2010 年 12 月 05 日～12 月 10 日／鷲野法律事務所提供／10/12/13-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―「朝鮮半島有事」で利益を得る者は？
２ “目標は総理になること” 一将功成りて万骨枯る
３ 死刑求刑無罪判決
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―「朝鮮半島有事」で利益を得る者は？
☆「朝鮮有事」―日米韓軍事一体化推進の虚構
12.6～12 韓国軍、海上射撃訓練―周辺 29 ヵ所で（12.6Ａ）⇒12.6 日米イージス艦、舞鶴入港―12.3 から日本の陸海空自衛隊と米軍の共同統合演習中、補給入港―海自イージス艦「みょうこう」、護衛艦「くらま」、米海軍のイージス艦「シャイロー」⇒12.6 日米外相会談、北朝鮮中国非難共同声明（ワシントン）―クリントン国務長官、前原誠司外相、金星煥韓国外相の三者＜共同声明骨子＞ （12.7Ｍ夕）① 北朝鮮による韓国砲撃を強く非難、朝鮮戦争休戦協定の順守要求② 日米韓は北朝鮮問題で連携を強化③ 北朝鮮のウラン濃縮施設建設は国連安保理決議に違反④ ６ヵ国協議再開には北朝鮮の非核化に向けた具体的措置が必要⑤ 北朝鮮に対する中国の努力に期待→12.Ｙ夕「日米韓―『北包囲』構築狙う、中露への働きかけ強化へ」
12.7 武器輸出３原則緩和見送り―政府、新防衛大綱明記見送り―社民党の明記反対に配慮、「野党の３分の２」確保優先（12.8Ｙ）→12.8Ａ「武器三原則、政局に譲歩―防衛相『３分の２を取れ』、大綱明記見送り―『社民、一人勝ち』―米に『公約』どう調整―談話で例外化探る声も」「社民、連立か対立か―根強い復帰論、党首は慎重」／Ｍ「武器三原則『政争の具』に―見直し明記せず、ねじれ国会で一転―社民連携強化でも『再可決』１人欠けたら頓挫―『綱渡り』政権運営変わらず」⇒12.8 米韓両軍トップ会談―対北朝鮮で米軍、韓国と共同で、局地戦でも関与の方針（12.9- 1 -Ｙ）→12.9Ｔ「日米共同演習、朝鮮有事を想定―弾道弾発射、九州に航空侵攻」「邦人保護策見えず―朝鮮有事想定、演習は実践的に」⇒12.9 米軍トップ、『中朝に警告する』―マレン統合参謀本部議長「北朝鮮と中国に対しても警告を発しなければならない。
（北朝鮮の）挑発行為をやめさせなければならない」「北朝鮮政府に最も影響力を行使できるのは中国で」「重要なのは、中国も介入しなければならないということだ」（在日米大使館で記者会見）（12.9Ａ夕）⇒12.9 機密保護罰則強化―「政府における情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷官房長官）、初会合―５人構成（内閣危機管理監、外務省、警察庁、海保庁幹部ら）、秘密保護法制の整備、情報管理システム構築の二分野について見当進める→半年後メドに結論（12.9Ｙ夕、Ｔ夕）→12.12Ｔ「朝鮮半島有事―韓国に自衛隊派遣打診、邦人２万 8,000 人を救出―
首相『法整備も検討』」⇒12.9 防衛大綱、概要判明―「中国軍拡に対処」「動的防衛力へ転換」→年内改定へ（12.10Ａ）＜ポイント＞① 「基礎的防衛力構想」から「動的防衛力」に転換② 南西諸島の防衛態勢を強化③ 「空白地域」になっている離党への部
隊の新たな配置④ 中国の軍事力強化は地域や国際社会の懸念事項⑤ 北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因⑥ 陸海空の各自衛隊の予算配分を見直し、縦割りを排除⑦ 首相官邸に安全保障の政策調整や首相への助言を担う組織を新設→12.10Ｍ「防衛大綱原案、中国の軍事力懸念―三原則緩和明記せず、必要性は指摘」→12.10Ｙ(社)「武器輸出３原則―将来に禍根残す緩和見送り」⇒12.9 金総書記、中国高官と会談―「重要な共通認識に達した」（12.10Ａ）

中国新聞

2010.12.10 より引用

→12.10Ｈ「刃研ぐ米軍、自衛隊―北東アジアの緊張の下で、過去最大規模の統合実動演習」
12.8 Ｈ「きょうアジア・太平洋戦争開始 69 年―日本の領土拡張の帰結―歴代政府、侵略戦争と植民地支配に無反省―アジア外交の足かせに―『終わらない』戦後補償、早稲田大学大学院客員教授・内海愛子さんに聞く」「(主)アジア・太平洋戦年 69 年―世界と日本に平和を築く責任」
12.10 普天間「県外」強調―仲井真知事、２期目の基本方針表明(沖縄県議会)―「地元の理解が得- 2 -られない移設案を実現することはきわめて困難で、政府に県外移設に取り組むよう強く求める」「早期に危険性の除去や騒音の軽減に取り組むよう求めたい」（12.10Ｍ夕）

２ “目標は総理になること” 一将功成りて万骨枯る
12.5 共通番号制導入で一致―民主・自民・公明・みんな４党幹部ら―政府が導入目指す社会保障や税の共通番号制度を導入することで一致―「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表・北川正恭早大教授）主催・シンポジウムで）（12.6Ｔ）⇒税制大改正への布石☆内閣支持率続落―衆院３分の２に執着の菅政権
12.6 Ｙ「内閣支持続落 25％、本社世論調査―仙谷氏『辞任を』45％―衆院比例投票先、自民が民主上回る」―12.3～5 電話調査 1,053 人回答（62％）① 菅内閣―支持 25％、不支持 65％、ＤＫ11％② 普天間移設先―名護市に 37％、国外 28％、県外 18％、ＤＫ16％③ 普天間移設問題は菅内閣のもとで解決に向うか―向う９％、そう思わない 85％④ 尖閣島沖の中国漁船衝突ビデオの公開―もっと早く公開すべし 85％、この時期の公開でよい５％、公開不要７％⑤ 問責決議の仙谷官房長官は―辞任すべし 45％、辞任不要 43％⑥ 問責決議の馬渕国交相は―辞任すべし 29％、辞任不要 58％⑦ 柳田法相の辞任―当然 76％、不要 16％⑧ 北朝鮮の韓国砲撃をめぐる日本政府の対応―評価 30％、評価しない 53％⑨ デフレ、円高など経済情勢への菅内閣の対応―適切９％、そう思わない 83％⑩ 日本はＴＰＰに参加すべきか―参加すべし 58％、参加すべきでない 27％、ＤＫ16％⑪ 小沢一郎氏の「政治とカネ」問題に対する民主党の対応―適切８％、そうは思わない 86％⑫ 衆院の解散・総選挙―出来るだけ早く 40％、急ぐ必要はない 53％→12.7Ｙ(社)「内閣支持率 25％―『有言不実行』へのいらだちだ」→12.8Ｔ(社)「菅内閣半年―課題に挑む気迫感じぬ」→12.8Ｈ「菅政権６ヶ月―古い政治へまっしぐら」⇒12.6 鈴木宗男前衆院議員、収監―北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、あっせんなど４つの罪に問われ懲役２年、追徴金 1,100 万円の実刑確定／鈴木前議員（報道陣）「私はやましいことをしていないので、正々堂々と収監に臨む。
法治国家なので、国民の１人としてルールに従う」→未決勾留数 220 日間―服役１年５ヵ月程度（12.6Ａ夕）⇒12.6 菅首相、社民福島党首と会談―「予算」編成、政権運営への協力要請→衆院３分の２確保による「再可決」要件確保の狙い（12.6Ｙ夕）→12.7Ｙ「首相、社民と連携強化―武器３原則協議へ」／Ａ夕「武器輸出３原則見直し―防衛大綱明記見送り」
12.7 法人税率５％下げ指示―菅首相、2011 年度税制改正の焦点になっている、法人課税の実効税率につき、野田財務相らに５％程度引き下げる方向で調整するよう指示／国税、地方税合わ
せた法人課税の実効税率は現在約 40％、先進国で最高水準―５％下げの財源は１兆 5,000 億- 3 -円―国税 8,000 億円、地方税 3,000 億円、企業以外の負担 4,000 億円の内訳（12.8Ｎ）→12.8
Ｙ「法人減税『５％』の攻防―首相、財源確保を指示―財務相 vs.経済界巻き込む―経産省が繰越欠損金制限案」「法人税―各国が引き下げ競争」☆菅政権半年―小沢氏喚問・普天間・ＣＯＰ16‥‥
12.9 「菅政権半年―政策実現ままならず―支持率急落、国会はねじれ―①消費税難航、②ＴＰＰ半
歩前進、③地域主権、着手、④定数削減、停滞、⑤公務員の給与削減、着手」
12.9 日航、整理解雇通告―乗客乗務員 108 人（休職者 34 人、53 歳以上 74 人）、パイロット 94 人
(求職者４人含む)／共産穀田恵二国対委員長、抗議談話（12.10Ｈ）→12.10Ｈ「日航の非道、撤回迫る―『整理解雇』通告、組合員『たたかう』」⇒12.10 労組、ＩＬＯ違反で要請―航空労組連絡会(航空連)、日本航空乗員組合、日航キャビンクルーユニオン、ＩＬＯ違反としてＩＬＯ日本駐在所へ緊急要請書提出（12.11Ｈ、Ａ夕）
12.10 Ａ「小沢氏政倫審、13 日提起―首相、年内議決目指す―民主党内の対立先鋭化」→12.11Ｙ｢小沢系若手、岡田氏に抗議―招致問題、13 日党役員会へ調整」
12.10 ＣＯＰ16 最終日（メキシコ・カンクン）―議長国・メキシコが決議案呈示―途上国への資金援護、被害軽減のための新機構の設立など、京都議定書延長は次回結論など（12.11Ａ夕）⇒12.11 未明［カンクン合意］採択（12.12Ａ）＜カンクン合意ポイント＞① 先進国は温室効果ガスの削減目標を掲げる② 京都議定書を離脱し米国も目標を提示③ 中国など新興国にも一定の削減を求める④ 合意が将来、法的拘束力を持つかは不透明⑤ 京都議定書延長の議論は先送り→12.12Ａ「ＣＯＰ16 閉幕、ポスト京都へ新体制―米中にも温暖化対策合意、法的拘束力は示せず―『空白』回避へ正念場］「ＣＯＰ16 合意―産業界ひとまず評価、問われる削減姿勢」「(社)
ＣＯＰ16―飛躍へのステップになる」／Ｔ「ＣＯＰ16 閉幕―強硬日本、一定の成果―議定書延長、拒否へ逃げ道残す―米中したたか、議論百出」／Ｍ(社)「ＣＯＰ16―『全参加』へ歩み止めるな」- 4 -メキシコでの温暖化会議に合わせ、10 日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に掲載された、菅首相の顔写真などを使った意見広告（2010/12/10 12:02 共同通信）

☆諫早干拓二審判決
12.6 諫早干拓、二審も開門命令―福岡高裁（古賀寛裁判長）、国営諫早湾干拓事業の有明沿岸の被害漁民らが潮受け堤防の撤去や堤防排水門の常時開門を求めた訴訟控訴審の判決―①現時点
では、干拓事業と環境変化との関係を高度の蓋然性を持って認めることはできない（諫早湾その付近以外）、②堤防閉め切り後諫早湾での漁業被害との因果関係を肯定するのが相当、③
防災上やむを得ない場合を除き常時開門する限度で認めるに足りる程度の違法性は認められる、④判決確定から 3 年間は開門を猶予するのが相当―常時開門が一定の期限付きで認める―その期限は 5 年間とするのが相当、などと判示（12.7Ａ）→12.7Ｍ「諫早 2 審も開門命令、福岡高裁判決―民主政権判断焦点、漁業被害を認定」「矛盾問われる菅政権、諫早 2 審も開門命令、既に営農、党内も二分―野党時代「無駄な公共事業」批判―防災・高額対策費、国の主張退け」「「宝の海取り戻したい」―有明の漁民ら喜びの声」／Ａ「干拓地―農に不安、海水混じれば使えぬ／有明海、息子と海へ心待ちに」／Ｈ「『有明海がよみがえる』―漁民ら歓喜」→12.7 各紙社説
Ａ「諫早湾干拓―開門を決断するときだ」
Ｈ「諫早干拓訴訟―開門遅らせる根拠は破綻した」
Ｍ（12.9）「諫早湾判決―政治の責任で開門を」３ 死刑求刑・無罪判決
12.9 「裁判員に心のケアを」―裁判員経験者ら５名、最高裁長官あて、臨床心理士待機など「心のケア」対策など計 23 項目を提起「緊急性がある。心理的負担への対応策と情報提供が裁判所側に不十分で、対策を抜本的に見直す必要がある」（12.10Ｍ）
12.10 裁判員裁判死刑求刑に無罪判決」―鹿児島地裁（平島正道裁判長）、強盗殺人罪に問われた白浜政広被告（71）に対し、無罪判決―「（検察の主張には）犯行の目的、逃走経路など重要な部分で疑問を挟む余地がある。本件程度の状況証拠で被告人を犯人とは認定できない」と判示（12.10 各紙夕刊）／事件―09.6.18～17 鹿児島市下福元町の蔵ノ下忠さん（当時 91）方に侵入、忠さんと妻ハツエさん（同 87 歳）を金属製スコップで殴殺（12.10Ｙ夕）→12.10
Ａ夕「死刑求刑に無罪判決―被告否認、証拠不十分―裁判員裁判、鹿児島の夫婦殺害―表情
硬く『判決の通りです』裁判員」「否認審理 40 日の重責―『無罪』遺族は目に涙―「ぬれぎぬ着せられた」白浜被告」→12.11 各紙社説
Ａ「鹿児島判決―40 日かけ、見つけた無罪」
Ｍ「死刑、求刑で無罪―究極に臨んだ裁判員」
Ｙ「死刑求刑に無罪―検察の甘い立証を突いた判決」- 5 -４ その他のニュース
12.5 鹿児島県阿久根市―竹原信一市長（51）解職成立―リコール投票住民投票で賛成 7,543、反対 7,145―当日有権者数１万 9,756 人―投票率 75.63％（12.6Ａ）⇒1.16 再選挙→12.6Ａ「強権市長、失職でも強気―阿久根住民投票『また選挙ある』―専決連発、議会と対立」／Ｍ夕「阿久根―リコール投票市長失職―大接戦、複雑な民意」／Ｙ夕「出直し選はや臨戦態勢―阿久根市長失職、『正常化を』市民複雑」→12.7Ｍ(社)「阿久根市長失職―民意くみ混乱の終束を」／Ｙ(社)「阿久根市長失職―独善的手法は否定されたが」
12.7 最高裁判事に寺田逸郎広島高裁長官（62）を起用する人事決定―近藤崇晴判事の後任→12.27
付発令（12.7Ｙ夕）
12.7 国際的学力比較、日本の列位顕著―09 年実施の国際的な学力到達度調査［ＰＩＳＡ］（ＯＥＣＤ発表）―４回目で 65 ヵ国・地域の 15 歳男女約 47 万人が参加―３年ごとに実施① 読解力―上海、韓国、フィンランド、香港、シンガポ―ルの順―日本８位（前回 06 年 15位）
② 科学的リテラシー（応用力）―上海、フィンランド、香港、シンガポール、日本の順（前回６位）③ 数学的リテラシー―上海、シンガポール、香港、韓国、台湾の順、日本の順位９位（前回10 位）→12.8Ａ「読解力回復、日本８位―国際学力調査、低落傾向止まる―科学５位、数学９位」「ゆとり修正効き目―読解力、03 年調査で急落、テコいれ―厚い成績下位層、格差拡大」
12.8 「あかつき」金星周回失敗―宇宙航空開発機構、探査機「あかつき」(10.5Ｈ２Ａロケット 17号機で打ち上げ、３億キロ以上飛んで金星に最接近、所要費用 250 億円)―６年後の最接近のチャンスに期待（12.8Ａ夕）
12.10 ノーベル賞授賞式（ストックホルム）―根岸英一氏、鈴木章氏は化学賞／平和賞―中国人・劉暁波氏（54）、獄中のまま、その家族の出席も許されず―異例の欠席授与（12.11Ａ）→12.11
Ａ「空席に平和賞メダル、ノーベル賞授賞式―劉氏獄中のまま、中国を離れぬ決意―渡米の友に『私は揺るがない』」「(社)平和賞と中国―君子の外交を求めたい」- 6 -