財 形 年 金 預 金 規 定
１．(預入れの方法等)(1) この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の属する月の翌月末日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2) 前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする定期預金としてお預りします。
(3) 特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）(1) この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と定期預金の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし 100 円単位とします。）
を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または定期預金（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。
）を作成します。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。
）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々にその満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2) 定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取り扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは、「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払い回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払い回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3) この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
① 1 年以上 2 年未満……当金庫所定「２年未満」利率② 2 年以上……当金庫所定「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（2） 前記（1）の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(3)

この預金を第 7 条 1 項の規定により満期日前に解約する場合、および第 7 条５項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算します。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％(4) この預金の付利単位は 100 円とします。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第７条５項１号、２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第５項１号、２号ＡからＦまたは３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと

当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約）（1） この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することは、できません。
（2） やむを得ない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により押印して、財形年金預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（3） この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（4） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した場合（譲渡、質入れ禁止）③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（5） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為
８．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。
この場合、第７条と同様の手続をとってください。
（1） 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の 1 年後の応当日の前日を満期日とします。
（2） 退職等の事由が生じた日以後、1 年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．
（措置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、措置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１０．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の 1 年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
１１．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１２．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)

ご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはご契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１３．
（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。

(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、このご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（通帳）は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

前２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．
（規定の変更）(1)

この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当金庫が相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上