国土建第５０４号
平成３１年３月２９日
建設業者団体の長殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課長

施工体制台帳等活用マニュアルの改正について

今般、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
このため、施工体制台帳及び再下請通知の記載事項に、「特定技能１号」の在留資格に基づく外国人の従事状況を追加することとしました。
この改正は、平成３１年４月１日より施行されます。
つきましては、今般、「施工体制台帳等を活用した適正な施工体制の確保について」（平成１５年１１月７日付国総入企第２５号）において通知した「施工体制台帳等活用マニュアル」を別添のとおり改正し、平成３１年４月１日より適用することとしましたので、貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。
なお、今回の改正部分は以下の通りです（下線部分が変更部分）。
○施工体制台帳等のチェックリスト （別添１）１．施工体制台帳の写しのチェックポイント（事前確認）（１）施工体制台帳に必要事項が書き込まれているか
・一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
・下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況（２）施工体制台帳の添付書類は揃っているか②全ての再下請通知書
・再下請通知書の必要事項が書き込まれているか。
④下請負人が再下請負人と締結した請負契約について・再下請負人における一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況

施工体制台帳等活用マニュアル

１．はじめに（１）適切な施工体制の確保と現場確認の必要性
適切な施工の確保は、公共工事の品質確保の前提となるものであり、また、適切な施工を行おうとしない不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、コスト縮減等の支障となるとともに、技術力・経営力を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものである。
このため、各発注者及び許可行政庁においては、許可・入札・契約手続時における厳重なチェックや発注者支援データベースの活用等に努める一方で、実際の施工現場に、適切な体制を組んだ上で、施工体制等の確認に入り、建設業者の技術者配置状況や下請業者使用状況等を具体的にチェックし、適切な是正措置を講ずることが、必要であると考えられる。
しかしながら、「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果について」（平成２５年９月１０日国土交通省、総務省、財務省公表。以下、「入札契約適正化措置状況調査」という。）によると、市区町村において施工体制台帳の写しを提出させている割合が約９割に留まっているという状況にあること、また、特定建設業者を対象に行った調査結果によると、公共工事において施工体制台帳に必要書類を全て添付している割合が約６割に留まっているという状況にあること等から、今後施工体制の確認のさらなる徹底を図る必要がある。
（２）現場施工体制の適正化のための現行制度施工体制の確認のため、従来から建設業法（昭和２４年法律第１００号）においては、下請契約の請負代金の合計が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）となる工事について、特定建設業者が下請負人の名称や工事内容その他国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し工事現場に備え置くこと、また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し工事現場の見やすい場所に掲げることが義務付けられている。
さらに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）において

は、公共工事については、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結した建設業者が下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成すること、公共工事の受注者が施工体制台帳の写しを発注者へ提出すること、また、施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げることが義務付けられている。一方、公共工事の発注者に対しても、施工体制台帳を活用した点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられている。
公共工事において適切な施工体制を確保するため、各発注者及び許可行政庁においては、上記制度にしたがって施工体制台帳や施工体系図を適切に活用することにより現場の施工体制を確認する必要がある。

【施工体制台帳や施工体系図の作成等を行う際の指針については「施工体制台帳の作成等について」（平成２６年１２月２５日付国土建第１９８〜２０２号）参照】

２．現場施工体制等の適正化のために確認すべき事項（１）現場施工体制等の確認に当たってのチェックポイント「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定、平成２６年９月３０日一部変更）においては、発注者は、現場の施工体制の把握を徹底するため要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとされている。
しかしながら、入札契約適正化措置状況調査によれば、市区町村において要領を策定していない割合が７割以上に及ぶ状況にあること等から、例えば、別添１のチェックポイントを参考にして、各発注者が有する契約規定等によって義務付けられる項目等を新たに加えるなど、必要に応じその充実を図った上で施工体制台帳等のチェックリストを作成し、現場での確認作業の効率化を図ることが適当である。また、実際の確認作業に当たっては、別添２の活用事例も参考として、効果的な現場確認を行う必要がある。
なお、平成１３年３月３０日の建設業法施行規則の改正により、同年１０月１日以降に契約された公共工事については、施工体制台帳の添付書類である下請契約書について２次以下の下請金額についても記載することが義務付けられ、また、平成２４年５月１日の建設業法施行規則の改正により、同年１１月１日以降に特定建設業者が発注者と締結した請負契約に係る建設工事について、施工体制台帳等の記載事項に健康保険等の加入状況が追加されることとなり、これらの情報の活用により適正な施工の確保、一括下請負等不正行為の排除、不良・不適格業者の排除の徹底を図ることが望ましい。
（２）特に重点的に確認すべきポイント
現場施工体制の適正化を確保するための基本的事項として、特に、次の２点について、重点的に確認を行う必要がある。特に、下請会社が元請会社の子会社であるなど、特殊な関係にある場合には、徹底した確認を行うこととする。
また、必要に応じて監督業務の一部を外部機関に委託するなどの措置を行うことにより、発注者の監督体制を強化することが望ましい。
① 技術者の現場専任制の徹底
専任を要する主任技術者及び監理技術者に対して、工事現場への抜き打ちの点検を行うなどして現場専任制の確認を徹底する。また、監理技術者資格者証の提示を求め、その者があらかじめ通知された配置予定監理技術者と同一人であることを確認するとともに、資格者証が偽造されたものではないことのほか、請負業者との直接的かつ恒常的な雇用関係を確認する。なお、恒常的な雇用関係の考え方については、「監理技術者制度運用マニュアルについて」（平成１６年３月１日付
国総建第３１５号）において、公共工事において発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることが必要であるとされていることにも留意すること。
②

一括下請負に関する点検の強化
現場の施工体制が施工体制台帳（契約書等の添付書類を含む）や施工体系図に記載された内容と相違ないか確認する。
また、下請業者が元請業者と同業種であって元請業者以上の規模を有する会社である場合（下請業者がそのような同業種会社の子会社である場合を含む）など十分な点検が必要な場合には、建設業者が請負った工事の内容や難易度が当該業者の経営規模や技術力に対して適当であるかをチェックの上、①により技術者の現場専任制を確認するとともに、技術者への聞き取り等により当該工事に対する実質的な関与について確認する。

【一括下請負に該当するか否かの判断基準等については、「一括下請負の禁止について」（平成１３年３月３０日付国総建第８２号）参照】

３．施工体制等の確認に当たっての留意事項（１）現場確認の体制
現場施工体制等の確認においては、技術者配置状況、下請業者使用状況等確認範囲が広範に及ぶとともに、その確認結果についても許可、工事成績評定等に適切に反映させる必要がある。このため、確認の実施に当たっては、通常の監督・検査手続きにとどまらず、関係部局の緊密な連携のもと、効果的かつ効率的な確認体制を組むことが望ましい。
（２）許可行政庁間の相互連携現場施工体制等の確認の結果、建設業法等に違反しているおそれのある建設業者が、自らの許可にかからないものである場合には、当該建設業者に対し自ら是正を求める一方で、当該建設業者の許可行政庁に連絡し、連絡を受けた許可行政庁においても、当該建設業者に対し必要な報告聴取等を実施した上で、厳正に対処するなど、許可行政庁が相互に連携して、不良・不適格業者の排除に努めていくことが望ましい。
（３）入札契約適正化法に基づく発注者と許可行政庁の連携
入札契約適正化法の規定に基づき、公共工事の発注者は、一括下請負等不正行為があると疑うに足りる事実があるときは、許可行政庁に通知しなければならないとされている。許可行政庁においては、発注者から通知を受けた事案等に対して工事現場への立入検査等を行い、不良・不適格業者の排除のより一層の推進を図ることが望ましい。
国土交通省においては、平成１９年度から地方整備局等に「建設業法令遵守推進本部」を設置し、大臣許可業者を対象とした工事現場への立入検査等に鋭意取り組んでいるところであり、都道府県や市町村等からの通知に対しても積極的に対応していくこととしている。
（４）建設業法違反等への対処
現場施工体制等の確認の結果、建設業法等への違反が認められた場合には、早急に是正措置を講ずるとともに、当該違反が悪質である場合は、建設業法に基づく監督処分を行う等により厳格な措置を講ずることとする。さらに、各発注者の成績評定等に適切に反映するなど、不良・不適格業者の排除に向けた万全の対策をとることが望ましい。

（５）第三者による施工体制の確認
入札契約適正化法において施工体系図を公衆が見やすい場所にも掲示することとした趣旨は、公共工事が適正な施工体制の下に行われていることを担保するために、第三者でも現場の施工体制を簡明に確認できるようにするためのものであるため、この趣旨を踏まえて、適切な掲示の確認を徹底することとする。なお、施工体制台帳についても、掲示を行うものではないものの、第三者に対しこれを開示することは上記の趣旨に合致するものであるので、公開することによって請負人の競争上の地位を害するおそれのある下請金額等を除き、開示の請求等に応じ、これを開示することが望ましい。