公益信託あだちまちづくりトラスト運営指針（目 的）
第１条 公益信託あだちまちづくりトラスト（以下「トラスト」という）の運営に関する基本的事項を定め、助成申請の円滑化と適正化、かつ、効率的な審査手続きを目指すものとする。
（助成対象事業）第２条 トラスト契約書第５条に定める信託目的の達成のため、住民の自主的なまちづくり活動を条件に、以下同契約書第６条の事業助成を行うものとする。
（１） まちづくりの調査・研究等を行う個人又は団体への助成（２） 公園・道路等公共施設内において、ふれあいのある快適な都市景観の整備等の活動を行う団体への助成（３） 公開性の高い民地において、ふれあいのある快適な都市景観の整備等の活動を行う個人又は団体への助成（４） その他目的を達成するために必要な事業
２ 助成対象事業は別表第１に例示する。
（助成事業予算）第３条 共同受託者（以下「受託者」という。） は、トラストの助成事業を円滑かつ計画的に遂行するため、事業年度開始までに事業計画書を作成するものとする。
２ 助成額は事業計画書の予算の範囲内とする。
（助成対象）
第４条 助成対象は、足立区内に活動拠点を有し、足立のまちづくりに結びつくテーマで継続して活動をしている、又は活動をしようとする個人又は団体であって、次の条件を満たすものとする。
（１） 営利を目的としない活動であること（２） 団体の運営や代表者の選任方法が会則、規則等で決まっていること（３） 同一内容の企画で区又は区の関係団体から助成を受けていないこと（４） 宗教・政治活動を目的としない活動であること（５） 社会の秩序や安全に脅威を与え、社会の発展を妨げる団体及びその構成員、個人でないこと、以下に例示されるもの等
ア 暴力団（含む準構成員）
イ 社会問題化している団体（６） 第１８条第２項又は第３項に該当し助成金返還対象となった個人又は
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団体でないこと。
（助成対象経費）
第５条 助成金の使途は当該事業に直接必要と認められる経費及び活動事業費とし、団体等の運営に必要な事務費、人件費、物品購入費等の経常経費、及び団体等の財産に帰属し公共的な用に供さないものは助成金の対象外とする。ただし、震災等の被災地での調査・研究・活動や支援ボランティア活動など、防災まちづくりやまちづくりの人材の育成の視点からの活動事業費であって、トラスト運営委員会の勧告があった場合はこの限りでない。
２ 助成対象経費は別表第２に定める。
（助成コース等）
第６条 各助成コースの内容は以下の通りとする。
（１） 学生コース
中学生・高校生・大学生・大学院生が行うまちづくり入門的な調査・研究・活動を対象とする。
ア 助成対象個人又は団体（中学生・高校生・大学生・大学院生に限る）
イ 助成限度額
１０万円以内ウ 助成回数３回まで
エ その他（ア）１名以上の教員等が会計支出について監督者となること。
（イ）継続予定年の活動計画及び予算計画を提出すること。
（２） 身近な活動コース
小規模・小額で気軽に実践できるまちづくりの調査・研究・活動を対象とする。
ア 助成対象個人又は団体イ 助成限度額
各回３０万円以内
ウ 助成回数
５回まで
エ その他
継続予定年の活動計画及び予算計画を提出すること。
（３） はばたき支援コース
中 規模 ・ 大 規 模 で 自 立 した 事 業 継 続 を 目 指 すま ち づ く り の 調 査 ・研究・活動を対象とする。
ア 助成対象2個人又は団体
イ 助成限度額
各回２００万円以内、かつ、助成金総額は５００万円以内。
ウ 助成回数
５回まで
エ その他
継続予定年の活動計画及び予算計画を提出すること。
（４） イベント・整備活動コース
イベントの開催や歴史・文化・芸術の整備・保存等の活動を対象とする。
ア 助成対象個人又は団体イ 助成限度額
３００万円以内
ウ 助成回数
１回限り（５） 街並み空間・自主管理歩道コース
公開性の高い民地の活用による都市景観の整備や歩道・広場の改修整備活動を対象とする。
ア 助成対象
個人又はマンション管理組合等
イ 助成限度額
歩道と広場を合わせ３００万円以内
ウ 助成回数制限無し
エ その他（ア）申請は一施設一括申請とする。
（イ）築造又はトラスト助成による改修から１０年以上経過した民地・自主管理歩道等の整備を対象とする（足立区環境整備基準に基づく新規工事は除く）。
（ウ）自主管理歩道の舗装工事は、新規に舗装工事を行う場合および全体的に再舗装を行う場合は施工面積に㎡当り１０,０００円を乗じた額を限度とする。また、舗 装の不具合部分の改修には施工面積の㎡当りの限度額は設けないことができる。
（エ）車止め、ガードレール、植栽花壇整備などの舗装以外の整備費用には施工面積の㎡当りの限度額は設けない。
（オ）広場の整備改修には、施工面積の㎡当りの限度額は設けない 。
２ 前項（１）から（４）の助成回数は同一の個人又は団体が行う同一事業への助成回数とする。
３ 助成限度額を超える申請にあっては、トラスト運営委員会が認めた場合は3

その金額とする。
（募集）
第７条 受託者は、年２回適切な手段により、助成事業の募集を行う。
（助成申請）
第８条 トラスト助成の申請は次のとおりとする。
（１） 申請者は、別に定める助成申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて受託者に提出する。なお、学生コース、身近な活動コース及びはばたき支援コースの２回目以降の申請については、申請時点の前回助成事業の中間報告書又は事業報告書を併せて提出しなければならない。
（２） 助成決定を受けた事業での申請は、その決定を受けた直後の募集では行えないものとする。
（３） 助成金交付申請額は万円単位とする。算定にあたっては助成対象事業費の１万円未満を切り捨てる。
（４） 助成申請の事業期間については、次のとおりとする。
ア ２月開催のトラスト運営委員会における助成決定を受けた個人又は団体は事業期間を同年４月１日から翌年３月３１日までとする。
イ ７月開催のトラスト運営委員会における助成決定を受けた個人又は団体は事業期間を同年９月１日から翌年８月３１日までとする。
（５） 申請に際しては助成対象経費に関する見積書を提出しなければならない。また、単価で５万円以上の経費については、２社以上の見積書を提出しなければならない。
（助成審査）
第９条 トラスト助成の審査は次のとおりとする。
（１） 受託者はトラスト助成申請の審査を毎年２月と７月に開催されるトラスト運営委員会に諮問する。
（２） トラスト運営委員会は申請者の事業計画の提案説明を受け、助成の可否を審査し、その結果を受託者に答申する。ただし、学生コース及び街並み空間・自主管理歩道コースについては申請者の説明を省略することができる。
（３） 申請者の事業計画の提案説明は原則として公開で行う。
（審査基準）
第１０条 審査基準は次のとおりとする。
（１） 活動のテーマ性
ア 活動の目的・目標は明確になっているか
イ トラストの主旨や助成対象例に合致しているか
ウ 地域のまちづくりに資するか
4

エ
（２）
アイ
ウエ
（３）
アイ
（４）
アイ

公共・公益性があるか
実行性・継続性
具体的な計画となっているか
活動するための体制や準備は整っているか
トラスト助成終了後の活動の自立性が見込まれるか
継続申請の団体の場合は、前年度の成果が出ているか
資金計画
活動収支内容は明確になっているか
助成金使途内訳は明確になっているか
申請者の熱意・姿勢まちづくり活動に対する熱意や姿勢が感じられるか
まちづくり活動に対して地域との連携や還元が期待できるか（助成の可否等）第１１条 受託者は、審査結果に基づき助成の可否及び条件等について速やかに決定する。なお、飲食の提供を伴う事業については、次の衛生管理及び事故防止の対策を行うことを助成の条件とする。
（１） 事業開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること。
（２） 食事の提供における食品の安全確保を図るため 、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
（３） 参加者の食物アレルギーの有無を確認すること。
（４） 事故発生時の対応のため保険に加入すること。
（５） 事故発生時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、従事者に周知徹底を図ること。
２ 前項の決定内容については、文書をもって申請者に通知する。
（助成決定事業の公表）
第１２条 助成を決定した事業については、申請者の氏名（団体の場合は団体の名称、代表者の氏名）及びまちづくり活動の事業内容を公表する。
２ 申請書については受託者において閲覧できるようにする。
（助成金の請求及び交付）第１３条 助成金は原則、第１５条の報告等の提出後、その内容を確認し、助成金の支払いが適正と認めた場合は、これを支払うものとする。
（助成金の前払い）
第１４条 前条の規定にかかわらず、助成決定を受けた個人又は団体の希望により助成金の前払いができるものとする。この場合、助成金として決定した額の３分の２以下の範囲内を支払うものとする。ただし、学生コース及び身5近な活動コースについては全額とする。
（１） 助成金の前払いを受けようとする助成決定を受けた個人又は団体は、助成金前払請求書兼振込口座指定書を提出し請求するものとする。
（２） 助成金及び助成金の残額については、助成金請求書兼振込口座指定書を提出し請求するものとする。
２ 前項の規定は、街並み空間・自主管理歩道コースには適用しない。
（報告等）
第１５条 助成決定を受けた個人又は団体は受託者から事業の進捗等について報告を求められた場合は速やかに報告しなければならない。
２ 助成決定を受けた個人又は団体は、第８条に定めるそれぞれの事業期間終了後の翌日から１ヶ月以内に、活動成果と会計報告を事業報告書としてまとめ受託者に提出しなければならない。ただし、街並み空間・自主管理歩道コースに係るものについては事業完了後速やかに提出し、現場確認を受けなければならない。
（事業内容の変更）
第１６条 助成決定通知を受けた個人又は団体が当該事業の内容及び事業費を変更しようとする場合は、トラスト運営委員会の承認を受けなければならない。ただし、次の場合は除く。
（１） 事業計画の変更が伴わない助成対象外経費の額の変更（２） 事業計画の変更が伴わない助成対象経費の配分の変更（３） 第８条に定める事業期間内での事業スケジュールの変更（４） その他軽微なもの（活動成果の発表）
第１７条 助成決定を受けた個人又は団体は、受託者の開催するまちづくり活動成果発表会に出席を求められた場合は、活動成果を発表するものとする。
（助成金の返還等）
第１８条 受託者は助成決定を受けた個人又は団体が、次のいずれかに該当した場合は、助成を取り消すことができる。また、既に助成金が交付されている場合は、期限を定めて一部又は全額の返還を求めるものとする。
（１） 虚偽の申請により助成の決定を受けたとき（２） 助成申請の内容又は、これに付した条件、その他法令に反した場合（３） 助成対象とされた活動の一部又は全部が行えなくなったとき
２ 前項（１）又は（２）に該当し助成金の返還の対象となった個人又は団体は以降の申請を受け付けない。次の場合も同様とする。
（１） 受託者からの助成事業に関連する資料及び説明の要求に誠実に対応しないとき。
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（２）

正当な理由がなく、第１５条第２項に定める期限までに事業報告書を提出しないとき
３ 前項に該当する個人又は団体の構成員が別の助成を受けようとする個人又団体の構成員である場合も同様とする。
（トラスト助成の表示）
第１９条 助成決定を受けた個人又は団体が、活動成果の発表やＰＲを行う場
合は、トラスト助成を受けた旨の別に定める表示をするものとする。
（委託者の支援）第２０条 委託者は、トラスト助成団体等から支援の要請があった場合は、ト
ラスト基金の支出を除き可能な限り支援を行うものとする。
（その他）
第２１条 この指針に定めるもののほか、この助成に関し必要な事項は別に定める。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 18 年 11 月 29 日 か ら 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 21 年 7 月 28 日 から 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 24 年 2 月 15 日 から 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 24 年 11 月 21 日 か ら 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 25 年 12 月 10 日 か ら 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 28 年 10 月 31 日 か ら 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 平成 30 年 9 月 28 日 から 施 行 する 。
付 則
こ の 指針 は 、 令和 3 年 3 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
付 則
こ の 指針 は 、 令和 5 年 2 月 9 日 か ら 施 行 す る 。
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別表第１（第２条関係）
助成対象事業（１）まちづくりの調査・研究等を行う個人又は団体への助成
ア 住み続けられるまちに関すること
A 水辺や緑地などを活かしたまちづくりに関する調査・研究・活動
例：河川の活用、美化清掃活動（イベントの開催）
身近な緑の紹介、保存に係る活動
農園における農作業体験イベントの開催
地域の緑化や美化推進活動
江北の五色桜に関する記念誌の作成、配布
B 住み心地のよいまちに関する調査・研究・活動
例：商店街おでかけマップの作成、配布
地域の公園、広場お散歩マップの作成、配布
C バス網や新線に関する調査・研究・活動
例：新線誘致への活動支援（横断幕、登り旗の作成）
子ども向け交通安全教室の開催
イ 安心 ・安全に暮らせるまちづくりに関することA

地震災害や水害災害に備える防災まちづくりに関する調査・研究・活動
例：マイタイムラインの作成、配布
災害体験イベントの開催（AR、ゲーム）
災害を想定した緩やかなネットワークの形成、交流

B ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに関する調査・研究・活動
例：バリアフリー状況調査、社会的弱者へのサポート活動
C 身近な防犯まちづくりに関する調査・研究・活動
例：防犯まちづくり事業の活動支援
地域防犯マップの作成、配布
ウ あだちの魅力づくりに関すること
A 地域特性を活かしたまちづくりに関する調査・研究・活動
例：映画づくり、上映会により地域風土や風景を紹介
B 地域が守り育てる景観まちづくりに関する調査・研究・活動
例：銭湯文化の普及啓発（冊子作成、イベント開催）
イベントキャラクター（着ぐるみ、人形など）の作成
エ 地域の魅力を発掘し、情報を発信する取組みに関すること
A 地域の歴史文化を伝える取組みに関する調査・研究・活動
8例：地域歴史文化の普及（ガイドブックやまちあるきマップの作成配布）
足立区に関わりある偉人、歴史的に意義のある施設の発掘、発信
地域情報の SNS 等による発信
地域イベント（お祭り）の紹介、保存への人材育成
伝統の承継（記念碑、案内板設置など）
B 文化芸術のまちづくりに関する調査・研究・活動
例：音楽（演奏、合唱）による地域社会づくり
五色桜に係る組曲の作曲
地域芸能の保存、後継者の育成
C 子どもたちが健やかに成長していく環境の支援に関する調査・研究・活動
例：子育て、育児に関する情報発信、意見交換の場の設定等の支援
子育てママの交流の場を提供し交流による育児支援
子育て中の家族の支援
子育て者のバリアフリー状況調査とその情報発信
オ 区政の課題に関すること
A

区のボトルネック的課題（4 つ）に関する調査・研究・活動①治安向上に関する調査・研究・活動
例：ビューティフル・ウィンドウズ運動
刑法犯認知件数減少のための防犯ボランティア活動② 学力向上に関する調査・研究・活動
例：子どもの学力、体力向上などの支援活動③健康に関する調査・研究・活動
例：健康寿命の延伸のための高齢者の支援活動④困窮の連鎖に関する調査・研究・活動
例：子どもの貧困対策事業の支援（学習支援や放課後の居場所づくり）

B 区民の関心が高い課題、テーマに関する調査・研究・活動
例：オリンピック・パラリンピックのレガシーづくり
空き家でのイベントによる地域交流の場を運営
C 区のイメージアップ貢献に関する調査・研究・活動
例：区の魅力の SNS 等による発信
D 区民生活に影響を及ぼす課題、問題に関する調査・研究・活動
例：新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染防止対策に関する啓発活動

9（２）公園・道路等公共施設内において、ふれあいのある快適な都市景観の整備等の活動を行う団体への助成
ア 身近な公共施設の舗装・標識等の改善によるまちの美化、 都市景観の整備活動
例：公園・道路・堤防等の公共施設内における傷んだ舗装、インターロッキング、L 字溝等の修理
イ 身近な公共施設への街路備品の設置を通じたふれあいのあるまちづくり活動
例：時計、ベンチなどの設置により地域住民のふれあいの場をつくる活動
ウ 公園・道路・堤防、公共施設建設予定地などを花や樹木により美化する活動
例：公園・道路、公共施設建設予定地での植樹帯、花壇、プランターの設置（３）公開性の高い民地において、ふれあいのある快適な都市景観の整備等の活動を行う
個人又は団体への助成
ア 公開性の高い民地の舗装・標識等の改善によるまちの美化、 都市景観の整備活動
例：広場・道路・歩道等における傷んだ舗装、インターロッキング、L 字溝等の修理
ふれあいのある街並み空間を創出するための、歩行空間・広場の改修整備活動
イ 公開性の高い民地に街路備品の設置を通じたふれあいのあるまちづくり活動
例：時計、ベンチ、日除け、案内板などの設置により地域住民のふれあいの場をつくる活動
ウ 公開性の高い民地を花や樹木により美化する活動
例：広場・道路・歩道等での植樹帯、花壇、プランターの設置
地区計画の地区施設予定地を公開性の高い広場などに暫定整備する活動
エ 自主管理歩道の連続性向上に資する目的で行う、自主管理歩道築造及び障害物除去に係る工事
例：隣接の歩道に接続するための自主管理歩道の構築、障害物の除去
オ 区の指定する重要樹木の保全活動
例：重要樹木の保全に係るボランティア活動、案内板設置
カ 区の指定する歴史的・伝統的建造物等の保全活動
例：歴史的・伝統的建造物等の保全に係るボランティア活動、案内板設置、講習会開催（４） その他目的を達成するために必要な事業
主に受託者又は委託者が行う活動が対象であり、個人又は団体が行う活動の場合はトラスト運営委員会が認めた場合に限る。
ア まちづくり講演会、ワークショップの開催等 の活動
イ まちづくり活動及び事業実施に伴う視察会等 の活動ウ まちづくり活動の輪を広げる ＰＲ 、イベントの開催 の活動
エ トラストの活動報告、発表会、 記念式典 の活動

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別表第２（第５条関係）項

助成対象経費目

謝礼金、日当等

内容

講師などに支払う謝礼金例）講師への謝礼、出演団体への謝礼※町内会・自治会の役員、助成申請団体会員等への謝礼は対象外
会議、打合せ等に伴うお茶代

打合せ経費

物品購入費

印刷経費

役務費

委託料
レンタル・リース
経費

注※アルコール類、食事代、茶菓子代は対象外
消耗品類及び製作に必要な材料等の購入経費
例）事務用品類、コピー用紙、フィルム代、木材、看板・パネル、食材費等※備品については、申請事業に限り使用するものであると認められるものに限り、パソコン、テレビ、ビデオ、カメラ等は対象外
チラシ、ポスターなどの印刷経費、コピー代、写真現像代等
冊子、本などの印刷経費
郵送料、保険料、手数料等
例）切手、ハガキ代、損害保険、イベント保険、振込手数料等
イベントなどの企画運営の委託経費等
会場使用料、リースやレンタル物品の賃借料等

工作物、施設整備、舞台設営、電気、装飾、照明等の工事
経費
工事費例)モニュメント、フラワーポット、光熱水費、自主管理歩道・広場（舗装補修、排水設備補修、車止め設置、遊具補修、植栽）※備品の修理代、車検代等は対象外
交通費のうち、助成対象経費の３パーセントまでの金額。
ただし、運営委員会が認めたものについてはこの限りでは交通費ない。
例）電車、バス等の交通費、事例視察に伴う借上げバス代
等※宿泊費、ガソリン代は対象外： 助成対象経費であっても、助成申請団体会員等への支払いは対象外とする。
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