雇 児 発 0901 第 ２ 号
平 成 27 年 ９ 月 １ 日

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長 殿
中 核 市 市 長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行及びそれに伴う関係政省令告示の改正について（通知）

このたび、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 56 号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（平成 27 年政令第 303 号。以下「整備政令」という。）、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」（平成 27 年厚生労働省令第 133号。以下「整備省令」という。）、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示」（平成 27 年厚生労働省告示第 357 号。以下「整備告示」という。）、「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者」（平成 27 年厚生労働省告示第 358 号）及び「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（平成 27 年厚生労働省告示第 359 号）を８月 31日公布し、本日施行したところである。
その改正の内容は下記のとおりであり、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知し、その運用に遺漏のないよう配意願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記1

１. 改正法の概要について(１) 児童福祉法の特例改正法による改正後の国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。以下「新法」という。）第 12 条の４において、児童福祉法等の特例規定として、喫緊の課題となっている保育を担う人材の確保を図るため、国家戦略特別区域限定保育士（以下「地域限定保育士」という。）に関する規定を創設した
ところであり、改正法の主な内容は以下の通りである。
ア 限定保育士の定義（新法第12条の４第２項）
・ 地域限定保育士は、その資格を得た事業実施区域において、地域限定保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とすることを規定したもの。
イ

地域限定保育士の欠格事由（新法第 12 条の４第４項）
・ 地域限定保育士の欠格事由として、国家戦略特別区域法に基づき地域限定保育士の登録を取り消された者、児童福祉法（昭和 22 年法律 164号）に基づき保育士の登録を取り消された者等に該当することを規定したもの。

ウ

地域限定保育士となる資格を有する者（新法第 12 条の４第５項）
・ 国家戦略特別区域限定保育士試験（以下「地域限定保育士試験」という。）に合格した者について、地域限定保育士となる資格を有することを規定したもの。

エ

地域限定保育士試験の定義（新法第 12 条の４第６項）
・ 地域限定保育士については、保育士試験の基準と同様の基準として定める「厚生労働大臣の定める基準」に基づいて、地域限定保育士試験が実施されることを規定したもの。

オ

地域限定保育士の名称表示規制（新法第 12 条の４第７項）
・ 地域限定保育士はその業務に際して名称を表示するときは、その資格を得た事業実施区域の名称の表示を求めるとともに、他の事業実施区域の名称を表示してはならないと規定したもの。なお、地域限定保育士が単に「保育士」と名乗ることは可能である。

カ

児童福祉法の準用（新法第 12 条の４第８項）
・ 保育士制度の各種規定について、地域限定保育士制度でも同様に定める必要があるため、新法において、児童福祉法の必要な規定についての準用規定を定めたもの。

キ

厚生労働大臣及び関係地方公共団体の事業実施区域に係る保育提供体制の確保のための努力義務（新法第 12 条の４第９項）
2

厚生労働大臣及び関係地方公共団体は、地域限定保育士資格を活用して保育の提供体制の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定したものであり、具体的には地域限定保育士が保育士と同様に、保育所を含む児童福祉施設における配置基準上算入される等、厚生労働大臣及び関係地方公共団体は地域限定保育士に係る各種支援をするように努めなければならないとしたもの。
ク

３年経過後の保育士への移行（新法第 12 条の４第 10 項及び第 11 項）
・ 地域限定保育士は、保育士試験の基準と同様の基準として定められた「厚生労働大臣の定める基準」に基づいて実施される地域限定保育士試験に合格した者であることから、国家戦略特別区域以外の区域においても保育士として適正に業務を行い得るものであるため、以下の内容を規定したもの。
① 地域限定保育士は、登録の日から３年を経過した日（以下「３年経過日」という。）において、保育士試験に合格した者とみなす。
（同条第 10 項）② 地域限定保育士は、３年経過日において、児童福祉法に基づく保育士登録を受けた者とみなす。この場合において、新法の規定による地域限定保育士の登録は、３年経過日限り、その効力を失う。（同条第 11 項）

ケ政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合の読替え（新法第12 条の４第 12 項）
・ 政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合における新法第12 条の４第８項等の必要な読替を規定したもの。

コ

罰則（新法第 12 条の４第 15 項から第 19 項まで）
・ 地域限定保育士に係る必要な罰則を規定したもの。

(２)

都市公園法の特例（新法第 20 条の２第１項）
ア 現行の都市公園法（昭和31年法律第79号）においては、占用を許可しうる施設等として認められていない「保育所その他の社会福祉施設であって政令で定めるもの」についても占用を許可しうることとしたもの。
イ 区域計画に社会福祉施設の種類及び当該社会福祉施設を設置する都市公園の区域を定めることにより、公園管理者による占用の許可の段階においては「政令で定める技術的基準」への適合性のみ審査することで足りることとしたもの。

２. 整備政令の概要について(１) 地域限定保育士に関して
3

改正法の施行に伴い、関係政令の整備を行う整備政令を定めたところであり、整備政令の主な内容は以下の通りである。
ア 地域限定保育士の欠格事由（整備政令による改正後の国家戦略特別区域法施行令（平成 26 年政令第 99 号。以下「新政令」という。）第５条）
・ 新法第 12 条の４第４項第３号に基づき政令で定める法律の規定を定めたものであり、新政令第５条各号に掲げる法律の規定により「罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者」は、地域限定保育士となることができないことを規定したもの。
イ 児童福祉法施行令の準用（新政令第８条）
・ 保育士制度に関する各種規定について、地域限定保育士制度でも同様に定める必要があるため、新政令において、児童福祉法施行令（昭和 23年政令第 74 号）と同様の規定を設ける必要がある規定についての準用規定を定めたもの。
ウ ３年経過日以後における地域限定保育士登録証（新政令第９条）
・ 新法第 12 条の４第 10 項及び第 11 項の規定により、３年経過日において、地域限定保育士は保育士試験に合格した者とみなされ、地域限定保育士の登録は、３年経過日限り、その効力を失うこととされている。
・ 地域限定保育士が３年経過日に、特段の手続きを経ずに、保育士としての登録及び勤務を可能とするため、新政令において地域限定保育士登録証を保育士登録証とみなすことを規定したもの。
エ 政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合の読替え（新政令第10条）
・ 政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合における新政令第８条等の必要な読替を規定したもの。
オ 都道府県知事への引継ぎ（新政令第11条）
・ ３年経過日以後、試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事は、児童福祉法上、保育士とみなされた者に係る保育士登録情報を備えた保育士登録簿の保管義務がある。
しかし、試験実施指定都市の長が試験実施した場合の地域限定保育士に関する氏名等の必要な情報について、試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事は有していないため、試験実施指定都市に対して当該都道府県知事への必要な事項の引継ぎを課したもの。
なお、同条に基づく引継後も、試験実施指定都市の長は、当該引継ぎに係る者の情報について、当該引継ぎを行った都道府県知事から提供の4

求めがあった場合、できる限り提供すること。
カ 生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）、社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号）、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等の一部改正について（整備政令第３条、第６条〜第11条関係）
児童福祉法施行令における欠格要件の規定と合わせて、生活保護法施行令、社会福祉士及び介護福祉士法施行令、介護保険法施行令等の欠格要件の規定を整備する等所要の規定の整備を行ったもの。
(２) 都市公園法の特例に係る政令事項
ア 新法第 20 条の２第１項に規定する「政令で定める社会福祉施設」として、主に以下の施設を規定したもの（新政令第 23 条）。
① 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業若しくは同条第 10 項に規定する小規模保育事業の用に供する施設又は同法第 39条第１項に規定する保育所（新政令第 23 条第１号）② 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（新政令第 23 条第５号）※ 新政令第 23 条第６号に規定する「前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設」として、地方自治体が条例で児童福祉法第６条の３第13 項に規定する病児保育事業の用に供する施設を定めることが可能であること。
イ

新法第 20 条の２第１項に規定する「政令で定める技術的基準」として、主に以下の基準を規定したもの（新政令第 24 条）。
① 占有物件の外観、構造等② 占有する場所③ 占有に関する工事

３. 整備省令の概要について改正法の施行に伴い、厚生労働省関係省令の整備を行う整備省令を定めたところであり、整備省令の主な内容は以下の通りである。
(１) 地域限定保育士に関する登録証等の各種様式（整備省令による改正後の厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 26 年厚生労働省令第 33 号。以下「新省令」という。）第２条から第５条まで）
・ 新法に基づく地域限定保育士は、児童福祉法に基づく保育士とは別資格であるため、児童福祉法施行規則（昭和 23 年政令第 74 号）に基づく保育士登録証等の各種様式とは別に、新省令に基づく地域限定保育士登録証等の様式を定めたもの。
5

(２) 児童福祉法施行規則の準用（新省令第６条）
・ 保育士制度に関する各種規定について、地域限定保育士制度でも同様に定める必要があるため、新省令において、児童福祉法施行規則と同様の規定を設ける必要がある規定についての準用規定を定めたもの。
(３)

政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合の読替え（新省令第７条）
・ 政令指定都市が地域限定保育士試験を実施する場合における新省令第６条等の必要な読替を規定したもの。

(４) 試験実施指定都市における試験実施要件（新省令第８条）
・ 新法第12条の４第12項により、試験実施指定都市は厚生労働省令の定めるところにより試験実施することとされており、試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事が保育士試験を年２回以上行う場
合又は当該都道府県知事が地域限定保育士試験を実施する場合を除き、試験実施指定都市が地域限定保育士試験を実施するものとすることを規定したもの。
(５) 保育士試験又は地域限定保育士試験の一部科目免除
ア 保育士試験の一部科目免除（整備省令による改正後の児童福祉法施行規則第６条の11）
・ 都道府県知事による保育士試験の筆記試験の科目のうち、既に合格した科目のある者に対し、一定期間、その受験を免除することができるが、地域限定保育士試験において合格した科目がある場合についても、その免除の対象に含める改正をしたもの。
イ 地域限定保育士試験の一部科目免除（新省令第６条において準用する児童福祉法施行規則第６条の11）・ 同様に、保育士試験において合格した科目がある場合についても、一定期間、当該合格科目について地域限定保育士試験の受験を免除することができることを規定したもの。
(６) 地域限定保育士の配置基準上の算入（新省令第２条から第８条まで）
・ 国家戦略特別区域限定保育士事業を実施する区域を定めた場合については、当該区域内においては、各種省令上で保育士の配置を定めた施設の配置基準等について、地域限定保育士の配置も認めるものとする等、地域限定保育士を保育士と同等の取扱いとすることを規定したもの。
４. その他（１） 整備告示の概要について改正法の施行に伴い、厚生労働省関係告示の整備を行う整備告示を定め6

たところであり、国家戦略特別区域限定保育士事業を実施する区域を定めた場合については、当該区域内においては、各種告示上で保育士の配置を定めた施設の配置基準等について、地域限定保育士の配置も認めるものとする等、地域限定保育士を保育士と同等の取扱いとする改正をしたもの。
（２） 告示の制定について改正法の施行に伴い、以下の告示について新たに制定を行った。
ア 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用す
る児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき、地域限定保育士試験の受験資格について、保育士試験の受験資格と同様の内容を定めたもの。
イ 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第七条において準用す
る児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第七条において準用す
る児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき、地域限定保育士試験の筆記試験及び実技試験の免除の基準について、保育士試
験と同様の基準を定めたもの。
（３） 既存の通知の取扱いについて既存の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知その他の厚生労働省通知について、別に通知が発出されない限り、地域限定保育士制度の創設に伴う改正等を行わなくとも、「保育士」とある部分の適用については、必要な読替えを行った上で、地域限定保育士についても適用されるものであること。
５. 施行期日又は適用日
改正法、整備政令、整備省令及び整備告示等については、改正法の施行の日（平成 27 年９月１日）から施行又は適用するものであること。
（添付資料）【参考資料１】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」条文・新旧対照表【参考資料２】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す
7

る法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」条文・新旧対照表【参考資料３】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」
条文・新旧対照表【参考資料４】「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示」
条文・新旧対照表【参考資料５】「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者」条文【参考資料６】「厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」条文

本件担当：
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
TEL: 03‑5253‑1111（代表）内線 7928
FAX: 03‑3595‑2674

8