まんのう町耐震改修促進計画

令和４年３月改定

まんのう町

目

次

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 計画策定の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 本計画とＳＤＧｓ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 対象区域・対象建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８ 想定される地震の規模・被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第２章 建築物の耐震化の現状と目標
１ 特に耐震化を図るべき建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 耐震化の基本方針と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 町が実施する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
１ 助成制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 融資制度・税制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

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第１章 基本的事項
１計画策定の背景

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、同年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）」が制定されました。
また、平成１７年３月の国の中央防災会議では、今後１０年間で地震による死者数等を半減させることを目標とする地震防災戦略が決定されるとともに、同年６月の地震防災推進会議では、住宅及び特定建築物の耐震化率を現状の７５％から１０年後に９０％にするという提言が取りまとめられました。
これらを受け、平成１７年１１月に法が改正され、国は「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日付け国土交通省告示第１８４号。以下「国の基本方針」という。）を示し、平成２７年度末までに住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を９０％とする目標を定めたことから、本県では、平成１９年３月に「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」（以下「第一次計画」という。）を策定し、平成２７年度における住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を定めるとともに、平成２８年３月の国の基本方針の改正により、令和２年度末までの住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を９５％に定められたことなどを踏まえ、後継計画として「香川県耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「第二次計画」という。）を策定し、引き続き、住宅・建築物の耐震化の促進に向けた各種施策に取り組んできました。
このような中、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、一度の災害としては、戦後最大の人命が失われるなど、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、甚大な被害をもたらしました。
また、平成２８年４月に発生した熊本地震では、震度７を観測した揺れが連続で発生し、住家の全半壊の被害は約４万３千棟にのぼるなど大きな被害を受けました。活断層が多く存在する日本では、大規模な地震がいつどこで発生してもおかしくないとの認識が、さらに高まりました。
その後も、平成２８年１０月の鳥取県中部地震、平成３０年６月の大阪府北部地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震などの大規模地震が発生し、旧耐震基準により建築された住宅やブロック塀の耐震対策の必要性が再認識されたところです。
一方で、平成３０年には、今後３０年間の南海トラフを震源とする大規模な地震の発生確率が、「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げられ、この地震が発生すると、本県でも甚大な被害が発生すると想定されるとともに、令和２年にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症に関しては、避難所における感染拡大防止対策のた
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めの観点から新たな避難行動（在宅避難や分散避難）が示され、住宅・建築物の耐震化を加速するための施策の強化は喫緊の課題となっています。
今般、第二次計画が令和３年３月をもって計画期間が終了したことにより、第二次計画における取組みの成果や課題等を検証し、国の基本方針の改正内容を踏まえ、まんのう町地域防災計画との整合を図り、後継計画として「まんのう町耐震改修促進計画（第三次計画）」を策定しました。

平成 ７年

阪神淡路大震災発生を機に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定される。

平成１８年「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正される。

改正概要
・国土交通大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による耐震改修促進計画の策定。
・所管行政庁による耐震改修等の指導等の対象に、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある建築物の追加。
・所管行政庁による耐震改修等の指示等の対象に幼稚園、小中学校、老人ホーム等の追加及び規模要件の引き下げ。
平成１９年３月

香川県が「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」を策定。

平成２８年１２月

香川県が「香川県耐震改修促進計画（第二次計画）」を策定。

令和 ３年１０月

香川県が「香川県耐震改修促進計画（第三次計画）」を策定。

２計画策定の目的「まんのう町耐震改修促進計画（第三次計画）」（以下「本計画」という。）は、近い将来発生が予想されている大規模地震による住宅・建築物の倒壊等から人的被害や経済的な被害の軽減を図るため、主として昭和５６年以前の基準（いわゆる旧耐震基準）で建築された既存建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進することを目的としています。

３計画の基本的事項

法では、・国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。
（第３条第４項）
・特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（第１４条第１項）
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とされており、国の基本方針でも「住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず住宅・建築物の所有者等が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して地震防災対策に取り組むことが不可欠であり、国及び地方公共団体は所有者等の取組みをできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じるべき」とされています。

これを受け、町も香川県と連携し、平成２３年度から住宅※への耐震化への補助制度を創設しました。平成２８年度からは簡易な耐震改修や耐震シェルター・耐震ベッドについても補助対象に加え、令和３年度には耐震改修の補助額を増額するなどの制度拡充も行行い、住民の自主的、主体的な取り組みを促進するとともに住宅への耐震化の支援を行っています。
※補助制度における住宅は、町内にある民間住宅で、併用住宅（住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の１/２未満のものをいう。
）を含み、一戸建て又は長屋建ての住宅をいいます。
）

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計画策定の位置付け

本計画は、耐震改修促進法第６条に基づき策定し、令和３年１０月に策定した香川県耐震改修促進計画（第三次計画）（以下「県計画」という。
）及びまんのう町地域防災計画と整合性のある計画として位置付けます。

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本計画とＳＤＧｓ

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）は、平成２７年９月、国連サミットにおいて採択された、令和１２年までに達成すべき国際社会全体の開発目標で、貧困の解消やジェンダー平等の実現など、１７のゴールと１６９のターゲットで構成されており、「誰5一人取り残さない」ことを理念に、経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させ、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざすこととされています。
本計画は、大規模な地震による住宅・建築物の倒壊等から人的、経済的被害の軽減を図ることを目的としており、「11住み続けられるまちづくりを」の理念と方向性が同じであり、本計画を推進することにより、ＳＤＧｓの達成につなげていきます。

６計画の期間

本計画は、既存建築物の耐震性を向上させることにより、防災性を高め、安全で安心なまちづくりを目指すもので、この計画の期間は令和３年度から令和７年度までとしま
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す。
なお、計画期間内において国の方針や県計画等、上位計画の見直しがあった場合、必要に応じて見直しをすることとします。

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対象区域・対象建築物

本計画の対象区域は、まんのう町内全域とし、対象建築物は、主として新耐震基準以前に建てられた建築物とします。
新耐震基準とは、昭和５６年６月１日に、地震に対する建築物の耐震性の基準を定めた建築基準法が改正され、このときに定めた改定建築基準法を指します。

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想定される地震の規模・被害の状況

将来県内において被害の発生が予想される大規模な地震として、①南海トラフを震源域とする地震②中央構造線（三野・池田断層）を震源域とする地震③長尾断層を震源域とする地震があります。
本計画では、建築基準法における耐震基準の考え方や報告書の内容を踏まえ、想定する地震を①とし、その被害は次表のように想定されています。

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まんのう町の南海地震による被害想定
南 海 トラフ（最 大 クラス）の地 震 ・津 波 による被 害 想 定
本 町 の最 大 震 度

６強
揺 れ（棟 数 ）

290

建物被害

液 状 化 （棟 数 ）＊（全 壊 ）

急 傾 斜 地 崩 壊 （棟 数 ）＊地 震 火 災 （棟 数 ）＊合 計 （棟 数 ）290

建 物 倒 壊 （人 ）20

（冬 18 時 ）うち屋 内 収 容 物 移 動 ・転 倒 、屋 内 落 下 物 （人 ）人的被害
（死 者 数 ）（冬 深 夜 ）急 傾 斜 地 崩 壊 （人 ）＊火 災 （人 ）＊ブロック塀 等 （人 ）＊合 計 （人 ）20

建 物 倒 壊 （人 ）340

うち屋 内 収 容 物 移 動 ・転 倒 、屋 内 落 下 物 （人 ）人的被害
（負 傷 数 ）（冬 深 夜 ）人的被害（自 力 脱 出 困 難 者 ・要 救 助 者 ）＊50

急 傾 斜 地 崩 壊 （人 ）＊火 災 （人 ）＊ブロック塀 等 （人 ）＊合 計 （人 ）340

揺 れに伴 う自 力 脱 出 困 難 者 （ 人 ）50

出典：香川県地震・津波被害想定調査報告書（平成２６年６月）※「＊」は少ないが被害がある

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第２章 建築物の耐震化の現状と目標
１

特に耐震化を図るべき建築物（１）住宅
住宅は、町民の生活基盤であり、町民の生命、身体、財産を保護するために積極的に耐震化を促進します。
（２）特定既存耐震不適格建築物
減災効果の大きい不特定多数の者が利用する建築物の耐震化に取り組んでいく必要があり、特定既存耐震不適格建築物で多数の者が利用する建築物については積極的に耐震化を促進します。

２

耐震化の現状（１） 住宅における耐震化の現状
平成３０年の住宅・土地統計調査によると、本町調査対象区域の住宅は５，６４０戸です。そのうち昭和５５年以前に建てられた住宅は２，６７０戸で、その中の耐震化を図った住宅と昭和５６年以降に建てられた耐震性のある住宅を合わせると３，０８０戸となり、全戸数の５４．４％となっています。
住宅の耐震化の現状（戸数）

区分

昭和５６年

昭和５５年以降①以前②②の内総数

耐震性有

耐震性有

①＋②＝

①＋③＝

③④⑤現状の耐震化率
（％）
⑤/④

木造

3,050

2,590

30

5,640

3,08054.6

非木造130800210

13061.9

総数

3,180

2,670

0

5,850

3,18054.4（出典：平成３０年住宅・土地統計調査）（２） 民間特定建築物の耐震化の状況
特定耐震既存不適格建築物のうち、多数の者が利用する建築物については、地震時の被害が甚大になる恐れがあるため、重点的に耐震化を促進する必要があります。
本町にある民間特定建築物は下表のとおりですが、耐震化の状況については関係機関と連携し調査を進めると共に、耐震化促進の啓発をおこなうものとします。
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民間建築物の耐震化の現状（棟数）区分

病院・診療所
老人福祉施
設
児童福祉施
設
その他の物販店舗等
総数

昭和５７年

昭和５６年

以降①

以前②

②の内

総数

耐震性有

耐震性有

①＋②＝

①＋③＝

③④

⑤

現状の耐震化率（％）⑤/④

1213266.760066100200221005106583.3

1431171588.2※保育所は、階数が２以上、かつ床面積が５００㎡以上
老人ホームは、階数が２以上、かつ床面積が１０００㎡以上
他の特定建築物は、階数が３以上、かつ床面積が１０００㎡以上。

（出典：令和２年１１月３０日：まんのう町）8

（３） 町有建築物の耐震化の現状
町が所有している建築物については、防災上重要な施設や町民の集まる施設が多くあり、耐震化状況を把握し、耐震化を図る必要があります。
町有建築物について、非木造の２階以上または延床面積２００㎡を超える建築物の耐震状況は下表のとおりとなります。
近年、避難施設に指定されている学校を主に耐震化を行いました。現状の耐震化率は９４．３％となっています。
町有建築物の耐震化の現状（棟数）区分

社会福祉施設数

棟数

昭和 57

昭和 56②の内

耐震性有

現状の年

年

耐震性有

①＋③＝耐震化率

以降①以前②③④（％）
100

101183311小学校

12196131319100

中学校

133003100

庁舎

344004100

公民館

810100010100

体育館

773447100

その他

444004100

111001100

628

23

50

23

82.1

5287

6225

208294.3

施設

消防本部・消防署
公営住宅
等
計（出典：令和４年１月１日：まんのう町）

9

３

耐震化の目標

一般住宅の耐震化率の現状は５４．４％、民間建築物の耐震化率の現状は、８６.７％となっていることから、県計画に合わせ、令和２年度における耐震化率の目標は、一般住宅を９０％以上、民間建築物を９５％以上とします。
一方、町有建築物については、現状の耐震化率は７４．２％であり、各施設のあり方も検討するなか、国の基本方針に沿って、令和２年度までの耐震化率の目標である９５％以上を達成することを目指します。

耐震化率

区分
現状目標（令和７年度）

住宅

５４．４％

９０.０％

民間建築物

８６．７％

９５.０％

町有建築物

７４．２％

９５.０％

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第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１

役割分担

建物の所有者が自らの責任においてその安全性を確保することが，建物の防災対策上，重要であり，また，大規模地震によって生じる甚大な被害の軽減に有効であるという基本的な認識にもとづき，建築物の所有者および町は以下の役割を担い，耐震化を促進するものとします。
（１）町の役割
町は，町民の安全・安心の確保に向け，建築物所有者の地震対策の取組みを支援するとともに，町有建築物の地震に対する安全性確保に努めます。
①まんのう町耐震改修促進計画の策定
・現状を踏まえた建築物の耐震化の促進を図るための耐震促進計画の策定
・計画の進捗状況の検証や必要に応じた見直し，更新
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定と実行（取組み，進捗状況の把握や検証）②耐震診断，耐震改修等の促進
・町有建築物の耐震化の促進
・民間住宅の耐震診断・耐震改修等への補助
・民間施設の危険なブロック塀等の撤去への補助③普及，啓発等
・耐震診断・改修に関する相談窓口の設置および運営
・耐震診断・改修に関する情報の提供
・自治会組織を活用しての耐震化の啓発④県および建築関係団体との連携・県が行う耐震診断，耐震改修に関する講習会への協力
・県が設置する耐震化相談窓口との連携
・近隣自治体と講習会等の連携（２）建築物所有者の役割
耐震診断、耐震改修等の実施
一人ひとりが地震発生の危険性やその予測される程度などを、正しく知り、普段からどのように備えておけばよいのか、知っておくように努めます。
① 住宅・建築物の耐震診断② 耐震診断の結果に応じた耐震改修③ 総合的な対策として、コンクリートブロック塀の転倒防止対策、窓ガラス等の11

落下防止対策、建築設備の耐震対策④ ブロック塀などの安全点検⑤ 地震に備え、地震保険への加入や家具の転倒防止対策の実施

２

町が実施する施策（１）耐震化を図る建築物
町有施設について、地震などの大規模な災害が発生した場合に、災害応急活動の拠点となる防災対策上重要な次の施設について優先的に耐震化を推進します。
①防災拠点施設・災害本部設置庁舎
・支所等②避難場所に指定されている施設
・公民館、コミュニティセンター、体育館等③要援護者施設
・社会福祉施設等（２）耐震化に努める建築物①特定耐震既存不適格建築物（耐震改修促進法第１４条各号に規定する建築物）
特定耐震既存不適格建築物の管理者は、建築物の耐震改修促進法第１４条各号に基づき当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ当該建築物について耐震改修を行うよう努めることとされています。耐震改修促進法に基づき、積極的に耐震診断を実施し、耐震性の確保に努めるものとします。
②その他の町有施設
その他の町有建築物についても、その施設の使用状況等を勘案の上、必要に応じて耐震性の確保を図るものとします。
（３）地震発生時に通行を確保すべき道路地震発生時に建築物が倒壊して道路を閉塞すれば、多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の妨げになる。

災害応急対策活動に必要な人員や物資等の輸送経路となる緊急輸送道路沿いの民間建築物については、地震災害時における緊急輸送道路※1の機能維持を図るため、重点的な耐震化の促進に努める。
建築物の倒壊により道路が閉塞され緊急車両の通行や住民の避難の妨げとなる恐れのある道路は以下のとおりとする。
①県計画による「地震発生時に通行を確保すべき道路」②まんのう町地域防災計画に定める緊急輸送路③避難路・通学路
12※ 緊急輸送道路とは、地震発生時の人命救助及び災害応急対策を実施するための要員並びに生活物資、復旧資機材等の輸送を円滑かつ確実に実施するための道路です。
（４）地域危険度の周知
町の防災性を高め、災害に強いまちづくりを推進するためには、町民が自分の住んでいる地域の状況について理解し、日頃からの備えと十分な対策を講じておくことが重要となります。
このことから、地域の危険性に対する町民や事業者の意識啓発を図るため、町は「まんのう町防災マップ」等を活用して地域の危険度の周知に努めます。
（５）耐震診断・耐震改修に関する相談窓口の充実
住宅や建築物の耐震化を推進するにあたり、町民や事業者が身近な問題として気軽に相談できる環境整備を行うことが必要です。
このことから、町では窓口において、民間住宅の耐震化に係る相談及びアドバイスや資料の備え付けや配布及び情報提供を行い、更に関係機関との連携ならびにその周知・広報と充実を図ります。
また、香川県、町、関係団体が協力し、耐震化の進め方が分からない方を対象に、無料相談会を開催します。
（６）普及啓発
町民や事業者が耐震診断及び耐震改修を実施するためには、耐震化の考え方や基準、情報等を正確に把握することが重要です。
町民にとって住宅等の耐震化を身近なものとするため、国・県並びに関係機関作成の耐震診断・耐震補強など耐震化に関する資料・パンフレット等の配布や町広報・ホームページ等による情報提供を進めます。
（７）自治会等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの生命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。
町内の自主防災組織との連携した防災活動を行っていますが、更に自主防災組織の充実と地震対策に関する啓発を推進します。

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第４章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策

１

助成制度

（１）助成制度の概要
・町は、旧耐震基準で建築された民間住宅に対して、国の助成制度を活用し、県と連携して町の予算の範囲内での耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等設置の助成をします。
・町は、地震発生時における危険なブロック塀等の倒壊による事故を防止し、緊急輸送路や避難路の機能及び安全を確保するため、町の予算の範囲内で、町が定める道路に面した危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して助成します。
（２）内容等助成制度の内容については、別途要綱等において定めます。

２

融資制度・税制度（１）融資制度
耐震改修に要する経費について、住宅の場合は独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）等において、融資制度があるため、その活用が図られるよう周知に努めます。
（２）税制度
耐震改修に係る利用可能な主な税制度として、現在下記のものがあり、その活用が図られるよう制度の周知に努めます。
住宅に係る税制度（耐震改修促進税制）① 所 得 税：令和3年12月31日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の 10％相当額（上限 25 万円）をその年分の所得税から控除② 固定資産税：令和4年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額を1年間1/2 に減額(住宅が通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年間)
住宅ローン減税
所得税：10年間、ローン残高の１％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合し、100万円以上の工事が対象）※融資制度、税制度については、まんのう町建築物耐震改修促進計画策定時のものであり、制度が変更になる場合があります。
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