統一的な基準による財務書類の公表について（令和２年度決算分）
総務部企画財政課
１

統一的な基準による財務書類の作成の背景

地方公共団体の会計においては、国の会計と同様に予算の適正・確実な執行に資する観点から「単式簿記・現金主義会計」により、「予算書」・「決算書」を作成し、財務状況を公開しています。
このような中で、上記の予算・決算制度を補完し、住民や議会、外部に対する説明責任をより適切に果たす観点から、平成２７年１月に総務省が公表した「統一的な基準による地方公会計マ
ニュアル」に基づき、全ての地方公共団体において、原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年度間に統一的な基準による財務書類を作成することとされました。
２

統一的な基準による財務書類の整備効果

統一的な基準による財務書類は、企業会計（複式簿記・発生主義）の考え方を用いた財務資料です。
財務書類は、従来の「単式簿記・現金主義会計」に基づいた決算書と違い、ストック情報（資産・負債）や減価償却費等の見えにくいコストを容易に把握することができるため、財務情報の「見える化」を促進するものとなります。
期待される主な整備効果は次のとおりです。
【財務書類整備の効果】① 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示② 発生主義による行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費等）の明示③ 公共施設マネジメント等への活用
固定資産台帳の整備等により、公共施設マネジメント等への活用が可能
３

統一的な基準による財務書類の作成範囲

地方公共団体は、一般会計及び公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」を基礎として財務書類を作成することとされています。
また、「一般会計等」に公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団
体の関連団体を加えた「連結財務書類」をあわせて作成します。
本町の財務書類の作成範囲は次のとおりです。
【本町の財務書類の作成範囲】
区分対象となる会計等

一般会計等

一般会計

公営事業会計（特別会計）

国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計
後期高齢者医療保険事業特別会計、下水道事業特別会計

うち公営企業会計

一部事務組合広域連合
地方三公社 等

水道事業会計乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合、京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構、京都府自治会館管理組合、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合、桂川・小畑川水防事務組合、乙訓土地開発公社

一
般
会
計
等

全
体
財
務
書
類

連
結
財
務
書
類

1

４ 財務書類の体系と見方（１）財務書類の体系
本町において作成する財務書類は、次の４つの財務書類です。
①～④の財務書類は、以下の図のとおり関連しています。
①
②
③
④

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

会計年度末における資産及び負債の状況を明らかにするもの
業務実施に伴い発生した費用を明らかにするもの
貸借対照表の純資産の変動要因を明らかにするもの
資金の流れを区分別に明らかにするもの【財務書類の相関関係】①貸借対照表
資産のうち現金預金②行政コスト
計算書③純資産変動
計算書

④資金収支
計算書

経常費用

前年度末
純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動額

前年度末
現金預金残高純行政コスト

本年度末
純資産残高

本年度末
現金預金残高負債
資産

純資産（２）財務書類の見方① 貸借対照表
科

目

内

容

科

目

【資産の部】【負債の部】

固定資産

固定負債

有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産地方債
庁舎・学校などの土地・建物・工作物
道路・公園などの土地・建物・工作物
20万円以上の備品などシステムのソフトウェアなど

投資その他の資産有価証券・出資金など

長期延滞債権1年を越えて回収されていない債
権基金

償還予定が1年を超える町債

退職手当引当金

将来の退職手当の支給見込額

流動負債
1年以内償還予定
地方債

預り金

1年以内に償還予定の町債など
翌年度の賞与支給見込額のうち本年度分契約保証金、職員の源泉所得税など

負債合計【純資産の部】

流動資産

固定資産等形成分

現金預金

歳計現金と歳計外現金の合計

基金

1年以内に取崩予定の基金

資産合計

容

長期未払金

賞与等引当金

投資及び出資金

内

余剰分（不足分）

現在までの世代が形成した固定資産等
現在までの世代が負担した現金預金及び負債など

純資産等合計負債及び純資産合計

2

②

行政コスト計算書
科

目

内

容

経常費用 (Ａ)
業務費用
職員給与や将来支給が見込まれる退職手当の見込額の当該年度発生分など

人件費
物件費等
物件費

消耗品費や委託料など消費的性質の経費

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕料など

減価償却費

耐用年数に応じて計算された建物などの償却資産の価値減少分

その他の業務費用

支払利息や徴収不能引当金の繰入額など

移転費用
補助金等

他の団体や個人に支払う補助金や負担金など

社会保障給付

児童手当、障がい者支援などの社会保障給付費用など

他会計への繰出金

公営事業会計への繰出金

経常収益 (Ｂ)

使用料・手数料、事業実施による収益など

純経常行政コスト(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)

臨時損失 (Ｄ)

災害復旧事業費や資産売却損など

臨時利益 (Ｅ)

資産売却益など

純経常行政コスト③(Ｆ)＝(Ｃ)＋(Ｄ)－(Ｅ)純資産変動計算書
科

目

内

容

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

税収等

町税、地方交付税、寄附金など

国府等補助金国または府からの補助金、負担金など

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

本年度に生じた有形固定資産や貸付金・基金などの増減

資産評価差額

有価証券などの資産評価額の増減

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高④

資金収支計算書科

目内容【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出人件費支出、物件費、支払利息などの支出
補助金、社会保障給付、他会計への繰出しなどの支出

業務収入

税収、国府補助金、使用料及び手数料などの収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

臨時収入

災害復旧事業に関する補助金などの収入【投資活動収支】
投資活動支出

公共施設等の整備、基金の積立て、貸付けなどの支出

投資活動収入

公共施設等の整備にかかる補助金や資産の売却、基金取崩しなどの収入【財務活動支出】
財務活動支出地方債の償還などの支出

財務活動収入地方債の発行や借入れなどによる収入

本年末資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

3一般会計等財務書類【対象会計】
一般会計

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
18,173,946,107
17,978,059,136
12,885,802,239
8,635,157,560
11,355,316,219△ 7,258,981,887
374,648,252△ 222,927,905
2,590,000
4,952,142,904
1,727,089,869
1,395,480,100△ 1,287,474,239
7,641,546,849△ 4,551,688,075
27,188,400
878,286,134△ 738,172,141
3,399,000
3,399,000
192,487,971
23,695,000
23,695,000
11,933,317
2,265,600
155,629,430
155,629,430△ 1,035,376
1,402,006,021
460,906,224
53,582,685
0
887,517,112
428,655,433
458,861,679
19,575,952,128※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

19,061,870,108△ 7,055,965,775

純資産合計
負債及び純資産合計

12,005,904,333
19,575,952,128

6,926,104,630
6,005,689,380
44,989,250
875,426,000
643,943,165
515,849,229
55,683,528
62,895,883
9,514,525
7,570,047,795

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
7,393,394,175
3,135,482,684
1,495,492,490
1,123,545,762
62,895,883△ 17,269,000
326,319,845
1,578,209,576
1,089,966,823
13,123,495
469,633,103
5,486,155
61,780,618
25,114,492
1,035,376
35,630,750
4,257,911,491
2,775,537,667
927,315,318
554,647,906
410,600
370,198,976
67,310,469
302,888,507△ 7,023,195,199
2,937,015
2,937,000
15△ 7,026,132,214※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
11,796,085,907△ 7,026,132,214
7,235,950,640
4,104,733,179
3,131,217,461
209,818,426

209,818,426
12,005,904,333※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
19,028,650,759

33,219,349
439,836,136△ 469,633,118
309,433,484△ 246,417,153
33,219,349
19,061,870,108

余剰分
（不足分）
△ 7,232,564,852△ 7,026,132,214
7,235,950,640
4,104,733,179
3,131,217,461
209,818,426△ 33,219,349△ 439,836,136
469,633,118△ 309,433,484
246,417,153

176,599,077△ 7,055,965,775

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
6,931,849,732
2,675,655,373
1,506,919,373
1,110,293,605
25,114,492
33,327,903
4,256,194,359
2,775,537,667
925,598,186
554,647,906
410,600
7,374,347,250
4,063,777,350
2,935,969,461
67,314,869
307,285,570
2,937,000
2,937,000
439,560,518
746,010,945
456,127,276
289,823,669
60,000416,545,500
195,248,000
221,163,000
134,500△ 329,465,445
555,478,115
555,478,115
687,297,000
687,297,000
131,818,885
241,913,958
209,477,741
451,391,699
22,681,660△ 13,167,135
9,514,525
460,906,224※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

一般会計等財務書類における注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし②

満期保有目的以外の有価証券
該当なし

③
ア
イ

出資金
市場価格のあるもの・・・該当なし
市場価格のないもの・・・出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年～ 50年
工作物
10年～ 60年
物品
３年～ 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取
引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額の差額を計上しています。
（平成29年度は該当なし）② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権、長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手
当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大山崎町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
（平成29年度は該当なし）⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が20万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。
２．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）地方財政制度の大幅な変更
該当なし（４）重大な災害等の発生
該当なし
３．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし（２）係争中の訴訟等
該当なし
４．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の作成範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異なし③ 地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 各項目の金額を100万円未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は次のとおりです。
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
―
―
3.7%
7.3%
⑥
⑦

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額該当なし
繰越事業に係る将来の支出予定額
467,340,000円

（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳
該当なし② 減債基金に係る積立不足額
該当なし③ 基金借入金（繰替運用）
該当なし④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
6,473,616,000円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
4,135,554,000円
標準財政規模437,799,000円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
9,116,263,000円
将来負担額
1,246,820,000円
充当可能基金額
1,124,875,000円
特定財源見込額
6,473,616,000円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑥ 地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当なし（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
135,209,565円② 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書（一般会計）
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
前年度繰越金
資金収支計算書③

収入（歳入）
8,470,856,306―
193,978,551
8,276,877,755

支出（歳出）
8,207,130,750――
6,079,463,176

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書
439,560,518円
業務活動収支195,248,000円
投資活動収入の国県等補助金収入
未収債権、未払債権等の増加（減少） △ 34,486,481円△ 469,633,103円
減価償却費
62,895,883円
賞与等引当金繰入額
17,269,000円
退職手当引当金繰入額△ 1,035,376円
徴収不能引当金繰入額△ 15円
資産除売却益（損）
純資産変動計算書の本年度差額

209,818,426円④

一時借入金の状況
資金収支計算上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
1,000,000,000円
一時借入金の限度額0円
一時借入金に係る利子額⑤

重要な非資金取引該当なし

全体財務書類【対象会計】（一般会計等財務書類に加えて）国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療保険事業特別会計
下水道事業特別会計
水道事業会計*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
21,993,415,729
21,557,618,169
12,886,652,239
8,635,157,560
000
11,356,166,219△ 7,258,981,887
0374,648,252△ 222,927,905
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,590,000
8,214,340,121
2,386,006,385
0
2,866,682,442△ 1,497,569,781
0
15,917,910,324△ 11,588,424,249
0000
129,735,000
1,594,122,124△ 1,137,496,315
025,289,580
24,376,180
913,400
410,507,980
23,695,000
0
23,695,000
0030,268,148
2,265,600
359,303,019
0359,303,019
0△ 5,023,787
2,547,781,393
1,529,411,852
105,248,467
0
887,517,112
428,655,433
458,861,679
26,427,980
0△ 824,018
0
24,541,197,122※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

22,924,455,260△ 10,192,354,500

純資産合計
負債及び純資産合計

12,732,100,760
24,541,197,122

10,922,039,094
9,435,569,887
44,989,250
875,426,000
0566,053,957
887,057,268
674,996,136
124,305,544
0
7,611,057
070,609,348
9,514,525
20,65811,809,096,362

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
10,573,007,507
3,850,373,804
1,641,446,008
1,250,509,457
70,609,348△ 17,269,000
337,596,203
2,075,679,413
1,444,365,390
14,400,718
611,230,991
5,682,314
133,248,383
60,714,852
5,023,787
67,509,744
6,722,633,703
5,788,248,571
929,544,544
4,429,988
410,600
848,992,118
528,429,403
320,562,715
9,724,015,389
12,495,394
2,937,000
9,558,394
0
0
0
0
0
0
9,736,510,783※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
12,142,832,724△ 9,736,510,783
10,325,778,819
5,438,088,864
4,887,689,955
589,268,036

000589,268,036
12,732,100,760※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
22,538,359,486

386,095,774
1,186,259,539△ 864,805,211
360,853,444△ 296,211,998
000
386,095,774
22,924,455,260

余剰分
（不足分）
△ 10,395,526,762△ 9,736,510,783
10,325,778,819
5,438,088,864
4,887,689,955
589,268,036△ 386,095,774△ 1,186,259,539
864,805,211△ 360,853,444
296,211,998

0
203,172,262△ 10,192,354,500

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

全体資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
10,015,075,931
3,294,159,360
1,653,736,304
1,511,871,826
60,714,852
67,836,378
6,720,916,571
5,788,248,571
927,827,412
4,429,988
410,600
10,926,822,854
5,350,824,066
4,692,441,955
558,649,828
324,907,005
2,937,000
2,937,000
00908,809,923
1,238,602,394
906,776,793
331,765,601
060,0000453,177,500
195,248,000
257,795,000
134,500
00△ 785,424,894
710,461,335
710,461,335
0
971,377,000
963,497,000
7,880,000
260,915,665
384,300,694
1,135,596,633
1,519,897,327
22,681,660△ 13,167,135
9,514,525
1,529,411,852※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

全体財務書類における注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
なお、水道事業会計は、原則として取得原価としています。
（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし②

満期保有目的以外の有価証券
該当なし

③
ア
イ

出資金
市場価格のあるもの・・・該当なし
市場価格のないもの・・・出資金額（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
水道事業会計・・・先入先出法による原価法（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15年～ 50年
工作物
10年～ 60年
物品
３年～ 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取
引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額の差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権、長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率等により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手
当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大山崎町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。

⑤

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（６）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計については、税抜方式によっています。
２．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）地方財政制度の大幅な変更
該当なし（４）重大な災害等の発生
該当なし
３．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし（２）係争中の訴訟等
該当なし
４．追加情報（１）連結対象会計
会計名
区分
連結の方法
国民健康保険事業特別会計
地方公営事業会計
全部連結
介護保険事業特別会計
地方公営事業会計
全部連結
後期高齢者医療保険事業特別会計
地方公営事業会計
全部連結
下水道事業特別会計
地方公営事業会計
全部連結
水道事業会計
公営企業会計全部連結
連結の方法は次のとおりです。
① 地方公営事業会計・公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

比例連結割合―――――（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理
期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
（３）表示単位未満の取扱い
各項目の金額を100万円未満で四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

連結財務書類【対象会計・団体】（全体財務書類に加えて）
乙訓環境衛生組合
乙訓福祉施設事務組合
乙訓消防組合京都府後期高齢者医療広域連合
京都地方税機構
京都府自治会館管理組合
京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
桂川・小畑川水防事務組合
乙訓土地開発公社

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

連結貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
船舶
船舶減価償却累計額
船舶減損損失累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
浮標等減損損失累計額
航空機
航空機減価償却累計額
航空機減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
工作物
工作物減価償却累計額
工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
物品減損損失累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
23,407,717,652
22,871,527,906
13,792,315,691
9,079,905,962
000
12,437,666,183△ 7,929,949,874
0
649,396,448△ 484,187,567
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
39,484,539
8,214,340,121
2,386,006,385
0
2,866,682,442△ 1,497,569,781
0
15,917,910,324△ 11,588,424,249
0000
129,735,000
3,387,761,120△ 2,522,889,026
0
25,352,779
24,439,379
913,400
510,836,967
25,591,588
0
23,737,587
1,854,001
36,606,681
2,265,600
451,421,592
0451,421,592
2,247△ 5,050,741
2,837,792,076
1,704,429,851
105,786,071
0
911,655,173
452,793,494
458,861,679
116,747,311
0△ 826,330
026,245,509,728※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

25,888,681,930△ 12,325,304,332
0

純資産合計
負債及び純資産合計

13,563,377,598
26,245,509,729

11,690,481,275
10,020,293,831
44,989,250
1,059,144,237
0
566,053,957
991,650,856
750,287,077
127,699,253
25,847
7,611,057
094,801,712
11,205,252
20,658
12,682,132,131

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

連結行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
13,076,854,929
4,557,640,918
1,970,593,133
1,536,878,663
94,801,712△ 2,014,435
340,927,193
2,414,338,806
1,573,659,073
40,197,432
738,049,766
62,432,535
172,708,979
62,384,967
5,053,053
105,270,959
8,519,214,011
7,583,765,596
929,927,415
4,429,988
1,091,012
917,134,660
549,284,294
367,850,366
12,159,720,269
12,605,051
2,937,000
9,668,051
0
0
4,900
4,900
0
12,172,320,420※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

連結純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

12,925,344,506△ 12,172,320,420
12,805,607,014
6,457,621,707
6,347,985,307
633,286,594

00004,235,959
510,539
638,033,092
13,563,377,598※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産
等形成分
25,571,969,895

312,465,537
1,228,457,192△ 991,733,643
379,407,346△ 303,665,358
004,235,959
10,539316,712,035
25,888,681,930

余剰分
（不足分）
△ 12,646,625,389△ 12,172,320,420
12,805,607,014
6,457,621,707
6,347,985,307
633,286,594△ 312,465,537△ 1,228,457,192
991,733,643△ 379,407,346
303,665,358

他団体出資等分0-000500,000
321,321,057△ 12,325,304,33200*出力条件*会計年度 ： R02*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 連結
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

連結資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
12,416,431,427
3,899,067,729
1,968,294,634
1,763,820,040
62,384,967
104,568,088
8,517,363,698
7,583,645,572
928,202,273
4,429,988
1,085,865
13,474,239,737
6,370,302,009
6,152,737,307
579,504,719
371,695,702
2,937,000
2,937,000
001,054,871,310
1,289,610,625
948,199,073
341,351,552
0
60,0000459,775,570
195,248,000
263,888,120
134,500
4,900
500,050△ 829,835,055
925,412,102
925,254,354
157,748
1,193,606,262
1,185,726,262
7,880,000
268,194,160
493,230,415
1,200,089,609△ 95,424
1,693,224,600
24,451,555△ 13,246,304
11,205,251
1,704,429,851※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。