(1)2015年11月20日

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

全国の労福協は①奨学金問題の改善、②生活・就労支援の強化、③労働者福祉事業の利用促進・共助拡大の３点を全国共通テーマに、「2015生活底上げ・福祉強化キャンペーン」に取り組んでいる。
埼玉労福協は 11 月 6 日、「社会問題としての奨学金を考える」を
埼玉労福協
テーマに教育フォーラム 2015 を開催しました。教育フォーラムは、埼玉県の教育週間に合わせて毎年しているもので、「大学生の２人に１人が貸与を受けている奨学金」について、大内裕和中京大学教授を招いてご講演頂きました。
大内教授
は、北海道のある会合で質問された「最近の教員は貧しい ん で す」という発言を 受 け て 講演する大内教授「奨学金の返済」が教員の負担になっていることを知り、また自らが教鞭をとる中京大学での学生との話し合いの中からこの問題に取り組まれました。
埼玉労福協は、一昨年の秋に、ある青年が「奨学金の返済があるため自宅に生活費を入れられない」と訴えたことから奨学金問題に関心を持ってきたところでした。
中央労福協の 2015 年度全国研究集会で大内教授の講演を聞き、埼玉県でのフォーラム開催となりました。
フォーラムには労働組合の役員や地方議員、事業団体職員など一般参加を含めて約 142 人が参加しました。

１．奨学金署名活動／街頭行動
青森県労福協10 月 30 日 11 時～ 13 時まで青森市・さくらの百貨店
前 に お い て、奨学金署名活動の街頭行動を実施しました。
２．2015 年度青森県労福協研究集会
10 月 30 日 18 時から労働福祉会館において、参加者 97 名で「2015 年度研究集会」を開催しました。
今回は、生活底上げ・福祉強化キャンペーンと連動し、奨学金問題学習会としました。
講 師 は､中京大学教授･奨 学 金問題全国会議共同代表である大内氏を招いての講演を行いました。
参加者からは、衝撃的な事実を聞いて、「今後の署名活動へ活かしたい」との感想がありました。
３．労働者自主福祉運動の利用促進に向けた労組周り
10 月 4 日、労働者自主福祉運動の推進に向けた「要請文」を連合青森構成組織へ送付しました。
合わせて、10 月 27 日～ 11 月 21 日の間で、労福協・労金・労済・会館の 4 団体で連合青森三役産別を訪問し要請文に基づき意見交換しました。

未来を担う若者の学び
山形県労福協は、中央労福協とともに「給付型奨学金制度の と成長を社会全体で支え、導入・拡充と教育費負担の軽減 持続可能な社会をめざし、を求める署名活動」を実施しています。具体的には、 奨学金制度の改善と教育
１．貸与から給付へ（奨学金制度の抜本的転換）、２． 費の負担軽減を求めて声貸与型奨学金の改善、３ . 大学等の学費の引下げ をあげましょう。ご協力や授業料減免の拡充を要請事項とし、署名用紙を よろしくお願いします。
各労働者福祉事業団体や各労働組合に配布中です。

山形県労福協

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.112

2015年11月20日●奨学金問題にかかる街宣行動
第６回北海道労福協福祉講座
石川労福協
11 月６日、金沢市内において倍賞千恵子さん招き開催「奨学金問題に関する」街宣行
本会が主催する第６回北海道労福協福祉講座が 10 月 30 日、ホテルさっぽ 動を実施しました。街宣は、市内中心部の２ヶ所
ろ芸文館で開催されました。勤労者福祉向上キャ において、浅野専務と冨瀬県議会議員が奨学金にンペーン（10 ～ 12 月）の一環として毎年開催され かかわる状ているもので、今回は女優・歌手の倍賞千恵子さ 況や問題んを講師に招いての講座となり、約 500 名が参加 点、更に子どもの貧困しました。
や格差の問
髙柳薫
題について理事長か市民に訴えら主催者ました。ま挨 拶 がた、同時にあった後、「奨学金問題の解決を！」チラシを配布し、署名さっそく活動も実施しました。
倍賞千恵●自治体要請自治体担当者説明会
子さんの講演する倍賞千恵子さん
来年度の自治体要請に向けた自治体担当者への講演が行要請内容の説明会を県内２ヵ所( 加賀地区・能登われました。倍賞さんは「歌うこと、演じること、そして生きること」と題して講演。松竹音楽舞踊 地区 ) で開催しました。担当者からは、昨年との学校を経て松竹歌劇団に入団、女優、歌手として 相違点や補助金積算根拠等について質問があり、デビューした経緯から、映画「男はつらいよ」シ 事務局から説明を行いました。10 月下旬から 11月末頃にかけて、リーズでのエピソード、「お兄ちゃん（寅さん）」県内すべての自への思いなどを、歌や朗読を交えて披露し、童謡治体（県・11 市・や「戦意高揚」を図る歌詞があったこと、また「寅８町）に対してさん」の生まれが「2.26 事件」の日であったこと要請を行っていなどにも触れていただき、参加者の皆さんはそのく予定です。ま楽しい語りや美しい歌声に時を忘れて聴き入ってた、説明会のあいました。とには、連合推８月～ 12 月の間、福祉事業推薦議員の皆さん
三重県労福協進強化月間を展開しています。に要請内容の説
労働組合と事業団体が「と明と協力を依頼もに運動する主体」としての関係の再構築をはかしました。
り、組合員の利用促進や共助拡大につなげる。
協と事業団体との協議の推進★ 中央における産別訪問を踏まえ、地域において〇 労働者自主福祉に関する学習会（理念・歴史講も労組要請活動を行う。
座）等の開催★ 地域、職場における推進体制の強化に向けた議〇協同組合間相互の協力促進論や取り組みを行う。

北海道労福協～ 地域における労福協と各事業団体推進会議との連携を通じた利用促進をはかるため、地方労福2015年11月20日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.112

研究集会テーマ「持続可能な社会に向けた労福協運動と地域の現状」
秋田労福協は「2015 生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の事業として「2015 年度研究集会」を 10 月 20 日フォーラムアキタで開催し、59 名が参加しました。
第Ⅰ部の基調講演は中央労福協山本幸司副会長を講師にお迎えし、演題：「労福協の理念＝『福祉は一つ』を大切にし労働運動・自主福祉運動の前進を！」として、貧困・格差・奨学金制度等の様々な問題について、広く深く講義して頂きました。
第Ⅱ部の特別講演は少子化対策の一環として設立し今年で５年目を迎える「あきた結婚支援センター」の七尾育英センター長より、開設から現在までの状況についてユーモアを交えながら報告頂きました。

秋田労福協(3)

入会会員は合計で 3,471 人、成婚者数は 655 人となっており、取組の成果が表れています。
どちらの講演も現状認識と課題提起が中心となっており、労福協運動としての取組が重要であると改めて認識させられた研究集会でした。

10月27日～28日にホテルベルクラシック東京（42名参加）、11月５日～６日に博多都ホテル（24名参加）でライフサポートセンター（ＬＳＣ）実務者・相談員研修会が開催された。
今回は、昨年参加できなかった方を対象に昨年度と同プログラムでの開催となった。プログラム
内容として、弁護士、司法書士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、消費生活コンサルタントの講師から単元１「遺産相続の知識と対応方法」、単
元２「ＤＶや虐待の原因と現状」、単元３「パワハラ、セクハラの対処法・相談事例」、単元４「消費者被害の現状と対策～相談現場で心得ておくべき被害の手口と対応～」、単元５「相談事例博多会場の研修会ネットワークについて」を受講した。
アンケート回答では、「各講義とも様々な事例を取り上げられており大変参考となった。」「相談員として、いかに相談者の立場で傾聴するかと中央労福協は10月21日に第12回三役会を、10月いうことの意味が分かった。」「消費者被害の現 30日に第８回幹事会を明大紫紺館で開催し、11月状を聞き、超高齢化やIT化がさらに進む世の中に 27日の第62回定期総会に提案する議案の審議を行おいて、被害はさらに増加することから、被害を った。会議では、2016～2017年度活動方針案・総未然に防ぐための知識を得ておくかが大切であ 会スローガン案、2016年度予算案を協議し、総会る。」等、知識の共有だけでなく、問題意識の向 に提案することを確認した。（活動方針について上にも繋がったことが大きな成果であった。
は本ニュースレター号外で会員討議資料として配次年度は、アンケートで出された要望等を考慮 布）。また、総会で選出する役員を推薦するためしたプログラムを企画していきたいと考えます。 の役員選考委員会を設置し、幹事会終了後に第１回の選考委員会を開催した。

東京会場の研修会

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2015年11月20日

11月７日～８日にかけて、「第２回生活困窮者自立支援全国研修交流大会」が開催された。今年の開催地は福岡市の福岡大学で、全国から1,600人以上が集まった。
主催は一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク・同大会実行委員会。中央労福協は同法人の賛助団体となっている。
前回から約１年、今年は生活困窮者自立支援制度がスタートした年であり、問題点の洗い出しや今後の展望を組み立てる意味でも大変意義のある交流大会となった。会場は終始全国から集まった支援員や有識者たちの熱一日目の全体集会気に包まれ、登壇者や参加者からは支援に対する熱い思いが語られた。
宮本教授（左）とパネラーの皆さん
一日目は基調鼎談をはじめ、パネルディスカッションを中心に展開され、支援員、研究者、国会議員、行政職員など様々な分野から登壇し、中身の濃い議論が交わされた。代表理事で中央大学教授の宮本太郎氏は縦割り行政から起こった支援の問題点などを指摘し、支援制度の３Ｄマップ作りを提案、厚生労働省生活困窮者自立支援室長の本後健氏は「平成27年度の任意事業実施率は２～３割であるが、来年は４～５割に達すると思われる。
その人のニーズに応じた支援の展開が必要」と話 労・家計・自立支援、中間就労、自治体の仕組みした。
づくりなど一つのテーマに特化して議論を展開し二日目は９分科会が開かれ、貧困の連鎖、就た。
分科会７では「生活の基盤をどう再生するか？一時生活支援」をテーマに、生活に困窮し、今日寝る場所さえない人たちに一時的な宿泊所を提供するＮＰＯ法人などの取組みや、食べるものに困っている人たちへ食糧支援をするフードバンクの取組が紹介された。中でも印象的だったのは、代表理事でＮＰＯ法人
ＰＯＰＯＬＯ事務局長の鈴木和樹氏が「施設から自立していった人たちにもまた、施設に遊びに来て顔を見せてもらうように取り組んでいる、自立後も問題があればまた気軽に相談に来られる体制づくりも重要」と語り、自立後の支援にも視野を広げる必要性に触れた。
最後はまとめのセッションとして、ＮＰＯ法人抱撲の理事長奥田知志氏や放送大学副学長の宮本みち子氏など５人が登壇し、制度の今後の展望について議論を交わした。二日間に亘った交流大会は大盛況のうち幕を閉じた。
次回の第３回大会は2016年11月12～13日に神奈川県（川崎市・横浜市）で開催が決定している。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.112(5)

中央労福協・北部労福協・加盟団体の連携強化による運動の前進を確認
2015年11月12日、岩手県盛岡市「ホテル東日本盛岡」において、来賓、北海道・東北７県の労福協から役員・代議員など、44名が出席し、北部労福協第51回定期総会が開催された。
亀田幹事・佐藤監査
総会は、岩手の八幡代議員を議長に選出し、豊今総会以降、幹事県は青森労福協に受け継がれ巻会長の挨拶に続き、渡邉中央労福協副会長をはることも確認された。
じめ来賓挨拶を受けた後、議案審議に入った。
総会終了後の記念講演は、講師に越後美代子氏
小野事務局長より第 1 号議案から第 5 号議案を提案。活動方針では東日本大震災 5 年目迎える中 （国際ヨガ協会理事長・岩手中央支部支部長）にで、北部労福協として何らかの行動を検討してほ よる「呼吸のしかた 身体が変わる 心が変わる」
しいなどの要望も出される中で、満場一致で承認 をテーマに、ヨガによる健康法・座ってのヨガ実された。続いての第 6 号議案 ( 役員改選案 ) の提 技等々、呼吸のしかたや身体を動かしての健康法を学んだ。
案も満場一致で承認された。
退任 : 豊巻会長･小野事務局長・永窪監査
ヨガによる健康法の記念講演
新任 : 内村会長･相馬事務局長・

10 月 31 日 13 時～有楽町朝日ホール（東京都千代田区）
にて、全労済協会主催シンポジウム（参加者 481 名）が開催された。基調講演として「超高齢化社会における地域社会のあり方」と題して、同志社大学大学院教授の浜矩子氏から５つのテーマで問題提起がされた。
まず１つ目は「地球の時代は地域の時代」、２つ目は「地球社会は誰のため、何のため」、３つ目は「権限移譲の本当の意味」、４つ目は「ギリシャ人から学ぶこと」、５つ目に「二人の賢者（孔子、アダム・スミス）が教える２つのこと」について現代社会への提言がされた。次のパネルディスカッション「地域は消えない～地方と都市のコミュニティ再生」と題してのパネルディスカッション

では、「地域は消えない～地方と都市のコミュニティ再生」と題して、島根県教育魅力化特命官の岩本悠氏、岩手県紫波町（株）オガールプラザ代
表取締役の岡崎正信氏、法政大学現代社会学部教授の保井美樹氏、浜矩子氏のパネラー４名とコーディネーターの法政大学名誉教授の岡﨑昌之氏で、ディスカッションが繰り広げられた。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.112(6)

中部労福協の２０１５年度役職員視察研修会を 11 月 11 日～ 12 日に実施、21 人が参加した。
中部労福協では毎年、中部以外のブロックへ訪 の役職員視察研修会を快く受け入れていただき懇問し、他県の先進的な取り組みを研修するととも 談をさせていただいたことに、参加者一同感謝しに、役職員の情報交換や交流の機会として視察研 ながら広島労福協を後にした。
修会を実施しているもので、今回は戦後７０周年
そして、広島県内の観光施設や歴史施設の訪問の節目の年でもあることから、戦争の悲惨さや平 を通じて中部労福協の役職員の交流を深めること
和の尊さを再認識する意味も含めて広島に訪問を ができ、参加者からは中部労福協における今後更させていただいた。
なる情報交換や交流機会の設定などについて率直
広島県労福協との懇談会では、中部労福協の髙 なご意見もいただき、有意義な視察研修会となっ田勝之会長からの御礼の挨拶に続き、広島県労福 た。
協の伊丹幸男会長より歓懇談する中部労福協と広島県労福協の皆さん迎の挨拶をいただいた。
その後、広島県労福協の北島國廣事務局長より、「広島県労福協の組織と活動」について、ダイジェスト版の資料によりご紹介いただき質疑や意見交換を行った。
伊丹会長と北島事務局長には、翌日から西部労福協の行事を控えてのご多忙な中で、中部労福協﹁非営利﹂原則が削除された農協法

非営利を考える〜その①

今年の第一八九通常国会では、安保法制が大きな争点となったが、も う 一 つ 農 協 法 改 正 に も 関 心 が 寄 せ ら れ た。実 は、今 回 農 協 法 か ら「営利を目的としてその事業を行ってはならない」といういわゆる「非営利」
原 則 の 条 文 が 削 除 さ れ た こ と を、迂 闊 に も つ い 最 近 ま で 知 ら な か っ た。
あわてて議事録を見ると、民主党の小山展弘衆議院議員が六月四日の農林 水 産 委 員 会 で「削 除 す る 必 要 は な い」と 提 起 し た が、政 府 は「利 益 を出してはいけないと思っている組合長がいるので誤解を招かないように削除する」と答弁し、そのまま削除されてしまっている。
「全中を一般社団法人に、全農を株式会社に」しろと国が命令できるのは、認可権限と指導・監督・解散権を握っているからに他ならない。
これは他の協同組合も同様である。そもそも組合員が自発的に作る協同組合に「認可主義」はなじまない、会社と同じように「準則＝届出主義」
で 設 立 で き る よ う に 変 え る べ き だ と 指 摘 は し て い た も の の、「非 営 利」
原則の削除という点にはあまり注意を払わなかったのがいけなかった。
では、協同組合に共通する非営利原則は「利益を出してはいけない」ことなのか、それとも別の意味があるのか。なぜ、協同組合に認可がなじまないのか。立法当時に戻ってその意味を考え直してみようと思う。
非営利原則が盛り込まれたのは、昭和二二年一一月に制定された農協法が最初である。第六条（現八条）で「組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない」とされた。当時はＧＨＱ占領
下 だ っ た の で、英 文 の 官 報 も 存 在 し て お り、こ の 部 分 は not theと訳されている。
paying of dividends on invested capital
つ ま り、出 資 金（）に 配 当 金（ dividends）を 支 払investedcapital）ことが「非営利」事業体の条件である、と捉わない（ not the paying
えていたことが分かる。逆に言えば、出資金に配当するのが「営利」事業、利用分量に応じて配当するのが「非営利」事業であると理解していたと推察できる。利益を出してはいけないどころか、利益を出して組合員に還元する、それが最大の奉仕であるといっているに過ぎないのである。
（次号に続く：高橋均）