The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）「内発的発展」と「自立」の再考―マラウィ小農村落の内発的発展を目指した外的援助の取り組みの事例―
三須裕子
ロンドン大学大学院ロイヤルホロウェイ校 地理学部人文地理学科
Politics, Development and Sustainability Group 博士課程所属
E-mail: yuko.misu@rhul.ac.uk
キーワード： 内発的発展

マラウィ 開発援助 NGO 一村一品

１．研究背景国際社会において、発展途上国への長期にわたる多額の外的開発援助は、国家レベルで、また草の根レベルでも裨益側の援助依存を招き、かえって発展を遅らせているという議論がなされている（Salemink 2006; Moyo 2008）。特にサハラ以南のアフリカ諸国では、近年著しい経済成長率を記録する傍らで、解決に向かうどころか深刻化する例さえ見られる慢性的貧困と援助依存が問題視されている。
日本の援助団体による途上国への開発援助では、裨益側の自助努力に基づいた自立的発展への支援を行うことは、援助を遂行する上での基本理念もしくは目的のひとつとして重視されてきた（Sawamura 2006; Nakamura 2007）。開発問題の顕著なサハラ以南のアフリカ諸国では、植民地時代の宗主国としてアフリカと歴史的関係の深いヨーロッパ諸国のドナーに比べて、日本の援助はメジャードナー国としての地位、援助手法共に確立されていない傾向にある。同様に、非政府系援助団体（ＮＧＯ）による開発援助活動も、アフリカ諸国での活動はアジア諸国
でのそれに比べると、団体数、規模の面で非常に限られている。
サハラ以南、アフリカ南東部に位置する内陸国マラウィは、UNDP によって公開される人間開発指数（Human Development Index 2012）でも世界で１７０位にランクされるなど、世界で最も低開発の国のひとつとされている。同国は、国家予算の実に四割が国際援助機関からの支援でまかなわれおり、同時に草の根レベルでの国際機関による農村開発援助プロジェクトも蔓延している。このような環境で、自立的発展を外的に支援するということは何を意味するのか。
また、外的な支援と、内発的な活動がどのように混在するのか、という視点で開発援助の現場の理解を深める意義は深いと考えられる。
このような背景を踏まえ、本研究では、裨益コミュニティーに既存する相互扶助の体系や、住民主体で結成された住民組織が、外的援助といかなる相関関係をもって発展の一形態として発現し得るかを明らかにすることを目的とした。また、現場で事業に携わる援助要員とカウンターパート、そして裨益住民の自助努力の取り組みを、各行動主体の視点から理解することで、自立支援における「自立」そして「内発的発展」の定義を再考することも試みる。調査、分析には、行為主体アプローチを採用し、現場でプロジェクトにかかわる援助要員、カウンターパ
ート、そして裨益住民の視点から、開発介入行為を多様な主観と関係性から成り立つ社会の変容の過程としてとらえて考察を試みた。
２．調査・分析手法
事例研究として、貧困問題が深刻であると同時に外的援助への依存度が高いマラウィに着目し、小農を対象に村落で取り組まれている日本の開発援助プログラムを現地調査した。調査対象にした援助プログラムは、①ＪＩＣＡマラウィとマラウィ政府産業貿易省の共同で進められているマラウィ一村一品事業（ＯＶＯＰ）が支援している農民組織二２グループと、②日本の388

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ＮＧＯが貧困村落で取り組んでいる包括的村落開発事業である。どちらも貧困村落の農民を対称にしていること、農民の自立を支援するという点で日本の開発援助理念に沿っている。
現地調査では、マラウィに 2012 年～2013 年に渡って合計 8 ヶ月滞在し、ＯＶＯＰの支援対象である農民組織が発起した村落二ヶ村、および日本のＮＧＯが開発事業を展開する村落一ヶ村
にて、住民 222 名、日本の援助機関の駐在員 13 名、該当村落を担当しているマラウィ政府管轄の普及員と援助機関職員合計１３名への個別インタビューを実施した。また、村落内裨益住民
宅に筆者自ら居住しながら、住民のグループ活動や一般的生活に参加することで、文化や社会的な背景も含めた現状の理解を深める手法を採用した。同時に、援助機関駐在員の職務現場や日々の生活にも密着取材をし、援助を享受する側の現状の理解も深めた。
収集したデータは、ロング（2001）が体系化に大きく寄与した行為主体アプローチの枠組みを採用して分析した。行為主体アプローチでは、開発の過程に関わる諸個人を、自己の判断によって決断し、行動を起こす主体性のある存在とみなし、個人の主観や個人同士の関係性が一つの行為を作り上げるものであるという前提をもとに論が展開される。開発プロジェクトの実
施課程を行為主体の主観や経験、そして個人間の関係性から考察することで、開発を社会の変
容の一現象としてとらえることを試みる。佐藤（2013）も指摘するように、ロングによる行為
主体アプローチは実証可能性の点でさらなる実証研究の必要がある。
３．調査結果（１）JICA マラウィによる一村一品事業①事業背景、目標と手法
日本の大分県で 1970 年代から当時の県知事によって提唱され推進された一村一品運動は、「村おこし」の一環として、観光産業や地場産業の振興、また地域コミュニティーの結束を強化する活動も取り入れた、経済的、社会的地域活性化運動として始まったものである。マラウィでの一村一品事業は、この理念を国際開発事業に適用したもので、2003 年より正式にプロジェクトが立ち上げられた。同プロジェクトでは、農民によって組織されたグループレ
ベルでの活動を基盤に、付加価値をつけた地場産品の生産、販売により収入向上をはかり、マラウィの農民の経済的自立＝economic self-reliance を達成することを主要目標のひとつとしている。マラウィ政府産業貿易省の管轄で、駐在員の JICA 専門家 2 名と現地職員約 20名が首都のリロングウェ OVOP 事務局で職務に従事し、農民グループを効果的に支援するためのローカル普及員（ACLO）が全国各地に約 25 名派遣されている。
OVOP による農民グループの支援手法は多様だが、基本的には、事務局が農産品を生産するための機械をローンでグループに供与する。それに併せて、機械の使い方や、一般的ビジネ
ス知識、グループの運営方法の研修もグループメンバー対象に行われる。市場の開拓や、販売先確保の支援も OVOP 事務局が行う。グループは生産するための工場を自分達で確保し、生産できる環境を整える。機械は無償で供与されるのではなく、ローンで毎月定額を返済するシステムとし、自分達の活動だという意識を高め、農民の自助努力、自主的な行動を促すことを目指している。
②外的支援と自助努力の相乗効果的関係
本研究で現地調査したグループでは、OVOP 支援の主要目標である付加価値の高い農産物生産による収入創出は必ずしも達成されていないのにも関わらず、グループメンバーの生活（力）の向上が観察され、さらにメンバー達が生活の向上とグループへの参加との因果関係を意識していることが明らかになった。この現象の背景には、グループ活動に頻繁に参加し、他メンバーとの良好な人間関係を形成し、結束を強めることで自らの社会的地位が安定したこと、そして「OVOP 工場」という、グループメンバー全員がオーナーシップを共有する新た389

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な社会活動の場を得たことで、新たな居場所を確保したことがあった。さらに、OVOP グルー
プメンバー同士でのグループセービング・マイクロローンもメンバーの案で始められ、活発に利用されていた。フォーマルなグループ活動以外にも、メンバー間でインフォーマルな相互扶助のネットワークが広がったことも見受けられた。
グループに所属することで、上記のような環境の変化、行動パターンの変化が起き、日々の生活での幸福度、経済的生活力、ひいては生きること自体に対する期待感が増したということができ、「暮らしの豊かさ」が増したと言うことも妥当であろう。
一方で、農民グループによって人間関係や設立背景、活動環境が非常に多様であり、手法を効率的に一般化し、適用することで効果拡大が望めるとは言い切れない側面の強いプログラムであるということも、今後の事業方針策定で考慮される必要があろう。
（２）日本ＮＧＯによる包括的村落開発事業①事業背景、目標と手法
調査対象の NGO は、1980 年初頭より国際協力団体として発展途上国で災害緊急支援や貧困地域の開発援助活動を継続してきた日本の団体である。マラウィでの事業では、環境に配慮した自立支援という理念の下、2007 年より包括的な貧困村落支援を行っている。マラウィ中
部の特定貧困村落に焦点をしぼり、特にコミュニティーの経済的・精神的自立を達成するた
めに、植林、有機農法、種の保存法を含む循環型農業の普及と技術移転、収入創出活動、井戸建設やトイレ建設を通した衛生改善、蚊帳の配布や一斉検査を含むマラリアなど感染症対策など、多角的なアプローチで村落開発にあたっている。マラウィには 3 名～5 名ほどが駐在職員として事業に携わり、現地職員 4 名と、援助対象村落担当の農業普及員、保健普及員との協力のもと、事業が展開されている。
住民の自立を達成するために、井戸建設でもただ単に井戸を建設するのではなく、まず井戸を利用する周辺住民の代表から有志で井戸委員会を組織し、井戸の構造や維持方法のトレーニング、さらには維持費の創出のために住民共同で野菜畑を運営するノウハウを伝授することに重点をおいている。さらに、井戸の建設経費も、収入の少ない世帯でも貢献できるよう、現金が希少でも土から作ることができるレンガを井戸の基材として住民に準備させ、手に入りにくい、もしくは高価なコンクリートやポンプなどの資材を NGO から供与するかたちをとっている。世帯毎のトイレの建設でも同様の手法が用いられており、住民の努力で入手可能なレンガが準備できれば、NGO が他の必要資材と建設自体を担うというかたちでトイレが供与されている。さらにトイレの利用では、トイレ施設の利用自体を進め、疫病の蔓延を防ぐだけでなく、灰と土を使って無害化した排泄物から堆肥を作り、高価な化学肥料の代替品として利用を推進している。さらに、マラウィでは援助団体が開発プロジェクト内で裨益者にトレーニングを与える際、参加者に日当金や食事、飲み物を与えることが通例となっている。しかし、同 NGO は、組織した委員会にワークショップを通してトレーニングを与える
際には、参加報酬金や食事など、物的な供与をしない方針をとり、裨益住民の外的援助に対する期待度、そしてその期待から派生する依存心を植えつけない、または解消するよう試みている。他にも、駐在員自らが裨益住民と共に汗を流して作業をするなど、「助ける者＝能力のある者」、「助けられる者＝能力の無い者」という関係性を意識的に解消し、同じ立場に立つことで、精神的エンパワーメントを図るなど、プロジェクトの実践モデルから住民に対する態度まで、様々な場面で自助努力、自立ということが意識された実践手法を用いていた。
②外的援助が促進する内発的活動
前述の OVOP 事業の例とは対照的だが、「農民グループメンバー」というように、有志であつまった活動参加意欲のある者の集まりに対して援助を与えるという限定された入り口から

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拡張するモデルではなく、同 NGO では、裨益対象は事業を行う村落全住民、そして事業地の中心に位置する小・中学校に通学する児童の保護者も含むという広汎・網羅的なプロジェク
トデザインとなっている。これは援助形態が例えば井戸の建設というように、井戸の利用者、
つまり周辺住民全員が裨益者とみなされているということにも一因ある。このような枠組みの中で団体が達成する自立支援の仕組みは、人間が人間らしい生活を送るために最低限必要な安全な水の供給確保、そして疫病を予防し、健康的な生活を確保することで、住民が自ら努力できる為の最大の基盤を保証する、というところにある。
裨益対象のコミュニティーは、典型的な慢性的貧困問題が蔓延している状況にあった。住民は、天水農法に頼った自給自足型の小規模農業に依存しており、旱魃や作物の市場価格によって簡単に生活水準が左右され、慢性的な現金収入不足、食糧不足の問題を数世代にわたって経験している世帯がほとんどであった。このような環境のコミュニティーで、行動パターンの多様化を促したり、それを可能にする支援を展開することで、住民の内発的な活動意
欲を刺激し、後押しするという側面を観察することができた。例えば、井戸委員会の運営方法を学ぶため、団体が他県で以前井戸建設を手がけたコミュニティーに井戸委員会委員引き連れて訪れ、管理方法を学ぶ研修ツアーを催行したり、また、収入創出グループメンバーを首都のトレードフェアに参加・出店させ、失敗も経験しながら多くを見聞きし学んで改善して行く試みなど、様々な情報を入手したり、活動を多様化したりする機会が与えられている。
４．まとめ
裨益コミュニティーでは、住民の自助努力と、不足資源の補完を中心とした外的援助が、知識、行動、人間関係、そして社会ネットワークの多様化を経て、相乗効果的に関係し合い、住民の生活の向上、暮らしの豊かさの向上に貢献していることが明らかになった。また、同じ自立支援を目指した援助プロジェクトでも、現場での実践手法の違いや、活動の担い手である
個々人の認識、行動、裨益コミュニティー独自の社会背景によって、援助の効果およびその波及的効果の出かたに違いがでることがわかった。
さらに、調査結果より、自立支援で目指される住民の「自立」とは、単に個人が行動主体となって他への依存から脱出する状態というだけを意味するものではないということができる。
個人が他人や他社会とのかかわりを有効に利用しながら、自らの意思・選択で現生活を改善する、という生活パターンの多様化に基づいた自発的行動、つまり、「内発的発展」のプロセスによってもたらされるものが「自立」という状態であると言えるだろう。
参考文献
浜本篤史・佐藤裕、2012、「『開発社会学』の研究系譜とアプローチ」、『国際開発研究』第21 巻、11-30 頁。
Long, Norman. 2001. Development Sociology: Actor Perspectives. London: Routledge.
Moyo, Dambisa. 2009. Dead Aid: Why Aid is Not Workig and How There is Another Way for
Africa. New York: Farrar, Straus and Giroux.
Nakamura, Y. 2007.“Supporting Self-Help Efforts: CanDo, a Japanese NGO in
Kenya.”Ph.D Thesis, University of Edinburgh.
Salemink, O. 2006. “Translating, interpreting and practicing civil society in
Vietnam: A tale of calculated misunderstandings.” in D. Lewis and Mosse D. eds.
Development Brokers and Translators. Pp. 101-126. Bloomfield CT: Kumarian Press.
Sawamura, N. 2004. “Japan’s Philosophy of Self-Help Efforts in International
Development Cooperation: Does it work in Africa?”Journal of International
Cooperation and Education. Vol. 7, No.1, pp. 27-40.
UNDP 2012.“Human Development Index.”http://hdrstats.undp.org/en/countries/profiles/MWI.html

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ネパールにおける女性自助組織とエンパワーメント-女性組織活動に焦点を当てて神戸大学大学院 国際協力研究科
佐藤 希
Email:nozomi.sato28@gmail.com
キーワード：ネパール、ジェンダー、エンパワーメント、女性自助組織、組織化
1、研究の背景
国際開発分野における「女性」と「貧困」をめぐる議論の中では、経済、社会開発および貧困削減に対して女性がどのような役割を担うことができるのかが重要なテーマのひとつになっている。これまで男女格差や女性の貧困の問題は、女性の地位向上を通じて どのように国や地域の経済発展がなされていくのかという課題に焦点が合わされていた。そして先行研究では、途上国の開発には女性のエンパワーメントを通じたジェンダー平等の達成が不可欠であり、「エンパワーメント」、「平等」、「公正」を達成するためには女性の組織
化 と 共 に 、 そ の 中 で 組 織 活 動 を 行 う こ と が 必 要 で あ る と 言 わ れ て き た (Moser2005、 村 松
2002)。特に、組織化を基礎とした新たな所得創出活動は、単に貨幣を手にする機会を女性に提供するのみでなく、多様な内容のエンパワーメントをもたらす可能性を内包していると議論されている（Jackson& Person1998）。また、女性のエンパワーメントのためには女性の組織化と共に、その活動の中で成人教育を行う必要があるとの議論もある(Stromquist2003）。
こうした研究に基づき、多くの国や地域で女性組織が形成され、地位向上を目指す様々な取り組みが実践されてきた。しかしながら、『世界開発報告書 2012』によれば、世界中の女性の状況は劇的に変化しているものの、多くの地域において男女格差や女性の貧困は残ったままであると指摘されている。
本研究が対象とする南アジアのネパールにおいても女性の社会 経済的地位が低い地域
が未だに多く存在する。ネパールにおいて女性の社会経済的地位が低い背景として、家父長制度などの特有の社会構造、そしてヒンドゥー教的な女性軽視的な価値観があることが挙げられる。更に、少数民族やカーストが混在し多層で複雑な社会を構成していること、
これに多様な地理的条件も加わり、女性の社会経済的地位の改善をより困難な課題にしている。こうした現状を受け、1980 年以降ネパール政府は貧困緩和事業として女性を対象とする政策を進め、1990 年以降は貧困女性の融資アクセス、研修、技術援助といった分野での活動を続けた。それとともに新たな重点分野として開発過程における自助集団の組織化と強化、ならびに NGO の活動の拡大とそのサービス内容の質の向上を重点項目として挙げている。1990 年制定のネパール憲法では民族の平等が保障されるとともに、性による保障もされることになった。それでもなおマヌ法典 1 の女性軽視の思想が、社会的規範として人々の生活全般に深く浸透している（青木 2013）。プラティヴァ（1996）によると、その1

紀元前後に成立したインドの法典。ヒンドゥー教徒の生活を規定。

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）「教えは単なる宗教というより、生活の規範を示す社会制度として人々の生活を支配している」ために女性の従属的状況と差別的状況は根強いものがあるという。また、伊藤（1999）
は近年、数多くの NGO が女性達の支援を行っているが、ネパールにおいては女性のための活動をする NGO を支える女性達はある程度の学歴があり、相対的に裕福な階層である
ことが多いため、女性のニーズに合わないことが多いと指摘する。ネパールにおいて民族がカーストに組み込まれているため、階層が異なると所属する民族や、カーストは異なる。
したがって、女性のエンパワーメントのために女性 が組織を形成しても、その地域の女性のニーズに合わない支援が行われているため女性自助組織の活動が継続しないという事例も確認されている。
そこで、本発表ではネパール・パタン市を事例とし、自発的に形成された女性の自助組織に焦点を当て、①世帯内における女性のエンパワーメントのために組織化が果たす意義と役割、②組織活動を活発に続けている自助組織の特徴を明らかにしていく。
2、研究対象と方法
本研究は文献調査と現地調査に基づき、質的調査法を用いて遂行された。 調査対象地
域はネパール・ラリットプル郡パタン市である。現地調査は 2011 年 8 月から 9 月の約 2
ヶ月パタン市で実施された。調査対象区の選定に関しては自発的に形成された女性 自助組織が活動を行っている地区 20 区を対象とした。パタン市は 22 区（ward）に分けられており、その中の 20 区を対象としている。他の 2 区は経済的に豊かな地域であるために女性組
織がない地域である。そのため今回は 20 区のみを調査対象とした。そして、対象地区の市役所の協力を得て、女性組織を訪問し、半構造化インタビューを実施した。 インタビュー
については有意抽出法によって選ばれた女性組織のメンバーに対し行った。インタビュー
調査では「女性の地位向上のために組織活動として何が重要なのか」、「自助組織が活発に活動を続けていくための条件は何か」の 2 点について意識調査を実施し、女性の自助組織を通じたエンパワーメント・プロセスについて検証を行った 。
3、パタン市における女性自助組織
パタン市で最初の女性の自助組織は 1996 年コミュニティ開発局（CDS）が国内外の NGOの援助を得て、パタン市の貧困地区であった 2 つの区で形成されたのがはじまりである。
自助組織の養成事業は、1999 年のプログラムを最後に終了した。しかし、その後も行政が主導して形成された自助組織の影響が残り、評判を聞きつけた女性たちが各地域で自発的に形成した。パタン市で最初の自助組織は女性達の中から自発的に誕生したのではなく、国際 NGO や行政という外部からの力があってできあがったのだが、パタ ン市の女性達は内発的に各地でグループをつくりだした。今回の自助組織は内発的に組織されているものを対象としているため、外部の力の影響がなくできた組織である。
女性自助組織のインタビューを通して、パタン市における自助組織は、どの自助組織も貯蓄、融資および、女性の能力向上、自立が目標として掲げられている。調査した自助組
織は最低 24 人 2 から組織されており、各組織の中心メンバーとして活動委員会が 4～13 人
2 パタン市における女性組織の登録基準の条件として、メンバーが最低 30 人いな ければならないが、Ｐ

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）（会長、副会長、秘書、会計など）存在している。メンバーはある一定の規定を満たし、市に登録していれば、市からトレーニングおよび補助金を受けることができる。このトレーニングは市から提供することもあれば、自助組織から要望があったトレーニングを市が行うこともある。そして、年に 1 回、自助組織が活動報告（年次大会）を行うと、そのための支援金として 4000Rs 3 を自助組織は受け取ることができる。この時、市役所の担当者も参加し、自助組織のモニタリングを行っている。また、市役所は 市に登録されている自助組織の中で最も活動的であった組織に賞品や賞金も授与している。
女性自助組織の活動内容は多岐に渡るが、インタビューを通して、表１のように自助組
織の活動内容が分類されることが分かった。
表１．女性自助組織の組織活動の分類
カテゴリー

活動内容

１

貯蓄、融資

２

貯蓄、融資、定期的な活動

３

貯蓄、融資、市役所のトレーニング

４

貯蓄、融資、市役所のトレーニング、組織独自の活動
出所）調査より筆者作成（2011）

そして、組織活動には以下の 3 点が含まれることがわかった。1 点目は、貯蓄や融資な
ど金融サービスへのアクセス、2 点目は、定期的なミーティングなど社会活動への参加、3点目は組織メンバーへの職業訓練、学習機会の提供である。続いて、それぞれの自助組織の女性達が行った組織活動を分類してみたところ、図１のように示されることが分かった 。
図１．組織ごとの活動内容の分類表
16

図１からは、ほとんどの女性がカテゴリー

14

3 または 4 の活動を行っている女性組織に所12属していることが分かる。カテゴリー3、4 に

10
8

人数

は、市役所のトレーニング及び自助組織独自

6のトレーニングなどの職業訓練、学習機会の4提供が含まれている。またカテゴリー3、4 の2

組織活動を行っている自助組織ほど女性のジ0カテゴリー1

カテゴリー2

カテゴリー3

カテゴリー4

ェンダー意識の変化がみられることが確認された。つまり、3 点の組織活動を通して、女性は知識や技術を身につけ、新たな所得創出
活動につなげられていることが分かった。これらの活動は、より一層女性の自尊心や自立性を向上させ、エンパワーメント・プロセスに重要な役割を果た している。
4、結論(1) 女性の地位向上のために組織活動として何が重要なのか
組織活動として、金融サービスや社会活動への参加に加え、組織を通じて職業訓練や学習機会を得ていることが、女性の自尊心および自立性を高めるうえで重要な要素となって市に一度登録すれば登録解除は特にないため、30 人よ り少ない組織も存在する。
3

1Rs=1.1 円(2011 年 8 月現在)

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いることが確認された。
まず、組織内での金融サービスを受けることにより、女性達が経済力をつける。そのことが生活の安定化と直結し、女性のみならず家族全員が恩恵を受けることになる。加えて 、職業訓練や学習機会を得ることにより、女性は技術を身につけ、そのことが女性の自信、
つまり家族を支えることができているという自信にもつながると言える。すなわち、貯蓄するだけではなく、貯蓄や融資そして組織活動をもとに技術を身につけて、新たな所得創出につなげることが、より一層女性の自尊心や自立性を向上させ、エンパ ワーメント・プ
ロセスに重要な役割を果たしている。職業訓練、学習機会も生活に直結するものから識字や会計帳簿の書き方のためのトレーニングなどの幅広い活動が含まれていた。これらはより一層女性の自己決定力を向上させている。また、組織に属するメンバー間での仲間意識や相互支援が、経済面での機会拡大および組織内での職業訓練と同じように、女性の意識向上や連帯意識を高めるのに重要な役割を担っている。
(2) 女性自助組織が活発に活動を続けていくための条件は何か自助組織への参加を通じて、女性が組織活動で得た知識や技術を家族と共有することにより、家族の組織参加に対する理解を促すこと、そして家族から信頼を得ていることが確認された。このように家族から組織参加に対する理解を得られることが、組織活動を続けていく条件の 1 つとなっていることが分かった。加えて、1 つの事例研究を通して女性の自助組織がカーストや民族ごとに組織が形成されている場合、自助組織が、言語や民族性の面においてメンバー間で意思統一しやすく、組織活動がより円滑に進み、組織活動の活発な継続が容易になっていることも明らかになった。均質的な組織のほうが多様な人々から構成される組織よりも、相互理解の促進や信頼関係の構築がしやすいと言えるであろう。
参考文献
Moser C, 2005, “Has gender mainstreaming failed?” International Feminist Journal of Politics
7(4): 576-590
Jackson C, and Person R eds., 1998 “Feminist Visions of D evelopment: Gender Analysis andPolicy” Routledge
Stromquist P N, 2003, “Women's Education in the Twenty-First Century: Balance and Prospects”
Comparative Education: The Dialectic of the Global and the Local , 151-174
青木千賀子,2013,『ネパールの女性グループによるマイクロファイナンスの活動実態

ソーシャル・キャピタルと社会開発』日本評論社
伊藤るり,田中由美子,1999,「「参加型開発」と低所得層農村女性の自助集団化－ネパールの事例を中心に－」国立婦人女性会館編『平成６年度～平成１０年度
する文化横断的調査研究報告書

開発と女性に関

女性のエンパワーメントと開発‐タイ・ネパール調査

から‐』国立婦人教育会館,187-223
プラティヴァ・スベディ,1996,『立ち上がるネパールの女性たち』花林書房
村松安子, 1995, 「エンパワーメントとグローバル

フェミニズムの形成」 村松泰子

松安子編『エンパワーメントの女性学』有斐閣選書, 12-16

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生業多様化の議論の再検討－エチオピア農村部の若い女性の事例から－
アジア経済研究所 地域研究センター
児玉 由佳*
キーワード：エチオピア、生業多様化、若者、ジェンダー、アムハラ
１．はじめに発展途上国の小農の生業多様化は、実態面において広く認識されるようになってきた。先行研究では、小農が生業多様化を行う理由として、小農世帯のリスク分散や農業への投資資金獲得といった点が指摘されている[Ellis 2000; Barrett, Reardon and Webb 2001; Scoones 2009]。しかし、世帯単位を基本とした利益の最大化
もしくはリスクの最小化といった議論は、それ以前からジェンダーや世代間の関係性の議論の文脈で批判されてきた「ユニタリー・モデル」（unitary household model）の世帯を前提としており、世帯内部でのジェンダーや世代間の力関係や、各世帯員が特定の経済活動に従事する意図などについてはあえて捨象しているという問題がある[Barrett and Reardon 2000; Scoones 2009]。
本報告では、エチオピア・アムハラ州農村部の世帯においてどのように生業多様化が行われているのか、
そしてその動機について、特に若い女性への教育投資やその結果もたらされるライフコースの変化に注目して分析を行い、生業多様化の議論を再検討する。
２．若い女性と生業多様化の議論
生業多様化の議論では、非農業就業によって現金収入がもたらされることに注目していたために、家事労働のような経済活動については等閑視されてきた[Ellis 2000]。そのため、家事労働に従事することの多い女
性の生業多様化における貢献については、直接の研究対象となってこなかった。特にエチオピア農村部の若い女性については、これまでの早婚の慣習とあいまって、農村研究自体でも取り上げられることはほとんど無い。
一方、ミレニアム開発目標などの影響を受けて女性の教育機会が大きく向上するとともに、結婚年齢も上昇していうことが発展途上国全般の傾向として報告されている[Van de Walle 1993; Mensch, Singh andCasterline 2005]。また、女性の高学歴化は、特に都市部などでの就業機会を向上させていることも明らかになってきている。したがって、これまでの伝統的な農村世帯における家事などの無償労働などに限定された女性の世帯内での役割と比較すると、世帯内での若い女性の位置づけ、他の世帯員との関係性などが大きく変化していると考えられる。
３．調査方法調査は、2011 年 8 月と 2012 年の 9 月にエチオピア中部のアムハラ州の農村部に位置するマーケットタウ
ンにて行った。本調査では、まず、2011 年 8 月に、無作為に選んだ 52 名の 15 才から 29 才の女性を対象としたサーベイ調査を行い、そのあとサーベイ調査協力者の中から 26 名に対して深層インタビュー（in-depth
interview）を行った。さらに 2012 年 9 月には、サーベイ協力者うち、2011 年 8 月時点で親と同居してい* [連絡先] 〒261-8545

千葉市美浜区若葉 3-2-2 アジア経済研究所地域研究センター・アフリカ研究グループ
Tel: 043-299-9616, Fax: 043-299-9731, E-Mail: yuka_kodama@ide.go.jp396

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た女性の親 11 名と祖父 1 名に深層インタビューを行うとともに、2011 年 8 月のサーベイ調査協力者の生活に変化が起きたのかどうかについて、本人もしくは家族や近所の人々から聞き取りを行った。
４．若い女性のプロファイルとライフコースの変化
2011 年 8 月のサーベイ調査から分かったのは、15-29 才の女性のプロファイルが多様性ではあるものの、いくつかの特徴で分類することが可能であるということである。まず、親との経済的関係から、同居して親に依存している場合と、独立して別居している場合に大きく分けることができる。さらに前者は学生と非学生、後者は男性世帯主の妻（以下既婚者）と子どものいる女性世帯主に分類できる。その割合と各グループの平均年齢や教育年数は、以下の表の通りである。

表: サーベイ参加者のプロファイル-1
合計

親と同居

親と別居

学生

非学生*1

妻

女性世帯主*2

[n]

52

14

14

17

7

%

100%

27%

27%

33%

13%

平均年齢

17.7

20.0

23.5

23.1

教育（年）

10.1

9.0

5.2

6.7

*1 このうち一名は、離婚後親元に戻って同居している。
*2 このうち一名は、法律上結婚しているが、長期間エチオピア南部に出稼ぎに行っている夫から経済的支援を受けてないため、妻ではなく女性世帯主に分類した。

もっとも大きな割合を占めるのは妻（33%、17 名）であり、それに親と同居している学生と非学生が続き（どちらも 27%、14 名）、最後に女性世帯主（13%、7 名）となる。親と同居しているグループと親と別居しているグループでは、年齢や教育経験年数が異なっていることが分かる。一般的に、親と同居して学校へ通
い、その後結婚するというライフコースが典型的なものであることを考えると、親と別居して結婚したり、出産しているグループの年齢が、未婚者より高くなることは当然ともいえる。一方で、教育経験年数が、見込んで親と同居中の女性の方が長く、年齢層が比較的高い既婚者や女性世帯主は短い。
深層インタビューから明らかになったのは、この 10 年で、学校増設による教育機会の向上とともに、親の教育に対する意識が変わったことである。これまでのアムハラの女性は、早婚の慣習によって 10 代半ばで結婚してきた。実際、20 代後半の既婚女性や女性世帯主への聞き取りでは、彼女たちは 10 代前半で親の決めた結婚によって、相手をほとんど知らないまま結婚していた。一方、妹たちは、親が教育を奨励しており、結婚せず学業を継続しているという場合が多かった。このように 20 代後半の女性とその妹の間では、親の娘への教育に対する態度が異なることから、
このような変化が過去 10 年位の間に起きていることと考えられる。
また、インタビューされた女性たちのうち、未婚で親と同居している女性の多くは、大学などを卒業して収入を確保してから結婚するというライフコースを望ましいものとしていた。
したがって、これまで早婚のために世帯内に存在していなかったともいえる未婚の若い女性が世帯内にとどまっているといえる。彼女たちは、学生は学業優先ではあるものの、多くは母の経済活動を手伝っている場合が多い。その一方で、インタビューでは、このまま調査地にとどまるのではなく、特に都市部などで就業することを、今後のライフコースの選択肢としている場合がほとんどであった。

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５．きょうだい1と生業多様化
本調査では、本人たちのライフコースだけでなく、きょうだいの現在の生活についても聞き取り調査を行った。これは、インタビュー参加者のきょうだいの現状を把握することで、インタビュー参加者自身の未来像や先行している兄や姉との違いを理解するためである。
まず、ほとんどの調査世帯が核家族であり、3 世代が同居していることはまれである。特に調査対象者の父が世帯主である場合、祖父母が孫娘と同居しているのは 1 世帯のみである。息子の妻が同居している場合
も、近所に住んでいる場合を除けば皆無である。その一方で、調査対象者が女性世帯主である場合は、8 人
中 3 人が母か祖母と同居していた。これは、母や祖母と共同で地ビール提供や小売りなどの経済活動を行う
ことで生計を維持しているためである。
親と同居しているきょうだいは、83％が乳幼児や学生で、なんらかの経済活動に従事しているの 18%に過ぎない。その一方で、親と別居しているきょうだいの多くは、自らの生計を独立して営んでいる。マーケッ
トタウンでは参入できる経済活動は限られているため、学業を終えた者は、それぞれが自らの生計をたてる
ために、親元を離れる傾向にあると考えられる。多くは都市部へと移住しており、きょうだいたちは収入に余裕のある場合は両親に送金している。このような状況を踏まえてか、若い女性へのインタビューでも、卒業後の経済援助についての親からの期待や、現金収入のある職に就ければ送金するという本人の意向が語られることが多かった。また、実際に現金収入のある他の姉妹は、すでに送金やその他の支援を行っている。
ただし、必ずしも移住者すべてが送金しているわけではない。特に結婚後は、性別に関係なく自身の世帯の維持のために両親への仕送りを続けることが困難である。
世帯に所属している、または所属していた人々がさまざまな非農業就業に就いていく過程で、世帯内の若い女性と他の構成員、特に両親との関係性は大きく変容する過程にある。このような変化は、世帯の経済状
況、若者の就業事情、そして農村部での教育機会拡大などのさまざまな要因が複合的に関係した結果であるということである。
６．親の娘への投資の動機
現在エチオピアの特に農村部では、高齢者への有効な公的福祉はほとんど存在していない2ことを考えると、
両親は、将来の見返りを期待して娘の教育に投資していると考えることもできるが、実際にインタビューで明らかになったのは、親の第一の関心は娘が適切な配偶者と結婚できるかということであり、未来の配偶者の経済的地位と釣り合いをとるために、親は娘に勉学を奨励しているということであった。ほとんどの親の関心は、自らの老後ではなく、娘の結婚であった。これまでの伝統的な結婚の慣習では、婚資としてどれだ
け家畜、特に牛を準備できるのかが結婚の重要な条件であったが、現在では、女性側に要求される条件として、どれだけの現金収入を得られるのかが重視されるようになってきているという。
親でのインタビューでは、将来の見返りを期待して娘の教育に投資するという考え方については否定的である場合が多かった。ほとんどの親は、子どもたちの将来がどうなるかは不明なので、自分たちを援助してくれるかどうかもわからないと回答した。ただし、親が経済的な面でどれだけ娘に期待しているのかは、各世帯の経済状況によっても異なる。娘への教育投資の結果、高学歴を獲得できそうな場合は、親も高い見返りを期待する。たとえば、高学歴を得た結果公務員のような公的セクターでの職を得られれば、恒常的な収1 本論文では、兄弟姉妹については、総称として「きょうだい」を用い、性別を示す場合は兄弟、姉妹とする。
2 例外として、干ばつ危険地域において行われている生産的セーフティネットプログラム（PSNP）が、高齢者などに無条件現金給付を行っている[Garcia and Moore 2012]。

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入が保証されるため、親へも定期的な仕送りを期待する。また、娘が中東に出稼ぎに行く場合も、親は娘からの見返りを期待している。これは、出稼ぎにあたって多額の準備金を借金などによって親が用意するためであり、そのリスクを親が負うゆえに、親は娘からの仕送りを期待する。さらに、貧困世帯では、将来的な貢献よりも今現在の家計への貢献を求めており、家計の維持のために、娘が即戦力として家計の中心の担い手になっている。この場合、親はほとんど教育投資をしていない。また、早くから親の経済活動を手伝わなければならないという環境のなかにあるために、この場合の女性のほとんどが低学歴であり、長期的な投資とリターンのような形とは、異なる親子関係を形成しているといえる。
７．おわりにさらなる調査は必要ではあるが、本調査では、生業多様化は、先行研究で前提とされてきた世帯の利益最大化やリスク最小化を全世帯員が目指しているわけではないということが明らかとなった。特に世帯主の世代と、その子どもの世代では、就業において目指しているものは異なっている。子どもの世代は、生活に余裕があれば親の世帯を支援したいという希望は語られるし、実際に仕送りをしているきょうだいもいるが、第一に重要なのは自らの生計の確立である。とりまく経済・社会環境の変化のなかで、各個人がみずからの所得を最大化するために所与の条件下で最善と思われる生業を選択した結果、生業多様化が進んでいるといったほうが適切であろう。
[参考文献]
Barrett, C.B., T. Reardon and P. Webb 2001."Nonfarm Income Diversification and Household Livelihood
Strategies in Rural Africa: Concepts, Dynamics, and Policy Implications." Food Policy, 26 (4):315-331.
Barrett, C.B. and T. Reardon 2000. "Asset, Activity, and Income Diversification among African
Agriculturalist: Some Practical Issues."（http://aem.cornell.edu/faculty_sites/cbb2/Papers/BASIS1.pdf, 2013 年 10 月 4 日アクセス）
Ellis, F. 2000. Rural Livelihoods and Diversity in Developing Countries. Oxford: Oxford University
Press.
Garcia, M. and C.M.T. Moore 2012. The Cash Divident: The Rise of Cash Transfer Programs in

Sub-Saharan Africa. Washington, D.C.: World Bank.
Mensch, B.S., S. Singh and J. Casterline 2005."Trends in the Timing of First Marriage among Men and
Women in the Developing World." The Changing Transitions to Adulthood in Developing

Countries: Selected Studies: 118–171.
Scoones, Ian 2009."Livelihoods Perspectives and Rural Development." Journal of Peasant Studies, 36(1): 171-196.
Van de Walle, E 1993."Recent Trends in Marriage Ages." in Demographic Change in Sub-Saharan Africa,
ed. Foote, Hill and Martin. Washington, D.C.: National Academies Press: 117–152.

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地方分権化下のタンザニアにおける県農業開発計画の現状と課題―ムビンガ県の事例―
黒崎龍悟（福岡教育大学）
kurosaki@fukuoka-edu.ac.jp
キーワード：モニタリング，評価，住民グループ，普及，乳牛
1.

はじめに多くのサハラ以南アフリカ諸国において地方分権化 が進められており，住民参加の促進

によるボトムアップ型の／民主的な開発政策の実現がその主要な目的のひとつとされている。こうした取り組みの実態について草の根レベルの視点で明らかにし，またどのような課題があるかを検討することは，アフリカの地域社会における持続可能な開発を考えていく上で重要な作業である。本報告では，このような問題意識の下，地方分権化が進展する
タンザニアの農業開発政策に着目する。
2.

タンザニアにおける農業開発政策：ASDP・DADPs
タンザニア政府は 1998 年に“Policy Paper on Local Government Reform 1998”を作成し ，政 治 的・ 財政 的 ・行 政的 権 限す べて を 地方 行政 に 委譲 する “ Decentralization by
Devolution”を 実 行す るこ とを 取り 決め た（ 吉田 2007）。こ う した 地方 分権 化の 動き は2000 年になって貧困削減戦略を受け入れるとともに加速した。政府は貧困削減戦略下の政策 を 地 方 分 権 化 と 統 合 す る こ と を 目 指 し ， こ の 枠 組 み の な か で 農 業 セ ク タ ー の 開 発 計画
（Agricultural Sector Development Program）を策定した。そして，その県レベルの取り組みとして県農業開発計画（District Agricultural Development Programs: DADPs ）を全国的に進めることになったのである。このプログラムはカスケード方式（積み上げ方式）を採用し，住民参加／ボトムアップ型で開発計画を策定することに大きな特徴がある。
そのプロセスでは，PRA などの手法が参考にされている。具体的なプロセスでは，区レベ
ル 1 の行政官が村レベルの意向をくみ上げて，県評議会にまで上げていく形になっている。
県評議会の農業、畜産、コミュニティ開発、林業など各普及員が Ward Facilitation Team
（WFT）と呼ばれる組織を構成し，まず区において区行政官や村行政官，村長，村評議会委員などに対して申請の手続きに関するセミナーを実施するのである。
計画申請の単位は，行政村か住民グループとなっている。DADPs は投資部門，普及サービス向上部門，キャパシティ・ビルディング部門の 3 つの部門で構成される。コスト・
シェアリングが基本で，住民の負担する割合は投資部門で 2 割，その他の部門では 5 割となっている （Halmashauri ya wilaya ya Mbinga 2006）。

タンザニアの行政構造は州＞県＞郡＞区＞村／ムター（ mtaa ）＞村区＞10 軒組となっ
ている。
1

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3.

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

対象地域のこれまで
本報告が焦点を当てるのは，ルヴマ州ムビンガ県の農村である。同県は国内有数のコーヒー産地であるが，1990 年代のコーヒー市場の自由化以後，地域住民はコーヒーだけに現金収入を依存していた生業構造の見直しと経済的な自立の必要性を迫られるようになっていた。2000 年頃には食用作物や蔬菜の販売，豚飼養の活発化といった現金稼得に向けた生計活動の多様化を進めていった。
こうした状況と並行して 2000 年頃から住民参加型の開発プロジェクトやプログラムが実施されるようになっていた。政府は普及活動の対象を地域の篤農のような農民個人から農民グループへとシフトし，効率的な普及活動と，組織的なエンパワーメントを図るようになった。対象地域の住民は，コーヒー経済の混乱を背景に，グループを外部からの開発支援の受け皿として認識するようになり，住民グループがマイクロファイナンスや農林畜
産関係の活動を試行する際の母体として定着しつつあった。もっとも，この時点ではこうした住民参加を標榜していた開発支援では，地域住民は受動的に参加し，提示された活動を設定された条件のもとで実施するにとどまっていた。一方 ，従来の開発支援は，物資・資金をそのまま供与するのが常套的であったのが，住民参加の高まりとともにコスト・シェアリングが主流となり，活動に必要な物資や資金 の一部を住民が負担することは，広く認識されるようになっていた。
2002 年には対象地域で国立ソコイネ農業大学と JICA による地域開発プロジェクトが本格化し，対象地域の住民グループ活動に大きな影響を与えていった。このプロジェクトの目的は地域経済の活性化と環境保全の両立であった。プロジェクトは入念な事前の実態把握とプロセス・モニタリングを重視し，関連する諸活動をめぐって粘り強い交渉と協働が展開された。このプロジェクトがもたらした大きなインパクトとして，住民が自分たちの望む活動（養魚）を実現させる経験をしたことを指摘できる。このことは，彼らの開発支援に対する見方に大いに影響を与え，開発支援を「ただ受け取る」のではなく「獲得しにいく」態度を培っていった。
4.

「村のプロジェクト」の成立
このような状況の下で対象地域での DADPs が始められたのである。対象村におけるDADPs への申請は，村のプロジェクトを計画して申請するようにという県評議会からの伝言を発端とした。そのプロセスは，まず村長が各村区単位でプロジェクトを提示するよ
うに各村区長に通達を出し，それをもとに全村会議で議論し，最終的な村全体のプロジェ
クトを決定するというものであった。村を構成するのは 7 村区であった。この第一段階で出てきた各村区の案は集約的コーヒー栽培，養鶏，乳牛飼養（2 村区）で，3 村区からは
特に希望は出されなかった。この結果から，村評議会は乳牛飼養の声が多いと判断し，乳牛を「村のプロジェクト」として採択し，県農業畜産開発局に申請する ことを取り決めた。
その後，WFT とともに村で 7 日間予算づくりのための合宿が開かれ，最終的には 30 頭の乳牛（種牛 1 頭、牝 29 頭）を申請し，乳牛の飼養を希望した 2 つの村区でそれぞれ組織されたグループに 15 頭ずつが分配された。県評議会や県農業畜産振興局からは，乳牛をより広く普及させていくことは求めたものの，とくに普及の方策については具体的なアイ
デアや指示はなかった。この乳牛プロジェクトは 2009 年 8 月にスタートした。

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5.

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

地域住民による普及システムの形成
その後のこのプロジェクトの展開について，乳牛を受け取ったひとつの村区（M 村区）

を事例に見ていこう。M 村区長は，村区内に 5 つ存在するバロジ（ balozi : 10 軒組の代表）を呼び、それぞれから 3 名ずつの候補者を選ぶように指示した。バロジは実質的には 居住
クランの範囲と重なるので，これはさまざまなクランからの候補者の招集 と見ることができる。村区長は日時を指定して集合を要請し，「「公的活動（ kofisi ）」の呼びかけに応えられない人には活動に参加する資格はない」という考えの下，集合の呼びかけに遅れずに来た者を「合格者」とした。最終的には，この呼びかけに応じなかった数名を別の村人で補
てんし，15 名で構成されるグループを結成した。基本的に乳牛を希望する村人は自己負担で牛舎を建設することが義務付けられた。ただし，建設はグループ・メンバーによるローテーションの共同作業であった。下面はモルタルやセメントで塗り，そのことでウシにとって過ごしやすい環境を確保するとともに，尿を集めやすくして良質の堆肥を製造することも目指していた。また，改良種のウシは基本的に舎飼いなので，ウシを供与されたメンバーは各自，牧草を確保することが求められた。
この乳牛プロジェクトは村人にとって初めての試みではなく，彼らにはキリスト教系
NGO・カリタスによる Heifer プロジェクトの経験があった。Heifer プロジェクトは県全域で個人を対象としたもので 2000 年頃から進められていた。もっともこのプロジェクトに参加できたのは一部の住民，特にカリタスとコネクションを持っている人物に限られていた。乳牛プロジェクトの噂を聞きつけて，カリタスにアプローチしてもすでに多くの人が順番を待っているというような状況であった。今回の乳牛プロジェクトは，このカリタ
スのプロジェクトのマイナー・チェンジと見ることができる。カリタスのプロジェクトでは，担い手は基本的に個人であったが，今回のそれはグループを単位とするものであった。
決定的に異なるのが返済するウシの頭数であった。カリタスは 2 頭のメスの返済を義務付けていて，多くの参加者が負担に感じていたことから，グループの返済は 1 頭と決められたのである。あとは罰則を設けるなど，基本的にカリタスの手法を踏襲するものであった。
グループは週に一回木曜日に村に常駐する農業普及員によるレクチャーを受け，改良種のウシを飼養する上での基本的な知識を学んでいた。このプロジェクトで出産した子牛の普及対象は村区全体／村全体だが、県や普及員から 具体的な方法が指示されていたわけではない。しかしながら，プロジェクトの当初からグループでは村内で普及させていくことが見据えられていた。それは以下のような方法で展開していった。
グループが活動を開始すると，このグループへの参加を申し出る村人があらわれた。こうした人々は，参加を希望する旨を書いたレターをグループのリーダーへと届け，許可を得ることを目的としていたが，グループの方では，個人でグループに参加するよりも，新たにグループを組織し，グループが繁殖した乳牛を一頭受け取り，それを繁殖させて新たなグループのメンバーに分配していくように求めた。いわば，親グループと子グループの関係である。親グループは子グループに対して，同じ条件を義務付け，ウシを良好な環境で飼養できるように，牛舎の建設を促した。これが果たされて初めてウシが支給された。
実はこのような親グループと子どもグループという関係は， 前述の JICA プロジェクトのなかで生まれたものだった。同プロジェクト下で，養魚活動を進めていく際，魚の養殖

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）に強い関心を示すグループが次々と結成されていき，各グループは プロジェクトに稚魚の提供を希望した。この時プロジェクトのスタッフは，グループでの活動を通してプロジェ
クトの趣旨や，彼らの推奨する活動が広く理解されることを期待し，地域内で稚魚が循環する体制をグループを母体として整備した。それは，後続のグループには無償で稚魚を提供するが，その代わりに提供した数だけの稚魚を相殺するまで，さらに新しく組織されるグループに無償で提供するよう依頼したのである。後続のグループはこのリレー式稚魚分配とでもいえる方法を遵守し，提供された以上の数をさらに新しく組織された グループに提供していき，親グループ・子グループの関係を構築していったのである。 ここでの乳牛
プロジェクトの手続きも，住民がみずからこの方法を再現したものであった といってよい。
6.

おわりに
DADPs のパフォーマンスを知るには，県農業畜産開発局の年次レポートが唯一の判断材料と言っても過言ではない。このなかで DADPs の評価は，村，活動内容，予算，備考の一覧で示されており，定量的な指標に強く依存している。タンザニア政府は貧困削減に向けてアカウンタビリティを向上させ，定性的・定量的なモニタリングと評価に力を入れるということを掲げてきたが（Tanzania 2005），現場ではほとんど実践されていない。普及員数の不足や，インフラ・情報流通が整備されていないことなど もこうした状況に影響しているだろう。
一方，対象地域の住民は過去の複数の開発プロジェクトを通して得た正負の経験に根差しつつ，主体的に自らに適した独自の普及システムを作り上げつつある。こうした動きにこそ，住民参加を実現する上での学ぶべき要素や，行政と住民の対話のきっかけがあると考えられる。ところが現状のモニタリング・評価体制では，こうした取り組みの結果として乳牛数の増加があれば，それはわかりやすい「成功」として評価されるかもしれないが，その内実は問われないままである。
タンザニアにおける地方分権化と住民参加の関係をあつかった論考は，形式的な参加手法やエリート・キャプチャーの問題など，一様にその取り組みの不完全さを指摘してきた。
これらの問題に加えて，現場のモニタリング体制が充実していない状況は深刻であると考えられる。情報のフィードバックが機能しなければ，問題をはらんだままの実施枠組みがそのまま引き継がれていき，受益者となる人々だけでなく，開発政策を実施する側にとっても不利益を生じることが考えられる。
参考文献
Halmashauri ya Wilaya ya Mbinga. 2006. Ratiba ya Mchakato wa Upangaji Mipango

Shirikishi ya Vitongoji, Vijiji, Kata na Wilaya (Planning Process of DADP) . Idara
ya Kilimo/Mifugo (W), Mbinga.
Tanzania, United Republic of. 2005. NATIONAL STRATEGY FOR GROWTH AND

REDUCTION OF POVERTY (NSGRP) . Vice President Office, Dar es Salaam.
吉田昌夫

2007.「タンザニアにおける地方分権化の進展」『アフリカにおける地方分権化とサービス・デリバリー－地域住民に届く行政サービスのために－』 JICA 総合研
修所, pp. 41-68.

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