地域再生計画

１

地域再生計画の名称
まんのう町琴南地域活性化拠点整備による地域再生計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
香川県仲多度郡まんのう町

３

地域再生計画の区域
香川県仲多度郡まんのう町の区域の一部（琴南地域）

４

地域再生計画の目標

４－１ 地域の現状【地理的及び自然的特性】
本町は、香川県の中西部に位置し総面積は 194.45ｋ㎡である。平成 18 年（2006年）３月に、琴南町、満濃町、仲南町が合併して誕生した。町の北部、旧満濃町と旧仲南町北部は平野が広がっており、象頭山や、讃岐富士と呼ばれる飯野山を背景に、田畑や住宅地が点在する讃岐らしい景観を形成している。一方、町の南部、旧琴南町と旧仲南町南部は、標高 200～1,000ｍの讃岐山脈の山地帯で、土器川や財田川の本支流に沿う谷あいに農村集落が形成され、中山間地農業が展開されている。この森と水、そしてそれらに育まれた農林業が本町の特性である。
特に、森林資源については、森林面積、森林率ともに県内で２番目と県内で最も森林資源に恵まれた地域となっている。
【人口】
香川県仲多度郡まんのう町の総人口は、平成 26 年（2014 年）10 月１日現在の常住人口は 18,463 人で、微減傾向で推移している。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が示す方式による将来推計では、令和２年（2020 年）に 17,044人、令和 22 年（2040 年）に 13,124 人、令和 42 年（2060 年）には 9,819 人へと減少する見込みとなっている。
特に、山間部の琴南地域は、ここ 30 年間に本町全体の人口が約 20％減少して1いるのに比べ約 45％の減少と最も過疎化が進行している。
【図１：まんのう町（各地域）の人口推移】【コミュニティ】
合併前の３町時代から、農林資源を活用したまちづくりに取り組んできたが、商工業の集積が小さく、労働力も町外への流出が多い。特に、琴南地域においては、65歳以上の人口割合が50％以上である集落も増加しつつあり、集落機能が維持困難になるものも現れ始めている。また、平成27年度末に中学校が廃校になったことによって、町内には小学校が１校のみとなり、住民参加の学校行事が少なくなったことから、子どもと触れ合う機会の減少など少子化と相まって地域の活気がなくなり、地域の将来について展望が持てないという諦観（心の過疎）が住民に広がりつつある。
【図２：琴南地域の集落年代別分布】2

４－２ 地域の課題
本町の南部にある琴南地域は、過半が讃岐山脈の山間部にあり、中山間地域での高齢化、獣害等に起因する後継者不足や耕作放棄地の増加が深刻で、人口の流出が続いており、一人暮らしの高齢者世帯や空き家の増加、水源管理や草刈りなどの集落機能が維持困難になるなど、多くの課題を抱えている。
また、本地域は、農林業が中心であることから、これまでも農林業経営に対する助成や自然環境を生かしたグリーンツーリズムなどの事業を導入してきたが、農林業所得や経営意欲の向上につながっていない。
これは、役場頼みの傾向があり自主的な取組が少ないことや、都市住民を中心に地方の自然豊かな環境が見直されているというニーズをうまく掴みきれていな
いこと、また、過疎の進行が激しく受け皿となる担い手が不足していることが主な要因となっている。

４－３ 目標3

【概要】
４－２に記載した地域の課題に対応するため、旧琴南中学校の校舎を地域住民同士及び地域外の人との交流の拠点として活用することとし、それに必要なものとして、食堂機能や外部からの滞在型の交流人口の増のため簡易宿泊機能をもつ施設整備を行うほか、古くなって高齢者の利用しづらいトイレの改修をはじめ、地元産物のソバを活用したそば道場や木のおもちゃで遊べる木育広場の整備など誘客のための施設改修を行う。
整備後は、地元住民により組織された団体の活動拠点としての活用を推進し、地域課題に対する取組として、高齢者安否確認サービス付き宅配弁当事業や歯科診療送迎サービス、お買い物ツアー、いきいき運動塾などの住民生活支援事業を行う地域活性化センターとして自主的な取組の拡大を図る。
また、地元住民団体の施設運営においては、自然環境などの地域資源を活用した民間活動の誘致などを推進し、木のおもちゃ製作事業や自然を対象にしたアウトドア事業など、新たな起業や雇用創出などを中心とした地域活性化を図っていく。
【数値目標】
事業の名称

まんのう町琴南地域活性化センター整備事業
センター事業年間

センター利用実施回（日）数における売上（延回数：回）高（千円）

センター利用者数
ＫＰＩ

基準年月（来館者延数：人）

５

申請時

０００

2020年４月

2020年度

０００

2021年３月

2021年度

1,000

100

5,000

2022年３月

2022年度

1,500

150

10,0002023年３月

2023年度

2,000

200

15,0002024年３月

2024年度

2,500

250

20,0002025年３月

地域再生を図るために行う事業

５－１ 全体の概要
５－２の(3) 及び５－３のとおり。

4

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 補助金で整備された公立学校施設の財産処分手続きの弾力化（文部科学省）：【Ａ０８０１】(1) 事業主体
２に同じ。
(2) 事業の名称
まんのう町琴南地域活性化センター整備事業(3) 事業の概要等
ア

事業の目的
地域の拠点を再構築するため、廃校となっている旧琴南中学校を改修し、コミュニティビジネス等の拠点と地域住民同士及び地域外の人との交流の拠点を兼ねる施設（琴南地域活性化センター）として整備する。
イ事業の概要
琴南地域活性化センターの整備については、旧琴南中学校を転用し、町が、地域外からの誘客と地域内の住民交流の場としての食堂機能や外部からの滞在型の交流人口の増のための簡易宿泊機能をもつ施設整備を行うほか、古くなって高齢者の利用しづらいトイレの改修をはじめ、地元産物のソバを活用したそば道場や木のおもちゃで遊べる木育広場の整備など誘客のための施設改修を行う。
施設の運営については、地元住民により組織された団体に町が指定管理委託を行い、高齢者対策、空き家対策、地域資源を活用した雇用創出と交流人口の増など、地域課題に対応する事業やビジネスを創出する。
具体的には、住民団体が主体となって高齢者の見守り宅配弁当事業などの住民の生活支援事業を展開するほか、民間団体の誘致により、地域材を使用した木のおもちゃ製作や豊かな自然を生かしたアウトドア体験、空き家を活用したゲストハウスなどの事業化を図るなど、外からのニーズと内からのニーズをつなぐプラットホームとして、また、外からの人材と内からの人材が交流するコワーキングスペースとして活用する。
(4) 補助金等交付財産の現状

5

ア

補助金等交付財産の名称
琴南中学校【文部科学省所管】

イ

補助金等交付財産の現行の用途
廃校

ウ

補助金等の概要(ｱ) 公立小中学校施設整備費補助金【文部科学省所管】ａ

補助金等の額53,387千円ｂ

補助金等交付対象事業の総事業費80,081千円(ｲ) 公立学校施設整備費補助金【文部科学省所管】ａ

補助金等の額21,020,870円

ｂ補助金等交付対象事業の総事業費63,062,610円(ｳ) 安全・安心な学校づくり交付金【文部科学省所管】ａ

補助金等の額16,066千円ｂ

補助金等交付対象事業の総事業費31,815千円(5) 補助金等交付財産の処分の方法等
ア処分の時期及び形態2021年４月に転用する。

イ

処分を受け事業を実施する者
２に同じ。

(6) 補助金等交付財産の処分後の用途
まんのう町琴南地域活性化センターとして、地域外からの誘客と地域内の住民交流の場として活用する。
施設の運営については、地元住民により組織された団体に町が指定管理委託を行い、地域課題に対応する事業やビジネスを創出するほか、外からのニーズ6

と内からのニーズをつなぐプラットホームとして、また、外からの人材と内からの人材が交流するコワーキングスペースとして活用する。
(7) 支援措置の適用要件
ア

公立学校施設の設置者である地方公共団体において、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請すること（他の地方公共団体と共同して地域再生計画の作成を行う場合を含む。）。
旧琴南中学校の設置者である、香川県仲多度郡まんのう町において地域再生計画を作成し認定申請するものである。

イ

公立学校施設を利用して実施される事業が「地域再生基本方針」に定める地域再生の意義及び目標に合致するものであること（民間事業者に対して公立学校施設を貸与する場合にあっては、民間事業者と地方公共団体が連携協力して進められる事業内容であること。）。
琴南地域活性化センターの整備は、本計画の対象区域である琴南地域において、住民の自主的な活動が滞りつつあり、地域の活力の低下が懸念されることが大きな課題となっているため、住民による地域活性化を目的とした団体により地域全体を包括した住民主導の地域活動が展開されることを目指すものであり、施設整備は町が行い、指定管理により当該住民団体が施設管理を行うものである。
施設における事業運営に当たっては、地元との連携を図るため、住民団体と町とで活性化センター利活用協議会を組織し、地域の課題の認識の共有とそれへの対応策、町事業との調整、また地域活性化のために導入する民間事業などについて事前に協議を行うこととしている。
琴南地域におけるこれまでの地域再生の課題としては、役場頼みで自主的な取組が少ないこと、地方の自然豊かな環境へのニーズをうまく掴みきれていないこと、また、外部ニーズの受け皿となる担い手が不足していることが主なものとして挙げられるが、本事業は、地域資源である遊休公共施設となった廃校を利活用し、住民団体が主体となった生活支援事業の展開や、民間団体の誘致による地域材を使用した木のおもちゃ製作や豊かな自然を生かしたアウトドア体験、空き家を活用したゲストハウスなどの事業化などを行うものであり、外からのニーズに応え地域の活性化を図るとともに、地7域の担い手を確保する取組である。
ウ

地域再生の観点から実施される事業の効率的な実施に当たり、公立学校施設の利用が必要であること。
琴南地域では集落機能の維持を目的に、集落単位のワークショップにより住民の自治意識の醸成と自主的な活動を促す事業を展開しているが、この取組の中で、「交流」、「教育」、「地域資源の活用」という３つのテーマに沿った地域活性化の取組の動きがあり、住民団体の主導による地域活性化センター事業が立案された。実施に当たって地域資源である遊休公共施設の利用が検討されたが、琴南地域内においては、この要望に応えられる、地元住民が交流できる十分なスペースがあり、かつ、外部からの民間事業を導入できるスペースがある遊休公共施設は廃校となった旧琴南中学校のみであり、転用は事業実施に必要不可欠である。
エ

同一地方公共団体における転用であること又は他の地方公共団体若しくは民間事業者等に対して公立学校施設を無償貸与すること。
旧琴南中学校の設置者である、香川県仲多度郡まんのう町における転用である。
オ

余裕教室・学校用地を利用する場合にあっては、当該学校における教育に支障のない利用内容であること。
現在は廃校舎となっている施設を利用するものであり、教育に支障が生じる懸念はない。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組(1) 地域おこし協力隊活動事業
ア

事業概要
地域おこし協力隊を募集・雇用し、琴南地域の地域資源としての木材利用や自然環境の体験事業を展開することにより、地域外からの民間事業の8誘致や起業を促す。
イ

事業実施主体香川県仲多度郡まんのう町

ウ

事業実施期間2020年４月１日から2025年３月31日まで(2) ことなみ未来会議事業ア

事業概要
琴南地域における過疎集落における課題や集落での自主的な取組を検討しており、これらの取組からの集落支援のニーズに応える事業を琴南地域活性化センターで実施する。
イ事業実施主体香川県仲多度郡まんのう町

ウ

事業実施期間2020年４月１日から2025年３月31日まで(3) 森林・林業普及事業
ア事業概要
森林環境教育や木育活動、木のおもちゃプレゼント事業を実施しており、これらの事業を通じて、木のおもちゃ製作事業や自然体験事業の起業を誘発する。
イ事業実施主体香川県仲多度郡まんのう町

ウ

事業実施期間2020年４月１日から2025年３月31日まで(4) 森林空間利用促進事業
ア事業概要
森林環境を活用したアウトドア体験プログラムの開発を行うことにより、地域内にアウトドア体験のフィールドを確保し、外部からの民間事業を誘発する。
イ事業実施主体香川県仲多度郡まんのう町

9

ウ

事業実施期間2020年４月１日から2025年３月31日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2025年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項

７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
個別に定めるＫＰＩに沿って検証することとし、検証に当たっては、有識者からの聞き取りを行って実施する。有識者からの聞き取りによる効果検証等については、外部有識者等により組織した「まんのう町まち・ひと・しごと創生有識者会議」において、毎年度末に行う。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－３の数値目標について、７－１により評価を行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
町のホームページで検証結果を毎年度末に公表する。

10