平成３０年度

事

業

報

告

Ⅰ

事 業

報

告

Ⅱ

財 務

諸

表

書

等

自

平成 ３０年４月

至

平成 ３１年

３月 ３１日公益財団法人１日

国際科学技術財団

平成３０年度

Ⅰ

事

業

報

自

平成 ３０年４月

至

平成 ３１年

３月 ３１日公益財団法人告１日

国際科学技術財団

＜ 概

況 ＞

平成 30 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 31 年 3 ⽉ 31 ⽇までの期間において平成 30 年度事業計画に沿って適切に財団⾏事を実施、運営しました。
まず、2018 年（第 34 回）⽇本国際賞授賞式ならびに祝宴を中⼼とした⽇本国際賞週間
⾏事を実施し、⼀⽅で 2019 年（第 35 回）⽇本国際賞受賞者の審査を進めました。更に2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞対象分野の決定をし、研究助成事業及び啓発事業についても適切に実施しました。

１．顕彰事業（公益⽬的事業）
2018 年（第 34 回）⽇本国際賞授賞式を 4 ⽉ 18 ⽇、国⽴劇場において、天皇皇后両陛下ご臨席のもと来賓多数を招待して挙⾏しました。
次に「⽇本国際賞審査委員会」及び授賞対象分野毎の「審査部会」において、世界各地の推薦⼈より受けた受賞候補 369 件について審査を⾏い、「物質・材料、⽣産」分野から1 名、「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野から 1 名の受賞候補者を選定し、11 ⽉ 6 ⽇開催の理事会において 2019 年（第 35 回）⽇本国際賞受賞者を決定し、平成 31 年 1 ⽉ 16 ⽇に受賞者発表記者会⾒を⾏いました。
また「⽇本国際賞分野検討委員会」における審議の結果、2020 年の授賞対象分野を「エレクトロニクス、情報、通信」及び「⽣命科学」と決定し、広く周知しました。

２．研究助成事業（公益⽬的事業）
2019 年（第 35 回）⽇本国際賞授賞対象の 2 分野に「クリーン＆サステイナブルエネル
ギー」分野を加えた 3 分野で研究する 35 歳以下の若⼿研究者を対象として募集を⾏いました。その後「研究助成選考委員会」において厳正かつ慎重に選考を⾏い「物質・材料、⽣産」分野で 10 名、「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野で 10 名、「クリーン＆サステイ
ナブルエネルギー」分野で 3 名の合計 23 名を 2019 年研究助成対象者として決定いたしました。
（尚、贈呈式は⽇本国際賞週間⾏事期間中の平成 31 年 4 ⽉ 9 ⽇に実施し、式後は、選考委員を交えての分野別懇談会の場で研究者間の⼀層の交流を深めました。）

３．科学技術啓発事業（公益⽬的事業）
学⽣から⼀般の⽅々を対象に科学技術に関する知識を深めていただくことを⽬的とし「やさしい科学技術セミナー」を本年度は 12 回開催し、財団から研究助成を受けた若⼿
科学者を講師として招き、それぞれの所属研究機関や研究フィールドで開催しました。
-1-

また、過去の⽇本国際賞受賞者を講師として招き、中⾼⽣を対象にしたセミナーを 2 ⽇間にわたり４回開催しました。

４．広報活動2019 年（第 35 回）⽇本国際賞受賞者発表記者会⾒や 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞対象分野の対外発表の機会をとらえて、国内外のメディアを中⼼に積極的な広報活動を展開し、⽇本国際賞の意義と財団の事業活動について活発な発信を⾏いました。
さらに本年も、記者に授賞業績をより深く理解してもらうために、記者発表前に事前レクチャーを実施し、記事掲載の拡⼤、よりわかりやすい内容の記事化に貢献しました。
また、やさしい科学技術セミナーの開催に合わせてローカル媒体の積極的な掘り起こし
も⾏いました。

５．管理部⾨
平成 30 年度は、収益⾯では安定した配当⾦収⼊に加え債券運⽤利率改善も図り、費⽤⾯
では週間⾏事と広報活動において、より効率的効果的な運営をこころがけた結果、経常収⽀は 152 百万円の⿊字で終了することができました。

-2-

＜ 事 業 活 動 ＞
１．顕彰事業（１） 2018 年（第 34 回）⽇本国際賞週間⾏事の実施
4 ⽉ 18 ⽇、国⽴劇場において天皇皇后両陛下ご臨席のもと来賓多数を招待して、2018 年（第 34 回）⽇本国際賞授賞式を挙⾏しました。
受賞者は吉野 彰 博⼠（資源・エネルギー、環境、社会基盤）マックス・クー
パー博⼠及びジャック・ミラー博⼠（医学、薬学）でした。
この授賞式を中⼼として 4 ⽉ 16 ⽇から 4 ⽉ 21 ⽇までを⽇本国際賞週間として、各種⾏事を実施しました。

（２） 2019 年（第 35 回）⽇本国際賞受賞候補者の審査と決定
財団内に設けられた「分野検討委員会」が決定する授賞対象分野での受賞候補
者を財団に登録された世界 15,000 ⼈以上の推薦⼈（著名な学者・研究者）に
ジャパンプライズ WEB 推薦システム（JPNS：Japan Prize Nomination
System）を通じて推薦を求め、369 件の推薦が寄せられました。
科学技術⾯での卓越性を専⾨的に審査する「審査部会」（物質・材料、⽣産分
野 12 名、⽣物⽣産、⽣態・環境分野 10 名、合計 22 名）により厳選された候
補者は「⽇本国際賞審査委員会」（委員 10 名）に答申され、さらに社会への貢献度等総合的な審査の後､受賞候補者が選出されました。
11 ⽉ 6 ⽇開催の理事会において審査委員会から推挙された⽇本国際賞受賞候
補者 2 名を最終決定しました。
平成 31 年 1 ⽉ 16 ⽇に岡本博⼠、ラル博⼠の出席のもと受賞者発表記者会⾒を実施しました。

 「 物質・材料、⽣産 」分野
授賞業績「らせん⾼分⼦の精密合成と医薬品等の実⽤的光学分割材料の開発への先駆的貢献」

受 賞 者

岡本 佳男 博⼠

（⽇本）

 「 ⽣物⽣産、⽣態・環境 」分野
授賞業績「⾷糧安全保障強化と気候変動緩和のための持続的⼟壌管理⼿法の確⽴」

受 賞 者

ラタン・ラル 博⼠

-3-

（⽶国）

 2019 年（第 35 回）⽇本国際賞審査委員会及び審査部会委員
委員会名

⽒

名

勤

務

先

・

職

名

審査委員会
委

員

帝京⼤学 特任教授・学術顧問
⽇本学術振興会 学術顧問
東京⼤学名誉教授

⻑

浅島

誠

副委員⻑

三島

良直

委

⽚岡

⼀則

東京⼤学名誉教授・特任教授
公益財団法⼈ 川崎市産業振興財団 副理事⻑ナノ医療イノベーションセンター センター⻑

〃

苅⽥

吉夫

元宮内庁 式部官⻑

〃

⾕⼝

維紹

〃

⻄尾

章治郎

⼤阪⼤学 総⻑〃林良博

独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館 国⽴科学博物館⻑

〃

藤吉

好則

東京医科⻭科⼤学 ⾼等研究院 特別栄誉教授

〃

松下

正幸

公益財団法⼈ 国際科学技術財団 理事

〃

松本

洋⼀郎

東京理科⼤学 学⻑

員

東京⼯業⼤学 前学⻑
東京⼯業⼤学名誉教授

東京⼤学名誉教授
総⻑室アドバイザー「物質・材料、⽣産」分野
東京⼤学名誉教授・特任教授
部

会

⻑

⽚岡

⼀則

公益財団法⼈ 川崎市産業振興財団 副理事⻑ナノ医療イノベーションセンター センター⻑

部会⻑代理

岡部

徹

委

有賀

克彦

〃

⽯橋

幸治

国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所 主任研究員

〃

⼩⼝

多美夫

⼤阪⼤学 産業科学研究所 教授

〃

栗原

和枝

東北⼤学 未来科学技術共同研究センター 教授

〃

⿊⽥

⼀幸

早稲⽥⼤学 理⼯学術院 教授

〃

⼩池

康博

慶應義塾⼤学 理⼯学部 教授

〃

⼩関

敏彦

京都先端科学⼤学 教授

〃

堂免

⼀成

〃

野崎

京⼦

東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科 教授

〃

丸⼭

厚

東京⼯業⼤学 ⽣命理⼯学院 教授

員

東京⼤学 ⽣産技術研究所 教授
国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構 主任研究者
東京⼤学 ⼤学院新領域創成科学研究科 教授

信州⼤学 先鋭材料研究所 特別特任教授
東京⼤学 特別教授

-4-

委員会名

⽒

名

勤

務

先

・

職

名

「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野
部

会

⻑

林

良博

独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館 国⽴科学博物館⻑

部会⻑代理

⻑澤

寛道

東京⼤学名誉教授

委

⽝伏

和之

千葉⼤学 ⼤学院園芸学研究科 教授

〃

沖

⼤幹

東京⼤学 未来ビジョン研究センター 教授

〃

嶋⽥

正和

東京⼤学 ⼤学院総合⽂化研究科 特任教授

〃

菅原

達也

京都⼤学 ⼤学院農学研究科 教授

〃

塚本

勝⺒

〃

中村

太⼠

北海道⼤学 ⼤学院農学研究院 教授

〃

⽮原

徹⼀

九州⼤学 ⼤学院理学研究院 教授

〃

⼭内

啓太郎

東京⼤学 ⼤学院農学⽣命科学研究科 准教授

員

東京⼤学名誉教授
東京⼤学 ⼤学院農学⽣命科学研究科 特任教授

(平成 31 年 4 ⽉現在)

（３） 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞対象分野の検討と発表
中村道治⽒を委員⻑とする「2020 年（第 36 回）⽇本国際賞分野検討委員会」（委員 11 名）は 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞の授賞対象分野とそれぞれの定義⽂を策定。平成 30 年 11 ⽉ 6 ⽇の理事会での承認を得て、同年 11 ⽉ 7 ⽇に発表しました。

 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞対象分野「エレクトロニクス、情報、通信」分野及び「⽣命科学」分野

 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞分野検討委員会委員
⽒

名

⻑

中村

道治

副委員⻑

橋本

和仁

国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構 理事⻑

〃

宮園

浩平

東京⼤学 ⼤学院医学系研究科 分⼦病理学 教授

喜連川

優

久間

和⽣

委

員

委

員
〃

勤

務

先

・

職

名

国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構 顧問
公益財団法⼈ 国際科学技術財団 理事

国⽴情報学研究所 所⻑
東京⼤学 ⽣産技術研究所 教授
国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構
理事⻑

-5-

(続き)

⽒

名

勤

務

先

・

職

名

国⽴研究開発法⼈ 理化学研究所
委

員

杉⼭

雄⼀

バトンゾーン研究推進プログラム 杉⼭特別研究室
特別招聘研究員

〃

⾼橋

真理⼦

〃

中村

栄⼀

〃

⻑⾕川

〃

藤野

陽三

〃

古⾕

研

〃

⼭本

正幸

朝⽇新聞社東京本社 科学医療部
朝⽇新聞科学コーディネーター
東京⼤学総括プロジェクト機構 名誉教授・特任教授

眞理⼦ 総合研究⼤学院⼤学 学⻑
横浜国⽴⼤学 先端科学⾼等研究院 上席特別教授
創価⼤学 ⼤学院⼯学研究科 教授
東京⼤学名誉教授
東京⼤学名誉教授
基礎⽣物学研究所 名誉教授
(平成 31 年 4 ⽉現在)

（４） ジャパンプライズ WEB 推薦システム（JPNS）の活⽤
平成 22 年度より導⼊したジャパンプライズ WEB 推薦システム（JPNS）で、2020 年（第 36 回）⽇本国際賞受賞候補者の推薦情報（受賞候補者、推薦理由、参考⽂献等）の的確な収集とデータベース化を⾏いました。
また、郵便発送が無くなり、効率化が図られました。

 2020 年（第 36 回）⽇本国際賞受賞候補者推薦依頼と推薦受理状況
項

⽬

JPNS

郵便

合計件数

推薦⼈への推薦依頼発信件数

16,517 件

0件

16,517 件

推薦⼈からの推薦書受理件数

477 件

1件

478 件

-6-

２．研究助成事業（１） 2019 年研究助成「2019 年研究助成選考委員会」（合計 13 名）を設置し、応募総数 66 件について選考の結果、下記 23 名の研究助成対象者を決定しました。

 2019 年研究助成対象者
⽒

名

勤

務

先

・

職

名

「物質・材料、⽣産」分野
⽯⽥洋平

北海道⼤学 ⼤学院⼯学研究院 材料科学部⾨ 助教

⽯割

⽂崇

⼤内

隆成

⽇下

靖之

清⽔

洋平

北海道⼤学 ⼤学院理学研究院 化学部⾨ 講師

朱慧娥

東北⼤学 多元物質科学研究所 助教當代光陽

国⽴⾼等専⾨学校機構 新居浜⼯業⾼等専⾨学校 准教授

中野正浩

⾦沢⼤学 理⼯研究域 物質化学系 助教

東京⼯業⼤学 科学技術創成研究院 化学⽣命科学研究所
助教
東京⼤学 ⽣産技術研究所 助教
産業技術総合研究所 センシングシステム研究センター
主任研究員

守⾕(森棟)せいら

中部⼤学 ⼯学部 応⽤化学科 講師

渡邉

東京⼤学 ⼤学院新領域創成科学研究科 特任准教授峻⼀郎「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野
泉賢太郎

千葉⼤学 教育学部 特任助教岡⽥彩加

岐⾩⼤学 応⽤⽣物科学部 助教

曽我昌史

東京⼤学 ⼤学院農学⽣命科学研究科 助教

⾼橋佑磨

千葉⼤学 ⼤学院理学研究院 ⽣物学研究部⾨ 特任助教

津釜⼤侑

東京⼤学 アジア⽣物資源環境研究センター 准教授

⾓⽥智詞

信州⼤学 ⼤学院総合理⼯学研究科 助教

豊⽥

賢治

⻄垣

智弘

本⽥

裕樹

奈良⼥⼦⼤学 研究院⾃然科学系化学領域 助教

松波⿇耶

岩⼿⼤学 農学部 植物⽣命科学科 助教

神奈川⼤学 理学部

⽣物科学科

⽇本学術振興会特別研究員 PD
国際農林⽔産業研究センター ⽣産環境・畜産領域
特別研究員

-7-

⽒

名

勤

務

先

・

職

名

「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
朝原

誠

岐⾩⼤学

藤⼭

淳史

北九州市⽴⼤学

マセセ

タイタス

⼯学部

機械⼯学科

助教

環境技術研究所

産業技術総合研究所
電池技術研究部⾨

講師

エネルギー・環境領域
研究員(平成 31 年 4 ⽉現在)

 2019 年研究助成選考委員会委員
⽒

名

勤

務

先

・

職

名

教授

「物質・材料、⽣産」分野
選考委員⻑

⼩池

康博

慶應義塾⼤学 理⼯学部 教授

選考委員

家

裕隆

⼤阪⼤学 産業科学研究所

〃

宍⼾

厚

東京⼯業⼤学 科学技術創成研究院

〃

⽥中

敬⼆

九州⼤学 ⼤学院⼯学研究院

〃

⼭⼝

和也

東京⼤学 ⼤学院⼯学系研究科

教授
教授
教授

「⽣物⽣産、⽣態・環境」分野
選考委員⻑

渡部

終五

北⾥⼤学 海洋⽣命科学部

特任教授

九州⼤学名誉教授
選考委員

井上

眞理

国⽴研究開発法⼈ 国際農林⽔産業研究センター
監事

〃

嶋⽥

透

学習院⼤学 理学部 ⽣命科学科

教授

〃

⻄村

慎⼀

東京⼤学 ⼤学院農学⽣命科学研究科

〃

野⼝

伸

北海道⼤学 ⼤学院農学研究院

講師

教授「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
選考委員⻑

花⽊

啓祐

東洋⼤学 情報連携学部

教授

選考委員

荻本

和彦

東京⼤学 ⽣産技術研究所

特任教授

〃

若尾

真治

早稲⽥⼤学 先進理⼯学部教授(平成 31 年 4 ⽉現在)

-8-

３．科学技術啓発事業（１） やさしい科学技術セミナーの開催
広く⼀般の⽅を対象として科学技術に関する知識の啓発を⽬的として実施している「やさしい科学技術セミナー」を 10 都道府県で 12 回開催（第 311 回〜
第 322 回）しました。

 やさしい科学技術セミナー開催状況
開催回

開催⽇・場所・テーマ・講師
開催⽇･場所

第 311 回

テーマ

講師

開催⽇･場所

第 312 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 313 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 314 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 315 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 316 回

テーマ
講師

平成 30 年 5 ⽉ 13 ⽇（⽇） 札幌市円⼭動物園 動物科学館ホール
あの⼦はオス？メス？
〜動物の性別を DNA から科学的に調べてみよう！〜
中⽥

北⽃

北海道⼤学 ⼤学院獣医学研究院
環境獣医科学分野毒性学教室 学術研究員

平成 30 年 7 ⽉ 3 ⽇（⽕） ⾼知⼤学教育学部附属中学校
細胞の「なか」はどうなっているの？
〜⼩胞体やミトコンドリアを観察して働きを学ぶ〜
難波卓司

⾼知⼤学 教育研究部

准教授

平成 30 年 7 ⽉ 10 ⽇（⽕） 福岡県⽴福岡⾼等学校 2-1 教室
⽣活の⽇常を⾒守る⼈⼯知能技術：
社会基盤と AI の関わり
宮本崇

⼭梨⼤学 ⼤学院総合研究部 ⼯学域 助教

平成 30 年 8 ⽉ 7 ⽇（⽕）
東北⼤学⻘葉⼭キャンパス理学部合同 C 棟 7 階有機化学第⼆研究室

分⼦の並び⽅と性質〜集まることで⽣まれる機能と集まり⽅で変わる機能〜
川畑公輔

東北⼤学 ⼤学院理学研究科 助教

平成 30 年 8 ⽉ 8 ⽇（⽔） ⾼知⼤学教育研究部
細胞の「なか」はどうなっているの？
〜⼩胞体やミトコンドリアを観察して、働きを学ぶ〜
難波卓司

⾼知⼤学 教育研究部

准教授

平成 30 年 8 ⽉ 11 ⽇（⼟）
東京理科⼤学野⽥キャンパス

10 号館 1 階ホール

有機合成反応開発の最前線〜 失敗 ＝ 成功 ってどういうこと!? 〜荻原陽平

東京理科⼤学 理⼯学部 助教

-9-

開催回

第 317 回

開催⽇・場所・テーマ・講師
開催⽇･場所

平成 30 年 9 ⽉ 15 ⽇（⼟） 千葉県⽴船橋⾼等学校

テーマ

北斎も使⽤した⼈⼯顔料を環境素⼦へ応⽤する

講

第 318 回師

第 320 回群⾺⼯業⾼等専⾨学校 ⼀般教科（⾃然科学） 助教
平成 30 年 10 ⽉ 21 ⽇（⽇） JR 博多シティ中会議室１

テーマ

数学で“みえる”世界〜数学は医学に役に⽴つのか〜

講

岩⾒

師

真吾

九州⼤学 ⼤学院理学研究院 准教授

平成 30 年 11 ⽉ 12 ⽇（⽉） 私⽴⾼⽥⾼等学校

テーマ

透明⼈間の造り⽅

講

久保⽥

師

晋平

東京⼤学 ⼤学院医学系研究科 特別研究員

開催⽇･場所

平成 30 年 11 ⽉ 18 ⽇（⽇） ⾦沢歌劇座 第 9 会議室

テーマ

分⼦の「かたち」から「しくみ」を⾒通す有機化学

講

古⼭

師

開催⽇･場所

第 321 回

恭幸

開催⽇･場所

開催⽇･場所

第 319 回

柴⽥

渓⾏

⾦沢⼤学 理⼯研究域 物質化学系 准教授

平成 30 年 12 ⽉ 9 ⽇（⽇）
CoMIT |⼤阪⼤学最先端医療イノベーションセンター 1F

テーマ

オートファジーを観る！

講

細⽥

師

開催⽇･場所テーマ

第 322 回師

⼤阪⼤学

⼤学院医学系研究科

助教

平成 30 年 12 ⽉ 26 ⽇（⽔） 東京都医学総合研究所 2 階講堂
脳に砂糖はいらない？
〜知っているようで知らない砂糖の秘密〜
平井

講

將太郎

志伸

公益財団法⼈ 東京都医学総合研究所
脳発達・神経再⽣研究分野
神経細胞分化プロジェクト- 10 -

研究員

（２）⽇本国際賞受賞者による「Panasonic リスーピア⼤学」
過去の⽇本国際賞受賞者を講師として招き、中⾼⽣を対象にしたセミナーを2 ⽇間にわたり４回開催しました。
 Panasonic リスーピア⼤学 開催状況
開催⽇

講師・テーマ
第１部
講

平成 30 年

師テーマ

藤嶋 昭博⼠（2004 年⽇本国際賞受賞）
東京理科⼤学栄誉教授 前学⻑、東京⼤学名誉教授
科学を楽しく、光触媒や偉⼈に学ぼう
第2部

7 ⽉ 15 ⽇

細野

（⽇）
講

師

東京⼯業⼤学

科学技術創成研究院

フロンティア材料研究所
同⼤学

テーマ

秀雄博⼠（2016 年⽇本国際賞受賞）
教授

元素戦略研究センター⻑

元素戦略と未来の材料
第１部

講
7 ⽉ 16 ⽇

師テーマ

末松 安晴博⼠（2014 年⽇本国際賞受賞）
東京⼯業⼤学栄誉教授
世界を結ぶ通信ネットワーク

（⽉・祝）

第2部
講

師

テーマ

平野

俊夫博⼠（2011 年⽇本国際賞受賞）

量⼦科学技術研究開発機構 理事⻑
免疫は元気の要 ： そのしくみ（３） ストックホルム国際⻘年科学セミナー（SIYSS）への学⽣派遣
スウェーデン⻘年科学者連盟からの要請を受け、同連盟がノーベル財団の協⼒を得て主催している「ストックホルム国際⻘年科学セミナー（SIYSS）」に昭和
62 年以来毎年 2 名の学⽣を派遣しており、平成 30 年については慶應義塾⼤学
医学部の伊津野 舞佳⽒及び東京⼯業⼤学 理学部地球惑星科学科の⼟⼭ 絢⼦⽒の 2 名を派遣しました。両⽒は 12 ⽉ 4 ⽇から 1 週間ストックホルムに滞在し、⾃⾝の研究発表の後、ノーベル賞授賞式及び晩餐会、その他関連⾏事に出席し、世界各国から選抜された優秀な若⼿参加者との交流を深めました。

- 11 -

４．広報活動（１） ⽇本国際賞受賞者発表記者会⾒開催
平成 31 年 1 ⽉ 16 ⽇に、ホテルニューオータニ東京において「2019 年（第 35回）⽇本国際賞受賞者発表記者会⾒」を開催しました。例年通り受賞者を招聘し（2 受賞者が出席）、国内・国外のプレス関係者（19 媒体、25 名）を対象に審査の経緯、授賞業績、授賞理由を発表。併せて⽇本国際賞の意義と⽬的を発信しました。記者発表会に続いて受賞者へのグループインタビュー（国内媒体 10 社）を実施し、またプレスリリース及び関連資料についても内容を充実させるとともにすべての資料及び画像データを財団のホームページや SNS で公開し、ライブ配信を⾏うなど等、情報発信の質と量を⾼めたことにより、多くのメディアに取り上げられました。
（掲載件数：国内媒体 192 件、海外媒体 216 件）。

（２） 事前レクチャーの実施
1 ⽉ 16 ⽇の受賞者発表記者会⾒に先⽴ち、秘密保持契約（NDA）を交わした⼀部のメディアに対して授賞業績の事前レクチャーを実施しました。このことにより 1)業績をより深く理解してもらうことで、記事が⼤きく、理解されやすいものになる。2)本番の記者会⾒において、受賞者に対するより適確・有意義な質問につながる。3)審査部会として訴求したいポイントについてもより詳しく説明ができる。などの効果がありました。

（３） 雑誌への記事広告掲載
⽇本国際賞及び財団活動について認知度を⾼めることを⽬的として「⽇経サイエンス」並びに⽇本学術会議が編集協⼒を⾏っている「学術の動向」に記事広告を掲載し、広くアピールを⾏いました。

（４） 海外広報活動強化
ニューヨークに拠点を置く PR エージェンシーと契約し、海外広報活動を開始し、海外主要メディアに⽇本国際賞の意義、受賞者業績並びに授賞理由を解説する活動を展開しました。
特にインターネット上で強い影響⼒を持つ「インフルエンサー」と呼ばれるメディア 2 名を招聘し、授賞式への参加、受賞者への取材、並びに財団に関する財団幹部との懇談などの場を提供し、Japan Prize の活動を深く理解して頂きました。
これらは、その後の効果的な発信につながりました。

- 12 -

５．管理部⾨（１） 評議員会及び理事会の開催
平成 30 年度（平成 30 年 4 ⽉〜平成 31 年 3 ⽉）において、下記の評議員会及び理事会を開催しました。

 評議員会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、審議の結果
平成 30 年 6 ⽉ 7 ⽇(⽊) アークヒルズクラブ「クラブルーム B･C」

第 19 回
評議員会

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

平成 29 年度事業報告（案）の詳細説明
平成 29 年度財務諸表等（案）の詳細説明
会⻑選任の詳細説明
任期満了に伴う理事選任の詳細説明
任期満了に伴う監事選任の詳細説明
任期満了に伴う評議員選任の詳細説明
評議員会議⻑及び副議⻑選定の詳細説明

平成 30 年 6 ⽉ 22 ⽇

第 20 回
評議員会

書⾯決議（評議員全員の同意書による）

1. 平成 29 年度事業報告案承認の件
2. 平成 29 年度決算報告案承認の件
3. 会⻑選任の件
4. 任期満了に伴う理事選任の件
5. 任期満了に伴う監事選任の件
6. 任期満了に伴う評議員選任の件
7. 評議員会議⻑及び副議⻑候補選定の件

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

◆ 理事会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、議案及び議決の結果
平成 30 年 6 ⽉ 7 ⽇(⽊) アークヒルズクラブ「クラブルーム B･C」

第 34 回理事会

1. 平成 29 年度事業報告（案）承認の件
承認
2. 平成 29 年度財務諸表等（案）承認の件
承認
3. 事業報告等に係る提出書類についての承認の件
承認
4. 保有する株式に係る議決権の⾏使承認の件
承認
5. 評議員会へ上程する会⻑、理事、監事及び評議員候補者承認の件
承認
6. 評議員会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承認の件
承認
7. 理事⻑候補選定の件（書⾯決議）
承認
8. 理事会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承の件
承認
9. 顧問及び参与選任の件（書⾯決議）
承認
承認
10. 理事会運営規則及び理事の職務権限規程の変更承認の件- 13 -

開催回
第 35 回
理事会

開催⽇及び場所、議案及び議決の結果
平成 30 年 6 ⽉ 22 ⽇
1.
2.

代表理事（理事⻑）選定の件
顧問及び参与の選任の件

平成 30 年 11 ⽉ 6 ⽇
第 36 回
理事会

理事会

承認
承認

アークヒルズクラブ「クラブルームＡ・B」

1. 2019 年(第 35 回)⽇本国際賞受賞候補者承認の件
2. 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞授賞対象分野他承認の件
3. ⽇本国際賞審査委員会委員補充承認の件
4. 2019 年研究助成選考委員会委員承認の平成 31 年 3 ⽉ 7 ⽇

第 37 回書⾯決議（理事及び監事全員の同意書による）

承認
承認
承認
承認

国際科学技術財団「会議室」

1. 研究助成事業改編の件
2. 平成 31 年度事業計画承認の件
3. 2019 年研究助成対象者承認の件
4. 次期分野検討委員会委員承認の件

承認
承認
承認
承認

＜附属明細書の作成について＞
上記の事業報告に関して、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則第 34 条
第 3 項に規定されている附属明細書によりその内容を補⾜すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。

令和元年 6 ⽉ 6 ⽇
公益財団法⼈ 国際科学技術財団- 14 -

平成３０年度

Ⅱ

財務諸表等

自

平成 ３０年４月

至

平成 ３１年

３月 ３１日公益財団法人１日

国際科学技術財団

平成30年度

貸借対照表（平成31年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

191,949,011

117,898,232+74,050,779

未収金

1,865,257

275,556+1,589,701

前払金

2,855,424

1,016,097+1,839,327

0

100,040,000-100,040,000

流動資産合計196,669,692

219,229,885-22,560,193

普通預金

2,507,637

2,507,637+013,139,147,800

18,844,832,900-5,705,685,100

13,141,655,437

18,847,340,537-5,705,685,100

賞金基金普通預金713,000

713,000+0

賞金基金有価証券

1,759,717,000

1,606,378,500+153,338,500

退職給付引当資産

51,939,790

66,043,680-14,103,890

平成記念研究助成預金

10,000,000

0+10,000,000

平成記念研究助成有価証券

63,675,000

0+63,675,000

1,886,044,790

1,673,135,180+212,909,610【Ⅰ】資産の部
現金預金

有価証券

投資有価証券
基本財産合計特定資産合計減備

建物付属設備

3,887,044

4,352,999-465,955

什器備品

3,192,102

4,749,701-1,557,599

ソフトウエア344,250

238,896+105,354

電話加入権

459,300

459,300+0

16,179,340

16,179,340+0

10,00010,000+0

投資有価証券

70,544,000

0+70,544,000

その他固定資産計

94,616,036

25,990,236+68,625,800

固定資産合計15,122,316,263

20,546,465,953-5,424,149,690

資産合計

15,318,985,955

20,765,695,838-5,446,709,883【Ⅱ】負債の部
未払金

108,543,231

103,513,104+5,030,127

1,560,416

1,689,497-129,081

敷金
保証金

預り金
賞与引当金

5,597,000

6,600,000-1,003,000

流動負債合計115,700,647

111,802,601+3,898,046

退職給付引当金

51,939,790

66,043,680-14,103,890

固定負債合計51,939,790

66,043,680-14,103,890

負債合計

167,640,437

177,846,281-10,205,844【Ⅲ】正味財産の部
寄附金

12,528,284,525

18,235,462,225-5,707,177,700

指定正味財産合計

12,528,284,525

18,235,462,225-5,707,177,700〔基本財産への充当額〕

12,528,284,525

18,235,462,225-5,707,177,700

一般正味財産合計

2,623,060,993

2,352,387,332+270,673,661〔基本財産への充当額〕

613,370,912

611,878,312+1,492,600〔特定資産への充当額〕

1,834,105,000

1,607,091,500+227,013,500

正味財産合計15,151,345,518

20,587,849,557-5,436,504,039

負債及び正味財産合計

15,318,985,955

20,765,695,838-5,446,709,883-1-

考平成30年度

正味財産増減計算書（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

105,834,358

89,773,155+16,061,203

基本財産受取配当金367,500,000

262,500,000+105,000,000

473,334,358

352,273,155+121,061,203

55,264,718

62,943,129-7,678,411

特定資産運用益55,264,718

62,943,129-7,678,411

受取寄附金

22,100,000

24,000,000-1,900,000

受取利息

2,680,932

1,204+2,679,728

基本財産運用益特定資産受取利息減備58,77259,026-254

雑収益2,739,704

60,230+2,679,474

経常収益計

553,438,780

439,276,514+114,162,266

事業費

378,925,168

381,810,124-2,884,956

管理費

22,890,051

23,043,783-153,732

経常費用計

401,815,219

404,853,907-3,038,688

評価損益等調整前当期経常増減額

151,623,561

34,422,607+117,200,954

基本財産評価損益

2,465,900

4,553,300-2,087,400

特定資産評価損益

126,813,500

27,830,000+98,983,500-9,456,000

0-9,456,000

基本財産売却損益-973,300-354,400-618,900

特定資産売却損益

200,000

0+200,000

評価損益等計119,050,100

32,028,900+87,021,200

当期経常増減額

270,673,661

66,451,507+204,222,154（２）経常外増減の部
経常外収益計00+0

経常外費用計00+0

当期経常外増減額

00+0

当期一般正味財産増減額

270,673,661

66,451,507+204,222,154

一般正味財産期首残高

2,352,387,332

2,285,935,825+66,451,507

一般正味財産期末残高

2,623,060,993

2,352,387,332+270,673,661【Ⅱ】指定正味財産増減の部
基本財産評価損益-5,706,307,700

2,342,440,600-8,048,748,300-870,000-2,774,000+1,904,000

その他収益

投資有価証券評価損益

基本財産売却損益
当期指定正味財産増減額-5,707,177,700

2,339,666,600-8,046,844,300

指定正味財産期首残高

18,235,462,225

15,895,795,625+2,339,666,600

指定正味財産期末残高

12,528,284,525

18,235,462,225-5,707,177,700【Ⅲ】正味財産期末残高

15,151,345,518

20,587,849,557-5,436,504,039-2-

考平成30年度

経常費用内訳（1/2）（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

備

100,000,000

100,000,000

+0

顕彰品費

4,842,136

7,534,414-2,692,278

奨励金

20,000,000

23,000,000-3,000,000

式典費

17,865,950

20,721,766-2,855,816

祝宴費

14,262,975

12,759,475+1,503,500■ 事業費
日本国際賞賞金

大道具保管料

3,110,400

1,036,800+2,073,600

給料手当及び賞与

55,767,577

57,749,327-1,981,750

福利厚生費

9,348,129

9,515,120-166,991

退職給付費用

3,835,600

3,440,000+395,600

諸謝金

6,780,951

6,863,030-82,079

旅費交通費

8,880,102

9,769,033-888,931

受賞者招聘旅費

4,606,060

7,644,126-3,038,066

滞在費

6,489,971

5,179,350+1,310,621

広報費

54,868,409

47,653,778+7,214,631

消耗品費

1,074,489

1,067,230+7,259

印刷製本費

1,689,903

1,577,541+112,362

通信運搬費

1,192,644

1,157,376+35,268

光熱水料費

211,771

210,916+855

借料及び損料

25,048,244

25,101,796-53,552

会議費

5,847,953

5,245,388+602,565

通訳料

442,152

442,152+0

雑役務費17,807,194

18,718,557-911,363

調査委託費

12,533,496

12,842,964-309,468

雑費

737,308

777,208-39,900

建物付属設備減価償却費

368,105

368,105+01,230,504

1,342,142-111,638

83,14592,530-9,385378,925,168

381,810,124-2,884,956

什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費
事業費合計

-3-

考

平成30年度

経常費用内訳（2/2）（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
科目■ 管理費
給与手当及び賞与

当年度

前年度

増

減

備

9,078,442

9,401,053-322,611

福利厚生費

1,521,788

1,548,972-27,184

退職給付費用624,400

560,000+64,400

3,643,830

3,804,390-160,560

旅費交通費

752,854555,453+197,401

消耗品費99,726104,951-5,225

印刷製本費

158,10718,451+139,656

諸謝金

通信運搬費

278,001

245,162+32,839

光熱水料費

56,29356,066+227

借料及び損料

5,110,971

5,232,531-121,560

会議費

404,114369,845+34,269

雑役務費

579,292

479,205+100,087

雑費

135,187

188,487-53,300

建物付属設備減価償却費

97,85097,850+0什器備品減価償却費

327,095

356,771-29,676

ソフトウエア減価償却費

22,101

24,596-2,495

管理費合計

22,890,051

23,043,783-153,732

経常費用合計401,815,219

404,853,907-3,038,688-4-

考平成30年度 正味財産増減計算書内訳表（1/2）（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

88,900,861

88,900,861

16,933,497

105,834,358

基本財産受取配当金308,700,000

308,700,000

58,800,000

367,500,000

397,600,861

397,600,861

75,733,497

473,334,358

基本財産運用益特定資産受取利息

00055,264,718

特定資産運用益55,264,718

受取寄附金

2,100,000

55,264,718
0

0

雑収益
経常収益計
日本国際賞賞金顕彰品費

55,264,718

20,000,000

22,100,000

55,264,718
0

55,264,718
22,100,000

2,680,932

2,680,932

00058,772

58,772

058,7720002,739,704

2,739,704

02,739,704

57,364,718

00

420,340,565

477,705,283

75,733,497

流動資産受取利息
その他収益

0

100,000,000

100,000,000

4,842,136
20,000,000

奨励金

2,680,932

553,438,780
100,000,000

4,842,136

4,842,136

20,000,000

20,000,000

式典費

17,865,950

17,865,950

17,865,950

祝宴費

14,262,975

14,262,975

14,262,975

大道具保管料

3,110,400

3,110,400

3,110,400

給料手当及び賞与

46,689,135

4,539,221

4,539,221

55,767,577

55,767,577

福利厚生費

7,826,341

760,894

760,894

9,348,129

9,348,129

退職給付費用

3,211,200

312,200

312,200

3,835,600

3,835,600

諸謝金

5,927,271

519,570

334,110

6,780,951

6,780,951

旅費交通費

7,090,746

1,158,188

631,168

8,880,102

8,880,102受賞者招聘旅費

4,606,060

4,606,060

4,606,060

滞在費

6,489,971

6,489,971

6,489,971

広報費

54,868,409

54,868,409

54,868,409

消耗品費

1,008,006

28,49337,9901,074,489

1,074,489

印刷製本費

1,597,000

68,27924,624

1,689,903

1,689,903

通信運搬費

1,026,231

81,54084,873

1,192,644

1,192,644

光熱水料費

174,243

16,083

21,445

211,771

211,771

借料及び損料

21,453,011

1,765,454

1,829,779

25,048,244

25,048,244

会議費

5,354,780

456,685

36,488

5,847,953

5,847,953

通訳料

442,152

雑役務費

16,847,734

274,654

調査委託費

684,806

442,152

442,152

17,807,194

17,807,194

11,501,936

1,031,560

12,533,496

12,533,496

雑費

356,3435,539

375,426

737,308

737,308

建物付属設備減価償却費

302,872

27,95737,276368,105

368,105

1,012,442

93,455

124,6071,230,504

1,230,504

什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費
事業費

68,412

6,314

8,419

337,935,756

31,146,086

9,843,326-5-

83,1450378,925,168

83,1450378,925,168

平成30年度

正味財産増減計算書内訳表（2/2）（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

法人会計

小計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
給料手当及び賞与

09,078,442

9,078,442

福利厚生費

0

1,521,788

1,521,788

退職給付費用0624,400

624,400

諸謝金

03,643,830

3,643,830

旅費交通費

0

752,854752,854

消耗品費

099,72699,726

印刷製本費

0158,107

158,107

通信運搬費

0278,001

278,001

光熱水料費

056,29356,293

借料及び損料05,110,971

5,110,971

会議費

0404,114404,114

雑役務費

0579,292

579,292

雑費

0

135,187

135,187

建物付属設備減価償却費

097,85097,850什器備品減価償却費

0327,095

327,095

0

22,101

22,1010022,890,051

22,890,051

ソフトウエア減価償却費
0

管理費

0

0

経常費用計

337,935,756

31,146,086

9,843,326

0378,925,168

22,890,051

401,815,219

評価損益等調整前当期経常増減額-280,571,038-31,146,086-9,843,326

420,340,565

98,780,115

52,843,446

151,623,561

基本財産評価損益

2,465,900

2,465,900

2,465,900

特定資産評価損益

126,813,500

126,813,500

126,813,500-9,456,000-9,456,000-9,456,000

基本財産売却損益-973,300-973,300-973,300

特定資産売却損益

200,000

200,000

投資有価証券評価損益

当期経常増減額

200,00000

0

119,050,100

119,050,100

0119,050,100-280,571,038-31,146,086-9,843,326

539,390,665

217,830,215

52,843,446

270,673,661

0

0

0

0

0

0

0

評価損益等計（２）経常外増減の部

経常外収益計
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額-280,571,038-31,146,086-9,843,326

539,390,665

217,830,215

52,843,446

270,673,661

一般正味財産期首残高-1,689,116,578-215,048,803-83,459,706

4,146,478,646

2,158,853,559

193,533,773

2,352,387,332

一般正味財産期末残高-1,969,687,616-246,194,889-93,303,032

4,685,869,311

2,376,683,774

246,377,219

2,623,060,993

基本財産評価損益-5,706,307,700-5,706,307,700

基本財産売却損益-870,000-870,000-5,707,177,700

当期経常外増減額【Ⅱ】指定正味財産増減の部

0

0

0

-5,707,177,700
18,235,462,225

18,235,462,225

指定正味財産期末残高

0

0

0

12,528,284,525

Ⅲ．正味財産期末残高-1,969,687,616-246,194,889-93,303,032

17,214,153,836

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高-5,706,307,700-870,0000-5,707,177,700

12,528,284,525

0

12,528,284,525

14,904,968,299

246,377,219

15,151,345,518

18,235,462,225【備考】基本財産及び特定資産運用益の配分、及び共通費用の配賦基準
基本財産運用益

－

－

－

－

－

賞金基金運用益100%

人件費関係費用
その他共通費用

72%

7%

65%

6%

-6-

84%

84%

16%

100%

－

100%

100%

7%

－

86%

14%

100%

8%

－

79%

21%

100%

－

財務諸表に対する注記（1/3）（平成30年度決算及び決算報告書に関する注記）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ．満期保有目的の債券・該当するものはありません。
ⅱ．その他の有価証券
・期末の市場価額に基づく時価法により評価しています。
・市場価額のない物については、合理的に算定された価額に基づく時価法により評価しています。

（２）固定資産の減価償却の方法
・平成23年度以前取得の有形固定資産

定率法

・平成24年度以後取得の有形固定資産

定額法

・無形固定資産定額法（３）引当金の計上基準
ⅰ．退職給付引当金
・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
ⅱ．賞与引当金・期末時点における職員の給与実績と当年度の賞与支給実績率に基づき､翌年度の賞与支給見込額を算出し、そのうち当期に帰属する額を引当金計上しています。

（４）消費税等の会計処理
・消費税等は、税込方式により会計処理を行っています。

（５）金融商品の状況に関する事項
ⅰ．金融商品に対する取組方針
・当法人は、法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。
当法人が利用するデリバティブ取引は仕組債に限定し、投機目的のデリバティブ
取引は行わない。
ⅱ．金融商品の内容及びそのリスク・投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク)、流動性リスクにさらされている。
保有する仕組債の簿価は5,013,983,800円である。
ⅲ．金融商品に係るリスク管理体制
・資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規定に基づき行う。
・信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する・市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。

-7-

財務諸表に対する注記（2/3）（平成30年度決算及び決算報告書に関する注記）

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,507,637

002,507,637

0

0

0

0

債券(その他の債券)

2,874,332,900

517,558,200

271,843,300

3,120,047,800

株式

15,970,500,000

05,951,400,000

10,019,100,000

有価証券計

18,844,832,900

517,558,200

6,223,243,300

13,139,147,800

基本財産小計

18,847,340,537

517,558,200

6,223,243,300

13,141,655,437

713,00000

713,000

普通預金
基債券(満期保有目的)

本
財
産

普通預金
有価証券(債券)

1,606,378,500

353,138,500

199,800,000

1,759,717,000

特

賞金基金計

1,607,091,500

353,138,500

199,800,000

1,760,430,000

定

退職引当資産66,043,680

4,010,000

18,113,890

51,939,790

資

普通預金

0

10,000,000

産

有価証券(債券)

090,000,000

26,325,000

63,675,000

平成記念研究助成資産

0

100,000,000

26,325,000

73,675,000

1,673,135,180

457,148,500

244,238,890

1,886,044,790

20,520,475,717

974,706,700

6,467,482,190

15,027,700,227

特定資産小計
基本財産・特定資産合計

10,000,000

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
・基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）

科

目

普通預金
基

債券(満期保有目的)

当期末残高

指定正味財産一般正味財産からの充当額からの充当額負債に対応する額

2,507,637

1,912,625

595,012

0

0

0

0

0

本

債券(その他の債券)

3,120,047,800

2,507,271,900

612,775,900

0

財

株式

10,019,100,000

10,019,100,000

0

0

産

有価証券計

13,139,147,800

12,526,371,900

612,775,9000

基本財産小計13,141,655,437

12,528,284,525

613,370,912

0713,0000

713,0000

普通預金
有価証券(債券)

1,759,717,000

01,759,717,000

0

特

賞金基金計

1,760,430,000

01,760,430,000

0定

退職引当資産51,939,790

051,939,790

51,939,790

資

普通預金

10,000,000

010,000,000

0産

有価証券(債券)

63,675,000

063,675,000

0

平成記念研究助成資産

73,675,000

073,675,00001,886,044,790

0

1,886,044,790

51,939,790

15,027,700,227

12,528,284,525

2,499,415,702

51,939,790

特定資産小計
基本財産・特定資産合計-8-

財務諸表に対する注記（3/3）（平成30年度決算及び決算報告書に関する注記）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

6,954,579

3,067,535

3,887,044

什器備品

9,587,693

6,395,591

3,192,102

796,230

451,980

344,250

17,338,502

9,915,106

7,423,396

ソフトウエア
固定資産合計

５．引当金の明細
・引当金の明細は、次のとおりです。
（単位：円）

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当金

66,043,680

4,010,000

18,113,890

51,939,790

賞与引当金

6,600,000

5,597,000

6,600,000

5,597,000

引当金合計

72,643,680

9,607,000

24,713,890

57,536,790

６．重要な非資金取引
・重要な非資金取引は、該当がありません。

-9-

附属明細書（平成30年度決算及び決算報告書に関する附属明細書）

１．基本財産及び特定資産の明細
・財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

２．引当金の明細・財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

- 10 -

平成30年度

財産目録（平成31年3月31日現在）（単位：円）
科目【Ⅰ】資産の部
現金預金
現金
普通預金
未収金
前払金
流動資産合計
普通預金
有価証券
債券
株式
基本財産合計賞金基金普通預金
賞金基金有価証券
債券
退職給付引当資産

場所・物量等

運転資金

現金手持有高三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友銀行 新橋支店
日本国際賞メダル金屑代
受賞者招聘旅費
国立劇場授賞式使用料
三井住友信託銀行

本店営業部

１６銘柄
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社株式10,500,000株

円建外債及びﾕｰﾛ円債

住友信託銀行東京営業部
円建外債及びﾕｰﾛ円債

三井住友信託銀行
平成記念研究助成金普通預金 三井住友信託銀行

１１銘柄
本店営業部
本店営業部

平成記念研究助成金有価証券

債券
特定資産合計建物付属設備什器備品
ソフトウエア
電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計使用目的等

円建外債及びﾕｰﾛ円債

１銘柄

間仕切他
応接セット他
データソフト他
電話回線
賃借事務所敷金

計 ６点
計１５点
計 ４点
５回線

事業活動に伴う短期債権

公益目的保有財産運用益の内、84%を公益目的事業の財源とし、16%を法人会計の管理費

公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業の財源としています

負債に対応する資産
公益目的保有財産運用益の全てを助成事業の財源としています

公益目的保有財産

預り金

賞与引当金
流動負債合計
退職給付引当金
固定負債合計額

191,949,011
7,680
47,807,110
144,134,221
1,865,257
1,854,424
1,001,000
196,669,692
2,507,637
13,139,147,800
3,120,047,800
10,019,100,000
13,141,655,437
713,000
1,759,717,000
1,759,717,000
51,939,790
10,000,000
63,675,000
63,675,000
1,886,044,790
3,887,044
3,192,102
344,250459,300
16,179,340
10,00070,544,000
94,616,036
15,122,316,263
15,318,985,955

資産合計【Ⅱ】負債の部
未払金金

日本国際賞賞金
社会保険料財団負担分他
源泉所得税預り分
健康保険料預り分
厚生年金保険料預り分
市区町村民税預り分事業活動に伴う短期債務

夏季賞与（翌期支給見込のうち当期帰属分）

事業活動に伴う短期債務

職員の退職時要支給見込額

事業活動に伴う固定負債

事業活動に伴う短期債務

100,000,000
8,543,231
245,710445,826
706,380
162,500
5,597,000
115,700,647
51,939,790
51,939,790
167,640,437

負債合計【Ⅲ】正味財産の部
正味財産合計15,151,345,518

負債及び正味財産合計

15,318,985,955- 11 -