調査

SBI証券による地域銀行との共同店舗開設について

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役とね

刀禰

かずゆき和之（キーワード）地域銀行、共同店舗、銀・証連携、富裕層顧客の囲い込み、ノウハウ蓄積（視点）

近年、地域銀行の間で共同店舗を開設する動きがみられる。共同店舗には、①営業力の強化を目的とした証券会社などとの連携、②コストの削減を目的とした他行との連携、③地域貢献や地域活性化を目的とした異業種との連携などがある。2018年8月の規制緩和も共同店舗の開設を後押ししている。
本稿では、オンライン証券大手のSBI証券と地域銀行による共同店舗の開設動向を紹介する。
人口の減少と高齢化に伴う相続・資産運用に注目が集まるなか、地域銀行単体では提供の難しい高度な金融商品を取り扱うことで、①富裕層の囲い込み、②自行内へのノウハウ蓄積、③競合金融機関との差別化などが期待される。2019年6月現在、同社は6行と共同店舗を開設しており、さらに空白地域を中心に全国展開を図っていく考えである。
（要旨）⃝ 地域銀行の間で共同店舗の開設が増えている。なかでも証券会社との銀・証連携型の共同店舗の展開に注目が集まる。
⃝ オ ンライン証券大手のSBI証券は、地域銀行との連携を強化するなか、共同店舗の開設に積極的である。2019年6月現在、6行と共同店舗を開設済みである。
⃝ 同 社の展開する共同店舗は、同社子会社のSBIマネープラザと地域銀行の双方が従業員を派遣し、共同で当該店舗を運営する仕組みである。原則として、共同店舗の運営費用および得られる収益は按分される。
⃝ SBI証券との共同店舗の開設・運営を通じ、地域銀行は自行内へのノウハウ蓄積や競合金融機関との差別化などを実現している。

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信金中金月報2019.10

1．はじめに
近年、地域銀行の間で共同店舗を開設する動きがみられる。共同店舗には、①営業力の強 化 を 目 的 と し た 証 券 会 社 な ど と の 連 携、②コストの削減を目的とした他行との連携、③地域貢献や地域活性化を目的とした異業種との連携などがある。2018年8月の規制緩和
も共同店舗の開設を後押ししている。
本稿では、オンライン証券大手のSBI証券

図表1 共同店舗の分類（代表例）
目

的取組

内容

営業力の強化証券会社や信託銀行の商品・サービスをワンストップで提供することで、新規顧客の開拓や既存顧客の取引深耕を図る。

コストの削減複数の地域銀行が共同で店舗を開設することで、開設や運営に要する費用を抑える。

地域に求められる異業種と共同店舗を
地 域 貢 献・開設することで、地域貢献や地域活性地域活性化化を図る。
（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（1）営業力の強化と地域銀行による共同店舗の開設動向を紹介

地域銀行が証券会社や信託銀行、保険会社する。人口の減少と高齢化に伴う相続・資産などと共同店舗を開設することで、総合金融運用に注目が集まるなか、地域銀行単体ではサービスを展開する狙いがある。地域銀行が提供の難しい高度な金融商品を取り扱うこと取り扱う商品・サービスに加えて、証券会社で、①富裕層の囲い込み、②自行内へのノウなどの取り扱う商品・サービスについてもワハウ蓄積、③競合金融機関との差別化などがンストップで提供できるので、これまで取引期待される。2019年6月現在、 同社は6行とのなかった顧客層の開拓や富裕層の囲い込み共同店舗を開設しており、さらに空白地域をなどが期待される。

中心に全国展開を図っていく考えである。

1．共同店舗の概要

これまでは、メガバンクや大手地域銀行がグループ傘下の証券会社などと連携して共同店舗を開設することが多かった。グループを地域銀行の間で共同店舗を開設する動きが超えた金融サービスの高度化などを目的に、強まっている。地域銀行が取り組む共同店舗

近年は資本関係のない（グループ以外の）証には、建物の所有形態や連携方法によって多券会社などと連携し共同店舗を開設する地域様なタイプが存在するが、本稿では①営業力銀行が増えつつある。の強化を目的とした証券会社などとの連携、②コストの削減を目的とした他行との連携、③地域貢献や地域活性化を目的とした異業種との連携、とする（図表1）。

（2）コストの削減
複数の地域銀行が同一の建物やフロア内に共同で店舗を出店する形である。共同で店舗を開設・運営することで、新規出店や店舗の運営・維持に要するコストを抑える狙いがある。例えば、大手地域銀行が首都圏などの有調

査53

望エリアに新規出店する際、グループ傘下の地域銀行と共同で店舗を開設し、初期コスト2．SBI証券と地域銀行の共同店舗を抑える事例がある。その際、銀行代理店制度を活用するケースもあった。
昨年8月の銀行法施行令等の一部改正によ

本稿では、地域銀行による共同店舗のなかでも展開が急な銀・証連携型の共同店舗について、SBI証券の取組みを紹介する（図表2）。

り、複数の銀行が同一フロアで店舗を運営する際のいわゆる遮蔽壁の設置義務が緩和され（注1）た。規制緩和を受けて、2019年度に入ると資本関係のない地域銀行同士でも東京支店を共同化するなどの動きが出てきた。同一フ

図表2 SBI証券の概要
商号

株式会社SBI証券

事業内容

オンライン総合証券

住所

東京都港区

設

立

1999年4月26日

ロアに複数行が東京支店を開設しコスト削減

資 本 金

483億2,313万円を実現している。今後は、過疎地域の店舗網

株SBIグループ100％を維持するための一手法として複数銀行によ主（備考）2019年3月末る共同店舗への転換が進むと予想される。
（1）概要（3）地域貢献や地域活性化

オンライン証券大手のSBI証券は、2017年

地域銀行の店舗に病院や公的施設、さらに3月からインターネットを活用した金融商品

はコーヒーショップなどを併設するスタイル

仲介業で地域銀行との業務提携を進めておの共同店舗である。地域銀行が所有する店舗

り、2019年6月 現 在、 提 携 数 は30行 を 超 えのうち余剰資産の部分を異業種などに貸し出る

す「余剰能力の有効活用を目的として行う業（注2）務」に該当する側面が強い。

（注3）

。

同社の親会社であるSBIホールディングス
株 式 会 社 は、FinTech企 業 の 先 駆 け と し て

ただしこれらの共同店舗開設は収益獲得を培ってきたオンライン金融事業を中心とする目的とする施策ではなく、地域に求められる知見を活かして地域金融機関との連携を推進

異業種との連携を通じた地域貢献や地域活性し、グループとして「地方創生」に積極的に化を目的とする。近年、信用金庫の間で開設取り組んでいる。同社の地域銀行との共同店事例が増えている創業支援（インキュベー

舗開設もこうした地方創生プロジェクトの一ション）施設や保育園併設型の店舗も共同店翼を担うと位置付けられる。

舗の一種と言える。
（注）1．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針『Ⅱ-3-2-2 顧客の誤認防止等』等を参照願いたい。
2．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針『Ⅲ-4-2 「その他の付随業務」等の取扱い』等を参照願いたい。
3．同社は、2019年1月にインターネットによる金融仲介スキームを信用金庫と構築済み。2019年6月現在、4金庫が同社と金融商品仲介業サービスを展開中である。

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（2）共同店舗の開設目的①

い高度な金融商品・サービスを提供する狙SBI証券の狙いいがある。

SBI証券が地域銀行と共同店舗の開設に

SBI証券との共同店舗は双方の従業員を取り組む直接的な狙いは、インターネット派遣する共同募集方式のため、自行の富裕では開拓の難しい地域の富裕層顧客と接点層顧客を証券会社に紹介（トスアップ）すを持つことである。対面型の営業を強化るだけでなく、取引深耕・囲い込みや自行し、富裕層顧客との取引を強化する狙いが内へのノウハウ蓄積などが期待される。

ある。地域銀行が抱える地域の富裕層顧客（3）仕組みは同社にとって魅力的である。

①

また、地域銀行と共同で店舗を開設する

特徴・契約関係
SBI証券が地域銀行と開設する共同店舗ことで、一緒になって地域顧客の抱える諸の仕組みは、（イ）地域銀行は同社と仲介委課題の解決を目指している。

託 契 約 を 締 結、（ロ）同 社 子 会 社 のSBIマ②

地域銀行の狙いネープラザ（MP）が地域銀行の店舗（まグループ内に証券会社を抱えるメガバン

たは本店）の一角に共同店舗を賃借で出クや大手地域銀行に対抗する狙いがある。

店、（ハ）地域銀行およびMPの双方が従業

こうした考えは、証券子会社をグループ内員を共同店舗に派遣、（ニ）顧客への勧誘なに保有することが難しい中堅以下の地域銀

どは共同募集方式で実施、（ホ）共同店舗の行で強い。また同社と提携することで、自運営費用や手数料収入は地域銀行とMPで行のグループ証券会社では取り扱っていな按分、などである（図表3）。

図表3 共同店舗の仕組み
SBI証券

仲介委託契約
報酬支払

地域金融機関・登録金融機関・SBI証券の委託による仲介業務

社員派遣
内部管理
顧客紹介

報酬支払

共同店舗

・地域金融機関社員とMP社員が在籍・SBI証券の口座開設手続き
・金融商品の勧誘・受発注

社員は顧客ニーズを把握し同意書を受領

口座開設

仲介委託契約・金融商品取引業者
・銀行・MPへ業務委託

顧

客

社員派遣
内部管理

SBIマネープラザ（MP）・金融商品仲介業者

証券共同募集契約締結

商品買付による手数料支払（備考）SBI証券資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査55

地域銀行とSBI証券は「金融仲介委託契約」を締結するほか、「金融商品仲介業務にた好立地に限定する必要性は低く、また1行（注4）

1店舗の開設で十分との認識である。

おける共同募集に関する契約書」を地域銀
行、SBI証券、SBIマネープラザの三者間③で締結する必要がある。

業務内容
共同店舗の主な業務内容は、SBI証券の共同店舗のなかには、店舗スペースを双取り扱う金融商品の仲介業務である。主な方で区分所有するタイプもある。それに対取扱商品には、証券（国内株式、外国株し同社の共同店舗は、地域銀行の店舗の一式、IPO／PO（新規上場・公募売出）、投角にMPが賃借で出店する方式である。そ資信託、国内債券、外国債券（仕組債））、のため地域銀行の立場からみると、遊休不決算対策（オペレーティングリース、生命動産の有効活用策に該当しよう。同社およ保険）、相続対策（不動産小口信託受益権）

びMPは、自前で店舗スペースを所有するなどがある。

考えはなく、仮に地域銀行が賃借で出店するテナント店舗の場合もMPは地域銀行か④らの転貸で出店する。

陣容
共同店舗の陣容は、地域銀行から派遣の共同店舗のコンセプトは、地方創生の実2人、MPか ら 派 遣 の2人 の4人 体 制 を 基 本

現である。同社が一方的に金融商品を推進とする。共同店舗長はMPの社員が担う。

し顧客の課題解決に取り組む考えはない。

地域銀行によって派遣する行員の位置付

そのため、地域銀行と同社（MP）の双方けが異なり、（イ）育成目的で若手・中堅かが従業員を派遣し、共同で店舗を運営する

ら選抜、（ロ）預かり資産推進の専担者を派

共同募集方式を前提とする。顧客の紹介を遣などがある。2年交代など期限を区切っ主とする他の銀・証連携型の共同店舗と比て派遣する地域銀行もみられる。

べて、大きな特徴と言える。
⑤②ターゲット

収益・コスト
共同店舗の収益は、金融商品の販売手数

共同店舗のターゲットは、高度な金融料などであり、SBI証券から地域銀行およニーズを有する地域の富裕層顧客である。

びMPに 支 払 わ れ る。 共 同 募 集 方 式 の た

富裕層顧客がアポイントなしに共同店舗にめ、収益は按分される。派遣する従業員の来店する可能性は低い。SBI証券は来店型人件費以外のコストも按分で負担する。

ではなく、訪問型の共同店舗を指向していそのため、同社が共同店舗の開設を検討る。そのため、共同店舗は建物の1階といっする際の採算ラインは、派遣するMP社員（注）4．営業エリアによる。

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信金中金月報2019.10

とおりである。の人件費および店舗運営費の半分を賄えることとなる。

⑥

顧客誤認防止・情報管理等

3．取組状況
（1）推進策共同店舗の開設にあたり、顧客の誤認防

地域銀行の支店は、高度な金融ニーズのあ止や情報管理、コンプライアンスには細心る富裕層顧客などから同意書を受領のうえ、の注意を払っている。

共同店舗に紹介（トスアップ）する。共同店

共同店舗のレイアウトは動線に注意し、舗はトスアップを受けた富裕層顧客を訪問誤認防止に努めている。銀行店舗内に銀行し、金融商品の提案などを行う。初回の顧客

店舗とは独立した構造を備えた共同店舗

訪問は地域銀行の支店担当者も同行するが、ブースを設けるほか、案内掲示板や共同店

顧客誤認防止等のため2回目以降の訪問およ舗に常駐する行員の名刺などにも工夫を凝びフォロー活動については共同店舗が単独でらす。共同店舗の執務室も専用スペースと実施する。適宜、地域銀行と共同店舗は情報し、情報を遮断している。ただし食堂やト交換などを実施し、情報共有を図っている。

イレ、従業員専用の通用口は共用である。

富裕層顧客に対する提案セールスを全行通路についても動線に配慮しつつ共用可能ベースの活動にするため、共同店舗のMP社の取扱いである。

員による行員向け勉強会や営業推進部門とのそのほか、コンプライアンス管理は、地連携なども活発である。

域銀行、SBI証券、SBIマネープラザの三者で行う。

（2）共同店舗の事例

代表的な共同店舗の運営体制は図表4の2019年6月現在、SBI証券は、清水銀行、筑

図表4 共同店舗の体制（例）
名称・〇〇銀行SBIマネープラザ△△

業務内容

・金融商品仲介業務
・（生命保険共同募集）
・（タックス商品案内）

人員体制

・SBIマネープラザ社員 2人程度
・銀行員 2人程度（金融商品仲介専担者）→証券外務員資格が必要
・共同店舗長はSBIマネープラザ社員
・銀行も営業責任者と内部管理責任者を設置→内部管理責任者資格が必要

設 備 等

・銀行支店内の独立したスペースに、SBIマネープラザと銀行が同居→日証協へ営業所の届出がそれぞれ必要・SBIマネープラザ本社と専用線を接続
・PC・録音機能付き電話はSBIマネープラザが準備
・プリンター、ファクシミリ、シュレッダー、その他のファシリティもSBIマネープラザが準備・費用負担は原則として収益配分比率に比例（備考）SBI証券資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査57図表5 共同店舗一覧
提携銀行名

開設

日営 業 時 間立

清水銀行

17年10月 2日

平日9：00-15：00

清水銀行 浜松東支店

筑邦銀行

18年 6月20日

平日9：00-17：00

ちくぎんプラザ久留米併設

仙台銀行

18年11月19日

平日9：00-15：00

仙台銀行 本店営業部内2階

愛媛銀行

18年12月 3日

平日9：00-17：00

愛媛銀大街道支店2階

三重銀行

19年 4月 3日

平日9：00-17：00

三重銀行 津支店内3階

東和銀行

19年 4月22日

平日9：00-15：00

東和銀行 本店営業部内2階

地（備考）1．2019年9月26日に京葉銀行と共同店舗を開設予定（8月23日リリース）
2．SBI証券および地域銀行各行の公表資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

邦銀行、仙台銀行、愛媛銀行、三重銀行、東和銀

地域銀行と取引のある富裕層顧客からは、行の6行と共同店舗を展開している（図表5）。

『ニーズに沿った金融商品などの選択肢が増

これら6店舗の特徴をあげると、建替えなえた。』など好評である。

どで新規に共同店舗を開設するのではなく、既存の店舗や本部の一部への開設となる。営（2）今後の計画

業時間は、前述のとおりマス顧客を対象としSBI証券では、複数の地域銀行との間で共ないことなどから、平日のみの営業とし休日同店舗の開設を交渉しており、2019年度中営業は行っていない。にさらに数行と共同店舗を開設する計画がある。今後は地域銀行に限らず信用金庫を含む4．評価等

地域金融機関との連携も視野に入れており、（1）開設の効果

空白地域を中心に全国展開を図っていきたい

開設の効果を挙げると、顧客とのリレーションの強い地域銀行行員とリスク商品の取扱いに習熟したMP従業員が共同店舗を運営することで、それぞれの強みを生かした営業推進を実現できた点がある。とする。

おわりに日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和（マイナス金利政策）が続くな共同店舗の開設による直接効果とは言えなか、信用金庫を含む金融機関は収益性の改善いものの、地域銀行全体の預かり資産の残が求められている。融資セールスの強化など高、口座数ともに大幅に伸長している。これによる収益の積上げと同時に、店舗統廃合なは、MP社員による勉強会の開催などで行員どのコスト削減にも取り組む必要がある。の意識が高揚したことも一因とみられる。ま今回紹介した共同店舗は、営業力強化と同た、共同店舗の開設・運営を通じ、地域銀行時にコスト削減にも寄与する手法となるたは自行内へのノウハウ蓄積や競合金融機関とめ、今後の活用余地の拡大が期待される。の差別化などに成功している。

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信金中金月報2019.10

地域・中小企業関連経済金融日誌（2019年8月）
5日 ○国土交通省、民都機構と氷見伏木信用金庫による「ひみまちづくりファンド」設立について公表

7日 ●

金融庁、
「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」 資料1
を公表

●

金融庁、
「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集（令和元 資料2年8月改訂版）」を公表

8日 ○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査）の調査結果を公表

9日 ○

金融庁、
「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について（最終報告）」を公表○

金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストを更新（2019年6月末時点の信用金庫数は189金庫と、3月末時点から5金庫増加）

13日 ○

金融庁、金融機関における電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針の策定状況について公表

16日 ○経済産業省、事業引継ぎ支援センターによる第三者承継（M&A）に係るマッチング支援データベースの拡充について公表

26日 ○中小企業庁、令和元年7月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表（2019年7月末現在1,631）

28日 ●金融庁、投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果 資料3について公表●金融庁、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践

資料4と今後の方針～（令和元事務年度）」を公表○

金融庁、「金融育成庁」として、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向け、2018事務年度における金融庁・財務局の取組みを「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として取りまとめて公表○

福岡財務支局および日本銀行、令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に対する金融上の措置（佐賀県）について要請○

経済産業省、令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策を実施（対象地域：佐賀県の10市10町）○

経済産業省、平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（岡山県、広島県、愛媛県において呉、愛媛の各信用金庫が代表者を務める2グループを含む計40グループ85者に対して）地域・中小企業関連経済金融日誌

59

29日 ○ 金融庁、貸金業関係資料集を更新○

経済産業省、東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（岩手県、宮城県、福島県においてあぶくま信用金庫飯舘支店が代表者を務めるグループを含む30グループに対して）

○
30日 ●
●

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部、RESAS最新データを更新
金融庁、「平成31年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）」を公表

資料5

内閣府、地域経済動向（令和元年8月）を公表

資料6※
「地域・中小企業関連経済金融日誌」は、官公庁等の公表資料等をもとに、地域金融や中小企業金融に関連が深い項目について、当研究所が取りまとめたものである。
「●」表示の項目については、解説資料を掲載している。

（資料 1）
金融庁、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表（8 月 7 日）
金融庁は、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表した。掲載された信用金庫の事例は以下のとおり。
Ⅰ．新規融資時に経営者保証に依存しない融資を促進するための運用・規定等の組織的な取組み●経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み  事例 4

一部の例外を除き、原則経営者保証を求めない取組み●事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み  事例 8  事業性評価等の内容を踏まえて総合的な判断を行っている取組み●ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み  事例 13

ガイドラインの要件を点数化して判断する取組み  事例 14

ガイドラインの各要件判断をわかりやすい基準にする取組み●その他の取組み  事例 16

短期融資（手形割引、決算資金融資）や個人事業主への融資における経営者保証を原則不要とする取組み
Ⅱ．事業承継時の保証契約を適切に見直すための運用・規定等の組織的な取組み●事 業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み
事例 21

真に保証が必要な場合を除いて、原則として二重徴求をしない取組み●その他の取組み   事例 25

新経営者からやむを得ず保証が必要と判断した場合の取扱いを明確に定めた取組み

Ⅳ．経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み  事例 35

ホームページ上での顧客周知及び職員への研修や指導の徹底を実施した取組み（https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807-02.html 参照）

60

信金中金月報2019.10（資料 2）
金融庁、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集（令和元年８月改訂版）」を公表（8 月 7 日）
金融庁は、「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る参考事例集」の 2019 年 8 月改訂版を公表した。今回追加された事例は以下のとおり。
Ⅰ．経営者保証に依存しない融資の一層の促進に関する事例   ガイドラインの要件が充足されていることを確認した上で、経営者保証を求めなかった事例
9. 事業性評価の内容を考慮して経営者保証を求めなかった事例（2）

地域銀行   ガイドラインの要件は十分に充足されていないものの、経営者保証を求めなかった事例
14. 法人・個人の資産の分離が不十分であるが、経営者保証を求めなかった事例

信用金庫

15. ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、事業性評価の内容や信用保証        協会との連携により、新・旧経営者の保証を解除した事例

地域銀行   運転資金への短期融資に係る事例
23. 新設法人に対して、ABL を活用することで経営者保証を求めなかった事例

地域銀行   解除・停止条件付保証契約を活用した事例
25. 経営者保証の機能の代替として解除条件付保証契約を活用した事例（2）地域銀行

29. ガイドラインの要件を十分に満たしていないものの、停止条件付保証契約の活用で        経営者保証を求めなかった事例

主要行

Ⅱ．適切な保証金額の設定に関する事例
34. 物的担保の状況を考慮して、適切な保証金額の設定を行なった事例

信用金庫

Ⅲ．既存の保証契約の適切な見直しに関する事例   事業承継に伴い保証契約を見直した事例
43. 事業承継に際し、事業性評価等を総合的に勘案することで、新・旧経営者から経     営者保証を求めなかった事例

地域銀行

44.事業承継に際し、法人・個人の一体性の解消に向けた取組みを踏まえ、新・旧経        営者から経営者保証を求めなかった事例

地域銀行

45. 事業承継に際し、税理士グループと連携して停止条件付保証契約を活用した事例 地域銀行
46.事業承継に際し、金利面の上乗せをする一方で、新・旧経営者から経営者保証を        求めなかっ た事例

地域銀行   事業承継に伴い保証契約を見直した事例
47. 事業承継に際し、コベナンツ付融資の活用により、新・旧経営者から経営者保証を        求めなかった事例

地域銀行

48. 一定の影響力を持つ旧経営者（会長）の経営者保証の解除を行うとともに、新経営        者（社長）からは経営者保証を求めなかった事例

地域銀行

地域・中小企業関連経済金融日誌

61   その他
52. 金利面の見直しに際し、総合的な判断で経営者保証を解除した事例

地域銀行（https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190807.html 参照）（資料 3）
金融庁、投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について公表（8月 28 日）
金融庁は、投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について公表した。その概要版の「3．販売会社における顧客本位の業務運営の実態把握」における定性分析
では全体的な傾向として、「顧客本位の業務運営の浸透・定着について、総じて、役員・本部は取り組む姿勢を強めているものの、販売会社間での深度にバラツキが認められたほか、営業店や個人ベースでも区々な状況が見られた。」としている。
また、定量分析では、「投資信託の販売においては、平均保有期間の長期化により回転売買に依存する営業姿勢に改善の兆しが見られる。また、積立投資信託を行っている顧客数の割合が引き続き増加しており、積立投資手法が定着しつつあることが窺われる。」とする一方、「主要行等・地域銀行において、投資信託の販売額や預り残高が伸び悩むなか、外貨建一時払い保険は、販売額・残高とも、大幅に増加しており、こうした販売が急増している商品に対しては、本来の顧客ニーズに見合った販売となっているかといった適合性の把握のほか、販売時のわかりやすい商品説明や、販売後の運用損益等の情報提供を充実することが求められる。」としている。
（https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/201908fd/fd_kouhyou.html 参照）（資料 4）
金融庁、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を公表（8 月 28 日）
金融庁は、2018 事務年度における金融行政の実績と 2019 事務年度における金融行政の方針を取りまとめ、「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年度）」を策定し公表した。その「主なポイント」の「3．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保」において、地域金融機関について以下の記述が見られる。
● 地 域金融機関が目指すビジネスモデルとその持続可能性、金融仲介機能の発揮等について、財務局と一体となり対話、モニタリングを実施● 地 域金融機関のビジネスモデル確立のための環境整備として、金融機関の業務範囲等にかかる規制緩和（地域活性化のための 5% ルールの見直し等）や、地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）の策定等を含むパッケージ策を実施（https://www.fsa.go.jp/news/r1/20190828.html 参照）

62

信金中金月報2019.10（資料 5）
金融庁、「平成 31 年 3 月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）」を公表（8 月 30 日）
金融庁は、2019 年 3 月末時点における金融再生法開示債権の状況等を公表した。
国内銀行の不良債権比率は、主要行が 0.6%（2018 年 9 月末比 0.1 ポイント上昇）、地方銀行が1.7%（同横ばい）、第二地方銀行が 1.9%（同横ばい）、信用金庫が 3.7%（2018 年 3 月末比 0.3 ポイント低下）、信用組合が 3.4%
（同 0.5 ポイント低下）と、上昇した主要行以外は横ばいないし低下した。
業態別不良債権比率の推移（金融再生法開示債権ベース）
（％）

12

信用金庫
主要行
地方銀行
第二地銀
信用組合

10864
2008.3

909.3

910.3

911.3

912.3

913.3

914.3

915.3

916.3

917.3

918.3

919.3

（年・月末）（備考）1．金融庁「金融再生法開示債権等の推移」より作成
2．信用金庫、信用組合は各年3月末のみ開示（https://www.fsa.go.jp/status/npl/20190830.html 参照）（資料 6）
内閣府、地域経済動向（令和元年 8 月）を公表（8 月 30 日）
内閣府は、2019 年 8 月の地域経済動向を公表した。
前回調査（2019 年 5 月）と比較して、景況判断を 2 地域（中国、四国）において上方修正、2 地域（北海道、九州）において下方修正、残りの 8 地域（東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、沖縄）においては横ばいとした。
分野別にみると、前回調査（2019 年 5 月）と比較して、鉱工業生産については、5 地域（北関東、南関東、甲信越、東海、中国）において上方修正、2 地域（北海道、九州）において下方修正、残りの 5 地域（東北、北陸、近畿、四国、沖縄）においては横ばいとした。
個人消費については、5 地域（東海、北陸、近畿、中国、四国）において上方修正、残りの 7 地域（北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、九州、沖縄）においては横ばいとした。
雇用情勢については、全 12 地域において判断を横ばいとした。
（https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2019/0830chiiki/menu.html 参照）

地域・中小企業関連経済金融日誌63