被災地の復旧・復興への支援

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

17被災地の復旧・復興への支援

炊き出し、川前太鼓とさんさ踊り披露
時期 平成23年10月１日（看護学部教職員14名)
場所 岩手県宮古市田老町グリーンピア三陸みやこ

本学では、東日本大震災津波の発生直後から、学生や教職員がボランティア活動を行うとともに、看護や福祉、情報分野などの専門性を持つ教員、学部等が県や市町村と連携を図りながら被災地の復興支援に取り組みました。
また、全学を挙げて中長期的に復興支援に取り組んでいくための体制を整備し、「災害復興支援センター」
では、本学への支援要請の受付け、ボランティア活動等に必要な資金面での支援・物資等の調達等、教職員及び学生のボランティア活動等を支援することにより被災地の復興につなげるとともに、「地域政策研究センター」では、設置当初から震災復興を最重要課題と位置付け、自治体や地域の方々と連携し、調査研究活動に取り組んでいます。
これからも東日本大震災津波からの復興とその先を見据えた地域の未来づくりに貢献する大学を目指して、被災地への復興支援や豊かなふるさとづくり、地域の課題解決に貢献する研究成果の還元などに取り組んでいきます。
なお、以下に記載している各種取組は、平成23年度から令和2年度までの本学の活動内容を年度ごとに取りまとめ作成している実績報告「東日本大震災津波 岩手県立大学の復興支援」の内容を転載しており、記載されている表現は報告書作成当時のまま掲載しております。

学部、短期大学部による取組
震災発生以降、各学部、各短期大学部では、学部の特性と教員の持つ専門性を生かした様々な支援活動を行っています。

[ 看護学部 ]平成23年度実績

宮古市健康福祉部健康課による訪問健康調査の補助
時期

平成23年４月11日〜28日(土、日除く)
延べ14日（看護学部教員３〜４名/日、延べ57名)

場所

岩手県宮古市被災地区

概要

保健師と教員の二人組を一班とし、被災地区の全戸訪問調査による状況把握。結果の記録集計作業と共に、今後のフォローの必要性について検討を実施。全体ミーティングにより、各班の情報を共有。
フォローの必要なケースは、次回訪問の時期や方法を決定。

自宅被災者の世帯構成確認と健康調査
時期

平成23年４月12日〜15日、５月３日 延べ５日
（看護学部教員３〜４名/日、延べ18名)

場所 岩手県釜石市被災地区
概要 津波被害をうけた地区の自宅被災者や避難所の被災者の世帯構成確
認、健康調査。対象地区は新浜町、東前避難所、釜石小学校避難所、
東前町、浜町で1日あたり５〜15世帯を調査。調査終了後、釜石地区
生活応援センターに報告し包括支援センターへつなぐ事例を検討。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

概要 川前保育園（父母と園児、 保育士）、 県立大学さんさ踊り実行委
員会（県立大学生）、 生協委員（看護学部生） との協力で、 おにぎりと芋の子汁の炊き出し、川前太鼓とさんさ踊りの披露を実施。
平成24年度実績

災害時の糖尿病医療体制構築の取組（看護師）
時期 平成23年５月〜

場所 岩手県・宮城県・福島県の被災地

概要 日本糖尿病学会の研究チームの一員として、『東日本大震災から見た災害時の糖尿病医療体制構築のための調査研究』を実施。調査対象者は被災した糖尿病患者とその療養指導に従事している看護師。被災時の具体的な支援方法について
調査研究を実施。被災時、患者は普段から療養生活を適切に自己コントロールしていること、看護師は普段から適切な療養指導を十分に行っていることが大切であることなどが明らかとなった。

被災地での母子や女性の健康支援活動（助産師）
時期 平成22年〜

場所 岩手県内

概要 妊産婦や母子は災害弱者となりやすい状況を考慮し、仮設住宅のあり方について検討し提言するとともに、妊婦や育児中の母親たちの防災に関する『自助力』を向上させるためのガイドブックを作成している。被災地の助産師による貴重な当時の妊産婦や母子の状況の情報が盛り込まれており、自助力向上に有用であり、病院・医院や市町村の保健センター、保育園、子育て支援センター等に配布した。

震災後の難病および慢性疾患患者の療養生活支援活動（保健師）
時期 平成23年〜

場所 岩手県内

概要 震災を経験した難病及び慢性疾患患者の療養生活の実態を把握し患者・家族支援の課題を明らかにするとともに今後の難病対策事業に役立てることを目的として取り組んでいる。在宅療養者では停電により人工呼吸器などが使用できなくなり生命維持管理に直接影響したことや、寒さにより病状が急激に悪化したことが明らかとなった。
平成25年度実績

被災地での糖尿病療養指導研修会の開催
時期 平成25年８月・11月

場所 岩手県立釜石病院会議室

概要 病院勤務・デイケア施設勤務の看護師を対象として、糖尿病患者教育・療養指導に関する実践力向上を目指して研修会を開催した。震災後、沿岸地域の糖尿病患者には療養指導が充分浸透していない状況があったため、この活動は継続的に実施している。

被災地支援活動を教育につなげる
時期 平成26年２月

場所 岩手県宮古市・山田町・大槌町・釜石市

概要 震災後の母子や女性支援の実際などを看護教育につなげる試みに取り組んでいる。昨年度は、母性看護学や助産学の教育内容を一層充実させるために、(ⅰ)被災状況や復興の現状を実際に感じ取る、(ⅱ)震災後に母子・女性支援に関わった
看護職の支援活動を知る、(ⅲ)被災地の母子保健や女性健康支援の実際を学ぶ等の目的で現地での特別演習を行った。

盛岡地域における被災者への健康支援活動
時期 平成25年度は隔月１回程度

場所 岩手県盛岡市内

概要 盛岡市の委託を受けて活動している被災者支援チーム「SAVE IWATE」と協力し、沿岸部から盛岡地域に避難している方々
への健康支援活動を継続的に実施している。主な内容は血圧測定や健康相談、食事指導などであり、精神的に不安定な方々へは傾聴する姿勢で対応しており、利用される方は毎回10人程度である。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

19概要 特定疾患(いわゆる難病)で在宅において療養されている方を対象として、震災後の体調の変化や防災意識などについて調査し、得られた結果については難病患者や家族に対する自助を促すための具体的な対応策の検討に活用されている。
また、防災意識が低下してきている傾向も確認されており防災意識の継続教育が今後の課題である。

概要 「糖尿病腎症予防のための糖尿病患者さんへの療養指導」をテーマに、糖尿病腎症患者に対する治療についての講義、県内の糖尿病透析予防指導における看護の実態調査に関する報告を行い、その後、糖尿病腎症患者への支援の実際についてグループディスカッションを行った。参加者は11人（医師１人、看護師７人、薬剤師３人）で、全て会場近辺の施設に勤務している医療従事者であった。
岩手県立大槌病院の黒田医師から、「糖尿病腎症の患者を看る上でこれだけは理解していてほしい」というメッセージのもと、糖尿病腎症の進展予防に必要な知識や情報について、病態から最新の治療まで詳細に分かりやすく講義していただいた。県内の透析予防指導における看護の実態調査、腎症患者への看護理論を用いた援助については、参加者から「患者様に対して、数値（コントロール）でなく、 人として理解する という視点を今まであまり意識してこなかった。今後は、自分も患者様に丁寧に接していきたい」という声も聞かれ、日々の患者支援の実際について振り返る機会となっていた。

看護職・介護職などの高齢者ケア従事者を対象とした研修会

盛岡における被災者への健康支援活動

平成26年度実績

難病患者の震災後の日常生活状況と防災への意識調査
時期

時期

平成25年９月〜平成26年５月場所

平成26年７月場所

岩手県内に在住している特定疾患医療受給者

時期 平成29年２月１日、３月15日

岩手県釜石市民交流センター

概要 『認知症ケアの基本から実践まで』のテーマで講演会を開催するとともに、『暴言が見られる利用者の安心できる環境を整えるために』のテーマで事例検討会を行った。自らも被災者でありながら、立ち止まることなく高齢者ケアを実践している方々の交流の場の必要性を実感した。また、高齢者ケアの現場における街と人、サービスを含めたコミュニティの復興支援方策について検討中である。

被災地の母子・女性支援に関する看護特別演習時期

場所

平成26年４月

岩手県大槌町概要 震災後の岩手県における母子や女性支援の実情と課題を学ぶ機会を得るために、助産師を目指す本学学生が、大槌町で開催されている母子サロンでの助産師の業務内容を見学実習した。学生が実際に被災地に赴き、実践的・体験的な学習をとおして今後の助産師の臨床実践活動の一助になることを目的に実施した。

盛岡地域で生活している被災者を対象とした定期的な健康相談
平成27年度（隔月：１回）（合計７回）

場所

岩手県公会堂概要 東日本大震災により三陸沿岸地域で被災した住民が盛岡地域に避難し、約700世帯がみなし仮設といわれる民間アパートなどで生活されている。このような被災者の支援を行っている一般社団法人 SAVE IWATE の活動のひとつとして当学部の教員が健康相談を行っている。主な内容は、血圧測定や糖尿病患者の健康相談・支援、食事指導などであり、健康上の不安などについて相談に応じている。相談される方は高齢者が多く、加齢による身体的な不安を抱えて生活されていた。
被災者に関心を寄せ、直接関わることの重要性を実感している。

岩手県の災害看護支援ナースの育成と防災・災害支援の啓発活動
時期

平成27年度①７月25日②９月19日③11月14日

場所

岩手県立大学滝沢キャンパス

概要 県内看護職員の防災・災害支援に関する知識・技術の習得とともに啓発のための研修会を岩手県災害看護ネットワーク
協議会との共催で開催した。一回目は災害の中でも「噴火」をテーマにした研修会を開催し、二回目は災害後の「心のケア」
をテーマに行った。三回目は災害現場で基本となる「トリアージ」について、演習も取り入れながら行った。研修会は参加者のニーズを踏まえての企画・実施となっており、参加後のアンケートにおいても満足度は高かった。

時期

平成27年度

概要

教諭や養護教諭、保健師など子どもの心身の健康増進・発育に携わる専門職を対象として、動作を用いたストレスマネ
ジメントワークショップを開催した。研修内容は、①動作法を通して援助する体験、②あぐら座位での前屈課題における、援助を受け入れ自体の緊張と向き合って弛める体験、③肩上げ動作課題における、自体に意識を向けて目標に沿って動作努力する体験などである。参加者からは、筋緊張している子供たちに活用したい、保健室に来た子供たちへの対応に活かせる、職場に持ち帰り実践したいなどの意見が多かった。

①７月25日②８月11日場所①岩手県久慈中央公民館

平成28年度実績

沿岸地域での糖尿病看護スキルアップ研修会の開催

20

平成28年10月１日

場所

岩手県立大槌病院会議室

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

場所 岩手県立大学

概要 研修会の参加者は、第１回71人、第２回58人、第３回59人であった。参加者の大半は看護師であったが、助産師や保健師の参加も数人あった。
第１回研修会では、阪神淡路大震災や東日本大震災津波での支援活動をもとに、被災者および支援者自身の心のケアについて講義をいただいた。研修後の感想には、「傾聴することの大切さを理解できた」「わかっていたつもりだったが 傾聴 ということを改めて考える機会となった」「講演を聴いて自分自身の心も少し楽になった気がした」などが記載されていた。また、内容に『満足できる』『今後に役立ちそうである』と回答した方が９割を超えており、参加者自身のセルフケアも含めた心のケアについて改めて学ぶ機会となった。
第２回研修会では、はじめに、災害看護の基本について講義をいただいた。内容が『わかりやすかった』と回答した方が９割を超えており、「災害看護の基本を確認し、勉強し直すことができた」「災害看護の基本中の基本を学ぶことは今後に役立つ」といった感想が多く寄せられた。
第３回研修会では、OB看護師によるボランティア活動について、実際の活動場面やボランティアの表情など写真を交えて紹介いただいた。内容が『わかりやすかった』と回答した参加者が９割を超えており、「看護の力を発揮する事はとてもすごい事だと感じた」「住民もボランティア活動をする人も生き生きとして素晴らしい笑顔だと思った」などの感想も寄せられた。
また、福島県の原発事故における放射線被ばくと健康について講義をいただいた。「初めて原発や放射線被ばくに関する講義を受けた」「原発事故後の現状を知ることができた」といった感想が多く、内容に『満足できた』『わかりやすかった』と回答した方も９割を超えていた。また「原発や放射線について最初は こわい と思っていたが こわくない と思えるようになった」「放射線被ばくについて多くの人が正しい知識を持つべきだと思った」との声もあり、被災地の現状を正しく理解する機会となった。
平成29年度実績

動作法によるストレスマネジメント研修会

時期

岩手県災害看護研修会の開催
時期 平成28年７月23日、９月17日、11月19日

平成27年度実績

時期

場所 岩手県公会堂

概要 平成23年に発生した東日本大震災津波によって大きな被害を受けた沿岸地域の被災者が被害の少なかった盛岡地域の民間アパート(みなし仮設)に避難をした。未だ約700世帯の被災者が盛岡地域で避難生活を続けている。被災者支援チームである一般社団法人 SAVE IWATE は盛岡市の委託を受けて主に盛岡地域で避難生活を続けている被災者の支援活動を行っている。SAVE IWATE の活動の一つとして毎月２回 お茶っこ飲み会 を開催し被災者との語らいの場を提供している。基礎看護学講座では SAVE IWATE と協働し、沿岸地域から盛岡地域に避難している被災者へ医療職の立場で健康面の支援として血圧測定と健康相談を平成24年から継続して行っている。健康相談は平成29年２月と３月の計２回開催し、利用者は２月４人、３月７人の計11人であった。高血圧の方もいたが治療を継続して受けていた。全員がこれまでも利用をされている方で、患っているのが慢性疾患であるため、これまでと同様の内容の訴えをされており、傾聴するとともに、受診を継続するように対応した。

②岩手県立大学滝沢キャンパス

盛岡における被災者への健康支援活動
時期 平成29年６月７日、８月23日、10月４日、11月１日

場所 岩手県盛岡市役所内丸分庁舎内盛岡復興支援センター

概要 平成23年に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けた沿岸地域の被災者が、被害の少なかった盛岡地域の民間アパートのみなし仮設に避難した。未だ約700世帯の被災者が盛岡地域で避難生活を続けている。被災者支援チーム
である一般社団法人 SAVE IWATE は盛岡市の委託を受けて主に盛岡地域で避難生活を続けている被災者の支援活動を行っている。SAVE IWATE の活動の中の一つとして、毎月２回 お茶っこ飲み会 を開催し被災者との語らいの場を提供している。看護学部では SAVE IWATE と協働し、沿岸部から盛岡地域に避難している被災者へ医療職の立場から
健康面の支援として、血圧測定と健康相談を平成24年から継続して取り組んでいる。平成29年度の利用者は６月６人、８月３人、10月５人、11月５人で計19人であった。老化による慢性疾患を患っている方が多く、中には認知症になったのではと不安を訴えられる方もいた。地震が来たら逃げ遅れるのではないか、復興住宅の建設が進んだことにより抽選に当たるかどうかの不安を漏らす方もいた。相談に来られたこれらの方々には傾聴しつつ丁寧に対応した。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

21沿岸地区での糖尿病看護スキルアップ研修
場所

令和元年度実績時期

平成29年７月22日

概要

第７回岩手県糖尿病看護研修会沿岸地区セミナーを開催した。当セミナーは、主に看護職が普段の糖尿病療養指導で行っていることについて情報を共有し話し合うことにより、患者さんの本音を聞くことができるような技術とそれを支える
心構えなどを身につけることを目指している。今年度は、「合併症・併発疾患をもつ糖尿病患者様の支援を考える」をテー
マに、①糖尿病腎症患者に対する治療について、②糖尿病腎症の食事指導のポイントについて、③ステロイド治療中に糖尿病を発症した患者様の体験の三つの講義とともに、県内の糖尿病透析予防指導における看護で困った事例に関する
グループディスカッションを行った。参加人数は13人（医師１人、看護師10人、栄養士２人）で、全て会場近辺の沿岸地区の施設に勤務している医療職者であった。

岩手県立釜石病院２階大会議室

岩手県災害看護研修会の開催
時期

平成29年７月22日、９月16日、11月18日

場所

概要

第1回は、「東日本大震災における石巻赤十字病院の看護活動」のテーマに金愛子氏(前・石巻赤十字病院看護部長)が講演された（参加者48人）。
第2回は、｢平成28年台風10号によって被災した岩泉町での保健医療活動｣ のテーマに医師、看護師、保健師の立場で次の内容で講演をいただいた（参加者68人）。
講演１「被災地での医療活動」
講師：眞瀬 智彦氏（岩手医科大学医学部救急・災害・総合医学講座教授）
講演２「平成28年８月30日台風10号による豪雨災害と保健医療活動」
講師：三上 美也子氏（済生会岩泉病院副総看護師長）
講演３「被災地の保健師による支援活動の実際」
講師：佐々木 慶子氏（岩泉町役場安家支所主査(保健師)）
第3回は、｢災害時における薬剤師の対応と被災者支援活動｣ のテーマに次の内容の講演をいただいた（参加者35人）。
講演１「病院所属薬剤師の救護所での活動」
講師：梅村 景太氏（盛岡赤十字病院薬剤部製剤係長）
講演２「地域における薬剤師の活動」
講師：中田 義仁氏（岩手県薬剤師会常務理事）
講演３「災害支援ナースの活動について」
講師：高橋 弘江氏（公益社団法人岩手県看護協会防災・災害看護委員会委員長）

岩手県立大学

平成30年度実績

時期 令和２年３月４日

時期

平成31年２月６日、３月６日

概要

盛岡地域の民間アパートのみなし仮設住宅において、579世帯1,151人の沿岸地域の被災者の方々が避難生活を続けている（平成30年11月22日現在）。被災者支援チームである一般社団法人 SAVE IWATE は盛岡市の委託を受けて主に盛岡地域で避難生活を続けている被災者の支援活動を行っている。SAVE IWATE は活動のひとつとして毎月２回 お茶っ
こ飲み会 を開催し被災者との語らいの場を提供している。本学基礎看護学講座では SAVE IWATE と協働し、沿岸部
から盛岡地域に避難している被災者へ医療職の立場から健康面の支援として血圧測定と健康相談を平成24年から継続している。平成30年度は盛岡復興支援センターにおいて、健康相談を平成31年２月、３月に各１回開催した。利用者は
平成31年２月８人、３月４人、計12人であった。相談に来られた方々には、傾聴しつつ必要なサポートを受けられるよう担当職員と情報共有しながら対応した。

場所

岩手県盛岡市役所内丸分庁舎内盛岡復興支援センター

第８回岩手県糖尿病看護研修会沿岸地区セミナー時期

平成30年９月８日

場所

概要

参加人数は17人（医師1人、看護師13人、栄養士2人、その他1人）で、沿岸地区の施設に勤務している医療職者であった。セミナーでは、岩手県立遠野病院の箱石恵子総看護師長から、「岩手県沿岸地域での行政及び多職種との連携による支援」をテーマに、国民健康保険のデータを利用した山田病院と山田町の保健師との連携による糖尿病重症化予防の取組と、宮古病院での地域の医療・福祉職との連携による「心不全減らし隊」の活動報告があった。岩手県立大槌病院の黒田継久医師から、「岩手県沿岸地域の医療の現状と多職種に望むこと」として、沿岸地域では腎症の発症と進展が早い特徴があり、多職種連携により腎症進展予防に努める必要があるという講義があった。また、岩手県立大学看護学部内海教授と前ニチイケアセンター盛岡南佐藤淳子先生より、訪問看護を受ける糖尿病高齢患者について看護師が認識している問題点、訪問看護師と医療機関や地域の多職種との連携の課題について報告があった。参加者アンケートでは、全員から本セミナーが療養指導に役立つという回答が得られた。

釜石ピット（岩手県釜石市）

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

場所

岩手県盛岡市役所内丸分庁舎内盛岡復興支援センター

概要 盛岡地域の民間アパートのみなし仮設住宅において、66世帯137人の沿岸地域の被災者の方々が避難生活を続けている（令和２年１月31日現在）。
被災者支援チームである一般社団法人 SAVE IWATE は盛岡市の委託を受けて主に盛岡地域で避難生活を続けている被災者の支援活動を行っている。SAVE IWATEは活動のひとつとして毎月２回 お茶っこ飲み会"を開催し被災者との語
らいの場を提供している。本学基礎看護学講座ではSAVE IWATEと協働し、沿岸部から盛岡地域に避難している被災者へ医療職の立場から健康面の支援として血圧測定と健康相談を平成24年から継続している。
令和元年度も盛岡復興支援センターにおいて、健康相談を令和２年3月に1回開催し、利用者は６人であった。相談に来られた方々には、傾聴しつつ必要なサポートを受けられるよう担当職員と情報共有しながら対応した。

第9回岩手県糖尿病看護研修会沿岸地区セミナー
時期 令和元年11月23日

場所 釜石ピット（岩手県釜石市）

概要 参加人数は15人で、沿岸地区の施設に勤務している医療職者（医師、看護師、栄養士等）であった。セミナーでは、大槌町役場の湊尚子管理栄養士から、「大槌町における糖尿病腎症重症化予防の取組」というテーマで、大槌町の糖尿病腎症患者の現状と役場での取組が紹介された。
また、岩手県立大槌病院の黒田継久医師からは、「岩手県沿岸地域での糖尿病腎症患者の状況」というテーマで、震災後沿岸部で糖尿病腎症患者が増加していることや、糖尿病腎症の病態、治療の最新情報等の講義があった。
午後からは「岩手県沿岸地域病院での糖尿病腎症予防に対する取組の現状と課題」をテーマに、今後の活動の方向性についてKJ法によるグループディスカッションを行うとともに、その成果を発表し、岩手県立遠野病院 箱石恵子総看護師長より、行政と病院が連携して地域で患者や住民を支える取組について助言があった。
参加者アンケートでは、本セミナーが療養指導に役立つという回答などが得られた。
令和2年度実績

盛岡における被災者への健康支援活動
時期 令和２年７月15日

盛岡における被災者への健康支援活動

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盛岡における被災者への健康支援活動

場所 岩手県盛岡市役所内丸分庁舎内盛岡復興支援センター

概要 基礎看護学講座では、 平成24年より、 沿岸から盛岡のみなし仮設に避難した被災者を支援している「SAVE IWATE」のボランティアの方々と協働し、医療職の立場からの健康支援を行っている。SAVE IWATE の活動の一つ「復興ぞうきんプロジェクト紡ぎ組」では、被災者の方々が寄付のタオルや手ぬぐいから作ったぞうきんを持ち寄り、お茶を飲みながら語らう場を提供している。私たちは、その場にお邪魔し、希望する方々に対して、脈拍、血圧、経皮的動脈血酸
素飽和度の測定や自覚症状をうかがって健康維持のための助言をしたり、心配なこと、大変なこと等のお話を傾聴したりしている。１年に４〜５回参加していたが、令和２年度は７月15日に１回開催（利用者５名）後は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、支援活動を自粛している状態である。今後、感染症の状況を見ながら活動再開していく予定である。

第11回岩手県糖尿病看護研修会沿岸地区セミナー・
第14回東北糖尿病スタッフ教育セミナー
時期 令和３年２月７日
概要 COVID-19感染拡大防止のため、例年行っている２つのセミナーを合同開催とし、ZOOMにより配信した。参加人数は22人で、岩手県内の病院、訪問看護ステーション看護師が参加した。講義では、「自律神経障害を有する糖尿病患者が自分らしく生きるプロセスを支える外来看護援助ガイド」について詳細に説明がされた。参加者とのディスカッションも活発で、明確なケア方法が見出しにくい糖尿病神経障害患者のとらえ方とかかわりの工夫について理解が深められた。
また統合失調症の概要と糖尿病への影響、かかわりの工夫について説明があった。精神科病院からの参加者も4人おり、精神科の臨床で関心の高いテーマであることがうかがわれた。

いわて災害看護研修会
時期 令和２年10月３日

場所 岩手県立大学共通講義棟201・206講義室

概要 看護職員の防災・災害支援に対する啓発と知識・技術の習得、普及を図ることを目的に、平成23年度から継続して研修会を実施。令和２年度は、「大規模災害時の病院対応」、「病院での防災や災害時の対応および看護師の活動を含めた災害時に関連する法律」等の講演を行った。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

23[ 社会福祉学部 ]平成25年度実績

震災にかかる学部プロジェクト研究の実施
時期 通年

平成23年度実績

震災対応・復興支援に関わる学部プロジェクト研究
時期

通年

概要

学部プロジェクト研究として以下のテーマで震災対応・復興支援に関わる研究を実施。
「被災地におけるケアラーの実態調査研究」（岩手県宮古市、山田市、大槌町）※ケアラー：家族介護者「岩手県における東日本大震災沿岸被災地の社会福祉施設実態等調査」（岩手県内沿岸各市町村）「被災者への心理社会的支援の適切な提供に関する研究― 被災地での健康調査を通しての試み―」（岩手県釜石市）

場所

被災地区全域

概要 学部のプロジェクト研究として以下の５つのテーマを実施した。
１）岩手県における東日本沿岸被災地の社会福祉施設実態等調査（継続）２）東日本大震災被災地域住民のこころの健康に関する研究-釜石市民の精神的健康の実態把握とその支援（２年目）
３）被災地におけるケアラーの実態調査研究（継続）４）東日本大震災の津波被害地域における障害者（児）の生活ニーズと支援の現状と課題
５）被災した岩手県沿岸の市町村社会福祉協議会の復興に向けた地域福祉推進方策に関する研究

災害派遣福祉チーム設立に向けた活動
時期 通年

場所 岩手県内全域

被災地における地域子育て支援拠点事業（ひろば型）実施団体に対する運営支援概要 岩手県が設置した「岩手県災害福祉広域支援推進機構」のワーキンググループの座長及び研修内容指導の役割を果たした。

時期

子育て中の母親支援

通年

場所

岩手県陸前高田市

概要 津波で全壊・流出した「おやこの広場きらりんきっず」の運営に対する継続的支援。
４月〜７月期には、物資の支援、県内外の支援者との連絡調整、今後の方向性や復興資金に関する助言を実施。
８月〜翌年３月期には、事業内容や復興資金活用に関する助言、イベントへの学生派遣、今後の方向性に関する助言等を実施。

県北被災地における福祉施設職員の精神的な健康状態の継続的推移の把握と情報提供
時期

通年

場所

岩手県県北広域振興局管内の福祉施設・事業所（54カ所、948名）

概要

県北広域振興局と学部教員有志により同局管内の全福祉施設事業所勤務の全職員を対象に「被災地における福祉専門職のストレスと対処に関する調査」をテーマとした研究を実施。
今後、３回目の調査を継続的に行い被災後の職員のストレスの推移を把握、希望施設には調査結果を報告。

震災対応・復興支援に関わる学部プロジェクト研究場所

時期 平成25年８月28日〜10月３日の全６回
場所 高田大隅つどいの丘商店街内「地域子育て支援拠点おやこの広場きらりんきっず」「陸前高田市まちづくり協働センター」
概要 ０〜５歳児を子育て中の母親を対象に、カナダ発子育て支援プログラム「Nobodyʼs Perfect 講座」（週１回２時間 ６回の連続講座、託児付）をファシリテーターとして実施した。
平成26年度実績

災害派遣福祉チーム設立支援
時期 通年

場所 岩手県内全域

概要 岩手県災害派遣福祉チームの制度を平成25年度に設立したが、チーム員の登録研修、スキルアップ研修の内容を検討・実施を行い、実際に派遣できるレベルに達することを目指す支援を行った。また、圏域ごとに在住する登録チーム員同士の顔合わせや情報交換等をセミナー開催時などに設定するなど、チーム員のレベルアップを行った。さらに、次年度の研修で行うべき内容も確認した。

東日本大震災被災地地域住民のこころの健康に関する研究：
釜石市民の精神的健康の実態把握とその支援

平成24年度実績

時期

通年

概要

学部プロジェクト研究として以下のテーマで震災対応・復興支援に関わる研究を実施。
「被災地におけるケアラーの実態調査研究（岩手県宮古・山田・大槌地区）「東日本大震災被災地域住民のこころの健康に関する研究­釜石市市民の精神的健康の実態把握とその支援­」（岩手県釜石市）「岩手県における東日本大震災沿岸被災地の社会福祉施設実態等調査」（岩手県沿岸地域の施設･事業所）

被災地区全域時期

平成23年４月25日〜平成25年３月

概要

全国の保育園･幼稚園の園長等より、金品物資の提供を受け被災各地の幼稚園や保育園に直接届けるなど、訪問しサポー
ト活動を行っている。平成24年度には７カ所訪問。支援物資は各施設のニーズを把握しながら必要なものを提供できる
ような活動を行っており、現在も継続中。

場所

岩手県大槌町、陸前高田市、釜石市、大船渡市、宮城県石巻市

仮設住宅での韓国料理のボランティア
場所

時期 通年

時期

平成24年５月

概要

平成23年12月に本学部実習施設である韓国ソウル鐘路老人総合福祉館より館長他３名が遠野市仮設住宅に来訪し、交流をもつ機会があった。平成24年には教員２名、学生６名で同地を訪問し、韓国料理講師の協力のもとで韓国料理を振舞う自主ボランティアを行った。この様子は、鐘路老人総合福祉館での震災報告会でも報告された。

岩手県遠野市仮設住宅

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

場所 岩手県釜石市

概要 東日本大震災が人々のメンタルヘルスに及ぼした影響を、岩手県釜石市に居住する市民を対象に、近親者との死別による悲嘆、抑うつ、行動の変化といった観点から明らかにする健康調査を行い、適切な支援について提案するための調査研究である。平成24年度からの継時的な変化も検証している。

子ども・子育て支援活動に関する市民協働への支援
時期 通年

被災地への支援物資配送活動

24

場所 沿岸全域

場所 岩手県大船渡市

概要 大船渡地区の子ども・子育て支援に関する提言作成に向けて岩手県立大学地域協働研究（2013年度後期）として支援活動を開始。市内の子育て支援者や子育て当事者、市議等々で任意団体「おおふなと・キッズ・ワーキング」を設立。
2014年５月〜７月に子育て中の母親や高校生を含む市民協働によるワークショップを計７回開催し、その結果を子育てしやすいまちづくり実現に向けて5項目の提言書にまとめて2014年９月に大船渡市長に提出（提言書は全国で第９回マニ
フェスト大賞優秀復興支援・防災対策賞を受賞）。研究期間終了後も支援を継続実施。その結果、2015年３月に策定された市の事業計画に「子育て支援ネットワーク会議」の設置などが具体的に盛り込まれた。
平成27年度実績

災害派遣福祉チーム設立支援
時期 平成25年４月〜平成28年３月（継続中）

場所 岩手県内全域

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

25概要 岩手県災害派遣福祉チームの制度を平成25年度に設立したが、チーム員の登録研修、スキルアップ研修１、スキルアップ研修２（リーダー養成）の内容を検討した上で実施した。実際に派遣できるレベルを目指したスキルアップ研修１、チー
ム員のリーダー養成のスキルアップ研修２と体系立てることができた。また、防災訓練に参加したり、圏域ごとに在住する登録チーム員同士の顔合わせや情報交換等をセミナー開催時などに設定したりするなど、チーム員のレベルアップを行った。さらに、次年度以降実際に派遣するための手続の詳細を検討した。

東日本大震災被災地地域住民のこころの健康に関する研究：釜石市民の精神的健康の実態把握とその支援
時期

場所

平成24年４月〜平成28年３月（継続中）

岩手県釜石市概要 東日本大震災が人々のメンタルヘルスに及ぼした影響を、岩手県釜石市に居住する市民を対象に、近親者との死別による悲嘆、抑うつ、行動の変化といった観点から明らかにする健康調査を行い、適切な支援について提案するための調査研究である。平成24年度からの継時的な変化を捉えている。27年度も引き続き学部プロジェクト研究の一部として取り組み、分析を行った。今後、市民に「こころのケア」ということで還元するための分析等を行い、どのように還元していくか市の担当者と検討を続けている。

子ども・子育て支援活動に関する市民協働への支援
時期

場所

平成26年４月〜平成28年３月（継続中）

岩手県大船渡市

概要 大船渡地区の子ども・子育て支援に関する提言作成に向けて岩手県立大学地域協働研究（2013年度後期）として支援活動を開始。市内の子育て支援者や子育て当事者、市議等々で任意団体「おおふなと・キッズ・ワーキング」を設立。
2014年５月〜７月に子育て中の母親や高校生を含む市民協働によるワークショップを計７回開催し、その結果を子育てしやすいまちづくり実現に向けて５項目の提言書にまとめて2014年９月に大船渡市長に提出（提言書は全国で第９回マニフェスト大賞優秀復興支援・防災対策賞を受賞）。研究期間終了後も支援を継続実施。その結果、2015年３月に策定された市の事業計画に「子育て支援ネットワーク会議」の設置などが具体的に盛り込まれた。平成27年度は大きなイベン
トはしなかったが活動を継続している。

子ども・子育て支援活動に関する支援
平成28年４月〜平成29年３月場所

岩手県大船渡市、陸前高田市

概要 ［大船渡市］平成26年度地域協働研究の成果として提出した子ども・子育て支援策に関する提言書の実現に向け、２カ月に１度の割合で子育て支援団体や市の担当課等を訪問し助言指導を行うほか、大船渡市子育て支援ネットワーク会議の座長を務め復興に向け助言指導を行っている。
［陸前高田市］子育て支援NPO法人きらりんきっずへの支援を中心に、造成地への移転など今後の活動拠点の持ち方や深刻な課題を抱える親への助言等について県外の支援団体や医大の支援担当者とも連携し支援活動を継続的に行っている。

『３.11東日本大震災と「災害弱者」』の出版
時期

平成28年12月

場所

被災地全域

概要 学部教員が中心になって「災害弱者」と呼ばれる人たちの避難とケアの仕組みについて、今後の災害に備えるために、当事者の声、被災施設や福祉避難所の課題など３.11の経験と知見をまとめた書を出版した。

平成29年３月

場所

場所 岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市

概要 これまでの学部プロジェクト研究の一環として、第３回の調査結果をこれまでの結果と比較しながら報告書にまとめた。
関係各所に配布し、協力してもらった被災地で報告会を開いた。
平成30年度実績

釜石市平田地区における重層的見守り社会実験
時期 平成27年４月〜平成31年３月

場所 岩手県釜石市平田地区・唐丹地区

概要 米国半導体企業クアルコム社の助成（H30年224万円・代表：小川晃子教授）と岩手県立大学地域政策研究センターの復興加速化プロジェクト研究の採択を受け、平成27年度からICTを活用した見守り（お元気発信・血圧測定・服薬支援見守り）と、民生委員等の人的見守りを重層化・一体化した見守り体制を構築し、特別養護老人ホームあいぜんの里を見守りセンターとして約16人のモニターの協力を得て社会実験を行ってきた。こうした見守りは、地域包括ケアシステム構築にも有効であることを明らかにし、平成30年８月６日に釜石市において行政・社協・民生委員・市民等を対象とした報告会を開催した。研究結果をもとに、行政等への実装の働きかけも実施している。

時期 平成30年４月〜平成31年１月

場所 岩手県釜石市

概要 釜石市からの受託研究（代表：中谷敬明教授）。釜石市は平成26年３月に「第２次健康かまいし21プラン」を作成し、その目標達成状況の中間確認と見直しのために、アンケート調査を実施した。対象者は、平成30年７月１日現在釜石市に住民票のある市民から、年齢・地域をマッチングした4,000人で、調査内容は健康状態、食生活、運動状況、こころの健康、
喫煙状況、飲酒状況、歯の健康、検診受診状況、社会参加、生きがいに関する41項目であった。分析の結果、中間目標を達成している指標が確認された。こころの健康に関しては、気分障害や不安障害に相当する心理的苦痛を感じている
人の割合が減少し、相談できる場所・医療機関を知っている人の割合が増加していた。本活動の結果は、市の今後の施策に活用される予定である。

「県内大学チームによる県立学校並びに公立幼稚園等への支援派遣」への対応
時期 平成30年４月〜平成31年３月

場所 岩手県宮古市・岩泉町・山田町の県立高等学校

概要 県教育委員会の企画によるスクールカウンセラー派遣事業である。宮古地区在住の臨床心理士１名と本学教員２名とで「県立大学チーム」を組み、宮古・山田・岩泉地区の県立高校を担当した。訪問回数は44回、合計244時間であった。

「県内大学チームによる県立学校並びに公立幼稚園等への支援派遣」への対応

被災地全域

概要 研究論文２編はじめ計８編の論文が研究の成果として投稿され、学部紀要の特集号として発刊した。

時期 平成31年４月〜令和２年３月

場所 岩手県宮古市・山田町の県立高等学校

概要 県教育委員会の企画によるスクールカウンセラー派遣事業。宮古市在住の臨床心理士１名と本学教員（臨床心理士）２
名とで「県立大学チーム」を組み、宮古・山田地区の県立高等学校を担当した。訪問回数は40回、合計224時間であった。

平成29年度実績

子ども・子育て支援活動に関する支援

岩泉町における見守りネットワーク形成支援

時期

時期 令和元年５月〜令和２年３月

平成29年４月〜平成30年３月場所

岩手県大船渡市

概要 地域協働研究の成果として「地域の子ども・子育て支援に関する提言」を平成26年９月に大船渡市に提出。市の子ども・子育て支援事業計画に反映され、当事者参加による「大船渡市子育て支援ネットワーク会議」が開催されるようになった。
平成29年度も３回の会議が学部教員の支援によりワークショップ形式で開催され、市の今後を見据えた活発な意見交換により子育て支援課題に関する解決策の構築が図られた。

「災害と介護のこれから―被災地における介護が果たす役割―」を大会のテーマに学部教員が中心になり、第25回日本介護福祉学会大会を企画・開催
時期26

時期 平成29年５月

令和元年度実績『学部紀要：震災特別号』の発刊
時期『第３回被災地の介護者の生活と介護』調査報告書を発刊

平成30年度版「健康かまいし21」調査

平成28年度実績

時期

概要 第25回日本介護福祉学会大会を岩手県立大学で開催した。大会長：狩野社会福祉学部長、実行委員長：藤野好美准教授、実行委員として本学部教員が関わり、滝沢キャンパスにおいて、災害関係のランチョンセミナー４題「その時、何が起きたのか」「仮設住宅の生活について」「福島県における人材確保の課題」「震災後の岩手県内の団体の取組」、大会長講演「災害時の住環境と介護の問題」、大会企画シンポジウム「災害と介護のこれから―被災地における介護が果たす役割―」を行った。また、被災地スタディ・ツアーとして、大槌町の災害公営住宅、釜石市の仮設住宅団地などの被災地を視察し、震災発生６年後の状況を学会員に知ってもらった。

平成29年９月30日〜10月２日

場所

場所 岩手県岩泉町（東日本大震災津波及び平成28年台風10号被害からの復興支援）
概要 県政策地域部の「活力ある小集落実現プロジェクト」及び「北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト」と連携し、地域協働研究ステージⅡの採択を受け、「北いわてにおける生活支援型コミュニティづくり」（代表者：小川晃子・サブリー
ダー：齋藤昭彦）を実施した。
今年度は、岩泉町の情報通信網である「ぴいちゃんねっと」のアンケート機能を応用したお元気発信（高齢者の能動的な安否確認システム）を提案し、災害公営住宅が完成した安家地区の住民を対象として社会実験を開始した。前期授業「コミュニティ福祉実習」小川クラスのフィールドとして、学生もニーズ調査案を行った。

被災地全域

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

27

[ ソフトウェア情報学部 ]被災地における復旧・復興に向けたIT支援
平成23年４月〜

場所

岩手県被災沿岸地区

概要 震災発生直後に、被災地でのインターネット接続環境提供や、ポータルサイトによる情報発信、
安否情報確認システムに関する支援を実施。企業等から支援されたIT物資を配布するハブとなり、被災地に送付。被災地にカメラを設置し、ライブ映像等を配信、復興への理解を促進。
「ラ
イブ映像」はUstreamでも配信、「写真（静止画）」は山田町と釜石市に独自システムを設置し、運用を開始。

被災地域の情報通信インフラ及びインターネット接続の復旧
時期

平成23年３月17日〜４月30日

場所

岩手県沿岸広域振興局宮古合庁・岩泉合庁、宮古市田老総合事務所、宮古市グリーンピア
三陸みやこ避難所、宮古市グリーンピア三陸みやこ、宮古市役所、大槌町城山公園コミュ
ニティセンター災害対策本部

概要

各施設内に、柴田研究室教員・学生、静岡県立大学教員、NPO、県内企業ボランティア
により、無線LAN、モバイルルータ、Ethernet及びIP衛星通信機器を搬入し、情報通信
インフラを構築・復旧。さらに、大学研究室実験研究用パソコン、プリンタによりインター
ネット利用環境を整備。

被災地にある障害者施設の復興支援に向けた通信販売サイトの開発
時期

平成23年８月〜12月

場所

岩手県立大学内

概要 岩手県社会福祉協議会からの依頼により、被災地の障害者施設の復興支援のため施設で製作したグッズ等を販売する通信販売サイト「いわてはーとふる図鑑Select Shop」を開発、協議会においてサービス開始に向け準備中。

仮設住宅内住民のための健康支援システムの運用時期

平成23年11月７日〜活動中

場所

岩手県宮古市田老樫内仮設団地内「みやこ・ワークステーション」

概要

柴田研究室とKDDI研究所の協同で、仮設住民や隣接住民の健康を維持管理するシステム
を開発・提供。住民自ら体重・血圧・脈拍計測し、当該バイタルデータが自動的に田老診療所のサーバに転送され蓄積。診療所の医師がこのデータから健康に異常ある住民を判別・呼び出して診断することで、容易な診察支援、住民の健康意識の向上や健康増進を実現。

平成24年度実績

平成24年４月〜平成25年３月

場所 （村山研）http://www.comm.soft.iwate-pu.ac.jp/emergency/
概要

被災地の復興の状況を多くの人々に知ってもらうために、インターネットを通して現地の画像を配信するシステム「復興ウォッチャー」の開発及び運用。

社会情報システム学アプローチによる震災復興・防災支援の調査研究

28

場所 （柴田研）http://www.sb.soft.iwate-pu.ac.jp/research5.html

震災復興支援を題材とした授業運営
時期 通年

場所 岩手県立大学ほか

概要 ①平成24年度の卒業研究においては13名が震災復興支援を題材とした研究に取り組んだ。これらの研究成果は平成25
年2月8日に開催された卒業研究発表会の「災害と防災」セッションにおいて発表された。
②プロジェクト演習科目群において20講座76グループ中41グループが震災復興支援をテーマとしたプロジェクトに取り組んだ。
平成25年度実績「学部プロジェクト研究」における復興支援関連研究の実施
時期 通年
概要 学部プロジェクト研究の一環として、震災復興・防災支援に関する研究を実施した。内容は次のとおり。
１）災害情報処理支援技術に関わる研究
２）社会情報システム学アプローチによる震災復興・防災支援の調査研究
３）大規模災害にも対応できる自律型地域情報インフラストラクチャの研究

震災復興支援を題材とした授業運営
時期 通年

場所 岩手県立大学ほか

概要 学部の授業において震災復興支援について言及した。特に、「卒業研究・制作」においては、「エリアマネジメントの観点を用いた復興まちづくり可視化システムに関する研究」、「津波などの二次災害を考慮した災害時避難経路提示システ
ム」、「仮設住宅における子供向け戸口通信システムの実装と評価」など12名が震災復興支援を題材とした研究に取り組んだ。このうち５件については、平成26年３月11日から13日にかけて開催された情報処理学会第76回全国大会で発表しており、学内だけではなく全国へ情報発信を行った。（そのうち１件が学生奨励賞を受賞した。
）
平成26年度実績

仮設住宅や復興住宅における仮設商店の社会実装
時期 平成26年度

場所 岩手県宮古市の仮設住宅や釜石市の復興住宅

概要 実験商店システムを宮古市の仮設住宅や釜石市の復興住宅に置き、被災地の人々への持続的な生活支援を行うための実
践的な研究を実施した。ここでの経験が、今後おきる災害時に、避難所、仮設住宅復興住宅等におけるコミュニティ支
援につながると考える。今年度は釜石市内の復興住宅に出店するとともに、盛岡市内の組織内商店を始めた。

仮設住宅団地支援員のICTスキル学習の支援

被災地の定点観測配信システム「復興ウォッチャー」の研究開発
時期

時期 平成24年4月〜平成25年３月

概要 今回の大震災において、三陸沿岸部の被災地域のこれまでの情報インフラを調査し、災害時の問題点を明らかにする。
そして今後同程度以上の災害が発生しても壊れない、あるいは壊れても迅速に復旧できる大規模災害に対応できる完全自律型の情報インフラを検討して本システムの機能及び性能を行い、本システムの有効性や問題点を評価した。

平成23年度実績

時期

大規模災害にも対応できる自律型地域情報インフラストラクチャの研究

時期

平成24年４月〜平成25年３月

場所 （阿部研）

概要

社会情報システム学講座におけるこれまでの研究成果を活用し、東日本大震災に係る復興支援や地域の安心・安全に資すると思われる １）観光風評被害対策のための事例ポータル、２）災害時利用も考慮した道路等の維持管理システム、
３）利用者の安全面に配慮したユニバーサルデザイン支援システムの３つのサブテーマを設定。平成23年度成果を踏まえ、学生の卒業研究指導と連動する形で調査研究を実施した。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

時期 平成26年度

場所 岩手県大船渡市仮設住宅集会所

概要 仮設住宅で暮らす人たちが健康で前向きな生活を送ることができるための環境づくりをサポートする大船渡市仮設住宅
運営支援事業において、支援員が円滑で効果的な業務を行うことができるよう、e-learningも活用したICTスキルの研修システムの設計・開発・運用を行った。継続的に主体的な学びを支援するシステムの評価結果からは、学習内容の定着・
自己効力感の向上・学習内容の業務での活用が明らかになった。

さんりく沿岸の3D復興計画モデル構築とCIMへの適用
時期 平成26年度

場所 岩手県宮古市田老地区ニュータウン

概要 被災地自治体では、住民説明会やホームページ等で復興計画を説明する際に、従来方法では２次元図面を配布して説明を行っている。この方法では、視覚的にわかりづらい。特に高さ情報や相対的関係が平面図では伝わりづらく、景観検討においても共通のイメージを持つことは難しい。我々は、大槌町、陸前高田市、宮古市の都市計画データを用いて、復興計画の３次元CADによる3D復興計画モデルを作成し、実際に復興計画の策定や住民説明会などに活用することで、その有効性の啓蒙やその評価を行っている。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

29平成27年度実績

震災資料のデジタルアーカイブシステム

仮設住宅や復興住宅における仮設商店の社会実装
時期

平成27年度場所

概要

無人販売のプリペイド型簡易商店システムの社会実装を行っている。被災地住民が買物で不自由している状況の解決のため、研究室内で運用実験を行っていた商店システムを復興公営住宅などで運用している。ユーザーの要望を受けて、機能を追加するなど、システムの改良も行っている。

岩手県宮古市の仮設住宅や釜石市の復興住宅

被災地観光アプリケーションソフトウェアの開発
時期

平成27年度

概要

ビーコンを使った被災地観光支援アプリを開発している。観光ポイントに設置したビーコンの電波を受信することで、震災前の建物写真や歴史等の情報提示を行うものである。田老地区において実証実験を行い、実用化が決定されている。

場所

岩手県宮古市田老地区

タブレットPC教室を通じたコミュニティ再生の支援
時期

平成27年度場所

概要

高齢者から小学生までの多様な参加者を対象としたタブレットPC教室を開催した。参加者間での学び合いやコミュニ
ケーションを促すカリキュラムとすることで、受講者のICTスキル向上ももちろんながら、コミュニケーションの活性化も実現され、オンラインでのコミュニケーションがオフラインでのコミュニケーションへ与える影響について分析を行っている。

岩手県大船渡市越喜来地区

平成28年度実績

仮設住宅における商店システムの運用時期

平成28年度場所

概要

これまで開発を行ってきた無人販売のプリペイド型簡易商店システムを、宮古市赤前小学校仮設住宅に導入し、立地の悪さや公共交通機関の便の悪さにより、買い物に不自由している住民の方々への生活支援を行ってきた。平成24年度から継続的に実施してきた活動である。仮設住宅は平成28年10月いっぱいでなくなったが、最後まで住民の生活支援を継続した。

岩手県宮古市の仮設住宅

映像からの文字情報抽出
時期

平成28年度概要

災害時における映像からの情報収集を迅速に行うことを目的とし、情景画像からの文字情報抽出の研究を行っている。
平成28年度は、高周波情報が多い／少ないなどの特徴に合わせて処理を変更することで画像内の文字領域の取りこぼしを極力少なくする方法について検討した。

場所

岩手県盛岡市タブレットPC教室を通じたコミュニティ再生の支援
時期

平成28年度概要

地域の多様な参加者を対象としたタブレットPC教室を開催した（２期間、１期間５回、各回２時間程度）。参加者間での学び合いやコミュニケーションを促すカリキュラムとすることで、受講者のICTスキル向上ももちろんながら、コミュ
ニケーションの活性化も実現され、オンラインでのコミュニケーションがオフラインでのコミュニケーションへ与える影響について分析を行っている。

場所

岩手県大船渡市盛地区

平成29年度実績

場所 岩手県山田町・陸前高田市

震災復興過程における雇用創出事業の効果分析
時期 平成29年度

場所 岩手県大船渡市・宮古市・陸前高田市・釜石市・大槌町・山田町

概要 震災復興過程における地域住民への経済支援政策の一つである雇用創出事業の効果をエージェントベース・シミュレー
ションにより分析する。公開統計情報と現地での聞き取り調査をもとに、計算モデルを構築し、各自治体の震災前後での産業構造変化を考慮して、各自治体に適した雇用創出事業を明らかにした。
平成30年度実績

震災学習のための震災関連資料マッピングシステム
時期 平成30年度

場所 岩手県概要 震災学習時に撮影された写真データを震災関連資料として一時的に登録するとともに、地図上に表示するためのシステ
ムの開発を行っている。本年度は、岩手県立図書館所蔵資料の利用活性の観点から、システムの公開運用に向けた機能改善を行った。

災害時利用も考慮した歩行者移動支援システム
時期 平成30年度

場所 岩手県盛岡市

概要 災害時・緊急時も含めた移動制約者向けの情報提供の在り方を明らかにすることを目的として支援システムの開発を行う。本年度は、車椅子利用者を対象に盛岡駅前においてシステム試作とフィールド実験を実施した。

CNNを用いた壁面画像からのクラックと壁以外の位置検出
時期 平成30年度

場所 岩手県概要 足場を組み、目視により行っている現状の橋梁等のクラック（ひび割れ）点検に関し、将来ドローンを用いて行うことを想定し、撮影した壁面画像から深層学習を用いてクラック位置を検出する試みを行った。本年度は特に、クラックとともに鉄柱等の壁以外の部分の検出に取り組んだ。

過去の地震計データのみに基づく局所的余震予測
時期 平成30年度

場所 岩手県

概要 一般的な地震予測は、プレートの応力変化等の測定結果を、地質学・地球物理学などに基づいて解析することにより行われるため、これらの測定・解析には多大なコストを要する。これに対して本研究においては、過去の地震計データのみに基づき、地震予測を行うことを目的としている。特に、本震により引き起こされる局所的な余震の予測を行うこと
により、局所的な地点における二次災害等を回避できるものと考えられる。本年度は、平成23年（2011年）３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震のデータを用いてその分析に取り組んだ。
令和元年度実績

震災復興過程における経済政策検討の実スケールシミュレーション

3D計測を活用した新しい都市計画支援と3Dモデル化

30

時期 平成29年度

概要 岩手県立図書館が所有する2万9千点もの東日本大震災津波に関する資料を、より多くの人に活用してもらうことを目的としたデジタルアーカイブシステムを研究開発する。特に、震災学習での利用を想定して、利用者それぞれの関心に応じて調べ学習した成果を、参考にした資料の書誌情報、現地取材の行程や得られた写真データ等とともに保存・公開するための機能改善に取り組んだ。

時期

平成29年度概要

ドローンによる空撮と地上レーザ計測によって正確な3D地形データを生成した後、本データに対して家屋・ 道路・ 植
栽・ 公園・防波堤などの属性情報を付加することで、3D復興計画モデルを構築する。本年度は、盛岡市の文化財庭園や宮古市三王岩の3D計測を行い、得られた3Dモデルを活用して文化財庭園や三王岩の魅力発信に取り組んだ。

場所

岩手県盛岡市・宮古市

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

時期 令和元年度

場所 岩手県沿岸地域

概要 東日本大震災を対象として、仮想人口個票を用いて被災地エリアの実スケールシミュレーション分析を行った。
産業構造や人口構造、世帯構成等が異なるエリアを対象として、産業構造を考慮したCFWを設計することで失業者数の減少が可能なこと、多くの労働者数を雇用した際はCFWを終了させる際に配慮が必要であることを明らかにした。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

31地域災害における避難支援システムの提案と評価
時期

令和元年度

場所

概要

災害時における人的被害の減少を目的とし、避難者への避難所の混雑状況や災害情報の伝達、要支援者と支援者間での情報共有を可能とする避難支援システムを提案した。
また、矢巾町を一例としたシステムの導入効果について、シミュレーションによる実験評価を行った。

岩手県矢巾町

震災関連資料パスファインダー作成支援システム
時期

令和元年度

概要

岩手県立図書館に所蔵されている震災関連資料を、パスファインダーとしてWebに図書館職員が紹介することを支援するシステムを開発している。本年度は、図書館職員の協力を仰ぎながらシステムを試作した。

場所

岩手県

コンクリート壁のクラック検出における撮影条件と深層学習のネットワーク構成に関する検討
時期

令和元年度

概要

ドローンを用いた橋梁等のコンクリート壁クラック（ひび割れ）点検に関し、ドローンとコンクリート壁との距離に対する最適な撮影倍率について検討した。
また、検出精度の向上を目的とし、深層学習における最適なネットワーク構成について検討するとともに、従来手法との比較を行った。

場所

岩手県

令和2年度実績[ 総合政策学部 ]平成23年度実績

総合政策学部防災・復興研究会による取組
沿岸被災地の調査・研究及び成果の発表・報告
時期 平成23年度〜24年度「いわて型緑のカーテン」の開発・導入促進に関する研究―沿岸被災地仮設住宅の生活環境改善を目的として―時期 平成23年度〜24年度

復興ツーリズムと震災ガイドに着目した震災学習支援システムの開発
時期

令和２年度

場所

概要

東日本大震災に関する記憶の風化が懸念される中、岩手県立図書館と震災関連資料の利用活性を目指した取組を協働で行っている。その一環として、震災学習ワークショップ内で行われる被災地フィールドワークの様子を動画記録しているが、これまでその利活用に着目していなかった。そこで、ワークショップ参加者等が用いることのできる震災学習支援システムの設計・開発及び評価を行った。

岩手県立図書館

震災関連資料デジタルアーカイビングシステムのための統合検索機能の開発
時期

令和２年度

場所

概要

岩手県立図書館と震災関連資料の取集・保存・公開活動とその利活用場面を一体的に捉えたデジタルアーカイビングシ
ステムの構築を行っている。システムに蓄積された資料は、震災関連資料に関心のある利用者にとって有用であるとされ、これらコンテンツを利用者が容易に検索・発見することができる統合検索機能の開発を行った。

岩手県立図書館

災害発生初期におけるUAVアドホックネットワークでの優先度を用いた通信手法の研究
時期

令和２年度

概要

災害発生初期に既存のネットワークを使用せず、避難者や地方自治体などの利用者が必要な情報を収集・提供するためのUAVアドホックネットワークシステムの実現を目的とする。このシステムにおいて、避難者が発信する情報に優先度をつけ、UAVが優先度順に送信することで情報収集の効率化を図り、通信シミュレーション実験によりその有効性を評価した。

災害時における避難支援アプリケーションの開発
時期

令和２年度

概要

災害発生時に一人で避難することが困難である要支援者に対して、支援を行う者があらかじめ定められている。支援者
にとって安全で適切な避難支援活動を行うためには、リアルタイムな状況の把握が重要である。そのため、避難支援ア
プリケーションのプロトタイプとして、リアルタイムな状況把握を可能とするためのスマートフォンアプリケーションを開発した。

場所 岩手県沿岸被災地（特に大船渡方面）

概要 学部の防災・復興研究会のもと、「社会調査チーム」「産業経済・行政チーム」「社会・環境基盤チーム」を設置。
それぞれが被災地において調査・研究活動を行い、成果を平成23年12月７日、学内で発表・報告。
さらに平成24年２月19日（日）には講師を招き、学外向けに「第1回公開フォーラム」を開催。
その成果は「岩手県立大学総合政策学部防災・復興研究会研究報告概要集」として取りまとめ。

場所 三陸沿岸概要 平塚・渋谷両教授及び学生が参加し、緑のカーテンを施工。本県沿岸の気候に適し、早期緑化が可能な植物の野生種からの探索・選定を第１の目的とする研究としての取組。
導入済みの緑のカーテンの効果検証を住民対象に実施。
平成24年度の取組に向け、本学敷地内にビニールハウスを建設。

総合政策学部被災学生救済基金の設立による学部被災学生に対する修学支援時期 平成23年４月〜10月

場所 本学

概要 学部教員有志の発意により学部長を会長とする標記救済基金を設立・運営し、学部被災
学生へ財政支援を実施。
被災学生の状況を把握し、 状況に応じて現金を4月から10月まで支給。 寄付総額は4,553,000円に上った。
平成24年度実績

総合政策学部 公開講座（総政カフェ）「東日本大震災と岩手県沿岸の民俗芸能−地域を支えるチカラ−」時期 平成25年3月16日（土）13時〜16時
場所 いわて県民情報交流センター（アイーナキャンパス学習室１）
概要 基調講演（橋本裕之教授・追手門学院大学）、研究発表（総合政策学部４年生）の後、震災後の岩手沿岸民俗芸能の現状をテーマに、パネルディスカッションを行った。パネ
リストとして鵜住居虎舞と鵜鳥神楽の舞手・神楽衆および鵜鳥神楽の神楽宿（箱崎白浜）
ご夫妻が加わった。

総合政策学部 防災・復興研究会「研究成果報告集」平成25年３月
時期 刊行年

平成25年３月

場所 岩手県立大学 総合政策学部 防災・復興研究会 編

概要 防災・復興研究会が、学部プロジェクト研究として取り組んだ平成22〜平成23年度の活動、公開フォーラムの開催及び研究成果（13課題）等を報告書に取りまとめた。

｢総合政策入門」の授業（１年次必修）を三陸地域の復興・再生をテーマに実施
時期 平成24年４月〜８月

場所 岩手県立大学共通講義棟101講義室

概要 三陸地域の復興・再生をテーマに、総合政策学部の教員がオムニバスでそれぞれのアプローチで現状と復興に向けた課題を講義したほか、震災に対する行政の対応について、岩手県陸前高田市の副市長の講演を組み込んだ。

32

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

33平成25年度実績

シンポジウム「三陸沿岸災害復興の総合政策学」の開催
時期

平成26年２月23日（日）場所

概要

文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究Ｂ）に採択された「三陸沿岸災害復興の総合政策学」の２カ年間の研究成果を踏まえ、第１部ではそのうちの４課題について成果を発表した。また、第２部では学部教員４名と、宮古市及び山田
町職員となっている卒業生をパネリストとし、今、復興においてネックになっていることについてパネルディスカッションを行った。

アイーナ804会議室（岩手県盛岡市）

震災復興研究ポスター展＆カフェ

三陸沿岸における震災後の海浜植生の現状と保全対策

時期

平成25年11月10日（日）時期 平成27年４月〜平成28年３月

概要

総合政策学部の防災・復興研究会の活動の一環として、震災復興研究に関するポスター14件を展示し、研究者と来訪者がくつろいだ雰囲気の中で意見交換・情報交換等を行った。

場所

アイーナ県民プラザ（岩手県盛岡市）

総合政策入門の授業（１年次必修）：テーマ三陸地域の津波災害と復興
時期

平成25年４月〜８月

場所

概要

三陸地域の津波災害と復興をテーマに、総合政策学部の教員14名がオムニバスでそれぞれの研究アプローチで現状と復興過程における課題を講義したほか、復興まちづくり計画策定について陸前高田市副市長の講演を実施した。履修者125名。

岩手県立大学共通講義棟101講義室

平成26年度実績

時期

平成27年２月22日（日）概要

代表：高嶋裕一教授。文部科学省科学研究費助成事業（基盤研究Ｂ）の一環として、シンポジウムを開催した。その内
容は、研究成果発表３件（第１部）及びパネルディスカッション（第２部）である。研究成果発表では、社会学、民法、植生学の立場から復興過程に係る現状と課題が報告された。パネルディスカッションでは、政策分析論と農業経営学の教員に加え、復興行政に携わる大船渡市副市長をパネラーに迎え、復興のゴールのイメージや、復興のゴールに向けて何をすべきかについて議論した。

場所

アイーナ804会議室（岩手県盛岡市）

防災・復興研究プロジェクト
場所

概要 防潮堤工事によって消失することとなった海浜植生を保全するために、岩手県県北・沿岸広域振興局と協働し、保全対策を野田村十府ヶ浦及び山田町船越で行った。具体的な保全活動は①表面の砂の仮移植、②根茎の採取及び仮移植、③種子の採取及び苗づくり、④現地保全区の設定である。いずれの場所においても、①及び④の作業は岩手県が行い、その後のモニタリング調査を県立大学が行った。②及び③については県立大学が主導で行っている。③の苗づくりでは、
地元NPO（十府ヶ浦）や小学校（船越）と協働して行う計画があり、その打ち合わせを行った。これらについては、学会での報告や本の執筆を行った。また、大船渡市越喜来泊地区では、海岸林再生実験を昨年度から行っており、今年度は除草および樹木の計測を行った。

インターネットアンケートを用いた三陸ジオパークの顧客獲得に関する研究

通年

概要

代表：伊藤英之教授。当学部プロジェクト研究は12課題からなる。研究課題名の例を挙げれば、１）スマートコミュニティによる産業発展と中小企業の参画、２）ジオパークのマーケティング戦略、３）津波による衰退海岸林の回復、４）
グループ補助金の復興に及ぼした効果、５）地域コミュニティの復興研究、被災地の経済・財政の刷新的役割に関する研究、６）衰退海岸林の回復に関する研究などである。

沿岸被災地を含む岩手県内各地域

企画展『水葵物語』の開催
平成26年６月14日〜８月31日

概要

代表：平塚明教授。釜石市の環境保護団体「あさがおネットワーク」及び盛岡市のNPO団体「AEA」と協働で取り組んでいる「ミズアオイの復活と保全活動」において、植物学の研究成果に基づく助言・指導及び環境教育への展開を通して地域活動を牽引した。この取組は、環境省主催の東北地方ESDプログラムチャレンジプロジェクト2014において奨励賞を受賞した。なお、絶滅危惧種であるミズアオイは、津波で表土が削剥されたことに伴い埋土種子が発芽（復活）したものである。

場所

岩手県釜石市郷土資料館

平成27年度実績

地域コミュニティ復興研究
平成27年12月10日〜12月25日

平成28年度実績

いわて復興ウォッチャー調査への協力

場所

岩手県大船渡市

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

場所 岩手県内全域

概要 岩手県復興局が県内の復興度の把握のために実施している「いわて復興ウォッチャー調査」（意識調査）に本学部（高嶋裕一研究室）が協力している。いわて復興ウォッチャー調査は毎年２回（２月と８月）、被災した12市町村に居住又は就労している153人を対象に郵送方式で実施されている調査で、高嶋研究室は専門的な知見を活かして調査の実施と結果報告の作成に協力し、その結果は県のホームページに掲載され、復興政策に広く活用されている。

大船渡市を対象とした地域コミュティの復興研究
時期 通年

時期

場所 三陸海岸概要 論文が学会誌「地学雑誌」に掲載。著者：伊藤英之ほか。インターネットアンケート（2014年３月７日〜３月８日・
予定回収数400）を用いて得られたデータ（三陸ジオパークの顧客となり得る観光客の旅行動態、三陸海岸のイメージ、ジオパークの認知度、旅行への動機づけ等）を基に各種分析を行った結果、三陸ジオパークへの来訪者増加には、岩手の隣接県及び首都圏への情報発信が効果的であることが示唆された。また、三陸海岸への来訪経験者ほど、「自然・景観」「地域・文化」の両面から三陸海岸を捉えている傾向が認められた。

時期 平成24年〜

時期

時期

場所 岩手県野田村十府ヶ浦、山田町船越（以上２件は海浜植生保全）、大船渡市越喜来泊地区（海岸林再生実験）

時期 平成27年９月17日

シンポジウム「三陸沿岸災害復興の総合政策学」の開催

34

概要 第１次量的社会調査（2011年12月）に回答した大船渡市民のうち、その後２年毎の継続調査への協力を応諾した649名を対象として、「第３回パネル調査」を実施した（有効回収票394票）。その結果、住宅再建に関わる「市民生活」や産業の復興に関わる「産業・経済」については過半数が復興の進捗を肯定的に評価するとともに、行政の復興の取組に対する評価も第2回パネル調査（2013年12月実施）との比較で大きく改善し、生活に関する不安感についても前回調査との比較で全体的な低下が見られた。一方、住宅再建が実現していない人については、依然として復興の進捗や生活状況に関して否定的な回答傾向がみられた。これらの結果の概要については、2016年３月に「復興に関する大船渡市民の意識調査第３回パネル調査報告書（速報）」として取りまとめ、調査対象者や各報道機関及び大船渡市役所に対して発表・報告を行った。なお、調査結果の一部は、毎日新聞（2016年３月９日27面）、東海新報（2016年３月13日１面）、
河北新報（2016年３月23日32面）に掲載され、震災後５年時点での津波被災地の復興進捗の現状に関して、現地の住民の方だけではなく、県内及び東北地方の人達に広く発信することができた。

場所 岩手県大船渡市

概要 総合政策学部の学部等研究費を活用して、研究プロジェクト「地域コミュニティの復興研究」を実施した。本研究は総合政策学部の堀篭義裕准教授が研究代表者、平井勇介講師、金澤悠介講師及び元本学部所属の阿部晃士山形大学教授、茅野恒秀信州大学准教授がメンバーである。震災発生の平成23年から昨年度までに、同市民を対象に２種類の量的社会調査（横断調査、追跡調査）を各２回実施している。今年度は、平井講師を中心として、いくつかの被災集落を対象に
震災復興過程における住民間の軋轢の発生に関する聞き取り調査を行った。また、10月９日の日本社会学会大会において、阿部教授を筆頭著者として追跡調査の分析に基づく研究発表を行い、３月10日の第３回東日本大震災研究交流会において、平井講師を筆頭著者として上記の聞き取り調査に基づく研究発表を行った。これらの調査や研究発表を通じ、今後の調査研究の中で、地域コミュニティ内で津波被災住民と地震被災住民の間で軋轢が発生するメカニズムを明らかにし、住民間の軋轢の克服策（＝コミュニティ復興を実現するための道筋）を提言していくための基礎データや手がかりを得ることができた。

学部専門基礎科目『総合政策入門』における震災復興関連の連続講義
時期 平成28年４月〜９月（前期）場所 岩手県立大学

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

35

時期

平成28年４月〜９月（前期）場所

概要

担当教員である本学部の豊島正幸教授、齋藤俊明教授の指導のもと、学部教員９人、千葉特任教授、大槌町副町長及び岩手県職員が震災復興関連の講義（全15回）を行った。担当教員が初回に導入、８回目と最終回にグループワークを行い、学習効果を高める工夫をした。必修科目として設置していることから、受講生は１年生全員である。学部教員が取り組んでいる震災復興に関する研究について、本学部の学生が幅広く学習できる機会を提供した。

岩手県立大学

平成29年度実績

被災地自治体の地方創生活動の支援
時期

平成29年度概要

岩手県立大学研究・地域連携本部地方創生支援チームが担当している県内自治体の地方創生活動への支援（委員派遣、情報提供等）のうち、沿岸被災地自治体の取組に総合政策学部教員が参加している。平成29年度は大船渡市（山本教授）、釜石市（吉野教授）、山田町（倉原教授）、田野畑村（齋藤俊明教授）、野田村（堀篭准教授）、洋野町（倉原教授）と12の沿岸被災市町村のうち、６市町村を５人の教員が担当し、復興支援政策を支援した。

場所

各自治体

いわて復興ウォッチャー調査への協力
時期

平成24年度〜

概要

岩手県復興局が県内の復興状況の把握のために実施している「いわて復興ウォッチャー調査」（意識調査）に本学部（高嶋裕一研究室）が協力している。いわて復興ウォッチャー調査は毎年２回（２月と８月）、被災した12市町村に居住又は就労している153人を対象に郵送方式で実施されている調査で、高嶋研究室は本年度も専門的な知見を活かして調査の実施と結果報告の作成に協力し、その結果は県のホームページに掲載され、復興政策に広く活用されている。

場所

岩手県内全域

大船渡市を対象とした「地域コミュティの復興研究」
時期

平成23年度〜

場所

概要

本学部の堀篭義裕准教授、平井勇介講師及びいずれも元本学部教員の阿部晃士山形大学教授、茅野恒秀信州大学准教授、
金澤悠介立命館大学准教授をメンバーとし、大船渡市災害復興局のご協力をいただきながら、震災発災年の平成23年度
から平成29年度までに、同市民を対象とする2種類の量的社会調査（横断調査、追跡調査）と、質的調査（聞き取り調査）を実施している。平成29年度は、科学研究費基盤研究（Ｃ）（課題番号16K04076、研究代表者：堀篭准教授）と、本学の全学競争研究費（研究代表者：平井講師）を活用し、選挙人名簿から無作為抽出した大船渡市民1,500人を対象とする第３次横断調査（11月に実施）と、過去の量的調査の自由記述回答者を主な対象者とする地域コミュニティの復興状況に関する聞き取り調査（随時）を実施した。一連の調査を通じ、住宅再建後の被災地域の復興の課題を把握するとともに、今後の政策提言に向けた基礎資料を得ることができた。また、第3次横断調査の結果は、東海新報の平成30
年３月８日付第１面に掲載され、大船渡市を含む主に沿岸南部の被災地域に復興の現状と今後の課題について情報発信を行うことができた。

岩手県大船渡市

平成30年度実績

時期

平成30年度概要

岩手県立大学研究・地域連携本部地方創生支援チームが担当している県内自治体の地方創生活動への支援（委員派遣、情報提供等）のうち、沿岸被災地自治体の取組に総合政策学部教員が参加している。平成30年度は大船渡市（山本教授）、釜石市（吉野教授）、山田町（倉原教授）、野田村（堀篭准教授）、洋野町（倉原教授）と12の沿岸被災市町村のうち、５市町村を４名の教員が担当し、復興支援政策を支援している。

場所

各自治体

いわて復興ウォッチャー調査への協力
時期

平成24年度〜

概要

岩手県復興局が県内の復興度の把握のために実施している「いわて復興ウォッチャー調査」（意識調査）に本学部（高嶋裕一研究室）が協力している。いわて復興ウォッチャー調査は毎年２回（２月と８月）、被災した12市町村に居住又は就労している153人を対象に郵送方式で実施されている調査で、高嶋研究室は本年度も専門的な知見を生かして調査の実施と結果報告の作成に協力し、その結果は県のホームページに掲載され、復興政策に広く活用されている。

場所

岩手県内全域

大船渡市を対象とした「地域コミュティの復興研究」

36

平成23年度〜

令和元年度実績

被災地自治体の地方創生活動の支援
時期 令和元年度

場所 各自治体

概要 岩手県立大学研究・地域連携本部地方創生支援チームが担当している県内自治体の地方創生活動への支援（委員派遣、情報提供等）のうち、沿岸被災地自治体の取組に総合政策学部教員が参加している。
令和元年度は12の沿岸被災市町村のうち、大船渡市（山本教授）、釜石市（吉野教授）、大槌町（渋谷教授）、山田町（倉原教授）、野田村（堀篭准教授）、洋野町（倉原教授）の６市町村を５名の教員が担当し、復興支援政策を支援した。

いわて復興ウォッチャー調査への協力
時期 平成24年度〜

場所 岩手県内全域

概要 県復興局が県内の復興度の把握のために実施している「いわて復興ウォッチャー調査」（意識調査）に本学部（高嶋裕一研究室）が協力している。いわて復興ウォッチャー調査は毎年２回（２月と８月）、被災した12市町村に居住又は就労している153人を対象に郵送方式で実施されている調査で、高嶋研究室は本年度も専門的な知見を生かして調査の実施と結果報告の作成に協力し、その結果は県のホームページに掲載され、復興政策に広く活用されている。

宮古商業高校「まちづくり学習会」
時期 令和元年７月〜令和２年３月

場所 岩手県立宮古商業高等学校

概要 宮古商業高等学校が取り組んでいる「岩手の復興教育推進事業」において、今年度から商業科と流通経済科の１年生に対し、卒業するまでの３年にわたって宇佐美准教授が震災以降の宮古市のまちづくり学習を行い、今後の復興、地域振興を担う人材育成をする。
令和2年度実績

被災地自治体の地方創生活動の支援

被災地自治体の地方創生活動の支援

時期

概要 本研究プロジェクトは、本学部の堀篭義裕准教授、平井勇介講師及び元本学部教員３名によるものである。大船渡市災
害復興局のご協力をいただきながら、平成23年度から平成30年度までに、同市民を対象とする２種類の量的社会調査（横断調査、追跡調査）と、質的調査（聞き取り調査）を実施している。平成30年度は、科学研究費基盤研究（Ｃ）（課題
番号16K04076、研究代表者：堀篭准教授）と、本学の全学競争研究費（研究代表者：平井講師）を活用し、平成23年12月の第１次横断調査対象者のうちその後の継続調査への協力希望者を対象とする「第４回パネル調査」と、過去の量的調査回答者の一部への聞き取り調査を実施した。これらを通じて、住宅再建の実現や商店街の本設開業など復興の進
展を実感する意見が増加する一方、住宅再建に伴うコミュニティ再構築の課題や、住宅兼商店の被災が住宅補償の対象外となったことによる商店街再建の課題など、目に見える復興が進展した後の復興の仕上げに向けた諸問題も明らかになった。これらの結果は、学会発表や学術論文による公表のほか、今回の震災復興の検証における参考資料として大船
渡市との共有を図っていく。

場所

岩手県大船渡市

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

時期 令和２年度

場所 各自治体

概要 岩手県立大学研究・地域連携本部地方創生支援チームが担当している県内自治体の地方創生活動への支援（委員派遣、情報提供等）のうち、沿岸被災地自治体の取組に総合政策学部教員が参加している。
令和２年度は12の沿岸被災市町村のうち、大船渡市（山本教授）、釜石市（吉野教授）、大槌町（渋谷教授）、山田町・
洋野町（倉原教授）の５市町を４名の教員が担当し、復興支援政策を支援した。

いわて復興ウォッチャー調査への協力
時期 平成24年度〜

場所 岩手県内全域

概要 県復興局が県内の復興度の把握のために実施している「いわて復興ウォッチャー調査」（意識調査）に本学部（高嶋裕一研究室）が協力している。いわて復興ウォッチャー調査は毎年２回（２月と８月）、被災した12市町村に居住又は就労している153人を対象に郵送方式で実施されている調査で、高嶋研究室は本年度も専門的な知見を生かして調査の実施と結果報告の作成に協力し、その結果は県のホームページに掲載され、復興政策に広く活用されている。

宮古商業高校「まちづくり学習会」
時期 令和元年７月〜令和３年３月

場所 岩手県立宮古商業高等学校

概要 宮古商業高等学校が取り組んでいる「岩手の復興教育推進事業」において、今年度から商業科と流通経済科の１年生に対し、卒業するまでの３年にわたって宇佐美准教授が震災以降の宮古市のまちづくり学習を行い、今後の復興、地域振興を担う人材育成をする。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

37[ 盛岡短期大学部 ]平成23年度実績

教員の専門性に応じた調査研究活動時期

平成23年３月〜

場所

被災各地

概要 「岩手沿岸地域の木材関連産業の復興と雇用創出を目指した震災
廃材を再資源化した『復興ボード』の生産・活用支援プロジェ
クト」、「地域政策研究センター震災復興研究： 仮設住宅の改善
および仮設住宅地におけるまちづくり提案」、「地域政策研究センター震災復興研究： 震災下におけるN村被災者における食の意識変化を探り、今後の食生活の方向性をデザインする試み」、「地域で支える食の復活プロジェクト」、「被災文化財確認実地調査」、「災害時の在住外国人支援の実態調査」などを実施。

教員と学生が一丸となったボランティア活動時期

平成23年５月〜

場所 岩手県野田村、陸前高田市、大槌町
概要 野田村では、栄養不足を解消するメニュー（学生作成）により短大部学生と教員が炊き出しを実施（複数回、継続中）。
陸前高田市では、短大部学生を含む県立大学学生と教職員による
飲料水ペットボトルの戸別配布や公民館等への提供を実施（複数回、継続中）。
大槌町では、オハイオ大学学生・教員と短大部学生・教員が協働で鮭・イトヨプロジェクトへの参加幼稚園での交流などを実施。

外部機関等からの要請への協力
時期

平成23年４月から7月

場所

概要

岩手県、岩手県栄養士会などの要請で、被災地の避難者等の食生活調査等に食物栄養学専攻教員が参加協力。

岩手県釜石市、宮古市

学部プロジェクト研究時期 平成24年６月〜平成25年３月
概要 ・宮古地域の地元企業による「省CO2先導事業」
モデル住宅の居住環境及びエネルギー消費量に関する研究・三陸沿岸被災集落における統合の絆としての文化的共有資源・ 伝承の現状調査−山田町を中心に−
・東日本大震災時、 発生後及び復興期における災害時通訳ボランティアの役割に関する
調査研究

学生と教員が協働してのボランティア活動
概要 炊き出しによる栄養支援と被災保育園児への食育に係る活動（４月〜12月に６回、岩手県野田村、
山田町）
飲料水ペットボトル配布、住民との交流活動（５月〜３月に16回、 岩手県陸前高田市広田半島
地区）
オハイオ大学学生と岩手県立大学四大部・短大部学生との協働ボランティア活動。
なお、水ボラは平成25年度にオハイオ大学の復興支援プロジェクトとジョイント活動する計画
で、その準備段階として２月中旬にオハイオ大
学で水ボラのレクチャーを数回行い、活動に対する理解を深めた。

平成25年度実績

宮古地域の地元企業によるパネル化構法住宅の屋根の施工合理化および地域材活用に関する研究
時期 平成25年度

場所 岩手県宮古市

概要 耐震性、断熱性の高い住宅建設を目指したパネル工法の研究である。モデル住宅の建設からはじめ２棟目の住宅建設を通じて、工法改良の検討を実施し種々の有用な提案を行った。

三陸沿岸被災集落における統合の絆としての文化的共有資源・伝承の現状調査­大槌町・山田町を中心に­
時期 平成25年度

場所 岩手県大槌町・山田町

概要 山田町教育委員会からの要請により文化資源毀損の緊急性をかんがみた調査研究である。
一部を「山田町所在石碑調査中間報告書」として発行した。

平成24年度実績

東日本大震災における在住外国人支援の実態調査
時期 ：平成25年度

教員の専門性を生かした取組
概要 震災廃木材利用「復興ボード」活用した復興住宅「ぬぐだまり」建築プロジェクトに参画（４月〜３月、岩手県宮古地区）。
食の復活プロジェクト、料理教室、栄養教室などを通じて、被災者の食の自立と意欲の向上、健康づくりの意識を高める取組を実施（５月〜12月、大槌地区６回、野田村５回、福島県新地地区１回 外部資金（クレハプロジェクト）活用。

場所 岩手県内

概要 大規模災害時における在住外国人支援ネットワークの実態に関する調査研究で聞き取り調査を実施した。
平成26年度実績

災害復興住宅におけるコミュニティ形成の調査
時期 平成26年度

場所 岩手県大槌町

概要 デザイン、世帯数の異なる大ヶ口一丁目町営住宅と源水町営住宅で入居者のコミュニティ形成の仕方を調査し、共用ス
ペースの役割が大きいことが確認された。（卒業研究）38

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

39

非常食についての実態調査と備蓄食の提案
時期

平成26年度概要

災害時における備蓄食品を利用した非常時の献立に関する研究を実施し、栄養価、価格、食味などを検討した。
（卒業研究）

場所

時期 平成29年４月〜平成30年１月

岩手県滝沢市

東日本大震災における在住外国人支援の実態調査
場所

時期

平成26年度概要

災害時における岩手県内在住外国人支援の組織体制を構築するため、愛知県国際交流協会等で聞き取り調査を実施し、多文化共生ソーシャルワーカーや外国籍県民キーパーソンの養成や配置等の必要性について検討した。

愛知県ほか

平成27年度実績

時期

平成27年４月〜平成28年２月

場所

概要

下記などのように卒論研究においていくつかの震災復興に関する研究がある
・東日本大震災における洗濯や衣服の支援について
・震災後３年間の宮古市内における住宅着工状況の推移
・東日本大震災から４年８ヵ月後の宮古市の仮設住宅居住者へのヒヤリング調査など

岩手県内

地域政策研究センター地域協働研究などによる教員の専門性を生かした取組時期

平成27年６月〜平成28年３月

場所

概要

地域政策研究センター地域協働研究
・山田町における被災信仰石造物調査結果の可視化及びその成果公開に向けての研究

岩手県山田町

オハイオ大学、本庄国際奨学財団等との支援活動
時期

平成27年９月25日〜27日

場所

概要

平成23年度からオハイオ大学等との協働による復興支援活動「水ボラ」を中心に共同による復興支援活動を実施

岩手県大槌町、大船渡市、陸前高田市

平成28年度実績

陸前高田市の被災者等にペットボトル水を配布するボランティア活動
時期 平成29年４月〜平成30年３月

場所 岩手県陸前高田市

概要 陸前高田市内の仮設住宅や災害公営住宅を世帯ごとに訪ね、飲料水やお茶を手渡しながら居住者と対話し、交流する活動を実施した。

地域政策研究センター地域協働研究などによる教員の専門性を生かした取組
時期 平成30年度

場所 岩手県宮古市

概要 中心市街地活性化に向けた持続可能な市民連携活動に関する実践研究

学生の卒論研究における岩手県をフィールドにした研究
時期 平成30年度

場所 岩手県内

概要 ・宮古市田老地区「三王団地」における住宅着工状況調査
・避難所で製作する日用品の実用性に関する可能性
・ゲストハウスへのリノベーションによる地域活性化の可能性について

拡大水ボラへの協力
時期 平成30年９月

場所 岩手県陸前高田市

概要 オハイオ大学、中部大学、本庄国際奨学財団、本学学生・教職員が参加したボランティア活動「拡大水ボラ」への協力と参加
令和元年度実績

地域政策研究センター地域協働研究などによる教員の専門性を生かした取組

地域政策研究センター地域協働研究などによる教員の専門性を生かした取組時期

平成28年４月〜10月

場所

概要

中心市街地の活性化に向けた市民参加型戦略の基礎研究

岩手県宮古市学生の卒論研究における岩手県をフィールドにした研究
平成28年４月〜平成29年１月

場所

岩手県内

概要 ・応急仮設住宅を長期間使用することによる問題点について
・防災学習プログラム「学ぶ防災」への参加による児童・生徒の防災意識の変化についての調査など

岩手県立大学復興支援国際フォーラム開催への協力
時期

平成28年７月16日〜17日

場所

概要

いわて県民情報交流センター（アイーナ）と宮古短期大学部を会場とした岩手県立大学復興支援国際フォーラムへの協力

アイーナ、岩手県立大学宮古短期大学部ほか

時期 平成30年度〜令和元年度

場所 岩手県宮古市

概要 中心市街地活性化に向けた持続可能な市民連携活動に関する実践研究

学部プロジェクト研究
時期 令和元年度

場所 岩手県概要 ・自然災害と石碑­救出と新たな建立に込められた地域心意
・岩手県内のワイン生産・消費の現状と課題
・避難所における炊き出し製法によるおやつ作りと発生する炭の有効利用に関する研究

拡大水ボラへの協力
時期 令和元年９月
概要

場所 岩手県陸前高田市

オハイオ大学、中部大学、本庄国際奨学財団、本学学生・教職員が参加したボランティア活動「拡大水ボラ」への協力と参加
令和2年度実績

平成29年度実績

地域政策研究センター地域協働研究などによる教員の専門性を生かした取組

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場所 岩手県内

概要 ・東日本大震災後の生活再建過程における手芸活動の果たした役割
・岩手県沿岸部の未利用水産資源活用への試み

平成30年度実績

各学科専攻の卒業研究において、岩手県をフィールドにした研究

時期

学生の卒論研究における岩手県をフィールドにした研究

時期

平成29年６月〜平成30年３月

場所

概要

中心市街地の活性化に向けた市民の連携と地域資源の活用に関する実践研究岩手県宮古市

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

全学競争研究時期 令和元年度〜令和３年度

場所 岩手県岩手県陸前高田市

概要 被災沿岸地域の民泊事業における衛生環境整備による民泊運営の安定化を目的とした介入研究

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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[ 宮古短期大学部 ]住居が確保できない学生のための支援
平成23年度前期

概要 津波によるアパートや下宿の倒壊・流出により住居が確保できない学生が当初40名ほどおり、４月中旬の調査でもまだ24名（新入学生）残っていた。そのため、授業開始日を５月18日まで延期するとともに、企画室と連携して、朝と夕の２便、往復の通学手段として盛岡駅・宮古短大間の送迎バスを手配。併せて前期の時間割を変更して、バス利用者の勉学に便宜を図った。
５月16日から９月２日まで延べ70日間送迎バスを運行、８月末までに利用学生のアパートや下宿が確保できたことにより終了。

本学教員の県、沿岸自治体等の復興計画策定への参画
時期

平成23年５月〜

概要 本学教員が県、岩手県宮古市及び山田町商工会等の復興計画策定委員に就任、大震災からの地域の復興計画策定に積極的に参画。

場所 日本観光学会第103回全国大会（愛知大学名古屋キャンパス）概要 教員が所属している上記学会において、「震災後の三陸沿岸公共交通機関の復旧状況と観光」のテーマで研究成果を発表した。

地域総合講座時期 平成25年４月〜６月

場所 岩手県立大学宮古短期大学部

概要 地域のさまざまな分野で活躍している方々を講師に迎え、地域振興・震災復興等に関する講義を学生へ実施した。主な内容等は次のとおり。（括弧内は招聘講師）①「宮古市復興に向けて」（宮古市長）②「地域ブランド創造 ­誰でもできる地域貢献­」(草野県中核観光コーディネーター） ほか

学生ボランティア活動支援
時期 通年（主に週末）

場所 岩手県宮古市内

概要 岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（通称JRCサークル）が宮古市社会福祉協議会と連携し、児童・生徒の学習支援、宮古「街なか復興市」など復興行事運営補助、高齢者保健施設行事補助等の被災者支援活動を顧問の教員を中心にバックアップした。

復興研究の実施時期

平成23年９月〜

概要

教員グループ５名が地域政策研究センターの復興研究の「産業経済分野」において、「水産業の再編強化と新規産業の立地による産業復興と雇用の再建」のテーマで研究中。アンケート調査や聞き取り調査により震災被害の実態を把握し、水産業の再編の強化にどのような「復興特区」が有効であるかを明らかにし、宮古市の水産業復興を関係者と協議する。
ものづくり産業の新規立地については宮古地域で既に実績のある「コネクタ・金型産業」経営者や宮古市と立地の可能性や立地場所について協議する。

平成26年度実績

三陸鉄道・ゼミ列車
時期 平成26年９月18日

場所 三陸鉄道北リアス線宮古駅−田野畑駅

概要 宮井教授、岩田教授、大志田准教授の３ゼミ生約30名が出席。列車内での講義に加え、ホテル羅賀荘（岩手県田野畑村）、
岩手県宮古市田老地区も巡り、現地の人々の声を聞くとともに津波の映像を視聴した。

平成24年度実績

宮古市田老『学ぶ防災』―教育観光プログラムの検討―

地域総合講座時期

平成25年３月９日

場所

日本観光学会東北支部年度大会（宮城県仙台市）

概要 地域のさまざまな分野で活躍している方々を講師に迎え、地域振興・震災復興等に関する講義を学生へ実施した。主な内容は以下のとおり。（括弧内は招聘講師）①「宮古市復興のまちづくり」（宮古市長）②「宮古観光の復興と学ぶ防災」（宮古観光文化交流協会事務局長）等12回、延べ14時限

概要 被災地の復興にとって重要な課題である観光客入込数の増加について岩手県宮古市田老をフィールドとして検討を実施し、研究成果を発表した。

生涯学習講座時期

平成24年８月10日

場所 岩手県立大学宮古短期大学部

宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（ JRC）
時期

時期 平成26年４月〜７月

通年（主に週末）

場所 岩手県宮古地区応急仮設住宅集会所等
概要 宮古市社会福祉協議会と連携した学生の支援活動①児童・生徒の学習支援、②子供パーク、③被災写真の電子デー
タ化、DoNabenet、イベントの手伝いなど地域における様々な支援活動にほぼ毎週末参加し、被災者の生活をバックアップ。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

場所 岩手県立大学宮古短期大学部

学生ボランティア活動支援
時期 通年（主に週末）

概要 「復興の精神とは」という標題で、地域の視点から復興の現状とその課題を取り上げ、地域社会の方向性や今後の展望について受講生と話し合った。

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研究成果の発表
時期 平成25年６月22日

平成23年度実績

時期

平成25年度実績

場所 岩手県宮古市内

概要 岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（通称JRCサークル）が宮古市社会福祉協議会等と連携し、宮古市「街なか復興市」など復興関係の地域イベントの運営補助、宮古駅前の花植、高齢者宅の引越し補助等の支援活動を顧問の教員を中心にバックアップした。
平成27年度実績

地域総合講座時期 平成27年４月〜７月

場所 岩手県立大学宮古短期大学部

概要 地域の様々な分野で活躍している方々を講師に迎え、地域振興・震災復興等に関する講義を学生へ実施した。主な内容
は以下のとおり。（括弧内は招聘講師）①「宮古市復興のまちづくり」（宮古市長）②「被災地マーケティング」（岩手県中核観光コーディネーター）

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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学生ボランティア支援

学ぶ防災ツアー

時期

通年（主に週末）

概要

岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（通称JRCサークル）により、主に以下の支援活動を行った。①NHK
公開復興サポート「明日へ in 宮古」各番組出演、②宮古市「街なか復興市」や宮古市社会福祉協議会「わくわく祭り」など復興関係地域行事出店、③復興公営住宅交流会参加、④日本赤十字社青年リーダー研究会など被災者支援青年赤十字奉仕団行事参加、⑤宮古駅前花植、⑥日本赤十字社青年奉仕団員被災地訪問（福島県）参加（顧問教員＝ファシリテー
ター・学生１名＝岩手県代表）、⑦被災地研修の企画〜実施、など。さらに、震災により学習環境が悪化した児童･生徒に対する自学自習サポート等支援活動を委員長が定期的に実施した（学長奨励賞受賞）。

場所

岩手県宮古市内

学ぶ防災ツアー時期

平成27年６月20日

場所

概要

岩手県立大学宮古短期大学部協力会が主催する、宮古地域について理解を深めてもらうことを目的とした、地域の実態について学び、体験する「学ぶ防災ツアー」に参加し、東日本大震災で甚大な被害が出た田老地区の現状を知り、防災意識を高めるとともに、地域を代表する観光資源である浄土ヶ浜を散策し、自然のすばらしさを体感した。参加学生数は13名。

岩手県宮古市田老地区（震災遺構）、浄土ヶ浜周辺

時期 平成29年５月31日

場所 岩手県宮古市田老地区（震災遺構）、浄土ヶ浜周辺

概要 岩手県立大学宮古短期大学部協力会が主催する、宮古地域について理解を深めてもらうことを目的とした、地域の実態について学び、体験する「学ぶ防災ツアー」に参加し、東日本大震災で甚大な被害が出た田老地区の現状を知り、防災意識を高めるとともに、地域を代表する観光資源である浄土ヶ浜を散策し、自然のすばらしさを体感し、宮古短大部帰着後には復習会を行いレポート作成、発表を行った。参加学生は100人。
平成30年度実績

学ぶ防災ツアー
時期 平成30年５月30日

場所 岩手県宮古市田老地区（震災遺構）、浄土ヶ浜周辺

概要 岩手県立大学宮古短期大学部協力会が主催する「学ぶ防災ツアー」を通じ、震災後の宮古地域の実情を学ぶ機会を継続して設けた。宮古短大部帰着後には復習会を行った。全１年次生を対象とし、参加学生数は100人。
平成31年度実績

平成28年度実績

三陸を知るツアー

地域総合講座時期 平成31年４月10日

時期

平成28年４月〜７月

概要

地域の様々な分野で活躍している方々を講師に迎え、地域振興・震災復興等に関する講義を学生へ実施した。主な内容
は以下のとおり。（括弧内は招聘講師）①「宮古市復興のまちづくり」（宮古市長）②「被災地マーケティング」（岩手県中核観光コーディネーター）③「宮古観光のこれからの課題」（（一社）宮古観光文化交流協会会長）ほか計12回開催

場所

岩手県立大学宮古短期大学部

概要 岩手県立大学宮古短期大学部協力会が主催する「学ぶ防災ツアー」を通じ、震災後の宮古地域の実情を学ぶ機会を継続して設けた。
宮古短大部帰着後には復習会を行った。全１年次生を対象とし、参加学生数は100人。
令和2年度実績

学ぶ防災ツアー時期

平成28年５月25日

場所

概要

岩手県立大学宮古短期大学部協力会が主催する、宮古地域について理解を深めてもらうことを目的とした、地域の実態について学び、体験する「学ぶ防災ツアー」に参加し、東日本大震災津波で甚大な被害が出た田老地区の現状を知り、防災意識を高めるとともに、地域を代表する観光資源である浄土ヶ浜を散策し、自然のすばらしさを体感し、宮古短大
部帰着後には復習会を行いレポート作成、発表を行った。参加学生数は75人。

岩手県宮古市田老地区（震災遺構）、浄土ヶ浜周辺

学生ボランティア支援
時期

通年（主に週末）

概要

岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（通称JRCサークル）として、平成28年度は、赤十字精神のもと主に以下の支援活動に従事した。①宮古駅前花植、②岩手国体会場準備補助、③宮古市社会福祉協議会「わくわく祭り」実行委員会委員（本祭は台風第10号被害により不開催）、④県立大復興国際フォーラム参加〜宮古会場主催、⑤日本赤十字社青奉第１ブロック協議会（６月・仙台）・リーダー研究会（８月・東京）に岩手県代表として参加、⑥老人ホーム納涼祭運営支援、⑦台風第10号被害復旧支援、⑧災害時食事提供訓練（蒼翔祭カレー出店）、⑨被災地研修の企画〜実施（田老地区・山田地区）、その他、日赤献血補助など地域奉仕活動による被災地支援

場所

宮古市内

平成29年度実績

短大生と高校生の協働による新商品開発
時期 令和２年度
場所 岩手県立宮古水産高校
概要 宮古短期大学部生と宮古水産高校生が、東日本大震災以降、厳しい状況下にある沿岸の産業、特に水産業の復興と発展の一助になるよう、協働で宮古の農水産物を活かした商品を開発。コロナ禍で当初予定していたコンクールなどへの出品はかなわなかったものの、フレーク、煮つけなどの商品を試作し、タラポム（タラとリンゴの煮つけ）をはじめとした商品化の可能性を秘めた食品の開発に成功。

宮古沿岸地域の観光振興にかかる取組
時期 令和２年度

場所 岩手県宮古市

概要 震災以降における沿岸部観光客入込数が厳しい状況を踏まえ、一般社団法人宮古観光文化交流協会とともに、学生参加による今後の観光振興に向けたアンケート調査等を実施。

イルミネーションの設置・点灯

地域総合講座44

場所 ①三陸鉄道車内講義「東日本大震災と三陸鉄道」（講師：三鉄社員）②岩手県釜石市鵜住居地区見学「復興スタジアム」・「津波伝承施設いのちをつなぐ未来館」・「釜石祈りのパーク」

時期

平成29年４月〜７月

場所

概要

地域の様々な分野で活躍している方々を講師に迎え、地域振興･震災復興等に関する講義を学生へ実施した。主な内容
は以下のとおり。（括弧内は招聘講師）①「宮古市復興のまちづくり」(宮古市長)②「水産の町宮古」 (チーム漁火会長共和水産代表取締役専務)③「起業から学んだ大切な 気づき 」 （OfﬁceCADMS代表)
ほか計10回開催

岩手県立大学宮古短期大学部

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

時期 令和３年３月９日（火）〜19日（金）場所 岩手県立大学宮古短期大学部（キャンパス内）

概要 東日本大震災津波で被害に遭われた方々に哀悼の意を表することを目的に、岩手県立大学宮古短期大学部（キャンパス内）にイルミネーションを設置・点灯。

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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復興支援活動への経費支援

災害復興支援センターの取組
東日本大震災津波により被災した地域の復旧、復興のため、教職員及び学生の復興支援活動並びに看護、福祉、情報分野などの専門性を持つ教職員の派遣等による支援活動を、より迅速かつ強力に推進するため、
平成23年４月に「災害復興支援センター」を設置し、活動経費の助成や復興支援活動を行うためのボランティ
アバスの運行等、教職員及び学生の復興支援活動を支援する活動などを行っています。
平成23年度から継続している学生・教職員による応急仮設住宅等へのペットボトル飲料水配布ボランティア
活動（通称「水ボラ」）は月に数回被災地を訪問しており、年に一度、日本に留学中の米国オハイオ大学の学生及び関係教職員が、平成25年度以降は当該活動に伴う飲料水の無償提供と経費支援をいただいている本庄国際奨学財団の奨学生等が参加し、本学の学生との交流を兼ねた復興支援活動を実施しています。平成28年
度には、これまでの５年間の活動を振り返り、今後の展望を考える「復興支援国際フォーラム」を開催しました。

組織体制
災害復興支援センター（H23.4 設置）
センター長
副センター長平成23年

48件、8,074千円

平成24年

28件、2,688千円

平成25年

15件、2,602千円

平成26年

11件、1,419千円

平成27年

７件、 2,542千円

平成28年

５件、 2,464千円

平成29年

２件、 2,064千円

平成30年

３件、 1,362千円

令和元年

７件、 1,200千円

令和２年

１件、

ボランティア保険への加入支援
平成23年

191人

平成24年

314人

平成25年

238人

平成26年

311人

平成27年

284人

平成28年

447人

平成29年

205人

復興支援員

平成30年

235人

復興サポートオフィス田老（〜R2.3）

令和元年

278人

令和２年

182人

復興サポートオフィス釜石

217千円

ボランティアバスの運行、オハイオ大学との交流活動実施
看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、盛岡短期大学部、宮古短期大学部、高等教育推進センター

連携

岩手県立大学

学生ボランティアセンター

平成23年
・ボランティアバス５回運行、参加者75名（教職員27名含む）
平成24年
・ボランティアバス８回運行、参加者74名（教職員21名含む）
・オハイオ大学との交流活動実施、本学参加者28名（教職員７名含む）
平成25年
・ボランティアバス９回運行、参加者196名（教職員21名含む）

活動状況の変遷
活動に必要な物資の貸与（平成23年より継続）
ビブス、長靴、ヘルメットなどの貸出し・オハイオ大学との交流活動実施、本学参加者32名（教職員12名含む）
平成26年
・ボランティアバス14回運行、参加者245名（教職員33名含む）
・オハイオ大学との交流活動実施、本学参加者37名（教職員15名含む）
平成27年

ボランティア事前研修会実施

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平成23年

災害ボランティア事前研修８回、受講者数162人（学生137人、教職員25人）

平成24年

災害ボランティア事前研修４回、受講者数24人（学生15人、教職員９人）

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

・ボランティアバス８回運行、参加者127名（教職員25名含む）
・オハイオ大学との交流活動実施、本学参加者50名（教職員18名含む）

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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活動事例１

活動事例3「災害復興ボランティア活動報告会」開催
開催日等 平成23年８月３日（水）14時40分から16時10分
開催場所 岩手県立大学共通講義棟201講義室

海外の大学等との連携〜オハイオ大学・本庄国際奨学財団と岩手県立大学の学生たちが共に活動〜
平成23年度から、日本の大学へ短期留学中のオハイオ大学学生・同大関係者が、本学の学生と交流及び連参 加 者 約100人

携してボランティア活動を実施。平成25年度は水ボラ活動（ペットボトル水の配布活動）へペットボトル水

報告会の内容等を無償提供している、本庄国際奨学財団の奨学生等も加わって活動を実施しました。

［ 第１部 ］活動報告（30分）

１．参加者

・岩手県立大学災害復興支援センターからの報告（１）本学グループ

32名（うち、学生20名）

・学生ボランティアセンター、NPO、社協からの報告（２）オハイオ大学グループ

22名（うち、学生16名）（３）本庄国際奨学財団

33名（うち、学生29名）※９/28から参加（４）高田高校グループ

20名（うち、学生16名）※９/28のみ参加［ 第２部 ］パネルディスカッション（60分）《テーマ》「被災地での今後のボランティア活動の方向性について」

２．活動日程平成25年９月27日（金）活動事例2

海外の大学との連携〜オハイオ州立大学・岩手県立大学盛岡短期大学部の学生たちが活動を共に〜
平成23年９月、日本の大学へ短期留学中のオハイオ州立大学生・同大関係者が、盛岡短期大学部国際文化学科の学生と交流及びボランティア活動を行いました。
オハイオ州立大学関係者が以前花巻市においてホームステイした経験があることから、同市の国際交流グループが仲介となり、本学災害復興支援センター宛てにオハイオ大学から学生同士の交流の要請があり実施。
１．参加者

・大槌町でのボランティア活動（「菜の花プロジェクト」大槌町内河川敷で石拾い、肥料・菜の花の種まき）
平成25年９月28日（土）・全体交流会（「各参加団体の紹介」、「お茶セミナー」を通じて交流）・陸前高田市でボランティア活動（「水ボラ活動」ペットボトル水を仮設住宅へ各戸配布、語り部による体験談聴講等）
平成25年９月29日（日）・陸前高田市でボランティア活動（「水ボラ活動」ペットボトル水を世帯配布・交流）
平成26年以降も継続して水ボラ等の活動が行われています。

（１）本学グループ（25名）
学・事前学習（「水ボラ活動の概要」、「大槌町の復興状況」を聴講）

生：国際文化学科１、２年生22名

引率教員：小川春美講師、熊本早苗講師
県立大復興支援センター委託：社会福祉学部

櫻幸恵講師（２）オハイオ州立大学グループ（15名）
学

生：大学４年生10名

引率教員：５名（３）花巻市の国際交流支援ボランティア
計

金哲子氏

：41名

２．活動日程・９月23日（金）「岩手山青少年交流の家」で、オハイオ州立大学Gと合流、宿泊・両校の親睦会
・９月24日（土） 大槌町ボランティアセンター到着
午前：鮭・イトヨプロジェクト→主に河川敷の清掃活動（本学学生Ｇ中心）
おさなご幼稚園訪問→交流会（オハイオ州立大Ｇ中心）
午後：両Ｇ合同で鮭・イトヨプロジェクト活動
平成24年以降も継続して両大学が連携した復興支援活動が行われています。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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活動事例4

復興支援国際フォーラムの開催〜オハイオ大学・本庄国際奨学財団との復興支援活動〜
オハイオ大学（H23年度〜）、本庄国際奨学財団（H25年度〜）と本学が協働で実施してきた、東日本大
震災津波被災地への復興支援ボランティア活動について、これまでの５年間の活動を振り返り、今後の展望を考える「復興支援国際フォーラム」を次のとおり開催しました。
［ 第１部 ］アイーナ会場
開催日時 平成28年７月16日（土）12:00〜16:30
開催場所 いわて県民情報交流センター（アイーナ）７階 小田島組☆ほ〜る

地域政策研究センターの取組
地域との連携を強化し、県民のシンクタンクとしての役割を発揮することを目的に、平成23年４月に「地域政策研究センター」を設置しました。地域課題にきめ細かく対応するため、「震災復興研究部門」、「地域社会研究部門」、「地域マネジメント研究部門」を設け、「震災復興研究」や「地域協働研究」を実施してきました。
さらに、平成26年度からは、「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」に取り組んできました。

組織体制（令和2年度）

参 加 者 約300人（学生、行政機関、大学教職員等）

地域政策研究センター運営会議

主な内容

研究審査・評価委員会

センター長［プログラム］

コーディネーター
研究部門長及び特任教員

活動紹介

審査・評価

事務局職員（研究・地域連携室）

オハイオ大学、本庄国際奨学財団、学内ボランティアサークル等計９団体ごとにブースを設けて連携・協力

活動紹介展示、物販を実施。参加者間で活動報告、意見交換が活発に行われました。
パネルディスカッション
第１部：留学生から見た被災地域の復興
水ボラ活動の振り返りのほか、本学の学生、オハイオ大学・本庄国際奨学財団の留学生６人がボランティア活動を通した学びや意義、今後の活動にどう生かしたいか等を発表。
第２部：復興支援ボランティア活動で学んだこと
本学の学生ボランティア団体代表学生４人が活動の概要、学びを発表。風化を防ぐ取組の意義、今

調
査
・
研
究
体
制

1 震災復興研究部門
東日本大震災津波の被災地、被災者のニーズに対応した諸課題を調査研究する部門

2 地域社会研究部門
住民、環境、文化、歴史、観光、健康、福祉などの観点から地域がかかえている長期的・構造的な諸問題を調査研究する部門

3 地域マネジメント研究部門
行政課題に対応した「まちづくり・地域づくり」を法、制度、政策などの観点から調査研究する部門
・地方創生支援チーム ・盛岡市まちづくり研究所

後の展望等について意見交換を行いました。
［ 第２部 ］宮古会場
開催日時 平成28年７月17日（日）10:00〜17:00
開催場所 岩手県立大学宮古短期大学部
参 加 者 100人（オハイオ大学・本庄国際奨学財団学生・教職員、本学学生・教職員）
主な内容
・大槌町小鎚第７・８仮設住宅：ペットボトル飲料配布・声掛け支援活動43人。

「震災復興研究部門」の立ち上げ及び「震災復興研究」の実施
東日本大震災津波の発生を受け、平成23年４月28日に「震災復興研究部門」を立ち上げ、「震災復興研究」
を平成23年度から平成24年度までの２年間実施しました。
●暮らし分野「被災地における社会的孤立の防止と生活支援型コミュニティづくり」小川晃子教授

・宮古市田老震災遺構：被災地現状見学54人
・宮古キャンパス：ワークショップ●暮らし分野「野田村被災者のイメージマッ
プによる参 画 的な 食の 再 構 築―岩手県民の今後の食生活の方向性をデザインする試み―」
乙木隆子准教授

前半：登壇者９人による話題提供（被災地支援の現状）
後半：９グループに分かれてディスカッション、まとめ、発表●産業経済分野「被災地従業員のメンタルヘル
ス支援による産業経済の再建」
青木慎一郎教授

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜●社会・生活基盤分野「仮設住宅の改善および仮設住宅 地におけるまちづくり提 案 」
狩野徹教授

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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地域協働研究

これまでの採択課題一覧

平成24年度から震災復興研究に加え、学内教員からの提案による「地域協働研究（教員提案型）」と地域等からの提案を学内教員とマッチングして行う研究「地域協働研究（地域提案型）」に取り組んでいます。
（平

平成23年度

成25年度から「震災復興研究」 を「地域協働研究（教員提案型）」 に統合） 最重要課題である「震災復興」

震災復興研究部門（期間：平成23年９月〜平成25年３月）に重点を置きながら、「地域が抱える課題」にも取り組み、より地域に貢献していきます。

暮らし分野●「復興計画策定と新たな地域社会構築のための多縁コミュニティ形成に向けた実践的研究」

地域協働研究（教員提案型）

研究代表者
研究代表者
研究代表者

地域団体等を対象に地域課題を公募し、マッチングを経て協働研究をしています。

地域協働研究（平成24年度からの取組）

研究テーマを「東日本大震災からの復興」 に絞り、「暮ら学内教員と地域団体等（県・市町村等の公共団体、地域団体、

し分野」、「産業経済分野」、「社会生活基盤分野」の各分野

NPO等）との協働により、地域課題等を解決するための研で15の研究課題に取り組みました。

究を行っています。

教員提案型

岩手県立大学

晃子

地域提案型

研究費

研究機関

ステージⅠ

課題解決プラン策定段階
地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援

1課題あたり上限30万円

単年度（採択日〜当該年度末）ステージⅡ

研究成果実装段階
地域課題を解決するために実装した本学の調査研究の成果を実際に地域に活用する

1課題あたり上限100万円／年

2ヵ年度（採択日〜翌度末）●「被災地における経済復興への課題❷専門的教員の探索

地域政策研究センター

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

宮城

好郎

研究代表者

総合政策学部

講師

金子友裕

総合政策学部

准教授

桒田

但馬

総合政策学部教授

吉野英岐

宮古短期大学部

教授

植田

眞弘

研究代表者

社会福祉学部

教授

青木慎一郎

研究代表者

総合政策学部

講師

新田

研究代表者
●「被災地における「ものづくり産業」の再編と新規立地の可能性」
研究代表者●「被災地従業員のメンタルヘルス支援による産業経済の再建」

義修●「三陸復興国立公園・三陸ジオパーク指定のための震災遺産等の保全、国立公園利用施設計画（インフラ）及び震災語り部（ジオパークガイド）育成に関する研究」
研究代表者

総合政策学部

教授

渋谷晃太郎●「被災地の復興過程における住民意識の研究」
プロジェクト間の連 携、外 部 資 産 獲得の可能性を検討。

研究シーズ

教授

­中小企業の経済的困難の現状分析を通じて­」

研究代表者

県立大学
看護学部、社会福祉学部
ソフトウェア情報学部、総合政策学部、盛岡短期大学部
宮古短期大学部、高等教育推進センター

社会福祉学部

社会・生活基盤分野

地域協働研究を活用した地域課題解決の流れ

研究プロジェクトの企画・提案

隆子●「水産業クラスターの復旧・復興条件の解明」

支援対象

❺採択

乙木

●「岩手県沿岸地域における観光業の復興及び創職に関する研究」
地域団体等を対象に地域課題を公募し、学内教員とのマッチングをした後に研究を実施します。より地域に直結した取組（研究）が期待されます。

する過程において、2つの段階を支援しています。

研究審査・評価委員会

准教授

産業経済分野研究代表者

平成29年度からは、地域課題を解決するために実施した研究成果を地域社会へ実用化・普及を進めようと

52

小川−漁家、漁協、国・県・市町等の実態分析を中心に−」地域団体など

地域提案型

地域団体等を対象に地域課題を公募し、学内教員とのマッチングをした後に研究を実施します。より地域に直結した取組（研究）が期待されます。

❶課題の発掘・提案

教授●「岩手県における水産業の復旧・復興を巡る利害関係にもとづく水産特区・漁港再編に対する批判的研究

地域協働研究のかたち

地域課題

社会福祉学部●「被災地域における複合型福祉拠点に関する基礎的研究」

震災復興研究（平成23〜24年度実施）❸マッチング宗孝

盛岡短期大学部

研究代表者

地域団体
自治体、NPO、企業など

倉原●「野田村被災者のイメージマップによる参加的な食の再構築−岩手県民の今後の食生活の方向性をデザインする試み」

地域協働研究（地域提案型）

❹申請

教授

●「被災地における社会的孤立の防止と生活支援型コミュニティづくり」

学内教員が地域団体と行う共同研究を対象とし、地域ニーズに対応した研究を行っています。

教員提案型

総合政策学部

学外資金の
活用

ステージⅠ

ステージⅡ

課題解決プラン
策定段階

研究成果
実装段階

地
域
課
題
の
解
決

岩
手
県
の
地
域
活
性
化
・
社
会
貢
献

総合政策学部

准教授

阿部

晃士

准教授

伊藤

英之

教授

狩野

徹

●「中・長期的視点に立った地域復興・防災教育プログラムの開発と実践」
研究代表者

総合政策学部●「仮設住宅の改善および仮設住宅地におけるまちづくり提案」
研究代表者

社会福祉学部●「在宅療養者の被災実態と防災教育の取り組みの方向性」
研究代表者

看護学部

准教授

上林美保子

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

53地域協働研究部門

平成24年度

平成24年度には、「地域協働研究」として、 学内教員と地域団体等（県・ 市町村等の公共団体、 地域団体、NPO等）との協働により、地域課題等を解決するための研究を対象に震災復興研究及び一般課題研究を推進。

地域協働研究部門

地域提案型 【後期】●「被災地における交流事業への高齢者参加促進システムの有効性検証〜予約・備忘通知機能を活用して〜」
提案者：株式会社ぴーぷる

教授

小川

晃子

社会福祉学部

准教授

細田

重憲

盛岡短期大学部

准教授

原

英子

●「東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題について」
提案者：岩手県

教員提案型

社会福祉学部●「釜石におけるスポーツイベントに向けたラグビー民族誌の作成」●「『見守り』を核とするICTを活用した医療・福祉連携策の検討」
社会福祉学部

教授

小川

晃子

准教授

蔡

大維

提案者：釜石シーウェイブスRFC●「『語り部くん』携帯端末による観光客行動自動集計情報及び地域経済振興の研究」
ソフトウェア情報学部●「東日本大震災被災地域住民のこころの健康に関する研究

地域協働研究ー釜石市健康調査の分析による被災後の市民の精神的健康の実態把握ー」
社会福祉学部

准教授

中谷

敬明

総合政策学部

准教授

西出

順郎

●「若者の支援を通じた社会起業家育成機会の創造とシステム構築」●「健康支援の専門家である県内看護師がつくる被災地住民の居場所づくりに関する実践研究」
看護学部

教授

三浦まゆみ

総合政策学部

教授

高嶋裕一

ソフトウェア情報学部

教授

村山

優子

●「岩手県の震災復興状況に関する長期モニタリング調査と質的情報の解析手法の開発」●「津波の記憶を忘れないためのＷeb上の津波資料館の構築」●「ソーシャルメディアを対象とした大震災に関する被災女性ニーズ抽出の研究」
ソフトウェア情報学部

地域協働研究部門

平成25年度准教授

バサビ・チャクラボルティ

地域提案型 【前期】

教員提案型 【前期】●「難病患者の災害時支援及び防災対策に関する研究」
看護学部

助手

藤村史穂子

社会福祉学部

教授

青木慎一郎●「被災地従業員のメンタルヘルス支援による産業経済の再建」●「東日本大震災被災地域住民のこころの健康に関する研究（2）ー釜石市健康調査の分析による被災後の市民の精神的健康の実態把握ー」
社会福祉学部敬明

瀬川典久●「HF帯を活用した被災者情報伝送システムの開発」
ソフトウェア情報学部

講師●「勤務所属施設をもたないベテラン看護師の被災地住民への健康支援とそのプロセスに関する研究」
看護学部

教授

三浦まゆみ

ソフトウェア情報学部教授

村山●「情報タイムカプセルを利用した持続可能な津波資料館の構築」

総合政策学部（岩手県における人口の社会減対策の強化に向けた課題整理）」
提案者：岩手県

総合政策学部

准教授

桒田

但馬

優子

提案者：NPO法人AEA

教授

平塚

明

社会福祉学部

准教授

都築

光一

総合政策学部

准教授

西出

順郎

総合政策学部●「岩手県災害派遣福祉チームについて」
提案者：岩手県社会福祉協議会●「復興支援活動における行政と民間の協働のあり方に関する研究」
提案者：一般社団法人東日本絆コーディネーションセンター●「被災地の復興まちづくりにおけるユニバーサルデザインの課題について」
提案者：岩手県

社会福祉学部教授

狩野徹

社会福祉学部

准教授

山本

克彦

総合政策学部

准教授

伊藤

英之

教授

狩野

徹

准教授

岩田

智

地域協働研究提案者：洋野町
提案者：いわて三陸ジオパーク推進協議会●「サポート拠点の効果的な整備及び運営について」
提案者：大槌町

社会福祉学部●「コールセンターを核とした地域連携と地域振興」
提案者：洋野町

宮古短期大学部

渋谷晃太郎

総合政策学部

准教授

新田

義修

社会福祉学部

准教授

都築

光一

地域提案型 【前期】●「震災派遣福祉チーム設置に関する研究について」
提案者：岩手県社会福祉協議会●「東日本大震災における3次元復興計画の普及化による復興支援−3D復興計画モデルによる復興支援−」

提案者：いわてデジタルエンジニア育成センター

ソフトウェア情報

教授

土井

章男

教授

狩野

徹

准教授

齋藤

義仰

教授

倉原

宗孝

講師

近藤

信一

●「被災地の復興まちづくりにおけるユニバーサルデザインの実践について」
提案者：岩手県●「子ども・子育て家庭支援に向けた地域連携に関する研究」●「いわて三陸オリジナルのジオツーリズムプログラムの開発と実践」

教授●「漁協の担い手(漁船漁業・養殖業)育成に関する研究」●「被災地における絶滅危惧植物ミズアオイとビオトープの再生」

地域協働研究社会福祉学部

教員提案型 【後期】●「太陽光発電のみを用いた持続的な被災地観測システムの開発」
ソフトウェア情報学部●「防災まちづくりに向けた東日本大震災の検証と経験の活用」
総合政策学部●「岩手県沿岸地域におけるスマートコミュニティ構築による地域の産業活性化と雇用創出に関する調査研究事業」
総合政策学部

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

中谷●「三陸復興国立公園及び東北海岸トレイルの漁船等を活用した多面的な利用推進に関する研究」●「岩手沿岸における震災復興ビジネスの成果と限界

54

准教授

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

55

●「被災地において家族等の介護をしている介護者の生活の現状と介護支援に関する研究」
社会福祉学部●「地域の主体的な見守り活動構築

教授

徹

ー宮古市西地区における仮設住宅を含む住民支援ー」
社会福祉学部

地域協働研究

狩野

教授

小川

晃子

地域協働研究教員提案型 【後期】●「震災後の釜石市における町内会の変容と課題」
総合政策学部●「災害時における観光客の安全避難についてのガイドラインに関する研究」
提案者：有限会社宝来館

総合政策学部

准教授

伊藤

英之

●「メンタルヘルスの観点から見た宮古・下閉伊地域金型産業における人事組織の課題」
提案者：宮古･下閉伊コネクター金型研究会

社会福祉学部

教授

青木慎一郎●「地域で創る子ども・子育てヴィジョンの構築に関する研究」
提案者：非営利株式会社三陸復興新まちづくり会社

社会福祉学部

講師

櫻

吉野

英岐

●「看護職や看護学生によるレジリエンスを活用した被災者の長期的健康支援の活動モデルの開発」
看護学部

地域提案型 【後期】

教授

地域協働研究

准教授

井上

都之

伊藤

英之

新田

義修

地域提案型 【後期】●「地産品へのジオストーリー付加による新たなジオパークプロモーション手法の開発」
提案者：三陸ジオパーク推進協議会

総合政策学部

教授●「産地魚市場と消費地市場を結ぶ水産市場物流の再構築に関するフィージビリティスタディー」
提案者：岩手県沿岸広域振興局

幸恵

総合政策学部

准教授

平成27年度
平成26年度

地域協働研究地域協働研究教員提案型 【前期】●「山田町における被災信仰石造物調査結果の可視化およびその成果公開に向けての研究」

教員提案型 【前期】●「東日本大震災被災地地域住民のこころの健康に関する研究

教授

松本

博明

総合政策学部

教授

伊藤

英之

准教授

島田

直明

講師

富澤

浩樹

准教授

山本

健

講師

富澤

浩樹

教授

狩野

徹

教授

平塚

明

教授

平塚

明

●「持続的かつ戦略的な減災・復興教育プログラムの構築」−釜石市健康調査の分析による被災後の市民の精神的健康の実態把握−」
社会福祉学部

盛岡短期大学部

准教授

中谷

敬明

近藤

信一

●「岩手県被災沿岸地域の水産業復興に向けた持続可能な協業化の成立要件に関する検討」
総合政策学部

講師●「山田町における被災信仰石造物の現況調査とその可視化および成果活用に関する基礎的研究」

地域協働研究地域提案型 【前期】●「十府ヶ浦米田地区海岸防潮堤復旧・整備に係る海浜植物の保全対策」
提案者：岩手県県北広域振興局

総合政策学部

盛岡短期大学部

教授

松本

博明

●「岩手県立図書館震災関連資料デジタルアーカイブズの利活用のあり方に関する研究」

総合政策学部

准教授

島田

直明

●「三陸沿岸道路及び三陸鉄道開通に伴う地域経済への影響と活用策」●「大船渡市越喜来泊地区における衰退海岸林の回復」●「岩手県における難病患者の防災に対する意識向上の方法の検討」
看護学部

助手

藤村史穂子

総合政策学部

教授

渋谷晃太郎

ソフトウェア情報学部

講師

瀬川

典久

総合政策学部教授

伊藤英之●「みちのく潮風トレイルの利用促進に関する研究」

提案者：岩手県立図書館

ソフトウェア情報学部

提案者：岩手県沿岸広域振興局●「震災復興と地域活性化

総合政策学部­机浜番屋群を拠点とした地域振興策の検討を中心として­」
提案者：岩手県立図書館

ソフトウェア情報学部●「被災地におけるIT支援のニーズシーズマッチング調査
およびIT支援マッチングシステムのプロトタイプ開発」●「三陸ジオパーク活性化マーケティング戦略に関する研究」●「情報倉庫と情報タイムカプセルを取り入れた津波資料館の社会実装に関する研究」
ソフトウェア情報学部

地域協働研究教授

村山

地域協働研究地域提案型 【後期】●「災害派遣福祉チームの設置および活動に関する研究」
提案者：岩手県／社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

社会福祉学部●「宮古市重茂半島における自然保護ファシリテーター（重茂レンジャー）の養成」
提案者：野崎産業優子

総合政策学部

平成28年度

地域提案型 【前期】

地域協働研究●「震災派遣福祉チーム設置および活動に関する研究」
提案者：岩手県

社会福祉学部

教授

狩野

徹

教授

阿部

昭博

教授

上林美保子

地域提案型 【後期】●「被災博物館（山田町立「鯨と海の科学館」）の再開支援と住民参加に関するモデル構築」
提案者：一般社団法人山田町観光協会

総合政策学部●「岩手県立図書館震災関連資料のデジタル化とその利活用システムに関する基礎研究」
提案者：岩手県立図書館

ソフトウェア情報学部●「地域資源を活用した健康増進計画立案に関する研究」
提案者：大船渡市

56

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

看護学部

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

57

●「三陸地域における観光の地域経済への波及効果のための産業連関表の作成」

平成29年度

地域協働研究提案者：公益財団法人さんりく基金

ステージⅠ

総合政策学部

教授

ティー･キャンヘーン

概要●「釜石市中心市街地の再生にむけた商店街活性化の研究」
提案者：釜石市産業振興部商業観光課

総合政策学部

教授

吉野

英岐

概要

①解決を目指す課題（何を解決するのか）
三陸地域において、観光が地元にどのように経済波及効果をもたらすか。また、交流人口の拡大が三陸地域にどのように経済波及効果をもたらすかを分析する必要がある。これらの分析は産業連関分析を用い①解決を目指す課題（何を解決するのか）
震災で損なわれた商店街の基盤を強化して商店街の再興を図ることを課題とする。釜石市の中心市街地（東部地区）は、震災により多くの店舗が流失した。震災前は４組織あった当該地区の商店街組織も現在では大町商店街振興組合の１組織のみとなっている。現在でも、ラグビーワールドカップ™が2019年に控える中で、インバウンド対応や環境整備について話し合いが持たれているが、未だ合意形成やまとまった取組等には至っておらず、現況の打開が必要となっている。

ることにより、分析が可能となる。しかし、産業連関表は平成23年の岩手県表しかなく、市町村や広域表は作っていない。そこで、本研究は三陸地域の産業連関表の作成を試みる。
②実施方法･取組の概要
本研究は事業所・企業統計における市町村別の産業別事業所数・従業者数、現地の産業調査等をもとに、平成23年の岩手県の産業連関表から三陸地域の産業連関表を作成する。
〈共同研究者〉②実施方法･取組の概要
商店街の環境整備やインバウンド対応策について商店主たちから共通の意向・要望・課題を引き出し、それに対する支援策を打ち出す。
今回の研究では、これまで行政からのアプローチで引き出すことのできなかった商店主たちの声を、学

公益財団法人さんりく基金

企画部次長

作山裕子

〈研究関与者〉
岩手県政策地域部地域振興室、岩手県政策地域部調査統計課

生が商店主と直接対話していくことで引き出し、市においてその声を新しい支援策に反映させていく。
共同研究者
釜石市役所産業振興部商業観光課課長

平松福壽、主任

照井英樹、主事●「3Dプリンタによる景勝地（ジオポイント）、三王岩と津波石のモデル作成と活用」

渡邉智哉

提案者：特定非営利活動法人立ち上がるぞ！宮古市田老

研究関与者

ソフトウェア情報学部

教授

土井

章男

概要

大町商店街振興組合、東部地区グループ補助金採択団体①解決を目指す課題（何を解決するのか）
宮古市田老地区にある「三王岩」は三陸復興国立公園にある数多い奇岩景観の中にあって最も圧巻で、１億年もの歳月をかけて、寄せ返す波と海原を吹き渡る風が形作った美しい自然の芸術品である。しかし●「重茂半島の海と陸を経由するエコツアー・コースの開発」
提案者：野崎産業

総合政策学部

教授

平塚

明

概要
①解決を目指す課題（何を解決するのか）
共同研究者の一人(野崎)は重茂半島の鵜磯浜や月山山頂を含む土地250haの所有者である。この土地をフィールドとして実施した平成28年度地域協働研究により、 地元住民から二人の自然保護ファシリテー
ター（重茂レンジャー）を産み出した。
課題ａ：外部から重茂半島への、自然志向の観光客（エコツーリスト）の流入を増やすために、海・陸のモデルコースを開発する。
課題ｂ：エコツーリストの満足度を高めるために、地域環境資源を発掘し、重茂レンジャーを増やしながら、その活動の場としての鵜磯地域の環境を整える。鵜磯が、地域として自然を重視した活性化を行っているという実績をあげる。
②実施方法･取組の概要
課題ａについて。エコツーリストが移動、滞留する海路・陸路のモデルコースを設定するために、予備的な調査を行う。とくに舟運について実地に検討する。環境省の「みちのく潮風トレイル」との接続・連携を積極的に試みる。

ながら、浸食、自然災害、崩壊等によってその美しい姿が失われる可能性が高い。そこで、未来に美しい豊かな自然の芸術品「三王岩」と東日本大震災の津波で「三王岩」付近で見つかった「津波石」をデジタル保存し、ジオ（地球）を学ぶ奇岩として、観光復興につなげる。ステージⅠでは、「三王岩」、「津波石」の立体模型作成を目的に、3Dスキャナによる作成に必要な基礎データ撮りと、制作に必要な3Dデータ作
成と3Dプリンタによる小さなモデル造形を試みる。
②実施方法･取組の概要
・三王岩、津波石の3D基本データ収集（海上、陸上からのドローン、3Dスキャナによる計測）
・3Dスキャナによる3Dデータ化
・進捗状況打ち合わせ
・3D立体映像の仕上げ、3Dプリンタによる3Dモデルの造形
・報告書作成と地域共同研究ステージⅡ申請打合せ
共同研究者
特定非営利活動法人立ち上がるぞ！宮古市田老

理事長

大棒秀一

研究関与者
㈱TOKU／PCM、㈱タックエンジニアリング、田老地区復興街づくり協議会

課題ｂについて。重茂半島の自然環境資源の調査、掘り起こしを行う。鵜磯の森林内の自然観察路やビオトープを整備する。ビオトープの中心には、津波による攪乱によって埋土種子から甦り、自然界の復興の象徴として最も相応しい絶滅危惧植物ミズアオイを据え、他との差別化を図る。
共同研究者
野崎産業

代表

野崎拓司

研究関与者
特定非営利活動法人AEA、伊達生物調査事務所、三陸ジオパーク推進協議会

58

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

59

●「岩手県の森林・林業の再生に向けたICT活用による森林所有者への災害対策意識強化」
提案者：岩手県森林組合連合会

ソフトウェア情報学部●「東日本大震災津波により被災した水産加工流通業等のバリューチェーン確立に関する普及条件の解明」
講師

南野

謙一

概要

提案者：宮古市産業振興部産業振興センター

総合政策学部

准教授

新田

義修

概要

①解決を目指す課題（何を解決するのか）①解決を目指す課題（何を解決するのか）

平成21年に我が国の森林・林業を再生する指針となる「森林・林業再生プラン」を策定され、林業を持続可能なものとする取組が行われている。その中で森林組合は、森林経営及び水土保全の観点から災害に備えた森林保険の加入を推進している。しかし、唯一のセーフティネットである森林保険への加入件数は

本研究は、バリューチェーンの確立のために、フォロワー（追従者）を増やすことによって地域全体に チー
ム漁火のビジネスモデルを波及させ、宮古地域の水産業クラスター形成を深化させる方法を提案する。

さらに上記の課題に加えて、海外輸出向けに必要となるHACCP取得に関する導入条件を明らかにする

減少傾向にあり、かつ県内の民有林の加入割合は低く災害対策意識の低下がみられる。森林認証制度の審ことによって、タイ、ベトナム、台湾などを念頭に置いた輸出戦略を検討する。

査基準に謳われているように持続可能な森林経営に災害対策は不可欠であり、なおかつその森林認証を得②実施方法･取組の概要

た国産材の調達が推進されている今日では林業の成長産業化の障害となりかねず、森林所有者の災害対策
意識の強化が課題となっている。

水産業のバリューチェーン形成に必要な生産技術（HACCP等）と販売技術（マーケティング、商品化）について分析を行う。
共同研究者②実施方法･取組の概要
本研究課題では、岩手県の森林・林業の再生に向けた森林所有者への災害対策意識強化のために、これまでの研究成果である気象実況・予測データの利用基盤システムを展開（社会実装）するための調査研究を行う。具体的には、（1）過去の災害の調査・分析、過去の災害に対する現場での対策方法の調査、森林所有者の災害対策意識の調査を行うことで、研究フィールドの地域毎の森林所有者が抱える問題、必要と研究・地域連携本部

特任教授

植田眞弘、研究・地域連携本部

宮古市役所産業振興部産業支援センター

主査

名誉教授

千葉啓子、

中野昇二

研究関与者
有限会社かくりき商店、有限会社佐々京商店、株式会社farm on the table、水産研究・教育機構中央水産研究所する情報を明らかにする、（2）調査結果に基づき、災害対策意識強化のためのリスク評価システムの試作、
その妥当性確認を行うことで、地域課題の解決に向けての有効なICT活用方法を調査する。
平成31年度

共同研究者
岩手県森林組合連合会

企画管理部

神大士

地域協働研究研究関与者
株式会社日立ソリューションズ東日本、岩手県農林水産部森林整備課、農業環境変動研究センター、気象庁、
東北農業研究センター

ステージⅠ●「県内中小企業におけるデザイン活用に関する調査研究」
提案者：地方独立行政法人岩手県工業技術センター

総合政策学部

准教授

近藤

信一

概要
①解決を目指す課題（何を解決するのか）
平成28年度に経済産業省が行った調査（第４次産業革命クリエイティブ研究会調査報告書）では、デザ

平成30年度

地域協働研究インを「ユーザー体験を含む価値創造プロセスという広義のデザイン」と捉えている企業は、「意匠やインステージⅡ

ターフェイスといった狭義のデザイン」と捉えている企業よりも営業利益の増加率が高く、商品開発を行●「重茂半島の海と陸を経由するエコツアー・コースの実装」
提案者：野崎産業

うに当たっては、必要に応じ外部デザイナー等の人材を活用しながら、経営者を含めた企業全体の活動と総合政策学部

教授

渋谷晃太郎

概要

して行うことが重要としている。しかし、県内中小企業がデザインをどのように捉え、活用しているかは明らかでないことから、現状を明らかにし、地場企業における広義のデザインを意識した商品開発を推進し、①解決を目指す課題（何を解決するのか）

競争力を高めていくことを目指す。

環境省「みちのく潮風トレイル」の空白地帯である重茂半島を中心として、「持続可能な観光」を目的とするエコ・ツアーコースを設定する。重茂半島への、自然志向の観光客(エコツーリスト)の流入を増やす②実施方法･取組の概要
本調査研究では、県内中小企業においてデザインがどのように認識され、どのように使われているか、ために、具体的プランを実行する。

また活用効果や活用に当たっての課題等について明らかにする。具体的には、（１）新商品開発はどのよう②実施方法･取組の概要

な流れ、手法で行われているか。（２）デザインをどのように活用しているか。（３）どのようなデザイン

１年目は「山の道」「海の道」の体験ツアーを企画する。

人材を活用しているか（従業員、外部デザイナー等）。（４）経営者と従業員がデザインをどのように認識

２年目は、モニタリング結果をもとに、地元住民が活動の中心となる。鵜磯小学校跡地に仮設トイレなしているか。等の調査を行い、企業経営に及ぼすデザイン活用の効果や今後の望ましい方向性について考どを設置し、キャンプサイトとしてトレイル利用者を受け入れる。ツアーのガイドを、ステージＩで養成した重茂レンジャーが担当する。広報のために web サイトを作成する。
共同研究者
総合政策学部察を行う。
共同研究者
地方独立行政法人岩手県工業技術センター

非常勤講師

平塚明、野崎産業

代表

野崎拓司

研究関与者

デザイン部長菊池仁、上席専門研究員

髙橋正明

研究関与者
県内製造業

NPO法人ASIA Environmental Alliance (AEA)、環境省、三陸ジオパーク推進協議会、
三陸復興国立公園浄土ヶ浜ビジターセンター、宮古市、三陸鉄道株式会社

60

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

61●「農作物の生産を通した、高齢者の居場所づくりと地域活性化」●「内陸災害公営住宅から創造・発信する地域・くらしづくりの実践研究」
提案者：もりおか復興支援センター

総合政策学部教授

倉原

提案者：唐丹公民館

宗孝

総合政策学部

教授

吉野

英岐

概要

概要

①解決を目指す課題（何を解決するのか）①解決を目指す課題（何を解決するのか）
2020年末に完成する災害公営住宅「南青山アパート」入居者と、受け入れる地元町内会との双方の課題

東日本大震災で唐丹地区の沿岸部は大きな被害を受けている。復興事業により住宅の整備は進んだが、解決を睨む。建設予定地域では入居者への対応不安等の声がある。一方で入居予定者においては、孤立問

今後は高齢者の居場所（生きがい）づくりが喫緊の課題である。特に、高齢者の閉じこもり予防や健康増

題が入居後１年〜２年の時期に多い中で、事前に住民同士・地域間の支え合い・見守り合いの仕組みが課進につながるような生きがいを感じられる場の創設が求められている。また唐丹地区では近年、住民の高題である。加えて当該地域にも過疎化高齢化等の課題が大きい。今回の建設・入居を機会に地域の改善・齢化に伴い農作業の担い手が減少し、耕作放棄地が増加し、農業生産活動も減少しつつある。唐丹地区に向上に動き出す期待と効果が高く、災害公営住宅と地域の双方の相乗効果を生むことを本研究は狙う。さあるさまざまな農産物もこのままでは消滅してしまう恐れもある。そこで、高齢者が安心して暮らすことらに、これら経験・成果を他地域にも還元していく。

ができ、いきいきと周囲とともに活動できる持続可能な地域社会の仕組みづくりにむけた課題の解決を目②実施方法･取組の概要指す。

地域住民が抱える不安・心配の解消の為に、地域町内会や民生委員等へのヒアリングを通じて実態把握②実施方法･取組の概要する。また入居予定者と地域住民に支え合いの意識醸成の為に、各種ワークショップ等を開催する。そこ

2018年度から唐丹公民館では地域住民を対象とした米作りや農園での事業を実施している。これらの取での意見やアンケート結果、また先進事例の情報を、公営住宅内に造られる集会所と地域支援センター（仮）り組みでは肥料や苗、消耗品などを購入してきたが、生産した農産物の販売機会の創設と販売活動を通じて、の活用方法案に反映させる。これらを通じ具体のモデル構築を行い、その成果は各地に発信・提供していく。

上記の費用をまかない、農産物の生産活動が自律的に展開できるような仕組みづくりを行っていく。さらに小規模でも生産­販売­収入­投資­生産­販売­収入­投資というサイクルを実現することで、活動に参加

共同研究者
もりおか復興支援センター
生活相談支援員

センター長

金野万里、生活相談支援員リーダー

足澤知恵美、生活相談支援員

する住民の意欲を高め、参加者数と活動規模の拡大を図っていく。

佐藤直克、

共同研究者

外栁万里

釜石市唐丹公民館

研究関与者
つながりデザインセンターあすと長町・副代表
町内会助言者

新井信幸、岩手県建築士会・盛岡支部長

中村孝幸、

館長

猪又博史、主任

山口政義

研究関与者
唐丹地区住民、唐丹公民館利用者（団体）

亀ヶ森力●「市道末広町線の整備にかかる3Dデジタルモデルの作成」●「3Dプリンタによる景勝地（ジオポイント）の3Dモデル化とその活用」
提案者：NPO法人津波太郎

ソフトウェア情報学部教授

土井

提案者：宮古市都市整備部

章男

ソフトウェア情報学部

教授

土井

章男

概要

概要
①解決を目指す課題（何を解決するのか）①解決を目指す課題（何を解決するのか）

2019年の６月１日から８月７日まで岩手県沿岸で行われる「三陸防災復興プロジェクト2019」に出展

宮古市のメインストリートである市道末広町線をコミュニティ道路として整備していくため、平成30年するための高精細な3Dプリントモデルを製作する。さらに、3D計測技術を活用して、岩手県の代表的な

８月に市道末広町線整備基本計画策定協議会（以下「協議会」という。）を組織し、現在は整備の基本的方

観光地である「浄土ヶ浜」を3D計測する。最終的には、三王岩と浄土ヶ浜の3Dプリンタによる造形物を針、まちなみの整備イメージ、道路のデザイン等を検討している。平成31年度は、市道末広町線整備基本用いて、宮古市への観光誘致、ジオサイトの説明につなげて行く。

計画の策定と市道末広町線整備事業の概略設計に取り組むため、具体的な街並みや道路のイメージを3Dモ②実施方法･取組の概要

デル化して、デザイン検討を行う。

3D計測に関しては、ドローンによる写真撮影と3Dレーザスキャナによる地上からの計測を行う。得ら②実施方法･取組の概要

れた写真から点群データの生成には、専用ソフトウェアであるPix4D MapperとContex Captureを使用す【岩手県立大学】協議会において、まちなみの整備イメージや道路のデザイン等の議論を深めるため、いくる。3D モ デ リ ン グ に は Polygonal Meister、3D プ リ ン ト 用 の モ デ リ ン グ に は、GeomagicWrap/

つかのパターンの3Dデジタルモデルを作成する。また、宮古市都市計画課とともに同モデルを用いた

Freeform/DesignXを使用する。従来の3D計測と比較して、データ量は10倍以上となるため、高速なデー

住民説明会実施とその有効性評価を行う。

タ蓄積が可能なディスクストレージシステムを利用する。

ル化のために必要なデータを提供する。また、住民説明会の企画・実施、住民の合意形成に向けた3D

共同研究者
NPO法人津波太郎【宮古市】協議会で協議したまちなみの整備イメージや道路のデザイン等に関する情報、3Dデジタルモデ

理事長

大棒秀一

研究関与者
株式会社TOKU PCM、株式会社タックエンジニアリング、宮古市都市計画課

デジタルモデルの有効性を評価する。
共同研究者
宮古短期大学部
博士前期課程教授

大志田憲、ソフトウェア情報学部

高志毅、宮古市都市整備部都市計画課

課長

専任研究員

加藤徹、

去石一良、主任技師

藤島裕久

研究関与者
榊原健二（株式会社TOKU／PCMCIM/BIM推進室主任）、原田昌大（株式会社タックエンジニアリング）

62

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

63

●「東日本大震災津波伝承館を拠点としたゲートウェイ機能に関する調査」

令和2年度

地域協働研究提案者：岩手県

ステージⅠ
ソフトウェア情報学部

准教授

大堀

勝正

概要
三陸地域の通勤・通学・通院・観光等を支える三陸鉄道では、風水害が増加・激化・広域化しているため、風水害に備えた資金対策が緊急かつ重要な課題となっている。経営状況が厳しく資金も乏しい三陸鉄道が風水害の資金対策を実施する場合、発生頻度が比較的高い既往災害規模を想定し、災害特性と財務状況を考慮し、保険や公的補助などの複数の資金調達手段を組み合わせて比較検討する科学的分析手法が必要。
②実施方法･取組の概要
三陸鉄道の風水害リスク・ファイナンス（RF）実務には破産確率モデルが有効であると考え、それを適用した場合の利用可能性を明らかにするために、実績データを基にRF実務に資する具体的な分析手法を実証的に調査・検討した。
旅客営業部

副部長

提案者：岩手県

待されているところ。これを具現化するため、専門的見地からの助言の下、来館者の動態を把握し、その分析結果に基づいたマーケティング思考の取組が必要。
②実施方法･取組の概要
過去に三陸沿岸道路の整備が地域経済にもたらす効果についての調査を実施した経験が生かせると考え、来場者の満足を高め、期待される役割を果たすための方策を検討するための基礎データを収集することを目的に、来場者アンケート調査、事例調査を実施した。
研究チーム員

総合政策学部

准教授

三好

純矢

熊谷正則、主任主査

熊谷和典

ステージⅡ

『内陸災害公営住宅・南青山アパート』の建設・管理・運営における実践研究」
提案者：岩手県、もりおか復興支援センター

総合政策学部

教授

倉原

宗孝

概要

①解決を目指す課題（何を解決するのか）
岩手県沿岸広域振興局土木部では、東日本大震災津波の復旧･復興事業として津波防災施設（水門、防潮堤など）の整備を推進している。地域の防災力向上には、子どもから大人まで全ての地域住民に地域の安全を担う津波防災施設について理解を深めてもらうことが重要であり、そのための取組として、建設中の津波防災施設の見学ツアーを行っているが、広報活動を様々な形で行っているにもかかわらず、参加人数が伸び悩んでいることが課題。

①解決を目指す課題（何を解決するのか）
本研究では、主に災害公営住宅南青山アパートの課題とそれを受け入れる青山地区の課題解決を目指す。
【南青山アパートの課題】（１）入居者間の繋がりがほぼない（２）入居者は複合的な課題を抱え孤立しているケースが多い【青山地区の課題】（１）高齢化や孤立世帯の存在（２）地域を担う町内会役員や民生児童委員の後継者不足②実施方法･取組の概要
参加者のニーズが把握できていないこと、そして、ニーズを把握できていないために、どのような内容の講座・見学会を実施すべきかが曖昧となっている点が原因と考え、これまでの講座・見学会の具体的取組を整理した上で、近隣住民や観光客等に対して実施したアンケート調査結果を分析するとともに、幅広い民間の観光関連事業者との協力体制の構築を目指し、地元の日本版 DMO のスタッフに対して津波防災
施設見学の参与観察及びインタビュー調査を行った。
復興まちづくり課長
講師

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

髙橋良平②実施方法･取組の概要
災害公営住宅と地域を包括した先駆的モデル構築とその成果普及の為の検証を行う。
初年度は、地域コミュニティ形成の土台づくり及び災害公営住宅内の支援拠点のあり方を検討する。
最終年度は、個別・地域支援モデルを生み出すとともに、今後の災害広域避難と住宅施策、地域コミュ
ニティ形成を検討・提示する。
研究チーム員

研究チーム員
危機管理学部

副館長●「被災者生活再建と持続発展する地域コミュニティ形成のモデル創造としての概要

64

ことを通じて、地域の交流人口の創出、ひいては三陸沿岸全体の地域活性化を促す役割を果たすことが期

地域協働研究―岩手県におけるインフラツーリズムを通じた防災意識の醸成―」

倉敷芸術科学大学

東日本大震災津波の事実と教訓を後世に伝承するとともに、復興の姿を国内外に発信することを目的に

冨手淳●「東日本大震災の復旧・復興事業における津波防災施設の利活用に関する研究

岩手県沿岸広域振興局土木部健①解決を目指す課題（何を解決するのか）

東日本大震災津波伝承館

研究チーム員
運行本部

山本

設置された東日本大震災津波伝承館には、来館者が他地域へも足を運ぶ「ゲートウェイ機能」を強化する①解決を目指す課題（何を解決するのか）

三陸鉄道株式会社

教授

概要●「三陸鉄道における風水害リスク・ファイナンス分析手法の適用可能性検討」
提案者：三陸鉄道株式会社

総合政策学部阿部貴之

岩手県県土整備部建築住宅課

住宅計画課長小野寺哲志

岩手県県土整備部建築住宅課

住宅管理担当課長

小林義宜

もりおか復興支援センター

センター長

金野万里

もりおか復興支援センター

生活相談支援員リーダー

もりおか復興支援センター

生活相談支援員

佐藤直克

外栁万里

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

65東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト
平成26年度から研究成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的としたプロジェクト研

小川プロジェクト（期間：平成28年6月〜平成30年3月）［課題名］ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり―釜石モデルをもとに岩手県全域での普及を目指して―究を開始しました。

［研究代表者］ 社会福祉学部

土井プロジェクト（期間：平成27年6月〜平成29年3月）［課題名］さんりく沿岸における復興計画の3Dモデル化と人材育成［研究代表者］ソフトウェア情報学部

教授

土井

章男

教授

小川 晃子

［概要］
①釜石市の鵜住居地区と平田地区で実証実験をしてきた重層的見守りの成果を行政や医療・福祉関係者・市民に説明・広報することで理解を得て、釜石市が平成37年までに取り組む地域包括ケアシステム構築の中で取り入れられるように働きかける。全市的な見守りを対象とし、緊急通報システム等釜石市で稼働している見守り情報をポータルサイトにつなげ、その成果の実装を目指す。

［概要］②新たに一関市をフィールドとして、これまで開発してきた社会技術（重層的・①合意形成の迅速化による復興促進

一元的見守りシステム）を活用して沿岸からの被災者の見守り体制を構築する。

被災市町村においての復興計画が2次元図面で進められてきたが、計画内容が一般住民にわかりづらく、計画決定、具体化に

また、これと関連して一関市全域における地域包括ケアシステムに資することが遅れが生じている。我々やボランティアが作成した3D復興計画モデルを住民説明会、役場内やショッピングセンター内の情報できるよう、被災者以外の市民の孤立防止とコミュニティづくりについても実証

プラザでの公開、各自治体や大学等のホームページでの公開等に利用することで、合意形成の迅速化に貢献する。

実験を行い、その成果の実装を目指す。

②人材育成、育成カリキュラム作成、セミナー開催、被災求職者への貢献③上記の取組をもとに、県内全域に重層的見守り体制を普及することを目指す。ポータルサイトが「おげんき発信」同様に岩

国土交通省指導のCIM事業化試行が始まり、今後急激な普及拡大が予想される。現状では、CIMを扱える技術者は、民間企

手県社会福祉協議会等の事業となる等、県域全体で利用できる体制構築について政策提言を行うために、対象地域を無人ドロー業にも少なく、その人材育成ニーズが急激に高まってきている。3D復興計画モデルの作成が行えるCIM技術者を東北地方で育ンで空撮し、ドローンに搭載された4Kカメラで得られたビデオ画像を用いて、簡易型の3D地形モデル構築手法を確立する。

成することで、雇用創出や企業育成につなげていく。
③被災地域への3次元地図化の試みと先進的なモデルケースの実現
本研究では、3D復興計画モデルを拡張して、CIMの概念を取り入れた3次元地図化を三陸沿岸の都市で構築し、三陸沿岸での先進的なモデルケースを実現する。この実現には、初期の段階から様々な業種・会社が協力することが重要であるため、県

共同研究者 盛岡赤十字病院 健診部長 鎌田弘之、社会福祉学部 准教授 齋藤昭彦、関東学院大学 教授 中野幸夫、社会福祉学部 非常勤講師 細田重憲、㈱トラストバンク 池田清、社会福祉学部 教授 狩野徹、社会福祉学部 教授 宮城好郎、社会福祉学部 准教授 佐藤哲郎、盛岡市立病院 神経内科長 佐々木
一裕、日本遠隔医療学会 理事長 長谷川高志、看護学部 准教授 千田睦美、群馬大学附属病院 助教 鈴木亮二
参画機関 岩手県、市町村（釜石市、一関市等）、岩手県社会福祉協議会、㈱NTTドコモ、ヤマト運輸㈱内の地元民間企業、都市開発機構、ゼネコン、地図・計測会社、各自治体と情報交換や連携を行いながら、3次元地図化を試みる。3次元地図化のための、三陸沿岸の都市データ、地形図、設計モデル、施行モデル、属性データは、一元化して、本学内に配置したクラウド型の統合データベースに格納する。データ収集を効率化するために、対象地域を無人ドローンで空撮し、ドローンに搭載された4Kカメラで得られたビデオ画像を用いて、簡易型の3D地形モデル構築手法を確立する。
共同研究者 宮古短期大学部 准教授 大志田憲､ 総合政策学部 教授 高嶋裕一､ 八戸工業大学 工学部 准教授 伊藤智也､ いわてDEセンター 講師 榊原健二、
いわてDEセンター 所長 黒瀬左千夫、オートデスク社 マーケティング土木･公共担当 野坂俊二、一関工業高専門学校 准教授 佐藤陽悦、宮古市 都市計画課長 中村晃、陸前高田市 都市整備局長 山田壮史、大槌町 都市整備課 鎌田圭亮
参画機関 いわてデジタルエンジニア育成センター、オートデスク社、八戸工業大学、一関工業高等専門学校、宮古市、陸前高田市、大槌町

新田プロジェクト（期間：平成28年6月〜平成30年3月）［課題名］岩手県沿岸地域における水産加工流通業等のバリューチェーン強化による復興促進効果の解明［研究代表者］ 総合政策学部

准教授

新田 義修

［概要］
①企業間の連携とシナジー効果の創出
岩手県沿岸地域の水産加工業は、小規模の地場企業を核に地元の新鮮な原料と独自の製造技術を用いて高品質の加工品を製造・販売してきた。この構図を基本的に維持しながら、産業としての競争力をより強化していくためにシナジー効果が上がる
企業間関係の再編のあり方を、水平統合と垂直統合に分類して事業者、行政と連携しながら模索していく。また、漁協自営によるワカメ・コンブ等の加工・販売の対応について垂直統合による経営のシナジー効果を評価する。
②バリューチェーンの創出
地元産の水産加工品の販売促進を図るための有効な手法を事業者や行政と連携して考察していく。この中で、既存の商品の平均単価と開発した新商品を比較することで経済的な効果として平均単価がどの程度上昇したのかについて効果を検証するとともに、今後の対応策について検討する。
③what-if分析等リスク評価①・②に関連して、漁業協同組合と水産加工業者との連携のあり方について、漁協自営による加工と加工業者による対応に分類して検討を行う。価格の変動リ
スクを考慮した場合に、収益性にどの程度影響があるのかについて評価を行う。
そのことによって、主に販売対応としての新規事業に関するリスク評価を行う。
④雇用創出効果の解明
産業連関表を作成して、水産業の再生・発展が雇用の拡大も含めて地域経済にどの程度の波及効果をもたらすか推計する。
共同研究者

宮古短期大学部 教授 植田眞弘、総合政策学部 教授 山本健、国立研究開発法人水産研究・教育機構 漁村振興グループ長 宮田勉

参画機関 宮古市、岩手県水産技術センター、宮古地域の水産加工業者

66

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

67平成25年度

学生による被災地支援

支援に取り組む学生団体が集合、復興 cafe で活発に交流
４月27日、学生ボランティアセンター 復興 girls & boys* の企画による「復興 cafe」を本学食堂を会場に開催。岩手県内の復興に携わる学生団体を集め、復興支援活動の情報共有を目的とし、参加７団体に学生ボランティアセンター

よる活動報告やブースでのトークが行われました。

震災発生直後から地域住民の安否確認のため独居高齢者宅を中心に地域の見回りを行うとともに、「学生災害ボランティアセンター」を開設し、陸前高田市や釜石市の災害ボランティアセンターの立ち上げから運営支援に参画するなど、自主的に復興支援活動を行いました。平成23年夏には、被災地の要支援ニーズと学生のボランティアニーズを効果的に結び付けるため、本学と岩手県社会福祉協議会、県外のNPO法人の連携により、「いわてGINGA-NETプロジェクト」を結成し、沿岸南部地域にアクセスのよい住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと県内各地でのボランティア活動に参加する仕組みをつくり、復興支援に取り組みました。

宮古市鍬ヶ崎地区での学習支援
24年度に引き続き、25年度は４月23日、５月25日に宮古市鍬ヶ崎地区の「ODENSE２号」で子どもたちの学習支援を行う「みやこらぼ」というプロジェクトを実施しました。

いわてGINGA-NET夏・冬・春銀河に協力
平成25年８月21日〜９月24日の間の「夏銀河2013」、平成26年１月２日〜６日の「冬銀河2014」、平成26年３月11日〜24日の「春銀河2014」にセンターのスタッフ数人がキャストとして参加。プロジェク
ト発足以降継続的に協力し、いわてGINGA-NETが運営を行いました。

山田町民と滝沢村民との交流事業
６月23日、滝沢川前自治会住民と山田町の仮設住宅に行き、チューリップの球根の配布、お茶っこサロ

学生ボランティアセンターの主な取組

ン活動を実施。地域の方に豚汁を振舞っていただき地域住民との交流を展開。11月24日は、「チャグチャ
グ馬コ」の人形制作による交流を予定。

全国公立大学学生シンポジウムへの参加

平成23年度３/11

地域住民の安否確認→独居高齢者宅を中心に、地域の見回り

３/14

災害学生ボランティアセンター開設

３/16

ホームレス支援、安否確認へ

３/21〜

陸前高田市災害VCの設置運営支援

３/22〜

釜石市災害VCの設置運営支援→余震時の地域見守り活動は継続実施

４/10

子ども遊びキャラバン隊（学生ボランティアバス・ユニセフ（国連児童基金）協働）

10月12日、本学で開催された全国公立大学学生大会で「公立大学の地域貢献」という観点から各公立大学で地域貢献の取組を行っている団体を集め、ワークショップの交流や活動事例を発表。センターは各団体の受入体制の整備も実施。

いわてっこ応援！学生ボランティアバス約100名（関西の３大学（佛大、関学、神戸学院））
４/11〜19

いわてっこ応援！unicef 学生ボランティアバス

４/27〜５/８

いわてGINGA-NETプロジェクト

５/14〜

仮設住宅コミュニティ支援活動

延べ244名（岩手県立大学・盛岡大学・unicefとの協働）→お茶っこサロンを釜石で実施→週末を中心に学生ボランティアバスの運営、陸前高田市災害VC及び釜石市災害VCで応急仮設住宅のコミュニティ
形成支援を実施
８/３〜９/20

いわてGINGA-NETプロジェクト

夏銀河

12/28〜１/４

いわてGINGA-NETプロジェクト

冬銀河

３/12〜３/26

いわてGINGA-NETプロジェクト

春銀河

平成26年度
平成24年度学生ボランティアセンターが「ぼうさい甲子園」の大賞受賞
学校や地域の優れた防災教育・活動を顕彰する「ぼうさい甲子園」（１.17防災未来賞）に本学の学生ボ
ランティアセンターが大賞を受賞。
１月13日に神戸市で開かれた「ぼうさい甲子園」
表彰式・発表会では、本学学生ボランティアセンターの学生が、取組（自転車での大学周辺のパトロール
活動や全国から東日本大震災の被災地支援に訪れた支援に取り組む学生団体が集合 LINKTopos で活発に交流
学生による「地域に向き合う」きっかけとするイベント「LINKTopos」が、学生ボランティアセンター
等の参加により初めて企画・実施。
４月24日、25日に開催された第１部では、新入生に向けて本学で活動するボランティア団体等がそれぞれの活動を紹介し、活動に関心を持ってもらうきっかけとしました。また、４月29日に開催された第２部
では、教職員も交えて、ワークショップにより地域と大学との関わりについて議論を深めました。

内陸避難者の方を大学に招いた大学見学ツアー
震災の影響で滝沢市内に避難している避難者の方を大学に招き、学内を案内した交流会「県大っ娘さ会
いさこぉ〜！」を、６月16日に滝沢市社協と学生ボランティアセンターのメンバーが初めて企画・実施した。
学生食堂での昼食や学内の散策を通じながら、震災当時のお話を伺うとともに、交流を深めました。

学生と地元との調整）について報告しました。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

69［ 学生団体の紹介 ］

いわてGINGA-NETプロジェクト
震災直後、岩手県内では若いボランティアが不足する一方、学生たちは、移動手段や宿泊場所、食事の確保の難しさから活動に参加できずにいました。こうした中、本学の学生ボランティアセンター
が立ち上がり、NPO法人等の協力を得て「いわてGINGA-NETプロジェクト」を結成。
これにより、これまでにない規模で、全国の学生ボランティアによる被災地支援活動が展開された。

被災地での学習支援及びコミュ二ティ形成の支援
東日本大震災津波からの復興に向けた支援事業と復興の中核的役割を担う人材育成を推進するため、平成23年から平成27年まで、いわて高専教育コンソーシアムと連携し、文部科学省の補助事業「大学等における地域振興のためのセンター的機能整備事業」を活用した「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」を実施しました。
本学では、 住田町等に拠点を置き、 一般社団法人子どものエンパワメントいわて及びNPO法人いわて
GINGA-NETと連携し、本学学生ボランティアセンターはもとより、県内外の学生ボランティアによる小中高生向け学習支援や居場所づくり、応急仮設住宅での地域交流活動の支援など被災地の多様化したニーズに● 被災地の要支援ニーズと学生のボランティア

対応した活動、全国の学生を対象にしたボランティアリーダーの養成を目的としたコミュニティ支援力養成

ニーズを効果的に結びつけるため、平成23年夏に岩研修や週末ボランティアワークキャンプを実施しました。

手県立大学、 岩手県社会福祉協議会、 県外のNPO

なお、国庫補助による事業の終了後の平成28年度からは、本学の独自事業として、被災地への継続支援と法人が連携し、「いわてGINGA-NETプロジェクト」

復興の中核的役割を担う人材育成、他大学とのネットワーク形成を目的に、NPO法人と連携し、全国の学生を結成。

ボランティアによる被災地の復興支援活動に取組んでいます。

● 岩手県沿岸南部地域にアクセスのよい住田町を宿泊拠点として、全国から募った学生グループと岩手県内各地でのボランティア活動に参加する仕組み
を、ネットワークを組んで進めていこうという取組。
● 結成された当時、 企画・ 運営に当たっては、 岩
手県立大学学生ボランティアセンターが、県内のボ①学生ボランティアを中心とした地域コミュニティ復興支援
文部科学省大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）による支援
震災直後、岩手県内では若いボランティアが不足。一方、学生たちは、移動手段や宿泊場所・食事の確保の難しさから活動に参加できずにいた。 こうした中で、 本学の学生ボランティアセンターが立ち上がり、
NPO法人等の協力を得て「いわてGINGA-NETプロジェクト」を結成。これにより、これまでにない規模で、全国の学生ボランティアによる被災地支援活動が展開された。

ランティア活動のプログラム開発、マッチングや宿県立大学では平成23年度から国の補助をうけ、「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」を実施。

泊サポートを、NPO法人ユースビジョン（京都府）

このような学生ボランティアによる被災地でのコミュニティ支援や学習支援、学生ボランティアの育成等を及びNPO法人さくらネット（兵庫県） が、 全国の支援している。

大学ボランティアセンター及び学生ボランティア推進団体と連携して、学生ボランティアの募集と送り出しを行いました。
● この新たな災害支援モデルは、 平成23年度夏

なお、「いわてGINGA-NETプロジェクト」の成果を引き継ぎ、平成24年２月に本学の学生有志を中心に「特定非営利活動法人いわてGINGA-NET」が発足し、被災地のコミュニティ支援活動に主体的に取り組んでいる。
本学では上記補助事業により、引き続き同法人の活動を支援している。
同法人は、学生の夏季休業期間や週末を活用し、応急仮設住宅でのサロン活動、学校・公民館での子どもの居場所支援、漁業支援、地域イベント支援等、被災地の多様化したニーズに対応した。

の実施期間（9週間） の間に、 全国147大学から約1,300人の学生が岩手県に集まり、ボランティア活動に参加。その後、平成24年2月にNPO法人いわて
GINGA-NETを設立し、災害発生時における学生ボ
ランティアの滞在拠点整備・運営、若者のマンパワーと地域のニーズをつなぐ仕組みとして平成27年度までの5年間で計14回、延べ活動人数16,000人が全国から参加しました。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

71平成25年度の活動

夏銀河

平成29年度の活動［期間］H25.８.21〜９.23の間の５週間 ［参加学生］307名（47大学）［活動地域］宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町

冬銀河
春銀河

［活動地域］釜石市、大槌町

事業概要［期間］H26.３.12〜３.24の間の２週間 ［参加学生］57名（23大学）[コミュニティ支援を通じた人材育成と復興支援プログラム]

週末ボランティア ［期間］H25.５月〜９月の間、全４回 ［参加学生］57名（３大学）

平成26年度の活動［期間］H26.８.13〜９.22の間の６週間 ［参加学生］89名（17大学）［期間］H26.12.25〜12.30の間の５日間 ［参加学生］９名（３大学）［活動地域］釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町［期間］H27.２.19〜３.３の間の２週間 ［参加学生］40名（15大学）［活動地域］釜石市、大船渡市、陸前高田市、大槌町、住田町

週末ボランティア ［期間］H26.５.４〜５.５（１回） ［参加学生］30名（２大学）［活動地域］大槌町［活動内容］ 釜石市、大槌町、山田町での漁業体験を通じた交流、住田町での子供向けイベントの実施、地域のニーズに応じた活動（農作業、養鶏場手伝い、児童館の運営手伝い等）及び振返りの共有。
春期プログラム［期間］H30.２.22〜２.26 ［参加学生］54人（２大学、２高校、１中学校、１スポーツ少年団）［拠点］西和賀町長野瀬会館 ［活動地域］西和賀町［活動内容］西和賀町での雪かきボランティア、活動の振返りの共有。

前年度に引き続き、「滞在拠点型復興教育支援事業」として、被災地への継続支援と復興の中核的役割を担［期間］H27.８.19〜９.11の間の６週間 ［参加学生］44名（14大学）［活動地域］宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、住田町、遠野市

春銀河［期間］H29.９.１〜９.７ ［参加学生］12人（４大学）［拠点］住田町五葉地区公民館 ［活動地域］釜石市、大槌町、山田町、住田町

平成30年度の活動

平成27年度の活動

夏銀河

他大学とのネットワーク形成を促進。

夏期プログラム［活動地域］宮古市、釜石市、大船渡市、大槌町、住田町

春銀河

学生の長期休暇を活用した滞在拠点型の被災地支援活動の継続実施を通じ、学生の地域支援力等の育成と委託先 NPO法人いわてGINGA-NET［活動地域］釜石市、大槌町

冬銀河割を担う人材育成のほか、他大学とのネットワーク形成を目的に事業を実施。

［期間］H26.１.２〜１.６ ［参加学生］９名（６大学）［活動地域］宮古市、釜石市、大槌町、住田町

夏銀河

平成28年度に引き続き、「滞在拠点型復興教育支援事業」として、被災地への継続支援と復興の中核的役［期間］H28.２.24〜３.７の間の２週間 ［参加学生］54名（16大学）［活動地域］釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町、住田町、花巻市

週末ボランティア ［期間］H27.４.12〜H28.３.６の全５回 ［参加学生］100名、高校生73名［活動地域］大槌町、釜石市、山田町、住田町役場、五葉地区公民館
平成28年度の活動

う人材育成のほか、他大学とのネットワーク形成を目的に事業を実施。
事業概要[コミュニティ支援を通じた人材育成と復興支援プログラム]
学生の長期休暇を活用した滞在拠点型の被災地支援活動の継続実施を通じ、学生の地域支援力等の育成と他大学とのネットワーク形成を促進。
委託先 NPO法人いわてGINGA-NET
夏期プログラム

平成28年度は「滞在拠点型復興教育支援事業」として、被災地への継続支援と復興の中核的役割を担う人［期間］Ｈ30.９.10〜９.17 ［参加学生］８人（１大学）［拠点］住田町 ［活動内容］フィールドワーク・漁業体験・農業体験・ホームステイ・中学生への学習支援等

材育成のほか、他大学とのネットワーク形成を目的に事業を実施した。
春期プログラム［期間］Ｈ31.２.28〜３.４ ［参加学生］37人（４大学、１専門学校、４高校）［拠点］西和賀町 ［活動内容］フィールドワーク・ホームステイ・スノーバスターズ等

事業概要[コミュニティ支援を通じた人材育成と復興支援プログラム]
全国の学生ボランティアによる沿岸南部等における地元住民の自立の状況に応じたコミュニティ、雇用への支援活動の実施。これら支援活動を通じた人材育成の実施。
委託先 NPO法人いわてGINGA-NET
夏銀河

拠点 住田町五葉地区公民館［期間］H28.９.14〜９.20 ［参加学生］12人（５大学）［活動地域］宮古市、山田町、大槌町、釜石市、住田町［活動内容］宮古市での台風第10号被害泥出し、ボランティアの宿泊拠点整備支援、山田町・釜石市での養殖業の復旧支援

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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②学生ボランティアによる小中高校向け学習支援・居住支援③学生ボランティアを対象とした地域コミュニティ支援力養成

文部科学省大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）による支援

文部科学省大学改革推進等補助金（大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業）による支援

本学では、国の補助による「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」を活用して、「一般社団法「いわての教育及びコミュニティ形成復興支援事業」として、学生を対象とした「コミュニティ支援力養成

人子どものエンパワメントいわて」による、心のケアと同時に進学への意欲や進路決定、夢の実現へ向かう研修」を実施。災害復興支援をテーマとした研修会を開催し、被災地域の支援だけでなく、それぞれの地元ことを目的とした、被災地の子どもたちの居場所づくり、大学生による傾聴が可能な自学自習方式の学習支

地域の防災、減災への意識を高め、将来起きうる大規模災害のプロフェッショナルを養成を目的に開催。

援等の活動の支援を行っている。

コミュニティ支援力養成研修会開催状況

平成25年度の活動回

活動期間 平成23年11月〜実施中 対 象

陸前高田市
第一中、横田中、米崎小、広田小

鍬ヶ崎ODENSE2、活動形態 週３〜６回

駒形通公民館

釜石市
唐丹中、東中、若葉教室、
小佐野公民館

大船渡市
大立仮設住宅、越喜来地区（杉下・甫嶺、仲崎浜仮設住宅）
、大田仮設
住宅

住田町
世田米中

74

場

所

（平日19時〜21時、日曜日９時〜15時 or ９時〜17時）

６回

平成26年
宇都宮大学ほか
10月12日（日）〜13日（月）・学習支援相談員９名が交替で常駐
活動期間 平成24年２月〜実施中 対 象

小中高生

活動形態 週２〜３回（平日16時〜18時 or 17時〜20時 or 17時〜21時、グリーンピア三陸みやこ仮設住宅、
崎山自治会館、佐原地区センター、時

中高生

・毎週日曜日には岩手県立大の学生ボランティアによるサポートを継続

宮古市

日

土・日曜日９時〜15時 or 10時〜15時）
・学習支援相談員10名が交替で常駐

参加者

主な内容（テーマなど）「首都直下地震発生時の隣接地域における支援体制の構築」
全国の11の大学
・首都直下地震を想定した支援活動立ち上げ
等の学生55名
シミュレーション・東日本大震災時の活動報告など「災害ボランティアセンター運営支援を考える〜広島土砂災害の現場に学ぶ〜」
平成27年
広島修道大学、全国の14の大学
７回
・広島土砂災害現場フィールドワーク
３月８日（日）〜９日（月） 安北区総合福祉センター 等の学生33名
・災害VC運営支援と学生の役割など
８回

平成27年
住田町五葉地区公民館
８月８日（土）〜９日（日） ほか

全国の11の大学 ・東日本大震災発生からの流れを振り返る
等の学生16名
・仮設住宅引越支援グループワークなど

・岩手県立大学の学生ボランティアによるサポートを継続
活動期間 平成25年１月〜実施中 対 象

中学生

活動形態 週２〜３回（平日15時〜17時or 16時〜17時or 10時〜12時半）
・学習支援相談員４名が交替で常駐
活動期間 平成24年7月〜実施中

いわての教育及びコミュニティ形成復興支援シンポジウム開催
これまでの事業の取組と成果について報告するとともに、学生・教職員・地域の方々などと大学（学生）の取組に向けた課題と展望について共通理解を深め、今後の支援活動に資することを目的にシンポジウムを
開催。

対象

小中高生

活動形態 週１〜３回（平日19時〜21時 or 18時〜20時、日曜日９時〜15時）
・学習支援相談員７名が交替で常駐
・毎週日曜日には岩手県立大の学生ボランティアによるサポートを継続
活動期間 平成25年４月〜実施中 対 象

日

時

平成28年
２月20日（土）
13:00〜16:20

場

所

参加者

主な内容

学生、 地域で学生を受 ・各事業の報告
エスポワール け入れているNPO等団 ・事業参加学生によるリレートークとポスターセッション「地域と学生をつなぐ−大学による復興支援・人材育成の体、行政機関、地域住民、・
いわて成果と今後の展望−」シンポジウム
大学教職員等約100名

中学生

活動形態 週２回（平日19時〜21時）
・学習支援相談員３名が交替で常駐

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

75学生団体による被災地支援
震災発災直後から、本学の多くの学生が被災地への復興支援活動を行ってきました。本学では、これからの活動を支援することにより被災地の復興に資するため、平成26年2月から、経費の支援を実施しています。

復興 girls＆boys*
平成24年度からは男子学生も加わり、「復興 girls＆boys*」に名称を変更。
平成25年度は、沿岸と内陸の企業をつなぎ、復興支援を目的としたコロッケ「海の幸ろっけ」を、「復興girls＆boys*」と「ゴウちゃんのコロッケ屋」「釜石高橋鮮魚店」の三団体で考案・開発し、各地のイベントなどで商品の販売ＰＲに努めたほか、『岩手みらいトークサミット』を主催し、内陸と沿岸の若者たちがディ

学生団体による主な取組
宮古短期大学部学生赤十字奉仕団（JRCサークル）
平成20年秋から準備を始め、平成21年４月に活動開始。宮古市社会福祉協議会の指導のもと、老人ホーム

スカッションを行うなど、意欲的に活動を続けている。
令和元年度は、宮古水産高校等と共同で「サバ椎茸味付け缶詰」を販売し、宮古地域の新たな土産品開発に取り組んだ。
令和２年度は、岩手県が推進する「いわて三陸復興のかけ橋」事業の一環で、三陸地域の食材を使ったオリジナルモクテル（ノンアルコールカクテル）の開発等に取り組んだ。

訪問や切手収集などのボランティア活動を行ってきた。
東日本大震災発生後は、津波被災地で学ぶ学生として、宮古市社会福祉協議会と連携しつつ地域の復興に向けたボランティア活動に従事。
側溝の海水や泥の清掃、個人宅の片付け、支援物資の仕分、仮設住宅のサロン運営の補助やシチューなどのお振舞い、独居高齢者の孤立を防ぐ訪問活動や生活再建への協働など、地域の方々の心と心の架け橋となるよう取り組んでいる。

混声合唱団 Polish
東日本大震災直後よりその復興が長期にわたることを想定し、世界各国からの継続した支援の輪を広げ、また世界各国から寄せられた温かな支援に対して、世界の共通語といわれる音楽を通じ感謝の意を表するプロジェク
ト『東 日 本 大 震 災 復 興 支 援 コ ン サ ー ト

Hand inHand 』が、平成24年３月にニューヨークで開催された。
本学の混声合唱団 Polish（メンバー15名） が本プロジェクトに応募し、被災地である岩手県の代表として出演。宮城、福島、米国の学生合唱団で日米合唱団を結成し、復興 girls*「復興 girls*」は、総合政策学部の女子学生９人組
から活動がスタート。学生個々の就業力向上を目指す「IPU-Eプロジェクト」 に採択され、 大学公認のプロ
ジェクトとして活動。
東日本大震災により、岩手県の沿岸部は甚大な被害を受け、行政の取組やボランティアによる活動が行われたが、学生としてほかに出来ることはないだろうかと考えた。
そこで、被害を受けた地域の、生活の糧となる仕事

ニューヨーク・シティ・オペラ・オーケストラとともに、マーラーの交響曲第２番「復活」を歌い上げた。
平成24年度は、いわて高等教育コンソーシアムの学習
支援交流プロジェクトとして、３月３日に日本キリスト教団宮古協会を会場に岩手県立大学混成合唱サークル
Polishが宮古高校音楽部の生徒との合唱交流を実施。
本学学生16名が宮古高校を訪ね、高校生15名との合同練習を経て、同サークルが宮古市において開催するミニコンサートで共演。地域住民が鑑賞する中、９曲を披露し、合唱を通じてお互いの思いを共有した。

の復興の手助けをしたいと思い、現地で企業などと相談を重ねて商品を開発。様々なイベント・企画の場で岩手の状況を伝え、商品の販売に努めている。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

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看護学部 カッキー's
仮設住宅入居者の健康支援
山田町の保健師をしている先輩からボランティア不足の訴えを聞き、学生有
志によりボランティアチームを発足し、心や健康サポートをするサロン活動を実施。山田町の特産「牡蠣」にちなんで「カッキー's」と命名。毎月定期的に仮設住宅を訪問し、仮設入居者の心理・健康支援活動を行っている。
マッサージ、血圧測定、カッキー's 独自のストレッチ運動、各種健康講座も学生自ら開催し、注意点などポイントをまとめた手づくりプリントを配布し好評を得ている。また、さんさ踊り・餅つきなど季節のイベントも開催し、地域住民との交流を深めており、学生の訪問を楽しみにしている住民も多い。カッキーʼs の活躍を聞き、他の地域からも依頼要望があり、特別養護老人ホーム等でも活動している。住民の健康維持を支援し、看護学部ならではの支援で長期的に被災地を支える。
平成25年６月及び平成26年３月には「医療職を目指す者のつどい」を開催。宮古、大槌、山田、釜石の沿岸地域の高校生を対象に看護師、保健師、助産師からの講演、グループワークを実施。未来の医療職、復興につながる活動を行った。また、11月には普段活動を行っている地区で、健康状態を把握するアンケート調査を実施した。その結果、山田町の広範囲にわたる健康状態の現状を把握することができ、今後の活動を考えるきっかけを得ることができた。

はまぎく
おでんせ宮古プロジェクト「はまぎく」は、東日本大震災津波の被災地である宮古市出身の学生が中心となり、同市の観光事業に新たな風を起こすことを目的として結成された。震災のことも含め、同市について多くの人に知ってもらうため、新たな宮古の魅力を開拓するため、「学ぶ」という視点で観光ツアーの企画・実行のため、活動を開始した。
平成25年度は、 主に宮古市が運営しているイベントの運営補助を行い、 イベント運営現場の現状や観光客誘致の工夫などを学んだ。また、イベント運営
関係者や地元スーパーの協力のもと、宮古市民の方々を対象に観光に関するア
ンケート調査を実施し、市民の方々の観光に対する思いや観光地の情報を収集し、今後の活動の参考となる情報を得ることができた。
この他活動の中で、岩手県中核コーディネーターの方から被災地をターゲッ
トに企画を進めていくことの難しさを学んだり、宮古観光協会の方の協力のもと、旅行についての知識を学んだりと、ツアー企画のための学びを深めていった。
平成26年度は、「市民のコミュニティ形成を促進し自立を手助けすること」、また、「観光客が宮古を訪れるきっかけづくり」を目的として活動を実施した。

平成24・25年度に学生の就業力向上を目指す「IPU-Eプロジェクト」に採択され、地区診断、看護学の専
門知識を活かした活動を行っており、住民の健康維持を支援し、看護学部ならではの支援で長期的に被災地を支えている。
平成28年台風第10号の災害時には、岩泉町でも活動を行った。
平成29年度は、沿岸の高校生を対象とした「看護職を目指す者の集い」で山田町での活動について発表を行い、進路支援を行った。
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、10〜11月に３回実施。

しまもぐプロジェクト「しまもぐプロジェクト」は、社会福祉学部の学生が中心となって結成されたプロジェクトチーム。被災地支援を目的として計画されたこのプロジェクト
は、学生が企業の協力を得ながらオリジナルのボールペンを開発し、自分たちで販売活動を行い、売り上げの一部を赤い羽根共同募金を通じて被災地への支援にあてるというものである。
平成26年５月末から本学売店で販売を開始し、 現在も継続して販売が行われている。さらに、被災地支援に賛同を頂ける企業や、県内で実施されるイベ
ントを中心に、自ら営業活動を行い、販売先を展開していく予定としている。
平成28年度は、 宮古地区の高校生と一緒に新商品の開発、 販売にも取り組んだ。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

79風土熱人Ｒ
漁業支援活動やフードドライブの取組「風土熱人Ｒ」は、災害支援ボランティアや地域の防災・減災を目的として活動している。沿岸地域で被災した漁業者への活動支援を行い交流を図っている。LINKtopos（リンクトポス：全国公立大学学生大会）に参加し、全国で災害復興支援・地域活動等に取り組む学生との交流等も実施。
また、家庭で余っている食品を必要な人へ寄附する「フードドライブ」に取り組んでいる。

学生&教職員による被災地支援
健康支援と食育支援
野田村では、栄養不足を解消するメニュー（学生作成）により盛岡短期大
学部学生と教員が炊き出しを毎月１回定期的に実施。毎回、長蛇の列で住民の皆さんから好評を得ている。
また、山田町の大沢保育園にて、食育支援を兼ねたお楽しみ会を実施。カ
レーライスとサラダを園児達と一緒に調理。材料切りでは、学生が園児を補助し、安全に楽しく調理を行い、その後一緒に食事をした。食後は、学生と園児達と遊びによる交流を深めた。

飲料水ペットボトルの配布（通称：水ボラ）
本学教員を中心に、県立大学学生と教職員による被災地域の仮設住宅・地区世帯に飲料水ペットボトルの運搬・配布、地域住民と芋の子会等も実施し、交流を深めている。
平成25年からは本庄国際奨学財団留学生（㈱伊藤園が創設した財団。留学生が活動に加わる他、水やお茶のペットボトルを本学に無償提供）とともに、月に１〜２回、陸前高田市内全ての仮設団地と広田半島地域で活動を継続。
うめぇもん届け隊
岩手県沿岸の魅力発信活動「うめぇもん届け隊」は、岩手県沿岸地域の良さや魅力を「食」や「人」を通じて全国へ発信する活動。「いわてGINGA-NETプ
ロジェクト」に参加した学生が、釜石市や大槌町の復興商店街
等の各店舗を訪問したなかで、大学生の力で地域を盛り上げた
いと考え、活動を開始。
地域の各商店で作られている菓子等を、複数組み合わせてひとつのパッケージにして商品化。各商品の情報や製造者の思い等を伝えるパンフレットも作成し、商品に添えて販売した。大

緑のカーテン
本学教員を中心に組織した「緑のカーテンプロジェクトいわて」は、学生、市民ボランティア、NPOとの協働で被災地仮設住宅に緑のカーテンを設置している。平成23年は「宇宙を旅したアサガオ」種子二代目（宇宙航空研究開発機構提供）を用いて仕立てた。平成24年はそこから採れた三代目種子を大学のビニールハウス内で発芽させ、苗を育てた。このアサガオ苗（1600個体）にゴーヤとプチトマトの苗も加えて仮設住宅団地に運び、プランタに植えた
後、ネットとともに各戸の窓際に設置した。

学を越えた学生のネットワークを生かし、それぞれの大学祭で販売。平成27年度は、遠くは九州まで全国８大学で販売を行い、沿岸地域の魅力を発信した。

華道部の活動本学華道部顧問と本学学生が県立大船渡東高校華道部とともに仮設住宅や
大船渡市デイサービスセンターを訪問し、「被災地で暮らす人たちに生け花
で心のケアを」と生け花教室を企画し、23年度から継続して生け花による被災地支援活動を実施している。利用者からは、「心に潤いをもらった」「花の向きで趣きが変わる、これからの生き方も別な向き方を考え楽しく暮らしたい」といった感想が寄せられている。
平成25年９月には、大船渡東高等学校華道部等と連携して大船渡市社会福祉協議会を会場に「大船渡市民交流いけばな展」を開催した。仮設住宅の住民等を送迎して生け花教室を開催し会場を鮮やかに彩った。また、本学のハンドマッサージサークルKIPU＊LaboやいわてGINGA-NETのボランティアも参加し、生け花展やハンドマッサージ、お茶＆お菓子による交流を行った。

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岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

81平成25年度

地域との連携公開講座 「復興へ歩み続けるいわて」をテーマに７講座開催

岩手県立大学公開講座・地区講座の実施
平成24年度

公開講座 「復興」をテーマに８講座開催
講座
講座１

日時

講

７／７

NPO法人
参画プランニング・いわて理事長 平賀 圭子

師

被災者支援活動から見えてきたこと
ー復興と女性の力

総合政策学部
准教授 阿部

意識調査から考える復興への課題
ー「復興に関する大船渡市民の意識調査」よりー

132名

在宅療養者の震災被害実態から考える地域防災のあり方

120名

コミュニティは震災にどう対応したかー初動から復興計画づくりに至る道のりから見えてきたことー

132名

被災後の高齢者の新たな住まい方

131名

産業経済の復興と従業員のメンタルヘルス

106名

震災下の被災者における食の意識変化を探り、岩手県民の今
後の食生活の方向性をデザインする試み
ーイメージmap法を用いてー

105名

震災復興と地域産業

111名

講座２

７／21

講座３

看護学部
７／21
教授 上林

講座４

７／28

総合政策学部
教授 吉野

英岐

講座５

７／28

社会福祉学部
教授 宮城

好郎

講座６

９／８

社会福祉学部
教授 青木

慎一郎

講座７

９／８

盛岡短期大学部
准教授 乙木講座８

宮古市産業振興部
９／29
部長 佐藤 日出海

晃士
美保子

隆子

テーマ

計

講座

日時

講座１

７／27

三陸鉄道株式会社代表取締役社長

講座２

８／31

総合政策学部
准教授 新田講座３

８／31

宮古短期大学部
教授 宮井 久男

講座４

９／７

社会福祉学部
非常勤講師

細田

講座５

９／７

看護学部
教授 三浦

まゆみ

講座６

９／28

講座７

９／28

受講者数
105名

942名

場

所 特別養護老人ホームアミーガはまゆり

テ ー マ 「医療・福祉の情報連携とコミュニティづくり−鵜住居での取り組みを事例として今後の復興に資する−」
受講者数 40名●宮古地区講座の実施
日時 平成24年12月20日

場

所 岩手県立大学宮古短期大学部

基調報告 「水産業・関連産業・地域社会から見た被災地復興を考える」
パネルディスカッション 「産業復興、雇用再建による地域社会の再建・発展を探る」
受講者数 40名●盛岡地区講座の実施
日時 平成25年３月28日

場

所 いわて県民情報交流センター（アイーナキャンパス）テ ー マ 「震災復興支援 ICTを活用した医療・福祉連携」
受講者数 40名

82

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

テーマ

望月

三陸鉄道復旧・復興の取組み
正彦氏 〜鉄道の復活で笑顔をつなぐ〜

受講者数
101名

復興へ歩み続ける「がんばる水産業」

101名

震災後の岩手観光の方向性

112名

東日本大震災時における福祉避難所の活動〜いわゆる「災害弱者」をどのように支援したか〜

104名

ベテランの退職看護師有志とともに歩んだ震災一年後からの健康支援活動87名

盛岡短期大学部
准教授 原 英子

2019年ラグビーワールドカップを釜石で！
〜ラグビー民俗誌の作成から見えてきた地域のラグビー土壌を考える〜

74名

一般社団法人SAVE IWATE
事務局長 金野 万里氏

SAVE IWATEの活動〜被災者支援から新しい地域・社会支援へ〜

79名

義修

重憲

658名

地区講座
講座

日時

滝沢地区講座

11／11

講

師

岩手県立大学
非常勤講師

細田

テーマ
重憲

受講者数

災害と要援護者〜地域での支援の考え方について62名

大船渡地区講座 ２／15

岩手県立大学社会福祉学部
講師 櫻 幸恵

みんなで創る、
わが地域ならではの子ども・子育て支援策

64名

大槌地区講座岩手県立大学社会福祉学部教授 狩野 徹地域福祉拠点を核としたまちづくり

47名

２／22

計

●釜石地区講座の実施
時 平成24年11月22日

師

計

地区講座
日

講

173名

●「三陸復興キャラバン出前! ブログ教室」の開催「三陸復興キャラバン出前！ブログ教室」と題し、沿岸各地区（普代・宮古・釜石）で教室を開催し、テキストを元に講習を行い、各自思い思いのブログを作成した。
釜石地区（於釜石市平田岩手県立大学釜石サテライト）
日時 平成25年８月17日（土） 13:00〜15:30

講師 長岡技術科学大学教授山崎克之氏

参加者 11名
宮古地区（於宮古市末広町街なか交流施設りあす亭）
日時 平成25年８月24日（土） 13:00〜15:30

講師 地域連携本部大橋産学連携コーディネーター

参加者 15名
普代地区（於下閉伊郡普代村普代村役場会議室）
日

時 平成25年８月31日（土） 13:00〜15:30

講師 地域連携本部大橋産学連携コーディネータ−参加者 ６名岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

83岩手県立大学研究成果発表会の開催

平成26年度

公開講座 「いわての魅力や強み、いわて県民が自信を深められる話題」をテーマに７講座開催
講座

日時

講

師

講座１

７／26 岩手県立大学

学長

講座２

８／30

盛岡短期大学部
教授 石橋敬太郎

国際交流から多文化共生の時代へ―新たな社会の創造に向けて―

99名

講座３

８／30

高エネルギー加速器研究機構
講師 藤本 順平氏

宇宙の謎を解く―国際リニアコライダー計画とは―

113名

講座４

９／6

山田町健康福祉課
保健師 尾無 徹氏

動き、つながり、創造する―新たな力でいわてを元気に―

95名

講座５

９／6

社会福祉学部

講座６

９／27

ソフトウェア情報学部
准教授 新井 義和

講座７

９／27

株式会社日立ソリューションズ東日本
いわての力 日立ソリューションズ東日本の力代表取締役取締役社長 八田 直久氏 ―滝沢市IPU第２イノベーションセンター入居で生まれる新たな力―

教授

テーマ
中村

慶久 イノベーションの原点

高橋

受講者数
100名

聡 教育の王道に立ち返る、岩手教育「現代化」の展望
岩手らしい自動車運転支援システム―緊急事態に備えて見えないものを見える化―

計

81名
80名
88名
656名

平成25年度

本学の各学部及びセンター等の取組と研究成果を広く知っていただくため、「震災復興・地域貢献」
をテーマとし、９月21日（土）９時から「いわて県民情報交流センター（アイーナ）
」で開催
内容
●基調講演
「教育、研究、社会貢献の融合に向けて」（副学長 齋藤 俊明）●講演発表
・一 般 講 演：看護学部
教 授 上林美保子
他15講演
・i-MOS講演：ソフトウェア情報学部
准教授 新井 義和
他10講演
・地政研講演：社会福祉学部
教 授 小川 晃子
他14講演●パネル展示パネル展示94課題（一般：33課題、i-MOS：31課題、地政研：30課題）
来場者数：約300人

地区講座
講座

日時

講

師

滝沢地区講座９／８

総合政策学部
准教授 新田釜石地区講座11／９

社会福祉学部
教授 小川

宮古地区講座11／24

総合政策学部
准教授 新田洋野地区講座２／21

総合政策学部
准教授 山田テーマ

受講者数

農業政策論から見た「農地中間管理機構」
・「農林水産業・
地域の活力創造プラン」の現状と課題、そして私たちがやるべきこと

51名

見守りと地域づくり―岩手県立大学の取り組み―

24名

義修

岩手県沿岸地域における水産加工流通業の競争力強化と雇用の拡大21名

佳奈

次世代に受け継がれる「食」―私たちは何を受け継ぎ、そして何を手渡すのか―

56名

義修
晃子

計

152名

平成26年度

本学の学部やいわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター（i-MOS）及び地域政策
研究センター（地政研）等の取組と研究成果を広く知っていただくため、「震災復興」などをテーマとし、９月19日（金）、20日（土）に「いわて県民情報交流センター（アイーナ）」で開催
内容●講演発表37講演
・i-MOS：ソフトウェア情報学部
教授 佐々木 淳
他12講演
・地政研：看護学部
講師 松川久美子
他14講演
・学 部：看護学部教授 福島 裕子
他11講演
●パネル展示パネル展示75課題（i-MOS：24課題、地政研：38課題、学部：13課題）
来場者数：233人

84

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

85平成27年度

本学の学部やいわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター（i-MOS）及び地域政策
研究センター（地政研）等の取組と研究成果を広く知っていただくため、「岩手の地方創生」などをテーマとし、 ９月10日（木）、11日（金） に「プラザおでって」、18日（金） に「本学滝沢キャンパス」
で開催
内容●講演発表34講演
・i-MOS：ソフトウェア情報学部
准教授 蔡
大維
他10講演
・地政研：総合政策学部
准教授 新田 義修
他14講演
・学 部：社会福祉学部
教 授 狩野徹
他７講演●パネル展示パネル展示95課題（i-MOS：25課題、地政研：51課題、学部：19課題）
来場者数：336人「岩手県立大学復興サポートオフィス」の設置
沿岸地区での復興支援活動を行う拠点として、宮古市田老総合事務所に「復興サポートオフィス田老」を設置し平成24年12月20日開所式を実施。
平成25年５月11日には釜石市平田の釜石・大槌産業育成センターに「復興サポートオフィス釜石」を設置。

サポートオフィスの活動内容●本学教員の研究活動
大規模災害時にも繋がる耐故障性を考慮した情報通信インフラの実験基地局として利用するとともに、通常時の三陸沿岸地域に有効なICT（情報通信技術）の拠点として展開。
●震災復興等における本学教員の活動
現地関係者（団体）等との打合せや現地での活動のまとめ等の作業を行う場として活用。
●ボランティア等を行う学生の活動拠点
ボランティア活動を行うに当たっての事前の打合せや、事後の振り返り等を行う場として活用。

86

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

87

他大学との連携

岩手県地域防災ネットワーク協議会への参画
岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所等で組織する「岩公立大学協会との連携

６月８日（水）「東日本大震災の復興支援についての懇談会」（会場：岩手県立大学／主催：公立大学協会）

９月６日（火）「第２回学生ボランティア等に関する作業部会」（会場：アイーナキャンパス）９月15日（木）

公立大学協会北海道・東北地区協議会「東日本大震災復興支援の取組み発表会」（会場：岩手県立大学）
東日本大震災復興支援学生ボランティア「車座シンポジウム」（会場：東京都）

11月10日（木）、11日（金）「公立大学学長会議シンポジウム」（会場：大阪府）
平成24年度

11月８日（木）エキスパート養成講座」において、防災情報についての下記の講義を実施した。
平成26年11月26日

平成23年度

10月２日（日）手県地域防災ネットワーク協議会（事務局：岩手大学地域防災研究センター）」が実施した「防災・危機管理

地域連携本部長

ソフトウェア情報学部

教授

柴田

義孝

地域防災情報シンポジウムの開催
岩手県立大学地域連携本部、静岡県立大学ICTイノベーション研究センターとの共催により、シンポジウ
ムを開催した。
［開催日］平成27年２月20日［会場］メイン会場（アイーナキャンパス）、サブ会場（高知工科大学、関西大学）［概

要］岩手県立大学をメイン会場に高知及び大阪サブ会場をJGN-Xで相互接続して、東日本大震災を教訓とした地域防災の取組や、今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模災害においても頑強でシンポジウム「被災地支援や地域防災に果たす大学と学生の役割」への参加（会場：静岡県立大学／主催：公立大学協会）

防災・危機管理エキスパート養成講座「防災情報」

有効活用できる情報通信技術について、最新の技術動向や活用事例を紹介。
［本学からの事例紹介］

地域連携本部長

ソフトウェア情報学部

教授

柴田

義孝

「東日本大震災を教訓とした災害に強いネバー・ダイ・ネットワーク」
平成25年度

10月12日（土）〜13日（日）第１回公立大学学長会議及び全国公立大学学生大会（会場：岩手県立大学/主催：公立大学協会）「いわて学」、震災復興をテーマに開講「いわて学」は、岩手県内５大学連携（いわて高等教育コンソーシアム）による共通授業として岩手県立大「全国公立大学学生大会〜Link Topos〜」が「第１回公立大学学長会議」と日程を合わせて本学を会場に学が主務校となり平成22年度から開講している。

開催され、本学学生７名を含む全国34大学81名の参加によるポスターセッション〔テーマ「地域貢献活動」「地

平成24年度（前期）テーマ：「三陸から知るいわて」〜いわての復興を考える

域に関する研究活動」「被災地支援・地域防災活動」〕及びワークショップ〔テーマ「学生が考える地域の未来」〕
を行いました。
その成果は、学長会議のプログラムの一環として開催された特別シンポジウム〔テーマ「大学／学生と地域コミュニティの協働をデザインする〜学生の地域（復興支援、防災）活動と、COCがもたらす大学教育の新たな展開〜」〕第１部学生ワークショップ成果発表において報告、共有するとともに、続く第2部パネルディ
スカッションでは、学長会議と学生大会の参加者が一体となって議論が行われました。
また、学長会議２日目は希望者60名が沿岸被災地を視察するとともに、山本正徳宮古市長から「宮古市復興に向けて」と題して講演を頂きました。

回

日

講

師

会場

１・２

５／19
（土）

９:30〜12:45○授業概要説明○グループワークで考える三陸いわて

３・４

５／26
（土）

９:30〜12:45○自然から知る三陸いわて

岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

５・６
７

６／２
（土）

９:30〜15:00○博物館から知る三陸いわて（岩手県立博物館での現地講義）

岩手県立博物館
学芸員

岩手県立
博物館

８・９

６／９
（土）

９:30〜12:45○歴史から知る三陸いわて

盛岡大学
熊谷 常正

アイーナ
803

10・11
12・13

６／16・
17
（土・日）

１泊２日

○現地で知る三陸いわて（宮古での現地講義）

岩手県立大学
宮古短期大学部
田中 宜廣
松石 泰彦

宮古

15

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

テーマ・内容岩手県立大学
佐々木民夫
豊島 正幸

14

88

程

９:30〜11:00
６／30
（土）

11:15〜12:45○東日本大震災津波からの復興に向けて

岩手県職員○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
佐々木民夫
豊島 正幸

アイーナ
803

マリオス
188

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

89平成24年度（後期）テーマ:「平泉から知るいわて」〜いわての復興を考える
回

１・２

３・４
５
６

日

程

テーマ・内容講

師○授業概要説明○グループワークで考える平泉

マリオス
188

10／13
（土）

９:30〜12:45

10／20
（土）

９:30〜12:45○平泉から知るいわての歴史

盛岡大学
熊谷 常正

アイーナ
812

９:30〜11:00○平泉から知るいわての資源（漆）

浄法寺漆産業
松沢 卓生

マリオス
188

○現地講義に向けて

盛岡大学
熊谷 常正

マリオス
188

岩手県立大学佐々木 民夫
豊島 正幸
盛岡大学
熊谷 常正

平泉

11／３
（土）

11:15〜12:45

７・８
９

11／17
（土）

９:00〜16:00（集合時間等別途指示） ○平泉現地講義※９:00出発

10・11

11／24
（土）

８:30〜12:45○平泉から知るいわての資源（鉄）（南部鉄 南部鉄器製造メーカー（集合時間等別途指示）
器製造メーカー「岩鋳」での現地講義）「岩鋳」職員※８:30出発

12

13

会場

岩手県立大学佐々木 民夫
豊島 正幸
盛岡大学
熊谷 常正

９:30〜11:00
12／１
（土）

11:15〜12:45

９:30〜10:30

14○世界遺産登録と平泉○グループワーク○平泉の情報発信と地域振興

県南広域振興局経営企
画部 世界遺産推進課
課長 押切 拓也

○グループワーク（まとめ）岩手県立大学佐々木 民夫
豊島 正幸
盛岡大学
熊谷 常正

12／８
（土）
15

10:45〜12:45

アイーナ
812

アイーナ
812

日

１・２

５／18
（土）

３・４

５／25
（土）

程

アイーナ
803

９:30〜11:00○現地講義に向けて

岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

11:15〜12:45○ペルー・アンデスの大災害で考える共生の 地誌・山岳ライター
かたち
髙橋 正也

９:30〜12:45○歴史から知る三陸いわて

盛岡大学
熊谷 常正

アイーナ
812

○博物館から知る三陸いわて（岩手県立博物館での現地講義）

岩手県立博物館
学芸員

岩手県立
博物館

６／8
（土）

９:30〜15:00

10・11
12・13

６／15・
16
（土・日）

１泊２日

○現地で知る三陸いわて
岩手県立大学（岩泉・宮古・山田・大槌・釜石での現地講義） 豊島 正幸

９:30〜11:00○東日本大震災津波からの復興に向けて

岩手県復興局森達也

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

宮古周辺

アイーナ
803

平成25年度（後期）テーマ:「平泉から知るいわて」〜いわての復興を考える回

程テーマ・内容

講

師

会場

１・２

10／12
（土）

９:30〜12:45○授業概要説明○グループワークで考える平泉

岩手県立大学
豊島 正幸

アイーナ
803

３・４

10／19
（土）

９:30〜12:45○平泉から知るいわての歴史

盛岡大学
熊谷 常正

アイーナ
803

５・６

７・８
９

90

日

11／９
（土）

11／16
（土）

９:30〜11:00○平泉から知るいわての資源（漆）

浄法寺漆産業
松沢 卓生

アイーナ
812

11:15〜12:45○平泉での現地講義に向けて

盛岡大学
熊谷 常正

アイーナ
812

９:30〜16:00○平泉現地講義盛岡大学
熊谷 常正
岩手県立大学豊島 正幸

平泉町

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

講

師

会場
盛岡市

11／23
（土）

９:00〜12:45○現地講義（志波城古代公園・盛岡市遺跡の学び館）

12・13

11／30
（土）

９:30〜12:45○世界遺産と三陸復興（１）・（２）

大槌町教育委員会
佐々木 健
釜石市教育委員会
森
一欽

アイーナ
803

12／７
（土）

９:30〜11:00○平泉の情報発信と地域振興

14・15

岩手県県南広域振興局
筒井 則裕

アイーナ
803

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
豊島 正幸

アイーナ
803

平成26年度（前期）テーマ:「三陸から知るいわて」〜いわての復興を考える
日

１・２

５／17
（土）

３・４

５／24
（土）

７・８
９

14

会場

岩手県立大学
豊島 正幸

７・８
９

６／29
（土）

師

○グループワークで考える三陸○三陸復興に向けた県のプロジェクト構想

６／１
（土）

15

講

テーマ・内容

10・11

５／31
（土）
６／７
（土）

程

テーマ・内容

６／28
（土）

15

講

師

会場

９:30〜12:45○グループワークで考える三陸○地誌から知るいわて岩手県立大学
豊島 正幸

アイーナ
803

９:30〜11:00○世界遺産候補「橋野高炉」から知るいわて

岩手大学
小野寺英輝

アイーナ
803

11:15〜12:45○産業･経済から知る三陸いわて

岩手経済研究所
谷藤 邦基

マリオス
188

９:30〜12:15○文学から知る三陸いわて

盛岡大学
塩谷 昌弘

マリオス
188

12:15〜12:45○現地講義に向けて

岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

岩手県立博物館
学芸員

岩手県立
博物館

○現地で知る三陸いわて（釜石・大槌・山田での現地講義）

・旧釜石鉱山事務所
・おらが大槌夢広場（ガイド2 名）・福幸きらり商店街（山崎 会長）・㈱川石水産（川石 社長）

釜石市
大槌町
山田町

９:30〜11:00○三陸復興に向けた県のプロジェクト構想

岩手県政策地域部
科学ILC推進室
科学技術担当課長
髙橋 浩進

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学豊島 正幸

９:30〜15:00 ○博物館から知る三陸いわて（集合時間等別途指示） （岩手県立博物館での現地講義）

６／14・
10・11
15
12・13
（土・日）

９:30〜12:45

５・６

14

テーマ・内容程盛岡市教育委員会
今野 公顕
岩手県立大学豊島 正幸

５・６

平成25年度（前期）テーマ:「三陸から知るいわて」〜いわての復興を考える
回

日

回
岩鋳

岩手県立図書館
館長 中村 英俊
岩手県立大学佐々木 民夫
豊島 正幸
盛岡大学
熊谷 常正

回

１泊２日

アイーナ
803

平成26年度（後期）テーマ:「平泉から知るいわて」〜いわての復興を考える
回

日

会場

９:30〜12:45○文学から知る平泉

盛岡大学
塩谷 昌弘

マリオス
188

９:00〜11:15○現地講義（志波城古代公園・盛岡市遺跡の学び館）（現地講師）

盛岡市

11:20〜12:30○平泉での現地講義に向けて

盛岡大学
熊谷 常正

盛岡市

11／８
（土）

９:00〜16:00○平泉現地講義

岩手県立大学
豊島 正幸

平泉町

11／15
（土）

９:30〜12:45○平泉から知るいわての資源（漆）（現地講師）
岩手県立大学豊島 正幸

二戸市

９:30〜11:00○世界遺産と三陸復興（１）

岩手県立博物館
赤沼 英男

11:15〜12:45○世界遺産と三陸復興（２）陸前高田市
観光物産協会
實吉 義正

９:30〜11:00○平泉の情報発信と地域振興

県南広域振興局
工藤 昭雄

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
豊島 正幸

５・６

11／１
（土）

７・８
９
10・11

15

師

９:30〜12:45

３．４

14

講

マリオス
188

10／18
（土）

13

テーマ・内容岩手県立大学
豊島 正幸

１．２

12

程

○授業概要説明○グループワークで考える平泉

10／11
（土）

11／22
（土）

11／29
（土）

アイーナ
803

アイーナ
803

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

91平成27年度（前期）テーマ:「三陸から知るいわて」〜いわての復興を考える
回

日

１・２

５／16
（土）

３・４

５／23
（土）

５・６

５／30
（土）

７・８
９

６／６
（土）

10・11
12・13

６／13・
14
（土・日）

14
15

６／27
（土）

程

テーマ・内容講師

会場

９:30〜12:45○グループワークで考える三陸○地誌から知るいわて岩手県立大学
豊島 正幸

アイーナ
803

９:30〜11:00○漁業・漁村から知る三陸いわて

岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

11:15〜12:45○産業･経済から知る三陸いわて

岩手経済研究所
谷藤 邦基

マリオス
188

９:30〜12:15○文学から知る三陸いわて

盛岡大学
塩谷 昌弘

12:15〜12:45○現地講義に向けて

岩手県立大学豊島 正幸

９:30〜15:00○博物館から知る三陸いわて（岩手県立博物館での現地講義）
・三陸ジオパーク（望月）・岩手の古代集落（丸山）・マツリは三陸の希望の光（山屋）岩手県立博物館
望月 貴史
丸山 浩治
盛岡市立高等学校
山屋 賢一

岩手県立
博物館

○現地で知る三陸いわて（釜石・大槌・山田周辺での現地講義）

・釜石市
生涯学習文化課
・同 郷土資料館
・大槌町 佐々木 健
・おらが大槌夢広場

釜石市
大槌町
山田町

９:30〜11:00○三陸復興に向けた課題−鉄路復旧からみる−

三陸鉄道株式会社
成ヶ澤 亨

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
豊島 正幸

１泊２日

マリオス
188

岩手県立
大学
共通講義
棟２階
206、207平成27年度（後期）テーマ:「平泉から知るいわて」〜いわての復興を考える回

程テーマ・内容講師

会場

９:30〜12:45○平泉を成立させた過程の概要説明○グループワークで考える平泉

岩手県立大学
豊島 正幸

マリオス
188

10／17
（土）

９:30〜11:00○文学から知る平泉

盛岡大学
塩谷 昌弘

マリオス
188

10／31
（土）

○現地講義 ・志波城古代公園の視察①集合：盛岡駅
・「遺跡から見た古代から中世」
西口８:15②解散：盛岡駅 （盛岡市遺跡の学び館 研修室）
西口15:15
・「平泉を成立させた歴史的背景」（盛岡市遺跡の学び館 研修室）

１・２
３

４・５
６

志波城跡愛護協会見学
盛岡市
案内スタッフ
盛岡市遺跡の学び館職
盛岡市
員
盛岡大学
熊谷 常正

盛岡市å

７・８
９

11／７
（土）

①集合：盛岡駅 ○現地講義「古代北方支配の拠点としての胆沢城」奥 奥州市埋蔵文化財調査
州市埋蔵文化財調査センター及び胆沢城跡の視察
センター職員
西口８:00奥州市②解散：盛岡駅 「平泉に先立つ仏教の一大聖地:国見山廃寺」北上北上市
北上市博物館職員
西口16:30
市埋蔵文化財センター及び国見山廃寺跡の視察

10・11

11／14
（土）

①集合：盛岡駅 ○現地講義「浄法寺漆について」
西口８:00・浄法寺漆の視察（滴生舎）②解散：盛岡駅
・浄法寺歴史民俗資料館の視察
西口15:00
・浄法寺漆イベントの視察

滴生舎職員
二戸市
浄法寺歴史民俗資料館
（浄法寺）
職員

９:30〜11:00◯海を渡った鉄岩手県立博物館
赤沼 英男

11:15〜12:45◯天平産金とその時代

マリオス
宮城県涌谷町教育委員 188
会生涯学習課福山 宗志

９:30〜11:00◯観光の広域連携について

花巻観光協会伊藤 新一

11:15〜12:45○グループワーク（まとめ）岩手県立大学
豊島 正幸

12
13
14
15

92

日
10／10
（土）

11／21
（土）

11／28
（土）

−蕨手刀・鉄鍋・南部鉄−

岩手県立大学 東日本大震災津波復興支援の歩み 〜初動対応と10年の記録〜

アイーナ
803