本事業は令和２年度第３次補正予算及び令和３年度当初予算成立を前提としており、今後変更の可能性があります。

団地化 を 通 じた 水田麦・大豆 （令和３年1月８日時点）
産地 の 生産体制 の 強化 を 支援 します ！
水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆 プロ 事業：48億円）
水田麦・大豆産地が、団地化・生産性の向上に向け「麦・大豆産地生産性向上計画」を作成して行う、団地化の推進、営農技術の導入、農業機械等の導入を支援します。
※事業計画書のポイント上位者から予算の範囲内で採択します。

１.支援対象
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対象ほ場 ：田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）
対象作物 ：麦（小麦、大麦及びはだか麦）、大豆
支援対象者：農業者の組織する団体※、地域農業再生協議会
採択要件※受益農業従事者（原則年間150日以上）５名以上：都道府県・産地で「麦・大豆生産性向上計画」を作成していること 等

2.支援の内容（事業実施計画のポイント上位者より採択）(1)

話合い等を通じた団地化の推進経費
団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
支援の上限額は地域の水田面積に応じて異なります。
本州の場合（※北海道の場合の基準面積は６倍になります。）
50ha未満：50万円以内、50～150ha：100万円以内、150ha以上：150万円以内(2)

営農技術等の導入
生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて15,000円/10a以内で定額※支援します。
※取組内容により単価は異なります（2,000円/10a～10,000円/10a）
詳細は裏面の支援メニューをご覧下さい。複数選択も可能です。

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機械・施設の導入
生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
（1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象）

3.申請に当たっての留意事項

本事業は産地単位での申請が必要です。申請に当たっては、都道府県・産地が団地化や需要を捉えた生産拡大に向けた「麦・大豆生産性向上計画」を作成していることが必要です。まずは地域再生協議会・市町村等にご相談ください。※計画作成や事業のスケジュールは最終ページをご覧ください。

４.営農技術等の導入に関する詳細
２（２）営農技術等の導入で導入可能な技術と支援単価 _①～⑧の営農技術から、15,000円/10a以内で、複数選択することが可能です。
技術の選択にあたっては、次のページの「診断に基づく栽培改善技術導入マニュアル」を活用する、普及組織等に相談する等、地域にあった内容としてください。

①湿害対策技術の導入(2,000円/10a)
麦・大豆の生育に大きな影響を与える湿害を軽減するための、弾丸暗渠施工、心土破砕、深耕。

②高度湿害対策技術の導入（3,000円/10a）
麦・大豆の生育に大きな影響を与える湿害を軽減するための、無材穿孔暗渠や有材補助暗渠の施工による高度な技術による透排水性改善。

③効率的播種技術等の導入(5,000円/10a)
麦・大豆栽培の省力化等による生産性向上に向けた、耕うん同時畦立て播種、小明渠浅耕播種、狭畦密植栽培等の播種技術等。

④先進技術の導入（10,000円/10a）
近年、研究機関等で開発されたスリット成形播種技術やカットブレーカーによる幅広型心土破砕の最先端技術。

⑤土壌診断に基づく土づくりの推進（3,000円/10a）
麦・大豆の単収の向上に向けた、土壌診断に基づく有機物資材や酸度矯正資材の施用。

⑥生育後期重点施肥の推進（3,000円/10a）
麦の収量安定に向けた、生育後期重点施肥の実施。

⑦需要に応じた新品種等の導入（7,500円/10a）
需要に応じた麦・大豆生産拡大に向けた、実需者と事前契約を結んだ上での需要のある品種、収量性・加工適性に優れた品種等の導入。

⑧畑地化に向けた新規輪作体系の確立（7,500円/10a）
麦・大豆を作付けする水田の畑地化に向け、新たな輪作体系を確立するための畑作物のブロックローテーションへの新規導入。麦・大豆の面積は減少しないこと。

（３）機械・施設の導入の対象となる機械・施設例 _需要に応じた麦・大豆の生産に向け、生産性の向上や効率化に必要な機械・施設（50万円以上5,000万円未満）の導入、リース導入及び改良を支援します。リース導入の場合、リース期間は２年以上で法定耐用年数以内の物のみ対象とします。

① 麦・大豆生産の生産性の向上のために必要な機械・施設の導入
ブロードキャスター、サブソイラー、ボトムプラウ等② 麦・大豆の生産効率化に必要な機械・施設の導入
高速播種機、防除用ラジコンヘリ、コンバイン、乾燥調製施設（乾燥機、色彩選別機）等③ 上記作業機械を牽引するために必要なトラクターの導入

５．採択要件について•申請する産地・都道府県において「麦・大豆生産性向上計画」を策定している、または、事業開始までに策定することが確実だと地方農政局等が認めていること。
産地にミスマッチとなっている産地品種銘柄がある場合、 「麦・大豆産地生産性向上計画」がミスマッチの解消に向けた内容となっていること。

•

産地の団地化の推進に取り組む事業実施計画となっていること。

•団地化と生産性向上について成果目標※を定めていること。
※事業実施要領で示す複数の目標の中から産地にあったものを選択してください•

事業実施計画書が事業実施要領の内容を適切に満たしており、成果目標の達成に直接結び付く内容であること。

•地域の主食用米の減少面積が麦・大豆の増加面積以上であること。

６．技術導入の参考情報について～診断に基づく栽培改善技術導入支援マニュアル～（農研機構）
先進的な技術の導入については、下記マニュアルの活用や関係機関の指導のもと、ほ場条件にあった技術を導入してください。
麦はパンフレットも作成されています。

スマホやPCで低収要因を診断でき、ほ場に合った技術が探せます。

麦の栽培改善技術導入支援マニュアル

採択までの流れ（事前準備：都道府県・市町村と連携し産地の「麦・大豆生産性向上計画」を作成）↓事業実施計画を都道府県※に提出します↓ ※都道府県が指定する場合は市町村事業実施計画の内容に対してポイント付けを行い、予算の範囲内でポイント上位順から採択を行います。

事業のスケジュールについて令和３年１月以降に事業要望調査を行います。詳しい時期が決まり次第HPなどでお知らせします。
本パンフレットは、支援対象となりうる生産者の皆様に現時点で予定している支援内容を速やかにお知らせすることを目的として作成したものです。
本事業は令和２年度第３次補正予算及び令和３年度当初予算の成立を前提としており、今後変更の可能性があります。

お問合せ先一覧
事業内容や申請に関するお問い合わせは、市町村・都道府県までご相談ください。また、実際に事業を活用する場合のご不明点等は下記までご相談ください。

北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課 担当：畑作グループ

011-330-8807

www.maff.go.jp/hokkaido/

東北農政局

関東農政局

生産部生産振興課 担当：課長補佐（土地利用型農業推進）

生産部生産振興課 担当：課長補佐（土地利用型農業推進）

022-221-6169

048-740-0409

北陸農政局

東海農政局

生産部生産振興課 担当：農政調整官、農産係

生産部生産振興課 担当：農産係、豆類振興係

076-232-4302

052-223-4622

近畿農政局

中国四国農政局

生産部生産振興課 担当：地域指導官

生産部生産振興課 担当：農産係

075-414-9020

086-224-9411

九州農政局
生産部生産振興課 担当：豆類振興係

地方農政局Webサイト一覧

096-300-6222

www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html

内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課担当：課長補佐（農産）098-866-1653

www.ogb.go.jp/nousui/

農林水産省 政 策 統 括 官 付 穀 物 課
担当：麦生産班、豆類班

03-6744-2108

農林水産省
www.maff.go.jp