インドにおける知的財産に関する動向
WIPO日本事務所ウェビナー
2023年6月9日
ジェトロ・ニューデリー事務所
渡部 博樹

目次

インドの経済概況とビジネス動向
インドにおける知的財産に関する動向
その他（興味深いトピック）

1目次

インドの経済概況とビジネス動向
1. インド基礎情報
2. 経済成⾧・注目産業分野
3. 投資・政策
4. 他国との経済連携
インドにおける知的財産に関する動向
その他（興味深いトピック）2

1-1 インド基礎情報
基礎情報・経済•

人口:14.2億人（2022年7月1日、国連推計）•

面積:329万平方キロメートル（日本の約9倍）•

名目GDP:約3.5兆ドル（2022年、IMF）

文化・社会
•

言語:ヒンディー語（公用）、英語（準公用）、
他21言語

•

民族:アーリア系、ドラヴィダ系、モンゴル系など•

宗教:ヒンドゥー、イスラム、キリスト、シーク、仏教、ジャイナ

政治・統治•

統治:連邦制（28の州、8の連邦直轄地）•

首都:ニューデリー（デリー準州）•

政治:議会制民主主義（政権与党:インド人民党（BJP））•

邦人:8,145人（2022年10月、外務省）

3

1-2 人口は世界1位に


人口減少・高齢化が今後発生する中国とは対照的。



さらに、生産年齢人口の増加に期待。2050年頃まで人口ボーナス期が継続。



2023年には中国を上回り、人口世界第1位になる見通し。
（単位:歳）100

現在

2022/7月時点

14.2億人

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20
インドは10代がボリュームゾーン→ 10

10
0
Males

Females

Males

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

30年後もボリューム→ 40
30
ゾーンは生産年齢

40

2050

中位推計

16.7億人

年齢中央値:38.1歳←中国は既に少子高齢化が進行200

年齢中央値:27.9歳

14.3億人Females

年齢中央値:38.5歳

13.1億人

30

20

20

10

10

0

0
Males

Females（出所）国連人口推計（2022年改訂版）より作成。上記データは中位推計。

年齢中央値:50.7歳
Males

Females41-3 GDPは世界3位に
 近い将来、日本を抜いてGDP世界3位となる見通し。
 中国、米国に次ぐ経済規模に。

GDP総額の世界上位国

1980
米国

2000
2,857

日本
ドイツ

854

10,251

1,949

1,206

303

第7位

中国

インド

189

第13位

インド

5,000

4,968

ドイツ

中国

0

2020

米国
日本

1,128

477

0

（単位:10億ドル）

米国

2027(予測)20,894中国

14,863

米国

30,282

中国

26,438

日本

5,032

インド

5,366

第6位

ドイツ

3,887

日本

5,172

第13位

インド

2,668

ドイツ

4,925

10,000（出所）IMF "World Economic Outlook Database (2022年10月版)"を基にジェトロ作成

0

第6位
20,000030,0005

2-1 新型コロナを巡る状況


第1波は2020年4～11月、第2波は2021年3～6月、第3波は2021年12月～2022年2月に到来。



2021年以降、インド政府は積極的なワクチン普及キャンペーンを実施。
新規感染者数と累計ワクチン接種回数推移

(万人)

45

25

第2波

40

(億回)

20

35
30

15

25

第3波

20
15
10

10

第1波
5

5
0

0

新規感染者数（各週の1日当たり平均、棒、左軸）（出所）WHOのデータを基にジェトロ作成。

累計ワクチン接種回数（折れ線、右軸）

6

2-2 GDP成⾧率はコロナ禍によるマイナスからV字回復


2020年度（2020年4月～2021年3月）は41年ぶりのマイナス成⾧となる6.6%減。



2021年度は8.7％増とV字回復。2022年度も7.0%増（統計局予測値。2023年2月時点）と堅調。



2023年度は6.4%増（インド準備銀行予測値、2023年2月時点）。
四半期・GDP成⾧率7.9%

前年同期からの反動
5.3% 5.4% 5.7% 5.4% 4.6%

20.1%
13.5%
8.4%
5.4%

3.3% 3.1%

2.5%
0.7%

4.1%

6.3%
4.4%

経済活動再開

-6.6%

コロナ禍

-23.8%

FY18-Q1FY18-Q2FY18-Q3FY18-Q4FY19-Q1FY19-Q2FY19-Q3FY19-Q4FY20-Q1FY20-Q2FY20-Q3FY20-Q4FY21-Q1FY21-Q2FY21-Q3FY21-Q4 F22-Q1 F22-Q2 F22-Q3（出所）統計・計画実施省発表資料を基にジェトロ作成。年度表記。

7

2-3 所得水準は日本の1970年代初頭と同程度
シンガポール
64,010ドル

日本と比較した1人あたり国民総所得（GNI）
40,000

新興国

低所得国

日本
42,650ドル

先進国

中進国

インドネシア4,180ドル
ベトナム
3,590ドル

30,000フィリピン
3,550ドル中国
11,880ドル

バングラデシュ2,570ドル

20,000インド
2,150ドル
10,000タイ
7,090ドル日本の一人あたりGNI推移

マレーシア
10,710ドル
高所得国 12,235ドル

カンボジア
1,580ドル
上位中所得国 3,955ドル
低位中所得国1,005ドル

0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

※各国の数値は、2021年の1人あたり名目GNI。高所得国、上位中所得国、低位中所得国の分類は OECDの定める基準。
（出所） World Bankよりジェトロ作成

1995

8

2-4 経済水準に大きな地域格差


州別の1人当たりGDPは600～6,000ドル前後と10倍近くの差。



農村部から都市部への出稼ぎ大国の側面も。
州ごとの人口／1人当たりGDP
デリー準州
1,679万人／$5,303
ビハール州
1億410万人／$653

ハリヤナ州
2,535万人／$3,623

ウッタル・プラデシュ州
1億9,981万人／$908

グジャラート州
6,044万人／$2,807*

デリー首都圏

アーメダバード

マハーラーシュトラ州
1億1,237万人／$2,548 *

コルカタ
ムンバイ
プネ

カルナータカ州
6,110万人／$3,678

西ベンガル州
9,128万人／$1,600 *ハイデラバード

ベンガルールチェンナイ

タミル・ナドゥ州
7,215万人／$3,181（出所）人口はインド国勢調査(2011年)
1人当たりGDPはインド準備銀行(2021年度、*は2020年度)を基にドル換算(2021年3月末為替レート)

9

2-5 中間層の増大が今後の経済成⾧のカギに

上位中間層の伸びが著しい。 2015年には過半数を占めた低所得者層も、2030年には約2割に。



大都市→地方都市→農村部、と都市圏から所得向上の動き

100.0（％）

所得別世帯数の推移（シェア）予測
5.1

90.0

0.8

7.2

4.3

1.3

各層は世帯可処分所得別で定義

17.5

80.0
70.0

10.8

41.4

26.8
45.6

60.0

40.0
30.0
20.0

上位中間層:
年間15,000ドル～35,000ドル

52.3

50.0

44.7
52.7

45.9
25.9

10.0

富裕者層:
年間35,000ドル～

17.7

下位中間層:
年間5,000ドル～15,000ドル
低所得者層:～年間5,000ドル

0.0
2015年

2020年

（出所） Euromonitor Internationalよりジェトロ作成

2025年

2030年

10

2-6 モダントレード／ECの急成⾧

買い物の場として定着しているのはキラナ。一方で、都市部でショッピングモールも普及。



コロナ禍でECが急速に発展。
トラディショナルトレード
キラナ（パパママショップ）•

家族経営の零細店舗。庶民の買い物の場として定着。

•

全体(1,400万以上)の小売店舗数の9割以上•

小売売上高の約8割を占める。

モダントレード
ショッピングモール・
ハイパーマーケット•

ニューデリー、ムンバイなど大都市圏を中心に広がり。

•

主な利用者は富裕層～中間層。

•

ECによるデリバリー対応サービス
も増加。

11

2-7 新型コロナ禍で存在感増すインド発スタートアップ

小規模・零細事業者によるサービスも、新型コロナ感染拡大を機にデジタル化が加速化。

コロナ禍においてインド発ユニコーンが急増。
料理宅配サービス Zomato＜概要＞
・料理宅配サービス・月間ユーザー数は3,210万人
・約40万店舗から手数料20%前
後を徴収
＜歴史＞
・2008年7月 創業・2015年9月 ユニコーン入り
・2021年7月 IPO（80億ドル）（出所）企業発表などを基にジェトロ作成

電子決済サービス Paytm＜概要＞
・電子決済サービス
・利用者は3億人、加盟店舗は
2,100万以上
・ソフトバンクグループのPayPayに技術提供＜歴史＞
・2010年8月 創業・2015年2月 ユニコーン入り
・2021年11月 IPO（188億ドル）

インド発ユニコーン企業数～2014年

4

2015年

4

2016年

2

2017年

0

2018年

8

2019年

9

2020年

10

2021年

44

2022年

21

（注）ユニコーンとは、時価総額10億ドル（約1,100億円）以上、かつ、非上場のベンチャー企業を指す。
（出所）Venture Intelligence資料からジェト
ロ作成

12

3-1 これまでのモディ政権による政治改革

2014年5月にモディ首相が就任。ビジネス環境改善に資する多くの改革を推進。

モディ首相による主な改革
国立インド改革委員会の新設（2015年1月）•

インド独立以来、国の5カ年計画を策定・実施監督を担ってきた国家計画委員会を解体し、シンクタンク機能を有する行政委員会として国立インド改革委員会（NITI Aayog）を新設。

高額紙幣の廃止（2016年11月）•

当時流通していた500ルピー札と1,000ルピー札が対象。発行通貨の合計価値の約9割が発表4時間後には無効になるというドラスティックな改革。

•

目的はブラックマネーの撲滅と現金経済からの脱却。

就任以降、ビジネス環境ランキングは上昇
ビジネス環境ランキング（世界銀行）推移

ナレンドラ・モディ首相

63
77
100

132 132 134

130 130
142

物品・サービス税（GST）の導入（2017年7月）•

インドの間接税は種類が多い上に各州で税率が異なり、複雑なものだったが、全国一律の物品・サービス税（GST）に統合。

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019•

ビジネス環境が大幅に改善されたと産業界から高評価。

（出所）World Bank13

3-2 軸は製造業振興策「メイク・イン・インディア」


インド政府は製造業振興を通じた雇用創出と貿易赤字の削減を目指す。



スローガン「自立したインド」（20年5月）の下、国内製造業の振興を目的として、2020年度から14の重点分野に対して生産連動型優遇策（PLI）を導入。21年12月からは半導体産業の誘致も積極化。
貿易赤字が継続

サービス業中心で、製造業割合は小さい

輸出入額・貿易赤字の推移（単位:10億ドル）

21年度産業部門別GDP （GVA）構成比
600
公共・防衛・
その他サービ
ス15%

農林水産
20%

金融・保険、不動産・ビジネスサービス
22%
貿易・ホテル・
運送・通信・報道関連サービス
16%

輸入

貿易赤字

500
鉱業・
採掘
2%

製造
15
電力・ガス・水道
3%
建設 7%

輸出

400

300

製造業比率
25％が目標IT産業を中心に、第3次産業（サービス業）が発展。

200

100

0

（出所）インド統計・計画実施省（MOSPI） (名目値)

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

143-3 中⾧期的にグリーン社会を目指すモディ政権


空気質指数（AQI）は世界で最悪レベル。経済・社会的損失も顕著。



石炭火力発電に依存する電力事情だが、COP26では2070年までのカーボンニュートラル達成を宣言。
大気汚染
 石炭火力発電に依存する電力事情。
 瞬間停電の頻発に伴う自家発電機の必要性。
 世界で最悪レベルの空気質指数（AQI）。
（例年11～2月頃）
 空気汚染による経済・社会的損失。
（建設停止、学校閉鎖）（出所）ジェトロ撮影

エネルギー転換 COP26の場でモディ首相は2070年までの「カーボンニュートラル」を宣言。
 再生可能エネルギーや電気自動車への移行方針。
 デリー首都圏の製造業企業にはディーゼル発電機
からガス発電機への切替を推進。
 エネルギー安全保障への関心の高まり。

（出所）インド首相官邸ウェブサイト

15

3-4 電気自動車（EV）政策、半導体産業の誘致


政府目標:新車に占めるEV比率（2030年）を乗用車30％、商用車70％、二輪車・三輪車80％。



EV販売の9割が自動二輪・三輪車。今後のEV市場成⾧も自動二輪・三輪車中心の見通し。



世界的な半導体不足で自動車産業に打撃。半導体産業誘致に本腰。
電気自動車（EV）政策•

国内製造業の振興を目的とした生産連動型優遇策（万台）（PLI）では、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）の完成車や先端化学電池（ACC）が対象に。

電気自動車（EV）登録台数の推移

120

5.00%
4.50%

100

4.00%
3.50%

80

3.00%
60

（出所）国立インド改革委員会（NITI Aayog）

半導体産業の誘致••

コロナ後の反動で内需主導で経済が活性化するも、世界的な半導体不足が自動車をはじめとする製造業を直撃。
2021年12月、政府は半導体産業の誘致・育成を図る
包括的な政策パッケージを発表半導体・ディスプレ
イ工場の誘致や半導体研究所の近代化の推進等に総額7,600億ルピー（約1兆1,400億円）の予算を計上。

2.50%
2.00%

40

1.50%
1.00%

20

0.50%
0

0.00%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
電気自動車の登録台数（万台）
全体に占める比率（％）（出所）インド道路交通・高速道路省（MoRTH）

16

3-5 製造業振興のための生産連動型優遇策（PLI）


国内製造業の振興を目的として、2020年度以降、計14の重点分野に対して生産連動型優遇策（Production Linked Incentive)を導入。



現在下記14分野に加えて、新たに玩具、家具、自転車、コンテナなどの分野への導入を検討中。
分野

所管省庁

1

エレクトロニクス（携帯電話・特定電子部品）

電子・情報技術省

4,095

16

2

重要な出発原料・薬剤中間体・医薬品有効成分

医薬品局

694

-

3

医療機器製造

医薬品局

1,842

21

1

4

自動車（完成車）・自動車部品

重工業省

2,594

95

14

5

医薬品

医薬品局

1,500

55

6

特殊鋼

鉄鋼省

632

30

7

通信ネットワーク機器

電信局

1,220

31

8

ITハードウェア（PC、タブレット、サーバー等）

電子・情報技術省

733

14

9

白物家電（エアコン、LED）

産業国内取引促進局

624

42

10

食品加工

食品加工業省

1,090

129

11

繊維

繊維省

1,068

61

12

高効率太陽光発電モジュール

新・再生エネルギー省

450

16

13

先端化学・セル電池

重工業省

1,810

4

14

ドローンおよびドローン構成部品

民間航空省

12

-

（出所）Invest India (National Investment Promotion & Facilitation Agency)他

補助金（億ルピー） 認定企業数

日系企業数
1

5

7

1

17

3-6 インドにおける日本からの対内直接投資(単位:10億米ドル)

日本からの対印直接投資額（左軸）（出所）商工省「FDI Newsletter」を基にジェトロ作成。

2021年

2020年

2019年

0
2018年

0
2017年

10

2016年

1

2015年

20

2014年

2

2013年

30

2012年

3

2011年

40

2010年

4

2009年

50

2008年

5

2007年

60

2006年

6

2005年

70

2004年

7

世界からの対印直接投資（右軸）18

3-7 在インド日系企業数:1439社（4790拠点）
1441

1454

1455

1439

1369
1305
1229
1156
1038
926
812
725
627
550

362
267

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年（出所） 在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」（2021年版）※2021年10月時点

19

3-8 在インド日系企業の地域分布
デリー準州（150社）
日立、ソニー、シャープ、ヤクルトなど。

ウッタル・プラデシュ州（44社）
ホンダ（四輪）、ヤマハ、デンソーなど。

ハリヤナ州（404社）

西ベンガル州（27社）

スズキ(四輪・二輪)、ホンダ(二輪)など。

日立建機、野村総研、
エアー・ウォーターなど。

ラジャスタン州（49社）
ホンダ(二輪・四輪)、自動車部品、ダイキン、ユニ・チャーム、大塚化学など。

テランガナ州（31社）
東芝、不二製油、
巴川製紙所など。
アンドラ・プラデシュ州（20社）

グジャラート州（39社）

エーザイ、いすゞ、コベルコ

スズキ、ホンダ（二輪）、
大塚製薬、TOTO、三菱重工、日本製鉄など。

ユニ・チャーム、東レなど。
カルナータカ州（226社）

マハーラーシュトラ州（238社）

トヨタ、ホンダ（二輪）、ファナック、
日清食品、TMEIC、富士通、ブラザー、
三菱電機など。

（ムンバイ）良品計画、旭化成など。
（プネ）三菱電機、山崎マザック、
カワサキ、オリエンタル酵母など。

タミル・ナドゥ州（191社）
日産、ヤマハ、東芝、コマツ、パナソニックなど。

（出所） 在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」（2021年版）、
インド外務省ウェブサイトを基にジェトロ作成20

3-9 製造業メインだが、進出業種は多様化


自動車分野では各メーカーを中心に、サプライヤーも進出。近年は特に、小売、外食なども増加中。



進出日系企業数に占める中小企業の割合は15％程度。
進出日系企業数・業種別の割合
・電機（家電・産業用）
・金融（銀行・保険）
・化学、医療関連（医療機器・医薬品）など

その他
26%

宿泊業・飲食サービス業3%

サービス業割合は増加傾向:
・小売

製造業
49%

自動車・同部品が全体の10％

・産業機械
・電気・電子・化学品、など

情報通信業
卸売業・小
6%
売業
16%

・食品加工
・外食 など（出所）在インド日本大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト（2021年10月時点）」

非自動車分野も:・再エネ
・環境関連
・食品加工 など21

3-12 黒字企業の割合は7割程度


2022年の営業利益見込みを「黒字」とした在インド日系企業の割合は71.9％。



過去からの推移をみると、「黒字」と答える在インド日系企業の割合は徐々に増加傾向。

黒字企業の割合の推移

2022年の営業利益見込み(国・地域別)

全体（アジア・オセアニア）(%）
総数(4,155)
ASEAN(2,350)

65.6

18.0

16.4

63.5

18.9

17.7

韓国(83)

85.5

10.83.6

オーストラリア(126)81.8

7.9 10.3

台湾(221)

79.2

13.1 7.7

シンガポール(388)

73.5

15.7

10.8

インドネシア(339)

73.2

13.9

13.0

(%)
80.0
70.0
60.0
50.0

14.6

40.0

中国(692)

64.9

18.4

16.8

タイ(527)

63.8

18.6

17.7

30.0

マレーシア(216)

63.0

22.7

14.4

香港・マカオ(267)

62.9

24.7

12.4

インド(267)

71.9

フィリピン(146)60.3

ニュージーランド(47)59.6

ベトナム(558)

13.5

26.7

59.5

パキスタン(27)

13.0

12.8

27.7

19.7

51.9

20.8

25.9

22.2

ラオス(21)

47.6

19.1

33.3

バングラデシュ(55)

47.3

20.0

32.7

カンボジア(68)42.7

スリランカ(20)40.0ミャンマー(87)

31.0

23.5

46.0

黒字

均衡

(%)
80.0
70.0
60.0

40.0

45.0

23.0

インド

50.0

33.8

15.0

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022

30.0
赤字

22

3-13 在インド日系企業は7割が事業拡大へ

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した在インド日系企業の割合は72.5%とアジア・オセア
ニア地域内でトップ。



インドは国内需要の回復により、新型コロナ前の19年調査結果（65.5％）を2年連続で上回った（新型コロナ禍の20
年調査は50.9％）。
2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）の調査結果

今後1～2年の事業展開の方向性（国・地域別）
020

総数(4,329)

40

60

80

44.4

100 (%)

50.9

3.7 1.0

インド(269)

72.5

24.5

バングラデシュ(74)

71.6

28.4

60.0

ベトナム(597)
ラオス(24)54.2

カンボジア(77)53.3

1.5 1.5

38.9

0.8 0.3

45.8
42.9

2.6 1.3

韓国(83)

49.4

45.8

4.8

マレーシア(223)

48.4

48.0

2.7 0.9

インドネシア(362)

47.8

50.6

1.4 0.3

台湾(227)

47.1

50.7

1.8 0.4

シンガポール(397)44.6

オーストラリア(128)42.2

パキスタン(38)42.1

タイ(536)

40.3

52.6
55.3

63.8

18.2

香港・マカオ(286)ミャンマー(94)11.7

スリランカ(21)

9.5

4.7

60.3

29.8

ニュージーランド(47)2.6
3.5 0.6

55.7

33.4

中国(697)

3.1 0.8

55.6

37.6

フィリピン(149)

2.0 0.8

53.9

72.7
51.1
拡大

現状維持

61.9
縮小

第三国（地域）へ移転、撤退

1.4

4.3

2.1

7.0
30.9

2.0

4.9

2.1

6.4
28.6

23

（参考）外資開放分野／規制分野
 分野によって規制がかかる場合がある点に留意。

主な外資開放分野（100％出資可能）
製造、貿易・卸売、物流、電力等への参入は自動認可⇒ 事前認可不要（自動認可制）で100％出資が可能に

ノンバンク、サービス、建設、通信、単一ブランド小売等は条件付⇒ 事前許可、出資・プロジェクト規模、ライセンス取得等を条件に100％出資認可

主な外資規制分野（禁止もしくは出資比率規制）
農林水産、不動産、原子力、賭博、タバコ、宝くじ等は禁止
保険、航空、印刷、防衛、銀行、複数ブランド小売等に出資制限☆複数ブランド小売業は出資比率51％まで（事前許可制）。
☆中国を含む隣接国からの出資は、業種に関わらず全て事前許可制。


詳細は商工省の外国直接投資政策に記載（記載ないものは原則自動認可）244-1 他国との経済連携
RCEP（未加盟）後の他国との経済連携模索
相手国・地域内容

米国、等

2022年9月、インド太平洋経済枠組み（IPEF）

EU
欧州自由貿易連合（EFTA）

2022年6月、8年以上の空白期間を経てFTA交渉を再開

英国

2022年4月、首脳会談にて2022年10月末までFTA締結に合意するも、現在も交渉中

カナダ

2023年5月、EPTA（早期進展貿易協定）を年内に署名する見込みと公表

オーストラリア

2022年4月、ECTA署名。2022年12月29日、発効。

UAE

2022年6月、産業および先端技術分野における協力に関する二国間覚書（MoU）の調印案
を承認

フランス
オーストラリア

2022年9月、インドに拠点を置く新興企業を支援し、第三国、特にインド太平洋地域での起業を促進するための基金を共同で設立することに合意

BRICS

2022年6 月、BRICS 年次首脳会議へ出席。貿易、健康、伝統医療、科学技術、イノベー
ションとトレーニング、 MSMEs の分野における BRICS 内の協力について議論

アフリカ

2022年7月、ゴヤル商工大臣、太陽光発電、防衛貿易、デジタルインフラ、ヘルスケア、
ファーマなどの分野でアフリカとの関係を深める計画であると発言
25

2023年5月、自由貿易協定協議再開に合意

目次

インドの経済概況とビジネス動向
インドにおける知的財産に関する動向
1. 特許
2. 商標
3. 意匠
4. 審判／高裁知的財産権部
5. 権利行使（裁判、強制実施権、模倣品対策）
6. 特許法以外の法律・規則・政策における知財権保護
その他（興味深いトピック）
26

特許

27

0-1 統計情報:特許出願件数
コロナ禍でも出願件数は増加し、2021年度に60000件突破
特に、内国人出願の増加が顕著であり、割合も5割弱まで到達※内国人出願:インド国内からの出願であって、インド企業のみならず、外資系のインド法人からの出願の両方を含む。

21% 21% 23% 25% 28% 28% 29% 32% 34% 37% 41% 44%（インド特許庁Annual Reportに基づいてJETRO作成）

28

0-2 統計情報:主要国からインドへの特許出願件数
米国からのインド出願が依然として多い
日本は横ばい、中国・韓国の増加傾向が目立つ（インド特許庁Annual Reportに基づいてJETRO作成）

29

0-3 統計情報:特許出願ランキング（外資系）
米・欧・中・韓企業が独占
残念ながら日本企業のTop10ランクインは無し
Rank

企業

特許出願件数1

Qualcomm

米

1622

2

Samsung

韓

1294

3

Huawei

中849

4

Microsoft

米

645

5

Ericsson

欧

437

6

Apple

米

365

7

OPPO

中

344

8

Google

米

341

9

VIVO

中

293

10

LG

韓

289

（インド特許庁Annual Report2021-2022）30

0-4 統計情報:分野別特許出願件数ランキング＜出願件数上位２０社にランクインした日本企業の数＞
化学

バイオ

2018年 2019年 2020年

2018年 2019年 2020年

日系

2

2

2

日系

1

1

3

外資

14

15

17

外資

11

12

16

インド

4

3

1

インド

8

7

1

電気・電子

機械・工学

2018年 2019年 2020年

2018年 2019年 2020年

日系

3

2

4

日系

6

5

7

外資

15

13

15

外資

10

10

10

インド

2

5

1

インド

4

5

3

（インド特許庁の公開DBからJETRO調べ）

31

【特許】主なトピック
１．審査実務面• 審査迅速化（出願件数・審査滞貨）• 分割要件（親出願との関係）• 補正要件（元の請求項の記載との関係）• 特許庁の判断（拒絶理由通知書の内容、ソフトウェア／製薬分野の審査、等）
２．手続面• Form27（実施報告書提出義務）• 特許庁が入手可能な書類の提出（Form3（外国出願状況提供義務）、
WIPO DASやWIPO CASEで取得可能な書類）
３．その他• インド特許庁公開データベース（蓄積遅延・漏れ・機能）• 標準必須特許

32

1-1 特許審査迅速化:コロナ禍の処理件数への影響

第一波の短期間、処理件数がゼロ近くになるも、在宅ワーク環境整備により、その後はコロナによる落ち込みはない。

FER発行件数の推移（週単位）

特許査定公表件数の推移（週単位）（インド特許庁公表Journalに基づき筆者作成）
33

1-1 特許審査迅速化:審査期間
審査請求日からファースト・アクションまでの期間は急激に短期化
一方で、特許査定までの期間は依然として⾧い（引用:PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022）34

1-1 特許審査迅速化:特許審査の滞貨の状況
ファースト・アクションの滞貨は急速に減少
一方で、その後のアクションの滞貨の増大が懸念される（引用:PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022）35

1-1 特許審査迅速化:煩雑な手続きの解消に向けた動き「 PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022 」において、特許出願に係る一連の手続きについて、インド特許庁からの応答のタイムラインを設ける点、提言あり。
例）
最初の審査レポート:４カ月
最初の審査レポートに対する出願人の応答に対する応答:最大６カ月
異議に対するヒアリング:異議申立の提出から２カ月
異議に対する決定:ヒアリングから１か月

商工省次官、知的財産権制度の強化に向け、煩雑な手続きの簡略化について言及
Economic Times
2023年4月26日
https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/policy/series-of-steps-taken-tostrengthen-ipr-regime-dpiit-secy/articleshow/91095234.cms

36

1-2 分割要件
Boehringer Ingelheim International Gmbh v. The Controller of Patents & Anr.
C.A. (COMM.IPD-PAT) 295/2022＜事件の概要 ＞
出願人は、インド特許庁が、分割出願には親出願の範囲を超える請求があるとして拒絶したことに対して、デリー高裁IPDに対してインド特許庁の判断を不服として提訴した。
＜裁判の争点＞
分割出願の主張が親出願の一部を構成しない場合、分割出願は認められるか。
＜裁判所の判断＞
発明のクレームは、「発明の単一性」、「発明の複数性」、「単一の発明概念」を形成しているかどうかという点を明らかにするものである。 発明の明細書に記載された開示は、分割出願の根拠とすることはできない。裁判所は、「クレームされていないものは否認される」という特許法の基本的なルールを繰り返した。 裁判所は、親出願のクレームは「複数の発明」を含んでいないとして、出願人の分割出願を却下した。
37

1-3 補正要件
Nippon A & L Inc. v. Controller of Patents 2022
＜本件の事実関係＞「product by process」形式のクレームを「process only」形式のクレームに補正したことに対して、インド特許庁は新しい請求項は元の請求項の範囲を超えているとして拒絶された。この決定をを不服とした出願人が、デリー高裁IPDに控訴しました。
＜当裁判所の判断＞
裁判所は、当初のクレームは、乳化重合のプロセスによって得られた「コポリマーラテッ
クス」による製品に関するものであり、プロセスによる製品クレームが付されていたが、明確性を確保するためにプロセスのみのクレームに変更されたと指摘した。
裁判所は、プロセスは元の出願で既に明確に言及されており、補正はプロセスの明確性をもたらしたに過ぎないため、用語が変更されただけで、特許は拒絶されるべきではないと
判断した。
38

1-4 特許庁の判断:ソフトウェア特許の発明該当性
Ferid Allani v. Union of India 2019
＜本件の事実関係＞「ウェブ上の情報源とサービスにアクセスするための方法と装置」と題する特許出願に対して、インド特許庁が、3条（k）に規定されるコンピュータプログラムそのものであることを理由に拒絶したことを不服として、デリー高裁IPDに提訴したもの。
＜裁判所の判断＞
特許取得の禁止は「コンピュータ・プログラムそれ自体」に関 するものであり、コン
ピュータ・プログラムに基づくすべての発 明に関わるものではない。
もし、ある発明がコンピュータ・プログラムに基づいており、当該技術革新が「技術的効果」または「技術的貢献」をもたらすことを証明できる場合、その発明は特許を受けることが可能であると判断した。

39

1-4 特許庁の判断:製薬（3条(d)/エバーグリーニング）
NOVARTIS AG & ANR. vs. NATCO PHARMA LTD.
(Civil Suit No. 256 of 2021 and Interim Application No. 6980 of 2021 dated
December 13, 2021)
概要
Novartis は、血小板減少症治療薬エルトロンボパグ オラミン（EO）に関して、
NatcoPharma（以下、「Natco」）による侵害の仮差止命令を求めた。Natco は特許法第64 条に基づき無効の嘆願を請求した。両当事者への⾧期間に渡るヒアリングの後、デリー
高裁は、特許の有効性が十分ではないことを懸念するだけでは十分でないとして、差止命令を下した。特許の有効性に対しては、単に考慮の余地があるというだけでなく、信頼に足るものでなければならないとした。

※3条(d)についても言及あり。3条(d)は特許の有効性に重要なものとして扱われている。
（弊所ウェブにて報告書公開中）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/ipr_caselaw_23FY.pdf
40

1-4 特許庁の判断:製薬（3条(d)/エバーグリーニング）●インド:インド特許庁、米国大手製薬企業の結核治療薬に関するエバーグリーン関連の特許出願を拒絶査定
Bar and Bench
2023年4月3日
https://www.barandbench.com/law-firms/view-point/patent-evergreening-not-so-green-afterall●インド:インド特許庁、外資系製薬企業の特許に対する異議申立の審理を開始
Hindustan Times
2023年1月30日
https://www.hindustantimes.com/india-news/final-hearing-in-tuberculosis-drug-patent-caseends-verdict-likely-in-a-month-101675017596040.html

41

1-4 特許庁の判断:拒絶理由通知書の質●デリー高裁、外国大手通信機器企業の特許出願を、機械的・テンプレート的対応により理由を明示せず拒絶査定したインド特許庁を厳しく追及Bar and Bench
2023年4月5日
https://www.barandbench.com/news/delhi-high-court-pulls-up-patent-office-forcut-paste-order-rejecting-plea-filed-by-blackberry422-1 Form27（実施報告書）:新フォーマット
手続簡素化・適正化を図るために、2020年特許規則改正によりフォーマット変更（2020年10月19日付で施行）
変更ポイント
作成対象期間
提出期間
権利取得年度の提出
特許と報告書の関係実施に係る数量
公衆需要への対応(特許権者による)実施権者の情報
実施時の「価値」の記載

旧Form27
暦年（1月～同年12月）
3カ月（翌年1月～3月）
必須
1特許毎に１報告書
必須
必須新Form27
会計年度（4月～翌年3月）
6カ月（翌年度4月～9月）
不要
関連特許を纏めて1報告書が可
不要
不要

必須

不要

「value」（価値）「Approximate revenue/value」（概算収益／価値）

不実施の場合の理由
実施権者による提出義務
署名者

変更なし
代理人

特許権者／ライセンシー／
権限を与えられた代理人
43

2-1 Form27（実施報告書）:現地法律事務所の見解一定程度の簡素化は実現されたものの、現地法律事務所でも対応が分かれている状況＜知財法律事務所へのヒアリング結果比較＞
主な確認事項

A事務所

B事務所

C事務所

D事務所

E事務所

F事務所

1.改正によるポリシー変更はない

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2.現状、インド特許庁は、特許実施報告書を精査していない

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3.特許実施報告書の不備の影響

△

△

△

△

△

△

4.過渡期分（3カ月）も提出する

〇

×

〇

△

〇

△

5.「概算収益／価値」に必ず数値を
記入すべき

△

△

〇

〇

△

〇
44

（インドIPG調査）

2-1 Form27（実施報告書）:日本企業の対応＜日本企業等へのヒアリング結果＞ (n=24)
手続負担

結果

手続負担

困った点:あり 困った点:なし

増加

2 (8.3%)

増加

2

0

不変

15 (62.5%)

不変

11

4

軽減

7 (29.1 %)

軽減

6

1
（インドIPG・JIPA合同調査）

主な困った点• 実施時の「価値」の記載／概算収益・価値の算定方法• 実施していない場合の書き方• 関連特許の記載の仕方• 全体を通じて内容が複雑
インドIPG・JIPA合同調査報告書もご確認ください!

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/in_ipg_report_202205.pdf

45

2-2 特許庁が入手可能な書類の提出:法律/通達/マニュアル
法律（特許法第8条(2)）

通達（2018年3月12日付）

マニュアル

特許出願後、出願が特許査定または WIPO CASEシステムは、特許出願拒絶査定がなされるまでは、何時も、 に関する調査・審査書類を安全に共⾧官は出願人に対して、インド以外 有し、ワークシェアリングプログラの国における出願の処理に関する詳 ムを促進することを可能にするシス細を提出するよう要求することがで テムである。最近、インド特許庁はき、その場合、出願人は⾧官が入手 WIPO-INDIA協力協定に基づき、同可能な情報を所定の期間内に⾧官に システムを審査モジュールで利用で対して提出しなくてはならない。
きるようになった。
上記の観点から、すべての審査官及びコントローラは、WIPO CASEで入手できる、サーチ及び審査報告書を含むファミリー出願に関する情報を利用することが指示される。
WIPO CASEで利用可能な情報は、
国内段階出願（※PCT国内段階のこと、パリルートは含まない）の審査において出願人から求めないものとする。

09.03.06 第8条の要件に関する審査官およびコントローラへの指針
1.審査官／コントローラーは、規定の文書がWIPO CASE及びDASで入手可能であり、特許庁がその書類にアクセスできる旨の陳述書（statement）を、出願人が提出しているかどうかを確認する。そのような陳述書が提出されていない場合、出願人は、全ての関連書類及び／又は情報を、漏れなく提供することが求められる。
（2項、3項省略）
4.上記のいずれのステップにもかかわらず、インド国外における出願の処理に関するインド特許法第８条（２）の規定の詳細、当該詳細は、他の特許庁における調査・審査報告、特許あるいは拒絶された出願の請求項、補正に限らずあらゆる関係情報を含む、を求めることができる。

※いずれもジェトロによる仮訳 46

2-2 特許庁が入手可能な書類の提出:現地法律事務所の対応と見解
事務所

陳述書の提出の経験

陳述書は特許庁に承認されたか

A

Yes

Yes

B

No（最初から全書類提出）

-

C

Yes

Yes

D

Yes

Yes

E

Yes

Yes

F

No（最初から全書類提出）

-

G

Yes

Yes

（代表的なコメント）• 現在では、コントローラが第8条2項に基づいて書類の提出を要求するケースは、従来の約30％にとどまっている。
• 特許意匠商標庁が2018年3月12日に出した通達により、少なくとも8割のコントローラーは、現在のところ、8条2項に基づく情報の提供を要求していない。しかし、この通達にもかかわらず、（残りの2割のコントローラーは）8条2項に基づく書類を要求することが非常に多い。要求された
場合、出願人は必ずそれに応じなければならない。
• IPOのコントローラーの対応は一貫性がない。彼らの多くは、法令ではないマニュアルを認めていない。
47

3-1 その他:パブリック・データベース
インド特許庁の公開特許データベース:InPass＜主な問題点＞• 全般使いにくい• 請求項や明細書が格納された案件の収録率が低い• IPCのフォーマットがおかしい（サブクラス以降、独自表記）• IPCで適当に検索できない• 最新の請求項の検索が大変• PatentScopeはGUIや機能は優れているが、収録率が低く、書類情報は結局InPassでないと確認できない。
、、、等
InPassの詳細は、以下のジェトロ報告書を参照ください!
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/survey1_202110.pdf

48

3-2 標準必須特許（SEP）:訴訟（１）
インドでSEP訴訟に参加した主な企業
Philips、Ericsson、Vringo、Dolby、Interdigital、Nokia
訴訟内容
主に、FRANDなライセンス条件、支払うべきロイヤリティの額
ほとんどの訴訟は当事者間で和解今後期待される判例
FRAND 条件の問題についての判断
3条（k）（ソフトウェア特許の発明該当性）の観点からの、SEPの特許性に関する判断

49

3-2 標準必須特許（SEP）:訴訟（2）InterDigital vs Xiaomi
日付

訴訟動向

2020年6月9日

Xiaomi社は、InterDigital社のSEPに係るFRANDロイヤリティ料率に関する訴訟を
武漢裁判所に提起

2020年7月29日

InterDigital社は、Xiaomi社を相手取り、SEPに関する特許侵害訴訟をデリー高裁に提起

2020年9月23日

武漢裁判所が、InterDigital社がXiaomi社を相手取りデリー高裁に提訴した訴訟について、訴訟差止（ASI）命令※InterDigital社は、命令に違反した場合、1日最大100万元の罰金を科せられる

2020年9月29日

InterDigital社、デリー高裁に反訴訟禁止（AASI）の仮差止申請

2020年10月9日

デリー高裁、Xiaomi社に対し、武漢裁判所のASI命令の行使について仮差止命令

2021年2月25日

ミュンヘン地方裁判所、InterDigital社に反訴訟禁止（AASI）の仮処分※デリー高裁の仮差止命令についても言及あり

2021年5月3日

デリー高裁、Xiamomi社への仮差止命令を確定
50

商標

51

0-1 統計情報:商標出願・登録件数
コロナ禍でも商標出願件数は増加（出願:45万件、登録:25万件）
有効な商標権の数は約240万件で世界第三位（中国:3000万件、米国:260万件、日本:200万件）（データ元:WIPO）
出願件数推移登録件数推移（PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022のデータに基づきジェトロ作成）

52

【商標】主なトピック• 権利保護対象（伝統的商標／非伝統的商標）• 異議申立審理期間の超⾧期化• 周知商標（Well known Trademark）の保護

53

1 権利保護対象:伝統的商標／非伝統的商標に関する規定
商標法第2条(zb)「商標」とは、図形的に表現でき、かつ、ある者の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから識別できる標章をいい、商品の形状、その包装及び色彩の組合せを含み、次のものをいう。
商標法第2条(m)「標章」とは、図形、ブランド、見出し、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数
字、商品の形状、包装若しくは色彩の組合せ又はそれらの組合せを含む。
商標規則第2条(1)(k)「図形的な表現」とは、書面形式による商品または役務についての商標の表示をいう。
伝統的商標:
文字商標、図形商標、立体商標 ⇒ 保護対象
非伝統的商標:音 ⇒ 保護対象（楽譜＝書面形式による表示、登録例あり）
色彩 ⇒ 保護対象（法律に規定あり、登録例あり）
香り、動き、ホログラム、位置、味 ⇒ 不明（登録例を把握していない）

54

1 権利保護対象:色彩の組合せ商標の例

55

1 権利保護対象:Image trademarkの例

IMAGE TRADEMARK OF TAJ HOTEL
MAIN DOME OF TAJ HOTEL PALACE
56

1 権利保護対象:3D Dimensional Trademarkの例

57

1 権利保護対象:音の商標の例

58

2 異議申立審理期間の超⾧期化:商標登録までの流れ

出願審査着手まで:１か月程度

公開
異議申立期間:４か月程度
異議申立あり?
無
異議がなければ７カ月程度で登録

登録

有

準司法手続

5年～10年
59

2 商標異議申立審理期間の超⾧期化:圧倒的なリソース不足
異議申立件数に処理が全く追いついていない
2022年現在で、申請28万件の内、滞貨が24万件
人的リソースが全く足りていない（定員にも至らず）（PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022）（PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022のデータに基づきジェトロ作成）

60

2 異議申立審理期間の超⾧期化:裁判所も動く
デリー高裁（IPD）からインド特許庁に対して、異議申立審理期間の超⾧期化へ対応するよう命令
日付

訴訟動向

2022年3月16日

コロナ特例で期間延⾧されていたにも関わらず、受理期間超過として商標異議申立を受理しなかったインド特許庁の杜撰な案件管理体制に対して、デリー高裁からインド特許庁へ出頭命令。（Dr. Reddys vs IPO, W.P.(C)-IPD 4 / 2022）

2022年4月8日

6000件の申請却下が判明し、インド特許庁、法廷で謝罪

2022年8月3日

デリー高裁、インド特許庁に対して、過去案件を含めた異議申立審理に関する状
況報告書（案件担当者、案件ステータス、処理件数、等）の提出を命令

2022年9月9日

デリー高裁、インド特許庁から状況報告書を受理しつつ、10月20日までに状況をアップデートして提出するよう命令

2022年10月20日

デリー高裁、インド特許庁から更新版状況報告書を受理しつつ、2023年1月5日までに更新した状況報告書の提出を命令

61

2 異議申立審理期間の超⾧期化:迷走する特許庁
2023年2月6日付のインド特許庁通達
商標出願人が指定された期限内に審査報告書に対する回答を提出しなかった場合や、異議申立に対する反論を提出しなかった場合に、そのような案件について放棄されたもとみなす旨を公告
2023年4月21日付のインド特許庁通達
知的財産権弁護士協会（Intellectual Property Attorneys Association (IPAA)）
は、当該公告に対してデリー高裁に申立書を提出。2023年04月13日、デリー高裁はインド特許庁に対して命令を発し、当該命令にしたがい、インド特許庁は両方の公告を撤回し、裁判所の命令から10日以内にすべての出願を以前の状態に戻し、すべての出願を商標登録所に移動させることを約束し、2023年4月21日にその旨の通達を発した。

62

2 異議申立審理期間超⾧期化:煩雑な手続きの解消に向けた動き「 PM Office Report: EAC-PM/WP/1/2022, August 2022 」において、商標異議申立審理期間の超⾧期化を改善するための提言あり。
• 絶対的なマンパワー不足の解消• 法律・規則に示されたタイムラインの厳格な順守• 人でを介さないプロセスの自動化

商工省次官、知的財産権制度の強化に向け、煩雑な手続きの簡略化について言及
Economic Times
2023年4月26日
https://economictimes.indiatimes.com/news/economy/policy/series-of-steps-taken-tostrengthen-ipr-regime-dpiit-secy/articleshow/91095234.cms

63

3 周知商標（Well known Trademark）の保護:周知商標登録制度以前
周知商標（Well known Trademark）であるか否かの基準が必ずしもはっきりせず、これまで裁判の過程等で認定されたもののみが周知商標と認められてきた。

商標法第2条(1)(zg)
商品又はサービスに関して「周知商標」とは、当該商品を使用し又は当該サービスを受ける公衆の実
質的大部分に周知となっている標章であって、他の商品又はサービスに関する当該標章の使用が、それら商品又はサービスと、最初に述べた商品又はサービスに関して当該標章を使用する者との間の取引過程若しくはサービス提供過程における結合関係を表示するものと考えられる虞がある標章をいう。
商標法第11条(2)(b)
異なる所有者の名義で先の商標が登録されている商品又はサービスと類似しない商品又はサービスに対して登録されるべきものについては、当該先の商標がインドにおける周知商標であり、かつ，後の標章の使用が正当な理由なく当該先の商標の識別性若しくは評判を不当に利用するか若しくはそれを損なう虞があるとき、又はその範囲までは、登録されない。

64

3 周知商標（Well known Trademark）の保護:周知商標登録制度の創設
2017年商標規則改正に基づき、周知商標（Well known Trademark）の申請・登録開始された。
周知商標として登録されれば、非類似の商品・サービスであっても拒絶理由となり得る。
商標規則124 （登録官による周知商標の決定）(1) 何人も、様式 TM-M による申請により、第 1 附則にいう手数料の納付後に、登録官に対して、商標が周知であると決定するよう請求することができる。当該請求書には、申請人が依拠する自己の主張を支持するすべての証拠及び書類とともに、事情陳述書を添付しなければならない。
＜著名商標申請に必要な書類＞（著名商標申請ガイドラインより）① 著名商標であるという主張② 主張をサポートする証拠例）商標の使用の証拠、登録商標、商標を使用したビジネスでの年間売上額、商標を使用した商品または役務を実際に利用した顧客数と今後利用する見込みの顧客数、商標の宣伝広告実績とそれにかかった費用、インドまたは外国での商標の認知状況③ 商標の権利行使が成功した例がある場合にはその判決文④ この他、外国で著名商標になっている証拠、第三者機関による表彰実績や政府機関による認証実績など
著名商標申請手続の詳細は以下のジェトロ報告書ご参照ください!
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/survey1_202205.pdf

65

3 周知商標（Well known Trademark）の保護:課題・注意点

周知商標に基づく拒絶には異議申立が必要

商標法第１１条（５）(2)及び(3)に規定された理由の 1 又は 2 以上に関する拒絶理由が異議手続において先の商標の所有者により提起されない限り、前記規定の理由によっては登録を拒絶されない。

監視負担とコスト（代理人手数料）

特許庁が自発的に周知商標を拒絶することが望ましいが、法律上はそのような作りにはなっていない。

異議申立審理期間の超⾧期化

結論が出るまでに数年かかってしまう。

66

意匠

67

0-1 統計情報:意匠出願件数（内国／外国）
意匠出願件数はコロナ禍に急増
特に、内国人出願の件数の増加が著しい

65% 70% 71% 62% 69% 70% 67% 74% 83%（インド特許庁Annual Reportに基づいてJETRO作成）
680-2 統計情報:主要国のインドへの意匠出願件数
米国からのインド出願が依然として多い
日本は減少傾向、中国の増加が目立つ（インド特許庁Annual Reportに基づいてJETRO作成）
69

【意匠】主なトピック• 出願手続き• GUIの保護

70

1 出願手続:出願実務の現状＜インド意匠法における出願の規定＞• インドでは現在基本的に全ての書類をオンラインで提出することが可能。
• 特許法では、審査管理官に求められたとき15 日以内に原本を提出すればよいと規定。
• しかし、意匠法では、「審査管理官に求められたとき」の文言が無い。
• 全ての書類は、オンライン提出後15 日以内に原本提出が必須。
＜出願実務実体＞• 意匠案件はコルカタ支局で担当。他の支局で原本を受領してコルカタ支局に転送するようなサービスは行われていない。
• コルカタ支局宛に郵送で原本を送付することは可能だが、受領書が発行されない。
• 従って、コルカタを拠点とする業者宛に原本を送付し、業者にコルカタ支局に行って提出してもらい、受領書をその場で受領して、その受領書を確認することにより原本提出を確認する。
71

1 出願手続:電子出願システムのアップデート
2022 年 12 月 16 日、インド特許庁は、意匠登録出願および意匠登録証の発行に関する書類（電子署名入り）のオンライン提出について、2022 年 11
月 1 日より電子証明書の発効を開始し、譲渡、委任状の原本、宣誓書の原本以外は、書類提出の必要はない（there is no requirement to submit
physical Forms and documents）旨の通達を公示した。

72

2 GUIの保護●インド:コルカタ高裁、グラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）のデザインに対して意匠局が出した拒絶査定を却下
Calcutta High Court website
2023年3月23日
https://hcservices.ecourts.gov.in/ecourtindiaHC/cases/display_pdf.php?filename=%2FE3WiyNUWFIaR1oBGE62Wo8RL46Lcc7n0Yah9%2FGWqHKj0PhSawlScWB%2FXS1FM3yh&c
aseno=AID/2/2019&cCode=1&appFlag=73

審判／高裁知的財産権部

74

【審判・訴訟】主なトピック• 審判委員会（IPAB）廃止と高裁知的財産部門（IPD）創設• 高裁知的財産権部門の現状

75

1 IPABの廃止とIPDの創設
2021年4月4日、審判改革公布、知的財産審判委員会（IPAB : Intellectual Property Appeal Board）即日廃止
2021年8月13日、審判改革法が可決され、IPABの永続廃止が決定

インド特許庁

IPAB

高裁

デリー支局

デリー審判廷

デリー高裁

ムンバイ総局

ムンバイ審判廷

ムンバイ高裁

コルカタ支局

コルカタ審判廷

コルカタ高裁チェンナイ支局

チェンナイ審判廷

チェンナイ高裁
IPD

アーメダバード支局

アーメダバード審判廷

IPD

アーメダバード高裁

76

1 IPABの廃止とIPDの創設:デリー高裁知財部門（IPD）＜経緯＞

2021年7月7日、IPABの廃止を受け、デリー高裁、知的財産部門 （Intellectual Property Division）の創設通知
2022年2月24日、デリー高等裁判所知的財産権部門規則を通知
2024年2月24日、デリー高裁における特許訴訟に関する規則を通知＜特徴＞• 各高裁へ直接審判請求をする仕組みを作り、案件の解決を早めて低コストで公正な審判を行うことを目指す。
• デリー高裁に設置された知財部門は知財案件を専門に扱う部門で、デリー高裁知財部門規則に基づき、世界的に受け入れられているベストプラクティスを採用して迅速に知財案件を裁定することが期待される。
• 訴訟手続を迅速に進めるための機密保持クラブ、専門家パネル、ホットタビング、いかなる段階でも可能な仲裁、略式裁定に関する規定が組み込まれている。

77

1 IPABの廃止とIPDの創設:チェンナイ高裁知財部門（IPD）
2023年4月5日:
チェンナイ（マドラス）高裁、知的財産部の創設を発表。デリー高裁に次いで2番目に知的財産部を有する裁判所となった。当時に、同高裁は、「マドラス高等裁判所知的財産権部門規則」を公示した。
「マドラス高等裁判所知的財産権部門規則」主要部• 特許法、商標法、著作権法、意匠法、商品の地理的表示（登録と保護）法、植物品種と農民の権利の保護法、半導体集積回路レイアウト設計法、情報技術（IT）法第62条、に基づく審判• 民事訴訟（civil suit）のみに適用（※ジェトロ注:商事裁判は別）• IPABからの移管案件は、追加費用無しで案件登録

78

2 IPDの現状:デリー高裁IPDのアウトプット
3名の判事が担当しているところ、滞貨増加中
Pending patent Cases in Delhi High Court
600

No. of cases

500
400
300
200
100
0

Nov. 2021 Dev. 2021 Jan. 2022 Feb. 2022 Mar. 2022 Apr. 2022
Pendency
16
20
32
47
49
52

May-2257

Jun. 2022
223

Jul. 2022
264

Aug. 2022
528（インドIPG第51回会合資料:Lakshmikumaran & Sridharan作成）

79

2 IPDの現状:知財訴訟への対応課題• デリー高裁・マドラス高裁以外の高裁への早期のIPD創設（IPABからの移譲案件を速やかに処理できる仕組みが無い）• デリー高裁IPDは、IPABからの案件移譲とリソース不足により、滞貨が増加中（マドラス高裁のアウトプットも要注視）• 訴訟費用の増大（IPDはあくまで訴訟。訴訟弁護士が担当。）• インド特許庁の明らかな誤りについても高裁への提訴をあきらめ、
本来権利化できるものを権利化できなくなる可能性（訴訟費用の高
額化）
80

権利行使
（訴訟、強制実施権、模倣品）

81

【権利行使】主なトピック• 権利行使場面と行使可能な権利• 知的財産権訴訟の実態• 強制実施権の動向• 模倣品の状況

82

1 権利行使場面と行使可能な権利
場所

インド国内

手段
権利

外国⇒インド

刑事裁判所（民事訴訟）

税関

特許権

×

○

×（※2017年当時は○）

意匠権

×

○

○

商標権

○

○

○

著作権

○

○

○

救済・制裁

罰金・懲役

差止・損賠賠償

水際措置

メリット

公権力の行使

早期の差止も可能
権利者有利

バルクで摘発留意点

・各州警察により運用が異なり、州によっては手続が煩雑で時間がかかる・警察は州政府の管轄で、中央政府とは別に対応要請が必要・訴訟費用が高額
・損賠賠償は少額
・解決に時間がかかる可能性

・税関のリソース不足
・摘発職員の教育・摘発職員のモチベーション

83

2 知財訴訟の実態:法域別訴訟件数
デリー高裁・ムンバイ高裁には、毎年約500件～1000件の知財訴訟が提訴される商標権（6割）、著作権（3割）がメインで、特許権（1割）と続く
特許

著作権

意匠 他

商標

※JETRO調べ
2016年～2020年にデリー高裁とムンバイ高裁に提訴された知財訴訟を対象に分析
デリー高裁・ムンバイ高裁の公開DBを利用してデータ収集842 知財訴訟の実態:原告・被告国籍

基本的に、インド人が提訴
外国籍の場合、ほぼ米国か欧州であり、日本は僅か
被告はほぼインド国籍＜原告国籍＞＜被告国籍＞
他

欧州

インド
米国

日本
アジア

インド

他
※JETRO調べ
2016年～2020年にデリー高裁とムンバイ高裁に提訴された知財訴訟を対象に分析
デリー高裁・ムンバイ高裁の公開DBを利用してデータ収集852 知財訴訟の実態:裁判結果

超権利者有利

＜著作権＞

他

他

＜商標＞
原告

原告
和解

和解
被告

被告
他

＜特許＞

＜意匠＞
原告

他

原告
被告

和解
被告

※JETRO調べ
2016年～2020年にデリー高裁とムンバイ高裁に提訴された知財訴訟を対象に分析
デリー高裁・ムンバイ高裁の公開DBを利用してデータ収集

和解86

3 強制実施権の動向:注目案件① 英国・アストラゼネカ社に対するインド・Lee Pharma社の申請（却下済）② 新型コロナ・ウィルスに対するTRIPSウェーバー提案（進行中）③ ケララ高裁による強制実施権設定検討命令（進行中）873-1 アストラゼネカ（英） vs. Lee Pharma（印）（2016年）
強制実施権設定（2012年3月:ナトコ・ファーマ申請）以来の本格的な検討事例
結論:設定認めらず
 強制実施権設定の３要件について、それぞれを詳細に検討した上で、全ての要件について該当しないとして、申請拒絶（弊所ウェブにてインド特許庁の決定について仮訳公開中）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/Lee-prima-facienotice_jp20160119_201603.pdf
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/Lee-prima-facienotice_jp20150812_201510.pdf

883-2 新型コロナ・ウィルスに対するTRIPSウェーバー提案（2020年～）
日付

動向

強制実施権に関する議論

2020年10月 ウェイバー提案
2021年5月
2021年7月
2022年4月

実施上の課題（原材料の入手）から、強制実施権設定の可能性を事実上排除
コロナ・ワクチンおよび治療薬の生産につい
国会商務委員会勧告て、強制実施権の設定を勧告
コロナ・ウイルスが生命に深刻な脅威を与え
国会商務委員会勧告 る場合、強制実施権の設定の可能性について検討するよう勧告
ウェイバー修正提案893-2 新型コロナ・ウィルスに対するTRIPSウェーバー提案（2020年～）
TRIPSウェーバーの対象拡大の日付2022年6月動向•

2022年6月17日、第12回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC-12）において、コロナ・ワクチンに関するTRIPSウェーバー提案の合意

2022年9月• インド他、コロナ診断薬・治療薬の知的財産権免除、半年以内の合意を求める

2022年12月• インド他、コロナ診断薬・治療薬に関する5年間の特許権放棄を求める• WTO加盟国、コロナ診断薬・治療薬へのTRIPSウェーバー適用決定期限を延⾧へ

2023年1月• ゴヤル商工大臣、コロナ診断薬と治療薬の特許放棄を得るために、WTO
で努力を重ねることを訴え2023年3月•

WTO、コロナ関連の特許権について、特許権放棄の対象をワクチンから治療薬・診断薬へ拡大する点について、議論継続

90

3-3 ケララ高裁の強制実施権設定検討命令（2022年～）●インド:ケーララ州高裁、治療費を払えないために乳がんで命を落とす女性が後を絶たないことから、強制的な医薬品認可を検討するようセンターに要請
Live Law
2022年6月21日
https://www.livelaw.in/news-updates/breast-cancer-kerala-high-court-asks-centreto-consider-compulsory-licensing-of-drug-ribociclib202042#:~:text=The%20Kerala%20High%20Court%20has%20directed%20the%2
0Department,disease%20merely%20because%20they%20could%20not%20afford%20treatment.

91

4 模倣品:新たな模倣品の出現• インドエンタメ市場規模:280億ドル（2022年度）→ 1000億ドル（2030年度）見込み（ジェトロ調査）• コロナの巣ごもりで海賊版サイト視聴進む（日本の漫画・アニメ浸透）

ご丁寧に、英語だけでなく、ヒンディー語字幕・翻訳をしたサイトもあり。
画質はとても良い。
92

4 模倣品:広がる著作権侵害
伝統的模倣品
観点

模倣品

付された商標

類似

中身

粗悪品

税関水際

商標権侵害で税関摘発可

新しいタイプの模倣品
観点

模倣品

付された商標無し（包装も無し）

中身

正規品と遜色無し

税関水際

商標権侵害で税関摘発不可?※（デリーのモールにて、筆者撮影） 93

4 模倣品:商標権の活用の可能性• 商標権が、意匠権や著作権の領域までカバーしている印象• キャラクター・フィギュアについては立体商標による保護が可能か（?）• 商標権は権利期間更新が可能なため、相当強力な権利（な予感）

A REGISTERED TRADEMARK IN INDIA UNDERAPPLICATION NO. 4225249 REGISTERED BY LEGOA REGISTERED TRADEMARK IN INDIA UNDERAPPLICATION NO. 4259536 REGISTERED BY Escorts

レゴ社の立体商標

エスコーツ社（農業車両）の立体商標

94

知財法以外の法律・規則・政策における知財保護95知財法以外の法律・規則・政策における知財保護① National E-Commerce Policy（国家電子商取引政策）② The Competition Act, 2022（競争法）③ The Information Technology Rules（IT規則）④ The Consumer Protection (E-Commerce) Rules （消費者保護（電子商取
引）規則）

96

1 National E-commerce Policy（国家電子商取引政策（案））2019年にドラフト発表。強力な模倣品・海賊版への方針が含まれているものの、未だ確定していない。
＜模倣品対策＞• 販売者情報（住所、連絡先等）の提供• 製品の真正性の保証• 商標を付した製品のアップロード時に、商標権者へ通知• 商標権者が、第三者による商標付き製品の販売を許可するか否かを選択• 高額商品、衛生商品については、掲載・販売前に商標権者の承認取得• 販売者が商標を付した製品の真正性を証明できない場合、掲載・販売を止め、商標権者に通知• 各販売者と、製品の真正性の保証と違反時の対応を含む契約の締結＜海賊版対策＞• 海賊版コンテンツのオンライン流通防止措置の義務化• 著作権者から、著作権者の許可のないコンテンツの流通の通知がなされた場合、速やかに当該コ
ンテンツの削除／アクセス不能化• 不正なウェブサイトを特定するための業界関係者の組織を設立し、不正ウェブサイトリストを作成• 当該リスト中のウェブサイトについて、アクセス削除、検索結果から削除、広告ホストの禁止
97

2 The Competition Act, 2022（改正競争法）
The Competition Act, 2022（改正競争法）（2022年12月）
財務常任委員会、従来、支配的地位の濫用の場合の抗弁として知的財産権が認められていなかったところ、自由競争と知財財産権のバランスを考慮しつつ、知的財産権に基づく抗弁が認めるよう法改正することを勧告。
（2023年2月）
中央政府、財政常任委員会の勧告を受け入れず、競争法改正において支配的地位の濫用への抗弁として知財権を盛り込むことを拒否。

98

3 The Information Technology Rules, 2021（IT規則改正（案））現在、ステークホルダから意見募集中。オンライン仲介業者に対して、利用者に特許権、商標権、著作権、その他の所有権を侵害するコンテンツを共有しないことを義務化する。

99

4 The Consumer Protection (E-Commerce) Rules（消費者保護（電子商取引）規則）
2020年7月23日に最初に通知され、2021年5月17日に改正された。
国会商務委員会は、第172回報告書「インドにおける電子商取引の促進と規制」において、以下の措置を提言。
• プラットフォーマーと販売者に、販売品の知的財産権を侵害有無に関する調査を義務化• 模倣品の販売者に、真正な権利者が被った損失を支払わせ、電子商取引空間から締め出
す• プラットフォームにおける模倣品販売、サービスの配送の関する問題の解決に関する責
任はプラットフォーマーが負い、積極的な関与を求める• インド商工省による電子商取引企業の登録の義務化• 非競争的慣行に対処する包括的枠組み作成

100

目次

インドの経済概況とビジネス動向
インドにおける知的財産に関する動向
その他（興味深いトピック）• 特許法改正?相次ぐ、特許法改正の言及• インド発イノベーションの動き

101

1 特許法改正?

●インド:ゴヤル商工大臣、特許法改正を検討と発言
Mint
2023年3月9日
https://www-livemint-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.livemint.com/companies/news/centre-planningto-reform-patent-laws/amp-11677779293457.html●インド:科学省高官、製品指向の研究を後押しするために、インド特許法をより簡素なものとする
ことを検討と発言
Microsoft News
2023年5月2日
https://www.msn.com/en-in/news/other/govt-mulls-making-indian-patent-act-more-research-friendlyprivate-sector-urged-to-spend-on-r-d/ar-AA1aDhX8●インド:デリー高裁、ビジネスモデルが特許付与対象外であるインド特許法の再検討の必要性に言及Bar and Bench
2023年5月13日
https://www.barandbench.com/news/litigation/reexamine-provisions-patent-act-which-bar-grantpatent-business-methods-delhi-high-court102

2 インド発イノベーション～Science分野の主要国論文世界シェア～●科学技術分野におけるインドの論文の重要性は増大
インドの同分野論文数は、21,400(2000年)→149,200(2020年)と７倍に増加
世界シェアは年々上昇（世界第3位）●日本の同分野論文数は、 2015年にはインドに抜かれている
日本の同分野論文数:96,600(2000年)→ 101,000(2020年)

中国
アメリカ
インド
日本

出典:NCSES, special tabulations (2018) by SRI International and Science-Metrix of
Elsevier's Scopus abstract and citation database.

103

2 インド発イノベーション～論文引用回数に見る比較～• 科学技術分野におけるインドの論文について引用されるインパクトについても伸びが大きく、日本と比肩する程度に成⾧。
• インドの論文が強みを有する分野は、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学が挙げられる。
• こうした分野については、論文の量や質（トップ10%、1％論文）についても日本を既に上回っている（工学、計算機・数学）、又は上回りつつある（化学、材料科学）状況が見られる。
引用回数の多い論文に関する主要国比較

米国

EU

インド

中国

2000

2010

日本

2018

出典:NCSES, special tabulations (2018) by SRI International and Science-Metrix of Elsevier's Scopus abstract and citation database.

104

2 インド発イノベーション～進むインドと諸外国の共同研究～
ICT分野の共著論文・共同特許出願件数の比較
IoT

5G

AI

Block Chain（詳細はJETRO調査報告書!

AR/VR

Cloud

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/IPR_survey1_23FY.pdf）

105

2 インド発イノベーション
RLI:Research Linked Incentive●インド:研究連動インセンティブ（RLI）の導入を準備
Pharmabiz.com
2023年2月23日
http://www.pharmabiz.com/ArticleDetails.aspx?aid=156462&sid=3

106

JETROニューデリー知的財産権部部⾧ 渡部 博樹 (特許庁から出向)
所員 ジェニカ・カルラ
連絡先 +91-11-4000-6900
IND-IPR@jetro.go.jp
4th Floor, Eros Corporate Tower, Nehru Place,
New Delhi 110019, INDIA

インド知的財産研究会（IPG）
 インドを中心に南アジアにおける横断的な日系企業の知財活動を支援します!
 インド等の南アジアの知的財産にご関心のある方々は、原則として、どなたでも参加いただけます。

南アジア知財ニュース
 南アジアにおける知財関連情報（知財関連の政府機関の動向や興味深いトピック）をお知らせします。
 月２回配信107