2023年３月期
会社名
代表者
問合せ先責任者

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（役職名） 総務部広報室長

2022年11月11日
ＵＲＬ http://www.jrfreight.co.jp/（氏名）犬飼 新（氏名）市川 寛
ＴＥＬ 050-2017-4180（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

2023年３月期第２四半期

90,6600.1△1,749－△2,134－△2,394－2022年３月期第２四半期

90,587

1.7

△464－

△811－

△2,489－（注）包括利益

2023年３月期第２四半期△2,400百万円 （－％）

2022年３月期第２四半期△2,408百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第２四半期△6,302.56－

2022年３月期第２四半期△6,551.76

－

総資産

純資産

（２）連結財政状態

2023年３月期第２四半期
2022年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

433,423

97,781

21.3

432,591

2023年３月期第２四半期

100,203

92,346百万円

2022年３月期

21.9

94,834百万円

２．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

194,800

4.4

2,20048.2

1,500441.2△1,000－△2,631.58（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 1 -※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ

380,000株

2022年３月期

380,000株②期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ－株2022年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ380,000株

2022年３月期２Ｑ380,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

（参考）
2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

159,300

5.3

800－

0－

△1,800－△4,736.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 2 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

４（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

４（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

５（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

５

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

７（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

９四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

９四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13- 3 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が猛威を振るうなど終息が見えない中、長期化するウクライナ情勢の深刻化に起因する原油価格や資源価格の上昇、半導体の供給不足による生産活動の停滞、さらには、世界的なインフレに起因する急激な円安により先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおいては「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では利益拡大等の取組みを進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.1％増の906億円、営業損失は17億円（前年同期は営業損失４億円）、経常損失は21億円（前年同期は経常損失８億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億円）となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
しかしながら、2021年12月28日に発生した山陽線瀬野駅～八本松駅間における貨物列車の脱線事故により同線を運行する列車に運休や大幅な遅延等が発生し、お客様をはじめ、関係する方々に多大なご迷惑をお掛けしました。今回の脱線事故を極めて重大な事故と受け止め、安全管理体制の強化に万全を期すべく５月に国土交通省へ報告した改善措置を確実に実施してまいります。
輸送サービスにおいては、2022年３月で設定した関東～関西間のフォワーダー（利用運送事業者）向けの新しいブロックトレイン「フォワーダーズブロックトレイン」を、３月14日より運行開始しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における輸送量につきましては、８月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨の影響により、一部不通区間が生じたことで多くの貨物列車が運休を余儀なくされ、ご利用のお客様に多大なご迷惑をお掛けすることとなりました。この間、当社グループでは利用運送事業者各社や行政機関の協力のもとトラック・船を活用した代行輸送を実施いたしましたが、大幅な減送となりました。コンテナは新型コロナウイル
ス感染症に伴う需要低迷等を受け、積合せ貨物、家電・情報機器、食料工業品、他工業品を除く品目で前年を下回りました。エコ関連物資は建設発生土の輸送が2021年７月に終了したことにより、農産品・青果物は北海道地区において玉葱が前年の夏季干ばつによる作柄不良に伴って低調に推移したほか、野菜類が大雨による災害影響等により減送となりました。一方、積合せ貨物は、2021年10月からのブロックトレイン運転開始等により前年を上回り、結果、コンテナ全体では前年同期比99.2％となりました。車扱は、石油が新型コロナウイルス感染症の影響緩和によりガソリン需要が増えたことから前年を上回り、車扱全体では前年同期比102.8％となりました。
コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比100.2％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行する一方で、収入減に伴って機関車の検査周期の最適化を行うなどオペレーションコストの削減に取り組みました。さらにウクライナ情勢の長期化に伴う原油高騰や物価高騰に起因するコスト増を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど、さらなる経費圧縮に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.6％減の799億円、営業損失は77億円（前年同期は営業損失57億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、新小岩の分譲マンション販売が好調であること、2022年２月に賃貸開始したフレシア経堂が順調に稼働していることなどにより増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.8％増の113億円、営業利益は前年同期比12.1％増の57億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、営業収益は前年同期比6.9％増の20億円となりましたが、前期に投入したリース事業用資産にかかる固定資産税が当期から課税され、原価が増加したことにより営業利益は前年同期比30.7％減の１億円となりました。

- 4 -（２）財政状態に関する定性的情報
営業活動によるキャッシュ・フローについては、退職給付に係る負債の増減額が減少したことや営業債務の減少などにより、前年同期の流入額に比べ19億円減となり２億円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期の流出額に比べ104億円増となり203億円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当第２四半期連結会計期間内の資金調達額の増加などにより、前年同期の流入額に比べ125億円増の133億円の流入となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円減の253億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は4,334億円となり、前連結会計年度末と比較し８億円増加しました。
これは主に、東京レールゲートＥＡＳＴ竣工等の有形固定資産の増加によるものです。
負債総額は3,356億円となり、前連結会計年度末と比較し32億円増加しました。これは主に、借入の実行によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ123億円増の1,823億円となりました。
純資産総額は977億円となり、前連結会計年度末と比較し24億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当事業年度の今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状態が続くと予想されますが、一方でワクチン接種等の感染抑制と海外からの入国制限の撤廃や政府・自治体による旅行支援を始めとした経済対策など経済活動の両立に向けた取り組みが進められており、経済活動の正常化も期待されております。
物流業界では、コロナ禍により社会インフラとしての物流の重要性が広く認識されるとともに、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」が政府の政策目標として示されるなど、社会にとって、また企業がＥＳＧ経営やＳＤＧｓに向けた取組みを進める上で、環境特性や労働生産性に優れた貨物鉄道輸送が果たすべき役割はますます大きくなっています。当社グループにおいても、「ＪＲ貨物長期ビジョン２０３０」に掲げる社会に提供する価値の一つとして「グリーン社会の実現」に取組んでおりますが、2022年４月に鉄道事業基盤の強化とＳＤＧｓの実現を両立する調達を目指すことを目的に「ＪＲ貨物グループサステナビリティ調達方針」を策定しました。2022年７月には環境長期目標「ＪＲ貨物グループ カーボンニュートラル２０５０」を策定し、2050年度にCO２排出量の実質ゼロを目指すことといたしました。今後、貨物鉄道の環境特性を更に高めた輸送サービスを提供することによりお客様の物流におけるCO２削減に貢献することを通じ、これまで以上に貨物鉄道をご利用いただけるように取り組みを進めることで、物流全体の脱炭素化及び政府の定める2050年カーボンニュートラルをはじめとしたグリーン社会の実現に貢献します。
鉄道ロジスティクス事業においては、2024年トラックドライバーの労働時間規制強化への対応やカーボンニュートラル・ＳＤＧｓ取組み企業に対してソリューション提案を行うなどお客様に選択されるための商品づくりと増送に向けた営業活動の強化・充実を図ることを通じて収入の確保に努めてまいります。さらに、激甚化・多発化する災害への対応として鉄道インフラなどの強靭化とＢＣＰ対応力の強化に取り組んでまいります。
また、当社グループが持つ貨物鉄道輸送の全国ネットワークと不動産事業で培ったノウハウを活かした、総合物流企業グループへの進化への取組みでは、マルチテナント型物流施設「東京レールゲートＥＡＳＴ」が2022年７月に竣工しました。2020年３月に先行稼働した「東京レールゲートＷＥＳＴ」、2022年６月に営業開始した「ＤＰＬ
札幌レールゲート」と併せて、ＪＲ貨物グループ各社が持つ物流アセットと結合させることで、ご入居テナント様に対する集荷を始めとして、配達・保管・荷役・梱包・流通加工等の物流関連事業まで一貫した総合物流サービスのご提案が可能となりました。このような環境特性と労働生産性に優れた貨物鉄道輸送を活かした総合物流事業を推進することで、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた４つの価値の一つである「物流生産性の向上」を目指すとともに鉄道事業、ＪＲ貨物グループ全体の収益力の最大化を図ります。その実現のために必要な成長・戦略分野への投資も積極的に推進するとともに、「安全・安心な物流サービス」の提供に不可欠な車両や設備の修繕、老朽設備取替も着実に進めてまいります。
不動産事業では、自社用地を活用した新規開発に加え、外部物件の取得による賃貸マンション事業を引き続き重点施策として進め、不動産事業の安定した成長軌道の確立を目指します。
2022年３月に国土交通省により設置された「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」で行われた中間とりまとめでは、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの維持・発展に係る費用負担の在り方について問題提起がなされ、また貨物鉄道輸送量を伸ばすための課題と今後の取り組みの方向性について提言されました。これを受けまして当社- 5 -では取り組み内容の具体化に向け2025年度までに達成すべき目標を定め、ＫＧＩ及びＫＰＩを策定しました。これ
らの目標については事業計画等に反映させるとともに、達成状況は決算時期に合わせお知らせいたします。これらの取り組み着実に進め、貨物鉄道輸送がお客様から選択されるような輸送サービスの向上、輸送量の増加を図ることにより、カーボンニュートラル、トラックドライバー不足などの社会課題の解決に貢献できるように今後も取り組んでまいります。
以上の内容を踏まえた現時点での業績見通しは次のとおりです。
通期連結業績見通し営業収益

1,948億円（前年度比＋4.4％）

営業利益

22億円（前年度比＋48.2％）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純損失

15億円（前年度比 ＋441.2％）10億円（前年度比－）（参考）個別業績見通し
営業収益
営業利益
経常利益
当期純損失

1,593億円（前年度比８億円（前年度比０億円（前年度比18億円（前年度比- 6 -＋5.3％）―）―）―）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

32,407
9,467
8,459
5,262
7,074
27
1,468
8,462
△11
72,61725,652
7,996
7,783
6,470
5,467
9
－
11,405△11
64,774

148,129
114,926
37,234
20,4039,225
329,918
3,064

168,526
115,660
37,2396,294
8,707
336,4283,240

14,462
6,275
6,319
△66
26,990359,973432,591

14,698
7,682
6,666
△66
28,980368,648
433,423（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
持分法適用に伴う負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

1,701
960
10,682
24,102901
662
12,538
4,699
889
10,57067,7081,542
1,970
10,73916,231
724
578
12,634
4,626
779
10,57660,40420,000169,999
4
38,895
791
32
84
336
28,397
6,137
264,679
332,387

20,000182,366－
37,004
661
32
73
267
28,883
5,948
275,237
335,642

19,00016,66254,49690,15819,00016,651
52,10187,752

429
4,245
4,675
5,369
100,203432,591

541
4,051
4,593
5,435
97,781
433,423

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

90,587

90,66083,5797,471
91,051△464

84,874
7,535
92,409△1,749

2
71
77
115
81
152
501

2
82
－
41
141
87
355

647
81
119
849
△811

621
37
82
741
△2,134

31
648
4
684

46
697
151
894

118
645
－
2,263
179
101
3,309
△3,436482△1,521△1,039△2,39692△2,489

144
137
924
200
337
221
1,966
△3,207484△1,374△889△2,31777△2,394

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
物品売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△2,396△2,317△3622
2△11△2,408

108
△194
3
△82
△2,400△2,509100△2,47776

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△3,436
10,789－149393△73647△81△648△31498
645
179
△218－
△1,159△3,451
△149
△908
△414
△903
492
2,32070
△559
△269
689
△242,225△3,207
10,90692478△2,170△84621△141△697△46854
137
337
229
△11
△1,206△6,285
△109
373
△83
1,468
△551
1,337
81△493△591
4△62275△10,874
34
1,414
△550
△5116
△9,865△20,898
52
1,467
△580
△32
△348
△20,338630
6,379△5,808△10△405784－△6,85427,651
20,7961,010
17,611△5,186△10△116
13,3070△6,75532,13625,381

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産圧縮損
災害損失
営業債権の増減額（△は増加）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
固定資産の除却による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

81,0909,303

193

90,587－

90,587

235

876

1,699

2,811

△2,811－

81,325

10,1801,892

93,398△2,811

90,587△5,798

5,155

171

△471

7△464

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△65百万円、セグメント間取引消去72百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022年４月１日

至鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業2022年９月30日）

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

79,811

10,664

184

90,660－90,660セグメント間の内部売上高又は振替高

188

721

1,838

2,747

△2,747－

79,99911,386

2,022

93,408△2,747

90,660△7,7495,778118△1,852103△1,749計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額103百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△21百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）

減損損失

鉄道ロジステ
ィクス事業

不動産事業

57867

- 13 -

その他－計
924

全社・消去

連結財務諸表計上額－924