はじめに看護を中心とした医療・福祉系の養成施設は、通常の普通科と違い、カリキュラム上臨地実習が必要不可欠ですが、臨地実習や学内演習を問わず、実習での評価に対する学生の不満、クレームについてのご相談が、先生方より当会に寄せられます。
また、これも看護を中心とした、医療・福祉系養成施設特有の現象でしょうが、社会人を経験して入学した学生の増加が顕著であることが挙げられます。社会人を経験した学生の特徴としては、社会のこともよく知っているし、退路を断ってもう一度勉学にいそしむ訳ですので、国家資格を取りたいという熱意は人一倍あり、まじめな学生が多い反面、権利意識が強くなる傾向があり、それに伴い今まで以上にクレームが増加しつつあります。
また最近は、SNS の利用が日常化し、学生や非常勤講師による個人に関する情報の取り扱い等に関して、学校へのクレームも増大しております。
この様に医療・福祉系の養成施設の教育環境に変化が生じる中で、過去の経験則では判断がつきにくいクレームがあった場合、どのような対処方法が望ましいか、お問い合わせの多い事例をベースに、一般的な質問に構成し、弁護士に解決策を検討していただき、事例集を作成してみました。ご参考になれば幸いです。
但し、これらの事例はあくまでも想定事例であり、実際には弁護士による解答も、一件一件クレーム毎に解決策が違うことをご了承ください。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会「学校教育活動賠償責任保険」担当
事務局長 鶴見美智恵

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事例 1

臨地実習中のトラブル想定事例

臨地実習先の病院で、実習生が包帯を患者さんに巻く実技をした際、実習生は、包帯を巻くために患者さんが掛けていた毛布をまくりあげ、その毛布が患者さんの顔にかかってしまったのに気づかず、そのまま包帯を巻き続けた。そのため、包帯はうまく巻けたものの、環境整備ができていないとして、病院の実技指導者が再履修をする様、養成施設に報告した。これを不満として、実習生の保護者が実習病院の看護部長に抗議をした。

A 弁護士による解決へ向けての提言
臨地実習は、教室内での講義や模擬実技と異なり、実際の患者さんに接することになります。したがって、ときどきの課題はひとつでも、患者さんに対して全体的に目配りし、環境調整をすることが必要となります。
この例の実習生は、課題＝包帯を巻く実技はうまくできたけれども、環境調整＝患者さんが不快な思いをしないような目配り、この場合は、毛布を、ばさっとまくりあげて、顔にかかったままにしないように配慮することができなかったわけです。
看護は総合的なサービスですから、個々の課題ができたからと言って、実務で十分とはいえません。したがって、再履修はしかたがないところと思われます。
ただ、実習生の方は、個々の課題さえこなせばよいと考えているかもしれません。臨地実習で、課題以外の獲得目標を明確にするのは難しいのかもしれませんが、環境調整をしながら課題を実践することが、臨地実習では常に求められているということは明確に実習生に意識させる必要があるでしょう。その意義付けがきちんとできていれば、再履修となっても実習生からの不満は少ないのではないかと思います。
本件では、保護者から抗議がきていますが、学校側としては、臨地実習の獲得目標を明示していること、実習病院の問題ではないことをきちんと保護者に説明する必要があります。また、抗議に来た保護者だけではなく、実習生とも話をして、納得のうえで実習に臨んでもらうようにすることが大切です。

事例 2

臨地実習中のトラブル想定事例

臨地実習先で、社会人枠で入学した学生の患者さんへの接し方が悪いとして、学生に再履修を通告したところ、その学生が進級できないのは先生の教え方が悪いからだとして、１年分の生活費と授業料等として 300 万円の支払いを求めて、学生が学校及び監督官庁を訴えた。

A 弁護士による解決へ向けての提言
臨地実習では、課題だけではなく、患者さんが不快にならないような環境調整も求められます。
そのような環境調整も含めて、臨地実習の意味があるからです。
ただ、臨地実習の評価は、テストや模擬実技とは異なり、総合的なものになりますので、そう簡2

単ではありません。評価をする方も、臨地実習では何が求められるのか、ということを明確に実習生に伝え、求められているところの何ができなかったかということをはっきりと評価できないと、なにか漠然と点をつけられているように受け取られてしまいます。
それが、「教え方が悪い」という表現になる可能性があります。
したがって、臨地実習に入る前に、臨地実習の獲得目標は課題のみならず、環境調整にもあること、患者さんへの接し方も評価の対象となることをきちんと伝える必要があります。また、実習中も適宜、何が求められていて、どこが評価されなかったのかということを指導します。その際、目標を明文化するほうがいいでしょう。また、指導の記録はきちんとつけましょう。
そこまでやったうえで、教え方が悪いと言われたとして訴えられたとしても、おそれることはありません。淡々と訴訟に対応すればよいと思います。訴訟には弁護士を代理人としてたてるでしょうから、教員はどのような指導をしたかという記録を提出するなどして協力することになります。
社会人経験者は、世の中のことも高校を卒業したばかりの人よりよく知っているし、退路を断って入学してきているでしょうから、それだけ卒業に向けての熱意もあると思います。その点はむしろ評価する気持ちで接することが大切だと思います。

事例 3

社会人を経験した学生によるクレーム想定事例授業中に、先生が多数の学生の前で、先生と同年代の社会人を経験して入学した学生を強い口調で叱った。それに学生がショックを受けて、心療内科に通った。先生並びに学校側も、先生の言葉が至らなかったことを謝罪したが、後日、治療代・慰謝料として 100 万円を学生が請求した。

B 弁護士による解決へ向けての提言
教師には、学生を適切に指導する義務があります。学生の行動に問題があれば、これを指導するのは当然ですし、これを躊躇うことがあってはなりません。そして、具体的な指導方法は、その性質上、現場の指導者の裁量に委ねられています。ただし、その指導は教育的視点に立ったものでなければならず、人格非難を繰り返すなど指導の範囲を超えたものと評価される場合には、裁量権を逸脱したとして損害賠償請求の対象となり得ます（民法７０９条）。この場合には、教師を雇用している学校にも使用者責任（民法７１５条１項）が問われることになります。
本事例では、①他の学生の前で叱責の必要性があったのか、②叱責の内容は目的に照らし相当なものであったか等について検討することとなります。その上で、教育的視点に立った適切なものと評価されるのであれば、それにより学生が精神的に傷ついたとしても教師及び学校側に損害賠償義務はありません。反対に、不適切と評価された場合には、因果関係のある範囲内で損害賠償義務を負うことになります。損害賠償の内容としては、治療費のほか慰謝料請求も含まれますが、慰謝料については、裁判実務上、通院日数に応じてある程度の基準化もなされています。そのため、学生の言い分どおりの請求額が認められるわけではありません。なお、学校側が「言葉が至らなかった」
として謝罪したことは、不法行為後の対応（被害回復）の一事情として損害額（慰謝料）の評価の一資料とはなりますが、謝罪したことをもって損害賠償義務そのものを免れることにはなりません。
社会人学生の増加に伴い、教師と学生との年齢が同年代、あるいは逆転することも珍しくはなく3

なりました。社会人経験があるために、かえって自尊心が傷つけられるということもあるようです。
基本的な指導方法を他の学生と根本的に変える必要はありませんが、社会人学生の特性等にも配慮した指導方法も検討されてもよいでしょう。

事例 4

社会人を経験した学生によるクレーム想定事例

社会人枠で入学した学生同士が同棲生活を始め、その直後から、二人の学業成績は著しく不良となった。女子学生から、教師に「男性との関係が気になって授業に身が入らない。別れたいが相手が別れてくれない。別れ話をすると暴力を振るわれる。」などとの相談があったが、プライベートなことなので、当事者間でよく話し合うように助言して様子を見ることにした。
その後、同棲生活をしていることが他の学生にも知れわたり、しばしば、痴話げんかのために授業が中断されるようになった。そこで「学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した」として、男女学生に訓告処分を行ったところ、男子学生は、私生活への不当な介入があったとして、行政官庁に「訓告」処分を撤回するように指導するよう求めた。

B 弁護士による解決へ向けての提言
学校側が、学生の私生活上の問題に、どの程度関わってよいかは難しい問題です。この点、私生
活上の事柄であっても、教育的配慮から、学習支援の一環として相談に乗ることには何ら問題はありません。しかし、それが単なる男女関係という極めてプライベートな事柄にとどまっている場合、（特に成人した男女であれば）基本的には当事者間で解決すべき事柄であり、学校側の積極的な干渉は控えるべきでしょう。
当事者間でよく話し合うように助言したという学校側の対応も、このような視点に立ったものと考えられます。しかしながら、本事例では、女子学生の訴える暴力行為が真実であれば、暴行罪などの犯罪が成立する可能性もあります。また、状況によっては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づく対応が可能となる場合もあります。そこで、暴力行為等の相談を受けた場合には、速やかに警察へ相談するように助言することも考慮されてよいでしょう。
また、男女間の個人的な事柄とはいえ、それが学校秩序に影響を及ぼすようになった場合にまで対応できないということはありません。このような場合には、むしろ学校側には、適切な指導をして他の学生らの教育環境を整える義務があります。問題となる学生らが、この指導に従わず、同様のことが繰り返されるようであれば、学則に則って処分を検討することもやむを得ないと考えます。
もっとも、このような事例で処分を課す場合には、それが私生活への不当な介入と誤解されないよう、「学校秩序を乱した」ことの具体的内容を明らかにするなどして、処分内容を明確にする工夫も必要です。
今回の事例では、男子学生が行政官庁に指導を求めていますが、処分の取消しや慰謝料請求などを求めて、裁判所に訴えが提起されることもあります。処分内容が適正なものであったことを学校側で証明する必要がありますので、処分に際しては、客観的資料の保全、関係者への充分な事情聴取などを行い、①授業が繰り返し中断された事実、②その際の具体的な言動、③指導内容、④本人らの反省状況等についての資料を整える必要があります。
このような資料が整っていれば、行政官庁からの問合せがあったとしても、学校側としては「学4内秩序維持」のための処分であって、私生活への不当な介入はないと、明確に回答することができます。
懲戒処分を行う場合に、どのような資料が必要かなどについては、予め弁護士などに相談することも検討されてよいでしょう。

事例 5

実務訓練中のクレーム想定事例

１年生の学内実技指導で、人形モデルを使用した実技訓練を実施したところ、３名の学生が再履修になった。その学生のうちの一人が先生の指示に納得がいかないとして、再履修の撤回と実技指導の先生の解雇、及び再履修の指示が原因でうつ状態になったとして、心療内科にかかった治療費と慰謝料 200 万円を学校に対して要求した。

C 弁護士による解決へ向けての提言
１．

学校と学生の間の法律関係については、一般に「在学契約」と理解されています。その内容については必ずしも確定していませんが、平成１５年の京都地方裁判所の判決〈学納金返還等請求事件〉では、学生が大学等を設置する学校法人に対して、大学等の目的に応じた講義、実習、実験等の狭義の教育活動を自己に行い、関連する様々な役務の提供という事務を委託する準委任契約の性質のほか、学生が大学等の施設を利用することができるという施設利用契約の性質などを有する無名契約であるとしています。
いずれの考えに立つにしても、「在学契約」に「教育役務の提供」が含まれている点についてはほぼ争いはないようです。
以上の考え方については、看護師の養成施設についても準用されると思われますので、以下これを前提として考察していきます。

２． 「教育役務の提供」が準委任契約の内容であるとすると、学校は善良な管理者の注意をもって教育役務を提供する義務を負います〈民法第６４４条〉。善良な管理者の注意は、「善管注意義務」と言われ、委任された人の職業や専門職としての能力等を前提として通常期待される注意義務を指します。本件では、看護師の養成施設として通常期待される注意義務ということになります。
具体的に実技指導に当てはめると、実技に対する評価の目的が明確になっているか、評価の基準が公正、適正か、評価が一貫性をもっているかが問題になります。これらの点があいまいだと注意義務を怠ったと判断される可能性があります。
３．

そこで、更に検討を加えると①評価の対象となった実技の内容はなにか、②対象となった実技の評価基準はどのようなものか、③その基準は明確であったか、④基準の根拠となるものは何か、⑤基準に則った評価がなされていたかといった点が検討される必要があります。

４．

再履修の指示とうつ状態になったことに因果関係があるかが更に問題になります。再履修の指示以前に既にうつ状態にあったとすれば因果関係は認められません。また、再履修とは別に原因となる事柄が存在すればやはり因果関係は認められません。

５．

仮に学校側に善管注意義務違反が認められたとした場合、学生の請求内容がその違反の程度に比較して妥当かが問題になります。

5

（１）再履修の指示の撤回についてこの指示が善管注意義務違反ということなので撤回の請求は妥当な範囲と考えられます。
（２）実技指導者の解雇
従業員を解雇するか否かは、労働契約上の問題であり雇用している使用者の専権事項です。第三者が、解雇を当然に要求することはできないと考えられます。
（３）医療費及び慰謝料
因果関係が認められる以上、医療費は損害として負担する義務があります。慰謝料についても支払い義務が生じると考えられます。問題は、その額です。慰謝料は、精神的損害に対して支払われるものです。200 万円が妥当な金額かどうかは難しい問題です。
受けた精神的ダメージの大きさは個人差があります。それをそのまま基準にすると不公平が生じます。そこで、通常の人であればどの程度の精神的ダメージを受けるかを基準に判断することになります。その他、加害者側の支払い能力なども考慮される要素になります。
６．解決策
以上のとおり、学校側に善管注意義務違反があれば再履修の撤回と医療費等の支払いは免れないと思われます。学生と話し合いをして内容を詰めることになります。
学校側に善管注意義務違反がない場合は、その点を学生にきちんと説明をして納得してもらう必要があります。それでも、学生が納得しないのであれば調停や訴訟など法的解決をしてもらうしかありません。

以上の 5 事例は、お問い合わせの多い事例をベースに、想定事例を作成し、弁護士に想定解決策を提示していただいたものです。あくまでも想定事例と想定解決策ですので、実際には案件ごとに解決策も異なることをご理解ください。

6

個人に関する情報の取り扱い等に関する学校規程例
最近、ＳＮＳに関連した個人情報の取り扱いに関する学生のトラブルに対して、学校としてどのように対応すべきかとのご相談が Will 事務局に多く寄せられます。これに関連し、学則の中にＳＮＳに関連した個人情報の取り扱いに関する取り決めを、どのように盛り込むべきかとのお問い合わせもございます。
そこで、当会顧問弁護士である𠮷岡讓治弁護士が、ＳＮＳを含めた「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の骨組みを作成いたしましたのでご高覧いただければ幸いです。
なお、本規定（骨組み）作成の背景となる、ＳＮＳ問題の実情、対処法等については「共済会ニュース Vol.19」に掲載いたしましたので併せてご一読ください。
尚、「学校教育活動賠償責任保険」のご加入校様には、当会の顧問弁護士による「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の作成や点検、助言等を無料で実施しておりますので、是非ご活用ください。

※

下記は、規定の骨組みを示したもので、完成したものではありません。これを、そのまま使用することは避けてください。このまま使用して何らかの問題が生じても本会は、責任を負うものではありません。

（参考）個人に関する情報の取扱い等に関する学校規定
第１条（目的）
本規定は、・・・もって個人のプライバシー等の権利利益を保護することを目的とする。
第２条（定義）
本規定において使用する言葉の定義は以下のとおりである。
（１）個人に関する情報（以下、「本件個人情報」という。）（２）ソーシャルメディア
インターネットを通じて情報を発信し個人間の情報交換や情報共有ができるメディアの総称をいう。
（３）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを通じて人と人とのコミュニケーションを促進し、社会的ネットワークを構築するサービスをいう。
（４）携帯通信機器携帯して使用可能な通信機器をいう。
第３条（学生の遵守事項）
１ 患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。
または、（患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）に掲載する場合は、掲載する情報の範囲、・・・など必要事項を届け出て許可を受けなければならない。
）
２ ＵＳＢ等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に7

学校の許可を得なければならない。
３ 記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。
（１）学校外への持ち出しは禁止する。
または、（自宅（下宿、寮を含む）に限定すること。）（２）目的を達したときは、速やかに返還、又は復元不可能な方法で削除すること。
４ 講義中、及び実習中は、携帯通信機器の使用を禁止する。
または（教室、実習場所への携帯機器の持ち込みを禁止する。）
第４条（教員の遵守事項）
１ 本件個人情報をソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。
２ ＵＳＢなどの記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。
３ 記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。
（１）学校外への持ち出しは禁止する。
または（自宅（下宿、寮を含む）に限定すること。）（２）目的を達したときは、速やかに復元不可能な方法で削除すること。
４ ソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）を利用して学生と情報を交換する場合は学校の許可を得なければならない。
第５条（違反行為に対する措置）
１ 教員は、学生が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。
２ 教員は、他の教員が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（ＳＮＳを含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。
３ 前 2 項により報告を受けた（担当部署）は、速やかに事実に関する調査を行い、調査の結果事実と認めたときは掲載者に対し掲載された本件個人情報の削除等を指示するなど被害の防止に努めなければならない。
４ 本項に定める調査の手続等については、別途定める「○○○○細則」によるものとする。
第 6 条（違反行為に対する処分）
教員、又は学生が本規定に違反して「本件個人情報」を漏えい等したときは、本校の○○○○の定めるところにより処分するものとする。
以上

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参考Q&A【質問①】
募集要項に「入れ墨をしている者は受験できない」旨記載することが法的に問題ないか？これを記載することで学校に何らかの不利益が想定されないか？

【質問②】
入学後に入れ墨をすることを防ぐため、校則にその旨記載することは法的に可能か？また、記載していれば、校則を破った場合に退学させることは可能か？

【質問③】
入学前に（或いは入学後に）入れ墨をしたことを反省し、お金をかけて消したが、ぼんやりと跡が残っている場合、それでも入学を拒否する（或いは退学させる）ことは法的に可能か？

Ａ弁護士の回答
入れ墨（刺青）一般については、畏怖感、嫌悪感を抱く者が多数存在し、特に看護師等の医療職において入れ墨が相応しくないという評価もございます。しかし、他方で最近ではファッションとしてのタトゥーやアートメイクなど、一言で「入れ墨」と呼ばれるものでも多様化が進み、その評価も様々です。
また、入れ墨の存在自体は、保助看法上の欠格事由となっておらず、一律に入れ墨があるからという理由で入学を拒否することは困難と考えます。特に国公立の学校においては、私学のように自律性も大きくなく、憲法１３条違反の問題も生じかねません。
もっとも、学校側には教育があり、その裁量の範囲内で、看護職として入れ墨が好ましいものではないことを指導することは可能です。ただし、その場合でも、裁量を逸脱した指導は違法なものとして損害賠償等の責任を負担することになります。
ご質問のような入学の拒否について直接問題とされたような裁判例は見当たりません。しかし、医療系の専門学校（私立）に入学した学生が、入学後に入れ墨を理由として就学を拒否され、事実上の退学勧告をされた事案において、学生には「入れ墨をしてはならない義務」または「これを消去すべき義務」まではないとして、損害賠償を認めた事例があります（大阪地裁平成２５年３月２７日判決、大阪高裁平成２５年９月６日判決）。

【回答①】
入学募集要綱の記載には学校側の裁量もありますが、裁量を逸脱した場合には違法と評価される可能性があります。医療系という特殊性を加味したとしましても、入れ墨自体が欠格事由とはされておらず、その部位や大きさによっては、人目に付かないことや包帯・絆創膏等で隠すなどの配慮をすることで入れ墨による畏怖感や嫌悪感を回避することも可能ですので、一律に「入れ墨をしている者は受験できない」とする規程に合理性を見出すことは困難です。
私学であれば学風等の要素も加味することができますが、県立学校において入学を拒否する募集要項を設けることは「教育を受ける権利」の侵害として違法と評価される可能性が高いと考えます。

9【回答②】
学則において身だしなみや風紀について定めること自体は可能と考えます。このような学則を設けることで、学生を指導する根拠を明確化することにも繋がります。もっとも、指導では学生に看護師の自覚を涵養し、その自主的な判断の下に入れ墨をしない、あるいは消去を求めることが重要です。入れ墨をしたという事実だけで退学処分とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。
懲戒処分を行うには、入れ墨を見せびらかすなどして風紀を著しく乱したなどの具体的な不利益があるなどの場面に限定されます。また、懲戒処分の相当性という観点から、①訓戒、②停学の処分で足りることも多いかと思われます。
校則に入れ墨禁止を定めたとしても、入れ墨を行ったという校則違反のみを根拠として、退学を命じることは困難と考えます。

【回答③】
入れ墨のみを理由として一律に入学を拒否すること自体が違法と評価される可能性が高いと考えられます。入学前指導、あるいは入学後の指導により学生が反省し、これを削除するよう努力が認められる中で、入学拒否、あるいは退学とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。

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「学校教育活動賠償責任保険」
当会のクレーム事案解決へ向けての流れ＜争訟になる前の当会としての取り組み＞「学校教育活動賠償責任保険」ご加入校様から電話・FAX にてクレーム内容のご報告を当会へいただく
フリーダイヤル：０１２０−８６３７５５
FAX：０１２０−７８２２７９「Will」事務局・担当：石井英雄まで● クレーム内容により、その専門弁護士を紹介する● ご加入校様より、電話にて直接、依頼した弁護士に相談していただく

電話相談の結果、必要があれば弁護士と相談し、クレーム内容や調査等について助言を受ける。
なお、初回については弁護士が学校に出張して行う。

出来るだけ争訟に発展させないために、弁護士による助言、対策等••••

クレーム処理のための、対策等の打ち合わせ
調査委員会・第三者委員会等を設置する場合の助言文書などによるクレームへの回答書の作成の助言
学校以外の監督官庁等に文書等を配布している場合は、関連官庁へ事情説明などをする文書等作成のための助言

弁護士への弁護士への学校教育活動賠償責任保険 ＝ 損害賠償金 + 争訟費用他 + 相談費用
損害保険対応11

当会・共済制度対応

＜争訟が具体化した場合＞クレームを申し立てた学生又は保護者（「相手方」と言います。）から、金銭など具体的な請求が提示された場合①

学校側に全部または一部責任があることが明白なときで、かつ相手方の請求内容が妥当と考えられるとき⇒話し合いにより合意すれば示談書を交わす。

②

学校側に全部または一部責任があることが明白であるが、相手方の請求内容が過大であると考えられるとき⇒話し合いにより妥当な内容に縮小を求める。
⇒話し合いがまとまったとき⇒示談書を交わす。
⇒話し合いがまとまらなかったとき⇒相手方の請求を拒否③

学校側に責任がないと考えるとき⇒話し合いにより説得⇒説得できたとき⇒終了（できれば確認書を交わす。）⇒説得できなかったとき⇒相手からの請求を拒否④

相手方の請求を拒否した場合⇒相手方から調停の申し立て又は訴の提起などがなされる可能性があります。
以上、いずれについても法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのが良いでしょう。①の揚合であっても、請求内容が妥当か否かの判断は法的判断ですし、紛争の再燃を防止するためには示談書の内容を法的にしっかりしたものにしておく必要があるからです。

民事的解決の流れ
収束
判決

話し合い

示談（和解）

訴訟
和解
調停

決裂争訟化

仲裁
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想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」の役割
リスクに対応する保険
賠償リスクの種類

事例・備考①施設賠償責任保険②個人情報漏えい保険③学校教育活動賠償責任保険△○

×（侵害行為、いじめ・体罰に起因する事故に限定）

対物事故

他人の財物の損壊

○

×

×

人格権侵害

他人の自由、名誉、プライバシーの侵害○

×（情報漏えい以外）

情報の漏えい

個人情報の漏えい

×

○

×不当評価

学生の実習等への不当な評価、進路指導のミス

×

×

○

対応不備

いじめに対する対応の不備

×

×

○

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類作
成ミス

×

×

○

ア . セクハラ

学生や教職員に対するセク
シュアルハラスメント

×

×

○

イ . 体罰、パワハラ、アカハラ

地位や人間関係を利用した、学生や教職員へのパワハラ、アカハラ、体罰等

×

×

○

ウ . 雇用関連
リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇を巡るトラブル職場における教職員間のハラスメント

×

×

○

※Willに一部付帯されています。

※Willに一部付帯されています。

教育活動

対人・対物事故以外

対人事故

他人の身体の障害

侵害行為

13

△

「学校教育活動賠償責任保険」の基本補償と特約条項
基本補償
基本補償でお支払いできる保険金は以下のとおりです。
①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用

⑤協力費用

特約条項
1．追加被保険者特約条項
この特約により教職員個人が被保険者に追加されます。被保険者となる教職員個人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、教職員に対して保険金をお支払いすることができる特約です。

2．事故対応費用担保特約条約
保険期間中に発生した事故について、次の費用をお支払いする特約です。
訴訟対応費用：損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために直接要した事故原因の調査費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用をお支払いします。
初期対応費用：事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります。）を被った被害者への見舞金、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。
コンサルティング費用： 侵害行為、いじめまたは体罰により他人の身体の障害が発生した場合に、記名被保険者（養成施設）が、コンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために要した費用をお支払いします。

3．犯罪被害者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます。）により、身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者に対する見舞金、被害者の親族等が被害者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

4．災害被災者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で部活動中等の学校教育活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、死亡し、または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した被災者に対する見舞金、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。
※詳細については、「学校教育活動賠償責任保険」のパンフレット p4、5 でご確認ください。

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2016 年 12 月作成