2023年03月29日号

トルコ・シリア地震：緊急時の妊産婦支援の重要性を指摘
Türkiye-Syria Earthquake: Emphasising the importance of supporting mothers in emergencies
トルコとシリアの国境地域では、2月6日に発生した地震により、深刻な被害が出ています。また厳しい気候の影響で緊急対応が妨げられ、被災した人々の健康維持がより困難になっています。被災し、緊急の医療サービスを必要とする妊娠中の女性は、トルコで約13万人、そのうち1か月以内に出産予定の女性は1万4,400人と推定されています。シリアにも約13万3,000人の妊娠中の女性がおり、約4万4,000人は3か月以内に出産予定と推定されています。
国連人口基金（UNFPA）は、パートナー団体とともに、母子保健を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）やジェンダーに基づく暴力（GBV）への対応を支援しています。被災した人々への社会心理的サポートも提供しています。UNFPA事務局長のナタリア・カネムは「出産時およびその前後の女性に対する質の高いケアの提供は、後回しにされてはならない」と妊産婦支援の重要性を指摘し、「UNFPAは女性と少女の緊急時のヘルスケアおよび保護ニーズに応え、私たちができる最大限の支援を続ける」と述べました。
UNFPAは、被災地で困難な状況におかれている女性と少女のSRHやGBVに関する緊急対応と復旧活動等への支援のため、トルコに約1,970万米ドル、シリアに約2,480万米ドルの資金援助を、国際社会に求めています。 皆様のあたたかいご支援をお待ちしています。

寄付をする▶ ナタリア・カネム事務局長の声明文はこちら（English）▶ 詳しくはこちら
UNFPA, along with other partner organizations, is delivering critical SRH and GBV services tomothers affected by the Türkiye-Syria earthquake. There are around 130,000 pregnant women in
Türkiye who are affected and in need of emergency medical services, of which 14,400 areexpected to give birth within a month. In Syria, there are also an estimated 133,000 pregnant
women, and 44,000 are expected to give birth within three months.

ロシアのウクライナ侵略開始から1年：女性支援の継続を
One year on from Russia's Ukraine invasion: Continuing to support women and girls

昨年2月24日に開始したロシアによるウクライナ侵略。ウクライナでは、産科病院を含む医療施設が軍の攻撃にさらされ、医療サプライチェーンも被害を受け、緊急産科・新生児ケアの提供に必要な物資が不足しています。UNFPAはこの1年間、104トンのリプロダクティブ・ヘルス・キット、物資、医薬品を同国の医療パートナーに提供してきました。
日本政府は、UNFPAを通じてウクライナ全土の24の病院に包括的かつ高品質の医療物資を供給し、緊急時の女性や少女を支援できるよう、約120万米ドルを提供することを決定しました。日
本の支援のもと、UNFPAは性と生殖に関する物資の安定供給を確保・改善し、ウクライナの医療システム強化に取り組んでいます。

日本政府は、モルドバでもUNFPAの女性、若者、高齢者のためのセーフ・スペースなどを通じ、ウクライナ難民や地域の人々を支援し、新たに2万人の生活再建に貢献する予定です。
特に脆弱な立場の人々へのケアや、WHOの基準に沿った性暴力被害者へのサービスに関する訓練等も提供されます。駐モ
ルドバ山田洋一郎 特命全権大使は、「最も弱い立場にある女性や子どもたちが、異国の地で更なる危険にさらされない」ための支援に期待を寄せました。
#UNFPAthanksJAPAN▶ 詳しくはこちら
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One year on from Russia’s Ukraine invasion, the war continues to have devastating impacts on
women and girls.To sustain the provision of essential SRH services and supplies, theGovernment of Japan is providing US$ 1.2 million to support 24 hospitals with comprehensive
and quality medical supplies throughout Ukraine to assist women and girls in need.

国際女性デー：「#自分のカラダだから」キャンペーン
International Women's Day : NHK and broadcasters launch media campaign with UNFPA
3月8日は国際女性デー。UNFPA駐日事務所は、NHKと民放各局が行う、女性のからだと心や生き方について考える情報を発信するメディア連携キャンペーン「#自分のカラダだから」に、昨年に引き続き協力しています。UNFPA駐日事務所長の成田詠子は「オンライン上でも私たちのからだに対する暴力が起きている」と述べ、著作権で保護された知的財産と同じく、私たちの体にも保護される権利があるとする「bodyright（ボディライト：からだのコピーライト）」の重要性を指摘しました。
▶ 続きを読むTo mark International Women's Day on March 8, UNFPA Tokyo supported a collaborative media
campaign launched by NHK and commercial broadcasters to disseminate information about
women's bodies, minds, and lifestyle. UNFPA Tokyo Representation Office Chief Eiko Narita
emphasised the importance of "bodyright," meaning our bodies have the right to be protected inthe virtual world, just like intellectual property is protected by a copyright.

カンボジア：女性への暴力撲滅支援アプリ、開発・運用へ
Cambodia: Development and operation of new mobile app to support the elimination of GBVUNFPAカンボジア事務所とウェスレー財団は、ジェンダーに基づく暴力の撲滅と、女性と少女のエンパワーメントの促進を目指し、スマートフォンアプリの開発を行っています。1月
17日、日本ウェスレー財団の小海光 代表理事と、コン・ポール・ヨングン理事がプノンペンを訪問し、カンボジア女性省や現地NGO等と、進捗や今後の方向性について話し合いました。本アプリは今年の上半期に試験運用、下半期に実際の運用を開始する予定。カンボジアにおけるジェンダー平等推進の一助となることが期待されています。
▶ UNFPAカンボジア事務所（English）
UNFPA Cambodia, with the generous contribution of the Wesley Foundation, is developing amobile app to help eradicate GBV and promote the empowerment of women and girls. OnJanuary 17, Wesley Foundation Chairperson Ms. Kokai and board member Mr. Kong discussed
the progress and future direction of the project with the Cambodian Ministry of Women's Affairs
and local NGOs.

ナミビア：日本政府、遠隔地に住む妊産婦を支援
Namibia: Japan supports expecting and nursing mothers living in remote areas
2月28日、ナミビアのクネネ州にあるマタニティハウスで、日本政府が支援する「誰も取り残さない（Leaving No OneBehind）プロジェクト」のもと、備品、食料パック、ディグニティ（尊厳）キットの贈呈式が行われました。マタニティ
ハウスは、医療施設がない遠隔地に住む女性が近隣の産科病棟で出産するまでの間滞在し、妊娠合併症や容体の急変に早急に対応するための重要な役割を果たしています。式典に出席した駐ナミビア西牧久雄 特命全権大使は、支援が「出産を控える女性たちの命を守り、尊厳や自信の回復につながること」に期待を寄せました。
#UNFPAthanksJAPAN▶ UNFPAナミビア事務所（English）
On February 28, a ceremony was held at a maternity house in Namibia's Kunene Province toformally present equipment, food packs, and dignity kits under the Japanese governmentsupported "Leaving No One Behind" project. Ambassador Hisao Nishimaki expressed hope thatthe support would "strengthen the dignity and confidence of pregnant women in Namibia."

マダガスカル：ドローンによる人道危機下の医薬品配送
Madagascar: Drones delivering medicines to the most vulnerable in a humanitarian crisisマダガスカルのベギリで、2月19日、日本政府の支援のもと、ドローンによる南部および南東部の100の医療施設を対象にした医薬品配送プロジェクトの開始式が行われ、駐マダガスカル阿部康次 特命全権大使が出席しました。
また、今年1月から実施される日本政府の支援による新プロジェクトの開始式も同時に行われました。両者を通じて、サイクロンや干ばつなどの影響により脆弱な立場に置かれている8万人の女性と少女への医療サービス等を促進し、誰も置き去りにしない支援の強化を目指します。
#UNFPAthanksJAPAN▶ UNFPAマダガスカル事務所（English）
On February 19, in Begiri, Madagascar, Ambassador Koji Abe attended the opening ceremony of
two projects supported by the Japanese government to deliver medicines by drone to 100
medical facilities in the south and southeast regions. The projects aims to promote medical
services and other assistance to 80,000 women and girls who are vulnerable due to cyclones
and droughts, and to strengthen support that leaves no one behind.

エチオピア：紛争の影響を受けた人々に救命サービスを提供
Ethiopia: Japan helps provide life-saving services to women and girls affected by conflict
2月20日、紛争の影響を受けた計16万人の女性と少女の健康と保護のニーズに対応するため、日本政府の支援による総額約114万米ドルのプロジェクトの開始式が行われました。また、アムハラ州のティリリ保健センターで、リプロダクティ
ブ・ヘルス・キットとディグニティ（尊厳）キットの贈呈式も実施。出席した駐エチオピア伊藤恭子 特命全権大使は「日本政府は、エチオピアの保健省や州政府、UNFPAやその他のパートナー機関と連携して、ジェンダーに配慮したサービスの拡大を継続的に実施していきます」と述べました。
#UNFPAthanksJAPAN▶ 続きを読む
On February 20, a launching ceremony was held on a project supported by the Japanese
Government to address health and protection needs of a total of 160,000 conflict-affectedwomen and girls. Ambassador Kyoko Ito commented, "Japan will continue to implement theexpansion of gender-sensitive services in collaboration with the Ethiopian Ministry of Health, theState Government, UNFPA and other partner agencies."

UNFPA IN THE NEWS

ラオス：社会を変えたいと望む若い女性を支援 - 朝日新聞
Lao PDR : Supporting women who want to change society - Asahi Shimbun

妊産婦死亡率と若年結婚率が高いラオスでは、望まない妊娠や多産で貧困の連鎖から抜けられない女性たちが多くいます。このような現状を変えるために、UNFPAラオス事務所では、助産師育成プロジェクトを実施。担当のUNFPA職員のサリー・サクルクは、「安全なお産や家族計画の指導、実践など、助産師の役割はとても大きい」と述べています。サクルクは、海外で健康と開発について学んだ後に、再びラオスに戻り、母国で母子を取り巻く環境や社会を変えようという意
欲ある若い女性たちの育成に力を入れています。
▶ 記事全文はこちら（有料）In Lao PDR, where the maternal mortality rate and young marriage rate are high, many womenare unable to escape the cycle of poverty due to unwanted pregnancies. To change thissituation, the UNFPA Lao PDR office has implemented a midwife training project to train young
women who are motivated to create an enabling environment to support family planning andmaternal health for mothers and children. Sally Sakulku of UNFPA Lao PDR recounts this story
in this newspaper article.

人口変動という挑戦

不均衡の解消に国際結束を - 朝日新聞

The challenge of demographic change：International solidarity to address inequality - AsahiShimbun
世界人口が80億人に到達したことを受けて、朝日新聞の社説に、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムのコメントが紹介されました。カネムは、年齢の中央値がサハラ以南のアフリカでは17歳、欧州では41歳であることに触れ、この状況で世界が「平等かつ持続的に進歩できるだろうか」と疑問を投げかけています。いびつな人口の変動がもたらす社会の不安定や経済格差を解消するには、国際的な取り組みが欠かせません。
日本も少子高齢化をいち早く経験した先進国として、その知見を新興国と分かち合うことで貢献できると期待されています。
▶ 記事全文はこちら
As the world population reached 8 billion, an editorial in the Asahi Shimbun newspaper featured
comments by UNFPA Executive Director Natalia Kanem. Noting that the median age is 17 insub-Saharan Africa and 41 in Europe, Kanem questions whether the world can "progress
equitably and sustainably" under these circumstances.

その他のトピックス
Other topics

大地震の死者5万人超に トルコ・シリア、被災の妊婦多数（共同通信）
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世界人口、80億人に 国連推計 鈍る増加率、成長に試練（日経新聞）

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人口増の中東に“性と生殖に関する権利”普及を（NHK 国際報道2022）
途上国における開発課題としての高齢化（外務省 ODAメールマガジン）
ウクライナへの寄付先一覧 国連機関やNGOなどの連絡先は？（NHK）

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