ホリスティック企業レポート
ペットゴー
7140 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2022年5月2日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20220428

Copyright© 2012 Stock Research Center. All Rights Reserved. 本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転載・利用を禁じます新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2022/5/2

ペットヘルスケア商品の E コマース事業が中心
定期購入の促進や D2C ブランドの強化による成長を目指す
アナリスト：阪東 広太郎+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 7140 ペットゴー
決算期
2020/32021/32022/3

予

業種：小売業 】

売上高

前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（円）

（円）

（円）

8,131
9,455
9,613

1.6
16.3
1.7

（百万円）

-3
99
164

（%）

64.4

（百万円）

22
112
151

（%）

-60.1
394.1
34.5

15
71
104

-67.2
366.8
46.9

（注） 1. 連結ベース。2020/3期の前期比は2019/3期単体比
2. 2022/3期の予想は会社予想
3. 普通株式について、2021年12月4日に1：200の株式分割を実施。1株当たり指標は遡って修正【 株式情報 】
株価995円（2022年4月28日）
発行済株式総数 1,746,200株
時価総額
1,737百万円
上場初値
1,295円（2022年4月28日）
公募・売出価格 550円
1単元の株式数 100株

＞ 事業内容【 会社基本情報 】
本店所在地
設立年月日
代表者
従業員数
事業年度
定時株主総会

東京都中野区
2004年11月17日
黒澤 弘
52人（2022年2月末）
4月1日～翌年3月31日
毎年6月

9.1
59.5
87.3

223.3
275.5
-

0.0
0.0
0.0

【 その他 】
【主幹事証券会社】
みずほ証券
【監査人】
有限責任監査法人トーマツ◆ ペットヘルスケア商品の E コマース事業を主として展開
ペットゴー（以下、同社）グループは、同社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ）の計 2 社で構成されており、動物用医薬品、食事療法食、サプリメン
トなどの犬猫のペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を中心に展開している。同社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントである。
◆ 取扱商品
同社グループは、ペット飼育者に対して、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、その他のペットヘルスケア商品を中心に販売している。21/3 期における売上構成比

注1）ナショナルブランド
大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと

注2）D2C
Direct to Consumerの略称。自ら企画、生産した商品を自社オンライ
ンサイト等を通じて、消費者に直接販売することは、食事療法食が約 75%、残りの大半は動物用医薬品、その他のペットヘ
ルスケア商品は数%である。同社グループはナショナルブランド注 1 と 20 年 4月より販売を開始した「VETSOne（ベッツワン）」という D2C 注 2 ブランドを取り扱っている。
食事療法食については、犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調整することによって、特定の疾病等に対して使用されるものを販売している。同社グループの食事療法食の売上高の大半を、ROYAL CANIN（フランス）と Hill’s Pet Nutrition（米国）の 2 社が保有するブランドの商品が占めている。
動物用医薬品については、指定医薬品と要指示医薬品の 2 種類の規制区分に指定されないもののみを販売している。販売中の主な医薬品としては、

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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ノミ・マダニ駆除薬、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等が挙げられる。
その他のペットヘルスケア商品については、総合栄養食やサプリメント、ケア商品を中心に販売している。
◆ 販売チャネル
21/3 期の販売チャネル別の売上構成比は、オンライン店舗が約 9 割、オフ
ライン店舗が約 1 割である。オンライン店舗における売上高のうち 20%が自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」経由であり、80%が他社オンラインモ
ール経由である。
他社オンラインモールにおける店舗は、楽天グループ（4755 東証プライム）が運営する「楽天市場」に 3 店舗、Z ホールディングス（4689 東証プライム）の子会社ヤフージャパンが運営する「Yahoo!ショッピング」に 2 店舗、アマゾ
ンジャパン（東京都目黒区）が運営する「Amazon.co.jp」に 1 店舗、KDDI（9433 東証プライム）が運営する「au PAY マーケット」に 1 店舗、eBay Japan（東京都港区）が運営する「Qoo10」に 1 店舗の合計 8 店舗を出店している。
オフライン店舗については、認知度向上のために、14 年 9 月よりホームセン
ターへの卸売を開始した。ホームセンター等から注文を受けた商品を一括で納入し、店舗内に同社グループの特設コーナーを設置し、販売している。

注3）アクティブ購入者数
過去1年間において同社のいずれかのオンライン店舗を1回以上利用した顧客数のこと。同じ期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1である

注4）累計ユニーク購入者数
過去に当社のいずれかのオンライ
ン店舗を利用した顧客数のこと。
同じ顧客が期間内に何度購入しても、また複数の店舗を併用してもカウント数は1である

21 年 3 月末時点における、アクティブ購入者数注 3 は 589,371 人、累計ユニーク購入者数注 4 は、1,727,880 人である。21/3 期において、オンライン店舗
での売上高の約 80%は、過去に 1 回でも同社グループの商品を購入したことのある顧客によるものである。
顧客の 1 回当たりの購入単価は平均すると、5,000 円から 6,000 円程度である。犬や猫の食事療法食を 1 袋ずつ購入する顧客が多い。
◆ サブスクコマース
同社グループは、自社オンラインサイトにおける購入形態の 1 つである定期購入を 13 年 4 月に開始した。21/3 期における自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入の割合は 33.1%である。同社によると、定期購入の月
商は、20 年 3 月頃までは 40 百万円程度で推移していたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受けて、食事療法食や動物用医薬品を購入するために動物病院へ行く事を避け、オンライン購入に移行するペット飼育者が増加した事などで、22 年 3 月には約 1 億円まで増加している。
同社の自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度が高いこともあり、同社の自社オンラ

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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インサイトの売上高に占める定期購入比率は、20/3 期の 29.3%から、21/3 期
は 33.1%、22/3 期第 3 四半期累計期間では 40.7%へと上昇している。
◆ D2C ブランド
ペットヘルスケア D2C ブランドの「VETSOne」シリーズを 20 年 4 月より販売している。主な D2C ブランドとして、犬猫の食事療法食「ベッツワンベテナリー」、犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」、犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）等が挙げられる。
上記以外にも、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）や歯磨きペースト、デンタルガム等のデンタルケア製品、ウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等の D2C ブランド製品を展開している。
D2C ブランドに関して、同社グループは商品の企画・開発・販売に特化しており、原材料の調達・商品製造については同社の株主でもある住友商事（8053 東証プライム）が担っている。
◆ 顧客構成と購買行動
21/3 期における、同社グループの顧客の年齢・性別の売上構成比は、40 代
及び 50 代の女性の割合が最も高く、60 代の女性が次に高い。性別のみで見た売上構成比は、女性が 73%、男性が 27%である。同社によると、ペットの飼育に必要な費用が嵩むことや、ペットヘルスケア商品を使用するのは年齢の高いペットが多い事等から、40 代以上の売上構成比が高い。
顧客の居住地別の売上構成比は、東京都 16%、神奈川県 11%、大阪府10%、埼玉県 9%、千葉県 6%と、上位 5 都府県で 52%を占めている。都市部は動物病院への通院手段が徒歩の場合が多く、療法食を持ち帰る負担
等から、都市部の方が E コマースへの需要が強く、売上構成比が高いと推察される。
ペット種別の売上構成比は、犬 69%、猫 30%、その他 1%である。顧客数において犬の飼育者の割合が高い事に加えて、犬の方が猫よりも体が大きく 1
頭当たりの食事消費量が多いことから、猫より犬向けの売上構成比が高い。
ペット飼育者は自分の飼育するペットの体調不良を感じた際、まず動物病院を受診する場合が大半である。獣医師の診断を受け、獣医師の進める食事療法食や動物用医薬品を動物病院で購入する。食事療法食や動物用医薬品の販売チャネルはほとんどが動物病院のため、継続使用を希望する
ペット飼育者は動物病院に再訪する事が多い。一部のペット飼育者は、食療法食や動物用医薬品の 2 回目以降の購入において、仕事の都合等で動物病院に行く時間が取れない、ペットが動物病院を嫌うなどの理由から、Eコマースに切替えるようである。
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ペットゴー （7140 東証グロース）＞ 特色・強み

発行日：2022/5/2◆ 顧客・ペットデータ、独自の業務ソフトウェア、自社物流センター
ペットヘルスケア商品の E コマース市場における同社グループのシェアはペットヘルスケアの市場規模や EC 化率のデータ等から約 4 割と推察され、残りのシェアの多くは動物病院の兼業による小規模事業者が占めている。
動物用医薬品を販売するには薬剤師などの有資格者が在籍しており、農林水産省の許可が必要であること、食事療法食を卸から仕入れるには、業界慣行として動物病院を運営している事が必要なため、動物病院以外からのペッ
トヘルスケア商品の E コマース事業への参入は多くない。動物病院が事業を拡大する際には、売れ筋・死に筋商品の管理や複数のオンライン店舗に跨る
在庫・価格管理、梱包・発送などの物流業務の効率化等が課題となる。同社
グループは、顧客・ペットデータ、独自の業務ソフトウェア、自社物流センター
で上記の課題に対応し、事業を拡大してきた。
同社は創業以来、顧客及び顧客の飼育するペットに関するデータを蓄積し、顧客に合わせた商品提供や広告販促ターゲティングの最適化（レコメンド等）
等に活用している。D2C ブランドの開発においても、売れ筋の商品カテゴリや顧客ニーズ等を把握するのに上記データを活用している。
同社グループは、自社で開発・運用する業務用ソフトウェアによって、業務の大部分をデジタル化された仕組みで完結している。ソフトウェアの機能としては、マルチコマース機能（複数のオンライン店舗に跨る受発注処理・在庫管

注5）プライベートDMP

理・価格設定等の一元管理）やプライベート DMP 注 5 機能（複数のオンライン

プライベートData Management
Platformの略称。自社で保有する様々な情報データを管理するする
データ管理プラットフォームのこと店舗で収集されたデータの一元管理）、クラウド WMS 注 6 機能（複数拠点の入

注6）WMS
Warehouse Management Systemの略称。入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと

出荷データや在庫データのウラウド上での一元管理）が挙げられる。
同社は神奈川県厚木市に物流センターを設置し、クラウド WMS 機能を活用しながら、ピッキングや梱包などの倉庫業務を効率化している。自社商品の在庫管理・出荷の大半を自社で担い、配送業務については外部事業者を活用している。
同社グループの 22 年 2 月末時点の従業員 52 名及び臨時従業員 4 名の部
門別の内訳は、物流が 5 割を占め、物流に重点を置いた体制となっている。
残りの 5 割は、ビジネス推進（仕入・マーケティング・カスタマーサポート等）、
システム、管理部門でおおむね 3 等分されるが、ビジネス推進の割合がやや高い。

＞ 事業環境◆ ペットヘルスケア商品 E コマースの事業環境
ペットヘルスケア商品の E コマース市場に関する統計データは無いが、犬猫の飼育頭数（特に高齢期）及び犬猫 1 頭当たりのペットヘルスケア商品の購
入金額、ペットヘルスケア商品のオンラインでの購入割合に連動すると推察される。

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一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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発行日：2022/5/2

一般社団法人ペットフード協会が公表している「全国犬猫飼育実態調査」によると、犬猫の推計飼育頭数は、13 年の 17,123 千頭から、飼育の手間や費用等から、犬の飼育頭数が減少する一方で、猫の飼育頭数が微増したが補えず、21 年の 16,052 千頭まで年率 0.8%で減少している。7 歳以上の高齢期の飼育頭数については、犬は 17 年の 4,525 千頭から 21 年の 3,987 千頭に年率 3.1%で減少、猫は 17 年の 3,876 千頭から 21 年の 4,106 千頭に年率1.5%で増加している。
矢野経済研究所が 21 年 1 月に発表した「2021 年版ペットマーケティング総覧」によると、ペットヘルスケア商品を含むペットフード・用品の市場規模は 15 年
度の 7,249 億円から 20 年度の 8,323 億円まで年率 2.8%で拡大したと見込まれている。犬猫の飼育頭数が減少する一方で、ペット飼育者にとってペットは家族の一員という意識の高まり等から犬猫 1 頭当たりの出費が増加していると推察される。同社は、動物用医薬品・食事療法食・総合栄養食・サプリメント・
ケア用品等を含むペットヘルスケア商品の 20 年度の市場規模を約 2,100 億円、15 年度から 20 年度までの成長率を年率 10%程度と推計している。
富士経済が 21 年 6 月に発表した「2021 年ペット関連市場マーケティング総覧」によると、ペットフード・用品の販売チャネルにおける通信販売の割合は 9.1%である。ペットヘルスケア商品のオンラインでの購入割合に関する統計データは無いが、同社は 10%程度と推計している。同社の推計に基づくと、ペットヘルスケア商品の E コマース市場規模は約 210 億円であり、21/3 期における同社グループのシェアは約 4 割である。
同社によると、ペットヘルスケア商品の E コマース市場において、大手事業者・店舗は「本間アニマルメディカルサプライ」を運営する楽天グループ等少数であり、残りの大半は動物病院が兼業で運営する小規模なオンライン店舗のようである。
小規模なオンライン店舗は価格を重視するペット飼育者に選ばれ、同社は様々なオンラインモールにおけるアワード取得などの実績に基づく安心感や、最短で翌日配送という配送スピードを評価するペット飼育者に選ばれる場合が多い様である。

＞ 業績◆ 過去の業績
届出目論見書には、17/3 期以降の同社単体の業績、20/3 期以降の連結業
績が記載されている（図表 1）。売上高は 17/3 期の 7,007 百万円から、「Amazon.co.jp」を中心とした他社オンラインモールでの販売数量の拡大によって、18/3 期には 前期 比 20.0%増の 8,411 百万円に増加し たが 、「Amazon.co.jp」における競争激化や、宅配料金の値上がりを販売価格に転嫁したことに伴う販売数量の減少によって、20/3 期の 8,131 百万円まで減少した。21/3 期には新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ペットヘル

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スケア商品のオンライン購入へのシフトを受けて、同 16.3%増の 9,455 百万円となった。
20/3 期は D2C ブランドの開発費用の影響で 3 百万円の営業損失を計上したが、補助金収入 31 百万円等によって、経常利益は 22 百万円の黒字となった。20 年 4 月から販売を開始した売上総利益率が相対的に高い D2C ブランドの売上貢献により、21/3 期の経常利益率は 1.2%へと前期比 0.9%ポイ
ント改善した。

【 図表 1 】業績推移

0.1

経常利益率（%）

0.4

0.7

0.3

1.2

1.5

5.0
0.0

売上高

-5.0

経常利益
(百万円)
10,000

売上高

9,000
8,000
7,000

経常利益
8,411

-10.0

9,455
8,131

8,003

7,127

7,007

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

5
17/3期

36
18/3期

57

22

112

19/3期

20/3期

21/3期

109
22/3期
3Q累計

（注） 19/3 期までは単体、20/3 期以降は連結。22/3 期から、返品されると見込まれる商品について、売上高として認識せず、従前は販売費及び一般管理費として計上していた販売促進のための費用は売上高から減額する方法に変更（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成◆ 22 年 3 月期会社計画
22/3 期の会社計画は、売上高 9,613 百万円（前期比 1.7%増）、営業利益 164
百万円（同 64.4%増）、経常利益 151 百万円（同 34.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益 104 百万円（同 46.9%増）である。当該計画は、22 年 2 月までの実績に 3 月の予測値を加算したものである。
同社は、22/3 期第 1 四半期の期首から収益認識基準を変更しており、21/3 期まで販売費及び一般管理費（以下、販管費）に計上していたクーポン費、ポイ
ント費、販売手数料の一部は、売上高から控除して計上している。また、21/3期まで売上高に計上されていた返品されると見込まれる商品については、売新規上場会社紹介レポート

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発行日：2022/5/2

上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更している。22/3 期の会社
計画への影響としては、売上高が 208 百万円減少している。営業利益については、販管費が売上高とほぼ同額減少しているため、影響は軽微である。
売上高は、他社オンラインモールへの新規出店や D2C ブランド製品の品揃え拡充等によって、前期比 1.7%増の 9,613 百万円を計画している。収益認識基準の変更が無かったと仮定した場合、売上高は同 3.9%増の 9,821 百万円となる。
売上原価は、売上高の拡大に伴い、前期比 2.7%増の 7,057 百万円、売上総利益は同 1.1%減の 2,556 百万円を計画している。収益認識基準の変更が無かったと仮定した場合、売上総利益は同 6.9%増の 2,762 百万円、売上総利
益率は D2C ブランドの売上高に占める割合が高まる事で、同 0.8%ポイント改
善の 28.1%となる。
販管費は、前期比 3.7%減の 2,392 百万円を計画している。なお、収益認識基準の変更が無かったと仮定した場合の販管費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費、大手インターネットモール運営事業者に対する販売手数料や決済手数料の増加、事業拡大に応じた人員増に伴う人件費の増加、D2C ブランドに関する広告宣伝費や研究開発費の増加などによって、同 4.6%増の
2,598 百万円と見込まれている。以上の結果、営業利益は同 64.4%増の 164
百万円、営業利益率は同 0.6%ポイント改善の 1.7%を計画している。
営業外損益について、第三者がクレジットカードを不正利用したことにより、同社グループが被害を受けた額 8 百万円を営業外費用に計上している。また、物流センター内の一部を転貸借しており、受取賃料を 23 百万円、支払賃料を 22 百万円と見込んでおり、金融機関からの借入に関する支払利息を 7 百万円と計画している。特別損益については見込んでいない。
◆ 成長戦略
同社グループは、ペットデータや独自の業務用ソフトウェアを活用した、1）マ
注7）マルチコマース

ルチコマース注 7、2）サブスクコマース、3）D2C ブランドの強化を中長期の成長

自社オンライサイトだけでなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称戦略としている。
マルチコマースについては、市場シェアの拡大を図るため、他社オンラインモ
ールへの継続的な新規出店、広告販促投資の最適化に取り組む方針である。
また、ユーザーの利便性向上に向けて決済手段の拡充などの機能開発を行ってゆく方針である。
サブスクコマースについては、利用者数の拡大に向けて、対象商品の拡充、認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組む方針である。

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発行日：2022/5/2

D2C ブランドについては、同社の持つペットデータを活用して、継続的に新商品を上市することで、D2C ブランドの品揃えを拡充し、販売数量を拡大してゆきたいとしている。また、認知度向上に向けた広告販促投資や、ナショナル
ブランドから D2C ブランドへのスムーズな顧客移行を実現するための機能開発も行ってゆく方針である。
同社グループは、成長戦略の実現に向けて、主に D2C ブランドの製造費用・
広告販促費用・物流費用に調達資金を充当していく考えである。

＞経営課題/リスク◆ 特定のオンラインモールへの依存について
同社グループにおけるペットヘルスケア事業では、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」、「Amazon.co.jp」及び「au PAY マーケット」といった大手オンライン
モールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供している。21/3 期における同社グループの売上高全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上高は約 70%である。
今後オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、同社グループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンライ
ンモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、同社グループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 競合の激化による業績変動について
同社グループの事業領域であるペットヘルスケア商品市場には、競合他社が複数存在する。競争の激化による顧客の流出やコスト増加等が発生した場合には、新規顧客や既存顧客の減少のほか、販売価格の下落、広告宣伝費の増加等により、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 特定の仕入先への依存について
同社グループの 21/3 期における主要仕入先 2 社からの仕入金額合計の割合
は約 80%である。何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまくいかず、
主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合には、同社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
◆ 配当政策
同社は、株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識している。しかし、財務体質の強化と事業展開を優先し、創業以来無配としている。現時点においては配当実施の可能性及びその時期などについては未定としている。

新規上場会社紹介レポート

9/11

本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2022/5/2◆ 同社株式の流通株式時価総額について同社の時価総額は 1,737 百万円と小さい。さらに、同社が上場する東証グロース市場の上場維持基準を満たすためには、所有が固定的でほとんど流通可能性が認められない株式を除いて算出される流通株式時価総額が 5 億円
以上でなければならない。形式基準に抵触すると判断されてから、1 年以内にこの上場維持基準に適合しない場合には、上場廃止基準に該当する点には留意が必要である。

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2022/5/2【 図表 2 】 財務諸表
損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期（四半期）純利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
貸借対照表
流動資産
現金及び預金
売上債権
棚卸資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
買入債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
固定負債
長期借入金
純資産
自己資本
キャッシュ・フロー計算書

2020/32021/3

8,131
6,076
2,054
2,058
-3
58
31
22
22
15

100.0
74.7
25.3
25.3
0.0
0.3
0.3
0.2

2020/3

9,455
6,872
2,583
2,483
99
42
29
112
112
71

100.0
72.7
27.3
26.3
1.1
1.2
1.2
0.8

2021/3

7,127 100.0
5,231
73.4
1,896
26.6
1,776
24.9
119
1.7
20
30
109
1.5
109
1.5
74
1.1
2022/3 3Q（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

2,040
95.6
851
39.9
515
24.2
637
29.9
93
4.4
57
2.7
11
0.5
25
1.2
2,134 100.0
1,551
72.7
623
29.2
419
19.7
253
11.9
304
14.3
275
12.9
278
13.0
278
13.0

2,202
96.0
861
37.6
612
26.7
686
29.9
91
4.0
45
2.0
5
0.3
40
1.7
2,293 100.0
1,800
78.5
825
36.0
457
20.0
159
6.9
144
6.3
116
5.1
349
15.2
349
15.2

2020/32021/3

（百万円）

（百万円）

営業キャッシュ・フロー
減価償却費

-58
17

242
22

投資キャッシュ・フロー

14

-15

-313
-357
851

-216
10
861

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

2022/3 3Q累計

（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

2,320
97.1
850
35.6
632
26.5
790
33.1
69
2.9
39
1.7
4
0.2
25
1.1
2,389 100.0
1,674
70.1
636
26.6
573
24.0
196
8.2
290
12.1
262
11.0
424
17.8
424
17.8

（出所）届出目論見書より証券リサーチセンター作成

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリス
ト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成

東証、証券会社、監査法人など
協賛
証券リサーチセンター

上場企業

Web サイト、スマホアプリ等を通してレポート提供（原則、無償）
投資家・マスコミなど上場企業による費用負担なし■協賛会員
株式会社東京証券取引所
みずほ証券株式会社
太陽有限責任監査法人
PwC 京都監査法人
監査法人 A&A パートナーズ
株式会社プロネクサス

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
EY 新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
エイチ・エス証券株式会社
仰星監査法人
日本証券業協会

大和証券株式会社
有限責任あずさ監査法人
株式会社ＳＢＩ証券
いちよし証券株式会社
監査法人アヴァンティア
日本証券アナリスト協会

野村證券株式会社
株式会社ＩＣＭＧ
三優監査法人
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アナリストによる証明
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