一般社団法人

回復期リハビリテーション病棟協会
定款
第１章

総 則

第１条（名 称）
当法人は、一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会と称する。
第２条（主たる事務所の所在地）
当法人の主たる事務所は、東京都千代田区に置く。
第３条（目的）当法人は、回復期リハビリテーション病棟の質的向上を図り、もって当該医療の発展に寄与することを目的とする。
２ 前項の目的を達するため、当法人は以下の事業を行う。
（1）回復期リハビリテーション医療及び当該病棟の運営に関する各種調査並びに研究（2）医師・看護師・介護士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・栄養士・薬剤師・ソーシャルワーカー等の人材育成を目的とした研究会、講習会並びにセミナー等の企画、運営及び管理（3）出版事業並びに各種刊行物の企画、編集及び販売（4）その他前各号に附帯関連する一切の事業第４条（公告方法）
当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。
第５条（機 関）当法人の機関は、社員総会及び理事のほか、理事会、監事、常任理事会及び常任三役会とする。
第２章

会員及び社員第６条（会員及び社員の資格）
当法人は、以下の会員によって構成され、そのうち正会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定する社員（以下「社員」という）とする。
（1）正会員
回復期リハビリテーション病棟入院料、特定機能病院リハビリテーショ
ン病棟入院料、回復期リハビリテーション入院医療管理料のいずれかを算定する病棟を有し、当法人の目的・趣旨に賛同する医療提供施設の代表者又は同施設においてリハビリテーション医療に従事し、かつその代表者から当法人の会員として参画することを委嘱された医師等- 1 -（2）準会員

近い将来、回復期リハビリテーション病棟入院料、回復期リハビリテーシ
ョン入院医療管理料のいずれかを算定する予定の医療提供施設の代表者乃至は前号に規定する個人（3）賛助会員 当法人の目的・趣旨に賛同する法人又は個人第７条（入 会）
当法人の会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、入会金を支払わなければならない。但し、理事会において入会の承認が得られない場合はこの限りではない。
第８条（会員の権利義務）
会員の当法人に対する権利義務については、本定款に規定する他理事会の決議によるものとする。但し、正会員の権利義務については、法人法の規定に反してはならない。
２ 会員はすべて年会費を支払うものとし、そのうち正会員が支払う年会費及び入会金は法人法第２７条に規定する経費とみなす。
３ 年会費及び入会金の額は、社員総会の決議により定めるものとする。
第９条（会員名簿及び社員名簿）
当法人は、正会員、準会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「会員名簿」を作成して当法人の主たる事務所に備え置くものとし、当該名簿のうち正会員に関する記載をもって、法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の正会員、準会員又は賛助会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が通知等をすべき場所として届け出た住所に宛てて行うものとする。
第１０条（退 会）
当法人の会員は、次に掲げる事由により退社する。
（1）会員の退会の申し出。但し、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）２年以上会費を滞納したとき。
（4）当法人の名誉を著しく傷つける行為をしたとき。
（5）死亡
（6）除名
２ 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。但し、正会員の除名については法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章

社員総会

第１１条（社員総会の決議事項）
社員総会は、法人法に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議することができる。
第１２条（招集）- 2 -当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より２週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
第１３条（招集手続の省略）
社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
第１４条（議 長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長が議長となる。
第１５条（決議の方法）
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、法人法第４９条第２項に定める決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
第１６条（議決権）
社員は、各１個の議決権を有する。
第１７条（社員総会の決議の省略）
社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第１８条（議決権の代理行使）
社員は、他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。但し、その場合は、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
第１９条（社員総会議事録）
社員総会の議事については、法令に従い議事録を作成し、議長が署名又は記名押印のうえ１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事、監事及び代表理事

第２０条（理事の員数）
当法人の理事の員数は、４０名以内とする。
第２１条（監事の員数）- 3 -当法人の監事の員数は、２名以上とする。
第２２条（理事及び監事の選任の方法）
当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の有する議決権の過半数をもって行う。
第２３条（代表理事等）
当法人には会長１名及び副会長、常任理事を各複数名置くことができるものとし、その選定は理事会の決議により行なう。
２ 会長は代表理事とし、当法人を代表し且つ会務を総理する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
４ 常任理事は、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、当法人の業務を分担執行する。
５ 理事会はその決議により、副会長及び常任理事のなかから代表権を有する理事を選定することができる。
第２４条（理事及び監事の任期）
理事の任期は選任後２年以内、監事の任期は選任後４年以内に終了する各事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
第２５条（報酬等）
理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益については、社員総会の決議によって定める。
第５章

理事会

第２６条（招 集）
理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。但し、緊急の場合はこの期間を短縮することができる。
2 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
第２７条（招集手続の省略）
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
第２８条（議 長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わる。

- 4 -第２９条（理事会の決議）
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第３０条（理事会の決議の省略）
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案に異議を述べた場合を除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第３１条（理事会議事録）
理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事のうち代表権を有する理事及び監事が署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 常任理事会
第３２条（構成）
当法人は、事業運営の円滑化乃至は効率化を図るため、常任理事会を設置する。常任理事会は、会長、副会長、常任理事をもって構成する。
第３３条（運営）
常任理事会の運営は、理事会の承認を経て制定する「常任理事会運営規程」に定めるところによる。
第７章 委員会及び顧問等第３４条（委員会）
当法人は、事業運営の円滑化乃至は効率化を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
第３５条（委員会の職務）
委員会は、理事会の決議により委嘱された職務を行う。
第３６条（委員会の運営）
委員会の運営は、原則として「委員会規程」に定めるところによる。
第３７条（名誉会長及び顧問）
当法人は、理事会の決議により名誉会長及び顧問を置くことができる。
第３８条（顧問の員数）
当法人の顧問の員数は、３名以内とする。

- 5 -第３９条（顧問の職務）
顧問は、専門的知見に基づき会長又は理事会の諮問に応ずるものとし、必要に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。
第４０条（その他）
名誉会長及び顧問に関するその他の事項については理事会の承認のもと会長が定める。
第８章 常任三役会
第４１条（構成）
当法人は、第７章に規定する各種委員会の運営の円滑化乃至は効率化を図るため、常任三役会を設置する。常任三役会は、会長、副会長、常任理事、各種委員会の委員長をもって構成する。
第４２条（招集）
常任三役会は、会長がこれを招集する。
第４３条（招集手続き）
常任三役会の招集通知は、各構成員に対して、会日の１週間前までにこれを発する。ただし、緊急の必要があるときは、これを短縮し又は招集手続を経ることなく常任三役会を開催することができる。
2 前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を示すものとする。
第４４条（役割）
常任三役会は、理事会の諮問機関として、当法人の運営方針との整合性ならびに委員会活動という側面から、各種委員会の運営に関する事項につき審議検討する機関として位置づける。
第９章 計 算第４５条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第４６条（計算書類等の定時社員総会への提出等）
代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については社員総会において承認を受け、又事業報告書についてはその内容を報告しなければならない。
第４７条（計算書類等の備置き）
当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

- 6 -第４８条（剰余金の不配当）
当法人は、剰余金の配当をしない。
第１０章 基金
第４９条（基金の拠出）
当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
第５０条（基金の募集）
基金の募集及び割当て、払込み等の手続きに関しては、理事会の決議及び理事会が制定する「基金取扱規程」に従う。
第５１条（基金拠出者の権利）
当法人は、拠出された基金については、基金拠出者との合意により定めた期日が到来するまで返還しない。
第５２条（基金の返還の手続き）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める額の範囲内で、「基金取扱規程」に従い行うものとする。
第５３条（代替基金の積立）基金の返還を行うときは、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てなければならない。
第１１章

解散及び清算第５４条（解散の事由）
当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
（1）社員総会の決議（2）社員が欠けたこと（3）合併（合併により当法人が消滅する場合）（4）破産手続開始の決定（5）裁判所の解散命令
第５５条（残余財産の帰属）
当法人の残余財産は、社員総会の決議により当法人の類似の事業を目的とする公益社団法
人、特定非営利活動法人又は国若しくは地方公共団体等が運営する公益目的の基金等に寄付するものとする。
第１２章

事務局

第５６条（事務局の設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

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２ 事務局に所要の職員を置く。
３ 職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第１３章

附則

第５７条（法人なり）
本定款は、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の事業を、設立後の当法人が承継することを目的として、法人の設立に当たり作成するものである。
第５８条（設立時社員の氏名及び住所）
当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
石川 誠
東京都世田谷区岡本１丁目３番５-１０８号
黒澤 崇四
静岡県三島市東壱町田５番地の１０
園田 茂
三重県津市桜橋三丁目４４６番地２５
西村 一志
石川県金沢市南新保町イ１４６番地
橋本 茂樹
北海道札幌市北区北２７条西１２丁目１番１号
三橋 尚志
京都府京都市北区西賀茂鹿ノ下町１１２番地３
宮井 一郎
兵庫県西宮市名次町１３番７-２０６号
宮里 好一
沖縄県中頭郡中城村字南上原９９６番地２
第５９条（設立時役員）
当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
石川 誠
園田 茂
西村 一志
橋本 茂樹
三橋 尚志
宮井 一
設立時監事
黒澤 崇四
宮里 好一
設立時代表理事（会 長） 石川 誠
第６０条（設立時における主たる事務所）
当法人の設立時における主たる事務所は下記に置く。
東京都渋谷区本町三丁目５２番６号
第６１条（全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の会員又はその代表者の入会に関する特則）
第７条、第８条の規定にかかわらず、当法人設立時における全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会の会員（法人または病院が同協議会の会員である場合は、当該法人又は病院の代表者乃至は同法人、病院の代表者から当法人の会員として参画することを委嘱された医師等）が、当法人に入会する場合は次に定めるところによる。

- 8 -(1) 入会の申し込みは、入会意思確認のための簡易な文書又は電子メール、その他の方法により行なうことができる。
(2) 次の支払義務を免除する。
① 入会金② 同協議会の平成２４年度分年会費を支払済の場合は、当法人の初年度年会費
第６２条（最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
第６３条（設立時理事の任期）第２４条の規定にかかわらず、設立時理事の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
第６４条（定款に定めのない事項）
この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附 則
この改正定款は、２０１５年５月８日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０１７年５月２０日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０２０年５月３０日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０２２年５月１３日から施行する。
附 則
この改正定款は、２０２４年５月２５日から施行する。

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