目 次
Ⅱ 設計編 ..........................10(1) 建築物..........................10
１ 敷地内の通路.....................11
２ 駐車場 ..........................16
３ 主要な出入口.....................21
４ その他の出入口...................26
５ 廊下（屋内通路） .................30
６ 階段 ............................34
７ エレベーター.....................38
８ 便所（だれでもトイレ） ...........46
９ 便所（一般用）...................54
10 浴室・シャワー室 .................58
11 観覧席・客席.....................62
12 子育て支援環境整備（ベビーチェア・ベビーベッド）64
13 子育て支援環境整備（授乳及びおむつ替えの場所）67
14 公共的通路（公開空地等） .........69
15 傾斜路 ..........................73
16 標示・誘導.......................77
17 洗面所 ..........................81
18 更衣室・脱衣室...................83
19 客室・寝室.......................85
20 屋上・バルコニー .................88
21 エスカレーター...................90
22 カウンター・記載台 ...............92
23 公衆電話.........................94
24 自動販売機・水飲み器 .............96
25 コンセント・スイッチ類 ...........98
26 緊急時の設備....................100
27 手すり .........................102
28 床の滑り........................1041

Ⅱ 設計編(1) 建 築 物

10

１ 敷地内の通路[基本的考え方]
建物自体には細かい配慮がなされていても、その建物にアプローチできなければ障がい者は全く利用できないことになる。
このような道路から通路を経て建物出入口に至る部分を整備し、高齢者、障がい者等を含むすべての人が安全かつ円滑に建物にアクセスできるよう配慮する必要がある。

[整 備 基 準]道路から主要な出入口に至る通路のうち１以上は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は､135 ㎝以上とすること。ただし、敷地内の状況によりやむを得ない場合は、120 ㎝以上とすることができる。
(2) 段差を設けないこと。ただし、１５の項に定める構造の傾斜路を設ける場合又は機械式昇降装置を設置している場合は、この限りでない。
(3) 表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(4) アプローチが直接車道に接する場合でＬ型側溝を使用する場合は、Ｌ型側溝の切下げは２㎝とすること。
ただし、地形、敷地等の状況によりやむを得ない場合は、この限りでない。
(5) 敷地の境界又は１４の項に定める公共的通路から主要な出入口に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブ
ロックを敷設し、又はその他これに代わる装置を設けること。
ただし、常時勤務する者により誘導することができる場合その他視覚障がい者の誘導上支障のない場合
においては、この限りでない。

整備基準の解説(1) 有効幅ポイント● 本項により整備対象となる通路は、「③主要な出入口」に至る部分であ 2 階に主要な出入口がある
るが、「④その他の出入口」に至る経路についても可能な限り整備する必要 場合は、2 階に至るまでのがある。

経路が敷地内の通路であ● 有効幅 135 ㎝は、車いすと歩行者がすれ違える寸法である。

る。

● ただし書きに示す有効幅 120 ㎝は、人が横向きになれば車いすとすれ違え、松葉杖使用者が円滑に通行できる寸法である。
● 適用の例としては、道路に面する敷地の間口が狭い場合や、小規模な敷地で建物と道路の距離が近い場合等が考えられる。
(2) 床面(段差)● 敷地内の通路のような屋外歩行空間は、屋内空間に比べて移動の速度→【図 1.1】参照

も速く、小さな段差でも危険となる場合があるため、段差を設けてはならない。
● アプローチ面と１階床面とのレベル差は極力なくするようにする。ど→【図 1.2】参照

うしてもレベル差が生じる場合には「⑮傾斜路」に定める構造の傾斜路を極力メインルートに設置するものとし、段を併設する場合においては、「⑥
階段」に定める構造とすること。傾斜路が長くなりすぎる場合には、機械式昇降装置等を設置することも考えられる。

11→【図 1.4】参照

● 砂利敷きは、車いすで動けなくなるので避ける。石畳やれんが敷きでは表面に凹凸 のある材料は避け、目地部にも段差を生じないよう施工する。
● アプローチの通路面には原則として排水溝などは設けない。やむを得→【図 1.3】参照

ず設ける場合は、溝蓋を設け、仕上げ、穴の大きさ等は車いす使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車いすのキャスターや杖の落ち込みは、動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
(3)

床面（表

● 雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

Ｌ型の切● 一般的にＬ型の切下げは５㎝であるが、車いす等での通行に支障があ

面）
(4)

り下げ

るため、都市施設等へのアプローチ部については、車いす等での通行を考慮し、最低でもＬ型４枚分（幅約 240 ㎝）を２㎝切り下げる。

(5) 誘導● 視覚障がい者の誘導には「⑯標示・誘導」に定める視覚障がい者誘導用ブロックを敷設することが基本となるが、ホテルのドアボーイ等による対応が可能な場合や、敷地境界と建物の出入口が近接している場合、自動車関連施設等で視覚障がい者以外の者が運転のために必ず同行する場合等については、視覚障がい者の誘導上支障がないものと見なすことができる。

その他注意事項● 敷地内の通路は､歩車道の分離に極力配慮する。
● 主に高齢者は入所する福祉施設等（全盲の視覚障がい者が入所しない

誘導鈴、音声誘導装置等場合に限る。）や幼児が利用する保育所等の施設で、視覚障がい者誘導用→「⑯標示・誘導」参照

ブロックの敷設が利用者の利用に特に支障をきたす場合には、視覚障がい者誘導用ブロックの代わりに音声誘導装置を設置する、仕上げの色を変える等でも可とする。

1213誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 幅員○ 道路から主要な出入口に至る通路の有効幅は 180cm 以上とする。

(2) 床面○ 原則として段差を設けてはならないが、傾斜路や階段を設ける場合に（段差）

おいては「⑥階段」及び「⑮傾斜路」に定める構造とし、かつそれぞれの誘導基準に適合するものとすること。

その他注意事項○ 視覚障がい者誘導用ブロックは、車いすやベビーカー等での通行に支障のないよう敷設する。
○ 車路に接する部分、車路を横断する部分には点状ブロック（警告用）を敷設すること。
○ 手すりを設け、傾斜路の始点、終点には点字表示を行う。

→「27 手すり」○ 敷地が広く、敷地内に建築物が複数ある場合などは、触知図を設置する。
○ 施設の地理的特性によっては、凍結、積雪防止の融雪装置や上屋を設ける。
○ 敷地が広い場合などは、遠くからでも傾斜路の位置がわかるように案内標示をする。

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
基準法
幅135cm以上−
高低差の傾斜路又は機械式昇降装置−
処理
幅 135cm以上（併設は90cm以上）
こう配 1/20以下
傾斜路の−高さが75cmを超える場合は基準
高さ75cm以内ごとに1.5m以
上の踊り場
手すり等
表面
滑りにくい仕上げ−−その他 誘導用ブロック又は代替装置
詳細
−
−

安全条例
135cm以上

ハートビル法 誘導基準180cm以上
傾斜路又は車いす使用者用特殊
傾斜路又は機械式昇降装
構造昇降機
幅 135cm以上（併設は90cm以上）
こう配 1/20以下
手すり等
−
−
第54条

14

幅 150cm以上（併設は120cm以上）
こう配 1/15以下
高さが75cmを超える場合は高さ75cm以内ごとに1.5m以上の踊り場
手すり（両側）等
滑りにくい仕上げ
誘導用床材又は音声誘導装置等−

15

２ 駐車場[基本的考え方]障がい者が自己の日常生活の外出手段として最も便利なのが自動車である。したがって、どの建物についても
障がい者用の駐車場を配慮する必要がある。また、障がい者自身が運転する場合と、介護者付きで同乗する場合とがあり、いずれの場合でも安全に支障なく利用できるような構造とする必要がある。

[整 備 基 準]（1）駐車場を設ける場合は、１以上の駐車施設を障がい者のための駐車施設として、次に定める構造とすること。
ア 幅は、３.５ｍ以上とすること。
イ 当該駐車施設から建築物までの経路ができるだけ短くなる位置に設けること。
ウ 当該駐車施設の位置等を表示するとともに、経路についても誘導表示を行うこと。
（2）障がい者のための駐車施設から建築物の出入口までの通路は、次に定める構造とすること。
ア 有効幅は、120 ㎝以上とすること。
イ その他の事項については、１の項〔敷地内の通路〕（2）及び（3）に規定する整備基準を準用する。

整備基準の解説
(1)

駐車施設

の構造

ポイント

● 障がい者用駐車スペースは、自動車のドアを全開した状態で車いすか→【図 2.1】【図 2.2】参照

ら自動車に容易に乗降できる幅を確保する。整備基準で規定している幅は、(幅)

普通車用駐車スペースに車いすが転回でき、介護者が横に付き添えるスペース（幅 140 ㎝以上）を見込んだものである。

（位置）● 建物の出入口にできるだけ近い位置（屋内駐車場ではエレベーターホ→【図 2.1】【図 2.2】参照

ール入口付近など）に、障がい者が利用できる車寄せと駐車スペースを設けることが必要である。
（標示）● 障がい者用駐車スペースは、一般用駐車スペースと区分するため、車→【図 2.3】参照

体用スペース床面に「国際シンボルマーク」を、乗降スペース床面に斜線をそれぞれ塗装標示するか、または車止め付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる大きさとする。
● 障がい者用駐車スペースに、一般の自動車が駐車されるのを避けるため、その旨の表示をする。
● 駐車場の進入口には、障がい者用駐車スペースが設置されていることがわかるように標識を設けることとし、駐車場の入口から障がい者用スペースに至るまでの誘導用の標識を設けること。
(その他)(2) 通路(幅)● 床面又は地面は、車いすでの移乗に配慮し、できる限り水平にする。

→1/100 程度の水こう配は● 障がい者用駐車スペースから「④その他の出入口」の駐車場へ通ずる

許容

出入口への通路の有効幅は、車いすと人が最低限行き違えることや、松葉
杖使用者が円滑に通行できる 120 ㎝以上確保することが必要である。

(その他)● 障がい者用駐車スペースから「④その他の出入口」の駐車場へ通ずる

16

出入口への通路に段差を設けないことや、表面を滑りにくい仕上げとすることなどについての考え方は、「①敷地内の通路」と同様である。
その他注意事項● 発券所等は、曲がり角や傾斜路部分に設けないように計画するなど高齢者、障がい者等が円滑に利用できるように配慮したものとする。

17

18

誘導基準（望ましい基準）

ポイント○ 障がい者用駐車スペースの数は、全駐車台数が 200 以下の場合にあっては、当該駐車台数に 50 分の１を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が200 を超える場合にあっては、当該駐車台数に 100 分の１を乗じて得た数に２を加えた数以上とする。
(1)

駐車施設

の構造

○ 車体スペースの両側に 140 ㎝以上の乗降用スペースを設ける。

→【図 2.4】参照○ 複数台分のスペースを設ける場合は、２台以上分のスペースを並べて
設ける。

(幅)

○ 障がい者用駐車スペースの奥行きは、後部トランクの利用等にも配慮し、６m 以上とする。

その他の注意事○ 障がい者用駐車スペース及び障がい者用駐車スペースから「④その他

項の出入口」の駐車場へ通ずる出入口への通路に屋根又は「ひさし」を設ける。
○ 見通しの悪いカーブなどの箇所には、ミラーを設ける。

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
障がい者用スペース あり
設置義務
350cm以上
幅
建築物までの通路120cm以位置
出入口に近い位置
標示の
あり
設置義務
詳細
−

基準法

安全条例

−

−

−

−

−

−

ハートビル法 誘導基準あり
台数≦200の場合：台数×1/50以上
台数＞200の場合：台数×1/100＋2以
350cm以上建築物までの通路180cm以上
出入口に近い位置

−

−

あり

−

−

19

−

20

３ 主要な出入口[基本的考え方]
建物の玄関やメインエントランス等の主要な出入口は、高齢者、障がい者等が円滑に利用できるよう整備する必要がある。主要な出入口廻りには建物の利用に関する情報が集約され、特に多層建築物ではエレベーター、エスカレーター、主要階段や車いす対応の便所等の位置が容易に把握でき、それぞれ目的の場所に到達できるように配慮される必要がある。

[整 備 基 準]
屋外に通ずる主要な出入口のうち１以上は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は、100 ㎝以上とすること。ただし構造上やむを得ない場合は、85cm 以上とすることができる。
(2) 戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(4) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(5) 玄関付近に、受付カウンター、インターホン等（以下「受付等」という。
）を設け、主要な出入口から当該受付等までには、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設し、又はその他これに代わる装置を設けること。
ただし、常時勤務する者により誘導することができる場合、その他視覚障がい者の誘導上支障のない場合
においては、この限りでない。

整備基準の解説(1) 有効幅ポイント● 狭い開口部を車いすで通過するには正確な動作が必要となる。本項は主要な出入口として、建物の玄関の有効幅を 100 ㎝以上確保することとした。ただし、小規模な２階建の物販店舗等はスペースの関係上有効幅 100㎝の出入口を設けることが困難な場合は有効幅を 85 ㎝以上とすることができる。また、設計にあたっては、ドアの開閉機構を十分調べたうえで、
開口寸法、ドア寸法などを決定する。

(2) 構造● マットは埋込式とする。ハケ状のものは足をとられたり、車いすのキャスターが沈み込んだりして通行の支障となりやすいので用いない。
● 開閉動作の難易度から見ると、引き戸が開き戸より簡単である。
一般に推薦されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 自動式開き戸は、突然に開いたドアにぶつかったりする危険があるので配慮を要する。
● 回転ドアは基本的に車いすでの利用は困難であり、視覚障がい者や歩行困難者も危険が伴いやすいため避ける。気密性の関係からやむを得ず回
転ドアを設ける場合は、それ以外の形式の扉を併設し、視覚障がい者の誘導にも十分配慮する。

21→【図 3.1】参照

整備基準の解説(2) 構造ポイント● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 手動扉の開き戸とする場合は、車いす使用者が通過しやすいように、→【図 4.3】【図 4.4】参照

袖壁と開閉スペースを確保する。
● ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調整できるものがよい。
● ドアハンドルは、車いす使用者や子ども達にも使いやすい高さに設け→【図 4.5】参照

る。また、円形のもは上肢や手に障がいのある人が使いにくいので避ける。
(3) 床面（段差）● 外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合が→2cm 以下の段差は許容あり、その際にはすりつけを設ける等、車いすの通行に支障とならないよう配慮を行う。

(4) 床面（表面）(5) 誘導● 外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持ち込み等により濡れる可能性が大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● 主要な出入口のうち１以上から受付等までには、「⑯標示・誘導」に定 →ドアボーイの例
める視覚障がい者誘導用ブロックを敷設することが基本となるが、ホテル

小規模の店舗で出入口ののドアボーイ等による対応が可能な場合や、自動車関連施設等で視覚障が近くにレジがある等い者の誘導上支障がないものとみなすことができる。
● 視覚障がい者誘導用ブロックの敷設にあたっては、「①敷地内の通路」の整備として敷地境界から主要な出入口まで敷設したブロックと連続的に敷設する。
● 受付等については、人的な対応ができる受付カウンターやインターホンを設けることが望ましいが、人的な対応が困難な場合には、触知図を設ける。
その他の注意事● 主に高齢者が入所する福祉施設等（全盲の視覚障がい者が入所しない項

場合に限る。
）や幼児が利用する保育所等の施設で、視覚障がい者誘導用ブ
ロックの敷設が利用者の利用に特に支障をきたす場合には、視覚障がい者
誘導用ブロックの代わりに音声誘導装置を設置する、仕上げの色を変える等でも可とする。

22→【図 3.3】参照

23

誘導基準（望ましい基準）(1) 有効幅ポイント○ 主要な出入口の有効幅は１以上を 120 ㎝以上とし、その他を 90cm以上とする。

(2)構造○ 有効幅を 120 ㎝以上とした主要な出入口のうち１以上にあっては、戸は自動的に開閉する構造とする。
○ 扉への配慮
・ 扉ガラスには、車いすあたりを設ける。
・ ガラスの選定に配慮する（割れにくい材料）。
○ 自動扉への配慮
・ 開きは早く、閉まりはゆっくりとする。
・ 安全センサー（扉ガラス衝突防止）を設置する。
・ 非常時対応手動扉を設ける。
○ 手動扉への配慮
・ 開き戸にはなるべく小窓を設ける。
○ 風除室への配慮
・ 風除室内で自動扉が感知しない空間を長さ１ｍ以上確保し、車いすが入った場合でも両側の扉が開くことのない構造とする。
・ 必要に応じ、手すりを設ける。
○ 玄関回りの配慮
・ 触知図を設ける。
・ 受付カウンターを設ける。
・ 誘導鈴又は音声誘導装置を設ける。
・ 受付が無い場合は、掲示板等を設けるとともに、聴覚障がい者に配慮したモニター付きインターホンや建物全体を把握できる案内図等を設置する。
・ 扉前後水平面は 150cm 以上確保する。
・ 建築物の出入口には屋根、「ひさし」を設ける。

その他の注意事 ○ 玄関ホールに車いすを常備することが望ましい。
項○ 上履き履き替え所に下肢障がい者のための椅子を常備することが望ましい。

24→【図 4.6】参照

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
幅
戸の基準

基準法

1以上を100cm以上−

自動開閉又は車いす使用者が円滑に利用できる構造−

段差処理 通行の支障となる段差は禁止
床の表面 滑りにくい仕上げ
受付等まで誘導用ブロック又
その他
は代替措置
詳細
−

−
−
−
−

安全条例

ハートビル法 誘導基準90cm以上100cm以上
1以上は120cm以上
120cm以上にした戸のうち1以上は−自動開閉、その他は車いす使用者が円滑に利用できる構造
通行の支障となる段差は禁止 通行の支障となる段差は禁止−−
受付等まで誘導用床材又は音声
−
誘導装置等
第55条
−

25

４ その他の出入口[基本的考え方]
本項では、「③主要な出入口」以外の出入口として、以下の４種類を規定している。
(1)屋外へ通ずる出入口(2)駐車場へ通ずる出入口(3)不特定かつ多数の者が利用する各室の出入口(4)共同住宅等の各住戸の出入口
これらのうちそれぞれ１以上の出入口については、当該建築物における高齢者、障がい者等の安全かつ円滑な利用を配慮した構造とする。

[整 備 基 準]
屋外から通ずる出入口（主要な出入口を除く。
）及び駐車場へ通ずる出入口並びに不特定かつ多数の者が利用する各室の出入口のそれぞれ１以上は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は、85cm 以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、80cm 以上とすることができる。
(2) 戸は、自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(4) 床の表面には、滑りにくい仕上げとすること。

整備基準の解説(1) 有効幅

ポイント● 本項で規定している各出入口のそれぞれ１以上について、有効幅を →【図 4.1】参照
85cm 以上確保することとしている。ただし、敷地や建物の規模が小さく、当該出入口を一度に多数の者が利用する可能性が少ない場合で、周囲に車の通行等の危険がなく、扉の開閉にも安全な配慮がなされている場合など→安全な配慮の例に車いすで通過可能な最小寸法である 80cm 以上とすることが考えられる。 扉の前後に車いすが転回
また、設計にあたっては、ドアの開閉機構を十分調べたうえで、開口寸法、 できる水平なスペース、扉ドア寸法などを決定する。
(2) 構造に小窓の設置など● 開閉動作の難易度から見ると、引き戸が開き戸より簡単である。一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 自動式開き戸は、突然に開いたドアにぶつかったりする危険があるので配慮を要する。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。

→【図 4.2】参照● 手動式の開き戸とする場合は、車いす使用者が通過しやすいよう、袖→【図 4.3】【図 4.4】参照

壁と開閉スペースを確保する。
● ドアチェックを設ける場合は、開閉速度が調整できるものがよい。
● ドアハンドルは、車いす使用者や子供たちにも使いやすい高さに設けること。また円形のものは上肢や手に障がいのある人が使いにくいので避ける。

26→【図 4.5】参照

● 手動扉には、指つめ防止の配慮を行う。
(3) 床面（段差）● 外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合が→2cm 以下の段差は許容あり、その際には、すりつけを設ける等、車いすの通行の支障とならない
よう配慮を行う。

(4)床面● 外部出入口の周辺は雨掛りや、傘の持ち込み等により濡れる可能性が（表面）大きいので、水分が付着した状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。

誘導基準（望ましい基準）(1) 有効幅ポイント○ 屋外へ通ずる出入口（主要な出入口を除く）及び駐車場へ通ずる出入口のすべてについて有効幅を 90cm 以上とすること。
○ 不特定かつ多数の者が利用する室の出入口の１以上の有効幅を 90cm以上とすること。

(2) 構造○ 不特定かつ多数の者が利用する室の出入口の戸は、開閉により廊下等の通行に支障をきたさない構造のものとする。ただし、当該構造の出入口に近接した位置に設けられる同一の室の出入口についてはこの限りでない。
○ 扉への配慮
・ 扉ガラスには、車いすあたりを設ける。
・ ガラスの選定に配慮する。
（割れにくい材料）○ 自動扉への配慮
・ 開きは早く、閉まりはゆっくりとする。
・ 安全センサー（扉ガラス衝突防止）を設置する。
・ 非常時対応手動扉を設ける。
○ 手動扉への配慮
・ 開き戸にはなるべく小窓を設ける。
○ 風除室への配慮
・ 必要に応じ、手すりを設ける。
○ 屋外へ通ずる出入口への配慮
・ 触知図を設ける。
・ 誘導鈴又は音声誘導装置を設ける。
・ 受付が無い場合、聴覚障がい者に配慮したモニター付きインターホンを設けるか、建物全体を把握できる案内図等を設置する。
・ 扉前後水平面は 150cm 以上確保する。
・ 建築物の出入口には屋根、「ひさし」を設ける。

27→【図 4.6】参照

28

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
幅基準法1以上を85cm以上−

自動開閉又は車いす使用者が円滑に利用できる構造−

段差処理 通行の支障となる段差は禁止
床の表面 滑りにくい仕上げ
詳細
−

−
−
−

戸の基準

安全条例

ハートビル法 誘導基準

建築物の出入口85cm以上
90cm以上
居室の出入口は1以上を85cm以上−自動開閉又は車いす使用者が円滑に利用できる構造
廊下等に突出しない構造

通行の支障となる段差は禁止 通行の支障となる段差は禁止

−
第55条

29

−
−

５ 廊下（屋内通路）[基本的考え方]
高齢者、障がい者等の利用を配慮して整備された建物の各出入口から、利用目的となる室までの廊下は建物内の各室を利用するための最も重要な部分であり、最低限車いすと歩行者がすれちがうことができ、車いすが転回できるだけの幅が必要となる。
上記の廊下のうちそれぞれ１以上は、高齢者、障がい者等の安全かつ円滑な通行を配慮した構造とする。

[整 備 基 準]
３の項〔主要な出入口〕又は４の項〔その他の出入口〕に定める構造の各出入口から不特かつ多数の者が利用する室に経路のうち、それぞれ１以上の経路における廊下は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は、140 ㎝以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、120 ㎝以上とすることができる。
この場合、要所に車いすが転回できる構造の部分を設けること。
(2) 床面には、段差を設けないこと。ただし、１５の項に定める構造の傾斜路を併設している場合又は機械
式昇降装置を設置している場合は、この限りでない。
(3) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。

整備基準の解説ポイント● 本項により整備対象となる廊下は、高齢者、障がい者等を含む不特定かつ多数の者が通行する部分であり、利用目的となる室相互間や、エレベーターに至る部分も含まれる。
(1) 有効幅● 廊下の有効幅は、車いすが転回（１８０度方向転換）できるための幅→【図 5.1】参照

として 140 ㎝以上を確保すること。やむを得ない場合は、要所に（最低 →【図 5.2】参照
限廊下の両端等に）車いすの転回スペース（有効幅 140 ㎝以上）の部分を確保する。
(2) 床面（段差）● 車いすで転回動作を行う可能性のある部分、例えば室の出入口及びエレベーターの出入口に接する部分は水平とする。
● 廊下のような歩行空間では、室内に比べて移動の速度も比較的早く、
小さな段差や段数の少ない階段は、その存在に気づかず、つまずいたり、踏み外したりして危険であるので避ける。レベル差が生じる場合には、「⑮
傾斜路」に定める傾斜路を設け、これに階段を併設する場合には、「⑥階段」に定める構造とすること。

(3) 床面（表面）● 滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない床材料を使用する。カーペットの場合は毛足の長いものは避け、他の材料の部分と同一のレベルとなるように敷き込む。

その他注意事項

・必要に応じて手すりを設ける。

30→1/100 程度の水こう配は許容誘導基準（望ましい基準）

ポイント○ 不特定多数の利用のある経路における全ての廊下を基準に適合させること。
(1) 有効幅○ 有効幅は、180 ㎝以上とする。ただし、要所に（最低限廊下の両端等に）車いすがすれ違えるだけの有効幅（180 ㎝以上）の部分を設ければ140 ㎝以上とすることができる。

(2) 床面（段差）○ 原則として段差を設けてはならないが、階段及び傾斜路を併設する場
合においては、「⑥階段」及び「⑮傾斜路」に定める構造とし、かつそれぞれの誘導基準に適合するものとすること。
○ 原則として突出物を設けない。やむを得ず設ける場合は、視覚障がい者の通行の支障とならないよう必要な措置を講ずる。
（高さは 65cm 以上の部分に突出物を設ける場合は突き出し部分を 10 ㎝以下とする。
）

その他注意事項○ 休憩のためのスペース及び設備を適切な位置に設ける。
（例：腰掛け等を設置）○ 手すりを、両側に連続して設ける。
○ 主な部屋の出入口では、両側の手すり及び戸の取っ手側の壁面の高さを 140 ㎝程度の位置に室名などを点字で表示する。
○ 便所入口など、廊下の要所には、視覚障がい者を誘導する設備を設けることが望ましい。
○ 床から壁の立ち上がり境を確認しやすくするため、床と壁の色及び明度の差をつける。
○ 壁仕上げは手触りのよいものとする。
○ 壁面には、床上 30 ㎝〜35 ㎝程度まで車いす当たりを取り付けることが望ましい。
○ 曲がり角部分には、「隅切り」又は「面取り」を設けたり、鏡を設けるなどにより危険防止の配慮をする。

31

○ 廊下の照明はできるだけ、むらなく、明るくする。
○ 衝突の恐れのある箇所には、安全なガラスを用いることが望ましい。
○ 聴覚障がい者のための緊急時の整備として、光などにより表示できる設備を設けることが望ましい。

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
幅140cm以上

高低差の傾斜路又は機械式昇降装置
処理
幅 120cm以上（併設は90cm以上）
こう配 1/12以下
傾斜路の高さが75cmを超える場合
基準
は高さ75cm以内ごとに1.5m以上の踊り場
手すり等
表面
滑りにくい仕上げ
詳細
−

基準法

安全条例

片側居室：
120cm以上
140cm以上
両側居室：
160cm以上−−−−

ハートビル法 誘導基準180cm以上

傾斜路

傾斜路又は車いす使用者用特殊構造昇降機

幅 90cm以上
こう配 1/12以下
手すり

幅 150cm以上（併設は120cm以上）
こう配 1/12以下
高さが75cmを超える場合は高さ75cm以内ごとに1.5m以上の踊り場
手すり（両側）等

−
第58条

32

滑りにくい仕上げ
−

33

６ 階段
[基本的考え方]
階段は、高齢者、杖使用者、視覚障がい者等の安全かつ円滑な通行を配慮した構造とする。

[整 備 基 準]
階段（共同住宅等にあっては共用階段に限る。
）は、次に定める構造とすること。
(1) 主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。
(2) 手すりを設けること。
(3) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(4) 踏面は、視覚障がい者が識別しやすいものとし、かつ、つまづきにくい構造とすること。
(5) 昇り口、降り口の床には、点状ブロック（警告用）を敷設すること。ただし、点状ブロック（警告用）の敷設が利用上、特に支障をきたす場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやす
くすること。

整備基準の解説(1) 形状ポイント● 回り段は、踏面幅が内側と外側で異なり、視覚障がい者が段を踏み外→【図 6.1】参照

す危険があるので避ける。また歩行困難者にとっても、回り段は昇降動作と回転動作が同時に発生するので危険を伴うため、好ましくない。ただし、小規模な２階建の物販店舗等でスペースの関係上回り段を設けざるを得な
いような場合等には許容することとした。
● 手すり子形式の階段は、両側に２㎝以上の立ち上がりを設け、杖等の→【図 6.3】参照

踏み外しを防止する。
● 蹴込み板は杖や足の落ち込みを防止するために必ず設ける。

→【図 6.2】参照● 段鼻を突き出すとつま先がひっかかりやすいので避ける。
(2) 手すり● 手すりは肢体不自由者の右半身麻痺、左半身麻痺等の利用を考慮する→【図 6.4】参照と、階段の両側に連続して設けることが基本であるが、構造上困難な場合には、少なくとも片面には設け、廊下、踊り場等と連続性のあるものとする。
● 手すりは断面が円形か楕円形とし、壁面から 5cm 程度の空きを確保す 「27 手すり」参照
る。この空き寸法は、バランスを失った人が、手すりと壁の間に手が滑り込まないで、しかも手すりをつかみやすいものとするのに必要な基準値で
ある。
(3) 床

● 階段の仕上げは特に松葉杖の使用等を配慮して、滑りにくいものとする。
● 段鼻に滑り止めを設けることが有効であるが滑り止めは、金属製のものは杖が滑るので避け、踏面及び蹴込み板の面とそろえてつまづきにくい構造とする。

34

整備基準の解説(4) 踏面ポイント● 踏面の色と蹴あげの色の明度差を大きくすること等により、段を識別しやすいものとする。又、滑り止めの色を踏面と対比させて、段鼻を明確にすることも有効である

(5)

点状ブロ

ック

● 昇り口、降り口の床に点状ブロック（警告用）を設ける。ただし、自動車関連施設等で、視覚障がい者以外の者が運転のために必ず同行する施設についてはこの限りではない。
● 踊り場については、原則的に敷設しないものとするが、長さが 2.5mを超える踊り場又は折り返しのある階段の踊り場には敷設する。

その他の注意事● 主に高齢者が入所する福祉施設など（全盲の視覚障がい者が入所しな

項い場合に限る。）や幼児が利用する保育所などの施設で、視覚障がい者誘導用ブロックの敷設が利用者の利用に特に支障をきたす場合には、仕上げの色を変えるなどして段を識別しやすくし、注意を喚起すること等でも可とする。
● 階段下が、視覚障がい者等に危険な空間とならないよう安全に配慮し→【図 6.5】参照

た措置を講じる。

誘導基準（望ましい基準）(1) 形状ポイント○ 回り段は設けない。
○ 階段及び踊り場の幅員は、150 ㎝以上とする。
（２本杖使用者が昇降しやすい寸法）○ 蹴あげは、16 ㎝以下、踏面は、30 ㎝以上とする。
○ 蹴込みは、 2 ㎝以下とする。

(2) 手すり○ 階段の始点・終点の手すり部分には、点字や浮き彫りの数字により階を表示する。
○ 手すり端部等に 30 ㎝程度の水平部分を設け、廊下の手すりと連続させる。
○ 階段の幅が 300 ㎝を超える場合、中央にも手すりを設置する。
（高さが 100 ㎝以下の階段を除く。
）

その他注意事項○ 聴覚障がい者は、視覚により危険等を判断するため、折れ階段の踊り場には鏡を設置することが望ましい。
○ 照明はできるだけむらなく明るくし、採光窓を設けることが望ましい。
○ 適宜、足元灯、非常用照明装置を設置する。
○ 床面や壁面に大きめの算用数字で階数番号を表示する。

35

36

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準

基準法
安全条例
ハートビル法 誘導基準
物販で1500㎡超の場合等
幅：140cm以上
幅：150cm以上
幅：120cm以上
けあげ：18cm以下
けあげ：16cm以下構造
回り段を設けないこと 踏面：26cm以上
回り段を設けないこ
踏面：30cm以上
上記以外と回り段を設けないこと
幅：120cm以上
けあげ：20cm以下
踏面：24cm以上
あり（高さ1m以下
手すり ありありあり（両側）の階段を除く）床の表面 滑りにくい仕上げ−−
滑りにくい仕上げ
識別しやすく、つまづきにくいもの
昇り口、降り口の床に注意喚起
点状ブロック
踏面

詳細

−

−

−

識別しやすく、つまづきにくいもの−−

上端の床、踊り場に注意喚起用床材

施行令 第23条
第25条

第59条

−

37

７ エレベーター[基本的考え方]
エレベーターは高齢者、障がい者等の垂直移動手段として最も有効なものである。エレベーターは、玄関ホール等公共エリアに通ずるところで、誰もが容易に認識、利用し易い場所に設ける。
また、かご及び乗降用ロビーの構造は車いす使用者に配慮したものとする。

[整 備 基 準]
直接地上に通ずる出入口を有する階以外の階を不特定かつ多数のものが利用する場合は、その階に通ずるエレベーターを設け、次に定める構造とすること。ただし、当該階において提供されるサービス又は販売される物品
を高齢者、障がい者等が享受又は購入できる措置を講じる場合は、この限りでない。
(1) かごは、床面積の合計が 5000 ㎡以下の施設については 11 人乗り以上、床面積が 5000 ㎡を超える施設については 13 人乗り以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア 共同住宅等や小規模な施設において、車いすで利用できる機種を採用する場合
イ かご内部で車いすを転回することなく円滑に利用できる機種を採用する場合(2) かご及び昇降路の出入口の有効幅は、床面積の合計が 5000 ㎡以下の施設については 80cm 以上、床面積が 5000 ㎡を超える施設については 90cm 以上とすること。ただし、共同住宅等においては、80cm 以上とすることができる。
(3) かご内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障がい者等は支障なく利用できる構造とすること。
(4) 乗降ロビーは、車いすが転回できる構造とすること。

整備基準の解説

ポイント● 本文ただし書きの「サービス又は販売される物品を享受又は購入できる措置」の適用例としては、通常２階以上で行っている受付業務を１階で行い得る体制を整えている場合や、車いす用階段昇降機等により車いす使
用者を２階以上に上げることができる配慮がなされている場合などであ
る。
(1)

かごの大

きさ

● 11 人乗り及び 13 人乗りのかごの奥行き寸法は、JIS 規格により 135cm→【図 7.1】参照とされており、電動車いすでも利用できる大きさである。
● 11 人乗り以上とすることが基本であるが、例えば低層で１店舗のみの建物で、主要動線が階段である場合や、共同住宅等で多数の者が同時にエレベーターを利用する可能性が少ない場合等においては、9 人乗り（間口105cm×奥行 152cm）若しくは 6 人乗り（間口 105cm×奥行 115cm）程度で →6 人乗りでも機種によっ

(2)

かご及び

昇降路の出入口も良いこととする。ただし、かご内の平面形状及び乗降ロビーのスペースては利用できないものがによっては車いすが利用できない場合もあるので十分な配慮を要する。

ある。＜表 7.1＞参照● かご及び昇降路の出入口の有効幅 80cm は、車いすが通過できる最低幅 →車いすを操作する手がである。直進できないと乗降には困難を伴うため、かご内及び乗降ロビー

通過できるだけの余裕がは直進での乗降の支障となるような障害物、突起物を設けない。特に手す必要38

りについてはかご内に設けることが望ましいが、設置位置については、車
いすの乗降の際に支障とならないよう、出入口の幅員の確保に十分配慮し設置する。
● 床面積の合計が 5000 ㎡を超える施設については、手が不自由な場合等
で車いすでの直進が困難な場合等に配慮し、かご及び昇降路の出入口の有
(3)

かご内及

効幅は 90cm 以上とする。

び乗降ロビーに● 高齢者、身体障がい者等の円滑な利用を確保するためのかご内及び乗設ける設備

降ロビーに設ける設備としては、社団法人日本エレベーター協会「車いす兼用エレベーターに関する標準（JEAS‑B506 ）」に定める以下の付加仕様の設置を配慮すること。
①専用乗場ボタン②かご内専用操作盤→【図 7.4】参照③かご内鏡→【図 7.2】参照④乗降者検出装置⑤かご内専用位置表示器⑥シンボルマーク及び利用銘板→【図 7.3】参照● 「視覚障がい者兼用エレベーターに関する標準（JEAS‑515C）」及び以 国際シンボルマークなど
下の諸点について配慮する。

を使用する。

①操作盤のボタン類は、感知式ではなく、ボタン式とする。
②かご内及び乗降ロビーに設ける操作盤（車いす使用者専用操作盤を除く。）は、各ボタン面かその付近に点字や浮き彫りの階数標示を施したり、内部にランプを内蔵させて判別しやすくするなど、視覚障がい者が円滑に操作することができる構造とする。
③かご内には、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の開閉を音声により知らせる装置を設ける。
● 乗降ロビーは、エレベーターへの乗降の前後に車いすが 180 度方向転換できるスペースを確保する。
● 床の表面は、水平とするとともに滑りにくい仕上げとする。
● 「視覚障がい者兼用エレベーターに関する標準（JEAS‑515C）及び以下の諸点についても配慮する。
①乗場ボタンは、感知式ではなく、ボタン式とする。
②乗降ロビーには、到着するかごの昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置を設ける。ただし、かご内に、かご及び昇降路の出入口の戸が開いたときにかごの昇降方向及び開閉を音声により知らせる装置が設けられている場合にはこの限りでない。
③乗降ロビーの扉及び乗場ボタンは周囲の壁と異なる色とするなど、識別しやすいものとするとともに、乗降ボタンは、ボタン面かその付近に浮き彫りの階数標示や点字を施したり、内部にランプを内蔵させて判別しやすくするなど、視覚障がい者が円滑に操作することができる構造とする。

39

誘導基準（望ましい基準）

ポイント○ かご及び昇降路の出入口の有効幅は、内法を 90 ㎝以上とする。
○ 非常時における聴覚障がい者のための配慮として、非常時聴覚障がい者用ボタンを設けるとともに、視覚的情報伝達方法となる電子文字標示盤、聴覚障がい者用モニター、又はこれに代わるものを設置する。
○ かご内の防犯や事故時の安全確保のため、下端が床上 35 ㎝程度でかごの内部が確認できるガラス窓を設置する。
○ 担架、ストレッチャーの運搬を考慮して奥行き 200 ㎝以上のエレベー 共同住宅にはトランク付
ターとする。

エレベーターが、病院等の○ 床上 35 ㎝程度まで車いすあたりを設ける

医療施設には寝台用エレ○ 乗り場ボタンへ誘導する視覚障がい者誘導用ブロックを敷設する。

ベーターが設置できる。

○ エレベーターホールには触知図を設ける。

【図 7.5】＜表 7.1＞参照〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
設置義務

あり

かごの
5000㎡超：13人乗り以上
5000㎡以下：11人乗り以上
大きさ
かごの奥
−
行き
5000㎡超：90cm以上
出入口幅
5000㎡以下：80cm以上

基準法

安全条例

ハートビル法 誘導基準−

あり（学校、保育所又は母子生活支援施設などは除外）

あり

−

−

1以上は床面積2.09㎡以上
その他は1.83㎡以上−−

135ｃｍ以上−

80cm以上−第60・61条

乗降ロビー 車いすが転回できる構造
詳細

−

40

1以上は90cm以上
その他は80cm以上
1以上は幅、奥行き180cm以上
その他は幅、奥行き150cm以上
−

41

42

＜表7.1＞ 適用機種表
車いすの種類
使い方

手動車いす
①
②

電動車いす
③

かご内で車いす 乗り込んだ状態の向きを変える でそのまま出る乗り込んだ状態
でそのまま出るW1,500×D1,500W1,000×D1,000W1,000×D1,350
最小かご寸法最小出入口幅
800
800
800
適用機種
最大定員 かご内の内法寸法 有効（JISA4301抜粋）
出入口
（人）
間口
奥行
P-6
6
1,400
850
800
×
×
×
P-9
9
1,400
1,100
800
×
○
×
P-11
11
1,400
1,350
800
×
○
○
一般乗用
P-13
13
1,600
1,350
900
×
○
○
1,600
1,500
900
○
○
○
P-15
15
1,800
1,300
1,000
×
○
○
R-6
6
1,050
1,150
800
×
○
×
住宅用
R-9
9
1,050
1,520
800
×
○
○
B-750
11
1,300
2,300
1,100
×
○
○
寝台用
B-1000
15
1,500
2,500
1,200
○
○
○
○：適用機種 ×：非適用機種※ 寝台用の設置は、原則として病院など医療施設等に限られる。
※ トランク付エレベーターは共同住宅に設置する R‑9 に限られる（JEAS‑A514A）

表中の条件について①手動車いすで前進で乗り込み、180 度方向を転換させて前進で降りることができることと、車いすの他に何人かの人が同時に乗り合わせることができることを条件とした。
②手動車いすで前進（又は後進）で乗り込み、後進（又は前進）で降りることができるとともに、添乗者又は利用者が少な
くとも一人同乗できることを条件とした。
③添乗者又は利用者が同乗しなくても電動車いすの操作及びエレベーターの操作が単独で行える車いす使用者が、電動車いすで前進（又は後進）で乗り込み、後進（又は前進）で降りることができることを条件とした。

＜参考＞
ＪＥＡＳ−Ｂ５０６ 車いす兼用エレベーターに関する標準
１ 適用範囲及び趣旨
本標準は、不特定多数の人が利用する施設（人荷共用、非常用を含む）及び寝台用エレベーターにおいて、車いす使用者が利用するための望ましい寸法及び付加仕様について規定する。
この車いす用エレベーターは、一般健常者はもとより単独で町に出ていけるだけの生活機能を有する車いす使用者の利用を考慮している。
なお、車いすは、JIS T9201 に定める大型車いす（手動車いす）及び JIS T9203 に定める電動車いすを対象とする。

２ 内容
2.1 かご内寸法は、車いす兼用として供するのに必要な寸法とする。
(1) 手動車いすの場合
1) 車いすがかご内で 180°転回できる仕様の場合、かごの内のり最小寸法は、間口 1,400 ㎜×奥行 1,350 ㎜とする。

43

2) 車いすがかご内で 180°転回できない仕様の場合、かごの内のり最小寸法は、間口 1,000 ㎜×奥行 1,100 ㎜とする。
(2) 電動車いすの場合
1) 車いすがかご内で転回しない条件で、かごの内のり最小寸法は、間口 1,000 ㎜×奥行 1,350 ㎜とする。

2.2

出入口有効幅は 800 ㎜以上とする。

2.3

かご敷居と乗用の敷居のすき間は 30 ㎜程度とする。

2.4

付加仕様

(1) 専用乗場ボタン
各階乗場の出入口には車いす使用者が利用しやすい適当な位置に専用ボタンを設ける。専用ボタンによりかごが着床したときは、戸の開放時間を延長する。
(2) かご内専用操作盤
かご内左右の２面の側板には車いす使用者が利用しやすい適当な位置に操作盤を設ける。各操作盤には行先ボタンを設け、また操作盤のうち少なくとも、一面には呼ボタン付きインターホンを取り付ける。専用操作盤の行先階ボタンによりかごが着床したときは、戸の開放時間を延長する。
(3) かご内鏡
かご内背面鏡にガラス製又は金属製の平面鏡を設ける。ただし、展望用エレベーターや二方向出入口寝台用エレベータ
ーのように平面鏡が設けられない構造のものにあっては、凸面鏡（合成樹脂製も含む）も可とする。
(4) 乗降用検出装置
かごの出入口には通常セフティシューの他、光電式、静電式または超音波式等で、乗降客を検出し、戸閉を制御する装置を設ける。光電式の場合は、ビームを２条設ける。
(5) かご内専用位置表示器
かご内の専用操作盤又は背面盤のいずれかにかご内専用位置表示器を一面設ける。
(6) シンボルマーク及び利用銘板
車いす兼用エレベーターのシンボルマークを専用乗場ボタン及び、かご内専用操作盤の近傍に設け、又利用銘板を専用
乗場ボタンの近傍に設ける。

ＪＩＡＳ−５１５Ｃ 視覚障がい者兼用エレベーターに関する標準
１ 適用範囲及び趣旨
本標準は、一般ビル、住宅等において、視覚障がい者がエレベーターを利用するときの利便を考慮した仕様について規定するものであり、単独で町に出ていけるだけの生活能力を有する視覚障がい者を対象とする。
エレベーターが群乗合方式又は群管理方式の場合は、あらかじめグループの中の特定の一台のエレベーターを視覚障がい者兼用エレベーターとする。
なお、本仕様を部分的に付加したエレベーターは、視覚障がい者兼用エレベーターとは呼ばない。

２ 内容
2.1

乗場設備

(1) 注意銘板
乗場にはエレベーターを使用する際の注意事項を点字で記載した注意銘板を設置する。

44

(2) 乗場ボタン
単独設置のエレベーターの場合は、一般乗場ボタンと兼用する。群乗合方式又は群管理方式のエレベーターの場合は、一般乗場とは別に専用ボタンを設ける。
乗場ボタンは押しボタンとする。静電式タッチボタン等ストロークのないボタンの使用は不可とする。
(3) 運転方向及び乗場ボタンに近接して階床数名の点字表示を行う。
2.2

かご内設備

(1) かご内操作盤
一般乗客用の主操作盤と兼用し、行先、戸開、戸閉、インターホン呼びの各ボタンに近接して、それぞれ点字標示を設ける。
なお、各ボタンは押しボタンとし、静電式タッチボタン等ストロークのないボタンの使用は不可とする。
(2) 乗降客検出装置
かごの出入口部には機械式セーフティシューを設ける他に、乗客の安全を図るために、光電式、静電式又は超音波式等のいずれかの戸閉を制御する装置を設ける。
2.3

待客・乗客への報知(1) 乗場の待客への報知
エレベーターが到着した時に待客へ運転方向を音声で知らせる。
(2) かご内乗客への報知(a) 戸閉の警告
戸が閉まり始める前に、音声により戸が閉まることを知らせる。
ただし、戸閉ボタンを操作したときは音声による案内を省略することができる。
(b) 到着階床名の報知
エレベーターが到着する前に、その階床名を音声により知らせる。
2.4

管制運転の報知

地震時管制運転、火災時管制運転、停電時管制運転等を備えたエレベーターではそれぞれの管制運転が開始されたとき、乗客に対し音声によりその旨を報知する。エレベーターが最寄り階あるいは避難階に着床した後は速やかにエレベーターより降りる旨の案内をする。
2.5

建築側の配慮

建物内において視覚障がい者を視覚障がい者兼用エレベーターの乗場へ誘導するため、各階の床に点状床材又は線状床材等を貼り付けることが望ましい。

45

８ 便所（だれでもトイレ）[基本的考え方]
車いす使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等が外出したときに、困ることのひとつは、便所の利用である。原則として 200cm 角以上の十分なスペースを確保した便所が必要であるが、これが困難な場合であっても最低限車いすで利用できる便房を設けることで、多くの人の行動範囲を拡大する可能性を提供することになる。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車いす使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等だれでもが円滑に利用することのできる便房（以下この表において「だれでもトイレ」という。
）又はだれでもトイレを有する便所を１以上（男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ１以上）設けることとし、次に定める構造とすること。
(1) だれでもトイレの出入口の有効幅は、85cm 以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、80cm以上とすることができる。
(2) 出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 車いす使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。ただし、床面積の合計が 1000 ㎡以下の施設については、車いす利用できる空間を確保した便房とすることができる。
(4) だれでもトイレには、腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。
(5) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(6) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(7) 一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(8) 出入口には、だれでもが利用できる旨を表示すること。

整備基準の解説(1) 出入口

ポイント● 出入口は便房の状況によっては必ずしも直進での出入りが可能でない→【図 8.1】参照

場合もあり得るので、原則として 85cm 以上を確保する。ただし、有効幅85cm の確保が困難であり、かつ便房へ直進で出入りできる場合には、有効幅を 80cm とすることができる。
(2) 戸● 便所の出入口には戸を設けない方が望ましいが、戸を設ける場合には、 「便所」内の「便房」（ブ
常時開放できる形式とする。

ース）には戸をつける。

● 車いす使用者が通過しやすい戸の構造は、①自動式引き戸、②手動式
引き戸の順で望ましい。便房の戸を内開き戸とすることは、車いすが入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内で転倒した場合、体や車いすがじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので避ける。
(3)
きさ

便房の大

● 円滑に利用できる便房の大きさは原則として概ね内法で 200cm×200cm 以上とし、直径 150cm 以上の円程度が内接できる空間を確保する。
また、車いすから便座への移乗は車いすの側面（障がいにもよるが一般的にこの方法が最も容易）または前方からなされるため、便器の前方及び側面に車いすを寄り付け、便器へ移乗するために必要なスペースを適切に設46→【図 8.2】参照

けるとともに、便器の両側に手すりをつける必要がある。また、衛生機器
等は直径 150cm の円程度が内接できる空間を避け、車いす使用者が利用しやすい位置に配置する。
● ただし、床面積の合計が 1000 ㎡以下の施設等（公共的施設を除く。） →【図 8.3】参照
で 200cm×200cm 以上のスペースが確保できない場合には、次善の策として、車いすの斜め前方からアプローチを可能にするための大きさとして、
内法で 150cm×200cm 程度の便房を確保する。
● 床面積の合計が 200 ㎡以下の小規模な施設等に設けられる最小限の寸 →【図 8.4】参照
法のものとしては、内法で、幅が 90cm 以上、奥行が便器の先端から 110cm
以上であり、直進で入ることができる便房（便器の前方に出入口があるもの）が考えられる（概ね 90cm×180〜190cm 以上）。また、出入口が便房の奥行き方向にある場合には、車いすが 90 度方向を転換しながら円滑に進入することができ、少なくとも前方からの便器への移乗を可能とするだけの奥行きが必要であるため注意する。
(4)
設備

便房内の

● 手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固→【図 8.1】参照にする必要がある。可動手すりの場合は、ぐらつきにくい構造を選択する必要がある。
● 手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。
また、車いすを便器と平行に寄り付けて介助する場合等に配慮し、150 ㎝
×200 ㎝以上の大きさの便房においては、片方の手すりは可動式とする。
● 垂直手すりは歩行困難者が立ち上がるときに利用されるものであり、壁に固定することが望ましいが、床固定の場合は車いすの移動・回転に支障のないように設置する。
● 水平手すりの高さは、車いすのアームレストと同程度（65〜70㎝）とする。
● 洗面器の外に手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓器具はレバー式など操作が容易なものとする。
● 照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車いすでの利用を考→【図 8.10】参照

慮し、操作しやすい位置に設ける。
● 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用呼び出しボタンその他は、便器→非常用呼び出しボタンに腰掛けたまま容易に利用できる位置に設け、分かりやすく、操作しやす

は床に転倒した際にも手い形状のものとする。

が届く位置に設けるか、ひ● 使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。

もで操作できるようにす● 手荷物棚又はフックを設置する。

る。

● フラッシュバルブは、足踏式（車いすでも踏めるもの）、センサー式、 →【図 8.8】参照
くつべら式、ボタン式など操作が容易なものとする。
● 洗面器は便器の前方及び側面に車いすを寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置するよう十分注意する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置することができる。洗面器の手すりは、スペースに余裕がある場合に47

のみ設置し、車いす使用者の洗面器の利用にも配慮する。
(5) 床面（段差）● 便所は床面を水洗いする関係上、入口にレベル差が生じることが多い
が、車いすの通過に際して支障とならないよう、すりつけ、スロープを設ける。

(6) 床面（表面）(7) 位置● 水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● だれでもトイレはだれもが利用しやすく分かりやすい位置に設ける。
● だれでもトイレの入口付近には、車いす使用者、高齢者、妊婦、乳幼→【図 8.11】参照

児を連れた者等だれもが利用できる旨を表示する。
(8) 標示● 案内板等に便所の位置を表示する。

その他注意事項

・ベビーチェア、ベビーベッドの整備については、「⑫子育て支援環境の整備（ベビーチェア・ベビーベッド）」を参照する。

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 出入口○ 出入口の有効幅は90㎝以上とする。

(2) 戸○ だれでもトイレの出入口の戸は自動式引き戸とする。
○ 手動式の戸の握り手はレバー式か棒状のものとする。
○ 扉は容易に施錠できるものとし、非常の場合を考慮して、外部から解錠できるものとする。

(3)便房の大き○ 便房は、電動車いすで利用しやすい空間（220㎝×220㎝以上）を確保

さし、便器の前方に120㎝以上、側面に70㎝以上の空間を確保して、衛生機器→【図 8.13】参照

等を設置する。
(4)便房内の設○ 電気施錠とし、使用中ランプ、扉の開閉を連動させる。

→扉の開閉ボタンと照明

備○ 便器の側面に移乗のスペースを設ける。

等との連動は、特に介護者○ フットレストのあたりにくい便器とする。

が外に出て閉ボタンを押○ 確認ランプ付呼び出し装置、廊下標示ランプ、事務所警報盤を設す場合などに消灯しない
ような配慮も必要となる。

ける。
○ 一般より大きい汚物入れを設ける。
○ 手洗器、洗面器は高齢者、障がい者等の利用を配慮した構造とする。
○ 洗面所の鏡は、床上80 ㎝程度から上方へ80 ㎝、若しくは可動式とす→【図 8.6】参照

る。
○ 広いスペースの便房内には、衣類や補装具を着脱する際に利用するための長いす又は寝台を設ける。
○ 大型の電動車いす等が回転できない場合に後進で退出することを配慮し、後方確認用の鏡を設置する。
○ オストメイトにも対応可能なトイレとするため、パウチの便を処理す→【図 8.14】参照

るためのしびん洗浄用水洗付大便器又は汚物流しと、汚した衣服や腹部を洗うための温水が出る多目的流しを設ける。
○ トイレの利用形態は、障がいの違いによって多種多様である。このた48→【図 8.12】参照

め、だれでもトイレを複数設ける場合には、便房内の設備やレイアウトを変え、できるだけ多くの人の利用が可能となるよう配慮する。
(5) 床面○ 水洗いができ、なおかつ濡れた状態でも滑りにくく、転倒しても衝撃（表面）の少ない材料を使用する。

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
1以上の設置（不特定かつ多数の者が利設置義務用する便所を設ける場合）
車いす使用者が円滑に利用できる構造
出入口幅 85cm以上
便房内
腰掛け便座 手すりの設置
段差処理 通行の支障となる段差は禁止
床の表面
滑りにくい仕上げ
詳細
−

戸の構造

基準法

安全条例

ハートビル法 誘導基準−

1以上の設置階ごとに総数≦200の場合：総数×1/50以上
総数＞200の場合：総数×1/100＋2以上

−
−
−
−
−
−

車いす使用者が円滑に利用できる構造
85cm以上80cm以上−−通行の支障となる段差は禁止−
滑りにくい仕上げ
−
第57条
−
−

49

50

51

52

53

９ 便所（一般用）[基本的考え方]
車いす使用者以外の高齢者、障がい者等が一般用便所を円滑に利用するためには、補助手すりが必要である。
だれでもトイレ以外の一般用便所についても、１以上を、高齢者、障がい者等の利用に配慮したものとする。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、１以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ１以上）を次に定める構造とすること。
(1) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(2) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(3) 大便器は、１以上を腰掛け式とすること。
(4) 腰掛け式とした大便器及び小便器の１以上に、それぞれ手すりを設けること。
(5) 男子用小便器を設ける場合は、１以上を床置式又はこれに代わる小便器とすること。

整備基準の解説(1) 床面（段差）

ポイント● 便所は床面を水洗いするために、入口にレベル差が生じることが多い
が、高齢者、障がい者等の通行に際して支障とならないよう、すりつけ又
は傾斜路を設ける。

(2) 床面（表面）(3) 大便器● 水洗いができ、なおかつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
● 高齢者などの足腰の弱っている人にとって、和式便器の利用は困難を伴うため、大便器は腰掛け式のものを１以上設ける。

(4) 手すり● 便房内の手すりは高齢者などの足腰の弱っている人の立ち居を補助し→【図 9.1】参照

たり、用便中の姿勢を安定させるのに有効である。手すりのつかみやすい
位置は個人差があるので、できるだけ長いものをつけると多種の利用者の要求を満たすことができる。
(5) 小便器● 小便器の手すりは胸を支点にしてよりかかりながら用を足すためのも→【図 9.2】参照のである。この場合は腰を後ろに引くような姿勢となるので、できるだけ小便器に近づけて取りつけることとし、高さは120cm 程度とする。横の手
すりはつかまりながら用を足すためのものであり、間隔60cm 程度、高さは80cm 程度とする。
● 男子用小便器は、小児等の利用に配慮し、床置式又はリップの高さが35cm 以下のものとする。なお、病院等の医療施設については、床等の清掃性を配慮する。
● 男女別の標示、便所の位置等を分かりやすく表示する。
・ベビーチェア、ベビーベッドの整備については、「⑫子育て支援環境の整備（ベビーチェア・ベビーベッド）」を参照する。

54→【図 9.3】【図 9.4】参照

誘導基準（望ましい基準）(1) 床面（表面）

ポイント○ 水洗いができ、なおかつ濡れた状態でも滑りにくく、転倒しても衝撃の少ない材料を使用する。

その他の注意事○ 車いすの使用を考慮し、出入口の有効幅は、85cm以上とすることが望項ましい。
○ 一般用便所は、だれでもトイレのある便所に近接した位置に設ける。
○ １箇所を除き、残りのすべての大便器を腰掛け式とする。

→非常用呼び出しボタン○ 非常用呼び出しボタンには、点字による表示を行う。

は床に転倒した際にも手○ 洗浄装置、ペーパーホルダー、手洗器、非常用呼び出しボタン、そのが届く位置に設ける。

他は便器に腰掛けたまま容易に利用できるものとし、分かりやすい位置に設ける。
○ フラッシュバルブは、足踏式、センサー式、くつべら式、ボタン式など操作が容易なものとする。
○ 使用中の標示は分かりやすい位置に設ける。
○ 案内板等に、便所の位置及び男女の別を表示するとともに、点字等による表示を行う。
○ 聴覚障がい者のための緊急時の設備として、光などにより表示できる設備を設けることが望ましい。

〜 基準の比較 〜
市整備指針・都整備基準
基準法
1以上の設置（不特定かつ多数の者が利用する便−設置義務所を設ける場合）
出入口幅

便所の出入口幅：85cm以上

便房内 1以上を腰掛け便座、手すりの設置
通行の支障となる段差は禁止
段差処理
床の表面
滑りにくい仕上げ
小便器 1以上を床置式又はこれに代わるもの
詳細
−

−
−
−
−
−
−

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安全条例

ハートビル法 誘導基準

1以上の設置−

便所の出入口幅：85cm以上

−

−

−
−
−
1以上を床置式−

通行の支障となる段差は禁止

滑りにくい仕上げ
−
第57条

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57

10 浴室・シャワー室[基本的考え方]
浴室・シャワー室は下肢の不自由な障がい者が利用できることを最低条件とし、浴室の一端に車いすが横付けできるスペースや、できれば介護者が付き添えるスペースを確保するとよい。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する浴室・シャワー室を設ける場合は、それぞれ１以上を次に定める構造とすること。
(1) 出入口から、浴そう又はシャワーブースまでの床面には、通行の支障となる段差を設けないこと。
(2) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(3) 必要な場所に手すりを設けること。

整備基準の解説

ポイント(1) 床面● 水仕舞との関係を工夫し、出入口から浴そう又はシャワーブースまで→【図 10.1】参照（段差）の床面には、車いすでの通行の支障となる段差を設けない。

→２㎝以下の段差は許容(2) 床面● 浴槽内や浴室の床は滑りやすいので、仕上げ材料を工夫する。洗い場（表面）

は滑りにくい材料とするとともに、石けん水が床面一面に広がらないよう、排水溝や排水口の位置に留意する。

(3) 手すり● 浴槽・洗い場又はシャワーブースの周囲に設ける。
● 水平・垂直の両タイプとする。特に洗い場と浴槽の移動に際しては、立ち上がる動作を補助するため、垂直タイプの手すりを設ける。

その他の注意事 ・ 出入口の有効幅は 85 ㎝以上とする。ただし、構造上やむを得ない場合 →「④その他の出入口」参項

は、80 ㎝以上とすることができる。

照・ 水洗金具はレバー式など簡単に操作できるものとする。
・ シャワーヘッドかけを使いやすい位置に上下２箇所設けるか、可動式→【図 10.2 】【図 10.3 】のものとする参照

・ 給湯設備は温水の温度を設定できるものとし、蛇口はダイヤル等で温度調節のできる装置を設ける。
・ 浴槽のわきに、車いすから乗り移ることができ、浴槽に滑りながら移動できるような移乗台を設ける。移乗台の高さは 40 ㎝から 45 ㎝程度とし、高さ及び奥行きは、浴槽と同寸法とする。

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59

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 床面

水仕舞との関係を工夫し、出入口から、浴槽又はシャワーブースまでの床→【図 10.1】参照（段差）

面には段差を設けない。

その他の注意事（共通）項○ シャワー、蛇口は座ったまま届く位置に設ける。
○ 冷温水の区分などは、点字による表示を行う。
扉等にガラスを使用する場合、転倒等による事故防止を考慮し、安全ガラ
スを用いる。
○ 非常時の警報装置として、フラッシュベルなどを設けることが望ましい。
（浴室）→【図 10.3】参照○ 車いすで浴槽に接近できるスペースを確保する。

→【図 10.5】参照○ 浴槽は和洋折衷のものとし、深さは 50〜55 ㎝程度とする。
○ 個室用の浴室には、浴槽の縁の１箇所に、車いすから移乗できる広縁を設ける。広縁の高さ及び奥行きは、浴槽と同程度とし、幅は 45 ㎝以上とする。
○ 洗い場の下部に車いすのフットレストが入るようにクリアランスをとる。
○ 浴槽のまわりには三方向から介助できるスペースをとる。
○ 非常用呼び出しボタンは、浴室内で、洗い場、浴槽のどちらからも手の届く位置に設ける。
（シャワー室）○ 車いす対応シャワーブースは、車いすが円滑に利用できるスペース（1.5ｍ角以上）を確保する。
○ 障がい者の利用が多い施設ではシャワー用の車いすを用意する。

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61

11 観覧席・客席[基本的考え方]
出入口から容易に到達でき、かつ観覧しやすい位置に車いす使用者が利用できるスペース及び聴覚障がい者用の設備を配慮したスペースを設ける。

[整 備 基 準]
観覧席・客席を設ける場合は、次に定める構造とすること。
(1) 車いす使用者のための観覧席を出入口から容易に到達でき、かつ観覧しやすい位
置に１以上設けること。
(2) 集団補聴設備等、高齢者、障がい者等の利用に配慮した設備を設けること。

整備基準の解説(1) 位置ポイント● 車いす対応観覧席への通路の幅は出入り及び転回しやすいよう配慮する。
● 車いす対応観覧席の床は水平とする。

→【図 11.1】参照● 車いす対応観覧席は１席あたり、間口 85 ㎝、奥行き 110 ㎝程度とする。
● 難聴者のため、赤外線送受信装置、ＦＭ 送受信装置、磁気ループ等の →【図 11.2】参照(2) 設備集団補聴設備を設ける。

誘導基準（望ましい基準）(1) 位置ポイント○ ホール内に複数の車いす対応観覧席を設け、見る位置を選択できるようにする。
○ 客席 200 席以下の場合：全数×1/50 席以上を対応可能な席とする。

(2) 設備

客席 200 席を超える場合：全数×1/100＋２席以上を対応可能な席とする。
○ 介護者用の座席も車いす対応観覧席に隣接して設ける。
○ 一般席の通路側のひじ掛けは、高齢者、障がい者等が利用しやすいよう、はね上げ式にする。
○ 高齢者、障がい者等が容易に舞台に上がれるよう、段差のない動線の確保や、昇降機の設置等に配慮を行う。
○ 楽屋も使えるような配慮を行う。
○ 壁面に接している通路で段差がある部分については、壁側に手すりを設ける。
○ 字幕のスピードに追い付かない場合に備え、イヤホーンで日本語放送を行う。
○ 電子文字標示盤等文字情報を表示するための設備を設ける。
○ 手話通訳スポット設備、ＯＨＰ用一部暗設備を設ける。

62→【図 11.1】参照

63

12 子育て支援環境整備（ベビーチェア・ベビーベッド）[基本的考え方]
買物、飲食、集会等により、乳幼児を連れた者が継続的に利用する施設については、便所にベビーチェア及びベビーベッド等を１以上設ける。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する便所（だれでもトイレを有する便所を含む。）を設ける場合は、１以上（男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ１以上）を次に定める構造とすること。
(1) ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を１以上設けること。
(2) ベビーベッド等乳幼児のおむつ替えができる設備を１以上設けること。ただし、他におむつ替えができる場所を設ける場合は、この限りでない。
(3) ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備又はベビーベッド等乳幼児のおむつ替えができる設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

整備基準の解説
(1)

ベビーチ

ェア

ポイント

● ベビーチェアは、乳幼児を連れた者が、乳幼児を側に座らせて便所を→【図 12.1】参照

利用することができるようにするために必要な便房内の設備である。
● ベビーチェアは、ベルト等により乳幼児を安全に座らせることができるものとする。
● だれでもトイレ内に設ける場合は、車いす使用者の利用に十分配慮し、適切なスペースを確保した上で設置する必要がある。

(2)

ベビーベ

ッド

● 乳幼児を連れた者の利用が特に多い施設については、便房外に設けた→【図 12.2】参照

方が、便所の混み具合に左右されないため効率的であり、利用しやすい。

→【図 12.3】参照→【図 12.4】参照● ベビーベッドを便房（だれでもトイレ）内に設けた場合は、ベビーカ
ーごと中にはいることができ、まだベビーチェアに座らせることのできない乳児を連れた者の利用に有効である。
● だれでもトイレ内に設ける場合は、車いす使用者の利用に十分配慮し、適切なスペースを確保した上で設置する必要がある。

(3) 標示● ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備及びベビーベッド
等乳幼児のおむつ替えができる設備を設けた便房及び便所の出入口には、分かりやすい案内標示を行う。
● 案内板等に、ベビーチェアやベビーベッド等を設置した便所の位置を
表示する。

64

誘導基準（望ましい基準）
(1)

ベビーチ

ェア

(2)

ポイント

○ ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を、複数（男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれに複数）設ける。

ベビーベ○ ベビーベッド等の付近には、荷物置場を設ける。

ッド

65

66

13 子育て支援環境整備（授乳及びおむつ替えの場所）[基本的考え方]
大規模物販店等乳幼児を連れた者が、長時間利用する施設については、授乳及びおむつ替えの場所を１以上設ける。

[整 備 基 準]
乳幼児を連れた者が長時間利用する施設（医療施設、官公庁施設、集会施設、物品販売業を営む店舗、宿泊施
設（集会施設があるものに限る。）、文化施設、展示施設等）で、床面積の合計が 5,000 ㎡を超えるものには、授乳及びおむつ替えのできる場所を１以上設け、ベビーベッド、いす等の設備を適切に配置するとともに、出入口付近には、その旨の表示を行うこと。

整備基準の解説

ポイント● 授乳及びおむつ替えの場所として独立した部屋を設けることが望まし→【図 13.1】参照

いが、スペース的に困難な場合には、待合室等の一部を利用して授乳コーナーを整備することもできる。
● ベビーベッドやいすは、適切に配置し、ベビーカー等での通行にも配慮する。母乳を与えるスペースには、カーテン、ついたて等を設け、プラ
イバシーの確保に配慮する。
● 授乳及びおむつ替えができる場所の出入口付近には、分かりやすい案→【図 13.2】参照

内標示を行う。
その他注意事項

・ 案内板等に、授乳及びおむつ替えができる場所の位置を表示する。
・ 個室となる場合は、防犯面にも留意する。

誘導基準（望ましい基準）

ポイント○ 授乳室を設け、手洗器、流し台、給湯器、おむつ等を捨てるための大きめの汚物入れを設ける。

67

68

14 公共的通路（公開空地等）[基本的考え方]
駅周辺地区等で面的なバリアフリー化を進めるため、人の通行機能を補完する歩行者デッキ、
地下鉄連絡通路､
歩道状空地等、不特定かつ多数の者の利用に供される公開空地等のうち公共的通路部分について整備をする。公共的通路は､都市計画で定める特定街区内や建築基準法に基づく総合設計許可等により設けられる公開空地等のうち専ら人の通過交通の用に供する通路部分とし、高齢者､障がい者等を含む全ての人が安全で円滑に通行できるように配慮する。なお、公開空地等のうち公園的要素が強い広場部分については、原則として適用しない。
また、計画に際しては周辺の道路等との連続性を配慮する。

[整 備 基 準]都市計画法（昭和43 年法律第100 号）又は建築基準法（昭和25 年法律第201号）の規定に基づき建築物内及び当該建築物敷地内に設ける公共の用に供する空地のうち、専ら歩行者の通行に供する通路部分（以下「公共的通路」という。）の１以上は、次に定める構造とすること｡(1) 歩道状空地､屋外貫通通路､歩行者デッキ等の建築物外部の公共的通路に係る構造は、次のものとする。
ア 通路の有効幅は２ｍ以上（都市計画や許可等で別に定める有効幅がある場合には、当該有効幅以上）とし、通行に支障がない高さ空間を確保すること｡
イ 通路面には段差を設けないこと｡ ただし、15 の項に定める傾斜路、機械式昇降装置又は７の項に定めるエレベーターを設けている場合、その他道路等の自然こう配が段に代わる傾斜路のこう配を上回る場合等地形上やむを得ない場合は、この限りでない。
ウ 通路面は粗面又は滑りにくい仕上げとすること。
エ 当該敷地外の道路又は公共的通路に視覚障がい者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して16の項〔標示・誘導〕に定める視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること｡ただし、道路の歩道に沿って歩道状空地が設けられている場合には、当該歩道状空地に視覚障がい者誘導用ブロックを敷設しないことができる｡
オ 階段を設ける場合には、６の項〔階段〕に定める整備基準に適合する階段とすること｡(2) 屋内貫通通路、アトリウム､地下鉄連絡通路等の建築物内部の公共的通路に係る構造は､次のものとする。
ア 通路部分の有効幅は２ｍ 以上（都市計画や許可等で別に定める有効幅がある場合には、当該幅以上）とし、当該部分の天井の高さを2.5ｍ以上とすること｡
イ 通路の床には段差を設けないこと｡ただし、15の項に定める傾斜路、機械式昇降装置又は７ の項に定めるエレベーターを設けている場合は、この限りでない。
ウ 通路の床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
エ 道路又は建築物外の公共的通路に視覚障がい者誘導用ブロックが敷設されている場合には、連続性を確保して16の項〔標示・誘導〕に定める視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること｡
オ 階段を設ける場合には、６の項〔階段〕に定める整備基準に適合する階段とすること｡

69

整備基準の解説

ポイント● 本項による整備対象となる公共的通路は、道路又は隣地の公共的通路
から敷地内又は建築物内を経由して道路又は隣地の公共的通路に通ずる経路部分に設ける公共的通路である。
(1) 有効幅● 建築物外部及び内部に設ける公共的通路の有効幅２ｍは、車いす同士→【図 14.1】参照

がすれ違える寸法である。
(2) 通路面● 公共的通路部分では道路や廊下と同じく比較的移動速度が速く、小さ（段差）な段差でも危険が大きいことや車いすの移動に支障をきたす→【図 14.2】参照

ため、段差や階段を設けない。段差が生じる場合には屋外で 1/20 以下、屋
内で 1/12 以下のこう配の傾斜路とする。その他「⑮傾斜路」の整備基準に適合するものとする。
(3) 通路面● 砂利敷は、障がい者や高齢者等では移動しにくいのでできるだけ避け

（表面）

る。
● 床材は雨等により濡れた状態でも滑りにくい材料を用いる。
● 通路面には原則として排水溝等の溝を設けない。やむを得ず設ける場
合には、蓋等を設け、車いす、杖使用者の通行に支障がないものとする｡● 視覚障がい者誘導用ブロックは、道路その他の公共的通路との接続部(4) 通路面分の連続性を考慮して設ける｡ なお、設置方法等は「⑯標示・誘導」の整（誘導）

備基準によるものとする。

→【図 14.3】参照● 階段を設ける場合には、回り段としないなど「⑥階段」の整備基準を(5) 階段適用する。なお、階段下が視覚障がい者等に危険な空間とならないように、
安全に配慮した措置を講じるものとする。

その他注意事項● 「専ら歩行者の通行に供する建築物内及び当該建築物敷地内の公共的通路部分の１以上」とは、地下鉄連絡通路、歩行者デッキ、歩道状空地等
を各々複数設ける場合には、原則として当該複数施設毎に１以上をこの基準に適合するように整備することである。なお、当該敷地が駅前等の枢要な地区にある場合や建築物の配置計画等によっては、高齢者等の通行動線が同一施設でも複数整備する。ただし、幅２ｍ未満の歩道状空地の場合や道路に歩道が設けられている場合等では、本基準によらないことができる。
● 公共的通路部分は公開空地等の整備や維持に担保性があるものに限られ、単に敷地の庭を通路として任意に公開した部分については本基準は適用しない｡ また、公開空地等でも公共的通路以外の広場部分については、
本基準は適用しない｡● エレベーターを設ける場合は、「⑦エレベーター」の整備基準で定める車いす使用者に配慮したかごを有し、昇降路の出入口有効幅が 80 ㎝以上 →【図 14.4】参照のもので、視覚障がい者兼用のものとする｡（建築限界の確● 安心して通行できる歩行者空間を確保するため、公共的通路は床か高保）

さ 2.5ｍ以上の空間を連続して確保する。

70

誘導基準（望ましい基準）(1) 有効幅

ポイント○ 円滑でゆとりある歩行者空間の確保を図るため、建築物外に設ける公共的通路の有効幅は、道路の最低幅員と同じく４ｍ以上とし、建築物内に設ける公共的通路の有効幅は地下街の通路幅員と同じく６ｍ以上とする｡(2)〜(4)通路面○ 公共的通路に上屋を設けるなど通路面の凍結､雪対策を講じる。
○ 公共用通路はできるだけ直線を主体とした線形で整備し、原則としては整備基準の適用が除外されている広場部分のうち、回遊性を有する通路状部分にも公共的通路等との連続性を確保しつつ視覚障がい者誘導用ブロックを設置する。
○ 車路に接する部分又は車路を横断する部分の公共的通路部分には、点状ブロック（警告用）を設置する。

(5) 階段○ 階段及び傾斜路を設ける場合には、「⑥階段」及び「⑮傾斜路」の誘導基準によるものとする。

その他注意事項○ 地下鉄連絡通路から建築物に至る階段等の手すりの始点には、行き先を示す点字表示を設ける。
○ 敷地が広く､敷地内に複数の建築物又は公共的通路がある場合などは、触知図を設置する。
○ 敷地が広い場合等は、遠くからでも傾斜路の位置が分かる案内標示をする｡○ エレベーターは聴覚障がい者に配慮したエレベーターとする｡ その他
７の項に定めるエレベーターの誘導基準によるものとする。
○ 通路部分には、立て置き型の看板等、視覚障がい者の通行の障害となるものは設置しない。
○ 公共用通路には休息のためのスペース又は施設を適切な位置に設ける。なお、建築物内の公共的通路の有効幅以外の構造は、「⑤廊下(屋内通路))に定める誘導基準によるものとする。
○ 公共用通路には足下灯を設けるなどできるだけ通路面が見やすい明るさの確保を図る。
○ 公共的通路部分とその他の廊下及び通路状部分とが識別しやすい計画とする。

（建築限界の確○ ゆとりある公共的通路として床から高さ５ｍ（２階の天井の高さ程度）

保）以上の歩行者空間を確保する。

71

72

15 傾斜路[基本的考え方]
建物にはどうしても設計上段差が生じるのを避けられない場合がある。ところが車いす使用者は１段でも段差があると前進することができなくなるので傾斜路を設ける。
傾斜路があると車いす使用者はもとより高齢者やベビーカーの通行などにも便利になる。

[整 備 基 準]
傾斜路は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は、屋内にあっては1.2ｍ以上、屋外にあっては1.35ｍ以上（敷地の状況等によりやむを得ない場
合は、1.2ｍ 以上）とすること。ただし、段を併設する場合は、90㎝以上とすることができる。
(2) こう配は、屋内にあっては12分の１以下、屋外にあっては20分の１以下とすること。ただし、屋内、屋
外とも傾斜路の高さが16㎝以下の場合は８分の１以下、屋外において傾斜路の高さが75㎝以下の場合又は敷地の状況等によりやむを得ない場合は12分の１以下とすることができる。
(3) 高さ75cmを超える傾斜路にあっては、高さ75㎝以内ごとに長さ1.5ｍ以上の踊り場を設けること。
(4) 手すりを設けること。
(5) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(6) 両側に側壁又は立ち上がりを設けること。
(7) 傾斜路の面は、視覚障がい者等が識別しやすいものとすること。

整備基準の解説(1) 有効幅

ポイント● 傾斜路における車いすでの昇降は蛇行しやすいので、幅には余裕を持たせる必要がある。
● 有効幅 1.35ｍは、車いすと歩行者がすれ違える寸法である。
● 有効幅 1.2ｍは、人が横向きになれば車いすとすれ違え、松葉杖使用者が円滑に通過できる寸法である。
● 有効幅 90 ㎝は、通路を車いすで通行可能な寸法であり、階段を併設す →【図 15.2】参照
る場合など傾斜路を車いすだけが通行する場合に適用となる。

(2) こう配● 車いす使用者が自力で傾斜路を上昇するには相当な腕力を必要とする。
● 屋外の傾斜路はスピードが出やすいのでこう配を 1/20 以下とするこ →【図 15.1】参照とを基本とするが、高さ 75 ㎝以下の場合は 1/12 以下とすることができる。 →｢高さ｣とは踊り場相互● 屋内、屋外とも、傾斜路の高さが 16 ㎝以下の場合には、こう配を８分 間ではなく、傾斜路全体のの１以下とすることができる。

(3) 踊り場

総高低差である。

● 長くて急な傾斜路では一般的にブレーキだけではスピードを制御できない場合がある。また、昇降の途中で休憩スペースが必要となる。したがって、長い傾斜路では９〜10ｍごとに長さ 1.5ｍ以上の踊り場の設置を求めることとしている（この間隔をこう配 1/12 で高さに換算すると約 75 ㎝となる。）。

73

● 傾斜路に始点、終点、曲がりの部分、折り返し部分及び他の通路との→【図 15.3】参照

交差部分にも 1.5ｍ以上の踊り場を設ける。
● 車いすは傾斜路の途中で転回するのが大変困難であるので、安全に転回するためには水平な踊り場が必要である。
(4) 手すり● 手すりがあれば、車いす使用者はもちろんその他の歩行困難者にとっても歩行の助けになるので、傾斜路の長さや幅を勘案して手すりを● 手すりは両側に設けることが基本となるが、構造上やむを得ない場合
は、少なくとも片側に設けることにより、歩行困難者の補助となり得る。
● 車いすはこう配が急になるとスリップして昇降できなくなる。したがって、傾斜路の表面は滑りにくい材料や仕上げを選択する必要があり、特に外部や表面が濡れるおそれがある部分には、仕上げの配慮とともに、できるだけ斜面が濡れないようにする。
● 車いすの脱輪などを防止するため、両側に側壁又は 35 ㎝以上の立ち上がりを設ける。ただし、手すりを設ける場合は、５ ㎝以上とすることができる。
● 傾斜路は、踊り場及び傾斜路に接する廊下等の色と明度の差の大きい色とすること等により、これらと識別しやすいものとする。

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 有効幅○ 1.5ｍ以上（段併設 1.2ｍ以上）とする。

(2) こう配○ 屋内の傾斜路のこう配は 1/15 、屋外にあっては 1/20 とする。

(4) 手すり○ 耐久性のある材料とし、両側に２ 段設ける。
○ 傾斜路の始点、終点を歩行者に知らせるため、30 ㎝以上の水平部分を設ける。
○ 始終点には、点字表示を設ける。

その他注意事項○ 屋外においては、屋根又はひさしを設ける。
○ 傾斜路の昇り口、降り口の床に、点状ブロック（警告用）を設ける。
なお、踊り場については、長さが 2.5ｍを超える直線の踊り場又は折り返し部分の踊り場に、敷設する。
○ 壁面には、床上に 15〜30 ㎝程度の車いす当たりをつける。
○ 傾斜路には緩こう配の階段を併設する。ただし、緩こう配の傾斜路とする場合には、この限りでない。

74

75

76

16 標示・誘導[基本的考え方]
高齢者や障がい者が、目的の場所に到達できるよう、障がいの特性に応じた標示・誘導を行う。標識等の設置に当たっては、車いす使用者や他の歩行者の通行の妨げとならないよう、設置高さ、位置等について配慮する。

[整 備 基 準]
案内標示、視覚障がい者誘導用ブロック、音声誘導装置等により、高齢者、障がい者等の利用に配慮した標示、誘導又は注意喚起を行うこと。

整備基準の解説(ｱ) 案内標示

ポイント● 文字や記号は大きく太い書体や図を用いるなど分かりやすいデザインとし、地板の色とコントラストをつける。
● 必要に応じ、ひらがなやローマ字を併用する。
● 表示板は、車いす使用者にも見やすい位置・高さに取り付ける。
● 突出型の室名札を設ける場合は、視覚障がい者等の支障とならない位
置（高さ２ｍ程度）に設ける。
● 照明は、逆光又は反射グレアが生じないようにする。

→ｸﾞﾚｱとは、必要な照度が維持されていても、周囲との輝度対比で見えにくく
なる現象

(ｲ)

視覚障が

● 視覚障がい者に対する誘導用ブロックは、下記のものを用いる。

い者誘導用ブロ① 移動の方向を示す線状の突起のある線状ブロック（誘導用）

ック② 注意を喚起する点状ブロック（警告用）● 視覚障がい者誘導用ブロックは、ブロックの幅と線や点の数の関係に→【図 16.1】参照→【図 16.1】参照

留意したものとする。
● 点状ブロックは段差部分、危険箇所の前面、誘導方向が変化する部分などに敷設する。
● 線状ブロックは、誘導方向と線状突起の方向を平行にし連続して敷設する。
● 敷設幅は30㎝以上とし、原則として湾曲しないよう直線状に連続して敷設する。
● 弱視者に配慮し、色は、黄色を原則とするが、他の色を選択する場合
は、周辺の色との輝度比などに配慮する必要がある。

(ｳ)
装置

音声誘導

● 音声誘導装置とは、視覚障がい者の持つ発信機等にセンサーが反応して音声により、誘導、案内を行う装置をいう。
● 必要に応じ、標示板の位置等を知らせるための誘導鈴を設ける。
● 必要に応じ、音声又は放送による案内を行う。

77→【図 16.2】参照

なお、近い将来視覚障がい者誘導用ブロックに関する規格等がＪＩＳ により制定され、本項と相違する内容が生じた場合においては、ＪＩＳ 規格を優先するものとする。

誘導基準（望ましい基準）(ｱ) 案内標示

ポイント○ 立て置き型の案内板は視覚障がい者にとって通行の支障となるおそれがあり、危険防止のため原則として使用しない。
○ 白内障の高齢者の黄変化視界でもわかりやすいものとする。
○ 標示板などは、照明器具を内蔵したものが望ましい。

78

○ 誘導用の案内標示は、曲がり角ごとに分かりやすい位置に設置する。
○ 手すりの端部、曲がり角、階段及び傾斜路の始終点などの要所には、
行き先、現在位置などを点字で表示する。
(ｲ)

視覚障が

い者誘導用ブロ○ 色、形状及び材質については、道路編「12 視覚障がい者誘導用ブロック」の整備基準及び整備基準の解説を参考とする。

ック

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80

17 洗面所[基本的考え方]
洗面・手洗器は、１以上を高齢者、障がい者等の利用に配慮したものとし、車いす使用者も円滑に利用できるものとする。

必要な整備
洗面器

ポイント
・ 車いす使用者が利用可能な洗面器（以下、「車いす対応洗面器」とい→【図17.1】参照う。）を１以上設ける。車いす対応洗面器は、下部に高さ70㎝程度、奥行
き55㎝程度の空間を確保し、ひざや足先が入るスペースを設ける。
手すり等

・ 洗面器の１以上には左右にカウンター又は手すりを設ける。ただし、→【図17.2】参照

車いす使用者専用となる洗面器には手すりを設けなくてもよい。

水栓器具

・ 自動式が最も良いが、手動式の場合はレバー式など簡単に操作できる→【図17.3】参照

ものとする。
蛇口・ 水が跳ねないものを使用する。

トラップ・ 車いす使用の邪魔にならないよう横引きタイプ（Pトラップ）とする。 →【図17.1】参照

鏡・ 車いす対応洗面器の鏡は、下端を床上80㎝程度の高さの大型のものを→【図 17.1】参照

使用し、なるべく上方に長いものを取り付ける。
床仕上げ

床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

望ましい基準洗面器

ポイント○ 車いす使用者と歩行困難者に配慮したものを分けて２箇所以上設ける。

歩行困難者対応○ 壁に堅固に取り付け、手すり等を設け、寄りかかれるよう配慮する。

洗面器
車いす使用者対○ 吐水口の位置は、車いす使用者が利用しやすい位置（手前縁から30〜

応洗面器

33㎝程度）に設ける。
○ 前面には車いすの転回（180 °方向転換）に必要なスペース（幅 1.4m程度）を確保することが望ましい。

81→【図 17.2】参照

82

18 更衣室・脱衣室[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が更衣及び入浴のための脱衣を円滑に行いやすい形状、位置に設け、一連の動作が円滑に行えるよう配慮する。

必要な整備

ポイント

手すり

・ 室内の周囲に手すりを水平に、また必要に応じて垂直に設ける。

出入口

・ 出入口の有効幅は85㎝以上とする。
・ 更衣室へ入るための通路、出入口は段差その他の障害物を設けない。

床面（表面）

・ 床の表面は滑りにくい仕上げとする。

脱衣ベンチ

・ 更衣室には脱衣ベンチを置く。

→【図18.1】参照→【図18.2】参照

・ 高さは車いすの座面高さ（40〜45㎝）と同程度とする。
脱衣ロッカー・ ロッカーは車いすでも使用できる高さに取付け、下部は車いすのフッ→【図 18.2】参照

トレストが入るようスペースを確保する。

望ましい整備

ポイント

手すり
出入口

○ 主出入口の有効幅は90㎝以上とする。
○ 出入口前後に車いす使用者が直進でき、回転が可能なスペース（1.5m
角以上）を設ける。
○ 戸を設ける場合は上つり引き戸とする。
○ ブースなどはカーテンとすることが望ましい。

床面（表面）○ 床面は、滑りにくく転倒しても衝撃の少ない材料を用いる。

脱衣ベンチ○ 寝そべって脱衣することを配慮し、幅180㎝程度以上、奥行き45㎝程度
以上とする。
○ ベンチの表面及び上体のよりかかる壁などの部分はクッション付きとする。
○ 必要に応じ、上部にぶら下がり用つり輪を設ける。

脱衣ロッカー○ 収納棚は下端30㎝程度、上端150㎝程度、奥行き60㎝程度とする。
○ ロッカーは補助具を入れるための大きめのものも設ける。
○ ロッカーに番号等を付ける場合は、大きめの文字を使用するなど分かりやすい標示とする。

その他の注意事○ 介護者が異性の場合を考慮し、一般用の更衣室とは別に独立した室を項設ける等の配慮をすることが望ましい。

83

84

19 客室・寝室[基本的考え方]
宿泊機能を持つ施設においては、車いす使用者、視覚障がい者などに配慮した客室・寝室を１以上設けるとともに、それ以外の客室についても段差解消など高齢者、障がい者等の利用を配慮したものとする。

必要な整備
ベッド

ポイント
・ 車いすからの移乗のしやすさや横になりたいときにすぐ利用できるな
どの観点から、ベッド使用を基本とし、高さは、車いすの座面の高さ（40〜45㎝）程度とする。

→【図19.2】参照

・ 介護者を考慮してベッドは２以上設置する。
・ ベッドの側面には、車いすの寄り付きを配慮して120㎝以上のスペースを確保する。
床面（段差）→【図19.1】参照

・ 通行の支障となる段差を設けないこと。
・ 車いすの通路となる部分に、通行の支障となるものを設置しないこと。

床面（表面）

・ 床の表面は滑りにくい仕上げとする。
・ 毛足の長いじゅうたんなどを全面に使用することは避ける。

便所・洗面・浴・ 浴槽のわきに、車いすから乗り移ることができ、浴槽にすべりながら→「⑩溶室」参照

室移動できるような移乗台を設ける。移乗台の高さは40〜45㎝程度とし、高→【図19.1】参照

さ及び奥行きは、浴槽と同寸法とする。
諸設備

・ コンセント、スイッチ、収納棚などは、車いすでの使用に適する高さ→「25コンセント・スイッ

及び位置とする。

チ類」参照

・ 照明は、ベッドの上からも操作できるものとする。
電話機・非常警・ 聴覚障がい者に配慮し、非常時にフラッシュなどにより情報を伝達す

報装置など

る非常警報装置を設置するか、若しくはそれに代わる設備を用意する。

望ましい基準数

ポイント○ 車いす使用者、視覚障がい者等の利用を配慮した客室の数は、次のとおりとする。
全数200室以下の場合；全数×1/50室以上とする。
全数200室を超える場合；全数×1/100＋２室以上とする。

スペース○ ベッド廻り、入口廻り、便所・洗面・浴室内には、車いすで移動・回転できるスペース（150㎝角以上）を確保する。（下部において車いすのフットレストが通過できるスペースが確保されていればその部分も算入可）○ 出入口の有効幅は。90㎝以上とする。

出入口→「26緊急時の設備」参照○ 出入口の前後に車いすが直進でき、回転できる空間（150㎝角以上）を設ける。
○ 視覚障がい者に部屋番号が分かるように、番号（算用数字）を浮き出85

したものにするか、点字表示を設ける。
○ 側面は、150㎝以上のスペースを確保する。
ベッド○ ベッドの下に、車いすのフットレストが入るようにする。
○ ベッドボードについては、高さはマットレス上面より30㎝以内とし、ベッド上で寄りかかりやすい形状とする。

キャビネット○ ベッドサイドキャビネットの高さは、マットレス上面より10㎝程度高くする。

電話機・非常警○ 聴覚障がい者に配慮した構造の電話機又はファックス等を設置する。

報装置など○ 客室内にテレビを設置する場合には、聴覚障がい者に配慮し、文字放送に対応できるものとする。

→「23 公衆電話」参照

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87

20 屋上・バルコニー[基本的考え方]
屋上・バルコニーは生活上うるおいの場であり、避難上有効な場所でもあることから、高齢者、身体障がい者等の利用を配慮したものとする。

必要な整備
床仕上げ

ポイント
・床の表面は濡れても滑りにくい仕上げとする。

望ましい基準床面（段差）

ポイント○ 通行動線上には段差を設けない。段差が生じる場合は、すりつけ、傾→【図 20.2】参照

斜路を設けるなど車いすが円滑に通行できるものとする。
エレベーター○ 屋上階まで利用できるものを設ける。

スペース○ 車いすで移動・回転できるスペースを確保する。

手すり○ 落下防止用の手すり（高さ 110 ㎝以上）の他、落下防止に十分配慮し →【図 20.1】参照→【図 20.2】参照

たうえで誘導用の手すりを設けることが望ましい。
屋根・ひさし○ 屋上への出入口及びバルコニーには屋根またはひさしを設ける。

88→【図 20.3】参照

89

21 エスカレーター[基本的考え方]
エスカレーターは高齢者や歩行困難者等に有効な移動手段である。また、車いす使用者の利用を想定する場合には、安全な利用のために、車いす対応エスカレーターとする。

望ましい整備
有効幅

ポイント○ 800 型（ステップ幅約 60 ㎝）または 1200 型（ステップ幅約 100 ㎝） → 車いす対応エスカレーとする。

ターは1200型のみである。

乗降口まわり○ 乗降口の足元は適宜照明を行い、安全性を高める。

手すり○ 乗り口・降り口ともに、くしから 70 ㎝程度の移動手すりを設ける。

→【図 21.1】参照○ 歩行困難者の中には移動手すりの動きに足がついて行かずに転倒する→【図 21.1】参照ことがあるので、乗降口には長さ 100 ㎝程度の固定手すりを設け、点字又は記号による案内表示（現在位置、階数、運転方向）を取り付ける。
ステップ○ ステップの水平部分は３枚程度、通常段差に達するまでのステップは→【図 21.1】参照

５枚程度とする。
○ 既存建築物等で、「⑦エレベーター」に規定するエレベーターの設置が困難な施設に設けるエスカレーターは、車いす対応エスカレーター（車いす対応のステップとして３枚又は２枚半が水平のまま昇降できるもの）とする。
くし○ くしはできるだけ薄くし、車いすのキャスターが乗り越えやすくする。
○ くしは、色を変えるなどして、ステップの部分とはっきり区別がつくようにする。

速度○ 30m／分を標準とする。

その他の注意事○ 車いすでの使用を想定する場合は、車いす対応エスカレーターとし、

項介助係員呼び出しインターホン、車いす利用可の案内標示を設ける。
○ エスカレーターの始終端部に近接する通路の床には、点状ブロック（警告用）を敷設する。

90→【図 21.2】参照

91

22 カウンター・記載台[基本的考え方]カウンター・記載台は、物品の受け渡し、筆記による応対、対話による応対などの内容に応じて仕様を検討し、高齢者、障がい者等が使用しやすい形状、位置に設ける。

必要な整備

ポイント

カウンター・周・ 車いす使用者が近接できるように、カウンター等の前面に車いす使用

辺スペース

者が回転できる十分なスペース（150㎝角以上）を確保する。
・ 車いす使用者が利用できるカウンターを設け、カウンター下部には車→【図22.1】参照

いす使用者のひざが入るように、高さ65㎝程度、奥行き45㎝程度のスペースを設ける。また、机上面の高さは70㎝〜75㎝程度とする。
・ 車いす使用者以外のカウンターは使用目的に応じて高さを配慮する。

→【図22.1】参照（例）いすを使用する場合：机上面高さ70〜80㎝程度
立位の場合：机上面高さ90〜100㎝程度
・ 杖使用者用にいすを設けたり、杖を立てかける場所を設ける。
立体のカウ・ 立位で使用するカウンター等は、体の支えとなるように台を固定し、ンターまた必要に応じて支えのための手すりを設ける。

望ましい整備ポイント

呼び出しカウン○ 呼び出しカウンター等にあっては、音声による呼び出しを行うためのター設備を設けるほか、電光掲示板を設置する。

92→【図 22.2】参照

93

23 公衆電話[基本的考え方]
車いす使用者やその他の障がい者などが利用することができる公衆電話を、玄関ホールなどの分かりやすい場
所に設置する。

必要な整備
電話台

ポイント
・ 車いす使用者の利用する電話台の高さは70㎝程度とし、下部に車いす→【図23.1】参照のフットレスト及びひざが入るよう、高さ65㎝程度、奥行き45㎝程度のスペースを確保する。
・ 車いす使用者が硬貨投入口に手が届き、楽な姿勢で操作できるように、受話器及び電話ダイヤル又はプッシュホンボタンの中心は、90〜100㎝の高
さとする。
周囲

・ 周囲に、車いす使用者が近づけるようなスペースを確保する。

手すり等

・ 杖使用者など歩行困難者のため、体を支える手すり又は壁面を設置し、→【図 23.2】参照

杖を立てかける場所を設ける。
標示

・ 障がい者の利用を配慮した機能を持つ電話機を設置した場合には、見やすい場所にその旨を表示する。

望ましい基準電話台

ポイント○ 電話番号の検索、メモ等に支障がないよう、照明に配慮し、必要に応じ、手元灯を設置する。

電話機等○ 視覚障がい者用ダイヤル、聴覚障がい者用音量増幅装置付受話器、及び上肢の巧緻障がい者用プッシュホン式等の電話機や、言語障がい者のため、ファクシミリを設置する。
○ 通信モデム端子を有する公衆電話を設置する。

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95

24 自動販売機・水飲み器[基本的考え方]
自動販売機・水飲み器はできるだけ設計段階で設置位置を計画し、高齢者、障がい者等が使用しやすい形状とするとともに、通行の支障とならないよう配慮する。

必要な整備
自動販売機

ポイント
・ 転倒防止金物により壁に固定する。
・ 車いす使用者が接近できるようなスペースを確保する。

水飲み器

・ 水飲み器の型式は壁かけ式とするなどにより下部に車いす使用者のひ→【図 24.3】参照

ざが入るスペースを確保する。
・ 給水栓は、光電管式、ボタン又はレバー式とし、足踏み式のものは手動式のもと併設する。なお、使用の始めに勢いよく水がでないよう給水栓を調節する。

望ましい整備
自動販売機

ポイント○ コイン投入口、操作ボタン及び取出口がそれぞれ、高さ40㎝〜125㎝の範囲にあるものを選定する。
○ 自動販売機の下部には車いすのフットレストが入り込める空間を設け→【図24.1】参照

る。

水飲み器

○ 操作ボタンには、品目、金額等を点字で表示する。

→【図24.2】参照○ 飲み口は、高さ80㎝程度とする。

→【図 24.3】参照○ 飲み口は、上向きとする。
○ 給水量の調節ができるものとする。
○ 杖をたてかける場所又はいすを設置する。
○ 車いす使用者用に周囲に十分なスペースを確保する。
○ 壁から突出している水飲み器は、視覚障がい者にとって衝突の危険があるので、アルコーブを設け、その中に設置する。

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25 コンセント・スイッチ類[基本的考え方]
建物内の主要なコンセント・スイッチ類は、車いす使用者と立位の歩行困難者等の両者に対応できるような位置に設け、視覚障がい者を含むだれもが使用しやすい形状とする。

必要な整備
高さ・形状

ポイント
・ コンセント、スイッチ類は、中心の高さが床上40㎝〜105㎝の間に設置 →【図25.1】参照する。
・ インターホンは受話器及び操作部の中心の高さが床上125㎝程度となる
ように設置する。
・ 車いす使用者用インターホンは、受話器及び操作部の中心の高さが床上90〜100㎝程度となるよう設置する。
・側面に壁がある場合、車いすでの寄りつきを考慮して、空きを40㎝以上→【図 25.2】参照

確保する。
・ スイッチ、ボタンなどは大型で操作が容易なものとする。
・ 同一用途のスイッチ類は建物内で統一したデザインとする。
標示・ 必要に応じ点字表示を行う。

望ましい整備
高さ・形状

ポイント○ スイッチは、大型で操作のしやすいタンブラースイッチなどを設置する。
○ コンセント、スイッチ類は、周囲の色との対比を明確にし、認識しやすいものとする。

標示○ 浮彫りのシンボルや文字等によりスイッチの機能を簡単に説明する。

98

99

26 緊急時の設備[基本的考え方]危険の標示は、見落とされたり誤認されたりすると、人命に関わるので、目につきやすい場所に設け、緊急時の情報を確実に伝える設備とする。避難に関わる設備については、機能や構造の面で配慮するとともに、避難経路は明確で最短の経路することが重要である。

[整 備 基 準](1) 警報装置は光及び音によって非常事態の発生を知らせる装置とすること。
(2) 非常口には段差を設けないこと。ただし、地形上又は構造上やむを得ない場合は、この限りでない。
(3) 不特定かつ多数の者が利用する会議室を設ける場合は、聴覚障がい者に配慮した案内装置等を設置すること。

整備基準の解説

ポイント(1) 警報装置● 光は聴覚障がい者に、音は視覚障がい者にとって有効な標示となる。

(2) 非常口・避● 緊急時、高齢者・障がい者等が迅速に避難できるために、「ただし書難路き」以下の場合を除き、非常口には段差を設けない。

(3) 会議室● 聴覚障がい者への標示・誘導として、インターホンの替わりとなるフ→【図 26.1】参照

ラッシュランプの設置や、災害時の対応として非常警報装置と連動した光によって非常事態の発生を知らせる装置を設ける。

望ましい基準警報装置

ポイント○ 警報装置には、聴覚障がい者への情報伝達を配慮し、事態の状況を文字により知らせる文字標示装置を設ける。

非常口・避難路○ 避難路には点滅誘導灯及び誘導音響装置を設ける。
○ 非常口には段差を設けない。やむを得ない場合は「⑮傾斜路」に定める構造で、かつ誘導基準に適合する傾斜路を設ける。

< 参 考 図 >100→【図 26.2】参照

101

27 手すり[基本的考え方]
手すりは、高齢者、障がい者等の誘導、落下防止、移乗動作の補助等について有効な設備であり、目的に応じた形状、大きさ、材料、取付位置、寸法で堅固に設置する。

必要な整備
種別

ポイント
・ 手すり（廊下、階段、スロープなど）の取り付け高さは、１段の場合→【図 27.1】参照

は 75 ㎝〜85 ㎝程度、２段の場合は 60 ㎝〜65 ㎝程度及び 75 ㎝〜85 ㎝程度 ２段の場合は、下の段は小とし、誘導を考慮して連続して設ける。

児用・ 移乗等動作補助用手すり（便所、浴室など）は動作に応じて、水平・垂直型のものを設ける。
形状

・ 外径３〜４㎝程度の円形又は楕円形とする。

→【図 27.2】参照（小児用にあっては３㎝）
壁との関係

・ 壁とのあきは、５㎝程度とし、手すりの下側で支持する。

→【図 27.2】参照

・ 手すりが取り付く壁の部分は、握りそこなって手が落ち込んだ場合を考慮して滑らかな仕上げとする。
端部

・ 端部は下方又は壁面方向に曲げる。

材質

・ 手ざわり、耐久性、耐食性など取付箇所に見合ったものとする。
・ 階段、傾斜路等の手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。
・ 壁等周囲と識別しやすい色とする。

望ましい整備標示

ポイント○ 廊下等の手すりの端や曲がり角及び階段の始終点などの要所には現在位置や行き先などを点字で表示する。
○ 階段および傾斜路の手すりの点字表示は、現在位置及び上下階の情報等を、昇降以前の水平部分に表示する。

102→【図 27.5】参照

103

28 床の滑り[基本的考え方]
床の材料及び仕上げは、床の使用環境を考慮した上で、高齢者、障がい者等が安全かつ円滑に利用できるもの
とする。

必要な整備
評価指標

ポイント
・ 床材の滑りにくさの指標として、JIS A5705（ビニル系床材）付属書に →【図 28.1】参照
定める、「床材の滑り試験方法（斜め引張型）によって測定される、滑り（すべり試験機）

抵抗係数（C.S.R.：Coefficient of Slip Resistance ）」を用いる。

使用条件

・ C.S.R.を規定する際には、床の使用条件を勘案して、以下のうちから →ほこりや、水分の付着の当該部位において可能性のある表面状態を検討する。

有無により滑り易さは大①完全清掃の状態

きく異なるので、外部から②ほこり付着の状態

持ち込まないように玄関③水分付着の状態

回りを計画する必要があ④油付着の状態る。

望ましい整備
材料・仕上

ポイント○ 床の材料・仕上げは当該部位の使用条件を勘案したうえで、原則として C.S.R.が以下の値を満足する材料、仕上げとすること。
ただし、体育館の床など激しい運動動作を行う箇所についてはこの限りで→激しい運動動作を行う

ない。

箇所では、あまり滑らない

下足で歩行する部分 0.4〜0.9

床も危険である。

上足で歩行する部分 0.35〜0.9
素足で利用する部分 0.45〜0.9
傾斜路部分
滑りの差

0.5〜0.9○ 同一の床において、滑り抵抗に大きな差（C.S.R.で 0.2 以上）がある →突然滑り抵抗が変化す
材料の複合使用は避ける。

ると、滑ったり、つまずいたりする危険が大きい。

104

105