２０２０年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

２０ ２０ 年度 事 業 報告 書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及 び提 言 並 び に 政府 そ の他 の 関 係 機 関関 係 団体 と の 連 絡 協議
１．調査・研究事業………………………………………………………………………
…………………………

3………………………………………………………

5……………………………………………………………………

6

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業

1

Ⅱ ．病 院 の 管 理 運営 及 び病 院 施 設 の 改善 向 上に 関 す る 調 査研 究 及び 提 言
１．病院機能評価事業……………………………………………………………………

7…………………………………………

7

３．医療の質向上に関する事業…………………………………………………………

8

４．個人情報保護に関する事業…………………………………………………………

9

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業………………………………

9……………………………………………………………………

10

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫 理的 な レ ベ ル の向 上 に関 す る 教 育 研修 及 び検 定 並 び に 普及 啓 発
１．学術研修事業…………………………………………………………………………

11

２．教育・研修事業………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………

13

３．資格認定事業

Ⅳ ．医 療 従 事 者 無料 職 業紹 介 事 業
１．医療従事者無料職業紹介事業………………………………………………………

14

Ⅴ ．外 国 人 材 受 入れ に 係る 事 業
１．外国人材受入れに係る職業紹介事業………………………………………………

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施（再掲）14………………………… 15

Ⅵ ．そ の 他 こ の 法人 の 目的 を 達 成 す るた め に必 要 な 事 業
１．その他、本会の運営に必要な事業…………………………………………………

15

2020年度 事業報告書（2020年４月１日～2021年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、2020年度事業計画に則り以下の活動を行った。
但し、項目名の末に「※」を付した項目については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度における事業の実施を見送った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その 他の関 係機関 関係団体と の連絡 協議

１ ．調査・ 研究事業
(１)

病院経営調査の実施（病院団体合同）※(２)

2020年度診療報酬改定に関する調査の実施
四病協医療保険・診療報酬委員会と協同し、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況等に係る調査を実施した。

(３)

老人保健健康増進等事業の実施①

高齢者のターミナル期のケアに関する調査研究増加する高齢者向け住まいの「終の棲家」としての看取りへの対応を主眼に、実態把握と今後の取り組みの推進を図ることを目的とした。本人の意思を尊重した看取りを推進し、高齢者住宅等における看取りに関する指針やマニュアルの質を担保していくため、高齢者住宅の看取りの指針やマニュアルを収集し、医学的な見地も踏まえながら必要な項目等を整理し、質の向上に資する指針・マニュアルのモデルを作成した。

②

早期地域療養移行支援パス作成に関する調査研究「医療・介護関係者の情報共有」のうち、「入院医療と居宅介護との間の情報共有」を対象として、退院時に要支援・要介護状態にあると考えられる高齢者の入退院時における、「情報共有シートや地域連携パスの活用の状況」、「入退院支援における情報共有シートや地域連携パスの活用のルール化の状
況」、「情報共有シートや地域連携パスの活用にあたっての課題」等について、「市区町村の取組」と「ルールやパス等を運用する医療・介護側の活用実態」の両面から把握・整理を行った。

－1－

上記２事業の調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。
(４)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(５)

人間ドック実施状況調査の実施
2019年度人間ドックに関する調査（2020年６月実施）を2020年６月10日時点の
全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定431施設を対象として実施した。

（６） 高齢者雇用推進に係るガイドラインの見直し等に関する事業の実施
独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構より、医療業高齢者雇用推進事業を2019年４月から受託し、実施した。本事業の成果物として「病院における高齢医療従事者の雇用・働き方ハンドブック」を2021年１月に発行した。
(７)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
2020年度厚生労働科学研究について、本会役員が研究代表者である「医療安全に寄与する患者参加の推進に資する研究」（研究代表者：永井庸次常任理事）の研究支援を行った。

(８)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の６つの調査を行った。
①

新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の状況に係る緊急アンケート
調査（人間ドック）②

雇用における紹介会社に関するアンケート③

令和２年度７月豪雨に係る被害調査について④

全日病ニュースに関するアンケート⑤

新型コロナウイルス感染症への対応に係る支援に関するアンケート⑥

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況等に係る調査(９)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査の実施（病院団体合同）日本病院会及び日本医療法人協会との三団体合同で行った。５月に緊急調査、７月に2020年度第１四半期調査、８月に2020年７月分調査、11月に2020年度第２四半期調査、2021年１月に2020年度第３四半期調査を実施した。新型コロナウイ
ルス感染拡大により、前年同期と比較し、外来患者数、入院患者数が減少し、特－2－

に新型コロナウイルス感染患者受け入れ病院においては４月から12月までの９か月間の医業利益が対前年比で５ポイント強のマイナスであった。

２ ．国民の ための医 療 ・介護にか かわる 制度の 構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
四病院団体協議会と協同で、消費税率10％引き上げに伴う診療報酬補填状況のプレ調査の結果公表に向けた検討を実施した。また、高額な医療機器の特別償却制度、持分あり医療法人の基金拠出型医療法人への移行、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置に関するアンケートを実施した。
(２)

医療関連税制に関する検討及び要望
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望について四病協医業

経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

新型コロナウイルス感染症に関する補助金・寄付金等の税制措置②

新型コロナウイルス感染症の影響による税制等の納税猶予期間の延長③

欠損金の取扱いの拡充④

感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置⑤

医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和について(３)

2021年度税制改正要望書に関する検討
2021年度税制改正要望書は四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生

労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決②

医療機関に対する事業税の特例措置の存続③

認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和④

持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設⑤

社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範囲の拡大等⑥

医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税⑦

特定医療法人の存続と要件の緩和⑧

訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保⑨

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑩

高額医療用機器の特別償却制度の適用期限延長等⑪

中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大

－3－

⑫

病院用建物等の耐用年数の短縮⑬

社団医療法人の出資評価の見直し⑭

医療機関同士での再編統合による資産等の取得を行った場合における不動産
取得税及び登録免許税の減免措置⑮

医療従事者確保対策用資産及び公益社団法人等に対する固定資産税等の減免
措置(４)

2021年度政府予算等への要望に関する検討
2021年度政府予算等への要望を四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。

(５)①

新型コロナウイルス感染症対策関連

②

消費税関係

③

働き方改革関係④

医療従事者の能力向上関係⑤

介護施設、介護従事者関係⑥

地域医療介護総合確保基金関係⑦

医療機関のＩＣＴ化関係⑧

社会の国際化等への医療の対応関係⑨

障害保健福祉関係

⑩

災害対策関係⑪

調査研究関係
2020年度診療報酬改定に関する検討及び提言
2020年度第３次補正予算及び2021年度（中間年）度薬価改定に関する要望書を2020年12月９日に厚生労働大臣へ提出した。
(６)

介護保険制度についての提言※(７)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、2018年７月に立ち上げた全日本病院協会総合医育成事業を継続して実施した。新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年度募集を中止としたが、オンライン研修
を含めたプログラムを策定し、2021年１月より本事業第３期を開始した。

(８)

働き方改革に関する検討※(９)

病院経営に必要な質管理手段の検討

－4－

※

(10)

2040年問題への対応の検討
2040年問題への対応について検討を行い、『医療介護領域における「2040年問題」に関する報告書』を作成することとなった。2021年６月の発行を目指して検討を進めている。

(11)

介護医療院への転換を目指す際の諸問題の検討及び要望
新型コロナウイルス感染症回復患者の受入に伴う介護報酬上の補助の必要性や、新型コロナウイルス感染症回復患者の受入基準（退院基準）について、各都道府
県単位で行政と医療・介護施設との話し合いの場が必要であることなどの問題点を洗い出し、厚生労働省老健局老人保健課長に要望した。

(12)

各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。今年度は本会として次の要望を行った。
①

オンライン診療に対する見解

３ ．医療関 連団体と の 協力と連携(１)

四病院団体協議会事業等の推進
2020年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする４つの委員会及び厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする３つの勉強会等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望等を行った。
①

新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書②

令和３年度予算概算要求に関する要望書③

令和３年度税制改正要望の重点事項について④

新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望⑤

2020年度第３次補正予算および2021年（中間年）度薬価改定に関する要望に
ついて

(２)

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を５回開催した。また、2021年１月より、日本医師会と四病院団体協議会と全国自治体病院協議会により「新型コロナウイルス感染症患者受入
病床確保対策会議」を新たに設置し、実効性のある新型コロナウイルス感染症患－5－

者の受入病床確保対策に関して協議を行った。さらに、今年度は日本医師会と四病院団体協議会で次の要望を行った。
①(３)

新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書
日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会は、現在15団体が参加し、主として診療報酬に関する要望

活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」が設置されており、代表者会議を11回、診療報酬実務者会議を10回開催した。さらに、今年度は日本病院団体協議会として次の要望等を行った。
①

新型コロナウイルス感染症における病院に対する支援等に関する要望書②

新型コロナウイルス感染症への対応に係る診療報酬に関する要望書③

全世代型社会保障検討会議中間報告への提言④

2021年（中間年）度薬価改定および2020年度第３次補正予算に関する要望に
ついて

(４)

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力・連携活動を行った。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を開催した。また、全日本病院協会総合医育成事業の実施について日本
プライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定及び運営について連携をとり、対応した。

４ ．広報活 動推進事 業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
連載企画として、全日病の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」等の各種
企画シリーズを掲載し、「診療報酬改定シリーズ」では、2020年度診療報酬改定への対応・ポイントを６回にわたり情報提供した。また、より迅速に情報を提供するため号外版、速報版を発行した。加えて、全日病ニュースの質向上のため、全日病ニュースに関するアンケートを実施した。

(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

－6－

(３)

協会ホームページの充実「新型コロナウイルスに関する情報」ページを中心に、新型コロナウイルスに関する情報の集約・発信を行った。また、2021年３月１日にホームページをリニューアルし、パソコンに加えスマートフォンやタブレットからも、より見やすく
使いやすいホームページとなるよう、デザインや構成を改善した。

(４)

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
HOS PEX Japa n2 020 （ 2 0 2 0 年 1 1 月 1 1 日 ( 水 ) ～ 1 3 日 ( 金 ) 、 東 京 ビ ッ グ サ イト）において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本会は11日（水）、12日（木）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。

(５)

新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）
株式会社メディカルノートと連携し、「もっと知りたい病院のこと」と題した連載企画を開始した。記事についてはYahoo!ニュースで配信するとともに本会ホームページ及びメディカルノートのホームページに掲載した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①

機能評価受審支援セミナーを１回（第27回WEB）開催した。

②

病院機能評価受審相談事業の実施③

医療法人春風会樫村病院（香川県）を対象とし、「病院機能評価受審支援モ※

デル病院公募事業」を実施した。
(２)

病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業(１)

医療安全管理者の養成「2020年度医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。また、「医療安全管理体制相互評価者
養成講習会」を東京都で１回、ハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回、WEBで１回開催した。

(２)①

病院における医療安全推進に関する啓発
厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療－7－

安全推進週間企画

医療安全対策講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。
(３)

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣を２件実施した。

②

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催した。
「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をWEBで１回開催した。
「医療事故調査制度事例検討研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）
で１回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(１)

診療アウトカム評価事業の実施
2020年度は44病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主要24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー
タ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームペー
ジ上でデータを公開した。参加病院にはエクセルのピボットグラフを用いた簡易分析システムを提供した。また、急性期以外（慢性期、回復期リハ等）の指標を開発し、初年度参加費無料キャンペーンを実施した。さらに、公益財団法人日本
医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。

(２)①

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開「TQM（総合的質経営）の医療への適用－医療と社会と法－研修会」をハイ
ブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。

②

TQMの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。

③「業務フロー図作成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催した。

④「特性要因図作成研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催

－8－

した。
⑤

「医療ITの今後－FHIRの動向を含めて－研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。

(３)

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施

４．個人情報保護に関する事業(１)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院からの相談・問合せ等の処理を15件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

2020年８月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を個人情報管理・担当責任者養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

個人情報保護に関するセミナーの実施※③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で１回、熊本県で１回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンス
トコースを東京都で１回開催した。

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業(１)

救急医療に関する事業
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。

(２)

災害時医療に関する事業①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
AMAT隊員養成研修をWEB（座学）と東京都（実習）で１回開催した。
災害時のBCP研修会をWEBで１回開催した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編成
・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。

－9－

③

指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築④

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催⑤

災害医療チーム養成支援事業※

厚生労働省より、2020年度災害医療チーム養成支援事業実施団体として選定
され、事業を実施した。
(３)

感染症対策に関する事業①

感染症（新型インフルエンザ、ＣＯＶＩＤ－19 等）対策の検討
新型コロナウイルス感染症に関して、全日病、四病協、日病協等の様々な会
議で対策等を検討し、情報発信や要望活動等を行った。また、2021年１月20日に、日本医師会・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会により、「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」が設置され、新型コロナ患者の受入病床の確保等について協議を行っている。

②

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置及び対応
前年度に引き続き対策本部を設置し、会員向け一斉メール、本会ホームペー
ジを利用した情報提供をはじめとする対応を行った。さらに、今年度は本会ホームページ内に新型コロナウイルス感染症に関する会員病院の取組み等を紹介する特設ページを設置し、情報提供を行った。

③

支援物資及び寄附金の配布の実施
企業等から寄贈された医療用マスク等の支援物資や寄附金を、全国の新型コ
ロナウイルス患者対応等を行っている病院へ配布した。

６ ．国際活 動推進事 業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実
外国人技能実習制度の監理団体として業務を実施した。また、特定技能受入事業のための準備を実施し、出入国在留管理庁から登録支援機関として認可を得た。
(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修※(３)

諸外国の医療関連団体との交流(４)

発展途上国及び被災国への医療支援［ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨ※Ｊ）等との協力連携］
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

－ 10 －

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に 関する 教育研 修及び検定 並びに 普及啓 発

１．学術研 修事業
(１)

第62回 全日本病院学会in岡山（岡山県支部担当）の実施(２)

夏期研修会の実施(３)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）※

全日本病院協会雑誌（Vol.31-1「Vol.32-1※

2020）を発行した。「Vol.31-2

2020」は2021」と合併して発行する。

（４） 60周年記念誌の発行
本会創立60周年にあたり、2011年度から2020年度までの本会の10年間の主な活動記録についてまとめた60周年記念誌を編纂した。

２．教育・ 研修事 業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催し、18病院の参加があった。

②「特性要因図作成研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催

し、７病院の参加があった。
③「医療ITの今後－FHIRの動向を含めて－研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、60名の参加があった。

④「病院事務長研修コース」※⑤「看護部門長研修コース」※⑥「災害時の病院管理者等の役割研修会」⑦「全日本病院協会総合医育成プログラム」をWEBで開催し、19名の参加があ

※

った。
⑧

「2025年に生き残るための経営セミナー」※⑨「若手経営者の会」⑩「若手経営者の会

ナイトフォーラム」⑪「若手経営者の会

病院見学」⑫「病院の多職種リーダー研修会」をWEBで１回開催し、35名の参加があった。

⑬「病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会」をWEBで１回開催し、159※※※－ 11 －

名の参加があった。
(２)

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「医師臨床研修指導医講習会」※②「介護報酬改定説明会」を映像配信し、264名の参加があった。

③「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催により
東京都で１回、福岡県で１回開催し、124名の参加があった。

④「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催によりWEBで１回開催し、247名の参加があった。

⑤「高齢者医療研修会（旧 総合評価加算に係る研修）」※⑥「特定保健指導実施者育成研修」（初任者研修・経験者研修）⑦「保健指導士更新研修会」をWEBで１回開催し、156名の参加があった。

⑧「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療社会福祉協※会と共催によりWEBで１回開催し、40名の参加があった。
⑨「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）研修会」をWEBで１回開催し、74名の参加があった。

⑩「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」をWEBで１回開催し、184名の参加があった。

⑪「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で１回、熊本県で１回開催し、65名の参加があった。また、同研修のアドバンス
トコースを東京都で１回開催し、11名の参加があった。

⑫

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を奈良県で１回、熊本県で１回、WEBで３回開催し、91名の参加があった。

⑬「看護師特定行為研修の導入に係る研修会」※⑭

厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」をWEBで２回開催し、44名の参加があった。

⑮「向精神薬の適正使用に係る研修(eラーニング研修)」を開催し、2021年３月末日時点で11,651名の申込みがあった。
(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施①「医療の質指標の再構築について研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、53名の参加があった。
(４)

医療安全等に係る研修の実施①「医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式－ 12 －

（東京都・WEB）で１回開催し、149名の参加があった。
②「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で１回、ハイブリッド
形式で（東京都・WEB）で１回、WEBで１回開催し、39名の参加があった。

③「医療安全対策講習会」を東京都で１回開催し、135名の参加があった。

④

医療安全対策セミナー⑤「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をハイブリッ※ド（東京都・WEB）で２回開催し、69名の参加があった。
⑥「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をWEBで１回開催し、28名の参加があった。
⑦「医療事故調査制度事例検討研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）
で１回開催し、27名の参加があった。

(５)

機能評価受審支援セミナーの実施（再掲）
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、WEBで１回開催し、111名の参加があった。

(６)

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
座学をWEB、実習を東京都で１回開催し、101名の参加があった。

(７)

災害時のＢＣＰ研修会の実施（再掲）
WEBで１回開催し、75名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）(９)

海外研修旅行の実施(10)

海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施(11)

介護医療院への転換に資する研修会の実施

※

※
※

※

（12） 全日本病院協会ＷＥＢセミナーの実施
第62回全日本病院学会in岡山の開催延期に伴い、各委員会企画等の発表の場としてWEBで７回開催し、431病院の参加があった。

３．資格認定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するため－ 13 －

の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数18,853名、合格者数14,962名、合格率79.4％であった。
(５)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、ドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数4,567名、合格者数3,859名、合格率84.5％であった。

(６)

全日本病院協会総合医育成事業の実施（再掲）Ⅳ．医療従 事者無 料職業 紹介事業

１．医療 従事者 無料職 業紹介事業
実績なし。

Ⅴ．外国人 材受入 れに係 る事業

１．外国人 材受入 れに係 る職業紹介 事業(１)

外国人技能実習生受入事業（監理団体業務の遂行）①

ベトナム、ミャンマー等、諸外国の人材送出機関との業務協定の締結・募集教育活動の推進、日本語教育等の進捗管理
人材送出機関と継続的な連絡を行い、新型コロナが終息に近づいた段階で現地訪問することを確認し、業務協定を締結すべく情報交換を行った。
②

実習実施機関の拡充、外国人技能実習生候補者と実習実施機関担当者との面接調整
受入れ実績のある病院を中心にWEBを活用したマッチングを行い、このうち新規病院は２病院であった。

③

実習実施機関に対する募集案内（求人票送付）の実施④

実習実施機関が作成する「技能実習計画」の策定方法の指導、相談受付
技能実習計画の認定を得るため、外国人技能実習機構の担当者及び病院担当－ 14 －

者と連絡を密にし、書類作成を進めた。
⑤

実習実施機関に対する毎月の訪問指導、３か月１回の監査の実施
WEBを活用した個別面接を行った。また、各種管理書類の準備作成、訪問指導等を効率的に行えるよう病院担当者と調整を行い、柔軟な対応を実施した。
(２)

同事業に関連する事業の推進①① 日本語支援ツールの提供、日本語の効果測定などの実施に向けた諸準備
日本語支援ツールの提供、日本語の効果測定などの実施に向けた諸準備
N３試験対策、介護福祉士国家試験対策入門コース、同対策専門日本語中級
N３試験対策、介護福祉士国家試験対策入門コース、同対策専門日本語中級講座を行い、来日後の技能実習生に対する教育支援を行った。
講座を行い、来日後の技能実習生に対する教育支援を行った。

②

人材送出国の拡大に向けた東南アジア諸国の視察・検討
今後の技能実習生の供給源となり得る国について情報収集を行った。
今後の技能実習生の供給源となり得る国について情報収集を行った。

(３)

特定技能受入事業①

登録支援機関の準備
出入国在留管理庁から登録支援機関として認可された。

②

ベトナム、ミャンマー等、諸外国の人材送出機関等との各種調整、募集教
ベトナム、ミャンマー等、諸外国の人材送出機関等との各種調整、募集教育
育活動の推進活動の推進
WEBで情報交換、打合せを行った。

③

特定技能所属機関（受入れ機関）に対する制度説明会の実施

２．海外の 医療関 連団体 等との共催 セミナ ーの実 施（再掲）※※Ⅵ．その他 この法 人の目 的を達成す るため に必要 な事業

１ ．その他 、本会の 運 営に必要な 事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。

(４)

厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

(５)

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。2020年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック433施設である。
(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査※－ 15 －

(８)一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」において、今年度は本会が当番団体となり、健診団体連
絡協議会を書面審議で１回開催した。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診924施設、特定保健指導（動機付け支援）497施設、特定保健指導（積極的支援）457施設を実施機関として、10保険者団体と2020年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目及び区分別科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同で

ｅラーニング研修を提供した。

－ 16 －

２０２０年度

決

算

報

告

自

２０２０年４月

至２０２１年３月３１日

書１日

公益社団法人 全日本病院協会

２０２０年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 18
２．貸借対照表内訳表 ……………………………………………………………… 19
３．正味財産増減計算書 …………………………………………………………… 20
４．正味財産増減計算書内訳表 …………………………………………………… 22
５．財務諸表に対する注記 ………………………………………………………… 24
６．財産目録 ………………………………………………………………………… 25
７．附属明細書 ……………………………………………………………………… 26
８．監査報告書 ……………………………………………………………………… 27

－ 17 －

貸借対照表2021年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

465,796,783
48,00032,446,777
4,411,164
2,165,940
504,868,664

447,165,249
272,000
35,369,126
3,734,864
2,174,535
488,715,774

18,631,534△ 224,000△ 2,922,349
676,300△ 8,595
16,152,890

62,625,131
200,000,000
280,000
4,000,000
173,715,180
440,620,311

54,001,165
200,000,000
270,000
2,000,000
0256,271,165

8,623,966
0
10,0002,000,000
173,715,180
184,349,146

6,343,129
625,055
1,097,280
8,065,464
448,685,775
953,554,439

1,977,193
625,055
1,645,920
4,248,168
260,519,333
749,235,107

4,365,936
0△ 548,640
3,817,296
188,166,442
204,319,332

18,464,462
9,389,600
9,324,996
37,179,058

14,507,714
2,996,900
2,192,545
19,697,159

3,956,748
6,392,700
7,132,451
17,481,899

62,625,131
62,625,131
99,804,189

54,001,165
54,001,165
73,698,324

8,623,966
8,623,966
26,105,865

173,995,180
173,995,180(173,995,180)

270,000
270,000(270,000)

173,725,180
173,725,180△ 173,725,180

679,755,070
679,755,070(204,000,000)
853,750,250
953,554,439

675,266,783
675,266,783(202,000,000)
675,536,783
749,235,107

4,488,287
4,488,287△ 2,000,000
178,213,467
204,319,332－ 18 －

貸借対照表内訳表
2021年3月31日現在
公益社団法人科（単位：円）

全日本病院協会
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

00
32,446,777
0
2,165,940
034,612,717

202,582,44600550,000
00203,132,446

263,214,337
48,00003,861,1640145,204,687
412,328,188

0
0
0
0
0
△ 145,204,687△ 145,204,687

465,796,783
48,00032,446,777
4,411,164
2,165,940
0504,868,664

44,507,681
200,000,000
280,000
0173,715,180
418,502,861

13,389,253
0000
13,389,253

4,728,197
004,000,000
08,728,197

0
0
0
0
0
0

62,625,131
200,000,000
280,000
4,000,000
173,715,180
440,620,311

4,283,397
444,226
779,837
5,507,460
424,010,321
458,623,038

1,604,693
133,637
234,598
1,972,928
15,362,181
218,494,627

455,039
47,192
82,845585,076
9,313,273
421,641,461

0
0
0
0
0
△ 145,204,687

6,343,129
625,055
1,097,280
8,065,464
448,685,775
953,554,439

6,531,392
9,389,600
8,622,194
104,619,921
129,163,107

1,568,092
0
35,006
40,584,766
42,187,864

10,364,978
0667,7960
11,032,774000△ 145,204,687△ 145,204,687

18,464,462
9,389,600
9,324,996
0
37,179,058

44,507,681
44,507,681
173,670,788

13,389,253
13,389,253
55,577,117

4,728,197
4,728,197
15,760,971

00△ 145,204,687

62,625,131
62,625,131
99,804,189

173,995,180
173,995,180(173,995,180)

0
0

0
0

0
0

173,995,180
173,995,180(173,995,180)

110,957,070
110,957,070(200,000,000)
284,952,250
458,623,038

162,917,510
162,917,510

405,880,490
405,880,490(4,000,000)
405,880,490
421,641,461

00679,755,070
679,755,070(204,000,000)
853,750,250
953,554,439

162,917,510
218,494,627－ 19 －

0△ 145,204,687

正味財産増減計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科

目

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益26,574

14,504

26,574

14,504

12,070259,512,770

258,780,000

732,770

正会員受取会費

243,304,770

243,088,000

216,770

準会員受取会費

4,208,000

3,952,000

256,000

賛助会員受取会費

12,000,000

11,740,000

260,000

業益

167,845,991

291,843,225△ 123,997,234

受取参加料

96,584,382

239,239,943△ 142,655,561

受取審査認定指定料

46,374,440

24,636,799

21,737,641

受託事業収益24,887,169

27,966,483△ 3,079,314

受 取 補 助 金 等

31,255,665

34,353,631△ 3,097,966

受取国庫補助金

28,550,000

30,220,000△ 1,670,000

受取地方公共団体補助金

1,205,665

1,133,631

72,034

受取民間助成金

1,500,000

3,000,000△ 1,500,000

特定資産運用益特定資産受取利息
受

事

取

会

収

費

12,07027,956,872

35,271,088△ 7,314,216

受取負担金

27,956,872

35,271,088△ 7,314,216

受 取 寄 付 金477,799,970

34,722,267

443,077,703

受取寄附金

21,200,000

26,664,000△ 5,464,000

受取寄附金振替額

456,599,970

8,058,267

448,541,703

3,577,650

10,624,080△ 7,046,430

受 取 負 担 金

雑収益18,972

19,582

△ 610

受取広告料

1,386,000

7,085,400△ 5,699,400

雑収益

2,172,678

3,519,098△ 1,346,420

経常収益計

967,975,492

665,608,795

302,366,697
310,015,566

受取利息(2) 経常費用事

917,909,220

607,893,654

給料手当

91,537,101

82,699,624

8,837,477

臨時雇賃金

7,720,998

14,891,933△ 7,170,935
1,048,585

業費

退職給付費用

7,972,857

6,924,272

福利厚生費

17,184,617

16,320,753

863,864

会議費

2,187,000

35,280,327△ 33,093,327

旅費交通費

15,335,241

80,132,465△ 64,797,224

通信運搬費

25,339,636

25,114,572

225,064

減価償却費

3,281,784

1,744,265

1,537,519

消耗什器備品費2,268,227

3,011,560△ 743,333

消耗品費

3,487,474

2,400,940

1,086,534

修繕費

792,0760792,076

印刷製本費

19,669,563

28,152,746△ 8,483,183

図書購入費

3,722,233

9,158,372△ 5,436,139

光熱水料費

1,384,042

1,292,548

91,494

賃借料

56,796,690

85,420,912△ 28,624,222

保険料

218,631494,001△ 275,370

諸謝金

28,947,418

40,642,649△ 11,695,231

租税公課

125,720

74,80050,920

渉外費

254,568

2,891,986△ 2,637,418

18,042,525

9,860,732

8,181,793

支払助成金

841,390

1,177,157△ 335,767

支払寄附金486,000,000

1,000,000

485,000,000

委託費

119,260,248

155,733,163△ 36,472,915

支払負担金

支払手数料
雑費

191,976

182,816

9,160

5,347,205

3,291,061

2,056,144－ 20 －

正味財産増減計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科目
管

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増45,577,984

51,486,340△ 5,908,356

給料手当

7,475,447

5,697,253

1,778,194

臨時雇賃金

566,634

405,887

160,747

退職給付費用651,109522,783

128,326

福利厚生費

1,932,870

1,194,461

738,409理費

0683,762△ 683,762

旅費交通費

3,645,024

17,555,985△ 13,910,961

通信運搬費

3,926,649

2,388,856

1,537,793

減価償却費

262,71177,005

185,706

消耗什器備品費

31,287

17,384

13,903

消耗品費

297,740

307,682△ 9,942

会議費

76,715076,715

印刷製本費

1,627,847

2,208,610△ 580,763

図書購入費

94,31583,714

10,601

修繕費

138,868

83,61055,258

賃借料

4,676,198

4,336,456

339,742

保険料

30,00030,0000△ 271,533

光熱水料費

290,737

562,270

12,820,280

6,337,900

6,482,380

242,556

4,018,183△ 3,775,627

支払負担金

4,395,000

3,535,000

860,000

支払寄附金

100,000

450,000△ 350,000

1,813,806

611,949

1,201,857
60,000

諸謝金
租税公課
渉外費

委託費
支払手数料

60,0000

雑費

422,191

377,590

44,601

経常費用計

963,487,204

659,379,994

304,107,210

4,488,288

6,228,801△ 1,740,513

0

0

0

4,488,288

6,228,801△ 1,740,513

0

0

0

器具備品除却損

1

01

経常外費用計1

0

1

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期経常外増減額

△ 1

0

△ 1

当期一般正味財産増減額

4,488,287

6,228,801△ 1,740,514

一般正味財産期首残高

675,266,783

669,037,982

6,228,801

一般正味財産期末残高

679,755,070

675,266,783

4,488,287

630,325,150

270,000

630,055,150△ 448,541,703

Ⅱ指定正味財産増減の部
受取寄附金
一般正味財産への振替額△ 456,599,970△ 8,058,267

当期指定正味財産増減額

173,725,180△ 7,788,267

181,513,447

指定正味財産期首残高

270,000

8,058,267△ 7,788,267

指定正味財産期末残高

173,995,180

270,000

173,725,180

853,750,250

675,536,783

178,213,467

Ⅲ正味財産期末残高－ 21 －

正味財産増減計算書内訳表
2020年 4月 1日から2021年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

26,0330541

026,574

26,0330541

026,574

135,772,385

78,042,302

45,698,083

0259,512,770
243,304,770

正会員受取会費

121,668,385

75,938,302

45,698,083

0

準会員受取会費

2,104,000

2,104,000

004,208,000

賛助会員受取会費

12,000,000

0

0

0

12,000,000
167,845,991

事業収益

132,117,344

35,728,647

0

0

受取参加料

94,610,735

1,973,647

0096,584,382

受取審査認定指定料

12,619,440

33,755,000

0046,374,440

受託事業収益24,887,169

0

0

0

24,887,169

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金

30,050,000

1,205,665

0031,255,665

28,550,000

0

0

0

28,550,000

01,205,665

001,205,665

1,500,000

0001,500,000

900,000

27,056,872

00

27,956,872

900,000

27,056,872

00

27,956,872

476,599,970

1,200,000

00477,799,970

受取寄附金

20,000,000

1,200,000

0021,200,000

受取寄附金振替額

456,599,970

0

0

0

456,599,970

1,605,361

92,9291,879,360

03,577,650

164

4,798

14,0100

18,972

1,386,000

0001,386,000

雑収益
受取利息
受取広告料
雑収益

219,197

88,131

1,865,350

02,172,678

経常収益計

777,071,093

143,326,415

47,577,984

0

967,975,492（２）経常費用
事業費

836,008,411

81,900,809

00917,909,220

給料手当

70,368,218

21,168,883

0091,537,101

臨時雇賃金

6,116,410

1,604,588

007,720,998

退職給付費用

6,129,053

1,843,804

007,972,857
17,184,617

福利厚生費

12,867,840

4,316,777

0

0

会議費

1,258,163

928,837002,187,000

旅費交通費

11,860,616

3,474,625

0015,335,241

通信運搬費

22,670,901

2,668,735

0025,339,636

減価償却費

2,472,957

808,827003,281,784

消耗什器備品費2,159,280

108,947002,268,227

消耗品費

2,720,455

767,019003,487,474

修繕費

606,242

185,83400

792,076
19,669,563

印刷製本費

16,365,092

3,304,471

0

0

図書購入費

3,455,153

267,080003,722,233

光熱水料費

1,234,171

149,871001,384,042

賃借料

47,234,450

9,562,240

0056,796,690

保険料

71,431

147,200

00

218,631

諸謝金

27,178,220

1,769,198

0028,947,418

29,26896,45200125,720

租税公課
渉外費
支払負担金

0

254,56800254,568

568,333

17,474,192

0

0

18,042,525

支払助成金

0

841,39000841,390

支払寄附金486,000,000

0

0

0

486,000,000

委託費

111,213,383

8,046,865

00119,260,248

170,976

21,0000

0191,976

3,257,799

2,089,406

005,347,205

支払手数料
雑費

－ 22 －

正味財産増減計算書内訳表
2020年 4月 1日から2021年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0045,577,984

0

45,577,984

給料手当

0

0

7,475,447

07,475,447

臨時雇賃金

0

0

566,634

0566,634

退職給付費用00651,1090651,109

福利厚生費

0

0

1,932,870

01,932,870

会議費

0

0

0

0

0

旅費交通費

0

0

3,645,024

03,645,024

通信運搬費

0

0

3,926,649

0

3,926,649

減価償却費

0

0

262,711

0262,711消耗什器備品費

0031,287031,287
297,740

消耗品費

0

0

297,740

0

修繕費

0

0

76,715076,715

印刷製本費

0

0

1,627,847

0

1,627,847

図書購入費

0

0

94,315094,315

光熱水料費

0

0

138,8680

138,868

賃借料

004,676,198

0

4,676,198

保険料

0

0

30,000030,000諸謝金

0

0290,7370290,737
12,820,280

租税公課

0

0

12,820,280

0

渉外費

0

0

242,556

0242,556

支払負担金

0

0

4,395,000

04,395,000

支払寄附金

0

0

100,0000

100,000
1,813,806

委託費

0

0

1,813,806

0

支払手数料

0

0

60,000060,000雑費

0

0422,1910422,191

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

836,008,411

81,900,809

45,577,984

0

963,487,204△ 58,937,318

61,425,606

2,000,000

0

4,488,288

0

0

0

0

0

△ 58,937,318

61,425,606

2,000,000

0

4,488,288

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
器具備品除却損

0

0

1

0

1

経常外費用計

0

0

1

0

1

0

0

△ 1

0

△ 1

61,425,606△ 61,425,606

0

0

0

当期経常外増減額
他会計振替額Ⅱ

当期一般正味財産増減額

2,488,288

0

1,999,999

0

4,488,287

一般正味財産期首残高

108,468,782

162,917,510

403,880,491

0675,266,783

一般正味財産期末残高

110,957,070

162,917,510

405,880,490

0679,755,070

指定正味財産増減の部
受取寄附金

Ⅲ

630,325,150

0

0

0

630,325,150

一般正味財産への振替額△ 456,599,970

0

0

0

△ 456,599,970

当期指定正味財産増減額

173,725,180

0

0

0

173,725,180

指定正味財産期首残高

270,00000

0

270,000

指定正味財産期末残高

173,995,180

0

0

0

173,995,180

284,952,250

162,917,510

405,880,490

0853,750,250

正味財産期末残高－ 23 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

54,001,165
200,000,000
270,000
2,000,000
0256,271,165
256,271,165

8,623,966
0
10,0002,000,000
630,315,150
640,949,116
640,949,116

0000456,599,970
456,599,970
456,599,970

62,625,131
200,000,000
280,000
4,000,000
173,715,180
440,620,311
440,620,311

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目(うち指定正味財産(うち一般正味からの充当額)財産からの充当額)

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小計
合計

62,625,131－－
200,000,000－ (200,000,000)
280,000(280,000)－
4,000,000－(4,000,000)
173,715,180 (173,715,180)－
440,620,311 (173,995,180) (204,000,000)
440,620,311 (173,995,180) (204,000,000)(うち負債に対応する額)(62,625,131)－－－－(62,625,131)(62,625,131)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
18,507,836
4,254,720
22,762,556

減価償却累計額
12,164,707
3,157,440
15,322,147（単位：円）
当期末残高
6,343,129
1,097,280
7,440,409

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金

交付者

前期末残高

老人保健事業推進費等補助金 厚生労働省

医療関係者研修費等補助金 厚生労働省
地域医療介護総合確保基金 徳島県
助成金
一般社団法人全
各種研修会協賛助成金
日病厚生会
合

計

当期増加額
0
0
0

23,546,000
5,004,000
1,205,665

当期減少額（単位：円）
貸借対照表上

当期末残高

23,546,000
5,004,000
1,205,665

0
0
0

－
－
－
－

0

1,500,000

1,500,000

0031,255,665

31,255,665

06.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
456,599,970
目的達成による指定解除額
合計456,599,970－ 24 －

財

産

目

録

2021年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

2,966,498

手元現金
本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として2,849,618
116,880
120,776,460

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として301,705

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として18,570,403

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,164,388

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,263,708

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として11,988,810

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として57,415,236

普通預金

支部運転資金として200,350,319

郵便振替

本部運転資金として19,588,259

郵便振替

支部運転資金として定期預金

21,072,210

43,154
120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

支部運転資金として2,072,093

定期預金
未収会費

受取会費未収額

未収金

48,00032,446,777

受取参加料未収額

872,300

受託事業未収額

8,427,169

受取国庫補助金未収額

21,464,000

その他未収額1,683,308
4,411,164

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等

4,411,164
2,165,940

貯蔵品
研修会用DVD他

2,165,940

流動資産合計504,868,664（固定資産）
440,620,311

特定資産
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

62,625,131

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

全日本病院学会引当資産 普通預金

280,000

70周年記念事業積立資産 普通預金管理部門における特定費用準備資金

4,000,000
173,715,180

新型感染症対策積立資産

その他
8,065,464

固定資産
什器備品

支部パソコン

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

会員支援の用に100％供している。

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち71.07％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、28.93％は管理運営の用に供している。

固定資産合計316,118
6,027,011
625,055
1,097,280
448,685,775

資産合計

953,554,439（流動負債）
18,464,462

未払金
本部経費

10,477,862

未払消費税等

7,986,600
9,389,600

前受金研修会参加料等

1,964,600

第62回岡山学会企業展示出展料・広告掲載料

7,425,000
9,324,996

預り金
源泉所得税

611,847

厚生労働省補助金事業返金

8,297,000

その他

416,149

流動負債合計37,179,058（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの。

62,625,131

固定負債合計
負債合計

62,625,131
99,804,189

正味財産853,750,250－ 25 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

54,001,165

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

8,623,9660－ 26 －

期末残高
062,625,131

－ 27 －