投資信託累積投資約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様と株式会社福島銀行（以下「当行」といいます。
）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の累積投資取引に関する取り決めです。この約款に別段の定めがないときには、「証券総合取引約款」「証券振替決済口座管理規定」「投資信託自動積立サービス取扱規定」「証券特定口座約款」「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」によるものとします。
（定義）
第２条 累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、お客様の指定預金口座から引落した金銭または証券振替決済口座に記載または記録されている投資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買付注文を継続的に行い、取得することをいいます。なお、累積投資取引のために、お客様の金銭を分別する口座を「累積投資口座」といいます。累積投資口座でお預かりしたお客様の金銭に対しては、利子、その他いかなる名目による対価もお支払いいたしません。
（包括累積投資取引の申込方法）
第３条 お客様が、累積投資取引を開始するときは、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、これを当行にご提出いただくことによって累積投資取引を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り累積投資取引を開始することができます。
２ 当行は、前項の申込みを受け、当行が承諾した場合には直ちにお客様の「累積投資口座」を開設いたします。
（個別累積投資取引の申込方法）
第４条 お客様が、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、前条規定の申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくことによって申し込むものとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資信託については当該申込みをすることはできません。なお、当行が累積投資取引の対象として定める投資信託のうち、別に定める非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下「当該約款」といいます。
）に定める特定累積投資勘定に係る累積投資契約に基づき、お客様が、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で行う取引（以下「つみたて投資枠」といいます。
）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２ 累積投資取引のうち投資信託自動積立サービスの申込方法等については「投資信託自動積立サービス取扱規定」によるものとし、つみたて投資枠でのお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとます。
（買付方法、時期および価額）
第５条 当行は、お客様からこの約款に基づく、累積投資取引による買付けの申込みがあったときは、証券総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところにより、対象となる投資信託の1

買付けを行います。
２ 前項の買付けに伴う取得価額は、原則として買付約定日の基準価額に当行の目論見書補完書面に記載された当該投資信託の手数料および消費税を加えた額となります。ただし、つみたて投資枠に係る投資信託受益権のお取引については、販売および解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
３ 買付けされた投資信託の所有権およびその収益分配金または元本に対する請求権は当該買付けがあった日からお客様に帰属するものとします。
（証券振替決済口座への記載または記録）
第６条 この契約によって買付けされた投資信託は、証券振替決済口座に記載または記録して管理します。
２ 当行は、投資信託の管理に係る口座管理料をいただくことがあります。
（収益分配金の再投資）
第７条 前条の証券振替決済口座に記載または記録されている投資信託に係る収益分配金は、お客様に代わって当行が受領の上、お客様の累積投資口座に繰り入れ、その全額から税金等を差し引いた金額をもって対象となる投資信託の目論見書等に定める方式により当該投資信託の買付けを行います。なお、この場合、買付手数料は無料といたします。
（収益分配金の再投資の停止）
第８条 前条に規定する収益分配金の再投資を停止する場合には、当行所定の書面に必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくものとします。その場合、それ以後の収益分配金については指定預金口座に入金するものとします。ただし、日々決算型の投資信託については、収益分配金の再投資を停止することはできません。
２ 前項で停止した収益分配金の再投資を再開する場合には、当行所定の書面により必要事項をご記入の上、署名押印し、当行にご提出いただくものとします。
（最低換金単位）
第９条 累積投資取引による投資信託の換金注文については、当行所定の最低換金単位を指定して換金できるものとします。
（換金方法、時期および価額）
第10条 当行は、お客様から換金の申込みを受けたときは、証券総合取引約款その他の約款・規定等の定めるところに従い、累積投資取引による投資信託の換金を行います。
２ 前項による換金により、当行がお客様に代わって受領した当該投資信託の換金代金（当該投資信託の目論見書に規定する所定の価額に換金口数を乗じた金額）については、当該換金代金から、当該換金に係る費用等（換金に係る手数料がかかる場合は当該手数料およびそれに伴う消費税、換金に伴い源泉徴収等がされる場合には当該税金等）を差し引いた残額を、当該投資信託の目論見書に規定する所定の日以後に、お客様の指定預金口座に入金します。
（届出事項の変更手続き）
第11条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の手続きにより届け出てください。この場合、個人番号カード、運転免許証、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票、その他必要と思われる書類等をご提出いただくことがあります。

2

２ 前項により、お届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ累積投資取引による投資信託の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。
４ 当行が届出のあった氏名または名称、住所にあてて通知または送付書類等（電子メール等）を発送・発信したにもかかわらず、お客様が第１項の届出を怠る等、お客様の責めに帰すべき事由により、延着しもしくは到着しなかった場合、第１項による届出および第２項による当行所定の手続きが完了するまでの間、当行はお客様に通知することなく取引を制限することができるものとします。
５ 当行は、前項によりお客様に生じた損害については、その責めを負いません。
（累積投資取引の解約）第12条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約できるものとします。
① お客様から累積投資取引の解約のお申し出があったとき② 証券総合取引約款に関する契約が解約されたとき③ 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 累積投資取引による投資信託が償還されたとき⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦ やむを得ない事由により、当行が契約の解約を申し出たとき
２ この契約が解約されたときには、当行は遅延なくお客様の累積投資口座で管理中の金銭を指定預金口座に入金するとともに、累積投資取引による投資信託についてはお客様の指示に従いお取扱いします。
（免責事項）
第13条 当行は、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。
① 第11条によるお届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影がお届出の印鑑と相違するため、累積投資取引に係る契約の履行をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、累積投資取引に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合または第10条等による換金代金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 投資信託受益権振替決済口座管理規定第19条の事由により、当行が臨機の処置をした場合に生じた損害

3

⑦ 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害⑧ 電信または郵便の誤配、遅延等、当行の責めに帰すことのできない事由により生じた損害（約款の変更）第14条 この約款の各条項は、法令諸規則の変更、監督官庁の指示、その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２ 前項によるこの約款の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の約款の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
３ 前二項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用するものとします。
（合意管轄）
第15条 この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
2015年７月１日制定
2017年10月１日改定
2020年４月１日改定
2021年４月１日改定
2023年５月10日改定
2024年１月１日改定
以4上