令和７年度（2025年度） 名古屋市立大学大学院人間文化研究科
博 士 前 期 課 程 （ 人 間 文 化 専 攻 ）（一般選抜・社会人特別選抜）

学生募集要項（一般選抜）
１ 募集人員
１回目15名程度、２回目10名程度の合計25名程度（社会人特別選抜・外国学生特別選抜・学内推薦選抜と合わせて）２ 出願資格
次の（イ）及び（ロ）に該当する者（イ）次のいずれかに該当する者(1)大学を卒業した者又は令和７年３月末までに卒業見込みの者(2)学校教育法第104条第４項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から、学士の学位を授与された者、又は令和７年３月末までに授与される見込みの者(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込
みの者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者(5)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者(6)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって(5)の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は令和７年３月末までに授与される見込みの者(7)専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者(8)文部科学大臣の指定した者(9)本学人間文化研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和７年３月31日までに22歳に達するもの※ 上記(9)で出願しようとする者は、出願前に「入学資格審査」（後掲12）を受けてください。

1

（ロ）次のいずれかの成績証明書が提出できる者(A)母語が日本語の場合
以下の言語（①～⑯）から一つ選択し、「要求する級・スコア」に達した語学試験の成績証明書を提出してください。
名

称

主

催

団

体

要求する級・スコア① 実用英語技能検定（英検）

公益財団法人日本英語検定協会

準1 級② 英検 S-CBT

公益財団法人日本英語検定協会

準1 級

Educational Testing Service （ETS）
国際教育交換協議会（CIEE）④ TOEIC
Educational Testing Service （ETS）（Listening & Reading Test 公開テストのみ対象） 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）③ TOEFL（iBT のみ対象）

45 点
500 点

⑤ IELTS Academic

公益財団法人日本英語検定協会

5.0⑥ 実用フランス語技能検定試験（仏検）

公益財団法人フランス語教育振興協会

準２級

⑦ TCF

国際教育研究センター（CIEP）

Ｂ１（ただし350 点以上）

⑧ ドイツ語技能検定試験（独検）

公益財団法人ドイツ語学文学振興会

２級⑨ Goethe-Zertifikat（ゲーテドイツ語検定試験）

ゲーテ・インスティトゥート

Ｂ１⑩ オーストリア政府公認ドイツ語能力試験(ÖSD)

オーストリア政府

Ｂ１⑪ 中国語検定（中検）一般財団法人日本中国語検定協会

２級⑫ 漢語水平考試（HSK）⑬ DELE（外国語としてのスペイン語検定試験）

中国国家漢語国際推進事務室（中国政府教育部認定）
スペイン文部省（セルバンテス文化センター）

４級
Ｂ１⑭ スペイン語技能検定（西検）

スペイン語技能検定委員会

４級⑮ 韓国語能力試験（TOPIK）

大韓民国教育科学技術部・国立国際教育院(NIIED)

４級⑯ 「ハングル」能力検定試験

特定非営利活動法人ハングル能力検定協会

準２級(B)母語が日本語以外の場合
以下の日本語能力試験又は日本留学試験「日本語」のいずれかを選択し、「要求する級・スコア」に達した試験の成績証明書を提出してください。
日本語能力試験については、成績証明書の原本を提出し、日本留学試験「日本語」については、成績証明書の代わりに「受験票もしくは成績通知書のどちらかのコピー」または「EJUオンラインから印刷した成績確認書」を提出してください。また、試験日に日本留学
試験「日本語」の受験票の原本を持参してください。
名

称

主

催

団

体

要求する級・スコア⑰日本語能力試験（JLPT）

独立行政法人国際交流基金・公益財団法人日本国際教育支援協会⑱日本留学試験（EJU）「日本語」

独立行政法人日本学生支援機構

N１※グローバル文化・日本文化コースを志望する場合はN２以上
280 点以上※グローバル文化・日本文化コースを志望する場合は240 点以上（記述，読解，聴解・聴読解の合計）【語学試験の成績証明書について】
・後掲「４ 出願書類等」④語学試験の成績証明書 の「摘要」欄に記載の内容を満たす書類をご提出ください。
・各種検定試験の級・スコアは、その検定試験が有効期間を定めている場合は、出願の時点でその期間内のものを有効とします。
・（A）及び（B）の表中「主催団体」欄に記載した団体名は、日本国内で実施する団体を記載したものもありますが、海外において検定試験を受験した場合も出願は可能です。

2

３ 出願期間及び方法
１回目

令和６年８月１日（木）～８月15日（木）[必着]

２回目

令和６年12月２日（月）～12月16日（月）[必着]

出願期間※ 出願は郵送（書留速達）に限ります。窓口受付は行いません。
・日本国内から出願書類を送付の際は、必要事項を記入した本学所定の出願書類提出用封筒の表紙を角型
２号の封筒（ご自身でご用意ください）に張り付け、書留速達で郵送ください。期限までに到着しなかった場合は、受理しません。（期限内消印有効ではないので注意してください。）本学所定の出願書類
提出用封筒の表紙を使用しない場合は、封筒の表面左下部分に「人間文化研究科博士前期課程出願書類
在中」と朱書きしてください。
・国外在住者が出願する場合は、国外からの郵送による出願書類の提出は認めませんので、必ず日本国内
在住の代理人が出願手続を行ってください。本学からの通知も代理人あてに行います。
なお、日本国籍を有しない者は、在留資格により出願できない場合もありますので注意してください。
・出願書類を受理したときは、受験票、受験案内を送付します。
なお、１回目については令和６年８月26日（月）、２回目については令和７年１月20日（月）を過ぎても届かない場合は、[人間文化研究科担当(15ページ)]に照会してください。

４ 出願書類等
書
①

注）1

類

等

入 学 願 書
照 合 写 真 票
受
験
票
注）2、3

②

卒 業 証 明 書
（卒業見込証明書）
注）4、5、6③

成 績 証 明 書注）4、5、6

摘要〔本学所定用紙使用〕
・写真は、正面、上半身、無帽、背景なし、カラー、縦４㎝×横３㎝、出願前３か月以内に撮影したものを貼付してください。
・受信場所は、確実に連絡のとれるところを記入してください。
・学歴は、中学校卒業から記入してください。
・職歴があれば記入してください。
・出願資格(3)～(6)により出願する者は、初等教育（小学校相当）から高等教育（大学相当）まで、修了した学校教育はすべて記入してください。

・在籍又は最終学歴の学校等の長が作成したもの。コピーは不可。
・大学院修了(見込)者は、その修了(見込)証明書も提出してください。コピーは不可。
・出願資格の(2)又は(8)により出願する者は、資格を証明する書類を提出してください。コピーは不可。
・出願資格(3)～(6)により出願する者は、在籍又は出身の高等教育機関（大学相当）の長が作成した卒業証明書を提出してください。コピーは不可。
・日本語訳も任意の様式で作成し、必ず添付してください。（原本のコピーに書き込むのは構いませんが、原本に直接書き込まないでください。）

・在籍又は出身の大学の長が作成したもの。コピーは不可。
・出願資格(2)、(7)又は(8)により出願する者は、提出を要しません。
・出願資格(3)～(6)により出願する者は、在籍又は出身の高等教育機関（大学相当）の長が作成した成績証明書を提出してください。コピーは不可。
・日本語訳も任意の様式で作成し、必ず添付してください。（原本のコピーに書き込むのは構いませんが、原本に直接書き込まないでください。）

3

④

語学試験の成績証明書注）4、5

・出願資格(ロ) の「要求する級・スコア」に達した試験の成績証明書を提出してください。
・成績証明書は必ず原本を提出してください。
・日本留学試験（EJU）「日本語」のみ、で出願資格を満たすスコアを取得した時の「受験票もしくは成績通知書のどちらかのコピー」または「EJUオン
ラインから印刷した成績確認書」を提出してください。また、試験日に受験票の原本を持参してください。
・試験実施団体が成績証明書の再発行をしていない場合に限り、成績証明書のコピーを出願時に提出し、原本を試験日に持参してください。（ただしウェブサイト(検定試験主催団体のホームページ等からダウンロードし印刷された成績表等)での合格確認は認めません。）
・2023年4月以降に実施のTOEIC Listening & Reading公開テスト成績を提出される場合は、従来の公式認定証の代わりに、デジタル公式
認定証の写しを提出することも可能です。
デジタル公式認定証の写しを提出する場合は、デジタル公式認定証の写しの裏面にデジタル公式認定証URLも記載ください。

⑤

研 究 計 画 書注）2

〔本学所定用紙使用〕
本学所定の用紙に収まるよう記入してください。

⑥

住
民
票
（外国籍の者のみ）・外国籍の者で在留資格がある者は提出してください。
・在留資格期間が短期の者は、パスポートに押された日本の査証の写しを提出してください。
・国外在住者が出願する場合は、パスポートの写しを提出してください。
※個人番号（マイナンバー）が省略された住民票を取得してください。取得
した住民票に個人番号が記載されている場合は、油性ペンなどを使用して塗りつぶし、完全に見えない状態で提出してください。

⑦

入学検定料等（30,344円）

・振込依頼書（本学所定のもの）を使用し、必要事項を記入の上、30,344円（入学検定料30,000円＋受験票等送付のための速達郵便料金344円）を添
えて銀行等で振込んでください。（ゆうちょ銀行では取扱いません。また
ATM等は使わず必ず窓口で振込んでください。）
・振込手数料は志願者本人負担となります。
・銀行などから受け取った「検定料納付証明書（Ｂ票）」を他の出願書類と一緒に提出してください。「振込金（兼手数料）受領書（Ａ票）」は入学
志願者が保管してください。
・原則として既納の入学検定料は返還しません。ただし以下の場合は、納入された入学検定料を返還しますので、詳細は本学ウェブサイトを確認してください。
①二重で振り込みをした場合②入学検定料等の振り込み後、出願書類を提出しなかった場合（出願が受理されなかった場合も含む。）⑧

あて名用シール〔本学所定用紙使用〕
・返信先を明記してください。受験票等の送付及び合否の通知に使用します
ので、確実に受領できる住所･氏名を記入してください。

⑨

出願書類提出用封筒

・出願書類提出用封筒の表紙（本学所定のもの）に必要事項を記入してください。
自身で用意した角型２号の封筒に表紙を貼り付け、出願書類を封入し、学生課入試係宛て郵送してください。

注)１ 提出された出願書類は返却しません。
注)２ 本研究科博士前期課程では、人間文化に関する６つのコースを設定しており、この表中①及び⑤にはこれらのコースのうちから１コースを選択して記入してください。また①についてはそのコースが属する分野名を4

所定欄に記入してください。
注)３ 提出する語学試験の成績証明書につきましては、入学願書の所定欄(ロ)の該当する語学試験番号に○印を付けてください。
注)４ ②、③、④について再発行ができない証明書は、出願時にコピーを提出するとともに、試験日に原本を試験会場へ必ず持参してください。
注)５ 卒業（見込）証明書及び成績証明書、語学試験の成績証明書に記載された氏名と現在の氏名が異なっている者は、戸籍抄本など改氏名したことを証明できる書類をあわせて提出してください。
注)６ 出願資格(9)による入学資格審査を受けた者は、出願の際②及び③の提出は必要ありません。

５ 入学者選抜期日及び方法(1) 期日、時間、科目等
試 験 期 日試 験 時 間試 験 科 目

[１回目]
令和６年９月７日（土）9：00～10：30（90分）

小論文（筆記試験）
出題は、出願書類①及び⑤に記入したコースに関連するテーマとします。

[２回目]
令和７年２月１日（土）12：00～

口述試験（面接）
出願書類⑤の内容を中心に行います。
１人20分程度を予定しています。

（2）試験会場
名古屋市立大学滝子キャンパス １号館[人文社会学部棟]（名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１）
詳細は、受験票とともに案内を送付します。

６ 合格発表
１回目

令和６年９月27日（金） 10：00

２回目

令和７年２月13日（木） 10：00

１号館[人文社会学部棟]１階人間文化研究科掲示板に掲示するとともに、本人又は代理人あてに合否を通知します。

７ 入学手続(1) 手続期日(予定)
１回目

令和６年10月 下旬

２回目

令和７年３月 初旬(2) 手続方法
合格通知とあわせて、入学手続案内を本人又は代理人あて送付します。

5

(3）入学手続に必要な経費
ア 入学料（現行）名古屋市住民等その他の者
イ 学生教育研究災害傷害保険料

232,000円
332,000円
1,750円

注１）上記は令和６年４月入学者の金額です。令和７年度については改めて通知します。
注２）名古屋市住民等とは、①入学者 又は ②入学者の配偶者若しくは１親等の親族が入学の日において同日の前から引き続き１年以上の期間、名古屋市内に住所を有していたことを住民票により証明できる者を指します。
注３）入学料等は入学手続時までに金融機関で納入してください。既納の納付金は、返還しません。

８ 授業料
年額 535,800円（前期・後期分 各 267,900円）
注１）授業料は、入学後、年２回（前期・後期）に分けて引落を実施します。
注２）上記は令和６年４月入学者の金額です。令和７年度については改めて通知します。
また、在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定後の授業料を適用します。
注３）必要な諸経費について別途徴収することがあります。

９ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することができる制度です。
・標準修業年限：博士前期課程は２年・履修期間：標準修業年限に１年又は２年を加えた年数とする。
・授業料の額 ：標準修業年限期間の授業料総額を決定された履修期間で按分した額とする。（年額）10 奨学金制度
日本学生支援機構等において大学院学生に対する貸与制度があります。
希望者については、本学において学業成績及び研究能力等を審査のうえ推薦手続をとります。
（外国籍の方は、申込資格のない場合があります。）

11 注意事項（1）出願書類等が不備の場合は受理しません。
（2）同時に「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「外国学生特別選抜」、「学内推薦選抜」及び「臨床心理コース」の出願資格を有する場合、重複して出願することはできません。
（3）出願書類等に虚偽の記載をした者は、入学後であっても入学を取り消すことがあります。
（4）出願書類等は返還しません。
（5）受信場所を変更した場合は、直ちに[人間文化研究科担当(15ページ)]に連絡してください。
（6）障害等により、受験上及び修学上特別な配慮を希望する者は、下記の期間に[人間文化研究科担当(15ページ)]に申し出てください。
障害等配慮申請期間

１回目

令和６年７月２日（火）～７月９日（火）２回目

令和６年11月８日（金）～11月14日（木）（7）二重学籍は原則禁止とします。

6

12 出願資格(9)による個別の入学資格審査
出願資格(9)により出願する者は、個別資格審査申請期間内に[人間文化研究科担当（15ページ）]に届くよう、「資格審査願」、「履歴書」、「業績書」（いずれも本学所定用紙）並びに最終学歴の学校長が作成した「卒業（見込）証明書」及び「成績証明書」を郵送（書留速達）で提出してください。
（最終学歴が中学校である場合は、卒業（見込）証明書及び成績証明書の提出は必要ありません。）
コピーは不可。ただし、再発行ができないものについては、資格審査願の申請時にコピーを提出するとともに、試験日に原本を試験会場へ必ず持参してください。
日本語以外で記載された書類については、その日本語訳も任意の様式で作成し、必ず添付してください。
卒業（見込）証明書及び成績証明書に記載された氏名と現在の氏名が異なっている者は、戸籍抄本など改氏名したことを証明できる書類をあわせて提出してください。
国外から申請する場合は、必ず日本国内在住の代理人が申請手続きを行ってください。（外国からの郵送による申請は受付けしませんので注意してください。）
なお、審査結果は終了後速やかに本人又は代理人あてに通知します。

個別資格審査申請期間

１回目

令和６年７月２日（火）～７月９日（火） [必着]２回目

令和６年11月８日（金）～11月14日（木） [必着]申請は郵送（書留速達）に限ります。窓口受付は行いません。

13 個人情報の取扱い
個人情報については、名古屋市個人情報保護条例に基づいて、次のとおり取り扱います。
（1）個人情報の利用
ア 出願書類等に記載された氏名、住所その他の個人情報については、入学者選抜業務（出願登録処理、選抜実施、合格発表、入学手続等）を行うために使用します。
イ 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報を今後の入学者選抜及び大学院教育の改善のための調査研
究や学術研究の資料として利用する場合があります。（調査研究の発表に際しては、個人が特定できない形で行います。）
ウ 入学者の個人情報については、教務関係（学籍管理、修学指導等）、学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、授業料徴収に関する業務を行うために利用します。
（2）業者への委託
上記(1)の各業務での利用に当たっては、個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結した上で、一部の業務を外部の事業者に委託することがあります。

14 緊急時における大学からのお知らせ
災害の発生時など、緊急時の連絡及び本募集要項の内容を変更する必要が生じた場合には、本学ウェブ
サイトにより周知しますので、受験前は特に注意してください。また受 験者本人へ直接連絡する場合がありますので、出願書類には必ず連絡のとれる連絡先を書くようにしてください。
本学ウェブサイト

https://www.nagoya-cu.ac.jp/

7学 生 募 集 要 項（ 社 会 人 特 別 選 抜 ）１ 募集人員
１回目15名程度、２回目10名程度の合計25名程度（一般選抜・外国学生特別選抜・学内推薦選抜と合わせて）２ 出願資格出願時に通算して２年以上の就業経験を有し、令和７年３月31日までに25歳に達している者で、次のいずれかに該当するもの。ただし、出願時において現に職業に就いているか否かを問いません。
（1）大学を卒業した者又は令和７年３月末までに卒業見込みの者（2）学校教育法第104条第４項の規定により、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から、学士の学位を授与された者、又は令和７年３月末までに授与される見込みの者（3）外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込
みの者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者（5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって(5)の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者、又は令和７年３月末までに授与される見込みの者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、又は令和７年３月末までに修了見込みの者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 本学人間文化研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和７年３月31日までに22歳に達するもの※ 上記(9)で出願しようとする者は、出願前に「入学資格審査」（後掲12）を受けてください。

３ 出願期間及び方法「学生募集要項（一般選抜）」の「３ 出願期間及び方法」に同じですので参照してください。

４ 出願書類等
次に掲げる事項を除き、「学生募集要項（一般選抜）」の「４ 出願書類等」に同じですので参照してください。
※「①入学願書」の職歴欄は、２年以上の就業経験が確認できるように必ず記載してください。
※ ④語学試験の成績証明書につきましては、提出の必要はありません。

8５ 入学者選抜期日及び方法(1) 期日、時間、科目等
試 験 期 日
[１回目]
令和６年９月７日（土）[２回目]
令和７年２月１日（土）試 験 時 間試 験 科 目９：00～10：30（90分）

小論文（筆記試験）
出題は、出願書類①及び⑤に記入したコースに関連するテーマとします。
口述試験（面接）
出願書類⑤の内容を中心に行います。
１人20分程を予定しています。

12：00～(2) 試験会場
名古屋市立大学滝子キャンパス１号館[人文社会学部棟]（名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１）
詳細は受験票とともに案内を送付します。

６ 合格発表「学生募集要項（一般選抜）」の「６ 合格発表」に同じですので参照してください。

７ 入学手続「学生募集要項（一般選抜）」の「７ 入学手続」に同じですので参照してください。

８ 授業料「学生募集要項（一般選抜）」の「８ 授業料」に同じですので参照してください。

９ 長期履修制度「学生募集要項（一般選抜）」の「９ 長期履修制度」に同じですので参照してください。

10 奨学金制度
一般選抜と同様に奨学金制度がありますが、一般選抜と条件が違います。詳細については本学学生課学生支援係（052-872-5042）へ照会してください。

11 注意事項「学生募集要項（一般選抜）」の「11 注意事項」に同じですので参照してください。

12 出願資格(9)による個別の入学資格審査について「学生募集要項（一般選抜）」の「12 出願資格(9)による個別の入学資格審査」に同じですので参照
してください。

13 個人情報の取扱い「学生募集要項（一般選抜）」の「13 個人情報の取扱い」に同じですので参照してください。

14 緊急時における大学からのお知らせ「学生募集要項（一般選抜）」の「14 緊急時における大学からのお知らせ」に同じですので参照して
ください。

9

大学院人間文化研究科（人間文化専攻）の概要
１ 人材の養成に関する目的〔アドミッション・ポリシー〕≪求める学生像≫
今日の地球規模の課題および地域社会における諸課題は、技術的、物質的アプローチのみでは決して解決に至りません。価値観の多様性を前提としながら、人間の文化について深く掘り下げた研究が求められており、人間文化研究科の使命はまさにこうした研究を通じて、持続可能な社会の実現へ向けて貢献していくことにある。
本研究科では人文社会諸科学の研究、特に、思想、歴史、文学、メディア、労働、地域づくり、人権、福祉、教育、心理などの分野諸課題について、専門的かつ複眼的に研究し、教員と共同で研究することができる。深い専門知識と幅広い教養を生かして、将来、研究者になりたい、あるいは多様な人と協働
し地域社会に貢献したい、また国際社会で活躍したいという意欲を持つ人の入学を期待している。
一般選抜
・今日社会が直面している諸課題の解決に向けて取り組む意欲を持つ人
・人文社会諸科学における強い問題関心を有している人・研究者を目指した学術的修練を積みたい人、専門知識をもつ職業人としての学識を深めたい人
社会人特別選抜
・今日社会が直面している諸課題の解決に向けて取り組む意欲を持つ人
・社会における活動経験・就業経験等を生かしながら、学問的なレベルでの研究課題を設定し、遂行しうる人
・研究成果を社会に還元したい人、専門知識をもつ職業人としての学識を深めたい人、研究者を目指した学術的修練を積みたい人≪修得しておくべき知識等の内容・水準≫
一般選抜
・大学院での研究を進めるための基礎的な外国語運用能力を有していること・大学院での研究を進めるために十分な希望専攻分野の基礎的専門知識と論理的思考能力、文章作成能力を有していること
社会人特別選抜
・大学院での研究を進めるために十分な希望専攻分野の基礎的専門知識と論理的思考能力、文章作成能力を有していること≪入学者選抜の基本方針≫
一般選抜
博士前期課程の一般選抜では、各研究分野・コースにおける研究に必要な専門的知識、思考力及び論述能力を考査する筆記試験（小論文）、及び、研究能力や研究意欲、適性などを判定する口述試験により選抜します。外国語能力は、指定した語学試験の成績証明書により判定します。
社会人特別選抜
博士前期課程の社会人選抜では、各研究分野・コースにおける研究に必要な専門的知識、思考力及び論述能力を考査する筆記試験（小論文）、及び、研究の計画・実施能力や研究意欲、適性などを判定する口述試験により選抜します。

10

〔ディプロマ・ポリシー〕① 高度かつ先進的な国際水準の研究を行うことによって、次世代を担う若手研究者を育成し、また多様な経歴を持つ社会人の再教育を行うこと② 人文社会諸科学の高度な知識と研究能力を涵養して、地域と国際社会の持続可能な発展に対応でき、寄与できる人材、現代社会の諸問題について指導的な役割を果たすことができる人材、グローバルな視点とローカルな視点とを併せもつ高度専門職業人や研究者を育成すること③ 地域と連携した研究・教育を推進すること
上記目的を踏まえ、博士前期課程にあっては、本研究科に２年以上在学して、専門領域に関する高度な知識を身につけるとともに課題に即した研究能力を獲得し、さらに修士論文の審査および試験に合格することが学位授与の要件である。
なお修士論文の審査基準は、①問題設定とその解明の適切さ、②先行研究の検討の適切さ、③考察・論述の論理一貫性、④文章表現の分かりやすさ、の判断要素を総合的に考慮し、「専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」を有していることである。
２ 専

攻

人間文化専攻（博士前期課程）

３ 標準修業年限

２年

４35名（一般選抜・社会人特別選抜・外国学生特別選抜・学内推薦選抜及び臨床心入 学 定 員理コース（10名程度）と合わせて）５ 授 業 科 目(1) コース
博士前期課程では、コース制で学生指導が行われています。これは複数の教員と学生が共同で研究するという方式で、発表や討論を通じて研究を深めていくことができます。
この方式は、本研究科のカリキュラムの骨格をなしています。
課 題 研 究 分 野

コ ー ス

文化と共生

グローバル文化コース
日本文化コース

都市社会と協働

都市政策コース
ジェンダー・福祉・社会学コース

人間の成長と発達

基礎心理コース
社会と教育コース(2) 開講科目◆令和６年度は次のような科目を開設しています。なお、令和７年度の授業科目は変更する場合があり
ます。
［文化系］
アメリカ文学研究Ａ・Ｂ 英語学研究Ａ・Ｂ 英語教育学研究Ａ・Ｂコミュニケーション研究Ａ・Ｂ
日本語学研究Ａ・Ｂ 日本思想史研究Ａ・Ｂ
西洋哲学研究Ａ・Ｂ 文化資源論研究Ａ・Ｂ 日本
文化研究Ａ・Ｂ

11［社会系］
アメリカ政治外交研究Ａ・Ｂ アジア史研究Ａ・Ｂ 日本歴史研究Ａ・Ｂ 観光学研究Ａ・Ｂ
比較社会史研究Ａ・Ｂ
都市と社会福祉Ａ・Ｂ 都市社会学研究Ａ・Ｂ
労働と経営の社会学研究Ａ・Ｂ 環境社会学研究Ａ・Ｂ 現代政治学研究Ａ・Ｂ 現代地方自治研究
Ａ・Ｂ ジェンダー／セクシュアリティ研究Ａ・Ｂ
社会福祉援助技術研究Ａ・Ｂ ライフコー
ス研究Ａ・Ｂ スクール（学校）ソーシャルワーク論Ａ・Ｂ 高齢者福祉研究Ａ・Ｂ［人間系］
発達心理学研究Ａ・Ｂ 社会心理学研究Ａ・Ｂ
教育学研究Ａ・Ｂ
比較教育学研究Ａ・Ｂ ＥＳＤ研究Ａ・Ｂ
芸術教育研究Ａ・Ｂ 身体機能発達研究Ａ・Ｂ 児童福祉研究Ａ・Ｂ[関連講義・演習]
人間文化研究Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ◆「都市政策コース」については上記開講科目に加えて、都市政策研究センターおよび経済学研究科と連携し、以下のような科目を開設しています。
［開講科目］（都市政策研究センター連携科目）
都市政策基礎 都市課題プロジェクト研究（経済学研究科による開講科目）
ミクロ経済学基礎 マクロ経済学基礎 計量経済学基礎 経営原理 会計ファイナンス基礎
財政政策論 地方財政論 産業組織論 社会保障論 都市経済学 統計解析 地方行財政実務
日本経済史 外国経済史

６ 夜間及び土曜日の履修でも修了可能な時間割を編成
授業は昼間の他、平日の夜間の時間帯（18:00～19:30、19:40～21:10）及び土曜日（昼間帯のみ）にも開講します。
この昼夜開講制により、昼間のみの履修で修了できることはもとより、夜間及び土曜日の昼間のみの履修でも修了可能となります。
７ 履修方法及び学位授与
２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（人間文化）の学位が授与されます。
８ 取得できる免許
幼稚園教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（社会・英語）
高等学校教諭専修免許状（地理歴史・公民・英語）※各免許状については、第一種免許所有が前提となります。

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９ コースの概要及び担当教員（令和６年度の内容は以下の通りです。ただし、令和７年度の内容は変更する場合があります。）
分
授業科目
内
容
担当教員
野 ( コ ー ス )文グローバル文化化と共今日のグローバル社会の状況を踏まえつつ、主としてアジアと欧米の文化について、学際的かつインターカルチュラルな視点から研究を行う。具体的には、人文科学の諸分野（哲学、文学、言語学、歴史学、政治学、異文化コミュニケーシ
ョン論、観光学、地域研究、文化人類学、NGO論、映像論等）の基礎を学び、それらを横断する研究方法を検討する。また、世界の諸地域の文化を複合的に学ぶことによって、文化
を他の文化との相互作用の中で考察する視座を身につける。
以上を通して、今日のグローバル社会が抱える諸問題に対峙し、開かれた真のグローバル文化を探求する。

市川 哲
（観光学）

梶浦眞由美
（第二言語習得・英語教育）

川本 徹（アメリカ文学・映画）

杉浦 克哉（英語学、歴史的統語論、生成
文法）

平田

雅己

（現代アメリカの政治）

生

毛利 雅子
（異文化コミュニケーション）

山本

明代（東欧及びアメリカの近現代史
・多文化社会論）

吉永

和加（近現代フランス哲学、他
者論）

日本文化

日本文化の普遍性と特殊性を考慮しながら、現代日本文化の由来と問題点を考え、持続可能な未来を展望する。具体的には、日本と異国との思想・文化・経済交流史、日本の伝統文化言説の形成史、言語活動を通して見た日本語の体系と変異、地域の文化財の保存・活用、日本の書物文化と古典文学、中世近世の宗教思想と実践に関する言説などを通して、
日本文化と社会の基層にあるものの考察と近現代日本の多様な文化が共生する社会を多彩な視座からとらえなおす。
上記各領域で、個々の学生の問題意識に沿った課題を、文献資料やフィールドワークから得たデータの読解と、教員の学生との討議を通じて検討していく。

アンドレア・
カスティリョーニ
（日本思想史）

石川 優（ポピュラー文化研究・マンガ
研究・文学理論）

川戸 貴史（日本中世史・社会経済史・海域アジア史）

佐藤 美弥（文化資源学・日本近現代
史）

椎名 渉子
（日本語学）

山田 敦
都（日本植民地社会経済史）

都市政策
市
社
会
と
協
働

名古屋市をはじめとする都市では、コミュニティの形成や維持可能性、産業などについて様々な課題を抱えている。それらの課題の解決には、政治学、法学、行政学、社会学、経営科学、経済学、そして、それらの基礎となる公共哲学等、様々な学問分野の理解が必要となる。都市政策コースでは、
都市政策研究センターや経済学研究科と連携することで、基礎理論から実践的な研究まで、幅広く学び研究することができる。そして、そのことを通じて、主体的に都市課題を解決できる人材を社会に輩出することを目的とする。都市政策コースでは、少子高齢化やグローバル化が進展する中で、持続可能な都市を実現するための諸課題を把握し、その解決に向けた政策に関連する研究を行う。

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伊藤 恭彦
（政治学・規範理論研究）

林 浩一郎（都市社会学）松村 智史（社会保障論、社会福祉学、行
政学）

三浦 哲司
（現代地方自治研究）ジェンダー・
福祉・社会学本コースでは、社会問題から文化的現象まで、都市化された社会生活で直面する問題を広く取り上げ、そうした問題
を、近代から現代への歴史的文脈や「ジェンダー」「福祉」
を中核的視点とする立場から、また様々な領域の「社会学」
的視点から研究していく。
「ジェンダー」を中核的視点とする場合、本コースでは専門的（ジェンダー／セクシュアリティ研究）かつ領域横断的（女性史、ジェンダーと労働、ジェンダー政治・メディア、ジェンダーと家族）に学び研究できる。「福祉」を中核的視点とする場合、本コースでは、社会福祉の専門的研究と同時に、現任ソーシャルワーカー（スクールソーシャルワーカー含む）の研修・支援（スーパービジョン）を受けることも可能となる。「社会学」を中核的に研究する場合、本コースでは、東海地域の大学院では比較的多様な社会学領域のスタッフを擁している利点を活かし、研究対象に関する社会学的理解を体系的に深化させることが可能となる。
本コースでは、専門領域にもとづく研究能力を身につけ、その上で、本コースの学際性を活かした複眼的思考を可能とすることにも留意されている。

安藤 究（家族社会学・ライフコー
ス論）

大石 真澄
（メディア研究、エスノメソド
ロジー）

菊地

夏野

（ジェンダー/セクシュアリ
ティ研究）

樋澤 吉彦
（社会福祉学・ソーシャル
ワーク論）

馬渡 玲欧
（環境社会学、社会学史、
社会理論）

宮下 さおり（労働社会学）吉田 輝美（社会福祉学）

米川 和雄

人（スクールソーシャルワーク
論、精神保健福祉学、福祉心理学）

間

本コースは、認知心理学、認知神経科学、社会心理学を主な研究領域とし、心理学独自の計測手法・数量的指標化手法や実験計画を用いて、ヒトの心と行動の仕組み・はたらきを解明し、理解していく。特に、個別具体的ではない普遍的・一般化可能なヒトの心と行動の仕組み・はたらきを理解するフレームの構築を目指す。また、心的過程に関わる基礎的なモ
デル・フレームに基づき、さまざまな社会問題、および、地域社会や職場などの特定の現場で生じる具体的問題の解決に寄与し得る介入方法の開発にも取り組む。以上を通じて、学術研究上の問題解決に取り組むだけでなく、心理学を応用して実生活上の課題解決を行う能力を持った人材を養成することを目的とする。

社会と教育

教育は、どれほど個人的な行為であろうと、自らが存在している社会の文化、制度、政治、経済など社会の全面と深く結びつき、規定されざるを得ない側面をもつ。そしてまた、たとえば少子高齢化、グローバリゼーション、高度情報化、
長期経済不況などの社会変動に伴って、子育て不安や虐待、
集団的いじめ、あるいは就職困難など古くからある問題が、現代的な新しい姿で顕在化することも少なくない。多文化教
育などのように新たに生み出される教育要求を含め、広く教育の場に立ち現れるこうした多様で複雑な問題に、幼児期から成人までを視野に収めつつ、持続可能な社会の形成のため、それぞれの専門分野の具体的実践的な観点からアプロー
チし研究していく。

の基礎心理コース

久保田 健市（社会心理学）

成
長
と
発
達

天谷 祐子
（発達心理学・教育心理学）

上田 敏丈（保育・幼児教育学）

古賀 弘之（音楽教育学）

曽我 幸代
（ＥＳＤ）

谷口 由希子（社会福祉学・児童福祉論）

山田美香（比較教育学・教育史）※ 各教員の研究内容については、人間文化研究科のウェブサイト又は名古屋市立大学研究者データベース（大学院人間文化研究科）をご参照ください。
人間文化研究科のウェブサイト

https://www.nagoya-cu.ac.jp/human/

名古屋市立大学研究者データベース（大学院人間文化研究科）
https://nrd.nagoya-cu.ac.jp/search/index.html

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＜入学試験の過去問題について＞入学試験（筆記試験）の過去問題を下記により入手することができます。
★ 本学窓口での配布
月曜日～金曜日（祝日を除く。）の９:00～17:00に山の畑事務室窓口〔滝子キャンパス１号館[人文社会学部棟]〕までお越しください。
★ 郵送による請求
市販の封筒の左側に朱書きで「人間文化研究科博士前期課程過去問題請求」と明記したうえ、
レターパックライトを同封し、以下のあて先にご請求ください。
なお、返信用封筒には、返信先の住所及び氏名をご記入ください。

過去問題に関する請求・照会先〒467-8501
名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１
名古屋市立大学 山の畑事務室人文社会学部 学務係
電 話 052-872-5808

出願書類の郵送先・入学等に関する照会先〒467-8601
名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１
名古屋市立大学 学生課入試係 人間文化研究科担当
電 話 052-853-8020
ＦＡＸ 052-841-7428
メールアドレス sh i n ga k u @a d m .n a g oy a - cu . a c. jp【敷地内全面禁煙について】
本学は、敷地内禁煙を実施しており、学生の皆さんにも、この方針を遵守していただくとともに、大学周辺道路での禁煙にもご協力をいただいております。

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