トランプ以降の行き詰まる世界
2018 年 8 月 30 日
中 西香

1．トランプ劇場の開始
トランプ氏が米国大統領に当選して 2 年弱たちました。私は 2 年弱前に縮小研論説で「トランプの影響で極右・民族主義が世界中に広がり、世界は悪くなってゆく。
」と予測しました。案の定、この 2 年弱のあいだに世界はトランプ氏に引きずられ、操られて悪い方向に変貌しています。
トランプ氏は不倫疑惑の口止め料として約 1400 万円を払ったとか、女性蔑視・差別発言とか数々の疑惑がかけられており、元々人格面では大統領失格と思われますが、当の本人はそんなことはどこ吹く風のようです。世論調査によると、トランプ大統領への支持率は大統領就任当初の 6 割から下がったとはいえ、現在も 4 割の固い支持層に支えられています。
人格よりも、アメリカンドリームの体現者としてアメリカのために何かしてくれるとの期待感が今も強いのでしょうか。
いずれにせよ一昨年以来トランプ氏の一挙手一投足は世界中に影響を与え、世論はトランプ氏に喝さいを送る側とトランプ氏を非難する側に二分され、それが議論や紛争の種になっています。まさにトランプ劇場が世界中で展開されています。本稿ではそれが今後の世界にどういう意味をもたらしているのかを子細に考察してみたいと思います。
それではまず、この 2 年弱の間のトランプ氏の言動を整理して見ることから始めてみます。
2．トランプ大統領の恫喝外交
トランプ氏の言動を政治・軍事面から見ていると、世界は今や戦争に入っているのかと錯覚するほど強権発動が目立ちました。
・2018 年 4 月、米軍は英国・フランスとともにシリア空爆を行いました。その理由はシリア政府が化学兵器を使用したからというものです。
・2018 年 5 月、米国はイランの核開発を抑制する多国間協定から離脱しイランに対する経済制裁を再開しました。イランにおける人権侵害や核開発疑惑を理由としています。
これに EU は反発し EU 域内では米国による制裁を無効とする措置を取っています。ト
ランプ政権はイランと取引した企業に対しては米国内の経済活動を禁じる姿勢であり、既に 50 以上の多国籍企業がイランから撤退を表明しました。トランプ政権はイランに対する嫌悪感や不信感を基に今後「史上最大に制裁」を科すとも脅かしています。イランも自らの主権と尊厳をかけて容易に膝を屈しません。
（2018 年 5 月 28 日ニューズウィーク日本版）
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・2018 年 5 月、共和党タカ派の長年の夢であった米国の駐イスラエル大使館のエルサレムへの移行を実施しました。
・また、米国の同盟国トルコはクーデター未遂に関与したトルコ在住の米国人牧師を拘束しました。米国はこれに腹を立てトルコに関税引き上げなどの経済制裁を加えた結果、2018 年 8 月現在トルコリラは 44％下落し経済は混乱しています。
これら一連の行動はいずれも 2018 年 11 月の米国中間選挙の数か月前であり、中東及びその周辺地域に集中しています。その行動は強権の発動でした。まさにトランプ氏がやっているのは外交の基本である徹底した議論・協調では全くなく、民主主義を踏み外した問答無用の恫喝・強権・実戦行動でした。この結果米国民のトランプ政権への支持率は上がったようです。共和党支持層を固め直し 4 割台をキープし中間選挙での共和党の劣勢をはねのける可能性も出てきたとも報道されています。トランプ氏の狙いはまさに 11 月の中間選挙での勝利にあったことは明白のようです。ここで負ければロシアの米国大統領選への介入疑惑をはじめとする数々のトランプ追い落としの動きは急展開するともいわれているからです。
それにしても、トランプ氏のこうした民主主義無視の恫喝外交は、長年不満が鬱積しているラストベルトの人々や白人キリスト教徒の溜飲を下げたことでしょう。難民流入に対する激しい拒否感も増している中で、多数の米国人がそういうヒステリックな境地に入っている訳です。実際にも 21 世紀に入り米国はじめ先進国（特に庶民）は中国などの攻勢にあって凋落は著しいのが現実です。だから、「トランプ氏は先進国の防波堤として果敢に戦ってくれている。正義の味方だ。がんばれ。
」となり、さらに「問答無用、正義は我にあり、攻撃せよ」がトランプ氏とその支持者の共通の心情となっているのです。
こうした心情は米国に限らず、先進国全体に広がり欧州の極右化になって表れているのではないでしょうか。だとするとまさに危険といわざるを得ません。来る 9 月のスウェーデン総選挙、11 月の米国中間選挙は言うに及ばず、さらに恐るべき事態に世界は引きずりこまれるのかもしれません。米国の良心的な人々がトランプ氏に対する反対行動を各地で起こしているのもそういった事情への当然の反応ではないかと思われます。
こうしたトランプ氏のいわば恫喝外交は当然ペルシャ湾の危機を醸し出し、ここ 3 年間低迷していた原油価格は 2018 年 5 月１バレル 70 ドルを突破しました。今や米国は世界一の資源大国になっており、トランプ氏の言動はシェールガス業界、石油メジャー、石油化学産業、米国軍需産業、金融業界に取っても好効果をもたらしているようです。その意味でトランプ氏が恫喝外交を繰り広げるのにも狡猾な計算が働いていると思われます。また、米国民がトランプ氏に盛んに喝采を送る程、米国民の生活や精神状態は相当に荒んでしまっているのではないでしょうか。
なお、北朝鮮はすでに核兵器を持ちそのミサイルが米国本土にも到達可能となっています。トランプ氏はこれに対応して金委員長との和平の会談を行い、とりあえず米国へのミサイル攻撃の事態を回避しました。力が出てきた相手には一目置いてそれなりに遇するの2でしょう。米国は今後徐々に朝鮮半島から手を引きあとの措置を日中韓に押し付けて米国の負担を減らす気配も見受けられます。
3．世界はブロック化への道
トランプ劇場に引きずられている世界中の人々は「現代世界は民主主義なんて形式だけで、覇権を握る米国に従うべきなのか、従わなければすべてが奪われるかも」という強迫観念にさえ陥りかねません。
トランプ氏の姿勢はまさに「世界の覇権を握るのは間違いなく米国だ。米国に従わなければひどい目に合わせるぞ」と世界に号令し世界を脅かしているのに他なりません。日本は米国の半占領状態が慣れっこになリ、矛盾を感じず、それが心地よいという若者世代も増えています。安倍内閣はこれをよいことに憲法改悪で米国軍と行動を共にできる体制づくりをも進めています。
ところで、トランプ氏の言う「米国第一」とは、米国による世界覇権を維持して行きたいのか、それとも世界の警察官をやめ孤立主義に入っていきたいのかは定かではありません。
ただし、世界の警察官をやめたいのなら今年の各種の軍事行動はあり得ないと思われます。
しかし警察官を続ける為の米国の莫大なコスト負担にはもはや耐えきれなくなっています。
同盟国に分担させるかそれができなければ警察官をやめ孤立主義に転換するしかありませんがトランプ氏はそれが嫌だが覇権は続けたい。トランプ氏の TPP 離脱・パリ協定離脱・不公正貿易反対・NAFTA 見直しなどの言動を見ると日本でさえ同調できないほど世界の流れから孤立し四面楚歌状態であることは明確です。だからといって孤立主義には入りたくないので今のところは恫喝外交と強権発動で各国を黙らせ従わせる。これがトランプ氏の目下の行動基準なのでしょう。これでは今後何をしでかすかわかりません。極めて危険です。
トランプ氏の貿易戦争のやり方も、あとで述べますが、まず直接攻撃をして相手にダメージを与え米国の怖さを実感させながら相手を攻略するといった問答無用の攻撃的なものです。冷静な交渉や妥協の知恵もほとんどなさそうです。
こんなことですから世界はトランプ氏のやり方にいずれは愛想をつかすことになりそうです。ただし、日本はアジアとの提携で、米国の要求をはねのければいいと思いますが、軍事同盟の力で米国に引き入れられる可能性は強いとみられます。英国も米国についてゆきそうな気配です。現在のトランプ氏はその行動を通じて相手の反応を見て自分に従う国を瀬踏みしている気配も感じられます。
一方、中国・ロシアは一帯一路やアジア投資銀行などを通じて提携を強めていきそうです。
EU は財政危機や超国家企業の破たん懸念を回避できれば加盟国の結束で独自路線を多少はゆがめても、トランプ危機を何とか乗り切るのではないかと思います。
いずれにせよ、世界は次第に軍事的・経済的なブロック化の道を進めていくフェーズに入っています。まさにいつか来た道です。

3

4．財政破綻が見えているトランプ減税政策
トランプ氏は大規模な減税で大企業を利する政策を推進しています。
大減税についてはあまりクローズアップされていませんが、レーガン大統領以来の大規模なもので詳細は下記の如くで、これによって米国産業の大復活を目指そうとするものです。
・減税と投資：法人税の大減税 39％を 21％に大減税。10 年間で 707 兆円
・インフラ公共投資は 10 年間で 114 兆円の巨額の投資を実施
・軍事費は 10％増加し年 6 兆円増加
これによりレーガン政権の時と同様、大幅な財政危機に陥るリスクがあることを専門家も指摘しています。レーガン氏はトランプ氏と同様熱烈な米国第一主義者で米国の経済的発展を願い大幅減税を打ち出したのですが、結果は惨憺たるものでした。
レーガン政権時（1981～1989）は最高所得税率を 1980 年 70％から 1989 年 28％にまで大幅な減税を実施しました。また、投資、軍需費増を行いました。確かに富裕者は儲けましたが、深刻な双子の赤字（財政赤字対 GDP 比 2.5％から 5.9％に拡大。貿易悪化）を引き起こしました。そして 1986 年米国は債務国に転落し、以降赤字は世界一となり恒常化していったのです。下図はそれを如実に表しています。これにつれてドル価値も 1981 年 1 ドル220 円から 1989 年 140 円と大幅に低落していったのです。

米国の財政収支・国際収支

名目GDPシェア推移
米国VS新興・途上国（単位:百憶ドル/年）
出典：米国財務省予算管理局

出典：国連世界統計及び総務省「世界の統計」-40-60-80-100-120

2017

2015

20102005

2000

1995

1990

1985

1980

1970-201960

0504540353025201510504336383424

1960年

-140
財政収支

31%

20

2000年
米国

国際収支

2324

2010年

2016年

新興・途上国5．米国貿易赤字、貿易戦争の原因
トランプ政権の経済政策を見ると輸入規制・対中貿易戦争、米国メキシコ間の壁構築、移民規制、ＮＡＦＴＡ離脱、ＴＰＰ離脱、パリ協定離脱、が主なものです。
・トランプ政権は、米国貿易赤字の最大国中国をやり玉にあげ、人民元の意図的操作、中国
4

政府による多額の補助金、ハイテク技術の盗用などの不公正貿易を理由に制裁関税を課す措置を 2018 年 6 月発表しました。中国はこれに対して報復関税を発動し、対象品目も拡大中。米中の駆け引きも功を奏さず決裂となりついに 2018 年 7 月実質的な貿易戦争が開始されました。
・米国は赤字額が大きい車に対して今後 25％関税（日欧も対象）も検討しています。
・トランプ政権は「移民が米国人の仕事を奪った。メキシコはけしからん。徹底的に懲らしめる。
」としてメキシコとの間に壁を作るとけしかけています。
・NAFTA さえ米国のためにならないとして再検討を指示しています。TPP も米国利益に合わないとして離脱しました。日本とは二国間 FTA 締結によって米国の利益を増やすべく日本に圧力をかけています。
・米国は温暖化対策のためのパリ協定が米国にとって過大な負担であることを不満としてパリ協定を離脱しました。
トランプ氏の経済政策の特徴は第二次大戦後米国自身が推進してきたグローバル化を否定してでも（あくまで表向きですが）米国の利益を守ろうとしていることです。
米国は巨大企業が世界中に手を伸ばして儲けられるように世界中の市場をオープンにして自由貿易・資本の自由化など推進し米国スタンダードを世界中に押し付けてきました。もちろん米国はこういったグローバル化・新自由主義によって大いに儲けて世界一の富裕な国家として繁栄を誇りました。そして 1990 年のベルリンの壁崩壊でこれが完成しグローバル化・新自由主義が世界のスタンダードになったのです。
しかし米国は日本やドイツなどの自由主義陣営の他、中国の大量生産・低コスト商品に次第に後れを取り、名目 GDP で見た米国の国際的地位は世界の 3 分の１（1960 年）から 4分の１（2010 年）に低下しました。米国は貿易でも 1985 年以降大幅な貿易赤字国に転落しました。即ち、新自由主義とグローバル化が米国経済や米国庶民にとっていよいよ不利になってきたのです。そこで米国はついに自由貿易自身にも異議を唱え始め、今回の如く貿易戦争に至ったのです。
トランプ大統領の論理は対中国の例でみると「不公正貿易」、「為替操作」、「技術の盗み撮り」などです。またそれがなければ米国は負けていないとの居直りでもあります。米国が赤字に陥った 1885 年頃も米国は同じような論理で日本との貿易戦争で日本の政府と業界を屈服させた成功体験があります。この時の米国の心情は「日本は不当なやり方で米国を攻撃している。正義は我らにある。
」というものでした。今回の米中貿易戦争でも米国側の心情は変わっていないと思われます。
しかし、あとで述べますが、米国商品はある分野では国際競争ではずり落ちてきていることは明白で、それが米国の膨大な貿易赤字を作り出している大きな要因です。その点から見て米国正義・中国不当論ですべてを通すには無理がありそうです。米国に競争力がないということの背景には米国の労働者賃金が途上国の何倍にも増えている事情もあります。それ
5

は決して悪いことばかりではありません。しかも、米国が高い価格で他国から輸入していることは輸出国だけでなく米国系超国家企業が儲けている証拠でもあります。この状況でトランプ氏が貿易赤字の責任を輸出者ばかりに絞って責任追及するのも片手落ちといえます。
しかも先ごろまで、もしくは、現在も世界中に商品や資本を輸出して世界から搾り取ってきた張本人がグローバル化したアメリカ企業であることについては本稿第 7 項をご覧ください。
6．米中の熾烈な覇権争い

2017年度米国貿易赤字（単位億ドル）
出典：米国商務省貿易統計
2018年2月6日毎日新聞

688

509

貿易戦争の背景にはハイテクの覇権争いがあることも指摘されています。米国は中国軍と関係の深い通信機器大手国営企業 ZTE 社が交換機にデータの傍受機能が仕組まれていたとして米国部品の供給を禁止する措置にでました。世界ナンバー5 の米国半導体大手のクアルコムは ZTE との取引が同社売り上7113752

げの半分近くを占めるため、トランプ政権に影響を及ぼし、14 億ドルの罰金でこの禁止措置をやめさせ

中国
日本

メキシコ
EU他たとみられています。一方クアルコムはオランダのNXP セミコンダクタ（車載用チップの世界最大手）を 5.2 兆円で買収する計画を進めていました。しかし中国の独占禁止当局がこの買収を期限が来ても認めなかったため、クアルコムはこの買収を断念せざるを得ませんでした。本件は中国当局が ZTE に対する米国の仕打ちに怒り、報復をクアルコムの件で行なったのではな
いかと疑われる節もあり、疑心暗鬼は広がっています（2018 年 7 月 24 日付日本経済新聞）。
こうしたことからトランプ大統領が貿易戦争に固執する本当の理由は「貿易・通商の衣を着た覇権争い」にあると評されています（2018 年 8 月 15 日付日本済新聞：日本経済新聞本社コメンテーター秋田浩之氏）。米中指導者が唯我独尊型の強引なタイプの指導者であることも世界の人々の不安を掻き立てる要因となっています。
7. 果たして米国は落ち目なのか
貿易戦争の背景には世界一の貿易赤字に我慢ができなくなった米国の姿があり、さらには、年々ドル安にしても米国の製造力が後退し、米国民の過剰消費は止まず、貿易赤字が年々膨らんでいる米国の悩みが見えます。
勿論大量生産を背景にした中国の巨大な生産能力や人民元安政策にも原因が求められますが、その相当の理由は米国巨大企業の中国への展開にもあります。これは、捕えてみれば我が子といった具合なのです。
米国が貿易戦争に打って出るほかない程、鉄鋼や自動車などの製造は中国に移植され、これが為に、米国の国際的競争力は低下し国民経済・財政も傾いていることは事実です。この現6象は米国に限らず、先進国に共通の現象で 21 世紀に入ると年々深刻になっています。これについてはまた先進国経済を空洞化に招いた超国家企業に責任があることも明らかです。
1980 年代以降アジア諸国の輸出が増し 1990 年以降中国やロシア・東欧諸国も自由競争世界に参入し次第に力をつけてゆきました。
これに対して先進国企業は自国製造をやめ、中国などへ工場を移したため、先進国国経済の空洞化が起こったのです。この結果米国は中国・メキシコ・日本・EU などとの貿易赤字が拡大した訳です。
また、米国は軍事費拡大もあり財政赤字も年々拡大し、2017 年の公的債務は世界一最悪の 2000 兆円を超えています。このため、豊かな社会といわれながら格差は激しく米国民の相対的貧困率は 16％と世界最悪レベルで、地方自治体財政も経済不振で厳しい状態に置かれています。こうした中で中間層は没落し中部ラストベルト地帯が形成されています。
こうした中間層の没落がトランプ現象を生み出し、西欧の極右・民族主義の台頭の背景にあるとみられているのです。
なお、この赤字を埋めドルを再び米国に還流する役割を持ったのがデリバテイブと呼ばれる高利の証券化された金融商品でした。2008 年金融恐慌ではこれが破たんし米国政府が全面支援して後始末せざるを得なかったのです。米国政府が負担した救済額は何やかやで500 兆円規模となり、米国財政は世界一の巨大な赤字を背負うことになったのです。

主要国貿易収支
出典：矢野恒太記念会「世界国勢図会」
10000

億ドル

5000
0-5000

1970

1980

1990

2000

2005

2006

2007

独中国

2008

2009

2010

2012

2014

-10000米日本

8．米国貿易赤字は米系巨大企業大成功の証
米国は落ち目になっているにもかかわらず、米国の核支配や米国系超国家企業による金融・IOT などの世界的独占はむしろ益々強まっているのも事実です。米国の落ち目も超国家企業の発展の副作用としての現象とみられます。
元々ピケテイによると米国では TOP10%の人々の富のシェアは 1810 年から 1910 年までの 100 年間で 58％から 80％に増えました。1929 年の世界恐慌によって TOP 10％人々の富のシェアは一旦 65％まで落ちたものの、2010 年では 70％を回復しその後も上昇してい7

ます。この背景には平均資本利益率が 5％強に対し GDP 伸長率は 2.４％しかない（この200 年間の世界平均）、即ち資本利益の絶対優位という事情があります。中でも資本主義の総本山米国では資本が巨大化して年々強大となりました。そして現在、米国系巨大企業は金融、保険、投資、航空、宇宙、軍需、エネルギー、半導体、テレコム、IOT、化学、製薬、食品など世界の主要産業において世界一の利益・企業評価を得ており、M&A などを通じた世界的独占状況は益々強化されつつあります。
FORBES2000 によると世界トップ企業 2000社の利益総計 2 兆ドルに対し米系会社がその半分の 1 兆ドルを占める寡占状態となっています（2015 年実績）。
従って米国系超国家企業の世界的産業支配を維持するために、コストの安い中国などに投資し、利益を拡大しコストが高くなった米国内生産は停滞を余儀なくされました。この為米国貿易赤字はどんどん拡大するという構造になっている訳です。その意味で世界一の米国貿易赤字は米国系巨大企業の大成功の証といえる訳です。
こうした中にあって米国の自動車産業は日欧韓中の自動車企業の攻勢に抗しきれず劣勢となった典型的な産業です。GM,クライスラーは 21 世紀にはいると放漫経営がたたって破たんした経験を持っています。ハイブリッドカーや電気自動車などの技術競争でも日本やドイツメーカーに後れを取りました。米国自動車産業は米国繁栄の象徴であっただけに、その挽回こそがトランプ政権にとって重要になるのです。だからこそトヨタなど外国企業に対しても米国での投資や雇用を増やすよう強力なプレッシャーをかけているのです。
また、トランプ政権は日本・EU・カナダ・メキシコなどに「不公正貿易」とのレッテルを張り、関税アップなどの攻撃を仕掛けようとしています。しかし、これでは、同盟国・友好国を敵に回すだけでなく結局高関税により米国消費者が高い負担をかぶり被害を受けることにもなるでしょう。
9．米国経済は中国生産への依存なしには成立しない
また、米中が利害関係で結ばれた輸出入関係を構成している場合はもっと深刻です。
米国の対中国貿易赤字は中国企業の輸出によるものですが、輸出のうちの相当の割合は米国企業の中国子会社又は中国との合弁会社による米国への輸出が占めます。もうこうした関係は 20 年以上続いているのです。
もし貿易戦争の結果中国製を米国製に切り替えると米国側貿易赤字はなくなる代わりに生産コストは倍になり、その企業の販売は成り立たなくなるか大赤字となることは目に見えています。
このように米国と中国は同じ資本関係又は共通の利害関係で結ばれて工業商品を生産・販売し、双方が利益を分け合って成長してきたのです。トランプ氏はそういう事情を分かっていたとしても、どうしても直情型で中国輸出全体をたたいてしまっているのです。ですから、報復関税は米中のこうした共存関係を崩し双方に打撃と損害を与える結果を招いてしまうのです。
8

10、欧州の急激な極右化
トランプ政権が登場した 2017 年以降、安倍首相は真っ先に米トランプ氏への追従路線を明確にし、現状においても日米軍事同盟を根拠に海外で戦争をする体制を固めました。トランプ氏は安倍政権が米国第一主義・戦争遂行路線の忠実な番犬でありたいとの安部内閣の姿勢を歓迎しています。こうして日米同盟は深まり憲法改悪などの動きの如く安倍政権は右派から極右へ軸足を移そうとしています。
一方、中国・ロシアはトランプ政権や安倍政権に反発し、強権的・独裁的政治方向にシフトしています。
こうした中で EU はトランプ氏の影響を大きく受けて悪い方に大きく変化しました。
（１）EU の主力国であるドイツとフランスでは極右・民族主義勢力が政権をとることは辛くも回避できました。
・フランスでは 2017 年極右国民党（党ヨーロッパ11か国における右派ポピュリスト政党の得票率

首：ルペン）が大統領の座を狙い世論調査では第一位の支持率でした。本投票（第出典：European Erection Database、エマニュエル・トッド他「世界の未来」（2018年2月朝日新書）より。

一回投票）では 21％の得票率で第 2 党にとどまり、中道のマクロンが支持率 24％で、辛くもルペンを抑えたため、極右政20権はかろうじて回避されました。

％

15・ドイツでも難民受け入れ反対の「ドイ10ツのための選択肢」」（ナチス系の極右政

5党）が 2017 年総選挙で 5％の壁を破って0859095

2000

510

初めて国会に進出し第 3 党の地位（比例15得票率 13％）を得ました。メルケル政権

西暦はキリスト教民主・社会同盟及び社会民主党の連立政権を難産の末成立させて何とか維持できました。
このようにドイツ、フランスでは 2017 年度は何とか極右の政権奪取は阻止できましたが、極右政党の野党第一党への躍進を許してしまったのです。この 2 年の極右勢力の拡大は急であり今後この動きを抑制できるかどうかは予断を許さない段階にきているといえます。
（２）こうした中で、シリア内戦は 18 年目に入り厳しさを増し 2015 年にはシリア国内外合計で 1100 万人が難民化しています。このうち 400 万人以上はＥＵ諸国等を目指しています。これに対して不況長期化で経済的に余裕のない東欧諸国を中心に難民を規制・排除するべしという意見はここ 2～3 年強まり、東欧のほとんどの政権は極右・民族主義勢力の手に落ち、難民流入規制傾向が強まりました。北欧諸国も極右に乗っ取られる危険性を増しています。

9・オーストリア 2017 年：移民排斥を訴える中道右派国民党を中心とする右派連立政権が 10年ぶりに発足。反移民の極右自由党も入閣。2015 年 8 万人の難民が流入し反難民の機運が強まりました。
・オランダ 2017 年：中道右派中心の連立政権。極右（第 2 党）は連立から排除
・デンマーク 2016 年：保守連立政権に国民党（極右）が閣外協力
・ノルウェー2017 年：中道右派が勝利これに極右の進歩党が 2013 年以来参加
・スウェーデン 2018 年 9 月総選挙で極右の民主党が第一党をうかがう・ハンガリー2018 年：難民受け入れ反対の中道右派再び勝利
・ポーランド 2015 年：右派が 8 年ぶりに勝利
・チェコ 2017 年：チェコのトランプ政権といわれる新政権発足
・クロアチア 2015 年：中道右派連立政権発足

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（３）また、南欧 4 か国では既存の政権はすべて否定されました。このうちギリシャに続きポルトガルとイタリアの 3 か国で反緊縮、反 EU の新政権が樹立されています。特にイタリア新政権は極右と急進左翼が手を組む形となり、EU の大国イタリア政権が連立とはいえ極右に乗っ取られた事が注目されます。
・イタリア 2018 年 3 月：反 EU・反緊縮で政策的に通じ合う草の根ポピュリズム政党「五つ星運動」と 極右の「同盟」が連立政権を発足させました。
・スペイン 2016 年：右派国民党が組閣するも 2018 年 6 月汚職がらみで不信任となり、最大野党社会労働党（中道左派）のサンチェス氏が首相となりました。
外交では親 EU で移民を受けいれ、医療保険の対象を一部の移民等に拡大し格差対策にも意欲を見せています。
・ポルトガル 2015 年 11 月：反緊縮派政権（共産党が閣外協力）が発足しました。
緊縮では生きられないという庶民の怒りもあり、反緊縮政策によって経済・市況改善の兆しも出てきています。
・ギリシャ 2015 年 1 月：反緊縮派の急進左派連合 SYRIZA が圧勝。同じ反緊縮派の保守「独立ギリシャ人」と連立政権を組み現在に至っています。
（４）
トランプ政権発足より前の 2016 年、英国ではＥＵ離脱を国民投票で決定しています。
ドイツ・フランスの支配色の強い EU から外れて金融・財政・難民などについての英国の自主性を取り戻したのです。
このように各国の欲望がぶつかり合い EU 統合の理想は端っこに押しやられ、ドイツ・フランスの経済力と統合の理想が EU を剣が峰で辛くも支えているのが現在の EU です。
11．ポピュリズムからファシズムへの垣根は低い
トランプ氏は停滞著しい中部ラスト（錆びた）ベルト地域や仕事を追われた白人たちの希望の星であり熱狂的に支えられています。トランプ氏は支持率 4 割の根強いトランプ支持者の期待に応えて「米国第一」をスローガンにポピュプリズムにまい進しているのです。
場所と時代は異なりますが 1930 年代のドイツで「ドイツ第一」をスローガンにポピュリズムが蔓延しました。経済不安が広がる中でヨーロッパ支配に走ったヒットラーです。
ヒットラ～の時代に世界戦争の原因を作ったのは世界恐慌ですが、ファシズムは庶民の不満をあおり、ファシズムこそが正義と吹込み、政権を乗っ取り、矢継ぎ早に枢軸国による侵略を進め、10 年後に世界大戦へと広がりました。詳細は以下の通りでした。

第二次世界大戦の歴史
1929 年世界恐慌。1931 年日本が中国（満州）侵略。1932 年英国によるブロック化。1933 年
ヒトラーが首相として表舞台に登場。1936 年イタリアエチオピアを併合。1936～37 年フランス・スペイン人民戦線。1937 年日中戦争開始、1938 年ドイツ、オーストリアを併合。1939 年～スペインフランコ独裁。1939 年世界大戦開始,1941 年太平洋戦争開始。1945 年ドイツ・日本降伏。

11結局、ヒトラーもトランプ氏同様国民の不満をあおって好戦的な雰囲気を造り国会の多数を握るや否や議会制民主主義をかなぐり捨て独裁・戦争に走っていきました。これと提携したのがイタリアと日本です。これに対して連合国側もブロック化や資源調達ルートの遮断などによって枢軸国側をしめ上げ、世界大戦を勝利に導いたのです。
トランプ氏の政治手法もヒトラーと同様強権的・独裁的で、犠牲になったのはヒトラーの場合ユダヤ人で、トランプ氏の場合は非白人・難民・移民となりそうです。
「米国第一」の民族主義は白人至上主義・難民移民排除と裏腹です。対中貿易戦争にしてもシリア・イラン攻撃にせよ手法は有無を言わさずいきなり攻撃をしかけ屈服を迫る強権的・独裁的な手法です。これでは相手も戦う気はなくても戦争への道を歩むしかないのではないでしょうか。
まさに歴史は繰り返すのでしょうか。しかも、トランプ氏は強権を振りかざし核のボタンを握っているだけにヒットラーよりもっともっと危険な存在に違いありません。
ハーバード大学講師ヤシャモンク氏によればポピュリズムは選挙だけ実行し、第 1 党になり次第議会制民主主義をかなぐり捨て独裁体制に切り替えるのが特徴で、トランプやロシア・トルコ・ハンガリーがその例だそうです。その意味で一旦ポピュリズムに固まるとその政権を変えるのはむつかしいそうです（日本経済新聞 2018 年 8 月 16 日）。
米系巨大企業群の独占状況と儲け、米系 GAFA を中心にした AOI の世界支配力、米軍の圧倒的な核戦力などはいずれをとっても米国が断トツの世界一の力を持っています。これを前提にトランプ氏が号令して各国が日本のように従えば、再び世界の制覇を確保するのもあながち夢ではないのでしょう。米国の産軍複合体や国民はその狙いに拍手喝さいを送っているという構図なのかもしれません。そして自らは歴史に名を遺す英雄になるのだとの自負はぷんぷん匂ってきます。トランプ氏の野望実現のために世界の平和が瓦解するのは全く堪えられない話です。
12．破綻回避の時間稼ぎも限界
最近では 2008 年に金融恐慌が勃発しました。これに対して、政府が前面に出ることによって、欧米だけでも史上最大の 1000 兆円規模の国家資金を投入して最悪事態になるのを回避しました。その後も 2014 年以降世界的な財政悪化に対して、全世界では GDP 超約 1000兆円規模の通貨の大量発行（2018 年 7 月 15 日付日本経済新聞）により切り抜けようとしています。
また、日米欧の 3 か国だけをとっても中央銀行による国債引受増加額は 2008 年金融恐慌
以降 1000 兆円を超えています（各中央銀行データによる）。これらは巨視的に見れば金融恐慌の損害を民間から政府、政府から中央銀行に次々に付け替えを行っていることが見て取れます。しかし危機は深まるばかりなのです。アベノミックスによる「異次元緩和」もこの点に本質があり、破綻の先延ばし即ち時間稼ぎ対策に過ぎません。
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欧米では QE と称し巨大資本むけカンフル注射を打ち続け、それが再び巨大資本を蘇らせ再び金融投機に資金が回るという悪循環が起こっています。結局は世界恐慌の抜本対策として巨大資本の譲歩（過剰生産能力の解体や財閥解体など）による世界経済のガス抜き・経済の再生は今だに出来ていないことに問題の根本原因があるのです。また、抜本的な世界経済の再生は構造的な需要不足を解消することにありましたが、巨大資本の番頭に成り下がった政府はこの点を理解しないどころか、消費税を増やし法人税を減らすなど巨大資本の要望に応える政策ばかりを推進しています。これでは肝心の民需回復は一向に進まず長期経済停滞がいつまでも続くわけです。
現代の特徴は巨大企業が社会のあらゆる公共部門（教育・医療・バイオ・再生医療・金融・保険・介護・住宅）に侵食し独占体制を強めていることです。また、ハイテク分野でも巨大資本による浸食・独占がすすんでいます。スマートフォンやネット通販など IOT 分野では世界的システム独占を狙う米系 GAFA（グーグル・アップル・フェースブック・アマゾン）により世界市場が独占されています。こうした状況故世界中で貧富の差が拡大し、いびつな社会が広がっているのです。
こうした中で先進国のみならず中国にも広がった財政悪化は、日本の状態を見てもここ10 年以内に財政破綻する可能性も高まっており、預金封鎖やデノミなどの強硬手段で乗り切るしかなくなる危険性もあります。
こうした背景の下で極右・民族主義勢力の著しい台頭が進んでおり、人類が戦後一貫して積み重ねてきた民主主義が一挙に掘り崩される危険性は増しています。
以上

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