特別養護老人ホーム椿寿入退所判定委員会要綱

１ 目的
この要綱は、特別養護老人ホーム 椿寿 (以下「施設」という。)について、入所の必要性の高い入所希望者本人を優先的に入所していただくために、横浜市特別養護老人ホーム入退所指針に従って、入所に関する一定の基準を定めることとする。これにより、入退所決定の透明性、公平性を確保し、より適切な介護サービスの提供に資することを目的とする。

2 入所申し込みが出来る方(1) 要介護 3 以上の認定を受けている方(2) 要介護１又は 2 の認定を受けている方のうち、やむを得ない事情により居宅に置いて日常生活を営むことが困難である方(次の「特例入所の要件」のいずれかに該当する方)。
【特例入所の要件】
ア 認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
イ 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる。
ウ 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。
エ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である若しくは育児・就労等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である。
オ 上記以外の理由により、在宅で生活することが著しく困難であり、特別養護老人ホームへの入所が必要と思われる。
【特例入所の要件の判断基準】
ア (2)アの要件の判断基準
申込み時点では申込者の自己申告となる為、面接時に認知症状・程度を確認し、入退所判定会議時に要件に該当しているか施設が判断することとする。
イ (2)イの要件の判断基準
面接時に障害者手帳等を確認し、入退所判定会時に要件に該当しているか施設が判断することとする。
ウ (2)ウの要件の判断基準
市区町村・担当介護支援専門員・医療機関等、本人と直接関わりのある人間からの情報提供を元に、面接時等に深刻な虐待が疑われるかを確認し、最終的に入退所判定会議時に要件に該当しているかを施設が判断することとする。
エ (2)エの要件の判断基準
市区町村・担当介護支援専門員・医療機関等、本人と直接関わりのある人間からの情報提供を元に、面接時等に家族関係・家族状況を確認し、入退所判定会議時に要件に該当しているかを施設が判断することとする。

1

オ (2)オの要件の判断基準
市区町村・担当介護支援専門員・医療機関等、本人と直接関わりのある人間からの情報提供を元に、面接時等に家族関係・家族状況を確認し、入退所判定会議時に要件に該当しているかを施設が判断することとする。
※ ア～オの要件に該当しないと施設が判断した場合でも、申し込みを無効するものではない。
また、本人の状態は変化する為、適宜一定の期間を空けて再度確認する。

3 入退所決定の手続き
入退所に係る委員会 (入退所判定委員会)
ア 施設は、入退所の決定のため、合議制の入退所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置し、委員会において、① 入所希望者本人の優先順位の決定② 入所希望者本人にかかる入所の決定③ 入所者にかかる退所の検討等を行う。
イ 委員会は、施設長・生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員とその他施設長が定める者で構成する。また可能な場合は、施設以外の第三者委員を加える。
ウ 委員会は、施設長が召集し、原則として月１回以上開催する。
エ 協議の内容を記載した議事録・入所順位登載名簿を整備する。これらは 2 年間保存するとともに、県や市町村から求められた場合には、これを提出するものとする。
オ 災害や事件・事故等により、委員会が開催できない場合は、施設長の判断により、入所を決定することができるものとする。
カ 施設は、入所希望者が入所した際には、受付センターに連絡するものとする。

4 入所決定基準(1) 入所順位の決定基準
施設は、「特別養護老人ホーム入所申込書」に基づき、要介護 1 又は 2 の方の含めた入所希望者本人の状況等を総合的に勘案し、入所にかかる優先順位を決定するものとする。
ア 入所申込者の状況を勘案するにあたり、次の基準項目について点数化をし、合計点の高い順に優先順位を決定する。(①～⑤の合計 最高 110 点)① 要介護度 (最高 40 点)要介護度

2540 点

435 点

330 点

220 点

110 点

②

入所希望者本人の状況(最高 15 点)

独居

15 点

高齢者(65 歳以上)のみ

10 点

横浜市内居住者 (最高 10 点)③

入所希望者本人が横浜市内に居住している(横浜市の介護保険証をお持ちの方)④10 点

主たる介護者である家族の状況 (最高 20 点)(「家族」とは、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)とする。)
主たる介護者である家族がいない(音信不通を含む)

20 点

主たる介護者である家族が入院・入所・県外でいない

15 点

主たる介護者である家族はいるが、要介護・要支援・高齢・療養・障害・育児・就労・介護放棄・他介護のため介護が出来ない
主たる介護者である家族はいるが、上記以外の理由で介護は困難である⑤ その他の特記事項

15 点
10 点(1 項目 3～5 点の加点、最高 25 点)

上記の項目以外に、施設入所の必要性を判定するため、特段の理由があると認められる場合には、当施設の判定委員会の判断により、その状況に応じて、点数を加算することが出来るものとする。
a 在宅サービスの利用状況(最高 5 点)介護保険による在宅サービスを利用しても在宅生活が困難と認められる場合に、以下により点数を加算する。ただし、複数のサービスを利用している場合は、合算ではな
く一番点数の高いものを得点とする。
訪問介護

3点

訪問入浴

3点

訪問看護／訪問リハビリテーション

4点

通所介護／通所リハビリテーション

3点

短期入所生活介護／療養介護4点

小規模多機能型居宅介護5点

夜間対応型訪問介護

4点認知症対応型通所介護

4点

b 自傷行為・不潔行為・常時の徘徊、在宅生活が困難と認められる認知症の症状
認知症と医師から正式な診断が出ていなくても、実際に認知症の症状があり、その症状によって在宅生活が困難と認められる場合

34点

c 膀胱留置カテーテル、経管栄養、酸素療法等の医療的処置が必要な場合
医療処置は、経管栄養、胃瘻、酸素療法、インシュリン注射、褥瘡の処置、バルーンカテーテル留置、吸引、ストマ、膀胱ろう、皮膚疾患、透析など看護師による処置が必要な場合をいう。皮膚4点疾患でも介護職員が行える程度の軟膏の塗布は含まない。
d 住居環境が介護に適さない場合
住居が介護に適さない場合(狭小、環境劣悪、構造上介護に支障、立ち退き・住居がない場合)

3点

e 利用中の施設や病院等から退所(退院)をするよう促されている場合
施設は入所施設だけではなく、ショートステイなどの在宅サービ
スを含めた利用施設や病院等から退所・利用中止・退院の相談が3点出ている場合ｆ入所希望者本人が施設(ショートステイ等の在宅サービスを含む)や病院等に入所(入院)しており、退所(退院)後も在宅生活が困難と認められる場合
施設は入所施設だけではなく、ショートステイなどの在宅サービ
スを含めた利用施設や病院等に入所・入院しているが、退所・利3点

用中止・退院後は在宅生活を送るのが困難と思われる場合
ｇ主たる介護者が、高齢者施設・介護事業所等に勤務している職種は問わず、主たる介護者が高齢者施設・介護事業所等に勤務している場合

3点

イ アによる合計点数が同じ方については、次の判定基準により優先順位を決定する。
① 年齢
年齢の高い順に優先する。
② 地域性
地域や家庭との結びつきを重視した施設経営を図る為、施設が所在する市区町に居住している方、又は家族が居住している方を優先する。但し横浜市内に限る。
ウ 特別な事由による優先入所
ア・イの入所順位決定基準に関わらず、次の場合においては、委員会の判断において、優先入所を決定することが出来る。
①

市町村から、老人福祉法第 11 条第 1 項第 2 号の規定に基づく措置入所の依頼があった場合②

家庭における虐待や介護放棄、事故の発生等の事情により、市町村が緊急性を認め、入所依頼があった場合③ 概ね 3 か月を超える入院の為に退所となった後に、退所前の状況と変わらないと認め4

られ、入院加療の必要がなくなり、再入所の希望があった場合(但し退所後 2 年以内に限る)④

緊急性が認められる場合(例：入所希望者本人や介護している家族の心身の状況が急に悪化する等、直ちに施設入所を必要とすると判断された場合)(2) 施設の状況による入所決定の調整
上記(1)により、入所順位を決定するが、施設における適切な処遇及び運営を図るため、次の項目を勘案し、入所者の決定を調整するものとする。
ア 性別
原則として、同一居室内に別性が同居しないこと
イ 重度認知症等の状況
重度認知症専門床や個室等の施設整備等の状況に応ずる
ウ 膀胱留置カテーテル、経管栄養、酸素療法等の医療的処置が必要な場合は、看護職員の体制や設備の状況に応ずる

5 退所決定基準施設において、次の入所者の心身の状況や退所後の環境等を十分に検討したうえで退所を決定するものとする。
(1) 要介護認定において「自立」、「要支援 1・2」と認定された場合(2) 要介護状態の改善が認められ、かつ、次に掲げる要件のある場合
ア 家庭における介護力・介護環境の改善が認められ入所者・家族が退所を希望している場合
イ 要介護認定において介護認定審査会の意見が付された場合(3) 医学的管理の必要性が増大し、施設での介護が困難と認められる場合(4) 3 か月を超える長期にわたる入院加療が必要となった場合(5) 要介護 1 又は 2 であって特例入所の要件に該当しなくなった場合(平成 27 年 3 月 31 日迄に入所した入所者は除く)

6 退所に関して留意すべき事項(1) 入所者や家族の意向
入所者・家族の意向を十分に確認するとともに、意向を十分尊重し、安易に施設側の理由により退所を促すことのないように留意する。
(2) 心身の機能や健康状態の安定性(3) 家庭における介護力の安定性・介護環境(4) 退所に向けた入所者・家族への支援
退所にあたり、事前に家族への介護技術の指導や、入所者・家族への精神的ケア等を行うな
ど、必要な支援を行う。
(5) 退所後の支援の内容・程度・方法
退所者がケアハウス(経費老人ホーム)や認知症対応型共同生活介護(略称：認知症高齢者グループホーム)等への入居を希望する場合は、施設の選定や経済的負担等に関する適切な助言を行う。また退所に際しては、入所者又は家族等の同意を得た上で、居住地の地域包括支援セ5ンター等に必要な情報提供を行うと共に、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めることにより、退所者に対する適切な支援を行う。

7 その他(1) 情報開示・入退所判定委員会要綱の閲覧について入所希望者やその家族から求めがある場合、当該対象者の入所判定等に係る情報や施設の入退所判定委員会要綱を開示する。
(2) 秘密保持
施設職員及び委員会の第三者委員は、業務上知り得た入所希望者本人やその家族等の情報を他に漏らしてはならない。また、施設を退職した後及び委員を退任した後も同様とする。
(3) 説明責任入所希望者本人の入所の決定にかかる苦情等に対しては、次の受付窓口にて適切な対応を行う。
【苦情受付担当者】介護支援課長、生活支援課長及び総務課主任【苦情解決責任者】施設長(4) 要綱の見直しについて
この要綱については「横浜市特別養護老人ホーム入退所指針」に基づき、必要が生じた場合は、随時見直すこととする。

附則①
平成 27 年 3 月 21 日の改正時に、名称を「入退所決定基準」より「入退所指針」に変更する。
令和 6 年 4 月 1 日の改正時に、名称を「入退所判定委員会要綱」のみに変更する。
附則②
この入退所決定基準は平成 18 年 10 月 1 日に施行する。
この入退所決定基準は平成 23 年 10 月 1 日に改正し施行する。
この入退所指針は平成 27 年 3 月 21 日に改正し施行する。
この入退所指針は平成 28 年 4 月 1 日に改正し施行する。
この入退所指針は平成 28 年 7 月 1 日に改正し施行する。
この要綱は令和 6 年 4 月 1 日に施行する。

6＜別紙＞

その他の特記事項(最高 25 点)
a 在宅サービスの利用状況 (最高 5 点)
介護保険による在宅サービスを利用しても在宅生活が困難と認められる場合に、以下により点数を加算する。ただし、複数のサービスを利用している場合は、合算ではなく一番点数の高いものを得点とする。
訪問介護

3点

訪問入浴

3点

訪問看護／訪問リハビリテーション

4点

通所介護／通所リハビリテーション

3点

短期入所生活介護／療養介護4点

小規模多機能型居宅介護5点

夜間対応型訪問介護

4点認知症対応型通所介護

4点

b 自傷行為・不潔行為・常時の徘徊、在宅生活が困難と認められる認知症の症状
認知症と医師から正式な診断が出ていなくても、実際に認知症の症状があり、その症状によって在宅生活が困難と認められる場合

4点

c 膀胱留置カテーテル、経管栄養、酸素療法等の医療的処置が必要な場合
医療処置は、経管栄養、胃瘻、酸素療法、インシュリン注射、褥瘡の処置、バルーンカテーテル留置、吸引、ストマ、膀胱ろう、皮膚疾患、透析など看護師による処置が必要な場合をいう。皮膚4点疾患でも介護職員が行える程度の軟膏の塗布は含まない。
d 住居環境が介護に適さない場合
住居が介護に適さない場合(狭小、環境劣悪、構造上介護に支障、立ち退き・住居がない場合)

3点

e 利用中の施設や病院等から退所(退院)をするよう促されている場合
施設は入所施設だけではなく、ショートステイなどの在宅サービ
スを含めた利用施設や病院等から退所・利用中止・退院の相談が3点出ている場合ｆ入所希望者本人が施設(ショートステイ等の在宅サービスを含む)や病院等に入所(入院)しており、退所(退院)後も在宅生活が困難と認められる場合
施設は入所施設だけではなく、ショートステイなどの在宅サービ
スを含めた利用施設や病院等に入所・入院しているが、退所・利3点

用中止・退院後は在宅生活を送るのが困難と思われる場合
ｇ主たる介護者が、高齢者施設・介護事業所等に勤務している
職種は問わず、主たる介護者が高齢者施設・介護事業所等に勤務している場合

7

3点