証券コード：6562

1４

第回
定時株主総会

招集ご通知
開催日時 2024年６月28日（金曜日）午前10時(午前９時30分受付開始)

開催場所 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド

議コンファレンスセンター

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

定款一部変更の件
第三者割当によるA種優先株式発行の件
資本金及び資本準備金の額の減少の件
特定の株主からの自己株式取得の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件

目

次

株主の皆様へ
第14回定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 …………………………… 3
事業報告……………………………………… 30
連結計算書類………………………………… 52
計算書類……………………………………… 54
監査報告……………………………………… 56

株式会社ジーニー株主の皆様へ
PurposeBusiness Purpose
ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観

誰もがマーケティングで成功できる世界を創る

Corporate Purpose
組織の長期目標・存在意義

日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する
代表取締役社長

工藤智昭

株主の皆様には、平素より格別のご支援・ご高配を賜り深く御礼申し上げます。
当期はインフレ抑制のための利上げにより、米国の金融不安などが世界経済の下押し圧力となった他、34年ぶりの円安水準となりました。日本経済においても徐々に影響が表れ不安定さが顕在化していきました。
そのような中でもジーニーグループは力強い成長を持続し、長期的な方向性と当グループのプロダクトの競争力に改めて確信を深めております。
当期において、広告プラットフォーム事業では動画広告とエンタープライズ領域でのシェア拡大が進み、売上
収益・売上総利益は過去最高を更新しました。４月にはソーシャルワイヤー株式会社を子会社化する方針を発表
し、デジタルPR領域を強化しております。マーケティングSaaS事業ではGENIEE SFA/CRM、GENIEE CHAT
がエンタープライズ企業からの受注の増加を続け、高い成長率を維持しました。
北米・インドを中心に事業を展開する海外企業Zelto,Inc.のPMIでは経営体制の再構築を経て、持続的な成長が見込める段階に至りました。
また、生成AIの子会社であるJAPAN AI株式会社は、当グループの各プロダクトにAI機能を提供する一方で、独自プロダクトのJAPAN AI ChatやJAPAN AI Speechがマーケットフィットを終え、加速度的な成長を遂げる段階にあります。特に中途のハイプロフェッショナルの方に多く入社していただけた事で、来年度の成長の地
盤を強化できました。
この結果、当期は売上収益80億円、売上総利益61億円、営業利益15億円と同業の中では一つ頭が抜けている
高成長を実現することができました。他方、開示予算の下方修正と計画未達により、株主の皆様にはご心配・ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。この事実を厳しく受け止め、開示予算の精度向上に努めると共に、株主の皆様の信頼を回復することを最優先に取り組んで参ります。
来年度の開示予算では、売上収益102億円、売上総利益80億円、営業利益23億円を計画しております。業績
達成はもちろんのこと、株主の皆様からの信頼回復と株主価値の向上、還元を最優先のテーマに尽力して参ります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

招集ご通知

証券コード 6562
（発送日）2024年６月13日（電子提供措置の開始日）2024年６月６日

株 式 会 社 ジ ー ニ ー代表取締役社長 工 藤 智 昭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

株主総会参考書類

第14回定時株主総会招集ご通知

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
事業報告

当社ウェブサイト https://geniee.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主総会」「株主総会関連資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

計算書類

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ジーニー」又は「コード」に当社証券コード「6562」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

― 1 ―

監査報告

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月27日（木曜日）午後7時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

2024年６月28日（金曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー５階
ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター（詳細は末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

1.

第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第14期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

2.
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
第三者割当によるA種優先株式発行の件
第３号議案
資本金及び資本準備金の額の減少の件
第４号議案
特定の株主からの自己株式取得の件
第５号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第６号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監
査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

― 2 ―株主総会参考書類
招集ご通知
株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
本株主総会の第２号議案「第三者割当によるA種優先株式発行の件」で取り上げるＡ種優先株式の発行を可能とするために、新たな種類株式としてＡ種優先株式を追加し、Ａ種優先株式に関する定款規定を新設するものであります。
Ａ種優先株式を発行する理由の詳細につきましては、第２号議案「第三者割当によるA種優先
株式発行の件」をご参照ください。
なお、当該定款一部変更は、第２号議案「第三者割当によるA種優先株式発行の件」が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。下線部は変更箇所を示しております。

変更案

事業報告

現行定款

第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株とし、普通株式の発行可能種類株式総当会社の発行可能株式総数は、64,000,000株
数は54,000,000株、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は10,000,000株とする。
とする。
第８条（単元株式数）
当会社の普通株式の単元株式数は100株とし、Ａ種優先株式の単元株式数は１株とす
る。

計算書類

第８条（単元株式数）
当会社の1単元の株式数は、100株とする。

監査報告

― 3 ―

現行定款
（新設）

変更案
第２章の２

Ａ種優先株式第１１条の２（Ａ種優先配当金）
1. 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日（基準日を定めない場合には効力発生日とする。以下同じ。）として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて以
下「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、
以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（第4項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）を行ったときは、かかる
配当の累積額をＡ種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。また、当該配当基準日から当該剰余金の配当の効力発生日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該配当基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優
先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
（新設）

2. Ａ種優先株式1株当たりのＡ種優先配当金の額は、配当基準日に応じて、それぞれ400円（以下「払込金額相当額」という。）に、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日がＡ種優先株式の最初の払込期日と同一の事業年度に属する場合は、当該払込期日とする。）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間（以下、本項において「配当計算期間」という。）が、以下の(1)乃至(3)に定める期間に含まれる場合に、それぞれに対応する以下の配当
年率を、配当計算期間が当該期間に含まれる実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算して算出した配当率を乗じた金額の合計とする（除算は最後に行い、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(1) 払込期日から2年後の応当日の前日迄：年率3.0%(2) 払込期日から2年後の応当日から払込期日の5年後の応当日の前日迄：年率
4.0%(3) 払込期日から5年後の応当日以降：年率5.0%

― 4 ―

現行定款

変更案

計算書類
監査報告

― 5 ―

事業報告

（新設）

第１１条の３（残余財産の分配）
1. 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に（1+0.05）n+m/365を乗じて算出される額（但し、払込期日（同日を含む。）から以下に定める分配日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「n年とm日」とする。）、Ａ種累積未払配当金相当額及び第3項に定める日割未払優先配当金額の合計額（以下「本取得価額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準
日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、前条第4項に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、本取得価額に、各Ａ種優先株主
等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

株主総会参考書類

4. ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第2項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第2項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事
業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優
先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。本項に従い累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。

招集ご通知

3. 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

現行定款

変更案
2. Ａ種優先株主等に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（新設）

（新設）

3. Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第2項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先株
式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
第１１条の４（議決権）
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
第１１条の５（普通株式を対価とする取得請求権）
1. Ａ種優先株主は、払込期日以降いつでも、当会社に対して、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに次項に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）を交付することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令等において可能な範囲で、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。

（新設）

2. Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、払込金額相当額に転換請求に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額を、次項及び第4項で定める転換価額で除して得られる数とする。また、転換請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
3. 転換価額は、933円とする。

― 6 ―

現行定款

変更案

分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

4. 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
(1) 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て
後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降
これを適用する。

(2) 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整前転換価額×
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

事業報告

調整後転換価額＝

計算書類
監査報告

― 7 ―

現行定款

（新設）

変更案

(3) 第7項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とす
る新株予約権の行使による場合、合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は当会社の役員若しくは従業員若しくは当会社の子会社の役員若し
くは従業員を対象とする株式給付信託のために普通株式を発行又は処分する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転
換価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。また、「発行済普通株式数」とは、調整後転換価額を適用する日の前日時点
での普通株式の発行済株式数（当会社が保有する普通株式の数を除く。）をいう。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、上記の「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」とそ
れぞれ読み替える。

発行済普通株式数＋

新たに発行する普通株式の数× １株当たり払込金額
普通株式１株当たりの時価調整後転換価額＝ 調整前転換価額 ×
発行済普通株式数＋新たに発行する普通株式の数

― 8 ―

現行定款

変更案

株主総会参考書類
事業報告

（新設）

計算書類

(5) 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本号において同じ。）の合計額が第7項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本号において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式
１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整
後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本号による転換価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

招集ご通知(4) 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、第7項に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本号において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本号において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

監査報告

― 9 ―

現行定款

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

変更案
5. 前項に掲げた事由によるほか、以下の(1)乃至(3)のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種優先株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(1) 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(2) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(3) その他、発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
6. 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入する。

7. 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、転換価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する60取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第９位まで計算し、その小数第９位を四捨五入す
る。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

8. 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本項により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

― 10 ―

第１１条の６（金銭を対価とする取得条項）
1. 当会社は、払込期日以降、いつでも、取締役会の決議により別に定める日（但し、全てのＡ種優先株主等が同意した場合を除き、当会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）までに、会社法第168条第2項及び第169条第3項に定める通知（なお、
公告をもってこれに代えることはできない。）をＡ種優先株主等に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日
後の日とする。以下「取得日」という。）の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、当該取得日における、第11条の3第1項で定める本取得価額（なお、「分配日」を「取得日」に読み替えて計算する。）に、当該金銭対価取得に係るＡ種優先株式の数を乗じて得られる額の金銭を支払う。
2. 当会社が、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

（新設）

計算書類

第１７条の２（種類株主総会）
1. 第12条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会にこれを準用する。
2. 第14条、第15条及び第17条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
3. 第16条第１項の規定は、会社法第324条第１項の規定による種類株主総会の決議について、第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議について、それぞれ準用する。

事業報告

（新設）

第１１条の７（株式の併合又は分割、募集株式の割当て）
1. 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない
2. 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
3. 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

株主総会参考書類

（新設）

変更案

招集ご通知

現行定款

監査報告

― 11 ―

現行定款

変更案

第４３条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
1. 変更前定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第１５条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
2. 本条の規定にかかわらず、２０２２年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１５条はなお効力を有する。
3. 本附則は、２０２２年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除す
る。

（削除）

― 12 ―

計算書類
監査報告― 13 ―

事業報告(2) 本優先株式による資金調達を実施する理由
当社は、本自己株取得に必要となる資金及び分配可能額を確保するとともに、財務体質の安定化に向けて、様々な資本性のある資金調達手法を検討してまいりました。

株主総会参考書類

１. 募集の目的及び理由(1) 募集に至る経緯及び目的
当社はかねてより資本効率の向上と機動的な資本政策遂行を目的に自己株式の取得を検討しており、この過程で主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）から株式売却の打診を受けました。将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイ
ミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断いたしました。
この判断に基づき、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバン
クより相対取引による自己株式の取得を行うことを決定いたしました。
当社は、本自己株式取得を行うために必要な資金を調達し、また本自己株式取得を行うために必要となる分配可能額を確保するために、本第三者割当増資を行うことといたしました。本優先株式による資金調達を選択した理由については、「(2)本優先株式による資金調達を実施する理由」をご参照ください。

招集ご通知

第２号議案 第三者割当によるA種優先株式発行の件
会社法第199条の規定に基づき、下記１．及び２．に記載の理由により、下記３．に記載の要領にて、株式会社みずほ銀行（以下、「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当によるＡ
種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を実施することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、本第三者割当増資は、第１号議案が原案どおり承認可決され、第１号議案に係る定款一部変更の効力が発生することを条件とします。また、2024年５月30日付で当社と本優先株式割
当予定先が締結した投資契約（以下「本投資契約」といいます。）において、本優先株式割当予定先による本優先株式に係る払込みは、本株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること等を条件としております。

また、資本性のある資金調達手法に関しては、当社を取り巻く経営環境、当社の財政状態
及び経営成績、当社の株価の状況等を勘案すると、当社普通株式による公募増資や第三者割
当増資、ライツオファリングの実施は、普通株式の希薄化を直ちにもたらすことにもなり、株主の皆様に対する不利益を生じさせかねないことや、調達予定額の確保に不確実性がある
ことから適切でないと判断いたしました。
当社としては、普通株式の早期の希薄化を回避しつつ、必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには優先株式の発行による資金調達が最適であると判断いたしました。そこで、当社は投資家の特性、金額規模、経済条件等を勘案し検討を進めた結果、当社の主要取引金融機関である割当予定先に対して本優先株式を発行することが最善の選択であると判断いたしました。
本優先株式は普通株式を対価とする取得請求権が付与されているものの、割当予定先は本投資契約の規定により、取得請求権行使事由(詳細については下記「(3) 割当予定先を選定した理由」「⑤普通株式を対価とする取得請求権」をご参照ください。)が発生しない限り、発行後3年後以降までは取得請求権を行使することができません。そのため、当社は、普通株式の早期の希薄化を回避し、2025年度を最終年度とする中期経営計画の実行による企業価値向上のための時間的猶予を確保することが可能となります。また、当社は、内部留保資
金の積み上げ等により、金銭を対価とする取得条項を用いて本優先株式を取得することにより、普通株式を対価とする取得請求権行使による希薄化を回避する予定です。
(3) 割当予定先を選定した理由
割当予定先は、当社の主要取引金融機関であり、本優先株式発行により、普通株式の希薄化を回避しつつ自己資本の拡充を図るという当社の方針にご理解をいただいたことから、割当予定先として適切であると判断し、選定いたしました。
また、当社は、本投資契約において、割当予定先との間で、当社に対する出資のほか一定の事項について合意しているところ、その概要は以下のとおりであります。
① 払込義務の前提条件
大要、以下の事項が、割当予定先による本優先株式に係る払込義務の履行の前提条件とされています。
a. 本投資契約に定める当社の義務の違反の不存在（但し、軽微な違反は除く。）
b. 本投資契約に定める当社の表明保証の違反の不存在（但し、軽微な違反は除く。）
c. ソフトバンクが保有する当社の株式全部の当社に対する譲渡に関する譲渡契約の締― 14 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 15 ―

株主総会参考書類② 事前承諾事項
大要、以下の事項を行う場合には、割当予定先の事前の書面による承諾を取得することを誓約しておりますが、割当予定先はかかる承諾を不合理に拒絶、遅延又は留保しないこととしております。
a. 当社の株式等の発行又は処分、株式又は新株予約権の無償割当て、株式分割又は株式併合並びにこれらに関する契約、覚書、合意その他の取り決め等
b. 自己株式又は新株予約権の取得
c. 当社グループ会社による第三者の株式等の取得又は一定の信用付与行為等
d. 当社の定款の変更
e. 当社グループ会社の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付
f. 当社の資本金又は資本準備金の額の減少
g. 当社の自己株式の消却又は処分
h. 投機目的のデリバティブ取引
i. 当社グループ会社の範囲に異動を伴う株式又は持分の取得等
j. 当社グループ会社の株式又は持分の全部又は一部の第三者への譲渡、担保提供、その他の処分又は第三者との間の当該処分に関する契約、覚書、合意その他の取り決め等
k. 当社グループ会社の事業若しくは重要な資産の一部又は全部の譲渡等

招集ご通知

結・存続
d. 本投資契約の締結・存続、本第三者割当増資、本資本金等の額の減少、本自己株式取得に必要な手続（取締役会決議、株主総会決議を含む。）の完了、割当予定先による払込期日における本優先株式にかかる払込の直後かつ払込期日と同日に本自己株式取得が実行されることが合理的に確実と見込まれること
e. 割当予定先による払込期日における本優先株式にかかる払込と同時に、本資本金等の額の減少の効力が生じることが合理的に確実と見込まれること
f. 本第三者割当増資の実行を制限・禁止する司法・行政機関等の判断等又は訴訟等の不存
在g. 本優先株式にかかる臨時報告書の適法かつ有効な提出
h. 当社グループ会社の借入等について、財務制限条項に抵触しておらず、また抵触する
具体的なおそれもないこと
i. 本投資契約締結日以降、当社グループ会社の事業に重大な悪影響を生じさせる又は生じさせる具体的なおそれのある事由又は事象が生じていないこと

l. 当社の現金の交付を伴う株式併合又は株式分割
m. 当社の重要な知的財産権の売却・処分
n. 当社の重要なライセンスの放棄又は処分
o. 当社の重要な会計方針の変更
p. 当社以外の当社グループの株式等の発行、処分又は割当
q. 当社グループ会社の事業内容の変更
r. 当社グループ会社の解散、倒産手続等の開始の申立等
s. 本優先株式の発行並びに本契約及び総数引受契約の締結の前提条件となった会社法上の決議にかかる変更、修正又は撤回
t. 当社グループ会社による特定の投資の継続③ 財務コベナンツの遵守
a. 分配可能額の維持
本自己株式取得以降、本契約の有効期間中、分配可能額が16.5億円以上を維持することb. 営業利益の維持
2025年3月末日に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における発行会社の連結ベースでの営業損益が赤字とならないこと④ 金銭を対価とする取得請求権
本優先株式には、金銭を対価とする取得請求権は付されておりません。
⑤ 普通株式を対価とする取得請求権
本優先株式には、払込期日から3年の経過したタイミングで普通株式を対価とする取得請求権が付されております。ただし、本投資契約の規定により、取得請求権行使事由（本投資契約上の義務又は表明保証の違反（軽微な違反は除く。）、当社の普通株式について上場する金融商品取引所における上場廃止基準若しくはその具体的なおそれの発生又は監理
銘柄指定等）が発生した場合に限り、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができるものとしております。
本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、払込金額相当額に転換請求に係る本優先株式の数を乗じて得られる額を、転換価額で除して得られる数となります。転換
価額は、933円（本優先株式発行の取締役会決議日の前日に先立つ60営業日間の東京証― 16 ―

計算書類
監査報告― 17 ―

事業報告

２. 発行条件等の合理性(1) 発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
当社は、本優先株式の優先配当金、本優先株主が負担することとなるクレジット・コス
ト等の諸条件を考慮し、当社の置かれた経営環境及び財務状況等を総合的に勘案の上、本優先株式の発行条件（本投資契約における条件を含みます。）は合理的であると判断しております。
また、当社は、本優先株式の発行条件の決定にあたっては、公平性を期すため、当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）に対して本優先株式の価値算定を依頼いたしました。プルータス・コンサルティングは一般的な価値算定モデルであるディ
カウント・キャッシュ・フロー法を用いて、本優先株式の発行要項及び本投資契約に定められた諸条件を考慮した上で、一定の前提のもと、本優先株式の価値算定を実施しております。当社は2024年5月29日付でプルータス・コンサルティングより本優先株式の評価
報告書（以下、「優先株式評価報告書」）を取得しており、当該優先株式評価報告書において本優先株式の価値は430円と評価されております。
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を行うことを目的に自己株式の取得を検討していたという点、及びプルータス・コンサルティングによる上記評価結果を考慮した上で、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、当社として条件面も含め合理的と判断する内容で割当予定先との合意に至り、本優先株式の払込金額を1株当たり400円と決定いたしました。当社としては、プルータス・コンサルティングによる上記評
価結果や、本優先株式の発行条件が上記「１. 募集の目的及び理由 」「(1)募集に至る経緯

株主総会参考書類⑥ 金銭を対価とする取得条項
本優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されております。本優先株式の発行要項上、当社は、払込期日以降、いつでも、取締役会の決議により別に定める日（以下「取得日」といいます。
）の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、本優先
株式の全部又は一部を取得することが可能（以下、「金銭対価償還」といいます。）です。
但し、本投資契約の規定により、当社は、払込期日から２年が経過した場合に限り、金銭を対価として、本優先株式の全部又は一部を取得することができるものとしております。

招集ご通知

券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下切り捨て））であり、取得価額に係る修正条項は付されておりません。

及び目的」に記載のとおりの当初の経営環境及び財務状況を考慮した上で、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねて決定されていること等を総合的に勘案し、本優先株式の払込金額は有利発行には該当せず、適正かつ妥当であると判断しております。また、発行決議に関して、本日開催の取締役会において、当社監査等委員会が本優先株式の価値及び含む価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し（割当予定先への発行関連手数料（60百万円）の支払いを含む）、また、上記の評価報告書も参照した上で、払込金額が割当予定先に特に有利ではなく適法である旨の意見を表明しております。しかしながら、市場価格のない優先株式の価値評価については、様々な考え方があり得ること等から、念のため、
会社法第199条第２項及び第３項並びに第309条第２項の規定に基づき、本第三者割当増資について本定時株主総会での特別決議による承認を得ることを条件として、本優先株式の発行を実施することといたします。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、本優先株式を発行することにより、総額40億円を調達いたしますが、上述した本優先株式の発行の目的及び資金使途が合理性を有していることに照らしますと、本優
先株式の発行数量も合理的であると判断しております。
また、本優先株式については、株主総会における議決権はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権の行使により、既存株主の皆様に対し希薄化の影響が生じる可能性があります。本優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数42,872個の普通株式が交付されることとなり、2024年３月末
現在の普通株式の発行済株式総数18,056,400株（議決権総数179,575個）を分母とする希薄化率は約23.8％となります。
このように、本優先株式の取得請求権の行使により当社の普通株式が交付された場合には、株式の希薄化が生じることとなりますが、本優先株式については、払込期日から３年後の2027年７月31日の経過等の本投資契約に定める取得請求権行使事由の発生までは割
当予定先は普通株式を対価とする取得請求権を行使できない設計となっており、企業価値向上のための時間的猶予が確保されているとともに、払込期日から２年経過後の2026年
７月31日以降、金銭を対価とする取得条項を行使することにより、普通株式の希薄化を回避し、既存株主の皆様に生じる影響をより少なくするための方策を講じております。このような観点から、当社としては、本優先株式の発行により生じ得る希薄化の規模も合理性があると判断しております。

― 18 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

３. 募集事項の内容(1) 募集株式の種類及び数
Ａ種優先株式 10,000,000株(2) 募集株式の払込金額１株につき400円(3) 払込金額の総額
4,000,000,000円(4) 増加する資本金及び増加する資本準備金の額増加する資本金の額 2,000,000,000円
増加する資本準備金の額 2,000,000,000円(5) 払込期日
2024年７月31日(6) 発行方法
第三者割当の方法により、株式会社みずほ銀行に全株式を割り当てます。
(7) 募集株式の内容
Ａ種優先株式の内容につきましては、第１号議案をご参照ください。

計算書類
監査報告

― 19 ―

第３号議案

資本金及び資本準備金の額の減少の件

１. 資本金及び資本準備金の額の減少の理由
配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、Ａ種優
先株式の発行と併せて、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、次のとおり
資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）。
なお、本資本金等の額の減少については、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「第三者割当によるA種優先株式発行の件」が原案どおり承認可決され、Ａ種優先株式第三者割
当に係る払込みが行われることを条件といたします。
２. 資本金の額の減少の要領
減少する資本金の額

3,453百万円

増加するその他資本剰余金の額

3,453百万円

資本金の額の減少がその効力を生ずる日

2024年７月31日（予定）３. 資本準備金の額の減少の要領
減少する資本準備金の額

2,547百万円

増加するその他資本剰余金の額

2,547百万円

資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日

2024年７月31日（予定）― 20 ―

招集ご通知株主総会参考書類

第４号議案 特定の株主からの自己株式取得の件
当社は、かねてより資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。
将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断しました。
このような状況を踏まえ、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、本自己株式取得を行うことといたしたいと存じます。
１．取得に係る事項の内容
取得する株式の総数

5,625,000 株（上限）（発行済株式総数に対する割合31.15％）

株式の取得価格の総額

金4,950百万円（上限）

株式1株を取得するのと引き換えに交付する金額

1株につき880円

取得期間2024年７月1日から2024年7月31日まで

取得先

ソフトバンク株式会社― 21 ―

監査報告

２．その他(1)本自己株式取得は、当社グループ連結計算書類の2024年３月末時点における株主資本において31.15％と大きな比率を占めるものの、このタイミングで取得することは、当社の資本政策にとって有用であり、また当社グループ全体の収益力も向上しているため、当社の今後の企業経営にとって問題はないと考えております。また、自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりませんが、更なる企業価値の向上に向けて、最適な選択肢を検討してまいります。
(2)取得価額である880円については、ソフトバンクとの協議の結果、直近３ヶ月間の東京証
券取引所グロース市場における当社株式の終値の平均価格から 10%程度のディスカウント

計算書類

当社普通株式

事業報告

取得対象株式の種類を行った価格で、ソフトバンクと合意をいたしました。
(3)本自己株式取得のために要する資金（総額4,950百万円）については、当社が優先株式を発行し資金を確保する予定です。なお、詳細については、2024年5月の取締役会において決定する予定であり、追って開示します。
(4)本自己株式取得については、定時株主総会で資本金及び資本準備金の減少に関する決議が承認され、分配可能額を確保した上で対応する予定です。
(5)ソフトバンク以外の株主の皆様におかれましては、会社法第160条第３項に基づき、本定時株主総会開催日の５日前までに、当社に対し、本自己株式取得の相手方であるソフトバ
ンクに加えて、自己を本自己株式取得の相手方（売主）として追加するよう請求することができます（以下、「売主追加請求」といいます。）。売主追加請求が行われた場合は、売主追加請求を行った株主の皆様を本自己株式取得の相手方として追加するよう本議案を修正いたします。かかる修正が行われた場合、株主の皆様が当社に提出いただいた修正前の本議案に賛成する旨の委任状は修正後の議案についても賛成するものとして取扱い、修正前の本議案に反対する旨の委任状は修正後の議案についても反対するものとして取扱うことといたします。具体的な売主追加請求の方法として、株主の皆様におかれましては、「社債、株式等の振替に関する法律」第154条に基づき、お取引のある証券会社に個別株主通知の申出をしていただいた上で、当社に対して個別株主通知申出書受付票及び記名押印がなされた売主追加請求を行う旨の書面を2024年６月23日（日曜日）までに当社に到着す
るようご提出いただくこととなります。 当該通知を受領した株主の皆様からの株式譲渡の申込があった株式の数及び本自己株式取得による株式の数の合計が、「１．取得に係る事項の内容」の「取得する株式の総数」を上回った場合には、それぞれの株主の皆様から譲り受ける株式の数は、会社法第159条第2項に従って按分されることとなります。
(6)会社法第161条及び会社法施行規則第30条により、本定時株主総会の前日の当社の株価の終値が880円もしくはそれを上回る場合には、売主追加請求の権利は消滅いたします。
(7)なお、本自己株式取得に関する株式譲渡契約において、下記のとおり効力発生の前提条件が定められております。但し、下記（イ）については、ソフトバンクの裁量により前提条
件から除外することも可能となっております。
(ア) 本定時株主総会において、承認を得られること(イ) 本承認に係る議案について、会社法第160条第3項に基づく売主追加請求権を行使した
ソフトバンク以外の当社の株主が保有する株式数の、本定時株主総会決議日の前日における当社の発行済株式総数から、同日において当社が所有する自己株式を控除した株式数に対する割合が、5％を超えないこと。
― 22 ―

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2006 年 ４ 月

2013 年 ９ 月
2017 年 ５ 月

どう

とも

あき

工 藤 智 昭（1981年９月９日）

2020 年 11月
2023 年 ４ 月
2023 年 6 月― 23 ―

監査報告

2023 年 12月

6,544,400株

計算書類

く

１

事業報告

2010 年 ４ 月
2012 年 ８ 月

株式会社リクルート（現 株式会社リク
ルートホールディングス）入社
当社設立 代表取締役社長（現任）Geniee International Pte., Ltd.
President & CEO（現任）
Geniee Vietnam Co., Ltd.
Chairman（現任)
PT. Geniee Technology Indonesia
Commissioner（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Commissioner（現任）ビジネスサーチテクノロジ株式会社
代表取締役社長
JAPAN AI 株式会社代表取締役社長（現任）Geniee International Pte., Ltd.
Chairman（現任)Zelto, Inc.
President & CEO（現任）
AdPushup Software India Private
LimitedPresident & CEO（現任）所有する当社の株式
数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（２名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営機構改革をより一層の強化を図るために１名増員し、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、取締役会の監督と執行のあり方、取締役候補者の選任基準等を確認し、検討を行いました。その結果、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績等を勘案し、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

ふ

にし

2

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

の

ゆう

いち

西 野 勇 一（1979年９月6日）※

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2005 年 11月
2011 年 １ 月
2013 年 ８ 月
2017 年 12月
2020 年 10月
2021 年 ４ 月
2024 年 ３ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 4 月

エスプロデューサーズ株式会社 入社
株式会社Nishiki Corporation 入社
株式会社フォーデジット 入社
当社 入社
当社 経営企画室長
当社 執行役員 コーポレート本部長
Geniee Vietnam Co., Ltd.
Director（現任）
PT. Geniee Technology
Indonesia Director（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Director（現任）当社 上級執行役員 CEO室長（現任）― 24 ―

所有する当社の株式
数2,000株

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002 年 ４ 月
2014 年 ５ 月

まち

3

だ

こう

いち

町 田 紘 一（1979年10月26日）

2018 年 ６ 月
2019 年 ９ 月
2019 年 10月

2023 年 ４ 月

ー

監査報告

― 25 ―

計算書類（注）1. ※印は新任取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 町田紘一氏は、社外取締役候補者であります。
4. 町田紘一氏は、デジタルマーケティング領域に精通しており、当社事業の拡大に関して、取締役会の意思決定に際して適切な指導を期待し、選任をお願いするものであります。同氏は、現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 当社は、町田紘一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。町田紘一氏の再任が承認された場合、当社
は町田紘一氏との間で当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して事業報告

2020 年 ５ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

株主総会参考書類2015 年 ６ 月

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 入社
ソフトバンクテレコム株式会社（現 ソ
フトバンク株式会社） デジタルマー
ケティング事業統括部 新規事業準備室長
ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソ
フトバンク株式会社） デジタルマー
ケティング事業統括部 事業戦略部長
SBアド株式会社 取締役
インキュデータ株式会社 取締役
ソフトバンク株式会社 デジタルマー
ケティング事業統括部 新規事業推進室長
株式会社マイクロアド 取締役
当社 社外取締役（現任）
ソフトバンク株式会社デジタルマーケ
ティング本部 新規事業推進室長（現任）インキュデータ株式会社 代表取締役
社長兼CEO（現任）所有する当社の
株
式
数

招集ご通知

候補者
番 号

おり、2024年７月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、各取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も本契約の被保険者となる予定です。

― 26 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1980 年 ４ 月
1990 年 ８ 月

とり

１

かつ

ゆき

お

1,500株監査報告― 27 ―

計算書類

ゆき

轟
幸 夫
（1958年５月５日）

6,400株

事業報告

とどろき

２

たに

鳥 谷 克 幸（1956年４月12日）

セイコーエプソン株式会社 入社
株式会社三和総合研究所（現 三菱UFJ
リサーチ&コンサルティング株式会社）
入社
2003 年 ２ 月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）内部監査室長
2004 年 ６ 月 ワイズ・スポーツ株式会社（現 スポー
ツナビ株式会社） 監査役
2017 年 ６ 月 当社 常勤社外監査役
2018 年 ６ 月 当 社 社 外 取 締 役 [ 常 勤 監 査 等 委 員 ]（現任）
2022 年 ４ 月 一般財団法人THE DESIGN SCIENCE
FOUNDATION 評議員（現任）1981 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会
社SBI新生銀行） 入行
1998 年11月 ソフトバンク株式会社（現 ソフトバン
クグループ株式会社） 入社
1999 年 ４ 月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現 ソフトバンク株式会社） 入社
1999 年 ６ 月 ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社） 監査役
2013 年12月 株式会社SBI証券 常務取締役
2017 年 ６ 月 当社 社外監査役
2018 年 ６ 月 当 社 社 外 取 締 役 [ 監 査 等 委 員 ] （現任）2019 年10月 株式会社アイモバイル 常勤監査役
2020 年 ７ 月 税理士登録（現任）2021 年10月 株式会社アイモバイル 社外取締役[常勤監査等委員] （現任）所有する当社の株式
数
株主総会参考書類

氏
名（生 年 月 日）

招集ご通知

第６号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1996 年11月

さ

3

さ

き

よし

たか

佐々木 義 孝（1973年９月６日）

日本輸送機株式会社（現 三菱ロジスネ
クスト株式会社）入社
2015 年10月 株式会社アンジー 監査役（現任）2017 年 ７ 月 galaxy株式会社 監査役
2018 年10月 株式会社TOKYOフロンティアファー
ム設立 代表取締役（現任）2018 年12月 コグニロボ株式会社 監査役
2019 年 ５ 月 株式会社ジグザグ 監査役（現任）2019 年 ９ 月 株式会社バリューデザイン 社外取締役
2020 年 ２ 月 株式会社レゴリス（現 スパイダープラス株式会社）監査役（現任）2020 年 ３ 月 CFO ナ レ ッ ジ 株 式 会 社 代 表 取 締 役（現任）2020 年 ６ 月 株式会社HRBrain 監査役（現任）2020 年11月 株式会社Prime Partners設立 代表取締役（現任）
2021 年 ５ 月 株 式 会 社 ベ ル テ ッ ク ス 社 外 取 締 役（現任）
2021 年 ６ 月 当 社 社 外 取 締 役 [ 監 査 等 委 員 ] （現任）

所有する当社の株式
数ー（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏は社外取締役（監査等委員）候補者であります。
3. （1）鳥谷克幸氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、上場企業の内部監査室長及び上場子会社の常勤監査役として豊富な経験・識見を活かして、当社の監査等を行っていただけると考え、選任をお願いするものであります。同氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
（2）轟幸夫氏は、上場企業の監査役として豊富な経験・識見を活かして、当社の監査等を行ってい
ただけると考え、選任をお願いするものであります。同氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。

― 28 ―

事業報告（ご参考）スキルマトリックス

株主総会参考書類

以上

招集ご通知

（3）佐々木義孝氏は上場会社の役員としての豊富な経験・識見を活かして、当社の監査等を行っていただけると考え、選任をお願いするものであります。同氏は、現在当社の社外取締役（監査等委員）であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
4. 当社は、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。各取締役候
補者の再任が承認された場合、当社は鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏との間で当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年７月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、各取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。各取締役候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も本契約の被保険者となる予定です。
6. 当社は、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

経験・専門性
氏名

②広告・マ
ーケティン
グ

③SaaS

④テクノロ
ジー・プロ
ダクト

⑤人材

○

○

○

○

工藤

智昭

◎

西野

勇一

○

町田

紘一

○

鳥谷

克幸

○

⑧ガバナン
ス・リスク
マネジメン
ト

⑨グローバ
ル

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

幸夫

佐々木

⑦ESG

義孝

※上記一覧表は候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 29 ―

監査報告

轟

○

⑥財務・会
計

計算書類

①経営

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

1. 企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復している中で引き続き拡大しております。「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分
析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の2兆9,124億円になると見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロ
セスなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社 が 開 発 ・ 公 開 し た 大 規 模 言 語 モ デ ル を 用 い た 高 度 な 対 話 型 AIで あ る
ChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのpurpose（企業の存在意
義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、及び研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様の更なる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

― 30 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、イ
ンターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料をいただいております。広告代理店
や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいては、これまで未開拓だった動画領域での業績を拡大しました。また、デマンドサイドビジネスでは、ECサイトやオンラインサー
ビスを中心に事業を展開し、パフォーマンス領域での業績を堅調に伸ばしました。さらに、 サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社 の グ ル ー プ 会 社 で あ る デ ク ワ ス 株 式 会 社 が 運 営 す る「KANADE DSP」の事業譲受により、ダイナミック広告分野での業績向上を実現しました。
この結果、同事業の売上収益は、4,306百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利
益は2,244百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

招集ご通知

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

監査報告― 31 ―

・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB
向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管
理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケ
ティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「CATS」、ASP（※３）を自社で運営することができるアフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」 な
どのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」では、ChatGPTを活用して利便性を大幅に向上させる新機能と、AI機能を備えた「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースし、機能強化を図りました。さらに、エンタープライズ層の新規顧客獲得に成功し、受注後は追加案件の獲得や他サービスとのクロスセルを通じて、売上創出の機会を広 げ て い ま す。さ ら に、2022 年 に 完 全 子 会 社 化 し た CATS 株 式 会 社 が 運 営 す る「CATS」及び「アフィリエイトアド」は、課金形態の変更と受託開発案件の増加により業績が堅調に推移しています。
この結果、同事業の売上収益は、2,704百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント
利益は215百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上
サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しております。
2023年２月にZeltoを子会社化し、海外事業の拠点を北米・インドに拡大した当社
では、事業基盤強化に向けたPMIを進め、経営課題の一つであった既存契約のミニマム
ギャランティの解除・緩和を実現しました。引き続きCEOチームが主導となり事業基盤の安定化を図っています。
― 32 ―

この結果、当期の業績は、売上収益8,012百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益
1,538百万円（前年同期比37.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

②④

資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、主に前連結会計年度に調達した短期借入金のリファイナンスを実施し、金融機関より長期借入金6,400百万円の調達をいたしました。

⑤― 33 ―

監査報告

他の会社の事業の譲受けの状況
当社は、2023年６月26日付けで、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス
株式会社の「KANADE DSP」の譲受を行う事業譲渡契約を締結し、2023年７月１日に同事業を譲受いたしました。当該事業譲受による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
当社の子会社であるJAPAN AI株式会社は、2023年７月３日付けで、Navier株式会社の運営するAI関連事業の譲受を行う事業譲渡契約を締結し、2023年７月３日に同事業を譲受いたしました。当該事業譲受による財政状態及び経営成績への影響は軽微でありま
す。

計算書類

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

事業報告

③

設備投資の状況
当連結会計年度中のグループの設備投資の総額は859百万円であります。その主なもの
は、ソフトウエア開発費用823百万円であります。

株主総会参考書類（※１）株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ・
ホールディングス調べ（※２）出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」（※３）ASPとは、Affiliate Service Providerの略で、アフィリエイト広告において、広告主とメディアを仲介するサービスを提供する事業者を指す。

招集ご通知

この結果、同事業の売上収益は、1,249百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント
利益は201百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2023年４月１日付けで当社の完全子会社である株式会社REACTを、2023年
９月１日付けで当社の完全子会社であるHypersonic株式会社を、それぞれ吸収合併いた
しました。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 34 ―

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況

項目

第11期

第12期

（2021年３月期）（2022年３月期）

第14期（当連結会計年度）

第13期（2023年３月期）（2024年３月期）

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

上

収

益

14,061百万円

14,459百万円

14,399百万円

6,455百万円

8,012百万円

営

業

利

益

195百万円

738百万円

588百万円

2,457百万円

1,538百万円

経

常

利

益

149百万円

746百万円―――

親会社の所有者に帰属する当期利益

101百万円

335百万円

500百万円

2,114百万円

1,031百万円

基本的１株当たり当期利益

5円66銭

18円69銭27円86銭119円52銭

58円31銭資産

合計5,652百万円

7,336百万円

7,659百万円

17,780百万円

19,197百万円

資

本

合

計

2,657百万円

2,732百万円

2,884百万円

5,033百万円

7,290百万円
事業報告
計算書類（注）１． 当社グループは第13期より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、第12期についてもIFRSに換算した数値を合わせて記載しています。
なお、直前３事業年度の財産及び損益の状況については、IFRSに準拠した用語に基づいて表示しております。IFRSに準拠した用語について、日本基準による用語では「売上収益」は「売上高」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」、「基本的１株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「資産合計」は「総資産」、「資本合計」は「純資産」となります。
２． 第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の見直しが反映された後の金額を記載しております。

株主総会参考書類

売

招集ご通知

期別

監査報告

― 35 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
当 社 の
出資比率

主要な事業内容

7,012千米ドル

100.0％

広告プラットフォーム事業

Geniee Vietnam Co.,Ltd.

3,671,600千ベトナムドン

0.0％[100.0％]

広告プラットフォーム事業

PT. Geniee Technology
Indonesia

3,440,750千インドネシアルピア

1.0％[99.0％]

広告プラットフォーム事業

PT. Adstars Media Pariwara 2,600,000千インドネシアルピア

0.0％[51.0％]

広告プラットフォーム事業

Zelto,Inc.

2,656千米ドル

100.0％

広告プラットフォーム事業

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

60百万円

100.0％

マーケティングSaaS事業

CATS株式会社

10百万円

100.0％

マーケティングSaaS事業

JAPAN AI株式会社（注）２

20百万円

100.0％

マーケティングSaaS事業

会

社

名

資

本

Geniee International Pte.,Ltd.

金（注）１．当社の出資比率の[ ]は間接所有比率を表記しております。
２．2023年４月14日に、当社の子会社としてJAPAN AI株式会社を新設しております。

③
会

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
社

Zelto,Inc.

名

住4023 Kennett Pike
Wilmington,
DE
United States

所

帳簿価額の合計額

当 社 の 総 資 産 額

5,799,918千円

13,617,301千円#52878
19807,― 36 ―

②

監査報告― 37 ―

計算書類

新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大
当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年7月からはマーケティングテクノロジー領域にも進出し、営業管理システム(SFA)
及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」など、事業シナジーを発揮できる分野でのM&Aを通じて事業領域を拡大しています。今後も、国内外の企業が抱える様々なマーケティング課題を解決するため、事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきま
す。

事業報告

技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む中、大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上
や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエーションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス
市場では、企業のDXを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、
当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプ
ロダクトをいち早く開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考
えております。

株主総会参考書類①

招集ご通知（4）対処すべき課題
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定しております。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。このPurposeを実現していくために、当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。

③

海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナ
ム・インドネシア・インド・北米に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネッ
トワーク等、現地企業様向けに「GENIEE SSP」等のサービスを提供しております。
2023年２月には、インターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する Zelto,Inc. を完全子会社化しております。
今後につきましては、東南アジア、インドや北米のみならず、中東や欧州等まで地域を拡大し、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。

④

開発体制の強化
当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術革新や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきまして
は、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発
をスピーディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。

⑤

優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フ
ェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置付け、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。

― 38 ―

⑥⑧⑨― 39 ―

監査報告

不適切な広告配信に対する監視体制の強化
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配
信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。

計算書類システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。

事業報告

内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ス
テージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリス
ク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・
J-SOXに対応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナン
ス機能の充実等を行ってまいります。

株主総会参考書類⑦

招集ご通知

ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後は、国内はもちろんのこと、グローバ
ルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってま
いります。

⑩

財務上の課題
当社グループは、金融機関から多額の借入れを行っており、一部の金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、業績低迷等により当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金利の上昇もしくは期限の利益喪失に伴う借入金一括返済等、当社グループの資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応すべく、当社グ
ループの財政状態及び経営成績の向上に取り組んでまいります。

なお、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワークを組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。海外事業においては、北米のリセッションの影響を一定程度受けることを想定しております。また広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、状況の変化に対応しつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

― 40 ―

（5）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供

マーケティングSaaS事業

企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaS
プロダクトの提供

海外事業

インターネットメディアの収益を最大化させるプラットフォー
ムの提供（6）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
① 当社
本社

②

東京都新宿区

株主総会参考書類

広告プラットフォーム事業招集ご通知

報告セグメント

子会社

Geniee Vietnam Co., Ltd.

本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市

PT. Geniee Technology Indonesia

本社：インドネシア共和国ジャカルタ市

PT. Adstars Media Pariwara

本社：インドネシア共和国ジャカルタ市

Zelto,Inc.

本社：アメリカ合衆国デラウェア州

ビジネスサーチテクノロジ株式会社

本社：東京都新宿区

CATS株式会社

本社：東京都新宿区

JAPAN AI株式会社

本社：東京都新宿区

計算書類

本社：シンガポール共和国Peck Seah Street

事業報告

Geniee International Pte., Ltd.

監査報告

― 41 ―

（7）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

617 （116）名

51名増 （16名増）（注） 使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

380（99）名平

均

年80名増 （−名）齢

平 均 勤 続 年 数

31.4歳

2.7年

（注） 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

3,572百万円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

3,494百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

200百万円

株

式

会

社

き

ら

ぼ

し

銀

行

191百万円

株

式

会

野

銀

行

83百万円

社

武

蔵

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 42 ―

2. 会社の現況

持株数（株）

持株比率（％）

6,544,400

36.43

ソフトバンク株式会社

5,625,000

31.31

五味 大輔

518,500

2.89

NICE SATISFY LIMITED

402,000

2.24

吉村 卓也

385,300

2.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

268,700

1.50

廣瀬 寛

226,500

1.26

金沢 聖文

100,000

0.56

上田八木短資株式会社

95,9000.53

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

85,7640.48

計算書類（注） 当社は、自己株式を90,676株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株
式（90,676株）には、ESOP信託が保有する当社株式（256,200株）は含めておりません。持株比率
は自己株式を控除して計算しております。

事業報告

工藤 智昭

株主総会参考書類

株主名

招集ご通知

（1）株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
64,000,000株② 発行済株式の総数
18,056,400株（自己株式90,676株を含む）③ 株主数
4,459名④ 大株主

監査報告― 43 ―

（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

代

表

締

藤

智

昭

役

町

田

紘

一

取 締 役 （常 勤 監 査 等 委 員）

鳥

谷

克

幸

取 締 役 （監 査 等 委 員）

轟

幸

夫

㈱アイモバイル社外取締役[常勤監査等委員]

取 締 役 （監 査 等 委 員）

佐々木

義

孝

㈱TOKYOフロンティアファーム代表取締役
CFOナレッジ㈱代表取締役㈱Prime Partners代表取締役

（注）1.
2.
3.
4.

社

Geniee International Pte.,Ltd.
President & CEO
Zelto,Inc. President & CEO
JAPAN AI㈱代表取締役
ビジネスサーチテクノロジ㈱代表取締役社長
ソフトバンク㈱デジタルマーケティング本部 新規事業推進室長
インキュデータ㈱代表取締役社長兼CEO

工

締

役

担当及び重要な兼職の状況

長

取

取

氏名

取締役町田紘一氏並びに取締役（常勤監査等委員）鳥谷克幸氏、取締役（監査等委員）轟幸夫氏、取締役（監査等委員）佐々木義孝氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）轟幸夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、鳥谷克幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。
当社は、取締役（常勤監査等委員）鳥谷克幸氏、取締役（監査等委員）轟幸夫氏及び取締役（監査等委員）佐々木義孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 44 ―

②

計算書類

④

― 45 ―

監査報告

取締役の報酬等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次の通りで
あります。

事業報告

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社（海外を除く）の取締役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に基づき、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。本保険契約は2024年７月に更新予定であります。
【保険契約の内容の概要】
1. 被保険者の範囲
当社及び連結子会社（海外を除く）の取締役
2. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
3. 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）について塡補されます。
4. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては塡補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

株主総会参考書類③

招集ご通知

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

a. 基本報酬に関する方針
経営状況、職位、職責に応じ、役員としての個々の業務執行状況を考慮し基本報酬支給額を決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は支給しておりません。
c. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は支給しておりません。
d. 報酬等の割合に関する方針
取締役は基本報酬のみの支給とし、業績連動報酬及び非金銭報酬は適用しておりません。
e. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬として支給しております。
f. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役工藤智昭に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役である監査等委員が監査等委員会に上程し審議しております。
g. 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しております。よって、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
h. 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内に― 46 ―

おいて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

区

分

対象となる
役員の員数
（名）

基 本 報 酬業 績 連 動報 酬 等

非 金 銭 報
酬
等

29百万円
（−）

29百万円
（−）

−

−

２名
（0名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

23百万円
23百万円
（23百万円） （23百万円）

−

−

３名
（３名）

合計
（うち社外取締役）

53百万円
53百万円
（23百万円） （23百万円）

−

−

５名
（３名）

（注）1.

計算書類

⑤

― 47 ―

監査報告

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役町田紘一氏は、当社の主要株主及び取引先であるソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング本部新規事業推進室長であります。またインキュデータ株式会社の代表取締役社長兼CEOであります。当社は、ソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。
記載の会社以外の兼務先と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）轟幸夫氏は、株式会社アイモバイルの取締役であります。

事業報告

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において、年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終了時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち社外取締役３名）です。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいております。
当該株主総会終了時点での取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。
4. 支給人員には、無報酬の社外取締役（監査等委員を除く）１名は支給人員には含まれておりません。
5．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には2023年６月30日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。なお事業年度末日現在の会社役
員の員数は取締役（監査等委員を除く）２名（うち社外取締役１名）及び取締役（監査等委員）３
名（うち社外取締役３名）であります。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額

当社は同社との間に取引関係を有しております。
・社外取締役（監査等委員）佐々木義孝氏は、株式会社TOKYOフロンティアファー
ム、CFOナレッジ株式会社及び株式会社Prime Partnersの代表取締役であります。
各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
記載の会社以外の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

― 48 ―

ロ．当事業年度における主な活動状況

田

紘

一

取締役
（監査等委員）

鳥

谷

克

幸

取締役
（監査等委員）

轟

幸

夫

取締役
（監査等委員）

佐々木

義

孝

事業報告

町

株主総会参考書類

取締役

当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。出
席した取締役会において、インターネット事業並びに企業経営に関する知見及び経験に基づき、経営全般について適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査等委員会において、他社における豊富な業務経験を活かし、主にガバナンスの観点から適宜発言を行っており、経営の監視・監督の役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査等委員会において、会計・財務の高い知見と豊富な経験に基づく発言を行っており、経営の監視・監督の役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席いたしました。また、当事業年度に開催された監査等委員会15回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査等委員会において、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っており、経営の監視・監督の役割を果たしております。

招集ご通知

出 席 状 況、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して
行
っ
た
職
務
の
概
要

計算書類
監査報告

― 49 ―

（4）会計監査人の状況① 名称②

監査法人アヴァンティア

報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

46百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 当社の子会社であるZelto,inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 50 ―

3. 会社の支配に関する基本方針

4. 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は、株主様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開とそのために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主様への利益還元を適宜検討いたします。

招集ご通知

該当事項はありません。

事業報告
計算書類
監査報告

― 51 ―

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産）

流

動

資

産

額

5,943,973

科

目

（負

債）

流

動

負

債

額

4,876,337

2,494,494

営業債務及びその他の債務

1,909,489

営業債権及びその他の債権

3,095,464

借金

1,732,004

産

445

リ

債

115,504

そ の 他 の 金 融 資 産

4,287

未 払 法 人 所 得 税

219,438

そ の 他 の 流 動 資 産

349,282

そ の 他 の 流 動 負 債

899,901

卸

流

動

有

形

使

用

資

資

産

定

資

産

445,742借資産

196,641リん

10,443,583

引

産

固

13,253,086

非

入
ー

流

ス

動

負

負

債

7,030,559
金

6,138,420

債

82,486

金

167,948

1,628,478

そ の 他 の 金 融 負 債

618,735

そ の 他 の 金 融 資 産

379,734

そ の 他 の 非 流 動 負 債

22,969繰

産130,574

そ の 他 の 非 流 動 資 産

28,331

権

の

れ

無

形

延

税

資

金

資

入
ー

負

債

11,906,897

合

親会社の所有者に帰属する持分

7,248,376

（資

本）

本

19,197,059

1,553,336

本

剰

余

金

1,266,273

利

益

剰

余

金

3,576,991

式△402,199

その他の資本の構成要素

1,253,975

資
計

金

資

非

合

負

計

自

産

ス
当

資

資

金

現 金 及 び 現 金 同 等 物

棚

非

金

己

支

配

持
合

分

41,786
計

7,290,162

負 債 及 び 資 本 合 計

19,197,059― 52 ―本株連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）
科

目

金

額

上

収

益

8,012,511

売

上

原

価

1,873,559

益

6,138,952

上
販

総

売

費

び

一

般

管

理

費

5,252,860

そ

の

他

の

収

益

676,223

そ

の

他

の

費

用

23,321

営業

利益

1,538,994

融収益

31,173

金

融

費

用

292,987

引
法

前
人

当

所

期

期
親

会

益
社

支

の

1,277,180
費

用益

242,137
1,035,043

の

帰

属

所

有

者

1,031,897

分

3,145

配

持

利

益

1,035,043― 53 ―

監査報告

期

税

利

利

非

得

益

計算書類

当

利

事業報告

金

税

当

及

利

株主総会参考書類

売

売

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

3,558,632
707,288
1,772,601
335,573
79,008138,944531,378△6,163
10,058,668
538,471368,225
73,181
97,064
1,534,094
251,559
1,088,636
193,898
7,986,102
22,356
7,551,970
182
79,385316,270
2,086
15,937△2,086

資13,617,301

産

合

計

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 54 ―

金

額

3,785,777
1,047,310
450,000
1,282,004
39,206
208,764
312,967
146,922
20,63339,233
121,468
117,265
6,748,361
6,441,240
71,822
179,31354,885
1,100
10,534,138
3,075,191
1,553,336
1,216,196
547,936
668,260
707,857
707,857
707,857△402,199
5,611
5,611
2,360
3,083,162
13,617,301

損

益

計

算

書

（単位：千円）
科

目

リ

バ

テ

そ
営

外
払
替

支
為
支
そ

当

価

費

併

数

7,602

他

8,376

息
損
料
他

97,25913,372
14,4234,840

益
益

60,497113,002損
損
損

655,930405,000

税額152,838△11,520

益
益

差
免
除
別
損
失
固
定
資
産
除
却
投
資
有
価
証
券
評
価
債
権
放
棄
引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
期
純
利
益
務

益

322,945

用
利
差

手
の
利
利

457
299,700
2,544
4,264

― 55 ―

129,895
715,982

173,500

460,937
428,545
141,317287,227

監査報告

税

評

息
金
益
料

計算書類

特

払
常
別

合
義

ブ

用

の
業

経
特

ィ

5,928,699
1,239,571
4,689,127
4,166,195
522,931

事業報告

デ

額

株主総会参考書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
投
資
事
業
組
合
運
経
営
指
導

金

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月29日
株式会社ジーニー
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
東 京 都 千 代 田
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

区

公認会計士

相

馬

裕

晃

公認会計士

渡

部

幸

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日
開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤ
ー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議している。
２．連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日
開催の取締役会において、2024年６月28日開催予定の定時株主総会に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 56 ―

計算書類
監査報告― 57 ―

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 58 ―

計算書類に係る会計監査報告

2024年５月29日
株式会社ジーニー
取締役会 御中指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

区

公認会計士

相

馬

裕

晃

公認会計士

渡

部

幸

太

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

監査法人アヴァンティア
東 京 都 千 代 田

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 59 ―

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

強調事項
１．個別注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日
開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤ
ー株式会社が実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議している。
２．個別注記表の（重要な後発事象に関する注記）に記載されているとおり、会社は、2024年４月25日
開催の取締役会において、2024年６月28日開催予定の定時株主総会に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 60 ―

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

事業報告
計算書類
監査報告

― 61 ―

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 62 ―

株主総会参考書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社ジーニー

監査等委員会鳥 谷
監 査 等 委 員 轟
監 査 等 委 員 佐々木常勤監査等委員

克
幸

幸
夫

㊞
㊞

義

孝

㊞

事業報告

2024年５月30日（注） 監査等委員３名は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

計算書類

以

監査報告

― 63 ―

定時株主総会会場ご案内図
会

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

場

ベルサール新宿グランド
ＪＲ線

交

住友不動産新宿グランドタワー

５階

コンファレンスセンター「新宿駅」下車 西口より徒歩約15分

大江戸線 「都庁前駅」下車 Ｅ４出口より徒歩約７分

通「新宿西口駅」下車

Ｄ４出口より徒歩約11分

丸ノ内線 「西新宿駅」下車 １番出口より徒歩約３分
最寄駅周辺図
デニーズ

青梅

淀橋

街道

神
田
川

Ｊ
Ｒ
線

税務署通り

成子天
神社

出光ＧＳ

大
江
戸
線

ファミリー
マート

成子天神下

１番出口

西新

ベルサール新宿グランド
コンファレンスセンター

宿駅

セブン
イレブン

（住友不動産新宿グランドタワー内）
十
二
社
通
り

公
園
通
り

新宿
中央公園

西
武
新
宿
駅

丸ノ

内線

ヒルトン東京新宿
西D４出口 口
駅

E４出口

新宿駅
西口

都庁前駅

東京都庁

京王
プラザホテル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

新宿駅