平

財

成

２２

務

事

業

年

諸

度

表

【第７期】

自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

国立大学法人

お茶の水女子大学

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・ ４
利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・

５

国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・ ６
重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

貸借対照表（平成23年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 固定資産1 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

73,492,435,166
11,475,814,408△ 3,657,064,972
578,268,161△ 187,819,050△ 1,559,194,769

減価償却累計額
減価償却累計額

1,757,455,941
3,193,097,155

美術品・収蔵品

車両運搬具

390,449,111

3,316,650,710

図書
船舶

7,818,749,436

13,642,740
124,800△ 124,799

1

5,719,271△ 3,489,694

建設仮勘定

2,229,577
20,223,000

有形固定資産合計

86,688,282,127

2 無形固定資産
特許権

2,736,066

ソフトウェア65,741,313

電話加入権

136,000

特許権仮勘定16,854,802

無形固定資産合計

85,468,181

3 投資その他の資産
長期前払費用9,645

投資その他の資産合計

9,645

固定資産合計86,773,759,953

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,701,219,062

未収学生納付金収入

23,832,850

徴収不能引当金△ 3,344,800

20,488,050

未収入金

23,198,723

有価証券

302,304,786

たな卸資産

76,425

前払費用

52,577,868

未収収益

1,346,301

立替金

2,269,084

短期貸付金

937,650

流動資産合計

2,104,417,949

資産合計

88,878,177,902-1-（単位：円）
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

1,757,572,296
387,842,153
470,751,362
2,801,691,688

建設仮勘定見返運営費交付金

20,223,000

特許権仮勘定見返運営費交付金等

15,175,359

特許権仮勘定見返補助金等

68,826

長期リース債務

5,453,324,684
218,387,820

引当金
退職給付引当金

6,284,808

長期資産除去債務

6,284,808
5,388,344

固定負債合計

5,683,385,656

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

72,081,483

預り施設費

51,000,000

預り補助金等

12,181,746

寄附金債務

571,739,971

前受受託研究費等

8,558,493

前受受託事業費等

251

前受金

149,756,100

預り研究費補助金等

27,896,558

預り金

111,037,449

未払金

1,075,718,357

引当金
賞与引当金

535,064

535,064

リース債務

99,046,080

資産除去債務

9,965,523

流動負債合計

2,189,517,075

負債合計

7,872,902,731

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

80,771,027,899

資本金合計

80,771,027,899

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,898,704,263

損益外減価償却累計額（△）△ 3,901,451,404

損益外減損損失累計額（△）△ 204,000

損益外利息費用累計額（△）△ 1,032,650

資本剰余金合計

△ 3,983,791

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

72,306,315

当期未処分利益

165,924,748（うち当期総利益 165,924,748）
利益剰余金合計

238,231,063

純資産合計

81,005,275,171

負債純資産合計

88,878,177,902

-2-

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常費用合計

損益計算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
公開講座等収益
入学金収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託研究等収益（国又は地方公共団体）
受託研究等収益（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国又は地方公共団体）
受託事業等収益（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
研究関連収入その他雑益
経常収益合計経常利益（単位：円）
1,401,156,677
511,824,094
202,905,793
223,740,030
50,103,951
93,550,210
4,014,135,798
931,807,864

101,227

7,429,224,417
215,597,606
101,227
1,790,056
7,646,713,306

4,628,314,951
1,361,813,803
2,701,500
247,808,700
76,543,700
2,605,820
14,901,592
80,997,909
146,985,781
24,359,969
27,170,671

227,983,690

51,530,640
160,535,316
3,631,213
459,435,648

226,060,355
100,609,475
76,934,291
2,415,124

406,019,245

907,409907,409

54,071,438
61,042,580
14,281,469

129,395,487
7,774,128,714
127,415,408

臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損

6,285,966
4,880,334

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

6,104,056
181,909-3-

11,166,300

6,285,965
122,535,073
43,389,675
165,924,748

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
公開講座等収入
入学金収入
検定料収入
保育料収入
手数料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
預り金の増加小 計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ･フロー△ 1,701,118,685△ 5,260,579,256△ 195,469,574
4,786,006,000
1,552,269,740
2,701,500
241,181,700
76,543,706
14,922,766
2,605,820
207,637,189
37,902,405
175,538,933
442,273,577
129,305,767
3,989,595
515,711,183△ 212,944,214
302,766,969

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産売却収入
施設費による収入
小 計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ･フロー△ 303,462,000
200,000,000△ 1,450,399,237△ 11,493,392
1,359,750
77,000,000△ 1,486,994,879
1,379,296△ 1,485,615,583

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 99,147,006△ 99,147,006

Ⅳ資金に係る換算差額-

Ⅴ資金増加額△ 1,281,995,620

Ⅵ資金期首残高

2,983,214,682

Ⅶ資金期末残高

1,701,219,062-4-利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

165,924,748
165,924,748

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金

165,924,748－5－

165,924,748

165,924,748

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成22年 4月 1日～平成23年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（2）（控除）自己収入等
授業料収益
公開講座等収益
入学料収益
検定料収益
手数料収益
保育料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
業務費用合計7,429,224,417
215,597,606
101,227
1,790,056
11,166,300

7,657,879,606△ 1,361,813,803△ 2,701,500△ 247,808,700△ 76,543,700△ 2,605,820△ 14,901,592△ 227,983,690△ 51,530,640△ 160,535,316△ 100,528,376△ 76,934,291△ 907,409△ 68,352,907△ 2,393,147,744
5,264,731,862

Ⅱ 損益外減価償却相当額

579,980,842

Ⅲ 損益外減損損失相当額-

Ⅳ 損益外利息費用相当額

1,032,650

Ⅴ 損益外除売却差額相当額△ 6,202,049

Ⅵ 引当外賞与増加見積額△ 1,633,465

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

55,025,494

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

22,735,894
1,010,853,969

Ⅸ 国立大学法人等業務実施コスト

1,033,589,863
6,926,525,197－6－

重要な会計方針
国立大学法人会計基準
当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成 23 年 1 月 14 日））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成 23 年 2 月 15 日最終改訂）を適用している。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。また、「特別運営費交付金」「特殊要
因運営費交付金」に充当される運営費交付金の一部については業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
１０～４９年
構築物
３～６０年
工具器具備品４～１８年
なお、受託研究収入により購入した固定資産については、研究期間で減価償却している。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいている。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、一部については、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末要支給額にて引当金を計上している。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法
人会計基準第３５に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用している。
-7-

６．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別の債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。
７．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借料取引の機会費用の計算方法
近隣の賃借料を参考に計算している。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の期末日利回りを参考に１．２５５％で計算している。
８．リース取引の会計処理
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。
10. 重要な会計方針の変更（１）資産除去債務
当事業年度より「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人
会計基準等検討会議 平成 23 年 1 月 14 日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成 23 年 2 月 15 日
最終改訂）に基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。
これにより，当事業年度の損益への影響はないが、資本剰余金が 11,750,164 円減少している。

-8-

注記事項
１．貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
２．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金
資金期末残高(2)重要な非資金取引①現物寄附による資産の取得②資産除去債務の増加

263,893,788 円
3,617,981,159 円

1,701,219,062 円
1,701,219,062 円
46,197,114 円
15,353,867 円

３．金融商品の時価等に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第３５条が準用する独立行政法人通則法第４７条の規定に基づき、公債のみを保有しており株式等は保有していない。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:円)
貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)(1)投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2)現金及び預金(3)未払金302,304,786
1,701,219,062(1,075,718,357)(*1)負債に計上されるものについては、（）で示している。

差額(*1)

302,040,000
1,701,219,062(1,075,718,357)

264,786-(注1)金融商品の時価の算定方法(1)投資有価証券及び有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格による。
(2)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。
(3)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格による。

４．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当法人は、大塚地区に小石川寮及びお茶大SCC（新寮）、大山地区に国際学生宿舎に学生宿舎を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりある。
(単位:円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当残額残高
4,521,282,662
311,245,374
4,832,528,036
5,691,356,036(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
取得等による増加（小石川寮ほか２箇所）
351,726,245円
減価償却による減少（小石川寮ほか２箇所）
40,480,869円(注3)当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
また、賃貸等不動産に関する平成２３年３月期における収益及び費用等の状況は次のとおりである。
(単位:円)
賃貸収益
賃貸費用
その他(売却損益)
23,908,600
95,469,864(36,345,117)(注4)「賃貸費用の額」()は損益外減価償却相当額を内数で表している。

- 9 -

５．資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく建物附属設備及び工具器具備品の除去費用等である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を1年～35年と見積り、割引率は0.129％～2.275％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）15,139,076円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 円
時の経過による調整額
160,791円
期末残高
15,353,867円(注)当事業年度より改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（平成23年1月14日最終改訂）及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針（平成23年2月15日最終改訂）に基づき資産除去債務に係る会計処理を適用したことによる期首時点における残高である。
６.積立金の国庫納付等(1)前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は72,306,315円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利
益251,283,539円及び目的積立金の使用残額336,385,039円を加えると、積立金は659,974,893円となる。
(2)この積立金659,974,893円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は447,030,679円であり、差し引き212,944,214円 については国庫に納付した。

- 10 -

平

財

成

２２

務

事

業

年

諸

度

表

附 属 明 細 書【第７期】

自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

国立大学法人

お茶の水女子大学

目

次（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価損失の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）PFI の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(5)－１ 流動資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・・・・・４(5)－２ 投資その他の資産として計上された有価証券・・・・・・・・・・４（６）出資金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（７）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（８）借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（９）国立大学法人等債の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(10)―１ 引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(10)―２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・５(10)―３ 退職給付引当金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（11）資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（12）保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（13）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（14）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・７(14)―１積立金の明細・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(14)―２目的積立金の取崩しの明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（15）業務費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（16）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・１０(16)―１運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(16)―２運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（17）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・１２(17)―１施設費の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(17)―２補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（18）役員及び教職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（19）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（20）寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（21）受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（22）共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（23）受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（24）科学研究費補助金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（25）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・１９
関連公益法人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

(1)固定資産の取得及び処分、減価償却費(｢第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び｢第８９資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理｣による損益外減価償
却相当額も含む。)並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建物

摘

要

当期損益内 当期損益外

10,038,144,655

354,249,576

1,816,301

10,390,577,930

3,458,788,132

492,453,252

-

-

-

6,931,789,798

構築物

478,689,230

6,938,347

3,439,540

482,188,037

176,611,444

21,177,923

-

-

-

305,576,593

工具器具備品

512,002,469

6,836,770

2,943,402

515,895,837

262,475,124

66,349,667

-

-

-

253,420,713

有形固定資産（特定償却資産）
船舶

129,700-

4,900

124,800

124,799

-

-

-

-

1

車両運搬具

9,691,990-

6,240,084

3,451,906

3,451,905

-

-

-

-

1

計

11,038,658,044

368,024,693

14,444,227

11,392,238,510

3,901,451,404

579,980,842

-

-

-

7,490,787,106

建物

981,115,428

104,121,050-

1,085,236,478

198,276,840

56,263,723

-

-

-

886,959,638

構築物

77,634,305

18,445,819-

96,080,124

11,207,606

3,691,674---

84,872,518

工具器具備品2,629,402,414

208,775,321

37,422,862

2,800,754,873

1,296,719,645

426,642,906

-

-

-

1,504,035,228

図書

3,135,324,968

59,439,246

1,667,059

3,193,097,155

有形固定資産(特定償却資産以外)

車両運搬具

計

土地

非償却資産

-

6,823,477,115

2,267,365

393,048,801-

39,089,921

-

-

-

-

-

3,193,097,155

2,267,365

37,78937,789---2,229,576

7,177,435,995

1,506,241,880

486,636,092

-

-

-

5,671,194,115

73,492,435,166--

73,492,435,166

-

-

-

-

-

73,492,435,166

美術品・収蔵品

13,642,740--

13,642,740

-

-

-

-

-

13,642,740

建設仮勘定

147,020,195

20,223,000

-

-

-

-

-

20,223,000

73,492,435,166

-

-

-

-

-

73,492,435,166

7,818,749,436 （注１）

20,223,000

土地

73,492,435,166

建物

11,019,260,083

458,370,626

1,816,301

11,475,814,408

3,657,064,972

548,716,975

-

-

-

556,323,535

25,384,166

3,439,540

578,268,161

187,819,050

24,869,597

-

-

-

390,449,111

工具器具備品

3,141,404,883

215,612,091

40,366,264

3,316,650,710

1,559,194,769

492,992,573

-

-

-

1,757,455,941

図書

3,135,324,968

59,439,246

1,667,059

3,193,097,155

-

-

-

-

-

3,193,097,155

13,642,740

-

-

-

-

-

13,642,740

構築物-

147,020,195-

有形固定資産合計
美術品・収蔵品

船舶--

129,700-

4,900

124,800

124,799

-

-

-

-

1

3,489,694

37,789---2,229,577

-

-

-

-

20,223,000

-

-

-

86,688,282,127-

2,736,066

車両運搬具

9,691,990

2,267,365

6,240,084

5,719,271

建設仮勘定

147,020,195

20,223,000

147,020,195

20,223,000

計

91,515,233,260

781,296,494

200,554,343

92,095,975,411

1,924,350

1,729,400

124,742,387

49,111,188

特許権

ソフトウェア

無形固定資産13,642,740

電話加入権

340,000--

18,138,120--

5,407,693,284 1,066,616,934

3,653,750

917,684

456,672--

155,715,455

89,974,142

15,120,463

-

-

-

65,741,313

340,000--

204,000--

136,000

-

-

-

-

-

16,854,802

204,000--

85,468,181

特許権仮勘定15,459,498

4,532,096

3,136,792

16,854,802

計

142,466,235

55,372,684

21,274,912

176,564,007

長期前払費用

11,235

9,645

11,235

9,645

-

-

-

-

-

9,645

計

11,235

9,645

11,235

9,645

-

-

-

-

-

9,645

90,891,826

15,577,135

その他の資産(注１)当期増加額の主な内訳
お茶大ＳＣＣ(新学生寮）

285,931,226円-1-(2) たな卸資産の明細（単位：円）
種類
貯蔵品
合計

当期増加額
当期減少額
期首残高 当期購入
期末残高 摘要その他 払出・振替 その他
・製造・振替
41,525288,500
253,600
76,425
41,525288,500
253,600
76,425-2-

(3) 無償使用国有財産等の明細

区分
建物

種別
所在地
宿舎 埼玉県朝霞市 他
管理棟 東京都文京区
小計
合計

面積（㎡）
構造
機会費用の金額（円）812.31 ㎡ 鉄筋コンクリート造他
18,074,171
249.90 ㎡ 鉄筋コンクリート造他
4,661,723
22,735,894
22,735,894(4) ＰＦＩの明細
該当なし

-3-

摘要

(5) 有価証券の明細(5)-1 流動資産として計上された有価証券
銘柄

満期保有
目的債券

（単位：円）

取得価額

券面総額

貸借対照
表計上額

303,462,000

300,000,000

302,304,786-

303,462,000

300,000,000

302,304,786

-

長野県
平成13
年度第1
回公募
公債
(2年)
第271回
計

貸借対照表
計上額

302,304,786(5)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
該当なし(6) 出資金の明細
該当なし(7) 長期貸付金の明細
該当なし(8) 借入金の明細
該当なし(9) 国立大学法人等債の明細
該当なし

- 4 -

当期損益に含まれた評価損摘要

(10)-1

引当金の明細（単位：円）

区分

期首残高

賞与引当金
計
（注）１

(10)-2

1,337,653
1,337,653

当期増加額
535,064
535,064

当期減少額
目的使用
その他
1,337,653
1,337,653
-

期末残高

摘要

535,064
535,064（注）１

該当者は外部資金で雇用されている非常勤職員である。

貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分

未収学生納付金収入
計貸付金等の残高
期首残高
当期増減額
20,155,150
3,677,700
20,155,150
3,677,700

期末残高
23,832,850
23,832,850(注)１

貸倒見積高の算定方法については、重要な会計方針に記載している。

(10)-3

退職給付引当金の明細

区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
（注）１

(11)

期首残高
5,552,010
5,552,010-

当期増加額
1,855,758
1,855,758-

当期減少額
1,122,960
1,122,960-

期末残高
6,284,808
6,284,808
-

-

-

-

-

5,552,010

1,855,758

1,122,960

6,284,808

摘要
期末残高
3,344,800 （注）１
3,344,800（単位：円）
摘要（注）１

該当者は非常勤職員及び年俸制職員である。

資産除去債務の明細

区分
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
（注）１

(12)

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
267,900
3,076,900
267,900
3,076,900

期首残高
15,193,076

当期増加額

当期減少額

160,791-

期末残高

15,353,867 基準第89の特定「有」

期首残高は、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用である。

保証債務の明細
該当なし

- 5 -

（単位：円）
摘要

(13) 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

80,771,027,899--

80,771,027,899

80,771,027,899--

80,771,027,899

3,413,575,831

22,368,787(22,368,787)-

3,435,944,618 固定資産の取得による増加
（注）１

補助金等

101,038,000--

101,038,000

寄附金等

13,642,740--

13,642,740

目的積立金

519,115,009 固定資産の取得による増加

計

要

資本剰余金 資本剰余金
施設費

187,780,320

331,334,689-

損益外除売却差額相当額△ 162,831,961-

8,204,143△ 171,036,104 除却による減少

計

3,553,204,930

353,703,476

8,204,143

3,898,704,263

損益外減価償却累計額△ 3,335,876,754△ 579,980,842△ 14,406,192

損益外減損損失累計額△ 204,000--△ 204,000

損益外利息費用累計額-△ 1,032,650-△ 1,032,650

217,124,176△ 227,310,016△ 6,202,049△ 3,983,791

差引計△ 3,901,451,404 特定償却資産の除却による減少（注）１ 施設費の当期増加額のうち、国立大学財務・経営センターからの受入分相当額については、内数として（ ）に記載している。

-6-

(14) 積立金等の明細及び目的積立金取崩しの明細（単位：円）(14)-1 積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

準用通則法第44条第1項積立金

72,306,315

587,668,578

659,974,893- (注）１、２

教育研究環境整備積立金

336,385,039-

336,385,039- (注）３

前中期目期間標繰越積立金
計-

447,030,679

374,724,364

408,691,354

1,034,699,257

1,371,084,296

72,306,315 (注）４、５
72,306,315（注）１ 当期増加額は、当期積立金251,283,539円及び教育研究環境整備積立金からの振替336,385,039円である。
（注）２ 当期減少額は、国庫納付金の支払212,944,214円及び前中期目期間標繰越積立金への振替447,030,679円である。
（注）３ 当期減少額は、準用通則法第44条第1項積立金への振替336,385,039円である。
（注）４ 当期増加額は、準用通則法第44条第1項積立金からの振替470,030,679円である。
（注）５ 当期減少額は、繰越承認に沿った費用の発生及び資産の購入によるものである。
(14)-2 目的積立金の取崩しの明細
区分目的積立金取崩額（単位：円）
金額
前中期目標期間繰越積立金

43,389,675 （大塚２団地）学生宿舎整備に伴う諸費用に使用

計

その他

摘要

43,389,675

前中期目標期間繰越積立金

331,334,689 （大塚２団地）学生宿舎整備に使用

計

331,334,689-7-

(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費

256,134,267

備品費

97,967,999

図書費

62,114,152

印刷製本費

56,868,435

水道光熱費

118,548,789

旅費交通費

79,218,233

保守費

29,377,941

修繕費

82,862,549

報酬・委託・手数料

215,947,924

奨学費

114,004,000

減価償却費

222,944,310

その他教育経費

65,168,078

消耗品費

93,896,476

備品費

43,807,585

図書費

87,284,963

印刷製本費

11,872,425

水道光熱費

33,681,854

旅費交通費

61,374,393

諸会費

7,815,170

1,401,156,677

研究経費

報酬・委託・手数料

44,810,768

減価償却費

107,433,974

その他研究経費

19,846,486

511,824,094

教育研究支援経費
消耗品費

15,908,231

備品費

3,719,562

図書費

6,246,780

水道光熱費

10,724,441

通信運搬費

2,463,708

保守費

4,373,754

修繕費

2,112,627
12,818,671

報酬・委託・手数料
減価償却費

142,202,206

その他教育研究支援経費

2,335,813

202,905,793

受託研究費

223,740,030

受託事業費

50,103,951- 8 -役員人件費報酬59,242,080

賞与

16,925,156

通勤手当

579,442

退職給付費用

11,358,150

法定福利費

5,445,382

93,550,210

教員人件費
常勤教員給与給料2,287,554,642

賞与

661,415,116

通勤手当

57,722,465

退職給付費用298,613,930

法定福利費

363,637,363

3,668,943,516

非常勤教員給与
給料322,647,189

通勤手当

12,791,405

法定福利費

9,753,688

345,192,282

4,014,135,798

職員人件費
常勤職員給与給料506,746,155

賞与

146,052,418

通勤手当

15,507,071

退職給付費用

28,129,820

法定福利費

83,762,032

780,197,496

非常勤職員給与
給料117,628,569

賞与

4,439,232

通勤手当

11,440,758

賞与引当金繰入額

535,064

退職給付費用332,250

法定福利費

17,234,495

151,610,368

931,807,864

一般管理費
消耗品費

17,821,543

備品費

3,693,438

図書費

3,774,782

印刷製本費

7,430,920

水道光熱費

10,050,092

旅費交通費

2,332,900

通信運搬費

2,736,443

貸借料

14,761,988

福利厚生費

3,669,349

保守費

14,557,659

修繕費

6,531,132

損害保険料

4,132,507

広告宣伝費

3,033,072

報酬・委託・手数料

90,109,982

租税公課

2,944,699

減価償却費

23,521,739

その他一般管理費

4,495,361

215,597,606（注） 人件費の定義は、｢国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)｣(以下｢ガイドライン｣)に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の｢常勤職員｣、｢在外職員｣、｢任期付職員｣及び｢再任用職員｣
から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び｢ガイドライン｣における｢派遣会社に支払う費用｣以外の職員である。

- 9 -(16) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(16)-1 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度
平成２２年度
合計

交付金
当期交付額

期首残高
-

4,786,006,000
4,786,006,000

運営費交
付金収益
4,628,314,951
4,628,314,951

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金
85,609,566
85,609,566
-

-10-

小計
4,713,924,517
4,713,924,517

期末残高
72,081,483
72,081,483

(16)-2 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

２２年度交付分合計期間進行基準3,822,617,000

3,822,617,000

費用進行基準335,569,012

335,569,012

業務達成基準

470,128,939

470,128,939

4,628,314,951

4,628,314,951

合

計

-11-

(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(17)-1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

営繕事業

26,000,000-

22,368,787(大塚）ライフライン再生（給排水設備）

51,000,000

-

-

合計

77,000,000-

22,368,787(注)１ 当期交付を受けた51,000,000円は、平成２３年度において執行予定である。

- 12 -

摘要

その他
3,631,213- (注)１
3,631,213

(17)-2

補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

特許権仮勘定見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

摘要

研究拠点形成費等補助金（格差センシティブな人間発達科学の創成）

126,658,952-

166,167--

126,492,785

研究者海外派遣基金助成金(組織的な若手研究者等海外派遣プログラム)

-

-

-

-

-

10,095,214 (注)1

大学改革推進等補助金（大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進
プログラム）

21,601,530

-

-

-

-

21,601,530

大学改革推進等補助金(大学教育拡充のための戦略的大学連携支援プログラム)

12,833,554

68,826---

12,764,728

大学改革推進等補助金（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム）

10,499,716

-

-

-

-

10,499,716

国際化拠点整備事業費補助金(国際共同･連携支援(総合戦略型))

8,499,372

-

-

-

-

8,499,372

大学改革推進等補助金（大学生の就業力育成支援事業）

16,076,276-

1,296,750--

14,779,526

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金(大学等産学官連携自立促進プログラム(機能強化支援型))

12,000,000

-

-

-

-

12,000,000

科学技術総合推進費補助金(若手研究者の自立的研究環境整備促進)

244,345,839-

1,643,062--

242,702,777

452,515,239

68,826

3,105,979--

459,435,648

合計(注)1 平成21年事業年度に交付を受けた額22,276,960円のうち、当期において執行した額である。

-13-

(18) 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区分
支給額

役員

教職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

( 66,130,098 )
66,130,098

4( 11,358,150 )
11,358,150

1

非常勤

10,616,580

3

-

-

計

76,746,678

7

11,358,150

1

常勤( 3,234,026,210 )
3,674,997,867

467(324,210,862)
326,010,862

16

非常勤

470,284,806

653

332,3403

計4,145,282,673

1,120

326,343,202

19

常勤( 3,300,156,308 )
3,741,127,965

471(335,569,012)
337,369,012

17

非常勤

480,901,386

656

332,3403

計4,222,029,351

1,127

337,701,352

20（注）１ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の概要
報酬月額
学長989千円、理事838千円、非常勤理事419千円、非常勤監事200千円「国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程」に基づき支給している。
退職手当の計算方法「国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）２ 教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要「国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学非常勤職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学年俸制適用職員給与規程」、「国立大学法人お茶の水女子大学職
員退職手当規程」に基づき支給している。
（注）３ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員によっている。
（注）４ 役員及び教職員に対する報酬又は給与の支給額には、賞与を含めており法定福利費を除いている。
（注）５ 「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付
人事課長16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を（）に記載している。
（注）６ 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」）に基づいている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員である。

- 14 -

(19) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

大学･大学院

附属学校

小計

共通

合計

6,351,847,092

983,827,115

7,335,674,207

93,550,210

7,429,224,417

教育経費

1,180,948,272

220,208,405

1,401,156,677-

1,401,156,677

研究経費

508,509,555

3,314,539

511,824,094-

511,824,094

教育研究支援経費

202,905,793-

202,905,793-

202,905,793

受託研究費

223,740,030-

223,740,030-

223,740,030

業務費用
業務費

受託事業費
人件費

45,635,882

4,468,069

50,103,951-

50,103,951

4,190,107,560

755,836,102

4,945,943,662

93,550,210

5,039,493,872

役員人件費

-

-

-

93,550,210

93,550,210

教員人件費

3,333,571,875

680,563,923

4,014,135,798-

4,014,135,798

職員人件費

856,535,685

75,272,179

931,807,864-

931,807,864

214,913,321

684,285

215,597,606-

215,597,606

101,227-

101,227-

101,227

一般管理費
財務費用
雑損

1,790,056-

1,790,056-

1,790,056

6,568,651,696

984,511,400

7,553,163,096

93,550,210

7,646,713,306

運営費交付金収益

3,811,916,920

722,847,821

4,534,764,741

93,550,210

4,628,314,951

学生納付金収益

1,610,840,803

75,325,400

1,686,166,203-

1,686,166,203

受託研究等収益227,983,690-

227,983,690-

227,983,690

受託事業等収益47,062,571

4,468,069

51,530,640-

51,530,640

補助金等収益453,259,613

6,176,035

459,435,648-

459,435,648

寄附金収益

85,091,228

75,444,088

160,535,316-

160,535,316

施設費収益

3,631,213-

3,631,213-

3,631,213

財務収益

907,409-907,409-907,409雑益

133,442,807

16,161,592

149,604,399-

149,604,399

資産見返負債戻入

370,148,494

35,870,751

406,019,245-

406,019,245

小計
業務収益

小計

6,744,284,748

936,293,756

7,680,578,504

93,550,210

7,774,128,714

業務損益

175,633,052△ 48,217,644

127,415,408-

127,415,408

土地

52,784,329,166

20,708,106,000

73,492,435,166-

73,492,435,166

建物

6,494,249,446

1,324,499,990

7,818,749,436-

7,818,749,436

構築物

358,642,256

31,806,855

390,449,111-

390,449,111

4,999,431,626

72,694,614

5,072,126,240-

5,072,126,240

570,892,670

164,053,414

734,946,084

1,369,471,865

2,104,417,949

その他の固定資産
流動資産

65,207,545,164

22,301,160,873

87,508,706,037

1,369,471,865

88,878,177,902

減価償却費

帰属資産

466,342,476

35,870,751

502,213,227-

502,213,227

損益外減価償却相当額

507,342,545

72,638,297

579,980,842-

579,980,842

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1,032,650-

1,032,650-

1,032,650

損益外除売却差額相当額△ 6,202,049-△ 6,202,049-△ 6,202,049

引当外賞与増加見積額△ 3,736,468

2,306,685△ 1,429,783△ 203,682△ 1,633,465

引当外退職給付増加見積額

2,014,981

55,696,599

57,711,580△ 2,686,086

55,025,494

目的積立金の取崩額

43,389,675-

43,389,675-

43,389,675(注)１.セグメントの区分方法
本学の業務に応じてセグメントを｢大学・大学院｣と｢附属学校｣に区分し、各セグメントに配賦しない業務損益及び資産は「法人共通」に計上している。
２.業務費用のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった費用及び配賦不能の費用であり、その内容は、役員人件費である。
３.帰属資産のうち、「法人共通」は各セグメントに配賦しなかった資産であり、その内容は、現金及び預金、有価証
券、未収収益である。
４.業務収益のうち、期間進行基準により計上している運営費交付金収益については、人件費に優先的に充当することとしているため、各セグメントの人件費割合で配分している。

- 15 -

(20) 寄附金の明細（単位：円）
区分
大学・大学院

当期受入額（円）

摘要

件数（件）

156,079,476

3,958

うち現物寄附の件数
金額

附属学校

85,373,542

5

合計

241,453,018

3,963

-16 -

3,908 件
65,914,085 円

(21) 受託研究の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院-

188,100,107

186,992,870

1,107,237

合計-

188,100,107

186,992,870

1,107,237(22) 共同研究の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大学・大学院

23,570,526

24,871,550

40,990,820

7,451,256

合計

23,570,526

24,871,550

40,990,820

7,451,256(23) 受託事業等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

大学・大学院-

47,062,822

47,062,571

251

附属学校

-

4,468,069

4,468,069

-

合計

-

51,530,891

51,530,640

251

-17-

（２４）科学研究費補助金の明細（単位：円）
種目

当期受入

件数

摘要

科学研究費補助金
特定領域研究(15,880,000)

5 （注）１

基盤研究（Ｓ）

1,845,000(5,850,000)

4 （注）１

基盤研究（Ａ）

3,084,000(10,280,000)

8 （注）１

基盤研究（Ｂ）

22,725,000(78,336,441)

43 （注）１

基盤研究（Ｃ）

19,550,780(65,623,359)

68 （注）１(5,475,070)

7 （注）１

若手研究(A)

1,440,000(4,800,000)

2 （注）１

若手研究(B)

7,110,000(22,607,598)

22 （注）１

849,000(2,743,746)

3 （注）１

4,438,800(14,296,000)

5 （注）１(980,000)2 （注）１

研究成果公開促進費(6,900,000)

3 （注）１

特別研究員奨励費
厚生労働科学研究費補助金(15,645,850)

23 （注）１(18,300,000)

9 （注）１

挑戦的萌芽研究研究活動スタート支援
新学術領域研究
奨励研究

合計
（注）１

61,042,580(267,718,064)204

間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（-18-）に記載している。

（２５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①資産の部
現金及び預金（単位：円）
区

分

現

金

預金の種類

金

253,366

普通預金

1,699,965,696

定期預金

1,000,000

小合計1,700,965,696
1,701,219,062

計

②負債の部
未払金
（単位：円）
区

分

金

額

物件費

678,506,341

人件費

397,212,016

合計

1,075,718,357

前受金（単位：円）
区

分

金

額

授業料

149,756,100

その他

-

合

計

額

149,756,100- 19 -

関連公益法人等
１．関連公益法人の概要

ア

名称、業務の概要、当法人との関係及び役員の氏名
法人の名称

業務の概要

当法人との関係関連公益法人

役員氏名（平成22年3月31日）

財団法人

お茶の水女子大学附属高等学校、同中理事長

鷹野光行（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

生和会

学校、同小学校、同幼稚園の生徒、児常任理事 近藤和雄（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

童及び幼児に対し、お茶の水女子大学

理事

浜谷

東村山郊外園で行なわれる農耕作業を理事

菅本晶夫（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

通じて勤労愛好の精神並びに生物愛育理事中村俊直（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）を身につけさせるとともに、理科及び理事

石井朋子（お茶の水女子大学附属高等学校副校長）

技術、家庭科などの教育を助成するこ理事

加々美勝久（お茶の水女子大学附属中学校副校長）とを目的とする。なお、事業について監事

若林富男（お茶の水女子大学附属小学校副校長）

は、以下のとおり行なう。

監事

宮里暁美（お茶の水女子大学附属幼稚園副園長）

理事長

平野由紀子（お茶の水女子大学名誉教授）

副理事長

伊藤厚子（お茶の水女子大学名誉教授）

お茶の水学術 三．教育研究施設等の整備保全に関す

理事

青島朋子

事業会

理事

清宮貞雄

望（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）

一．試作園、見本園、実験苗園等の設置、運営。
二．農園に附属する学習、休養等に必要な施設の助成。
三．農園作業に必要な器具、材料、種苗等の供給。
四．その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
特定非営利

一．教育・研究活動に関する事業

活動法人

二．国際交流に関する事業関連公益法人る事業
四．経済活動における男女共同参画促
進事業
五．男女共同参画社会のための啓発事
業

理事

村重嘉文

理事

鈴木昭英

理事

室伏きみ子

理事

櫻井和子

監事

鹿住倫世

財団法人

生和会

イ．関連公益法人等と当法人の取引の関係図
財団法人

生和会

国立大学法人
お茶の水女子大学

特定非営利活動法人

事業助成
附属学校園生徒・児童の教育助成

お茶の水学術事業会

国立大学法人
お茶の水女子大学

事業助成（女性教育支援）

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会-20 -２．関連公益法人等の財務状況(単位：円）

法人名

資産

負債

正味財産

事業活動収支の部
事業活動
事業活動
支出
収支差額
Ｂ
Ｃ＝Ａ＋Ｂ

事業活動
収入
Ａ

投資活動
収入
Ｄ

投資活動収支の部
投資活動 投資活動
支出
収支差額
Ｅ
Ｆ＝Ｄ＋Ｅ

財務活動収支の部
当期
財務活動 財務活動 財務活動
収支差額
収入
支出 収支差額Ｇ
Ｈ
Ｉ＝Ｇ＋Ｈ Ｊ＝Ｃ＋Ｆ＋Ｉ

財団法人生和会

17,590,138-

17,590,138

918,875△ 831,151

87,724

1,449

-

1,449

-

-

-

89,173

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会

41,745,177

630,319

41,114,858

17,776,601△ 16,111,569

1,665,032

7,062

-

7,062

-

-

-

1,672,094

３．関連公益法人等の基本財産等の状況(単位：円）
財団法人

法人名
生和会

出えん

拠出

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会

寄付等明細

運営費

負担金明細

会費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

４．関連公益法人等との取引の状況(単位：円）
事
法人名

財団法人

生和会

特定非営利活動法人
お茶の水学術事業会（内訳）競争性のない随意契約

債権債務の明細
未収入金
未払金－

1,958,500

業

債務保証
金
－

－

－

－

収

－

14,917,036

入当法人との取引額
割 合（％）－－

3,250,500

21.79(1,098,000)(7.36)-21 -