法令及び定款に基づくインターネット開示事項■連結計算書類
連結注記表

・・・・・・・・・・・

１‐８頁

・・・・・・・・・・・

９‐14頁

■計算書類
個別注記表

（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.npr.co.jp/）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
14社
ロ．主要な連結子会社の名称
株式会社日本リングサービス
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
株式会社日ピスビジネスサービス
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネ
シア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の計算書類に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

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(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法によっております。
ハ. た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主固定資産として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
ハ．退職給付に係る負債の計上基準

のれんは、５年間で均等償却しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
建物
及び構
築物
5,174百万円
機械装置
5,440百万円
土地4,143百万円
（その他）
建物
及び構
築物
568百万円
土地
275百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入金
430百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,159百万円
長期
借入金
1,847百万円
（その他）
短期
借入金
290百万円
１年内返済予定の長期借入金
167百万円
長期
借入金
373百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

74,108百万円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式
普の種類

通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
83,741,579 株－ 株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

75,367,422 株

8,374,157 株（注）１．平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少75,367,422株は、株式併合によるものです。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成27年６月25日開催の第121回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日

493百万円
６円
平成27年３月31日
平成27年６月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成28年６月29日開催の第122回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・配当の原資・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日493百万円
利益剰余金60 円
平成28年３月31日
平成28年６月30日（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式34,200株― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規定に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)①②③

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資産計④ 支払手形及び買掛金⑤ 電子記録債務⑥ 短期借入金⑦ 長期借入金(１年内の返済予定を含む)
負債計⑧ デリバティブ取引（※）

時価(百万円)

4,112
9,263

4,112
9,263

―
―

6,850
20,226
2,994
3,725
4,818
11,397

6,850
20,226
2,994
3,725
4,818
11,415

―
――
―
―
17

22,935(18)22,952(18)

17―

― 7 ―

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差額(百万円)2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、⑥短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
⑧ デリバティブ取引
時価の算定については、取引金融機関により提示を受けた価格を使用しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
3,508円57銭（2）１株当たり当期純利益
195円28銭（注）平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合しております。１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ．子 会 社 株 式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外機械及び装置については定額法、その他については定率法によっておの有形固定資産ります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金③ ヘッジ方針及び市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又ヘッジの有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外費用に区分掲記していた「固定資産廃棄損」は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産（工場財団）
建物
3,691百万円
構
築物
131百万円機
械及び装置
4,321百万円
土地2,832百万円（その他）
建物
544百万円
構
築物
23百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入金430百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,139百万円
長期
借入金
1,847百万円（その他）
短期
借入金290百万円
１年内返済予定の長期借入金167百万円
長期借入金373百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

38,850百万円（3）偶発債務① 関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

②㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所
46百万円
計
46百万円
関係会社のリース会社へのリース債務に対し支払保証を行っております。

③㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所
0百万円
計0百万円
関係会社の事務所賃借料に対し債務保証を行っております。
エヌピーアール

シンガポール社
計12百万円
12百万円― 11 ―

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,795百万円② 短期金銭債務
5,581百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

6,961百万円
19,938百万円
996百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普通の種類

当事業年度期首の株式数株

式

1,558,401 株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
2,620 株

1,406,841 株

154,180 株（注）１．平成27年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の自己株式の減少のうち、1,380,841株は株式併合によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。

― 12 ―

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2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等（単位：百万円）
関属性係

内

容

議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上兼 任 等 の 関 係

会 社 等 の 名 称

取引の内容
製品の仕入等資金の貸付(注２)

当社製品
子会社 ㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名の 製 造 資金の回収

子会社 ㈱

日ピス

岩

当社製品
手 直接 100％ 兼任３名の 製 造

取引金額

科

8,386 買目掛

期末残高金

2,729

関 係 会 社695
短期貸付金255690――利息の受取4――

担保の受入(注３）

1,050――

製品の製造委託8,989 買掛

資金の貸付(注２)金2,293513

関 係 会 社
短期貸付金

363

資金の回収

600

―

―

利息の受取

4

―

――

―

子会社 ㈱ 日 ピ ス ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 直接 100％ 兼任１名

当社製品担保の受入の運送等

子会社 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社 直接 100％ 兼任１名

当社製品
製品の売上の 販 売

2,818 売

掛

金

1,124

製品の売上

891 売

掛金

359

子会社 エヌピーアール

子会社オブアメリカ社 直接 100％ 兼任２名

エヌピーアール
オートパーツマニュファクチュアリング インディア社

直接 99％
間接 1％

兼任１名

当社製品の製造販売

当社製品の製造販売資金の貸付(注２)
資金の回収

(注４)

関 係 会 社
短期貸付金
関係会社
653
長期貸付金

1,013

利息の受取

15

資金の貸付(注２)240

資金の回収―

関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社285
長期貸付金

1,022298―
56619

利息の受取

15―

―

増資の引受(注５)270――（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の工場財団の担保提供を受けております。なお、保証料は支払いしておりません。取引金額には、平成28年３月31日現在の借入金残高を記載してお― 13 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ります。
４．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の土地の担保提供（共同担保：根抵当権設定極度額1,000百万円）を受けております。なお、保証料は支払いしておりません。
５．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
3,332円53銭（2）１株当たり当期純利益
126円95銭（注）平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合しております。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年06月01日 23時19分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）