「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説（令和４年６月改定）
１．本解説の位置づけ
今後、発生が危惧される大規模災害発生時において被災地域のより迅速な復旧・復興に資するため、「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」（以下「本査定方針」という。）を平成２９年２月１日に策定しました。
本解説は、本査定方針の所管（都市局、水管理・国土保全局、港湾局）が広く、復旧対象施設も多種多様であることから、より理解を深め、実務に即した運用ができるよう逐条に解説するものです。
２．本査定方針の制度概要
大規模災害発生時においては、これまでも災害査定の効率化、簡素化を行い、甚大な被害を受けた地方公共団体が迅速に災害復旧に着手できるよう支援してきました。しかしながら、個別の災害ごとに被災の状況に応じ効率化等の内容を検討していたため、決定までに１ヶ月程度要しており、紀伊半島大水害、
東日本大震災、熊本地震において被災した地域からは、より迅速な効率化などを求める要望をいただいていました。
このような状況を踏まえ、政府の激甚災害指定の見込みが立った時点で事前にルール化した災害査定の効率化の内容を速やかに適用する新たな査定方針を策定し、平成２９年発生災害から運用開始いたしました。
具体的な内容としては、
１）「机上査定上限額の引き上げ」・・・第五
災害復旧の事業費は被災状況や復旧工法を現場で確認して決めるのが原則であるが、現場に行かずに会議室内で書類のみで決定できる机上査定について現行では申請額１，０００万円未満のものについて実施できることとなっている。この金額を引き上げ、実地査定件数を減らして効率化を図る。
２）「採択保留金額の引き上げ」・・・第六一箇所の決定見込金額が４億円（採択保留金額）以上となる場合、現地査定では採択を保留し、後日、国土交通省と財務省の協議（以下、「本省間協議」という）によって災害復旧事業としての採否、金額が決定される。この採択保留金額を引き上げ、現地査定で採択できる箇所を増やすことにより、規模が大きく、工期を要する工事の着手までの行程の短縮化を図る。
３）「設計書に添付する図面等の効率化」・・・第七
災害査定時に用いる設計図書の作成において添付する図面等は、現行は「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱」（以下「要綱」という）第十八第二項に規定する詳細な図面等としている。これらの詳細な図面等に代えて航空写真や代表的な断面の活用を可能とし災害査定の準備期間の縮減および作業量（測量、図面作成等）の軽減を図る。
４）「一箇所工事の取扱い」・・・第八被災した箇所が１００ｍ以内の間隔で連続しているものに係る工事を一箇所の工事とする現行の取扱いに加え、工事の工期や発注単位を勘案して、被災した箇所が１００ｍを超える箇所であっても「統合」する
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こと及び被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に「分割」することを認め、一箇所工事の施工期間が長期となり、出水期の対策や通行規制などの長期化の懸念がある場合に工事への支障や社会的影響の負担軽減を図る。
などの効率化の内容を事前にルール化し、適用するものです。
これらの効率化を迅速に実施することによって、災害発生から災害査定が終了するまでの期間の短縮、被災施設の早期復旧を促進し、ひいては被災地域の復興をより加速させるものです。

本査定方針の制度の概要は以下の通りです。

「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」の概要【背景】

・大規模災害が発生した際、インフラの迅速な復旧が急務
・これまでの大規模災害では、災害査定をスピーディーかつ効率的に進めるため、様々な「査定の効率化（簡素化）」を実施。
・しかしながら、個別の災害毎に効率化（簡素化）の内容を決めていたため決定までに約１箇月を要していた。
・そのため、南海トラフ地震、首都直下地震、スーパー台風等の大規模災害に備え、より迅速に災害査定の効率化（簡素化）の 具体の内容を決定することが必要。

【事前ルール化】
・カテゴリーS：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害で、かつ、緊急災害対策本部（政府）が設置された災害（過去の事例：東日本大震災（H23））・カテゴリーA：激甚災害（本激）に指定又は指定の事前公表がされた災害（過去の事例：梅雨前線豪雨等（R2）、東日本台風（R元）、北海道胆振東部地震（H30）、梅雨前線豪雨等（H30）、8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨等（H28）、熊本地震（H28）、新潟県中越地震（H16）、阪神淡路大震災（H7）などを含む
１８災害）●カテゴリーS・Aの災害の要件を満たした場合、以下の効率化（簡素化）を実施

災害査定の手続きの効率化（簡素化）の主な内容①机上査定限度額の引上げ（カテゴリーSは被害件数の概ね9割、カテゴリーAは被害件数の概ね7割となる金額まで引き上げる）（原則：1,000万円）（参考：過去の事例 カテゴリーS 5,000万円、カテゴリーA 1,000万円）： 会議室で書類のみで行う机上査定の対象限度額の引上げにより査定期間を短縮②採択保留額の引上げ（カテゴリーSは採択保留件数の概ね9割、カテゴリーAは採択保留件数の概ね6割となる金額まで引き上げる）（原則：4億円）（参考：過去の事例 カテゴリーS 30億円、カテゴリーA 8億円）

： 現地で決定できる災害復旧事業の金額の引上げにより早期着手が可能③設計図書の簡素化： 設計図書の作成において航空写真や代表的な断面図等の活用により測量・設計期間を短縮 など

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３．逐条解説
第一．目的
（目的）
第一

大規模災害時における災害復旧事業の査定は、公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号。以下「法」という。）、法施行令（昭和二十六年政令第百七号）、法施行規則（平成十二年運輸省・建設省令第十四号）、法事務取扱要綱（昭和三十一年建設省発河第百十四号）、
公共土木施設災害復旧事業査定方針（昭和三十二年建河発第三百五十一号）、
公共土木施設（下水道・公園）災害復旧事業査定方針（昭和五十九年建設
省都街発第三十五号）及び港湾関係公共土木施設災害復旧事業査定要領（昭和四十年港災第七百八十三号）（以下「査定方針等」という。）に定めるもののほか、この査定方針の定めるところにより行うものとする。

１）災害復旧事業の査定については、以下の法、政令、規則等の体系で行われます。
① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法② 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令③ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則④ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱⑤ 公共土木施設災害復旧事業査定方針･･･河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道⑥ 公共土木施設（公園）災害復旧事業査定方針⑦ 港湾関係公共土木施設災害復旧事業査定要領
本査定方針は、「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事
前ルール化」の実施にあたり、必要な事項を定めたものであり、上記①～⑦と一体的に運用されます。
２）「この査定方針の定めるところにより行うものとする。」とは、以下の流れ
で、本査定方針の適用の可否を判断し、効率化の具体的な内容を実施します。
① 本査定方針の適用の可否の判断は以下の三項目を確認します。
・（対象とする大規模災害）第二 に該当し・（対象施設）第三 に該当し・（対象区域）第四 に該当する場合に本査定方針を適用します。
② 本査定方針の適用となる場合、（対象とする大規模災害）第二 による区
分ごとに以下の二項目の効率化を実施します。
・（机上査定）第五 により効率化を実施します。
・（採択保留）第六 により効率化を実施します。
さらに上記の効率化に加え、対象とする大規模災害の区分にかかわらず、
以下の二項目の効率化を実施します。
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・（設計図書に添付する図面等）第七 により効率化を実施します。
・（一箇所の工事）第八 により効率化を実施します。
③ 必要に応じて、以下の二項目を実施する場合があります。
・（机上査定上限額及び採択保留金額の見直し）第九 が行われる場合があります。
また、復興計画等の対象となった区域がある場合は・（協議設計）第十 に基づき本省間協議を行い復旧工法を確定する場
合があります。
④ 本査定方針での査定完了後、以下の項目の調査、検証を申請者または国
土交通省は行うとともに本省間協議を実施します。
・（事業費の検証）第十一 （一）、（二）については本査定方針の適用
対象区域の申請者が実施します。（三）については国土交通省が調査を行い財務局が立会します。
・（追跡調査及び査定方法の妥当性の検証）第十二 国土交通省が行い本省間協議を実施します。
３）災害査定の本査定方針による効率化の流れは以下のフローのとおりです（「第○」の数字は本方針の条文番号と対応しています）。
災害査定を効率化するかどうかの判断基準①第四（対象区域）②第二（対象とする大規模災害）

当該災害における被災箇所数が、都道府県又は指定都市の区域事業主体において、過去五箇年の平均被災箇所数（激甚災害に係るものを除く。）を超えた場合。

【区分S】「激甚災害（本激）」指定（指定の事前公表含む）
された災害、かつ、「緊対本部」が設置された場合

もしくは
【区分A】
「激甚災害（本激）」の指定された災害①かつ②に該当する場合大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針により効率化を実施

第五（机上査定）
机上査定限度額の引き上げ

第六（採択保留）採択保留金額の引き上げ第七（設計図書に添付する図面等）①目的
実地査定件数を減らすことで、査定に要する人員の負担軽減及び査定時間の縮減を図る。

①目的
現地で事業採択することができる
査定件数を増やすことで、規模が大きく、工期を要する工事の早期着手
を図る。

①目的
査定準備期間の短縮を図る。
航空写真や既存図面等を活用することで、査定設計書の作成に必要な査定準備期間、査定期間の短縮及び作業量（測量、図面作成等）の負担軽減を図る。

②机上査定額引き上げの考え方
各局所管の全被災件数のうち机上査定対象件数が、区分Ｓは、申請予定箇所数全体のおおむね９割の箇所に達する被害金額（机上査定上限額）以下の箇所、区分Ａは申請予定
箇所数全体のおおむね７割の箇所に達する被害金額（机上査定上限額）
以下の箇所となるように設定する。

設計図書・積算の効率化②保留金額引き上げの考え方
各局所管の全保留対象件数のうち区分Ｓは並べた被災箇所数全体のおおむね９割の箇所に達する被害金額（採択保留金額）以上の箇所、区分
Ａは並べた被災箇所数全体のおおむ
ね６割の箇所に達する被害金額（採択保留金額）以上の箇所となるように設定する。

②設計図書の簡素化の考え方
平面図は既存の台帳や国土地理院
地図や航空写真を用いることができる。断面図は代表断面を用いることができる。
写真は航空写真等を用いることができる。

第八（一箇所の工事）
1箇所工事の取り扱い①目的
被災した箇所が１００ｍ以内の間隔で連続しているものに係る工事を一箇所の工事とする現行の取扱いに加え、工事の工期や発注単位を勘案して、被災した箇所が１００ｍを超える箇所であっても「統合」すること及び被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に「分割」することを認め、一箇所工事の施工期間が長期となり、出水期の対策や通行規制などの長期化の懸念がある場合に工事への支障や社会的影
響の負担軽減を図る。

なお、本査定方針による災害査定の効率化以外の通常の効率化について
は、申請者からの効率化の要望のほか、少なくとも「第四．対象区域」に該当していることを原則として、個別に財務省と協議を行うことができま
すが、対象区域に該当しない場合においても、やむを得ない事由等が認められる場合は、財務省と協議を行い、効率化の措置を検討することができます。
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第二．対象とする大規模災害（対象とする大規模災害）
第二 この査定方針で対象とする大規模災害は、次の各号に掲げる災害とする。
じん（一） 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七
じん

年法律第百五十号）第二条の規定に基づき、激甚災害指定基準（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）一の基準による激甚災害(*1)及びこれに対し適用すべき措置の指定（以下「指定」という。）が行われた災害又は内閣府により指定の事前公表(*2)が行われた災害（以下「激甚災害」という。）であって、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二に基づく緊急災害対策本部(*3)が設置されたもの（以下「区分Ｓ」という。）とする。
（二） 激甚災害のうち、区分Ｓ以外のもの（以下「区分Ａ」という。）とする。
（＊１）激甚災害指定基準一の基準による激甚災害（本激）は次のＡ又はＢのいずれかに該当する災害です。
・Ａ

公共施設災害復旧事業費等の査定見込額> 全国標準税収入×0.5%

・Ｂ「公共施設災害復旧事業費等の査定見込額> 全国標準税収入×0.2%」
・・・①

かつ(1)「一の都道府県の査定見込額> 当該都道府県の標準税収入×25%」の都道府県が一以上
又は(2)「都道府県内市町村の査定見込総額> 都道府県内市町村の標準税収入×5%」の都道府県が一以上
すなわち、「①かつ(1)」または「①かつ(2)」。
（＊２）指定の事前公表：
激甚災害（本激）指定に先立って、近日中に指定される見込みであることを防災担当大臣（場合により内閣総理大臣）が激甚指定の閣議決定以前に会見等で公表します（激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善の概要（平成 29 年 12 月 21 日 中央防災会議幹事会決定）において、「今後は被害が甚大になる蓋然性が高いと判断される災害について、災害終息後、最速で１週間程度で「指定見込み」の公表を行うもの。
」とされている（下図、出典先：平成 30 年版 防災白書））。

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（＊３）緊急災害対策本部：
災害対策基本法に位置づけられた非常災害が発生した場合に、同法第 28 条 2 に基づき災害応急対策を推進するため、閣議にかけ内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員として設置される対策本部です。

１）本査定方針の対象とする大規模災害は激甚災害（本激［激甚災害指定基準一の基準］）に公共土木施設災害復旧事業等が指定（指定の事前公表含む）された災害であり、区分Ｓ、区分Ａの二種類に区分し、各区分に対応した災害査定の効率化を実施することができます。
区分Ｓ、区分Ａの考え方については以下のとおり。
① 区分Ｓ：激甚災害（本激）に指定されかつ緊急災害対策本部が設置された災害※区分Ｓに相当する過去の災害：
・平成 23 年東日本大震災② 区分Ａ：激甚災害（本激）に指定された災害※区分Ａに相当する過去の災害：
・平成７年阪神淡路大震災
・平成 16 年新潟県中越地震
・平成 28 年熊本地震
・平成 28 年 8 月 16 日から 9 月 1 日までの間の暴風雨及び豪雨等
・平成 30 年梅雨前線豪雨等
・平成 30 年北海道胆振東部地震
・令和元年東日本台風
・令和２年梅雨前線豪雨等

等

対象とする大規模災害のイメージは下図のとおりです。
・激甚法：
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律・本激指定：
激甚災害指定基準一の基準による激甚災害
・災対法：
災害対策基本法

なお、激甚災害指定基準一の基準に該当せず局地激甚災害指定基準に該当し、局地激甚災害の指定を受けた災害は対象とはなりません。

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本査定方針による災害査定の効率化と個別に措置を検討する災害査定の特徴を下表に示します。

２）災害の中には梅雨災害のように降雨等の期間が長くなり、場合によっては激甚災害（本激）指定前に災害査定の準備及び災害査定が始まる場合も考えられます。このような場合、国土交通省において個別に財務省と協議して災害査定の効率化の措置を検討します（通常の災害査定の効率化）。
３）区分Ｓ、区分Ａに該当し、かつ「第四．対象区域」に該当する場合は申請者からの効率化の要望をもって本査定方針による効率化を行うことができます。
発災から効率化開始までの流れを次項に示します。
また、対象区域に該当しない場合においても、やむを得ない事由等が認められる場合は、個別に財務省と協議して災害査定の効率化の措置を検討することができるものとします。

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市町村

国交省

被害報告（速報）

被害報告
とりまとめ

内閣府

発災日

県

被害状況
調査

被害報告
（大臣へ情報提供）

激甚指定の検討
効率化の要望
７日程度

事前ルール化に基づいた査定効率化（簡素化）の
公表

激甚災害
(本激)
見込み公表
（防災大臣等
会見）

激甚災害
指定
閣議決定

効率化開始

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第三．対象施設（対象施設）
第三

この査定方針の対象とする施設（以下「対象施設」という。
）は、都市局所管にあっては、法第三条第十一号（公園）、水管理・国土保全局所管にあっては、法第三条第一号から第三号、第五号から第七号及び第十号（河川、
海岸（港湾に係る海岸を除く。）、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地
崩壊防止施設、道路、下水道）、港湾局所管にあっては、法第三条第二号及び第八号（海岸（港湾に係るものに限る。）、港湾）とする。

１）国土交通省の各局が所管する対象施設は下図のとおりです。
国 土 交 通 省
都市局所管

水管理・国土保全局所管

港湾局所管

十一 公 園

一 河 川

八 港 湾

二 海 岸

二 海 岸

三 砂防設備五 地すべり防止施設
六 急傾斜地崩
壊防止施設
七 道 路
十 下水道
数字は負担法第三条の各号を示す

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第四．対象区域（対象区域）
第四この査定方針の対象とする区域（以下「対象区域」という。）は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）（都道府県又は指定都市が加入している地方公共団体の組合及び港務局 (*1)であって都道府県又は指定都市がその組織に加わっているものを含む。以下「申請者」という。）において、激甚災害による被害が生じた場合に当該激甚災害に係る各局所管
別の法施行令第五条に基づく報告（以下「災害報告」という。）における被災箇所数が、過去五箇年の平均被災箇所数(*2)（激甚災害に係るもの(*3)を除く。）を超えた都道府県又は指定都市の区域とする。

（＊１）港務局：
港務局など港湾管理者の設立形態は以下のとおりとなっています。

（＊２）過去五箇年の平均被災箇所数 :過去五箇年の平均被災箇所数は、都道府県又は指定都市若しくは地方公共団体の組合において算定し、災害報告と合わせ国土交通省に報告してください。
なお、激甚災害（本激に限る）となった災害に係る被害件数を除き算定するものとします。

（＊３）激甚災害に係るもの :激甚災害に係るものについては、過去五箇年の各年ごと、かつ「都道府県又は指定都市若しくは地方公共団体の組合」ごとの激甚災害（本激に限る）の被害件数を国土交通省においてとりまとめ、あらかじめ周知いたします。

10１）対象区域とは、本査定方針で定める災害査定の効率化の実施対象となる区域をいいます。
２）対象区域は、都道府県又は指定都市ごとの災害報告における被災箇所数が、過去五箇年の平均被災箇所数を超えた都道府県又は指定都市の範囲となります。なお、港湾局所管の場合、港湾管理者である都道府県又は市町村が管理する港湾の範囲に加えて、都道府県又は指定都市が加入している地方公共団体の組合及び港務局が管理する港湾の範囲を含みます。
３）災害報告については、災害が発生した場合、施行令上、定められた様式に基づき遅滞なく災害の被災状況の報告を行わなければならないとされています。
この災害報告は、国土交通省の各担当局に対する書面による報告とされており、以下のとおり定められています。
所管

対象施設

規定

様式

都市局

河川、海

施行令第５条「災害報告」

岸、砂防

法施行規則第４条

別記様式第一

水管理・

設備、地

国土保全

すべり防

通達（平成 10 年 4 月 17 日建設省河防海第 84 号）

別記様式１

局

止施設、

災害報告について「被害報告表」「災害報告書」

急傾斜地
港湾局

崩壊防止

通達（平成 55 年 9 月 22 日港災第 1142 号）港湾関施設、道係公共土木施設災害状況の報告について

路、港湾、
下水道、

運用

公園

報告について

港湾関係公共土木施設災害状況に係る災害

別紙様式「災害速報」

11４）対象区域に該当するかどうかの判定の考え方を以下に示します。
① 国土交通省の各担当局へ報告している当該災害の災害報告の被災箇所数を、申請者（都道府県又は指定都市）ごとに各局所管別に集計（例えば、水管理・国土保全局であれば河川、海岸、道路等の全施設の被災箇所数を集計）します。
② 過去五箇年の災害報告の被災箇所数を①と同様の考え方で集計し、平均の被災箇所数を算出します。
なお、集計からは激甚災害（本激）となった災害に係る被災箇所数を除
き集計します。
③ ①で集計した当該災害の被災箇所数が②で集計した過去五箇年の平均
被災箇所数を上回っていれば本査定方針が適用となり災害査定の効率化を実施することになります。
【具体例】Ａ県の水管理・国土保全局所管施設災害の対象区域該当判定の例［想定諸条件］
1. 平成 29 年９月に台風による豪雨災害が発生し甚大な被害が発生。当災
害は平成 29 年９月台風による豪雨災害として激甚災害（本激）指定を受けた。Ａ県の当激甚災害（本激）に係る被災件数は５６０箇所［河川施設２９０箇所、道路２００箇所、港湾施設６０箇所、公園施設１０箇所］。
2. Ａ県の水管理・国土保全局所管施設の過去五箇年の各年の被災箇所数は以下のとおり。
平成２８年
３００箇所
平成２７年
５２０箇所
平成２６年
９８０箇所（うち、激甚災害（本激）に係る被災箇所数９５０箇所）
平成２５年
２１０箇所
平成２４年
７０箇所
3. 平成 26 年は、「平成 26 年 7 月 30 日から 8 月 25 日までの間の豪雨及び暴風雨」が激甚災害（本激）指定を受けており関係するＡ県の被災箇所数は、９５０件。
［判定例］① 当該災害（平成 29 年９月台風による豪雨災害）に係るＡ県の水管理・
国土保全局所管被災箇所数は河川施設と道路施設の被災箇所数を集計
し４９０箇所。
４９０箇所＝２９０（河川）＋２００（道路）・・・(ア)② 過去五箇年の平均被災箇所数を算出する際は、激甚災害（本激）の被災箇所数を除くため、平成２６年の被災箇所数は、９８０箇所から激甚災害（本激）に係る被災箇所数９５０箇所を除きます。
Ｈ26 被災箇所数
３０箇所＝９８０(H26 被災箇所数)－９５０(H26 本激箇所数)
Ａ県の過去五箇年の被災箇所数は以下のとおり。
２２６箇所 ＝（300＋520＋30＋210＋70）/ 5 箇年・・(イ)③ 当該災害の被災箇所数(ア)４９０箇所が過去五箇年の平均被災箇所数(イ)２２６箇所を上回っているため、Ａ県は対象区域に該当。
(ア)４９０箇所 ＞ (イ)２２６箇所
12５）判定に用いる災害報告の考え方
判定に用いる災害報告は、「第二．対象となる大規模災害」に該当した時点（激甚災害（本激）指定（事前公表を含む））において、申請者が災害報告を提出していた場合は該当時点の直前の災害報告、災害報告を提出していない場合は、該当時点の直後の災害報告を用いて判定します。

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＜参考事例＞平成30年梅雨前線豪雨等（平成30年7月豪雨含む）

6/28(木) 7/11(水)～7/10(火) （1日目）

7/13(金)（3日目）

発災

指定見込み公表直前の災害報告
この災害報告を用いる

本激指定がされる前の災害報告を用いた

7/15(日)
（5日目）

本
激
災
害
指
定
見
込
み
公
表

対
こ 象
区
域
災
害
報
告

＜参考事例＞平成30年北海道胆振東部地震
指定見込み公表直前の災害報告
この災害報告を用いる

9/6(月)

9/7(火)（1日目）

9/12(水) 9/13(木)（6日目） （7日目）

発災

北
海こ
道
・
札
幌
市
災
害
報
告
①

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激
甚
災
害
指
定
見
込
み
公
表

本激指定見込み公表がされる前の災害報告を用いた

9/19(水)（13日目）

9/21(金)（15日目）

北
海
道
・
札
幌
市
災
害
報
告
②

本
激
災
害
指
定
見
込
み
公
表

第五．机上査定（机上査定）
第五

当該災害が、この査定方針の対象とする大規模災害に該当した時において、申請者からの災害報告が、既になされている場合はその時における直前の災害報告、未だなされていない場合はその直後の災害報告における被災箇所（以下「申請予定箇所」という。）を各局所管別及び対象区域別に被害金額の少ない順に並べた場合に、それぞれの申請予定箇所数全体のうち、区分Ｓにあってはおおむね九割、区分Ａにあってはおおむね七割に達する
申請予定箇所の被害金額（以下「机上査定上限額」という。）以下となる申請予定箇所については、査定を机上にて行うことができるものとする。

１）机上査定とは、被災現地に出向くことなく会議室等室内で書面等の資料のみで行う災害査定のことです。現地での移動時間を要しないため、災害査定に要する時間は、実地査定と比べて短縮できますが、通常は申請額が１，０００万円未満のものに限られています。
２）本査定方針を適用する場合は、机上査定上限額の引上げを行うことができ、引上げた机上査定上限額以下の箇所は机上査定とすることができます。これによって実地査定件数を減らし査定に要する時間や人員の縮減を図ることができます。
３）机上査定上限額は、大規模災害が発生し、「第四．対象区域」に該当し、「第二．対象となる大規模災害」に該当した時点において、申請者（都道府県又は指定都市）が災害報告を用いて、各局所管ごとに算定し、国土交通省に効率化を要望します。国土交通省は、要望を行った申請者に適用する机上査定
上限額を通知します。
４）算定に用いる災害報告の考え方は、「第四．対象区域」の「５）判定に用いる災害報告の考え方」と同様です。
５）机上査定箇所の判定、机上査定上限額の算定の考え方を以下に示します。
① 机上査定上限額は各局所管ごと、各申請者ごとに算定します。
（例えば、
Ａ県の机上査定上限額を水管理・国土保全局所管で一つ算定、港湾局で一つ算定。Ｂ県の机上査定上限額を水管理・国土保全局所管で一つ算定、都市局で一つ算定など）② 国土交通省の各担当局へ報告している当該災害の災害報告の申請予定
箇所を、被害金額の少ないものから並べます。
③ 区分Ｓは、申請予定箇所数全体のおおむね９割の箇所に達する被害金額（机上査定上限額）以下の箇所、区分Ａは申請予定箇所数全体のおおむね７割の箇所に達する被害金額（机上査定上限額）以下の箇所について机上査定とすることができます。
15

【具体例】Ａ県の水管理・国土保全局所管の机上査定上限額算定の例［想定諸条件］
1. 平成 29 年９月に台風による豪雨災害が発生し甚大な被害が発生。
当災害は平成 29 年９月台風による豪雨災害として激甚災害（本激）指定を受けた。
Ａ県の当激甚災害（本激）に係る申請予定箇所数は１，７３４箇所［河川施設８６７箇所、道路６９３箇所、港湾施設８７箇所、公園施設８７箇所］。

［算定例］① 水管理・国土保全局所管の対象となる申請予定箇所数は１，５６０箇所。
１，５６０箇所＝８６７（河川）＋６９３（道路）② 対象となる１，５６０箇所を被害金額の少ない順に並べグラフ化したイメージを以下に示します。

400
350 350

120
60

40 30 30 40 40

16

20 10 20 10 10 15 105③

区分ごとに机上査定上限額を以下のとおり設定します。
番号

災害名

1 平成29年9月台風
2 平成29年9月台風
3 平成29年9月台風
・・・ ・・・・・・ ・・・
1090 平成29年9月台風1091 平成29年9月台風1092 平成29年9月台風1093 平成29年9月台風1094 平成29年9月台風
・・・ ・・・・・・ ・・・
1402 平成29年9月台風1403 平成29年9月台風1404 平成29年9月台風1405 平成29年9月台風1406 平成29年9月台風
・・・ ・・・・・・ ・・・
1559 平成29年9月台風
1560 平成29年9月台風

発生年月日

都道府県

平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
・・・・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
・・・・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県
・・・・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
平成29年9月 Ａ県
平成29年9月 Ａ県

市町村

Ｇ市
Ｇ市
Ｇ市
・・・
・・・
Ｇ市
Ｇ市
Ｃ町
Ｃ町
Ｃ町
・・・
・・・
Ｇ市
Ｇ市
Ｇ市
Ｇ市
Ｇ市
・・・
・・・
Ｇ市
Ｇ市

施設

河川
河川
河川
・・・
・・・
道路
道路
河川
河川
河川
・・・
・・・
道路
道路
道路
道路
道路
・・・
・・・
河川
河川

被害金額
（千円）

2,005
2,076
2,227
・・・
・・・
10,445
10,623
10,80025,04025,099・・・
・・・
49,08950,55050,80051,024
51,111
・・・・・・
790,235
850,447

箇所累加
割合(%)

おおむね７割
0.1%の箇所の被害0.1%
金額は1,080
0.2%
万円。
・・・
・・・
机上査定
69.9%
（区分Ａ）
69.9%
70.0% ←おおむね７割【ｂ】
70.1%
70.1%
・・・
机上査定
・・・
（区分Ｓ）
89.9%
89.9%
90.0% ←おおむね９割【ａ】
90.1%
90.1%
おおむね９割の箇所の・・・
被害金額は5,0８0万
・・・
円。
99.9%
100.0%

・ 区分Ｓの場合、被害金額の少ない順に並べおおむね９割に達する箇所の被害金額は上記の表から５，０８０万円。・・・【ａ】
これが区分Ｓの机上査定上限額となります。
・ 区分Ａの場合、被害金額の少ない順に並べおおむね７割に達する箇所の被害金額は上記の表からとして１，０８０万円。・・・【ｂ】
これが区分Ａの机上査定上限額となります。
６）申請者は、現地査定において災害査定官及び立会官へ机上査定上限額の適用根拠（国土交通省からの通知）について説明してください。
７）机上査定上限額以下の箇所であっても、国土交通省と申請者は、机上査定より実地査定が効率的であると考えられる場合、災害査定の申請までに査定方法を調整するものとします。
８）机上査定上限額を設定した後、複数の申請予定箇所を一箇所の工事とみなす
ことで申請額が机上査定上限額を超えた場合は机上査定の対象外となります。

17

第六．採択保留（採択保留）
第六

当該災害が、この査定方針の対象とする大規模災害に該当した時において、申請者からの災害報告が、既になされている場合はその時における直前の災害報告、未だなされていない場合はその直後の災害報告における原則すべての対象区域内の被災箇所（箇所ごとの被害金額が四億円未満のものを除く。以下この項において「保留見込箇所」という。）を各局所管別に被害金額の少ない順に並べた場合に、保留見込箇所数全体のうち、区分 Sにあってはおおむね九割、区分 A にあってはおおむね六割に達する保留見込箇所の被害金額（以下「採択保留金額」という。）以上の保留見込箇所については、査定方針等に規定する金額の基準にかかわらず、採択の保留をするものとする。

１）採択保留とは、一箇所の決定見込金額が４億円（採択保留金額）以上となる
場合に現地査定では採択を保留して、後日、国土交通省と財務省の協議によって、災害復旧事業としての採否、金額等の決定がなされるものです。
２）本査定方針を適用する場合は、採択保留金額の引上げを行うことができ、引上げた採択保留金額以上の箇所は採択保留となり、採択保留金額未満の箇所
は現地査定において採択することができるようになります。これによって現地査定で採択できる箇所を増やすことができ、規模が大きく、工期を要する工事の早期着手を図ることができます。
３）採択保留金額は、各局所管ごとに、原則すべての申請者（都道府県又は指定都市）から報告された災害報告の合計箇所数（全国ベース）で算定します。
このため、採択保留金額は、申請者（都道府県又は指定都市）で算定することはできません。
採択保留金額は、国土交通省において災害報告に基づき各局所管ごとに集計・算定し、効率化の要望を行った申請者へ通知します。
４）算定に用いる災害報告の考え方は、「第四．対象区域」の「５）判定に用いる災害報告の考え方」と同様です。
５）採択保留金額の算定、保留見込箇所の判定の考え方を以下に示します。
① 採択保留金額は、各局所管ごとに全国ベースで算定します。
（例えば、水管理・国土保全局で該当する申請者全体に適用する採択保留金額を一つ算定など。）② 国土交通省は、「第四．対象区域」に該当した原則すべての申請者の災害報告が提出された時点で採択保留金額の算定を行います。
すべての申請者の災害報告から被害金額４億円未満のものを除き、被害額の少ないものから被災箇所を並べます。
③ 区分Ｓは並べた保留見込箇所数全体のおおむね９割の箇所に達する被害金額（採択保留金額）以上の箇所、区分Ａは並べた保留見込箇所数全
体のおおむね６割の箇所に達する被害金額（採択保留金額）以上の箇所
18

については、採択保留対象となります。採択保留金額未満の箇所については、現地査定で採択できます。
【具体例】Ａ県及びＢ県の水管理・国土保全局所管の採択保留金額算定の例［想定諸条件］
1. 平成 29 年９月に台風による豪雨災害が発生し甚大な被害が発生。当災害は平成 29 年９月台風による豪雨災害として激甚災害（本激）指定を受け、Ａ県、Ｂ県が被災。
2. 当激甚災害（本激）に係る各県の被災箇所は以下のとおり。
Ａ県の保留見込箇所数は７０箇所［河川施設４０箇所、道路２０箇所、港湾施設１０箇所］
Ｂ県の保留見込箇所数は５０箇所［河川施設２０箇所、道路２０箇所、公園施設１０箇所］。
［算定例］① 採択保留金額算定の対象となる水管理・国土保全局所管の保留見込箇所
数は、水管理・国土保全局所管の河川、道路の保留見込箇所数を集計します。
Ａ県６０箇所
６０箇所＝４０（河川）＋２０（道路）
Ｂ県４０箇所
４０箇所＝２０（河川）＋２０（道路）
Ａ県６０箇所とＢ県４０箇所の計１００箇所② 対象となる１００箇所を被害金額の少ない順に並べグラフ化したイメージを以下に示します。

30

20

10

10
2

3

5

3

2

19

5

3

4

2

1

③

区分ごとに採択保留金額を以下のとおり設定します。
番号・・・ ・・・・・・ ・・・- Ａ県- Ａ県
・・・ ・・・・・・ ・・・
1 Ａ県
2 Ｂ県
3 Ｂ県
・・・ ・・・・・・ ・・・
58 Ｂ県
59 Ｂ県
60 Ｂ県
61 Ｂ県
62 Ｂ県
・・・ ・・・・・・ ・・・
88 Ｂ県
89 Ｂ県
90 Ａ県
91 Ｂ県
92 Ｂ県
・・・ ・・・・・・ ・・・
99 Ｂ県
100 Ｂ県

都道府県

市町村

被害金額
（千円）

工種

・・・
・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
Ｙ町
道路
Ｍ町
河川
・・・
・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
Ｖ市
河川
Ｍ市
道路
Ｍ市
道路
・・・
・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
Ｓ町
道路
Ｓ町
道路
Ｍ市
道路
Ｍ市
河川
Ｍ市
河川
・・・
・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
Ｓ市
道路
Ｓ市
道路
Ｙ町
河川
Ｍ市
道路
Ｍ市
道路
・・・
・・・
表 示 省 略
・・・
・・・
Ｓ市
道路
Ｇ市
道路

・・・
・・・

箇所累加
割合(%)

・・・
・・・
311,022
327,321

・・・
・・・

・・・
・・・

405,124415,233
415,776
・・・
・・・

1.0%
2.0%
3.0%
・・・
・・・

516,011801,928820,000
820,115820,378
・・・・・・

おおむね６割の箇所の被58.0%
害金額は8億2,000万円。
59.0%
60.0% ←おおむね６割【ｂ】
61.0%
採択保留
62.0%
（区分Ａ）
・・・
・・・

1,200,209
3,004,229
3,014,000
3,850,756
3,900,346
・・・
・・・

・・・
・・・
6,200,304
8,000,113

４億円未満は対象から除くおおむね９割の箇所の被88.0% 害金額は30億1,400万円。
89.0%
90.0% ←おおむね９割【ａ】
91.0%
92.0%
採択保留

（区分Ｓ）
99.0%
100.0%

・区分Ｓの場合、被害金額の少ない順に並べおおむね９割に達する箇所の被害金額は上記の表から３０億１，４００万円。・・・【ａ】
これが区分Ｓの採択保留金額となります。
・ 区分Ａの場合、被害金額の少ない順に並べおおむね６割に達する箇所の被害金額は上記の表から８億２，０００万円。・・・【ｂ】
これが区分Ａの採択保留金額となります。

20

第七．設計書に添付する図面等（設計書に添付する図面等）
第七

法施行令第六条第一項に規定する設計書に添付する書類のうち、次の各号に掲げるものの取扱いについては、それぞれ当該各号に定めるところによることができるものとする。

（一）

平面図

平面図又は既存の台帳や国土地理院地図、航空写真を用いて
作成する。

（二）

断面図

代表断面図とする。

（三）

写真

起点及び終点並びに航空写真等による全景を撮影する。

１）災害復旧事業の事業費の決定を受けようとするとき（災害復旧事業の申請を行うとき）は、法施行令第六条第一項及び法事務取扱要綱第十八において設計書に添付する書類が定められています。
本査定方針を適用する場合は、添付する書類のうち（１）平面図、（２）断面図、（３）写真の取扱いを効率化することができます。
効率化することによって、災害査定の準備期間の縮減および作業量（測量、図面作成等）の軽減を図ることができます。
２）効率化の内容は以下の通りです。
・平面図 ： 平面図は既存の台帳や国土地理院の地図および縮尺精度を有する航空写真を用いて作成することができます。
・断面図 ： 断面図は代表的な断面を用いて作成することができます。
・写 真 ： 被害の状況を知ることのできる写真として、起点及び終点並
びに全景を把握できる写真として航空写真等も用いることができます。
３）添付する書類の効率化は「できる規定」のため、災害査定の申請に当たって申請者が必要と認める書類の添付を妨げるものではありません。

21４）設計図書の効率化（既存地図の活用、航空写真の活用、代表断面活用）のイメージを下図に示します。

５）橋梁・水門については、大規模災害時に使用出来るように国土交通省において総合単価（案）を用意しているため、被災状況を勘案して活用を検討ください。

22

第八．一箇所の工事（一箇所の工事）第八

法第六条第二項の規定に基づき、複数の被災箇所を一箇所の工事とみなすに当たっては、工事の工期や発注単位を勘案して、被災箇所を統合又は分割し、一箇所の工事とみなす箇所の範囲を決定することができるものとする。

１）一箇所の工事については、法第六条第二項において、一つの施設について被災した箇所が１００ｍ以内の間隔で連続しているものに係る工事や、橋、水制、床止めその他これらに類する施設で被災した箇所が１００ｍを超える間隔で連続しているものに係る工事及びこれらの当該施設の２以上にわたる工事で工事を分離して施行することが当該施設の効用上困難又は不適当なものは一箇所の工事とみなすものとされています。
２）本査定方針を適用する場合は、工事の工期や発注単位を勘案し一箇所の工事を、「統合」又は「分割」することができます。
大規模災害時において、被災した箇所が１００ｍ以内の間隔で連続しているものに係る工事を一箇所の工事とする現行の取扱いに加え、工事の工期や発注単位を勘案して、被災した箇所が１００ｍを超える箇所であっても「統合」すること及び被災した箇所間の距離にかかわらず適度な工事発注単位に「分割」することを認め、一箇所工事の施工期間が長期となり、出水期の対策や通行規制などの長期化の懸念がある場合に工事への支障や社会的影響の負担軽減を図るものである。
ただし、「分割」を行う場合その理由を求めることがあります。
＜「分割」・「統合」のイメージ（都道府県）＞「分割」可能※金額は災害査定申請額、延長は離隔「統合」可能一箇所として統合可能

5,000万円

150万円

80m

50万円

200m
150万円

3,000万円

2,000万円

80m

50万円

３）
「分割」については、法第六条第二項に規定する一箇所と認められるものの分割は出来ません。また、「統合」については、限度額未満で一箇所と認められないものは１００ｍ以上離れているものの統合は認められません。

23

24

４）「統合」又は「分割」のイメージを下図に示します。
河川、道路施設の場合【水管理・国土保全局所管】

下水道施設の場合【水管理・国土保全局所管】

25

港湾施設の場合【港湾局所管】
一箇所の工事の取扱い「被災箇所のまとまり」を一箇所工事としてみなす場合
１ 事業施行の効率を向上させるため、同一ふ頭内（※）を限度として、工事の工期や発注単位を勘案した「被災箇所のまとまり（※※）」を一箇所工事とみなすことが出来る。

○○岸壁（-5.5m）△△岸壁（-7.5m）

130m

エプロン

道
路

120m

道
路

エプロン

110m

道
路

被災箇所

道
路

110m
被災箇所
護岸

一箇所の工事※工事の工種を同一とするものを基本とする。
※※「被災箇所のまとまり」は一つのバースを基本とするが、連続するバースに同様の被害状況がある場合は（同一ふ頭内を限度として）、一箇所とみなすことが出来る。

公園施設の場合【都市局所管】

26

第九．机上査定上限額及び採択保留金額の見直し（机上査定上限額及び採択保留金額の見直し）
第九

机上査定上限額及び採択保留金額については、対象災害の被災状況の全体像が明らかになった時点で、必要に応じて、財務省と調整し、見直すことができる。

１）机上査定上限額及び採択保留金額は、被災後可能な限り早い時点で判定することを想定しており、「第二．対象とする大規模災害」に該当するような大規模災害時は、その後の調査で更に新たな被害状況が判明することが想定されます。
このような場合において、被害の全体像が明らかになり当初設定した机上査定上限額及び採択保留金額が被害実態と乖離していた場合、必要に応じ見直すことができます。
２）机上査定上限額の見直しについては、都道府県又は指定都市の要望に基づき国土交通省が見直しの必要性を判断します。
机上査定上限額の見直しを行う場合、申請者は更新した災害報告に基づく机上査定上限額の算定内容を国土交通省に報告してください。
国土交通省は財務省と調整を行い、見直しの可否を決定し該当する申請者へ通知します。
３）採択保留金額の見直しについては、国土交通省が見直しの必要性を判断します。
国土交通省は、財務省と調整を行い、見直しの可否を決定し該当する申請者へ通知します。
４）本方針を適用し見直しが生じた場合、又は確定報告後見直しをしない場合でも乖離が生じることがあれば必要に応じてその理由を求めることがあります。
５）見直しを行う場合は、災害査定に影響する場合があることから作業期間に余裕のあるようにしてください。

27

第十．協議設計（協議設計）
第十対象区域のうち復興計画等（大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第三号に規定する復興計画及び同法第九条に規定する都道府県復興方針をいう。以下同じ。）の対象となる予定の区域又は対象となった区域において、査定時に復興計画等が策定されていないため対象施設の復旧工法の確定が困難な場合における査定の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
（一） 申請者は、査定に先立ち、国土交通省と協議の上、策定中の復興計画等の案を勘案した復旧工法を検討し、査定設計書等を作成するものとする。
（二） 当該査定に係る災害復旧事業の採択に当たっては、事業の実施を保留し、その設計について協議すべき旨の条件を付するものとする。
（三） 申請者は、策定後の復興計画等と整合性のある復旧工法を検討した後、国土交通省と設計について協議を行うものとする。
（四）財務省と調整の上、復旧工法を確定し、実施の保留を解除するものとする。

１）協議設計は、事業の実施にあたり工法等に更に検討を要する場合に、災害復旧事業としては採択するが実施を保留し、工事の実施に際して十分な調査をした上で申請者が国土交通省と復旧内容を協議するものです。
２）「第十．協議設計」は、今後発生が懸念される大規模災害からの復興のために、適用する枠組みとして位置付けたものです。
今後、著しく異常かつ激甚な非常災害で、当該非常災害に係る災害対策基本
法（昭和 36 年法第 223 号）第 28 条の２第 1 項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害（特定大規模災害）が発生した場合には、当該法律に基づき、国は「復興基本方針」を定め、それに即して、都道府県は「都道府県復興方針」を定めることができ、市町村は単独又は都道府県復興方針を定めた
都道府県と共同して「復興計画」を策定することができます。
復旧計画等の策定には時間を要するものがあり、災害査定時に復興計画等が策定されていないため復旧工法の確定が困難なものを協議設計としています。そのため、協議設計においては、申請者は復興計画等と整合性のある復旧工法を検討し、国土交通省と設計について協議を行うものです。
３）なお、協議設計の場合、工事に必要な調査にかかる費用（測量及び試験費）
は、事業費に含まれ、国庫負担の対象となります。

28

第十一．事業費の検証（事業費の検証）第十一

この査定方針に基づく査定を実施した場合には、次の各号に定めると

おり事業実施段階での事業費の検証等を実施する。
（一） 申請者は、事業実施に当たっては、工法等の工夫により、一層の事業費の縮減を図る。
（二） 申請者は、法施行令第七条第一項に規定する国土交通大臣の同意を必要とする設計の変更(*1)をするときは、財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。）に報告する。
（三） 過年発生災害に係るものについては、原則、発災三年目以降事業完了までの事業費を調査(*2)する。
（＊１）国土交通大臣の同意を必要とする設計の変更：
国土交通大臣の同意を必要とする設計の変更とは、いわゆる「重要な変更」のことです。
（＊２）発災三年目以降事業完了までの事業費を調査：
発災三年目以降事業完了までの事業費を調査とは「再調査」のことです。

29

第十二．追跡調査及び査定方法の妥当性の検証（追跡調査及び査定方法の妥当性の検証）
第十二

この査定方針に基づく査定を実施した場合には、事業実施段階又は事業完了後、次の各号に定める追跡調査を行い、その調査結果に基づき、財務省と大規模災害時の査定方法の妥当性について検証を行う。

（一） 第五に規定する机上査定を行った箇所のうち一部を抽出し、工法等について現地調査を行う。
（二） 第五の規定により設定した机上査定上限額について、対象災害に係る全ての査定箇所を査定設計額の少ない順に並べた場合に、区分Ｓにあっては査定箇所全体のおおむね九割、区分Ａにあってはおおむね七割に達す
る査定箇所の査定設計額と机上査定上限額を比較調査する。
（三） 第六の規定により設定した採択保留金額について、査定設計額が四億円以上の査定箇所を査定設計額の少ない順に並べた場合に、区分Ｓにあっては査定箇所全体のおおむね九割、区分Ａにあってはおおむね六割に達する査定箇所の査定設計額と採択保留金額を比較調査する。
（四） 第七の規定による図面等を用いた場合、査定設計額と実施設計額との傾向を調査する。
１）追跡調査は、主に国土交通省において実施し、その調査結果に基づき財務省と査定の効率化の妥当性について検証します。
２）第十二（一）事業実施段階におけるサンプルチェックを実施します。
机上査定上限額について、効率化対象のうち一部を抽出し、国土交通省及び財務省が現地調査を行い机上査定と比較し工法等の妥当性を検証します。
なお、現地調査は、机上査定終了後の原則工事着手までの現地調査可能な時期に実施します。
ただし、査定前着工を妨げるものではありません。
詳細については、平成 30 年 5 月 23 日事務連絡「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針の留意事項について（通知）」を確認ください。
３）第十二（二）事業実施段階又は事業完了後に、机上査定上限額のカバー率のチェックを実施します。
机上査定上限額について設定したカバー率（入口ベース）と実態のカバー率（出口ベース）を比較検証します。
４）第十二（三）事業実施段階又は事業完了後に、採択保留金額のカバー率のチ
ェックを実施します。
採択保留金額について設定したカバー率（入口ベース）と実態のカバー率（出口ベース）を比較検証します。

30

５）第十二（二）および第十二（三）のイメージは下図のとおり。
■ 平成○○年○○災害（A県：全体件数１，９４２件）【机上査定】
＋７２％

－２％

87%

85%

15%
290件
（３百万円未満）1,704件1,650件（入口ベース）（出口ベース）（５千万円未満）（５千万円未満）
効率化前の場合設定したカバー率
実態のカバー率■ 平成○○年○○災害（A・B県：全体件数３，４５０件）【採択保留】
－１件

－２６件

0%
87%
30件

90%

4件

（４億円以上）3件（入口ベース）（出口ベース）（３０億円以上）（３０億円以上）
効率化前の場合設定したカバー率
実態のカバー率６）第十二（四）事業実施段階又は事業完了後にマクロチェックを実施します。
査定設計額と実施設計額（当初）との傾向から効率化の有無による妥当性を検証します。
査定設計額と実施設計額（当初）の比較検証のイメージは下図のとおりです。

平成○年○○災害（○○箇所）査定決定額と実施設計額の比較
4,000,000

実施設計額（千円）

3,000,000

2,000,000

1,000,000●

査定決定額と当初実施設計額の関係をプロットしたもの
上記の●の近似線
査定決定額と当初実施設計額の１：１のライン
査定決定額から±３割のライン

001,000,000

2,000,000

査定決定額（千円）

31

3,000,000

4,000,000

第十三．適用時期（適用時期）
第十三

この査定方針は、平成二十九年一月一日以降に発生した災害に係る災
害復旧事業の査定について適用する。

32