幼稚園における待機児童の受入れについて

平成２８年４月
文部科学省 幼児教育課

地域における「幼稚園」の多様な役割○ ３～５歳児の１５０万人超が幼稚園に在籍○ ５歳児だと約58万人、当該年齢人口の54％○ 園児の母の有職率※１ 42％○ 預かり保育※２ の実施率 83％（私立95％）○ 子育て支援活動の実施率 87％（私立87％）

５歳児

在園者数
575,673人

４歳児

541,099人

３歳児

442,275人

就園率※３53.7％（43.6％）
51.8％（45.2％）
42.4％（44.8％）※３ 該当年齢人口のうち幼稚園在園者の割合
括弧内は、保育所入所率※１ 園児5歳半。求職中含む※２ 幼稚園における夕方～夜まで園児を預かる取組

目下の待機児童問題に対し、幼稚園においても地域の状況を踏まえ、積極的に対応○ 幼稚園における小規模保育事業や一時預かり事業等を推進し、その「子育て支援」・「就労との両立支援」の機能を充実

幼稚園における待機児童の受入れについて経緯◆ ３月28日、厚生労働省において緊急対策を発表。４月７日、厚生労働省から各自治体に対し、緊急対策の具体的な内容を示すとともに、積極的・早急な対応を要請する通知を発出。
◆ ４月22日、文部科学省・厚生労働省・内閣府から各自治体に対し、幼稚園における待機児童の受入れに関する通知を発出（国として、受入れに資する対応策を提示）。併せて、公私の幼稚園団体に対しても、地域の状況に応じた積極的な対応を要請する予定。
対応策（幼稚園関係） ※ 待機児童が50人以上いる自治体を中心とする227自治体等を対象〈主として０～２歳児の受入れ〉
緊急的な一時預かり事業
・定期利用を可能に・利用者負担を軽減（補助基準額を引き上げ）・新たに改修費等を支援〈就労家庭の３歳児等の受入れ〉※ 下記取組に使用する保育室等の面積は、幼稚園の園舎面積から除外しない（幼稚園設置基準の運用緩和）

長時間預かり保育

小規模保育

・認定こども園化要件（5年以内）
を柔軟化

・受入れ枠の拡大（19人⇒22人）

・子育て支援員の活用を可能に
・地域の受入れ体制を踏まえ、土曜日開所を弾力化（共同保育）

・地域の受入れ体制を踏まえ、①土曜日開所を弾力化（共同保育）②受入れ対象年齢を柔軟化（０歳児を必須としない 等）※ 待機児童の受入れにより認可定員を超過した場合、公定価格・私学助成の減算については、柔軟に取扱う

幼稚園における受入れ・幼稚園児としての受入れ＋一時預かり事業（幼稚園型）による長時間の預かりニーズへの対応
・一時預かり事業（一般型）の定期利用による受入れ「長時間加算」を増額（最大で、現行の３倍）

参考資料

待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
平成28年３月28日 厚生労働省○ 待機児童解消までの緊急的な取組として、平成27年４月１日現在の待機児童数が50人以上いる114市区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に、以下の措置を実施する。
Ⅰ 子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化

Ⅲ 受け皿確保のための施設整備促進

１．厚生労働大臣と市区町長との緊急対策会議等

１．施設整備費支援の拡充○ 厚生労働大臣と待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議及び待機児童対策緊急部局長会議を開催し、国・市区町村が一体となって待機児童解消に向けた積極的な取組を促進

２．自治体からの優良事例・課題・要望等の受付（実施中）
３．厚生労働省ホームページによる保育に関する国民からのご意見等の募集（実施中）
４．「保活」の実態を調査○ 資材費等の高騰などを踏まえた借地料への支援の強化○ 地域の余裕スペースを活用した保育園等の整備促進

２．改修費支援等の拡充○ 小規模保育等の多様な保育サービスへの改修費等支援の拡充 等

Ⅳ 既存事業の拡充・強化
１．保育コンシェルジュの設置促進○

待機児童が50人以上いる市区町村を中心に「保育コンシェルジュ」の設置促進を図り、利用者と保育施設のマッチング（利用者支援）の強化○

保護者目線に立った施策展開に資するため、平成28年４月入園に向けた「保活」の実態を調査

５．保育コンシェルジュの設置促進（Ⅳの１参照）

２．緊急的な一時預かり事業等の活用○

Ⅱ 規制の弾力化・人材確保等
１．保育園等への臨時的な受入れ強化の推進○

人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請

２．自治体が独自に支援する保育サービスへの支援○「認可化移行運営費支援事業」の補助要件である認可化移行期限（５年間）を緩和し、自治体が単独事業として支援する認可外保育施設への支援（運営費の一部及び改修費の補助）を行う
等

等

待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業を活用・拡充して、保育園等への入園が決まるまでの間、保育サービスを提供

３．広域的保育所等利用事業の促進○

隣接する市区町村の間で、市区町村の圏域を越える保育園等の利用を送迎バスを活用し促進

４．地域の中での円滑な整備促進○

保育園等の新規開設に向け、地域住民等との調整や防音壁設置対策を引き続き講じるなど、円滑な保育園等の整備が図られるよう、環境整備（コーディネート等）を促進

Ⅴ 企業主導型保育事業の積極的展開

Ⅱ 規制の弾力化・人材確保等（抜粋）※幼稚園に関係の深い部分は赤字

３．認可基準を満たす施設の積極的認可○ 「客観的な認可基準を満たした場合には、認可権者である自治体は認可しなければならない」とされている新制度の基本的考え方を、待機児童のいる自治体に対して徹底する。特に、待機児童がいて、事業者の参入意欲があるにも関わらず、積極的に認可をしない自治体の運用については、是正を要請する。これにより、意欲のある事業者の積極的な参入を支援する。
＜是正を要する事例＞
・ 市区町村の整備計画を上回って保育ニーズが増大しているにも関わらず、既に定めた計画以上に認可をしない事例。
・ 認可の条件として法人の実績や職員の経験年数等を必要以上に求め、新規参入を事実上困難にしている事例。
・ 既存の保育園への強い配慮や将来の人口減を理由に認可に消極的な事例。
・ 保育園等を認可する審議会を４月開園に向けた年度単位のみの運用とし、年度途中の認可が行われない事例。

４．小規模保育園等の卒園児の円滑移行○ 小規模保育園等の卒園児の３歳以降の入園が円滑にできるよう、連携施設の設定に市区町村が積極的に取り組むよう促す。
○ 市区町村が丁寧な利用調整を行うことにより、円滑な入園を推進する。
○ 例外として認められている３歳児以降の継続入園をしやすくすることも考慮し、19人以下で定員設定されている小規模保育事業について、定員弾力化により、19人を超えた受入れの拡大（22人まで）を推進する。
（人員基準や面積基準は満たすことが必要）

５．幼稚園の預かり保育への支援強化○ 幼稚園における長時間の預かり保育事業についての支援強化を、内閣府、文部科学省とともに検討する。

７．土曜日共同保育の実施可能であることの明確化○ 土曜日の保育の利用が少ない場合について、保育士の勤務環境改善等に資するため、近隣の保育園等が連携し、１か所の保育園等で共同保育することが、公定価格の減額なく可能であることを明確化する。

Ⅲ 受け皿確保のための施設整備促進（抜粋）※幼稚園に関係の深い部分は赤字

１．施設整備費支援の拡充① 資材費等の高騰などを踏まえた借地料への支援の強化○ 資材費や労務費の高騰などを踏まえた、整備費の土地借料加算の引上げを行う。
○ 借地料は工事着工前から必要であるため、工事着工前の土地借料についても支援する。
○ 定期借地権契約により土地を確保することにより発生する、必要となる権利金や前払地代などの一時金に対する支援を実施するため、整備費に新たな土地借料加算を設定する。

② 小学校の空き教室等の活用○ 学校、公営住宅、公民館、公有地等の地域の余裕スペースを活用した保育園等の整備を促進する。
○ 整備費に設けられた「地域の余裕スペース活用促進加算」の基準額を改善する。

２．改修費支援等の拡充① 地域のインフラ（空き家、空き教室など）を活用した一時預かりの推進など○ 保育対策総合支援事業費補助金の１メニューである「保育環境改善等事業」を見直し、改修費支援を実施する。

② 改修費支援の拡充○ 保育対策総合支援事業費補助金において実施している、小規模保育等の多様な保育サービスへの改修費支援について、補助単価を引き上げるとともに、定員を増加する場合や老朽化に伴う修繕等についても補助対象とする。

Ⅳ 既存事業の拡充・強化（抜粋）※幼稚園に関係の深い部分は赤字

２．緊急的な一時預かり事業等の活用○ 待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業（地域密着型、訪問型を含む）を活用・拡充して、保育園等への入園が決まるまでの間、地域の余裕スペースなども活用しながら、定期利用による保育サービスを提供する。その際、保護者の利用料負担が過大にならないよう配慮する。

都道府県

平成27年4月1日 全国待機児童マップ （都道府県別）

平成27年4月1日現在(23)100人未満100人以上(都道府県数)500人未満500人以上1,000人未満

(12)
(7 )

1,000人以上3,000人未満(4 )3,000人以上5,000人未満(0 )5,000人以上(1 )

注：各道府県には政令指定都市・中核市を含む。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

待機児童数人
182
0128926370401
373
250
0
1,097
1,646
7,814
625
0
00000
7780
165
98
346
6
1,365
942
253
18046393
66
7157
129
119
47759
1142659
536
0
182
2,591
23,167年齢区分別の利用児童数・待機児童数
27年利用児童27年待機児童

920,840人（38.8％）

19,902人（85.9％）

うち0歳児

127,562人（ 5.4％）

3,266人（14.1％）

うち1・2歳児

793,278人（33.4％）

16,636人（71.8％）

3歳以上児

1,452,774人（61.2％）

3,265人（14.1％）

全年齢児計

2,373,614人(100.0％)23,167人（100.0％）

低年齢児(0～2歳児)※利用児童数は、保育所のほか、幼稚園型
認定こども園等、地域型保育事業を含む