インターネット上の海賊版対策と著作権法
情報法制研究所

第6回情報法セミナーin京都

2019年5月18日
神戸大学

前田健

「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第１回）資料３（ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/kaizoku/
2
dai1/siryou3.pdf ）著作権法の規律する部分

3

昨年度議論された著作権法上の海賊版対策
文化審議会著作権分科会報告書（2019年2月）① リーチサイト・リーチアプリ対策


海賊版に対してリンクを張る行為、リンクを提供する行為を規制する。
②

リーチサイトを減少させ、海賊版サイトへの到達を困難にする。

インターネット情報検索サービスへの対応
 検索結果に、海賊版サイトへのリンクを表示する行為を規制する。
 海賊版サイトの所在を知る方法を断ち、海賊版サイトへの到達を困難にする。

ダウンロード違法化の拡大③


海賊版サイト等から、海賊版をダウンロードする行為を規制する。
海賊版のダウンロードを減少させる。

⇒ 海賊版の利用を減少させ、著作権者への利益還流を図る

4

リーチサイト・リーチアプリ対策

5

リーチサイト・リーチアプリの実態（報告書3頁～）
 数百ものリーチサイトの存在 「リーチサイト及びストレージサイトにおける知的財産侵害実態調査」（平成２４年３月 電気通信大学）によると571サイト存在。

 テレビ放送，映画，音楽，コミック，ゲームなどの各ジャンルに特化。
 サイバーロッカーに蔵置されており汎用検索エンジンでは検索できない侵害コンテンツへのリンクが多く掲載。リンク先を削除してもすぎに別のリンク先が掲載。

 ユーザーによるリンク投稿も可能

6

リーチサイトの類型（報告書4頁の図を改変）• ハイパーリンク形式• インラインリンク形式• ダウンロード型（有料高速ダウンロードサービス）• ストリーミング型

＝？

＝？
7

リーチアプリの類型（報告書5頁の図を改変）① 情報埋め込み型②



アプリ内にリンク埋め込み。

リンクの更新にはアプリ自体を更新

外部情報取得型
1.

アプリ提供者が蔵置したリンク情報を用意するタイプ

2.

検索エンジンによりリンク情報を取得させるタイプ。
a.

アプリ提供者が用意した検索エンジンb.

汎用検索エンジンを、アプリに組み込んだ条件で使用。

c.

外部の特定サイト内の検索エンジンを使用。
8

リーチサイト・リーチアプリ対策の趣旨
 リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為による被害状況を踏まえ，差し当たり緊急に対応する必要性の高い悪質な行為類型を取り出して対応を検討（22頁）
 侵害コンテンツへのリンク情報提供行為一般についての議論
 間接侵害一般についての議論

これらについての影響を与えるは意図はない。
リーチサイト・リーチアプリを通じて到達した消費者に対して行われる侵害コンテンツの送信による被害の発生の停止や予防の必要性は高い(23頁)
 他方で、海賊版蔵置サイトやリーチサイトのような場以外の場（例えば個人が一般的な言論活動を行うことを目的として開設しているＳＮＳのアカウント等）において行われる表現の中に侵害コンテンツのリンク情報が単発的に含まれているようなケースについて配慮。
9

リンク提供者の責任
リーチサイト・リーチアプリは，利用者が侵害コンテンツに到達することを容易にする点で，類型的に，侵害コンテンツの拡散を助長する蓋然性が高い「場・手段」であると評価でき，そのような「場・手段」を通じて侵害コンテンツに係るリンク情報等の提供をする行為は，基本的には著作権侵害と同視すべき大きな不利益を著作権者に与えるものであると評価できる。（24頁）

10

リンク提供者の責任民事（差止請求）報告書25頁以下に示されたコンセプト

場・手段

いわゆる「リーチサイト」・「リーチアプリ」として認知されているような，類型的に侵害コンテンツの拡散を助長する蓋然性が高い悪質なもの• サイトの開設等の目的又は客観的に果たしている機能に着目

主観要件「違法にアップロードされた著作物と知っている場合，又はそう知ることができたと認めるに足る相当の理由がある場合」。故意・過失が認められる場合に限定

行為

対象著作物

誘導の直接性①侵害コンテンツのＵＲＬの掲載、②侵害コンテンツが含まれているページのＵＲＬの掲載、③ ②のURLが記載されたページのURLの掲載も含む

誘導方法

実質的に侵害コンテンツへの到達を容易に行えるようにする情報の提供等と評価できる行為であれば，これを差止請求の対象とすること適当。リンク情報の掲載そのもには限らない。

オリジナルの著作物の相当部分をそのまま利用しているようなケースについては差止めの対象とする。 27・28条の権利を除く？原作のまま？「デッドコピー」？
11

リンク提供者の責任条文案（2019年2月22日自民党部会における配布資料より）

113条2項 送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び第四項において「送信元識別符号等」という。）の提供により侵害著作物等（著作権（第二十八条に規定する権利を除く。以下この項及び第四項並びに第百二十条の二第三号において同じ。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び第四項において同じ。）の他人による利用を容易にする行為（以下第四項において「侵害著作物等利用容易化」という。）であつて、第一号に掲げるウェブサイト等（第四項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェ
ブサイト」という。）において又は第二号に掲げるプログラム（第四項及び第百十九条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。）を用いて行う行為は、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

場・手段「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト」（113条2項1号）
イ 公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するもの
ロ 公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるもの「侵害著作物等利用容易化プログラム」（113条2項2号）

主観要件

当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合

行為

送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの（以下この項及び第四項において「送信元識別符号等」という。）の提供

対象著作物

侵害著作物等著作権（第二十八条に規定する権利を除く。）、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。

12

リンク提供者の責任 若干のコメント
 場の限定について
 リーチサイト・アプリでのリンク提供のみを問題
 2つの類型

目的の侵害コンテンツに到達できるよう特に設計されたもの
・目的に着目？

結果として侵害コンテンツの利用ばかりされるように至っているもの

・機能に着目？
いずれにしろ主たる用途が侵害著作物提供という点では同じ？

侵害誘導型

当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等（以下この項及び第百十九条第二項第四号において「侵害送信元識別符号等」という。）の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等

結果的侵害利用型

イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供される侵害送信元識別符号の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供される送信元識別符号等の総数に占める割合、侵害送信元識別符号等の分類又は整理の程度その他の当該ウェブサイト等における送信元識別符等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等
13

リンク提供者の責任 若干のコメント
 対象著作物について•

28条の権利を除くだけで、「オリジナルの著作物の相当部分をそのまま利用しているようなケース」に限定したいという立法意図は達成できるか？特に「相当部分」という点。
要件

あてはめ28条の権利を除く二次創作物は除かれる。それ以外はすべて対象。

原作のまま上記とほぼ同じだが、ややずれる。漫画の翻訳は入る。漫画の一コマ、顔アイコン画像などが除かれるかは議論あり。歌ってみた、踊ってみたは除かれない。

デッドコピーを新たに定義してそれに限定定義次第。漫画の一コマ、顔アイコン画像など、著作権者に損害を与えないと認められる利用形態を除く。
14

リーチサイト運営者の責任
リーチサイト運営者へのリンク情報の削除請求

リンク情報等の提供行為をみなし侵害とする規定を置いた場合には，そのほかに規定を置かずとも，侵害行為の主体の判断によって，サイト運営者に対しても個々の著作物に係るリンク情報等の提供に関する差止請求が認められ得るものと考えられるが，関係者からは，実務ではサイト運営者に対し削除依頼を行う方が一般的であり，差止請求の対象となる者やその要件を明らかにすることが法の予測可能性の向上につながるため，立法的対応を検討してほしいとの意見が寄せられた。
このような意見に対しては，明確な規定を置くことは予測可能性に資する面がある一方で，柔軟に裁判所に解釈を委ねた方が，妥当に解決が導かれるということもあること
やそのような規定がないと侵害の主体について柔軟に判断してはいけないという解釈を招き，著作権侵害の主体の判断の方法論一般に対して悪影響が及ぶことが懸念されることなどを理由として立法的対応について消極的な意見があった。（34頁）
15

リーチサイト運営者の責任（リーチサイト運営行為そのものに対する差止め）差止請求権は個々の著作物に係る著作権者が自己の権利の円満な実現をするために行使が認められる権利であるという性格を踏まえれば，上に述べたとおり法第１１２条第２項により差止めが認められる個々の権利に関する侵害の排除や予防のために必要な範囲を超えて，サイト運営の差止めを請求する権利を個々の権利者に付与することは過剰差止めとなるおそれがあること，及びサイトの中に含まれる適法な情報との関係でも過剰差止めの問題が生じることから，慎重な検討が必要である（34頁）

リーチサイト運営行為・リーチアプリ提供行為に対する刑事罰

個々の著作物等に係るリンク情報等の提供行為とは独立して，社会的な法益侵害を及ぼすものとして，罰則の対象とするべき…
著作権侵害行為への関与の度合いがより強く，より悪質な行為であると評価される海賊版蔵置サイトの運営者の行為についても，リーチサイトの運営者に対する措置との均衡を図る観点から必要な措置を講じるべきである（35頁）
16

リーチサイト運営者の責任（民事）条文案（2019年2月22日自民党部会における配布資料より）
113条4項 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つている者又は侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供又は提示を行つている者が、当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において又は当該侵害著作物等利用容易化プログラムを用いて他人による侵害著作物等利用容易化に係る送信元識別符号等の提供が行われていることを知つている場合であつて、かつ、当該送信元識別符号等に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つている場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合において、当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為は、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
主体
主観要件
行為

リーチサイトの運営者、リーチアプリの提供者
リンク提供の事実についての故意、リンク先が侵害コンテンツなことについて故意・過失
当該侵害著作物等利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為（私見）リンク提供の事実について知りながら、利用容易化を防止する措置を講ずることが技術的に可能であるにもかかわらず当該措置を講じない行為が、「提供」とみなされるとすればよかったのでは。

17

リーチサイト運営者の責任（刑事）条文案（2019年2月22日自民党部会における配布資料より）
119条2項 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者
五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供又は提示を行つた者

18インターネット情報検索サービスへの対応

19インターネット情報検索サービスの実態


検索結果として、リーチサイトや海賊版サイト内に掲載された個々の侵害コンテンツに係るリンク情報が表示されたり，リーチサイトや海賊版サイトのトップページが表示されたりすることがある。

○○zip

漫画村の場合，全アクセスのうちインターネット情報検索サービスの経由のものの占める割合が，初期（２０１７年中旬～８月中旬）では３２％，閉鎖直前（２０１８年３月中旬～４月中旬）では２４％

検索サービス事業者による対応（報告書10頁）

検索

検索結果からの削除への取り組み
平成２８年前半：法的に不明確であるとの理由によりリーチサイト全般について対応されなかった。

平成２９年２月：一部のリーチサイトの作品へのリンクが掲載されている個別ページについて対応された（申請６６件中５４件について拒否）。

平成２９年７月：リーチサイトの作品へのリンクが掲載されている個別ページについて対応されるようになった。
20

インターネット情報検索サービスへの対応
ソフトローによる解決リーチサイトや海賊版サイトのトップページの検索結果からの削除若しくは降格処理が適切かつ円滑に行われ，実際にインターネット情報検索サービスを通じた海賊版サイトやリーチサイトへのアクセスが防止される状態が確保されるよう，そのプロセスや内容の透明性にも配慮しつつ，運用上の改善方策を検討されることが期待される。その方策の具体的内容については，インターネット情報検索サービスがインターネット上の情報の流通において果たす役割の公共性と著作権者の正当な利益の保護とのバランスに留意して検討されることが求められるが，例えば以下のようなものが考えられる。
① リーチサイトや海賊版サイトのトップページの検索結果からの削除が認められ得る場合には，その基準を明確にすること② リーチサイトや海賊版サイトのトップページを含むサイト全体について検索結果における「降格」処理が行われるメカニズムの明確化及び運用の改善を行うこと（報告書43頁）

Google・ＣＯＤＡ・出版広報センターの３者間協議実施

21

ダウンロード違法化の拡大

22ダウンロード違法化の目的
違法化の範囲の拡大？
音楽・映像のダウンロード違法化の理由

違法！

適法（私的複製）

ただし、音楽や動画のダウンロード（デジタル方式の録音・録画）はすでに違法化「アナログ方式と比較して高品質かつ利便性の高いデジタル方式で膨大な規模の複製が行われ、総体として看過できない権利者の損害が生じており、著作物の通常の利用を妨げ、権利者の正当な利益を不要に害しているものと考えられることから」
下線報告者（加戸逐条・237頁）
23

審議会における議論の経緯（１）
日時

動き

内容

30.10.29

法基小委第4回

著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロード違法化について
3団体よりヒアリング
・CODA、日本書籍出版協会，日本雑誌協会

30.11.9

法基小委第5回

平成24年著作権法改正後の施行状況等に関する調査研究」の概要報告
1団体よりヒアリング
・MIAU
ソフトウェア2団体より意見書「ダウンロード違法化に関する検討の視点について」について議論。

30.11.26

法基小委第6回

ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する論点について」議論
MIAU、全地婦連から追加意見書

30.12.7

法基小委第7回「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する論点整理（案）」について議論。 修正につき主査一任。
「中間まとめ」が、パブリックコメントへ
24

「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」についてのパブリックコメント
 平成30年12月10日～平成31年1月6日
 寄せられた意見①

リーチサイト：６０件（団体３５件，個人２５件）②

ダウンロード違法化：５３４件（団体３５件，個人４９９件）③

アクセスコントロール：１２件（団体８件，個人４件）④

証拠収集手続強化：１件（団体１件，個人０件）⑤

利用許諾に係る権利の対抗制度：８件（団体７件，個人１件）⑥

権利制限規定の見直し（地理的表示法・種苗法関係）：５件（団体５件，個人０件）⑦

47条の5第1項3号の政令指定：１３件（団体４件，個人９件）⑧

その他：８５件（団体０件，個人８５件）

25

審議会における議論の経緯（2）
日時

動き

内容

31.1.18(金)報告書（案）暫定版

パブリックコメントを受けて内容を大幅に修正~1.23まで各委員からの意見募集

31.1.24(木)

報告書（案）

各委員の意見を受けて、さらに修正

31.1.25(金)法基小委第8回承認を見送る意見が多数出るも、小委員会の議論は打ち切り。主
査預かりという形にしつつ、委員の意見を反映させていくことに。

31.1.29(火)報告書（案）修正版

25日を受けた修正案の提示。～1.30まで各委員からの修正の意見募集

31.1.30(水)委員からの意見書各委員から意見書を送付したほか、8名の委員連名による意見書が提出される。
意見書を受けて、意見受付の締め切りが、2.1(金)に延期。

31.2.4(月)31.2.5(火)報告書（最終）10：36 委員へ主査の責任において取りまとめた旨の通知。
14:00ころ 報告書をプレス・リリース。翌日ウェブサイト掲載。

31.2.13(水)著作権分科会第3回

文化審議会著作権分科会報告書について、とりまとめ。
26

1月25日法制基本問題小委員会の概要
 「本日，報告書（案）を取りまとめることはせず，次回以降，引き続き検討すること」を提案する意見書

 生貝、小島、鈴木、田村（当日欠席）、前田健各委員の連名。欠席の井上由里子

委員も賛同。

検討継続の提案に賛成・同調
生貝委員、小島委員、鈴木委員、前田健委員（提案者）
今村委員、奥邨委員、深町委員（賛成）前田哲男委員（反対はしない）

検討継続の提案に反対

その他

大渕委員、松田委員
茶園主査

左委員以
外の発言
はなし

【水田課長】

事務局からの提案といたしましては，主査預かりという形にしつつも，その中で今頂いた御意見を…最大限に反映していただくようなことを，これから…調整していただいて，最終的には主査に預かっていただくという形にしていただけると大変ありがたい。

【茶園主査】いろいろな選択肢があるのだということを明確に示すということで，御理解いただけませんでしょうか。→「異議なし」の声あり。

27

1月30日共同意見書のポイント（生貝、井上、今村、奥邨、小島、鈴木、田村、前田健）


著作権法30 条1 項は「個人の私的な領域における活動の自由を保障する必要性があり，また閉鎖的な私的領域内での零細な利用にとどまるのであれば，著作権者への経済的打撃が少ないことなどに鑑みて規定されたものである。」（知財高判平成26 年10 月22 日（平成25 年（ネ）第10089号））
ことを本文中に明記し、それを前提とした記載ぶりに改める。



私的使用目的の複製に対し、国民の行動の自由を規制するときは、上記第30条第1項の趣旨を踏まえ、個人の私的領域における活動の自由を制約することを正当化する立法事実が認められる場合に限るべきである旨を、本文中に明記する。



私的使用目的の複製の名目で日常的に行われてきたダウンロードには、表現の自由や知る権利という観点から一定の価値を認めうることに鑑み、被害実態の明らかになっている海賊版対策に必要な範囲を超えて国民の私的領域内における行動の自由を制約しないとの方針のもと、刑事罰について検討する。

「原作のまま」「当該著作物の提供又は提示により著作権者が得ることが見込まれる利益が不当に害される場合」等の要件により対象行為が海賊版対策に必要な範囲に限定されることを確保する。



民事の違法化の範囲についても、被害実態が明らかな海賊版対策に必要な範囲に限って違法の範囲を定めるという観点から、刑事罰と同様に限定を設ける案についても有力な選択肢として記載する。

28

2月13日著作権分科会の意見概要
ダウンロード違法化の範囲の限定を求める意見
井上委員、田村委員、永江委員、瀬尾委
員、森田委員、多葉田委員（利用者の萎縮がないようになどの指摘）

その他

限定不要との意見

井村委員、河野委員

大渕委員、椎名委
員（一定の配慮が必要な旨は指摘）

吉村委員（懸念に対しては法制化で文化庁が配慮すればよい旨の指摘）

松田委員（この報告書をそのまま承認してほしい）

道垣内主査
29

審議会以降の動き（１）
日時

主体

内容

31.1.23

日本マンガ学会

ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明

31.2.8

情報法制研究所

ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言

31.2.8

うぐいすリボン、コンテンツ文化研究会

違法ダウンロード範囲拡大を考える院内集会

31.2.19

知的財産法や情報法の研究者等「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明

31.2.21

出版広報センター

今国会に提出される著作権法改正｢リーチサイト規制」「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について

31.2.21

アジアインターネッ
ト日本連盟「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に対する意見

31.2.21(株)ピースオブケイク

ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明

31.2.22自民党合同部会

文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議において了承30

2月22日自民党部会了承案
民事違法化の範囲
第30条
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一・二（略）
三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。以下この号において同じ。）を受信して行うデジタル方式の複製（以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合

要件① 著作権を侵害する自動公衆送信② ①を受信して行うデジタル方式の複製③ 主観要件（「知りながら」）

２ 前項第三号の規定は、特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。

312月22日自民党部会了承案
刑事罰の範囲
第119条
３ 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）の著作権（第二十八条に規定する権利を除く。以下この項及び次項において同じ。）を侵害する自動公衆送信又は著作隣接権を侵害する送信可能化に係る自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（以下この条において「有償著作物等特定侵害複製」という。）を、自ら有償著作物等特定侵害複製であることを知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

要件① 有償で公衆に提供され、又は提示されているもの② 著作権（28条の権利を除く）を侵害する自動公衆送信③ ①を受信して行うデジタル方式の複製④ 継続的に又は反復して⑤ 主観要件（「知りながら」）

４ 前項に規定する者には、有償著作物等特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行つて著作権又は著作隣接権を侵害する行為を継続的に又は反復して行つた者を含むものと解釈してはならない。
32

各種声明が求めた案との比較
2月22日了承案

民事

刑事

知財法学者らの緊急声明等における提案

限定は特になし①著作権を侵害する自動公衆送信のうち原作のまま行われるもの②著作権者の利益を不当に害することとなる場合①有償で公衆に提供提示されている②著作権（28条の権利を除く）を侵害する自動公衆送信③反復継続①有償で公衆に提供提示されている②著作権を侵害する自動公衆送信のうち原作のまま行われるもの③当該有償著作物等の提供提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害される
④反復継続

33

審議会以降の動き（2）

日時

主体

内容

31.2.25

日本独立作家連盟

ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明

31.2.26

日本知的財産協会「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に対する意見

31.2.27

日本漫画家協会「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明

31.2.28

CODA

ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する意見として

31.3.1

マンガジャパン「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて」の見解

31.3.1

自民党総務会

了承せず、部会に差し戻し。

31.3.4

明治大学知的財産法政策研究所「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する自由民主党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議（平成31年２月22日）配布資料の検証レポート

31.3.4

高倉、中山、金子教授ら「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについての意見」（MANGA
議連会長古屋圭司衆議院議員より依頼を受け２月25日に提出）

31.3.6

自民党部会

文部科学部会・知的財産戦略調査会合同部会において関係者からヒアリング。改めて了承。

34

審議会以降の動き（3）
日時

主体内容

31.3.8

産経新聞

首相からダウンロード違法化削除指示の報道

31.3.8

図書館問題研究会

著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明

31.3.10

全国同人誌即売会連
絡会

著作権法「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」について

31.3.10

エンターテイメント
表現の自由の会

DL違法化範囲拡大などの著作権法改正についての反対声明

31.3.11

日本建築学会

著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明

31.3.13

弁護士100名超

ダウンロード違法化の対象範囲の拡大に反対する緊急声明

31.3.13

自民党部会幹部会合

改正法案全体の提出を断念する決定。

35

ダウンロード違法化の議論は何が足りなかったか？
 政策論として
1.

各個人が、インターネット上のどのような情報収集をしているのかの実態把握。

2.

上記実態を前提としたときに、現行法では違法となるソースからの情報収集を規制することが、文化の発展、クリエイティブ産業の振興にどう影響するのか。その観点から、どの範囲の規制であれば、それらに対する悪影響を排除できるのか。

3.

海賊版サイトを通じた海賊版の配布以外に、どのような著作権侵害の公衆送信が現在行われているのかについて、網羅的な調査。

4.

それらの行為のうち、ダウンロード違法化によって抑止が図れるのはどの範囲の行為か。また著作権者の経済的利益確保のために抑止が必要なのはどの範囲か。

5.

上記を踏まえた、メリット・デメリットを比較したうえでの政策判断。どのようなダウンロードは許容し、どのようなダウンロードは禁止するのか。

36

ダウンロード違法化の議論は何が足りなかったか？
 法律論として1.

著作権法30条1項（私的使用目的の複製）の射程


政策論において、「自由にさせるべき」と判断される行為は、現在、30条1項の適用により許容されているのか。

主観要件の利害得失2.


「知らない」者は免責されるとすれば、海賊版を実効的に抑止しつつ、不当な情報収集の自由の制限を避けるという帰結が本当に達成されるのか？

客観要件の利害得失3.


「原作のまま」「不当に著作権者の利益を害しない」はどの範囲か？



民事差止、損害賠償、刑事罰のもつ特質と、影響の程度の評価。
37

ありがとうございました38