平成 27 年 2 月 24 日発行
IPO News Digest Vol. 017

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜マレーシアMyIPO＞

商標、特許（実用新案含む）料金改定案 (2014 年 12 月 4 日)
MyIPO は、商標、特許、実用新案について、料金の改定案を公開し、意見募集を行った。
（意見募集の締め切りは、2014 年 12 月 31 日まででした。）
主な変更点は、以下の通り；
特許・実用新案：オンラインでの申請を多く利用してもらうために、オンライン出願の料金は変わらずに、紙出願の料金が高くなる、など。
商標：公告要求の料金が、登録出願料金に統合される、など。
2015 年の第 2 四半期に改定となる予定。この改定に伴い、各規則も改正予定。
料金改定案全文(英語)：
http://www.myipo.gov.my/documents/10192/147585/CONSULTATION%20PAPER%20-%20PROPOSED%20T
RADE%20MARKS%20AND%20PATENTS%20FEES%20REVISION.pdf＜アフリカ知的財産機関OAPI＞

マドリッドプロトコル加盟(2014 年 12 月 5 日)

OAPI は 93 番目のメンバーとして、マドリッドプロトコルへの加盟を決定した。2015 年 3 月 5 日から発効となる。
*OAPI はアフリカ大陸で主にフランス語圏の国々の知財を保護する機関。メンバーは以下の 17 カ国：
ベナン、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ共和国、コートダジ
ュール、ガボン、ギニア、赤道ギニア、マリ、モーリタニア、ニジェール、ギニアビサウ、セネガル、トーゴ。カメルーンに本部がある。アフリカには他に、英語圏の ARIPO（アフリカ広域知的財産機関）がある。
紹介記事全文 (英語)：http://www.wipo.int/madrid/en/news/2014/news_0009.html

1平成 27 年 2 月 24 日発行
IPO News Digest Vol. 017＜ジンバブエ

ZIPO＞

マドリッドプロトコル加盟(2014 年 12 月 5 日)

ジンバブエは、94 番目のメンバーとして、マドリッドプロトコルへの加盟を決定した。2015 年 3 月 11 日から発効となる。
*ジンバブエは ARIPO の加盟国。
紹介記事全文 (英語)：http://www.wipo.int/madrid/en/news/2014/news_0010.html

＜カナダ

CIPO＞

改正特許法、改正意匠法法案成立 (2015 年 12 月 17 日)
2014 年 12 月 16 日に、特許法・意匠法の改正法案が成立した。10 月 23 日にカナダ政府は、特許法及び意匠法の改正案を国会で審議し、特許法条約の批准及びハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟を認めた。
この特許法条約、ジュネーブ改正協定への加盟により、海外での意匠登録・管理が容易となり、カナダ企業の国際市場への参入もしやすくなる。
紹介記事全文(英語)： http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernet-internetopic.nsf/eng/wr03884.html＜ベトナムNOIP＞

国際特許分類(IPC)のベトナム語版が完成 (2014 年 12 月 24 日)
国際特許分類(IPC 2011.1) のベトナム語版が発表された。

国際特許分類表(ベトナム語)：
http://noip.gov.vn/NOIP/RESOURCE.NSF/vwResourceList/882E6C2D7B92FC6C47257C54001533B7/$FILE/IPC_2011(HIEU_DINH).pdf＜インド

CGPDTM＞

E ラーニング開始 (2014 年 12 月 29 日)
インド知財庁は、サイト上で E ラーニングを開始。
今のところ、下記ページで各テーマの PDF ファイルが公開されている。
テーマは、意匠登録、商標登録、庁内の手続き、等。
E ラーニングページ(英語)：http://www.ipindia.nic.in/eLearning/eLearning.htm

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平成 27 年 2 月 24 日発行
IPO News Digest Vol. 017＜インド

CGPDTM＞

デリー支庁のヒアリング予定一覧公開(2015 年 1 月 1 日)

インド知財庁は、デリー支庁のヒアリング予定一覧をオンラインで 2015 年 1 月分から公開開始。日時、出願番号、出願人名、ヒアリング担当者名等、記載。
紹介記事全文(英語)：http://ipindiaservices.gov.in/rqstatus/Cause_list.ASPX＜インド

CGPDTM＞

2014 年改正意匠規則施行 (2015 年 1 月 2 日)
インド知財庁は、2014 年 12 月 30 日に、2014 年改正意匠規則を公告し、同日に施行。
主な改正点は以下の通り；○出願料金等改定
・料金区分の「法人」を、「小規模事業体」と「それ以外」に分ける。
・様式 1～23 を改定。様式 24 を新規作成。様式 24 は小規模事業体であることの申請書で、全ての書類とともに提出する。

※この改正に基づき、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）も内容を更新しました。
紹介記事全文(英語)： http://www.ipindia.nic.in/iponew/publicNotice_02January2015%20.pdf
2014 年改正意匠規則全文(英語)：
http://dipp.nic.in/English/acts_rules/Rules/design_Amendment_Rules_2014_01January2015.pdf＜欧州特許庁

EPO＞

欧州特許がモロッコで権利化可能 (2015 年 1 月 19 日)
EPO とモロッコ産業財産庁(OMPIC)間の合意が発効され、2015 年 3 月 1 日以降の出願について、EPO で付与された特許が、モロッコでも権利化可能となった。
権利化された欧州特許は、モロッコ国内の特許と同じ法的効果を有することになる。
紹介記事全文(英語)：http://www.epo.org/news-issues/news/2015/20150119.html＜パキスタンIPO-Pakistan＞

パキスタン知財庁に海賊版・模倣品対策室設置 (2015 年 1 月 22 日)
知財庁内に海賊版・模倣品対策室を設置し、知財権所有者からの苦情を相談する法執行機関との連携をはか3

平成 27 年 2 月 24 日発行
IPO News Digest Vol. 017

る。
この対策室の任務は以下の通り；
・登録済みの権利の海賊版・模倣品に関する知財権所有者の苦情を受け付け、最適な法執行機関（警察、連邦捜査局、税関、等）に取り次ぐ。
・権利者から受け付けた苦情及び法執行機関の対応のデータを保持する。
・警察や連邦捜査局、税関等の取締りデータを四半期ごとに集め、長官に提出する。
・知財権取締り連携委員会の四半期ごとの会合の調整をする。
紹介記事全文(英語)：http://ipo.gov.pk/Common/NewsDetails.aspx?NewsID=161＜カンボジア

IPD＞

新ウェブサイト紹介(2015 年 1 月)

カンボジア商業省知的財産部のウェブサイトが一新され、英語ページの情報が充実し、出願様式のダウンロード、商標検索などが可能となった。
カンボジアでは、知的財産権の管轄が、商標及び GI は商業省、特許、実用新案、意匠は鉱工・エネルギー省、著作権は文化芸術省と 3 つの組織に分かれているため、国家知的財産権委員会(NCIPR)という商業省長官を長とする委員会を設置している。
また、昨年 11 月末に商業省副大臣が来日した際には、今後オンライン出願可能なシステムを確立する予定であり、マドリッドプロトコルには近く加盟する予定という話もあった。
知財部ウェブサイト(英語)： http://www.cambodiaip.gov.kh/default.aspx?lang=en
副大臣来日記事（英語）：http://www.cambodiaip.gov.kh/NewsDetail.aspx?id=60026＜韓国KIPO＞

特許料等納付規則を改正（2015 年 1 月 2 日）
韓国特許庁(庁長：キム・ヨンミン)は、特許庁告示の商品名称を使って商標を電子出願する場合、出願料を現行より 6 千ウォン割引すること、などの内容を記した改定を含む特許料等納付規則を 2015 年 1 月 1 日付
けで施行することを明らかにした。同時に改訂特許・実用新案法が施行されたことによって外国語出願した特許・実用新案の手数料を算定し、その他法令の明らかではない点を補う改正も併せて行われた。

○韓国特許庁で告示した指定商品名称を使用した際の出願料割引
2015 年から商標出願時に出願書を電子文書で提出し、特許庁で告示した商品名称の出願の場合、出願料が現行 6 万 2 千ウォンから 5 万 6 千ウォンに 6 千ウォン減額される。
これは出願時に指定商品の不確かな場合が多く、これを改善するためである。今回の改正によって特許庁で告示した指定商品名称での出願が増加するものと思われ、特許庁は指定商品分類費用を、出願人は出願料を節減されることが見込まれる。

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平成 27 年 2 月 24 日発行
IPO News Digest Vol. 017○外国語で特許・実用新案出願時に納付する手数料算定
2015 年から外国語(英語)特許・実用新案出願が可能になることによってこれに対する手数料金額が決定した。出願料は外国語での審査負担を考慮して韓国語特許・実用新案出願料の 1.6 倍水準と算定された。
また、外国語出願(国際特許出願含み)の国語翻訳文提出期間が満了しても補正ができる期間内に誤訳訂正書を提出すれば、誤って翻訳された事項を訂正することができる。この場合、誤訳訂正料は審査請求料の半分水準となっている。

○デザイン出願の手数料納付基準の明確化等
2014 年 7 月 1 日から複数の意匠登録出願の範囲が一部審査登録出願(形式的要件のみの審査)から審査登録出願(実体的要件まで審査)に拡がることにより、手数料納付基準を出願件数ではなく意匠デザイン数基準へと明確に改正した。これは意匠出願料及び移転登録料など意匠関連手数料を現在 1 デザインごとに納めることを明確にしたものである。
また、意匠出願書に重大な欠点があってもこれを補うことができる手続き補完制度が新設され、手続き補完料は既存の補正料のような水準(電子文書提出時 4 千ウォン、書面提出時 1 万 4 千ウォン)と定められた。

紹介記事全文(韓国語)：
http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.news.press1.BoardApp&board_id=press&cp=4&pg=1&npp=10&cat
menu=m02_01_01_02&sdate=&edate=&searchKey=&searchVal=&bunryu=&st=&c=1003&seq=14422***

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