「二国間クレジット制度」について「気候変動でお金はどう動く？ ＣＯＰ１６の結果を受けて～」2011年2月25日（金）ＷＷＦジャパン 気候変動プロジェクトリーダー
小西雅子

本日のポイント1. 二国間クレジット制度（二国間オフセットメカニズムとも言う）とは？
2. 3省庁異なる思惑で混沌としている二国間の現状
3. 国際的に認められるための注意点
4. 今後の行方••

経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ 平成22年10月25日資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf

京都議定書クレジットに対する不満
1. 官民合計で約4億トンのクレジット取得、約6000～8000億円「国富の流出」
2. ＧＩＳでは余剰排出枠を持つ東欧に集中、ＣＤＭでは7割以上中国に集中
3. ＣＤＭの対象分野への不満••

原子力、ＣＣＳは対象外
省エネ製品は適用実績なし

4. ＣＤＭ審査への不満••

国連による統一的管理が徹底し、準備から登録まで2年以上追加性に関する審査が厳しく、予見可能性が低い

１．二国間クレジット制度とは(二国間オフセットメカニズムとも呼ばれる）• 経済産業省・環境省は、日本の低炭素技術・製品の普及を通じた排出削減量を、二国間協定などを通じて日本の削減量として独自に認定する新たな仕組みとして構築し、鳩山イニシアティブを具体化するものとしている• 制度実現に向けたFS(実証実験プロジェクト)開始。内容は原子力、石炭火力、鉄鋼、セメント、省エネ製品の普及など••

経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ 平成22年10月25日資料
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf

経済産業省・環境省・外務省
それぞれ異なる思惑で様々な検討会が並存
一度で三度おいしい二国間クレジット？
• 企業のインフラ・製品輸出支援？
• 日本の削減目標の容易な達成手段？
• 途上国への資金・技術援助として活用？

経済産業省の資料

経済産業省の第1次パイロットプロジェクト

経済産業省の第2次パイロットプロジェクト

環境省の資料

環境省の実現可能性調査

環境省

様々な思惑でまだ曖昧• 経済産業省• 日本の産業界支援の姿勢• 原子力の推進、省エネ製品（消費ベースの排出対象）普及などＣＤＭでは不可能 / 困難な案件推進• プロジェクトベース• 環境省• ＮＡＭＡ（途上国の削減行動）の実証実験の姿勢• ＭＲＶの方法論確立などのパイロットプロジェクト的側面• 外務省• 鳩山イニシアティブ（途上国支援）的側面

今後の注意点•

国際的に約束した削減目標を、二国間でいわば勝手に決めたルールのクレジットで目標達成したと主張しても、国際的に認められない。

•

ただ、国際交渉が停滞している現在、途上国の削減行動のあり方を検討するための実証実験事業は進めていくべきであり、ここで得たＭＲＶなどの知見は、国際交渉の場に持ち込んで議論に貢献する姿勢は大切•

国際ルールとして認められるためには、以下の４点に注意が必要である。
1. 対象案件の懸念
2. 補完性の懸念
3. 追加性の懸念
4. 排出削減量と資金援助のダブルカウント

１．対象案件の懸念• 原子力発電所の建設を、温暖化対策の排出削減プロジェクトとするのは、多国間交渉のルールで認められる可能性は非常に低い。
• 省エネ家電やエコ自動車などの普及は、消費ベースでの排出量の算出が必要となり、ベースラインの設定などで、正確な排出量の削減量は不可能となる。市場で通用するクレジットには厳格なＭＲＶが必要であり、不正確な削減量では認められない。
• なお、ＣＣＳはカンクンＣＯＰ１６の気候変動枠組み条約決定で初めてＣＤＭに含まれることが認められた。ルール作りに注視が必要• その他、現行のＣＤＭで条件が厳しい案件（高効率の石炭火力発電所など）⇔今後の多国間によるルール改善交渉の行方を注視２．補完性の懸念• 本来、温暖化対策とは、国内の削減努力が主となるべきであり、オフセットは補完的な手段• 日本の２５％削減目標は、まだ内訳が明らかでない。十分に高い真水目標（＝国内努力分）が明示されなければ、オフセット活用は、環境十全性を損なう

３．追加性の懸念• 多国間交渉によるＣＤＭでは、追加性が条件となっている「CDMプロジェクトにおいて認証される温室効果ガス排出削減量は、その排出削減プロジェクトを実施しなかった場合の排出削減量に対して追加的（additional）でなければならない」京都議定書の12条5（c）• 追加性の概念が全くないまま、二国間クレジットを活用することになるならば、国際的に認められるクレジットにはなりえない• ビジネスベースでも行われるプロジェクトから、クレジットが創出されれば、排出増につながる恐れもある• ましてや、原子力発電などから大量のクレジットが創出されれば、その分先進国の排出削減が滞ってもよいことになる。そもそもの目的は、大規模な地球規模の排出削減であるはずが著しく逆行する動きとなる

４．排出削減量と資金援助
ダブルカウントの懸念
先進国の排出削減量と途上国の排出削減量のダブルカウント•
先進国がクレジット購入を通じて自国の削減としてカウントしたものが、途上国においてもＮＡＭＡ（途上国のとるべき削減行動）実施分としてカウントされると、排出量のダブルカウントとなる。枠組み全体で見ると、排出削減量の過大評価となってしまう。
先進国の目標達成のためのオフセットを途上国への資金援助としてダブルカウント•
先進国の目標達成のためにクレジットを購入した資金を、途上国への資金援助としてもカウントすることは、資金のダブルカウントになる。これは途上国への資金拠出を宣言した公約の反故にもなる。

国際ルールになるかどうか、今後の動き•

そもそも「二国間クレジット制度は、いったい何のためのものなのか」が曖昧•それぞれの異なる思惑が入り乱れる中、国際的に認められるスキームになるかは著しく不透明•

気候変動枠組み条約は、2月21日締め切りで新マーケットメカニズムに関する提案受付• ＥＵ提案提出• 日本からは電気事業連合会が提案提出• 日本政府も提出予定？

•

12月ダーバンＣＯＰ１７における次期枠組みのあり方と密接にからむ二国間ク
レジット制度、慎重に見極めていく必要あり参考資料

ＥＵ提案（2011年2月15日ＵＮＦＣＣＣ提出）
New market-based mechanisms to enhance the cost-effectiveness of, and topromote, mitigation actions



セクトラルクレディティングとセクトラルトレーディングを提案

プロジェクトベースではなく、セクターベース



主体は事業主ではなく、政府となる

環境十全性を重視
z削減量と資金双方のダブルカウン
ティングを避けること
z補完性
z追加性

http://unfccc.int/files/meetings/ad_hoc_working_groups/lca/application/pdf/hungary_submission_new_ma
rkets.pdf

電気事業連合会
二国間オフセットに関する国連への意見書の提出 (2011年2月18日）
途上国、特にアジア諸国からの温室効果ガスの排出量は、途上国の経済成長に伴って増加し続けることが見込まれている。日本の電気事業者は京都メカニズムの活用を含む様々な手法を通じて、途上国の電力セクターにおける温室効果ガスの排出削減と持続可能な発展の支援に取り組んできた。CDM は一定程度まで私どもの取り組みの強化に貢献していると考えている。しかし、さらに途上国の緩和行動を促進させるためには、CDM の改善も必要である一方、途上国を支援する複数国間や二国間の手段を通じたメカニズムも認識されることが不可欠である。
先に述べたように、電力セクターの低炭素技術の普及と人材育成は気候変動の緩和に大きく貢献し、電気事業連合会は途上国の低炭素戦略への支援を継続する。このような取り組みは、結果として先進国の企業にとっては、取り得る最高技術の普及やベストプラクティスの共有への重要なインセンティブとなり、また、途上国にとっては支援を得るより大きな機会を生み出すことにつながる。さらなる協力強化のために、日本政府と産業界はいくつかの途上国と新たな二国間メカニズム創設の実現可能性調査を実施している。このプロセスにおいて、最大限環境保全を確保することや各国の国情の違いに配慮することは重要である。この点で、新たなメカニズムは、その取り組みが適正に評価されるとともに、プロジェクト参加者へ適切なインセンティブが提供されるプロジェクト単位でのメカニズム（企業間での協働も含む）を取り入れるべきであると考えている。
こうしたことから、電気事業連合会は、特にプロジェクト単位での「二国間オフセットメカニズム」などの様々なメカニズムが、AWG/LCA 結論文書に基づき創設される枠組みの下で十分に認知されることを強く要望する。

参照資料
環境省地球温暖化対策課 市場メカニズム室資料「二国間メカニズムに関する環境省の取組について」（2011年2月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/bilateral_moe_torikumi_.pdf•
経済産業省 地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ (2010年10月25日資料）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/007_05_00.pdf•
経済産業省「京都メカニズムと新たなクレジット」
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/pdf/global_003.pdf•
電気事業連合会「二国間オフセットに関する国連への意見書の提出」
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2011/02/18/press0218_23.pdf•
EU submission “New market-based mechanisms to enhance the costeffectiveness of, and to promote, mitigation actions “ （2011年2月15日）•

http://unfccc.int/files/meetings/ad_hoc_working_groups/lca/application/pdf/hungary_submission_new_markets.pdf

ＷＷＦ『生きている地球レポート2010』
http://www.wwf.or.jp/activities/2010/10/900013.html
地球が本来もっている生産力を超え、原資を食いつぶす形で、人類が消費を拡大し続けている ・・
このまま行けば、2030年には地球が2個分必要

世界が日本並みの消費をしたら、2.6個分の地球が必要

日本

「地球温暖化の最前線」
小西雅子著
岩波ジュニア新書

WWFジャパン URL ：http://www.wwf.or.jp/
WWFジャパン気候変動グループ Email：climatechange@wwf.or.jp