徳備

第 2 6 0 号

徳会

第 3 2 6 号

徳務

第 6 2 1 号

徳 生 企

第 6 1 6 号

徳地

第 1 5 3 号

徳 刑 企

第 3 5 1 号

徳 捜 一

第 4 9 8 号

徳鑑

第 2 1 1 号

徳 交 企

第 1 8 8 号

徳 交 指

第 2 0 2 号

徳公

第 2 3 3 号

徳機

第 1 3 0 号

令 和 ４ 年 ８ 月 １ 日
各各部
警課
察

（回議先署長

殿

保存期間

長

10年
（ 令和1５年３月31日まで ）全課長）
徳 島 県 警 察 本 部 長

徳島県警察災害派遣隊の編成、運用等について（通達甲）国内において大規模災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合における都道府県警察相互間の援助については、徳島県警察災害派遣隊設置要綱（平成24年 徳 島 県 警 察 本 部 訓 令 第 23号 。 以 下 「 訓 令 」 と い う 。） 及 び 徳 島 県 警 察 災 害 派
遣 隊 設 置 要 綱 の 制 定 に つ い て （ 平 成 24年 11月 27日 徳 備 第 448号 。 以 下 「 旧 通 達 」と い う 。） に 基 づ き 運 用 し て い る と こ ろ で あ る が 、 こ の 度 、 旧 通 達 の 内 容 を 見 直
し 、次 の と お り 運 用 す る こ と と し た の で 、事 務 処 理 上 誤 り の な い よ う に さ れ た い 。
なお、旧通達は、廃止する。
記第１
１

即応部隊の編成、運用等
各隊の編成等(1)

編成即応部隊の各隊の編成は次のとおりとする。
ア(ｱ)

広域緊急援助隊
警備部隊

広域緊急援助隊（警備部隊）編成表（別表第１）に定める基準に従い、編成するものとし、出動の際の機動警察通信隊員（機動警察通信隊 運 営 要 則 （ 平 成 ６ 年 警 察 庁 訓 令 第 16号 ） 第 ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り
指 名 さ れ る 隊 員 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 帯 同 に つ い て は 、 機 動 警 察 通信隊長（同訓令第５条第２項に規定する機動警察通信隊長をいう。以下 同 じ 。） と 協 議 す る も の と す る 。
(ｲ)

交通部隊
広域緊急援助隊（交通部隊）編成表（別表第２）に定める基準に従い、編成するものとし、出動の際の機動警察通信隊員の帯同については、機動警察通信隊長と協議するものとする。

(ｳ)

刑事部隊広域緊急援助隊（刑事部隊）編成表（別表第３）に定める基準に従い、編成するものとし、出動の際の機動警察通信隊員の帯同については、機動警察通信隊長と協議するものとする。

イ

広域警察航空隊
広域警察航空隊編成表（別表第４）に定める基準に従い、編成するものとし、出動に際しては、任務に応じて警察航空隊特務係員を帯同するものとする。

ウ

緊急災害警備隊
緊急災害警備隊編成表（別表第５）に定める基準に従い、編成するものとし、出動の際の機動警察通信隊員の帯同については、機動警察通信隊長と協議するものとする。

(2)

他県部隊との連合編成等に係る調整
本県の災害派遣隊即応部隊の編成及び各都道府県から被災地等に派遣される災害派遣隊各隊の連合編成に必要な調整は、即応部隊及び一般部隊の各隊に係る警察庁及び管区警察局の主管課（別表第６）に定める警察庁及び 管 区 警 察 局 の 主 管 課 （ 以 下 「 警 察 庁 等 主 管 課 」 と い う 。） に お い て 行 われる。

２(1)

隊員の指定等主管課長による候補者の上申
即応部隊の各隊の隊員候補者の上申は、即応部隊及び一般部隊の各隊主管 課 （ 別 表 第 ７ ） に 定 め る 主 管 課 の 長 （ 以 下 「 主 管 課 長 」 と い う 。） が 、関係所属長と協議を行った上で次のとおり選定し、災害派遣隊員指定上申書 （ 別 記 様 式 第 １ 号 。 以 下 「 隊 員 指 定 上 申 書 」 と い う 。） に よ り 、 春 季 の
異 動 後 速 や か に 、 警 備 部 警 備 課 長 （ 以 下 「 警 備 課 長 」 と い う 。） を 経 由 して、本部長に上申するものとする。この場合において、各級指揮官となる

幹部隊員については、人格識見に優れ、かつ、指揮能力の優れた者を選定するものとする。
ア

広域緊急援助隊(ｱ)

警備部隊
機動隊長が、機動隊又は管区機動隊の隊員の中から選定するものとする。

(ｲ)

交通部隊
交通指導課長が、交機隊又は高速隊の隊員の中から選定するものとする。

(ｳ)

刑事部隊
捜査第一課長が、捜査第一課統括検視官その他の検視等業務についての必要な知識及び技能を有する警察官並びに被害者支援に関する知識及び経験を有する警察職員の中から選定するものとする。

イ

広域警察航空隊
警備課長が、警察航空隊員の中から選定するものとする。

ウ

緊急災害警備隊
機 動 隊 長 が 、管 区 機 動 隊 員（ ア の (ｱ)の 規 定 に よ り 広 域 緊 急 援 助 隊（ 警備 部 隊 ） の 隊 員 と し て 指 定 さ れ た 者 を 除 く 。） の 中 か ら 選 定 す る も の とする。

(2)

予備隊員の選定
広域緊急援助隊の各部隊及び緊急災害警備隊の候補者上申に当たっては、事後の欠員補充に備えて、各隊の定数のおおむね２割程度の予備の隊員 （ 以 下 「 予 備 隊 員 」 と い う 。） を 併 せ て 選 定 し て お く も の と す る 。

(3)

隊員の指定
本 部 長 は 、 上 申 の あ っ た 職 員 （ 予 備 隊 員 を 含 む 。） が 各 隊 員 と し て 、 ふ
さ わ し い 者 で あ る と 認 め る と き は 、隊 員 に 指 定 し 、災 害 派 遣 隊 員 指 定 書（ 別記様式第２号）により、隊員の所属の長に通知するものとする。

(4)

指定の期間等隊 員 の 指 定 期 間 は 、原 則 と し て 指 定 し た 年 の 翌 年 の ３ 月 31日 ま で と す る 。
ただし、再指定を妨げない。

(5)

隊員の指定の解除等
ア

主管課長は隊員が昇任、異動、疾病等により隊員として適さない事由が生じたときは、速やかに後任の隊員を選定し、災害派遣隊員指定解除及び補充指定上申書（別記様式第３号）により、本部長に上申するものとする。

イ

本部長は、アの上申に基づき指定を解除するとともに、補充指定上申のあった職員が各隊員として、ふさわしい者であると認めるときは、隊員に指定し、災害派遣隊員指定書により当該隊員の所属の長に通知するものとする。この場合において、後任の隊員の指定期間は、前任の隊員の残任期間とする。
３

派遣期間
即応部隊の各隊の被災地等における一回の派遣期間は次のとおりとする。
ただし、被災地等の状況により、派遣期間を延長するものとする。

(1)

広域緊急援助隊
ア

警備部隊
おおむね３日間をめどとする。

イ

交通部隊及び刑事部隊
おおむね１週間をめどとする。

(2)

広域警察航空隊
おおむね１週間をめどとする。

(3)

緊急災害警備隊
数日間をめどとする。

４

運用
即応部隊の運用については、次のとおりとする。ただし、広域警察航空隊の 派 遣 に 係 る 手 続 そ の 他 の 運 用 に 関 す る 事 項 に つ い て は 、本 通 達 の ほ か 、「大規模災害等発生時における警察用航空機の運用方針について」の改正について （ 平 成 31年 ３ 月 25日 警 察 庁 丙 地 発 第 17号 ） 等 に よ る も の と す る 。

(1)

部隊派遣の事前措置
警備課長及び主管課長は、大規模災害発生時において直ちに中国四国管区警察局を通じて被災状況等に係る情報の収集を行い、被災地等の状況を
踏 ま え 、所 要 の 救 出 救 助 用 装 備 資 機 材 、交 通 対 策 資 機 材 、検 視 関 連 資 機 材 、機体カバー、野外係留具等の警察航空機の資機材、自活のための装備資機材等を取りそろえるなど派遣の準備を進めるとともに、当該派遣に関して中国四国管区警察局に必要な連絡を行うものとする。

(2)

隣接県が被災した場合隣接する香川県、愛媛県、高知県及び兵庫県が被災した場合は、被災地警察に派遣される部隊に対する活動拠点、装備資機材の提供等についても配意するものとする。

(3)

組み替え運用
広域緊急援助隊の各部隊の指揮官は、被災地等の状況を踏まえ、指揮下にある部隊員の訓令第５条第２項第１号から第３号までに定める各班の任務を組み替えて運用しても差し支えないものとする。

５

活動上の留意事項(1)

各隊共通事項ア

受傷事故の防止活動を行う際に、二次災害の発生も危惧されることから、装備資機材を最大限に活用するとともに、隊員相互の連携を強化するなどして受傷事故防止の徹底を図るものとする。

イ

各隊間の緊密な連携即応部隊の各隊は、他の即応部隊の各隊との間における連絡体制の確保に努めるなど、緊密な連携を図るものとする。

ウ

広報活動
被 災 者 等 の 安 心 感 を 醸 成 す る た め 、積 極 的 な 広 報 に 努 め る も の と す る 。
この場合において、広報責任者は、原則として警部以上の階級にある者とし、現場における取材対応、部隊活動の映像又は画像の提供等を行うものとする。

エ

被災者の心情に配意した活動
遺体安置所における遺族等への遺体の引渡しを始め、被災地等における活動の際には、被災者の心情に配意して行うものとする。

オ

自活の原則

(ｱ)

即応部隊は、食料、飲料水等の補給等について、原則として被災地警察の支援を受けることなく、自らが行うものとする。

(ｲ)

広域緊急援助隊（警備部隊）及び緊急災害警備隊については指揮所及び宿泊所の設営を、広域緊急援助隊（交通部隊）については宿泊所の設営を自ら行うものとする。

(ｳ)

広域警察航空隊については、派遣人員、活動、装備及び航空機の搭載能力を考慮しつつ、機体カバー等野外係留資機材を携行し、自活に努めるものとする。

カ健康管理対策
惨事ストレス、食中毒、熱中症、感染症等の活動中に生じ得る心身の健康問題を念頭に置き、派遣前の事前教養、派遣中における声掛け等を通じた体調確認、適切な休憩・休息時間の確保等、隊員の健康管理に十分に配意するものとする。

(2)

その他の個別事項
ア

救出救助活動
救出救助活動に当たっては、被災者等の心情に配意するとともに、装備資機材を最大限に活用し、被災者の早期発見並びに迅速かつ安全な救出及び救助に努めるものとする。

イ

航空安全の確保(ｱ)

被災地警察への広域飛行に当たっては、航空機の性能、経路間の地形、気象特性等を総合的に判断し適切な燃料管理を行うものとする。

(ｲ)

現地活動に当たっては、被災地警察等の警察航空隊との緊密な連携の下、航空関係法令その他の法令の厳正な遵守、飛行に関する基本的事 項 の 徹 底 ､地 上 部 隊 と の 連 携 強 化 等 に よ り 、 航 空 安 全 を 確 保 す る ものとする。

ウ

関係部隊との連携による安否情報の提供
被災地警察、一般部隊の特別生活安全部隊行方不明者相談情報管理班
等と連携し、遺族等への早期かつ的確な安否情報の提供に努めるものとする。

６

平素の措置

(1)

有事即応体制の保持
大規模災害発生時に、迅速に即応部隊を派遣することができるよう、展開経路及び移動手段の検討、関係機関・団体との連携、装備資機材の携行及び自活に必要な物資の確保、警察用航空機の機体整備及び燃料補給、広域飛行のための広域運用マニュアルの整備等を行い、有事即応体制を保持するものとする。

(2)

教養及び訓練の徹底
主 管 課 長 は 、関 係 所 属 長 と 連 携 の 上 、即 応 部 隊 の 隊 員（ 予 備 隊 員 を 含 む 。）に対し、専門的かつ実戦的な教養及び訓練を計画的に実施し、隊員の士気及び練度の向上に努めるものとする。

(3)

装備資機材の管理等
即応部隊が使用する装備資機材を管理する所属にあっては、当該装備資機材を常に良好な状態に整備しておくとともに、いかなる災害の発生に際しても、派遣される即応部隊が当該災害への対応に要する装備資機材を伴って迅速に被災地に赴くことができるよう、災害の態様に応じて必要となる装備資機材を整理しておくものとする。

第２１

一般部隊の編成、運用等各隊の編成等(1)

編成
一般部隊の各隊の編成は次のとおりとする。
ア

特別警備部隊
大規模災害発生時の状況に応じて警察庁警備局警備運用部警備第二課長が別に示す基準に従い、編成するものとする。

イ特別生活安全部隊

大規模災害発生時の状況に応じて警察庁生活安全局生活安全企画課長（ 以 下 「 警 察 庁 生 活 安 全 企 画 課 長 」 と い う 。） が 別 に 示 す 基 準 に 従 い 、編成するものとする。この場合において、相談・防犯指導活動班の基本構成は、避難所、仮設住宅その他の被災者が生活する施設（以下「避難所 等 」 と い う 。） の 訪 問 の た め に 使 用 す る 車 両 １ 台 に つ き 班 員 ２ 人 と する。
ウ

特別自動車警ら部隊
大規模災害発生時の状況に応じて警察庁生活安全企画課長が別に示す基準に従い、編成するものとする。この場合において、特別自動車警ら部隊の基本構成は、警ら用無線自動車１台につき隊員２人とし、必要に応じて、部隊の連絡調整等を担当とする特務班を置くものとする。

エ特別機動捜査部隊
特別機動捜査部隊編成表（別表第８）に定める基準に従い編成するものとし、被災地等への派遣に際しては所要の車両を随伴し、及び装備資機材を携行するものとする。

オ

身元確認支援部隊
身元確認支援部隊編成表（別表第９）に定める基準に従い編成するものとする。

カ特別交通部隊
特 別 交 通 部 隊 編 成 表 （ 別 表 第 10） に 定 め る 基 準 に 従 い 編 成 す る も の とする。

(2)

他県部隊との連合編成等に係る調整
本県の一般部隊の編成及び各都道府県から被災地等に派遣される災害派遣隊各隊の連合編成に必要な調整は、警察庁等主管課において行われる。

２

隊員の指定等(1)

主管課長による候補者の上申
一般部隊の各隊の隊員候補者の上申は、主管課長が、関係所属長と協議を行った上で次のとおり選定し、隊員指定上申書により、特別警備部隊、特別生活安全部隊及び特別自動車警ら部隊の隊員にあっては部隊派遣に際し 、他 の 部 隊 の 隊 員 に あ っ て は 春 季 の 異 動 後 速 や か に 警 備 課 長 を 経 由 し て 、本部長に上申するものとする。この場合において、各級指揮官となる幹部隊員については、人格識見に優れ、かつ、指揮能力の優れた者を選定するよう留意するものとする。
ア

特別警備部隊
警備課長が、第二機動隊の隊員の中から選定するものとする。

イ

特別生活安全部隊

生活安全企画課長が次のとおり選定するものとする。
(ｱ)

相談・防犯指導活動班
主に警察安全相談及び防犯対策に従事する職員の中から班員を選定するものとする。この場合において、生活安全企画課長は、警察安全相談に従事する班員の選定に当たり情報発信課長と協議するものとする。

(ｲ)

行方不明者相談情報管理班
主に行方不明者発見活動に従事する職員の中から班員を選定するものとする。

ウ

特別自動車警ら部隊
生活安全部地域課長が、地域部門に属する警察官の中から選定するものとする。

エ特別機動捜査部隊
捜査第一課長が、刑事部門に属する警察官であって機動捜査に必要な知識及び経験を有する者の中から選定するものとする。

オ

身元確認支援部隊
鑑識課長が、鑑識専務員を含めた刑事部門に属する職員の中から選定するものとする。

カ特別交通部隊
交通指導課長が、交通部門に属する警察官の中から選定するものとする。

(2)

予備隊員の選定
候補者上申に当たっては、事後の欠員補充に備えて、定数のおおむね２割程度の予備隊員を併せて選定しておくものとする。

(3)

隊員の指定
一 般 部 隊 の 隊 員 の 指 定 に つ い て は 、 第 １ の ２ の (3)の 規 定 を 適 用 す る 。

(4)

指定の期間等
一 般 部 隊 の 隊 員 の 指 定 の 期 間 等 に つ い て は 、 第 １ の ２ の (4)の 規 定 を 適用する。

(5)

隊員の指定の解除等
一 般 部 隊 の 隊 員 の 指 定 の 解 除 等 に つ い て は 、 第 １ の ２ の (5)の 規 定 を 適用する。

３

派遣期間
一般部隊の各隊の被災地等における一回の派遣期間は次のとおりとする。
ただし、被災地等の状況により、派遣期間を延長するものとする。

(1)

特別警備部隊、特別生活安全部隊及び特別自動車警ら部隊

お お む ね 10日 間 を め ど と す る 。
(2)

特別機動捜査部隊
おおむね１週間をめどとする。

(3)

身元確認支援部隊
被害の状況を踏まえて必要な期間とする。

(4)

特別交通部隊
おおむね２週間をめどとする。

４

運用
一 般 部 隊 の 運 用 に つ い て は 、 第 １ の ４ の (1)及 び (2)を 準 用 す る も の と する。

５

活動上の留意事項(1)

各隊共通事項ア

受傷事故等の防止活動を行う際に、二次災害の発生のほか、交通事故及び受傷事故も危惧されることから、装備資機材を最大限に活用するとともに、隊員相互の連携を強化するなどして、事故の防止の徹底を図るものとする。

イ

各隊間の緊密な連携
一般部隊の各隊は、他の一般部隊の各隊との間における連絡体制の確保に努めるなど、緊密な連携を図るものとする。

ウ

広報活動
一般部隊は、被災者、行方不明者その他の関係者のプライバシーに配意しつつ、当該部隊の活動内容等に関し被災者への安心感の醸成に必要な広報活動を適宜行うものとする。この場合において、広報責任者は原則として警部以上の階級にある者とする。

エ健康管理対策
一 般 部 隊 の 隊 員 の 健 康 管 理 対 策 に つ い て は 、 第 １ の ５ の (1)の カ の 規定を適用する。

(2)

その他の個別事項
ア(ｱ)

相談活動等の推進
特別生活安全部隊の相談・防犯指導活動班が相談活動等を実施する
ためには、避難所等の数、位置及び規模の情報を把握する必要があることから、当該情報の把握にあっては、都道府県、市区町村等と緊密な連携を図るものとする。

(ｲ)

相談活動等の実施に当たっては、被災者の心情に配慮した親身な相談活動の実施に留意し、被災者の安心感の醸成に努めるものとする。

イ

犯罪抑止活動の推進

特別自動車警ら部隊は、被災地等の状況を踏まえて、警ら用無線自動車の機動力及び制服による警戒力を最大限に活用して、警戒・警ら活動を強化し、違法行為の発生の抑止に努めるものとする。
ウ

積極的な検挙活動
特別機動捜査部隊は、被災地警察の機動捜査隊（機動捜査を主管する所 属 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 長 の 指 揮 の 下 、 交 替 制 勤 務 に 従 事 し 、 被 災地警察の取締機能を回復及び維持するため被災地警察の機動捜査隊及び活動地域を管轄する警察署等と緊密に連携し、積極的な検挙活動を推進するものとする。

エ

適切な身元確認支援活動(ｱ)

被災地等に派遣された身元確認支援部隊は、被災地警察の警察本部刑事部鑑識課長の指揮の下、活動を行うものとする。

(ｲ)

身元確認支援部隊は、行方不明者の家族等に対し、その心情に配意し た 上 で 、同 部 隊 の 活 動 の 趣 旨 及 び 必 要 性 に つ い て 十 分 な 説 明 を 行 い 、理解と協力の確保に努めるものとする。

(ｳ)

聴取内容の誤記載並びに提供を受けた行方不明者本人に直接関係する資料及び血縁関係者から採取した資料の取り違え及び紛失は、身元の誤確認、身元確認が不可能となるなどの重大な問題の発生に直結することから、その保管・管理について万全を期するものとする。

オ

交通状況に関する広報活動
被災地等における交通状況については、被災地等の住民のみならず、被災地等への物流に欠かせない情報であることを念頭に、通行止め、迂回措置等の交通規制の実施状況及び道路陥没等の危険箇所の状況の積極的な広報に努めるものとする。

６

平素の措置

(1)

教養及び訓練の徹底
主 管 課 長 は 、関 係 所 属 長 と 連 携 の 上 、一 般 部 隊 の 隊 員（ 予 備 隊 員 を 含 む 。）
及び部隊活動に従事する可能性のある職員に対し、通信機材の取扱いその他の専門的かつ実戦的な教養及び訓練を計画的に実施し、隊員間の融和並びに隊員の士気及び練度の向上に努めること。

(2)

装備資機材の管理各所属長は、いかなる災害の発生に際しても、一般部隊が当該災害への対応に必要な装備資機材を伴って迅速に被災地等に赴くことができるよう、車両等の装備資機材を常に良好に整備・管理しておくこと。

第３支援対策室及び支援対策部隊との連携
部隊の派遣及び受援に際しては、警察庁緊急災害警備本部に設置される支援対策室及び支援対策部隊と積極的に連携するものとする。
第４

本県が被災した場合の措置

１

迅速かつ積極的な援助の要求(1)

発生直後の措置
大規模災害発生時において直ちに被災状況等に係る情報の収集に当たるとともに、被災状況等の詳細な把握ができない段階にあっても、即応部隊各隊の援助要求に関して、警察庁及び中国四国管区警察局（以下「警察庁等 」 と い う 。） に 必 要 な 連 絡 を 行 い 、 そ の 調 整 の 下 、 必 要 な 対 応 を 検 討 するものとする。

(2)

時間の経過に伴う措置
被 災 状 況 、犯 罪 の 発 生 状 況 等 に 係 る 情 報 の 収 集 を 継 続 し て 行 う と と も に 、
一般部隊各隊の援助要求に関して、事前に警察庁等に必要な連絡を行うものとする。特に、身元確認支援部隊の活動については、身元確認作業の強化が必要と認められる場合において、行方不明者の死亡がうかがわれるときに、身元確認に資する情報及び資料について、その家族等からの一斉集約を図ることを目的とするものであり、その実施時期について慎重な判断を要することから、身元確認作業の進捗状況を詳細に把握した上で部隊派遣に関して、警察庁等に必要な連絡を行うとともに、派遣元警察と積極的に連携を図るものとする。

２(1)

派遣部隊の受入れ及び運用即応部隊
即応部隊の受入れに際しては、被災地等の被災状況等を勘案して、派遣される部隊の活動地域及び活動拠点を速やかに選定し、当該部隊が被災地等に到着した直後からこれらを効果的に運用して活動を実施するものとす
る。

(2)

一般部隊
一般部隊の受入れに際しては、あらかじめその活動地域、活動内容、必要とされる人員等を定めた活動計画を作成し、中国四国管区警察局を通じて警察庁に提出するとともに、被災地等の被災状況等を勘案して、派遣される部隊の活動地域及び活動拠点を速やかに選定し、部隊が被災地に到着した後は、当該部隊を効果的に運用して活動計画に定めた対策を実施するものとする。

別表第１（第１関係）
広域緊急援助隊（警備部隊）編成表
１２部隊編成基準
小 隊 長（１名）

第１分隊長
（１名）

隊員（５名）

伝令
（１名）

第２分隊長
（１名）

隊員（４名）

第３分隊長（１名）

隊員（５名）

第４分隊長
（１名）

隊員
（４名）

小隊当たりに置く班の編成基準
先行情報班

救出救助班

隊本部班

計

４名

18名

２名

24名

別表第２（第１関係）
広域緊急援助隊（交通部隊）編成表
１

部隊編成基準小 隊 長（１名）

２隊員（８名）小隊当たりに置く班の編成基準
先 行 情 報 班

交 通 対 策 班

２名

５名

管理
２名

班

計
９名

別表第３（第１関係）
広域緊急援助隊（刑事部隊）編成表
１

部隊編成基準
隊数
２隊

２編
検 視 班
20名

成
遺族対策班
４名

計
24名

１隊の編成基準
検隊 長 隊長付 記録係
１名
２名
１名警視又 警部補
は警部

視班
遺族対策班
写真係 指紋採取員 補助員
１名
２名
３名
２名

計12名

別表第４（第１関係）
広域警察航空隊編成表
隊

数
１隊

編
操縦士
２名

成
整備士
２名

計４名

別表第５（第１関係）
緊急災害警備隊編成表
隊

数
１隊

警 部
１名

編
警部補
２名

成
巡査部長・巡査21名

計24名

別表第６（第１、第２関係）
即応部隊及び一般部隊の各隊に係る警察庁及び管区警察局の主管課
１

即応部隊部
隊
広域緊急援助隊（警備部隊）

広域緊急援助隊（交通部隊）

広域緊急援助隊（刑事部隊）

広域警察航空隊

緊急災害警備隊

２

主 管 課
警察庁警備局警備運用部警備第三課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（四国警察支局広域調整課）
警察庁交通局交通指導課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（四国警察支局広域調整課）
警察庁刑事局捜査第一課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第一課（四国警察支局広域調整課）
警察庁長官官房会計課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（中国四国管区警察局総務監察・広域調整部災害対策官）
警察庁警備局警備運用部警備第二課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（四国警察支局広域調整課）

一般部隊
部
特別警備部隊

隊

特別生活安全部隊

特別自動車警ら部隊

特別機動捜査部隊

身元確認支援部隊

特別交通部隊

主 管 課
警察庁警備局警備運用部警備第三課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（四国警察支局広域調整課）
警察庁生活安全局生活安全企画課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第一課（四国警察支局広域調整課）
警察庁生活安全局生活安全企画課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第一課（四国警察支局広域調整課）
警察庁刑事局捜査第一課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第一課（四国警察支局広域調整課）
警察庁刑事局犯罪鑑識官
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第一課（四国警察支局広域調整課）
警察庁交通局交通指導課
管区警察局広域調整部（総務監察・広域調整部）広域調整第二課（四国警察支局広域調整課）

別表第７（第１、第２関係）
即応部隊及び一般部隊の各隊主管課
１

即応部隊
部隊
広域緊急援助隊（警備部隊）
広域緊急援助隊（交通部隊）
広域緊急援助隊（刑事部隊）
広域警察航空隊
緊急災害警備隊

２

主 管
警備部機動隊
交通部交通指導課
刑事部捜査第一課
警備部警備課
警備部機動隊課

一般部隊
部隊
特別警備部隊
特別生活安全部隊
特別自動車警ら部隊
特別機動捜査部隊
身元確認支援部隊
特別交通部隊

主 管 課
警備部警備課
生活安全部生活安全企画課
生活安全部地域課
刑事部捜査第一課
刑事部鑑識課
交通部交通指導課

別表第８（第２関係）
特別機動捜査部隊編成表

備考

隊数

隊員数・２交替

隊員数・３交替

１隊４名

６名

隊員は、定数６名で指定すること。

別表第９（第２関係）
身元確認支援部隊編成表
１部隊編成基準
隊

数
２隊

２隊 員 数
12名

１隊の編成基準編
指揮官
１名
警部又は警部補

副官
１名
警部補又は巡査部長

成隊員
４名

計
６名

別表第10（第２関係）
特別交通部隊編成表
１

２部隊編成基準
小隊数

隊 員 数

２隊

10名

１小隊の編成基準
編
小隊長
１名
警部補

成隊員
４名

計
５名

別記様式第１号（第１、第２関係）
年
徳島県警察本部長

月日殿（主管課長）

隊
生年月日

備

考

災害派遣隊員指定上申書
部隊名 （□ 即応部隊 □ 一般部隊）
部隊職名 班 名
所 属
階 級

氏 名

備考１ 即応部隊又は一般部隊の別を□にチェックすること。
２ 備考欄には、予備隊員、新任・再任の別等を記載すること。

別記様式第２号（第１、第２関係）
年（関係所属長）月日殿
徳島県警察本部長

年度災害派遣隊員指定書
年度の災害派遣隊員を下記のとおり指定したので通知する。
１

２

即応部隊
部隊職名

一般部隊
部隊職名

備考

班

班

名

隊
所 属階 級

氏 名

備

考

名

隊
所 属階 級氏 名

備

考

備考欄には、予備隊員、新任・再任の別等を記載すること。

別記様式第３号（第１、第２関係）
年
徳島県警察本部長

月日殿（主管課長）

隊
生年月日

備

考

災害派遣隊員指定解除及び補充指定上申書
部隊名 （□ 即応部隊 □ 一般部隊）
部隊職名
班 名
所 属
階 級

備考１
２

氏 名

即応部隊又は一般部隊の別を□にチェックすること。
備考欄には、解除と補充指定の別、解除の場合はその理由、予備隊員の別等を記載すること。