日本船主協会第 77 回通常総会の概要

写真①（全体風景）

日本船主協会は、第 77 回通常総会を 2024 年
6 月 28 日(金)午後 1 時より、海運クラブにおいて開催しました。
当日は、来賓の海谷海事局長よりご挨拶をいただいた後、明珍会長が議長となり、以下の議案を原案のとおり承認しました。

第1号議案 2023年度事業報告および決算第2号議案 2024年度事業計画および予算第3号議案 定款の変更第4号議案 役員の選任
2024 年度事業計画の概要および明珍会長の挨拶は、次頁以降をご覧ください。

写真②

写真③

（海事局長挨拶）（会長挨拶）

海谷海事局長より来賓のご挨拶

挨拶に立つ明珍会長

日本船主協会

2024 年度事業計画の概要
2024 年 6 月
第 77 回通常総会

当協会は、わが国海運企業が「安定的な海上輸送サービスの提供を通じて国民生活や産業活動を支え、ひいては世界経済の健全な発展に資する」という使命を継続できるよう国内外の関係機関と連携し、2024 年度においては以下を主要課題として取り組む。
1.

海運政策


令和 8 年度税制改正で期限を迎える「外航船舶の特別償却制度および買換特例（圧縮記帳）制度」および令和 9 年度末で期限を迎える「現行トン数標準税制」について、国土交通省海事局と連携し、次期制度要望に向け準備をしていく。



日本籍船を保有しやすくするため、国土交通省海事局が取り纏めた「日本籍船に関する制度・手続きの柔軟化・簡素化」方針に沿った対応が進められるよう後押ししていく。

2.

危機対応


イスラエル・ハマスの武力衝突等に伴う紅海等、中東海域における危機について、機動的な情報の収集と会員への安全情報の発信に努める。



ロシアのウクライナ侵攻に係る情勢ならびに対ロシア経済制裁に関する状況を把握し、会員会社へ適宜適切な情報提供を行う。



今後生じうる国際政治経済環境の変化に起因する危機について、情報収集・発信に努める。



危機管理・安全情報を専門機関より効率的に入手し、会員へ適時適切に提供する体制を講ずる。

3.

地球環境/GHGIMO の GHG 戦略が合理的かつ現実的な内容となるよう対応するほか、2024 年 1 月から適用された EU-ETS について情報の収集・会員への提供を行うとともに合理的な運用となるよう関係方面に働きかける。



GX 経済移行債等の政府による支援策について、ゼロエミ船に係る予算が適切に措置されるよう取り組むとともに、海運事業者に過剰な負担が課されることのないよう対応する。

2021 年度に日本の海運業界として表明した「2050 年 GHG ネットゼロへの挑戦」等を踏まえた広報活動を展開し、海運業界の取り組みに対する関係者の理解醸成に努める。



わが国政府や関連国際団体と連携の上、シップリサイクルに関する諸課題への取組みを継続する。

4.

航行安全・セキュリティ


会員向け情報共有プラットフォームを活用し、事故再発防止につながる情報や航行安全に関する情報を発信していく。



自衛隊によるソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動の維持・継続を求めていくとともに、訪問団派遣、感謝の集いを行う。また、ギニア湾、シンガポール海峡での有効な海賊対策が図られるよう対応する。
5.

海運の重要性・魅力の発信

商船・海事施設の見学会や海事 PR ブースの出展、SNS 等による情報発信を通じて、海運の役割と重要性を一般の人々に広く理解してもらうための広報活動を展開していく。

「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとする PR プロジェクトを、海事各関係団体とも連携しながら全国的に展開する。



海上輸送に関する授業での説明や教科書への記述を維持・拡充するため、学校/教育関係者の海運に関する理解増進を支援する。

6.

人材確保


海技教育機構の次期中期計画策定に向け、海事人材の確保のあり方の検討に参画し、海運業界の意見が反映されるよう働きかけていく。



船員不足、後継者の確保・育成等の諸問題へ取り組み、日本人船員と海技者の確保・育成に関わる啓発活動や広報活動等を継続する。

外国人船員承認制度の円滑な運用に努める。特に、外国人船員の日本の船舶料理士資格取得について、国内法の規制緩和に向けた活動を継続する。

7.

国際諸団体


ASA 総会や常設委員会に参加するとともに、アジアの声の発信を強化するため、ASA の主催イベントや対外発信について、積極的に関与していく。

パナマ・スエズ両運河において、安全・円滑な通航環境が確保され、透明性・合理性を欠いた一方的な通航料引き上げが回避されるよう、両運河庁や関係当局に働きかける。

国際海運会議所（ICS）等の民間団体の活動にも積極的に関与し、意見の反映や情報収集に努める。

8.

内航海運


船員不足等の諸課題について、船員教育機関との懇談会を実施するなど問題解決に向けた取り組みを行う。

日本内航海運組合総連合会と連携し、内航海運に関連する条約や国内法の改正、内航の税制改正等について、情報収集および周知に努める。
以上

日本船主協会

第 77 回通常総会

明珍会長挨拶
2024 年 6 月 28 日

第 77 回日本船主協会の総会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
初めに、昨年 6 月の当協会会長就任以来、当協会の運営、諸課題への対応に当たりまして、会員会社の皆様、また本日お越しの国土交通省の皆様をはじめとする多くの関係方面の方々から、多大なるご支援、ご協力を頂いておりますこと、厚く御礼申し上げます。
さて、私ども日本船主協会は、「わが国海運業の健全な発展に寄与する」という使命を果たすべく、会員の皆様とともに今年度の事業計画を確実に実行し、様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、そのうち私が特に重要と考える４つの課題について、触れたいと思います。
第一に、地球環境への対応です。昨年、IMO(国際海事機関)において、国際海運における GHG 削減戦略が大幅に強化され、「2050 年頃までの GHG 排出ゼロ」をはじめとする削減目標が打ち出されました。現在、この実現に向け、燃料の GHG 強度規制と課金・還付制度を中心に中期対策に関する議論が加速化しているところです。当協会は社会の低・脱炭素ニーズに応え、わが国海運・海事産業の強みを生かすべく、引き続き各国政府や国際海事団体関係者と密接に連携して、海運分野の温暖化対策が適時適切に図られるよう取り組んでまいります。
一方、地域規制として、本年から EU-ETS(欧州域内排出量取引制度)の海運セクターへの適用が開始されています。来年 1 月からは燃料の GHG 強度規制である FuelEUMaritime が適用される予定です。GHG 排出削減に関連して、地域規制と国際規制が併存することは二重負担にもつながりかねません。国際規制へと一本化されて、業界にとって合理的かつ現実的なものとなるよう、関係者と共に尽力してまいります。
第二に、国際競争力強化に向けた海運税制等の海運支援策です。本年度期限を迎える外航海運税制はございませんが、令和 7 年度末に日本商船隊の競争力に不可欠な「外航船舶の特別償却制度および買換特例制度」が期限を迎えますので、準備を進めてまいります。
また、内航海運が対象となる「中小企業投資促進税制」が今年度期限を迎えますので、内航総連とも連携して、取り組んでまいります。
税制以外では、今年度は、造船・舶用業界向けに、ゼロエミッション船の生産設備導入支援の為、GX 経済移行債に係る予算が措置されました。わが国海運業界が厳しい国際競争を勝ち抜く上で、ゼロエミ船の早期開発・普及は喫緊の課題です。令和 7 年度は海運業界向け予算措置がなされるよう努めてまいります。

第三に、「海運の重要性・魅力の発信」と「海事人材の確保・育成」です。これまでも海事施設の見学会や各種イベントの開催、小中学生を対象とした出前授業への協力などを行ってきましたが、今年度は、コロナ禍で中断していた商船の船内見学会を再開します。一般の皆さまのみならず、学校の先生方をはじめとする教育関係者も招待し、実際に巨大な船を見ていただいて、海運の魅力を更に発信していきます。
また、海運 PR キャンペーン「“開運”じゃなくて“海運”です。」は、今年度も引き続き展開を強化してまいります。より多くの方に海運の魅力を知っていただき、社会全体の認知度の底上げを図ってまいります。
そして、世の中の至る所で人手不足が叫ばれる中、日本人船員・海技者をはじめとする優秀な海事人材の確保・育成は大変重要な課題です。日本人船員と海技者の確保・育成に関わる広報活動を継続する他、海技教育機構の次期中期計画策定に向け、海事人材の確保のあり方の検討に参画し、業界意見が反映されるよう働きかけてまいります。海事教育機
関、海事諸団体、国・自治体等の関係者との連携を強化して、一人でも多くの方々に海事産業の一員となっていただけるよう、船員不足、後継者の確保・育成等に係る諸問題に取り組んでまいります。
最後に、海運が担う責務を果たしていく上で、いつの時代においても重要なのは、世界の海における航行の自由と安全運航の確保です。
皆さまご案内の通り、昨年 10 月のイスラエル・ハマスの軍事衝突を契機として、紅海やアデン湾などで商船が標的となる攻撃事案が相次いでいることに強い憤りを感じています。
昨年 11 月に拿捕された当協会会員船社の運航船舶も、乗組員含めていまだ解放されておらず、今年 3 月には商船の乗組員が犠牲となる事案が発生した他、先日も貨物船への攻撃により再び尊い船員の命が失われました。ICS や ASA 等の業界団体は共同声明を発表し、世界経済に貢献する船員への非道な行為を直ちに中止するよう求めましたが、国際サプライチェーンを担う業界として、当協会もこうした非道な行為を断固非難すると共に、乗組員と本船の一日も早い解放と事態の収束を強く望みます。
また、ロシア・ウクライナ情勢も長期化するなど、世界情勢の悪化に伴い、世界のサプライチェーン、物流は多大な影響を受けています。こうした中にあっても、安定的に海上輸送を継続して、人々の平和で豊かな生活や産業を支えることが、私ども海運業界が担う最大の責務ですので、引き続き国土交通省をはじめとする政府機関や、ICS、ASA などの国際海運諸団体とも連携して、責務を全うするべく尽力していく所存です。
更には、ソマリア沖・アデン湾等諸海域で海賊被害のリスクが再び顕在化しています。
自衛隊および海上保安庁の皆様による海賊対処行動では、政府関係の皆様による力強いご支援をいただいておりますが、これら航行の自由と安全運航の確保について、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上となります。本日ご来臨の皆様をはじめ、関係の皆様には引き続きのご支援をお願い申し上げ、本総会における私の挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
以上