鈴鹿大学短期大学部［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和４年度

認証評価

鈴鹿大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和４年６月

鈴鹿大学短期大学部

目次

様式 2－目次

自己点検・評価報告書 ----------------------------------------------------- 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ---------------------------------------------- 2
2．自己点検・評価の組織と活動 -------------------------------------------- 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ------------------------------------- 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ------------------------------------------ 21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ------------------------------------------ 33［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ------------------------------------------ 38【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ----------------------------------------- 42［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ -------------------------------------------- 42［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ -------------------------------------------- 55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ----------------------------------------- 66［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ -------------------------------------------- 66［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ -------------------------------------------- 72［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ------------ 82［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ -------------------------------------------- 84【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 --------------------------------- 90［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ------------------------------ 90［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ -------------------------------- 95［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ------------------------------------------ 98【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

鈴鹿大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、鈴鹿大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和４年６月 30 日

理事長
箕輪田

晃

長澤

貴

乾

陽子

学長
ALO

1

鈴鹿大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 2 年

堀榮二が米国留学から帰国し名古屋市に「英習字簿記学会」を創立、初代校長に就任

大正 4 年

享栄簿記英語学校認可(阪本名古屋市長命名の「享栄学校」
認可)

大正 7 年

実業学校令による乙種認可校となり「享栄貿易学校」と校名変更

大正 14 年

「享栄商業学校」と校名変更

大正 14 年

実業学校令による甲種商業学校に昇格、「 享栄商業タイピス
ト学校」独立昭和 19 年

「享栄女子商業学校」と校名変更財団法人享栄学園を設立

昭和 21 年

創立者堀榮二急逝第２代理事長・校長に堀敬文就任

昭和 23 年

学制改革により「享栄商業高等学校」、「享栄中学校」として新発足

昭和 26 年

学校法人享栄学園となる

昭和 29 年

「享栄幼稚園」開園

昭和 38 年

「鈴鹿高等学校」開校、享栄学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 40 年

「享栄中学校」廃校

昭和 41 年

「鈴鹿短期大学(家政科)」開学

昭和 42 年

「享栄商業高等学校」を「享栄高等学校」と校名変更

昭和 44 年

鈴鹿短期大学家政学科第３部認可

昭和 48 年

享栄学園創立 60 周年記念式典挙行

昭和 58 年

「享栄高等学校栄徳分校」開校、享栄学園創立 70 周年記念式典挙行

昭和 59 年

享栄タイピスト専門学校にビジネス情報科新設

昭和 60 年

「享栄高等学校栄徳分校」を「栄徳高等学校」として独立
開講「享栄タイビスト専門学校」を「専門学校享栄ビジネスカ
レッジ」と校名変更

昭和 61 年

「鈴鹿中学校」開校

平成６年「鈴鹿国際大学」開学、享栄学園創立 80 周年記念式典挙行

平成 10 年

「鈴鹿短期大学」を「鈴鹿国際大学短期大学部」と校名変
更平成 12 年

第３代理事長に堀敬史就任

平成 15 年

享栄学園創立 90 周年記念式典挙行

2

鈴鹿大学短期大学部

平成 18 年

「鈴鹿国際大学短期大学部」を「鈴鹿短期大学」と校名変
更平成 22 年

第２代理事長堀敬文逝去、「専門学校享栄ビジネスカレッ
ジ」廃校第４代理事長に杉山榮子就任

平成 23 年

第５代理事長に佐治晴夫就任

平成 25 年

第６代理事長に垣尾和彦就任、享栄学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 26 年

法人分離により、学校法人享栄学園、学校法人愛知享栄学園、学校法人鈴鹿享栄学園発足

平成 31 年

第７代理事長に市野聖治就任

令和３年

第８代理事長に箕輪田晃就任＜短期大学の沿革＞
昭和 41 年４月

鈴鹿短期大学(家政学科)開学

昭和 42 年３月

栄養士養成施設として厚生大臣指定

４月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離

２月

家政学科第三部認可

４月

家政科を家政学科に名称変更

昭和 44 年

家政専攻に養護教諭養成課程を設置、養護教諭コー
スとする
家政学科第３部を設置
昭和 59 年４月

商経学科新設昭和 62 年４月

家政専攻・家政コースを服飾科学コースに変更
商経学科が男女共学制になる

平成元年
平成２年

３月

家政学科第３部廃止

４月

家政専攻に食文化コース新設(定員増認可)

４月

家政学科の家政専攻に食文化コースを設置
教職課程廃止〔中学校教諭２級普通免許状（保健）〕

平成３年

４月

家政学科が生活学科に、家政専攻を生活学専攻に、養護教諭コースを養護教諭・福祉コースに名称変更
生活学科、男女共学となる（養護教諭・福祉コース除く）
生活学専攻入学定員を 100 人から 150 人に、商経学科入学定員を 100 人から 150 人に期間限定変更

平成４年

４月

養護教諭・福祉コースが男女共学となる

平成６年

４月

商経学科募集停止

６月

生活学専攻に生活コース設置

３月

商経学科廃止平成９年

3鈴鹿大学短期大学部

平成 10 年４月

校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更
生活学専攻入学定員を 150 名から 60 名に、食物栄養専攻入学定員を 50 名から 40 名に変更

平成 12 年４月

生活学専攻生活コースを生活情報コースに変更
教職課程廃止〔中学校教諭２種免許状（家庭）〕生活学専攻期間限定入学定員 60 名を恒常的入学定
員 60 名に変更

平成 16 年４月

生活学専攻保育士コースを設置
生活学専攻入学定員を 60 名から 90 名に変更

平成 17 年４月

生活学専攻とこども学専攻に専攻分離
こども学専攻に教職課程設置〔幼稚園教諭２種免許状〕、食物栄養専攻に教職課程設置〔栄養教諭２種免許状〕

平成 18 年４月

校名を鈴鹿短期大学と変更

平成 19 年４月

こども学専攻入学定員を 50 名から 70 名に変更

平成 21 年４月

生活コミュニケーション学研究所設置

平成 22 年４月

生活学専攻に生活コミュニケーションコース設置

平成 23 年４月

生活学科を生活コミュニケーション学科に学科名変更
生活学専攻を生活コミュニケーション学専攻に、食物栄養専攻を食物栄養学専攻に専攻名変更
専攻科健康生活学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔養護教諭１種免許状〕

平成 24 年

３月

郡山キャンパスへ移転

平成 27 年４月

校名を鈴鹿大学短期大学部と変更
鈴鹿大学短期大学部、生活コミュニケーション学科
こども学専攻入学定員を 70 名から 90 名に変更

平成 28 年４月

専攻科こども教育学専攻（２年課程）設置
教職課程設置〔幼稚園教諭１種免許状〕

平成 28 年11 月

鈴鹿大学短期大学部創立 50 周年記念式典挙行

平成 29 年４月

生活コミュニケーション学専攻の学生募集停止
こども学専攻入学定員 90 名を 50 名に変更

平成 30 年４月

生活コミュニケーション学専攻廃止

平成 31 年４月

専攻科学生募集停止

令和２年

４月

専攻科廃止

令和３年

４月

こども学専攻に教職課程設置〔小学校教諭２種免許状〕

4鈴鹿大学短期大学部（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名
鈴鹿大学
（大学院含む）
鈴鹿大学
短期大学部

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

180

730

519

三重県鈴鹿市郡山町 663-222

90

180

91

5

監 事

理事会

評議員会

内部監査室

常任理事会

経営教学評議会
経営教学ミーティング

6
大学・短期大学部事務局

ＣＯＣ（地域連携）・国際交流センター

強化クラブ支援センター

健康管理センター

入試広報課

総務・財務課

学生・キャリア支援課

教務課

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教職教育センター

図書館事務課◼

留学生教育支援センター

こども学専攻食物栄養学専攻

こども教育学専攻

養護教育学専攻

組織図

研究推進センター

附属図書館

生活コミュニケーション学科

こども教育学部

大学院国際学研究科

国際地域学部

国際人間科学部◼

法人事務局

鈴鹿大学短期大学部

鈴鹿大学

鈴鹿大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図

鈴鹿大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
鈴鹿市の総人口は 196,919 人（令和４年３月 31 日現在）であり、平成 22（2010）年をピークに減少に転じている。社人研推計によると、令和 27（2045）
年では、156,407 人と予想 され、平成 27（2015）年の人口から約４万人の減少が見込まれる。年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の３区分でみると、年少人口と生産年齢人口は一貫して減少する
見込みとなっているが、老年人口は一貫して増加する見込みとなっている。
鈴鹿市（総人口）の「自然増減（出生数と死亡数の差）」については、平成
27（2015）年度までは出生数が死亡数を上回る「自然増」であったが、平成 28（2016）年度に初めて死亡数 が出生数を上回る「自然減」になった。「社会増減（転入数と転出数の差）」については、平成 20（2008）年度まで転入数が転
出数 を上回る転入超過「社会増」であったが、平成 21（2009）年度からは転出数が転入数を上回る転出超過「社会減」が続いた。平成 29（2017）年度は再
び「社会増」となっている。現在、日本人人口は「自然減」「社会減」であり、外国人人口は「自然増」「社会増」である。
三重県全体の人口は、平成 17（2005）年の 1,866,963 人をピークに減少に転じている。同じく社人研推計による令和 27（2045）年では、1,430,804 人と予想され、平成 27（2015）年の人口 1,815,865 人から約 38 万５千人の減少が見
込まれる。

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

三重県

76

96.2

78

92.9

60

96.8

37

75.5

31

100.0

愛知県

1

1.3

2

2.4

0

0

1

2.0

0

0

岐阜県

0

0

1

1.2

0

0

0

0

0

0

その他

2

2.5

3

3.6

2

3.2

11

22.4

0

0

7

鈴鹿大学短期大学部

三重県内の内訳
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人 ）

（％）

（人）

（％）

（人 ）

（％ ）

（人 ）

（％ ）

（人 ）

（％ ）

鈴鹿市

13

17.1

11

14.1

23

38.3

9

24.3

4

12.9

四日市市

19

25.0

8

10.3

7

11.7

5

13.5

5

16.1

津市

21

27.6

20

25.6

12

20.0

9

24.3

8

25.8

松阪市

4

5.3

14

17.9

5

8.3

5

13.5

4

12.9

伊勢市

6

7.9

4

5.1

6

10.0

2

5.4

4

12.9

鳥羽市

3

3.9

2

2.6

0

0

0

0

0

0

志摩市

0

0

3

3.8

1

1.7

1

2.7

0

0

その他

10

13.2

16

20.5

6

10.0

6

16.2

6

19.4

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
本学は昭和 41 年４月に開学し、当時三重県唯一の栄養士養成施設として今日の礎を築いてきた。平成 24 年には東に伊勢湾、西には鈴鹿山脈が眺望できる小高い丘の上に立地している鈴鹿大学郡山キャンパスへの移転を行い現在に至っている。
キャンパスの所在地は鈴鹿市（人口約 20 万人）であるが、津市（人口約 27万人）、亀山市（人口約５万人）に隣接する地域であり、これら近隣の市を中心に事業所、学校、保育所、幼稚園などに多くの卒業生を輩出している。栄養士および保育士・幼稚園教諭ともに、地域社会における高等教育機関の一翼を担うと共に地域社会から大きく期待されている。亀山市教育委員会とは幼児教育の充実等に関することで連携・協力体制にある。県内高校との高大連携授業、教員の出前講座、一般市民への公開講座など本学の教育・研究成果を地域に還元し、広く地域社会へ学びの場を提供している。
本学の立地を活かし、鈴鹿市社会福祉協議会とは災害発生時に相互に連携・協力する体制を整えており、毎年連絡会議と防災訓練を行っている。

8鈴鹿大学短期大学部◼

地域社会の産業の状況
鈴鹿市は日本のほぼ中央に位置し、海や山などの豊かな自然と温暖な気候に恵まれている。また、産業と文化がバランスよく発展を遂げ、自動車レースの最高峰「F1」が開催されるモータースポーツのまちとして全国的にも知られている。
農林水産業については、豊かで恵まれた自然環境から、古くから農業、漁業が盛んに行われている。サツキやツツジなどの植 木が盛んであり、また収穫前に覆いをかぶせる「かぶせ茶」は全国有数の産地である。
産業基盤の礎となる本田技研工業株式会社鈴鹿製作所の立地に伴い、裾野の広い自動車産業の恩恵を受け、同所を中心として、さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業など自動車関連産業の集積が進み、輸送機械器具製造業が鈴鹿市の産業において大きなウエイトを占めている。
昭和 37 年に「鈴鹿サーキット」が開設され、多くの国際レースなどに直接・間接的に参加し、究極の競争で鍛え抜かれた技術を活かし、レース用の車両や部品などの特殊用途製品のほか、医療・福祉、エネルギー、航空宇宙産業への応用展開、自動車部品の試作や量産へのフィードバックなど活躍の場を拡げている。製造業ばかりではなく商業・サービス業も活発であり、鈴鹿市はバラン
スのとれた産業構造を形成している。

9

鈴鹿大学短期大学部◼

短期大学所在の市区町村の全体図

10鈴鹿大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
学科の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的は規程化されているが、各専
攻課程の目的については機関決定されていない。適正に審議・決定の上、学内外に表明することが望まれる。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
学習成果は、学位授与の方針や、講義概要に記載されている「授業の到達目標」に示されているが、学科・専攻課程の学習成果と各科目の学習成果の対応関係を明確に示すことが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
授業時間の確保について、一部の科目において 15 週目に「試験」の記載があるので、短期大学設置基準にのっとり、１単位当たり 15 時間の授業時間を確保するよう、改善が望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
授業評価アンケートの評価結果や自由記述のコメントについて、担当教員による考察やフィードバックが行われていないため、改善が望まれる。
(b) 対策基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
各専攻課程の教育研究上の目的は、教授会において審議し、意見聴取を踏まえて学長が決定している。なお、学科・各専攻の教育研究上の目的は、学生に配布するキャンパスガイドに掲載し、ウェブサイトにおいても公開している。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
学科・専攻課程の学習成果と各科目の学習成果の対応関係を明確に示すため、授業

11鈴鹿大学短期大学部

科目のシラバスに DP との関係性を明らかにするための記号を付している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
シラバス作成要領に基づき授業計画を行い、1 単位当たり 15 時間の授業時間を確保している。なお、シラバスを点検する体制を整備し、不備がある場合には、担当教員に再提出を求め、修正するとともに学長の最終確認を得て、ウェブサイトで公開している。なお、前期後期ともに、16 週目に試験期間を設けている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
授業評価アンケートについて、担当教員による考察やフィードバックを教授会および自己点検・評価委員会で共有し、自己点検・評価委員会に設置する FD・SD 推進部
会において確認する体制を整備している。
(c) 成果基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
教授会において審議・決定することにより、教員が共通の認識を持つことができている。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］
学科・専攻課程の学習成果と各科目の学習成果の対応関係を示したことにより、授業科目の位置付けや身につく学びについて理解することができている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
シラバス作成要領の作成と研修会の開催により、教員による共通認識が図られ、適正な授業時間が確保されている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
アンケート調査実施科目において、回答率 100％を達成している。

12

鈴鹿大学短期大学部② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況13

鈴鹿大学短期大学部（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的資金の適正管理の状況は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）に基づき、「学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程」「学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程」を整備している。
公的研究費運営管理規程では、最高管理責任者を学長とし、統括責任者として学科長を任命、コンプライアンス推進責任者は、各部門に置き、適正な執行・不正防止に努め、研究者に対しては研修会を実施している。

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長

教

授

川又

俊則

（こども教育学部

学部長）

構成員

教

授

市野

聖治

（学長）

構成員

教

授

水谷

明弘

（副学長）

構成員

教

授

今光

俊介

（国際地域学部

学部長）

構成員

准教授

天野

剛至

（国際地域学部

副学部長）

構成員

教

授

細井

和彦

（研究科長）

構成員

教

授

長澤

貴

（短期大学部

構成員

事

務

堤

秀紀

（事務局長）

構成員

事

務

中村

章二

（事務局次長）

構成員

事

務

生川

幸紀

（総務・財務課長）

構成員

事

務

富内

直樹

（入試広報キャリア課長）

構成員

准教授

桟敷

まゆみ（FD・SD 推進部会長）

構成員

准教授

神谷

勇毅

構成員

准教授

原

仁志

構成員

准教授

犬飼

和夫

構成員

教

授

伊東

直人

構成員

助

教

井上

剛男

構成員

准教授

木下

麻衣

構成員

事

務

山田

希

構成員

事

務

川北

忠

学科長）

（IR 推進部会長）

14

鈴鹿大学短期大学部◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自己点検
及び評価を行い、その結果を公表することを目的として、鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部合同の自己点検・評価委員会を設置している。
（鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部自己点検評価委員会規程）
構成員は、大学及び短大の学長、大学及び短大の副学長、大学学部長、研究科長、短期大学部学科長、事務局長、総務・財務課長、教務・学生支援課長、入試広報キャリア課長、その他学長が指名する者と事務職員である。構成員は、所属する学部・学科との連絡調整を図っている。
委員会は必要に応じ随時開催しており、委員会内に設置する FD・SD 推進部
会と IR 推進部会の活動も含め、年間を通して評価活動を推進する体制を取っている。
委員会に付議する事項は、次のとおりとなっている。
(1) 自己点検・評価の方針、点検・評価項目に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施に関すること。
(3) 認証評価に関すること。
(4) 自己点検評価報告書の作成及び公表に関すること。
(5) その他、自己点検・評価に関し、学長が必要と認めること。

15

鈴鹿大学短期大学部

学長は委員会の審議に関する事項について、必要に応じ教授会の意見を聴いてこれを決定することとなっている。また審議された事項の実行に当たっては、
会議終了後学園稟議規程等に基づき、権限者の決裁を得た後に行わなければな
らないとなっている。
自己点検・評価委員会には FD・SD 推進部会と IR 推進部会が置かれており、それぞれの推 進部会の 運営について は、それ ぞれの規程に 定められ ている。
［（鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 推進部会規程）（鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大学部 IR 推進部会規程）］◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）

令和３年４月26日

FD・SD 推進部会
年間計画の検討・FD・SD 研修会の実施について
・授業評価アンケートの実施について
前期・後期の授業期間中、13 週～15 週目にかけて実施
する。
・授業評価アンケート結果の学生開示について

令和３年５月17日

FD・SD 推進部会
・授業評価アンケート結果の学生開示について
・2021年度前期授業評価アンケートの実施について
・FD・SD 研修会の実施について

令和３年６月16日

自己点検・評価委員会
・短期大学部の令和４年度第三者評価受審について
・FD・SD 推進部会より報告
・IR推進部会より報告

令和３年６月16日

IR推進部会
４・５月の各所との協議についての報告
今年度の活動体制についての説明

令和３年６月19日

IR推進部会
オープンキャンパス事前参加申込に関わる分析について、事例提示含めて、各委員への分析指示

令和３年８月３日

FD・SD 推進部会
・2021年度前期授業評価アンケート結果の集計について
・2021年度前期授業評価アンケート結果の学生開示について16鈴鹿大学短期大学部

令和３年８月15日

IR推進部会
8月8日，9日に開催されたオープンキャンパスについて、参加者の動向に関わる分析について、各委員へ依頼。

令和３年８月26日

FD・SD 推進部会
・2021年度前期 授業評価アンケート結果の集計、教員
フィードバック、学生開示についての確認
・2021 年度後期 授業評価アンケートの方針・実施方法
等について
・FD・SD 研修会について

令和３年９月１日

FD・SD 推進部会
・2021 年度前期授業評価アンケート結果、教員フィードバックについて

令和３年９月８日

FD・SD 推進部会
・2021年度前期授業評価アンケート結果、教員フィード
バック、学生開示について
・FD・SD 研修会について

令和３年９月22日

FD・SD 推進部会
・FD・SD 研修会について
・FD・SD 研修会のアンケート結果報告について

令和３年９月24日

IR推進部会新型コロナウイルス感染症の動向を見て10月以降で高校訪問が再開されることを踏まえて、これまでのオープン
キャンパス参加者動向、進学第一希望としているといった事に関わる分析についての依頼

令和３年10月14日

IR推進部会
前期評価（成績）が出たことを踏まえ、成績に関わる分
析の依頼

令和３年10月20日

FD・SD 推進部会
・2021 年度前期授業評価アンケート結果報告
・後期授業評価アンケートの実施計画と対策

令和３年11月10日

IR推進部会
10月に行った成績分析とその報告。特に短期大学部として、Campus Guideに記載されている「秀」評価割合が15％程度に収まっているのか、試験区分（筆記、レポー
ト、定期試験なし）の違いによる成績評価のバラつきは見られないという報告がされた。

17

鈴鹿大学短期大学部

令和３年12月８日

FD・SD 推進部会
・後期授業評価アンケート実施の確認
・「ティーチング・ポートフォリオ」原案の作成

令和３年12月22日

自己点検・評価委員会
・短期大学部の令和４年度第三者評価受審について
・FD・SD 推進部会より報告
・IR推進部会より報告
・令和３年度「全国学生調査（第２回試行実施）」への参加について

令和４年２月10日

FD・SD 推進部会
・2021 年度後期授業評価アンケート結果、FB 作業手順
及び日程の確認
・FD・SD 研修会について
・これまでのふり返りと次年度の課題

令和４年２月21日

IR推進部会
広報に関わるデータ分析について。（オープンキャンパ
ス来場者の事前・事後のアンケート調査結果に関わる分析）

令和４年２月25日

IR推進部会
SNS Instagramに特化した、現状のデータ分析報告18鈴鹿大学短期大学部

短期大学部の令和４年度第三者評価受審について
年月日

内容

担当

令和３年６月16日

第三者評価受審について
・認証機関、受審年度の確認
・認証評価の申し込み期限の確認
・受審の流れを確認
・受審に向けた体制の検討
・認証評価説明会への申込、聴講・前回短大部自己点検・報告書のふりかえり(内部質保証ルーブリッ
クを参照)

自己点検・評価委員会

令和３年12月15日

受審までのスケジュールの確認

短期大学部教職員

令和４年１月19日

評価報告書作成についての留意点
確認

短期大学部教職員

令和４年２月24日

評価報告書（分担カ所）

提出

短期大学部教職員

令和４年３月４日

評価報告書（分担カ所）
修正

確認・

短期大学部教職員

令和４年３月11日

評価報告書

令和４年３月25日

評価報告書（全体）

令和４年３月31日

評価報告書
く）

令和４年５月末日

とりまとめ

自己点検・評価委
員会

確認・修正

短期大学部教職員

完成（基礎データ除自己点検・評価委
員会

評価報告書 基礎データ入力・完
成
内部質保証ルーブリックによる点
検提出資料の作成及び整理 完了

自己点検・評価委員会

19

鈴鹿大学短期大学部

令和４年５月下旬～６月
上旬

評価チームが決定
評価員４名で評価チームが編成される。

令和４年６月上旬

訪問調査日の調整

ALO

令和４年６月上旬

自己点検・評価報告書の内部質保証ルーブリックによる点
検

全教職員（大学教員も含む）

令和４年６月中旬

自己点検・評価報告書の確認、修正提出資料の確認

自己点検・評価委員会

令和４年６月末日

自己点検・評価報告書及び提出資料の提出（基準協会事務局及び評価チームの各評価員へ）ALO、ALO補佐

20

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

様式 5－基準Ⅰ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
１

キャンパスガイド 2021

２

ウェブサイト「情報公開」

３

鈴鹿大学短期大学部学則４

学生募集要項 2021

５

学生募集要項 2022

６

ガイドブック 2021

７

ガイドブック 2022

https://www.suzuka.ac.jp/about/disclosure/

備付資料
１-１

鈴鹿大学短期大学部 50 周年記念誌

１-２

享栄学園創立 100 周年記念誌

１-３

協定書一覧

１-４

社会連携報告書 2021（令和３）年度［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、「誠実で信頼される人に」を建学の精神に掲げている（備付資料１ -１、１２）。この建学の精神は、キャンパスガイド 2021（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載するとともに、各教室にも「誠実で信頼される人に」という建学の精神を掲示し、学生、教職員ともに絶えず意識できるようにしている。また、入学時のオリエンテーションや教務・学生支援課のガイダンス、保護者会など、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
教育理念を「本学の建学の精神を体し有能な職業人として知識・技能を身につけ 、社会が望む信頼される近代人として資質を高めるために、平素の学業に精励する」として掲げ、ウェブサイトにより、学内外に公表している。
また、建学の精神に基づき、具体的な学習目標として「あてになる人物になろう」「働くことの喜びを知ろう」「全力をふるって事にあたる体験をもとう」「感謝の気持
21鈴鹿大学短期大学部

ちと畏敬の念をもとう」「正しく日本を愛し、国民的視野を広げる人になろう」を掲げ、
ウェブサイトに公表している。
１．あてになる人物になろう
あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して同じない勇気をもつ人である。お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機は、人問がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
２．働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
３．全力をふるって事にあたる体験をもとう
勉学であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。例えば、スポーツ
で、炎天下体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。こうした体験は、本人の自信にもつながり、実社会に出ても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
４．感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和５（1930）年に享栄寺本堂を建立したのもこの感謝の念からであった。
たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生 命とは、
単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
５．正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。
今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化 を理解し、人間愛に基づく広い視野
22鈴鹿大学短期大学部をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。
今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。
教育の目的については、鈴鹿大学短期大学部学則第１条に「本学は、教育基本法および私立学校法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。」と定めている（提出資料３）。
建学の精神は、キャンパスガイド 2021（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）、各教室での掲示で学内外に公表すると共に、入学式では、理事長（告辞）・学長（訓話）の中で述べられており、新入生やその保護者、教職員に対して周知している。年度始めのオリエンテーションや、卒業必修科 目「総合演習」においても、専攻別に指導を行い、建学の精神は、学生、教職員に周知している。さらに、毎年実施する保護者会（ 2021
年度はコロナ過のため実施なし）では、保護者に建学の精神を説明している。新任の教員に対しては、着任後速やかにオリエンテーションを実施し、学科長から建学の精神、教育目的・教育目標について説明をしている。建学の精神は、玄関前ホールに額入りのものを掲示している。また、学内の各教室に掲示しており、常に、来学者・学生・教職員に周知できる形となっている。
これらのことから、建学の精神や教育の理念は 学生や教職員に浸透し、学内において共有していると言える。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、教育・研究成果を地域に還元し、また学びの場を提供することを目的として、子どもから大人まで対象とした公開講座を実施している。公開講座などの地域
社会への貢献については、COC（地域連携）・国際交流センターを中心に企画・運営している。COC（地域連携）・国際交流センターでは、教育・学術の国際交流及び地域社会の教育・文化の向上に資することを目的として、鈴鹿大学 COC(地域連携)・国際交流センター規程（提出資料ー規程集 12-6）に基づき以下の事業を行っている。
23

鈴鹿大学短期大学部(1) 行政、諸団体等との連携業務及び協定締結に関すること。
(2) 公開講座運営規程に基づく講座の企画・運営に関する事業(3) 海外大学等との協定締結に関すること。
(4) 学術交流及び学生交流に関すること。
(5) 学生の海外留学に関すること。
(6) その他センターに関し、学長が必要と認めること。
例年、鈴鹿大学および鈴鹿大学短期大学部の教員が協働し、教員のそれぞれの専門
知識と研究成果を社会に還元すべく、幅広い年齢層のニーズに応えるためのシリーズ化した複数の公開講座を開講している。令和３年度は、「スポーツ・健康」「体験・制作」「看護・ペット・音楽」「教養・語学」「管理栄養士国家試験準備講座」等々あわせて 33 講座の開講を計画したが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、１講座のみの開催となった。開講された講座の受講者数は５名であった（備付資料１‐４）

開催日

講座名

８月６日 スポーツ選手の食事術－成⻑期の⾝体づくり・持久⼒UP－

受講者数

５人

公開講座とは別に、地域の方々に正規授業を公開している。しかし、授業公開についても、令和３年度は新型コロナウイルス感染症防止対策のため、募集は見送った。
鈴鹿市（鈴鹿市教育委員会を含む）とは、平成 15 年９月に学官連携に関する協定書を結び、年に１回、定期協議会を開催している。定期協議会では、双方からの要望が確認され、鈴鹿市からの要望に応えるよう努めている。
平成 26 年度から、鈴鹿大学（当時鈴鹿国際大学）との合同講義として『鈴鹿学』を開設しているが、15 回の授業のうち２～３回、鈴鹿市役所職員を講師として招き、鈴鹿市の文化・歴史・社会・行政について授業を行っている。令和３年度は、鈴鹿市の産業（製造業、農・水産業、伝統産業）や「鈴鹿市の多文化共生社会」「鈴鹿市災害ボラン
ティアセンター」などを実施した。例年は対面授業であるが、令和３年度については資料提供など遠隔授業としての位置付けで連携して授業を実施した（提出資料 12）。
鈴鹿市が市民大学として開講しているすずか市民 アカデミー『まなベル』や、三重県内の高等教育機関と県民とをつなぐ公開セミナー『みえアカデミックセミナー』へも毎
年講師を担当し、生涯学習への貢献活動を行っている。2021 年度は、『まなべる』において４講座、『みえアカデミックセミナー』において２講座を、本学教員が提供した。
詳細は下記の通りである（備付資料１‐４）24

鈴鹿大学短期大学部『まなべる』

25

鈴鹿大学短期大学部『みえアカデミックセミナー』

教育機関との連携では、三重県立久居高等学校、鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校とそれぞれ「高大連携に関する協定書」を結び、2021 年度は両校において連携事業を実施している。
三重県立久居高等学校との連携事業は、久居高等学校３年の「幼児コミュニケーシ
ョン」(金曜午前)で、久居高校での対面授業およびオンデマンド型の遠隔授業として６回の出張授業を実施した（備付資料１‐４）。
具体的な活動実績は以下の表の通りである。

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校との連携事業は、鈴鹿高等学校 2 年の「総合的な探究の時間」(木曜午後)で、鈴鹿高校または鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部を会場とした対面授業で、６回の出張授業を実施した。なお、10 月 28 日および 12 月 14 日に行われた授業については、短大生および大学生と合同授業の形式にて実施した。
具体的な活動実績は以下の通りである。

26

鈴鹿大学短期大学部

高大接続に関わる連携事業は、高等学校に在籍する生徒の資質向上や将来の職業選
択の参考にもなる他、高等学校と本学の教員同士の交流を通して、双方の教育の質改
善にも繋がる。地域の教育力向上に寄与するものであると考えている。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関および文化団体等と協定を締結するな
ど、連携している。

協定先一覧（備付資料１-３）
協定先
放送大学

内 容
鈴鹿国際大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書

鈴鹿市

鈴鹿国際大学と鈴鹿市との学官連携に関する協定書

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の編入学生に関する協議書

中華人民共和国河北工業大学

日本鈴鹿国際大学と中華人民共和国河北工業大学の学術交流に関する協定

鈴鹿市

大規模災害時における避難場所としての使用に関する協定書

三重県立久居高等学校

三重県立久居高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿短期大学との高大連携に関する協定書

四日市大学他５高等教育機関

三重県私立高等教育機関の包括的連携に関する協定書27

鈴鹿大学短期大学部

社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協 社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と学校法人議会

享栄学園鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との災害発生時における相互協カに関する協定書

鈴鹿高等学校

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校と鈴鹿大学・鈴鹿大学

鈴鹿中学校

短期大学部との高大連携に関する協定書

大韓民国順天第一大学校

日本国鈴鹿大学と大韓民国順天第一大学校の学術交流に関する協定

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との教育の交流に関する協議書

大韓民国仁川大学

日本国鈴鹿大学と大韓民国仁川大学校との学術交流に関する協定

NAJC

鈴鹿大学と NAJC の教育パートナーシップに関する協定

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学との学生交流及び進学支援に関する協議書

台湾首府大学

鈴鹿大学と台湾首府大学の学術交流に関する協定

三重大学他 11 高等教育機関「高等教育コンソーシアムみえ」に関する協定書

三重県
三重大学他 12 高等教育機関

高等教育コンソーシアムみえ単位互換に関する協定書

三重県立四日市工業高等学校

三重県立四日市工業高等学校と学校法人享栄学園鈴鹿大学との高大連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学との連携に関する協定書

亀山市教育委員会

亀山教育委員会と鈴鹿大学短期大学部との連携に関する協定書

蘇州人旺資源服務有限公司

中国人留学生の就職支援に関する協定書

中国文化大学社会科学院

鈴鹿大学と中国文化大学の学術交流に関する協定書28

鈴鹿大学短期大学部

尾鷲市

尾鷲市インターンシップの取扱いに関する協定
書

SUZUKA 産学官交流会

ランニングバイクプロジェクトに関する基本協定書

啟英高等学校啟英高等学校と学校法人享栄学園との高大連携に関する協定書

啟英高等学校鈴鹿大学と啟英高等学校との学生交流及び進学支援に関する協議書

長榮大学

鈴鹿大学と長榮大学との学術交流に関する覚書

岐阜経済大学

大学間連携推進事業の実施に関する協定書

株式会社日本政策金融公庫津支 起業家教育及び産学連携の協カ推進に関する協
店 株式会社日本政策金融公庫四 定書
日市支店
佛教大学

佛教大学と鈴鹿大学との小学校教諭免許状課程履修に関する協定書

亀山みそ焼きうどん本舗

Ｂ－１グランプリで亀山をしってもらおう協定

亀山市
株式会社鈴りん探偵舎
松阪市

飯南いいな～協定

三重県立飯南高等学校
株式会社鈴りん探偵舎
三重県高等学校商業校長会

三重県商業学校商業校長会と鈴鹿大学・鈴鹿大学
短期大 学部との商業教育連携・推進に係る協定書

株式会社タスカル

株式会社タスカルと学校法人享栄学園との産学連携基本 協定書

三重県

鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部への三重県営住宅の提供に関する協定書

特 定 非 営 利 活 動 法 人 三 重 県 生 涯 インターンシップに関する協定書
スポー ツ協会29

鈴鹿大学短期大学部

NPO 法人三重県生涯スポーツ協会 NPO 法人三重県生涯スポーツ協会とのデータサイ
エンス教育に関する協定書
株式会社三重スポーツコミュニ 株式会社三重スポーツコミュニケーションズとケーションズのデータサイエンス教育に関する協定書

株式会社 ZIONGROUP

株式会社 ZIONGROUP とのデータサイエンス教育に関する協定書愛知教育大学長

愛知教育大学と鈴鹿大学との教員養成の高度化に関する連携協定書

日清医療食品株式会社

日進医療食品株式会社と鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部との産学連携基本協定書

ボランティア活動については、平成 30 年より三重県立の大型児童館である「みえこどもの城」にて開催される地域共同イベントに、在学する学生主体による一般親子を対象とした音楽イベントを毎年開催している。学生は、地域社会と繋がることにより、準備・実践を通して、一層コミュニケーション能力を高め、個々の得意分野を活かすことにより自信に繋げ、卒業後の生きる力に繋がっている。令和３年度においても、新型
コロナウイルス感染症対策を徹底して参加者を限定することで『すずたんのおねえさんたちとあそぼう～まじょっ子たちのハロウィンパーテ ィ～』を実施することができた（備付資料１‐４）。他にも、本学の子育て支援事業であるこども広場「すずちゃん」
や、近隣公民館で開催される地域住民を対象にしたクリスマス会では、学生がボラン
ティアとして参加し、学生主体の授業や、劇の披露などを行っている。しかし、令和３
年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により開催は中止となった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神である「誠実で信頼される人に」の具現性は、まさにステークホルダーである地域からの本学および本学の学生・卒業生が誠実で信頼できると評価されているかどうかに関わっている。地域の諸機関との連携、就職状況等から推察するに、「誠実で信頼される人に」という建学の精神が、本学および学生・卒業生に顕現している結果であろう。すなわち、「誠実で信頼される」大学、学生として社会から受け入れられていると思われる。
しかし、建学の精神を定期的に検証し、学生・教職員に定着しているかという検証には至っておらず、上記のような見解は、推察の域を出ない。学生に対しての建学の精神の定着は、この評価報告書で報告した通り、周知、認識、理解に努めている。しかし、その認識の度合、理解の度合いについて測ることは行っておらず、学生に建学の精神がどの程度定着できているかは検証されていない。一方、教員においても、建学の精神の周知は図られているものの、その認識、理解の度合いについては測られておらず、検証には至っていない。
30

鈴鹿大学短期大学部

今後の展望としては、学生への建学の精神の定着度を測る試みとして、①建学の精神を学ぶための授業科目の設定、②卒業生、就職先調査の項目に建 学の精神にか関わる事項を加える、という二つの取組みを行っていきたい。①において、学生に入学直後の１セメスターにおいて、建学の精神を理解する授業を開講、必修化し、建学の精神の理解度、定着度を成績評価の指標として設定したい。②においては、卒業生、また就職先に、建学の精神が定着しているかどうかの調査を行い、定着度の検証を行いたい。
教職員の建学の精神の定着度を測り、検証を行う取り組みとしては、教職員の人事評
価（昇任等）において、建学の精神の定着度に関しての項目を加えることによって検証を測りたい。
地域・社会への貢献に関しては、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大が影響し、公開講座の実施を見送らざるを得なかったが、今後の課題として、受講者増につながる方策が必要であり課題である。教員においては地域・社会に向けた公開講座・生涯学習事業などの取り組みを活発化させる。学生においては、ボランティア活動への積極的な参加と、社会との連携事業をより広く且つ深めていくために、企業などとの連携を強化していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

本学は、クレドを制定している。クレドは、学校の基本理念のうち、教職員の仕事に向かう信念を内外にわかりやすく伝えるものと理解されており、享栄学園の歴史、建学の精神をもとに教職員の行動指針として、これを制定している。そして名刺サイズに印刷したものを全教職員に配布し、常に意識するようにさせている。（提出資料２）

本学のクレドは、ミッション、ビジョン、バリューから構成されており、ミッション
は教職員の行動指針を示し、ビジョンは私たちがどのような学生を育成していくかを示している。そして、バリューはそのためにどのような行動をするかを表している。
ミッション
・私たちは「誠実で信頼される人に」を体現し、社会貢献に努めます。
・私たちは学生一人ひとりをかけがえのない存在として大切にし学生と信頼関係を築31

鈴鹿大学短期大学部

きます。
ビジョン
・私たちは多文化共生を理解し人間愛に基づく広い視野を持った人材を育成します。
・私たちは教育研究成果を地域社会に還元し地域社会の要請に応える人材を育成します。
・私たちは社会的責任と役割を自覚し他者と協働できる人材を育成します。
バリュー
・私たちは特色あるカリキュラム・プログラムを設定し、学生の自己実現達成を支援します。
・私たちは常に学生に寄り添い失敗を恐れず、何にでもチャレンジできる学生生活を保障します。
・私たちは学生が自ら課題を発見しその課題に確実に取り組む幅広い実践の場を提供
します。

32

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
１

キャンパスガイド 2021

２

ウェブサイト「情報公開」

３

鈴鹿大学短期大学部学則12

ウェブサイト「シラバス」

４

学生募集要項 2021

５

学生募集要項 2022

６

ガイドブック 2021

７

ガイドブック 2022

備付資料
２-１

Web 学生カルテ成績情報

２-２

GPA 分布図_在学生

２-３

GPA 分布図_卒業生

２-４

免許取得者一覧表

２-５

資格取得者一覧表

２-21

学生進路一覧

２-22

授業評価アンケート

２-23

授業評価アンケート結果

２-28

実習巡回報告書［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づいて学則第１条に定めている。本学は、教育基本法および学校教育法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教育を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的としている。学科の人
材養成および教育目的・教育目標は、専攻別に定めている。
食物栄養学専攻では、栄養士法および関係法規に基づき、幅広い視野と高度な専門知識・技術を身につけ、他者と協働して複雑多様化する食をめぐる問題解決に貢献で33

鈴鹿大学短期大学部

きる栄養士・栄養教諭の育成を目的としている。わが国は、目下人口構成の変化、社会生活環境の複雑化にともない、健康阻害要因が増加しているが、栄養、運動、休養のバランスの取れた健全なライフスタイルを確立するため、栄養士の活躍分野は一層拡大している。このような現状を鑑み視野の広い優れた栄養士の養成を目標とする。
さらに、栄養士免許証を基礎資格として教育職員免許法およびその施行規則に基づ
き、小中学校における子どもたちの食教育を担う栄養教諭を育成している。
こども学専攻では、教育職員免許法・児童福祉法および関連法規に基づいた 正しい
知識と技術を持つとともに、時代の新たな要請に応える資質を持った専門職としての小学校教諭、幼稚園教諭および保育士の養成を目的としている。
教育目的・教育目標はキャンパスガイド 2021 やウェブサイトで公開しており、学内外へ公表している（提出資料１・２）。入学者には、教育目的・教育目標が記されたキャンパスガイド 2021（提出資料１）を配布し、入学後の専攻別オリエンテーショ
ンにおいて、各専攻主任およびゼミナール担当教員が説明している。また、オープン
キャンパス・入試相談会において、その参加者に教育目的・教育目 標を分かりやすく説明している。
本学の学則第 1 条「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、短期大学教育を通じて広く教養を与え深く専門の学術技能を授けるとともに、旺盛な自主の精神と強い責
任感を涵養して、地域文化の向上と産業の発展に寄与し得る人材を育成することを目的とする。」に沿って、学科・各専攻の教育目的・目標に基づく人材養成を実施し、地域・社会の要請に応えているかについて、各実習を通して毎年点検を行っている。
こども学専攻においては、各種校外実習（保育実習Ⅰ（保育所）、保育実習Ⅰ（施設）、保育実習Ⅱ（保育所）および幼稚園教育実習Ⅰ・Ⅱ）において、担当教員が実習先の巡回を行い、学生の実習の様子や課題等の聞き取りを行っている。その聞き取り内容については、専攻会議の際に報告され、各教員間で共有している。また、実習
巡回報告書（備付資料２-28）として提出され、学内の教職員にて共有を行っている。また、校外実習においては、実習の評価として、各学生の実習評価が行われている。こども学専攻で使用している校外実習の評価票については、三重県内の幼稚園教
諭・保育士養成校３校が共通して使用しているものである。評価された内容について
は、実習担当教員が集計し、集計結果については、専攻会議や教職教育センター会議
にて報告されている。
食物栄養学専攻では、給食実務論実習Ⅱ（校外実習）において担当教員が実習先の巡回を行い、学生の実習の様子や課題等の聞き取りを行っている。その聞き取り内容については実習巡回報告書（備付資料２-28）にまとめ、専攻会議で報告され、各教員間で共有している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

34

鈴鹿大学短期大学部（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を実現するために、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）に基づいてアセスメント・ポリシーやルーブリックにより学習成果を定めている（提出資料１）。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を達成するために、授業科目ごとの到達目標はシラバスに示しており、授業内で学生に周知している。また、学科および専攻の教育目的・教育目標を明確に示したうえで、それに基づいて策定した各専攻のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と授業の関連性をシラバスに記載している（提出資料 12）。
シラバスに記載した単位の認定は、明示された成績評価の方法・基準により、筆記試
験またはレポート試験により評価を行っているが、授業形態に応じて、作品、成果物、実技試験や平常の成績などと組み合わせて総合的に評価し単位認定を行っている。また、各専攻で行われる学外実習の評価については、重要な学習成果として、その後の学習への指標としても用いられている。学習成果については、試験の成績評価、卒業要件
および学位について鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料３）に定めており、キャンパス
ガイド 2021 に記載している（提出資料１）。免許や資格取得についても学習成果と捉えているが、 食物栄養学専攻では卒業要件に加えて、栄養士資格、栄養教諭２種免許、こども学専攻では卒業要件に加えて、保育士資格、幼稚園教諭２種免許などダブルラ
イセンス、トリプルライセンスを取得する学生は多い。こども学専攻において、 2021
年度入学生より、小学校教諭２種免許も取得可能である（提出資料１）。
成績評価は、GPA 制度を導入している。GPA は客観的な学習成果の指標として、学生にも示しており、成績順位や奨学金、各種校外実習の条件などにも利用している（備付
資料２-２・２-３）。学習成果を量的・質的データとして測定する方法として学習の記
録（履修カルテ）（備付資料２-７）を教職課程の一部の授業科目で採用している。
以上のように、学習成果は、成績評価（備付資料２-１）、GPA（備付資料２-２、２-３）、免許取得状況（備付資料２-４）、資格取得状況（備付資料２-５）、就職状況（備付資料２-21）、授業評価アンケート（備付資料２-22２-23）、学習の記録（履修カルテ）（備付資料２-７）などにより測定することができる。授業科目ごとの到達目標は、授業担
当者および各専攻、学科で定期的に点 検しており、シラバスやウェブサイトにより学内外に公表している。 （提出資料２・12）
自己点検・評価報告書を毎年作成する際に学習成果を学校教育法の短期大学規定（第108 条）に照らして点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

35

鈴鹿大学短期大学部（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、学長のリーダーシップのもと、組織的に議論し、教授会の議を経て策定を行っている。平成 29 年度には大学・短期大学部
共通の教育目標を策定するにあたり見直しを行っている。また令和２年度には３つのポリシーを関連付けて一体的に見直しを実施した。
建学の精神である「誠実で信頼される人に」に基づいて、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定めている。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）においては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を実現するために各専攻で定めている。アドミッ
ション・ポリシー（入学者受入方針）は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カ
リキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて、どのような入学者を求めているのかを「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の３つにわ
けて明確に示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、キャンパスガイド、ウェブサイトに掲載
するとともに、入学時のオリエンテーションや教務・学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティングなど、さまざまな機会を利用しての説明をしており、学内外に明確に示している。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）につ
いては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド、ウェブ
サイトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションやゼミナール担当教員によるガイダンスなど、さまざまな機会を利用して、学内外に 明確に示している。アドミッ
ション・ポリシー（入学者受入方針）においては、生活コミュニケーション学科および各専攻において、キャンパスガイドにおいて学内に示すとともに、ウェブサイト、学生募集要項において入学希望者や学外に対して明確に示している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

各専攻の教育目的・教育目標の点検・確認は、建学の精神に基づいていることを前提として行ってきたため、意識的な点検・確認を必ずしも十分に行ってこなかった。そのことから、専攻会議および短期大学部全体で点検・確認が必要である。また、各授業担
当者は初回の授業において、授業概要や到達目標を学生に説明しているが、 学習成果
をより明確な基準を用いて査定を実施することが今後の課題である。
各専攻においてさまざまな形で学習成果を定めている。しかし、それぞれの学習成果の関連性についての分析や検討はあまりされていない。また、学習成果を学生に対してより分かりやすく可視化することができれば、学生の学習意欲は向上し 学習成果が得られると考えられる。また、その可視化された情報による学習指導は強化されるものと考えられる。
学生募集要項は、入学希望者に対して入試方法 を明確に示すものであり、アドミッ
ション・ポリシー（入学者受入方針）は、必ず示す必要があるが、令和４年度学生募集
36

鈴鹿大学短期大学部

要項には生活コミュニケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の記載はあるものの、各専攻の記載がされていないことがわかった。次年度以降の学生募集要項には必ず記載を行うよう各専攻、入試・広報委員会における点検事項とする。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）については、学習内容や学習方法、評価について示されていることが望ましいが、学習方法と評価について明確に示していない
ことから、見直しを行う予定をしている。
さらに、３つのポリシーについては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリ
キュラム・ポリシー（教育課程方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
を一体的に策定（P）しているものの、３つのポリシーに基づく組織的で体系的な教育の展開と学生の学習成果の評価（D）や３つのポリシーに基づく大学の取組の評価（ C）、
評価に基づく改善（A）までには至っていないのが課題である。三つのポリシーに基づく全学的な教学マネジメントが確立されていないことが要因であると考えら れるため、見直しを行いよりよい教育活動を実現できるようにする。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

37

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料３

鈴鹿大学短期大学部学則２

ウェブサイト「情報公開」

８

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程９

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進部会規程10

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部ＩＲ推進部会規程

提出資料-規程集11-1

鈴鹿大学短期大学部学則

16-5

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程16-8

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部ＦＤ・ＳＤ推進部会規程16-9

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部ＩＲ推進部会規程

備付資料
１-５

令和元年度自己点検・評価報告書

１-６

令和２年度自己点検・評価報告書

１-７

令和３年度自己点検・評価報告書

１-８

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部アセスメント・ポリシー

２-６

学びの振り返り回答結果

２-７

履修カルテ

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料３

提出資料-規程集 11-１）第４条において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す
るため、本学における教育研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う。」（提出資料３）として、自己点検・評価のため、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、大学学部長、研究科長、短期大学部学科長、事38

鈴鹿大学短期大学部

務局長、総務・財務課長、教務・学生支援課長、入試広報キャリア課長、その他本学教職員により組織され、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検・評価委員会規程（提出資料８

提出資料-規程集 16-5）に基づき、必要に応じて随時委員会を開催している。

毎年、自己点検・評価委員会が中心となり、短期大学部の自己点検・評価活動を行っており、また、その結果を「自己点検・評価報告書」（備付資料１-５、１-６、１-７）にまとめ、ウェブサイト（提出資料２）で公開している。報告書作成業務については、教職員全体が関わっており、執筆・修正・確認などの業務を通して、定期的な 点検・評価が行われている。自己点検・評価委員会には FD・SD 推進部会と IR 推進部会が置かれており、それぞれの推進部会の運営については、それぞれの規程に定められている。
（提出資料８・９

提出資料-規程集 16-8、16-9）

平成 23 年度と平成 28 年度に（財）大学・短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格であるとの認証を受けている。自己点検・評価報告書をウェブサイトで公開することで、評価結果で示された課題を可視化し、課題の改善に全教職員が一丸となって取り組めるようにしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育の質保証の基本として、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申のほか、資格取得の観点から教育職員免許法や厚生労働省などの関係法令などが改正された場合は、教務・学生支援課が適宜確認し必要に応じて学科教員と文書を共有する等、法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定の手法としては、授業担当者が、シラバスに授業の到達目
標、授業の目的・概要、授業計画、評価の方法・基準などについて示し、授業計画に沿って授業を実施した後、試験（レポート、実技を含む）による成績評価を行っている。
本学独自のアセスメント・ポリシー（備付資料１-８）を作成し、運用している。さらに各学期に行われる学生による授業評価アンケートの結果（備付資料２ -23）を参考に自らの授業を評価し、次に向けた授業の改善を図っている等、教育の向上・充実に向けて PDCA サイクルを回している。
また、学習の記録（履修カルテ）（備付資料２-７）を栄養教諭・幼稚園教諭・小学校教諭の教職課程で利用しているほか、米国のアカデミック・アドバイジング制度を一部導入した「鈴鹿大学アカデミック・アドバイジング（SAA）」を全学的に実施している。
これにより、学生も学習を振り返り（備付資料２ -６）、次学期の計画を検討すること
で、学生自ら「学びの充実に向けた PDCA サイクル」を活用できる状況にある。
39

鈴鹿大学短期大学部

このように短期大学部という教育組織、学生という学ぶ主体、双方が、学びの向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学習の成果については、カリキュラムマップを見直し、履修計画を立てやすくしている。
また、卒業時に身につけるべき具体的な学習成果を意識して学生が授業科目を選択できるよう、各授業科目のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関係をシラバスへ
記載している。

40

鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

基準Ⅰ−C−1、および基準Ⅰ−C−2 のように、自己点検、教育の質の点検を行っている。
しかし、それらを包括し、組織的に「教学マネジメント」として実施するには至ってはない。
組織的に「教学マネジメント」を行うための全学的な組織のあり方について議論を行い、令和 4 年度より組織的に「教学マネジメント」を行う予定である。
また、「教学マネジメント」等、内部質保証を行うにあたっては、IR 等によるデータに基づいた検証と方針の決定が必要である。本学では、 IR 推進部会をおき、学長の指示に基づいてデータの提出、分析をおこなっている。しかし、「教学マネジメント」と関連させ、どのようなデータが必要で、どのような分析が必要か考え、「教学マネジメント」に IR を活かすというところまでには至っていない。R4 年度の「教学マネジメント」の組織的樹立にあわせ IR のあり方についても考えていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
は、学習成果の量的・質的データは一部の授業科目で学習の記録（履修カルテ）による測定を全学的に広めること、学生による授業評価アンケートを全授業科目に広げることを課題として挙げた。現在は、全教員の授業科目について学生による授業評価アン
ケートを前後期ともに実施しており、改善が進んでいると言える。この学習評価アン
ケートについては、FD・SD 推進部会が中心となり、各教員に対し、アンケート結果を提示しそれに対してのコメントを求める活動を行っている 。また、学習の記録（履修カルテ）による測定についてだけでなく、ルーブリック評価も取り入れるなど測定方法も徐々に改善が進んでいる状況にある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の量的・質的データは学習の記録（履修カルテ）やルーブリックにより測定が可能であるが、全科目で実施しているわけではないため、さらに実施可能な教科を増やしていく必要がある。

41

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

様式 6－基準Ⅱ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
１

キャンパスガイド 2021

２

ウェブサイト「情報公開」

12

ウェブサイト「シラバス」

４

学生募集要項 2021

５

学生募集要項 202226

鈴鹿大学短期大学部教授会議事録

備付資料
２-１

Web 学生カルテ成績情報

２-２

GPA 分布図_在学生

２-３

GPA 分布図_卒業生

２-４

免許取得者一覧表

２-５

資格取得者一覧表

２-６

学びの振り返り回答結果

２-７

履修カルテ

２-13

卒業生就職状況調査［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として「土台となる力」「生きる力」「つながる力」の３つの力を規定している。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、キャンパスガイド 2021（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや教務・学生支援課のオリエンテーションあるいはゼミナール担当教員によるミーティングなど、さまざまな機会を利用しての説明など、学内外に明確に示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、定期的に点検を行っている。令和２年度

42

鈴鹿大学短期大学部には、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）およびアドミ
ッション・ポリシー（入学者受入方針）の３ポリシーを食物栄養学専攻およびこども学
専攻が点検・検討を行い修正を行った。この際の点検・検討においては、アドミッショ
ン・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一体化を念頭に行った。また、ディプロマ・ポリシーを学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」）および SDGs（持続可能な開発目標）の観点から整理をした。

生活コミュニケーション学科
土台となる力、生きる力、つながる力を有し、即戦力として社会に貢献できる者
食物栄養学専攻
食物栄養学専攻は、自身の専門分野に軸足を置き、その専門的な観点から未来の持続的発展のために、グローバル化社会の抱える地球的規模の課題を、他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる実務的人材を養成する。
この観点から、本専攻では以下の３つの能力を身に付けた者に学位を授ける。
≪知識・技能≫食と健康について幅広い知識を持ち、その分野特有の技術を実践の場で活用できる。
≪思考力・判断力・表現力≫
食と健康に関わる諸問題を科学的に考え、事実とそれに対する考察の過程を論理的に表現することができる。
≪主体性・多様性・協働性≫
多様な価値観を認めながら他者と協働し、ねばり強く食と健康の課題に取り組むことができ、また、自らの専門性を背景に健康的な食生活について提案することができる。
こども学専攻こども学専攻は、SDGs の目標４にあるこどもの教育の重要性（ターゲット 4.1，4.2）に軸足を置き、その専門的な観点から未来の持続的発展のために、こどもに関する家
庭・教育・保育に関する課題を、さまざまな人たちと協働しながら主体的に考えることができ、理想を追求し、その理想を実現するために実践し続ける実務的人材を養成する。
この観点から、本専攻では以下の３つの能力を身に付けた者に学位を授ける。
≪知識・技能≫SDGs の目標４にあるこどもの教育の重要性（ターゲット 4.1、4.2）を礎として、０歳から 12 歳までの発達と学びについての知識及び、こどもの発達と学びを支える技能を習得している。
≪思考力・判断力・表現力≫
SDGs 目標４【質の高い教育をみんなに】を実現するために、こどもについての培った43

鈴鹿大学短期大学部

知識・技能を駆使して質の高い教育・保育を提供することができる。
≪主体性・多様性・協働性≫
自律的に活動し、かつ、異質な集団で交流することができる。
（ESD

キーコンピテンシー）
学位授与の要件については、鈴鹿大学短期大学部学位規程（平成 18 年１月１日制定）の第３条に規定しており、短期大学士の学位は、本学学則第 45 条の規定に基づき、本学を卒業したものに授与するとしている。卒業の要件については、学則第 44 条に規定しており、本学を卒業するためには、学生は２年以上在学し、別表１に定めるところにより 62 単位以上を修得しなければならない。卒業は、このそれぞれの卒業の要件を満たした学生に認定され、短期大学士（生活学）の学位が授与される。具体的な卒業の要件を満たすための必要な単位数や教育課程、単位 の履修方法、成績評価の基準、取得できる免許・資格などについては、キャンパスガイド 2021（提出資料１）に明記している。また、シラバス（提出資料３）においても、授業テーマや授業の到達目標、授業の目的・概要、授業計画、授業外学習の指示、そして、学修評価の方法、基準などについて示している。
以上のように、学位授与の要件、卒業の要件は、短期大学設置基準が定める卒業要件、学位規則が定める学位授与の要件を充足しており、社会的な通用性があると考えられる。免許や資格を取得する学生が多数あるが、三重県内で、栄養士および栄養教
諭、保育士および幼稚園教諭として取得した免許や資格を活かして多くの卒業生が働
いていることからも、地域社会への通用性があると考えられる。また、社会人学生が約１割程度在学していることからも社会的な通用性があると考える。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は定期的に点検しており、令和４年３月に修正を行って現在に至っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

44

鈴鹿大学短期大学部⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）は、教育研究上の目的を達成する観点か
ら、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づき、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）とともに作成した。カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）について
は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と同様に、キャンパスガイド 2021（提出資料１）、ウェブサイト（提出資料２）に掲載するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョンや教務学生支援課のガイダンスあるいはゼミナール担当教員によるミーティング、
保護者会など、さまざまな機会を利用して、学内外 に明確に示している。
本学は教育課程編成にあたってカリキュラム・ポリシー（教育課程方針）を定め、必要な授業科目を配置している。教育科目は、基礎教育科目および専門教育科目で構成
され、基礎教育科目は外国語科目、情報科目、総合科目、保健体育科目からなり、一般的な教養を学修する。
基礎教育科目および専門科目における教育目標を下記の通りである（提出資料１）。
・本学での学びおよび生涯にわたる学びの土台を育成する。
・多様な領域への関心と探求への意欲と自らの人生を切り拓く態度を育成する。
・他者への関心および他者へと繋がろうとする意欲と他者を尊重する態度を育成する。
食物栄養学専攻の専門教育科目は、「社会生活と健康」、「人体の構造と機能」、
「食品
と衛生」、
「栄養と健康」、「栄養の指導」、「給食の運営」の６つのカテゴリーに分かれ、それぞれ総論から各論に進むように編成し、講義と演習、実験・実習を体系的に配置している。また、栄養教諭二種免許状の取得を目的に、「教職に関する科目」および所定の教科に関する科目を設置している。 今年度からは学内認定資格であるフードビジネ
スクリエーター証を取得することを目的に「フードビジネス専門科目」および所定の科目に関する科目を設置した。食・栄養で Society5.0 を創る人材の育成を目的として、
食物栄養学専攻ではこれらのカリキュラムを進めていくために以下の学修支援を実施
している。
１．基礎から応用へと段階的に学べるように科目を編成するとともに、セメスターごとに個人面談を実施し、学生一人ひとりが自らの 学習成果を把握できるようにすることで、学生が主体的に科目を選択できるようにする。演習と実験・実習で はその分野に精通する主担当者を配置するとともに複数の教員または助手を配置し、きめ細かい指導を行う。
２．地域の食に関する様々なニーズ（食育、食ビジネス）に応えるため、興味や関心を高める選択科目等も多彩に取り入れる。
３．ボランティア活動やインターンシップの実績を単位認定することで、学内および学外のイベントへの参加を積極的に促し、地域とつながる力を主体的に育むことがで45

鈴鹿大学短期大学部

きる環境を整える。
上記のように編成された教育課程に基づきながら、食物栄養学専攻として体系的・組織的な教育が達成されているかを定期的に点検・評 価し、よりよい教育課程を構築するために改善・改革を図っている。また、基礎から応用、座学から演習、実験・実習
へと学修をすすめていけるようにするため、１年次に基礎的な科目が集中し履修すべ
き単位数が偏っていたところを、一部専門科目でクウォーター制を導入するなど改善した。CAP 制の導入には至っていないが単位の実現化を図り、卒業要件を満たし、学生
個人が希望する資格取得するために、修得すべき単位数について各セメスターの履修単位数を平均化した。
こども学専攻の専門教育科目は、「表現技術」、「初等教育・保育の創造」、「現場での学び（実習）」、「こどもの理解」、「地域の理解・協働」の６つのカテゴリーにわかれ、それぞれにおいて総論・概論から各論に進むように編成されている。また、小学校教諭
2 種免許状および幼稚園教諭 2 種免許状を取得することを目的に、「 教職に関する科目」
を設置している。
教育・保育で自信をもってこどもと関わっていく人材の育成を目的に、こども学専
攻ではこれらのカリキュラムを進めていくために以下の学修支援を実施している。
１．総論から各論へと段階的に学べるように科目を編成する。
２．学生自身の強みを伸ばし、弱点を補強する科目を主体的に選択する頃ができる。
３．入学時および各セメスターにて個人面談を実施し、学生一人ひとりが自らの 学習
成果を把握し、自身の課題を克服できるように支援する。
４．実習においては、その分野に精通する主担当者を配置することによって、きめ細かい指導を行う。
上記のように編成された教育課程に基づきながら、こども学専攻として体系的・組織的な教育が達成されているかを定期的に点検・評価し、よりよい教育課程を構築するために改善・改革を図っている。基礎から応用、理論から演習へと学修をすすめていくため１年次に履修すべき単位数が偏っていたが、今年度は一部専門科目でクウォー
ター制を導入することで、単位の実現化を図り、卒業要件、学生個人が希望する資格取得のために修得すべき単位数について各セメスターの履修単位数を削減し、平均化した。
学期において履修できる単位数の上限については、令和元年度から短大部教授会および各専攻会議で議論している（提出資料 26）。各セメスターの開設科目数、講義・実習等の区分、単位数を確認し、偏りがみられたところを平均化し、その 際授業科目の学
習内容、前後の学習を意識し、カリキュラムマップを活用した。
成績評価およびその基準については、学則第 32 条により規定されている。単位認定を含めて、授業担当者にその判断が委ねられており、ウェブシラバスに各授業の評価方法が記載されている。
ウェブシラバスには成績評価に関する内容のほかにディプロマ・ポリシーとの関係、
学習成果、授業の目的と概要、授業計画、授業前後学習の必要時間と内容、単位数、取得できる資格、教科書・参考書、オフィスアワー等を明示している。これらのことについて、入学前オリエンテーション 、入学後オリエンテーションなどの機会を通して繰
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鈴鹿大学短期大学部

り返し説明をしている。特に、単位制度などの履修方法や履修登録については、ゼミナールにおいても学生個々の希望を確認しそれに沿うように指導を行っている。また、教育課程の見直しは各専攻、短期大学部教授会、教務・学生支援委員会、教職教育セン
ターで定期的に行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

基礎教育科目として、外国語科目（英会話Ⅰなど５科目）、情報科目（生活統計など
４科目）、総合科目（心理学など 30 科目）、保健体育科目（スポーツと健康Ⅰなど２科目）を開設している（提出資料１）。総合科目は、人文、社会及び自然の３分野にわたって開設している。基礎教育科目の単位修得を卒業要件に設定しているため、学生は必ず外国語科目を２単位以上、情報科目を２単位以上、総合科目を６単位以上修得する必要がある。この際、科目の選択は卒業必修科目を除いて学生の自由であるので、資格要件を満たす科目や興味・関心のある科目を個々に選択している。基礎教育科目は２年間の前・後期にまんべんなく開講しているため、学生にとっては希望する科目を受講できる機会が確保されている。基礎教育科目は各専門教育科目と重複しておらず、
基礎教育科目全体にわたり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うことを目的とし、また社会的・職業的自立を図るために必要な能力の獲得に加え、生涯にわたり自らの資質を向上させるために必要な能力を育成することを目的としている。
総合科目のうち「鈴鹿学」と「キャリアデザインⅠ」は卒業必修科目としている。
「鈴鹿学」は、鈴鹿市の地域資源を知り、その活用を主体的に考えることで地域に貢献 し、自らの興味やキャリアを考える機会としている。また、開講においては、鈴鹿大学国際地域学部、こども教育学部と短期大学部の ３学部学科の同時間開講となり、他学部の学生とも協働した学びの機会を提供している。
「キャリアデザインⅠ」は、将来の就職に向けたキャリアデザインのために主に自己理解と、就職活動に向けて必要なマナーや知識を理解するというテーマで開講している。多くの開講科目では、アクティブラーニングを積極的に取り入れている（提出資料３）。
令和３年度入学者より、全学において学生はノートパソコンを必携として ICT を活用して授業展開がなされている。ノートパソコンは、購入を促し入学時の送付書類内に案内を同封しているとともに、購入に対応できない学生については、大学が窓口となり貸与ができる仕組みを用意している。また、新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、Google Workspace を活用したオンライン授業を遂行する環境も構築している。
この仕組みは、オンライン授業への対応だけでは無く、対面授業再開後にも活用する
ことで、時間外の学習（授業前、授業後ともに）機会の提供、授業時の資料提供、課題
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鈴鹿大学短期大学部

提出など、開講される多くの授業で積極的な活用をしている。とりわけ、課題の提示においては、課題に取り組む学生が、他者に知られることのない個別コメントを教員宛に送信することができるため、そのシステムを使うことで、時間外に課題に取り組む
学生の知識定着、知識向上を促すことが可能となっている。
課題については、出題の方法によっては、提出前の取り組み過程を教員側で確認することも可能である。課題過程での達成状況を閲覧し、それぞれの学生の理解度に合わせた追加課題や解法へのヒントの提示をするといった学生個々に応じた学びを深める教育活動も可能となっている。提出された課題については、教員が採点、コメントなどを入れて返却することが可能であり、学習過程において学生は、学習途上の評価を得ることが出来るようになっている。この提出⇒採点評価⇒返却の流れについては、返却後に学生が再度課題に取り組み再提出が可能となっている。オンラインで課題を提示、フィードバックできる機能を活用することで、持続した学びが提供できている。
これらシステムの活用については、今後も継続した FD 活動を通じ、教員も活用スキルを高め続けることが課題である。
基礎教育科目と各専攻の専門教育科目は重複していない。食物栄養学専攻では栄養士、こども学専攻では、幼稚園教諭・保育士の資格を取得することを第一の目的とする。これらの職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力を身につけ、社会で求められる創造的な専門職業人材を養成することを目指している。食物栄養学専攻の専門教育科目は 50 科目、こども学専攻の専門教育科目は 93 科目を開講している。またこれとは別に食物栄養学専攻では教職に関する科目として 13 科目開講している。理論に裏付けられた実践力を育成するため、講義科目と実習・演習・実験科目を配置しており、ディプロマ・ポリシーにのっとり、目指す力が身につくよう年次配当の調整を行った上で、各科目をカリキュラムマップに表している。
食物栄養学専攻では、栄養士免許取得を基本としつつ、さらに資質向上を目指す学
生は栄養教諭２種免許状を取得できる。こども学専攻では、幼稚園教諭２種免許状・保育士資格取得を基本とて、小学校教諭２種免許状を取得できる。また両専攻で社会福祉主事任用資格、ピアヘルパー、こども学専攻において、准学校心理士の各資格を取得できるように科目（基礎教育科目および専門教育科目）の設定を行っている。専門性に留まらない分野全般への精通や、関連する他分野への学びの機会を設け、また生涯にわたる資質向上のための基礎の涵養など幅広い能力の育成を図っている。履修科目とそこから結びつく資格、教養教育と専門教育との関連についてはキャンパスガイド
2021（提出資料１）により明確である。シラバスにも、授業の事前、事後で履修すると望ましい科目を記入している（提出資料 12）。
課題として、学生らに事前、事後で履修が望ましい科目についての周知徹底が十分にされていないため、授業担当教員において、再度授業説明などの機会に合わせて、科目間の繋がりを意識させる取り組みが必要である。
教育の効果は、学生の単位取得状況とその成績評価で表すとともに、科目の評価をグレートポイントに換算し GPA として示している。GPA の運用としては、成績上位者の決定、学外実習への参加条件としての基準の設定に用いている。またゼミナール担当
教員等による学生への個別学習指導を行うなどをして改善に取り組んでいる。
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鈴鹿大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

生活コミュニケーション学科の教育課程は、２年間で栄養士免許証、栄養教諭 2 種免許状、保育士証、幼稚園教諭 2 種免許状、小学校教諭 2 種免許状の取得を目指したものであり、専門科目のすべてが職業教育に直結しているといえる。同学科では、いずれかの資格を取得し卒業することを推奨し、学生も資格取得を目指して専門科目を受講している。この中で、こども学専攻においては、地域子育て支援事業の一環として大学内施設で開催する「子育て広場すずちゃん」を、「こども家庭支援論」、「総合演習」
や「こども学フィールドワーク」という授業における演 習と位置づけ、子育ての現場を体験し、生きた知識と技能を身に付けている。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催ができなかったが、親子の触れ合いを想定して学生と共に保育の計画を立案したり、模擬保育を実践したりして学修することができた。
また、給食実務論実習、給食計画論実習、調理学実習といった食物・栄養学専攻における実習では、学内での通常時間数との両立を図りながら実習時間を確保している。
実習を行うにあたっては、事前に必要となる知識や技能を習得できるように、カリキ
ュラムが組まれている。一方、教育実習、保育実習というこども学専攻における実習では、学内での通常授業時間数との両立を図りながら事前・事後学修を含めて実習時間
を最大限確保している。さらに、両専攻において学外の実習では、教員が実習先を訪問し、実習先から実習生の様子を伺い、実習中の学生を直 接指導している。
就職支援では、栄養士学内説明会など就職に向けての説明会を準備するとともに、個別の面接を行い、学生個人の進路志望に応じた支援を行っている。その結果、令和３年度卒業生の就職内定率は、食物栄養学専攻では 89.5%、こども学専攻では 95.7％であった。進路決定率は 100％である。（提出資料２）
こども学専攻では、学生が就職した幼稚園、保育園に対して、記述式のアンケート調査を行い、卒業生に対する評価等について調査をしている。（備付資料２ -13）

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。

49

鈴鹿大学短期大学部（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーは、「誠実で信頼される人に」という建学の精神のもと、
学位授与方針であるディプロマ・ポリシー「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協調性」を有し、地域社会に貢献できるという３つの方針すなわち学習成果に対応し具体化した形で策定している。そして、このような 学習成果に対応する形で、学科、専攻ごとにアドミッション・ポリシーが策定され、学ぶ意欲がある入学生を求めている。
入学者受入れ方針は、アドミッション・ポリシーとして次に示す学生像を掲げ、入学に相応する多様な能力・適性 がある学生を受け入れることを示している。アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は本科である生活コミュニケーション学科および各専攻においてどのような入学者を求めているのかをウェブサイト（提出資料２）、学生募集要項（提出資料４・５）で明示している。
生活コミュニケーション学科
１．高等学校で履修したすべての教科で教科書レベルの基礎知識・技能を有する人
２．自ら積極的に学んでいく意欲がある人
３．現代社会に関心を持ち、地域社会に貢献したいと考えている人
４．他者とコミュニケーションがとれ、協調性がある人
５．さまざまなことがらを多面的に考え、自らの考えを表現できる人【食物栄養学専攻】〈知識・技能〉
高等学校等での学びを通して、本学での学びに必要となる学習習慣を有する人。
〈主体性・多様性・協調性〉
これまでに学び、経験したことを活用して、食料・健康、情報・ICT などの地球規模の課題の解決に貢献するため積極的に学ぶ意欲のある人。
〈思考力・判断力・表現力〉
さまざまな世代の人とコミュニケーションをとるための対話能力や文章作成能力があり、食と健康の分野で社会の発展のために貢献したいと考えている人。

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鈴鹿大学短期大学部【こども学専攻】〈知識・技能〉
高等学校までに学んだ基礎的な知識・技能が身についたもの。
〈思考力・判断力・表現力〉
これまでの学びを基礎にして他者に対して自己の考えを表現することができるもの。
〈主体性・多様性・協調性〉
初等教育や幼児教育について主体的に学ぶ意欲があり、多様な他者とコミュニケーションがとれるもの。
本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）は、＜知識・技能＞＜思考力・
判断力・表現力＞＜主体性・多様性・協調性＞について具体的に必要な能力・適性を伝えており、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。
様々な適性と志願理由・背景をもつ入学希望者に対応するために、多様な選抜を公正かつ正確に実施している。どの選抜においても、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）にふさわしい人材を求めるべく、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づいた選抜を行っている。令和３年度は学生募集要項のとおり多様な入学試験を実施した（提出資料５）。面接を課す入試においては、個別面接によって、生活コミュニ
ケーション学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿って、専攻別の内
容で質問を実施し、評価している。総合型選抜では、自己 PR レポートを課しているが、＜思考力・判断力・表現力＞を重点的に評価している。高等学校長の推薦を受けた志願者に対しては、学校推薦型選抜や指定校方式の入試における面接では、＜主体性・多様性・協調性＞を重視して評価しており、公募制方式では調査書に加えて面接、小論文を課すことで総合的に評価・判定を行っている。一般入試では、調査書に加え、学力試験の評価を行うことから、特に＜知識・技能＞について重視し選抜している。このように、評価の重点を変えながら多様な入学者選抜を行っており、いずれの入学者選抜もアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に対応している。
授業料、その他必要な経費については、本学のウェブサイト（提出資料２）および学生募集要項（提出資料４・５）に明示している。
本学の入試に係る業務は入試広報キャリア課が行っている。入学者選抜実施体制の充実・強化のため、アドミッションオフィサーを置き、入試・学生募集に係る全学的な企画立案及び入学者選抜の評価に参画している。
入試にかかわる問い合わせ先は、本学のウェブサイトおよび学生募集要項に電話番
号やメールアドレスを掲載しており、入試広報キャリア課にて適切に対応している。

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鈴鹿大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学における学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づいてアセス
メント・ポリシーやルーブリック（学習到達評価尺度）を策定し厳密に評価している（提出資料１）。教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づいて 2
年の在籍期間内に段階的に配置された科目を履修して卒業要件や資格取得に必要な単位数を修得することで、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を達成できるように編成している（提出資料１）。また、各授業科目のシラバスには、学科・専攻のディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）との関係性や到達目標を明記しており、到達目標は、学生を主語とし、どのようなことができるようになるのかを具体的に示している。
学習評価の方法・基準には、成績評価の方法（定期試験、レポート、課題など）と全体の成績評価に占める割合や評価の観点について記載して おり、それに基づき評価を行っている。成績評価には、GPA 制度を導入しており、オリエンテーションにおいて説明するとともにキャンパスガイド 2021（ 提出資料１）に掲載して学生に周知している。
GPA については、各セメスターの学習成果を査定しており、学生自身の学習成果の振り返りの指標として利用する他に、成績順位や奨学金、各種実習の条件などにも活用している。他にも、前後期授業終了後には学生に対して授業評価アンケートを実施しており、各授業科目における内容や方法に関する評価とともに到達目標の達成度を聞いて学習成果の自己評価を収集している。この授業評価結果に対して、教員は授業方
法や内容などについて振り返り授業改善に努めている。このように、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に基づく学習成果は、各授業科目の シラバスに公表し、学生からの授業評価を受けて改善を行うサイクルが構築されており PDCA を継続的に回している。
これらのことから、本学の教育課程における学習成果は具体性があり、十分に測定できると言える。また、２年間の学習成果は、最終的な成績評価である卒業判定および資格取得率を数量的に測定することができる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

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鈴鹿大学短期大学部（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果は、成績評価（備付資料２-１）、GPA（備付資料２-２２-３）、免許取得状

況（備付資料２-４）、資格取得状況（備付資料２-５）、ポートフォリオ、ルーブリック（提出資料１）などを活用し査定及び測定を行い、学生一人ひとりの 学習成果の獲得
状況を把握している。学期の終了時には学生自身が学びの振り返りを行い、ウェブで回答し（備付資料２-６）、その回答結果を指導に活かしている。教職課程においては、
学期の終了時に履修カルテ（備付資料２-７）を用いて、学びの振り返りを行っている。
また、それらのデータを活用しながら、学生への面談指導を定期的に行っている。学生による授業評価アンケートは、専任教員、任期付教員の科目で実施し、アンケートの結果について全教員がリプライを行い、授業の改善に生かしている。また、学生数（在籍
学生数、収容定員、収容定員充足率、卒業又は修了者数、入学者数、退学・除籍者数・中退率・留年者数、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数）、出身高校所在地別
学生数、就職者数（就職先）、進学者数などについては、ウェブサイト（提出資料２）に公表しているため活用できる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価については、例年、学生の就職先すべてに入試広報キャリア課（キャリア）職員または各専攻の教員が訪問し、就業状況についての聞き取りを行っており、卒業生のマッチング状況や地域社会に求められる力など様々な情報を得ると共に、卒業生に対する評価をいただいている。令和３年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、十分に実施することができなかった。また、例年は、学外で実施される合同企業説明会や、食物栄養学専攻においては学内で開催される企業説明会
において、就職先企業から卒業生の様子について聞き取りを 実施している。令和３年
度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学内の企業説明会については実施することができなかった。しかし、各専攻における在学生のインターンシップや学外での実習の依頼、または巡回指導の際に、入試広報キャリア課（キャリア）職員や各専攻の教員が、卒業生の評価の聞き取りを行った。また、こども学専攻においては、就職先の保育園・幼稚園・認定こども園に対してアンケート調査を行い、卒業生に対する評価について調査を行った（備付資料２-13）。調査結果を教員間で共有し、卒業生の学習成果を毎年確認すると共に、在学生のキャリア教育に活用している。

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鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和３年度は、３つのポリシーについて見直しを行い新たなポリシーを策定したが、高等学校関係者の意見の聴取が不十分であることから、聴取を踏まえた点検を実施する必要がある。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は、建学の精神を基にし、さらには教育目
的・教育目標を鑑みて定めているが、カリキュラムの変更があった時に集中的に点検および修正を行っており、点検は毎年実施できていない点に課題が残る。そこで、教育改革の見直しなどの時代の流れに伴い、時代に則したポリシーとなるように、見直しの時期を決めるなど 1 年に 1 回以上の点検が必要であると考える。さらに、成績評価の基準に関しては、カリキュラム・マップを作成しているものの、各専攻で開講されるそれぞれの科目とカリキュラム・ポリシー（教育課程方針） やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）との関連を明確にすることができていない点にも課題がある。この課題解決に取り組むことで、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）で示される目指すべき人材像がより明確になると考える。
アドミッション・ポリシーは令和２年度に見直し、令和３年度より新しいものとなっている。見直しの際には学力の３要素を念頭に置き、検討した。しかし、高等学校関係者の意見聴取については、入試広報課員が高校訪問時に聴取することはあるが十分とは言えない状況である。今後はさらなる意見聴取とともに、大学内での情報 共有も密にすることで、アドミッション・ポリシーの見直しを進める必要がある。
授業評価の PDCA サイクルは構築しているものの改善は個人に委ねられているため、客観的な評価できているとは言い難い。より適切な評価を行うためには、授業参観な
どの他者評価を取り入れることで多面的な学習成果の把握に繋げていけると考える。
また、両専攻で実施する就職先からのアンケート調査による能力評価は、平成 28 年度及び平成 29 年度に実施し、キャリア教育の改善や学習内容の見直しに活用したが、回収率の低さや、聴取した情報の記入が十分でない ため、今後改善が必要である。評価
内容から、本学の教育に一定の評価を受けているが、就職先によっては短期間で離職する卒業生も見受けられる。就職活動時から本人および保護者と十分に話し合いを持
ち、適性を見極めて就職先を決定していくことが大切である。また、就職先のほとんどが地元であることから、地域の要請に応えられる卒業生の輩出を常に考慮し、高等教育機関としての使命を果たしていくことが必要であると考えており、地域社会で必要とされる人材育成のために、就職先からの能力評価についての調査方法を改善し、継続することにより卒業生の現状を把握し続けることが必須である。
聴取結果は、各専攻会議及びキャリア支援会議において教職員間で共有しており、課題を検討することでそれぞれの専門教育や教育活動全般の更なる改善と学習成果の点検、またキャリア指導等に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

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鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
１

キャンパスガイド 2021

12

ウェブサイト「シラバス」

備付資料
２-22

授業評価アンケート

２-23

授業評価アンケート結果［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

55

鈴鹿大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各専攻では、生活コミュニケーション学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に沿ってそれぞれディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、そのポリシーを達成できるように、各授業科目の担当教員は、授業科目ごとの評価方法や到達目標を示している。令和３年度のシラバス（提出資料 12）には、授業科目名、担当教員名、授業テーマ、授業の到達目標、授業の目的・概要、毎回の授業計画、授業外学修の指示、
教科書や参考図書、学修評価の方法・基準、オフィスアワーなどを示している。また、それぞれの教育目標の達成状況は、シラバス（提出資料 12）に明示された授業の到達
目標や学修評価の方法・基準により、適切に評価している。
さらに、授業科目名と取得資格との関連を分かりやすくするために、専攻別に授業
科目名、担当教員名、単位数、開講時期、取得資格を把握できる開設科目一覧表を作成
し、学習成果の獲得状況を把握している。教員は、それぞれ授業担当科目ごとに小テス
トや実技テストの実施、リアクションペーパーやレポート、ノートの提出、そして作品の発表など、随時さまざまな方法で学習成果の把握を行っている。また、令和元年度からは、Google Workspace のアプリを活用し、学生の課題提出状況の把握を行うようになった。学生自身もこれらの方法を通して自らの 学習成果を把握することが可能である。このように各教員はそれぞれのキャンパスガイド 2021（提出資料１）に明示した単位認定方法により、適切に評価しているとともに、複数の担当者による授業科目についても担当者間の意思疎通が図られており、協力して適切な評価がされている。
学生による授業評価は、FD・SD 推進部会において策定した授業評価アンケート実施
方針に基づき、専任教員全員を対象として、前期と後期のそれぞれの授業において実施している。このアンケートは FD・SD 推進部会員が集計を行い、各授業担当者に担当授業の集計結果を渡すとともに、図書館の常設されているパソコンにおいて集計結果
ファイルを公開し、学生がいつでも閲覧できるようになっている。このように教員は、学生による授業評価を定期的に受けており、その結果を認識し、授業の進め方や内容の改善などに活用している。アンケート結果および記載された学生からの授業に対する要望等については、各授業担当者が確認し、振り返りを行い授業へ活かすこととしている。また、日常的にも学生からの聞き取りやリアクションペーパーから学生の授業評価を把握することとしている。これらによって授業内容の改善に努めている。 FD
活動については、FD・SD 推進部会が中心となり、①学生による授業アンケートの実施、②FD 研修会を実施している。
各授業科目間の内容の連携や整合性は、各授業担当者間で各授業科目の繋がりや順次制などについて普段から協議を行うなど意思疎通に努め、協力し調整を行っている。
専任教員においては、シラバス（提出資料 12）の確認などを年度が始まる前に行い、複数担当教員の授業科目では、授業計画を作成する段階から担当者間の意思疎通を図るなど、協力体制は整っている。また、非常勤講師との意思疎通のためには、非常勤講
師との懇談会を開催している。また、教員間の連携を取る工夫として、グループウェア（学内電子掲示板）や印刷室のメールボックスを利用している。このように 教育資源や学生に関する情報の共有や学生の学習成果の獲得に向けた環境整備に努めている。
授業科目の履修、免許・資格などの取得、卒業するための要件などに関する学生への56

鈴鹿大学短期大学部

周知と指導は、入学時や進級時におけるオリエンテーションで行うともに、ゼミナー
ル担当教員による個別指導でも行うなど、細かい指導のできる体制を取っている。特に、卒業や資格取得の係る授業科目の履修や再履修学生などに関しては、履修登録時に履修漏れなどのミスがないか十分に確認するように指導している。
授業において欠席や遅刻の目立つ学生については、各セメスターの３週間経過後あたりに各専攻・学年で１科目を選定し授業科目の担当教員から教務・学生支援課に報告し、ゼミナール担当教員を含む短期大学部の全教員で出欠状況を共有してい る。また、各セメスターの中間の時期に各科目に対して、中間評価を行い、学生の学修意欲の維持に努めている。
教務・学生支援課職員においては、オリエンテーションにおいて履修や卒業に関する説明をして学生支援を行っている。また、教務・学生支援委員会に出席し、教員とともに活動する中で各専攻の教育目的・目標の達成状況について把握している。さらに、キャンパスガイド 2021（提出資料１）やシラバス（提出資料 12）の作成、履修登録における単位認定や免許・資格の取得方法、成績評価における成績の事務処理を通じて、卒業認定や免許・資格取得単位の確認、授業アンケートや授業公開への対応など学生の学習成果の達成状況を把握しており、学生の成績記録等については、規程に基づき適切に保管している。他にも、教務・学生支援課や健康管理センターでは、学生の休学、退学、奨学金、厚生、健康、相談などに係る生活指導の中で教育目的・目標や 学習
成果を認識して学習成果の獲得に貢献している。
このように、教務・学生支援課事務職員は、職務を通じて直接学生に接することで 学習成果を認識するとともに、キャンパスガイド 2021（提出資料１）やシラバス（提出
資料 12）を作成し、オリエンテーションや履修指導を通して学生支援をしている。また、学生会、クラブ活動、健康管理、学生相談、奨学金など日常的な学生指導や学生支援を通して職務能力の充実と向上を図っている。事務職員の SD 活動は、FD・SD 推進部会を中心に職員研修会という形で実施している。また、外部の研修会にも参加して職務能力の向上に取り組んでいる。
図書館では、司書を配置してレファレンス・サービスを行うなどして学生の学修支援を行っている。また、入学後に専攻単位で図書館へ案内し利用方法を説明している。
学生の学修意欲向上のために、専攻ご とに図書館蔵書の書籍を募集し、選定して購入している。また、学生の能動的な学修（アクティブラーニング）や研究活動に対応できるようラーニングコモンズを整備している。ラーニングコモンズは、目的に合わせて
２つのエリアを設定している。１階はコミュニケーションエリアとして講義やゼミナールに利用できる。２階はミーティングエリアとして、学生同士が少人数でミーティ
ングやプレゼンテーションのリハーサル、グループワークを行うためのスペースとして利用できるなど学生の利便性の向上に努めている。
学内のコンピュータは、学内の教職員間のスケジュール管理、学内電子掲示板（グループウェア）として利用している。また、学生の情報科目の授業や授業以外の時間に利用できるコンピュータも設置している。令和 ３年度からは、学生に対してパソコンの所持を必須とし、授業等で活用をしている。経済的な理由で購入が困難な学生に対しては、大学が貸与している。
57

鈴鹿大学短期大学部

さらにこれにより学内のネット環境についても改善を行い、ほぼすべての構内において Wi-fi が使用できる環境を整えた。これによりさらにオンライン授業等の充実が図られ、学生にとってよりよい環境で学修ができるようにした。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入試にて合格し、入学の手続きを行った入学予定者に対して、入学前教育（課題）を提示している。令和３年度（令和４年度入学予定者に対して）は、新型コロナウイルス
感染症予防のため、メール送信による資料配布に限定した。進研アド (基礎の部分)を扱うと同時に、並行して本学独自の専攻別課題を作成し、３回に分けて配信した。
食物栄養学専攻では、家庭科・理科の基礎、三重県の郷土料理、アカデミックライティング・リーディングとして実施した。
こども学専攻では、保育者理解、ピアノ実技（弾き歌い）課題、アカデミックライティング・リーディングとして実施した。
入学時や進級時には、学科ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施し、履修のための
オリエ ンテーション指導や各専攻のポリシーに沿った指導を行っている。入学生に対しては、入学式の翌日以降に４日間オリエンテーションを実施し、在学生に対しては
３月末に１日及び入学生との合同オリエンテーションを半日実施した。合同オリエン
テーションは、入学生においては各専攻の専門とする学習の動機付け、在学生においては学びの振り返りを行うと同時に、各自における今後の学習の動機付けを狙っている。学生の履修登録については、 ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行っており、履修登録科目状況を教務学生支援課とゼミナール担当教員が共有し、確認している。後期の履修登録に関しても、ゼミナール担当教員それぞれが担当学生に対し個別指導を行い、登録科目の確認と個別指導を行っている。
58

鈴鹿大学短期大学部

各専攻の学習成果の獲得に向けて、キャンパスガイド 2021（提出資料１）を学習支
援のための印刷物として発行している。授業の開始時には、授業科目担当教員による
Web シラバスに基づく授業計画や到達目標の確認や解説を行うなど、授業科目に対する動機を高め、興味を持って学習できるように配慮している。授業が始まってからは、学習 進 度 が 遅 れ 気 味 の 学 生 に 対 し て は 、 オ フ ィ ス ア ワ ー や 空 き 時 間 、 ま た Google
Classroom などを利用して、個別指導や補習などの支援を行っている。
各専攻別の学習支援は、次のとおりである。
食物栄養学専攻では、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のなかの土台となる専門領域に関する知識、技能を獲得するために、家庭料理技能検定、協会認定栄養士実力認定試験の結果を学習成果として位置付けている。家庭料理技能検定は毎年 11 月に筆記試験、２月に実技試験を受験するため、１年生の前期およびに後期に対策を行っている。実技試験対策は調理学実習内や実技試験直前に実技試験対策講座を実施、筆記試験対策は授業内で模擬試験を実施し、時間内に調理ができない学生や模擬試験の点数が低い学生に対しては再試験を行うことで支援を行っている。学生は各自が評価表を持ち、各自で試験終了時に点数をグラフ化することで、到達目標に対しての達成度を把握している。また、協会認定栄養士実力認定試験対策では、模擬試験を活用して、総合演習内（入学時、夏季休暇前、１年生の終了時）で知識について把握し、２年 生においても過去問題集を用いた学習を促したり、各授業内で過去問題に取り組んだりすることで知識について把握している。家庭料理技能検定と同様に評価表をグラフ化し到達度を把握している。これらの対策については、専攻会議で検討し、組織的に実行している。学習成果は、これら検定や試験の結果により評価し、次年度の取り組みについて専攻会議で検討を行っており、PDCA サイクルは確立している。
こども学専攻では、学生が半期ごとの学習や実習について振り返るための学習の記
録（履修カルテ）を作成している。これは半期ごとの自己評価とコメ ントの記入を行う
もので、成績評価を参照しながら、自身の学習を振り返り、次の学期に向けての学習意
欲を高めるものである。また、ピアノによる弾き歌い技法の修得を目的としているこどもと音楽Ⅰ・Ⅱ・ Ⅲ・Ⅳでは、ピアノの習熟度を考慮したクラス編成を行うとともに、課題曲についても各自の技能と目標に応じた設定を行っている。授業外においても、音楽室やピアノ練習室で自主練習ができる環境を確保しているほか、音楽担当教員が対面指導及び遠隔指導で個別に指導を行っている。実施の際には、学生間の進度の違いに配慮をしており、個々が取り組みやすい環境づくりに努めている。
各専攻とも学生の学習上の悩みや相談などは、基本的にゼミナールの担当教員が対応しているが、場合によってはほかのゼミナール担当教員や教務学生支援課の職員とも連携して指導・助言に当たることも行っている。心身の健康面や発達的な問題を背景として学習困難が生じることもあり、問題を抱えた学生に対して、ゼミナール担当
教員や各専攻の教員と健康管理センターが連携し、必要に応じて健康管理センター職
員または臨床心理士資格保持教員によるカウンセリングにつなげている。
進度の速い学生や優秀な学生に対す る学習上の配慮や学習支援について、こども学専攻における弾き歌いに関わる音楽の習得知識・技術に入学時から特に差が生じている課題に対し、優秀な学生の学び（技術向上）を足踏みさせることを避けるため、合わ59

鈴鹿大学短期大学部

せて初心者が取り残されることなく丁寧に指導するために、「こどもと音楽」では１年からレベル別にグループ分けを実施し、個人指導を実施している。また知識において、入学前及び１年次の個々の習得状況を確認し、２年次前期に履修する「こどもと音楽Ⅲ」について、クラス分けを実施している。
各専攻とも、留学生を受け入れている（令和３年度において、こども学専攻においては実績なし）。留学生の支援のために留学生教育支援センターを置き、教職員が連携して留学生の生活支援・学業支援を行っている。派遣については、令和３年度は新型コロ
ナウイルスの影響で募集を停止しているが、例年希望者がほとんどいないのが現状である。
学習成果の獲得状況の量的・質的データの一つである授業評価アンケートの評価結果を担当教員が確認し、自身の授業について振り返り、改善に向けたコメントを残している。また、来年度に向け、この結果を元にした研修会を計画し、学習支援方策について検討している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生支援の組織については、教員においては教務学生支援委員会を中心に、職員に60

鈴鹿大学短期大学部

おいては教務・学生支援課員を中心として相互に協力、連携しながら、日常の学生生活及び各種学生団体の活動をサポートしている。また、学生のこころやからだの健康管理については、健康管理センター及び臨床心理士・公認心理士資格保持教員を通してサポートを行っている。教務委員会は、大学及び短期大学部の教員複数名と教務・学生支援課長および教務・学生支援課員で構成し、学生の教学面や生活支援に関する各種の審議を行い、審議結果を教授会に提出し、教授会での承認を得た後、ゼミナール担当
教員、教務・学生支援課員が指導・助言を行っている。教職教育センターも平成 28 年度から設置し、教職課程に関する統括的センターとして、学生への教員採用試験へ向けた指導を大学及び短期大学部の教員と連携して行っている。また教員免許状更新講
習の運営を担当している。
教務学生支援委員会では、学生会活動やクラブ・同好会活動など、学生が参画する活動について、学生と連携を取りながら対応していく体制を取っている。学生の自治組織である学生会は、短期大学部学生全員をメンバーとし、全専攻から選出された役員が活動の企画・運営を行っている。鈴大祭（令和３年度について、計画は進めていたが新型コロナウイルス感染症防止のため中止した）、オープンキャンパスなど年間を通して活動を行い、学生相互の親睦を深め、より生き生きとしたキャンパスライフの推進に大きく貢献している。また、クラブ・同好会としては、スポーツ栄養サポート研究会
Grow up、すずたんクッキング同好会 Tomato、スチコン研究会 CON 部、写真サークルぱしゃりなどがあり、クラブ活動助成金が学生会予算から支給されている。クラブ・同好会に顧問として教職員が配置されている。専攻ごとの学習内容や資格取得、就職にも関連するクラブ・同好会はそれを目標 とし、また社会貢献活動に積極的に取り組んでいるクラブ・同好会もある。
学生の休息のための施設・空間として、学生食堂と売店が Ｄ 棟２階にあるほか、学生が集う場所として学生ホール（Ｅ棟）、ホール（Ｄ棟１階、Ｂ棟１階）やラウンジ（Ｂ
棟１階、Ｃ棟２階・３階）が活用されている。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、学生食堂の営業は休止している。売店については、学生の昼食時に合わせる形で、時間を短縮した営業を行っている。
学生寮は設置していないが、下宿・アパートなどの宿舎については、教務・学生支援課において近隣のアパートなどの情報をまとめて新入生に斡旋できる体制にある。また三重県と「鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部への三重県営住宅の提供に関する協定書」を結び、千里ヶ丘団地の住宅を学生が利用できるようにしている。
鉄道の最寄り駅は、JR 四日市駅と津駅を結ぶ伊勢鉄道線の中瀬古駅であり、徒歩で７分程度である。四日市駅で JR 関西線（名古屋・亀山方面）に、津駅で JR 紀勢本線
（松阪・伊勢方面）に接続するが、１時間当たりの本数が少ないため、多くの学生は近畿日本鉄道線を利用している。最寄りの近鉄千里駅からは２km 程度あり、公共交通機
関の路線バスの便も悪いため、無料のスクールバスを運行している。運行本数の限度はあるが、学生の授業時間に合わせて運行している。運行区間は、大学と近鉄千里駅間である。また、少人数への対応としてはタクシー利用などの準備もある。スクールバス
についての課題は、学生が利用する電車発着に合わせて、一層のバス運行スケジュー
ルの検討および、学生が集中する曜日、時間を把握し、増便運行を柔軟に対応するとこ61鈴鹿大学短期大学部

ろにある。敷地には駐輪場と駐車場を設置しており、教務・学生支援課に駐車・駐輪許
可願を提出して、交通安全講習会を受講し、駐車許可証もしくはステッカーを受領した学生のみ利用できるようにしている。
奨学金制度は、一般的な日本学生支援機構奨学金制度と独自の特別奨学生制度があり、特別奨学生制度では、学業成績が優秀で学力・人物ともに優れている者について、授業料の全額または半額が支給される。日本学生支援機構及び学外の各種奨学金制度については、教務・学生支援課を窓口として、学生に周知するとともに、受給申請手続
きの指導を行っている。また、学納金の窓口である財務課では、経済的に困難な家庭の学生に対して、延納、分納の配慮を行っている。
学生の健康管理（メンタルヘルスケアやカウンセリングを含む）については、学校保健安全法に基づいて、例年では４月に全学生を対象に健康診断を実施している。健診結果はゼミナール担当教員から個別に直接手渡し、精密検査や経過観察が必要な学生に対し指導している。健康管理センターには非常勤の看護師及び養護教諭を配置し、臨床心理士・公認心理士資格保持教員と連携して学生のこころとからだについての相談を実施している。合理的配慮申請が提出された学生については、臨床心理士・公認心理士資格保持教員が面談を行い、健康管理センター会議において合理的配慮が必要であると認められた場合は、合理的配慮の内容を授業担当者へ周知・依頼し、学生に不利益が生じないよう努めている。また、健康管理センターだよりを発行し、健康診断の精
密検査の呼びかけや、新型コロナウイルス感染症対策、インフルエンザなどの 注意喚起など、全学生に対する健康増進の働きかけを行っている。
学生からの意見や要望の聴取については、教務・学生支援課前、学生ホール、Ｂ棟１階ラウンジ、Ｃ棟１階エレベーター横、Ｄ棟１階ホールにオピニオンボイス（投書箱）を設置している。この案内についてはキャンパスガイドにも明記されている（提出資料１）。オピニオンボイス（投書箱）は教務・学生支援課職員が毎日回収し、提出された意見や要望を教務・学生支援課で確認してから回答している。なお教員との検討が必要なものについては、各教員と職員で検討を行い、回答している。また改善が必要な案件については、関係部署と連携して対処するよう努めている。
留学生の学習については、大学において開設されている日本語科目に出席し日本語教育を行っている。これは日本語教育を専門とする教員が担当している。また、生活面の支援においても留学生教育支援センターを中心に、関係教員と連携を図って対応している。
社会人学生の学習については、個々の諸事情に合わせた対応を行っている。履修指導についてはゼミナール担当教員や教務・学生支援課職員が行っている。学則（提出資料３）においても、長期履修制度として規定（提出資料－規定集鈴鹿大学短期大学部長
期履修規程）しており、職業を有しているなどの事情により、２年間の修業期間を計画
的に３年または４年に延長して履修することを希望する学生に、審査の上でそ の履修を認めることができるとしている。また、長期履修を認められた者が長期履修の必要性がなくなった場合における履修期間短縮申請も可能である。長期履修制度を利用す
る社会人学生が在籍している。
学内のバリアフリー化として、主だった場所にはエレベーターとスロープを設置し62

鈴鹿大学短期大学部ている。車椅子での使用が可能なトイレも設置している。令和３年度には、学内のトイレの改修工事を実施し、これまで以上の衛生的な環境を整えた。
学生のボランティア活動については、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり募集が減ったが、社会情勢的に活動可能になった時期にあわせ、積極的に取り組んでいきたい。本学が指定するボランティア活動や学生個人により申請を行ったボラ
ンティア活動に、規程の時間を参加することにより、単位が認定される仕組みを整え
ている。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職や進学などの学生の進路に関することは、大学にとって重要なことである。そのための支援として入試広報キャリア課職員と専攻の教員が連携して学生の支援に当たっている。
短大部全体としては、キャリアデザインⅠ、キャリアデザインⅡを開講しており、キャリアデザインⅠでは「社会人」とは何か、その基礎的理解と自己分析を試み、キャリ
アデザインⅡでは社会人基礎力の到達度を振り返り、将来の社会人のイメージを構築する。その中で、自己アピールの方法など自己分析も行う。食物栄養学専攻について
は、学内での企業説明会やインターンシップを 例年実施しているが、今年度は新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い、中止となった。こども学専攻は、三重県社会福祉協
議会、人材センターが主催する保育・福祉に関する就職フェアに参加し、就職活動に生かしている。
資格取得、就職試験対策等として、公務員試験受験希望者に対して、支援を行っている。教職教育センターを中心に支援を行っている。また今年度は公務員を希望する学生が、公務員試験対策のためのサークル「ぐりとぐらの勉強会」を立ち上げ、教員のサポートのもと、勉強する環境を整えた。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用することができた。
こども学専攻では鈴鹿大学こども教育学部への編入を推奨している。年度当初に、全学生を対象としたこども教育学部への編入に関する説明会を行っており、 令和３年
度は１名が編入した。今後もこども教育学部と連携をし、さらに学びたい学生を育成
し、こども教育学部への編入を推奨していく。留学については COC（地域連携）・国際交流センターを中心に案内を行っている。海外学術協定校への留学を案内しており、63

鈴鹿大学短期大学部

海外研修Ⅰ～Ⅳを卒業単位として認定する制度がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業評価アンケート（備付資料２-22）については、専任教員担当科目で実施されており、これまでは授業内での回答呼びかけが実施できていたが、コロナ禍の影響もあり、オンラインでの呼びかけが中心となった。これにより回収率の低下が目立った。今後は、実施方法についての改善を図り、回収率を高めることによってより正確な授業評価を行っていく必要があると考えられる。
学生に対して一人一台のパソコン所有を必須化し、授業において使用を奨励しているが、科目によりその使用については差異がみられ、すべての科目において活用がされているとは言い難い。今後はすべての科目において情報通信機器の活用を推奨していく必要がある。
令和３年度入学生より、進研アドの入学前課題を取り入れているが、その中で入手可能な入学予定者の学習状況のデータを有効利用し 、これまで以上に入学後のきめ細やかな大学教育や指導に活用する。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な就職につながる活動が中止となった。進路への不安が高いこと、新型コロナウイルス感染症対応で就職活動が遅れてしまったことなどを踏まえて、より一層各専攻と入試広報キャリア課が他組織と連携して学生の進路支援を実施していく体制が望まれる。さらに、就職率 100％を目指すためには、就職へのモチベーションを上げること、新規の就職先の開拓、就職
希望先との連携、保護者との連携など、大学、就職先、保護者が互いに 協力して、学生の就職支援ができる環境を整えていくことが課題となる。
一般企業を希望する学生については、早期に把握して早期に取り組む必要がある。
学年当初は資格取得を目指していたので、就活が遅れてしまった。
公務員を希望する学生については、公務員 試験対策のサークル「ぐりとぐらの勉強会」を立ち上げ、津市および伊勢市に合格者を出すことができた。今後も継続していき
たい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
３つのポリシーの構築については、令和２年度に各専攻見直しを実施した。また、令和３年度にもガイドラインに基づき見直しを実施した。３つのポリシーが関連するように、また受け入れる学生に求める学習成果（学力の ３要素）を示すものとなるように64

鈴鹿大学短期大学部検討した。
卒業生の就職先での評価を把握する取り組みとして、例年、学生の就職先すべてに
入試広報キャリア課職員が電話にて就業状況についての聞き取りを行っている。
就職支援は、入試広報キャリア課を中心に入試広報キャリア課職員と各専攻の教員が協力体制を構築し行っている。社会人として必須の 基礎的能力を習得することを目的に以下の講義が開講されている。キャリアデザインⅠでは「社会人」とは何か，その基礎的理解と自己分析を試み、キャリアデザインⅡでは社会人基礎力の到達度を振り返り，将来の社会人のイメージを構築する。その中で、自己アピールの方法など自己分析も行う。また、入試広報キャリア課員によって、定期的な面談を行ったり、相談を受け付けたりしている。今年度は１年次６月に全学生に対し実施し、それ以降も希望す
る学生への面談等を随時実施した。食物栄養学専攻では例年、学内企業説明会やイン
ターンシップを行っているが、今年度は新型コロナウイルス感染症流行に伴い、中止となった。こども学専攻では公務員試験対策として、教職教育センターを中心に希望者に向けた公務員試験対策講座を実施した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
３つのポリシーの構築については、見直しを行ったが、高等学校関係者の意見の聴取が不十分であることから、入試広報キャリア支援課員を中心に高校訪問時等に聴取する必要がある。
学生による授業評価アンケートの回収率をあげるため、 FD・SD 推進部会を中心に検討し、授業内で十分な呼びかけを行うなど、回収率上昇のための取組みを実施する。
授業内での情報通信機器の活用については、教員の研修会を実施するなど、活用方法の情報提供を行うとともに、教員それぞれが授業内で使用できるよう授業内容の検討を行う。
新入生オリエンテーション時や定期的な個人面談実施時に、きめ細やかな指導ができるように入学前課題の取組状況や成績などのデータを活用する。入学時の面談に使えるよう、教員間での情報共有を進める。
今年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、就職活動が遅れてしまった学生もいた。今後はさらに入試広報キャリア課員やゼミナール担当教員からの声かけや、支援を充実させていく。

65

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

様式 7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料３

鈴鹿大学短期大学部学則

提出資料-規程集１-10

学校法人享栄学園組織規程

２-１

学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程

２-２

学校法人享栄学園公印取扱規程

２-３

学校法人享栄学園稟議規程３-２

学校法人享栄学園専任職員就業規則

３-３

学校法人享栄学園常勤職員就業規則

３-４

学校法人享栄学園無期常勤職員就業規則

３-５

学校法人享栄学園非常勤職員就業規則

３-６

学校法人享栄学園無期非常勤職員就業規則３-７

学校法人享栄学園職員採用規程３-19

学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程

３-20

学校法人享栄学園職員研修規程４-４

学校法人享栄学園専任教員給与規程４-５

学校法人享栄学園専任事務職員給与規程４-６

学校法人享栄学園任期付教員の任用及び給与に関する規程

４-７

学校法人享栄学園常勤助手給与規程４-８

学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程４-９

学校法人享栄学園非常勤講師給与規程４-10

学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程５-１

学校法人享栄学園経理規程５-３

学校法人享栄学園資産運用規程５-10

学校法人享栄学園公的研究費運営管理規程

５-11

学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程

５-17

学校法人享栄学園研究費規程15-４

鈴鹿大学短期大学部教員選考規程16-８

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 推進部会規程17-４

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部研究倫理規程17-５

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部研究倫理審査委員会規程17-６

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部「人を対象とする研究」倫理ガイドライン

17-７

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要投稿・編集規程66

鈴鹿大学短期大学部

備付資料
２-24

授業評価アンケート

３-１

教員個人調書３-２

教育研究業績書

３-11

令和３年度学校管理計画書

３-12

2021（令和３）年度外部資金獲得状況

３-５

鈴鹿大学短期大学部紀要第３号 2020３-６

鈴鹿大学短期大学部紀要第４号 2021３-７

鈴鹿大学短期大学部紀要第５号 2022

３-13

時間外勤務時間管理表［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料３）第 10 条により、学長、副学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
令和３年度の専任教員数は、食物栄養学専攻では、教授２人、准教授２人の合計４人（短期大学設置基準で教授２人、合計４人）、こども学専攻では、教授２人、准教授３人および助教２人の合計 10 人（短期大学設置基準で教授２人、合計７人）である。また、短期大学大学設置基準上の教員として教授２人、准教 授１人の合計３人（短期大学設置基準で教授１人、合計３人）である。短期大学設置基準に定める生活コミュニケー
ション学科の必要専任教員数は 14 人（教授５人）である。専任教員 14 人（教授６人、准教授６人、助教２人）であり、短期大学設置基準に定める最低教員数を充足している。（備付資料３-11_P６）
専任教員の職位は、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程（提出資料 -規程集 15-４）に基づき、厳正に資格審査を行っている。また、専任教員および非常勤教員の採用には、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そのほかの経歴など、短期大 学設置基準第 2367

鈴鹿大学短期大学部条から第 26 条までの規定を準用している。（備付資料３-１・２）
短期大学設置基準の定めのほか、栄養士免許、栄養教諭２種免許状、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格の取得に対応するために、各関係法令に基づいて教職員を配置している。また、非常勤教員（兼任・兼担）についても、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い配置しており、令和３年度は非常勤講師７人（５月１日現在の数）である。教育効果を高めるため、こども学専攻では、こどもの音楽Ⅰ、こどもの音楽
Ⅱ、こどもと音楽Ⅲにおいて非常勤助手を２人、また、食物栄養学専攻では、調理学実
習、給食計画論実習、調理学実験、給食実務論実習Ⅰ、食品学実験、特殊栄養学実習、解剖生理学実験、生化学実験、給食実務論実習Ⅱ事前指導、栄養教育論実習、食育実践
実習、臨床栄養学実習、生活情報処理Ⅰ、生活情報処理Ⅱ、栄養情報処理、カフェ・レ
ストラン実習Ⅰの授業科目において専任助手を３人、合計５人を助手として配置している。（備付資料３-11_P６）
教員の採用・昇任については、学校法人享栄学園職員採用規程（提出資料 -規程集３-７）及び鈴鹿大学短期大学部教員選考規程（提出資料-規程集 15-４）に基づいて採用
および昇任を判定している。また、鈴鹿大学短期大学部教員選考規程（提出資料 -規程
集 15-４）第９条の規定に基づき、教員資格審査委員会を立ち上げ、厳正に候補者の審査を行い、審査の経過および結果を教授会に提出している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席など）は、教育活動に支障のない範囲で、取組を行うよう指示している。教員の主な研究業績・所属学会は、ウェ
ブサイトの教員紹介ページ（https://www.suzuka.ac.jp/professors/）に掲載している
68

鈴鹿大学短期大学部

ほか、詳細な研究業績はリサーチマップ(https://researchmap.jp/)にて公開している。
専任教員が獲得している外部研究費などは、2021（令和３）年度外部資金獲得状況（備付資料３-12）のとおりである。そのうち、科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、令和３年度は１人採択されている。また、分担協力をしている教員も令和元
年度および令和２年度それぞれ１名ずついる。科学研究費等公的資金に関して学校法
人享栄学園公的研究費運営管理規程（提出資料-規程集５-10）、学校法人享栄学園科学研究費補助金取扱規程（提出資料-規程集５-11）により定めており、総務・財務課が適切に管理運営している。
専任教員の研究活動に関する規程は、学校法人享栄学園研究費規程（提出資料 -規程
集５-17）を整備し、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部研究倫理規程（提出資 料-規程集
17-４）、同研究倫理審査委員会規程（提出資料-規程集 17-５）、同「人を対象とする研究」倫理ガイドライン（提出資料-規程集 17-６）を整備し、研究倫理を遵守するための研修会を実施している。
専任教員が研究成果を発表する機会としては、鈴鹿大学短期大学部紀要（備付資料
３-５～７）を毎年発行している。紀要の投稿については、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大
学部紀要投稿・編集規程（提出資料-規程集 17-７）があり、それに基づき行っている。
すべての専任教員には、オフィスアワーなどを行うにも十分な広さがあり、研究を 行う研究室を確保している。専任教員には、基本的に週１日の研究や研修などを行う時間を確保している。また、学校法人享栄学園担当授業時間数および軽減措置に関する規程（提出資料-規程集３-19）を定めており、授業時間数が偏らないように配慮している。専任教員の留学、海外派遣および国際会議出席などに関しては、学校法人享栄学園
職員研修規程（提出資料-規程集３-20）に定めている。
FD 活動は、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部 FD・SD 推進部会規程（提出資料-規程集
16-８）に基づき、全教職員参加による研修会を実施している。新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策のため、対面研修は減らし、オンラインを活用して実施している。
学生による授業評価アンケート（備付資料２ -22）を、前後期とも１回ずつ実施しており、その結果は学内に公表し、各担当教員の教授内容などの見直しの指標としている（備付資料２-23）。
専攻の専任教員は、学習成果を向上させるために大学・短期大学部で設置している各委員会にそれぞれ１人以上は所属するように構成しており、情報共有を徹底している。また、短期大学部の関係部署と連携している。各専攻では月１回以上、専攻会議を開催し、教員間での意思疎通を図っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。

69

鈴鹿大学短期大学部（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務局の組織体制は、学校法人享栄学園組織規程（提出資料 -規程集１-10）において、職制および事務分掌を規定するほか、事務をつかさどるため、学校法人享栄学園文書・表簿取扱規程（提出資料-規程集２-１）、学校法人享栄学園公印取扱規程（提出資料-規程集２-２）、学校法人享栄学園稟議規程（提出資料-規程集２-３）、学校法人享栄学園経理規程（提出資料-規程集５-１）、学校法人享栄学園資産運用規程（提出資料-規程集５-３）などの諸規程を整備し、職員はそれぞれ専門的な職能を有しており、責任体制は明確にしている。教務関係、学生支援関連事務は、教務・学生支援課として組織し、事務局の構成は、総務・財務課、教務・学生支援課、入試広報キャリア支援課、図書館事務課の４部門となっている。
なお、各自に専用ＰＣを配備し、事務システム（キャンパスプラン）を運用すること
で業務の効率化を図っている業務の専門的職能に関し、総務・財務課長は、本学の業務に精通した職員、教務・学生支援課及び入試広報キャリア課には、当該分野における他大学の豊富な経験を持つ者を課長職として配置している。
また、課独自、又は、課毎に SD 研修を実施することで課員の資質向上に努めている。
【教務・学生支援課が参加した SD・SD 研修の例】
・大学教務実践研究会セミナー「教務系職員初任者向け講習会」 2021.7.10
・日本アカデミック・アドバイジング協会 第１回 年次大会 2021.8.28
・大学教務実践研究会セミナー教務系事務部門リーダー講習会 2021.10.23
・SD セミナー「高等教育政策と課題をわかりやすく紐解く」 2021.11.11
・「カリキュラム・コーディネーター養成講座」2021.12.11-12［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、学校法人享栄学園専任職員就業規則（提出資料 -規程
集３-２）、学校法人享栄学園常勤職員就業規則（提出資料-規程集３-３）、学校法人享栄学園無期常勤職員就業規則（提出資料-規程集３-４）、学校法人享栄学園非常勤職員
70

鈴鹿大学短期大学部

就業規則（提出資料-規程集３-５）および学校法人享栄学園無期非常勤職員就業規則（提出資料-規程集３-６）をそれぞれ制定しこれに基づいて運用を行っている。
教職員の給与に関する規程は、学校法人享栄学園専任教員給与規程（提出資料 -規程
集４-４）、学校法人享栄学園専任事務職員給与規程（提出資料-規程集４-５）、学校法
人享栄学園任期付教員の任用及び給与に関する規程（提出資料-規程集４-６）、学校法
人享栄学園常勤助手給与規程（提出資料-規程集４-７）、学校法人享栄学園常勤事務職
員給与規程（提出資料-規程集４-８）、学校法人享栄学園非常勤講師給与規程（提出資料-規程集４-９）および学校法人享栄学園非常勤事務職員給与規程（備付資料 -規程集
４-10）を整備している。採用については、学校法人享栄学園採用規程（提出資料 -規程
集３-７）を制定しており、これに基づき運用している。
学校法人享栄学園規程集は、グループウェア（Google Workspace）上で常時閲覧可能であり、事務局内に紙面での規程集を常設している。規程の改定に当たっては、総務・財務課から電子メールで教職員へ遺漏のないよう周知し、就業規則の変更については、
過半数代表者へ説明し、意見聴取後、労働基準監督署へ届出ている。職員の超過勤務について、時間外勤務時間管理表（備付資料３ -13）を事前に提出し、各課長、事務局長の決裁を得た上で許可している。なお、教職員ともに出勤の管理は、出勤簿の押印により管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

短期大学部の学科・専攻課程についての教員組織は確立しているが、状況に応じて各種委員会の改編に取り組む必要がある。
教員の研究活動について、科学研究費補助金の獲得は、研究に対する社会的評価でもあるため、引き続き、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた研究環境の整備と支援体制の構築が課題である。
事務組織の責任体制および職員の人事管理については、人事育成が課題である。また、事務局全体で業務の効率化を図り、さらに職員の職能を向上させる。
今後も全学的な対策強化と不測の事態に対応した危機管理体制の整備は必要である。
事務職員は、SD 活動について適切な活動を行っているが、ハラスメントの法律改正に伴う研修会の実施を教職員全員に受講させる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

71

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
１

キャンパスガイド 2021

提出資料-規程集２-９

学校法人享栄学園防火防災管理規程

５-５

学校法人享栄学園物件管理規程

備付資料
３-14

キャンパス案内

３-16

図書館の利用について［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、併設の鈴鹿大学と同一のキャンパス内に設置されており、校地
面積は設置基準を充足している。校地は、大学との共用部分と短期大学部専用の部分とがある。校地校舎、運動場はいずれも短期大学設置基準を満たしている。
72

鈴鹿大学短期大学部

障害者対応として、Ａ棟、Ｃ棟にエレベーター、車椅子対応トイレを設置、校舎はバリアフリー化されている。新型コロナウイルス 感染症防止対策として、各講義室に消毒液を常備し、講義室内の換気を十分に行い、感染防止対策を徹底している。
Ｃ棟には、教育課程に基づく授業を適切に行うための講義室・演習室・実習室を設けている。実習室として、こども学専攻では、図工室、音楽室、ピアノ練習室を設けている。特にピアノ練習室には、電子ピアノを置き、学生が常に自主的に練習が出来る環境を整えている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に指定された施設として、調理学実習室・調理室・栄養指導実習室・栄養化学実験室・精密機器室を設けている。
図書館については、適切な面積がある図書館を大学と共用している。書庫スペースと閲覧室とを設置し、アクティブラーニングスペースとサイレントスペースに分け、学生が自由に討論する空間と、自主学習する空間とに分かれて行うことが可能である。
短期大学部の蔵書数は 36,400 冊、大学の蔵書数は 101,700 冊、図書館全体として約138,000 冊所有している。授業用の領域別参考図書、関連図書を随時補充している。図書の選定においては、附属図書館運営委員会を中心に選書を検討し、学生からのリク
エスト本を出来る限り購入するよう配慮している。図書館においても講義室同様に 新型コロナウイルス感染症対策として感染防止対策を徹底し実施している。廃棄システ
ムは、図書館会議の承認を得て除却処理を行っている。
体育館については、適切な面積である。令和３年度 12 月からリニューアル工事を行い、令和４年４月に完成している。リニューアル後の体育館は、アカデミックな活用を可能とする視点を取り入れ、新たにミーティングルームを２室新設している。フロア
ーは、ケガ防止と競技力向上のため、従来のラバー型からフローリング型に変更、さらに約 120 席の観客席を新設し、壁にはホワイトボードを数カ所設置して講義室としても利用が可能であり、教育環境は向上している。また、体育館内に空調設備を新設し、夏季の暑熱環境でも安全・快適に授業やクラブ活動を行うことのできる環境を整えた。
更衣室（シャワールーム含む）、トイレ等も改修し、今後は、体育以外の授業など、さまざまな利用が可能となっている。
その他に全館空調設備リニューアルをおこなった。老朽化に伴い、部品の入手困難
等により修理不可能な機器が多く、長年の課題であったが、今回の全面改修実施に伴い、学生・教職員の健康管理上の問題を解決した。また、快適な空間での授業、研究が可能となり、学生の 満足度を向上することができている。
トイレは、全館トイレリニューアル事業を実施し、特にＣ棟１階には、女性用トイレ（パウダールームの新設）を拡張、新型コロナウイルス感染症防止対策のための自動水栓の導入、さらに鈴鹿市の伝統産業である伊勢型紙をモチーフにしたデザインを壁紙等に取り入れ、地域産業と密着した大学であることを高校生や地域住民にアピールすることができた。

73

鈴鹿大学短期大学部【体育館ホール】【体育館アリーナ】

74

鈴鹿大学短期大学部【体育館ミーティングルーム】【Ｃ棟女子トイレ】

75

鈴鹿大学短期大学部【Ｃ棟女子パウダールーム】【Ｃ棟女子トイレ伊勢型紙オリジナルデザイン】76

鈴鹿大学短期大学部【各教室の設備】77鈴鹿大学短期大学部【専攻別の主な備品】

78

鈴鹿大学短期大学部

79

鈴鹿大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備などの維持管理を適正かつ合理的に資することを目的に、学校法人享栄学園物件管理規程（提出資料-規程集５-５）を制定し、消耗品の管理も含め、適正な管理に努めている。防火・防災対策のため、学校法人享栄学園防火防災管理規程（提出資料-規程集２-９）を整備し、火災・地震の安全確保のため、消防設備、電気設備などの定期点検を実施している。避難訓練については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、机上訓練となったが、避難経路、避難場所の確認を行い、学生及び教職員の安全な環境保持ができている。
なお、鈴鹿市と「大規模災 害時における避難場所としての仕様に関する協定」を締
結、社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会と「災害発生時における相互協力に関する協定」を締結し、地域被災者の受け入れも担っている。近隣団地との合同避難訓練も計画していたが、新型コロナウイルス感染症防止のため避難訓練を中止となった。コンピュータシステムセキュリティ対策は、外部からの不正侵入を防ぐためのファイヤーウォールやアンチウイルスソフトの導入のほか、必要に応じたアクセス制限を設け、防御措置を講じている。
省エネルギー対策については、空調設備の改修、トイレの人感セ ンサー設置、順次進めている教室等の LED 照明への切り替えにより、電力量の軽減に取り組んでいる。クールビズ、ウォームビズを教職員へ継続的に呼びかけ年間通して節電を心がけている。

80

鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

大規模災害時に必要とする備蓄品については、保管場所に課題あり、現在は備えられていないため、保管場所、備蓄品リストの作成等について早急に検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

81

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
３-17

キャンパスガイド 2021（P40～44）

３-18コンピュータ教室等の配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術的資源は、全学的な立場から導入・更新の企画を立案、予算化し、実行している。情報インフラの整備についても、授業形態、ニーズに応じ、情報端末などの利用を可能にするため、整備を行っている。
情報技術の向上のための学生に対するトレーニングは、コンピュータ室２室（Ｂ 201・Ｂ202 教室）に設置されたコンピュータを用いて、情報系科目の授業内で行っている。
また、学生がコンピュータをいつでも利用できるオープンルームを設けている。キャ
リア支援専用のコンピュータは事務局前に整備されている。
学生向けに整備されているコンピュータには、情報系科目の授業や、ゼミナール、学
生の個別学習に必要な次のソフトウェアがインストールされている。
教職員向けのコンピュータは、研究室や事務局に整備され、業務に必要な次のソフト
ウェアがインストールされている。
2021 年度入学生から、ノート型パソコン必携化を導入し、同時にキャンパス内 WiFi アクセスポイントの増強を実施し、これにより、キャンパス内どの場所においてもインターネットに接続することが可能となり、学習環境向上のための環境を整備した。

82

鈴鹿大学短期大学部【学生用ソフトウェア台数】
種別

ソフトウェア名

B201

B202

オープン
ルーム

事務局

OS

Windows 10 Pro

66

30

11

5

ブラウザ

Google Chrome

66

30

11

5

66

30

11

5

Microsoft Office Professional Plus 2016

ビジネス

(Word,Excel,PowerPoint)

セキュリティ

Windows セキュリティ

66

30

11

5

PDF

Adobe PDF Reader DC

66

30

11

5

メディアプレイヤー

Windows Media Player

66

30

11

5

DVD再生

VLC メディアプレイヤー

66

30

11

5

【教職員用ソフトウェア名】
ソフトウェア名

種別
OS

Windows 10 Pro

ブラウザ

Google Chrome
Microsoft Office Professional Plus 2016 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
Microsoft Office Professional Plus 2019 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)

ビジネス

Microsoft Office Professional Plus 2021 (Word,Excel,PowerPoint,Access,Outlook)
セキュリティ

Windows セキュリティ

PDF

Adobe PDF Reader DC

メディアプレイヤー

Windows Media Player

DVD再生

VLC メディアプレイヤー＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ICT を活用した授業が加速化し、それに伴う教室内の機器の充実および教員の技術の向上が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

83

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
13

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式１］14

事業活動収支計算書の概要［書式２］15

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式３］16財務状況調べ［書式４］17

資金収支計算書・資金収支内訳表

18

活動区分資金収支計算書

19

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

20

貸借対照表

21

2021（令和３）年度事業報告書22

令和４（2022）年度事業計画書

23

令和４（2022）年度予算書類

提出資料-規程集４-11

学校法人享栄学園退職金規程５-１

学校法人享栄学園経理規程５-３

学校法人享栄学園資産運用規程

５-４

学校法人享栄学園資産運用基準

備付資料
３-19

コロナで困窮している学生に対する緊急支援募金趣意書

３-22

独立監査法人の監査報告書

４-３

中期事業計画 Action2021～2025［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切で84

鈴鹿大学短期大学部ある。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
資金収支の状況は、翌年度繰越支払資金の 2021 年度と 2019 年度を比較すると、20.3％減少している。2021 年度は、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）の１年目に当たり、事業計画に基づき、2021 年度にキャンパスリニューアル事業を実施したことにより、翌年度繰越支払資金が減少している。
◆過去３年間の資金収支（学校法人全体）（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

前年度繰越支払資金

363,544

358,438

366,538

当年度資金収入872,697

980,815

1,027,932

資金収入の部合計

1,236,240

1,339,254

1,394,470

当年度資金支出

877,802

972,716

1,108,631

翌年度繰越支払資金

358,438

366,538

285,839

資金支出の部合計

1,236,240

1,339,254

1,394,470

事業活動収支の状況は、支出超過が続いており、収容定員に対する充足率が法人全体では 80.3％、短期大学部は 57.2％のため、学生数の減少による収入減が大きく影響している。このような状況を踏まえ、教育・研究水準の維持継続のために必要な予算は確保しつつ、人件費比率は、60％前後を推移しており、全国平均では低い水準となっている。また、経常的経費の支出は、効率化を図るとともに経費圧縮を継続的に実施し、教育研究経費比率は、2021 年度で 37.4％となっている。

85

鈴鹿大学短期大学部◆過去３年間の事業活動収支（学校法人全体）（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

事業活動収入909,218

962,711876,610

事業活動支出968,842989,861

961,215

基本金組入前当年度収支差額△ 59,624△ 27,150△84,605

当年度収支差額△ 70,073△47,293△183,741△ 2,809,227△2,856,520△3,040,261

翌年度繰越収支差額（短期大学部）（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

事業活動収入190,197

158,948

144,664

事業活動支出209,707

211,412201,368

基本金組入前当年度収支差額△19,510△52,464△56,704

当年度収支差額△26,710△52,485△57,092

貸借対照表の状況は、2021 年度末における財務比率で分析すると、純資産構成比率
は 85.9%となっており、全国平均並みの状況であるが、流動比率は 121.6％、内部留保
資産比率は△3.7%、積立率は 15.5％となっており、「令和 3 年度版今日の私学財政大
学・短期大学編（日本私立学校振興・共済事業団）」大学法人全国平均（令和 2 年度実績）と比較すると、全国平均より下回る結果となっている。
短期大学部の財政は、事業活動収支（基本金組入前当年度収支差額）では、過去３カ
年マイナスとなっている。
退職給与引当金については、学校法人享栄学園退職金規程（提出資料-規程集４-11）に基づき、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
学校法人享栄学園資産運用規程（提出資料 -規程集５-３）及び学校法人享栄学園資産運用基準（提出資料-規程集５-４）を整備しており、規程に基づいた運用がなされ、運用状況については、常任理事会、理事会に報告している。
短期大学部の経常収入に占める教育研究経費の割合は、2019 年度は 32.2%、2020 年
度は 41.9％、2021 年度は 41.7%となっている。2020 年度と 2021 年度は、学生数の減少に伴い、学生生徒納付金収入の減収が割合を高めている要因でもあるが、教育・研究
活動に必要な予算を確保し、維持継続していることが割合を高めている。さらに、施設
設備、図書等の予算は確保され、資金配分は適切であるといえる。
公認会計士の監査意見への対応は、公認会計士による監査計画に基づき、監査を実施し、独立監査法人の監査報告書（備付資料３-22）では、会計年度の経営の状況及び財政状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めている。
寄付金の募集は、2020 年８月からコロナで困窮している学生に対する緊急支援募金（備付資料３-19）を 2022 年３月末まで行い、受配者指定寄付金、特定公益増進法人86鈴鹿大学短期大学部

に対する寄付金について明記するとともに、適切に行っている。学校債の発行は、行っていない。
短期大学部の過去３年間の入学定員 充足率および収容定員充足率は、下表のとおりである。過去３カ年の入学定員充足率および収容定員充足率は、100％を達成することはできていない。
◆過去３年間の入学定員充足率および収容定員充足率（短期大学部）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

入 学 定 員

90 人

90 人

90 人

収 容 定 員

180 人

180 人

180 人

入 学 者 数

62 人

58 人

46 人

在 籍 者 数

145 人

123 人

103 人

入 学 定 員 充 足 率

68.9％

64.4％

51.1％

収 容 定 員 充 足 率

80.6％

68.3％

57.2％

本法人は、2021 年３月の理事会において、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）を承認している。計画に当たっては、管理職を構成員とする経営教学ミーテ
ィングにおいて、意見交換を行い、関係部門の意向を収集するとともに、事業計画を策定し、ミッション、ビジョンを掲げ、目的達成のために取り組んでいる。
承認された中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）は、教職員全体会にて具体的に説明し、指示している。
年度予算は、前年度の３月に開催される評議員会で意見を聴取し、理事会で承 認され、部門別で予算管理されている。予算の執行に当たっては、予算管理者の承認を得て、予算が管理され、学校法人享栄学園経理規程（提出資料-規程集５-１）および関連諸規程に基づき、会計処理がされている。また、予算執行状況は、定期的に総務・財務課からデータが配信され、予算部門別に管理している。
日常的な出納業務は、総務・財務課の課員が担当を分担し、事務システム（キャンパスプラン）と会計システムのデータを活用しながら円滑な業務を行っている。
資産及び資金の管理は、会計システムで管理し、各種台帳および試算表で確認 し、適正に管理され、事務局長を通じて理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
②

学生募集対策と学納金計画が明確である。

② 人事計画が適切である。

87

鈴鹿大学短期大学部③

施設設備の将来計画が明瞭である。

④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分（法人全体）」は、「BO」の段階に相当する。これは、教育活動資金収支差額が２カ年のうち２カ年以上赤字か、過大な外部負債を抱え 10 年未満で資金繰りに問題が生じる状
態、または手持ちの運用資産が極めて少ない（前受金相当額未満） 状態のように経営上看過できない兆候が見られるが、学校法人自ら経営改革努力を行うことに より経営改善が可能な状態をいい、本法人では、手持ち資金の運用資産が極めて低く、定員充足による経営改善が必要である。
短期大学部の将来像は、中期事業計画 Action2021～2025（ 備付資料４-３）のとおり、2025 年度に短期大学部を発展的に改組し、４年制へ移行する計画としている。
短期大学部の強み・弱みなどの客観的な環境分析は、教育活動の課題を抽出し、強みは募集活動等にも積極的に広報している。弱みについては、改善に取り組むための具体的な行動計画について、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）に反映している。
短期大学部では、学生募集が極めて厳しい状況の中、2021 年度に授業料等の単価の見直しを行い、学則改正を行っている。また、短期大学設置基準上の最低必要教員数に基づく教員数を配置し、中期的な人事計画を策定している。今後は、財政状況を踏まえながら、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）に基づき、施設設備計画、
遊休地の活用、外部資金等の獲得について計画を推進し、法人と緊密な連携を図りながら運営していく。
本法人は、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）および単年度事業計画と予算について、その都度、教授会、教職員全体会で説明し、危機意識を共有するとともに、教職員全員が一体となって取り組むことを確認している。
経営情報の公開は、本法人の公式サイト（https://kyoei.mie.jp/finance.html）にて
年度別の事業計画、予算、事業報告、計算書類、財産目録などを公開している。
88

鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務の健全化を図るためには、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）の確実な実行と結果が求められ、研究から裏打ちされた専門の学び（創造すべき価値）に必要な教育改善とカリキュラムの充実を図り、学生確保に取り組むことである。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源については法令、基準に適合した運用を行っている。財的資源に関しては、手持ち資金の運用資産が極めて低いため定員充足は必須条件であり、遊休地の活用、外部資金等の獲得について計画を推進し、法人と緊密な連携を図り改善に努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
経営、教学全ての機関が情報的資源の活用を徹底し、展開していくなかで、定員充足100％達成し、運用資金を安定させる。

89

鈴鹿大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料３

鈴鹿大学短期大学部学則24

学校法人享栄学園寄附行為

25

理事会議事録

提出資料-規程集
１-２

学校法人享栄学園理事会会議規則

１-３

学校法人享栄学園常任理事会運営規程

１-４

学校法人享栄学園理事選任規程

１-８

学校法人享栄学園理事会業務委任規則

１-９

学校法人享栄学園管理規則

１-10

学校法人享栄学園組織規程

備付資料
４-１

理事長の履歴書

４-２

学校法人実態調査表

４-３

中期事業計画 Action2021～2025［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識してい90

鈴鹿大学短期大学部
る。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
市野聖治理事長（令和４年１月 25 日付、体調不良を理由に辞任）および箕輪田晃理
事長（令和４年１月 25 日付、理事長就任）は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料24）に示されている目的に基づいて、各所属の運営状況を把握して経営に当たり、理事
長は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 11 条（理事長の職務）に定めるとおり、この法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、監事による監査を受け、理事会において決算及び事業報告書について決議し、決議を経た決算及び事業の実績を評議 員会に報告して意見を求めており、適切に業務を執行している。
理事長は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 15 条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、理事長が理事会を招集するとともに議長を務めている。令和３年度の理事会は、
下表のとおり 11 回開催し、欠席の場合は、書面をもってあらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなしている。
回数・開催日
第１回
令和３年５月 25 日

議題等
【議案】
１

2020（令和２）年度事業報告及び決算（案）について

２

キャンパスリニューアル計画について【報告】
１2021 年度入学者数について

２

新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防止 に 伴 う 本 学 の 対応
状況について

第２回
令和３年６月 15 日

３

資産運用について

４

常任理事会審議事項について【議案】
１

空調設備整備事業について

２

トイレリニューアル整備事業について【報告】
１

新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防止 に 伴 う 本 学 の 対応
状況について91

鈴鹿大学短期大学部

第３回

【議案】
１

令和３年７月 27 日

日本私立学校振興・共済事業団からの融資（借入金）について

２

学 校 法 人 享栄 学 園 任 期 付 教 員 の 任用 及 び 給 与 に 関 する
規程の改正について【報告】
１

キャンパスリニューアル事業の進捗状況について

２

新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防止 に 伴 う 本 学 の 対応
状況について３
第４回

常任理事会審議事項について【議案】
１

日本私立学校振興・共済事業団からの融資（借入金）に

令和３年７月 27 日

ついて

第５回

【議案】

令和３年９月 28 日

１体育館リニューアル事業（案）について

２

日本私立学校振興・共済事業団からの融資（借入金）に
ついて

【報告】
１

新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防止 に 伴 う 本 学 の 対応
状況について

第６回

２

資産の運用状況について

３

常任理事会審議事項について【議案】
１

日本私立学校振興・共済事業団からの融資（借入金）に

令和３年９月 28 日

ついて

第７回

【議案】

令和４年１月 25 日

１

令和３年度第１回補正予算（案）につて

２

鈴鹿大学学長選考について３

鈴鹿大学短期大学部学長選考について

【報告】

第８回
令和４年１月 25 日
第９回
令和４年２月 22 日

１

理事長賞授与について

２

コロナ緊急支援募金について

３

入学試験出願状況及び今年度の取組について

４

常任理事会審議事項について【議案】
１

令和３年度第１回補正予算（案）につて【議案】
１

鈴鹿大学学長選考につて

２

鈴鹿大学短期大学部学長選考について92鈴鹿大学短期大学部

３キャンパスリニューアル事業融資について

４

役員退任慰労金について【報告】
１
第 10 回
令和４年３月 22 日

常任理事会審議事項について【議案】
１

令和４年度事業計画及び当初予算（案）について

２

寄附行為の変更について

３

理事の選任について

４

監事の選任について

５

評議員の推薦（第１号）及び選任（第２号・第３号）について６

学校法人享栄学園役員報酬規程の改正について

７

役員報酬について

８

規程の改正について(1) 学校法人享栄学園管理規則(2) 学校法人享栄学園組織規程(3) 学校法人享栄学園専任教員給与規程(4) 学校法人享栄学園専任事務職員給与規程(5) 学校法人享栄学園常勤事務職員給与規程９

鈴鹿大学学則変更について10

鈴鹿大学短期大学部学則変更について【報告】

第 11 回
令和４年３月 22 日

１

キャンパスリニューアル事業に係る融資について

２

常任理事会審議事項について【議案】
１

令和４年度事業計画及び当初予算（案）について

２

寄附行為の変更について

３

学校法人享栄学園役員報酬規程の改正について

理事会は、現在の中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）は、認証評価の受審前に策定したものであるが、認証評価に対する役割として、令和４年度に受審す
る認証評価の結果は、理事会に報告し、次期中期事業計画の策定には、その結果が反映されているか審議することとなる。
理事会は、常任理事会（理事長、常務理事、理事、学長）において情報を収集し、評議員会に対して広く意見を求めるなど、常に短期大学部の発展のために情報を収集している。
理事会は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）及び学校法人享栄学園理事選
任規程（提出資料-規程集１-４）により選任され、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）及び学校法人享栄学園理事会会議規則（提出資料 -規程集１-２）により社会的責任及び法的責任を認識しながら短期大学部の運営に当たっている。
93

鈴鹿大学短期大学部

理事会は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）をはじめ、学校法人享栄学園
理事会会議規則（提出資料-規程集１-２）、学校法人享栄学園常任理事会運営規程（提出資料-規程集１-３）、学校法人享栄学園管理規則（提出資料-規程集１-９）、学校法人
享栄学園理事会業務委任規則（提出資料-規程集１-８）、学校法人享栄学園組織規程（提出資料-規程集１-10）、鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料３）など短期大学部の運営に必要な規程を整備している。
理事は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）及び学校法人享栄学園理事選任規程（提出資料-規程集１-４）に基づき、本学園の建学の精神について十分な理解と本学園の健全な経営について学識及び識見を有しているものが選任されている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に基づき、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第６条（理事の選任）により定められ、現在７名（令和４年３月 31 日現在）
が選任されている。また、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 10 条（役員の解任及び退任）第２項第４号には、役員の退任事由として、「私立学校法第 38 条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と定めていることから、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学園財政が厳しい状況にあり、短期大学部を含め併設学部の入学定員の確保や教学
改革、財務の健全化を図るため、中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）を推進していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長の辞任により、後任として理事長に就任した箕輪田理事長新体制の下、理事
会及び常任理事会において方針が述べられ、役員、教職員がそれぞれの役割を果たし、学園全体で現在の課題に取り組むことが示された。

94

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料３

鈴鹿大学短期大学部学則24

学校法人享栄学園寄附行為

26

鈴鹿大学短期大学部教授会議事録

提出資料-規程集
１-９

学校法人享栄学園管理規則

１-10

学校法人享栄学園組織規程12-２

鈴鹿大学短期大学部教授会規程12-３

鈴鹿大学短期大学部学長裁定14-１

鈴鹿大学短期大学部学生の懲戒に関する規程

15-２

鈴鹿大学短期大学部学長選考規程

備付資料
４-４

学長の履歴書４-５

学長の教育研究業績書

４-６

委員会等の議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。

95

鈴鹿大学短期大学部② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学部の運営全般にリーダーシップを発揮し、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営され、学習成果を獲得するための教学運営体制を確立している。
学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（提出資料-規程集 12-２）第５条（審議事項）に「学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と定め、特に教育研究上に関する重要な事項は意見を聴取している。また、学長をはじめとする管理職で構成される経営教学ミーティングにおいて、意見交換を行い、その権限と責任において、最終的な判断を行っている。
学長は、鈴鹿大学短期大学部学長選考規程（提出資料 -規程集 15-２）第３条（学長の資格）に学長となることができる者として定めている。市野理事長は、学長を兼務しており、愛知教育大学経営協議会委員をはじめ、三重県私立大学高専協会副会長、三重
県私学総連合会理事に就任し、加盟協会の総会等にも積極的に出席し、短期大学及び高等教育の動向を把握し、本学の向上・充実に努めている。
学長は、学生に対する懲戒については、鈴鹿大学短期大学部学則（提出資料３）第 18
条に「本学の規則に違反し、又は学生としての本文に反する行為をした者は、学長が懲戒する」と定めており、懲戒に関する必要な事項は、鈴鹿大学短期大学部学生の懲戒に関する規程（提出資料-規程集 14-１）に定めている。
学長は、学校法人享栄学園管理規則（提出資料 -規程集１-９）、学校法人享栄学園組
織規程（提出資料-規程集１-10）、関連諸規程に基づき、公務をつかさどるとともに、人事計画に基づき、学科・専攻に必要な教員を配置し、効率的な業務遂行のための事務
局組織と事務職員を配置するなど、所属職員を適切に統督している。
学長は、鈴鹿大学短期大学部学長選考規程（提出 資料-規程集 15-２）に基づき、選考委員会が設置され、学長候補者を理事会に上申し、適切に理事会で選任されており、学長は、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（提出資料-規程集 12-２）に基づき、各種委員会の審議を経て、審議事項について意見を聴取している。教授会資料は、事前に集約し整理され、教職員全員が閲覧することができ、学長は、審議された内容を学部長からの報告と教授会議事録（提出資料-26）で確認し、適切な判断と運営を行っている。
96

鈴鹿大学短期大学部

学長は、鈴鹿大学短期大学部教授会規程（ 提出資料-規程集 12-２）第５条（審議事項）を定め、教育研究に関する重要な事項については、鈴鹿大学短期大学部学長裁定（提出資料-規程集 12-３）として定め、教授会が意見を述べる事項を周知し、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。
学長は、教授会の審議事項について、併設大学と合同で審議する事項がある場合は、学校法人享栄学園組織規程（提出資料-規程集１-10）第 35 条（短期大学部と大学の組織の一体化）に定めるとおり、合同教授会を開催し、意見を聴取している。
教授会議事録（提出資料-26）は、毎回作成し、議事録確認者の押印をもって完了し、事務局に備付するとともに、共有ドライブで確認することができるよう整備されている。
教授会は、学習成果及び三つの方針に関することは、重要事項として認識を共有しており、審議事項または報告事項として扱っている。
学長は、教育研究の諸課題を審議するため、各種委員会を規程に基づき設置し、委員会で協議された事項は、教授会に審議（提案）・報告され、適切に運営している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

地域社会から必要とされる人材を養成するためには、質の高い教育研究が求められ、充実した教育研究活動が行えるよう学長がリーダーシップを発揮する。また、学習成
果の質的・量的データ等の収集・分析等を含め、IR 活動を推進し、教職員による自己点検・評価活動の一層の強化を図る。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

97

鈴鹿大学短期大学部［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
17

資金収支計算書・資金収支内訳表

18

活動区分資金収支計算書

19

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

21

事業報告書

24

学校法人享栄学園寄附行為

25

理事会議事録27

評議員会議事録

提出資料-規程集４-１

学校法人享栄学園役員報酬規程

備付資料
３-20

財産目録

４-３

中期事業計画 Action2021～2025

４-７

監査報告書

４-８

鈴鹿大学短期大学部ウェブサイト「情報公開」

４-９

学校法人享栄学園ウェブサイト「財務報告」

４-10

学校法人享栄学園ウェブサイト「役員・評議員一覧」

４-11

役員名簿

４-12

中期事業計画平成 28（2016）～平成 32（2020）年度［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 14 条（監事の職務）に基づき、学園業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況等を定例（隔月）で監査している。
監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、議長から監事に必ず意見を求め、必要に応じて意見を述べている。
98

鈴鹿大学短期大学部

監事は、公認会計士監査の計画、方法及び監査結果の報告を求め、隔月で実施している定例監査では、会計帳簿、証憑書類、議事録の実査、照合等の監査を行っている。公
認会計士による決算監査終了後には、公認会計士と監事との意見交換を行い、理事長、常務理事、学長及び管理職が出席する監事監査を踏まえ、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 18 条（評議員会）第２項に「評議員会は 11 人以上 19 人以内の評議員をもって組織する。」と定められており、理事 7 名（令和４年３月 31 日現在）に対して、評議員は 16 名となっており、理事の２倍を超える数の評議員を持って適切に組織している。
評議員会は、私立学校法に従い、学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 20 条
（諮問事項）に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項は、意見を聴取し、適切に運用している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、本学ウェブサイト
（https://www.suzuka.ac.jp/about/disclosure/）（備付資料４-８）上で教育情報を公表している。
私立学校法及び学校法人享栄学園寄附行為（提出資料 24）第 36 条（情報の公表）に基づき、監査報告書（備付資料４-７）、財産目録（備付資料３-20）、収支計算書（提出資料 17～18）及び事業報告書（提出資料 21）を本学園ウェブサイト
（https://kyoei.mie.jp/finance.html）（備付資料４-９）で公表している。また、役員名簿（備付資料４-11）、役員に対する報酬等の支給の基準（提出資料-規程集４１）についても、本学園ウェブサイト
（https://kyoei.mie.jp/images/officer20220401.pdf）（備付資料４-10）において公表している。
99鈴鹿大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

教育情報について、内容の充実を図り、迅速に対応していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
平成 28 年３月の理事会で承認された中期事業計画平成 28（2016）～平成 32（2020）年度（備付資料４-12）では、４つの中期方針と 19 の活動項目を設定して取り組み、２年目には短期大学部を発展的な改組を行い、定員の一部を移行して、４年制のこども教育学部（認可）を新設し、同時に短期大学部の専攻科の学生募集を停止した。４年目には、国際人間科学部を改組して国際地域学部（届出）を新設し、同時に定員増を行った。
教学組織の再編計画は、予定どおり進捗し、カリキュラム改革も達成したが、特に課題であった学生確保については、計画していた収容定員充足率 100％以上達成は、国際地域学部を除いて未達となった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和３年３月 23 日に開催された理事会において、評議員会の意見を踏まえ、審議、承認された中期事業計画 Action2021～2025（備付資料４-３）の事業計画を着実に実行する。
また、単年度ごとの行動計画を策定し、PDCA サイクルにより、改善に取り組む。学園財政は、非常に厳しい状況にあることを教職員全員が認識し、学生確保のための募集計画を明確にして活動する。

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