19愛知県建築物地震対策推進協議会だより
発行／2017年

度
危険応急 士判定
ジャッジくんCONTENTS
巻頭寄稿

熊本地震が警告する巨大地震対策の盲点
熊本地震と応急危険度判定活動
判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施
NEWS＆INFORMATIONTOPICS

豊橋防災ボランティアコーディネーターの会

２４６７８

愛知県建築物地震対策推進協議会

巻頭寄稿

熊本地震が警告する
巨大地震対策の盲点
熊本地震の木造住宅
被害

名古屋工業大学大学院教授

井戸田 秀樹

地震地域
係数の違い

建 築 基 準 法では2016年4月14日

ずれも市区内ほぼ全域で震度７を観測したと4月16日、2度の震地域ですが、2つの地震被害を同一年代で度７が熊本を襲いま比べてみると益城町の方が被害率が高いこした。最も揺れの大とがわかります。特に、2000年基準以前の新

きかった益城町を中耐震基準建物の差が大きくなっています。同た地 震 地 域 係 数をじ年代の建物では神戸よりも被害の大きか用いて各地域ごとの全壊家屋8,204棟、避難者約19万人* というった熊本、この原因を探りながら住宅の安建物の必要強度を決めています。益城町の大被害をもたらしました。亡くなられた方50名

全・安心について考えてみましょう。

地震地域係数は0.9、神戸市東灘区は1.0で

1

心に犠牲者50名* 、2のうち、8割近くは建物倒壊が原因で命を落とされています。倒壊した建物の多くは木造住宅であり、1995年の阪神淡路大震災のとの地域に分け、過去の地震記録から決めす。建築基準法上は神戸よりも熊本のほうが揺れの違い弱い建物が建てられることになります。ただ、熊本と神戸の被この係数は構造計算が要求されない2階建て害の違い、原因とし以下の木造住宅には適用されていません。
してまず最初に考えられるのは揺れ方の違いでたがって、地震地域係数の差が熊本の木造

図１は、熊本地震における益城町の木造す。地震の揺れ方には、同じ震度７でも住宅住宅の被害を大きくした直接の理由とは言えきと同様、今回も木造住宅の耐震性があらためてクローズアップされました。

住宅の被害を建築年代ごとに整理したものに大きな力を及ぼす揺れ方とそうでない揺れないでしょう。
しかし、住宅の設計時に構造的です。建築基準法は1981年に新耐震基準が方があります。過去の地震被害から、木造住な判断を迫られた建築士の脳裏に0.9という施行され、木造住宅の耐震性能を決める壁宅にとっては1.0秒から1.5秒程度の周期が卓係数が浮かび、甘い判断をしてしまったという量規定が旧耐震基準から大幅に引き上げら越した揺れが大きな被害をもたらすことがわ間接的な理由もありえるかもしれません。

れました。また、阪 神 淡 路 大 震 災を受け、かっています。益城町で観測された地震波をそもそも、地震地域係数とはどんな係数な2000年には計算による壁の配置バランスチ調べてみると、1.0秒から1.5秒の周期の揺れのでしょうか。地震地域係数が最初に建築基ェックや、筋かいサイズに応じた金物の具体は木造住宅の被害が大きかった兵庫県南部

準法に導入されたのは1952年です。当時の的な規定などが導入されました。
この2回の基地震のJR鷹取駅の揺れや、新潟県中越地

東大地震研・河角廣教授が作成した「河角マ準法の変遷と被害の関係を見るため、図１は震の川口町の揺れよりもかなり大きいことがップ」がもとになっています。河角教授は日本1981年と2000年を区切りに整理してありま報告されています*3。このことから、熊本地震の各地域の有史以来の地震資料を分析し、す。
また、旧耐震基準の建物と新耐震基準のの被害の大きさの原因としては、まずは地震

地域ごとにどの程度の大きさの地震が、どの建物の被害割合は兵庫県南部地震におけるそのものが木造住宅にとってかなり厳しい揺程度の頻度で発生するかを調べました*4。地

東灘区についても併せて示してあります。いれ方だったことが挙げられそうです。

震の大きさとその発生頻度の関係を示すグ

無被害
軽微・小破・中破大破
倒壊

図１ 熊本地震と兵庫県南部地震の木造住宅の被害比較

2

日本全国をいくつか

JUDGEくん 2017

図２ 地震ハザード曲線と地震発生の可能性井戸田 秀樹（Hideki Idota）
名古屋工業大学大学院社会工学専攻教授。専門は鉄骨構造および木質構造の耐震安全性。1983年名古屋工業大学建築学科卒業、1988年東京工業大学大学院修了。愛
知 産 業 大 学 助 教 授 、名 古 屋 工 業 大 学 助 教 授 、米 国イリノイ大 学 客員研 究員等を経て2009年より現職。2015年日本建築学会賞（論文）受賞。来たる東海・東南海地震に備え、木造住宅の安価な耐震化工法の開発を手がける。工学博士。構造設計一級建築士。

ラフのことをハザード曲線といいます*5。
図２はよく地震が起きるA地域と、地震の風土の違い

最後に、熊本地震で十分な強度を持たせれば地震に対して全く倒 壊した 住 宅 を 対 象

問題はないのですが、毎年来る台風の影で少ないB地域のハザード曲線を示したものでに、被害の特徴を見て大地震に対する備えがおろそかになっていたす。このとき、ある大きさを超える地震が発生みましょう。図３は恐らくということはなかったでしょうか。0.9という少しする可能性は、その地震の大きさを超える部新耐震基準以降に建て低い地域係数を都合よく解釈し、また、近年分でハザード曲線が囲む面積に対応します。

られた建物の被害写真に限っては大きな地震がなかったことを言い例えば、A地域で100年間に震度６強以上のです。筋かい端部に立派な金物が取り付けら訳にし、地震に対して油断してはいなかったで地震が起きる可能性が5％だとしましょう。B地れ、柱に緊結されています。
しかし、残念なことしょうか。

域でも発生の可能性が5％の地震の大きさをに柱が土台あるいは基礎に固定されていた形見つけるには、A地域のグラフで示された青い跡がありません。図４も新耐震基準以降の建物と思われる建物の被害です。柱と土台をつB地域のグラフから探します。すると、B地域になぐ金物が一応取り付けられていますが、そおいて発生の可能性が等しい地震の大きさの金物の強度を超える力が柱に作用したのは震度5弱程度であることがわかります。このでしょう、金物が土台から引きちぎられている震度の差を考慮したのが地域係数です。

まとめ部分と面積が等しくなるような地震の大きさを住宅の良し悪しは耐震性だけで決まるものではありまのがわかります。このように、せっかくの金物せん。毎年襲う台風への備

このように地震地域係数は、その地域で起が正しく使われていない建物、あるいは作用えや、日々快適に暮らすためきる地震の発生頻度を考慮した係数であり、する力の大きさに耐えうるだけの十分な強度の大きな窓ももちろん重要

その地域で起きる最大の地震を意味するもの金物が正しく選択されていないものの被害です。でも、私たちの寿命を遙かに超える間のではありません。発生頻度に応じて建物のが目立ちました。中には、接合部に全く金物が隔で襲ってくる巨大地震に備えるには、自分強度を変えるという発想は、非常に長い期間使われていなかったため、新築中にもかかわが経験していないような古い過去の地震被にわたって日本全体の地震被害を合理的にらず大きく傾いた建物もありました。

害を自分のこととして実感し、想像力をフルにコントロールする必要がある行政的な考え方

九州は台風の襲来の多い地域です。一働かせた上で安心のために今すべきことをもです。
したがって、住宅所有者個人の価値観方、私たちの記憶の範囲ではさほど大きな地う一度しっかり考えることがとても重要です。と相容れるものではありません。建築士だけ震は起きてこなかった地域でもあります。こう熊本地震に報いるため、もうじきやってくる南ではなく、一般市民もこの地域係数の意味をした風土から、九州では強風で屋根が吹き飛海トラフ巨大地震に対する住宅の備えに盲よく理解して、自分が安心できる耐震性をよくばされないよう、比較的重い屋根が好まれて点はないか、皆さんがそれぞれの立場で再確考えるべきでしょう。

きました。屋根が重くてもそれに見合うだけの認してほしいと思います。

関連死を除く。
注）*1 2017年1月現在．
*2 ピーク時*3 日 本 建 築 学 会 災 害 委 員 会：
「2016年熊本地震災害調査報告会」資料、2016年度日本建築学会大会（九州）*4 河角 廣：わが國における地震危險
度の分布、建築雑誌、巻号：66（773）、pp.3-8、1951年4月*5 日本建築学会編：「Excelで学ぶ
地震リスク評価」、技報堂出版

図３ 柱と土台をつなぐ金物なし

図４ 金物の選択は正しかったか？

3

熊 本 地 震と応 急 危 険 度 判 定 活 動
2016年４月、２度にわたって震度７の揺れが襲った熊本県益城町。尊い人命が奪われ、町は壊滅的な被害を受けた。
熊本県では、地震発生の翌日から九州ブロックの支援によって判定が開始されたが、２日後の地震によって被害が大きく拡大したことから、九州ブロックの幹事県である福岡県は、全国被災建築物応急危険度判定協議会に対して全国支援を要請。
これにより、被災県を除く46都道府県全てから応援判定士が派遣される初めてのケースとなった。
愛知県からは、県職員16名、名古屋市職員12名が現地へ。
ここでは、判定活動に携わった2人の判定士の体験に触れ、問題点や課題、判定士の役割や心構えについて考え、来たるべき時に備えたい。

1

廣田 泰之さん（愛知県建設部建築局住宅計画課 建築環境グループ 主任）

判定士：

判定士要請から出発までのスケジュール
・参集要請日
4月19日

活動を通して実感したこと

派遣可否の聞き取り調査あり。
家族と電話相談後、可能と回答。
派遣が決定

4月20日
・準備
4月21日

派遣者向け説明会開催。
派遣要請の背景、派遣先の状況、持ち物の準備などについて説明を受ける。

・出発日
4月22日午後

派遣者８名で、必要機材を持ち県庁を出発。
空路で熊本入り。

なによりもまずは貴重な経験ができたということに尽きる。未経験であったが、講習会やハンドブックにより作業に支障はなかったものの、住民から作業の質問を受けることがたびたびあり、制度の知名度がまだまだ低いことを肌で感じた。
現地では、給湯タンクの転倒を多数目撃しており、その後、国民生活センターから『給湯器の貯湯タンクの転倒−大きな地震が起きて初めて見つかる設置不良『熊本地震の相談より−』が発表されたときは、現地が目に浮かび、周知が必要だと身に染みた。業務を通してこれらの経験を広く伝え、次回の震災時の対応に活かしたい。

・判定活動期間4月23日〜25日

判定活動の内容
熊本市東区若葉４丁目、５丁目地内にて応急危険度判定活動に従事。
（当該地区は住宅地であったため、判定対象はほとんどが住宅。
）

判定活動で困ったこと、悩んだこと・判定作業の効率は天候に左右される。
・雨天の場合は格段に落ちる。
・毎朝目標判定件数が示されるため、少しプレッシャーを感じた。
・住宅の構造は外観からは見分けがつかなかった。

判定士の役割とは？
住民を安心させる仕事の一つ。応急危険度判定は後片付けのボランティア活動などにも影響を与える（調査済みでないと家の中に入れない等）ので、スピード感を持ってかつ確実に遂行することが求められる。

Che

ck！

JUDGEくんの1
罹災証明とは・ 災害により、居住する住宅に被害（全壊・半壊・一部損壊）を受けたことを証明するもの。被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理など、被災者支援策を受ける際に必要となる。
・ 被災者から申請を受けた市町村が職員などを派遣し、被災した住宅の傾斜、屋根や外壁、基礎の損傷状況などを調査する。

4JUDGEくん 2017

罹災証明のための被害調査ではない旨を明確に伝えましょう
応急危険度判定を罹災証明のための被害調査だと思われていた住民もいました。
罹災証明について、いま一度確認しておきましょう。
申請の流れ被災者から市町村へ申請

被害状況の調査（市町村）
被害の程度

損害割合

全壊50％以上

大規模半壊40％以上 50％未満

半壊20％以上 40％未満

罹災証明書の交付（市町村）

各種被災者支援措置の活用

地震の概要 （内閣府2016年12月14日）〇４月14日に発生した地震〇４月16日に発生した地震

発生日時
2016年４月14日（木）
21時26分
震源地と地震の規模 ・熊本県熊本地方（北緯32度44.5分、東経130度48.5分）
・震源の深さ 11km ・規模 マグニチュード6.5
各地の震度
震度７
熊本県益城町宮園
震度６弱 熊本県玉名市天水町、西原村小森 他
震度５強 熊本県玉名市横島町、菊池市旭志 他

発生日時
2016年４月16日
（土）
1時25分
震源地と地震の規模 ・熊本県熊本地方（北緯32度45.2分、東経130度45.7分）
・震源の深さ 12km ・規模 マグニチュード7.3
各地の震度
震度７
熊本県益城町宮園、西原村小森
震度６強 熊本県阿蘇村河陽、菊池市旭志 他
震度６弱 熊本県阿蘇市一の宮町、阿蘇市内牧 他●人的被害 死者…161名●建物被害●応急危険度判定結果（2016年６月４日時点）

重軽傷者…2,692名

住宅
全壊
8,369棟半壊
32,478棟

住宅以外（公共施設＋その他）

実施区域

調査済

要注意

危険4,652棟

熊本県内
18市町村

19,029棟

6,819棟

15,708棟

一部損傷
146,382棟

2 判定士：鈴木 雅和さん

（名古屋市住宅都市局建築指導部建築指導課 技師）

判定士要請から出発までのスケジュール

活動を通して実感したこと

・参集要請日
4月20日 第1陣
（A班）
６名
・準備
食料・飲料水・寝袋・リュック・衣類等を準備。食事提供はなく、飲料水についても限りがあるとの事前情報により、各自持参。
ヘルメット・コ
ンベックス・下げ振り等判定用機材一式も準備。
・出発日
4月22日に名古屋空港から出発。熊本空港に到着後、タクシーにて宿泊施設に移動（途中、被害の大きかった益城町を視察）。A班は宿泊施設の部屋(ベッド等の寝具)が使用できたが、B班は宿泊施設付属の体育館で就寝。
・判定活動期間4月23日〜25日

判定区域は大通り沿いで、大規模な鉄骨造の店舗と古い木造住宅が混在する地域。古い建物は外壁の落下による赤紙（危険）の判定が多い一方で、比較的新しい建物には被害はほとんど見られず、建築基準法の構造基準が良い方向に改正されてきているのではないかと感じた。
また、倒壊の恐れのある建物は、明らかな老朽建物や建築基準法違反と思われる建物が多く、日頃からの違反指導や老朽家屋対策が必要だと感じた。

判定活動の内容
判定は1チーム2名で行い、名古屋市の6名(3チーム)は熊本市東区内を判定。判定拠点には名古屋市の他、愛知県、岐阜県、三重県、石川県、富山県、栃木県等の各自治体も参集。1日20棟を目標とし、外観調査のみによる判定を行った。各チームにブロック分けされた地域を割り当てられ、3日間にわたりその区域の判定を行った。

問題点と課題判定士の役割とは？
判定士の役割とは？

判定予定区域や宿泊場所の状況、食料・飲料水の有無などの情報が少なく、不確定要素の多い状態で現地へ。被災した自治体では、応急危険度判定実施業務の準備にかける人員や時間が不足しており、手一杯の状態であると感じた。一方、派遣する自治体は要請から参集までの時間があまりなく、準備は迅速に行うべきことから、「明確な要請指示と情報提供」、「欲しい情報を得られる環境づくり」が必要だと感じた。

判定中は、市民の方から様々な相談を受けた。
「私たちの地区にはいつ判定が来るのか」「 家が傾いている感じがするが、住んでよいのか」「瓦礫の撤去はどこに依頼すればいいか」「罹災証明はどのように進めるのか」等々。建築や判定に関する質問には答えられる範囲で対応した。幅広い建築の知識を身につけることで、被災時の住民の不安を少しでも解消できると思う。判定を待っている市民も多く、簡易な判定にも関わらず住民に与える安心感や説得力は想像以上のものがあると感じた。

5

判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施
応急危険度判定士、応急危険度判定コーディネーターとして、適確・迅速な実践力を養う模擬訓練を毎年各地域で実施しています。
お近くの地域で開催される時は、ぜひご参加ください。

判定模擬訓練尾張東地域■ 実施日時平成28年11月9日（水） 午後１時30分〜4時■ 訓練会場

瀬戸市文化センター■ 参加者

尾張東地域在住の民間判定士72人および県職員・市町村職員45人■ 訓練の想定

平成28年11月7日（月）午前8時30分に、東海・東南海を震源とする地震が発生。
この地震により尾張東地域では、震度6強以上の激しい揺れに襲われ、瀬戸市内の一部で建物が倒壊した。

■ 訓練内容判定士2名1チームで、下げ振り、クラックスケール等を用いた対象建築物の傾斜の測定及び目視による外壁、柱の被害や落下危険物などの外観調査による判定訓練を行った。

Report

人々の安全・安心を守るために、適切な判定をめざして

1

瀬戸市都市整備部都市計画課

原 充弘

今回の訓練は行政職員も含め117名と多くの方の方に訓練の意義を感じていただいたことで、今後に参加していただきました。

も多くの訓練を実施する必要を感じました。
それを積最初に全体でビデオ訓練を行った後、班を３つにみ重ねることにより、実際の地震が発生した場合に分け、木造（模擬棟）、ＲＣ造（外壁写真）及びその適切な判定を行うことができ、人々の安全・安心を他写真判定の訓練を交互に行っていただきました

守ることにつながると思います。

が、皆様の協力によりスムーズに訓練を行うことが昨年も熊本や鳥取で地震が発生し、多くの建物できました。の判定が必要となりました。
この地方で想定される東当日は肌寒く風が強かったことから、下げ振りの海・東南海地震ではさらに多くの建物の判定が必要扱いに苦労された方や、測定方法により建物の傾となると思われます。
その時に備えるためにも、今後もきが要注意と危険のはざ間ぐらいになったため、判多くの判定士の方々に訓練にご参加いただき、有事定に悩んでいる方も見受けられました。の際は迅速かつ適切な判定が行われるよう取り組んでいきたいと思います。

訓練後に実施したアンケート結果では、ほとんど

被災建築物応急危険度
判定コーディネーター
講習会■ 実施日時平成29年１月19日（木） 午前10時〜午後4時■ 訓練会場

大府市役所

■ 参加者

愛知県および愛知県内の市町村職員56名■ 訓練内容グループ別に被災状況の把握・判定実施本部の設置・判定実施計画の策定・応援要請など実務のシミュレーションを机上にて実施。

2階201会議室Report

多様なシミュレーションで万全な備えを

2

美浜町建設部都市整備課

野田 美里

各市町村から56名の職員が参加し、６〜８名の入れることができるか迷ったといった意見がありまし

度判定を行うまでのシミュレーションをグループワーた。
また、県へ要請し派遣される判定士がどれだけ来クで行いました。
役割を決めてから、被害状況の把握、判定実施てくれるかわからないため、地域の民間判定士を増やしていくことが必要であるといった意見もありました。

本部設置、優先的に判定を行う建物の選定、判定

愛知県住宅計画課より、「熊本地震では17市町期間、必要判定士数、参集可能民間判定士数、判村は判定実施本部が設置できず熊本県が本部を定資機材、判定士の宿舎等について資料をもとに設置したことから、愛知県でも他人ごとではないと思決めていきました。

った。
日頃から資機材の準備を行い、被害エリアの判定エリアの規模及び必要判定士数を決めていく段階で、多くの建物を判定しようとすると多くの判定が想定や判定士の受入れなどシミュレーションを行っておくとよい」とのお話がありました。

必要になり、優先するエリアの選定に苦労しました。

今回の講習を受けて、地震発生直後は避難所グループワーク終了後に発表・講評を行い、課題開設などで職員は応急危険度判定を行っていくこと点や感想も発表しました。
感想の中には、判定を行うが難しいと考えられるため、日頃からシミュレーション棟数がとても多く、判定士もどれだけ集まるかわからを行い、万が一に備えることが必要だと思いました。

ないということや、判定士の宿泊場所や食事につい6て提供できるかわからないため、多くの判定士を受け班に分かれ、大規模地震発生直後から応急危険JUDGEくん 2017

NEWS ＆ INFORMATION
29年度は平成24年度登録者の方々が更新講習の受講対象者です。

連絡訓練の連絡率、約 80％大規模地震が発生し、応急危険度判定の実施が決定する

平成24年度の判定士講習会を受講し登録をされた方々と、市町村の判定実施本部は、すばやく地元市町村の民間判は、判定士登録の有効期間が５年間であることから、29年度定士を動員します。

更新となりますので、更新登録手続きを行ってください。

平成29年１月17日（火）、各機関相互及び市町村におけるなお、対象者には別途ご案内する予定です。

地元判定士への連絡体制を確認し、実施体制の整備を推進することを目的として、被災建築物応急危険度判定連絡訓練が実施されました。訓練に参加した民間判定士2,870名中、連参考

更新対象者＝平成24年度登録者『 登 録 番 号 2 4−○ ○ ○ ○ 』

絡のついた判定士は2,202名で、連絡率は約80％でした。
実際の地震の際には、連絡がつき、かつ参集可能な判定士はわずかと考えられます。みなさんのご活躍を期待しています。
○訓練日時：平成29年１月17日（火）○想定地震：東海地震

ホームページで変更手続きができます。

○想定地震の発生時刻：平成29年１月17日（火）
午前９時○参加機関・参加者：愛知県、県内54市町村、県内在住の民間判定士

引越し、転勤などで住所や連絡先が変わったら、必ず変更手続きをお願いします。

愛知県の応急危険度判定士
登録者は、8,815 名

愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページから、手続きの必要書類がダウンロードできます。必要事項を記入して、郵送またはFAXで（一財）愛知県建築住宅センターへ提出してください。

わが国では、約10万人の応急危険度判定士の方々に登録いただいていますが、まだ十分とは言えません。更新を迎え

U RL：h t t p : / / w w w . a i c h i - j i s h i n . j p
ＩＤ：a - j i s h i n
パスワード：j u d g eる判定士の方は引き続き登録の更新をお願いします。
平成28年度は判定士講習会を６回開催、新規に判定士として登録された1,226名と平成23年度に受講され今回更新された方829名で計2,055名の方に新たに登録をいただ
き、県内判定士は8,815名になりました。

県外へ移転した場合の認定・登録手続きについてお知り合いの建築士さんでまだ未登録の方々にもぜひ登録の呼びかけをお願いします。

県外へ引っ越した場合、移転後の都道府県での認定・登録

模擬訓練のお知らせについては、判定士の負担を軽減するため、原則として講習会等の受講が免除されます。事務手続きのみで認定等ができるとされていますが、移転後の都道府県の資格条件に合致している必要があります。講習会を受講していただく場合もあ

平成29年度は、東三河・新城地域で開催を予定しています。

Cheりますので、各都道府県へご確認をお願いします。

ck！

JUDGEくんの2
比較項目

応急危険度判定と宅地危険度判定、ふたつの制度の違いは？

応急危険度判定

判定対象（個々の）建築物

地震による被災のみ

民間建築士等が主体

宅地危険度判定（造成地一帯の）宅地判定士

建築技術者

判定基準

建築物の倒壊・落下物等の危険性

宅地・擁壁の崩壊等の危険性

判定時期

地震発生後１〜２日後から実施し、10〜14日間程度応急危険度判定の結果等を考慮して実施し、10〜14日間程度

判定体制

１チーム２名

１チーム３〜４名

行政所管部局

国：住宅局

地方：建築行政部局

土木技術者

地震および降雨による被災

国：都市局

行政職員が主体

地方：開発行政部局

7

南海トラフ地震に備え、地域を支える人材を育て、多様な人々とともに歩む「豊橋防災ボランティアコーディネーターの会」
2016年、内閣府が実施する防災功労者防災担当大臣表彰を受賞した豊橋防災ボランティアコーディネーターの会。
災害時にボランティアセンターの運営に活躍するボランティアコーディネーターを数多く育てるとともに、小中学校の総合防災学習、自治会・施設や企業での講習会、行政や社協と連携して災害に強いまちづくりに取り組むなど、地域密着の持久力ある活動が評価されています。南海トラフ地震に備え、地域防災力の向上に努め、さらに三遠南信を中心とした災害ボランティアと助け合いのネットワークを広げています。

実践力に優れたボランティアコーディネーター
2001年、豊橋市が愛知県の地震対策推進強化地域に指定されたのを受け、豊橋防災ボランティアコーディネーター（以下、VCと省略）養成講座がスタート。その養成講座と愛知県の養成講座の修了生が集まり、豊橋防災VCの会は発足した。
「私たちの活動の出発点は災害VC養成講座への協力です。地域防災計画に基づいて、DIG（災害図上訓練）、テントの設営から支援本部の立ち上げ訓練・防災倉庫資機材の備蓄確認・非常食の炊き出しなど、さまざまな研修に努めてきました」と話すのは、豊橋防災VCの会副会長の尾崎公枝さん。2008年からは社会福祉協議会と協働で災害VC養成講座を運営、これまでに300名を超えるVCを輩出し、現在の登録会員は160名に上る。
豊橋防災VCの会の活動は16年目を迎え、会員自らVCとしてのレベルアップをめざし、実践を積み重ねてきた。
会の代表は、赤十字防災ボランティアで救命救護の指導員として活躍。また、市民サポーターとして豊橋市の消防事 ボランティアコーディネーター養成講座
業に協力している会員もいる。

独自のアイデアを全国に発信
学校、施設、企業などで開く防災講習は、会が力を注ぐ活動だ。過去の災害に学ぶ大型紙芝居の上演では、音響にこだわり臨場感を演出。1854年の安政南海地震の出来事を物語にした「稲村の火」や豊橋に伝わる防災民話を掘り起こした「岩屋観音のおつげ」などオリジナルの紙芝居が好評だ。
「大災害！そのとき役立つ知恵袋」と題した講演会も同時に開催。阪神淡路大震災や東日本大震災のパネル展示とともに、防災グッズを紹介する。
尾崎さんはこれまで岩手県陸前高田市をはじめ、過去大水害に見舞われた高知県や福井県など10カ所以上で、多くの被災者と触れ合ってきた。
「本当に必要な物は何かを肌で感じてきました。どこの家庭でも眠っているものや不用品を防災グッズに生まれ変わらせることができないかと、いろいろなグッズを考案しています」。阪神淡路大震災では、担架があればもっとスムーズに救護ができたというご意見、ご感想などお寄せください。

声を聞き、古いジーンズ3本を縫い合わせた丈夫な担架を考案。乳幼児を持つお母さんが、子どもを抱いてさっと着て逃げられるように、離乳食や母子手帳など必需品を入れた防災ベストはすぐれものだ。リサイクル防災グッズの手 作り講 習 会も開き、なかでも100円ショップの座布団２枚でできる防災ずきんが人 気だとか。アイデアが詰まった防災グッズの開発などが評価され、全国防災まちづくりフォーラムで表彰されるなど、その知恵と工夫は全国に広がっている。
「大災害！そのとき役立つ知恵袋」講演会

多様性ある社会をともに生きる
近年の相次ぐ災害では、避難所の問題がクローズアップされている。熊本地震の避難所では、安心して着替えや授乳ができない、性犯罪の危険を感じるなどといった女性の声が多く聞かれた。避難所には性別、障害の有無、国籍などさまざまな被災者が集まるため、多様なニーズをくみ取らなければいけない。
会では、要配慮者支援の取り組みとして豊橋市在住の外国人の被災を想定し、外国人の多く住む地域で防災活動を行っている。また、豊橋障害者会館さくらピアで毎年開催される避難所体験では、障害者とその家族で宿泊体験を実施。避難所となる体育館で災害パネルの掲示、各種防災グッズの展示、避難用のリサイクル防災グッズの紹介とともに、災害時の行動を伝えている。
最近では、助産院のある地域で、妊産婦と子どもを守る支援に取り組 み 始めた。
「 多 様 性 の ある社 会で、ともに生きること。ともに歩む支援がこれからのテーマです」と、尾崎さん。16年間ともに活動してきたメンバーとの絆を力に、着実に歩みを進めていく。
さくらピアでの避難所宿泊体験

昨年４月に発生した熊本地震では、住宅被害ば憂いなし」、講習会で得たことをもとに、いつ起が１8万棟を超え、愛知県からも多くの職員が支こるかわからない災害に備えることが大切です。

援にあたりました。
この地方でも、南海トラフ地震

さて、今年度も、原稿寄稿、記事の取材等にがいつ起きてもおかしくない状況です。愛知県建ご協力いただきました皆様のおかげで「ＪＵＤＧＥ

築物地震対策推進協議会では、応急危険度判くん⑲」を刊行する運びとなりました。ありがとうご

定士講習会はじめ各種講習会を予定しており、ざいました。今後ともよろしくお願いいたします。

多くの方の参加をお待ちしています。
「備えあれ（Ｓ）

JUDGEくんのバックナンバーは、愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページ（ http://www.aichi-jishin.jp/after/judge.html）からご覧いただけます。

愛知県建築物地震対策推進協議会
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JUDGEくん 2017

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