【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
２０２１年４月号 (第２５６号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター【Mail Magazine 知っ得情報】
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巻

頭海
外レポート

お知らせ

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

ひろしま産業振興機構の海外拠点（上海事務所と海外ビジネスサポーター）

１

シンガポールミャンマーのクーデターとビジネスへのインパクト２

ホ ー チ ミ ン

コロナ禍におけるテト（旧正月）３

大春節の小売業・飲食業の売上 28％増

４

チ ェ ン ナ イ

OECD 公表データとインド移転価格税制の動向について

５

バ ン コ ク

タイの医療大麻合法化について

６

中国ビジネス Q&A

新型コロナウイルスの中国のワクチン接種状況

７

連

令和３年度「国際取引実務研修」募集開始します！
-1-８

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海外レポート

海外レポー ト ☆★☆★☆

シンガポール「ミャンマーのクーデターとビジネスへのインパクト」
アジア最後のフロンティアと注目されていたミャンマーで、2021 年 2 月 1 日に突然発生した軍によるクーデター。2010 年から 2018 年までは5～9％台の高い経済成長率を保ち、日本企業の投資も増え、ヤンゴンの日本商工会議所の会員数は400 社以上まで増えていました。
投資はしていないまでも、ミャンマーと貿易取引のある企業も多いでしょう。そうした企業にとって、ミャンマーは一気に高リスク国になってしまいました。
ではこれからのミャンマービジネスはどうしたらいいのでしょうか。グローバルなリスク管理のコンサルティング会社、クロール（Kroll）社のセミナーでお聞きした内容をご紹介したいと思います。

＜風評リスクに注意＞
豪州のエネルギー企業、ウッドサイド・ペトロリ
アム社のように、豪州人スタッフを引き上げオフシ
ョア油ガス田の掘削を段階的に停止すると発表した企業も出てきていますが、3 月 11 日現在、「様子見」の企業が多いようです。クロール社によると、経済閣僚の顔ぶれからみると、国軍の経済政策は、ビジネスフレンドリーな姿勢が読み取れますが、権力を掌握した軍人中心の国家行政委員の判断が優先され、今後の経済政策は未知数な部分が少なくありません。米国の制裁はまだ件数が少なく、日本企業への影響は限定的です。また、政府が制裁に参加していない日本企業はビジネスの継続は可能ですが、物流や金融等ビジネスインフラの障害に直面しています。加えて、風評リスクも十分に考える必要があります。合弁パートナーはもちろん、取引先や、その取引先まで、軍の関係企業があるかどうかの調査が必要となるとクロール社はアドバイスしています。
実際、世界最大の政府系ファンドを運用するノルウ
ェー中央銀行投資運用局は、国軍関連会社を合弁パートナーに持つビール・飲料大手のキリンホールディングス㈱を株式保有対象から外す可能性のある「ウォッチリスト」に指定しました。キリンはこの合弁パートナーとの年内の合弁解消の方針を発表しており、その実現が重要です。

＜現地民衆の感情にも配慮＞
ミャンマーの市民の感情にも配慮する必要があります。クロール社は、企業は現地市民のセンティメント（心情）を過小評価している傾向があるといいます。例えば、軍のクーデターを非難しないシンガポールを、「軍政を支援している」「お金儲けしか考えていない」と批判。軍関係者の資産をシンガポールの金融機関が預かっているという噂もあることから、タイガービールなどのシンガ-2-碇知子

ポールブランドをボイコットする動きがソーシャルメディア上で広がりました。
労働組合が企業に市民による国軍への抗議活動に参加するよう呼びかけ、社内にそのための委員会を組織する動きもあります。抗議デモ参加を認めなければ会社を辞めてしまう従業員も出てきているようです。多国籍企業の中にはこうした社内での政治活動が認められないところもあるでしょう。しかし、政治とビジネスは別と言っていられる状態ではありません。

＜継続か、撤退か＞
国軍は国家非常事態宣言を 1 年で終了し、その後 6 か月以内に総選挙を実施すると言っています。その場合、アウン・サン・スーチー氏の NLD（国民民主連盟）が選挙に参加できるのか？軍寄りの民主政党を結成するのか？クロール社はNLD が解党される可能性もあると指摘します。
抗議活動がさらに激しくなれば、軍による市民へのさらなる暴力、国家非常事態宣言の継続の可能性も排除できません。
また、自分の職がどうなるのか、といった不安を従業員が抱えないように、物理的な安全確保だ
けでなくメンタル面でのサポートが必要だと言います。ある企業では、在宅勤務、フレックスタイム制 、有給消化でのデモ参加を許可する等、ミャンマー人従業員に寄り添って対応しているとのことです。一方、社内不正の動きも出てきており、情報共有の手順を定めるなど、ガバナンスの強化も必要となります。

＜最新情報の収集で備える＞
今後、政情の成り行きによっては、取引制限、プロジェクト停止、契約解除、債務不履行などの経済リスクが発生する可能性もあります。事業のリスクを再評価し、パートナー、顧客、サプライヤーの与信を更新するなど、常に最新の情報を収集し、備えておくことが重要だとクロール社はアドバイスしています。
なおミャンマー情勢は刻一刻と変化しています。セミナーの後、状況は悪化し犠牲者の数も増えています。クロール社の情報はセミナー開催時点（3 月 9 日）である点をご留意ください。

クロール社
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ベトナム

ホーチミン

「コロナ禍におけるテト（旧正月）」
ベトナムは日本と比較すると祝日が少ない国です。そのためテト（旧正月）の長期休暇は一大イベントの 1 つとなっています。
テト休暇はもちろんその前後 1 週間程度は会社内も休暇モードとなり、帰省のために有給休暇を取るスタッフも多くいます。帰省したまま、出社せず退職してしまうケースもあるので、経営者の方々はご注意ください。
今回はコロナ禍の中で迎えることとなった2021 年のテトの状況をご紹介致します。

石川幸＜テトの様子 その２＞
ホーチミン１区の中心街にあるグエンフエン通りでは、毎年テトに入ると「グエンフエンフラワーストリート フェスティバル」が開催され、いつもと違った光景を楽しむことができます。今年はコロナ禍の影響で入場前の体温測定やアルコール除菌、マスクの着用などが義務化されていましたが、問題なく開催されました。

＜新型コロナウイルス感染状況＞
ご存知の通り、ベトナムは世界的にもコロナ封じ込めに成功している国の 1 つです。昨年12 月頃から市中感染者の発生が確認されていない状況が続いていました。
しかし、1 月 28 日ベトナム北部にて 56 日ぶりとなる市中感染が確認されると、政府が一部地域の社会隔離（ロックダウン）や空港の利用停止措置など矢継ぎ早に厳しい対応を取ったことで、テト直前の新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒感は拡大しました。ホーチミンにおいても、学校への登校禁止、一部業種の営業停止（カラオケ、バーなど）などが発表されました。
＜テトの様子 その１＞
今回のテト休暇は 2 月 10 日～2 月 16 日の 6 日間でした。新型コロナウイルスによる移動制限が発令されるのを危惧して、当社でも多くのスタッフが前倒しで有給休暇を取得して帰省していきました。
ベトナム現地に駐在している日本人はというと、元々一時帰国が難しい状況であった中、さらに新型コロナウイルス感染拡大によりベトナム国内旅行すら安易にはできない状況となりました。実際に私の周りでも多くの知人が旅行をキャンセルしていました。
しかし、テト期間中に当局からの規制が強まることはなく、一部の日系飲食店は休まず営業していたことは幸いでした。テト休暇により営業する飲食店舗が限られていたため、昼食や夕食時には通常よりも多くの日本人で賑わっていた印象です。ベトナム国内では日常生活においてコロナの影響はあまり感じられません。

-3-【テト期間中のグエンフエン通りの様子】

１月末の新型コロナウイルス感染拡大の際には、ホーチミンでもテト後に社会隔離措置が実施されるのではないかという噂もありましたが、現時点では影響は限定的となっています。
しかし、感染が収まっては、拡大を繰り返している状況が続いているので気は抜けません。新型コロナウイルスの動向に一喜一憂する状況はまだまだ続きそうです。

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中国

大連「春節の小売業・飲食業の売上２８％増」
中国では 2 月 17 日に春節休暇が終了しました。年末から年始にかけて、河北省や遼寧省など都市で一時的に新型コロナウイルスの感染者が増えたので、中国政府は感染拡大防止対策で「就地過年（現在住んでいるところでの年越し）」、いわゆる「ステイホーム」を提唱しました。そのため今年も昨年に続き、コロナ禍の影響を受けた中での春節休暇となりました。中
国商務部の発表によれば、今年の春節連休中は、全国の重点小売業と飲食業の売上高は約8,210 億元（約 13.3 兆円）に達し、昨年の春節休暇より 28.7％増加、コロナ禍の影響を受けていない 2019 年の同時期と比較すると4.9％増加しました。特に消費が目立って増加したものは以下のとおりです。
商品名

前年比

ジュエリー・アクセサリー

160％

アパレル用品

107％

通信機器

39％

デジタル家電29％

趙万利「年夜飯」とは、「年晩飯」や「団年飯」とも呼ばれ、旧正月の大晦日に家族と食べる年越し料理です。かつては家庭で作ることが多かったのですが、近年では火鍋レストランチェーンの海底撈や、レトロな屋台風の内装が印象的な南京料理の南京大牌檔、四川料理で有名な眉州東坡酒楼といった老舗レストランもオリジナル商品を発売し、その美味しさと手軽さが人気です。「年夜飯」には「そうざい半製品」、「郷土料理」、「コースセット」が用意されており、それぞれ前年比 380％、110％、70％と大幅に注文が増加しました。

（中国商務部の発表より）
上記以外にも、フィットネス器具の売上が49％増加した EC サイトもあったとのことです。また、第一線都市（北京市、上海市、深圳市等）、新一線都市（成都市、重慶市、青島市等）と第二線都市（廈門市、大連市等）のショッピングセンターでは、一日あたりの来客数が前年比 200％を超え、フードコートでは多くの客が席空きを待つ光景も見かけるようになり、中国国内メディアは大都市以外の第二線都市も消費が安定し、コロナ禍以前の 2019 年の水準まで消費は回復した、と伝えました。
中国商務部は、「就地過年」のもと、『非接触』と『密を避けた安全消費』が全国で共通認識となり、消費に新しい特徴と変化が起きてきた」と、見解を述べました。特に飲食業はオンライン販売の売上が好調で、昨年の同時期と比較して 40％増加、その中でも「年夜飯」の売上は96％増に達しました。

-4-【年夜飯：そうざい半製品イメージ】（出典：http://www.tbw-xie.com）

今年はお取り寄せの注文が激増した「年夜飯」の「そうざい半製品」は、調理済みの料理がパッケージの箱の中に複数個梱包されているので、温め直すだけで様々な料理をすぐに食べることができます。
また、「一人食」と呼ばれる単身者向け商品も人気があり、その売上が前年比で 68%増加したと報告されました。
今後、中国に食品の輸出を計画される広島県内企業の皆さまも旧暦大晦日の夕食の「年夜飯」の「そうざい半製品」や「一人食」に注目してみてはいかがでしょうか。

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インド

チェンナイ

「OECD 公表データとインド移転価格税制の動向について」
1989 年に締結された日印租税条約では、第25 条 3 項に、「両締約国の権限のある当局は、また、この条約に定めのない場合における二重課税を除去するため、相互に協議することができる。
」と定められています。相互協議手続き（MAP：Mutual Agreement Procedure）とは、二重課税等の租税条約の規定に適合しない課税の排除を目的とした、各国の税務当局の間で行われる協議手続のことで、具体的な協議手続
きについては、経済協力開発機構（ OECD ：田中啓介生じます。こうした問題を排除するため、日本の税務当局が租税条約に基づき相手国の税務当局と協議を行うことになります。当統計によると、日本は世界中で移転価格税制にかかる係争解決までの時間が最短（その他の税制においては英国が最短）です。また、インドにとって日本は 4 番目に手続き件数の多い条約相手国でありその合意率は世界トップである一方、日本にとってインドは手続きの件数及び合意率共に世界トップの条約相手国になっています。

Organization for Economic Co-operationand Development）の、BEPS 行動計画（※1）

項目 14 に規定されており、紛争解決メカニズ
ムの効果的実施に向けての取り組みのひとつとなっています。
※1 : 多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課 税 逃 れ を 行 っ て い る 問 題 (BEPS: BaseErosion Profit Shifting, 「税源浸食と利益移転」）を防ぐための対策として、2012 年に OECD が定めた全 15 項目の行動計画＜OECD が公表した最新の統計データ＞
経済協力開発機構（OECD）が 2020 年 11月に発表した統計によると、2019 年度の移転価格税制に関する相互協議手続きについて、日本とインドの二国間における相互協議の合意率が世界でトップに選出されました。

＜インド移転価格税制の特長と対応策＞
インドの移転価格税制は 2001 年に導入され、他国同様、関連者間により発生した取引は独立企業間価格（Arm’s Length Price）、つまり、非関連者同士の自由取引において適用される価格に基づいて計算されなければならないとされています。この独立企業間価格の算定方法の是非において、インド税務当局との争点になり、更生処分を受ける、また、税務訴訟に発展し、前述のとおり相互協議手続きにまで至るケースがインドは特に多いため、注意が必要です。
これらの税務リスクに対して事前にできる対応策としては、インドの税務訴訟事例を十分に研究し、最低限必要となる移転価格文書の整備はもちろんのこと、必要に応じて「セーフ・ハーバー・ルール （※２）」や「事前確認制度（APA : Advanced Pricing Agreement （※３）」などを活用することも検討に値するでしょう。
※２ : 事前に移転価格を所得税当局に申請・承認を得ることで 3 年間お墨付きを得る制度。現在、ソフトウェア開発サービス、IT アウトソーシングサービス、保証、自動車部品の製造・輸出などに適用可能【 OECD が公表した相互協議手続きの統計データ 】（経済協力開発機構 HP より）移転価格における相互協議手続きが生じる事例として、例えば、海外の関連当事者との取引に対して日本の税務当局が移転価格課税を行なった場合、海外関連当事者の課税所得は取引価格に基づき計算される一方、日本側においても独立企業間価格に基づいた更生処分により課税されるため、その企業グループ全体としては、同一の所得に対する二重課税の問題が※３：関連者間取引に係る独立企業間価格やその算定方法について、事前に当局と合意することができる制度。合意が得られると、将来５年間とロールバック４年間の最長９年間で認められる。

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海外レポート

タイ

バンコク「タイの医療大麻合法化について」「がん細胞の増殖スピードを落とし、時には増殖をとめる」、「アルツハイマーの原因となりうる物質の合成を遅らせる」、「眼圧の高まりを減少させる」、「関節リウマチの痛みや不快さをやわらげる」、「てんかん発作をコントロールできる」、「パーキンソン病の症状のひとつの体の痛みと震えを減少させる」、「不安をやわらげ、鎮痛剤では緩和できない痛みを緩和させる」、「不眠症を改善させる」。そんな効果のある薬草がこの世にあったとしたら、みなさんは利用しますか。みなさんの大切な人が、先にあげたような症状で苦しんでいたらどうでしょう。この薬草を試したいと思うかもしれません。
＜医療大麻の合法化＞
タイでは 2018 年 12 月に医療大麻の使用が合法化され、アジアでも希少な医療大麻合法国として注目を集めました。2020 年はじめに大麻が禁止薬物リストから除外され、特別に許可された研究所での栽培や研究がスタートしました。2020 年 8 月には民間で医療大麻の栽培および認可を受けた医療機関、研究所への販売が許可され、手続きを経て認可を受ければ、家庭でも 6 株まで大麻を栽培することが可能になりました。あまり手を掛けなくても大きく育つ大麻は、農村地域の大きな収入源になり得ると期待されています。
日本でも戦前は痛みや疲れをやわらげるものとして利用されていた記録がありますが、タイも同様に昔から伝統医療で用いられてきた歴史があります。認可を受けた診療所やクリニックの開設が相次ぎ、多くの患者が訪れている現状は、医療大麻への期待の大きさの現れではないでしょうか。

辻本浩一郎

ビジネスチャンスは、私たちの想像をはるかに超えるものになるかもしれません。
＜料理・お菓子・化粧品が話題＞
2021 年 2 月 11 日、ブリラム県にあるパノンマライ村の１０世帯へ、保健省のアヌティン大臣が大麻の苗木を手渡し、農家における栽培のモデルケースとなるプロジェクトがスタートしました。また、プラチンブリ県のチャオプラヤ・アバイプベート病院が運営するスパでは、大麻の葉を使った料理を開発しニュースになりました。料理には、日本を含む多くの国で規制対象の精神活性化作用のあるテトラヒドロカンナビノール（THC）をあらかじめ除外したものを使用しています。

【大麻の葉を確認する大臣】（出典：teroasia）

このニュースのインパクトは大変大きいものでしたが、その波紋の広がりは多方面へと急速に広まる気配があります。大麻料理の次に話題をさらったのは、タイの伝統お菓子に大麻を混ぜ込ん【スパの開発メニュー】（出典：The Nation Thailand） だ カ ノ ム ク ロ ッ
ク、パンダン風味のココナッツパンケーキ。
そして、タイのいたるところで医療大麻を広く知ってもらおうと「大麻フェア」が開催され、大麻を使った料理やお菓子、健康効果が期待されるカンナビジオール（CBD）を含むバーム（軟膏）などの医療品や化粧品を試そうと多くの人が訪れています。
医療大麻の合法化の先陣を切ったタイですが、現在でも嗜好品としての大麻は違法であり、所持だけでも重罪です。タイにおける医療大麻をめぐる今後の動きを見守っていきた
いと思います。

＜広範囲な活用分野＞
大麻メディカルツーリズムも合法化されたことにより、タイ政府としては、旅行業界や農業面での経済活動の活発化も当然視野に入れているでしょう。また、大麻はてっぺんから根っこまで利用できる薬草です。医療に限らず医療品や化粧品、ヘンプ製品（繊維）などの分野への利用も期待できます。大麻の栽培、特定分野への商業利用が許可されれば、幅広くその恩恵を受けることになると予想されます。大麻という古くからある薬草が持つ-6-

中国ビジネスＱ＆Ａ【中国における新型コロナウイルスのワクチン接種状況】
回答者:ひろしま産業振興機構 上海事務所

Q 「新型コロナウイルスの中国におけるワクチン接種状況やワクチン外交について、教えて． ください。また今年の春節休暇の感染拡大の抑え込みについても教えてください。」
新型コロナウイルスの世界的な流行から約１年が経過し、政府の徹底した感染対策もあり、春節後のA 感染拡大は起こらず、ここ最近国内感染者数０（ゼロ）の状態が続いています。
最近では、国際オリンピック委員会（IOC）の定例総会で、東京五輪と来年２月の北京冬季五輪の参加者向けに、中国オリンピック委員会からワクチン提供の申し出があったとの発表がありました。他国に先駆けてのワクチン開発・提供が、今後世界での主導権を握る大きな鍵となりそうです。

.

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＜中国のワクチン接種状況＞
３月 15 日時点での中国国内の新型コロナウイルスワクチンの累計接種回数は、現在約 5,200 万回でした。世界で一番累計接種回数が多いのはアメリカの約１億回で、その次に中国（約 5,200 万回）、インド（約 2,900 万回）です。ちなみに、日本の累計接種回数は約 23 万回と少なく、世界で 59 番目です。
［ワクチン累計接種回数：３月 15 日時点］
順位
国・地域
累計接種回数１位
アメリカ
約 1 億回２位
中国
約 5,200 万回
３位
インド
約 2,900 万回
59 位
日本
約 23 万回※世界全体では累計接種回数は約３,5 億回
また、３月５日時点では、中国メーカーの新型コロナウイルスのワクチン契約数は、シノバックが約4.7 億回で世界 6 位、シノファームは 1.4 億回で同 9 位でした。ちなみに、１位はイギリスのアストラゼネカ（23.5 億回）、2 位はアメリカのファイザー（15.4 億回）、3 位がアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）（10 億回）です。

［国・メーカー別 新型コロナウイルスのワクチン契約数：３月５日時点］
順位
国・メーカー名
ワクチン契約数
１位
イギリス・アストラゼネカ
23.5 億回２位
アメリカ・ファイザー
15.4 億回３位
アメリカ・J&J
10 億回
６位
中国・シノバック
4.7 億回９位
中国・シノファーム
1.4 億回＜春節の中国の新型コロナウイルス対策・規制＞
中国では２月 12 日の春節をはさんだ 2 月 11 日から 7 日間の大型連休がありました。今年は例年と異なり、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して帰省自粛を呼びかけ、農村部の帰省の際には事前の PCR 検査が義務化されたため、移動者数は大幅に減少しました。
今年の春節は、政府主導で「年貨」と呼ばれる春節（旧正月）用品のインターネット通販キャンペーン「2021 全国オンライン年貨祭」が１月 20 日から 2 月 18 日まで開催され、消費者をネットに誘導して防疫意識を高める啓蒙活動と、巣ごもり需要を掘り起こすことを目指して実施しました。
中国政府によると、1 月 20 日から 2 月 18 日までの全国のオンライン小売の総売上高は 9,057
億 6 千万元（約 15 兆円 1 元＝16 円）に達し、オンライン飲食の売上高は前年同時期比 48.5％増、うちフードデリバリーは 56.8％増加となりました。映画のオンライン売上高は 90 億元余りと前年同時期比で 5.1 倍、19 年の同時期比で 20.9％増でした。
■

本質問について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センターもしくは広島上海事務所までお問い合わせください。
-7-令和３年度「国際取引実務研修」

募 集 開 始 します！
貿易業務の初任者やこれから習得される方を対象に、貿易実務の基本体系の解説と、輸出入における重要なルールなど、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修（入門編・基礎知識編）を開催します。また、EPA（経済連携協定）の原産地規則解説、自己証明による原産地証明書の作成演習などの「通関編」も併せて開催します。
・入門基礎知識の習得■ 研修内容・トラブル対処法① 入 門 編・インコタームズ 2020 概要
・貿易実務全体の入門理解・EPA(経済連携協定)の原産地規則
・貿易条件とインコタームズ
・自己証明による原産地証明文書の作成演習
・輸出コスト計算
・売買契約書と船積書類(ｲﾝﾎﾞｲｽ、ﾊﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ、原産地証明書、保険証券、船荷証券)・輸出業務と輸入業務の流れ② 基礎知識編
・海外の新規顧客開拓方法
・輸出実践（取引開始前の状況分析から交渉の実施と契約締結まで）
・輸入実践（交渉主導権を握る方法、物品選定の注意点）
・新しい海外ビジネスモデルの構築・トラブル対処法（代金回収トラブル、品質・納期トラブル）③ 通 関 編・関税率表、関税番号、関税制度
・EPA（経済連携協定）の原産地規則（TPP、日英 EPA、日 EU EPA の自己証明による原産地証明・原産地申告の注意点）
・RCEP（地域的な包括的経済連携協定）の解説
・新しい日本の通関システムと ATA カルネ(通関手帳)
・輸入通関における課税標準(価格)と関税・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)■ 開催日時・場所
会※両会場とも各日 9:30～16:30(昼休憩 1 時間)、1 日 6 時間

場

日広島会場

福山会場

時

場

① 入門編

5 月１8 日（火）② 基礎知識編

6 月 8 日（火）

③ 通関編

９月

① 入門編

５月 19 日（水）② 基礎知識編

６月

9 日（水）③ 通関編

９月

2 日（木）

1 日（水）

所広島県情報プラザ
広島市中区千田町 3-7-47

福山商工会議所
福山市西町 2-10-1※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、オンラインライブ配信に切り替える場合があります。
・詳細は同封の案内をご覧ください。
・ひろしま産業振興機構／福山商工会議所のセミナーサイト、次のリンク先／QR コードのオンラインフォームからお申込いただけます。
https://ws.formzu.net/fgen/S22129413/

お問合せ：082-248-1400

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