第127回定時株主総会招集ご通知における法令及び定款に基づくインターネット開示事項■事業報告（1）業務の適正を確保するための体制

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（2）会社の支配に関する基本方針

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22頁■連結計算書類
連結注記表
■計算書類
個別注記表

（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.npr.co.jp/）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
なお、2021年４月26日付の取締役会において、一部改定の決議をしております。
1.

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当グループを対象とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、当グループの役員及び従業員が法令、企業倫理、社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう指導している。また、新たな業務に関連する法令の制定・改正があれば、適時、具体的施策をもって対応している。
② 「コンプライアンス行動指針」の制定と同時に、「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を開設し、公益通報者保護法の適用のもと、当グループの役員及び従業員が法令、定款に違反すると思われる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築している。
③ 当グループは、「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力との関係遮断
及びそれらに対する組織的対応について規定し、当グループの役員及び従業員への周知を図っている。
④ 当社は、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、また、「『財務報告に係る内部統制』に関する規定」を制定し、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築し、運用する体制を整えている。
⑤ 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会の監督機能を確保している。当社の監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、取締役の職務の執行状況を監査している。また、監査室を設け、当グループの社内業務に関して、法令及び社内規定に対する違反の有無を確認する業務監査を実施
し、監査役と緊密な協力関係を構築している。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、当社の組織、制度その他業務の運営に関して社内規定（「経営一般に関する文書体系」）を有している。その中で「標準類管理規定」を定めて、当社における規定
類の制定・改廃・配布等の維持管理をしており、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しても、当該「標準類管理規定」に基づいて処理することとしている。

― 1 ―

②

当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報管理規定」を定め、それに基づき管理を行っている。
③ 各主管部門が作成した規定類は、管理担当部門が厳正に審査、登録、保管、管理している。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っている。
4.

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制を導入し、取締役会において意思決定された業務を取締役社長の指揮監督のもとに執行している。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っている。
② 業務執行の迅速化のため、業務執行部門に担当役員制を導入し、中期及び年度ごとの事業計画を定め、その情報の共有を図るとともに監視、監督を行っている。
③ 取締役会以外に、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めている。
（a）経営戦略会議
取締役及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している（原則月２回）。
（b）経営執行会議
取締役、監査役、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他
重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）

5. 当グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っている。
② 当社の社内監査役は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務している。この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築されている。

― 2 ―

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項① 当社は、「監査役監査規定」において、監査役が、必要に応じ、取締役、執行役員の同意を得て、会社従業員の中より適当な補助者を求めることができる旨を定めており、その必要性が生じた場合は当該規定に基づき体制を設けることとしている。
② 監査役は、監査を行うにあたり監査室と連携を保っている。

7.

前号の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当該従業員の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
② 監査役の職務を補助すべき当該従業員には、取締役から独立した立場で、監査役の指揮・命令に服する旨が周知されている。

8. 監査役への報告に関する体制① 監査役会は、「監査役会規定」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、監査室の従業員に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて監査役は情報収集ができることとなっている。
② 監査役は、取締役会、経営執行会議等の重要な会議に出席し、情報を得られるようになっている。
③ 当グループは、従業員が、当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を通じ、法令、定款に違反する行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに相談できる体制を構築している。当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」担当部署は、当グループの従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役へ報告している。
9. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役及び監査役会は、「監査役会規定」等に基づき、取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等の監査上の重要な課題につき、意見交換を行っている。
また、会計監査人とも定期的に会合をもち、報告を受け、意見交換を行っている。
② その他、監査役が監査を実施するにあたっては、会計監査人、監査室、当グループの監査役と連携を密にするよう努めている。

― 3 ―【当該体制の運用状況の概要】
1. 当社の取締役の職務執行が効率的に行われるための取り組み
取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、2020年度は３回開催された。
2. ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアン
ス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプラ
イアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示している。
昨年度は、「環境・品質部会」を「サステナビリティ部会」に改組し、SDGsに関する取り組みを指示し、報告させた。
3. 安全管理体制強化の取り組み
当グループの事業活動上、最重要課題の一つである労働安全衛生強化のため、「安全推進室」を昨年「安全衛生推進部」に改組し、当グループ全体の安全衛生面の管理水準向上を図るための施策推進を行う機能を担わせることにより、従来以上に労働安全衛生に関するリスクの発生防止に向けた、全社的展開に取り組んでいる。
4. 監査役の監査体制
監査役は、監査役会で策定された方針ならびに計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査している。
また、監査の実効性の向上を図るべく、取締役社長、会計監査人、監査室、当グループの監査役とそれぞれ意見交換を行うとともに、ＣＳＲ推進委員会にも出席し、コンプライ
アンス、リスクマネジメントに関する状況を確認している。

― 4 ―（2）会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方
針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の内容は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価
値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．
株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社
株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
― 5 ―② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄を私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールド
ワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発ならびに固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指した営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、自働化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモーター分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値の高いイノベーションを実現する努力を継続していきます。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社と致しましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧客・地域・サプライヤーのみなさま、そして従業員とともに、多様性や人権の尊重、ガバナ
ンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、当社の更なる発展を果たしてまいります。
― 6 ―Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者
は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」といいます。）として設定するものとします。

― 7 ―（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役
又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認する
ことが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策(a)対抗措置発動の条件(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社
取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い、対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
― 8 ―(イ)大規模買付者が大規模ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。な
お、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

④

本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

― 9 ―Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしま
した。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収
防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツ
プランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公
正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

― 10 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
14社
ロ．主要な連結子会社の名称
株式会社日本リングサービス
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
株式会社日ピスビジネスサービス
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、
エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネ
シア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング イン
ディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

― 11 ―

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デ リ バ テ ィ ブ
時価法によっております。
ハ. た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主固定資産として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形
固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 12 ―

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 13 ―

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
・前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は重要性が増したため、区分掲記しております。
・前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は重要性が増したため、区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計基準の見積りに関する注記）を記載しております。
３．追加情報（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）①当社は2020年９月24日開催の取締役会において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入を決議しました。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末301百万円、313,300株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末302百万円― 14 ―

４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損判定の対象となる日本ピストンリング株式会社が所有する自動車関連製品事業セグメント及び舶用・その他製品事業セグメントに帰属するもののうち、成長過程にある事業に係る資産グループに属する有形固定資産の残高：176百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
当連結会計年度末において、日本ピストンリング株式会社が所有する自動車関連製品事業セグメント及び
舶用・その他製品事業セグメントに帰属するもののうち、成長過程にある事業に係る資産グループに属す
る有形固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画と以降の受注の見込みを基礎として見積もっております。

②

主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売
先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価、モデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程における仕損率は過去の実績を基礎として決定しています。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量及び販売単価は見積りの不確実性が高
く、新規製品の拡販による当該事業規模の拡大を志向する中で、新規製品の受注が変動することで割引前
将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の残高：631百万円（繰延税金負債相殺前）（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理― 15 ―

的に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、翌連結会計年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消スケジュールの評価が特に重要となります。翌連結会計年度の課税所得算定に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価
及びモデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程における仕損率は過去の実績を基礎として決定しています。将来減算一時差異の解消スケジュールに関しては、税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち予測の販売数量は見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、税制や税率の改正等により繰延税金資産の評価が影響を受ける可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）（1）連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
（2）主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難ではありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案した上で事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（3）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。当社においては2021年３― 16 ―

月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとしておりましたが、現時点で概ね終息に向かってはいるものの、ASEANやインドの一部拠点では影響が継続しているため翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
3,231百万円
建
物 及
び
構
築
物
6,069百万円
機
械
装
置
土
地
2,832百万円
（その他）
建
物 及
び
構
築
物
514百万円土
地
275百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金786百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,098百万円
長期
借入金
2,933百万円
（その他）
短
期
借
入
金
183百万円
１年内返済予定の長期借入金
243百万円
長期
借入
金341百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

79,024百万円― 17 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式
普

の

種

類

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
8,374,157 株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－ 株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
－ 株

当連結会計年度末の株式数
8,374,157 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2020年６月26日開催の第126回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
444百万円・1株当たり配当金額
55 円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2021年６月24日開催の第127回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
159百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当金額
20 円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月25日（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株E-Ship信託が保有する株式（2021年３月31日基準日：313,300株）に対する配当金６百万円が含まれております。

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
43,700株― 18 ―

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リス
クを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用
しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金
利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
連結貸借対照表
計上額(百万円)① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計④ 支払手形及び買掛金⑤ 電子記録債務⑥ 短期借入金⑦ 長期借入金(１年内の返済予定を含む)
負債計

時価(百万円)

差額(百万円)

4,766
10,476

4,766
10,476－－

5,213
20,456
2,129
3,582
4,760
12,0185,213
20,456
2,129
3,582
4,760
12,048

－
－
－
－
－
30

22,49022,52030― 19 ―

（注1）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、⑥短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額3,740円29銭（2）１株当たり当期純損失（△）△102.56円銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を2020年11月に導入いたしました。
E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度7,929,479株）また、「１株当たり当期純損失（△）」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度97,731株）。

― 20 ―

９．重要な後発事象（連結子会社の吸収合併）
当社は、当社の100%出資の連結子会社である株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネス
サービスを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）いたしました。
（1）本合併の目的
当グループにおいて、株式会社日本リングサービスは、自動車・陸用・舶用エンジン部品及びＲＶ用品等の販売事業を、株式会社日ピスビジネスサービスは、運輸業務及び厚生施設管理業務等を主に行っており、当グループ内の経営資源の集約化・効率化並びにガバナンス及び営業体制の強化を図るため、吸収合併したものです。
（2）本合併の要旨①企業結合日2021年４月１日②合併方式
当社を存続会社とし、株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスを消滅会社とする吸収合併③結合当事企業の名称及び事業の内容
名

称

事業の内容

株式会社日本リングサービス

株式会社日ピスビジネスサービス

エンジン部品等の販売

運輸業務、厚生施設管理業務等（3）合併後の当社の状況
本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

― 21 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ．子 会 社 株 式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ た な 卸 資 産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外
機械及び装置については定額法、その他については定率法によっておの有形固定資産ります。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 22 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金③ ヘッジ方針及び市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又ヘッジの有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」は重要性が増したため、区分掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 ２０２０年３月３１日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計基準の見積りに関する注記）を記載しております。
３．追加情報（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
従業員持株E-Ship信託について、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（３．追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 23 ―

４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損判定の対象となる自動車関連製品事業セグメント及び舶用・その他製品事業セグメントに帰属するもののうち、成長過程にある事業に係る資産グループに属する有形固定資産の残高：176百万円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の残高：262百万円（繰延税金負債相殺前）（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

― 24 ―

５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産（工場財団）
建
物
3,085百万円
構
築物
102百万円機械及び装置6,069百万円
土地
2,832百万円（その他）
建物
498百万円
構
築物
16百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金786百万円
１年内返済予定の長期借入金
2,098百万円
長期
借入金
2,933百万円
（その他）
短
期
借
入
金
183百万円
１年内返済予定の長期借入金
243百万円
長期
借入
金341百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

41,089百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
4,733百万円② 短期金銭債務
5,558百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

8,429百万円
17,033百万円
555百万円
197百万円― 25 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

284,205 株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
474,021 株

54,800 株

当事業年度末の株式数
703,426 株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。

― 26 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等
（単位：百万円）
関

属

性

係

内

容

議決権等の
所有割合 役 員 の 事 業 上
兼 任 等 の 関 係

会 社 等 の 名 称

取引の内容

製品の仕入等

取引金額

科6,912 買

掛

目

期末残高

金

2,593
1,298

資金の貸付(注２)
当社製品
子会社 ㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名の 製 造 資金の回収

1,882

関 係 会 社
短期貸付金

2,074

―

―

利息の受取

16

―

―

操 業 補 償
（注
４）

52

―

―

製品の製造委託7,623 買掛

資金の貸付(注２)
子会社 ㈱

日

ピ

ス

岩

当社製品
手 直接 100％ 兼任３名の 製 造 資金の回収

子会社 ㈱ 日 本 リ ン グ サ ー ビ ス 直接 100% 兼任１名

子会社 ㈱ 日 ピ ス ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 直接 100％ 兼任１名

当社製品
の販売

直接 70％

兼任１名

2,355
242

825

―

―

利息の受取

1

―

―

操 業 補 償
（注
４）

108

―

―

製品の売上

1,379 売掛

資金の貸付(注２)

金

763

200

関 係 会 社
短期貸付金

50

資金の回収

630

―

―

利息の受取

4

―

―

当社製品
担保の受入
の運送等
製品の売上

子会社 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社

金関 係 会 社
538
短期貸付金

(注３)

―

―

2,660 売掛

当社製品資金の貸付(注２)
の 販 売

559

―

―

資金の回収

578

―

―

― 27 ―

金

1,707

属

性

会 社 等 の 名 称

議決権等の
所有割合

関 係 内 容役 員 の 事 業 上 取 引 の 内 容 取引金額
兼 任 等 の 関 係

目

期末残高

売掛金

551

―

未収入金

109

2,052

関係会社
短期貸付金

1,435

1,911

―

―

利 息 の 受 取

19

―

―

当社製品
配当金の受取
の製造販売

369

未収入金

製 品 の 売 上

子会社

エヌピーアール

子会社 サ イ ア ム

オブ

当社製品
アメリカ社 直接 100％ 兼任２名 の製造販 資金の貸付(注２)売
資 金 の 回 収エ ヌ ピ ー ア ー ル 社 直接 100% 兼任1名

資金の貸付(注２)
子会社 エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社

直接 99%
間接 1%

兼任1名 当社製品の製造販売 資 金 の 回 収
利息の受取

961

科

関 係 会 社―
短期貸付金
関 係 会 社
48
長期貸付金
5

―

140
252
280
―

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．当社の金融機関からの借入金に対し、同社所有の土地の担保提供（共同担保：根抵当権設定極度額
1,000百万円）を受けております。なお、保証料は支払いしておりません。
４．操業度の低下に伴い回収不能となった固定費の内、雇用調整助成金により賄えなかった減価償却費
部分について、操業度の減少率を考慮し相互協議の上、合理的に算出しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。
１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
3,919円12銭（2）１株当たり当期純損失（△）△84円69銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を2020年11月に導入いたしました。
E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度7,929,479株）また、「１株当たり当期純損失（△）」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度97,731株）。
（重要な後発事象）
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

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