依頼論文

教員養成系大学における地域連携の在り方に関する一考察

A Study on Regional Cooperation in University of Teacher Training

城戸茂1

Shigeru Kido1
1

愛媛大学大学院教育学研究科 / Graduate School of Education, Ehime University
抄録2006 年の教育基本法改正において社会貢献が大学の使命の一つであることが明記されて以降，大学の地域連携活動が盛んになり，公開講座の開催といった機能的開放や大学教員や学生などの人材提供事業をはじめ様々な取組が行われるようになった。そうした中，本研究において，事例を基に教員養成系大学（学部・教職大学院）の地域連携活動の状況を見たところ，大学の一般的な状況と大きな差異はないことが分かった。また，教員養成系大学（学部・教職大学院）における地域連携活動の中核は，教育実習等での学部生や大学院生の受け入れ先となる学校や学校を所管する教育委員会との連携である。こうした組織との円滑な連携を図っていくためには，交流拠点の設置とコーディネーターの配置を行いながら，互酬制の原則に立ち，互いの顔が見えるレベルでの交流を通して信頼関係を構築していくことが重要である。
キーワード : 信頼関係，互酬性，コーディネーター，交流拠点

1. はじめに今日の大学においては，社会貢献が教育や研究と並ぶ使命として大学憲章等に掲げられている。その主な背景
として，2006 年 3 月に閣議決定された「科学技術基本計ポストコロナの時期を視野に入れながら，教員養成系大学（学部・教職大学院）における今後の地域との連携の在り方について考察したい。

画」の中で，個性・特色を活かした大学の活性化（地域2. 先行研究に見る大学の地域連携環として，地域にとって重要な知的・人的資源を有する状を概観した上で，地域連携活動発展のプロセスと地域らに，同年 12 月に改正された「教育基本法」において，2.1. 大学の地域連携活動の現状に開かれた大学の育成）が取り上げられ，地域再生の一地域の大学の活性化・活用の必要性が示されたこと，さ社会貢献が大学の使命の一つであることが明記されたことを挙げることができる。

こうして大学の使命の一つに社会貢献が掲げられたことにより，大学に対する地域からの期待が高まる中，日本章では，先行研究を基に，大学の地域連携活動の現連携活動推進上のポイントの整理を試みたい。

各大学が社会貢献の一環として行っている地域連携活動には，様々なものが見受けられる。本節では，大学の地域連携活動の現状を概観する。

小池（2008）は，「大学の社会貢献は，学内に集積さ本の大学における地域連携活動の歴史は浅く，十分な知れた資源の開放，つまり大学開放という方法によって行が求められている。

課教育の開放（学部・大学院課程への社会人入学，学部・見が蓄積されているとは言えない状況にある中での対応

そこで，本稿では，大学の地域連携活動に関する知見の蓄積の一助となることを願い，筆者が在籍する地方国立総合大学の教育学部・教職大学院における地域との連携の状況を，これまでの研究成果を基に検討した上で，大学地域連携学研究 2：6–10, 2023
連絡先：城戸 茂
愛媛県松山市文京町３番 愛媛大学大学院教育学研究科
kido.shigeru.kz@ehime-u.ac.jp
受理：2022 年 12 月 6 日

6大学地域連携学研究

2われる」とし，大学の開放事業のカテゴリーとして，正大学院課程の昼夜開講制，科目等履修生など），機能的開放（大学公開講座，地域社会への研究成果に関する情報提供），人材提供事業（学外での審議会や委員会等での教員の委員会活動，学外の講演会等での講師活動），施設開放（大学図書館やグラウンド等の施設の一般市民への開放），受託・共同研究（学外組織との受託・共同研究）の５つを挙げている。これらを見ると，大学の地域連携活動は，実に広範多岐にわたっていることが分かる。

いて考察する。

科学技術・学術政策研究所が 2014 年に実施した「高等術政策研究所の調査（2014）の結果を基に，地域連携活地域貢献活動」（野澤（2014）を参照）を見ると，高等外部資金を確保できないといった収入面の課題を挙げて次に，地域連携活動の実施状況について，文部科学省教育機関（大学・短期大学・高等専門学校）における社会・教育機関が実施する社会・地域貢献の取組の上位３つは，「公開講座の開催」（92.5％），「学校外で開催される講演会・社会教育事業への講師派遣」（83.9％），「社会・地域問題への対処や地域活性化活動への教職員・学生の参画」（74.9％）となっている。また，「一番注力しているもの」の上位３つは，「社会・地域問題への対処や地域活性化活動への教職員・学生の参画」（16.5％），「連携協定に基づく自治体との連携事業への教職員・学生の参画」（9.6％），「公開講座の開催」（9.5％）となっている。

以上のことから，大学の地域連携活動は，小池（2008）が示した５つのカテゴリーのうち，機能的開放と人材提供事業に当たるものが多いことが分かる。

野澤（2014）は，先に示した文部科学省科学技術・学動の課題として，職員や教員の不足のほか十分な収入やいる。また，中塚ほか（2016）は，大学側の体制として求められる連携活動促進の課題として，連携推進を目的とした建物・居室の整備やコーディネーターの配置，日常的な相談体制やメンター制度の整備，連携を推進する
学生団体の登録・承認制度の整備，交通費等の資金の確保といったハードとソフトの「インフラ」を整備すること，そして，地域連携活動を部活動やサークル活動，アルバイト活動に次ぐ第３の課外活動として位置付けるといった大学における地域連携活動の積極的な位置づけを図ることの必要性を挙げている。また，大藪（2022）
は，資金面や人材面の問題のほか，学生の学びの質保証といった教育に関する側面の問題を指摘している。角

2.2. 大学の地域連携活動発展のプロセス（2004）は，連携先との相互理解を図るうえで情報発信て考察する。

うえで互酬性の原則を必須の条件として挙げている。

本節では，大学の地域連携活動発展のプロセスについ中塚ほか（2016）は，神戸大学と篠山市との連携事例の必要性を指摘しているほか，継続的な連携を維持する
以上のことを踏まえ，大学が地域連携活動を通して，を基に，地域連携活動発展のプロセスを次のように示し大学としての使命を果たしていくうえで重視すべき点と頼関係や社会関係資本の存在である。これが基盤となり，大学と地域，そして連携活動に関わる学生の三者の間でている。まずは，「歴史的・個人的関係性」に基づく信大学と市との間での公式な地域連携協定の締結と活動拠点施設の開設といった「制度的，組織的基盤」形成の段階へと進んだ後，国の事業指定を受けるなどして「多様な実践とネットワーク」形成の段階を迎える。そして，最終段階として，教育と研究と地域づくりの融合が図られ，連携のねらいが達成される「課題解決・価値創造」の段階に至るとしている。

ここから，大学の地域連携活動発展のプロセスを整理すると次のようになる。第１段階として，基盤となる「歴史的・個人的関係性」の存在，そして，第２段階が連携の枠組みができる「制度的・組織的基盤」形成の段階，第３段階は，「制度的・組織的基盤」の上で様々な実践が展開される中，資源の有効活用を実現するためのネットワークが形成される「多様な実践とネットワーク」形成の段階，そして最終となる第４段階が，大学側と連携先の地域が互恵的な関係となる「課題解決・価値創造」の段階である。

2.3. 大学の地域連携活動推進上のポイント

本節では，大学の地連携活動推進上の課題や推進上のポイントについて先行研究を基に整理することを通して，連携活動を効果的に進めていくためのポイントにつして，人的・物的・金銭的課題を抱える中ではあるが，互酬性の原則に立ち互恵的な関係が成立する方向で連携の方法や内容を検討すること，そして，連携の要となる交流拠点の設置やコーディネーターの配置の重要性を挙げることができよう。そして，日常的に発生する課題に対応するための相談体制や情報共有の手立てを整備しておくことも大切であると言える。

3. 教員養成系大学（学部・教職大学院）における地域連携活動～愛媛大学教育学部・大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）の事例をもとに～

愛媛大学教育学部・大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（以下，「教職大学院」という。）では，大学の基本理念の一つ「地域とともに輝く大学」の下，教員や学生の人材提供事業，公開講座や研究成果の情報提供などの機能的開放，科目等履修生や大学院課程への社会人受け入れ等の正課教育の開放のほか共同研究など様々な社会貢献活動を行っている。

7

中でも特色のある取組が連携協定締結先へ学生を派遣開講座や，大学教員の人材提供事業のほか，学生の人材在，愛媛県教育委員会の他，県内の 20 市町のうち 10 市増加する学校等からの要請に対応するため，2009 年度にする取組「地域連携実習」である。本学教育学部は，現町と，また，教職員が組織する教育研究団体はじめ 4 つの団体と連携協定を締結し，締結先の学校や団体の求めに応じ，授業や保育でのアシスタントのほか放課後・休日の部活動や行事等に学生を派遣する「地域連携実習」を 2008 年度より制度化して開始している。実績を見ると，集計が完了している直近 5 年間の平均では，締結先より提供事業である「地域連携実習」を実施している。そして，学部校舎内に「教職支援ルーム」を設置するとともに専属職員を配置した。これにより，大学と地域との連携が一層円滑になるとともに，教員を目指す多くの学生に対し貴重な学びの機会を提供することができるようになった。

また，2016 年度に教職大学院が設置された際，地域連年間 164 件の依頼があり延べ 674 人の学生が参加してい携が一段と進展した。最も特徴的なものが，教職大学院算となり，正課教育で実施している教育実習での学びをされた松山市教育研修センター（以下，「教育センター」

る。この数は，在籍学生が年間１回以上参加している計定着・発展させる上で大いに役立っている。

この「地域連携実習」の歴史的背景を見ると，そのスと同年度に，教育学部のあるキャンパスに隣接して新設という。
）との連携である。露口（2020）は，教職大学院と教育センターとの組織間連携の特徴として次の 6 点

タートは教育委員会との連携協定の締結にある。最初はを挙げている。1 点目は，教職大学院の授業の一部を教育委員会，愛媛県教育委員会と締結している。いずれも，2 点目は，教職大学院の研究発表大会の教育センターで2002 年度に松山市教育委員会と，その翌年度に今治市教

教育基本法に大学の社会貢献が規定される前である。連携協定が締結された背景には，当時の学部長と関係教育長との良好な関係があったという。2006 年に教育基本法が改正され，大学の社会貢献が示されて以降，締結先が急増している。そして，締結先の学校等からの要請に基づき，「教材研究プロフェッショナル講座」といった公教育学部育センターで実施し市内教員に原則公開していること，の開催，3 点目は，教育センターの研究発表大会への大学教員・学生の参画，4 点目は，教育センターでの公開講座「大学連携セミナー」の開催，5 点目は，教育センターで実施している教員研修の受講者が大学教員の支援を受けることができる「大学連携研究サポート事業」の実施，6 点目は，松山市の教員育成指標の共同開発である。

教育実習生の受入（学部生・教職大学院生）

教育委員会

教育実習生の受入（学部生・教職大学院生）

教育委員会

講師・委員等の人材提供事業
公開講座等の機能的開放
講師・委員等の人材提供事業
科目等履修生等の正課教育の開放
公開講座等の機能的開放
科目等履修生等の正課教育の開放

教育学部

交流拠点

学校
学校
学校
学校
学校

（教職支援ルーム）

コーディネーター

交流拠点（専属職員）（教職支援ルーム）

団

コーディネーター（専属職員）

教職大学院
教職大学院

施設開放、講師等の人材提供事業

交流拠点団
体

（大学連携室）講師・研究支援の人材提供事業、公開講座等の機能的開放

コーディネーター

講師・研究支援の人材提供事業、公開講座等の機能的開放

松山市教育研修
コーディネーター
センター（担当指導主事）
松山市教育研修センター

施設開放、講師等の人材提供事業

連携協定
信頼関係・互酬制の原則
連携協定
信頼関係・互酬制の原則
図1

愛媛大学教育学部・教職大学院と地域連携の状況

8

大学地域連携学研究

2

学校
体

交流拠点
（担当指導主事）（大学連携室）その他，センターの指導主事が教職大学院の授業講師と教員養成を目的とする教員養成系大学（学部・教職大なったり，センターの教員研修の講座を大学教員が担当学院）における地域連携活動の大きな特色は，学生の学学院での学びの成果を基に，現職派遣の大学院生が教育にあると言える。学校現場には先生たちが手塩にかけてしたりするなど，人材交流も行われた。時には， 教職大センターの講師を担当することもあった。

こうした，緊密な連携を支える基盤要因として，露口（2020）は，教育学部講義棟から徒歩 3 分という物理的距離，教育センター内に設けられた「大学連携室」，大学連携担当指導主事の配置，無報酬の原則の４点を挙げている。

教職大学院は 2020 年度に定員を 15 名から 40 名に拡充するなど，地域との連携を基盤に発展している。理論と実践の融合を目指す教職大学院においては，教育実習の充実が鍵となる。現在，連携協定を基盤に，松山市

内の公立小・中学校計 82 校，県立高等学校 17 校，県立特別支援学校 11 校が連携校として大学院生の受入れ先となっており，学生にとっては個々の職能成長に応じたオーダーメイド実習の実現を可能にしている。

以上，愛媛大学の教育学部と教職大学院における地域びの場を学校現場に求める教育実習や学校への学生派遣育てている子供たちがおり，その向こうには保護者もいる。したがって，学生を派遣する大学と学校との信頼関係が非常に重要となる。この信頼関係を構築するため，大学は，学生の受け入れ校に対する説明会や情報交換会の定期的開催のほか，学生の担当教員が実習校等を訪問し，学校との信頼関係を深めるとともに学生への指導・支援の充実を図ってきた。また，学生に対し，事前指導を丁寧に行うとともに，実習での学びを深めるための省察の時間を大切にしてきた。しかし，複数の学生を受け入れる学校から，教職員とコミュニケーションが取れる学生や目的意識をもち主体的に取り組む学生ほど成長が大きいといった声をよく耳にする。こうしたことを踏まえると，事前指導等において，個々の学生に応じた指導・支援の充実を図ることが課題の一つと言える。

また，近年のコロナ禍の中，教育実習や人材提供事業連携の状況を概観した。概要を図示すると図 1 のようにの中止が余儀なくされるケースも見受けられる。大学教

地域連携活動の中身は学生や大学教員といった人材提供実習や学生を学校へ派遣する事業などをリモートで実施なる。第２章で整理した内容と照らし合わせてみると，事業の分野が多くを占めているほか，公開講座といった機能的開放の分野がそれに次いでおり，一般の大学の状況とよく似ていると言える。また，連携活動発展のプロセスを見ると，学部長と教育長との良好な関係（「歴史的・個人的関係性」の段階）を基盤に，連携協定締結（「制度的・組織的基盤」の段階）へと発展し，連携協定の締結先からの要請が増大する過程で連携活動が深まり（「多様な実践とネットワーク」の段階），教員不足の中，学生が派遣された学校側の満足度が高まるとともに，学生にとっては豊かな実習体験によって学びが深まるといった，大学・学生・受け入れ先（教育委員会等や学校）の三者が互恵的な関係（「課題解決・価値創造」の段階）となっていった様子がうかがえる。そして，こうした連携活動が発展する過程において，連携の要となる「教職支援ルーム」や「大学連携室」といった交流拠点の設置やコーディネーターの配置がなされている。このように，連携活動発展のプロセスや連携活動推進上のポイントについても，教員養成系大学（学部・教職大学院）は一般の大学とよく似ていると言える。

4. 教員養成系大学（学部・教職大学院）における地域連携活動の特色と今後の方向性

員が行う教員研修等はリモートでも実施できるが，教育することは困難である。学生への事前指導を徹底した上で，実施時期や方法等の調整が必要になる。こうした時，これまでに築かれてきた大学と受け入れ先との信頼関係が大きく影響する。多くの教員が学生指導を担当する場合，担当教員によって受け入れ校の対応が異なることもある。教員間の意識統一も課題の一つである。

5. おわりに大学の地域連携活動の状況や発展のプロセス，推進上のポイントについて，大学の一般的な状況と事例として取り上げた愛媛大学教育学部や教職大学院との間では大きな違いは見られなかったことから，教員養成系大学（学部・教職大学院）が地域連携活動を進めていく上で，大学の一般的な状況を参考にすることは一定の意義があると考えられる。

また，教員養成系大学（学部・教職大学院）においては，学生の重要な学びの場となる学校やその学校を所管する教育委員会との連携が大きなウエイトを占めていることから，連携先となる学校や教育委員会との信頼関係を構築し維持していくことが重要である。しかし，毎年度，人事異動がある学校や教育委員会との信頼関係を維持していくことは，特に管理職が異動した場合など容易ではない。学校や教員委員会には大学とは異なる文化が9

存在し，葛藤が生じることもある。
「つながりづくりはひとづくり」であると言われている。コロナ禍のため困

羽田貴史

182-184．

編著．大学と社会．放送大学教育振興会：

難が生じることもあるが，日頃から，顔が見えるレベル

中塚雅也・小田切徳美（2016）大学地域連携の実態と課題．

係を構築していくことが大切であると考える。

野澤一博（2014）大学の地域連携の活動領域と課題．産学

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