播磨町公告第２８号
令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日
播磨町長 佐伯 謙作
郵便応募型条件付き一般競争入札共通事項について（建設工事）
播磨町が実施する建設工事に係る郵便応募型条件付き一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 第 1 項の規定に基づき、次のとおり公告する。
なお、本公告は入札に参加するための共通事項を示すものであり、個々の入札に付する条件等については、案件ごとに別に公告する。
１

入札参加資格入札に参加できる者は、次の各号に定める要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する資格制限に該当しないこと。
（２）発注する工事の業種について、必要な建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条による許可を有すること。
（契約締結権限の委任を受けた支店等の場合は、当該支店等が必要な建設業の許可を有すること。
）（３）播磨町指名停止基準に基づく指名停止を、公告日、入札（開札）日のいずれにおいても受けていないこと。
（４）会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て又は、民事再生法に基づく再生手続きの申立てがなされていないこと。ただし、更生計画又は再生計画の認定決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
（５）現に有効な播磨町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
（６）入札（開札）日において有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書のその他の審査項目（社会性等）のうち雇用保険加入の有無及び健康保険加入の有無、厚生年金保険加入の有無の項目が、「有」又は「除外」となっていること。また、その経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを町長に提出していること。

２

設計図書等
（１） 設計図書等は、播磨町のホームぺージからダウンロードし閲覧・入手すること。
（２）設計図書等の閲覧期間は、公告において示した期日までとする。
（３）設計図書等に対する質問は、公告において示した期日までに、公告において示した方法で行うことができる。質問に対する回答は、公告において示した期日に播磨町ホームページ上において閲覧に供する。

３配置を予定する技術者等（１）配置を予定する技術者等は、入札参加申込み時において直接的かつ 3 か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。
（２）配置を予定する技術者等は、専任を要する場合は同時に 2 件以上の入札に配置予定とすることはできない。ただし、専任を要しない場合は、2 件まで同時に配置予定とすることができる。
（３）実務経験による技術者は、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において、入札参加要件に合致した建設業の種類に「その他技術者」として登録されている場合以外は主任技術者として配置することができない。

４

最低制限価格制度（１）最低制限価格制度適用の有無については、案件ごとに公告する。
（２）最低制限価格の適用方法は、播磨町建設工事最低制限価格制度に関する事務取扱要領に基づく。

５

入札公告における入札参加要件に係る項目の意義（１）登録業種
播磨町競争入札参加資格者名簿に登録されており、競争入札に参加する資格を有している業種を示す。
（２）地域区分
本店又は契約締結権限を委任する支店、営業所等の所在地が公告で示す区域内でなければならないことを示す。
（３）総合評定値
入札（開札）日において有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書における総合評定値の条件を示す。本店又は契約締結権限を委任する支店、営業所等の所在地によって条件が変わる場合、その地域区分ごとに総合評定値の条件を示す。

６

入札参加申込み（１）入札は郵便入札によるものとし、持参による入札は認めない。
（２）郵送方法は、一般書留郵便にて郵送すること。
（３）郵送に使う封筒は、町の指定する郵便入札専用封筒様式を封筒に印字又はのり付けし、次に掲げる書類を郵送すること。
ア

播磨町郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（指定様式）

イ

入札書（指定様式）（別途任意の封筒に封かんのこと。）

ウ

積算内訳書（指定様式）（４）前号に示す書類の他に必要な提出書類がある場合は公告に定めるものとし、その書類は同号と同様に郵便入札専用封筒に同封して郵送すること。
（５）公告で示した提出期限までに播磨本荘郵便局必着とする。
（６）宛先〒675-0143播磨本荘郵便局留 播磨町役場 総務課 行
７

契約条項等を示す場所
播磨町財務規則（昭和 40 年規則第 1 号）、播磨町建設工事請負契約約款、播磨町郵便応募型条件付き一般競争入札の応募案内等については、播磨町ホームページ及び総務課において閲覧することができる。

８

入札に関する条件（１）入札書が所定の方法により、所定の場所、日時までに到着していること。
（２）入札者が同一事項について 2 通以上した入札でないこと。
（３）入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
（４）入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
（５）連合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
（６）入札参加専用封筒に、所定の書類が同封されていること。

９

無効とする入札（１）入札に参加するものとしての必要な資格のない者の行った入札、虚偽の申請により資格を得た者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。
（２）播磨町郵便応募型条件付き一般競争入札の応募案内に記載のある、参加申込みの無効及び入札の無効の各号のいずれかに該当する入札。

１０ 入札保証金、契約保証金に関する事項（１）入札保証金については、免除する。
（２）契約保証金については、播磨町財務規則第 92 条の規定を適用する。
１１ 契約書町が定めた契約書による。
１２ 議会の議決に付すべき契約について議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年条例第 2号）第 2 条に該当する契約については、議会の議決を経るまでは仮契約を締結し、議会の議決がなされたとき、これを本契約とみなす。

１３ 留意事項（１）播磨町郵便応募型条件付き一般競争入札の応募案内及び郵便応募型条件付き一般競争入札についてのＱ＆Ａを熟知のうえ、無効となる入札参加申込み及び入札とならないよう、応募に必要な手続き及び注意事項を遵守すること。
（２）入札参加申込専用封筒の配置技術者の欄には、本工事に配置する技術者１名のみ記入すること。ただし、公告で複数の技術者等を配置することが入札参加要件となっている場合を除く。
（３）入札参加有資格者が、入札（開札）日までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
（４）入札参加要件のほか、建設業法の規定により下請契約の請負代金額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合は、特定建設業の許可が必要となるとともに、所定の資格を有する監理技術者を配置しなければならない。
（５）入札（開札）において事故が起きたとき又は不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
（６）予定価格を事前に公表していない入札において、開札の結果、予定価格を上回る金額による入札により無効となり、入札が不調となったときは、地方自治法施行令第167 条の 8 第 4 項の規定により再度入札を行う場合がある。この場合、前回の入札において、予定価格を上回る金額で入札したことにより無効となった者のみ、再度入札に参加できる。
（７）播磨町における暴力団の排除の推進に関する条例（平成 24 年条例第 13 号）の主旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約金額が 130 万円を超える契約については、契約に際し、① 暴力団又は暴力団員でないこと、② 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、③①又は②に該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求める。
また、契約書には、①及び②の場合の契約解除に関する条項を付加する。
（８）本工事の施工にあたり下請負契約を締結する場合は、可能な限り播磨町内に本店を登録している者、又は播磨町内に契約締結権限を委任する支店、営業所等を有する者を含めること。なお、本店等の所在地が播磨町内にある者については、本要件は適用しない。