群馬大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する内規令和 5. 4. 1

制定

（趣旨）
第１条

この内規は，対面による授業を原則としている群馬大学において,群馬大学学則第40条第２項に規定する多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業を実施する場合について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この内規において「メディア授業」とは，インターネット及び学習管理システム（LMS）等を利用して，文字，音声，静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うもので，平成13年文部科学省告示第51号において定められている次に掲げるいずれかに該当し，対面授業に相当する教育効果を有すると認められるものをいう。
（１）同時双方向型（同時かつ双方向に行われるものであって，かつ，当該授業を行う教室等以外の教室，自宅，研究室又はこれらに準ずる場所（以下「教室等以外の場所」という。）において履修させるもの）（２）オンデマンド型（前号以外で，毎回の授業の実施に当たって，指導補助者が教室等以外の場所において学生等に対面することにより，又は当該授業を行う教員若しく
は指導補助者が当該授業の終了後すみやかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより，設問解答，添削指導，質疑応答等による十分な指導を併せ行うものであって，かつ，当該授業に関する学生等の意見の交換の機会が確保されているもの）
２

この内規において「メディア授業科目」とは，前項に規定するメディア授業が全開講回数の半数以上となる授業科目で，事前に計画されたものをいう。

３

この内規において「準メディア授業科目」とは，第１項に規定するメディア授業が全開講回数の１回以上半数未満となる授業科目で，事前に計画され，群馬大学学則第40条第５項に規定する単位数に算入しないものをいう。

４

この内規において「各学部等」とは，共同教育学部，情報学部，医学部医学科，医学部保健学科，理工学部及び大学教育・学生支援機構をいう。
（メディア授業実施における遵守事項）

第３条

メディア授業の実施においては，次に掲げる事項について遵守することとする。

（１）学生の本人確認を行い，その履修状況を把握すること。
（２）成績評価において，学修の成果を適正に把握すること。
（３）授業コンテンツの作成にあたり他人の著作物を利用する場合は，著作権者から許諾を得る等，著作権法に基づき適切に対応すること。
（４）授業形態，各回の授業計画，授業科目担当教員との交流方法，成績評価，出欠の確認方法等の詳細について，当該授業科目のシラバスに明記する等，学生に事前に分- 1 -かりやすく周知すること。
（５）学生が無理なく履修計画を立てることができるよう配慮すること。
（６）メディア授業のそれぞれのメリット，デメリットの特徴を十分理解し，また，学生等の意見を踏まえながら学修効果を高めるための工夫を行うこと。
２

前項に規定するもののほか，前条第１項第１号に規定する同時双方向型のメディア授業の実施については，次の各号を遵守しなければならない。

（１）同時かつ双方向で行うこと。
（２）授業科目担当教員と学生が，互いに映像・音声等によりやりとりを行い，また，学生が授業科目担当教員に質問をする機会を確保するなど，対面授業に近い環境で行うこと。
３

第１項に規定するもののほか，前条第１項第２号に規定するオンデマンド型のメディ
ア授業の実施については，次の各号を遵守しなければならない。

（１）当該授業終了後速やかにインターネットその他の適切な方法を利用することにより，設問解答，添削指導，質疑応答等による十分な指導を，毎回の授業の実施に併せ行うこと。
（２）前号の「指導」には，課題提出及びこれに対する助言を，電子メール，ファクス，郵送等により行うこと又は授業担当教員が直接対面で指導を行うことが含まれること。
（３）第１号の「質疑応答」において，学生が疑問を直ちに提出できる環境であり，かつ，当該疑問が次の授業の学修の前提となる場合には，次の授業までに又は次の授業のなかで回答を行うこと。ただし，これによりがたい場合は授業期間中の適切な時期に回答を行うこと。
（４）学習管理システム（LMS）等に掲示板を設け，学生がこれに書き込めるようにするなど，当該授業に関する学生の意見交換や授業科目担当教員に対する質問の機会を確保すること。
（メディア授業科目等開講学部等の手続）
第４条

各学部等の長が，メディア授業を実施することが学生の利益に資する，教育課程編成上必要であるなどメディア授業とする理由があり，第２条に規定する「対面授業に相当する教育効果」を有していると認められるときは，メディア授業を実施することができる。
２

メディア授業科目の開講を希望する授業科目担当教員は，あらかじめ当該授業科目を開講する各学部等の長（教養教育科目にあっては大学教育・学生支援機構長とする。以下同じ。）に別紙様式１により申請し，承認を得なければならない。

３

準メディア授業科目の開講を希望する授業科目担当教員は，あらかじめ当該授業科目を開講する各学部等の長に別紙様式２により届け出なければならない。

４

各学部等の長が，メディア授業科目を開講する場合は，前２項の手続は要しない。

５

授業科目担当教員の疾病，他の大学の業務により対面による授業が実施できない，その他真にやむを得ない理由により第２条第２項又は第３項に該当しないメディア授業を実施する必要がある場合は，授業科目担当教員はメディア授業の実施を決定したとき又- 2 -はメディア授業の実施後速やかに当該授業科目を開講する学部等の長に別紙様式２により届け出なければならない。
（メディア授業科目開講数）
第５条

各学部等の長は，メディア授業科目の開講数について，入学年度ごとの教育課程において，その上限を決定するものとする。
２

教養教育科目，専門教育科目ごとの上限については，それぞれ定めない。ただし，教養教育科目については，大学教育センター学部教務委員会において開講の決定を行う。
（内規の改廃）第６条

この内規の改廃は，学長が行う。

（雑則）
第７条

第２条第１項に規定するメディア授業を含む科目を開講する学部等においては，この内規に定めるもののほか，必要な事項について定めることができる。
附則１

この内規は，令和５年４月１日から施行する。

２

第２条第４項の規定の適用については，令和２年３月31日に教育学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間，「共同教育学部」とあるのは「共同教育学部，教育学部」とする。

３

第２条第４項の規定の適用については，令和３年３月31日に社会情報学部に在学する者（令和３年４月１日以降に当該学部に編入学，転入学及び再入学する者を含む。）が当該学部に在学しなくなるまでの間，「情報学部」とあるのは「情報学部，社会情報学部」とする。

- 3 -別紙様式１(第４条第２項関係）「メディア授業科目」開講申請書の長 殿「群馬大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する内規」第４条第２項に基づき、メディア授業を実施することが学生の利益に資する、教育課程編成上必要であるなどメディア授業とする理由があり、第２条に規定する「対面授業に相当する教育効果」を有しているため、メディア授業科目の開講を申請します。
なお、第３条の規定する「メディア授業実施における遵守事項」を遵守します。
○申請者等に関する情報
申請日
申請者名○メディア授業に関する情報
開講年度
必修選択別
時間割コード
授業科目名

年度

メディア授業回数/全授業回数

形式
メディア授業とする理由「対面授業に相当する教育効果を有する」と判断した
理由

備考【留意事項】
・各学部等の教務担当窓口にシラバス（案）やその他の授業計画書を添えて申請してください。
・メディア授業実施による教育効果や学生からの意見等を踏まえ審査を行います。申請者の自己都合による理由のものは原則として承認されません。

「メディア授業科目」開講（承認・不承認）通知書
通知日
申請者名殿の長に申請のあった「メディア授業科目」開講申請は、（承認・不承認）します。

※不承認の場合はその理由：【事務部記載欄】
処理番号
受付日
各会議付議日備考※学部等の事情により項目を変更することができる。また、この様式によらずGoogleフォームやMSフォームなどに代えることもできる。
※学部等の事情により、決定後、個別通知によらず教授会等において結果を周知するなどもできる。
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別紙様式２(第４条第３項及び第5項関係）「準メディア授業科目」開講届出書の長 殿「群馬大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業に関する内規」第４条第３項及び第５項に基づき、メディア授業を実施することが学生の利益に資する、教育課程編成上必要である、などメディア授業とする理由があり、第２条に規定する「対面授業に相当する教育効果」を有しているため、準メディア授業科目の開講を届け出ます。

○届出者等に関する情報
届出日
届出者名○メディア授業に関する情報
開講年度
必修選択別
時間割コード
授業科目名メディア授業実施日

年度

メディア授業回数/全授業回数形式
メディア授業とする理由又は内規第４条第５項による授業実施後の届出の場合は「真にやむを得ない理由」「対面授業に相当する教育効果を有する」と判断した
理由

備考【留意事項】
・この届出書は、全授業回数の半数未満がメディア授業の場合に届け出るものです。
・各学部等の教務担当窓口にシラバス（案）やその他の授業計画書を添えて届け出てください。
・この準メディア授業が全開講回数の半数以上となる場合は、改めて様式１（「メディア授業科目」開講申請書）により学部等の長に申請し、承認を得る必要があります。

【事務部記載欄】
処理番号
受付日
各会議付議日備考※学部等の事情により、項目を変更することができる。また、この様式によらずGoogleフォームやMSフォームなどに代えることもできる。
※学部等の事情により、決定後、個別通知によらず教授会等において結果を周知するなどもできる。

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