ニュース 130
EPA
J
Vol.

特定非営利活動（NPO）法人

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Aug.2021

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

真夏の陽光ふりそそぐ― 写真・佐和洋亮
JEPAは設立23年目を迎えました。
私たち、そして未来世代の子どもたちの健康を守るため、「環境安全基本法」の制定をめざしています。
署名活動へのご支援とご協力をお願い申し上げます。

CONTENTS
2

NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2021
2020年度事業報告／2021年度事業計画…… 中下裕子
2020年度会計報告―お礼とお願い…… 菊地美穂


Ч「環境安全基本法」の制定を！―署名活動のお願い6
今、なぜ「環境安全基本法」なのか―有害化学物質による悪影響を最小化するために…… 中下裕子
8
署名活動への賛同の声―3万筆をめざして

9
無添加リサイクル手洗いせっけんの設置―滋賀県の小学校の取り組みについて…… 川瀬佳奈
10 地方自治体で進む「香害」の周知―香りつき製品使用自粛の呼びかけ広まる…… 水野玲子

NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 年次総会2021

2020 年度事業報告／ 2021年度事業計画
代表理事

中下裕子

2020 年度事業報告（2020年6月1日〜2021年5月31日）
2020年度は、「有害物質による胎児・子どもへの悪影響（仮称）の立法提言をまとめ、署名活動に着手しました。

を最小化するための政策提言・世論喚起活動」（地球環境基金助成）の3ヶ年計画の2年目でした。コロナ禍により対面活動には制約を受けましたが、オンラインを積極的に活用することによって、以下のとおり、多方面にわたって
精力的活動をすることができました。

3. プラスチック資源循環のあり方についての提言及びロビー活動

JEPA も加盟する「減プラスチック社会を実現する
NGO ネットワーク」（減プラネット）では、プラスチッ
クの資源循環のあり方を示す「脱プラスチック戦略推進基

政策提言及びその実現のための活動

本法（案）」を作成して公表するとともに、その実現のためのロビー活動を行い、政府案の問題点を浮き彫りにしま

1. 有機フッ素化合物汚染についての提言

2020年10月に、「多摩地域における PFOS・PFOA 等の有機フッ素化合物についての住民に対する大規模な血液した。その結果、法案の修正には至りませんでしたが、有害物質対策を含む政府案の課題を衆・参両院の附帯決議として盛り込むことができました。

検査と健康調査の実施等を求める提言」を環境省及び東京都に提出しました。東京新聞、毎日新聞、朝日新聞等で複数回報道されました。

4. 香害問題についての政策提言活動

JEPA も加盟する「香害をなくす連絡会」では、アン

その実現を求める活動として、学習会、院内集会、国際ケート結果を踏まえ、柔軟剤や香料成分の全面的開示、表市民セミナーでの講演会を実施するとともに、多摩地域の示の義務化、マイクロカプセルの使用中止、学校等での香市民団体や沖縄の市民団体との連携強化に努めました。院料の使用自粛等を各関係機関に申入れました（担当：水野

内集会には、オンラインも含めて合計152名の参加があ

玲子理事）
。

り、国会議員も秘書を含め21名の参加がありました。

調査研究活動
2.「環境安全基本法」（案）の政策提言の作成及びその署名活動

1. 中地重晴氏（熊本学園大学・JEPA 理事）のご協力のこれまでの活動から、有害物質による胎児・子どもへの下、多摩地域住民22名に対し、有機フッ素化合物汚染

悪影響を最小化するためには、胎児・子どもなど化学物質についての血液検査及びその報告会を開催しました。

に脆弱な人々を保護するための法的措置を整備するととも

2. 諸外国のバイオモニタリング制度についての調査研究。

に、国・自治体が行う汚染地域での対策やバイオモニタリ
ング等の調査の法的根拠を明記する立法が重要と考えまし普及・啓発活動た。本年4月、後述の国際市民セミナーで得られたバイオ2

モニタリングに関する情報や、各国の法制度に関する情報

1. 国際市民セミナーの開催（2回）（英文）を参考に、上記の内容を含む「環境安全基本法」（1）「アジアにおける子どもの有害物質汚染〜韓国の取りJEPAニュース Vol.130 Aug.2021

組みに学ぶ〜」（オンライン）
講

師：李仁愛（イ・イネ）氏日

時：2020年11月14日

参加者数：102名

3. 有害物質から子どもを守るためのデータシートの作成
胎児・子どもへの発達への悪影響が懸念されている8物
質について、基本的情報を簡潔にまとめたデータシートを作成し、ホームページに掲載しました。

（2）「EU の環境ホルモン規制と有機フッ素化合物対策の最新動向」（オンライン）講師：ピア・ジュール・ニールセン氏
ジュリー・シュナイダー氏

4. 有害物質から子どもを守るための出前講座の開催（3回）
上記のデータシート等を活用した出前講座を3回開催しました。

（両氏ともケムトラスト）日時：2020年12月9日

参加者数：192名

5. JEPA パンフレットの発行「STOP ！香害―香りに苦しんでいる人がいます」（2021年2月発行）、「バイオモニタリング制度を作ろ

2. 新型コロナウイルス感染症問題
黒田純子理事が中心となって、新型コロナウイルス感染う！」（2020年10月発行）の2つのパンフレットを発行しました。

症問題に関する基礎知識と巷間に溢れる情報の整理・分析を行い、ニュースレター、ホームページで発信しました。

6. JEPA ニュースの年6回発行

また、2021年3月17日には、ワクチン、消毒剤の問題

2020年度は、年6回のニュースの発行と、新型コロナウ

点についての学習会（講師：黒田純子理事）をオンライン

イルス感染症問題のような時事問題を含め、内外の最新情で開催しました（109名参加）。

報をわかりやすくお知らせすることを心がけました。

2021年度事業計画（2021年6月1日〜2022年5月31日）
2021年度は、「有害化学物質による胎児・子どもへの悪研究者とも連携し、政策提言と世論喚起を行う予定です。

影響を最小化するための政策提言活動・世論喚起活動・

また、この問題についてのパンフレット作りにも取組む予

3ヶ年計画」（助成事業）の3年目となります。この3年間定です。

の活動のまとめとして、以下の活動を行います。

3. 出前講座の開催
1.「環境安全基本法（案）」の立法提言を支持する
請願署名活動とその提出・ロビー活動

署名活動の成功に向けて、出前講座（オンライン）を多数回開催したいと考えております。

署名目標数：3万筆 〆切：2021年12月末
提出先：衆参両院議長
今年中に3万筆以上を集め、来年の通常国会において提出し、院内集会の開催、政党・議員への要請活動、環境省

4. 農薬再評価問題、有機農業推進の取組み
他団体との連携を深めつつ、政策提言・世論喚起に取組みます。

への働きかけ等を行う予定です。

5. 情報発信
2.PFAS 廃絶に向けた活動

EU と同じく PFAS 全体の廃絶に向けて、各市民団体やホームページのリニューアルを行うなど、よりよい情報発信に努めます。

JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

3

2020 年度の主な活動●2020 年

●2021年

6月 5日 グリーン連合総会（オンライン）

1月13日（オンライン）

6月24日 『市民版環境白書 グリーン・ウォッチ2020年版』
報告会（オンライン）

1月14日（調査対象：府中市・国分寺市各11名、合計22名）
9月 9日 JEPA一般会員向け総会（オンライン）
9月27日 同検査結果報告会開催（於：国分寺市、リアルとオ（オンライン、グリーンコープ宮崎主催）
1月14日

河村雅美氏（沖縄）
10月29日「多摩地域におけるPFOS・PFOA等の有機フッ素
化合物についての住民に対する大規模な血液検査

1月18日

中下代表、黒田理事、橘高理事が参加
2月12日

JEPAパンフレット「バイオモニタリング制度を作

2月22日 同法案を笹川環境副大臣経由で環境省に提出、笹川副大臣と意見交換
2月

3月 1日

3月 3日 環境省エコチル調査企画評価委員会に中下代表参加（オンライン）
3月 8日 減プラネット、脱プラ法案について勝俣孝明衆院議員（自民党）と意見交換

議（都民ファースト）と意見交換
11月14日 国際市民セミナー①「アジアにおける子どもの有減プラネット、脱プラ法案について立憲民主党と意見交換

講師：中地重晴氏／河村雅美氏（沖縄）
11月11日 本件提言を東京都に提出、担当課長・岡本光樹都

JEPAパンフレット「STOP ！香害―香りで苦しんでいる人がいます」刊行

ろう！」刊行
11月 7日 PFAS汚染問題学習会開催

減プラネット、「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」公表（以下、「脱プラ法案」）

境保健部長・担当課長と意見交換
10月

海外環境協力センター（環境省より受託）によるヒアリング

（バイオモニタリング）と健康調査の実施等を求め
る提言」
（以下、
「本件提言」）を環境省に提出、環ストップフロン連絡会において有機フッ素化合物について中下代表講演

ンラインの同時開催）

報告者：中地重晴氏（熊本学園大学）


中下代表講演（出前講座）「有害物質から子どもを守るために：私たちにできること、やるべきこと」開催

7月30日 JEPA総会（NPO法人向け、オンライン）
8月30日 多摩地域住民の血液中有機フッ素化合物検査実施

グリーン連合と環境省との意見交換会

3月17日

学習会「新型コロナウイルスワクチン、PCR検査、

害物質汚染～韓国の取り組みから学ぶ～」開催

消毒剤の問題点―基礎研究者の視点から」開催（講（YouTubeからのライブ配信、102名参加）
師：黒田純子理事、109名参加）

講師：李仁愛氏（ソウル大学）

3月29日 減プラネット、脱プラ法案について日本共産党と意見交換

12月 1日 PFAS汚染問題についての院内集会開催
（152名参加）

講師：ジョン・ミッチェル氏（ジャーナリスト）

国会議員・秘書合計21名参加
12月 9日 国際市民セミナー②「EUの環境ホルモン規制と有機フッ素化合物対策の最新動向」（YouTubeからのライブ配信、192名参加）

講師：ピア・ジュール・ニールセン氏
ジュリー・シュナイダー氏
（両氏ともケムトラスト）

4月26日 中下代表、中国中央テレビからの取材を受ける
4月「環境安全基本法（案）」を公表、署名活動開始

5月13日 中下代表が環境ホルモン汚染問題について講演（出前講座、ODH草の根歯科研究会主催）
5月14日 グリーン連合、プラスチック新法に対する意見書提出
5月20日 子どもの発達への悪影響が懸念されているネオニ
コチノイド系農薬問題の学習会で中下代表が講演（出前講座、オンライン、「コープ自然派」主催）

4

JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

2020 年度会計報告―お礼とお願い
理事（会計担当）

法人化12期目（2020年度）
も、皆さまのご支援ご協力に支えられて活動することができ、予算を上回る寄附をいた

菊地美穂

成金も減額になっており、リモート会議用の PC は自費購入しています。

だいたこともあって、黒字となりました。ありがとうござ

今年度も前期並みの予算を組んでおりますので、充実しいます。会場で対面でのセミナー開催ができずリモート形た活動ができますよう、今後ともご支援よろしくお願いい式であったため削減できた経費もありますが、その分、助たします。

2020年度

特定非営利活動に係る事業

活動計算書 2020年6月1日から2021年5月31日まで（単位：円）

科

目

金

額

科

Ⅰ 経常収益入会金

8,000

2,173,000

給料手当

358,000

人件費計358,000（2）その他経費
503,166

503,166

消耗品費

3 受取助成金等

166,428

通信運搬費

130,079

地代家賃600,000

4 事業収益

旅費交通費

229,300（1）化 学物質問題に関する政策

減価償却費

48,266

受取補助金（民間）および立法提言事業収益

2,923,000

2,923,0000（2）化 学物質問題に関する情報収集
および情報提供事業収益

0377,294377,294

16

16

経常収益計

管理費計

Ⅱ 経常費用1 事業費（1）人件費842,000

人件費計

842,000（2）その他経費
旅費交通費

110,500

通信運搬費

88,752

消耗品費

96,783

会場費

14,900

講師料・通訳料

521,327

印刷製本費

2,015,219

支払手数料

275

雑費

4,890

その他経費計
事業費計26,282
1,469,306
1,827,306

経常費用計
5,976,476

給料手当

148,951
120,000

その他経費計5 その他収益受取利息

支払手数料
ホームページ関連費用
雑費（3）化 学物質問題に関する
普及啓発活動事業収益額（1）人件費2,165,000

2 受取寄附金
受取寄附金

金

2 管理費

1 受取会費
受取会費

目5,521,952

当期経常増減額

454,524

Ⅲ 経常外収益0

Ⅳ 経常外費用0

税引前当期正味財産増減額

454,524

法人税、住民税及び事業税

0

当期正味財産増減額

454,524

前期繰越正味財産額

3,123,525

次期繰越正味財産額

3,578,049

2,852,646
3,694,646

JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

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特集「環境安全基本法」の制定を！
―署名活動のお願い

JEPA では「環境安全基本法」制定を求め署名活動を実施中です。本号では、今、なぜ「環境安全基本法」なのか、その必要性とともに本法の概要をお伝えします。また、署名活動の開始にあたり開催した 6 月17日のキックオ
フ集会（オンライン）に各地の生協・市民団体からお寄せいただいた賛同の声もお届けします。

今、なぜ「環境安全基本法」なのか―有害化学物質による悪影響を最小化するために

代表理事

現行法制度の3つの重要課題あります。近年の「香害」の発生もその例ですが、これらの人々への保護措置は講じられていません。

水俣病などの公害事件の発生を受けて、環境リスクを低

こうした胎児・子どもや化学物質に脆弱な人々には、一減し、人の健康・生態系を保全するために、水・大気・土般人とは異なる特別の保護が必要であることは明らかで

壌についての環境基準が設定され、これに基づく排出基準

す。このことは、国際社会では化学物質管理における基本による規制が行われるようになりました。これらの基準値

理念のひとつとなっています。国連の「国際的な化学物質

は、水・大気などの媒体別に、個別物質ごとに、あくまで管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）の「ドバイも平均値で定められています。しかし、実際には、汚染は宣言」でも、「子ども、胎児、脆弱な集団を保護するこ

環境全体に広がっており、私たちは複合ばく露・複合影響と」が明記されています。ところが、日本には、このことを受けています。また、子ども・胎児、化学物質に脆弱なを明記した法律がありません。

人々や、汚染地域に住む人々は、平均値以下のレベルであっても健康影響が出現してしまう場合もあります。
このように、現行の化学物質法制度には、以下の3つのさらに、日本には、環境中の有害化学物質による胎児・子どもの発達への悪影響を未然に防止する法律もありません。
「母子保健法」の対象には環境中の汚染化学物質は含重要課題があります。

まれておらず、厚労省にはこうした観点からの胎児・子ど❶ 胎児・子ども、化学物質に脆弱な人々に対する配慮がもの保護を所管する部局さえ存在しないのが実情です。

欠如していること

環境省では、環境中の有害化学物質が子どもの健康・発❷ 汚染地域における有害化学物質対策が不十分であること

達に及ぼす悪影響を調査するために、「子どもの健康と環❸ 人の体内汚染度の監視制度（ヒト・バイオモニタリン

境に関する全国調査」（エコチル調査）が2011年1月からグ）が導入されていないこと実施されています。2027年まで継続される予定ですが、胎児・子ども、化学物質に脆弱な人々に対する保護の欠如

今のところ予算措置が講じられているだけで法律上の根拠

環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）汚染は、大人にりません。

は恒常性の一時的かく乱ですが、発達期の胎児・子どもにが定められた調査として位置付けがなされている訳ではあ

とっては、体の各組織の形成や細胞のプログラミングに異汚染地域における対策の不十分性常を引き起こし、その影響は一生涯続くこともあります。

JEPA では、多摩地域における有機フッ素化合物による

子どもは「小さな大人」ではないのです。

6

中下裕子

地下水汚染問題に取り組み、住民の血液検査・健康調査の

また、化学物質に対する感受性が高い人々にとっては、

実施を国（環境省）と東京都に提言したことは既にお知ら

現行の基準値以下のレベルでも健康影響が発生することがせしたとおりです。しかし、こうした汚染地域における血JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

液検査・健康調査の実施を定めた法律

表1｜世界のバイオモニタリング制度はなく、東京都ではそれを理由に住民の血液検査等の実施を拒んでいます。
ダイオキシン汚染が社会問題化した時は、汚染のひどい地域では住民の血液検査や健康調査が実施されていました
が、法律に基づくものではなく、住民の要請が強かったため、自治体が任意に実施したものにすぎません。近年、地震・大雨・台風なのとおりです。私たち国民が、国に環境安全に関する調査

ど災害が多発しており、その際にも有害化学物質汚染が広の実施を申し出る権利があることも明記しています。

域に及ぶ事態も想定されますので、汚染地域における対策のあり方を法律で定めておく必要があります。

人の体内汚染調査（ヒト・バイオモニタリング）の法制化を！
水や大気については、環境基本法で環境基準が設定され、毎年環境モニタリング調査が実施されていますが、人体の汚染度について日本国民を代表するようなヒト・バイ
オモニタリング調査（HBM）は実施されていません。

HBM は、血液、尿など生体試料中の化学物質の量を計測し、環境中の化学物質がどのくらい人の体内に取り組まれているかを把握するものです。安全目標値（環境安全基準）や世界の国々の調査値と比較することによって、数値が高い場合には、自分で取り込み量を減らす工夫をした
り、国・自治体が低減化のための対策を講じたりすることができます。
世界では、アメリカ、ドイツ、韓国で既に実施されています（表）。日本でもすみやかに導入が求められています。

3つの課題に対処するために「環境安全基本法」の制定を！

〈国の基本的施策―主要なもの〉◆ 環境安全基準の設定・改定◆ 環境安全に関する調査の実施⃝ヒト・バイオモニタリング（HBM）⃝影響を受けやすい人に対する悪影響把握のための調査⃝妊婦・子どもに対する疫学調査（エコチル調査）◆ 環境安全に関する調査等の申出権◆ 環境安全のための規制の実施

胎児・子どもや化学物質の影響を受けやすい人等への配慮の例示として次の施策等を掲げています。
〈影響を受けやすい人のための施策〉◆ 公共交通車両、公共住宅、公共用建物、大規模商業用建物等の室内の空気質について、影響を受けやすい人が体調不良を起こさない水準に設定◆ 子どもの活動空間における農薬等の有害化学物質による悪影響の低減のために必要な措置◆ 子ども向け製品に含まれる有害化学物質による悪影響の低減のために必要な措置

この他、環境安全基本計画の策定や各分野の代表で構成

既述の3つの課題を解決するためには新しい法律が必要される環境安全委員会の設置等の規定も盛り込みました。

です。そこで、私たちは、以下のような内容の「環境安全JEPA では、この法律の制定を求める請願署名活動を提基本法」（仮称）の制定を提案します。

案しています。衆参両院議長宛の署名用紙2通がワンセッ

法の基本理念は、未然防止原則、予防原則、参加原則、

トですので、各人が2通に署名して下さい。目標は3万国際協調に加えて、「胎児・子ども、化学物質に脆弱な人

筆、〆切は本年12月末です。同封の用紙をコピーする等への配慮」を明記しています。

か、JEPA のホームページからダウンロードして、6名分×〈基本理念〉

2通（衆参両院議長宛）をワンセットとして、できるだけ◆ 人及び生態系への被害の未然防止と予防的取組方法◆ 影響を受けやすい人・野生生物への配慮◆ すべての関係者の積極的参加◆ 国際的協調

多くの署名を集めていただきますようお願い申し上げます。
言うまでもありませんが、私たち人間は、環境―水、大気、土壌（食物）―ぬきに生きられない存在です。その意
味で、環境と人間は同一の存在なのです。環境の安全の確

国が行うべき基本的施策の主なものは、環境安全基準

保ぬきに、私たちや未来世代の子どもたちの健康は守れま（体内汚染度の基準値）の設定、HBM などの環境安全にせん。今こそ、私たちの力で、「環境安全基本法」を制定関する調査の実施、環境安全のための規制の実施など下記させましょう !!
JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

7署名活動への賛同の声―3万筆をめざして
グリーンコープ生活協同組合
グリーンコープ生協は1988年に設立した全国42万人の組合員が集う生活協同組合です。

1998年に環境ホルモンの存在を知り、取扱商品から環境ホルモンを排除する取り組みを始めました。また、塩ビラップの回収や、松葉のダイオキシン濃度調査に取り組みました。
今回「環境安全基本法」の請願署名について、有害化学物質による環境汚染の状況や人々のグリーンコープ生活協同組合
ひょうご理事長
清水園子さん

健康に及ぼす被害の実態を正確に調査し、それに基づいた対策施策を講じていくことは、家族や未来の子供たちの健康を守っていきたい、緑の地球を緑のまま子供たちに渡したいと願う私たちにとって大切な取り組みだと確認しました。
そこで8月末にオールグリーンコープ42万人の組合員全員に署名用紙を配布し署名活動に取り組むことにしました。一人でも多くの方にこの署名に賛同いただき環境安全基本法の制定を実現させたいと思います。皆さん共に頑張りましょう。

コープ自然派事業連合
コープ自然派事業連合は、関西・四国の5生協による生活協同組合連合会です。
「食と農と環境は一体」であることを基本として国産オーガニックを推進し、取り扱う青果の6割以上が有機・無農薬です。環境ホルモンである農薬のなかでも特に、ネオニコとグリホサートは環境や人体への影響が大きいことから、優先的に排除する農薬としてカタログに独自マークを表示
コープ自然派事業連合
副理事長
辰巳千嘉子さん

しているので、組合員は「選ぶ」ことで自分や家族は守ることができますが、ほとんど全ての日本人の体内から検出されているのが現状です。農薬規制も進まず、このままでは子どもたちの未来を守ることができません。化学物質過敏症に苦しむ人も増えるなかで、ごく微量でも有害な環境化学物質から子どもたちを守るために、「環境安全基本法」請願署名活動に取り組んでいきます。また、東北、関東、愛知の友好生協が加盟する「生協ネットワーク21」でも連携して取り組みを進めていきたいと思っています。

菜の花プロジェクトネットワーク
滋賀県の琵琶湖でずっと活動してきております藤井と申します。1970年代から琵琶湖の汚染調査を続けてきました。琵琶湖を守るためにはじめたせっけん運動は、全国のせっけん運動に繋がり、アジアの国々にも広がりました。琵琶湖の問題は滋賀県だけの問題ではなく、全国の問題でもあり、そしてこれは普遍的に国際的な問題でもあることを実感しています。それで菜の花プロジェクトネットワーク
代表藤井絢子さんも化学物質の汚染から未来の子どもたちを守れていないなぁと、今日改めて思っているところです。私自身は「菜の花プロジェクト」という地域全体を持続可能な地域を作る活動に従事しながら、生活クラブ滋賀でも30代40代の若いお母さんたちとの活動もしています。今回の「環境安全基本法」の署名活動を、生活クラブ滋賀の人たちと、またせっけん運動の全国ネットワークとも協力して、進めていきたいと思っています。

「環境安全基本法」制定の請願署名活動にご協力を！
本号とともにお送りした署名用紙（衆参両院議長宛各1枚計 2 枚）に請願署名を集め、事務局までご郵送ください。
署名用紙は当会ホームページからダウンロードできます。目標は 3 万筆です（第1次集約：9 月31日、〆切：12月末）。

8JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

R

eport

1

無添加リサイクル手洗いせっけんの設置―滋賀県の小学校の取り組みについて

生活クラブ滋賀組合員

昨 年、滋 賀県 守山市の小 学 校に、環境と肌に優しい無添加リサイ

が追い風となり、せっけん導入の夢なりました。その結果、支出面の影が現実味を帯びてきました。

響もある程度抑えることが出来、敏感肌に悩む子ども達も安心して手洗

クル石けんを導入することが出来ました。その取り組みについて紹介をさせていただきます。

川瀬佳奈

リサイクル手洗いせっけん
導入決定から設置までいをすることが可能となりました。
また、この取り組みをきっかけ導入に向け、まず校内で使用中のに、同校5年生対象とするびわ湖フ

ハンドソープを調べる事から始めま

ローティングスクールの事前学習した。結果、着色料やエデト酸塩「環境お話会」が出来ました。これ

滋賀県下の小学5年生は、学習船（EDTA）
が添加されているものの、は、大きなチャレンジでしたが、「うみのこ」に乗船して「びわ湖フ

殺菌・消毒作用がうたわれ、コスト

せっけんの効果とやさしさを子ども

ローティングスクール」という宿泊

パフォーマンスに優れた無香料薬用達に伝える良い機会となりました。

体験型学習をします。我が子もうみせっけんでした。素材がせっけんなのこに乗船し、びわ湖の自然や現状

ら、わざわざ他のせっけんに変えるを学びました。参観日にはびわ湖環必要はあるのか？ と悩み、実際敏感境についてのクループ発表があり、肌の子ども達にとってはどうなのか

設置後、子ども達から「くさい」

子ども達の学びの深さに感心させらが気になりました。そこで周囲のお「粘土のにおい」という思いもよらなれました。
「ここで学びを止めるのは母さん方に尋ねてみると「学校のハい感想が聞こえてきました。恐る恐惜しい！ ここから始まるのではない

ンドソープを使うとピリピリする」

る確かめてみましたが特に問題は感か？ 何か次へ繋がる機会は作れな「子どもに学校のハンドソープは使じられません。これはいったいどう

いか」という強い思いに押し出さわないように言っている」「無添加のいうことなのか。もしかすると 長れ、気が付けば PTA の環境整備部

ものは敏感肌の人にとっては嬉しい

続きする香り が当然の今、「香料長に立候補していました。

と思うよ」との声が届き原点回帰と＝普通」「香り無し＝くさい」と感じ

環境整備部の活動は、例年にななりました。コロナ禍にあって手洗るのではないだろうか。そう考える

らい大まかな年間スケジュールが決いする機会が増えた今、どんな人でと、今回小学校へ無添加リサイクル

まっていました。それを前に、自分も安心して手洗いが充分に出来る環

手洗いせっけんを設置できたことのが新たな取り組みを追加する事は正境を整えるべき！と再確信しました。

意義をよりいっそう感じました。

解なのか、と漠然とした不安を持っしかし、新たに導入予定のせっけ

緑茂る6月、久々に公園に行くとて迎えた新年度は、緊急事態宣言

んは希釈タイプの従来品に比べて価辺り一面クローバーが広がっていま

による休校でした。先行きが見えな

格が約6倍と高く、支出面が課題とした。誰もいないのに着けっぱなし

い中、「せっけんによる手洗いが新なりました。学校との協議を重ね、だったマスクを外すと、むせかえる型コロナ対策に有効」というニュー

校内全て切り替えるのではなく、従ような緑の匂いが充満していまし

スに目が留まり、これだ！ と確信し来のハンドソープと併用していく方た。クローバーの香りを、こんなにました。新しい事は様々なエネル針となり、学校、生活クラブ滋賀、も味わった事はない。今、子ども達

ギーを要しますが、幸い副部長さん

業者の方々のご協力を得て校内各には、このクローバーのように生命から賛同を得、校長先生からも「ぜ

手洗い場に1個ずつ無添加リサイク

力に満ちた香りを味わって欲しいと

ひやって下さい！」との応援の言葉

ル手洗いせっけんを設置することに心から思います。

手洗いせっけん導入
取り組みのきっかけ

やって分かった
子ども達が感じる「香り」

JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

9

R

eport

2

地方自治体で進む「香害」の周知―香りつき製品使用自粛の呼びかけ広まる理事

本ニュースでも度々紹介していまることは、きわめて難しいのが実情

ムページで確かめてみてください。

すが、身の回りの生活用品によるニです。というのも、柔軟剤に含まれもし、あなたの市町村で香害周知のオイに苦しむ人が増え、それは香害

る香料だけを考えても、香料に使わ動きがない場合は、ポスター作成をと呼ばれています。ところが困った

れる化 学 物 質は3000種 類 以 上あ積極的に求めましょう。また、さらことに、同じ香りを嗅いでも「いやり、さらに柔軟剤には香料の他に、に一歩進んで、自治体の施設内におなニオイ」と苦痛を感じ、体調を崩

界面活性剤や添加物など多種類のける香りつき製品の使用中止も提案す人がいる一方で、「いいにおい」化学物質が入っているからです。

してみましょう。

と感じる人がいますので、なかなか私たちができる香害対策は、香り

被害者への理解が進まないのが現つき製品の使用自粛を進めること状です。

や、被害者への配慮を呼びかけるこ

香りつき製品の使用自粛は「香りのエチケット」

そうした状況が、香害の原因究明とです。いま地方自治体では、被害

千葉市では、香りつき製品のニオや対策を講ずることを難しくしてい者への配慮を求める動きが着々と進イに悩んでいる人がいることを、多ます。その中で、国に先立ち数多くんでいます。

くの市民に周知するために2021年6月、ホームページで「柔軟仕上げ剤の地方自治体が、積極的に香害を周知するポスターを作成し、ホームページで化学物質に過敏な人への配慮を求め、香害の周知に乗り出し

香りつき製品の使用自粛を自治体に呼びかけよう！

2019年以降、国内各地で香害にのにおいに配慮しましょう」と呼びかけ、香害についてのポスターを作成しました（図1）。

対する関心が高まり、地方自治体でまた、札幌市の保健福祉局は、の陳情、意見書採択、学校での周市が作成したポスター（図2）を、知や香りつき製品の使用自粛の呼び

市の施設だけでなく民間の店舗など

かけなどの取り組みが進んでいます。

でも積極的に活用することを推奨し全国に被害者がどのくらいいるの

すでに全国で10以上の自治体のています。札幌市は、柔軟剤や香か不明の状況では、被害を訴えるこ議会で香害に関する意見書が可決

水、制汗剤などに含まれる化学物質ともできません。そこで「香害をなくされています。たとえば東京の大田によって、アレルギー症状を起こすす連絡会」（国民会議も含め7市民

区では、議員提出議案として意見書人もおり、ごくわずかな量でもせき団体が参加）は2020年、Web や紙が提出され、全会一致で採択されまや頭痛、吐き気を引き起こす「化学媒体による被害調査を実施しました。

した。

物質過敏症」の人もいるので、そうました。

被害者への配慮からはじまる
香害対策

このアンケート調査には、主に香また2021年6月時点で、香りや化害に関心のある人が回答（無作為

学物質の害を知らせるポスターやチ他にも多くの自治体が、柔軟剤な抽出による調査ではない）しました

ラシを作成した自治体は全国に63

どの「香り」に苦しんでいる人へのが、少なくとも全国に7000人以上の（2010年6月には51）、ホームページ

配慮を呼びかけています。香りつき

被害者がいること、香害の最大の原で香りつき製品の使用自粛などを呼製品に含まれる化学物質の有害性を

因は柔軟剤であり、その次が香りつ

びかけた自治体は132（2020年6月

訴えるより、香りなど化学物質に敏き合成洗剤であることが明らかになには94）に上りました。

感な弱者への配慮を呼びかける方がりました。
しかし、香害の原因物質を特定す
10

水野玲子

JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

あなたが住んでいる市町村で、この取り組みが行われているかをホーした人への配慮を求めています。

住民に受け入れやすいようです。

図1｜千葉市のホームページに掲載された呼びかけとポスター

柔軟仕上げ剤のにおいに配慮しましょう
香りに苦しんでいる方がいることをご存知ですか？（いわゆる「香害」）
さまざまな香りの柔軟仕上げ剤が発売されています。最近は香りの強い商品の品ぞろえが広がり、香りを楽しむために使用している人も増えているようです。
しかし、香りの好みや感じ方は一人ひとり違い、個人差があります。自分の好きな香りは心地よさをもたらしますが、周りには、その香りが苦手な人や強い香りに感じる人、頭痛や吐き気、咳が止まらないといった体調不良を引き起こす人がいる可能性があります。
＊自分にとっては快適な香りでも、不快に感じる人や体調を崩す人がいるということを認識しておきましょう。
＊香りつきの洗剤や柔軟剤、香水、整髪料などを使用する際は、使用量が過度にならないようにするなど、周りの人に配慮して使用しましょう。

海外の香害対策
香りは好みの問題ではない

また、米国環境保護庁（EPA）

図2｜札幌市作成のポスター

は、洗濯洗剤など、健康のためによ

米国やカナダでは、多くの州の学

り安全な製品を選ぶための認証制度

校 や公 共 施 設、病院などの機 関「Safer Choice（より安全な選択）」

で、「フレグランスフリー」ポリシーを作っています。その中には、柔軟を宣言して実践しています。また、剤など香りつき製品の害を避けるた

米疾病対策センター（CDC）は早めに特化したフレグランスフリー製

くも2009年、1万5000人の職員に香品 認 証があり、「より安 全 な選 択

りつき製品や柔軟剤などで洗濯した―フレグランスフリーラベル」が衣類を身に着けて職場に来ることの作られています。連邦政府が率先し自粛を要請し、施設内での香りつきて、化学物質により敏感な人のため製品の使用を禁止しています。

に対策を進めているのです。

その理由として、香りつき製品のそれに対して日本はどうでしょう

ニオイにはさまざまな化学物質が含か。行政ではまだ「香りは好みの問まれていることをはっきりと明記して題である」としており、人に危害を好き嫌いの問題であるとする見解をいます。さらに、それら有害物質を与える可能性さえ想定していませ崩しませんでした。

職場で吸い込むことは、多くの職員ん。2021年、「香 害 を なくす 連 絡

香りつき製品のニオイは、揮発性の健康に悪影響を与えるだけでな会」が行った省庁交渉において、文

有機化合物（VOCs）です。健康被害く、施設内での仕事の効率を低下さ

部科学省の担当者は、柔軟剤などを訴える人が増えている今、国は香せる恐れもあることが認識されていの強い香りで不登校になっている子

り付き製品の吸入毒性試験を早急にるのです。

供の存在に対して、香りはあくまで行うべきです。
JEPAニュース Vol.130 Aug.2021

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活動報告

（21年7～8月）▲ ▲

7月14日 運営委員会
7月31日 年次総会

総会記念講演会「香害を考える―
環境安全基本法制定に向けて」

編集後記

五輪のあと

▲

8月11日 運営委員会
広報委員長

佐和洋亮

35度近い真夏日が続き、新型コロナ感染者増大の中、7月23日、東京五事務局からのお知らせ◉今年度会費お支払いのお願い輪が開催。本誌発刊の頃、どのような結果で終わっているのか、日本のメダルラッシュの陰で、感染した人々や医療の現場が惨たる結果になってい今号のニュースには、「会費納入のお願ないことを祈るのみ。それにしても、国民の過半数が中止や延期の声を上い」を同封しております。複数年度の未

げる中、危険の中へ突き進むのを阻止できない政治やマスコミ。どこかの納分がある方には、未納分総額のお知ら強権国家とは違うのに、と思いながら、国民の声が届かぬはがゆさと無力

せもお伝えしています。当会活動は皆さま方の会費と寄付によって維持されています。どうぞよろしくお願い申し上げま感。
視点を広げてみる。養老孟司さんは言う。まず、自然と人との関係につす。

いて。ヒトと自然との共存という発想は間違い。ヒトは自然の一部、自然

会費及び寄付のお支払いには、同封のそのもの。僅か0.2ミリメートルの受精卵が何十キログラムもの大人に成振込用紙をお使いください。銀行など
他金融機関からのお振込みの場合の振込用口座番号は「〇一九店（019）当座

長したのは何故。自然の恵みを食べてきたから。生まれるのも、（通常は）死ぬのも、自然の為すままで、自分の意志では決められない。次に、0056642」です。

感覚と意識の関係。人はいったんこの世に生を受けると、自然の一部だと【129号（2021年6月発行）訂正】

本来の五感が鈍麻して、その感覚が脇に追いやられる。例えば、発展の象3頁本文3段目に誤りがありました。

徴ともいえる都会は、建物も街も全て意識的な造作物。自然人としての感

誤：高田重秀氏
正：高田秀重氏
ここに訂正してお詫び申し上げます。
今号のニュースレターの6～11頁は地球環
境基金の助成を受けて作成されました。

いうことを忘れてしまって、意識で世の中を動かしているという錯覚に。

性を失わせる……。
そういえば、五輪も、人の意識的な大イベント。新型コロナは自然の現象。自然に「打ち勝つ」ことはありえないのだ。改めて、人は、自然に対する畏敬の念に立ち返るべきだと思う。

1年以上のコロナ禍での生活。だんだん社会や人との関係が遠のいていった。しかし、逆に、自然の感性が戻ってきているのかも知れないと

NPO法人
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

思ったりもする。
皆さま、残暑のみぎり、どうぞコロナにお気をつけてお過ごしください。

JEPAニュース
Vol.1302021年8月発行
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イラスト＝ひとみちゃん