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第198回通常国会
本会議・委員会質問報告

つながってささえあう社会へ

2019.7

参議院比例第７総支部版

1 月 28 日（月）に召集された第 198 回通常国会において、石橋議員は合計 22 回の国会「国民無視、国会軽視」の政治を許さない！

質問を行いました。その内訳は、本会議代表質問が１回、予算委員会が５回、内閣委員会・厚生労働委員会・文教科学委員会の３委員会による連合審査が 1 回（案件は子ども子育て支援法）、文教科学委員会が１回、残りの 14 回が厚生労働委員会における質問でした。
第 198 回通常国会における石橋質問
回数

日付

委員会名等

質問時間

課題

1

2月6日

予算委員会

26

補正予算に対する質疑

2

3月

7日

予算委員会

18

本予算に対する一般質疑3

3 月 12 日

予算委員会

12

本予算に対する公聴会（教育・子育て支援）4

3 月 14 日

厚生労働委員会

30

大臣所信に対する質疑

5

3 月 18 日

予算委員会

45

本予算に対する集中審議（統計不正）※往復

6

3 月 19 日

文教科学委員会

20

大臣所信に対する質疑

7

3 月 26 日

予算委員会

12

本予算に対する一般質疑8

4 月 25 日

厚生労働委員会

30

一般質疑

※片道
※片道

※片道

9

4 月 25 日

連合審査会

10

子ども子育て支援法

10

5月9日

厚生労働委員会

50

健康保険法等改正案に対する質疑

11

5 月 14 日

厚生労働委員会

40

一般質疑

12

5 月 16 日

厚生労働委員会

35

女性活躍推進法等改正案に対する質疑

13

5 月 21 日

厚生労働委員会60

毎勤統計不正問題に関する集中審議席するなど特別な扱いをする法案）である児童

14

5 月 23 日

厚生労働委員会

30

女性活躍推進法等改正案に対する質疑

福祉法等改正に対するものでした。石橋議員の15

5 月 28 日

厚生労働委員会

30

一般質疑

16

5 月 30 日

厚生労働委員会

20

障害者雇用促進法改正案に対する質疑

17

6月5日本会議

15

児童虐待防止法等改正案に対する質疑

18

6月6日

厚生労働委員会30

障害者雇用促進法改正案に対する質疑

入管法等改正案に続き３国会連続となるもの

19

6月6日

厚生労働委員会

20

一般質疑であり、党の厚生労働部会長、外国人問題 PT 座

20

6 月 11 日

厚生労働委員会

35

児童虐待防止法等改正案に対する質疑

21

6 月 13 日

厚生労働委員会30

児童虐待防止法等改正案に対する質疑

22

6 月 18 日

厚生労働委員会30

児童虐待防止法等改正案に対する質疑

このうち本会議代表質問は、重要広範議案（特に重要なものとして、審議に総理大臣が出重要広範議案に対する代表質問は、昨年通常国会での働き方改革関連法案、臨時国会における長を務めるなど、国民生活に密接に関わる分野で、石橋議員が精力的な活動を行っていることの現れです。

また、予算委員会での質問は、主に「毎勤統計不正問題」と「消えた留学生問題」を中心に行いました。このうち前者については、厚生労働省の責任を検証するための組織である特別監察委員会が、実際には同省の事務方を中心に運営をされていた事実を明らかにすることができました。後
者の「消えた留学生問題」については、石橋議員の 3 月 7日の予算委員会質問が皮切りになり、東京福祉大学の驚くべき実態が白日の下に晒されることになりました。
厚生労働委員会では、昨年の臨時国会に引き続きオブザーバー理事を務め、今国会で成立した厚生労働省提出の閣法４法案（①健康保険法等改正、②女性活躍推進法等改正、③障害者雇用促進法改正、④児童福祉法等改正）のすべてに質問を行うと共に、これら4法案の附帯決議に石橋議員の提案を数多く盛り込むなどの大きな成果をあげました。

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常日頃より、私ども立憲民主党及び参議院比例第７総支部に対し、温かいご支援をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。
さて、今年 1 月 28 日に始まった第198 回通常国会は、6 月 26 日に 150 日間の会期を終え、閉会しました。冒頭から、昨年末に発覚した「毎月勤労統計調査」不正問題で紛糾した通本会議（2019 年 6 月 5 日）
常国会でしたが、最後は、金融庁審議会の「老後年金 2000 万円不足」の報告書を「選挙 質賃金は、今年 1 月以降、5 ヶ月連続で昨年比大幅にに都合が悪いから」と言って麻生大臣が受け取りを 低下。2012 年を 100 とすると、実質賃金指数は 2018拒否し、隠ぺいしてしまおうとした問題で幕が閉じ 年に 96.4 にまで下がっていて、世帯消費動向指数（実質）も 2012 年の 100 から 2018 年には 90.7 へ下がられました。
私たち立憲民主党は、この年金報告書の問題を含 り、なんと 1 割も消費が減退しているのです。また、
め、国会で議論すべき内外の諸課題が山積している 問題になっている年金についても、安倍総理は「今状況の中、衆議院・参議院それぞれで予算委員会の 年、年金支給額が上がった」と自慢げに吹聴してい開催を要求し続けました。特に参議院では、4 月 12 ますが、上がったのはわずか 0.1％で、基礎年金では日に、参議院規則に基づく 3 分の 1 以上の委員の要 月額 67 円です。一方で、物価は 1％上昇していて、特求をもって予算委員会の開催を求めました。ところ に高齢者世帯が主に消費する食料品などは大幅にが政府・与党は、要求があった時には「開催しなけ アップしています。賃金も年金も下がっていて、そればならない」と規定する参議院規則を破り、最後 れが消費の低迷や景気動向の悪化、さらには「生活まで予算委員会の開催を拒否したのです。過去に例 が苦しい」と感じている国民の増加にも直結していを見ない、政府・与党による「審議拒否」であり、民 るのが実態なのです。
このままでは、ごく一部の富める者や企業だけが主主義を否定する暴挙です。まさに、安倍政権の「国民無視、国会軽視」の政治姿勢を象徴する通常国会 恩恵を受けてますます豊かになり、大多数の一般国民はますます生活が苦しくなり、将来世代へのツケであったと言わざるを得ません。
安倍総理が未だに「自画自賛」を続けているアベ も大きくなってしまいます。10 月に予定されている
ノミクスは、その失敗が一層、あきらかになってい 消費増税は凍結した上で、老後の安心を確保するたます。私たちがもっとも重要視している労働者の実 めの年金制度の検討も含め、あらためて「社会保障と税の一体改革」を国会でしっかりと議論すべきだと考えます。
石橋みちひろ プロフィール
この号外が皆さまのお手元に届く頃には、参議院選挙の結果が出ていることと思いますが、いかなる■1965年7月1日、島根県安来市生まれ。松江市育ち。
■ 学歴
結果になろうとも、新しい参議院の構成の下で、引1988年 中央大学法学部法律学科卒業
1991年 米国アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）
き続き、支援をいただいている皆さんのご期待に応■ 職歴・議員歴
え、立憲民主党がめざす草の根からの政治を前へ、
1992年〜 全電通（現NTT労組）中央本部勤務
2001年〜 国際労働機関（ILO）勤務
前へと進めていくため、全力で頑張っていく所存で2009年〜 情報労連・NTT労組 特別中央執行委員
2010年〜 参議院議員（比例全国区選出。現在2期目）
すので、どうか引き続きのご支援を宜しくお願い申■ 主な役職等
2019年7月吉日
立憲民主党 幹事長代理 / 厚生労働部会長 / 島根県連代表代行
し上げます。
参議院 沖縄及び北方問題特別委員長 / 予算委員 / 厚労委員
ILO活動推進議連事務局長 / 教育ICT利活用推進議連事務局長 /非正規雇用対策議連事務局長 / 沖縄等米軍基地問題議員懇事務局長、他

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国会事務所：〒100-8962

東京都千代田区永田町2-

立憲民主党

参議院比例第7総支部長

参議院議員 石橋みちひろ

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I LO 創設 百 周 年 決 議

石橋議員が取り組んできた議員立法2法案が可決・成立！

国際労働機関（ILO）創設百周年に当たり、ILO に対する我が国の一層の貢献に関する決議（抜粋）

今通常国会において、石橋議員が中心メンバーとなって本年、国際労働機関（ILO）は記念すべき創設百周年を迎えた。
第一次世界大戦終了後の 1919 年に創設された ILO は、「世界の策定し、成立に向けて努力を続けてきた議員立法「学校教永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活育の情報化の推進に関する法律案（教育 ICT 法案）」と「日動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本語教育の推進に関する法律案」の 2 法案が、全会一致で本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。

可決・成立しました。

ILO の原加盟国の一つであり、1954 年以来常任理事国の地位を占めている我が国も、長年にわたって ILO の重要な一翼を担い、まず、教育 ICT 法案は、この 3 年近くに渡って、石橋議国内外で ILO 活動の推進を積極的に牽引してきたところであり、員が事務局長を務めている超党派の議員連盟で立法作業国際社会からは今後のさらなる貢献が強く期待されている。

を 進 め、成 立 に 向 け て 努 力 し て き た 法 案 で す。元 々、1998 年に採択された、いわゆる新宣言では、加盟国が尊重・遵決議文の本会議可決後に行われた記者会見（6 月 26 日）
第 198 回通常国会の最終日（6 月 26 日）、最後の衆参本会議で、「国際労働機関（ILO）創設百周年に当たり、ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議」が全会一致で可決されました。
ILO は、第一次世界大戦後の 1919 年、「社会正義なくして恒久平和なし」との基本理念の下、国際的な協調・協力を通じて共通の国際労働基準を策定して、働く者の権利守すべき四つの基本的権利に関する原則が定められ、それに対応2009 年からの民主党政権時代に、学校教育における情報する八つの基本条約についてその批准と履行に向けた国際的な努通信（ICT）の利活用が諸外国と比べてあまりに遅れてい玉は、将来的にデジタル教科書が検定教科書として位置づ力が続けられてきた。我が国も、その取組に協力してきたが、八つたことに強い問題意識を持ち、「未来の学校」プロジェクト

けられ、使用できるよう、現行規制の見直しを行うことをついて努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けてもなどがスタート。その後、2012 年に、石橋議員が中心と国に義務付けたこと。これが実現すれば、一層効果的な授国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない。

なって当時の与党として取りまとめた政策提言が、今回の業の展開や、現在拡がっている地域間格差や学校間格差な法案の土台になっています。

どの解消にもつながっていくことが期待できます。の基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准に今後、グローバル化や情報化が一層その規模とスピードを増し、「働き方」の多様化や国内外の人の移動もスケールと複雑さを増していく。その中で、ILO の基本理念や国際労働基準、三者構成主義

この法律がめざしているのは、学校教育の現場で ICT を人口減少社会を迎えている我が国において、次代を担うやディーセント・ワーク目標が果たすべき役割がますます大きく効果的に活用することで、従来型の授業では実現できな人材の育成に最大の投資を行うことは必須の政治的課題

かった、個々の子どもたちの関心やニーズに応じた学習者です。この法案成立を契機に、具体的施策の推進を含め、本位の「ベストミックス」の教育を提供すること。同時に、さらに取り組みを強化していかなければなりません。な

校務システムやクラウド活用の推進で、学校教職員の皆さお、今通常国会では、「電気通信事業法」や「電波法」の改正んの負担軽減を実現することもめざしています。最大の目案に加え、「デジタルファースト法案」や「健康保健法改正なることに鑑み、ここに本院は、改めて我が国が ILO において果たすべき役割と責務の重要性を確認し、ILO の次なる百年の発展と活動の展開に向け、これからも世界の加盟国と共にその理念の追求と実現のために最大限の貢献をしていく決意をここに表明する。

を守り、労働条件の改善を実現していくことなどを目標に創設された国際機関です。

者となる理想的な形をもって決議案が上程され、衆その ILO が、今年、創設１００周年という大きな節目を参両院で全会一致をもって可決されたのです。石橋

迎えるにあたり、三者構成主義や国際労働基準など、ILO議員も、苦労に苦労を重ねただけに、感無量でした。の基本理念や原則の重要性をあらためて確認し、その目標

ちょうどその頃、スイスのジュネーブで、ILO 総会の達成に向けて我が国が引き続き主導的役割を果たしてが「100 周年記念総会」として開催されており、新しいく決意を示すため、決議の採択を行ったわけです。

い「暴力とハラスメントの禁止条約」が日本政府も賛

この決議は、超党派「ILO 活動推進議員連盟」（会長：成して採択され、メディアにも取り上げられていた川崎二郎衆議院議員）が昨年から採択をめざして取り組んところだったので、まさに絶好のタイミングでの決できたものです。同議連は、1988 年に結成され、現在、石議採択となりました。

橋議員が 7 代目の事務局長を務めていますが、数ある国連決議文の最後には、我が国が ILO において果たす組織関連の議員連盟の中で最も活発に活動している議連べき役割と重要性を確認し、ILO の次なる百年の発です。原則、国会開会中に定例で開催している勉強会の積展と活動の展開に向け、これからも世界の加盟国とみ重ねや、昨年、議連創設 30 周年記念事業として実施し共に最大限の貢献をしていくという、立法府としてたベトナムとカンボジアへの ILO 活動視察調査などの結の強い決意が表明されています。立憲民主党とし果が、今回の国会決議にも結実しています。ても、未批准の中核条約の批准実現やディーセント決議には、与党の皆さんの賛同も得て、「未批准の基本条約（＝8つの中核条約のうち、強制労働禁止の105号条約とワークの達成など、引き続き責任を持って取り組みを続けていきます。

差別禁止の 111 号条約）に関し、引き続きその批准について努力を行うこと」を明記しました。議連としては、これま実は今回、決議の案文は早々に与野党間で合意ができていたのですが、国会情勢が次第に緊迫化してしまい、今国会での採決が危ぶまれる状況にもなっていました。しかとなる会期末の日に、与野党の全ての会派が発議者 / 賛成

第一

目的（１条）

高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要
全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に貢献

第二定義（２条）

学校教育の情報化：学校の各教科等の指導等における情報通信技術の活用及び学校における情報教育の充実
並びに学校事務における情報通信技術の活用

第三①②③④⑤⑥第四基本理念（３条）
情報通信技術の特性を生かして、児童生徒の能力、特性等に応じた教育、双方向性のある教育等を実施
デジタル教材による学習とその他の学習を組み合わせるなど、多様な方法による学習を推進
全ての児童生徒が、家庭の状況、地域、障害の有無等にかかわらず学校教育の情報化の恵沢を享受
情報通信技術を活用した学校事務の効率化により、学校の教職員の業務負担を軽減し、教育の質を向上
児童生徒等の個人情報の適正な取扱い及びサイバーセキュリティの確保
児童生徒による情報通信技術の利用が、児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響に十分配慮

国の責務等（４〜６条）

第五

決議文検討チーム三役打ち合わせ（2 月 21 日）が決められています。個々の法律には運用上の課題もあり、今後の実施過程を注意深くモニターしていかなければなりませんが、私たちがめざす情報通信（ICT）の利活用推進による課題解決の展開に向けて、立憲民主党としても総合的な政策立案をさらに進めていきます。
一方、日本語教育推進法案は、日本国内に中・長期で滞在する外国人が大きく増加している中、質的にも量的にも日本語教育の推進・充実が求められている問題に対応するための法案です。現状では、日本語能力に統一的な基準がないために、民間が運営する日本語検定試験などが複数乱

ジアを中心とする諸外国でも日本語教育施設が次々と誕推進計画（８・９条）

１. 文部科学大臣は、基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定（総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長と協議）
２. 地方公共団体も計画を策定（努力義務）

第八

代わりにマイナンバーカードを活用する制度の導入などもバラバラになっているのです。今、国内だけでなく、ア

法制上の措置等（７条）

政府は、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと

第六

政手続におけるデジタル化の推進、さらには健康保険証の立し、それぞれ「日本語が出来るようになる」という基準

国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を規定

基本的施策※（10 〜 21 条）

１．デジタル教材等の開発及び普及の促進
２．教科書に係る制度の見直し
３．障害のある児童生徒の教育環境の整備
４. 相当の期間学校を欠席する児童生徒に対する教育の機会の確保
５．学校の教職員の資質の向上
６. 学校における情報通信技術の活用のための環境の整備を確認出来たことは非常に大きな意味があります。と働きかけを続けた結果、最後の最後、通常国会 150 日目

学校教育の情報化の推進に関する法律案概要

第七でもこの目標を掲げて活動してきましたが、国会決議でこれし、衆参それぞれで、議連メンバーを中心に粘り強い交渉案」なども成立しており、電波の有効利活用の推進や、行

７．学習の継続的な支援等のための体制の整備
８．個人情報の保護等
９．人材の確保等
10.調査研究等の推進
国民の理解と関心の増進
11．
※ 地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じた学校教育の情報化の推進を図るよう努力

学校教育情報化推進会議（22 条）

１. 関係行政機関相互の調整を行う学校教育情報化推進会議を政府内に設置
２.１. の調整を行うに際しては、有識者で構成する学校教育情報化推進専門家会議の意見を聴取（施行期日は公布の日）

生していますが、各学校や教員が様々な教材を用いて色々な教授法で日本語を教えており、教員の水準・能力にも大きな差があるのが実態です。今後、日本で仕事をしたり生活をする外国人がさらに増えていくのは間違いなく、早急に、きちんとした質が伴った日本語教育の基準とスキームを構築し、教員も養成してかなければならないという問題意識の下で、これも超党派の議員連盟で法案策定の努力を続けてきました。石橋議員もその議連の役員を務め、立法作業チームにも中核メンバーとして参画しています。本法案の成立によって、現場で働く日本語教員の皆さんの待遇や雇用環境も改善されていくことが期待されています。