証券コード 9465
令和２年３月４日

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
新丸の内ビルディング

株 式 会 社

Kips

代 表 取 締 役

行 彦

國 本

第 14 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席頂けない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ではありますが、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和２年３月19日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

令和２年３月23日（月曜日） 午前11時
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング10F
EGG JAPAN 会議室
第 14 期（自 平成 31 年 1 月 1 日 至 令和元年 12 月 31 日まで）
事業報告の内容報告の件
第14 期（自 平成31 年1 月1 日 至 令和元年12 月31 日まで）計算書類承認の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
補欠取締役１名選任の件
第三者割当による特に有利な払込金額をもって発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社
ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。
（当社ウェブサイトhttp://www.kips.co.jp/company/information）

-1-

添付書類

事

業

報

告

（ 自 平成 31 年 1 月 1 日 至 令和元年 12 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
令和元年の国内新規上場会社数は 86 社（TOKYO PRO Market９社を除く）にのぼり、前年比４社減となりました。大型ベンチャー企業の新規上場に加え、中部北陸地域で新規上場が増加する動きが見られました。当社も、令和元年９月 20 日に TOKYO PRO Market に上場いたしました。
このような状況下、当社はイベント事業、メディア事業によって全国の個性溢れる起業家の発掘に努める一方、当社が運営する The Independents Angel 投資事業有限責任組合
から、ベンチャー投資 10 社(254,440 千円)を実行いたしました。
一方で、TOKYO PRO Market の上場費用、社内体制強化及び人材拡充を行った結果、販売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、当期の売上高 116,432 千円（前期比 105．8%増）、経常損失 510 千円（前期
15,593 千円の経常損失）、投資有価証券売却益 150,820 千円の特別利益により当期純利
益は 64,933 千円（前期比 17.3%増）となりました。
(２) 部門別概況（部門別売上高）
部 門 別
ア ド バ イ ザ ー 事 業 収 入

売 上 高
（千円）
2,111

構成
（％）
1.8

メ

デ

ィ

ア

事

業

収

入

19,670

16.9

イ

ベ

ン

ト

事

業

収

入

13,822

11.9

事

業

収

入

64,58555.4

投資事業組合管理事業収入

16,242

14.0

116,432

100.0

投

資

合

計

（注） 構成比は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
①アドバイザー事業
当期ファイナンス・アドバイザー契約先は５件（前期６件）、部門売上高は 2,111 千円（前期 7,476 千円）となりました。
②メディア事業当期の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、広告掲載企業数及び動画広告企業数を期中に４社獲得いたしましたが、契約解除が３社あったため、部門売上高 19,670 千円（前期 21,386 千円）となりました。
③イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー支援に関するイベント企画運営により、部門売上高は13,822 千円（前期 15,358 千円）となりました。

-2-

④投資事業
上場投資先１社の株式売却と投資先からの配当収入等により、部門売上高は64,585 千円（前期 12,074 千円）となりました。
⑤投資事業組合管理事業
平成 30 年 12 月に設立した The Independents Angel 投資事業有限責任組合からの管理報酬により、部門売上高は 16,242 千円（前期 268 千円）となりました。
（３） 資金調達の状況
当事業年度中に実施した資金調達状況は以下のとおりであります。
① 新株発行による資金調達
該当事項はありません。
② 借入による資金調達
借入先

借入日付

調達金額（千円）

第 一 勧 業 信 用 組 合

平成 31 年３月４日

35,000(４) 会社が対処すべき課題「全国の個性溢れる起業家を発掘し、一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会
社を育てる」という当社の理念を実現するため、当社はベンチャー投資活動を今後も進めてまいります。そのための資金調達の多様化及び社内体制の強化が課題となっています。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導とご支援を賜りますよう心よりお願い申し
上げます。

-3-

(５) 財産の状況の推移
期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

第 1４期（平成 28 年 12 月期）（平成 29 年 12 月期）（平成 30 年 12 月期）（令和元年 12 月期）

別区 分（当事業年度）

売上高（千円）

27,86950,92456,563

116,432

経常利益又は経常損失（千円）

1,973▲7,450▲15,593▲510

当期純利益（千円）

8,714

2,482

55,36064,933

１株当たり純利益（円）

7.28

0.65

14.07

16.23

総資産（千円）

222,345436,166

526,273786,818

純資産（千円）165,799

315,695

368,538

537,377

１株当たり純資産額（円）138.60

83.23

93.67

134.39（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．1 株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は期中平均発行株式総数に基づき算出しております。
３．平成 29 年 3 月 1 日付けで普通株式及び種類株式それぞれ１株につき、３株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第 12 期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

(６)

重要な子会社の状況
住所

資本金又は
出資金総額
（千円）

当社の
議決権比率
（％）

主要な
事業内容

関係内容

東京都
千代田区

440,000

52．0

ベンチャー
ファイナンス事業

―

東京都
千代田区

10,00080．0

ベンチャー
ファイナンス事業―

名称
The Independents
Angel 投資事業有限責任組合有限責任事業組合
Kips パートナーズ(７) 主要な事業内容① アドバイザー事業② メディア事業③ イベント事業④ 投資事業⑤ 投資事業組合管理事業(８) 主要な事業所
本

店：東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 新丸の内ビルディング(９) 従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

合計

３名

１名減

44．6 歳４年７ヶ月（10） 主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（千円）

第 一 勧 業 信 用 組 合35,000-4-

（11） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の現況(１) 株式の状況①発行可能株式総数

15,000,000 株②発行済株式の総数

3,998,600 株③当事業年度末の株主数

45 名④上位 10 名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

國本行彦

2,735,000

68.40

國本政子

600,000

15.01

國本優子

239,000

5.98

株式会社ストライク

60,0001.50

朝日義明

33,0000.83

株式会社ＡＧＳコンサルティング

30,0000.75

林 高史

23,000

0.58

奥村 晴英

20,000

0.50

重松 宗久

20,0000.50

株式会社エナテック

20,0000.50⑤その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(２) 新株予約権等に関する事項①当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の内容平成 31 年 3 月 18 日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数

925 個・付与対象者及び付与個数

・新株予約権の目的となる株式の種類及び数

取締役 ４名600 個

監査役 １名

50 個

従業員 ４名

275 個

普通株式

92,500 株

・新株予約権の発行価額

無償・新株予約権の行使時の払込金額
・新株予約権の行使期間

1 株につき 200 円
令和３年３月 19 日から令和 13 年３月 18 日まで

・新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。

-5-

ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・当社役員の保有状況

取締役 ４名600 個（60,000 株）

監査役 １名50 個（5,000 株）②当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等の内容
当事業年度中に従業員に交付した新株予約権等は、①に記載のとおり、従業員４名に対し 275 個（27,500 株）であり、行使期間や行使の条件等は同様であります。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
４. 株式会社の役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当担当及び重要な兼職の状況
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 理事
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式
会社 社外監査役
日本エス・エイチ・エル株式会社 社外取締役
株式会社ワコム 社外取締役 監査等委員
株式会社エム・ティー・スリー 社外監査役
グレートアジアキャピタル＆コンサルティン
グ合同会社 代表社員
株式会社識学 社外取締役
株式会社サイサン 社外取締役
日邦産業株式会社 社外取締役
日本ホスピスホールディングス株式会社
社外監査役
林公認会計士事務所 代表

國

本

行

彦

代 表 取 締 役

朝

日

義

明

取締役（非常勤）

細

窪

林

伊

藤

政 取締役（非常勤）高史

取締役（非常勤）

浩

平

監

査

役

伊藤浩平公認会計士事務所 代表（注）１．取締役朝日義明氏は社外取締役であります。
２．監査役伊藤浩平氏は、社外監査役であります。
３．取締役林高史氏及び監査役伊藤浩平氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度中に辞任又は解任により退任した監査役は次のとおりであります。
退任日

退任理由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

行

平成 31 年３月 18 日

辞任

監査役

寺 坂 信 也

令和元年８月６日

辞任

監査役

氏名
秦

信

-6-

（２） 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬

区分

支給人員

支給額

取締役

４名

13,720 千円（うち社外取締役）（1 名）（1,280 千円）

監査役

３名

1,080 千円

（うち社外監査役）（３名）（1,080 千円）

合計

７名

14,800 千円（うち社外役員）（４名）（2,360 千円）（注）１．当事業年度末における取締役は４名、監査役は１名であります。
２．平成 19 年 2 月 28 日開催の定時株主総会において、取締役の報酬額を年額 100,000
千円以内、監査役の報酬額を年額 30,000 千円以内と決議いただいております。
３．監査役の支給人員が３名であるのは、当事業年度中に監査役２名が辞任しているからであります。
（３） 社外役員に関する事項
区分

氏名

主な活動状況

取

締

役

朝

日

義

明

監

査

役

伊

藤

浩

平

当事業年度開催の全ての取締役会に出席
し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし経営全般にわたり、適宜発言を行っております。
当事業年度開催の当社監査役就任以降の全ての取締役会に出席し、主に公認会計士として専門的見地から、適宜発言を行っております。

以

-7-

上

貸

借

対

照

表

（令和元年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
資産の部
科 目【流動資産】
現金及び預金
売掛金

負債の部
金 額

科 目

金 額

【382,523】【流動負債】【90,911】

100,864

買掛金

376

8,246

短期借入金

35,000

営業投資有価証券

300,790

未払金

10,636

投資損失引当金▲27,939

未払法人税等

42,182

前払費用

514

未払消費税等

1,303

立替金

365

前受金

162

▲317

預り金

1,250

【固定負債】【158,529】

貸倒引当金

繰延税金負債【固定資産】【404,295】（投資その他の資産）（404,295）

投資有価証券

負債の部合計158,529
249,441

純資産の部

403,575 【株主資本】【229,231】

差入保証金

520 資本金

62,355

出資金130 資本剰余金

24,000

敷金

70

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

142,875609

その他利益剰余金

142,266

繰越利益剰余金

142,266【評価・換算差額等】

資産の部合計24,000786,818-8-

308,145

その他有価証券評価差額金

308,145

純資産の部合計

537,377

負債・純資産合計

786,818

損

益

計

算

書

31 年 1 月 1 日(自至 平成令和元年 12 月 31 日 )（単位：千円）
科

目

金

額

【売上高】

116,432【売上原価】

54,347
売上総利益

62,084【販売費及び一般管理費】

62,622
営業利益▲537【営業外収益】
受取利息

10

受取配当金

617

雑収入

174

801

774

774

【営業外費用】
支払利息
経常利益

▲510

【特別利益】
投資有価証券売却益

150,820

150,820

27,29627,296【特別損失】
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

123,013

法人税、住民税及び事業税

59,074

法人税等調整額

▲994

当期純利益

64,933-9-株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
31 年 1 月 1 日(自至 平成令和元年 12 月 31 日 )（単位：千円）
株

資

本

金

利

益

資本準備金

資本剰余金
合
計

利 益
準 備 金

24,00024,000

609

資

本

剰

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 合計計
繰越利益 合剰 余 金81,33081,940168,296

剰 余 金 の 配 当▲3,998▲3,998▲3,998

当

64,93364,93364,933－60,93560,93560,935609

142,266

142,875

229,231期

純

利62,355余主

益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

62,35524,00024,000

評価・換算差額等
その他の有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計

200,242200,242

368,538

剰 余 金 の 配 当▲3,998

当

64,933期

純

利益

株主資本以外の項目
107,903107,903107,903

当 期 変 動 額 合 計

107,903107,903

168,838

当

308,145

308,145537,377の当期変動額(純額)

期

末

残

高

- 10 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・定率法②無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①投資損失引当金・・・・・・・・・・当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理・・・・・・・税抜方式を採用している。
②投資事業組合への出資金に係る会計処理・・・・・当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社の決算日における財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

- 11 -

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
ⅰ 担保に供している資産
投資有価証券

88,044 千円

計88,044 千円

ⅱ 担保に係る債務
短期借入金

35,000 千円

計

35,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売上高

16,242 千円

４．株主資本等変動計算書に係る注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

3,998,600 株－－

3,998,600 株（２)配当に関する事項①配当支払金額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成 31 年 3 月 18 日
定時株主総会

普通株式

3,998

1

平成 30 年
12 月 31 日

平成 31 年3 月 19 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和 2 年 3 月 23 日
定時株主総会（予定）

普通株式

利益
剰余金

7,997

2

令和元年
12 月31 日

令和２年
3 月 24 日

５．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
６．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、管理部において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理す- 12 -

るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、主に株式及び社債でありますが、ベンチャーファイナンスの特質
上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。そのため、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されているため、定期的に時価や財務状況等を把握しており、一方、非上場株式についても定期的に投資家の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行っております。
営業債務である未払金等は、おおむね３ヶ月以内の支払期限であり、借入金は運転資金を目的としたものであります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）をともないますが、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
令和元年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）現金及び預金

100,864(2）売掛金
貸倒引当金（※１）
計

時価100,864

差額
－

8,246

－

△317

－

7,928

7,928

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券－－

その他有価証券472,770

472,770－

581,563581,563－(1）短期借入金

35,00035,000－(2）未払金10,636

10,636－(3）未払法人税等

42,182

42,182－87,81887,818

－

資産合計

負債合計

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(１）現金及び預金 (２）売掛金- 13 -

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を採用しております。
(３）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
負債(１）短期借入金(２）未払金 (３）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

220,645

非上場債券

10,950

合計

231,595

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価の対象としておりません。また、非上場債券については、市
場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価の対象としておりません。
７．関連当事者との取引に関する注記
種

類

役

員

会社等の名
称又は氏名
特定非営利
活動法人
インデペンデ
ンツクラブ
（注）１

役員及び
主要株主

國本行彦

子 会 社

The
Independents
Angel 投資事
業有限責任
組合

議決権等の所 関連当事者と 取 引 の
有 割 合 の 関 係 内
容―役 員 の 情 報 誌
兼任
へ の 広
告 掲 載
料(注)２
イベント
開催に係
る業務委
託（注）２
（被所有） 当社代表 当社銀行
68.4％ 取締役
借入に対
債務
する 債務
被保証
保証
（注）３
（所有）
52.0％

出資先

組 合 管
理 報 酬
の収受
（注）４

取引金額
（千円）
5,000

売掛金

期末残高
（千円）
2,184

9,400

売掛金

4,600

35,000――

16,242――

科

目（注）１．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりま
せんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。

- 14 -

３．当社は銀行借入に対して、代表取締役國本行彦より債務保証を受けております。取引金額は、令和元年 12 月 31 日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
４．組合管理報酬は、組合契約に基づき決定しております。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

134 円 39 銭

（２）１株当たり当期純利益

16 円 23 銭

９．重要な後発事象（１）資金の借入について
当社は、下記のとおり資金の借入を実行いたしました。
①借入日 2020 年２月 10 日
②金額 100,000 千円③金利 3.3％④返済期限 2021 年２月 10 日
⑤貸付人 日本証券金融株式会社⑥担保状況 有価証券担保⑦資金使途 運転資金

- 15 -

監査役監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日までの第 14 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和２年３月３日
株 式 会 社 Kips
監 査

役

伊藤 浩平

㊞

以 上

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案

第 14 期（自 平成 31 年 1 月 1 日 至 令和元年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件

会社法第 438 条の定めにより計算書類の承認を求めるものであります。議案の内容は添付書類（８頁から 15 頁まで）に記載のとおりであります。
第 2 号議案

剰余金処分の件

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当期の配当は普通配当として１株につき１円、TOKYO PRO Market上場記念配当として１株につき１円、あわせて２円とし、配当総額
7,997,200円といたしたいと存じます。なお、剰余金の配当の効力が生じる日は、令和２年３月24日にいたしたいと存じます。
第 3 号議案

定款一部変更の件

１． 変更の理由（1） 株券の不発行に関する規定は、会社法上不要のため削除するものであります。
（現行定款第 7 条）
（2） 単元未満株式の売渡請求を現状実施する予定がないため該当条文を削除するものであります。（現行定款第 10 条、第 11 条（4））。
（3） 定時株主総会の基準日の規定を明確化するものであります。（変更案第 13 条）（4） 株主総会の参考書類等をインターネットで開示ができるように規定するものであります。
（変更案第 17 条）（5） 取締役及び監査役の報酬に関して規定するものであります。（変更案第 26 条）（6） 中間配当制度を新設するものであります。（変更案第 31 条）（7）その他、条文の位置、条数、表現の修正を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行定款

変更案

（商号）
第 1 条 当会社は、株式会社 Kips 称し、英文では、
Kips Co.,Ltd.と表示する。

（商号）
第 1 条 当会社は、株式会社 Kips と称し、英文では、
Kips Co.,Ltd.と表示する。

（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする
１～９ （省略）（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１～９（現行どおり）

第 3 条～第 6 条

第 3 条～第 6 条（省略）(株券の不発行)
第 7 条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。

（現行どおり）(削除)- 17 -

現行定款
第 8 条～第 9 条

変更案

（省略）

第 7 条～第 8 条（単元未満株式の売渡請求）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当会社に請求することができる。

（現行どおり）（削除）(単元未満株主の権利制限)
第 11 条（省略）（1）～（3） （省略）
（4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利(単元未満株主の権利制限)
第 9 条 （現行どおり）（1）～（3） （現行どおり）（削除）

第 12 条～第 14 条

第 10 条～第 12 条 （現行どおり）

（省略）

(基準日)
第 15 条 当会社は、毎事業年度末日最終の株主名簿に記載された株主をもってその事業年度末日に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
2 前項にかかわらず、基準日後、定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して議決権を付与することができる。
3 第 1 項及び本定款に定めるほか、必要がある場合には、予め公告して、臨時に基準日を定めることができる。

（基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年 12 月 31 日とする。

第 16 条～第 18 条

（省略）

第 14 条～第 16 条

（新 設）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。

（省略）

第 18 条～第 25 条 （現行どおり）

（新 設）

(報酬等)
第 26 条 取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定め
る。

（省略）

第 27 条～第 30 条 （現行どおり）（新 設）(中間配当)
第 31 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 6月 30 日を基準日として中間配当をすることが
できる。

（省略）

第 32 条

第 19 条～第 26 条

第 27 条～第 30 条

第 31 条（削除）（削除）- 18 -（現行どおり）（現行どおり）

第 4 号議案

補欠取締役１名選任の件

法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠取締役１名を選任するものであります。
補欠取締役候補者は、次のとおりです。
氏 名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成28 年８月

いちはし

けいこ

市橋 景子
（平成３年 10 月５日）

平成28 年９月
平成29 年９月
平成30年12月
平成31 年１月

パクテラ・テクノロジー・ジャパン
株式会社入社法務担当
司法試験合格
パクテラ・テクノロジー・ジャパン
株式会社退職
東京弁護士会登録（71 期）
弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所（現在に至る）所有する当社株式の種類及び数－（注）１．当社と市橋景子氏が所属する弁護士法人内田・鮫島法律事務所は顧問契約を締結しております。
２．市橋景子氏は補欠社外取締役候補者であります。
市橋景子氏を補欠社外取締役候補者とする理由は、同氏は弁護士として企業法務に携わっており、高度な専門的知識を有していることから、社外取締役にふさわしいと判断したためです。
第 5 号議案

第三者割当による特に有利な払込金額をもって発行する募集株式の募集事項の決定を取締役会に委任する件

１．募集株式の内容（１）募集株式の種類

普通株式（２）募集株式の数の上限

500,000 株を上限とする。

（３）払込金額の下限

直近の流通株価と同額の 340 円とする。

（４）募集方法

第三者割当によるものとする。

（５）募集事項の決定の委任

上記に定めるもののほか、募集株式の募集事項及び割当てに関する細目事項については、当社
取締役会により決定する。

２．第三者割当による募集株式の発行理由
当社は、「一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会社を育てる」を活動理念に、平成 18 年設立以来ベンチャー企業の成長を支援してまいりました。全国の個性溢れる起業家を発掘するイベント・メディア部門では年間約 100 社のベンチャー企業を紹介しており、ベンチャーファイナンス部門では「The Independents Angel 投資事業有限責任組合」を平成 30 年 12 月に設立しベンチャー企業への投資支援を強化しております。
当社は、令和元年 9 月 20 日、株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今期以降の更なる成長を確保するためには、ベンチャーファイナンス部門におけるベンチャー企業への投資支援の強化が必須であり、そのための資金確保が必要不可欠であるためであります。
資金調達の方法は、第三者割当増資を予定しておりますが、募集事項について取締役会に一任して頂きたく、本議案をお願いするものであります。

- 19 -

３．特に有利な払込金額で募集株式を発行する理由
本募集株式の発行は、ベンチャーファイナンス部門におけるベンチャー企業への投資支援の強化のため、第三者割当による資金調達を行うものです。
本募集株式の発行にかかる払込金額に関しましては、現時点での当社株式の客観的な価値である市場価格を基準に払込金額の下限を決定したものであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しておりますが、募集株式の発行時期等により、場合によっては、特に有利な払込金額に当たる可能性もあるた
め、念のため、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をお願いするものです。
以 上- 20 -