プリズムホール利用規定
第 1 条（利用契約の成立時期）

1.本契約が利用開始日より 3 か月以上前の日に成立したときは、「プリズムホール」の利用契約（以下、「本契約」という）は、利用基本会場料金のうち、契約成立の日の翌日までに 30％相当額、者が本利用規定を遵守することを条件に、「プリズムホール利用申利用開始日の 3 ヶ月前までに 30％相当額、利用開始日の 15 日込書」を株式会社東京ドーム（以下、「会社」という）に申請し、前までに 40%相当額と基本会場料金全額に対する消費税額を会社が異議なく受領したときに成立する。

加算した額。
2.本契約が利用開始日より 15 日以上 3 か月未満前の日に成立し第 2 条（利用施設）たときは、基本会場料金のうち、契約成立の日の翌日までに 60％(1)利用者が各種の催事のために利用することができる「プリズム相当額、利用開始日の 15 日前までに 40%相当額と基本会場料

ホール」内の施設は、展示場の全部または一部に限るものとする金全額に対する消費税額を加算した額。

（以下、「展示場部分」を総称して「展示場」という）。

3.本契約が利用開始日より 15 日未満前の日に成立したときは、(2)利用者は、展示場の一部を利用しない場合においても、利用料の契約成立の日の翌日までに基本会場料金全額とそれに対する消減額を請求することができない。

費税額を加算した額。

(3)利用者は、会社の承諾を得て、展示場に付帯する設備を使用する(2)利用者は、利用料のうち時間外特別料金・付帯設備利用料金につことができる。なお、この場合の使用料その他の使用条件等にいて、会社から当該時間外特別料金・付帯設備利用料金にかかついては第 8 条の定めに従うものとする。

る請求書の交付を受け取った日から 2 週間以内に、会社が指定(4)展示場および利用者が利用する付帯施設を総称して、利用施設とする方法に従って会社に支払う。

いう。
第 6 条（不払いの場合の措置）
第 3 条（暴力団等の排除）(1)利用者が、前条第 1 項各号にそれぞれ定める初回の支払日に所定

会社は、暴力団やその他反社会的団体の排除を営業方針とし、下記の基本会場料金を支払わなかったときは、事由の如何に拘わらず、に定める者に対し、展示場の利用を認めない。

本契約は当然にその効力を失う。

1.暴力団対策法に定める指定暴力団および指定暴力団員(2)前項のほか、利用者が前条第 1 項第 1 号から第 2 号にそれぞれ2.反社会的団体および反社会的団体構成員定める第 2 回以降の支払日に所定の基本会場料金を支払わなか

3.暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示したり、これらを援ったときは、会社は利用者に対し、何らかの催告することなく助・助長する行為を行うと明らかに認められる者

直ちに本契約を解除することができる。この場合、解除の通知が4.上記 3 項に該当する者と関係していることが客観的に認められあったときに本契約は当然に終了する。

る者(3)前項によって本契約が終了したときの基本会場料金の取扱いは、次条の定めに従うものとする。

第 4 条（利用期間及び利用料）(1)利用期間とは、利用者が展示会場において催事の準備を開始する

第 7 条(利用者が解約を申し入れた場合の措置)

時刻から催事の終了後原状回復作業を完了して当該展示場から退出する時刻までの期間をいう。

(1)利用者が本契約の解約を申し入れたときは、申し入れがあったときに本契約は当然に終了する。この場合、会社は、違約金とし(2)利用料は基本会場利用料金と特別料金の合計額とする。て下記のとおり、基本会場料金の全部または一部を当然に取得す(3)基本会場利用料金とは、催事開催日における 1 日当たり 10 時かることができるものとする。但し、会社は利用者に対し、このら 18 時までの料金と、設営・撤去日における１日当たり９時かほか会社が被った損害の賠償を請求することができる。

ら２２時までの会場のみの利用料金をいう。特別料金とは、会場1.利用開始日より 3 ヶ月以上前までの日に契約が終了したときは利用料金の時間外料金をいう。第 8 条記載の付帯設備料金と併せて請求する。

基本会場料金の 30%相当額。
2.利用開始日より 15 日以上 3 ヶ月未満前の日に契約が終了したときは基本会場料金の 60%相当額。

第 5 条（利用料の支払方法）

3.利用開始日より 15 日未満前の日に契約が終了したときは基本(1)利用者は、所定の基本会場利用料金のうち開催日と設営・撤去日の基本料金合計（以下、「基本会場料金」という)を会社が指定する方法に従って会社に支払う。但し、その支払日および支払額は下記の区分に従うものとする。

-1-

会場料金の全額。
4.利用期間中に契約が終了したときは基本会場料金全額。

(2)前項によって契約が終了したときは、会社は、既受領の利用料

第 12 条(非常時における対応)から違約金相当額を差し引いた残額を契約終了の日から 2 週間以(1)地震、火災その他の非常事態が生じた場合に対処するため、利用内に利用者に返還する。万一既受領の利用料が違約金の額に満た者は、消防署その他関係諸官庁に提出した書面に記載された事項ないときは、利用者は、その不足額を同様の期間内に会社に支払を熟知しなければならない。

わなければならない。

(2)地震、火災その他非常事態が生じ、関係諸官庁から特別な指示があった場合、利用者は、その責任においてこれに従い、対処しな

第 8 条(付帯設備の利用及びその利用料等)ければならず、また、会社の指示に従わなければならない。

(1)利用者は、展示場内に設置された別紙一覧表記載の付帯設備(以下、「付帯設備」という)の使用を希望するときは、事前に第 13 条(諸設備の設置の制限)その詳細を会社に申し入れなければならない。

(1)利用者は、利用目的に即して展示場内またはその周辺に諸設備を(2)前項の場合、会社は、利用者と協議の上、利用する付帯施設を設置することを希望するときは、事前に会社に申し込み、設置に確定する。この場合、付帯設備の利用料は別紙一覧表の記載に関する詳細を別途会社と協議のうえ、決定するものとする。

従って決定し、その他利用方法、利用時間(以下、「付帯設備利用(2)利用者は、前項の諸設備の設置に必要な工事を、全て利用者の責方法等」という)は、本規定のうち展示場の利用方法等に関する任と費用において行い、当該工事を会社が指定する業者に委託す規定に従うものとし、その他の利用に関する事項については、るものとし、会社の承諾なくして、それ以外の業者に当該工事を利用者と会社が別途協議のうえ定めるものとする。

委託してはならない。

(3)会社は、利用者に対し、前項に定める付帯設備の利用料の請求を書面をもって交付し、利用者は、当該書面を受領した日から 2 週

第 14 条(広告または看板の設置)間以内に、会社が指定する方法に従って会社に支払うものとする。

(1)利用者は、展示場内またはその周辺において広告もしくは看板等の掲示を希望するときは、事前に会社に申し込み、掲示に関する第 9 条(諸官庁への届け出)

詳細を別途会社と協議のうえ決定する。

(1)利用者は、展示場を利用するにあたって、法令に定められた事項(2)利用者は、前項によって広告または看板を設置する場合、掲示すを所轄の諸官庁に届け出なければならない。この場合、利用者は、る場所、掲示の方法、広告料およびその支払方法その他これらの常に事前に会社の承諾を受けて届出をなすものとする。

掲示に関わる事項について、全て会社が定めるところに従うもの(2)利用者は、前項の届出の前後を問わず、諸官庁の指示に従わなけとする。

ればならない。この場合、利用者は、諸官庁から受けた指示の内(3)利用者は、会社に対し、展示場内またはその周辺に既に存する広容を直ちに会社に通知するものとする。

告または看板等の取り外しもしくは消除を要求することができない。但し、会社が特に許諾した場合はこの限りではない。

第 10 条(催事の運営及び警備等)(1)利用者は、利用施設を常に善良な管理者の注意をもって利用する

第 15 条(撮影および放映・放送等)ものとし、全て利用者の責任と費用において、催事の運営、催事(1)利用者は、展示場内およびその周辺にて録画、録音または撮影(以のために必要な事前準備および催事終了後の原状回復作業を行下、「本件撮影等」という)をするときは、利用開始日の 14 日前うものとする。

までに、本件撮影等の目的、使用する機材について、書面にて(2)利用者は、展示場を利用するに当たって必要な場内案内および会社に申請し、会社の許可を受ける。

警備業務を、全て利用者がその責任と費用において、会社が指定(2)利用者は、本件撮影等によって作製した映像もしくは画像(以下、する業者に委託するものとし、それ以外の業者に当該業務を委託「画像等」という)の放映、上映、放送、配信、出版、製品化などしてはならない。

(以下、「放映等」という)を希望するときは、事前にその詳細を(3)利用者は、展示場内およびその周辺における来場者の誘導を、会社が指示する方法に従って行うものとし、来場者に人身事故その他一切の迷惑を及ぼさないように常に万全の配慮を講じなければならない。

会社に届け出、会社の書面による承諾を得る。映像等を二次使用する場合も同様とする。
(3)利用者は、映像等の放映等を商業目的で行う場合、会社に対し許諾料を支払うものとする。これらの額および支払方法は別途協議のうえ定める。

第 11 条(騒音規制等)(4)利用者は、映像等の放映をする場合、当該放映等において、展示利用者は、展示会場を利用するにあたり騒音規制に関する法令及び場の景観および広告物の映像に変更、切除その他改変を加えるこ

会社の指示を順守しなければならず、その他展示場周辺環境の維持とはできず、かつ、会社の協力がある旨を表示または放送して告に努めなければならない。

知する。これらの告知の内容及び方法は、利用者と会社が協議して定める。

-2-

(5)利用者は、会社の承諾を得た場合に限り、第三者に映像等の放映

13.別途会社が定める重量を超える機械設備等の設置。

等の権利を譲渡し、または放映等を許諾することができる。

14.その他、会社が展示場内の施設の維持または保全のために特に指この場合、当該第三者に本条の定めを遵守させなくてはならない。

定する事項。

第 16 条(医師または看護師の派遣)(1)利用者は、必要に応じて、利用期間中の緊急医療行為に当たらせ

第 19 条(施設管理権)るために、医師または看護師を展示場内に派遣することができる。

(1)利用者が前条の定めに違反し、もしくは会社の担当者の注意に従

但し、利用者はその旨を会社に報告し、派遣に要する費用は全てわない場合、または来場者その他第三者が前条の定めに違反し、利用者の負担とする。

もしくは会社の担当者、利用者の従業員その他関係者の注意に従(2)前項の場合、利用者は、派遣する医師または看護師のため第 2 条

わない場合、会社はこの者を展示場から退場させることができる。に定める利用施設内において休養室を設置するものとし、会社は(2)利用者および来場者その他第三者は、展示場内においても、自己これに異議を述べない。の身体および財産について自らの責任でこれを管理し、会社は、(3)会社は、事由の如何に拘わらず、自ら医師または看護師のいずれ展示場内での盗難、紛失、障害等の損失に対して一切責任を負わも派遣することを要しない。

ず、利用者はこれに異議を述べてはならない。
(3)利用者は前二項の定めについて、関係者や来場者に周知徹底しな

第 17 条(会社の承諾を要する事項)ければならない。

利用者は、本契約に別に定めるほか、下記の事項を行う場合には、事前にその詳細を書面をもって会社に届け出、会社の承諾を得なけ第 20 条(付保義務)ればならない。

利用者は、催事の開催に関連する万一の事故等による損害を補填す

1.チラシその他宣伝物の配布るために、保険会社との間に損害保険を締結するものとする。

2.誘導・案内係の設置
3.広告または看板等の掲示

第 21 条(会社の立入権)

4.撮影・録音および放映・放送等(1)会社は、展示場の維持、保安および管理等のために必要と認める

5.会社の所持するロゴや画像の使用

ときは、利用期間内に、いつでも展示場内の適宜の場所に立ち入り、必要な措置を講ずることができるものとし、利用者は、会社第 18 条(禁止事項)が講ずる措置に必要な協力をしなければならない。

利用者は、事由の如何に拘わらず、下記の行為をし、または顧客(2)前項の目的のために会社が要求したときは、利用者は、会社の従その他の第三者にこれらを行わせてはならない。

業員その他会社が指定する者に対し、催事開催中の特別入場券を

1.会社の承諾無くして展示場内およびその周辺において物品の販売予め交付するものとする。

を行うこと。
2.展示場内およびその周辺において危険物を持ち込むこと。

第 22 条(不可抗力等によって利用が不可能となった場合の措置)

3.利用者がチケットを販売する場合、暴力団その他反社会的団体お(1)天災地変等の不可抗力、その他会社の責に帰すことができない事よびその構成員にチケットを販売すること。

由によって、利用者が催事の目的に従って展示場を利用すること

4.暴力団その他反社会的団体ならびにその構成員および関係者をができなくなった場合には、利用が不可能となった時点で本契約利用施設内に入場させること。

は当然に終了する。

5.会社指定の場所以外で喫煙すること。

(2)前項の場合、利用者は、未払いの利用料を支払うことを要せず、6.ゴミを投棄するなど、本施設内を不衛生な状態にすること。

会社は、利用料総額の 30%相当額を取得できるものとし、その7.騒音、振動、異臭を発するなど近隣の迷惑となる行為をすること。

残額を速やかに利用者に返還するものとする。

8.壁、床、器具その他展示場および備品の一切に対し、落書き、損(3)本条に定めるほか、利用者は、会社に対し、損害賠償その他何ら傷および破壊等これらを汚損する行為をすること。の請求をすることができず、万一、来場者その他の第三者との間9.暴力行為、無謀行為など事故及び他人に危険を生じさせる行為をに紛議が生じたときは、利用者は、全て利用者の責任と費用におすること。

いてこれを処理解決するものとし、会社に対し財産上の負担その10.過度に照明を暗くし、もしくは過剰な音量を発するなど心身の健他一切の迷惑を及ぼさないものとする。

康状態に支障をきたす演出、または賭博もしくは富くじの販売など社会通念を逸脱する企画を行うこと。

第 23 条(利用権の譲渡制限)

11.展示場およびその周辺において、会社の顧客その他第三者に迷惑を及ぼす行為。

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することができない。但し、事前に会社の書面による承諾を受けた場合はこの限りではない。

12.自転車、バイク、自動車等を路上駐車すること。

-3-

第 24 条(損害賠償)

この場合、会社が解除の通知を発信したときに本契約は当然に終利用者、その従業員、来場者その他の関係者が展示場を利用するに了する。

際して利用施設を汚損または毀損したときは、利用者は、会社に対1.利用開始時刻に利用を開始しなかったとき。

し、遅滞なく報告し原状回復のための費用その他これによって会社

2.利用を中止したとき。

が被った損害を賠償しなければならない。

3.事由の如何に拘わらず、催事の続行が不可能となったとき。
4.前条第 1 項各号の一に該当したとき。

第 25 条(利用開始前の契約の解除)(2)前項によって本契約が終了したときの措置は、前条第 2 項と同様(1)第 6 条第 2 項の場合のほか、利用者が下記各号の一に該当したととする。

きは、会社は、利用者に対し、何らかの催告をすることなく直ち(3)本条の定めにより本契約が終了した場合、会社は、利用者に対し、に本契約を解除することができる。この場合、会社が解除の通知

会社の指示に従い日刊紙に謝罪広告を掲載するなどの措置を求を発信したときに本契約は当然に終了する。

めることができる。

1.利用申込書に虚偽の事項を記載したとき。
2.差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、第 27 条(催事終了後の措置)または、公租公課の滞納処分を受けたとき。

(1)利用者は、催事終了後、全て利用者の費用をもって利用施設に

3.自ら振出した手形もしくは小切手の不渡処分を受け、また搬入した利用者の設備を搬出し、かつ、利用施設を清掃して原状は銀行取消処分を受けたとき。に回復し、利用期間満了の時までに同所から退出するものとする。

4.営業を廃止し、または解散したとき。

(2)前項の原状回復のための作業は全て会社が指定する業者に行わ

5.営業停止処分を受け、または営業免許もしくは営業登録の取消せるものとし、利用者は、独自に作業を行いまたは他の業者に処分を受けたとき。

作業を行わせることはできない。

6.破産、民事再生、会社整理もしくは会社更生の手続き開始の(3)利用者が利用期間満了の時までに原状回復を完了しなかったと申立を受け、または自らこれらの申立をしたとき。

きは、利用者は、会社に対し、原状回復完了までの間、超過時

7.経営状態が悪化し、本契約を継続することが著しく困難である間につき特別料金の倍額を支払うとともに、このほか会社が被っと客観的に認められたとき。

た損害を賠償しなければならない。

8.会社が催事の内容について公序良俗に反すると認めたとき。

(4)釘その他身体に危険を及ぼすおそれのあるものの残置など、第 1

9.会社の信用を毀損する行為があったとき。

項に定める原状回復に瑕疵(隠れた瑕疵を含む)があり、これによ

10.社会的な道徳または倫理に反する行為があったとき。

り会社その他の第三者が損害を被った場合は、利用者はその損害

11.会社の営業方針に著しく反する行為があったとき。

を賠償しなければならない。

12.利用者が暴力団その他反社会的団体の構成員または関係者であることが判明したとき。

第 28 条(提出書類)

13.利用目的が、暴力団その他反社会的団体の勢力を誇示するため会社は、利用者に対し、事前に、会社案内、現在事項証明書、印鑑であったり、これらの資金源とするためにイベントを行うなど登録証明書等、会社が指定する書類の提出を求めることができ、利暴力団その他反社会的団体を援助・助長する目的であると判明

用者はこれに従わなければならない。

したとき。
14.催事の内容等により会社もしくは利用者と第三者との間に第 29 条(管轄裁判所)紛争を生じ、またはそのおそれがある場合。

本契約または本契約に関連して生ずる訴訟または調停については、

15.その他本契約に定める利用者の義務または会社が指示した事それぞれ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とする。

項に著しく違反したとき。
(2)前項によって本契約が終了したとき、会社は、利用者に対し、第 30 条(定めのない事項)

既受領の利用料金を一切返還せず、利用料金総額の全部を取得

この規定に定めのない事項については、利用者が展示場を健全な目し、このほか会社が被った損害の賠償を請求できる。この場合、的のために円滑に利用できることを第一義として、誠意をもって万一、利用料金の一部の未払いがあるときは、利用者は、会社協議のうえ円滑に解決するものとする。

に対し、未払い額の全額を契約終了の日から 3 日以内に支払う。
第 26 条(利用期間中の契約解除)(1)利用者が利用期間中に下記各号の一に該当したときは、会社は、利用者に対し、何ら催告することなく直ちに展示場の利用の中止を要求することができ、本契約を解除することができる。

-4-

１．利用申込み受付期間及び基本会場料金の支払いについて①原則として 1 年前（翌月の月初め）より受け付け開始。
②所定の「プリズムホール利用申込書」申請フォームに必要事項を記入し、お申込み下さい。
③「プリズムホール利用申込書」申請後、基本会場料金を下記のとおりご請求いたしますので、所定の期日までに当社指定の銀行にお振込み願います。
（利用規定第 5 条(1)）(専用口座)(株) 東京ドーム
三井住友銀行 本店営業部

金

普通預金 5218673

額

支 払 期 日

予約申込金

基本会場料金の 30％

契約成立日の翌日まで

中金

基本会場料金の 30％

利用開始日の 3 ヵ月前まで

金

基本会場料金の 40％+消費税

利用開始日の 15 日前まで

間残注）お申込みが利用開始日の 3 ヵ月前までの場合には基本会場料金の 30％を予約申込金として、また 15 日以上 3 ヵ月未満までの場合 60％、15 日未満の場合全額を一括でお支払いいただきます。
④付帯設備利用料金・時間外特別料金などの諸費用はご利用後請求書の交付を受けた日から2 週間以内にお支払いいただきます。
（利用規定第 5 条(2)及び第 8 条(3)）

２．利用申込みの解約
利用申込者の都合により解約する場合には、利用申込書に解約の申込みの申し入れ日に基づく下表の基準による金額をキャンセル料として申し受けます。
１．利用開始日より 3 ヵ月以上前の日に契約が終了したときは基本会場利用料金の 30％。
２．利用開始日より 15 日以上 3 ヵ月未満前の日に契約が終了したときは基本会場利用料金の 60％。
３．利用開始日より 15 日未満前の日に契約が終了したときは基本会場利用料金全額。
４．利用期間中に契約が終了したときは基本会場利用料金全額。
注）基本会場利用料金とは所定の利用料のうち開催日と設営・撤去日基本料金の合計金額をいう。
（利用規定第 4 条(3)）-5-３．スライディングウォール分割パターン図
No.1

No.2

No.3

No.5

No.6

No.7

No.4

※上記パターン以外にもご利用用途に応じて分割可能です。事前に指定業者までご相談ください。

４．プリズムホール指定業者
プリズムホールご利用に際しては、各セクションにて会場設備・仕様などを熟知した、ホール指定の業者にて担当いたします。
●設営・装飾施工（５社）※必須。下記より 1 社ご選定ください。
社名
連絡先
株式会社
TEL.
東京ドームファシリティーズ
03-3817-6241〒112-0004
FAX.
文京区後楽 1-3-61
03-3817-6160
株式会社 シミズオクト

TEL.

〒112-0004

03-3813-9480

文京区後楽 1-1-7

FAX.

グラスシティ後楽 6F

03-3813-9479

株式会社 トーガシ

TEL.

〒134-0086

03-6663-4520

江戸川区臨海町 4-3-1

FAX.

ＪＭＴ葛西Ｃ棟

03-6663-4527

株式会社 フジヤ

TEL.

〒135-0061

03-5548-2819

江東区豊洲 5-6-36

FAX.

SIA 豊洲プライムスクエア 3F

03-5548-2829

株式会社 ムラヤマ

TEL.

〒135-0061

03-6221-0846

江東区豊洲 3-2-24

FAX.

豊洲フォレシア

03-6221-1916●場内整理・警備・車両誘導・清掃（１社）
※必須。
社名
連絡先
株式会社
TEL.
東京ドームファシリティーズ
03-3817-6241〒112-0004
FAX.
文京区後楽 1-3-61
03-3817-6160●インターネット環境（１社）※インターネット環境をご利用の場合。
社名
連絡先
東京ケーブルネットワーク
TEL.
株式会社
03-3814-7848〒112-0004
FAX.
文京区後楽 1-1-7
03-3818-8035
グラスシティ後楽 4F-6-５．その他の連絡先●飲食・ケータリング
社名●警察連絡先株式会社 東京ドーム
飲食＆物販部
東京都文京区後楽 1-3-61
株式会社 東京ドームホテル
バンケットセールス部
東京都文京区後楽 1-3-61

警視庁
富坂警察署 警備課

TEL.03-3817-6122

TEL.03-3817-0110

東京都文京区小石川 2-14-2

FAX.03-3817-6186●保健所
TEL.03-5805-2121

文京区 生活衛生課

TEL.03-5803-1228

FAX.03-5805-2130

東京都文京区春日 1-16-21

FAX.03-5803-1386●消防※飲食を伴う催事は、主催者が事前に実施の 10 日前

東京消防庁
小石川消防署 予防課

までに文京保健所に承認申請を行ってください。
TEL.03-3812-0119

東京都文京区白山 3-3-1

６．消防規制について
プリズムホールは、特許事業の認可を受けた建物であること、東京ドームと同一棟の建物であることから管轄消防署より、それ相当の行政指導を受けております。
主催者各位に於かれましては、レイアウト展開のご検討にあたり、下記諸事項を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
１．入場制限等について（１）全ての催しの定員は、最大 2,085 名とする。

３．設置物の材質について（１）展示棟の設営に使用する展示用合板、カーテン、敷物類、幕類等は(２）来場者の出入りは、指定の警備員等により、カウンターにて滞留人員を把握すること。
２．通路幅及び避難動線の確保について（１）主要避難通路は、南北の非常口同士をなるべく直接でつなぐように設置すること。

全て防炎性能を有するものを使用する。
（２）仮設工作物の設営時、塗料等の危険物を、原則として使用しない。
４．喫煙管理について（１）ホール内は禁煙、喫煙所は主催者控室 B の喫煙所（1 ヶ所）のみ。
（２）主催者控室 B（１ヶ所）での喫煙においては、プリズムホール指定（２）原則として、主要避難通路は幅 2m 以上、補助避難通路は幅の灰皿を使用する。

1.2m 以上とする。ただし、催事の内容・規模により、事前に検討が必要だと考えられる場合については、別途相談する。 ５．禁止行為について（３）来場者等の出入の動線は、一方通行となるよう出入口を確保（１）その都度消防署に事前に相談し、実施の 10 日前までに承認申請をする。

行う。

（４）避難通路は、展示部分と色別等により区分し、明確にする。
（５）全ての出入口は、開場中鍵をホール内から簡単に開けられる状態にしておくとともに、非常時に避難誘導することのでき

６．仮設誘導灯の設置について（１）スライディングウォール等で間仕切りを行った場合は、出入口上部に避難誘導灯（中型）を設置する。

る係員を配置する。
（６）展示会等の設置物等により、避難口が容易に視認できない場所には、仮設の室内誘導灯を設置する。
（７）劇場、観覧場等の用途に使用する場合は、床面の照度が0.2 ルクス以上となるように客席通路誘導灯を設置する。

-7-

７．搬入出時の留意事項
プリズムホールでの催事開催に際しては、下記の事項にご留意の上、搬入出作業および車輌の入出庫を行うようお願いいたします。
A. 車輛制限・搬入出車輌のサイズは 4t 車まで（総重量 8t まで）、高さは 3.7ｍまでとなります。
・搬入出口のサイズは幅員 4.8m×高さ 3.7m、計 3 ヶ所です。
・展示場内への乗り入れをご希望の際は、必ず事前にプリズムホールまでご相談ください。
床面の最大荷重量は 500kg/㎡です。総重量 8t まで（4t 車まで）乗り入れ可能ですが、床面の保護のため、乗り入れ箇所には養生を行い手押しで移動お願いします。
・展示車両の燃料は小石川消防署管内の危険物持ち込み数量規定に従ってください。

B. 搬入計画・搬入出計画を事前にプリズムホールへ提出してください。
・搬入出車輌は事前に主催者側による許可証のあるものに限り入場できます。
・搬入出車輌は、外から見えやすい位置（フロントガラスの前）に、搬入出ステッカーを貼ってください。

C.搬入出管理・搬入出車輌は、搬入出計画に基づき、指定された入庫時間・出庫時間を守ってください。
・プリズムホールでは、周辺の交通規制が厳しく、車輌出入口（東京ドーム駐車場入口）に面する公道には一切駐停車できません。
・駐車場内は徐行し、急ブレーキ・急ハンドル・急発進は行わないでください。
・駐車場内では係員の指示に従い、指示があるまでは指定された場所で待機してください。また、待機中は車輌から離れないでください。
・荷物の積み出し、積み入れが終了したら、搬入出車輌は速やかに駐車場内より移動して、円滑な催事運営に協力してください。
（搬入出車輌用の駐車スペースはありません）
・東京ドーム駐車場は、一般車と交差する箇所があるため、十分に注意してください。
・残材の処理（搬入物の空き容器など）は、主催者側の責任において処理してください。
・駐車場内は禁煙ですのでご了承ください。

D.指定会社・催事開催に伴う来場者の誘導・警備ならびに搬入出車輌の管理・誘導・警備は、指定会社（株式会社東京ドームファシリティーズ）にて行います。

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