全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止時等における対応方針 新旧対照表（下線部が改正箇所）
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全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止時等における対応方針

全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止時における対応方針

１．目的

１．目的

本方針は、証券監督者国際機構(IOSCO)が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」を踏まえ、全銀協

本方針は、証券監督者国際機構(IOSCO)が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」を踏まえ、全銀協

TIBOR のさらなる頑健性向上に向け、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条にもとづく全銀協 TIBOR の定義・算出方法 TIBOR のさらなる頑健性向上に向け、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条にもとづく全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や同第 51 条にもとづく恒久的な公表停止時における対応方針を定めることを目的とする。 に関する重要な変更や同第 51 条にもとづく継続的な公表停止 1 時における対応方針を定めることを目的とする。
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２．定義「継続的な公表停止」には指標の公表が恒久的に停止される場合を含む。

２．定義

用語の定義は、次に掲げるものを除き、全銀協 TIBOR 業務規程に定めるところに従う。

用語の定義は、次に掲げるものを除き、全銀協 TIBOR 業務規程に定めるところに従う。

○ 代替金利指標○ 代替指標

日本円 TIBOR またはユーロ円 TIBOR を参照する契約において、全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要日本円 TIBOR またはユーロ円 TIBOR を参照する既存契約について、全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関するな変更や同指標の恒久的な公表停止後等に参照しうる金利指標をいう。特に、フォールバック 1 において、恒重要な変更や同指標の継続的な公表停止後に参照する金利をいう。

久的な公表停止後に参照する金利指標のことをフォールバック・レートという。
--------------------------------------------------------1 本方針において「フォールバック」とは、全銀協 TIBOR を利用している契約について、全銀協 TIBOR の恒久的な公表停止後の取扱いを契約当事者間であらかじめ合意しておく方法を指す。

３．全銀協 TIBOR の利用上の留意点に関する利用者等への周知

３．全銀協 TIBOR の利用上の留意点に関する利用者等への周知

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 27 条にもとづき、本邦無担保コール市場または本邦オフショア市場当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 27 条にもとづき、本邦無担保コール市場または本邦オフショア市場の状況変化等を受け、将来的に全銀協 TIBOR の定義・算出方法が見直される可能性があること、およびこれらの状況変化等を受け、将来的に全銀協 TIBOR の定義・算出方法が見直される可能性があること、およびこれらの状況変化等により全銀協 TIBOR の恒久的な公表停止がなされる可能性があることを当運営機関のホームペー の状況変化等により全銀協 TIBOR の継続的な公表停止可能性があることを当運営機関のホームページ上で公表
ジ上で公表し、利用者等への周知を行う。

し、利用者等への周知を行う。

また、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の重要な変更や恒久的な公表停止がなされた場合に備え、契約の当事

また、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の重要な変更や継続的な公表停止がなされた場合に備え、契約の当事者間で、契約書面において事前の措置 2 を講じることを当運営機関のホームページ上で推奨する。

者間で、契約書面においてフォールバック条項を採用する等の事前の措置を講じることを当運営機関のホームページ上で推奨する。

--------------------------------------------------------2 恒久的な公表停止に係る事前の措置として、全銀協 TIBOR を参照する契約にフォールバック条項（①トリガー（フォールバックの発動条件）、および②後継金利（フォールバック・レート＋スプレッド調整（値）））を具備すべきと考えられる。なお、これらの検討に当たっては、当運営機関が実施した「全銀協 TIBOR のフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果を参考の一つにすることが考えられる。
https://www.jbatibor.or.jp/Results_of_Public_Consultation_on_fallback_issues.pdf

４．代替金利指標に関する合意の推奨

４．代替指標に関する合意の推奨

全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止に備えて選択される代替金利指標は、

全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止に備えて選択される代替指標は、個々個々の取引の特性等を踏まえ、契約当事者が重視する事項（関連取引との平仄や現状実務との親和性等）に合の取引の特性等を踏まえ、契約当事者が重視する事項（関連取引との平仄や現状実務との親和性等）に合致す致することが望ましいと考えられる。

ることが望ましいと考えられる。

全銀協 TIBOR の利用者は、契約の当事者間で代替金利指標に関する合意を事前に行うことが推奨される。

全銀協 TIBOR の利用者は、契約の当事者間で代替指標に関する合意を事前に行うことが推奨される。

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全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止時等における対応方針 新旧対照表
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５．全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や恒久的な公表停止を行う際の留意事項等

５．全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止を行う際の留意事項等(1)全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更(1)全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更①利害関係者との協議等①利害関係者との協議等

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条第４項にもとづき、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の重要な当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条第４項にもとづき、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の重要な変更の検討に当たり、十分な意見募集期間を設定したパブリック・コメント等の実施や必要に応じた利害関変更の検討に当たり、十分な意見募集期間を設定したパブリック・コメント等の実施や必要に応じた利害関係者との協議を行う。

係者との協議を行う。

また、同検討時には、金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考また、同検討時には、金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考慮したうえで、全銀協 TIBOR の決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮する。

慮したうえで、全銀協 TIBOR の決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮する。

②変更日等に関する事前周知②変更日等に関する事前周知

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条第７項にもとづき、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の変更を

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 49 条第７項にもとづき、全銀協 TIBOR の定義・算出方法の変更を行う場合には、その実施の３か月以上前に以下の内容を公表する。

行う場合には、その実施の３か月以上前に以下の内容を公表する。

(a)具体的な変更内容(a)具体的な変更内容(b)変更理由(b)変更理由(c)変更実施時(c)変更実施時(d)パブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメントおよびそれを踏まえたコメント提出者等(d)パブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメントおよびそれを踏まえたコメント提出者等との協議内容（コメント者が非開示とすることを要望した場合を除く）との協議内容（コメント者が非開示とすることを要望した場合を除く）(2)全銀協 TIBOR の恒久的な公表停止(2)全銀協 TIBOR の継続的な公表停止①利害関係者との協議等①利害関係者との協議等

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 51 条第２項から第４項にもとづき、全銀協 TIBOR の恒久的な公表

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 51 条第２項から第４項にもとづき、全銀協 TIBOR の継続的な公表停止の検討に当たり、十分な意見募集期間を設定したパブリック・コメント等を実施し、利用者を含めた市停止の検討に当たり、十分な意見募集期間を設定したパブリック・コメント等を実施し、利用者を含めた市場参加者の意見を聴取するとともに、必要に応じた関係当局との協議を行う。

場参加者の意見を聴取するとともに、必要に応じた関係当局との協議を行う。

また、同検討時には、金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考また、同検討時には、金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考慮したうえで、全銀協 TIBOR の決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮する。

慮したうえで、全銀協 TIBOR の決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮する。

②変更日等に関する事前周知②変更日等に関する事前周知

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 51 条第５項にもとづき、全銀協 TIBOR の恒久的な公表停止を行う

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程第 51 条第５項にもとづき、全銀協 TIBOR の継続的な公表停止を行う

場合には、その実施の６か月以上前に以下の内容を公表する。

場合には、その実施の６か月以上前に以下の内容を公表する。

(a)公表停止の時期(a)公表停止の時期(b)公表停止理由(b)公表停止理由(c)パブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメントおよびそれを踏まえたコメント提出者等(c)パブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメントおよびそれを踏まえたコメント提出者等との協議内容（コメント者が非開示とすることを要望した場合を除く）との協議内容（コメント者が非開示とすることを要望した場合を除く）

（附則）

（附則）

１．実施日

１．実施日

本方針は、令和２年３月 19 日から実施する。

本方針は、令和２年３月 19 日から実施する。

２．改正・施行日
2023 年３月 15 日付の改正は、2023 年４月１日から施行する。
（全銀協 TIBOR のフォールバックに係る論点に関する市中協議結果等を踏まえた改正）

以2上