調査

金融検査マニュアル廃止後の自己査定・償却・引当の取扱い−「金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）にかかる論点整理−
信金中央金庫 地域・中小企業研究所 SDB室長

守矢隆（キーワード）金融検査マニュアル廃止、個性・特性、グルーピング、SDB（視点）

去る９月10日、金融庁からディスカッション・ペーパー「金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（案）（以下「本DP」という。）が公表された。これは、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す今後の検査・監督の考え方と進め方を整理したものであり、金融検査マニュアル別表に基づいて定着した現行の債務者区分等の枠組みを出発点に、金融機関が自ら認識している信用リスクを引当に反映するための見積もりの“道筋”を示す文書とされる。つまり、今後パブリックコメントを経て本DPが確定した後は、金融機関は自らの認識するリスクをより反映できるよう、自己査定・償却・引当の方法を柔軟に見直す余地が大きくなる。
本稿では、本DPの公表案の内容や背景を概観して金融機関が実務を見直す際のプロセスを考察するとともに、本DPに示された考え方や事例を自己査定・償却・引当の観点から整理して金融検査マニュアルとの異同などを検討する。

（要旨）⃝金融検査マニュアルの廃止により、今後は金融機関が認識する信用リスクをより的確に引当に反映するため主体的に創意工夫することが期待される。
⃝引当等の見直しについては、各金融機関が経営理念を出発点に、これと整合的な形で戦略や方針を定め、それに即した形で具体的な手法等を整理する必要がある。
⃝例示された引当手法等の大半は金融検査マニュアルにも掲載されていたものだが、要注意先以外の債務者区分でのグルーピングなどの新しい考え方も示されている。
⃝予想損失率の算定にあたっては、信用金庫単位で十分なデータ数を確保できない場合などに、外部データベースを活用する考え方も紹介されている。

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策の背景には、画一的な金融行政からの脱却はじめにを目指す当局の考えがある。

本DPは、「金融検査・監督の考え方と進めかつて「金融システムの安定」が最重要課方（検査・監督基本方針）」（2018年6月制定）題とされた時代においては、金融検査マニュの分野別ペーパーとして、個別分野毎の考えアルなど一定のルールに基づく検査・監督が方と進め方を示すディスカッション・ペー

金融機関の規律付けに一定の効果を発揮しパーの一つに位置付けられている。また、分た。しかし、金融情勢が安定し「金融仲介機野別ペーパーの一つである「金融システムの能の発揮」も併せて重視される局面になる安定を目標とする検査・監督の考え方と進めと、一律的な検査・監督の仕組みが金融機関方（健 全 性 政 策 基 本 方 針 ）」（2019年3月 制の創意工夫や独自の取組みを妨げるなどの副定）を個別融資の観点から補完するものでも作用も指摘されるようになった。

ある。金融庁は、2018年6月に「融資に関す引当金の見積もりに関して言えば、貸倒実る検査・監督実務についての研究会」（通称績をベースとした一般的な方法は景気変動に「融資研」）を設置するなどして幅広い関係者遅行して「好況期に引当が減少し、不況期にから意見を聴取して本DPを取りまとめてい増加する」動きをとることから、将来の景気る。従って、本DPの趣旨は、これらの文書悪化に備えることが難しいとの指摘がある。の内容も踏まえて捉える必要がある。

実務上は貸倒実績率の算定期間の延長など

なお、本DPは「金融検査マニュアルに基様々な工夫も見られるが、基本的には金融機づき定着している現状の引当実務を否定せ関も監査法人も金融検査マニュアルを強く意ず、現在の債務者区分等の枠組みを出発点識しており、それが創意工夫の余地を狭めるに、各金融機関の融資方針や債務者の実態等一因になってきたのは事実である。

を踏まえて、将来を含めて認識している信用こうした状況の改善に向け、当局は今後のリスクをより的確に引当に反映するための新検査・監督における重要な視点として次の2たな道筋」を示すもので、“金融検査マニュ点を挙げている。

アルに代替する基準”ではなく“現行の実務を① 金融機関が経営理念を出発点として、改善する考え方”とされている点にも留意がこれと整合的な形で経営戦略や各方針を必要である。現行の実務を変更する際には、決定し、それに即した形での将来を見通後述する「個性・特性」を踏まえた各金融機した信用リスクの特定・評価や、自己査関の判断が求められることになる。

定・償却・引当への反映を行いやすくし

1．金融検査マニュアル廃止の背景
金融検査マニュアル廃止にかかる一連の施

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信金中金月報2019.12ていく。
② 融資について、担保・保証からの回収可能性だけでなく、将来のキャッシュフローに基づく返済可能性にも着目して金

なお、引当等に反映されるべき信用リスク融仲介機能を発揮しようとする金融機関の特定・把握については「金融機関の個性・の取組を妨げない。

特性を基礎として、過去実績や個社の定量・これらは、検査・監督基本方針で打ち出さ定性情報に限られない幅広い情報から、将来れた、「ルール・ベースからプリンシプル・を見据えて適切に特定・評価することが重ベースへ」、「形式・過去・部分から実質・未要」とされる（図表1）。“個性・特性”や“幅来・全体へ」という考え方に即したものと言広い情報”といった考え方は実務として確立え、今後は金融機関が自らの置かれた状況にされておらず、当面は金融機関と監査法人の応じて将来を見据えて主体的に創意工夫する対話を通じて少しずつ形作られていくものとことが期待される。

考えられる。

2．実務への適用にかかる考察（1） 経営環境を踏まえた経営戦略などの検（2）金融機関の“個性・特性”「個性・特性」という言葉は当局の指針等討・確認で初出だと思われるが、「金融機関がどのよ

上述のとおり、本DPは現行の実務を改善うな経営環境の中で何を目指しているのか、する考え方を整理したもので、実際にどのよそれをどのようなガバナンスや企業文化の下うな手法を採用すべきかについては、上記ので、どのように具体的な経営戦略、経営計基本的な視点①の記述を借りれば「経営理念画、融資方針、融資実務、リスク管理、コンを出発点として、これと整合的な形で経営戦

プライアンス態勢、自己査定・償却・引当実略や各方針を決定し、それに即した形での将務として進め、どのような融資ポートフォリ来を見通した信用リスクの特定・評価や、自オを構築して収益を上げ、どのような財務状己査定・償却・引当への反映」をするのだか態となっているか」を指すものとされる。一ら、はじめに経営環境を踏まえて経営戦略な見すると金融検査マニュアルの「規模・特どを検討・確認する必要がある。

性 」 に も 似 て い る が、「規 模・ 特 性 」 が マ

図表1

信用リスクに関する情報の例（出所）金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監査の考え方と進め方」（案）の概要

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ニュアルを字義どおり厳密に適用しないといてポートフォリオのリスク特性も変化していう“金 融 行 政 の 運 用”を 示 す の に 対 し、「個くのだから、各々に適切な信用リスク管理の性・特性」 は“金融機関の経営”を指すもの

仕組みや引当方法も同一にはならない。

で、両者の意味は全く異なる。
なお、これは融資ポートフォリオの現状だ（3）見直しのプロセス

けでなく、経営環境、経営戦略、採算状況や本DPは“現行の会計基準に沿って”適切な財務の状態などの影響による今後の変化まで見積りを行う道筋を示すものとされる。会計含めた概念であり、それらと整合的に自己査処理は、原則として毎期継続して適用するこ

定・償却・引当の仕組みや引当の見積り手法とが要請されるが、合理的な理由があれば見を検討する必要がある（図表2）。例えば現直すことができる。見直しの可否判断につい時点で「特定業種への与信集中」が認められては、経営環境や決算への影響の大きさ等にる金融機関でも、他業種への分散が容易なエより一概には整理できないが、例えば「会計リアと産業構造から業種集中が避け難いエリ方針の変更」に該当する場合には次のようなアとでは経営戦略に違いが生じ、戦略に応じ事項が総合的に勘案される。（監査委員会報

図表2

融資に関する検査・監督のイメージ（出所）金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監査の考え方と進め方」（案）42

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告第78号第8項）

セスを踏襲しつつ、今までの枠組みをベース●会 計方針の変更が企業の事業内容またはに金融機関の柔軟な取組みを許容する建付け

企業内外の経営環境の変化に対応して行となっている。つまり、正常先～破綻先の債われるものであること

務者区分やⅠ～Ⅳの債権分類区分の枠組みを●会 計方針の変更が会計事象等を財務諸表に、より適切に反映するために行われるものであること大きく変えるものではない。
なお、破綻懸念先については「貸出先の過去の経営成績や経営改善計画だけでなく、事●変 更後の会計方針が一般に公正妥当と認業の成長性・将来性や金融機関による再生支められる企業会計の基準に照らして妥当援等も勘案した、実質的な返済可能性（将来であることのキャッシュフロー）の程度を重視して、貸●会 計基準の変更が利益操作等を目的としていないこと●会 計方針を当該事業年度に変更すること倒に至る可能性が高いかどうかを評価」するとされ、またⅢ分類債権の捉え方も「資金繰り等を継続的にモニタリングすることを前提が妥当であることとして、正常な運転資金と認められる貸出金

これらのうち1点目や2点目は、表現こそのうち回収の確実性が合理的で裏付け可能な違うが上記(2)の個性・特性の考え方に通じものを勘案」する考え方が明記されている。

るものである。従って、実務上は、個性・特これらは、破綻懸念先でも一定のキャッシュ性の把握も兼ねて①過去のデフォルト先の分フローが確保できている先に対する金融仲介

析や引当金のバックテストなどに基づく自金機能の発揮に配慮したものと言える。

庫の与信や引当の傾向、②他金庫と比較した破綻懸念先との取引については金融機関に与信ポートフォリオの特徴（与信集中等）、より方針に温度差があろうが、前向きなスタ③地域の人口動態や産業構造などの予想、④ンスで臨む金融機関においては、上記の考え現在の経営方針や事業計画を踏まえた与信方を踏まえて規程等に定める破綻懸念先や分ポートフォリオの変化の見込みなどを整理

類額の定義を見直すことも考えられる。

し、現行実務が実態と整合的であるか検証したうえで、見直しが必要と考える根拠や見直し案を示して監査法人と協議することとなろう。

3．自己査定・償却・引当の取扱い（1）自己査定・債務者区分（2）予想損失率
中小・地域金融機関では、金融検査マニュアルの“1－­3年ルール”に基づく貸倒実績率を利用した引当の見積りが広く定着しているが、この取扱い自体は否定されていない。し本DPは、自己査定の結果をもとに対象債かし、金融機関の実態や経営方針に即した柔権額を特定して償却・引当を行う現行のプロ

軟な引当の見積りを許容する観点から、本調査

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DPには具体的な基準等は示されず、様々など）を債務者区分に関わらず一群で管理・評考え方を例示することで、金融機関に創意工価することを認めるものである。
後段の「足元や将来の情報」とは、引当の夫を促している。
例えば損失見込期間（算定期間）につい見積りにあたり、金融機関の融資方針の変て、平均残存期間によって合理的に見積もる化、特定地域や産業で想定される経営環境変方法など、金融検査マニュアルに記載されて化、貸出先の業績に影響する将来予測などもいたものの実務上あまり採用されてこなかっ踏まえ、それらの影響を勘案することを指すた手法にも光を当てている。

ものである。当然、決算操作に類するようなまた、後述するグルーピングの考え方を取恣意的な調整は許されないが、将来の見通しり入れる場合について、同一グループの債務が「金融機関によって幅のある推計となり得者数が少ないなど安定的な見積りが困難なる」として、当局は推計結果ではなく推計プケースなどに、外部データベースを活用して見ロセスの適切性や合理性を重視して評価する積りを調整する考え方が新たに示されている。としている。
また、大口与信先など集合的な見積りに馴（3）一般貸倒引当金

染まず金融機関の経営に与える影響の大きい正常先と要注意先（要管理先を含む）の債権については、従来どおり集合的な見積りを先については、個別に引当を見積もる取扱いも示されている。

前提に置くものの、「他の債権と異なるリス

これらの考え方を上手に使うことで、今まク特性を有する債権群を別グループとした上でよりも柔軟に一般貸倒引当金を見積もるこで、過去実績に加えて外部や内部の環境変化とができ、金融機関の認識するリスクによりなど足元や将来の情報を集合的に引当に反映近い形で引当を行うことができるようになる。

することも考えられる」とされている。
前段のグルーピングは前述の融資研で信用（4）個別貸倒引当金

金庫業界から提案した“新たな管理ゾーン”の破綻懸念先以下の債権も、従来どおり個別考え方に沿うもので、本DPには「債務者区評価を基本に置き、破綻懸念先Ⅲ分類は貸倒分の中でのグルーピング」と「債務者区分を実績率等による集合的な見積りも認める方法横断するグルーピング」の2つが例示されてが踏襲されている。

いる。前者は業種、地域、資金使途、メイ

ただし、破綻懸念先については、上記 （1）ン・非メイン、与信額、内部格付などに応じのとおり債務者区分や分類区分の柔軟な捉えて債務者区分内を更に細分化する考え方で、方が例示され、また信用金庫業界の提案した後者は既存情報では見積りが難しい先（新た破綻懸念先内のグルーピングも盛り込まれてに進出した営業エリアの先、創業融資先ないる。これにより、例えばメイン先や経営支44

信金中金月報2019.12援先など事業継続可能性の見積りが容易な先取引先の財務データや属性情報が蓄積されてと、非メイン先や情報開示に非協力的な先なおり、それらをもとに取引先の構成を業種

ど突然死のリスクが高い先を別区分して引当別、債務者区分別など様々な切り口で金融機を見積もることも可能となる。

関自身の特徴を分析できる。また、蓄積期間

ま た、 個 別 評 価 の 手 法 と し て、DCF法、にはリーマンショックや東日本大震災などのキャッシュフロー控除法や市場売却可能見込発生時期も含まれるため、同様の事象が取引額を減じる方法など、金融検査マニュアルを先に与える影響等を推計する上での参考にも通じて現行の実務で既に採用されている考えなる。そうした情報は、金融機関の個性・特方を改めて列挙している。

性の把握や信用リスクの特定などに役立てる

こうした考え方により、破綻懸念先以下の引当についても、金融機関の方針やリスク認識を反映しやすくなる。

4.外部データベースの活用（1） 信 用 金 庫 業 界 の 中 小 企 業 信 用 リ ス ク
データベースの概要
本DPには、外部データベースを活用したことができる。
また、引当金の見積りにあたっても、次のような活用が想定される。
① 十 分なデータ数が確保できない（あるいはデータが存在しない）場合の補完② 将 来発生が懸念される特定の事象（大規模災害や不況の到来等）の考慮③ 特定与信先の個別貸倒引当金の見積り

予想損失率の調整に関連して「信用金庫業界

なお、①や②には過去の実績デフォルト率の中小企業信用リスクデータベース」（以下が、③には予想デフォルト確率が用いられる「SDB」という。）にも触れている。

ものと考えられるが、償却・引当などの会計

SDBは、 全 国 の 信 用 金 庫 取 引 先 の 財 務

処理にはエビデンスが重視されるため、現段データを匿名化のうえ集約したデータベース

階では、過去の事実に基づく実績デフォルトである。今年度の受入データ件数は144万件率を用いる①や②での活用が普及しやすいもにのぼり、全国の中小企業・個人事業主の4のと思料される。

割弱をカバーする規模のビッグデータである。信用金庫業界では、SDBデータに基づおわりにく分析結果を信用リスク管理の高度化や商以上のとおり、金融庁には自己査定・償品・サービスの提供などに活用している。

却・引当の仕組みを特定の方向に誘導しようという意図はなく、今後の対応は各金融機関（2） 自己査定・償却・引当の見直しにおけに委ねられた形となる。本DPにも「現状のる活用方法引当実務を否定せず」と明記されており、慌SDBには、過去15年間にわたる信用金庫てて無理に見直す必要はない。

調査45しかし、金融機関が戦略として新市場や新信用損失（Expected Credit Losses:ECL）に分野への進出、ターゲット市場・分野への選基づく引当に相通じるものとして、日本銀行

択と集中、商品・サービスや活動内容の差別のレポートなどでも指摘されているところで化などを推し進めれば、既往債権とは別区分ある。

した方が管理しやすい債権群が自ずと発生す

本DPでは、信用リスクの償却・引当へのるので、今後はそうした必要に基づく見直し反映は経営陣の判断であり、会計上の適切性が進むものと思料される。つまり、金融機関に関する監査は会計監査人の責務であるとの差別化が進むほど会計面に違いが生じるこし、当局は「経営陣の判断や専門的意見が信とになる。

用リスクの特定・評価のプロセスを経たもの

一方で、償却・引当の仕組みがあまりに複である限り、これらの判断や意見を尊重す雑化・固有化してしまうと、財務諸表が分かる」として見直しの実務からは一定の距離をりにくく比較も難しくなる。特に、将来の置くが、共通目線が無い中での合意形成には“予測”を反映した引当の見積りは、それが適相当の時間が必要となることが予想される。

切か否かを評価するのは大変難しい。こうした問題点は、IFRS第9号に盛り込まれた予想46

信金中金月報2019.12（注） 本稿は、10月31日時点の情報にもとづき執筆している。