【様式第１号】

貸借対照表（平成29年03月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
7,042,655,683 固定負債
7,042,655,683
地方債
2,434,118,765
長期未払金409,960,232
退職手当引当金
損失補償等引当金
2,100,941,389
その他△180,353,703 流動負債
122,638,284
1年内償還予定地方債△19,067,437
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
5,612,671,523△1,004,134,605
22,178,346
22,178,346
純資産合計
7,064,834,029
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
4,392,933,363
4,392,933,363
462,085,257
462,041,837
43,4204,855,018,620
7,042,655,683△4,832,840,274

2,209,815,409
7,064,834,029

【様式第２号】

行政コスト計算書
自 平成28年04月01日
至 平成29年03月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,154,651,319
1,104,917,913
1,014,247
404,659
609,588
1,057,157,699
654,888,138
401,185,228
1,084,333
46,745,967
46,745,967
49,733,406
49,733,406
123,969,291
73,354,640
50,614,651
1,030,682,028
1,030,682,028

【様式第３号】

純資産変動計算書
自平成28年04月01日

至

平成29年03月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

2,152,998,437△1,030,682,028
1,087,499,000
1,087,499,000
56,816,972

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

56,816,972
2,209,815,409

固定資産等形成分

7,443,840,911△401,185,228△401,185,228△401,185,228
7,042,655,683

余剰分
（不足分）

△5,290,842,474△1,030,682,028
1,087,499,000
1,087,499,000
56,816,972
401,185,228
401,185,228-

458,002,200△4,832,840,274

【様式第４号】

資金収支計算書
自至平成28年04月01日
平成29年03月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

753,466,091
703,732,685
1,014,247
655,972,471
46,745,967
49,733,406
49,733,406
1,211,468,291
1,087,499,000
73,354,640
50,614,651
458,002,200
457,785,563
457,785,563△457,785,563
216,637
21,918,289
22,134,926
41,443
1,977
43,42022,178,346

【注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

⑶

建物

31 年～38 年

工作物

7 年～10 年

物品

4 年～17 年

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑷

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。

2

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

1⑵純資産変動計算書に係る事項

純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑶

資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書

収入（歳入）

支出（歳出）

１，２３３百万円

１，２１１百万円△２２百万円－百万円

１，２１１百万円

１，２１１百万円

差額
資金収支計算書

収入（歳入）の差額は、地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書では「繰越金」が含まれるのに対し、資金収支計算書では含まれないことによるものです。
② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支458 百万円

減価償却費△401 百万円
57 百万円

純資産変動計算書の本年度差額

2