取調べ取調べ全過程の全過程の可視化（可視化（録画・録画・録音）録音）を求める決議
める決議
わが国の刑事裁判の事実認定は、捜査段階において密室で取調べられ作成された被疑者の自白調書に強く依存してきた。その作成過程は客観的資料にもとづいて検証することができない。このことが、捜査官の「強制、拷問もしくは脅迫」による不当な取調べを誘発し、虚偽の自白による多くの冤罪を生んできたことは紛れもない事実である。これは、１９８０年代に明らかとされた死刑再審四事件によって既に実証されていたことであるが、２００７年の今日においても、志布志事件、北方事件、及び富山強姦冤罪事件等によって、いずれも捜査官の不当な取調べにより虚偽自白が作出され、それを元に冤罪事件が発生したことが明らかになった。
このような刑事裁判の現状を改善するため、近畿弁護士会連合会、そして、日本弁護士連合会は、かねてより、人権擁護大会などにおいて、「取調全過程の録画・録音による取調可視化を求める」決議をし、被疑者の取調べの全過程の可視化を強く求めてきた。諸外国においては、被疑者取調べの可視化が広く実施されており、国際人権（自由権）規約委員会、国際法曹協会（ＩＢＡ）、国連拷問禁止委員会といった機関は、日本においても取調べを可視化すべき旨勧告している。被疑者取調べの可視化は、国際人権法、憲法、刑事訴訟法の上からも、被疑者の権利として構成され、かつ、保障されなければならない。
ところで、２００６年５月、最高検察庁は「裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録画・録音の試行」（以下「一部録画試行」という）を発表し、現時点において取調べの一部につき録画がなされている。しかし、一部録画試行には、致命的欠陥がある。一部録画試行では、肝腎の検証すべき部分が闇に包まれたままとなり、不当取調べの問題点を何ら除去できないこととなるうえ、殊に、裁判員制度の導入に向け、自白の任意性・信用性をめぐって長時間にわたる証人調べが行われることとなれば、裁判員制度自体が瓦解する危険性さえも生ずるのである。他方、かような情勢のもとにあって、任意性の審理の在り様の見直しを求める声が裁判官の側からも発せられている。すなわち、裁判員制度をひかえ、刑訴規則１９８条の４の趣旨にのっとって、「今後は、明らかに被告人の主張が排斥できる場合を除き、客観的な証拠が提示されない場合には、任意性に疑いがあるとして却下する場面が増えていくのではないかという意見が述べられた」という研究発表である。今こそ取調べの全過程の可視化を実現すべきであり、そのため、法曹三者を含む関係者の尽力が必要なときである。
よって、近畿弁護士会連合会は、
１

国に対し、遅くとも裁判員制度の導入時までに、被疑者取調べの全過程を録画・録音し、これを欠くときは、証拠能力を否定する法律を整備すること

２

検事総長、警察庁長官に対し、上記１の法制化がなされるまでの間、各捜査機関の捜査実務において、被疑者又は弁護人がこれを求めたときは、取調べの一部録画・録音にとどまることなく、即時に被疑者取調べ全過程の録画・録音を実施すること

３

各裁判官に対し、全過程の可視化なくして任意性の立証が果たされるのかとの観点を踏まえ厳格に任意性判断をするべきことを求め、各弁護士に対しては、被疑者・被告人の権利・利益のために、可視化を求める弁護実践を行うよう促すとともに、公判活動において、任意性を争う弁護活動を活性化させるよう呼びかけ、被疑者取調べ全過程の録画・録音による可視化実現のため、当連合会として、全力を挙げて取り組んでいくことを決意する。
以上のとおり決議する。
2007 年（平成 19 年）11 月 30 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由１

虚偽自白による冤罪事件
２００７（平成１９）年１月、富山県下の強姦及び強姦未遂冤罪事件（以下「富山事件」という）において、無実の者が虚偽の自白を強いられた結果、有罪判決を受け、刑に服していたことが判明し、同年２月９日、富山地方検察庁は、再審請求をした。
また、同年２月２３日には、鹿児島地方裁判所により、鹿児島県下の公職選挙法違反事件（以下「志布志事件」という）につき、１２名（１３名の者が起訴されたが、１名は公判中に死亡）の被告人全員に対する無罪判決が言い渡された（確定）。この志布志事件においては、強圧的、誘導的な取調べにより１２名の被告人中、実に６名もの被告人が虚偽の自白をしていた。その結果、捜査機関がつくりあげた虚偽の事実により起訴されてしまったのである。この無罪判決に先立つ同年１月１８日には、家族の名前などを書いた紙を強引に踏ませる「踏み字」を強要する取調べが行われたことについて、鹿児島地方裁判所は、鹿児島県に慰謝料の支払いを命ずる判決を言い渡し、この判決も確定している。
さらに、同年３月１９日、福岡高等裁判所は、佐賀３女性連続殺人事件（以下「北方事件」という）について、一審の佐賀地方裁判所の無罪判決を支持し、検察官の控訴を棄却する判決を言い渡した（確定）。この北方事件の被告人も、任意取調べの中で虚偽の上申書を書かされたことが判明している。
これらの事件で明らかになった事実は、あまりに重い。いずれの事件でも、全く無実の人々が自白をした。とりわけ、富山事件においては、無実の人が自白を強いられ、当該自白をもとに有罪判決がなされ、実際に服役を強いられるに至っている。偶々真犯人が見つかったことから、無実の者が有罪判決を受けていたことが判明したのであり、このことは、密室での取調べによって得られた自白が存在する以上、真犯人が判明するなどしなければ、冤罪が明らかにならなかったことを示している。実際、志布志事件でも、６人もの人が身に覚えのない自白をしているのであり、これらの事件により、現在でも密室での取調べでは、虚偽の自白を強要する違法・不当な取調べが横行していること、そして、誰もが虚偽の自白をしてしまうことが広く世間に明らかとなったのである。いずれの事件でも、検察官は、虚偽の自白を前提に捜査をすすめているのであり、このことは、検察官も、警察署の密室での取調べの実態を知ることができないこと、そして違法・不当な取調べを是正することができないことを示している。

２

虚偽自白の防止のためにこの三つの事件が明らかにした事実は、いずれも特殊なできごとではない。これらの事実は、初めて明らかにされたことではなく、１９８０年代に明らかとなった死刑再審四事件をはじめ幾多の冤罪事件、取調室での人権侵害事例によって繰り返し実証されてきた事実に外ならない。わが国の密室での取調べが抱えている本質的かつ致命的な欠陥が明確にされているのである。現在なお、虚偽自白による冤罪が暗数として多数存在する可能性があることは否定の余地がない。
このような刑事裁判の現状を改善するため、近畿弁護士会連合会は既に２０００（平成１２）年１２月１日の第２１回人権擁護大会において「取調全過程の録画・録音による取調可視化を求める」決議をし、被疑者の取調べの全過程録画・録音による取調べの可視化を強く求めてきた。もとより、これは日本弁護士連合会においても同様であり、２００３（平成１５）年１０月１７日の第４６回人権擁護大会において、その旨の決議がなされ、２００７（平成１９）年５月２５日の定時総会においても、その旨決議しているところである。
最高検察庁は、２００７（平成１９）年８月１０日に富山事件及び志布志事件の捜査の問題点を検討した報告書を発表した。かような検討結果を公表すること自体は評価されるに値するとしても、如何せん、そこで言及されているのは結局、捜査に関する精神論にとどまっているものと評さざるをえず、何故「虚偽」自白が発生してしまったかの根本についての考察を欠いているものといわざるをえない。
以上から明らかなとおり、制度自体の改革なくして、捜査機関に、わが国の取調べが抱えている本質的かつ致命的な欠陥を是正することは期待できない。当該欠陥を是正する唯一の手段、それは、取調べの全過程を録画・録音する制度を確立すること、すなわち、取調べの全面可視化の制度化をおいて他にはないのである。
３

国際的潮流について
過去には、世界の多くの国で、密室での取調べがなされていた。しかし、冤罪事件や取調室の中での人権侵害事例により、密室での取調べの抱える本質的かつ致命的な欠陥が明らかになるにつれて、多くの国が、このような密室での取調べをなくした。１９８
０年代の半ばにイギリスで開始されたのをはじめとして、アメリカ等欧米の先進国において、取調べの録画・録音（可視化）が実現している。近隣アジア諸国地域においても、香港、台湾では取調べの全部の録画・録音が法制化されている。そして、韓国でも、取調べへの弁護人立会の法制化とともに、検察官取調べの全過程を録画・録音する旨の刑事訴訟法の改正がなされ、２００８（平成２０）年１月１日から施行されることになっている。
国際人権（自由権）規約委員会は、１９９８（平成１０）年１１月、日本政府に対して、「警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取調べが厳格に監視され、また、電気的な方法により記録されること」、すなわち取調べの録画・録音を強く勧告した。国際法曹協会（ＩＢＡ）は、２００３（平成１５）年１２月に、「警察および検察庁の行う取調べ全過程を録画または録音する電磁記録制度を導入するという日弁連の提案を支持する」旨提言し、国連拷問禁止委員会も、２００７（平成１９）年５月、日本政府に対し、「締約国は、警察ないし代用監獄における被拘禁者の取調が、全取調の電子的記録及びビデオ録画、取調べ中の弁護人へのアクセス及び弁護人の取調立会いといった方法により体系的に監視され、かつ、記録は刑事裁判において利用可能となることを確実にすべきである」との勧告を行っているところである。
以上のように、取調べの全過程を録画・録音するのが、国際的潮流である。被疑者取調べの可視化は、国際人権法、憲法、刑事訴訟法の上からも、被疑者の権利として構成され、かつ、保障されなければならない。

４

一部録画試行の実施について
ところで、２００６（平成１８）年５月９日、法務・検察当局は、裁判員制度の対象となる殺人などの重大事件に絞って、検察官による被疑者取調べの様子を録音・録画すること（以下これを「一部録画試行」と呼ぶ）を発表した。
一部録画試行の対象となるのは、警察から送検された殺人、強盗殺人などのうち、検察官が「必要と認めた」事件のみであり、しかも、取調べ状況が録画・録音されるのは、検察官が「任意性立証のため必要かつ相当」と判断した部分のみとされている。また、特捜部などによる検察独自の捜査事件は対象とならないほか、警察の取調べも対象となっていない。試行期間は約１年半でその後、正式導入を判断するとされている。
その後検察庁は、一部録画試行を東京以外の各地においても実施することを発表し、実際に、検察庁が１６台の機器を用意し、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、横浜、千葉、埼玉、神戸、京都の各検察庁に同機材が設置されたとの報道がなされた。２００７（平成１９）年６月末時点では、検察庁による一部録画試行の実施件数は全国で４８件になったとされている。また、同年５月１５日には、東京地検が、殺人事件の公判前整理手続において、共犯者に関する検察庁による一部録画・録音のＤＶＤを証拠として提出し、同月２５日には当該ＤＶＤが東京地裁係属部において証拠採用されて法廷で再生され、同年７月１９日には、当該共犯者本人を被告人とする事件でも同ＤＶＤが法廷で再生されたと伝えられている。
５

一部録画試行の致命的欠陥
しかしながら、一部録画試行には、以下のとおり大きな問題がある。
①

検察官による被疑者取調べに限定されていること
現試行の一部録画・録音は、検察官による被疑者取調べのみを対象とし、警察官による被疑者取調べを対象としていない。
しかし、過去における違法不当な取調べの多くは警察官によるものである。上記志布志事件のほか富山事件等の虚偽自白の獲得が問題となった近時の事件においても、警察官による違法不当な取調べが行われている。警察官による違法不当な取調べにより抵抗する気力を失ってしまった被疑者は、検察官の面前では抵抗せずにいかにも任意に自白をしたかのような供述態度をとることがむしろ常といわなければならない。
さらに、違法不当な取調べをした警察官が、「これまで自白したとおりの内容を検察官に話せ」とか「検察官の前で否認しても無駄であり、かえって心証が悪くなる」あるいは「検事の前でも素直に認めれば不起訴になる」などと、検察官の取調べに先立ち、脅迫、利益誘導等を行えば、検察官の前ではいかにも任意に素直に自白する様相を呈することにもなる。そうすると、かえって警察官の違法不当な取調べという事実が闇に葬られてしまう。
このように、警察での取調べは虚偽自白の温床というべきものであり、この部分の録画・録音が実現されなければ、人権保障はおよそ達成できないのである。
②

検察官が選定した事件に限定し、かつ、検察官が相当と認める部分に限定している

こと
一部録画試行は、「任意性の効果的・効率的な立証のため必要性が認められる事件」を検察官が選定し、かつ、検察官が相当と認めた部分のみを対象としている。
しかし、検察官が対象事件及び部分を選別して録画・録音するのであれば、検察官の裁量によって、恣意的運用がなされる。検察官は、任意性に疑いが生じてしまうと判断すれば、録画・録音の対象事件としないということにもなろうし、結局、自白の生成過程は一切明らかとならず、録画されない場面での違法取調べの可能性は除去されようもないのである。
すなわち、取調べを行う者が、いつ、どのような部分について録画・録音をするかの裁量権があるというのでは、かような弊害があり、取調べの適正化は図ることができない。と同時に、任意性の審理においても、結局は、迅速かつ的確な任意性立証は果たされないのである。これを解決するには、取調べの全過程を録画・録音しなければならない。
③

裁判員裁判対象事件に限定していること
一部録画試行は、裁判員裁判対象事件のみを対象としている。
しかしながら、これまで違法不当な取調べがなされたのは、重大事件である裁判員裁判対象事件のみに限られない。密室での取調べにおける自白の任意性・信用性をめぐって審理が長期化することで最大の被害を受けるのは被疑者・被告人である。事件の種類が審理の長期化如何を決するのではない。したがって、取調べの録画・録音をする事件を裁判員対象事件に限定する理由はない。
６

現情勢と弁護実践
上記のとおり一部録画試行には様々な問題がある。取調べの一部分のみを録画するだ
けでは、供述の任意性・信用性の担保としては、およそ意味をなさないと言わざるを得ない。なぜなら、このような部分的録画では、核心部分の取調べがブラックボックスに包まれたままであるため、被疑者等が任意に供述に至ったか否かは明らかにならないからである。むしろ、警察段階で暴行・脅迫や利益誘導等の違法取調べが行われ、その影響を受けた被疑者が虚偽の自白に至ることがあるという現実を直視すると、部分的録画は、本質的に、事実認定を誤る危険性を増大させる重大な過ちを孕むものと言わざるを得ない。
ところで、かような情勢のもとにあって、任意性の審理の在り様の見直しを求める声が裁判官の側からも発せられていることに着目しなければならない。すなわち、「任意性が争われた場合については、刑訴規則１９８条の４の趣旨にのっとって迅速かつ的確に立証してもらう必要があり、そのような立証がされない場合には、これまでのように水掛け論的な証拠調べにいたずらに時間を費やすべきではない」とされ、さらに、「少なくない数の研究員から、これまでの実務の在りようについて、任意性を比較的緩やかに認めた上で、信用性の観点からの吟味に力を置いてきた面がないとはいえないという認識を前提に、裁判員制度の下でこのような運用を続けた場合には、裁判員がその自白調書で心証をとってしまうおそれもあるから、今後は、任意性のレベルできちんと勝負をつけていく必要があるとの指摘や今後は、明らかに被告人の主張が排斥できる場合を除き、客観的な証拠が提示されない場合には、任意性に疑いがあるとして却下する場面が増えていくのではないかという意見が述べられた」という研究発表がなされている（今崎幸彦「共同研究『裁判員制度導入と刑事裁判』の概要」判例タイムス１１８８号１６３頁以下）。規則１９８条の４はそのような意味からも捉えられるべき条文というべきである。
かくて、弁護人としては、一部録画の危険性を十分認識する必要があり、そうであればこそ、従来にも増して、被疑者供述の任意性を争うべきことにもなろう。検察庁の一部録画試行では、結果として従来以上の争いが法廷に持ち込まれることにもなり、裁判員制度を見据えた審理の迅速化は、およそ実現し得ないのである。したがって、取調べの可視化は、警察・検察の被疑者取調べの全過程においてなされなければならない。
７

結語に代えてそこで、当連合会は、刑事司法を巡る喫緊の課題として、国に対し、速やかに、被疑者取調べの全過程を録画・録音し、これを欠くときは、証拠能力を否定する法律を整備することを求める。あわせて、検事総長、警察庁長官に対し、その法制化がなされるまでの間、各捜査機関の捜査実務において、被疑者又は弁護人がこれを求めたときは、即時に被疑者取調べ全過程の録画・録音を実施するよう指導を徹底することを求める。さ
らに、各裁判官に対しては、任意性審理・立証について可視化なかりせば任意性立証なしとの観点を踏まえ厳格に任意性判断をするべきことを求める。
そして、当連合会は、被疑者取調べ全過程の録画・録音による可視化の実現のため、会として全力を挙げて取り組むとともに、可視化実現に向けて、個々の会員が、被疑者・被告人の権利・利益のために、取調べ全過程の可視化を求め、かつ、密室で作られる自白調書の任意性を積極的に争い、検察官をして、密室取調べではもはや任意性は担保し得ないとの自覚を促すべく、弁護実践を行っていくよう呼びかけるものである。
以上を、決意・宣言する。
以上