令和６年度事業計画
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、後期高齢者人口が約 2,200 万人となり、国民の４人に１人が 75 歳以上になると推計されています。このような中、家族間や地域における支え合い機能の脆弱化に伴い、８０５０問題や虐待、貧困の世代間連鎖、ヤングケアラーへの支援など、従来の福祉制度の枠組みだけでは捉えきれない課題への対応が求められています。約３年にわたった新型コロナウイルス感染症の拡大、令和６年能登半島地震の発生は、人々の生活に大きな影響を及ぼし、これまで以上に大規模災害への対応や災害復興に向けた取り組み、生活困窮者への支援や人と人とのつながり、福祉事業・活動の展開が必要となっております。
こうした情勢の中、本県においては、「地域共生社会」の実現に向け、住民自ら地域の福祉・生活課題を発見し、解決につなげることができる地域コミュニティの形成が求められており、これらの課題に福祉施設・団体、関係機関、専門職、行政、住民等が連携・協働して解決に取り組むための包括的・重層的な支援体制づくりが重要な課題となっています。
県社会福祉協議会としては、令和４年度に策定した「ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現」を基本理念とする強化発展計画（計画期間：令和４～８年度）に基づき、誰もが住み慣れた地域で人や社会とのつながりを持ちながら、必要な支援を受け、自分らしく安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、以下の基本目標のもと、地域福祉の視点から民生委員・児童委員など社会福祉事業関係者はもとより、保健、医療、教育など関連分野との連携・協働を図りながら各事業を積極的に推進してまいります。
【基本理念】 「ともに生き、ともに支え合う地域共生社会の実現」
基本目標１ 「あらゆる福祉・生活課題に対応します」 ： ニーズの把握、対応、解決
基本目標２ 「自分らしい暮らしを支えます」： 多様性・意思尊重、参加支援、役割づくり

基本目標３ 「多様な機関をつなぎます」 ：協議の場づくり、多機関との連携・協働

基本目標４ 「福祉に関わる人を増やします」 ：従事者・理解者・協力者・参加者の増加

本会が実施する主な取り組みは、次のとおりです。
(1)

コミュニティソーシャルワーク研修等を通した市町村社協における個別課題と地域の生活課題への対応力強化を図るとともに、「重層的支援体制整備事業」への移行を支援します。
(2)

災害時における福祉支援体制の構築や被災された方々の生活再建に向けた支援に向け、ネットワーク協議会の運営や派遣福祉チームへの登録者の養成及び研修等の充実を図ります。
(3)

緊急小口資金等の特例貸付の債権管理と借受人の自立支援を図るとともに、生活に困窮する人々に対する相談支援に取り組みます。
(4)

福祉人材の確保・定着・育成を図るため、福祉のお仕事フェアの開催や福祉分野に就職する方への貸付事業の実施、福祉・介護職場の魅力の発信、福祉従事者のキャリアパスを支援します。
(5)「とやま介護テクノロジー普及・推進センター」において、介護ロボットやＩＣＴの展示や研修等を実施し、利用者の自立支援や介護者の負担軽減と離職防止、福祉教育を通した介護人材の確保、企業との連携・協働による開発促進などを図ります。

-1-

【推進項目１】
地域ニーズへの対応力向上と包括的な相談支援体制づくり
生きづらさを抱え、地域社会の中で孤立した人々の問題や顕在化した地域生活課題、また、支援を必要とされる方々の権利擁護を通して把握した様々な制度の狭間の課題について、地域に対して情報発信するとともに、一人ひとりに寄り添った「意思決定支援」のあり方などについて関係機関と共有し、協働による支援やサービス開発につなげていきます。
また、市町村社協が地域生活課題の解決に向けた協働の中核としての役割を果たせるよう、事業活動や経営を組織的に支援する取り組みを強化していきます。
さらには、制度の狭間の課題や新たな福祉ニーズに対応するための「コミュニティソーシャルワーク」を実践できる社協職員や専門職を育成し、組織的あるいは地域全体でコミュニティソーシャルワークの機能がはたらくシステムをつくるとともに、地域における社会福祉法人がもつ資源や専門性を活かした活動と、地域の生活課題の解決を進める市町村社協との連携・協働による具体的な福祉活動実践の展開とそれらの取り組みを発信していきます。
取組項目１

地域生活課題の把握と新たな活動やサービスの開発（１）テーマ別の課題に関するプロジェクトチームの活動①福祉課題研究プロジェクトチーム②スキルアップ促進プロジェクトチーム③ＤＸ・ＩＣＴ推進プロジェクトチーム（２）福祉関係団体とのネットワーク構築① 社会福祉施設・団体正副会長連絡会議の開催「社会福祉施設・団体正副会長連絡会議」（県レベルの福祉施設・団体の代表者により構成）を開催し、各種別団体間の情報交換を通じ、横断的な共通課題の明確化及び課題解決に向けての連携強化を図る。
② 社協活動の推進に向けた市町村社協との協議（市町村社協会長ｾﾐﾅｰ、事務局長会議の開催）（３）民生委員・児童委員との連携・協働① 富山県民生委員児童委員協議会の活動支援
ア 市町村・地区民生委員児童委員会長研修
イ 中堅民生委員・児童委員研修
ウ 新任民生委員・児童委員研修
エ 民生委員・児童委員課題別研修
オ 児童委員研修
カ 主任児童委員研修
キ 心配ごと相談員研修会② 民生委員児童委員互助共励事業の実施（４）福祉のまちづくり活動の推進
富山県民福祉推進会議の開催-2-

（５）各種福祉団体への支援・協力① 各種福祉団体の事務局受託（５団体）② 在宅心身障害児通園訓練事業への助成③ 県母子寡婦福祉連合会、県母親クラブ連合会等への助成④ 福祉団体活動等への支援「保育所長専門講座」受講助成事業（６）各種ニーズに対応した福祉総合相談体制の充実① 難病相談・支援センター事業
ア 難病患者・家族等に対する個別相談、就労支援
イ 講演会、疾患別交流会の開催
ウ ピアサポーター養成等による相談支援体制の充実
エ 情報の収集提供（リーフレットの作成配布、ホームページ更新、看護学校等での啓発）
オ 患者会との連携
カ 支援者を対象とした研修会の開催
キ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業② 若年性認知症相談・支援センター事業
ア 若年性認知症の人・家族等に対する個別相談、就労支援
イ 医療・介護・福祉・雇用関係者とのネットワーク会議の開催
ウ 支援者を対象とした研修会の開催
エ 若年性認知症の人・家族等の交流会
オ 啓発普及活動（リーフレットの作成配布、ホームページ更新）③ がん総合相談支援センター事業
ア がん患者・家族等に対する個別相談、就労支援、市町村等の出前相談
イ がん診療連携拠点病院相談員活動支援として情報交換会、研修会の実施
ウ 情報の収集提供（リーフレットの作成配布、ホームページ更新、図書の拡充）
図書館との連携（県立図書館等）
エ がんピアサポーター養成、フォローアップ研修、交流サロン、がん診療連携拠点病院等における院内サロン（11 病院）開催により患者・家族支援
オ がん患者の遺族を対象とした「グリーフケアの会」の開催
カ ＡＹＡ世代のがん患者・家族を対象とした「AYA の交流サロン Friend」の開催
キ がんに関する講演会の開催

取組項目２ 包括的支援体制の構築に向けた市町村社協の活動強化支援（１）小地域（日常生活圏域）における住民主体の助け合い活動の拡充① 小地域福祉活動推進事業［実施地区数：264 地区→269 地区］
ア 地域総合福祉活動（ケアネット）事業
地域住民の主体的な見守り活動と専門職や多様な機関との連携による生活支援や支え合いの地域づくりの推進
イ 地域総合福祉ケアネットセンター運営事業
ケアネット活動による支援内容の検討や支援者調整、地区社協と市町村社協の連携を強化する取り組みへの支援-3-

ウ 地域総合福祉ケアネット支援事業
ケアネット活動コーディネーター研修会やケアネット活動リーダー研修会の開催、ケアネット活動評価検討委員会の開催、市町村社協ケアネット活動研修への講師派遣等（２）地域における総合相談体制の構築① 生活福祉資金(総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金)、臨時特例
つなぎ資金の貸付の実施
ア 資金の広報活動の推進
イ 貸付審査会等にかかる運営委員会の設置、開催
ウ 借受世帯への独立自活に向けた就労支援、家計改善支援等個別支援活動の推進
エ 滞納世帯に対する生活状況に応じた償還指導と不良債権の整理
オ 市町村社協及び民生委員との連携・協働による事業推進
カ 福祉事務所、公共職業安定所、病院・保健所等関係機関との連携・協力
キ 生活困窮者自立支援事業との制度間連携（関係機関との連携・協力・連絡調整等）
ク 複合的な課題を抱える借受世帯への相談支援の充実を図るための研修等の実施
ケ コロナ特例貸付借受世帯への支援体制整備
拡 ② 東部生活自立支援センター運営事業
県東部の８市町村（魚津市、滑川市、黒部市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町）を対象として、生活困窮者の生活と就労に関する幅広い相談に応じ、本人とともに課題を整理し、その解決に向けた支援を包括的・計画的・継続的に行う。また、生活困窮者の生活再建に向けた体制を整備するため、就労支援員を 1 名増員し、就労支援体制を強化する。
③ 総合相談体制の強化
市町村社協相談員研修会の開催
市町村社協が行う相談事業の相談員(社協職員、民生委員・児童委員)を対象に援助技術や援助事例をもとに、研修会を実施し相談員の資質向上を図る。
④ 重層的支援体制構築に向けた支援事業
市町村の「重層的支援体制整備事業」への移行と事業実施を支援するため、実施計画の策定方法や体制整備に際して想定される問題やその課題解決方法、包括的支援体制の理念等を学ぶ研修を実施する。

（３）市町村社協の基盤強化支援及び役職員の資質向上① 地域福祉推進担当者会議の開催② 市町村社協職員研修・支援事業
市町村社協新任職員、事務局長研修会の開催③ 市町村社協巡回訪問事業
市町村社協への訪問による現状調査・課題把握や地域福祉活動計画の策定支援、各種研修会等の事業への協力支援を行う。
④ 社会福祉協議会地域福祉実践研究発表会（市町村社協役職員研修会）の開催
県内各社協の実践発表を通じて、取組みの目的や成果・課題等を振り返り、他から学ぶことで、これからの地域福祉実践に資するとともに、職員一人ひとりが今日求められる社協の役割を理解して取り組むことができる組織づくりを目指す。また、関係機関や行政等が社協の役割・機能に対する認識を深め、連携強化を図るための機会とする。
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⑤ 市町村社協活動強化費助成事業
市町村社協における地域福祉活動計画及び発展・強化計画の策定支援やそれぞれの強みを活かした活動強化や基盤整備等、総合力向上のための取り組みに対する助成及び支援を行う。

取組項目３ 意思決定支援のための体制づくり（１）身近な地域における権利擁護相談支援の推進
判断能力の不十分な方が、誰もがその人らしく安心して暮らし続けるために、日常生活自立支援事業等をツールとし、自己決定し自己実現をはかれるよう、支援体制の強化を図る。
① 契約締結審査会の開催② 生活支援員の研修の実施③ 専門員等の研修の実施④ 広報・啓発、調査研究の実施⑤ 成年後見制度利用促進のための研修会の実施

取組項目４ 個別支援を通じた地域づくりを推進する専門職の育成（１）地域の特性や本人の強みを活かした支援の推進① 地域包括ケアとコミュニティソーシャルワーク研修
市町村社協や地域包括支援センター、相談支援事業所、福祉施設・事業所、行政等の関係機関が多様な地域生活課題への対応力を養い、住民や行政、多機関の協働により課題解決につなげることができるよう、コミュニティソーシャルワークの視点や考え方を理解し、その展開プロセスや手法を学ぶための研修を行う。

取組項目５ 社会福祉法人等との連携・協働の推進（１）社会福祉法人連絡会の運営支援
市町村社協が事務局を担う社会福祉法人連絡会の運営を支援し、社会福祉法人の連携・協働と地域における公益的な取組の実施を支援する。

（２）市町村社協と施設経営法人等との連携強化と地域生活課題の共有支援
市町村社協と施設経営法人等とが連携し、地域生活課題を共有し、その課題解決に向けた取組みが展開されるよう支援する。

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【推進項目２】
誰もが役割を持ち支え合う共生のまちづくり「地域共生社会」の実現のために、地域のあらゆる住民が役割をもち、支え合いながら地域の活力を維持することが重要となるため、若い世代や就業者層への働きかけ、支え手・受け手の関係を越えた、誰もが役割をもって参加できる仕組みづくりを推進します。
また、地域に暮らす皆が互いを認め合い、意思を尊重し合いながら共に生きる地域づくりを進めるため、社協による福祉教育の実践や、各自治体の包括的支援体制構築における、多様な主体が連携して地域生活課題に対応できる協働のネットワークや場づくりを行います。
さらには、災害時における福祉支援体制の構築や被災された方々の生活再建に向けた支援のため、関係団体との連絡会や防災訓練などを通じた平時からのつながりの強化を図るとともに、要配慮者の避難所での生活を支援するため、「富山県災害派遣福祉チーム員（富山ＤＷＡＴ）」への登録者の養成及び研修等を実施します。
取組項目１

多様な主体の参加とつながりづくりの促進（１）ボランティアセンターの機能強化と市民活動との連携・協働への支援① ボランティア活動拠点の整備
ア 富山県ボランティアセンターの運営等
イ ボランティア交流サロンの利用促進② 市町村ボランティアセンター活動事業
福祉・生活課題に対応する市町村ボランティアセンターの取り組みを促進し、ボランティ
ア活動の一層の振興を図るため、ボランティア等の養成、広報啓発活動、災害救援ボランテ
ィア活動に関する事業、調査・研究などを行う市町村社協へ助成する。
③ ボランティア活動養成研修事業の実施
ボランティア活動推進に取り組む市町村社協職員を対象にボランティアコーディネート
力向上のための研修を行う。

（２）福祉のまちづくりの視点による市民活動団体等との連携・協働① ボランティア活動の広報、啓発
ボランティア情報の提供② ボランティアグループ活性化等発掘支援事業
あらゆる分野におけるボランティア活動の促進を図るため、先進的な活動を行うボランティアグループ・団体、ＮＰＯ法人を支援するための助成を行う。
新③ ＮＰＯチャレンジプロジェクト事業
若者のＮＰＯ活動への参加促進及び社会貢献活動への意識向上を図ることを目的に、大学生を対象としたＮＰＯ法人での活動体験を行う。

（３）福祉教育・ボランティア学習の推進① 福祉教育地域指定推進事業
学校と地域・市町村ボランティアセンター等が企画段階から協働し、地域資源を活かした児童・生徒の福祉教育・ボランティア体験学習を含めた地域の福祉教育を実施するため、地域指定を行い支援する。

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② 福祉教育サポーター養成確保事業
小地域（地元）で学校・地域・様々な関係機関・団体が連携し、福祉教育を推進していくための福祉教育サポーター養成事業を実施する。
③ 高校生介護等体験特別事業
指定校 2 校へ介護等体験・ボランティア・福祉教育に関する事業実施への支援を行う。そのための情報提供や市町村社協とも連携しながら事業支援を行う。
④ 富山県福祉教育セミナーの開催
県内の教員、福祉関係者（社協職員、福祉施設職員、地区社協）を対象にセミナーを開催
し、福祉教育の推進を図る。

（４）高齢者の生きがいづくりの推進① 「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」参加事業
鳥取大会への選手派遣(179名程度)、第22回県ねんりん美術展の開催（岐阜大会予選会）② 情報誌(VITA）発行事業
中高年向けの生きがいと健康づくりに関する情報誌の発行（年３回）③ いきいき長寿大学開催事業
生きがいと健康づくりなど退職後の生活における活動等に役立つ学習機会を提供するほか、脳トレクラブの支援等を通じて認知症予防の普及活動を展開する。
④ いきいき友の会事業の運営
ア 個人会員サービス提供事業
高齢者の生きがいと健康づくりを継続的に推進するため、個人会員の生活や活動の質の向上と会員相互の交流を深めることに寄与する各種サービスを提供する。
イ 法人・団体会員サービス提供事業
法人・団体会員の高齢の社員・職員等について、個人会員と同様のサービスを提供する。
ウ 会員組織の強化
会員の自主運営による様々な分野のＶＩＴＡクラブを設立・支援し、生きがいと健康づくり活動を広く地域に普及するとともに、会員のネットワークづくりを図る。

（５）高齢者の社会参加活動の促進① シニアタレント社会活動事業
長い人生で培った豊富な経験・知識・技能を有する高齢指導者を養成し、登録・派遣することにより、その社会活動を支援する。
② 元気高齢者の仲間づくり支援事業
県内の高齢者サークル情報を収集し相談に応じるほか、健康づくりや介護予防の研修会の実施や「元気高齢者の仲間づくりサークル」「ねんりん健康運動推進クラブ」を支援する。
また、シニアサークル交流会を開催し、サークル紹介や情報交換を行う。
③ エイジレス社会活動推進事業
エイジレス社会活動実践塾開催事業
元気な高齢者がもっと活躍できる「エイジレス社会（生涯現役社会）の実現に向け、高齢者が地域社会の担い手として活躍する人材を養成するための実践塾を開催する。

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取組項目２ 災害に備えた地域づくりと福祉支援体制の強化（１）災害時の要援護者支援・福祉救援の取り組みの充実① 災害救援ボランティア訓練事業
ア富山県総合防災訓練実施時に災害救援ボランティアセンター立ち上げ訓練及び災害救援ボランティア実地訓練等を行う。
イ 災害時における救援ボランティア活動等の啓発・普及のための講演会を行う。

（２）災害時のボランティア活動の展開支援① 災害救援ボランティアコーディネーター・リーダー養成研修会の開催
市町村社協職員、関係団体職員等を対象に研修（基礎１日、実践１日）を行う。
新② 情報発信力向上研修の開催
市町村社協職員を対象に、地域住民や災害ボランティア等からの『共感と参加』を生むための情報発信力や広報力向上のための研修を開催する。

新③ （仮）富山県災害ボランティア活動資機材ネットワーク事業（福）中央共同募金会から助成を受け、災害ボランティア活動に必要な資機材の購入や整備を行い、県内４圏域にストックヤードを設置する。あわせて、関係機関・団体と資機材整備や利活用にかかるネットワークを構築する。

（３）専門職等関係機関・団体との連携・協働① 市町村社協災害ネットワーク推進事業
市町村社協と県社協の災害時等における緊急連絡網を活用し災害訓練等で実施するとともに、災害時に迅速な支援活動が行えるよう、市町村段階における関係団体等との平時からの関係性を築き、災害ネットワーク組織の整備・強化を図る。
② 富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会運営事業
災害時における要配慮者等への支援体制を確保するため、福祉専門職のチーム員派遣等を行う「富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」の運営及び、「富山県災害派遣福祉チーム（富山ＤＷＡＴ）」への登録者の養成及び研修等を実施する。

-8-【推進項目３】
福祉人材の確保・育成・定着と福祉サービス事業者への支援質が担保された福祉サービスを安定的に提供していくためには、福祉人材の確保が喫緊の課題となっています。幅広い層への福祉・介護職のＰＲ活動を行うとともに、年齢の早い段階からノーマライゼーションや支え合い、共生について学ぶ機会を提供するため、施設での職場体験や学校への出前講座の実施など、福祉教育と人材確保の取り組みを協働で進めていきます。
また、人材の定着・育成には、職場環境の改善や職員のキャリア形成支援、専門的研修が欠かせません。事業種別や職種を横断した福祉分野の職員を対象に、キャリアの各段階に応じたテーマ別・分野別の研修の実施や、職員の労働環境の向上と、安心・安全な福祉サービスの効果的・効率的な提供に向けて、介護技術向上のための研修や指導者育成への支援、ＩＣＴやロボットを含めた福祉・介護機器の導入・活用に向けた各種研修を実施します。
さらには、福祉サービスを提供する事業者を総合的に支援するため、社会福祉法人への専門的な助言・指導や研修・セミナー等の開催、事業展開等に関する最新情報の提供などを通した経営基盤の強化を支援するとともに、福祉サービス第三者評価事業の実施や利用者等からの様々な意見や苦情を解決するための体制整備を図ります。
取組項目１

福祉職場の魅力発信と福祉人材の確保（１）マッチング支援強化による人材確保・定着① 福祉人材無料職業紹介事業の充実
福祉人材情報システム（COOL システム）等を通じて、求人事業者及び求職者へのサービス充実を図りながら、より身近で利用しやすい福祉人材センター（以下、本項中「センター」という。
）を運営する。
ア ウェブサイト「福祉のお仕事」への求人情報、事業所情報の登録を推進し、情報の掲載により事業者の求人活動を支援
イ 仕事内容・資格制度、労働市場の動向等に関する情報を提供し、求職活動を支援
ウ 職場見学・職場体験を通じた求職者・求人事業所双方のニーズ刷り合わせ・調整② 啓発・広報活動の強化
ア センターの案内リーフレットを配布し、センターの利用を促進
イ 県社協広報誌、ウェブサイトによる求人・求職登録のＰＲ③ 福祉職場説明会の開催
求人事業所と求職者が一堂に会し、事業所の方針や仕事内容、待遇、求める人材等について面談する機会として開催④ 富山の介護職員募集案内冊子作成・配布事業
県内介護施設等の求人情報や各種認証制度の取得状況を掲載した冊子を作成・配布⑤ 新任介護職員ネットワーク形成支援事業
離職率が高い就業後３年未満の新任介護職員を継続的にフォローすることにより、新任職員の早期離職防止・職場定着を推進
ア 富山県福祉・介護職員合同入職式
新たに福祉・介護職に就いた職員が一堂に会する入職式の実施-9-

イ 新任介護職員フォローアップ研修会ⅰ）セルフマネジメント編
介護の仕事に伴う身体的・精神的不安等による離職防止を目的とした研修の実施
ⅱ）介護技術編
介護技術に対する不安を払拭するための研修の実施⑥ 福祉・介護人材マッチング強化事業
各ハローワークと協働して相談コーナーの開設や｢就職支援セミナー｣の実施、求人・求職情報の提供を行うほか、「はじめての福祉の仕事サロン」の開催、移住希望者への周知啓発・就職相談を通じ、福祉職場や仕事内容について理解してもらい、就職先として関心を高めてもらう。
⑦ 民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査の実施
県内民間社会福祉施設等の福祉人材の不足の現状などを把握し、人材確保対策に係る基礎資料とするためのアンケートを行う。
⑧ 富山県出身の福祉系学部・学科学生等の求職登録促進富山県出身の県外学生及び県内学生に対して求職登録を働きかけ、求人情報や相談・見学・体験の機会等を提供することにより、県内福祉職場への就労支援を図る。
⑨ 保育士・保育所支援センター設置・運営事業
潜在保育士の就職支援や保育所で勤務する保育士からの相談・援助を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営し、保育人材の確保と職場定着に向けて支援する。
再就職支援コーディネーターの設置、センターの広報・利用促進、相談応対、児童・保育職場説明会、離職保育士の届出推進、市町村との連携による職業紹介の実施⑩ 働きやすい職場づくりのための取り組みの推進
ア 独立行政法人福祉医療機構退職手当共済事業の事務受託
イ 社会福祉法人福利厚生センター（通称：ソウェルクラブ）受託事業の実施
民間社会福祉事業従事者を対象に福利厚生サービスの加入及び利用促進を図るとともに、富山県事務局として、①会員交流事業の実施、②地元企業提携の拡充、③会員サービスメニューの充実、④福利厚生センター事業等企画・情報会議の開催、⑤未加入法人への加入勧奨活動等を実施（２）幅広い層に向けた魅力発信① 高校生等の福祉の魅力体験バス教室
高校生、高校教諭、保護者に対し、福祉・介護の仕事のやりがいを深く理解してもらうた
め、バスを利用した施設訪問の機会を提供② 中学・高校生への介護の出前講座事業
ア 総合受付窓口の設置
中学・高校の出前講座の受付、調整
イ 出前講座（介護の魅力と仕事を知る講座）の実施
中学・高校生に福祉や介護について学ぶ機会を提供し、興味、関心を持ってもらい、福祉・介護の仕事を目指してもらえるよう啓発する。
③ がんばる介護職員応援事業
ア がんばる介護職員（介護のがんばりすと 2024）の表彰- 10 -

県内介護施設等の中堅職員を表彰し、そのがんばりを県民に広く紹介
イ 高校生向け冊子による介護の魅力ＰＲ
高校 1 年生向けに作成・配付される「福祉のガイド本」に受賞者手記等を掲載し、介護の魅力ややりがいを紹介
ウ イメージアップ動画の制作・ＳＮＳ広告の配信
がんばる介護職員を取り上げたイメージアップ動画を作成し、ＳＮＳ（YouTube、Instagram）により学生等の若者世代へ配信
エ 介護のがんばりすとの活動支援
前年度受賞者による若い世代や求職者、新任職員などに向けた啓発活動を支援④ 介護の日の啓発活動⑤ 教員免許法の特例に基づく「介護等体験」支援事業
福祉施設等及び大学等との受入れを調整し、教員免許取得志願者に福祉体験の場を提供（予定 300 人）（３）多様な人材の参入促進・すそ野拡大① 多様な人材への働きかけの促進
ア 中高年齢者や未経験者、子育て世代、他分野からの転職希望者などへの就労支援を通して福祉人材の確保・掘り起こしを推進
イ 関係機関との連携による外国人介護人材の受け入れ支援
ウ 初任者・実務者研修修了者等に対する求職登録の呼びかけ② 離職介護人材の届出制度等の活用推進
離職した介護人材の届出制度を広く周知し、再就職準備金の活用等を通じて就職を支援③ 介護助手等マッチング支援事業
介護職の業務を切り出し、身体的介助を伴わない業務を担う「介護助手」の導入を進める
ことにより、元気高齢者や子育て世帯等のニーズに応じた多様な働き方を促進し、福祉人材の確保を図る。
介護助手等普及推進員の設置、職業紹介、相談応対、介護助手に関する広報、事業所訪問
による求人開拓の実施、導入事例の紹介④ 富山県福祉人材確保対策会議事務局
福祉・関係団体と連携して、効果的な福祉・介護人材確保方策を検討するために設置された対策会議事務局の庶務を行う。
⑤ 介護福祉士修学資金等貸付事業
介護福祉士等修学資金、離職介護人材就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金、福祉系高校修学資金の貸付を実施⑥ 保育支援貸付事業
保育士修学資金、保育補助者雇上費、保育料の一部貸与、潜在保育士就職準備金の貸付を実施⑦ 児童養護施設退所者等貸付事業
自立支援資金（生活支援費・家賃支援費・資格取得支援費）の貸付を実施- 11 -取組項目２ 専門性を持った福祉人材の育成とキャリア形成支援（１）委員会等の開催① 福祉カレッジ運営委員会② 福祉カレッジ研修カリキュラム検討分科会（２）福祉カレッジ研修事業の実施① ソーシャルワーク・多職種連携研修
専門多職種連携セミナー、地域災害対応力強化研修、子育て家庭支援セミナー、相談援助
技術研修、地域包括ケアとコミュニティソーシャルワーク
② ケアワーク研修
介護ロボット等体験講座Ⅰ、介護ロボット等体験講座Ⅱ、新任職員介護技術実践サポート
研修（口腔ケア、嚥下・食事、移乗、排泄）、新任職員指導者技術向上研修（排泄編、排泄技術編）、腰痛予防推進研修（腰痛予防研修、リフトリーダー研修、腰痛予防指導者育成研修（基礎編、フォローアップ編））、介護テクノロジー相談員養成研修、○
新 介護現場における生産性向上促進シリーズ研修（ICT 等活用支援研修、介護ロボット等導入シリーズ研修、介護生産性向上取組支援セミナー）、富山型デイサービス職員研修(基礎、ステップアップ、リーダー)、施設訪問中堅リーダー研修、安全対策担当者養成研修、認知症ケア研修（初級編、応用編）、介護記録研修、終末期ケア研修、虐待防止・権利擁護研修、○
新 誤嚥性肺炎予
防と口腔ケア研修③ 福祉サービス経営研修
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程研修（初任者、中堅職員、チームリーダー、管理職員）、社会福祉法人セミナー、社会福祉法人監事研修④ 目的課題別研修
乳幼児（0,1,2 歳児）保育研修、障害児保育研修、ハートフル保育普及研修、新任職員接遇・コミュニケーション研修、ホームヘルパー技術向上研修、サービス提供責任者研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修、実践研修）、福祉サービス第三者評価評価調査者継続研修、富山型デイサービス起業家育成講座、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員再研修、介護支援専門員実務研修、社会福祉法人監査指導担当者研修（３）介護支援専門員実務研修受講試験事業
指定試験実施機関として、富山県介護支援専門員実務研修受講試験の試験業務を実施する(指定期間：令和 4 年 4 月 1 日から３年間)。

取組項目３ ＩＣＴ及び介護ロボットを含む福祉・介護機器の導入・活用支援（１）介護ロボット・ICT の活用等生産性向上に係る相談窓口① 相談対応・ 介護事業所からの生産性向上の取組み等に関する相談対応
・ 企業からの介護ロボット等開発に関する相談対応
・ 一般県民からの日常生活での介護に関する相談対応② 体験展示センター内での体験展示・外部イベントへの出展・定期的な体験展示会の実施- 12 -③ 試用貸出
介護ロボット等の試用を希望する介護事業所と貸出企業のマッチングの実施④ モデル施設への伴走支援
アドバイザーが介護ロボット等の導入検討施設に出向き、課題の洗い出しから介護ロボッ
ト等の選定・活用方法など一連の手法について助言を実施（３施設×１回）⑤ 生産性向上の取組みに関する成果報告会
伴走支援による生産性向上の取組み結果報告会を実施⑥ 普及啓発・広報
HP や SNS での情報発信、福祉とやま・VITA による情報提供（２）研修会の実施① 介護現場における生産性向上促進シリーズ研修a）介護ロボット等導入シリーズ研修
介護ロボットの基礎知識・導入から選定・評価等までの一連の手法を習得する。
（30 名×１回（６日間コース））b）ICT 等活用支援研修
すでに導入している福祉施設からの好事例を通して、ＩＣＴ導入の基礎的なポイントを学び、今後の活用につなげる。（30 名×１回）
ｃ)介護生産性向上取組支援セミナー
厚生労働省と県内先進事業所による生産性向上に関する説明会を開催② 介護ロボット等体験講座
介護現場で実際に使用する介護ロボット等を体験a）介護ロボット等体験講座Ⅰ：一般県民、小中高生向け（16 名×10 回）b）介護ロボット等体験講座Ⅱ：介護福祉士養成校学生、施設職員、専門職向け（16 名×15 回）③ 介護技術実践サポート研修
介護ロボット・福祉用具等を適切に活用した介護方法を分野別に習得
a）新任職員介護技術サポート研修（各コース 30 名×２回）
コース：①口腔ケア ②嚥下・食事 ③移乗 ④排泄b）新任職員指導者技術向上研修（各コース 30 名）
コース：①排泄編 ②排泄技術編④ 腰痛予防推進研修
負担の少ない介護の習得、腰痛予防意識の定着及び職場環境の改善
a）腰痛予防研修（30 名×２回）
b）腰痛予防指導者育成研修（基礎編・フォローアップ編（各 40 名×1 回）c）リフトリーダー研修（30 名×２回）⑤ 介護テクノロジー相談員養成研修
介護現場で必要な介護テクノロジー（介護ロボット・ICT・福祉用具）の選定・評価に係る知識・手法の習得により、専門人材を育成（30 名×１回（９日間コース）- 13 -（３）人材確保、生産性向上に係る各種支援業務① 介護ロボット・ＩＣＴの導入補助金申請の支援
県が実施している介護ロボット・ICT 導入促進事業補助金の申請受付をセンターが行い、当該事業所が導入している福祉機器や通信環境の状況などを踏まえて、事業所や施設に助言を行う。
② 介護事業所の表彰
介護サービスの質の向上や介護人材の確保に向け、利用者の自立支援や雇用環境の改善に積極的に取り組む県内の介護事業所等を表彰する。

取組項目４ 福祉サービス事業者への支援とサービスの質の向上（１）社会福祉法人等の自立的経営と経営基盤の強化① 福祉施設経営指導の推進
ア 社会福祉施設経営相談室の利用促進、法人（施設）巡回訪問等相談の実施
イ 「施設経営情報」の発行等による情報提供
ウ 福祉施設経営指導事業連絡協議会の開催
エ 富山県社会福祉法人経営者協議会との連携による会計、労務管理、法律等の研修の実施及び集団指導の機会を提供
オ 富山県社会福祉法人経営者協議会との連携による経営改善の支援、協力（２）富山県福祉施設支援資金の貸付及び償還管理（３）福祉サービスに関する苦情解決のための取り組み強化① 福祉サービス運営適正化委員会の運営② 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進
ア 苦情解決部会の開催
イ 苦情に関する相談、助言、調査、斡旋
ウ 広報・啓発
エ 苦情解決のための研修会の開催③ 日常生活自立支援事業の運営監視
ア 運営監視部会の開催
イ 日常生活自立支援事業に関する運営監視、助言又は勧告（４）福祉サービス第三者評価事業の実施① 地域密着型サービスにかかる外部評価の実施
認知症対応型共同生活介護を対象とした評価を実施する。
② 福祉サービスにかかる第三者評価の実施
高齢福祉施設、児童福祉施設（社会的養護関係施設を含む）、障害福祉施設、保護施設等を対象とした評価を実施する。
③ 福祉サービス評価・公表事業運営委員会等の開催④ 評価調査者の登録・連絡会の開催（５）利用者の福祉サービスの選択支援
介護サービス情報の公表事業の実施
指定情報公表センターの運営・管理、調査対象事業所への調査の実施- 14 -

【推進項目４】
地域福祉推進のための組織基盤の強化「地域共生社会」の実現に向け、市町村社協が地域の包括的な支援体制の構築に向け中核的な役割を担えるよう、本会はより効果的・総合的な支援に取り組む必要があります。そのためには、テーマごとや地域ごとの福祉・生活課題を組織横断的に共有・協議するための体制整備や、担当・担当外に関わらず職員が知識や技術を習得できるよう、ＯＪＴの充実や計画的な研修の実施など、職員育成に向けた取り組みを推進します。
また、ＩＣＴの活用やデジタル化の推進による業務の効率化や生産性の向上、多様な働き方への環境整備を進めます。
さらには、災害等緊急時に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を時勢に応じた実効性のあるものに適宜見直しを図るとともに、市町村社協におけるＢＣＰの策定を支援するなど、県内の災害福祉支援体制の充実に努めます。

取組項目１

組織体制の強化（１）職員の資質向上（２）県社協強化発展計画（第５次活動推進計画）の推進①計画全体の推進に関するプロジェクトチームの設置、活動②テーマ別の課題に関するプロジェクトチームの設置、活動（再掲）・福祉課題研究プロジェクトチーム
・スキルアップ促進プロジェクトチーム
・ＤＸ・ＩＣＴ推進プロジェクトチーム③計画評価委員会の開催（３）県社協災害時初動対応計画・事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し（４）指定管理者としての富山県総合福祉会館（サンシップとやま）の機能強化①参加型福祉活動の拠点としての利用の促進②福祉人材の養成の拠点としての利用の配慮③福祉情報受発信の拠点としての機能の強化

取組項目２ 経営・財政基盤の強化（１）適正な業務執行体制の確立（２）基金運営委員会の開催（３）会員のニーズや意見を反映した自主研修事業の実施

取組項目３ 情報収集と発信機能の強化（１）第 71 回富山県社会福祉大会の開催（２）県社協ホームページ活用事業（３）広報誌「福祉とやま」の発行（４）新しい広報媒体の導入に向けた検討（５）各種助成金情報の提供- 15 -