２００９年１２月

福島大学研究年報 第５号

１

《論文》

「地域計画論」の射程
共生システム理工学類（生命・環境学系） 鈴木

浩にも構築できたことについての最終報告をするつもり
はじめにで本論を提出するものである。

１．「地域計画論」の射程
１−１「地域計画論」の位置と射程１−２「計画」とは１−３「地域」とは

１．
「地域計画論」の射程
１−１「地域計画論」の位置と射程

２．地域政策図は「地域計画論」において取り上げてきた研究領

２−１

域や課題を示している。それぞれの領域において世界

自治体総合計画

３．地域計画や時代の潮流そして社会が直面する諸問題にどう向き

３−１

国土形成計画・広域地方計画

合うかによって、具体的な課題や方法を絶えず点検し

３−２

都市計画・農村計画

なければならない。そのような時代や社会との関連に

３−３

コンパクトシティ論

おいて、筆者が課題として対象化した領域が図のよう

４．地域居住政策な広がりである。地域計画論がどのような課題の広が

４−１

住宅政策

りや方法的な検討が求められているかをここでは「射４−２

自治体住宅政策

程」という表現で示している。

４−３

地域居住政策結びにかえてはじめに
１９９０年度に福島大学に赴任して以来、定年を迎える
２００９年度までの２０年間、行政社会学部（後に行政政策学類）と共生システム理工学類で「地域計画論」を担当し、「地域計画研究室」を運営してきた。赴任当初
は、建築学を基礎として「都市計画」を中心に、それを取り巻く「国土計画」や自治体における「総合計画」などを概観するという構成を考えていた。しかし、行政社会学部の発足の理念であった「地域に生起する諸問題の探求」に取り組み、その課題や政策形成に関わる調査や研究を積み重ねていくうちに、「地域計画論」の枠組みや方法論のようものがようやく組み
あがってきたと思えるようになったのは、定年を控えたここ数年のことである。そこで、福島大学において取り組んできた「地域計画論」の課題の広がりや視座について、一区切りをつけたいと考え、「地域計画論の射程」として考察することにした１）。
研究論文というよりも、方法論に関わる論考という性格であり、やや面映い観なきにしもあらずであるが、福島大学において、「地域計画論」が曲がりなり

図 地域計画論の射程

２

１−２

「地域計画論」の射程「計画」とはある。

わが国で、広範に「計画」が位置づけられてきたのつまり、計画には、この二つの側面、安定的な運用

は、それほど古いことではない。加納治郎が、本格的と柔軟な対応という、いわば矛盾する二つの側面が内に計画とは何かを考察した「計画の科学」を著したの在しているのである。この矛盾をどう解決していくは、１９６３（昭和３８）年、わが国で最初の国土総合開発

か、計画立案者だけでなく、地域や人々が計画を前向

２）計画が策定された翌年である 。さらに、わが国の役

きに受け止め主体者として関わっていくにはどうすべ

所主導のを批判的に検討し、地域やきか。その方法論が、実は情報公開、住民参加、事業

住民が積極的に関わるまちづくりの脈絡の中で、計画評価、進行管理など、今日では積極的に位置づけられ官制都市計画３）の意義や役割を再検討したのが田村明であった 。

るようになってきた計画プロセスにおける新たな方法

このように、わが国が高度経済成長期を通じて、国論である。実はこれらが、計画に内在する矛盾を止揚

土全体を覆う複雑な諸課題、経済社会が直面する時代

し、計画の内容を高めていく重要な条件になっていく

潮流、などに的確に対応する地域振興策や都市計画がのである。

求められている中で、「計画」の重要性が改めて浮き彫りになってきたのだった。同時に、反公害運動など

１−３「地域」とはを契機に全国に巻き起こったまちづくり運動は、それ地域計画というからには、地域の範囲を具体的にイまでの政府や自治体など、官主導の計画の論理に対しメージすることは前提である。しかし、これが難して、住民参加などが強く対置され、要求されるようにい。単に、地形地質、気象などの自然的特質によってなっていった。国のさまざまな計画が頓挫する場面も区分される地域であるだけではない。それ以上に政治多く見られるようになり、計画の実効性やその説明責

経済、生活文化、それらの歴史的経過などが地域を形任が強く求められるようになってきたのである。

作ってきている。さらには、車社会の進行などで、こういう社会の移り変わりの中で、都市計画や国土

人々の生活行動の広がりが大きく様変わりした。

計画そして自治体総合計画に関わりながら、「計画と私たちが地域計画という場合、その最も基礎的な広は何か」、「なぜ計画が必要か」は、地域計画論の最もがりの対象は、市町村・基礎自治体である。昭和の大基礎的な理論的背景を形づくっているといっても過言

合併、そして平成の大合併と、市町村の圏域は徐々にではない。

拡大してきた。行財政改革という観点が合併の背景に計画を時代とともに改革し、住民参加や情報公開があるが、人々の、とくに子どもたちの成長過程におけ求められるようになってきたメカニズムについて、筆る生活圏の広がりは特別な意味づけがあり、それは小者は現在までのところ次のように整理している。

学校や中学校で、学校区として位置づけられてきた計画とは、問題の所在やその因果関係を科学的にとし、それらを地域コミュニティの原単位として位置づ

らえ、課題や目標を措定したうえで、それを解決もしけることも合理的な判断であった。その後、さまざま

くは実現するための手段、プロセスを整序することでな変動要因があり、学校区も行財政改革の延長線上である。計画は、国土計画や自治体総合計画などのよう

学校統廃合などが実施されてきた経過があり、子どもに、その及ぶ範囲が大きければ大きいほど、制度的・たちの成長過程や地域生活の実態にふさわしいものが予算的な裏づけが必要になってくる。国による国土計

守られてきたかといえば、怪しげである。

画などはそのために数多くの法律が制定されるほどでしかし、地域住民も含めて、地域計画を論じ、主体ある。そのことは時として権力的な性格さえも帯びる的に関わるような位置づけをしていくためにも、地域ことになる。そこで、計画の立案策定に当って、対象の広がりを、最も普遍的なものとして市町村を位置づとなる地域や人々にとって計画が、将来に向けた指針

け、最も生活の基盤に存在する町内会・自治会あるいとして、場合によっては社会規範（法律を制定するとは小学校区などによって形成される地域コミュニティ

いうことは、こういう期待の表れである）としてさを地域計画の基礎的な広がりに位置づけていくことはえ、受け止められることが期待される。そのことを言

今後も重要である。

い換えれば、計画は、社会規範として、安定的に運用

このような地域計画の原単位を位置づけていくことされることが必要である。ところが一方、めまぐるしが改めて重要であることを指摘しなければならない

く変転する社会経済情勢を踏まえて、計画は臨機応が、一方で上述したように、生活行動の広がりを生活

変、柔軟に対応することもしばしば求められるもので圏の拡大として位置づける考え方も存在している。経２００９年１２月

福島大学研究年報 第５号

３

済活動や情報などはもちろん、車社会に至って、確かことである。第二に、自治体における政策形成能力とに私たちの生活行動は広がりを見せている。自転車で住民や産業界などとの合意形成能力を向上させていく

３０分で通っていた学校や職場は、車を利用すれば同じための総合計画として位置づけることである。さらに

３０分で、２０!の距離から通えることが出来るように

第三には、計画に内在する矛盾を絶えず意識しながなった。それによって、郊外型の庭付き戸建て持家がら、計画の実効性を高めるためにも必要な、情報公

手に入ることになったことが市街地の広がりになって開、住民参加、そして事業評価、進行管理などを積極いる。

的に位置づけていくことである。

しかし、地域計画論では、これらの帰趨を絶えず検２００９年１１月に、筆者も参加している福島県総合計画

証しながら、生活行動の広がりや市街地の広がりの中審議会は新たな「福島県総合計画」を答申した。そこに生起する新たな問題などに取り組むことが必要に

では、福島県の積極的な対応のもとに、上述したようなってきている。このような生活行動の広がりや市街な地域政策の特質や課題について、理論的な検討を踏地の広がりが、少子社会・高齢社会に馴染まないばか

まえて、最大限実現する場面として取り組むことがで

りか、市街地の空洞化をもたらしてきたからである。

きた。

あらためて「地域」とは何を最も基礎的な単位として位置づけるのか、そこではどんな人々の生活や環境を成り立たせていくことが求められていくのか、が問われている。例えば、ヨーロッパで積極的に取り入れられてきた地域における「生活の質」（QoL）の導入なども今後の大きな課題である。

３．地域計画３−１

国土計画・広域地方計画

わが国で最初の国土計画は、１９５０年制定された国土総合開発法に基づいて、１９６２（昭和３７）年に策定された全国総合開発計画である。以来、この法律の下に、

２．地域政策２−１

自治体総合計画

１９９８年までに５次にわたる全国総合開発計画が策定されてきた。これらはいわばわが国の高度経済成長を支える国土計画であった。

地域計画論において、わが国の地域政策の最も典型

ところが世紀の転換点で、わが国は人口減少・超高的な存在として市町村による総合計画を位置づけてき

齢社会化、長期的経済低迷と行財政逼迫などから、た。地方自治法には次のようにその策定が義務付けら「右肩上がり」の国土計画を維持していくことが極めれている。
「市町村は、その事務を処理するに当たつて困難になり、それまでの計画制度を見直すことにては、議会の議決を経てその地域における総合的かつなった。２００５年に、国土総合開発法を改正して、国土計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、こ形成計画法を制定した。そして２００８年には、最初の国れに即して行なうようにしなければならない」（同法

土形成計画が策定された。高度経済成長期の国土計画

第２条第４項）。法的な裏づけはないが、都道府県のから持続可能な国土計画への大きな転換が意図された総合計画もほぼ同様な扱いをされてきた。

のだった。

地域における諸問題を総合的な施策体系や予算的な自治体総合計画をわが国における地域計画の典型と裏づけのもとに対応しようとするのが自治体総合計画

して位置づける立場からは、この国土計画の帰趨は極である。この自治体総合計画における政策群の構成のめて重要な上位計画であることは間違いない。それを前提として、地域に生起する諸問題を、主には空間的どのような観点からとらえるかである。筆者はこれまな現象としてとらえ、空間的な課題として提起し、そで三つの観点からとらえてきた。一つは、国土計画それに対処する手段や方法そしてプロセスを提起するのれ自体に、国土の不均衡発展を是正するという目標とが地域計画論であった。地域問題と地域政策を橋渡し

手段がどのように組み込まれているかであり、二つにすることが地域計画の位置であるといってもよい。

は、同じく国土計画自体に、国土を構成する基礎単位

自治体の総合計画に関わる機会も多かったが、地域である地域社会再生の観点がどう位置づけられている

計画論の立場からは次のような基本的な視角に基づいかである。１９７７年に策定された第三次全国総合開発計ていた。つまり、第一に、国土などの広域的な広がり

画において、「定住圏」が開発方式として位置づけらにおける当該自治体エリアの位置づけや広域連携の視れた。それまでの新産都市建設やコンビナート建設の点とともに、地域社会再生の課題を正当に位置づける

ビッグプロジェクト主義が１９７３年のオイルショックで

４「地域計画論」の射程後退し、全国的におよそ３０万人前後の人口規模ごとにと考えている。地方都市における都市計画は、周辺に定住圏を形成していくことが目指されたのである。し広大な農林漁業を支えるエリアが広がっており、それかし、このような国土計画において、最も基礎的な生らと市街地との関連をどう見るかで、都市計画の課題

活圏を位置づけ地域社会の再構築を目指す課題は、どの見え方が異なってくるのである。筆者が後に触れる

ちらかといえば傍系におかれてきた。三つには、このように「日本版コンパクトシティ」という時、実はこ国土計画のもとでの、都道府県や市町村の地域計画あの都市と農村との関連とその計画論としての課題が根

るいは自治体計画行政との相互作用である。

底に横たわっている。

高度経済成長期を通じて、いわば公共投資主導型の

さらに都市計画の課題は大変に根深い。実は今日の国土計画や地域計画の時代が続いた。地方自治体は、

都市計画の基本的な考え方は高度経済成長期に形作ら国の実施する諸事業をどう迎え入れるかに躍起だった

れている。１９１９（大正８）年に最初の都市計画法が制時代である。自治体計画行政も、国の諸制度や補助金定され、本格的な法改正は約半世紀後の１９６８（昭和が前提であったから、独自の政策や事業を創意工夫す

４３）年、まさに開発基調の時代であった。
そして、わが国の都市計画の特質として明治維新政るという場面は少なかった。
構造改革を旗印に、市場原理と競争原理を強力に推府以来、一貫して指摘されてきたのが官制都市計画でし進めた小泉政権以降、中央政府から「選択と集中」

あった。都市計画は役所の仕事という思想が今日までというスローガンが提起されてきた。自治体の計画行引き継がれてきた。１
９７０年代には、都市計画や地域開政に対して政府からの重点的な配分の姿勢を示したも発に絡むさまざまな問題が続発し、全国津々浦々に住のであるが、地方分権や地方自治の精神に抵触するの民運動が勃発した。それらは反対運動から提案運動

ではないかとさえ思える節がある。そのスローガンそへ、そして協働・参画の運動への高まりを見せた。都のものに中央集権的な裁量姿勢が前面に出ているから市計画について、あえて「まちづくり」という表現がである。いずれにせよ、国土計画の目標や方法が、自使われるようになったのも、この時期からである。

治体の地域計画を、自治と参画の政策展開に発展でき

この都市計画の課題は、なお今日にも引き継がれてるかどうかは、国土計画のあり方と密接な関連があるいる。つまり、住民自身の市民運動の蓄積や市民意識ことは間違いない。

の高まりが決定的に重要であるが、市民力を高めてい
く課題はなお途上にあるといわなければならない。例

３−２

都市計画・農村計画

えば、「住民参加」はすでにほぼ誰にでも認知された筆者の研究履歴に基づけば、地域計画論の基本に都言葉であるが、具体的に住民参加の展開方法となると市計画が位置づけられることになる。しかし、学部時一人ひとりの市民にはなお、その具体的行動の姿がイ代に調査を手がけた農村におけるライスセンターやカメージできないのが実情であることにも示されていントリーエレベーターの普及と農業生産の急速な転る。

換、大学院時代に研究室で取り組んでいた過疎地の集

今日、わが国の政治経済、社会事情の大きな転回を

落移転問題への参加などで、東北地方における農村問

考えると、当時の都市計画思想とその手法を大きく見

題の一部に触れる機会があった。

直さなければならなくなっていることは明らかであ西る。モータリゼーションを前提とした都市構造の見直和賀町）における集落移転や医療制度の改革などに直し、用途純化論を前提とした用途地域制の行き詰ま

接触れながら、農村の実態に触れる機会が多かった。

り、地方都市では都市開発圧力が強くないとして採用

宮城県小野田町（現加美町）の総合計画を依頼さしている非線引き都市計画制度運用による白地地域にれ、行政社会学部の教員でチームを組んで策定作業のおける開発動向、土地神話を前提とした土地区画整理一端を担うこともあった。その後、宮城県角田市、丸事業や市街地再開発事業、等など、今後の都市計画を森町、秋田県合川町（現北秋田市）、福島県では、展望する上で、さまざまな課題が明らかになってきて

南会津町）や三春町、飯舘村など農村地いる。それらを包括的にとらえ、新たな都市論、都市域の自治体の地域計画に関わることが多かった。この思想として提起したのが次のコンパクトシティ論であ経験から、都市計画研究を基本にしながらも、異なっる。

福島大学に赴任してからも、岩手県沢内村（現田島町（現た角度からの研究、つまり都市と農村との連携や有機的結合などに視野を広げることができたのではないか

２００９年１２月

３−３

福島大学研究年報 第５号

コンパクトシティ論

５

第四に、福島県における「商業まちづくり推進条

筆者がコンパクトシティの考え方を適用できないか例」制定に取り組んだことである。郊外に進出するさと考え始めたのは１９９０年、福島大学に赴任して以降で

まざまな公共施設や商業施設などが中心市街地の空洞ある。直接的なきっかけは次の５つの調査研究に取り化に拍車をかけていることがはっきりしてきたが、そ組んだことである。

の決定的な動向が大規模小売商業施設の郊外立地戦略

第一は、１９９４〜１９９５年度の２カ年間にわたる福島商であった。福島県における商業まちづくり推進条例

工会議所からの委託研究「福島市における都市計画には、地域生活圏構成を前提にして、それぞれの生活圏関する調査」である。商工会議所の役員の方々と、東ごとに大規模小売商業施設の立地を誘導するための条

北６県の県庁所在都市の都市計画図を並べ、それらを例である。全国に先駆けて福島県が制定したものであ

比較しながら、福島市が際立って数多くの工業団地やるが、全国の中心市街地空洞化の渦中にある商店街な

住宅団地が郊外部に分散配置されていることに驚らか

どからは強い支持を受けた。一方で市場原理や競争原されたのだった。

理を前提にした規制緩和路線を進める立場からは、強第二には、同じ１９９４年に福島市の西郊外に建設されい反発を招くことになった。しかし、この条例は地域るバイパスについて「福島西道路沿道風景づくり検討

社会再生、地方都市や周辺農山漁村の衰退から守って委員会」に参加し、新たなバイパスの沿道の土地利用いくための考え方が背景になっている。

やその維持管理における住民関与の仕組みや沿道風景

第五には、２００５年１月、日本商工会議所に設置されのあり方を検討した。しかし、その後、このバイパス

た「まちづくり特別委員会」において、いわゆる「まに大規模ショッピングセンターが進出し、その周辺にちづくり三法」の改正に向けた調査研究に取り組んだ

は沿道商業施設の急速な開発が進み、中心市街地空洞ことである。ここでは、「福島県商業まちづくり推進

化と密接な関係があることがはっきりした。

条例」制定の経験を踏まえな が ら、
「まちづくり三第三に、１９９６年、東北地方建設局（現東北地方整法」改正のための理論的検討を行ったが、その根拠に備局）に設置された「未来都市検討委員会」におい

位置づけられたのがコンパクトシティの考え方であて、東北地方における都市のあり方を検討した。ここる。

で、筆者は東北地方における都市の形態や存在のしか今日までにさまざまな地方都市の取り組みや実態をたの特性を踏まえ、広域的なネットワークで都市間を調査してきたが、なお不安や疑問そして誤解に基づく

結び、それぞれの都市機能を相互補完しあうような都と思われる批判などが提起されている。都道府県レベ

市連携が必要であること、合わせてそれぞれの都市は

ルでも、なかなか理解が得られないので、表現として

新たな郊外開発を抑制する方向が望ましいことを主張「コンパクトシティ」は使わないことにして、例えばし、初めてコンパクトシティという言葉をここで使用「集約型都市」といった表現で、今後の都市のあり方

４）

した 。

を検討している場合もある。筆者はあえて、このコン

実は、この時期にロンドンに出張する機会があり、パクトシティ論に込められる都市や地域社会のあり方

そこで マ イ ク・ジ ェ ン ク ス 氏 ら の「コ ン パ ク ト シ

をさらに具体的に提起していくことが必要と考えていティ」という本を書店で見つけ、余りのタイミングのる。詳しく触れる余裕がないので、ここでは今日までよさに驚いたことを今でも鮮明に記憶している。欧米に整理できている課題を列記しておくことにしよう。

におけるコンパクトシティ論が大都市における環境問①人口減少・高齢社会への対応

題やエネルギー問題から検討されていることを知り、②中心市街地活性化と街なか居住

わが国におけるそれの背景や契機の違いを確認するこ③市街地と周辺農山漁村との共生と土地利用の整合化とにもなった。その後、ここでの取り組みは東北地方④広域公共交通システムの再構築

整備局における「コンパクトシティ推進研究会」に引⑤循環型地域経済システムの構築

き継がれ今日に至っている。さらに２００９年８月には、⑥低炭素型社会への対応「東北圏広域地方計画」が策定され、その中でも「東北発コンパクトシティ」の考え方が位置づけられ、東北地方における都市と農村の共生関係を位置づけた生活圏としてのコンパクトシティの検討がさらに具体的に進められることになった。

６「地域計画論」の射程おける住宅政策の位置づけが高いのか、なぜそれほど

４．地域居住政策
４−１の情報収集、課題整理、政策立案能力があるのか、わ

住宅政策

が国の実態と比較しながら、関心が深まっていった。

建築学において住宅へのアプローチは、長い蓄積が②政府と自治体との緊張関係あった。もちろん住宅設計や住宅施工に関わる技術的イギリスでは、中央政府を担う政権の交代が頻繁なな発展を支えてきたが、都市に集中する労働者の劣悪こともあり、住宅政策に限ってみても、流動的であるな住宅事情を解決するための住宅供給や管理運営に関とともに相互の緊張関係が大きい。それは自治体側かする研究などが取り組まれてきた。２０世紀後半はまさらも、絶えず、自らの住宅政策能力を高めていくことに都市化の時代を迎え、マスハウジングの時代だっが迫られていることを意味している。成熟した市民社

た。世帯人数や家族型に対応した集合住宅を大量に供会では、このような緊張関係が政策を漸進させていく給するために型別平面計画が開発されたのだった。

力になっているといえるのかもしれないとも考えるよ

筆者は建築学における住宅計画論が出発点にあった

うになった。市民社会において非政府組織（NGO）

が、博士論文「既成市街地における居住地再編成計画

やボランタリー組織などが大きな力を蓄積させているに関する研究」（１９７８年）は、既成市街地における居姿にも触れ、それらが政治情勢や政策展開に大きな力

住空間の実態やそれらの改善の方向性についての研究を発揮する場面をいくつか見てきた。

を行ったもので、都市計画研究に軸足を移したもの

筆者が、市民社会を支える四つの力、「市場力」、

だった。１９８６〜８７年のロンドン大学留学では、住宅問「行政力」、「地域力」、「市民力」を構想することに題や住宅政策への建築学、経済学、法学、社会学、地なったのも、このような見聞がアイディアのもとに理学などの学際的な研究蓄積に触れることになった。

なっている。住宅政策の発展をこのような四つの力の福島大学行政社会学部に赴任して、すぐに法社会学のダイナミズムに基づいて説明することで、わが国の現専門家、佐藤岩夫氏（現状を位置づけながら、新たな課題や展望を冷静に検証東京大学）らと公営住宅における家賃問題などの共同研究を行う機会もあった。

することにつなげることができるようになった。

行政社会学部における文理融合の経験を踏まえなが③住宅運動

ら、筆者の住宅研究は徐々に、住宅政策に関わる研究

上記のような「市民力」を示す大きな取り組みが、に重点を移していた。

イギリス全土で運動を繰り広げているホームレス支援団体の「シェルター」である。シェルターが創設され

４−２

自治体住宅政策

自治体住宅政策研究は、イギリスにおける自治体住宅政策の調査研究がその基礎になっている。わが国の住宅政策を展望していく上で、次のような視角を提起することにもつながっていったと考えている。

たのは１９６６年１２月。６０年代の賃貸住宅の劣悪な状況と悪徳家主たちのために、家族が離散したり居住不安に直面する実態が社会問題になっていた。
シェルターの発足とその後の精力的なキャンペーン
などによって、ホームレスに対する施策が具体的に展①自治体住宅政策という視点

開されていった。政府によるホームレスに関する調査

１９８０年代のイギリスでは、住宅政策を担当する政府報告書が相次いで出され、ついにシェルターなどボラ

機関は環境省であり、政府の住宅関係予算は、毎年全ンタリー組織だけでなく自治体による住宅支援・助言

国の自治体から提出される「住宅投資計画」（HIP :センターが全国に数多く設立されていった。１９７７年にHousing Investment Programme）に基づいて、自 治はいわゆる「ホームレス法」（１９７７ Housing（Home-体に配分されていた。したがって、この HIP は自治体

less Persons）Act）が制定されたが、シェルターはこや政府にとってはもちろん、住宅政策に関わる機関やの制定に最も大きな役割を演じている。

住民組織などにとっても極めて重要な情報源であっ社会全体の矛盾とその影響が人々の生活や住まい・た。それは自治体管内の住宅ストックの実態、空家ス

居住環境に及ぶときに、それを個人の努力によって切トックの活用の可能性、暖房などを含む基本設備の不り抜けようとする、あるいは切り抜けさせようとする

備や狭小過密居住などの一定基準以下の問題を抱える

風潮に仕向けてきたのがわが国であり、きわめて対照

住宅の実態が詳細に示されるとともに、自治体による的である。

住宅投資計画が示される。このような詳細な基本文書
が毎年、政府に提出される実態に触れ、なぜ自治体に

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４−３

福島大学研究年報 第５号

地域居住政策７策」の可能性を課題としてきた。イギリスの自治体住

わが国では、自治体における住宅行政は、従来、公宅政策の展開の具体事例としてハリンゲー区の地域住

営住宅を中心とした公共住宅の供給と維持管理が中心

宅計画（Local Housing Plan）を取り上げて検討したであった。一部の自治体を除いてはそれだけであった

こと、そこでは自治体全体としてではなくコミュニといっても言い過ぎではないし、そもそも住宅行政がティ単位での取り組みを重視していたことから、自治建設行政や開発行政の片隅に位置づけられていて普段体をベースにした「地域住宅政策」の方向性を探ろう

はほとんど機能していない自治体も少なからず存在すとしたのだった。

る。公共住宅の供給・管理も政府からの限られた予算

一方で、「市場原理」、「競争原理」そのための「規の中でしか進められない仕組みだから、たとえ公営住制緩和」が政府によって強力に推し進められ、安全・宅の必要戸数が算出できたとしても、実際には極めて安心が社会全体で問われるようになってきた。ホーム限られたものだった。それは、公営住宅の空家募集のレスや高齢者支援などが社会的な関心が高まっている

際の応募率にも現れていた。その限られた公営住宅戸

中で、居住支援などの重要性が位置づけられ、１９９０年

数の限界性を切り抜ける方法が、入居基準としての収代後半には筆者の住宅政策研究の枠組みを「地域住宅入階層の下位への限定化と収入超過者などへの厳正な政策」から「地域居住政策」という概念に切り替える管理であった。限られたパイを「平等」かつ「公平」ことにした５）。その後、日本建築学会建築社会システに配分するための方策である。

ム委員会・住宅の地方性小委員会にも、「地域居住政つまり、地域における居住実態の科学的・総合的な策 WG」が発足している。また徐々に、自治体による把握や分析そして公共住宅の必要性についての裏づけ

住宅政策が重視されるようになってきているが、自治が十分とはいえないままに、公営住宅は供給と維持管

体の側の政策能力形成が大きな課題になっている。

理がされてきたのである。さらにいえば、民間住宅市
場や居住実態については、自治体住宅行政の及ぶとこ
ろではなかった。基本的には持ち家や民間賃貸住宅は自助努力で頑張ってもらうというのが、わが国の住宅政策であった。

結びにかえて地域再生の課題が、世界中で浮かび上がってきている。グローバリゼーション、新自由主義経済が世界をしかし、２００６年、「住生活基本法」が制定された。

席捲するなかで、ローカリゼーションやコミュニティ「住生活」という概念は極めて包括的であるし、それ再生が注目されてきているのである。１９９７年政権につは住宅供給中心の住宅行政からの転換を意味している

いたイギリスのトニー・ブレアは、内政上の課題としようにも思えるのである。果たして、そういう転換にて、地域再生を打ち出した。政府は、社会的排他問題

向けて、自治体が住宅政策を担えるのか、これから対策室（Social Exclusion Unit）を立ち上げ、ホーム担っていく方向が見出せるのか、なお重要な今後の研レス、不登校、衰退する公営住宅などを緊急課題とし究課題の一つである。筆者は、このような課題を研究て取り組むとともに、コミュニティの再生をめざして課題として位置づけて、１９９０年代から「地域居住政策

地域力を再構築するためのキャパシティ・ビルディン論」を展開してきた。

グを打ち出したのだった。

その研究方法は正直にいえばやや乱暴といえるかも

欧米におけるこれらの動きは注意深く見ていくと、しれない。イギリスの住宅政策に学び、そこからわがやはり、地域を支える力、行政や市場と緊張関係を

国の住宅政策がめざすべき方向を組み立てなおし、そもって対応できる市民の力、そしてさらにそれらの背の枠組みを予め措定し、そういう方向に結び付くよう景に民主主義の蓄積があることに気づかされるのであな事例を手繰り寄せながら、自治体における住宅行政

る。

への提言を続けていくという方法である。そういう意

筆者はこれまでも、しばしば「多数決はまちづくり

味では、「住生活基本法」という概念自体は、切り結には不適切な場合が多い」と指摘してきた。さまざま

ぶことができる提示であり、議論の契機を与えているな価値観をもった人々が、それぞれに豊かな生活を目ともいえるのである。

指して、まちづくりと関わっていくのであり、そこでわが国では、１９９０年代から、地方分権の議論が活発は例え、少数意見であっても、まちづくりの重要な立になり、政府レベルでの取り組みが具体的に動き出し場であり、意見であることを正当に位置づけることがてきた。そういう潮流の中で、筆者は「自治体住宅政重要である。わが国では民主主義の権化であるかのよ８「地域計画論」の射程

うに、余りにも多数決を多用してきた。多数派が少数

CPM」、講談社、１９６５派を差別したり無視してきた姿があちこちに蔓延して当時、わが国でも盛んに導入されるようになってきた。子どもたちは、小学校に入って以来、中学校、

きたオペレーション・リサーチを源流にして、工程高等学校そして大学、どこでも多数決という決定方法

計画・工程管理の科学的手法の開発が注目されるよに慣れ親しんできた。そういう決定方法では、一人ひうになってきた。そういう分野からの計画論であっとりの要求や人権を守ることが難しい。わが国が直面て、上記の嘉納の計画論の背景とは異なっている。

する地域計画の場面で、最も基本的な課題はこのこと

３）田村明「都市を計画する」、岩波書店、１９７７であるといっても過言ではない。今後の地域計画論の４）とりあえず「コンパクトシティ」を提起する目的

発展軸に、この課題が位置づけられ、教育という現は、中心市街地の空洞化、郊外住宅地の衰退そして場、さらにはまちづくりの現場で、民主主義がさらに

周辺農村地域の衰退の同時進行をくい止めるため発展することを願っている。

に、市街地の野放図な拡散を抑制することにある。
５）地域居住政策に関する主な拙著、拙稿は以下の通

※注

りである。

１）２０１０（平成２２）年３月の定年を期に、研究室の修・「イギリスにおける地域住宅政策の展開に関する了者・卒業生そして同じ領域あるいは関連の深い領・・・研究」（代表、住宅総合研究財団）１９９３

・域の研究者の仲間たちと「地域計画の射程」を出版することになった。世に問う形になったので、現実の社会における「地域計画」という表現を使い、本
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・「地域住宅政策の構図」（分担、『地域と住宅』、勁
草書房）１９９４
・「地域居住政策の胎動と展望」（編著、『講座現代・論では大学における担当科目である「地域計画論の居住３居住空間の再生』、東大出版会）１９９６

射程」という表現にして、使い分けている。

・「地域再生をめざす地域居住政策の展望」（共著、２）加納治郎「計画の科学」、経済往来社、１９６３『地域からの住まいづくり‐住宅マスタープラン

ちょうど同じ頃に下記の文献が刊行されている。
加藤昭吉「計画の科学−どこでも使える PERT･を超えて』、ドメス出版）２００５