独立行政法人農業生物資源研究所中期目標
制定：平成23年 3月 2日
変更：平成26年 3月11日
変更：平成27年11月10日

独立行政法人農業生物資源研究所（以下「研究所」という。）は、農業生物遺伝資源の体系的整備のほか、生物資源の農業上の開発及び利用に関する基礎的研究を担う機関として、ブタのゲノム塩基配列概要の解読、複合病害抵抗性等の農業上重要な形質に関わる遺伝子機能の解明など、有用な研究成果をあげてきたところである。
一方、世界の食料需給は、中長期的にひっ迫すると予測されており、潜在能力を最大限に発揮させることによる農業生物の飛躍的な機能の向上が、これまでにも増して重要な課題となっている。また、農業所得の大幅な減少、地域の活力の低下といった問題の解決に向け、バイオテクノロジー等先端技術の産業化も求められている。
こうした背景の下、農林水産省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成 22 年３月 30 日閣議決定）に対応する「農林水産研究基本計画」（平成 22 年３月 30 日農林水産技術会議決定）を策定し、今後 10 年程度を見通した研究開発の重点目標等を示し、これらの実現を図ることとしている。その際、行政との連携強化による研究の管理・運営、研究評価の資金配分への反映、成果の実用化に向けた総合的取組、新たな情勢に対応した人材育成を徹底し、効率的・効果的に行政ニーズに応え、成果が普及に及ぶ研究を推進することとしている。
これらを踏まえ、研究所においては、農業生物遺伝資源の充実など、画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備、農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発及び新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発を重点的に実施するものとする。また、農業政策上の重要課題の解決に向けた研究開発を強力に推進するため、行政部局との緊密な連携の下で、政策上の課題を適時適切に研究開発に反映させるとともに、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を強化することなどにより、優れた研究成果の創出や管理業務の一層の効率化を図るものとする。
さらに、我が国の農業分野の研究基盤の強化や新産業の創出に貢献すべく、中期計画を策定し、着実に実施するものとする。

第１ 中期目標の期間
研究所の中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．経費の削減1

（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をすることを目標に、削減する。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか改めて検証し、適切な見直しを行う。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、平成 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年 11 月 1 日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
なお、以下の常勤の職員に係る人件費は、削減対象から除くこととする。
①

競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員②

任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年３月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）（２）契約の見直し「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続きによる、適切で迅速かつ効率的な調達を実現する取組を着実に実施する。経費削減の観点から、契約方法の見直し等を行う。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約については、一層の透明性を確保する観点から、情報提供の在り方を検討する。

２．評価・点検の実施と反映
運営状況及び研究内容について、自ら適切に評価・点検を行うとともに、その結果については、独立行政法人評価委員会の評価結果と併せて、的確に業務運営に反映させ、業務の重点化及び透明性を確保する。
研究内容については、研究資源の投入と得られた成果の分析を行うとともに、農業そ2

の他の関連産業、国民生活への社会的貢献を図る観点及び評価を国際的に高い水準で実施する観点から、できるだけ具体的な指標を設定して評価・点検を行い、必要性、進捗状況等を踏まえて機動的に見直しを行う。また、主要な研究成果の利活用状況を把握・解析し、業務運営の改善に活用する。
さらに、職員の業績評価を行い、その結果を適切に処遇等に反映する。
３．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金
中期目標を着実に達成するため、運営費交付金を効果的に活用して研究を推進する。また、研究開発の一層の推進を図るため、委託プロジェクト研究費、競争的研究資金等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
（２）研究施設・設備
研究施設・設備については、老朽化した現状や研究の重点化方向を踏まえ、真に必要なものを計画的に整備するとともに、有効活用に努める。
（３）組織
中期目標の達成に向けて、研究成果を効率的に創出するため、研究資金、人材、施設等の研究資源を有効に活用し得るよう、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携による相乗効果を発現させる観点から、組織の在り方を見直す。
（４）職員の資質向上と人材育成
研究者、研究管理者及び研究支援者の資質向上を図り、業務を的確に推進できる人材を計画的に育成する。そのため、人材育成プログラムを踏まえ、競争的・協調的な研究環境の醸成、多様な雇用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓、行政部局等との多様な形での人的交流の促進、研究支援の高度化を図る研修等により、職員の資質向上に資する条件を整備する。
４．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
研究支援業務のうち、他の農業関係研究開発独立行政法人と共通性の高い業務を一体的に実施することなどにより、研究支援部門の合理化を図る。
総務部門の業務については、業務内容の見直しを行い、効率化を図る。
現業業務部門の業務については、調査及び研究業務の高度化に対応した高度な専門技術・知識を要する分野への重点化を進め、効率化及び充実・強化を図る。
また、研究支援業務全体を見直し、引き続きアウトソーシングを推進することなどにより、研究支援部門の要員の合理化に努める。
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５．産学官連携、協力の促進・強化
生物資源の農業上の開発及び利用等に関する基礎的・基盤的研究水準を向上させ、優れた研究成果や知的財産を創出するため、国、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等との連携・協力及び研究者の交流を積極的に行う。その際、他の独立行政法人との役割分担に留意しながら、円滑な交流システムの構築を図る。
６．海外機関及び国際機関等との連携の促進・強化
世界の食料問題の効率的な解決に資するため、国際的な研究への取組を強化する。特に、農業に関する生命科学分野での国際的イニシアチブを確保するとともに、海外研究機関及び国際研究機関との連携を積極的に推進する。
また、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（以下「ITPGR」という。）の多数国間の制度の下において行われる植物遺伝資源の取得機会の提供等、同条約を履行するための取組を効率的かつ着実に実施する。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．試験及び研究並びに調査（１）研究の重点化及び推進方向「食料・農業・農村基本計画」に対応し、今後 10 年程度を見通した研究開発の重点目標等を示した「農林水産研究基本計画」に即し、農業生物遺伝資源の充実など、画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備、農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発及び新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発を重点的に実施する。
これらの基礎的研究については、成果の活用を円滑に進めるため、応用研究を担う研究機関等との連携・協力の下で、戦略的に推進する。
また、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
これらのことを実現するため、「別添」に示した研究を進める。
（２）行政ニーズへの機動的対応
期間中に生じる行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を着実に実施する。
２．行政部局との連携の強化
研究の設計から成果の利活用に至るまでの各段階において、農林水産省の行政部局と密接に連携し、行政部局の意見を研究内容や利活用方策等に的確に反映させるとともに、行政部局との連携状況を毎年度点検する。
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また、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、緊急時対応を含め、行政部局、各種委員会等への技術情報の提供及び専門家の派遣を行うとともに、行政部局との協働によるシンポジウム等を開催する。
３．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
国民に対する説明責任を果たすため、多様な情報媒体を効果的に活用して、生物資源の農業上の開発・利用に関する研究開発について分かりやすい情報を発信するとともに、研究所及び研究者自らが国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するための取組を強化する。
特に、遺伝子組換え技術等の先端技術に関し、科学的かつ客観的な情報を継続的に提供するとともに、研究の計画段階から国民の理解を得るための取組を推進する。
（２）成果の利活用の促進
新たな知見・技術の PR や普及に向けた活動及び行政施策への反映を重要な活動と位置付け、研究者及び関連部門によるこれらの活動が促進されるように努める。
このため、今中期目標期間中に得られる研究成果に、前中期目標期間までに得られたものを加えて、研究成果のデータベース化、研究成果を活用するためのマニュアルの作成等により積極的に利活用を促進する。
また、他の独立行政法人との連携により、先端研究成果の利活用の促進を図る。
（３）成果の公表と広報
研究成果は、積極的に学術雑誌等への論文掲載、学会での発表等により公表するとともに、主要な成果については、各種手段を活用し、積極的に広報を行う。査読論文の数及びそのインパクトファクターについては、数値目標を設定して成果の公表に取り組む。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
研究開発の推進に際しては、研究成果の実用化及び利活用を促進する観点から、研究成果の権利化や許諾等の取扱いに関する知財マネジメントを研究開発の企画段階から一体的に実施する。
その際、我が国の農業の振興に配慮しつつ、実施許諾の可能性等を踏まえた権利化、研究成果の保全に向けた権利化など、海外への出願や許諾を含めて戦略的に権利化等を進めるほか、保有特許の必要性を随時見直す。また、特許権等に係る情報の外部への提供を積極的に進めるとともに、技術移転に必要な取組を強化する。
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また、農林水産研究知的財産戦略（平成 19 年３月 22 日農林水産技術会議決定）等を踏まえ、必要に応じて知的財産方針を見直す。
なお、特許の出願及び実施許諾については、数値目標を設定して取り組む。
４．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定の実施
行政、民間、各種団体、大学等の依頼に応じ、研究所の高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等の開催
講習会の開催、国公立機関、民間、大学、海外機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行う。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。

第４財務内容の改善に関する事項

１．収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
２．業務の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２業務運営の効率化に関する事項」及び上記１．に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３．自己収入の確保
受益者負担の適正化、特許使用料の拡大等により自己収入の確保に努める。
４．保有資産の処分施設・設備のうち不要と判断されるものを処分する。また、その他の保有資産についても、利用率の改善が見込まれないなど、不要と判断されるものを処分する。なお、放射線育種場の寄宿舎については、期間中に廃止する。

第５ その他業務運営に関する重要事項

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１．人事に関する計画（１）人員計画
期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
（２）人材の確保
研究職員の採用にあたっては、任期制の活用等、雇用形態の多様化及び女性研究者の積極的な採用を図りつつ、中期目標達成に必要な人材を確保する。研究担当幹部職員については、公募方式等を積極的に活用する。
２．法令遵守など内部統制の充実・強化
研究所に対する国民の信頼を確保する観点から、法令遵守を徹底する。特に、規制物
質の管理等について一層の徹底を図るとともに、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。また、研究所のミッションを有効かつ効率的に果たすため、内部統制の更なる充実・強化を図る。
さらに、法人運営の透明性を確保するため、情報公開を積極的に進めるとともに、「第２次情報セキュリティ基本計画」（平成 21 年２月３日情報セキュリティ政策会議決定）
等の政府の方針を踏まえ、個人情報保護など適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３．環境対策・安全管理の推進
研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
また、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を進める。

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［別添］試験及び研究並びに調査に係る研究の推進方向
１．画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備
食料自給率の向上や農業・農村の６次産業化の推進等の農政課題や地球規模での環境問題に技術面で的確に対応していくため、多様なニーズに応じた画期的な品種・系統の育成を効率的に推進することが求められる。このような新たな品種・系統の育成には、様々な形質を持った遺伝資源の収集・保存やそれらを活用するゲノムリソースの開発など、作物や家畜の開発等を支える研究基盤の強化を図る必要がある。
このため、新たな品種・系統の育成に不可欠な農業生物の遺伝資源の充実、それらを効率的に活用するための cDNA ライブラリー、変異体、マイクロアレイ等のゲノムリソースの開発・整備及び新たなゲノム育種技術の開発を推進するとともに、農業生物のゲノム解読と高度な解析、生体分子の構造・機能解析及びそれらを可能にするバイオインフォマティクス研究などを推進する。
（１）農業生物遺伝資源の充実と活用の強化
ジーンバンクとして、遺伝資源を取り巻く国際的な状況等の変化に適切に対応していくとともに、育種に関するニーズの変化等に応え得るよう、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄養繁殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。
また、ITPGRに定める多数国間の制度を通じて、保存する植物遺伝資源を公開し、利用者の求めに応じて、同条約に定める条件に従って、当該遺伝資源を適切に提供するとともに、国際研究機関等と連携して植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用等に向けた国際的な取組を積極的に推進する。
（２）農業生物のゲノムリソース・情報基盤の整備・高度化
イネ科作物、カイコ、ブタ等に関するゲノム情報の整備・高度化、イネ科作物の近縁野生種や在来品種などを効率的に利用するための新たなゲノムリソースの開発、ゲノムリソースを利用しやすくするための管理・提供体制の整備を行う。特に、超高速シーケンサーやバイオインフォマティクス技術を駆使して大量の配列情報を効率的に処理する技術を開発し、農業生物のゲノム塩基配列の解読と発現遺伝子の解析を行い、塩基配列、遺伝子発現等の情報を総合的に利用できるデータベースを構築・運用する。また、食料生産等に関わる有用遺伝子の単離を進めるとともに、収量性などの複雑形質に関する新たな育種技術の開発を推進する。
２．農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発
世界の食料需給がひっ迫すると予測される中、農業生物に飛躍的な機能向上をもたらし、将来の食料問題への対応や画期的な新産業・新需要の創出に貢献するためには、生長・分化や物質生産に関わる生命現象の解明につながる基礎的研究を推進し、幅広い技8術シーズを生み出すことが重要である。特に、近年は、農業生物の潜在能力を最大限に発揮させ、農作物や家畜等の生産性向上に資する技術、化学肥料や農薬、抗生物質に過度に依存しない持続的な農業生産に資する技術が求められている。
このため、これまでに蓄積されてきたイネ、カイコ、ブタ等のゲノム解読等の研究成果に加え、今後解読が進む農業生物のゲノム情報や生命現象の基礎的研究の成果を活かして、植物、昆虫、動物等の生物機能の生理・生化学的解明や生物間相互作用機構の解明を進め、これらを利用した農作物や家畜等の効率的・安定的な生産のための基盤技術を開発する。
（１）農作物や家畜等の生産性向上に資する生物機能の解明
生物機能を利用した農作物や家畜等の生産性向上に資する基盤技術の開発に向けて、作物の光合成等の物質生産や生長・分化の制御機構及び環境応答機構、昆虫及び家畜の発生分化機構、家畜の行動・繁殖等の制御機構を解明する。
（２）農作物や家畜等の生物機能の高度発揮に向けた生物間相互作用の解明と利用技術の開発
農業生産において生物間相互作用を効果的に利用するための基盤技術の開発に向けて、病原微生物－作物間の感染応答機構、植物と有用土壌微生物の共生機構、昆虫と微生物等との生物間相互作用及び家畜の生体防御に関わる分子機構を解明する。さらに、それらを応用した病害虫等の新たな防除・管理技術の開発を進める。
３．新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発
農業と関連産業との連携等により新たな付加価値を生み出す農業・農村の６次産業化を進める観点から、バイオテクノロジー等の先端技術を活用して農業生物の潜在力を医療分野などに展開し、新産業・新需要の創出を推進することが重要である。このような新たな分野を切り開いていくためには、新しい技術に対する安全性の確保や国民の理解促進を図りつつ、従来の農業研究の枠を超えて、医学、薬学、工学などの他分野との融合・連携を図るとともに、民間企業へ円滑に研究成果を受け渡し、事業化を進める必要がある。
このため、健康機能性成分や医薬品成分を産生する作物等を開発するとともに、それらの実用化に向けて有効性や安全性に関する知見を集積する。また、昆虫及び動物を用いた医薬品・医療用新素材などの有用物質生産技術や高機能絹糸の実用化に向けた大量生産技術、医療用実験動物等を開発する。さらに、効率的な遺伝子組換え生物の作出に向けて遺伝子ターゲッティング法等による遺伝子組換え技術の高度化を図るとともに、昆虫の持つ独特の生体防御機構など、農業生物に特異的で有用な生物機能を解明し、それを利用するための技術を開発する。
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