改正少年法の適切な運用を求める決議2021年（令和 3 年）5 月21日、少年法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立した。改正法においては、18歳及び19歳の者を特定少年とし、これに対する特例を定め、18歳未満の者と異なる取扱いをするものとされた。一方で、特定少年を少年法上の少年と位置づけ、その犯罪については、改正法においても、全件を家庭裁判所に送致し、科学的な調査や鑑別を実施した上で、審判手続において、保護処分等を決定するという現行少年法の枠組みは維持された。
改正法の成立過程において、法制審議会少年法・刑事法部会では、当初、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることを念頭に置いた素案が示され、これが検討されていたところ、関係諸団体から多くの反対意見が表明され、最終的には、改正法は、少年法の適用年齢を20歳未満とし、現行少年法の基本的な枠組みを維持した。この点は、積極的に評価することができる。
「原則逆送」の対象範囲を短期 1 年以上の懲役・その一方で、改正法は、特定少年につき、禁錮の罪の事件にまで拡大したこと、ぐ犯の対象から除外したこと、公判請求後の推知報道を許容したこと、その処分について「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行わなければならない」としたこと、資格制限の特例を不適用としたこと等少年法が定める少年の健全育成という理念を後退させる内容となっている。
この点、裁判所をはじめ関係者においては、18歳及び19歳の者が可塑性を有する存在であり、引き続き少年の健全育成を目的とする少年法の対象になったことをふまえ、以下の点に十分留意して、改正少年法の運用を行うべきである。
第一に、特定少年についても、これまでと同様に家庭裁判所において綿密な調査及び適正な事実認定に基づき、その要保護性をふまえた処分を行うべきである。単に罪名が「原則逆送」の対象であることだけをもって漫然と検察官送致を行うべきではない。
第二に、少年の健全育成及び非行防止のためには早期の段階の働き掛けが有効であることに鑑み、ぐ犯の対象ではなくなる特定少年についても、適切な保護、支援が受けられるよう、関係諸機関、団体等の有機的な連携を強化することが必要である。あわせて、アウトリーチの手法による支援や少年の居場所の確保が重要であることから、かかる活動を行っている民間団体への財政的支援を強化すべきである。
第三に、特定少年について公判請求後の推知報道が許容されたが、これによって、少年や家族が過剰な批判に晒されたり、将来の就職等を含めた社会生活に支障が生じたりすることはあってはならない。報道に際しては、少年の健全育成及び更生の妨げとなる事態が生じることのないよう、十分に配慮されなければならない。
最後に、特定少年の処分は「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行わなければならない」とされたが、この規定の趣旨が、あくまでも特定少年に対する保護処分の上限を画したにすぎず、その範囲内において、要保護性に照らして、処遇決定を家庭裁判所の判断に委ね、さらにその処遇内容を処遇機関に委ねる趣旨であることを十分意識し、非行事実の有無及び要保護性に基づいて判断するという家庭裁判所の機能が後退することのないように注意する必要がある。
なお、特定少年が少年法上の少年と位置づけられたことをふまえて、改正法下においても、健全育成の理念をふまえた対応が必要であることは、衆参両議院の法務委員会の附帯決議においても確認されているところである。
以上のとおり、当連合会は、改正法の下においても、少年法の健全育成の理念に沿った実務運用が確保されるよう政府及び裁判所に適切な対応を求めるとともに、かかる実務運用を定着させるために付添人活動に対する支援等を行う所存である。あわせて、少年法の理念に即した運用がなされるよう、政府及び裁判所への働きかけ等を継続するとともに、各会員の活動等を充実させるために必要な体制を整備すべく尽力する所存である。

以上のとおり決議する。
2021 年（令和 ３ 年）11 月 19 日
近畿

弁

護士会

連合会

提１

案

理由

少年法の趣旨・仕組み
少年法は、第 １ 条において「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」ことを目的とする旨を定めている。
非行の原因は、非行を犯した少年にだけ求められるものではなく、家庭環境その他生育環境や学校、職場の環境等も大きく影響する。そこで、少年法は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門的知識等を活用して（少年法第 ９ 条）調査と審理を経た上で、その少年に対する直接の働きかけだけでなく、少年の周囲の環境調整に関するものとして保護処分を課すこととし、保護処分に、教育的、福祉的な側面があることを明らかにしている。そして、社会的・経済的な格差が拡大している現代においては、ますます生育環境や家庭環境等の要因の調査や調整が重要となっており、少年法の仕組みが重要性を増しているといえる。

２

改正の経緯
本年 ５ 月 21 日、少年法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が成立した。
改正法の成立過程において、法制審議会少年法・刑事法部会では、仮に少年法における「少年」の年齢を 18 歳未満へ引き下げた場合を前提に、18 歳及び 19 歳の者を「成人」とした上での案を検討する等した。この議論の背景には、18 歳及び 19 歳の者に選挙権が与えられ、また、民法改正に伴い、民法上の成年年齢が令和 ４ 年 ４ 月 １ 日より 18 歳となることから、国法上の統一性が求められているとする見解がある。
これに対して、法律の適用年齢についてはそれぞれの法律の目的ごとに定めるべきであること、少年法が有効に機能していること、18 歳及び 19 歳の者は未成熟で可塑性に富み、教育的な処遇が必要かつ有効であること等の理由から、日本弁護士連合会をはじめ、各弁護士会や少年司法・矯正関係者その他の諸団体から、次々と少年法の適用年齢引下げに反対する意見が表明された。
最終的に、法制審議会では、18 歳及び 19 歳の少年について、「原則逆送」の範囲を拡大する等 18歳未満の少年とは異なる取扱いを定めたものの、「18 歳及び 19 歳の者は、選挙権及び憲法改正の国民投票権を付与され、民法上も成年として位置付けられるに至った一方で、類型的に未だ十分に成熟しておらず、成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることからすると、刑事司法制度において、18 歳未満の者とも 20 歳以上の者とも異なる取扱いをすべきである。」とし、18 歳及び 19 歳の者の位置付けやその呼称については、法制審議会として結論を出さず、立法プロセスにおける検討に委ねるものとした。
そして、改正法においては、当時法制審議会と並行して行われていた与党合意をふまえ、少年法の適用年齢については現行少年法の 20 歳未満とすることが維持することとされた。改正法の成立にあたって、少年法の適用年齢が 20 歳未満とされ、現行少年法の基本的な枠組み、すなわち、全件を家庭裁判所に送致し、科学的な調査や鑑別を実施した上で審判手続において保護処分等を決定するという現行少年法の基本的枠組みを維持することとされた。このことは、反対意見で表明された各団体の主張が取り入れられたものであり、積極的に評価することができる。
３

改正法における 18 歳及び 19 歳の者に対する異なる取扱いについて
一方、改正法では、18 歳及び 19 歳の者を特定少年とし、18 歳未満の者とは異なる取扱いをすることとされた。その点は、主として、次のとおりである。
①

検察官に送致することが原則とされている事件、いわゆる「原則逆送」の対象事件の範囲が拡大し、短期 １ 年以上の懲役・禁錮の罪の事件まで拡張されたこと。

②

ぐ犯の対象から除外されたこと。

③

家庭裁判所により検察官に送致され、公判請求された後には、少年法第 61 条で禁止されている少年を推知することのできる報道が許容されたこと。
④

特定少年の処分は「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行わなければならない」とされたこと。

⑤

資格制限の特例が適用されなくなったこと。

しかし、このような 18 歳未満の少年と異なる取扱いは、少年法が定める健全育成の理念を後退させるものであり、今後改正法を運用するにあたり、次のような懸念がある。
⑴ 「原則逆送」の対象となる事件の範囲の拡張
特定少年について、検察官に送致することが原則とされている事件の範囲が拡大され、様々な犯罪類型が広く含まれることとなったところ、強盗罪をはじめとして、具体的な事案には、犯行に至った経緯、犯行の動機、態様及び結果等様々な個別事情があり、その要保護性も様々である。
これまで保護処分を中心として個々の事案に対応することにより、少年法が適切に機能していたにもかかわらず、規定された法定刑に着目して原則的に検察官に送致することは、個別事情に応じた適切な処分がなされなくなるおそれがある。さらに、「原則逆送」の対象となる事案について、検察官送致を見越して、家庭裁判所での審理や調査が形骸化するおそれがある。
そして、公判請求されてしまうと、たとえ少年の要保護性が高くとも、家庭裁判所への移送決定がなされない限り、少年法に基づく保護処分を付される機会が失われることになる。しかし、刑事罰では、少年本人やその環境への働きかけには大きな限界がある。
⑵

ぐ犯の対象からの除外
ぐ犯は、将来罪を犯し、または刑罰法規に触れるおそれがある少年について、犯罪に至らない段階で、早期に処遇を行うもので、少年の健全育成を目的とする少年法において重要な機能を有するものであるところ、改正法においては、特定少年をぐ犯の対象から除外した。
従来、ぐ犯として立件されていた事件は、要保護性が高いものが多く、令和 ２ 年度の司法統計年報によると、行為時年齢が 18 歳及び 19 歳の少年について、終局決定がなされたぐ犯事件 33 件のうち 22 件が保護観察、 ６ 件が少年院送致とされている。特定少年がぐ犯の対象から除外されることで、保護観察や少年院送致等という少年法の枠組みを利用した支援を行うことができなくなり、

要保護性の高い少年について、改善更生の機会を奪う結果となる。
⑶

推知報道の許容
少年法第 61 条は、少年事件の報道・出版に際し、少年が当該事件の本人であることを推知できるような記事または写真を掲載することを禁じているが、改正法は、特定少年につき、家庭裁判所により検察官に送致され、公判請求された後には、同条において禁止されている少年を推知することのできる報道を許容することとした。
しかしながら、少年を推知し得る報道がなされると、本人や家族が過剰に批判に晒されることになるほか、将来の就職等を含めた社会生活に支障が生じるおそれもあり、少年の立ち直りを阻害することは明らかである。とりわけ、インターネットの普及により、このような情報がひとたび報道されると、それが半永久的に残ることになる。これが、少年の社会復帰や更生の著しい妨げになることは言うまでもない。

⑷

犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内での処分
今回の改正により、特定少年の保護処分は、少年院送致、 ２ 年間の保護観察（遵守事項に違反した場合には少年院に収容することが可能）及び ６ か月の保護観察とされ、家庭裁判所が、犯した罪の責任を超えない範囲内で、いずれかを選択することとされた。また、少年院送致における収容期間は、家庭裁判所が、犯した罪の重さを考慮して、 ３ 年以下の範囲内で定めることとされた。
これらの規定は、犯情に着目して保護処分の種類や期間の上限を画する趣旨とされているが、少年の立ち直りを図るためには、単なる犯情の軽重ではなく、あくまでも要保護性を基準に検討し、少年の立ち直りのために有効かつ必要な支援を考慮することこそを重視すべきであり、かかる改正は、特定少年につき、更生の機会を失わせるものとなりかねない。
⑸

その他にも、少年法においては、執行猶予付きの有罪判決を受けたとき、猶予期間中であっても資格制限が課されないとする特例が定められているところ、特定少年にはこの特例が適用されないこととされた。そのため、執行猶予期間中、介護福祉士、看護師、栄養士、調理師等の資格を得ることができない。18 歳及び 19 歳の者が社会復帰をするためには、就労の確保が極めて重要であり、特定少年について資格制限の特例対象から外すことは、その改善更生の機会を失わせることに直結しかねず、大きな問題がある。

４

改正法の解釈・運用にあたって留意すべき点
改正法には、以上のような問題があるところ、改正法下においても、特定少年にも少年法が適用されるのであり、同法第 １ 条の健全育成の目的が及んでいるのであるから、これらの従来と異なる取扱いをするとされた規定の運用にあたっては、少年の健全育成という目的に沿った解釈・運用をすべきである。具体的には、以下のとおりである。
⑴ 「原則逆送」範囲の拡大の点について新たに「原則逆送」の対象となる罪の事件には様々な犯情のものがあるほか、少年の要保護性にしっかりと着目することが重要である。家庭裁判所が検察官に送致するか否かを判断するにあたっ

ては、罪名だけをもって漫然と検察官送致をすることなく、綿密な調査及び適正な事実認定に基づき、犯情の軽重及び要保護性を十分に考慮すべきであり、とりわけ要保護性の観点をおろそかにすべきではない。
⑵

ぐ犯の対象からの除外の点について
改正前の少年法におけるぐ犯に相当する特定少年については、更生保護事業や福祉的支援を強化し、引き続き、適切な保護、支援を受けることができるよう努めるべきである。とりわけ、例えば、未だ犯罪に至らないが、家出をし、いつ犯罪に至ってもおかしくないような環境下で生活している少年に対しては、支援者が足を運んで親身になって相談にのったり、少年が宿泊し生活できる場所を確保したりすることが重要である。このようなアウトリーチの手法による相談活動やシェルター等による居場所の確保は、現在、民間の団体が中心となって実践されており、かかる民間団体との連携はもちろん、このような民間団体の活動を支援することは重要であり、行政による積極的な財政的支援が望まれる。

⑶

推知報道の許容の点について推知報道については、あくまでも、推知報道が許容される場合があることが認められたにすぎない。インターネットでの掲載により当該情報が半永久的に閲覧可能となることをもふまえ、いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない。

⑷

特定少年の処分は「犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行わなければならない」とされた点について
この点については、国会の審議においても、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内とは、犯した罪の責任に照らして許容される範囲内でなければならないということであり、裁判所は、許容される限度を上回らない範囲において、少年の要保護性に応じて処分を選択するもので、特定少年に対する保護処分は、応報として科される刑罰とは異なり、もっぱら少年の健全育成を図るために科すものであり、刑罰とは全く法的性質が異なる旨の答弁がなされている。
この規定の趣旨が、特定少年にあくまでも保護処分の種類の選択や期間の上限を画したにすぎず、あとは、要保護性に照らして、家庭裁判所の判断に委ね、さらにその処遇内容等は処遇機関に委ねる趣旨であることを十分意識し、要保護性に照らして判断する家庭裁判所の機能が後退することのないように注意する必要がある。

⑸

資格制限の特例を適用しないことについて執行猶予付きの有罪判決を受けた際の資格制限を課されない旨の特例については、現在、18 歳及び 19 歳を含む若年者の前科による資格制限の在り方について、政府において検討することとされているところ、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として早急に検討し、社会復帰のために必要と考えらえる資格の取得が制限されることのないよう、改正法施行後、できるだけ早期に法律の改正等を行うべきである。

⑹以上の点に関しては、衆参両議院の法務委員会における附帯決議においても、健全育成の理念をふまえた対応を求めているところであり、とりわけ参議院法務委員会の附帯決議において「18 歳及び 19 歳の者は、類型的に成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることから、引き続き少年法の適用対象と位置付けることとした趣旨を踏まえ、少年の健全な育成を期するとする法の目的及び理念に合致した運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。」としていることは重要である。裁判所をはじめとする関係者においては、このような附帯決議で決議された内容をふまえた運用がなされるべきである。

５

改正法においては、少年法の適用年齢につき、現行少年法の 20 歳未満とする規定が維持された。
ただし、特定少年について 18 歳未満の少年と異なる取扱いをすることについては、上記で述べた問題点が認められるところである。当連合会においても、改正法の施行にあたっては、上記の問題点について、国会での法案審議及び附帯決議において確認された内容をふまえ、特定少年につき、現行少年法の健全育成の理念が守られるよう運用されることが重要であると考える。
以上のとおり、少年法の健全育成の理念に沿った実務運用が確保されるよう政府及び裁判所に適切な対応を求めるとともに、当連合会としても、かかる実務運用を定着させるために付添人活動に対する支援等を行う所存である。
以上