畜産環境整備機構貸付施設等検収要領

第１平成２０年

９月２９日

２０環機第８３７号

制定

平成２２年

７月８日

２２環機第６１５号 一部改正

平成２３年１１月１６日
平成２７年 ４月 １日

２３環機第７７５号 一部改正
２７環機第３４９号 一部改正

趣旨
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が畜産高度化支援リース事

業実施要領（平成２２年５月２８日付け２２環機第４４８号）（以下「実施要領」という。）第１１の２に基づき、販売業者等から貸付施設等を購入する場合に実施する検収は、この要領に基づき実施する。
第２用語
この要領で使用する用語は、特に定める場合を除き、実施要領及び畜産高度化支援

リース事業業務委託要領（平成２２年５月２８日２２環機第４４８号。以下「委託要領」という。）の定めるところによる。
第３検収の目的
検収は、機構が購入する貸付施設等の納入（工事を含む。以下同じ。）が契約内容のとおり適正に行われているかどうかについて、契約書、仕様書その他の関係書類と対比し、当該貸付施設等の受領の適否を判定することを目的とする。
第４１

検収の委託及び再委託並びに検収実施者の指名
検収の委託
検収は、委託要領に基づき、機構が受託団体若しくは借受団体又は借受者（以下「受託団体等」という。）に委託して実施する。

２

検収実施者の指名
検収の委託を受けた受託団体等（以下「検収者」という。）は、自ら実施し又は検収実施者（実際に検収の事務に携わる検収者の役職員をいう。以下同じ。）を指名し、検収を行わせなければならない。

３

検収者等の責務
検収者及び検収実施者は、検収の実施に当たっては、この要領に定めるところにより、厳正にその職務を行なわなければならない。

第５

検収の時期

検収は、貸付施設等の納入後速やかに、かつ、当該貸付施設等の納入期限内に実施しなければならない。
また、車両類（道路運送車両法の規定に基づき自動車登録を要するもの）にあっては、自動車検査登録日をもって検収を実施した日とみなし、所有権の移転及び貸付開始日の規定を適用する。この場合、登録後、速やかに第６の３の現地検収を行うものとする。
なお、同一の貸付契約で複数の貸付施設等がある場合の検収は、原則として同一日に実施するものとする。
第６１

現地検収
現地検収の手続（１）検収実施者は、直接又は再受託団体、転貸借受団体若しくは借受者を通じて、販売業者等に対し貸付施設等の納入予定又は納入完了について連絡するよう指示するものとする。
（２）損害保険加入状況及び法的手続等実施状況の確認
ア

検収実施者は、貸付施設等が畜産環境整備機構損害保険要領（平成２０年９月２９日付け２０環境機構第８３８号。以下「損害保険要領」という。）第２の１の（１）の損害保険を付すべき貸付施設等については、損害保険に加入しているかどうかを確認するとともに、借受者から損害保険要領第４の２の（２）に規定する確認書を徴しなければならない。

イ

検収実施者は、建築確認、農地転用許可等の貸付施設等を設置するに当たって必要な法的手続がある場合には、それらの手続が取られたことを建築確認済証及び完了検査済証、農地転用許可証等により確認するものとする。
（３）検収実施者は、販売業者等から（１）の連絡があったときは、当該貸付施設等の納入に係る関係者(転貸借受団体、借受者、販売業者等をいう。以下同じ。)と調整したうえで、関係者に検収の対象、日時、場所、検収実施者の氏名その他必要な事項を通知し、関係者の役職員の検収への立会いを求めるものとする。
（４）検収実施者は、必要があるときは、関係者に検収実施上必要な機械器具、帳簿等を準備させるほか、検収に必要な措置をとるよう、あらかじめ通知するものとする。
２

検収の実施場所
検収は、原則として貸付申請のあった貸付施設等の設置場所で実施する。

３

現地検収の実施（１）現地検収の方法
検収実施者は、貸付施設等の設置場所において、借受者及び販売業者等の立会いを確認した上で、あらかじめ機構から送付された貸付施設等の売買契約書の仕様書の写し等に基づき、別紙様式１の貸付施設等検収調書（以下「検収調書」という。）の各項目について確認を行い、確認後、当該貸付施設等のカラー写真（以下「検収写真」という。）を撮影するものとする。検収写真は、貸付施設等の全体を撮影するほか、貸付施設等に標示した貸付記号の判読が可能なように撮影しなければならない。
（２）関係者の立会い及び協力義務
関係者は、検収に立ち会い、検収の実施に協力しなければならない。
（３）検収実施者の調査及び資料請求権関係者は、検収実施者が検収の実施のために次の事項について要請をしたときは、これに応じなければならない。
ア

貸付施設等の設置場所その他の関係場所に立ち入り、写真を撮影すること。

イ

関係者に対し口頭又は書面により説明を求め、必要な書類を提出させ、又は意見を聴くこと。

ウ

関係者から工事の施工状況その他工事の実施に関する写真、資料、記録その他事実を証する資料を提出させること。

第７１

検収調書の作成
検収調書は、借受者及び販売業者等が複数ある場合は、借受者及び販売業者等ごとに記載する。

２

検収実施者は、検収調書の各項目について検収結果を記入の上、立会人（借受者及び販売業者等並びにそれらの役職員で、現地で検収に立ち会った者をいう。以下同じ。）にその内容を確認させなければならない。

３

検収調書には、検収実施者のほか、立会人が記名押印しなければならない。

４

検収実施者は、貸付施設等を設置場所において検収したことが確認できる検収写真を検収調書に添付する。

５
第８１

検収実施者は、速やかに４の検収調書を検収者に提出し確認を受けるものとする。
検収実施過程で問題が生じた場合の措置等
不適切な事項を発見した場合の報告等
検収実施者は、次の各号に掲げる場合には、検収を中止するとともに、速やかに機構に報告し、その指示を求めなければならない。この場合、機構は、必要に応じ追加の報告又は文書及び資料の提出を求めることがある。

（１）妨害、拒否その他の事由により検収の実施が困難であると認めるとき（２）検収の過程で不適切な事項を発見したとき（３）貸付施設等を設置するために必要な法的手続がとられていないことが判明したとき
２

現場における改善の指示等
検収の過程で発見した不適切な事項が軽微である場合には、１にかかわらず、その場で改善を指示し、改善を確認した上で検収することができる。この場合は、１の報告を必要とせず、検収調書にその旨を記載することとする。

３

補完工事等の実施
１の（２）又は（３）の報告があり、機構が当該事項について不適切であると判断した場合には、機構は、売買契約書等に基づき、販売業者等に対し代替品の納入、手直し、法的手続の補完等（以下「補完工事等」という。）を求め、当該補完工事等が完了した時点で再度この要領に基づき検収を実施するものとする。

４

不適切な事項がある場合の検収手続きの不終了
１又は３の手続きが行われている間は、検収手続きは終了しないものとする。

５

損害賠償の請求販売業者等による検収の妨害、拒否等又は納入の不適切な実施若しくは遅延等により損害が発生したときは、機構は、販売業者等に対し損害賠償を請求することができるものとする。

第９１

貸付施設等検収報告書の作成等及び機構への提出
貸付施設等検収報告書の作成等

受託団体等は、検収終了後２０日以内に別紙様式１の貸付施設等検収報告書（以下「検収報告書」という。
）を、３の販売業者等の請求書とともに機構に提出するものとする。
なお、委託要領により検収を再委託した受託団体等にあっては、検収終了後２０日以内に検収報告書を機構に提出できるよう手続を行うものとする。
２ 貸付施設等設置確認書の作成等
借受者は、貸付施設等の引き渡しを受けたときは、別紙様式２の貸付施設等設置確認書に記名押印して販売業者等に提出するものとする。
３ 販売業者等は、検収が終了し、貸付施設等の所有権が機構に移転した場合は、貸付施設等の代金請求書に２の貸付施設等設置確認書を添付し、これを受託団体等に送付するものとする。
第10 書類等の保存等
１ 検収関係書類の写しの保管
検収者は、機構に提出した検収報告書、検収調書及び販売業者等から提出された書類で機構に提出したものの写し等の検収関係書類を当該貸付施設等の貸付期間が終了するまでの間保管するものとする。
２ 検収時の状況メモ等の作成
検収実施者は、現地検収の際、販売業者等に注意、指導等をした事項や第８の２により改善指示のうえ検収した場合の経緯等について、それらの状況等を記載したメモ等を作成し、検収者に提出するものとする。検収者は、これを当該貸付施設等の貸付期間が終了するまでの間、保管するものとする。
第11検収者等の責任検収者又は検収実施者がこの要領に違反し、又は適切な検収を行わず、機構に損害を与えた場合には、機構は、検収者又は検収実施者に対し損害賠償の請求その他必要な措置をとるものとする。

１
２

附 則
この要領は、平成２０年９月２９日から実施する。
この要領の実施前に実施した検収については、なお従前の例による。

附 則（平成２２年７月８日）
１ この変更は、平成２２年７月８日から実施する。
２ この変更の施行の日の前日までに実施した検収については、なお従前の例による。

１

附 則（平成２３年１１月１６日）
この改正は、平成２３年１２月１日から実施する。

附 則（平成２７年４月１日）
この要領の改正は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、中古機械等については、「中古機械・装置の貸付けに関する基準」を制定した日から適用する。

別紙様式１
貸付施設等検収報告書
番号
平成 年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長

殿（受託団体等）
所
名

在地
称

代表者氏名

代表者印

平成年
月
日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第設等の検収を下記調書のとおり実施したので報告します。

号）に係る貸付施貸付施設等検収調書
検検収立会人

収実

施者

借受者

等

販

売者

等業

貸付
記号
貸付施設等の名称
銘
柄型式機 械 製 造 番 号 等
販 売 業 者 等 名 称
車輌登録日（車両等の場合）
車両登録番号（車両等の場合）
貸付施設等設置年月日
検収年月日検収場所（設置場所）

所属名称・職名
氏
名
所属名称・職名
氏
名
所属名称・職名
氏
名

平成

認印
認印
認印

年月日

平成年月日

平成年月日

平成 年
平成 年

月月日
日

平成 年
平成 年

月月日
日

平成 年
平成 年

月月日
日

検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること

検収所見設置に当たって必要な法的手続が取られていること
建築確認
その他の法的手続
新品・中古（いずれか該当するものに○印を付す）（中古の場合）点検整備状況
稼働・操作状況
貸付記号が貼付されていること

販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明等を適切に行ったこと

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

別紙様式２

貸付施設等設置確認書
平成

販売業者会 社 名
代表者名

年月日

殿借受者 所 在 地
名

称

代表者名

代表者印

一般財団法人畜産環境整備機構から借り受ける貸付施設等については、下記のとおり適正に設置が完了したことを確認しました。
記
設

置場

所

貸付

記

号

貸付施設等の名称
銘

柄

新 品 ・ 中 古
（いずれか該当するもの新品・中古新品

・中古新品

・中古

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日

平成年月日に○印を付す）
型

式

機械製造番号
車輌等登録日（車輌等の場合）
登録番号（車輌等の場合）貸付施設等設置年月日
摘要注）提出の日付けは、検収年月日を記入すること。