平和に関する論点整理
浄土真宗本願寺派総合研究所

まえがき
戦後70年目にあたる今年、日本は国家の安全保障と平和に関する国際的な貢献に関して、大きな岐路に立っている。
すなわち、大枠で示せぱ、戦争と戦力を放棄することを宣言した現憲法の遵守を基礎とし、個別的自衛権までは認める立場と、国際情勢の変化に対応するために個別的自衛権のみならず集団的自衛権をも認めるという立場とである。
私たちU、教者も、この現実世界に生活しており、團内外の平和に関しても無関心であってはならない。そして、従来、我が宗門でも、先の大戦において靴極的に力吋旦したことに対する反省のもと、非戦平和の課題に対して取り組んできた。
浄士真宗本願寺派総合研究所では、昨年末より国際社会における平和に関する問題点を中心に整理・検討してきた。また、平成27年度宗務の基本方針の具体策として「宗門として取り組むべき諸課題の学び」を掲げ、公平な視点で意見を収集してきたが、ここに中間報告として「平和に関する論点整理」を公表する。
論点整理に際しては、本論でも一貫して示しているように、私たちは仏教者としての立場と視点を常に基本とした。さらにご門主の示された二つの御消息、を基本の姿勢とした。

【法統継承に際しての消息】:「宗門の過去をふりかえりますと、あるいは時代の常識に疑問を抱かなかったことによる対応、あるいは宗門を存続させるための苦渋の選択としての対応など、ご法義に1慎ってぃないと思、える対応もなされてきました。このような過去に学び、時代の常識を無批判に受け入れることがないよう、また苦渋の選択が必要になる社会が再び到来しないよう、注意深く見極めていく必要があります。」【伝灯奉告法要についての消息】:「仏智に教え導かれて生きる念仏者として、山積する現代社会の多くの課題に積極的に取り組んでいく必要があります。まさにこのような営みの先にこそ、「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」道が拓かれていくのでありましょう。」
今回の取り組みの主眼は、予断と偏見を排しつつ、宗門内外のさまざまな意見をとりあげ、

宗雑 2015午11・」2jj介併牙(論点整瑳D41

問題の所在を明らかにし、今後、宗門全体で平和に関する学びをいっそケ深めることにある。
従って、この報告は、宗派としての最終的な見解を示したものではない。

この論点整理に関する中問報告が、宗派の今後の平和に対するより積極的で建設的な取り組みの機緑となるよう願う次第である。

目次

まえがき・,・・・・,・ 1頁

素キトな問い・・ー・・ 3 頁
・4頁

1.仏教の考え方,・,・・・・・・・・・ 4 頁

Ⅱ

仏教の説く平和一Ⅲ

一般的な「平和」概念について・・・・・・・・・・

7頁

Ⅳ.現実の平和づくり・V

国際社会における平和構築の手段・・・・

8頁

10頁

Ⅵ.不殺生か羽H也か・・・ー
Ⅶ.

5頁

Ⅱ頁

日本の安全保障と集団的自衛権

Ⅷ.武力の否定と日本の平和

13頁

Ⅸ.日米安全保障条約と念仏者の立場一・15頁

X.念仏者の具体的行動とは?

・16頁

参考資料・

玲頁

2
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宗毅 2015年11・12月介俳リ

2

平和に関する論点整理

素朴な問い
次のようなことを想、像してみましょう。

「隣国が武力で日本に攻撃してきたら、自衛権に基づいて反撃しないのか?」
これに対して、「当然、反撃だ!」というのが世間の常識的な答えかも知れません。しかし、 U、教者・念仏者としては、どう考えるべきでしょうか?

寺族や門信徒が、兵員として「愛する日本を守るために」と決意し、「命がけで」「敵の命を奪ってでも日本を守る」と言った場合、真宗僧侶として、どのように対応するのでしょうか?

また、伺盟国が侵略された時には、どうでしょうか?遠く眺れた国で、虐殺が起きた時に、助けに行かないのでしょうか?そうした時に、武力は用いないのでしょうか?こうした問いに対して、私たち仏教者・念仏者は、果たして何を語ることができるのでしょう
か?

「平和に関する論点整理」は、このような身近にある素朴な疑問、いま問われてぃる課題について整理し、議論を喚起するために作成されています。そこで、あえて複数の意見を示しています。意見の中には、仏教者・念仏者として、到底、認めがたいと思えるものもあることでしょう。しかし、社会の中には様々な立場があることを踏まえて、(特に後半の問いの中では)あえて賛成や反対、その他という複数の意見を記載しています。

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宗繊 20}5イ1Ξ11,12j1合併号

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1.仏教の考え方「仏教では、どのようにものを見て、どのように考えて、どのように行動するのでしょう
か?」・人問には限りない欲望、根本的な愚かさがあり、それが自他の対立を生む。

・煩悩は簡単に克服できないため、愚かさへの気づきが念仏者の行動の原点となる。
この現実社会は争いと苦に満ち満ちています。釈尊は、その原因が渇愛(限りなき欲望)や無明(根本的な愚かさ)、つまり自我にとらわれ、自己の利益を追求する自己中心的な発想にあると見抜かれたのです。だからこそ、仏教ではそのような、争いや憎しみを生む自己の心の在り方を厳しく見つめ、「さとり」や「救い」を目指してきたのです。しかし、それは内面の問題だけにとどまるものではありません。生きとし生けるものがすべて緑起していることを自覚すれぱこそ、現実社会でどう生きていくべきかが、おのずから問われてくるのです。

わが宗門の「宗制」「前文」は、この現実世界が「自他共に心豊かに生きることのできる社会」になっていない、つまり「自」と「他」とが対立しているという、この世界の深刻な課題を指摘しています。この社会がどうあるべきか、とりわけ、念仏者として、いかにして地球上のすべての人びとが「自」と「他」でいがみ合うことなく、安穏、に生きていける平和な社会の実現に貢献していくべきかが、この「前文」から問われてくるのです。人びとの幸せの条件としての平和に関して、真快に議論し、行動していくのが、現代に生きる私たちの基本的な在り方といえましょう。

しかし、容易にさとりを開くことができないのが「煩悩具足」の私たちの在り方です。だからこそ、阿弥陀如来の智慧の光に照らされて、この欲望と愚かさを克服しきれない自己の在り方を知らされていくことが、念仏者の行動の原点となります。愚かで、肉分への執着(義顎)、自分のものへの執着(峩所楡、を捨てられず、利己的な在り方から容易に籬れられないという視座から、人間の行動や社会の動向について、常に自省しつつ、批判的に見ていかねばなりません。

Ⅱ、仏教の説く平和「仏教は、どのような「平手n」を説いているのでしょうか?軍事的均衡による平和も、仏教から認められますか?」・争いがなくなり、生老病死の苦悩や不安を互いに支えあうことができる「平和」を仏教は説く。

・人問の心からの平和づくりを目指すのが仏教の特徴。
・平和のためには煩悩や愚かさが自覚されてぃかねばならない。
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宗恨 2015イ"11・12J]介併η

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平和に関する論点整理

・仏教では武器なき平和を理想としている。

平和は、外的には、この世界からあらゆる争いがなくなり、社会の種々の問題が解消され、すべての人びとが安穏に生きていくことのできる社会のことであり、また内的には、(イム教の言藥で言えば)生老病死の苦悩や不安を互いに支え合い、一人ひとりが安心して生きていける状況のことです。こうした平和理解は、仏教者だけでなく、人類全体で共有しうるものでしょう。

ただし平和実現の方法にっいては、人問の根源的な在り方からの平和づくりを仏教は示してぃます。既述のように、仏教は内面の問題を重要視する宗教です。絢己の心の根底に潜む煩悩や愚かさが自覚され、各人がそれを克服していこうとすることが、一人ひとりの幸せを実現するとともに、社会の安穏、を生むというのが、仏教の考える平和と言えます。
ただし、個人の内面に向かうといっても、他者への想いを軽視するわけではありません。

釈草は淘己の解悦を実現した後、「一切衆生は安穏、であれ、幸せであれ」と願って説法を開始されました。また、大乗仏教では、他者と共に生きることを宗教的な目覚めの内容とし、
手哨也の精神、大慈大悲の心で「一切衆生」の幸せを願って生きる菩薩道を説いています。
「宗制Ⅱの「自他共に心豊かに生きることのできる社会の実現に貢献する」という言葉の中には、仏教に通底する平和な社会が示されていると言えるでしょう。

一方で、現代の平和構築においては、内面からの方法にとどまらず、多様な方法が考えられており、その中には、軍事力の均衡によるものや、 PK0などの平和維持のための軍事活動も含まれます。現実に争いのない状態を作り出し、維持していくことは重要ですし、そのためには現実的な様卿な活動が必要です。しかし、仏教は一貫して「殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ。また他の人々が殺害するのを容認してはならぬ。」(「スツタニパー" 394)と不殺生を説きますし、仏典中の「律」においては出家者に対し軍隊に近づいてはいけない(「パーリ律』「波逸提法」娼一50)、武器を持っ者に法を説かない(「パーリ律』「衆学法」560‑
認0)といった記述があり、武力を否定する立場を明確に見ることができます。「律」は、出家者を対象とした決まりであり、すぐさますべての者に適用できるかという課題は残りますが、「仏説無呈寿経』の「仏が歩み行かれるところは、国も町も村も、その教えに導かれな
いところはない。そのため世の中は平和に治まり(中略)武器をとって争うこともなくなる(兵戈無用)」という世界が、仏救における平和の理想の姿であると言えるのではないでしょうか。

皿,一般的な「平和」概念について「現代社会において、「平禾叫とは、どのような状態を意味するのでしょうか?」・平和概念は、 B肖極的平和」と「積極的平和」に分類される。
・「消極的平和」は、戦争がない状態のこと。
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宗轍 20]5イF11・12j1合併号

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・「積極的平和」は、単に戦争がないだけでなく、戦争の原因となる貧困・飢餓・不平等など力嫡鷲肖されていること。
・安全保障概念(国家や地域を脅威から守り安全を築く)において、国益という視点でなく、国家という単位を越えて、一人ひとりの人間に着目する「人問の安全保障」が提起されている。

・安倍晋三首相の提唱する「積極的平和主義」(欄は軍事力均衡による国家問の武力紛争発生の防止を主内容とするが、非軍事的な多様な活動も含む。

「平和」をどのように考え、理解するかは、重要な意味を持ちます。なぜなら、「平和」概
念の変化の中に、争いをなくしていくための長年にわたる人類の努力と思想が、深く刻まれているからです。

現代における平和の概念は、通常、 R肖極的平ネ山と「積極的平和」の二つに分類され、安全保障の概念も「国家安全保障」("atioMlseCⅢity)と「人問の安全保障」(h"m即託卯dw)とに分類されます。

n肖極的平和」とは、単に国家問の「戦争がない状態」と定義されています。しかし、形式的には戦争が終結し n肖極的平ネ山が達成されたあとでも、「少数民族に対する弾圧が続いている」「経済的・社会的な不平等は解消されていない」「テロが継続している」「核兵器を持って晩み合ってぃる」といった課題が残ったままになることがあります。こうした争いの原因になる状況を克服し真の平和を目指す「積極的平和」という考え方が示されています。

また、従来の「安全保障j の概念も、国家間の戦争を防止し、「消極的平手山を確保する
ことを主要な目的とする「国家安全保障」を意味していました。

そこで「人間の安全保障」という考え方が提起されました。この考え方は「積極的平ネ川から発展してきたもので、従来の「安全保障」からは除外されてしまう課題を含め、より良

き社会づくりから平和を目指し、国家の安全と利益の保全だけでなく、人問一人ひとりの安全を目指そうとするものです。「人間の安全保障」の中身としては、安全、公平、平等、信教の自由を含む人権の尊重、飢餓の克服、環境問題など種々の要素がぢえられています。戦じ中0 き争が起きてぃないというだけでなく、争いを憲起する構造的な課題、すなわちその社会の仕組みゃ伝統の中にある抑圧的な状況を解消し、国家ではなく「個々の人問」に焦点をあてて、理想的かつ持続的な「稜極的平和」をつくり出そうとする点に、この立場の特徴があると言えます。しかし、「人問の安全保障」を含む「積極的平ネ叫にも、「文化的多様性への寛容と矛盾する場合がある」「より凄惨な戦争状況を軽視しがちになる」といった課題が指摘されています。
なお、安倍首相が提唱する「積極的平和主義」は、先に示した「積極的平ネ叫とは性質の異なるものです。すなわち、集団的自衛権により、武力を主要な手段として、自国だけでな<、同盟国のために積極的に行動しようとする「国家安全保障」に関する概念です。しかし、その中には平和外交などの多様な非軍事的な平和構築の手段も活動内容として示されていま
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宗繊 2015年11・1211合併り

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平和に関する論点整理

す。

q鋤英語で、「積極的平和」は"POS誠W pacifism"、安倍首相の提唱する「裁極的平和主義」は"pr0丑Clivec011廿ibution to peace"とーヨ生に翻三尺されます。

Ⅳ.現実の平和づくり「世界の平和づくりにおいて、軍事力はどのような役割を果たしているのでしょうか?」・「国際連合憲章」(以下、「国連憲章』)は戦争を否定しているが、非常事態における武力の行使は認めている。

・「自衛権」(個別的及び集団的自衛権)は、この武力行使の一形態として r国連憲章」に認められている。

・国際連合は、「保護する責任」をうたい、人道的介入を推進している。
「国連憲章」第2条第4項には以下のように規定されています。
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも換まなけれぱならない。
また、第51条には次のように規定されています。

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の継持に必要な措置をとるまでの問、個別的又は集団的自術の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措貴は、直ちに安全保障理事会に報告しなけれぱならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影郷も及ぼすものではない。
すなわち、 1)「国連の活動」、 2)「個別的自衛権」、 3) NAT0などの軍事同盟による「集団的自衛権」の三っを除くすべての戦争を違法行為とし、 2)、 3)は国連のPK0等の措置が発動されるまでの暫定的なものとして認められています。このように、戦争の否定を前提としつつ、やむを得ない場合には軍事力によって平和を維持するという考え方が示されています。

今回、議論となってぃる「積極的平和主義」の核となる「集団的拘術権」では、「新3要件」(注)を満たしてぃれぱ、自国以外で起こった戦争や紛争にも軍事力を行使して積極的に関与しようとする立場をとります。これは友好国問の軍事同盟であり、この第51条において
さっ"く、̲̲̲

示されてぃる、不当に侵略されたり、大量製致が行われたりした場合に認められてぃる自衛7

宗難 2015訂註1・12"介併号

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の権利の一部です。
なお、他国・他地域の内戦や紛争への介入については、国際社会は伝統的に消極的な立場をとってきました。しかし、ルワンダ等で凄惨な事態が起き、その際に国連が十分に機能しなかった反省を踏まえ、近年は積極的に人道的介入を行う流れになっています。特に昨今はじ卓0 き内戦等による住民への深刻な事態が惹起しており、「保護する責任」という理念の下、軍隊による民間人保護の活動が積極的に推進されています(国迎PK0の2015年4月時点でのミッション数は、南スーダン、コソボ、りべりアなど16。派造兵士の犠牲者数は3395名〔1948年 2015年8月〕、派造主要国はインド、バングラデシュ、パキスタン、エチオビア、ナイジェリア等。日本は2015年4月時点で「国連南スーダン共和国ミッション」へ271名を派遣)。
現在、日本は「国際平和維持活動等に対する協力に関する法律」(国際平和協力法、 PKO

協力法)に基づき、停戦合意が成立していること等を条件として、民主的な手段による統治組織の設立の援助や紛争によって被害を受けるおそれがある住民の救援などの非軍事的な活動を打っています。

このように、各国が協調し、軍事力による武装解除等の活動を行う中で、「平和憲法」の下で軍事行動を取らない、即ち敵国と見なされない方が、インフラ整備や仲介役などの民問レベルの支援が充分に行えるという考え方もあります。

上記のような軍事力による平和構築に参画しないまでも、侵略や虐殺などを防ぐための軍
事力や治安維持を、そもそも武力を否定する仏教の立場から認めうるのかという課題が残ります。あくまでも、すべての軍事力のない平和を主張するのか、現実の平和づくりの視点からぢえるのかという課題です。
(注)「新3要件」とは(1)我が国に対tる武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他團に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由
及び幸福追求の権利が根底から糧される明白な危険があること、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと(3)必要最低限度の実力行使にとどまるべきこと、の三つの条件のこと。

V.国際社会における平和構築の手段「国際社会における「平手吐は、いかなる活動によって構築・維持されているのでしょうか?やはり軍事力の均衡が重要なのでしょうか?」・平和は多様な方法によって維持されている。
・平禾畊荷築・維持において、軍事力の均衡と、軍事力による抑止が重要とされる。

・「核の傘」は、抑止力となるのかという議論がある。
・平和づくりにおいては、多様な方法の中で具体的な活動が求められる。

国際社会の「平和」は、笑に多様な方法によって維持・構築されています。平和構築の専
58412乃会併り8

平和に関する論点整理

門書には、①軍事力の利用と管理(管理には軍縮や核兵器の廃絶・不拡散を含剖、②国連等の平和活動、③戦争の否定と非暴力・平和の発信、④経済的な相互依存、⑤国や地域の価値の共有、⑥市民的防衛(侵略軍に対する軽蔑、嫌悪、非協力といった非暴力的プロテストを含む)、⑦武装解除などによる地域社会の安定、⑧民主化、⑨構造的暴力の克服(飢餓、格差、差別等の克服)、⑩法の支配、⑪地域における警察機能の充実、⑫平和活動者の育成、⑬宗教的寛容の推進、⑭文明問対話、⑮人的交流、⑯戦争の歴史にっいての教育(宗門における戦争
協力の歴史への反借もこれに含まれる)、⑰和解などの内容が示されています。
平和構築において、国際平和の基盤が「力の均衡」(バランス・オプ・パワー)によっていると、多くの平和問題の専門家が指摘しています。しかし、「軍事力の利用」や「抑止力の維持・す剣ヒ」、あるいは「勢力均衡」ばかりを強調するのは、平和構築の一面的な議論であり、実際には、上記のように、多様な方法による地道な活動の積み重ねによっても、平和が維持されています。

また軍事力の行使には、「より大きな携牲や悲惨な状況を生む可能性がある」「多くの尊い人命が失われてしまう」「戦争はそもそも根本的な解決とならない」など、多くの問題があることも事実です。『ダンマパダ」に「およそこの世において、恨みは恨みによって静まることはない。'恨みを捨ててこそ前戚る。これは不変の真理である」ともあるように、軍事力を行使したために、恨みが増幅され、争いがより根深いものとなってきたことは、歴史も示
す通りです。軍事力による紛争停止が最終的な解決とならないために、稙極的平和に分類される非軍事的な種々の活動への関心が高まっているという現状もあります。

軍事力の均衡には、核兵器による抑止も含まれます。先の大戦以後、大国間の戦争は起きてぃない等、現実的な抑止効果への評価がある一方で、その抑止力をもたらしている核兵器の非人道性、纎松さも忘れてはならない重要な点です。月珂止力」とは、軍事力によって相手を威嚇し、相手が攻撃することを思いとどまらせる力のことです。他国への攻撃が自国の枯大な被害を引き起こす可能性があるため、軍事行動が膨路されることによって、軍事力
による「抑止力」が成立しています。そのため、核兵器による攻撃能力が大きく、また一次攻撃を受けた後の残存性(報復能力の維持)が高いほど、抑止力は大きくなると考えられます。

核抑止力(核の傘)の中心となっている戦略核兵器は、軍隊や軍事施設をビンポイントで攻撃する兵器でなく、広範囲に被害をもたらすものであり、必然的に大是の一般市民を無差別に殺傷し、一度使用された場合、適切な医療等の支援が行えない規模の被害をもたらし、

放射能は長期問にわたり被爆者を苦しめ続けます。さらに、核システムには、事故やヒユー
マンエラー、さらにテロリストの手に落ちて利用される可能性もあります。広島と長崎への投下以降も核兵器は進化しており、その使用による被害は、人類にとって耐え難い地球的なものとなるため、核兵器拡散の防止や核兵器廃絶の運動も進められています。
ここまで見てきたように、平和づくりには、軍事力による方法も重視されますが、そこには様々な問題があるため、それ以外の多様な方法による地道な努力が積み重ねられています。
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宗鞭 2015年論・12"合併牙49

とりわけ、「⑬宗救的寛容の推進」については、宗教者の役割が大きいと言えます。昨今問題となっているIS 納D の構成員が全世界から集まっている状況は、元の居住地域で社会的に抑圧されていることが原因とも指抽されています。宗教や異なる文化・民族が差別・排除の要因となり、争いの原因とならないように、自他の違いを許容しあえる社会的な豊かさが求められていると言えるでしょう。

本章冒頭では、種々の平和活動を列挙しましたが、多様な平和貢献活動の中で、仏教者・念仏者として、どのように関与していけるのか、その方策について探求し、実際に活動を進めていくことが必要ではないかと考えられます。
(注)イラクとシリアで発生したイスラム過激派組織で、 1 S I Sや、 1 S I L、ダーイシュ、イ
スラム国とΠ乎ぱれることもある。なお I S I S は、 1S1丑mic S仏teoflraq 肌d syTia (イラクとシリアのイスラム国)の略称を由来としている。

Ⅵ.不殺生か利他か「他国からの侵略等によって、武力を用いなくてはならない状況が生まれた場合には、仏教はどのように判断するのでしょうか?」・多くの人命が失われようとする極限の状況で、不殺生と利他のジレンマが起こる例が経典中に見られる。
・経典の解釈には多様性があるため、それだけをもって仏教の立場を明確にはできないが、殺人を正当化する正義の戦争、聖戦といった考え方は導き出せない。
・「侵略されたら、どうするのか?」という問いかけへの対応は必要である。
だ、、11みしゃくきょらr夫宝糧窪」や「混染経」などに、菩薩が殺人を犯す例が見られます。r大宝積経」の事
例は、船の上で多くの人びとが盗賊によって殺されようとしている状況において、菩薩は地獄へ落ちることを自覚しつつ盗賊を殺害するというものです。この事例では、不殺生と多くの人びとの命を救うという利他とがぶつかりあ0ています。この事例の解釈は難しいのです
が、ーつには利他の殺生であっても、罪であることを免れないという点が指摘できるでしょう。つまり、どんな理由があっても、殺人が正当化されてはいないのであり、仏教から正珪の戦争、聖戦といった考え方は導き出せないのです。「大宝積経』では、菩薩が盗賊に殺人という罪を犯さしめないように、自らが殺人の罪を引き受けたとも記されていて、いずれにしても殺人そのものは罪となっています。次に、この事例が、船上であり他の手段がないということも見逃せません。このような極限の状況でなけれぱ殺人という判断はなされないということであり、また、そうした状況を生まないような準備、手だての必要性が示唆されていると理解することもできるでしょう。この事例は、極限的な状況であるという点で、戦争状況について考える貴重な資料とはなっていますが、解釈の難しい事例であるため、仏教の釦
宗報 2015年11・12j1介併U

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平和に関する論点整理

立場を明確にするには不十分な面があります。

しかし、この極限的な状況ということは、安保法制を考える上でも重要な視点で、「他国から侵略されたらどうするのか?」という問いがしぱしぱ引き合いに出されますが、こうした極限的な状況かどうかの判断を避けて通ることはできません。
現代の戦争はほとんどが国対国というよりも、同一国内での紛争(内城)であり、国際紛争を問題とする冒頭の問いかけそのものが現代的状況に対応しているのかという点、「難事件が悪法を作る」という言葉があるように、極端な事例から発想することが適切なのかという点も含め、本章冒頭に示したような極限の事態への問いについての検討が必要でしょう。
※国家間や民族間の争いへの仏教者の対応例にっいては「Ⅷ.武力の否定と日本の平和」
を参照のこと。

Ⅶ.日本の安全保障と集団的自衛権「日本の安全保障政策は、平和憲法・自衛隊・日米安全保障条約がパッケージの中に含まれてぃますが、仏教の考え方から、こうした安全保障の政策選択は容認できるのでしょうか?」・容認するか否かだけでなく、暫定的に認めるという立場や国家という枠組で考えない等の立場がありうる。

・完全な武力否定の場合、非現実的と批判される可能性がある。
既述の通り、 U、典の中には、暴力・殺人の否定、出家者が軍隊へ接近することの禁止、非暴力による暴力の超克などが説かれ、仏教が徹底して戦争や暴力を否定する平和主義の立場であることは言うまでもありません。

①日米安全保障条約を容認する立場
有史以来、紛争や戦争が絶えたことはありません。武力を中心とした安全保障について

は、争いがやまない状況の中で「戦争を起こさないため」のものである、すなわち抑止の方法であると説明されます。多国間の相互信頼が成立していない状況では、武力による力の均衡によって、自国の安全を守るしかないという考え方から、肉衛隊が整備され、日米安全保障条約のような軍事同盟が結ぱれています。こうした発想、は、欲望や自己中心的な考え方から離れられないという人問の本性から出てきているものと言えるでしょう。
これに対しては、互いに軍事力を増強することによ0て安全を得ている状況は、本当の安心と言えるのかという課題もあります。基地のある地域をはじめとして、より危険な状

況を作り出しているのではないか、また最終的な解決とはなりえないという批判もありう
るでしょう。

なお、軍事力の行使にっいては、1国連憲章』第51条で認められている個別的自衛権とⅡ

宗服 20」5年11・12j1イ、併り51

集団的自術権とは性質が異なるため、以下に分けて整理しています。
D 個別的自衛権の行使は認めるが、集団的自衛権の行使は認めない
これまで、日本は個別的自衛権、専守防衛の純囲での戦力保持は認、めるという立場で

冑衛隊を整備してきました。すなわち、日本から先制攻撃をすることはせず、侵略された時のみ抵抗するのであり、拘風の外へ出て交戦する戦力を持たないという考え方です。
平和愆法の下でも、白国の防術だけに限定して最小限の武力を持つものとして、個別的自衛権は認められると解釈されてきたわけです。

しかし、この考え方に対しては、平和憲法は一切の軍事力を認めていない、あるいは仏教から、軍事力によるものであり肯定できないと批判することもできるでしょう。
2)個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権の行使も認める

藥団的自術権は、自国だけでなく同盟関係にある他国が攻められた時にも、軍事同盟に基づき戦闘行為に参加するというものです。この場合、攻撃対象となる他国は日本を攻めていないため、自衛というより他衛ということになります。また、攻撃対象となった他国との二国闇で言えば、自国は攻撃されておらず、二国問においては実質的に先制攻撃を行っている点において、個別的自衛権とは大きく異なります。

この立場を取ると、一国では軍事バランスを保てない状況の中、多国間で戦争を未然に防ぐ方法であると説明されています。

集団的自衛権については、世界中で起きている争いに軍事的に閧与していくことを可能にしますが、憲法との整合性がとれていない、解釈改憲ではないか、国民の合意が得られていない、戦争当事国になりゃすくなる等、多くの問題点が指摘されています。また、仏教から見ると軍事力に依存している点では個別的自術権と同じです。さらに、他国の紛争に介入するため争いに巻き込まれやすく、殺生の状況を生み出しゃすい点においても、個別的自衛権以上に肯定できないと考えることもできます。
②暫定的に武力を容認する立場

軍事力による力の均衡でかろうじて平和を維持することには、一触即発の危険性があります。ですから、核兵器をはじめとして、あらゆる軍事力を漸進的に廃絶して将来的には武器なき平和を目指すという立場です。軍事力の均衡による平和維持の現状は認めつつ、じょうせい

相互信頼を醸成しながら、理想、に向けてたゆまぬ努力を積み重ねてぃくという立場です。
しかし、この立場は、具体的にいつまでにどうするという道筋が示され、積極的な活動が進められなけれぱ、無責任な立場と批判されかねません。またそのため、武器なき平和が達成されるまでは、軍事力を必要と考える立場であり、完全な武力否定の平和主義とは立場が異なります。
兜
宗搬 2015年H ・1211合併号

12平和に関する論点整理③国家の安全という見方をしない立場

仏教は、「一切衆生」という見方をします。ですから、偏ったナシヨナリズムに陥りゃ
すぃ一国の利益のための、あるいは一国の国民だけの安心と安全を守るための宗教ではありません。そのため、日本という単独の国家の安全から発想、することを批判していく立場もありえます。自己中,心的な見方が入りゃすい自国の安全という視点ではなく、「国家」
単位ではない世界の平和を目指そうとする立場です。

しかし、相手が「国家」単位の考えを取る場合、自分たちが「国家」単位の考え方を捨てることができるのかといった批判もありうるでしょう。

④完全に武力を否定する立場

どんな目的があろうとも、すべての軍事力を否定する立場です。すべての軍事力がないことを「平ネ畷と規定し、軍事力が無くなることでしか「平和」は達成されえないという信念を貰き、軍事力を放棄していくという立場です。この理想を前提としなけれぱ、真の平和は不可能であるという立場であり、そうした理想、を発信していくことにこそ宗教の役割があるとするものです。

この立場にっいては、世界に現に紛争があり多くの人びとが殺傷されて軍事的な人道的介入が必要とされてぃる現実や、近隣諸国との問に軍事的緊張関係がある中で、実際にそのようなことは可能なのか、現実の困難を解消する方策となりえるのかという批判があるでしょう。

Ⅶ,武力の否定と日本の平和「仏教の見方から日米安全保障条約も自衛力(軍事力)も容認できないとした場合、国の独立と安全、国民の生命・財産・自由(信教の自由を含む)は確保されうるのでしょうか?」・いたずらに脅威を煽る言説には注意が必要である。
.日米安保だけでなく国連の軍事的枠組が抑止力となっている。

.軍事力を容認できない場合、国の安全や国民の生命を保証することはできない。
.軍事力があっても、国の安全や国民の生命の完全な保証とはならない。
.平和は状態でありながら運動とならざるをえない面がある。

.仏教には、人命や財産が失われても、武力を用いないという考え方がある。
「侵略されたらどうするのか?」という他国からの脅威を煽る言い方には注意が必要です。
平和構築の專門脊においても、いたずらに脅威を煽るのでなく、軍事的な意味も含め現状を冷静に理解し、判断することの重要性がしばしば指摘されています。近隣諸国も、同様に脅威が存在してぃると考えるため、脅威ぱかりが強調されると、結果的に軍拡を進め、より危
うぃ状況を作る原因となってしまうからです。
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宗綴 2015年11・12j」合併牙53

その上で、上記のようなことを仮定すると、既述の通り、他国によって侵略された場合には、当事国以外の軍事力による介入が考えられます。「国連憲章」第2条第4項には国際関係における「武力による威嚇又は武力の行使」が禁止されています。この規定に基づき、侵略があれぱ、国際連合の枠組でPK0などによる介入が行われるため、簡単に侵略が起きにくいという状況が整いつつあります。ただし、その場合でも対応、が迅速に実施されるかどうか、また常任理事国による拒否権の行使等によって安保理が機能不全とならないかといった不安が残ります。それ故、自国を守るための必要最低限の自衛力の保持や、日米問のみならず多国間の安全保障政策が抑止力として議論されているわけです。現に、国際社会において日本は実質的な軍事大国のーつと考えられているため、他国と戦争状況に陥る可能性は極めて低いとも指摘されています。このように、国際連合、日米安全保障条約、自衛隊といった軍事的な抑止力のもとで平和が維持されているという評価が一般的にあります。
とれらを許容できないとした場合には、「国の独立と安金、国民の生命・財産・自由(信教の自由を含む)」は確保されうるのでしょうか?これに対しては、守れるという保証はありません。しかし、軍事力がいかに増強されたとしても、 Vで見てきたように、完全に安金を確保することができるとは言い切れません。

平和は状態を表す概念でありながら、運動を意味する概念とならざるをえないとも言われます。完全に安定した平和(恒久平和)とは、戦争をもたらす可能性が完全に消滅した状況のことです。そのためには、軍事力がすべて無くなること、相互信頼が完全に達成されていることが必要条件となります。その意味では、軍事力による安全の確保というのは、暫定的な状態にすぎないわけです。しかし、現実の平和を見れぱ、暫定的な戦争のない状態を生むための運動の蓄鞁と言わざるをえません。そして、安全は、 Vに既述の通り、軍事力だけでもたらされているのではありません。日本が世界第三位の経済大国であること、平和憲法を持っていること、外交を通じて他国との相互理解があること等も、平和をつくる大きな力です。このような平和への努力の積み重ねによって、振り返れぱ戦争がなかったと言えるのが、「平和」の本当の姿であるということです。
このように平和は、様々な活動によって成立していますが、一方で、軍事力を用いての平和構築が分かりゃすく明確な面があり、かつ当面の状況において現実的であることも否定しにくい面があります。そうした中で、軍事力を否定する場合には、軍事力以上に地域に平和をもたらす道を描くことができるのか、実際に何をするのかといった問題が、当然、問われてきます。

また、「自国を守れるのか?」という問いの他に、視点を変えて考えてみることも必要でしょう。他国・他地域が侵略されたり、他の民族の文化や伝統が破壊されようとしている場
合に、どのように行動すべきでしょうか。ついつい自国の安全確保にばかり厩を奪われがちですが、世界全体の平和をどうつくるのかと考えてみることも不可欠な視点でしょう。
なお、攻撃された際にどうやって守るのかという当初の問題にもどると、武力によって攻騨宗根 20狐午Ⅱ・12打合併琴14

平和に関する論点整理

められた場合、そもそも武器をとって抵抗することを放棄し、その結果、国が滅亡したという事例もあります。例えぱ、仏教は徹底した非暴力の立場けヒンサー=不殺生)を説きます。そのため、コーサラ国によって攻撃された釈迦族は滅亡の道を選んだという記録も残されてぃます。自国の安全、国士の維持といった点よりも、教えに生きることを選択する場合がありえることを示していると言えるでしょう。

Ⅸ.日米安全保障条約と念仏者の立場「日米安全保障条約(核抑止力も含む)と自衛隊による安全保障政策によって戦後日本の平和が保証されてきたという考え方がある中で、そうした平和を享受しっつ安易に武器なき平和をとなえるのは、真裕二舗的な生き方になってぃるのではないでしょうか?」・「真俗二諦」の使い方には注意が必要である。

・世俗権力に対して無批判な態度が、戦争への加担となった。
・軍事力に守られてぃながら、非戦平和を説くのは矛盾ではないか。
.矛盾を忘れて生きることと、矛盾を自覚して生きることは異なる。
.安易な現状肯定に陥らず、現実を相対化する生き方が求められる。

まず、私たちの宗門で使用してきた「真俗二諦」という言葉の意味は、龍樹菩薩以来の本来の意味から外れてぃます。従って、本来の正しい意味を理解するためにも、また宗門外の人びとからの無用な誤解を招かないためにも、「真俗二諦」という言葉の使用には注意が必要でしょう。

その上で、先の大戦において、なぜ宗門が積極的に力吋旦したのかという戦争責任を問う漸胞の中から、その要因として検証されたのが、いわゆる「真俗二諦論」であったわけです。
U、教における本来の「真俗二諦」とは、真如そのものを示すのが真諦、それが世間にわかるように表現されたものが俗諦であるという意味です。しかし、真宗では俗諦を国王・王法として理解してきた歴史があり、その時代や権力、風潮に都合よく追従し利用されてきた「真俗二諦論」の問題性が問われてきたのです。

平和を志向するはずの宗教が、なぜ戦争を容認してしまったのか。「ジハード(聖戦)」の概念を立てない真宗教団が、戦争を容認した論理が、世俗椛力の論理を無批判に受容した「真俗二諦論」であったと考えられています。即ち、世間的教法に相当する俗諦を立てることによって、真諦と分裂させ、世俗の論理を無条件にそのまま受容するダブルスタンダード
こそが、いわゆる「真俗二諦論」でありました。この「真俗二諦」にっいて学ぶこと、すな
わち真塾に私たちの過去に向き合うことを忘れてはなりません。

いまここで、念仏者が、武器なき平和という目標を目指しっつ、現状と寿岬してぃくことは、必ずしも、先の「真俗二諦論」と同質ではありません。仏教の論理に照らしながら、仏教の目指す理念を見失わずに、その都度、すべきこと、できることを問い続けて行く姿勢は、
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宗掘 20」5年11,1211介併牙55

決してダプルスタンダードではありません。その場合、世俗の論理を相対化しつつ、現実の世界への批判的な眼差しを失わず、現状に向き合っていくことです。さらに、現実を全く見ず、仏法を「内心」のことだけにしてしまうことも、世俗への批判の視点を失うことになり、
いわゆる「真俗二諦論」に陥ってしまっていることになります。
さて、戦力の均衡によって戦争状態が回避されているという見方がある中で、そのような
日本の平和な日常の中で、念仏者が「非戦平ネ山を主張して生活しているということは、信仰と現実とが矛盾していないのでしょうか?「核の傘」に守られているのに、核のない平和を語ることは現実と理想、とが分裂していないのでしょうか?このような問いが生じます。

この問題は、念仏者への本質的な問いです。念仏者とは世俗を捨てて生きる存在ではありません。そのため、平和問題だけでなく、あらゆる事柄の矛盾に刈'して葛藤を抱えて生きているというのが、念仏者の在り様です。だからこそ、核や軍事力といった現実から目をそらすことなく、理想へと具体的に進む道を模索するのであり、そこにこそ現笑に世界を変容させる力が生じると言えましょう。
同じ現実を生きていても、矛盾を忘れて生きることと、矛盾を常に背負っていることを自覚し生きていることには、大きな隔たりがあります。前者は安易な現状肯定であり、後者においては、末通らないと自覚しつつも、自らの在り方や社会を問い直す契機が常に生まれ続けています。矛盾を抱えて理想を生きる念仏者は、徹底した現実主義者であり、徹底した理想主義者なのです。
また、自己の中に矛盾を抱えているからこそ、正裟を振りかぎさず、他者を許容することのできる関係を結ぶことが可能となります。世俗の課題から理想へ逃げ込むのでなく、また正義を振りかざすのでなく、異なる価値と対話しうるという在り方からは、他者への寛容や承認、応答可能な境地を見出せるのではないでしょうか。

X.念仏者の具体的行動とは?
「念仏者には、どのような具体的な平和の実現のために、どのような具体的な行動が可能でしょうか?」
厳しい世俗の現実に狗き合いつつなお理態、を追求し、平和な世界をつくり上げていくためには、念U、者は、具体的にどのような活動を進めていくべきでしょうか。
たとえ自衛的防衛的な抑止力であっても、仏教の教義的な立場からすれば、原則としてー
切の軍事力を正当化することは困難でしょう。しかし、現代の複雑な国際関係,状況において、日本一国だけで今すぐに全ての軍事力を廃絶することは、非常に難しいのは確かなことです。そのような状況の中で、仏教者は、どのようにして、相互信頼による武器なき平和な
世界を月指すのでしょうか?そのためには、念仏者として、どのような具体的な活動を進56

宗轍 2015年U '12打介併ぢ16

平和に関する論点整理

めてぃくべきでしょうか?国際的な合意による段階的な軍事力の縮少、その先の全面撤廃
は、いかにして可能となるのでしょうか?

そのような道筋を歩むことについては、仏教の真理観に照、らして言えぱ、個人の心に平和を築いてぃくと同時に、あらゆる国々が自国の自己中心性を克服していこうという文脈で老えられるべきでしょう。

更に言えぱ、世俗の中で矛盾を抱えながら生きる念仏者ならではの役割は、世問で常識とされている価値の転換をうながすところにあるとも言えます。「本当の豊かさとは何なのか」、「本当の確かさとは何なのか」「何を一番大切にすべきなのか」。まさしく「'貪金」を伝えてぃくことも、念仏者の、きわめて具体的な責務であると老えます。根本から問い続ける営
みから、価値の転換をうながし、平和づくりを進めることも肝要と思われます。
この中問殺告から始まる議論によって、現実の平和問題への取り組みの姿勢がより具体的な平和への取り組みへと繋がっていくことが期待されます。仏教は、釈弛の時代から多様で豊かな教えの世界を生み出してきましたが、「平和」はその核心にある考え方であり、理想でもあります。この理想のために、私たちは、何をしていくのでしょうか。この論点整理でも見てきたように、平和への取り組みの中には、私たちが今すぐにでも始めることができるものもあるはずです。平和にっいての、具体的な未来像、具体的な道筋について、ともに議論を深めてまいりましょう。

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宗掘 2015年Ⅱ・12打介俳1}

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【参考資料】↓厶△^・梶山雄一『梶山雄一著作集第8巻業隷と輪廻/仏教と現代との接点」(寿秋社、20H年)

中央学術研究所編胖士会倫理と仏教↓(佼成出版社、2012年)
中村元訳 rブッダのことぱスッタニパータ』(岩波書店、19聞年)
中村元訳「プッダの真理のことぱ・感興のことぱ」(岩波書店、1978年)

中村元訳「U、弟子の告白テーラガーター」(岩波霄店、19器年)
・中村元「中村元選集〔決定版〕(18)原始U、教の社会思想、/原始仏教Ⅷ」(春秋社、1993年)
中村元 r中村元選集〔決定胸(17)原始仏教の生活倫理/原始仏教Ⅶ」(春秋社、1995嗣
・中村元監修『原始仏典 1<全7巻>」(春秋社、 20船年)

中村元監修『ジャータカ全集』(春秋社、 2008年)
U^巡^・石上智康「イム教と社会的実践の研究」(世界聖典刊行協会、1988年)

・平川彰『平川彰著作集 a4)二百五十戒の研究U 椿秋社、19那年)
平川彰「平川彰著作架 a5)二百五十戒の研究U (春秋社、1993年)
・平川彰『平川彰著作集 a6)二百五十戒の研究Ⅲ』(春秋社、1994年)
Ⅲ

6、オ

令につぃて

Ⅱ

石田雄「平和の政治学」(岩波書店、19認年)・ガルトゥング、ヨハン「積極的平和の真実^軍事祠盟は不要北東アジア共同体創設に向けた協力を」(「朝日新聞』 2015年8月26日朝刊)

・ガルトゥング、ヨハン件蒜造的暴力と平手山沖央大学出版部、]99]年)
・セン、アマルティア「人間の安全保障』(集英社、 2006年)
・松元雅和「平和主義とは何かー一政治哲学で考える戦争と平和』沖公新書、2013年)
・「wcRPの歴史^宗教者による平和への実践」(財団法人世界宗教者平和会議日本委員会、2010年)
Ⅳの口づり

・伊勢崎賢治『本当の戦争の話をしよう^世界の「対立j を仕切る」(朝日出版、2015年)

・「戦後70年談話 21世紀構想懇談会報告脊優旨)」(「産経新聞」2015年8月7日朝刊)
柳沢協二 r抑止力を問う^元政府高官と防衛スペシャリスト達の対話」(かもがわ出版、
2010年)

砧宗帷 2015年Ⅱ・12打合併号

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平和に関する論点整理

ムにおしる

玉

の

JI,

・篠田英朗『平和構築入門」(筑摩書房、 2013年)

・東大作「平矛畊蒜築^アフガン、東ティモールの現場から」(岩波書店、2009年)
・藤原帰一、大芝亮 r平和構築・入門」(有斐闇書店、20Ⅱ年)

・ Alger, C. F. The Quest for peace, Quarterly Report.,ν01.U, N02 (The ohio slato u"iverS北y,1986)
yLa^
・浅井円道「大般湿染経における『持戒と護法」」(「日蓮教学研究所紀要」20号、19鰐年)
杉本卓州「五戒の矧辺^インド的生のダイナミズム」(平楽寺書店、2000年).ハルトマン、イェンズ=ウーヴェ「仏教徒に(殺>は許されるか^暴力に対する仏教徒の態度」(「束洋学術研究」通巻巧9号〔46巻2号〕、 2007年)
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道元徹心「イι、典にみる殺生について」(「龍谷大学仏教文化研究所紀要」能染、2014年)
Ⅵ1の・石破茂珀本人のための「集団的自衛権」入門」(新潮社、2014年)
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小川和久「日本人が知らない集団豹自衛椛』(文春新書、2014年)

・奥平康弘、山口二郎「集団的自衛権の何が問題か解釈改憲批半U (岩波書店、2014年)
骸辧頴厚「集団的自衛権容認の深層一一平和憲法をなきものにする狙いは何か」細本評論社、
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小林節「白熱講義!集団的自術権』(KKべストセラーズ、 2014年)
・豊下楢彦・古関彰一「集団的自衛権と安全保障」(岩波新書、2014年)
・半田滋珀本は戦争をするのかー一染団的自衞権と自衛隊」(岩波新霄、2014年)
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・柳澤協二「自分で考える集団的自衛権若者と国家」(青灯社、2014年)
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Ⅵ11

の木{

の

小林正弥「非戦の哲学」(ちくま新書、 2003年)

小林正弥「肉衛権か、他衛権・先生攻撃権か?」他、連載記事(朝日新聞WEB論座、2015年6月)

佐伯啓思「異論のススメ日米安保と戀法国を守るのは誰か」(「朝日新聞』20巧年7河19

宗帳 2015年Ⅱ・12円合併号

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3日朝刊)

^

Ⅸ

^

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終戦50周年全戦没者追悼法要ご親教(1995年)

浄士真宗本願寺派基幹運動推進本部編「プックレット基幹運動NQI0 平和シリーズ2 写真に見る戦争と私たちの教団^平和を願って」(本願寺出版社、2卿年)

浄土真宗本願寺派国際部、浄土真宗本願寺派アジア開教史編纂委員会編「浄土真宗本願寺派アジア開教史」(本願寺出版社、2008洞

浄土真宗本願寺派同朋部編 fブックレット基幹運動NQ16 平和シリーズ3 戦争と平和に学ぶー一宗教と国家を考える」(本願寺出版社、 2007年)「戦後問題」検討委員会答申(「戦後問題」検討委員会、1996制
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今

X

の目

とは?

・梯寳風『真俗二諦(教学シリーズ)」(本願寺出版社、19豁年)・梯寳畷、上山大竣「平等への視座^対談・歴史的課題と教団』(本願寺出版社、2013年)
・浄士真宗本願寺派勧学寮編「浄土真宗と社会^真俗二諦をめぐる諸問題』(浄土真宗本願寺派勧学寮、 2007年)

寺山文融 r親鸞の倫理と現代続」(永田文昌堂、2001制
・満井秀城「「エンジンとしての教学」をめぐっての覚脊^「動きとなる教学」の理念を求めて」(「浄士真宗総合研究』 5号、 2010年)
・満井秀城「文献研究と実践的視座との接点一ー「信仰と実践」の理念を求めて(文献研究と実践的視座との接点)」(「浄土真宗総合研究」 6号、 2011年)
以上゛釦
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