愛称︓泰平航路1年決算型

マンスリー・レポート

コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2013年08⽉28⽇

⽇経新聞掲載名︓泰平航無１年基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

純資産総額

当⽉末

20,00018,000前⽉⽐

基準価額（円）

17,438-529

純資産総額（百万円）

11,915-52■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
16,00014,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

12,00010,0008,000
2013/08/27
150

2015/11/27

2018/02/27

2020/05/27

2022/08/27

ファンド

１カ⽉

2024/07/31

-2.9

３カ⽉

2024/05/31

-3.1

６カ⽉

2024/02/29

0.5

１年

2023/08/31

6.2

３年

2021/08/31

21.6

100

設定来

2013/08/28

74.4

50

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

0■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第7期

2019/11/05

0

債券

94.2

-1.6

第8期

2020/11/05

0

先物等

0.0

0.0

第9期

2021/11/05

0

現⾦等

5.8

+1.6

第10期

2022/11/07

0

合計

100.0

0.0

第11期

2023/11/06

0

設定来累計

分配⾦

運用概況
当月末の基準価額は、17,438円（前月比-529円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-2.9％となりました。

0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

16枚組の1枚目です。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

市場動向
米国社債インデックス（円ベース）

アメリカ国債・社債の利回り（％）

700

6.5

680

6.0

660

5.5

640

5.0

620

4.5

600

4.0

580
2024/02/29

2024/04/30

2024/06/30

2024/08/31

当⽉騰落率︓-1.7%

円/アメリカドル（円）3.52024/02/29

2024/06/30

社債

2024/08/31

前⽉末︓4.03%

変化幅︓-0.13%

社債 当⽉末︓4.94%

前⽉末︓5.14%

変化幅︓-0.20%

アメリカドル ヘッジコスト（％）
6.0

160

5.8

155

5.6

150

5.4

145

5.2

140

当⽉末︓144.8

国債

国債 当⽉末︓3.90%

1652024/02/29

2024/04/30

5.02024/04/30

2024/06/30

前⽉末︓152.4

騰落率︓-5.0%2024/08/31

2024/02/29

当⽉末︓5.29%

2024/04/30

2024/06/30

2024/08/31

前⽉末︓5.43%

変化幅︓-0.14%※ Bloomberg等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ 米国社債インデックスは、Bloomberg U.S.Corporate Indexです。
※ 国債利回りはアメリカ10年国債利回り、社債利回りはBloomberg U.S.Corporate Index利回りです。
※ 為替レートは一般社団法人 投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。
※ ヘッジコストは該当通貨の対円のスポットレートと1ヵ⽉物フォワードレートを用いて算出し年率換算した値です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

16枚組の2枚目です。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券

基準価額の変動要因（円）
計
債券
先物等
為替
分配⾦

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位５通貨（％）

組⼊上位５カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 アメリカ

85.3

-1.2

0

2 フランス

2.4

-0.0

－

－

3 オランダ

1.5

-0.0

－

－

4 カナダ

1.4

-0.0

5 ⽇本

1.4

+0.0

インカム キャピタル

+365

+56

+309

0

0

-879
0

その他

-15

－

－

合計

-529

+56

+309

当⽉末

前⽉⽐

94.2

-1.6

1 アメリカドル※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

ポートフォリオ特性値

残存構成⽐率（％）

格付構成⽐率（％）

当⽉末

前⽉⽐

クーポン（％）

3.9

+0.0

1年未満

残存年数（年）

7.6+0.4

デュレーション（年）

5.9

+0.3

直接利回り（％）

3.9

-0.1

最終利回り（％）

4.3

-0.3

7-10年

40.0

+2.5

BB

0.0

0.0

A

A

10年以上

10.9

+2.3

その他

0.0

-0.8

当⽉末

前⽉⽐

0

30

40

平均格付け

当⽉末

前⽉⽐

当⽉末

前⽉⽐

0.0

0.0

AAA

0.4

-0.0

1-3年

3.7

-3.5

AA

10.9

-1.4

3-5年

23.1

-3.6

A

64.3

+0.4

5-7年

16.5

+0.6

BBB

18.5

+0.1

※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運用成果をお約束するものではありません。

業種構成⽐率（％）
素材

2.3

+0.0

資本財

6.9

+0.4

通信

10.9

+1.6

消費安定

30.5

+0.5

10

20

2.3
6.9
10.9
30.5

消費循環

12.6

+0.2

エネルギー

7.0

-0.1

7.0

テクノロジー

6.6

-1.4

6.6

12.6

運輸

2.7

-1.0

公益

14.8

-1.9

銀⾏・証券等

0.0

0.0

0.0

その他⾦融

0.0

0.0

0.0

その他

0.0

0.0

0.0

2.7
14.8

※ 業種はBloomberg Indexに基づく分類です。

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■設定・運用

16枚組の3枚目です。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

組⼊上位10銘柄
銘柄
通貨/国/業種（組⼊銘柄数 220）
残存年数（年）
償還⽇

格付け
⽐率
クーポン（％） （％）

ベライゾン・コミュニケーションズ社債
1

アメリカドル / アメリカ
テクノロジー

米国の⼤⼿電話通信会社。米国で最も強いとされる通信ネットワーク網

4.1

A-

2028/09/21

4.329

9.8

A-

2034/06/01

5.300

1.5 を軸に、携帯電話事業を運営する。5Gに最適の通信帯域をオークション
で⼤量購⼊、高速・低遅延の5Gネットワーク構築をすすめる。

コムキャスト社債
2

全米最⼤⼿のケーブル事業会社。ケーブルTV、高速インターネット、携帯

アメリカドル / アメリカ
ケーブル
ウォルト・ディズニー社債

3

アメリカドル / アメリカ
メディア・娯楽

2.8

A

2027/06/15

2.950

1.4 通信サービスその他を提供。傘下に、テーマパークを含むメディア⼤⼿
NBCユニバーサル、欧州衛星TVのSKYを持つ。
米国カリフォルニア州を本拠地とする、メディア及びエンタテイメントのグローバル企業。インターネット動画配信サービス、テレビ放送、ケーブルテレビ運
1.3
営、テーマパーク運営、クルーズ運⾏、映画制作・興⾏、キャラクターグッズ等商品販売などの事業を⾏う。

サーモフィッシャーサイエンティフィック社債
4

アメリカドル / アメリカ
ヘルスケア

米国の⽣命科学設備メーカー。クロマトグラフィー製品・質量分析機器・

18.9

A-

2043/08/10

5.404

9.6

A-

2034/04/05

5.250

18.6

A+

2043/03/22

5.100

10.1

A-

2034/10/15

5.000

3.6

A+

2028/03/22

3.500

1.3 製薬＆バイオ製薬会社向けの創薬・開発・診断開発及び製薬ソリュー
ション用製品等を展開。

アンフェノール社債
5

アメリカドル / アメリカ
資本財

米国の資本財企業。コネクター、アンテナ、センサー、ケーブル等の電子機

1.1 器・部品を設計、製造、販売する。同領域ではグローバルに⾒てもトップク
ラスのシェアを有する。

ケンビュー社債
6

アメリカドル / アメリカ
消費者製品

製薬⼤⼿Johnson & Johnsonから分離されたコンシューマーヘルス専

1.1 業会社。米国ニュージャージー州に本社を置く。セルフケア・美容・エッセン
シャルヘルス分野での一般消費者向け健康製品を製造・販売する。

DRホートン社債
7

アメリカドル / アメリカ
住宅建設

新規住宅販売件数ベースで全米No1の市場シェアを誇る住宅メーカー。

1.1 ⼿頃な価格帯の1⼾建て住宅の建設販売が事業の中心で、賃貸物件も一部で取り扱う。

ユニリーバ・キャピタル社債
8

アメリカドル / アメリカ
消費者製品

パーソナルケア、ホームケア、ビューティケアを中心としたグローバル企業。石

パブリックサービス・エレクトリック・アンド・ガス社債
9アメリカドル / アメリカ
電⼒・ガス

2.7

A+

2027/05/15

3.000

6.1

A-

2030/10/01

1.650

1.1 鹸＆シャンプー「Dove」「LUX」「Clear」、デオドラント「Axe」、スキンケア「Vaseline」等のブランドを保有する。
ニュージャージー州で送配電/ガスを⼿がける規制公益企業。同州では人⼝の約7割をカバーするなどプレゼンスが極めて高く、規制当局へのグリップ1.0も強い。非規制発電事業を⾏うPSEG Powerなども傘下に抱える持株
会社PSEGの中核子会社。

ギリアド・サイエンシズ社債
10

アメリカドル / アメリカ
医薬品

コメント

1.0

HIV、ウイルス性肝炎、がん、炎症性疾患などを主要領域とするグローバ
ルなバイオ医薬品企業。CAR-T細胞療法製品も⼿掛ける。

※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいています。

※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運用

16枚組の4枚目です。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

その他の組⼊銘柄
銘柄

国・地域(組⼊発⾏体数 122)
国・
銘柄
地域

国・
地域

銘柄

11 シーメンスファイナンシャルサービス社債 オランダ

46 ピュージェット・サウンド・エナジー社債 アメリカ

81 ジョン・ディア・キャピタル社債

アメリカ

12 コカ・コーラ社債

アメリカ

47 テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア社債 アメリカ

82 コムキャスト社債

アメリカ

13 ラルフローレン社債

アメリカ

48 アリゾナ・パブリック・サービス社債 アメリカ

83 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

14 ジョン・ディア・キャピタル社債

アメリカ

49 コルゲート・パルモリーブ社債

アメリカ

84 ウォルト･ディズニー社債

アメリカ

15 ギリアド・サイエンシズ社債

アメリカ

50 ウエイスト・コネクションズ社債

カナダ

85 デューク・エナジー・カロライナズ社債 アメリカ

16 BMW米国キャピタル社債

アメリカ

51 ゼネラル・モーターズファイナンシャル社債 アメリカ

86 パブリックサービス・エレクトリック・アンド・ガス社債 アメリカ

17 三菱商事社債

⽇本

52 アマゾン・ドット・コム社債

アメリカ

87 ベライゾン・コミュニケーションズ社債 アメリカ

18 アンハイザーブッシュ・インベブワールドワイド社債 アメリカ

53 オートゾーン社債

アメリカ

88 ファイザー社債

アメリカ

19 ボルチモア・ガス＆エレクトリック社債 アメリカ

54 フィリップ・モリス・インターナショナル社債 アメリカ

89 デューク・エナジー・フロリダ社債

アメリカ

20 メルセデス・ベンツ・ファイナンス・ノース・アメリカ社債 アメリカ

55 三菱商事社債

⽇本

90 サーモフィッシャーサイエンティフィック社債 アメリカ

21 エスティローダー社債

アメリカ

56 サザン社債

アメリカ

22 コムキャスト社債

アメリカ

57 BMW米国キャピタル社債

アメリカ

アメリカ
91 ユニリーバ・キャピタル社債
92 デューク・エナジー・プログレス社債 アメリカ

23 BPキャピタル・マーケッツ・アメリカ社債 アメリカ

58 オートゾーン社債

アメリカ

93 アメリカン・タワー社債

24 サノフィ社債

フランス

59 ウエイスト・マネジメント社債

アメリカ

94 コロンビア・パイプラインズ・オペレーティング社債 アメリカ

25 ネスレ・ホールディングス社債

アメリカ

60 スターバックス社債

アメリカ

95 ナショナルルーラルユーティリティーズコーポレーティ社債 アメリカ

26 ターゲット社債

アメリカ

61 ファイサーブ社債

アメリカ

96 CSX社債

アメリカ

アメリカ

97 テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア社債

アメリカ

27 ギリアド・サイエンシズ社債

アメリカ

62 IBM社債

アメリカ

28 トタル・キャピタル・インターナショナル社債 フランス

63 ロジャーズ・コミュニケーションズ社債 カナダ

98 アメレン社債

アメリカ

29 エクソンモービル社債

アメリカ

64 KLA社債

99 ウエイスト・マネジメント社債

アメリカ

30 インテュイット社債

アメリカ

65 ジンマー・バイオメット・ホールディングス社債 アメリカ

100 メドトロニック・グローバル・ホールディングス社債

ルクセンブルク

31 バージニア・エレクトリック＆パワー社債 アメリカ

66 IBM社債

101 エクソンモービル社債

アメリカ

32 セールスフォース社債

アメリカ

67 シェル・インターナショナル・ファイナンス社債 オランダ

102 ダイヤモンドバック・エナジー社債 アメリカ

33 ネスレ・ホールディングス社債

アメリカ

68 クローガー社債

アメリカ

103 エッセンシャル・ユーティリティーズ社債 アメリカ

34 マース社債

アメリカ

69 ユニオン・パシフィック社債

アメリカ

104 ペプシコ社債

35 イーライリリー社債

アメリカ

アメリカ
シンガポールアメリカ

70 グラクソ・スミスクライン・キャピタル社債 アメリカ

105 トタル・キャピタル・インターナショナル社債 フランス

アメリカ
36 ファイザー社債
アメリカ
クエスト・ダイアグノスティクス社債
37

71 CSX社債

106 コノコフィリップス社債

アメリカ

72 パブリック・サービス・オブ・コロラド社債 アメリカ

107 ターゲット社債

アメリカ

38 PSEG社債

アメリカ

39 ハーシー社債

アメリカ

73 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）社債 アメリカ
74 デューク・エナジー・プログレス社債 アメリカ

108 デューク・エナジー・カロライナズ社債 アメリカ
109 ハネウェル・インターナショナル社債 アメリカ

40 フォルクスワーゲングループ・アメリカファイナンス社債 アメリカ

75 ペプシコ社債

アメリカ

110 アストラゼネカ・ファイナンス社債 アメリカ

41 パッケージング・コープ・オブ・アメリカ社債 アメリカ

76 コカ・コーラ社債

アメリカ

111 バージニア・エレクトリック＆パワー社債 アメリカ

42 アドビ社債

アメリカ

77 グラクソ・スミスクライン・キャピタル社債 イギリス

112 メルク社債

アメリカ

43 コカ・コーラ社債

アメリカ

78 モンデリーズ・インターナショナル社債 アメリカ

113 ファイザー社債

アメリカ

79 ペプシコ社債

アメリカ

114 リパブリック・サービシズ社債

アメリカ

アメリカ

115 ダイムラー・トラック・ファイナンス・ノース・アメリカ社債

アメリカ

44 フォルクスワーゲングループ・アメリカファイナンス社債 アメリカ
45 タンパ・エレクトリック社債

アメリカ

80 ホーム・デポ社債

アメリカ※ 同一発⾏体で発⾏条件が異なる複数の銘柄に投資している場合は、銘柄名が重複して表⽰されます。

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16枚組の5枚目です。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

その他の組⼊銘柄
国・地域

銘柄

116 EIDP社債

アメリカ

151 ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス社債 アメリカ

186 カーギル社債

アメリカ

117 KLA社債

アメリカ

152 IBM社債

187 CVSヘルス社債

アメリカ

118 TモバイルUSA社債

アメリカ

153 BPキャピタル・マーケッツ・アメリカ社債 アメリカ

188 オラクル社債

アメリカ

119 フォックス社債

アメリカ

154 コムキャスト社債

189 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

銘柄

国・
地域
アメリカ
アメリカ

国・
地域

銘柄

120 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

155 アトランティックシティ・エレクトリック社債 アメリカ

190 デューク・エナジー・フロリダ社債

アメリカ

121 シスコ社債

156 コックス・コミュニケーションズ社債 アメリカ

191 アラバマ・パワー社債

アメリカ

122 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

157 コックス・コミュニケーションズ社債 アメリカ

192 コンソリデーテッド・エジソン（ニューヨーク）社債

アメリカ

123 エレメント・フリート・マネジメント社債 カナダ

158 IBM社債

アメリカ

193 アメリカン・エレクトリック・パワー・テキサス社債 アメリカ

124 サザン・カリフォルニア・エジソン社債 アメリカ

159 クローガー社債

アメリカ

194 カーギル社債

アメリカ

125 アメリカンホンダファイナンス社債 アメリカ

160 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

195 TモバイルUSA社債

アメリカ

アメリカ
126 マクドナルド社債
127 フロリダ・パワー・アンド・ライト社債 アメリカ

161 ファイザー社債

アメリカ

196 ダイムラー・トラック・ファイナンス・ノース・アメリカ社債 アメリカ

162 ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス社債 アメリカ

197 ダイムラー・トラック・ファイナンス・ノース・アメリカ社債 アメリカ

アメリカ

128 ペンスキー・トラック・リーシング／ＰＴＬファイナンス社債 アメリカ

163 ターゲット社債

アメリカ

198 パブリック・サービス・エレクトリック・アンド・ガス社債 アメリカ

129 ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス社債 アメリカ

164 ホーム・デポ社債

アメリカ

199 ウィスラー・パイプライン社債

アメリカ

130 アストラゼネカ・ファイナンス社債 アメリカ

165 アップル社債

アメリカ

200 ウィスラー・パイプライン社債

アメリカ

131 ジンマー・バイオメット・ホールディングス社債 アメリカ

166 キャタピラー社債

アメリカ

201 キンダー・モルガン社債

アメリカ

132 ウィリアムズ・カンパニーズ社債

アメリカ

167 ジョージア・パワー社債

アメリカ

202 スターバックス社債

133 ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社債 アメリカ

168 キャタピラー社債

アメリカ

203 メドトロニック・グローバル・ホールディングス社債

ルクセンブルク

134 エナジー・トランスファー社債

アメリカ

169 コモンウェルス・エジソン社債

アメリカ

204 ウィスラー・パイプライン社債

アメリカ

135 メトロポリタン・エジソン社債

アメリカ

170 サーモフィッシャーサイエンティフィック社債 アメリカ

205 イーライリリー社債

アメリカ

136 ベクトン・ディッキンソン社債

アメリカ

171 ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス社債 アメリカ

206 ターゲット社債

アメリカ

137 プレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン社債

アメリカ

172 ネスレ・ホールディングス社債

アメリカ

207 インテル社債

アメリカ

138 キンダー・モルガン社債

アメリカ

173 ユニオン・パシフィック社債

アメリカ

208 イートン社債

アメリカ

139 L３ハリス・テクノロジーズ社債

アメリカ

174 アボットラボラトリーズ社債

アメリカ

209 アマゾン・ドット・コム社債

アメリカ
アメリカ

アメリカ

140 コルゲート・パルモリーブ社債

アメリカ

141 マクドナルド社債

アメリカ

175 パブリック・サービス・オブ・オクラホマ社債 アメリカ
176 トタル・エナジーズ・キャピタル社債 フランス

210 パブリックサービス・エレクトリック・アンド・ガス社債
211 ノーフォーク・サザン社債

アメリカ

142 ネスレ・ホールディングス社債

アメリカ

177 ケロッグ社債

アメリカ

212 ペプシコ社債

アメリカ

143 ネクストエラエナジー・キャピタルホールディングス社債 アメリカ

178 エンジー社債

フランス

213 アップル社債

アメリカ

144 ビンボー・ベーカリーUSA社債

アメリカ

179 キューリグ・ドクターペッパー社債 アメリカ

214 ベライゾン・コミュニケーションズ社債 アメリカ

145 HCA社債

アメリカ

180 ネットフリックス社債

アメリカ

146 メルセデス・ベンツ・ファイナンス・ノース・アメリカ社債 アメリカ

181 TモバイルUSA社債

アメリカ

アメリカ
215 ペプシコ社債
216 プロクター・アンド・ギャンブル社債 アメリカ

147 パブリックサービス・エレクトリック・アンド・ガス社債 アメリカ

182 トレイン・テクノロジーズ社債

アイルランド217 キャリア・グローバル社債

アメリカ

148 IBM社債

シンガポール183 ベライゾン・コミュニケーションズ社債 アメリカ

218 テキサス・インスツルメンツ社債

アメリカ

149 ライダー・システム社債

アメリカ

184 ネットフリックス社債

アメリカ

219 メルク社債

アメリカ

150 エスティローダー社債

アメリカ

185 マクドナルド社債

アメリカ

220 ディアジオ・キャピタル社債

イギリス※ 同一発⾏体で発⾏条件が異なる複数の銘柄に投資している場合は、銘柄名が重複して表⽰されます。

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愛称︓泰平航路1年決算型

マンスリー・レポート

コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜8月の相場概況＞
⽶国では、⻑期⾦利（10年国債利回り）は低下しました。月初はISM（全⽶供給管理協会）製造業景況指数や雇⽤統計等の経済指標が市場予想を下回ったことから、⾦利は低下しました。その後、⾦利は上昇する局⾯もありましたが、PPI（生産者物価指数）が市場予想を下回ったことに加え、ジャクソンホール会議でパウエルFRB（⽶連邦準備制度理事会）議⻑が9月の利下げを⽰唆したことから、低下しました。
社債スプレッド（国債に対する上乗せ⾦利）は、月間で⾒ると概ね横ばいとなりました。月初にかけては、⽶国
景気の減速に対する懸念が⾼まったことなどを背景に社債スプレッドは拡⼤しましたが、その後は市場のセンチ
メント（⼼理）が改善するなかで、縮⼩して推移しました。
⽶ドル/円は、下落しました。月初には軟調な⽶経済指標やキャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しとみられる動きを受け、⼀段と⽶ドル安・円⾼が進みました。その後発表された⽶経済指標がまちまちとなったことから揉みあいの展開となりましたが、ジャクソンホー
ル会議でのパウエル議⻑の発⾔もあり、月間を通しては⽶ドル安・円⾼となりました。
＜8月の運⽤状況＞
社債市場における良好な需要を背景に、⼀部保有債券から新発債に⼊れ替え、ポートフォリオの流動性を⾼めました。飲料のコカ・コーラや住宅建設のDRホートンなどの新発債を購⼊しました。
A格相当以上を中⼼として、業種別では安定業種（消費・公益・通信）が過半となるように組み⼊れています。
新発債についてはスプレッドの厚いBBB格にも配分し、全体の平均格付けをA格としています。また、ポート
フォリオ・デュレーション（投資資⾦の平均回収期間︓⾦利の変動による債券価格の感応度）については、⽶国
を中⼼に利下げの織り込みが進んでいくとの⾒通しを背景に、前月末から⼩幅に⻑期化しました。
＜今後の市況⾒通し＞
⽶国では、7月FOMC（⽶連邦公開市場委員会）の議事録やパウエル議⻑の発⾔等から、9月利下げ開始の確度が⾼まりました。⽶国経済に減速感が⾒え始め、インフレの正常化に向けて前進していることから、年内さらなる利下げが想定され、年末にかけて⾦利は緩やかに低下していく展開を予想します。
社債市場については、短期的には神経質な展開が続いていくと予想します。ただし、2025年にかけての政策⾦利の引き下げが市場で織り込まれ始めると⻑期⾦利は低下が進み、中⻑期的な社債投資のサポート材料となるものと想定します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇※ このページは「コーポレート・ボンド・インカムマザーファンド」の情報を記載しています。

ファンドマネージャーコメント
⽶ドル/円は、FRBによる利下げ開始や⽇銀による追加利上げの⾒通しから、年末にかけて緩やかな⽶ドル安・円⾼の展開を予想します。ただし、⽇本の国際収⽀の構造変化、⽇⽶⾦利差がなお⼤きいことから、ペースは穏やかと予想します。
＜投資方針＞
以上の投資環境⾒通しをベースに、社債発⾏企業の信⽤⼒評価や個別証券の投資価値に着目して、銘柄選択を⾏っていきます。ポートフォリオ全体の業種配分は安定業種を多めとし、格付け配分についてはA格以上を中⼼とします。⾦融政策正常化の過程で社債利回りは当⾯落ち着きどころを探す展開になると⾒込まれるため、引き続き慎重に買い場を探す姿勢で臨みます。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 高格付社債（米ドル建て、投資適格社債）へ投資します。
●コーポレート・ボンド・インカムマザーファンドへの投資を通じて⾏います。
●一部、米国企業以外の企業が発⾏する米ドル建投資適格社債や、米ドル建投資適格社債を対象としたETF（上場投資信託）、国
債、政府機関債等への投資を⾏うことがあります。
●⾦利変動リスク（債券の価格変動リスク）を調整する目的で債券先物取引を活用する場合があります。
＊投資適格社債とは、主要格付機関による格付けが、BBB格相当以上の社債をいいます。
2. 投資対象とする債券の格付けは、A格相当以上を中心とし、業種配分等にも配慮します。
●通常A格相当90％以上（BBB格相当10％程度）の運用で信用リスクを抑制します。ただし、BBB格相当については20％まで投資できるものとします。
・上記⽐率は実質組⼊債券評価総額に対する⽐率です。
・上記の格付けは、原則としてS&P、ムーディーズ等の主要格付機関により付与された格付けとし、A格相当はA－/A3、BBB格相当は
BBB－/Baa3まで含めます。
・取得後に、BBB－/Baa3格未満に格下げされた場合は、原則として3ヵ⽉以内に売却するものとします。
●業種配分については、信用リスクに配慮して、安定業種（消費、公益、通信等の業種）を中心に投資します。経済、市場環境等が変化した場合には安定業種の内容を変更する場合があります。
＊格付けとは、債券などの元本、利息⽀払いの確実性の度合いを⽰すものです。一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く、格付けの低い債券ほど利回りは高くなります。
3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 為替変動リスク【円高は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2013年8⽉28⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.15％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.089％（税抜き0.99％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から⽣じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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コーポレート・ボンド・インカム（為替ノーヘッジ型/１年決算型）【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／債券作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

ＦＰＬ証券株式会社

⾦融商品取引業者 北海道財務局⻑（⾦商）第45号○

京銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第392号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社池⽥泉州銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社岩⼿銀⾏

登録⾦融機関

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

備考

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
※1
○

東北財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※1

株式会社北九州銀⾏

福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

登録⾦融機関株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社京都銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社清⽔銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社富⼭第一銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号

○

○

※4

○

※5

備考欄について※1︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※2︓ネット専用※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 京銀証券株式会社※5︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社

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16枚組の14枚目です。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
人
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

株式会社北都銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号

○

○

○

○

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号○○

株式会社横浜銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第36号○○

株式会社ＳＭＢＣ信託銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第653号○

⻘⽊信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第199号

秋⽥信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第22号

⼤阪シティ信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

⿅沼相互信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第221号

蒲郡信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

川崎信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北群⾺信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

湖東信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第57号

佐野信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第223号

さわやか信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

⽩河信用⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

⽟島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

知多信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東濃信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

富⼭信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第27号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号のと共栄信用⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第30号

幡多信用⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第24号

碧海信用⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号

⽔島信用⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

⽔⼾信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

⼤和信用⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

結城信用⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第228号

備考○

株式会社⼭⼝銀⾏

⻄尾信用⾦庫

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
人
会

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

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16枚組の15枚目です。

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マンスリー・レポート

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当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

16枚組の16枚目です。