Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2021年 10月号 Vol.176

C O N TE N TS
●役員就任のお知らせ

その2… …………………………………… P1「気にかけあう街」をつくる』のお知らせ…… P３●シンポジウム『壁を壊すケア  −●2019年公募委託調査研究報告書の発刊のお知らせ… ………… P2「自然災害から国民を守る国会議員の会」
総会へ参加しました……… P3
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●季刊誌
「WELFARE（ウェルフェア）」
リニューアルのお知らせ… … P2

● 自治体提携慶弔共済保険 事務担当者の研修会を開催しました… … P4

「FACT BOOK（2021年版）」
発刊のお知らせ…………………… P2●

役 員 就 任 の お 知 ら せそ の 2

本誌2021年9月号（Vol.175号）でご紹介した神津理事長のご挨拶に引き続き、今号では、新任となりました冨永常務理事のご挨拶を掲載します。

【常務理事冨永紅

ご挨拶】

平素より、当協会の事業・活動にご理解、ご支援いただき心より感謝申し上げます。
このたび、こくみん共済 coop の本部常務執行役員を退任し、8月19日開催の全労済協会第178回理事会において全労済協会常務理事に就任しました冨永 紅（とみなが こう）と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
急速に変化し続けてきた日本は今、少子高齢化、格差社会と貧困、地球温暖化と自然災害、デジタル社会とデジタ
ル難民、労働環境・生活環境の変化、経済・金利動向などなどこれまで経験したことのない複雑で困難な課題に直面しています。そして、このような勤労者・生活者にとって厳しい時代だからこそ「事業と運動を通じて勤労者の生活を支える」というこくみん共済 coop グループ（こくみん共済 coop、日本再共済連、全労済協会）の使命は重要さを増してきていると感じています。
私は、そのような状況の中で全労済協会に関わらせていただく機会を与えていただきましたので、まずは皆さまのご指導を受けながら「勤労者・生活者の生活や福祉の向上と発展に向けた」日々の活動を着実に進められるように微力ながら誠心誠意努めさせていただく所存でございます。また、当協会は時代の変化に合わせて自らのあり様を変化させてきましたが、公益目的支出計画の終了（2025年5月末）についても、私はこれを変化のチャンスととらえ、将来に向けた協会のあり方について考えていきたいと思っております。
最後になりましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振い、また、国内では台風､ 豪雨災害が拡大するなか、皆さまの御安全と健康をお祈りして就任のご挨拶にかえさせていただきます。

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2019年公募委託調査研究報告書の発刊のお知らせ
当協会では、2005年度から「公募委託調査研究」を実施し、勤労者福祉に関する各種研究を行っている研究者から委託研究を公募しています。このたび2019年度の採用研究者の成果をまとめた報告書が完成しました。
・「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」 …大仲克俊氏（岡山大学准教授）
・「空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性成果報告書」…菊地吉信氏（福井大学准教授）

・「『8050問題』の高齢の親への支援に関する調査研究」 …宮本恭子氏（島根大学教授）
なお、研究の成果を広く普及して勤労者福祉の向上に寄与できるよう、報告書は厚生労働省をはじめ各大学研究者、研究機関、関係諸団体に配布をしました。
報告書のPDF版をホームページにも掲載しており、２冊まで無償で提供しています。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/library/lib-invite/

季刊誌「WELFARE（ウェルフェア）」リニューアルのお知らせ
2021年度より季刊誌「ウェルフェア」を「研究報告誌」として刷新します。
各号ごとに「編集委員」および「テーマ」を選定し、編集委員に報告誌全体を監修いただく
ことで、メッセージ性の高い冊子として勤労者福祉に資する調査研究活動を深めていきます。
リニューアル第１弾はつぎの内容で10月末の発刊を予定しています。準備が整い次第、下記ホームページよりお申込みやダウンロードが可能となります。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/library/publication/■巻言：「パンデミック以後の福祉と社会」
中央大学法学部教授■理事長対談：「ニューノーマルを福祉で支える■寄頭

宮本太郎氏（編集委員）～コロナ禍で顕在化した課題を、どのように乗り越えていくべきか～」
東京都立大学人文社会学部教授 阿部 彩 氏
稿：「コロナ禍における女性への影響」
東京大学大学院人文社会系研究科教授 白波瀬佐和子 氏「子どもの貧困対策の指標を考える」
同志社大学社会学部教授 埋橋孝文 氏「担い手たちのリアルに迫ろう

コロナ後の介護を展望するために」
朝日新聞編集委員

浜田陽太郎

氏「副業からみる自営業者の実態と福祉−コロナ禍における自由業・フリーランス調査を用いた予備的検討−」
明治学院大学社会学部准教授 仲 修平 氏
「テレワークがもたらす労働時間の曖昧化と『ジョブ型雇用』論」
立命館大学産業社会学部教授「FACT BOOK（2021年版）」発刊のお知らせ
当協会の2020年度の事業報告書「FACT BOOK（2021年版）」を発刊しました。
送付のご要望やお問合わせ等は下記までご連絡ください。
ご連絡先 ： 経営管理部

FACT BOOK担当

ＴＥＬ．
03-5333-5126（経営管理部直通）

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櫻井純理氏

シンポジウム『壁を壊すケア ―「気にかけあう街」をつくる』のお知らせ
全労済協会では、2020年1月から2021年1月まで「Better Life 研究会」を設置し、ケア（気にかける）の考え方にもとづく地域づくりのあり方について議論を深めました。その研究成果書籍『壁を壊すケア―「気にかけあう街」をつくる』の発刊を記念し、シンポジウム（オンライン）を開催予定です。
身近に潜む地域の課題について専門家だけでなく、勤労者、生活者とともに課題解決の糸口を考えます。シンポジ
ウム動画は当協会ホームページで一般に公開予定ですので、ぜひご覧ください！

シンポジウム（オンライン）『壁を壊すケア ―「気にかけあう街」をつくる』
主催／全労済協会

共催／こくみん共済 coop、日本再共済連■コーディネーター：井手 英策 氏 （慶應義塾大学経済学部教授）■パ ネ リ ス ト：石井 正宏 氏 （NPO 法人パノラマ代表理事理事長）
馬場 拓也 氏 （社会福祉法人愛川舜寿会常務理事）
名里 晴美 氏 （社会福祉法人訪問の家理事長）■司会 ： 渡辺 真理 氏 （アナウンサー）■配 信 方 法 ： シンポジウム動画を当協会ホームページより一般公開いたします。
■公 開 期 間 ： 12 月～ 5 月まで期間限定で視聴いただけます。※公開期間は変更になる場合があります。

「自然災害から国民を守る国会議員の会」総会へ参加しました「自然災害から国民を守る国会議員の会」は、阪神・淡路大震災をきっかけに、自然災害による被災者の生活を支援するための諸施策を講じることを目的として発足した超党派の議員連盟であり、現在100名超の議員が参画しています（会長：河村建夫氏（衆議院議員）、事務局長：泉健太氏（衆議院議員））。
当協会は、1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、全労済グループ（現：こくみん共済 coop）として取り組んだ署名活動や被災地での講演会の開催などを通じて未曽有の災害に対し様々な支援活動を実施しており、その活動の一環として本会事務局のお手伝いをしています。
今年度も、多発する台風・大雨にともなう甚大な被害を受けて、8月18日に緊急で「自然災害から国民を守る国会議員の会」の総会が新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分配慮した形式で開催されました。
総会の議題は「台風第9号・第10号、令和3年8月の大雨による被害状況等および政府の対応状況について政府よりヒアリング」とし、まず内閣府・気象庁・国土交通省等よりそれぞれ説明がありました。特に昨今は異常気象の影響で災害の予測が困難なうえ、避難時には新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しなくてはならない状況であり、非常に問題が複雑化しています。
各省庁の説明後、議員は各被災地の厳しい状況や住民の声などを行政担当官へ伝えるとともに、被災地における災害救助法の課題や避難情報の発令の方法、実際の避難状況と課題など、被災地の現場で浮かび上がった様々な問題点を指摘し、今後の改善に向けて具体的に要望しました。
党派関係なく、被災地の方々に寄り添った支援をしたいという思いのもとに集まった各議員の本活動について、当協会は今後も支援を続けてまいります。
■日時：2021年8月18日（水）10：00 ～ 11：00■場所：衆議院第2議員会館第1会議室■議題：台風第9号・第10号、令和3年8月の大雨による被害状況等
および政府の対応状況について政府よりヒアリング3

自治体提携慶弔共済保険 事務担当者の研修会を開催しました
自治体提携慶弔共済保険をご契約いただいている静岡県勤労者福祉共済団体事務局連絡会会員団体の事務担当者会議において、保険金請求手続き等について、９月２日（木）にオンライン形式で研修会を開催しました。
当日は、14団体20名の参加のもと、『自治体提携慶弔共済保険保険金請求の手引き』（2019年8月版）を活用し、請求項目ごとに参考資料を交え説明を行いました。
今後も研修会を通じて、各団体の保険金請求手続きのお手伝いと正確な保険金支払いのためにお役に立てるよう、情報提供していきます。
研修会に先立ち、事前アンケートとして質問を募集したところ、７月３日に熱海市で発生した土石流を例に、自然災害による被害の請求手続きの質問が寄せられましたので、必要な書類や、保険金を請求できる範囲について説明しました。

【研修会プログラム】 13：30 〜 15：30（２時間）
1. 請求手続き（1）本人（会員）死亡（2）重度障害・後遺障害（3）傷病休業（4）本人財産保障（5）慶弔見舞金
２. 参加団体からの事前質問への回答
３. 質疑応答

また、研修会では新型コロナウイルス感染症による休業と傷病休業保険金の扱いについての質問もありました。この新型コロナウイルス感染症による傷病休業保険金の請求については、昨年から多くのご相談をいただいています。
傷病休業保険金の保障可否のポイントは次のとおりです。

＜自治体提携慶弔共済保険「傷病休業保険金」と新型コロナウイルス感染症について＞●会員本人が検査の結果「陽性」で、連続して14日以上の休業をした場合に保障状況

対象可否

会員本人 陽性

連続して14日以上の休業があった場合は無症状の場合も含みます

保障対象

会員本人 陰性

保障対象外

家族が陽性で会員は濃厚接触者のため自宅待機指示、または職場のクラスター発生により自宅待機会員が傷病により、休業した際の保障のため対象にはなりません4