依頼論文

スポーツ指導者の養成および活用における大学地域連携のあり方：運動部活動の地域移行化動向を踏まえてUniversity-Local Community Cooperation on the Development and Utilization of Sport Leaders:
Toward the Regional Transition of Extracurricular Sport Activities

森丘保典 1，谷口勇一 2

Yasunori Morioka1, Yuichi Taniguchi2

1

日本大学スポーツ科学部 / College of Sports Sciences, Nihon University2

大分大学教育学部 / Faculty of Education, Oita University
抄録

本研究においては，今日的トピックでもある運動部活動の地域移行化動向を踏まえて，今後の大学地
域連携のあり方について検討することを目的とした。体育・スポーツ学分野の専門教育における「市民性」の涵養は，体育やスポーツが関わることのできる公共的な課題（問題）の発見および解決方法について考察し実践できる「新しい公共」の担い手としての能力を培うことが必須であるが，そのような教育プログラムを展開するためには，活動実践の場としての地域社会との連携・協働は不可欠である。また，地域スポーツ環境においては，今般の部活動の地域移行化動向を踏まえれば，喫緊の課題が指導者の養成および活用にあることも自明である。したがって，「体育・スポーツ系大学教育の質保証」と「新しい公共の構築」をダブルゴールとする大学と地域の連携・協働関係が不可欠である
ことを双方が強く自覚するとともに，その実現に向けた具体的構図（ビジョン）創出に向けた動きを加速させていくことが求められる。
キーワード：体育・スポーツ学，教育の質保証，市民性，地域スポーツ，クラブ

１．体育・スポーツ学分野における教育の
質保証「体育・スポーツ学分野における教育の質保証：参照

基準と教育関連調査結果」（全国体育系大学学長・学部

長会，2011）においては，「市民性の涵養をめぐる専門

教育と教養教育との関わり」を重視した「学部教育課程の枠組みの再構築」という課題が設定されている。ここでは，新たな学部教育課程の枠組みを講じることの必要性を指摘しながら，「専門教育においても市民性の涵養を意図した内容を展開すること」や「市民性の涵養を目指した教養教育と専門教育とを融合させた教育プログラ

ムを構築すること」が必須であるとしている。そして，専門教育において「市民性」を涵養するためには，現代社会が抱えるテーマの中で体育やスポーツが関わることのできる「公共的」な課題について，問題を発見し，その解決方法を考察する機会を設けることにより，いわゆ
大学地域連携学研究 2：15–22, 2023
連絡先：森丘保典
東京都世田谷区下馬 3-34-1 日本大学スポーツ科学部
morioka.yasunori@nihon-u.ac.jp
受理：2023 年 1 月 10 日

る「官」ではなく「市民」が提供の主体となる公共，す

なわち「新しい公共（＝新たな公）」の担い手となるべく「体育やスポーツの事業者となれる能力」「子供，成人，高齢者，障がい者への体育やスポーツの指導能力」「地域スポーツクラブのマネジメント能力」「地域スポーツ事業のサポート能力」を培うことが必要であるとする。
このような能力の育成には，関連する知識の獲得に留まらず，その知識を実践に活かすための学習も必要であり，そのための講義，演習，実習を開講しながら系統的に学習していくことが求められている。

また「市民性」の涵養を目指した教養教育と専門教育の融合については，教養（総合）教育と専門教育を融合させた科目および科目群を設置することはもとより，運動部活動をはじめとする地域でのスポーツ指導，インターンシップ，ボランティア活動など，すでに多くの体育・スポーツ系学部で実施されている教育プログラム・
活動の充実，発展も期待されている。特に，インターン

シップやボランティア活動においては，体育やスポーツ
以外の公共課題にも目を向けさせることで，市民性の涵
養という機能を高めることが期待されているが，その涵養機能を確立するためには，事前に関連知識を習得する
学習機会を設けることや，活動中に点検・評価の機会を

15

設け，活動を修正し，さらに質の高い活動としていくな

見直しなどが期待されるが，価値の「発見」が問題

上記のような教育プログラムを展開するためには，活とから，地域側の交流を通じた明確な目標や戦略をど，相応の条件を整える必要があるとしている。

動実践の場としての地域社会との連携・協働は不可欠で解決や価値創造に繋がりにくいなどの課題もあるこ持つことが必要となる。

あるといえる。本研究においては，我が国のスポーツ界③ 課題解決実践型：地域の抱える課題に対して具体的化に向けた動きの中で，今後の大学と地域の連携のあり

ログラムの開発や実践方法の提案，ニーズ分析に基における今日的トピックでもある運動部活動の地域移行な実践活動を通して解決を試みるタイプ。新しいプ方（目的および方法）を検討することを目的とする。

づく PDCA（Plan-Do-Check-Act）など，地域との緊密な関係性のもとでの企画・運営をおこなうような

２．大学と地域の連携とは活動である。こうした実践活動には，多くの資源（時間や資金）が必要になることから，大学内での取り大学と地域の連携活動の歴史は，2006 年の教育基本法

組みの承認や活動場所の提供，地域と大学の共同にの改正において，大学の使命とされていた「教育」と「研究」に加えて，社会に研究成果や人材を還元する「社会貢献」が第３の使命として明文化されたことに端を発するといえる（文部科学省，2006）。そして，2008 年に閣議決定された国土形成計画においては，行政以外の「多よる補助金・委託金の獲得など，実践のための環境整備が課題となる。

④ 知識共有型：教員や大学院生が中心となり，専門的な知識を活用しながら地域課題の解決に貢献していくタイプ。大学地域連携の一般的な形であり，地域様な主体」を地域づくりの担い手ととらえ，それらの主づくり活動のアドバイザーやコンサルタント，セミ体が相互に，または行政と有機的に連携することによっ

ナーや講演活動，行政などの委員会メンバーとなるて地域課題に対応していく「新たな公」の構築を目指す

ことも含まれる。大学から地域への知識提供，地域

ことが示されるとともに，その重要な主体のひとつとして「大学」が位置づけられた（国土交通省，2008）。すなわち，この時期から第 3 の使命となる「社会貢献」と地域づくりの「多様な主体」が結びつき，大学と地域の連携は急速に重要課題化されていくことになる。さらに，2015 年の第二次国土形成計画においては，「大学等が，社会に貢献する人材の育成や，地域の連携拠点としての機能を果たし，また，大学等や大学生と地域のかかわりが継続的な活動につながるよう，その取組を促進する」（国土交通省，2015）という文言にみられるように，からの情報収集などを双方向に共有できる関係を構築することが課題である。

体育・スポーツ系学部の専門教育においては，上記のような大学と地域社会との多様な連携・協働を通して，
学生が「体育やスポーツの事業者となれる能力」「体育やスポーツの指導能力」「地域スポーツクラブのマネジ
メント能力」「地域スポーツ事業のサポート能力」などを培いつつ「市民性」の獲得を目指すことが求められる。

第 1 次計画にはみられなかった「大学生（以下，「学生」）」

３．地域スポーツの現状と課題置けられることになる。

多志向化や，クラブ間におけるネットワーク機能の強化

多様な連携（取り組み）を，以下の４つのタイプに類型

地域スポーツの受け皿となり得る「新たな地域スポーツという表現が登場し，「多様な主体」のひとつとして位
中塚・小田切（2016）は，学生の関わりが想定される化している。

① 交流型：地域の住民とともに作業やイベントなどをおこなうタイプ。地域にとっては，若い学生のマンパワーを得ることや，「応援してくれる仲間や支援者＝伴走者」がいることによる効果が期待されるが，交流のマンネリ化が生じやすいことや，頻繁な往来が前提となるため，大学と地域の距離が遠い場合はおよび人的交流の促進など，多様なニーズに対応可能な体制」の整備を課題化してきた。昨今の運動部活動の地域への移行動向を踏まえれば，地域（中学校区）のジュ

ニアスポーツ活動の現状と課題を整理しながら，大学と地域の連携が果たすべき役割について検討する必要がある。
3.1.

ジュニアスポーツをめぐる現状と課題

中学校区のジュニアスポーツ活動の拠点は，スポーツ

実現しにくいなどの課題がある。

少年団，中学校運動部活動および総合型地域スポーツク

おこなうことにより，地域の新たな価値の発見を目

動の現状について概観する。

② 価値発見型：主にグループ単位での活動を計画的に指すタイプである。外部者の目を通した地域資源の16

少子社会の進行は，既存の単一種目クラブの多世代・大学地域連携学研究

2

ラブに分類することができる。以下では，この３つの活スポーツ少年団（以下，「少年団」）は，1962 年に日表 1 地域のジュニアスポーツ活動拠点の状況
団・クラブ・校数
スポーツ少年団

総合型地域スポーツクラブ（推計）

運動部活動（中学校）28,582 団

3,439 クラブ（※ 1）

10,370 校

登録者数

主な活動エリア

主な活動種目数

団員：569,586 人

小学校区

単一種目

会員：約 241 万人

小学生：約 37 万人

中学校区

中学生：約 10 万人

市区町村内全域

部員：1,993,796 名

中学校区

（※ 2）

複数種目

単一種目

日本スポーツ協会（2021）スポーツ少年団登録状況．https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/HPrenewal_syonendan_2020/toroku_system/R3_tourokusuu.pdf（参照日：2022 年 12 月 1 日）

日本中学校体育連盟（2022）加盟校調査集計 .https://nippon-chutairen.or.jp/data/result/（参照日 :2022 年 12 月 1 日）

※1

ス ポ ー ツ 庁（2022） 令 和 3 年 度 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ に 関 す る 実 態 調 査 結 果 概 要．https://www.mext.go.jp/sports/content/20220303_spt_※2

スポーツ庁（2019）平成 30 年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果概要．https://www.mext.go.jp/sports/content/1379863_003_1.pdf（参kensport01_000020988_01.pdf（参照日：2022 年 12 月 1 日）
照日：2022 年 12 月 1 日）

本体育協会（現日本スポーツ協会：以下，「JSPO」）の創部数の減少，選択できる種目の限定化，チーム編成（大には全国に 2.8 万を超える数の単位団（クラブ）が存在

ツ志向に対応できているとは言い難い状況にある。

立 50 周年記念事業の一環として創設され，令和 3 年度
し，約 57 万人の団員と約 10 万人の指導者が登録してい会参加）の困難性などを踏まえれば，生徒の多様なスポー
少年団や部活動が抱えている問題の解決を含め，地域る（表 1）。少年団の活動エリアは主に小学校区であるこスポーツの環境整備と充実を図るための方策として打ちいうメリットがある一方，ほとんどの単位団が単一種目

で 3,439 クラブ，推計で約 241 万人の会員が活動していとから，地域と一体化したスポーツ環境が作りやすいと出されたのが総合型クラブである。2021 年までに，全国による活動である，指導者の多くがボランティアである，るが，会員の約半数（約 120 万人）が 19 歳以上であり，いる。

人）程度に留まるとみられている（表 1）。総合型クラブ

りは，1886 年の学校令公布による中等教育機関の制度的ることから，少年団と同様に地域と一体化したスポーツ

練習時間や施設利用等に制約があるなどの問題を抱えて中学校運動部活動（以下，「部活動」）の全国的な拡がな整備の推進を契機とする（高橋，2015）が，我が国のスポーツ振興の母体として部活動が果たしてきた役割は極めて大きい。令和 3 年度の日本中学校体育連盟（以下「中体連」）の加盟校は 1 万校を超えており，中体連加盟
生徒数は約 200 万人と全生徒（3,229,698 人）のおおよそ
6 割が加入していることから，中学生のスポーツ活動の受け皿として重要な位置を占めているといえる。部活動
は，学校教育活動の一環（課外活動）として行われているため，施設や指導者（教員）が存在する，生徒の経済的負担が少ないなどの長所がある一方，競技志向による早期専門化，生徒の進学や教員の学校異動にともなう指導の一貫性の欠如，指導者（教員）の負担の増大および専門性の欠如など，
多くの問題も指摘されている（スポーツ庁，2018）。さらに，昨今の少子化の影響による運動

中学生は 5％弱 ( 約 10 万人 )，小学生は約 16%（約 37 万は，中学校区や市区町村全域を主な活動エリアとしてい環境が作りやすく，また，多世代・多種目・多志向を志向していることから，一貫した指導理念による活動や複数種目の実施が可能になるなどのメリットがある。一方

で，総合型クラブをベースとした競技会開催が少ない，

練習時間や施設利用等に制約があるなどの問題もある。
黒須（2006）は，総合型クラブが中学校区での育成を推奨されている理由について「中学校の部活動改革とセッ
トで考えていくことを意味している」としたうえで，「運動部活動がこのままの状態で存続することはかなり難し

くなっており，これからの学校運動部のあり方を考えた
場合，緩やかに活動主体を学校から学校を含めた地域社
会に移していくことが望ましい」という考え方を示しているが，会員数（推計）分布の現状を見る限り，ジュニ
アスポーツへの関りは希薄であると言わざるを得ない。

17

上記のような現状に鑑み，JSPO は，市区町村体育・を構築していく」という方向性とビジョンを明確に打ちツクラブという大きな枠組み・機能の中で，少年団，部

各都道府県においては，概ね 2 つずつの事例を社会実験

スポーツ協会によるコーディネートのもと，地域スポー出すに至った。以上のようなスポーツ庁の動向を受け，活動および総合型クラブの「融合」を促すことによる的に設定し，部活動の地域移行に向けた動きを実践する

プ（手順およびゴール）を提示している（日本スポーツ

上記のような動向は，2022 年 11 月より具体的な施策「新しい地域スポーツ体制」構築のための 3 つのステッこととなった。

協会，2018）。すなわち，ステップⅠ：少年団および総内容へと昇華していくこととなる。すなわち，スポーツ

として部活動で指導する（教員の負担を軽減するととも

議（提言）
」
（以下，
「検討会議提言」）を踏まえ，運動合型クラブの指導者が外部指導者 ( 部活動指導員を含む )に，一貫した指導理念の下で専門的かつ発育発達に応じた指導を受けられるようにする），ステップⅡ：地域ス

ポーツにおける少年団，部活動および総合型クラブの役

庁と文化庁は，「運動部活動の地域移行に関する検討会

部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の有り方等に関するガイドライン（案）」を公表するに至る。2022 年 12 月現在，当該ガ割分担を明確化する（目的・志向・嗜好・技能等に合わ

イドライン（案）に対するパブリックコメントの公募中

テップⅢ：部活動の受け皿として，市区町村体育・スポー

活動指導員を確保し，教師ではなく部活動指導員が顧問

せてスポーツ活動を継続できる機会の創出を図る），ス
ツ協会によるコーディネートのもとでの地域スポーツク

ラブ化，を段階的に目指すというものである。さらに，

ステップⅢ（ゴール）については，「スポーツの生活化」
を目指しつつ，「①指導者の存在を前提とした活動から参加者の自主性を尊重した活動への転換」「②多様なス
ポーツの積極的な導入」「③リーグ戦方式の大会の積極的な導入」「④将来のスポーツ指導者の実習の場としてであるものの，概略としては，1）学校の設置者は，部となり指導や大会等の引率を担える体制を構築する，2）
部活動指導員が十分に確保できない場合には，教師を顧問とするものの外部指導者を配置し，必ずしも教師が直接指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する，3）
休日における地域クラブ活動への移行をおおむね達成する目標時期について，2023 年度の移行期間から 3 年後の 2025 年度末をめどに想定している，4）中学生等を対の役割」という「子どものスポーツ権」を重視した４つ象とする大会等の主催者は，参加資格を学校単位に限定

今般の部活動の地域移行化へと繋がっているだけでな

チームの会員等も参加できるよう見直しを行う，とし，5）の活動イメージが示されているが，このステップこそが，く，大学と地域連携における喫緊の課題が指導者の養成にあることを示唆しているといえる。
3.2.

部活動の地域移行化における大学の役割

スポーツ庁は，2018 年 3 月に「運動部活動の在り方にせず，地域の実情に応じ，地域クラブ活動や複数校合同移行期に部活動と地域クラブ活動の両方が存在する状況

において，公平・公正な大会参加機会を確保できるよう，
複数校合同チームの取扱いも含め，参加登録の在り方を決めることなども明記された。

上記のガイドライン案のベースとなった「検討会議提関する総合的なガイドライン」を示し，「平日ならびに言」における「大学（の役割）」に関わる記述を概観し

動休止日の設定」を明記しながら，生徒ならびに顧問教

まず，「地域における新たなスポーツ環境の在り方」

休日の練習時間の制限」「平日ならびに休日における活てみると，下記のように整理することができる。

師にとって「適切な運営体制」の構築を示唆した（スポーにおいては，「地域におけるスポーツ機会を提供していスポーツ行政に対して「運動部活動の適切な運営等に係

ポーツ環境の構築に当たっては，当該地域の実情に応じツ庁，2018）。また，本ガイドラインは，各都道府県教育・る取組の徹底について（依頼）」という体裁を以て通達され，特に中学校における部活動制度改革に向けた取り組みが強く要請されることとなった。以後，2020 年には「学校の働き方改革に関する中教審答申」等を踏まえ，「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」に関する指針が提示されるとともに，2021 年 10 月に設けられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議」においては「運動部活動の地域への移行を着実に実施するとともに，子供たちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会18

大学地域連携学研究

2る組織・団体は多様であるため，地域における新たなスた対応が求められる」ことから「各地域においては，実施主体を特定の団体等に限定して，その整備充実を図るのではなく（…）多様な実施主体を想定しながら対応する」必要があり，その多様な「実施主体」のひとつに「大学」が位置づけられている。そして，「地域スポーツ団
体等の整備充実方策」においては，「スポーツ庁の地域

運動部活動推進事業を進めたり，地方公共団体や地域で独自の取組を行ったりするなど，先進的に取り組んでいる地域」の取り組み事例のなかに「大学そのものや大学

が中心となって立ち上げた NPO 法人」が挙げられていじて「アシスタント・マネジャー」資格の取得を推進す

備充実に不可欠な実施主体であるといえる。

および管理職就任に備え，今後の我が国における地域ス「指導者の質の保障」に関しては，「日本スポーツ協会は，

域スポーツ連携論」（仮称）などの授業科目を設置するることからも，「大学」はもはや地域スポーツ団体の整

また，「指導者の質の保障・量の確保方策」における国の支援を受けつつ，競技団体等が主催する大会において，監督・コーチの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付けるとともに，その他の大会や日常的な指導等の場においても，できる限り公認スポーツ指導者資格を有する指導者が指導に当たることを求めるなど，指導者が公認資格を取得することの意義を高めることにより，より多くの指導者が自ら資格取得を目指すような制度設計に取り組む」とされている。この「指導者の質の保障・量の確保方策」を踏まえれば，スポーツの技能と指導力を兼ね備えた指導者の養成・確保は急務であることから，

ること，2 つ目は，将来的な行政指導主事への配置人事

ポーツ環境の創造や最適化を明確に意識するための「地こと，さらには 3 つ目としては，既存の教育実習とは別に「地域スポーツマネジメント実習」（仮称）を導入することなどが想定される。このような新たなカリキュラ
ムの導入によって，教員を志す学生たちへのスポーツ教
育を通した新たな「価値発見型」「課題解決実践型」「知識共有型」の学習機会の構築および学習の深化が期待できる。なお，教員養成系大学の一部においては，既に上記の科目名称および内容に類似した授業科目が開講されている事例も存在していることを付記する。

検討会議提言では，今後，スポーツ庁や各地方公共団

大学の有するハードウェア（施設・設備）とソフトウェ

体等に対して，「日本スポーツ協会や各競技団体，中体連，

つ積極的な養成が求められる。体育・スポーツを専門にて，地域におけるスポーツ環境の整備に必要な措置を着ア（教育プログラムや人材など）を資源とした計画的か学ぶ学生においては，学校を中核とした地域をめぐる「価値発見型」の学習を基底としながら，地域スポーツの場に参画するインターンシップ等の機会を得ることにより，
地域スポーツをとりまく「課題解決実践型」の連携や，
地域スポーツに関与する人々（総合型クラブ関係者および地域スポーツ行政職員等）と共にその望ましいあり方について検討していく「知識共有型」の連携にも接するべきといえよう。より具体的にいえば，体育・スポーツ系学部の専門教育においては，在学中に JSPO や各競技団体公認のスタートコーチなどの基礎資格をはじめとする指導者資格を最低でも 1 つ以上取得することはもとより，
卒業時までに地域スポーツのマネジメントを担う「アシスタント・マネジャー」などの資格取得が可能なカリ
キュラム整備も望まれる。

続いて，指導者の量的確保について検討してみたい。

全国的な動向としては，スポーツ庁の「地域運動部活動

スポーツ団体，企業や大学等の幅広い関係者の協力も得実に実施するとともに，検討会議に参画した関係団体はもちろん，その他の関係する団体等においても，本提言の内容を着実に実施」することを求めている。そのためには，「（体育・スポーツ系）大学教育の質保証」と「新しい公共の構築」をダブルゴールとする大学地域連携が不可欠である。換言すれば，このたびの部活動の地域移行化に向けた動きは，官（スポーツ庁）が提供の主体となる「新しい公共」の創出ではなく，民（地域住民や大学など）が提供の主体となって「自らの地域事情に即した公共」の姿を体現させ得る可能性を秘めているのである。

４．新たな地域スポーツ体制の構築に向けて

本稿では，部活動の地域移行動向を踏まえ，大学は地推進事業」を活用するなど，先進的に取り組んでいる地

域といかなる連携を目指すべきなのかについて検討しているもの，教師等が兼職兼業の許可を得て指導に当たっ

部活動の地域移行化に向けた動きは「政策」的意味合域がある。それらの地域では，部活動指導員を活用してきた。

ているもの，企業・クラブチームから指導者が派遣されいを有している以上，粛々と進行していくことになるに団体等と連携して人材バンクを設置しているものなど，が存在しており，新たな「地域スポーツクラブ化」の受ているもの，大学と連携しているもの，地域のスポーツ

様々な事例がある。これらの多様な現状に鑑みたとき，
体育・スポーツを専門とする学生の中でも特に保健体育違いない。ただし，その道程においては，多様な「困難」
け皿となる総合型クラブや少年団と中学校との間においては，各種の「揺らぎ」が派生することになるであろう。

の教員免許取得を希望する学生たちへの新たな教育カリ「揺らぎ」とは，「中学生会員の増加を期待し，部活動の上述したとおり，保健体育の教員免許取得プロセスを通はいっても，部活動は大切な学校教育活動であるとともキュラムの導入可能性を指摘してみたい。その 1 つは，地域移行を歓迎する地域（スポーツクラブ）」と「そう19

に，生徒ならびに教師たちにとって良好な学習が期待で資格」の取得や「地域スポーツマネジメント実習」（仮称）

コンフリクトの構図に他らない（谷口，2018）。それで肝要となる。しかしながら，大学と地域の連携は「大学きる大切な機会であるとする学校および教育行政」間の構わないのである。極論すれば，現場レベルにおいては，部活動の地域移行を検討しつつも，結果的に既存の部活
動運営形態，もしくは「中学校を中核とした地域スポー

ツクラブ化」を志向・実践する事例が出現するであろう
ことも想定しておきたい。

今日，「部活動の存続には困難が伴う」との世論が大勢を占めていることも否めないが，部活動という学校

教育活動が，生徒ならびに教師たちに対し数多くの好影
響をもたらしてきたという研究知見が数多く存在することも看過できない。例えば，保健学分野（玉江ほか，

1998；青木，2004；鈴川ほか，2009），心理学分野（上野，2013；松村・日下部，2014）においては，部活動が生徒たちの学校生活および日常生活に対し，極めて良好な影

響を及ぼしていることも実証されている。また，経営・管理学分野においては，部活動に関わる教員の精神的成長を促す学習機会になり得ているとの主張も散見される（朝倉・清水，2014）。

一方，部活動の地域移行化に関して，既に先進的に取り組んでいる地域では，部活動指導員を活用しているものや，教師等が兼職兼業の許可を得て指導に当たっているもの，企業・クラブチームから指導者が派遣されているもの，大学と連携しているもの，地域のスポーツ団体等と連携して人材バンクを設置しているものなど，様々な事例が存在している。なかでも，大学と連携している事例に関しては，主に体育・スポーツを主専攻とする学生を部活動指導員（指導スタッフ）として派遣しつつ，大学が主導する形態を以て，「地域スポーツクラブ」の体を整えつつある。そこに関与している学生たちが獲得しつつある新たな価値観とはいかなるものであるのか。
このことは，今後の継続的な研究課題の 1 つといえるだ
ろう。すなわち，既に「地域スポーツクラブ」活動に関与している学生たちの新たな価値意識に迫る作業は，翻って今後の大学における体育・スポーツ教育に求められる具体的内容について逆照射的に検討可能にし得ると思われるのである。

以上のような，部活動の地域移行化をめぐる諸事情を踏まえつつ，本研究の目的⸺今後あるべき大学地域連

携のあり方について言及してみたい。要約的に記せば，大学においては，現状および今後の部活動の地域移行化の事情に応じた人材養成と派遣のシステムを構築していく必要性があることに尽きるだろう。大学においては，所在する地域の事情に応じて「アシスタント・マネジャー
20

大学地域連携学研究2等の設置を検討し，地域のニーズに対応していくことがは地域ニーズに対応する」といった一方的な連携に留まるべきではない。めざすべき連携の姿はあくまでも「協働関係」であるべきなのであり，大学もまた地域に対して「物申す」関係性を構築したい。なかでも，体育・スポー
ツ系大学（学部）における教員（研究者）は，地域（スポーツ行政）とともに，当該地域独自の地域スポーツ環境の創造や最適化に向けた生産的かつ真剣な協議が可能な人
間関係を構築しながら，地域とともに，「実践的・総合的研究成果」を創出していく発想と気概が求められていると思えてならない。

５．結語――世田谷区の事例をもとに世田谷区（以下，「教育委員会」）は，すでに 2006 年

4 月から，部活動を安定的に継続させることを目的とした「部活動支援員制度」を導入している先進的な地域である。この制度において，学校教員は，管理および技術指導を担う「顧問教員」と，主に管理的側面のみを担う「管理顧問教員」に分かれており，それを支援する「部活動支援員」は，①顧問教員を置けない部活動において管理顧問教員と協力して必要な技術の指導を行いながら練習試合や一部の大会において単独引率を行うことができる「監督」，②顧問教員又は監督の技術指導を補佐する「部活動指導員」，③顧問教員又は監督が心身の故障等により短期的に技術指導が行えない場合に臨時に技術指導を行う「緊急派遣指導員」，④顧問教員が校務の都合等により一時的に部活動に従事できない場合に顧問教員に代わって部活動を見守る「顧問サポート」の 4 種類に分かれている。現在，その登録者数は 449 人（内訳：監督 105 名，部活動指導員 344 名）となっており，年代別の内訳をみると 10 歳代（6％）と 20 歳代（39％）がほぼ半数を占めていることから（世田谷区教育委員会，
2022），近隣大学の学生や大学院生などを中心とする若い世代が多い傾向にあると推察される。上記の部活動支援員の区内配置について，教育委員会は「区の広報紙，
ホームページ等による周知」「区内大学の大学生への周知」「他機関によるマッチング機能の活用」「事業者による部活動支援員のマッチング事業」などによって進めているが，特に世田谷区スポーツ振興財団（以下，「振興財団」）による「世田谷区スポーツ・レクリエーション

指導者制度（以下，「スポ・レクネット」）」との連携は，
これまで以上に重要になるといえるだろう。

スポ・レクネットとは，区内のスポーツ・レクリエー

ション活動への協力者を登録する制度であると同時に，

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_

区民に対する登録指導者の紹介（マッチング）などを行っ

国土交通省（2015）第 2 次国土形成計画（全国計画）．

専門知識を持った指導者養成のための講習会の開催や，ている。スポ・レクネットの指導者は，①地域のスポー

ツイベント等に協力できる「ボランティア指導者」，②

中学校部活動の指導ができる「部活動指導者」，③各種
目を専門的に技術指導できる「種目別指導者」，④総合型地域スポーツ・文化クラブを安定的・継続的に管理運営していくことができる「クラブマネージャー」の 4 つの種別に分かれている。このスポ・レクネットには，一人の指導者が複数の種別に登録可能となっているが，ボtk3_000082.html（参照日：2022 年 12 月 1 日）．

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_
fr3_000003.html（参照日：2022 年 12 月 1 日）．

黒須充（2006）総合型地域スポーツクラブの理念と現実．菊幸一ほか編，現代スポーツのパースペクティブ，
pp.118-137，大修館書店．

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ランティア指導者および部活動指導者への登録には基礎

文部科学省（2006）教育基本法．https://www.mext.go.jp/

びクラブマネージャーとしての登録には，さらなる専門中塚雅也・小田切徳美（2016）大学地域連携の実態と課題．

教育委員会（部活動支援員制度）と振興財団（スポ・

日本スポーツ協会（2018）今後の地域スポーツ体制の部活動の安定的な継続を意図して連携してきたに相違な

─．https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/about/

講習会（1 日）の受講が必須であり，種目別指導者およ講習会の受講が必要とされている。

レクネット）は，これまでも様々な調整を行いながら，
いが，部活動の地域移行化が進められつつある昨今の事情に鑑みたとき，教育委員会と振興財団に加えて，大学が「自らの地域事情に即した公共」の実施主体となるべく，これまで以上に三者間の強い連携・協働関係の構築が必要であるといえるだろう。

世田谷区は，2022 年 10 月に中学校部活動の地域移行のあり方を総合的に検討することを目的として「世田谷b_menu/kihon/houan.htm（参照日：2022 年 12 月 1 日）．
農村計画学会誌：35（1），6-11．

在り方について─ジュニアスポーツを中心として
pdf/20180606_Regarding_the_future_of_the_regional_
sports_system.pdf（参照日：2022 年 12 月 1 日）．

世 田 谷 区 教 育 委 員 会（2022） 第 1 回 世 田 谷 区 立 中 学

校 部 活 動 地 域 移 行 に 係 る 検 討 委 員 会（ 配 付 資 料 ）https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/005/006/

d00201549_d/ﬁl/daiikkaisiryou.pdf（ 参 照 日：2022 年 12

月 1 日）．

区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会」を設置しス ポ ー ツ 庁（2018） 運 動 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る

29 校）には，運動系と文化系を合わせて約 400 の部活

sports/b_menu/shingi/013_index/toushin/__icsFiles/

た（世田谷区教育委員会，2022）。世田谷区立中学校（全動が存在し，約 1 万人の生徒が参加している。複数の体育・スポーツ系大学を抱える世田谷区においては，この総 合 的 な ガ イ ド ラ イ ン．https://www.mext.go.jp/
aﬁeldﬁle/2018/03/19/1402624_1.pdf（参照日：2022 年 12
月 1 日）．

子ども達の「スポーツ権」を保証し，「スポーツの生活化」

鈴川一宏・小山内弘和・植木貴頼・越智英輔・野井真吾・

育によって「市民性」を獲得した個人および組織の量的属の有無が生活・健康状態に及ぼす影響．日本体育大の連携・協働関係の量的な増大と質的な深化に向けた具高橋豪仁（2015）スポーツサービス組織の発展．日本体を実現していくために，体育・スポーツ学分野の専門教な増大と質的な深化に向けた，言いかえれば大学と地域体的構図（ビジョン）創出の動きを加速させていくことが求められる。

参考文献

青木邦夫（2004）高校運動部員の精神的健康変化に関する要因．学校保健研究，46（4）：358-371．

朝倉雅史・清水紀宏（2014）体育教師の信念が経験と成長に及ぼす影響：「教師イメージ」と「仕事の信念」の構造と機能．体育学研究，59（1）：29-51．

国 土 交 通 省（2008） 国 土 形 成 計 画（ 全 国 計 画 ）．

梅田孝・伊藤孝・中路重之（2009）高校生の運動部所学研究所雑誌，34：87-93．

育学会編，21 世紀スポーツ大事典，大修館書店，東京，
pp.402-403．

玉江和義・谷口勇一・吉田毅（1998）福岡県内某公立高等学校 1 年生における精神健康と疲労に関する探索的研究：中学校からの運動部活動歴との関連性の検討．
健康科学，20：93-98．

谷口勇一（2018）地方自治体スポーツ行政は部活動改革

動向とどう向かい合っているのか：総合型クラブ育成を担当してきた元指導主事の意識からみえてきた行政
文化の諸相．体育学研究，63（2）：853-870．

21上野耕平（2013）運動部活動及び学校生活場面における心理的スキルと生徒の競技能力及び精神的回復力との関係．スポーツ教育学研究，33（1）：1-13．

22

大学地域連携学研究

2

全国体育系大学学長・学部長会編（2011）体育・スポー

ツ学分野における教育の質保証：参照基準と教育関連調査結果．