公益財団法人青森学術文化振興財団定款
第１章

総 則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人青森学術文化振興財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、青森県内の地域における教育・研究活動等の振興を図り、もって県内の学術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）青森県内の地域の発展を図るための経済・社会・文化の領域における学術研究（２）青森県内の地域における学術・文化の振興に係る事業に対する助成（３）青森公立大学の国際交流を中心とした教育活動に対する助成（４）その他法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、青森県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）資産から生ずる収入（３）事業に伴う収入（４）寄附金品（５）その他の収入

（基本財産の処分の制限）
第６条

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（資産の管理）
第７条

資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会及び評議員会の決議を経て定める。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）事業年度末現在の財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条

この法人が借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において理事及び評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人には、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする

もの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）

第１６条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認（５）事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及び収支決算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して書面でその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第２１条 評議員会の議長は、その評議員において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員

（役員）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上６名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときはその業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監視し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）

第３１条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、書面をもって、通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）

第３９条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 相談役（相談役）
第４３条 この法人に、任意の機関として、２名以内の相談役を置く。
２

相談役は、次の職務を行う。

（１）理事長及び常務理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の報酬は、無償とする。

５

相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

第１１章 事務局
（事務局）
第４４条

この法人の事務を処理するため事務局を置き、必要な職員を置く。事務局の運営及び運営に関して必要な事項は理事会及び評議員会で定める。

第１２章 補則（細則）第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て、理事長が定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は林４

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、次に掲げる者とする。
竹内 慎司、張山光男、常務理事は加賀谷 久輝とする。

田鶴子、佐藤 秀樹、杉本 正附則（施行期日）
この定款は、平成２５年６月２４日から施行する。