟として碓認の訴えを提起することが可能である。そこで、「公法上の法律関係に関する訴訟」の中には、「公法」二の法律関係に関する碓認の訴え」が当然に含まれることを明らかにして、抗告訴訟の対象とならない行政の行為も含む多様な行政の活動によって争いの生じた権利義務などの公法上の牲律関係について、確認の利益が認められる場合に、確認訴訟の括用を図るものである。

4 取消訴訟の原告適格の拡大（第9粂関係）取消訴訟の原告適格については、取消訴訟は、処分又は裁決の取消しを求めるにつき法
律上の利益を有する者に限り、提起することがで苧ると定められている（第9粂第1項）．。

取消訴訟の原告適格についての改正は、取消訴訟の原告適格についての適切な判断が担保されるようにするため、処分又は裁決の相手方以外の者について取消訴訟の原告う適格の要件である法塵上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益ゐ内容及び性質を考慮するものとするなどの事項を定めるものである（第9粂第2項）。
裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について第9粂第1項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の相拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする（第夕粂第2項前段）。この場合において、当該億令め趣旨及び目的を考慮するに当たってI・ま、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に襲反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする（第9粂第2項後段）。

具体的な事案における原告適格の判断は、裁判所が個別の事情lこ即して行うべきものであるが、例えば、処分の要件を定める規定が「技術上の基準」など一般的・抽象的な文言によって規定されている場合であっても、そのような法令の規定の文言のみによることなく、相拠法令の趣旨・目的や当該処分において考慮さ打るべき利益の内容・性質等を考慮することによって、原告適格の認められる範閲が適切に判断されることが一般的に摘保され、原告適格が実質的に広く認められることになると考えられる。

5 抗告訴訟の披告適格の簡明化（第1】粂関係）山 行政庁が国又は公共団体に所属する場合（第11粂第1項関係）処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、①処分の取消しの訴
えは当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体（第11粂第1項第1号）、②裁決の取消しの訴えは当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体（第1】条第1項第2号）、

ー4−

を被告として、提起しなければならない（第11粂第1項）。処分又は裁決があった後に当該行政庁の椎隈が他の行政庁に承描されたときは、当該他の行政庁が所属する国又は公共団体を披告として、提起しなければならない（弟11粂第1項かっこ書）．
処分又は裁決をした行政庁を被告適格者とする原則を改め、処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告適格者とする原則を定めるものである。

（2）行政庁が国又は公共団体に所属しない場合（第11粂第2項関係）処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、酎肖訴訟は、処分又は裁決をした行政庁を被告として提起しなければならない（第】1粂第2項）。処分又は耗決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合としては、処分又は裁決をした行政庁が指定法人などである場合が想定される。この場合1・ま、行政庁が国又は公共団体に所属しないことから、処分又は裁決をした行政庁（指定接人など）を被告として、提起しなければならない。処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承細されたときは、権限を承離した行政庁が国又は公共団体に所属するときはJその国又は公共団体を被告として、権限を承継した行政庁が国又は公共団体に所属しないときt・ま、権限を承甜した行政庁を被告として、提起しなければならない（第11粂第1項かっこ審）。
（3）．（り又由（2）により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合（第11粂第3項関係）

第ユ1粂第1項又は第2項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない（第11粂第3項）。
（4）処分又は裁決をした行政庁を明らかにする手続（第1ユ粂第4項及び第5項関係〉
国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合t・こは、訴状には、処分又は裁決をした行政庁を記執するものとする（第1ユ粂第4項）。原告が訴状に行政庁を記載しなかったり、又は記載を誤った場合の制裁はないi
国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合には、被告は、遅滞な＜、裁判所に対し、処分さ＝ま裁決をした行政庁を明らかにしなければならない．（第11条第5項〉。
被告l・ま、原告が訴状に行政庁を記載したかどうか、また、その記載が正しいかどうかにか

かわらず、処分又は裁決をした行改庁を明らかにしなければならない。「遅滞な〈」とは、通常の場合、答弁書で明らかにすることが考えられる。．
原告が訴状に記載し、又は被告が明らかにすべき行政庁は、処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承紺されたときは、当該他の行政庁となる（第‖粂第】
項かっこ誓〉。
（5）行政庁が裁判上の行為をする権限（第11粂第6項関係）処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第】1粂第1項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする柁限を有する（第‖粂第6項）。国又は公共団体を代表する者のほかに、処分又は裁決をした行政庁も裁判上の一切の行為をする権限を有することになる。訴訟手続に関する意思決定など園又は公共団体を代表すべき者と行政庁との内部関係については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律や地方自治撞等の行政組謝に関する個別法によって定
まる。

ー〕−

（6）■］浪消印訟以外の抗告訴訟等への準用取消訴訟の被告適格等に関する麺‖粂の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用され（第38粂第1項）、民衆訴訟又は楼関訴訟についても、処分又は裁決の取消しを求めるもの（第43条第1項）、処分又は裁決の無効の碓認を求あるもの（第43・条第2項服よる第3S粂第1項の規定の準用）につしゝて準用きれるG

川 個別法で被告適格を定める場合

被告適格について、個別法において特別の定めをしている規定は、改正していない。これらの場合t・まこ改正後においても、それぞれの規定で定められた被告適格昔を被告として訴えを提起しなければならない。
6 抗告訴訟の軍耀裁判所の拡大（第】Z粂関係）（1）被告の普通裁判籍の所在地を管旛する裁判所の管楢（第12粂第1項関係）取消訴訟の原則的な管轄裁判所について、従来の行政庁の所在地の裁判所のほかに、被告の普通裁判籍（民事訴訟接第4粂参照）の所在地を管轄する裁判所の管轄にも属することを新たに定めた（第】2粂第1項）。
（2）特定管轄裁判所への管摺の拡大（第12粂第4項関係）
第】2粂第1項から第3項までに定める管轄裁判所に加えて、新たに、国又は独立行政法人若しくは改正により新設される別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判痙の所在地を管描する高等裁判所の所在地（高等裁判所の支部の所在地は含まない．）を管轄する地方裁判所（「特定管轄裁判所」という。）にも、訴えを提起することができると定めた（第12粂第4項）。行政訴訟における裁判所の専門性を確保しつつ、原告の住所地に近い身近な裁判所で訴えを提起する可能性を広げ、行政事件訴訟をより利用しやすくするためである。
（3）特定管轄裁判所に提起された訴訟の移送の制度の新設（第12粂第5項関係）
特定管構裁判所に提起された訴訟の琴送に関する制度を新設し、特定管轄裁判所に取消印訟が輝起された場合であって、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管塘裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受tサるぺき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情盲考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第12粂第1項から罪3項までに定める裁判所に移送することができると定めた（第12粂第5項）。
（4）取消訴訟以外の抗告訴訟等へ▲の準用取消訴訟の管轄に関する第12粂の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用され（第38粂第ユ項）、民衆訴訟又は拙関訴訟についても、処分又は拭決の取消しを褒めるもの（第43粂第1項）、処分又は裁決の無効の確認を求めるもの（第43兵籍2項による第38粂第1項の規定の準用）について準用される。
専属管碑を定める個別の法律の規定は、改正されていない。

7 出訴期間の延長（第14粂及び第40粂関係）（1） 取消訴訟の出訴期間l・こ関する改正

一6−

取消訴訟の出訴矧郡こついて、改正前第】4粂第丁項は、「取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から3箇月以内に提起しなければならない」と定めていた．今回の改正では、この出訴期間を6箇月に延長し、r取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。」と定めた偶14粂東】項）。第14粂第1項ただし昔の新設に伴い、この出訴期間を不変期間としていた改正前第】4条第2項の規定は削られた。
出訴期間の定めによる按律関係の安定を考慮しつつ、国民が取消訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保する趣旨である。
審査請求があった場合の処分の取消しの訴えの出訴期間の起算日について、「裁決があったことを知った日」又は「裁決の日」を出訴期間に算入していた改正前第】．4粂第4項の規定を改め、裁決の取消しの訴えの出訴期間と同様に、「裁決があったことを知った日」

又は「裁決の日」は出訴期間に算入せず、これらの日の翌日を出訴期間の起算日とするため（民法第140粂）、「処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又時行政庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があったときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規麿にかかわらず、これ七対する裁決があったことを知った日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を超過したときは、提起することができない」と定めた（第】4粂第3項，
本文）。
なお、収用委員会の裁決の取消しを求める訴えについては、その裁決が準司法的手続を経てされることにかんがみ、裁決書の正本の送達を受けた日から3月の不変期間内に提起しなければならないと定められた（附則第23粂による改正後の土地収用法第】33粂第1項）。
（2） 当事者訴訟の出訴期間に関する改正

当事者訴訟の出訴期間を定める個別法の規定については、出訴期間を90日又は3箇月と定める規定について、その期間を6箇月に延長し、出訴期間の基準となる日の当日を出訴期間に算入していた規定について、出訴期間の基準となる日の当日は出訴期間の起算日としないでその翌日から起算することに改める改正がさゎた。

また、改正前第40粂第1項t・ま、「当事者訴訟につき法令に出新期間の定めがあるときは、▲その期間は、不変期間とす・る」と定めていたが、「法令に出訴期間の定めがある当事者訴

訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を超過した後であっても、これを提起することができる」ことに改めた（第40粂第1項）。
8 審理の充実・促進のための釈明処分の新設（第23粂の2関係）（1） 釈明処分の特則を新設する意誌
釈明処分の特則を新設した趣旨は、民事訴訟法第151共に定める釈明処分の特則を行政事件訴訟掛こ定め、酎肖訴訟その他処分女は裁決の違法性ないし効力の有無が争われる訴訟において、行政庁に対し処分の理由を明らかにする糞料の提出等を求める新たな釈明処

分をすることができることを定め、要理の充実及び促進を図るものである。民事訴訟法の釈明処分の特別を定める趣旨であるから、裁判所が職権で行い、当事者は不月錮∃立てをすることができないことなど、釈明処分の手続は、民事訴訟法の釈明処分と同様の取扱いと

−7−

なる。▲
釈明処分は、行政J〒に対し提出を求め又は送付を嘱託する資料の性質によって2つに分けられる。第】は、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の粂〕軋 処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかlこする資準トの提出を求め又は送付を嘱言毛する釈明処分であり（第23先の2麺1項）、第2昼、．処分についての審査請求に係る事件の記録の提出を求め又l・ま送付を嘱託する釈明処分である（第23粂の2第2項）。
裁判所の釈明処分に行政庁が従わないことに対する制裁に関する規定はなく、釈明処■分の効力については、民事訴訟法による一般の釈明処分の場合と同様であると考えられる。

したがって、描出に応ずべき義務の有無及び提出に応ずべき選科の範囲は、釈明処分を受けた行政庁において、法令に則して判断されることになる。したがって、第三者の営業秘
密や個人のプライバシーにかかわる情報など、その資料を提出して訴訟の資料ときれることにより、第三者の利益を害するおそれがみるときなど、頚料等ゐ提出又は送付を拒む正当な頚由があるときは、釈明処分を受けた行政庁は資料等甲提出又は送付を拒むことができると考えられる。正当な理由なく提出を拒んだような場合には、口頭弁論の全趣旨（民事訴訟法第247条）として、他の証拠の証明力の評価に影響牢及ぼすなど、裁判所の心証形成で不利益な取扱いを受けることがあり得る。
行政庁が、裁判所の釈明処分に従って巽料等を裁判所に提出し、訴訟記録となった場合にr・ま、その資料等について、何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができ（民事訴訟牲第91条第1項）、当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写哀話求することができることになる（民事訴訟法第91条
第3項）。

（2）処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出等を求める釈明処分（第23粂の2
第1項関係）

第23粂の早第1項は、裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めると
きは、被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に射し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事
実その他処分又は裁決の理由を明．らかにする資料（第23粂の2第2項に規定する審査請

求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求める処分をすることができること（第】号）、及び第1号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、第1号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部ゐ送付を嘱託する処分をすることができること（第2号）を定めている。資料を保有する行政庁の訴訟上の立場の違いに応じて、提出を求める方法（第1号）と送付を嘱託する方法（第2号・）を分けたものであり、釈明処分の対象となる資料の範問は同じである．
釈明処分の対象となる資料は、処分又は鼓決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする糞料（第ユ3粂の2第2〕巽に規定する審査請剰こ係る事件の記録を除く。）である。処分又は裁決ゐ直授の根拠に用いられた資料を滞った一件記鱒に相当するような蛍料がこれに当たると考えられるが、これに限らず、処分又は栽i鋸・こ際して参照され、依拠されたような賃料も、「処分又は裁決の理由を明らかにする逓抑」に含まれ得ると考えられる。

裁決の取消しの訴えにおいては、原処分の一件記録のような資料も、「裁決の原因とな−8−

る事実その他裁決の理由を明らかにする栄料」に含まれ得ると考えられる。また、審査論
刺こ対する減決を経た後に提起言れた処分の取消しの訴えにおいて、第23粂の2第2項の規定により提出を球め又は送付を嘱託することができる審査請求に係る事件の記録以外にも批決に関する資料がある場合、その裁決lこ関する資料もi．「処分の原因となる事実その他処分の理由を明らかにする資料」に含まれ得ると考えられる。

（3）審査請求に係る事件の記録の提出等を求める釈明処分（第23粂の2第2項関係）
第23粂の2第2項は、処分についての審査請剰こ対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときl・ま、被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求める処分をすることができること（第1号）、及び第1号に規定する行政
庁以外の行政庁t・こ対し、第】号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託する処分をすることができること（第2号）を定めている。

審査請求に係る事件の記録を保有する行政庁の訴訟上の立場の違いに応じて、提出を求吟る方法（第1号）と送付を嘱託する方法（第2号）を分けたもゐであり、釈明処分の対象となる文書の絡囲は同じである。
第23粂のま第2項の釈明処分は、処分についての審査請求を経た後に取消訴訟の提起があったと草にされる。「取消訴訟」とは、「処分の取消しの訴え及び裁決の坂消しの訴え」をいうから（第9粂第1項）、裁決の取消しの訴えがあった場合のほか、審査請求を経た後に原処分の取消しの訴えが提起された場合も、裁判所は、審査請求に係る事件の記録の提出を求め又は送付を嘱託する釈明処分をすることができる。

．〔4）釈明処分の特則に関する規定の準用

釈明処分の特則を定めた第23粂の2の規定l・ま、取消訴訟に関する規定であるが、この規定の準用に関し、無効等確認の訴えについて準用すること（第3B条第3項）、当事者訴■

訟における処分●又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用するてと（第41粂第1項）、さらに、私法上の法律関係に関する訴訟において、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無が争われている場合（争点訴訟）には、当該争点について準用することが規定された（第45粂第4項）。
民衆訴訟又は機関訴訟についても、処分又は裁決の取消しを求めるもの（第43条第1項）、処分又は裁決の無効の確認を求めるもの（第43粂第2項による第38粂第1項の準用）について準用される。
9 執行停止の要件の緩和（第25粂関係）
執行停止の要件について、損害の性質のみならず、損害の程度や処分の内容及びl生巽が適切に考慮されるようにするため、「回復の国訓な損害」の要件を「重大な損害」に改めるとともに、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっての考慮事項を定めるものである。
執行停止の要件について、改正前第25余罪2項本文は、r処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の国那な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効
力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をす

一9−

ることができる。」と定めていた．今回の改正では、「回復の因邦な損害」の要件を「重大な損害」に改めるとともに（第25粂第2項）、「裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たらては、損害の回復の国別の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘零するものとする」（第25粂第3項）と定めた。
個別の事案における判断は、裁判所が具体的な事情に即して個別に判断すべきものであるが、執行停止の要件について、損害の性質のみならず、損害の程度並びに処分の内容及び性質をも適切に考慮すること1こより、例えば、金銭婚償の可能性も考えると損害の回復の困難の程度が必ずしも著しいとまでは認められない場合であっても、具体的な処分の内容及び性質をも勘奏した上で、損害の程度を勘案して「重大な損害」．を生ずると認められるときは、執行停止を認めることができることになるものと考えられる。

ユ0 仮の義務付け・仮の差止めの制度の新設（第37粂の5関係）（1）仮の鶉紡付け・仮の差止めの制度を新設する意義
抗告訴訟の新たな類型として定めた書壷務付けの訴え及び差止めの訴えに対応する本轟判決前におけ右仮の救済の制度として、新たに、「仮の義務付け」及び「仮の差止め」の制度を設け、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図るものである。
（2）仮の義務付け
義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損垂を避けるため緊急の必要があり、ふつ、本案につい．て理由があるとみえ早ときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることができる（第37粂の5第1項）。
ただし、仮の義務付けは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない（第37粂の5第3項）。
そのほか仮の義務付けに関する事項については、執行停止に関し適用又は準用されている規定を準用する（第37粂の5第4項）。準用される規定l・ま、第25粂第5項（疎明）、第25粂第6項（決定の手続）、第ユ5粂第7項（即時抗告）、第25粂第8準（即時抗告は決定の執行停止の効力を有しないこと）、第26粂（事情変更による取消し）、第27粂（内閣総理大臣の異議）、第28粂（管指先判所）、第33粂第1項（拘束力）の規定である。
イ反の義務付けの決定に基づいて行政庁が処分又は裁決をした後に決定が取り消された場

合における処分又は裁決の取放いについては、即時抗告についての裁判又は事情変更lこよる取消しの決定によって仮の義務付けの決定が取り消されたときは、処分又は裁決をした行政庁は、仮の鶉務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない（第37粂の5第5項）。
（3）仮の差止め

差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があlつ、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる（第37先の5第2項）。

ただし、仮の差止めは、公共の福祉に重大な影憩を及ばすおそれがあるときは、する▲ことー10−

ができない（第37粂の5弟3項）。

そのほか仮の差止めに関する事項については、執行停止に関しノ適用又は準用されている規定を準用する（第37条の5第4項）。準用される規定は、第25条節5項（疎明）、第25粂第6項（決定の手続）、弟25条節7項（即時抗告）、第25姦雄8項（即時抗告ほ決定の
執行停止の効力を有しないこと）、第26粂（事情変更による取消し）、第27粂（内閣総理大臣の罪富豪）、第28粂（管推戴判所）、第33条穿＝項（拘束力）の規定である。
〔4）手数料

手数料の額は、仮の詭務付け又は仮の差止めの申立てについては、2、000日（民事訴訟費用等に関する法律儲3粂、別表第1の】1の2の項のハ）、仮の義務付け又は仮の差止めの決定の取消しの申立てについては、500円（民事訴訟費用等に関する法律第3粂、別表第1の17の項のホ）である。
】1出訴期間等の情報提供（教示）制度の新設（第46粂関係）（1）制度を新設する意義及び制度の概要
出訴期間等の取消訴訟等の提起に関する事項について情報提供をすべき行政庁の義務を新たに定める

確保しようとするものである．

酎肖訴訟等の提起に関する事項を行政庁が教示しなければならない場合は、以下の3つの場合があり、それぞれの場合ごとに教示すべき事項が定めらゎた。

教示をしなければならない場合は、第1は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合（第46粂第1項）、第2は、法律に処分について・の審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするとき（第4年粂第2■項）、第3は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合（第46粂第3項）である。ただし、いずれの場合も、当該処分を口頭でする場合には、教示をする毒尭掛まない（罪46粂第1項ただし署、第2項ただし筈、第3項ただし署）。教示すべき場合は、書面により処分がされた場合に限らず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第4粂第】項に基づき電子情報処理組織を使用して当該処分の通知をすることによって処分をした場合も教示をすべき場合に当たる。

教示の方掛こういては、いずれゐ場合も、書面で教示しなければならないと定めらゎた（罪46粂第1項から第3項まで）。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利ノ削こ関する法律第4粂第1項及び法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則第5粂、別表第2の舅4号（平成1−6年］0月］5・日法紡省令第71号による改正後のもの）に基づき、第46粂第1項から第3項までの規定による教示は、電子 情朝処理組織を使用してすることもできることとされている。なお、書面による教示は、処分の通知書と一体となる同一の書而でする必要はなく、処分の通知書とは別に、教示すべき事項を記載した訴訟の提起に関する説明書のような書面を交付することによってすることもできる。
教示の相手方は、いずれも、当該処分又は裁決の相手方である（第46条第1項、第2−‖ −項、節・3項）。行政不服審査法第57粂による審査庁等の鞍示の制度では、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服l申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、行政庁I・ま、当該事項を教示しなければならない（行政不醸審査法第57舞罪2項）、と定めて利害関係人に対する教示の制度を設けているが、取消訴訟等の提起に関する事項の教示については、このような利害関係人に対する教示の制度は、設けられていない。特定の名あて人がない処分については、処分の相手方がないから、教示をすべき場合には当たらない。ただし、公告等により処分の公示がきれる際に、取消訴訟の提起に関する事項についても、適切な情報提供がされることが望ましいと考えられる。
取消訴訟等の提起に関する事項の教示の制度に従って教示をしなかった場合や実際より長期の出訴期間を教示するなど誤った教示をした場合の処分の効力などについては、規定されていない。教示をしなかったり、誤った教示がされたとしても、そのことのみを理申として、当然に、処分が取り消されるべきものとなり、あるいは無効になるものではない。
しかし、ることから、也訴期間を経過しても取消訴訟を提起することができる「正当有理由」があるかどうか（第】4粂第1項ただし著）、被告を誤った訴えの救済がきれる場合である原告が「重大な過失」によらないで被告とすべき看を誤ったときに当たるかどうか（第】5粂
第1項）、あるいは不服審査前置の定めがある場合に裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができる「正当な理由」があるかどうか（第8粂第2項第3号）、など訴

訟要件を欠いた場合の救済の必要性の判断に当たって、教示があったかどうか、教示が適切なものであったかどうか、というような教示義務が守られたかどうかという事情が考慮きれるものと考えられる。
（2）取
関係）

（D 制度の概要

取消訴訟を提起することがセきる処分又は裁決をする場合（処分を口頭でする場合を除く．）l羊は、行政庁は、当該処分又は裁決の相手方に対し、①当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき宥、②当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間、③法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができなし1旨（いわゆる不服審査前置）の定めがあるときは、その旨、を書面で教示しなければならない（第46粂第1項）。
教示をすべき事項には、管轄裁判所l・ま、含まれないeしかし、行政庁として、教示を義務付けられた事項以外の事項について、国民が行政事件訴訟により権利利益の救済を得る
械会を十分に確保する観点から教示をすることは、何ら妨げられない。例えば、原則的な管轄裁判所である行政庁の所在地を管轄する地方裁判所を例示する方法によって管轄裁判所を教示することも、教示制度の趣旨に適合すると考えられる。
② 教示をしなければならない場合
第46粂第］項による教示をしなければならない場合は、酎肖訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合である。行政庁の公柏力の行使l・こは当たらないため処分では−ユ2−

ないとされる場合は、取消訴訟を提起することができないため、取消訴訟の提起に関する事項を教示する必要はない。
教示をすべき相手方である処分又は耗決の相手方が取消訴訟を提起することができる処

分又は裁決をする場合に限られる。処分又は裁決の相手方がその取消しを求める法律上の利益を有しない処分又は裁決をする場合は、教示をすべき場合に当たらない。

処分をするl酎こは、その処分の取消しの訴えの提起に関する事項を教示すれば足り、審査請求に対する裁決をする場合には、裁決の取消しの訴えの招起に関する事項を教示すれば足りる。
③ 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者
当該処分又は裁決に係る取消訴訟の披告とすべき者を教示するには、処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき場合には（第11粂第1項）、その国又は公共団体を教示し、処分又は裁決をした行政庁を被告とすべき場合には（第11条第2項、個別披で定める場合）、披告とすべき行政庁を教示するほか、国又は公共団体を被告とすべき場合には、国又は公共団体が被告となるべきことと併せて、被告を代衰すべき者
として、法務大臣、都道府県知事、市町村長、あるいは地方公共団体の執行機関などをも・

教示すべきである．ただし、按務大臣、東京都知事、など国又は公共団体を代表すべき機関の名称を教示すれば足り、現に職にある個人の氏名を教示する必要はない。
④ 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間出所期間を教示するには、処分の通知をする際に教示がされる通常の場合であれば、処分があったことを知った日から6か月の出訴期間（第14粂第1項）を教示することになる。処分の日から1年の出訴期間もあるが（第14粂第2項）、処分を知った日から6か月の出訴期間の方がこれより先に経過することが処分の通知をする際に明らかであれば、先に経過することが明らかな出訴期間のみを教示すれば足りるからである。．ただし、処分の通知を発してもその処分の通知が受領されないなどの理由で、処分の効力が発生した時点
では直ちに相手方の知るところとならない場合もあり、処分の通知を発する時点でそのような可能性がある場合には、処分があったことを知った日から6か月の出訴・期間が処分の日から1年の出訴期間より先に経過することが明らかであるとl・まいえないので、処分の白からユ年の出訴期間をも教示しておくことが適当である。

審査請求に対する裁決を経た場合t・こは、その裁決がされた日から6か月以内に処分の取消訴訟を提起することができることから、処分の際の出訴期間の教示でl・ま、この点も教示する必要がある．

したがって、教示の誓面では、例えば、「処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日から6か月以内（通知を受けた日の翌日中ら起算します。）に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、提起しなければなりません（なお、処分の通知を受けた日から6か月以内であっても、処分の日から】年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求l・こ対する裁決の送達を安けた日から6か月以内（送達を受けた日の翌日から起算します。）に提起しなければならないこととされています。」というような記載をすることが考えられる。

−］3−

⑤ 不服審査前置の定めがある旨
不服審査前置の定めがある旨を教示するに当たっては、審査請求に対する耗決を超た後でなければ処分の取消しの訴えを描起することができないという不服審査前置の原則に関する定めだけではなく、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができる例
外に関する定めがある旨をも教示しなければならない。したがって、審査書脊求があった日から3か月を擢過しても裁決がないときは、裁決を連ないでも処分の取消しの訴えを提起することがで舌るなど、第8粂第2項第】号から第3号に定める場合には、裁決を超ないでも処分の取消しの訴えを提起することができる定めがあることをも、あわせて教示しなければならない。第8粂第2頓に定める場合以外tこも、個別法において、裁決を超ないでも処分の取消しの訴えを提起することができる例外が定められているときは、個別法の例
外が定められている旨壷も教示しなければならない。
したがって、不服審査前置の定めがある旨を教示する場合には、たとえば、「処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、処分についての審査請求に対する銑訣を態た後でなけれt・ま糧起することができませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の酎肖しの訴えを提起す盲ことができます。①審査請求があった日から3か月を櫨過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき
正当な理由があるとぎ。」というような記載をすることが考えられる。

（3）裁決主義の定めがある処分をする場合の教示（第46粂弟2項関係）
法痍に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することがで卓る旨（いわゆる裁決主義）の定めがある場合において、当該処分をするとき（処分を口頭でする場合を除く。）は、行政庁は、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない（第46粂第2項）。
裁決主義の定めがあるときl・ま、処分に対しては取消訴訟を提起することができないことから、その処分をする場合は、第46粂第1項に基づいて教示をすべき場合に当たらない。
しかし、この場合、審査請求をしないまま審査請求の期間が湛過してしまうと、適鱒草書査請求をすることができなくなり、裁決に対する取消訴訟を提起する鱒会を失うことになる。したがって、この場合には、法律に当該処分についての審査論戎に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある旨を教示しなければならないこととしている。

（4）形式的当事者訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合の教示（第46粂第・3項関係）

当事者間の法律関係を椎認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（いわゆる形式的当事者訴訟、第4粂参照）を提起することができる処分又は裁決をする場合（処分を口頭でする場合を除く。）
tこは、行政庁は、当該処分又は裁決の相手方に対し、当該訴訟の被告とすべき普及び当該訴訟の出訴期間を書面で教示しなければならない（第46条第3項）。

】2 二施行期日及び経過措置（1）施行期日（附則第1条関係）−14−

行政事件訴訟法の一部を改正す阜法律（平成】6年6月9日法律第84号）による改正後の規定は、平成ユ7年4月】日から施行する（行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施
行期日を定める政令（平成】6年川月】5日政令第311号））。附則舞］．発ただし讐において、行政機関の保有する個人情報の保掛こ関する法律等の施行に伴う関係接律の整備等に関する法律（平成15年法律第6】号）の施行の日との関係で施行期日の例外が定められ七いるが、同法の施行期日は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法韓の施行の日である平成ユフ年4月］日であるから、行政事件訴訟牲の一部を改正する接律による改虚は、附則第】粂ただし書の場合も含め、すべて平成17年4月1日から施行きれる。
（2）超過措置（附則第2粂から第5集まで関係）経過措置の原則については、附則第2粂ヒおいて、「この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。
ただし、この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない。」と定め、遡及適用を原則とする。
被告適格に関する経過摺置は、改正法の施行の際現に係属している抗告訴訟（民衆訴訟及び機関訴訟のうち、処分又は裁決の取消し又は無効の確認を求める訴訟についても同じ。）の被告適格に関しては、なお従前の例による（附則第3条）。
出訴期間た関する経過措置は、改正法の施行前にその期間が満7した処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による（附則第4粂）。改正法あ施行の時に処分があったことを知った日から3か月の出訴期間（改正前第ユ4粂第ユ項）が超過していないときは、その出訴期間は、附則第2粂の経過措置の原則及び改正後の第14粂第1

項により、処分があったことを知った日から6か月となる。
取消訴訟等の提起に関する事項の教示に関する超過措置は、改正法の施行前にされた処分又は裁決については、取消訴訟等の提起に関する事項の教示について定める第46粂の規定は適用しなし）（附則第5粂）。
ユ3 関係法令の整備（附則第6条から第49粂まで関係）（l）概要

関係法令の整備については、附則第6条から第49粂までに定めた。整備の内容は、①
被告適格の改正に伴う整備（国の利害に関係のある訴訟l士っいての法務大臣の権限等に関する法律の改正、地方公共団体の讃会又は吉轟長あるいは独立の執行機関の処分に関する抗告訴訟についての地方公共団体の代表に関する地方自治法等の規定の整備）、②管轄の改正に伴う整備（行政棟関の保有する情報の公開に関する法律等の改正）、③出訴期間の改

正t・こ伴う整備（個別法の定める当事者訴訟の出訴期間の延長）、①行政不服審査法の改正（慧査請求の申立てに伴う執行停止の要件等の改正）などである。
（2）国の利害に関係のある訴訟についての法路大臣の掩隈等に関する法律の改正（附則第10条関係）
国の利害に関係のある訴訟についての接務大臣の権限等に関する撞律（以下「法務大臣権限法」という。）について、被告適格に関する改正がされたことに伴う規定の整備をした。

第1に、行政庁が、その指定する職員（指定代理人）に行わせることができる訴訟の軸

ー］5一

招引こついて、従来から対象とされていた「行政庁を当事者又は参加人とする訴訟」′のほか

t・こ、当該行政庁の処分又は裁決に係る国を被告とする訴訟（取消訴訟その他の抗告訴訟、
鱒衆訴訟若しくは機関訴訟で処分若しくは裁決の取消し若しくは無効確認を求めるものに限る。）をその範囲に加え（法務大臣権限牲第5条第1項）、これに伴う規定の整備をしている（法務大臣権限法第5粂第2項）。行政庁が法務大臣の指揮を安けるなど」法務大臣
矧眼法第6条第】項及び第2項の規恵の適用を受ける訴訟の結団も、法務大臣権限法第5条第1項の訴訟とされているから、同様に変わることとなる。
第2に、地方公共団体が接誇大臣に対して訴訟が提起された旨を報告しなければならず、号の訴訟に係る当該地方公共団体の寄掛こついて、法務大臣が当該地方公共団体に対し、助言、勧告、資料提出の要求及び指示をすることができる訴訟の範祖につし1て、「地方公共団体の行政庁を当◆事者とする節1号法定受託事務に関する訴訟」のはかに、地方公共団
体を披告とする第1号法定受託事務に関する訴訟（取消訴訟その他の抗告訴訟、民衆訴訟

若しくは機関訴訟で処分若しくは裁決の取消し若しくは無効確認を求めるものに限る。）
を新たに加えている（牲務大臣権限法第6条の2第1項、第3項〉。法務大臣櫛限踵第6
粂の2第3項の訴訟については、法務大臣が訴訟を行う職員を指定することができるとされているから￣（法務大臣権限法第6粂の2第4項）、．法務大臣権糎法第6粂の2第3項の改正により、法務大臣によって指定きれた職員が行うことのできる訴訟の範囲も同様に変わることとなる。

国を当事者とする訴訟の取扱いに関する法務大臣権限法第ユ条及び第2条の規定は、改正がされていないが、披告適格の改正に伴い、適用関係が変わる。取消訴訟その他の抗告訴訟、あるいは民衆訴訟若しくは機関訴訟で処分若しくは裁決の取消し若しくは無効確言忍を求めるものなどについては、これまで行政庁を被告としていたために法務大臣権限法第1粂の規定が適用されなかったが、今回の改正により、これらの訴訟の被告適格者が国に変更されることに伴い、新たに接務大臣権限法第1粂の適用を受けることとなる。その結果、取消訴訟その他の抗告訴訟、あるいは民衆訴訟若しくは機関訴訟で処分若しくは裁決の取消し若しくは無効確認を求めるものであっても、行政事件訴訟法の改正後において国を被告とする訴訟については、法務大臣権限接岸1先の規定が適用され、法務大臣が国を代表することになる。したがって、国を被告とする訴訟においては、訴状の送達は、法務省又は法務局若しくは地方法務局の本局に対して行われるべきことになる（最判平成3年

12月5日訟務月朝3S巻6号］029頁〉。
これらの訴訟については、行政事件訴訟法第11粂第6項及びこれを準用する規定により、一行政庁に訴訟を行う権限が認められている。そして、行政庁は、附則第10条による改正後の法務大臣権限法第5条舞1項により、これらの訴訟を行う指滝代理人を選任することになる。したがって、行政庁の処分又は裁決に対する取消訴訟等の抗告訴訟では、行

政庁lこよって訴訟が追行されるが、法務大臣柁順法第5条第ユ項の改正により、前記のとおり、これらの訴訟についても、行政庁は、法扮大臣の指揮を受け（法務大臣権限法弗6粂第】項）、必要があると認めるときは、法務大臣は、所部の職員を指定代理人に指定し、行政庁の指定代理人と共同して訴訟を退行させることができることとなっている（法務大臣権限法弟5粂第2項）。

なお、そもそも抗告訴訟であるかどうかがよく分からない場合や、行政庁がはっきり分−16−

からない場合など、行政庁によって訴訟を行うことができない場合には、法務大臣が法預

大臣掩限法第2先によって訴訟を行う職属を指定して訴訟対応をすることになると考えられる。
（3）行政不服審査撞の改正等（附則窟37粂関係）① 執行停止の要件
行政不服審査において審査請求人の申立てがあった場合に審査庁が執行停止をしなければならない要件について、行政事件訴訟法第ユ5粂に基づく執行停止の要件を改正することに伴い、同様の改正を行った。具体的には、審査請求人の申立てがあった場合に審査庁が執行停止を義務付けられている要件の定めの中の「回復の国難な損害」を「重大な損害」に改めるとともに（行政不服審賓仕舞34粂第4項）、この重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の国英任の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度
並びに処分の内容及び性質をも勘尭するものとする規定を新設した（行政不服審査法第34粂第5項）。
② 審査庁等の教示の方法
行政不服審査法による審査庁等の教示の方怯については、従来、方法について定めがな
かったが、破消訴訟等の提起に関する事項の教示については書面によることとなったことに伴い、行政不服審査法第57条第1項を改正し、同条に定める審査庁等の教示についても書面七行うこととした（行政不服審査法第57粂第】項）。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項及び総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する接律施行規則第3粂、第5条、別表の行政不服審査法の項（平成16年10月15日総務省令第12B号による改正後のもの）に基づき、行政不服審査法第57先発】項に基づく教示は、電子情朔処理組織を使用してすることもできることとされている。
③ 行政不服審査の申立適格

行政不服審査の申立適格については、行政不月艮審査法罪4粂第1項は改正されていないが、判例（最判昭和53年3月14日・民集32巻2号211頁）の考え方や同法第1粂第1項に規定する同法の趣旨を踏まえると、取消訴訟の原告適格について今回の改正により新設された行政事件訴訟墟第9粂第2項の定める考慮事項を考慮して原告適格が認められる

べ舌者については、行政不服審査の申立適格が認められるべきこととなる。
（4）行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の改正（附則第45粂及び第48粂
関係）

行政機関の保有する情胡の公開に関する法律第2】粂（行政機関の保有する個人情祁の保掛こ関する法律が施布される平成】7年4月1日真では第36尭）及び独立行政法人等の保有する情胡の公開に関する法律第21粂の規定については、一般法である行政事件訴訟法において特定管轄裁判所の管轄を認めたことに伴い、訴訟の管轄を定めていた規定を削るとともに、詫務付け訴訟と差止訴訟の法定に伴い、特定管棺耗判所に接起された訴訟の移送に関する規定について、移送の要件となる他の裁判所に係属する訴訟の範囲を取消訴
訟以外の抗告訴訟に広げ、移送の対象となる訴訟の鈍間も取消訴訟以外の抗告訴訟に広げる改正をした。

ー17−

】4 偵討に関する規定（附則第50条関係）附則第50射こおいて、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法（この法律による改正後の行政事件訴訟法をいう。附則第3粂参照）の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の摺置を吉池ずるものとする」と定めた。

ー】B＿［別添2］

法務省訟企第620号
平成16年10月15日

厚生 労働事務次官 ．殿

蓋穿司
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季夏

しででイ＝＝リ⊂＝＝ゴ＝＝ニコ

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法 務 事 務■■−−−・−ヽ【■￣ヽ

労1澤＝：■・ ．■− ・■l− ■Jl一￣■￣●

竜もv．＿＿lト・Jiし−−■■■．−■−−●■−−・・−−■−−−−−・■■−−■■

行政事件訴訟鴇の改正に伴う協力依梧について・（通知）国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため，行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）が平成16年6月9日公布
され，平成17年4月1日から施行されることとなりました（行政事件訴訟法

甲丁部を改正する法律の施行期日を定める改令（平成16年政令第311号））。
この法律の概要及び留意事項については，本日付け閣司ネ第152号をもって司嬉制度改革推進本部事務局長から各府省庁等事務次官等あてに通知されたところですが，改正の内容は，国の行政訴訟への対応にも大きな影響を及ぼすものとなっています。
ところで，国の訴訟の追行につきましては，平成15年7月16日には裁判の迅速化に関する法律が施行されたことに伴い，同日付け通知（法務省訟企第
55・4号）により，迅速な訴訟対応についての御協力をお願いしたところです。
今後は，御庁の所掌事務に関して改正法による行政訴訟が提起された際にも，行政訴訟への適正■・迅速な対応がされるよう，一層の御協力をいただきますよう，お願いいたします。

なお，貴管下関係各庁にもこの旨周知方お願いいたします。

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