第4章

サステナビリティ戦略の位置づけと推進体制

サステナビリティ経営

社会課題解決に向けた取り組みをグループの中長期的な成長エンジンとし持続的な成長を実現していく

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ戦略の位置づけ

組みに終わりはありません。その意味で、当社にとって、改めまして、当社のパーパス（存在意義）は、「お客様や地域

せながらサステナブルな社会づくりに貢献する取り組み）

社会の いざ をお守りすること」です。

は、創業時から一貫して取り組んできたものであり、正に1879 年創業の当社は、貿易の積荷を海難事故からお守り

当社の DNA とも呼べるものです。

する海上保険からスタートし、日本の近代化を支えてきま

当社は、これからも、「社会のお役に立つ」、「人を幸せにすした。その後も、戦後のモータリゼーションを支えた自動る」、或いは「地球環境を守る」ことに繋がる事業をグロー

車保険、足元では再生可能エネルギーの普及を後押しする

バルに展開することで、サステナブルな社会づくりに貢献（同分野のリーディン
専用パッケージ保険の提供や GCube

し、その結果として「社会的価値」と「経済的価値（利益成

グカンパニー）の買収など、保険本業を通じて、時代と共に長）」を同時に高めていきます。そして、こうした取り組み

変化する社会課題をいち早く捉え、その解決に貢献するこを通じて、全てのステークホルダーの皆様に価値を提供すとで、持続的に成長してきました。

る こ と で、100 年 後 も 頼 ら れ、真 に 必 要 と さ れ る Good

このように、当社の歴史は社会課題の解決を通じた成長の

Company をめざしていきます。

した上で、重点領域や具体的な取り組み、目標等を今日的え予測ができず、これまでの「常識」、或いは「過去の成功体に見直し（詳細は P.72〜77 参照）、各 C 職を中心に担当領験」が必ずしも通用しない「不連続な時代」に突入しまし

域ごとにグループベースで取り組みを加速しています。

た。当社は、こうした難しい時代だからこそ、パーパスに

なお、取締役会は、本委員会や経営会議での論議を踏まえ、立ち戻ると同時に、社会課題の解決に向けた取り組みをもサステナビリティ戦略の決定・評価を行っています。

う一段加速させる必要があると考えています。そのためサステナビリティ推進体制
グループ

原則年４回
（２時間/回）

サステナビリティ委員会（CEOとC職で構成）

CSUO❶
サステナビリティ委員会
事務局

❸

❷
部会

商品・サービス オペレーション（保険・投融資） （含むD＆I）

社会貢献

タスクフォース
コミュニケーション

事業戦略

ダイバーシティー
カウンシル *

TCFD

保険料 配当（兆円）（億円）

2020 日本・欧州

配当総額 *4

再生可能エネルギー拡大の後押し

2017 日本

配当
保険料

1,391 億円

4.10 兆円

事業会社
国内グループ会社（損保事業）

4.0

自動運転における
被害者救済特約（日本初）

国内グループ会社（生保事業）

04
サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

1と配当総額（折れ線グラフ）の推移
元受正味保険料 *（棒グラフ）

国内グループ会社（金融･その他事業）

海外グループ会社（保険事業）*：女性役員候補者育成、インクルーシブな会社づくり、D＆I 関連指標改善に関する提言（P.66-67）

2002 日本
日本初の生損保一体型商品
「超保険」

3.0

2001 インド

1,000

（１）
サステナビリティ委員会の役割

マイクロインシュアランス

・東京海上グループのサステナビリティ戦略に関する審議

東京海上HD設立

1999 欧州（Kiln）

・サステナビリティ戦略の取り組みに関する総合的な調整・推進

サイバー保険1.0

1960

ティ戦略全体を推進（各部会・タスクフォースの管理等を含む）❷部会：関連する HD 部門や事業会社メンバーが参画し、各領域課❸タスクフォース：短期集中的に取り組みを強化すべき課題に対してプロジェクトメンバーを組成し推進等

7 月 6 日：①外部環境と当社におけるインプリケーション、
優先度の高い施策等） 等

日本初の自動車保険*1：収入積立保険料を除く❶サステナビリティ委員会事務局：委員会の運営、サステナビリ②年次計画（取り組みを確実に実行する仕組みや1914 日本

1879＜ご参考：サステナビリティ委員会のテーマ＞

5 月 6 日：①サステナビリティ戦略の位置づけ、②推進体制、③重点領域と主要課題

1959 日本
日本初の賠償責任保険（２）推進体制：取組内容

題に対する年次計画を策定・推進

500

生命保険事業への進出

日本初の
保険会社
として創業

・権限に応じて経営会議 / 取締役会へ報告・付議

2.01996 日本

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

*2：2001 年度以前は東京海上、2002 年度以降は東京海上日動に加え、日新火災なども合算した保険料を表示*3：東京海上 HD が設立された2002 年度以降の保険料を表示

70

取り巻く環境が大きく変化し、もはや 2〜3 年先のことさ

HD事業部（経営企画、海外事業企画、財務企画）

当社の社会課題解決と成長の軌跡

海外保険 *3と、CEO と C 職で構成するサステナビリティ委員会を創設

サステナビリティ戦略（事業活動と社会課題解決を循環さ歴史であり、社会課題が時代と共に変わる以上、この取り

国内損保 *2に、2021 年 4 月にグループサステナビリティ総括（CSUO）*4：資本水準の調整として実施した一時的な配当は含まない

71

第4章

サステナビリティ経営

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題を特定

What
マテリアリティ

特定理由（★主要課題）当社は、2018 年度に「重要な社会課題（マテリアリティ）」を特定しましたが、今般、2021 年 4 月に創設したサステナビリティ委
員会での論議を踏まえ、取締役会にて、「重点領域（マテリアリティ）」等を今日的に見直しました。そして、これらの領域について、当社グループの事業に及ぼす影響（リスクと機会）を踏まえ、対策を講じています。リスクを低減し、機会を捉えることは勿①気候変動対策の推進（★）②災害レジリエンスの向上（★）

当社のアプローチ
Why

What

How

環境変化

事業における重要性等

リスクと機会

社会課題

マテリアリティ

価値の創造

全な生活を脅かし、社会の持続的な発展を妨げる脅威となりつつあります。
自然災害大国である日本をマザーマーケットとしてリスクを引き受けている論のこと、リスクを機会に変えることにも挑戦し、社会課題の解決を通じて、「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めていきます。

自然災害の激甚化をはじめ、気候変動による様々な悪影響は、人々の安心・安

当社にとって、気候変動や自然災害への対応は、とりわけ重要な社会課題であり、保険会社として、機関投資家として、グローバルカンパニーとして、真正面からこの課題に対峙し、解決に貢献していきたいと考えています。
人生 100 年時代と言われる現在、誰もが健康で長生きしたいと願う一方、高③健やかで心豊かな生活の支援（★）

齢化や先進医療の普及により、本人やご家族、そして社会の経済的負担は年々、大きくなってきています。当社は損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を数多く提供しており、今後も培ってきたノウハウを十分に発揮し、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、課題解決に貢献していきたいと考えています。

8 つの重点領域（マテリアリティ）と 4 つの主要課題の特定プロセス【Why、What】

した中で、今後も、社会課題の解決を通じて持続的に成長し続けるためには、「未来世代」
をステークホルダーに追加
2021 年 4 月、

④D&I の推進･浸透（★）

従来の 4 つのステークホルダーに未来世代を追加し、ステークホルダーごとに当社が提供する価値を整理

お客様のために社会のためにWhy

未来世代のために社員のためにすが、これを更に加速していく必要があると考えています。

● 安心と安全をお届けすると共に、未来に繋がる挑戦を支えることで、お客様の技術革新の急速な進展等により、社会・経済が大きく変化しています。こうし

健やかで心豊かな生活の実現に貢献する● 誰もが安心・安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会づくりに貢献する● 未来世代に持続可能な環境を引き継ぐ⑤デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出● いきいきと活躍できる機会の提供とエンゲージメントを通じ、社員による従来の「 5 つの社会課題」に、「未来世代」に紐づく「２つの社会課題」を追加（ P.30-31 参照）
社会課題

4つの主要課題
72

です。かけがえのない自然環境を持続可能な状態で未来世代に引き継ぐことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、「Green Gift」
プロジェクトやマングローブ植林プロジェクト等の自然環境保護活動を通じ時代と共に変わる課題に対峙するのは、その時々の世代であり、その意味で、教育は「未来の基盤づくり」に向けた取り組みとも言えます。
「未来世代」をス⑦子どもたちへの教育･啓発

テークホルダーとする当社にとって、子どもたちの生きる力を育むことは私たちの責務である。こうした認識のもと、当社グループは、東日本大震災をきっかけに、子どもたちへの防災啓発プログラム「ぼうさい授業」
を実施してクホルダーの期待・関心」、「東京海上グループの事業における重要性」の 2 つの観点から、4 つを「主要課題」として特定いますが、今後更なる取り組みが必要と考えています。

マテリアリティ● デジタルを活用したイノベーションの支援･創出● 自然の豊かさを守る● 子どもたちへの教育・啓発● 適時適切かつ透明性の高い情報開示やデータも活用し、保険金支払いに留まらない事前・事後の安心も提供してり組みが必要と考えています。

7 つの社会課題に対して、パーパスを起点に当社が取り組むべき「8 つの重点領域（マテリアリティ）」を定め、その中で「ステー● 気候変動対策の推進● 災害レジリエンスの向上● 健やかで心豊かな生活の支援● D＆Iの推進･浸透

まれる新たなリスク（サイバーリスク等）をカバーすることに加え、デジタルて気候変動対策や生物多様性・湿地保全に貢献していますが、今後更なる取ステークホルダーの追加や、昨今の環境変化、社会課題への関心の高まりを踏まえ、従来の 5 つの社会課題に加え、「教育を通じ

8 つの重点領域（マテリアリティ）

盤を創り上げていく必要があります。当社グループは、こうした変化から生

安全に生活し、何事にも挑戦できるサステナブルな社会」の前提となるもの⑥自然の豊かさを守る「7 つの社会課題」に対して、当社が取り組むべき「8 つの重点領域（マテリアリティ）」と「4 つの主要課題」を特定た中で、持続的な経済成長を実現していくためには、各企業が技術革新の基

自然環境はあらゆる生命や暮らしの基盤であり、当社がめざす「誰もが安心・● 適時適切な情報開示と建設的な対話を通じて、株主・投資家からの信頼および企業価値の向上に取り組む

What

04

いくことで、企業の成長や経済の発展を支援していきたいと考えています。

高いパフォーマンスの発揮に貢献する

た機会の平等」と「天然資源・生物多様性の保護」の２つを追加を掛け合わせ、より大きな力に変えることが重要だと考えています。当社では D&I の推進・浸透を重要な経営戦略と位置づけ、取り組みを推進していま提供する価値● 株主リターンの持続的な拡大
株主･投資家のために4 万人を超える全ての社員が持てる力を最大限に発揮すると共に、個々の力

サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

ステークホルダー事業環境が大きく変化する中で、社会課題は複雑化・多様化しています。こう

⑧適時適切かつ透明性の高い
情報開示

当社は、TCFD の創設メンバーとして気候関連情報開示の普及促進に貢献すると共に、情報開示の充実にも取り組んでいます。その中で、株主・投資家等からの更なる信頼向上の観点からも、適時適切かつ透明性の高い情報開示が重要と考えています。
73

第4章

サステナビリティ経営

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題

How

マテリアリティ（★主要課題）●リスク ●機会

当社は何をするのか①気候変動対策の推進
（★）

価値の創造

どのような価値を創造したのか（2020 年度）

今後、何をめざしていくのか（2021 年度〜）

【共通】
2020 年 9 月 28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表（当社ホームページ：●●低炭素社会への移行を踏まえた各国のエネルギー

https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/

政策の見直し● 地球環境破壊による社会への様々な悪影響

価値の創造

l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf）
a. 再生可能エネルギーの発展に資する商品・サービスの開発・提供やグリーン投資a.①洋上風力発電向けパッケージ保険の発売（国内初）、②再生可能エネルギー事業分野の保険でリーディングプレイヤー「GCube」の買収、③再生可能エネルギーファンドのa.①2023 年度、洋上風力発電向け保険で 50 億円程度の増収 *1（東京海上日動、P.54）、②グリーン投資の推進

運営（2020 年度末の累計で、コミットメント金額：約 510 億円、設置基数：45 基）等、取り組みを強化b. 投 資 先・保 険 引 受 企 業 等 と の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト を 通 じ た

b. 化石燃料関連を含む政策株式の売却額 1,060 億円（東京海上日動）

c. 自社オペレーションにおける CO2 排出抑制（RE100 認定等）

b.2021〜2023 年度の化石燃料関連を含む政策株式の売却額「1,000
億円 / 年」
以上

カーボンニュートラルの実現

c. 日米欧の拠点で再生可能エネルギーを導入（東京海上日動、PHLY、TMK）

c.2030 年度の目標として、①自社温室効果ガス排出量▲60% 削減 *2（2015 年度対比）、②主要拠点における電力消費量に占める再エネ
比率 100%、③保有する社有車を全て電動車 *3 へ切替（東京海上日動、あんしん生命）

d. マングローブ植林を通じた地球温暖化防止（CO2 固定）およびd. カーボンニュートラル *2 達成（2013 年度から 8 年連続で達成）

d.①2021 年 度、カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル *2 達 成（9 年 連 続 で 達 成）、②2038 年度、マングローブ植林による経済的価値の累計 3 千億円

災害被害の軽減

超の見込み
東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

②災害レジリエンスの向上（★）

e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照（P.77）【共通】
2020 年 9 月 28 日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表（当社ホームページ：● 自然災害の激甚化や異常気象に伴う保険金支払い

https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/の増加● 自然災害リスクへの社会の意識やニーズの高まり

e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照（P.77）

サステナビリティ経営

e. 森林保全・環境啓発の推進（みどりの授業等）

04

l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf）
a. 防災・減災、早期復旧等に役立つ商品・サービスの開発・提供

b. 各自治体・企業等と連携した BCP 策定支援

a.①自然災害に係る正味発生保険金 *41,362 億円、②火災保険の増収率 *1+9.7％（東京海a.2021 年 7 月〜「住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」の

上日動）、③地震に備えるインデックス保険の発売（国内初）、④ハリケーンに備える

提供により、お客様がお住まいの地域の防災・減災活動、復旧支援

インデックス保険の発売（全米初）等、取り組みを強化等への貢献（東京海上日動、P.55）

b. 自治体との累計協定締結数（BCP策定支援等）は都道府県38、政令指定市 10、政令市以b.BCP 策定支援の継続

外 52

c. サステナブルな火災保険制度の構築

c.2021 年 1 月料率改定による将来的な収益改善 200 億円（税前）

c.2023 年度、火災保険における収益改善 260 億円超（税前）（東京海上日動、P.55）

d. 防災啓発活動の推進（ぼうさい授業等）

d.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照（P.77）

d.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照（P.77）③健やかで心豊かな生活の支援（★）

a. 企業への健康経営支援サービスの更なる普及・促進

a.①「健康経営銘柄 2021」選定（6 年連続）、②健康経営の支援企業数約 2,000 社（東京海上a.①2021 年度、健康経営銘柄の選定（7 年連続）、②健康経営支援の● 企業における健康経営の更なる促進b. 長生きリスクに対する資産形成・貯蓄ニーズへの対応● 人々の健康意識や長生きリスク、資産形成に対す（商品・サービスの開発・提供）

基準緩和型医療保険の発売および資産形成ニーズに対応した回払変額保険の販売好

上日動、P.54）、②2023 年度、新契約年換算保険料の CAGR+5% 程

c. 新たなヘルスケアサービスの開発・提供

調による新契約年換算保険料の増収率 +6.9%（あんしん生命）等、取り組みを強化

度（あんしん生命、P.57）

るニーズの高まり日動）

b・c.①治療と仕事（介護と仕事）の両立支援特約の発売（国内初，東京海上日動）、②引受

継続（東京海上日動、P.82）

b・c.①2023 年度、ヘルスケア領域で 200-300 億円の増収 *1（東京海● 医療技術の進化による新たなマーケットの発現・拡大● 医療技術の進化による引受における逆選択の増加*1：正味収入保険料 *2：自社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ 1,3,5,6）） *3：EV・PHV・HV 等 *4：事業別利益ベース（税前）

74

75

第4章

サステナビリティ経営

8つの重点領域（マテリアリティ）と4つの主要課題

How

マテリアリティ（★主要課題）●リスク ●機会④D&I の推進･浸透
（★）

価値の創造

価値の創造

どのような価値を創造したのか（2020 年度）

今後、何をめざしていくのか（2021 年度〜）

a・b.①ダイバーシティ・カウンシル（Diversity Council）とグループダイバーシティ＆a・b.①ダイバーシティ・カウンシル等を通じた D＆I の推進・浸透、

当社は何をするのか

a. 多様性の推進とカルチャーの浸透
b. グループ全体でのベストプラクティスの共有●●当社グループが抱える多様な人材の活用
（または
未活用）

インクルージョン総括（CDIO）の創設、②カルチャー＆バリューサーベイ *1：５段階中②カルチャー＆バリューサーベイを継続実施、③2030 年度、女性

4.3 点（回答率 84%）、③女性リーダー比率 30% 超（グループ）、④女性役員比率 10% 超

リーダー比率 30%（東京海上日動）（グループ）、⑤女性準リーダー比率 54.9%（東京海上日動）、⑥海外従業員比率 40.9%
等、取り組みを強化

c. リスクが発生する可能性や影響度の分析・評価等

c. 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューa.2 カメラ一体型ドライブレコーダーの開発・提供（東京海上日動、P.17）

a.2021 年 7 月、データ中核会社「東京海上ディーアール」の始動によb. デジタルが進展する中で増大するサイバーリスクへの対応

b. サイバーリスク保険は毎期 2 桁成長（東京海上日動）b.2023 年度、サイバーリスク保険で 50 億円程度の増収 *2（東京海上c. デジタルを活用した中小企業の支援

c. 中小企業向けパッケージ商品の保険料は過去 10 年度で 4 倍以上の成長（同上）c.2023 年 度、中 小 企 業 を 支 援 す る 保 険 で 150-250 億 円 の 増 収 *2

d. デジタルを活用した事業効率の改善

d. コンバインド・レシオ 92.5%（同上）d.2023 年度、事業効率の向上等によりコンバインド・レシオ▲1.0pt

e. 保険機能の啓発活動（リスクと未来を考える授業等）

e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照

e.「⑦子どもたちへの教育･啓発」参照

a. マングローブ植林活動による生物多様性・湿地の保全

a. カーボンニュートラル *3 達成（2013 年度から 8 年連続で達成）

a.①2021 年 度、カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル *3 達 成（9 年 連 続 で 達 成）、

c. 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権
デューデリジェンス等を行いながら改善活動を実施⑤デジタルを活用した
イノベーションの支援･創出

a. デジタル・データを高度に活用した新たなリスクテイクや、保険金支払いに留まらない事前・事後の安心の提供● 異業種参入等による競争優位性の喪失● 革新的技術の普及による新たな市場の発現・拡大や業務の効率化●●デジタル進展に伴うサイバーリスクの増大⑦子どもたちへの教育･啓発● 子どもたちに対する社会教育ニーズの高まり

b.Green Gift 地球元気プログラムの実施⑧適時適切かつ透明性の高い
情報開示（同上、P.54）
改善（同上、P.56）②2038 年度、マングローブ植林による経済的価値の累計 3 千億円

b. 社員の社会貢献活動延べ参加率 100% 達成

b.2021 年度、社員の社会貢献活動延べ参加率 100%【共通】
社員の社会貢献活動延べ参加率 100% 達成【共通】
2021 年度、社員の社会貢献活動延べ参加率 100%

a. みどりの授業

a. みどりの授業：約 870 回実施、約 5.7 万人が受講（2020 年度末累計）

b. ぼうさい授業

b.①ぼうさい授業：約 810 回実施、約 5.5 万人が受講（同上、P.89）、②中国版防災授業：21● 地球環境破壊やリスク認識の欠如による社会への様々な悪影響日動、P.54）超の見込み● 自然環境保護を推進する機運の高まり● 地球環境破壊による社会への様々な悪影響るデータ戦略の加速（事前・事後の安心の拡大等、P.28-29）

回実施、約 1.6 千人が受講（同上）

c. リスクと未来を考える授業

c. リスクと未来を考える授業：54 回実施、約 1.8 千人が受講（同上）

d. 金融保険教育プログラム StreetWise Finance（南アフリカ）：約 2.7 万人が受講（同上）
d. 金融保険教育プログラム StreetWise Finance（南アフリカ）

TCFD 他、情報開示にかかるインテリジェンス強化等を通じた・2020 年 9 月 28 日
「気候変動に対する当社の基本的な考え方」
を公表

適切な開示

（当社ホームページ：

04
サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

⑥自然の豊かさを守る

デリジェンス等を行いながら改善活動を実施

a. みどりの授業の継続実施
b. ぼうさい授業の継続実施
c. リスクと未来を考える授業の継続実施
d. 金融保険教育プログラム StreetWise Finance の継続実施

https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/●●資本市場からの信頼の獲得（または喪失）l6guv3000000bafl-att/20200928_j.pdf）−

・テ ー マ 別 説 明 会「Digital Strategy（2020 年 6 月）」、
「Our Climate Strategy & TCFD
（2021 年 1 月）」
を開催
（当社ホームページ：

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2020/）
・総合レポート、サステナビリティレポート等を通じた TCFD 提言に基づく情報開示・テーマ別説明会「再生可能エネルギーマーケットにおける東京海上グループの貢献と成長戦略（2021 年 6 月）」
を開催
（当社ホームページ：

https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2021/）
・総合レポート、サステナビリティレポート等を通じた TCFD 提言に基づく情報開示の充実*1：国内外のグループ会社と HD の合算 *2：正味収入保険料 *3：自社の事業活動に伴うもの（Scope 1+2+3（カテゴリ 1,3,5,6））

76

77

第4章

サステナビリティ経営
特集3-1 再生可能エネルギーの普及促進
第4章

脱炭素化に向けた切り札、再生可能エネルギー。
再生可能エネルギー事業の発展に必要不可欠な保険の提供を通じて、「脱炭素化への貢献」と「東京海上グループの成長」の双方を同時に実現します。

世界の再生可能エネルギーマーケットの成長性

東京海上グループのCapability

電気自動車の発達やビル管理のシステム化などの電力需要の増加を背景に、再生可能エネルギーマーケット*

全世界の電力供給量は今後 30 年間で約 2 倍近い増加が見込まれています。

全世界の電力供給に占める割合

また、発電技術の高度化により米国、中国、インド、欧州諸国など主要国では2030 年を迎える前に、再生可能エネルギーによる発電コストが化石燃料（液化天然ガス、石炭）のコストを下回ることが予想されています。

持ち合わせています。

①高いアンダーライティング力

全世界の電力供給量

再生可能エネルギー事業のリスクは、従来型の発電所やエネルギー事業とは異なります。また、その種類によっても事故の傾向は■再生可能エネルギー

世界的な脱炭素化の流れや主要国における電力供給効率化に向けた再生可73%

能エネルギーへのシフトが進む結果、2035 年には全世界電力供給量の 50%

異なりますので、再生可能エネルギー関連の保険を取り扱うためには極めて高度なアンダーライティング力が必要になります。
その中で、東京海上グループは、約 30 年間蓄積してきた膨大なロスデータをベースに、適正な保険料算出と適切なリスクセレク
ションを実行するCapabilityを有しており、その結果として、ひ超を、2050 年には 73%を再生可能エネルギーが占めると予想されており、

51%

2020-2050 年における再生可能エネルギー供給量の年平均成長率は約
18%
2005

+6%と長期的に高い成長が見込まれています。

とつのプロジェクトに対して業界随一の引受キャパシティ
を提供することができます。
（$300mn、GCube の例）

27%
2020

（予測）

2035

（予測）

2050

（予測）
*（出典）
McKinsey

また、洋上風力発電については、日本政府が意欲的な導入目
ケットの拡大を確実に取り込むために、東京海上日動は、日本に洋上風力実証機が建設された 2013 年から洋上風力保険への取り組みを開始し、先行する欧州洋上風力プロジェクト保険

再生可能エネルギーマーケットの拡大には、当該事業の発展

建設期間では、基礎構造物を設置する建設会社やケーブルメーの引受を行って実績・経験を積んできました。現時点では、10をサポートする保険が必要不可欠です。他方、再生可能エネ

カー、風車メーカーなど様々な会社が作業を行いますが、発電の国 / 地域で約 50 件の洋上風力プロジェクト保険の引受を行

ルギー事業といっても風力、太陽光、水力、バイオマス、地熱、事業者が包括して保険手配を行い、商業運転開始以降も各種

ない、多くのノウハウを蓄積しています。

波力、エネルギー貯蔵施設等多岐にわたりますので、必要な保険を付保します。海の工事は決して簡単ではなく、施工ミス保険や保険の引き受け方も勿論違います。

を減らし、台風にも備える必要があり、高いアンダーライティン

例えば、洋上風力発電に必要な保険は、財物に関わる保険・賠

グ力や高い損害サービス力が試される領域です。保険が手配

償責任保険・財物損害に起因する逸失利益保険から構成されできなければプロジェクトファイナンスの融資は実行されず、ます。建設工事が開始してから商業運転がスタートするまでの洋上風力発電の推進に保険は欠かせないものとなっています。

モノ保険

建設工事保険Construction All Risks

Operational All Risks
メンテナンス期間

賠償責任
保険

建設に係わる第三者賠償責任保険

操業に係わる第三者賠償責任保険

利益保険

操業開始遅延保険

利益保険

Third Party Liability

Delay in Start - UpBusiness Interruption

保険期間：FC/FID/NTPから商業運転開始まで

保険期間：一年毎の契約更新

ファイナンスクローズ/投資決定/着工

商業運転開始ハリケーンの進路②高い損害サービス力
再生可能エネルギー関連の保険において、GCube は、過去

10 年間で 4,000 件、$700mn 以上の保険金を支払ってきた実
績があります。また、再生可能エネルギー分野に特化した損
害 ア ジ ャ ス タ ー（ Renewable Energy Loss Adjusters,

設備の財産保険Third Party Liability

04

標を掲げています。今後の日本における洋上風力保険マー

サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

再生可能エネルギーの普及促進を支える保険

メンテナンス期間

78

東京海上グループは、再生可能エネルギー関連の保険に欠かせない、①高いアンダーライティング力と②高い損害サービス力をRELA）を社内に抱えており、彼らが顧客に損失軽減（ロスプリ
ベンション）のアドバイスを提供しています。主要な顧客とのデータの共有にも積極的に取り組んでおり、こうした顧客のリスク軽減策策定に向けた各種取り組みが、顧客から大変に好評を得ています。

損害アジャスターによる損害査定

今後に向けて世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する中、東京海上グきます。

ループも、グループの叡智を結集し、保険やリスクコンサル

そして、その結果として、当社自身も成長します。具体的には、

ティングの提供を通じて再生可能エネルギーの普及促進をサ

2030 年に向けて、2020 年度対比プラス数百億円の増収（収ポートすることで、この重要な社会課題の解決に貢献してい入保険料の増加）をめざしていきます。
79

第4章

サステナビリティ経営
特集3-2 サイバーリスク分野における社会課題への対応
第4章

グループの叡智を結集し、適切なリスク管理を実施しながら、
サイバーリスクに対するお客様の理解を深め、お守りします。

保険金支払いに留まらない周辺サービス

Global Head of Cyber Risk

Daljitt Barn

＜主な経歴＞
20年以上サイバーリスクの専門家として勤務した後、前職はグローバル再保険会社にてグループのサイバー保険戦略の策定・展開に従事。

また、事故が起きた際に迅速に保険金をお支払いするだけでこの様に、当社グループは、
リスク管理やプライシングに十はなく、お客様が事故に遭わないようなサービスをご提供す分に注意しつつも、豊富な実績と経験を活かしながら着実なることも大切です。直近事例として、例えば、東京海上日動で成長に向けて取り組んだ結果として、
これまでお客様の支持はサイバーセキュリティの最新の技術や情報をご提供する情を拡大していますが、今後も、サイバー保険の提供を通じて

報サイト「Tokio Cyber Port」を開設したり、
ガイドワイア社とお客様と社会に貢献していきたいと考えています。

提携し、お客様がさらされているサイバーリスクを分析した
ベンチマークレポートサービスを提供するなど、新しいサー

適切なリスク管理に基づくサイバー保険商品のご提供
当社では、私がヘッドを担うCyber Centre of Excellence をで、サイバーリスクは各企業の事業継続にとって最重要課題

ロンドンに設置し、グループレベルでサイバーリスクに関するのひとつとなっており、各企業における保険ニーズは急増して集積管理、引受に関するアドバイス、引受成績を含むデータいます。英国 TMK では、20 年以上前にいち早くサイバー保の集計と分析、適切な再保険手配を行うと共に、各種ノウハウ

険の提供を開始しており、また日本においても、2015 年に業に関するグループ内の横展開などを行っており、外部の知見

界で初めてサイバーリスク保険を開発する等、世界中のお客やデータも活用しながら、リスク管理やプライシングの高度様をリスクからお守りしてきた実績と経験を持っています。そ化を志向しています。

して今後も、社会課題の解決と私たち自身の成長の両立をめ

また直近でも、従来型の損害保険では明示的に補償されず、ざす当社にとりまして、サイバーリスクは一層注力していくべ

一方で免責の対象にもなっていないような、いわゆる サイ

き分野だと考えています。

レントサイバーリスク の定量化フレームワーク＊を策定・公表

他方、サイバーリスクは過去の事故データが十分に存在せし、先進的な取り組みを行っています。

ず、技術変化等によりリスク自体が日々変化し続けるという特加価値のご提供は当社の強みの一つであるとともに、事故をhttps://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/

未然に防ぐことで損害率の低下にも繋がります。

04
（ご参考）
当社自身のセキュリティ体制
当社自身にとりましても、サイバー攻撃に対するセキュリティは非常に重要です。当社はサイバーリスクを「重要なリスク」
として特定しており、グループサイバーセキュリティ管理総括（CISO）の下にCSIRT を設置し、HDと地域統括拠点が連携する体制を

サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

近年、サイバー攻撃が増加と多様化の一途を辿っている中ビスも開始しております。こうした周辺サービスを通じた付構築しています。
こうしたグローバルなセキュリティ体制の構築と底上げの結果、これまで大きなインシデントは発生していませんが、これからも
当社自身のみならず代理店や外部委託先を含めた更なるセキュリティ強化、経営層も含め全社員が参加する各種訓練 / 演習お
よびリモートワーク環境も含めた高度な侵入テスト等、日々高度化・巧妙化する新たな脅威への対応を見据え、実効性・効率性の観点でより有効なグループ横断でのセキュリティ態勢の構築と強化に取り組んでまいります。

殊性があります。また、例えばひとつのサーバーやクラウドにTMHD (Group CSIRT)

おける事故が、企業や国を越えて連鎖的に広範囲な事故を誘発するような、いわゆる大規模な集積損害も起こりえるため、リスク管理には技術の相互接続性や脆弱性等に関する非常に高度な知見が必要になります。

Europe■日本国内における不正アクセス行為の認知件数の推移*

Japan

SOC/CSIRT

3,000

SOC/CSIRT

2,500
2,000

MEA

1,500

（Middle East and Africa）

1,000

2016

2017

2018

2019

2020

＊：令和 3 年 3 月 警察庁、総務省及び経済産業省公表資料「不正アクセス行為の発生状況」より作成

80

SOC/CSIRTSOC/CSIRTSOC/CSIRT

5000South East Asia

America＊：ご参考（英語のみ）：https://www.tokiomarinehd.com/en/Tokio_

Marine_Group_Non-Affirmative_Cyber_Risk_AssessmentINDUSTRY_RELEASE.pdf

SOC: Security Operation Center CSIRT: Computer Security Incident Response Team

81

第4章

サステナビリティ経営

特集3-3 ヘルスケア分野における社会課題への対応

企業における健康経営の支援、長生きリスクへの対応を通じて、お客様の「健やかで心豊かな生活」と東京海上グループの「持続的な成長」の双方を同時に実現します。

企業における健康経営の支援

長生きリスクへの対応

労働力不足が深刻な日本において、社員が心身共に健康で働けるよう企業がサポートすること、即ち健康経営の重要性が高まって

人生 100 年時代を迎える中、病気を抱えながら生きるリスク、蓄えた金融資産が寿命より先に尽きるリスクが高まっています。あんいます。当社は、自社で培ったノウハウを活かし、お客様の健康経営を支援することで、持続的な成長に繋げています。

しん生命にとってこうした長生きリスクへの対応は、正に強みを発揮できる分野であり、健康寿命・資産寿命の延伸といった社会課
題に貢献することで、業界屈指のスピードで成長を続けています。

健康経営を基軸としたビジネスモデルの推進
人材の採用難や生産性向上など、地域企業は深刻な課題に（同社の足元の保有契約件数は 608 万件で、開業した 1996 年からの伸び率は CAGR+19.4%となっています。）■ 健康経営に関連する保険のトップライン成長 *1（億円）とし直面しています。そこで、当社は健康経営銘柄（6 年連続）

CAGR
+6.9%

てのノウハウを活かし、200 人を超える社員が推進役となって、日本各地でお客様の健康経営を支援しています。
健康経営優良法人としての認定に対する企業のニーズが高まる中、当社は治療・介護と仕事の両立を支える保険商品や、健康寿命の延伸生存保障分野のフロンティアであるあんしん生命は、生存リスクからお客様をお守りする「生存保障」に加え、未病・予防など、お客様の いざ という時を少なくする「健康支援」という価値も提供しています。医療保険の加入率 89%に対し、就業不能保障保険、介護保険の加入率は各々 12%、14%*3と、生存保障分野はまだまだ開拓余地の大きなマーケットです。そうした中、2021 年 8 月、
あんしん生命は介護・認知症にかかる継続的な費用を保障する新商品「あんしんねんきん介護（介護年金保険）」をリリースしました。

400

メンタルヘルスに関するWeb 学習支援、ストレスチェックと脳の健康度チェックや脳機能の維持・向上に資するサービスを付帯し、健康寿命の延伸にも貢献することで、これからも持続的ないったサービスなどを通じて、その認定をサポートしていま成長を実現していきます。

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

約 2,000 社の支援をした取り組みがお客様から評価され、東京海上日動では健康経営に親和性の高い保険のトップラインが CAGR+6.9% で伸びています。

0

2017

2020

（出典）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」■あんしん生命の価値提供領域（イメージ）
一般的な医療保険による保障*1：従業員の業務災害リスク、就業不能リスク、医療・介護リスクなどを補償する、

未病・予防

入院して
治療を受ける

手術を受け退院する

保険は形のない商品を扱う「People s Business」
ですので、その原動力となる社員の健康を守るのは経営の重要な責務
る力を最大限に発揮でき、個人や会社の成長のみならず、
社員自身の働き甲斐の向上、人生の充実にも繋がる。こうした考えから、当社は健康経営をグループ経営の主軸に据え、メディカルKit
エール

あんしん
ねんきん介護Webで の 医 療 相 談や
健康アドバイスアプリによる重症化予防（P. 29）脳のトレーニングアプ
リによる認知機能の維持・向上

グループ健康経営総括（CWO）のリードの下、グループ全体で推進しています。直近では、コロナ禍を受け、在宅勤務の

健康経営を通じてめざす姿や考え方を、グループ全体に浸透させるため、健康に関する社員の行動規範として制定

家計保障定期

あんしん
ねんきん介護

日本初 *4 の就業不能
保障保険

介護や認知症に対する
保障

高度障害
状態となる

余命半年と
診断される

死亡

*4：死亡時に加え、5 疾病による就業不能時等にも、保険期間を通じて収入減を定額で保障■マーケットリンクの新契約年換算保険料（億円）

こうしたお客様ニーズにお応えする「マーケットリンク（回払

CAGR+70.4%

変額保険）」を 2017 年 8 月からご提供しています。
本商品では、長期間に亘り分散投資を行うことで投資リスク

これまでの健康経営の取り組みが高く評価され、当社は保険を抑え、長期的な資産形成をサポートしています。販売は業で唯一、6 年連続で最高品質の「健康経営銘柄」
に選定され

100

専用の研修を受講した代理店に限っていますが、商品魅力ています。

の高さから、年々取扱代理店数は増加し、これに伴い、お客様からのご支持も順調に拡大しています。

*2： 詳細は当社 HP「サステナビリティレポート」をご覧ください。

検索

50

でクリック
6 年連続「健康経営銘柄」に選定

82

老後の生活

生存保障

豊かな老後に向けた資産形成の必要性が高まる中、当社はサポートしています。

東京海上 サステナビリティ

後遺症が残り要介護認定を受ける

資産寿命の延伸推進やそのためのインフラ整備（P.68）、社内でのワクチン
心身共に健康で、より生産性高い働き方の実現を会社として

在宅療養や
リハビリで
就業不能となる健康支援です。社員が心身共に健康で、いきいきと働いてこそ、持て接種（社員のみならず、家族、代理店、取引先も対象）など、一般的な生命保険による保障

企業・団体向け保険の営業統計保険料（東京海上日動）

当社自身の取り組み *2

04
サステナビリティ経営す。実 際、2020 年 度 新 た に 認 定 さ れ た 法 人 の 2 割 近 く、

*3：マーケット全体の加入率

0

2017

2018

2019

2020

83

第4章

サステナビリティ経営
TCFD提言に基づく情報開示
第4章

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）の創設メンバーとして、投資判断に資する情報開示を行うと共に、気候関連の情報開示の普及・促進にも貢献していきます。

ガバナンス
（1）
サステナビリティ専任部署

東京海上ホールディングス フェロー
（国際機関対応）
TCFDメンバー

当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署（経営企画部サステナビリティ室）を設置し、サステ

長村 政明

ナビリティにおける主要課題の特定やグループサステナビリティ戦略の策定・推進、モニタリング等を行っています。

「保険分野で気候変動に最も影響のあるリーダー」にInsurance ERM*より（2）
グループサステナビリティ総括（CSUO）

日本人で唯一選出

当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進を加速すべく、2021 年 4 月にCSUO を新設しました。

*：英国の保険 ERM 業界誌

CSUO はサステナビリティ戦略の責任主体として、グループ全体のサステナビリティ課題への対応、グループ CEO への報告等について責任を負っています。

気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であ（3）サステナビリティ委員会
当社は、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略を加速すべく、2021 年 4 月にサステナビリティ委員会を創設し本業である保険ビジネスはもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして、真正面

ました（CSUO を委員長とし、CEO および C 職にて構成）。本委員会では、主に国内外主要グループ会社を中心とするグループ全から取り組むべき最重要課題と位置付けています。本特集では、当社グループの取り組みを、体のサステナビリティ戦略および目標の策定、グローカルなサステナビリティ取り組みの調整・推進について審議します（サステナ

TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という項目に分類して、お伝えします。

ビリティ委員会を軸とした推進体制等は P.71 参照）。

（4）
取締役会

サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

り、自然災害の激甚化は、保険業界に直接的な影響をもたらします。そのため、当社グループは、取締役会では、気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ方針を論議し、中期計画・単年度計画等を評価・決定します。
また、取締役会では、気候変動対策を含め、直面する経営環境や経営課題等をテーマにした「戦略論議」
を実施することで、社外取締役や社外監査役の知見を十分に活かしています（戦略論議の詳細は P.101 参照）。

項目

該当ページ

ガバナンス

P.85

戦略

P.85-89

リスク管理

P.90

指標と目標

P.91

戦略
（1）
物理的リスク
気候変動は自然災害の頻度の高まりや規模の拡大に繋がり、の高度化にも取り組んできました。正に、当社の強みとも言

保険料率の算定や保険金支払いに影響を及ぼす可能性があえる領域だと考えています。

ります。

リスクの開示という面では、ステークホルダーの皆様に有益

保険はリスクをお引き受けし、お客様や地域社会の いざ をな情報をお届けできるよう、その方法を検討しており、2021

お支えする事業であることから、リスク管理は経営の根幹を

年 9 月発行予定のサステナビリティレポートにて開示の更ななします。こうした認識のもと、当社では、リスクベース経営る充実を図る予定です。

（ERM）に基づいたリスク管理を実施しており、その中で、リ*：将来気候下における、台風リスクの変化（IPCC RCP4.5 および RCP8.5シナリオ環境下）やによる保険損害額への影
降水量の増大に伴う洪水リスクの変化（RCP8.5シナリオ環境下）

スクの計測 * やシナリオ分析等、様々な分析を行い、またそ84

04

響も評価・算出しています。

85

第4章

サステナビリティ経営
TCFD提言に基づく情報開示
第
4章

（2）
移行リスク
移行リスクは、主に脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス削減に努めてきました。新中計においても、年間1,000億円以

排出量の大きい金融資産の価格変動によりもたらされるリス上の売却に取り組む方針としています（P.105参照）。

クとなります。当社は、グループ全体の運用資産の状況を把■ 保有政策株式簿価の推移*（東京海上日動）

握できるシステムを構築し、対象となる残高を把握しています。
一方で、移行リスクは今後のエネルギー政策の対応状況と80

テークホルダーの皆様に誤解なく、有益な情報をお届けでき60

るよう、その方法を検討しており、2021 年 9 月発行予定のサス

40

なお、資産価値の変動リスクに対応する保有制限という観点で20は、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードが公表さ0れるかなり前から、セクターの濃淡をつけず、政策株式の総量

100

100

いった移行シナリオに大きく左右されることから、当社は、ス

テナビリティレポートにて開示の更なる充実を図る予定です。

保険会社としての取り組み

b.再生可能エネルギー事業の発展を後押しする保険の提供

82
57
42

33

当社グループでは、再生可能エネルギー事業の発展を後押し受を行う保険総代理店 GCubeを買収し、同社のノウハウをグすべく、保険商品の提供やリスクコンサルティングを実施してループレベルで活用しています。更には、東京海上ディーアー

います。

ルでは、独自の自然災害リスク評価モデルや再生可能エネル

具体的には、太陽光発電会社向けの「メガソーラー・パッケー

ギーの専門人材等を活用することで、洋上風力発電等の様々

ジ・プログラム」
や地熱発電事業者向けの「地熱パッケージプ

な領域におけるコンサルティングも提供しています。

ラン」に加え、2020 年 3 月には、洋上風力発電事業のリスクを

地球温暖化・気候変動への対応の重要性が増す中、当社グ包括的に補償する専用パッケージ保険（建設・工事期間中だけ

ループ全体で培ってきた叡智を結集することで、 One Tokio

でなく、操業開始後も一定期間保険の提供を行うことで、お客Marine Group として更に取り組みを加速し、この分野のリー様に切れ目のない補償を提供）を開発しました。また、同年 5ディングカンパニーとして、再生可能エネルギーの普及支援を

月には、米国、欧州を中心として、オーストラリア、南アフリカ、通じた成長を実現していきます（P.78-79 参照）。

アジアなど、世界中で再生可能エネルギー事業向けの保険引
2002.3末

2007.3末

2012.3末

2017.3末

2021.3末*：2002.3 末を 100 とした場合保険会社としての取り組み

c.自然災害リスクに対する社会の意識の高まりとサステナブルな火災保険制度の構築

2020 年度、国内では令和 2 年 7 月豪雨、台風 10 号等、大規模（3）
機会

自然災害が発生しました。自然災害に関する業界全体の保険①再生可能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的増大
地球温暖化・気候変動を背景に、世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速しており、温室効果ガス排出削減・停止が推進される過程では、太陽光発電や地熱発電、陸上・洋上風力発電など再生可能エネルギー事業に関する保険ニーズの飛躍的な増大が見込まれます。地球温暖化・気候変動への対応の重要性が増す中、当社グループ全体で培ってきた叡智を結集することで、再生可能エネ
東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

②自然災害リスクに対する社会の意識の高まりと火災保険の収益改善
自然災害が多発化・大型化する中で、補償拡充や災害時の手厚いサービスを求めるニーズが高まる一方で、火災保険は恒常的な赤字が続いています。料率改定や商品の見直し、アンダーライティングの強化、防災・減災、早期復旧等の総合的な対策を講じる
ことで、火災保険の大幅な収益改善を図ることができます。

近年の自然災害の多発化・大型化を背景に、補償拡充や災害

04

時の手厚いサービスを求めるニーズが高まる中、当社グルー
プとしても「ご契約内容確認運動」
を全国で推進することで、着実なトップライン成長を実現しています。
自然災害大国の日本において、火災保険制度は非常に大切な

令和 2 年 7 月豪雨

ものですが、一方で、恒常的な赤字の状態では、サステナブ

出典：国土交通省 HP から一部加工

ルなものとは言えません。当社自身のコスト削減努力は大前

サステナビリティ経営

ルギーの普及支援を通じた成長を実現することができます。

金は 3 千億円を超え、その中で当社グループの保険金も約 1千億円となりました。

提ですが、料率改定や商品の見直し、アンダーライティングの強化、そして防災・減災、早期復旧等の取り組み等、総合的な（4）
気候変動戦略の実践

対策を加速させることで、3 年間で 260 億円（税前）を超える
収益改善を実現し、その後数年で、資本コスト相当の収益性①保険引受等a.基本スタンス（2020年9月28日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表）
当社グループは、事業の遂行を通じてもたらされる環境・社

2021 年 6 月末に至るまで新規の保険引受はありません。

会への影響について、その重要性を十分認識しており、パリ

また、既に保険引受を行っている発電所に対しても、温室効果を確保していくこととしています（P.55 参照）。

協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献でガスの排出削減・停止に繋がる先進的な高効率発電技術や二きる保険引受を行っています。

酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS ／カーボンリサイク

その中で、石炭火力発電所については、原則として新規の保ル）の採用など環境へ配慮するようエンゲージしていくこと

険引受を行いません。ただし、当該国のエネルギー政策・エ

で、低炭素化の取り組みを支援しています。実際に当社グルー

ネルギー事情や事業継続の事情等を考慮し、OECD 公的輸出

プは、対象発電所に関連する全てのお客様とエンゲージメン

信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参照した上トを実施しており、商品提供やコンサルティング等を通じたトで、総合的に判断し引き受けることがあります。この但し書き

ランジションの支援も行っています。なお、「気候変動に対すは、当該国が脱炭素化に向けた計画を進める上で、よりCO2る当社の基本的な考え方」公表後は、エンゲージメント実施

3,000

排出量を削減する技術を伴う設備を並走させながら再生可能

シートを用意し、脱炭素社会への実現に向けた計画等を確認

2,000

エネルギーの普及推進を行わざるを得ないケースや、東日本

し記録に残す運用としていますが、脱炭素社会に向けた検討

大震災レベルの有事において広範囲に停電が発生するようなが行われていない事業であれば契約更新をお断りさせてい

1,000

ケース等を想定した例外的なものです。実際に、2020 年 9 月

ただくこともあり得ると考えています。

台風 10 号

出典：時事通信から一部加工■火災保険の正味収入保険料（億円）（東京海上日動）■火災保険のコンバインド・レシオの推移（％）（東京海上日動）

5,000

180.0
160.0

4,000

140.0
120.0

0

100.0
80.0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 ・・・・・・

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021 ・・・・・・

28日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表以降、
86

87

第4章

サステナビリティ経営
TCFD提言に基づく情報開示
第4章

保険会社としての取り組み

d.保険金支払いの迅速化保険会社である当社にとって何よりも大切なことは、自然災とで、円滑なオペレーションを実現できたと考えています。

害で被害に遭われた方々に、一刻も早く、保険金という形で安

一方で、お客様対応においては、被災されたお客様のお気持

心をお届けすることです。お届けした保険金は被災者にとっちに寄り添うことも重要です。当社は、デジタルの活用によりて「明日の大きな力」となる。こう信じて、デジタルを活用した創出された時間を、お客様への寄り添いや価値提供領域の拡

保険金支払いの迅速化に取り組んできました。

大等に活かすことで、感動レベルのお客様対応を実現してい具体的には、お客様はスマートフォンひとつで簡単に保険金

きたいと考えています。

請求手続きを行うことができ、また損害確認や事務も人工衛

こうした「人の力とデジタルの融合」
による被災者サポートの星や AI、RPA 等のデジタル技術の活用により大幅な効率化が充実は、お客様からも高く評価されており、当社ファンの拡大実現しています。2020 年度はコロナ禍での自然災害対応とにも繋がっています。

自治体との協定締結数*1

ぼうさい授業● 都道府県● 約810回実施● 政令指定市● 政令市以外

38
1052● 約5.5万人が受講*1：BCP策定支援等、地方創生に関する協定（2020年度末累計）

いう厳しい状況にありましたが、こうした仕組みを活用するこ■2020年度 保険金支払アンケート結果（東京海上日動）

高知では高知県・高知市・高知商工会議所等と連携し、10年間で約700社のBCP策定支援を実施

ご満足いただいたお客様■大変満足・満足・やや満足■どちらでもない

■不満

■大変不満

保険金支払いは保険会社にとって最も大切な機能ですが、こがいい。当社グループではこうした想いから、防災・減災、早れだけではお客様をお守りすることはできないと考えていま

期復旧、再発防止といった「事前・事後の安心」の提供に努めす。そもそも災害は起きない方がいい。起きても被害は小さており、これらは損害率の改善やお客様からの支持拡大にもい方がいいし、復旧も早い方がよい。そして、再発はしない方

繋がっています。

具体的な事例● グループ会社が持つ高い専門性を活かして、自治体や金融機関等とも連携しながら、企業のリスク評価やBCP（事業継続計画）の策定支援等のサービスを提供しています。

● 東日本大震災で得た教訓を踏まえ、「防災の知識を子どもたちに伝え、次の災害に備えるための手助けをしたい」との想いか

ら、小学生向けの出前授業「ぼうさい授業」
を行っています。

● 2021 年 7 月に開始した「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」
では、Web 約款・証券により削減される費用の一部を赤い羽根に寄付することで、お客様がお住まいの地域の防災・減災活動等に活用されています（P.55 参照）。

● 国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、AI 技術を活用して開発した「水災危険度予測システム」は、危険度が高まっているエリア等を見える化し、豪雨発生時の自治体の意思決定をサポートすることで、地域住民の被害を最小限に抑えることができます（P.29、55 参照）。

投融資においては、脱炭素社会への移行に貢献するため、石話」等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長等

炭火力発電所への新規のファイナンスは、原則として行ってや、財務情報に加えを促す取り組み（ESG エンゲージメント）

いません。ただし、保険引受同様に当該国のエネルギー政策て非財務情報についても投資判断に考慮するESG インテグ等の事情や国際的ガイドラインを踏まえた上で、総合的に判レーションの取り組みを行っています。

断しファイナンスを行うことがあります。この但し書きは、保また、東京海上アセットマネジメントは、2012 年より太陽光

険引受同様例外的なものであり、実際に2021 年 6 月末現在、発電所を投資対象とする再生可能エネルギーファンドを運営

石炭火力発電所へのファイナンスはありません。

しており、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを後押しし当社は、グループ会社の東京海上日動と東京海上アセットマています。

ネジメントを通じ、国連責任投資原則（PRI）の署名機関とし・社 会て、財 務 情 報 だ け で な く、環 境（Environment）
・ガバナンス（Governance）要素も考慮した ESG 投（Social）
融資方針を策定し、気候関連の要素を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、脱炭素社会への移行を支援しています。
具体的には、投資先企業の財務情報に加えて、ESG 要素を含む非財務情報も適切に考慮した、建設的な「目的を持った対③国際的な気候変動対策会議で論議をリード

コミットメント金額

約510億円

設置基数

45基*2：TM ニッポンソーラーエネルギーファンド2012、2013、2014
TM ニッポン再生可能エネルギーファンド2017
TM ニッポン長期自然エネルギーファンド2020

グローバルカンパニーとしての取り組み

気候変動は世界が一丸となって対策を講じるべき重要な社会として、こうした気候変動対策に主体的に取り組んでいきます。

課題であることから、当社グループは国際機関や政府、産業

な お、2021 年 6 月、英 国 チ ャ ー ル ズ 皇 太 子 が 構 想 し た界、学界、NPOs ／ NGO 等と積極的に対話を行っていますし、

Sustainable Market Initiative（ SMI ）の保険業界タスク2008 年からは、ジュネーブ協会の気候変動に関するワーキン

フォースが発足しましたが（メンバー 17 社）、当社グループは

グ・グループの共同議長を務めるなど、国際会議の場で議論

アジア勢から唯一参加しています。

● 災害復旧専門会社「ベルフォアジャパン」と提携し、災害復旧支援サービスを提供しています（P.55 参照）。

をリードしてきました。

当社グループは、このような「事前・事後の安心」
をより充実させるために、デジタルやデータも高度に活用していきます。具体

また、当社グループは、TCFD が推進する気候変動関連の情に、専門性の高いデジタル人材を集約することで、的には、2021 年 7 月に立ち上げたデータ中核会社「東京海上ディーアール」

報開示についても、TCFD 提言の策定にメンバーとして貢献

取り組みを加速し、「お客様の いざ という時」を支えるためにも、「 いつも 支えることができる存在」へと進化できるよう、挑戦

した他、TCFDコンソーシアムの発起に関わるなど、日本国内を続けていきます（P.28-29 参照）。

■再生可能エネルギーファンド*2の運用実績（2020年度末累計）

04
サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

保険会社としての取り組み

e.事前・事後の安心の提供（災害に強い社会づくりに貢献）

機関投資家としての取り組み②投融資（2020年9月28日「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を公表）

94.5%

■やや不満

ぼうさい授業（東京海上日動・広瀬社長）

での気候関連の情報開示の普及を推進しています。
更に、UNEP FIのTCFD・保険パイロットグループの創設メンバーとしても業界全体をリードしており、今後もグローバル企業

88

89

第4章

サステナビリティ経営
TCFD提言に基づく情報開示
第
4章

リスク管理

指標と目標

(1)リスクベース経営（ERM）に基づく気候関連リスクの管理(1)2030年度の目標

当社グループでは、気候関連リスクを幅広いリスク管理の対象

すが、このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動にとし、その高度化を進めてきました。例えば、将来想定される気より激甚化する可能性のある自然災害が保険引受に及ぼす影候条件を基に、台風リスクの変化や、降水量の増大に伴う洪水響を考慮し、グループ全体でリスクベース経営
（ERM）
に基づ

リスクの変化による保険損害額への影響を評価・算出していまいたリスク管理を実施しています（P.110〜113 参照）。

①定性的リスク管理「重要なリスク」
として特定しており（気候関連リスクを含む自たに現れてくるエマージングリスクを含め、あらゆるリスクを

然災害リスクもそのひとつ）、リスク発現前の制御策やリスク

網羅的に把握しています。これらのリスクのうち、当社の財務発現後の対応策を策定しています。

● 電力消費量に占める再生可能エネルギー導入率目標

東京海上グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする

東京海上日動、あんしん生命において、保有する社有車を全て電動車（EV・PHV・HV 等）にする（２）
2023年度の目標

健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを● 洋上風力発電向け保険の正味収入保険料で50億円程度の増収（東京海上日動）②定量的リスク管理
また、当社では、低頻度であるものの発生すれば甚大な影響がク量の計測やストレステストの高度化も進めています。

出る厳しいケースを想定してストレステストも実施しており、例

自然災害のリスク量はリスクモデル（国内は自然災害に係る工学

えば首都圏に大きな被害をもたらした2018 年と2019 年の台風的理論や最新知見等をもとに自社で開発したリスクモデル、海よりもはるかに大きな規模の台風や洪水も想定しています。そ外は社外のベンダーモデル）を使用して計測しており、近年の自して、各国規制当局等が公表するストレ ステスト、気候変動も然災害の発生状況が適正にモデルに反映されるよう、最新の知含めた最新の知見、および直近の事例を考慮しながら、継続的見を収集し、モデルの検証・評価や高度化を実施しています。

にシナリオのアップデートを行っています。

● 火災保険における収益改善260億円超（税前）（東京海上日動）

（３）
その他

04

● 東京海上グループにおけるカーボン・ニュートラルの達成を継続 *1

東京海上日動は、1999 年から植林 NGOと共にアジア太平洋地域においてマングローブ植林プロジェクトを実施しています。この植林活動等により、当社グループは 2013 年度から8 年連続で事業活動においてカーボン・ニュートラル *1 を達成しており、今後も達成に向けた取り組みを継続していきます。なお、マングローブ植林プロジェクトを通じて過去 20 年間（1999 年 4 月から

2019 年 3 月末まで）の間に生み出された生態系サービスの価値は、累計約 1,185 億円に達しており、2038 年度末には累計 3,912

（２）
知見の獲得
（産学連携等）億円になるとの試算結果を得ています *2。

当社グループは、リスクそのものへの知見を獲得するために、

そして、社外連携の観点では、当社グループは、東京大学、名社内外の有識者との連携等を深めています。

古屋大学、京都大学等と連携し、短期・中期・長期にわたる気候

グループ会社の東京海上研究所は、自然災害の激甚化に伴う変動の保険事業に与える影響を研究 * し、気候関連リスクの特

保険損害額増加の可能性を踏まえた影響分析等を実施してい定・評価を行っている他、「サステナビリティダイアローグ」と題ます。また、当社は米国アトランタに自然災害関連の専門知識して有識者をお招きし、経営層との間でサステナビリティに関を持つ R&Dチームを有し、自然災害リスクモデルに関する各する最新知見の共有や、当社グループの取り組みに関する対種評価や、海外拠点の自然災害エクスポージャー管理、北米ハ話を定期的に行っています。

■CO2排出量 ■CO2吸収・固定・削減量

サステナビリティ経営

東京海上ホールディングス 統合レポート 2021

「重要なリスク」
については、定量的なリスク管理において、リス害リスクに関連したグループ全体のリスク管理の高度化をリー

東京海上グループが排出する温室効果ガス（CO2）を2015 年度対比▲60％まで削減 *1● 社有車の電動化（東京海上日動、あんしん生命）

当社は、巨大風水災等の自然災害や、環境変化などによって新リケーン等の災害発生時における即時の影響予測等、自然災● 自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減目標

（万トン）

1

12.3
8.9

*1：気候モデルを用いた台風リスクの将来変化等の予測、地球温暖化に伴う降水傾向の変化の分析、将来気候下での水災リスク評価等

ドしています。

（３）
リスク分散や再保険などを活用した適切なリスクコントロール
日本を母国市場とする当社グループにとって、国内の自然災害

会社の資本を守り、利益を安定させるための有効な手段です。

は避けて通れません。そのために、海外での M&A などを通じ当社グループは従来より、数百年に一度規模の巨大自然災害てリスクを地理的にも事業的にも商品的にも分散することで、（キャピタルイベント）への備えとして再保険を活用する一方、リスクの総量をコントロールしてきました（P.18-21 参照）。こうアーニングカバーについては経済合理性の観点から判断し、した取り組みによって2020 年度の「平年を超える自然災害の必要な打ち手を講じています。

2
発生保険金」
を、グループ全体の利益の 5% 程度 * にまで抑え*2：年初予想額を超える自然災害に係る発生保険金の割合

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

*1：自社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準 GHG プロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、カテゴリ1,3,5,6））*2：株式会社三菱総合研究所に調査委託し、国際的に認められた方法論に従い評価ることができました。そして、リスクをヘッジする再保険も保険
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