一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会
回復期セラピストマネジャーコース

認定規約

平成 23 年 2 月 18 日施行
平成 24 年 2 月 4 日施行
平成 24 年 5 月 19 日施行
平成 24 年 10 月 1 日施行
平成 25 年 2 月 2 日施行
平成 25 年 2 月 28 日施行
平成 26 年 5 月 10 日施行
平成 27 年 8 月 1 日施行
平成 28 年 8 月 28 日施行
2019 年 8 月 8 日施行
2022 年 11 月 18 日施行

一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会
回復期セラピストマネジャー（通称：回復期リハ認定セラマネ）
コース認定規約
第1章
第1条

第2条

第3条

総則

回復期セラピストマネジャーの認定コースは、下記事項の実践を可能とする「回復期セラピストマネジャー」の育成を目的とする① 回復期リハビリテーション病棟の入院患者及びその家族に対する質の高いリハビリテーションサービスの提供ができるセラピストの教育・育成② 回復期リハビリテーション病棟における人的・環境的リスクに関するリスクマネジメント③ 回復期リハビリテーション病棟における多職種との協働と病棟運営に寄与する組織マネジメント
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会（以下「本会」という）は、会員病院を対象として前条の目的を達成するため、この規約（以下「規約」という）に基づき本認定コース（以下「本コース」という）の実施に必要な事業を行う
本コースの運営業務は本会のＰＴＯＴＳＴ委員会が担当する
第2章

応募資格及び受講について

第4条

本コースの応募にあたっては、本会正会員病院、準会員病院ごとに定める下記要件をすべて満たしていなければならない
１）正会員病院① 日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、または日本言語聴覚士協会の会員であること② 療法士としての免許を取得し実務経験 8 年以上であること③ 回復期リハビリテーション病棟での実務経験が受講日初日時点で１年以上であること④ 施設長、または上司の推薦状を有すこと⑤ 本コースの趣旨を理解し回復期リハビリテーション病棟の質向上に対し強い意志を有すこと
２）準会員病院① 次年度内に回復期リハビリテーション病棟を開設する予定の準会員病院の正職員療法士であること② 療法士は日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、または日本言語聴覚士協会の会員であること③ 療法士としての免許を取得し実務経験 8 年以上であること④ 施設長、または上司の推薦状を有すこと⑤ 本コースの趣旨を理解し回復期リハビリテーション病棟の質向上に対し強い意志を有すこと
第5条
受講審査はＰＴＯＴＳＴ委員会が行う

第3章
第6条

第7条

認定要件について認定要件として次の各号を満たさなければならない① 本コースの全研修会日程に出席すること② 最終日に実施する認定試験に合格すること
認定試験の合否判定はＰＴＯＴＳＴ委員会が行い、理事の 3 分の 2 の承認をもって本会が「回復期セラピストマネジャー」として認定する

第8条
第9条

認定者には本会会長名にて、認定証を交付する
準会員病院の回復期セラピストマネジャーの取扱いは仮認定とする。なお、準会員病院が正会員になった場合はこの限りではない
第10条 仮認定回復期セラピストマネジャーの必須事項を別に定める
第4章

認定の更新

第11条第12条

認定者の質保持のため、認定を更新制度として施行する回復期セラピストマネジャーの認定期間は 5 年間とする。また、認定の更新を希望する場合は申請をしなければならない
第13条
認定の更新を申請する者は、次の各号及び細則に定められた要件をすべて満たしていなければならない① 本会正会員病院・準会員病院に所属していること② 療法士としての免許を有すこと③ 申請時において回復期セラピストマネジャーであること④ 申請時において、過去 5 年間に本会で定められたセラピスト実践及び自己研鑽の実績が細則の規定のとおり 50 ポイント以上あること
第14条 回復期セラピストマネジャーが法人内外での新たな職場に就いた場合の取り扱いは次のようにする① 会員病院を運営する法人内の回復期リハ以外の病棟、病院、施設、在宅サービス等に異動した者も更新できる② 再就職先が本会会員病院（準会員病院含む）の場合は、取得ポイント並びに有効期間は継続されるものとする③ 再就職先が非会員病院の場合は、所定の手続きを行うことにより認定延期扱いとすることができる。なお、この場合は毎年延期申請し、一定金額を納めなければならない
第5章

認定更新の延期と復帰

第15条

法人内の職場異動により回復期リハビリテーション病棟を離れる場合、所定の手続きを行うことで取得ポイント、並びに５年の有効期間の内の残存期間を一時的に延期することができる

第16条

回復期リハビリテーション病棟に復帰した場合、所定の手続きを行うことで認定更新延期届時の状態に復すことができる
第6章

第17条

認定の喪失

次の各号に該当した場合は、認定を喪失する①本会会員施設を退職した場合。なお、再就職先が会員病院の場合はこの限りではない。また
非会員病院の場合は第 14 条の③を適応し認定延期申請を行うことができる②回復期セラピストマネジャーの資格を辞退した場合③回復期セラピストマネジャーの更新をしなかった場合④日本国の療法士免許を喪失、返上または取り消された場合⑤本人が死亡した場合⑥準会員病院（仮認定セラピスト）において次年度内に回復期リハビリテーション病棟開設がなされず、かつそのような状況が 3 年以上継続される場合⑦仮認定回復期セラピストマネジャーが準会員病院を退職した場合。なお、再就職先が会員病第18条

院の場合は第９条を適用する。また非会員病院の場合は第 14 条の③を適応し仮認定延期申請を行うことができる
認定者としてふさわしくない行為があった場合は、ＰＴＯＴＳＴ委員会の審議を経て、本会の会長が認定を取り消すことがある
第7章

第19条

規約の改廃は、PTOTST 委員会の審議を経て、常任理事会が決定する。
第8章

第20条

規約の改廃

補

則

この規約を施行するために必要な事項は、回復期セラピストマネジャー認定コース運営細則に定めるものとする

附 則
１ この規約は、平成 23 年 2 月 18 日から施行する
２ この規約は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する
３ この規約は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する
４ この規約は、平成 28 年 8 月 28 日から施行する
５ この規約は、2022 年 11 月 18 日から施行する

一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会認定
回復期セラピストマネジャーコース

運営細則

平成 23 年 2 月 18 日施行
平成 24 年 2 月 4 日施行
平成 24 年 5 月 19 日施行
平成 24 年 10 月 1 日施行
平成 25 年 2 月 2 日施行
平成 25 年 2 月 28 日施行
平成 26 年 5 月 10 日施行
平成 27 年 8 月 1 日施行
平成 28 年 8 月 28 日施行
2019 年 8 月 8 日施行
2022 年 11 月 18 日施行
2023 年 5 月 20 日施行

回復期セラピストマネジャー認定コース運営細則
第1条

回復期セラピストマネジャーの認定コースの施行にあたっては、規約に定められた以外の事項については、本細則の各項に従うものとする

第2条

認定期間は、当該年度の１月１日から 5 年後の 12 月 31 日までの 5 年間とする

第3条

本コース認定規約第 4 条に規定している実務経験には、回復期リハビリテーション病棟における管理業務を含むこととする

第4条

一旦収められた受講料は返還しない。ただし、全日程をキャンセルする場合に限り、下表に従って返金する(端数四捨五入)
キャンセルの申出時＊第 1 回目初日の研修会の開始の91 日まで90 日前まで
60 日前まで
30 日前まで
29 日前から返金額（振込手数料除く）
受講料に下記を乗じた額を返金する
100％
75％
50％
25％
0％

第5条

各講義への遅刻は、10 分をもって当該講義を欠席したと看做す
ただし、当日、交通機関の遅延証明書の提出があった場合は、PTOTST 委員会で取り扱いを決定する。

第6条

欠席した講義がある場合は、翌々年度までに欠席した講義、又はこれに相当する講義を受講すれば、認定試験の受験資格を得ることができる

第7条

欠席した講義を受講する場合は、事前に定められた申請手続きを経て、受講の許可を得なければならない。なお、受講料は、受講した年度の時間割に沿って算出し、１日当たり 5,000 円、半日 2,500円 とする。

第8条

グループワークを欠席した場合の対応は次の通りとする（1）レポート提出による代替とする（2）レポートは自施設の状況をセラピスト１０カ条と照らし合わせ、課題、行動目標を具体的に整理する（3）レポートは 1,600 字以上にまとめ、認定試験日までに事務局に提出するものとする（4）提出されたレポートはＰＴＯＴＳＴ委員会で審査し、委員の過半数の承認をもって履修条件を満たすかを判定し本人へ通知するものとする（5）グループワーク欠席時の費用は、第 7 条に準じる

第9条

認定試験に不合格となった場合は、5 年以内に限って再受験することができる。ただし、事前に定められた申請手続きを経て、受験の許可を得なければならない。なお、認定試験の再験料は、5,000円とする

第10条

認定の更新を希望する場合は、本会が定める申請書類を提出し、定められた期日までに必要な更新

審査料 5000 円を支払わなければならない。申請書類に不備等がある場合、入金が確認できない場
合は更新審査に応じられない
第11条

一旦提出された書類については、返還には応じられない

第12条

規約 13 条④に定める更新時に必要となる 5 年間の実績とは、認定日から連続して常勤換算で回復期リハビリテーション病棟における勤務実績、もしくは回復期リハビリテーション病棟の管理等に携わっている実績が 1 年以上あること、あるいはこれを満たせない場合は、認定日から次の更新日までの期間で、常勤換算で通算 2 年 6 ヶ月以上の上記の勤務実績があることをいう

第13条

規約 13 条④に定める自己研鑽の実績とは、以下に定める活動を実践して 5 年間で合計 50 ポイント以上を獲得することをいう。なお、実績期間の始めは 1 月 1 日、終わりは 12 月 31 日とするが、認定を受けた年については、その始めは認定日とする
活動内容
ポイ 備
ント 考
数
【委員会・学会・研修会への参加】
1
本会発展に向けた委員会活動への参加（1 回）
１
2
本会主催の研修会への参加
2
3
リハに関する学会が主催する学会、研修会への参加
2
4
本会ＰＴＯＴＳＴ委員会が指定する特別講演または研修会への参加
4
5
本会主催のリハケア大会・研究大会の参加
4＊＊【座長・講演・パネリスト・シンポジスト】
6
全国学会・全国研究大会での講演・パネリスト・シンポジスト
6
7
地方学会・地方研究大会での講演・パネリスト・シンポジスト
48
全国学会・全国研究大会、地方学会・地方研究大会での座長
4【発表】
9
全国学会・全国研究大会での発表 筆頭の場合
10＊
10 地方学会・地方研究大会での発表 筆頭の場合
8
11 全国学会・全国研究大会での発表 共同の場合
6
12 地方学会・地方研究大会での発表 共同の場合
4
13 院内研究発表 筆頭の場合
8
14 院内研究発表 共同の場合
615 誌上、または電子ジャーナル執筆 筆頭の場合
10＊
16 誌上、または電子ジャーナル執筆 共著の場合
6【院内及び院外での講師、コンサルテーション】
17 院内研修講師 年間時間数 1 時間未満
418 院内研修講師 年間時間数 1 時間以上 3 時間未満
6
19 院内研修講師 年間時間数 3 時間以上
820 院外での回復期リハに関する講義 同一テーマ１シリーズ 3 時間超
10＊21 院外での回復期リハに関する講義 同一テーマ１シリーズ 3 時間以下
8
22 院外での回復期リハに関するコンサルテーション
10第14条

ポイント申請の期間は、毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日の期間とする

第15条

認定セラピストマネジャー延期手続きと努力義務①規約第 5 章第 15 条に伴う認定セラピストマネジャー保留申請は、所定の申請用紙にて事務局へ申請を行う②認定セラピストマネジャーは延期期間中すすんでマネジメント活動を実践すると共に回復期リハビリテーション病棟協会の活動収集を行うものとする③毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日の期間に 1 年間の活動を所定の活動報告書にて報告する④ＰＴＯＴＳＴ委員会は、活動報告書内容を確認し理事会へ報告する

第16条

認定セラピストマネジャー復帰手続き①規約第 5 章第 16 条に伴う認定セラピストマネジャー復帰申請は、所定の申請用紙にて事務局へ申請を行う②ＰＴＯＴＳＴ委員会は、申請内容を審議し理事会へ報告し承認を得る

第17条

延期・復帰に伴う事務手続き費用は以下のとおりとする① 延期申請手続き費用：5000 円② 更新費用：5000 円

第18条

仮認定セラピストマネジャーは、仮認定取得 1 年後に、回復期リハビリテーション病棟開設に向けた取り組みを 1600 字程度にまとめレポート提出する。

第19条

仮認定セラピストマネジャー提出レポート審査費用は 5000 円とする。

第20条

当細則の改廃は、ＰＴＯＴＳＴ委員会にて審議し、常任理事会が決定する。

備考① 認定日から次回認定更新申請までの期間に、活動を実践して 50 ポイント以上獲得すること② ＊印の活動であって、回復期リハビリテーションにテーマが直結している活動を上記期間にひとつ以上含むこと③ ＊＊印の活動は、上記期間に 1 回以上参加することを必須とする④ 項目 6、7、8、9～16 の活動において、発表内容等が回復期リハビリテーションに直結する場合は、第1 条の目的と合致するため、規定ポイントに 2 ポイント加算する⑤ 各活動内容のポイント申請方法は別途記載のとおりとする⑥ 認定セラピストマネジャー、並びに仮認定セラピストマネジャーの非会員病院施設への異動時（再就職）の取り扱いは、自宅者（無職）も含むものとする
附 則
以下、第 13 条の活動内容の説明を記載する
1. 各活動に参加したことを証明するための必要書類は、①参加証または名札など、②参加した研修会のプログラム、③原稿、④参加したことを証明する上司のサインなどを添付する
こと
2. 同一学会において複数の活動を実践した場合は、重ねて申請できる（例:座長と発表など）
3. 院内発表は病院で認められた正式な発表会であること
4. 活動 17～21 にある申請時間数は、別テーマで年間に複数回、講義した場合は、1 テーマ毎の講義時間を加算することができる。なお、同一テーマのみを繰り返し講義した場合は 1
年に 1 回のみ申請が可能
5. 院外へのコンサルテーションは、1 施設につき年間で 1 回申請可能。また、同一法人の別6.
7.
8.

病院・施設にてコンサルテーションをした場合は、院内となる
同一法人の別病院・施設にて講義をした場合は院内となるので、院外活動として申請できない活動 1 にある委員会活動とは当協会が行う全ての委員会活動を言う
同一活動での申請の場合、年間 30 ポイントを上限とする。

１） この細則は、平成 23 年 2 月 18 日から施行する
２） この細則は、平成 24 年 2 月 4 日から施行する
３） この細則は、平成 24 年 5 月 19 日から施行する
４） この細則は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する
５） この細則は、平成 25 年 2 月 2 日から施行する
６） この細則は、平成 25 年 2 月 28 日から施行する
７） この細則は、平成 26 年 11 月 22 日から施行する
８）
この細則は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する
９）
この細則は、2019 年 8 月 8 日から施行する
１０） この細則は、2022 年 11 月 18 日から施行する
１１） この細則は、2023 年 5 月 20 日から施行する（赤字は 2024 年 1 月 1 日から適用開始）