役員及び評議員等の報酬等に関する基準

社会福祉法人 長井弘徳会

社会福祉法人長井弘徳会
役員及び評議員等の報酬等に関する基準（趣旨）
第１条 この基準は、社会福祉法人長井弘徳会定款（以下「定款」という。）第 9 条及び第 23 条の規定に基づき、役員及び評議員並びに顧問（以下「役員等」という。）の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬等の支給）第２条 役員等に対しては、次のとおり報酬等を支給するものとする。
（１）理事長及び常務理事 報酬（２）理事長及び常務理事以外の役員 報酬（３）評議員 報酬（４）顧問（報酬等の額の算定方法）
第３条 理事長及び常務理事に対する報酬等の額は、別表第１に定める額を限度として理事会で決定し、支給する。
２ 理事長及び常務理事以外の役員及び評議員には報酬を支給しない。
３ 顧問の報酬は、月額 50,000 円～150,000 円の範囲とし、顧問ごとに理事会において決定する。
（報酬等の支給方法）
第４条 理事長及び常務理事及び顧問に対する報酬の支給日は毎月 25 日とし、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、支給日が土日祝日である場合はその前営業日とする。
２ 報酬は、法令の定めるところにより控除すべき金額を控除して支給する。
（理事長及び常務理事報酬の額の日割計算）
第５条 新たに理事長及び常務理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
２ 理事長及び常務理事が退任し、又は解任された場合は、その日までの報酬を支給する。
３ 月の中途において就任し、又は退任し、若しくは解任された場合における報酬の額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
４ 第２項の規定にかかわらず、理事長及び常務理事が死亡により退任した場合は、その月までの報酬を支給する。
（退職慰労金等）
第６条 理事長及び常務理事が退任（死亡の場合を含む）した時は、退職慰労金として別表２に定める算式により算出される額を上限として理事会で決定する。
２ 前項の退職慰労金の支給は、本人の希望する方法にて支払うものとする。ただし、死亡退任の場合は民法に定めるところによりその相続人に支給する。
３ 役員及び評議員、顧問が退任した場合は、5 万円相当を上限として慰労金及び記念品を贈呈する事ができる。
４ 退職慰労金及び記念品について、定款第 22 条第 1 項により解任された場合は支給しない。
（慶事又は弔事等に関する事項）
第７条 役員及び評議員、顧問について慶事又は弔事があった場合は、別表３に定める金額を限度として理事長が決定し、贈与することができる。
２ 前項の慶事・弔事に際し、理事長は 5 万円以内の金額で電報・装花・献花等を行う事ができる。
（旅費）
第８条 理事会又は評議員会への出席に係る旅費は、別表第４に定める額を支払うものとする。

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理事会又は評議員会への出席以外の出張旅費については、次の基準を基に別表５に定める額を支払うものとする。
（１）交通費 鉄道・船舶・航空及び自動車の運賃実費とする。ただし、鉄道のある順路については鉄道の利用を原則とする。タクシーの利用は特別の場合及び出張命令権者の承認を得た場合のほか、経費の支払は認めない。
（２）日 当 出張に要した日数による。
（３）宿泊料 宿泊に要した夜数で、午前零時を過ぎる毎に１夜とする。

（職員兼務役員の除外）
第９条 この法人の職員を兼務している役員については、この基準の対象から除外し、嘱託職員契約書又は就業規則によるものとする。
２ 前項に関わらず、勤務日以外に出席した役員の理事会開催時の旅費は、別表４により支給する。
（改廃）第 10 条 この基準の改廃は、評議員会の決議により行う。

附 則
この基準は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この基準は、平成 29 年 6 月 28 日より施行する。
この基準は、平成 30 年 2 月 1 日より施行する。
この基準は、令和 2 年 2 月 18 日より施行する。
この基準は、令和 3 年 6 月 24 日より施行する。

別表第１（第３条１項関係）
役職名
理事長
常務理事

常勤の場合
月額５００,０００円
月額４００,０００円

別表第２（第６条関係）
在任中支給された報酬総額

× 0.03

非常勤の場合月額２５０,０００円
月額２００,０００円

別表第３（第７条関係）（１）役員の慶事（限度額）
内容
本人の結婚
役員の子女の結婚

金額
５０,０００円
３０,０００円（２）役員・評議員・顧問の弔事（限度額）
内容＼対象
本人の死亡
1 親等以内の親族の死亡

役員
５０,０００円
２０,０００円

評議員
３０,０００円
１０,０００円

顧問
１０,０００円
５,０００円（３）役員・評議員・顧問の傷病見舞金（限度額）
内容＼対象
役員
本人の入院（連続して 30 日を超える入院）
３０,０００円

評議員
１０,０００円

顧問
１０,０００円

別表第４（第８条１項関係）※理事会評議委員会開催時の旅費
役職名
交通費
理事長及び常務理事以外の理事・監事
１,０００円評議員
１,０００円日当
７,０００円
５,０００円

別表第５（第８条２項関係）その他の旅費
役職名
山形県内
山形県外
海外

役員（理事・監事）
評議員
役員（理事・監事）
評議員
役員（理事・監事）
評議員

交通費
鉄道
ｸﾞﾘｰﾝ運賃
ｸﾞﾘｰﾝ運賃
ｸﾞﾘｰﾝ運賃
ｸﾞﾘｰﾝ運賃
－－

その他
実費
実費
実費
実費
実費
実費

日当（1 日）宿泊料（1 泊）７,０００円
５,０００円
８,０００円
６,０００円
１０,０００円
８,０００円

１４,０００円
１２,０００円
１６,０００円
１４,０００円
実費
実費

社会福祉法人長井弘徳会
外部招聘委員会等の報酬等に関する基準（趣旨）
第１条 この基準は、社会福祉法人長井弘徳会（以下「法人」という。）が外部から招聘して開催する委員会等の委員への報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 外部から招聘して開催する委員会とは次のものをいう（１）苦情解決第三者委員会（２）地域密着型サービス事業所の運営推進委員会（３）評議員候補者選任・解任委員会（報酬）
第３条 各委員会の委員に対する報酬は支給しない。
（旅費）
第４条 各委員会への出席に係る旅費として、次のとおり支給する。
委員会名
交通費
日当
苦情解決第三者委員会
１,０００円
５,０００円
地域密着型サービス事業所運営推進委員会
１,０００円
３,０００円評議員候補者選任・解任委員会
１,０００円
３,０００円２ 前項に関わらず、理事会の直後（同一日）に委員会が開催された場合で、監事が理事会に出席していた場合の交通費はこの基準によるものでは支払わない。
３ 法人からの依頼により研修会又は会議等へ参加した場合の出張旅費についての基準は次のとおりとし、第４号に定める額を支払うものとする。
（１）交通費 鉄道・船舶・航空及び自動車の運賃実費とする。ただし、鉄道のある順路については鉄道の利用を原則とする。タクシーの利用は特別の場合及び出張命令権者の承認を得た場合のほか、経費の支払は認めない。
（２）日 当 出張に要した日数による。
（３）宿泊料 宿泊に要した夜数で、午前零時を過ぎる毎に１夜とする。
（４）出張旅費の額
交通費
日当（1 日）宿泊料（1 泊）
鉄道
その他
山形県内
普通運賃
実費
６,０００円
１０,０００円
山形県外
普通運賃
実費
７,０００円
１２,０００円
４ 第 1 項及び前項に関わらず、現に職員たる委員には、日当を支給しない。
（改廃）第５条 この基準の改廃は、理事会の決議にて行う。
附 則
この基準は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。