【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月27日【事業年度】

第49 期(自平成14年４月１日

【会社名】

株式会社

タ

【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16 号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16 号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

カ至

平成15年３月31日)

ラ

佐

藤

執行役員財務部長

執行役員財務部長

慶

太

久

久

保

亮

三

保

亮

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社タカラ大阪支店(大阪府吹田市江坂町１丁目17番14 号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高(千円)

48,014,348

43,007,301

44,086,302

66,346,363

85,692,186

経常利益又は損失(△)(千円)

746,818△1,601,907

2,048,471

5,085,268

6,161,107

当期純利益
又は純損失(△)(千円)

346,332△5,744,711

1,631,418

5,961,745

3,993,122

純資産額

(千円)

22,365,177

9,428,952

18,032,946

20,378,801

23,218,083

総資産額

(千円)

52,179,908

49,532,110

45,471,200

51,291,553

65,310,460

１株当たり純資産額(円)

785.42369.17431.03233.16259.66

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.16

△225.0349.90

103.10

44.65

(円)

12.01

―

41.68

―

―

自己資本比率

(％)

42.9

19.0

39.7

39.7

35.6

自己資本利益率

(％)

1.5

―

11.9

29.3

18.3

株価収益率

(倍)

49.8

―

19.96

8.13

15.69

営業活動による(千円)―
2,433,407△2,413,020
5,971,921
4,561,680
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△4,615,615
5,618,192△1,712,440△5,016,627
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
1,553,565△6,954,288△38,352
4,873,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
9,316,252
8,691,567
5,144,268
9,523,322
13,627,795
の期末残高
従業員数
747
656
755
1,230
(外、平均臨時
(名)
―
(307)
(308)
(445)
(504)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、損失のため記載しておりません。
３ 提出会社は、平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で計算しております。
４ 当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１（１）連結財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高(千円)

45,424,920

33,901,551

35,733,706

54,640,837

63,002,509

経常利益又は損失(△)(千円)

912,845△1,766,031

2,065,895

4,274,154

4,850,750

当期純利益
又は純損失(△)(千円)

570,508△14,894,994

1,276,590

4,991,400

3,217,497

資本金

(千円)

14,432,000

14,442,999

18,021,526

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

28,479,440

28,514,139

44,813,751

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

31,407,265

16,366,892

24,666,490

25,260,173

27,487,074

総資産額

(千円)

56,557,806

43,488,185

39,656,420

41,606,470

49,212,321

１株当たり純資産額(円)

1,102.80

573.99550.42279.44304.13(円)

8.00(3.00)

―
(―)

3.00
(―)

8.00
(3.00)

8.00(3.00)(円)

20.03△522.55

35.78

81.33

35.59

(円)

19.78

―

30.31

―

―

自己資本比率

(％)

55.5

37.6

62.2

60.7

55.9

自己資本利益率

(％)

1.8

―

6.2

19.8

12.2

株価収益率

(倍)

30.25

―

27.84

10.30

19.69

配当性向

(％)

39.9

―

10.5

11.8

22.5

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
454
351
366
393
434
(外、平均臨時
(名)
(21)
(16)
(20)
(34)
(34)
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、損失のため記載しておりません。
３ 従業員数は、第46期より就業人員を表示しております。
４ 平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益
は、期中平均株式数で計算しております。
５ 第48期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当は除く。）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
６ 当期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２（１）財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

２ 【沿革】
昭和28年５月

東京都葛飾区宝町において 当社最高顧問佐藤安太が佐藤加工所を創立し、ビニール製品加工を開始。

昭和30年９月

有限会社佐藤ビニール工業所を設立。

昭和34年６月

資本金900千円をもって株式会社佐藤ビニール工業所に改組。

昭和34年８月

本店所在地を東京都葛飾区宝町二丁目23 番13 号(現表示)より同区青戸四丁目19番16号(現表示)へ移転。

昭和35年７月

株式会社佐藤ビニール工業所より株式会社宝ビニール工業所に商号変更。

昭和36年２月

株式会社宝ビニール工業所より株式会社タカラビニールに商号変更。

昭和41年11月

株式会社タカラビニールより株式会社タカラに商号変更。

昭和46年９月

大阪営業所(現

昭和48年４月

名古屋営業所を設置。

昭和48年６月

九州営業所を設置。

昭和48年９月

ビルの清掃及び保守管理子会社株式会社タカラビル管理(現ービス 連結子会社)を設立。

昭和51年４月

玩具類の製造子会社株式会社タカラいわき工業(現昭和51年６月

北海道営業所を設置。

昭和53年６月

玩具類の海外生産子会社TAKARA (HONG KONG) CO.,LTD.(現昭和55年２月

玩具類の米国向け販売子会社TAKARA U.S.A. CORP.( 現昭和56年10月

当社の子会社であった株式会社タカラ工業を吸収合併。

昭和59年11月

昭和59年11 月１日付をもって社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

昭和61年２月

昭和61年２月４日付をもって東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

昭和61年４月

銀座本社(現昭和63年10月

当社の販売子会社であったベスト玩具株式会社、株式会社コスモ、株式会社大正洋行及び株式会社セブンを吸収合併。
当社の販売子会社であった 株式会社オーヒラ及び物流担当子会社であった株式会社
タカラ倉庫運輸を吸収合併。

平成３年４月大阪支店)を設置。

株式会社タカラ総合サ

連結子会社)を設立。

連結子会社)を設立。

連結子会社)を設立。

銀座事業所)を設置。

平成３年９月

平成３年９月２日付をもって東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

平成４年４月アミューズメント事業への 進出を目的として 株式会社タカラアミューズメント(現連結子会社)に出資。

平成５年５月おもちゃの展示及び一貫生産見学施設「リカちゃんキャッスル」を開設。

平成12年２月

雑貨類の製造販売を営む株式会社ドリームズ・カム・トゥルー (現
全株式を取得。

平成12年７月

ラジコンメーカーの大陽工業株式会社(現平成12年８月

コナミ株式会社が当社の第三者割当増資(8,430千株)を引受け筆頭株主となる。

平成13年３月

当社の販売子会社株式会社ギャルソン、セントラルホビー 株式会社及び金型生産子会社株式会社タカラモールドが平成13 年３月31日をもって清算結了。
ホームセンター向け販売業を営む株式会社相忠(現 アステージ株式会社 連結子会
社)及び企画・開発業を営む株式会社アイビーム(現 連結子会社)に出資。
電気自動車の企画・開発、販売業を営むチョロキューモーターズ株式会社(現 連結子会社)及び玩具販売業を営むタカラモバイルエンタテインメント 株式会社(現 連結子会社)を設立。

平成13年10月
平成14年２月

連結子会社)の持分法適用会社)の株式を取得。

平成14年９月

玩具販売業を営む株式会社キデイランド（現

平成14年12月

家電業界への参入を目的として日本電熱株式会社（現得。

持分法適用会社）に出資。
連結子会社）の株式を取

３ 【事業の内容】
当社の企業集 団は、当社、子会社18 社、関連会社9社及びその他の関係会社１社 で構成され、玩具製造販
売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する 研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開 しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記のセグメント情報」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 玩具事業
玩具販売業…………………当社が販売するほか、子会社㈱ドリームズ ・カム・トゥルー 、タカラモバ
イ ル エ ン タ テ イ ン メ ン ト ㈱、タ カ ラ プ リ ス ク ー ル ㈱、TAKARA U.S.A.
CORPORATION、TAKARA DIRECT Co., Ltd.及び関連会社大陽工業㈱、東芝ティー・ディー ・エデュケーション㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。
玩具製造業…………………子会社㈱タカラいわき工業、TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が製造しております。
玩具開発業…………………関連会社㈱サンタが 玩具の試作設計を、㈱バーンハウスエフェクトがゲー
ムソフトの開発を行っております。
その他の事業………………子会社㈱タカラ総合サービスが本社 ビルの保守管理を、フューチャー・リ
スク・コンサルティング㈱が保険代理業を、㈱ジャパドが 広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動 産賃貸業を、青林堂ビジュアル㈱が出版及びコンテンツ事業 を、関連会社日本アニメディア㈱がアニメーション の 製作を、㈱インデックス・マガジンズ が出版業を、インターヴォーグ ㈱がファッショ
ン・雑貨の販売 システムの 運営を、㈱セントワークスがキャラクター 製
作・版権管理業務を行っております。
(2) アミューズメント事業
アミューズメント事業……子会社㈱タカラアミューズメント 及びその他の関係会社コナミ㈱がアミュ
ーズメント事業を行っております。
(3) 家電・電熱事業
家電・電熱事業……………子会社日本電熱 ㈱が企画開発・製造・販売を、ニチネツ 物流サービス ㈱が物流及び電熱機器保守を行なっております。
(4) その他の事業 ………………子会社アステージ㈱がホームセンター向け家庭用品の販売を、㈱アイビー
ムが企画・開発を行っており、チョロキューモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を行っております。

(注)

１

子会社のうちニチネツ物流サービス㈱は、持分法適用非連結子会社であり、他は全て連結子会社であります。
２ 関連会社のうち大陽工業㈱、㈱インデックス・マガジンズ、インターヴォーグ㈱、東芝ティー・ディー・エ
デュケーション㈱及び㈱キデイランドは持分法適用関連会社であり、それ以外は持分法非適用関連会社であります。
３ ㈱ヌーベルグーは平成14年10月1日付で㈱インデックス・マガジンズに社名変更いたしました。
４ ㈱相忠は平成15年1月8日付でアステージ㈱に社名変更いたしました。
５ 日本電熱㈱は平成14年12月26日付で株式の有償取得により、また、青林堂ビジュアル㈱は平成15年2月27日付で第三者割当増資の引受により子会社になりました。
６ ㈱キデイランドは平成14年9月27日付で、㈱セントワークスは平成14年12月25日付で第三者割当増資の引受により関連会社になりました。
７ フューチャー・リスク・コンサルティング㈱は㈱タカラ総合サービスの、TAKARA DIRECT Co.,Ltd.はTAKARA
U.S.A.CORPORATIONの、ニチネツ物流サービス㈱は日本電熱㈱の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

千円

(連結子会社)

タカラモバイルエンタテ
東京都千代田区
インメント㈱チョロキューモーターズ
東京都港区㈱

90,000

玩具事業

100.0

─

205,000

その他の事業

97.6

─

タカラプリスクール㈱東京都台東区

99,000

玩具事業

84.8

―

運転資金の援助役員の兼任等…有
当社製品の製造役員の兼任等…無当社建物の保守管理
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の製造役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社の広告代理役員の兼任等…有運転資金の援助役員の兼任等…無当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の開発
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有日本電熱㈱長野県南安曇郡

家電・電熱事業85.5―

役員の兼任等…有青林堂ビジュアル㈱東京都渋谷区

66.7―

役員の兼任等…無―当社保険の取次
役員の兼任等…有―役員の兼任等…無㈱東京エンゼル東京都葛飾区

10,000

玩具事業

100.0

─

㈱タカラいわき工業

福島県いわき市

30,000

同上

100.0

─

㈱タカラ総合サービス

東京都葛飾区

12,000

同上

100.0

─

TAKARA
U.S.A. CORPORATIONTAKARA(HONG KONG) CO., LTD.
㈱ドリームズ・カム・
トゥルー米国
ニューヨークUS$1,470千

同上

100.0

─

香港

3,000千

同上

100.0

─

東京都港区

284,000

同上

77.2

─

㈱ジャパド

東京都中央区

60,000同上

83.0(56.5)
31.8〔68.2〕

HK$

千円

─

㈱タカラ
アミューズメント

東京都北区440,000

アミューズメント事業

アステージ㈱新潟県燕市

270,800

その他の事業66.8

─㈱アイビーム

新潟県燕市81,650

同上

66.9

─

フ ュ ー チ ャ ー・リスク・
東京都葛飾区
コンサルティング㈱TAKARA
香港
DIRECT Co., Ltd(持分法適用関連会社)

1,900,000
99,00010,000
HK$

500千

玩具事業
同上
同上

100.0
（100.0）100.0(100.0)─㈱インデックス・マガジ
東京都千代田区ンズ

494,000

同上

30.3

─

当社製品の開発
役員の兼任等…有
当社宣伝用雑誌の作成
役員の兼任等…無インターヴォーグ㈱31,364

同上

36.7

―

役員の兼任等…無400,000

同上

24.5

―

役員の兼任等…有東京都渋谷区

1,056,250

同上

20.0

0.1

当社製品の販売
役員の兼任等…無東京都千代田区

47,398,773

アミューズメン
ト事業

0.0

23.0

当社製品の開発、販売及び仕入役員の兼任等…有大陽工業㈱東京都葛飾区

東京都新宿区

東芝 ティー・デ ィ ー・エ
東京都港区
デュケーション㈱㈱キデイランド

1,056,000

玩具事業

30.1

─

(その他の関係会社)
コナミ㈱

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.及び日本電熱㈱ は特定子会社であります。
コナミ㈱を除き有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱タカラアミューズメント及び㈱ジャパドは、持分比率が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
㈱タカラアミューズメントは債務超過会社であり債務超過の額は、平成15年３月末時点で2,882,306
千円であります。
㈱相忠は平成15年1月8日付でアステージ㈱に、㈱ヌーベルグーは平成14年10月1日付で㈱インデックス・マガ
ジンズに社名変更いたしました。
家庭用、業務用 ゲーム関連事業及びアミューズメント関連施設事業 を営む株式会社アトラス（東京都新宿区）の株式を平成15年4月2日付で1,720千株、平成15年4月11日付で2,000千株、平成15年6月3日付で205千株、平成15年6月19日付で110千株、合計4,035千株（議決権比率32.8％）を有償取得したことにより、関連会
社となりました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成15年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称
玩具事業
アミューズメント事業
家電・電熱事業
その他の事業
合計(注)

従業員数(名)
626
〔 79〕
142
〔363〕
339
〔 2〕
123
〔 60〕
1,230
〔504〕
〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

１

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔２従業員数が前年度末に比し475名増加しておりますが、主として提出会社における増加及び平成14年12月26日付で日本電熱㈱が連結子会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成15年３月31日現在)
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

434
36.5
10.7
6,350,696〔 34〕
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が前期末に比し41名増加しておりますが、売上拡大のため営業、研究開発、マーケティング、生産管理等の要員増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況
連結子会社のうち 日本電熱㈱は労働組合が結成（組合員数229人）されており、電機連合に所属しております。当社及びその他の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが 、労使関係は円満裡に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが 国の経済は、長引くデフレ 不況、株式市場の低迷、消費不振などにより中小企業 を中心 に景況感が悪化し、イラク戦争やアメリカ経済の景気後退 など、海外情勢の影響も加わり、依然として景気の先行き不透明の状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、オリジナルコンテンツ を基盤 とした玩具事業を中核として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業の拡大をめざしてまいりました。
当社グループ 各社が長年培ってきた遊びごころのノウハウを最大限に活かし、さまざまな 取引先とのア
ライアンス とコラボレーション による 「暮らしを楽しくする」商品展開、「大人も楽しむ生活遊具市場の創造」などにより、玩具以外の多くの領域 のさまざまな可能性に積極的にチャレンジしてまいりました。その結果、当連結会計年度には多くのヒット商品を生み出すことができました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比29.2％増の856億9千2百万円、経常利益 は61 億
6千1百万円（前年同期比21.2％増）となり、これに固定資産売却益等 の特別利益を加え、たな 卸資産評
価損等の特別損失を控除して、当期純利益は39億9千3百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

①玩具事業
売
営

上
業

利

高

696億6百万円（前年同期比16.7％増）

益

69億8千3百万円（前年同期比50.0％増）

男児玩具につきましては、一昨年度より大ヒットしている「ベイブレード 」が当連結会計年度においても 引き続き売上・利益 に貢献しております。また、カードゲーム「デュエルマスターズ」についても、売上が好調に推移しております 。定番商品としては「チョロＱ」、コナミ株式 会社との提携による「デジ Ｑ」などが 売上・利益 に貢献いたしました。女 児玩具については 定番商品 としては「リカちゃん」、「女児ホビー」が、キャラクター 商品 としては、「ミニモニパソコン 」や「トワールバトン」な
どの売上が好調でした。生活遊具ラインとしてはテレビ につないでカラオケが 楽しめる「e‑kara」、また、従来の子供向け玩具とは異なる年齢層をターゲットとした 商品といたしましては、株式 会社海洋堂との業務提携による「チョコＱ」、「ワールド・タンク・ミュージアム 」の玩菓、さらに、海外 でも大きな話題を提供した犬語翻訳機「バウリンガル 」など玩具以外の分野での需要を生み出しました。さらに売場や店頭からの情報収集と情報発信を狙いとして株式会社キデイランドとの資本提 携を行っております。
海外市場につきましては、米国でアニメ 化された「ベイブレード 」、「トランスフォーマー」が好調
で海外売上が大幅に増加いたしました。

②アミューズメント事業
売
営

上
業

利

高

61億9千2百万円（前年同期比24.5％増）

益

3億4千5百万円（前年同期比18.1％増）

アミューズメント事業では「楽しさと感動 のある店づくり」をモットーにアミューズメント施設の企
画、運営を行っております。また、国内初めての非接触型ＩＣカードを 利用したキャッシュレス店舗運
営システム「ＡＴＯシステム」など、新たな事業 への取組 みを行っております。当連結 会計年度におきましては、アミューズメント施設を4店舗新規出店 し、不採算店4店舗を閉鎖いたしました。このようなスクラップ・アンド・ビルドの効果によりアミューズメント施設及びアミューズメント景品の売上が好調に推移したことにより、売上及び利益ともに前期を上まわる実績をあげることができました。

③家電・電熱事業
売
営

上
業

利

高

66億1千9百万円（前年同期比

―

）

益

2億1千3百万円（前年同期比―）

当連結会計年度より連結子会社となった子会社が扱う、産業用電熱機器製品及 び家庭用暖房機器製品等の販売であり、当連結会計年度は家庭用暖房機器製品については民生用製品のため長期化するデフレによる市場の冷え込みなどにより売上が減少しましたが、一方において 、ＩＴ関連装置設備投資の回復などにより産業用電熱機器製品の売上が好調に推移いたしました。

④その他の事業

その他の事業としてホームセンター事業及びコックス株式 会社との提携による電気自動車事業等 を行っており以下の実績をあげております。
売
営

上
業

損

高

40億9千9百万円（前年同期比

―

）

失

1億7千1百万円（前年同期比―）（２）所在地別セグメントの業績
①日本

売
営

上
業

利

高

825億6千4百万円（前年同期比

28.7%増）益

55億7千6百万円（前年同期比

22.9%増）当連結会計年度における 国内での販売は、玩具事業の男児玩具につきましては一昨年度 より大ヒットしている「ベイブレード」、カードゲーム「デュエルマスターズ 」、女 児玩具では定番商品として「リカちゃん」、「女児ホビー」が、キャラクター 商品としては、「ミニモニパソコン」や「トワールバトン 」などの売上が好調でした。生活遊具ラインとしてはテレビにつないで カラオケが楽しめる「e‑kara」、玩菓の「チョコ Ｑ」、「ワールド・タンク・ミュージアム」、犬語翻訳機「バウリンガル 」など 玩具以外の分野
での需要 を生み出しました。アミューズメント 事業 につきましては 、アミューズメント 施設・景品売上が好調に推移し、売上・利益に貢献しております。

②北米

売
営

上
業

利

高

39億5千6百万円（前年同期比2.3%増）

益

8億6千7百万円（前年同期比

164.6%増）

当連結会計年度における 北米地域の販売では発売から ２年目にはいった「e‑kara」、定番のギフト 商
品「ハローキティ」などが売上・利益に貢献しております。

③東南アジア

売
営

上
業

利

高

116億6千9百万円（前年同期比

56.3%増）益

3億5千3百万円（前年同期比

85.6%増）売上、利益については、主に提出会社の子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が提出会社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金および現金同等物は、税金等調整前当期純利益が42 億3千4百万円と前連結会
計年度に比し減益 であったことと、仕入債務の減少、 たな卸資産の増加等により営業活動によるキャッシュ
フローが前連結会計年度に比べ減少 したものの 、社債の発行や遊休不動産の売却などにより 、41億4百万 円（43.1% ）増加し136億2千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は45 億６千１百万円であり 、前連結会計年度に比べ14 億1千万円減少いたしました 。これは主に、税金等調整前当期純利益が42 億3千4百万円と前連結会計年度に比べ12
億1千6百万円減少し、たな卸資産が4億3千8百万円増加したこと、仕入債務が27 億9千5百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は50 億1千6百万円であり、前連結会計年度に比べ33 億４百万円更に減少 いたしました。これは主に、東京都渋谷区の土地建物の売却による収入が15 億7千1百万 円及び投資有価証券 の売却による収入が8億6千8百万円あったものの、新規の関連会社株式を含む投資有価証券の取得による支出が27 億
9千4百万 円あり、さらに、建物、玩具製造用金型、アミューズメント設備等の固定資産の取得による支出 が29億1千4百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は、48 億7千3百万 円であり、前連結会計年度に比べ49億1千1百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度の固有の要因として、社債 を発行し70 億円の収入となったためであります。さらに財務体質を強化すべく短期借入金の返済による支出12 億8千3百万円と、配当金を6億8千4百万円支払ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グル─プの生産販売品目は広範囲かつ 多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており 、事業の種類別セグメ
ントごとに 生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１

業績等の概要」における各事業のセグメント 業績 に関連づけて示しております。なお、主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本トイザらス㈱7,799,953

11.8

9,014,044

10.5

３ 【対処すべき課題】
自社内に開発戦力を有する強みを活かして、玩具・アニメーション・雑誌・ゲーム分野から強いオリジ
ナルコンテンツを創造することに努め、かつ玩具 とシナジー効果の高い玩菓事業・カード事業・ベンダー事業・アパレル事業・コンテンツ 配信事業・バストイレタリー事業・雑貨事業などの周辺事業の強化を通じて、玩具事業の業績基盤 を拡充することに経営 資源を投入 しております 。さらに、大人の遊びごころに訴えた商材と遊びの開発によるライフエンタテインメント 企業としての基盤づくりを 進めてきました 。今後はさらに新技術の導入と異業種との積極的なアライアンスを 通じて、発想力と開発力を常にグレードア
ップして幅広い世代の方々に楽しい遊びを 提供し続けていくことがヒット商品 の有無に左右されるという業績変動リスクを極小化するための課題と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社が販売権を許諾した契約
相手先名
HASBRO,INC.

国名
米国

契約内容

契約期間

カーロボット等のロボット玩具の米国、カナダ、英国にお自 昭和58年11月

ける独占的販売権の許諾と対価の受取り

至 平成15年10月

５ 【研究開発活動】
当社グループ (当社及び連結子会社)は、「遊 びは文化」を基本理念として、人間社会の進歩向上に対す
る夢やあこがれを 小さなミニの世界で形にして提供し、多くの 人々に楽しみと生きがいを与える商品づくりを目的に研究開発活動を行っております。
玩具事業においては、オリジナルコンテンツを 基盤とした玩具領域事業 を中核として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業の拡大をめざしてまいりました 。その成果として、犬の鳴き声を分析して感情を表現する「バウリンガル 」などを開発することができました。また積極的な異業種とのアライアンスとコラボレーションによって、「チョコＱ」や「ワールド・タンク ・ミュージアム」などの玩菓商品、テレビ画面につなぐプラグイットシリーズでは、好評 の家庭用カラオケ「e‑kara」の性能を向上させた「e‑karaＮ」やハンズフリーで 唄える「e‑kara

Ｈ.Ｓ.(ヘッドセット)」、体感型ゲームの「ズバズバブレード」などを開発いたしました。
純玩具 に お い て は、男 児玩具 では当 社の変 形ロボット 玩具開 発のノ ウ ハ ウを 生かした「ガ ッ タ イ オー」、「ダイガンダー」、「トランスフォーマー」など、女児玩具では子供向化粧品の「ピンキッシュ」
や「スイートバンビーニ 」など、一般玩具では書いたものがワンタッチで消せる「らくげしせんせい」な
どの新商品の開発に成果を挙げております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、24 億1千7百万円であります。
なおアミューズメント事業、家電・電熱事業及びその他の事業 においては当連結会計年度において特記すべき研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は長期的 に成長できる 製品分野及び研究開発分野に重点を置き設備投資を実施しております。
当連結会計年度は玩具事業を中心に31 億9千2百万円の設備投資を行いました。
玩具事業につきましては 、当社において玩具 の生産に必要な金型の取得及び建物（本社商談棟 ）を中心に15 億2千1百万円の投資を行っております。
アミューズメント事業におきましては、施設の新設及びアミューズメント 機器の入れ替えを中心に、13
億4千8百万円の投資を行っております。
家電・電熱事業 につきましては、産業用電熱機器製品及 び家庭用暖房機器製品 の生産に必要な機械装置の取得を中心に2億8百万円の投資を行っております。
その他の事業につきましては、チョロキューモーターズ㈱の建物付属設備（本社事務所）等を中心に1億
1千3百万円の設備投資を行なっております。
所要資金は自己資金及び借入金によっております。
なお、玩具事業及 びアミューズメント 事業のリストラの一環 として、次の主要な設備 を売却又は除却いたしました。

会 社 名

㈱タカラ

㈱タカラアミューズメ
ント

事業の種類別セグメントの
名称

所在地

設備の内容

玩具事業

東京都
渋谷区

原宿ＴＨビル
賃貸用土地建物売却

平成14年9月

849百万円

富山県
富山市
他

建物及びアミューズメ
ント機器除却等

平成14年5月〜
8月

389百万円

賃貸用土地建物売却

平成14年9月

136百万円同上

平成14年12月

183百万円アミューズメ
ント事業
福岡県
福岡市

（注）上記金額には消費税を含んでおりません。

除却等の時期

前期末帳簿価格

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 玩具事業① 提出会社(平成15年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本店
(東京都葛飾区)

営業及び生産委託設備リカちゃん
キャッスル(福島県田村郡
小野町)

展示及び生産委託設備大阪支店(大阪府吹田市)
他６事業所

建物
機械装置
土地
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注1）
1,228,000
670,537
58,399（ 4） 1,807,748 3,764,685

従業員数
(名)

摘要

372
〔14〕 注６

1,012,016

15,997―〔10〕

31,481 1,059,496

― 注２

販売設備

803,72190

508,723（ 4）

3,781 1,316,316

55〔9〕 注３、６

八千代物流センター
配送設備(千葉県八千代市)

―

51

―

1,754

1,805

7
〔11〕

548,574―

302,143（ 2）

646

851,363

タカラハイツ
(埼玉県三郷市)
他13社宅

厚生施設

― 注４、６② 国内子会社(平成15年３月31日現在)
会社名

㈱タカラ
いわき工業

事業所名
(所在地)
本社
(福島県
いわき市)

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）
33,428
生産設備
28,093
3,457
（ 2）
1,358

本社
㈱タカラ
(東京都
総合サービス 葛飾区)

その他の
設備

㈱ドリームズ 本社
・カム・トゥ (東京都
台東区)
ルー

同上

㈱ジャパド

帳簿価額(千円)

設備の
内容

本社
( 東 京 都 中 同上
央区)

合計
66,337

35
〔3〕
20
〔25〕

214

370

―
(―)

657

1,242

5,634

490

―
(―)

32,23938,364―76,427（ 0）

29,57013,920

従業員数(名)

119,917

58
〔17〕
22
〔―〕

摘要

③ 在外子会社(平成15年３月31日現在)
会社名

TAKARA
U.S.A.
CORPORATION

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(米国
ニューヨー
ク)

その他の
設備

TAKARA (HONG 本社
KONG)
(香港)
CO.,LTD
(注) １
２
３
４
５
６

同上

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）
12,212

―

―

―

合計

従業員数
(名)

―
(―)

29,48941,702

10
〔―〕

―
(―)

17,823

17,82325〔―〕

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
土地を賃借しており、年間賃借料は5,783千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
貸与中の土地425,459千円(3千㎡)、建物及び構築物598,071千円を含んでおります。また、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は61,035千円であります。
貸与中の土地72,007千円(0.5千㎡)、建物及び構築物72,101千円を含んでおります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の土地の帳簿価額につきましては、平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」に基づき事業
用土地の再評価を行い、再評価後の価額を記載しております。

(2) アミューズメント事業
国内子会社(平成15年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

摘要

本社
(東京都
㈱タカラ
施設及び
北区)他
142
アミューズ
869,718
1,101
7,303
650,652 1,528,776
アミューズ 機器
〔363〕
メント
( 0)
メント
施設38店舗(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,213,359千円であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3) 家電・電熱事業
国内子会社(平成15年３月31日現在)
会社名

日本電熱㈱
(注)

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(長野県南安 生産設備
曇郡)他生産施設３工場

帳簿価額(千円)
機械装置
土地
建物
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
822,209530,361

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔

182,010
（127）

その他

合計

113,775 1,648,356

従業員数
(名)

摘要

339
〔2〕

〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(4) その他の事業① 国内子会社(平成15年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(新潟県
燕市)

その他の
設備

753,189775

チョロキュー 本 社（東 京
営業設備
モーターズ㈱ 都港区）

41,747

6,726

会社名

アステージ㈱

(注)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔

621,497
( 68)
―
(―)

その他

合計

従業員数
(名)

26,417 1,401,880

91
〔57〕

14,17417〔 2〕62,648

摘要〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ (当社及び連結子会社)の設備投資 については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在 における重要 な設備の新設、改修等に係る投資予算額は28 億円でありますが 、その所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

㈱タカラ

㈱タカラ
日本電熱㈱

事業の種類
事業所名 別セグメン
（所在地）
トの名称

設備の
内容

本社
（東 京 都
葛飾区）

玩具事業

研修施設
（千 葉 県
千葉市）
本社（長 野 県
南 安 曇
郡）

投資予定額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

製品生 産
用工具器
具備品

1,770,000―

自己資金

平成15 年 平成16 年
4月
3月

―

玩具事業

役員研 修
施設
（建物）

300,000

157,000

自己資金

平成15 年 平成15 年
3月
5月

―

家電・電
熱事業

製品生 産
用機械 装
置

247,000―

自己資金

平成15 年 平成16 年
4月
3月

―

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

着手完了

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

170,000,000

計

170,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成15年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成15年６月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式90,462,244

90,462,244

計

90,462,244

90,462,244

内容
完全議決権株式 で あ り、権利内 容 に 何 ら
制限 の な い 当社に お け る 標
準となる株式東京証券取引所(市場第１部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

34,69928,514,139

10,999平成12年６月29日―

28,514,139―

平成12年８月１日

8,430,000

37,112,811

7,869,612

年月日
平成11年４月１日〜
平成12年３月31日

平成12年４月１日〜
平成13年３月31日
平成13年４月１日〜
平成13年11月５日
平成13年11月20日
(注) １
２
３
４
５
６

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,99913,968,797

14,442,999 △12,044,904

1,931,392

1,686,000

16,170,998

1,686,000

3,651,892

44,813,751

1,892,526

18,021,526

1,885,457

5,495,350

782,562

45,596,313

100,169

18,121,695

99,8305,595,180

44,865,931

90,462,244―

18,121,695―

5,595,180

14,442,999

平成11年４月１日〜平成12年３月31日の増加は、転換社債の転換によるものであります。
平成12年６月29日の資本準備金の減少額は、前期損失処理による取崩しであります。
平成12年８月１日の増加は、第三者割当増資(割当先コナミ㈱100％、発行価額400円、資本組入額200円)であります。
平成12年４月１日〜平成13年３月31日の増加は、転換社債の転換によるものであります。
平成13年４月１日から平成13年11月５日までの増加は、転換社債の転換によるものであります。
平成13年11月20日の増加は、１株につき２株の株式分割によるものであります。

(4) 【所有者別状況】(平成15年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
49
75
272
70
5
18,60319,069
−
(人)
所有株式数
−
145,258
38,620415,178
39,58944
265,761
904,406
21,644
(単元)
所有株式数
−
16.06
4.27
45.91
4.38
0.00
29.38
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式83,742株は「個人その他」に837単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。なお、自己株式83,742株は株主名簿記載上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実質保有株式数は
81,742株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。
３ 平成14年6月7日開催の当社取締役会の決議により、1単元の株式数は平成14年9月2日をもって1,000株から100株になっております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称(平成15年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

コナミ株式会社

東京都千代田区丸の内２−４−１

20,10422.2

株式会社 ティーエイケイ

東京都赤坂２−１７−５２

13,76815.2

株式会社タカラアミューズメン
ト※１
日本マスタートラスト 信託銀行
株式会社（信託口）

東京都北区東田端１−７−３

3,000

3.3

東京都港区浜松町２−１１−３

2,992

3.3

財団法人日本玩具文化財団※２

東京都千代田区一番町８−１５
ＭＹビル ５階

2,200

2.4

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１−１−５

1,889

2.1

ＵＦＪ信託銀行株式 会社（信託勘定Ａ口）
日本トラスティ・サービス 信託
銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１−４−３

1,658

1.8

東京都中央区晴海１−８−１１

1,551

1.7

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−１０

909

1.0

850

0.9

48,92454.1

ミツクス(常任代理人
社東京三菱銀行)
計
（注）※１
※２

Ｐ.Ｏ．ＢＯＸ ３６００ ＡＢＵ
株式 会 ＡＢＩ ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ
ＩＲＡＴＥＳ
―

一番町

ＤＨ
ＥＭ

株式会社タカラアミューズメントが所有している上記株式については、商法241条第３項の規定により議決権の行使が制限されております。
当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を寄附し、それを基本財産として、子供の健全な成長発達を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行
い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成15年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

873,589―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
81,700(相互保有株式)
普通株式 3,000,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,358,900

単元未満株式

普通株式

21,644―

発行済株式総数

90,462,244――

総株主の議決権―873,589

―

(注) １
２

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(平成15年３月31日現在)
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
に対する所有合計
所有株式数
株式数の割合(％)(株)(株)（自己保有株式数）
株式会社タカラ東京都葛飾区青戸四丁目
19番16号

81,700―81,7000.1（相互保有株式数）
株式会社タカラ
アミューズメント

東京都北区東田端一丁目
７番３号

3,000,000―

3,000,000

3.3―

3,081,700―

3,081,700

3.4

計
(注)

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
実現可能 な最大数値を目標に掲げて当期も期初の業績見 込みを達成することができました。少子高齢化と長期デフレの中で、既存概念にとらわれず市場と需要を創造していくことをメーカーの使命と位置
付け、恒常的な業績向上にチャレンジし、企業 価値の極大化に引き続き努力してまいります。その結果としての業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としつつ、内部留保金の拡充をはかり、経営基盤の充実に努めてまいります。
当期の配当につきましては １株につき３円の中間配当を実施しております。また 期末配当につきましては、1株につき5円を行なうことにいたしました。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成14年11月13 日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高(円)

785

655

1,120

1,740

1,155

最低(円)

390

289

393

642

585

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年
10月

11月

平成15年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

978

1,147

1,155

1,048

895

800

最低(円)

739

904

983

841

758

585

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

執行役員社長
最高業務執行
責任者

氏名

佐

藤

慶

生年月日

太

昭和32年12月15日生

略歴
平成11年11月
平成12年２月
同上
平成14年６月

当社顧問就任
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)
当社執行役員社長最高業務執行責任者就任（現任）㈱アイビーム代表取締役社長
チョロキューモーターズ㈱代表取
締役社長

151

平成12年６月
平成12年11月
平成13年４月
平成15年4月
平成15年6月㈱アトラス取締役社長室長就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
当社顧問就任
当社取締役常務執行役員就任（現任）―

平成11年４月

当社顧問就任

平成11年６月

当社監査役就任

平成13年６月
平成14年６月

当社取締役就任
当社執行役員財務部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）㈱タカラ総合サービス代表取締役
社長

主な兼職

取締役

取締役

常務執行役員

執行役員
財務部長

岩

久

田

保

松 雄

亮

三

昭和33年６月２日生

昭和22年２月14日生

平成15年６月
主な兼職

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

北

永

舘

原

奥

上

田

野

野

出

一

昭

三

彦

登志郎

直 也

信

行

昭和32年２月20日生

昭和34年１月19日生

昭和32年８月12日生

昭和27年12月５日生

昭和19年３月５日生

所有株式数
(千株)

12

昭和56年４月
平成12年６月
平成15年１月

コナミ㈱入社
当社取締役就任(現任)
コナミ㈱執行役員専務ゲームソフト事業統括(現任)10昭和56年４月
平成12年６月
平成15年１月

コナミ㈱入社
当社取締役就任(現任)
コナミ㈱執行役員専務トイ＆ホビ
ー事業統括(現任)㈱コナミミュージックエンタテイ
ンメント代表取締役社長㈱コナミトロイマー代表取締役会長―

平成６年４月平成12年6月
平成15年1月

コナミ㈱入社
当社取締役就任(現任)
コナミ㈱取締役執行役員専務経営
計画統括（現任）

10

昭和61年４月㈱アトラス設立
代表取締役社長就任㈱アトラス取締役会長就任
当社取締役就任（現任）㈱アトラス 代表取締役 会長就任
（現任）―

当社顧問就任
当社マーケティング本部長
当社取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役副社長就任
当社取締役就任（現任）㈱アトラス 代表取締役社長就任
（現任）

30

主な兼職

平成13年４月
平成15年６月
同上
平成12年３月
同上
平成12年６月
同上
平成15年1月
平成15年６月
同上

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成５年６月

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

山 田

野

竹

水

野

沢

内

戸

上

二三夫

武

昭

重

一

司

之

順

昭和25年１月21日生

昭和21年８月14日生

昭和18年７月26日生

昭和32年５月９日生

昭和32年11月26日生―

平成15年６月

三井物産㈱入社
物産パワープラントサービス ㈱取締役就任
日本電熱㈱常務取締役就任
同 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和44年４月
平成６年１月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年６月㈱富士銀行入行
同行雷門支店長
当社常勤監査役就任
当社取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)2

昭和52年３月
昭和63年11月
平成４年４月平成12年２月

1

平成15年６月㈱コスモ入社
当社財務部次長
当社財務部総括
当社財務部次長経理チームリーダー
当社常勤監査役就任（現任）

平成元年４月平成14年６月

弁護士登録(現任)
当社監査役就任(現任)―

昭和60年10月
平成３年６月
平成８年４月

野上精税理士事務所入所
税理士登録㈱ドリームズ・カム・トゥルー監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）2

平成９年10月
平成10年６月

平成15年６月
計

（注）

１
２
３

所有株式数
(千株)

218

監査役水戸重之及び監査役野上順は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
取締役北上一三、永田昭彦、舘野登志郎、原野直也は商法第188条第2項第7号ノ２に定める社外取締役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、11名で、執行役員社長佐藤慶太、専務執行役員国内事業統括本部長兼営業本部長水谷英次、
専務執行役員海外事業部長綿引民雄、常務執行役員マーケティング本部長兼ＣＳ事業部長兼ＧＩＲＬＳマー
ケティング部長眞下修、常務執行役員ＣＢ事業部長兼コスメティック事業部長田中紘一郎、常務執行役員経営本部長岩田松雄、総務部長兼生産管理部長兼Ｒ＆Ｄネットワーク室長須佐謙一、財務部長兼経営企画室長
久保亮三、マーケティング本部副本部長兼ＧＥマーケティング本部長小林弘志、広報室長渡辺洋子、マーケ
ティング本部副本部長兼ＢＯＹＳマーケティング部長黒木健一で構成されております。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成 13年４月１日から平成 14年３月31 日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成 14年４月１日から平成 15年３月31日まで)は、改正後 の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する 規則」(昭和38 年大 蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度 (平成13 年４月１日から平成14 年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度 (平成14年４月１日から平成 15年３月31 日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成13 年４月１日から平成14年３月
31 日まで)及び前事業年度(平成13 年４月１日から平成14 年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成14 年
４月１日から平成15 年３月31日まで)及び当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31 日まで)の連結
財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金9,807,822

13,828,245

２

受取手形及び売掛金

12,584,564

14,260,604

３

有価証券

296,430

―

４

たな卸資産

4,959,222

7,810,902

５

繰延税金資産1,316,508

2,381,773

６

その他

3,507,675

4,445,637

７

貸倒引当金

△ 60,472△ 124,046

流動資産合計32,411,751

Ⅱ

１

※４
※４
※８

63.2

42,603,116

65.2

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物

２

機械装置及び運搬具

３

工具器具備品

４

土地

５

建設仮勘定

※１
※４

※４
※７

有形固定資産合計

5,152,521

5,708,859

94,520631,047

2,395,710

2,819,198

3,580,329

3,735,350―

170,139

11,223,081

21.9

13,064,595

20.0(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定２

その他
無形固定資産合計―

607,631245,414430,516

245,4140.5

1,038,148

1.6(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券２

繰延税金資産３

再評 価 に 係る
繰延 税 金資産４※２※４2,547,279

4,371,244

22,881

1,779,766※７

2,284,656

―

差入保証金

※４

2,137,017

2,098,956

５

その他

※４

1,106,017

844,390

６

貸倒引当金△ 686,547△ 521,064

投資その他の資産合計

7,411,304

14.4

8,573,29313.1

固定資産合計18,879,801

36.8

22,676,037

34.7

―

―

31,3070.1

51,291,553

100.0

65,310,460

100.0

繰延資産
社債発行費
資産合計

前連結会計年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※４
※８
※４

6,939,024

8,066,214

11,685,538

14,623,537※４

2,905,693

1,540,544

54,866204,315

未払費用

2,792,966

2,705,991

賞与引当金

593,949

657,012７

役員退職慰労引当金

108,600―

８

その他

1,464,247

流動負債合計26,544,887１

支払手形及び買掛金

２
３
４

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等５６

Ⅱ2,083,159
51.8

29,880,776

45.7

固定負債
１

社

債

２

長期借入金

３
４

繰延税金負債
土地再評 価に係る繰延 税金※４

負債100,000

7,100,000

2,033,737

1,120,314

273,555574,273―

55,547886,385

1,972,218―

17,329５

退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

７

連結調整勘定34,294―８

その他

580,951

699,582

固定負債合計

3,908,926

7.6

11,539,266

17.7

負債合計

30,453,813

59.4

41,420,043

63.4

458,9370.9

672,334

1.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金18,121,695

35.3

―

―

Ⅱ

資本準備金

5,595,180

10.9

―

―

Ⅲ

再評 価 差 額 金△4,426,309

△8.6

―

―

Ⅳ

連結剰余金

1,747,517

3.4

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

43,430

0.1

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定

50,962

Ⅶ
Ⅷ

自己株式
子会社の所有する
親会社株式
資本合計

20,378,801

39.7

―

―

Ⅰ

資本金

―

―

18,121,695

27.7

Ⅱ

資本剰余金

―

―

5,595,180

8.6

Ⅲ

利益剰余金

―

―

1,806,973

2.8

Ⅳ

土地再評価差額金――△ 1,189,700 △ 1.8

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△ 217,570 △ 0.3

Ⅵ

為替換算調整勘定――△ 121,407 △ 0.2――△ 777,087 △ 1.2――

23,218,083

35.6

51,291,553

100.0

65,310,460

100.0

Ⅶ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※７

※４

※９
※４

0.1

―

―

△ 70,981 △ 0.1――△ 682,694 △ 1.4――

② 【連結損益計算書】
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 給料手当３ 賞与引当金繰入額
４ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ 連結調整勘定償却額
３ 受取賃貸料
４ 為替差益５ 持分法による投資利益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 売上割引３ 為替差損４ 持分法による投資損失
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 子会社の所有する親会社
株式売却益
４ 貸倒引当金戻入益
５ ゴルフ会員権売却益
Ⅶ 特別損失１ たな卸資産評価損
２ 固定資産処分損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員退職慰労金
５ 投資有価証券評価損
６ 投資有価証券売却損
７ 会員権評価損
８ 貸倒損失９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

金額(千円)
66,346,363
47,387,983
18,958,379

※１

(自
至

百分比
(％)
100.0
71.4
28.6

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

85,692,186
58,964,451
26,727,734

百分比
(％)
100.0
68.8
31.2

19,650,498
7,077,236

22.9
8.3

199,1630.2

1,115,292
6,161,107

1.3
7.2

684,9440.8

2,611,944
4,234,106

3.1
4.9

245,671

0.2

金額(千円)※１
4,906,529
2,993,398
677,2215,794,408

36,831
8,096
54,404722,271
128,629
110,754368,580
146,649――
47,312※２

1,060,988

562,542
5,085,268

21.7
6.9

1.6

0.8
7.7

42,173―62,225――94,764347,304
133,491
548,797
14,424
71,274

837,261
12,298417,030
248,876

2,233,150

―

1,000
―

※３

14,371,557
4,586,822

6,985,070
3,583,029
691,845
8,390,552

3,083,710

4.6

13,5375,500―
551,325596,976
35,955
1,221,450
1,608―
202,504

2,255,588
130,942
82,553―
121,302
4,058
10,200―108,600――

2,718,420
5,450,558

4.1
8.2

125,773△655,681

7,301
290,522△ 44,851△529,908△0.8

18,721

0.0△ 4,686△0.0

5,961,745

9.0

3,993,122

4.7

③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

欠損金期首残高Ⅱ

欠損金増加高１

配当金

２

連結子会社の合併に伴う欠損金 増 加高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

3,959,645

251,193
3,389――
254,582

―

―

Ⅲ

当期純利益

5,961,745―

Ⅳ

連結剰余金期末残高

1,747,517―

資本準備金期首残高―

5,595,180

資本剰余金期末残高―

5,595,180―

1,747,517(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

―

―

3,993,122

3,993,122

利益剰余金減少高
配当金―２

土地再評価差額金取崩額

―

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

699,114――3,234,551

3,933,666
1,806,973

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(自至区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加・減少（△）額
５ 賞与引当金の増加・減少（△）額
６ 退職給付引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損・為替差益（△）
10 新株発行費償却
11 社債発行費償却
12 社債償還等手数料
13 持分法投資利益（△）・損失
14 固定資産売却益
15 固定資産処分損
16 投資有価証券売却益
17 投資有価証券売却損
18 投資有価証券評価損
19 子会社が所有する親会社株式売却益
20 売上債権の増加（△）・減少額
21 たな卸資産の増加額
22 仕入債務の増加・減少（△）額23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 有価証券の売却による収入
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入
10 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
11 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
12 貸付けによる支出
13 貸付金の回収による収入
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

5,450,558
1,925,140△8,096623,201
78,9896,512△36,831368,580△351,583
1,380
―
9,399
△128,629△837,261
551,325―
1,608
1,221,450△2,233,150△2,605,750△54,298
1,326,998
1,109,005

4,234,106
2,457,663
63,236△151,208△77,436
74,193△42,173
347,304
324,198―
15,653―
15,109△417,030
130,942△248,876
4,058
121,302―970,774△438,330△2,795,072
388,247

6,418,546
46,510△375,452△117,683

4,976,664
51,591△329,257△137,318

5,971,921

4,561,680△97,600
8,600△1,607,831
939,440△57,800――△1,060,076
240,870△121,950
206,000△2,914,644
1,571,194△201,493
13,030297,570△2,794,858
868,662△92,900△1,983,772

2,377

―

―
10,672
1,808△1,712,440△64,054
14,65093,037△5,016,627

(自
至
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

Ⅲ

社債発行による収入

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

社債発行手数料等の支払
社債償還による支出
社債償還等手数料
少数株主の増資引受けによる収入
新株発行費
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

４

子会社が所有する親会社株式の売却による収入

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高△1,227,220
766,700△2,133,142△1,283,300
620,000△799,272―

7,000,000―△100,000△9,39968,894△1,380△100,170
38,3552,902,000△255,711
12,724△38,352
181,780
4,402,908
5,144,268△46,961――
79,000―△13,282――△684,597
2,050
4,873,636△314,217
4,104,472
9,523,322

Ⅶ

連結子会社除外による現金及び現金同等物の減少△23,854―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

9,523,322

13,627,795

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社12社のすべてを連結の範囲に含めております。国内子会社は10社、在外子会社は２社であり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリームズ・カム・トゥルー、㈱タカラ
ア ミ ュ ー ズ メ ン ト、㈱ 相 忠、TAKARA (HONG
KONG)
CO.,
LTD、及 び TAKARA
U.S.A.
CORPORATIONであります。
なお、㈱ディーファイブは、当中間連結会計
期間に60.1％の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりましたが、平成14年3月31日付で連結子会社である㈱ドリームズ・カム・トゥル
ーと合併いたしました。

２ 持分法適用に関する事項(1)―――――――――――――(2) 持分法適用の関連会社
大陽工業㈱インターヴォーグ㈱㈱ヌーベルグー
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱なおインターヴォーグ㈱は、前連結会計年度においては連結の範囲に含めておりましたが、平成14年２月に実施した第三者割当増資により、子会社から関連会社となったため、当連結会計
年度より持分法を適用しております。
㈱ヌーベルグーは、当期中の株式の取得、東芝
ティー・ディー・エデュケーション㈱は新規設立により 関連会社に該当することとなったた
め、当期より持分法を適用しております。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社18社のうち、1社を除く17社を連結の範囲に含めております。国内子会社は14社、在外子会社は３社であり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリームズ・カム・トゥ
ルー、㈱タカラアミューズメント、アステージ㈱、日 本 電 熱 ㈱、TAKARA (HONG KONG) CO.,LTD、及びTAKARA U.S.A. CORPORATIONであります。
なお、タカラプリスクール㈱、フューチャー・リスク・コンサルティング㈱及び TAKARA
DIRECT CO.,LTDは、当連結会計年度に新規に設立したことにより、また日本電熱㈱及び青林堂
ビジュアル㈱は当連結会計年度に株式を有償取得し、子会社になったため、連結の範囲に含めております。
また、㈱相忠は平成15年1月8日付でアステージ㈱に社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱なお、ニチネツ 物流サービス㈱は日本電熱㈱の子会社であり、当連結会計年度より、持分法を適用しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子 会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益 剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱(2)持分法適用の関連会社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガジンズ
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱なお、㈱キデイランド は、当連結会計年度に株式を取得し関連会社となったため、持分法 を適用しております。
また㈱ヌーベルグーは、平成14年10月1日付で㈱インデックス・マガジンズと社名変更いたしました。

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(3) 持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど３社ありますが 、いずれも小規模であり、全体として、連結純利益及び連結剰余金に重要な影響を及ぼしていないため 、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱ヌーベル
グーの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３(自至(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど４社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外
しております。
(4) 持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度は全て当社と同一であります。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評 価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

４

４

③

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料連結子会社の事業年度に関する事項
同左会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同
左

ロ
②

③

総平均法による原価法
移動平均法による原価法
国内連結子会社 主として最終仕入原価法
在外連結子会社 主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子 会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年 数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具
４〜11年
工具器具備品
２〜20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

時価のないもの同
デリバティブ
同

左

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料同 左同 左

国内連結子会社
在外連結子会社

同 左
同 左

左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同②

左無形固定資産同左前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(3) 繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に一括償却しております。

(自至当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) 繰延資産の処理方法①社債発行費商法の規定に基き3年間で均等償却を行っております。
②新株発行費発生時に一括償却しております。

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

③

賞与引当金
同

左

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については ５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
提出会社は役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
従来、提出会社の役員退職慰労金は支給時に費用処理しておりましたが、役員退職慰労金制度を平成14年6月末日をもって 廃止し、過年度から平成14年6月末日 までの期間に対応する役員退職慰労金については、平成14年6月25日開催予定の株主総会で承認を受けた後に支給することを平成14年4月9日の取締役会で決議いたしました。そのため、当連結会計
年度末において、当制度適用期間中に在任している役員に対する支給予定額108,600千円
を、株主総会の承認事項であることを考慮して役員退職慰労引当金として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場 により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

④

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
役員退職慰労引当金
国内連結子会社の１社は、役員退職慰 労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準
同

左

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッ
ジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における連結会社の利益処分については、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスク しか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限 の到来する短期投資 からなります。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左

③

ヘッジ方針
同

④

左

ヘッジの有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６連結調整勘定の償却に関する事項
同左７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同
左８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左会計方針の変更
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の収益及び費用は、従来当該子会
社の決算日の為替相場 により換算しておりましたが、当連結会計年度から期中平均相場 による換算に変更しております。
この変更は、在外連結子会社の重要性が増加してきたことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目に対して、より実態に即した換算を行うために 行ったものであります。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメント 情報（注）５」、「所在地別 セグ
メント情報（注）５」及 び「海外売上高（注）３」に記載しております。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会
計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、以下のとおり表示を変更しております。
１

連結貸借対照表① 当連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
② 当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
③ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「子会社の所有する親会社株式」（当連結会計年度
682,694千円）は「自己株式」に含めて表示しております。

２

連結剰余金計算書
当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
② 当連結 会計年度から「連結 剰余金期首 残高」は「利益剰余金期首残高」、「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と、「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。
①（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針 の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(連結貸借対照表)
流動負債 の「その他」に含めて表示していた 「未払費用」は当連結会計年度において 負債、少数株主
持分及び資本の合計額の100分の５を超えることとなったため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払費用」は2,061,448千円であります。

(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)
有形固定資産※１ 減価償却累計額
29,883,645千円※２ 非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)943,190千円
３ 長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名金額㈱ジャパンタップス
58,300千円※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産千円
定期預金
149,500
受取手形及び売掛金
20,000
建物及び構築物
1,730,966
土地
2,377,375
投資有価証券
424,427
子会社の所有する
227,500
親会社株式差入保証金
30,996
投資その他の資産・その他
60,000計
5,020,765(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

千円
85,500756,000
980,000
1,337,196
3,158,696

５ 受取手形割引高102,080千円
６ 受取手形裏書譲渡高355千円※７事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第 34号)に基づき、事業用土地の再評 価を行い、再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価前の帳簿価額
9,505,974千円
再評価後の帳簿価額
2,795,009千円

当連結会計年度(平成15年３月31日)
有形固定資産※１ 減価償却累計額
35,387,760千円※２ 非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)1,541,700千円
３ 長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名金額㈱ジャパンタップス
58,300千円※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産千円
定期預金
85,500
受取手形及び売掛金
20,000
建物及び構築物
2,015,627
機械装置及び運搬具
527,558
土地
2,495,914
投資有価証券132,325
自己株式差入保証金
投資その他の資産・その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

227,500
30,99660,0005,595,422
千円
208,937
1,902,668
1,095,012
1,045,694
4,252,312

５ 受取手形割引高
125,100千円
６ 受取手形裏書譲渡高37,023千円※７事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)に基づき、事業用土地 の再評 価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△254,919千円

前連結会計年度(平成14年３月31日)※８ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日 満期手形の処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
272,584千円
支払手形303,036千円※９―――――――――――――

当連結会計年度(平成15年３月31日)※８―――――――――――――※９自己株式の保有数
連結 会社及び関連会社の保有する 自己株式 の数
は、以下のとおりであります。
普通株式
1,045千株
な お、当 社 の 発 行 済 株 式 総 数 は、普 通 株 式
90,462,244株であります。

(連結損益計算書関係)

(自
至
※１
※２
※３

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,028,114千円であります。
固定資産売却益のうち主なものは、土地836,403
千円であります。
固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築
物376,211 千円、機械 装 置及 び運搬具 12,601千円、工具器具備品74,091千円及び土地44,167千円
であります。

(自
至
※１
※２
※３

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,417,976千円であります。
固定資産売却益のうち主なものは、土地402,301
千円であります。
固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築
物78,211千円、機械装置及び運搬具14,848千円、工具器具備品37,063千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１

２

３

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,807,822千円
預入期間が３ヶ月を△284,500超える定期預金
現金及び現金同等物
9,523,322
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱相忠及び㈱アイビームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱相忠
流動資産
1,804,292千円
固定資産
1,447,137
流動負債△1,741,748
固定負債△700,000
連結調整勘定△28,376
少数株主持分
△351,303
430,001㈱相忠株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
337,787
差引同社取得に伴う支出
92,213㈱アイビーム
流動資産248,899千円
固定資産
126,295
流動負債△204,045
固定負債△100,990

連結調整勘定少数株主持分
㈱アイビーム株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引同社取得に伴う支出

5,869△34,377
41,65040,963686

重要な非資金取引の内容
転換社債の資本への転換(自至１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,828,245千円
預入期間が３ヶ月を△200,450超える定期預金
現金及び現金同等物
13,627,795２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本電熱㈱及び青林堂ビジ
ュアル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出 (純額 )との 関係は次のとおりでありま
す。
日本電熱㈱
流動資産
5,588,010千円
固定資産2,557,149
流動負債△5,241,893
固定負債△1,413,704
連結調整勘定735,675
少数株主持分
△215,986
2,009,250
日本電熱㈱株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
85,614
差引同社取得に伴う支出
1,923,635
青林堂ビジュアル㈱
流動資産61,240千円
固定資産80,847
流動負債△2,147
固定負債
連結調整勘定少数株主持分
青林堂ビジュアル㈱株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引同社取得に伴う支出

３
200,000千円

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―
5,659△46,600―――――――――――――

99,00038,86260,137(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
機械装 置及び運
千円
千円
千円
搬具
29,246
19,6579,588

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
機械装置及び 運
千円
千円
千円
搬具
250,488
76,783
173,704

工具器具備品

965,852

383,698

582,154

工具器具備品

997,993569,551

428,442

無形固定資産（その他）

117,767

96,507

21,259無形固定資産（その他）

162,101

133,379

28,722

1,112,866

499,863

613,002

合計

1,410,583

779,713630,869

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
同
左め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
265,020千円
１年以内
１年超
347,981
１年超
合計
613,002
合計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め同左る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
245,383千円
支払リース料
減価償却費相当額
245,383千円
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。

次へ

289,620千円
341,248
630,869

305,072千円
305,072千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式163,820

288,374

124,553(2) その他

8,547

9,072

524

172,368

297,447

125,078(1) 株式700,524

688,017△12,507(2) その他

419,816

379,200△40,615

1,120,341

1,067,217△53,123

1,292,709

1,364,665

71,955小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

２

３

４

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,221,450千円を計上しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益

売却損

35,264千円

12,298千円

1,608千円

時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券 非上場株式(店頭売買株式を除く)

連結貸借対照表計上額
535,854千円

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

その他
投資信託

296,430

69,64022,203

当連結会計年度(平成15年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

135,859

191,344

55,485

小計

135,859

191,344

55,4851,130,742

720,813△409,928

82,576

68,585△13,990

1,213,318

789,399△423,919

1,349,177

980,743△368,433

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について71,302千円減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

３

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額

売却益

売却損

868,662千円

248,876千円

4,058千円

時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券 非上場株式(店頭売買株式を除く)

連結貸借対照表計上額
1,848,800千円

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

その他
投資信託

―

59,0999,486

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成13年４月１日
１

至平成14 年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では 為替予約取引等 、金利関連では 金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避 を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ 取引は、通貨 関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを 回避し、安定的な利益の確保を図る目的 で、また金利 関連では借入金利等の将来の金利市場における 利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等 は為替相場の変動によるリスク を、金利スワップ 取引は市場金利 の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ 取引 の執行・管理 については、取引 権限及び取引限度額等 を定めた 社内ルールに 従い、資金担当部門の財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ 取引 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク の大きさを示す
ものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

7,062,650

409,822621,604

211,782

15,395,550

539,380

227,841

311,538

売建
プット
米ドル
合計
(注)

―

―

523,321

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成14年４月１日
１―

至平成15 年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では 為替予約取引等 、金利関連では 金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避 を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ 取引は、通貨 関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを 回避し、安定的な利益の確保を図る目的 で、また金利 関連では借入金利等の将来の金利市場における 利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等 は為替相場の変動によるリスク を、金利スワップ 取引は市場金利 の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ 取引 の執行・管理 については、取引 権限及び取引限度額等 を定めた 社内ルールに 従い、資金担当部門の財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ 取引 における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク の大きさを示す
ものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

4,834,848

2,777,717

394,183

120,515

10,572,144

6,665,151△275,646

189,521―――

310,036

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

次へ(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
２
２ 退職給付債務に関する事項(平成14年３月31日)(単位：千円)① 退職給付債務
1,255,327② 年金資産△180,934③ 未積立退職給付債務
1,074,393(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異△188,009⑤ 退職給付引当金886,385(③＋④)
なお、連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同
左退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)(単位：千円)① 退職給付債務
2,749,781② 年金資産△278,896③ 未積立退職給付債務
2,470,885(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異△193,035⑤ 会計基準変更時差異の未処△305,631
理額⑥ 退職給付引当金
1,972,218(③＋④＋⑤)
なお、連結子会社については、日本電熱㈱を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自平成13年４月１日 至平成14年３月31日)(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)(単位：千円)(単位：千円)① 勤務費用
109,289① 勤務費用
157,434② 利息費用
28,739② 利息費用
27,266③ 期待運用収益△3,351③ 期待運用収益△4,211④ 数理計算上の差異の費用処④ 数理計算上の差異の費用処
9,284
14,213理額
理額⑤ 会計基準変更時差異の費用⑤ 退職給付費用
76,407
143,961
処理額(①＋②＋③＋④)⑥ 退職給付費用(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
271,109(①＋②＋③＋④＋⑤)
費用は① 勤務費用に計上しております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は① 勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の① 退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間按分方法期間按分方法
② 割引率
2.50％
② 割引率
2.50％
③ 期待運用収益率
4.32％③ 期待運用収益率4.32％④ 数理計算上の差異
10年④ 数理計算上の差異
10年
の処理年数
の処理年数
(発生時の従業員の(発生時の従業員 の平均残存勤務期間以平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
内の一定の年数による定額法により、翌る定額法により、翌連結会計年度から費連結会計年度から費用 処理 し て お り ま
用処 理 し て お り ます。)
す。)⑤ 会計基準変更時差異
５年の処理年数
５ 厚生年金基金
５ 厚生年金基金
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ
く年金資産残高は1,985,457千円であります。
く年金資産残高は1,853,130千円であります。

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(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損515,550
賞与引当金損金
183,449
算入限度超過額
繰越欠損金1,371,070
その他
118,087繰延税金資産小計
2,188,158
評価性引当額△871,649
繰延税金資産合計
1,316,508(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券
評価差額金
子会社の留保利益
繰延税金負債合計

当連結会計年度(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損627,996
賞与引当金損金
223,230
算入限度超過額
繰越欠損金2,322,519
貯蔵品
52,930
未払事業税
11,991
その他
133,250
繰延税金資産小計
3,371,919
評価性引当額△990,145
繰延税金資産合計
2,381,773

1,197,442
92,400(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
貸倒引当金
有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

372,152
264,723
619,020
62,604
655,863
350,528
3,614,735△3,591,853
22,88130,131
243,424
273,555

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異原因(単位：％)
連結財務諸表提出会社の42.0
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に0.6算入されない項目
繰越欠損金の充当△38.9
評価性引当額の戻入△12.3
住民税均等割等
0.5
その他
△1.6
税効果会計適用後の△9.7
法人税等の負担率

繰延税金負債
子会社の留保利益
資本連結に伴う土地評価差額繰延税金負債合計

1,183,854
771,195
349,500
606,336
26,195
237,868
146,104
605,963
50,786
3,977,805△2,198,039
1,779,766

277,216
297,057
574,273

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
連結財務諸表提出会社の42.0
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に1.2算入されない項目
繰越欠損金の充当△44.2
法定実効税率の変更に伴う期末繰延税金資産
1.2
の減額修正
繰越欠損金の税効果未
2.1
認識
住民税均等割
0.8
その他
2.7
税効果会計適用後の5.8
法人税等の負担率

前連結会計年度(平成14年３月31日)
３―――――――――――――

前へ

当連結会計年度(平成15年３月31日)
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債への影響
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.5％に変更いたしました。その結果、繰延税金資産の金額が65,785千円、繰延税金負債
が10,609千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,604千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金(借方)が5,571千円増加しております。また、土地再評価差額金 (貸方 )が2,057千円増加し、土地再評価に係る繰延税金負債 が同額減少しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

Ⅰ

至平成14 年３月31日)

玩具事業
(千円)

アミューズ
メント事業
(千円)

ホームセン
ター事業
(千円)

計
(千円)

59,559,879

4,974,824

1,811,659

66,346,363―

66,346,363

64,91656

17,63582,607(82,607)―59,624,795

4,974,880

1,829,294

66,428,971(82,607) 66,346,363

営業費用

54,970,190

4,682,363

1,860,091

61,512,644

246,896

61,759,541

営業利益又は損失（△）

4,654,605

292,517△30,797

4,916,326(329,504)

4,586,822

資産36,427,085

5,144,567

3,503,678

45,075,330

6,216,222

51,291,553

減価償却費

1,253,222

593,535

55,717

1,902,476

22,664

1,925,140

資本的支出

1,056,815

584,6938,859

1,650,369―

1,650,369

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出

(注) １

２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱相忠及び㈱アイビームを連結対象としたことに伴い、事業の種類別セグメントにホームセンター事業を追加しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分
玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営

ホームセンター向け収納用品、日曜大工用品、園芸用品、レジャ
ー用品
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は322,494千円であり、その主なもの
は、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,935,125千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来当該子会社の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度から期中平均相場による換算に変更しております。
この変更が各セグメントの売上高及び営業損益に与える影響は軽微であります。
ホームセンター事業

３
４
５

主要製品

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15 年３月31日)

玩具事業
(千円)

アミューズ
メント事業
(千円)

家電・電熱
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

(1)外部顧客 に対する売上高

68,949,767

6,191,769

6,619,651

3,930,997

85,692,186―

85,692,186(2)セ グ メ ン ト 間の内部売上高又は振替高656,970658―

168,867

826,495(826,495)―

計69,606,737

6,192,427

6,619,651

4,099,865

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

62,623,592

5,846,819

6,405,850

4,271,695

79,147,958(533,008) 78,614,950

6,983,145

345,607

213,801△171,830

7,370,723(293,487)

7,077,236

資産38,993,458

5,361,585

7,795,121

3,689,821

55,839,987

9,470,473

65,310,460

減価償却費

1,310,580

911,056

113,872

102,1132,437,623

20,0402,457,663

資本的支出

1,718,328

1,348,758

213,059

113,624

3,393,770―

3,393,770

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

営業利益又 は損
失（△）Ⅱ 資産、減価償 却
費及 び資本的支
出

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

３

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は258,850千円であり、その主なもの
は、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,806,353千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 事業別セグメント区分の変更
従来、「玩具事業」「アミューズメント事業」「ホームセンター事業」に区分しておりましたが、当連結会
計年度より「玩具事業」「アミューズメント事業」「家電・電熱事業」「その他の事業」に事業区分を見直しております。
これは、従来区分表示しておりました「ホームセンター事業」及び玩具事業に含めておりました「電気自動車事業」に関しまして、当連結会計年度より電熱機器の製造販売を行っている日本電熱（株）を連結子会社に含めたこと等、当社グループの事業領域の多様化に伴い当該事業区分の全セグメントに占める割合の減少及び各事業の製品の種類、販売市場の類似性を考慮し、一括して「その他の事業」に表示したものであります。
また、上記の事業区分の変更は当下期に行っております。これは当下期に、日本電熱㈱の株式取得及び電気自動車事業が本格稼動したことに伴い、内部管理区分の見直しを当下期に行ったためであります。従って、この事業区分の変更による当中間連結会計期間の事業別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度を前連結会計年度と同様の区分によった場合の事業別セグメント情報は以下の通りであります。

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15 年３月31日)

玩具事業
(千円)

アミューズ
メント事業
(千円)

ホームセン
ター事業
(千円)

家電・電熱
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

(1)外部顧客 に対する売上高

69,245,563

6,191,769

3,635,201

6,619,651

85,692,186―

85,692,186(2)セ グ メ ン ト 間の内部売上高又は振替高688,135

658

137,702―826,495(826,495)―

計69,933,699

6,192,427

3,772,903

6,619,651

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

63,083,664

5,846,819

3,811,623

6,405,850

79,147,958(533,008) 78,614,950

営業利益又は営業損失（△）

6,850,034

345,607△38,720

213,801

7,370,723(293,487)

7,077,236

資産39,331,385

5,361,585

3,351,895

7,795,121

55,839,987

9,470,473

65,310,460

減価償却費

1,318,247

911,056

94,446

113,872

2,437,623

20,0402,457,663

資本的支出

1,788,645

1,348,758

43,307

213,059

3,393,770―

3,393,770

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償費
及び資本的支出

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

Ⅰ

至平成14 年３月31日)

日
本
(千円)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

61,755,216

3,868,899

722,247

66,346,363

2,376,011―

64,131,227

営業費用

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高―

66,346,363

6,742,568

9,118,579 (9,118,579)―

3,868,899

7,464,816

75,464,943 (9,118,579)

66,346,363

59,595,528

3,540,908

7,274,124

70,410,561 (8,651,019)

61,759,541

営業利益

4,535,698

327,991

190,691

5,054,381(467,559)

4,586,822

資産42,740,584

1,694,476

1,584,203

46,019,263

5,272,289

51,291,553

計Ⅱ

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑米国（２）東南アジア‑‑‑‑香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は322,494千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,935,125千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
５．「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来当該子会社の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度から期中平均相場による換算に変更しております。
この変更が各セグメントの売上高及び営業損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自平成14年４月１日

Ⅰ

至平成15 年３月31日)

日
本
(千円)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント 間の内部売上高又は振替高81,292,327

3,956,772

443,085

1,272,292―

計

82,564,620

営業費用

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

85,692,186―

85,692,186

11,226,004

12,498,296 (12,498,296)―

3,956,772

11,669,090

98,190,483 (12,498,296)

85,692,186

76,988,495

3,088,998

11,315,196

91,392,690 (12,777,740)

78,614,950

営業利益

5,576,124

867,774

353,893

6,797,792

279,443

7,077,236

資産51,602,875

1,776,155

2,012,651

55,391,682

9,918,777

65,310,460

１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑米国（２）東南アジア‑‑‑‑香港

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は258,850千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,806,353千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有 価証券）等であります。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日

至平成14 年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

6,154,853

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

182,381894,092

328,196

計
7,559,524
66,346,363

9.3％

0.3％

1.3％

0.5％

11.4％

(注) １
２

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ
３ 「会計処理の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来当該子会社の決算
日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度から期中平均相場による換算に変更しております。この変更が各海外売上高に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15 年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２

9,020,867

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

2,156,713

2,459,401

1,326,281

計
14,963,263
85,692,186

10.5％

2.5％

2.9％

1.6％

17.5％

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13 年４月１日

至

平成14年３月31 日)

至

平成15年３月31 日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成14 年４月１日

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員及
びその
近親者

住所

水戸重之

(注) 1.
2.

3.

―

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合―

当 社監 査役、弁 護士、TMI 総
合法律事務
所パートナ
ー

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
の支払

1,869

―

―

上記取引は提出会社とＴＭＩ総合法律事務所との取引であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払については、日本弁護士連合会「報酬等基準規程」に基づき、交渉により決定しております。
取引について、取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至１株当たり純資産額

233.16円

１株当たり当期純利益

103.10円

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
259.66円
44.65円

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日
企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同じ方法によった場合の（1株当たり情報）については、それぞれ以下のとおりであります３

1株当たり純資産額

265.71円

1株当たり当期純利益

45.69円

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

当期純利益（千円）―

3,993,122

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）―

3,993,122

普通株式の期中平均株式数（千株）―

89,426

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成13年
７月25日
平成15年
２月28日

100,000

100,000

1.44

なし

―

7,000,000

1.20

なし

平成18年
７月25日
平成18年
２月28日

―

100,000

7,100,000

―

―

会社名

銘柄

発行年月日

アステージ㈱第二回無担保社債㈱タカラ

第一回無担保社債

合計
(注)

―

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)――

7,000,000

100,000―【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

11,685,538

14,623,537

1.6

─

１年以内に返済予定の長期借入金

2,905,693

1,540,544

2.2─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債
預り保証金(１年超)

2,033,737

1,120,314

2.3 平成16年4月1日〜
平成18年3月31日

270,302

300,730

合計

16,895,272

17,585,126

(注) １
２

2.5

─

─

─

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金(千円)
その他の有利子負債(千円)
預 り保 証 金 (１年超)１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

674,880

445,433

─

─

─

─

─

─

預り保証金については、５年以内の返済金額が明確になっていないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

8,463,283※３※８

1,754,467

2,037,948※３

9,438,097

8,386,432

有価証券

296,430―

５

商品

305,201

269,254６

製品

2,984,375

3,915,444

７

原材料

227,919

659,375

８

前渡金

1,814,000

2,920,671

９

前払費用

8,236

7,892

10

繰延税金資産1,118,250

1,890,000

11

関係会社短期貸付金

33,32430,547

12

未収入金

313,773

321,06113

デリバティブ資産523,321

310,03614

その他

226,828

202,98615

貸倒引当金△25,404△85,328

流動資産合計24,642,438

Ⅱ

5,623,619

※７

59.2

29,329,606

59.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※４

3,852,567

減価償却累計額
２３４

５7,131,345

構築物

472,146

減価償却累計額

381,133

機械装置

215,216

減価償却累計額

142,177

車両運搬具

19,055

減価償却累計額

3,468

工具器具備品

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計

3,819,870

3,278,778

19,707,028※４※９

3,046,555

472,146
393,151

91,01378,995

231,424
157,636

73,03873,787

20,876
7,017

15,586

21,537,841

減価償却累計額
６6,866,426

13,85822,083,735
20,237,081

1,830,812

1,846,654

2,795,009

2,157,679―

157,000

8,084,239

19.4

7,374,530

15.0

前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

商標権

２

ソフトウェア３

ソフトウエア仮勘定

４

その他
無形固定資産合計

437

387

68,78425,414―

165,858

9,461

8,209

78,683

0.2

199,869

0.4(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３

出資金

４

関係会社長期貸付金

５６※４

1,549,984

2,776,498

3,613,992

6,633,004

11,30011,300630,547

570,000

更生債権等

293,505

9,153

差入保証金

107,329

106,815

2,284,656――

1,766,104

596,887

483,571△287,093△79,439

７※５

再評価に係る繰延税金 ※９
資産
８ 繰延税金資産

Ⅳ

９

その他

10

貸倒引当金
投資その他の資産合計

8,801,109

21.2

12,277,006

24.9

固定資産合計

16,964,032

40.8

19,851,406

40.3

繰延資産
社債発行費

―

繰延資産合計――31,3070.1

41,606,470

100.0

49,212,321

100.0

資産合計

31,307

前事業年度(平成14年３月31日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ １年内返済予定の
長期借入金
５ 未払金
６ 未払法人税等
７ 未払費用８ 前受金
９ 預り金
10 賞与引当金
11 役員退職慰労引当金
12 設備購入支払手形
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
４ 預り保証金
５ 土地再評価に係る繰延税
金負債
６ 繰延税金負債
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ 再評価差額金
Ⅴ その他の剰余金
１ 任意積立金
別途積立金
２ 当期未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅵ その他有価証券評価差額金
Ⅶ 自己株式
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
別途積立金
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ※３※３

1,638,286
3,418,456
5,000,000

1,673,327
2,856,385
4,400,000※４

380,000

380,000※３

401,999
18,8472,479,027
79,141
46,977464,227
108,600
27,53014,063,094

478,227
18,5892,464,477
93,74528,858371,282―
54,47012,819,364

※３

33.8

―
950,000
859,286
443,783※４7,000,000
570,000
861,786
418,547―
30,1312,283,201
16,346,296
※１
※10
※10
※９

500,000

※２
※１

5.5
39.3

―
8,905,882
21,725,246

18.1
44.1

18,121,695
43.6
5,595,180
13.4
13,4500.0△4,426,309 △10.6

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―
36.8

11.4

500,000
5,485,528
5,985,528
41,610△70,981
25,260,173
―

14.4
0.1
△0.2
60.7
―

―
―
―
―
―
―
18,121,695――

5,595,180
5,595,180

―

―

※９
※２

55,547

1

―

―

26.0

13,450
―
―
―
―
―
―
―
41,606,470

3,500,000
―
―
―
―
―
100.0

3,500,000
1,745,359
5,258,809△1,189,700△214,646△84,263
27,487,074
49,212,321

10.7
△2.4
△0.4
△0.2
55.9
100.0

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

製品売上高

47,676,798

56,349,489

２

商品売上高

6,472,803

5,370,138

３

ロイヤリティ等収入Ⅱ※１

491,234

54,640,837

100.0

1,282,881

63,002,509

100.0

43,926,794

69.7

19,075,714

30.3

14,175,712

22.5

4,900,001

7.8

売上原価
１

製品売上原価１) 製品期首たな卸高3,208,178

2,984,375

31,599,445

41,640,019

34,807,624

44,624,394

149,816

2,171,956

４) 製品期末たな卸高

2,984,375

3,915,444

差引計

31,673,432

38,536,994

１) 商品期首たな卸高191,634

305,201２) 当期商品仕入高

6,380,169

5,353,853

小計6,571,804

5,659,055

305,201

269,254２) 当期製品製造原価

※２
※４

小計
３) 他勘定への振替高

２※３

商品売上原価３)

商品期末たな卸高6,266,602

差引計
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

37,940,034

69.4

16,700,802

30.6

5,389,800

※２

１

荷造運賃

1,375,027

999,753２

広告宣伝費

6,188,692

6,825,684３

役員報酬210,258

236,470４

給料手当1,834,347

1,979,294

５

賞与引当金繰入額464,227

265,980６

減価償却費

262,201

230,097７

賃借料

205,150

540,569８

支払手数料498,326

734,925

９

その他
営業利益

1,869,348

12,907,580

23.6

3,793,221

7.0

2,362,937

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

営業外収益

１

受取利息

※４

56,796

21,319

２

受取配当金

※４

216,578

220,492３

為替差益

354,542

―

４

受取賃貸料

97,217

95,463

５
Ⅴ

※４

雑収入

28,085753,2221.3

21,808359,083

0.6

408,3350.7

4,850,750

7.7

606,956

1.0

2,275,698

3.6

3,182,008

5.1△35,488△0.1

3,217,497

5.2

営業外費用

１

支払利息

104,397

79,730

２

社債利息

―

7,134

３

売上割引

146,649

117,475

４

為替差損

―

167,084５

雑損失

21,242

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

272,289

0.5

4,274,154

7.8

36,910

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

Ⅶ※５1,200,000―

836,998

360,835

12,2982,049,296

3.8

246,120

特別損失

１

たな卸資産評価損―2,037,800

２

固定資産除却損※６

193,553

21,269３

固定資産売却損※７

12,53761,418４

投資有価証券評価損

５

貸倒損失

1,217,169

120,10289,901―

６

貸倒引当金繰入額

203,725

31,050７

投資有価証券売却損

1,608

4,058

８
９

役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
税引前当期純利益

35,955―

108,600

法人税、住民税
及び事業税

15,000

法人税等調整額△546,000

1,863,050

3.4

4,460,400

8.2―

14,000△531,000

△0.9

当期純利益

4,991,400

9.1

前期繰越利益628,720

2,033,554―△3,234,551

134,592

271,140

5,485,528

1,745,359

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益△49,488

製造原価明細書
前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

半製品仕入高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至25,408,384

80.4

34,650,696

83.2

669,3162.1

805,5891.9

5,521,744

17.5

6,183,732

14.9

当期総製造費用

31,599,445

100.0

41,640,019

100.0

当期製品製造原価

31,599,445※１

41,640,019

(脚注)
前事業年度
(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費1,206,279千円
版権料
1,089,097千円
減価償却費
919,253千円
研究開発費
1,342,933千円
２ 原価計算の方法
製品別計算 の方法は、標準原価計算制度を採用
し、原価の把握は部門別に行っております。
３ 半製品仕入高
当社は、主として新製品の企画・開発、金型の製作等を行っており、製品の生産については外注生産(半製品仕入)によっております。

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費1,294,545千円
版権料
1,292,502千円
減価償却費
938,422千円
研究開発費
1,543,754千円
２ 原価計算の方法
同左３半製品仕入高同左③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日

前事業年度(平成14年６月25日)

当事業年度(平成15年６月24日)

科目

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

次期繰越利益5,485,528

451,973

3,000,000

1,745,359

451,9023,451,973
2,033,554

1,000,000

1,451,902
293,456

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

５６繰延資産の処理方法

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同
左

同

左

(1) 製品総平均法による原価法によっております。
(2) 商品・原材料
移動平均法による原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
６〜50年
構築物
７〜45年
機械装置
５〜11年
車輌運搬具
５〜６年
工具器具備品
２〜20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
―――――

(1) 製品同左(2) 商品・原材料
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
６〜50年
構築物
７〜45年
機械装置
５〜11年
車輌運搬具
４〜６年
工具器具備品
２〜20年(2) 無形固定資産
同
左

社債発行費
商法の規定に基づき3期間で均等償却を行っております。
同

左

項目
７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
従来、当社の役員退職慰 労金は支給時に費用処理しておりましたが、役員退職慰労金制度 を平成14年6月
末日をもって廃止し、過年度から平成14年6月末日 までの期間に対応する役員退職慰労金については、平成
14年6月25日開催予定 の株主総会で承認を受けた後に支給することを平成14年4月9日の取締役会で決議いたしました。そのため、当期末において、当制度適用期間中に在任している役員に対する 支給予定額108,600
千円を、株主総会の承認事項であることを考慮して役員退職慰労引当金として計上しております。

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金―――――――

項目
８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延 ヘッジによっております 。
なお、為替予約及 び通貨 スワップについては、振当処 理の要件 を満たす場合 は振当処 理を行っております。また、金利スワップについては、特例 処理の要件 を見たす 場
合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から 生じる金利 変動リ
スク及び為替相場 の変動から 生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引 の管理 は財務部にて 行っており、経営会 議の承認を受けた範囲内 で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに 振当処 理の行われている為替予約及び通貨 ス
ワップについては、ヘッジ 手段 の契約額等とヘッジ対象に関する 重要な条件が同一 であり、ヘッジ 開
始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又 は相場変動を完全に相殺 するものと想定することができるため、これをもってヘッジの 有 効 性判 断 に 代え て お り ま
す。

(自
至
同

①

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
左ヘッジ会計の方法
同

左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左

③

ヘッジ方針
同

④

左

ヘッジの有効性評価の方法
同
左

項目
10

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
消費税等の会計処理方法
同左会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については以下のとおり表示を変更しております。
貸借対照表
１ 前事業年度において独立掲記しておりました「資本準備金」は、当事業年度においては「資本 剰余金」の内訳科目として表示しております。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました「利益準金」は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しております。
３ 前事業年度において「その他の剰余金」の内訳科
目として表示しておりました「任意積立金」は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しております。
４ 前事業年度において「その他の剰余金」の内訳科
目として 表示しておりました「当期未処分利益」
は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科
目として表示しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同会計基準及 び適用指針の適用に伴う影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(貸借対照表)流動資産の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ資産」は当事業年度において資産の合計額の100分の１を超えることとなったため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その 他」にふくまれている「デリバティブ資産」は253,755千円であります。

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――――――――――

追加情報

(自
至
１

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

自己株式前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により、当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

(自至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――――――――――

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)※１ 会社が発行する※１ 授権株式数
170,000,000株
普通株式 170,000,000株
株式数
発行済株式数
90,462,244株
発行済株式数
普通株式 90,462,244株
株式の消却が行われた場合には、これに相当する株
株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株
式数を減ずる旨定款に定めております。
式について、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
※２―――――――――――――※２ 自己株式の保有
普通株式
81,742株
数※３ 関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
千円
受取手形及び売掛金
703,248
受取手形及び売掛金
1,746,548
支払手形及び買掛金
1,083,853
支払手形及び買掛金
1,134,362
未払金及び未払費用
305,821
未払金及び未払費用
140,870※４ 担保に供している資産※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産千円(1) 担保に供している資産千円
建物
737,911
建物
484,823
土地
1,865,329
土地
1,228,000
投資有価証券412,834
投資有価証券132,325
計
3,016,074
計1,845,149(2) 上記に対応する債務千円(2) 上記に対応する債務千円
１年内返済予定の１年内返済予定の
380,000
380,000
長期借入金
長期借入金
長期借入金
950,000
長期借入金
570,000※５ 関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見 ※５ 関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見
込額は次のとおりであります。
込額は次のとおりであります。
関係会社名
金額
関係会社名
金額
千円
千円
㈱東京エンゼル
1,564,000㈱東京エンゼル
1,564,000㈱ジャパンタップス
58,300㈱ジャパンタップス
58,300計
1,622,300
計
1,622,300
６ 保証債務
６ 保証債務下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を
下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
行っております。
保証先
金額
保証先
金額
千円
千円
㈱タカラアミューズメント
8,689,601㈱タカラアミューズメント
8,271,308㈱ドリームズ・カム・㈱ドリームズ・カム・
401,100
300,000
トゥルー
トゥルー
169,510
計
9,090,701
TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.
(11,000千
上記の他に㈱ジャパドの 銀行借入金213,312千香港ドル円に対して、保証類似行為を行っております。
計8,740,818
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金 269,545千円に対して、保証類似行為を行っております。

前事業年度(平成14年３月31日)※７

配当制限
その 他の剰余金 の金額 のうち 5,020,611千円
は、商法第290条第１項 の規定により、利益の配当に充当することを制限されております。
※８ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
157,543千円※９ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価前の帳簿価額
9,505,974千円
再評価後の帳簿価額
2,795,009千円※１０ 準備金による欠損てん補平成12年６月29日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金
12,044,904千円
利益準備金583,783千円
計12,628,687千円

当事業年度(平成15年３月31日)※７

配当制限
商法第290条第１項 に規定する資産に時価を付したことにより 増加した純資産額は、310,036千円であります。

※８―――――――――――――

※９

※１０

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
期末における時価と再評△254,919千円
価後の帳簿価額との差額
準備金による欠損てん補同左

(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成14年４月１日(自 平成13年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成14年３月31日)※１ ロイヤリティ 等収入 には、不動 産賃貸料 収入 ※１ ロイヤリティ 等 収入には、不動 産賃貸料 収 入
65,447千円を含めております。
21,785千円を含めております。
※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費費1,864,670千円
2,159,411千円※３ 他勘定への振替高の内訳 は次のとおりでありま ※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
千円
千円
広告宣伝費
83,375
広告宣伝費
127,683
雑費
66,440
雑費
4,579
149,816
計
研究開発費
1,893
たな卸資産評価損2,037,800
2,171,956
計※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
千円
半製品仕入高8,074,482
半製品仕入高
13,689,035
受取利息
25,719
受取配当金211,410
受取配当金209,750
受取賃貸料
41,834
受取賃貸料
44,365
貸倒引当金戻入益
1,200,000
貸倒損失
89,901※５ 固定資産売却益のうち主なものは土地836,403 ※５ 固定資産売却益のうち主なものは土地360,613
千円であります。
千円であります。
※６ 固定資産除却損のうち主なものは建物64,534千円 ※６ 固定資産除却損のうち主なものは 工具器具備品
及び工具器具備品71,835千円であります。
21,058千円であります。
※７ 固定資産売却 損のうち主 なものは電話加入 権 ※７ 固定資産売却損のうち主なものは建物52,508千円
7,513千円であります。
及び車両運搬具7,984千円であります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
千円

千円

千円

当事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
千円

千円

千円

工具器具備品19,665

1,793

17,872

工具器具備品19,665

4,761

14,903

無形固定資産(ソフトウエ
ア)

2,427

231

2,196

無形固定資産(ソフトウエ
ア)

2,427

577

1,849

合計

22,092

2,024

20,068

合計

22,092

5,339

16,752②③④

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
3,082
１年超
16,986
合計
20,068
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,378千円
減価償却費相当額
2,378千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同②

左未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
１年超
合計
同

③

④

3,183
13,56916,752
左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料3,697千円
減価償却費相当額
3,697千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成14年３月31 日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成15年３月31 日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成14年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
383,509
賞与引当金損金
154,918
算入限度超過額
貯蔵品
31,091
役員退職慰労引当金繰入額
45,612
繰越欠損金
1,302,639
その他
4,241
繰延税金資産小計
1,922,013
評価性引当額△803,763
繰延税金資産合計
1,118,250(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒損失
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金

2,213,375
1,178,463
681,366
619,020360,900
104,370
13,9795,171,475△5,171,475―
30,131

当事業年度(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(1) 流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損581,179
賞与引当金損金
134,052
算入限度超過額
貯蔵品
52,930繰越欠損金
1,890,000
未払保険料
16,524その他
4,830
繰延税金資産小計
2,679,517
評価性引当額△789,517
繰延税金資産合計
1,890,000(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額一括償却資産ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他有価証券
評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税
金負債

1,123,780
2,045,226
38,047
349,023
78,48465,069599,615
633,420
1,228,643
146,104628
6,308,043△4,541,939
1,766,104
55,547

前事業年度(平成14年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
法定実効税率42.0(調整)
交際費等永久に損金に0.7算入されない項目
受取配当金等永久に△0.1
益金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
繰越欠損金の充当△43.5
評価性引当額の戻入
△12.2
その他
0.9
税効果会計適用後の△11.9
法人税等の負担率

当事業年度(平成15年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
法定実効税率42.0(調整)
交際費等永久に損金に1.2算入されない項目
住民税均等割等
0.4
繰越欠損金の充当△46.6
法定実効税率の変更に伴う期末繰延税金資産の減
1.9
額修正
その他
△0.0
税効果会計適用後の△1.1
法人税等の負担率３

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債への影響
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度 の繰延 税金資 産及び繰延 税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％から40.5％に変更されました。その結果、繰延
税金資産の金額が65,411千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,000千円、その他有価証
券評価差額金(借方)が5,411千円増加するとともに、土地再評価差額金(貸方)が2,057千円増加し、土地再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。

―――――――――――――(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

279.44円

304.13円

１株当たり当期純利益

81.33円35.59円

潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同じ方法によった場合の「1株当たり情報」は、上記の金額と同額であります。
３ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当事業年度
前事業年度
(自 平成14年４月１日
項目(自 平成13年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成14年３月31日)
当期純利益（千円）―

3,217,497

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）―

3,217,497

普通株式の期中平均株式数（千株）―

90,385

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式

800

800,000㈱みずほフィナンシャルグループ

6,431

622,558

モバイル放送㈱9,000

450,000

400,000

200,000㈱インデックス

388

183,136

㈱ドワンゴ

200

120,000

2,040

60,000

ナカバヤシ㈱131,600

21,582

ピーアーク㈱10,00020,000㈱トイカード他19銘柄

83,17960,634

その他有価証券計

643,6392,537,912

計643,6392,537,912

SONOKONG.CO.,LTD.

㈱スターオンライン【債券】

種類及び銘柄

額面金額（千円）

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱白組（新株予約権付社債）

170,000

170,000

その他有価証券計

170,000

170,000

計

170,000

170,000【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
第一勧業アセットマネジメント
投資信託委託スーパーオープン

10,00051,390

第一勧業アセットマネジメント
投資信託委託業種選択オープン他２銘柄―

17,195

その他有価証券計

10,00068,585

計

10,00068,585

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千
円)

建物

7,131,345

191,560

456,480

6,866,426

3,819,870

211,064

3,046,555

構築物

472,146−−

472,146

393,151

12,01778,995

機械装置

215,216

16,207−

231,424

157,636

15,45873,787

車両運搬具

19,055

14,71912,89820,876

7,017

3,891

13,858

工具器具備品21,537,841

966,424

420,530

22,083,735 20,237,081

925,683

1,846,654

土地2,795,009−

637,329

2,157,679−−

2,157,679−

372,569

215,569

157,000−−

157,000

32,170,615

1,561,481

1,742,808

31,989,288 24,614,757

1,168,116

7,374,530

500

−

−

500

112

50

387

ソフトウェア251,208

2,020

185,81367,41542,00045,39025,414

ソフトウエア
仮勘定−

165,858−

165,858−−

165,858

その他

14,229−899

13,330

5,121

353

8,209

無形固定資産計

265,938

167,878

186,712247,104

47,23445,793

199,869

社債発行費―

46,960―46,96015,653

15,65331,307

繰延資産計―46,960―46,960

―

―

―

資産の種類

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

繰延資産

(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
本社商談棟建設費
工具器具備品
金型購入
当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
東京都原宿の物件売却
土地
東京都原宿の物件売却
工具器具備品
金型除却

176,014千円
915,324千円
452,257千円
637,329千円
417,286千円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

18,121,695――

18,121,695

普通株式

(株)

(90,462,244)

（―）

（―）

(90,462,244)

普通株式

(千円)

18,121,695――

18,121,695

計(株)(90,462,244)

（―）

（―）

(90,462,244)

計

(千円)

18,121,695――

18,121,695(千円)

5,595,180――

5,595,180(千円)

5,595,180――

5,595,180(利益準備金)(千円)

13,450――13,450

利益準備金及び (任意積立金)
任意積立金
別途積立金

(千円)

500,000

3,000,000―

3,500,000(千円)

513,450

3,000,000―

3,513,450

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他
資本剰余金
計

計
(注)１
２

当期末における自己株式は、81,742株であります。
任意積立金の増加の原因は、利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

312,497

127,267

230,099

44,897

164,768

賞与引当金464,227

371,282

464,227―

371,282

役員退職慰労引当金

108,600―

108,600――(注)１．貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち29,267千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、15,630
千円は入金による取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,481

預金
当座預金

3,825,301

普通預金

3,129,501

定期預金

300,000

譲渡性預金

1,200,000

ロ

預金計

8,454,802

合計

8,463,283

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ドリームズ・カム・トゥルー

902,650

イオン㈱365,877㈱河田

254,750

大和玩具㈱223,380

九州ジャスコ㈱42,973

その他

248,316
計

2,037,948

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成15年４月

1,170,673〃

５月

597,457〃

６月

269,817計

ハ2,037,948

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先

日本トイザ

ら

金額(千円)ス㈱2,046,555

HASBRO S.A.,SWITZERLAND

1,178,265㈱河田

450,141㈱ドリームズ・カム・トゥルー

425,584

イオン㈱371,048

その他

3,914,837
計8,386,432(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

9,438,097

66,447,740

67,499,404

8,386,432(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
÷(Ｂ) ×365
２

88.9

48

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品・製品
区分

金額(千円)

商品
一般玩具

132,474

女児玩具

8,917

その他

127,862
商品計

269,254

製品
女児玩具

528,050

男児玩具

1,458,603

生活遊具

1,668,464

一般玩具

260,325

ホ

製品計

3,915,444

計4,184,699

原材料
区分

金額(千円)

部品
女児玩具

106,058

男児玩具

48,566

生活遊具

280,151

ゲームソフト103,376

一般玩具

120,997

その他

225
計

659,375

へ

前渡金
区分

金額(千円)（株）ウイーヴ

731,314（株）ハドソン

318,360（株）コナミ

283,500（株）ヴィアールワン

220,500

ＨＡＳＢＲＯ

185,604

ＩＮＣ．

（株）バーンハウスエフェクト

132,352

その他

1,049,040
計ト2,920,671

関係会社株式
区分

金額(千円)

日本電熱㈱2,009,250

TAKARA U.S.A. CORPORATION

1,851,570㈱キデイランド

522,500

アステージ㈱508,751

大陽工業㈱487,500㈱ドリームズ・カム・トゥルー

290,317

チョロキューモーターズ㈱200,000㈱インデックス・マガジンズ

149,700

青林堂ビジュアル㈱99,000東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱98,000その他

416,415
計

6,633,004

②

負債の部
イ

支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

支払手形㈱東京ユニーク

325,510㈱ドリームズ・カム・トゥルー

274,810㈱ジャパド

125,100㈱日立物流

102,470㈱ムサシノ広告社

72,980その他

772,457
支払手形計1,673,327

設備購入支払手形

54,470計

1,727,797(ロ)期日別内訳
期日支払手形(千円)

設備購入支払手形(千円)

平成15年４月

854,029

11,970５月

819,297

42,5001,673,327

54,470

合計

ロ

買掛金
区分

金額(千円)

TAKARA (HONG KONG) CO., LTD.

635,264㈱東京ユニーク

588,549㈱セガトイズ

175,786

ミトモ玩具工業㈱148,195㈱ドリームズ・カム・トゥルー

101,653

その他

1,206,936
計2,856,385

ハ

短期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

1,400,000㈱新生銀行

700,000㈱三井住友銀行

600,000

みずほ信託銀行㈱400,000

その他

1,300,000
計(注)4,400,000

使途は運転資金であり、平均利率は0.866％であります。なお、平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均
利率を記載しております。

ニ

未払費用
区分

金額(千円)㈱日立物流

193,891㈱小学館プロダクション

168,852㈱ウィーヴ

125,174

日本トイザ

ら

ス㈱

122,634㈱ディーライツ

63,519その他

1,790,404
計ホ

2,464,477

社債
区分

第１回無担保社債

金額(千円)
7,000,000

計

7,000,000

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき100円に印紙税相当額を加算した額

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典(1) 内容(2) 対象者(3) 贈呈基準(4) 贈呈時期
及び方法

本店および全国各支店

株主限定当社オリジナル製品の贈呈。
毎年３月31日現在における株主名簿記載の単元株以上所有の株主。
対象株主に対し贈呈。
毎年６月下旬発送。

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 半期報告書の訂正報告書

平成14年５月31日
関東財務局長に提出

第48 期中(自 平成13 年４月１日
であります。
(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

至事業年度(第48期)

平成13年９月30 日)の半期報告書に係る訂正報告書

自至平成13 年４月１日
平成14 年３月31日(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類(4) 半期報告書(第49期中)自至平成14 年４月１日
平成14 年９月30日

平成14年６月27 日
関東財務局長に提出。
平成14年10月31 日
関東財務局長に提出。
平成14年12月25 日
関東財務局長に提出。

(5) 訂正発行登録書（普通社債）

平成14年12月25 日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

平成14年12月26 日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条第2項第3号の規定（特定子会社の異動） に基づく臨時報告書であります。

(7) 訂正発行登録書（普通社債）

平成14年12月26 日
関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書

平成15年１月16 日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条第2項第9号の規定（代表取締役の異動） に基づく臨時報告書であります。

(9) 訂正発行登録書（普通社債）

平成15年１月16 日
関東財務局長に提出。

(10) 発行登録書追補書類（普通社債）及びその添付書類

平成15年2月17日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証 会社等 の情報】
該当事項はありません。

監

査

報

告

書

平成14年６月25 日
株式会社

タカラ

代表取締役社長

佐

藤

慶

太

殿

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成13 年４月１日から平成14年３月31 日までの連結会計年度の連結財務諸表 、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書 、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この 監査に当たり我々監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について 会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる 企業 会計の基準 に準拠し、かつ、前連結会計年度 と同一の基準 に従って 継続 して適用 されており、また、連結財務諸表 の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、我々監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社タカラ及び連結子会社の平成14 年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結 会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24 日
株式会社

タカラ

取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成14 年４月１日から平成15年３月31 日までの連結会計年度の連結財務諸表 、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書 、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この 連結財務諸表 の作成責任は経営 者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して 監査を行った。監査の基準は、我々監査法人に連結財務諸表 に重要な虚偽の表示がないかどうかの 合理的な保証を得ることを 求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表 の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の連結財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成15年３月31 日現在の財政状態並 びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ ・フロー の状況をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監

査

報

告

書

平成14年６月25 日
株式会社

タカラ

代表取締役社長

佐

藤

慶

太

殿

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成13 年４月１日から平成14年３月31 日までの第48 期事業年度の財務諸表、 すなわ
ち、貸借 対照表、損益計算書、利益処分計算書及 び附属明細表 について 監査を行った 。この 監査に当たり
我々監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一 の基準 に従って継続 して 適用 されており、また、財務諸表の表示方法 は「財務諸表等 の用語、様式及び作成方法 に関する規則」(昭和38 年大蔵省令第59 号)の定めるところに 準拠しているものと 認められた。よって、我々監査法人は、上記 の財務諸表が株式会社タカラの 平成14年３月31 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24 日
株式会社
取締役会

タカラ
御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第 193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている 株式会社タカラの 平成14 年４月１日から 平成 15 年３月31 日まで 第49期事業年度 の財務諸表、すなわ
ち、貸借 対照表、損益計算書、利益 処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して 監査を行った。監査の基準は、我々監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示 がないかどうかの 合理的な保証を得ることを 求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積 りの 評価も含め全体 としての財務諸表 の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準 に準拠
して、株式会社タカラの 平成15年３月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了 する事業年度の経営 成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。