松浦市地域防災計画

原子力災害対策編

令和６年５月改定

松浦市防災会議

目

次

第３編 原子力災害対策
第１章 総則
第１節 計画の目的

1第２節 計画の性格

1

第３節 計画の周知徹底

2

第４節 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針

2

第５節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等

2

第６節 計画の基礎とするべき災害の想定

4第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱

4

第２章 災害予防対策
第１節 基本方針

9

第２節 原子力防災専門官との連携

9

第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え

9第４節 情報の収集・連絡体制等の整備

9第５節 災害応急体制の整備

12

第６節 避難誘導活動体制の整備

15

第７節 緊急輸送活動体制等の整備

22

第８節 救助・救急、医療及び防護資機材等の整備

23

第９節 住民等への的確な情報伝達体制の整備

25

第１０節 行政機関、学校等の避難計画等の作成

26

第１１節 原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

26

第１２節 防災業務関係者に対する研修

27

第１３節 防災訓練等の実施

27

第１４節 災害復旧への備え

28

第３章 災害応急対策
第１節 基本方針

29

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保

29

第３節 活動体制の確立

35

第４節 避難、屋内退避等の防護措置

45

第５節 火災の予防

52

第６節 緊急時モニタリングの実施

52

第７節 飲料水、飲食物の摂取制限等

53

第８節 緊急輸送活動

54

第９節 救助・救急及び医療活動

55

第１０節 住民等への的確な情報伝達活動

58

第１１節 文教対策計画

62

第４章 災害復旧対策
第１節 基本方針

64

第２節 緊急事態解除宣言後の対応

64

第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定

64

第４節 現地事故対策連絡会議への職員派遣

64

第５節 放射性物質による汚染の除去等

64

第６節 各種制限措置の解除

65

第７節 災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置

65

第８節 被災者等の生活再建の支援等

66

第９節 風評被害等の影響の軽減

66

第１０節 被災中小企業等に対する支援

66

第１１節 心身の健康相談体制の整備

67

第１２節 放射性物質の付着した廃棄物の処理

67

第５章 複合災害対策
第１節 計画の目的

68

第２節 活動体制

68

第３節 住民への情報提供、相談体制

68

第４節 避難等68

第５節 防災設備・機材の損壊等の対応

69

資料（第３編 原子力災害対策）

原子力防災対策を重点的に充実すべき対象地域および避難行動計画対象地域（玄海原子力発電所からおおむね 10ｋｍ～30ｋｍの地域）

１

玄海原子力発電所の概要

2

加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）原子力発電のしくみ

2

緊急事態区分とＥＡＬ

3ＯＩＬと防護措置6

放射線による影響

8

原子力災害発生時の対応

8安定ヨウ素剤の予防服用

9

対象地域の人口・世帯数11

対象地域内の観光客数

11

松浦市の避難者集合場所

12

避難者収容施設：東彼３町

13

環境モニタリング設備、機器類の配備状況

16

防災資機材等の配備状況

16

防災備蓄品の状況

17

対象地域の農産物生産状況18

対象地域の水産物生産状況18

松浦市の保有車両

19

鷹島汽船の船舶

19

金子廻漕店の船舶

19

救急車両

20

対策拠点施設の組織・活動

20

長崎県緊急時モニタリング本部の組織・活動

23

警戒事態該当事象の発生連絡

25

特定事象発生通報（原子炉施設）

26

原災法及び原子力災害対策指針に基づくＥＡＬ基準の整理表

27

第３編 原子力災害対策

第１章 総則第１章

総則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（加工施設、原子炉、貯蔵施設、再処理施設、廃棄施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転及び事業所外
運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合
は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、松浦市及び長崎県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

第２節 計画の性格
１

松浦市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、松浦市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
市及びその他防災関係機関は想定される全ての事態に対応できるよう対策を講じることとし、
たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする。

２ 松浦市における他の災害対策との関係
この計画は、「松浦市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「松浦市地域防災計画（基本計画編、震災対策編）」によるものとする。

３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、国の防災基本計画及び長崎県地域防災計画（原子力災害対策編）又は市の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更するものとする。

1

第３編 原子力災害対策

第１章 総則第３節 計画の周知徹底
この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては市民への周知を図るものとする。また、防災関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第４節 計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第 6 条の 2 第 1 項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」（令和 2 年 2 月 5 日改訂）を遵守するものとする。

第５節 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲等
１ 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲
防災資機材、緊急時モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安や設定の考え方をふまえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めるものとし、本市においては、実施すべき対策の内容に応じて、以下の範囲とする。
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

松浦市全域

２ 避難行動計画対象地域となる本市の範囲
本市では、玄海原子力発電所で福島第一原子力発電所における事故と同様の事故が発生した場合に備え、その初動対応を円滑に行うため、玄海原子力発電所から 30km の円内に入る市全域（以下、「避難行動計画対象地域」という。）を対象とした避難行動計画を盛り込んだ地域防災計画（原子力災害対策編）を策定する。
３ 原子力災害対策重点区域の設定（１）予防的防護措置を準備する区域（以下、「ＰＡＺ：Precautionary Action Zone」という。
ＰＡＺは、急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、ＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域であり、本市の区域は含まれていない。
ただし、鷹島地域（鷹島、黒島）は、地域的な特性からＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域とする。
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故2

第３編 原子力災害対策

第１章 総則においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針において定める、以下の、緊急事態区分のいずれに該当するかを判断し、該当する区分に応じて同指針に定める緊急時活動レベル（以下「ＥＡＬ：Emergency Action Level」という。）に基づく避難等の予防的防護措置を準備し、実施する。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によってＰＡＺの範囲外においても段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
〇 緊急事態区分① 情報収集事態
原子力事業所所在市町村で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（原子力事業所
所在市町村において震度６弱以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）② 警戒事態
警戒事象（特定事象に至る可能性がある事故・故障等又はこれに準ずる事故・故障等）が発生した段階③ 施設敷地緊急事態
特定事象（原災法第 10 条第 1 項前段の規定に基づき通報を行うべき事象）が発生した段階④ 全面緊急事態
原子力緊急事態（原災法第 2 条第 2 号に規定する原子力緊急事態）が発生した段階[緊急事態区分に応じたＥＡＬ ： 資料編 3～4 ページ 「緊急事態区分とＥＡＬ」参照 ]（２） 緊急防護措置を準備する区域（以下、「ＵＰＺ：Urgent Protective action planning Zone」という。）
ＵＰＺは、確率的影響のリスクを低減するため、避難等の緊急防護措置を準備する区域であるが、本市は、玄海原子力発電所から３０ｋｍの円内に市全域が入ることから、その初動対応
を円滑に行うため、市全域をＵＰＺの対象とし、避難行動計画を盛り込んだ地域防災計画（原子力災害対策編）の策定等必要な対策を講じることとする。
ＵＰＺにおいては、原子力緊急事態となった際にはＥＡＬに基づく予防的防護措置として、原則として屋内退避を実施する。
また、ＵＰＺにおいては、放射性物質が環境へ放出された場合には、緊急時の環境放射線モ
ニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、防護措置の実施を判断する基準として原子力災害対策指針において定める運用上の介入レベル（以下「ＯＩＬ：
Operational Intervention Level」という。）と照らし合わせ、必要に応じて防護措置を実施するものとする。
[ ＯＩＬ ： 第３章45 ページ「避難等に関するＯＩＬ」及び資料編5～6 ページ「ＯＩＬと防護措置」参照 ]４ 本市からの避難者の受け入れ地域
本市からの避難者を受け入れる地域は、大村市、波佐見町、川棚町、東彼杵町、（以下「受入市町」という。）とする。
確定的影響：しきい線量が存在し、重篤度が線量の大きさとともに増大する。しきい線量を超3

第３編 原子力災害対策

第１章 総則えた場合のみ影響が現れ、線量の増加とともに影響の発生確率が急激に増加、重篤度が増加する。（皮膚障害、組織障害、個体死等）
確率的影響：線量のしきい値なしに発生し、その発生確率は線量に比例。その重篤度は線量に無関係とされる放射線影響。（癌など）

第６節 計画の基礎とするべき災害の想定
本市は、ＰＡＺに準ずる鷹島地域及びＵＰＺを対象として必要な対策を講じるため、原子力施設の特性を把握し、国及び県の指導、助言及び原子力事業者の支援を得ながら災害想定の検討に努める。

第７節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団
体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、松浦市地域防災計画（基本計画編）第１
章第３節に定める「防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱」によるものとする。加えて、
特に原子力防災に関する事項について記載すべき事項については、次のとおりとする。
１ 市
機 関 名

松 浦 市

所

掌

事

項

( 1)原子力防災体制の整備( 2)通信施設及び通信連絡体制の整備( 3)環境放射線モニタリング施設及び体制の整備の支援( 4)環境条件の把握( 5)原子力防災に関する知識の普及と啓発( 6)教育及び訓練の実施( 7)事故発生時における国、県等との連絡調整( 8)応急対策活動に要する資機材等の整備( 9)災害状況の把握及び伝達(10)緊急時環境放射線モニタリングの協力(11)住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立ち入り制限(12)被ばく者の診断及び措置の実施の協力(13)住民等への飲料水、飲食物の摂取制限(14)住民等への汚染農水産物等の出荷制限等(15)災害復旧(16)各種制限措置の解除(17)損害賠償の請求等に必要な資料の整備(18)相談窓口の設置(19)放射性物質による汚染の除去の協力(20)放射性物質の付着した廃棄物の処理(21)その他災害対策に必要な措置

4

第３編 原子力災害対策

第１章 総則
２ 県
機 関 名

長 崎 県

所

事

項

( 1)原子力防災体制の整備( 2)通信施設及び通信連絡体制の整備( 3)環境放射線モニタリング施設及び体制の整備( 4)環境条件の把握( 5)原子力防災に関する知識の普及と啓発( 6)教育及び訓練の実施( 7)事故発生時における国、市等との連絡調整( 8)応急対策活動に要する資機材等の整備( 9)災害状況の把握及び伝達(10)緊急時の環境放射線モニタリング(11)市長に対する住民等の退避、避難並びに立ち入り制限の指示、助言(12)被ばく者の診断及び措置への協力(13)市長に対する住民等への飲料水、飲食物の摂取制限の指示等(14)市長に対する住民等への汚染農水産物等の出荷制限の指示等(15)災害復旧(16)市長に対する各種制限措置の解除の指示(17)相談窓口の設置(18)国等から派遣される専門家等の受入れ及び調整(19)行政機関、学校等の退避(20)放射性物質による汚染の除去(21)放射性物質の付着した廃棄物の処理(22)風評被害等の影響の軽減(23)文教対策(24)現地医療対策班の設置・運営(25)自衛隊への災害派遣要請(26)他の都道府県との相互応援(27)災害時の交通及び輸送の確保(28)要配慮者対策(29)その他災害対策に必要な措置

３ 警察
機 関 名

長崎県警察

掌

所

掌

事

項

( 1)住民等の退避、避難誘導( 2)危険箇所及び立入禁止地区並びにその周辺の警戒、警備( 3)避難路及び緊急交通路の確保( 4)犯罪の予防等社会秩序の維持( 5)交通の混乱の防止及び交通秩序の確保( 6)被災者の救出及び負傷者等の救護( 7)警察災害派遣隊に関すること( 8)その他災害警備に必要な措置

5

第３編 原子力災害対策

第１章 総則４ 消防
機 関 名

松浦市消防本部

所

九州経済産業局
九州運輸局
長崎運輸支局
佐世保海事事務所
九州総合通信局
福岡管区気象台（長崎地方気象台）
第七管区
海上保安本部
唐津海上保安部（伊万里海上保安署)
６ 自衛隊
機 関 名
自衛隊
長崎地方協力本部
陸上自衛隊
第１６普通科連隊

事

項( 1)原子力防災に関する知識の普及と啓発( 2)教育及び訓練の実施( 3)住民等の退避、避難誘導及び救助並びに立ち入り制限( 4)住民等の退避及び避難誘導並びに人命の救助( 5)一般傷病者の救護看護( 6)被ばく者の診断及び措置への協力( 7)避難等の誘導に係る資料の整備( 8)防護対策を講ずべき地域の消防対策

５ 指定地方行政機関
機 関 名

九州農政局

掌

所

掌

事

項

( 1)災害時における農畜産物への影響等に係る情報収集等に関すること( 2)災害時における応急用食料等の確保等に関すること( 3)被災地周辺の農畜産物等の移動規制に関すること( 4)農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等の指導( 5)災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての消費者相談( 6)災害時の食料の供給指導、緊急引き渡しの措置( 7)汚染米の移動規制及び処理( 1)災害に関する情報収集及び被災商工業者等に係る支援に関すること( 1)陸、海上輸送機関その他関係機関との連絡調整( 2)陸、海上における緊急輸送用車両の斡旋、確保( 3)自動車運送事業者に対する運送命令等（支局）( 4)運送等の安全確保に関する指導等（支局）( 1)災害時における電気通信の確保及び非常通信の統制管理に関すること( 1)災害時における気象情報の発表及び伝達( 2)災害発生時及びその後の防災機関の応急復旧活動等における、対象
地域周辺の気象予報や防災上の留意事項等を記載した支援資料の提供( 3)緊急モニタリング本部への支援( 1)災害時における船舶の退避及び航行制限等の措置( 2)救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援( 3)海上における救急・救助活動の実施( 4)緊急時における海上環境モニタリングの支援

所
掌事項( 1)災害時における陸上輸送支援及び空中輸送支援( 2)災害時における海上輸送支援( 3)災害時における航空輸送支援( 4)緊急時陸上及び空中モニタリングの支援

6

第３編 原子力災害対策

第１章 総則海上自衛隊
佐世保地方総監部( 5)緊急時海上モニタリングの支援( 6)その他災害応急対策の支援

航空自衛隊
西部航空方面隊司令部

７ 指定公共機関及び指定地方公共機関
機 関 名
所
掌
事
項
ＮＴＴ西日本( 1)電気通信設備の保全と災害時における非常通信回線の確保
九州長崎事業部
設備部企画担当
九州電力送配電（株）( 1)電力施設の整備と防災管理
唐津配電事業所( 2)災害時における電力供給確保
九州電力送配電（株）( 3)被災施設の応急対策と災害復旧
平戸配電事業所

九州電力（株）玄海原子力発電所( 1)原子力発電所の防災体制の整備( 2)原子力発電所の災害予防( 3)災害状況等の把握及び防災関係機関への情報提供( 4)防災教育及び訓練の実施( 5)原子力災害時における通報連絡体制の整備( 6)環境放射線モニタリング設備及び機器類の整備( 7)応急対策活動に要する資機材等の整備( 8)原子力防災に関する知識の普及と啓発( 9)緊急時における災害応急対策活動体制の整備(10)原子力発電所の施設内の応急対策(11)原子力災害医療の実施のための協力(12)環境放射線モニタリングの実施(13)県、関係市町、防災関係機関が実施する防災対策への協力(14)相談窓口の設置(15)災害復旧(16)事故発生時における国、県、市町等への通報連絡（17)避難退域時検査への協力（18)要配慮者等の輸送手段確保のための支援

九州液化瓦斯福島基地（株）( 1) 災害発生時における基地内桟橋を利用した住民避難等の協力

日本赤十字社
長崎県支部( 1) 災害時における医療救護等の実施

北松浦医師会( 1) 災害時における医療救護等の実施

運送事業者( 1) 災害時における人員及び物資の緊急輸送の協力

報道機関等( 1) 災害情報の伝達( 2) 原子力防災知識の普及

各種金融機関( 1) 災害時における金融機関の緊急融資措置等

7

第３編 原子力災害対策

第１章 総則８ 公共的団体
機 関 名
松浦商工会議所
松浦市福鷹商工会

所
掌事項( 1)共同利用施設の災害対策( 2)被害組合員に対する融資又はその斡旋

新松浦漁業協同組合
ながさき西海農業協同組合

8

第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策

第２章

災害予防対策第１節 基本方針
本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。

第２節 原子力防災専門官との連携
市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「対策拠点施設」という。）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策、
広域連携などを含めた緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図るものとする。

第３節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）市及び県は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように、平常時から関係機関、企業等との間で協定を締結するよう努める。
また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
（２）市及び県は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握するとともに、民間事業者との連携に努める。

第４節 情報の収集・連絡体制等の整備
市は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。

１ 情報の収集・連絡体制の整備（１）市と防災関係機関相互の連絡体制の確保
市は、国、県、受入市町、原子力事業者及びその他防災関係機関との間において、原子力災
害に対し万全を期すため、各機関相互の情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
その際、夜間休日の場合においても対応できる体制の整備を図る。
（２）機動的な情報収集体制

9第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国・県及び防災関係機関と協力し、必要に応じヘ
リコプター、車両など多様な情報収集手段を活動できる体制の整備を図る。
（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡を図るため、対象地域における情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど体制の整備を図る。
（４）非常通信連絡会との連携
市は、非常通信連絡会と連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
（５）移動通信系の活用体制
市及び防災関係機関は、それぞれの機関において、移動系防災無線（車載型、携帯型）、携
帯電話、自動車電話、漁業無線等の業務用移動無線、海上保安庁無線、警察無線、アマチュア
無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
（６）関係機関等からの意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
※非常通信連絡会
無線局は平常免許状に記載された目的又は相手方若しくは通信事項の範囲を越えて運用することは許されない。ただし、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがあり、有線通信を利用することができないか又は利用することが著しく困難であるときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のためにする通信は行うことができる。（電波法第 52 条）
このような場合に構成機関の無線施設による非常無線通信活動を中核に、利用し得るすべての通信施設の一体的運用に努め、災害時における重要通信を確保するため、無線通信機関により組織されたもの。（会長は長崎県防災企画課長）

２ 情報の分析整理と活用体制の整備（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう、必要な体制の整備に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
また、市はそれらの情報について防災関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
市は県及び原子力事業者と協力して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような社会環境に関する資料、緊急時モニタリング等に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を10

第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
適切に整備し、定期的に更新するとともに、災害対策本部設置予定施設、現地災害対策本部設
置予定施設、対策拠点施設に適切に備え付ける。
① 原子力事業所及び施設に関する資料② 周辺人口や交通状況等の社会環境に関する資料③ 周辺地域の気象資料や平常時のモニタリング等に関する資料④ 防災資機材の配備状況等に関する資料⑤ 緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料⑥ 避難に関する資料

３ 通信手段の確保
市は、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や防災関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のとおり、あらかじめ緊急時通信連絡網等の整備を行うとともに、操作方法等の習熟、保守点検の実施等により、円滑な運用が図られるよう努める。
また、通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整に努める。
（１）専用回線網の整備① 市と県との間の専用回線網の整備
市は、県との間の通信体制を充実・強化するため、専用回線網の整備・維持に努める。
② 対策拠点施設との間の専用回線網の整備
市は、県と連携し、対策拠点施設と県及び市との間の通信連絡のための専用回線網の整備・維持に努める。
③ 原子力事業者の通報連絡網
原子力事業者は、県、市及び対策拠点施設の間に、通報連絡のための電話連絡網の整備、維持に努める。
（２）市防災行政無線の整備推進
市は、住民等への的確な情報伝達を図るため、市防災行政無線の整備を推進する。
（３）通信手段、経路の多様化① 防災行政無線の確保・活用
市は、県と連携し、県防災行政無線を活用した的確な情報伝達を図る。
② 災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
③ 機動性のある緊急通信手段の確保
市は、県と連携し、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話、衛星通信
ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局の原子力防災への活用に努める。
④ 災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努

11

第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
める。また、災害用に配備されている無線電話等の機器については、その運用方法について習熟しておく。
なお、ＩＰ電話等を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図る。
⑤ 非常通信連絡会との連携
市は、非常通信連絡会と連携し、非常通信体制の整備、有線・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保対策を推進する。
⑥ 移動通信系
市、県及びその他防災関係機関は、それぞれの機関において、携帯電話、衛星携帯電話、自動車電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察電話、アマチュア無線等による移動通信系の活用が円滑に図られるよう努める。
⑦ 通信輻輳の防止
市は、県及び関係機関と連携し、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、あらかじめ関係機関の間で非常時における運用方法について十分な調整に努める。
⑧ 電源喪失時の対応
市は、庁舎が停電した場合に備え、バッテリー内蔵の衛星携帯電話や、黒電話（電源不要）の活用が円滑に図られるよう努める。
（４）電気通信事業者が提供する緊急速報メールサービスの活用促進
市は、県と連携し、電気通信事業者が提供するエリアメール等、被災地への通信が輻輳した
場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同時配信できる緊急速報メールサービス（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社が提供する緊急速報メール）の活用促進を図る。
（５）災害用伝言サービスの活用促進
市は、県と連携し、一定規模の災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親族・知人等の安否を確認できる情報通信手段である、「災害用伝言サービス」の活用促進を図る。

第５節 災害応急体制の整備
市及び防災関係機関は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる災害応
急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備する。

１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備（１）警戒態勢をとるために必要な体制
市は、情報収集事態及び警戒事態の発生を認知した場合又は施設敷地緊急事態発生の通報を

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集
職員の名簿等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておくなど、職員の参集体制の整備を図る。また、災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアルの作成など必要な体制を整備する。
その他防災関係機関は、速やかに職員の非常参集、情報の収集、連絡を行うために必要な体制を整備する。
（２）対策拠点施設における立ち上げ準備体制
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、直ちに国及び県と協力して、対策拠点施設における立ち上げ準備を迅速に行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
（３）国の現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
情報収集事態を認知した場合及び警戒事態に該当すると判断した場合、原子力規制委員会及び内閣府は、「原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部」を設置する。また、対策拠点施設に、「原子力規制委員会・内閣府原子力事故現地合同警戒本部」を設置するとともに、関係地方公共団体等との情報共有や対応準備等のため現地事故対策連絡会議を開催する。
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、現地に配置する原子力防災専門官等と協議してあらかじめ派遣職員を指定するとともに、対策拠点施設への派遣手段等を定めておく。

２ 災害対策本部体制等の整備
市は、原子力緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）が発出された場合又は市長が必要と認めた場合、災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、設置場所、職務権限、本部の組織・掌握事務、職員の参集配備体制等についてあらかじめ定めておく。
また、市は、現地災害対策本部の設置・運営についても同様の準備をあらかじめ定めておく。
さらに、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておく。
この際、判断の遅滞がないよう、意志決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意志決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておく。

３ 対策拠点施設における原子力災害合同対策協議会等の体制の整備（１）体制の整備
市は、「緊急事態宣言」の発出後、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会（以下「合同対策協議会」という。）を組織するための体制を整備しておくものとする。
（２）派遣職員等
市は、合同対策協議会及び現地災害対策本部等に派遣する職員及びその派遣方法、現地において対応方針を定める各対策班等について定めておくものとする。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
市は、対策拠点施設に派遣する職員及び派遣方法等について、あらかじめ定めておくものとする。

４ 長期化に備えた動員体制の整備
市及びその他防災関係機関は、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておく。

５ 防災関係機関相互の連絡体制
市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国の安全規制担当省庁、県、警察、消防、
自衛隊、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、防災対策に努める。

６ 消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
市は、消防の応援について県内外の近隣市町村及び県内全市町による協定の締結の促進、消防
相互応援体制の整備、緊急消防援助隊の充実強化に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入体制、連絡調整窓口、連絡の方法の整備に努める。

７ 自衛隊派遣要請体制
市は、知事に対し自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整
窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
また、適切な役割分担を図るとともに、いかなる状況においても、どのような分野（救急、救助、応急医療、緊急輸送等）について、自衛隊の災害派遣が必要なのか、平常時よりその想定を行っておくものとする。

８ 原子力災害医療に係る医療チーム派遣要請体制
市は、緊急時の医療体制の充実を図るため、放射線医療総合研究所及び県内関係医療機関からなる原子力災害医療に係る医療チーム派遣の要請手続きについてあらかじめ定めておくとともに、受け入れ体制の整備等必要な準備を整えておく。

９ 広域的な応援協力体制等
市及び防災関係機関は、原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努めるとともに、広域的な応援体制の整備に努める。
（１）防災関係機関相互の情報交換
市は、平常時から国、県、消防機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者及びその他防災関係機関と原子力防災体制について相互に情報交換し、防災対策の充実に努める。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策（２）広域的な応援協力体制の整備
市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査（「居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、市町村間の応援協定締結の推進を図る。
また、市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行う
ほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

10 モニタリング体制等
市は、県の実施する緊急時環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）
への要員の派遣等の協力を行うための体制を整備する。
また、市は、モニタリングポスト、環境放射線測定器及び通信機器等の緊急時モニタリングに必要な機器類の操作の習熟に努める。

11 専門家の派遣要請手続の整備
市は、原子力事業者から警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合又は災害警戒本部等を設置した場合に、必要に応じ国に対し事態の把握のために専門家及び専門的知識を有する職員の派遣要請を行う手続きを、あらかじめ定めておく。

第６節 避難誘導活動体制の整備
市は、住民等の安全確保を図るため、屋内退避及び住民避難の場合における体制の整備に努める。

１ 避難行動計画の作成
本市は、玄海原子力発電所から 30ｋｍの円内に市全域が入ることから、国、県、原子力事業者
及びその他防災関係機関の協力のもと、全市民を対象とする屋内退避及び避難誘導のための避難行動計画を作成する。
避難行動計画の作成にあたっては、以下の点に配慮し、屋内退避及び避難に係る避難行動計画を作成する。
（１）玄海原子力発電所から 30km 圏内の市民が、最終的には 30km 圏外への避難が可能となるよう、30km 圏外に避難所を確保する広域の避難行動計画とする。
（２）ＵＰＺについては、ＯＩＬに基づく防護措置の実施に備え、避難行動計画を作成するものとする。ただし、ＰＡＺの住民避難等が先行して行われるため、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は、ＥＡＬに基づく屋内退避を実施することを原則とする。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策（３）避難先は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲外（30ｋｍ圏外）に確保することとし、市の区域を超えた場所を避難先とする。また、避難先は地域コミュニティーの維持に着目
し、避難先の選定については、同一地区の住民は同一地域内の避難となるよう県と協議する。
（４）円滑な避難のため、避難経路は可能な範囲で分散するよう努める。ただし、避難経路を分散することが困難な地域については、地域ごとに使用する避難経路を限定することも予め検討する。
（５）避難先が放射性物質に汚染され、再移転が必要となる場合に備え、一定の住民を収容でき、再移転先として利用可能な施設の確保と拡充について県と調整を図る。
（６）離島等において、避難が遅れた住民等が一時的に退避できるよう、放射線防護対策に配慮した施設の確保等に努める。
（７）市は、放射性物質が放出される前に避難誘導を開始し、かつ完了するよう努めるものとし、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦その他の要配慮者及び一時滞在者に十分配慮するものとする。
（８）避難行動計画対象地域への来訪者（観光者等）も避難の対象とし、地域住民と同様に避難する。
救護所での避難退域時検査等の検査後は各人の判断で帰宅等を行うものとする。
（９）避難にあたっては、住民が日常服用している医薬品の携帯を平常時から周知しておくこととする。また、緊急に避難した住民が日常服用している医薬品を携帯できていない場合や長期の避難となる場合に備え、関係機関と協力して医薬品や医療用資器材を供給する体制をあらかじ
め整えるよう努める。

２ 避難行動計画における避難先
避難行動計画における避難先は以下のとおり。
避 難 元

避

難

先

松浦市鷹島町

長崎県東彼杵郡波佐見町〃 福島町

長崎県東彼杵郡波佐見町〃 今福町

長崎県東彼杵郡東彼杵町〃 調川町

長崎県東彼杵郡東彼杵町〃 志佐町

長崎県大村市及び東彼杵郡東彼杵町〃 御厨町

長崎県東彼杵郡川棚町及び波佐見町〃 星鹿町

長崎県東彼杵郡川棚町及び東彼杵町

３ 避難行動計画における避難経路及び手段
避難は、自主避難を原則とし、これによらない場合は集団避難とする。
避難行動計画では、避難行動計画対象地域の地形的特性を踏まえて、以下のような避難経路及び手順により避難するものとする。
（１）自主避難① 自家用車両を利用し、可能な限り避難行動計画に定められた主要な避難経路（幹線道路等）

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策を参考として指定された代表避難所へ避難する。
市は、主要な避難経路について、事前に住民に対して十分な周知を行う。
② 代表避難所における駐車スペースは、避難所に併設する運動場等の駐車スペースを利用することとし、不足する場合は、近隣のグラウンド等を利用するものとする。
③ 鷹島地区、福島地区及び黒島、青島、飛島の海路による自主避難については、漁船及び定期航路により本土側の港まで避難し、市等が準備する車両で代表避難所へ避難する。
（２）集団避難① 自家用車両により避難が困難な住民については、市が指定した集合場所に集合し、市等が準備する車両にて代表避難所へ避難する。準備する車両は、県を通じ一般社団法人長崎県バス協会等に要請する。さらに避難に関して必要があると認める場合は、県を通じ自衛隊へ災害派遣要請を依頼する。
② 鷹島地区、福島地区については、橋が通行可能な場合は上記①のとおりとする。
橋の通行が出来ない場合は、市が定めた集合場所から港へ向かい、定期船、自家用の渡船、
海上タクシー、プレジャーボート、遊漁船、漁船等（以下「定期船等」という。）を用い、本土側の最寄りの港まで向かう。
本土側の港から、市等が準備する車両等で代表避難所へ避難する。黒島、青島、飛島についても、同様とする。
③ 定期船等による避難が困難な住民については、県を通じて第七管区海上保安本部（伊万里
海上保安署）への要請を依頼する。さらに、避難に関して必要がある場合は、県を通じ自衛隊へ災害派遣要請を依頼する。
（３）その他
原子力事業者は、市及び県からの要配慮者等の避難支援要請に応じ、車両等の輸送手段の確保に関する支援を行う。

４ 避難所等の整備（１）避難所の整備① 避難所の指定
市は、市域内に定める避難所については、学校や公民館等の公共的施設を対象にその管理者の同意を得て避難所としてあらかじめ指定する。
入院・入所者については体調などを考慮し、離島住民は時化による船舶欠航時の島内避難を考慮し、放射性物質による被ばくから身を守ることのできる放射線防護対策を施した施設を設けることとし、一時退避施設として指定する。
市の区域を超えた避難所については、県と協議のうえ指定する。
なお、一般の避難所では生活することが困難な要介護高齢者や障害者等の要配慮者について
は、県、その他関係機関と協議の上、介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定する等要配慮者に対応した避難先の確保に努める。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策② 避難所の整備○ 避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
○ 避難所及びその周辺の安全性を点検し、必要な整備に努める。
○ 避難の長期化に対応して居室・就寝スペースのほか、避難生活、避難所運営、救護活動等のための共有スペースの確保を想定した計画に努める。
○ 避難行動計画対象地域以外の避難先となる受入市町に対しては、避難施設の耐震化等安
全性の確保を要請するとともに、避難が長期にわたる場合の避難所としての利用について
あらかじめ調整しておくものとする。県にはその調整にあたっての支援を依頼する。
○ 放射線防護対策を施した施設※鷹島地区：松浦市高齢者生活福祉センター「水仙苑」
福島地区：福島保健センター
黒島地区：黒島住民センター
青島地区：青島小中学校
飛島地区：飛島地区放射線防護施設○ 福島地区及び鷹島地区については、地理的特性などを考慮し、一般住民を対象とした体
育館規模の放射線防護施設の整備について、今後、検討する。
（２）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等を整備するよう努める。
（３）コンクリート屋内退避体制の整備
市は、国、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について予め調査し、具体的なコンク
リート屋内退避体制の整備に努める。
（４）広域一時滞在に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団
体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（５）応急仮設住宅等
市は、国、県、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、供給可能量を把握する。また、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の用地に関し、建設可能な用地を把握する。
（６）避難所における設備等の整備
市は、県と連携し、避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等の整備に努めるとともに、避難者が災害情報を入手できるようテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。また、空調、トイレなどの設備について、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者等にも配慮したものとなるよ
う努める。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
放射線防護対策を施す施設には、放射性物質の侵入防止対策、放射性物質の除去、非常用電源の確保などの防護機能を付加していく。
（７）物資の備蓄に係る整備
市は、県と連携し、指定された避難所又はその近傍に備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。避難所として指定した学校等においても、備蓄のためのスペース、通信設備の整備に努める。

５ 要配慮者の避難誘導・移送体制等の整備（１）避難支援計画の策定等
市は、避難行動要支援者（市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生する
おそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。以下同じ。）を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、周辺住民、自主防災組織、地域ケアシステム、ボランティア組織等の協力を得ながら、これらの者に係る避難誘導についての避難行動要支援者の避難支援計画等を策定するとともに、作成後は、登録者及び計画の内容について適宜更新する等、実態把握を行う。
① 避難行動要支援者名簿の作成及び管理
ア 市は、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる名簿（以下、「避難行動要支援者名簿」という。）を作成する。
イ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。
(a) 要介護認定を受けている者(b) 身体障害者手帳（肢体（下肢・体幹）１～３級、視覚（視力）・聴覚１～３級）を所持する身体障害者(c) 療育手帳Ａを所持する知的障害者(d) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者(e) 市で実施する生活支援サービスを受けている難病患者(f) 上記以外で市等が支援の必要を認めた者
ウ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
(a) 氏名(b) 生年月日(c) 性別(d) 住所又は居所(e) 電話番号その他の連絡先(f) 避難支援等を必要とする事由(g) 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市が必要と認める事項

19第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
エ 市は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、市の関係部局で把握している避難行
動要支援者に該当する者の情報を集約するように努める。
その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
また、市で把握していない情報が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、県やその他関係機関に対して、情報提供を求めるものとする。
オ 市は、住民異動や身体障害者手帳交付等の事務を通じて避難行動要支援者名簿を毎年度又は必要に応じて随時更新し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
カ 市は、避難行動要支援者名簿について、適正な情報管理を行う。
キ 市は、災害による停電等を考慮し、避難行動要支援者名簿の電子媒体での管理に加え紙媒体でも最新の情報を保管する。
②

個別避難計画の作成及び管理ア

市 は 、避 難 行 動 要 支 援 者 の う ち 優 先 度 の 高 い 避 難 行 動 要 支 援 者 か ら 個
別避難計画を作成する。

（ア）個別避難計画には避難行動要支援者に関する事項に加え、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
(a) 緊 急 時 の 連 絡 先(b) 避 難 先 及 び 経 路(c) 避 難 支 援 者 情 報(d) 避 難 時 に 配 慮 を 必 要 と す る 事 項(e) 避 難 支 援 等 の 留 意 事 項（イ）市は、個別避難計画の管理に関し、避難行動要支援者名簿に規定する前号オからキの各項目を準用する。
③ 避難支援等関係者への事前の名簿情報及び個別避難計画の提供等
ア 市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を提供する。
ただし、避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を提供することについて、避難行
動要支援者本人の同意が得られた場合に限る。
イ 市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を提供することができる。この場合においては、避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を提供することについて避難行動要支援者本人の同意を得ることを要しない。
ウ 避難支援等関係者となるものは、以下に掲げる団体及び個人とする。
(a) 長崎県警察(b) 民生委員法に定める本市の民生委員・児童委員(c) 松浦市消防本部(d) 本市行政協力員及び行政連絡員(e) 松浦市社会福祉協議会

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策(f) 松浦市消防団(g) 本市内の自主防災組織(h) 松浦市居宅介護支援事業者等連絡協議会
エ 避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画の提供に際しては、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう市は、次に掲げる措置を講ずる。
・避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
・避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画の提供を受けた避難支援等関係者は、個人情報の適正な管理に関しての確認書を市に提出すること。
・災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
・施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画の保管を行うよう指導する。
・受け取った避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を必要以上に複製しないよう指導する。
・避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画の提供先が団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画を取り扱う者を限定するよう指導する。
④ 避難支援等関係者の安全確保
市は、避難行動要支援者から避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画の避難支援等関係者への提供についての同意を得る際に、避難支援等関係者は可能な範囲での避難支援を行うものであることへの理解を求める。また、避難支援等関係者等の安全確保を含めた避難支援について、地域住民全体で話し合い、ルールを決め計画を作ることが適切であること等の周知を行う。
（２）病院の避難計画の作成等
病院等医療機関の管理者は、市、県及びその他の市町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
（３）社会福祉施設の避難計画の作成等
介護保険施設、障害者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、市、県及びその他の市町と連携し、原子力災害時における避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
特に、入所者等の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。また、市及び県は、社会福祉施設に対し、あらかじめ、県内及び近隣県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受け入れに関する災害協定を締結するよう指導に努めるとともに、その内容を市及び県に連絡するよう要請する。
６ 住民等の避難状況の確認体制の整備
市は、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策

７ 避難所・避難方法等の周知
市は、避難所や避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（自家用車の利用、緊急避難に伴う交通規制等を含む。）、屋内退避の方法について、以下により日頃から住民への周知徹底に努める。なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていたほうが安全な場合等やむを得ないときには、屋内での避難等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
① 避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象者となる
住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。また、住民等に対し、具体的な避難指示の伝達方法とともに、自発的な避難が増加することによる避難時間への影響についての周知に努め、これらの計画の周知を行う。〈避難所：資料編に掲載〉
８ 学校等施設における避難計画の整備
学校等施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市の間、及び施設間の連絡・連携体制の構築に努めるとともに、県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
９ 不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備
不特定多数の者が利用する施設の管理者は、市及び県と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。
10 居住地以外の市町村に避難する被災者へ情報伝達する仕組みの整備
市及び県は、国と連携し、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報及び支援・サービスを確実に提供できるよう、被災者の所在情報等を避難元と避難先の市町村が共有できるよう取り組む。
11 警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国、県と連携して警戒区域を設定する場合、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保するものとする。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策

第７節 緊急輸送活動体制等の整備
市は、県、県警察と連携し、緊急輸送活動の円滑な実施が図れるよう努める。
１ 専門家の移送体制の整備
市は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力について県があらかじめ定める場合には、これに協力する。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備
市は、市の管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時の道路交通管理体制の整備に努める。
市の道路管理者は、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う道路機能の確保を行うため、道路管理の充実を図る。

第８節 救助・救急、医療及び防護資機材等の整備
市は、県、県警察、国、海上保安部、消防機関等と連携して、救助・救急、医療に必要な資機材等の整備に努める。
１ 医療活動用資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備
市は、国及び県から整備すべき医療資機材等に関する情報提供等を受け、放射線測定資機材、除染資機材、安定ヨウ素剤、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備に努めるとともに、原子力
災害医療体制についての資料を収集、整理しておくものとする。
また、避難所等における住民の健康管理に配慮するとともに、県が行う汚染検査等の原子力災
害医療に協力する。
２ 安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、ＰＡＺ外における安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域並びにＵＰＺ内の住民等に対する緊急時における安定ヨ
ウ素剤の配布体制を整備し、安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう、準備しておくものとする。
（１）ＰＡＺ外における安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域○鷹島地域
・事前配布を実施する場合の配布体制の整備① 市は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を市立診療所等の公共施設において管理するとともに、事前配布後における住民による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行うものとする。
② 安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県と連携し、対象となる住民向けの説明会を開催する。説明は原則として医師が行い、安定ヨウ素剤の配布目的、予防効果、服用指示の手順とその連絡方法、配布後の管理方法、服用時期、禁忌者やアレルギーを有する者に生じ得る健康被害、副作用、過剰服用による影響等の留意点等についての説明を行うものとする。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
また、説明会の開催に併せ、医師、薬剤師及び保健師等による調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努めるものとする。
③ 市は、県と連携し、説明会におけて安定ヨウ素剤の事前配布に関する説明を受けた住民に対し、説明会での説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布するものとする。
④ 説明会へ参加できない住民は、医師による説明を受けることができる公共機関や医療機関に住民が出向き、説明を受けたうえで受領する。歩行困難等で説明が受けられない者は家族等が説明会に参加し代理受領したうえで、家族等から本人に説明する。
⑤ 市は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤については、使用期限である５年（丸剤）ごとに回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布するものとする。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努めるものとする。
（２）ＵＰＺ内の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、安定ヨウ素剤の予防服用が行えるよう準備しておく地域○その他の地域
・緊急時における配布体制の整備① 市は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
② 市は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、予防服用の効
果、服用対象者、禁忌等について説明するための、説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。また、県と連携し、安定ヨウ素剤の配布目的、予防効果、服用指示の手順とその連絡方法、配布後の管理方法、服用時期、禁忌者やアレルギーを有する者に生じ得る健康被害、副作用、過剰服用による影響等の留意点等についての周知に努める。
（３）共通事項
市は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努めるものとする。
３ 物資の調達、供給活動
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの供給のための計画を定めておくものとする。また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
（１）備蓄拠点の整備
市は、国、県と連携のうえ、物資の備蓄拠点を整備するとともに、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、輸送手段の確保の検討及び人員の配置計画の作成を行う等、必要な体制を
整備する。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策
４ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備（１）資機材市は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備に努める。
（２）情報交換
市は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事
業者と相互に密接な情報交換を行う。

第９節 住民等への的確な情報伝達体制の整備
市は、県、国及び原子力事業者と連携して、住民等に対し災害情報等を迅速かつ的確に伝達するための体制を図る。
（１）情報項目の整理
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、情報収集事態（原子力施設等立地市町村で震度５弱又は震度５強の地震が発生した事態（原子力施設等立地道府県において震度６以上の地震が発生した場合を除く。）をいう。以下同じ。）又は警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応の段階や場所等に応じた分かりやすく正確で具体的な内容を整理しておく。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
（２）情報伝達体制の整備
市は、住民、関係機関等に対し的確な情報を常に伝達できるよう、その体制の整備を図る。
情報伝達体制の整備にあたっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に伝達されるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等の活用に努める。
（３）住民相談窓口設置体制の整備
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等について、事故の状況に応じて必要な対応を考慮しつつ、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
（４）多様なメディアの活用体制の整備
市は、国、県及び原子力事業者と連携し、テレビ、ラジオ等のほか、防災行政無線、広報車、
ホームページ（インターネット）、ソーシャルメディア等インターネット上の情報、ＣＡＴＶ、
緊急速報メールサービス、ワンセグ放送等の多様なメディアの活用体制を整備する。
また、自治会・消防団・農協及び漁協等の関係機関、病院及び福祉施設並びに観光施設へ電話・ＦＡＸ等を利用して避難の指示等の内容を連絡する体制を整備する。
誤情報の拡散が発生した場合は公式見解をいち早く発表する等、誤情報の拡散抑制に努める。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策

第 10 節

行政機関、学校等の避難計画等の作成

市は、庁舎や学校等の所在地が避難指示を受けた地域に含まれる場合、あらかじめ定められた避難先へ避難するとともに、その旨を住民等へ周知する。また、庁舎機能移転計画等に基づき、避難後も継続する必要がある業務については、避難先において継続して実施する。
学校については、生徒等の安全確保（臨時休校等の措置など）と、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育が早期に回復できるように努める。
なお、市役所機能の移転先は避難先となる東彼３町内とする。

第 11 節原子力防災に関する住民等に対する知識の普及と啓発

１ 防災知識の普及・啓発
市は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、次に掲げる事項について広報活動を実施する。
防災知識の普及と啓発に際しては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。
（１）放射性物質及び放射線の特性に関すること（２）原子力施設の概要に関すること（３）原子力災害とその特性に関すること（４）放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること（５）緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること（６）コンクリート屋内退避所、避難所に関すること（７）要配慮者への支援に関すること（８）各地域・地区の避難先及び避難経路・手段に関すること（９）緊急時にとるべき行動及び留意事項等に関すること（10）避難所の運営管理、行動等に関すること（11）放射線原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること（12）放射性物質による汚染の除去に関すること（13）放射性物質により汚染され、又はそのおそれのあるものの処理に関すること

２ 防災教育の充実
市は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災教育を実施するものとし、教育機関においては、防災に関する教育の充実に努める。

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策

第 12 節防災業務関係者に対する研修

市は、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、
防災業務関係者に対し、関係省庁、指定公共機関等の実施する原子力防災に関する研修を積極的に活用する。
また、国、県及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について、原子力防災業務関係者に対する研修を実施するとともに、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリ
ングや原子力災害医療の必要性など、原子力災害対策の特殊性を踏まえ、研修内容の充実を図る。
１ 原子力防災体制及び組織に関すること
２ 原子力施設の概要に関すること
３ 原子力災害とその特性に関すること４ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること５ モニタリング実施方法及び機器並びにモニタリングにおける気象情報及び大気中拡散計算の活用に関すること
６ 避難退域時検査及び簡易除染の実施方法及び機器に関すること
７ 原子力防災対策上の諸設備に関すること
８ 緊急時に県や国等が講じる対策の内容に関すること
９ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること
10

放射線原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること

11

その他緊急時対応に関すること

第 13 節防災訓練等の実施

１ 訓練計画の策定
市は、国、県、原子力事業者及びその他防災関係機関と連携し、国等の支援を受けて訓練計画を策定するとともに、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟、防災関係機関相互の連携等を図る。
（１）訓練計画
市は、次の訓練を組み合わせた訓練計画を、県と協力して策定する。
① 災害対策本部等の設置運営訓練② 対策拠点施設への参集、運営訓練③ 緊急時通信連絡訓練④ 緊急時モニタリング訓練⑤ 原子力災害医療訓練⑥ 周辺住民に対する情報伝達訓練⑦ 周辺住民避難訓練

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第３編 原子力災害対策

第２章 災害予防対策⑧ その他必要な訓練（２）国の総合防災訓練計画
市は、国（内閣府、原子力規制委員会）が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練に、本市が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等市が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画する。

２ 訓練の実施（１）要素別訓練等の実施
市は、計画に基づき、国、県、原子力事業者等関係機関の支援のもと、防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
（２）総合的な防災訓練の実施
市は、国（内閣府、原子力規制委員会）が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画に基づいて必要に応じ住民の協力を得て、国、県、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施する。

３ 実践的な訓練の工夫と事後評価
市は、訓練を実施するにあたり、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、訓練参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行うブラインド方式の訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫するものとする。
この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の充実に取り組むものとする。

第 14 節

災害復旧への備え

市は、災害復旧に資するため、国、県及び原子力事業者と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図る。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策

第３章 災害応急対策
第１節 基本方針
本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第１５条に基づき「原子力緊急事態宣言」が発出された場合の緊急事態
応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡等（１）情報収集事態が発生した場合① 原子力規制委員会及び内閣府は、情報収集事態を認知した場合には、情報収集事態の発生
及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行う。
また、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡する。
② 市は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとるものとする。また、情報収集事態の発生を認知したことについて、関係する指定地方公共機関に連絡する。
（２）警戒事態が発生した場合① 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、原子力災害対策指針に定める警戒事態（原子力施設）に該当する事象の発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに県及び関係地方公共団体
等に当該事象発生について文章をファクシミリで送信するとともに、その着信を確認する。
② 国からの連絡
原子力規制委員会は、警戒事態に該当する自然災害を認知したとき又は原子力事業者等により報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合には、警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行う。
また、内閣府は、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するとともに、被害状況に応じた警戒態勢をとるため、ＰＡＺを含む地方公共団体に対しては、連絡体制の確立等の必要な体制をとるとともに、施設敷地緊急事態要避難者の避難準
備（避難先、輸送手段の確保等）を行うよう、ＵＰＺの区域を管轄する地方公共団体に対しては、施設敷地緊急事態要避難者の避難準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう要請する。
③ 県からの連絡
県は、国から通報・連絡を受けた事項について、市、その他関係市町、県警察、消防機
関、自衛隊、海上保安部、気象台及びその他防災関係機関に防災行政無線の一斉指令システ

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
ム等により速やかに連絡するとともに、住民等への情報提供を行う。
④ 市からの連絡
市は、原子力規制委員会又は県から通報、連絡を受け警戒事態の発生を認知した場合は、地区長、消防団、農協、漁協等の関係機関に連絡するとともに、住民等への情報提供を行う。

（３）原子力事業者からの施設敷地緊急事態発生通報があった場合① 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場
合、直ちに、県、内閣官房、原子力規制委員会、内閣府、関係地方公共団体、県警察、消防機関及び最寄りの海上保安部署に、当該事象発生について文書をファクシミリで送信するとともに、その着信を確認する。
② 国からの連絡
原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の進展の見通しなど事故情報等について、県、避難対象市、その他関係機関及び公衆に連絡する。また、内閣府は、ＵＰＺを含む地方公共団体に対しては、屋内退避準備を行うよう要請する。
③ 県からの連絡
県は、原子力事業者から通報・連絡を受けた事項について、避難対象市、その他県内関係
市町、県警察、各消防機関、自衛隊、海上保安部、気象台及びその他防災関係機関等に防災
行政無線の一斉指令システム等により速やかに連絡する。県は、必ず受信確認を行い、一斉指令システムで受信確認ができない場合には、電話による受信確認を行う。
また、必要に応じ避難対象市に対し、施設敷地緊急事態要避難者の避難を行うよう連絡するとともに、避難対象市にＵＰＺ内の屋内退避準備を行うよう要請する。
④ 市からの連絡
市は、原子力事業者、原子力規制委員会、原子力防災専門官又は県から通報、連絡を受けた事項について地区長、消防団、農協、漁協等の関係機関に連絡する。併せて、住民等への情報提供を行う。また、市は、原則としてＵＰＺ区域内の屋内退避準備を行う。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策「警戒事態」・「施設敷地緊急事態」発生時の情報伝達経路

原子力規制委員会
原子力事業者

玄海原子力規制事務所

事業者

各部主管課

長崎県防災企画課長（長崎県知事）
関係各課
長崎海上保安部長崎県災害警戒本部 ※陸上自衛隊
長崎県警察本部
海上自衛隊
長崎県警 松浦警察署
航空自衛隊
長崎地方気象台

松浦市災害警戒本部（松浦市防災課）

地方本部（県北・壱岐）松浦市現地警戒本部
佐世保市（松浦市福島支所）

平戸市

松浦市現地警戒本部（松浦市鷹島支所）

壱岐市

松浦市消防本部

その他県内市町その他消防本部

松浦市消防署
福島出張所

その他の防災関係機関

松浦市消防署
鷹島出張所

唐津海上保安部伊万里海上保安署
市内関係機関※：災害警戒本部等が設置された場合に限る。

31

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
２ 応急対策活動情報の連絡（１）「警戒事態」又は「施設敷地緊急事態」発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡① 原子力事業者の通報
原子力事業者は、市に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況及び緊急時対策本部設置の状況、被害状況等に変化があった場合を含め、事象進展に応じた適切な間隔で連絡する。
なお、通報を受けた事象に関する原子力事業者への問い合わせについては、簡潔、明瞭に行うよう努める。
② 市、国及び県の相互連絡
市、原子力規制委員会、原子力防災専門官及び県は、原子力事業者等から連絡を受けた事
項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、相互に連絡を密にする。
③ 市と防災関係機関との連携
市は、防災関係機関との間において、原子力事業者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、連絡を密にする。
④ 県と関係機関等との連携
県は、市、その他県内市町、県警察、気象台、海上保安部、自衛隊及びその他防災関係機
関との間において、原子力事業者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動状況等を随時連絡するなど、連絡を密にする。
⑤ 現地事故対策連絡会議との連携
市、県及び原子力事業者は、国の現地事故対策連絡会議が設置された場合は、当該機関との連絡を密にする。
（２）全面緊急事態に該当する事象発生の通報並びに国、県及び市の対応① 原子力事業者からの通報
原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに、全面緊急事態に関する通報の場合に準じて関係機関への通報を行う。
② 国、県、市からの連絡
国、県及び市は、通報を受けた事象について、全面緊急事態に関する通報の場合に準じて関係機関への連絡を行う。
③ 原子力緊急事態宣言
原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合は直ちに県、関係省庁及び指定行政機関に連絡を行う。
また、ＵＰＺ区域内の住民等の屋内退避等の必要な緊急事態応急対策を行うよう連絡する。
④ 県の対応県は、通報を受けた事項について、住民等への情報提供を行う。
なお、市に連絡する際には、併せて、屋内退避等が円滑に進むよう配慮を求める。
⑤ 市の対応32

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
市は、連絡を受けた事項について、住民等への情報提供を行う。
また、市は、ＵＰＺ区域内の住民等の屋内退避等の必要な緊急事態応急対策を行う。
（３）全面緊急事態における応急対策活動情報、被害情報等の連絡（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）① 情報の共有
市は、対策拠点施設において情報収集活動を行う。
また、市は、機能別に分けた対策班に職員を配置することにより、原子力施設の状況やモニタリング情報、医療関係情報、住民避難や屋内退避の状況等について、国等の防災関係機
関と連絡協議し、常時継続的に災害情報を共有し、各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
② 派遣職員の業務
市は、対策拠点施設に派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するとともに、派遣職員は、国等の防災関係機関と連絡協議を踏まえたモニタリング情報等をそれぞれの対策本部に連絡する。
③ 原子力防災専門官の業務
原子力防災専門官は、対策拠点施設において、災害情報の収集・整理を行うとともに、県、市、原子力事業者及びその他防災関係機関との間の連絡・調整等を行う。

３ 一般回線が使用できない場合の対処
原子力災害対策本部は、県、関係市町及び住民に対して、必要に応じ、衛星電話、インターネ
ットメール、Ｊ－ＡＬＥＲＴ等多様な通信手段を用いて、原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達する。
県は、伝達された内容を関係市町に連絡する。
この際、地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線並びに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。

33

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策「全面緊急事態」発生後の情報伝達経路

国の原子力災害対策本部

長崎県災害対策本部

長崎海上保安部長崎県現地対策本部

陸上自衛隊

松浦市災害対策本部

海上自衛隊

原子力災害
合同対策協議会

松浦市現地災害対策本部
福島支所
玄海原子力
発電所

松浦市現地災害対策本部
鷹島支所
松浦市消防本部

松浦市消防署
福島出張所
松浦市消防署
鷹島出張所

航空自衛隊
長崎地方気象台
地方本部（県北・壱岐）
佐世保市
平戸市
壱岐市
その他県内市町その他消防本部

長崎県現地災害対策本部

長崎県警察本部

その他の防災関係機関

長崎県警松浦警察署
唐津海上保安部伊万里海上保安署

市内関係機関34

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策

第３節 活動体制の確立
市、県及び防災関係機関は、原子力災害に対処するため災害対策本部等を設置し、活動体制を確立する。
１ 市の活動体制（１）災害警戒本部① 災害警戒本部の設置
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合又は放射性物質の放出による影響が周辺環境に及ぶ若しくはそのおそれがあるとして防災課長が特に必要と認めた場
合、防災課長を本部長とする災害警戒本部を設置して、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県及び原子力事業者等防災関係機関と緊密な連携を図りつつ、警戒態勢をとるものとする。
防災課長不在の場合は、防災課課長補佐が代行する。
なお鷹島支所・福島支所には、支所長を本部長とする現地警戒本部を設置するものとする。
② 情報の収集
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、国及び県との連携を図り
つつ、原子力事業者等から情報等を得るなど事故の状況の把握に努める。
③ 対策拠点施設の設営準備への協力
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、必要に応じて対策拠点施設の設営準備への協力を行う。
④ 現地事故対策連絡会議への職員の派遣
国が現地事故対策連絡会議を対策拠点施設にて開催し、これに市の職員の派遣要請があった場合には、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣する。
⑤ 国、県等との情報の共有等
市は、派遣された職員に対し、市が行う応急対策の状況、緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡するなど当該職員を通じて国、県等との連絡・調整、情報の共有を行うものとする。
⑥ 災害警戒本部の廃止
災害警戒本部の廃止は、概ね以下の基準によるものとする。
ア

国の指導・助言及び緊急時モニタリング調査等を踏まえて、災害警戒本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了又は対策の必要がなくなったと認めたとき
イ 災害対策本部が設置されたとき⑦ 災害警戒本部の組織、配備体制、掌握事務
災害警戒本部の組織、配備体制、掌握事務は、次のとおりとする。

35

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
災害警戒本部の組織

防災課、総務課

政策企画課、産業振興課、文化観光課(

福祉事務所、健康ほけん課、市民生活課、税務課、子育て・こども課、長寿介護課

農林課

教育委員会

36

)

上下水道課

(

)
建設課、都市計画課

)

水産課

現
地
警
戒
本
部
長
福 鷹
島 島
支 支
所 所
長 長

(

)

代
行
防
災
課
長
補
佐

(

本
部
長
防
災
課
長

本
部
長

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
災害警戒本部の配置体制、掌握事務
課

名

事

務

分

掌

・災害警戒本部の設置、運営に関すること
・災害情報の収集及び状況の把握に関すること・国、県、関係市、原子力防災専門官及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること
・災害警戒体制の総合調整に関すること・対策拠点施設の設営準備に関すること

防災課
総務課

政策企画課
産業振興課
文化観光課

・政策企画課、産業振興課、文化観光課内の連絡調整に関すること・観光客数等の状況把握に関すること・福祉事務所、健康ほけん課、長寿介護課、市民生活課、税務課、子育て・こども課内の連絡調整に関すること・福祉関係施設の状況把握に関すること・医療関係機関の状況把握に関すること
・生活環境衛生全般の状況把握に関すること
子育て・こども課 ・保育所等の状況把握に関すること
福祉事務所
健康ほけん課
長寿介護課
市民生活課
税務課

農林課

・農林課内の連絡調整に関すること
・農産物の出荷状況等の把握に関すること

水産課

・水産課内の連絡調整に関すること・水産物の出荷状況等の把握に関すること

建設課
都市計画課

・建設課、都市計画課内の連絡調整に関すること
・道路状況の把握に関すること

上下水道課

・上下水道課内の連絡調整に関すること
・給水状況の把握に関すること
・下水道施設の状況把握に関すること

教育委員会

・教育委員会内の連絡調整に関すること
・学校等の状況把握に関すること

現地警戒本部の配置体制、掌握事務
課

名

鷹島支所
福島支所

事

務

分

・災害警戒本部との連絡調整に関すること
・災害情報の収集及び状況の把握に関すること
・町内及び関係機関との連絡調整に関すること
・現地における対応及び連絡調整に関すること
・緊急時モニタリングの支援に関すること

37掌第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（２）災害対策本部① 災害対策本部の設置
市は、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合又は市民の安全確保のために市長が必要と認めた場合（全面緊急事態に該当する事象発生の通報から緊急事態宣言の発出までの間に特に対応が必要な場合を含む）は、あらかじめ定められた場所に市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長とする災害対策本部を設置する。
市長が不在の場合は、それぞれ副市長、教育長の順に指揮をとり、指揮系統を確立する。
なお、鷹島支所・福島支所に支所長を本部長とする現地災害対策本部を設置するものとする。
② 災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は概ね以下の基準によるものとする
ア 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき
イ 災害対策本部長が、原子力施設の事故が終結し、災害応急対策が完了又は対策の必要がなくなったと認めたとき（３）災害対策本部の組織、配備体制
災害対策本部の組織、配備体制、掌握事務等は次のとおりとする。

38

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
災害対策本部の組織

総務班

企画広報班

民生班

保健衛生班

(

水産班

)

現
地
対
策
本
部
長
福 鷹
島 島
支 支
所 所
長 長

(
(

本
部
長
市
長

商工班

副
本
部
長
（
副
市
長
、
教
育
長

農林班

)
)

)
建設班

給水班

現オ
地フ
災サ
害イ
対ト
策セ
本ン
部タ
ー

現県
地北
災振
害興
対局
策
本
部

会計班

文教班

39

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
災害対策本部の掌握事務
班 名

課 名

（総務班）
班長
防災課長
副班長
総務課長
議会事務局長

（防災課）
全員
（総務課）
全員
（選挙管理委員
会事務局）
全員（議会事務局）
全員（企画広報班）
班長
政策企画課長
副班長（政策企画課）
全員
（会計課）
全員

事

務

分

掌

・災害対策本部の設置、運営に関すること
・災害状況の把握に関すること
・原子力発電所との連絡調整に関すること・県に対する報告及び連絡調整に関すること・関係市町との連絡・調整に関すること
・住民に対する屋内退去、退避の勧告及び誘導に関すること・消防団に対する出動要請に関すること
・災害応急対策の総合調整に関すること・自衛隊の災害派遣要請に関すること・対策拠点施設の派遣要員に関すること
・職員の動員に関すること
・災害の記録に関すること・災害関係の広報に関すること・報道機関との連絡及び相互強力に関すること・市民からの要望の処理、被災者相談に関すること
・災害対策関係物品の調達に関すること
・災害対策用自動車の調達及び配車に関すること

政策企画課長補佐

（民生班）

副班長

（福祉事務所）
全員
（税務課）
全員

税務課長

（子育て・こども課）

班長
福祉事務所長子育て・こども課長

長寿介護課長

全員（長寿介護課）
全員（保健衛生班）
班長
市民生活課長
副班長
健康ほけん課長（商工班）
班長
産業振興課長
副班長
文化観光課長

（市民生活課）全員(健康ほけん課）
全員（産業振興課）全員

・民生班関係の被害報告の取りまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・災害救助法の適用に関すること
・避難所の設置指導に関すること
・応急仮設住宅の計画、入居等に関すること
・生活必需品の供給に関すること
・被災者の支援に関すること・税の減免に関すること
・福祉避難所に関すること・医療、介護施設の避難に関すること・保健衛生班所管施設の被害調査及び災害対策に関すること
・緊急時モニタリング等への協力に関すること・安定ヨウ素剤の備蓄及び配布に関すること
・被爆者の診断及び措置に関すること
・放射性物質による汚染状況調査に関すること・総務班からの指示に基づき、国等から派遣される専門家等の受入れ及び調整に関すること・避難住民の健康管理に関すること
・防疫、保健衛生に関すること
・飲料水、食品の保健衛生に関すること
・汚染飲食物の規制に関すること
・商工班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・観光客の避難誘導に関すること・商工業者の災害融資斡旋に関すること（文化観光課）全員40

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
（水産班）
班長
水産課長
副班長
水産課長補佐

（水産課）
全員

（農林班）
班長
農林課長
副班長
農林課長補佐（農林課）
全員(農業委員会事務局)

全員・水産班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・漁業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること
・緊急輸送（漁船）に関すること・水産物、水産施設の被害調査に関すること・水産物の出荷制限等に関すること
・飼料（魚介類）の供給に関すること・水産業者への災害融資斡旋に関すること・農林班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・農産物、営農施設等の被害調査及び災害対策に関すること
・農業協同組合等の関係機関との連絡調整に関すること
・農産物、畜産物、林産物等の出荷制限等に関すること
・食糧の供給に関すること・農林業者への災害融資斡旋に関すること

農業委員会事務局長

（建設班）
班長
建設課長
副班長

（建設課）
全員

・建設班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・災害時における道路及び橋梁の使用に関すること（都市計画課）
全員

都市計画課長（給水班）
班長
上下水道課長
副班長（上下水道課）全員

・給水班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・水源の取水停止の指示に関すること
・飲料水の摂取制限の指示に関すること
・飲料水、生活用水の供給に関すること

上下水道課長補佐（会計班）

・義援金の受付、配布に関すること
・災害に対する諸支出に関すること

班長
会計課長
副班長

（会計課）
（監査事務局）
全員

会計課長補佐監査事務局長（文教班）
班長
教育総務課長
副班長
学校教育課長（教育委員会）
全員

・文教班関係の被害報告のとりまとめ及び応急対策の連絡調整に関すること・児童生徒の避難等の対策に関すること
・被災児童生徒等への支援に関すること・学校等への避難時の集合場所開設依頼に関すること
・被災生徒等への教科書、図書等の支給に関すること

生涯学習課長
文化財課長

41

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
現地対策本部（鷹島支所・福島支所）の掌握事務
班 名

課 名

（総務管理班）（地域振興課）

班長

全員

支所課長
副班長
支所長が指名する者

事

務

分

掌

・現地対策本部の設置、運営に関すること
・災害対策本部との連絡調整に関すること
・災害状況の把握に関すること
・町内及び関係機関との連絡調整に関すること
・住民に対する退避誘導に関すること・消防団に対する出動要請に関すること
・原子力発電所との連絡調整に関すること
・職員の動員に関すること
・緊急時モニタリングへの支援・協力に関すること・災害関係の広報に関すること・報道機関との連絡及び相互協力に関すること・市民からの要望の処理、被災者相談に関すること・安定ヨウ素剤の備蓄及び配布に関すること・観光客の避難誘導に関すること
・災害時における道路及び橋梁の使用に関すること（４）原子力防災緊急避難本部
住民の避難誘導の初動に対応するため、別に定める「松浦市原子力防災避難行動計画」により、原子力防災緊急避難本部を設置する。

２ 原子力災害合同対策協議会への出席等
原子力緊急事態宣言が発出され、対策拠点施設において原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、市はあらかじめ定められた責任ある判断を行える者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行う。
また、市は、あらかじめ定められた職員を対策拠点施設に派遣し、初動の緊急避難における周辺地域での活動体制を確立するとともに、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させる。

３ 専門家の派遣要請
市は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じ、国及び関係機関に対して専門家の派遣を要請するものとする。

４ 応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
市は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町長等に対し速やかに応援要請を行うものとする。
市は、必要に応じ、県に対し緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。

42

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（２）職員の派遣要請等
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定地方行
政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求めるものとする。
市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、指定行政機
関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求めるものとする。

５ 自衛隊の派遣要請等
市長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を求めるものとする。
また、市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求するものとする。

６ 原子力被災者生活支援チームとの連携
原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより避難区域の拡大防止がなされたこと及び初動段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目途として、必要に応じて、原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
市は、初動段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

７ 防災業務関係者の安全確保
市は、緊急事態応急対策に関わる防災業務関係者の安全確保を図る。
（１）被ばく管理のための連携
市は、防災業務関係者の安全確保を図るため、それぞれの災害対策本部等と現場指揮者との連携を密にして、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配慮する。
また、二次災害発生の防止に万全を期すため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場
合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配慮する。
（２）防災資機材の装備
市は、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合、その管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、線量計等の防災資機材の装備、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとるよう指示するとともに、消防機関及びその他防災関係機関に対して、防災資機材の整43

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
備等必要な措置をとるよう要請する。
消防機関及びその他防災関係機関は、その管轄する防災業務関係者が、被ばく又は汚染の可能性のある環境下で活動する場合において、自ら必要と認めた場合又は指示を受けた場合は、防護服、防護マスク及び線量計等の防災資機材の装備、安定ヨウ素剤の配備等必要な措置をとる。
（３）防災資機材の調達
市は、防災資機材に不足が生じ又は生じるおそれがある場合は、県に対し、防災資機材の調達を要請する。
（４）防災業務関係者の放射線防護① 防災業務関係者の防護指標
市は、防災業務関係者の被ばく管理について、国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針で示した次の指標をもとに、適切に行う。
ア 災害応急対策活動及び災害復旧活動を実施する防災業務関係者の被ばく線量は、実効線量で５０mSv を上限とする。
イ 防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作業を実施する者（例えば、当該原子力事業所の職員、国から派遣される専門家、警察及び消防関係者、自衛隊員、緊急医療関係者等）が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急やむを得ない作業を実施する場合の被ば
く線量は、実効線量で１００mSv を上限とする。また、作業内容に応じて、必要があれ
ば、眼の水晶体については、等価線量で３００mSv、皮膚については、等価線量で１Sv
をあわせて上限として用いる。
なお、この防災業務関係者の放射線防護に係る指標は上限であり、防災活動に係る被ば
く線量はできる限り少なくするよう努める。特に女性については、胎児防護の観点から、
適切な配慮を行う。
② 各機関の放射線防護
市は、県と連携又は独自に職員の被ばく管理を行うものとする。また、必要に応じ県など関係機関に対し除染等の医療措置を要請するものとする。
③ 情報交換市は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、対策拠点施設等において、国、県及び原子力事業者と相互に緊密な情報交換を行う。

第４節 避難、屋内退避等の防護措置
１ 避難、屋内退避等の防護措置の実施
避難対象区域は国の指示により特定され、県は、原子力災害の事態の進展に応じて、市と調整を行ったうえで避難対象区域を設定し、市において避難の指示等を行う。
ただし、本市離島（鷹島、福島を含む）については、国の指示及び地域の実情を踏まえた避難の指示等を行う。

44

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（１）避難の指示等① 警戒事態発生時（第１段階）
市は、警戒事態発生時には、国の指示又は県と協議の上で、鷹島全島（黒島含む）におけ
る要配慮者の避難の準備（避難先及び避難手段の確保等）を行う。また、受入市町に対し受入準備の協力を要請する。
② 施設敷地緊急事態発生時（第２段階）
市は、施設敷地緊急事態発生時には、国の指示又は独自の判断により、鷹島全島（黒島含む）における避難の準備を行う。自主避難（屋内退避）の実施。
鷹島全島（黒島含む）における要配慮者に対しては避難指示等を行う。また、受入市町に対し受け入れを要請する。
その目安は原子力災害特別措置法第 10 条により原子力事業者から通報を受けた場合とする。
③ 全面緊急事態発生時（緊急事態宣言発出時）（第３段階）
市は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出した場合は、国若しくは県の指示又は独自の判断により、ＰＡＺ内の避難と同様、鷹島全島（黒島含む）における避難及びその他のＵＰＺ区域内における屋内退避を行うこととし、ＵＰＺ区域
内の住民等にその旨を伝達する。また、受入市町に対し受け入れを要請する。
その目安は原子力災害特別措置法第 15 条により原子力事業者から通報を受け、原子力緊急事態宣言が発出された場合とする。
④ ＯＩＬに基づく避難等（第４段階）
鷹島地域以外のＵＰＺ区域については、緊急時モニタリング結果及び原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示若しくは県の指示又は独自の判断に基づき、ＯＩＬの基準値を超え、又は超えるおそれがあると認められる地域がある場合、市内全域に対して住民等に対する屋内退避の指示又は避難指示を行う等、必要な緊急事態応急対策を実施することを基本とする。ただし、ＯＩＬに基づき防護措置を実施する地域が明確である場合は、段階的な避難指示を実施することもできる。
（２）その他① 市は、国から指示案を伝達された場合には当該指示案に対して速やかに意見を述べるものとする。
避難指示を行った場合は、避難先となる避難所に職員を派遣し、受入市町及び避難した住民等との連絡調整を行う。
② 住民避難の支援が必要な場合には、県と連携して国に要請するものとする。
離島等において、避難が遅れた住民等や早期の避難が困難である住民等については、気密性を確保する等の放射線防護対策に配慮した施設等に一時的に屋内退避を行う。
屋内退避の指示を行った地域について、退避の期間が長期に及ぶ又はそのおそれがある等
必要と認めた場合、国及び県と調整のうえ、国の指示又は独自の判断に基づいて、当該地域の住民等に対して避難指示等を行う。

45

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（３）情報の提供
市、県、県警察、消防機関及びその他防災関係機関は相互に、避難誘導時において、住民等に向けて、避難所や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリング結果及び気象予測その他の避難に関する情報の提供に努める。
（４）避難状況の確認
市は、避難指示等を行った場合、集合場所、避難所等において住民等の避難状況を確認する。
なお、避難は努めて放射性物質の放出前に完了することを目指す。
また、市は避難状況の確実な把握のため、住民等に対し、指定した避難所以外に避難した
場合等に、市災害対策本部に居場所と連絡先を連絡することについて周知を図る。
（５）避難先の選定
避難先は、原則として、事後の避難対象区域の拡大に備え、いずれの場合でも避難行動計
画における 30ｋｍ圏外の避難所とする。
（６）避難経路
避難は、避難行動計画において定めた主要経路及び手段により行うものとするが、放射性物質が放出されている状況にあっては、当日の風向、風速等を考慮の上、主要経路とは異なる経路による避難が必要である場合は、すみやかに住民等へ周知するものとする。
（７）避難指示等の内容の伝達
市は、原子力緊急事態宣言が発出された場合における内閣総理大臣の指示に従い又は独自の判断により住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの指示を行う。
該当住民に対する避難指示等の伝達は、次の方法等多様な手段を利用して内容の伝達に努める。
① 防災行政無線（松浦市防災アプリ、松浦市防災メール、各ＳＮＳ（ＬＩＮＥ、Facebook、Ｘ）、緊急速報メール）② 関係者から直接口頭又は拡声器による伝達③ 消防車、広報車の呼びかけによる伝達④ テレビ放送、ラジオ放送による伝達⑤ 松浦市ホームページ等による伝達
ア 自治会・消防団・農協及び漁協等の関係機関、病院及び福祉施設並びに観光施設へ電話
ＦＡＸ等を利用して避難の指示等の内容を連絡する。なお、テレビ・ラジオ等による情報収集に努めること及び落ち着いて行動することを併せて広報する。
イ 避難の指示・屋内退避等の指示を行う場合には、消防本部や警察署その他の防災関係機
関にその指示内容を伝達するとともに協力を要請し、避難・屋内退避区域の住民等に対し、避難及び屋内退避の措置を講じる。
ウ 市は、住民等の避難誘導等に当たっては、県、県警察、消防機関及びその他の防災関係機関と協力し、避難場所の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の伝達に努める。

46

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
２ 避難所の設置等（１）避難所の設置① 市は、各避難先（大村市、波佐見町・川棚町・東彼杵町＝受入市町）にそれぞれ１箇所代
表避難所を設置する。
② 代表避難所には救護所を併設し、避難退域時検査及び簡易除染を行う。
③ 市は、代表避難所に職員を派遣し、市災害対策本部、受入市町の災害対策本部及び避難住民との連絡調整に当たらせる。
④ 市は、避難所開設の際には、受入市町の協力を得て、入口受付にて避難住民の避難状況を把握する。
⑤ 市は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、児童、妊産婦その他の要配慮者の避難所での健康状態の把握等に努めるとともに、情報の提供、生活環境についても十分配慮する。
（２）一時退避施設の設置
市は、放射線防護対策を施した施設の速やかな開設と防護対策を実施し、入院患者や福祉施設入所者及び離島住民の受入れに備える。
（３）生活環境への配慮
市は、県及び受入市町と連携し、避難所における生活環境が、男女双方の視点に配慮し、常に良好なものであるよう努める。
また、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。
さらに、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状
況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じる。
（４）体調管理
避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高
いため、県及び市は、厚生労働省と連携し、常に良好な衛生状態を保つように努める。
また、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者等の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施するとともに、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
（５）避難所における感染症対策
市は、県及び受入市町と連携し、避難所におけるインフルエンザや新型コロナ感染症等の流行時における拡大を防ぐため、第１編「基本計画編」第３章第６節８（３）に基づき感染症対策を行うものとする。
（６）避難長期化への配慮
市は、県、国及び関係機関と連携し、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期47

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策化に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
また、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
なお、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図る
ため、速やかに国と協議のうえ建設する。
（７）犬・猫等の愛玩動物の保護対策
市は、動物愛護及び管理の観点から、県、獣医師会等関係団体及びボランティア等と協力し、飼い主と離れ、あるいは負傷した犬・猫等の愛玩動物の保護や飼育に関して必要な対策を行う。
① 愛玩動物との同行避難に対応するため、受入市町と協力して、避難所における衛生面や他の避難者への影響に配慮したペットスペースの確保に努める。
② 管内の被災状況等を把握し、必要な物資等に関する情報の収集に努める。
③ 愛玩動物の一時預かり先の確保のため、必要により県を通じ、応援要請を行う。

３ 避難の際の住民に対する避難退域時検査の実施
国の原子力災害対策本部は、原子力災害対策指針を踏まえ、避難退域時検査及び除染措置を実施するよう地方公共団体に指示する。
市は、県と連携協力し、国及びその他市町の協力を得ながら、指定公共機関の支援のもと、住民等がＵＰＺ区域外へ避難した後に、住民等（避難輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び検査結果に応じた簡易除染等を行う。
県は、関係機関の協力を得て、主な避難所に救護所を設置（受入市町の公共施設に設置）し、避難退域時検査及び必要に応じ簡易除染を行い、市は救護所の運営に協力する。
なお、避難退域時検査及び簡易除染の詳しい方法等については、今後、県と協議し定めるものとする。
避難等に関するＯＩＬ

緊
急
防
護
措
置

基準の
種類

基準の概要

OIL1

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

OIL４

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

初期設定値※１500μSv/h（地上１mで計測した場合の空間放射線量率）※2
β線：40,000cpm※3（皮膚から数cmでの検出器の計数率）β線：13,000cpm※4【１ヶ月後の値】（皮膚から数cmでの検出器の計数率）48

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
(移動が困難な者の一時
屋内退避を含む）
避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避
難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
早
期
防
護
措
置

OIL２

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民等を1 週間程度内に一時移転させるための基準※520μSv/h（地上１mで計測した場合の空間放射線量率）※2

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機
器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。OIL1については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がOIL1の基準値を超えた場合、OIL2については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリング
により得られた空間放射線量率（１時間値）がOIL2の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がOIL2の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が20ｃ㎡ の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約120Bq/ｃ㎡ 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約40Bq/ｃ㎡相当となり、計測器の仕様が異なる場合には、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
（出典：原子力災害対策指針 表３）４ 安定ヨウ素剤の予防服用（１）避難者への周知
市は、県と連携し、原子力災害対策指針を踏まえ、安定ヨウ素剤の予防服用の効果、服用対
象者、禁忌等について避難者へパンフレット等により説明するとともに、安定ヨウ素剤の服用に備え、準備を行う。
（２）予防服用の実施
市は、県と連携し、原子力災害対策指針を踏まえ、第９節に定めるところにより安定ヨウ素剤の予防服用を実施する。

５ 避難の指示等の実効を上げるための措置（１）警戒区域の設定等
市は、避難の指示等した区域について、必要に応じ警戒区域を設定して、当該区域への立ち入りを制限するなど、指示等の実効を上げるために必要な措置をとる。
（２）避難者の避難先での被ばくを避けるための措置
市は、県と連携して、避難指示等が行われた区域の住民が避難することとされている避難所のモニタリングを実施する。
このモニタリングにおいて、ＯＩＬ２を超える空間放射線率が測定された場合には、市及び県は、再移転先とできる施設を当該避難所において指示する。

49

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（３）離島における避難市は、離島からの避難にあたって、できるだけ早期に避難を開始するよう努めるとともに、悪天候等により避難が困難な場合には、放射線防護対策を施した施設及び気密性の高いコンク
リート建屋のような施設に一時的に屋内退避するなどの措置をとる。

６ 要配慮者への配慮等（１）要配慮者への配慮
市及び防災関係機関は、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者に十分配慮するものとする。
（２）避難の支援
市は避難行動要支援者の避難支援計画（全体計画及び個別計画）等に基づき、地元自治会・自主防災組織等の支援を受け、在宅の要配慮者の避難を行う。
市は、県と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないことに十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。
その際、要配慮者等に向けた情報の提供についても十分配慮する。
（３）病院等医療機関
病院等医療機関における入院患者については、各施設が策定する避難計画に基づき医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。鷹島地区・福島地区においては、入院患者の体調などを考慮し、重篤な場合は一時退避施設へ搬送する。
各施設は、入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。
また、県は、病院等医療機関の避難が必要となった場合は、国の協力のもと、医師会等の関係機関と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整する。
県内の医療機関では転院に対処できない場合は、関係周辺都道府県及び国に対し、受入れ協力を要請する。
さらに、避難に関して必要があると認める場合は、自衛隊へ災害派遣要請を行う。
（４）社会福祉施設の入所者
社会福祉施設の入所者については、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合には、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、入所者又は利用者を避難させる。鷹島地区・福島地区においては、入所者の体調などを考慮し、重篤な場合は一時退避施設へ搬送する。
入居者の移送は、避難元施設の車両を使用することを原則とし、不足する場合は、県災害対策本部が手配する車両及び避難先施設からの応援車両を使用するものとする。

50

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
県は、福祉施設関係機関との協定に基づき、迅速な避難受け入れ先及び避難車両を確保する
ため必要な調整を行う。
入所者又は利用者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡する。
また、県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、関係周辺都道
府県及び国に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する等、避難先の調整のため必要な支援を行う。
（５）無理に避難すると健康リスクが高まる方への配慮
避難することによりリスクが高まると考えられる避難行動要支援者は、近傍の遮へい効果や気密性が高いコンクリート建屋等の屋内退避施設へ移動することも考慮する。

７ 飲食物、生活必需品等の供給
市は、避難所等において必要となる飲食物、生活必需品等の調達等について状況等から判断して必要と認めた場合は、備蓄品の供給、給（貸）与、事業者等への物資の調達要請等を行うとともに、県へ協力要請を行う。

８ 広域的一時滞在
市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合で、避難計画にない、県内の他の市町への受入れについては、当該市町に直接又は県を通じて協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し、当該他の都道府県との協議を求める。

９ 行政機能の移転
市は、その庁舎が避難対象区域に該当する場合は、庁舎機能を移転するものとし、その旨を住民にも周知する。
なお、機能の移転にあたっては、住民避難を優先したうえで実施する。
市は庁舎機能移転にあたり、防災対策に必要な資機材が当該庁舎にある場合には、防災関係機
関へ要請し、当該資機材を東彼３町内の適切な施設へ搬送する。ただし、放射線物質放出後は、搬送を中止する。また、市は、東彼３町内への適切な施設において必要な業務を継続するため県へ支援要請を行う。

１０ 学校施設における避難措置
学校施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、市災害対策本部に対し速やかにその旨連絡する。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策

第５節 火災の予防
消防本部は、関係機関と協力のうえ、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努める。

第６節 緊急時モニタリングの実施
市は、防護対策を実施すべき区域（以下「防護対策区域」という。）の特定及び周辺環境への影
響調査のため県が実施する緊急モニタリングに協力する。
また、市は、国及び県のモニタリング要員の到着に時間を要する場合は、先行モニタリングを実施する。
※防護対策区域
放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合に実施される防護対策（屋内退避、コンク
リート屋内退避、避難等）を実施するために設定される区域

１ 緊急時モニタリング等の実施（１）情報収集事態の環境放射線モニタリング
県は、固定観測局等の稼働状況を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行い、平常時モニタリングを継続する。
（２）警戒事態の環境放射線モニタリング
県は、固定観測局等の稼働状況等を確認し、異常がある場合には、代替機の設置や修理等を行うとともに、平常時モニタリングの強化を行い、緊急時モニタリングの準備を開始する。
また、原子力規制委員会との連絡手段の確認等を行い、緊急時モニタリングセンターの立上げ準備を行う。
（３）緊急時モニタリングセンターの立上げ及び緊急時モニタリング実施計画の策定
施設敷地緊急事態に該当する事象が発生した場合には、国は、緊急時モニタリングセンターを立ち上げる。
県は、国による緊急時モニタリングセンターの立ち上げに協力する。
国は、原子力災害対策指針等に基づき、関係県の緊急時モニタリング計画を基に、周辺住民の住居の分布及び地形を考慮に入れ、また、原子力施設の状況等を参考にしつつ、緊急時モニタリング計画を策定する。
（４）緊急時モニタリングの実施
県は、緊急時モニタリング実施計画が策定されるまでの間は、県が定めた緊急時モニタリン
グ計画に基づき、緊急時モニタリング実施計画が策定された後は緊急時モニタリング実施計画に基づいて、緊急時モニタリングセンターの指揮の下、緊急時モニタリングを実施する。
（５）緊急時モニタリング実施計画の改定への参画

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
国は、原子力施設の状況、放射線状況及び防護措置の実施状況等に応じて、緊急時モニタリ
ング実施計画を改定し、県は、緊急時モニタリングセンターを通してこの改定に協力する。
（６）モニタリング結果の共有等
緊急時モニタリングセンターは、モニタリング結果の妥当性を確認し、緊急時モニタリング
センター内、原子力災害対策本部及びオフサイトセンター放射線班と速やかに結果を共有する。また、原子力災害対策本部が行ったモニタリング結果の評価等を緊急時モニタリングセン
ター内で共有する。
県は、緊急時モニタリング計画等に沿って、緊急時モニタリングセンター内で共有された評
価結果を、関係者間で共有する。
緊急時モニタリングの結果は、緊急時モニタリングセンターで妥当性を判断した後、国で集約し、一元的に解析・評価して、ＯＩＬによる防護措置の判断等のために活用する。
このため、国は、緊急時モニタリングの結果の集約及び迅速な共有が可能となる仕組みを整備する。また、国は、すべての解析及び評価の結果を分かりやすく、かつ迅速に公表する。

第７節 飲料水、飲食物の摂取制限等
市は、国、県の指導・助言、指示に基づき、住民等に対し飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物の採取及び出荷制限並びにこれらの解除を指示する。

１ 飲料水、飲食物の摂取制限
市は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針や食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指導・助言、指示又は県の指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。また、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。
飲食物摂取制限に関するＯＩＬ※１
基準の種類

基準の概要

初期設定値 ※２

防護措置の概要

飲食物に係る

ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限

0.5μSv/h ※３

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃スクリーニンを判断する準備として、飲食物中（地上１m で計測度を測定すべき区域を特定

グ基準の放射性核種濃度測定を実施すべした場合の空間放き地域を特定する際の基準

射線量率）※４

経口摂取による被ばく影響を防止（別表を参照）

ＯＩＬ６

１週間内を目途に飲食物中の放射性核種するため、飲食物の摂取を制限す

濃度の測定と分析を行い、基準を超えるる際の基準ものにつき摂取制限を迅速に実施

（別表）
核種 ※５

飲料水、牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素剤

300Bq/kg

2,000Bq/kg ※６

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン※１

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準であるＯＩＬ３等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を定める。

※２

初期設定値」とは緊急事態当初に用いるOIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはOIL の初期設定値は改定される。

※３

実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。

※４

本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機
器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
OIL1については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がOIL1の基準値を超えた
場合、OIL2については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がOIL2の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がOIL2の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。

※５の他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６を参考として数値を設定する。

※６ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
（出典：原子力災害対策指針 表３）

２ 農林畜水産物の採取及び出荷制限等
市は、県の指示に基づき、農林畜水産物の生産者、出荷機関及び市場の責任者等に汚染農林畜
水産物の採取、捕獲の禁止、出荷制限、家畜の移動又は移動制限、肥料・土壌改良資材・培土の使用・生産・流通自粛、飼料の使用・流通自粛等必要な措置をとるとともに、措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起に努める。

３ 飲料水等の供給
市は、飲料水、飲食物の摂取制限等の措置を行った場合は、県と協力して関係住民への応急給水措置等を講じる。

第８節 緊急輸送活動
市は、県、県警察、及び防災関係機関と連携して、緊急輸送活動を行う。

１ 緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、
県及び防災関係機関と調整のうえ、緊急輸送を行う。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
第１順位

人命救助、救助活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数のグループのメ
ンバーの輸送第２順位

避難者の輸送、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送

第３順位

災害応急対策を実施するための要員、資機材の輸送

第４順位

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

第５順位

その他災害応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送の範囲
緊急輸送の範囲は以下のものとする。
① 救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材② 負傷者、避難者等③ 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資④ その他緊急に輸送を必要とするもの（３）緊急輸送体制の確立① 緊急輸送活動の実施
市は、県、関係機関及び防災関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手
段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
② 関係機関への支援要請
市は、人員、車両等に不足が生じたときは、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ県や周辺市町に支援を要請するものとする。
③ 原子力災害合同対策協議会における支援要請
市は②によっても人員、車両等が不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、人員及び車両の確保に関する支援を依頼する。

第９節 救助・救急及び医療活動
市は、県、消防機関、海上保安部、自衛隊、原子力事業者及び防災関係機関と連携して、その役割に応じて救助・救急、消火及び医療活動を実施する。

１ 救助・救急活動（１）初動活動等必要な措置
市は、救助・救急が円滑に行われるよう、必要に応じ県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急のための資機材を確保するなどの措置を行う。
（２）国、県等への応援要請
市は、災害の状況等から必要と認められるときは、国、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（３）広域消防応援、緊急消防援助隊の要請
市は、市内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに、広域消防応援、緊急消防援助隊の出動等を県に要請する。
なお、要請時には以下の事項に留意する。
① 救急・救助の状況及び応援要請の理由、応援の必要期間② 応援要請を行う消防機関の種別と人員③ 市への進入経路及び集結（待機）場所

２ 医療活動等（１）現地医療対策班の設置・運営への協力
市は、県北振興局の現地災害対策本部に設置される現地医療対策班が円滑に運営されるよう協力する。
（２）医療従事者の派遣要請等
市は、県と協力し、原子力災害拠点病院や原子力災害医療協力機関のほか、必要と認められる場合は、県企業団病院をはじめ地域の基幹医療機関及び医師会、薬剤師会、看護協会、放射線技師会等に対し、医師、看護師、薬剤師、放射線技師等の人員の派遣及び薬剤、医療機器等の提供を要請する。
（３）汚染検査等の実施
市は、緊急医療本部医療救護班原子力災害医療派遣チームの活動及び健康管理班による住民等の汚染検査、除染等やコンクリート屋内退避、避難所における住民等の健康管理に協力する。
（４）安定ヨウ素剤の服用指示
市は、安定ヨウ素剤の服用指示があった場合又は原子力災害医療調整官の判断により、あらかじめ定められた配布計画に基づいて安定ヨウ素剤を住民に速やかに配布し、住民の放射性ヨウ素による内部被ばくの予防のため、住民に対し安定ヨウ素剤の服用を指示するとともに県と連携してアレルギー等への対処体制を確保する。
なお、安定ヨウ素剤の配布・服用方法等の具体的なあり方に関する国の検討結果を踏まえた対応を行う。
【事前配布された安定ヨウ素剤の服用指示】・本市の特性を勘案し、ＰＡＺ内の住民同様に鷹島及び黒島に安定ヨウ素剤を事前配布しており、ＰＡＺにおいて、全面緊急事態に至り、直ちに、避難と安定ヨウ素剤の服用について原子力災害対策本部又は地方公共団体から指示が出された場合は、原則として、その指示に従い鷹島及び黒島の住民も服用する。
ただし、安定ヨウ素剤を服用できない者、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの健康影響が大人よりも大きい乳幼児、乳幼児の保護者等については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階である施設敷地緊急事態において、優先的に避難する。
・市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は原子力災害医療調整官の判断

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の服用指示を伝達するものとする。
【緊急時に配布される安定ヨウ素剤の配布・服用指示】・緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示することとされている。
・市は、県と連携し、原子力災害対策本部の指示に基づき、又は原子力災害医療調整官の判断により、住民等に対し、原則として医師の関与の下で、安定ヨウ素剤を配布するとともに、服用を指示するものとする。ただし、時間的制約等により、医師を立ち合わせることができない
場合には、薬剤師の協力を求める等、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。
・安定ヨウ素剤の服用指示が出された場合の緊急配布は、原則、市役所及び鷹島・福島支所に備蓄する安定ヨウ素剤を、避難時の集合場所と定めた小中学校に市職員が持参し、定められた手順により配布する。また、学校の就業時間内の服用のため、小中学校には、別途児童・生
徒、教職員分をあらかじめ備蓄する。
〔緊急時の配布のための備蓄箇所〕
・市役所及び鷹島支所、福島支所
・JCHO 松浦中央病院、鷹島診療所、福島診療所
・市内小中学校、市内幼稚園・保育所（５）原子力災害医療の実施① 被ばく患者等の受け入れ
原子力災害発生時における被ばく患者等受入れについては、初期診療及び救急医療を行う
ことができる原子力災害医療協力機関と、重篤な被ばく患者、傷病者等に対する原子力災害拠点病院及び高度被ばく医療支援センターにおいて実施する。
ア 原子力災害医療協力機関では、救護所等から搬送される被ばく患者や受診を希望する住民の初期診療を行い、必要に応じて、拭き取り等の簡単な除染を行う。
イ 原子力災害拠点病院では、汚染の有無にかかわらず、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤な傷病者に対し高度な治療を行うほか、原子力災害医療協力
機関では対応できない被ばく傷病者等に対して、線量測定、除染処置を行うとともに、被ばくに対して必要な集中治療等の診療を行う。また、対応困難な患者については、高度被ばく医療支援センターへの搬送について判断する。
ウ 高度被ばく医療支援センターでは、除染が困難で二次汚染等をおこす可能性が大きい外部被ばく患者の診療、長期的かつ専門的治療を要する内部被ばく患者の診療を行う。
なお、被ばく医療患者等を受入れた医療機関は、相当程度の汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等に対する追跡調査等を国立研究開発法人放射線医学総合研究所等が行う場合、これに協力する。
・原子力災害医療協力機関：県が登録57

第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策「JCHO 松浦中央病院（避難対象区域に該当する場合を除く）、
佐世保市総合医療センター、長崎労災病院（佐世保市）、長崎川
棚 医療センター（川棚町）、平戸市民病院（平戸市）、長崎県壱岐病院（壱岐市）、日本赤十字社長崎原爆病院（長崎市）」
・原子力災害拠点病院：県が指定「長崎医療センター（大村市）」
・高度被ばく医療支援センター

国が指定「長崎大学病院」

・原子力災害医療・総合支援センター※ 原子力災害時における医療体制については、原子力災害対策指針の改正（平成27年８月26日）に基づき、初期被ばく医療機関を改め「原子力災害医療協力機関」として公募
し、県が順次登録を行うこととなっている。
② 被ばく患者等の搬送体制
国〔消防庁〕は、汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等（汚染・被ばくしたおそれのある者を含む。）の高度被ばく医療支援センターへの搬送について、都道府県の災害対策本部、現地対策本部等から要請があった場合は、搬送手段の優先的確保を行う。
自衛隊は、原子力災害対策本部長、都道府県知事等法令で定める者の派遣要請に基づき、又は必要に応じ、汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等の高度被ばく医療支援センターへの搬送について輸送支援を行う。
③ 高度被ばく医療支援センター等の役割
高度被ばく医療支援センターは、地域の原子力災害拠点病院等では対応できない高度専門的な診療及び支援並びに高度専門教育研修等を行う。
原子力災害医療・総合支援センターは、平常時において、原子力災害拠点病院に対する支援や関連医療機関とのネットワークの構築を行うとともに、原子力災害時において原子力災
害医療派遣チームの派遣調整等を行う。
原子力災害医療・総合支援センターから派遣される原子力災害医療派遣チーム又は高度被ばく医療支援センターから派遣される専門家は、県災害対策本部の指示のもと、汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等に対する診療について、原子力災害拠点病院の関係者を支援するとともに、自らもこれに協力して医療活動等を行う。

第10節 住民等への的確な情報伝達活動
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
１ 住民等への情報伝達活動（１）住民等への広報
市は、原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、国及び県と連携し、防災行政無線（松浦市防災アプリ、松浦市防災メール、各ＳＮＳ（LINE、Facebook、Ｘ）、緊急速報メール）や広報車及びホームページ等あらゆる手段を用いて住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ的確に行い、その周知徹底に努めるとともに、住民の問い合わせに対応するため相談窓口を設置する。
また、自治会、消防団、農協及び漁協等の関係団体、病院、福祉施設並びに観光施設へ電話・ＦＡＸ等を利用して事故の状況を連絡する。
（２）実施方法
住民等への情報提供にあたっては、次のことに配慮する。
① 情報提供にあたっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめわかりやすい例
文を準備する。
② 利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報する。
③ 各防災関係機関は相互に連携し、情報の一元化を図る。
（３）広報する情報の内容
市は、役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果等）、農林水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難所等周辺住民に役立つ正
確かつきめ細やかな情報を、以下の状況に応じて適切に提供するものとする。
① 特定事象発生時・事故の状況
・落ち着いて行動するよう呼びかけ② 緊急事態宣言発出まで・緊急事態宣言発出時
・①の情報
・モニタリング情報③ 緊急事態宣言発出後
・①及び②の情報
・被害状況、避難等経路や避難所、医療情報、農林水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、交通規制（４）要配慮者への配慮等
市は、避難対象住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、安否情報、医療機関などの情報、県が講じている施策に関する情報、交通規制等、避難対象住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
なおその際、民心の安定及び要配慮者に配慮した伝達を行う。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策（５）広報内容の確認
市は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行う。
その際、その内容について県の原子力災害対策本部、県の原子力災害現地本部、指定行政機
関、公共機関、関係地方公共団体及び原子力事業者と相互に連絡をとりあうものとする。
（６）多様な情報伝達手段の活用
市は、情報伝達にあたって、防災行政無線（松浦市防災アプリ、松浦市防災メール、各ＳＮ
Ｓ（LINE、Facebook、Ｘ）、緊急速報メール）、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるた
め、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
（７）避難所等での情報提供
市は、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。
特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
２ 住民等からの問い合わせに対する対応
市は、国及び県等と協力し、必要に応じ、住民等からの問い合わせに対応するため、専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等体制を確立する。
また、市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策
住民等に対する指示伝達系統図

原子力災害合同対策協議会

県（災害対策本部）

県（現地災害対策本部）
県北振興局

報道機関

警察署

松浦市

消防署

（災害対策本部）

海上保安部

自衛隊
松浦市現地対策本部(鷹島支所）（福島支所）

漁

住

民

協

船舶等

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策

第 11 節

文教対策計画学校等は、原子力災害における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
１ 児童生徒等の安全確保措置（１）臨時休業等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、児童生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
（２）下校時の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、市の避難指示の状況を迅速に把握し、通学経路の変更、集団下校又は保護者への引き渡し等について迅速な対応を図る。
（３）屋外活動制限等の措置
学校等は、原子力災害の発生に伴い必要となった場合は、校庭・園庭等での屋外活動制限等の措置をとるものとする。
２ 学校施設の応急復旧（１）被害状況の把握、連絡
市内の小中学校等は、原子力災害発生後、市に対し、学校施設の汚染状況について調査を依頼する。
依頼を受けた市は、調査結果を学校へ連絡するとともに、県及びその他関係機関に対しその内容を連絡する。
私立の学校等も同様に、学校施設の汚染状況について調査する。その結果については、設置者等へ連絡するとともに、市、県及びその他必要な機関に対し連絡する。
（２）応急復旧
市は、市内の小中学校等やその通学路等の汚染状況を調査し、学校運営に著しく支障となる
場合及び汚染の拡大が予測される場合は、早急に、関係機関と連携し、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
私立の学校等の設置者等も同様に、必要に応じて、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
３ 応急教育の実施
学校等並びに県、市及び私立の学校等の設置者等は、原子力災害により、学校施設が被災した
場合は、次により応急教育を実施する。
（１）応急教育の実施場所
第１順位 地域外の学校又は公民館等の公共施設
第２順位 応急仮校舎の建設（２）応急教育の方法① 教職員を動員し、授業再開に努める。
② 応急教育の開始時期及び方法を、児童生徒等及び保護者に周知徹底する。

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第３編 原子力災害対策

第３章 災害応急対策③ 児童生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。
④ 児童生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
（３）教職員の確保
県、市及び私立の学校等の設置者等は、原子力災害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
（４）学用品の調達、給与① 教科書
ア 市は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず、教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、市全体分をまとめ、補給を要す
ると認められる教科書の冊数等を教科書特約供給所に指示する。
また、このことを県に対し報告する。
イ 災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害等により教科書をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む）に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
ウ 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害等により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒（特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫(ア) 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
ただし、公立小・中学校以外の小・中学校については、公立小・中学校が使用している教材に準じる。
(イ) 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類(ウ) 通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類（５）給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、市又は県、私立の学校等の設置者等と連携し、必要な措置を講じる。
学校給食施設を避難者炊き出し用に利用する要請があった場合は、調整を円滑に行い、施設の提供に努める。
（６）保健衛生の確保と児童生徒の健康管理
学校等は、市及び県と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の管理、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災児童生徒に対し、健康相談を実施し、健康の状態の把握に努める。

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第３編 原子力災害対策

第４章 災害復旧対策

第４章 災害復旧対策
第１節 基本方針
本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。

第２節 緊急事態解除宣言後の対応
市、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定
市は、避難指示等を行った場合、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子
力災害事後対策を実施すべき区域を設定する。
市は、避難区域等を見直した場合、その旨を県へ報告する。

第４節 現地事故対策連絡会議への職員派遣
原災法第２１条の規定に基づく国の原子力災害対策本部の廃止により、国の原子力災害現地対策本部が廃止された場合において、防災関係機関等の災害復旧対策の体制、役割分担の明確化、講ずべき災害復旧対策の内容の確認等を目的とし、国、県、原子力事業者及び国の専門家で構成する現地事故対策連絡会議が対策拠点施設で開催される場合、市は職員を派遣する。
また、当該連絡会議に派遣された職員は、関連情報の集約、整理及び国が行う事務に協力する。

第５節 放射性物質による汚染の除去等
市は、国、県、原子力事業者及びその他の防災関係機関とともに、放射性物質に汚染された物質の除去及び除染作業に努める。
除染作業は、土壌、工作物、道路、河川、湖沼、海岸域、港湾、農用地、森林等の対象の中から、人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に実施する。

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第３編 原子力災害対策

第４章 災害復旧対策

また、乳幼児等が放射線の影響を受けやすいとされていることに鑑み、学校・幼稚園・保育所・公園等、子どもの生活圏を優先して除染する等、妊産婦や子ども等に十分配慮する。
原子力事業者は、市に除染等に必要な防災資機材を貸与するとともに、市からの要請に基づき原
子力防災要員を派遣する。
市及び防災関係機関は、避難のための立ち退きの指示があった地域以外に関する除染にあたっては、主に市町村における除染を対象として国が策定した「除染関係ガイドライン（第２版）（平成30 年 3 月 追補 環境省）」を参考とし、国、県及び原子力事業者とも連携のうえ実施する。
なお、避難のための立ち退きの指示があった地域に関する除染については、国等の関係機関の指示に基づいて対応する。

第６節 各種制限措置の解除
市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、立ち入り制限、交通規制、
飲料水・飲食物の摂取制限及び農水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。また、解除
実施状況を確認する。

第７節 災害地域住民に係る記録等の作成及び相談窓口の設置
市は、影響調査を実施するとともに、応急対策の措置状況等を記録する。

１ 災害地域住民の記録
市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等に対し災害時に当該地域に所在した旨の証明、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録し登録を行う。

２ 影響調査の実施
市は、必要に応じ農林水産業等の受けた影響を調査する。また、庁舎等に相談窓口を設置し、住民が受けた影響について調査する。

３ 災害対策措置状況の記録
市は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録しておく。

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第３編 原子力災害対策

第４章 災害復旧対策

第８節 被災者等の生活再建の支援等（１）生活再建の支援
市は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確
保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援に努める。
（２）助成措置についての情報提供等
市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
（３）災害復興基金の設立等
市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第９節 風評被害等の影響の軽減
市は、国及び県と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は影響を軽減するために、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進のための広報活動を行う。

第 10 節 被災中小企業等に対する支援
市は、国及び県と連携し、必要に応じ災害復旧高度化資金貸付、小規模企業設備資金貸付及び中小企業体質強化資金貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行う。併せて農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体に対し、復旧に必要な資金の融資計画の促進を図る。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

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第３編 原子力災害対策

第４章 災害復旧対策

第 11 節 心身の健康相談体制の整備
市は、国及び県とともに、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、避難対象地域の居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

第 12 節 放射性物質の付着した廃棄物の処理
市は、国の主導のもとで実施される放射性物質の付着した廃棄物の処理について、収集、運搬、
一時的な保管等、必要な協力を行うとともに、摂取制限や出荷制限等の対象となった飲食物や農林
畜水産物等、除染に伴い発生した放射性物質の付着した廃棄物等の適切な処理について、住民等へ周知徹底する。
放射性物質の付着した廃棄物の収集、運搬、保管にあたっては、飛散流出防止の措置、モニタリングの実施、放射性物質の付着した廃棄物の量・運搬先等の記録、周辺住民の健康の保護及び生活環境の保全への配慮に関し必要な措置をとる。
市は、一時的な保管に必要な場所の確保に係る協力を行うとともに、国に対し、放射性物質の付着した廃棄物を一時的な保管場所から搬送して処理を行う施設を確保するよう要請するものとする。

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第３編 原子力災害対策

第５章 複合災害対策

第５章 複合災害対策
第１節 計画の目的
東日本大震災を踏まえ、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）が発生し、個別の災害のいずれもが災害対策本部設置基準に該当した場合を想定したものである。
複合災害時にも、本計画各編に掲げる予防対策の実施を前提として、応急対策・復旧対策を実施
していくこととなるが、対応すべき業務の増大に伴い要員の確保が課題となるほか、応急対策において、交通・輸送網・通信網の寸断、電気・ガス・水道等のライフラインの不通、災害拠点施設・
避難施設・病院等の対応拠点の損壊、防災設備・機材の損壊、要援護者数の増加といった様々な障害や問題への対処が必要となるなど、より対応が困難となる状況が予想される。
これを踏まえ、本章においては特に、応急対策に当たるうえでの体制及び留意点を整理することを目的とする。

第２節 活動体制
１ 組織体制等の整備
市は、複合災害時における体制等については、災害対策本部等の設置基準、配備体制、職員の参集基準等について定めた地域防災計画やその他のマニュアル等に準じることとする。
また、災害対応に当たる要員、資器材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、
望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うことや、外部からの支援を早期に要請することに配慮する。
さらに、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、県、指定公共機関及び原子力事業者と相互の連携を図る。
２ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
市は、地震や津波と原子力災害の複合災害における情報伝達体制を整備する。

第３節 住民への情報提供、相談体制
市は、自然災害により広報が伝わりにくくなることが想定されるときは、住民等の不安解消や混乱の防止のため、被災の状況等についてあらゆる媒体を活用して広報に努める。

第４節 避難等
市は、道路の寸断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路管理者と協力し、代替避難路を速やかに確保したうえで、予め定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行う。
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第２編 原子力災害対策

第５章 複合災害対策

また、県に対しては、これらの状況を勘案し、海上輸送やヘリ輸送等も含めた搬送手段の調整を速やかに依頼する。その際、市は自然災害による家屋の倒壊、浸水等の危険性が想定されるときには、避難誘導その他の防護対策にあたり十分留意する。
なお、
広域避難が必要となる大規模な原子力災害を含む複合災害時に係る避難経路の状況や避難施設の安全又は原子力災害以外の災害に係る避難所としての使用状況に基づき、代替避難施設・避難経路について県、県警察等から情報の収集を行う。

第５節 防災設備・機材の損壊等の対応
市は県と連携し、緊急時モニタリング、医療、救助・救急及び消火活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場合、県内市町をはじめとした相互及び関係団体等との協力により、体制確保を図る。

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