新判決例研究（第158回）

均等第１要件「本質的部分」の判断
地下構造用丸形蓋（マンホール蓋）事件控訴審判決について（知財高判平成23年 月28日）

知的財産事例研究会

第１１

弁護士

川端

さとみ

事案の概要

本件は、発明の名称を「地下構造物用丸型蓋」とする発明の特許権（第3886037号）を有するＸ（原告、控訴人）が、Ｙ（被告、被控訴人）の被告製品（以下「Ｙ製品」という。）の製造販売等行為は、Ｘの特許権を侵害するものであるとして、侵害行為の差止等を求めた事案である。
原審は、被告製品が本件特許発明の構成要件を充足せず、均等侵害も認められないとして、Ｘの請求を棄却したため、Ｘが控訴した。

２

本件発明
Ｘは、下記特許の特許権者である。
⑴

出

⑵

発明の名称

地下構造物用丸型蓋⑶

登

平成18年12月１日

⑷

登録番号⑸

特許請求の範囲【請求項１】
Ａ

願録日日

平成14年２月14日

第3886037号

丸型の蓋本体と、この蓋本体を内周面上部で支持する受枠とからなる地下構造物用丸型
蓋において、

Ｂ

受枠の内周面上部には、受枠の内方に向けて凸となる受枠凸曲面部を形成するとともに、この受枠凸曲面部の上方に凹状の受枠凹曲面部を連続して形成し、Ｃ蓋本体の外周側面には、前記受枠凸曲面部に倣った凹状の蓋凹曲面部を形成するとともに、この蓋凹曲面部の上方に前記受枠凹曲面部に倣った凸状の蓋凸曲面部を連続して形成し、Ｄ

また、前記受枠凹曲面部の上方には、受枠の上方に向けて拡径する受枠上傾斜面部を連続して形成し、Ｅ

前記蓋凸曲面部の上方には、蓋本体の上方に向けて拡径する蓋上傾斜面部を連続して形成し、

Ｆ

Vol. 10

蓋本体を受枠で支持した閉蓋状態において、受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部は嵌合し

No. 109― 33 ―

知財ぷりずむ2011年10月Ｇ

蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにしたことを特徴とする

Ｈ⑹

地下構造物用丸型蓋作用効果（段落【0020】【発明の効果】）
バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる。（本件作用効果①）
蓋本体のガタツキを防止できるとともに、土砂、雨水等の地下構造物内部への浸入を防止できる。（本件作用効果②）⑺発明が解決しようとする課題（段落【0006】）
蓋本体を閉蓋する際、上述したように、バールで蓋本体を引きずるようにして受枠内に収めたり、蓋本体を後方から斜め下方向に押し込んで受枠内に収めるようとすると、蓋本体の前部が大きく受枠内に落ち込むことがあり、この状態で蓋本体をさらに押し込むと蓋本体の前部左右の側面が受枠の内周面（垂直壁）に接触して嵌り込んでしまい、それ以上蓋本体を押し込むことができなくなる。蓋本体10の前部左右の側面が受枠20の垂直壁26の上端に接触して嵌り込んでいるような状態になると、それ以上は蓋本体10を押し込むことができず、作業者は蓋本体10の前部を持ち上げなおして閉蓋しなければならないことから閉蓋作業が煩わしくなり、作業時間も長くなるという問題があった。

【0007】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、閉蓋の際、バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から受枠内に押し込むだけで蓋本体をスムーズに受枠内に収めることができる地下構造物用丸型蓋を提供することにある。
⑻

課題を解決するための手段（段落【0008】）
この課題を解決するために、本発明の地下構造物用丸型蓋は、丸型の蓋本体と、この蓋本体を内周面上部で支持する受枠とからなる地下構造物用丸型蓋において、受枠の内周面上部には、受枠の内方に向けて凸となる受枠凸曲面部を形成するとともに、この受枠凸曲面部の上方に凹状の受枠凹曲面部を連続して形成し、蓋本体の外周側面には、前記受枠凸曲面部に倣った凹状の蓋凹曲面部を形成するとともに、この蓋凹曲面部の上方に前記受枠凹曲面部に倣った凸状の蓋凸曲面部を連続して形成し、また、前記受枠凹曲面部の上方には、受枠の上方に向けて拡径する受枠上傾斜面部を連続して形成し、前記蓋凸曲面部の上方には、蓋本体の上方に向けて拡径する蓋上傾斜面部を連続して形成し、蓋本体を受枠で支持した閉蓋状態において、受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部は嵌合し、蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにしたことを特徴とする。

【0009】
このような構成にすることで、閉蓋時に蓋本体の後方から蓋本体を押し込んで受枠内に収める際、蓋本体の蓋凸曲面部の下側が受枠の受枠凸曲面部の上側に接触し、さらに蓋本体を後方から押すと蓋本体の蓋凸曲面部と受枠の受枠凸曲面部との接触部が徐々に蓋本体の前部に移動しながら蓋凸曲面部が受枠凸曲面部によってガイドされる。そのため、蓋本体を後方から押し込むだけで、蓋本体を受枠にスムーズに収めることができる。さらに、閉蓋状態では、蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触せずに、蓋本体に形成した蓋上傾斜面部が受枠の受枠上傾斜面部に食い込むので、蓋本体が受枠に確実に嵌合支持され蓋本体のガタツキを防止することができる。

Vol. 10

No. 109― 34 ―

知財ぷりずむ2011年10月

均等第１要件「本質的部分」の判断【0012】
また、本発明の地下構造物用丸型蓋では、前記受枠凹曲面部の上方には、受枠の上方に向けて拡径する受枠上傾斜面部を連続して形成するとともに、前記受枠凸曲面部の下方には、受枠の下方に向けて縮径する受枠下傾斜面部を連続して形成し、前記蓋凸曲面部の上方には、蓋本体の上方に向けて拡径する蓋上傾斜面部を連続して形成するとともに、前記蓋凹曲面部の下方には、蓋本体の下方に向けて縮径する蓋下傾斜面部を連続して形成し、蓋本体を受枠で支持した閉蓋状態において、受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し、蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにすることもできる。
【0013】
このような構成にすることで、蓋本体の外周側面の上部（蓋上傾斜面部）が受枠の受枠上傾斜面部に、下部（蓋下傾斜面部）が受枠の受枠下傾斜面部に嵌合し、蓋本体はその外周側面の上下２箇所で受枠に嵌合支持されるので、蓋本体のガタツキをより確実に防止することができる。
⑼

Vol. 10

蓋本体を受枠で支持した閉蓋状態における要部の縦断図面

10

蓋本体

20

11

蓋凹曲面部

21

受枠凸曲面部

12

蓋凸曲面部

22

受枠凹曲面部13

蓋上傾斜面部

23

受枠上傾斜面部

14

蓋下傾斜面部

24

受枠下傾斜面部

No. 109

受枠― 35 ―知財ぷりずむ2011年10月

３

Ｙ製品の構成４

争点（なお、本件では意匠権侵害も審理されたが、本稿では特許権侵害の点についてのみ取り上げる。）⑴

Ｙ製品は、本件発明の構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇを充足するかイ

Ｙ製品の受枠に凹曲面が存するか⑵

ア

Ｙ製品は、本件発明と均等か

第２原審の判決

１論

結

Ｙ製品は本件特許発明の構成要件を充足せず、均等侵害も認められないとして、請求を棄却した。
２

文言侵害について（Ｙ製品は、本件発明の構成要件を充足するか）
⑴

結論

Ｙ製品は、
「少なくとも本件発明の構成要件Ｂを充足するものではない。Ｙ製品の受枠において、第二傾斜面の上方に、第一傾斜面の下端に続いて段部22が形成されていることは、当事者間に争いがない。」⑵

理由「原告は、同段部22は、厚膜の塗装がされているため、滑らかな凹曲面を形成しており、本件発明の受枠凹曲面部に該当すると主張する。
しかしながら、前記⑴のとおり、Ｙ製品の受枠は、本件被告受枠詳細図に記載されたとおりの段部22を有すると認められるところ、この段部22は、垂直面と水平面とで形成されており、曲面に該当するとは認められない。
なお、原告は、Ｙ製品が本件作用効果①・②を有することを主張するが、構成要件充足性に係る上記認定を左右するものではない。」
３

均等侵害について（Ｙ製品は、本件発明と均等か）⑴

Vol. 10

結論

No. 109― 36 ―

知財ぷりずむ2011年10月

均等第１要件「本質的部分」の判断

原審は、均等の第１要件（非本質的部分性）を否定して、均等侵害の成立を否定した。
⑵

理由

原審は、
「発明の本質的部分とは、明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分である。
」と述べ、本件発明特有の作用効果（本件作用効果①・②）を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分について検討した上で、以下のとおり結論づけた。
「すなわち，前記ア（本件明細書の段落【0009】）の記載によれば、「閉蓋時に接触するのは、蓋本体と受枠の各凸曲面部同士であるし、本件明細書全体を見ても、蓋凸曲面部がガイドされるにあたり、受枠凹曲面部が直接的に果たす役割については明示されていない。
しかしながら、上記記載は、課題を解決するための手段として記載された同（本件明細書の段落【0008】【課題を解決するための手段】）の構成、すなわち受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し、蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することを本件作用効果①発生の前提として記載されている。
また、発明の効果についての前記ア（本件明細書の段落【0020】【発明の効果】）の記載中には、受枠凹曲面部を含む受枠の構成が示された上、同構成によって本件作用効果①が発生する旨説明されている。
これらのことからすれば、本件発明は、受枠に凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し、蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することをもって、本件作用効果①を発生させる発明といえる。
したがって、受枠凹曲面部の形状は、本件発明の主要な根拠となる部分であり、凹曲面部の形状が本件発明の技術的思想の中核をなす特徴的部分ではないということはできない。」「以上のとおりであるから、原告の主張は、本件特許発明の本質的部分の置換を前提とするものであって、均等侵害のその余の要件について検討するまでもなく理由がない。」

第３

本判決

１

論

結

「特許権に基づく差止請求事件については、原判決と異なり、いわゆる均等侵害を認めて差止請求は全部認容し、損害賠償請求は100万円と遅延損害金の限度で 一部認容すべきものと判断する。」
２

文言侵害について（Ｙ製品は、本件発明の構成要件を充足するか）
本判決は，原審と同様、文言侵害は否定した。なお、Ｙ製品の段部の隅の部分がアール状（半径約0.8mmの曲面）になっているとのＸの主張に対しては、「同段部22（その水平面部分の断面寸法は、控訴人の主張によれば1.5mmである。
）が全体として段部になっており、凹曲面部でないことは明らかである。」と判示している。
３

均等侵害について（Ｙ製品は、本件発明と均等か）⑴

結論（均等侵害肯定）
本判決は，Ｙ製品は、「本件発明と均等であり、その技術的範囲に属するものというべきである。」と判示した。

Vol. 10

No. 109― 37 ―

知財ぷりずむ2011年10月

⑵

理

①

由

均等の５要件「特許権侵害訴訟において、相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下『対象製品等』という。
）が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を確定しなければならず（特許法70条１項参照）、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存在する場合には、上記対象製品等は、特許発明の技術的範囲に属するということはできない。しかし、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく、②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、上記対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成10年２月24日第三小法廷判決・民集52巻１号113頁参照）。
〔筆者注：ボールスプライン軸受事件〕
そして、上記①における『特許発明の本質的部分』とは、明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分を意味するものである。」②

均等第１要件についての判断「以上によれば、本件特許（ＲＶ構造）出願以前から、平受構造や急勾配受構造のマンホールは存在したが、本件発明では、内鍔（棚部）を用いず、凸曲面部と凹部で構成することにより、『閉蓋の際、バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる』ようにしたものと認められ、その全体的な構成をみれば、Ｙ製品においても、凹曲面部はないものの、本件発明の構成と類似の構成を採用したことによって、蓋本体を受枠内にある程度スムーズに収めることができるものといえる。
このように、内鍔（棚部）を設けず、凸曲面部と凹部とで受枠を構成するという点において、本件発明とＹ製品とは共通している。
なお、被控訴人は、Ｙ製品には蓋本体、受枠ともに凸曲面部がないと主張するが、本件発明と同様の作用効果をもたらすかはともかくとして、Ｙ製品の『蓋アール面12』、『受枠アール面21ａ』とされる部分が、いずれも形式的に『凸曲面部』に当たることは明らかである。
また、Ｙ製品の『蓋Ａ面11』が『凹曲面部』に当たることは明らかである。
さらに、被控訴人は、Ｙ製品の『蓋Ａ面11』及び『蓋アール面12』は、受枠の凸曲面部、凹曲面部に倣っていない旨主張するが、これらはいずれも『受枠アール面21ａ』、『段部22』に対応する形で形成されており、『倣った』の要件を満たすものというべきである。
他方で、本件発明の請求項の分説Ｂ、Ｃ、Ｇのほか、明細書の段落【0008】、【0020】においても、繰り返し『凸曲面部』と『凹曲面部』とが対になって記載され、蓋本体と受枠Vol. 10

No. 109― 38 ―

知財ぷりずむ2011年10月

均等第１要件「本質的部分」の判断それぞれに凸曲面部と凹曲面部を設けるという構成を採用したことによって、『閉蓋の際、バールで蓋本体を引きずるようにしたり、蓋本体を後方から押し込むだけで蓋本体を受枠内にスムーズに収めることができる』との作用効果（本件作用効果①）が生じる旨記載されている。
以上を前提として、明細書のすべての記載や、その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮すると、本件発明が本件作用効果①を奏する上で、蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすことは明らかであって（段落【0009】【0020】等参照）、『受枠には凹部が存在すれば足り、凹曲面部は不要である』との控訴人の主張は正当であると認められ、本件発明において、受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないというべきである。
なお、明細書の段落【0020】には、『閉蓋状態において、受枠上傾斜面部と蓋上傾斜面部および受枠下傾斜面部と蓋下傾斜面部は嵌合し、蓋凸曲面部と受枠凹曲面部および蓋凹曲面部と受枠凸曲面部は接触しないようにする』という構成を採ることにより、本件作用効果②を奏する旨記載されており、ここでは受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないといえ、本件作用効果②を奏する上でも、受枠の凹部が『曲面部』であることは本質的部分には含まれないというべきである。」

第４１

検討

特許発明の本質的部分（均等第１要件） −①

作用効果との関係を重視する立場−

規範的評価概念

原審「明細書の特許発明の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明の特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分が当該発明の本質的部分である。」（大阪地判平成11．
５．27判時1685号103頁〔注射装置事件〕）②

課題解決手段との関係を重視する立場−

本判決「明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の解決手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分である」（東京地判平成11．１．
28判時1664号109頁「徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤」）
以上のとおり，作用効果との関係を重視する立場，課題解決手段との関係を重視する立場等があるが、発明とは課題を解決することによって特有の効果を奏するものであることを考えれば双方の間に実質的な差はないものと思われる１。
２

特許発明の本質的部分の認定方法⑴

明細書の記載の参酌
ア

本質的部分にかかる特徴は、明細書に解決すべき課題と解決手法として記載されているものに基づいて認定される。
明細書に開示されていない技術的思想を本質的特徴であると主張することは許されない。特許法は、発明とその出願による公開と引き替えに特許権を付与する仕組みを採用している以上、出願により開示されていない技術的思想について保護を付与するわけにはい１

中山信弘・小泉直樹編 「新・注解特許法上巻」（青林書院，2011年）1092頁〔岩坪哲執筆部分〕

Vol. 10

No. 109― 39 ―知財ぷりずむ2011年10月

かないからである（東京地判平成11．１．
28〔徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤Ⅱ〕参照）。
イ

逆に、明細書に解決すべき課題や解決手法として記載されているものを本質的部分でないと主張することは禁反言の法理により許されないと解するべきである２。

⑵

公知技術参酌の可否
特許発明を先行技術と対比するという手法を用いる結果、公知技術との相違が些細な発明ほど、均等による保護範囲が大きくなる、という問題点がある。
明細書に記載されていない公知技術があった場合、明細書に記載されていない公知技術を勘案すると、本質的部分が狭く認定され、均等侵害が認められる可能性が高くなるのは不適
当である３。出願時の技術常識（技術水準）を推知して課題解決の本質的特徴を確定するための公知技術の参酌は許されてよいが、結果として明細書の記載よりも均等侵害の成立範囲が広がるような参酌は行うべきではない。

３

原審と本判決の判断の相違点⑴

原審と本判決は「受枠凹曲面部が本件特許の本質的部分に該当するかどうか」という点について、判断が分かれた。

《原審》
原審は、明細書（段落【0020】【発明の効果】）に受枠凹曲面部を含む受枠と蓋の構成が示された上、同構成によって本件作用効果①が発生する旨説明されている点を重視し、「凸曲面部と凹曲面部を連続して形成し、蓋本体にはこれに倣う形で凹曲面部と凸曲面部を連続して形成することをもって、本件作用効果①を発生させる発明といえる。
」と認定し、凹曲面部の形状も本質的部分に含まれるとした。
《本判決》
本判決は、明細書のすべての記載や、その背後の本件発明の解決手段を基礎付ける技術的思想を考慮した上で、本件発明が本件作用効果①を奏する上で、蓋本体及び受枠の各凸曲面部が最も重要な役割を果たすものであって、受枠には凹部が存在すれば足り、凹曲面部は不要であると認定し、また、本件作用効果②を奏する上でも、受枠の凹部が『曲面部』であるかどうかは問題とされていないことから、本件発明において、受枠の『凹曲面部』は本質的部分に含まれないと認定した。
⑵

上記原審の判断は、特許発明の本質的部分を確定するために、明細書の記載のみを形式的に参酌したものといえよう。この点について、Ｘは「（原審の）認定は、本質的部分の認定に際し、単に明細書の字面を追っているにすぎず、本件発明特有の作用効果を生じさせる技術内容やメカニズムを考慮していない。この点、特許法が保護しようとする発明の実質的価値は、公知技術では生じさせることができなかった特有の作用効果を生じさせる技術的思想を、具体的な構成をもって開示した点にあることからすると、本質的部分とは、明細書の特２

牧野利秋＝飯村敏明編 「新・裁判実務大系 知的財産関係訴訟法」（青林書院，2001年）〔西田美昭執筆部分「侵害訴訟における均等の法理」〕193頁
３ 金融商事判例増刊1236号 知的財産権訴訟の動向と課題 61頁〔嶋末和秀執筆部分「６ 均等論の推移と展望」〕

Vol. 10

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知財ぷりずむ2011年10月

均等第１要件「本質的部分」の判断許請求の範囲に記載された構成のうち、当該特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうものと解すべきである（大阪地判平成11年５月27日・判時1685号103頁）。そうすると、本質的部分の認定に際しては、発明の作用効果を奏する具体的な構成を『技術的思想の中核をなす特徴的部分』とすべきであり、明細書の記載に拘泥すべきではない。」と主張している。
一方、本判決は、Ｙ製品のパンフレットの記載や控訴人の技術説明会資料も参酌し、従来技術との比較において、明細書の記載を解釈し，本発明の実質的意義を考察した。本判決
は、明細書に記載されていない公知技術を参酌したわけではなく、あくまで明細書にも記載のある従来技術について、Ｙ製品のパンフレットの記載や控訴人の技術説明会資料を参考にしてその実質的意義を明らかにしたにすぎないものであるから、結果として明細書の記載よりも均等侵害の成立範囲が広がるような参酌には該当しないものと解される。
４

本質的部分の置換の場合は常に均等が成立しないのか（置換の程度）
クレイムの各構成要件を本質的部分と非本質的部分に分け、本質的部分の置換の場合には無条件に均等成立を否定するならば、本質的部分とされた要素に関わる変更はいかにそれが些細なものであったとしても均等は成立しないことになりかねないとの批判がある４。
本件のＹ製品には凹曲面部は認められないものの、凹部（段部）はあるため、些細な置換にすぎないとも解されることから，本質的部分の置換であることを理由として均等侵害を否定した本件の原審の判断に対しても、上記批判が該当しうることとなる。この点について、Ｘは、「仮に、凸曲面部とともに『凹曲面部』が本質的部分に関係するとしても、『凹曲面部と凹部』などという些細で、作用効果に寄与しない非本質的な差異については、均等論の適用が認められるべきである。すなわち、均等論の判断においては、当該特許発明が与えられた課題をどのようにして解決したかに着目すべきであり、当該特許発明が創作した解決原理を、対象製品等がそのまま具現している場合、均等論の適用を認めるべきである。本件においては、前述のとおり、『凸曲面部と凹曲面部』からなる構成も、『凸曲面部と凹部』からなる構成も、本件発明の課題の解決原理は全く同一である。そして、『凹曲面部』が曲面で構成されていることに、さしたる技術的意義がないことは、本件明細書に接した当業者であれば容易に理解できるものである。よって、Ｙ製品の技術は、『第三者が特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到することのできる技術』、すなわち、第三者はこれを予期すべきものとして、均等の範囲に属する技術であることは明らかである。」と主張していた。
そもそも、ボールスプライン軸受事件最高裁判決において、特許発明の本質的部分が均等５要件の１つとされた理由については、「仮に、置換可能性と置換容易性のみを要件としてその判断の基準時を侵害時とするときは、均等の成立する範囲が広範なものとなるが、対象製品等が特許発明特有の作用効果を生ずる本質的部分を備えていないときは、そのような対象製品等は、当該特許発明と技術思想を異にするものというべきであって、特許発明の構成と実質的に同一なものということはできない。
」と説明されていることからすると５、本質的部分の相違であっても相違が些細な場合には技術思想は同一であると認定して、妥当な結論を導くことは可能なのではないかと思われる６。

４

知的財産法政策学研究 Vol. 21（2008） 田村善之「均等論における本質的部分の要件の意義（１）−均等論は「真の発明」を救済する制度か？」
５ ジュリスト1134号117頁 三村量一

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知財ぷりずむ2011年10月

５

裁判例の傾向ボールスプライン軸受事件以降も、均等侵害が認められる例はさほど多くないとされてきた。そして，均等論の適用を否定した裁判例中の第１要件の充足の否定例の割合は７割を超え、均等論の適用否定例の第１の理由となっている７。
しかし、近時、本判決の他、「中空ゴルフヘッドクラブ事件」（知財高裁平成21年６月29日中間判決）や「食品の包み込み成形方法及びその装置事件」（知財高判平成23年６月23日）において均等論による侵害が認められた。これらの知財高裁判決の共通点としては、特許発明の本質的部分について課題解決との関係で技術的意義をより実質的に判断しているという点が挙げられる。したがって，最近の知財高裁は、技術的意義を実質的に考察した上で均等侵害を認める傾向にあると言えるように思われる。
以上６

前掲１ 1094頁 岩坪哲弁護士は「『置換の程度』という尺度（設計上の微差であれば本質的部分の置換でも均等侵害を認める、あるいは本質的部分の置換とはみなさない、といった解釈論）を均等成立要件に盛り込む必要性が出てくるであろう」と述べておられる。
７ 牧野利秋・飯村敏明・三村量一・末吉亙・大野聖二編「知的財産法の理論と実務１」（新日本法規，2007年）184頁〔飯田圭執筆部分〕

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