火山 第 48 巻 (2003)
第 1 号 109ῌ113 頁

解説ῌ紹介

第 6 次火山噴火予知計画のねらい
石 原 和 弘῍
The 6th National Project for Prediction of Volcanic Eruptions
Kazuhiro IH=>=6G6῍

1. は じ め に述べῌ ῒ火山噴火予知の 1 日も早い実用化を計るために

1970 年代初めの桜島や浅間山などの活発な噴火活動

はῌ 火山学全般の基礎研究の充実を図ると同時にῌ そのを背景に火山災害の防止と噴火予知に対する強い社会的成果を実際の業務に取りいれるようῌ 大学などと気象庁要請を受けてῌ 1973 年 6 月に測地学審議会から ῒ火山噴の連携を緊密にする必要性があるΐ ことを指摘した῍ そ火予知計画の推進についてΐ がῌ 関係大臣に建議されῌのためῌ 観測の強化ῌ 基礎研究の推進および予知体制の1974 年度から実施に移された῍ 以後現在までῌ 5 カ年計強化が大きな柱になっている῍ これまでの火山噴火予知画としての ῒ火山噴火予知計画ΐ が 6 度繰り返されてき計画の経緯と建議の概要を Table 1 に示した῍た῍ 予知計画発足当初の実施機関はῌ 気象庁ῌ 海上保安

第 1 次計画ではῌ 既設火山観測施設の整備ῌ 火山噴火庁水路部ῌ 国立大学および防災科学技術センタ῏ ῐ現防予知連絡会の設置などῌ 噴火予知の基盤整備に重点が置

災科学技術研究所ῑ であった῍ 第 2 次計画からはῌ 国土

かれた῍ またῌ 昭和 50 年の建議見直しにより毎年 2 火山

地理院および地質調査所 ῐ現産業技術総合研究所地質調で集中総合観測を実施することとした῍ 第 2 次計画で査総合センタ῏ῑ がῌ またῌ 第 3 次計画からはῌ 地球化

はῌ ῌ特に活動的火山 ῐ有珠山ῌ 浅間山ῌ 伊豆大島ῌ 阿

学分野の大学の研究施設などがῌ 第 5 次計画からは通信蘇山ῌ 霧島山および桜島ῑ と῍その他の火山 ῐ樽前山ῌ総合研究所が噴火予知計画実施機関として順次参加しῌ

岩手山ῌ 富士山ῌ 雲仙岳などの観測が必要と考えられる噴火予知研究の手法の幅が広がった῍

火山ῑ に分類して観測強化を図ることとするとともにῌ

現在はῌ ῒ第 6 次火山噴火予知計画ΐ ῐ測地学審議会ῌ

火山地質図ῌ 精密火山基本地形図ῌ 精密海底火山地形図

1998ῑ の実施期間中でありῌ 2002 年 3 月に進捗状況のレを順次作成することとした῍ 第 3 次計画ではῌ すべてのビュ῏ ῐ科学技術῎学術審議会測地学分科会火山部会ῌ

活火山を視野に入れてῌ ῌ ῒ活動的で特に重点的に観測

2002ῑ が公表されῌ 外部評価が実施されている῍ 本稿で研究を行うべき火山 ῐ12 火山ῑΐῌ ῍ ῒ活動的火山およびはῌ これまでの火山噴火予知計画の経緯と第 6 次火山噴潜在的爆発活力を有する火山 ῐ23 火山および活動的海底火予知計画の狙いについて概説する῍

火山ῑΐῌ ῎ ῒその他の火山ΐ の 3 つに分類してῌ 観測研究に取り組むこととした῍ ῌおよび῍の火山では常時観2. 経緯測の整備に努めῌ ῎の火山についてはῌ 気象庁の機動観予知計画発足にあたってはῌ ῒ地下のマグマの動きを測および大学の移動観測により活動を評価する方針がと各種の火山観測などにより探知することが火山噴火予知られた῍ 2002 年現在でῌ ῌおよび῍に分類された火山のにつながるΐ という認識とῌ ῒ適切な施策の実施によりῌうちῌ 33 火山でῌ 気象庁ῌ 大学ῌ あるいは防災科学技術

火山噴火予知は近い将来に達成されるΐ という見通しを研究所による地震を含む何らかの観測が実施されている῍
これまでの予知計画をῌ 観測研究の進展などの段階か

῍ ῔891ῌ1419 鹿児島県鹿児島郡桜島町横山 1722ῌ19京都大学防災研究所附属火山活動研究センタ῏
Sakurajima Volcano Research Center, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, Sakurajima, Kagoshima 891ῌ1419 Japan.
e-mail: ishihara@svo.dpri.kyoto-u.ac.jp

らみるとῌ 概ねῌ 2 期 10 年が一つの区切りとなっている῍
第 1 次および第 2 次計画の 10 年間はῌ 地震観測網の整備により火山性地震の震源決定が可能となりῌ 桜島ῌ
有珠山ῌ 阿蘇山ῌ 三宅島などの噴火を通してῌ 火山性地

石 原 和 弘

110Table 1. Proposals and Reviews on the National Project for Prediction of Volcanic Eruptions.
表 1 火山噴火予知計画の経緯῍

震の発生機構の理解や地震デ῎タからみた噴火の前兆把

第 5 次計画ではῌ 観測された現象の理解ῌ 噴火機構や握の研究に進展が見られた῍ またῌ 東北地方では火山地マグマ供給系の解明には火山体の地下構造の理解が不可域の深部速度構造などに新たな知見が得られた῍

欠であるという認識からῌ 人工震源と稠密な観測網によ第 3 次および第 4 次計画ではῌ 火山活動のマグマ動態る構造探査が開始されῌ 毎年 1 火山を対象に構造探査の把握を目指してῌ 観測の多項目化と観測デ῎タの質のをῌ 他の 1 火山で集中総合観測を実施することとした῍向上が図られῌ 地震ῌ 地殻変動ῌ 地磁気などῌ 観測の多第 5 次計画のレビュ῎においてはῌ 第 1 次計画から第項目化が図られた῍ 伊豆大島ῌ 手石海丘ῌ 雲仙普賢岳な

5 次計画までの総括的評価がなされῌ 適切な火山観測をどの顕著な噴火の前駆現象と活動の推移が地震ῌ 地殻変継続して実施していればῌ 異常を検知することができる動ῌ 重力ῌ 地磁気ῌ 火山ガスなどの観測によりῌ 多面的ことῌ またῌ 多項目の精密な観測を実施すればῌ 経験的に捉えられた῍ またῌ 十勝岳ῌ 北海道駒ヶ岳ῌ 九重山ῌに噴火発生の可能性を予告することが可能な段階に達し

阿蘇山ῌ 桜島などにおける中小規模の噴火や火山活動につつあるとの認識を示した῍ 他方ῌ 未だῌ 半数以上の火対応した微小な地盤の変形変化や地磁気変化なども捕捉

山では観測が行われていないῌ あるいはῌ 観測体制が不された῍

十分でῌ たとえ異常が出現しても把握できない状態にあ第 6 次火山噴火予知計画のねらい

111

Table 2. The constitution and items of the 6th National Project for Prediction of Volcanic Eruptions and those of
the 5th National Project.
表 2 第 6 次火山噴火予知計画と第 5 次火山噴火予知計画の骨子の比較῍ることῌ またῌ 観測体制がある程度整備された火山であってもῌ 噴火の規模῎様式および噴火開始後の推移の過去の噴火事例も考慮してῌ 噴火の発生や推移を定性的に予測する段階

予測は未だ容易ではなくῌ 火山体の構造や噴火機構を理

῎火山の地下の状態を的確に把握しῌ 噴火の物理化学解するための基礎研究の一層の進展が必要であることがモデルを用いてῌ 噴火の開始や推移を定量的に予測指摘された ῐ測地学審議会地震火山部会ῌ 1997ῑ῍ 特にῌする段階

今後重要になる課題としてῌ (1) 物質科学的分野の研究に大まかに分けられることを示しῌ 常時観測がなされてを含むマグマῌ 熱水ῌ ガスなど地殻内流体の挙動の把握ῌ

いる火山 ῐ約 30 火山ῑ ではῌ ῌあるいは῍の段階にある(2) 長期予測の観点からそれぞれの火山の地下に蓄積さと評価した῍ 社会に信頼性の高い定量的な情報を出すにれた噴火の潜在的エネルギ῏ ῐ噴火ポテンシャルῑ の評はῌ ῎段階までレベルを上げる必要がある῍ そのために価ῌ および (3) 危険な火口近傍での観測および試料採取はῌ ῒ火山噴火予知の高度化を目指した基礎研究の推進ΐ

手法ῌ 絶対重力計などの新たな観測手法の開発῎導入をと併せてῌ ῒ予知実用化にむかう各段階でῌ 防災に最大限挙げている῍に寄与することが必要であるΐ との認識を示している῍
長期的な目標を踏まえて作成された第 6 次計画の骨子

3. 第 6 次計画のねらいをῌ 第 5 次計画と比較した表を Table 2 に示した῍ 第 6

前述の総括的レビュ῏結果を受けてῌ 第 6 次計画で次計画を特徴づける主な内容を列挙する῍はῌ 火山噴火予知計画の長期的目標を掲げた上でῌ 当面

3ῌ1 火山観測研究の強化の第 6 次計画の実施内容を定めた῍ 長期的な目標を定め関係機関の任務に応じた火山観測研究強化の目的と狙るためにῌ 予知の方法や内容の整理からῌῌ観測デ῏タの変化からῌ 火山活動の可能性を警告する段階
῍観測デ῏タの解釈に基づいて火山の状態を評価しῌいをより明確にした῍ すなわちῌ 火山の監視と情報発信の任務を担う気象庁ῌ 海上保安庁水路部および国土地理院による ῒ(1) 火山活動の把握のための観測の強化ΐ とῌ
噴火予知の高度化を目指した大学ῌ 防災科学技術研究

112

石 原 和 弘所ῌ 国土地理院による ῒ(2) 実験観測の推進ΐ に分けた῍(1) ではῌ 気象庁による地域火山監視センタ῏的機能

山ῌ 浅間山ῌ 伊豆大島ῌ 阿蘇山ῌ 雲仙岳および桜島を対象とした῍の強化などにより監視῎情報発表能力の向上を目指すとともにῌ 特に近い将来の噴火活動が予測される三宅島な

4. 第 6 次火山噴火予知計画のレビュῌ

どについてはῌ 監視観測の重点的な強化を行うこととし2002 年 3 月に科学技術῎ 学術審議会測地学分科会火た῍ (2) ではῌ 火山の活動様式や活動度を踏まえつつ噴山部会が第 6 次計画のレビュ῏結果を公表した῍ レ

火予知高度化に対応した観測研究をῌ 以下のような火山

ビュ῏について外部評価がなされῌ その結果を踏まえで実施することとした῍ ῌ水蒸気爆発を繰り返してきたてῌ 次期計画が立案される予定である῍ レビュ῏の要約

火山 ῐ草津白根山ῌ 安達太良山ῌ 口永良部島などῑῌ ῍マはῌ 以下のとおりである῍

グマが比較的地表近くに長期にわたり滞在していると考(1)2000 年の有珠山および三宅島噴火のようにῌ 適

えられる火山 ῐ薩摩硫黄島ῌ 硫黄島ῑῌ ῎顕著なマグマ性

切な観測体制を整えῌ 信頼性のある観測デ῏タの蓄積を噴火を繰り返してきた火山 ῐ有珠山ῌ 北海道駒ケ岳ῌ 三

行えばῌ 噴火前兆を捉えてマグマの移動を観測により捉

宅島ῌ 阿蘇山ῌ 桜島などῑῌ ῏噴火活動が長期間休止してえῌ 噴火の発生時期をある程度予測できる例が増えていいるもののῌ 地震῎微動活動が認められる火山 ῐ岩手山ῌ

る῍ しかしῌ 噴火開始後の推移や終息時期をῌ 前もって富士山などῑ῍

予測することはいまだ困難である῍

3ῌ2 火山噴火予知高度化のための基礎研究の推進(2)

第 3 次計画以降順次整備されてきた観測井など(1) マグマ供給系の構造と時間的変化の把握ῌ (2) 噴を用いた地震῎地殻変動の高品位のデ῏タ取得および多火の発生機構の解明ῌ (3) 噴火活動の長期的な推移の解

項目観測はῌ 火山活動の理解や微小な前駆現象῎火山現明ῌ (4) 新技術の開発ῌ および (5) 国際共同研究の推進

象の捕捉に有効であることがῌ 岩手山や三宅島などで実の 5 つの課題についてῌ 予知計画に関わる機関が分担῎

証された῍

協力して研究を実施することとした῍ 新たに加わったῌ

(3)

第 5 次計画から開始された構造探査実験によるあるいはῌ 位置づけが変更された課題のうちῌ 主なもの

火山の浅部構造に関する情報がῌ 火山性地震の震源決定は以下の通りである῍ (2) ではῌ マグマの発泡と噴火の精度の向上に寄与しῌ 浅部の火山現象の理解に新たな知物理化学過程ῌ 火山体内部の流体の性質と挙動ῌ 水蒸気

見をもたらしつつあるがῌ 現状の手法では探査深度が 3爆発の発生機構などの重要性を指摘してῌ マグマ中の揮

km 以浅に制限されていてῌ マグマ溜りの探査までには発成分の溶解度と挙動に関する実験的研究ῌ 多項目観測至っていない῍による爆発にいたる過程の観測῎研究などを行うことと(4)

広帯域地震観測ῌ 地殻変動観測や電磁気学的観した῍ (3) ではῌ 休止期間の長い火山の噴火ポテンシャ

測の活用によりῌ 火山性地震や微動の発生機構の解明がル評価を掲げῌ 富士山などをテストフィ῏ルドとしてῌ

進みῌ 火山流体の運動と関連させて議論できるように

ボ῏リングなども用いた火山体の 3 次元的な地質῎岩石なったがῌ 力学的取り扱いにとどまっている῍

学的解析を行いῌ 噴火史を定量的に解明することとし(5)

大学の地域センタ῏の整備が完了しῌ 火山噴火た῍ この課題および火山観測研究の強化に関連してῌ 科予知研究の全国的ネットワ῏ク ῐ火山噴火予知研究協議

学技術 ῎ 学術審議会測地学分科会火山部会 (2001) はῌ

会ῑ の形成が行われるとともにῌ 気象庁においては火山

ῒ当面の富士山の観測研究の強化について ῐ報告ῑΐ を取監視῎情報センタ῏ ῐ4 カ所ῑ を設置するなどῌ 観測研りまとめῌ 関係機関の連携協力によりῌ 富士山の本格的究ῌ 監視のための整備が進展した῍

な調査研究が開始された῍ (5) ではῌ わが国の噴火予知(6)

岩手山や有珠山ではῌ 研究者と地域社会との交研究推進にはῌ 国外の多様な火山活動との比較研究が不流やハザ῏ドマップの整備によりῌ 行政や住民の火山に可欠であるという認識にたってῌ 各機関が取り組む国際対する理解を深めῌ 有珠山では噴火前の適切な避難行動共同研究の相手国を明確に挙げた῍につながった῍

3ῌ3 火山噴火予知体制の整備

総括的評価ではῌ 今後の課題としてῌ 火山活動度や防ῒ(2) 火山活動に関する情報の向上と普及ΐ においてῌ

災上の重要性を考慮した監視体制の整備ῌ 観測井を用いわかりやすい火山情報の発信を目指してῌ 火山情報の定た高品位の観測デ῏タの火山監視への活用ῌ 活動推移の量化 ῐレベル化ῑ の試行を行うこととした῍ 前述の ῒ予予測など噴火予知の高度化のために基礎研究の一層の推知実用化にむかう各段階でῌ 防災に最大限に寄与するこ進ῌ 悪条件下での計測およびデ῏タ伝送システムの開とが必要であるΐ という認識を踏まえた目標でありῌ 当発῎整備ῌ マグマ溜りの探査を目指した人工震源の規模

面はῌ 観測体制が整備され観測デ῏タの蓄積もある 5 火を含めた探査実験の改善ῌ 火山活動の定量化 ῐレベル化ῑ

第 6 次火山噴火予知計画のねらい

113の本格的試行ῌ 火山活動時の規制区域内での観測調査なな研究活動と防災業務との交流を図りῌ 基礎研究の成果どを挙げている῍ またῌ 国立大学法人化後の各大学の火の防災面での実用化を推進することが重要である῍ 火山

山観測研究施設の存続の重要性を指摘するとともにῌ 火研究の範囲は多岐にわたっていることからῌ ῌ学際的に山噴火予知のための共同研究プロジェクトの効率的推進

さまざまな手法を取り込んだ基礎研究ῌ ῍長期予測を含とῌ 総合的観測研究の継続ῌ 人材育成のための教育など

めた噴火予知技術の体系化῎実用化に関する研究ῌ ῎噴を全国的なネットワ῏クの下で円滑に推進していく上で火予知技術の防災活動への適用と観測῎監視活動についの大学の全国共同利用研究所の機能の拡充῎強化の必要てῌ 関係機関の機能の充実および各機関の役割分担の明性を強調している῍確化と連携が必要であるΐ῍

第 6 次火山噴火予知計画の実施状況などについてῌ 火山学ῌ 地震学ῌ 火山災害ῌ 社会学などに関わる専門家に

引用文献よる外部評価がなされῌ 評価報告が 2002 年 10 月に公表

科学技術῎学術審議会測地学分科会火山部会 (2001) 当
面の富士山の観測研究の強化について ῐ報告ῑ῍ 19 p.
科学技術῎学術審議会測地学分科会火山部会 (2002) 第6 次火山噴火予知計画の実施状況等のレビュ῏について ῐ報告ῑ῍ 79 p.
測地学審議会 (1998) 第 6 次火山噴火予知計画の推進について ῐ建議ῑ῍ 24 p.
測地学審議会地震火山部会 (1997) 火山噴火予知計画の実施状況等のレビュ῏について ῐ報告ῑ῍ 88 p.

された῍ 第 6 次火山噴火予知計画についてῌ 目標の達成度ῌ 実施体制の妥当性ῌ 学術的意義および社会的貢献の観点から評価されῌ レビュ῏に述べてある見解とおおむね一致する評価結果が示された῍ 併せてῌ 今後の計画の在り方に関する提言 ῐ観測῎監視体制の在り方ῌ 大学などにおける火山研究の在り方ῌ 火山情報と社会とのかかわりなどῑ も示された῍ 今後の計画立案に関連してῌ 重要と思われる指摘のひとつを挙げる῍ ῒ火山学の基礎的