令和３年度介護報酬改定等説明資料【居宅介護支援、介護予防支援】１

令和３年度介護報酬改定の概要(案)
居宅介護支援、介護予防支援・・・・・・・・・・・・・・・・１～９２

介護報酬の算定構造（案）
居宅介護支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１０
介護予防支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１１

３

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (案)
居宅介護支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２～１３

はじめに○ 令和３年度介護報酬改定等の内容は、今後、厚生労働省より省令・告示・通知等で正式に示されることになります。詳細については、今後発出される省令・告示・通知等の原文をご参照ください。
○ 資料は、令和３年１月１８日に開催された「第１９９回 社会保障審議会介護給付費分科会」の資料のうち各サービスに関係するページを抜粋しています。なお、「令和３年度介護報酬改定の概要」の各改定事項概要欄の上部に対象サービスが記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★が付記）されています。
○ 正式な省令・告示・通知等は、厚生労働省の通知発出後に以下のホームページに掲載予定です。また、新たにＱ＆Ａ等が発出された場合も、同じく掲載予定ですので、随時、更新内容の確認をお願いします。

熊本県ＨＰ※＞県政情報＞健康・福祉・子育て＞高齢者・障がい者・介護＞高齢者支援課＞介護報酬改定※熊本県ＨＰ http://www.pref.kumamoto.jp/
熊本市ＨＰ※＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・証明・法令・規制＞介護・福祉＞介護報酬改定※熊本市ＨＰ http://www.city.kumamoto.jp/

令和３年３月熊本県健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課
熊本市健康福祉局福祉部介護保険課

1

23

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Ⅱ 指定居宅介護支援介護給付費単位数の算定構造
居宅介護支援費
注
運営基準減算基本部分

要介護３・４・５（ １，３９８単位 ）

要介護１・２（５３９単位 ）＋１５／１００＋１０／１００＋１５／１００＋１０／１００

注中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

注
特定事業所集中減算

要介護３・４・５（６９８単位 ）

要介護１・２（３２３単位 ）

要介護３・４・５（４１８単位 ）

要介護１・２（ １，０７６単位 ）（二） 居宅介護支援費（ⅱ）（三） 居宅介護支援費（ⅲ）
イ 居宅介護支援費（１月につき）（一） 居宅介護支援費（ⅰ）（２）居宅介護支援費（Ⅱ）

注
中山間地域等における小規模事業所加算（ １，０７６単位 ）

要介護１・２（一） 居宅介護支援費（ⅰ）（１）居宅介護支援費（Ⅰ）

注
特別地域居宅介護支援加算

要介護３・４・５（ １，３９８単位 ）要介護１・２（５２２単位 ）

要介護３・４・５（６７７単位 ）（運営基準減算の場合）
×５０／１００（運営基準減算が２月以上継続している場合）算定しない＋５／１００

１月につき−２００単位（二） 居宅介護支援費（ⅱ）

要介護１・２（３１３単位 ）

要介護３・４・５（４０６単位 ）（三） 居宅介護支援費（ⅲ）

ロ 初回加算（１月につき ＋３００単位）（１） 特定事業所加算（Ⅰ）（１月につき ＋５０５単位）（２） 特定事業所加算（Ⅱ）（１月につき ＋４０７単位）（３） 特定事業所加算（Ⅲ）（１月につき ＋３０９単位）

ハ 特定事業所加算（４） 特定事業所加算（Ａ）

ニ 特定事業所医療介護連携加算（１月につき ＋１００単位）（１月につき ＋１２５単位）（１） 入院時情報連携加算（Ⅰ）（１月につき ＋２００単位）（２） 入院時情報連携加算（Ⅱ）（１月につき ＋１００単位）

ホ 入院時情報連携加算

ヘ 退院・退所加算（入院または入所期間中1回を限度に算定）（１） 退院・退所加算（Ⅰ）イ（＋４５０単位）（２） 退院・退所加算（Ⅰ）ロ（＋６００単位）（３） 退院・退所加算（Ⅱ）イ（＋６００単位）（４） 退院・退所加算（Ⅱ）ロ（＋７５０単位）（５） 退院・退所加算（Ⅲ）（＋９００単位）

ト 通院時情報連携加算（１月につき ＋５０単位）

チ 緊急時等居宅カンファレンス加算

リ ターミナルケアマネジメント加算（１月に２回を限度に ＋２００単位）
死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上在宅の訪問等を行った場合（＋４００単位）※居宅介護支援費（Ⅰ）については、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４０件以上である場合、４０件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※居宅介護支援費（Ⅱ）については、一定の情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている場合に算定できる。なお、介護支援専門員１人当たりの取扱件数が４５件以上である場合、４５件以上６０件未満の部分については（ⅱ）を、６０件以上の部分については（ⅲ）を算定する。
※ 令和３年９月３０日までの間は、居宅介護支援費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

10介護 16

Ⅱ 指定介護予防支援介護給付費単位数の算定構造
介護予防支援費

基本部分

イ 介護予防支援費（1月につき）（４３８単位）

ロ 初回加算（１月につき ＋３００単位）

ハ 委託連携加算（＋３００単位）※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防支援費のイについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

予防11 14

（別紙１）介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表（居宅介護支援）
事業所番号

提供サービス
各サービス共通

43 居宅介護支援施設等の区分そ

人員配置区分の他

該

当す

地域区分

１
４

１級地
６級地

６９

２級地
７級地

情報通信機器等の活用等の体制

１なし

２あり

特別地域加算１なし

２あり

中山間地域等における小規模事業
１所加算（地域に関する状況）

非該当

中山間地域等における小規模事業
１所加算（規模に関する状況）

非該当

特定事業所集中減算

１なし

２あり

特定事業所加算

１なし

２加算Ⅰ

特定事業所医療介護連携加算

１なし

２あり

ターミナルケアマネジメント加算 １なし

２あり

12２２る
７５体
３級地
その他

２制等

４級地

３

LIFEへの登録
５級地
１

該当
該当

３加算Ⅱ

４加算Ⅲ

５加算Ａなし

２あり

割引

備考
備考

（別紙１）居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援
１

事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、LIFE（科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）への登録欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。

２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３

介護老人保健施設における「施設等の区分」及び「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」に係る届出については、「介護老人保健施設（在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」（別紙13）又は「介護老人保健施設（療養型）の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算（Ⅱ）に係る届出」（別紙13-２）を添付してください。
４

介護療養型医療施設における「施設等の区分」に係る届出については、「介護療養型医療施設（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出」（別紙13-３）又は「介護療養型医療施設（療養機能強化型以外）の基本施設サービス費に係る届出」（別紙13-４）を添付してください。
５

介護医療院における「施設等の区分」に係る届出については、「Ⅰ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」（別紙13-５）又は「Ⅱ型介護医療院の基本施設サービス費に係る届出」（別紙13-６）を添付してください。

６

訪問看護における定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携しサービス提供を行う場合については、「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」（別紙14）を添付してください。

７ 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」を「定期巡回の指定を受けている」もしくは「定期巡回の整備計画がある」と記載する場合は、「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書（訪問介護事業所）」（別紙15）を添付して下さい。
８

人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。

９ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙５）を添付してください。
10 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
11 「看護体制強化加算」については、「看護体制強化加算に係る届出書」（別紙８−２）を添付してください。
12「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）−「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「リハビリテーションの加算状況」…リハビリテーション従事者、「医師の配置」…医師、「精神科医師定期的療養指導」…精神科医師、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況

等

13 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
14 「入浴介助加算」については、浴室の平面図等を添付してください。
15 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」及び「栄養マネジメント強化体制」については、「栄養マネジメント体制に関する届出書」（別紙11）を添付してください。
16 「送迎体制」については、実際に利用者の送迎が可能な場合に記載してください。
17 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」（別紙９）を添付してください。
18 「看護体制加算（短期入所生活介護事業所）」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９−２）を添付してください。
19 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９−３）を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」（別紙９−４）を添付してください。
20 訪問介護における「特定事業所加算」については、「加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）」は「特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）に係る届出書（別紙10）」を、「加算（Ⅴ）」は「特定事業所加算（Ⅴ）に係る届出書」（別紙10−２）を添付してください。
21 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）〜（別紙12−６）までのいずれかを添付してください。
22「特定診療費項目」「リハビリテーション提供体制」については、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付してください。
23 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
（１）看護職員、介護職員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
（２）

ア

医師（病院において従事する者を除く。）、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員（病院において従事するものを除く。）、介護従事者の欠員…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種のみ選択する。

（人員配置区分欄の変更は行わない。）
イ

医師の欠員（病院において従事する者に限る。）…指定基準の６０％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。

１

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域

２

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地

３

山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村

４ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第●号）第●条第●項に規定する過疎地域

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