2021 年 11 月 30 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

星 光 Ｐ Ｍ Ｃ 株 式 会 社
代表取締役社長
滝沢智（コード番号 4963 東証第一部）
常務取締役管理本部長
井内 秀樹（TEL．03-6202-7331）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した、「流通株式数」「流通株式比率」「１日平均売買代金」は適合しておりますが、「流通株式時価総額」について下表の通り基準を充たしておりません。当社は、上場維持基準を満たすための計画期間を 2022年２月中旬発表予定の次期中期経営計画の最終年度である 2024 年 12 月期までとし、基準への適合に向け、以下に記載する各種取組を進めてまいります。

上場維持基準当社の状況（基準日時点）

流通株式時価総額
10,000,000
9,265,252（千円）※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容（１）基本方針
現中期経営計画「New Stage 2021」および次期中期経営計画の着実な遂行による業績の向上ならびに、本日付のニュースリリース「代表取締役の異動および役員異動に関するお知らせならびに執行役員制度の導入に関するお知らせ」の通り、執行役員制度導入をはじめとした IR・ガバナンス機能の強化に継続的に取組むこと等を通じ企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係の解消等を通じた流通株式比率向上に取り組むことにより、流通株式時価総額の増大を図り、プライム市場の上場維持基準適合に向け取り組んでまいります。
（２）課題および取組内容
Ⅰ.時価総額の向上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

星光ＰＭＣ株式会社（東証1部 4963）
2021年11月30日
1目次

1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間…

p.3

2. 上場維持基準適合に向けた基本方針…

p.4

3. 現状の課題及び取り組みの概要…

p.5

4. 時価総額向上に向けた取り組み① 中期経営計画推進による業績の向上② IR・ガバナンス機能の強化③ 安定的な配当政策…
…
…

p.6～12
p.13～14p.15

5. 流通株式比率向上に向けた取り組み① 現状の当社流通株式比率

…

p.16

② 政策保有株式について

…

p.17

2

1. 上場維持基準の適合状況及び計画期間【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、「流通株式時価総額」について以下の通り基準を充たしておりません。
プライム市場上場維持基準
流通株式時価総額

100億円

当社の状況
92.6億円【計画期間】
当社は、プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、来年度より始まる次期中期経営計画の最終年度末である「2024年12月期末」とし、以下本計画書に記載する各種取り組みを進めることで、早期の流通株式時価総額基準達成と基準の安定的な充足を目指してまいります。

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2. 上場維持基準適合に向けた基本方針【基本方針】
前頁のとおり当社は、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」を充たしておりません。なお「流通株式時価総額」は以下により算出されます。

「流通株式時価総額」＝「時価総額」×「流通株式比率」
当社は、現中期経営計画「New Stage2021」（2019年度～2021年度）でも掲げている主要戦略を、現在策定中の次期中期経営計画（2022年2月中旬発表予定）においても発展的に継承し実行していくとともに、IR機能の充実、執行役員制度導入等のコーポレート・ガバナンス強化等の実施により、企業価値を向上させることで「時価総額」の向上を図ります。
また、移行基準日時点における当社の流通株式比率は「37.2%」であり、プライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、将来に亘って安定的にプライム市場の上場維持基準への適合を続けていくためには、一層の流通株式比率の向上が効果的であるとの認識のもと、流通株式比率の向上に取り組んでまいります。
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3. 現状の課題及び取り組みの概要【(1) 時価総額向上に向けた取り組み】「時価総額」の向上に向けては、企業価値の向上とともに、株式市場においてそれを適正に評価頂くための素地を作ることが課題であると考えております。当該課題を解決するために、以下の取り組みを実施してまいります。
① 中期経営計画推進による業績の向上② IR・ガバナンス機能の強化③ 安定的な配当政策【(2) 流通株式比率向上に向けた取り組み】

将来に亘って安定的にプライム市場の上場維持基準への適合を続けていくためには、一層の「流通株式比率」の向上が効果的であると認識しております。当社はこの認識に基づき、自己株式の消却の実施、合理的な範囲内での政策保有株式の解消に取り組んでまいります。

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4. 時価総額向上に向けた取り組み ①中期経営計画推進による業績の向上～現中期経営計画における主要戦略と成果(1)～
現中期経営計画「New Stage 2021」（2019年度～2021年度）で掲げた業績目標を達成するための具体的な戦略を、これまで着実に実行してまいりました。

＜現中期経営計画における主要戦略＞

 国内事業基盤の強化～営業及び開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革～ 海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施～ベトナム子会社設立による製紙用薬品の海外事業拡大、
新綜工業(台湾)の新工場稼働による粘着剤の事業拡大、CNF(ｾﾙﾛｰｽﾅﾉﾌｧｲﾊﾞｰ)・AgNW(銀ﾅﾉﾜｲﾔ)事業化の推進～

 長期的視点に基づいた経営基盤の構築～海外人材の採用活動強化、育成を支える制度構築、環境製品の提供を通じた地球環境への貢献～
64. 時価総額向上に向けた取り組み ①中期経営計画推進による業績の向上～次期中期経営計画での発展的継承と基本方針(案)～
現在策定中の次期中期経営計画においても、事業や製品ポートフォリオ変革の一層の追求
等、現中期経営計画を発展的に継承するとともに、自社だけでなく環境・社会のサステナビリティをより意識した取り組みを進めることで、更なる業績の向上に努めてまいります。
詳細は2022年2月中旬に発表予定です。
＜次期中期経営計画の基本方針(案)＞※策定中のため今後変更の可能性があります

新事業の足場固め

ＥＳＧ経営の推進

ポートフォリオ
変革

基本方針（案）

海外（特に東南アジア）への積極展開

国内事業基盤の強化
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4. 時価総額向上に向けた取り組み②IR・ガバナンス機能の強化＜IRの強化＞
市場から当社の企業価値を適正に反映した評価を受けられるよう、既に実施している開示資料の一部英文化の継続、投資家への提供情報の一層の充実化等を目指します。

＜ガバナンス機能の強化 ～執行役員制度の導入・利益相反管理特別委員会の設置＞
経営の意思決定と執行機能を明確に分離し、透明性を高めた企業統治体制を整えるため、当社は2022年3月下旬に執行役員制度を導入します。あわせて、取締役数の最適化、ならびに取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役会における独立社外取締役の割合を向上させます。
また、上場子会社として親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理特別委員会」を設置し、ガバナンスを強化いたします。

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4. 時価総額向上に向けた取り組み ②IR・ガバナンス機能の強化～コーポレートガバナンス・コードへの対応～
当社は、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」に関し、プライム市場の上場会社のみを対象とする以下の補充原則につき、実施に向けて取り組んでまいります。

1-2④
3-1②
3-1③

機関投資家向けの議決権電子行使プラットフォーム提供
開示書類のうち必要とされる情報についての英語での開示・提供
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実
4-8③ 支配株主を有する上場会社の取締役会における独立社外取締役の少なくとも1/3以上の選任と、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置
4-10① 各委員会（役員報酬・指名委員会等）の過半数を独立社外取締役とすることを基本とする

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5. 流通株式比率向上に向けた取り組み①現状の当社流通株式比率

 当社の流通株式比率は、基準日・現在のいずれの時点においてもプライム市場上場維持基準を充足しています。
 一方、流通株式時価総額は「時価総額」及び「流通株式比率」の積で求められることより、流通株式比率の向上は流通時価総額基準の適合に向けても有効である
考え方のもと、更なる流通株式比率の向上を目指しております。
＜流通株式比率の状況＞（2021年6月末現在 当社試算）16

5. 流通株式比率向上に向けた取り組み②政策保有株式について

当社は、当社の保有する政策保有株式の縮減に努める一方、当社株式を保有する企業については、当該企業の政策保有株式に関する方針を尊重しつつ、合理的な範囲内での政策保有株式の解消を要請してまいります。

◆その他既に当社が実施した事項及び役員保有株式に対する当社の考え方[自己株式の消却の実施]
当社は、2021年8月20日をもって、自己株式422,321株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.37％）を消却しております。
[役員による当社株式の保有に関する考え方]
役員が所有する株式は流通株式には含まれませんが、当社は役員の自社株保有及び役員持株会を通じた自社株式購入を推進しております。これは流通株式比率の向上とは逆行する動きではありますが、各役員が株主との思いを共有し、企業価値向上への意識を高めることを目的としていることから、中長期的には流通株式時価総額の基準適合に資する取り組みであると考えております。
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本資料に関するお問い合わせ
星光ＰＭＣ株式会社 管理本部 ＩＲ担当

e-mail : ir＠seikopmc.co.jp
URL：https://www.seikopmc.co.jp
TEL : 03-6202-7331＜予想に関する注意事項＞
・ 本資料では情報の提供を目的としており、勧誘行為を行うものではございません。
・ 業績見通しは現時点で入手可能な情報に基づき、当社の経営者が判断した見通しでございますが、実際の売上高および利益は、記載している予想数値とは異なる場合がありますことをご承知おき下さい。
・ 当社は業績見通しの正確性・完全性に関する責任を負うものではございません。
ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。
・ 本資料に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではございません。

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