SSU-Working Paper No.2 Miyaji

東京大学未来ビジョン研究センター（ IFI）安全保障研究ユニット（ SSU）
外務省外交・安全保障調査研究補助金事業「米中競争による先端技術分野の安全保障化の背景とグローバル経済への影響」
ワーキングペーパー・シリーズ No. 2 (第 2 版 )米中先端技術の対立のなかでのシリコンバレー
The Sillicon Valley Perspectives on the U.S.-China Technology Dispute

朝日新聞経済部

宮地ゆう

米中の先端技術対立の中で、アメリカ・西海岸に IT 企業が集まる「シリコンバレー」
はどのように関係し、どのような方向へ動くのか。この ワーキングペーパーでは、シリコ
ンバレーという場所の特殊性と、そこに集まる IT 企業、ワシントンとの関係性を考えたい。

1.

シリコンバレーの特殊性

米中の先端技術といえば 、まずはワシントンの政治の動きや半導体産業 が注目されるが、いまやハードウェアと同じかそれ以上の力を持つデータ、世界を席巻する様々なアプリやプラットフォーム をつくっているシリコンバレーについて 、ここでは考えてみたい。シリコンバレーの IT 企業には独特の価値観や文化があり、同じアメリカでも、ワシントン を中心とした政治の動きとやや違った、独自の力学が働いている からだ。
まず、日本でも「シリコンバレー」として知られる場所は、アメリカ西海岸のカリフォ
ルニア州北部サンフランシスコからサンノゼあたりまでを指している。この細長い地域に、
グーグル、アップル、フェイスブック、ツイ ッター、ウーバーなど、時価総額で世界の上位を占める IT 企業がひしめいている。
半世紀ほど前までは果樹園が広がる農村地帯だった場所だが、西海岸の名門大学として知られるスタンフォード大学を拠点として、戦後は軍需産業が栄え、軍の技術が民間技術へと流れ、起業家や投資家が集まる場所に変貌を遂げた。半導体産業の衰退や、ドットコ
ムバブルの崩壊など、何度かの浮き沈みを繰り返しながらも、起業家、研究機関、投資家というこの地域独特の循環によって、世界的な IT 企業や、大小のスタートアップを生み続
けている。

1

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アメリカは都市による 特徴が色濃くある。それを知る上で重要な要因の一つがその町を作る人種の構成だ。
シリコンバレーの人口は約 310 万人。白人が 33%、アジア系が 35%、ヒスパニック系が25%で、アジア系が白人を上回るアメリカでも珍しい地域だ 1 。米国全体では、白人が 76.3％、アジア系が 5.9％、ヒスパニック系が 18.5％なので 2 、突出してアジア系が多く、白人が少ない地域であることがわかる。
この傾向は、大手 IT 企業の社内を見ると、さらに顕著になる。グーグルの 2020 年の報
告書では、従業員の人種構成比は白人が 51.7％、アジア系 が 41.9％ 3 。フェイスブック社内
では、アジア系社員の割合はさらに増え、アジア系が 44.4％、白人が 41％と、アジア系が最も多いという、アメリカの大手企業では珍しい職場だ 4 。さらに、シリコンバレー全体で見ると、人口の約 4 割がアメリカ国外生まれ（最も多いのが、中国生まれで 18％、そしてメキシコ 16％、インド 13％と続く） 5 。39 歳以下が人口の約半数を占め、アジアを中心とした各国から若い労働力が流入している地域だ。
この地域から世界的な製品やサービスが生まれるのは、 投資家などが連なる「エコシステム」だと言われるが、もう一つの要因は、 世界各国からの多様な人材が 集まってくることで、一つの国や地域に偏らない製品を最初から作り出すことができる強みを持ってもいる。
シリコンバレーの企業の本社に行くと、従業員の人種や文化の多様性にきめ細かに対応していることが垣間見えることがある。新型コロナウイルスが広がる前は、そのときの社会問題や特定の人種問題などを社内のトップがどうとらえているのかを直接聞ける「社員集会」が頻繁にあり、会社が個人に関わる問題をきちんと考えていることや対応していることを確めることもできた。
また、あるときに新サービスを開発中のソーシャルメディア大手企業に行くと、世界中で使われているあらゆるスマホや端末、障がい者向けのサービスなどが手にとって見られるようにしてあり、自分たちが開発している製品が世界中でどのように使われるのかをその場で体感できるようになっていた。一つの国でまずサービスをつくり、そこから他の国への展開に対応していくのではなく、各国から多様な人材を引き込むことで、最初から 世界的に展開することを前提にしているためだ 。
こうしたさまざまな人種が会社に集まる この地域の歴史をひもとくと、北カリフォルニ

1Silicon Valley Indicators 2021 https://siliconvalleyindicators.org/images/snapshot-ethniccomp.png
2
US Census Bureau 2019 https://www.census.gov/quickfacts/fact/table/US/PST045219
3
Google Diversity Annual Report 2020
https://kstatic.googleusercontent.com/files/25badfc6b6d1b33f3b87372ff7545d79261520d821e6ee
9a82c4ab2de42a01216be2156bc5a60ae3337ffe7176d90b8b2b3000891ac6e516a650ecebf0e3f866
4Facebook Diversity Report 2020 https://diversity.fb.com/read-report/
5
https://siliconvalleyindicators.org/images/snapshot-foreign-born.png
2

SSU-Working Paper No.2 Miyaji
アの沿岸部は歴史的にリベラルな政治色が濃い地域だ。サンフランシスコ周辺は、 1950、60 年代には公民権運動、ベトナム反戦運動、サマー・オブ・ラブといった、反戦運動や市民運動、ヒッピー文化といったカウンターカルチャーの中心地であり、アメリカでもいち
早く同性愛者を受け入れた町でもある。
インターネットの草創期を作った人たちにも、こうした文化や価値観は少なからぬ影響を及ぼしてきた。また、インターネットによって国境を超えた情報の流通 が生まれることで、国家に集中する権力が個人へ再 分配される世界の実現を描いてきた人も多い 6 。
たとえば、1990 年に設立され 、ネット上の権利関係の重要訴訟などに多く関わって きた
電子フロンティア財団（ EFF）は、1996 年に「サイバースペースの独立宣言」 7 を発表し、ネット空間では国家権力のいかなる干渉も受けない、と宣言した。いまも、シリコンバレ
ーには国家権力や、中央集権的な権力構造に批判的で、プログレッシブ、さらに言えばアナーキーな考え方を持つ人たちの系譜が脈々と続いている。これは世代を超えて、IT 企業の従業員の政治的志向にも見て取ることができる。
アジア系の多さと人種の多様性に加え、この地域にある社会的、政治的なこうした価値観はワシントンやアメリカの他の地域とも違ったダイナミズムを生んでいる。

2.

ワシントンとの 関係

では、そんなシリコンバレーと政治の中心であるワシントンとはどのような関係をたどってきたのだろうか。
シリコンバレー で、まだ大きな IT 企業が育っていなかった草創期、IT 企業はワシント
ンには無関心で、また逆もしかりだった。「ワシントンは過去を生きていて、シリコンバ
レーは未来ばかりを見ている。交わるところがない」。あるベンチャー企業の役員が、そう形容したことがある。ワシントンの古い伝統や規範に基づいた政治の世界とは距離を置
き、規制や政治になるべく介入させず、新しいテクノロジーを広げて行けば、政治は自分たちを後追いする形であとから付いてくるだろう、というのがシリコンバレーの姿勢 であり続けてきた 。
マイクロソフト（ MS）8 の CEO だったビル・ゲイツ氏は、2019 年のインタビューでこう
ウェブの草創期を作ったインターネット・ アーカイブの創設者ブリュースター・ケール
氏は、現在の IT 企業が支配するネットのあり方に批判的で、ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を作ったバーナード・リー氏らとともに、草創期のネットが目指した世界を取り戻すべく、再び分散化したシステムの構築を模索している。
https://www.asahi.com/articles/ASN2L7S4DN2FULFA00D.ht ml
7
Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/cyberspace-independence8
正確には、マイクロソフトの本社はカリフォルニア州の北のワシントン州レドモンドにあり、地理的には「シリコンバレー」の外にある。またアマゾンもマイクロソフトに近い
6

3

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回想している。「 MS の初期のころ、ワシントンにオフィスがないことを自慢していた。だが、後になってそんなことを話していたことを後悔した。ワシントンをバカにしているよ
うに聞こえただろうから」9 。こうした態度は MS だけのものでなく、シリコンバレーの雰
囲気をよく表していた。
状況が変化するのは、1990 年代に MS が台頭した頃からだ。
1998 年、MS の OS「ウィンドウズ」を巡り、独占的な立場を利用して他社のブラウザーを排除したとして、米司法省が独占禁止法違反で MS を提訴。 MS は一時は事業分割の危機にも立たされた が、2002 年に司法省と和解し、2011 年にこの訴訟は最終的に終結している。
しかし、10 年以上にわたったこの訴訟は、他の IT 企業に少なからぬ影響を与えたと言われる。多くの企業が、ワシントンに対して無関心や無視を決めこむ態度は必ずしも得策
ではないことに気づき、関与を深める契機になっていった。これは、具体的にロビー活動費になって表れている。訴訟が起きた当時、MS のロビー活動費は年間約 400 万㌦（約 4 億円） 10 だったが、2020 年には 950 万㌦（約 9.5 億円）に膨らんだ 11 。
MS の訴訟後、 IT 企業の多くがワシントンのロビー活動費を年々増大させていった 12 。
リーマンショック後の 2009 年ごろからやや減少傾向に転じるが、 2017 年のトランプ政権の誕生とともに再び増加に転じ、大量のロビイストをワシントンに送り込むようになった。
ただ、その目的は、独禁法、ネット中立性、移民問題、プライバシーやセキュリティー、
コンテンツの中立性など、どちらかといえば米国国内の政策を争点にしたロビー活動が主で、中国を念頭に置いたような活動はあまりなかった。

3.

トランプ政権と中国

2017 年、トランプ政権の誕生で、シリコン バレーの IT 企業の多くが微妙な立場に立たされた。IT 企業のトップはほとんどが民主党支持者で、とくにヒラリー・クリントン氏の支持を鮮明に出していた。若い IT 企業の従業員たちは、クリントン氏と指名争いをしたバーニー・サンダース氏の支持者が多かった。プログレッシブで「民主社会主義者」とも呼ばれたサンダース氏は大卒の若者層に根強い人気があったが、その傾向はシリコンバレー
ワシントン州シアトルに本社があるが、いずれもアメリカを代表する大手 IT 企業であり、価値観や文化はシリコンバレーに近 く、IT 企業としてくくられることもあり、ここでは同様に扱う。
9
https://edition.cnn.com/2019/06/24/tech/bill-gates-big-tech-regulation/index.html
10
政治資金を調査・公開している 「Center for Responsive Politics」の調査
https://www.opensecrets.org/federal-lobbying/clients/summary?cycle=1998&id=D000000115
11
https://www.opensecrets.org/federal-lobbying/clients/summary?cycle=2020&id=D000000115
12
https://www.opensecrets.org/federal-lobbying/industries/summary?cycle=a&id=B12
4

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ではさらに強かった。サンダース氏に寄付した個人の勤務先をみると、最も寄付したのはアルファベット社（グーグル）の社員で、MS、アップル、アマゾン、IBM なども上位の会社として名を連ねていた 13 。
トランプ政権の誕生と同時に はっきりしたのは、シリコンバレーにはトランプ大統領とのチャンネルがほとんどないということだった。トランプ大統領は選挙戦中からシリコンバレーの IT 企業をたびたび批判してきた 。
一方で、シリコンバレーは民主党からは、不正確な情報の氾濫を放置し、さらにアメリカ人のデータ漏洩問題まで起こした（ひいてはトランプ政権の誕生を許した）という強い批判を受けた。共和党からは、シリコンバレーは企業トップも従業員も民主党寄りであり、そこに流れる情報も民主党寄りに操作されているとの批判が根強くあった 。つまり、ワシ
ントンでは、右からも左からもたたかれる状態に陥った わけだ。
影響力の大きさから批判の矢面に立ったフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ CEO
は「自分たちはメディアではない」と主張し、人が編集に手を加えず、あくまでアルゴリ
ズムが自動で表示するニュースを選んでいる限り、どこまでも「中立」だという論を張って、中立性を強調しようとしてきた 14 。
4 年間のトランプ政権を振り返ると、 IT 企業はおしなべて波風立てず、トランプ大統領の気まぐれな批判の的になることを避けながら 、ときどき協力する姿勢を見せながらやり過ごしていたように見える。「アメリカ第一主義」を抱え、雇用創出を目指す大統領に対して、アップルやアマゾンなどは、国内に生産拠点を移したり雇用創出を強調したりして、批判をかわしていた。トランプ前大統領にとっては、「アメリカ第一主義」を掲げる限り、
米国経済を牽引するシリコンバレーの企業は、対外的に守らなければならない。一方で、海外に雇用を奪われると繰り返している大統領にとって、あらゆる国から 外国人人材を集めているシリコンバレーは、アメリカ人が職を奪われている象徴のような場所 でもあった。
トランプ前大統領とシリコンバレー企業との間には、移民に対する 埋めがたい 考え方の違いがあった。IT 企業にとって、世界中から優秀な人材をとることは、企業の成長に直結している。シリコンバレーが世界的企業を生み続けている理由の一つには、最初に述べた
ような、世界中から集まる多様な人材が、最初からグローバルなマーケット展開を 視野に入れて製品開発している点にある。
トランプ政権がイスラム教徒の多い国からの入国制限をしたり、ビザの発給制限をする
たびに、ふだんあまり足並みをそろえること が少ない IT 企業がこぞって政権批判を繰り13

https://www.opensecrets.org/pres16/contributors?id=N00000528&cycle=20 16&type=f&src=c
のちにザッカーバーグ CEO の主張は「フェイクニュースを放置するのか」という批判の高まりの前で次第に弱まり、いまはプラットフォーマーとしてどこまでのチェックとキューレーションが求められるのか、という「通信品位法 230 条」の問題へと争点が移って
いる。
14

5

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返したのも、こうした理由からだった 1516 。難民の保護といった人道的な見地からの批判もあったが、企業にとっては、人材の流入口を止められるに近い現実的な問題だった わけだ。
実際に、母国に帰省した社員が米国に戻れなくなるという切実な問題も起きていた。 移民政策は同時に、多様な移民が多いシリコンバレーでは地域の社会問題であり続けている。
シリコンバレー周辺では不法移民であってもトランプ政権が進める連邦政府の摘発から守ろうとする動きもあり、そこに根ざす IT 企業にとっては重要な社会課題だった。

4.

中国の国家情報法とシリコンバレーの変化

中国との関係に目を転じると、シリコンバレーと中国の関係は、習近平氏が国家主席に就任した後しばらくは、探り合いの状態が続いたように見える 。
2015 年、習氏が国家主席に就任後初めてアメリカを訪れた際、最初に公式訪問した場所
はシアトルだった。マイクロソフト（ MS）の本社を訪れ、中国系の社員がずらりと並んで横断幕を掲げて出迎えるなど歓迎ムード一色だった。シアトルでは、MS、アップル、アマ
ゾン、フェイスブック、IBM など大手 IT 企業トップ約 30 人が一堂に集まり、習氏を迎えた。その様子は壮観で、アメリカでもこれだけの顔ぶれが集まることはないと、話題になった 17 。ふだんは中国の人権問題や監視国家としての 危険性に容赦なく批判の声を挙げているシリコンバレーだが、中国市場の大きさは無視できなかった ということだろう 。
シ リ コ ン バ レ ー 企 業 の な か で も 中 国 市場 に 大 き く 依 存 し て き た 会 社 の 一 つ がア ッ プ ルだ。アップルは中国の富裕層の拡大とともに iPhone の販売を伸ばし、2015 年には中国・香港での売り上げが会社全体の売り上げの約 25％を占め、中国市場の売り上げは 会社全体の業績を左右するまでになっていた。
こうした事情もあってか、アップルは、 2017 年に中国政府が問題視していた VPN のア
プリをアプストアから削除したり、2018 年には中国国内で集めたデータを中国国内で保管するように求めた法律に基づき、クラウドサービスを地元の中国企業に移管したりした。
アップルとしては取引先の国内法に従っただけ、という立場だが、米国内ではテロ事件の捜査では当局に情報を渡さなかったこともある会社が 、中国政府の要求を たやすくのんでいくようにも映り、大きな批判も起きた 18 。
一 方 の グ ー グ ル は 中 国 政 府 の 検 閲 を 受け 入 れ る 形 で 検 索 エ ン ジ ン を つ く る プロ ジ ェ ク

15https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-01-28/google-facebook-reflect-tech-dismayon-trump-immigration-order16
https://www.cnbc.com/2020/06/23/google-amazon-tesla-trump-immigration.html
172015 年 9 月 25 日朝日新聞朝刊
18
https://digital.asahi.com/articles/ASL1J5TSWL1JUHBI01G.html
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トを立ち上げたが、社内外の批判の声は大きく、プロジェクトは頓挫した 19 。フェイスブッ
クは、ザッカーバーグ CEO が中国語をあやつり、積極的に中国市場にアプローチをかけていた。一時は中国版フェイスブックを作る計画もあったと言われるが、やはり参入には至っていない。ただ、フェイスブックは、アプリそのものは使えなくても、中国の広告主からの広告を売ることで中国市場からは「それなりの利益を得ている」としている 20 。
中国との接近をはかっていた IT 企業の潮目が変わる契機になった一つが、 2017 年の中
国の国家情報法の制定だ った。この法律によって、 中国の企業や個人に対し、中国政府の諜報活動への協力 が義務づけられ、中国人はだれもが潜在的なスパイとみられる可能性 が出てきた。
それまでたびたび中国を訪問しては講演するなど、熱い視線を送っていた フェイスブッ
クのザッカーバーグ CEO も、次第に中国政府の検閲や言論の自由が保証されない政治体
制を表だって批判するようになった 21 。
ただ、他のアメリカ企業と違い、アジア系、特に中国出身の社員を多く抱える独特の社内環境がある会社では、 こうしたトップの言動が、中国出身の社員 との間で緊張を生んでもいる 22 。フェイスブックはもともと透明性やオープンな社風をうたってきた会社だが、これだけアジア系、特に中国出身の社員の割合が増えると、対中国のトップの態度がそのまま社内問題化しかねないという問題も抱えるようになった。
シリコンバレー企業の中には、国家情報法などによって、人事部がコンプライアンス上、
中国人社員を社内で分ける必要が出てきたり、AI や半導体などの先端技術分野では、中国出身者に主要ポストを担わせにくくなるといった影響が出る 可能性も出てきている という23。
この地域では、2、3 年で転職を繰り返す人が多い。小さな地域内での人材の争奪戦は激

しく、IT 企業を次々と渡り歩くエンジニアは少なくない。アメリカ企業 で居心地が悪くなった中国人のエンジニアたち は、すぐ隣にある、シリコンバレーの中国企業 に就職することもできる。これまで、経験を積んだ中国人エンジニアたちは「海亀」として、本国に技術を持ち帰り、好待遇を得る人も多かった。 だが、シリコンバレーにはここ数年で、アリ
ババやバイドゥといった中国の IT 企業も研究開発拠点などを置くようになった。米国の過去にこのプロジェクト「ドラゴンフライ」に関わり、検閲 の可能性に疑問を感じて辞めた元グーグル従業員によると、このプロジェクトへの社内からの批判は特に大きかったという。この一件はその後、グーグル社内で AI の軍事利用問題など、従業員が会社の方向性に疑問を持って経営陣を批判したり、理念の違いで離職する社員が出たりするようになった、最初の出来事だったという。
20
https://www.annualreports.com/HostedData/AnnualReports/PDF/NASDAQ_FB_2019.pdf
21https://www.theverge.com/2019/10/17/20919464/mark -zuckerberg-facebook-china-freespeech-georgetown-tiktok-bytedance
22
https://www.bizjournals.com/sanjose/news/2019/11/20/reportzuckerberg -s-criticisms-of-chinadivides.html
23https://www.ft.com/content/e5a92892-1b77-11ea-9186-7348c2f183af
19

7

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有名大を卒業し、グーグルやフェイスブックなどのシリコンバレー企業で働いていたエンジニアたちは、母国に帰らず、こうした中国系の企業に転職する動きも あるという 24 。

5.

ティックトックとズーム問題

中国の国家情報法が与えたさまざまな影響は計り知れないが、「中国企業 を通じて中国政府に個人情報などのデータを取られる」というのが 各国の懸念の第 1 だ。これはどこま
で現実的な話なのだろうか。 ここでは、比較的最近おきた、動画サービス「ティックトッ
ク」と「ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ズーム）」を巡る問題 を通じて見てみたい。
ティックトックは北京に本社のあるバイトダンスが始めたアプリで、中国で大人気とな
り、2018 年 8 月から米国でも使えるようになった。わずか 2 カ月ほどで、フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブを超えるダウンロード数を記録し、これまでに世界で累計 20 億回を超えるインストールを記録するまでに急成長した。
ティックトックは、中国内では別のアプリが使われている。さらに、米国の利用者デー
タはシンガポールと米国のサーバーに置いているという 25 。ただ、当初からアメリカでは、議会を中心に中国による検閲や情報流出 に懸念の声が多くあった。トランプ前大統領は、一時は使用禁止の大統領令に言及し、アメリカ企業への事業売却も認めない姿勢もちらつかせていたが、結果的には一転、事業売却を容認した。
ところがそれからまもなく、トランプ大統領は、 ティックトックの 親会社のバイトダンスと中国の対話アプリ「ウィーチャット」を運営するテンセントについて、米国内での取引禁止を命じる大統領令を出した 26 。
ウィーチャットの事業売却は、マイクロソフトやウォールマート、ツイッター、オラク
ルなどが次々と交渉に入ったが、2020 年 9 月にオラクルを軸に新会 社を設立し、クラウド
はオラクルが提供することで、米国の情報流出の懸念を払拭させることになった。ところが、その後もオラクルとバイトダンスとの間で経営権などをめぐる齟齬が生まれ、米当局の承認手続きは進まないまま、バイデン政権へ引き継がれることになった。
新政権への移行直前の 2021 年 1 月 6 日、トランプ大統領は、今度はアリババの決済ア
プリ「アリペイ」など中国系の 8 つのアプリにも米国民の利用に制限を設ける大統領令を出している。
一連の動きはいずれも、トランプ大統領が対中強硬姿勢を内外に示すという政治的な意

24

https://www.wsj.com/articles/china-mines-silicon-valley-for-chinese-tech-talent-1530028118
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCONDWX2PS01
26
のちに連邦地裁 は大統領令を差し止めている。
25

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味が大きかった。ただ、当初から中国系アプリの排除の際に理由として掲げているのが、「アメリカ国民の情報が中国政府の手に渡る」「安全保障に関わるリスクがある」というものだ。これらのアプリが、トランプ政権が言うように、どれだけデータを抜き取っている可能性があるの だろうか。
ティックトックについては、複数の専門家による調査で「個人を明確に識別できる情報を取得するような動きは見つからなかった」という 27 。一方で、スマホの所有者と結びつく
情報を取得していたこと がわかり、データを抜き取るプログラムも存在はしたものの、使われた形跡がなかったとされる 28 。トランプ大統領が必要以上にリスクを大きく見せようとした可能性もあるが、プログラムはアップデートによって書き換えてしまうことも可能
なため、疑念 が完全に払拭されたとも言えなさそうだ。
もう一つの出来事が、新型コロナ感染症の感染拡大以降、日本でも爆発的に広がったズームを巡るものだ。
2020 年 6 月 4 日、天安門事件を追悼する複数のズームのオンライン集会が遮断された。
中国政府による圧力ではないかと言われていたが、米司法省は 2020 年 12 月 16 日、中国在住のズームの社員を刑事訴追したと発表した 29 。
ズームはこれを受け、この社員が中国政府に個人情報を渡し、集会の遮断もしていたと発表した 30 。
ズームが「中国政府から 6 月 4 日の天安門事件を追悼するオンライン集会について、こ
うした活動は中国では違法であると通告された」 31 として、中国政府の圧力があったことを認め、中国人が入っている集会は遮断したことも明かした 。その上で、「中国外のユー
ザーの情報や会議の中身は渡していない」「 外部からのぞけるようなバックドアもない」と説明した。
ズーム は一方で、「 中国内のユーザ ーについ ては利用者の データを一部当 局に渡し た」とも認めている。つまり、社内で中国内と中国外の利用者を分けた対応を取っており、「中国外の利用者については中国政府の要求が影響することがないようにする」と釈明している。また、中国外の利用者のデータが中国のサーバーを介する設定になっていたものの、データが取られた形跡はなかった、とも説明した 32 。
ズームは、以前から中国政府に情報が筒抜けになったり、データが取られたりする可能
27

https://www.asahi.com/articles/ASP1B6H8GNDXUTIL04G.html?iref=pc_rellink_01
同上29
https://www.justice.gov/opa/pr/china-based-executive-us-telecommunications-companycharged-disrupting-video-meetings このとき司 法省は会社名を伏せたまま発表しているが、この発表を受けた形でズームが公式なコメントを発表し、社員であったことを認めている。
30
https://blog.zoom.us/our-perspective-on-the-doj-complaint/
31
https://blog.zoom.us/improving-our-policies-as-we-continue-to-enable-global-collaboration/
28

32

同上
9

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性が指摘され、米連邦政府や一部の米企業は使用を禁止している。この一件で、ズームは「中国外のユーザーの情報や会議の中身は渡していない」と説明したが、 ズームが会議の中身まで聞いている可能性があるの かは判然としなかった。
また、中国人と中国人以外の参加者が混じっている会議で、中国人以外のアカウントを削除してしまうといったことも起き た。今後は、利用者の位置 情報から判断してアカウン
トを停止したりする措置をとるというが、他の 国から同様の措置を求められた場合にどうするのか、どのような中身の会議なら許されるのかという判断を会社がどう行うのか、といった多くの問題が横たわっている。
もう一つ、このとき表面化したのは、国家情報法に基づいて個人が会社の知らないとこ
ろで中国政府 に協力した 場合と、中国政府から協力を要請された企業が社員に検閲をさせた場合、この差を 外から見極めるのは困難だということだ。この事件では、ズームは会社として当局に協力したのではなく、あくまで中国政府の「スパイ」だった社員が勝手にやったことであるとして、この人物を解雇することで、問題の収束を測った 33 。国家情報法は個人にも企業にも諜報活動の協力義務を定めているが、企業側は、個人で国に協力して諜報活動をした社員を処分する一方、会社としては政府の検閲や圧力があることは認めざるを得ないという複雑な状況に陥っている。
いずれにしても、会社側の説明を額面通り受け取 りにくいのは、アメリカに似た過去があるからでもある。それが、2013 年に世界を驚かせた元 CIA 職員のエドワード・スノーデ
ン氏の暴露事件だ。
スノーデン氏持ち出した機密資料によって、アメリカ政府もシリコンバレーを中心とした IT 企業の協力のもと、米国内外の利用者のデータを大量に収集していたことがわかっている。一部のデータ抜き取りは IT 企業や通信業者の知らないところで行われたが、シリコンバレーの企業にとって、この暴露 によって明らかになったことは、大きな汚点 になった。アップルやグーグルなどがプライバシーやセキュリティーを全面に打ち出し始めたのも、この事件 後のことだ 。
スノーデン事件で明らかになったことは、IT 企業や通信業者を介して政府が極秘裏に個人情報を取っていても、 外部からそれを知ることは非常に難しく、検証のしようもない ということだ。 そして、中国が国家情報法の制定へと向かうのは、このスノーデン事件の後のことだ 34 。スノーデン事件は米国だけでなく、中国が自国の 情報監視体制を作る上で、大きな影響を与えたとみられている。

33

https://blog.zoom.us/our-perspective-on-the-doj-complaint/
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14945374.html?_requesturl=articles%2FDA3S14945374.
html&pn=4
34

10

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6.

カギになった過去のサイバー攻撃

さて、トランプ大統領が懸念していたように、もしデータが中国政府に 本当に渡った場
合、何が起き うるのか。それを考える上でカギになると思われるのが、これらの出来事よ
り前に起きたいくつかのサイバー攻撃事件だ。
2015 年、米連邦人事管理局（ OPM）のシステムがサイバー攻撃を受け、連邦政府職員やその家族や友人、政府の契約業者など、2200 万人以上のデータが盗まれた。盗まれたデー
タには職員の業績評価まであり、セキュリティー・クリアランスが必要な部署の職員のデータも含まれていた。これはアメリカの連邦政府史上最悪のハッキングと言われ、後にアメリカ政府は、中国政府による犯行と断定した。
2017 年には、信用情報大手エクイファックスがやはりサイバー攻撃にあい、アメリカ人
1 億 5 千万人以上の個人情報が盗まれる事件が起きた。この事件についても、2020 年 2 月、
米司法省は、中国軍に所属する 4 人の犯行と断定し、 4 人を起訴している 35 。
さらに 2018 年、世界最大のホテルグループ・マリオットの予約情報シス テムがハッキン
グされ、利用者約 5 億人という膨大な数の顧客データが盗まれる事件も起きた。ハッキン
グが始まったのはその 4 年前からで、長年にわたって情報が取られていたことがわかった
36。これも後に中国政府によるものとされた。
それまで、背後に国家がいる大規模なサイバー攻撃は、外貨稼ぎのために盗んだデータと引き換えに金を要求したり、社会インフラの混乱を狙ったり、特定の政治家の情報を 暴
露して信用を失墜させたり、 社会を混乱させるといった目的が多かった。ところが、中国によるハッキングは、様々な種類の大量の個人情報を狙い、デ ータそのものに価値を見いだして、それを使おうとしている点で、それまでの情報漏洩とはやや異なっている。
ウィリアム・バー司法長官は 2020 年 2 月の声明で、OPM、マリオット、エクイファックスなどへのハッキング攻撃が中国政府によるものであるとした上で、「ここ何年も、アメリカ人の個人情報を手に入れようとする中国の貪欲さを見てきた」と述べた。このとき、「これらのデータ には経済的な価値があり、データを抜 き取れば、中国の人工知能（ AI）
開発の道具となり、諜報機関に狙いを定めた包括的な記録にもなる」 37 とも述べている。
つまり、ひとりひとりの個人情報が盗まれた重大性と同時に、これらの大量のデータ 組
み合わせて使うことで、諜報機関の人間から民間人まで、人間関係や行動パターンまで明35

https://www.justice.gov/opa/pr/chinese-military-personnel-charged-computer-fraud-economicespionage-and-wire-fraud-hacking
36
https://www.reuters.com/article/us-marriott-intnl-cyber-china-exclusive/exclusive-clues-inmarriott-hack-implicate-china-sources-idUSKBN1O504D
37

https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-william-p-barr-announces-indictmentfour-members-china-s-military11

SSU-Working Paper No.2 Miyaji
らかにできる。さらに、これまで中国が 手にしていなかった、アメリカ人に関する大量の個人情報データを AI に読み込ませることで、新しい AI の発展さえも見込める。米司法省
は、そう認識していた ことになる 。とくに前者の OPM の情報流出は、安全保障に関わる職
員のデータが大量に含まれており、 今後 10 年以上にわたって深刻な影響を与えるだろうとも言われている 38 。
これら大規模なサイバー攻撃によって得た大量のデータが「データベース」として中国にあるとすれば、アプリから得られる個人情報が断片的だったとしても、かなりの情報を
データベースとの照合で補うこともできだろう。データがなければ始まらない AI の開発という意味でも、バー司法長官が言うように、いかに「経済的な価値がある」ものだったかを物語っている。

7.

「シリコンバレーは負けるかもしれない」

トランプ政権 が行ってきた、中国企業や中国系アプリなどの締め出し は、疑いを支える
明確な証拠はあまりないものの、全くの杞憂とも言えない面が ある。だが、トランプ政権のやり方は、長期的な視点で懸念が多い。
一つは、米中対立のなか、 大統領が場当たり的にも見える対応で、大統領令 を使って企業に事業売却を命じるなど、民間の商取引に直接介入していることだ。中国企業のサービスの禁止を打ち出すトランプ大統領の対応は 安全保障の観点だけでなく、政治的な思惑もあり、中国に対する強硬姿勢で自らの国内支持を上げようという狙いも見えた。自由経済を基盤とする国の大統領が自ら民間の取引に介入するような前例を作ったことは、アメリカへの信頼を揺るがしかねない。
もう一つの問題は、自由で開かれたネット空間の重要性をうたい 、中国の検閲や 排他的な政策を批判してきたアメリカ政府が、自ら中国企業を 国内市場から閉め出したり、サービスを使えなくしたりしている点だ。 これもまた、アメリカが広めてきた 自由主義的な価値観を、自ら否定するこ とになりかねず、互いに締め出しをエスカレートさせた末にイン
ターネットの世界的な分断をもたらしかねない危険性もはらんでいる 。
シリコンバレーの IT 企業にとっても、ズームの対応にもみられるようなネットの分断
は、情報の自由な流通、そしてその上に作り上げた収益モデルからもほ ど遠い。
インスタグラムを統括するアダム・モセリ氏は「米国のティックトックの禁止はインス
タグラム、フェイスブック、ひいてはインターネット全体においても良くないもの」 と言い 39 、「ティックトックを禁止することでフェイスブックが得る短期的な利益より、インタ
38
39

https://www.wired.com/story/china-equifax-anthem-marriott-opm-hacks-data/
https://twitter.com/mosseri/status/1306941776733835278?s=20
12

SSU-Working Paper No.2 Miyajiーネットが分断されるリスクのほうがずっと大きい」 40 と、繰り返し懸念を表している。
グーグルの元 CEO で、国防総省の諮問機関のメンバーでもあるエリック・シュミット氏
も、テクノロジー分野での米中の「デカップリング」は「インターネットのプラットフォームを分裂させ、米企業の収益を減少させ、会社が成功する機会をほとんど生み出さなくなる」と、警鐘を鳴らしている 41 。
グーグルやインスタグラム だけでなく、シリコンバレーの IT 企業の多くは、データが世界中を巡ることによってビジネスが成り立っている。中国とのデカップリングを受け入れてしまえば、欧州からも個人情報を守るためにデータを引き離せと、と も言われかねない懸念もあるだろう 。
一方で、批判の矛先は、シリコンバレーのＩＴ企業へも向かっている。たいていの IT 企
業は、多かれ少なかれ中国との取引はあり、中国政府の意向を ある程度は 受け入れながらビジネスをしているのが現実だからだ。
た と え ば 、 米 国 で 個 人 の プ ラ イ バ シ ー 重 視 を 強 く 打 ち 出 し て い る ア ッ プ ル につ い て 、2020 年 12 月、NGO が公表した 調査結果がある。アップルのアプストアを調べたところ、中国政府の要請に従って 中国のアプストアから数百のアプリを削除していたことがわかった、というものだ 42 。アップルは、中国国内で違法なポルノやギャンブルなどのアプリだと説明したが 43 、NGO の調査で は、それらは全体の５％にすぎず、チベット仏教や香港の市民運動、LGBTQ など、中国政府が嫌う内容を扱う約 3200 のアプリが中国には存在し ていなかったという。そして、「アップルは中国政府との関係を保つため、センシティブなアプリを自らブロックしていることを示唆している」との報告をまとめている。
グ ー グ ル も か つ て 検 閲 に 応 じ る 中 国 対応 の 検 索 エ ン ジ ン を 開 発 し よ う と し た経 緯 が あり、こうしたダブルスタンダードにも見える会社の方針は、たびたび社内外で批判が出ていた。
グーグルの政策アドバイザーだった戦略的国際研究センターの非常勤フェロー、ジェイコブ・ヘルバーグ氏は「フォーリン・ポリシー」で、「シリコンバレーは米中冷戦のなか中立ではいられない」と主張。そもそも、米国の言論の自由と 中国の一党独裁の政治体制は相いれず、ワシントンと良好な関係を保ちながら、北京の独裁体制にも対応するなどということ自体が不可能だと批判した。そして、IT 企業の態度を一国二制度ならぬ「一社二制度」と揶揄し、 「どちらにつくのか選ぶときだ」と迫っ た 44 。
一方で、やり玉に挙がるシリコンバレー側の危機感も強い。シュミット氏は、 2020 年 2
月 27 日のニューヨーク・タイムズ紙に「シリコンバレーは中国に負けるかも知れない」と
40

https://twitter.com/cnbc/status/1304551292665094144?lang=bg
https://www.wired.com/story/crack-down-china-except-silicon-valley/42
https://www.techtransparencyproject.org/articles/apple -censoring-its-app-store-china
43
https://www.apple.com/legal/transparency/choose-country-region.html
44
https://foreignpolicy.com/2020/06/22/zoom-china-us-cold-war-unsafe/
41

13

SSU-Working Paper No.2 Miyaji
題した論考を発表し、話題になった 45 。
シュミット氏は、 米政府は「民間主導でアメリカを 先端技術分野の世界的リーダーにする」という考え方に捕らわれすぎており、政府が本腰を入れて米中の競争に参画すべきだと訴えた。そして、政府に対し、先端技術や技術開発への財政支援、官民の強い連携、外国人留学生や能力のある移民をつなぎとめるための移民法改革、規制緩和などを求めた。
「新しい技術は個人の自由を広げ、自由な社会を強くすることを示さなければならない。
アメリカ・モデルが勝つには、アメリカ政府が主導しなければならない」と、自由と民主主義を守るという大義名分のもとに、 政府の支援の重要性を訴えた 46 。
シュミット氏の主張は、いずれもグーグルや IT 企業がこれまでワシントンに求めてきた政策上の要求の延長線にあり、中国の脅威を 理由に、この業界に政府のてこ入れを迫 っているようにも映る。だが、 先に見たように、政府の干渉を嫌ってきた歴史や、 民間企業
こそがテクノロジー大国を牽引してきたという 自負が強いシリコンバレーの中で、国家主導で中国に対抗すべきだという声が生まれているのは、新たな現象であるのは間違いない 。

８．ロビー活動の変化

西海岸の IT 企業のワシントンでのロビー活動につ いては先に述べたが、近年の変化は、
ここに中国の IT 企業も「参戦」し始めている ことだ。これまでつねにロビー活動費で上位を占めてきた 米国のフェイスブック、アマゾン、アルファベット（グーグル）に続いて、2018 年ごろから バイトダンス（ティクトックの親会社）、アリババ、テンセントなどが名前を連ねるようになった 47 。
それまで中国企業は、 ワシントンで直接的に米政府に 要求を働きかけることは少なかった。中国企業が米国の政策に影響を及ぼそうとする場合には、中国 政府や、中国でビジネスをしている米企業など を通じて米国政府に働きかける という手法を取ることが多く、ワシントンで直接的なロビー活動を繰り広げることに はもともと 熱心ではなかったという 48 。
だが、トランプ政権下の強硬な対中政策に、黙ってばかりではいられない状況 になった。
2019 年春までの 1 年で見ると、中国の通信会社８社のロビー活動費は年間 790 万ドル（約8 億円）と、 その前年の約 8 倍に急増したとの試算がある 49 。名を連ねる通信会社や IT 企
業は、トランプ政権下で米国との取引が禁じられたり米国内での使用が禁止されたりした
45

https://www.nytimes.com/2020/02/27/opinion/eric-schmidt-ai-china.html

46

https://www.nytimes.com/2020/02/27/opinion/eric-schmidt-ai-china.html
https://www.opensecrets.org/news/2021/10/big-tech-facing-congressional-scrutiny-flexlobbying-power/
48
https://www.politico.com/story/2018/07/19/chinese-companies-dc-lobbying-trade-war-731619
49
同上
47

14

SSU-Working Paper No.2 Miyaji
企業だ。
一方、米国の IT 企業のほう にも、変化が起きている。これまで比較的まとまっていた IT
企業のロビー活動の形が崩れ始めている。
象徴的な出来事が、2021 年末、米国の大手 IT 企業の多くを束ねていたロビー団体 「インターネット・アソシエーション」が解散したことだ 50 。この団体は「ネット経済を束ねる声」をスローガンに大手 IT 企業の声をまとめて活動してきたが、近年、マイクロソフトやウーバーなど次々と団体を脱退する 会社が増えていた。
背景には、団体がこれまで距離を置いていた 独禁法問題 が、IT 企業のロビーイングの中
心課題となりつつあること、 IT 企業のロビー活動の内容が多様化し、「声を束ねられる」ものではなくなり始めたことなどがあると みられている 51 。
また、インターネット・アソシエーションは 、IT 企業が投稿内容について責任を負わない「通信品位法 230 条」を守る立場をとり続けてきたが、加盟社の中 で、企業の免責について意見が一致しなくなってきたことも影響しているとの見方もある 52 。

９．「人工知能（ AI）に関する国家安全保障委員会」と「チャイナ・イニシアチブ」

そんななかで、2021 年以降のアメリカ国内での対中政策の 出来事のなかで、興味深い二つの出来事を紹介したい。一つが、2021 年春に公表された米政府の諮問機関「人工知能に関する国家安全保障委員会」の最終報告書だ 53 。
グーグルの元 CEO のエリック・シュミット氏 が委員長と なり、ロバート・ワーク元国防副長官らとまとめた 600 ページ近くに及ぶ膨大な報告書で、中国との AI 開発競争に向けて、政府機関の組織の問題から、人材育成や優秀な人材 の獲得、米国で働くためのビザの問題まで、あらゆる方向から AI と安全保障について 実践的に論じたものだ 54 。内容は網羅的で膨大だが、非常に読みやすく、専門家でなくても内容が伝わりやすいように工夫がされている。報告書が出た後では委員会メンバーが オンラインのフォーラムを開いたり、熱心に情報発信をしており、一部の専門家だけになりがちなこうした問題を広く民間にも広げようとする様子が見える。
この報告書の中で 印象的なのは、米中の技術競争がもっとも熾烈化するこの分野 の先端

50

https://www.politico.com/news/2021/12/14/silicon-valleys-voice-in-washington-to-dissolve524486
51
https://www.axios.com/internet-association-dissolve-lobby-8f2775b9-cde4-4d31-b118b186d6df83e7.html
52
同上
53
https://www.nscai.gov/wp-content/uploads/2021/03/Full-Report-Digital-1.pdf
54
https://www.nscai.gov/commissioners/

15

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技術を守る重要性を強調しつつも、中国の優秀な人材を米国から閉め出すこと が解決策ではないとしている点だ。
報告書では、いかにして中国の優秀な人材を 米国に引きつけ、そのまま米国に留 まってもらう土壌を作る重要性を強調し、 具体的な方策も提言している。たとえば、 STEM の理系学生を中心に米国の大学に留学する学生のパイプラインを維持 すること 、米国の雇用環境を整え、大学や大学院 卒業後、中国に帰らず米国に残って働きやすい条件を整えることなどが挙げられている。そして、AI の技術競争は、IT 企業の民間努力 だけに任せるのではなく、政府が国家としてバックアップするべき だとしており、シュミット氏が書いた過去の論考と同じような結論を導き出している。
もう一つ、別方向の動きが、 トランプ政権下の 2018 年 11 月から司法省が始めた「チャイナ・イニシアチブ（ China Initiative）」だ 55 。これは司法省が 中国に狙いを定め て知的財
産権の盗用の摘発を行う もので、捜査を主に担う FBI の捜査対象は大学などの研究者から企業の社員までさまざま で、IT だけではなく、化学や工学系など幅広い分野が対象になっている。
開始からまもなく全米各地の大学などで逮捕者が出始め、著名な中国系の研究者や大学教授などが、 日常的に尾行されたり、突然空港で拘束されたり、家宅捜索に入られたりといった話がメディアで報じられるようになった。
なかでも有名になったのが、2021 年 1 月、マサチューセッツ工科大学（ MIT）の中国系の著名教授が中国政府などからの資金提供を開示していなかったとして、虚偽の納税申告容疑などで司法省に逮捕された事件だ。これに対し、 MIT の学長は「これは大学間の協定
で、個人的な受給ではない」と容疑を否定し、中国人学生や研究者らへの全面支持を表明した 56 。
似たような摘発はスタンフォード大、イエール大といった有名大や全米各地の大学 でも起き、逮捕者が出ていない大学でも、研究者ら チャイナ・イニシアチブを 批判する公開書
簡に署名する動きが広がった 57 。さらに、初期に摘発された人たちが無罪になる事例が相次ぐと、批判がさらに高まった。 2021 年 10 月下旬には、スタンフォード大の研究者ら集
まってこの問題を論じるオンライン集会も開かれた 58 。
なぜここまでの混乱がおきたのか。 チャイナ・イニシアチブの問題の一つは、どのような基準で捜査対象を決めているのか が不透明で、何が捜査対象となることなのか、そもそもはっきりと示されていないことにある 。
55

https://www.justice.gov/nsd/information-about-department-justice-s-china-initiative-andcompilation-china-related
https://techcrunch.com/2021/08/31/us-giants-top-tech-industrys-100m-a-year-lobbying-blitzin-eu/
56
https://president.mit.edu/speeches-writing/distressing-news-about-professor-gang-chen
57
https://drive.google.com/file/d/1LVW-6Bv6iTjrswKVDhgJftoSRs8FIOTJ/view58
https://www.youtube.com/watch?v=jIL87bV_iVE&t=527s
16

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そんななかで、2020 年 1 月、ハーバード 大の化学の教授が中国とのつながりについてウソの供述をしたとして起訴され 59 、2021 年 12 月に学術研究者としては初めて有罪判決 を受けた 60 。だが、意図的 に知的財産 を盗もうとしたことが立証された例 は決して多くなく、多くが、米国政府からの助成金をもらう際に、 中国政府とのつながりのある機関などから助成金をもらっていることを 開示していたかどうかといったところに焦点が集まっていることが多い。たとえば MIT 教授の例では、米政府の助成金を得ようとした時点で、すでに中国政府からの助成金も得ていたが、そもそもそれを開示することが義務づけられていな
かったという 61 。
全体的に勇み足の捜査になっている様子がうかがえ、 シリコンバレー在住のジャーナリ
ストは「以前からＩＴ企業などの知的財産盗用を取り締まる動きはあったが、現場の FBIと司法省の方針は必ずしも一致していないことも多い」と話す。
先述の MIT の教授が約 1 年半の間自宅軟禁の末に無罪になった 際には、ニューヨーク・
タイムズ紙は「中国との結びつき」を示す情報開示 に明瞭なルールがないことを指摘。「無関係の標的を見つけて手軽に成果を上げようとしている」という元捜査当局者の見方 を紹介している 62 。
トランプ政権が対中政策の一環で始めた チャイナ・イニシアチブだ ったが、摘発者が増えるにつれ、 人種差別だという別の批判も出始めた 。摘発を受けた人たちは多くが 「中国出身者」や「中国系」で、捜査対象を決めるのに人種のプロファイリングが行われていると見られたためだ 。2021 年 7 月には、連邦議員約 90 人が「人種で対象を絞るのは差別であり、違法だ」との公開書簡に署名した。その後、「MIT テクノロジーレビュー 」は独自に摘発された事件を一つずつ分析し、その根拠のあいまいさを指摘している 63 。さまざまな人権団体なども チャイナ・イニシアチブを終わらせるようオンラインの署名活動を始めるなど、批判が高まっており 64 、司法省が幕引きをするのも時間の問題ではないかという見方もある 65 。

59https://www.justice.gov/opa/pr/harvard-university-professor-and-two-chinese-nationalscharged-three-separate-china-related60
https://www.justice.gov/usao-ma/pr/harvard-university-professor-convicted-making-falsestatements-and-tax-offenses
61
https://www.technologyreview.com/2022/01/15/1043319/china -initative-gang-chen-mit/
62
https://www.nytimes.com/2021/11/28/world/asia/china -university-spies.html
https://www.nytimes.com/2022/01/20/science/gang-chen-mit-china-initiative.html
63https://www.technologyreview.com/2021/12/02/1040656/china -initative-us-justicedepartment/64
https://www.apajustice.org/end-the-china-initiative.html
65https://foreignpolicy.com/2022/02/13/china-fbi-initiative-spying-racism/17

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１０．締め出しでは解決しない

長期的な視点で見れば、 このような手法 では、優秀な中国系の人材は米国で研究するリスクが高いと判断して米国から離れ、結果として中国を利するだけになる――そう考える人も少なくない。
チューリング賞などを受賞したアルゴリズム研究の大家で、中国やブラジル、メキシコなど世界各国の大学改革に携わってきた米コーネル大のジョン・ホプクロフト教授 もその一人だ。実際に自身の研究室で多くの中国出身の学生を育ててきた経験から「トップク

ラスの中国人学生のレベルは 非常に高い。彼らが米国に留学し、米国の大学で研究者となることで、大学は世界トップクラスの研究 レベルを維持できている」と話す。そして、こうした学生や研究者をいかに米国につなぎとめられるかが重要だ、と言い「中国はいずれ
世界最大の経済大国になる。つながりをいかに維持する のか、戦略的に考えなければならない」と話す 66 。
米国に留学する 中国人留学生の数は 09 年度、01 年度以来、再びインドを抜いてトップになり、新型コロナが広がるまで毎年増加 してきた。19 年度には留学生全体の 35％（約 37万人）を占め 、米国の留学生の最大の供給地だ 67 。ホプクロフト教授は、「彼らがアメリカを行き先に選ばなくなれば、米国の大学 だけでなく、産業もいまのレベルを維持できなくなる」とも懸念する。
日本でも 2021 年から文科省が知的財産などの技術流出を対策するポストを新設し、 全国の大学に安全保障担当部門の設置を求めている。 この要請に 国立大学は全校、公立・私立も 6 割以上が応じたという 68 。
ただ、実際に 大学がどこまでチェックできるのか、すべきなのかは疑問が残る 。大学に提出する書類だけで明らかになるような 事例がどれだけありうるのか。大学の独立性と捜査機関との関係もきちんと整理して考える必要がある。
日本から中国に移った研究者の中には、 「日本の政府や政治家は日本の情報が流出することばかり警戒しているようだが、中国の方が研究環境に優れ、水準も高い領域は少なくない」「日本政府が人材を引き留めたければ、 自らの研究環境を整えるのが先決ではないか」 69 との辛辣な声も上がっている。
チャイナ・イニシアチブの問題は、研究費を受け取るルールや開示義務 の基準がまちま
ちできちんと定まっていない なか、突然、家宅捜索をするようなずさんな捜査が行われたことにある。これによって技術盗用とは関係無い研究者や学生に広まった萎縮効果は 、計2021 年 8 月 18 日のズーム取材。
https://www.iie.org/Research-and-Insights/publications/International-Students-in-the-UnitedStates
68
https://www.asahi.com/articles/ASPDC5SVFP8YULZU007.html
69
同上
66
67

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り知れない。
チャイナ・イニシアチブの捜査対象にな り、無罪になった人の中には、今後の米国でのキャリアを心配し、米国にもはや留まるかわからない、という 研究者も少なくない。もし日本が同じようなやり方をすれば、留学先・渡航先としてますます敬遠される可能性がある。
日 本 は コ ロ ナ 禍 で 世 界 的 に 見 て も ひ とき わ 厳 し い 水 際 対 策 を 長 期 に わ た っ て維 持 し たことで、多くの留学生や研究者など が来日の機会を失った。その一部はもう戻ってこない
可能性もある 。問題のない留学や研究者、ビジネス関係者に負の影響を及ぼさずに 、技術盗用の懸念を 取り除く慎重なやり方が求められている 70 。

＊参考資料

シリコンバレーの 大手 IT 企業に勤める 29 歳の中国人男性から、現地の様子や中国企業の引き抜きの実態、今後の働き方などについて聞いた。 以下、この男性の話を紹介する。

知的財産の盗用で 逮捕者が出ているという話は聞くが、実際に 社内で中国人社員に疑惑の目が向けられていたり、スパイ扱いされているということは感じたことはない。 むしろ、会社は中国人社員を守ろうと必死 になっている。どの IT 企業も社内で従業員の懸念の声を聞く集会を開いたり、非常に大切に扱っているようだ。それでもシリコンバレーの中国人たちが中国に戻ることがあるのは 、ただ条件やオファーがいいからだと思う 。妻（中国人）もこちらの別の大手 IT 企業に勤めているが、転職を決めるとすれば第一は報酬額で決めると思う。コロナを押さえ込んだ中国にいる若者は、アメリカの方が危ないと感じている。アメリカでのヘイトクライムなどのニュースもあり、中国の若者は米国に行くことに躊躇し始めているようだ。

・中国企業の引き抜き実情
中国の IT 企業からの引き抜きは 米国企業 の給与の 7 割くらいを提示される。ただ、生活費や住居費などは中国の方がずっと安いため、中国で暮らせばほとんど同じ 生活レベルに70

なおこの原稿の脱稿後の 2022 年 2 月 23 日、オールセン司法次官補はチャイナ・イニ

シアチブが人種差別を助長するとして、このプログラムの終結を発表した。
https://www.justice.gov/opa/speech/assistant-attorney-general-matthew-olsen-deliversremarks-countering-nation-state-threats

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なる。 この 3、4 年で中国にユニコーンがたくさん生まれ、中国の IT 企業から多くのオフ
ァーが来るようになった。ただ、問題は「996」。中国の IT 企業は、朝 9 時から夜 9 時、
週 6 日の労働（「996」）が求められることが多い 。アメリカで働いていた人たちにはこれはきつい。中国人のある友人は、ティクトックから引き抜かれ て一度は中国に戻ったが、1 カ月ももたずにアメリカに帰ってきた。最近はシリコンバレーに進出したティックトッ
クやテンセントなどのアメリカ法人（シリコンバレーにある拠点や研究所など） に移る人もいる。中国企業なので差別される可能性はなく安心だし、米国の生活も維持できる 利点があるが、本社から見るとあくまで海外の支社扱い。中国の本社にいるのと違って、キャリアを求めるのなら、昇進には不利だという印象があり、二の足を踏むのも事実だ。

・中国に帰るのは「一人っ子政策」のせい？
シリコンバレーにいる中国系で永住を決めている人たちは 世代別に 2 種類いる。①中国の貧困を経験して米国に留まりたいと思って来た 現在 50 代以上の人たち。②現在 45～50
歳くらいの世代。若いときに天安門事件を経験し、中国の民主化に絶望して米国に望みをかけて来た人たち。これに対して、自分たちの世代（ 20 代後半～30 代）は、アメリカの大学を出て大手 IT 企業で働いたキャリアを作ってから、ある時点で中国に帰る人が多い。 いちばんの 理由は「一人っ子政策」だ。
私もそうだが、この世代はほとんどが一人っ子同士で結婚しており、双方の親が中国にいる。中国は親の面倒を見る のは基本的に子どもたちだ。一人っ子夫婦は 親が高齢になったら自分たちが帰国せざるを得ず、この世代がアメリカに留まらない 、あるいは留まれな
い現実的な理由は 、親の面倒をみるため 。「海亀」の話もあって、中国企業に移ると中国政府に引き抜かれたかのように見られるが、自分が知る限り 、多くの移籍は家族の事情や金銭的な事情によるもの。私も親が高齢化したときにどうするかはいつも考えているが、家族以外の要因なら、報酬額でどこで働くかを決めると思う。
同時に、海外にいる同世代の人たちと話すと 、将来、中国で文革のようなことが起きな
いとも限らないと恐れている人も多い。 そのとき、海外からの帰国組が中国でどのように扱われるか、という懸念 はある。

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