会津大学学内運営組織等に関する規程（平成１８年４月１日規程第１０号）
改正 平成１８年 ８月 １日規程第８６号
改正 平成１９年 ４月１２日規程第１３号
改正 平成２０年 ４月 １日規程第１６号
改正 平成２０年 ５月１６日規程第３５号
改正 平成２１年 １月 １日規程第４６号
改正 平成２１年 ４月 １日規程第 ７号
改正 平成２１年 ５月２０日規程第２９号
改正 平成２２年 ３月 １日規程第 ４号
改正 平成２４年１２月 １日規程第 ７号
改正 平成２５年 ３月 ４日規程第 ７号
改正 平成２５年 ７月 １日規程第２７号
改正 平成２６年 ４月 １日規程第 ２号
改正 平成２７年 １月 １日規程第１５号
改正 平成２７年 ４月 １日規程第 ９号
改正 平成２７年 ５月 １日規程第２９号
改正 平成２７年１１月 １日規程第３５号
改正 平成２９年 ３月３０日規程第４２号
改正 ２０１９年 ３月２９日規程第２２号
改正 ２０２２年 ４月

１日規程第２１号

改正 ２０２３年 ５月 １日規程第 ２号
改正 ２０２３年 ７月 １日規程第 ８号
改正 ２０２４年 ４月 １日規程第１８号
第１章 総 則（趣旨）
第１条

会津大学（以下「本学」という。）の運営に必要な内部組織等に関しては、法令及び他の規程等に別段の定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条

この規程及びこれに基づく規程において「部局」とは、公立大学法人会津大学の組織及び運営に関する基本規程（平成１８年規程第２号。以下「基本規程」という。）に規定する附属施設である先端情報科学研究センター、情報センター、産学イノベーシ
ョンセンター、復興創生支援センター及び宇宙情報科学研究センター、並びに内部組織である学部、学科、部門、研究科、専攻、文化研究センター、語学研究センター、学生部、企画推進本部及び事務局をいう。
２ 「部局長」とは、前項に規定する部局の長をいう。
３

前項の規定にかかわらず、会津大学学則（平成１８年規程第３号。以下「学則」という。
）第７条第２項の規定により副学長を置く場合には、当該副学長を部局長とする。
第２章 教員の所属（所属の決定）第３条

本学の専任の教授、准教授、講師及び助教（助手を含む。以下「教員」という。）は、部門、先端情報科学研究センター、情報センター、産学イノベーションセン
ター、復興創生支援センター、宇宙情報科学研究センター、文化研究センター、語学研究センター、学生部、企画推進本部（以下「部門等」という。）のいずれかに所属するものとする。
２

前項の部門等に所属する教員のうち、研究科の教育研究に従事する者は、いずれかの専攻に所属するものとする。

３ 教員の所属は、次条に定める基準に従い、学長がこれを決定する。
（所属の基準）第４条

会津大学履修規程（平成１８年規程第６１号。以下「履修規程」という。）第 4条の別表第１に掲げる教養科目の授業科目を主として担当する教員は文化研究センターに、英語科目の授業科目を主として担当する教員は語学研究センターに、それぞれ所属するものとする。
２

履修規程第５条の別表第２に掲げる専門教育科目のうち、コンピュータ・サイエンスに関する専門科目を主として担当する教員はコンピュータ・サイエンス部門に、コンピ
ュータ工学に関する専門科目を主として担当する教員はコンピュータ工学部門に、情報システム学に関する専門科目を主として担当する教員は情報システム学部門に、それぞれ所属するものとする。

３

会津大学大学院履修規程（平成１８年規程第６２号）第３条の別表に掲げるコンピュータ・情報システム学専攻専門科目又は情報技術・プロジェクトマネジメント専攻専門科目を主として担当する教員は、それぞれ当該専攻に所属するものとする。

４

学則第４条に規定する先端情報科学研究センターにおいて、情報科学における先端的研究等を主に担当する教員は、当該センターに所属するものとする。

５

学則第４条に規定する情報センターにおいて、情報処理に関する研究等を主として担当する教員は、当該センターに所属するものとする。

６

学則第４条に規定する産学イノベーションセンターにおいて、産学連携の推進等を主に担当する教員は、当該センターに所属するものとする。

７

学則第４条に規定する復興創生支援センターにおいて、本学の行う復興創生支援に関する取組みを主として担当する教員は、当該センターに所属するものとする。

８

学則第４条に規定する宇宙情報科学研究センターにおいて、太陽系や地球、月惑星に関する研究を主に担当する教員は、当該センターに所属するものとする。

９

基本規程第４条の２に規定する企画推進本部の所掌する業務を主として担当する教員は、当該組織に所属するものとする。

10

基本規程第５条第２項に規定する学生部の所掌する業務を主として担当する教員は、当該組織に所属するものとする。
第３章 部局長（資格）第５条

副学長は、本学の教員又は学外の有識者で、本学の理念を深く理解するとともに、学長の補佐機関として、大学の運営能力を有する者とする。
２ 学部長は、原則としてコンピュータ理工学部の専任教授でなければならない。
３ 研究科長は、原則としてコンピュータ理工学研究科の専任教授でなければならない。
４

前三項に定めるものを除くほか、部局長（事務局長を除く。第７条において同じ。）
は、原則として本学の専任教授でなければならない。ただし、産学イノベーションセンター長、復興創生支援センター長、学生部長及び企画推進本部長は、学長が必要と認めたときは、この限りでない。
（職務）第６条 副学長は、本学の運営全般について、学長の職務を補佐する。
２ 学部長は、学長の命を受け、学部に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３

先端情報科学研究センター長は、学長の命を受け、先端情報科学研究センターに関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

４

情報センター長は、学長の命を受け、情報センターに関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

５

産学イノベーションセンター長は、学長の命を受け、産学イノベーションセンターに関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

６

復興創生支援センター長は、学長の命を受け、復興創生支援センターに関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

７

宇宙情報科学研究センター長は、学長の命を受け、宇宙情報科学研究センターに関する業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

８

学生部長は、学長の命を受け、学生部に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

９

事務局長は、学長の命を受け、本学（短期大学部を含む。）及びその附属施設に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

10

研究科長は、学長の命を受け、研究科に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

11

専攻長は、学長又は研究科長の命を受け、専攻に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
12

企画推進本部長は、学長の命を受け、本学の企画運営及びグローバル化の推進に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
13

前各項に掲げる以外の学科長その他の部局長は、学長又は学部長の命を受け、学科その他所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
（選考及び任期）
第７条 部局長は、学長がそれぞれ選考する。
２

前項に定めるもののほか、部局長の選考及び任期その他必要な事項は、学長が定める。
第４章 学内研究組織等

第８条～第 11 条 削除
（入学センター）第 12 条

入学者受入方針に応じた優れた入学者の確保のために、入学者選抜方法等に係る調査研究及び入学希望者に対する広報活動、入学相談等の業務を行うため、本学に学内組織として入学センターを置く。
（運営方法等）
第 13 条この章に定めるもののほか、学内研究組織の運営方法その他必要な事項は、学長が定める。
第５章 教員会議（部門教員会議）
第 14 条

各部門における教育及び研究活動を円滑に行うため、それぞれ部門教員会議を置く。
（センター教員会議）
第 15 条先端情報科学研究センター、情報センター、産学イノベーションセンター、宇宙情報科学研究センター、文化研究センター及び語学研究センターにそれぞれセンター教員会議を置く。
（専攻教員会議）
第 16 条

各専攻における教育及び研究活動を円滑に行うため、それぞれ専攻教員会議を置く。
（運営方法等）
第 17 条この章に定めるもののほか、教員会議の運営方法その他必要な事項は、学長が定める。
第６章 部局長会議

（部局長会議）
第 18 条本学の教育研究、管理運営等に関する重要事項を審議するとともに、部局間の情報共有及び連絡調整を行うため、部局長会議を置く。
２

部局長会議は、学長、副理事長、理事（短期大学部担当を除く。）及び部局長をもって構成する。

３

学長が必要と認めたときは、次章に規定する各種委員会の長及び第３１条に規定する専門委員会等の長、その他学長が必要と認める教職員を、それぞれ所管事項に関する範囲内で、部局長会議に加えることできる。

４

前三項に定めるもののほか、部局長会議の運営方法その他必要な事項は、学長が定める。
第７章 各種委員会

第 19 条 削除（教務委員会）第 20 条 学部の教務に関する事項（ただし、入学者選考及び就職に関する事項を除く。
）について審議し、学部長の職務を補佐するため、教務委員会を置く。
２

教務委員会は、学部長、学生部長、各部門ごとに選出されたそれぞれの２名の委員、文化研究センター及び語学研究センターごとに選出されたそれぞれ１名の委員、計１０名をもって構成する。

（大学院教務委員会）
第 21 条研究科の教務に関する事項（ただし、入学者選考及び就職に関する事項を除く。
）について審議し、研究科長の職務を補佐するため、大学院教務委員会を置く。
２

大学院教務委員会は、研究科長、学生部長、各専攻長、コンピュータ・情報システム学専攻から選出された２名及び情報技術・プロジェクトマネジメント専攻から選出された１名の委員、計７名をもって構成する。
（学生支援委員会）

第 22 条学生の支援に関する事項について審議し、学生部長の職務を補佐するため学生支援委員会を置く。
２

学生支援委員会は、学生部長及び各部門、文化研究センター、語学研究センターごとに選出されたそれぞれ１名の委員並びに研究科から選出された２名の委員、計８名をもって構成する。
（広報・ウェブサイト委員会）

第 23 条

広報及びウェブサイトに関する事項について審議するため、広報・ウェブサイト委員会を置く。
２

広報・ウェブサイト委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、情報センター長、事務局長の計７名をもって構成する。

（情報センター運営委員会）
第 24 条情報センターの運営に関する事項について審議するため、情報センター運営委員会を置く。
２ 情報センターの構成、運営等については、別に定める。
（図書委員会）第 25 条 図書館の運営に関する事項について審議するため、図書委員会を置く。
２

図書委員会は、情報センター長、事務局長、コンピュータ理工学部の学科から選出された３名の委員、コンピュータ理工学研究科から選出された２名の委員、情報センター、産学イノベーションセンター、文化研究センター及び語学研究センターごとに選出されたそれぞれ１名の委員、計１１名をもって構成する。
（大学開放企画委員会）

第 26 条地域社会と連携し、社会人の教養を高め及び文化の向上に資することを目的とする公開講座その他大学開放に関する事項を審議するため、大学開放企画委員会を置く。
２

大学開放企画委員会は、学科、各専攻、文化研究センター及び語学研究センターごとに選出されたそれぞれ 1 名の委員、学長が指名する委員の計８名以内をもって構成する。
（進路対策委員会）

第 27 条学生の進路に関する事項について審議し、学生部長の職務を補佐するため、進路対策委員会を置く。
２

進路対策委員会は、学生部長及び学長が指名する委員５名以内、計６名以内で構成する。

第 28 条 削除（復興創生支援センター運営委員会）
第 29 条 復興創生支援センターの運営に関する事項について審議するため、復興創生支援センター運営委員会を置く。
２ 復興創生支援センター運営委員会は、学長又は各部門長が推薦する者を委員として、２５名以内をもって構成する。
（宇宙情報科学研究センター運営委員会）
第 30 条 宇宙情報科学研究センターの運営に関する事項について審議するため、宇宙情報科学研究センター運営委員会を置く。
２ 宇宙情報科学研究センター運営委員会は、センター長が推薦する者を委員として、１２名以内をもって構成する。
（運営方法等）
第 31 条この章に定めるもののほか、各種委員会の運営方法その他必要な事項は、学長が定める。

第８章 補則（専門委員会等）
第 32 条

この規程に定める各種委員会のほか、学長は必要があると認めたときは、別に定める規程（要綱を含む。
）により専門委員会等を設置することができる。
附則

１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２

第７章及び第８章の各種委員会等において、部局長をもって充てることとされている委員以外の委員については、後任の委員が選出又は指名等されるまでの間は、平成１８年３月３１日現在の委員をもって、本規程及び関係規程に基づき選出又は指名等された委員とみなす。
附則

この規程は、平成１８年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１２日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２第７章の各種委員会等において、部局長をもって充てることとされている委員以外の委員については、後任の委員が選出又は指名されるまでの間は、平成２０年３月３１日現在の委員をもって、本規程及び関係規程に基づき選出又は指名された委員とみなす。
附則

この規程は、平成２０年５月１６日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年５月２０日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年３月４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年７月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年５月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。