２０１６年（平成２８年）３月１６日
内閣総理大臣安 倍 晋 三殿

まち・ひと・しごと創生本部本部長

安 倍 晋 三殿地方創生担当大臣

石 破茂殿

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革）

河 野 太 郎殿

消費者庁長官

板 東 久美子殿

消費者委員会委員長

河 上 正 二殿

国民生活センター理事長

松 本 恒 雄殿

政府関係機関移転に関する有識者会議座長

増 田 寛 也殿近畿弁護士会連合会理事長

元 永 佐緒里消費者庁等の移転に反対する意見書
第１ 意見の趣旨
１

消費者庁が、特命担当大臣の下で政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能を果たすとともに、消費者被害事故などの緊急事態に対処し、所管する法制度について迅速な企画・立案・実施を行う機能を果たすためには、担当大臣、各省庁及び国会と同一地域に存在することが不可欠であり、これに反するような地方移転には反対である。
２

国民生活センターが、全国の消費生活相談情報の分析を踏まえて消費者保護関連法

制度・政策の改善に向けた問題提起や情報提供を効果的に行うためには、消費者庁及び消費者委員会と密接に連携して分析及び情報交換を行うことが必須であり、また、消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関としての機能を果たすためにも地方移転には反対である。
３ 消費者委員会は、消費者庁の中ではなく、消費者庁と同格という位置づけで内閣府に置かれている独立した第三者機関として消費者行政全般に対する監視機能を有している。消費者委員会が、消費者行政全般に対する監視機能を十分発揮するためには他の関係省庁と分離された形での地方移転には反対である。
第２ 意見の理由
１ 地方移転が検討されている背景-1-

現在、政府が「まち・ひと・しごと創生本部」に設置した「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）において、徳島県から提案を受けて、消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会を同県に移転することが具体的に検討されている。そして、対象機関を選定するにあたっては、地方移転に伴い、当該政府関係機関が本来果たすべき機能が大きく低下することにならないか、慎重な検証が不可欠である。有識者会議も具体的な提案として「官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関や中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関（中央省庁そのものの移転と一体の提案を除く）に係る提案」、「現在地から移転した場合に機能の維持が極めて困難となる提案」は移転の検討対象とはしない方向性を示しているところである。
２ 消費者庁について
そもそも消費者庁は、食品偽装問題や中国産冷凍餃子への毒物混入事件など繰り返される消費者被害の発生を食い止めるために、各省庁が個々に消費者政策を実施することに限界があったため、消費者行政の一元化を掲げて２００９年（平成２１年）９月に消費者行政の司令塔として設置された。
消費者問題は、国民生活のあらゆる場面に関わる問題であり、消費者庁は、政府全体の消費者行政にかかる消費者基本計画の策定、消費者被害の発生・拡大の防止を図るた
めの消費者安全法に基づく他省庁が所管する法律の権原の発動の働きかけ、所管法・所管大臣がいないいわゆる隙間事案への対応や政策の実施、法改正作業のための関連省庁や内閣法制局・国会議員との協議・調整など日常的にほぼすべての政府関係機関と連携し、一体となって業務を遂行している機関である。
冷凍食品から農薬が検出され、事業者から自主回収すると発表された事件（２０１３年（平成２５年）１２月２９日）では、消費者庁は、食品安全法を踏まえ消費者に対して注意喚起するとともに、食品衛生法を所管する厚生労働省や警察庁等と連携し、情報共有と被害拡大防止のための対応にあたった。ホテル・レストランが提供する料理等のメニュー表示に関する偽装表示事件問題では、消費者庁は、内閣官房長官の下で食品表示の適正化策を策定した。
その他、震災後の生活物資確保のための物価担当会議の主催や鳥インフルエンザ対策の緊急会議への参集など、多数省庁と関係する緊急事態が消費者問題では頻繁に発生する可能性があり、緊急事態における消費者庁の役割は大きいと言わざるを得ない。
緊急事態において、数時間内での対面の会議を実施し、官邸や省庁をまわっての情報収集と情報共有を行い、混乱のない形で記者会見などを実施し、国民に情報を提供し、注意喚起する必要があり、これらは、消費者庁の役割として国民に広く説明されているところである。消費者庁が地方に移転した場合に現在と同じように迅速な対応を果たすことは極めて困難である。生命・身体における注意喚起情報に混乱や情報錯綜、情報漏れなどが発生した場合には、国民の生命・身体に対して計り知れない損害を発生させ-2-

るおそれがある。
消費者庁は、他の政府関係機関と一体的に業務を行うことが必要不可欠な機関であることは明らかであり、他の政府関係機関が東京に集中している現状において、地方に移転するとなれば、通信機器の発達した現代においても、消費者庁が本来果たすべき司令塔としての重要な機能を低下させ、我が国の消費者行政全体の機能後退による国民の日常生活の安全・安心が脅かされることが大いに懸念されるところである。また、諸外国に比して我が国の消費者行政は様々な面で対応が遅れており、高齢化社会を踏まえてさらなる充実・発展が期待されるところであり、司令塔たる消費者庁が他の政府関係機関が東京に集中している現状において地方に移転するとなれば、今後の我が国の消費者行政に壊滅的な打撃を与えると言わざるを得ない。
消費者行政の司令塔機能を発揮するには、対立意見への説明、説得、調整が不可欠であり（例 美容医療、商品先物取引不招請勧誘規制、消費者裁判手続特例法、景品表示法への課徴金導入等）、消費者行政は必然的に対立軸があるため、反対意見を持つ相手方には、現在出かけて説得を行っているが、これをテレビ会議で行うことには相手の意見を変えられる説得性をもつ議論ができるのか等の懸念がある。また、地方移転により、現在毎年のようにある所管法の制定・改正への対応が不十分となることも懸念される。
法改正には対立する関係省庁、事業団体への説明、説得調整に加え、国会議員への事前・事後の説明、政党調査会への説明、与党審査、内閣法制局対応などを臨機応変に行う作業が不可欠である。現在、特定商取引法、消費者契約法、公益通報者保護法などの改正が予定されており、様々な対立の中での実現を目指さなければならず、消費者庁の地方移転により、法案提案機能が大幅に低下する懸念がある。
そして、消費者庁は、創設以来の歴史も浅く、２００９年（平成２１年）９月に創設されたばかりの省庁である。構成人員も職員３０９人（平成２７年度定員、ほかに非常勤職員約２００名）と少なく、ＩＣＴによる行政措置が未だ根付いているわけではないことから、関係省庁と分離された形での地方移転による消費者庁の司令塔機能の影響力の低下は免れない。
３ 国民生活センター
国民生活センターは消費者庁・消費者委員会や他省庁と連携を取りつつ業務を遂行している。独立行政法人国民生活センター法３条は、センター目的を「独立行政法人国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うと共に、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。」と規定し、同法１０条においてこの目的を達成するための業務として、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③前２号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査-3-

研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥重要消費者紛争の解決を図ること等が規定されている。
国民生活センターは、全国の消費生活相談情報であるＰＩＯ－ＮＥＴ情報を集約し、被害情報を分析し、一般消費者や地方消費者行政を支援する者や地方自治体に情報を発信し、注意喚起を行うことにより消費者や地方消費者行政を支援する機能を担っている。さらに、相談情報を集約・分析した結果に基づいて、消費者庁・消費者委員会や関係各省庁へ消費者関係法制度の不備や改正における立法事実を明らかにする資料を作成し、情報提供する機能を有している。実際、消費者庁だけでなく、警察庁、経済産業省をはじめ各省庁が消費者関連法を執行する際や改正を審議する際に、国民生活センターに相談情報の分析を依頼している。分析に際しては、関係省庁と国民生活センター担当者間での問題意識を共有するための密な意見交換が必須である。国民生活センターの業務は、単なるデータベースによる情報分析だけではなく（情報管理課は職員数で見ると全体の約２割にすぎない）、消費者行政の推進や法の新設・改正において、非常に重要な役割を果たしているのである。
ところが、そのような重要な機能が理解されず、あたかもコールセンターであるかのような理解の下に地方移転を是認する意見もある。しかし、実際は国民生活センターが消費者庁や関係省庁と離れて地方移転することにより、これらのさまざまな連携の機能が著しく低下し、消費者政策が後退することが予想される。
また、国民生活センターは、全国各地の消費生活センター・消費生活相談窓口の相談処理の支援機能として、相談支援、情報提供、商品テスト、ＡＤＲなどを実施して、消費生活センター・消費生活相談窓口支援の中核機関、センターオブセンターとしての役割を果たしている。
すなわち、相談業務は広く消費者への情報提供と改善策につなげてこそ価値がある。
国民生活センターは、被害事例を新聞発表し、広く注意喚起しているが、報道発表資料には「相談概要」「事案の危険性、問題点」「消費者へのアドバイス」等に加えて、事業団体への要望や、関係各省庁への情報提供なども行われている。事業者団体への要望に当たっては、関係方面との濃密な意見交換と調整が不可欠であるし、消費者への有益な情報提供とするためには迅速性が求められる。短期間に関係各省庁や多くの業界団体との調整が必要であり、首都圏を離れてこのような意見交換・調整を短期間で行うのは困難である。相談だけでなく、商品テスト等でも結果公表までには同様のプロセスが必要である。
国民生活センターの地方移転は消費生活センター・消費生活相談窓口の支援における中核機関、センターオブセンターとしての面から見てもその役割を阻害するというべきである。
そして、国民生活センター相模原事務所は、全国の消費生活センターの相談員等への研修事業を実施しており、年間約５０００人の研修生が来所している。相模原事務所は、-4-

東京都心部から約４０キロ圏に位置しており、東京駅や新宿駅、羽田空港からのアクセスもよい。また、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道等を環状に繋ぐ首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジが２箇所あり、研修参加がしやすい環境にある。地方移転となると、全国の大半の研修生が来所する際の時間的、金銭的負担が増大することから、研修参加率の低下を招きかねない。また、相模原施設の商品テストと同様の設備を構築するには多大な費用がかかる点も懸念される。
なお、独立行政法人国民生活センター法４条も「センターは主たる事務所を神奈川県に置く」と明記している。相模原事務所は、昨年８月の時点では移転検討対象外となっていたが、急遽、移転対象とされており、政府関係機関の移転検討において手続面に問題があると言わざるを得ない。
４ 消費者委員会
消費者委員会は、消費者庁の中ではなく、消費者庁と同格という位置づけで内閣府に置かれている。そして、独立した第三者機関として消費者行政全般に対する監視機能を有している。消費者委員会が、意見や建議の対象となる消費者庁を含む関係省庁から分離された状態で消費者行政全般に対する監視機能を十分果たすことは不可能であるし、また、テレビ会議によって事業者等への実態調査や意見交換が十分にできるとは思われない。
したがって、消費者行政の監視機能を担っている消費者委員会のみを地方移転させることは消費者行政の著しい後退である。
５ 結論
消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会の地方移転を検討した場合、弊害や問題点を上回る必要性や効果があるとは思えず、地方創生の趣旨から説明できないだけでなく、消費者基本計画における消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会の各役割を正面から否定するものであり、消費者行政・消費者政策が大きなダメージを受けることは必至である。消費者行政の推進は、我が国が安心・安全に暮らすための指針であり、様々な機能の検証なくして移転などありえない。
当連合会は、消費者行政の要である消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会が他の関係省庁と分離された状態での地方移転については反対である。
以上-5-