投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年7月27日

野村クラウド関連株式投信
Aコース（為替ヘッジあり）
Bコース（為替ヘッジなし）

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
ファンド名

単位型・追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

Aコース
追加型
Bコース

内外

決算頻度

年1回

投資対象
地域

投資形態

グローバル
ファミリー
（日本を含む） ファンド

為替ヘッジあり（フルヘッジ）
なし＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年6月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：63兆0259億円（2024年5月31日現在）

この目論見書により行なう野村クラウド関連株式投信 Aコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし）の募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月26日に関東財務局長に提出しており、2024年7月27日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドの特色主要投資対象
世界のクラウド関連企業の株式を実質的な主要投資対象※とします。

※「実質的な主要投資対象」とは、「野村クラウド関連株式投信マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

ファンドにおいて「クラウド」とは、ハードウエア機能、ソフトウエア機能、アプリケーション等の様々なサービスをインターネットを通じて提供する形態のことをいいます。
ファンドにおいて「クラウド関連企業」とは、下記の企業をいいます。
①クラウド技術を活用して、SNS等のアプリケーションやEコマース、ソフトウエアサービス等を消費者または企業向けに展開する企業（クラウド・コマース＆サービス企業、クラウド・ソフトウエア企業）②クラウドのプラットフォームや、ソフトウエア機能等の様々なクラウドサービスを提供する企業（クラウド提供企業）③クラウド機能や関連サービスの基盤となる半導体やハードウエア等を提供する企業（クラウド用インフラ企業）

投資方針●株式への投資にあたっては、独自のボトムアップリサーチにより各銘柄にレーティングを付与し、投資候補銘柄を選別します。各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色■ポートフォリオ構築プロセス■
ファンダメンタルリサーチ、およびグラスルーツリサーチ（GrassrootsSM Research）＊を活用し、投資候補となる母集団を選定します。

世界の企業の株式＊グラスルーツリサーチ（GrassrootsSMResearch）とは、企業の製品・サービス等についての市場調査を行なう独自の調査ネットワークです。

投資候補ユニバース
クラウド・コマース＆サービス企業

クラウド・ソフトウェア企業

クラウド提供企業

クラウド用インフラ企業

投資候補銘柄業界内外の動向変化、ビジネスモデルの変化、新商品の開発動向、M&A 動向等に着目し、それらが企業の将来の収益や株価に与える影響の分析等を行なうことにより、各銘柄にレーティングを付与し、投資候補銘柄を選別します。
各銘柄のレーティングに加え、株価の割安度、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築します。

ポートフォリオ＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
●「Aコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」は原則として為替ヘッジを行ないません。
Aコース

Bコース

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、代替ヘッジによる為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、為替ヘッジを行なわない場合があります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド
申込金

投資者

Aコース

申込金

Bコース

マザーファンド
投資

野村クラウド関連株式投信マザーファンド

収益
投資

投資
収益

世界のクラウド関連企業の株式収益

スイッチング「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

運用の権限の委託
マザーファンドの運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニー・エルエルシーに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲株式等の運用の一部

委託先名称

Voya Investment Management Co. LLC（ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）

委託先所在地米国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

主な投資制限株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色
分配の方針
原則、毎年4月27日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動リスク「Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

5

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスクの定量的比較（2019年6月末～2024年5月末：月次）
Aコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）30,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
120
120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

4040

5,000

20

20000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年6月

2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年5月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

105.5

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 44.3

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

20.7

12.1

19.0

9.5

△ 1.0

4.7

6.6

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年6月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

6投資リスクBコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）35,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
140
140

30,000120

120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年6月

2020年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 2024年5月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

111.9

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 34.3

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

28.9

12.1

19.0

9.5

△ 1.0

4.7

6.6

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年6月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

7

運用実績（2024年5月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

Aコース

分配の推移

（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

Aコース

（円）

（百万円）

25,0002024年4月

1,240円

40,00020,0002023年4月

980円

30,00015,0002022年4月

1,280円

20,00010,0002021年4月

1,570円

10,0005,000

2020年4月

800円

設定来累計

10,545円

2024年4月

2,430円

2023年4月

1,580円

2022年4月

1,870円

2021年4月

1,960円

50,00000
2014年5月

2016年5月

2018年5月

2020年5月

2022年5月

2024年5月

Bコース

（百万円）

（円）

Bコース

50,000100,000
80,00040,00060,00030,00040,00020,00020,00010,0002020年4月

1,000円

設定来累計

14,410円00
2014年5月

2016年5月

2018年5月

2020年5月

2022年5月

2024年5月

主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）
順位

銘柄

業種

投資比率（％）
Ａコース

Ｂコース

半導体・半導体製造装置

7.0

7.0

ソフトウェア

6.2

6.2

AMAZON.COM INC

大規模小売り5.7

5.7

APPLIED MATERIALS

半導体・半導体製造装置

5.2

5.2

META PLATFORMS INC-CLASS A

インタラクティブ・メディアおよびサービス

5.2

5.2

6

ALPHABET INC-CL A

インタラクティブ・メディアおよびサービス

4.4

4.37

MARVELL TECHNOLOGY INC

半導体・半導体製造装置

3.6

3.6

8

LAM RESEARCH

半導体・半導体製造装置

3.5

3.5

9

APPLE INC

コンピュータ・周辺機器

3.1

3.1

10

ON SEMICONDUCTOR CORPORATION

半導体・半導体製造装置

2.9

2.91

NVIDIA CORP

2MICROSOFT CORP

345

実質的な国/地域別投資比率（上位）順位

国/地域投資比率（％）
Aコース

Bコース

1

アメリカ

95.4

95.1

2

香港

1.3

1.3

3

韓国

0.90.9※上記は、組入銘柄の通貨によって国/地域を分類しております。

8運用実績（2024年5月31日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

Aコース

Bコース

(%)

(%)

60

60

30

30

90

90

00-30-30-60-60
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

9手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代金

原則、購入申込日から起算して6営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。に際て販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換金単位

1口単位または1円単位

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換金

代金

原則、換金申込日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

購入し午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申込

締切時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2024年7月27日から2025年7月25日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限

1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

グ「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行

ス

申金制ッチイ込不ン

可

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限 （2010年4月16日設定）

繰上

償

還「Aコース」、「Bコース」の受益権口数の合計が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年4月27日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

決収算益分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、1兆円

公告原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運用報

告10

手続・手数料等課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年5月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

係※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年1.837%（税抜年1.67%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等年0.90%

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.70%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.07%【運用の委託先の報酬】
マザーファンドの運用の委託先であるヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エ
ルエルシーが受ける報酬は、マザーファンドを投資対象とする投資信託の委託会社が受ける報酬から、毎年4月および10月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの平均純資産総額（日々の純資産総額の平均値）に、年0.60%の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

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手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

Aコース

1.96

1.95

0.01

Bコース

1.96

1.950.01（2023年4月28日～2024年4月30日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊マザーファンドが支払った費用を含みます。
＊その他費用には、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、信託事務の処理に要するその他の諸費用等が含まれます。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

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追加的記載事項●ファンドの名称について「野村クラウド関連株式投信 Aコース（為替ヘッジあり）」を「Aコース」、「野村クラウド関連株式投信Bコース（為替ヘッジなし）」を「Bコース」という場合があります。

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