Vol.190

2023年 1・2月合併号
Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

C O N T E N T S● 2023年新年を迎えて …………………………………………… P1●（公財）
国際労働財団のSGRA事業に協力 ……………………… P2●「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」
研究活動が終了し●全福センター 令和4年度 東ブロック会議
および 西ブロック会議 参加報告 ……………………………… P3●第185回理事会・第73回（臨時）評議員会開催報告 …………… P3

研究成果の取りまとめへ ………………………………………… P2●所得税の確定申告（令和4年分）に係る留意事項 ……………… P4●事務所の備えのおすすめ こんな時 …………………………… P3

2023年新年を迎えて新年明けましておめでとうございます。
昨年中は、当協会の事業に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、ウィズコロナの生活はまだ当分続きそうです。この冬は新型コロナとインフルエンザの同時感染へのリスクも指摘されており、不安が高まっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻と相まって世界的な原材料理事長 神津里季生
価格の上昇と、国内における物価の高騰が続いており、勤労者の可処分所得が減少しています。雇用情勢は全体として持ち直しつつありますが、いわゆる非正規といわれる雇用形態や、フリーランスなどの立場で働く方々や、ひとり親世帯の方々など、不安定な状況に置かれた方々の状況はこれまで以上に切実なものとなっています。
このような環境の中にあって、全労済協会は本年も社会保障、雇用、少子高齢社会等、勤労者や生活者をめぐる様々なテーマで調査研究をおこない、広く情報発信してまいります。また、勤労者の相互扶助および勤労者団体の財産保全のお役に立てる活動を展開してまいります。
具体的には、シンクタンク事業では、公益目的支出計画のもと、総合地球環境学研究所長・前京都大学総長の山極壽一氏をお招きし「あらためて見つめなおす『人と人とのつながりの価値』」と題するシンポジウムを本年2月に開催します。また、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏を主査とした「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」の成果書籍を初夏に発刊する予定です。さらに、生活経済研究所長野所長の塚原哲氏を講師にお迎えし、昨年11月に開始した退職準備教育の普及・推進とコーディネーターの養成を目的とした「退職準備教育／コーディネーター養成講座」の動画を今月末まで配信しています。
相互扶助事業では、現下の情勢を踏まえ、対面による普及推進を控えつつ工夫しながら、自治体提携慶弔共済保険の推進活動を通して、中小企業等で働く勤労者の福利厚生の向上のサポートに努めてまいります。また、近年多発する台風や豪雨、大雪などの自然災害の激甚化に対応するため適切な保障額のご提案活動も進めてまいります。
全労済協会は、本年もこの２つの事業を通して社会の様々な動きに注目しつつ幅広い活動を展開し、誰もが豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう邁進してまいります。
今年1年の皆さまのご健勝とご活躍をお祈り申し上げ、新年を迎えてのご挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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（公財）
国際労働財団のSGRA事業に協力
当協会では公益財団法人 国際労働財団（JILAF）の実施する「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（以下、SGRA 事業）」への協力を通じて国際連帯活動に取り組んでいます。
今年度のSGRA事業協力の一環として、以下の概要でラオスへ職員を派遣し、「日本の労働者共済の歴史と現状」および「相互扶助の制度による生活改善」の講演をおこない、ラオスにおけるSGRA事業の推進支援を実施しました。
【概要】■日程：2022 年 11 月 23 日（水）～ 11 月 28 日（月）■訪 問 国：ラオス（訪問都市：ビエンチャン）■派遣職員：調査研究部主席研究員■講菊池清隆、調査研究課長

塚本直広

演：
「日本の労働者共済の歴史と現状」および「相互扶助の制度による生活改善」「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」
研究活動が終了し研究成果の取りまとめへ
本誌180号（2022年3月）でご報告した「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」の研究活動が終了しました。
慶應義塾大学経済学部教授

駒村康平 氏を主査に、京都大学大学院地球環境学堂/経済学研究科教授

諸富徹 氏を副主査とする本研究会では、持続可能な経済システムはどうあるべきか、その姿を探求しました。国内外からも講師をお招きし、人々の際限のない消費欲望が経済成長につながるのか、それが本当に人類に幸福をもたらすのか、経済指標の見直しの考察や日独インターネット調査の実施も含めて、5人の研究会委員がそれぞれの立場から資本主義経済の再構築としてのSDGsについて考察しました。研究成果については、2023年初夏を目途に取りまとめる予定です。

◎研究会委員【主 査】駒村 康平 氏（慶應義塾大学経済学部教授）【副主査】諸富徹 氏（京都大学大学院地球環境学堂/経済学研究科教授）【委 員】内田由紀子 氏（京都大学人と社会の未来研究院教授）
喜多川和典 氏（公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長
上智大学大学院地球環境学研究科非常勤講師）
山下潤 氏（九州大学比較社会文化研究院社会情報部門教授）
研究会概要は当協会ホームページにて公開中です。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/research/each_research/worker09/2

事務所の備えのおすすめ

こんな時〇類焼 ( もらい火 ) による被害
火災保険は、同じビルにある別の団体の事務所が火元の火災で被害を受けた場合にも役立ちます。
通常、火災の責任は火元となった人や団体にあります。しかし原因に過失がないケースでは、失火責任法において、たとえ出火元であっても、他者の被害を補償する義務はないとされています。
火災保険に加入しておくことにより、被害による経済的損失を軽減し、万一にも備えることができます。

〇大切な事務用品が破損してしまうリスク
火災はもとより、落雷による過電流によって事務所のコピー機・パソコン・ファックスなどの精密機器やオフィス用品が使えなくなってしまうケースも考えられます。
火災保険に加入しておけば、そのような事務所の備品被害に対しても保険金の請求が可能です（リース物件を除く）。

全福センター

令和4年度 東ブロック会議
および 西ブロック会議

参加報告

一般財団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称：全福センター）が主催する「令和4年度東西ブロック会議」に出席しました。
当協会からは「自治体提携慶弔共済保険の役割と利用状況」と題し、事業状況の報告や多くのサービスセンターから選ばれている保障種目の紹介などの情報提供をおこないました。

第185回理事会・第73回（臨時）評議員会開催報告
第185回理事会（2022年11月29日）および第73回（臨時）評議員会（2022年12月12日）を決議の省略にて開催し、「役員報酬等の取扱い変更ならびに定款および関連諸規程の改定に関する件」について承認されました。
また、当該第73回（臨時）評議員会においては、辞任された評議員および監事の後任評議員・監事が選任されました。
［評議員］

氏
さ とう

佐藤

（敬称略） ［監事］

名
のぶ ひろ

宜弘

団体名等

氏

日本ゴム産業労働組合連合

湯本

ゆ もと

3（敬称略）

名
けん いち

健一

団体名等

日本労働組合総連合会

コラム

所得税の確定申告（令和4年分）に係る留意事項
税理士

関口邦興

給与・公的年金等の所得税及び復興特別所得税（以下「所得 以下となります（改正前3,000万円以下）。
税等」と言います。）の令和4年分確定申告に係る主な留意事項 （5）住民税からの控除につきまして説明致します。
住宅ローン控除額が申告年度の所得税額を超える場合には、なお、令和4年分の確定申告から確定申告書Ａが廃止され、 翌年度の住民税から次の金額が控除されます。
一つの様式に統合されています。
所得税の課税総所得金額等×5％（控除限度額97,500円）
1. 所得税等の確定申告
3. 医療費控除（所得控除）（1）給与所得に係る確定申告
確定申告をする人および生計を一にする配偶者その他の親給与所得については、年末調整により所得税等の精算が行 族のため、令和4年中に支払った医療費が一定の金額を超えるわれておりますが、次に掲げる場合および「2.住宅ローン控除 場合には、次のいずれかで計算した金額が医療費控除として、（税額控除）」等の還付を受ける場合には確定申告を行います。 所得金額から控除できます。
①その年中に支払いを受ける給与の収入金額が2,000万円を
なお、過年度の確定申告漏れについては、医療費を支払っ超える人た年の翌年から5年間に限り還付申告ができます。
②1か所から給与の支払いを受ける人で、給与所得および退 （1）医療費控除（控除限度額200万円）
職所得以外の所得合計額が20万円を超える人（Ａ－Ｂ）－10万円（注）＝医療費控除額③2か所以上から給与等の支払いを受ける人で、年末調整をＡ：支払った医療費の合計額
受けない給与の金額と給与所得および退職所得以外の所
Ｂ：生命保険・社会保険等で補填される金額
得合計額が20万円を超える人など（注）10万円と「所得金額の合計額×5％」とのいずれ（2）公的年金等（雑所得）に係る確定申告か少ない方の金額となります。
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差引いた残額 （2）セルフメディケーション税制による医療費控除（特例）がある場合には、確定申告を行います。
健康保険組合等の保険者が実施する人間ドック等、健康の但し、源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万 保持増進および疾病の予防への取組等を行っている人が対象円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 となります。
万円以下である場合には確定申告が不要となります。
（Ａ－Ｂ）－12千円＝医療費控除額（限度額88千円）（3）住民税の申告
Ａ：スイッチＯＴＣ医薬品の購入費
所得税の確定申告を行っている人は、住民税の申告が不要とＢ：保険金等で補填される金額なります。
（3）確定申告（明細書等の添付）と領収書5年間保管
但し、所得税の確定申告の不要制度に該当した人でも、住民医療費の明細書または医療保険者等の医療費通知を確定申
税には申告不要の制度はありませんので、住民税の申告が必要 告書に添付して確定申告を行います。となります。
なお、領収書は、確定申告期限から5年間保管します。
4. ふるさと納税(ワンストップ特例制度)
住宅ローン控除（税額控除）（1）
ワンストップ特例制度の概要
令和4年度の税制改正では、低金利による住宅ローンの利息確定申告が不要な給与所得者等が、都道府県・市区町村へのは平均すると1％を下回る状況と会計検査院からの指摘等を踏まえ、住宅ローン控除率等が次のとおり見直しされています。 寄附金（ふるさと納税）と共に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、翌年6月以降に納付する住民税（所（1）住宅ローン控除（控除率0.7％：改正前1％）
得税分を含む）から自動的に（2）のとおり税額控除されます。
借入金等の年末残高合計額×0.7％＝控除額（100円未満切捨）（2）ふるさと納税に係る税額控除等（2）借入限度額・控除期間①所得税①新築住宅・買取再販住宅
ふるさと納税額－2千円＝所得控除
住宅の区分
借入限度額
控除期間
②住民税（基本分）
認定長期優良住宅等
5,000万円
13年間（ふるさと納税額－2千円）×10％＝税額控除
ＺＥＨ水準省エネ住宅
4,500万円
13年間③住民税（特例分）
省エネ基準適合住宅4,000万円
13年間（ふるさと納税額－2千円）
×（90％－所得税率）
＝税額控除
（注）
①と②より控除できなかった金額について、③特例
その他の住宅3,000万円
13年間分より全額控除できます（所得割額の2割を限度）。
②既存住宅
所得税率：0～45％（復興特別所得税を加算した率）
。
住宅の区分
借入限度額
控除期間
（3）確定申告を要する場合（納税先が5団体を超える等）
認定長期優良住宅等
3,000万円
10年間
ふるさと納税先が5団体を超える場合または医療費控除等で確定申告を行う場合には、ワンストップ特例制度の適用除外
その他の住宅2,000万円
10年間となりますので、ふるさと納税の全額を確定申告で行います。
（3）床面積要件
新築住宅・買取再販住宅および既存住宅とも、床面積が50㎡ 5. スマホアプリによる所得税等の納付
以上、居住用の床面積が2分の1以上となります。
令和4年12月1日から、国税の全ての税目でスマホアプリ納なお、合計所得金額1,000万円以下の者については、床面積 付「PayPay・d払い」等で納付ができ、利用上限額30万円・領収が40㎡以上と緩和されています。
書未発行・決済手数料無し等で始まっています。
（4）所得要件（注）詳細は国税庁ＨＰ「スマホアプリ納付の手続」参照。
住宅取得者の所得要件については、合計所得金額2,000万円
2.

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