2018 年度（平成 30 年度）
事業

計画

＜目次＞
教学ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

4

１.教育・研究・・・・・・・・・・・・・

4

２.学生支援・・・・・・・・・・・・・・

6

３.入試制度・・・・・・・・・・・・・・

8

４.施設・設備等の整備
５.管理・運営

・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・

9

６.地域連携・社会貢献
７.戦略的広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10８.創立 120 周年記念事業
９.その他

9

・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・ 12
１.事業活動収支予算の概要

・・・・・・・ 12

２.基本金組入計画

・・・・・・・・・・・ 12

３.事業活動収支

・・・・・・・・・・・・ 13

学校法人

東京経済大学

教学ビジョン

東 経 大チャレンジ 2 0 20
2 0 2 0 年 。創 立 1 2 0 周 年 に 向 け て 、学 生 が さ ら に 自 信 と 元 気 を 持 て る 大 学 へ 。
4 つ の ク オ リ テ ィ を 向 上 さ せ て 、実 現 し て い き ま す

EDUCATION QUALITY

CAREER QUALITY〈 エデュケーション・クオリティ 〉〈 キャリア・クオリティ 〉

自ら学 ぶ、ゼミする 東 経 大

安 心 の、就 職 力

少人数教育の拡充によりひとりひとりの将来に真正面に向き合う

学生の成長の最大化にチャレンジ

キャリア支援にチャレンジ

チャレンジする学生を育てる
学生たちの潜在能力を最大限に引き出すことが東経大のミッションです

SUPPORT QUALITYCAMPUS QUALITY〈 サ ポ ー ト・ク オ リ ティ 〉

〈 キャンパス・クオリティ 〉

自 立を 促す、多 様 な支 援

環境との 共 生、地 域 社 会との 連携

個性に応じた

自然との調和、きめ細やかなサポートにチャレンジ

地域とつながる大学へチャレンジ【「 潜 在 能 力 の 最 大 化 」へ の 3 段 階 】①「はじめて」への挑戦 ▷ ②潜在能力への気づき ▷ ③学生の能力の最大化

1

現在の特色と2018年度の主な取り組み
EDUCATIONQUALITYSUPPORTQUALITY

CAREERQUALITY

CAMPUSQUALITYゼミやワークショップを中心とした少人数教育を推進し、学修成果の的確な把握などにより、基礎力から高度な専門的知識までの修得を図る

自分を知り、社会を知り、時代を 知 る こ と で 、こ れ か ら の 社
会の変化に対応できる力を育てる

学習の支え、生活の支え、心の支え。学生ひとりひとりの自立性の涵養を目的とした全学的なサポート体制をつくる

時代と社会の要請に応えるた
め に「 環 境 と 共 生 す る 大 学 」「地域と社会に開かれた大学」
をめざす

現在の特色

現在の特色

現在の特色

現在の特色

①4年間を通した活発なゼミ教育「社会科学系ゼミ」と「教養系ゼミ」のいずれも履修でき、多様なテーマから選択可能。海外でのゼミ研①特色あるキャリア教育 自ら将来を切り拓いていくための、社会人としての基礎力を身につ け る
さまざまな授業を展開①本学独自の経済支援 給付型
奨学金・特待生制度・授業料減免・海外留学研修費用補助・資格取得講座料補助などの制度による高い給付率①自然と伝統とデザインの国分寺キャンパス 「東京の名湧水57選」に選ばれた新次郎池をはじめ、武蔵野の自然が残る緑に囲まれた修も毎年多数実施②4つの学部の連携

所属学部以②1年次から始まる多彩な就職支
援 年間800回以上の就職支援行

外の専門科目も履修可能

事を実施③正課授業と連動した6つのアド
バンストプログラム 高度な資格や語学力の修得をめざし、卒業に必要な単位としても認定③多様な海外研修制度 海外の大学や企業等を訪問する研修や地域交流プログラム等を実施④入学後の学部選択 2017年度
からスタートしたキャリアデザ
インプログラムでは、キャリア形成の一環として2年進級時に学部を選択。4年間を通した段階的・継続的な少人数キャリア教育を実施②きめ細やかな相談体制 学習センター・学生相談室・グローバ
ルラウンジ・教職ラウンジ・人権相談室など、目的に応じた多様な支援を実施③卒業生による支援
域別就職支援を実施④充実した資格取得支援 専門学校と提携したキャリア・サポートコース⑤質の高い就職実績

業界別・地④父母の会による支援 奨学金・助成金・表彰制度を実施

就職率94.2%、そのうち、正社員としての採用率は99.2%（2017年3月卒業

キャンパス。
新 図 書 館 な ど 3 棟 は 、2 0 1 4 年 、2015年にグッドデザイン賞を受賞
旧図書館は、2017年に東京都歴史的建造物に指定②最新スポーツ施設の武蔵村山キャンパス 2015年に全面的なリニューアル③地域や産業界との交流の「窓口」を開設 学生・教職員の社会貢献活動を促進する地域連携センター生）

201８年度の主な取り組み

2018年度の主な取り組み

2018年度の主な取り組み

2018年度の主な取り組み■ダブルディグリー制度（本学と海外協定校の両方で学び、修了時に二つの学位が修得できる制度）の本格的な運用に向けた取り組
みの推進■学術フォーラム・国際シンポジ
ウムの定例開催■コミュニケーション環境を見据えた教育の推進■経営学部経営学科「ファイナンスコース」設置の検討■地域の高校と連携した高大接続型のキャリア形成支援の実施■学内志塾「大倉進一層キャリア塾」の充実■教員採用試験対策の強化■資格取得を目的としたキャリ
ア・サポート講座の受講料免除制
度の拡充■公務員を志望する学生へのサポートの充実■学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度の充実■学生のコミュニケーション力を高めるサポート体制の拡充■留学生支援の方針に基づいた支援強化■湧水の「新次郎池」および周辺の魅力化事業の整備計画の策定■国分寺キャンパス第2期整備計
画（マスタープランの策定）

ROAD MAP
2019年度■PBL授業・ワークショップ授業・英語による授業の拡充■ゼミ活動のさらなる強化（ゼミ研究報告会やゼミ論文集の拡充など）■オンライン通話を利用した教育活動の拡充■企業が求めるグローバルスキルの養成を目的としたプログラ
ムの実施■地域インターンシップの拡充■教職課程における学校ボラン
ティア・学校インターンシップの推進■学生による学生のためのピアサポートの拡充■環境・防災に配慮した第２期国分寺キャンパス整備計画の策定

2020年度■国際学生セミナー・国際ワークショップの開催[120周年記念事業]■大倉喜八郎（創立者）
・東京経済
大学・教職員・卒業生・在学生による日本初の試みなどをまとめた『はじめて物語』の刊行[120周年記念事業]■「地域と環境の再生と発展―多摩・東京・世界―」をテーマとしたシンポジウムの開催[120周年記
念事業]■海外インターンシップの拡充■学生の成長の記録を映像化する『学生たちのはじめて物語』の制作[120周年記念事業]■建設整備実施計画の作成[120周年記念事業]■「新次郎池」および周辺の魅力化事業の竣工（野鳥と貴重な植生が楽しめる「東経の森」散策コー
スの整備など）[120周年記念事
業]2

ROAD MAPに示している施策は、PDCAサイクルをもとに毎年度見直しを行っていきます2018年3月22日改定

2018 年度（平成 30 年度）事業計画
学校法人

東京経済大学はじめに
2017 年、本学は、教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」（2018～2020 年度のロードマップを含む）を公表した。ビジョンの中心は本学の特長である「4 つのクオリティ」である。「エデュケーション・クオリティ 自ら学ぶ、ゼミする東経大」、「キャリア・クオリティ

安心の、就職力」、「サポート・クオリティ 自立を促す、多様な支援」、「キャンパス・クオリティ

環境との共生、地域社会との連携」の 4 つをメイン・コンセプトとし、これらをさらに魅力的なものにするために、改革を実行していくというのが、ビジョンの骨格である。
2018 年度は、ロードマップの実現をめざし、①「エデュケーション・クオリティ」では、ダブルディグリー制度の本格的運用に向けた取り組みの推進、学術フォーラム・国際シンポジウムの開催、コミュニケーション環境を見据えた教育の推進、経営学部経営学科「ファイナンスコース」設置の検討、②「キャリア・クオリティ」では、高大接続型キャリア形成支援の実施、大倉進一層キャリア塾の充実、教員採用試験対策の強化、③「サポート・クオリティ」では、キャリア・サポート講座の受講料免除制度の拡充、公務員志望学生へのサポート充実、学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度の充実、学生のコミュニケーション力を高めるサポート体制の拡充、留学生支援の基本方針に基づいた支援強化、④「キャンパス・クオリティ」では、国分寺キャンパス第 2 期整備計画及び新次郎池とその周辺整備計画の策定を行う。
本学は、2020 年に創立 120 周年を迎えるにあたり、「東経大チャレンジ 2020」の考え方に基づいて教育改革を進め、記念事業を展開していく予定である。今後 18 歳人口の減少による少子化と高等教育の多様化の中で、大学をめぐる外部環境は一層厳しくなっていくが、これらの記念事業を通して、これまで培ってきた伝統と特色をさらにきわだたせることによって、これからの社会を創造する有為の人材育成をめざしていく。計画をより具体的に進めていく 2018 年には、まずは記念事業の中のメイン事業でもある魅力あるキャンパスづくりを目指し、国分寺キャンパス第 2 期整備事業のマスタープランを策定する。その他、駅伝大会での活躍をめざす学生支援、学生の成長の記録映像の制作、学部主催記念事業・行事や特別授業・シンポジウム・記念出版の内容検討のほか、『東京経済大学 120年史』の編纂に取り組む。さらに 2020 年秋にはホテルオークラ東京での記念式典、大倉集古館での「創立 120 周年記念沿革史特別展示」を開催すべく準備を進める。これらの事業は、所要資金 90 億円の一大事業である。事業達成のため総額 20 億円を目標とする募金を引き続き実施する。
これまで中長期の展望を考慮した中長期事業計画（2012 年度～2020 年度）のもと、教育改革、施設設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画を具体的に実行してきた。第一期中期事業計画（2012年度～2014 年度）ではハード面での充実を、第二期中期事業計画（2015 年度～2017 年度）ではソフト面での充実を実施してきた。2018 年度は、第三期中期事業計画（2018 年度～2020 年度）の初年度として位置付けられ、中長期事業計画の締めくくりとなる 3 年間であり、2020 年以降の本学の進むべき方向性を決める重要な位置づけとなる。

3

Ⅰ．事業の概要について
１．教育・研究（１）教育改革の推進
ア

キャリアデザインプログラム（ＣＤＰ）の円滑な運営

・設置 2 年目を迎えたＣＤＰは、初年度の成果や課題をＣＤＰ運営委員会において検証し充実・改善を図る。
・キャリア教育の分野で経験豊かな特命講師等による授業及び学習相談を実施する。
・各学部に所属したＣＤＰ2 年次生が履修する学部横断科目（クラスター科目）を円滑に開講・実施する。
イ

全学的な学修成果把握の推進

・各学部、全学共通教育センター及び各プログラムにおいて学修成果の把握とその検証を行う。
・2017 年度から実施したＬＭＳ（授業支援システム）を利用した全授業での授業アンケートの成果検証を行う。
・学修行動調査の実施、ポートフォリオの活用、外部試験の利用などによる学修成果把握を検討する。
ウ

新学科の設置に関する検討
・コミュニケーション学部の新学科構想について検討を進める。

・新学科での実施を検討している新たな英語教育及び海外インターンシップを試行し、その成果検証を行う。
エアドバンストプログラムの運営

・グローバルキャリアプログラムは、2017 年度より、全学部の１年次生が所属できるよう制度変更を行った。引き続きプログラムの改善、強化について検討を行う。
・会計プロフェッショナルプログラムは、2017 年度より、公認会計士の現役合格者の増加を目標とした制度変更を行った。所属したプログラム生の学修状況の確認及び指導の強化を図り、資格取得を促進する。
・ＰＲプロフェッショナルプログラム、金融キャリアプログラム、法プロフェッショナルプ
ログラム、英語アドバンストプログラムの所属学生の資格取得支援を行う。
オ

ゼミ活動の活性化

・ゼミ活動の成果発表の場として、「ゼミ研究報告会」を実施する。また、国際理解を深めることを目的とした「海外ゼミ研修」を推進するため、これを行うゼミに対する経済支援を行う。
カキャリア教育の強化

・2017 年度カリキュラム改革において、「進一層科目群」を設けてキャリア科目の充実を図った。これらの科目を中心として、少人数のワークショップ型科目や企業や地域と連携したＰＢＬ型（課題解決型）の特別授業によるアクティブ・ラーニングを推進する。

4

キ

教学改革を推進するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の強化

・全学ＦＤ会議及び各学部・全学共通教育センターが行うＦＤ会議（講演会、事例報告会等）
で、新たな教育手法や少人数教育の実践などについて情報を共有し、教育力の向上を図る。
また、教員のＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修参加を推進する。
ク 経営学部経営学科に新コース「ファイナンスコース」設置を検討する。
ケ

その他の教育改革、学修支援・障がいのある学生の学修環境の整備を推進する。聴覚障がい学生に対するノートテイカー、視覚障がい学生に対する補助員の配置を行う。
・高大連携を推進し、高校教員と本学教員による「教育協議会」を開催する。
・「教職ラウンジ」を活用し、教職を目指す学生支援の強化を図る。
・「大倉進一層キャリア塾」（課外授業）により、キャリア教育の充実をはかる。

（２）図書館ア

図書館の活用・教学部門をはじめとする学内各部署及び教員との連携を強化し、本学の教育への貢献度向上を目指す。
イ史料室
・校史（正史）の刊行に向けて具体的な編纂作業を進める。
・120 周年記念沿革史特別展示の開催に向けた準備に着手する。
・本学関係史料の収集を継続的に行うとともに収集した史料の整備を進める。

（３）教育のＩＣＴ支援―コミュニケーション環境を見据えた教育の推進
アＡＶセンターによる教材作成支援や機器貸出等、教育方法の多様化に対応したＩＣＴ活用支援を幅広く展開する。

イ

年次計画に基づく教室のマルチメディア環境整備を進めるとともに、それらを活用した双方向型教育、アクティブ・ラーニングを推進する。

ウ2016 年度に導入したＬＭＳの活用を推進する。スマートフォンでの出席確認や「リアルタイムアンケート機能」等による授業内でのインタラクティブな活用方法のほか、予習用教材の配信や「自動採点小テスト機能」「答案のフィードバック機能」等による事前・事後学習の強化を図る。

エ

学内各棟（図書館、学生厚生会館を除く）のネットワーク機器を全面的に刷新し、安定的なネット利用環境を提供するためのインフラ整備を行う。

（４）大学院の拡充
ア

海外有力大学との連携を強化し、海外指定校推薦制度を充実させることにより、質の高い入学者の安定的な確保を目指す。

イ

国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加により、多様な国・地域からの入学者の確保を目指す。
5

ウ

国際化推進を目指し、一定の語学力を条件とした入試制度の導入を行う。

（５）研究支援ア

科研費等外部資金への応募を促進する。

イ

専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信する。

ウ

学術フォーラム・国際シンポジウムを開催する。

（６）プロジェクト研究所
ア

研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開とその研究成果の社会還元を促進する。

（７）国際化の推進
ア

国際化推進戦略会議の機能強化と国際化ビジョンの点検・見直し

・国際化推進戦略会議で策定された全学的な国際化推進に関する方針が、円滑に関係委員会等の下で実施に移されるよう、同会議の機能強化を図る。また、2014 年 7 月に策定した国際化ビジョンの進捗状況を点検し、必要な見直しを行う。
イ

留学生受入れと送り出しの強化
・卒業生からの寄付金により 2018 年度に新設される「120 周年記念留学支援折元奨学金」の活用や 2017 年度に導入した半期留学制度の利用を促進することにより、学生の海外派遣の拡充を図る。

・グローバル化の推進に向けて、グローバルラウンジ「コトパティオ」の多角的な活用を図る。
・留学生支援の方針に基づいた支援を強化する。
・ダブルディグリー制度の本格的運用をめざし、受入れ体制の強化を図るとともに送り出しを推進する。
・海外広報の積極的な展開を図る。
ウ

海外協定校等との相互交流の充実
・海外インターンシップの取組みを強化する。
・海外友好校及び協定校との交流の活性化と多様な国・地域への交流の拡大を図る。

２．学生支援（１）学生支援の財政的基盤
ア

第 3 号基本金における大学奨学基金組入れの計画

・組入れ計画に基づき毎年 1 億円を組入れる。この組入れ計画は 2018 年度で終了し、第 3号基本金は、アドバンストプログラム推進基金等とあわせ 47 億円の規模となる。

6

（２）学生経済支援制度の強化
ア

給付型「東京経済大学奨学金」及び「東京経済大学葵友会大学奨学金」の安定的運用
・学業優秀で学費支弁が困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を2012 年度から毎年 10 名増員し、2015 年度 200 名まで定員を増やした。また、6 年目となる「東京経済大学葵友会大学奨学金」も含め、安定的運用を目指す。

イ

日本学生支援機構奨学金制度の給付型奨学金等変更への対応

ウ

今後の奨学金制度について検討を行う。

（３）就職活動支援の充実
ア

1～3 年次における全員面談の推進等、早期からの職業観の涵養イ

キャリア形成関連授業や他部署との連携の促進

・各学部のキャリア形成科目やインターンシップ授業との連携、また、キャリアセンターと学生相談室・国際交流課等との連携を更に促進する。
ウ

企業・求人開拓の強化

エ

多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上オ

卒業生による就職支援組織との更なる連携強化（４）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「ＴＫＵ進一層賞」の充実
ア

学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励イ

ＴＫＵ進一層賞の充実（５）「ＴＫＵスポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励ア

武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課外活動の活性化（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支援
ア

学生会との学長対談、学生団体への活動支援

イ

葵祭実行委員会への運営支援

ウ

課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）における課題の検討及び解決

エ

学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続オ

未加盟サークルへの指導及び支援

カ

新入生歓迎実行委員会による新入生受け入れ支援（７）多様な学生ニーズへの対応
ア

学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の継続イ

要支援学生対応のための教職員研修の継続

ウ

学生相談室での支援活動の充実

エ

初年次学生のための学習支援教材提供の継続
7

オ

障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援の取り組み

カ

学生のコミュニケーション力を高める支援活動の拡充

キ

資格取得講座の受講料免除制度の拡充

ク

公務員志望学生へのサポート充実

ケ

留学生支援の基本方針に基づいた支援強化

３．入試制度（１）2019 年度入学生対象の入試
ア

志願者増と多様な学生の受け入れ拡充・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等による対面広報により志願者増を図る。

（２）高大接続システム改革に伴う入試改革ア

大学入試センター試験が廃止され、大学入学希望者学力評価テストが導入される 2020 年度に実施される入試（2021 年度入学者対象）に向けて対応を検討する。

４．施設・設備等の整備（１）国分寺キャンパス整備計画
ア

国分寺キャンパス第 2 期整備事業

・キャンパス整備推進本部の下に、国分寺キャンパス第 2 期整備計画検討委員会及び関連作業部会を設置する。
・新棟の建設と、新次郎池周辺整備、防災井戸の掘削を含めた国分寺キャンパス第 2 期整備事業のマスタープランを策定する。このために必要な基礎調査を実施するとともに、学内関連部門を交えた課題の検討・整理を進める。
イ

施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施

・2 号館外壁防水工事を実施する。
・2 号館中教室（2 室）、6 号館ゼミ教室（9 室）のＡＶ設備更新を行う。
・6 号館語学教室（6 室）のアクティブ・ラーニング対応に伴う什器類の更新を行う。
・学内ネットワークのリプレース（2 年計画の 2 年目）及び事務用パソコン全台の更新を行う。

（２）武蔵村山キャンパスの整備
ア

緊急対応及び施設改修計画に基づく整備実施

・メイングラウンド防球ネット設置工事を実施する。
・空調設備の追加設置工事を行う。

（３）国際交流会館の整備
ア

施設の改修

・個室リニューアル工事を継続実施する。
8

５．管理・運営（１）内部質保証への取り組み
ア

各種方針に基づくＰＤＣＡサイクルを機能させた内部質保証の推進イ

第 3 期認証評価の基準に合わせた自己点検・評価の実施（２）危機管理体制の強化
ア

年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部設置訓練等を継続して実施し、対応を強化・更新する。学生、教員の防災意識を高め、安否確認システムへの登録を促す。

イ

国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能を維持・整備する。

（３）コンプライアンス強化の取組み
アe ラーニングシステム（ＣＩＴＩ ＪＡＰＡＮ）を活用した研究倫理教育を実施する。

イ

公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識の向上のため、コンプライアンス研修を実施する。

（４）職員力の強化
ア

新職員人事システムの構築
・人材育成と組織力の向上を目的とする目標管理制度の試験的実施を行う。
・職能資格制度、昇格基準制度の再構築を進める。
・研修制度の検討を開始する。

イ

職員研修計画に基づくＳＤの強化実施

ウ

全学ＦＤ会議主催講演会等への参加

・同会議主催の講演会等に参加し、教学改革の状況、学生の実態把握、国の文教政策の動向等に関する理解を深める。

（５）企画・ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化
ア

教学改革・経営企画に関する情報の収集・整理及びテーマごとの分析

イ

ＩＲ推進活動への教員参加の本格化（進一層トライアルとの連携、2019 年度からのＩＲ推進委員会の改組準備）

６．地域連携・社会貢献（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動
ア

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の活動促進

イ

金融機関との連携協定を活かした産学連携事業の実施

ウ

自治体や商店会との連携による地域社会への貢献活動促進

9（２）国分寺地域での公開講座の提供
ア

国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施

イ

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施（３）武蔵村山地域での地域連携
ア

武蔵村山市後援の公開講座の提供

イ

プール施設等市民開放等の連携事業継続

・武蔵村山市との連携事業であるプールの市民開放を継続するとともに、学生利用に支障の無い範囲で学外への施設貸出を継続実施する。

７．戦略的広報（１）本学のブランド力の向上ア

社会・高校生の知名度を高め、伝統を踏まえた東経大ブランドの浸透

イ

多様なステークホルダーへ鮮度の高い、きめ細かい情報提供

ウ

教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」で「4 つのクオリティ」を訴求

・「エデュケーション・クオリティ」自ら学ぶ、ゼミする東経大・「キャリア・クオリティ」安心の、就職力・「サポート・クオリティ」自立を促す、多様な支援
・「キャンパス・クオリティ」環境との共生、地域社会との連携
エ2020 年に迎える創立 120 周年の訴求

８．創立 120 周年記念事業（１）創立 120 周年記念事業計画の活動
ア

教育研究の充実イ

学生のチャレンジを支援する各種奨学金制度の創設

ウ記念事業・行事・駅伝大会での活躍の支援
・『学生たちのはじめて物語』として学生の成長記録の映像化
エ創立 120 周年記念事業として掲げる計画の推進（２）創立 120 周年募金活動の実施
ア 葵友会や職域組織等を通じての寄付の依頼
イ

寄付者芳名板の設置

10

９．その他（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援強化
ア

父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「在学生への朝食補助制
度（100 円朝食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討

イ

葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続

ウ

葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の有効活用の検討
・「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の全卒業生への開放を検討

エ

大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支援方策の検討（２）エコキャンパスの推進ア「エコキャンパス宣言」（2010 年）への取り組みを継続
・森と水のプロジェクト：崖線緑地の保全と新次郎池魅力化、雨水浸透枡の整備（継続）・低炭素型キャンパス：照明のＬＥＤ化推進（継続）、自家発電対応の地絡過電圧継電器設
置工事
・ごみダイエット：純水給水機の継続
・清浄なキャンパス作り：分煙の徹底と禁煙教育（リーフレットを作成・配付）（３）人権問題対策
ア

1 年次人権啓発教育の強化

イ

教職員への人権啓発活動促進（４）学生寮（国際交流会館）の運営等
ア

国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進イ

女子学生への入学時のアパート契約補助制度（2016 年度入学生より開始）の安定的運用

11Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2018 年度予算では、事業活動収入 84 億 4 千 4 百万円に対し、事業活動支出 76 億 5 千 4 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 7 億 9 千万円となる。ここから 9 億 3 千 7 百万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 1 億 4 千 7 百万円の支出超過を見込む。
予定されている大きな支出を伴う事業として、学内ネットワークのリプレース、武蔵村山校舎防球ネット設置工事等の基本金組入対象費用のほか、2 号館の外壁防水工事、事務用パソコンの更新、新就職支援システム開発等の経費支出があげられる。

２．基本金組入計画（１）第１号基本金
緊急性の観点から実施する武蔵村山校舎防球ネットの設置工事、施設改修計画に沿った国際交流会館の個室リニューアル工事（5 年目）、設備更新計画に沿った学内ネットワークのリプレース（2 年計画の 2 年目）、そのほか 6 号館語学教室のアクティブ・ラーニング推進を目的とする机・イスの更新等に加え、5 号館及び武蔵村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行い、総額では 5 億 8 千 7 百万円の組入額を計上する。

（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金として、2016 年度から 2022 年度までの7 年間で合計 16 億円を組み入れることが決定されている。各年度の組入れ予定額は以下のとおりである。
2016 年度：3 千万円

2020 年度：1 億 2 千万円

2017 年度：4 億円

2021 年度：3 億円

2018 年度：2 億 5 千万円

2022 年度：3 億円

2019 年度：2 億円

計 16 億円（３）第３号基本金
大学奨学基金について、2018 年度が最終年度となる既定の組入計画に基づき 1 億円（計画による組入総額 22 億 2 千 5 百万円）を組入れる。これにより 2018 年度末での残高は 23 億円超となる。第 3 号基本金全体では、アドバンストプログラム推進基金等その他の基金とあわせ、47 億円の規模となる。

12

３．事業活動収支（１）教育活動収支
ア

収入①

学生生徒等納付金
・2016 年度入学生からの授業料の改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）及び 2017 年度からの入学定員増（180 名）により、2019 年度までの改定効果が期待される。2018年度については、前年度入学手続き者数が予定人数を超過したため、前年度比では 3千 7 百万円ほどの減収を見込む。

②

寄付金
・創立 120 周年記念事業募金のうち学生支援にかかる収入 2 千 7 百万円を計上する。
・在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行う。

③

経常費等補助金
・「私立大学等改革総合支援事業」について、本学が制度の導入以来選定されている「タイプ 4」（グローバル化）での選定維持を図る。
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、2017 年度からの収容定員増による定員超過率の改善、教員ひとりあたり学生数（Ｓ／Ｔ比）の改善等により、補助額の増収を見込む。
・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行う。

④

付随事業収入・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。なお国際交流会館については、2017 年度より寮費の値下げを行ったこと等により、入寮率の改善が図られている。

⑤

雑収入
・国分寺・武蔵村山キャンパス・国際交流会館の施設貸し出しにかかる収入を計上する。
なお武蔵村山キャンパスと国際交流会館については、使用料の検証を行う。

イ

支出
①人件費
・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 140 名、専任職員は同 120 名を見込む。
・教職員の給与については定期昇給を見込む。
②

教育研究経費・経常収入に対する教育研究経費比率は、2017 年度補正後予算の 36.5％と同程度の比率の維持を図る。
・「東経大チャレンジ 2020」及び創立 120 周年記念事業の推進を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行う。
・臨時的な経費支出として、施設改修計画にそった 2 号館外壁防水工事、設備更新計画
13にそった事務用パソコンの更新・新就職支援システムの構築・入学手続きシステム開発費用等があげられる。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、エコキャンパスづくりに関連するものについては検討のうえ予算化する。
③

管理経費・引き続き圧縮に努める。
・戦略的広報予算については、経常的予算に加えて一定規模の増額を継続してきたが、2018 年度においてはその見直しを行う。

（２）教育活動外収支
ア収入①

受取利息・配当金
・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とする。
ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2017 年度に引き続き、一部資金について積極的な運用を行うこととし、平均利回りは 1.2%を目標とする。

（３）特別収支
ア収入①

その他の特別収入
・創立 120 周年記念事業募金のうち施設の拡充にかかる寄付金収入を計上する。目標額は以下の通りである。
2016 年度：3 千万円

2019 年度：2 億円

2017 年度：4 億円

2020 年度：1 億 2 千万円

2018 年度：2 億 5 千万円

計 10 億円※その他企業からの寄付分として 5 億円を見込む
・5 号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。

以14上