特定非営利活動法人 JFC ネットワーク
Citizen’s Network for Japanese-Filipino children

2023 年度活動報告書

特定非営利活動法人 JFC ネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children)【東京事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿 4-16-2 西新宿ハイホーム 206
TEL / FAX： 03-6276-1522 E-mail: jfcnet@jca.apc.org
ホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet
Facebook: jfcnet tokyo

【目 次】
第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4-5
1. 設立
2. 法人取得
3. 設立目的
4. 東京事務所
5. フィリピン協力団体(1) マリガヤハウス／Maligaya House,(2) RGS-COW／Religious of the Good Shepherd- Center for Overseas
6. ケース受任協力弁護士(1)日本弁護士連合会の「外国人に対する法律扶助制度」の利用(2) 父親の住所地調査
第 2 2023 年度の事業の概要
1. 東京事務所の事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-20(1) 法的・行政手続支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6-9① JFC に対する法的・行政手続支援② JFC サポートファンド③ マリガヤ応援ファンド④ 省庁交渉への参加⑤ DNA 鑑定企業との連携⑥ ケースの打切・解決の処理⑦ 第 2 回 国籍オリエンテーション(2) 生活・教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9-12①JFC 母子向けプログラム③子どもサポートプログラム
a. 父子面会交流サポート④他団体の支援システム利用
a. KAPATIRAN 奨学金申請サポート
b.一般社団法人 COLABO 食料／衣料支援⑤生活自立支援プロジェクト(3) 普及・啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12-16①

ニュースレター「MALIGAYA」の発行② イベント・勉強会などへの参加③ 講演・登壇④ フィリピン研修旅行⑤ 長谷川大知さんドキュメンタリーフィルム上映会⑥ メディア掲載⑦ 調査・研究活動（「赤い羽根ポスト・コロナ社会福祉応援キャンペーン 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」）(4)その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
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①

理事会

② 通常総会／臨時総会③ インターンおよびボランティアの受け入 16(5)ファンドレイジング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16-17①ファンドレイザーとの契約②SNS の活用③データ管理④クレジット決済システムの変更（ロボットペイメント→アナザレーンへ）④ 認定 NPO 法人取得に向けた取り組み
2．フィリピン現地協力団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
1) Maligaya House(マリガヤハウス)
2) RGS-COW (Religious of the Good Shepherd for Overseas)
第 3 東京事務所における JFC に対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・19-39
1． ケース対応の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
2． 受理・処理の状況（表 1～4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20-23
3． 婚姻手続（表 5～9）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24-26
4． 国籍取得（表 10～17)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・27-34(1) 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27-28(2) 認知による国籍取得(国籍法 3 条）・・・・・・・・・・・・・・・28-31(3) 準正による国籍取得（国籍法 3 条 1 項）・・・・・・・・・・・・31-32(4) 国籍再取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32-35
5．認知（表 18、表 19、図 5）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-37
6．養育費請求（表 20~23） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
7．在留特別許可（表 24、表 25) ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・39
8．訴訟ケース（表 26）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

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第 1 特定非営利活動法人 JFC ネットワークとは
1 設立
1994 年 5 月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2 法人格取得
2006 年 3 月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3 設立目的1980 年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちが増加した。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4 東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2023 年 12 月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約 72%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は 28%である。
2023 年度の理事及び事務局は以下の通りである。
＜理事＞
理事長 鈴木雅子
副理事長 大森佐和
理事：近藤博徳、豊島眞、太田直子（2023 年 3 月 18 日～）、小ヶ谷千穂（2023 年 3 月 18 日～）、笠間由美子（2023 年 3 月 18 日～）
監事 毛受久
＜事務局＞【事務局長】伊藤里枝子：タガログ語通訳・ケース業務・広報・管理業務補助【事務局員】古市智子（社会福祉士、精神保健福祉士）：会計・管理業務
市原誉子：ケース業務・翻訳業務・管理業務補助・会計補助
濱田しなの（社会福祉士）：ケース業務・翻訳業務・広報
野口和恵（社会福祉士）：ケース業務・翻訳業務（2023 年 10 月 1 日～）
5 フィリピン協力団体(1) マリガヤハウス（Maligaya House）「特定非営利活動法人 JFC ネットワーク」の委託先フィリピン・マニラ事務所。1998 年 1 月
17 日設立。
(2) RGS-COW (Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)
ミンダナオ島・ダバオにある修道会の組織。海外出稼ぎ労働者の権利擁護の活動をしている。
2007 年以降、RGS-COW で相談を受けたケースを扱っている。
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2021 年 12 月末日現在、JFC ネットワークで扱う全ケースの約 72%は在比ケースであり、在比ケースのうち、約 72％はマリガヤハウスで受けた相談、約 24％はミンダナオ島ダバオにある RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談で、その他は別団体を通して受けた相談になる。マリガヤハウスおよび RGS-COW では直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングなども行う。
6 ケース受任協力弁護士
JFC 弁護団は 1993 年 4 月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。
現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約 200 名である。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に 2004 年 4 月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判
所で手続を行うことが必要となったため）。
(1) 日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」の利用
在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助
協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない
場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケース
でも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるよ
うになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や差し押さえ請求、18 歳以上の認知請求、遺産調査や相続、離婚請求等は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
近年、成人した JFC からの相談が増えているため、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用できるよう意見書を提出などした。2023 年度は 18 歳以上の認知請求事件すべての援助が許可されたが、全体的に審査が厳しくなっている。
例えば、1 件は「アイデンティティの確立とあるが、現時点での認知を求める理由の具体的な記載（帰化・国籍取得をする）」を求められ、1 件は申請後に追加の説明を求められ（速やかに身分関係を確定しなければならない理由）、もう 1 件は一度不許可になり（緊急性がない、1 か月 6 万の収入がフィリピンでは高額）、不服申し立てをして許可された。
(2) 父親の住所地調査
クライアントから入手した父親の住所地情報で父親の住民票などが取れなかった場合、フィリピンの入国管理局において父親の渡航証明書を申請してもらい、父のパスポート番号が判明した後、弁護士から外務省へ対し、本籍地・住所地の弁護士照会をして戴いている。
しかし、数年前から、過去に不正申請があったという理由で、本籍地照会をしても、住所地しか開示されず、そのため、父が開示して戴いた住所地から既に転居して 5 年経過しているために、役所での保管期限が超過し、住民票が取れないケースがあったが、保管期間の見直しのため今後はそうしたケースは減少する見込みである。
また、近年、フィリピンの入国管理局も個人情報の保護のため、日本人の父親の渡航記録の開示請求が厳しくなっているため、父の住所地調査が今後難航する可能性がある。
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第 2 2023 年度の事業の概要
1 東京事務所の事業の概要
2023 年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。
(1) 法的・行政手続支援事業① JFC に対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第 3）の通りである。
② JFC サポートファンド

JFC ネットワークはマニラの事務所のマリガヤハウスとダバオの団体・RGS-COW を通じて法律相談を受け付けている。ほとんどのケースは認知や養育費請求の相談であり、東京事務所に書類が送られてきた後、弁護士がケースを受任後、裁判所へ調停の申立や訴訟の提起を行う。ほとんどの母子は経済的に困窮しているため、弁護士費用を払うことができない。そのため、母子は、日本弁護士連合会の法律扶助を利用して、弁護士費用の負担なくケースを進めている。しかし、裁判をするために最低限必要な書類（母子の出生証明書や婚姻歴証明書、渡航記録、その他の証拠書類など）は本人が準備をする必要あるが、その書類の取り寄せに約 12,000 円がかかる。経済的に厳しい JFC 母子が、これらの費用を準備するのは困難であることが多い。そのため、10 件に 1 件くらいのケースが貧困のため書類を準備するお金を工面できずにケースが滞ってしまう状況にある。経済的に苦しい母子がお金がないことで自身の権利請求を断念せざるを得なくならぬよう「JFC サポートファンド」を利用する。
◆どの母子に支援をするかについてはマリガヤハウスのソーシャルワーカーあるいはRGS-COW のスタッフからの申し出を受け、東京事務所のスタッフとマリガヤハウスのスタッフで話合い決定し、理事会の承認を得る。
◆ファンドを受けた母子についてはニュースレター「マリガヤ」にてその都度ご報告をする。
◆1 年間の目標額を 11 万とする。
◆頂いたご寄付の 1 割は JFC ネットワークの「ケース管理のための諸費用」として控除する。
<2023 年度 JFC サポートファンド支給ケース>
ケース受理地

対象

金額

理由

RGS-COW

JFC19 歳

8,000PHP(= 20,561 円)

日本国籍取得後、17 歳で来日。工場で就労。手に痛みを起こし就労が不可能になった。労災申請を会社が認めず労働組合が間に入って交渉中。労災申請のためにはフィリピンの病院の診断書を取得する必要があるが費用がなく取得できなかったためサポートファンドを支給した。

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③マリガヤ応援ファンド

マリガヤハウスの日本人スタッフの河野尚子が、2021 年 4 月 1 日に逝去した。フィリピンのケー
スマネージメントをする唯一のソーシャルワーカーを失い、以降、JFC ネットワークは 1994 年の設立以来最大の危機に直面した。そんな危機的状況の中、かつてソーシャルワーカーとして働いた経験のある人からマリガヤハウスを助けたいと申し出を受けた。そして、JFC ネットワークは新体制でマリガヤハウスを維持していくことを決心し、16 年間の河野尚子の功績をたたえ、尚子
さんの遺志を引き継ぐために、「マリガヤ応援ファンド」を立ち上げることにし、2021 年 12 月
24 日、マリガヤ応援ファンドを立ち上げた。ファンドはマリガヤハウスのスタッフの人件費、運営費、管理費、その他マリガヤハウスを維持していくための資金にあてられる。フィリピンで生まれ日本人の父親から遺棄された子どもたちが、自分の人生に自信を持って歩いて行ってほしい。
私たちはそう願い、河野尚子の遺志を引き継いでマリガヤハウスの再建のために努めていく。
④省庁交渉への参加

2023 年 11 月 7 日（月）・8 日（火）に（特活）移住者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われ、JFC ネットワークは 8 日の「移住女性」の分野に参加し、「移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請書」を各省庁大臣へ提出した。JFC に関する要請は以下の通りである。(※具体的な内容は JFC ネットワークのホームページに記載 http://www.jfcnet.org/about/movement/#lobby）◆移住（外国人）女性政策に関する要請書◆❶国籍喪失した子の戸籍への記載（法務省）
日本人の嫡出子で、日本国外で出生し、出生後 3 ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法 12 条）子についても、日本人親の戸籍にその出生の事実を記載することを求めます。またそのために必要な戸籍法施行規則の改正を求めます。
❷ 戸籍法上の外国国籍者の名前の表記（法務省）
a)

日本国籍者と外国国籍者との間に婚姻や認知などの身分行為があった場合の戸籍への外国国籍者の氏名の記載は、カタカナ表記だけではなく、パスポートに記載されている表記と同
じアルファベット表記を併記して下さい。また、そのために必要な戸籍法若しくは戸籍法施行規則の改正をしてください。

b)

下記の「現状」「問題点」「解決方法」をふまえて、以下の点について質問をします。

(ア) 戸籍に記載されている外国国籍者の氏名の表記について、カタカナ表記に加えてアルファベット表記を併記することは、戸籍法又は戸籍法施行規則を改正することによって可能でしょうか。
(イ) （ア）が不可能である場合、それはどういう理由によるのでしょうか。
(ウ) （ア）が可能である場合、具体的に戸籍法又は戸籍法施行規則のどの条項をどのように改正すれば実現可能でしょうか。
(エ) 立法技術以外の点で、上記のアルファベット併記が不可能又は困難と考えられる事情は何かあるでしょうか。
(オ) 具体的な事例を挙げて質問します。日本国籍者の戸籍に配偶者として「オットーハン オミ
クティン マリフィクリスティーヌ（フィリピン国籍 19○○年○月○日生）」との記載があった場合、この人物の氏名のアルファベット表記はどのように確認することができるでしょうか。また、当該日本国籍者とこの外国国籍の配偶者の間に、国籍法 12 条により日本国籍を喪失した嫡出子がいるか否かは、どのように調査し確認することができるでしょうか。
❸JFC(Japanese-Filipino children)の人身取引被害（外務省・法務省）
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フィリピン生まれフィリピン育ちの JFC が日本国籍取得後に来日する際、人身取引被害と認められる事例が多く見受けられます。こうした被害から JFC を護るために以下のことを要請します。
a) CFO（Commission on Filipinos Overseas：海外移住フィリピン人委員会）が海外に移住するフィリピン国籍者を対象に、偽装結婚や人身売買の抑制、移住後の生活指導を目的として実施している渡航前セミナーとオリエンテーションに日本国籍を持つ JFC たちも対象にしてもらえるようフィリピン政府と協議をしてください。なお、2017 年から同様の要請をしておりますが、その後、JFC の来日についてフィリピン政府と協議したことがあれば具体的な内容と進捗を教えてください。

（外務省・法務省）⑤DNA 鑑定企業との連携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、㈱ローカス（東京都世田谷区）の協力を得て 32 件について低廉な価格で DNA 鑑定を実施した。鑑定の種類は、認知請求事件のための親子 3 人（4 人）鑑定が 27 件、死後認知請求事件のために異母きょ
うだい鑑定が 1 件、フィリピン人母が死亡や不在などの理由で父子鑑定が 4 件だった。4 件のう
ち 1 件は父子関係不存在を証明するために鑑定を実施した。父親が DNA を実施する場所は 31 が日本国内の裁判所で実施した。1 件は法律上の父との間の父子関係不存在を証明するためであったので父の採取はフィリピンで実施した。
＜DNA 鑑定採取場所＞＜DNA 鑑定種類＞
種類

数

採取場所

子

母

父(側)

親子 3 人（4 人）鑑定

27

MH

12

10

1

異母きょうだい鑑定

1

COW

17

14

0

父子鑑定

4

セブ

3

3

0

合計

32

日本

0

1

30

合計

32

28

31

< <DNA 鑑定実施裁判所>
裁判所

30

札幌家庭裁判所（1）、秋田家庭裁判所（1）、福島家庭裁判所いわき支部（1）、裁判外

1

盛岡家庭裁判所（1）、新潟家庭裁判所高田支部（1）、長野家庭裁判所諏訪支部

不明1（2）、水戸家庭裁判所日立市部（1）、東京家庭裁判所(2)、東京家庭裁判所立川支部(1)、横浜家庭裁判所川崎支部（2）、さいたま家庭裁判所久喜出張所(1)、
千葉家庭裁判所（2）、静岡家庭裁判所浜松支部（1）、前橋家庭裁判所桐生市部（1）、前橋家庭裁判所太田支部（1）、名古屋家庭裁判所豊橋支部(1)、大坂家
庭裁判所(1)、大阪家庭裁判所堺支部（1）、岐阜家庭裁判所大垣支部（1）、岐阜家庭裁判所御嵩依支部(1) 、神戸家庭裁判所（1）、津家庭裁判所熊野支部（2）、
広島家庭裁判所（1）、那覇家庭裁判所名護市部（1）⑥ケースの打切・解決の処理
弁護士および事務局が、個々のケースの法的問題、打ち切りや解決ケースの決定などについて話し合った（3 月、6 月、9 月、12 月）。

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⑦第 2 回 国籍オリエンテーション【目的】日本国籍を取得した JFC とその保護者や母親に、日本国籍を得るということや戸籍について、労働や日本での生活について学んでもらい、知識を得てもらう。
【開催日】2023 年 2 月 22 日
【主催】マリガヤハウス【参加対象者】16 歳以上の JFC を対象。日本国籍を取得した、または取得間近の JFC 当時者で、近い将来、来日する可能性の高い JFC。
【参加者】マリガヤハウスのクライアントの JFC だけでな
く、ダバオの RGS-COW のクライアントや JFC たちも参加をした。参加者はダバオ RGS-COW から 8 名、マリガヤハ
ウスから 8 名の計 16 名の母親と 14 名の日本国籍の JFC、合計 30 名。
(2) 生活教育支援事業① JFC 母子向けプログラム
母子家庭の多い JFC 母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーやフォーラムを企画し、楽しく過ごすことを目的としたプログラムである。
a. 4 月 30 日（日）：イチゴ狩り（神奈川県津久井浜市）→雨のため中止。
b. 12 月 3 日（日）：クリスマス会（こども教育宝仙大学）→JFC 母子、会員、サポーター、ボランティ
ア、インターン、協力弁護士、その他関係者 100 人が集まり 4 年ぶりに開催した。
②子どもサポートプログラム
a. 父子面会交流サポート
ここ数年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになった JFC ユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。
JFC ネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFC たちの父親再会支援を必要に応じて行っている。
◆父子面会実現ケース（2 件）◆
ケース受理

合意態様

手段

概要

RGS-COW

認知調停の話 ZOOMJFC14 歳（男）。認知および養育費請求の調停中、合いの際に任

子どもが父と面会交流をすることを望んだため父意でに打診したところ、父が同意したため、調停後にZOOM による面会交流を実施した。

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RGS-COW

認知調停の話 ZOOMJFC19 歳(男)と 16 歳（女）。認知および養育費請求合いの際に任の調停中、子どもが父と面会交流をすることを望意でんだため父に打診したところ、父が同意したため、調停後に ZOOM による面会交流を実施した。

③他団体の支援システム利用
a. KAPATIRAN 奨学金※申請サポート（４名）
高校生２名、大校生３名が奨学金受給を受けた。
期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月末
月額（高校生）10,000 円
月額（大学生）20,000 円＜高校生（2 名）＞①J 君：高校３年生。日本で生まれ育ち「留学」の在留資格を付与されたフィリピン国籍の子である。母と妹(フィリピン国籍）は強制送還された。本人だけ日本に残り母の夫と二人暮しをしていたが、関係が悪化し、家を出て、自立援助ホームに入所した。
②K さん：高校３年生。日本生まれ日本育ちの「定住者」の在留資格を付与されたフィリピン国
籍の子である。フィリピン人父は死亡しており、兄 2 人、姉 1 名がいる母子家庭だ。兄 1 名と姉
1 名はすでに成人し独立している。
＜大学生（3 名）＞①N さん：大学 2 年生。中学 3 年の時にフィリピンから来日し外国人枠で公立高校の受験を経験
し高校に入学・卒業後、大学に入学した JFC である。
②A さん：大学 2 年生。高校 2 年生の時に来日し、公立高校に入学後、推薦で大学に入学した。
③S さん：大学 1 年生。日本生まれ日本育ちの JFC。2 つ下の妹がいる。母子家庭。父からの DVで母子でシェルターに保護された経験がある。母が偽名で来日し子どもを出産したためフィリピンの国籍取得ができないまま裁判で認知を得、20 歳直前で日本国籍取得。
※KAPATIRAN 奨学金は、海外にルーツを持つ高校生・大学生が家庭事情や経済的事情により進学や就学に支障を来すことなく自らの適性などにあった進路を自由に選択し意欲的に学業に専念できるよう精神的、経済的に支援しているためのものです。（聖公会東京教区）

b.一般社団法人 Colabo 食糧支援／衣料支援（4 件<9 人>）＜食料支援＞
生活が困窮している 5 家庭に一般社団法人 Colabo の食糧支援を利用
し支援を依頼した。
①K さん（男）：40 代男性。いくつかの仕事を掛け持ちしているが、税金の滞納があり返済に追われ生活に困窮。
＜衣料支援＞②M さん家族：フィリピン人母と 10 代後半の娘 2 人の母子家庭。次女が私立高校生、長女が私立大学生で生活が厳しい。
＜食料・衣料支援＞③M さん（女）：日本生まれ日本育ちのフィリピン国籍者。中 1 の時にフィリピンへ強制送還後、
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2021 年、特定活動で来日。体調を壊し仕事ができなくなり生活に困窮。
④A さん（女）：日本生まれ日本育ちのフィリピン国籍者。小 6 の時にフィリピンへ強制送還後、2021 年、①の姉と一緒に留学生の査証で来日。勉強と仕事の両立が厳しく生活に困窮。
⑤J さん家族：フィリピン人母と 10 代後半の娘、20 代の息子の 3 人家族。娘は高校生、息子は来日したばかりで生活が厳しい。
※Colabo では、中高生世代の 10 代女性を支える活動をしています。相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10 代の女性たちによる活動、講演・啓発活動などを行っています。（HPより）④生活自立支援プロジェクト
フィリピン在住の成人 JFC の多くは日本国籍取得後、あるいは日本人の父から認知後、日本への移住を希望する。しかし、その移住過程において、JFC たちを日本に送り出すエージェントや個人に騙されるなど人身取引と思われるケースがある。JFC たちが搾取的な移住をせずに日本で安全に就労し自立した生活を送ることができるようにすることを目的としたプロジェクトである。
移住を希望する JFC のカテゴリーとしては 5 つある。
a.日本国籍を取得した JFC が成人をして移住を希望。
b.日本国籍を取得した JFC（未成年）が母と移住を希望。
c.成人してから日本人の父から認知された JFC が移住を希望。
d.日本人の婚内子でフィリピンで出生、日本国籍を喪失した JFC が再取得のために移住を希望。
e.日本人の婚内子でフィリピンで出生、日本国籍を喪失した JFC が再取得のために母子で移住を希望。
・昨年度は c および d のカテゴリーにおいてサポートを実施した。
ｃの日本人父に認知された成人 JFC は「日本人の配偶者等（子）」の長期の在留資格で日本で暮らすことは可能だが、本来は日本にいる家族や親族が日本の入国管理局で「在留資格認定証明書」の交付申請し、JFC 本人が在比日本大使館・領事館で査証申請をする。しかし、ほとんどの JFC
は日本に「在留資格認定証明」の申請をしてくれる家族や親族はなく、来日を希望する場合、短期滞在で来日をし、来日後に「日本人の配偶者等」の在留資格への変更申請をするしかなかった。
しかし、そのためには短期滞在の間の滞在費や就労先の確保などが必要となり、彼・彼女たちは日本人の子にもかかわらず、来日はとてもハードルが高いのが現状である。
そこで、直接、2 名の JFC たちが在比日本大使館に「日本人の配偶者等」の査証申請を試みた。
査証申請については行政書士さんにサポートを依頼した。就労先を確保し、来日後の生活の安定を証明し、渡航費については就労先負担とし、身元保証人は就労先の社長になって頂いた。1 名
は申請後 1 か月で、もう 1 名は申請後 2 か月で査証が発給された。
ｄについてフィリピンで出生し日本国籍を喪失した JFC が日本国籍の再取得をする場合、上記同様、「在留資格認定証明書」を申請してくれる日本に家族や親族がいれば来日は可能だが、そうした家族・親族がいない場合には、短期滞在の査証で来日をするしかない。しかし、短期滞在の査証での来日であっても、身元保証人、滞在先、渡航費の確保が必要で経済的に余裕のない JFC
たちが再取得をするハードルはとても高いのが現状だ。
11そこで、国籍喪失をした 19 歳の 4 名の JFC について、身元保証人に就労先の社長になって頂き、就労先の確保、滞在先の確保をして、直接、在比日本大使館・領事館において「日本人の配偶者等」の査証申請を行った。1 名については査証申請が不許可、3 名については査証発給が許可され、3 名は 2024 年 1 月に来日をした。
(3) 普及・啓発事業① ニュースレター「MALIGAYA」の発行
2023 年度は季刊誌を以下の通り年 3 回発送した。
・2023 年 4 月「MALIGAYA 113 号」：ケース紹介、マリガヤハウス便り、国際女性デーに寄せて、
Calling―JFC ネットワークとの出会い、新理事紹介、総会報告、決算報告、寄付者名簿
・2023 年 8 月「MALIGAYA 114 号」：ケース紹介、マリガヤハウス便り、インターン感想、気になる新聞記事、寄付者名簿
・2023 年 12 月「MALIGAYA 115 号」：ケース紹
ケース紹介、マリガヤハウス便り、フィリピン研修
旅行報告、長谷川大知さんドキュメンタリーイベント報告、松井やより没後20 年メモリアルイベント報告、寄付者名簿② イベント・勉強会などへの参加
・移住者と連帯するネットワーク全国ワークショップに参加（伊藤里枝子）◆日時：2023 年 6 月 10 日（土）－11 日（日）◆場所：広島弁護士会館◆分科会：移住女性
・「グローバルフェスタ JAPAN」に参加
・日程：2023 年 9 月 30 日（土）、10 月 1 日（日）・場所：東京国際フォーラム・大新宿まつり「ふれあいフェスタ 2023」に参加
・日程：2023 年 10 月 15 日（日）・場所：都立戸山公園（新宿）③ 講演・登壇（ア）大阪弁護士会子どもの権利委員会「外国人の子ども人権部会」主催・全国付添人経験交流集会分科会にて講義◆日時：2023 年 2 月 17 日（金）、18 日（土）◆場所：長崎出島メッセ◆講演者：伊藤里枝子（事情により ZOOM にて講義）◆講義内容：JFC ネットワークについて及び JFC を取り巻く法的問題を中心に

12

（イ）日本カトリック難民移住移動者委員会（J-CaRM）人身問題に取り組む部会（タリタクム）
セミナーにて講義◆日時：2023 年 5 月 12 日（金）◆場所：オンライン◆講演者：伊藤里枝子◆講義内容：JFC ネットワークについて及び JFC をターゲットにした人身取引被害について（ウ）JFC ネットワーク初代代表・松井やより没後 20 年メモリアルイベントで登壇◆日時：2023 年 10 月 22 日(日)15 時～◆場所：WOM オープンスペース※2023 年、JFC ネットワークの初代代表を務めた松井やよりさんの没後 20 年を迎えた。WOM が「松井やよりを語る」として松井やよりさんに関係の深かった団体や個人に「松井やより」を語ってもらう登壇シリーズを開催。第 4 回目の「フィリピン、JFC と松井やより」に事務局長の伊藤里枝子が登壇し松井やよりさんを語った。
（エ）「日比の影裏３部作」上映会での登壇◆場所：代官山シアターギルド◆日程：2023 年 11 月 16 日～30 日◆『日比(ニッピ)の影裏３部作』 上映時間：67 分＜作品紹介＞
1．Raised in Water / 水の中で育てられた子どもたち （フィクション・17 分）
監督・脚本：ジャヌス・ビクトリア/ 主演：古舘寛治/ 撮影：御木茂則
2．Stories Living Japan & The Philippines Ayumi's Story（ドキュメンタリー・20 分）
監督：長谷川 大知 / 出演：井上 歩望（ｱﾕﾐ）フィリピンにルーツを持つ長谷川大知（23 歳）による初監督のドキュメンタ
リー作品。「Viva」という名義で、ビートボクサー兼シンガーソングライターとして活動する彼が、JFC のアユミに取材する中で、日本とフィリピン間に根づく、彼女の深いアイデンティティの葛藤とその経緯を、繊細に掘り起
こしていく。
3. Encounters with Silence/ 沈黙との出会い（ドキュメンタリー・30 分）
監督：ジャヌス・ビクトリア /出演：山崎阿弥、藤田 明、郡山総一朗、他▪︎総合プロデューサー：曽我満寿美（Spanic Films 代表）◆上映期間中に事務局長の伊藤里枝子、”Made in Japan”編集者の Rey
Ventura さん、ライターでスタッフの野口和恵、ドキュメンタリーフィルム監
督の長谷川大知さん、JFC の井上歩望さんが登壇した。

13

④ フィリピン研修旅行
2023 年度は関係者の研修旅行として実施した。
＜スケジュール＞◆8 月 3 日:マリガヤハウス訪問、オリエンテーション、JFC
母子との交流。
◆8 月 4 日:ダバオへ移動、JFC 母経営のレストランで昼
食、日系人会訪問。
◆8 月 5 日:RGS-COW 訪問、オリエンテーション、ワーク
ショップ、ホームステイ。
◆8 月 6 日:ホームステイ先で過ごす。ショッピング。
◆8 月 7 日:マニラへ移動。
ツアーについてのシェアリング。
◆8 月 8 日:解散
⑤長谷川大知さんドキュメンタリーフィルム上映会◆日時：2023 年 9 月 18 日(月)◆場所：新宿 NPO 協同推進センター505 号室◆目的：「違うバックグラウンドを持っていても理解し合える社会作りの貢献。
◆内容：「日本とフィリピンの 2 つを生きる人のストーリー ―あゆみ編―」のドキュメンタリー上映。
・あゆみ（歩望）さんのスピーチ・ワークショップ（日本語、タガログ語のグループに分かれ、①
自分との共通点(経験や思い)、②新しい発見があればそれについての共有）◆参加者：50 名以上⑥メディア掲載＜新聞＞
・2023 年 10 月 22 日、信濃毎日新聞「憲法を歩く」子どもの国籍確認訴訟（上）・2023 年 10 月 29 日、信濃毎日新聞「憲法を歩く」
子どもの国籍確認訴訟（中）・2023 年 11 月 5 日、信濃毎日新聞「憲法を歩く」
子どもの国籍確認訴訟（下）・2023 年 12 月 16 日、朝 日デジタ ル「脅さ れ」「無断で」離婚 される外 国籍の妻

背景にあ る制度 の違い

14

＜ネットニュース＞
2023 年 11 月 14 日、NHK ウェブニュース「フィリピン人女性と日本人男性の子 来日相談増え支援団体要望」
・2023 年 12 月 12 日、NHK WORLD JAPAN NEWS ”JapaneseFilipino children seek their father’s recognition”＜テレビ＞
・2023 年 11 月 15 日、NHK おはよう日本「日比の子どもの来日相談増加で要望」⑦調査・研究活動【助成金】赤い羽根ポスト・コロナ社会福祉応援キャンペーン 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成【期間】2023 年 10 月～2024 年 9 月【調査に至る経緯】2009 年 1 月に改正国籍法が施行され、両親が結婚をしていなくても、日本人の父親に認知をされた子ども
たちは 20 歳になるまでに（現在は 18 歳）届出をすることにより日本国籍を取得できるようなった。それ以前は、両親が結婚していない場合、胎児認知をされなければ日本国籍の取得はできなかったため、この国籍法改正は国際婚外子の日本国籍取得の道を拡げ、フィリピン在住の JFC 母子にとって権利や機会の促進に繋がった。つまり、子どもが日本国籍を取得すれば、フィリピン人母も日本国籍の子の養育者として日本に定住し就労することが可能になったのである。その結果、この国籍法改正は、
日本行きを目指す JFC 母子の急増をもたらした。そして、こうした流れを受けて、JFC 母子の来日を仲介する業者や団体が設立されていった。「支援」や「慈善」をうたい、JFC 母子の相談にのり、日本語指導、日本への渡航手続き、日本での就労斡旋なども行い、JFC 母子を日本に送り込んでいる。しかし、こうした仲介業者の中には、渡航経費の金額、返済条件、仕事内容、労働条件などに関しての事前説明が不明瞭、契約書がない、あるいはあっても日本語のみで本人たちは理解していない、本人たちに契約書の写しを渡していない、あるいは渡していても実際の契約書の内容とはまったく違った仕事を強いられる、給料からの借金の天引き、「預かり証」を作成してパスポートを取り上げる、などの違法な行為を行う業者が存在している事例が報告されている。JFC 母子のような移住者はその移住過程ゆえに日本人に比べ構造的に不利な位置に置かれていることが多数ある。新型コロナの感染拡大の影響のため、海外からの渡航が厳しく制限されている中においても、JFC 母子の来日は後を絶たなかった。新型コロナ感染拡大の影響でロックダ
ウンが長引き、フィリピンの経済状況は悪化し、人々の生活が困窮化している中、日本国籍を取得した JFC とその母親たちは貧困からの脱出に望みをかけて、手続きが簡単で現地でリーチしや
すい悪徳業者を通じて不当な契約を行い、次々と来日をしていた。
【事業の目的】
上述した背景の主な構造的な原因は、①フィリピン国内の高い失業率のために、海外へ多くの出稼者を送り出しているというフィリピ
ンの国内の事情15

②日本国内の特定産業(建設業、介護職、農業など）では深刻な人手不足であるのに、日本の政策では、「一時的な労働力」としてしか開発途上国労働者を受け入れていないという問題。
③悪徳な仲介団体の横行にある。
今回の事業の目的は、③の悪徳な仲介団体を通じて来日・就労する JFC 母子の実態調査をすることにある。実態調査をすることで、JFC 母子がどういった方法で来日・就労しているのかの全体像を把握し、日本に移住をしてきた JFC たちは日本での生活に幸せを感じているのか等の幸福度調査も実施し、JFC 母子への「搾取的な移住」根絶また JFC が幸福を感じる社会の実現に向けての対策の構築につなげる予定だ。また、そのシステムの構築のために必要に応じて行政や日本社会への統合政策立案の提起も考えている。
【事業の概要】・対象者：2009 年 1 月 1 日の新国籍法施行後にフィリピンから日本へ移住した JFC 母子 100 人
・活動の効果：フィリピンから日本へ移住してくる JFC 母子の概要を把握することができる。
・ニーズの解決：JFC 母子の搾取的な移住経緯を把握することで、JFC 母子が搾取的な方法を頼らずより健全な方法で日本の移住を可能とするための方法やシステム構築につなげる。
(4) その他① 理事会
2022 年度の理事会は 10 回、土曜日に開催した（2 月 25 日、3 月 11 日、3 月 26 日、4 月 27 日、5月 28 日、6 月 25 日、7 月 8 日、9 月 23 日、10 月 14 日、11 月 25 日）。
②通常総会／臨時総会
・2023 年 3 月 18 日（土）、通常総会を開催し以下のことが承認された。
①「2022 年度活動報告」「2022 年度決算報告」②「2023 年度活動予定」「2024 年度予算」③理事の選任（新理事として小ヶ谷千穂さん、笠間由美子さん、太田直子さんが就任）
また、3 年ぶりに総会前にお食事会を実施した。
・2023 年 5 月 23 日（土）、定款変更のために臨時総会を開催した。
・2023 年 10 月 21 日(土)、過年度決算書修正のために臨時総会を開催した。
③インターンおよびボランティアの受け入れ
2023 度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。
＜インターン＞◆ NPO 法人 ドットジェイピーから 2 名(2－3 月 1 名、8－9 月 1 名)を受け入れた。
◆インターン・ボランティア求人サイト「アクティボ」から 6 名、東京事務所に直接応 1 名、合計 9 名のインターンを受け入れた。
＜ボランティア＞
翻訳：1 名、SF 管理、事務作業：1 名、HP 管理：1 名、ニュースレター発送：5 名(5)ファンドレイジング①ファンドレイザーとの契約
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワークの組織基盤強化の助成金を得ることとな
り、2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月までの 2 年間の予定で株式会社シン・ファンドレンジングパ
ートナーズの河内山信一さんと契約を結んだ。
16

◆実施したこと（河内山さんの資料からの抜粋）①会費の改訂②コアステークホルダーを増やす
・〇スタディツアー復活
・△弁護士（行政書士）ネットワーク施策
・×出張事業・ゲスト講師③新たなステークフォルダー（支援者）確保のためのイベント参加と実施
・〇イベント参加（グロフェス・新宿区イベント他）
・〇ネットワーク参加（JANIC など）
・〇パンフレット改訂 ／ △団体説明資料②SNS の活用
JFC ネットワークでは支援者拡大につなげるため SNS の活用を実施している。
＜SNS のフォロワー数（2023 年 12 月 31 日現在）＞【2022 年度】
種類

フォロワー数FACE BOOK

2,530

インスタグラム

29

ツイッター

30

NOTE

6

【2023 年度】

＜X の月ごとのフォロワー数の推移＞

種類

フォロワー数FACE BOOK

2,657(+127)

インスタグラム52(+22)X（ツイッター）94（+64）NOTE

13（+7）

X(Twitter） 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
30

30

32

36

38

54

53

52

57

65

76

94

③データ管理2013 年 9 月頃より実際に Salesforce を活用しての支援者情報の管理（データ管理）や普及啓発活動（イベント管理、NL 発送）での運用を開始している。
④クレジット決済システムの変更（ロボットペイメント株式会社→アナザレーン株式会社へ）
海外からの寄附や会費に対応可能とする環境を整えるため海外のクレジットカードも決済可能で対応ク
レジットカード数が多いなどトータルに考えて、クレジット決済システムの変更を実施した。
⑤認定 NPO 法人に向けた取り組み
・特定非営利活動法人セイエンの「認定 NPO 法人振興会」の会員となり、認定 NPO 法人取得に向けた支援をして頂き、8 月に認定 NPO 診断を受けた。
・顧問税理士との契約をし、認定 NPO 法人取得に向けた新会計基準に準じたより適正な会計への会計税務を整備した。

17

2. フィリピン現地協力団体
1)

Maligaya House(マリガヤハウス)＜新規ケースの受付状況＞◆フィリピン・メトロマニラ・ケソン市に事務所を置く。ルソン島、ビサヤ諸島に暮らす JFC 母子からの相談を受け付けている。
◆全ての相談者へはメール、Facebook,または電話で対応し、Google form を作成し、相談者には質問票に記入してもらう。それにより、相談内容がケースカテゴリ―別に分けられ優先順位を付けて対応が可能となった。
◆オリエンテーション（基本編）では、マリガヤハウスの活動紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、ケースのカテゴリーの説明、国籍法の説明、ケースの進め方などについての説明を行う。その後のケース受理ミーティングまでに必要書類を準備してもらい、「ケース概要」を作成し、陳述書作成のために随時インタビューを行う。
◆昨年度は新規ケース 39 件、在日ケース 11 件、再開ケース 4 件がオリエンテーションに参加した＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシス
ト、書類の翻訳、日本にいる担当弁護士とクライアントとのオンライン会議の調整、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。DNA 鑑定が必要なケースへの連絡と日程の調整、DNA サンプルの日本への郵送を行った。随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。
2）RGS-COW（Religious of the Good Shepherd for Overseas）◆ミンダナオ島ダバオ市に事務所を置く。ミンダナオ島に暮らす 2007 年より JFC 母子からの相談を受け付けている。
＜ケース受理件数の推移＞
年

2007-2018

2019

2020

2021

2022

2023

件数

254

4

6

16

25

17

18

第 3 東京事務所における JFC に対する法的・行政手続支援事業の概要
1 ケース対応の手続
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。2007 年度から、ダバオの NGO、RGS-COW (Religious of the Good
Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱っている。
まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料は基本的にはクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、特に住所が不完全で、父親にフィリピンへの渡航歴がある際には、クライアントによりフィリピンの入国管理局で父親の渡航証明書を取得してもらい、父のパスポート番号を入手する。
父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。1 度手紙を出しても返事がない
場合、基本的には裁判の管轄となる父の住所地に事務所を置く弁護士にケース受任の依頼をする。
近年は、弁護士が遠方の家庭裁判所まで出向くことが困難である場合には、電話裁判などにより調停が可能となっていることから、特に地方の父の住所地に事務所を置く弁護士がいない場合でも弁護士にケースを依頼することが容易になっている。
父親から電話や手紙、またはメールを受けた場合、事務局により父親との話し合いを行うが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。
また、父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、父の住所があると推測される住所地に事務所を置く弁護士に依頼をして、渡航歴証明書に記載のある父親のパスポート番号から外務省へ本籍地もしくは住所地の弁護士照会をして頂き、父の現在の所在地調査を依頼する。
父にフィリピンへの渡航歴がない場合、父の携帯電話などから弁護士照会をして頂くなどの方法で父の住所地調査を依頼する。

19

2 受理・処理の状況（表 1～4）
1) JFC ネットワークのこれまでの総受理件数は 1,874 件、うち昨年度受理件数は 58 件である（表1）。また、過去に打ち切りや終了をしていたがケースの再開をしたケースが 43 件ある。その多くは、父母間の話合いで認知請求はせずに養育費をもらうことを合意していたが、子どもが成人間近または成人し、子ども自身の要望で認知請求をすることになったケースである。
在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他の NGO からの紹介だったが、マリガヤハウス設立（1998 年 1 月 17 日）後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。
2007 年度に初めてダバオの RGS-COW からケースの依頼を受けつけ始めた。
他方、在日ケースは 1996 年以降受理している。2007 年度から JC ケースをカウントしている。JC ケースは、裁判などの法的な手続きがなくアドバイスのみの対応、メール相談の対応、子どものいないケース、弁護士などからの通訳・翻訳依頼、マリガヤハウスにおける書類や戸籍の取り寄せ依頼の対応などのケースである。
<総受理ケース＞<JC ケース>

受理年

場所 総数 再開 打切 解決 弁護士 事務局

受理年

1993-2012

BS

51

1

40

10

1

1

2007-2019 208

96-97

NGO

7

1

7

1

0

0

2020

2

96～19

TK

452

13

179 217

17

52

2021

9

97～19

MH

879

18

612 227

26

32

2022

6

2007-2019 COW 258

10

106 112

30

20

2023

11

合計

236

2020

2021

2022

2023

TK

14

1

5

4

4

MH

7

2

2

1

2

COW

6

1

4

1

0

TK

30

7

10

6

7

MH

18

6

5

2

5

COW 16

1

7

6

2

TK

7

2

2

3

2

MH

41

4

2

28

7

COW 25

1

5

17

2

TK

25

6

19

MH

21

7

14

1

4

12

970 609

159

181

COW 17
合計

1874 43

件数2) オンラインでの相談受付を可能とし、ルソン島およびビサヤ諸島に暮らす JFC 母子はマリガ
ヤハウス、ミンダナオ島に暮らす JFC 母子はダバオの RGS-COW で相談を受け付けている。
フィリピン全土に暮らす JFC 母子からの相談を受けられるようになった。また、受付をした
ほとんどのケースは弁護士に受任して頂くため弁護士受任ケースが増えている（表 2、図 1 参照）。
弁護士依頼ケースが増加している理由は、第一に、2006 年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場
20

合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はない
ため泣き寝入りする他なかった。
第二の理由は、2009 年 1 月 1 日に国籍法が施行され両親が非婚でも 20 歳までに日本人の父
親から認知された子は 20 才までに（「現在は 18 歳までに」日本国籍の取得が可能となったた
め、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするよ
うになったために 1 件あたりにかかる時間が長くなったことにある。
第三に、過去に認知請求をせずに養育費送金の合意を父母間でしていたケースの JFC 自身
が、父に対して認知請求を起こすケースが出てきていることである。
第四の理由としては、過去にケースは終了したが、認知をした父が死亡したため遺産相続のために再開するケースも出てきていることにある。
表 2 進行中ケース（年別）

図１ 進行中ケース（年別）

年

弁護士

事務局

合計

2005

29

62

91

2006

37

64

101

2007

38

86

124

2008

47

133

180

250

2009

58

189

247

200

2010

67

217

284

150

2011

79

217

296

2012

98

195

293

2013

99

205

304

2014

103

233

336

2015

104

206

310

2016

128

207

335

2017

138

186

324

2018

163

142

305

解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同

2019

161

144

305

一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたと

2020

154

152

306

きは、受理件数は 1 件であるが解決件数は 2 件としている。

2021

150

168

318

また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときに

2022

140

192

332

は 2 件としている。したがって、表 1 の解決件数と表 2 の解

2023

159

181

340

決人数とは一致しない。

400
350
300

100
50

2023

2021
2022

2020

2018
2019

2016
2017

2015

2013
2014

2012

2010
2011

2008
2009

2007

2005
2006

0

3) 受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表 3 の通りである。各項目ごとの分析は次項以下を参照。なお、表 3 は

表 3 全体及び昨年度の主な解決の状況（単位：人）

婚姻の報告的届出 国籍取得 認知養育費支払在留特別許可

総数

総数

93

488

524

259

65

1,428

昨年度

1

8

21

6

0

34

21

4)受理件数 1,874 件(復活ケース 43 件含む）のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは 970 件（昨年度は 14 件）である(表１参照)。打ち切りの理由は、表 4 の通りである。
また、最近の傾向としては、クライアントの要望（3 件、20％）、クライアント行方不明･連絡がとれないために打ち切ったケースが増加している（243 件、25.05％、昨年度 2 件、13.33%）。
在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を伺わせる。特に 2009 年の国籍法改正後に多くの JFC をターゲットにした人身取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントを通じて、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。
表４ 打ち切り理由
打ち切り理由3/31 6/30 9/27 12/22 合計 構成率(%) 全ケース 構成率(%)

家族一緒に暮らすこととなる/関係良好

0

0.00

17

1.75

送金が既にされている/直接送金始めた

0

0.00

20

2.06

1

6.67

56

5.77

父親行方不明

0

0.00

153

15.77

過去に金銭受理

0

0.00

3

0.31

要望（婚姻記載・出生記載・謄本取寄）済

0

0.00

2

0.21

交渉困難/支払いの意思なし

0

0.00

98

10.10

3

20.00

93

9.59

両親(父子）同士で交渉

0

0.00

21

2.16

クライアントの話が不可解/信頼関係築けず

0

0.00

18

1.86

2

13.33

243

25.05

父に支払い能力無し

0

0.00

50

7.47

父は拘留中のため交渉不可能

0

0.00

2

0.21

1

6.67

23

2.37

法的にできること無（在特申請/国籍取得/その他）

0

0.00

24

2.47

必要性無（経済的に自立）

0

0.00

1

0.10

1

6.67

41

4.23

0

0.00

1

0.10

1

6.67

31

3.20

1

6.67

9

0.93

送金が途絶え、父が直接送金を始めた

0

0.00

2

0.21

送金が途絶え、その後父行方不明

0

0.00

4

0.41

送金が途絶え、Ct と連絡とれず

0

0.00

8

0.82

送金が途絶え、Ct と信頼関係喪失/継続意思無

0

0.00

3

0.31

送金中、Ct 他団体へ依頼希望

0

0.00

1

0.10

送金中、母子行方不明

0

0.00

2

0.21

家族に養育能力無

0

0.00

1

0.10

クライアントに金銭的余裕無・日弁連不許可

0

0.00

6

0.62

クライアントの夫の協力得られず（法テラス申請）

0

0.00

1

0.10

父親の手がかりなし/情報不足/父偽造パスポート使用

クライアントの要望

クライアント行方不明・連絡取れず

他団体・個人・弁護士に依頼

父親死亡・遺産相続/認知不可/年金無

1

1

1

1

2

1

1

母子強制退去クライアント/JFC に意思/やる気なし
送金が途絶え、その後支払の意思･能力無

1
1

22

相手側にやる気なし（父親がクライアント）

0

0.00

1

0.10

1

6.67

7

0.72

裁判敗訴

0

0.00

1

0.10

父調停に不出頭（婚姻費用請求）

0

0.00

1

0.10

1

0.31

4

0.41

3

20.00

20

2.06

CT（20 才以上 JFC)が日弁連申請のために来日できず

0

0.00

1

0.10

JFC 死亡

0

0.00

1

0.10

15

93.65

970

102.32

裁判取下げ

1

父在外のため裁判できず

1

鑑定結果父子関係(母子関係）無。

1

合計

3

7

※CT＝クライアント

23

1

4

1

1

3 婚姻手続（表 5～9）(1) 総受理ケース（1,874 件）のうち、両親共に外国人家族の相談 3 件を抜いた 1,871 件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは 539 件（28.76％）である。しかし、このうち重婚であったケースが 74 件（13.73％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法 35 条 4 項）であるケースは 39 件である（表 6
受理時に婚姻が成立していたケースの 7.24％、重婚ケースの 52.70％に上っている）。
表 5 受理時点での両親の婚姻の成否
種類

総受理ケース

婚姻成立
有効

無効

非婚

数

1874

500

39

1332

構成率（％）

100%

26.68

2.08

71.08

数

1874

539

1332

構成率（％）

100%

28.76

71.08

外国人家族
3

※子ども無ケース 2 件含む
表 6 重婚ケース
対総婚姻数

重婚の

数

構成率(%)

構成率（％）

前婚（有効）

35

6.49

47.30

後婚（無効）

39

7.24

52.70

合計

74

13.67

100.00(2) フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効であるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。
JFC ネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（539 件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（39 件）を除いた、有効に成立した婚姻 500 件のうち、フィリピンで成立したケースは 435 件（87.00％）である。
しかし、そのうち 134 件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の 30.80%）（表 7, 図 2）。
つまり、フィリピンで婚姻が成立したケースの約 3 割は日本への報告的届出がされてないことになる。フィリピンで成立した婚姻の日本への報告的届出義務者は日本人夫であるが、フィリピンで婚姻が成立後速やかに在比日本大使館にフィリピン人妻からの届出でも可能とするシステムと周知が必要である。
受理後に JFC ネットワークで報告的届出を行ったケースは 93 件（未届ケース 134 件の69.27%）ある。そのうち婚姻後 1 年以内の報告的届出は１件であり、婚姻成立後 5 年以上経過したケースが 67 件と過半数を占めている（表 8）。昨年度は婚姻の報告的届出を行ったケース
は 1 件で、婚姻成立後、18 年 5 か月が経過して日本への報告的届け出を行った。なお、このケースは父が重婚で、クライアントとの婚姻が前婚だったため届け出た。後婚は日本人との婚姻である。

24

表 7 有効な婚姻成立ケースの内訳（500 件）
種類

フィリピン法にて婚姻

婚姻成立

日本にて婚姻

日本に届出済

不明

（有効）

日本未届

数

500

134

301

59

6

構成率

100.00%

26.80

60.20

11.80

1.21

構成率

100.00%

27.02

60.08

--

--

構成率

100.00%

11.80

1.21

図 2

婚姻中

婚姻中

87.00

有効な婚姻成立ケースの内訳

表 8 比国方式の婚姻成立後、日本への届出までの経過期間
経過した期間フィリピンにて婚姻 日本未届
フィリピンにて婚姻 日本届出済
日本にて婚姻

件数

1年未満

１

1年以上2年未満

5

2年以上3年未満

6

3年以上4年未満8

4年以上5年未満

5

5年以上10年未満

25

10年以上20年未満

38

20年以上30年未満

3

30年以上40年未満

1

不明

1
合 計

不明

離婚

93

(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。
前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過するほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFC ネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった 134 件のうち報告的届出ができたケースが 93 件(69.27%)に留まっているのも、
時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知することが不可能となったためである。
そして、このような状態が JFC の国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。
問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発
25

活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約 7 割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。
(4) フィリピンでは離婚制度がないために、日本人と婚姻したフィリピン人女性が日本人夫と日本法で離婚した場合、その日本で成立した離婚の承認手続きがフィリピンの裁判所で必要になる。フィリピン家族法によると、外国人配偶者の国の法律により離婚する場合、外国人配偶者によって離婚を申し立てられ、裁判によって離婚が成立しなければ、フィリピン本国で離婚は承認されないとされている。実際、日本で協議離婚したケースでは、フィリピンの裁判所において離婚の承認が得られないという事態が起きていた。
ただ、この点については、2018 年 11 月 12 開催の日弁連主催『日比家族法の最新動向を語る』というシンポジウムの中で、2018 年 6 月 25 日最高裁判決（Lobrigo 判事）により日本で成立した協議離婚についてもフィリピンの裁判所において離婚を承認し得ることが確認された。
しかし、離婚を承認する手続きには弁護士に依頼する必要があり、40 万―100 万円の費用がかかっており、日本人男性と離婚をしたフィリピン人の女性たちの大きな負担となっている
さらに、ケース受理後に日本人の父親の戸籍謄本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。フィリピンで有効に成立した婚姻（539 件）のうち有効な婚姻（500 件）で日本に届けられていた婚姻(301 件)と日本で成立した婚姻（59 件）、日本法
で離婚が可能なケースであった（360 件）。360 件の中で離婚が成立していた件は 157 件（日本
法で離婚可能な婚姻ケースの 43.18％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らないうちに離婚されていたケースは 39 件である（全離婚ケースの 24.80%）。約 4 組に 1 組のケースはフィリピン

表 9 離婚ケース状況

人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。（表 9）

離婚成立件数 157 件
フィリピン人妻知らずに離婚

また、フィリピン妻が知らずに離婚した 39 件

日本在住

比在住

のケースのうち妻がフィリピン在住のケースは

53434 件（87.17%)であり、日本在住のケースは 5 件

12.58%

87.17%

離婚同意（12.82%)であった。妻がフィリピンに在住して

39

118

いるケースの方が勝手に離婚されるケースが圧24.84％

75.15％

倒的に多いことが分かる。

26

4. 国籍取得（表 10～17）(1) 概要①JFC ネットワークにて受理後に JFC が日本国籍を取得したのは 488 人(427 件)である。そのう
ち婚内子でフィリピンにて出生後 3 ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは 6 人(在比ケース)、準正による国籍取得は 47 人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は 10 人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は 52 人(在日ケース)、1984 年改正前国籍法の適用による国籍
取得は 13 人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが 3 人(在比・在日ケース)、2008 年 6 月 4 日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が 357 人である。2023 年度
は 8 人が国籍取得をし、すべて生後認知による国籍取得だった。(表 10）
表 10 国籍取得ケース概要(単位：人)
認知

国籍留保 準正

胎児認知

国籍再取得

生後

胎児認知

婚内子

留保

裁判

認知

国籍喪失

国籍喪失

国籍法改正前 出生届出 総数

全体

6

47

3

7

357

3

49

13

3

488

昨年度

0

1

0

0

7

0

0

0

0

8

昨年度、国籍取得をしたケース概要は表 11 及び表 12 の通りである。日本国籍を取得する場所
はフィリピンが全体の 69.54%を占めている。日本国籍を取得する年齢層は全体の約 6 割は 16－
19 歳を占める。
なお、 2022 年４月１日、成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 59 号）が施行され、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。
これに伴い、国籍法も一部改正され、認知された子が届出により国籍を取得することができる
年齢及び国籍を喪失した子が再取得することができる年齢が 20 歳未満から 18 歳未満（国籍法3 条 1 項）に引き下げられた(国籍法 3 条 1 項、同 17 条１項)。また、複数国籍者の国籍選択も原則として「22 歳に達するまで」から「20 歳に達するまで」に引き下げられた(国籍法 14 条 1 項)。
JFC ネットワークが支援して国籍取得をしたケースの取得時の年齢が 18 歳以上 20 歳未満なのは全体の 29.70％である。
表 11 国籍取得（取得場所別）
2023 年度

1993-2022
JFC 国籍取得地

人数

構成率

人数

構成率

日本

150

30.73%

2

25％

フィリピン

338

69.26%

6

75％

合計

488

100%

8

100％

表 12 国籍取得（年齢別）
1993－2023（488 人）
年齢

0-5

6-10

11-15

16-17

18

19

20 歳以上

人数

58

86

76

109

36

109

14

%

11.88

17.62

15.57

22.33

7.37

22.33

2.86

27

2023 年度(8 人）
年齢

0-5

6-10

11-15

16-17

18

19

20 歳以上

人数

0

0

0

7

1

0

0

％

0

0

0

87.50

12.50

0

0

昨年度に国籍証明書が発行された 8 人の概要は以下のとおりである。
①生後認知ケース 5 人(在比 5 人):国籍法 3 条による認知の国籍取得をしたケースが 5 人である。
5 人のうち 4 人は審判や判決で認知を得て在比日本大使館（2 人）またはダバオの日本領事館（3人）で日本国籍取得の届出を行った。1 人は受理時に父の任意認知が成立していたため、国籍取
得届のアシストを行った。2 人は日本生まれ日本育ちの JFC だった。母が偽名で来日後、父との子を日本で出産し、母は偽名で病院の出生届を作成し、父が長女を任意で認知したため、長女については戸籍の記載事項の変更の申立をし、次女については裁判で認知を得た後、国籍取得の届出を行った。
表 13 国籍取得数推移（人数）1994-2007

53

2008

35

2009

28

2010

21

2011

25

2012

19

2013

27

2014

25

2015

37

2016

24

2017

26

2018

38

2019

40

2020

33

2021

24

2022

25

2023

8

合計

488

図3 国籍取得届出件数
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

(2) 認知による国籍取得(国籍法 3 条）2008 年 12 月 12 日に国籍法が改正され（施行は 2009 年 1 月 1 日）、外国人母と日本人父の両親が婚姻をしてなくても、日本人父から認知を受けているケースは居住地を問わず、日本国籍の取得が可能となった。
2023 年度も引き続き認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。
28

◆在フィリピン日本大使館における国籍取得届に生じている問題◆
2021 年 4 月 1 日にマリガヤハウスの日本人スタッフの河野尚子が逝去し、在マニラ日本大使館
における国籍取得届出に同行する日本人スタッフがいなくなったことにより以下のような問題が生じた。
・任意認知の場合、子どもの懐胎時の父母の渡航履歴を提出する必要があるが、母が日本で懐胎した場合、日本の入国管理局で取得した渡航履歴の提出を求められる。しかし、法定代理人以外の者が請求することができないため、フィリピンにいる母が日本の入国管理局へ渡航記録を請求することは事実上不可能である。そのため、「日本の入国管理局で発行した母の渡航記録を提出できない理由書」を添付すれば受理してもらえるはずだが、昨年度 3 件がこれを理由に受理されず、JFC ネットワークのスタッフから大使館へメールをして対処した。さらに、当時働いていた
職場の同僚からの陳述書（父と母が付き合っていたことを陳述したもの）の提出を求められた。
②届出書類が日本語のため、間違いを指摘されても、その場で判断ができない。
・まず、「国籍取得届」の届出書を添付し、国籍取得届に必要な書類を揃えて大使館／領事館へ提出する。その後、「国籍取得証明書」が法務省から発行され大使館／領事館に届くと、本人の所へ連絡がある。その後、「戸籍編成届」を持参して戸籍の編製の手続きを行う。ところが、「国籍取得届」も「戸籍編成届」も日本語で書くため（JFC ネットワークのスタッフが記入）、届出の当日、間違いを指摘されても本人たちが対処できない。
・昨年度、国籍取得届後、在比日本大使館から「国籍取得証明書」が発行された旨の連絡があり、出向いたところ、「国籍取得証明書」の原本を本人に渡してもらえないケースが１件あった。
◆国籍法 3 条 3 項の新設に伴う問題
・2022 年 12 月 10 日に成立した改正民法は、婚外子の身分の安定と子の権利保護のために、認知が仮に事実に反していても、一定期間を過ぎると認知の無効を主張できない、とした。これにより、認知から７年を経過すると、認知をした父は、血縁関係がないことを理由に認知の無効を主張することができなくなった。ところが、上記の民法改正と同時に国籍法も改正され、３条３項が新設された。これは、認知が事実に反する場合、国籍法３条による国籍取得を認めないとするものだ。つまり、認知による国籍取得については、認知後あるいは国籍取得後何年たっても、血縁関係がないことを理由に国籍取得が否定され、子は日本国籍を喪失することを、法律が明言したものである。子の母が外国籍で父が日本国籍の場合、両親の婚姻後に子が出生すると、子は出生と同時に日本国籍を取得する。父が仮にその子を自分の子どもではないと訴えたい場合には出生後３年以内であればその訴え（嫡出否認の訴）が可能だ。３年の経過後は父との血縁関係がな
いことを理由に日本国籍を失うことはない。一方、婚外子の場合は、期間の制限なく無制限に、認知が事実に反すると判明した場合、子どもは遡って日本国籍を喪失する。このように婚内子との比較の上でも不均衡が生じている。子どもは偽装認知をした当事者ではなく、偽装された側だということ。子どもには「偽装」行為に責任はないにもかかわらず、子どもがこうした不利益を受けることに正当な理由はないため、JFC ネットワークではこれに関する意見書を提出した。
・「民法等の一部を改正する法律案による、国籍法３条３項の新設に反対する意見書」※意見書の内容は JFC ネットワークのホームページで参照可能。

29

【参考資料】日本国籍取得届のあった在外公館別受理件数（外務省からの回答に基づく）①国籍別・国籍取得届出事件数 第３条に基づく国籍取得届出事件数
年

韓国・朝鮮

中国

フィリピン

タイ

ブラジル

ペルー

その他

総数

不受理

2009

111

91

595

85

30

11

70

993

18

2010

85

88

685

86

29

4

52

1,029

12

2011

73

94

550

72

25

13

63

890

8

2012

51

62

516

72

28

11

95

835

18

2013

56

72

480

69

14

10

76

777

10

2014

57

93

559

53

19

8

92

881

16

2015

66

83

515

57

18

8

85

832

21

2016

39

73

512

49

16

8

79

776

15

2017

37

69

480

48

36

6

80

756

21

2018

42

77

491

52

21

6

67

756

34

2019

38

61

428

41

23

11

78

680

22

2020

30

38

365

43

24

4

74

578

23

2021

33

36

391

31

15

7

93

606

17

総 数

718

937

6,567

758

298

107

1,004

10,389235②フィリピン国内の日本領事館における国籍法３条に基づく国籍取得届の届出件数（件）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 2022

139

172

172

113

104

75

98

68

54

76

79

44

77

102

C

3

5

13

11

10

15

14

13

22

17

D

10

16

14

21

29

38

29

21

38

31

117

96

125

100

93

129

122

78

137

150

M

計 139

172

172

113

注：M＝在比マニラ日本大使館、C＝在比セブ日本領事館、D＝在比ダバオ日本領事館

30

③国籍別・国籍取得届出件数
・国籍法 3 条に基づく国籍別・国籍取得届出件数
年

韓国・朝鮮

2022 年 27

中国

フィリピン

タイ

ブラジル

ペルー

その他

総数

不受理

24

454

35

22

12

92

666

16

・国籍法 17 条に基づく国籍別・国籍取得届出件数
年

韓国・朝鮮

中国

フィリピン

タイ

ブラジル

ペルー

その他

総数

不受理

2022 年

2

12

75

2

16

―

51

158

1

(3)準正による国籍取得（2008 年改正前国籍法 3 条 1 項）(ｱ) 婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法 789条）。2008 年改正前の国籍法 3 条 1 項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法 3 条）。
(ｲ) JFC ネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた（すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFC は 69 人あった(表 14)。このうち、すでに日本国籍を取得していた
JFC は 30 人あった。
他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった 39 人の JFC のうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか 15 人であった。この内訳は以下の通りである。
① 当初から日本在住のケース 4 人② 母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース 5 人③ 在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース 1 人④ 母が日本、JFC はフィリピンに在住するケース 1 人⑤ 在比ケースで、JFC 本人が日本大使館で手続を行ったケース 4 人
昨年度は準正による国籍取得をしたケースは 1 件あった。
(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは 45 人あり、うち 23 人は国籍取得を行った。
表 14 受理時に準正が成立していたケースの国籍取得状況（単位：人）
総数

国籍有

国籍無

JFCの数

69

30

39

構成率

100%

43.48%

56.52%

表 15 受理時に準正が成立していたケースの両親の婚姻状況（単位：人）
婚姻中

離婚

国籍有

国籍無

国籍有

国籍無

JFCの数

18

25

12

14

構成率

26.08%

36.23%

17.39%

20.28%

数

43

26

構成率

62.31%

37.68%

総数

69
100%

31

(ｴ) 上記の通り、JFC ネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本
国籍が取得できていなかった JFC が 39 人もおり、受理後も 24 人が国籍取得できないでいる。これらはいずれも在比ケースである。
在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。
現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法 818 条 3
項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。

また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース 26 件
(37.68%)（表 15）は全て日本での離婚届提出によるものであり（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースは 3 件）、その際、親権者もいずれかに指定されている。ところが、親子間の法律関係はフィリピン法となるところ（法の適用に関する通則法 32条）、離婚における親権者指定という制度がフィリピン法上存在しないため、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。
この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消
し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによる JFC の国籍取得の手続が可能になる）。
このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。
ことに 2008 年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけで JFC の
国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。
抜本的な解決のためには、法務省及び法務局･大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。
(4) 国籍再取得(ｱ) 外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から 3 ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法 12 条、
戸籍法 104 条）。
(ｲ) 受理ケース中、婚内子は 545 人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は 400 人（73.39%）だった。フィリピンで出生した婚内子（400 人）のうち、国籍を留保していた子どもは 118 人（29.50％）であり、282 人（70.50%）は国籍を喪失していた（表 16, 図 4）。
国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは 52 人（18.57%）に過ぎない。

32

表 16 婚内子と国籍留保・国籍喪失ケース
婚内子(545人)

図 4 婚内子の国籍喪失状況

比で出生した婚内子(400人)

日本で出生 比で出生 不明
142人

400人

3

26.05%

73.39% 0.55%

国籍有り

国籍なし

118人

282人

29.50％

70.50%

国籍あ
り
30%
国籍な
し
70%

このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母ともに国籍喪失制度（国籍法 12 条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生した JFC は婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。
(ｳ) また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡である
のみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。
このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。
(ｴ) 国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子ど

表 17 国籍再取得時の年齢

もは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を取得時の年齢 人数%

再取得することができる（国籍法 17 条 1 項）。国籍の再取得

0-5

13

25.00

の手続を行った 52 件(表 10)の約 4 割は、国籍喪失した JFC が

6-10

5

9.62

単身で来日し 20 歳の成人前直前の 19 歳で再取得をしたケー

11-15

8

15.38

スである（表 17）。18 歳で国籍再取得をしたケース 4 件を合

16-17

1

1.92

わせると約 5 割のケースが 18－19 歳で国籍の再取得をしたこ

18

4

7.69

とになる。

19

21

40.38

合計

52

100.002022 年４月１日、成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 59 号）が施行され、成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられた。特に、旧法の適用期間である 2024 年 3 月
31 日以降にこの年齢層の再取得が不可能になることを考えると、その影響は非常に大きい。
フィリピンに在住している JFC にとって日本国籍の再取得は非常にハードルが高い。例えば、18－19 歳の JFC が単身で短期滞在の在留資格で来日する場合、来日後、日本人の配偶者等の在留資格への変更を行い、日本に居住しながら法務局にて本人申請で国籍再取得の手続きを行うが、日本に暮らす資力のある身元保証人を探すこと、日本での滞在先の確保、そして短期滞在の在留資格の間（約 6 か月間）の生活費の確保が必要になる。
一方、フィリピンに在住する母子が来日して JFC が国籍再取得をすることも同様に様々な困33

難が伴う。母子が短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を母は定住者、子は日本人の配偶者等に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、子が 15 歳未満の場合には家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行う必要がある。この全ての過程に弁護士や JFC ネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約 1 年を要している。
なお、昨年度の試みとして、民法改正の経過措置対象の 19 歳の JFC6 名が国籍再取得のために来日する際に、上述した短期滞在での来日ではなく、日本人の配偶者等（子）としての査証申請を試みた。来日前に JFC たちの就労先を確保し、就労先の代表取締役に身元保証人になって頂き、ことで、在日本大使館に直接「日本人の配偶者等」の査証申請を行った。

34

5 認知（表 18、表 19、図 5）(1) ケースを受理した JFC の総人数（受理件数 1,874 件よりも多い）のうち、婚内子である JFC（545 人）と婚外子で受理時にすでに認知を得ていた JFC（132 人）を除いた、およそ 1000 数人（約 6 割）の JFC が、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られた JFC はわずか 524 人である。
裁判手続きを経て認知を得たケース 369 人のうち 58 人は死後認知訴訟により、40 人は母が子の懐胎時に法律上の夫がいて任意の認知ができないため強制認知、8 人は公示送達（注）により認知を得た。
(2) 昨年度に父親から認知を得たケースは 21 人である(表 18 参照)。内訳は以下の通りである。
①調停を申立て、父が任意で認知(任意）1 人
認知の調停を申立てたところ、父は DNA 鑑定を実施して自分の子どもだったら認知をすると言ったが、裁判官は母が裁判所に出頭をしないと審判を出さないと頑なだったため、父が子と面会をして自分の子どもだと確信を持てたら任意で認知をすることとなり、父子の面会を実施し、父が自分の子と認めたため任意の認知が成立した。
②裁判認知(調停）12 人
12 人すべては調停において家事事件手続法 277 条によって認知が成立したケースである。うち 2
人は母の懐胎当時に法律上の夫がいたため強制認知の手続きを行った。なお、調停において認知が成立した 12 人のうち 11 人はいずれもフィリピンで相談を受けたケースであり、すべて本人（または法定代理人母）が来日することなく審判で認知を得た。1 件は母が日本に在住しており子どもがフィリピンにいるケースだった。また 1 件は DNA 鑑定無で審判が出た。
④裁判認知(判決）8 人
判決で認知を受けた 8 人はすべてフィリピンで相談を受けたケースであり、8 人のうち 3 人は死後認知だった。8 件すべて DNA 鑑定を実施せず判決を得た。また、1 件の裁判官は、母が裁判所に出頭し尋問を受けないと判決を出せないと言うケースだったため母が来日し尋問を受け判決を受けた。
表 18 認知の成立状況
任意

裁判認知

特記

種類

報

調

強

死

告

出

停

制

後

的

胎

生

任

児

後

調停

意

裁判

2023 年度

0

0

13

1

8

3

5

0

1

27

総数

7

128

175

17

195

40

58

3

47

477

比

届
出

準
正

婚外

子

比

公 （注）公示送達とは：相手方を知ること
鑑 示 ができない場合や、相手方の住所・居所
定 送 がわからない人、相手方が海外に住ん

出

鑑

出

頭

定

頭

無

無

無

2023 年度

122

8

無 達 でいてその文書の交付の証明が取れな
8 1 いときなどに、法的に送達したものと

総数

127

17

184

62

35

8 する手続きのこと。

表 19 認知件数の推移
任意

裁判

報告的届出

胎児 出生後 調停任意 調停審判

合計

判決

1998-2009

6

51

1

19

25

2

104

2010

0

8

0

3

11

0

22

2011

0

14

0

4

12

0

30

2012

1

15

0

6

10

1

33

2013

0

12

1

1

16

0

30

2014

0

2

0

13

16

0

31

2015

0

5

2

9

8

0

24

2016

0

1

0

17

16

0

34

2017

0

7

2

15

12

0

36

2018

0

1

2

19

14

0

36

2019

0

9

1

14

21

0

45

2020

0

0

2

11

8

0

21

2021

0

2

2

13

7

0

24

2022

0

1

3

18

11

0

33

2023

0

0

1

12

8

0

21

合計

7

128

17

174

195

3

545

図 5 認知件数の推移（2010 年―2023 年）

36

6 養育費請求（表 20、表 21、表 22、表 23）
父親との交渉により、JFC への養育費の支払の合意を得られたケース

表 20 養育費の送金状況

は 259 件あり、うち昨年度に 6 件の養育費支払の合意が得られた(表 20)。

任意 弁護士受任

6 件のうち 5 件は父が裁判所に出頭したため調停の話し合いで養育費の合意を得たものである。
1 件は父が認知調停の際、DNA 鑑定の結果で父子関係が証明されたが、認知をすることを拒んだだめ、養育費請求が先伸ばしになるのを避けるため内容証明郵便を送付し裁判外で話し合いをしたところ、父が支払いに応じ合意に至った。
通常は、父と母の双方の収入証明書を提出して養育費の金額を算定表に基づき決定するが、父が出頭せず父の収入が不明なため、父親の総収入を賃金構造基本統計調査の結果により年 370 万円程度と定め、最高裁
判所事務総局・家庭裁判月報第 55 巻第 7 号 155 頁以下の標準的算定方
式により、最初に未成年の監護費用分担金の支払いを求める調停の申し立てがされた時から未成年者が満 20 歳または 18 歳に達するまでの養育費が定められた。

全

107

152

2023

0

6

合計

259

表 21 養育費送金終期
件数(人)
18 才

1

20 才

2(3)

大学卒業迄

1

22 歳まで

1

定め無

1

合計

6

養育費の支給終期年齢をフィリピン法で成人の 18 歳にするか日本法で 20 歳にするかは、裁判官によって判断が異なる。成人年齢が18 歳に引き下げられたが、日本国籍のある子の場合には 20 歳まで、日本国籍取得の届出手続き中の場合には 18 歳となることが多い。昨年度は 18 歳までが 1 件、20 歳までが 2 件(3 人)だっ

表 22 養育費一括払（1 件）
一括払金額

内容

400,000 円

2 人の子どもが20 歳になるまでた(表 21)。1 件は大学卒業まで、1 件は 22 歳まで支払うとした。

月 5,000 円

6 件中 1 件は養育費の一括送金で、金額は 400,000 円だった
(表 22)。
養育費の送金額は月額 3,000 円が 1 人、5,000 円が 1 件（2 人）（一括 40 万）、10,000 円が 1 人、30,000 円が 2 人、50,000 円が1 人であった(表 23)。
現在、データ上、父から母子へ直接送金をしているケースも含
めて 70 件について父親からの養育費の送金中である。但し、長期に渡って送金が途絶えているケースも多く、実際に送金のあるケースは 30 件前後で父親による JFC の支援は必ずしも順調ではない。
民事施行法とハーグ条約実施法が改正され、2020 年 4 月 1 日

表 23 養育費送金額(月額)月額

人3,000 円

1人

5,000 円

1 件（2 人）10,000 円

1人

30,000 円

2人

50,000 円

1人

合計

6人

から施行され、養育費を払わない父に対しての財産差し押さえの強制執行がしやすい環境となったため、支払能力があるにもかかわらず、養育費を滞納しているケースに関してはこの手続きを行う。

37

7 在留特別許可（表 24、表 25）(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法 24 条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2022 年 1 年間の法務大臣への異議申立(3,570 件)に対する裁決件数件のうち、在留特別許可件数は1,525 件であり、約 42.71%（2021 年度は 83.87%％）が在留特別許可を認められている。（出入国管理
統計年報<2022 年度版>法務大臣官房司法法制部編）(2) 東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、成人している JFC が日本人
父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可
申請件数は 69 件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件数は表 19 の通りである。なお、69 件のうち 3 件は、子の日本国籍と母の婚姻の 2 つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の 1 件は、JFC の姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう 1 件は、母親と離れて児童養護施設で生活する JFC が日本人
父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFC とその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに 3 件は子どもの認知と両親の婚姻の 2 つの要因があるためそれぞれにカウントしている。
(3) これまで、64 件について在留特別許可が出ている。昨年度許可されたケースはなかった(4) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は 1 年未満に出ているケースが 20 件で最も多い（表 25）。
表 25 入管出頭後、表 24 在留特別許可申出ケース 66 件(61 件)
許可不明

在特許可までに要した期間
期間

件

1

～1年未満

21

1

１年以上2年未満

13

総数 昨年
子が日本国籍を有するケース

24

子が日本人父の認知を得ているケース

39

婚姻ケース

12

0

2年以上3年未満

16

外国人家族

3

0

3年以上4年未満

3

4年以上

7

不明

3

1

注：（ ）内は許可件数

38

8 訴訟ケース（表 26）(1) これまで、JFC のケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは888 件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表 26 の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは 530 件(59.68%)である。弁護士が受任し現在進行中のケースは 159 件であり、うち 147 件(92.45%)
は母子が在比のケースである。
表 26 裁判手続き提起・解決状況
内容

継続中

判決/和解/調停成立

調停

0

1

調停

2

36

訴訟

1

14

調停

0

11

訴訟

0

2

審判

0

1

訴訟

0

7

調停

124

171

訴訟

8

96

調停

7

23

訴訟

9

34

死後認知 3 年経過

訴訟

3

0

遺産相続

調停

4

14

0

4

調停

4

21

訴訟

0

5

調停

118

128

審判

9

17

調停

0

5

訴訟

0

2

親権者変更

調停

0

1

差押請求

調停

2

0

面会交流

調停

1

2

調停

1

0

訴訟

0

2

調停

1

3

訴訟

0

1

戸籍記載事項訂正

調停

2

2

損害賠償請求調停

01

婚姻無効（被告）

調停

1

0

面会交流

調停

1

2

合計

232

566

夫婦関係調整離婚
親権者指定
離婚無効確認

認

認知

知 強制認知（前夫と嫡出推定が働く）
死後認知

遺産相続放棄親子関係不存在確認
養育費
子どもの引き渡し

慰謝料請求
婚姻費用

注：1 ケースで 2 つ以上の事件を抱えるケースがある。
39