令和６・７・８年度
篠栗町競争入札参加資格審査申請要領（定期申請）【物品・役務の提供等】※今回から申請受付システムが新しくなるため、全ての方が新規申請となります。前回申請のデータは引継ぎできませんのでご了承ください。
※書類は、申請受付システムでアップロードして提出することになります。
郵送の必要はありません。

受付期間（インターネット申請受付）
令和６年１月１０日（水）令和６年２月

８：３０から９日（金）２１：００まで（土日祝日を除く）

資格の有効期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１まで※認定を受け、名簿に登載された方は、資格の有効期間に公告または指名がなされる入札について参加資格を有します。
複数の業務区分を申請する方複数の業務区分（①建設工事、②測量・建設コンサルタント等、③物品・役務の提供等）を申請する場合は、それぞれの申請が必要です。

―

目次―

申請を行う前に ···············································

１（１）競争入札参加資格審査申請について（２）インターネット申請におけるパソコン等の環境について（３）競争入札参加資格審査申請における用語について（４）よくある申請の不備について

１

お知らせ ·················································

３

２

申請手順 ·················································

４（１）事前準備について（２）申請の流れ
３

入札参加（申請）資格 ·····································

５

４

申請業種区分表 ···········································

６５

書類の提出方法について···································· １０６

申請に必要な書類（物品・役務の提供等） ···················· １０７

インターネット申請の入力について·························· ２４

別表······················································· ４２

よくある質問｜申請受付システム入力···························· ４３

申請を行う前に（１）競争入札参加資格審査申請について競争入札参加資格審査申請において、申請書類及び資格審査申請データ中の重要な事項について虚偽の記入をした者、重要な事実について記入しなかった者、不正な手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められる者、競争入札参加者としてふさわしくない事実が審査の過程等で判明した者については、不認定又は認定の取り消しを行うことがあります。

（２）インターネット申請におけるパソコン等の環境について▼

競争入札参加資格審査申請は、パソコン及びインターネット、電子メールを利用できる環境が必要です。インターネット申請以外の方法での受付はできませんので、ご注意ください。
▼

Google Chrome または Edge（Chromium 版）のブラウザでご利用ください。

▼

本要領及び申請受付システム操作マニュアル（物品・役務）を参照の上、申請してください。

（３）競争入札参加資格審査申請における用語について◆

定期申請

３年に１回、受け付けます。定期申請により名簿に登載された方は、有効期間が３年となります。
なお、名簿は３年ごとに切り替えを行います。
（※今回の受付は、定期申請に当たります。）◆追加申請
定期申請を行っていない方を対象に、定期申請を受け付けない年度に実施します。追加申請により名簿に登載された方の有効期間は、定期申請による資格の有効期間終了までとします。
※定期申請において名簿に登載されている方は、追加申請を行う必要はありません。
例）定期申請：令和 6 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
追加申請１：令和 7 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 7 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
追加申請２：令和 8 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 8 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
1

◆

ユーザ登録
競争入札参加資格申請受付システムにログインするために必要な、受付番号、ユーザ ID、初期パスワードを取得するための初回のみに行う登録作業です。
※ユーザ登録のみで申請は完了しません。ご注意ください。
※複数の業務区分（①建設工事、②測量・建設コンサルタント等、③物品・役務の提供等）の申請を行う場合は、区分ごとにユーザ登録（パスワードの請求）が必要です。
※ユーザ登録にて取得した初期パスワードは、下記申請登録の初回ログイン時のみ使用でき、ログイン後、任意のパスワードへの変更手続き画面へと移行します。
その際変更したパスワードは、再度変更するまでの間、本システムのログインに必要なパスワードとなりますので、忘れてしまうことがないようご留意ください。
◆

申請登録
申請登録にて、会社の情報、委任先営業所等の情報、登録する工種または業種等を入力します。
※変更後のパスワードにてログインし、申請登録を行ってください。
（ユーザ登録にて取得した初期パスワードは初回ログイン時に任意のパスワードへの変更が必要です。
）（４）よくある申請の不備について申請時によくある申請不備を例示します。指定期間内にご対応いただけない場合は不受理となりますので、ご注意ください。
・インターネット申請を行わず、申請書類を送付された場合（今回から、申請書類はシステム上でアップロードするため、郵送の必要はありません。）
・インターネット申請のユーザ登録のみを行い、申請登録を行わなかった場合

2

１

お知らせ◆個人住民税特別徴収の実施申告（誓約）書の提出について
福岡県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、全ての事業主に対して特別徴収義務者の指定（特別徴収税額の通知）を一斉に実施しています。
これに伴い、「個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書」の提出を義務付けています。

◆電子入札の利用者登録について
篠栗町では、「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」及び「物品・役務」の業務区分に該当するすべての入札を、電子入札システムを利用した電子入札で実施しています。
やむを得ない事情がある場合を除き、原則として、紙媒体による入札書の提出は認めません。篠栗町
電子入札システムの利用者登録手続きを必ず行ってください。

3

２

申請手順

（１）事前準備についてユーザ登録を行ってください。
◆申請受付システムで、インターネット申請（競争入札参加資格申請受付システムのログイン）に必要な「受付番号」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を事前に取得してください。

（２）申請の流れ①入札参加資格（申請資格）を確認してください。

５～９②登録を希望する業種を確認してください。

ページ

必要な提出書類を電子データで準備してください。

１０～２３
ページ

競争入札参加資格申請受付システムからインターネット申請を行ってください。
※新規申請者は、ユーザ登録を行い、パスワードを取得後、新規申請を行ってください。
２４～４１≫競争入札参加資格申請受付システム（外部リンク）ページ

https://www.e-cydeensaas.sus.fwd.ne.jp/uketsukea/#/uketsuke/accepterTopMen
u?id=0660068006000640

申請不受理メールが届いた場合は、すみやかにご対応ください。
審査結果は、篠栗町ホームページで公開する競争入札参加資格者名簿でご確認ください。

4

３

入札参加（申請）資格

競争入札に参加するために必要な資格
ア

地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者でないこと。

イ

国、都道府県、市町村の税金について未納の税額がある者でないこと。

ウ

暴力的組織等に関与している者でないこと。

エ

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者、その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
オ

工事請負契約にあっては建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業の許可及び同法第 27 条の 23

第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受け、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（総合評定値が記載されているものに限る。）の通知を受けている者であること（本町との取引を支店等の代理人が行う場合は、当該支店等が当該許可を受けていること）、その他の契約にあっては営業に関し法律上必要とする資格を有している者であること。
カ

工事請負契約にあっては、雇用保険法に基づく雇用保険、健康保険法に基づく健康保険及び厚生年金保険法に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

5

４

申請業種区分表
大分類小分類

品目名

品目名

資格区分

例示品目
軽印刷

プリント（孔版）、タイプ
活版、平版、カーボン印刷、写植、グラビア、フォーム、活版印刷
シール、ラベル、看板、横断幕等
青焼・製本
印刷
物品の製造

航空写真・地図印刷
ごみ袋
納付書類のブッキング作業、ダイレクトメール発送封入・封緘・発送等
その他

上記以外の物品の製造
文具

文房具、事務用品

事務機器

複写機、謄写機、シュレッダー、トナーカートリッジ等

紙

洋紙、和紙等

教材用品

美術・図工用品、黒板、模型等

スチール家具机、椅子、書庫、パーテーション等

木製家具

応接セット、食器戸棚等

室内装飾

カーテン、ブラインド、どん帳、暗幕、敷物、畳等

印章

印鑑、ゴム印、表札等

電気器具

家電全般、家電消耗品、冷暖房器具、電気工事材料等

PC 関連

パソコン本体、PC 周辺機器、既成ソフト等

文具・事務機器

家具

印章

建設機械、工作機械、荷役運搬機械、農林水産・畜産機
物品の販売
機械・機器関連

械、券売機、生ごみ処理機、空缶回収機、ポンプ、ボイ※修繕含む
ラー、発電機、モーター、舞台設備等
電話機、無線機、電力機器、放送・通信用機器、監視カ
電気通信機器
メラ等
機械器具

厨房機器

給湯器、ガス器具、調理器、食器、業務用厨房機器類等

理化学精密機器

試験器、分析機器、公害測定機器等

医療機器・介護用品

AED、血圧計、心電計、体温計、車いす等

計測機器

気象用計器、測量用計器、計量器具等
消防機器、消防用ポンプ、消防用ホース、消火器、防災

消防・防災機器
備蓄品、避難機器等
光学機器・ＤＰＥ

カメラ、映写機、DPE、映画フィルム等

その他の機械器具等

空気調査機器、ミシン、水処理機器等

6

（前ページからの続き）
大分類

小分類

品目名

品目名

資格区分

例示品目
自動車
車輛

乗用車、消防車、特殊車両等 ※部品販売を含む

二輪車・自転車
その他の車輛等
医薬・衛生用品

人体薬品、動物薬品、衛生用品・材料等

その他の薬品・衛生用品等

工業・化学・農業薬品、肥料、融雪剤、水処理薬剤等

石油

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等

プロパン・石炭※薪炭を含む

鉄鋼・非鉄鋼製品等

鋼材、鋼管、鉄蓋、鋳鉄品、鉛管、ビニール管等

薬品・衛生用品

燃料

アスファルト、ガードレール、カーブミラー、バリケー
工事用材料
ド、保安灯、人工芝、コンクリート製品等

工事用材料

建材

木材、建具、ガラス、仮設住宅等

水道用品

水道メータ、水道用特殊製品等

砕石・砂利・砂
物品の販売

セメント

※修繕含む

道路標識・看板

石炭、石膏、セメント二次製品等

その他の工事用材料等

塗料等

文化活動用具

書籍、楽器、CD、娯楽用品、遊具、玩具等

体育用具

競技・トレーニング用具、遊具、キャンプ・登山用品等

繊維

被服、作業服、寝具、帽子、テント等

皮革・合成樹脂・ゴム

靴、カバン等

百貨

百貨店等

雑品

金物、荒物、雑貨、工具類等

記念品・記章類

記念品、記章、時計、貴金属等

食品

食料品、飼料等

動植物関係

家畜、実験用動物等、種苗、植木、花き類、園芸資材等

文化体育活動用品

繊維・皮革・ゴム雑類

その他の雑類等
選挙用品

選挙用品

その他

上記以外の物品の販売

投票箱、記載台、開票台等

7

（前ページからの続き）
大分類

小分類

品目名

品目名

資格区分

例示品目
建物清掃

庁舎清掃等

施設管理

施設管理、駐車場管理
電気設備、空調・冷暖房設備、エレベータ、自動ドア、機械設備保守点検
舞台設備、ボイラー等
通信設備保守点検

無線設備、電話交換機等

消防設備保守点検

火災報知器、消火設備、避難用設備等

維持・管理業務
浄化槽・貯水槽清掃・点検

保守点検・整備

役務等の提供運搬業務

医療福祉

消毒・害虫等駆除

ねずみ駆除、蜂類駆除、シロアリ駆除、くん蒸等

道路・公園等維持管理

道路清掃、水路清掃、公園清掃、管渠清掃等

樹木剪定

樹木剪定、除草等

廃棄物処理

廃棄物収取・運搬・処分

警備

施設警備（有人）、機械警備、交通誘導、プール監視等

上下水道施設保守点検

ポンプ場等施設運転管理

管保守点検

カメラ調査、清掃等

自動車整備

車検

運搬・保管

事務所移転・保管、美術品運搬、宅配便等

運行代行・旅客運送

ハイヤー、タクシー、バス等

梱包・発送

荷物類等

医事業務（レセプト審査等）

医療費の請求・点検等

健康診断
検診・予防接種・各種医療検査
給食・配膳サービス

給食・配膳等
食料品・弁当販売
映画・ビデオ製作

映画、ビデオ、テレビ等

広告代行

各種広告・企画（車内・新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等）

ホームページ製作・保守管理

ホームページ製作、ホームページ保守管理等

催事（企画・運営・設営等）

企画、展示、音響、会場設営等

環境検査・測定

水中・土壌・騒音・理化学・水質検査等

広告・催事・企画

世論・市場・交通調査
検査・分析・調査
地域計画・調査
文化財調査

8

（前ページからの続き）
大分類

小分類

品目名

品目名

資格区分

例示品目
システム開発・運用・保守

事務処理系、インターネット系

データ出入力・パンチ業務

各種データ入力等

情報処理
通信サービスマイクロフィルム作成
ファイナンスリース
建物等賃借

仮設ハウス・トイレ等賃借（リース・レン

事務用品賃借情報処理用機器（ＰＣ等）、事務用品全般

タル）

医療機器類賃借

ＡＥＤ、医療機器類全般

自動車賃借

カーリース

イベント用品賃借

テント等

翻訳・通訳

筆耕、タイプ、速記、テープおこし

人材派遣

受付、出張サービス、介護サービス等

研修・講習

研修・講習、講師派遣

役務等の提供代行サービス

旅行・視察企画
その他事務（ふるさと納税等）
保険

各種保険

電力

電力供給

その他

上記以外の役務の提供

物品売払

損害保険等

資源回収

鉄くず、非鉄金属くず、古紙等

中古自動車

車輛、自動車買取り

古物

中古機器等

物品の購入
その他

上記以外の物品の購入

9５

書類の提出方法について※今回から受付システム上でデータを提出します。

◆

本要領に従い作成した書類データを受付システムでアップロードしてください。

◆

ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、画像ファイルをアップロードできます。

◆

Ｚｉｐファイルはアップロードできません。

◆

提出が必須となっているファイルがアップロードされていない場合は、申請書の提出ができません。

◆

１ファイル５ＭＢまで添付することができます。

◆

容量が大きくて一つのファイルでアップロードできない場合は、分割して「その他」のところにアップロードしてください。その場合、分割ファイルであることが分かるようにファイル名をつけてください。

◆６

書類の郵送は必要ありません。

申請に必要な書類（物品・役務の提供等）
インターネット申請入力時の添付用データとして準備するもの※提出データ等の確認のため、提出書類確認表（様式１）をご利用ください。
ア▼

誓約書（様式２）⇒12 ㌻

必要に応じて準備いただく書類イ

委任状（様式３）ウ

使用印鑑届（様式４）

▼

⇒13 ㌻
⇒14 ㌻

公的機関が発行する証明書等※申請日において発行から 3 か月以内のもの

エ

印鑑証明書

オ

登記事項（全部）証明書（法人の場合）

カ

身分証明書（個人の場合）

キ

国税に未納の税額がないことの証明書等

ク

都道府県税に未納の税額がないことの証明書等

ケ

市町村税に未納の税額がないことの証明書等

10

⇒15 ㌻

インターネット申請入力時の添付用データとして準備するもの（続き）
▼その他

コ

財務諸表

⇒16 ㌻

※直近の決算２年分の、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写し
サ

営業上必要な登録、届出、許認可、免許等の写し（該当者のみ）

シ

契約実績表（様式５）

▼

⇒17 ㌻

⇒18 ㌻

個人住民税特別徴収の実施状況を確認する書類

ス▼

個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）⇒19 ㌻

電子入札システムへの利用者登録を誓約する書類

セ▼

電子入札システム利用者登録誓約書（様式８）⇒21 ㌻

男女共同参画推進状況の報告書（提出は任意）

ソ

男女共同参画推進状況報告書（様式９）⇒22～23 ㌻

添付データをアップロードする時の注意点▼

汎用性のあるファイル形式（ワード、エクセル、PDF 等）でご準備ください。

▼

Ｚｉｐファイルはアップロードできません。

▼

ファイル名に㈱などの環境依存文字は使用できません。

▼１ファイル５ＭＢ以内にしてください。

11

【ア】
▼誓約書（様式２）

法人の場合は、本社（店）の所在地、商号又は名称及び代表者氏名（すべて登記事項証明書上のもの）を記入し、登記印鑑（実印）を押印してください。

▼個人の場合は、営業の本拠地、商号又は名称及び事業主名を記入し、実印を押印してください。

本書の作成日を記入してください。

法人の場合は、委任の有無によらず、本社（店）の情報を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

申請年度を記入してください。

12

【イ】
▼委任状（様式３）

本社（店）以外の支店、営業所に見積り、入札、契約の締結及び履行、契約代金の請求及び領収等の権限を委任する場合は、本社（店）からの委任状が必要です。

本書の作成日を記入してください。

本社（店）代表者を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

印

使用印鑑届(様式４)にて届け出た印鑑を押印してくださ受任する支店（営業所）等の代表者を記入してください。

13

【ウ】
▼

使用印鑑届（様式４）

使用印鑑に、実印以外を使用する場合にのみ、使用印鑑届を提出してください。

（使用印鑑に、実印を使用する場合は、使用印鑑届の提出は不要です。
）▼

法人の場合は、会社印（会社名のみの印）ではなく、会社の代表者（契約締結先の支店長等）を表す印鑑を使用してください。

▼個人の場合は、代表者の印鑑を使用印鑑としてください。
（会社印は使用不可）

本書の作成日を記入してください。

権限等を委任する場合は、委任先の情報を記入してください。

印印

14

【エ・オ・カ・キ・ク・ケ】▼

公的機関が発行する証明書等

申請日において発行から 3 か月以内のものを提出してください。

提出書類◇本社または本店の代表者印
エ印鑑証明書◇申請者が「法人」の場合に提出してください。
◇法務局発行の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」を提出しオ登記事項（全部）証明書てください。
◇役員全員の氏名が記載されていることを確認してください。

◇申請者が「個人」の場合に提出してください。
カ身分証明書◇本籍地の市区町村発行の身分証明書をご準備ください。
◇外国人の方は、住民登録している市区町村発行の住民票を提出してください。

◇以下の表を参照の上、該当するものをすべて提出してください。
◇未納の税額がないことの証明とは、特定年度の納税証明ではなく、指定した国税に未納の税額がないこキとの証明書等

税金について申請時において滞納がない旨を証する書類です。
◇支店等に諸権限を委任する場合は、支店等が所在する都道府県及び市区町村が発行したものを提出してください。

発行元

税区分

都道府県税に未納の税額がクないことの証明書等

市町村

発行元

法人

個人

法人市町村税要不要

都道府県民税不要

要固定資産税要要軽自動車税要要法人事業税

要不要

個人事業税

不要

要法人税

要不要

所得税

不要

要消費税・地方消費税

要

要

市町村税

都道府県税
県税
事務所
市町村税に未納の税額がな
ケいことの証明書等
所管税務署

国税

15

【コ】
▼財務諸表

※直近２年（２４月）分

法人の場合は、直近の決算２年分の「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュ・フロー計算書（作成している場合に限る）」及び「株主資本等変動計算書」の写しを提出してください。

▼

決算時期の変更により２期分の財務諸表の期間が２４月に満たない場合は、３期以上の財務諸表が必要となる場合があります。

▼個人事業者の場合は、２年分の所得税青色申告決算書（損益計算書及び貸借対照表）を提出してください。（申告書ではありません。）▼

個人事業者で白色申告の場合は、２年分の所得税申告書の写しを提出してください。

16

【サ】

営業上必要な登録、届出、許認可、免許等の写し（※該当者のみ）▼

営業上必要な登録、届出、許可、認可又は免許等について、写しを提出してください。

▼

有効期限がある許可等について、その期限が競争入札参加資格の中途で満了した場合には、直ちに新たな許可書等の写しを提出してください。

17

【シ】
１．

契約実績表（様式５）

主な完了業務について、「発注者」、「元請又は下請の別」、「品名又は件名」、「数量又は規模等」、「納品場所又は履行場所」、「受注金額」、「着手、完了（予定）年月」を記入してください。

２．

契約実績がない場合は、「実績なし」と記入し提出してください。
（様式５）

契 約 実 績 表
商号又は名称システム受付番号

発

注者

元請又は品 名 又 は 件 名

下請の別数量又は規模等受

注金額

着 手 年 月（ 千円 ）

完了（予定）年月

納品場所又は履行場所

申請受付システムのユーザ登録完了後に発行され

年

月

年

月

た受付番号を記入してください。
（数字８桁）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

発注者が、篠栗町以外の場合は、「○○県○○町」のように県から記入してください。

記載要領
１ 本表は、直前２年間の主な完了業務及び直前２年間に着手した主な未完了業務について記載すること。
２ 下請については、「発注者」の欄には元請業者名を記載し、「品名又は件名」の欄には下請件名を記載すること。
３ 「請負代金の額」は、消費税込みの金額を記載すること。

18【ス】

個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）▼

申請者の、篠栗町における個人住民税特別徴収実施状況を確認させていただくものです。

▼１による申告か２または３による誓約を行わない場合は、資格審査の申請は受け付けません。

本書の作成日を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

19

個人住民税の特別徴収について
１．従業員等の個人住民税の特別徴収とは個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主が、従業員等に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員等に代わって、従業員等の住所地の市町村ごとに納入する制度です。
※

所得税の源泉徴収義務のある事業主は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収することが法令（地方税法及び各市町村の条例）により義務付けられています。
※ 「従業員等」には、一般の従業員だけでなく、給与所得とみなされる役員報酬を得る役員や、青色事業専従者も含まれます。

２．個人住民税特別徴収の実施方法
事業者から 1 月 31 日までに市町村に提出された前年分の給与支払報告書に基づいて、従業員ごとの特別徴収すべき住民税の税額を市町村が計算し、原則として 5 月 31 日までに、特別徴収義務者に通知します。（地方税法第 321 条の 4）
特別徴収義務者は、その通知に基づいて、各従業員の毎月（6 月～翌年 5 月）の給料から、特別徴収税額を天引きして、翌月 10 日までに市町村へ納めていただくことになります。（地方税法第 321 条の5）

３．個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）の作成について（１）この書類は、申請日現在で作成し、該当の項目の□欄に、✔印を記載してください。
（２）篠栗町において個人住民税を特別徴収すべき従業員等が全くいない場合は、「２特別徴収すべき従業員等がいない場合」により誓約してください。
（３）申請日現在、篠栗町から地方税法第 321 条の 4 の規定による特別徴収義務者の指定通知を受けていない場合は、「３篠栗町から特別徴収税額決定通知書を受領していない場合」により誓約してください。
（４）申請内容について確認するため、必要書類の提出を求める場合があります。

20

【セ】

電子入札システム利用者登録誓約書（様式８）

本書の作成日を記入してください。

権限等を委任する場合は、委任先の情報を記入してください。

印

21

【ソ】

男女共同参画推進状況報告書（様式９）▼

事業者に皆さまの男女共同参画に対する理解と取組の推進のために提出をお願いしています。

▼

提出がなくても、競争入札参加資格審査自体に影響はありません。

22

23

７

インターネット申請の入力について【ユーザ登録（パスワードの請求）】▼

ユーザ登録にてパスワードを請求後、必ず本申請を行ってください。

▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（物品・役務）」を参照してください。

申請する業種区分ごとにユーザ登録が必要です。

このアドレスに受付番号と初期パスワードが送信されます。

入力項目
業者種別

入力上の注意及び備考○建設工事○建設コンサル○物品・役務該当する種別を選択してください。
※複数の業務区分に申請する場合は、種別ごとにユーザ登録が必要です。
商号又は名称株式会社等の法人の種類を表す文字は全角略字で入力してください。
※記載例は、別表「法人等略語一覧表」（42 ㌻）を参照ください。
※「㈱、㈲」等の環境依存文字は使用しないでください。

ユーザ ID

任意のユーザ ID を入力※１桁以上の半角英数字で入力してください。
※登録後は変更できません。

担当者メールアドレス「初期パスワード」は、本項目に入力されたメールアドレスに自動送信されます。

24

【ログイン】▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（物品・役務）」を参照してください。

▼

ユーザ登録後初めてログインするときは、パスワードの更新が必要です。忘れないように管理してください。

入力項目

入力上の注意及び備考

受付番号

ユーザ登録後にメールで通知されたものを入力してください。

ユーザＩＤ

ユーザ登録の際に任意に決めたＩＤを入力してください。

パスワード

ユーザ登録後にメールで通知されたものを入力してください。
※初回ログイン時に任意のパスワードに変更する必要があります。

25

【新規申請登録】▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（物品・役務）」を参照してください。

申請年度を選択して新規申請をクリック。

必要な情報を全て入力してください。✔マークは入力必須であることを示します。

26

27

このアドレスに「受付完了メール」等が送信されます。

28

委任先がある場合は、営業所情報を追加してください。

29

入力項目
業者基本情報業者登録区分

入力上の注意及び備考
○単独企業

○経常ＪＶ

該当する区分を選択してください。
個人／法人区分○法人○個人該当する区分を選択してください。
申請年月日

申請書を提出する日を入力してください。

商号又は名称株式会社等の法人の種類を表す文字は全角略字で入力してください。
※記載例は、別表「法人等略語一覧表」（42 ㌻）を参照ください。
※「㈱、㈲」等の環境依存文字は使用しないでください。

商号又は名称（カナ）

株式会社等の法人の種類を表す文字のフリガナは入力不要です。
（株）篠栗建設→

ササグリケンセツ

本社（店）所在地

登記事項（全部）証明書又は住民票に記載のとおり入力してください。

障害者雇用状況・法定○有雇用義務の有無該当する区分を選択してください。

○無※従業員 50 人以上の事業主は、毎年 6 月 1 日現在の障害者の雇用に関する状況を報告する義務があります。
（障害者雇用促進法第 43 条第 7 項）
申請担当者情報担当者メールアドレ「受付完了メール（新規申請、登録後の変更申請）」は、本項目に入力さスれたメールアドレスに自動送信されます。
※行政書士等による代理申請の場合は、アドレスを確認してください。

30

【新規申請登録営業所情報】

31

入力が完了したら、登録ボタンを押します。

入力項目
営業所情報

申請事業所名

入力上の注意及び備考
本社（店）以外の支店、営業所に見積り、入札、契約の締結及び履行、契約代金の請求及び領収等の権限を委任する場合に入力してください。
委任先以外の営業所情報は、入力の必要はありません。

申請事業所営業区域「篠栗町内」、「福岡県内」、「九州一円」等入力してください。

引き続き、個別情報の登録へ進みます。

32

【個別情報登録】
申請自治体（篠栗町）を選択し、希望する工種の登録を行います。

篠栗町にチェック。

登録ボタンを押します。

登録ボタンを押すと、個別情報ボタンが表示されますのでクリックしてください。

33

業者番号は「000000000（ゼロが 9 つ）」と入力してください。
のちほど町で番号を決定し、ホームページで公開する資格者名簿でお知らせします。

登録を希望する資格区分のボタンをクリックしてください。

登録を希望する大分類のボタンをクリックしてください。

34

希望の有無、希望順位を入力してください。

入力が終わったら、登録ボタンクリック。

戻るボタンを押します。

35

希望する大分類について全て入力が終わったら戻るボタンで戻ります。

希望分類の入力が終わった資格区分の登録状況には「有」と表示されます。

入力が終わったら、登録ボタンをクリック。

36

戻るボタンを押します。

戻るボタンを押します。

37

【添付ファイルアップロード】

添付ファイルボタンを押してください。

✔マークは、添付が必須であることを示します。

38

必要書類のデータがすべてアップロードできたら登録ボタンを押す。

39

【申請登録確認】

申請書提出（確認）ボタンを押す。

登録内容をよく確認し、登録内容を印刷してください。
両面印刷をしなくても、提出に進むことはできます。
内容の確認ができたら、提出ボタンを押してください。

40

登録が完了したら、町が内容の審査を行います。

41

別表法人等略語一覧表
法人名称

漢字略語

法人名称

漢字略語

株式会社

（株）

宗教法人

（宗）

有限会社

（有）

学校法人

（学）

合名会社

（名）

社会福祉法人

（福）

合資会社

（資）

相互会社

（相）

合同会社

（同）

特定非営利活動法人（特非）独立行政法人（独）

地方独立行政法人（地独）医療法人財団弁護士法人（弁）

社会医療法人

有限責任中間法人

医療法人
医療法人社団
（医）

（中）
財団法人

（財）

無限責任中間法人

一般財団法人（一財）

行政書士法人（行）

公益財団法人（公財）

司法書士法人

（司）

社団法人

（社）

税理士法人

（税）

一般社団法人（一社）

国立大学法人公益社団法人（公社）

公立大学法人（大）※漢字略語の括弧は全角にて入力してください。

42よくある質問｜申請受付システム入力
№

キーワード

1

システム（共通）

質問内容

回答

申請受付システムが開かない。（マニュアルどおりに画面ブラウザを確認してください。

が遷移しない。
）

Google Chrome または Edge（Chromium 版）のブラウザでご利用ください。

2

ユーザ登録（共通）

ユーザ登録を行ったが、時間が経ってもパスワード通知通知メールのメールが届かない。

・ユーザ登録時に入力された「担当者メールアドレス」宛てに自動送信されます。アドレスを再度確認してください。
・受信 PC のセキュリティー設定により、メールが届かないことがあります。迷惑メールのフォルダー等を確認してください。

3

4

申請登録（共通）

郵便番号を入力後、虫眼鏡マークをクリックしたが、住直接入力を行ってください。

所在地検索所が反映されない。

申請登録（共通）

申請登録画面の「申請情報（担当者情報）」に入力する担同じで構いません。ただし、登録後、本項目に入力されたメールアドレス当者メールアドレスは本社（店）または営業所のメールメールアドレスが、システム自動送信メールアドレスに設アドレスと同じでよいか。

定されますので注意が必要です。

また、担当者個人のメールアドレスでもよいか。

※定期（追加）申請及び変更申請の受理完了メール等が自動送信メールとして送信されます。

5

営業所情報（共通）

すべての営業所（支店等）を登録する必要があるか。

委任先（提出する委任状と同一の営業所）のみ登録してください。

43

備考