先端研2004.4.1. No.50■巻頭言橋本和仁■エッセイ「法律上の『ひと』の現代的意義」

ニュース

澤井敬史

■戦略的研究「人間本位の情報応用バリアフリー空間の構築−障害のある人や高齢者のニーズに基づいた生活機能支援技術−」

中野泰志

東京大学先端科学技術研究センター
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/■ASTECだより■新刊書紹介■人事異動

c肝癌（Hepatoma）の手術標本。中央の結節が癌（右）。背景の肝硬変（左）。

c小児白血病（Leukemia）の遺伝子発現解析。

c遺伝子発現解析に基づく主成分分析による遺伝子異常に対応したサンプル分類。

cゲノム情報から同定した肝癌の新規腫瘍マーカー。組織染色（上）と血清（右）で肝癌（HCC）のみに陽性。全身臓器の遺伝子発現解析でも肝癌と胎児肝のみ陽性で、他の正常臓器では陰性（下）。
d肺癌の初期病変（上）。癌細胞のみを顕微鏡下のレーザー照射により回収後解析へ（下）。

b胃癌（Stomachcancer）の病理組織標本（上）。
豪、香港、シンガポール、韓国の施設と共同で進めている胃癌遺伝子発現解析の大規模統合解析（下）。

巻頭言
先端科学技術研究センター所長 橋本和仁1987年に学内共同利用施設として設立された先端

現在、科学技術振興調整費による戦略的研究拠点育科学技術研究センター（先端研）は、本年4月1日の成事業により、先導的、学際的な科学技術研究をにな

東京大学法人の発足に当たって、本学の第11番目のう国際競争力のある高等研究所を目指して2001年か附置研究所として正式に認可され、また同時にこれまら2006年3月までの5ヵ年計画で新しい構想の組織運で緊密な関係にあった先端経済工学研究センターを合営改革に取り組んでいるところです。これらの改革の併し、東京大学における独立部局として新しい一歩を中間成果として本年度より踏み出しました。この組織変更に伴い、本来は名称を「先端科学技術研究所」と変更すべきですが、我々先端研教職員は、あえてこれまでどおり「先端科学技術研究センター」を正式組織名として継続使用することを選択しました。それは先端研設立の際の理念・モットーである「学際性」、「流動性」、「国際性」、「国際性」を基礎としたこれまでの活動が、学内外から高く評価され、特に社会に開かれた大学組織として、先端科学

１）従来の大部門制を廃止し、機動的で柔軟な研究者クラスター制の導入
２）所長の基に専ら運営を担当する経営戦略室を設立
し、教育・研究を担う教授会との役割分担
３）所長の最終選考権をもち、運営に関し所長に助言を与えることを使命とする、過半数以上の外部メンバーからなる先端研ボードの設立

技術センターという名称は世の中で広く認知されていなどの新しい組織形態を導入しました。今後さらに改るものと確信しているからであり、さらに以前先端研革を進め、優れた研究成果を生み出す国際的に魅力あに所属し、活動の主体としてご活躍くださった諸先輩る卓越した研究拠点の創出を目指したいと思います。

方に敬意を表する意味も含んでいます。

これまで先端研は、学内還流システムなどを基礎とす

設立以来先端研では、民間寄付金による客員教官制

る高い人事流動性に支えられながら、先端的科学技術度（1987年）や競争的資金による特任教員制度（2002年）

に関する萌芽的・先導的な基礎/応用研究や、「知財」、など新しい人事制度の提案と導入を積極的に行ってき「経済工学」といった文理の枠を超えた新しい学際領ました。さらに本年5月には寄付基金講座を開設し、原域分野の開拓などの研究活動をおこなってきました。

則として運営費交付金（国費）によって雇用される「教授」

今後さらに研究活動を活発化させ、サイエンティフィと同等の権利と義務を持つことを基本精神（目標）とする、ックイノベーションにもとづく卓越した成果を生み出わが国初の民間寄付金を基にした「寄付基金教授」をし、それを積極的に社会に対し還元していきたいと希採用いたしました。これは国立大学の法人化によって望しています。関係各位のご支援、ご協力をお願いい初めて可能となった柔軟な人事制度と言えましょう。

たします。

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2004 RCAST NEWS No.50

エッセイ
法律上の『ひと』の現代的意義
先端科学技術研究センター客員教授
知的財産事業本部長 澤井敬史
普段何気なく見過ごしていることでも、それが具体的な関わりを持つようになるととたんにいろいろと考えさせられる材料になることがある。最近のことで言えば、 法人 がまさにそれである。
独学で法律を学び始めた頃に、法律上の『ひと』には 自然人 と 法人 がいる、というのを知ったのだが、自然科学の知識しかない浅はかな頭では、その深い意味もわからずに、『ひと』は 人 なのに、なにを大層に書いてあるのかと思ったものである。しかし、その後社会に出て企業活動の実態を知るにつけ、 法人 とはすごい発想だなと感心することが何度もある。個々
具体的な行為をするのは 法人 の中にいる個人であるにもかかわらず、それが 法人 の行為になり、その行為の法律的な効果（責任を含め）が 法人 にあるということは何ということだろう！と感じたものである。
4月から大学が 法人 になったということがどういうことなのかを改めてその視点から眺めてみると、極めて興味深いものがある。国の機関から 法人 への最大の変化は、あらゆる法律の適用が 大学法人になされ、それに伴い多様な権利義務が 大学法人に帰着するという点であろう。そして、それに関連して大学は 法人 としての意思を明確に持つ必要があるという点であろう。しかし、そこに勤めている個人にとっては、毎日同じ建物に通い、同じテーマを日々続けて研究している。そこには、物理的な変化が何も起こるわけでもない。ただ、身の回りでは、現実にはこれまでとは違うことを具体的に感じ初めているのではないだろうか？例えば、安全基準の適用が通常の企業並みになるので施設の総点検が必要であるとか、産業医の設置人数を従来と大幅に変える必要があるといった形で顕在化している。これらは、変化のほんの一例にすぎなくて、むしろ本格的な変化はこれからであろう。企業で仕事をしてきた者の目からすると、今後大学法人 が一番悩むのは、意思決定とその実行の面においてではないかと思われる。企業は、 利潤追求という明確な目的のために、社長を頂点とする組織が構築され権限体系が明確に規定され、その構成員である社員が行動するものである。 大学法人 が何を目的にしどんな意思を持ち、その実現に向けてどんな体制を構築し、行動をしていくのか？また、大学の中で働く個人個人が法人化のことをどんな風に受け止め理

NTTアドバンステクノロジ株式会社
解して、 大学法人 の構成員としてどのような行動様式を取るのか？社会は極めて興味深く眺めているといってよいであろう。それにしても今般の 大学法人化の議論の中で「何故、今、社会が大学に対し法人化を求めるのか？そもそも大学は社会に対し如何なる役割を担うべきなのか？」という根源的な問いがあまり聞かれなかったのは奇妙なことである。法人化した後においてもこの事は常に問いかけられるべきであろう。
既に社会において活動を長い間営んでいる 法人に目を転じてみても、関心を引く事例がある。 法人である企業の中で働く個人についての話題である。その一つが、企業内の研究者がなした職務発明の対価を巡って、今年に入って出された一連の破格な対価支払い判決である。中には200億円の支払いを命じるものもある。研究者の中には、快哉を叫ぶものがいる。しかし、これらの判決を 法人 と個人との関係で考えてみると、極めて異様に映る。現に、欧米の専門家達は、「日本の今の状況は異常だ。」と言い、「こんな状況の日本には研究開発投資をすることはできない。」とまで言う者もいる。その理由は、リスクをとって活動している主体は誰なのかの一点にある。リスクテイ
クの主体は 法人 たる企業である。企業が経営サイクルの中で資金を調達し様々なリスクを負い、活動をしていることへの考慮がなされていない点が問題である。職務発明は、企業という 法人 が、発明をしたいという意思を持ち、それに基づいて研究者を雇い、研究環境を整備し、彼らに研究活動をさせた結果の成果である。この間の投資リスクはすべて 法人 が負うのである。この場合に、研究者は 法人 の内部構成員として働いているわけである。その職務発明をどのように事業に役立て収益を上げるかに関しても、企業は自らの意思と行動とリスク負担の下に活動するのである。たまたま特許法の職務発明を規定する条文の構成が、従業者（研究者個人）が使用者（企業）に職務発明に関する権利を譲渡する形をとっているために、その対価性に焦点があたった訴訟になっている。しかしながら、 法人 の意思とその実行およびリスク負担を考えると、職務発明はそもそも 法人 のものとする法人発明論を採用するのが、現代社会の 法人 の研究開発活動の実態に最も適合しており理に適っていると言えよう。因みに、 法人 と 複式簿記 という22004 RCAST NEWS No.50

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つの社会的仕組の採用が合理的な計算に基づく営利行動、即ち資本主義を誕生させたと言われている。 法人という発想によって、人々は、はじめて個人ではなし得ない多くの金、物、人を集積し、個人では達成できない大きな事業ができるようになった。更に社会が発展し、多くの技術的要素がシステム化した現代技術開発の時代においては、エジソンの時代のように一個人の１つの発明で新しい事業が生れる事はありえない。
企業や大学における発明に関する権利を原始的に発明者個人に帰属させることは、 法人 の現代的機能を想定し得なかった時代の擬制的な法律構造であるがために、現代社会の経済的合理性に鑑みると矛盾を含むものになってきた観がある。
いずれにしても、社会の制度を形作っている法律は、法人 という稀有の優れた発明をしたものだとつくづく感じさせられる。現代のように高度化した社会においては、 法人 の機能はその発想当時に比べれば極めて多様化・複雑化している。大学の法人化の機会を捉えて 法人 の現代的意義を見つめ直してみるのも大切なことであろう。

戦略的研究
人間本位の情報応用バリアフリー空間の構築−障害のある人や高齢者のニーズに基づいた生活機能支援技術−

特任教授

中野泰志

障害をポジティブに捉え、環境との相互作用で作り1．プロジェクトの概要
出されてしまっている「障壁（バリア）」を除去する
どんな人も老化して、心身の機能が低下するわけでという「障害学」の理念に基づき、心理学、社会学、あるから、バリアフリーの問題は、人間全般にかかわ法律学、支援技術等の方法論を用いて、学際的・総合る大きな問題である。バリアフリープロジェクトの研的な視点から人間本位のバリアフリーサイエンスにア
究目的は、21世紀社会において、障害者・高齢者をプローチしている。また、「障害」に対するネガティ含むすべての国民・ユーザが安心して、安全で快適なブな意識を変革し、社会の一員として障害者の多様性生活を送ることができるように、先端的科学技術を有が認められるようにするために、まちづくり等への参効に応用していく方法を探り、未来の総合的バリアフ画を通した実践的な研究活動も実施している。そして、
リー社会空間の構築を目指すことにある。
これらの研究成果を政策に反映させるために、「公共障害のある人や高齢者にとって最も重要なのは、失われた身体そのものの回復を追い求めることだけではなく、生活上の機能を充足させることである。
近年、バリアフリーやユニバーサルデザインが注（物理的バリアフリー）（文化・情報面のバリアフリー）
目されているが、ユーザである障害者・高齢者の・足が不自由なので階段の昇降ができない！
・手話通訳がいないので生活の視点は十分でなく、・通路が狭くて車いすでは話の内容がわからない
入れない！
ニーズとシーズの乖離が・目が不自由なので新聞等が・目が不自由なので読めなかったり、絵画見られる場合もある。本
信号が確認できない！
や文化遺産を楽しめない
プロジェクトでは、「盲ろう」のディレクターをはじめとする障害当事者ス（制度面のバリアフリー）（意識のバリアフリー）
タッフ、障害者に寄り添い日常的に支援を行って・仲間はずれにされる・障害のために受験や・自分だけ避けられてしまういる研究スタッフが協働
入学を断られた・大変さが適切に理解されない
・資格試験を受けたいのにし、生活という視点から・障害のことをからかわれる
点字での受験が認められない・「かわいそう」「気の毒」と・能力はあるのに就職させて人間の活動や社会参加を勝手に同情されてしまう
もらえない
捉え直すことにより、誰もが住みやすいバリアフ
図1 バリアフリーの４つの観点リー空間を再構築する。

バリアフリーとは？

42004 RCAST NEWS No.50

物理的環境の整備

文化・情報環境の整備

制度の整備

心理的環境の整備

システムのバリアフリー化に 関 す る 研 究 」（ 科 学 技 術政策提言）を実施している。
さらに、安定したバリアフリー空間を維持するために、産官学連携によるビジネスモデルの形成にも着手している。

【ニーズとシーズを結ぶ】
研究・開発・普及支援
データベースの構築

大学・研究機関シーズとのマッチング【産業化の支援】
支援技術に関する
コンサルテ−ション・アドヴァイザリー
システムの構築

企 ベ

市場原理による

ニーズ把握
産学連携・技術移転
業 ン
ユ
2．万 人 の 障 害 状 況 を 補 い
サービスの安定供給
等 チー
QOLの向上を目指す生活ャザー
機能支援技術ーAssistiveTechnologyー
標準化・製品化障害は、環境との相互作【製品評価】【ニーズの集約】用で生じる「状況」だと考ユーザビリティ、モニタパネルの形成とえることができる。例えば、アクセシビリティ
評価システムの構築
評価システム
視覚に障害があると携帯電話等の画面の表示が見えに省庁間連携くいという「状況」に遭遇し、うまく操作できずに困
図2 ニーズに基づく循環型産官学連携モデルってしまうことがある。障害のある人達は、日常的に「障害状況」に遭遇する機られる。しかし、ニーズは、その人の障害の程度と環会が多い人達であるが、誰もが「障害状況」に遭遇す境との相互作用によって変化するし、ユーザの能力にる可能性はある。40歳前後になると、老眼のために応じて、ニーズへのセンシティビティやその表現は異近くでものを見るのが困難になる。小さな文字や図がなってくるため、単なるアンケートやヒアリングだけ見えにくく、困難を感じてしまう。文字や図が大きくでは的確に把握できない。つまり、ニーズを把握するて見やすければ問題はないが、文字等が小さいから「障ためのサイエンスが必要なのである。
害状況」になるのである。また、若者達の中には携帯本プロジェクトでは、従来のアンケートやヒアリン
電話のボタンを見なくても操作が可能な人が少なくなグに加え、心理実験や行動観察等の手法を用いてニーい。しかし、小型化・薄型化でボタンがフラットになズの分析を行っている。また、障害当事者がモニタ（被り、触っただけでは区別がつかなくなれば、誤操作が験者）として適切な役割を果たせるようにするために、増えるという「障害状況」に遭遇することになる。こコミュニケーションや内観報告等に関する技術や知識の状況は、触覚的な手がかりだけを頼りにボタン操作が修得できる養成プログラムの樹立や適切な被験者集をしている全盲の人達が遭遇しているのと同じ「障害団（モニタパネル）の形成も行っており、ニーズをサ状況」なのである。本プロジェクトのミッションは、イエンスする新しい研究領域にチャレンジしている。
どのような人がどのような時に「障害状況」に置かれさらに、これらのニーズと技術シーズを融合させるたるかを分析し、その原因を解明した上で、「障害状況」めに、障害者向けテクノロジーの研究・開発・普及支を低減させるためのソリューションを提供することで援データベースの構築や障害者支援機器の開発者へのあり、そのための技術が生活機能支援技術である。こコンサルテーション・アドヴァイザリーシステムに関れは、単なる課題解決手法ではなく、「障害状況」のする研究を実施している。
分析を通して、人が営んでいる生活を機能的な観点か生活ニーズに基づいた支援技術を障害者に安定供給ら整理し、人と人、人と社会、人と「もの」のあるべするためには、「特殊な境遇の人のための特殊な技術」
き関係性を探求していく「人間学」と位置づけることではなく、「高齢化社会においては遅かれ早かれ誰にができる。
でも必要となる技術」という観点で産業化を図る必要がある。そこで、産学連携・技術移転についてアクシ
3．ニーズを科学し、シーズと融合させる循環型産学ョン・リサーチを行いつつ、生活機能支援技術の市場連携システムの構築を通じた産業応用の可能性についても模索し、当事者障害者支援に関するビジネスの成功例がわが国で多ニーズと技術シーズと産業をつなげる循環型産学連携
くないのは、さまざまな研究が技術シーズ先行型・研システムの構築を目指している。
究関心優先型で行われ、ユーザである障害者のニーズや生活状況全体の把握が十分でなかったからだと考え
http://www.bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp

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ASTECだより
先端科学技術エンタープライズ株式会社
取締役副社長 櫟木 明
先端科学技術エンタープライズ株式会社（以下：ASTEC）もこの4月で設立から3年を経過し、ASTECの運営している大学発ベンチャー向け投資ファンドであるアステック・テクノロジー・インキュベーション・ファンド（以下：ATIF）は設立から2年が経過いたしました。
その中でATIFも投資先が9社となり、総投資額も投資可能額の4割を越え、私たちも随分と色々な経験をするとともに、大学発ベンチャーの取り巻く環境がずいぶんと変わってきたと感じています。
私たちがATIFを設立した頃には、まだ大学発ベンチャーというものが海のものとも山のものとも知れないと考えられており、実際に投資を行ったとしても、その成功の確率はほかの投資案件に比して高くは無く、むしろリスクが高いのではないかと見られていました。
その理由として、大学の研究成果を事業化する際の道のりが大変長いこと、マネジメントの問題などが挙げられており、これらをクリアすることは大変難しいと考えられていました。
確かに私たちがATIFを運営するに当たっても、これらの問題点はいまだに残っています。しかし、その後の大学発ベンチャーと呼ばれるベンチャー企業の活躍を見ると、決して大学発ベンチャーがリスクの高いものではないことがわかります。
結論としては、大学発ベンチャーであろうが、そうでなかろうが、全てのベンチャー企業において、上記のリスクは存在しているということで、その点では大差が無いということ、そして大学発ベンチャーの場合には大学の研究室できちんとした研究に基づいた強い技術シーズを持っている場合が多く、研究開発に成功した場合の果実は大きいということがわかったということになると思います。
その結果、現在においては大学発ベンチャーという定義を行うことの必要性がなくなってきており、それ自体がかなり一般化したというように私たちは感じています。
ATIF設立以来、慎重ではありますが突っ走ってきた感の強い我々ですが、この現状を鑑みると、少しは私たちの行ってきたことが成果となってきているのであろうと心を強くしています。
ただATIF自体はまださしたる投資の成果を挙げておらず、これからの我々の最大の課題としては、ATIFの投資先が何らかの形で成果を挙げることになります。企業の成長というものは、ある一定の規模までには到達したとしても、そこから大きく飛躍することが大変難しく、ATIF自体の真価もこれから問われることとなると感じております。これからが正念場で身の引き締まる思いがするとともに、少しでも成功事例を輩出して、この分野の一段の活性化に貢献出来ればと考えています。

新刊書
金子 勝・児玉龍彦 著『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす―』
岩波新書、2004年
本研究センターの児玉教授と経済学者金子勝氏の共著による、分子生物学と市場経済学という異なる分野の最前線の研究を、「逆システム学」というユニークな視点から解きほぐし、その最新の成果を分かりやすく解説したものである。両分野を切り結ぶ類似構
造の要点は、多重フィードバック・メカニズムをもつ階層的な動的構造の存在であり、その鍵を手がかりに両分野の解説が交互に進められる。生物学の分野については、ゲノム研究の現状とともに、児玉教授の研究途上での発見の過程も垣間見ることができ興味深い。

62004 RCAST NEWS No.50

退職・転出等
H16. 2. 1
H16. 3.30

H16. 3.31

H16. 4. 1

須賀 唯知
保井 美樹
齋藤寛鯉渕賢
村石 信二
馬場 敏幸
立本 博文
中港拓佐々木孝明
森山圭
本山 澄夫
大野 克人
向井 敏司
小泉 直樹
大竹 省自伊藤 隆敏
橋本 和仁
伊藤 寿浩
増田佳代子
草開 泰之
本田 武寛

人事異動
微小製造科学分野教授 配置換（大学院工学系研究科教授）
特任教員 任期満了〃〃〃〃〃〃〃
特任研究員 任期満了
情報エネルギー・環境政策分野助手 定年退職
先端金融工学分野客員教授 任期満了
情報機能材料分野客員助教授 任期満了
特任教授 任期満了
技術専門職員 退職
情報文化社会分野教授 配置換（大学院経済学研究科教授）
化学認識機能材料分野教授 配置換（大学院工学系研究科教授）
微小製造科学分野助教授 配置換（大学院工学系研究科助教授）
庶務掛主任 配置換（大学院人文社会系研究科庶務係主任）
用度掛 昇任（財務部付「文部科学省研究振興局」）
施設掛 転任（九州大学施設部）

採用・転入等H16. 1.16
H16. 2. 1
H16. 2.16
H16. 3. 1
H16. 3.16
H16. 4. 1

元橋 一之
先端学際工学専攻助教授 転任（一橋大学助教授）
鈴木 宏正
製造情報システム分野教授 配置換（大学院工学系研究科教授）
佐藤修
特任研究員 採用
西村由希子
科学技術・財産法分野助手 採用
黒川清
インタラクティブ・システム分野客員教授 採用
矢入 健久
宇宙環境システム学分野講師 配置換（大学院工学系研究科講師）
中島 典之
都市環境システム分野講師 配置換（大学院工学系研究科講師）
長沢 幸夫
特任教授 採用
宮山勝
科学認識機能材料分野教授 配置換（大学院工学系研究科教授）
日暮 栄治
製造情報システム分野助教授 配置換（大学院工学系研究科助教授）
Patrick,J. Reid 特任助教授 採用
布川 清彦
特任教員 採用苅田 知則
特任教員 採用
片山 健介〃近藤 正章〃池田 修司〃住田 雅樹〃高岡愼〃
田渕 一郎〃石川 俊平
〃手塚 洋輔〃北野 恭三特任研究員 採用蕨栄治
〃橋本 雅尚施設係主任 転任（東京医科歯科大学施設部）
吉村美都子
庶務係 転任（大学評価・学位授与機構評価事業部）
藤井 真嗣
用度係 採用（放送大学教務部）

内部移動
H16. 4. 1

後藤晃
藤井真理子
御厨貴
馬場 靖憲
鎗目雅

経済工学分野教授 配置換（先端経済工学研究センター教授）
先端金融工学分野教授 配置換（先端経済工学研究センター教授）
情報文化社会分野教授 配置換（先端経済工学研究センター教授）
次世代電子商取引分野教授 配置換（先端経済工学研究センター教授）
次世代電子商取引分野助手 配置換（先端経済工学研究センター教授）

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分野紹介

ゲノムサイエンス
スタッフ：教授 油谷浩幸，助手 筆宝義隆

生命情報を統合的に収集し、生命現象を機能ゲノミクスの立場から総合的に理解すること、すなわち「システム生物医学」の創成を目的とする。遺伝子発現情報を体系的に取得、解析するシステムを確立するとともに、ゲノム情報やプロテオミクス技術等からの生命情報を統合解析し、データを可視化する新規生命情報システムの樹立を目指す。がんを始めとするヒト疾患の発症機構および易罹患性についてのゲノミクス解析を通して、「がんのシステム生物学」の実現、創薬の標的となる有用新規分子の同定と機能解析を目指している。

c全身の臓器、多種類癌細胞株の遺伝子発現解析の公開データベース（世界最大級）。

c一塩基多型（SNP）検出用アレイの転用による癌細胞株の染色体コピー数分析。

b 自然言語処理で公共文献データベースから抽出した蛋白間相互作用ネットワーク。

c転 写 因 子 ス キ ャ ニ ン グ 結 果 の イ
メージ図。
b 転写因子―二重鎖DNA結合検出
用新世代合成オリゴヌクレオチドアレイ。

cゲノム配列上の転写因子結合予測位置と実測位置の統合表示。

■発行 東京大学・先端科学技術研究センター 〒153-8904 東京都目黒区駒場4-6-1 http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/
先端研ニュース編集委員：橋本毅彦（委員長）、浅沼浩之、伊藤寿浩、大越慎一、多久島裕一、廣田光一、大本学