復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜

講演会報告書

全労済協会 報告書﹁復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜﹂ 講演会報告書

報告書

はじめに
私ども一般財団法人全労済協会は、豊かな社会づくりをめざし、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、各種調査研究の実施や、シンポジウム・講演会やセミナーの開催などを中心としたシンクタンク事業を展開しています。
その一環として、２年前に岩手県盛岡市で、昨年は宮城県仙台市で、そして今年は福島で講演会を開催いたしました。
第１部は寺島実郎氏に「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」をテーマに、最近の動静を踏まえて、震災復興等を考えるにあたって、私たちが認識しておかなければいけない
様々なポイントについてご講演いただきました。
第２部は相馬市長の立谷秀清氏、飯舘村長の菅野典雄氏をお迎えし、寺島氏をコーディネー
ターとして「被災地の復興へ向けて」をテーマに鼎談を行いました。復興の第一線で対応されている首長に、震災以降の様々な取り組みと、福島のこれからについてそれぞれの熱い思いを語っていただきました。
第３部ではアトラクションとして、福島県内で復興に頑張っている方々の気持ちを鼓舞するという意味も含めて、太鼓の活動を続けている「山木屋太鼓『鴉』」による演奏をお聴きいただきました。故郷の音色と復興に向けた思いに涙を流す参加者の姿もありました。
当日は晴天に恵まれ、約400名の方がご参加くださり、熱心に傾聴されていました。心から感謝を申し上げます。
東日本大震災という未曾有の災害から３年が経過したとはいえ、まだまだ復興に向けた課題が山積するなかで、この講演会が、被災地だけでなく広く多くの皆様にとって有意義かつ示唆に富むものとなり、「真の復興」に向けての一助となれば幸いに存じます。
2014年９月（財）全労済協会

目

次■ プログラム…………………………………………………………………………………

p3■ プロフィール

………………………………………………………………………………

p4■ 基調講演 ………………………………………………………………………………………

p5「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

■ 特別鼎談 ……………………………………………………………………………………… p21「被災地の復興に向けて」
相馬市長、福島県市長会会長
飯舘村長

立谷
菅野
寺島

秀清 氏
典雄 氏
実郎 氏

全労済協会講演会報告書プログラム■ 開会挨拶

■ 第１部
基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

相馬市長、福島県市長会会長

立谷

秀清 氏

飯舘村長

菅野

典雄 氏

寺島

実郎 氏

■ 第２部
特別鼎談 「被災地の復興に向けて」■ 第３部
アトラクション

山木屋太鼓 「鴉（からす）」■ 閉会挨拶

■ 日時

2014年５月10日（土）13時00分開演■ 会

場

福島県文化センター■ 主催

一般財団法人■ 共催

全労済福島県本部■ 後援

福島県、福島市、相馬市、飯舘村、連合福島、福島県労福協、

小ホール

全労済協会

福島県生協連、東北労働金庫福島県本部、福島民報社、
福島民友新聞社、福島リビング新聞社、福島テレビ、
福島中央テレビ、テレビユー福島、福島放送、ラジオ福島、
ふくしまＦＭ

全労済協会講演会報告書3

プロフィール（在籍・役職は講演会開催当時）

寺島実郎（てらしま・じつろう）氏●（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長
1947年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。1973年三井物産株式会社に入社、ニューヨー
ク本店業務部情報・企画担当課長、ワシントン事務所長を経て、1997年株式会社三井物産戦略研究所所長、2001年
財団法人日本総合研究所理事長（現職）、2006年三井物産常務執行役員に就任。2009年には多摩大学学長に、2010
年には株式会社三井物産戦略研究所会長に、それぞれ就任して今日に至る。
その他、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報セキュリティ基本問題委員会委員長、国土交通省国土審議会広域自立・成長政策委員会委員長、文部科学省中央教育審議会委員、総務
省情報通信審議会専門委員、連合（日本労働組合総連合会）運営評価委員等も歴任。
テレビ番組「サンデーモーニング」（テレビユー福島・TBS系列）、「報道ステーション」（KFB福島・テレビ朝日系
列）など、多くのメディアに出演。
《主な著書》『リベラル再生の基軸―脳力のレッスンⅣ』（2014年、岩波書店）『時代を見つめる「目」』（2013年、潮出版社）『何のために働くのか 自分を創る生き方』（2013年、文藝春秋）『大中華圏 ネットワーク型世界観から中国の本質に迫る』（2012年、NHK出版）など、多数。

立谷秀清（たちや・ひできよ）氏●相馬市長、福島県市長会会長
相馬市生まれ。福島県立医科大学卒業。病院勤務、医院開設など医師として活動後、1995年より福島県議会議員を経て、2002年に相馬市市長に就任、現在４期目を務める。
全国市長会副会長、福島県市長会会長、相馬地方市町村会会長など公職多数。社会的包摂サポートセンター（「寄り添
いホットライン」）理事、東京農業大学客員教授、地方を守る会代表幹事、低炭素な地域づくりに取り組む首長の会会長としても活躍。

菅野典雄（かんの・のりお）氏●飯舘村長
飯舘村生まれ。帯広畜産大学卒業。酪農を営み、福島県酪農青年研究連盟会長などを務め、1996年飯舘村村長に就任。現在、５期目を務める。飯舘村酪農青年同志会若い農業者グループ活動コンクール総理大臣賞、NHK「東北ふるさと賞」、社会デザイン大賞など受賞多数。
《主な著書》『男からのラブレター〜 21世紀へのパスポート 女と男のやさしい関係』（1998年、キング印刷）『美しい村に放射能が降った〜飯舘村長・決断と覚悟の120日〜』（2011年、ワニブックスplus）

アトラクション

山木屋太鼓「鴉（からす）」

山木屋太鼓は2001年に発足し、今年で14年目を迎えました。
震災以降、様々な困難がありましたが、多くの方々の応援が私たちを支えて下さり、2012年の米ワシントンDC桜
祭り100周年記念祭典に招待していただくことができました。
現在は３チームで活動しており、鴉は昨年４月に新しく結成されたチームです。
太陽の使いや神の使いという神話や伝承が各地に残る「鴉」をチーム名とし、故郷、山木屋太鼓にとってそのような存在でありたいと活動を続けております。
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第１部「復興への基軸

基調講演〜世界の構造転換と日本の進路〜」
寺島 実郎 氏（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長

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第１部

基調講演 「復興への基軸

第１部〜世界の構造転換と日本の進路〜」

基調講演

東北復興へのグランドデザインを寺島です。今日のイベントですが、「復興」をキーワードに一昨年は岩手で行い、昨年は宮城で行ってきて、私はその度に基調講演とディスカッ
ションに参加させていただいています。そういうことで、あれから３年たったのだなという思いがあります。3.11から３年というのをかみしめて今日は来ています。
私は相変わらず海外を動く機会が多く、先週はバンコクからシンガポールとASEANを動いて日本を振り返り、先月はアメリカ東海岸のニューヨーク、
ワシントンと動いて、いま日本株を買い支えているというヘッジファンドの頭目のような人たちと向き合ったり、いろいろ動き回って来ました。さらにその前の月はシリコンバレー、西海岸を動いて外から日本を振り返りました。
今日の企画はかなりよくできています。福島は、被災した３つの県の中でも“原子力”を背負っていて、ほかの２つの県とは少し趣が違うという気がします。後半は、その現場を本当に真剣に支えて来られた２人の首長が登場しますので、そういった目線からの議論に私自身も参加するかたちで議論を深めたいと思います。まずはこの３年間を振り返って考えをめぐらせながら私の話を聞いていただきたい。３年間で日本及び世界がどう変わったのか。その中で福島がどう位置づけられるのか。さらに原子力の問題等も含めて考えるきっかけにしていただければと思います。
日本はこの３年の間に政権交代が起きました。この１年間は「アベノミクス」で、福島の方はまた違った思いかもしれませんけれども、東京の経済人の間では、去年１年間に日経平均が55％上がり、株が上がって結構じゃないかというのが日本を覆っている空気の１つなのだろうと思います。復興や震災といったことから一転して、何やら「株が上がってめでたい症候群」と言っていいような、ええじゃないか運動みたいな空気になっているなと感じます。
もう１ついま日本を取り巻いている空気があるとすれば、私はそれを「プチナショナリズム症
候群」と言っているのですが、近隣の国になめられたくない、韓国、中国は気に食わないという感じの空気です。国家主義的、国権主義的な空気がじわりと日本の中に盛り上がってきて、3.11の衝撃以降の３年間に、日本が何か変わりつつあるのかなと、たぶん皆さんも思っておられると思います。
復興に関連したお話は後半にすることにして、世界がこの３年の間にどう変わってきているの
かということについて、われわれが認識しておかなければいけないことをまずお話ししたいと思います。
私の「時代認識と提言」という資料集をお配りしました。私はこの資料集に基づいて講義や講演をしているのですが、１時間で語れるという話ではないので、その都度、必要とする資料を見ていただきます。統計の数字がどんどん変わってくるので数字の裏付けのある話をするために、

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

私は年に５、６回、この資料集を切り替えています。
昨年８月末に中東のドバイで日本と中東湾岸産油国との対話の会議がありましたが、私はこの会議には８回行って基調講演をしています。日本からはトヨタの奥田さんをヘッドにして400人の経済人が去年ドバイに行っていますが、そこで私がおこなった「世界のエネルギー地政学の変化」というリポートを、その後の数字の変化を書き加えながらここに載せています。今年も８月末にイスタンブールでこの会議がおこなわれますが、また行くことになっています。後で少しこのリポートに触れますが、私の役割は、世界のエネルギー動向
がどうなっているのかということをフィードバックするというものです。経済産業省の総合資源エネルギー調査会にも入っており、エネルギー基本計画の策定にも参画してきまし

寺島氏資料集「時代認識と提言」
2014年春号

た。世界のエネルギー動向に関心のある方は、このリポートを見ていただければと思います。

復興に視点を置いて話を始めるにあたって、見ていただきたいのは「日本の貿易相手国のシェ
アの推移」という資料です〔資料１〕。この表は、日本の輸出と輸入を足した貿易総額の相手先の比重を表しています。つまりどこと貿易することによって通商国家と言われている日本が現実に飯を食べているのかということがこの表から見えてきます。例えば一番左の米国が1990年に27.4というのはどういう意味か。1990年は日本にとってバブルのピーク、冷戦が終わった頃です。89年にベルリンの壁が崩れて91年にソ連が崩壊した。あれから20数年たちましたが、その日本の貿易相手国のシェアの推移（貿易総額）（％）

中国 （香港、マカオ 大中華圏

上海協力 上海協力機構
機構
アジア（香港、マカオ （香港、マカオを含まない）
を含む）

中東

ＥＵ

ロシア

ユーラシア

3.5
7.4
10.0
11.8
13.5
15.5
16.5
17.0
17.2
17.7
17.4
20.5
20.7
20.6
19.7
20.0
20.8

30.0
40.6
41.4
41.3
43.2
45.5
47.0
46.6
45.7
45.8
45.0
49.6
51.0
50.2
49.2
48.9
47.9

7.5
5.2
6.9
7.3
6.9
7.5
7.6
9.4
10.5
10.5
13.0
10.1
9.8
11.1
11.8
12.0
14.0

17.0
15.3
14.6
14.5
13.9
14.2
14.2
13.1
12.5
12.8
11.7
11.6
10.5
10.5
9.8
9.7
9.9

1.1
0.8
0.6
0.6
0.6
0.7
0.9
1.0
1.1
1.6
1.9
1.1
1.6
1.8
2.0
2.2
2.0

59.4
63.3
64.9
65.2
66.2
69.7
71.1
71.3
71.1
72.0
73.2
74.0
74.6
75.2
74.1
74.2
75.3

中
年

米国

国
を含む）

1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014（1月）

27.4
25.2
25.0
24.5
23.4
20.5
18.6
17.8
17.4
16.1
13.9
13.5
12.7
11.9
12.8
14.4
13.8

6.4
11.4
13.3
15.1
17.0
19.2
20.1
20.4
20.3
20.8
20.1
23.5
23.7
23.3
22.3
22.6
22.7

13.7
20.7
22.8
22.9
24.9
26.9
28.2
28.2
27.8
27.8
26.7
30.7
31.1
29.8
28.3
28.6
28.6

5.9
9.5
11.3
13.1
14.7
17.0
18.1
18.8
19.3
20.4
20.4
23.6
24.5
24.6
23.5
24.0
24.6

8.8
13.4
14.7
16.4
18.3
20.6
21.8
22.2
22.4
23.5
23.2
26.6
27.5
27.3
26.1
26.5
26.5

（注１）ＥＵは1994年までは12カ国、1995年から15カ国、2004年から25カ国、2007年から27カ国、2013年７月から
28カ国（注２）上海協力機構：加盟６カ国（中国、ロシア、カザフスタン、
キルギス、
タジキスタン、
ウズベキスタン）オブザーバー４カ国（モンゴル、
インド、
パキスタン、
イラン）（注３）ユーラシア：アジア、欧州全域、中東の各国の合計値。英国、インドネシア等の島国も含む（出所）財務省

資料１（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

バブルのピークの頃に日本の貿易相手国としてのアメリカが占めるシェアは27.4％だった。つ
まり３割はアメリカとの貿易で飯を食っていたということなのです。縦に見ていただくとこの間の変化が分かりますが、どんどん対米貿易の比重が減り2011年には11.9％まで減っています。
この３年間の変化をよく考えながら聞いていただきたいのですが、かつて３割の貿易相手だった
ところが１割に迫るところまで落ち込んでいたというのが、3.11を迎える頃の日本の状況でした。
隣の欄に中国がありますが、20年前、中国との貿易比重はわずか3.5％でした。それがどんど
ん増えてきて２割を越したあたりで3.11を迎えました。そして反日デモが吹き荒れた。日本の経済人も中国に対する警戒心、失望感から、中国との貿易比重が減ったのが2012年の状況でした。ところが去年はまた２割の水準に戻りました。これほどまでに中国と日本との関係がギクシャクしているのに、日本にとって中国が貿易相手先として占める比重が２割です。これは政経分離と言ってもいいような状況です。政治的には非常にギクシャクしているのに、経済的には渋々ながらも関係を続けている。
大中華圏というのが隣に載っていますけれども、連結の中国と考えてください。私が先週行っていたシンガポールは人口の76％は華人と言われている中華系の人です。台湾、香港など海の中国と言われている華人圏の中国を連結の中国とする捉え方を英語でG C と言います
が、中国を本土単体とだけ考えないということです。中華人民共和国とだけ考えずに、香港、シンガポール、台湾の有機的連携体、産業連携体と認識するのが、このG C の捉え方です。日本の貿易の約３割がこのG C との貿易になっています。ですから日本という国はいま、アジアとの貿易が５割を占める状況になっているのだということをまず頭に置いておかなければいけないと思います。
そこでもう１回、アメリカの2011年、2012年、2013年のところを見てください。これを見ると、アメリカとの貿易が去年、急に盛り返して増えてきています。なぜなのか。これはいま確認しておかなければいけないことですけれども、アメリカが世界をグリップする力が急速に衰えているのだというのは、たぶん皆さんも感じていると思います。いま進行しているウクライナの問題では、何やらロシアのプーチンに手玉に取られるように揺さぶられ、クリミア半島の分離・併合などということまで強行されながらもアメリカは動けないし動かない。冷戦が終わった20
年前はアメリカの一極支配で、ソ連崩壊後のロシアなんてどうなるのだろうという状況でした。
考えてみるとプーチンという男がエリツィンを引き継いで沖縄サミットに最初に登場して来た時は、「プーチン、W ？」というのが世界のメディアの捉え方でした。要するにあなたみたいな人がロシアを引き継いで登場して来たけれど大丈夫かねという空気でプーチンを見ていました。
ところがここのところへ来て、急速にロシアが力をつけてきている感じがします。
これはどうしてか。簡単に言うとエネルギーです。いまから10数年前に、ニューヨーク、ワシ
ントンをテロが襲ったわけですけれども、あの2001年９月11日の前の日、９月10日のニュー
ヨークの原油の市場価格は27ドル60セント／バーレルでした。ところがいまWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート：ニューヨークマーカンタイル商品取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている、原油価格の先物。原油価格の指標。）は103ドルという数字が動いています。つ
まりは9.11以降の動きの中でエネルギー価格は４倍になりました。これがロシアを救ったのです。ロシアという国はエネルギー以外に外貨を稼ぐ術はないわけです。
日本はいま、中東に対するエネルギーの過剰依存を解消しようとしています。それでは一体どこにエネルギーの供給源を求めるのか。福島の原発事故があり、統計上54基ある原発は全部止

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

まっています。いま日本はLNG（液化天然ガス）で電気がついています。ものすごく高いコストのLNGを引っ張って、とりあえず電気がついているからいいじゃないかということになっています。原発を稼働させればいいなどという単純な話ではありませんが、現実の話として、日本がいまLNGをどこから引っ張っているかというと、中東に過剰に依存していたのを解消するとなったら、いまのところロシアぐらいしか選択肢はありません。ですからもう去年の段階で、日本の原油とLNGの１割がロシアから来るようになっています。シベリアパイプラインが太平洋側にたどり着いた。サハリンのLNGのプロジェクトが稼働してきたのです。いま、契約上動き始めている案件を積み上げると、2020年ですからもうあと５、６年後、日本の化石燃料、原油とLNGの２割はロシアから来ることになるだろうという流れの中にあったのです。
そんな時に突然起こったのがウクライナ問題です。ウクライナ危機が起こって、５月５日、６日とイタリアでエネルギー担当相会議が行われました。要するにロシアに対する制裁などと言っても、ロシアにとってボディーに効く制裁は、エネルギー１つしかありません。外貨を稼げる可
能性のあるエネルギーをロシアから買わないという流れがもし本気でできるなら、ロシアの行動を制御することができると思います。欧州は原油とLNGを３割、日本は１割、ロシアに依存しています。いま、日本は隣の韓国、中国とギクシャクしていて、かろうじて安倍外交の光と言えるのがロシアとの関係が良くなっていることでした。ですから安倍さんは就任以来５回もプーチンと会っています。先進国の首脳は全部、人権問題などを理由にしてソチオリンピックの開会式に出ませんでした。日本の首相だけが出て行ってプーチンと握手し、このままうまくいくと北方領土まで返ってくるのではないかという話が入り乱れている時に、ウクライナ問題が勃発してしまった。それでいま日本はものすごいジレンマにあります。Ｇ７に連携してロシア制裁に加担す
るのか、温度差を取ってＧ７に参加しているように見せてロシアとの関係もいいままに維持しようとするのか、非常に微妙なところにあるのです。
ここでまず申し上げておきたいことは、アメリカの世界を制御する力はイラクの失敗を梃子に
どんどん萎えています。考えてみると、20年前に冷戦が終わった時、「いまや唯一の超大国となったアメリカ」、「アメリカの一極支配」という世界観が広がりました。ですからこれからはア
メリカを中心とする世界秩序の中を生きていくのだろうと多くの人たちは思ったのです。アメリカ流の資本主義の世界化を「グローバリゼーション」と言い換えて、われわれはそういう時代を生きるのだと思い込んだものです。ところが20年たってみると、9.11がターニングポイントだったわけです。つまり当時のブッシュ政権が逆上してアフガニスタン、イラクへと襲いかかって、今日までにアメリカはアフガニスタンとイラクで6,700人の若者を死なせました。３兆ドルの戦争という言い方がありますが、３兆ドルの戦費を費やしてへとへとになって中東から引き下がらざるを得なくなった。そういうイラクでの失敗があります。オバマという、イラク戦争に反対した黒人大統領まで登場させて中東へのパラダイム変換を図り、イラク、アフガンからの撤退を進めているうちに、世界におけるアメリカの制御能力がどんどん衰えたのだというのを誰もが印象付けられるような局面になってしまいました。
皆さんもよくこのような言い方を耳にすると思いますが、世界は多極化してきました。アメリカの一極支配などという世界観で国際会議で議論している人は誰もいなくなってしまいました。
多極化どころか、最近は無極化という言い方があります。つまり極などという言葉で世界を説明するのはもう無理であると。全員参加型秩序といって、アフリカを見てもアジアを見ても中東を見ても、すべての民族が自己主張するような、一つ昔の価値観からすると渾沌と言えるような状

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9

第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

況の中に世界は向かっています。つまりアメリカの、世界をグリップする力がどんどん萎えている。そういう見方が、世界の捉え方としては正当なのだろうと思います。
ところが対米貿易の比重はこの２、３年増えています。その理由は極めて皮肉なことに、世界をグリップする軍事的、政治的な力をアメリカはどんどん失っているにもかかわらず、アメリカの実体経済はこの数年間、ものすごくよくなってきています。これが、私が先月、先々月と西海岸、東海岸を動いての率直な印象です。アメリカの実体経
2012年の世界の原油・ガス生産量ランキングでの米国の急上昇
原油（MBPD）

GAS（BCM）

済が追い風になっている理由には２つあって、１つはエネ

B P 資料

IEA資料

IEA資料

世界合計

86.2

91.1

3,364

ルギーです。「2012年の世界

１．サウジアラビア

11.5

9.5

１．ＵＳＡ

681

の原油・ガス生産量ランキン

２．ロシア

10.6

10.7

２．ロシア

592

グでの米国の急上昇〔資料

３．ＵＳＡ

8.9

9.2

３．イラン

161

４．中国

4.2

4.2

４．カタール

157２〕」をご覧ください。右に

５．カナダ

3.7

3.8

５．カナダ

157

「GAS」と書いてあるのは天

６．イラン

3.7

3.0

６．ノルウェー

115

然ガスです。左が原油です。

７．ＵＡＥ

3.4

2.7

７．中国

107

８．クウェート

3.1

2.5

８．サウジアラビア103

天然ガスの生産量において、

９．イラク

3.1

3.0

９．アルジェリア

82

アメリカはあっという間に世10．メキシコ

2.9

2.9

10．インドネシア

71

界一になりました。どうして＊注 米国の在来型原油生産は649万BD（DOE発表）、BPおよびIEA資料はNGL、天然ガス
液を含む

資料２（寺島氏資料より抜粋）

かというと、これはシェール
ガス革命です。頁岩層のすき間に天然ガスが埋蔵されているというのはもう30年ぐらい前から分かっていましたが、回収するコストがかかり過ぎて商業ベースに乗らないと言われていました。
ところが、世の中ではこんなことが起こるんだなというのが私の思いですけれども、５、６年前に、シェールガスを回収する技術を確立したというベンチャー企業が現れました。ここにメジャーのエクソンモービルが参入して瞬く間に北米大陸からシェールガスが吹き出てきた。そしてあっという間にアメリカは世界一の天然ガス生産国にのし上がったのです。天然ガスが吹き出
過ぎて今度は市場が軟化し価格が安くなってしまいました。日本の総合商社は私が働いてきた三井も、三菱商事も、伊藤忠、丸紅も含めて、いま資源商社みたいになっていますから、シェール
ガスに目いっぱいつぎ込んでいます。それが北米大陸の天然ガスの価格が安くなり過ぎてしま
い、採算に乗らず顔が真っ青になりました。
そこでアメリカでの投資はどんどん原油に移り始めました。シェールガスの井戸にもう１本別のパイプを入れて原油を回収する技術を確立したということがあるのですが、北米大陸での原油の生産がグングン伸び始めました。〔資料2〕に8.9とか9.2と書いてある意味は、これはBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）とIEA（国際エネルギー機関）の資料なのですけれども、要するに１日あたり900万バーレルの原油を生産する国にアメリカはのし上がったということです。３
年以内にアメリカが世界一の原油生産国になるだろうという報告がIEAから出始め、アメリカにとって思いもかけない僥倖、追い風が吹き始めたんです。われわれはアメリカは中東からしぶしぶ撤退すると見ていたのですが、これは神のなせる業か何か知りませんが、アメリカ大陸から原油、ガスが吹き出るかたちになって、アメリカの貿易収支がここへきてものすごく良くなってい全労済協会講演会報告書

10

第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」ます。経常収支もよくなり財政の赤字も半分ぐらいになっています。アメリ
カの実体経済は、このエネルギー要素
によってものすごい追い風なのです。
福島は再生可能エネルギーをものすごく重視して動いています。アメリカもオバマ登場のときに、これからは再生可能エネルギー重視だと言ってスタートを切りましたが、こういう皮肉なことが起こったわけです。化石燃料が北米大陸から吹き出てきたためにアメリカのエネルギーの戦略の基調が変わり始めました。要するにこれがいま、アメリカの追い風になっています。
もう１つアメリカ経済の追い風になっているのは、ひと言で言うならばＩＴ革命パート２という局面です。インターネットの登場に象徴されるＩＴ革命というのは、この20年間われわれが使ってきた、世界の潮流を表現する言葉でした。情報ネットワーク技術革命です。そもそもイン
ターネットとは何だったのか、誰がどういう目的のために開発したのか思い出していただきたい。開発したのはアメリカのペンタゴンです。1962年、冷戦の真っただ中にポール・バランという研究者に委託して今日われわれがインターネットと呼んでいるパケット交換方式情報ネット
ワーク技術の研究開発をスタートさせました。目的はというと、冷戦の時代に中央制御の大型コンピューターでペンタゴンの防衛システムを管理していて、そこにソ連から核攻撃を受けて中央コンピューターが破断したらすべての防衛システムが動かなくなる。インターネットのことを開放系・分散系情報ネットワーク技術と言いますけれども、一つの回路が遮断されても多様な回路から情報が伝わるような仕組み、柔らかい情報ネットワークシステムをつくる必要があるというので研究開発がスタートしたのが、インターネットの基盤技術です。これが1969年にペンタゴ
ンのARPANET（アーパネット）となって完成していました。
これは冷戦が終わったことがいかに重かったか、ということなのです。軍事目的で開発した技
術でいままでは民生用には使ってこなかったけれども、冷戦も終わったことだし民生用に活用しようということから技術開放が行われ、われわれの目の前にインターネットというものが登場してきたのです。インターネットが登場してから20数年たちました。いまや猫も杓子もインターネットの時代が来て、世界中、若い人は朝から晩までネットにつながっていなければ生きていけないという時代になってしまった。そこでインターネットの普及はもう陳腐な話になって、いよいよ第２段階に入ってきたのです。それが、ビッグデータだとかクラウドという言葉に象徴される、新しいうねりが来始めています。西海岸、シリコンバレーで本当に新しいダイナミズムが起こっているんだなということを痛感します。グーグルやアマゾンの戦略をフォローされると分かると思いますが、やはりアメリカが主導してきた流れですから強いです。ですからいま、皮肉にも世界の警察官的なアメリカの力は萎えてきているけれども、このＩＴ革命フェーズ２とエネル
ギー要素によってアメリカ国内の実体経済はものすごく良くなっています。それが背景にあるから、日本の貿易に占めるアメリカの比重がここのところへ来て皮肉なことによみがえっているのです。

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

復興との関連で、なぜこのことが重要なのか。〔資料１〕のように、日本の貿易の相手先としてアジアが５割の比重を占めるような時代が来ているものだから、日本を取り巻く物流構造が大きく変わってきています。このことが、実はこれから議論していかなければいけない東北の復興という話にすごく大きな意味を持ってきているのです。
〔資料３〕を見ていただくと、貿易構造
がアジアへとシフトしていく中で物流が変わっているということが書いてあります。後で本格的にそこに踏み込んで議論しなければいけないと私は思っています。復興という言葉が盛んに使われますけれども、私は復興構想会議副議長という立場で宮城の復興構想に関わりました。県別・市町村別の復興計画に必死になって頑張っています。後で市長や村長がお話しになると思いますが、涙ぐましい努力を積み上げて、県別・市町村別の復興計画は進んでいるのか。例えばがれきの処理、あるいは仮設住宅、住宅の高台移転、医療施設の復興、復興ツーリズム、農地・農業施設の復興といったコンセプトにおいては復興計画が進んでいるように見えます。
ところが実は新潟までを含んだ東北ブロック全域をにらんで、2010年に1,168万だった人口が、震災が起きなくても2050年には727万人になるだろうと国土交通省は国土計画の中で予測していたのです。しかも東北ブロックの高齢者比率は、2010年に25.1％だったのが、震災が起きなくても2050年には44.6％、つまりほぼ５割近くが65歳以上の人になるだろうと予測されていました。そういう地域に震災が起こりました。広域ブロックとしての東北全体をにらんで、この地域をどういう産業で支えて復興させるのかというグランドデザインは描けているのか。復
旧・復興計画に立ち向かっているというレベルでは真剣に行われていても、これは全く描けていないと言っていいだろうと思います。

的確に認識すべき国際社会との相関
・日本の貿易構造の変化（アジア・大中華圏への比重移動）：14％を割った米国との貿易輸出に占める比重：

1990年

2003年

2005年

2008年

2009年

2010年

2012年

米国：

32％

25％

23％

18％

16％

15％

20％

中国：

2％

12％

13％

16％

19％

19％

17％

大中華圏：

16％

28％

30％

30％

34％

35％

31％

アジア：

31％

46％

48％

49％

54％

56％

54％

輸入に占める比重：

1990年

2003年

2005年

2008年

2009年

2010年

2012年

米国：

22％

15％

12％

10％

11％

10％

10％

中国：

5％

20％

21％

19％

22％

22％

21％

大中華圏：

11％

25％

26％

23％

27％

27％

25％

アジア：

29％

45％

44％

41％

45％

45％

44％

（中東）：

13％

13％

17％

18％

22％

17％

20％

・貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化：太平洋側港湾の空洞化① 11年世界港湾ランキング（コンテナ取扱量）：
１位 上海、２位 シンガポール、３位 香港、４位 深圳、５位 釜山、６位 寧波、７位 広州、８位 青島、９位 ドバイ、10位 ロッテルダム、11位 ハンブルグ、12位 高雄、13位 アントワープ、14位 天津（ちなみに 東京 27位、横浜 40位、名古屋 47位、神戸 48位、大阪 圏外
太平洋側港湾の空洞化）＊注目すべき釜山のハブ化（釜山トランシップの増大）② 日本海側港湾への物流のシフト：1995年〜2005年までの外貿コンテナ貨物量平均伸び率は全国平均4.6％
VS日本海沿海11港12.6％（新潟 10位、伏木富山 18位、秋田 20位、金沢 22位、境港 34位、直江津 35位、酒田 46位、
舞鶴 50位、浜田 60位）
日本海物流の時代へ

資料３（寺島氏資料より抜粋）

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

そこでいま私が話していることが重要になるのです。どういうことか。
〔資料３〕をご覧いた
だくと、日本を取り巻いている貿易構造がアジアにシフトしています。太平洋側と日本海側を戦略的につなぎ、例えば福島にとっての復興は新潟との相関によって描かないとアジアダイナミズ
ムを引き受けられなくなるだろうということ。これがポイントです。宮城にとっては山形、岩手にとっては秋田です。どういう意味かというと、例えば宮城県にあれだけの震災の被害が起こりましたが、宮城で被災した工場経営者はこれからの戦略を立てる。その場合にアジアのダイナミ
ズムを視界に入れてないような工場経営者はいません。そうすると工場を宮城に再建するかどうかで悩んでいた人が、仮に宮城に再建することを決断したとしても、日本列島は狭いですから、
仙台の港よりも高速道路で１時間でつながる山形の酒田港のほうが、アジアとの連携という意味
においてはものすごく重要になってきているのです。それはどうしてか。
〔資料３〕の「貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化」を見ると、2011年の段階の世界港
湾ランキングは東京27位、横浜40位、神戸48位とあります。いま、日本の太平洋側の港は一気にランクを落としてきています。通商国家日本と言われて、横浜、神戸といったらそのシンボルのような港町でした。神戸はかつては世界第２位でした。いまは48位にまで落ちています。たぶん、2013年の数字が出てきたら50位以下に落ちているだろうと思います。世界のトップ10を見ていただくと、私の言っている意味が分かります。上海、シンガポール、香港、深⫮、釜山、寧波、広州、青島までが10位以内に入ってきて、さっき私が大中華圏と言ったところの港町が世界のトップ10を占め始めています。港湾は物流の変化をあぶり出し、物流の変化は背景にある
産業構造の変化を示しているのです。気が付いてみれば20位以内に日本の港はなくなってしまいました。東京の27位をトップにして、横浜40位、神戸48位などピンと来ないかもしれません
が、あっという間の勢いでこうなってきたのです。
物流は日本海側の港湾にシフトしてきています。この背景にあるのは、実はアメリカと中国の物流なのです。米国と中国との貿易量はいま日米貿易の３倍に迫っています。超えていったなどという話ではありません。日本人は、アメリカと中国との貿易がどんどん増えているというと、上海と鹿児島の緯度がほぼ一緒ですから鹿児島の南の太平洋を船が行き来していると思いがちですが、大間違いです。アメリカと中国との貿易というのは日本海を抜けているのです。ここに日本の教育の欠陥があるのですが、中学、高校では世界地図をメルカトル図法で教えているので、日本人は、インドよりもスウェーデンのほうが面積が多いような地図を見て世界を認識します。
地球儀で世界を認識しないものですからそういう捉え方になってしまいますが、実は日本海を抜けたほうが西海岸にたどり着くのが２日早い。私のふるさと北海道の函館と青森の間の津軽海峡を抜けて米中貿易は動いています。ですから日本海はラッシュです。
韓国の釜山が第５位に跳ね上がってきています。①の下に「釜山のハブ化」と書いてありますが、例えば首都圏を見ても、群馬、栃木、埼玉の中小企業でタイとかベトナム、中国に進出している企業の物流は、いままでは東京湾内の港に運び出して海を渡って行ったのが、関越自動車道
で日本海側の新潟に出して、新潟から釜山トランシップというので釜山でつないでベトナム、タイ、中国に動かしたほうが金も時間もかからないという時代が来てしまっています。日本海物流の時代にどんどんシフトしていっているのです。ですから日本海側と太平洋側を戦略的につなぐという発想が、東北ブロックの復興にとっても重要になってきます。
現実に震災が起こった時に私は、高速道路を見直す「高速道路のあり方検討有識者委員会」の委員長をやってきましたが、新潟から国道49号線を通っての郡山へのつなぎだとか、国道113号

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

を通っての福島へのつなぎという新潟回廊が、東北の震災復旧の初期段階からものすごく機能しました。このことは皆さんもよく知っていると思います。つまり福島にとって新潟との相関が、産業論的に言ってこれからものすごく重要になります。宮城にとっては山形、そして岩手にとって秋田が重要になるということの意味が何となく分かっていただけると思います。日本海側の港湾においてアジアとの貿易がどんどん日本の主力物流になってきているので、日本国内における流れも変わってきています。この視点はものすごく重要です。
私の前段の話の中でまず確認しておきたいのは、県別・市町村別の積み上げ型の復旧・復興計
画がこの３年間に一定の成果を上げていることは大いに評価しますし敬意を表したいと思います
が、実は一番重要な国としての復興に向けてのグランドデザインがないということです。東北ブロック全体をどういう産業構造を持った地域によみがえらせるつもりなのか。このことに関する大きな構想力がないということは、これからの大きなポイントになってくるだろうと思います。
これからのエネルギー政策
そういう中でもう 1 点、後半では、そろそろ本当のことに踏み込んで議論しなければいけないということを受け止めていただきたい。それは原子力ですが、福島で原子力について議論するのは大変勇気のいることです。今般、東京都知事選挙において小泉さんと細川さんが、脱原発・反原発ということを掲げて戦ってダブ
ルスコアで敗れました。われわれは
この福島の現状を見て、原子力というものに対してまことにいらだちを覚えますし、エネルギー基本計画の中でも、原子力をどう位置づけるのかということはものすご
く殺気立った議論が行われています。私は3.11の前から原子力に関わってきていますが、これだ
けには触れておきたいと思うポイントがあります。私は「戦後日本と原子力」という論考を書いていますが、興味のある方は、私が最近、岩波書店から出した『リベラル再生の基軸』という本をご覧いただきたい。岩波の「世界」という雑誌に12年以上146回にわたって寄稿しているのですが、それの直近の分をまとめたのがこの本で、その中に、原子力について悩みながら議論してきたポイントがあります。それは福島の方に原子力について語る時に、脱原発・反原発という議論を踏み固めるためにもこの論点だけは申し上げなければならないと思ってやってきたのです
が、私はこの中で、リベラルは必ずしも反原発ではないという論考を書いています。
私はウィーンにある国際原子力機関（IAEA）やパリでの議論に参画してきました。メディア
的には、保守の人が原発再稼働ありきで、リベラルの人は反原発・脱原発だというように踏み絵を踏ませてきます。しかし決してそんな単純な話ではありません。このことをどう伝えるのかということです。例えば細川さんや小泉さんが言っている脱原発論に対して１つだけ真剣に問題を提起したら、その瞬間に彼らは絶句するだろうと思います。ここに問題の難しさのポイントがあります。現実にぶつけてみていますからよく分かりますけれども、皆さんに考えていただきたい

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」のは、本気で脱原発・反原発ということに踏み込むならば、私は共産党や社民党が言っていることに単純に賛成はしませんけれども、論理的には一貫しているのです。アメリカの核の傘の外に出ること。つまり日米原子力協定、日米の原子力共同体を解消して脱原発に踏み切るというな
ら、論理的にはすっきりと一貫しています。だけど多くの日本人がそこまで考えないで、“なんとなくクリスタル“という雰囲気で脱原発、再生可能エネルギー重視と言っている。そう言っていれば日本のエネルギー政策は成り立つと思いかねません。それはここのところを本気で踏み固めていないからです。
ワシントンで議論していると必ず突き付けられてくるテーマはそのあたりで、日本人としてエネルギーを議論しているけれども分かっているんだろうね、ということです。世界の原子力産業の中核主体にあるのが日本の産業なんだよと。日本が戦後つくった54基の原発はすべてはアメ
リカの原発です。ＧＥとウエスティングハウスの技術を持って来たのです。そしてアメリカの原子燃料を買ってきたという関係ですから、アメリカの川下に立って唯々諾々とアメリカの原子力政策の流れの中に組み入れられて日本は原子力を選択してきたというふうに思いがちです。
ところがややこしいのは、７、８年前からです。アメリカがスリーマイル島の事故が起こってから33年間、１基の商業用原発もつくれないうちに、いつの間にか日本の産業がアメリカの原子力産業と戦略的提携を超えて、例えば東芝がウエスティングハウスの原子力部門を買い、日立とＧＥのジョイントベンチャーができ、三菱重工はフランスのアレバとの戦略的提携でジョイントベンチャーをつくっています。ご存じかどうか、日本製鋼所室蘭という工場がありますが、ここはロシアの原発だろうが、中国の原発だろうが、世界の格納容器の８割のシェアを持っています。
いつの間にか日本産業が、しかも東芝、日立、三菱重工などという日本のインダストリーの中核を担っているような企業が、世界の原子力産業の中心に立っている。しかも日米原子力協定に基づいて日米原子力共同体をつくっている。
ですから枝野さんが経産大臣をやっていた時に、総合エネルギー調査会に入っていて、本気で脱原発に踏み込むのだったら、われわれには覚悟がいるよと言ったのです。極端に言うならば日米安保体制を根底から見直してアメリカの核の傘の外に出るという決断をし、日米原子力協定を解消して日米原子力共同体を解消してでもやるのだというだけの決意を持って踏み込むならば、脱原発はできないことはない。しかし根底に甘さが横たわっています。北朝鮮もやばい国だ、中国も危うい、日米で連携して中国の脅威と向き合おうということでいま、集団的自衛権がどうのなどという議論をしています。半分アメリカの核の傘に守られたいという誘惑の中で、脱原発は可能だという幻想を持っているわけです。ですからもし本気で小泉さんや細川さんが脱原発ということを考えておられるなら、私は駄目だと言っているのではありません。その議論の先にアメリカと本気で向き合って、いま組み立ててきている日米原子力共同体というものをどうしていくのかについて方向付けするべきです。そのことなしには、現実的には脱原発などというのはズル
ズルと引きずり戻されるということなのです。
民主党政権が、最後の段階でエネルギー基本計画らしきものを取りまとめました。しかし一昨
年のウラジオストクでのAPECで、当時のヒラリー・クリントン国務長官に日本の原子力政策にいささか疑義ありと言われると、閣議決定もできないまま民主党政権はつぶれて行ったんです。
これは、本気で脱原発に踏み込むのだったらそこまで考えないと駄目だということです。たとえ
福島の原発を廃炉にしていくにしても、原子力の技術基盤をしっかり持ちこたえないと、廃炉にさえ真剣に向き合えないということです。ひと言で言うと、非核のための原子力の技術基盤の確

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

保です。例えばウィーンにあるIAEA（国際原子力機関）で取り組んでいることが２つあります。
１つは世界の非核化です。例えばイラン、北朝鮮の核武装に対して国際社会でしばりをかけていこうということ。原爆で軍事的に核を利用しようとするのを制御し、かつ望ましくは核なき世界をつくろうという方向を模索しています。もう一方で、原子力の安全性に対する技術基盤を制御するのがIAEAの役割なのです。
そこで日本は、福島での悲しいまでの出来事を踏まえて世界に対して発言力を持ったり貢献す
るにはどうしたらよいのか。日本は東大原子力工学科をつくってから 3 万5,000人の原子力工学の卒業生を世に出しています。そのうち9,000人が電力会社で働いていますが、それでも福島の出来事が起こってしまった。しかも制御できていない。このことについて、一体どうするのだといういらだちがあります。これから廃炉に向かうにも、あるいはより安全性の高い原子力という方向に世界を持って行くにも、非常に悩ましいのは、日本が脱原発に行こうが行くまいが中国は2030年までに80基8,000万キロワットの原子力発電を目指して動いていますし、韓国、台湾でさえそういう方向なのです。ですから日本が１基も原発を動かさなくても、2030年には東アジ
アだけで100基以上の原発が日本列島を取り巻くようになるだろうということは十分に予測できます。
そういう中で福島の出来事を踏み固めて、核を廃絶し平和利用に対する安全性を担保するためにも、日本が蓄積した原子力の技術を維持し、誇り高く若い優秀な技術者がその現状に立ち向
かってくれるような基盤をつくらなければなりません。そうでないと、日本という国がこれほど福島で苦しんでいることの意味を失ってしまいます。逆転の発想だと思われるかもしれません
が、これだけ福島が苦労しているのだから、世界の原子力の安全性や原子炉の廃炉に関する技術
基盤の世界的な研究機関、世界的な技術者の集積点を福島につくって、それを世界に対する貢献
だとか発展の一つの基盤にしていくべきではないかとさえ思います。
福井県では、原子力の関連施設があるものですから、県知事が福井に原子力に関する研究機関を集積していこうと努力して動き始めています。いま福島は、置かれている状況からして、それどころではない、何とかここを乗り切っていかなければいけないという思いで動いておられるのでしょう。日本はいままで54基の原発をつくってしまったことにより、原子力に100兆円をかけてきています。それを金の問題ではないということで一切を廃棄していくためにも、さらにそれに匹敵するぐらいのコストと人的投資をして廃炉にしていかなければいけないプロセスがあるとするなら、原子力に対する技術基盤、特に安全性に関する技術基盤だけは責任を持って踏み固めて、国際社会に対しての発言力を握る。そのことを梃子にして、まさに核なき世界に対する発言
力を高めていくことが、日本の原子力に対する政策の基盤になるのではないかと私は思います。
原子力に対する議論は難しいです。例えば瀬戸内寂聴さんのような宗教家や、村上春樹さんのような作家など、文化人と言われる知的レベルの高い人ほど原子力に対する拒絶反応を示します。なぜかというと、原子力は等身大の技術ではない。人間が制御できる技術ではない。化石燃料までは広い意味での生態系のリサイクルです。かつて生物だったものが地中深くに埋め込まれてそれを掘り起こして燃料として使っているという意味において、生態系の中でのリサイクルです。でも原子力だけは人間が思い上がった技術だと。つまり原子核の制御はできるという思い上がりの中で手を出してしまった。しかも人類の社会に最初に原子力が突き付けられたのは、広島、長崎の原爆というかたちでした。つまり軍事の目的でわれわれの目の前に最初に登場してきますから、原子力に対する恐怖心はまっとうな感覚の人ほど強いと思います。だからこそ技術的

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」にハンドルするのが難しい。等身大の技術ではないという拒否反応が起こります。
私の論考を読んでいただけば申し上げたいことが伝わると思いますが、近代というのは、技術の善悪双方を踏み固めながらほふく前進のように歩んできたところに意味があります。等身大の技術ではないという意味では、例えば生命科学の中においても遺伝子のような神の世界に手を突っ込もうとしている。原子力や遺伝子工学に対する冷めた目線の根源はそこにあるわけです。
しかし別の言い方をすれば、太陽エネルギーの根源は核融合です。そこに人間の知性と科学技術をもってしてどこまで立ち向かえるのか。それは、決して背を向けてはいけない面だろうと思います。これは私自身が国際政治経済に関わっているから思うことです。日本が原子力の分野から手を引こうが、例えばいま、アメリカと中国との間でウラン由来ではないトリウム由来の原子力発電についての共同研究がされたり、次世代の原子力技術についてはビル・ゲイツなどがトリウ
ム原発や、小型原発にものすごい金をつぎ込んで動いています。日本がこの分野からどんどん目を閉ざして腰が引けているうちに、アメリカと中国との間で新しい原子力に関する技術交流、技術共同研究のようなものが進み始めます。ですから日本としてはこの福島の悲惨な出来事をかみしめながら、どうやってその出来事を一つの基盤にして国際社会の中で日本の科学技術という分野におけるプレゼンスを持ちこたえるのか。そういうところで大変難しい局面に来ているのだろうと思います。
私はこれを話していて非常に息苦しく思います。後でお話しになるお二人の首長のように、まさに日本の原子力工学の安全神話が悲しいまでに崩壊したところの被害者として立ち向かい、額に汗しておられる方たちからすれば、これはもうとんでもないことでしょう。これをどうやって克服していくのかということで奮闘しておられるでしょうから、その努力に対して私は本当に心から敬意を表しますけれども、日本の国際社会における、特にエネルギーの分野における貢献力
や発言力を持ちこたえるためには、どうしても技術基盤の蓄積が必要だろうと思います。
先ほど、日本海物流の時代が来ているという話をしました。日本を取り巻く国際環境の中で、来年、2015年に向けていろいろと新しい動きが見えてきています。例えば国際物流の世界の中で、パナマ運河の拡張が来年終わります。パナマ運河はいまものすごく狭い。35メートルぐら
いしかありませんが、これが50メートルの幅になります。そうするといまの 6 万5,000トン級のタンカーから、10万トン級のタンカーがパナマ運河を通行できるようになります。国際物流の世界に関わっている人間にとってパナマックスという言葉があって、これはパナマ運河が通れる仕様の船という意味ですが、10万トン級の船がパナマ運河を通れるということは、太平洋と大西洋を10万トン級の船が、迂回しなくても通行できるようになります。ですからアメリカと中国との物流など、日本を取り巻く物流構造がまたこの要素によって大きく新しい変化の局面に向かうだ
ろうと思います。
もう一つ、ロシアが不気味に近づいて来ているという話を先ほどお伝えしました。実はいま、
国土交通省で始まった「国土のグランドデザイン」という審議会のメンバーに私も入っていて、まもなく中間報告が出ます。
「北極海航路」というキーワードを皆さんの記憶の中にとどめておいていただきたいと思います。決して歓迎すべき話でもありませんが、地球温暖化のせいで北極海を船が通れるようになってしまいました。一昨年は49隻、欧州から北極海、ベーリング海峡を抜けて船がアジアにやって来ています。去年は500隻以上が申請して許可が出ました。実際に何隻通ったか、ロシアはまだ発表していませんが、要するに北極海航路によって、スエズ運河を通るよりも、あるいはアフリカの南を回るよりも欧州とアジアとの距離が３分の１以上短縮され全労済協会講演会報告書

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

る。そしてパナマ運河の拡張によって世界の物流構造が変わるというのが迫ってきています。これは日本にとっても大変大きなインパクトになってくると思います。
いま、アジアのダイナミズムという言葉をさかんに使っています。先週、私はアジアを動いていたのでよけい感じますけれども、日本人はいまでも日本がアジアの先頭を走っていると思いがちです。去年、日本の１人あたりGDPは 3 万9,000ドルでしたが、シンガポールの去年の１人あたりGDPは 5 万3,000ドルです。日本はアジアで３位に落ちてしまいました。ブルネイが 4 万1,000ドルで第２位です。ブルネ
イはエネルギーという特殊な要素があるからあまり気になりませんが、シンガポールの 5 万3,000ドルというのは気になります。私は今年の正月は香港で物書きをしながら迎えましたが、何と香港の１人あたりGDPは去年は 3 万8,000ドルです。ですから日本と1,000ドルしか違わない。今年は香港が日本を追い抜いていくだろうと言われています。こう言うと台湾の人に失礼ですが、台湾でさえ３万ドルゾーンに入ってきています。ですから日本がアジアの先頭を走っているなどという錯覚は捨てなければいけない。世界では、日本は去年23位に落ちました。
１人あたりGDPがすべてではないですが、GDPというのは付加価値の総和です。例えばデンマークは 5 万8,000ドルですが、私は福島にとって参考になるのは、シンガポールよりもデンマークだろうと思います。なぜならばデンマークは I C T と農業、食糧という問題とを結び付けて、１人あたりのGDP、付加価値を 5 万8,000ドルにまで持って行きました。例えばシンガポールをイメージしていただいたら分かりますけれども、人口はわずか600万人程度ですし、淡路島の面積しかありません。工業生産力も一切ない。それなのにどうやって１人あたりGDPを 5 万3,000ドルにしたのか。それについては、われわれが頭を切り替えなければいけない時代が来ています
が、脱工業生産力モデルと言っていいと思います。冒頭から貿易構造の話をしてきましたが、通商国家モデルの優等生として日本はここまで豊かになりました。海外から資源を入れて付加価値を付け、売れ筋の新しい商品にして売り込んで外貨を稼いで豊かにした。
1966年に日本の１人あたりGDPは1,000ドルでした。81年に１万ドルを越したのですが、その15年間に日本という国は産業で外貨を稼いで、食糧や農業などは海外から買ったほうがいいと
食糧自給率を39％まで落としました。要するに食物は海外から買い、最初はラジオ、白黒テレ
ビ、カラーテレビ、VTR、デジタルカメラと、次々とプロダクトサイクルを生み出すことによって外貨を稼いで国を豊かにするという方法論で来ました。ところがこの工業生産力モデルはどうやって工場を誘致するかとか、ものづくり産業に異様にこだわって地域経済の活性化を語ろうとするのですけれども、少し発想を変えなければいけなくなってきました。TPPに入っても食糧自給率を６割を超すところまで持っていけるかとか、シンガポールモデルという工業生産力に頼らない、目に見えない財で付加価値を生み出しているのです。それは何か。シンガポールへ行くとやたらに病院が多くてびっくりします。バイオとメディカルが産業化していっているのです。医

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第１部

基調講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜」

療ツーリズムといって、健診や入院という医療目的で大中華圏からシンガポールに引きつけているのです。先端医療です。医療も教育も人を引きつける力として、国の豊かさを生み出す産業にしていっているのです。
「ものづくり国家日本」という議論はとても大切ですし、これからも踏み固めていかなければいけないのですけれども、われわれがそろそろ気づかなければならないのは「脱工業生産力モデル」です。システム、サービス、ソフトウェア、技術といったことによって付加価値を生む。私は「国土のグランドデザイン」に参画していますから、いろいろ悩みます。いま、どうシミュ
レーションしてみても、これ以上日本を豊かにし現在の経済レベルを保つためには工業生産力モデルだけではもう無理です。どうしたら１人あたりGDPを５万ドルにできるのか。それには新しい柔らかい発想が必要になってきます。そのことは、後半のお二人の首長の復興に対する地に足のついた話をしっかりと受け止めたうえで、また発言したいと思います。
以上の話は、私の問題提起という意味で受け止めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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第２部

特別鼎談

「被災地の復興に向けて」
相馬市長、福島県市長会会長
飯舘村長

立谷
菅野
寺島

秀清 氏
典雄 氏
実郎 氏

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第２部

特別鼎談 「被災地の復興に向けて」

第２部

特別鼎談

寺島：ここからは、立谷市長、菅野村長、そして私の特別鼎談です。
私は3.11から３年、現地からの発信という中で立谷さんや菅野さんが発言しておられるのを東京から注目してきました。そのような中で今回お話しできることになったのを大変喜んでいます。
これだけの出来事の中でまさに現地を支えるトップの方にこういう方がおられたということが、日本にとって大きな救いになっていると思います。
議論したいテーマの１つとして、まずはお二方から、震災から３年たち、いままで現場でどのようなかたちで向き合ってこられたか。あるいは取り組んでこられたことなど、共有しておきた
いことについてお話しいただきたいと思います。
まず相馬市長の立谷さんからお願いいたします。

震災後の立谷市長の取り組み
立谷：相馬市長の立谷です。第１部の基調講演を私は大変感心しながら聞いていました。日本全体の中の東北地方という立場、あるいは福島県という立場、それから時代の流れの中でいま、われわれはどこにいて、20年後、30年後はどういう方向に向
かって行くのか。その中で復興をどう捉えていったらいいか、というのが寺島先生の講演だったと思います。しかし、残念ながらそこまでなかなか考える余裕もありません。この３年間にいろいろやって来たつもりですけれども、その中でソフト事業としてやってきた２つのことだけをお話しします。全体的な地域
再建のハード事業等々については後でお話ししたいと思います。
震災の復興というのは要するに生活再建です。それを達成するためにはいろいろなことをやらなければいけない。産業の問
題、医療の問題、教育の問題もあります。そういう細かいことをいろいろとやらなければいけないのですが、その結果、被災者の方の20年後の生活がどうなっているか、あるいは子どもたちの20年後の将来がどうなっているかということを当然考えていかなければいけません。そのため私は、まず被災者の方々をどうやって守っていくかを考えました。被災者の方々を守りながら次の時代にどうつなげていくかということが、被災地の首長としての大きな責任だったと思います。
今日はそういうことをお話ししたいと思います。１つは、震災後、相馬市は「次の死者を出さない」ため各種取り組みを行いました。この取り組みはある意味で災害総論につながっていくのではないかと思うのです。もう１つは、この原発事故に対してわれわれはどうしたのかということです。
災害対応の基本は、次の死者を出さないことです。ですから地震の後に津波が来るとしたら、その津波による死者をできるだけなくそうと。また、津波から逃げて来られた方は、避難所から始まって不自由な生活があります。おまけに被災地では医療もままならない。そういう中で次の全労済協会講演会報告書

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死者を出さないためにどうしたらいいかということです。
まず被災者の医療支援をしました。いろいろなところからドクターを派遣してもらってチームをつくりました。例えば避難所の被災者にボランティアのドクターが聴診器をあてるのですが、
ドクター１人では完結しません。聴診器をあてて、ちょっと疑ったらレントゲン写真を撮らないといけません。肺炎だったら入院させないといけない。つまり医療というのはシステムがきちんとしていないとなかなか成立しません。ですからやっぱり系統的な支援が必要になってきますのでいろいろなところにお願いしました。
それからもう１つ、これは二重ローンなどで大きな問題になりましたが、例えば漁師の人がせっかく造った船が流されて借金だけが残ってしまった。生活再建のために次の借金をして働かなければいけません。ところが、相馬の漁師は真面目な人が多いですから、どうしてもお金を借りたことに対してすまないという気持ちを持つ。このことによる被災者の経済自殺を防ぐため、
これはいまでも続けていますが、法テラスにお願いして弁護士等による無料法律相談を行い、約2,000人の方に相談に来ていただきました。
４月18日には学校給食を再開しました。学校給食は相馬の場合は学校の調理室で作りますが、調理室は朝と晩は空いていますから、朝と晩の調理室を使って避難所の皆さんに給食を提供しました。やがて仮設住宅に移って行くのですが、仮設住宅に移った後も晩のおかずだけは届けるよ
うにしたのです。いまは災害弱者だけですが、最初は被災者全員に届けました。お金はかかりま
したが、届けながら全員のチェックをする。その避難所のマネジメントのために、仮設住宅は１棟に５戸入っていますので、そこから代表を１人選んで時間給900円で１日２時間、相馬市が雇用します。さらにだいたい80世帯で一つの集会所があり、仮の集落のようになっているので、そこに１人の代表者を置き、１日４時間雇用します。これを組長さんと言います。このように１棟ごとの代表者が集まって会議をし、代表者の中の代表者が集まって会議をします。そうして会議をしながら、意思の疎通ができて、話が上がってくるようにする。同時に、おかずを配りながらチェックをして孤独死する人がいないように見て回ります。
このおかずを配るのに年間３億円かかりますがこういう時のためにお金を貯めてきましたか
ら、さあ、使うぞとやりました。国会議員の先生方が来てみんな大変ほめていただきましたので、「じゃあ先生、この予算をつけてください」と言うと、100人の先生が「よし、分かった」と帰って行きましたが、いまだに誰もこの予算をつけてくれていません。でもおかげで相馬では孤独死は出ていませんので、続けていきたいと思っています。
災害で仲買の方々も職を失いました。その仲買の若い奥さんたちが来て、「市長、われわれは仕事がないから何とかして」と言うので、リヤカーを引っ張って物売りをやって欲しいと言ったのです。仮設住宅というのは買い物の不便なところにあります。この方々の給料は、「絆事業」といういい制度を使いました。ただこのリヤカー販売をする時にはルールがあります。一戸一戸に「ゴムひも要らんかい」ということで押し売りをやるのです。
「ゴムひも要らんかい」、「きのうもあんたは来て、そう言ったでねえか」、「いや、そんなことねえ」、「いや、きのうも言った。
しつこいやつだ」と、こういうのが会話になるのです。そうやってリヤカー部隊は買い物支援と同時に見回りもしています。
また相馬では、震災の結果、１人になったという高齢者が99人いましたので、この方々のための共同住宅「相馬井戸端長屋」が被災した次の年に完成しました。この長屋は、１世帯１世帯のプライバシーを守りながらも共同スペースがあり、いずれこの方々が要介護状態になった時にも全労済協会講演会報告書

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引き続き生活することができるように、介護対応のお風呂やトイレを作ってあります。洗濯機のスペースは各部屋につくらず、洗濯は共同でやってくださいと共同洗濯場を設けたのです。また、
ここにはルールがあり１日に１回は共有スペースで食事をしてもらうことにしています。そうす
ると食事に出て来られない人がいると、何かあったのではないかとなります。食事は１食100円
で、NPOが作ってくれています。この「相馬井戸端長屋」は、国土交通大臣表彰を受けました。
震災で私が学んだのは、人は１人では生きていけないということです。とにかくコミュニティの大切さということです。コミュニティこそが災害対応の非常に大きな力になるということを学びました。
そのほかに、買い物支援をしています。仮設住宅から復興住宅へ移っても、そこにはお店もな
く買い物弱者をつくることになります。それで「チャルメラカー」と名付けた移動販売車を運行しています。
このように、とにかく孤独死を出さないように市民を挙げて、市役所を挙げて知恵を絞ってやって来ました。何かのご参考になればと思います。
もう１つは、放射能対策です。これは皆さんに申し上げておきたいと思います。よく線量がい
くらかということを気にされると思いますが、私の本職は医者ですから、私の立場では、線量がいくらというのではなくてどのぐらい被ばくしているかが問題です。事故直後は被ばくしているかどうかというのはなかなか分かりません。しかし３年たって、被ばくの実際の状況に対する
データはかなりそろってきていますから、どのくらい被ばくしているかという観点で物事を考えていかないといけません。
相馬市の取り組みについてご紹介します。〔資料１〕は被災後にずっと空間線量を測ってきた
数値のグラフです。だいたい下がってきて、ある程度のところでフラットになっていることが分

資料１（立谷氏資料より抜粋）

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かると思います。ただ最初の何日かは３マイクロシーベルトぐらいのところで、高いです。ある
程度、この状況に対して冷静に見ていく必要があったと思います。
相馬市では、市のエリアを１キロ間隔の線を引き仮想の１キロの網をつくって、その線量をずっと調べています。２年目と３年目はもう少し詳しく、500メートルの網をかけて調べました。１年目、２年目、３年目、線量がひとりでに下がっていきます。これはウェザリング効果と言い、ある程度洗い流されるのです。しかしウェザリング効果でも線量が下がらないところがあります。そこは優先的に除染をしていかないといけないため、優先順位をつけて除染をするようにしました。また、大人よりも子どもがデリケートであるという一つの大前提に立って、相馬の子ども全員に外部被ばくと内部被ばくの検査をしています。問題はその結果の読み方です。どこまでだったら安全なのかということについては何の答えもありません。そこで、外部被ばくについては、最初は年間20ミリシーベルト、次は３カ月後で、学校での被ばく線量は１ミリシーベ
ルト以下にしなさいと政府は言いました。これは市長にとって非常に悩ましいことで、子どもに線量計をつけて出てきた結果について、学校で被ばくしたのが何ミリシーベルトかなど誰にも分からないです。では全生活でいくらかということになります。ところが全生活でいくらということは言わずに、学校で１ミリシーベルト以下にしろと言ったのです。
そうするといろいろ協議をします。学校で１ミリシーベルト以下ということであれば、全生活では一体いくらまでいいのだろうか。学校で過ごす時間は全生活の４分の１から５分の１です。
それで協議の結果、２ミリシーベルトで行きましょうということになりました。２ミリシーベル
トだったら文句はないだろうということです。ところが子どものすることだから誤差があると言う人がいます。ならば0.8掛けにしようと。それで1.6ミリシーベルトの数値を示す子どもが安全だとは言いませんが、1.6ミリシーベルトというところで線を引いて、それ以上のお子さんのいる
家庭はとにかく最優先で徹底的な除染をし、そして全員カルテを作って生活指導をしてきました。
最初の年に1.6ミリシーベルト以上の子どもが81人いました。ここはもう集中的にかかるわけです。どうするかというと、生活領域を徹底調査し、ドクターがその家庭の健康を指導します。
その結果、2012年には81人が16人に減りました。そして去年はゼロになりました。そういうことで1.6ミリシーベルト以上の数値を示す子どもは、いまの相馬市にはいません。もう一つ、長期的には１ミリシーベルト以下にせよという国の数値目標がありますが、相馬市では今年中にその目標を達成すべく努力しています。そういう明確な方向性を持って除染や生活指導をしています。たぶん今年は全員が１ミリシーベルト以下になっていると思います。
もう一つ、これは今日のテーマの大きなポイントになると思いますが、福島県はえらかったと思います。原発事故の直後にまず出荷制限をかけました。牛乳とか野菜とか、いろいろと出荷制限をかけたんです。これはチェルノブイリの時とは大きな違いです。チェルノブイリの時には国家が隠しましたから。日本政府も福島県も、特に放射性ヨウ素の問題があったと思いますが、極めて迅速な出荷制限をかけています。
そのほかに相馬では、例えば学校の給食は全部ベクレル計で測ってから、ND（未検出）以外のものは食べさせないようにしています。少なくともわれわれが使っている高性能のホールボ
ディカウンターで内部被ばくを検出された子どもはゼロです。これは福島県内ではほとんどの市
町村でやっています。ですから子どもたちの内部被ばくについては危機的な状況をほとんど乗り切ったと言えるのです。例えばチェルノブイリでは10年後に増えてきたというデータもありま
すから、これは長期的に見ていかないといけないのですけれども、そのようなかたちで取り組ん

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でいます。
もう一つ大事なことが、相馬市でやっている放射能教育です。中学生、高校生、それから各集
落で取り組んできました。これも問題なのですが、〔資料２〕は外部の有識者による中学生を対象とした講習会を実施し、その後、将来の結婚・出産について不安がなくなりましたかというアンケートを取った結果です。解消されないというのが１割、よく分からないというのも３割ぐらいでした。これが非常に大きな問題です。福島県の女の子が将来結婚する時に、放射能の事故によって例えば奇形児を産むのではないかとか、あるいはそのことによって他県の人から疎外されるのではないかとか、そういう思いをしながら成長するということに私自身は非常に危機感を持っています。これは大きなPTSDだと思っています。実際にはそうい
うことはありません。卵子が変わる
ことはありませんから、そういうこ
資料２（立谷氏資料より抜粋）とをしっかり教育をしていかなければなりません。

３年間、この放射能の問題と向き合って来ましたが、必要なのは放射能教育です。放射能を正しく恐れて賢く避けるということをしながら、もう一つは徹底的に検証することです。調査をすることです。それも人体がどれくらい被ばくしていたのかと、やっぱり人間の体の立場に立って検証していくことだと思います。これは今後の福島県のあり方の問題になります。例えばICRP（国際放射線防護委員会）のデータは広島、長崎のデータでものを言っています。70年前の話です。今回、図らずもわれわれはこういう思いをして、こういうところに気をつけた結果、こうでした、残念ながらこういうところは後手にまわりましたということを、人類の歴史として残さな
いといけない。しっかりと向き合った結果、それなりの成果を残した部分もあると思うのです。
相馬の子どもたちもいろいろやりましたが、内部被ばくをさせないで済んだ。除染その他、生活指導をいろいろした結果、外部被ばく1.6ミリシーベルトを超える人は３年でいなくなった。１ミ
リシーベルトを超える人も、今年でいなくなると思います。
このように放射能から人体を守るという観点で努力をしてきたつもりです。日本では全部すぐに廃炉ということにはできないという原発を抱えた現状がありますが、そのような中で、この経験は福島県としてある程度誇りに思っていいことであり、このことをしっかり後世に伝えていく必要があると思います。さらに検証を重ねる必要があるだろうとも思っています。
寺島：既に大変示唆的なポイントをいくつか言っていただいています。続いて菅野村長お願いします。

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震災後の飯舘村長の取り組み
菅野：飯舘村の菅野です。飯舘村は原発から離れているから大丈夫かなと思っていましたが、残念ながら全村避難になってしまいました。当時は毎日のように飯舘村、飯舘村と騒がれていましたので、そういう意味ではどうしてもテレビ、新聞に出ざるを得ませんでした。今日もスーパーに行ったら「飯舘の村長
さんだよね」と声をかけられました。この前も那須の広いモール
で二人ぐらいから声をかけられ困ってしまいます。
全村避難の時には２つのことを考えました。１つは、避難するにしても全くのゴーストタウンにはしたくないという思いです。室内は測ってみたら放射線量は大変低く、双葉地方その他の避難の際に、病院や特別養護老人ホームのお年寄りを遠いところに移動させ具合を悪くしたり亡くなったりというのを見ていましたので、国とかなり厳しいやり取りをし、職員は避難先から通うということで、事業所、老人ホームなど、全村避難の中、９事業所を残させていただきました。
もう１つは、後発の避難でしたから既に県内の避難先は全部埋まっていました。首相官邸に行った時に先方が出してきてくれたのは、長野県、岐阜県、茨城県等々に何百という一覧表で、
つまりはそこに避難していただきたいという話でした。でも何のためらいもなくそこに避難せよと言うことは、心ない政治と言われるゆえんですので、申し訳ないけどお断わりして戻って来ました。そして直ちに職員に、村から１時間半程度で、避難先を探させました。相馬市長さんからも仮設の申し出があったりして本当にありがたかったです。結果、いま、村から１時間以内に90数パーセントが避難をしています。このことにより、通勤時間が長くなるということで仕事を辞めないで済む方がいるだろうし、転校をしなくてもよい子どももいます。いまはスクールバ
ス、その他バスを借り切って10数台で仮設の小中学校に通学してもらっています。結果的には
1,700世帯が3,100世帯ぐらいに分かれてしまいましたが、１時間以内のところにかなりの人がいるわけですから、その気があれば、「じいちゃん、ばあちゃんはどうしているかな」とか「孫の顔を見たいな」と、会いに行くことができるのではないかと思っています。
私は21世紀になる７、８年前に、東京の大学の先生から「21世紀はバランスの時代」というお話を聞いて、何のことかなと思っていました。しかしその後いろいろなことにぶつかって対応する中で、白か黒かという話だけではなく、その両方の間の着地点ということも十分あるのではな
いか。つまり避難はしなければならないが、避難による生活の変化から起きるリスクとどうバランスを取るのかが村民のためなのではということを考えていくというようなことだと思い至りました。ですから特別養護老人ホームの皆さんに対しても、避難というのがその人にとって果たしていいことなのかどうか、常にバランスを考えます。ものによってはそれは１対９か、３対７か分かりませんけれども、そういう視点を常に持つことが、世の中が豊かな時代になり、あるいは難しい時代になった中では必要ではないかという気がしています。しかし日本人はどうしても白黒決着をつけたいという性格があります。私は自分が政治家とは思っていませんけれども、多くの政治家は何か起きた場合に、折衷案をとることが多いわけですが、そうすると、うまく収めたなと悪いほうに取ってしまうということがあるのではないかという気がします。折衷案の中にも正しい答えがあるという時代に入っていると私は思っています。

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今回も、避難にあたってはバランス感覚を持って柔軟に考えながら対応することを心がけました。結果的にどうなのかというのは後世に判断を委ねるしかありませんけれども、私は私なりに、一人ひとりの村民のことを考えて避難への対応をさせていただいたと思っています。
寺島：ありがとうございました。お聞きしていて、ふと思い出したことがあります。私はこの３年の間に台湾での震災復興のシンポジウムに２度よばれました。台湾の人たちは、東日本大震災に強い関心を持っていて、200億円を超す義援金を送ってくれたのみならず、復興シンポ
ジウムをやると1,000人ぐらいの人が来て満杯になります。５
人の国会議員と一緒に行って、その中に相馬の実情などを説明した人がいたのですが、皆さん、涙を流しながら聞いていたのを思い出していました。いま、お二方のお話を聞いていて、例
えばIAEAに対して、日本はこういう対応をしてきてこういう教訓が残っているのだという今回の体験を、総括してきちんとしたかたちで報告することによって、日本の信頼を取り戻していけると思いました。そういう大変大きなヒントがもう既にあったと思っています。
そこで２つ目のお話としてぜひ伺いたいと思うのは、この３年間の復興へのプロセスを通じて見えてきた課題と、特にお聞きしたいのは新しく生まれた交流です。例えば先ほどNPOという言葉が出てきましたけれども、復興に参加してくれたボランティアや、災害時の応援の協定を結んだ先など、いろいろなところとの交流についてです。特に私が宮城の復興構想でこだわったのは、復興のプロセスに若い人をできるだけ参画させて、それによって得る教訓を共有させたいと企画のプログラムを積み上げました。それで宮城では復興応援隊構想というかたちでいくつか実現しました。そういったものも含めて、今回の復興プロセスでのいろいろな地域、いろいろな立場の人との交流を通じて考えたこと、あるいはわれわれにとって示唆になることがございました
ら、お二方からそれぞれお話しいただきたいと思います。

今後の課題と新しく生まれた交流
立谷：震災の次の日からいろいろな支援をいただきました。一番最初に、私の友だちの市長たち
からいただきました。ですから日頃の付き合いがいかに大事かということです。
それから支援していただいた市町村や会社を、紙にプリントアウトして市役所の壁にベタベタ貼っておきました。そうして、次に何かあった時のためにストックしました。そんなことをやっているうちに震災の年の７月末に福島県の会津と新潟県で洪水がありました。ストックしていたリストを見ると南会津町からも、新潟県長岡市からも支援をいただいていました。そこで南会津の町長に電話すると、自分のところは大丈夫だけれども隣の金山町と只見町が大変だからそちらを支援してくれと言うので、金山町、只見町にそれぞれ水10トンと、カップ麺を１万食送りました。また、長岡市からは二人の派遣職員を出してもらっていましたから「ありがとう、大丈夫かい」と長岡市長にも電話しました。すると長岡市長も、自分のところはいいけど隣の三条市が全労済協会講演会報告書

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大変だと言うので、三条市にも水10トンとカップ麺１万食を送りました。三条市とはそれが縁で交流が始まりました。あの時は世話になったということで、派遣職員を相馬に送ってくれたのです。その後もいろいろ付き合いがあり、防災協定を結びました。
相馬市は震災の時の経験を踏まえて防災備蓄倉庫を作りました。私は三条市に行って、そちらの防災倉庫は大したものは入ってないけれども心配することはない。相馬市にいっぱいストックがあるから、三条市で何かあったらすぐ持って行くと言いました。
また、滋賀県の米原市とも防災協定を結びました。この２月に米原が雨による洪水で全市に避難命令を出した。それは土曜日の夜でしたが、日曜日の朝にうちの職員で誰か米原まで行く人はいないかと言ったら、二人手を上げてくれたので、ペットボトルを1,200本積んですぐに出発させました。すると夜の10時に米原市長から「ありがとう」と電話が来ました。
やっぱり苦しい時の水というのは本当にありがたいです。その３週間後、米原市から米が127俵届いたのです。被災地の相馬からよくやってくれたというわけです。エビでタイを釣ったみた
いな話になりますけれども、交流というのはそういうものです。ですから市長と市長の付き合いだけではなくて、市会議員同士の付き合いや、地域のスポーツ少年団の付き合いもあるんです。
これは、日頃の付き合いがいかに大事かということです。
さきほど、人は一人では生きていけないと言いましたが、義理を返す、お世話になったことについては忘れないでお返しする、そういうことが地域間交流につながっていくわけです。いま、
福島県はなかなか人が来ません。やっぱり偏見がありまして、相馬などは観光地の松川浦が流されてしまいましたから、これからどうやって交流人口を増やしていこうか、確保していこうかというのは非常に大きな問題です。この震災ででき上がった関係、これはボランティアで来てくださった方々もそうですし、一般の会社の方もそうですし、台湾などもそうです。先ほど申し上げた長屋は全部で５つつくりましたが、最初の１棟はダウ・ケミカルからいただいたのです。２棟
目から４棟目までは、１棟につき2,000万円ずつ台湾からの支援金が入っています。台湾の国会議員の皆さんが来て、相馬のためにわれわれもということで支援してくれましたので、私は１年後にお礼に行きました。
相馬では「中間報告」という震災の記録集を毎年発行していまして、これまでに３冊出しました。今度は４冊目になりますが、あなたの支援のおかげでこうやってみんな頑張っていられます
よということで、支援してくださった全員にお送りしています。そういうことがこれから大きな力になっていくのではないかと思っています。
菅野：交流の前に、テーマの中に復興再生の課題というのがあるのですが、少しそのことについてお話します。１つは、原発の災害は普通の災害とは全く違うということに、国民の合意をもらっていくことが大切ではないかと思っています。普通の災害はどんな災害でも心が結束します。しかし放射能の災害は、心の分断がつきものです。家の中でも年寄りと小さい子どもを持った若い人たちは当然違います。夫と妻も違いますから、結構、原発離婚もあると聞いております。
同じ地域、同じ村の中でも線量が高い低いでまた違ってくる。帰る時期が違う。賠償が違うな
ど、まさにそれが原発事故の大変なところです。
もう１つは、“１ミリシーベルトの呪縛”を取り除かないと福島の復興は難しいのではと私は思っています。１ミリシーベルトにならないと駄目だという方もいて当然ですが、あちこちで核実験をやっていた40年前には、外に出るな、黒い雨が降るよ、頭がはげるよ、帽子かぶれよと

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いうことがありました。間違いなくあの時のほうが、いまよりはるかに大変なはずです。したがって福島の復興を考えた場合に、駄目だ駄目だという話だけでは復興は進まないのではないかと思っています。
交流については、震災の年の３月19、20日と栃木県鹿沼市に避難ということでお世話になりました。それ以来ずっと交流をさせていただいて、毎年バス１台を貸し切ってお祭りにお招きい
ただいたり、あるいは職員の派遣ということがあったり、本当にありがたいことです。さらに住民や学校などが、私たちの知らない間にいろいろなつながりを持っていただいています。村づくりの基本は、若者、ばか者、よそ者を大切にということがあるわけですけれども、どちらかというと飯舘村は、よそ者を大切にするというのがちょっと欠けているなと思っていました。しかし今回の避難の中で外の方とのつながりは大切だ、あるいはそういう人たちの思いが大切だということをお分かりいただいたのではないかと思っているところです。
いろいろな義援金などもいただいて本当にありがたいと思っています。私のところには伏名で入ってきますが、81歳の年金暮らしだという方が500万円入れてくれました。飯舘は「いいたてっ子未来基金」をつくっています。義援金はみんなに均等に配らなければなりませんけれども、何とかこの震災の中で子どもたちに思いをかけていきたいという思いがあり、その方に電話をかけ「こども未来基金というのがあるのですが、そこにどうでしょうか」と言ったら、「いいですよ」と、その81歳の年金暮らしのおじいさんはＯＫしてくれました。
その後、またあるおばあさんから、相続の遺産が入ったのでぜひ飯舘村にということで500万円送っていただきました。それでまたその話をしましたら、「いや、私は一番苦労している飯舘の方全員にあげたいので、子どもだけではなく皆さんに」と言われました。それで、「本当にありがとうございます」と言いましたら、１週間後にまたそのおばあさんは500万円送って来てくれました。つまり、みんなにと言った手前、500万円では足りないと思ってまた500万円送ってきてくれたわけです。もう、本当に多くの方たちの心をいただきました。
いま39カ月たちますが、これまでに38回、5,000円、１万円をずっと送ってきてくれる、全く知らない人もいます。本当に人の心のありがたさを実感させていただいてます。いざ逆になった
場合に自分たちがそれをできるかということですが、そのようなことをできるだけ村民に伝えていくのが首長としての私の大切な役割ではないか。そんな思いでいます。

これからの福島
寺島：続いて３つ目のテーマです。
これからの東北を元気にするために、
今回の体験を踏まえて震災後に福島に生まれた可能性、福島の強みみたいなものをお話しいただきたい。改
めて気がついたことなども含めて、東北を元気にするために必要だと思
われることなどについてご発言をお願いします。

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立谷：非常に難しい問題だと思います。産業構造などについても考えていかなければいけないことがありますし、県が目指している、福島が再生可能エネルギーの拠点になるということも考えなくてはいけません。しかし目の前のことを考えると、非常に難しい問題です。先々のことを企画していくというのも大事なことだと思いますけれど、やはりいまわれわれは今回の震災、特に原発の問題からどうやって脱却するのかということを考えていくのが一番の問題だと思います。
そのうえで、原発事故についてはしっかりと検証し調査することが必要です。それも人体への調査をすること。できれば福島県内の子ども全員をホールボディカウンターによる内部被ばくの状況を測ってもいいと思います。後ろ向きのことなのかもしれないけれど、例えば私は相馬のお母さんたちに言います。福島県相馬市で生まれた女の子がいまから20年後に東京の人と結婚する時になって、あの時に被ばくしているじゃないかと不当な差別を受けないために、私はその時の相馬市長に、内部被ばく、外部被ばくの検査を全部して、相馬市として証明書を出しなさいと遺言をしておきます。そのくらいの気持ちでないといけないと思います。このことに対しては、いわれなき風評と戦っていく姿勢が必要だと思います。きちんとした実績を積み上げたことについては、しっかりとそれをアピールしていく必要があります。
それからもう一つ、テーマとずれてしまいますが、〔資料３〕を見てください。私は「不可解な連立方程式」と言っています。最初、政府は年間20ミリシーベルトと言いました。その次に学校で１ミ
リシーベルトと言いました。そして半年もしないうちに、長期的には１ミリシーベルトと言ったんです。同じ年のうちに３回の基準を出しました。長期的に１ミリシー
ベルトと言うのは、具体的に何年なのか。これはICRP（国際放射資料３（立谷氏資料より抜粋）

線防護委員会）によると平常時という但し書きがついています。長期的な１ミリシーベルトの、その長期の規定をしない。学校で１ミリシーベルトというのも、全生活でいくらかは言わない。ここはきちんと言いなさいとずい
ぶん環境省等々に言ってきたのですが、きちんと言わない。だから混乱するのです。ここをきちんとしたうえで、その基準の中でしっかりと暮らしているのだということをみんなで共有していかないといけないのです。
外部被ばく、内部被ばくの検査についてはもう少ししっかりして、記録を残しながら自信を持
つことが大切です。そして放射能教育もしっかりやることが大切です。そのうえで、さっきのテーマですが、廃炉ということになるか、少なくとも１号機から４号機、あとは５、６までは廃炉にするわけです。１号機から４号機までの廃炉は普通の廃炉ではありません。デブリという固まりが下にたまっていて相当な技術が必要です。これは福島発の人類に対する技術提供というかたちで残していく必要がありますし、そのための研究もしっかりしないといけないと思うのです。
現場では皆さん、相当頑張っているわけです。その頑張っているということも資産として残して

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いかないといけない。研究所をつくるとか言っていますけれど、こういうことは非常に大事だろ
うし、正面から向き合って科学的に検証して、少なくとも人体に対しては何ら影響がないということをしっかりさせておかないといけないと思っています。それは福島の使命だと思いますし、
福島県民の幸福の大前提だとも思うのです。
それをしっかりやったうえで、産業についても、何を目指したらいいかというのは非常に悩ましいです。悩ましいのですけれど、やはり被災県であるし、岩手、宮城とも違うということを考えた場合、福島県としてのプラスαを持っていかないといけない。それは教育だと思います。原
子力教育だけではなくて全般的な学力向上も含めて教育で優位性を持っていかないと、本県の将来はないだろうと思います。東北全体としてどうかということを考えた時に、これはまた非常に難しい問題だと思います。今回の震災で東北がいかに世界経済のうえで大事かということが実証されましたけれど、それをどうやって東北の実際の力として位置付けるか。これは国家的な問題になってくると思います。しかしいまは目の前にやらなくてはならないことがたくさんあるので、それを一つひとつ解決して乗り越えていくことが大切ではないかと思っています。
菅野：東日本大震災はいまだかつてない大地震でした。そしてそれによる津波は、テレビの映像を見ている
限り実際にあったこととは思えない。映画の特殊撮影ではないのかというような状況でした。また、絶対安全だと言われた原発事故が起きました。つまり大地震、大津波、そしてあり得ない原発事故。普通だった
ら、そのうちのどれか１つが来てもどこの国だっててんやわんやになる
はずですが、日本は３つがまとめて来たのですから、復興に関してはまず100点の答えは出ないのだと思うことが大切だと思います。村民にもこの話はしています。ベストの復興の答えというのはそう簡単には出ません。特に福島県は原発事故ですから、ベストの復興の答えはないです。ベストではなくよりよいベターに向かってみんなで力を合わせ、知恵を出し、場合によっては我慢をしていく。そうでないと福島の復興は厳しいですし、村の復興も厳しい。
２つ目は、どこに行っても、どんな時にも必ず「何か応援できませんか」と言われます。日本
人は本当にいいなと思います。日本人の本来のいいところは、「寅さん、しょうゆ貸してよ」、「ああ、いいよ」という、ここです。ここのところが日本人がほかの国の人に誇れるところです。そういうのもまだまだ残っていますけれども、近ごろは自分さえよければ他人はどうなってもいいという事案が多い。ですから震災に遭って、そういう気持ちを改めてありがたく大切だなと思っています。「何かお手伝いできませんか」と言われて「義援金をください」とはやっぱり言えません。言えませんが、じゃあ品物かというと、これもありがたいのですが、３年ぐらい過ぎてしまうと人によってはもらって当たり前というようなところがあったり、こんなものか、と

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いう話も多少あります。ですから「私たちに何か応援できませんか」と言われると、原発事故の全村避難というのを忘れないでくださいとずっと言ってきました。
ある民俗学者の書いた新聞記事を読んでいたら、ものは浄化されていくと書いてありました。
浄化という言葉をどういう意味で使ったのかは分かりませんけれども、忘れ去られていくというふうに取りました。その記事の中では、ものは浄化されていくけれどもその時に前を向くか、横を向くか、後ろを向くか。前を向いていれば間違いなく忘れられもしないし応援だって続くのだという記事だったと思います。やはり、いろいろ毎日の対応がありますけれど、しっかりと前を向いて頑張っているということをどうアピールしていくかが大切ではないかと思っています。
最後に３つ目です。この災害、避難生活に遭ってしまったわけですから、残念ながら元には戻りません。そう考えて、このことを１つの糧にする。つまり災害に遭って避難することがなかったらこんなことはあり得なかった、考えられなかったということを心にとめて、それを糧に村づくりを進めていく必要があるのではないか。そういう前向きの心が必要ではないかと思っています。３年が過ぎて病んできている、あるいは心が萎えてきている村民に対して、何となくそのよ
うなことを知っていただきたいと思っています。例えば、天皇・皇后両陛下が、飯舘村に行ってみたい、「までい」というのは何ですか、ということでお越しいただきました。これなどは、避難がなかったら絶対にあり得ない話です。また、韓国のロッテ財団が韓国料理をごちそうしてくれましたけれども、「冬のソナタ」のチェ・ジウを連れて来てくれたんです。ここにツーショッ
ト写真があります。避難に遭わなかったら、このツーショットなどあり得ないわけです。村づく
りも一生懸命にやっていましたけれども、避難に遭わなかったらできなかったということを１つでも２つでも進めていく。もちろんどこの自治体もやっているだろうと思いますが、そう考えていけば、東北はいずれ日本の復興のモデルとなり、東北に対する全国民の思いをずっとつなげていけるのではないかと思っています。
寺島：ありがとうございました。付加価値を議論に付けるために付け加えておきたいことがあります。私は、より大きな構想力の中で東北の復興を考えなければいけないという立場にあります。これが東北にどういうインパクトをもたらすのかというイマジネーションの中で聞いてもらいたいと思います。
私は国交省主導の「国土のグランドデザイン」に参加していますが、東京では殺気立った議論がいくつか巻き起こってきています。まず１つが中央リニアのことです。13年後に東京と名古屋
は40分でつながります。日本人は生真面目ですからこういう段階まで計画を発表すると、間違いなく13年後には東京〜名古屋は品川をターミナルにして、各県ごとにこだま方式の駅ができます。神奈川県は相模原、山梨は甲府、長野は三遠南信の飯田、中津川と止まって名古屋に着く。
のぞみ方式ですと40分で東京〜名古屋がつながります。これはＪＲ東海に全部背負わせて税金を使わずにつくろうと思っています。ＪＲ東海としては２段階方式で、東京〜名古屋は13年後、名古屋〜大阪はそこから18年かけるというのです。それでいま、関西財界を挙げて前倒しにしようという動きが起こっています。一気通貫でやるべきだということです。PFI（P  F 
I   ）のように官民力を合わせてでも13、14年後に東京〜大阪を１時間でつなぐべきだと。
7,000万人の人口ゾーンが１時間でつながることが日本の活性化にとって大事だという議論が巻き起こっています。
加えて、いまから２カ月後に東名高速道路の厚木インターチェンジと中央高速の八王子イン

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ターチェンジが南北につながります。私は高速道路の見直し委員会の委員長をやってきていますが、日本の高速道路は愚かな造り方をしてしまった。すべて東京を起点にして放射線状に高速道路を造ってしまったのです。ロンドンでもパリでもニューヨークでも、クモの巣のように外縁をネットワークのようにつなぐルートがあるのですが、日本は、東北道から関越に抜けるにも、東
北道から東名高速に抜けるにも、必ず一度首都高を通るという仕組みになっています。それで首都高が絶えず混んでいるという状態になってしまいました。ところがようやくあと２カ月後に東名高速道路が中央高速につながります。この中央高速は既に関越道の鶴ヶ島につながっています。これが平成27年には東北道につながっていきます。ということは、首都高を抜けなくても東北道から中央高速まで一気に厚木につながって行く回廊ができます。つまり圏央道や外環道など東京を取り巻く総合交通体系が、これから５年以内に全部つながります。そのことによって日
本の交通体系が変わるということを、まず視界に入れなければいけない。
さてその中で、この被災がなくても新潟まで入れた東北６県の人口は３割減るということを予測されていました。そのうち、人口構成の５割が65歳以上の老人によって占められる地域に一気に変わっていく。それが今回の被災によって一気に前倒しになったと考えなければいけません。
そういう中でこのブロックを、どういう産業とどういう役割期待において国土のグランドデザイ
ンの中に位置づけるのか。この議論はものすごく重要です。いま欠けているのが、東北６県の県知事とここを基盤にする政治家が本当に結束して、このブロックを復興庁という枠組みの中でどういう地域としてよみがえらせるのかという構想力です。これについての大きな構想力がいま問われているのです。
例えば白河の関は福島の入り口のようなところで、歴史的にもここからが東北という一つの関所だったわけですが、私のいる日本総研に那須塩原のキャンプ那須構想が提案されてきています。首都機能移転構想が盛んに議論されていた10年前ぐらいに、那須塩原というのは首都移転の一つのキャンディデート（候補）でした。那須塩原は今回の震災においても、那須塩原〜東京の新幹線は瞬く間に動いたということに象徴されるように、地盤がものすごく強いのです。そういうこともあって首都機能移転のキャンディデートになったわけですが、キャンプ那須構想というのは、キャンプデービッドのような首都機能をそっくり移転するという構想はなかなか合意が形成できないけれども、首都機能の効果的な分散は日本の国土のグランドデザインにとってもものすごく重要になります。そういう意味の中で北に首都機能の一部を分散することは、すごく大切な視点です。例えば3.11後、私は日本の一部上場企業を全部調べてみましたが、一社の例外もなくデータセンターを分散したのです。東京に集中させておいたら危ないということに気が付いて関西に分けたり、基盤の強いところに分けたりしました。民間企業のほうがよほどリスクを感じ取っていますから、先行して分散というかたちで動き始めています。
そういう中で、東北という地域に例えばそういうデータセンターを分散する。強い問題意識を持って首都機能の中のキャンプデービットのようなものを那須塩原から白河にかけての地域に持って来る。復興のベースになるような原子力関係の国際機関、つまりIAEAのアジア分室のようなものを持って来て、福島の体験をもとに国際社会に貢献するのだということです。
これからは観光立国ということが重要になってくるというのは誰もが言うわけですが、２泊３日で３万円の観光ツアー客をかき集めても、絶対に観光立国にはなりません。世界の観光産業で隆々たる付加価値を生み出している国を分析しても、スイス、フランスなど、必ず、国際機関や国際的なシンクタンクなど、そこに行かねばならないというところを持っています。例えばジュ

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ネーブに15の国連機関が本部を持っています。WTOやILOなどジュネーブに世界の本部がありますので、そのためにジュネーブのホテルは1泊1,000ドルもするのにいつも満員です。ジャーナリ
ストや学者など、その分野に関わっている人たちが行かざるを得ないことが起きるからです。
ですから例えば福島に今後、世界の原子力の安全性や、原子力に関するさまざまな情報のベー
スキャンプを設ける。この関連の人たちがIAEAに行って情報を取るのではなく、福島にやって来て会議が開かれたり交流が行われたりするようなベースキャンプを、例えば白河の関から那須塩原にかけてのあたりにつくる。また、例えば再生可能エネルギーにかける福島ということであれば、世界の中心的な再生可能エネルギーの国際機関は実はドイツがバックアップしてUAE（アラブ首長国連邦）にあるので、そこと連携してはどうか。アラブ首長国は東北の震災の時にも資金を出しているし、ものすごく関心を持っています。そういうこともあって、例えば再生可能エ
ネルギーにかけるというのであれば、そういう国際的な広がりのある国家的な機関を福島に立地させていくような流れをつくる。この地域の指導的な、例えば６県の市長や政治家などがそういう視界を持つべきだと私はつくづく思います。
そういう意味合いにおいて、首都機能移転のキャンディデートではないまでも、東北ブロック
をにらんだ東北再生の中核的な国家的機関やシンクタンクといった人が寄り集まる場をつくるという構想に執着すべきだということを発言したいと思います。

参加者へのメッセージ
最後にお二方から皆さんにひと言ずつ、今日の議論を踏まえてのメッセージをお願いします。
立谷：東北全体としてどうするかについては道州制の話があります。市長会に道州制推進委員会があり、こういう議論をずいぶんしてきました。ですから、１県だけで完結するような時代ではなくなってきているという問題があります。特に東北の場合は、人口減少が目の前にあります。
リニアが東京と名古屋の間に通ると、三大都市圏の人口集中がもっと進みます。いまは52％ぐらいですが、これが甚だしくなってきます。
そうなった時、われわれがカスカスになってしまわないようにということです。これは福島県だけの問題ではないので東北全体として考えないといけません。道州が適切かどうかは別としてそういう発想が必要になってきます。
それから福島県として、前に首都機能移転についてはずいぶん議論したことがあります。私もその議論に参加したことがあったのですが、一番の問題は官僚が動かないことです。官僚が来ない。霞が関から動かないのです。だから無理なんです。ですが、データセンターとか、あるいは福島の自然、環境、さらには原発の全労済協会講演会報告書

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体験を踏まえた福島ならではの会議等々の誘致はできないことはないと思います。これは全体で考えていかなくてはならないことだと思います。
皆さんへお伝えしたいことは、やっぱり災害には負けてはならんということです。相馬もひどかったですけど、とにかく負けないという気持ちでやって来ました。だから福島県のみんなも負けないという気持ちを持つことだと思います。とにかく被害者意識の固まりになってしまったのでは何も進まないということです。負けないという気持ちを持って頑張ることが大事ではないか。相馬はそうやって頑張って来ましたし、これからも頑張っていきます。そのことをお伝えしたいと思っています。
菅野：毎日、避難の対応に追われています。時には全く昼飯を食べられなかったりトイレに行く
暇もないぐらいですが、これは私だけではなくて、当然県も国も同じだと思います。この忙しさの中で大切なことは、原発事故から私たちが何を学んでいかなければならないかということです。これを忘れては、私たちの、あるいは福島県の大変さはただの無駄花になりはしないかと思っています。
何を学ぶかというと、人それぞれあると思うのですが、みんなでもっと便利に、もっと豊かに、もっと、もっとということで戦後70年上を向いて来たわけです。これからも当然それは必要でしょう。しかしこれからもみんなでそれを言っていけば、またどんどんエネルギーが必要になり借金が増えていくということではないでしょうか。
スペインには「多く持っていない人が貧しいのではなくて多く欲しがる人が貧しいのだ」という、非常に身につまされることわざがあるようです。デンマークでは「年寄りたちが犯した罪の罰を子どもたちが受ける」と。つまりわれわれのような年取った者がもっともっとという話をす
れば、いずれそれは次の世代にツケが回るということだろうと思います。やはり原発事故から学ぶことは、国家として次の世代にできるだけ迷惑をかけないように、ツケを回さない、軽くしてやるという考え方の中でやっていかないといけないということだと思います。それが福島の原発事故から日本国民に訴えていくことの大切さではないかと思っています。私はお墓に入った時に、あの大変さは何にもならなかったなというのではつらすぎます。そんなことを思っているというお話をさせていただきました。
寺島：先ほど私は、那須塩原がキャンプデービッドのようなキャンプ那須構想を目指しているという提案をしてきているという話をしました。分かりやすく言うと、サミットをやる会場のようなものを那須塩原につくろうという発想です。ですから官庁機関を移転してくるというよりも、
先進国サミットをやれるような場所を東北の入り口につくる。那須塩原は東北ではなく栃木県ですが、那須塩原が積極的だということです。那須塩原につくるということでいいのかという意味
において、私は白河の関というキーワードが気になる。そういう意味でお話ししました。
そこで、被災地を背負って戦っているお二人の、心に火が灯るような話を聞かせてもらって、得るものが大きかったなと思っています。そういう中で私自身、ニューヨーク、ワシントンと動いて帰って来て思うのが、いま日本はわずか３年前の3.11を忘れかけていて、マネーゲームに狂奔し始めています。さっき「株が上がってめでたい症候群」と言いました。日本株がいま上がっている理由は、外資、ヘッジファンドが日本の復興を祈って買ってくれているわけではないです。
日本を草刈り場として、超金融緩和という状況の中で日本に17兆円に迫る金をつぎ込んで来て

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います。日本人は外資が買ってくれているのをいいことに、株を売り抜いています。その売り抜いて懐が熱くなった人、「ギンザノミクス」という言葉を「ニューズウィーク」が使い始めまし
たけれども、要するに銀座に高額商品を買いに走っている一群の恩恵を被っている人も出てきています。
しかしその一方では、そのマネーゲームの陰で格差と貧困が進行しています。生活保護を去年の８月に6.5％切り下げました。４月から年金も微妙に切り下げました。生活保護を切り下げたことによって課税最低限の基準が下がった。住民税の課税最低限が下がったことによって、おお
まかに言って年収250万円ぐらいで４人家族が飯を食べていた家計に、地域にもよりますが、住民税がシミュレーションで約20万円ぐらい負担増になるような状況になっています。ですから株が上がってバブルを享受している人もいなくはないのですが、日本ではいま、資産格差というのが確実に進行しています。
そういう中でマネーゲームを仕掛けてきているヘッジファンドの頭目にも近い人たちとも面談して帰って来たところなのですけれども、彼らは怜悧に日本の現状を見抜いています。要するに日本が異次元の金融緩和をして、それが自分たちにとって非常に享受できる草刈り場を提供してくれたことに感謝するけれど、そのことが日本の国民を幸福にすると思っているのかということを私が問い返したら、「思わない」と。長い目で、自分の国の通貨を安く誘導した国が長期的に成功した例はない。しばらく日本株をエンジョイするけれども、国際金融の構造はいま、アメリ
カが実体経済が良くなっているから引き締めてきて、これでアメリカが金利を引き上げてくれば、日本に入っていた金がアメリカに吸い戻されていくという流れにあることは間違いない。そうす
ると10年ぐらいたったら、株が上がって喜んでいたアベノミクスって何だったのと気づいて愕然とすることになります。
われわれは健全な資本主義をしっかりと持ちこたえていくという問題意識を持たないといけません。マネーゲームに酔いしれていてはいけないのです。いま投資家が日本に向けて本気で言っていることは、日本が本当にやるべきことは財政の再建と国民にとっての減税だろう。そういう話をつい先月聞いて、耳に残っています。
要するにそういう状況の中で被災に立ち向かっている現場の苦悩みたいなのが早くも忘却の中に入り始めている日本の中で、こういう試みを通じて、日本という国を正気に返らせなければい
けない。そういう思いを強くして、今日の会を締めくくらせていただきたいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。

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本報告書は全労済協会の責任で編集しました。
復興への基軸〜世界の構造転換と日本の進路〜〜講演会報告書〜
2014年 ９ 月

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