令和２年度国立大学法人東京医科歯科大学年度計画

令和２年度Ⅰ

国立大学法人東京医科歯科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○アドミッションポリシーに関する計画【１】
本学の教育理念である「幅広い教養と豊かな感性を備えた人間性の涵養」・「自己問題提起、自己問題解決型の創造力豊かな人材の養成」・「国際感覚と国際競争力に優れる人材の養成」に合致し、高い研究指向と国際的視野を備えた意欲ある優秀な学生を確保するため、アドミッションオフィスを設置し、入学試験方法・内容の不断の見直しと広報活動および高大連携の強化を行う。また、学士・修士・博士課程アドミッションポリシーについてもIR機能を活用
し、不断の見直しを行う。
・【1-1】

統合教育機構内アドミッション部門を中心として、入学者の追跡調査を行う
ためのデータの蓄積を継続する。
さらに、平成29年度に策定した入試広報の今後の方向性（「多様な学生を選抜するため、関東近辺の出願実績のある高校に加えて、地方の高校からの出願者数の増加を目指す」）を踏まえ、入試広報及び高大連携を発展的に継続するとともに、これまでの実績について検証する。
また、学士課程について、入学試験ごとのアドミッションポリシーの策定を行うとともに、前年度見直しを行ったアドミッションポリシーに則した人材の選抜方法を検証する。
大学院課程については、アドミッションポリシーの検証・点検を行い、検証結果に基づき見直しを検討する。

○教育課程、教育方法に関する計画【学士課程】【２】

１年次から高学年次まで教養教育と学部専門教育との有機的連携を促進し、教養総合講座や主題別教育の見直しや拡充等により医療人としての倫理教育も含めた教養教育を充実させる。

・【2-1】

前年度に教養部が受審した外部評価の結果を踏まえ、教養部のカリキュラムを改善する。
また、医学科・歯学科３年次に主題別人文社会科学セミナーの一環として開講している「医療と法」、「医療と社会」の教育内容と社会医学等の専門科目との関連性の検証を行う。
その他、１年次から高学年次まで教養教育と学部専門教育との有機的連携を促進するとともに、医療人としての倫理教育も含めた教養教育を充実させる。

2

【３】

授業への主体的な参加を促すため、一方向的な講義形式の授業を減らし、学士課程科目（教養教育および臨床前教育）のうちアクティブラーニングを授業に盛り込んだ授業科目の割合を100％に向上させる。また、反転授業も含めた自主学習のための教材、機材、スペース等の環境を整え、教員が広くそれらを活用できるようにサポートする。教養総合講座の他、語学、自由選択科目、主題別選択等の授業の少人数化を行い、英語による討論も取り入れる。

・【3-1】

アクティブラーニングを盛り込んだ授業科目の割合を前年度比で向上させる。
また、全学科共通の科目別アンケート、および学年包括評価により、シラバ
スの評価、成績評価の方法の評価、学生の授業時間外の学習時間等の評価を行う。
加えて、統合教育機構・統合情報機構における教材作成支援機能、アクティ
ブラーニング実施支援機能の評価を行い、組織体制の改善を継続する。
教養部における授業の少人数化について、人文社会科学系科目の少人数セミ
ナー科目を拡充させる。
さらに、英語による討論を検証するとともに、その討論をサポートする英語教育の内容を更に充実させる。

【４】

国際性と指導力を備えた人材育成の強化のために、学士課程において、人文社会科学系科目を中心に英語と日本語による二ヶ国語履修化を導入し、外国語による授業科目数を平成33年度までに24科目に拡充する。また、海外留学経験の機会を拡大充実するために、海外教育研究協力拠点および大学間協定の締結
校を戦略的に増加させ、留学への動機付け、留学前準備教育も充実させる。さらに、学年混合型の授業を導入し、上の学年が下の学年を指導する機会を与えるなど、学生の指導力を養う場を設ける。

・【4-1】

学士課程で受講できる外国語による授業科目数を維持又は増加させるとともに、内容の更なる充実と多様化を行う。
また、海外留学経験の機会を拡大・充実させるため、海外教育研究協力拠点
及び大学間協定締結校を増加させるとともに、「留学への動機づけ」及び「留学前準備教育」の改善・充実を行う。
さらに、既に導入している学年混合型授業について、継続して実施する。

3

【５】

医学系・歯学系全ての多職種間の融合教育をPBL（Problem-based learning
問題基盤型学習）、臨床実習に取り入れる等、医療系総合大学の特性を活かした連携融合教育を推進する。
また、総合的な臨床推論能力・診断能力修得のための教育を強化し、探究心をもって診療に取り組むととともに、地域でのプライマリ・ケアを含めた地域包括医療にも貢献できる人材を育成する。さらに、学士課程と大学院課程のカ
リキュラムの連携性を高める。

・【5-1】

医療系総合大学の特性を活かした連携融合教育を推進するための調査・検討を行い、医学系・歯学系すべての多職種間の融合教育をPBLや臨床実習に取り入れる等の計画の策定し、実施する。
また、「連携融合教育、臨床推論能力・診断能力修得のための教育強化及び地域包括医療に貢献できる人材の育成教育」として開始した医歯連携実習について継続し、質改善のための評価を行う。
さらに、学士課程と大学院課程のカリキュラムの連携性を高めるため、修正した計画を実行する。

【大学院課程】【６】
研究科内、研究科間、海外教育・研究機関を含めた他の教育・研究施設間など、様々なレベルにおける連携教育を推進するとともに、大学院における教養教育のポリシーをより具体化させ、生命倫理研究センターやWeb教育を活用した
生命倫理教育の強化等を行うことにより内容を充実させる。
・【6-1】

各研究科間及び附置研究所・センター、連携大学院や関連する公的機関・企業と連携した大学院教育の強化を更に図るため科目の再編等を実施する。
また、本学大学院に開設する科目の中から大学院における教養教育のポリシーに相応しい科目を精選し体系化を図る。さらに、生命倫理研究センターや
Web教育を活用した生命倫理教育を行う。

4

【７】

各専攻のカリキュラムに、外国語によるコミュニケーション能力の向上を目指した施策を盛り込むとともに、コースの増設および日本語コースからの切り替えにより英語のみで卒業できるコースを平成33年度までに７コースに増加させる。
また、新たな国際社会人大学院コースの設置により、国際社会人大学院コース修了生のうち外国の大学等で教育に携わる者の占める割合を60％以上の水準にする。
その他、看護キャリアパスウェイ教育研究センターによる大学院進学支援等の取組により、同センターの大学院進学支援プログラム修了生のうち大学院進学者の占める割合を60％以上の水準にする。（戦略性が高く意欲的な計画）

・【7-1】

カリキュラムに、外国語によるコミュニケーション能力の向上を目指した科
目を導入する。
また、英語のみで修了できるコースについて、コースの継続・発展のための改善を行う。
さらに、国際社会人大学院コースを運営し、大学等で教育に携わる者を育成する。
その他、看護キャリアパスウェイ教育研究センターによる大学院進学支援プ
ログラム修了生のうち、大学院進学者の占める割合を60％以上の水準に維持する。

【８】

既存の教育研究組織を見直して、健康科学領域の先進的な教育研究を担当する新たな研究科を平成30年度に設置するとともに、当該研究科に集学的アプ
ローチで学習するグローバルヘルスリーダー養成コースや先制医療学コース、
先制医歯理工学コースを開設するなどして、将来のグローバルヘルスや先制医療を担う人材育成を行う。その成果として、同コース修了者のうち、統合先制
医歯保健学に関連する機関への就職者・進学者の占める割合を60％以上の水準にするとともに、統合先制医歯保健学関連の英語論文数及び国際共著論文数を現行の1.5倍に向上させる。（戦略性が高く意欲的な計画）

・【8-1】

大学院医歯学総合研究科修士課程グローバルヘルスリーダー養成コースや先制医療学コースについて、評価を行う。
また、博士課程先制医歯理工学コースのカリキュラムを検証する。
上記のコース修了者のうち、統合先制医歯保健学に関連する機関への就職者・進学者の占める割合を60％以上の水準にする。
さらに、グローバルヘルスリーダー養成コースの博士課程版であるグローバ
ルヘルスプロフェッショナルコース（仮称）を開設し、確実に運営する。

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○教育の成果・効果の検証に関する計画【９】
入学前から卒業後までの学生に関するデータを一括して管理、分析する部署を設置し、個人情報管理を徹底しつつ教学に関するIR機能を強化する。
また、学部・大学院の教育活動に関して、IR機能を強化して全学的な体制のもとで自己点検評価および外部評価を実施し、その結果を教育システムの改善に反映させるほか、海外の教育プログラムを調査し、各専攻の教育プログラムの改善に反映させる。
・【9-1】

個人情報管理を徹底しつつ、教学に関連するIR情報の管理を継続して行い、情報の分析を実施する。
また、学部・大学院の教育活動に関する様々なデータの全学IRシステムへの提供・蓄積を継続するとともに、共通アンケートの分析結果を教育の質改善に反映させる。
その他、調査した海外の教育プログラムが、現状の教育プログラムより優れているか、各専攻の教育プログラムの改善にどのように反映させるか検討す
る。

○成績評価に関する計画
制定•公開されている学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき、学士課程卒業時および大学院課程修了時に要求される医療人としての専門的能力の基準を具体的に設定して、より厳正•適正な学位審査を実施する。

【１０】・【10-1】

国際的汎用性を意識したより厳正•適正な学位審査を実施するため、学士課程卒業時に要求される医療人としての専門的能力（コンピテンシー）について
は、必要に応じて見直しを行い修正する。
また、大学院課程修了時に要求される専門的能力の具体的基準を検討する。

【１１】

定期試験に筆記試験以外の方法も積極的に取り入れて、学生の知識、思考力、技術、意欲、適性等を多面的、総合的に評価するとともに、GPAの成績分布について、国内外の教育機関における状況も調査し、国際通用性の高い成績評価を行う。

・【11-1】

定期試験において筆記試験以外の評価方法を積極的に導入するなど学生の知識、思考力、技術、意欲、適性等を多面的、総合的に評価する取組を拡大・充実させる。
また、GPAの成績分布に係る国内外の教育機関における状況調査も活用のう
え、現在の成績評価について改善策を検討する。

6

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○教員の配置に関する計画【１２】
教育に関して客観性の高いIR機能による教員評価体制を構築するとともに、様々な教育技法の修得、教材作成技術の向上、講義のための英語力向上等を目的に、能力や属性に応じた教員研修やキャリア教育を実施する。
また、学長のリーダーシップのもと、女性・若手を積極的に採用するとともに、グローバル化に対応するため、外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）の登用を推進する。
・【12-1】

教員評価のための教学IR情報を蓄積して、教員評価の実施に寄与するとともに、見直し結果に基づき、新たなデータを蓄積する。
さらに、開発した研修方法を、教育技法の修得、教材作成技術の向上に関わる教員研修として実施し、評価・検証を行う。
また、女性、若手、外国人教員等（外国人及び外国の大学で学位を取得した
教員並びに外国で教育研究歴のある教員）の登用を推進するため、様々な環境整備等の取組を行い、各教員の割合を向上させる。

○教育環境の整備に関する計画【１３】
社会人も含めた学生にとって学びやすい環境整備のため、図書館の充実、多様なメディアを活用した教育体制の充実、シミュレーション教育の充実を推進
するとともに、IR機能を活用して専攻ごとにこれまでのカリキュラムの教育効
果の検証を行い、教育効果が高く学生が留学しやすい新カリキュラムを構築する。また、四大学連合や大学院連携事業等を活用し大学の枠を越えて、テレビ
会議システム等を利用した連携授業や図書館等の共同利用を行うなど、教育研究資源を有効活用する。
・【13-1】

学生にとって学びやすい環境整備のため、図書館の充実、多様なメディアを活用した教材作成、シミュレーション教育、テレビ会議システム等を利用した連携授業の支援を継続し、支援体制を評価すると共に、必要に応じて改善する。
また、IR機能、学生による評価機能を活用した、各学科専攻カリキュラムの教育効果評価計画およびそれを含むカリキュラム質改善プログラムに沿って評
価/質改善の取組を継続し、カリキュラム改善のための施策を随時検討し実施する。
その他、四大学連合等他大学の学生や研究機関の研究者へのサービスとして、本学図書館内にある情報研究資源を広く活用してもらえる環境の提供と利用者への支援を継続する。

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○教育環境の整備に関する計画【１４】
統合教育機構（仮称）のリーダーシップのもと、部局ごとに教育業績評価体
制やカリキュラム改善体制を充実させ、外部評価を含めたPDCAサイクルの体制をさらに機能させる。また、教員の教育能力の向上のため、医療系総合大学の教職員に特化したFD（Faculty Development）を開発し、実施する。
・【14-1】

統合教育機構を中心に、各部局ごとに教育業績評価体制やカリキュラム改善
体制を充実させ、外部評価を含めたPDCAサイクルの機能を強化する。
また、学士課程・大学院課程の教員の教育能力向上並びに教材作成のため開発した研修方法を、教育技法の修得、教材作成技術の向上に関わる教員研修として実施し、評価・検証を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習支援に関する計画
学部生対象の学務システムと大学院生対象の修学システムを統合するとともに、健康管理システム等との連携を密にして、学生のトータルライフケアを推進する。また、教学に関するIR機能を充実・強化することにより、入学前から在学中、卒業後までの学生に関する様々なデータ（健康状況を含む）を集約、統合、分析、管理して、教育の場に還元できる体制を構築する。

【１５】

・【15-1】

学務系システムと健康管理システムを連携運用し、データの蓄積を継続するとともに、学生のトータルライフケアの推進に資する取組を行う。
また、入学前から在学中、卒業後までの学生に関する様々なデータを集約し、得られたデータを各部局に示し、学生支援体制の改善を促す。

○生活支援に関する計画
学生の日常生活・心身の健康・各種ハラスメントに関する相談、経済的支
援、障がい学生支援、就職支援等、学生生活支援のさらなる充実を推進する。
特に、就職支援については、就職希望の多い医療系企業に関する情報提供の拡充を行うなど就職支援を充実させる。

【１６】・【16-1】

学生の生活支援については、前年度に実施した学生生活実態調査（学部生）の実態把握を活かし、必要な支援を検討し、実施する。
経済的支援については、大学基金を利用した、本学独自の給付型奨学金の取組みを継続して行う。
障がい学生支援については、障がい学生が十分に能力が発揮できるよう、“合理的配慮”を提供し、医療人として自立できる支援を実施する。
就職支援については、本学の卒業生・修了生の就職先企業と連携し、学内業界研究会に人事担当者を招聘するなど就職支援を充実させる。

8

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置○入学者選抜の改善に関する計画【１７】
国際バカロレアディプロマ資格者入学枠の導入の検討を進めるとともに、学士、修士、博士課程入学試験において TOEFL などの民間の英語資格・検定試験を導入する。アドミッションポリシーに相応しい学生を早期に獲得するための推薦入試を全学部において実施する。
また、アドミッションオフィスを設置するなどアドミッション部門を強化
し、入学者選抜制度等に関わる研究開発や教員研修、入試広報等を積極的に推進する。
・【17-1】

特別選抜Ⅰ（推薦入試）、特別選抜Ⅰ（国際バカロレア入試）、特別選抜Ⅱ（帰国生入試）の実施状況を検証する。
また、学士・修士・博士入学試験における新しい評価・判定法の改正案を策定する。
さらに、入試広報、高大接続、入学者選抜方法に関する調査を継続し、その調査結果を活用した「一般選抜」を実施する。

【１８】

人材育成および学際領域、複合領域の研究教育の更なる推進を目的として本学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学により構成される四大学連合を活用した大学個別試験、本学および四大学連合内での卒業後の優先的な学士編入学制度、医歯学基礎研究者養成のための学士コースの検討を開始する。

・【18-1】

東京外国語大学と連携して、在学生の「思考力・判断力・表現力」を測る民間テストを継続し、その分析結果を踏まえ、文理融合問題を作成し、令和３年度入試（令和２年度実施）において継続するとともに、東京外国語大学との面
接員相互派遣を継続し、実施状況を検証する。
また、学内における学士編入学制度の見直し・検討を継続する。

9

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究水準に関する計画【１９】
本学の強みである研究領域の強化を加速化し、国際的な最先端研究拠点を形成するとともに、国内外の優れた研究機関との積極的な研究連携を行い、世界最高水準の最先端研究ネットワークを構築する。その成果として、医歯工連携
関連国際共著論文数を現行の1.5倍に向上させる。
・【19-1】TMDUライフコース研究コンソーシアムを運営し、本学の強みである研究領域を強化するとともに、国際的な最先端研究拠点を形成する。
また、国際共同研究を促進させるため、広報誌などを使い、海外に向けて研究内容を発信する。
こうした取組により、医歯工連携関連国際共著論文数に関して、平成27年度
比で1.5倍以上の水準を維持する。

【２０】

学部、大学院、研究所等を有機的に連携させて、先制医療などの最先端医歯学研究、基礎・臨床融合研究を展開し、社会的に要請の高い重点領域の研究を推進する。その成果として、医歯工連携関連論文数を現行の1.5倍に向上させる。

・【20-1】

引き続き学部、大学院、研究所等を有機的に連携させて、先制医療等の最先
端医歯学研究、基礎・臨床融合研究をさらに展開する。
また、社会的に要請の高い重点領域の研究推進のため、各研究領域における論文投稿数や共同研究その他外部資金獲得実績を勘案して、人員の優先配置、研究費増額等の支援を行う。
その他、イノベーション推進本部を中心として学内外との交流や支援活動を充実させ、アンメットニーズに対する研究の企業とのマッチングを行う。
こうした取組により、医歯工連携関連国際共著論文数に関して、平成27年度
比で1.5倍以上の水準を維持する。

10

○産学連携及び成果の社会への還元に関する計画【２１】
先端的医科・歯科医療の推進を目指し、学内外と連携して医歯工学融合分野の重点領域研究を推進する体制を整備し、医療機器、バイオマテリアル、歯科材料などの開発を行う医療イノベーションの推進を担う組織を拡充するとともに、民間との共同研究及び受託研究件数並びに本学への発明届件数及び国際特許出願件数をそれぞれ現行の1.5倍に向上させる。また、研究成果の実用化、事業化、ライセンスなどを統合的に行い、知の成果を積極的に社会に還元するため、特許活用率を26.0%までに向上させる。
・【21-1】

先端的医科・歯科医療の推進を目指し、重点領域への優先的な人的配置、研究費増額や学内外と連携等の取組を通じて、医歯工学融合分野の重点領域研究を推進する体制整備を進める。
また、イノベーション推進本部の活動をさらに推進するとともに、人員体制
やITを活用したインフラストラクチャーを強化し、その活動内容や方向性について認知度を高めるための強化活動を実施する。
これらの取組により、民間との共同研究及び受託研究件数並びに国内及び国際特許出願件数をそれぞれ平成27年度比で1.5倍に向上させる。
さらに、医療イノベーション推進センターと生体材料工学研究所を中心に産学連携の共同研究の拠点として研究成果の実用化・事業化等を行い、特許活用
率26.0％以上の水準を維持する。

【２２】

研究成果について、ホームページをはじめとする様々なメディアを通じて広く公表するとともに、平成29年度までに国外向けの情報発信サイトとして英語版を拡充し、積極的なアウトリーチ活動を展開する。

・【22-1】

本学が保有する「知」について、英語によるプレスリリースの充実など、各種研究成果を広く公表するほか、記者懇談会の定期開催など、報道機関との関係強化に向けた取組の継続など、アウトリーチ活動を引き続き推進する。
また、外部や連携医療機関への情報提供媒体と有機的に連動し、ステークホ
ルダーと情報を共有できる体制を構築する。
さらに、前年度拡充した英語版ホームページを継続的に充実させるとともに、研究情報データベースを活用した国外向けの情報発信を継続する。

【２３】

大学発ベンチャー創設を含め本学の研究成果を効果的・効率的に事業化・実用化に結びつけるために、国内外の企業をステークホルダーとして活用し、産学連携の重要性に関する啓発教育を推進するとともに、グローバルな協働関係を醸成し、持続的な連携を可能とするシステムを構築する。

・【23-1】

大学発ベンチャーの育成・支援を行う。
また、TMDUオープンイノベーション制度やmedU-net等を通じたステークホル
ダーのネットワーク化を試行的に業際領域にまで拡大する。また、産学連携の重要性に関する啓発教育を継続推進するとともに、国内外の企業とグローバルな協働関係を醸成し、持続的な連携を可能とするシステムを構築する。

11

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○研究者等の配置に関する計画【２４】
研究者の採用方針から決定まで学長のリーダーシップのもと行われるようガ
バナンス改革を徹底する。また、学内教員組織の最小単位である「分野」の枠を超えて大学院指導を行う複数メンター制度を導入し、分野間の共同研究を推進するとともに、教育・研究を効率的・先端的に行うため、類似した学問領域の複数分野を「領域」としてまとめ、平成33年度までに10領域程度を編成する。
また、研究者の採用は国際公募とするほか、優秀な留学生を特任教員等で採用するシステムを構築する等の取組により、外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）を積極的に採用し、全教員に占める割合を平成33年度までに34.0％に向上させる。
・【24-1】

前年度に引き続き、学長直属の人事委員会において、研究者の採用方針から決定までを学長のリーダーシップの下で行われるようガバナンス改革を徹底する。
また、IRを用いた領域制の再編成を視野に入れた分析や研究戦略の策定、複数メンター制度の全学的導入など、異分野融合や基礎・臨床融合型研究を推進するための体制を強化する。
その他、教員採用に際しては、国際公募の継続実施や採用手続き書類の英文化に取り組むほか、優秀な留学生を特任教員等で採用するシステムを構築する等の取組により、外国人教員等（外国人及び外国の大学で学位を取得した教員
並びに外国で教育研究歴のある教員）の積極的な採用を行う。
また、人事委員会と連携して立案した方策に基づき、引き続き外国人教員等の比率向上に資する取組を行うことにより、全教員に占める外国人教員等の割合を向上させる。

○研究環境の整備に関する計画【２５】
学内に点在する機器・試料・施設等の各種リソースを統合研究機構へ集約化し一元管理体制を整備するとともに、資金とスペースの有効的活用の支援を行うなど平成30年度までに湯島・駿河台・国府台地区の総合的かつ有機的な研究環境整備を促進する。
・【25-1】

統合研究機構において、機器・試料・施設等の各種リソースの一元管理体制の効果等について検証し、その結果に基づいた改善策を実施する。
また、リサーチコアセンターと学外組織の連携に向けた取組を実施するほか、引き続き民間企業や学内外研究者との研究機器・研究試料・研究施設の共同利用拡充や、計画的な整備・更新、安定的な維持管理について検討・実施する。
また、資金とスペースの有効利用計画に基づき、湯島・駿河台・国府台地区の総合的かつ有機的な研究環境整備を促進する。

12

○研究者支援に関する計画【２６】
評価に基づいた研究者へのインセンティブを強化するとともに、学長のリーダーシップのもと、学長裁量経費の戦略的配分等により若手研究者の研究を支援する。
また、言語支援・生活支援等を継続、拡大することにより外国人留学生の増加を図り、優秀な留学生を特任教員等で採用するとともに、外国人研究者を含む若手研究者等を総合的に支援する次世代研究者育成ユニットを新設し、研究者等が高度な研究に専念でき、その能力を発揮できる環境を整備する。さらに、研究支援員等の配置や病児保育およびワーキングシェアの導入によって、研究と出産・子育て・介護などのライフイベントとのバランスを配慮した女性
研究者が活躍できる環境作りを行う。
・【26-1】

若手研究者支援及び基盤的研究の底上げのため、研究評価に基づく研究費及び研究特別手当等のインセンティブ強化や、学長裁量経費による研究費の戦略的配分を継続するとともに、さらなる充実策を検討・実施する。また、令和元年度までの次世代研究者育成ユニット採択者の中からトップ研究者を見出し、その研究支援に注力する。これらの取組により、若手研究者比率を全教員の32％程度まで向上させる。
さらに、言語支援・生活支援等の継続、拡大や優秀な学外研究者や留学生の業績調査を実施することにより、外国人研究者を積極的に採用し、外国人教員等比率を向上させる。
加えて、女性研究者が出産・育児・介護等のライフイベントを経てもその能力を十分に発揮できる環境を整備するほか、休暇制度等を有効に活用することができるよう、管理職員や教職員に周知を行い、ワークライフバランスを推進
する環境整備を充実させる。これらの取組により、女性教員比率を向上させる。

○知的財産の創出等と社会への還元体制の充実に関する計画
新たに構築した産学連携指標に基づいて、知的財産戦略を構築するとともに、産学連携研究センターを中心として、知的財産を活用して総額5,000万円以
上の大型外部資金の獲得を目指す。また、バイオバンク事業を通して、世界最高水準の産学官疾患オミックス研究を推進し、知的財産を創出するほか、有体物移転契約（MTA）をより一層活用して、外部機関との円滑な研究協力並びに、実用化による社会への利益還元を積極的に行う。これらの取組を通じて、特許
使用料、MTA収入を増加させる。

【２７】・【27-1】

前年度に精査を行った重点研究分野の知的財産戦略及び保有知財の活用戦略
をより実効的なものにブラッシュアップする。また、TMDUオープンイノベー
ション制度等を活用して民間企業との協働関係を構築するとともに、対象を業際企業まで拡大して共同研究数を増加させる。さらに、MTAを活用して、外部機関との円滑な研究協力並びに実用化による社会への利益還元を積極的に行う。
これらの取組によって、総額5,000万円以上の大型外部資金の獲得や、平成27年
度比で特許使用料及びMTA収入の増加を目指す。
また、バイオバンク事業を通して世界最高水準の産学官疾患オミックス研究を推進するため、国内外のバイオバンク運営者との協働に取り組むほか、両附属病院の電子カルテシステムと連動させた疾患バイオリソースセンター臨床情報収集保管システムを充実させる。

13

【２８】

リサーチアドミニストレーターの活用により、医療イノベーション推進セン
ターを中核として、シーズ探索から研究成果の実用化まで一気通貫型の支援を行い、大学発イノベーションを創出するとともに、全国の医学系大学との協力
体制を強化し、効率的な社会還元を行う。

・【28-1】

イノベーション推進本部において、本学における研究の実用化までの過程を一括して把握・支援するための体制を整備する。
また、クローズドセミナーの開催等、国内外企業との組織的な産学連携を継続、拡充し、部局横断型の共同研究の創出を推進するとともに、大学発ベンチャー支援を推進する。
さらに、医療系産学連携ネットワーク協議会を基盤として、引き続き企業による最新の産学連携研究ニーズ発信の場を設けるとともに、参加対象者を拡充して全国医学系大学との協力体制を強化し、効率的な社会還元を行う。

○研究の質の向上システムに関する計画【２９】
研究情報データベースやIR機能を活用して、国際的な研究者評価と国内における強みの分析を行うとともに、それらの評価に基づいた人員、研究費、研究スペースの重点化を行う。また、領域制を利用した分野協働、分野統合などによって大学としての研究の質の向上を推進する。
・【29-1】

前年度に引き続き、学内の人事・教育・研究情報を集約した大学情報連携シ
ステム（全学IRシステム）の拡張や倫理審査申請システムとの連携、分析情報の教員評価への活用など、IR体制をより一層推進して研究力強化を図る。
また、教員や研究者等の評価方法について検証・見直しを行い、優秀な研究者へのインセンティブ導入や、複数年評価、新しい評価領域の導入を検討する
ことにより、公平・公正な評価に基づく人員の再配置や研究費配分等の検討・実施準備等を行う。
さらに、研究情報データベースやIR機能等を活用して、国際基準での研究者
評価と国内における強みの分析等を行うとともに、既存の分野や領域の見直しを行い、大学としての研究の質の向上を推進する。

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○産学連携体制の充実に関する計画【３０】
グローバルな産学連携研究を推進するため、国際的に通用する規則（生命倫理、利益相反など）を制定し、教職員への普及・定着を図るとともに、法令遵
守、研究倫理遵守、利益相反マネジメントを一体化して管理するシステムを構築する。
また、先端医療を充実・促進するため、産学官との共同協力体制を強化し、附置研究所を含め全学レベルで、イノベーション創設のための研究戦略の策定を行うとともに、効果的な研究展開を支援するマネジメント体制についても併せて導入・整備する。
・【30-1】

グローバルな産学連携研究を推進するため、既存の規則等の見直しや国際的に通用する規則（生命倫理・利益相反など）の制定を行い、教職員への普及・定着を図る。また、法令遵守、研究倫理遵守、利益相反マネジメントを一体化して管理するシステムを構築し、産学連携に係るリスクマネジメントの在り方について検討する。
また、教員個々人が高い倫理観をもって業務に専念するための研修等を継続するとともに、産学連携に関する倫理教育として、利益相反等に関する内容も組み込んだ研修を実施する。
さらに、先端医療を充実・促進するため、産学官との共同協力体制を強化
し、オープンイノベーション機構を中心として、全学レベルでイノベーション創設のための研究戦略の策定を行うとともに、効果的な研究展開を支援するマ
ネジメント体制についても併せて導入・整備する。

○共同利用・共同研究拠点に関する計画
附置研究所を中核とした、医科学・生命科学・臨床医学に渡る国内外研究者との先端的難治疾患克服研究及び医歯工学融合分野の重点領域研究に係るネットワークを構築し、医療系総合大学機能を強化するとともに共同利用・共同研
究拠点としての先導的役割を果たす。

【３１】

・【31-1】

難治疾患研究所においては、ゲノム情報、臨床情報、生活習慣・環境情報等のビッグデータを活用した附属病院における個別化医療に資する難治疾患研究
リソースを拡充させるとともに、共同利用・共同研究拠点のリソース機能を分析し、見直し等によりさらに強化させる。
また、リサーチコアセンターに関して、学内及び学外研究者の共同利用について分析し、見直しを検討したうえで、さらに促進する。
さらに、難治疾患研究リソースと研究支援実験施設を活用して共同利用・共同研究拠点として共同研究を促進するとともに、拠点の研究成果を、トランス
レーショナルリサーチへつなぐシーズの創出を推進する。加えて、共同利用・共同研究拠点に係る期末評価への対応及び次期の認定に向けた検討を行う。
生体材料工学研究所においては、リサーチコアセンターと連携して全学共同研究支援体制を継続するほか、我が国唯一の生体材料工学研究拠点として、国内の優れた研究機関とのネットワークにより共同利用・共同研究拠点を形成
し、先導的役割を果たす。特に、優れた国内研究機関との連携によりライフイ
ノベーションマテリアル創製共同研究を進める。
また、本学を中心としたネットワーク型の生体医歯工学共同研究拠点において、医歯工学融合分野の重点領域研究をより一層推進する。

15

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置○社会との連携・社会貢献に関する計画【３２】
企業や関係機関等とより円滑に連携できるよう学内の体制を整備し、連携企画の立案を組織的・恒常的に行うことで、社会との連携を強化する。また、時代の変化に対応した社会のニーズを組織的に調査、分析し、自治体や他の教育研究機関との連携も活用して、健康長寿医療等に関する市民講座など社会および地域のニーズに対応した公開講座や社会人の学び直しを目的としたプログラ
ム等をさらに充実させ、積極的に実施する。
・【32-1】

定期的に開催している記者懇談会について、本学の情報を発信すると同時に、より良い広報活動に資するため、参加記者から社会のニーズや記者が求める情報を収集する。加えて、広報連絡会を定期開催し、連携企画を立案する。
また、地域貢献・社会貢献活動の一環として、前年度に引き続き、既存の公開講座や中学生医療体験教室等を開催し、本学における教育・研究・診療活動の成果をわかりやすく発信する。
さらに、既存の公開講座、中学生向け「医療体験講座」のアンケート結果等
や他大学等の調査結果の分析を参考として、既存の企画の見直し行うなど、社会及び地域のニーズに対応した公開講座などのプログラムを充実させ、積極的に実施する。

【３３】

民間企業等からの人材を特別大学院生、共同研究者として受け入れ、医療現場、医歯学研究現場におけるシーズ・ニーズマッチングできる体制を整備し、社会において即戦力として通用する人材育成プログラムのステークホルダーとして活用する。また、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、ス
ポーツ医歯学およびスポーツサイエンス研究の成果を踏まえ、トップアスリー
トを指導・支援する理学療法士等を対象に教育プログラムとして実施するとともに、研究の成果をシンポジウムやセミナーを通じて広く地域に還元する。

・【33-1】

民間企業の人材の積極的な活用の方策として、包括連携研究制度における特別研究生の受入を増強するため、引き続き「TMDUオープンイノベーション制度」に基づき、民間企業から特別大学院生、共同研究者等を受け入れる。加えて、学内で研究支援実績の少ない部署については、産学連携・知的財産に関するヒアリングを行うなど、学内シーズの掬い上げに資する取組を行う。
また、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、研究成果をオリン
ピック・パラリンピック強化選手へ還元する。
さらに、引き続きスポーツ医歯学やスポーツサイエンス研究に関する研究者
向けセミナーを開催するとともに、本学独自の教育プログラムの運用に向け、
前年度までの上級者向けコースの試行結果に基づき、計画を実施する。

16

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置○大学の特性や強みを生かした国際通用性の向上に関する計画【３４】
IR機能を強化し、客観的な国際化指標を開発することで、データに基づく国際水準との比較を可能とする。それに基づいて国際水準を超えるカリキュラムを構築し、さらに、本学の教育研究成果を社会に発信する。
・【34-1】

カリキュラムの質に関する機関間比較を可能とする客観的な尺度の開発、
データ取得について、修正した計画を実行する。
また、開発した尺度を用いた国際水準との比較に基づき、国際水準を超える
カリキュラム修正案を策定する。
さらに、本学の教育研究成果を社会に発信する。

【３５】

海外からの医療人研修体制を充実し、受入数を増加させる。また、外国人患者受入体制を整備し、外国人患者への高度専門医療の提供を進めるとともに、海外拠点における大腸がんスクリーニング等の医療協力活動および人材育成を
海外拠点の周辺国支援に繋ぐ。

・【35-1】

医学部附属病院においては、チリ大学とのJDPプログラムにおける人材育成に加えて、マヒドン大学からも人材を受け入れ、腹腔鏡下手術やロボット支援手術などの低侵襲医療技術の教育及び人材育成を行う。
歯学部附属病院においては、病院における5Sの普及に向けて、アジア・アフ
リカの発展途上諸国からの研修を受け入れ、保健行政への支援を行う。
また、国際医療部を中心として、居住外国人及び旅行外国人患者の受け入れ体制を拡充する。特に、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に即応できる体制を取るための教育（院内・院外）に取り組む。
その他、チリ拠点における大腸がん早期診断プロジェクト（PRENEC）を継続し、引き続きチリ国及び周辺国への医療協力活動等を行う。

○国際水準の教育研究の展開に関する計画【３６】
グローバルヘルス推進人材育成等に係る取組を推進し、留学支援・留学生支援を継続・拡大することにより、卒業生(学士)に占める海外経験者の割合を平
成33年度までに医学科46.0％、歯学科36.0％、保健衛生学科20.0％まで引き上げるとともに、全大学院生に占める外国人留学生の割合を平成33年度までに22.0％まで引き上げる。
また、国際標準を用いた外部認証評価受審を進めるなど国際通用性を意識した教育プログラムの質保証を推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【36-1】

グローバルヘルス推進人材育成等に係る取組を推進し、令和３年度までに卒
業生(学士)に占める海外経験者の割合を医学科46％、歯学科36％、保健衛生学
科20％以上へ増加させるとともに、全大学院生に占める外国人留学生の割合を22％以上へと増加させることを念頭に、留学支援・留学生支援を継続・拡大する。
また、国際標準を用いた学部毎の外部認証評価受審のための支援をする。

17

【３７】

チリ大学、チュラロンコーン大学との間に、ジョイントディグリープログラ
ムを開設・運営し、国際共同教育研究と人材育成を行うとともに、海外での研究機会を拡大する。
また、先端的国際共同研究を戦略的に推進し、外国人研究者の積極的な招聘を行う。これらの取組と合わせて年俸制やテニュアトラック制の拡充を含む人
事制度改革等を行い、全教員に占める外国人教員等（外国人および外国の大学で学位を取得した教員並びに外国で教育研究歴のある教員）の割合を平成33年度までに34.0％まで引き上げる。（戦略性が高く意欲的な計画）

・【37-1】ジョイントディグリープログラムに関し、アンケート等を実施し、カリキュ
ラムなどの改善に役立てる。
また、最先端研究ネットワークや学術交流協定を活用、世界最高水準の外国人研究者を招聘し、国際共同研究を締結する。
その他、外国人教員等比率については、教員の33.5％を目標とし、継続的に国際公募を行う。さらに、人事委員会において立案した方策に基づいた採用活動等を推進する。

○留学生支援に関する計画
修士/博士課程における英語による授業科目割合の拡大（平成33年度
54.0%）、科目ナンバリングや、統合国際機構(仮称)による留学生への支援強化（書類の完全英語化や対応窓口英語化による修学手続き支援等、研究支援、経済的支援、言語支援、日本の理解支援、生活支援、家族支援）など国際化に対応した教務/修学支援体制を樹立する。
また、国際関連組織の主導のもと、留学生と日本人学生との交流機会について、学生主体の企画/運営組織を設立し、拡充する。

【３８】

・【38-1】

修士・博士課程における英語による授業科目割合を拡大させる。
留学生への支援強化については、引き続き本学学生にチューターを委嘱して外国人留学生の日常の手助けや学習支援を行うとともに、優先順位の高い文書
より英語化を行うなど、文書・窓口の英語化を促進する。
また、留学生と日本人学生との交流機会についての改善・充実を行うとともに、学生主体の企画・運営組織により活発に議論できる環境を提供する。

18

○留学支援に関する計画【３９】
学生（学士/修士/博士）の英語教育を充実させるとともに、学士課程においては、トップクラスの海外教育機関や海外拠点での多様な学習機会を創出・拡大する。修士・博士課程においても海外での活動機会を充実させることにより積極的な海外留学への動機づけを行い、国際プログラム等への参加・発表等の機会を増やし、学生の国際流動性を高める。
また、統合国際機構(仮称)により、留学に関する教育支援・事務的支援・経済的支援を拡充するとともに、留学先に応じた適切な予防接種実施や健康/安全情報を提供するほか、全留学生の把握および情報共有/連絡のためのオンライン
情報管理システムの構築など、留学中の危機管理体制を整備する。特に、国際的なリーダーを養成する観点から、大学院修了生については、国内外の連携研
究機関や国際ネットワークを活用し、外国でのポスドクを含めた留学を組織的に支援する仕組みを構築する。
・【39-1】

学士・修士・博士課程の英語による授業科目割合を拡大させる。
学士課程においては、海外教育機関や海外拠点での多様な学習機会を充実させる。
修士・博士課程においては、積極的な海外留学への動機づけを行い、国際プ
ログラム等への参加・発表等の機会を増やす。
また、留学に関する教育支援・事務的支援・経済的支援を拡充するとともに、渡航前オリエンテーション実施時期や実施回数、内容等の見直しを行い、より良い情報が容易に得られるよう改善を行う。さらに、全留学生の留学情報を把握すべく安否確認システムを活用して状況把握をするとともに、派遣中の学生との連絡、相談等を随時行う。
大学院修了生の留学を組織的に支援する仕組みとして、本学アラムナイネッ
トワークを活用し、アラムナイの所属機関へ留学できる仕組みの検討を行うその前段階として、アラムナイの連絡先や役職や身分について調査を行う。

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○病院運営の強化に関する計画【４０】
理事・病院長を中心としたガバンナンスを強化するため、診療体制も含めた管理運営体制および予算配分方法等の見直しを行う。また、クオリティ・マネ
ジメント・センターを中心として臨床指標に基づき持続的に診療水準を向上させる。さらに、管理会計システム等による経営状況の詳細な分析・評価に基づ
き、より効率的な診療体制を構築し、経費の節減等を継続して行う。
・【40-1】

理事・病院長を中心としたガバナンスを強化するため、統合診療機構の下、両附属病院の連携をより一層強化するとともに、予算（人件費、物件費）の執行管理を行う。
また、診療科が提⽰した質評価指標（〜i-kashika_QI〜）をはじめ、クオリ
ティ・マネジメント・センター設置当初より使用してきた指標を全般的に見直すとともに、医療の質改善活動（DPCデータ及び院内の医療データの分析により可視化された当院の課題をPDCAサイクルに基づいて改善）を行う。
さらに、経営状況の詳細な分析・評価に基づき、より効率的な診療体制の構
築や収益性の向上、経費節減等に資する取組を継続する。

19

○高度急性期医療機能及び地域医療の強化に関する計画【４１】
医学部附属病院においては、救命救急センター、難病治療部、がん診療連携
拠点機能などの高度医療提供体制を維持するとともに、診療機能の更なる充実のため、病床再編や先端医療機器の整備充実を行う。歯学部附属病院においては、インプラント治療などの先端的歯科治療を充実させるための体制整備を行う。
また、自治体および医師会、歯科医師会、地域医療機関等との連携の強化を進め、自治体の医療計画に則して、先端医療および高度急性期機能を担う病院としての役割を果たし、地域包括ケア体制の構築に貢献する。
・【41-1】

医学部附属病院においては、救命救急センター、難病診療部、がん診療連携
拠点機能などの高度医療提供体制を維持・拡充するとともに、診療機能のさらなる充実のため、病棟・診療科と入院支援室が連携し、病床を効率的に運用するための管理・調整を行うほか、安全良質な高度・先進医療を提供するため、先端医療機器の導入を進める。
歯学部附属病院においては、高度で専門的な歯科治療を効率的に提供することを目的として各専門診療科で行っている治療を包括的に行う先端歯科診療センターを拡充し、稼働をさらに推進する。
また、両附属病院において地域医療機関等との連携をさらに強化するほか、地域の医療計画に則して、地域包括ケア体制の構築に貢献する。特に、歯科医療機関との連携による患者紹介や逆紹介が円滑に行える体制を構築する。

○安全で良質な医療の提供（医療の質の向上）に関する計画
クオリティ・マネジメント・センターを中心とした臨床指標に基づく診療の質向上の推進や外部評価を活用した改善を行うとともに、口腔外科、頭頸部外科、形成外科、放射線の各部門間の連携や周術期口腔ケア体制の強化をはじめとする医学部附属病院と歯学部附属病院との診療連携をさらに進展させ、安心・安全で良質な全人的医療を行う診療体制を充実させる。

【４２】

・【42-1】

クオリティ・マネジメント・センターを中心として、質評価指標（〜ikashika_QI〜）に基づき、医療の質改善活動（DPCデータ及び院内の医療データの分析により可視化された附属病院の課題をPDCAサイクルに基づいて改善）を行うとともに、外部評価を活用した改善を行う。また、歯学部附属病院口腔ケ
ア外来による医学部附属病院の往診等の機会を増加し、周術期口腔機能管理の術後の関与を増加させる。さらに、長寿健康推進センターと先端歯科診療セン
ターの連携や周術期口腔ケア体制の強化に係る両附属病院の診療連携などを推進する。
その他、医療安全管理部を中心として、安全管理に関する研修会等の開催、医療安全マニュアルの見直しを定期的に行い、医療安全に関する病院職員全員の認識の徹底させるとともに、医療監視、監査委員会、特定機能病院間ピアレ
ビュー、安全・質向上のための相互チェック等の外部評価を活用した改善を行う。

20

○臨床研究の推進と高度医療の開発に関する計画【４３】
新規医薬品および新規医療材料等の医師主導治験や多施設共同臨床研究をさらに推進するため、管理体制、支援体制を臨床研究中核病院の水準にまで拡充するとともに、関連医療機関と臨床研究ネットワークを構築する。
また、医学部附属病院、歯学部附属病院、附置研究所、統合研究機構との連携により高度医療技術の研究開発を行い、臨床への応用を進めるとともに、保
険診療の枠にとらわれない先端医療の導入を推進する。
・【43-1】

附属病院においては、新規医薬品及び医療機器等の医師主導治験や多施設共同臨床試験の経験を蓄積し、支援体制をさらに強化するとともに、さらなる質向上のためのPDCAサイクルを構築する。医学部附属病院においては、臨床研究
ネットワーク事業を定常化し、積極的な情報交換、研究者及び倫理審査委員教育、研究シーズの発掘を継続実施し、臨床開発に関してネットワークとして一体化した活動を可能とする体制に発展させる。歯学部附属病院においては、先端歯科診療センターにて、臨床治験を推進するほか、生体材料工学研究所と連携し、歯科インプラント体の表面改質、口腔外科領域、歯周治療領域で有効な
骨補填材の開発、医学部附属病院や難治疾患研究所と連携し、周産期における母児エピゲノムの体系的解析について分野間共同研究の場となるよう協力する。
その他にも、先端医療の開発のために、両附属病院、附置研究所、統合研究機構等との連携により高度医療技術の研究開発を行う。

○豊かな人間性を備えた医療人の育成に関する計画
医学科、歯学科、保健衛生学科、口腔保健学科および医学部附属病院、歯学部附属病院の連携による卒前・卒後を通じた一体的な教育・研修プログラムを整備改善するとともに、職種間の連携を高める教育・研修プログラムを整備し、実施する。

【４４】

・【44-1】

医学部附属病院においては、卒前教育・卒後研修として従来から行っている、既経験従事者が新規従事者を系統的に教育する方式（屋根瓦方式）の教育をさらに実践的・効率的に行うため、臨床研修医を指導する立場の医師の指導力向上を目的とした教育用コンテンツを作成・提供し、その効果について検証する。
また、各職種が他の職種を相互に理解し、連携を促進することを目的とした職種横断型研修を実施し、以後の継続的な実施に向けて検討を進める。
歯学部附属病院においては、歯科衛生士総合研修センターを継続的に運営し、歯科臨床研修センターとの連携強化を図りながら歯科総合教育センターの設置に向けた検討を行う。
さらに、卒前臨床実習において歯学科学生と口腔保健学科学生の連携実習を実施するとともに、教育的効果の検証を行う。

21

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○学長のリーダーシップに基づいた大学運営に関する計画【４５】
学長のリーダーシップに基づいた取組を推進するために、「学長指針」として、「国際化」・「教育」・「研究」・「医療」・「社会貢献」・「管理運営」の重点項目に関する具体的な方向性および取組計画を教職員FD・SD(Staff
Development)やホームページ等を通じて学内外に周知するなどガバナンス機能の強化に係る取組を推進する。また、現行の創立記念行事等をさらに充実させるとともに、学長と各部局の教職員との懇談会を年4回程度定期的に実施することにより大学運営方針の浸透および愛校心の醸成を推進する。
・【45-1】「学長指針」の「重点項目」に関する具体的な取組状況及びその成果について引き続き検証する。
また、さらなる愛校心の醸成や大学認知度向上を目的に、創立記念行事等の内容について、アンケート内容や他大学の開催状況等を検証し、より効果的な開催時期や内容・構成・周知方法等に向けての見直しを行い、学生及び一般参加者等も含めた参加者数の増加を目指す。
その他、学長と各部局の教職員との懇談会等の年４回程度の開催を継続す
る。

【４６】

平成29年度までに監事へのサポート体制を拡充するとともに監事の協力のもと、これまで部局における業務運営や財務等に関する事項が主な監査対象であった定期監査について、組織編成を含めたガバナンス等についても監査を行うなど監査範囲を拡大し、監査結果を大学運営に反映させる。
また、海外拠点等の外国人教員等からも定期的に意見を聴取する仕組みを構築する。さらに、学外有識者より、本学が実施する事業や運営などについて意見・提案を受ける場を設け、提示された意見やアイデアを反映した取組を行う。その他、学生からの意見聴取の取組についても、全学に拡大し大学運営に活用する。

・【46-1】

各部局における、監事監査の指摘事項の改善状況を調査票及びヒアリング等
により把握し、不十分な場合は改善等を促し、より適切な大学運営実施を可能とするフォローアップ報告を監事へ行う。
また、引き続き、経営協議会の学外委員等をはじめとした学外有識者から定期的に意見・提案を受ける場を設けるほか、海外拠点等の外国人教員等から定期的に意見を聴取する仕組みを構築する。
その他、学生からの意見や評価を教育に反映させる体制が適切に機能しているかどうかを評価し、必要な改善を行う。

22

○戦略的な学内資源配分に関する計画【４７】
平成29年度までに学内外の情報を収集・集約したデータベースの運用を開始
するとともに、平成31年度までに学長企画室を拡充し、人的・物的・財的資源に係る資源配分機能を集中させる運用体制を導入する。さらに、IR機能を活用して学長が多角的に大学の現況を分析し戦略的な資源配分を行う体制を確立する。
・【47-1】

前年度までに分析したデータの検証を行うとともに、倫理審査システムと連携して全学IRシステムを増強させる。

【４８】

人事管理について、従来の定員数管理に代わる新たな人事管理制度を稼働させ、既存事業の見直し等により人件費を削減し、この財源の一部を学長裁量経費に充当し、政策経費等の戦略的経費として資源の再配分等を実施する。

・【48-1】

人事管理について、前年度行った効果検証に基づいた新たな人員管理方法を稼働させる。
また、現行の人事・給与制度のさらなる検証を進め、インセンティブの強化
策及び時間外労働の縮減等による人件費の抑制方策・削減方策等を検討する。
その他、学内資源の戦略的再配分ができるよう、学内予算の動向を注視しつ
つ、学長裁量経費を充当する。

○人事の適正化に関する計画【４９】
学長のリーダーシップの下、混合給与制度の拡充を含めた人事給与システムの改修など柔軟で多様な人事制度の構築・拡充に向けた取組を実施し、平成33
年度までに、全教員に占める割合を女性教員で28.0％、年俸制教員で40.0％に向上させる。役員・管理職についても、女性登用を推進し、役員で12.5％、管理職で11.1%以上の水準とする。
また、評価制度について継続的に見直しを行うとともに、平成30年度に国際通用性を見据えた人事評価制度を導入するなど人事評価システムの拡充および当該システムによるデータのｗｅｂ化やデータベース化を行うことで、評価結果の国際通用性・客観性を高め、より適切に職員処遇に反映できる運用体制の改革を進める。
・【49-1】

学長のリーダーシップの下、混合給与制度の拡充を含めた人事給与システムの改修など柔軟で多様な人事制度の構築・拡充に向けた取組を実施し、引き続き全教員に占める年俸制教員の割合100％を達成する。
女性登用についても、女性教員の全教員に占める割合を向上させるため、引き続き休職・休暇制度の整備を進める。また、既存の休暇制度等を有効に活用することができるよう、管理職員をはじめとした教職員に対して当該制度等の周知を行う。
評価制度については、新たな評価領域や複数年評価の導入を検討するほか、教員活動実績基礎資料を充実させ、評価結果の国際通用性・客観性を高め、より適切に職員処遇に反映できる運用体制に向けての改革を進める。

23

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直し・再編成等に関する計画【５０】
学内外の教育研究データを集積・分析する体制を整備し、客観的なデータに基づく学内資源の最適化を実現するシステムを構築する。
また、四大学連合等の大学間連携や医歯工連携を強化した教育研究体制を構築するとともに、重点領域に関する基礎・臨床一体型の研究を推進する体制を整備する。
その他、国際感覚・国際競争力に優れた人材育成カリキュラムの開発を行う
ため、柔軟かつ機動的な組織編制を可能とする教育研究体制を確立する。
・【50-1】

３

前年度までに分析したデータの検証を行うとともに、倫理審査システムと連携して全学IRシステムを増強させる。
また、四大学連合等の大学間連携を強化するための体制について検討を継続するとともに、重点領域に関する基礎・臨床一体型の研究を推進する体制を拡充する。
その他、国際感覚・国際競争力に優れた人材育成カリキュラムを推進し、前年度策定した効果測定方法を実施する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する計画【５１】
既存の事務組織について、平成28年度に検証WGを設置し、平成31年度までに
事務組織体制の検証を行い、検証結果および大学の課題を反映した柔軟なタス
クフォースを設置し、課題解決に臨む。また、組織の検証にあたっては、監事からの意見も反映させる。
・【51-1】

事務組織検証WG等で策定した事務職員削減計画に基づき、事務組織体制や職員配置等の再構築に向けた取組の実施又は実施準備を行う。
また、時間外労働・年休取得状況に関するヒアリング及び人事ヒアリング等を継続して実施し、各部局における業務の平準化等の課題解決に向けた事務組
織体制、組織の適正人数、職員配置等の検証、見直しを、監事の意見を反映させながら継続する。

24

○事務処理の効率化・合理化に関する計画【５２】
組織内での検証体制を強化し、既存の事務処理の検証を行うとともに、各部局の所持する数値データ等を集約する等の取組により事務処理の効率化・合理化を推進する。
また、検証による組織改編および人員の適正配置並びにアウトソーシング等の取組により事務職員の時間外労働時間の減少および有給休暇取得率の向上を推進する。
その他、他機関との連携については、四大学連合の活用や近隣大学との連携等を提案・協議し、平成33年度までに他機関と連携して、共同研修等の新たな取組を実施する。
・【52-1】

Ⅲ

引き続き、事務合理化・効率化に関する計画に基づき、取組の進捗状況管理
及び効果の検証を行い、改善点の洗い出しを行う。
また、既存の事務処理の改善状況を調査票及びヒアリング等により把握し、各部局での成功例や好事例を検討資料として情報提供し、組織の適正人数、職員配置等について検証、見直しを行うことで、人材配置を調整し、事務職員の時間外労働時間の減少及び有給休暇取得率の向上を推進する。
その他、他大学等との連携に関して、引き続き順天堂大学との共同SDを実施するとともに、他機関と連携した新たな取組について検討を行う。

財務内容の改善に関する目標
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○外部資金の確保に関する計画
外部資金の積極的確保に向け、インセンティブ等を拡充し一層の獲得を促進
するほか、公募や応募状況、採択に関する分析情報を学内に周知し、研究者の意識向上を推進するとともに、申請書作成に係る知的・人的支援を行い、科研費等の採択率、採択件数を増加させる。
また、産学連携研究センターおよびURA室の連携を強化し、パートナー企業の協力のもと本学シーズ発の医師主導治験、先進医療を推進することにより、ライセンスフィーおよび寄附金等を増加させる。

【５３】・【53-1】

外部資金の確保に向けて、前年度に引き続きTMDUオープンイノベーション制
度を民間企業に紹介し、包括連携及び戦略的共同研究の増強に取り組む。
また、科研費等に関しても、各戦略会議やセミナー及びHPにおいて公募や応募状況及び採択に関する分析情報をURA室より発信し、研究者の意識向上を推進
するとともに、名誉教授による申請書の添削等の知的・人的支援の強化・拡充を検討・実施する。
さらに、産学連携研究センター及びURA室の連携を強化し、外部資金の増加策を立案するとともに、特許等知的財産戦略による事業や研究開発計画を実施す
る。

25

【５４】

大学基金について、趣旨を明確に伝え、学内行事等やホームページ等を通じ一層の周知強化を行うとともに、コンビニ決裁の導入等により寄附者の利便性を高めるほか、多様な特定基金の設立および寄附者へのインセンティブの向上
等により寄附を促進する。
また、土地・建物等の財産貸付料金等について、社会経済情勢等を勘案しつつ見直しを行うほか、学内共同教育研究施設において、学内外からの共同利用を促進させ、施設・設備等利用料を徴収する仕組を導入する。

・【54-1】

大学基金について、学内行事やホームページを通じた周知を引き続き行うとともに、前年度までに実施した寄附金受入増加のための方策について分析し、より効果的な周知方法等の検討を行う。
また、所有不動産の価値に見合った貸付料を維持できるよう、社会経済情勢等を勘案し、貸付料について継続して検証し、必要が認められる場合には貸付料の改定を行う。
さらに、共同利用を促進する各センターにおける学内外の共同利用状況及び収支状況を引き続き検証し、検証結果に基づいた見直しを進める。

○附属病院収入の確保に関する計画【５５】
保険医療管理部による内部監査などを通じて保険診療の適正化を進めるとともに、診療報酬改定等の状況変化に的確に対応することにより病院収入を確保する。併せて管理会計システムの活用等により診療科毎の収支状況について検証し、人件費、診療経費の見直しに努めるなど病院運営の効率化を推進し、収益率を改善させる。また、保険外療養の拡充や臨床研究の推進により更なる収入確保を推進する。
・【55-1】

医学部附属病院においては、保険診療及び診療報酬請求の適正化を進めるとともに、入院診療については、平均在院日数の縮減により入院患者数と平均診療単価を向上させる。また、令和２年診療報酬改定に的確に対応し、病院収入を確保する。さらに、管理会計システムを含めた診療指標の分析結果を出し、それに基づき、各診療科に具体的な収益改善策を提示する。
歯学部附属病院においては、厚生局の指導結果や診療報酬算定上で必要となるカルテ記載について、関連委員会で協議、指導を行い、診療報酬算定の適正化を進める。また、部門別原価計算等の指標を用いて、病院長ヒアリングを引き続き実施し、診療科における課題抽出と業務改善のための現状確認を進める。さらに、私費診療体系の適正化を進めるため、良質な診療方法については積極的に私費料金体系に組み入れるなど、私費診療の増加を促進する体制を整
える。

26

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○経費の抑制に関する計画【５６】
各部局へ配分している管理的経費等の既定経費について、業務運営の合理化・効率化（IT化、アウトソーシング、他大学との物品の共同調達等）を進めるなど、不断の見直しを行い、毎年１％以上を削減する。
・【56-1】

管理的経費等の既定経費の削減に向けて、「TMDU経費削減アクションプラン」等の経費抑制方策を実行しつつ、その効果を検証し、必要に応じて見直す。
また、経費節減に係る取組状況を検証するとともに、業務運営の合理化・効率化を行うため、複数年契約、アウトソーシング、物品の一括購入等を進めるにあたり、調達業務における委託契約等の個々の契約において可能なものから見直しを行い、管理的経費の抑制を行う。
これらの取組を通じて、管理的経費等の既定経費について、１％以上を削減する。
さらに、前年度までに導入した評価に基づく昇給の影響や昇給停止年齢の追加による効果を検証する。
加えて、大学の財政状況を踏まえ、時間外労働の縮減等により、人件費削減を検討及び実施する。

【５７】

省エネ機器の導入および運転管理の工夫などの省エネルギー対策等の取組により年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減を推進するほか、医学部附属病院基幹・環境整備を始めとした設備の改修等に際して、省エネ機器の導入等により管理的経費を抑制する。
また、外部の検証機関において毎年度実施する特定温室効果ガスの削減量の検証とあわせて、担当部署においてエネルギー削減量の検証を行うなど着実な省エネを推進する。さらに、平成29年度までに電気設備および機械設備の運転保守管理業務の包括化を完了させる。

・【57-1】

年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減に向け、省エネルギー機器を導入する。さらに、省エネルギーに資する運転管理を実施する建物を拡充する。
また、エネルギー削減量の検証を行い、省エネの取組の成果・効果を明確にした着実な省エネを推進する。

27

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の運用管理に関する計画【５８】
学内資金の活用状況を調査し、その結果を踏まえ、運用益の増収を図るために運用効率等を向上させるとともに資産の有効活用の検討に基づいて対処する。
また、財産貸付料金について、社会経済情勢等を踏まえた見直しを行うとともに、土地・建物等についても、活用状況等を踏まえ統廃合をはじめ売却も視野に不断の見直しを行う。
・【58-1】

Ⅳ

学内資金の活用状況を調査し、引き続き、運用益の増収に係る検討を行うとともに、運用効率等の向上、資産の有効活用について、運用手法の見直しを必要に応じて行う。
また、所有不動産の価値に見合った貸付料を維持できるよう、社会経済情勢等を勘案し、貸付料について継続して検証し、必要が認められる場合には貸付料の改定を行う。
その他、法改正後における国の資産活用方策等をめぐる動向を踏まえ、保有資産の有効活用について具体策を検討する。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○評価の充実及び評価結果の活用に関する計画【５９】
全学的な評価システムの改善充実を行い、自己点検・評価、年度評価、中期目標期間評価および認証評価を適切に実施する。特に、法人評価については、毎年度の評価結果に基づき、期待する取組と改善が必要な取組等に区分し、関連会議および部局に対して、具体的に次年度に求められるアクションプランを提示し取組の推進・改善を促す。
・【59-1】

法人評価結果等に基づき、「次年度に期待される取組概要」をアクションプ
ランとして関連会議及び部局に対して提示し、さらなる発展・改善に資する取組を行う。
また、自己点検・評価を適切に実施するとともに、年度計画に係る各部局の令和２年度計画の実施状況調査を行うほか、中期目標・中期計画の達成状況について、調査を行うとともに、第４期中期目標期間に向けた体制づくりを検討する。
大学機関別認証評価については、自己評価書作成のための情報収集を行うとともに、作成を開始する。
その他、全学的な評価システムの改善に資する取組を行う。

28

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置○情報発信の推進に関する計画【６０】
特色ある本学の教育・研究・医療等に関する活動についてわかりやすく日本
および世界にアピールすることにより、諸活動の社会への還元と本学の知名度の向上に資する広報を行う。活動状況等については各部局および大学全体に情報源を求め、教育・研究・医療・社会貢献・国際化の観点から情報発信データとして整理し、さらに、大学ポートレートに反映させることで内容を充実する。
発信内容については各ステークホルダーのニーズに対応した最適化を行い、発信方法については広報実績を踏まえた有用性と利便性の点検を行った上で広報目的および対象に応じた多様な媒体を利用した、日本語および英語による国際的な情報発信体制を構築する。学内での情報の共有化のための情報発信についても検証により改善策を推進する。
・【60-1】

本学の教育・研究・医療等に関する活動について、広報部を中心として、広報誌やホームページ等を通じて発信する。特に、プレスリリースについては、
平成27年度比で130%程度を維持しながら、より有効な発信方法について検討する。
また、教育・研究・医療・社会貢献・国際化に関する活動状況等について、各部局及び大学全体から情報収拾する現存の体制を維持し、より効率的に本学の優れた取組・ブランド力をアウトリーチするため、ホームページ等の発信方
法を改善する。
さらに、本学への取材申込の動向や大学関連の新聞掲載記事の傾向について分析することにより、一般向け広報誌、英語による広報誌、国際研究情報配信
媒体、SNSを利用した発信について、各ステークホルダーに対応した最適化を行う。
その他、アンケート等による検証に基づき、学内での情報の共有化のため改善した情報発信策を推進する。

29

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○施設等の有効活用の推進に関する計画【６１】
施設点検評価を実施し、施設利用状況を検証したうえで、学長が有効活用について戦略的に発案できる体制を構築し、共用スペースの拡充、再配分等を行い、既存施設を有効に活用する。
また、施設パトロール等により既存施設・設備の状況を的確に把握し、その結果を踏まえ、長期修繕計画を見直し、計画的な修繕により、施設の維持保全を推進する。
その他、高額な大型研究設備等について、学内共同教育研究施設等への集約化を行い、全学的に利活用できる設備として効率的かつ効果的に運用する。
・【61-1】

施設点検評価を実施し、共用スペースの拡充及び再配分等を行うために必要な情報について学内調整を開始する。また、前年度より導入された全学スペー
スチャージ制度で確保された財源により、施設の修繕・予防保全を推進し、施設を良好な状態に維持する。
さらに、実施予定表に基づき施設パトロールを行い、建物･設備状況を確認し、維持保全に必要な修繕費用を算出するとともに、施設パトロール等の結果を踏まえて長期修繕計画を見直し、計画的に施設の維持管理および改修等整備を行う。
その他、統合研究機構において、機器・試料・施設等の各種リソースの一元管理体制の効果等の検証に基づいて立案した改善策を実施する。
加えて、資金とスペースの有効的活用の支援を継続する等の取組により、湯島・駿河台・国府台地区の総合的かつ有機的な研究環境整備を継続的に促進する。

○施設等の整備に関する計画【６２】
既存の施設整備長期計画を、学長のリーダーシップのもと、大学の戦略構想
やアカデミックプランに則したキャンパスマスタープランへと拡充するとともに、当該プランに基づいたアクションプランを策定し、実現に向けた取組を行う。
また、附属病院についても第三期中期目標期間中に附属病院の機能強化を推進するための施設改修整備を検討する。
・【62-1】

アクションプランに基づき、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）により、計画的な施設の維持保全のための整備を実施する。
また、医学部附属病院の機能強化のための再整備を進める。

30

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○安全管理・危機管理に関する計画【６３】
平成29年度までに、既存の安全管理・危機管理体制を検証し、体制の見直しや強化を推進する。平成30年度からは更なる充実に向けた取組について実施または実施準備を進めるとともに、平成33年度までには各取組について再検証を行うことにより、安全管理体制を強化する。特に、両附属病院においては、病院長のガバナンスの下、事業継続計画（Business continuity planning）を策定し、大規模災害等を想定したシミュレーション等を連携して行う。
また、ガイドライン・マニュアル等についても、様々な状況を想定し、改訂・作成作業を進め周知徹底するほか、研修については、役員および教職員に対し職種・職階別に段階的に実施する。その他、安全管理・危機管理に関連した大学間連携について、企画・検討を行い、平成33年度までに危機管理に関する情報共有体制の構築等に係る取組を実施する。
・【63-1】

安全管理・危機管理体制の見直し検討結果を基に、さらなる管理体制の見直しを継続するとともに、各部局での取組状況について検証し、危機管理に関する意識レベル改善を継続的に行う。
さらに、学生に係る対応として、寄宿舎の「緊急時対応マニュアル」について、さらなる見直しを行う。
また、医学部附属病院においては、訓練の実施に伴い顕在化した課題の解決に向けて検討を行い、必要に応じてBCP（事業継続計画）や災害対策マニュアルの見直しを行う。
歯学部附属病院においては、災害対策担当をWGから委員会に格上げし、危機管理体制を強化すると共にBCP（事業継続計画）の策定に係る準備を行う。
その他、安全管理について周知と教育をより徹底するため、環境安全における新たな情報を提供するなどの研修会を実施するほか、環境保全及び化学物質の適正管理のため、管理担当者、管理責任者等による定期的な巡視を実施する。
令和３年度までに危機管理に関する情報共有体制の構築等に係る取組を実施することを念頭に、安全管理・危機管理に関連した他大学との大学間連携について、検討を行う。

31

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置○法令遵守に関する計画【６４】
法令遵守に係る全学的なガイドラインを策定し、現行の各委員会等の組織体系および法令等に基づく適正な法人運営・組織の管理責任を明確にするとともに、法令遵守に係る各種取組について、既存の取組の検証を行うなどさらに充実させる。
内部監査体制を強化し、定期的な検証および啓発を行うとともに、研修等の拡充や年度途中の採用者についての受講方法等を検討のうえ確実に受講させるなどの取組を行い、学生を含め大学構成員全体に法令遵守を周知徹底する。
・【64-1】

コンプライアンスに係る体制の検証等により、法令順守に係る全学的なガイ
ドラインを策定し、法令遵守に関する取り組みをさらに充実させる。
さらに、学生や若手研究者を含めた大学構成員に対して、種々のコンプライ
アンス遵守のための研修会を実施する。
また、内部監査体制の強化については、全学的なコンプライアンスに関する体制の整備・運用状況を監査するほか、抜き打ち等を含めたリスクアプローチ
監査を実施する。さらに、各監査部門、研究活動不正防止計画・推進部署、コンプライアンス・内部統制を推進する部署との連携を強化するため、法令等違反リスクに関する情報交換等を定期的に行う。
その他、研究不正防止及び個人情報管理を含めた各業務・各組織におけるコ
ンプライアンス確保の状況を検証するため、定期的な内部監査を行う。

○研究不正等に対する防止策に関する計画【６５】
不正防止計画・推進委員会の機能を強化し、月１回の定例開催によってコン
プライアンス推進責任者から報告を求め、研究不正防止に係る各種取組について検証を行うとともに、種々のコンプライアンス遵守のための研修会への出席を学生を含め研究に携わる大学構成員全体に義務付け、受講票による管理を行う。
また、不正防止計画・推進委員会の下に、病院長を委員長とした臨床研究監
視委員会を設置し、医師主導型臨床研究について、全学レベル、病院レベルのダブルチェックを行う体制を整備する。
・【65-1】

不正防止計画・推進委員会の定例開催を継続し、コンプライアンス推進責任者との連携の下、研究不正防止に向けた取組において、検証結果を活用した充実策を引き続き検討・実施する。
また、研究倫理等の研修会・講習会の受講管理により、未受講者にはDVD等による講習を徹底し、大学構成員全体が高い倫理観を持って業務に専念するよう研修等を義務付け、意識を向上させる。
さらに、医師主導型臨床研究の実施に向けて、臨床研究監視委員会等を活用した不正防止体制強化の仕組を運用するほか、医師主導型臨床研究について、全学レベル、病院レベルのダブルチェックを行う体制を整備する。加えて、臨床研究監視委員会における監視体制の充実のため、必要に応じて監視方法の見直しを行う。

32

○情報セキュリテイに関する計画【６６】
個人情報漏洩の防止を含む情報セキュリティに係るソフト面、ハード面の各種取組について、定期的な検証を行うとともに、研修等の既存の取組を充実させ、個人情報に携わる学生・教職員への法令遵守を徹底させる。特に、情報セキュリティに係るガイドラインについては、見直しのうえ、適宜、事例に対する対応方法を追加するとともに、組織の管理責任の明確化等の内容を充実させる改訂を行う。
・【66-1】

情報セキュリティ対策基本計画に基づき、情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施を継続する。また、CSIRTの運用体制の見直しを行うほか、セキュ
リティ監査を実施する。
また、全学的な個人情報保護研修等を年１回以上開催し、教職員学生へ個人情報取扱いに関する重要性の理解を深めさせる。特に、初任職員及び個人情報取扱担当者等に対してはe-learningシステムも用いて確実な受講を促す。
その他、情報セキュリティポリシー、対策基準書及びガイドラインについて
は、見直しのうえ、適宜、事例に対する対応方法を追加するとともに、組織の管理責任の明確化等の内容を充実させる改訂を行う。
加えて、教職員、大学院生を対象とした患者個人情報の取り扱いに関する教育の効果検証を行う。

33

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

3,309,700千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
予定していない。

２．重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院及び歯学部附属病院における施設の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の敷地及び附属病院の建物について、担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容【施設整備費補助金】
・（国府台）基幹・環境整備（バリアフリー対策）繰越
・（国府台）ライフライン再生（給排水設備）
・（医病）機能強化棟【長期借入金】・（医病）機能強化棟（単位：百万円）
財源

予定額
2,287

施設整備費補助金（401）
長期借入金（1,854）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（32）【（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金】
・小規模改修注1) 百万円未満切捨てにより表示している。
注2) 金額は見込みであり、上記の他業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画
・人事管理について、前年度行った効果検証に基づいた新たな人員管理方法を稼働させる。
また、現行の人事・給与制度のさらなる検証を進め、インセンティブの強化
策及び時間外労働の縮減等による人件費の抑制方策・削減方策等を検討する。
その他、学内資源の戦略的再配分ができるよう、学内予算の動向を注視しつ
つ、学長裁量経費を充当する。

・学長のリーダーシップの下、混合給与制度の拡充を含めた人事給与システムの改修など柔軟で多様な人事制度の構築・拡充に向けた取組を実施し、引き続き全教員に占める年俸制教員の割合100％を達成する。
女性登用についても、女性教員の全教員に占める割合を向上させるため、引き続き休職・休暇制度の整備を進める。また、既存の休暇制度等を有効に活用することができるよう、管理職員をはじめとした教職員に対して当該制度等の周知を行う。
評価制度については、新たな評価領域や複数年評価の導入を検討するほか、教員活動実績基礎資料を充実させ、評価結果の国際通用性・客観性を高め、より適切に職員処遇に反映できる運用体制に向けての改革を進める。

（参考１） 令和２年度の常勤職員数1,874人
また、任期付職員数の見込みを724人とする。
（参考２） 期間中の人件費総額見込み23,763百万円

（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算
令和２年度予算
区

分（単位：百万円）
金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩計14,267401986
3242,432
1,664
40,151
0
617
5,535
0
1,854
0
65,511

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計55,48013,27842,202
2,288
986
5,535
1,648
65,941

注）百万円未満切捨てにより表示している。

〔人件費の見積り〕
期間中総額

23,763百万円を支出する。（退職手当は除く）※「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額13,339百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額898百万円※「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額364百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額37百万円

２．収支計画
令和２年度収支計画
区

分（単位：百万円）
金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

61,984
59,2396,873
22,532
3,983
117
7,951
17,782
246
80
2,417
-

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

64,351
14,1901,382
195
42
40,642
3,983
852
1,228
1
1,190
252
157
213
17
2,366
2,366

注）百万円未満切捨てにより表示している。

３．資金計画
令和２年度資金計画
区 分
資金支出（単位：百万円）
金 額
78,134

業務活動による支出

58,925

投資活動による支出

3,401

財務活動による支出

3,489

翌年度への繰越金

12,316

資金収入
業務活動による収入

78,13462,322

運営費交付金による収入

13,368

授業料、入学金及び検定料による収入

1,664

附属病院収入40,151

受託研究等収入3,983

補助金等収入

986

寄附金収入

1,233

その他の収入934

投資活動による収入397

施設費による収入396

その他の収入1

財務活動による収入

1,854

前年度よりの繰越金

13,559注）百万円未満切捨てにより表示している。

（別表）学部の学科、研究科の専攻等

医学部

歯学部

医歯学総合研究科

医学科

630 人 ( う ち 医 師 養 成 に 係 る 分 野 630 人 )保健衛生学科360 人

歯学科

318 人 (うち歯科医師養成に係 る分 野318 人)

口腔保健学科155 人

医歯理工保健学専攻

257 人（うち修士課程257人）

医歯学系専攻（H29募集停止）

181 人（うち博士課程181人）

医歯学専攻

543 人

（うち博士課程543人）

15 人（うち博士課程15人）

15 人（うち博士課程15人）

3人（うち博士課程3人）

生命理工医療科学専攻

75 人（うち博士課程75人）

看護先進科学専攻

65 人（うち博士課程65人）

共同災害看護学専攻

10 人（うち博士課程10人）

東京医科歯科大学・チリ大学
国際連携医学系
東京医科歯科大学・チュラロン
コーン大学国際連携歯学系
東京医科歯科大学・マヒドン大学
国際連携医学系

保健衛生学研究科