令和３年１１月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会議案

かずさ水道広域連合企業団

令和３年１１月
かずさ水道広域連合企業団議会定例会議案目録
議案等番号件名頁

議案第１号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計補正予算（第１号）

1

議案第２号

かずさ水道広域連合企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

13

議案第３号

令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算の認定について

17

報告第１号

令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算
書について

19

報告第２号

令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率について25

議案第１号

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計補正予算（第１号）

第１章
第１ 条

水道

事

業

令 和 ３年度かず さ水 道広域連 合企 業団水道事業 会計の補正予算（第１ 号）は、 次に定めるところによる。

第２条

予算第５条に次のとおり、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を追加する。
事項

期

間

限度

額

笹毛地先送水管更新に係る経費

令和４年度まで90,000千円

本庁舎冷温水発生機更新に係る経費

令和４年度まで24,000千円

-1-

第２章
第１条

水道用水供給事業

令和３年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計 の補 正予 算（ 第１ 号） は、 次に定めるところによる。

第２条

予算第５条に次のとおり、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を追加する。
事

項

期

本庁舎冷温水発生機更新に係る経費

間限度

令和４年度まで6,000千円

令和３年１１月８日提出

かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-2-

渡額

辺芳邦

補 正 予 算 に 関 す る 説 明 書

-3-

-4-

第１章

水-5-

道

事

業

-6-

債 務 負 担 行 為 に 関 す る 調 書（ 水 道 事 業 ）（本年度提出に係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間金

額千円

間千円

金

左の財

額 企 業 債 国庫補助金千円

千円

千円

源

内

出資金千円

訳
そ の 他千円

太田一丁目地先配水管改良に係る経費

130,000――

令和４年度まで

130,000

18,150111,850

南子安四丁目地先配水管更新に係る経費

76,000――

令和４年度まで

76,00021,82454,176千種新田地先配水管更新に係る経費

79,000――

令和４年度まで

79,00022,05756,943

長浦拓二号地先配水管改良に係る経費

80,000――

令和４年度まで

80,00019,26760,733

木更津市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

588,000――

令和６年度まで

588,000

588,000

君津市域水道施設運転管理業務委託に係る経費

787,000――

令和６年度まで

787,000

787,000

笹毛地先送水管更新に係る経費

90,000――

令和４年度まで

90,000本庁舎冷温水発生機更新に係る経費

24,000――

令和４年度まで

24,000-7-

28,45361,54724,000

-8-

第２章

水道用水供給事業

-9-

-10-

債 務 負 担 行 為 に 関 す る 調 書（水道用水供給事業）（本年度提出に係る分）

事

項

限 度 額

前年度末までの支払義務発生（見込）額

当該年度以降の支払
義 務 発 生 予 定 額

期

期

間

金

額

千円

間千円

金

左の財

額 企 業 債 国庫補助金千円

千円

千円

源内

出資金千円

訳
そ の 他千円

大寺浄水場排水処理棟耐震補強に係る経費

112,000――

令和４年度まで

112,000

112,000

大寺浄水場取水施設等耐震補強工事実施設計業務委託に係る経費

18,000――

令和４年度まで

18,00018,000

大寺浄水場ろ過池サイフォン管等塗装に係る経費

7,000

―

―

令和４年度まで

7,000

7,000

浄水施設等の災害対策に関する基本計画策定に係る経費

79,000――

令和４年度まで

79,00079,000

浄水場運転管理業務委託に係る経費

1,270,000――

令和６年度まで

1,270,000

1,270,000

本庁舎冷温水発生機更新に係る経費

6,000

―

―

令和４年度まで

6,000

6,000

-11-

-12-

議案第２号
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
令 和 ２ 年 度 決 算 に お け る 未 処 分 利 益 剰 余 金 を 別 紙 の と お り 処 分 す る こ と に つ い て 、地方 公 営 企 業 法（ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 ２ ９ ２ 号 ）第 ３ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、議 会 の 議 決を得ようとするものである。
令和３年１１月８日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

-13-

渡

辺芳邦

-14-

〇令和２年度決算における未処分利益剰余金の処分

１

水道事業の部(単位：円)
資本金

資本剰余金

未処分利益剰余金

当年度末残高22,355,621,646

3,029,023,924

2,912,054,711

議会の議決による処分額1,833,429,206

0△ 2,444,707,733

減債積立金への積立00△ 611,278,527

1,833,429,206

0△ 1,833,429,206

資本金への組入処分後残高

２(繰越利益剰余金）
24,189,050,852

3,029,023,924

467,346,978

水道用水供給事業の部(単位：円)
資本金

当年度末残高

資本剰余金

未処分利益剰余金

40,007,331,156

1,524,635,153

1,999,762,677

899,716,379

0△ 1,799,762,677

減債積立金の積立

00△ 887,003,542

建設改良積立金の積立00△ 13,042,756

899,716,379

0△ 899,716,379

議会の議決による処分額

資本金への組入処分後残高(繰越利益剰余金）
40,907,047,535-15-

1,524,635,153

200,000,000

-16-

議案第３号
令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算の認定について
地 方 公 営 企 業 法 （ 昭和２ ７ 年 法 律 第 ２ ９ ２号） 第 ３ ０ 条 第 ４ 項 の規定 に よ り 、 令 和
２ 年 度 か ず さ 水 道 広 域 連 合 企 業 団 水 道 事 業 会 計 決 算 に つ い て 、 別 冊 の と お り 監 査 委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和３年１１月８日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長

決算書、意見書及び附属資料は別冊のとおり

-17-

渡辺芳邦

-18-

報告第１号
令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書について
令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書について、別紙のとおり報告する。
令和３年１１月８日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長-19-

渡 辺芳 邦

-20-

-21-

項合

１資本的支出 １建設改良費

款8,767,000

富津市送水管更新工事
実施設計業務委託

140,382,000

7,810,000

農業用水工事に伴う二間塚地先配水管切廻し工事

計54,120,000

24,585,000

志駒地先配水管布設工
事

二間塚地先配水管更新
工事

45,100,000円

予算計上額

貝渕三丁目地先配水管改良工事

事 業 名円

8,767,000

7,810,000

54,120,000

24,585,000

45,100,000

翌年度
繰越額

0 140,382,000

00000円

支払義務発生額

8,767,000

6,314,000

54,120,000

24,585,000

45,100,000円

損益勘定
留保資金

1,496,000 138,886,000

01,496,000

000円

工事負担金

左の財源内訳

000000円説

明0

令和２年１２月の富津市笹毛踏切付近の漏水事故後に契約を行い、0 履行期間を２か年に設定したため。
（富津市域）

君津農業事務所施工の農業用水工事が遅延したことに伴い、本工事0 の工期内での完了が困難となったため。（富津市域）

富津市施工の地域排水整備工事が遅延したことに伴い、本工事の工0 期内での完了が困難となったため。
（富津市域）

富津市施工の道路災害復旧工事が遅延したことに伴い、本工事の工0 期内での完了が困難となったため。
（富津市域）

工期内での完了が困難となったため。（木更津市域）

0 等の協議が必要となり、本工事の施行の工事が予定され、占用位置

円 本工事範囲内に関東地方整備局

翌年度繰越
額に係る繰越不用額 を要するたな
卸資産の購入限度額

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額

令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書（水道事業）

-22-

-23-

項

合１資本的支出 １建設改良費

款29,887,000

大寺浄水場２系急撹ポン
プ設備更新工事

1,083,943,300

71,821,200

大寺浄水場薬品注入電気計装設備更新及び浄水場
ＰＡＣ追加注入電気設備工事

計125,517,700

579,929,900

第１中継ポンプ場電気計装設備更新工事

大寺浄水場薬品注入機械設備更新及び浄水場ＰＡ
Ｃ追加注入機械設備工事

276,787,500

円

予算計上額

遠方監視制御設備更新工事

事 業 名円

29,887,000

71,821,200

125,517,700

579,929,900

276,787,500

翌年度
繰越額

円

29,887,000

71,821,200

125,517,700

579,929,900

276,787,500

損益勘定
留保資金

左の財源内訳

0 1,083,943,300 1,083,943,300

00000円

支払義務
発生額
不用額

000000円

地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額説

明0

設備更新にあたり、既設配管の改造が必要となり、配管改造に係る材0 料の製作に期間を要し、工期内での完了が困難となったため。

関連する機械設備工事における機器仕様の調整に時間を要し、機0 器製作に遅れが生じ、工期内での完了が困難となったため。

関連する電気設備工事における機器仕様の調整に時間を要し、機0 器製作に遅れが生じ、工期内での完了が困難となったため。

運転の簡素化や省エネルギー化を図るため、仕様の再検討を行い、0 機器製作に遅れが生じ、工期内での完了が困難となったため。

新型コロナウイルス感染症対策のため、工事内容の見直しを行ったこ
0 とから、工期内での完了 が困 難となったため。

円

翌年度繰越
額に係る繰越を要するたな
卸資産の購入限度額

令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計予算繰越計算書（水道用水供給事業）

-24-項合１水道事業費用 １営業費用

款計

十日市場浄水場特高電気設備及び大寺浄水場電気設備等点検整備工事

事 業 名

55,000,000

55,000,000円

予算計上額

00円

支払義務発生額円55,000,000

55,000,000

翌年度
繰越額

円

55,000,000

55,000,000

損益勘定
留保資金

左の財源内訳
不用額

地方公営企業法第２６条第２項ただし書の規定による事故繰越額00円

説明0により、部材の調達が出来なくなり、0 装置の再編成・開発に時間を要し、工期内での完了が困難となったため。

円 新型コロナウイルス感染症の影響

翌年度繰越額に係る繰越を要するたな卸資産の購入限度額

報告第２号
令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率
について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和２年 度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見を付けて報告する。
令和３年１１月８日提出
かずさ水道広域連合企業団広域連合企業長-25-

渡

辺芳邦

-26-令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率算定表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第 1 項の規定により、令和２年度
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計決算に基づく資金不足比率を次のとおり算定しました。

会計の名称

資金不足比率かずさ水道広域連合企業団水道事業会計（水道事業）－％

経営健全化基準２０％
かずさ水道広域連合企業団水道事業会計（水道用水供給事業）－％

表中資金不足比率の欄の「－」表示は資金の不足額が生じていないことを示します。

資金不足比率の算定
資金不足比率は、資金不足を、事業規模（営業収益の規模）と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもので、算定式は次のとおりとなります。

資金不足比率＝

資金の不足額（（流動負債－1 年以内に償還の企業債）－流動資産）
事業の規模（営業収益）（単位：千円）水道事業 ＝((5,825,045－1,807,997)－8,970,260
8,597,286

水道用水=
供給事業

(2,119,883－887,004)－7,568,273
5,955,218＝＝△4,953,212
8,597,286△6,335,394
5,955,218

＝

－％

＝

－％

『資金の不足額』がマイナスとなる場合、流動資産が流動負債を上回るため、資金の不足がないことを表します。

以上により算定した結果、水道事業及び水道用水供給事業のいずれも資金の不足額がないことから、「資金不足比率なし」となります。

-27-

-28-

-29-

-30-

令 和 ２ 年 度

かずさ水道広域連合企業団水道事業会計
経 営 健 全 化 審 査 意 見 書-31-令和２年度かずさ水道広域連合企業団水道事業会計経営健全化審査意見

１

審査の対象
令和２年度の決算に基づく資金不足比率とこれらの算定の基礎となる事項を記載した書類を対象に審査を実施した。
２

審査の方法
資金不足比率審査は、広域連合企業長から提出された算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるかどうかを主眼として、決算書等関係書類を照合精査するとともに関係当局の説明を聴取し実施した。

３

審査の結果審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
記会計の名称資金不足比率水道事業会計―水道用水供事業会計―-32-

経営健全化基準２０％

参考資料
資金不足比率の算定根拠
資金不足比率は、資金の不足額の事業の規模に対する比率
資金の不足額
資金不足比率＝
事業の規模

いずれの会計においても、資金不足額がないため、資金不足比率は算定されない。

水道事業会計水道用水供給事業資金の不足額△4,953,212 千円

事業の規模

8,597,286 千円

資金の不足額△6,335,394 千円

事業の規模

5,955,218 千円＝＝-33-