【機密性２情報】

資料４－３－２２

八尾空港Ａ２－ＢＣＰ

大阪航空局八尾空港事務所- 1 -【機密性２情報】

八尾空港Ａ２－ＢＣＰ 改正記録表
改正番号
01２

改正年月日
2020/3/4
2021/1/28
2023/4/20

起案番号
八総第 183 号
八総第 293 号
八総第 16 号

改正内容
新規制定
上下水道機能にかかる改正
空港定期検査での指摘による改正- 2 -【機密性２情報】

目次
１．被害想定２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Ｐｌａｎ（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）Ｓ－Ｐｌａｎ（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．外部機関との連携
６．情報発信７．訓練計画８．各施設の担当部署と技術者の配置状況- 3 -【機密性２情報】
１．被害想定（１）地震①想定規模
八尾市地域防災計画と同様の規模とし、生駒断層帯地震（震度６弱～７）及び南海トラフ巨大地震（震度５強～６弱）を想定する。
②想定される被害状況
・庁舎は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、書庫等の転倒による被害あり。
・滑走路、誘導路等の基本施設は、応急補修が必要なクラックが発生。
・電力は関西電力からの供給は継続しているが、空港内受配電設備の一部損傷による停電が発生。
・八尾市水道局からの上水は断水、通信回線は電話回線（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生。
（２）悪天候等① 想定規模・大雨：１時間に８０㎜以上の降雨を観測。連続雨量３００mm 以上
・台風：瞬間最大風速５０m/s、暴風域５時間継続。
・大雪：３０㎝以上の積雪を観測。
・河川の氾濫：２ｍ以上の浸水を想定。
② 想定される被害状況（大雨・台風）・電力は電柱の倒壊、電線の切断等により関西電力からの供給が停止。
・通信回線は電話回線（固定）が電柱の倒壊等により、（携帯）は周辺基地局の障害により、それぞれ利用しづらい状況が発生。
（大雪）・滑走路、誘導路、エプロン等の空港基本施設、及び無線施設等への積雪。
（河川の氾濫）・滑走路、誘導路、エプロン等の基本施設、及び庁舎１階（航空管制運航情報官室及び気象現業室）等が水没し、復旧までに長期間を要する、状況が発生。
なお、庁舎１階空調機器室及び変電所は浸水対策を実施済みである。

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者の安全・安心の確保
・当空港は、定期便の就航がなく、ターミナル等の施設もないため、事業者ごとの対応となる。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、７２時間以内に航空機の運航が可能となる状態まで空港機能の復旧を目指す。
・特別警報級の気象（大雨、台風、大雪、河川の氾濫）により被災した場合であって- 4 -【機密性２情報】
も、気象状況の回復後７２時間以内に航空機の運航が可能となる状態まで滑走路等の空港施設の復旧を目指す。

３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・八尾空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、八尾空港事務所内会議室（庁舎２階）に「Ａ２－ＨＱ」を設置する。
ただし、空港長は、設置基準によらず、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合で、空港の機能維持・復旧等について必要と認める場合は、Ａ２－ＨＱを設置し、必要な関係者を招集することができる。
なお、Ａ２―ＨＱの事務局は八尾空港事務所が担う。
・設置基準については、以下の通りとする。
① 地震
・八尾空港で震度「５強」以上の地震が発生した場合② 自然災害・空港長の判断によりＡ２－ＢＣＰが発動された場合。
（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は次のとおりとする。
八尾空港事務所、空港関係者（土木施設維持管理業者、電気施設維持管理業者）・災害の規模等により、本部長は必要に応じて以下の機関に情報提供を行う。
八尾市危機管理課、八尾警察署、八尾市消防本部、八尾空港協議会、（一財）航空保安協会、近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所
・現場の意思決定者
Ａ２－ＨＱにおける最終意思決定者は本部長（空港長）とする。
本部長が不在の場合は、①八尾空港事務所総務課長、②八尾空港事務所先任航空管制運航情報官、③八尾空港事務所先任航空管制官の順で本部長を代行する。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
① 自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信② 被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③ 決定事項に基づく関係機関への指示・要請④ 被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請
・Ａ２－ＨＱと関係機関との情報共有① Ａ２－ＨＱは、空港の被害状況等を関係機関等より情報収集を行い、把握した後は八尾市及び航空局と情報を共有する。（第一報は１５分以内）② Ａ２－ＨＱは、全構成員（参集可能な機関）を招集し、今後の対応方針を決定する。
③ 八尾市との情報共有手段
電話、メール、ＦＡＸのうち複数の手段を用いて実施。
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電話は、固定電話（災害時優先電話がある場合は、その回線を使用する。）を基本とし、メールはＰＣのメールアドレスを基本とする。
④ 航空局との情報共有手段
電話、メール、ＦＡＸのうち複数の手段を用いて実施。
また、ＳＡＦＥＮＥＴシステムにより災害現場の映像を共有。
⑤ その他機関との情報共有手段
電話、メール、ＦＡＸのうち複数の手段を用いて実施。

４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・南海トラフ巨大地震等の自然災害の発生により、道路損壊による空港へのアクセスが寸断し、空港内従業員等最大１７０人が３日間（７２時間）滞留。
（２）行動目標
・自然災害発生後、負傷者等への対応にあたるとともに、１時間以内に死傷者の人数把握を行い、３時間以内に全ての滞留者を把握。
（３）役割分担
事前の備え

自然災害発生直後

八尾空港事務所

応急復旧時

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・関係機関からの被害状況の収集・整理八尾空港協議会・備蓄品状況の確認

・滞留者及び被害状況確

（会長がサウスエプロン

認と八尾空港事務所へ各社、副会長がノースエの報告

プロン各社及び（有）ユ・備蓄品提供の調整

・滞留者の滞在場所の調ニオン電業を担当）

整・確保（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害

空港へのアクセ

発災直後

スが寸断

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・関係機関からの被害状況の収集

八尾空港協議会・滞留者及び被害状況の確認・報告
・滞留者の滞在場所の調整・確保

発災後・備蓄品提供の調整

７２時間以内- 6 -【機密性２情報】

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・南海トラフ巨大地震等の自然災害の発生により、滑走路面にクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後、１時間以内に、必要な職員が空港内に参集
・自然災害発生後２４時間以内に、救援機等（緊急物資の輸送や広域医療搬送）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設の復旧を目指す。
（３）役割分担
事前の備え
八尾空港事務所・参集要員の指定

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築

応急復旧時
・各施設、機能の回

復作業
・空港復旧に対する応援要

・基本施設等の被害状況確
認

請(専門技術者、管理経験者、TEC-FORCE 等)

・土木施設の被害状況確認
・電気施設の被害状況確認

・土木施設の修繕、復旧作業
・電気施設の修繕、復旧作業（一財）航空保安協会

・制限区域進入防止柵等の被害状況確認と八尾空港事務所への報告

八尾空港協議会

・航空機、格納庫等の被害（会長がサウスエプロン状況確認と八尾空港事務各社、副会長がノースエ所への報告

ニオン電業を担当）（４）タイムテーブル
被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害

基本施設等に発災直後

被害あり

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・基本施設等の被害状況確認
・土木施設の被害状況確認
・電気施設の被害状況確認

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復作

業
・運航再開に向けた調整

プロン各社及び（有）ユ

経過時間

・各施設、機能の回【機密性２情報】
発災後・空港復旧に対する応援要請(専門技術者、管理経験者、TEC-FORCE 等)

２４時間以内・土木施設の修繕、復旧作業
・電気施設の修繕、復旧作業

４－３．電力供給機能（１）被害想定・南海トラフ巨大地震等の自然災害の発生による機能停止は想定されていないものの、何らかの外的要因により、八尾空港への電力供給が寸断され、その復旧に３日間を要する場合を想定。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、７２時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担
事前の備え
八尾空港事務所

自然災害発生直後・非常用電源設備やその稼働のための十分な燃

応急復旧時

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制

料の確保

構築
・非常用電源設備の稼働
・電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）

関西電力

・７２時間以内に商用電力を復旧（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害
発災直後

電力供給停止関西電力

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・非常用電源設備の稼働
・電気設備等の被害状況の確認（機能喪失の原因究明）

発災後

・７２時間以内に７２時間以内

商用電力を復旧- 8 -【機密性２情報】

４－４．通信機能（１）被害想定・南海トラフ巨大地震等の自然災害の発生により、固定電話及び携帯電話（音声通話機能）の通信規制が行われ、通話が困難な状況となることを想定（２）行動目標
・２４時間以内に通信障害を復旧するよう通信事業者に要請。
（３）役割分担
事前の備え
八尾空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・非常用電話回線の確認

・Ａ２－ＨＱの設置（確保済み）

・関係機関との連絡体制構築
・非常用電話回線の使用・通信被害の情報収集・通信事業者への早期復
旧要請

ＮＴＴ等通信事業者

・通信障害の復旧作業（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害
発災直後通信障害発生

ＮＴＴ等通信事業者

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・通信被害の情報収集・通信事業者への早期復旧要請

発災後・通信障害の復旧作業

２４時間以内４－５．上下水道機能（１）被害想定・南海トラフ巨大地震等の自然災害の発生により配水管等が損壊し市内の各所で断水し、浄化槽に障害が発生し排水も機能停止。
（２）行動目標
・飲料水の備蓄の目安である３日（７２時間）分の飲料水を確保。
・簡易トイレ３日（７２時間）分を確保。
（３）役割分担- 9 -【機密性２情報】
事前の備え
八尾空港事務所・職員分の飲料水及びトイレを３日分確保

自然災害発生直後

応急復旧時

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築
・八尾市水道局へ早期復旧の要請

浄化槽処理業者

・浄化槽の点検結果を踏まえ修繕を実施八尾市水道局・上水道の緊急点検・応急給水の実施
・上水道緊急点検の結果により計画的に復旧作業（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害

上下水道

・Ａ２－ＨＱの設置

発災直後

供給停止

・関係機関との連絡体

浄化槽処理業者

八尾市水道局・上水道の緊急点検制構築
・職員分の飲料水及びトイレを３日分確保
・八尾市水道局へ早期復旧の要請
発災後７２時間以内・応急給水拠点で水を調達

・浄化槽の点検結果

・応急給水の実施を踏まえ修繕を実・上水道緊急点検の施結果により計画的に復旧作業

４－６．燃料供給機能（１）被害想定・南海巨大トラフ地震等の自然災害の発生により、道路損壊による空港へのアクセスが寸断し、航空機燃料（ＪＥＴＡ－１及び AVGAS100LL）の外部からの供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後３日間（７２時間）、空港外からの航空機燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、航空機燃料供給体制を維持。
（３）役割分担- 10 -

【機密性２情報】
事前の備え

自然災害発生直後

八尾空港事務所

応急復旧時

・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構築・燃料供給事業者の備蓄燃
料残量や被災状況に対する情報の収集・整理

燃料供給事業者

・タンク容量の確保

・必要となる航空機燃料

・給油施設の点検及の供給が継続出来る体び給油車両の点検制を確保

・停電時における給油機能確保（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害

燃料

発災直後

供給停止

・Ａ２－ＨＱの設置

燃料供給事業者
・必要となる航空機燃料の供給が・関係機関との連絡体制構築

継続出来る体制を確保

・燃料供給事業者の備蓄燃料残量や被災状況に対する情報の収集・整理

４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・南海巨大トラフ地震等の自然災害の発生により、道路損壊による空港へのアクセスが寸断。なお、主な交通手段は、自動車、自転車、徒歩となっている。
（２）行動計画・滞留者が３日間（７２時間）滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担
事前の備え
八尾空港事務所

自然災害発生直後・Ａ２－ＨＱの設置・関係機関との連絡体制構
築・道路等の被害、復旧の状
況に関する情報の収集・整理- 11 -応急復旧時

【機密性２情報】
八尾空港協議会・滞留者の滞在場所の調（会長がサウスエプロン整・確保各社、副会長がノースエ
プロン各社及び（有）ユ
ニオン電業を担当）（４）タイムテーブル
経過時間

被害状況

対応者
八尾空港事務所

自然災害

空港へのアクセ・Ａ２－ＨＱの設置

発災直後

スが寸断

・関係機関との連絡体制構築

八尾空港協議会

・道路等の被害、復旧の状況に関する情報の収集・整理
発災後・滞留者の滞在場所の調整・確７２時間以内保５

外部機関との連携
・八尾空港門扉及び付帯施設の災害時の運用及び維持管理協定［平成２６年７月］【八尾空港事務所－大阪府健康医療部】
・災害時における応急車輌の八尾空港敷地内道路の通行に関する覚書［平成１８年１２月］【八尾空港事務所－大阪府総務部危機管理室】
・災害時における八尾空港及び陸上自衛隊敷地の相互通行に関する覚書［令和４年９月６日］【八尾空港事務所－陸上自衛隊八尾駐屯地】

６．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【八尾空港事務所】
・地震等の自然災害の状況【八尾空港事務所】（２）情報の集約と発信① 広報に必要な情報をＡ２－ＨＱに情報を集約する。
② 集約した情報は関係機関へ提供。
③ Ａ２－ＨＱが広報する資料を作成し、関係機関と共有する。

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【機密性２情報】
７．訓練計画（１）訓練の実施
・八尾空港事務所が訓練の企画・立案に係る事務局を担い、最低１年に１回、６月を目途にＡ２－ＨＱの設置運用訓練等を実施することとし、訓練結果を踏まえ、必要に応じて本Ａ２－ＢＣＰの見直しを行う。
（２）日常点検の実施
・八尾空港事務所は、最低年に１回、非常食、保存水、簡易トイレの備蓄品確認を行う。
・大阪空港事務所は、最低年に１回、非常用電源設備の稼働確認を行う。

８．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
大阪航空局土木課（土木職）が維持管理を実施。
・ただし、大規模な災害復旧工事に当たっては、地方整備局組織規則第１０条８に則り、近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が実施。
（２）無線施設
大阪空港事務所システム運用管理センター（管技職）が維持管理を実施。
（３）灯火・電気施設
大阪空港事務所航空灯火・電気技術官（電気職）が維持管理を実施。

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Ａ２－ＨＱ構成員等連絡先
Ａ２－ＨＱ構成員
八尾空港事務所
土木施設維持管理業者
電気施設維持管理業者

関係機関

連絡先
072-992-0031
変更があるため別途変更があるため別途

八尾市危機管理課
八尾警察署
八尾市消防本部
八尾空港協議会（一財）航空保安協会
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所
大阪航空局土木課（八尾空港担当）
大阪空港事務所システム運用管理センター
大阪空港事務所航空灯火・電気技術官
大阪空港事務所施設運用管理官

連絡先
072-924-3953
072-992-1234
072-992-0119
変更があるため別途
072-994-3501
06-6574-8561
06-6937-2733
06-6843-1091
06-6843-1384
06-6843-1364

災害対策本部
国土交通省航空局災害対策本部
大阪航空局災害対策本部

連絡先
03-5253-8727
06-6937-2722、2723- 14 -