各都道府県警察の長（参考送付先）庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長殿

原議保存期間 ５年（令和10年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和８年３月31日まで）
警 察 庁 丙 人 少 発 第 ９ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 2 0 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」の決定について（通達）平成29年４月に「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」（以下「旧プラン」という。）が策定され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までを視野に、関係府省庁が緊密な連携・協力を図りながら、児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組を推進してきたところである。
しかし、我が国の現状を見ると、スマートフォン等のインターネット接続機器等が児童に普及する中で、ＳＮＳに起因する児童買春・児童ポルノ禁止法違反等に係る被害児童数は高水準で推移している。
こうした情勢や課題に対応するため、関係府省庁において検討が行われ、新たな施策を追加した、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（以下「新プラン」という。）が取りまとめられ、本日開催の犯罪対策閣僚会議第34回会合において別添のとおり決定された。
新プランは、上記認識の下、旧プランと同様に①

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化②

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援③

児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防止
対策の推進

④

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進⑤

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生⑥

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化を柱としつつ、各柱において今後も継続すべき施策に、現在の情勢や課題を踏まえた施策が新たに追加された。
各位にあっては、新プランが決定された趣旨及びその内容を踏まえ、警察内の各部門間の連携に加えて、関係機関・団体等とも連携しつつ、引き続き、児童の性的搾取等の撲滅に向けた対策を強力に推進されたい。
なお、「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の決定について（通達）」（令和３年３月30日付け警察庁丙少発第５号）及び「児童の性的搾取等に係る対策の強化について（通達）」（令和３年３月30日付け警察庁丙少発第６号ほか）は廃止する。

子 供 の 性 被 害 防 止 プ ラ ン （ 児 童 の 性 的 搾 取 等 に 係 る 対 策 の 基 本 計 画） 2 0 2 2 概 要
現行プラン
平成29年４月、犯罪対策閣僚会議において、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会までを視野に入れたプラ
ンを決定
情勢・課題
・加害者との接触を媒介するツール等の普及、多様化等
・SNSに起因する児童買春事犯・児童ポルノ事犯が高水準で推移
・国際社会との連携・情報発信強化の必要性 など
新プランの策定
・現行プランの６つの柱を維持しつつ、各柱の施策について、今後継続すべき施策に現在の情勢・課題を踏まえた施策を新たに追加・今後５年間を目途に現行法を前提として取り組むべき施策を取りまとめ・進捗状況についてフォローアップを実施
新 規 追 加 施 策
１．児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化○ 地域の関係機関への情報発信等を通じ、地域の関係機関・団体等の連携・協力による児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組の促進○ 児童買春等の法令違反のサービス提供が行われないよう、旅行業者等による自己点検や国・地方公共団体による立入検査を通じた指導の実施○ 「若年層の性暴力被害予防月間」を実施し、関係府省、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、ＡＶ出演被害、「ＪＫビジネス」等の若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や被害に遭った場合の相談先の周知を推進○ 虐待、性的搾取等・性暴力等の分野における取組を取りまとめた「子どもに対する暴力撲滅行動計画」に基づく、関係府省庁の連携した取組の実施
２．児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援○ 性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」
をはじめとする生命の尊さを学び生命を大切にする教育などの推進
１３．児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進○ ＳＮＳ事業者団体の青少年保護活動に参画し、被害実態に関する情報提供を行うとともに、個々の事業者における自主的な対策強化を促進○ ＳＮＳ上の不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を推進するとともに、ＡＩ技術の活用など効果的な手法の導入を検討○ 官民が連携し、ＡＶ出演被害問題・「ＪＫビジネス」・援助交際等の性的搾取等の根絶を目指し、被害防止に係る取組を推進○ 被害場所の実態把握、被害場所に関する分析を実施し、関係府省庁の協力を得て関係団体等へ情報を提供
４．被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進○ 児童相談所、教育機関、法務局等において面接等に加え、ＳＮＳの活用による相談しやすい環境整備を実施
５．被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生○ 矯正施設に収容中の性犯罪者等について、矯正施設収容中から医療機関等の医師や社会福祉士等の専門家による面接を実施し、個々人の特性やニーズに応じた医療機関等による多様な方法、内容による退所後の治療等につなげ、再犯防止を推進○ 刑事手続の終了後も、地域社会において性犯罪者に対するカウンセリング等再犯防止に向けた支援が提供されるよ
うにするなど、国と地方公共団体とが連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進○ 仮釈放中の性犯罪者等へのＧＰＳ機器の装着義務付けなど、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を踏まえた所
要の検討を実施
６．児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化○ 過去40年間の懲戒免職処分歴等の情報検索が可能な「官報情報検索ツール」の更なる活用の促進や児童生徒に対して性暴力に及んだ教育職員の原則懲戒免職の徹底○ 保育士資格について、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討するとともに、性暴力等を行ったベビーシッターに対する業務停止命令等に関する情報を共有・公表する仕組みの構築を検討○ 教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討○ 児童が対象となる場合を含め、競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布等によるハラスメントについて、関係団体・関係省庁とも連携しつつ、問題に関する啓発等、防止に向けた取組を推進○ 子供に対する性被害に対処するための刑事法の整備について、性犯罪に対処するための法整備に関する法制審議会の審議結果を踏まえた所要の検討を実施
２

子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）
2022

令和４年５月 20 日
犯罪対策閣僚会議

０児童の性的搾取等とは、児童に対する性的搾取（児童（18 歳に満たない者をいう。以下同じ。）に対し、自己の性的好奇心を満たす目的又は自己若しくは第三者の利益を図る目的で、児童買春（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号。以下
「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。）第２条第２項に規定する児童買春をいう。以下同じ。）、児童ポルノ（児童買春・児童ポルノ禁止法第２条第３項に規定する児童ポルノをいう。以下同じ。）の製造その他の児童に性的な被害を与える犯罪行為をすること及び児童の性に着目した形態の営業を行うこと
により児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 60 条に該当する行為をすること並びにこれらに類する行為をすることをいう。）及びその助長行為（児童買
春の周旋、児童買春等目的の人身売買、児童の性に着目した形態の営業のための場所の提供及び児童ポルノの提供を目的としたウェブサイトの開設等をいう。）をいう。

出典：「児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について」（平成 28 年３月 29 日付け閣議決定）※

本プランでは、「子供」、「子ども」又は「こども」の表記を用いているが、これはそれぞれの施策の根拠となっている法令や政府の計画等の表記に基づいているためであり、本プラン中のこれらの意味は同じである。
また、本プランにおいては、「児童」、「子供」及び「青少年」とは 18 歳未満の者、「少年」とは 20 歳未満の者、「児童生徒」とは小学校、中学校及び高等学校（特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校を含む。）に在籍する者をいう。

０

目
Ⅰ

次

「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）
2022」の策定に当たって･････････････････････････････････････････

１

Ⅱ

本プランのアプローチ･･･････････････････････････････････････････

３

Ⅲ

プランの具体的施策･････････････････････････････････････････････

５

１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化①

国・地域における関係者間の連携の推進･･･････････････････････②

児童買春事犯・児童ポルノ事犯の被害防止及びインターネットにお５ける児童ポルノの流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活動の推進③･････････････････････････････････････････････････････

５

ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実態調査･･･････････････････････････････････････････････････････④

ウェブサイトによる政府の取組の情報発信⑤

児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書
等に関する国内広報の実施･･････････････････････････････････････････････････････････⑥

人身取引事犯撲滅のための広報・啓発活動の実施⑦

若年層に対する教育・啓発等に従事する者への研修等の実施⑧

被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進⑨

民間団体等が行う活動助成事業に関する情報へのアクセスの向上⑩

児童の保護に向けた民間団体による啓発活動への支援⑪

青少年インターネット環境整備法等に基づく総合的な被害防止対策の推進･･････････････

５
６
６
６

･････

６

･･･････････

６

･

６

･･･････････

７･･･････････････････････････････････････････････････････

７⑫

旅行業者等への指導･････････････････････････････････････････

７⑬

海外渡航者への啓発･････････････････････････････････････････

７⑭「女性に対する暴力をなくす運動」における取組⑮「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組⑯「児童虐待防止推進月間」における取組⑰「若年層の性暴力被害予防月間」における取組･････････････････

８⑱

外国捜査機関との連携と国際捜査共助の充実･･･････････････････

８⑲「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」に係る国際的な情報発信⑳･･･････････････

８･･･････

８･･･････････････････････

８･････････････････････････････

９

国際的取組への参画を通じた国際連携の強化及び国際社会への情報発信の推進･･･････････････････････････････････････････････････

９

㉑「オンラインの児童性的搾取撲滅のための WePROTECT 世界連携」への参画･･･････････････････････････････････････････････････････㉒

児童の性的搾取等対策に関するセミナーの開催㉓

人身取引事犯撲滅のための国際的な連携の推進のためのプラット
フォームづくり㉔･･･････････････････････････････････････････････

２

９
10

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の着実な履行及び国内の取組に関する国際社会への情報発信㉕･････････････････

９･･･････････････････････「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施･････････････

10
10

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援①

生命（いのち）の安全教育をはじめとする性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進②･･･････････････････････････････････････････････

11

官民が協力して実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の推進･･････････････････････････････････････････････････････

11③

児童の安全・安心なインターネット利用のための啓発活動の実施 ･･

11④

青少年の安全・安心なインターネット利用のための地方連携体制構築の支援⑤･････････････････････････････････････････････････････

児童のインターネットの適切な利用に向けた地域・家庭における周知・啓発活動への支援･････････････････････････････････････････⑥

学校における情報モラル教育の充実⑦

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー
指標（ＩＬＡＳ）の策定及び公表･･･････････････････････････

12
12･･･････････････････････････････

13･････････････････････････････････････････････

13⑧

街頭補導の推進⑨

少年指導委員による少年の健全育成のための活動の推進⑩

少年鑑別所における非行のある少年等に対する支援⑪

サイバー防犯ボランティア活動の支援の強化⑫

ひとり親家庭に対する支援⑬

ひとり親家庭の親への就労支援

⑭
⑮
３

12

･････････

13･････････････

13･･･････････････････

13･･･････････････････････････････････

14･･･････････････････････････････

14

若者に対する就労支援･･･････････････････････････････････････

14

生活困窮者に対する支援･････････････････････････････････････

15

児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進①

携帯電話事業者等によるフィルタリングの普及促進に向けた自主的
取組の支援

②

･･･････････････････････････････････････････････････「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」

16

及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の運用支援･･･････････････････････････････････････････････････････③

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務への支援④

ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進⑤

ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実態調査

16･･･････

16･･･････････････

16･･･････････････････････････････････････････････････････⑥

ＳＮＳ事業者等の自主的な取組に対する支援･･･････････････････⑦

ＳＮＳに起因する事犯の被害防止のための広報啓発活動の推進

⑧

17
17

･･･

17

児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進･････････････････

17⑨

インターネット・ホットラインセンターの運用･････････････････

18⑩

商店街等や自治体と連携した犯罪組織、違法風俗店等の排除及び犯罪インフラの解体等･･･････････････････････････････････････････⑪

児童の性を売り物とする営業に関する実態調査⑫

性的搾取等の根絶に向けた官民連携の取組⑬

児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化

４

18･････････････････

18･････････････････････

18･･･････

18

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進①

ＳＮＳの活用を含めた児童やその保護者等が相談しやすい環境の整備 20②

相談者の利便性に配慮した対応･･･････････････････････････････

21③

子供の人権問題への適切な対応･･･････････････････････････････

21④

安心な社会を創るための匿名通報事業の周知⑤

児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進⑥･･･････････････････

21･･･････

21

児童相談所・市町村における児童等への支援等･････････････････

21⑦

性犯罪被害者が情報を入手する際の利便性の向上･･･････････････

22⑧

ワンストップ支援センターの体制整備をはじめとする被害者支援の充実･････････････････････････････････････････････････････････⑨

人身取引事犯における被害者の保護の推進⑩

少年サポートセンターにおける被害児童への継続的支援の実施⑪

婦人保護事業における要保護女子等の保護・支援⑫

児童福祉施設等における支援⑬

日本司法支援センターによる支援⑭

心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等

５･････････････････････

22
22

･･･

22

･･･････････････

23･････････････････････････････････

23･････････････････････････････

23

･････

24

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生①

児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査

･････

25

②

児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応･･･････

25③

風俗実態の把握及び風俗関係事犯の取締りの推進･･･････････････

25

④

悪質な関連事業者に対する責任追及･･･････････････････････････

25⑤

子供女性安全対策班による活動の推進･････････････････････････

26⑥

児童の心理的負担等に配慮した事情聴取に向けた関係機関の連携強化 26⑦

捜査・公判における犯罪被害児童等の保護･････････････････････

26⑧

刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施･･･････････････････

26⑨

性犯罪受刑者等に対する生活環境の調整の充実強化⑩

少年院における性非行防止指導の実施⑪

保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムの実施⑫

子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の運用･･･････

28⑬

地方公共団体と連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進･････････

28⑭

出所者情報の把握等による新たな再犯防止対策の検討･･･････････

28

６･････････････

27･････････････････････････

27･･･････････

27

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化①

潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性のある児童福祉関係
職員の意識啓発②･･･････････････････････････････････････････････

29

被害児童の早期発見・支援活動の推進のための学校関係職員の対応
能力の向上･･･････････････････････････････････････････････････③

性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施④

日本司法支援センターによる支援体制の充実⑤

情報教育の推進のための研修の実施⑥

児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上⑦

被害児童の心情に配意した聴取技法の普及⑧

被害児童の支援を担当する警察職員への研修内容の充実⑨

検察官に対する研修等の実施⑩

学校における被害児童の早期発見・支援活動のためのスクールカウ
ンセラー等の配置等の推進

29･･･････････････

29･･･････････････････

29･･･････････････････････････

29･････････････････

30･････････････････････

30･････････

30･････････････････････････････････

30･････････････････････････････････････

30⑪

少年サポートセンターにおける被害児童に対する支援体制の整備 ･･

31⑫

児童相談所の体制及び専門性の強化

31⑬

婦人保護事業における要保護女子等の支援体制の強化⑭

児童生徒等に対する性暴力等への厳正な処分等⑮

競技者に対する写真・動画による性的ハラスメントの防止⑯

刑事法の改正の検討･･････････････････････････････････････

31･････････････････

31･･･････

32･････････････････････････････････････････

32

１

Ⅰ

「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）
2022」の策定に当たって次世代を担う子供たち一人一人が心身に有害な影響を受けることなく健やかに成長することができる社会を創り上げていくことは、我々が等しく共有する課題である。
児童ポルノの製造や児童買春をはじめとする児童の性的搾取等は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない。しかも、児童の性的搾取等は、児童を守り、育むべ
き大人たちの手によって行われており、また、インターネットを通じ、時と場所を超え、長期的かつ継続的に被害児童を傷つけることも多い。
こうした認識に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組として、平成 29 年４月に「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」（平成 29 年４月 18 日犯罪対策閣僚会議決定。以下「旧プラン」という。）が策定され、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会までを視野に、関係府省庁が緊密な連携・協力を図りながら、政府全体で推進することとされたものである。
旧プラン策定からこれまでの間、児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化及び厳正な対応をはじめ、児童買春・児童ポルノの被害防止のための広報・啓発活動、児童が安全・安心にインターネットを利用できるようにするための児童及びその保護者への継続的な支援、児童の性を売り物とする営業の禁止等に関する条例の制定等が推進された。
しかし、我が国の現状を見ると、スマートフォン等のインターネット接続機器や、アプリ等の多様なサービスの利用が児童に普及する中で、ＳＮＳに起因する児童買
春・児童ポルノ禁止法違反等や、いわゆる自画撮り被害（だまされたり、脅されたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる形態の児童ポ
ルノ被害をいう。以下同じ。）に係る被害児童数は高水準で推移しており、中でも小学生が被害に遭うケースの増加傾向がみられる。
また、盗撮による児童ポルノの製造事犯は、通常の生活の中で児童の誰もが被害者になり得る上、発覚しにくい方法で行われる極めて悪質なものであるところ、同事犯は高水準で推移しており、少年が加害者となる児童ポルノ事犯も増加傾向で推移している。
このような情勢を踏まえると、児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組は、いまだ道半ばと言わざるを得ない。
また、2021 年９月に開催されたＧ７内務・安全担当大臣会合においては、オンラ
1イン上の児童の性的搾取等に対する強い問題意識を背景に、各国から、児童の性的搾取等対策に係る認識、課題及び具体的な取組についての発表があり、成果文書が取りまとめられた。同成果文書においては、児童の性的搾取等は国境を越え、爆発的な規模で発生し続けており、児童の心身に有害な影響を及ぼす犯罪であって、グ
ローバルな対応が必要であることが確認された。また、同成果文書の確実な履行や、産業界がその役割の一翼を担うこと等もうたわれている。
このように、児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組は、国際社会の共通課題であると認識される中で、我が国としても、これまで以上にその役割を果たし、その姿勢を世界に向けて丁寧に発信することが求められている。
以上の認識から、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基
本計画）2022」を策定し、引き続き、多角的かつ包括的な対策を総合的に進めることにより、家庭、職域、地域等あらゆる場面において性的搾取等から児童が守られる社会の実現を目指すこととする。
また、旧プランの策定から約５年を経過した時期に、これを見直すこととなったことに鑑み、本プランについては、今後５年間を目途に、記載された施策を推進す
ることとする。
なお、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年 12 月 21 日
閣議決定）においては、令和５年度のできる限り早い時期に「こども家庭庁」を創設し、同庁において、こどもの安全に関する事務の１つとして、こどもの性的搾取を防止するための政府の取組を中心的に担うこととしているところ、同庁の創設前から、本プランに掲げた施策の実施体制や内容の充実を図るための検討を継続的に行うことが必要である。

2

Ⅱ

本プランのアプローチ
本プランは、上記のとおり、今後５年間を目途に、現行法を前提として、児童の性的搾取等の撲滅に向けて政府が取り組むべき施策を取りまとめたものである。
本プランに基づき、国民各層、民間事業者及び関係機関・団体と連携することはもとより、国際社会とも連携を図り、各府省庁において施策を推進するとともに、その取組の状況を適宜検証することとする。
また、旧プランでは６つの柱を定め、それぞれの具体的施策を掲げていたところ、
この６つの柱の重要性は現在においても変わりはないことから、本プランでもこれを基本的に維持しつつ、各柱において今後も継続すべき施策に、現在の情勢や課題を踏まえた施策を新たに追加することとしたところ、その概要は以下のとおりである（施策の詳細についてはⅢを参照）。
１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携強化○

関係府省庁の情報発信等を通じ、地域の関係機関・団体等の連携・協力による児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組を促進する。

○

児童買春等の法令違反のサービス提供が行われないよう、旅行業者等による自己点検や国・地方公共団体による立入検査を通じた指導を実施する。

○「若年層の性暴力被害予防月間」を実施し、関係府省、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、ＡＶ出演被害、「ＪＫビジネス」等の若年層の様々な
性暴力被害の予防啓発や被害に遭った場合の相談先の周知を推進する。

○

虐待、性的搾取等・性暴力等の分野における取組を取りまとめた「子どもに対する暴力撲滅行動計画」に基づき、関係府省庁が連携して取組を実施する。

２

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援○

性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」をはじめとして、生命の尊さを学び生命を大切にする教育などを推進する。

３

児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防
止対策の推進○ＳＮＳ事業者団体の青少年保護活動に参画し、被害実態に関する情報提供を行うとともに、個々の事業者における自主的な対策強化を促進する。

○

ＳＮＳ上の不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を推進するとともに、ＡＩ技術の活用等、
3

効果的な手法の導入を検討する。
○

官民が連携し、ＡＶ出演被害問題・「ＪＫビジネス」・援助交際等の性的搾取等の根絶を目指し、被害防止に係る取組を推進する。

○

被害場所の実態把握、被害場所に関する分析を実施し、関係府省庁の協力を得て関係団体等へ情報を提供する。

４

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進○

児童相談所、教育機関、法務局等において面接等に加え、ＳＮＳの活用による相談しやすい環境整備を実施する。

５

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生○矯正施設に収容中の性犯罪者等について、矯正施設収容中から医療機関等の医師や社会福祉士等の専門家による面接を実施し、退所後に個々人の特性やニーズに応じた医療機関等による多様な方法、内容による治療等につなげ、再犯防止を図る。

○

刑事手続の終了後も、地域社会において性犯罪者に対するカウンセリング等
再犯防止に向けた支援が提供されるようにするなど、国と地方公共団体とが連携した性犯罪者の再犯防止対策を推進する。

○

仮釈放中の性犯罪者等へのＧＰＳ機器の装着義務付けなど、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を踏まえた所要の検討を実施する。

６

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化○

過去 40 年間の懲戒免職処分歴等の情報検索が可能な「官報情報検索ツール」の更なる活用を促すほか、児童生徒に対して性暴力に及んだ教育職員を原則、懲戒免職処分とすることを徹底する。

○

保育士資格について、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討するとともに、性暴力等を行ったベビーシッターに対する業務停止命令等に関する情報を共有・公表する仕組みの構築を検討する。

○

教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を進める。

○

児童が対象となる場合を含め、競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布等によるハラスメントについて、関係団体・関係省庁とも連携しつつ、問題に関する啓発等、防止に向けた取組を推進する。

○

子供に対する性被害に対処するための刑事法の整備について、性犯罪に対処するための法整備に関する法制審議会の審議結果を踏まえて所要の検討を行
う。

4

Ⅲ

プランの具体的施策

１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化①

国・地域における関係者間の連携の推進
児童の性的搾取等に係る関係府省庁幹部で構成する会議を開催し、総合的な対策を検討・推進する。
また、関係府省庁と教育関係団体、医療関係団体、事業者団体、ＮＰＯ等で構成する協議会を開催し、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民運動を官民一体となって推進するととともに、積極的な情報・ノウハウの共有による官民の適切な役割分担の下での効果的な取組の推進を図る。
さらに、関係府省庁は、地域の関係機関・団体等に情報共有・発信を行うこと
によって、これら機関・団体等の連携・協力による児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組の促進を図る。
（警察庁、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁）②

児童買春事犯・児童ポルノ事犯の被害防止及びインターネットにおける児童ポ
ルノの流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活動の推進
児童買春事犯・児童ポルノ事犯の被害状況の分析結果を踏まえ、ウェブサイト、
政府広報等により児童買春事犯・児童ポルノ事犯の被害防止に向けた広報・啓発
活動を推進するほか、児童買春事犯・児童ポルノ事犯は児童に対する重大な人権侵害であることを周知する。
また、保護者説明会、非行防止教室、サイバーセキュリティに関する講習等において、学校、地域、家庭等を対象に、自画撮り被害を防止するための広報・啓発活動を推進する。
さらに、インターネット上からの児童ポルノ排除の更なる促進を図るため、非行防止教室やサイバーセキュリティに関する講習等の場を含む様々な機会を捉え、流通・閲覧防止に関する取組や児童ポルノに係る違法情報の関係機関への通報等について、官民一体となって国民に対する幅広い広報・啓発活動を推進する。
（警察庁、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）③

ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実態調査
ＳＮＳに起因する事犯等に関する実態調査を実施することで、ＳＮＳに起因す
る犯罪被害等を適切に把握し、その危険性をより分かりやすく広報啓発するなど、児童の被害防止のための各種施策を講ずる。
5

（警察庁）④

ウェブサイトによる政府の取組の情報発信
警察庁のウェブサイトにおいて、児童の性的搾取等に係る対策に関するコーナーを設けて、児童の性的搾取等に係る対策に関する政府の取組を情報発信する。
（警察庁）

⑤

児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書等に関する国内広報の実施
外務省のウェブサイトにおいて、児童の権利条約に関するコーナーを設け、児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書（児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書をいう。
以下同じ。）、児童の権利委員会に提出した政府報告及び同政府報告に対する同委員会の最終見解並びに児童の権利条約リーフレットの電子データを掲載し、国内広報を行う。
（外務省）⑥

人身取引事犯撲滅のための広報・啓発活動の実施
性的搾取等の需要側に対する啓発及び国民の意識向上に向けて人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、大学・高等専門学校等、日本旅行業協会、国際移住機関（ＩＯＭ）その他関係機関・団体に配布する。
（内閣府、内閣官房、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省）⑦

若年層に対する教育・啓発等に従事する者への研修等の実施
若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図るため、若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ者等を対象に、女性に対する暴力の予防啓発に関する研修
等を行う。
（内閣府）

⑧

被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進
シンポジウム等の様々な機会を通じて、性犯罪被害者、被害児童及び障害者をはじめ被害が潜在化しやすい犯罪被害者が置かれている状況等を周知し、国民の理解促進を図り、犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成に努める。
（警察庁、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省）⑨

民間団体等が行う活動助成事業に関する情報へのアクセスの向上
6

警察庁のウェブサイトに設ける児童の性的搾取等に係る対策に関するコーナー
において、民間団体等が行う助成事業に係る情報を集約して当該情報が掲載されたウェブサイトに係るリンクを貼ることにより、児童の性的搾取等に係る対策に関する調査研究や被害者の支援等の活動に従事する研究者、ボランティア団体等
からの活動助成事業に係る情報に対するアクセスを向上させる。
（警察庁）⑩

児童の保護に向けた民間団体による啓発活動への支援
児童がインターネットを介して犯罪に巻き込まれる事案を未然に防止するため、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会等の民間団体がフィルタリングの普及等を目的として実施する啓発活動やその検討の場等に参画し、必要な情報の提供や助言等を行うことを通じて、被害防止のための啓発活動等の継続的な実施を支援する。
（総務省、経済産業省）⑪

青少年インターネット環境整備法等に基づく総合的な被害防止対策の推進
インターネットの利用を通じて児童が児童ポルノ事犯をはじめとする性的搾取等の被害やトラブルに遭う事例が絶えないこと等に鑑み、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成 20 年法律第 79 号）
及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」（令和３年６月７日子ども・若者育成支援推進本部決定）に基づき、児童が違法・有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるほか、関係府省庁、関係事業者等が連携して、児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報・啓発、調査研究その他の対策を総合的に推進する。
（内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省）⑫

旅行業者等への指導
児童買春等の法令に違反するサービスの提供は、旅行業法（昭和 27 年法律第239 号）において禁止行為として挙げられているところ、旅行業者等による自己点検や国・地方公共団体による立入検査を通じて指導する。
（観光庁）

⑬

海外渡航者への啓発
外務省が作成して海外渡航者向けに配布している、「海外安全虎の巻」の「ケーススタディ～旅先のトラブル事例と対策～」において、日本人が「犯罪者」と7

なるケースとして「売買春」を挙げ、買春行為は多くの国で禁止されており、重罪となる場合があることや、児童買春、児童ポルノの所持等は日本の法律により国外犯として処罰の対象となる旨を説明し、広報・啓発活動を推進する。
（外務省）⑭「女性に対する暴力をなくす運動」における取組
毎年実施している「女性に対する暴力をなくす運動」（11 月 12 日から 11 月 25日（女性に対する暴力撤廃国際日）まで）において、児童の性的搾取等を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体、女性団体その他の関係団体と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（内閣府等）⑮「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組
毎年実施している「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（７月）及び「子供・若者育成支援推進強調月間」（11 月）において、青少年の福祉を害する犯罪被害の防止等を重点項目等として位置付け、児童の性的搾取等に係る対策に関する国民の理解の増進を図るため、関係機関・団体、地域住民等と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（内閣府、警察庁等）⑯「児童虐待防止推進月間」における取組
児童の「命」と「権利」、そしてその「未来」を社会全体で守るという考えに基づき、毎年実施している「児童虐待防止推進月間」（11 月）において、性的虐待の問題を含む児童虐待問題に対する社会的関心を喚起するため、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（厚生労働省等）⑰「若年層の性暴力被害予防月間」における取組
毎年入学・進学時期に実施している「若年層の性暴力被害予防月間」（４月）において、関係府省庁、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、ＡＶ出演被害、「ＪＫビジネス」等の若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や被害に遭った
場合の相談先の周知を推進する。
（内閣府等）⑱

外国捜査機関との連携と国際捜査共助の充実○

日本人が国外において敢行する児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の児童の性的搾取等事犯や、海外からの通報を端緒として把握した日本国内における当該
8

事犯に関して、外国捜査機関と連携した積極的な取締りを推進する。
（警察庁）○

我が国において、児童買春事犯や児童ポルノ事犯等の児童の性的搾取等事犯についての捜査・公判活動を遂行するに当たり、必要がある場合には国際礼譲
又は刑事共助条約等の関連する国際約束に基づ き外国に対する捜査共助の要請を行い、適切な処罰を実現するとともに、外国当局から同様に捜査共助の要請を受けた場合には、国際捜査共助等に関する法律（昭和 55 年法律第 69 号）
等の関連する国内法に基づき迅速かつ適切な共助を実施することによって、国際的な連携の強化を図る。
（法務省、外務省）⑲「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」に係る国際的な情報発信「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」を英訳し、国際機関への報告や各種国際会議の場において活用することにより、我が国における児童の性的搾取等に係る対策の内容及び政府の取組姿勢について、国際社会の理解を深める。
（警察庁、外務省）⑳

国際的取組への参画を通じた国際連携の強化及び国際社会への情報発信の推進
Ｇ７ローマ／リヨン・グループやＩＣＰＯの活動に積極的に参画することにより、世界各国との情報交換を促進するなど、国際的な連携を強化するとともに、我が国の取組の情報発信を推進する。
（警察庁、法務省、外務省）㉑「オンラインの児童性的搾取撲滅のための WePROTECT 世界連携」への参画
インターネット上における児童の性的搾取等に対し、各国政府や民間企業等が協力して対策に当たるための国際的な連携の枠組みである「オンラインの児童性的搾取撲滅のための WePROTECT 世界連携」に参画し、世界各国との情報交換を促進するなど、国際的な連携を強化するとともに、我が国における官民一体となった取組について積極的に情報発信し、国際社会の理解を深める。
（警察庁、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁）㉒

児童の性的搾取等対策に関するセミナーの開催
官民連携して児童の性的搾取等の撲滅と被害児童の保護に当たる我が国の性的搾取等対策について、国内外に情報発信するためのセミナーを開催し、我が国の9

取組に対する国民及び国際社会の理解を深める。
（警察庁）㉓

人身取引事犯撲滅のための国際的な連携の推進のためのプラットフォームづくり
人身取引に係る国内外のブローカー等の検挙及び被害者の迅速な保護等を推進するため、関係行政機関、在京大使館、国際機関、ＮＧＯ等との間でコンタクト
ポイント連絡会議を開催し、情報共有と円滑な事案処理に向けた協議を行う。
（警察庁）

㉔

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の着実な履行及び国内の取組に関する国際社会への情報発信
児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の規定に基づき児童の権利委
員会に提出した政府報告（平成 29 年６月）に対する同委員会の最終見解（平成 31年３月）の趣旨を踏まえ、また、必要に応じて、国連児童売買、児童買春、児童ポルノ特別報告者の報告書（平成 28 年３月）における勧告も考慮しつつ、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の実施の確保に努める。また、今後も引き続き、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の規定に基づく政府報告等を通じ、国際社会に対して我が国の取組を積極的に情報発信する。
（外務省、内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省）㉕「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」（GPeVAC）のパス
ファインディング国（自国内の子どもに対する暴力撲滅に向けて取り組むことをコミットする国）として、SDGs のターゲットである「子どもに対する暴力撲滅（ターゲット 16.2）」の達成に寄与することを念頭に、虐待、性的搾取等・性暴力、いじめ、体罰等の分野における取組を幅広く取りまとめて策定した「子どもに対する暴力撲滅行動計画」（令和３年８月 18 日関係府省庁連絡会議決定）に基づ
き、関係府省庁が連携して具体的取組を着実に実施する。
（外務省、内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省）

10

２

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家
庭の支援①

生命（いのち）の安全教育をはじめとする性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月 11 日性犯罪・性暴力対策
強化のための関係府省会議決定）に基づき、生命の尊さを学び生命を大切にする
教育及び自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進する。このため、誰もが「生命（いのち）を大切にする」、性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」について、保護者への周知を含めて推進するなど、全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育を実施し、子供の発達段階に配慮した教育の充実を図る。
（文部科学省、内閣府、厚生労働省、警察庁）②

官民が協力して実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の推進
地方公共団体や関係事業者、学校、地域団体等と連携・協力して、児童が初めて自分のスマートフォンを手にする時期でもある、春の卒業・進学・新入学の時
期に、フィルタリング、時間管理機能、課金制限機能等のペアレンタルコントロールによる対応の推進及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた啓発活動等の取組を集中的に実施する。
（内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）③

児童の安全・安心なインターネット利用のための啓発活動の実施○

青少年の安全・安心なインターネット利用に向け、通信関係団体等と連携し、児童や児童を保護・教育・指導する立場にある保護者、教職員等を対象とした啓発講座である「e-ネットキャラバン」を実施するとともに、平成 28 年９月から 開 始 し た 保 護 者 及 び 教 職 員 向 け の 上 位 講 座 で あ る 「 e-ネ ッ ト キ ャ ラ バ ンplus」を実施し、フィルタリングの重要性等についての意識向上や具体的なフィルタリングの設定方法の周知を図る。
（総務省、文部科学省）○

全国のＮＰＯ法人等と連携しつつ、青少年、保護者、教職員等に対し、警察の協力の下、情報セキュリティやフィルタリングを含む違法・有害情報対策について普及啓発を図る、インターネット安全教室を実施する。また、同教室で活用する啓発資料や講習内容を、インターネット利用環境の変化及び児童ポルノをめぐる情勢を踏まえて随時更新する。
（経済産業省）○

インターネット上におけるリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害に関する問
11

題等を盛り込んだ啓発冊子を活用した啓発活動を推進する。
（法務省）○

日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会の総会、全国大会等において、フィルタリングの重要性等に関する啓発資料を配布するなどして、インターネットの適切な利用及びインターネットの利用に起因する性的搾取等の被害に遭わない方法について周知を図る。
（文部科学省）○

保護者に対し、児童のインターネット利用に伴う危険性や児童の犯罪被害防止対策を周知するため、インターネット利用に係る児童の犯罪被害等防止啓発
リーフレット等を作成し、啓発活動を推進する。
（警察庁）

○

青少年の安全・安心なインターネット利用を促進するため、関係省庁と連携して保護者向け普及啓発資料等を作成・公開し、啓発活動を推進する。
（内閣府）

④

青少年の安全・安心なインターネット利用のための地方連携体制構築の支援
青少年の安全・安心なインターネット利用を促進するため、地方公共団体及び関係団体の協力の下、全国数箇所で「青少年のインターネット利用環境づくりフ
ォーラム」を開催することを通じて、地方における連携体制構築を支援する。
（内閣府）

⑤

児童のインターネットの適切な利用に向けた地域・家庭における周知・啓発活
動への支援
児童のインターネットの適切な利用に向け、都道府県・指定都市におけるネッ
トパトロール監視員及び民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールに対し、支援を行うとともに、就学時健診や保護者会等、多くの保護者が集まる機会における、携帯電話やＳＮＳをはじめとするインターネットの危険性及びその適切な利用に関する学習機会や情報の提供、相談対応等、地域の実情に応じた家
庭教育支援の取組を推進する。また、日々進化し急速に普及していくインターネ
ット環境に対応するため、「ネット対策地域支援事業」を通じ、ネットリテラシ
ー指導員の養成、インターネット上のトラブルに対応する体制の構築等、地域における先進的な有害環境対策を推進する。
（文部科学省）⑥

学校における情報モラル教育の充実
情報モラル教育に関する教職員等を対象とした情報モラル教育指導者セミナーを開催し、情報モラル教育の全国への普及を図るとともに、情報モラル教育に関12する児童生徒向けの啓発資料を配布するなどして、情報化に伴う新たな課題に対応する。
（文部科学省）⑦

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（Ｉ
ＬＡＳ）の策定及び公表
青少年がインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状を可視化するために開発されたテストを、青少年の情報通信機器（スマートフォン等）
使用実態アンケートと併せて実施し、その結果を集計・分析した上で、青少年がイ ン タ ー ネットを安全に安心し て活用するためのリテラシー指標（ＩＬＡ Ｓ :Internet Literacy Assessment indicator for Students）等に係る調査結果として毎年度公表する。
（総務省）

⑧

街頭補導の推進
非行少年等のい集や非行が行われやすい場所・時間に重点を置き、関係機関、
ボランティア等と連携を図りながら、積極的な声掛け等により非行少年等の早期発見に努め、発見・補導した場合には少年の特性に配慮しながら、少年やその保護者に必要な注意・助言を行う街頭補導を推進することにより、こうした少年に係る性的搾取等の被害の未然防止及び被害児童の早期発見・保護に努める。
（警察庁）

⑨

少年指導委員による少年の健全育成のための活動の推進
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づき都道府県公安委員会から委嘱された少年指導委員に対し、少年非行情勢の情報提供等の支援を行い、同委員による少年の補導、風俗営業を営む者等に対する助言、被害を受けた少年に対する援助等の少年の健全育成のための活動を推
進する。
（警察庁）

⑩

少年鑑別所における非行のある少年等に対する支援
少年鑑別所（法務少年支援センター）における地域援助業務の一環として、少年の非行防止と立ち直りに向け、関係機関と連携を図りつつ、非行のある少年や、その家族等に対する支援を推進する。
（法務省）

⑪

サイバー防犯ボランティア活動の支援の強化
13

サイバー空間における犯罪被害防止のための教育活動、規範意識向上のための
広報啓発活動、サイバーパトロールによる環境浄化等の活動を行うサイバー防犯
ボランティア団体結成の働き掛けを行うとともに、サイバー防犯ボランティアに対し、児童の性的搾取等の未然防止に資する資料を提供すること等により、サイバー防犯ボランティア活動への支援を強化する。
（警察庁）⑫

ひとり親家庭に対する支援
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月 29 日閣議決定）及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」（令和２年厚生労働省告示第 78 号）に基づき、就業による自立促進を図ることが重要であることから、就業支援を中心とした、①子育てや生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策及び④経済的支援策による総合的な支援に取り組む。
（厚生労働省）⑬

ひとり親家庭の親への就労支援
次の取組により、ひとり親家庭の親に対し就労支援を行う。
・

ハローワークにおける就職支援として、児童扶養手当受給者を含め、生活保護受給者等、広く生活困窮者を対象に、地方自治体の福祉事務所等にハローワークの相談窓口を設置するなど、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、ハローワークと地方自治体の協定に基づく支援を行う。

・

マザーズハローワーク等において、子育て中の女性等を対象に、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を継続する。特に、ひとり親家庭の親に対しては、専門相談員を配置して就職支援の強化を図る。

・

ひとり親家庭の親を雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給する。これに加え、有期雇用労働者等に対する正社員化等の取組を実施した事業主に対して支給するキャリアアップ助成金や、就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に対して支給するトライアル雇用助成金について、ひとり親家庭の親の雇用については支給額を加算する措置を実施するなど、雇用関係助成金による支援を行う。
（厚生労働省）⑭

若者に対する就労支援
就労を希望する新規学卒者、フリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行うほか、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアップ
14相談等を行う。
（厚生労働省）⑮

生活困窮者に対する支援
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮世帯の子供やその保護者に対して、包括的な支援を行う「自立相談支援事業」や「子どもの学習・生活支援事業」等による支援を実施する。
（厚生労働省）15

３

児童の性的搾取等に使用されるツールや場所等に着目した被害の予防・拡大防
止対策の推進①

携帯電話事業者等によるフィルタリングの普及促進に向けた自主的取組の支援「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」
において、有識者や携帯電話事業者等を交え、携帯電話フィルタリングサービスの周知やその利用率の向上に向けた課題等を踏まえた働き掛けを行うことにより、携帯電話事業者等の自主的な取組を促進する。
（総務省）② 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の運用支援
事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）が開催する、違法情報等対応連絡会にオブザーバーとして参加すること等を通じて、同事業者団体が策定した、児童ポルノの判断基準及びインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号。以下「出会い系サイト規制法」という。）違反の判断基準等を含む「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」並びに児童ポルノのブロッキングに関する規定及び児童売買春の禁止規定等を含む「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の適切な運用を支援する。
（総務省）③

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務への支援
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する一般のインターネット利
用者からの相談、ネットいじめ等への対応に関する学校関係者からの相談及び一般のインターネット利用者、人権侵害に対応する機関、インターネット・ホット
ラインセンター、警察等からの削除依頼に関するＩＳＰ（インターネット・サー
ビス・プロバイダ。以下同じ。）等からの相談に対応する、違法・有害情報相談センターの運営を支援する。
（総務省）

④

ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進
インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであることから、児童の権利を保護するため、平成 23 年４月から、ＩＳＰ等が自主的にブロッキングを実施しているところである。インターネット利用者の通信
16

の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用にも配意しつつ、ＩＳＰ等による実効性のあるブロッキングの自主的な導入を促進するため、引き続き、ＩＳ
Ｐ等に対し、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するためのブロッキン
グの重要性、有効性等について理解を求める。
また、より実効性のあるブロッキングを実施できるよう、サーバの所在地を問わず、児童ポルノの発見後、警察庁及びインターネット・ホットラインセンター
から児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体への情報提供が行われ、かつ、
児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体におけるアドレスリストの作成及びＩＳＰ等へのアドレスリストの提供が迅速かつ効果的に行われるよう支援する。
さらに、ＩＳＰ等によるブロッキングが安定的に実施されるよう引き続き支援する。
（総務省、警察庁、経済産業省）⑤

ＳＮＳに起因する事犯等の被害防止に資する広報・啓発のための実態調査
ＳＮＳに起因する事犯等に関する実態調査を実施することで、ＳＮＳに起因す
る犯罪被害等を適切に把握し、その危険性をより分かりやすく広報啓発するなど、児童の被害防止のための各種施策を講ずる。
（警察庁）

⑥

ＳＮＳ事業者等の自主的な取組に対する支援
ＳＮＳ事業者等で構成される事業者団体である「一般社団法人ソーシャルメデ
ィア利用環境整備機構」の青少年保護活動に参画し、ＳＮＳに起因する事犯の被害実態に関する情報提供を行うとともに、利用者の年齢確認の推進等、個々の事業者における自主的な児童の被害防止対策の強化を促進する。また、主な出会い系サイト事業者に対しても、ＳＮＳ事業者と同様に、児童の性的搾取等の被害実態に関する情報提供を行うとともに、サイト利用者が児童でないことの確認の徹底等の被害防止対策に関する申入れを実施する。
（総務省、警察庁）⑦

ＳＮＳに起因する事犯の被害防止のための広報啓発活動の推進
ＳＮＳに起因する事犯を防止するため、児童の性的搾取等につながるおそれのある不適切な書き込みをサイバーパトロールにより発見し、注意喚起のためのメッセージを投稿する取組を推進する。また、本取組に際しては、ＡＩ技術の活用やボランティアとの連携等、より効果的な手法の導入を検討する。
（警察庁）

⑧

児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
17

サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンター、匿名通報事業
等に寄せられた通報を通じて児童ポルノ画像等の違法情報等の把握に努め、把握した違法情報等については、警察又はインターネット・ホットラインセンターからサイト管理者等に対して削除依頼を実施する。
（警察庁）⑨

インターネット・ホットラインセンターの運用
一般のインターネット利用者等から、児童買春・児童ポルノ禁止法の児童ポル
ノ公然陳列及び出会い系サイト規制法の禁止誘引行為を含む違法情報等に関する通報を受理して、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼等を行うインター
ネット・ホットラインセンターを、民間委託により引き続き運用する。インター
ネット・ホットラインセンターは、児童ポルノに係る警察への通報、各国の同種組織相互間の連絡組織であるＩＮＨＯＰＥへの海外のウェブサーバに蔵置されている児童ポルノ画像の通報等を実施する。
（警察庁）

⑩

商店街等や自治体と連携した犯罪組織、違法風俗店等の排除及び犯罪インフラの解体等
繁華街・歓楽街において犯罪組織が暗躍することがないよう、雑居ビル、広告
宣伝媒体等から犯罪組織を排除する取組を推進するとともに、取締りにより生じた空きビル、空き店舗等に違法な風俗店等が入居することを阻止するための取組を推進するなどして、繁華街・歓楽街からの犯罪組織、違法風俗店等の排除及び犯罪インフラの解体等を、商店街等や自治体との連携により推進する。
（警察庁）

⑪

児童の性を売り物とする営業に関する実態調査「女子高校生リフレ」などと称し女子高校生等に卑わいな言動等で客に接する業務をさせる営業が次々とその形態を変えて登場していることに迅速的確に対応するため、児童の性を売り物とする形態の営業に関する実態調査を実施する。
（警察庁）

⑫

性的搾取等の根絶に向けた官民連携の取組
官民が連携し、ＡＶ出演被害問題・「ＪＫビジネス」・援助交際等の性的搾取等の根絶を目指し、被害防止に係る取組を推進する。
（内閣府）

⑬

児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化
18

被害場所の実態を把握し、当該被害場所における被害状況の分析を行うとともに、盗撮をはじめとする児童の性的搾取等事犯の被害の発生が多い施設や被害状
況に関する情報を、関係省庁の協力を得て関係団体等に提供するなどして、被害に遭わないための環境対策の強化を推進する。
（警察庁）

19

４

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進①

ＳＮＳの活用を含めた児童やその保護者等が相談しやすい環境の整備○

都道府県警察に設置されている少年サポートセンターや警察署の少年係等において、児童やその保護者等に対して警察官や少年補導職員が面接対応し、相談内容に応じて必要な助言・指導を行うとともに、「ヤングテレホンコーナー」
等の名称で電話相談を受け付けることにより、被害児童の早期発見に努める。
また、相談対応について、フリーダイヤルの導入や、電子メール等による夜間・休日における相談受付等を進めるとともに、匿名での相談が可能である旨を積極的に周知する。
（警察庁）○

全国の法務局・地方法務局等において児童の性的搾取等を含むあらゆる人権問題について人権相談を行うとともに、フリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権 110 番」及びインターネット人権相談受付窓口「SOS-e メール」の運用、「子どもの人権 SOS ミニレター」（相談用の便箋兼封筒）の全国の小・中学校の児童・生徒への配布等の取組を行う。また、若年層の利用が多いＳＮＳを活用した人権相談体制の整備を進める。さらに、これらの相談窓口について、
法務省のウェブサイトに掲載するほか、啓発冊子やリーフレットに記載して一般に配布するなどして、周知を図る。
（法務省）

○

児童相談所体制整備事業（ＳＮＳ等相談事業）により、ＳＮＳを活用した相談支援の体制整備を進めるため、児童相談所の体制強化を図る取組を支援する。また、子供や家庭からの相談について、全国どこからでも相談を行うことができるＳＮＳによる全国共通のアカウントを開設し、各自治体がＳＮＳによる相談に対応する仕組みを新たに構築する。
（厚生労働省）○

様々な悩みや不安を抱えている児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、各自治体が運営する電話やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備への支援を行う。
（文部科学省）○若年層が利用しやすいよう、ＳＮＳ相談支援事業（「Cure time（キュアタイム）」）について、システムの改善を行う。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の全国共通短縮番号（「＃8891（はやくワンストップ）」）の周知・広報を進
める。
（内閣府）

○

児童やその保護者等が相談しやすい環境を整備するため、被害者等のニーズ
20

や相談内容に応じた相談窓口を提供するシステム「子供の性被害等相談窓口案
内ウェブサイト・ぴったり相談窓口」を、警察庁ウェブサイトに掲載して運用
する。
（警察庁）
②

相談者の利便性に配慮した対応「＃9110（警察相談専用電話）」、「189（児童相談所虐待対応ダイヤル）」等の総合窓口電話番号を含む各種相談窓口において、児童の性的搾取等の被害者等から相談を受理したときは、引き続き適切な助言や情報提供に努めるとともに、他の行政機関等において対応することが適当である場合には、プライバシーの保護等に配慮しつつ、確実かつ円滑な引継ぎを行う。
（警察庁、法務省、厚生労働省）③

子供の人権問題への適切な対応
人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、警察、児童相談所等の関係機関と連携して被害児童の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講ずる。
（法務省）

④

安心な社会を創るための匿名通報事業の周知
人身取引事犯やそのおそれのある犯罪、福祉犯、児童虐待事案等に関する通報を匿名で受け付け、事件検挙や被害者保護への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報事業」の周知を図り、潜在化しやすいこれらの犯罪を早期に認知するよう
努める。
（警察庁）

⑤

児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進
児童の性を売り物とする営業に児童が従事すれば、性的道徳に悪影響を受けるなど、当該児童の徳性が害されるとともに、当該営業に従事したことを契機として強制性交等、強制わいせつ、児童買春等の性被害に遭うおそれがある。このため、当該営業において稼働する児童等に対する街頭補導を実施し、その保護者及び学校に連絡して、説諭・処分を促す。
（警察庁）

⑥

児童相談所・市町村における児童等への支援等
児童相談所において、性的虐待や児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童に関する相談を受けた場合には、安全確保を必要とする場合の21

一時保護、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング、自宅に帰ることが困難な児童等に対する児童福祉施設への入所措置等を行うほか、被害の状況を確認し、警察への通報を実施する。
また、市町村においては、要保護児童対策地域協議会を活用して、児童相談所
等関係機関と十分な連携及び情報共有を図り、身近な場所において、性的虐待を含む児童虐待を受けた児童に関する相談に応じ、必要な支援を実施する。
さらに、虐待を受けたと思われる児童を見つけたとき等に、ためらわずに児童相談所へ電話してもらえるよう、匿名での通報が可能である旨も含め、「189（児童相談所虐待対応ダイヤル）」の周知徹底を図る。
（厚生労働省）⑦

性犯罪被害者が情報を入手する際の利便性の向上
警察において、都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃8103（ハートさん）」に関する広報、性犯罪被害者に対する「被害者の手引」の交付等に加え、性犯罪被害者の要望を踏まえ、性犯罪被害者による情報入手の利
便性の向上に努める。また、事件化を望まない性犯罪被害者に対しても、当該被害者の同意を得て、その連絡先や相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に提供するなど、性犯罪被害者が早期に同団体による支援を受けやすくなるよう一層努
める。
（警察庁）

⑧

ワンストップ支援センターの体制整備をはじめとする被害者支援の充実「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）及び「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、ワンストップ支援センターにおける相談員の処遇改善、24 時間・365 日対応の推進、夜間休日に対応できるコールセン
ターの設置・運営等、支援体制の整備を図るとともに、被害者支援の充実を図る。
（内閣府、警察庁、厚生労働省）⑨

人身取引事犯における被害者の保護の推進
人身取引事犯の被害者の多くが女性や児童である点を踏まえ、「人身取引対策
行動計画 2014」（平成 26 年 12 月 16 日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、関係機関と連携し、被害者の確実な把握や適正な保護等を推進する。
（警察庁、内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省）⑩

少年サポートセンターにおける被害児童への継続的支援の実施
都道府県警察に設置する少年サポートセンターにおいて、少年補導職員等により、個々の被害児童の特性に応じた計画的なカウンセリングや、家庭、学校、児22

童相談所等と連携した環境調整等による継続的な支援を行う。
（警察庁、文部科学省、厚生労働省）⑪

婦人保護事業における要保護女子等の保護・支援
様々な要保護女子等に対し、婦人相談所職員又は婦人相談員による相談、関係機関と連携した情報提供・同行支援等を行うほか、婦人相談所における一時保護、婦人保護施設における入所女性の同伴児童に対する学習等の支援及びアフターケ
ア、ＤＶ被害者等自立生活援助事業等を実施する。
また、婦人保護事業については、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」（令和元年 10 月 11 日）を踏まえた事業の見直しに向けた検討を行う。
（厚生労働省）⑫

児童福祉施設等における支援
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援
施設及び児童家庭支援センターにおいて、性的虐待、児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童等に対し、児童相談所や市町村等の関係機関と連携して相談支援を行うとともに、担当職員を配置して心理療法を実施する。
また、平成 28 年５月に児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63号）が成立し、個々の児童の状況に応じた柔軟な自立支援を行うとともに、児童の身近な場所における継続的な支援を実施するため、・里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援の都道府県（児童相談所）の業務としての位置付け

・

18 歳以上の者に対する施設への入所措置や里親委託等の支援の継続

・

市町村において児童等の実情の把握、情報提供等の支援を一体的に提供する支援拠点の整備を担う努力義務の創設に関する規定が盛り込まれたことから、その着実な施行を図る。
（厚生労働省）⑬

日本司法支援センターによる支援
日本司法支援センター（法テラス）において、被害児童や家族等からの問合せに対し、損害や苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供し、支援を行っている機関・団体を案内するとともに、被害者支援に経験や理解のある弁護士の紹介等を行う。
また、資力の乏しい被害児童等に対して、同センターの民事法律扶助による一般法律相談援助やＤＶ等被害者法律相談援助の活用によって、必要な法律相談を実施するとともに、民事法律扶助による代理援助等により弁護士活動に係る弁護
23

士費用等の援助を行う。
さらに、加害者が親である事案など法定代理人から協力が得られず、民事法律扶助が利用できない場合には、日本弁護士連合会委託援助により、資力の乏しい被害児童に対し、弁護士による行政手続代理等や調停・審判手続の代理等の弁護
士費用等の援助を行う。
（法務省）⑭

心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等
児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、定期的に検証及び評価を行うこと等により、児童の保護に関する施策の推進を図る。
（警察庁、厚生労働省）

24

５

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生①

児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査
児童ポルノに関わる規制についての検討に資するよう、引き続き、我が国における児童ポルノ事犯の実態を調査するほか、Ｇ７を中心とした諸外国における児童ポルノ関連法規制について在外公館を通じて調査を行い、法規制に関する動向等についての調査を継続し、定期的に結果を取りまとめる。
（外務省、警察庁、法務省）②

児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応○

児童買春・児童ポルノ禁止法違反、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反等による児童の性的搾取等事犯に対する取締りを強化する。特に、児童ポル
ノ事犯については、都道府県警察の合・共同捜査を積極的に推進するなどして、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯、児童ポルノ販売グループ等による事犯、ファイル共有ソフト利用事犯等の悪質な児童ポルノ事犯の検挙の徹底を図る。
また、児童ポルノ事犯の情報集約・分析により、被害児童を特定して保護するとともに、製造被疑者を検挙することにより児童ポルノの供給源を根絶する。平成 27 年７月に罰則の適用が開始された「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持等罪」については、引き続き適切な適用に努める。
さらに、「人身取引対策行動計画 2014」等に基づき、関係機関と連携し、人身取引撲滅に向けた厳正な取締りを推進する。
（警察庁、法務省、内閣官房、内閣府、厚生労働省）○

児童の性的搾取等事犯に対し、児童買春・児童ポルノ禁止法等の関係法令の積極的な適用を通じて、厳正な科刑の実現に努める。
（法務省）

③

風俗実態の把握及び風俗関係事犯の取締りの推進
悪質・違法な風俗店等が児童の性的搾取等の温床となり得ることを踏まえ、繁華街・歓楽街を中心とした視察、立入り等を通じた違法風俗店等の実態把握に努めるとともに、風俗関係事犯の取締りを推進する。
（警察庁）

④

悪質な関連事業者に対する責任追及
インターネット利用児童ポルノ事犯の捜査において、児童ポルノの提供等に利用されているサイトやサーバ管理者等に対する指導・警告を徹底するとともに、
当該違法行為への関与が疑われる悪質な事業者に対しては、積極的な捜査を行い、25

刑事責任を追及する。
（警察庁）⑤

子供女性安全対策班による活動の推進
都道府県警察本部に設置された子供女性安全対策班が、子供や女性を対象とす
る性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案に関する情報収集、分析等により行為者を特定し、検挙又は指導・警告措置を講じているところ、検挙活動等に加え、これらの先制・予防的活動を積極的に推進していくことによって、子供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努める。
（警察庁）

⑥

児童の心理的負担等に配慮した事情聴取に向けた関係機関の連携強化
児童が被害者等である事件に関し、児童の負担軽減等のため、検察、警察及び児童相談所の各関係機関において、日頃から緊密な情報交換を行う窓口を設置するとともに、児童の事情聴取に先立って、各関係機関の担当者が協議を行い、代表者が聴取する取組を実施するなど、対応方針を検討する運用を推進する。また、
令和２年６月に決定された政府の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を受けて、
令和３年４月から、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件についても代表者聴取の取組を試行実施するなどしており、引き続き、関係機関において参考となる事例の把握・情報提供等を続けるとともに、検討結果を踏まえ、適切な対処を行う。
（法務省、警察庁、厚生労働省）⑦

捜査・公判における犯罪被害児童等の保護証拠開示の際に証人等の住居等が関係者に知られることがないように求める制度及び一定の犯罪の被害児童等に関し、公開の法廷では氏名、住所その他被害者が特定されることとなる事項を明らかにしない制度について、周知を徹底するとともに、検察官等の意識を向上させる。また、証人への付添い、遮へい、ビデオ
リンク等の犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図り、一層適正に運用されるよう努める。
（法務省）

⑧

刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施
刑事施設において、強制わいせつ、強制性交等その他これらに類する犯罪又は自己の性的好奇心を満たす目的をもって人の生命若しくは身体を害する犯罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足がある受刑者（児童に対する性犯罪を行った者を含む。）を対象に、認知行動療法の手法をベースとしたグループワー
26

ク等により構成された性犯罪再犯防止指導を実施する。同指導の効果的な実施に当たり、これまでの処遇効果の検証を踏まえた上で、指導の実施体制及び指導実
施対象者の選定方法等の充実を図る。
（法務省）⑨

性犯罪受刑者等に対する生活環境の調整の充実強化
更生保護官署において､矯正施設で収容中の性犯罪者のうち、再犯のリスクが高く、矯正施設退所後に医療機関等による治療や支援等が必要と認められる者（児童に対する性犯罪を行った者を含む。）及びその引受人等について、矯正施設収容中から医療機関等の医師や社会福祉士等の専門家による面接を実施し、治療等の必要性に係るアセスメント、治療等の内容に関する説明、動機付け等を行い、矯正施設退所後に円滑に個々人の特性やニーズに応じた医療機関等による多様な方法、内容による治療等につなげ、再犯防止を図る。
（法務省）

⑩

少年院における性非行防止指導の実施
本件の非行名が性非行に該当する者（例えば、強制性交、強制わいせつ、公然
わいせつ等）又は性非行には該当しないものの、性的な動機により本件非行を惹起した者（性的な動機に基づく「窃盗」や「傷害」、いわゆる痴漢や盗撮である「迷惑防止条例違反」等）のうち、性非行の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足が認められる者（児童に対する性犯罪を行った者を含む。）を対象に、性に対する正しい知識を身に付けるとともに、自己の性非行に関する認識を深め、性非行をせずに適応的な生活をする方法を身に付けることを目的として、ワーク
ブックを用いたグループワーク又は個別指導を中核に位置付け、これらに対人関
係指導、被害者心情理解指導、性教育等を組み合わせた、包括的な性非行防止指導を各少年院で実施する。
また、知的能力に制約のある者に対しては、性非行に結び付いた自身の認知の特徴、生活パターン等を振り返り、適切に対処するためのスキルを習得するとともに、「なりたい自分」に向けて行動する習慣を身に付けることを目的とした特別プログラムを実施する。
さらに、重点的かつ集中的に同指導を実施する必要がある在院者については、
重点指導施設に移送して行っているところ、同指導に係る効果検証を適切に進め、
ＰＤＣＡサイクルに基づくプログラムの充実を図る。
（法務省）

⑪

保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムの実施
保護観察所において、
27

・仮釈放者又は保護観察付執行猶予者については、下記ア又はイに該当する者
ア

本件処分の罪名に、強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ・準強制性交等、監護者わいせつ・監護者性交等、強制わいせつ等致死傷等（いずれも未遂を含む。）が含まれる者

イ

本件処分の罪名いかんにかかわらず、犯罪の原因や動機が性的欲求に基づく者

・

18 歳以上の保護観察処分少年又は少年院仮退院者については、上記ア又はイに該当する者であって、性犯罪再犯防止プログラムを受講させる必要性が認められる者（いずれも児童に対する性犯罪を行った者を含む。）を対象に、心理学等の専門的知識に基づき、再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ、その犯罪的傾向を改善することを目的とした、同プログラムを実施する。
また、同プログラムの効果的な実施に当たり、これまでの処遇効果の検証結果等を踏まえた上で、プログラムの内容や実施・運用体制の充実を図る。
（法務省）⑫

子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の運用
13 歳未満の子供を被害者とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役して出所した者について、法務省から情報提供を受け、各都道府県警察において、その所在確認を実施するとともに、必要に応じて当該出所者の同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた措置の強化を図る。
（警察庁）

⑬

地方公共団体と連携した性犯罪者の再犯防止対策の推進
刑事手続の終了後も、地域社会において性犯罪者（児童に対する性犯罪を行った者を含む。）に対するカウンセリング等再犯防止に向けた支援が提供されるよ
うにするなど、国と地方公共団体とが連携した性犯罪者の再犯防止対策を推進す
る。
（法務省）

⑭

出所者情報の把握等による新たな再犯防止対策の検討
仮釈放中の性犯罪者等（児童に対する性犯罪を行った者を含む。）にＧＰＳ機器の装着を義務付けること等について、諸外国の法制度・運用や技術的な知見等を踏まえて、所要の検討を行う。
（法務省）

28

６

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備・強化①

潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性のある児童福祉関係職員の意識啓発
地方公共団体等と連携し、潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性がある児童福祉関係職員の意識啓発を図り、性的搾取等の被害児童の早期発見に努める。
（厚生労働省）②

被害児童の早期発見・支援活動の推進のための学校関係職員の対応能力の向上
教育委員会等に対する通知や都道府県等の生徒指導担当者を対象とした会議等を通じ、性的虐待を含む児童虐待の学校等における早期発見・早期対応のための取組の周知徹底を図る。また、健康教育に関する指導者養成研修において、健康相談・保健指導の基本的な考え方、心身の健康問題やその背景の把握方法、保健
指導内容、児童やその保護者への基本的な対応方法等について、研修等を実施する。
（文部科学省）③

性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施
子どもの虹情報研修センター等において、児童相談所職員等を対象に性的虐待への対応について研修を実施する。
（厚生労働省）④

日本司法支援センターによる支援体制の充実
日本司法支援センター（法テラス）において、弁護士会や犯罪被害者支援団体との連携の下、研修やマニュアル等の整備により、被害者等への支援に携わる弁護士が提供するサービスの質の向上を目指す。また、同センターにおける犯罪被害者支援の窓口となる、犯罪被害者等への情報提供を担当する職員に対して、二次被害及び支援者側に起こる二次受傷の防止のための方策等の研修を実施する。
（法務省）

⑤

情報教育の推進のための研修の実施
情報モラルを含む情報教育の充実を図るため、独立行政法人教職員支援機構において、各地域における情報教育の推進に当たり中核的な役割を担う指導主事・教員を対象とする研修を実施する。
（文部科学省）29

⑥

児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上
情勢の変化に的確に対応し、児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上を図るため、捜査に従事する警察官を対象に児童の性的搾取等事犯捜査に特化した研修等を実施する。
（警察庁）⑦

被害児童の心情に配意した聴取技法の普及
性的搾取等事犯が被害児童に及ぼす心理的影響等について理解を深めるとともに、二次被害の防止に配意しつつ、被害児童の心情や特性を理解し、被害児童から得られる供述の証拠能力及び証明力を確保する聴取技法について、各都道府県
警察における指導者を養成するなどして、都道府県警察への更なる普及・浸透を
図る。
（警察庁）

⑧

被害児童の支援を担当する警察職員への研修内容の充実
警察庁において、都道府県警察の被害児童支援担当者の能力向上を図るため、カウンセリングの実施方法、事案発生時の的確な対処方法、被害からの立ち直り支援方策等、児童の性的搾取等事犯の特徴を踏まえた被害児童支援について研修
内容を充実させる。
（警察庁）⑨

検察官に対する研修等の実施
検察官に対し、経験年数等に応じて実施する各種研修等の機会を通じて、児童ポルノに係る関係法令に関する講義を実施するなどして、児童の性的搾取等事犯に対する更なる意識の向上等に努める。
（法務省）

⑩

学校における被害児童の早期発見・支援活動のためのスクールカウンセラー等の配置等の推進文部科学省において、児童の心理に関する専門的な知識や経験を有するスクー
ルカウンセラーや、児童の福祉に関する専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーを、「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）等に基づいて配置し、相談体制の整備を支援すること等により、児童ポルノ
事犯の被害に遭った児童が相談しやすい体制を整備し、早期発見等に資する。また、児童ポルノ事犯を含む事件・事故や災害によって心のケアが必要になった児童に対応するための学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣について、支援を行う。
30

（文部科学省）⑪

少年サポートセンターにおける被害児童に対する支援体制の整備
少年サポートセンターにおいて、被害児童の継続的支援に当たる少年補導職員が、その能力を十分に発揮することができるよう、適正な配置や適任者の任用、専門的知識・技術の習得等効果的な支援体制を整備する。また、臨床心理学、精神医学等の専門家を委嘱するなど、必要に応じて支援を担当する警察職員が部外の専門家の助言を受けることができる環境を構築する。
（警察庁）

⑫

児童相談所の体制及び専門性の強化
児童相談所の体制強化を図るため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成 30 年 12 月 18 日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）において、児童福祉司等の計画的な増員に取り組んでおり、児童福祉司に関する目
標については、１年前倒しを行い、令和３年度に約 5,260 人の体制となることを目指すこととしていたところ、児童虐待に関する相談対応件数が増加している状
況等を踏まえ、令和４年度は 5,765 人とすることを目標としている。また、令和元年の児童福祉法改正に伴い受講が義務化された指導教育担当児童福祉司の任用
前研修をはじめ、都道府県等における研修の実施を支援するとともに、子ども家
庭福祉に関わる専門職の資質向上を図るために必要な措置を講じる。
（厚生労働省）⑬

婦人保護事業における要保護女子等の支援体制の強化
婦人保護事業において要保護女子等を適切に保護・支援するため、婦人相談所
等職員への専門研修事業、心理療法担当職員の配置、同伴児童のケアを行う指導員の配置及び夜間警備体制の強化を行う。
（厚生労働省）⑭

児童生徒等に対する性暴力等への厳正な処分等
児童生徒等の権利利益の擁護を目的とする、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）の適切な運用を図るべく、必要な取組を着実に進めるとともに、過去 40 年間の懲戒免職処分歴等の情報を検索することができる「官報情報検索ツール」の更なる活用を促すとともに、児童生徒に対して性暴力等に及んだ教員については、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うことを徹底するよう、改めて各教育委員会に指導する。
また、教員が児童生徒と私的なＳＮＳ等によるやりとりを行わないことの明確化等を含め、各教育委員会に対して、性暴力等を予防するための取組を求める。
31

あわせて、保育士の性暴力等の実態把握を進めるとともに、保育士資格についても、同法における特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討するとともに、性暴力等を行ったベビーシッターに対する業務停止
命令等の履歴に関する情報を共有・公表する仕組みを検討する。
さらに、教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、
スポーツクラブ、部活動等）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ：Disclosure and Barring Service）の導入に向けた検討を進める。
（内閣官房、内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）⑮

競技者に対する写真・動画による性的ハラスメントの防止
児童が対象となる場合を含め、競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布等によるハラスメントについて、関係団体・関係省庁とも連携しつつ、問題に関する啓発等、防止に向けた取組を推進する。
（文部科学省）⑯

刑事法の改正の検討
子供に対する性被害に対処するための刑事法の整備について、性犯罪に対処するための法整備に関する法制審議会の審議結果を踏まえて、所要の検討を行う。
（法務省）

32