社会福祉法人日南市社会福祉協議会指定一般相談支援事業運営規程(事業の目的)第１条 社会福祉法人日南市社会福祉協議会が設置する相談支援事業所「すみれ」(以下「事業所」という。)において実施する指定地域相談支援事業(以下「事業」という。)に関し、人員および運営に関する事項を定め、事業の適正な運営と適切な指定地域相談支援の提供を図ることを目的とする。
(運営の方針)第２条 この事業所が実施する事業は、利用者等の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者等の立場に立って行うものである。
２ 事業の実施にあっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行う。
３ 事業の実施にあっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
４ 事業の実施にあっては、自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るよう努める。
５ 事業の実施にあたっては、全４項の他、関係法令等を遵守する。
(事業所の名称等)第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１)名称 相談支援事業所「すみれ」(２)所在地 宮崎県日南市中央通一丁目１番地２ 日南市社会福祉協議会内(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(１)管理者 1 名(常勤兼務)
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対し関係法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
(２)相談支援専門員 １ 名以上(常勤)
相談支援専門員は、地域移行支援・地域定着支援を担当する者への技術的指導及び助言を行うほか、自らも指定地域相談支援に関する業務を行う。
(営業日及び営業時間)
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(１)営業日・サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。（ただし、祝祭日、１２月２９日から１月３日までを除く。）(２)営業時間
午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(３)前項に規定する営業日及び営業時間のほか、電話等により２４時間連絡が可能な体制をとるものとする。
(指定地域相談支援の提供方法及び内容)
第６条 この事業所が提供する指定地域相談支援の内容は次のとおりとする。
（１）退院･退所するものに対する相談支援、事業所等への同行支援（２）障害福祉サービスの体験的利用、体験的宿泊（３）利用者との常時の連絡体制の確保及び訪問による状況把握（４）緊急事態に対する訪問、状況把握その他必要な措置を講ずる
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（５）地域移行支援計画および地域定着支援台帳の作成（６）全各号に掲げる便宜に附帯する便宜（１）から（５）に附帯するその他の必要な支援、相談、助言を行うものとする。
(利用者等から受領する費用の額等)
第７条 事業所は、法定代理受領を行わない指定地域相談支援を提供した際は、利用者等から法第51条の14第3項の規定により算定された地域相談支援給付費の支払を受けるものとする。
２ 事業所は、前項の支払を受ける額のほか、第8条に定める通常の事業の実施地域を越えて事業を行う場合は、それに要した交通費の実費の支払を利用者等から徴収することができる。
３ 事業所は、前二項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った利用者等に対し交付しなければならない。
４ 事業所は、第二項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得なければならない。
(通常の事業の実施地域)
第８条 通常の事業の実施地域は、日南市の全域とする。
(事業の主たる対象者とする障害の種類)
第９条 事業所において指定地域相談支援を提供する対象者は、次のとおりとする。
(１) 法第４条第１項に規定する障害者及び難病等対象者(２) 法第４条第２項に規定する障害児（通所に係わる者を除く）(虐待の防止のための措置に関する事項)
第10条 事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
(１) 虐待防止に関する責任者の選定及び設置(２) 成年後見制度の利用支援(３) 苦情解決体制の整備(４) 虐待の未然防止、早期発見につなげるための関係機関への連絡(５) 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施(６) 虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業員への周知徹底(苦情解決)
第11条 提供した指定地域相談支援に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業所は、提供した指定地域相談支援に関し、法の定めるところにより、宮崎県又は日南市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該従業者からの質問若しくは事業所の設備、帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して日南市又は宮崎県が行う調査に協力するとともに、日南市長又は宮崎県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又は斡旋にできる限り協力する。
（事故発生時の対応）
第12条 利用者に対する指定地域相談支援の提供により事故が発生した場合は、宮崎県、日南市及び当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。
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事業者は、利用者に対する指定地域相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

(研修)第13条 従業者の資質の向上を図るために研修の機会を設けるとともに、適切かつ効率的に事業が実施できるよう従業者の勤務の体制を整備する。
(１）採用時研修 採用後１カ月以内(２) 継続研修 年２回以上(秘密保持)
第14条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密の保持を行うよう必要な措置を講じる。
３ サービス担当者会議等において、利用者及び家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により利用者及び家族から同意を得るものとする。
(サービス提供の記録)
第15条 事業所は、従業者、設備・備品及び会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から５年間保存する。
２ 事業所は、利用者等に対する指定地域相談支援の提供に関する諸記録を整理し、当該指定地域相談支援を提供した日から５年間保存する。
(その他運営に関する重要事項)
第16条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、社会福祉法人日南市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２４年
この規程は、平成２５年
この規程は、平成３１年
この規程は、令和 ５年
この規程は、令和 ５年

４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
３月２８日から施行する。
９月２０日から施行する。

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