Co n t e n t s
経営の概況

1

セグメント別の概況

3

中期経営計画

7

サステナビリティの取り組み

9

連結財務諸表13

会社概要／株式情報

14

79

第期
報告書

株主の皆様へ
2023年6月1日▶2024年5月31日

証券コード5932

株主の皆様へに伴う損失などとして特別損失20億42百万円（災害による損失9億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円（前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘代表取締役社長

平能 正三

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」
により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当期は中間配当として1株当たり10円を先に実施させていただきました。期末配当につきましては1株当たり10円、年間配当として1株当たり20円とさせていただきました。

売上高（億円）
3,703

営業利益（億円）
3,530
38
26

当期の経営環境と営業概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境
は、国内において、円安の進行やエネルギー、諸資材価格の高止まりの影響を受け、住宅投資や企業の設備投資は低調

2023年5月期（第78期）

2024年5月期（第79期）

2023年5月期（第78期）

2024年5月期（第79期）に推移しました。また、1月1日の令和6年能登半島地震の経済的影響もありました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元ではEV市場の勢いの鈍化、タイ経済はインフレが沈静化したものの政策金利の高止まりもあり、景気回復の足かせとなる状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,530億1

今後の見通し国内においては、6月からの税制対策などにより個人消費は改善し、また企業における業績改善を背景とした設備投資の持ち直しにより、経済活動の回復が期待されます。一方で、27百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益38億7百

人件費やエネルギー、諸資材価格、物流費の上昇に伴う物価万円（前連結会計年度比42.6％増）、経常利益38億80百万高により、消費マインドの低下が懸念されます。海外において円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。また、令和は、地政学的リスクの継続やインフレの長期化および欧米諸国

6年能登半島地震で建物や設備の修繕費等と工場の操業停止での政策金利に伴う為替変動など景気の後退が懸念されます。

Sankyo Tateyama, Inc.

経営理念
このような経済状況の中、当社グループを取り巻く環境は、国内建設市場では、2024年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも前年度並みに推移するものと見込まれます。

お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。

行動指針

アルミニウム押出形材の国内市場では、建材分野での需要が減少するものの、自動車分野の需要が回復傾向となり、全体では前年度並みに推移するものと見込まれます。
商業施設市場では、小売業態における店舗の改装と省力・省人化投資は継続するものと見込まれます。
海外市場では、欧州はインフレ圧力の緩和、タイは観光業の回復、インフレ沈静化等により回復傾向にあるものの、中国では不動産不況の長期化の懸念により景気が停滞すると見込まれます。自動車市場は、欧州では生産台数の微増が予測されているものの、EVの伸長鈍化が懸念されます。
このような状況を踏まえ、長期ビジョン「VISION2030」

私たちはお客様満足①常にお客様の視点に立ち、誠実に対応する
ことで、信頼される存在であり続けます。

価値創造②技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。

社会との調和③環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
④自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

自己研鑽

信頼の実現を目指し、新たな中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）を策定し、収益基盤再構築と成長投資を優先するせる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取

地域社会

お得意先投資フェーズと位置づけ、「安定収益を確保し成長軌道に乗り組んでまいります。

喜びと満足切磋琢磨

以上を踏まえまして、中期経営計画初年度の2025年5月

お客様

価値創造

自己研鑽

期の業績予想につきましては、売上高3,600億円、営業利益

社会との調和社 員40億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。
次期配当につきましては、安定配当を継続しつつ、配当金額には年間配当1株当たり25円の下限を設け、積極的に株主還元を強化してまいります。
これに基づき、2025年5月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり12.5円、期末配当は１株当たり12.5円（年間配当1株当たり25円）とさせていただく予定です。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

CSポリシー●お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう。

●お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”しよう。

●お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
●お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
●お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

Sankyo Tateyama, Inc.

2

セグメント別の概況

建 材事 業
多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と「省エネ・バリアフリー・高耐久」を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い売上高構成比51.7%

品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
建材事業においては、価格改定の浸透や「住宅省エネキャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建設市場の低迷が続いており、売上高1,822億70百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益22億28百万円（前連結会計年度より23億46百万円の改善）となりました。

ビル建材事業

住宅建材事業エクステリア建材事業

玄関ドア「ファノーバ2」
発売

換気しながら高断熱を実現する「DI窓」がクリニックの病室に採用（所在地：福岡県大牟田市）

3

Sankyo Tateyama, Inc.

住まいを守るレジリエンス機能と上質な心地良さを兼ね備えた玄関ドアにモデルチェンジ
ドアに密着するタイト材

2024エクステリア展示会の様子（画像はカーポート「X.スタイル」、
人工木デッキ「ヴィラウッド（高強度タイプ）」）

マテリアル事 業
素材の無限の可能性を追求しアルミニウム・マグネシウム材の提供を通じて、売上高構成比15.0%

持続可能な社会の実現に貢献いたします。
マテリアル事業においては、自動車分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことにより、売上高530億85百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益14億67百万円（前連結会計年度比54.3％減）となりました。

Sankyo Tateyama, Inc.

4

セグメント別の概況

商業 施設 事業
ショッピングセンター等の商業施設や、店舗用の陳列機器類、看板・サイン等の屋外広告物の設計・製作・施工

売上高構成比12.1%

およびメンテナンスを提供しています。
商業施設事業においては、積極的な投資を行っている小売業態を中心に店舗の新規出店や改装需要を取り込んだこと、価格改定の浸透などにより、売上高426億72百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益15億34百万円（前連結会計年度比154.2％増）となりました。

NightScene

出幅がコンパクトで軽量
外照式サイン「アドビューC」

汎用什器「タテヤマゴンドラ」

5

Sankyo Tateyama, Inc.

敷くだけ免振「ユレいなす」

国際 事 業欧州・中国・タイにある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、売上高構成比21.1%高付加価値製品を提供しています。
国際事業においては、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少、ドイツ経済の低迷や政府補助金打ち切りによるEV向けの販売量の減少により、売上高746億36百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。利益については、販売構成の改善や欧州でのエネルギー・諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失13億６百万円（前連結会計年度はセグメント損失8億33百万円）となりました。

Sankyo Tateyama, Inc.

6

中期経営計画（2025/5期～2027/5期）

VISION 2030
長期的に目指す姿

サステナブルで豊かな暮らしに貢献
環境にやさしく●

安心な社会へ

●暮らしを快適に●多角化した経営●●●CO₂排出の削減
アルミなどの資源循環
社会インフラの維持・更新・強靭化
デジタル化への対応
さらなる使いやすさ・空間の心地よさの追求
多様な生活・働き方への対応～ バランスの取れた事業ポートフォリオ ～2027/5期 目標
2024/5期 実績

12%21% 売上構成比

15%7Sankyo Tateyama, Inc.

11%
20%

52%

～ 環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ ～

売上構成比

19%

50%

持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ
成長領域の事業拡大
安定収益基盤の強化■ 建材事業■ 国際事業■ マテリアル事業■ 商業施設事業

中期経営計画の位置づけ

VISION2030の実現を目指し、収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置づけ

2024年

2021年

中期経営計画（2025/5期～2027/5期）

VISION
2030

2027年

収益構造改革 と 成長への投資
安定収益を確保し成長軌道に乗せる
2027/5期 数値目標売上高
3,800億円
売上高（億円）■ 建材事業 ■ マテリアル事業■ 商業施設事業 ■ 国際事業

2024/5期

売上高

3,530億円

営業利益

38 億円

ROE

△1.1％

還元の考え方

営業利益
110 億円

ROE
6％以上

営業利益（億円）

3,530

3,600

3,700

3,800

746

730

730

745

426
530

415
580

420
650

425

1,822

1,870

1,890

1,910

710

■ 建材事業 ■ マテリアル事業■ 商業施設事業 ■ 国際事業

38
151422▲1340
121813▲375
914
24
28

110
15
16

43

2025/5期 2026/5期 2027/5期

2024/5期

2025/5期 2026/5期 2027/5期実績

中期経営計画

実績

中期経営計画1株当たり25円を下限とする
安定的かつ継続的な配当

ROE

10％以上

36

2024/5期

安定配当15円→20円

2031/5期 目標

PBR
倍以上を１目指す

ROE8%以上の場合
配当性向30%
またはDOE2%の高い方
Sankyo Tateyama, Inc.

8カーボンニュートラルへの挑戦

資源の循環

人財を未来へつなぐ

多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創生し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につないでいきます。

循環型社会の実現に向けて、主要原材料の循環使用の促進と、廃棄物の再資源化を推進します。

事業活動に伴う温室効果ガス排出削減と、環 境 技 術で創 出する商 品・サービスによる温室効果ガス排出削減貢献とのバランスにより、カーボンニュートラルを目指します。

2030年度目標
温室効果ガス排出量
Scope1+2
Scope3＊1＊150%減（2017年度比）
25%減（2022年度比）

建材向けアルミリサイクル率

女性管理職比率

80%

10%

＊2

課題の対応により100%を目指す

対象：三協立山グループ

カーボンニュートラルに向けた取り組み
建材向けアルミリサイクル率

80%

＊2

スクラップ溶解炉の増強
設備投資 20億円

課題への対応によりリサイクル率100％を目指す⃝⃝

スクラップの安定的確保
アップグレードリサイクル技術の確立■ アルミリサイクル率 算出の定義（日本サッシ協会の定義）

Ａ：新塊新地金（C+D+E）
Ｂ：母合金添加金属
アルミリサイクル率 ＝（ A + B + C + D + E ） Ｃ：再生塊
Ｄ：スクラップ社内、自社工場
Ｅ：スクラップ市中、社外購入

循環経済の実現
製品・サービス

3R推進
アルミ、樹脂、梱包資材の再資源化

削減目標

（基準年）

技術構築

52%

2030年度目標値

リサイクル技術の確立

生産プロセス

分別回収の促進

再資源化

2022年度実績値

リサイクル能力向上

産学官共同による研究・実装

排出削減
高断熱商品投入による製品使用時のCO2排出削減貢献

Scope1＋2 ＊1

Scope3 ＊1

2030年度 50％削減

2030年度 25％削減（2017年度比）（2022年度比）＊1 Scope1：自社での燃料の使用に伴う直接排出／Scope2：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出／Scope3：自社の事業活動の上流および下流のプロセスでの排出＊2 個別製品ごとの指標を表すものではありません。対象とする拠点は、国内鋳造拠点。社内の製造工程で生じた端材を含みます。

9Sankyo Tateyama, Inc.

🅴 環境への配慮
CO₂削減に向けた取り組み

CO₂フリー電力導入対象工場 奈呉・高岡の2工場拡大
三協マテリアル社の2工場（奈呉工場・高岡工場）で使用する電力を、2024年6月1日より再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電力に切り替えました。この取り組みにより当社グループの2017年度CO₂排出量の約2.5％にあたる、年間約9,500トンを削減できる見込みです。
当社におけるCO₂フリー電力導入拠点
運用時期

導入拠点

CO₂排出削減量

2021年12月1日～

三協立山本社、各カンパニー全国支店・事業所・営業所（三協アルミ社・
三協マテリアル社・タテヤマアドバンス社）、社員寮

年間 約

2022年6月1日～

三協アルミ社 福野工場、福岡西工場福岡分工場、福岡西工場、

福岡西工場氷見分工場

年間 約

2023年6月1日～

三協アルミ社年間約

2024年 6月1日～

三協マテリアル社

新湊工場、三協マテリアル社

 ン
3,660ト3,000トン

新湊東工場

奈呉工場、高岡工場
合計

11,000トン
年間 約 9,500 トン
年間 約27,160トン（当社グループの2017年度CO₂排出量の約7％）CO₂削減に向けた取り組み

CDP2023「気候変動」
で「Ｂ」評価に認定

資源の有効活用「樹脂窓リサイクルビジョン」に賛同
当社は、一般社団法人日本サッシ協会、樹脂サッシ工

当社は、環境情報開示イニシアティブ

業会、塩ビ工業・環境協会、および樹脂窓リサイクル検であるCDPが 実 施する調 査において、討委員会が公表した「樹脂窓リサイクルビジョン」の趣旨

2023年度の「気候変動」の部門で「B」評価に認定されに賛同し、この活動を支援していきます。

ました。
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織

当社における樹脂の再資源化推進（NGO）
で、企業や都市の環境問題に対する取り組みを調査し、リーダーシップレベル（A、A−）、マネジメントレベル（B、B−）、認識レベル（C、C−）、情報開示レベル（D、D−）の8段階で評価しています。

2022年度実績

社内リサイクル率

50%以上

アルミ樹脂
複合サッシ
樹脂押出形材の加工端材

Sankyo Tateyama, Inc.

10🆂 従業員へのエンゲージメント向上
健康と安全

三協立山
「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定
経済産業省および日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として認定されました。

三協立山
（株）

「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」
三協立山の健康経営に対する取り組み
三協立山は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定。長時間労働の削減や障がい者雇用の促進、年次有給休暇5日以上の消化などの8つの行動目標を定め、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、多様な人材が活躍できる風土作りを強化してまいりました。

グループ会社

ST物流サービス（株）「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門（ブライト500））」
ST物流サービスの健康経営に対する取り組み
ST物流サービスでも、「安全健康経営宣言」を策定しております。従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと従業員の心身両面の健康増進を図るため、安全活動、安全教育の推進や、ハラスメントのない職場づくりなど重点項目を定め、従業員が心身ともに安全で働きやすく、働きがいがあると感じる職場づくりを目指してまいりました。

11

Sankyo Tateyama, Inc.

TOPICS 🅴トピックス

環境コミュニケーション

森林保全活動

（第22回）
ツインリーフの森づくり
2024年4月21日、富山県高岡市にある「モン・ラックタカオ
カ」
にて「ツインリーフの森づくり」活動を行い、従業員とその家族がボランティアで参加しました。
参加者は49名（うち子ども10名）
で、つる切りやハチ捕獲器の設置などを行 いました。 当 社は、これからも地域の環境保全に貢献し、森をつくり守る活動を継続していきます。

地域社会との共存

三協立山グループ「全社一斉清掃活動」
当社グループは社会貢献活動の一環として、毎年「ごみゼロの日（5月30日）」にあわせて、全社一斉で事業所周辺の清掃活動を実施しています。今年度は全国で2,571名の社員がボランティアで参加しました。

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連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

当科 目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（百万円）
300,000

282,932期

前 期

2024年5月31日現在

2023年5月31日現在

145,684
24,65350,3036,427
12
20,082
15,23021,211
8,332△570
144,291
105,240
3,313
35,737289,975

151,268
22,37757,2476,653
10
21,637
16,39919,2498,298△606
131,664
103,577
3,745
24,341
282,932

118,804
41,023
17,77013,73946,27071,687
46,26825,419190,492

128,008
45,284
20,69823,761
38,26362,25642,261
19,995
190,265

72,43923,6983,345
99,483289,975

74,002
15,493
3,172
92,667
282,932■ 総資産 ■ 純資産
289,975

200,000
100,000
013

Sankyo Tateyama, Inc.

92,6672023年5月期

連結損益計算書

99,4832024年5月期

科 目（単位：百万円）

当期

前期

2023年6月1日～
2024年5月31日

2022年6月1日～
2023年5月31日

売上高353,027

370,385

売上原価

282,890

303,115

売上総利益

70,137

67,269

販売費及び一般管理費

66,33064,600

営業利益

3,807

2,669

営業外収益

2,091

2,101

営業外費用

2,018

1,351

経常利益

3,880

3,419

特別利益

255

429

特別損失

3,550

744

585

3,104

法人税等

1,458

1,351

当期純利益又は当期純損失（△）

△ 872

1,752

非支配株主に帰属する当期純利益

146121

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△ 1,0191,630

税金等調整前当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目

当（単位：百万円）

期

2023年6月1日～
2024年5月31日

前期

2022年6月1日～
2023年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,196△ 171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,620△ 7,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,769

10,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

975

415

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,782

3,528

現金及び現金同等物の期首残高

20,455

16,926

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

74－

現金及び現金同等物の期末残高

23,312

20,455

会社概要／株式情報 （2024年5月31日現在）
会社概要

株式の状況

会社

名

三協立山株式会社

発行可能株式総数…………………………… 150,000,000株

所

在地

〒933-8610富山県高岡市早川70番地

発行済株式の総数……………………………

31,554,629株

立1960年6月20日

金150億円

株主数…………………………………………

19,909名

設
資

本従業員数

連結：10,289名／単体：4,822名

U

https://www.st-grp.co.jp/

RL

大株主（上位10名）
株主名

役員（2024年8月28日現在）

所有株式数 出資比率
千株%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,094

9.84

住友化学株式会社

2,235

7.11

三協立山社員持株会

1,418

4.51

三協立山持株会

1,405

4.47

1,270

4.04

代表取締役社長 社長執行役員

平

能正

三取締役

常務執行役員

吉田

経

晃

取締役

常務執行役員

久保田

健介

取締役

常務執行役員

黒畑

靖

之取締役

常務執行役員

豊

岡史郎

ST持株会

取締役

常務執行役員

東一郎

三井住友信託銀行株式会社

971

3.09

子

株式会社北陸銀行

888

2.83

透

住友不動産株式会社

809

2.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

712

2.26

第一生命保険株式会社

445

1.42

社外取締役

篠田

取締役監査等委員（常勤）

本

川

寛

社外取締役監査等委員（常勤）長谷川弘

一社外取締役監査等委員

荒牧

宏

敏

社外取締役監査等委員

戸田

和

範

社外取締役監査等委員

吉

川

美

保

事業セグメント（注）出資比率は自己株式105,014株を除いて算出しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
25.57%
8,069,768株

建材事業

マテリアル事業

商業施設事業グループ子会社

その他の法人21.19%
6,685,307株

個人・その他
39.21%
12,371,097株

国際事業

証券会社
2.80%
884,130株

自己株式
外国法人等
0.33%
10.90%
3,439,313株 105,014株

Sankyo Tateyama, Inc.

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株主メモ
事業

年度

毎年6月1日から翌年5月31日

日

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当定 時 株 主 総 会
基準

上 場 証 券 取 引 所
公

告方法

8月

東京

電子公告（https://www.st-grp.co.jp/）※ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〈 郵便物送付先 〉〒168−0063

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所〈電 話 照 会 先〉
イ ン タ ー ネット〈〉
ホームページURL

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について

5月31日
5月31日
11月30日大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（ 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
単元（100株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

ホームページのご案内

今後のIRスケジュール

2024年

2025年5月期
第1四半期決算発表

2025年

2025年5月期第2四半期決算発表

2025年

2025年5月期
中間報告書発送

10月上旬

1月中旬

詳細な財務情報やニュースリリース等は、当社ホームページをご覧ください。

https://www.st-grp.co.jp/〒933-8610富山県高岡市早川70番地
TEL0766-20-2101

三協立山

2月下旬

この報告書は植物油
イ ン キ を 使 用 し て印刷しています。