学校教育系専門職大学院認証評価
自己評価書

平成 22 年 7 月
日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻

目

次

Ⅰ

学校教育系専門職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

学校教育系専門職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・17

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・30

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・40

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻
Ⅰ 学校教育系専門職大学院の現況及び特徴１

現況（１）学校教育系専門職大学院（研究科・専攻）名：日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻（２）所在地：東京都千代田区二番町８－２（３）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

２

学生数

128 人

教員数

32 人（専任教員15 名 兼任教員16 名 専任教員のうち実務家教員 8 人）

特徴（１） 設立の趣旨・目指す教師像
構造改革特別区域法に基づく、千代田区「キャリア教育推進特区」認定の、日本で最初の株式会社立、教員養成専門職大学院として、人間力・社会力・教育力をバランスよく身に付けた視野の広いプロフェッショナルな教師育成を目的とする。
（２） 実践的カリキュラム
人間力・社会力・教育力を育成するために実践的カリキュラムと多様な教育技法（問題解決技法・参画技法・
事例研究・グループワーク・ロールプレイング・ディベート等）を活用する。人間力としては教職としての基
礎力・応用力を身に付けるため教師論やキャリア開発、教育哲学等がある。社会力としては対人関係力や問題解決力、
自己表現力や幅広い視野を育成するためにカウンセリングやコミュニケーション、
模擬授業等がある。
教育力としては主要５教科の教科知識の強化や授業プレゼンテーション、ICT による教材作成・教授法等がある。小規模の大学院として、教職員・学生（新卒、教育経験者、社会人経験者など幅広い出身）の親密な社会的交流を通じて、教師像や教育観を構築し、専門教科力や教育技法を体得できる。
（３） 多彩な教授陣
実践的カリキュラムを指導するのは、大学・中高・企業から集結した多彩な教員である。若手からベテラン
までの個性的な教員がそれぞれの分野で活躍した実績を基にした最新の理論と実践法を体得できるよう工夫している。また、一人ひとりを大切にした全人格的な個人指導を行っている。
（４） 昼夜開講・免許拡大支援
働きながら修了できるように、昼夜開講、土日集中講義等があり、通学にも便利な千代田区の中心にある。
また、他大学と協力して不足の免許を併学して取得することができるように支援している。
（５） 就職支援
学生委員会を中心に、就職支援や就職先開拓を行い、個別指導をしながら、設立母体である（株）栄光グル
ープのネットワークを活かして、創立以来 90％以上の就職率を誇っている。また、教員採用受験対策の特別講義や模擬試験等を行い万全の就職支援を行っている。
（６） 修了後支援・地域貢献
本学修了後も、聴講生・研究生・研究員制度を設け、いつでも継続的に学ぶことができるに支援している。
また毎年 1 回、秋に「教育研究大会」を開催し修了生と在学生の研究交流を図るとともに、地域にも開放している。図書館も千代田区住民に開放している。また、提携校である米国のアライアント国際大学等と連携して、最新の教育内容・方法の「公開シンポジウム」や「特別セミナー」を行っている。
（７） 学校教育系専門職大学院の特色
株式会社立の大学院として機動力のある事務局と教員との教職協働や、実践的カリキュラム、多様な教育技法、多様な社会人学生、抜群の就職率等がある。
-1-

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻
Ⅱ

学校教育系専門職大学院の目的

１

使命・めざすもの＜設立の目的＞
学校教育に係る諸科学の理論および応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職
業倫理および市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度な教育技法を有する学校教師を養成することである。
＜理念、使命、めざすもの＞「教育の次代を創る」を理念と定め、次代の教育と教師を創ることを使命とする。
次代の教育とは、今日および未来の教育における課題を解決する教育である。今日および未来の教育における課題には、学校におけるいじめや不登校、学級崩壊、学力低下など様々な課題がある。また、現今は、グローバル時代、不確実で変化の激しい時代、環境問題など複雑な問題を解決することが求められる時代である。戦後の経済復興および発展を目的とした教育から、イノベーションの求められる脱工業化社会の時代に求められる教育への転換も視野に入れ、本学は教育と研究を通じて、新しい時代の要請に対応した「教育の次代を創る」ことを目指す。

２

養成しようとする人物像
設立の目的および理念を実現するために、養成しようとしている人物像は、「教養と哲学に裏打ちされた、
情熱ある高度な専門性を有した教員」である。同時にキャリアの過程で、教育の次代を創るリーダー的な存在に成長する教員である。
本学では、そのために必要な力を、人間力、社会力、教育力と定義する。この３つの力を学生が身につけるために、教員には６つのコンピテンシー（①教職基礎力、②教職応用力、③対人対応力、④問題解決力、⑤教科知識力、⑥教科教授力）が求められる。学校教育研究科教育専攻では、３つの力と、６つのコンピテ
ンシーに焦点をあて、教育と研究を行っている。
また、この養成しようとする人物像に適う人材を養成し、教師として学校現場へと送り出すため、本学が入学者に求めるのは、教育に情熱を持ち、変化する時代の潮流に常に向き合う人間性・社会性の向上を目指
す人材であり、とりわけ、日本の教育改革に新風を送り込む高い「志」を本学の教職員と共有して、明日の
日本の教育を創造的に拓く意欲を有する入学者を求めるものである。

３

教育活動における基本方針
本学の教育活動における基本方針は、理論と実践の融合である。理論による裏付けを有する実践力は、実践力を支え、新しい課題への対応力の土台となるため、すべての教育課程において理論と実践の融合を求める。このため教授陣は、中学・高校現場経験者、学校経営経験者、大学研究者、企業コンサルタントと多様な経歴を持つものから選ばれ、本学の学生は、学校現場に精通した教授陣より実践を学び、大学研究者より、その裏付けとなる理論を学ぶ。その結果、理論に裏打ちされた実践力を習得するのである。

４

達成すべき成果① 理論と実践の融合による教育と研究：理論と実践を融合させた教育と研究を行い、本学の教育を発展させるとともに、その成果を広く社会に還元し、教育の発展に寄与する。
② 修了生の実践：修了生が、本学で学んだ３つの力を教育現場において実践し、教育の次代を創るリーダ
ーとして育つ。
③ 次代の教育：今日および未来の教育ニーズに対応した教育と研究を行い、本学の教育を発展させるとともに、その成果を広く社会に還元し、教育の発展に寄与する。

-2-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該学校教育系専門職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］（１）設立の目的
本学設立の目的は、学則第１条の２に定める通り、学校教育に係る諸科学の理論および応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職業倫理および市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度な教育技法を有する学校教師を養成することである。この目的は、学校教育法第 99 条第２項に定める、専門職大学院の目的と合致するものである。同条同項の内容をより直接的に適用するならば、高度の専門性が求められる学
校教員という職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを可能にする学究の場を提供することが、本学設立の目的であると言うことも出来るだろう。
また、本学は学校教育系専門職大学院であって、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に定める、教職大学院とは法令上異なるものであるが、その目的と精神においては、教職大学院と同一である。この点で、同条同項の定
める教職大学院の目的（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする）と照らしても、本学設立の目的が十分に妥当なものとなっていることは、本学設立の目的が法令に基づいて明確に定められており、社会の要請に応えるために設立されたものであることの証左であるといえよう。
そもそも、本学が日本初の教員養成のための専門職大学院として設立された背景には、２つの社会的要請があった。ひとつは、初等・中等教育教員の質の低下という社会問題である。２つ目は、学校で起きているいじめ、
不登校、学級崩壊、学力低下などさまざまな問題を解決できる教員の養成という社会問題である。このような課題認識から海外の教員養成の実態を調査したところ、海外における専修免許取得者の比率は、フィンランドの100％、アメリカの 59％、韓国の 64％等と、日本の６％に比べて高いことが明らかとなった。このような背景から、株式会社栄光は、構造改革特別区域法に基づき、千代田区「キャリア教育推進特区」認定の専門職大学院を設立したのである。
（２）本学の理念
本学は、「教育の次代を創る」を理念と定め、教育の次代を創るリーダーを養成することを目的としている。教育の次代を創るリーダーとは、教養と哲学に裏打ちされた、情熱ある高度な専門性を有した教員である。この本学の養成しようとするリーダー像こそが、本学設立の目的と本学の理念の橋渡しをするものであり、本学の定める理念が学校教育法第 99 条第２項に定める専門職大学院の目的に照らして、学校教育系専門職大学院として掲げるものにふさわしいことを示している。
本学では、この理念のもと、次代の教育を創るリーダーとなる教員の養成を追求し、独自のカリキュラムによる理論と実践を融合した教育を行うものである。

《必要な資料・データ等》
学則…日本教育大学院大学学則（第１条）
研究科及び専攻等の概要…日本教育大学院大学入学案内（２、４、22 頁）
入学者選抜要項…日本教育大学院大学入学試験要項
ウェブサイト等の抜粋…日本教育大学院大学公式ウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp）
日本教育大学院大学コンセプトブック『明日の風になれ』-3-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ ）本学の理念および目的は、学校教育法第 99 条に定める高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものである。また、実践的な指導力を備えた新人教員の養成、現職教員を対象に、スクールリーダー（中核的中堅教員）の養成という学校教育系専門職大学院の目的にも合致したものである。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］（１）人材養成の目的（教育方針）
本学は学校で起きている様々な問題（いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など）を自らの力で解決できるプ
ロフェッショナルな教師の育成を目的としている。また、このプロフェッショナルな教師こそが、広く教育に貢献する、次代の教育を創るリーダーとなっていくと考える。
上記の目的を達成するために、本学の教育方針は、理論と実践の融合を目指している。このため教授陣は、中学・高校現場経験者、学校経営経験者、大学研究者、企業コンサルタントと多様な経歴を持つ。本学の学生は、学校現場に精通した教授陣より実践を学び、大学研究者より、その裏付けとなる理論を学ぶ。その結果、理論に裏打ちされた実践力を習得する。
（２）習得すべき知識・能力（カリキュラム）
本学ではプロフェッショナルな教師になるという目的を達成するために、人間力、社会力、教育力の３つの力を強化することを求めている。３つの力の定義は以下の通りである。人間力は、社会人および教員としての教養と哲学を確立することである。社会力とは、対人関係能力および問題解決力である。教育力とは、教員に必要な教科知識および教科教授法である。人間力は、教養と哲学に裏打ちされた教員に必須の要件であり、社会力と教育力は、高度な専門性を有する教員に必修の要件である。
人間力の育成のためには、教職の基礎力と応用力の養成が必要となる。この基礎力の養成のため、本学では教師論、キャリア開発、教育哲学、教育原論、教育心理学、教育課程の作成法などを学ぶことになる。また、教職ゼミや教科ゼミを通じて相互研鑽した実践的な力を教育実習で実際に体験しながらブラッシュアップしていく。
さらには学校経営、教育制度、地域社会との連携、学校教育現状論や子ども論などを通じて、応用力を養成していくことになる。
社会力の育成のためには、生徒や保護者に対して生徒指導や教育相談をする力を養成し、対人対応力を磨くことが求められる。そのために本学では、生徒指導の進め方やキャリア教育、不適応生徒の対策、対人コミュニケーションなどに関する科目を設置している。また問題解決力向上のために、創造的問題解決、参画教育、ディベート討議、そして教師の表現力を強化する科目等を用意している。
教育力については、教科知識力と教科教授力に大きく分類した上で、教科知識力の強化のためには、国語、社
会、数学、理科、英語の５科目について多彩な授業を用意している。強化教授力の強化については、教科別に個別に用意された教授法の科目の他に、教育メソッド、教育プレゼンテーション、教育評価などの演習やＩＣＴを使用しての教材作成及び教授法を学ぶ科目などを設置している。
以上のように、本学は、人間力、社会力、教育力の３つの力を強化することにより、教養と哲学に裏打ちされた情熱ある高度な専門性を有した教員が養成を行っている。

-4-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
研究科及び専攻等の概要…日本教育大学院大学入学案内（２、４、22 頁）
入学者選抜要項…日本教育大学院大学入学試験要項
ウェブサイト等の抜粋…日本教育大学院大学公式ウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp）
日本教育大学院大学コンセプトブック『明日の風になれ』
日本教育大学院大学授業計画書 2010 年度シラバス集（８、９頁）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
上記の通り、本学の人材養成の目的及び習得すべき知識・能力は、明文化された冊子やウェブサイト等の形で明確にされており、本学教職員によって深く理解し共有されていることはもちろん、本学で学ぶ学生及び本学で学ぼうとする入学志望者にも十分に示されている。

基準１－３
○

Ａ

当該学校教育系専門職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］（１）教職員への周知徹底
本学の設立目的および理念は入学案内やウェブページにその主要な部分が記載されているところであるが、これをさらに深化させかつわかりやすいものにするため、創立者北山雅史氏と藤永保初代学長の対談を中心に、平成 19 年に「明日の風になれ」という冊子に編集した。これら資料を通じて、本学教職員に対しては、教授会等の各種会合において周知徹底を図っている。その後も、教授会等において、恒常的に、理念や目的に照らして議論を行っている。これは、学校教育に関する社会的な情勢が刻一刻と変化している昨今、様々な課題に直面した際に理念及び目的に立ち返り、その精神を十分に踏まえながら、現実に発生する諸問題に適宜適切に対処することが教員養成に関わる大学院としての責務であると考えるからである。
（２）入学案内・ウェブサイト
本学の理念や目的は、入学案内の２種類の冊子、ウェブサイトを中心に、社会一般に公表されている。
入学案内においては、本学の理念や目的を紹介するとともに、教育内容やキャンパスライフについても詳細を説明している。また、在校生による体験談により、大学院の特色をより具体的に実情に照らし伝えるよう努めている。入学案内は毎年６月までに改訂し、常に最新の情報が広く一般に周知されるよう努力を続けている。
ウェブページには、大学案内に記載されている内容に加えて、スタッフの声等のページを設け、リアルタイム
な情報提供にも心がけている。
（３）入試説明会
入試説明会は、平成 21 年度実績で年５回実施した。平成 22 年度も同程度の実施を予定している。入試説明会
においては、本学の理念や目的、カリキュラム、キャンパスライフ、就職状況等についての説明を約２時間のス
ケジュールで行い、ファカルティメンバーも参加している。本学の入試説明会の参加者は、教員になるという意
志の強い方々が集まるため、質疑応答なども活発に行われており、入学希望者がより納得した形で入試を経て入学できるよう、教職員一丸となって対応に当たっている。
（４）研究紀要
本学では、研究紀要を出版し、教育方針である理論と実践の融合の成果を社会一般に公開している。これまでに、第１号から第３号の研究紀要を発行し、合計 10 本の研究論文を発表した。また、大学院における指導を通し-5-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３て得られた実践報告も合計９本を発表した。
《必要な資料・データ等》
刊行物…日本教育大学院大学研究紀要「教育総合研究」（第１号～第３号）
パンフレット…日本教育大学院大学入学案内
ウェブサイト…日本教育大学院大学公式ウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp）
説明会、ガイダンス等で配布された資料…入試説明会パワーポイント資料プリントアウト
参加状況が把握できる資料…入試説明会参加人数一覧
日本教育大学院大学入学試験要項（基準の達成についての自己評価：Ａ ）当該理念・目的は、教授会等の会合を通じて教職員に周知されていると同時に、ウェブサイト、入学案内、研究紀要等を通じて、入学希望者のみならず、広く社会一般に公開されている。

２「長所として特記すべき事項」（１）プロフェッショナルな教員を養成する日本初の教師育成専門職大学院
本学は日本で最初の教師育成の専門職大学院として、平成 18 年４月に開学。学校で起きている、いじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、さまざまな問題を解決できるプロフェッショナルな教師の育成を目的とする。
本学は、このような次代を担う教師を育てるために、独自のカリキュラム、授業科目、教員陣、教育施設など、充実した教育システムを用意している。

-6-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学のアドミッションポリシーは開学当初から定められたものが入学試験要項にて公表されている。
本学は、教育に情熱を持ち、変化する時代の潮流に常に向き合う人間性・社会性の向上を目指す方の入学を切望しています。とりわけ、日本の教育改革に新風を送り込む高い「志」をわれわれ教職員と共有して、明日の日本の教育を創造的に拓く意欲を有する方を求めています」（「1. 入学者に求めること」、入学試験要項 P.1）
開学当初に定められた入学者受入方針は高度な専門性を要求される教職の基盤をなす意欲および人間性・社会性といった側面に重きを置くものである。意欲については主に時代の変化や教育改革への社会的要求に対する積
極的なコミットメントを行うことに関するものである。他方、人間性・社会性に関しては組織人として十全に機能するために必要な対人能力や共同性・協調性に関するものである。
これらの資質をアドミッションポリシーに掲げることの理由は、本学の社会的なミッションである高度な専門性を有する教員の育成・輩出を実現するにあたり、その前提条件として要求される不可欠な資質であると考えるからである。すなわち、これらの資質を前提条件として備える学生に対してならば、本学の 2 年間の学習過程を経ることにより、高度な専門性を有する教員としての基礎を修得させることが可能であると判断するものである。
一方で、これらの資質を著しく欠く場合、本学ではカリキュラムの履修の継続及び履修後における教員としての専門性の修得は困難であると考える。
現時点においては、開学当初からのアドミッションポリシーの一層の明確化をはかるべく入試委員会を中心に学内において議論が進められている。とりわけ、これまでのアドミッションポリシーが意欲や人間性・社会性といったパーソナリティーに関する事柄のみに言及する点についての見直しの必要性が指摘されている。すなわち、意欲や人間性・社会性は主観的な要素を含む項目であり、これをアドミッションポリシーとする場合には、選抜の際に判定者によって判断にばらつきが出る可能性を十分に認識しなければならない。また、高度な専門性を有する教員を育成すると言うミッションに対して、入学者に要求する資質が意欲や人間性・社会性のみでいいのかという指摘もある。たとえば教科教育に関する基礎的素養を別途定めた方が、修了時の学力保証という点においてより現実的であるのではないかと言った意見も存在する。これらの問題は現時点における社会情勢や、本学のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーのあり方との整合性等を鑑みつつ、十分な時間をかけて議論を重ねた上で適宜改訂が行われる予定である。

《必要な資料・データ等》
入学試験要項（１頁）（基準の達成についての自己評価： A）
文章化された入学者受入方針がすべての入学志願者に入手可能な資料（入学試験要項）の中に明確に記述されている。なお、Web サイトは本文書を作成時点ではリプレイス作業中であり入学者受入方針の十分な記述は行われていないが、次期入学者募集のタイミングにおいて十分な記述をしたものが公表される予定である。

-7-

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本学における入学者選抜は小論文記述と面接試験によって実施されている。小論文については、平成 22 年度
入学者選抜ではテーマ「入学後の学習計画とめざす将来像」（1,200 文字以内、手書き・ワープロ可）を入学試験
要項においてあらかじめ公表し、記述済みの原稿を出願書類と同時に提出させる形式をとった。提出された記述
済み原稿はチェックリスト化された観点（入学試験評価シート）によって面接試験の事前に審査される。また、面接試験は例年 1 名の入学志願者に対して原則的に 3 名の本学教員によって構成される面接官がチェックリスト
化された質問事項（入学試験口頭試問・主な質問事項と回答）に従って全 20 分間において質疑を行う形式をとる。小論文記述及び面接の結果に対する評価は、まず各面接官が面接の事後にチェックリストに基づく観点別の評価内容に対して 4 段階(A, B, C, D)の評語を与えた後で、その結果を集約し、担当 3 名の評価結果を決定する。
最終的な選抜者は、全面接が終了した直後に開催される面接官全員に学長を加えた出席メンバーによる入試判
定会議において決定される。入試判定会議においては、全受験者の評語を公表し、かつ担当面接官が所見の概略を述べる。その内容に対して出席メンバーによって質疑応答が行われ、その後に合否に関する合議が行われる。
最終的には学長がその責任において合否を確定する。
これらの入学者選抜方法は、現在のアドミッションポリシーとの整合性と入学志願者に対する公平性、および運営上の制約条件（入学者選抜に動員可能な人的・環境的資源等）を最大限に考慮しながら決定されたものである。すなわち、現在のアドミッションポリシーは入学志願者の教職への意欲や人間性・社会性を重視するものである。そのため、入学者選抜の方法は必然的に、定型化・客観化が容易な学力や技能の検査よりも、定型化・客観化が困難なパーソナリティーに属する事柄に対する観察と評価を中心とせざるを得ない。現在、入学者選抜方法として小論文記述と面接試験を採用する理由はこの点にある。しかしパーソナリティーに属する事柄を出来るだけ精確かつ公平に評価するためには、十分な観察時間と評価者の視点の相対化が求められる。観察時間については現時点の入学志願者数と運営上の制約条件との兼ね合いから最大限割り当てられる時間として 20 分を面接に充てている。評価者の視点の相対化については、面接時の質問事項のチェックリスト化及び３名の面接官による面接と評価結果の合議の実施、入試判定会議におけるすべての評価結果の報告と面接官全員による評価結果の検討と確認等、可能な限りにおける最大限の配慮を行っている。

《必要な資料・データ等》
入学試験要項
入学試験評価シート
入学試験口頭試問（主な質問事項と回答）
2010 年度入試広報委員会議事録（基準の達成についての自己評価： A）
入学者選抜は入学者受入方針に基づいて総じて適切に行われている。すなわち入学志願者の募集は公開の説明
会、Web ページ 及び資料（入学試験要項）によって公平に行われている。また、入学者選抜は上述の通り、特定の面接官の恣意に偏らぬように合議等の配慮がなされている。

-8-

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 22 年度の本学の入学者数は 74 名（入学定員 80 名／収容定員 160 名）と、平成 18 年度の開学当初と比較して定員充足に向けて大幅に改善されてきている。
本学が開学した平成 18 年度の入学数は 37 名（入学定員 120 名／収容定員 240 名）、入学定員充足率は 0.31（小数点第 2 以下四捨五入）と低いものであり、続く平成 19 年度の入学者数は 20 名と前年を下回るものであった。
これは、設立準備段階の市場ニーズ（教員になりたいという社会人数の見積もり）の見通しの甘さからくるものであり、併せて平成 18 年度（初年度）募集に関しては設立認可時からの募集期間が短いこと・本学の認知度が全く無いこと、平成 19 年度募集に関しては設立認可時に付された「留意事項（入学者選抜に関しては、教員主体で行うこと）」対応がうまくいかなかったこと、具体的には事務局職員だけで行っていた学生募集活動を教員（入試広報委員会）へ上手く引き継ぐことができなかったことがあげられる。また、前途の認可時に付された「留意事項（入学者選抜に係る事項を含む、10 つ）」への対応・履行作業に時間を割かれ、入学者確保に係る企画・募集
活動に充分な時間を割くことができなかった。
平成 20 年度以降の募集に関しては、前途「留意事項」に関し、平成 19 年度前期まででほぼ対応・履行ができたため、入学者数確保に係る募集活動に組織的な取組が行えるようになった。具体的には、教職員のみならず設置者である㈱栄光の戦略的マーケティング部門の参画による入試広報委員会の強化であり、入学者・問い合わせ
者データの分析等がある。平成 18 年度（開学）から平成 22 年度（現在）までの入学に係る状況と本学における入学者選抜に係る施策・変更点（学則変更を含む）を下図に示しておく。
（実入学者数の推移及び初年度学生納付金）
開設（平成 18 年度）より、5 年間入学に係る状況

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

入学定員

120 名

120 名

80 名

80 名

80 名

入学者数

37 名

20 名

46 名

56 名

74 名

（入学定員充足率）（0.31）（0.17）（0.58）（0.70）（0.93）

入学金

30 万円

30 万円

10 万円

10 万円

10 万円

授業料

120 万円

120 万円

75 万円

75 万円

75 万円

（入学者選抜に係る施策・変更）
施策・変更点等
平成 18 年度

・特になし。

平成 19 年度

・昼間開講制から昼夜間開講制（教育方法の特例）への変更。

平成 20 年度

・入学定員（収容定員）の変更、120 名（240 名）→80 名（160 名）。
・入学資格の変更、社会人経験者のみから、大学学部の新卒者の受け入れも可とする。
・入学金の変更、30 万円→10 万円
・授業料の変更、年間 120 万円→75 万円。

平成 21 年度

・特になし。

平成 22 年度

・留学生及び教員免許無者の入学（本学が特に認めた場合のみ）を学則上認める。＊平成 22
年 5 月 1 日現在、細則上（運用上）では留学生・免許無者は認めていない。

-9-日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３（注）入学定員（収容定員）の減員は、定員充足率を上げるためということではなく、「留意事項」対応（収容定員 240 名は施設狭隘ではないか）と、教育上学生への配慮（1 人当たりの専任教員が学生を充分にサポートできる人数を絞る）という観点から入学定員（収容店員）の減員を行った。

今後の広告宣伝活動、入試説明会等の在り方については下記のように考える。
実入学者数の確保と入学定員の充足のためには、一般社会における本学の認知度及び社会的評価の向上を軸とする PR 活動が必要であると考えられる。本学の認知度及び社会的評価の向上に向けては、第一に、本学本来の活動である高度な専門性を有する質の高い教員の継続的な輩出が不可欠である。平成 22 年度現在、本学の修了者は 3 期生までであり、数の面において社会的なインパクトを与えるには至っていない。ただし尐数ではあっても、修了生が教育現場において評価される働きをすることにより、今後、本学の認知と評価が向上する可能性は十分に考えられる。加えて、認知度の向上という面においては日常的な広報活動の充実も不可欠である。この点については、特に本学の宣伝媒体として相対的に認知度の高い Web ページと、入学志願者の候補者が集う入学試
験説明会の、見直し及び拡充に着手している。前者についてはデザインの見直しによるアクセシビリティーの向上、及び掲載情報の見直しと更新頻度の向上を中心に現在作業中である。後者については入試広報委員会を中心に、本学教員による模擬授業やミニ講演を取り入れた本学の魅力をより伝えやすい入学試験説明会の実施を企図している。

《必要な資料・データ等》
現況票（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
定員充足がなされていない点は課題であるが、充足に向けて入学志願者は順調に増加している。今後の課題点
として、優秀な人材の確保のための施策、教科間学生数のバランスの検討・確保等がある。

- 10 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１：Ａ
○

専門職大学院の制度ならびに各学校教育系専門職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本学は専門職大学院の制度により学校教育に係わる諸科学の理論及び応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職業倫理及び市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度の教育技法を有する中等教育の学校教師を養成することを目的とし、この目的達成のために授業科目を構造的に３区分(基本科目・教科
科目・実践科目)に編成し、さらに基本科目は教職の基本・学校経営・学級経営、教科科目は各教科別、実践科目
は生徒指導とカウンセリング・創造的問題解決・対人コミュニケーションならびに教職の総合の分野にそれぞれ分類しカリキュラムを編成した。また平成 21 年度からは更に高度な専門職業人として人材養成するというカリキュラム編成体系を明確化するため、３領域(人間力、社会力、教育力）、そのための６つのコンピテンシー（人間力は教職基礎力・教職教養力、社会力は対人能力・問題解決力、教育力は教科知識力・教科技術力）を特定し、現職経験教員と大学学術教員ならびに企業実務家教員の連携に基づき多様な教育課程の編成を以下の通り行い、
シラバスにおいて体系的に表示している。
①

教職基礎力―教職の基本科目（５科目）、教育学・心理学の科目（５科目）、教職の総合科目（４科目）②

教職応用力―現代学校教育の科目（８科目）

③

対人対応力

④

問題解決力―創造的問題解決の科目（４科目）、表現力の科目（４科目）⑤

教科知識力―国語・社会・数学・理科・英語等の各教科の科目（合計 34 科目）⑥

教科教授力―国語・社会・数学・理科・英語等の各教科教育法の科目（合計 15 科目）―生徒指導・教育相談の科目（４科目）、カウンセリングの科目（５科目）

上述の①～⑥に分類される全ての科目のうち、必修科目は教職総合ゼミ・教科総合ゼミ・学校における実習の３科目 12 単位で、選択必修科目は各教科教育法（国語・社会・地歴・公民・数学・理科・英語）であり４単位以上となっている。これらは本学が育成しようとするプロフェッショナル教員にとって、欠かせないものとして考えており、土台となる基本科目としている。
また様々な能力をバランス良く身につけ、高度で実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材となるために、６つのコンピテンシーに属する科目群から最低 1 科目以上履修するように指導している。

《必要な資料・データ等》
授業計画書（2010 年度シラバス集）
開講授業一覧・教育課程の構造が把握できる資料（〈８〉～〈９〉頁）
授業内容を示した箇所（１～94 頁）
時間割表（〈３〉～〈７〉頁）（基準の達成についての自己評価：A）
専門職大学院の制度ならびに本学の目的に照らして適合的な教育課程の編成が行われている。
特に 88 科目にも及ぶ多くの科目開設（平成 22 年度）と尐人数教育は本学の特徴であり、入学生および学校現場などのニーズを的確に反映させている。

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日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３

基準３－２：Ａ○

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
今、学校現場では多角的で応用的かつ創造的な実践力が求められているが、本学の教育課程を実施するために個別教育科学を専門的に研究してきた学術教員および中学校・高等学校で学校経営・教科指導・生徒指導に長年携わってきた実務教員、各種の企業で研修等を担当してきた企業系教員の三者がそれぞれの持ち味を活かしながら教育活動に従事している。たとえば、長年に渡り、公立高等学校の現場で学校教育相談・カウンセリングに従事していた実務家教員が、その実践的な経験を元に「学校教育相談事例研究」を担当したり、米国ハーバード大学大学院で博士号を取得している研究者教員が、その海外での研究活動及び経験を元に「世界の学校教育研究特講」や「異文化間教育研究特講」を担当したりするなど、それぞれの教育研究上の業績または実務経験と十分に関連した授業科目を担当している。
専門職大学院の理想とする姿である、理論と実践の融合を実現するために、研究者教員と実務家教員の協働についての取り組みは積極的に行われており、特に２か月に１回の教育研究会や理論と実践の融合をテーマにしたFD 活動等で率直な意見交換を行い授業改善に取り組んでいる。
「キャリア教育と教職開発演習」や「キャリア教育特講」「授業プレゼンテーション特別演習」「教職への社会経験適応演習」等多くの科目に見られるように教育現場の現在の課題を積極的に取り上げ、さらに今後の課題として「参画教育ワークショップ」や「ディベート的討議特別演習」「論理思考演習」等の授業科目を開設し、そして研究者教員が担当する「対人コミュニケーション演習」と実務家教員が担当する「転学・不登校カウンセリン
グ演習」を同時開講するなど理論と実務の架橋を目指して諸科目を多数開設し、真に実践的力量を持つ学校教員の育成を行っている。また授業は尐人数で行い、事例研究やフィールドワーク等を活用し、総合的応用的な実践力が身に付くようにしている。
さらに、本学入学者の多くが、教科力の向上を切望しているという現状を踏まえ、教科の関連科目を充実させる施策を継続的に実施しているところである。また、今後の教員に求められる力として ITC 関連の科目の充実、
また、学校現場で起こる様々な問題に多角的に取り組む能力を育成するための創造的問題解決の科目などを設置している。
本学の授業は講義形式の科目を除き、演習・研究形式の科目は 10 名前後の尐人数でのゼミ形式の授業で行われており、一人一人に目の届く尐人数制であることにより、十分な教育効果が得られるように配慮している。また、本学には様々な経験を背景に持った学生が入学しており、その多様性は本学の特徴の一つであると考えられるが、同時にそれぞれの個別の事情も鑑み、各人のライフスタイルに合った履修が可能となるよう、昼夜間開講制を採用している。たとえば、１年目に教員採用試験に合格し２年目から専任教諭として中学校や高等学校に勤務したり、私立学校に常勤講師として採用されたりする学生等に対しても、1 年目昼間・2 年目夜間履修が可能なように履修指導している。
年度の初めに配布されるシラバスには、教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記されており、加えて学生に対しては、年２回のガイダンスにおいて、その内容について周知徹底を行っている。さらに、学期末には授業アンケートを実施し、シラバスの内容と実際に行われた授業との差違を確認し、必要があればシラバスの適宜改善を行っている。

《必要な資料・データ等》
専任教員個別表および専任教員の教育・研究業績- 12 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
現況票
授業計画書（2010 年度シラバス集）
開講授業科目一覧（〈８〉～〈９〉頁）
授業内容を示した箇所・事例研究等で取り上げた内容事例（１～94 頁）
科目別履修登録数表（基準の達成についての自己評価： A）
教職という高度の専門職業人を育成するために、研究・理論と実務・実践の架橋領域を中核とする教員配置をし、尐人数で実践的な授業内容・授業方法等を実現している。

基準３－３
○

Ｂ

学校教育系専門職大学院にふさわしい実習あるいはこれに類する科目（以下「実習等」という。
）が設定されている場合、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
本学における「学校における実習」は原則的に２年次に実施し、必修４単位の科目である。初年度入学生や協力校に対しては、各種の説明や直接に訪問する等により説明・協力依頼をした。その結果、「学校における実習」
は、公立中学校 11 校・13 名（内訳は品川区２校（２名）、大田区 3 校（3 名）、杉並区 1 校（3 名）、八王子市２校（２名）、日野市２校（２名）、東東京市 1 校（1 名）である）、東京都立高等学校３校・4 名、千葉県立高校１校・1 名、私立中学高等学校６校・12 名（内訳は東京都内 4 校（10 名）、埼玉県内２校（２名）である）、私立高等学校５校・７名（内訳は東京都内２校（２名）、埼玉県内２校（４名）、千葉県内１校・1 名である）、合計26 校（37 名）で実施した。
授業中心の従来型の教育実習ではなく、学校の様々な教育活動を幅広く経験する総合型実習で、具体的には学習指導の他に、教務、生活、学級、環境美化、部活動、広報、校外活動など幅広い分野を含むよう学校に依頼する方針をとった。すなわち、朝自習・朝読書や校門での指導、教員の出張・休暇・病欠などにともなう学級指導
や授業の代行、授業補助や一部授業の代行、各種講習補助、募集・広報活動補助、図書館運営補助、清掃指導、部活動指導、校外移動教室、体育祭、学園祭、遠足・修学旅行等への参加を想定した。実習は 20 日・160 時間に達した段階で終了とし、双方の合意があれば延長できる。実際に実習を延長した学生も相当数いたし、またそのような要請が実習校から尐なからずあったことは、学生が実習校に貢献した証しと考えられる。また実習先においても組織的かつ計画的な実習案が用意された。
専任教員はそれぞれ自分が実習指導を担当する学生の実習校を、原則として開始時、中間、終了時前後の 3 回以上訪問し、学生および実習校スタッフと接触、実習の見学・指導と実習校スタッフとの情報交換などを行なった。この方式は、実習校と教育委員会サイドから「丸投げ実習」ではないと感心された。
平成 22 年度においてもこうした実績に基づき 2 年生 53 名が公立中学校 27 名、公立高等学校 6 名、私立中学校高等学校 5 名、私立高等学校 15 名に分かれて「学校における実習」に取り組んでいる。
なお各協力校に対して各担当教員が自己の専門性を活かし、各種の校内行事や校内研究会等に協力する旨お伝えし、実際に相互連携をしている。
現職教員学生が、現任校で実習を行うことについて、平成 22 年度から専任教諭あるいは常勤講師に限り、当該現任校における教育活動を「学校における実習」の対象とし、自らの勤務を省察し、レポートを作成、このレポートを実習担当教員が評価し合格すれば単位を与えることになっている。なお当該学生には年度当初に在職証- 13 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
明の提出を求め、成績評価時点（例年２月）における勤務状況等を書類あるいは面接等で確認し、最終評価を行うこととし、日常業務に埋没しないための配慮を十分に行っている。（平成 22 年度において専任教諭が５名（都立高等学校２名、区立中学校１名、私立高等学校１名）、常勤講師１名（私立高等学校）、合計６名である。）なお、本学では実習の免除は行っていない。
また、本学には様々な背景を持った学生が在籍しており、その背景を踏まえ、受入校の協力を得ながら、一人一人のライフスタイルに適合した実習が可能となるようにしている。具体的には、週に１日のペースで２０日間の実習を行う学生もいれば、１か月間、ほぼ毎日実習を実施する学生もおり、その形態は様々である。なお、現時点では、学校以外での実習は行われていない。

《必要な資料・データ等》
授業計画書（2010 年度シラバス集）（22 頁）
学校における実習ノート
実習実践報告（大学院研究紀要第２号 73～96 頁）（基準の達成についての自己評価： A）
研究・理論と実務・実践を架橋するものとして「学校における実習」を位置づけ、学校の教育活動全体について組織的かつ総合的に体験・省察し、それに基づき各実習生が学校現場でそれぞれの課題を主体的に取り組む力を育成している。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上での適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学の学生は 2 年次に「学校における実習」や「教科総合ゼミ」等で総合的で実践的な応用力を身につけたいという志向・ニーズが強く、そのために一年時で比較的多くの科目を履修する傾向にある。各担当者は科目内容の精選や授業に工夫をし、さらに長期休業意中の合宿や各期の補講期間等を利用して授業を充実させている。
２年間・昼間履修や 1 年目夜間・２年目昼間履修、２年間・夜間履修、現職教員向け履修といった履修パター
ン（必修科目の昼夜間同時開講等も含む）に応じることができる時間割編成をし、必要に応じて集中講義も取り入れることで、昼夜間に就労するいわゆるストレート・マスターの学生や現職教員等の社会人に対して履修可能
なように配慮している。なお、遠隔教育は実施していない。
また学習を進める上での履修指導は、入学前における説明会や合格後の各教員による個別指導（入学手続き後は各授業を参観することができる）、入学してからは、入学オリエンテーションに始まり、学期ごとに履修説明等
を教員・事務局担当者合同で行うとともに、各教員が各学生に個別対応する「担任制」を取り、オフィスアワー
（各研究室で原則的に最低週 1 回）等で随時行っている。オフィスアワー等での各教員の学生面接結果は秘守義務に配慮しながら学生個々の記録として蓄積され、年 2 回開催される教育研究会で報告し、共通理解の下で教育指導にあたっている。

《必要な資料・データ等》
授業計画書（2010 年度シラバス集）
履修科目登録に関する規則等（〈１〉～〈２〉頁）- 14 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
シラバスの授業内容を示した箇所（１～94 頁）
規程集「履修規程」97－102 ページ
規程集「他大学における履修規程」111－112 ページ
2010 年度大学案内９－12 ページ「教育研究等 ・実践報告書」「教育研究等・実践目標」
学生カード（基準の達成についての自己評価： A）
学習を進める上での履修指導は履修登録前に適切に行われており、学年進行中においても学生の履修相談に適切に対応している。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
成績評価は、授業出席・受講態度・各授業コマ単位で行われるレポート提出・各セメスター終了時に行われる試験（課題発表・授業プレゼン・レポートを含む）等により、各科目毎に総合的に判断して行われる。その配点配分は各教員に委ねられているが、成績評価の方法と配点は、学生に配布する「授業計画書」（シラバス）において「成績評価の方法」として明記しているとともに、入学オリエンテーション（全学生・全専任教員・全事務職員が参加する）時に行なわれる履修ガイダンスにおいて各専任教員が担当科目説明を行う際に必ず「成績評価と方法」について説明することとなっており、学生への周知を図っている。履修ガイダンスに参加できない非常勤
講師の科目説明については、教務委員会または事務局教務課より担当教員に代わって説明を行っている。また、科目の授業開始時に「成績評価の方法」を含む「授業計画書」（シラバス）の質疑応答を中心とした再度の確認を全教員に徹底しており、学生への周知の徹底を行っている。
「成績評価の方法」をもとに出された各授業科目の評価について、学生は、その成績評価に不満等がある場合は指定された期日（成績表が配布されてから概ね１週間後）までに異議申し立てを当該科目担当教員または事務局教務課に行うことができ、学生自身の成績評価がどのようになされたかを確認することができる。このことは、
成績表配布時のガイダンスにおいて学生に周知している。
成績評価を含めた「授業計画書」（シラバス）における記述項目・内容やその実施状況の確認については、本学教授会のもとに設置されている教務委員会にて定期的に行っている。その方法については、FD 委員会が主催する
ファカルティ活動及び学生に対する授業評価アンケート（ファカルティ活動及び授業評価アンケートについては、
基準９にて詳しく後述）等の結果を利用しており、特に授業評価アンケートから「授業計画書」（シラバス）とその実施状況との差異が大きいと判断される科目については、教務委員長より教員個別に「授業計画書」（シラバス）の見直し、または「授業計画書」（シラバス）の遂行をお願いしている。平成 18 年度の開学より大幅な改善をお願いしている教員はいないが、学生に対する授業評価アンケートの結果から、細かい改善のお願いとして「授業の開始・終了時間の厳守」、特に終了時間の厳守について数科目程度ではあるが現状よりの改善をお願いしたケースが存在する。
修了認定基準（修了要件）は本学設置時より変わっておらず 44 単位以上の修得である。本学では修士論文は課していないが、２年次履修科目である「教科総合ゼミ」において修士論文にかわるもの、たとえば、「研究報告書」- 15 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域３
や「授業計画書」等の作成を重視し、この「教科総合ゼミ」の単位修得を必修としている。
したがって修了認定は、「教科総合ゼミ」等の必修科目の単位修得を含む 44 単位以上の修得が修了認定基準となる。教授会における修了認定の際、各学生の単位修得状況や GPA 等を参考とするが、GPA においては修了を左右するものではない。進級要件については、平成 22 年 7 月現在、課していない。
上記については、成績評価の方法の周知と同様に履修ガイダンスにて学生への周知徹底を行っており、修了要件及び進級要件については教育課程の編成やその具体的なカリキュラム等と合わせて、教務委員会にて毎年度点検・検討しており、必要があれば教授会に議案提出、報告等を行っている。

《必要な資料・データ等》
規程集「履修規程」97－102 ページ
規定集「成績評価・試験規程」109－110 ページ
規定集「学位規則」103 ページ
授業計画書（2010 年度シラバス集）
成績評価を示した箇所・評価の観点（１～94 頁）
教授会における修了認定議事録（基準の達成についての自己評価： A）
成績評価基準や修了認定基準等は組織的・計画的に点検・周知され、その妥当性の検証も行っている。

２「長所として特記すべき事項」
本学は専門職大学院の制度を活用し、充実した「学校における実習」に加えて多様で充実した教員の構成と多様で構造的な教育課程の編成を行うとともに、学校現場のニーズに即応した教育研究と教育実践を展開している。
尐人数教育で培われた学生は次代を担う学校教員として輩出している。

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日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域４
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各学校教育系専門職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本学は「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、プロフェッショナルな教師に必要とされる「人間力」、「社会力」、「教育力」を兼ね備えた人材の育成を目指してカリキュラムを編成している。そして、教育成果と効果を上げることを目指して、一人ひとりの学生に対応できるきめ細かな指導体制を確立している。
（１）単位修得、学位修得、修了、各種資格取得の状況に基づく教育効果・成果
本学では、尐人数制のきめ細かな指導体制を実現している結果として、平成 18 年度から 21 年度の 4 年間の単位修得率（科目履修者中の合格評価の割合）は極めて高く、約 96.4％であり、一期生から三期生までの学位修得率・修了率（入学者中の修了者の割合）も 93.2%と高くなっている。本学で取得できる資格である専修免許は、修了者の 100％が取得している。留年制度はないため留年者はいないが、平成 18 年度から 21 年度までの 4 年間の休学者は 4 名、退学者は 3 名と極めて尐ない。休学と退学の主な理由は、経済的・健康的なものであり、大学
院教育の不備によるものは皆無である。このような極めて良好な単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から、本学の教育の成果や効果は高いと判断できる。
（２）学生や修了生の教育成果・効果全般についての概要の把握状況
本学では、平成 18 年度の開学以来、評価改善委員会が主体となって「授業改善のための学生アンケート調査」
を実施してきた。本アンケート調査は、そのタイトルが示すように、学生の授業に対する満足度を測定する単なる授業評価ではなく、学生の自己評価を促し、授業改善のための提案を集約するためのものであることが特徴である。本調査は、半期科目は前期、後期の授業終了時に、通年科目は後期の授業終了時に実施しており、学生の真摯な意見を集約できるように、各科目のアンケート用紙は学生の代表が教務課長に渡す体制が確立されている。
調査結果は、評価改善委員会のメンバーである学長、研究科長等が目を通し、全体の傾向と改善点の把握を目指している。調査結果は集計し、各教員の該当科目の部分を配布し、「授業評価を踏まえた授業改善案」の作成を課すことを通して授業実践改善のために活用されている。本調査には各科目を 5 段階で総合評価する項目が含まれているが、平成 19 年度と 20 年度の平均点は約 4.3 点である。この結果からは、尐人数教育の効果、並びに本
調査と授業改善案の作成、そして基準 9 にまとめられているその他の FD 活動等を通して教員が常に授業を改善していることで、学生の授業に対する満足度が高いことが窺える。
さらに開学した平成 18 年度には、当時の藤永保学長が、学生のニーズを理解するために一期生 37 名全員との面談を行い、入学前の経歴、教職を志望した理由、そして本学での学習目標等について質問している。本面談に関しては個人情報が多いため報告書としてはまとめられていないが、口頭で共有された情報を基にその後の教育
成果・効果を上げるために活かされてきた。また、事務局が平成 20 年 3 月の一期生の修了時に大学院教育についてアンケートを実施している。一期生からのフィードバックをまとめたものを教職員が共有し、その後の教育改革に活かされてきた。そして、大学院での授業や生活全般に関して匿名で意見や提案を出せるような提出先（通称「目安箱」）が設置されており、学生の満足度を高めるように努めている。
本学では、教育効果を上げるために、学生自身が学修プロセスを振り返り自己評価できるようにするために、入学時の新入生オリエンテーション、1 年次の必修科目の「教職総合ゼミ」、進級生オリエンテーション、2 年次の必修科目の「教科総合ゼミ」と「学校における実習」を通した一貫した指導体制が確立されている。新入生オリエンテーションでは、本学の理念とそれに基づくカリキュラム体制や必修・選択科目群と科目の詳細を説明し、- 17 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域４2 年間の学校修士課程における学習計画を立て、1 年目の具体的な時間割を組むための指導をしている。1 年次の「教職総合ゼミ」は、教科の枠を超えて教職を目指す学生たちが教師や教育について互いの意見を交換しつつ、課題研究に取り組む場となっている。その中で、ゼミ担当者の指導の下で、各学生が学習計画を振り返り、必要に応じて修正する機会が与えられている。2 年次の「教科総合ゼミ」は、教科ごとに分かれて模擬授業の実施、教科指導に関する議論等を通して教育力を伸しつつ、学校教育修士課程の最終的な課題研究をする場となっている。ゼミ担当者の指導の下で、各学生が進路も含めた学習計画を振り返る機会が与えられている。そして 2 年次の「学校における実習」は、実際の学校現場での 160 時間以上の教科指導、学活指導、生活指導、部活指導等を通して、各学生が実践的に知識や技能を伸ばしつつ、自分の長所・短所を見つめ直す場となっている。さらに現
職教員、社会人経験者、ストレート・マスターの学生の間の有意義な交流があることにより、各種ゼミが各学生に自分自身の能力を相対化し自己評価する場を提供することで教育成果や効果が高まっていることが重要である。
（３）修了生の進路状況等の実績や成果から判断される教育成果や効果
本学は「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、「人間力」、「社会力」、「教育力」を兼ね備えた人材を育成し、主として中高の教師として送り出すことを目指している。その結果として、修了生の修了後の進路に関しては、2 年課程の中で初心を貫徹し教員を志望した者の就職率は 9 割近くで非常に高くなっていることが大きな成果である。その際の就職率は、各学年の最終的な教員志望者の中で、公立中高、私立中高での専任教員、常勤講師、非常勤講師となった修了生の数を基に算出している。
一期生から三期生までの教員以外の就職を志望する者も含むすべての学生の就職状況の詳細は以下の通りである。平成 20 年 3 月修了の一期生は、37 人中 31 人（うち 10 人が公立中高、21 人が私立中高に就職）が教師として就職しており、就職率は 83.8%である。平成 21 年 3 月修了の二期生は、18 人中 15 人（うち 8 人が公立中
高、7 人が私立中高に就職）が教師として就職しており、就職率は同じく 83.8%である。平成 22 年 3 月修了の三期生は、42 人中 28 人（うち 14 人が公立中高、14 人が私立小中高に就職）が教師として就職しており、就職率
は 66.7%である。三期生の教員としての就職率は下がっているが、塾等の教育関連を中心とする一般企業等に就職した者が 9 人（他に一期生 1 人）と比較的多かったことが影響しており、その数を含めた三期生の就職率は88.1%（一期生は 86.5%）である。この背景には、3 期生からストレート・マスターの入学を認め新卒学生が増えたことがあり、入学時は教員志望でも 2 年間の教育課程を通して、異なる進路を志望する者が若干出てきているからである。ただ、学校以外に就職する修了生も主として塾等の教育関連の企業に勤めているため、本学の教育課程で培った知識や技能は十分に活かされるものと予想される。
就職状況について考察する際に、公立学校は、採用試験に合格すれば 1 年目から専任教員となるが、私立学校
では、しばしば最初の 2、3 年は常勤講師として勤務し評価が高ければその後専任教員になるという場合が多い
ことを考慮することも重要である。修了後最初の年は常勤講師や非常勤講師でもその後専任職に就くケースも尐
なからずあり、徐々に専任職につく修了生の数が増えているため、修了生への追跡調査を行うことが課題である。
（４）学修の成果を示す課題研究等の成果物
本学における学修の総まとめ的な位置にあたる課題研究は、主として 1 年次に必修となる「教職総合ゼミ」と2 年次に教科ごとに必修となる「教科総合ゼミ」で行われている。1 年次は、教科の枠を超えたゼミに所属し、様々なテーマについて 1 年間課題研究を行ったり、教職や教育に関する重要な著作の輪読を行ったりしており、2 月には教職総合ゼミ発表会が実施され、1 年間の課題研究やゼミ活動の成果を発表している。各ゼミでは成果物を冊子として残している。2 年次の「教科総合ゼミ」では、担当教員の指導の下で、各学生が専門教科の教授法や内容に関する実践研究や教材研究等を行うことが要求されている。本学は研究主体の大学院ではなく、実践主体の大学院であるため、課題研究の内容は実践に根差したものが多くなっている。学生の課題研究等に基づく成果物は、各教科の担当教員と学生が冊子としてまとめている。
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日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
評価数・学位取得率等に関する資料参照
日本教育大学院大学

自己評価書参照「授業改善のための学生アンケート調査」の集計結果：「平成 20 年度授業評価票―全体結果のまとめ」「Ｉ期生修学アンケート結果」平成 20 年 4 月 8 日
日本教育大学院大学

自己評価書参照①国語科総合ゼミ『研究報告書―2009 年度』、②英語科総合ゼミ『修士プロジェクト集―2008 & 2009 年度』（基準の達成についての自己評価：

Ａ）

本学は、プロフェッショナルな教師に必要とされる「人間力」、「社会力」、「教育力」を兼ね備えた人材の育成を目指してカリキュラム編成を行っている。そして、尐人数制に基づくきめ細かな指導を通して、本学が目指す
人材像等に照らした教育成果や効果は上がっているものと判断する。具体的には、本学の 2 年間の学校修士課程の中で、各学生が自己評価を通して常に成長していかれるように、1 年次は「教職総合ゼミ」の担当教員、2 年
次は「教科総合ゼミ」の担当教員が各学生を様々な面で支援しており、一貫した指導体制が確立されていることが非常に重要な長所である。その教育効果は、上述した学位修得率の高さや教員志望者の就職率の高さ等に表れている。したがって、本基準に関しては、Ａ評価とした。

基準４－２
○

Ｂ

学校教育系専門職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本学は「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、教育界に「明日の風」を吹き込むことを目指して開学された専門職大学院である。そこで、本学は、主として 2 年次の学生を派遣する「学校における実習」の実
施、非常勤講師の派遣、そして修了生の就職を通して、本学と公立・私立の中学校・高校との連携を深めていく
ことを目指している。
（１）修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会からの意見聴取の実施、結果
本学は、平成 18 年開学の教員養成に特化した新しい専門職大学院大学であり、まだ漸く 3 学年の修了生を輩出した時点である。そのため、修了生の数は約 100 名とそれほど多くなく、現時点では、修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会からの意見聴取は、定期的・組織的には実施されていないのが現状であり、今後そのような体制を確立していく必要がある。ただ、定期的・組織的ではないが、本学の教員が、特に「学校における実習」の企画・運営に際して学校関係者・教育委員会と連絡をとることは多く、修了生が「学校における実習」の受け入れ校に就職している場合、意見聴取の機会が持たれていることはしばしばある。その際の意見聴取の結果は概ね良好で、全般的に修了生は、本学入学前の様々な体験と、本学での学校修士課程で培った知識や技能を最大限に活かして、各人の職場で学校教育に貢献していると判断できる。
（２）修了生による赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決等への貢献
本学には正式な連携協力校はないが、「学校における実習」で実習生を多く受け入れている連携協力校と呼べる学校が存在する。第一は、東京都杉並区立和田中学校である。同中学校は、民間出身者初の公立中学校校長となった藤原和博前校長のリーダーシップの下で、「よのなか科」「土曜寺子屋」等のユニークな実践を展開してきた。
、- 19 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域４
本学の学生は、学校実習生や学生ボランティアとして、同校の教育活動を支援することで、多大な貢献をしてきており、同校の評価も高い。第二は、私立京北学園白山高等学校である。同校では、本学が扱う 5 教科にわたる
学校実習生を受け入れて重用して下さり、学校実習生たちも同校の教科指導、生徒指導、部活指導等に貢献してきており、同校の川合正校長からは高い評価を受けている。この他にも私立昌平中学・高等学校等の連携協力校に近い学校はいくつか存在するが、今後も中学校・高校との連携を拡大し、深化させていくことを目指している。
（３）修了生の調査の実施と自己評価の機会の提供
本学では一期生が修了し学校に勤め始めた平成 20 年度から「教育研究大会」を大学行事として実施している。
教育研究大会では、在学生のみならず修了生にも発表の場を与えている。修了生には、学校現場での体験について発表し、在学生、修了生、教職員等との意見交換を行うことで、自分の体験を相対化する有意義な自己評価の機会となっている。また大学院側としても、修了生の生の声を通して本学の教育の成果や効果を知る貴重な機会となっている。さらに、本学には、研究員制度があり、研究員になることを希望する修了生の応募を受けて選考し、現職教員の現場に根差した研究活動を支援することで、教員としての活動の自己評価の機会を提供している。
現時点では、一期生 2 名、二期生 1 名が研究員となり、実践研究活動に従事しており、その成果は教育研究大会
での発表、そして本学の研究紀要への投稿が期待されている。
本学は平成 22 年度に開学 5 年目となったばかりで、教育成果・効果を問う修了生に対する定期的・組織的な追跡調査はまだ実施していないが、平成 22 年度には学内の共同研究費を活用して、一期生から三期生に対する追跡調査をすることになっており、本学の教育成果や効果を高めるためのさらなる情報収集・活用が期待される。

《必要な資料・データ等》「学校における実習」に関する共同研究実践報告：『教育総合研究―日本教育大学院大学紀要』第 2 号(73-96 頁)「第 2 回教育研究大会記録冊子」（平成 21 年）（基準の達成についての自己評価：Ｂ）

本学は、平成 18 年開学の教員養成に特化した新しい専門職大学院大学であり、まだ漸く 3 学年の修了生を輩出した時点であるにすぎない。学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できているかに関しては、徐々に進展してきてはいるものの、その検証がまだ定期的・組織的なものになっていないのが現状だが、平成 22 年度には追跡調査が実施される予定である。本基準に関しては、現状分析からＢ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
本学は「次代の教育と教師を創る」という教育理念を基に、プロフェッショナルな教師に必要とされる「人間力」、「社会力」、「教育力」を兼ね備えた人材の育成を目指してカリキュラムを編成している。本学では、必修科目である「教職総合ゼミ」、「教科総合ゼミ」、「学校における実習」等を通して学生一人ひとりの履修状況や成長を把握しきめ細かく指導し、学生に自己評価の機会を提供する体制が整っていることで、教育成果や効果が上がっていることが最大の長所である。さらに、社会人経験者とストレート・マスターの学生の交流があることで学
生同士の有意義な学びも実現され、教育研究大会等を通して現職教員として勤務する修了生と在学生との交流も実現されており、激動の社会が必要とする教師の育成に相応しい制度が確立されていることも重要な長所である。

- 20 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）修学・学生生活に関する相談・助言の体制相談を受け助言する活動は、ゼミ担当教員中心に全教職員が積極的に行っている。履習、学校実習にかかわることは学生課が対応している。さらに図書館において、担当職員が本の紹介、研究の方法などについての助言を行い、修学の支援を行っている。
（２）進路選択の支援
就職を担当する教務課とゼミ担当教員が協力して、全学生と個人面談をし、学生の基本情報、学生の適性・志望等の把握を行い、学生一人ひとりの学生カルテを作成、進路指導の基礎資料としている。
入学直後のオリエンテーションでは、教員採用試験の状況と取り組みについての説明、また「教員採用試験対策
特別講座」を年間８回行っている。本学は学生が自ら能力や適性を認識し、主体的に進路を選択できるように指導・助言を行っている。求人票・講師依頼などの情報は、就職掲示板にすみやかに掲示し、また学生には、インターネット等積極的に情報を集めるように指導している。
なお、現職教員学生はほとんどいないので支援は社会人経験者、学部卒の学生に対するものである。
就職状況については、以下の通りである。

一期生（平成 20 年３月 31 日修了生）
専

任

常

勤

公立中・高

６

３

私立中・高

６

８

非常勤

その他

７

一般企業
未

定

５

二期生（平成 21 年３月 31 日修了生）
専

任

公立中・高

６

私立中・高

５

常

勤
１

非常勤

その他

1
２

一般企業
未

定

３

- 21 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域５
三期生（平成 22 年３月 31 日修了生）
専

任

常

勤

非常勤

公立中・高

５

７

２

私立中・高

１

３

１０

一般企業

５

３

未

定

その他

１
５

（３）特別支援
特別な支援を行うことが必要と考えられる学生は現時点で存在しないので、特別な支援は行われていない。しかしながら、点字ブロックの設置、入り口のスロープ化、障害者用のトイレの設置や、廊下及びエレベーターの車いす対応等は全て行われており、怪我のため車いすで通学した学生がいた際にも、問題なく学生生活を行えたことから、障害者の受入についても十分に対応できるものと考えられる。
（４）学修支援学 生の 学力 の状 況に 応じ て、 必要 な講 座を 新設 して いる 。教 科担 当教 員は 、教 科ゼ ミに 力を 入れ個別指導も積極的に行っている。また、学生の自主的な働きかけで自主ゼミがいくつも開かれ、教員も積極的にかかわっている。カリキュラム作成時に学生の意見を反映させ、本学には、仕事を続けながら通う学生も多いため、夜間の講座、土曜日を利用した集中講座を開設している。さらに、学部卒学生の教科力向上を支援し、ひいては教員採用試験での合格を支援するために、採用試験対策講座を課外に設置しており、多くの学生が利用している。
（５）ハラスメント防止・メンタルヘルス支援
本学ではハラスメント防止対策委員会を設置し、ハラスメントに対し留意し、その防止対策を講じている。
具体的には、被害者のプライバシーに十分配慮した形で、ハラスメント被害の状況把握が可能となるよう、専用のメールアドレスを設け、極めて限定された職員数で適切な対応ができるような体制を構築している。
またメンタルヘルスに関しては、カウンセラーの資格を持つ専任教員を配置し、面談を行う体制をとっている。

《必要な資料・データ等》『日本教育大学院大学 ハンドブック』（１、３～10、12、15~18 頁）（基準達成についての自己評価：Ａ）

上記の通り、学生相談・助言体制、キャリア支援等は適切に行われている。特に学生の進路の選択に関しては、在学中に教員志望を取り下げる学生も含め、個々人の進捗状況を的確に把握し、それぞれに必要な支援がタイムリーに行われる環境を整備する努力を続けているところである。
また、学修支援についても、教員・事務局一体となり、プロフェッショナル教員としての実力を身につけさせるのみでなく、まずは教員採用試験に合格する力をつけ、２年次には教員としての就職が確定するように、全学的に取り組みを行っている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

- 22 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域５［基準に係る状況］（１）日本学生支援機構の奨学金の斡旋
毎年４月下旬に説明会を行い、第一種（無利息）、第二種（利息付）の希望者を募っている。第１期から第４期の学生については、希望者のほとんどが採用されており、２０％以上の学生が奨学金の支給を受けており、経済的な不安のある学生が大学院の課程の履修に集中するために非常に役立っている。しかしながら、学生数の増加に伴い、今後は奨学金の受給ができない学生が増加することが懸念されており、日本学生支援機構の奨学金以外の奨学金の開拓と同時に、奨学ローンの紹介等別の経済的支援の手配についても、積極的に進めていく予定である。第１期から第４期までの奨学金採用者数（全て日本学生支援機構奨学金）は以下の通りとなっている。

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

採用者数

11

8

14

12

第一種

6

7

6

9

第二種

8

3

9

6

(併用)

(3)

(2)

(1)

(3)

（２）非常勤講師の斡旋及び学習塾における時間講師職の斡旋
第一に、私立、公立を問わず、中・高校の非常勤の講師の紹介を積極的に行っている。本学は在学生が原則として一種免許を保持していることから、様々なニーズに迅速に対応できる可能性が高いという特徴がある。このため、本学の設置母体、株式会社栄光のグループ会社である株式会社エデュケーショナルネットワークが運営する人材派遣部門であるイースタッフを筆頭に、その他の人材派遣会社からの照会はもちろん、本学の特徴を知って、学校から直接の照会をいただくケースも増加している。本学としては、本学における学問・研究を最優先にしながらも、学生にとって社会に出た後、非常に大きな経験になるであろう、非常勤講師としての機会を積極的に利用するように働きかけている。
第二に、本学の設置母体である株式会社栄光は、全国で「栄光ゼミナール」を筆頭に 380 教室以上の学習塾を運営する、直営塾全国最大規模の教育関連会社であり、希望する学生には株式会社栄光が運営する学習塾の教室
で時間講師として勤務する機会が与えられる。学校ではないが、実際の小中高の学生を指導する経験は、学生にとって非常に大きなものとなっている。
なお、経済的支援は、事務局の学生課（日本学生支援機構奨学金の取り次ぎ）、教務課（近隣中高における非常
勤講師・栄光ゼミナール等の学習塾における時間講師の斡旋）が中心に行っており、学生の要望に沿ってきめ細やかな対応がなされている。

《必要な資料・データ等》『日本教育大学院大学 ハンドブック』（11、13~14 頁）（基準達成についての自己評価：Ａ）

学生に対する経済支援等は適切に行われているものと考えられる。奨学金については、現在日本学生支援機構の奨学金のみであるが、経済的に逼迫している学生に対しては、それ以外にも大学の壁を越えた、様々な奨学金制度が存在していることを周知し、自ら奨学金を開拓することへの支援も惜しまず行っている。今後は社会情勢の変化に伴い、奨学金の希望者は増加傾向にあると考えられ、大学としても、日本学生支援機構の奨学金の拡充- 23 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域５はもとより、その他の奨学金の取り次ぎが可能となるように努力をしていきたいと考えている。
また、本学の設置母体が教育関連産業に幅広く従事する株式会社栄光であることを最大限に活かし、アルバイトを行うに際しても、尐しでも教員としての実力養成に資するようなものになるよう、グループ全体としてのバックアップ体制をこれからも継続的に確立していきたい。

２「長所として特記すべき事項」
学生生活を充実させ、全学的な交流を深めるために、学生の自主的な活動の支援にも力を入れている。
ソフトボール大会、教育研究大会、新入生歓迎合宿などを、学生と教職員及び修了生が一緒に企画・運営している。学生が大学の運営に主体的に参画していこうという雰囲気が生まれており、学生同士で問題を解決していこうという動きが顕著である。
さらにサークル活動も生まれ、大学の生活を充実させる動きも活発で資金の援助、顧問教員の助言等の活動を行っている。

- 24 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

学校教育系専門職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学は教員養成を目的とする専門職学位課程のみを置く大学院大学である。また単一研究科・単一専攻であり、全ての学生が同一の教育課程において学んでいる。したがって、本学の所属教員は全員が同一専攻を担当しており、平成 22 年５月 1 日現在、現在専任教員 15 名、非常勤教員 16 名という教員組織は、設置基準を満たしているのはもちろんのこと、本学の規模から見て充分な教員組織である。
専任教員の構成は、学術的な専門分野における教育及び研究業績を有する教員（いわゆるアカデミック教員）
が７名、中等教育（中学校または高等学校）での長年に亘る教職経験のある実務家教員が５名、企業内教育の専門家としての実務家教員が２名である。実務家教員の割合は専任教員数の４割以上であり、その全員が 20 年以上の実務経験を有している。本学の目的に照らしてこの教員組織は適切なものである。
本学における主要科目として必修科目（「教職総合ゼミ」、「教科総合ゼミ」及び「学校における実習」）を挙げることができるが、これらについては専任教員が担当している。また、それ以外の授業科目についても、非常勤教員が担当するものは各論的または付随的な内容を扱うものがほとんどであり、主要な授業については専任教員が担当している。
本学の専任教員は全員が任期制教員（平成 22 年 5 月 1 日現在、任期２年制）であり、またその一部については特任教員として出勤日及び学内諸職務の分担を軽減するなどして、多様な人材の確保に努めている。また必要に応じて非常勤講師や客員教授が授業の一部を担当している。
教員の教育・研究及び社会貢献については、各教員一人ひとりが年度初めに１年間の目標を、年度終わりにその報告を作成している。各教員は、それぞれの研究上または実務上の業績に基づいた授業科目を担当している。
教員の直近の業績については、現在のところ本学公式ホームページ上での公開は行っていないが、現在、全面見直し中である公式ホームページ中での公開も検討しており、公開可能なものから順次公開していく予定である。

《必要な資料・データ等》
現況票
日本教育大学院大学 2011 大学案内（19～20 頁）
ウェブサイト等の抜粋…日本教育大学院大学公式ウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp）
規程集「教員選考規程」（45～47 頁）、「教員任期規程」（49～50 頁）及び「教員定年規程」（51 頁）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学は、教員組織編制のための基本方針を有しており、教員の資質能力、教員配置、授業担当及び情報公開等は妥当なものである。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
先述のように本学の専任教員は全員が任期制教員であり、その運用には留意しつつ、教員組織の活性化に資す- 25 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域６
る運用を考えている。
教員の年齢構成は 40 代及び 50 代の教員が尐ないという偏りがあり、また女性の専任教員は２名（学長を含めても３名）であることから、今後は年齢構成や性別のバランスを考慮した採用を行っていく予定である。本学開設後の教員採用については公募による採用を基本としている。開学後の専任教員の新規採用は、平成 19 年度（開設２年目、設置に係る留意事項対応）に非常勤講師から専任教員への職位の変更の 1 件と、平成 22 年度理科専任
教員退任による公募の１件である。平成 22 年度採用においては、教員組織の活性化も視野に入れたうえで、若手の女性教員を積極採用した。平成 18 年度（開学時）から平成 22 年度までの専任教員の流動については、新規採用２件、退任５件（うち主な理由として、定年、健康上の問題等）である。

（専任教員数、うち（）数は女性）
開設（平成 18 年度）より、5 年間
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

18 名

19 名

19 名

16 名

15 名

教授

13（１）

14（１）

14（１）

12（１）

10（１）

准教授（助教授）

０（０）

０（０）

０（０）

４（０）

４（０）

講師

５（１）

５（１）

５（１）

０（０）

１（１）

うち実務家

７（１）

８（１）

８（１）

７（１）

７（１）

うちみなし

４（１）

４（１）

３（１）

２（１）

２（１）

専任教員

（注）平成 18 年度については設置認可申請書に記載した人数、実際は 2 名の教授が平成 19 年度より就任。

（専任教員数の年齢別構成人数）
専任教員

開設（平成 18 年度）より、5 年間
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代～

平成 18 年度

５

１

５

５

２

平成 19 年度

５

１

５

６

２

平成 20 年度

４

２

４

６

３

平成 21 年度

３

２

１

７

３

３

２

１

６

２

平成 22 年度

１

教員の採用及び昇任の基準については、教員選考規程によって明確に定められ、またその基準はアカデミック
教員と実務家教員の双方に対して、その強みを合理的に評価するための枠組みとなっている。特に実務家教員については、その実績を適切に評価するために、基準に詳細かつ具体的に定めるのではなく、勘案するに値する事
項は全て勘案して、積極的な評価を行うようにつとめている。今後とも教員の採用・昇任については、常にその平等性及び公平性を担保しつつ、よりよい教員組織の実現に努めるべく、運用していきたい。

《必要な資料・データ等》「現況票」
規程集「教員選考規程」（45～47 頁）- 26 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域６（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
現状では教員の年齢構成、性別構成についてはやや偏りが見られるが、若手教員・女性教員の積極的な採用を行うなど、採用や改善に向けての取り組みを行っている。また、アカデミック教員・教職系実務家教員・企業教育系実務家教員のバランスにも配慮しつつ、アカデミック教員の採用については、博士号取得の有無についても考慮している。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教員の教育活動については、教学評議会の下に置かれた評価・改善委員会が学生による授業評価を各学期末に行っており、その集計結果を教員にフィードバックしている。また、任期最終年度には再任に必要な評価を教員再任規程に基づいて行っている。
教員は、それぞれの専門性に応じた学会や研究会等に参加し、研究活動を行っている。また教育に資するための研究については、学内共同研究として、アカデミック教員と実務家教員がチームを組んで本学の教育に資する
研究にも積極的に取り組んでいる。これは設置者が研究費を補助する形で実施されており、「教員養成における実習に関する研究」、「学校教育と塾教育の関係に関する研究」等のテーマに取り組んでいる。
また外部資金による研究実績として、科学研究費補助金（平成 18 年度～平成 21 年度）及び新教育システム開発プログラム（平成 18 年度～19 年度）がある。前者は米国のティーチング・アシスタント（TA）制度に関する実証的研究、後者は我が国の学校ボランティアに関する調査研究である。
これらの成果は、各々の教員が所属する学術学会等での公表の他、本学の研究紀要『教育総合研究』において「研究論文」「実践報告」等の論稿として発表している
また研究成果を本学における教育改善に活用することも実施している。現在のところは主にカリキュラム全体の見直しと授業科目の再編が中心であるが、個別の授業内容にも研究成果を反映させることを検討している。これらの作業は教授会に設置された教務委員会を中心に行われ、最終的には教授会においてカリキュラムの再構成、
授業科目の改変や新設を平成 22 年度も行ったところである。
教員同士の研究テーマや活動内容等については、教授会及び全教職員が参加する教育研究会（ともに毎月開催）
等で共有を図っている。

《必要な資料・データ等》
規程集「教員評価委員会規程」（61～62 頁）
規程集「教員再任規程」（77～84 頁）
規程集「評価・改善委員会規程」（29～31 頁）
日本教育大学院大学大学案内（19～20 頁）
ウェブサイト等の抜粋…日本教育大学院大学公式ウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教育の目的を遂行するための各教員の個人研究及び学内外における共同研究は、適切に行われている。
今後は、外部資金の積極的な獲得を目指したい。

- 27 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域６

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するための必要な組織でもある事務局は、事務局長を含め、７名の人員で構成している。事務局は、総務課・教務課・学生課・入試広報課・会計課・図書課で組織され、その各課には責任者を配置している。
大学事務局の事務作業（教育課程支援含む）は多様多岐・その内容も専門性を伴うものが多いこと、さらには期末期首においてはとても業務が繁忙することもあり、そのような場合は各課が相互サポートする体制を構築し、限られた人材・人数を有効活用するような体制が構築されている。各事務局員は自身の担当職務以外の職務についても積極的にサポートすることとしており、自身の業務の視野を広げ、スキルアップに努めている。
また、各研修会・セミナー等に出席した事務局員は、他の事務局員に対しその内容をフィードバックすることとしており、本学においても独自の事務局内研修会も積極的に行っており、「教職協同」をテーマにした研修も行っている。
教育支援については、学生支援・教育研究活動のサポート・図書館職員（司書）に、事務職員を配置している。
（事務局事務分掌規程にその職務と事務職員の配置は定められている。
）
具体的には、学生の履修や学習に関わること、及び「学校における実習」や教員免許状の取得に関することは事
務局教務課が、学生生活全般に関わることや奨学金等については学生課が、図書館業務については図書館課が担当し、それぞれ学生をサポートしている。また、これらを総務課が総括している。また「学校における実習」の実習校をはじめ、本学と協力関係にある中学校や高等学校の管理職者や教員が、実習指導や講和という形で本学学生の教育支援をしている。
コンピュータ・ネットワーク・サーバー・LAN 等を企画・管理・運用するいわゆる技術職員という立場の人材は、本学にはいない。ただ、前職がコンピュータ・ネットワーク系技術者であった事務職員とネットワークに関する資格を有する事務職員の２名及び、ITC 技術に精通している教員２名が中心となり、本学におけるコンピュ
ータ・ネットワークに関する企画・管理・運用を行っている。今後は前述教員が所属する本学附属センターである「事業センター」にて行っていく予定でもある。また、設置者である株式会社栄光のシステム本部のサポート
及び技術支援も受けている。
なお、授業支援のためのＴＡ、研究支援のためのＲＡ等については現在存在しておらず、今後は本学の教育課
程やその実施状況の中で、その必要性を含めた形から、検討を行っていく。

《必要な資料・データ等》
事務組織図（基準の達成についての自己評価：Ａ）
現状では教育課程を遂行するために必要な教育支援者として事務職員を配置しているが、学生数の増加や事業規模の拡大を企図するにあたり、今後はさらなる授業支援や研究支援のために必要な措置、例えば、新設部署の設置・統廃合、人員の増員、必要とされる各課の一部・複数業務についてのセンター化などを講じていきたい。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。
- 28 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域６［基準に係る状況］
専任教員の授業負担については、開学当初はやや偏りがみられたものの、その後の改善によりその偏りは解消されている。カリキュラムの構成については、開学当初は教授会内にカリキュラム委員会を設置し、ここを中心としてその構成を検討していた。現在は、同委員会は解消され、教務委員会が中心となって調整を行っている。
本学の専任教員の授業負担（担当コマ数）は１週間辺り概ね平均４コマであり、週に６コマ以上を担当する教員はいない。このため、授業が教員にとって負担過多となっているという状況ではないと考える。このことが１
つひとつの授業の質の担保、きめ細かな指導を実現させる原動力となっており、本学の長所といえる。
また、
昼夜開講制を採用しているため、最も遅い時間に行われる授業の終了時刻は午後９時 20 分となっており、
この時間の授業を担当する教員がやや負担を感じている場合がある。この点についても、特定の教員ばかりが遅い時間の授業を担当することがないよう、時間割を工夫している。
また、本学必修科目である「学校における実習」については、個別の実習校との連絡調整及び学生の指導は各専任教員（全員）で担当しているものの、実習全体のコーディネートを教務委員会が行っている関係上、教務委員会に所属する教員の負担が増している。主たる理由としては学生数の増加であるが、教務委員会に所属する教員の業務については、各委員会の業務バランスを考慮するとともに人員配置・実習システムの効率（合理）化等
を含め、今後も専任教員の負担に対する適切な配慮を行いたい。
なお、先述の通り本学は単一研究科・単一専攻のみを置く大学院大学のため、他部局との授業兼担はない。

《必要な資料・データ等》
現況票（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学は、授業負担に関し、各教員にヒアリング・面接を行い、適切に配慮している。

２「長所として特記すべき事項」
本学は単一専攻・単一研究科から成る大学院大学であり、学生への教育やサービスを全学的な教員組織として行っている。学生と教員の距離が近く、きめ細かな指導が実現できていることも長所であると考えられる。
また、教員の研究活動を支援する設置者の取り組みが十分であり、教員個人に支給される研究費や、学内でのプロジェクト研究への支援に積極的である。教員は「本学が教員養成のための専門職大学院である」ということを意識しつつ、それぞれの専門分野において研究を行っており、今後はその成果のカリキュラムへのフィードバ
ックも期待される。

- 29 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域7
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

学校教育系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本学は、設立時より東京都千代田区麹町にキャンパスを構え、現在のところ千代田区麹町キャンパスの１拠点のみである。千代田区麹町キャンパスは、都心にあり、地下鉄有楽町線「麹町駅」から徒歩２分、JR や地下鉄が交わる「四ツ谷駅」から徒歩６分、「市ヶ谷駅」からも徒歩８分という交通の便に恵まれた立地であり、学生の通学、教職員の出勤には最良の環境といえる。また、本学のある千代田区は日本有数の大学 16 校がキャンパスを構え、近代学校教育発祥の地という歴史を背景に、より大規模な文教地区の形成と先進的な教育の実践に取り組む
ことが可能であり、次代の教師育成を目指す本学にとって、最高の立地といえる。別の側面では、本学が立地する麹町（番町）は江戸時代には武家屋敷が存在した屋敷街であったことに加え、近くにはベルギー大使館もあり、都心であるにもかかわらず緑が多いところでもある。大変静かな落ち着いた環境で、研究や教育には最適の環境と言える。
千代田区麹町キャンパスの校舎面積は 1,546 ㎡の地上 5 階建である。１階には本学事務局・会議室（保健室兼用）
・学生サロン・学生ロッカースペース、２階には防音対策の整った可動式パーティションで区切る講義室３室（利用形態によっては、大講義室・中講義室とすることが可能。
）、３階には有線 LAN を配線している講義室・セミナー（演習）室５室、４階は図書館、５階には学長室・専任教員研究室９室・みなし専任教員及び非常勤講師
利用の共有スペース（パーティションで区切る６座席）を配置している。また、全館（１階～５階）を無線 LAN
対応している。講義室・セミナー室・図書室・教員研究室等の状況は以下の通りである。
（１）学生サロン
席数 47 席。飲食が可能なスペースでもあり、学生の要望に応え、学生ロッカー、学生用プリンター・スキャナー、
電子レンジ、自動販売機（飲料）を設置している。学生が自由に議論できるスペースとしても活用している。
（２）講義室４室
収容可能人数は、各講義室 45 名である。いずれの講義室にも天吊形プロジェクター・天吊形スクリーンを設置している。また、２階にある講義室３室は、授業クラス規模に応じて可動式パーティションを開放することにより、90 名収容の中講義室、125 名収容の大教室とすることができる。大教室として利用時は教室の形状から、横長となるが、中央スクリーンを左右のスクリーンに表示可能とし、３つのスクリーンで同時投影する等、工夫を凝らした講義室の運用を図っている。
（３）セミナー（演習）室５室
収容可能人数は、セミナー室Ａ（10 名）
・セミナー室Ｂ（20 名）
・セミナー室Ｃ（20 名）
・セミナー室Ｄ（12名）
・セミナー室Ｅ（18 名）である。本学設立時（平成 18 年）はいずれのセミナー室も白板を設置していたが、学生要望もあり、開学後すぐにセミナー室Ｃにおいては黒板を設置した。また、ICT 授業に対応するべく、館内
全館無線 LAN の他に、有線 LAN を各教室に設置している。他、可動式プロジェクター３台。
また、セミナー室は授業以外に、学生の自習室・模擬授業室・ディスカッション室等、多目的に利用している。
（４）図書館Ａ）本学では、日本教育大学院大学図書館（平成 18 年４月開設）を設置しており、本学の設立の趣旨及び教育理
念・教育目標を達成するために次のとおり図書館の資料整備・維持及び学術情報提供システムの整備充実を図っている。
- 30 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域7①資料の充実。
本学の大学院教育に必要な国内外の図書、学術雑誌、視聴覚資料を収集し、資料の充実を図る。
②施設・設備の整備。
充分な閲覧席の確保、書庫の整備及び利用しやすい資料配架を図る。
③利用者サービスの向上、ネットワーク化の推進。
学生の情報リテラシー（蔵書検索、レファレンスブックの活用、各種データベースの検索）能力を高める。
入館者数、図書・学術雑誌等の閲覧ならびに貸出冊数、データベースアクセス件数及び図書館間相互利用件数の増を図る。
④図書館の地域への開放。
大学の使命である社会貢献・地域貢献を推進するため、本学図書館の利用に関する地域開放の拡充を図る。
Ｂ）図書、学術雑誌、視聴覚資料及び電子媒体等の教育研究上必要な資料の体系的及び量的整備について①図書館資料は、教育・教職等に関する専門分野及び教養分野の資料等 9,794 冊を所蔵している。
分類法は、国内の図書館にて広く利用されている NDC（日本十進分類法）の 9 版を採用している。

図書館資料の所蔵数（平成 22 年３月 31 日）
図書館

図書の冊数（冊）日本教育大学院大学図書館

9,794

学術雑誌（種）視聴覚資料の

内国誌

外国誌

所蔵数（点数）

44

15

232

図書館資料の受入れ状況
図書館
日本教育大学院大学図書館

開設より、過去５年間
開設時

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

2,700

3,539

2,130

871

554

②収書については、本学教育の指針に基づき購入図書の選定を行っている。
図書館では教育に関する専門図書、参考図書及び教養図書等を専任司書が選書し、授業計画（シラバス）に示されている推薦図書、学生及び教職員からの購入希望図書も購入している。
配架は現在のところ、全て開架とし、雑誌等を含め、自由に閲覧できるようにしている。
図書館資料費等（千円）
図書館
日本教育大学院大学図書館

開設より、過去５年間
開設時

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

9,450

9,000

6,000

15,200平成 21 年度
3,000

③学術雑誌（59 種類（和雑誌 44 種類、洋雑誌 15 種類））については、設立時は専任司書が選定し、以降は、教員の購読希望をもとに追加購入している。
継続購入及び新規購入に関しては、教員と図書館が協議して年１回、見直し作業を行っている。
雑誌は、自由に閲覧できるようにしている。
④視聴覚資料の貸出については、著作権を考慮し、著作権処理済のビデオ・DVD を購入している。
⑤有料データベースとして、
「ERIC

on

Ovid」
・
「BOOK

- 31 -PLUS」
・「MAGAZINE PLUS」の３種を基本導入

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域7している。
（「ERIC onOvid」については、平成 21 年度まで。
）

また、CiNii、Nacsis Webcat、国立国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAC）、国立国会図書館雑誌記事検索など、LAN 上からの接続を前提とし、図書館内において利用を可能としている。
Ｃ）図書の規模及び機器・備品の整備状況について①図書館の施設概況は次のとおりである。
図書館は、本学４階に位置し、占有延床面積 294 ㎡、収蔵能力 10,000 冊数、座席数 100 席である。
図書館には、蔵書検索用・情報検索用として、ＯＰＡＣ（検索機）が２台設置されているが、学生・教職員については各自のパソコンからＬＡＮを通しての検索が可能である。
②図書館の業務システムとして、「ELISE」を導入し、国立情報学研究所の NACSIS-CAT（目録所在情報サービ
ス）の利用を開始している。
Ｄ）学生閲覧室の座席数、年間開館日数・時間、年間貸出し冊数等について①図書館の閲覧座席総数は 100 席であり、試験期間中及び教員採用試験前は利用数が増加するが、現在のところ余裕のある状況である。年間開館日数・時間、年間貸出し冊数については、下図に示す。

スタッフ数・年間開館日数・時間（平成 21 年度）
図書館

専任スタッフ兼任スタッフ

数

数

年間開館日数

開館時間
10:00～17:30

月
日本教育大学院
大学図書館

１

火

332

１

～

金

10:00～22:00
10:00～20:30

土・日（夏休み期間等長期休暇期間含む）

年間貸出し冊数
図書館

日本教育大学院大学
図書館

計

年間貸出し冊数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

教員

82

教員

64

教員

37

教員

45

職員

64

職員

58

職員

41

職員

33

学生

301

学生

518

学生

559

学生

540

学外

2

学外

23

学外

12

学外

148

449

663

619

766

Ｅ）図書館の地域開放、その他の状況について①図書館においては、開設年度から千代田区立図書館との間で相互利用の協定を締結している。
②地域開放の取り組みとしては、千代田区立図書館と覚書を締結し、平成 18 年度 11 月から、20 歳以上の千代田区民でかつ千代田区立図書館の利用者登録者については、本学が定める利用手続きにより本学図書館を利用できることとした。また、千代田区内の教育関係者の利用にも供している。
③文献複写・現物貸借サービス利用は、教育研究を支える上で不可欠であることから、他大学・機関との間での文献複写サービスを実施している。

- 32 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域7（５）教員研究室
専任教員研究室は９室であり、基本的に週５日（うち研究日１日を含む。
）出講する専任教員に個室が与えられている。専任教員研究室は、主に研究机・椅子、本棚（×２）
・学生相談用の机・イスがある。専任教員研究室は各教員が研究活動等行いやすいように各教員がレイアウトを考えている。
専任教員研究室とは別に、専任教員（みなし専任教員等）及び非常勤講師には、パーティションと棚で区切る
共有研究スペースを用意している。席数として６席、対象教員に対して本棚・ロッカーが与えられており、講義のために訪れた教員のための授業準備スペースとして活用されている。
また、５階にある教員研究室の共用のスペースに共同使用が可能なプリンター、複合機（コピー・FAX 等）、シュレッター等を設置している。
（６）複数キャンパス
平成 22 年 4 月 1 日現在、本学において、複数キャンパスはない（７）その他
学校教育に係る専門職大学院ということから、設置認可時において施設・設備に関し、文部科学省より「理科実験室・英語教室（ＬＬ教室等）の検討」という留意事項が付されたが、これに対する対応を参考までに記述しておきたい。
文部科学省 大学設置審

留意事項（施設に関するもの）

教科の内容に関する科目の充実に併せて例えば、語学学習施設、理科の実験室など施設・設備についても充実すること。
留意事項 対応状況
校舎スペースの制約もあるので、さしあたり特に必要な場合、語学学習施設については学校設置会社・栄光グ
ループの一部門 KAPLAN（米国大学入試対策校）、実験室については提携可能な私立中・高、それぞれの施設設
備の借用を検討する。
（平成 18 年度。
）
昨年度（平成 18 年度）履行状況報告書では、語学学習施設については本学設置者である株式会社栄光の一部門である KAPLAN（米国大学入試対策校）、実験室については提携可能な私立中・高、それぞれの施設・設備を借用することとしていた。しかし、より着実な利用環境を整えるため、語学実習室・実験室ともに千代田区内の近隣の中学校及び高等学校の施設を利用できるように交渉中である。これに加えて、本学学校教育科の研究科長（現在は理事長の交代が伴い、本学理事長：株式会社栄光社長）が理事長を勤める学校法人昌平学園（昌平高等学校）の施設（理科の科学、物理、生物の実験室）を利用も可能だが、利便性や千代田区との連携を考慮し、千代田区内の施設利用を優先としている。
（平成 19 年度。
）
上記の対応を経て平成 20 年度より、千代田区内の麹町学園女子中学・高等学校（本学より徒歩 10 分以内）の施設・設備が利用可能となっている。

《必要な資料・データ等》「日本教育大学院大学 ハンドブック」（施設案内、Ｐ３）「教室稼働状況表」（講義室、セミナー室）「2006年度～2009年度

資料分類別使用統計」（図書館）「日本教育大学院大学図書館

利用案内」「日本教育大学院大学図書館

蔵書検索

手順」

「図書整備状況（2009年度）」「図書館2007～2009年度

図書館資料費」- 33 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域7（基準の達成についての自己評価：Ｂ）

自己評価については、充分とはいえないが設置基準は満たしているという観点から、評価できるものとする。
継続的に留意しなければならない点として以下を挙げておく。
本学は構造改革特別区域法に基づく、千代田区「キャリア教育推進特区」認定の株式会社による専門職大学院あることを鑑みると、キャンパスが千代田区内が条件で、広大なキャンパスを構えることができないが、交通の利便性等の立地の好条件を今後生かしていく方策を考える必要がある。
語学研修室や理科実験室等については、本学の施設では増強することが困難なため、今後も地域の中・高等学校との連携を図る必要がある。
図書館資料の選書は、特定主題に偏るのを防止し、教員の選定眼を収書に反映させており、学校教育に関する図書、参考図書及び教養図書等を集中的に収集するよう努めているが、今後更なる量的・質的面での充実を図る
必要がある。また、図書館業務システムについては、「ELISE」（図書館管理システム）を導入しているが、図書館利用の円滑な運用を図るため、利用案内の徹底を行う必要がある。
図書館利用に関する教職員及び学生からの相談は適切に行っており、今後も資料の選定及び収集等利用者のニーズに応えたサービスの提供に留意する必要がある。平成 21 年度の図書館開館時間（平日）を従来の 20：00 から 22:00 までに延長している。

２「長所として特記すべき事項」
図書館については、学校教育に関すること、教育・教職に関する図書・資料の収集に力を入れており、例えば、千代田区立図書館でなかった図書が、「日本教育大学院大学に問い合わせてみればあるかもしれません」と言われるような図書館を目指している。また、千代田区の小学校・中学校・高等学校の教職員や、教育関連で利用を望む千代田区住民が気軽に立ち寄れる図書館を目指しており、千代田区の教育関係者の一つのコミュニケーションの場となることを目指している。

- 34 -

日本教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻

基準領域８

基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各学校教育系専門職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学の目的を達成するための管理運営については、設置者が規定する大学経営関連の規則として、本学経営理事会規則がある。本学の規則としては、学則の他、組織・管理、委員会、人事・教員、教務・学生、総務・附属施設等について計 43 の規程（平成 21 年４月１日改定）を整備して適切に行っている。
管理運営に関して、本学設置者である株式会社栄光は、本学の経営統括に係る大学経営理事会（以下「理事会」という。
）の規則（日本教育大学院大学

大学経営理事会規則）を定めた上、組織し運営している。理事会は９名の理事で構成され、設置者の代表取締役が理事長となり、理事長を除く理事の中から１名ないし２名の副理事長、また、他の１名を常務理事として理事長が指名し任命している。理事会は、本学の経営統括に関する事項、理事の職務執行の監督に関する事項、文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、本学運営に係る予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、本学の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、教職員の人事に関する事項、学則（本学の運営に関する部分に限る）、その他本学の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項、組織及び運営の状況について自ら行う点検・評価及び情報開示に関する事項、その他本学の経営に関する
重要事項の審議決定をしている。
また、本学の教学上の重要事項の審議又は決定に関しては、学則に基づき規程（教学評議会規則）定めた上、教学評議会（以下「評議会」という）を組織し運営している。評議会は、学長が議長となり、研究科長、学長が指名した本学教員１名、理事会が指名した理事 1 名、附属図書館長、附属各センター長、事務局長の評議員から構成される。評議会は、本学における教育及び研究に関する重要事項、学則（本学の運営に関する部分を除く）、
その他本学の教育及び研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項、教員人事に関する事項、教育及び研究の状況について自ら行う点検・評価及び情報開示に関する事項、その他学長が必要と認めた事項を審議し、理事会の決定した予算の範囲の内で、教育課程の編成に関する事項、教育研究環境の整備に関する事項を決定している。
本学は、学則第 12 条に基づき規程（教授会規則）を定めた上、学校教育研究科に教授会を置いている。教授会
は、学長、研究科長、専任の教授（特任教授は除く）、准教授、講師、助教、助手および事務局長からなり、研究科長が招集し、議長となる。教授会は、教育課程及びその履修に関する事項、成績評価・試験及び学位授与に関する事項を審議し、学生の入学、退学等及び課程修了等に関する事項、科目等履修生・聴講生・研究生に関する事項、その他の教育・研究に関する事項を審議し決定している。
本学の事務組織は、開学時設置者の中に置かれていた大学設立準備室が大学事務局に移行したものであり、組織としては、事務局長以下、事務局次長、総務課、教務課、入試広報課、学生課・経理課、図書館課を置き、事務職員は現在７名を配置している。事務職員は、大学の管理運営に携わるとともに、実践的な教育活動、研究活
動及び学生生活のメンタルな支援など広範かつ重要な活動を行っている。また職能開発（スタッフディベロップ
メント〔SD〕）のために、年２回事務職員研修会及び外部セミナーに派遣している。学生の生活及び就職希望の情報などに関しては、教員と事務員が一堂に会し学生情報交換会を年 2 回開き、学生一人ひとりの情報を共有している。

- 35 -

日本教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻

基準領域８《必要な資料・データ等》
日本教育大学院大学運営組織図日本教育大学院大学規程集
理事会：株式会社栄光

日本教育大学院大学

学則：日本教育大学院大学

大学経営理事会規則

学則

組織・管理：学長選考規程、研究科長選考規程、教学評議会規則、教授会規則、FD 委員会細則、教務委員会細則、学生委員会細則、研究委員会細則
委員会：評価・改善委員会規程
人事・教員：教員就業規則、教員職務倫理規程、教員選考規程、教員任期規程、教員定年規程、教員勤務細則、教員給与規程、教員評価委員会規程、懲罰委員会規程、懲罰委員会細則、育児休業及び育児短時間勤務細則、
介護休業及び介護短時間勤務細則、教員再任規程、特任教授に関する規程、非常勤講師に関する規程、客員教授に関する規程、公開講座等の謝金に関する規程、研究員規程
教務・学生：履修規程、学位規則、入学者選考規程、編入学者選考規程、成績評価・試験規程、他大学における科目履修規程、留学に関する規程、授業料等納付規程、科目等履修生・聴講生及び研究生に関する規程
総務・附属施設：研究費補助金交付規程、公的研究費等の適正管理に関する規程、研究上の行動規範及び不正行為に関する規程、附属図書館規程、附属教職センター規程、附属国際センター規程、附属事業センター規程
大学経営理事会議案、教学評議会議案、教授会議案
大学経営理事会議事録、教学評議会議事録、教授会議事録
日本教育大学院大学事務組織図兼職員配置（基準の達成についての自己評価： Ａ ）以上のとおり、大学の経営に関する事項等は理事会、教育上の事項等は評議会が審議決定をするというように役割が明確となっている。なお重要事項に関しては、教授会から、評議会、必要があれば、さらに理事会と審議を行うことになっており各会議の連携は密にとられている。各会議は毎月定例で開かれ、管理運営組織及びそれを支える事務組織は適切に整備・運用され、機能している。

基準８－２
○

Ｂ

学校教育系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
本学の設置主体は株式会社栄光（以下「設置者」という）である。本学運営に係る経費については設置者が負担を行っている。設置者は東証 2 部上場の約 1,400 名の社員規模の企業であり、教育事業を主力事業とし、その中心事業である「栄光ゼミナール」は、首都圏を中心に北海道から京都府まで教室数約 380 校、生徒数は約７万人と昨今の尐子化問題が問われる中でも、事業規模・売上規模を確実に伸ばしており、教育活動等を含めた本学運営活動を充分に遂行できる財政的基盤を有している。また設置者の株主構成は、設置者の関係者（栄光創設者、「現役員、その家族、栄光社員持株会等）及び業務資本提携先の（株）増進会出版社で過半数を超える構成であ- 36 -

日本教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻

基準領域８

り、本学の設置開学・運営・存在意義について、株主総会等における株主間での否定的な意見等はなく、今後も安定的な財政的支援が見込まれる。
民間総合教育産業としての「EIKOH ブランド・社会的貢献や信用度のアップ」という観点から、今後、本学は栄光グループの中で非常に重要な位置を占めていくこととなる。本学「日本教育大学院大学」は、設置者の「フラッグシップ」として、栄光グループの中で位置づけてられている。この証左として、本学の大学経営理事会の理事長として設置者の代表取締役社長、副理事長として常務取締役、理事として副社長（栄光グループ関連会社
社長を兼務）がそれぞれ就任しており、設置者と本学との間でのコミュニケーションは充分に取れている。
本学単体では、開学５年目を迎え、学生数も順調に増加し、支出経費についても合理化・節約をすすめ財政的基盤の安定化に向けて努力している。

《必要な資料・データ等》
株式会社栄光 有価証券報告書抜粋
日本教育大学院大学予算書
共同研究費配分一覧（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
今後も設置者である株式会社栄光の継続的な成長とともに、設置者の単体部門である本学においては、継続的な運営という観点から、学生数の安定的な確保が必要となる。

基準８－３
○

Ａ

各学校教育系専門職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学学校教育研究科において、教授会が設置した専門委員会である入試・広報委員会が中心となりウェブサイト（http://www.kyoiku-u.jp/）の運用、種々パンフレット（学校案内等）、冊子「明日の風になれ」を配布し、建学の精神を表明するとともに、現状の本学教育活動のみならず、基本となる精神的方向性についても提供している。
また、教授会が設置した専門委員会である研究委員会は毎年、紀要「教育総合研究」を出版・配布し、教員や学生の研究活動についても広く社会に周知を図っている。この「教育総合研究」においては、教員・研究者が各々の学究としての個人及び共同研究の成果を発表する論文を掲載するだけでなく、〈実践報告〉のセクションを設け、本学で実際に行われている教育の報告や、本学で実際に行われている教育を基礎とした新しい教育メソッドの開発及び検証等に関する論文を数多く掲載している。例えば、本学学校教育研究科長である花田修一教授は、第１号から最新刊である第３号まで、一貫して専門職大学院における「ディベート的討議演習」をテーマに論文を掲載しているし、第２号と第３号には、本学教職員の共同研究の成果として「学校における実習」に関する実践報
告が掲載されている。その他、第１号には「社会人経験を持つ学生への指導」「教師論特講」「情報教育」をテーマにした、第２号には「創造的キャリア教育」をテーマにした実践報告・論文が掲載されており、本学の教育活動について、広く社会に周知するにつき、大きな貢献を果たしている。
さらに、文部科学省の教員免許更新講習の指定を受け、平成 21 年度より学校現場でご活躍の先生方にも本学の教育活動に係る情報を提供している。この教員免許更新講習の各講座には、本学で実際に行われている教育から- 37 -

日本教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻

基準領域８

得られた知見が基礎となっているものが数多く含まれており、本学の教育活動を広く周知することに尐なからず
貢献しているといえる。また、地域の教育、学問、文化を高めることに貢献するべきであるという趣旨から種々の情報提供（SNS、LMS など）を企画している。

《必要な資料・データ等》
日本教育大学院大学研究紀要「教育総合研究」（第１号～第３号）
日本教育大学院大学コンセプトブック『明日の風になれ』
日本教育大学院大学入学案内（大：パンフレット）
日本教育大学院大学入学案内（小：リーフレット）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の教育活動の状況については種々パンフレット、紀要「教育総合研究」、Web サイトなどを通じ、広く社会に周知を図っている。今後は Web を利用した周知方法がより重要になってくることを鑑み、Web サイトの強化、本学
独自のソーシャルネットワークサービス（SNS）、ラーニングマネージメントシステム（LMS）の企画検討を進めて
いる。

基準８－４

Ｂ

○ 各学校教育系専門職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
［基準に係る状況］
本学学則第２条の規定に基づき評価・改善委員会規程を制定し組織された評価・改善委員会が、自己点検・評価及び外部評価等に係る企画、立案及び実施に関する事項を統括している。評価・改善委員会は、教学評議会評
議員、教授会規則第８条第１項に規定した研究科教授会の各専門委員会の委員長、および事務局長が事務局より指名した事務スタッフ 1 名で組織され、学長が委員長となり、委員会を招集し、議長となっている。自己点検・評価の基本項目（以下「基本項目」という）は、本学の使命・目的、教育研究組織（実務体制）、学生サービス（受入・学習支援・就職）、教育課程・システム、研究支援、社会連携・貢献、教員評価・ＦＤ、施設・設備、財務、管理運営、改善システム・社会的責任である。委員会は、教育研究環境及び社会状況の変化に応じ、評価基準及び評価基準ごとの観点・指標について見直しを図り、必要に応じて改正している。
自己点検・評価は、本学教員及び事務スタッフがそれぞれ所掌する業務について実施し、これらを踏まえて、当該委員会が本学全体について実施する。また、当該委員会は、基本項目のうち当該年度に実施する項目を選定する。委員会は、自己点検・評価を終了したとき、その結果を学長に報告し、学長は当該結果を確定し公開するようにしている。本学は平成 21 年度に自己評価を実施し、その結果を平成 22 年３月に自己評価書としてまとめてウェブサイトに掲載して周知している。また、本学では開学以来全ての自己点検・評価にかかわる情報及び結果について、全て速やかに参照で来る状況にして保管されている。

《必要な資料・データ等》
規程集
日本教育大学院大学学則（3～10 頁）
教授会規則（17～18 頁）- 38 -

日本教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻

基準領域８

評価・改善委員会規程（15～16 頁）
日本教育大学院大学運営組織図
自己評価書（平成 22 年３月版）（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
本学では自己点検評価及び外部評価などの評価にかかる企画、立案及び実施に関し、評価・改善委員会を設置
して、評価基準を定めている。定める評価基準ごとの調査及び収拾結果は関係委員会及び事務局担当課ごとに適切な方法で保管されているが、大学全体としての情報の集中管理については不十分であり、今後改善を志向している。

２「長所として特記すべき事項」
管理運営及び情報公開等については、本学の目的達成のため、整備し機能している。

- 39 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域9
基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
まず概況をのべる。本学は、教育の質の向上および改善を図る組織として、教学評議会のもとに評価・改善委
員会を、また教授会内に FD 委員会を置き、その機能の実行を図っている。その分掌としては、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）あるいはエデュケーショナル・ディベロップメント（ED）概念のうち、全学的な教育の改善やファカルティの能力が最大限活用されるための環境整備の側面、及びその評価分析・改善・研修・条件整備等が必要な領域については、評価・改善委員会がその推進の中心的な責任を担っている。
一方、教員個人の能力開発や組織としてのファカルティの能力開発という観点からは、教員の研究能力開発と教育能力開発とが中心的な課題となるが、研究能力開発については主として研究委員会の分掌となっており、本基準に関わる教育能力開発については FD 委員会がその分掌としている。
具体的な活動内容としては，評価・改善委員会は授業評価アンケートの主体として、授業評価アンケートにおける調査票の作成、実施、集計、データ管理、および教員に対するフィードバック等についてその責を負っている。FD 委員会は、現状では教員の教育能力開発の中でも特に授業改善についての活動を中心として、この目的に資する企画の立案、実施、教員に対するフィードバック等を行っている。また、組織としてのファカルティの基
礎的な知識を保証するための研修等の実施も行っている。形式としては、FD 委員会が年度当初に当該年度施策の計画を立案し、教授会承認のもと実施し、それらを実施した結果について評価・改善委員会が年度末にレビューを行い、必要に応じて次年度の活動に活かすためのフィードバックを行っている。
なお、FD 委員会については、開学当初は自己点検委員会という名称であった。開学後３年を経過した時点で、組織としての役割の明確化および評価・改善委員会との分掌の明確化を行う目的から（平成 10 年中央教育審議会
答申における FD 概念に基づいて）、名称を FD 委員会と改称した。

Ⅰ

授業評価アンケート
授業評価アンケートは、平成 19 年度後期より実施されている。調査票の作成については、実務は自己点検委員会に委託された。調査項目の内容については、「日本教育大学院大学の理念・基本方針（補足）」に示されている
本学教員に求められる教員の 8 大資質等を参考にして構成された。すなわち、①教育に使命感を持ち、豊かな人間性を備えた教員、②本学の理念・方針を熟知し、それに即した行動ができる教員、③常に新しい課題に挑戦し、創造的な解決策を備えた教員、④学生の各自の目標を理解し、彼らのキャリア開発を支援できる教員、⑤知識・経験を豊富に持ち、専門分野の指導力を十分に要した教員、⑥個々の学生に個別対応ができ、教授力が卓越した教員、⑦学生・保護者・就職先への対応で、コミュニケーション力が優れた教員、⑧大学院の経営内容を熟知し、他の教員や事務局と共同ワークができる教員、これらのうち授業に反映されうるものを項目として含めた。また、他大学において実施されている授業評価アンケートの内容を調査し、一般的な調査項目を網羅し、さらに自由記
述によるコメント等を含む形で、最終的な調査票が構成された。当初 FD 委員会において作成された調査項目は、
ほぼ評価・改善委員会の承認により選定されて以降、調査項目については微細な修正が加えられつつも、現在まで主たる調査項目は変更されることなく実施されている。なお、授業評価アンケートの実施等の実務については、学生への不利益を避ける観点から、評価・改善委員会の委託により事務局が執り行っており、平成 19 年度には、
授業評価アンケートの結果を踏まえて、各教員に授業改善案の作成を求めた。
- 40 -

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Ⅱ

在学生及び修了生に対する大学運営に関するアンケート
事務局が主体となって、平成 20 年度より在学生を対象とする大学運営に関するアンケートを実施している。内容としては、教員・ゼミ・授業、就職・資格・アルバイト、大学の施設・設備、大学の雰囲気・評判・知名度等についての入学前の期待と入学後の満足について尋ねるものである。また、修了生の一部に対して、大学生活を振り返っての満足・不満足な点についての聞き取り調査も行われた。これらの調査については、在学生を対象とした調査は継続的に、修了生を対象とした調査は範囲を拡大して体系的に実施することが検討されている。

このほか、開学以降、教学評議会により専任教員を対象として、当該年度についての教育研究等実践報告書および教育研究業績、次年度についての教育研究等実践目標の提出および教授会での報告を求めている。

《必要な資料・データ等》
日本教育大学院大学自己評価書
日本教育大学院大学自己評価書作成について
授業評価アンケート（2008 年度実施分）
授業評価票全体結果まとめ（2008 年度実施分）
FD 研修会［板書、プレゼンテーションの方法及び機器の活用］報告書
一期生修学アンケート結果
2010 年度特定研究費助成金採択研究一覧「日本教育大学院大学の『学校における実習』初年度報告と分析」（日本教育大学院大学紀要第 2 号 pp.73-96）
授業相互参観会報告書（2008 年度実施分）
FD 研修会［板書、プレゼンテーションの方法及び機器の活用］報告書
教育活動改善のための評価活動が機能していることが把握できる資料
授業評価を踏まえた授業改善案（2007 年度実施分）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための組織としては、主として評
価改善委員会と FD 委員会が設置されており、授業評価アンケートおよび FD 企画が年間スケジュール化されて実施されている。これにより、とくに授業改善の側面に関しては有効に機能している。ただし、その成果という観点からは、今後も継続的な検証が必要である。また、FD 活動の取り組み自体に関しても、一定の期間ごとに総括・改善を行っており、改善プロセスが機能している。
留意すべき点として、本学は教員の年代構成にばらつきがあるため、教員のキャリア・ステージに応じた能力開発については必ずしも充分でない部分もある。今後、キャリア・ステージを考慮した FD 活動や個別の相談等
を含めて検討する必要があると考えている。また、これまでにカリキュラム改編については、カリキュラム検討
プロジェクト等での検討が行われているが、今後も継続的により体系的な検討が必要である。

基準９－２
○

Ｂ

学校教育系専門職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
- 41 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域9［基準に係る状況］
本学では、担当教員の資質向上を図るための組織的取り組みとして、FD 委員会を中心として FD 企画や研修会が立案・実施されている。

FD 活動

Ⅰ

FD 活動としては FD 委員会が中心となり企画を立案・実施している。平成 19 年度から 20 年度にかけては、主に授業改善に資することを目的とした、授業相互参観会、授業研究会、授業改善・学生理解のための研修会（いずれも自己点検委員会主催）の３つの企画が年間スケジュール化され、実施された（詳細については表 9-1 参照）。

表 9-1．平成 19～20 年度の FD 企画
企画名（実施主体）

目的方法

フィードバック

授業相互参観会

各教員の授業実践につい専任教員が 3 科目以上を参観後、意見・感想等を記（自己点検委員会）て、相互の授業参観を行う

各 30 分以上参観する。

入し、自己点検委員会に提ことで情報を共有する。

全科目を対象として自由出する。

自己の参観経験や参観者に選択し、講義担当者に事→個人用フィードバックのコメントを通じて、自己前承諾の上で参観する。

の作成、配布の授業実践を振り返り、授→全体用フィードバック

業改善を図る。

の作成、回覧

授業研究会

公開授業に基づいて授業

公開授業：60 分間

質疑応答、各参観者のコメ（自己点検委員会）

研究を行う。工夫点や改善討論会：30 分間

ント、など

点を共有することで、担当

授業担当教員および参観

教員だけでなく参加教員

した他の教員の間で検討の教授力やスキルアップ

会を実施する。

も図る。

→報告書の作成、配布

授業改善・学生理解

各教員の授業について目

全教員の半数が授業の形

各発表者への質疑応答のための研修会

的・目標や授業内容・方法

式、工夫している点、学生→報告書を作成、配布（自己点検委員会）

論上の特徴を共有する。

の反応や変化、改善点など

学生の出席、学習態度、単について発表を行う（２年位認定などの状況につい間で全教員が発表）。

て、教員間で連携を取り、フォローアップを行うための情報共有を図る。

平成 21 年度は、自己点検委員会から FD 委員会への名称変更、任期満了に伴う委員構成の改編を機会として、
FD 企画の再編が行った。各企画目的の精選と明確化、参加者の負担と効率的な実施・参加率のバランス等を考慮して、私の授業紹介、学生理解のための研究会、自己改善のための授業参観月間の３企画へと再編した（詳細については表 9-2 参照）。また、年度を通じて行われた FD 企画に対する成果として、年度末に各教員から授業改善計画の提出を求めることとした。

表 9-2．平成 21 年度実施の FD 企画- 42 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域9

企画名（実施主体）

目的方法

フィードバック

私の授業紹介教員が授業内容・方法・工テーマに沿った教員を選発表者・参加者による討論（FD 委員会）

夫などについて報告を行定し、実践についての紹介→発表資料および討論議

い、参加者が自己の授業の（発表者２名、各 30 分間

事録の作成、配布

参考とし、授業改善を図る

程度）
。をする。

機会とする。

通常授業を VTR 撮影し，当日上映する。

学生理解のための研究会

学生の全体的な状況や困ゼミ担当教員を中心とし（個人情報も関わるので（学生委員会・FD 委員会） 難のある学生などについた各教員による情報共有

記録は行わず。
）て、教員間で連携を取りフし討論をする。

ォローアップを行うための情報共有を図る。
自己改善のための授業参

他教員の授業見学を通じ他教員が担当する平常授コメントをラベルで交換

観月間て、自己の授業実践の振り業を相互に見学する。

し合い、授業参観を踏まえ（FD 委員会）

返りをおこない、自己の授３科目以上、30 分間程度ての自己改善計画の提出

業について改善を行い。

は参観する。

→報告書の作成、配布

Ⅱ

学内における研修等
全学的な理念・方針に関わる内容については評価・改善委員会が中心となり、教育における現代的な課題に関連したものは FD 委員会が企画し実施している。
また、研修会の内容については、教育における現代的な課題というだけでなく、前述の授業評価アンケート等を踏まえて設定したものもある。例えば、「板書、プレゼンテーションの方法及び機器の活用」については、授業
評価アンケートにおいて、「Q1-2．板書や視聴覚機器の適切さ」という項目が他の項目と比較して平均得点が相対的に低い傾向が見られたことから、この点に関連した FD 企画が立案・実行した。

表 9-3．平成 20～21 年度の FD 研修会
企画名（実施主体）

目的方法

フィードバック

教職員研修・交流会

理事・教員・事務局を含め

理事その他外部講師によ

次年度教職員・交流会企画（事務局）

た全学として本学の在りる講演やパネル・ディスカに、意識的・計画的に反映方について共通理解・認識

ッション交流会などを行させる。

を深め、意思統一を図る。 う。

新任教員研修会

本学の理念・方針で、施事務局による説明会を行次回新任教員研修会に、意（事務局）

設・設備について理解を深う。

識的・計画的に反映させめる。

る。
30 分間程度、各参加者の板書、プレゼンテーション

プレゼンテーション機器

学内教員による以下の講の方法及び機器の活用の利用や板書の技術など義を行う。
（各 20 分程度） 感想、質疑応答、フリー・（自己点検委員会）

について、教員の技術向上「教育とメディア」「板書ディスカッションなど

や意識の啓発を図る。

の仕方及び活用方法につ→報告書の作成、配布- 43 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域9いて」「学習活動のデザインとコンピュータの活用」
教育における現代的課題

教育の現代的課題につい相談面接・カウンセリング

参加者による利用可能性

研修会てテーマを設定し、研修会を専門とする本学教授にについての討論をおこなう。本年度は「ハよる講演及び留意点等のラスメント」をテーマとし紹介、それを受けてファカた講演会を実施（講師：大ルティ全員による検討を野精一教授）。

行う。

FD 委員会主催の研修会については、平成 22 年度以降、他の教育における現代的な課題（知的財産，個人情報保護，危機管理，ハラスメント，ICT の利用など）へと展開していくことを予定している。

Ⅲ

外部機関実施による研修会等への参加
本学は、専任教員数 16 名、非常勤教員・職員を含めても 30 名程度と比較的小規模な大学院大学であり、FDについての全ての活動を学内リソースにより賄うことは困難な状況である。そのため、他大学等の外部機関により実施される FD 関連のシンポジウム・セミナー・研修会等への教職員の参加を積極的に奨励しており、必要に応じて参加教員からファカルティ・メンバーへのフィードバックを行っている。
例えば次の通りである。

①平成 21 年度大学評価フォーラム「内部質保証システムの充実をめざしたアカデミック・リソースの活用－個性ある大学づくりのために－」（平成 21 年８月３日、主催：大学評価・学位授与機構）②第５回北里大学高等教育開発センター講演会「大学教員の能力開発－教育と研究と学問的誠実性－」（平

成 21 年７月 31 日、主催：北里大学高等教育開発センター）③FD 公開セミナー（研究成果中間報告会）「FD 実質化のための提案～「FD マップ」、
「基準枠組」の活用による教育改善～」（主催：国立教育政策研究所）④FD 研修会・講演「法政大学における教育・学習審の現状：FD 活動着手から５年を経過して」（平成 21 年１
月 31 日、主催：東洋大学 FD 推進センター研修部会）⑤FD 実践事例紹介セミナー「教育の質の向上を目指した新しい授業への取り組み」（平成 20 年５月９日、主催：
株式会社内田洋行）《必要な資料・データ等》
2009 年度教育研究等実践報告
2010 年度教育研究等実践目標
自己改善記入シート（2009 年度実施分）
授業評価を踏まえた授業改善案（2007 年度実施分）
授業改善・学生理解のための研修会報告書（2007 年度実施分）
授業相互参観会報告書（2008 年度実施分）
日本教育大学院大学紀要編集規定
2010 年度特定研究費助成金採択研究一覧- 44 -

日本教育大学院大学学校教育専攻科学校教育専攻 基準領域9（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の教員構成は、教職大学院と同様に研究者教員と実務家教員により構成されるが、本学の特徴として企業教育等に携わった教員が含まれている。すなわち、大学等における研究者教員、教員等学校教育における実践家
教員、企業教育等における実践家教員から構成される。FD 企画および研修等においても、これらの観点を考慮して企画の立案を行っている。例えば、前述の FD 企画「授業研究会」においては、年間２回の実施に際して研究者教員と実務家教員を必ず配置するように考慮し、研究者教員と実践家教員の相互の知見の交流が図られている。
また、平成 21 年度の FD 企画「私の授業紹介」においては、企業経験のある教員 2 名を発表担当者として選定し、企業教育を大学院教育あるいは中等教育において活かす可能性についての討論を行った。
このほか、理論と実践の架橋について心理学領域をテーマとして授業開発を含むような形での研究を計画しており、研究者教員と実務家教員の共同研究として平成 22 年度の学内研究費による研究も予定している。
以上のような形で、研究者教員と実践家教員の連携が図られている。

２「長所として特記すべき事項」
本学では、ファカルティ・メンバーによるファカルティ・ディベロップメントについての理解・関心が高く、各企画への参加率が比較的高い（例えば、授業相互参観会への参加率は、平成 19～21 年度はすべて対象である専任教員のうち７割以上であった）。また、比較的小規模であることからも、授業相互参観以外の機会にも、教員間が相互に授業協力（補助やレビュー等）を行うなど、教員間での連携が図られる土壌は整っている。
また、企業教育に与る教員の割合が多いことや設置主体が企業であることも関連して、FD や教育の質保証において単なる法令遵守的観点のみでなく、顧客（学生）志向や社会へのアピールという観点が強いことも長所である。
さらに、本学の特徴として教職員と学生（在学生および修了生）との関係が近いことからも、本学における教育の質の向上のため，学生の積極的な協力・参加・参画を促進する企画も可能であり、今後積極的に実施する予定である（例えば、学生ヒアリング→定期的意見交換会→協力学生会等の実施・組織化）。なお、この種の学生参
画活動は、学生が勤務校での改革・改善に積極的に参画する姿勢や力量を形成（教育基本法第２条）する意味か
らも教育的に重要な意義があり、本学卒業生の特色ある強みに育てることも可能である。

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