指定保育士養成施設における新型コロナウイルス感染症対応に関するＱ＆Ａ
一般社団法人全国保育士養成協議会
保育士養成研究所
令和２年６月８日版
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設（以下、養成校）の授業及び保育実習等に係る対応については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う指定保育士養成施設の対応について」（令和２年３月２日、厚生労働省子ども家庭局保育課、事務連絡）により示され、会員校においても対応に鋭意ご尽力されていることと承知しているところですが、本協議会に寄せられた質問等について、厚生労働省（以下、厚労省）子ども家庭局保育課への問い合わせへの回答等も踏まえ、保育士養成研究所として取り急ぎ以下の通り「Ｑ＆Ａ」として一定の見解を示すこととしました。
なお、この「Ｑ＆Ａ」は、会員校の参考とするための保育士養成研究所としての暫定的な見解であり、会員校を何ら拘束するものではありません。
また、引き続き所要の改訂をして参りますので、最新版をご確認ください。

【１】実習施設の確保
Ｑ１－１

実習を延期したり中止にしたりした場合に、今後、実習受け入れが過密な状況に陥ることが明白であり、実習施設の確保が極めて困難になることが容易に予想される。保育・福祉の現場も厳しい状況にあることは承知しているが、通常の人数を越えて受け入れることを行政から要請してもらうことができないか。
Ａ１－１

受け入れ先となる園の判断のため、厚労省として実習施設に「通常より多く受け入れるように」という要請を行うことは困難ですが、実習への協力を別途依頼するとのことです。

Ｑ１－２

現状では、秋以降の実習受け入れが過密となることが明白であり、その時点で実習受け入れがかなり過密になることが予想される。実習施設が受け入れの際に卒業年次の学生を優先させるなどの方針を明確にしてほしい。
これらについては２年制の養成校において特に厳しい状況である。
Ａ１－２

所定の実習を履修するなど本来の教育課程を履修した保育士を輩出することがより望ましいことから、一般的に、卒業年次の学生を優先することが望ましいといえます。
1しかしながら、地域により状況が様々であることから、優先順位を厚労省や本協議会が一律に決めることは困難です。地域の養成校間で申し合わせを行うことや、自治体や地域の保育団体等と連携しながら一定のコンセンサスを得ることが望ましいと考えます。

【２】実習中止等の判断
Ｑ２－１

実習中止の場合は「演習に代えることができる」とのことですが，「実習の受け入れが困難な場合」ということで，あくまでも「園側の受け入れが不可の場合なのではないか」という学科内の意見もあり，「大学として中止と判断する」ことが可能なのかどうかと言われています。事務連絡(３月２日)の解釈について学科内で意見が分かれています。
Ａ２－１

実習施設による受け入れの可否が判断の大きな根拠になると考えられます。
一方で、「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（厚労省子ども家庭局保育課他、事務連絡（令和２年３月１９日最終更新））等に基づく実習施設の運営の状況に配慮し、また養成校における、「令和２年度における大学等の授業の開始等について（令和２年３月２４日文部科学省高等教育局長通知）」等に基づく授業等の実施状況並びに教育課程の運用状況をふまえて、実習に求められる教育内容を学生に過重な負担なく提供できる体制を確保することも重要だと考えられます。
実習施設の利用者並びに入所者及び業務の負担、また学生の学修における負担等にも十分に配慮しながら、総合的に判断して差し支えないものと考えます。
なお、この件については厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。
Ｑ２－２

緊急事態宣言後の実習運営では、実習が不可という判断を、大学がしなければならないと思っています。その時、実習先の子どもの安全、保育士の安全、実習生の安全が確保できないと考える判断基準を、どこに持っていったらよいのか。
Ａ２－２

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

Ｑ２－３

実習の中止・延期について、同じ地域の養成校間でも判断が異なっている場合があり、保育現場が混乱している。
Ａ２－３

地域により状況が様々であることから、厚労省や本協議会が一律に決めることは困難です。地域の養成校間で申し合わせを行うことや、自治体や地域の保育2

団体等と連携しながら一定のコンセンサスを得ることが望ましいと考えます。

Ｑ２－４

養成校内で新型コロナウイルス感染症の学生や教職員が出た場合、当該実習生が感染していなくても保育実習に出すことが可能かの判断はどのようにすべきか困っている。具体的な判断基準があるとありがたい。
Ａ２－４

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

Ｑ２－５

可能な限り実習施設を確保することに努めたいが、先が見通せない現状において、最終学年の学生については採用試験や卒業研究などが控える中で、実習実施の可否についての決定をあまり遅くまで延ばして学生の不安を増大させた
り、学修に集中しにくいような状況となったりすることを避けたいという思いもあり、中止の判断をいつするかについて判断するのが難しい。
Ａ２－５

養成校により教育課程や学事日程が様々であり、判断時期の目安等を一律に示すことは難しいと考えます。各養成校の教育課程を通じた学修成果を可能な限り保障するという観点から、カリキュラム・ポリシーや教育課程のシークエンス（順序性）も踏まえた適切な判断が求められます。判断を延ばすことが学修成果を損なうといったことのないような配慮が必要です。また、学修のまとめ及び進路決定に臨む時期における学生の心身の健康等に対する十分な配慮が求められます。
Ｑ２－６

実習受け入れについて、自治体や施設によって判断が多様であり、教育効果を考えた際に、例えば一部の学生において学外実習が可能でそれ以外の学生について中止とするような場合に、当該実習はすべて中止として、履修する学生全員に同じように授業を提供することは差し支えないか。
Ａ２－６

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

【３】実習の代替授業の内容やあり方
Ｑ３－１

実習に代わる代替の演習においては、保育等の現場ならではの実践的な学びを得ることが現実的には厳しい中で、「教科目の教授内容」に示されたねらいを達成しその内容を網羅できるよう工夫するとしても、どこまでを求めればよいのかについて悩んでいる。求められている教育内容を損なわない範囲である程度柔軟な対応が認められているので自律的に判断できるというメリットがある半面、養成校によっては教育の質に問題が起こるのではないかと危惧される。
3

Ａ３－１

本協議会が現在把握している範囲においても地域や養成校の実状が多様であることから、今般の状況における教育方法について、本協議会としていわば最低基準のような内容を一律に示すことについては、慎重を期したいと考えます。一方で、保育をはじめとする児童福祉の現場における実習における個々の実践場面において、「倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断」（保育所保育指針）が問われ、実習生なりに考えたり試行錯誤したりし、それらについて記録等を媒介としながら保育士等の指導の下に対話的に省察するといった経験が求められます。そうした経験が保育実習以外の教科目では得難いことを踏まえ、そうした実習の重要な側面に十分に配慮した内容をもとに「指定保育士養成施設指定基準」に係る「教科目の教授内容」を参照しつつ授業計画を作成し、所要の教育内容と学生の学修を担保することと、その説明が可能な根拠（授業の方針等を含む計画や学生による学修の記録等）を備えておくことが望まれます。加えて、それらを特定の実習指導担当教員のみが負うことのないよう、養成校の教職員が協働して取り組むことが求められます。

Ｑ３－２

今年度前期の開講も延期している中で、授業の運営も日程的に厳しい中で遠隔授業を積極的に活用するなどの対応はしているが、それでもなお、中止した実習を演習等の授業で代替するために、集中授業や休日等を使っての授業時間の確保が必要となり、経済的に厳しい学生がアルバイトの時間を減らさざるを得ない状況が見込まれる。行政による学生への経済的支援を検討してもらいたい。
Ａ３－２

養成校に限らず高等教育機関の学生全体に係る議論でもあり、文部科学省（以下、文科省）を中心に政府全体で検討中とのことです。
Ｑ３－３

遠隔授業とせざるを得ない状況で実習に相当する教育内容を確保することになる場合、遠隔授業のための機器や経費について、支援を要する学生が少なくない。養成校でも手当を検討しているが限界がある。行政による支援を検討してもらいたい。
Ａ３－３

４月３０日に成立した補正予算に盛り込まれた文科省事業「大学等における遠隔授業の実施に向けた環境整備」等の活用が可能です。
Ｑ３－４

法的に難しいことはわかるが、実習の短縮を認めて、就職後にフォローアップの研修を義務付けるといった措置も状況によっては検討してほしい。
Ａ３－４

法的に困難です。養成課程の弾力的な運用を超えて資格取得の要件じたいを縮減した場合、資格の正当性に疑義が生じると考えられます。

4Ｑ３－５

実習２単位を演習により代替する場合、授業時間数については学則による演習の単位時間として差し支えないか。例）学則により実習が１単位４５時間、演習が１単位３０時間と定められている場合に、２単位の実習で９０時間を要する
ところ、２単位の演習で６０時間の授業とする（加えて自習時間３０時間）という大学設置基準の考え方に基づく対応で差し支えないか。またその代替授業の一部を遠隔授業など、集合しての対面でない形態で実施することで差し支えないか。
Ａ３－５

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

【４】事前・事後指導
Ｑ４－１

実習に参加することが可能な場合でも、それまでの授業が専ら遠隔授業によることにならざるを得ないときに、事前指導が行き届くかについて不安が大きい。例えば、昨年度２月～３月に「保育実習Ⅰ」を終えて後に休校となり、事後指導を遠隔授業によって行い、今年度７月に「保育実習Ⅱ」を控えているような場合に、実習段階間の事前・事後指導を効果的に行うことがかなり難しい。日程や機器や教育方法など限られた条件の下でどのような工夫が実際に可能なのか。
Ａ４－１

こうした状況について、厚労省からは「実習担当教員を始め養成校の教員には負担をかけるが、メール等を活用しながら、学生への丁寧な指導・支援が（強く）期待される。」との見解が本協議会に示されています。各養成校の施設・設備等の実状あるいはその充実により、また担当教員等を中心とした養成課程に係る教職員等による指導及び支援における創意工夫により、「教科目の教授内容」において必要とされる教育内容が担保されるよう最大限努めることが望まれます。その際に、地域の養成校間で情報交換をするなど、養成校間の連携も期待されます。
【５】実習に係る健康管理等
Ｑ５－１

実習に参加することが可能な場合、養成校側が衛生管理上遵守する大綱などがなく困っている（独自に実習対策の指針を作ったが、それが適切なものかどうかについて依拠できる手がかりがなく、教員のほとんどは医療の専門家でないため自信が持てない）。実習前、実習中、実習後も含めて、健康管理指導の内容や基準についてのガイドラインがあると助かる。
Ａ５－１

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

5Ｑ５－２

従来必ず健康診断を受診して健康診断書を実習施設に提出して実習に参加しているが、集合しての健診が中止となり、学生が個別に医療機関に出向くこと自体が厳しい地域もあり、悩んでいる。個別の健診については学生の個人負担など費用の問題も発生する。
Ａ５－２

費用負担を除いて、厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。厚労省として費用負担に対応することは困難であるとの見解が示されています。養成校における学生支援の一環として個別の健診について一定の範囲内で補助するという事例があり、各養成校における検討が望まれます。

【６】訪問指導Ｑ６－１

実習を実施したとして、訪問指導も困難な状況にある。「保育実習実施基準」第３「実習施設の選定等」の「５ 指定保育士養成施設の実習指導者は、実習期間中に少なくとも１回以上実習施設を訪問して学生を指導すること。なお、これにより難い場合は、それと同等の体制を確保すること。」とあることを踏まえて、訪問せずに電話や電子メール等の対応をすることで差し支えないか。
Ａ６－１

厚労省からＱ＆Ａにより示される見込みです。

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