２０２４年（令和６年）３月２９日

関西学院大学大学院司法研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 19

１－１

法曹像の周知 ···················································· 19

１－２

特徴の追求 ······················································ 24

１－３

自己改革 ························································ 29

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 46

１－５

情報公開 ························································ 48

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 51

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 53

第２分野

入学者選抜 ···················································· 56

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 56

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 62

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 67

第３分野

教育体制 ······················································ 69

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 69

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 71

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 73

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 75

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 76

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 77

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 79

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 81

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 81

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 86

第５分野

カリキュラム ·················································· 90

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 90

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 92

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 96

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 99

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ···································· 101

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ···································· 104

第６分野

授業 ························································· 107

６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉 ································ 107

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉 ···································· 110

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 115

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 118

６－４

国際性の涵養 ··················································· 123

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 126

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 126

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 128

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 129

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 130

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 133

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 136

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 137

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 141

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 146

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 146

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 150

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 153

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 155

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 155

第４

本評価の実施経過 ··················································· 165

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，関西学院大学大学院司法研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の明確性・周知，特徴の明確性・取り組みの適切性は，いずれも良好である。自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能はいずれも良好であり，小規模校であることを活かして，少人数クラスでの授業を中心に，きめ細やかな個
別指導（面接）や授業動画の提供がされているが，司法試験の最終合格率の向上について，さらなる教育内容の改善が望まれる。在学中受験と合格率については，
各法科大学院の実情を踏まえた中長期的分析が必要であり，在学中受験者がいないことが受審校の合格率低下の原因であると断定することはできないが，在学中受験者がいる他校と比較した場合，合格率を低下させた一つの原因である可能性があるとも推測できる。また，留年者や休学者が一定数出ており，標準修業年限修了率の向上についての改善が望まれる。自主性・独立性は保たれており，
情報公開は適切に行われている。学生への約束の履行及び法曹養成連携協定の実施状況は問題ない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉

5

Ｂ
Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切な時期に公開され，入学者選抜は適切に実施されている。既修者認定の基準・手続とその公開も適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされているところ，入学者全体に占める法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合は，2019 年度の 36.1％及び 2021 年度の 3.7％を除くと 10％台後半
であり，実務等の経験のある者の割合の直近５年間の平均は 13.6％であり，それ以前の 10％程度と比べて微増である。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ａ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の必要数及び適格性に問題はない。教員の確保に向けた工夫がなさ
れ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されており，多くの経験豊富な実務家が，専任又はみなし専任教員として実務基礎科目を担当している。年齢構成は，60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，
年齢層のバランスがとれているが，49 歳以下の専任教員は，やや少ない。専任教員のジェンダーバランスは，専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満であるところ，女性教員を積極的に採用しようとする意欲はうかがえるが，それを実現するための具体的な方策は見えない。人的支援体制は，2023 年度において一部の専任教員に過大な授業負担があるが一時的な現象と考えられ，十分な準備等を十分にすることができる程度のものである。研究費の支給，留学制度の利用，

6

研究休暇制度の利用など，教員が豊富な研究支援を受けており，支援制度等の配慮が十分になされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
シラバスチェックの項目についてさらなる改善を要する点などはあるものの，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しており，新型コロナ・ウイルス禍においても継続的な努力を行っている点も評価される。
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。授業科目の体系性が，良好である。授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理が必修科目として開設されている。履修選択指導も充実しているが，在学中受験のため必要となる学内試験受験のための先取り履

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修要件について，より一層の事前説明の徹底が求められる。履修登録単位の上限について基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
全体に授業計画は，適切に行われ，シラバスによって適時に公表されており，
授業準備は，充実している。授業ビデオの提供や教学補佐制度など，授業外での学修を助けるための工夫があり，授業が充実している。理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に充実している。臨床科目が，質的・量的に充実している。国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る程度である。入学者数は，入学定員の 110％以内とするための適切な努力がなされて8いる。在籍者数が収容定員の 110％以内である。施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。情報源やその利用環境はよく整備されている。支援の体制が，非常に充実している。支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。
クラス担任制による日常的な個別指導，全学生対象の個別面談（年２回）など，アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定
が適切に実施されている。成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合）

Ｂ（適合）

である。

（１）積極的に評価できる点
第１に，スクール・モットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達），すなわち隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えるという精神の下，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，積極的かつ組織的に改革の努力を続け，司法試験の合格率も回復基調にあることである。

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第２に，質に配慮した入学者確保に積極的に取り組み，駅の改札口に直結した，西宮北口キャンパスへの移転よる効果は絶大であり高く評価できる。
第３に，在学生の減少にもかかわらず，多くの研究者教員・実務家教員を擁し，特徴あるＳＣを活用したシミュレーション教育や多くの臨床科目と多様な授業科目を維持し，少人数教育を徹底している。
第４に，クラス担任制による日常的な個別指導，全学生対象の個別面談（年２回）など，きめ細かい対応体制がとられている。
第５に，成績評価についても，各授業の到達目標を明らかにし，厳格な成績評価を実行すべく，改革・改善の努力を不断に行っている。
さらには，制度的に進級要件のＧＰＡを 1.5 以上から 1.7 以上に引き上げ，未修者が早い段階で法科大学院における勉学から脱落しないよう，「スモールステップ」（基礎からしっかりと学ぶ・学ばせる）の意識の共有を図っている。
（２）消極的に評価される点
第１に，教員のＦＤ活動への参加状況について，専任教員と任期制実務家教員，兼任講師（非常勤教員）あるいは兼担教員との間に温度差があり，その成果を全教員が共有できるような工夫がさらに望まれる。
第２に，シラバス記載の授業内容（詳細さ）について，授業間で差が存在する。また，定期試験の採点基準の公表も，授業間・教員間で差がまだ存在するようである。さらに，同一テーマの授業が連続する場合には，少な
くとも各回の具体的内容まで記載するよう求めることが望まれる。
第３に，入学試験について，入学試験の結果及び入学者の状況を検証し，受験者にとって分かりやすい制度（ひいては，定員充足率の改善に資することになると思われる。）とし，また，受験者に対する情報提供（たとえば特別選抜の募集定員）の改善が望まれる。
第４に，成績評価及び進級・修了要件の厳格化などに伴って，留年者・修了不可者や休学者が一定数でており，標準修了年限修了率の改善が望まれる。同時に，司法試験の在学中受験にとって，進級要件等が過度の制約になっていないか検証が望まれる。加えて，司法試験の合格率の向上については，さらなる教育内容の改善が望まれる。なお，成績評価，進級判定，修了判定に対する異議申立ての制度は，「履修心得」への記載のみならず，
規則として定めることが望まれる。

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第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１）過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2019 年度

171 人

80 人

2.14 倍2020 年度

212 人

68 人

3.12 倍2021 年度

162 人

60 人

2.70 倍2022 年度

229 人

101 人

2.27 倍2023 年度

311 人

90 人

3.46 倍（２）過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員 (A)

入学者数 (B)

定員充足率 (B/A×100)

2019 年度

30 人

36 人

120.0%

2020 年度

30 人

36 人

120.0%

2021 年度

30 人

27 人

90.0%

2022 年度

30 人

43 人

143.3%

2023 年度

30 人

35 人

116.7%

平

30 人

35 人

118.0%

均（３）修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績

司法試験合格率

最終合格者数合格率（全法科大学院を得た者の数平均）

2019 年度

63 人

42 人

12 人

19.0%

29.1%

2020 年度

46 人

26 人

10 人

21.7%

32.7%

2021 年度

34 人

22 人

10 人

29.4%

34.6%

2022 年度

29 人

20 人

7人

24.1%

37.7%

2023 年度

31 人

21 人

５人

16.1%

40.7%

（４）過去５年間の入学者の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者の 受験者数
定員 （人）
（人）

合格者数
（人）

競争倍率
（倍）

2019 年度

15 人

84 人

34 人

2.47 倍2020 年度

15 人

119 人

28 人

4.25 倍2021 年度

15 人

91 人

27 人

3.37 倍11

2022 年度

20 人

131 人

53 人

2.47 倍2023 年度

20 人

192 人

61 人

3.15 倍（５）過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学者数

うち法学
既修者数

学生数

36 人

15 人

学生数に対する割合

100%

41.7%

学生数

36 人

14 人

学生数に対する割合

100%

38.9%

学生数

27 人

10 人

学生数に対する割合

100%

37.0%

学生数

43 人

16 人

学生数に対する割合

100%

37.2%

学生数

35 人

20 人

学生数に対する割合

100%

57.1%

（６）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

2019 年度

36 人

9人

4人

135 人

合計に対する
割合

100%

20.0%

11.1%

36.1%

2020 年度

36 人

4人

2人

6人

合計に対する
割合

100%

11.1%

5.6%

16.7%

2021 年度

27 人

1人

0人

1人

合計に対する
割合

100%

3.7%

0.0%

3.7%

2022 年度

43 人

5人

3人

8人

合計に対する
割合

100%

11.6%

7.0%

18.6%

2023 年度

35 人

5人

1人

6人

合計に対する
割合

100%

14.2%

2.9%

17.1%

５年間

177 人

24 人

10 人

34 人

５年間の合計に対する割合

100%

13.6%

5.6%

19.2%

12

実務等経験者又は他学部出身者

（７）収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数

90 人

専任教員総数

14 人（８）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が100人以下
必要教員数は，各分野につき１人
憲

法

行政法

民

必要教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

1人

1人

3人

1人

1人

2人

1人

丸山敦裕

中原茂樹

神戸秀彦
張 洋介
山田到史子

野田輝久

下村眞美

上嶌一高
中村悠人

適格性を
有する教
員の氏名

法

商

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法

京

（９）実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とされる専任教員数（A）

実務家教員数
（B）

12 人

4人

法令上必要とされる専任教員数に占める実務家教員の割合(B/A)(B)のうち
みなし専任
教員数
2人

33.3%

（10）教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

教授

その他

計

専任教員数

11 人

3人

14 人

3人

1人

4人

計に対する割合

78.6%

21.4%

100%

75%

25%

100%

13

明

（11）専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数
専任 ( )はみなし専任

クラス毎の履修登録者数平均

専任教員数

専任以外

(延べ人数)

専任

専任以外

法律基本科目

60(0)

2

60 人

13.7 人

1.0 人

法律実務基礎科目

15(7)

0

16 人

8.9 人

0.0 人

基礎法学・隣接科目

0

12

0人

0.0 人

8.2 人

展開・先端科目

12(7)

32

12 人

6.9 人

4.2 人

（12）教員の年齢構成…【３－４】関連

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

0人

2人

5人

3人

0人

10 人

0.0%

20.0%

50.0%

30.0%

0.0%

100%

0人

2人

3人

4人

0人

9人

0.0%

22.2%

33.3%

44.4%

0.0%

100%

0人

4人

8人

7人

0人

19 人

0.0%

21.1%

42.1%

36.8%

0.0%

100%

（13）教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
専任教員

教員区分

兼担・非常勤教員
計

性

別

男性

女性
全体における
女性の割合

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

7人

28 人

9人

52 人

15.4%

13.5%

53.8%

17.3%

100%

2人

2人

5人

6人

15 人

13.3%

13.3%

33.3%

40.0%

100%

21.1%

22.9%

14

22.4%

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.0

5.0

5.0

5.5

1.5

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

最

低

3.0

1.0

1.5

3.0

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

平

均

4.3

3.3

3.3

4.3

1.1

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

備考

1 コマ
90 分

【2022 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.0

5.0

4.5

5.5

1.5

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

最

低

3.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

平

均

4.0

3.9

3.0

3.5

1.1

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

備考

1 コマ
90 分

【2023 年度】
専任教員

教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6.0

5.0

4.5

4.5

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

最

低

1.0

2.0

2.5

2.5

1.0

0.5

1.0

1.0

0.0

0.0

平

均

4.0

3.6

3.5

3.5

1.2

1.1

1.0

1.0

0.0

0.0

15

備考

1 コマ
90 分

（14）イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2021 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

みなし専任教員
実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.0

6.0

5.0

6.5

2.3

2.0

最

低

3.0

1.0

1.5

3.0

1.0

1.0

平

均

4.8

3.8

3.3

4.8

1.6

1.8

備考

1 コマ
90 分

【2022 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

みなし専任教員
実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.0

6.0

4.5

6.5

2.3

2.0

最

低

3.6

3.0

1.5

1.5

1.0

1.0

平

均

4.6

4.7

3.0

4.0

1.8

1.7

備考

1 コマ
90 分

【2023 年度】
専任教員

教員区分

研究者教員
授業
時間数

みなし専任教員
実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

8.0

6.0

4.5

5.5

2.5

2.0

最

低

1.0

3.0

2.5

2.5

1.0

0.5

平

均

4.4

4.4

3.5

4.0

1.4

1.1

16

備考

1 コマ
90 分

（15）開設科目数及び単位数等…【５－１】【８－２】関連
修了認定要件

うち必修
科目数

うち必修
単位数

76

32(6)

70(12)

64

18

42

17

40

40

うち応用科目

17

34

15(6)

30(12)

24

法律実務基礎科目群

9

18

9(5)

18(10)

12

基礎法学・隣接科目群

14

28

0

0

6

展開・先端科目群

49

98

0

0

16

うち選択科目

49

98

0

0

16

開設
科目数

単位数

35

うち基礎科目

法律基本科目群

としての
必要単位数

（16）学生の履修状況…【５－１】関連
未修者コース

既修者コース

11.2

8.8

うち基礎科目0.2

0.0

うち応用科目

11.0

8.8

法律実務基礎科目

3.0

2.4

基礎法学・隣接科目

2.2

2.8

展開・先端科目

11.4

10.4

11.4

10.4

27.8

24.4

法律基本科目

うち選択科目
４科目群の合計

17

（17）収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員 (A)

在籍者数 (B)

定員充足率 (B/A×100)

2019 年度

90 人

62 人

68.9%

2020 年度

90 人

77 人

85.6%

2021 年度

90 人

70 人

77.8%

2022 年度

90 人

85 人

94.4%

2023 年度

90 人

88 人

97.8%

平

90 人

76 人

84.9%

均

【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

合

計

１年次

24 人

２年次

14 人

26 人

40 人

３年次

10 人

14 人

24 人

合

48 人

40 人

88 人

計

24 人

18

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）として，専門的な知識を修得するとともに，豊かな人間性や責任感，高度な倫理観を養い，社会に貢献しうる法曹を養成する
ことにより，21 世紀の法曹界を支えていくことを理念としている。
この理念のもと，当該法科大学院で養成する法曹像を「人権感覚豊かな市
民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」及び「国際的に活躍できる法曹」の４つとし，この４つの法実務のいずれの分野においても，一般的に要求される法曹としての基本的能力や資質を十分に養成しつつ，法的問題の多様化・専門化・国際化に確実に対応できる能力を持ち，その様々な局面や過程において，スクール・モットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達）を体現し，社会に貢献しうる法曹を育成することを目的としている。４つの法曹像は，より具体的には以下のとおりである。
①人権感覚豊かな市民法曹
複雑化，多様化する社会の中で，社会的弱者の立場に立ち，社会に奉仕できる市民法曹の存在が求められている。関西学院の 100 年を超えるキリス
ト教主義教育をもとに，法律の専門的知識とともに社会的責任感・倫理観をしっかり持った人権感覚に優れた，市民に貢献できる法曹を養成する。
②企業法務に強い法曹
企業活動をめぐる法律関係が複雑化・専門化・多様化している現在，ビジネス・ローや企業法務に詳しい法律知識を持った法曹に対する需要は，現在急速に増加しており，特に，企業経営という視点から見ても，そのような専門的法律知識を有する企業内弁護士の需要は，ますます拡大することが考えられる。同時に，これまで経済・産業界に多くの優秀な人材を輩出してきた当該法科大学院において，法律知識だけではなく経営学や経済学の視点も併せ持った，視野の広い，産業界において不可欠となる法曹を養成する。
③公務に強い法曹
社会経済情勢の複雑化に伴い派生する多様な法的ニーズに対応するため，弁護士の取り扱う業務分野・領域は，広く拡充しており，昨今では，専門的な知識経験又は優れた識見を有する人材が行政に携わり，コンプライアン

19

スの確立や政策法務の前進などを担う公務法曹の需要が高まっている。当該法科大学院では，公務法曹教育の充実により，とりわけ自治体法務を担うことのできる高度の法務能力を備えた法曹を養成する。
当該法科大学院は，公務に強い「法曹」の養成に力を入れており，モデル
としては，スクール・モットーである“Mastery for Service”の中で，仕事の中で公益に資するような公務法曹を目指すという指導をしている。
公務員試験についての指導は行っていないし，また，最初から公務員を目指すというようなことはない。したがって，公務員は転身後の予備的な位置
づけで，公務に強い，あくまでも法曹ということで教育している。
④国際的に活躍できる法曹グローバル化が進む中で，国際犯罪や国際商事紛争が増加していることから，国際的感覚と外国法の知識を有した法曹が求められている。外国の法律知識や国際的感覚を持つ人材の養成は，語学教育の充実した，また国際色豊かな関西学院の特色を活かすことで可能となる。特に日本法の実務知識だけでなく，留学等を通じて，将来，外国と日本の架け橋となり，国際的に活躍できる法曹を養成する。
エクスターンの中に海外の法律事務所を組み込むといった試みも検討している。
外国語に強い人の優遇はないが，外国語に強い人がモチベーションをもって単位をとれるような形で，エクスターンによりそのようなことを実現することを検討している。
この目的を実現していくための教育目標として，次の３つを掲げている。
教育目標１：多様化する広範な法の領域に対応しうる基礎的な知識や特化した専門分野の高度な知識を身につける。
教育目標２：問題に対して高度な法的分析により考察する力＝「理論」と，具体的に行動し解決する力＝「実務」の融合を図る。
教育目標３：徹底した少人数教育，多彩な科目群，英語での講義等により，個々の目標や活動のフィールドに応じた，多様なニーズに対応できるレベ
ルの高い学修システムを提供する。
前記４本柱のうち，「公務に強い法曹」は，当該法科大学院が 2015 年度に創設当初に掲げた３本柱に新たに加えたものであるが，この追加の背景には，弁護士を常勤職員として採用し，市民法律相談やコンプライアンス施策，訴訟対応，条例立案，債権回収等の多様な分野で活用している自治体が増えていることや，当該法科大学院の修了生で公務員となる者が増加しているといった状況がある。
このような状況を踏まえ，自治体との組織的連携の下に，多様化・複雑化している自治体法務を担うことのできる高度の法務能力を備えた公務法曹を養成して自治体法務の現場に送り出すことにより，法科大学院に期待さ20れる社会的役割，とりわけ地域社会の要請に積極的に応えることを目指している。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解教員については，ＦＤ（ファカルティ・ディベロプメント）活動（義務）や入学式等の式典参加を通じて十分に周知・理解されている。また，（専任教員で構成される）教授会や（任期制実務家教員も出席が求められる拡
大教授会としての）カリキュラム委員会における教育内容やカリキュラ
ムに関する議論を通じても周知されている。非常勤講師については，毎年度，法科大学院パンフレット（以下「パンフレット」という。
）と『Study
Information』（以下「履修心得」という。）などを配付し，周知に努めている。さらに，全学的には「関西学院内部質保証に関する方針」に記載のとおり学院総合企画会議の下，他学部・研究科教員も含めた全学的組織である大学内部質保証部会において，当該大学の取り組むべき課題とともに情報を共有している。
イ 学生への周知，理解当該法科大学院ホームページ（以下「ホームページ」という。），パンフ
レット，及び学生を対象とした履修心得に当該大学及び当該法科大学院の理念・目的・目指す法曹像を掲げている。すなわち，スクール・モット
ーである“Mastery for Service”を掲げ，求める人材として，１）社会貢献に対する確固たる意志と２）厳しい勉強に耐え抜く覚悟が挙げられている。
さらに，入学前ガイダンス，入学式における式辞，入学後のオリエンテーション等で口頭の説明を行っている。工夫としては，履修心得の「Ⅲ カリキュラム－６.履修モデル」において４つの法曹像（「人権感覚豊かな市
民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」及び「国際的に活躍できる法曹」）を念頭においた履修モデルを未修者・既修者用に提供している。また，在学生，修了生の進路選択の参考とするために，弁護士，公務員，企業内法務部などの様々な進路に進んだ当該大学ＯＢ・ＯＧを招いて，経験や現在の職務内容を話してもらうなど，上記法曹像に即したキャリアガイダンスを，４月・６月・10 月の毎年３回程度行っている（詳細については７－８参照）。
ウ 社会への周知
ホームページやパンフレット，あるいは『関西学院大学ロースクール入学試
験要項』（以下「入試要項」という。
）において「理念・目的・教育目標」
や養成する法曹像，そしてアドミッション・ポリシーなどを掲載し，周知をはかっている。
また，過去には文部科学省形成支援プログラムに採択された「模擬法律21

事務所による独創的教育方法の展開」（2004 年４月から 2007 年３月）のシ
ンポジウム報告集，教育推進プログラムによる公開研究会の報告集として『ロースクール教育の新潮流』（2009 年３月）を公刊しているほか，その後も元最高裁判所判事である弁護士をはじめとして，自治体，企業などから有識者を招き記念シンポジウムを開催し（2014 年６月）
，その記録を『関学ロースクールのめざすもの』としてまとめ，公表している（2015 年２月）。
さらに，2019 年５月には，石井登志郎西宮市長や当該法科大学院出身
で和歌山県子ども・女性・障がい者相談センターで弁護士として勤務する
土居聡氏らを招いて，西宮北口キャンパス開設記念シンポジウム「次世代を守るために私たちができること～子どもの健全な育成のために」を開催し，４本柱の法曹像のうち，特に「人権感覚豊かな市民法曹」と「公務に強い法曹」に重点をおいて当該法科大学院が目指す理念を社会に向けて発信した。
なお，高校生に対しても，当該大学のオープンキャンパスや系列校への出張講義等を通じて，当該法科大学院が追求する法曹像を定期的にアピールするとともに，少しでも法曹という職種に興味が持てるよう広報に努めている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院の大きな特徴である，市民ボランティアによる模擬依頼者（Simulated Client，以下「ＳＣ」という。
）の募集・養成（数年に１度）
にあたっては，当該法科大学院の人材育成の目標を社会に発信し理解を得た上で，市民の協力者を確保してきた。
公務法曹像に関しては，近隣の８つの自治体と連携協定を締結している中で，公務法曹の養成方針を外部に発信している。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院は，社会に貢献しうる法曹養成の理念のもと，養成しようとする法曹像を明確に定めており，また，教員・学生への周知のほか，社会への周知の努力も継続的に行っている。
国際的に活躍できる法曹を重視していることは大いに評価できる。
当該法科大学院は，冒頭で述べた理念のもと，養成しようとする法曹像を明確に定めており，また，教員・学生への周知のほか，報告集の公刊を含む社会への周知の努力も継続的に行っていることが認められる。

３ 多段階評価
（１）結論

22

Ｂ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，良好である。

23

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，前述（｢１－１ 法曹像の周知｣）した４つの法曹像を柱として多様な法曹を養成するとともに，それを統合する理念としてスクール・モットーである“Mastery for Service”，つまり公益に奉仕するための練達を教育目標として追求している。後者は大学の基本方針であること
のみならず，専門職としての法曹（及び公務員や企業内法務担当者を含めた
広義での法律家）の分野細分性と専門性が高まる中で，それらを統合し，共生型社会を維持する基本理念としての人権や正義の追求の重要性が増しているという認識があるからである。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 多彩な授業科目の開講
小規模な法科大学院であるにもかかわらず，極めて多様な分野の専門的知識を修得できるように，法律基本科目群及び実務基礎科目群のほか，基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群（「企業法務科目」，「国際関係
科目」，「現代社会と法関係科目」，「政策法務科目」の４分野からなる。）
として，多彩な科目を 49 科目設置している（2022 年度）。
イ 多数の多様な実務家教員
可能な限り多数の多様な実務家教員を招聘し教育にあたっている。
2023 年度では，基本データ表(10)のとおり，みなし専任教員を含む全専
任教員 19 人中実務家教員は９人であり（派遣裁判官・派遣検察官各 1 人を含む。），研究者教員と実務家教員とをバランスよく配置している。また，
非常勤・兼担教員を含めれば実務家教員は 25 人であり（派遣裁判官・派
遣検察官各 1 人を含む。），全教員 68 人の 36.8％を占め，構成比率は高くなっている。
実務家教員は，民事法，企業法，公法，刑事法，労働法，倒産法，知財法，環境法，ジェンダー法など多様な分野の専門家が含まれるほか，企業法務に強い法曹養成のため，長年企業法務に従事してきたベテランの企
業法務専門家も招聘している。
ウ 少人数教育
教育効果を高めるために，可能な限り複数クラスを開講し，少人数教育を実施している。例えば 2022 年度では，１年次の法律基本科目（講義科目）は１クラス 10～15 人程度，２年次の法律基本科目（演習科目）と実
務基礎科目は学生の人数に応じて２クラスないし３クラスとし，１クラ24

ス 10～15 人程度で開講している。
エ 充実した臨床教育プログラム
当該法科大学院の教育プログラムの最大の特徴は，小規模校でありな
がら，人や社会との関わりの中で経験的に学ぶ，シミュレーション型授業，「クリニック」，「エクスターンシップ」の３つの実習型臨床教育プログラ
ムを必修科目，あるいは選択必修科目とし，理論と実務の架橋型プログラ
ムとして維持・発展させている点にある。
シミュレーション型授業としては，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ」，「専門
職責任（法曹倫理）」の授業があり，ＳＣに授業に相談者役等で参加してもらう制度を実施している。このＳＣ制度は，文部科学省形成支援プログ
ラムや教育推進プログラムの成果である「先進的シミュレーション教育
手法」を具体化したものであり，主に民事ローヤリングの授業において導入され，継続的に活用している。これは，当該法科大学院独自の教育手法であり，学生が市民感覚を体感するための機会としても利用されているとされている。
すなわち，当該法科大学院では将来法曹実務家を目指す学生が学ぶ専
門職大学院として，事件を法的に見るだけにとどまらず，その背後にある人間関係や人生の重みを受け止め，紛争を真摯に解決できる心温かい“よき仕事”を実践する法曹を養成することを目的として，全国的にも大変めずらしい，ＳＣを活用した独創的かつ先進的なシミュレーション教育を行っている。実務基礎科目の授業に模擬依頼者が参加し，弁護士役の学生の対応の「よかった点」や「改善点」を一般市民の感覚でフィードバック
してもらえることは，学生だけの役割分担では得難い貴重な財産となっている。
このＳＣを活用したシミュレーション教育方法は，文部科学省採択事
業として選定された。また，近隣の弁護士会からの視察があったほか，弁
護士会実施の研修会にＳＣ役として派遣を要請されるなど，高い注目を集めている取り組みであり，まさしく当該法科大学院の特徴的な教育方法といえる。
なお，刑事系については「刑事模擬裁判」があり，ここでも新型コロナ・ウイルス禍前は裁判員役としてＳＣが導入されていたが，現在はＳＣの利用を中断している。
実際の市民の法律相談を担当する「クリニック」は，実務家教員の指導のもと，現実の法律相談を隔週程度で担当する。
さらに２～３月の２週間を使った法律事務所での「エクスターンシッ
プ」もまた現実の弁護士の職務を目の当たりにすることを通じて，自らの目指す法曹像をより明確化する絶好の機会となっている。
オ 国際的に活躍できる法曹

25

当該法科大学院では，「国際的に活躍できる法曹」を養成するため，ア
メリカのロースクール（ボストン大学，サフォーク大学，ジョージタウン
大学，ホフストラ大学）と提携して派遣留学制度を整備しており，これまでに同制度により２人が留学している。なお，同制度については，現在の在学中留学制度は利用学生が非常に少ないため，2024 年度以降のプログ
ラム内容の大幅改編を予定している（詳細については６－４参照）。プロ
グラムの大幅改編によって，「国際的に活躍できる法曹」がどのようにして達成されるのか，課題は何かを確認することが必要である。
また，「英米法総論」をはじめとする国際関係科目を 11 科目開講し（詳細については６－４参照），外国法に関する理解の深化を図っている。な
お，2019 年度より国際商事模擬仲裁（Vis Moot）の世界大会に参加する準備も行う「特別演習」（参加そのものは授業外となるため任意）が開講されている。
さらに，各種入試制度の中で外国語に強い学生の入学をはかっている（一般入試の法学未修者に対して，特定の外国語検定試験の結果によって 10 点を加点しており，また特別入試の法学未修者に対して，特定の外
国語検定試験の結果を出願資格としている。）。一方，当該大学の海外客員
教員招聘制度を用いて，招聘した海外の研究者による授業内外の特別講
義などを随時開催している。留学制度の廃止を予定する場合，外国語に強い学生の入学を図ることとの整合性について改めて検討する。
カ 豊かな人間性の涵養
当該法科大学院は，「豊かな人間性」を涵養し，スクール・モットーである“Mastery for Service”の理念を教育の場で追及してきた。例えば，
前述（｢エ 充実した臨床教育プログラム｣）した臨床科目は，現実の「人間」を相手とする学生が主体となった体験型実習を顕著な特徴としており，その重視は「要件事実だけを見て人生や社会を見ない法律家の養成」に陥らないためである。また，法律の世界においても契約書作成などでＡＩが発展していく中，対人的なケアの力のある実務法曹としての基礎を
法科大学院での学修過程段階から養成していく意図がある。
また，基礎法学・隣接科目群の修了必要単位数を６単位，展開・先端科
目群の修了必要単位数を 16 単位として幅広い学習を求めることとしている。
さらに新型コロナ・ウイルス感染拡大前の 2019 年度までは当該大学固有の取り組みであるチャペルアワーを開催して，学生に参加を促してきた。新型コロナ・ウイルス感染が拡大した 2020 年度より開催を自粛してきたが，現在は 2024 年度からのチャペルアワー再開に向けて調整を進めている。
キ 講演会の開催

26

当該法科大学院は，豊かな人権感覚と人間性を涵養するとともに，目指すべき法曹像に応じた新たな業務分野の開拓に目を向けるために，先輩法曹などを招いての講演会を実施している。直近の講演会は下記のとおりである（2020 年度は新型コロナ・ウイルス感染拡大のため中止）。
『タトゥー医師法違反事件 ～弁護士の視点から～』
講師：川上博之弁護士，2019 年４月『弁護士，検察官，裁判官の仕事』
講師：我妻路人弁護士，2021 年４月『絆を断たないために～面会交流支援施設の設立と運営～』
講師：小坂祥子弁護士，2022 年４月『新入生歓迎記念講演』
講師：山﨑晴恵宝塚市長・弁護士，2023 年４月（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では例年，自己点検・評価を自己評価・ＦＤ委員会が中心となって実施し，検証を行うほか，その実施報告に基づいて大学に設置の大学内部質保証部会でさらなる検証を行っている。
また，外部委員２人による外部評価を 2011 年，2015 年，2017 年に実施してきた。その後，新型コロナ・ウイルス禍の影響で実施間隔があいたが，2023
年４月 27 日に６年ぶりに実施した（詳細については１－３参照）。
（４）特に力を入れている取り組み
１－１で述べたように，当該法科大学院では，法科大学院を取り巻く社会的状況の変化（修了後のキャリア・職域の拡大等）を勘案し，2015 年度より養成する法曹像に「公務に強い法曹」を加えている。現在では，文科省の公的支援見直し強化・加算プログラムの一環としても，周辺自治体との連携協定を締結し（2015 年：明石市・西宮市，2016 年：尼崎市，2018 年：芦屋市，2019 年：加古川市，2021 年：三田市・宝塚市，2022 年：姫路市），当該法科大学院の授業への自治体からの講師派遣，自治体職員による当該法科大学院の授業の聴講などを可能としている。また，それらに対応するため，
当該法科大学院の教育課程に「政策法務科目群」を置き，例えば 2022 年度
でいえば，「地方自治法」「自治体法務Ⅰ（都市計画の法的課題）
・Ⅱ（参加の法理論）」「自治体行政法」「自治体環境法」「社会保障法」「環境法」「立法演習」などの関連科目を開設し，現場職員との交流の中で，学生が公務法曹を目指す環境を作っている。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明確であり，それを追求するた27

めの取り組みも積極的に行われ，その内容も多様で充実している。特に，ＳＣを活用したシミュレーション教育の効果は評価できる。
当該法科大学院が特徴として掲げる内容は明確であり，それを追求するための取り組みも積極的に行われ，その内容も多様で充実している。特にＳＣを活用したシミュレーション教育は，他の法科大学院にはない特徴的な優れた実務教育の実践例として全国的に高い評価を受けており，大阪弁護士会・兵庫
県弁護士会・岡山弁護士会などにおいて新人弁護士研修等にＳＣを派遣する試みが継続されている。
また，自治体との連携協定を含めて，地域社会の市民や現役公務員との授業
内での関係性のもとで学生の教育を進めている手法には，独自性・優位性が認められると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

28

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 自己評価・ＦＤ委員会
当該法科大学院では，自己改革を目的とする組織として，「自己評価・ＦＤ委員会」を設置している。その根拠規程は，「関西学院内部質保証に関する方針」である。これにより，全学レベルで「大学内部質保証部会」が設けられ，各学部・研究科の個別委員会はその下に位置づけられる。当
該法科大学院の自己評価・ＦＤ委員会も，全学的にはそのような個別委員会の１つである。
関西学院は，当該法科大学院を含む傘下の各学校の内部質保証を推進するため，以下のとおり，内部質保証に関する方針を定めている。
1．基本的な考え方（1）関西学院の理念・目的実現のため，その教育研究水準の向上を図り，教育・研究・社会貢献活動及び管理運営等の状況について，自ら点検・評価し，その結果にもとづいて継続的な改善・改革を推進する。点検・評価には大学及び短大の認証評価並びに各学校の学校評価を含む。
（2）点検・評価は大学及び短大の学長並びに各学校長の責任の下で実施する。
（3）点検・評価による改善を検証するため，学外者等による外部評価

29

を実施する。
（4）外部評価を踏まえた，点検・評価結果について公表する。
2．組織体制（1）学院における内部質保証の推進の責任を担う組織は，学院総合企
画会議とする。
（2）学院総合企画会議の下に，大学内部質保証部会及び短大・各学校
内部質保証部会を置く。
（3）大学における内部質保証の推進の責任を負う組織は，学長を議長とする大学内部質保証部会とする。
（4） 短大及び各学校における内部質保証の推進を担う組織は，常任理事を議長とする短大・各学校内部質保証部会とする。
（5）大学内部質保証部会は，各学部・研究科及び各機構等の点検・評価を受け，大学としての全学的観点から点検・評価し，その結果を学院総合企画会議に上程する。
（6）短大・各学校内部質保証部会は，短大及び各学校における点検・評価を受け，学院における一貫教育を含めた総合学園としての観点から点検・評価し，その結果を学院総合企画会議に上程する。
（7）事務局は総合企画部が担う。
3．学院における教育・研究・社会貢献活動及び管理運営等の行動指針（1）学院における将来構想・長期戦略及びそれに基づく各実施計画（中期総合経営計画）を教育・研究・社会貢献活動及び管理運営等の企
画・設計，運用，検証並びに改善・向上のための行動指針とする。
（2）学院におけるＫＧＩ及びＫＰＩを設定・把握し，改善・改革に活用する。
同委員会の目的は，大学院設置基準，専門職大学院設置基準，当該法科大学院が定めている教育目標を基準に，当該法科大学院の教育・研究機能を点検・評価し，改善すべき問題点を明らかにするとともに，社会状況の変化に対応して，一定期間毎に建学の精神の実現の観点から当該法科大学院の教育目標そのものを点検・評価することである。
同委員会は，研究科長をコンビーナとして専任教員（任期制実務家教員
１人を含む。）６人で構成されており，上記「方針」に従い，毎年度，自ら定めた行動計画に従って進捗を確認し，全学的に開催される大学内部
質保証部会にてその報告を行っている。例えば，以下のような諸事項が報告されている。
・質の高い優秀層の確保／司法試験合格率の向上－法学部との連携強化－入試広報戦略の確立・実行－従来の取り組みの成果の検証

30

・標準修業年限修了率の向上
・神戸大学との連携の推進
・未修者教育の充実
・目標値：法曹コース修了者の法科大学院在学中の司法試験合格率 60％，
法曹コース修了者の法科大学院修了直後の司法試験合格率 70％以上の達成
イ 教務関係委員会
根拠規程はなく，構成員は教授会構成メンバー５人。目的は「カリキュ
ラム等，教務関係事項全般の検討，対応」となっている。前回の認証評価
以降については，特に，いわゆる「３＋２制度」導入のための当該大学法学部との連携協定を前提としたカリキュラム改正及び法学部での法曹コ
ースのカリキュラムとの調整，在学中受験制度に対応するカリキュラム
改革，未修者教育の充実などの課題に取り組んできた。
ウ 入試検討／実行委員会
根拠規程はない。コンビーナ以下６人の教授会メンバーから構成される。目的は入試に関する課題の抽出と入試制度の改革，入試に関する広報の検討，実際の入試問題の検討や入試の実行などである。この間，自己改革に関しては，主に「３＋２制度」との関係での入試改革に取り組んできた。
エ 研究科長室委員会
いわゆる執行部である「研究科長室委員会」は，「専門職大学院研究科
教授会規程」第７条及び第８条に基づき設置され，研究科長以下，副研究科長２人，研究科長補佐及び専任教員から選任された研究科長室委員（１～２人）で構成される。
「自己評価・ＦＤ委員会」とともに，研究科内の各種委員会により提案・実行された具体的施策が当該法科大学院の理念・目的に合致しているか，全般的な自己改革・改善に向けての方策について継続的に検証を行うことで，いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことを目指している。
また，文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の策定は研究科長室委員会の責任となっていることから，「３＋２制度」
導入のための当該大学法学部との連携協定の締結や，神戸大学法科大学
院との連携なども，同委員会が主導して行ってきた自己改革であり，そのもとで教務関係委員会や入試検討／実行委員会などの個別の委員会が具体的施策の企画・立案にあたっている。
ここで，「３＋２制度」は，法学部などの法学を学ぶ学部に設置され，大学を３年で早期卒業して，法科大学院（２年コース）に進学し，法曹を目指すものであり，大学と法科大学院の協定に基づき，５年間の一貫性・体系性のある学修ができる。

31

このほか，研究科長室委員会メンバーが兼任する「将来構想委員会」では，教員人事などの中長期的な構想検討を行っている。
なお，前回評価時には，「改革推進委員会」も自己改革を目的とする組織として稼働していたが，教員組織の規模縮小と世代交代が進むにつれて，同委員会のメンバーが研究科長室委員会のメンバーを務めるようになり，次第に会議が重複するようになってきたことから，同委員会の機能・役割は主として研究科長室委員会に引き継がれた（課題によっては自己評価・ＦＤ委員会，教務関係委員会，入試検討／実行委員会，司法試験・進路委員会などの各種委員会が担当する。）。そのため，2019 年６月以降
は委員会としての独自の活動を休止し，その歴史的な役割を終えるに至っている（詳細については３－６の１(５)参照）。
（２）組織・体制の活動状況
ア 自己評価・ＦＤ委員会
原則として１～２か月に１回開催されている。当該法科大学院での課
題を抽出するため，各学期において，学生に対して授業評価に関する中間アンケート及び期末アンケートの実施，分析及び報告書の公表を行っているほか，授業参観の計画・実施，ＦＤ研修会の計画・実施，外部評価の立案・実施・分析なども行っている。この委員会には，議事録があり，審議事項，懇談事項，報告事項，継続事項，その他の事項が記載されている。
なお，「学習到達度確認冊子」の改訂作業なども，本委員会の提案に係る自己改革の一つである。
学習到達度確認冊子は，学生の自学自習を推進するため，定期試験等を通じて各科目において最低限到達しておくべき水準を学生に示すために作成されたものである。
イ 教務関係委員会
１か月に１回開催。本委員会における議論のテーマは，授業スケジュー
ルの確定，授業担当者の決定など広く教務事項全般に及ぶが，自己改革との関係では，在学中受験への対応，厳格な成績評価方法の明確化，「３＋２制度」への対応などをあげることができる。
ウ 入試検討／実行委員会
通常は１か月に１回程度の開催であるが，入試直前の時期には１週間に３回程度開催する場合もある。本委員会における議論のテーマは，入試の具体的な実務が中心となるが，近年では「３＋２制度」のもとでの入試改革などに対応してきた。
エ 研究科長室委員会
１か月に１回開催の定例会議。本委員会における議論のテーマは，教授会で議論する事項全般にわたる。
オ 将来構想委員会

32

必要に応じて年に数回程度の開催。2022 年度の開催は２回。本委員会における議論のテーマは，将来の採用人事の計画と中長期的課題の検討などである。
カ まとめ
以上のように，研究科長室委員会と自己評価・ＦＤ委員会が中心となって，短期的・中長期的課題を抽出して方針を提案した上で，各委員会にその担当領域の課題の検討を委託し，そこから上がってきた施策が当該法科大学院の理念・目的に合致しているか，全般的な自己改革・改善に向けての方策について継続的に検証し，教授会に諮ってさらに議論し，承認を得る機能を果たしている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）①教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
ａ 検討の有無・時期・内容
司法試験の合格率を上げるための教育力の強化が不可欠であるとの問題把握のもと，2019 年度から 2023 年度の５年間で，文科省の公的支援見直し強化・加算プログラム申請に際して，前述した４つの法曹像を満たす人材を輩出するため，(１)志の高い優秀な入学者を当該
法科大学院が多数受け入れられる体制を構築するだけでなく，(２)教育力をさらに高めて，法曹に必要な能力・資質を十分に育成できる環
境を整えるとともに，(３)教育内容自体がこのような内実を伴う高度で先端的なものとなるように改革を進める必要があるとの認識を共有しつつ，当該法科大学院の現状にかんがみて基礎的な教育力の向上に重点を移すことが確認された。
具体的には，以下の各事項が確認された。
・志の高い優秀な入学者を多数受け入れる体制を強化する。
・当該大学法学部との連携を強化する。
・未修者で法曹を目指す者を惹きつける体制を強化する。
・地域社会及び自治体との連携，神戸大学法科大学院との連携を具体化する。
・これらによって，先端的なプログラムの開発と基礎的な教育力の向上を図り，修了生の進路選択の幅を広げるとともに，教育成果を社会に還元していく体制を確立する。
そこで，従前の取り組みと接続しつつ新たな検討を 2018 年度以降，研究科長室委員会及び自己評価・ＦＤ委員会を中心に行い，教授会に諮った上で実施し，年度毎に進捗状況の報告を行っている。以下ではそのうちの(２)(３)に関わる部分について先に述べ，(１)については②入学者選抜における競争倍率の確保等の箇所で触れる。

33

ｂ 具体的取り組みの内容，実施状況（ａ）神戸大学との連携
神戸大学法科大学院との連携は，「神戸大学法科大学院との連携を通じた未修者教育の向上」を目指すプログラムによる。
2019 年度から未修者（１年次）科目は憲・民・刑・商の４科目から両訴訟法を入れた６科目体制となった。そこで，未修者の司法試
験合格率も高い神戸大学法科大学院と連携することで，未修者教育の向上を図ることとした。２度の連携協議準備会を経て 2019 年９月に神戸大学法科大学院と「未修者教育の改善に向けた協力等に関する覚書」を締結し，未修者教育全般について定期的に意見交換を行い，その改善に向けて協力を行うこととされた。自己評価・ＦＤ委員会が担当となって，「神戸大学法科大学院との連携を通じた未修者教育力の向上」策として，共同ＦＤ研究会を開催。そこから得た知見をもとに教務関係委員会における検討を経て，2021 年度春学期の定期試験を従来の７月下旬から８月下旬に移して，未修者が十分な復習をした上で試験に臨むことができるようにした（詳細については４－１の１(３)及び(５)イ参照)。
未修者教育の改善という点について，神戸大学法科大学院との連携は大きな特徴である。
（ｂ）司法試験合格率の一層の向上に向けた取り組み
当該法科大学院では，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，厳格に成績評価並びに進級要件・修了要件の設定を行っており，その徹底が司法試験合格率向上の施策ともなっている。とりわけ進級要件や修了要件においては，単に単位数といった量的な側面のみに着目するのではなく，ＧＰＡ要件を課すことにより，進級・修了に際して成績の質も要求している。具体的には，１年から２年への進級要件としてＧＰＡ1.7 以上を，２年から３年へはＧＰＡ1.8 以上を，修了要件としてはＧＰＡ2.0 以上を要求している。
2019 年度からは，共通到達度確認試験の総合得点率 50％以上を，２年次への進級要件として新たに加えた。さらに，司法試験短答式
試験の合格率が例年芳しくないことを踏まえ，１年次の憲法・民法・刑法の各科目において短答式問題による知識確認を授業内小
テストや定期試験等に取り込むことを要請している。当該法科大学院では，これらの施策を通じて未修者における基本的知識の確実な修得を促すとともに，基本的知識の網羅的修得に対する意識の向上を図ってもいる。加えて，2019 年９月には共通到達度確認
試験試行試験と同一形式による「実力確認試験」を実施することに34

し，短答式問題を通じた基本的知識の確認に向けた動機づけを一層強化している。
司法試験対策については，知識の正確性の確認などを重視しており，予備校化しないように留意している。
短答式の復習テスト，外部の模擬試験は，知識の正確性を身に付け，習慣化するために，教育の中で一部導入している。
2022 年度実力確認試験実施要領では，(１)共通到達度確認試験に向けた模試，(２)１年生未修春学期時点の学習到達度把握，(３)２年生既習の学習到達度把握及び２年生未修との到達度比較が目的とされている。
また，当該法科大学院は，2019 年度より「学習ロードマップ」
を作成し，これを学生に提示・配付することを通じて，学生ら自身による主体的で自律的な学習計画の策定を促すとともに，学習の進捗状況の「見える化」を図っている。学習ロードマップでは，授業・試験スケジュール，面談，各種制度・試験の予定，到達目標，
学習サポートプログラム等を掲載している。ただし，この学習ロー
ドマップが学生ら自身による主体的で自律的な学習計画の策定を促すとともに，学習の進捗状況の「見える化」にどれほど資するのかは明らかではない。
さらに，各学期の定期試験ないし成績評価時には，授業担当教員に「学生評価コメントシート」の作成を求めることとし，これを個
人面談時の資料として使用することを通じて，科目横断的なよりきめ細かい個人指導を可能としている。学生評価コメントシート
では，科目別に，学生の知識，スキル，意欲・姿勢について担当教員がチェックし，チェック数を数値化するとともに，教員が個別コメントを記している。
2020 年度からは，上記の「実力確認試験」を４月と９月の年２回実施している。さらに，入学直後の未修者にも４月の実力確認試
験の受験が必須とされている。こうすることで，入学時の法学基礎力の正確な測定と入学後の学習成果の検証を可能とし，習熟度に応じたきめ細かい学修指導をより早期から実施できるようにしている。
同じく 2020 年度より，法律基本科目のすべての必修科目において，授業動画の録画・保存・提供が行われている（なお，2023 年
度からは，司法試験選択科目の重点５科目（倒産法・経済法・知的財産法・労働法・環境法）についても対応を開始）。これにより，
学内ＬＭＳであるＬＵＮＡ上において，各受講生が自らの需要に応じた任意・適時の振り返り学修をすることが可能となり，その結35

果，より一層の学修の効率化が図られることとなっている。また，
未修者については，入学時の学力差が激しいことにかんがみ，純粋未修者を含めたすべての学生が安心して授業を受講できるようになることを目指し，１年次春学期の法律基本科目必修科目においては，学習上の必要性に応じて「導入動画」を適宜作成し，提供している。
さらに，2021 年度からは，前年度分の授業動画のＷｅｂサイト
での閲覧を一定科目において可能とし，当該科目の受講生か否かにかかわらず全学生において当該授業動画を視聴できるようにしている。これにより，予習段階において重要事項を見誤る等の非効率を防ぐことが可能になるとともに，当該科目の単位修得後であっても自己の課題意識に基づき適時に復習することが可能となり，各学生における自学自修の一層の適正化が図られている。同じく2021 年度から，神戸大学法科大学院との共同ＦＤ研修会で得られた知見に基づき，未修１年次春学期の定期試験を８月下旬に後ろ倒しにしたが，こうすることで，基本的事項のインプットに注力せざるを得ない入学直後の未修者に対して，十分な法律文書作成能力向上のための期間を設けた上で，定期試験（論述式試験）を実施することを可能にしている。また，これと並んで，「春学期定期試
験の８月下旬実施」の実効性を高めるため，正課とは切り離した上で，授業期終了後の７月下旬から８月上旬にかけて科目担当教員による論文対策講座（各科目２回）を実施している。さらに，８月上旬以降は，これを受け継ぐ形で，（８月上旬までに定期試験を終えた上級生による）教学補佐による定期試験対策勉強会（各科目３回）を実施しており，未修者の論述力強化のための施策を特別に講じている。すなわち，未修１年生を対象に，定期試験に向けた論述
対策指導及び答案練習を行っている。
加えて，2022 年度からは，修了生弁護士による「土曜ゼミ（自主ゼミサポート型）」を１年生にも提供することとし，各自の習熟度に応じた主体的・自律的な学修の一層の促進を図っている。なお，
2023 年度からは，５年一貫型入試（2024 年度入試より｢５年一貫型
教育選抜｣と名称変更予定）からの入学者において共通する修学上の課題や不安があることにかんがみ，修了生弁護士による５年一貫型入学者に対するサポートゼミを別途提供することとした。
このほか，入学直後にすべての入学生と個人面談を実施している。ここでは，各自の学習状況や生活状況の把握がなされるとともに，学修の実効性確保と密接な関連を有する学生－教員間の信頼関係の構築も図られており，法科大学院生活へのスムーズな適応36

を支援している。また，これとは別に，各学期の終了時には，すべての学年の全学生において個人面談を実施しており，ここでは各自の習熟度に応じたきめ細かい学修指導を行っている。今年度の学習状況，次年度の学習計画，その他（学生生活の悩み等）について学生と面談し，その記録を残しており，面談記録は教授会資料として全教員において情報共有がなされるため，担当学生以外についてもその学習状況を把握することが可能となっている。
さらに，当該法科大学院では，学生の自主的学習を促す学習サポートプログラムの一環として，学内における模擬司法試験並びにその解説会及び添削指導に加え，外部業者（ＴＫＣ）が提供する短答式模擬試験及び司法試験対応全国統一模試の受験料補助も行っており，司法試験受験に向けたより実戦的な対策についても当該
法科大学院として側面的な支援を行っている。
ｃ 改善及び成果
未修１年生に対して講じている諸施策は，４月実力確認試験の成績を見る限り，一定程度奏功しているといえる。４月実力確認試験において，未修者として入学し当該法科大学院で１年間学修した後に進級した２年生と，既修者として２年次に入学（編入）した新入生との成績を比較した場合，憲法・民法・刑法の３科目合計の得点率は，2022 年度と 2023 年度のいずれにおいても，前者（未修進級者）が後者（既修入学者）より 10 ポイント程度高いという結果となっている（例えば，2023 年度は前者が 71.09％，後者が 61.51％）。
当該法科大学院の司法試験合格率は，近年，比較的堅調な推移をみせていた。前回受審の最終年である 2018 年の合格率は 10.7％（全法科大学院平均：24．7％）であったところ，その後は，2019 年：19.0％（同：29.1％）→2020 年：21.7％（同：32.7％）→2021 年：29.4％（同：34.6％）であった。しかし，2022 年の合格率は 24.1％（同：37．7％）と，前年よりも若干下回った。この原因については，新型
コロナ・ウイルス禍の下，2020 年度入学者（とりわけ早期卒業既修入学者の優秀層）の多くが進路変更をしてしまったことが大きな影響を与えたものと分析されている。実際，2022 年司法試験における未修者の初回合格率は 60%であり，これは全国 9 位の実績であった。
なお，（新型コロナ・ウイルス禍による進路変更等の影響が限定的であった）2019 年度既修入学者にとっての初回受験となる 2021 年度司法試験では，2019 年度既修入学者の初回合格率は 60％であった。また，初めて在学中の受験が認められた 2023 年司法試験の合格率は，
全法科大学院で唯一在学中受験者がいなかったこともあってか，
16.1％（同：40.7％）にとどまった。

37

（イ）②入学者選抜における競争倍率の確保，及び③定員充足率の確保
ａ 検討の有無・時期・内容
入学者選抜において２倍という競争倍率を確保し，同時に優秀な人材を獲得して定員を充足するためには，入試制度の改革と入学前の導入教育とが不可欠であるとの認識のもとに，①(ア)で述べた文科省の公的支援見直し強化・加算プログラムと連動して 2018 年度以降，当該大学法学部との連携強化，入試改革，入学前導入教育の充実を進めてきている。
ｂ 具体的取り組みの内容，実施状況（ａ）当該大学法学部との連携強化
当該法科大学院は，従来より，当該大学法学部との間で執行部レベルでの連携を進めてきている（法学部・司法研究科連絡協議会）。
法学部・司法研究科連絡協議会では，司法試験の結果，法曹コース
登録状況，登録者のプログラム修了状況，登録者の履修成績状況，
入試出願見込・入学試験状況，広報活動状況などについて情報共有，協議等が行われている。
法曹コース制度の開始に伴い，2021 年度より，当該法科大学院
所属教員と当該大学法学部教員から選定された計 11 人（2023 年度）の指導教員により構成される法曹コース指導教員打ち合わせ会議を設置して，法曹コース在籍者の修得科目や成績状況を把握するために，適時に情報共有を行っている。法曹コース指導教員打ち合わせ会議では，司法試験の結果，法曹コース登録状況・登録者の履修・成績状況，入試出願見込状況，学修相談会，法学部出身者の学修状況，指導体制などについて情報共有，協議等が行われている。
さらに，５年一貫型入試における試験内容については，筆記試験を課さずに面接試験のみを実施することとしているが，2024 年度
入試に向けて，面接試験で質問すべき内容についても，入試検討委
員会の中で随時議論して，よりよい制度の実施に向けて検討が行われている。
（ｂ）入試制度の改革
一般選抜については，未修者選抜と既修者選抜にかかる入学者
定員の見直しが行われた。法曹コース制度の開始に伴い，それまで未修者 15 人，既修者 15 人であった入学者定員を，2022 年度入試
より未修者 10 人，既修者 20 人に改めた。当該法科大学院は未修者教育に力を入れていることとの関係で，従来，未修者と既修者の定員を同数としていたが，法曹コースの開始により既修者の志願者数が増加することが予想されたこと等から，上記のように定員

38

の割り振りを改めることとされた。
その他，一般選抜における入試制度改革との関連では，入試日程
を従来４日程（Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤ日程）としていたものを 2023 年
度入試より，３日程（Ａ，Ｂ及びＣ日程）に変更された（詳細については２－１参照）。この変更点は競争倍率の確保と逆行するようにも思われるが，優秀な人材確保のための施策として検討・実施されたものである。競争倍率の確保については，上記２点の制度変更に加え，オープンキャンパスの内容の充実，入試過去問の解説動画の作成，あるいは当該法科大学院独自の進学説明会の実施等により図られている。
（ｃ）入学前導入教育
一般選抜における入学前の導入教育として，これまで実施してきた入学前学習プログラムを，合格者の属性に配慮して，さらにき
め細やかな形で実施されている。すなわち，Ａ日程及びＢ日程の選抜試験合格者を対象に，これまで未修者と既修者を区別せず実施
していた入学前勉強会につき，2023 年度入学予定者から，憲法，
民法及び刑法の３科目については未修者を対象に，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法については既修者を対象として実施されることになった。
また，５年一貫型入試での合格者は，筆記試験を受けることなく入学してくることから，2022 年度は合格発表直後にすべての５年一貫型入学予定者に対して個人面談（学修相談）を実施し，2023 年４月に入学するまでの半年間における学習の進め方について助言が行われた。さらに５年一貫型入学予定者に対しては，上記の入学前学習プログラムとは別に，５年一貫型入学予定者に特化した入学前学習プログラムの提供を行うことで，各自の習熟度や入学時属性に応じたきめ細かい学修指導を入学前の段階においても実施されている。すなわち，５年一貫型入学予定者に特化した入学前サ
ポート体制として，勉強スペースの提供，個別面談の実施，勉強会の実施が行われている。
このほかにも，すべての入学予定者に対して一定科目の授業聴講を認めることで，各自の学習需要に即応した準備学習の促進に，以前より努めている。もっとも，これは授業開講時間帯との関係で必ずしも使い勝手のよいものではなかったことから，2021 年度からは，一定科目の授業動画を入学予定者にも閲覧可能とするという方法に切り替えられている。また，入学予定者に対しては，論述
式問題の通信添削講座も実施しており，論述力強化の機会を早期の段階から提供している。

39

ｃ 改善及び成果
当該大学法学部との協議のもと，同法学部にあった司法特修コース
が法曹コースに改組され，当該法科大学院の教員が一部の授業を担当するほか，法学部との連携体制ができあがっている。自己点検・評価
報告書では，その結果，同法学部からの早期卒業見込者の受験者数と入学者数は順調に推移しているとされているが，同法学部からの早期卒業見込者の受験者数と入学者数は年によってばらつきが見られる。
入学者選抜において，過去５年間で競争倍率が２倍を下回る状況は生じていない。定員充足率についても，2014 年度から 2018 年度まで
は平均 50.4％であったが，西宮北口キャンパスに移転した 2019 年度
から 2023 年度まで大幅に上昇し，90％だった 2021 年度を除き入学時定員を充足している（基本データ表（１）（２）参照）。
（ウ）④公開された情報に対する評価や改善提案に対応しているか
外部評価報告書等における諸提案（後掲(５)）については，研究科長
室委員会を経て教授会，ないしカリキュラム委員会において共有されており，今後は各個別委員会において検討の対象とされることが予定されている。また，教育課程連携協議会（詳細については５－３参照）において寄せられた意見や改善提案についても，関係委員会において適宜検討されている。
（エ）⑤法曹に対する社会の要請の変化への対応
ａ 検討の有無・時期・内容
１－１の１(１)で述べたとおり，公務法曹需要の増大を意識して2015 年に養成すべき法曹像に「公務法曹」が加えられた。その後，2018年，文科省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プロブラムへの申請を機に，特に近隣自治体との連携強化について，研究科長室委員会を中心に検討されてきた。
ｂ 具体的取り組みの内容，実施状況
兵庫県下の８自治体（西宮市，明石市，尼崎市，芦屋市，加古川市，三田市，宝塚市，姫路市）と連携協定を締結し，現役地方公務員と学生とが同一授業を受講し，問題意識を共有するとともに，公務法曹像を具体的に描くことができる体制をとっている。
ｃ 成果
公務法曹の数的な増大という成果は，少なくとも公的支援見直し強化・加算プログラムのＫＰＩとしては達成しえており，連携自治体からの聴講生受入れも着実に実績をあげていると評価されている。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）修了者の進路に関する問題の把握，検討
ａ 進路の把握40

当該法科大学院は，修了者の進路を把握するための取り組みとして，修了時に修了者に対して修了後の連絡先（メールアドレス，電話番号，住所等）の提出を求めている。また，司法研究科事務室が中心となり，年に１度，全修了生を対象とした修了生進路調査を郵送ある
いはメールにて実施し，連絡先や現職（勤務先等）についての確認を行っている。現職の確認に際しては，法曹三者以外への進路についても把握に努め，実際，公務員や民間企業を現職とする比較的多くの修了生についても現況の把握ができている。このような修了者の進路に関する把握状況については，会議体や教員からの要請があれば随時情報提供できる体制が司法研究科事務室において整えられている。
他方で，修了者のうち司法試験受験に失敗した者を中心に，いかな
る問合せにも一切応答せず音信不通となっている進路把握困難者も，少なからず存在する。こういった者のうち教員が連絡先を個別に把握している修了生に対しては，当該教員が様子伺いのメール等を送信することで現状把握並びに激励に努めることを，司法試験・進路委
員会から依頼することもある。
修了者の進路について，より把握するよう努めることが必要である。
ｂ 司法試験合否等の把握
司法試験の合否については，音信不通になっている修了生も含めて，全件把握がなされている。毎年，司法試験合格発表時に法務省において公式発表される合格者一覧から当該法科大学院修了生の合格者を全員分抽出し，即日，全教員にメールにて情報共有を図っている。
また，司法試験合格率についても，法務省発表の資料に加え，当該法科大学院が独自に加工したデータ等を，司法試験合格発表当日に全教員にメールにて送信されている。加えて，後日，修了生の司法試験の合否については教授会及びカリキュラム委員会の議題として取り上げ，会議資料の形でも情報共有が行われている。さらに，これらデータとは別に，司法試験合格状況（全修了生のうち誰が何年度に司法試験に合格し，誰がまだ司法試験に合格していないかを総覧できる資料）も作成されており，こちらも定期的に司法試験・進路委員会や教授会，カリキュラム委員会において共有され，全教員が全修了生の司法試験の合否について情報把握ができるように努めている。
ｃ 問題状況の把握・検討
当該法科大学院では，以上の取り組みによって修了生の進路及び司法試験の合否の把握がなされており，そして，司法試験の結果については，主には教務関係委員会や司法試験・進路委員会で集中的な検討がなされ，その後，より広い視野から教授会及びカリキュラム委員

41

会においても検討が加えられている。また，教務関係委員会や教授会等の会議体においては，当該年度の全修了生について年度別ＧＰＡの推移と司法試験結果とを一覧できる資料を作成・配付しており，既習・未修の区分，通算ＧＰＡと司法試験結果とを比較できる。
さらに，法科大学院における法科大学院教育と司法試験との有機的な連携の在り方を検討する前提として，両者の関係に関する実情を把握することを目的として，法務省との連携検証結果についても回覧を行うことにより，当該法科大学院における教育と司法試験結果との相関関係や教育改善に向けた問題点の洗い出し等が行われている。これらの過程を通じて，当該法科大学院は修了生の進路に関する問題状況の把握に努めている。
（イ）具体的な取り組み状況
修了生に対しては，研修員登録をすることにより，当該法科大学院内の自習室の利用が可能となるようにしており，修了後も学習を継続しうる環境を整えている。また，研修員登録に際しては，直近の司法試験の成績の報告を毎年度義務づけており，修了生の学習状況を把握し，きめ細かい学修指導を継続しうるよう努めている。さらに，研修員は，司法試験に合格したＯＢ弁護士が講師を務める各種「土曜ゼミ」（講座型，
自主ゼミサポート型，通信添削型，答練式）を受講することができ，とりわけ自主ゼミサポート型の「土曜ゼミ」においては，学習グループ毎の学習上の需要に応じて，学習内容をきめ細かくオーダーメイドで組
み立てることを可能としている。さらに，2023 年からは，司法試験が７月実施となったことにかんがみ，新たに答練ゼミを開講している。これは，時間を決めての実戦的な答案練習の場を提供することにより，司法試験合格に向けたより直接的な取り組みとなっている。加えて，研修員については，在学生と同様に，模擬司法試験の受験並びにその解説会への参加が可能であるだけではなく，ＴＫＣが提供する各種模擬試験の受験料補助やＴＫＣの修了生サポートシステムの利用も認められている。このように，当該法科大学院では，修了生に対しても在学時に準ずる学習サポートを行うことを通じて，修了生の司法試験合格率の向上が目指されている。
また，修了生の就職支援（特に法曹分野以外）に関しては，2017 年度から委託事業者の協力を得て学内で週２日，専門相談員（2023 年度の場合，１人は旧司法試験受験経験者，もう１人は法科大学院修了者）
がキャリア・就業支援カウンセリングに応じる体制を整えている。2022
年度より２人体制で，１人が主としてキャリアカウンセリング，もう 1
人が学習相談を含めた学生生活の悩み相談の担当をし，毎週水曜日・金
曜日の特定の時間帯に実施されている。相談内容は当該法科大学院に42

対しても守秘義務により守られていて詳細は明らかにされていないが，概要については委託業務実績，注力テーマ・対応予定業務，相談員配置
日数などが適宜報告されている。在学生・修了生も含め，毎週数名の相談実績があり，おおむね好評である（在学生には中長期的な視点でのキャリア形成を促し，修了生には自治体法務や企業法務などを含めた多様な進路を視野に入れることを目指している。）。
また，年 1 度の企業説明会や年３～４回のキャリア・ガイダンスに参加する機会も確保している（詳細については７－８参照）。
（ウ）成果
このような取り組みにもかかわらず，修了者の進路については，なお
全件把握には至っておらず，法曹資格を有しない修了生の就業先の把握は 40％程度にとどまっている。
修了者の司法試験合格率（特に修了 1 年目）は，近年比較的堅調に推移していたところ，2022 年・2023 年の司法試験では低下してしまい，
2023 年は全国平均の２分の１も下回ってしまったことは，(ア)ｃ に記載のとおりである。
（４）特に力を入れている取り組み
ＩＣＴの活用による遠隔授業（教員又は学生が遠隔地）の実績はない。しかし，予習用授業動画の一部授業での配信や録画した授業の復習用の掲示を行うなど，動画の活用を図っている（詳細については６－１－２参照）。
（５）その他
当該法科大学院では，弁護士や学者・有識者に依頼して「外部評価」を実施している。事前に当該法科大学院に関する基礎資料（パンフレット，シラ
バスなど）を提供した上，質問などを受けた上で，丸一日かけて授業参観，学生との懇談，施設・設備の見学，教員との意見交換などの実地視察を行っている。実地視察に際しては当該法科大学院の教員との意見交換会を実施
し，後日，当該外部評価委員より「外部評価報告書」（弁護士２名による報告書）が提出されている。
提出された報告書は，自己評価・ＦＤ委員会，教授会で共有するほか，学生に対しても公開されている。
直近では，2023 年度から，新型コロナ・ウイルス禍で中断していた外部
委員２人（いずれも兵庫県弁護士会弁護士）による外部評価を復活された。
2023 年４月に現地訪問があり，５月に報告書が作成され，教授会で共有された。
「３＋２制度」など学習の「早期」化が進む中で，逆に時間をかけた履修制度などを通じて社会人などの多様性を確保する取り組みを強化する
重要性が指摘され，今後の改革の重要なテーマとなっている。
２

当財団の評価43

司法試験の最終合格率の向上について，さらなる教育内容の改善が望まれる。
在学中受験と合格率については，各法科大学院の実情を踏まえた中長期的分析が必要であり，在学中受験者がいないことが受審校の合格率低下の原因であると断定することはできないが，在学中受験者がいる他の法科大学院と比較した場合，合格率を低下させた一つの原因である可能性があるとも推測できる。
成績の厳格化，進級・修了要件の厳格化などの反面，留年者や休学者が一定数出ており，標準修業年限修了率の向上についての改善が望まれる。
修了生については，その受験に対する当該法科大学院としてのケアの在り方や方法を検討し，修了生の合格率の向上を図るべきである。
学習サポート制度の利用継続（土曜ゼミなど），修了生を含めたキャリア相談体制などを通じて修了生の動向の把握に努めるとともに，受験の継続のみ
ならずそれ以外への進路転換についても対応するなど，修了生の情報や動向を把握し，改革に活かす体制を作りに期待したい。
小規模校であることを活かして，少人数クラスでの授業を中心に，きめ細やかな個別指導（面接）や授業動画の提供などを通じて学生のモチベーションの維持や学修の効率化が図られている。
「３＋２制度」など，大学との関係を先取りしていた。ただし，「３＋２制度」の問題点は，関西学院大学の３年生で上がってきた人の学力が期待していたレベルに達しておらず，かえって挫折感を持つことを非常に危惧している。
司法試験対策については，知識の正確性の確認などを重視しており，予備校
化しないように留意している。
短答式の復習テスト，外部の模擬試験は，知識の正確性を身に付け，習慣化するために，教育の中で一部導入している。
研究科長室委員会のリーダーシップと自己評価・ＦＤ委員会での横断的検討のもと，より優秀な層を着実に当該法科大学院に入学させる入口と，司法試
験の合格率を上げて目指すべき法曹像に沿った人材を輩出するという出口の両面を意識した改革が行われてきた。
具体的には，少人数の教員体制のもと，上記２委員会に所属しない教員もほぼ全員が教務関係委員会，入試検討/実行委員会など各種委員会に所属して，業務分担をしつつ，自己改革に取り組んできた。優秀な入学者確保については，「３＋２制度」の新しい法曹コース設置のもとでの当該大学法学部との連携の強化，入試改革，入学前導入教育の充実などの改革がなされた。
司法試験合格率の上昇に向けては，神戸大学法科大学院との連携のもとで，共同ＦＤ研修会や未修者教育の改善などが進められてきた。また，厳格化された進級要件，修了要件のもと，厳格な成績評価の着実な実施を図ってきた。小規模校であることを活かして，少人数クラスでの授業を中心に，きめ細やかな

44

個別指導（面接）や授業動画の提供などを通じて学生のモチベーションの維持や学修の効率化を図ってきた。
それらの成果として，入学倍率は２倍以上を確保し，定員充足率も大幅に上昇している。さらに司法試験の初回合格率の向上を含め，2022 年までは全国平均の２分の１を上回る合格率を維持していた（ただし，2023 年はそれを下回ってしまった。）。
他方で，未修者教育の改革はいまだ途上であり，また，司法試験の最終合格率の向上についても全国平均との差があり，さらなる教育内容の改善が必要である。また，成績の厳格化，進級・修了要件の厳格化などの反面，留年者や休学者が一定数出てくることで，標準修業年限修了率の向上については実績があがっていない。
修了生対策については，５月の定例アンケートや司法試験後の未合格者への激励の連絡，修了後に当該法科大学院施設を使うための研修生登録時の情報提供の義務付け，学習サポート制度の利用継続（土曜ゼミ，特に通信添削制度），修了生を含めたキャリア相談体制などを通じてその動向の把握に努めるとともに，受験の継続のみならずそれ以外への進路転換についても対応するなど，修了生の情報や動向を把握し，改革に活かす体制を作っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好であ
る。

45

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，任期の定めのない専任教員で構成する研究科教授
会において，
ア 教授・准教授・助教・講師の人事に関する事項，
イ 名誉教授に関する事項，
ウ 学位の授与に関する事項，
エ 教育課程及び授業担当者に関する事項，
オ 学生の入学，課程の修了等の学籍異動に関する事項，
カ 学生の資格認定及び身分に関する事項，
キ 学生の賞罰に関する事項，
ク 研究科諸規程の制定・改廃に関する事項，
ケ その他研究科に関する事項，
を議決し，
コ 研究科予算，
サ 研究科予算の配分，
シ その他研究科長が諮問する事項
を審議・決定している。
また，研究科長，副研究科長等からなる研究科長室委員会や任期制教員を含めて全専任教員を構成員とするカリキュラム委員会（拡大教授会）を設置
しており，上記「エ 教育課程及び授業担当者に関する事項」については，
カリキュラム委員会の議決をもって教授会の議決としている。
（２）理事会等との関係
大学評議会には，学則に関する事項をはじめ，大学の重要事項について
議決，審議する権限がある（第６条・第７条）。また，常務委員会には，専任職員・専任教職員等の採用，退職などを決定する権限がある。
しかし，意思決定は上記(１)のルールに従ってなされており，研究科教授
会承認後に，大学評議会や理事会・常務委員会で承認を必要とする事項は存在するものの，あくまで形式的であり，研究科教授会で決定された事項が大学評議会や理事会・常務委員会で覆されたことはないとされている。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，当該大学法学部とは別の組織であり，当該法科大学院の意思決定は当該大学法学部とは別個に行われている。

46

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院の運営の自主性・独立性に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

47

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院ではホームページ，パンフレット，入試要項，進学説明会
等を通じて以下の情報を開示し発信している。
ア 養成しようとする法曹像
イ 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
ウ 成績評価の基準及び実施状況
エ 修了認定の基準及び実施状況
オ 当該法科大学院における司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況
カ 修了者の進路に関する状況
キ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの
ク 標準修業年限修了率及び中退率
ケ 法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目（展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，
「労働
法」，
「環境法」
，
「国際関係法(公法系)」，及び「国際関係法(私法系)」の８科目を「選択科目」という。）にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの
コ 教員に関するもの
サ 授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学習環境に関するもの
シ 社会人・法学未修者の入学者の割合とそれらの司法試験合格率
ス 文部科学大臣が認定した法曹養成連携協定の目的となる連携法科大学
院（以下「認定連携法科大学院」という。）に入学した者のうち，当該協定の目的となる法曹コース（以下「認定法曹コース」という。法曹コース
については「１－７ 法曹養成連携協定の実施状況」における趣旨参照）
からの入学者の割合とその司法試験合格率
セ 在学中受験資格による司法試験の受験者数とその合格率
ソ 自己改革の取り組み（２）公開の方法
ア パンフレットについては，毎年発行しており，ホームページからの資料請求に応じて郵送しているだけではなく，当該法科大学院のホームペー
ジや外部業者の大学院情報検索サイトからデータでも閲覧できるよう情報開示している。

48

イ 入試要項については毎年発行しており，ホームページからの資料請求に応じて郵送しているだけではなく，当該法科大学院のホームページからデータでも閲覧できるよう情報開示している。
ウ 加えて，積極的に学内外の説明会（他大学主催の入試説明会，学内での説明会など）に参加し，情報開示を行っている。
エ 受験者本人の申請により入試成績を書面（郵送）にて開示している。
オ 当該法科大学院の学生に対しては，勉学と学生生活に必要な情報を詳述した履修心得，授業時間割を毎年発行している。また，授業科目別成績
統計表・全授業科目の授業評価アンケート結果などについては，学内ポータルサイトｋｗｉｃにて，パスワード管理の元，在学生に情報公開している。授業シラバスについては当該大学ホームページにて一般公開している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ア 内外からの質問等への対応については，事務室カウンター，電話，メールによって，通常，司法研究科事務室の職員が対応する。ほとんどはこの段階で解決するが，解決できない案件については研究科長室委員会や当該法科大学院に設置された各種委員会にて対応を検討して，質問者等に回答している。
イ 学生からの質問・意見については，教員や事務室で受けることはもちろんであるが，「オンライン意見箱」を設置しており，投稿があれば月毎に研究科長室委員会で対応・回答内容を検討している。すなわち，「目安箱」への回答という形で，意見・質問等への回答が掲出されている。
当該意見箱への意見とそれに対する対応・回答については，基本的にすべて学内ポータルサイトｋｗｉｃへ掲出している。
ウ 各学年の学生代表者により組織されるクラス連絡会は，年度内に２回程度研究科執行部と懇談する機会をもっている。事前あるいはその場で出された質問等に回答するとともに，必要な案件については研究科長室
委員会にて対応を検討した上で回答している。
クラス連絡会の趣旨は，より効果的かつ快適な学習環境を形成していくためである。その任務内容は，学生からの司法研究科に対する要望・要
求の取りまとめ，学生間の意見調整，司法研究科執行部との意見交換会，
司法研究科からの連絡事項の伝達，問題提起などにある。クラス連絡会のメンバーは，学年毎に特定の授業科目をクラス単位とし，各クラスの立候
補者の中からクラス連絡会会員を選出している。役職は会長，副会長，学年代表で，任期は一学期間である。
なお，当該連絡会は新型コロナ・ウイルス禍により，2020 年度より開催していなかったが，2022 年度秋学期より再開している。
クラス連絡会では，その趣旨，役員の選任，学生の意見集約・研究科へ

49

の提言などが記録されている。
エ 2021 年度秋学期より，各学期の授業終了後に学生に対する満足度調査を実施しており，その自由記述欄に記載された内容を取り纏め，研究科教授会で共有すると共に，必要に応じて各種委員会にて対応を検討している。
2022 年度春学期在学生･研修員の満足度調査結果によれば，総じて満足度は高い。
ただし，学生の改善要望に対して，どのように対応するか引き続き検討することが必要である。
（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価ア 情報の公開については，当該法科大学院の教育活動に直接かかわる必要な情報を広く公開・提供している。また学生の個人情報に関わる情報については，その管理に留意しつつ必要な情報を本人に開示している。
イ 学内外からの意見や質問に対しては，事務室と教員が連携して対応し，最終的には研究科長室委員会が責任をもって対応を検討して回答する仕組みが機能しており，その対応結果についても学生などに適切に公開されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

50

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が入試要項，履修心得，パンフレット，オリエンテーショ
ン等で学生に提示した教育活動等の重要事項は，次のとおりである。
ア 「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」の養成に必要なカリキュラムの整備
イ 少人数教育の実施
ウ きめ細かい学習サポート体制の整備（オフィス・アワーの実施，教学補佐による学習指導，模擬司法試験など学習サポートプログラムの実施）
エ アメリカのロースクールへの派遣留学制度の整備（2023 年度までの予定）
オ 学習環境の整備（専用キャレル，自習室，ロッカー等の整備）
カ 当該法科大学院独自の奨学金制度の整備（関西学院大学法科大学院入学支給奨学金，同大学院特別支給奨学金，同第１種支給奨学金，同第３種支給奨学金）（２）約束の履行状況
上記（１）ア～カの履行状況を下記に示す。
ア 展開・先端科目又は基礎法学・隣接科目において，2022 年度には企業法務関係 22 科目，国際関係 14 科目，政策法務関係 12 科目，人権関係を涵養する科目３科目を開設しており，４つの法曹像を念頭に置いた養成する科目が整備されている。
イ 法律基本科目，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，特別演習科目いずれにおいても少人数教育は達成されている。
ウ きめ細かい学習サポートについては，提示した措置は実施している。
エ アメリカのロースクールへの派遣留学制度は提示どおり整備されているが，日本の司法試験との両立の困難さなどの事情により，留学希望者が少なく，実際にこの制度を利用した者は，これまで２人である。
オ 学習環境の提供は提示どおり実施している。
カ 当該法科大学院独自の奨学金制度は提示どおり実施されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
少人数科目とは言い難い状態が発生すれば，適宜クラス数を分割するな
どして対処しており，現在は少人数教育に関する問題点はない。

51

（４）特に力を入れている取り組み
特になし。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価
パンフレットやガイダンス等で学生に説明したことは，ほぼ実現されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項がなかったか，あっても適切な手当等がなされている。

52

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
当該法科大学院は，法曹志望者や法律の学習に関心を有する学生に対して学部段階から一貫的・体系的な教育を行い，連携法科大学院における教育との円滑な接続を図ることを目的として，現在，当該大学法学部との間でのみ，法曹養成連携協定（以下「本協定」という。）を締結している。本協定の中で，当該法科大学院が行うこととされている事項は，以下のとおりである。
ア 当該大学法学部の求めに応じ，当該大学法学部に設置された法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施にあたり，当該法科大学院の専任教員を派遣すること（本協定第８条）。
イ 当該大学法学部に設置された法曹コースを修了して当該法科大学院に入学しようとする者を対象として，５年一貫型教育選抜試験を実施すること（本協定第９条第１号）。
なお，本協定上では当該大学法学部が行うこととされている事項ではあるが，当該法科大学院がその実施に際して，密接な情報交換のもとに協力することとしている事項として，当該大学法学部に設置された法曹コースに在籍する学生のために指導教員を配置する点を挙げることができる（本協定第７条第２項第１号）。
（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
ア 当該法科大学院専任教員の法曹コース開講科目への派遣
当該大学法学部が開設する法曹コースのプログラム科目のうち，当該法科大学院の専任教員が担当している科目は，以下のとおりである。
（ア）法曹入門（イ）ライティング演習（ウ）法曹特修実践演習Ａ（旧名称：司法特修実践演習Ａ）（エ）法曹特修実践演習Ｂ（旧名称：司法特修実践演習Ｂ）（オ）法曹特修実践演習Ｃ（旧名称：司法特修実践演習Ｃ）（カ）法曹特修実践演習Ｄ（旧名称：司法特修実践演習Ｄ）
以上の科目のうち，(ア)と(イ)については２クラスを開講しており，その双方を当該法科大学院の教員が担当している。
なお，2021 年度及び 2022
年度につき，国家補償法及び行政争訟法も当該法科大学院の専任教員が担当している（法学部長の負担軽減のため）。
イ ５年一貫型入試（2024 年度入試より｢５年一貫型教育選抜｣と名称変
53

更予定）
当該法科大学院は，法曹コース修了（予定）者に対して，５年一貫型入試を実施している。選抜基準及び選抜手続等については，「２－２ 既修者
認定 <既修者選抜基準等の規定・公開・実施>」の項を参照。
2022 年度の５年一貫型入試においては，５人の受験者が本制度における選抜入試を受験し，５人全員が合格した（なお，本制度に基づき入学した学生は１人。残り４人のうち３人は併願していた一般未修者として入学）。また，2023 年度入試においては，12 人の受験者中 11 人が合格した（本制度に基づく入学者は８人。残り３人のうち２人はそれぞれ併願していた一般既修者・未修者として入学）。
なお，当該法科大学院は，当該大学法学部に設置された法曹コース修了者に対しては，５年一貫型入試と一般入試の併願のみを認めており，５年一貫型入試と開放型入試との併願を認めていない。
当該大学法学部との間での協定は，当該大学法学部を優先しているわ
けではないが，実質的にそのようにならないよう留意することが必要である。
ウ 指導教員制度
法曹コースにおける指導教員の配置は，本協定において，本来，当該大学法学部が行う事項として定められているが，当該法科大学院専任教員が担当する法曹コース科目が存在し，また法曹コース在籍学生にとっては当該法科大学院の専任教員と身近に接することができ，かつ当該法科大学院への進学に対する様々な疑問等を気軽に相談することができる機会を設定するとの趣旨から，指導教員の中に当該法科大学院専任教員が配置されている。
当該大学法学部からは６人の指導教員が，当該法科大学院からは５人の指導教員が，それぞれ選出され，合計 11 人の教員で法曹コース在籍学
生から相談を受け付ける体制が整えられ，法曹コースでの学修の進め方，
法科大学院入試に関する相談等が行われている。
また，上記 11 人の指導教員間で法曹コース在籍学生の学修状況その他の情報を共有するため，指導教員会議を設置して，司法試験の結果，法曹コース登録状況・登録者の履修・成績状況，入試出願見込状況，学修相談会，法学部出身者の学修状況，指導体制などについて情報共有，協議等が行われている。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等実施されていない事項はない。
（４）特に力を入れている取り組み
法曹養成連携協定に基づく法曹コース制度は始まったばかりであり，対象となる法曹コースを設置する法学部との連携の在り方等についても，今後も綿密に情報交換し，検討していくことが必要である。当該法科大学院
54

は，このような認識に基づき，恒常的に当該大学法学部との間で法曹コースの運営等についての情報共有と共有された情報に基づく意見交換が行われている。すなわち，司法試験の結果，法曹コース登録状況，登録者のプログラム修了状況，登録者の履修成績状況，入試出願見込・入学試験状況，
広報活動状況などについて情報共有，協議等が行われている。
また，当該大学法学部の法曹コースから当該法科大学院へというルートで入学する学生数を安定的に確保するという観点から，当該法科大学院の専任教員による法学部特修コースあるいは法学部１年生に向けた広報活動を強化している。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価本協定において当該法科大学院が行うべきとされている事項については，
適切に実施されており，また本協定締結の相手方である当該大学法学部とも，
定期的な意見交換の場を設けて，本協定のさらなる発展と法曹コースの充実に貢献するよう努めているとされている。
法曹コース在籍学生（又は広く法学部学生）に対する当該法科大学院のアピールという点では，なお検討すべき課題もあると思われるが，これまでも当該法科大学院の中で様々な意見が出され，それが適時に実行に移されており，今後も柔軟に対処していくことが予定されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されているか，実施されていない事項について早期に改善される見込み
がある。

55

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，学生受入方針として，「“Mastery for Service（奉仕のための練達）”というスクール・モットー」のもと，「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」という「目的の達成をめざし，広い専門知識と深い洞察力，豊かな人間性と強い責任感，高度な倫理観を育成し，社会に貢献する法曹を養成するため，次のような人物を求める」としている。
ア 法科大学院において必要とされる論理的思考力，分析力及び表現力を有する者。
イ 幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力，資格を有するなどで，将来法曹となった時にその特長を十分に活かし社会に寄与する活動が期待できる者。
ウ 出身学部にかかわらず，法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識を有する者。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院は，Ａ日程，Ｂ日程及びＣ日程という３つの日程で入学者選抜を実施している。

56

ア

募集人員
全日程を通して，法学既修者 20 人，法学未修者 10 人程度である。
イ 入学者選抜の形態（ア）一般入試
法学既修者コース及び法学未修者コースそれぞれについて，早期卒
業見込者試験，卒業見込者試験，新卒者試験，既卒者試験の種別により入学者選抜を行う。Ａ日程，Ｂ日程及びＣ日程において実施している。
（イ）５年一貫型教育選抜入試
法学既修者コースについて，Ａ日程において実施している。
（ウ）開放型選抜入試
法学既修者コースについて，Ａ日程及びＣ日程において実施している。
（エ）特別入試
法学未修者コースについて，Ｂ日程及びＣ日程において実施している。
ウ 入学者選抜の対象者（ア）法学既修者試験（一般入試，５年一貫型教育選抜入試及び開放型選抜
入試）
法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者で，２年間での修了を希望する者を対象とする。ただし，５年一貫型教育選
抜入試は，当該法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結している大学において，所定の教育課程を修了し，早期卒業見込み又は卒業見込
みの者を，開放型選抜入試は，当該法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結していない大学において，所定の教育課程を修了し，早期卒業見込みまたは卒業見込みの者を対象とする。
（イ）法学未修者試験
法科大学院において必要とされる論理的思考力，分析力，及び表現力を有する者で，３年間での修了を希望する者を対象とする。
（ウ）特別入試
幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力・資格を有する者などで，将来法曹になった時にその特長を十分に活かし，社会的に寄与する活動が期待できる者を対象とする。
エ 選抜方法
一般入試のうち法学既修者コースの早期卒業見込者試験，卒業見込者
試験及び新卒者試験，並びに開放型選抜入試は，筆記試験及び学部成績の総合点により選抜している。一般入試のうち法学既修者コースの既卒者
試験は，筆記試験により選抜している。一般入試のうち法学未修者コースの早期卒業見込者試験，卒業見込者試験及び新卒者試験は，筆記試験，面57

接試験及び学部成績の総合点により選抜している。一般入試のうち法学未修者コースの既卒者試験は，筆記試験及び面接試験の総合点により選抜している。５年一貫型教育選抜入試は，面接試験及び学部成績の総合点により選抜している。特別入試は，筆記試験，面接試験及び特性評価の総合点により選抜している。それぞれの試験の基準及び方法は下記のとおりである。
（ア）筆記試験
法学既修者試験では，憲法・民法・刑法・商法の４科目で法学部卒業
程度の知識を問う論述式試験を課す。短答式試験は実施していない。法
学未修者試験では，法律の知識を問わない論述式試験を課す。長文を読み各設問に解答させることで，論理的な分析能力や文章能力を測る。
（イ）学部成績当該法科大学院独自の算出方法により，出身大学におけるすべての単位修得科目をＧＰＡ化し，評価する。早期卒業見込者試験においては200 点，卒業見込者試験においては 100 点，新卒者試験においては 50
点と入試種別の特性に応じて配点している。
（ウ）面接試験
法学未修者試験では，受験者 1 人に対して 2 人の面接官により面接試験を実施する。法曹を目指す理由，法科大学院進学を志した経緯，当該法科大学院を選択した理由，そして自己分析（長所や他者へのアピー
ルポイント等）などの点について質問することにより，法曹志望の熱意や自己分析力，さらには表現力を測る。試験時間は，およそ 20 分である。
５年一貫型教育選抜入試では，法曹を目指す理由，法科大学院進学を志した経緯，当該法科大学院を選択した理由，自己評価（自己の資質及び能力について），大学院修了後のビジョンなどの他に，学部時代の学習状況に関する質疑を行う。試験時間は，およそ 30 分である。
（エ）特性評価
外国語の能力，キリスト教に関わる活動実績，ボランティア活動での顕著な実績，スポーツ活動・文化活動における顕著な実績，専門資格に伴う活動実績，そして通算５年以上の職歴のいずれかに該当する場合，
これを点数化して評価する。
（オ）その他（加点評価）
法学既修者試験については，資格能力（司法試験予備試験短答式合格，法学検定試験アドバンスト<上級>合格）による加点を，特別入試を除く
法学未修者試験については，語学能力（英語，ドイツ語，フランス語，
中国語，スペイン語，ロシア語，韓国語・朝鮮語，イタリア語。詳細については，入試要項参照）による加点を，10 点を上限として行う。
オ 合格判定58

入学者選抜の形態及び種別毎に定められている試験及び評価要素の総合点により合否判定を行う。ただし，総合得点が合格最低総得点を上回っていても，筆記試験又は面接試験の成績が一定の基準を満たさない場合には不合格とする旨を定めている。併せて，いずれの入学者選抜においても，志望理由・自己評価書を合否判定の際の参考資料とすることがある旨も定めている。
カ 早期卒業・飛び入学制度
当該法科大学院は，いずれの入学者選抜においても，早期卒業及び飛び入学による出願資格を認めている。一般選抜においては，早期卒業者試験，飛び入学者を含む卒業見込者試験という種別を設けている。飛び入学出
願資格により合格した者の入学は，当該入学試験実施年度の末日現在，大学在学期間が３年に達している（休学期間は含めない。）こと，大学で 124
単位以上修得していること及び修得した全単位の学業成績点の平均が4.0 以上であること，すべての要件を満たす場合に認められる。また，合否判定において，他の資格での入試との比較により，学部成績の配点割合を高く設定している。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準及び選抜手続については，入学試験要項，パンフ
レット等において公開している。また，学内及び学外の進学（入試）説明会などを開催することによって，周知している。
各日程における選抜結果として，出願者数，受験者数，合格者数につき，受験者の属性別に開示するとともに，筆記試験（法学既修者試験における法律科目試験，法学未修者試験における論文試験）及び面接試験のそれぞれの最高点・最低点・平均点，並びに受験生の属性別の学部成績（それぞれの入試種別における換算後の点数）の最高点・最低点・平均点を当該法科大学院のホームページで開示している。また，受験者本人からの成績開示にも対応している。
（４）選抜の実施
ア 入学試験の実施体制
入試制度の改革・変更にかかる具体的制度を設計する入試検討委員会，及び，定められた入試制度のもとで体制を整え，各日程の入試を準備・実行する入試実行委員会が設置されている。これらの委員会が入学試験にかかる課題の抽出・検証及び制度の検討を行っている。入試制度を変更す
るにあたっては，入試検討委員会の発議に基づき，研究科長室委員会の議を経て，研究科教授会において審議し決定する。
イ 合否判定プロセス
いずれの入試日程・入試形態においても，出題については，出題分野の担当教員間で相互チェックを行った上，入試実行委員会において複数人
により複数回検証している。合否判定については，データ処理・集約され59

た受験者の成績データに基づき，入試実行委員会が合否判定原案を作成する。拡大入試実行委員会（研究科長室委員会と入試実行委員会の合同委員会）が原案をもとに検討し，研究科教授会において審議の上，最終的な合否を決定している。
ウ 入学試験における競争倍率
過去５年間におけるすべての形態の入学者選抜を合わせた競争倍率は，基本データ表（１）のとおりである。各年度において，競争倍率は 2 倍を超えている。
エ 入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態
当該法科大学院発足以来，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態はない。
（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院への進学者数を増加させるために，当該大学法学部と連携を強化している。当該大学法学部の特修コース（旧名称：司法特修コース）
における選択必修科目の一部を当該法科大学院の専任教員が担当している。
また，当該大学法学部教員及び当該法科大学院教員の中から，それぞれ法曹コース指導教員を定め，当該指導教員の中で法曹コース在籍学生についての情報共有を図っている。さらに，当該大学法学部及び当該法科大学院の執行部レベルでも定期的に連絡協議会を開催して情報交換を行っている。
（６）その他特になし。
２

当財団の評価学生受入方針が当該法科大学院の基本方針に適合し，明確に規定されている。選抜基準及び選抜手続は，学生受入方針に従い，様々な形態及び種別があり，おおむね公平・公正であり，明確に規定され，競争倍率も２倍を超え，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっている。各種委員会による検討体制の下，公正・公平な入学選抜を実施している。入学者選抜を点でとらえるのではなく，入学前導入教育や入学後のカキリュラムとも連動して実施している。当該法科大学院発足以来，入学者選抜の公正・公平に疑問を提起される事態はない。未修者選抜においては，法律知識の有無・多寡等を考慮要素としていない。特別入試については，入学試験要項において，内容等を説明し，出願資格を明記している。各種の媒体を通じて，選抜基準，手続，入試結果等を適時に公開しており，受験生からの個別の成績開示にも適切に対応している。

３ 多段階評価
（１）結論

60

Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良好である。

61

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 募集人員
当該法科大学院は，法学既修者の募集人員について，すべての入学者選抜の形態及び日程を合わせて 20 人としている。このうち特別選抜の対象
者は 15 人（５年一貫型教育選抜入試 10 人，開放型選抜入試 5 人）であり，当該法科大学院の募集人員 30 人の 2 分の 1 になる。
イ 一般選抜（ア）選抜基準・手続
Ａ日程，Ｂ日程及びＣ日程の入学者選抜において一般入試（法学既修者）を実施している。一般入試は，早期卒業見込者試験，卒業見込者試
験，新卒者試験，既卒者試験の種別に分かれる。いずれの日程及び種別においても，筆記試験を課す。試験科目は憲法，民法，刑法，商法であり，いずれも論述式試験である。試験時間は，憲法及び刑法が各 80 分，
民法及び商法が合わせて 120 分である。配点は，憲法，民法及び刑法が各 100 点，商法が 50 点である。面接試験は実施していない。
合格判定は，種別により基準が異なる。早期卒業見込者試験，卒業見込者試験及び新卒者試験は，筆記試験及び学部成績の総合点により判定する。配点は種別により異なり，早期卒業見込者試験が筆記試験 350
点，学部成績 200 点の合計 550 点，卒業見込者試験が筆記試験 350 点，
62

学部成績 100 点の合計 450 点，新卒者試験が筆記試験 350 点，学部成績 50 点の合計 400 点である。既卒者試験は筆記試験の総合点により判定する。いずれの種別においても，資格能力による 10 点を上限とする
加点がある。また，総合得点が合格最低総得点を上回っていても，法律科目試験の成績が一定の基準を満たさない場合は，不合格とする旨，志望理由・自己評価書を合否判定の際の参考とすることがある旨を定めている。
（イ）既修単位認定の基準・手続
一般入試（法学既修者）により入学した者には，当該大学専門職大学
院学則第 17 条第７項により，１年次の法律基本科目 30 単位を修得したものとして一括認定し，在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。
１年次配当科目である民事訴訟法及び刑事訴訟法について，一般入試（法学既修者）のうち希望者を対象として入試実施の年度末（２～３月）に履修免除試験を実施している。履修免除試験に合格した科目各２
単位が個別認定される。合否判定基準は公表されていないが，未修者
１年次の単位認定基準よりもやや高めの水準を設定している。履修免除されない科目については入学後，既修１年次に履修する。
ウ 特別選抜
Ａ日程の入学者選抜において５年一貫型教育選抜入試を，Ａ日程及びＣ日程の入学者選抜において開放型選抜入試を実施している。
（ア）５年一貫型教育選抜入試
当該法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結している大学において，所定の教育課程を修了し，早期卒業見込又は卒業見込の者を対象に実施する。2023 年度入試の時点では，当該大学法学部との間でのみ
法曹養成連携協定を締結している。
試験は１人 30 分程度の面接のみである。面接試験においては，志望
理由・自己評価書に基づく質問のほか，勉強方法や苦手科目の有無とその克服方法等の入学後の学修を見据えた質問を通じて，一般入試未修者で実施される面接試験と同様，表現力や論理的思考力を測るとともに，法学既修者として入学した場合の適格性を測る。法的知識を問う質問はしない。
合否は，面接試験と学部成績の総合点により判定する。配点は面接試
験 50 点，学部成績 100 点の合計 150 点である。資格能力による 10 点を上限とする加点がある。ただし，総合得点が合格最低総得点を上回っていても，面接試験の成績が一定の基準を満たさない場合は，不合格となる場合がある旨を定めている。併せて，志望理由・自己評価書を合否判定の際の参考とすることがある旨を定めている。
（イ）開放型選抜入試

63

当該法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結していない大学において，所定の教育課程を修了し，早期卒業見込又は卒業見込の者を対象に実施する。地方大学の出身者を対象とする専願枠の設定や推薦入試等の実施は行っていない。
筆記試験の試験科目，試験時間及び配点は，一般入試（法学既修者）と同様であり，論文式試験である。面接試験は実施していない。
合否は，筆記試験と学部成績の総合点により判定する。配点は，筆記試験について 350 点満点を 300 点に換算して評価，学部成績 250 点の合計 550 点である。資格能力による 10 点を上限とした加点がある。学部成績の比率が一般入試（法学既修者）と比較して高く設定されている。
ただし，総合得点が合格最低総得点を上回っていても，筆記試験の成績が一定の基準を満たさない場合は，不合格となる場合がある旨を定めている。併せて，志望理由・自己評価書を合否判定の際の参考資料とすることがある旨を定めている。
５年一貫型教育選抜入試及び開放型選抜入試いずれの合格者についても，入学の前年度３月末までに所定の教育課程を修了するという要件を満たした場合に限り，入学を許可する。
（ウ）既修単位認定の基準・手続５年一貫型教育選抜入試により入学した者は，当該大学専門職大学
院学則第 17 条第 7 項に定めるところにより，１年次の法律基本科目 34
単位を修得したものとして一括認定した上，法曹養成連携協定に基づ
き「行政法Ⅰ（行政救済法）」及び「行政法Ⅱ（行政法総論）」４単位を個別に単位認定し，在学期間を１年間短縮して課程を修了できる方式を採用している。開放型選抜入試により入学した者の既修得単位認定
は，一般入試（法学既修者）により入学した者と同じである。
エ 早期卒業による入学・飛び入学
当該法科大学院は，一般入試（法学既修者）において早期卒業見込者試
験という種別を設けるとともに，５年一貫型教育選抜入試及び開放型選抜入試においても，早期卒業による入学及び飛び入学を認めている。これ
らの制度による合格判定に際しては，他の出願資格に基づく入試の合格判定と比較して学部成績を重視しているが，入学者選抜の時期については異なるところはない。
オ 早期科目履修制度
2022 年度より，当該大学法学部生を対象に早期科目履修制度を採用している。当該法科大学院における一定の科目（法律基本科目，基礎法学・隣接科目，及び展開・先端科目中の司法試験選択科目）のうち法学部在学中に単位修得したものについて，当該法科大学院入学後，20 単位を上限に修得単位として認定する。ただし，本制度に基づいて早期科目履修の登録を申請することができるのは，申請時点において卒業に必要な単位に64含むことのできる科目の平均点が 80 点以上又はＧＰＡ2.50 以上である者に限られる。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の学生受入方針，既修者選抜の基準・手続，各選抜方法により判定する能力及び既修単位の認定基準・手続については，入学試験要項及びパンフレットにおいて公開し，進学（入試）説明会においても説明している。
入学者選抜試験の問題，出題の趣旨，試験結果についても，ホームページにおいて公開している。受験生からの成績開示請求等にも対応している。
既修者選抜や既修者単位認定について，入学希望者等から意見を聴取したことはない。
（３）既修者選抜の実施
一般選抜（法学既修者）及び特別選抜のいずれの入試形態においても，「２−１ 入学者選抜」１（４）の項に記載したとおり，選抜基準及び選抜手続に従って実施されている。
過去５年間の既修者選抜の競争倍率は，基本データ表（４）のとおりである。また，過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合については，
基本データ表（５）のとおりである。
既修者選抜及び既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態
は，この５年間だけではなく，それ以前においてもない。
（４）特に力を入れている取り組み「２−１ 入学者選抜」１（５）の項に記載したとおりである。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価既修者選抜，既修得単位認定の基準及び手続は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜する仕組みになっている。既修単位を認定する科目については論文式試験が行われている。一般選抜（法学既修者）において試験を実施しない「民事訴訟法」「刑事訴訟法」については，履修免除試験を実施し，未修１年次生の単位認定よりもやや高めの水準を設定し，既修得単位の認定が厳格に行われている。
特別選抜（５年一貫型教育選抜入試及び開放型選抜入試）の募集人員については，入学試験要項に明記されておらず，パンフレットにも「既修者若干名」とのみ記載され，入試説明会などで合格実績等が説明されるものの，明確には公開されていない。ただし，５年一貫型教育選抜入試及び開放型選抜入試はそれぞれ，合理的に合否判定する基準及び方法により実施されている。開放型選抜については，協定先でない認定法曹コースからの入学志願者も対象にして65

おり，学部成績を選抜資料とするとともに，一般選抜（法学既修者）と同様に筆記試験及び履修免除試験を課し，当該コース修了予定者が十分な能力を担保するための評価基準及び出願要件を定めている。
既修得単位の認定について，早期科目履修制度を含めて，適切な科目を対象としており，短縮された在学期間で，当該法科大学院を修了することが可能であり，かつ，上限を超えていない単位数を一括して認定している。既修者選抜，既修得単位認定はいずれも，所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

66

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」を出身学部・専攻が法学系（政治学は含まない。）以外の者としている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験のある者」を入学試験要項において定義していない。ただし，志願票に「大学卒業後，給料，賃金，報酬，その他
経常的な収入を目的とする仕事の経験を有する者」と表記し，該当者はその旨記載することを求めている。なお，実務等の経験のある者には主婦・主夫を含むとしているが，当該法科大学院入学前に主として受験勉強をしており，その傍らでアルバイトをしていたというだけの者は，実務等の経験がある者から除外している。なお，（４）で述べる特別入試については，応募時に通算５年以上の職歴のある者を出願資格の１つとしている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合基本データ表（６）のとおりである。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，Ｂ日程及びＣ日程入試において，募集人員を若干名として，法学未修者を選抜する特別入試を実施している。特別入試は，幅広い分野において顕著な活動を行った者や，専門的な能力，資格を有する者など
で，将来法曹となったときにその特徴を十分に活かし，社会的に寄与する活動が期待できる者も法曹となるにふさわしいとの観点から，次のいずれかに該当することを出願資格としている。
ア 外国語の能力が優れた者
イ キリスト教にかかわる活動実績のある者
ウ ボランティア活動で顕著な実績のある者
エ スポーツ活動や文化活動で顕著な実績のある者
オ 専門資格を有し，活動実績のある者

67

カ 応募時に通算 5 年以上の職歴がある者
一般入試（法学未修者）試験と同じく，論文式の筆記試験と面接試験を課す。配点は筆記試験 200 点，面接試験 50 点，特性評価 50 点であり，合格判定はこれらの総合点により行う。
（５）特に力を入れている取り組み
特になし。
（６）その他特になし。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切である。
「実務等の経験のある者」
については，志願票に記載があるものの，入学試験要項においては定義していない。法学部以外の学部出身者や実務等の経験のある者の受入れに配慮する
入試制度として，１年度あたり２回，特別入試が実施されている。特別入試においては，専門資格を有し，活動実績がある者や，応募時に通算５年以上の職歴がある者などを出願資格とし，特性評価を含む合格判定を行っている。入学者全体に占める法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合は，2019 年度の 36.1％及び 2021 年度の 3.7％を除くと 10％台後半であり，実務等の経験のある者の割合の直近５年間の平均は 13.6％であり，それ以前の10％程度と比べて微増である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされている。

68

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，学生の収容人数 90 人に対し，専任教員は 14人（うち研究者教員 10 人，実務家教員２人，みなし専任教員２人）である。
専任教員１人当たりの学生数は約 6.4 人となる。
専任教員の中で，学部・修士課程・博士課程の専任教員を兼ねる者は，いない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
基本データ表（８）に記載のとおり，法律基本科目毎に適格性のある専任教員が必要数以上いる。
（３）実務家教員の数及び割合
法令上必要とされる専任教員数 12 人に対して，５年以上の実務経験をもつ実務家教員数は，みなし専任２人を含めて４人であり，その割合は約33.3％である。
（４）教授の数及び割合
専任教員 14 人中，11 人が教授であり，その割合は 79.6％である。
（５）特に力を入れている取り組み
専任の実務家教員が２人，法令上認められるみなし専任の実務家教員が２人であり，それら教員の実務上の経験も多彩，かつ豊富である。その他に，
当該法科大学院がみなし専任として扱う実務家教員（任期制実務家教員）が５人いる。これらの教員も，教育に関する会議に出席するなどして当該法科

69

大学院の運営に関わっている。
（６）その他特になし。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人当たり専
任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点を確認したところ，いずれも経験は十分であった 。
当該法科大学院では，専任教員 14 人のうち 11 人が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

70

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では，中長期的な教員の確保のために，将来構想委員会において，人事計画を議論している。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
研究者を志望する法科大学院の修了者が修士論文なしに当該大学法学研究科博士後期課程に進学できる制度を設けて，法科大学院からの研究者養成を目指している。ただし，その実績はこれまでのところ，進学者１人にとどまる。
正規科目ではない学習支援制度を通じて若手実務家に学生指導の経験を積ませ，その実績を考慮して非常勤講師として採用し，さらにその実績を考慮して任期制実務家教員として採用する方針を採っている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
専任教員の任用は，３人からなる審査委員会の発議に基づいて，教授会が決議する。教員の採用と昇任に際しては，研究業績以外に教育上の業績・工夫の申告を求め，それも評価対象としている。教員の採用にあたって，授業ビデオを参照する例もある。教授，准教授の採用，昇任基準では，研究業績
60％，教育上の業績 30％，管理運営上の業績 10％をめどに考慮して総合判断をすることとしている。教育上の業績とは，教育方法の工夫，学生による高い評価などに表れる教育力を指すことを内規に明記している。
非常勤講師を含めた全教員の学生による授業評価を学期の中間と期末に実施している。期末の授業評価結果は教授会で共有し，学生からの強い要望事項については教員たちの注意を促している。また，毎学期一定の主題を設けて授業参観を行い，その後学生と参観教員との懇談，参観教員と授業担当
教員の意見交換会を行っている。この授業参観には，多くの教員が参加している。
（４）特に力を入れている取り組み
学期の中間でも学生による授業評価を行い，教員による授業参観が活発に行われている。
（５）その他
特になし。

71

２

当財団の評価教員の確保に向けた工夫がされている。教育に必要な教員の能力を維持し向上するための体制も整備され，非常に有効に機能している。教員の採用・昇任に際して，教育上の業績を考慮することを基準に明記していることは，教育力を重視する姿勢を示している。
また，学生による授業評価や教員どうしの授業参観を活発に行っている。非常勤講師を含めた全教員による学期中間での授業評価の実施は特色がある。
当該法科大学院の修了者を博士課程に進学させる制度は，これまでのとこ
ろ大きな成果をあげてはいないものの，それは多くの法科大学院に見られる傾向であって，当該法科大学院に特有な問題ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。

72

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数は，基本データ表（11）記載のとおりである。科目群毎の専任教員とそれ以外のクラスの履修登録数の平均値も同様である。法令上専任教員に算入できない教員も入れると７人のみなし専任教員が実務基礎科目を担当しており，充実している。専任教員の担当科目別の配置も均整がとれている。
現在欠員となっている憲法の専任教員１人については，2024 年４月に補充できる予定である。
ただし，法律基本科目以外を専門分野とする専任の研究者教員は，いない。
（２）教育体制の充実
複数の教員が連携して担当する科目では，教員間の意見交換によって，授業内容の共通化と教育効果の増大を図っている。
ＦＤ活動については，４－１（１）参照。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価専任教員の担当科目別構成は，適切であり，人数も充実している。多くの経験豊富な実務家が，専任又はみなし専任教員として実務基礎科目を担当しているところに特色がある。法律基本科目以外に専任の研究者教員がいることが望ましいものの，それが実現できなくても，この規模の法科大学院ではやむを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。

73

多くの経験豊富な実務家が，専任又はみなし専任教員として実務基礎科目を担当しているところに特色がある。

74

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
教員の年齢構成は，法令上算入できるみなし専任教員を超える数の当該法科大学院がみなし専任教員とする教員も含めて，基本データ表（12）のとおりである。
専任教員中 60 歳以上の者の割合は 30％であり，高くはない。反面で 39
歳以下の者はなく，40 歳代が 20％である。
（２）年齢構成についての取り組み
特になし。
（３）その他特になし。
２

当財団の評価専任教員の年齢構成は，全体的に高齢化していない。反面で，49 歳以下の専任教員はやや少ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスがとれてい
る。

75

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
教員中の女性教員の割合は，基本データ表（13）記載のとおり，専任・みなし専任教員では，約 21％であり，兼担・非常勤教員では，約 23％である。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
教員採用に当たって女性教員を積極的に選ぶようにしているものの，候補になりうる者が少ないという理由で，これまで十分に採用できてはいない。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価専任教員中，女性教員の割合は，おおよそ 20％程度である。女性教員を積極的に採用しようとする意欲はうかがえるものの，それを実現するための具体的な方策は見えない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

76

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
専任教員の当該法科大学院内での過去３年間の担当コマ数は，基本デー
タ表（14）アに記載のとおりである。研究者教員の平均は４～4.3 コマ，実務家教員の平均は，3.0～3.5 コマである。ただし，前期には６コマを担当している研究者教員もいる。みなし専任教員の負担コマ数は，少ない。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
専任教員の他大学・他学部を含めた担当コマ数は，基本データ表（14）イ
に記載のとおりである。研究者教員の平均は 4.4～4.8 コマ，実務家教員の平均は，3.0～4.8 コマである。ただし，2023 年度前期には８コマを担当している研究者教員も１人いる。これは，法学部に一時的に授業担当できない
教員が出ているという原因によるものであり，当該法科大学院で予定どおり，2024 年４月に憲法担当教員の補充ができれば，解消することが期待できる。みなし専任教員の負担コマ数は，少ない。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
専任教員には，研究科の中の種々の会議への出席のほか，新入生ガイダン
ス，企業交流会等，各委員としての業務がある。それに加えて，入試，履修免除試験，模擬司法試験，共通到達度確認試験追試験，実力確認試験，入学前学習プログラム，個人面談等に関する業務がある。これらは年間を通じて必要な業務ではないものの，専任教員にとっては，相当な負担になることが推測できる。
（４）オフィス・アワー等の使用
各教員が週１コマのオフィイスアワーを設けている。近年それを利用す
る学生は多くはないので，教員にとって大きな負担ではない。
（５）特に力を入れている取り組み
研究科内委員会の運営方法を合理化して，教員の負担減を図っている。具
体的には，研究科内における大半の委員会の会議をオンライン開催とし，移動時間を省いている。教授会での報告も重要なもの以外は簡略化した。執行部の定例会議回数を半分に減らし，改革推進委員会はその機能を執行部に移すとともに 2019 年度以降定期開催を休止している。
（６）その他
当該法科大学院では，当該大学全体の専任教員職務規程に拠り，義務的授業負担を年間８コマとしており，それを超える負担は強いない。

77

正規授業以外の各種プログラムについては，その需要と実効性を検証して，教員の負担が適正な範囲になるように適宜改善する努力を続けている。
２

当財団の評価専任教員の授業負担は，平均でみれば適正な程度に収まっている。2023 年
度に限っては，当該法科大学院以外での担当も含めると１学期８コマを担当している研究者教員の例もあるが，一時的な現象と考えられる。研究科内の会議については，効率化の努力をしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

78

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員には，年額 58 万円の個人研究費と年額 17 万円ほどの図書費を配分している。そのほかに申請に基づく全学的な研究費補助の制度がある。
大学叢書出版補助の制度があり，2018 年度以降，当該法科大学院の専任教員３人と任期制実務家教員１人が，この補助を受けて研究書を出版した。
（２）施設・設備面での体制
７人のみなし専任教員を含む全専任教員に西宮上ケ原キャンパスに個室の研究室がある。法科大学院の授業を行う西宮北口キャンパスには，教員の共同研究室があり，各教員にキャレルを割り当てている。教員は，西宮上ケ
原キャンパスにある大学図書館，法学部資料室及び西宮北口キャンパスの法科大学院資料室で図書資料を利用できる。また各教員は，判例データベースの利用ＩＤを持つのに加えて，大学附属図書館が提供する各種のデータ
ベースを利用することができる。
（３）人的支援体制
教員の研究活動を支援する職員はいない。教育活動については，教務補佐の職員がおり，教材印刷などを受け持っている。
（４）在外研究制度
全学の学院留学制度があり，当該法科大学院の教員では，2022 年度に 2人が在外研究をしている。
研究休暇の制度として，１年間又は６か月間の特別研究期間と６か月間の自由研究期間の制度がある。当該法科大学院では，2019 年度に１人（半年），2020 年度に１人（半年），2021 年度に１人（１年），2023 年度に１人（半年）が研究休暇を利用した。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要はない。しかし，法学部との合同の組織である「法政学会」が年４回『法と政治』を発行しており，法科大学院の教員も投稿している。
（６）特に力を入れている取り組み
法の理論と実務研究会を年に１回から２回開催している。
（７）その他
特になし。

79

２

当財団の評価専任教員への研究費の支給は充実している。当該法科大学院の教員も，大学の留学制度や研究休暇の制度を実際に利用している。ただし，教員の研究活動を支援する職員はいない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。研究費の支給，留学制度の利用，研究休暇制度の利用など，教員が豊富な研究支援を受けている。

80

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，ＦＤ活動を企画推進・管理統括する委員会として，研究科長をコンビーナとする「自己評価・ＦＤ委員会」を組織している(研究科長以下，実務家教員を含む専任教員６人で構成)。当該委員会の根拠規定は，当該法科大学院独自のものではなく，「関西学院内部質保証に関する方針」にある。これに基づき設置されている全学的な「大学内部質保証部会」に属する個別委員会の 1 つとして当該法科大学院の「自己評
価・ＦＤ委員会」が組織され，この委員会を中心として，教育内容・方法の改善と向上を図る体制を整備しているとのことである。
科目毎のＦＤに取り組む相応の組織として，「未修１年生担当者会議」
が 2018 年度より定期的な運用を開始している 。
また，神戸大学法科大学院との連携協定（その根拠は「未修者の改善に向けた協力等に関する覚書」）に基づき，同法科大学院と共同で基本的に毎年１回，未修者教育に関する共同ＦＤを，自己評価・ＦＤ委員会とも連携の上実施している。
（２）ＦＤ活動の内容
自己評価・ＦＤ 委員会は，研究者教員と実務家教員によって構成され，2019 年度までは月１回程度，新型コロナ・ウイルス禍に係る 2020 年度以降
は２か月に１回程度開催され ている。同委員会の開催にあたっては毎回議事録が作成されている。また，年間のＦＤ活動の記録として「ＦＤニュース」が年度末に発行されている。
同委員会の企画・立案に係る当該法科大学院のＦＤ活動としては，以下のものが挙げられる。
ア 教員相互の「授業参観」
当該法科大学院では，2005年度以降，各学期の中間点前後の時期(６月，11月)に２週間程度の授業参観ウィークを設定している。自己評価・ＦＤ
委員会はその期間に，法学未修者コースの法律基本科目や，実務基礎科目，
新任教員の担当科目，新設科目のように一定のテーマを定め，参観指定科
目及び期日を定めている。なお，2019年度までは複数科目を指定していたが，新型コロナ・ウイルス禍が始まった2020年度以降は１科目のみの指定

81

に運用を変更している。
参観に際して各教員は，原則として指定された期日に参観するが，参観中には所定の「感想・コメント記入用紙」に「１. 使用教材・配付資料」，「２ . 授業の難易度 ・進度」，「３.授業方法」，「４ .授業に関する意見・感想・質問等」を記入・提出することが求められる。授業終了後には，授業担当者を除いて，履修者と参観した教員との懇談の機会が設けられており，授業への意見及び予習・復習状況などを聴取する。
さらには，参観の感想，履修者との懇談を踏まえ，参観教員と授業担当
者との意見交換会も実施している。
また，指定期日での参観が困難な場合には，オンラインでの参加や別期日での参観を認めているほか，やむを得ない場合には，当日の授業録画の視聴を認めた上で上記意見書の提出を求めるなど，できるだけすべての教員が参加できるよう配慮している。
イ ＦＤ研修会
当該法科大学院では，各学期毎に１回（通年で２回），ＦＤ研修会を実施して いる。ここでは，外部講師を招聘して講演してもらうこともあれば，専任教員が自らの取り組みを紹介して意見交換する場合もあるとのことである。なお，このＦＤ研修会は教員相互の授業参観や神戸大学との共同ＦＤとは本来は別の位置付けであるが，2020 年度及び 2021 年度には新型コロナ・ウイルス禍の影響により授業参観や共同ＦＤと総合して実施されたことがある。
ウ シラバスチェック
2018 年度より，全学的な要請のもと，自己評価・ＦＤ委員会が主体となって当該法科大学院において開講される全科目のシラバスチェックを
毎年度末頃に行ってきている。これにより，到達目標の設定・記述といった点のみならず，当該法科大学院が定める成績評価基準が遵守されているかどうかを事前にチェックすることを可能にしている。また，チェック項目に該当したシラバスに対しては，研究科長名義で修正依頼を授業担当者に対して発出することとしている。
しかしながら，チェック項目に関しては，「授業の目的」，「到達目標」，「成績評価」等に限定されており，各回の「授業計画」と「授業外学習」欄に関してはチェック項目に指定されておらず，シラバス作成者の記載に委ねられている。その結果，本来，各回に具体的に記載されるべき授業計画について，抽象的表現で，かつ，数回分の授業計画が同一の記載となっているシラバスが一部の科目について存在している（後記６−１−１参照）。
エ 分野別・科目別ＦＤ82

当該法科大学院では，2022 年度より，年度末に１回，公法系，民事系
及び刑事系においてそれぞれ分野別ＦＤを開催し，研究者教員と実務家
教員とでお互い の授業内容と今後 の進 め方について意思 の疎 通を図っている。
科目別ＦＤに関しては，相応する組織として，「未修１年生担当者会議」
が 2018 年度より運用されているが，これとは別に上記の分野別ＦＤの活動が事実上，科目別ＦＤの実質を担う場合もあるとされている。
オ 定期試験後のフィードバック
定期試験を実施する法律基本科目の必修・選択必修科目については，定期試験後に出題内容の解説・講評文書の作成・配付を教員に求めている。
また，それ以外の科目についても作成・配付を推奨している。さらには各教員の判断で講評会を実施するなどをしており，教育の質の確保に役立っている（後記６−１−２及び８−１参照）。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院では，授業参観やＦＤ研修会の実施に関して，共有 さ れた経験や知見を法 科 大 学院全体の成果と し て フィードバックできるよう記
録化し，カリキュラム委員会（拡大教授会）で懇談の材料にするなどして，授業改善の議論に結びつけている。学期末の「授業評価アンケート」についても，結果の分析とまとめを報告書にして全教員に学内ポータルサイトｋ
ｗｉｃで配付するとともに，一定の内容をカリキュラム委員会において取り上げ，意見交換を行っている。
さらには，カリキュラム委員会での議論を実効的なものとするため，2018年度からは 任期 制実務家教員も同 委員 会に出席する職責 があ る旨，規程に明示するなどの措置を講じた結果，2017年度における任期制実務家教員の出席率は53％であったのに対し，2018年度～2022年度の５年間の平均出席率は74％と向上している。
ＦＤ活動の概況を知らせるために「ＦＤニュ ース」を発行している点は前記のとおりであるが，このニュースは，教授会構成メンバーはもとより非常
勤講師や所属学生にも配付し周知に努めている。従来はＡ４で １枚程度であったが，2022年度発行のものはＡ４で２枚に内容を増やし ，当該法科大学院の現在の取り組み状況を広く周知するようにしている。
神戸大学法科大学院との共同ＦＤ 研修会を実施していることも既述のとおりであるが，当該法科大学院ではこの研修会実施により得た知見に基づき，未修 1 年次の「躓き」を防ぐための措置として，2021 年度春学期より，
未修 1 年次春学期の定期試験を８月下旬に後ろ倒しにしている。また，この施策の実効性を高めるため，授業期終了時から定期試験までの間，科目担当
教員による論文対策講座（各科目２回）に加え，教学補佐による定期試験対策
勉強会（各科目３回）を実施し，未修者の論述力強化を図っている。この取83

り組みは 2022 年度も継続されている。
（４）教員の参加度合い
当該法科大学院では，すべすべて の専任教員に対してＦＤ 活動に関しできる限 り参加するようメールや教 授会での告知など を通じて促しているとのことである。
このような働きかけに基づく 2022 年度の各種ＦＤ活動への参加状況は
以下のとおりであり，出席率は以前よりも向上している。
①教員相互の「授業参観」：春 16/18 人（88.9％）・秋 16/18 人（88.9％）②ＦＤ研修会：第 1 回 13/19 人（68.4％）・第２回 12/19 人（63.2％）③分野系ＦＤ：公法系 ４/４人（100％）
・民事系 ９/９人（100％）
・刑事系
３/４人（75％）④実務家・有識者らによる「外部評価」懇談：18/19 人（94.7％）（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，文科省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムへの参加を契機として，未修１年生担当者会議及び神戸大学
法科大学院との共同ＦＤ研修会を実施しているとのことである。未修１年生
担当者会議に関しては，2018 年度から運用を開始し，2019 年度から議事録が作成されている。共同ＦＤ研修会に関しては，2019 年度に第１回が実施
され，新型コロナ・ウイルス禍による 2020 年度の中断があったものの 2021
年度以降，毎年１回行われている。
（６）その他
ア 同一科目の担当教員間の意見交換及び教材研究等
同一科目につき複数のクラスを設けて授業を実践する場合などにおいては，クラス間での授業運営や成績評価に差異が生じることなどを防止する必要があるが，当該法科大学院では同一科目を複数教員で担当する
場合には，クラス間での授業 運営や 成績評価に差異が生じることな どを防 止するために，シラバスの統一はもちろんのこと，教材及び試験問題の統一を図るとともに，成績評価にあた っても 緊密に意思疎通を図った
上で採点等を行っているとのことである。もっとも，これら一 連の協議は必ずしも定 期的に行われている訳では ないが，必要に応じて行われている。
イ 「法の理論と実務研究会」の実施
当該法科大学院には，理論と実務の融合を図る研究会として「法の理論と実務研究会」を組織しており，2010 年９月から 2023 年３月までの間に計 32 回開催されている。この研究会では，研究者教員又は実務家教員による判例研究報告のほか，学術的研究の発表が行われており，学生にも公開している。

84

２

当財団の評価当該法科大学院においては，定期的に開催されている自己評価・ＦＤ委員
会を中心に，学期毎に教員間での授業参観の実施と意見交換，学生による授業アンケートの実施と総括など，ＦＤ活動への取り組みが組織的に行われていること，また，当該委員会の議事録が残されていることなども高く評価できる。前回の認証評価において指摘された任期制実務家教員等のＦＤ活動への参加状況が専任教員に比べ不十分との点についても改善の努力がなされており，出席率も向上している。
また，2019 年度から実施されている神戸大学法科大学院との共同ＦＤ研修会についても，新型コロナ・ウイルス禍による一時中断があったものの，2021
年度も継続的になされており，これに基づき未修１年次春学期の定期試験の実施時期を後ろ倒しにするなどの具体的方策を採用した点は評価される。
シラバスに関しても当該法科大学院において開講される全科目に対するシ
ラバスチェックが行われているが，一部の科目について毎回の授業に関する「授業計画」の記載が必ずしも具体的でなく，複数回の授業の内容が同様とされているものが見受けられる。
「授業計画」の記載内容がシラバスチェックの対象とされていないことが要因であり，改善が望まれる。
さらには，定期試験後の解説・講評文書の配付や講評会の実施はＦＤ活動の取り組みとしても評価しうるが，法律基本科目の必修・選択必修科目以外の科
目については推奨とされている点は疑問が残る。また，採点基準の学生への開示などの点は，必ずしも十分にはなされていない状況にあると思われる。教育の質の確保・向上に向けた法科大学院全体の組織的活動としてのより積極的な対応が求められるところであり，全科目を通じた統一性ある扱いの実現に留意すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスチェックの項目についてさらなる改善を要する点などはあるものの，ＦＤの取り組みは質的・量的に見て充実している。また，新型コロナ・ウイルス禍においても継続的な努力を行っている点も評価される。

85

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，2004 年度の開設以来，自己評価・ＦＤ委員会が実施主体となり，各学期授業開始後の「中間アンケート」（原則として５～６週目），学期末の「授業評価アンケート」（原則として 14～15 週目）を実施
している。
ア 学期末授業評価アンケート
学期末に行われる 「授業に関するアンケート」は，各学期の 14～15 週目にかけて，集中講義等一部を除くすべての開講科目において実施されている。その方法は授業のはじめの 10 分程度を利用して，事 務スタ ッフ（事務職員及び教務補佐）の立会いのもとで行うものであり，正規履修者のすべてを対象とし，回答は無記名となっている。また，アンケート実施
中は，担当教員は別室にて待機することになっているため，対 象者は教員の存在や視 線 を 気にすることなく率直に意見を述べることができる環境が確保されている。
2019 年度までは紙媒体でアンケートを実施していたが，新型コロナ・ウ
イルス禍が始まった 2020 年度以降はオンライン方式へと変更し，対面授業が再開された 2021 年度以降も，事務スタッフの負担軽減の観点から，教室においてオンラインでの回答方式を維持している。もっとも，オンライ
ンでは回収率が下がる傾向があるため，2022 年度からは回収率を向 上させ る 取 り組みとして，回 答 終 了後の画面を事務 ス タ ッフが確認することにしている。
「授業評価アンケート」の内容については，選択式の部分と自由記述の部分とに大別される。選択式の部分は，(１)「教員の授業内容と方法」について６項目（設問１～６），(２ )学生自身の授業に臨む態度と到達点」
について５項目（設問７～11）及び( ３)「予習の量」について１項目（設問 12）の３領域に区別できる。他方，(４ )自由記述項目については３項目を設けている（選択式と合計すると全 15 項目）。
アンケートの内容については，自己評価・ＦＤ委員会において毎年度その適切性を評価し，適宜修正を加えるなどの改善・努力を 行っている。直近の例で言えば，新型コロナ・ウイルス禍に係る 2020 年度及び 2021 年度については，選択式の部分を中心に，オンライン授業に関する質問項目を86

追加するなどしていたが，対面に戻った現在ではこれらを削除し，新型コ
ロナ・ウイルス禍前（2019 年度）のフォーマットと基本的には同じものに戻っている。
イ 中間アンケート「中間アンケート」は，各学期の５～６週目にかけて実施される。
「授業について良いと思う点」，「改善の要望」，「提出課題の負担について（選択式）」及び「その他気づいた点」の ４項目を内容とし，実施方式は，2019年度までは記述式であったが， 2020 年度以降はオンライン方式の実施となっている。期末の「授業に関するアンケート」とは異なり，授業時間外に各自オンラインで回答するよう周知している。その目的は，授業運営に関する受講生の要望等を速やかに担当者（教員）に伝える点（速報性）にあり，寄せられた要望等に合理的理由が認められる限り，可及的速やかに学期後半の授業において改善されることを狙いとしている （改善効果の即効性）。2023 年度からはより回答しやすい方式へと改善を試みている。
ウ

その他の方法授 業も含めたた学生生 活 全 般に関して，匿名でのオンライン意見箱を設置している。また，学生満足度調査（アンケート）も実施している。これらは必ずしも授業内容に限るものではないが，学生の意見を把握することに役立っている。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院では，アンケート結果の 集 計 は外部業者に委ね ら れ ，全体集計とともに科 目別に集計結果，レーダーチャート，自由記述による意見がまとめられ，そのまま授業担当者へとフィードバックされることになっている。ただし，自由記述欄に関しては，授業担当者へ の誹謗・中傷にわ たる意見や当該授業の 改 善 とは全く関連性の認められない意見等については，
あらかじめ自己評価・ＦＤ 委員会のスクリーニングを経た上で，フィードバックされる。
他方，当該法科大学院では，履修者への調査と同時に授業担当者（教員）へも同様の内容で自己評価を求めている。授業担当者は，学生によるアンケート回答の フィードバックを受け た後 ，自己の評価と比 較し た上で最終的なコメントを自己評価・ＦＤ 委員会へ提出することになる。このような「学生評価⇒自己評価⇒最終コメントの提出」という一連の取り組みは，授業担当者にとっては，その過程で学生と自己との認識の違いを確認し，運営方法の修正に取り組み，より充実した授業に向けたヒントを探るなど，授業改善のための重要なインセンティブとなっている。
自己評価・ＦＤ 委員会の側では，アンケートへの回答，授業担当者の自己評価及び 最 終 コメントの全体を み て ，授業運営が適切 に 行われているかを検討・分析し，その結果を毎年度『授業評価アンケート結果報告書』にまと87めている。この報告書は，カリキュラム委員会（拡大教授会）にも報告され，議論の素材となっている。さらに，ポータルサイト ｋｗｉｃ及び冊子（事務室に設置）ですべての学生及び教員にも公表されているほか，全体概要については当該法科大学院のホームページにおいても公開されている。
（３）アンケート調査以外の方法
学期毎に開催される，各学年代表者との懇談会であるクラス連絡会にて教
学だけ でなく 学生生活面も含めた意見を聴取している。 新型コロナ・ウイ
ルス禍の2020年度及び2021年度には開催を中断し，オンラインでの意見交換会となった が， 2022年度からは開催頻度を減らした上でクラス連絡会を再開している。
このクラス連絡会の実施に際しては，対面での協議に先立って，例年，学生の側で自主的にアンケート調査を実施の上，その結果 を 集 約した意見書が作成され，その内容を 踏まえて執行部との間で協議が行われている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，授業評価アンケートの内容を授業参観における指定科目の選定においても役立てている。具体的には相対的に評価の高い科目を選定し，その成果を学び共有するために参観科目として指定したり，反対に相対的に評価が低い科目や自由記述欄で改善の要望を含めた意見が散見される科目を選定し，アンケート結果の真偽を見極めたうえで，問題点が認められる場合にはその背景や改善の方向性を探るために参観指定したりするなどの取り組みを行っている。
（５）その他
オン ラ イ ン意見箱や学生満 足 度 調査でも授業改善 に 関 連する意見が寄せられることがある。必ずしも頻度としては高くはないとのことであるが，
授 業 改 善に関連する意見 が 寄 せられた場合には，執行部と連携しつつ，事実関係を確認の上，授業参観の指定にあたって考慮要素とするなど，適宜対応にあたっている。
２

当財団の評価当 該 法科大学院が，開設以来継続的に学生授業評価 アンケートを実施 している点，その際に，教員による授業の自己点検・評価を合わせて行っている
点，それらとともに学生のアンケート結果 に教員による コメントを合わせた形で，自己評価・ＦＤ委員会によるきちんとした分析を付して，報告書にまとめ，その内容を原則としてすべて公表している点などは高く評価することができる。
また，学生授業評価アンケートの質問項目を授業の 一層の改善に資す る よ
うに継続的に検討し，アンケートに答える学生側においても自主的・積極的な学修姿勢により，一層緊張感のある授業に繋がっていくことを認識できるよ88

うな工夫を加えてきている。その継続 的な取り組み及びＦＤ活動への活用の努力は評価に値する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが非常に充実している。

89

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10 単位以上」，
「基礎法学・隣接科目４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目４単位以上）」が履修されるように，カリキ
ュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。［設置基準第 20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
基本データ表(15)のとおりである。
（２）履修ルール2020年度入学生対象のカリキュラムにおいては，修了に必要な単位数の合計は100単位であり，このうち98単位が各科目群に配分された単位数である。その内訳は，次のとおりである。
法律基本科目については，64 単位の修得が必要であり，このうち 58 単位が必修科目の単位数である。必修科目の単位配分は，１年次 34 単位（14 科目），２年次 20 単位（10 科目），３年次４単位（２科目）となっている。選
択科目の単位配分は，２年次２単位（１科目），３年次 16 単位（８科目）であり，このうち３年次に配分されている６科目が選択必修の対象科目となっており，そこから合計６単位を修得する必要がある。
法律実務基礎科目については，12 単位の修得が必要であり，このうち８単位が必修科目の単位数である。必修科目は，２年次８単位（４科目）すべてを配分している。選択科目の単位配分は，２年次２単位（１科目），３年
次８単位（４科目）となっており，そこから合計４単位を選択必修の単位として修得する必要がある。
基礎法 学・隣接 科目については ，６単位の 修得が必要 であ り，すべて選択科目として１年次に配分されている。

90

展開・先端科目については，16 単位を選択して修得することが必要である。展開・先端科目の単位配分は，ほとんどが２年次以降となっている。
なお，当該大学院においては上記４つの科目群のほかに，特別演習群として，憲民刑に関する特講科目，基礎演習科目，特別演習科目が配置されている。この特別演習科目に関して修了必要単位数は定められていないが，このうちの 1 年生科目として配置されている「基礎演習Ａ」に関しては，単位修得は必修とされないものの学生に履修登録を義務付ける履修必修科目とされている。
（３）学生の履修状況
基本データ表(16)のとおりである。
（４）科目内容の適切性
各科目内容は，おおむね，当該科目名及び当該科目群に適合しているものと認められる。
（５）特に力を入れている取り組み
特にない。
（６）その他特にない。
２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。そして，法律実務基礎科目のみで 12 単位，基礎法学・隣接科目のみで６単位，展開・先端科目のみで 16 単位を修得することが必要とされており，修了までに「法律実務基礎科目のみで10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，「展開・先端科目のみ
で 12 単位以上」が履修できるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好であると認められる。

91

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫（ア）法曹像等との適合性
当該法科大学院では，その養成しようとする法曹像に沿って，各法曹像に適 した科目 履修ができるよ うに多彩な展開・先 端科目 を 開設 してい る 。 また，履修の便宜を図るため，各法曹像に適した４つの履修モ
デルを「Study Information」で提示するとともに履修指導の際に活用している。
（イ）科目開設の体系性
科目開 設につ いては，効果的な学 修の観点から，基 本から応用へと段階的に学修できるように工夫している。
すなわ ち，配当学年について は，学 年が上がる に したがって 法律基
本科目 の履修が 減り，展開・先端科目の履 修が増える ようにしている。
そして ，法律基 本科目の配当学 年・学期に ついては，１年次 から３３ 年
次へと段階的に学修できるように各科目を配置している。
時間割 につい ても，１・２年次 配当の法律基本科 目については，できるだ け午前中 に開講すること により，午後にその 予習・復 習の時 間や 他 の 科 目群 の 科 目 を 履 修 す る 時 間 を確 保 で き る よ う に工夫し て いる。３年次に ついて は，展 開・先端科 目群の主要 科目，とり わけ 司法試験 選択科目 に ついて，，３年次配当の 必修・選択必修科目 と 時間割が重複 しないようにしている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院では，効 率 的 ・ 効果 的 な 履 修 を 可 能 と す る ため の 関 連
科 目 の 内容 の 調整は ，関連科目を担当する教員が行っている 。関連科
目・担当者も多い民法分野においても，法律基本科目については主に民法研究者教員が適宜協議して内容調整をしている。また，実務基礎科目中の民事系科目（「民事裁判実務Ⅰ」と「民事ローヤリング」）については，民事系実務家教員が同様に協議調整を行っている。また，民法改正への対応に関しては，2017 年民法（債権法改正）の際には研究者教員及び民事系

92

実務家教員が合同で協議会を立ち上げ，半年間にわたり，債権法改正に対応した授業を１年生から３年生を通じて行うための授業内容の調整を行っている。
なお，法学既 修 者に ついて，履 修免除対象 となる１年次配 当 必修 科目の一部 につき 履修免除を行わず，２年次に履修させるという 制度は ない 。
ただし，１年次配当の必修科目「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の２科目については，法学既修者の入学予定者に対して「履修免除試験」を実施し，これに合格した科目については入学後の履修を免除し，不合格となった科目については，入学後の２年次に履修させることとしている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，学修段階に応じたきめ細やかな学習サポートを目的として，「基礎演習Ａ～Ｄ」，「特別演習Ａ～Ｔ」及び「憲法特講Ａ～Ｃ」，「民法特講Ａ～Ｃ」，「刑法特講Ａ～Ｃ」を開設している（e 群科目）。
特に１年次配当の「基礎演習Ａ」では，法律制度に関する基本的知識を得るとともに，法律書の記載を理解する能力の習得のために，民事法を中心に実務家の基本的な思考方法を解説し，判例や教科書の読み方等法律の学び方や法的な文章の書き方についても指導している。なお，この「基礎演習Ａ」
は単位を取得することは必須としないものの，履修自体は必須とする履修必修科目（履修は必須であるものの単位修得ができなくとも再履修の必要のない科目）とされている。
（３）その他
当 該 法 科 大 学 院に よれば ，展開 ・先端科目のうち，司法試験選択科目となっている８科目のうち，５科目（労働法，倒産法，環境法，知的財産法，経済法）を重点科目と位置づけ，修了までに６単位を履修できるように科目を設定している。
さらに，在学中受験に対応するため，３年次に配当されている「行政法演習」（２単位）及び「民事訴訟法演習Ⅱ」（２単位）を２年次において，先取り履修することを認めている。なお，先取り履修は通常の科目履修よりも負担が重く ， 一 定の基礎学力が備 わっ ていない場合には 当該 科目ばかりか他科目の学 修に おいても消化不良 を招 くことになりかね な い ため，一定の要件を満た し た 者に限り先取り履 修 を 認めることとして い る 。先取り履修のための要件は，以下のとおりである。
ア ２年次春学期開始時（「民事訴訟法演習Ⅱ（上訴・複雑訴訟）」履修要件）（ア）【未修入学者】1 年次終了時点で次の要件をすべて満たす者。
a 法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次の科目をすべて修得していること。
b ２年次への進級要件をすべて満たすこと。
c 法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次の科目で，履修93

した科目の１年次終了時点のＧＰＡが 2.6 以上あること。
d 直近の４月実施実力確認試験で得点率が70％以上であること
なお，実力確認試験とは，憲法･民法･刑法の短答式試験(共通到達度確認試験に準拠)である。また，直近の４月実施実力確認試験とは，２年次として受験する試験のことを指す。試験結果は，申請後に把握可能となるため，申請時点ではそれ以外の要件を満たしていればよいとされている。
（イ）【既修入学者】次の要件をすべて満たす者（５年一貫型入試で入学した者は，b のみでよい）。
a 履修免除試験で「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」が認定されていること。または，科目等履修制度において「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を修得済みであること。
b 直近の４月実施実力確認試験で得点率が 70％以上であること
イ ２年次秋学期開始時（「行政法演習」履修要件）（ア）【未修・既修共通】
a ２年次春学期までに開講されるすべての法律基本科目の必修科目及び「民事訴訟法演習Ⅱ（上訴・複雑訴訟）」を修得していること。
b 法律基本科目群の必修科目のうち履修基準年度２年次の科目で，履修した科目の 2 年次春学期終了時点のＧＰＡが 2.8 以上あること。
c ２年次秋学期開始前に実施する「行政法演習履修資格認定試験」に合格すること。
d ２年次として受験する９月実施実力確認試験の得点率が 75％以上であること。
２

当財団の評価
授業科目について，基礎から応用へと段階的・効果的に学修できるように，
バランス のとれた科目配置と時間割編成がされている ほか，当該法科 大学院の目指す法曹像に対応した多彩な展開・先端科目が開設されている。また，基礎演習，特別演習，特講科目において，よりきめ細やかな学修サポートに努めている。全体としてはおおむね評価できる。
なお，当該法科大学院では，現在，「到達目標と『共通的な到達目標モデル』」という冊子は作成・配付されていない。共通的な到達目標モデルが法律の改正に対応していないこと，各授業科目の到達目標は，共通的な到達目標モデルを参考にシラバスに記載されていることがその理由であるが，2023年度中に改訂版を発行する予定で準備を進めているとのことであり，早期の実現が望ま
れる。

３

多段階評価

94

（１）結論Ｂ（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

95

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院では，2018 年５月 30 日制定の「関西学院大学大学院司法研究科教育課程連携協議会内規」に基づいて，2019 年度から教育課程連携協議会（本５―３において，以下「協議会」という。）を設置しており，年度末の２月下旬から３月上旬にかけて開催している。
協議会のメンバーは，協議会開催時における当該法科大学院の執行部メンバーに加え，当該法科大学院の教育課程の改善に資すると考えられる外部有識者を選定している。この外部有識者の構成メンバーは以下のとおりとされている（内規第 4 条）。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

近畿弁護士会連合会関係者
１人
兵庫県弁護士会関係者
１人
関西学院法曹弦月会関係者
１人
兵庫県連携協力自治体関係者
１人
関西で活動する企業・団体関係者
１人
当該大学の教員その他職員で司法研究科長が必要と認める者
若干名
キ
当該大学の教員その他職員以外で司法研究科長が必要と認める者
若干名
外部有識者構成メンバーの選出にあたっては，当該法科大学院が養成する法曹像として明示する４つの法曹像を意識したものとなっており，特段の配慮が認められる。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
当該法科大学院の協議会は，2019 年度から年度末である２月下旬から３月上旬にかけて開催されており，例年２時間程度，様々な意見交換がなされている。各参加者から寄せられた意見は多岐に渡るが，参加者には実務家（法曹実務家及び企業等団体勤務者）が多いことから，あらかじめ設定したテーマの中では，とりわけ修了生の就職状況やキャリア支援についての意
見，質問及び提案が多いとのことである。司法試験合格者と当該大学出身の弁護士が所属する事務所を含め，大阪府・兵庫県の弁護士事務所とのマッチ
ングの機会を設けてはどうかとの意見や，インハウスロイヤーへの道があることをもう少し積極的にアピールする場を設けるべき等の意見が寄せら96れている。カリキュラム面では，弁護士実務の視点から，現在のエクスター
ンシップの科目をすべての学生に適用してはどうかとの提案やサマークラークを必修科目として位置付けるべきとの提案等があった。また，当該大学
法学部とのさらなる連携の必要性や同法学部の学生への広報活動の重要性が指摘されている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について協議会の参加者から提案された意見を踏まえて，当該法科大学院は，恒常的に授業科目の見直しを所管の委員会（教務関係委員会）において行っている。一例として，当該法科大学院の定員が 2018 年度より１学年 30 人となったことに伴い，展開・先端科目について，科目数を絞り込む方向性で検討を始めている。当該法科大学院における開講科目は，定員が１学年 120 人であった時代に設けられた科目が多く，これまでも，数年にわたって不開 講が 連続している科目 につ いては，当該科目 の 廃 止が検討されてきたとのことである。科目廃止を検討するにあたっては，直近 5 年間の受講者数の状況，当該科目のカリキュラム全体における位置付け，さらには潜在的なニーズや当該
法 科大学院が養成す る 法 曹像との関連性な ど ， 様々な視点から，当該科目を廃止するか否かを検討している。
また，教育プログラムの再編に際してのアドバイザー的な役割を協議会
参加者にお願いしたこともあるとのことである。
（４）特に力を入れている取り組み
特にない。
（５）その他特にない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，教育課程連携協議会の設置趣旨に則って，多様な経歴を有する外部有識者に参加を求めた上で，実際の会議においては忌憚のない意
見を得ている。とりわけ現在の関西圏における弁護士の就職状況や弁護士事務所の運営にかかる問題点等が話題とされるなど，貴重な意見交換の場となっている。これらの協議会参加者と法科大学院関係者との意見交換を通じて，法科大学院教 育の在り方や教育課程にとって 参考 となる有意義な会議が実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協97

議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

98

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院は，「専門職責任（法曹倫理）」という名称で法曹倫理に関する科目を配置している。2018 年度入学生までは３年次春学期の必修科目２単位であったが，2019 年度入学生からは２年次秋学期の必修科目２単位である。学生は，あらかじめ指定された教科書を予習し，教員が作成した予習用ビデオを事前に視聴して授業に出席することが求められる。授業では，ケースの設問について，学生のグループ討議と発表，教員との質疑という方法を中心にして行っている。学生からレポートを提出させたり，ＳＣを使った模擬法律相談を行ったりすることも授業に取り入れており，実務家教員の実務経験も可能な限り取り込んだ授業内容としている。なお，新型コロナ・ウイ
ルス禍で対面授業が困難であった時期は，学生のグループ討議はＺＯＯＭのブレイクアウト機能も活用し，模擬法律相談に関してはＳＣにＺＯＯＭを使ったオンライン相談を行い，相談後の振り返り討議にもオンラインで加わってもらうことで実施している。
さらに，ゲストスピーカーとして裁判官及び検察官を招聘しており，裁判官については元裁判官（元・当該法科大学院特任教授），検察官については
大阪地方検察庁より現職の検察官（総務部次長クラス）を当てている。
「専門職責任」の具体的な授業内容は，全 15 回の授業のうち，弁護士倫理に関するものが 13 回，裁判官の専門職責任，検察官の専門職責任に関するものがそれぞれ１回ずつとなっている。また，弁護士倫理の授業について
は総論的な授業が２回，民事上の倫理に関する授業が９回，刑事弁護に関する倫理が２回となっている。
この他にも当該法科大学院では，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ」，
「クリニッ
ク」，
「エクスターンシップ」も含め，民事系，刑事系の実務科目においても専門職責任に留意をして教育している。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，自らが法曹になったつもりで自ら考え，実践的に行動することを，意識的に取り入れている。そのために，教員のレクチャーを99

予習用ビデオにして視聴させた上で，授業ではグループ討議を中心にしたり，模擬法律相談を活用したりしている。また，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ」
でも模擬法律相談を取り入れており，事件の見通しや処理方針の適切な説
明，依頼者の意思の尊重，不利な証拠の所持，自力救済の許容性等の倫理的な問題が出てくるケースを与えるように意識している。また，「エクスターン
シップ」や「クリニック」等で倫理的な問題が出てきた場合は重点的に議論を深めるようにしている。
（３）その他
法曹の在り方に関しては，授業以外にも，講演会を随時行って学生に考えてもらう機会を提供している。新型コロナ・ウイルス禍においてはＺＯＯＭ
も使って講義や質疑を行っている。
２

当財団の評価法曹と して職 務を遂行するに当たり遵守すべき倫理原則 の理解や，要求される高い倫理観の涵養を目的とする科 目が必修として開設されているほか，
他の実務科目においても法曹倫理を意 識した取り組みがなされており，かつ授業方法としてグループ討議や模擬法 律相談等の手法を取り入れて実践的思考を追求している点で，積極的に評価できる。
全体として十分に取り組んでいるものと認められる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は法曹倫理を必修科目として開設しており，充実した 授業を提供し，厳格な成績評価を行っていることが認められる。

100

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，３つのポリシー（アドミッション，ディプロマ，カリ
キュラムの各ポリ シー）を踏まえ，当該法科大学院が養成しようとしている
４つの法曹像（「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法務に強い法曹」，「公務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」）に対応する履修モデルを法学既修者・法学未修者に区別して提供している。また，在学中受験希望者に対しても，計画的な履修科目の選択を行いうるよう，別途，履修モデルを提示している。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，新入生については，入学前に１回のガイダンスを行い（2023 年度入学生には入学前の 10 月に実施），教育理念・カリキュラ
ムの概要・学修方 法等について説明している。
４月の入学時にも，新入生オリエンテーションの１つとして，履修ガイ
ダンスを行っている。その際には，１年次配当の「基礎演習Ａ」について
は，履修必修科目としていることを説明している。２年次配当の「基礎演習Ｃ」についても，履修を強く推奨している。法律基本科目については，
各学年の目標・到達目標や周辺科目との関係について学生に分かりやすく説明した文書を配付しているほか，e 群科目についても，開講のねらいや対象学生を一覧表にして学生に提供している。
在学生については，進級前に学年別履修ガイダンスをオンデマンド動
画で行っている。各科目につき，各年次の授業の特徴，推奨科目（「基礎演習」を含む。），学修方法について説明している。
また，「エクスターンシップ」「クリニック」等の法律実務基礎科目の選
択必修科目については，８月に説明会を開催し，科目の概要や履修方法等について説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
個別の履修に関しては，専任教員（実務家専任教員を含む。）の全員が分担して 複数の学生を受け持ち，全学生について日常的に 履 修選択指導
等の個別指導を行う体制がとられている（担当教員制度）。日常的な個別指導のほ か，定期的な個別指導と して，成績発表後の９月と3３ 月に，全学生を対象に個別面談が行われている。

101

指導方 法の手引 き等のマニュア ルは作成されていな いが，上 記個 別面
談 に 際 し ては ， 学 生 に事前 に 振 り 返 りレポート を 提 出 さ せ る とと もに，
当該学生に関 す る 各授業担当教員の 寸 評 が記載された学生 評 価 コメント
シートを参照しつつ，具体的な学修指導が行われている。面談終了後には面談記録を作成することとなっており，これらの面談記録は担任外の教員も適宜参照できるようにしている。
ウ 情報提供４つの 法曹像に 対応する履修モ デルを紙媒体とＷｅｂ サイ ト で提 供しているほか，在学生ガイダンスにおいて，法曹像に対応する推奨科目
について具体的に説明している。
エ その他
特にない。
（３）履修選択結果の検証
学 生 の 履 修科 目 選 択 の 状 況 に つ い て は， 履 修 登 録 終 了 後と 成 績 発 表 後に，当該法科 大 学院の教務関係委員会において把握し，履修 者数や履修者のばらつき等について検証しているほか，年２回， 成 績 発表 後 の教 授会において ，全開講科目・クラス の履修状況を確認できるようにしている。
検証は，毎年行 っており，その結果，基礎 法学・隣接 科目 及 び展開・先端 科 目の中に，数年にわたり履修者がごく少数，あるいは履修者がいない科
目や，担当者が定年となったが，適当な後任を見つけることが困難な科目があることを把握している。原因の１つは，定員が１学年 30 人と少数である
ことや，各科目で提供する授業内容が担当者の専門性に負うところが大きいことが考えられる。
当該法科大学院では，多彩な基礎法学・隣接科目や展開・先端科目を開設しており，学生のニーズに可能な限り応えることが重要と考え，実行的な履修指導の在り方を慎重に検討している。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，個々の学生について，バランスのとれた実力を養成するという観点から， 履修ガイダンスや個別面談等において，不得手科目の補強のため「基礎演習Ａ～Ｄ」や，「特別演習」，「憲法・民法・刑法特講」科
目につ い て ，開講のねらいや 対 象 学生を一覧表にし て学 生に提供するなどして，これら科目の履修を勧めている。このように履修指導もきめ細やかに実施している。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価入学前を含め，履修についての説明の機会は充実しており，学生も，多彩な102

科目の中から履修科目を適切に選択することができている。入学定員が少ない
ことにより，履修者が少数となっている科目では，きめ細やかに教育 できる メ
リ ットがある。学生相互の議論を 特に必 要とする科目については，履修勧奨や時間割編成上の工夫をするなどして，適切な受講生数の確保に努めている。
司法試験在学中受験に関しても，履修モデルを示すなどして履修指導に努めている。ただし，受験資格に関して３年生の一部科目の先取り履修が必要とされており，その履修要件について希望学生の学業成績等の一定の要件が課されている。この点は当該法科大学院への入学を希望する者にとって重要な情報であるから，その要件内容等について当該法科大学院入学を目指す学生
へのより一層の事前の明確な説明の徹底が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。当該法科大学院に入学した学生が履修科
目 の 選 択 を 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う に す る た め の 取り組みが十分になされている。

103

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については，年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院において１年間に履修登録できる単位数の上限は，2021 年
度以降の入学者と 2020 年度以前の入学者で異なっている。
2021 年度以降の入学者については，１年間に履修登録できる単位数の上限
は，１年次：42 単位，２年次：36 単位，３年次：44 単位である。ただし，2年次について，当該法科大学院に法学未修者として入学した者で１年次から２年次に進級した者が，法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次の科目を再履修しなければならない場合には，当該科目について４単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。また，当該法科大学 院に法 学既 修者として入学し た者 が，履修を免除さ れな かった法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次 の科目を履修する場合には，当該科目について４単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。
2020 年度以前の入学者については，１年間に履修登録できる単位数の上限
は，１年次：36 単位，２年次：36 単位，３年次：44 単位である。
これらは司法研究科内規に規定されている。学生向けには，「Study
Information」に掲載しているほか，入学時のオリエンテーションでも説明しており，周知されている。
なお，１単位の授業時間とは，45 分の授業を 1 学期の間，15 回実施した時間である。当該法科大学院の授業は，１コマ：90 分であるから，毎週１コマ実施される授業は２単位に当たる。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
履修単位数の増加がある。2019 年度以降，「民法Ⅴ（親族・相続）」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」各２単位（合計 6 単位）を１年次に配当している。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
履修単位数の増加がある。
「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」については，

104

既修単位認定の対象となる法学未修者１年次配当必修科目であり，これらについて十分な能力が認められなかったため，当該科目について既修単位認定を行わず，２年次に履修させるため，４単位を上限に増加することを認めている。なお，時間割上，これら２科目と他の必修科目が重ならないよう配置
している。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院では，現在 ，認定学生の基準を設けておらず，３年次在籍以外の学生には 44 単位の登録を認めていない。５年一貫型入試入学者の増加が見込まれるため，認定学生の基準策定の検討を始める予定である。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無認めていない。
（６）無単位科目等単位認定されない等の無単位科目はない。
（７）補習
補習は，学生の 希望を聴取した上で ，多くの場合は授業期 間外に実施している。なお，出席は任意であり，成績評価には反映していない。
（８）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，履修登録の上限の範囲内で，未修者教育について，
法律基本科目中の憲法・民法・刑法の授業の充実を図っている。
また，予定された内容を所定の授業時間で終えることができないために，それを補 うこ とを目的とした授 業の 大幅な延長や補習 を し ないよう，教授会などで折に触れて注意喚起している。
（９）その他
当 該 法 科 大 学 院 に お い て は ， 履 修 登 録 上 限 に つ い て は ，「 Study
Information」に記載して周知を図るとともに，入学時オリエンテーション
において詳しく説明している。
２

当財団の評価当該法科大学院では，履修科目として１年間に登録することのできる単位数の上限に関して，2021 年度以降の入学者については，１年次を 42 単位，２
年次を 36 単位，３年次を 44 単位としている（2020 年度以前の入学者については，１年次及び２年次は 36 単位，３年次は 44 単位）。当財団の評価基準によれば，単位数の上限は年間 36 単位を標準とすることとなっており，修了年度の年次に在籍する学生については 44 単位までの履修を認めるものの，それ以外の年次に関しては，36 単位を超える上限を定めることは，設置基準第 20条の８第２項に該当する場合を除いては，「特段の合理的な理由」が必要とされる。そこで当該法科大学院の 2021 年度以降の入学者の１年次の履修登録の上限については，特段の合理的理由の存否，具体的には学生の自学自習を阻害

105

しないような工夫・配慮が問題となるが，当該法科大学院の場合，未修者教育の充実を図る目的で法律基本科目中の憲法・民法・刑法の授業を充実させるカ
リキュラム内容となっており，一定の内容について時間をかけて学修することに役立てている。また，予習の負担が想定される「基礎演習Ａ」などは２週間に１回の隔週授業とするなどの工夫をしている。そこで，特段の合理的な理由に基づく履修登録上限の引上げと認められる。ただし，履修登録の上限を 42単位とし，標準の上限数を上回る扱いは学生の負担過多を招く潜在的な危険性を常に内包するものであるから，今後もカリキュラムの組み方や授業の進め方を継続的に検証し，学生の自学自習の時間を制約しないような工夫・配慮を実施していくことが必要である。
なお，当該法科大学院では，２年次についても，以下のような扱いを認めている。
① 当該法科大学院に法学未修者として入学した者で１年次から２年次に進級した者が，法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次の科目を再履修しなければならない場合には，当該科目について４単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。
② 当該法科大学院に法学既修者として入学した者が，履修を免除されなかった法律基本科目の必修科目のうち履修基準年度１年次の科目を履修する
場合には，当該科目について４単位を上限として，36 単位を超えて登録することができる。
このうち，①については法学未修者教育の充実の見地からその必要性が認められ，４単位を上限としている点でも許容範囲内である。②も法学既修者について既修単位認定を厳格に行い，十分な能力を担保するという必要性が認められ，また４単位を上限とする点も許容範囲内である。そこで，いずれの扱いに関しても，学生の自学自習を阻害しないように配慮した特段の合理的理由が認められる扱いと判断される。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修単位数上限が年間36単位を超えており，また，２年次の履修
単位数上限も一定の場合には36単位を超える制度となっているが，いずれも特段の合理的な理由があり，かつ，修了年度の年次の履修単位数上限が年間44単位以下であると認められる。

106

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
全科目に共通する書式で，シラバスを用意し，ホームページにおいて上で公開している。シラバスには，「授業目的」，「到達目標」，「教科書」，「参考書」，「授業時間外の学習」，「授業計画」，「授業方法」，「学生による授業評価の方法」「成績評価」などの項目がある。実際のシラバスの記載内容は，一部の科目を除いて，おおむね適切である。
授業は，ほぼシラバスに示された計画に従って行われている。ただし，一部の教員は予定した授業回数で完了できず，補講を付け足している例がある。
（２）教材・参考図書
教科書，参考書は，各分野で定評のあるものを指定している。教員自作の教材（レジュメ）を使う場合は，シラバスに予告している。
（３）教育支援システム
当該大学のインターネットを通じた教育支援システムであるＬＵＮＡを通じて，予習指示や過去の定期試験問題の解説，参考答案などを学生に配信している。民事ローヤリング科目では，ＬＵＮＡのグループ機能を使って，教材配付，討議，書面提出などをさせている。
（４）予習指示等
予習指示の方法は，自作教材の事前配付，あるいはＬＵＮＡを通じて又は口頭での指示による。自作教材の配付時期は，多くの科目で，授業のおよそ１週間前である。各回の授業での到達目標は，前回授業の終了時に口頭で伝えるか，自作教材に示している。
（５）到達目標との関係
当該法科大学院は，「共通到達目標モデル案（第 2 次修正案）」を基にしつ
つ，2012 年に独自な『到達目標と「共通的な到達目標モデル」～学修の到達度をはかる目安のために～』を作成した。これは，各科目の担当教員が学107

年別に到達すべき目標を示したものであり，授業のシラバスと共通的到達目標モデル案との対応関係と自修に委ねる部分も示している。この文書は，現在Ｗｅｂサイトで学生に示している。ただし，この文書はその後改訂されずに今日に至っており，現在改訂を検討している。
各科目の授業では，担当教員が内容の重要性と難易度を考慮して，授業で学ぶ部分と自修すべき部分を決めて授業計画に反映させている。学生に対しては，授業ガイダンスでの配付資料，配付する自作教材，ＬＵＮＡへの掲
載，あるいは授業中の説明により，自修すべき部分を選んだ考え方と自修の方法を説明している。
授業の計画と準備が上記の到達目標を踏まえて行われているか，自習部
分の選択とその学生への周知が適切に行われているかは，学生による授業
評価を基礎とする自己評価・ＦＤ委員会での検討，カリキュラム委員会での検討，授業参観とその後の意見交換などによって検証している。
（６）特に力を入れている取り組み
2018 年に『学習到達度確認冊子』を作成して，学生に配付した。これは，学期末試験の問題とその解説，参考答案とその講評を示すことによって，その段階で，最低限到達するべき目標を示すものである。現在は，Ｗｅｂサイトで学生に示している。この冊子は，2024 年度に改訂版を発表する予定である。
（７）その他特になし。
２

当財団の評価全体に，授業計画は適切に行われており，シラバスによって適時に学生に周知されている。ただし，一部の科目では，シラバスの授業計画が具体的でない例がある。
学生に対して単に共通的到達目標モデル案を示すだけではなく，『到達目標と「共通的な到達目標モデル」～学修の到達度をはかる目安のために～』を作成して，各科目，各学年の到達目標を示しているのは独自な取り組みである。
この冊子は，共通的到達モデル案を絶対のものとせず，当該法科大学院が独自に到達目標を示す意味がある。また，『学習到達度確認冊子』は，学生が，各授業科目で到達すべき目標を具体的に理解することに役立つ資料である。
他方で，前回の評価でも指摘された，一部に予定回数で授業を完了できない科目があるという問題は，依然として解消されていない。また，2012 年以降，重要な法改正が多かったにもかかわらず，『到達目標と「共通的な到達目標モデル」～学修の到達度をはかる目安のために～』を今日まで改訂していないのは，迅速な対応とはいえない。ただし，実際の授業の内容は，法改正に対応している。また，『学習到達度確認冊子』は，2024 年度に改訂しようとしている。

108

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画と授業準備は，充実している。

109

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
憲法分野の必修科目として１年次に「憲法Ⅰ（人権の基礎理論及び人権各論〔主として精神的自由〕）」，「憲法Ⅱ（憲法総論及び統治機構論）」，
憲法Ⅲ（人権各論〔精神的自由以外のもの〕）があり，２年次に「憲法演習」がある。そのほかに３年次の選択必修科目として「憲法総合演習」がある。その授業内容は，いずれも法科大学院にふさわしいものであり，授業担当能力のある教員が実施している。
（イ）行政法分野
行政法分野の必修科目として，２年次に「行政法Ⅰ（行政法総論）」，「行政法Ⅱ（行政救済法）」，３年次に「行政法演習」がある。そのほかに，3 年次の選択必修科目として「行政法総合演習」がある。いずれも，
法科大学院にふさわしい内容の授業を，授業担当能力のある教員が実施している。
（ウ）民法分野
民法分野の必修科目として，１年次に「民法Ⅰ（総則・物権）」，「民法Ⅱ（債権各論）」，「民法Ⅲ（債権総論）」，「民法Ⅳ（担保物権）」，「民法Ⅴ（親族・相続）」，２年次に「民法演習Ⅰ（総則・物権）」，「民法演
習Ⅱ（債権）」がある。また，３年次に選択必修科目として「民法総合演習Ⅰ（債権に関する諸問題）」と「民法総合演習Ⅱ（総則・物権に関する諸問題）」がある。いずれの科目も，法科大学院にふさわしい内容の授業を，授業担当能力のある教員が実施している。

110

（エ）商法分野
商法分野の必修科目として，１年次に「商法入門」，２年次に「会社法」，「会社法演習」がある。いずれの科目でも，法科大学院にふさわしい内容の授業を，授業担当能力のある教員が実施している。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法分野の必修科目として，１年次に「民事訴訟法」，２年次に「民事訴訟法演習Ⅰ（第一審判決手続）」，３年次に「民事訴訟法演習
Ⅱ（上訴・複雑訴訟）」がある。既修者として入学して「民事訴訟法」の履修免除を受けられなかった者は，２年次にそれも履修する。いずれの科目も，法科大学院にふさわしい内容の授業を授業担当能力のある教員が実施している。
（カ）刑法分野
刑法分野の必修科目として，１年次に「刑法Ⅰ（刑法総論）」，「刑法
Ⅱ（刑法各論１）），「刑法Ⅲ（刑法各論２）」，２年次に「刑法演習」がある。そのほかに３年次の選択必修科目として「刑法総合演習」がある。
いずれの科目も，法科大学院にふさわしい内容の授業を授業担当能力のある教員が実施している。
（キ）刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野の必修科目として１年次に「刑事訴訟法」があり，２
年次に「刑事訴訟法演習」がある。既修者として入学して「刑事訴訟法」の履修免除を受けられなかった者は，２年次にそれも履修する。３年次の選択必修科目として「刑事訴訟法総合演習」がある。いずれの科目も，
法科大学院にふさわしい内容の授業を授業担当能力のある教員が実施している。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
法律基本科目については，すべての年次の科目を同じ教員が担当することが多いので，授業計画の段階で，学年別の内容の調整はできている。１年次の科目については，年１，２回「１年生担当者会議」を開いて授業の内容と方法などを調整している。民事系の法律基本科目と実務基礎科目の連携・調整は，「民事系ＦＤ」を通じて行っている。刑事系では，研究者教員と実務家教員がＦＤ会議を持って，法律基本科目と実務基礎科目との間を調整している。
法律基本科目の選択科目や法律基本科目以外の科目群についても，授業担当能力のある教員が法科大学院にふさわしい内容の授業を行っている。
学生による授業評価では，すべての科目を通じて肯定的評価の割合が多く，全体的に適切な授業が行われていることがうかがえる。

111

（イ）授業の仕方
講義方式の授業でも，受講者に質問するなどにより，できるだけ双方向になるように工夫している。演習方式の授業では，演習本あるいは自作教材を素材として，対話形式で進める，受講者に報告させる，受講者に起案させて講評するなどの方法で，双方向，多方向の授業になるように工夫している。「民事ローヤリング」，「クリニック」「専門職責任」，「刑事模擬裁判」などの実務基礎科目では，生きている事案，模擬事案などを用いて，体験的な学修をさせている。特に「民事ローヤリング」
では，模擬依頼者を用いた独自な授業を行っている。
現在，オンデマンド授業は原則として行っていない。
（ウ）学生の理解度の確認
ほとんどの科目で，提出課題（レポート），小テスト，起案などにより，受講者の理解度を確認している。中間試験によって，受講者の理解度を確かめる科目も多い。2018 年度から，１年次の法律基本科目のすべてで，各回の授業の冒頭で前回の授業内容の理解を確認するための小テストを行い，その結果を成績評価に加味することとしている。
（エ）授業後のフォロー
授業担当教員は，授業後の質問に応じ，専任教員はオフィス・アワー
でも学生の質問に応じている。学生に提出させた起案，試験答案については，個別に添削して返却する科目が多い。中間試験と定期試験については，解説・講評を配付するほか，科目によっては解説会を行う。
（オ）出席の確認
受講者の出欠は，すべての授業で毎回確認し，記録している。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
ＺＯＯＭの画面共有機能により，授業内容を受講者と共有する工夫をしている科目がある。20 分ほどの予習動画を配信する科目もある。
法律基本科目の必修科目については，毎回の授業終了後速やかに授業の録画をＬＵＮＡに掲載しており，さらに過年度の授業ビデオも学生が視聴できるようにしている。
「民事ローヤリング」での模擬依頼者を用いた授業方法は，独自な工夫である。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次では，講義中心での基本知識の伝達，２年次では基本的な事例
演習，３年次では総合的な事例演習が中心となっている。そのため，授業内容は，各学年にふさわしいものとなっている。
（２）到達目標との関係
各科目のシラバスは，「共通的到達目標モデル案（第２次修正案）」と当該法科大学院が示した到達目標を踏まえて授業計画を示している。その結果，112授業内容は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。
（３）特に力を入れている取り組み
学生の自学自修を支援するために，上級生が下級生を助ける「教学補佐制度」と修了生の若手法曹が担当する「学習サポートプログラム（土曜ゼミ）
制度」がある。これらが適切に機能しているかどうかは，授業評価アンケー
トの結果も参照して，自己評価・ＦＤ委員会やカリキュラム委員会で検証している 。
２

当財団の評価
授業は，全体として，担当能力のある教員により，法科大学院にふさわしい内容で行われている。授業内容は，「共通的到達目標モデル案（第２次修正案）」と当該法科大学院が独自に示した到達目標を踏まえており，法科大学院生が最低限修得すべき内容に対応したものになっている。授業で扱う部分と自学自修すべき部分の区別も学生に伝えられている。
ただ，近年の活発な法改正に照らすと，2012 年以後上記モデル案を修正することなく今日まで使っていることは，迅速な対応とは言えない。
授業内容は，各年次にふさわしいものとなっている。
授業方法は，講義中心の科目と演習科目を通じて双方向，多方向になるように工夫されている。１つの科目でもクラスを分けるなどにより，同時受講者数を適切に保つ工夫をしている。法律基本科目の必修科目について，授業の録画を学生がいつでも視聴できるようにしているのは，復習の助けとなる。
授業では，自作教材あるいは市販教材を効果的に使っている。それらの内容は，当該授業の到達目標に照らして適切である。
小テストや起案，中間試験などにより，受講者の理解度を確認する工夫をしている。
出欠の確認は確実に行われている。
「民事ローヤリング」での模擬依頼者の利用は，特徴的な工夫であり，注目される。
試験答案や，提出課題（レポート）の添削，返却は，おおむね丁寧に行われている。
授業外での学生の自学自修を支援するために「教学補佐制度」と「学習サポートプログラム（土曜ゼミ）制度」がある。教員と補助教員が学生の学修状況
や指導における課題を共有して指導する体制については，７－８参照。
授業内容が，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容になっているかど
うかは，授業評価アンケートを踏まえたＦＤ会議などで検証している。
授業時間の過半を答案作成に費やす授業は，見当たらない。

113

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が充実している。授業ビデオの提供や教学補佐制度など，授業外での学修を助けるための工夫がある。

114

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院では，法の基本的・体系的な知識・理解の修得を主たる目的とするのが理論教育であり，事案解決プロセスにおける法の具体的適用力の涵養を目指すのが実務教育であると考えているため，当該法科大学院
における「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，基本的・体系的な知識・理解を学生に確実に獲得させるとともに，各到達段階に応じて，学生がこれを主体的に使いこなしていけるよう，実務的な事案の分析・解決を行わせる授業であると考えられている。
このような認識は，当該法科大学院では教員間での共通認識となっている。カリキュラムの改編等にあたっても，この共通認識に基づき，教務関係委員会やカリキュラム委員会（拡大教授会）において，研究者教員と実務家教員が一緒になって積極的に議論を行っている。
当該法科大学院では，専任教員 12 人，任期制実務家教員７人（派遣裁判官・派遣検察官を含む。）が教育に携わり，実務基礎科目を中心に充実した臨床教育を行っており，そこから法律基本科目の授業へのフィードバック
がなされているとともに，実務基礎科目等の授業の中でも理論教育の重要性が確認されている。
（２）授業での展開
法律基本科目のうち，講義方式の授業においては，重要判例の分析など，
実務を意識した教育に十分な時間を割くことは難しいため，演習方式の授業において，判例・事例を丁寧に扱うこととしている。
実務基礎科目のうち，「民事裁判実務」では，要件事実や裁判手続が実際の実務的教材に基づいて扱われている。
「刑事裁判実務Ｉ・Ⅱ」では，設例や模擬記録等の資料を活用するほか，起案課題も課されている。
「民事ロー
ヤリングⅠ・Ⅱ」等の臨床科目では，実際の事案やシミュレーション教材を用いて，法の基本知識・理解を前提に，より実務的な授業が行われている。
これらの実務基礎科目では，実務的な知識のみでなく，基本知識・理解の確認と深化，及びそれを使いこなしていくことを意識した教材選択の努力が続けられている。特に「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ」では，事案についての「法的メモ」の起案を重視しており，そこでは，事実の整理，争点（結論を左右する論点）の抽出，争点についての法的側面，事実面からの検討と見通しの提示，解決方針（手続選択を含む。）の提示というフォーマットに沿って，理論的正確性を担保しつつ，事案の解決という実務的発想を身につけられ115

るように教育上の重点が置かれている。
基礎法学・隣接科目については，例えば「英米法総論」では，日本でも生起している法的問題を具体的に取り上げ，学生からの発表を交えながら授業を進めている。
展開・先端科目では，可能なかぎり講義方式の授業と演習方式の授業を用意して（例えば，「労働法Ａ・Ｂ」と「労働法演習」，「倒産処理法Ａ・Ｂ」と「倒産処理法演習」，「環境法」と「環境法演習」），演習方式の授業を中心に実務を意識した教育を行っている。
「公法実務Ⅰ・Ⅱ」では，実務家教員
が事例を中心に授業を展開している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
研究者教員と実務家教員の共同授業として，2023 年度においては「民法演習Ⅰ・Ⅱ」を共同で行っている。
当該法科大学院には，理論と実務の融合を図る研究会として「法の理論と実務研究会」（旧「判例研究会」）があり，2010 年９月から 2023 年３月までの間に計 32 回開催されている。この研究会では，研究者教員又は実務家教員による判例研究報告のほか，学術的研究の発表が行われており，学生にも公開されている。
（４）特に力を入れている取り組み
事実に基づく法的思考力を早い段階から養うため，法学未修者１年生対象の「基礎演習Ａ」については，実務家教員が担当し，判例の読み方から判例の事実の分析，結論の妥当性の検討に至るまで，じっくり時間をかけて行われている。
当該法科大学院では，特に臨床科目の充実やシミュレーション教育に力が入れられている。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価法律基本科目については，特に演習方式の授業において事実の理解から出発する工夫がなされ，他方，実務基礎科目においては，実務的な教材を用いながら，理論面の検証等が行われている。
１年次の早い段階から，「理論と実務の架橋」を意識した実務家教員による授業が開講されており，段階的な学修の土台となっている。
理論と実務の架橋を目指した授業が質的・量的に見て充実している。
従前より，年５回開催予定のカリキュラム委員会（拡大教授会）において，任期制実務家教員も加わって，カリキュラムや授業内容・方法等の改善について意見交換されており，このような機会を設けることにより，カリキュラムの策定や教材選択など，授業計画・準備の段階から実務家教員が関与する場面が116

比較的多くなっており，「理論と実務の架橋」の意義・目的が教員全体の共通理解となっている。
ただし，科目融合化に向けた新たな動きはなく，研究者教員と実務家教員の共同授業はやや減る傾向にある。その代わり，研究者教員と実務家教員を交えた「１年生担当者会議」や「分野別ＦＤ研修会」を開催することにより，理論系科目と実務系科目との有機的な連携が図られている。
「１年生担当者会議」では，新入生（未修１年生）の現状把握，１年次科目の課題，中間試験の位置づけ，基礎演習，中間アンケートの情報共有，予習・復習の状況などについて議論された。
「分野別ＦＤ研修会」について，公法系では学修状況，授業方法上の工夫・成果，カリキュラム，在学中受験対策など，民事系では司法試験，ローヤリン
グ，演習，要件事実論など，刑事系では概況，開講状況，刑事模擬裁判などについて議論された。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

117

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院が臨床科目の開設で達成しようとしている内容は，①法曹としての基本的マインドの修得（紛争解決志向，正義感と倫理観等），②
法曹としての法的思考力を伸ばすこと（基礎知識の定着，事実に応じた規範選択，制度趣旨に根差した解決のための法解釈や事実の探求，三段論法
による論理的・説得的な展開など），③法曹としての基本的コミュニケー
ションスキルを伸ばすこと（対人的な信頼の構築，集団的討議など），④法曹を目指すモチベーションの維持・向上とされている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 開設科目の内容と位置づけ及び履修状況
臨床科目としては，「エクスターンシップ」，「民事ローヤリングⅠ・Ⅱ」，「クリニック」，「刑事模擬裁判」が開設されている。
「民事ローヤリング
Ⅰ」は必修であり，さらに「エクスターンシップ」，「民事ローヤリングⅡ」，「クリニック」の中から１科目２単位，「刑事模擬裁判」と「刑事裁判実務」から１科目２単位が選択必修である。
履修者数（上段）と単位取得者数（下段）は次のとおりである。
上段：履修者数2019

下段：単位修得者数

春

秋

春

秋

春

秋

春

秋

―

14

―

4

―

10

―

10

―

14

―

4

―

10

―

10

16

―

27

21

24

15

―

23

19

24

エクスターンシップ

民事ﾛｰﾔﾘﾝｸﾞⅠ

民事ﾛｰﾔﾘﾝｸﾞⅡ

クリニック

刑事模擬裁判

2020

2021

2022

3

―

3

―

10

―

6

―

3

―

3

―

10

―

6

―

―

―

―

―

4

―

3

―

―

―

―

―

4

―

3

―

1

―

10

―

8

―

12

―

1

―

10

―

8

―

12

―

「エクスターンシップ」では，学期末に集中して２週間（60 時間）の法律事務所又は企業法務部（2022 年度から）での実習を行う。なお，当該法科大学院が公務法曹の養成を特色としていることから，明石市役所

118

での実習を実施していたが，明石市の側から実習を中断したいとの申し
入れがあり，現在は中断中である。これに代わり，宝塚市役所での実習について，交渉・準備が進められている。
「民事ローヤリングⅠ」では，法令や判例の調査に基づく法的メモ（事実の概要，問題の所在，規範の定立，当てはめ，見通しと課題を手短にまとめた文書）の作成，内容証明，和解案などの法的文書の起案や，ＳＣを活用した模擬法律事務所での模擬法律相談（シミュレーション事案）を扱う。
「民事ローヤリングⅡ」では，同じくＳＣと学生をグループ分けしてＬ
ＵＮＡの掲示板を使いつつ，法律相談事案，交渉事案，訴訟上の和解事案
等のいくつかの事例を紛争処理の一連の流れとして扱う。起案課題としては法的メモのほか，訴状，答弁書，和解案などである。なお，事案として契約書の作成事案，会社の株式買い取り交渉事案など商法が絡む事案，
民事の訴訟手続を実際に経験する事案，一部に利益相反などの専門職責任の論点が絡む問題を入れるなど，科目の境界を越え，より統合的な内容となるように心がけられている。
「クリニック」では，当該法科大学院で募集した市民からの実際の法律相談を１学期間，実務家教員の指導のもとで学生が主体となって行う。
「刑事模擬裁判」は，公判手続や訴訟進行，訴訟技術の理解を深めた後，学生を裁判官役，検察官役，弁護人役に分けて（受講者が年度によって異なることから，役割分担を調整している。），模擬裁判を実施している。被告人や証人役は教員等が担当し，裁判官教員が裁判長となり，年度によってはＳＣを裁判員役にしている。
2020 年度は新型コロナ・ウイルス禍の影響によりオンライン開講せざ
るをえなかったが，2021 年度以降は対面実施に移行している。2023 年度
からは派遣検察官の受入れも始まり，法曹三者を講師陣に迎え，より一層充実した模擬裁判を行っている。
イ 履修要件「エクスターンシップ」については，登録時までのＧＰＡが 2.0 未満の者は登録できないこととなっているが，これはエクスターン先の指導負担を考えた要件である。
ウ 成績評価・単位認定について
臨床科目に共通の成績評価の方法はないが，臨床科目の性質から，平常点・レポートを重視した上で，成績評価はＡ＋，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階としていたが，2018 年度より，修了要件のＧＰＡに算入する必要と，現実に細かく成績評価を行うことは可能であることから，他の科目と同様に７段階とすることとされている。
「エクスターンシップ」では，実習の日誌と実習報告書及び担当弁護士

119

からの報告書を重視している。
「民事ローヤリングⅠ･Ⅱ」では，教材配信システムのＬＵＮＡ上のグ
ループ機能等を利用して，各法律事務所内での打合せ記録や，法的メモ・和解案などの起案，事案毎に提出する実習レポート等はこのシステム上で提出させている。これらの起案や活動記録は，平常点の構成要素として採点・評価している。法律相談や法廷活動では，各部屋に分かれる場合も多いため，パフォーマンスについて録画し，教員が平常点をつける上で参照している。なお，必修科目である「民事ローヤリングⅠ」は中間・期末
テストを行うことで，成績評価や単位認定をより厳格適正に行うようにしている。
「クリニック」では，法律相談毎に法律相談票を作成させるほか，相談後には適切な事案を選んで全体での検討会を行い，それらの平常評価と起案課題評価及び期末振り返りレポートを総合して，成績を評価している。
「刑事模擬裁判」では，裁判を進行するにあたって直面した問題点や検討した課題についてのリポートの内容を含む平常点と，模擬裁判でのパフォーマンス等により，成績を評価している。
エ 適法性の確保，損害賠償対策
学生が法律相談を行う場面では，市民から実務家教員の指導を条件に，同意書を取り付けている。
「エクスターンシップ」や「クリニック」に関しては，守秘義務の観点から誓約書を提出させるとともに，損害賠償保険（当該法科大学院が保険料を負担している。）に全学生が加入している。
「エクスターンシップ」については，派遣先の指導担当実務家だけでなく，実務家教員もプログラムの実施責任者として監督に関与している。
「クリニック」については，当該法科大学院の実務家教員の直接の指導監督下で行われているだけでな
く，学生が直接担当することについて，相談募集段階から明示し，依頼者からの同意書を取りつけている。
実習に参加する学生はすべて損害賠償保険（当該法科大学院が保険料を負担している。）でカバーされている。
オ エクスターンシップ・クリニックの時間割「エクスターンシップ」は，大阪及び兵庫の多数の受入先法律事務所や企業法務部を確保しているほか，受入先の理解も十分に得ている。時間割
については，学期末（春休み期間）の２週間を実習期間とし，実習前のオリエンテーションと実習後の報告会でワンサイクルとしている。実習期
間中，履修者は終日受入先の業務のサイクルに合わせて生の事件に関与する（指導弁護士の許可を得て発問等を直接行うことなど）が，起案の課題や事案の検討，法的調査，毎日の日誌の作成等のために，夜間や休日を120

これにフルに充てている。
「クリニック」については，西宮市の広報誌等を活用して法律相談数を確保する努力をしており，相談枠は基本的にすべて埋まっており，学生が主体的な関与をするかなり負担の重いプログラムとなっている。なお，研究者教員による関与は，事案に関して専門分野に関連する研究者教員に問い合わせる（例えば行政法関連案件など）形ではあるが，それ以外には特にない。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院における最大の特徴は，実働 20 人を超えるボランティアの市民がＳＣや裁判員などとして授業に参加するシミュレーション教育にある。ＳＣは広報などを通じて一般市民から募集し，研修会を経て，事例説明会に出た上で授業に参加するとともに，授業以外にも，年に数回の研修会を継続的に行っている（ただし，2020 年度と 2021 年度は新型コロナ・ウイルス禍の問題が発生したため中断）。ＳＣは模擬法律相談の依頼者役等を務めることで，模擬事例のリアリティを高めて学生の意欲を強めるだ
けでなく，その場において，学生の説明やコミュニケーション上の問題点についての指摘（フィードバック）を行っており，学生の気づきを促す教育的効果をもたらしていると評価されている。
ＳＣを活用する授業は，「民事ローヤリングⅠ･Ⅱ」と「刑事模擬裁判」が主である。もっとも，「刑事模擬裁判」は新型コロナ・ウイルス禍の 2020 年
度以降はＳＣの参加を見送っている。
シミュレーション教育の利点は，①学習効果の狙いに合わせた教材を作成できること（生の事案では適切な事例が毎回確保できるとは限らないし，手続のコントロールができない。），②学生が自ら弁護士役等として法を使う体験をリアルに経験できること（生の事案では弁護士の補助役に制限される場合が多い。），③ＳＣから学生へのフィードバックがただちに行われることをあげることができる。
また，事例毎に実習終了後の次の授業は，起案への講評を含めて，事案の進行や解決についての理論的な検証が行われている。
（４）その他
ＳＣを活用したシミュレーション教育の手法は，近隣の弁護士会が行う新人弁護士研修に協力するという形で発展を見せている。なお，新型コロナ・ウイルス禍の中では，各弁護士会ともに，ＺＯＯＭによるオンライン
法律相談の形で行われたので，これに協力し，ＺＯＯＭのブレークアウト
機能なども活用して実のある研修を実施することができた。この点は，社会貢献になるというだけでなく，ＳＣにとってのトレーニングにもなっており，また，プロの弁護士に法律相談を行う場合と比べて，より不完全な学生に対する教育的配慮を行う必要性を自覚する場にもなっているため，

121

ＳＣを活用した授業の質を高めることにも役立っているとされている。
２

当財団の評価当該法科大学院は多くの実務家教員を配置し，特徴ある臨床科目を充実させてきた。特に，ＳＣを活用したシミュレーション教育については，開校以来，文科省の形成支援プログラムや教育支援プログラム等を通じて，教育手法の開発に精力的に努め，現在もその成果を教育の中に大きく活かしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

122

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院においては，国際的感覚と外国法の知識を有した法曹を養成する上で，以下の取り組みを行っている。
ア 国際性の涵養に配慮した機会の提供「国際的に活躍できる法曹」を養成するため，アメリカの４つのロースクール（ボストン大学，サフォーク大学，ジョージタウン大学，ホフスト
ラ大学）と提携して派遣留学制度を整備し，これまで２人の派遣実績があり，それぞれ米国司法試験の受験資格となるＬＬ．Ｍ．
（Master of Laws）
を取得している。また，同制度を利用する際の経済的負担を軽減するため，独自の派遣留学奨学金制度を設置している。
イ 国際性の涵養に配慮した環境の整備（特に授業科目）
開講科目については，留学の前提知識としても有用であることから国際関係科目を 11 科目（英米法総論，英米法各論，法律英語，国際法，国
際私法，国際民事手続法，国際人権法，国際経済法，国際取引法，国際法
演習，外交・平和・安全保障演習）開講し，外国法に関する理解の深化を図っている。
ウ その他国際性の涵養に向けた取り組みの具体的状況
入学者選抜において，①外国語能力が一定程度以上であることが証明された受験者には加点措置をとる，②外国語の能力が優れた者であると認められた場合に受験資格を与えるなど，外国語に強い学生を優遇した入試制度を取り入れている。
国際性の涵養に関する制度の見直しが検討されているが，外国語の能力はどのように関連するかを検討する必要がある。
①では法学未修者の一般入試において，TOEIC Listening & Reading
Test 750 点，TOEFL iBT 80 点，実用英語技能検定（英検）準１級，IELTS
６，国連英検 Ｂ級，ケンブリッジ英語検定 FCE といった英語に関する技
能検定試験のほか，ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・ロシア
語・韓国語／朝鮮語・イタリア語の各検定試験により語学力が認められた志願者に対して，250～400 点中 10 点の加算をしている。2019 年度～2023
年度入試においては，20 人の受験生が当該制度を利用した。また，②では特別入試においては，上記と同様の条件で，語学力が認められた場合に受験資格を与えている。
エ 海外招聘客員教授による特別授業など

1232019 年秋学期には，
ニュージーランド・オークランド大学の Grinlinton
教授（行政法・資源法・環境法）が「自治体環境法」の授業において「Recent
Developments in New Zealand Nature Conservation Law（ニュージーラ
ンドにおける自然保護法の最近の発展について）」という特別授業を行った。
2023 年度末には、オーストリアの Schwenzer 教授（国際取引法）と山田准教授による国際物品売買契約に関する国際連合条約（ＣＩＳＧ）についての特別授業が実施された。
（２）特に力を入れている取り組み
上記（１）のとおり，留学制度，教務，入試にわたって横断的に鋭意取り組んでおり，特に力を入れるものと入れないものを区別していない。
（３）その他
当該法科大学院としては特にないが，教員個人レベルでの取り組みとして，国際商事模擬仲裁（Vis Moot）に継続的に参加している。
２

当財団の評価国際性の涵養に配慮した一定の機会と環境を提供してきた点は，高く評価される。
当該法科大学院は，前述のとおり，アメリカの４つのロースクールと提携しており，過去に２人の学生が留学し，そのうちの１人はアメリカの弁護士資格を取得して活躍している上，もう１人は日本の司法試験に合格して法曹資格を取得している。また，授業科目中にも英米法のほか，アメリカ法関係の授業科目を配置し，英語教育にも配慮している。さらに，2022 年度からは，全学の博士前期課程大学院共通科目との合併科目として，当該法科大学院においても「外交・平和・安全保障演習」をはじめとする国連・外交関連の４科目を開講し，直ちに同年度から１人の履修実績がある。このように，国際性の涵養に配慮した一定の機会と環境を提供してきた。
しかしながら，派遣留学制度については，入試説明会等でも質問を受けることが多いにも関わらず，入学後の運用状況についてみると，直近 10 年間で申込者が皆無という状況にある。しかも，同制度が設置された当時と現在とでは，
以下のような事情の変化が認められる。すなわち，①留学中は長期間日本の学業を中断しなければならない同制度と，司法試験の初回合格率が重視される法科大学院教育の現状との間にミスマッチが生じていること，②協定校との安定した協定継続が保障されない状況にあること（現にアメリカン大学とは2018 年以降更新されないことになった。
），③派遣留学規程制定時に比し，現在のアメリカＬＬ．Ｍ．コースの学費は大幅に値上がりしており（日本円で 800
万円程度），学内的に派遣留学奨学金の財源が確保されるか不透明な状況にあることなどである。

124このような深刻な問題状況にかんがみ，派遣留学制度については廃止を視野に入れた抜本的な改善策が必要と考えるに至っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て充実している。

125

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は入学定員が 30 人であり，法律基本科目における受講者数は最高で 33 人（2022 年度・「民事訴訟法」２クラス）である。法律基本
科目の必修科目において１クラスの人数が 10 人を下回るクラスがあるもの
は，2021 年度について，「憲法演習」１が７人，「行政法Ⅱ」２が９人，「民
法演習Ⅰ」１が８人，「会社法」１が９人，「会社法演習」１及び２が各９人，８人，「刑法演習」２が８人，「行政法演習」１が８人，「民事訴訟法演習Ⅱ」
１及び２が各８人，９人であり，2022 年度について，「行政法Ⅱ」２が６人，「民法演習Ⅰ」１及び２がいずれも９人，「会社法」２及び３がいずれも９人，「刑法演習」１及び３が各７人，９人，「刑事訴訟法演習」２が９人，「行
政法演習」１及び２が各７人，９人，「民事訴訟法演習Ⅱ」２が５人である。
（２）適切な人数となるための努力
当該法科大学院は，入学定員を縮小したことにともない，教育効果の高い
少人数教育を実施することを目的としてクラス編成を行っている。法律基
本科目，法律実務基礎科目及び特別演習科目について，クラス毎の履修者数の原則は下記のとおりである。
ア 法律基本科目（１年次必修） 原則１クラス開講，１クラス 20 人以下
イ 法律基本科目（２・３年次必修）（ア）講義科目
原則２クラス開講，１クラス 20 人以下（イ）演習科目
原則３クラス開講，１クラス 15 人以下（ウ）その他の法律基本科目
１クラス 10 人以下

126ウ 法律実務基礎科目（ア）「専門職責任」
２クラス開講，１クラス 15 人程度（イ）「民事ローヤリングⅠ」
３クラス開講，１クラス 10 人程度（ウ）その他の法律実務基礎科目 １クラス 10 人程度
エ 特別演習科目
１クラス 10 人程度
オ 基礎法学・隣接科目，展開・先端科目履修者数の原則は決めていない。１クラス 20 人以下を目安とする。
実際の開講クラス数は，毎年度のカリキュラム編成時に検討している。進級制度を厳格化した結果，原級留置する学生が増加したが，再履修者をできるだけ特定のクラスに集めるなど，円滑な授業運営ができるようにクラスを編成している。
（３）特に力を入れている取り組み
受講する学生が多人数となった科目では，縦長の形状をしている講義室を利用せざるを得ない。この場合，後ろに座る学生に板書や資料を見やすくするため，ＺＯＯＭを併用したり，プロジェクターを利用したりするな
どしている。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価10 人を下回るクラスがある法律基本科目の必修科目のほとんどが２年次以上に配置される演習科目であり，８ないし９人と若干下回る程度である。少人数教育を実施することを目的として，開講クラス数に係る原則を設けるとともに，科目の特性及び学生の実情を踏まえた上で，円滑な授業運営が可能となるクラス編成を行っており，適切な人数になるよう適切な努力をしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が 10 人を若干下回る程度である。

127

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
基本データ表（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
一定の競争倍率を確保し，入学者受入方針に照らした厳正な入学試験により，入学者を選抜している。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価入学者数の入学定員に対する割合（定員充足率）は過去３年間で見て，2021
年度が 90.0％，2022 年度が 143.3％，2023 年度が 116.7％であり，110％を超えている。2022 年度は入学定員を大幅に上回っており，110％以下となるよう鋭意努力する目標を掲げ調整に努めた 2023 年度も結果として 110％を超えている。ただし，小規模法科大学院であることから，超過が許される人数が３人以下であり，過去５年の超過人数の平均及び 2023 年度の超過人数は５人である。入学者選抜自体は適切に実施され，合格判定においても毎回議論を重ねていることが認められ，過去の入試結果，入学状況を踏まえて合否判定を精緻化するとしており，110％以内とするための適切な努力が継続的に行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数を入学定員の 110％以内とするための適切な努力がなされてい
る。

128

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
基本データ表（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
当該法科大学院は，定員充足率が下回っている状況で，かかる施策の必要性はないと認識している。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価在籍者数が収容定員の 110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

129

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該法科大学院は 2019 年度より，西宮北口キャンパス（阪急西宮ガー
デンズゲート館地上 10 階のうち７階から９階）を使用している。また，
西宮上ケ原キャンパス大学院２号館３階の模擬法廷（教室），メディア・研究棟（教員の個人研究室が配置されている。）も使用している。
（ア）西宮北口キャンパス（法科大学院棟）
諸施設は電子錠による入退館体制をとっている。完全閉館日（年６日程度）を除き，午前７時から午後 11 時まで利用できる。キャンパス内であれば，学内無線ＬＡＮの使用が可能である。
ａ ７階
関西学院クレセントスクールで利用されている部分を除いて，事務室，会議室，研究科長室，教務補佐室，面談室（２室），教員控室，
教材準備室，教員研究室（共同室），倉庫などが配置されている。
教員控室にはパソコン２台とプリンタ１台が，教材準備室にはパソコン２台，プリンタ１台と複合コピー機１台が，教員研究室にはプ
リンタ１台，複合コピー機１台，教員用キャレル（独立型自習机）と教員用ロッカーがそれぞれ設置されている。
ｂ ８階
教室と司法研究科資料室が配置されている。教室は全８室（801 教室から 808 教室）であり，すべて可動式の机となっている。801 教室（30 席）と 802 教室（33 席）は，可動式の壁で区切られており，受講生の数に応じて大教室にすることができる（現在は講義・演習の両方に使用されている。）。また，807 教室（24 席）と 808 教室（16 席）も同様である。806 教室（22 席）は演習教室である。803 教室（16 席），
804 教室（24 席）は演習教室であるが，新型コロナ・ウイルス禍以降
は，学生の食事場所として提供している。
教室（学生に食事場所として提供している教室を除く。）にはプロ
ジェクターが，802 教室と 807 教室には天吊りのスクリーンが設置されている。全教室に授業録画用のビデオカメラが設置されている。
ｃ ９階
キャレルを備えた大型自習室（120 席）１室，多目的室（８席）２室，ラウンジなどが配置されている。

130

大型自習室には，パソコン 10 台，プリンタ３台が設置されている。
ラウンジは，学生が談話するスペースであり，大型自習室の使用を許可されたすべての学生及び修了生に貸与するロッカーも設置されている。多目的室は，学生が議論や共同学習するスペースとして用意されている。
（イ）西宮上ケ原キャンパス大学院２号館
大学院２号館３階には模擬法廷（教室）があり，これを授業などで利用している。通常の法廷設備に加え，外国法実務に習熟できるよう陪審員席を 12 席，傍聴席 80 席を備えている。刑事裁判で採用されている
ビデオリンク方式の証人尋問にも対応できるよう，記録・配信用に５台のビデオカメラを設置している。
イ 身体障がい者への配慮
設備面において，各階に身障者用トイレを設置するなど，施設内はすべてバリアフリーであり，身体障がい者への配慮は問題なく整備されている。また，身体障がい者の入学に際しては，受験段階から当該大学総合支援センターのコーディネーターと連絡調整を行い，必要な措置も取れる
よう学内のシステムが整備されている。
（２）改善状況
西宮北口キャンパスは全体的にコンパクトな建物であり，相対的にスペースが限られている。このため，事務室や資料室，共同学習室，ラウンジなど，ゆとりのある広さを確保するのが難しい状態である。そのような状況においても，大型自習室内のキャレルを学生毎に１席必ず割り当てている。各教室も，授業の空き時間は学生に貸し出すなど，有効利用されている。自習室を 24 時間利用可能にしてほしいという要望がある。しかし，当該法科大学院は，学生の生活面のリズムを考慮し，防犯セキュリティ上の理由から現状で問題ないと考えている。
（３）特に力を入れている取り組み
これまで土曜ゼミのために教室を利用してきたが，西宮北口キャンパスに移転した 2019 年度以降も柔軟に対応している。新型コロナ・ウイルス禍
においてもＺＯＯＭでの土曜ゼミ開講に際し，学生のアクセスポイントとして教室を開放していた。また 2022 年度から，当該大学法学部法曹コースからの入学予定者に，資料室の利用や学習スペースとして空き教室の利用を認めている。
（４）その他
当該法科大学院は，2020 年度の新型コロナ・ウイルス禍の拡大により，オンライン授業を実施して以降，学生には授業に資料提供用としてノートパソコンやタブレットを持参して受講するように勧めており，学生がキャンパスに個人ＰＣを持ち込む形態が浸透している。この結果として，大型自習室に設置されるデスクトップパソコンのほかにも，貸出用ノートパソ
131コンを 14 台準備している。ただし，その使用頻度はそれ程高くない状況を考慮して，2022 年度より設備投資として無線ＬＡＮの増強にシフトしている。
２

当財団の評価西宮北口キャンパスへの移転後も，教室，資料室，自習室及びラウンジなど，授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が確保され，プロジェクター，ビデオカメラ，無線ＬＡＮ，１人１席のキャレル，ロッカー，共用及び貸出用
パソコンなど，実施される教育の効果向上に向けて有益なものが取り揃えられている。模擬法廷を利用するために西宮上ケ原キャンパスの大学院２号館に移動しなければならない以外には，西宮北口キャンパスで完結している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

132

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該大学においては，司法研究科資料室，大学図書館，法学部資料室の 3か所に，当該法科大学院（教員及び学生）の利用に供する法律図書資料が収蔵されている。また，司法研究科内のパソコンにて，各種データベースでの調査・検索が可能となっている。
司法研究科資料室は，西宮北口キャンパスの８階に配置され，主に学生の日々の学修に必要な教科書や研究書・判例集を中心に，法律関係の図書資料・雑誌を整備している。蔵書数は約 10,200 冊（製本雑誌含む。
），学術雑誌 86 タイトルである。開室時間は午前７時 30 分から午後 11 時まで（レファレンスサービスは午前９時から午後６時 30 分まで）であり，土日・祝日も利用可能である。閲覧席は 10 席設置されている。パソコン３台，プリン
タ１台が設置され，データベースの利用も可能である。資料室併設のコピー
室には，複合コピー機２台，裁断機，ステープラー等の備品を設置している。
資料室における図書の管理・運営業務，レファレンスなどは，外部委託し，３人の派遣スタッフがあたっている。
同資料室に配架する図書・雑誌等については，教員３人で構成される図書委員会を中心に購入配架を決定している。新刊図書は，あらかじめ資料室ス
タッフが作成した新刊書リストを，専門分野毎の選書委員に配信し，各委員がそれをもとに購入図書の選定及び購入予算費目を指定の上回答する。リ
スト外の図書も，他教員も含め推薦することができる。新刊図書以外の購入や雑誌の新規受入れ等は，最終的に図書委員会にて決定している。資料室では，学生からの配架希望図書を受け付けており，所定の申込票にてリクエス
トがあった場合，図書委員会において配架の是非を判断している。図書委員会が主体となり，図書・雑誌等の購入，各教員への図書予算の配分等を行う
ほか，図書予算に残額が生じた場合は再配分を司法研究科教授会に提案し，教授会において提案の可否を決定している。
司法研究科資料室を補完するものとして，西宮上ケ原キャンパスに大学図書館がある。大学図書館は，地上３階，地下２階の独立した建物で，現在の蔵書数は約 210 万冊，蔵書雑誌は和雑誌，洋雑誌合わせて約 76,000 タイ
トル（電子ジャーナル含む。）となっており，国内外の法律研究書，雑誌等
必要な資料類はほとんど揃っている。司法研究科資料室と同様に土日・祝日も開館している。大学院生は一度に 20 冊，60 日間借り出すことができる。

133

なお，大学図書館は別キャンパスに所在するため，司法研究科資料室と連携して，およそ１日程度で司法研究科資料室に取り寄せて，大学図書館所蔵の図書等を借り出すことや，有料の複写依頼によって取り寄せることも可能
であり，一定の利用実績がある。
法学部資料室は，西宮上ケ原キャンパスに所在する法学部本館２階にある。法律学の基本資料，とりわけ戦前からの外国文献，判例集，また各大学
法学部から発行される紀要類のバックナンバーなどが保管され，法律の学修のための基礎資料はすべて揃っている。当該法科大学院の学生は一度に２冊，１週間，借り出すことができる。
判例検索その他のデータベースに関しては，司法研究科資料室内に設備されたパソコンのほか，自習室に設備されたデスクトップパソコンを使用
して，閲覧・検索が可能である。パソコン機器のリプレイスは当該大学全体
で４～５年毎に行われている。さらに，学生は，西宮北口キャンパス内に整備された無線 LAN を経由して，個人持込パソコンや貸出用ノートパソコンを使用してインターネットにアクセスすることができる。
当該法科大学院で閲覧・検索可能なデータベースのうち，『ＴＫＣシステム（ＬＥＸ／ＤＢインターネットを含む。）』と『ＬＬＩ判例秘書アカデミッ
ク版』は，入学時すべての学生に利用ＩＤを配付し，判例や主要雑誌などについては，学外からのアクセスも可能となっている。また，大学図書館が提供している各種法情報データベースと司法研究科で導入する『Ｄ１－ＬＡ
Ｗ（法律判例文献情報）』も，学内で閲覧可能である。一部のデータベース
については，リモートＰＣ機能を使用して，学外からも利用可能である。
当該法科大学院開設当初より発行していた『司法研究科 資料室だより』は，キャンパス移転にともない一時，発行を見合わせていたが，2022 年度
より教員コラムや著書・推薦図書などの紹介や，データベースの検索方法・
有効な使い方等の記事を中心に発行を再開し，資料室・教員と学生の間の情報共有の場として機能している。
（２）問題点と改善状況
2019 年度に西宮北口キャンパスに移転し，資料室も刷新されたこともあり，以前から問題視されていた資料室の配架スペース不足の問題はほぼ解消された。しかしながら，雑誌については，増え続けるバックナンバーで狭隘化し，配架スペースの確保に苦慮している。主要雑誌の９割が，全冊保存を原則としているため，２年以内には雑誌スペースが満杯になる見通しである。改善策としては，データベースでの閲覧可能なタイトルや，大学図書館に所蔵があるタイトルを中心に，全冊保存を見直し，保存期間を限定するなどの検討が必要である。
現在，西宮上ケ原キャンパス教員研究室エリアの倉庫に，一部図書・雑誌が保管されている。それらの資料は利用不可の状態にあるため，いずれは今

134

後の管理や活用方法等も含めて検討する必要がある。
電子データベースについては年々高額化しており，ニーズを踏まえ，有効な利用の便宜が図れるよう調整の継続が必要である。
（３）特に力を入れている取り組み
司法研究科資料室内に，教員の著書のコーナーや法科大学院生向けの推
薦図書のコーナーを設け，最新情報や，スペシャリストとして将来のキャリアに活かせるような書籍の紹介を行い，勉学の意欲につながる取り組みを行っている。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価
司法研究科資料室に配架された図書等及び西宮北口キャンパス内で利用できるデータベース等の情報源は，教育及び学習の上で必要なものが十分確保，利用できる状況にある。学生がこれらの図書等及び情報源に適時容易にアクセスできる環境にある。図書委員会を中心に，教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境の確保・整備をするための体制はできている。司
法研究科資料室に配架されない資料については，別キャンパスに所在する大学図書館等を利用する又は貸借若しくは複写を依頼する必要があるが，困難は見られない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

135

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院における事務職員体制は，専任職員４人，契約職員１人，派遣職員２人，アルバイト職員２人の計９人で構成される。教育・学生支援に関する具体的な業務として，履修登録・履修指導・定期試験・成績管理・教室の管理運営等の教務に関する業務，授業・実習・カリキュラム等の教務支援に関する業務，各種相談（副研究科長（教務担当）あるいは副研究科長（学生担当）と連携）を行っている。
（２）教育支援体制
教員の教育活動を補助する人的支援体制として，当該大学より割り当てられた予算内で当該法科大学院が独自に教務補佐３人を採用している。教
務補佐は，事務職員とほぼ同じ常勤の形態をとり，事務室とは別室にて常駐している。主な業務としては，教材やレジュメの印刷，セッティング及び配付，教室の備品管理，さらに授業で使用するパソコン・プロジェクター等の機器の準備や授業の録画，授業支援システムへの教材提示，授業動画の編集（インデックス付けなど），ＳＣの選任・手配・連絡等の作業も行っている。
教材等の印刷準備は，原稿を持参あるいはメール等の方法で依頼を受け付け，迅速に対応している。
（３）特に力を入れている取り組み
特になし。
（４）その他特になし。
２

当財団の評価法科大学院の事務取扱い，教員の教育活動及び学生の学習支援のために，９人（うち専任職員４人）という非常に充実した数の事務職員体制が整っている。
このほか，教務補佐３人が常駐し，教員の教育活動を補助するための人的支援体制が非常に充実し，教員と連携している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

136

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 当該法科大学院生が利用できる奨学金制度の概要は履修心得に記載しているほか，学内ポータルサイトｋｗｉｃ，さらには入学時のガイダンス
等でも説明しており，学生への周知徹底を図っている。
イ 奨学金の採用状況（ア）学内の支給奨学金（2022 年度・2021 年度実績） 2022
2021
法科大学院特別支給奨学金
40 人
34 人
法科大学院第 1 種支給奨学金
2人
7人
法科大学院第 2 種支給奨学金
0人
0人
法科大学院第 3 種支給奨学金
17 人
16 人
標準修業年限内であれば，在学生は，必ず上記いずれかの奨学金による経済的支援を受けることができる。2018 年度入学者から，Ａ日程入試に合格，大学早期卒業して法学未修者コースに入学した者は，初年度の奨学金継続審査を免除している。2022 年度入学者から，５年一貫型
教育選抜入試に合格，大学を早期卒業し，法学既修者コースに入学した者についても，初年度の奨学金継続審査を免除している。
（イ）学内の貸与奨学金（2022 年度・2021 年度実績） 2022
2021
関西学院大学貸与奨学金（学費相当額）
0人
0人
同上（学費半額相当額）
0人
0人
関学 HECS 型奨学金
2人3人（ウ）学外の貸与奨学金（2022 年度・2021 年度実績） 2022
2021
日本学生支援機構 第１種奨学金（無利子）
13 人
3人
同上 第２種奨学金（有利子）
8人
4人（エ）単位制学費制度
進級不可制度や修了不可制度の導入にともない，留年生のための経済的支援制度として，履修する単位数に応じた授業料を支払う「単位制学費」制度を導入している。
（２）障がい者支援137

全学の総合支援センター「キャンパス自立支援室」が，聴覚障がいや学習
障がい等をもつ学生が他の学生と同様に授業を受けられるよう支援を行っている。当該法科大学院に該当する学生が入学する場合，キャンパス自立支援室と連携をとり，学生を支援することになる。また，学生の障がいに応じて，対面授業が原則であるが，その障害により対面での授業参加が不可能な場合に限り，オンラインでの受講を認めるといった授業における配慮をしている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
全学の相談窓口として「キャンパス・ハラスメント等相談センター」が設置されている。案内パンフレットは学生へ配付し周知している。センターに相談があった場合，当該法科大学院はセンターと情報連携し，問題解決にあたる。当該法科大学院は，「人権委員会」を設置しているが，実際に問題が起こった場合は，学生関係委員会及び研究科長室委員会が直接問題解決にあたっている。
（４）カウンセリング体制
全学の「総合支援センター」が統括して，予約制で学生支援のための心理カウンセリングを行っている。主として人間関係の悩みや，厳しい競争関係の中での心理的精神的不調に対応している。入学式後のオリエンテーショ
ンでは，カウンセラーを派遣してもらい，学生支援相談室の利用を促している。他にも，学内の「保健館」において，定期的に精神科・心療内科医による診療が受けられる。当該法科大学院は，精神的な問題を抱えた学生の対応について，カウンセリングの専門知識を持った総合支援センターの助言や協力を仰ぐようにしている。
当該法科大学院は「担当教員制度」を設けて，学修の悩み以外にも学生の相談に応じ，少人数制ならではのきめ細やかなケアを行っている。学生のプ
ライバシーに配慮しつつも，問題を抱えた学生については教員間で情報を共有するようにしている。また，キャリアカウンセラーが週２回程度常駐し，在学生及び修了生との面談に応じている。キャリアカウンセラーは，就職支援を主たる目的とするが，正確な情報提供や対処法の助言を通して，将来への不安を抱える学生に対する精神的支援の役割も担っている。なお，他の学生との間でトラブルを起こす学生については，学生関係委員会が関係者から個別に事情を聴取するなど対応している。
（５）問題点及び改善状況
当該法科大学院は，日々の学習や司法試験受験へのプレッシャー等から，精神的に問題を抱える学生が増加しており，この傾向が新型コロナ・ウイル
ス禍の影響により加速していると認識している。精神的に悩みを抱えている学生への支援における問題点として，総合支援センターのカウンセリン
グを自発的に利用している学生が一定数いる一方，カウンセリングの利用

138あるいは教員への相談なしに学校から遠ざかっていく学生への支援の手が届きにくい状況がある。
当該法科大学院は，在学生については，各学期の終わりに振り返り面談を，新入生はこれに加えて４月末に新入生面談を行っており，学生を取り巻く状況について確認を行い，相談の機会を設けている。これによって問題点を一定程度解消できている。しかし，これだけにとどまらず，日頃から教員が，学生とのコミュニケーションをよくとり，学生の変化を汲み取るとともに，全学的な支援体制との連携を強める必要があると認識している。
当該法科大学院の西宮北口キャンパスへの移転により，学生からは食堂設置の要望がある。近隣にスーパーや飲食店も多いが，学生は価格が高いと感じるようである。しかし，西宮北口キャンパスは賃貸物件であり，食堂の設置はスペース上も難しいため，問題点解消のための一つの試みとして，
2023 年度より，近隣の飲食店と協力して学生のために弁当の安価提供を行っている。
（６）特に力を入れている取り組み
ア オンライン意見箱
学生からの苦情や要望を聞くために，意見箱制度を設けている。2020 年
度から，新型コロナ・ウイルス対応のため，オンライン意見箱の運用も開始した。意見箱への投書は記名を原則としているが，匿名の投書についても可能な限り回答するようにしている。意見と回答内容については，研究科長室委員会で検討の上で，学生に周知している。
イ 学生満足度調査
2020 年度から，オンライン意見箱によっては反映されない学生の意見の肯定的な側面，すなわち，学生が当該法科大学院をどの程度肯定的に捉え満足しているのかを把握するため，学生満足度調査を行っている。不満
足な点が挙げられた場合には併せてその理由を記載してもらっている。
調査の結果を教授会等で共有し，必要に応じて各委員会にて検討，対応している。
ウ クラス連絡会
クラス連絡会は，学生の自治組織として発足し，現在は教員と学生の意
思疎通を図る場としての意義を有している。クラス連絡会では，学生と当該法科大学院執行部が意見交換している。学習環境，カリキュラム等について要望があれば，この場で話し合い，当該法科大学院からも，検討が必要な案件について学生に意見を求め，又は改善を要求している。2019 年
度までは年に４回開催されていたが，2020 年度及び 2021 年度は新型コロナ・ウイルス禍により中止し，オンライン意見交換会という形で別途，学生との意見交換の場を設けていた。2022 年度からは，新型コロナ・ウイ
ルス禍の影響を受け，簡素化して再開することとし，年２回の開催となっ

139

ている。
エ 新入生と司法研究科長との懇談会
特に法学未修者コースの新入生が法科大学院の授業や環境についていけず，早期に学修離脱することを防ぐため，2022 年度から５月の連休明けに，未修新入生と司法研究科長との懇談会を開催している。茶菓子を用意するなど，気やすい雰囲気の下，新入生の悩みや不安，要望や学習方法についての質問などに研究科長が答え，学生との風通しを少しでもよくするきっかけとしている。
（７）その他特になし。
２

当財団の評価学生に対し経済的に支援する体制を確保・整備し，特に奨学金制度が非常に充実している。全学との連携の下，障がいのある者が学習するために必要な支援をするための体制が整備されている。全学の体制としてハラスメント
等人間関係のトラブル相談窓口を設け，問題が生じた場合，当該法科大学院の学生関係委員会及び研究科長室委員会が直接問題解決にあたっている。全学の体制として学生が適切にカウンセリングを受けられる体制を整備している
ほか，当該法科大学院は，担当教員制度を設けて，新入生面談，学期の終わりに振り返り面談を実施し，きめ細かくケアをする体制を整備している。オンラ
イン意見箱，学生満足度調査など，学生から意見を得る機会を広く確保し，クラス連絡会，新入生と司法研究科長との懇談会など，教員と学生が対話できる機会も設けている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

140

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 担当教員制
当該法科大学院は担当教員制度を設けている。入学時，各学生に担任として１人の教員を割り当てている。基本的に１人の教員が平均５～６人の学生の担任となり，入学時から修了まで，勉強のアドバイスをはじめ，学生生活を送る上での様々な相談ができるような体制を整えている。
春学期と秋学期の終わりには，学生に「振り返りリポート」を提出してもらうとともに，各科目の教員が各学生の勉学の習熟度や課題を評価したものを学生毎に集約した「学生評価コメントシート」を作成している。
このリポートとコメントシートを資料として，担当教員が学生と面談することを制度化している。面談の記録は文書として記録され，カリキュラ
ム委員会や教務関係委員会等での議論の参考となっている。
イ オフィス・アワー
専任教員（みなし専任教員を含む。）が，決められた時間帯又は予約制により，学生の相談を受け，指導する時間を設けており，学生は適宜利用している。
ウ 入学前ガイダンス
入学前の希望者に対して入学前ガイダンスを開催している。当該法科大学院のカリキュラムや学修方法，学修・生活面でのサポート体制について説明するほか，修了生や在学生から体験談を聞ける機会を設けている。
エ 教学補佐制度
上級生が１年次生を対象に，勉強会形式で学習補助を行う教学補佐制
度を設けている。毎学期２，３人程度の教学補佐を採用し，憲法・民法・刑法を中心に，各科目週１回程度勉強会（講義）を実施している。各科目担当教員は，勉強会前後に教学補佐と打合せを行うなど緊密に連携しており，勉強会における学習内容に具体的に関与している。教学補佐は，各回の実施記録を作成・提出し，これに対して教員からのフィードバックがなされている。正課授業における受講者の様子から，理解不十分と思われる箇所が見られたときには，教員がその旨を教学補佐に報告し，よりきめ細かい対応を依頼することもある。当該法科大学院は，必要な事前準備あるいは事後の質疑応答なども考慮すると，教学補佐である上級生と受講生である 1 年次生との双方にメリットがあると考えている。

141

オ

学習サポート講師による学習サポートプログラム（土曜ゼミ）
当該法科大学院修了生である若手法曹を学習サポート講師（アカデミックアドバイザー）として募集，登録し，学習サポート講師が在学生の学習支援にあたっている。この一環として，「土曜ゼミ」と総称する学習サ
ポートプログラムを開講している。当該法科大学院は，土曜ゼミを学生の学習に対する支援の大きな柱の一つと位置付けている。土曜ゼミの具体的内容や講師の決定，講師と学生のマッチングについては，対象学生の成績資料などに基づき，全体的にあるいは学生毎に，当該法科大学院において最低限修得すべき内容と現状との距離について討議を行い，司法試験・進路委員会として決定している。
土曜ゼミは主として土曜日午後，平日夜間，あるいは夏期休暇期間等を利用し，修了生弁護士が講師となって以下のような学習サポートを行うものである。土曜ゼミには，３類型（以下，(ア)～(ウ)）がある。
（ア）自主ゼミサポート型
当該類型のゼミは，学生が自主的にゼミを組織することを促し，ゼミを軸とした自発的学習を支援することを目的としている。２人以上の学生が自主ゼミを組織し，修了生弁護士がそのサポート講師となってゼミに参加する。ゼミで学ぶ内容は，ゼミ毎に多様であるため，学生が希望する科目・分野と講師の希望する科目・分野とを考慮して，適切な講師を選任し，学生のニーズを考慮して運営されている。
（イ）講座型
当該類型のゼミは，修了生弁護士が科目担当教員からの要請に基づいて開講し，授業と連携してフォローアップを行うものである。講座の内容については，科目担当教員から具体的に指示ないし要請される。
2022 年度春学期には「憲法演習」，「民法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演
習Ⅱ」，同秋学期には「商法入門」，「民法Ⅲ」及び「民法演習Ⅱ」の授業とそれぞれ連携した講座が開講された。
（ウ）通信添削型
当該類型のゼミは，遠隔地で勉強している修了生の勉強の支援として設置されたものであるが，実際には，当該法科大学院の近隣に居住す
る修了生も利用している。司法試験論文式試験科目について，修了生弁
護士がインターネットを活用して起案指導を行う。
（エ）学習サポートプログラムを実効的なものにするための取り組み
教員，学習サポート講師，在学生，修了生が一堂に会し，学習サポー
トプログラムにおける教育内容の恒常的な改善を目指す「学習サポー
トプログラム総会」を年１回開催している。総会においては，学習サポート講師による土曜ゼミの指導の事例発表，修了生による土曜ゼミの活用法の発表とともに，少人数のグループに分かれて意見交換，情報共142

有を行っている。土曜ゼミ参加者は原則として総会に出席することが奨励されており，当該法科大学院は，このイベントが学生の土曜ゼミへの参加促進や勉学意欲の向上にもつながっていると認識している。
また，学習サポートプログラムを所管する司法試験・進路委員会の教員と，学習サポート講師の中から選出された 2 人の世話人とが，年に４回「学習サポートプログラム運営協議会」を開催し，同プログラムの運営について意見交換を行い，改善につなげている。
カ 模擬司法試験
学生の文章力を向上させるための課外講座として，１年に１回，模擬司法試験を実施している。基本７科目及び選択科目について，過去の司法試
験の問題等を素材にして，司法試験本番と同様の時間配分で，学生が起案を行い，その答案について，修了生の講師が起案添削を行い，各科目の教員が解説と講評を行う。個々の学生の学習進捗度を確認し，添削評価をフィードバックするなどして，学生の文章力の向上に向けた指導を行っている。
（２）キャリア・就業支援・心理的サポート
ア キャリアガイダンス
在学生，修了生の進路選択の参考とするために，弁護士，公務員，企業
内法務部などの様々な進路に進んだ当該大学ＯＢ・ＯＧを招いて，経験や現在の職務内容などを話してもらう，キャリアガイダンスを，おおよそ４月，６月及び 10 月の毎年３回程度行っている。また，毎年入学時には，法曹及び法曹の経歴を有する者（2023 年度は山﨑晴恵宝塚市長）を講演者に招いて，記念講演会を開催している。
イ インターンシップ・企業交流会
民間企業と提携し，在学生及び修了生を対象に，企業法務部インターン
シップを実施している。就職活動や実務を経験していない当該法科大学
院生も，インターンシップ選考時に履歴書の作成や面接などを経験でき，実務を通して社会人基礎力を身に付ける機会を得られる。また，2017 年
度から，民間企業の法務部門担当者を３社前後当該法科大学院に招待し，在学生や修了生に企業法務職の実際や魅力について紹介してもらうとともに，グループ別に学生と質疑応答の機会を持つ企業交流会を開催している。民間企業側から見た法科大学院生の魅力，企業で活きるスキルなど
様々な知見を得る機会となる。
ウ キャリア・就業支援カウンセリング
専任キャリアコンサルタント２人が輪番制により週２日程度，学内に常駐し，希望者に対してキャリア・就業支援の個別カウンセリング（キャリアコンサルティング）を行っている。キャリアコンサルティングは，進路変更を考える場合など「困ったとき」に相談するべき性格のものとは位143

置付けず，在学中の早い時期から長期ビジョンを持ち，自己のキャリア形
成へのモチベーションを維持するため，積極的に利用するように学生を指導している。また，一定期間「キャリア・ドック」と称する枠を設けている。春学期開始時は新入生を，年度終了時は進級不可者・修了不可者を対象とし，対象者に当該法科大学院教職員から個別に声掛けした上で，面談を勧奨して，モチベーションの維持向上や，今後の進路について見つめなおすなど，キャリアコンサルタントと面談する機会を意識的に作っている。修了生もキャリアコンサルティングを利用でき，司法試験合格後の法曹としてのキャリアはもちろん，自治体や企業法務部門等，様々な進路
におけるキャリア形成の相談が可能である。
（３）学生への周知等
学習サポートプログラムについては，随時，学内ポータルサイトｋｗｉｃ，
ホームページ及び学内掲示板を通して周知され，重要なものについては授業時においても告知されている。
（４）問題点と改善状況
学習を支援する多様なプログラムがあるが，その参加や取り組みについて学生の自主性に委ねられることから，積極的に参加しない学生にどのように対応するかという問題点がある。学習サポートプログラム総会において，サポート講師から学生に有益な情報を提供するとともに，土曜ゼミの雰
囲気を知ってもらい，参加しやすい環境を作ることや，従来，教学補佐制度との役割分担の観点から，未修１年次生は申し込めないとしていた自主ゼ
ミサポート型の土曜ゼミについて，申込みを可能とすることなどの方策により，2022 年度は土曜ゼミの利用が活発になり，仲間と切磋琢磨して勉強する雰囲気が醸成されている。
（４）特に力を入れている取り組み
土曜ゼミについては，司法試験・進路委員会において，適宜，実施状況の確認，担当講師や参加学生からの意見集約，意見を踏まえた制度や内容の見直しを実施している。
（５）その他特になし。
２

当財団の評価学習方法については，オフィス・アワーに加えて，担当教員制，教学補佐制
度，学習サポートプログラム（土曜ゼミ）など，進路支援については，キャリ
ア・就業支援カウンセリング，キャリアガイダンス，企業交流会など，学生が適時適切なアドバイスを受けることができる多様かつ充実した体制を確保し，学生がこれらを利用する機会を付与するとともに，周知・告知に努め，積極的利用を促す取り組みをしている。

144

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

145

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の「司法研究科成績評価・試験内規」は，次のように定めている。
「成績評価は，定期試験の成績と授業中の試験やリポートの成績，発表や報告等の内容等により，総合的に行う。定期試験のみによる成績評価は行わない。」「成績評価は，Ａ＋，Ａ，Ｂ＋，Ｂ，Ｃ＋，Ｃ，Ｄの７段階で行う。また，特別演習科目群については，合，否による評価とし，
グレードポイントの対象外とする。なお，Ｄ及び否は不合格とする。」こ
の内規は，各評価段階に相当する素点を次のように定めている。Ａ＋（90点以上），Ａ（80 点以上），Ｂ＋（75 点以上），Ｂ（70 点以上），Ｃ＋（65点以上），Ｃ（60 点以上），Ｄ（59 点以下）。
また，2019 年１月に教授会で承認した「成績評価に関する申し合わせ（改正）」は，おおよそ次のような事項を定めている。
（１）極端に成績評
価の緩い科目がないようにするため，成績の平均が素点で 70 点前後となるように授業を行うように努める。ただし，平均が 70 点以下となることは妨げない。
（２）提出課題（レポート）による最終試験は成績評価が緩くなりがちなので，受講者がおおむね 20 名以上の科目では，筆記試験を行う。
（３）１年次の憲法・民法・刑法の科目では，基礎力養成のために
短答式問題を取り込む。これらの科目の定期試験問題は，短答式問題を含むこととし，その成績評価における割合は，10～30％とする。また，これらの科目では，授業の冒頭で前回の内容の理解を確認するための小テス
トを行い，その結果は全体の 10％程度で，成績評価に加える。
（４）平常
点は，試験，レポート，起案などの客観的な成績評価が可能なものを除き，授業における発言等の態度により評価する。ただし，出席だけをもって加点理由とはしない。特別演習科目を除いて，平常点の成績評価における割合は 10％以内とする。各受講者の平常点評価は，定期試験の実施前に確定する。
（５）Ａ＋の評価は極めて優秀な場合に限られ，その割合は，10％程度とする。
各科目の授業計画は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。そのため，成績評価が上記のような定められた

146

基準に従って適切に行われるなら，その成績評価は，法科大学院の学生が最低限履修すべき内容を修得したかどうかを評価できるものとなることが期待できる。特に，１年次の憲法，民法，刑法については，短答式問題
による評価を必ず加えることによって，必要な基礎的理解の有無を確認しやすくなっている。
イ 成績評価の考慮要素
定期試験のみによる成績評価をせず，中間試験，レポート，起案と 10％以内の平常点も加味して成績評価する定めになっている。平常点は，授業への出席のみではなく，発言などの態度を評価することとされている。そのため，期末試験の結果のみではなく，学修過程を考慮した成績評価方法となっている。
定期試験での不振を平常点で補うような評価を避けるため，各受講者の平常点評価を定期試験実施前に確定するように申し合わせていること
は，厳格な成績評価のためのきめ細かな工夫である。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
基本的には素点に従った絶対評価の方法を採っている。ただし，素点の平均が 70 点を大きく超えることがないような授業方法に努めるべきこと
や，Ａ＋評価の割合を定めているので，その限りで相対評価の要素もある。
特別演習科目での成績評価は，履修者が少ないため合否判定によっている。
エ 再試験
追試験があるだけで，再試験の制度はない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目での成績の評価項目とその割合は，シラバスに明記され，学生に周知されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期「司法研究科成績評価・試験内規」の原文と要点は，学生に配付する便
覧「Study Information」に掲載されているので，学生に周知されている。
ただし，「成績評価に関する申し合わせ（改正）」は学生に開示されていない。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
定期試験などの出題は，担当教員が各科目の授業内容の基本的な理解ができているかどうかを判定できるものにしている。１年次の憲法・民法・刑法については，一定の割合で短答式問題を含めることによって，成績評価の客観性を高めている。
同一科目を別々のクラスで複数の教員が担当する場合には，同一の試147

験を行うことを原則としている。また，複数の教員が共同して成績評価する科目では採点基準を話し合って共有し，採点結果に大きなずれがある
ときには，協議して点数を調整している。
学期毎に「講義別成績統計表」を作成して，教授会資料として共有するとともに，学生にも公表している。最近の成績評価の結果を見ると，成績評価が極端に緩いと見える科目はない。
イ 成績評価の厳格性の検証
各科目の担当教員からの成績報告に際しては，各評価項目の採点結果を記載した「採点シート」も提出する。定期試験の問題と採点基準などを記した「解説・講評」資料，採点済み答案の複写，及び採点シートは，当該法科大学院の事務室に保管しているので，成績評価の厳格性を事後的に検証することができる。最近の採点済み答案を見ても，おおむね適切な採点をしていると考えられる。ただし，採点基準が示されていない科目も一部に見られた。
定期試験の出題，出題趣旨，採点基準，解説・講評は，履修学生に配付するとともにＬＵＮＡに掲載するので全学生と教員が確認することができる。それを通じて，教員間での成績評価の適切さの批判的検討も可能となっている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
定期試験などの出題は，担当教員が各科目の授業内容の基本的な理解ができているかどうかを判定できるようなものにしている。各科目の担
当教員は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学修できるよ
うに，授業内容と到達目標を設定しているので，このような試験によって，自ずと，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を受講者が身に付けたかどうかが判定できるであろう。１年次の憲法・民法・刑法については，一定の割合で短答式問題を含めることによって，成績評価の客観性が高まっていると推測できる。
エ 再試験等の実施
再試験の制度はない。
（４）特に力を入れている取り組み「成績評価に関する申し合わせ（改正）」で，平均点が 70 点程度になることを目指して授業を行い，定期試験の解説・講評を学生と教員の間で共有することにより，教員間での相互検証を可能にしている。１年次の憲法・民法・刑法においては，試験に短答式問題を含めている。
（５）その他
特になし。

148

２

当財団の評価
成績評価の基準と方法について，かなり具体的な内規と申合せがある。それは法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた基準となっている。
１年次の憲法・民法・刑法について短答式問題を組み入れていることは，基本知識の定着度を客観的に評価するために有用である。試験問題と解説・講評を全学生と教員が見ることができるようにしていることは，成績評価の適正化のために有用である。
成績評価は定期試験だけによらず，中間試験や平常点なども考慮している。
平常点の割合は適切であり，出席だけで加点はされていない。
不合格者の割合をあらかじめ定めてはいない。受講者が少ない科目では，合否判定による評価を取り入れている。
当 該 法 科 大 学 院 と し て の 成 績 評 価 の 基 準 と 方 針 は ， 学 生 便 覧 （ Study
Information）で，事前に周知されている。各科目の成績評価の方法はシラバスに明記されている。ただし，「成績評価に関する申し合わせ（改正）」は，学生に開示していない。
各科目の定期試験の出題と解説・講評は，全学生と教員がＬＵＮＡ上で見られるようになっているため，その適切さについて教員相互間での検証が可能である。教員からの成績報告に当たって，評価結果だけでなく，各評価項目の評価結果を報告させていることも，成績評価が決められた方針どおりに行われているかどうかを確かめる機会となる。
再試験の制度がないので，再試験による救済的な単位付与はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。科目毎の成績評価の方法についても，学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施されている。

149

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），当該法科大学院入学後に当該大学院の授業科目において修得した単位以外の単位を当該法科大学院の授業科目の履修により修得したものとみなすための条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了要件は，専門職大学院学則に定めてある。2020 年
度以降の入学者について，修了するために必要な単位数は，100 単位である。
そのうち，法律基本科目 64 単位，実務基礎科目 12 単位，基礎法学・隣接科
目６単位，展開・先端科目 16 単位の履修が必要である。なお，2018 年度と2019 年度入学者については，修了必要単位数は 98 単位であり，法律基本科
目の必要単位数が２単位少ない。
修了のためには，必要な単位数の修得に加えて，単位を修得した必修科目
又は選択必修科目である法律基本科目と実務基礎科目のＧＰＡが 2.0 以上であることが必要である。成績評価段階毎のポイントは，当該法科大学院の「成績評価・試験内規」に拠り，Ａ＋：４，Ａ：３，Ｂ＋:2.5，Ｂ：２，Ｃ＋：1.5，Ｃ：１，Ｄ：０である。各年次において，このＧＰＡ基準を満たさない場合は，当該年度に単位修得した修了要件の対象となる科目のうち，成績評価がＢ以上の科目のみ有効とし，Ｃ＋以下の評価だった科目の単位は無効とする。
2019 年度以降の入学者については，進級について，以下のような条件がある。１年次から２年次の進級条件は，①法律基本科目の履修基準年次が 1
年次の必修科目で履修した科目のＧＰＡが 1.7 以上である，②法律基本科
目の必修科目のうち，履修基準年度１年の科目のうち 20 単位以上を修得している，かつ③共通到達度確認試験において総合得点率が 50％以上である。
２年次から３年次への進級条件は，①法律基本科目及び実務基礎科目の必修科目のうち履修基準年度２年までの科目で単位修得した科目のＧＰＡが，1.8 以上である，②法律基本科目及び実務基礎科目の必修科目のうち履修基
準年度２年までの科目 40 単位以上を修得している，③法律基本科目の必修
150

科目のうち，履修基準年度１年次の科目の単位をすべて修得している。
既修者として入学した者は，１年次の法律基本科目の必修科目 14 科目 34
単位を修得したものとみなし，在学期間を１年まで短縮することができる。
他の研究科又は大学院で修得した授業科目の単位は，選択科目として 30 単
位を超えない範囲で，修了必要単位数に算入することを認める。ただし，修得した修了に必要な単位数が 93 単位を超えるときは，その超える単位数に限り 30 単位を超えて算入することができる。
以上のような，学則が定める進級，修了の基準は，修得単位数とＧＰＡな
どの数的な観点と当該法科大学院の成績評価の基準とに照らして，法科大学院の学生が最低限修得すべき水準を充たすと考えられる。
（２）修了認定の体制・手続
進級，修了の判定については，まず研究科長室委員会において，各学生が所定の進級，修了要件を充たしていることを確認する。その上で，当該大学の専門職大学院研究科教授会規定に拠り，教授会において判定する。
（３）修了認定基準の開示
進級と修了の要件は，当該法科大学院の学則に定められている。この学則
内容及びＧＰＡの計算方法は，学生便覧（Study Information）によって，学生に周知されている。また，当該法科大学院案内パンフレットとホームページへの掲載により，入学前の者にも公開されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2022 年度修了判定の対象者は，未修 11 人，既修６人，計 17 人であった。そのうち修了認定を受けたのは，未修９人，既修３人，計 12 人であった。修得単位数が最多の例は，未修 108 単位，既修 108 単位であった。
修得単位数最少の例は，未修 98 単位，既修 100 単位であった。平均の修
得単位数は，未修 102 単位，既修 105 単位であった。
この年度に修了認定を受けられなかった者は，未修２人（いずれも単位不足），既修３人（単位不足２人，ＧＰＡ不足１人），計５人であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
進級，修了のための修得単位数の要件，ＧＰＡの要件，1 年次から２年次への進級のための共通到達度確認試験の点数要件などにより，法科大
学院の学生が最低限修得すべき内容を身に付けたことが確認できる修了判定が行われている。近年の修了者の司法試験合格率に照らしても，修了
認定は，適切に行われていると推認できる。
（５）特に力を入れている取り組み
学生自身が自分の成績を具体的に検討できるように，定期試験の解説・講評を配付し，各学期終了後に学生全員に対して教員が面接をしている。その際には，各科目の担当教員が受講者の特性を評価した「学生評価コメントシ151

ート」を用いて，科目横断的な観点から助言をしている。
（６）その他
学生が，成績について調査を求めることのできる成績評価調査申立期間を設けている。この申立てがあったときは，事務室から担当教員に問い合わ
せ，学生にその結果を伝える。
進級，修了判定についての異議申立制度については，８－３参照。
２

当財団の評価進級，修了のための修得単位及びのＧＰＡの基準に加えて，１年次から２年次への共通到達度確認試験の成績要件などにより，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を身に付けたことを確認して修了認定ができる仕組みになっている。実際の判定も，厳格，かつ客観的に行われていることは，近年の修了者の司法試験合格率からもうかがえる。
進級，修了の基準は，学生と入学前の者に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

152

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，期末試験の採点済み答案は，試験問題の解説・講評とともに，受講者に返却する。これは，法律基本科目の必修科目及び選択必修科目では，必須であり，それ以外の科目でも望ましいとしている。
成績発表から２日間，学生は成績評価に関する調査の申立てをすることができる。この申立てがあると，事務室から担当教員に問い合わせ，その結果を学生に伝える。
2022 年度春学期の実績では，３件の申立てがあり，そのうち１件で成績評価の変更があった。2022 年度秋学期には，10 件の申立てがあり，そのうち２件で成績評価の変更があった。
イ 異議申立手続の学生への周知等
この申立制度は，学生便覧（Study Information）に記載して，学生に周知している。申立てのための様式は，ＬＵＮＡなどにより，Ｗｅｂサイ
トで引き出すことができる。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院での進級判定，及び修了認定は，基本的に修得単位数とＧＰＡ等の数値により，機械的に行う。それでも，誤りが生じる場合に備えて，学生から疑義申立てができる制度を設けている。近年，この疑義申立ての実績はない。
イ 異議申立手続の学生への周知等
進級判定と修了認定に対する疑義申立制度については，学生便覧（Study Information）に記載して学生に周知している。この申立てのための様式は，ＬＵＮＡ などを通じてＷｅｂサイトで引き出すことができる。
（３）特に力を入れている取り組み
期末試験の採点済み答案の返却と解説・講評の配付により，学生が自己に対する成績評価の妥当性を確認できるようにしている。
（４）その他
平常点の評価対象を明示するとともに，その配点は 10％以内とすることによって，成績評価の客観性を保っている。

153

２

当財団の評価
成績評価，進級判定及び修了認定に対する異議申立ての制度は整っており，学生に周知されている。成績評価調査申立ての制度は，実際にある程度利用されており，成績評価の修正に至る例もある。
ただし，進級判定，修了判定は，学生の身分に重大な影響を与える判定であるから，安定した手続の保障が必要である。異議申立制度について定めた明文の規則がないのは，制度の安定性を欠く。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

154

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，「関西学院大学ロースクールが目指すもの」として，関西学院のスクール・モットーである「Mastery for Service の精
神で自分を磨く。」を掲げている。ここにいう Service とは隣人・社会・世界に仕えること（社会貢献）であり，Mastery とは自らを高めることである。当該法科大学院は，このスクール・モットーを敷衍して「人権感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」
を目的としてきた。この「良き仕事」とは，法律という専門分野において必要な知識とスキルと倫理的誠実さ（マインド）に裏付けられた職業的実践を意味する。その上で，「人権感覚豊かな市民法曹」，「企業法
務に強い法曹」，「国際的に活躍できる法曹」及び「公務に強い法曹」という４つ法曹像を掲げている（最後の「公務に強い法曹」という法曹像は，2015 年に前３者に加えられた。）。当該法科大学院は，スクール・モットーである Mastery for Service に内包されている「社会的使命感」というマインドと「練達」というスキルの具体的内容に関して，当財団が提示する２つのマインドと７つのスキルの養成に密接に結びつ
くものであると明確に認識し，その育成と向上に積極的に取り組んできている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院が，修了者が備えるべきマインドとスキルを自覚的155に設定したのは，文部科学省形成支援プログラムに採択された「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開」（2004 年４月から 2007 年３月）
（この報告集として『正義は教えられるか～法律家の社会的責任とロースクール教育』（関西学院大学出版局，2006 年），『変わる専門職教育～シミュレーション教育の有効性』（同，2006 年），『模擬法律事務所はロースクールを変えるか～シミュレーション教育の国際的経験を学ぶ』（同，2006 年），『よき法曹を育てる～法科大学院の理念とシミュレー
ション教育』（同，2007 年）を公刊）と，これに続く専門職大学院等教育推進プログラム「先進的シミュレーション教育手法の開発」（公開研究会の報告集として，『ロースクール教育の新潮流～シミュレーションとウェブの活用』（同，2009 年）を公刊）を通じてであった。連続シンポジウムの実施とその報告書の作成に研究者教員のほかに実務家教員も加わり，シミュレーション教育を軸とした法律家としてのマインドとスキルの養成を図る教育の重要性について当該法科大学院の全教員のなかに共通認識が形成された。その後も上記マインドとスキルの養成の重要性についての認識は維持され，2014 年６月には「司法研究科（ロースクール）シンポジウム 法科大学院～開設 10 年を迎えて～『関学ロースクールのめざすもの』」を開催し（この報告書として『関学ロースクールのめざすもの』（2015 年）を公表），当該法科大学院が設立された意義とその理念を再確認している。さらに，2019 年 5 月には，
当該法科大学院の移転に伴って，西宮北口キャンパス開設記念シンポジウム「次世代を守るために私たちができること～子どもの健全な育成のために」を開催し，当該法科大学院が目指す法曹像のうち特に「人権感覚豊かな市民法曹」と「公務に強い法曹」に重点をおいて，上記のマインドとスキルを改めて検討・検証している。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，法曹としてのマインドとスキルに関連するカ
リキュラム・ポリシーとして，「基礎から応用へ」と段階的・効果的に学修できるように工夫し，司法ニーズに的確に対応できる，幅広い教養と人間性を身につけた法曹の養成を目指している。すなわち，開設科目の設配当学年については ，学年が上がるにしたがって 法律基本科 目の 履
修を減らし，展開・先端科目の履修を増やすよ うに工夫している。また，法律 基本 科目の配当学年・学期に ついても，１年次から３ 年次へと段階的に学修できるように各科目が配置されている。
具体的には，１年次では，法律の基本的な知識の修得を目的とした法律基本科目を必修科目として配置するとともに，幅広い教養と豊かな人間性を養うことを目的として基礎法学・隣接科目群を配置している。
また，少人数で行う特別演習科目を設け，導入教育を行っている。

156

２年次では，法律基本科目の他，実務基礎科目群を配置している。
「専
門職責任（法曹倫理）」という名称で法曹倫理に関する科目（必修，2019
年度に３年次配当科目から２年次配当科目に変更）を配置し，一定の法的知識と経験をもとに，法律家のマインド面についての教育ができるようにするとともに，現実と触れ合う科目を幅広く設置することにより（ローヤリング，民事・刑事裁判実務，エクスターンシップ），実務的感覚の体得を図っている。また，２年次から関心のある専門領域に関する展開・先端科目の学修を始めることができ，自己の目指すべき法曹像をより具体化できるように誘導している。
３年次では，民事法・刑事法・公法に集約した法律基本科目を配置し，総合的な学修を行う。また，将来目指す法曹像を見いだしたり，すでに志望を持っている者については基礎的教育を行ったりするための多様な展開･先端科目群を配置し（企業法務科目，国際関係科目，現代社会と法関係科目，政策法務科目という４つの領域に配置された科目は網羅的であり，現代の各領域における問題点を取り扱っている。），さらには実際に生起する問題と直接触れ合うことによって，実務教育の導入
部分の確実な修得を図るための実務基礎科目（ローヤリング，クリニッ
ク，エクスターンシップ，刑事模擬裁判など）を配置するほか，少人数で行う特別演習科目を設け，特定のテーマに対するより深い考察を行
い，問題解決能力を身につけることを目指している。
なお，授業時間 割 につい ては，１・２年 次配当の法律基本科 目については，できるだ け午前 中に開 講することにより，午後にその 予習・
復 習 の 時 間や 他 の 科 目群 の 科 目 を 履 修 す る 時 間 を確 保 で き る よ う に配慮して いる。３年次に ついて は，展 開・先端科目 群の主要科目 について，３年次配当の 必修・選択 必修科目と時間 割上重 複しないようにしている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，行政法，民事裁判実務
及び刑事裁判実務については，共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）をもとに，当該法科大学院独自の「到達目標と『共通的な到達目標
モデル』～学修の到達度をはかる目安のために」（2002 年，以下「到達目標目安」という。）を作成し，学生の学修上の指標としてきており，
現在この改訂作業を進めているところである。
また，授業科目のシラバスのフォーマットにおいて，各科目の「到達目標」を明示し，その「到達目標」に照らして，授業テーマとして修得すべき具体的内容（テーマ）を各回の授業内容に示している。

157

（イ）当該法科大学院による検討・検証等
上記「到達目標目安」は現在においても授業設計の大枠として用いられており，教授会及びカリキュラム委員会において毎年度配付され，全教員の認識の共通化を図っている。
各授業のシラバスは「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて作成することとされており，自己評価・ＦＤ委員会が作成されたシラバスをチェックし，到達目標等が不明確なものについては修正を求めている。
「到達目標目安」に照らして，実際に各学生が「最低限修得すべき内容」を成長段階毎に修得しているかどうかは成績評価，進級要件・修了
要件の具備と密接に関わることから，これらの事項の評価を通して，教務委員会においても「到達目標目安」の妥当性の検討・検証を行っている。
（ウ）科目への展開「到達目標目安」は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び行政法並びに必修科目である民事裁判実務及び刑事裁判実務Ⅰをカ
バーし，憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法及び行政法からなる法律基本科目については，学年毎に基礎力，応用力，自習項目に分けて，基礎力の内容と応用力（問題解決能力）の判断目安を示している。
上記以外の科目においても，所定の形式のシラバスを詳細に作成することになっている。各科目の「目的」において授業の最終的な目標を示した上で，「到達目標」においては学生のコンピタンシー（「～ができる」という獲得すべき具体的な内容）を示している。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜について
入試改革及び西宮北口キャンパスへの移転の効果もあって，2019 年～
2023 年の期間，競争倍率が２倍を下回ったことはない。
なお，法曹コースの開設に伴い，既修者の出願者数の増加が予測されたことから，2022 年度以降の入学定員の内訳を，既修者：15 人，未修者：
15 人から，既修者：20 人，未修者：10 人に変更した。
イ 授業について
授業担当教員から提出された各授業のシラバスについては，自己評価・ＦＤ委員会が適切にチェックしている。
予習や課題の指示については，ＬＵＮＡという学習用プラットホーム
を通じて行われる。授業内容については，学期末授業アンケートによって受講生の声を聴取し，授業担当教員のみならず，結果をまとめて全教員で共有し，その改善に努めている。法律基本科目など基幹科目については，授業を録画してＬＵＮＡ上にアップし，受講生の復習の用に供している。

158

なお，近年の入学者数の増加によって，少人数授業における多方向性は回復しつつある。
ウ 教育体制について
当該法科大学院は，小規模校（収容定員 90 人）であるにもかかわらず，
専任教員 14 人（うち研究者教員 10 人，実務家教員２人，みなし専任教員２人）を擁している。また，ΟＢ・ΟＧを中心とした若手実務家が非常勤講師や土曜ゼミ講師として専任教員と協力しながら学生の指導に当たっている。
学生指導については，全学生を専任教員に個別に割り当てる担任制度と学期毎の面接による個別指導体制が維持されているとともに，生活・心
理面では，キャリアガイダンスや心理カウンセリングなどの体制を整えている。
エ 教育内容・方法等の改善について
自己評価・ＦＤ委員会を中心に，学期毎の授業参観やＦＤ研修会が開催されて，教育内容・方法等の改善に努めている。授業参観やＦＤ研修会に参加できなかった教員に対しては授業やＦＤ研修会を録画したビデオの閲覧を要請していることもあって，実際の参加率は向上している。任期制
実務家教員の参加率についても，改善向上している。
オ カリキュラム
入学後のガイダンスなど入学式関連行事として，毎年，新入生全員を対象として，入学者が目指す法律家のモデルとなるべきΟＢ・ＯＧ法曹による記念講演を行い，学修の導入を図っている。
１年次生に対しては，未修者春学期において，実務家教員による基礎演
習の受講が推奨されており，入学直後から実務法曹との交流を通して，法曹に求められる必要な知識やマインド・スキルを学ぶ機会を設けている。
2019 年度に「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」を２年次配当から１年次配当に変更したことに伴って，この２科目については，法学既修の入学予定者に対して「履修免除試験」を実施し，これに合格した者に対しては入学後の履修を免除し，不合格となった科目については，入学後の２年次春学期に履修させている。
２年次からは，法曹に必要なマインド・スキルを養成する基幹科目として「専門職責任（法曹倫理）」，「民事ローヤリングⅠ」及び「民事裁判実務」を必修としている。また，検察官を含む実務家教員による「刑事裁判実務Ⅰ」を配置している。２年次秋学期の「エクスターンシップ」，３年次の「民事ローヤリングⅡ」，「クリニック」，「刑事裁判実務」などの臨床科目は従前どおり維持している。
さらに，目指す法曹像に応じて，「企業法務に強い法曹」分野について
は「企業法務Ⅰ・Ⅱ」など，「国際的に活躍できる法曹」分野については

159

「特別演習（国際商事調停）」など，「公務に強い法曹」分野については「地方自治法」「自治体法務Ⅰ・Ⅱ」「自治体環境法」「自治体行政法」「社会保障法」などを配置している。
なお，前回の認証評価において「展開・先端科目の中にも，内容が司法試験対策に偏していると受け取られかねない授業が存在して」いると指摘された点については，直ちに対応，修正されている。
カ 学修環境・人的支援体制について
当該法科大学院は，2019 年度に西宮北口キャンパスへと移転した。当該キャンパスは，駅改札口に直結しており，学生の通学負担は極めて少な
く，全学生に自習用のキャレルが備わっていることと相まって，効率的に学修することができる環境が整っている。また，土曜ゼミ担当の講師なども通勤しやすく，学修サポート体制の充実につながっている。
ただし，入学者数の入学定員に対する割合（定員充足率）は過去３か年度において，2021 年度：90.0％，2022 年度：143.3％，2023 年度：116.7％
であり，ここ２か年度 110％を超えている。特に 2022 年度は入学定員を大幅に超えており，110％以下となるよう鋭意努力する目標を掲げて調整に努めた 2023 年度も結果として 110％を超えている（入学定員 30 人に対して入学者数は 35 人）。
キ 成績評価・修了認定について
成績評価については，シラバス等で成績評価基準をあらかじめ公開しており，2019 年１月開催の司法研究科教授会で承認された「成績評価に関する申し合わせ（改正）」に基づき，厳格な成績評価が行われるように設計されている。定期試験科目については，採点基準を明らかにし，答案の返却と解説（及び，必要に応じて講評）をＬＵＮＡ上で公開している。
事後点検においても，成績根拠資料とともに，項目（期末試験，中間試験，
平常起案，平常点など）別に点数が報告されている。また，成績統計表を授業毎に作成して教授会で配付し，教員相互にこれを確認しあうことによって，厳格な成績評価が行われているかを検証している。さらに，点数以外に関する学生の定性的評価を「学生評価コメントシート」を通じて行っており，法曹に必要な知識とマインド・スキルの修得状況についてモニタリングしている。
進級要件については，2019 年度以降の入学生は１年次から２年次への進級に際して，履修した科目のＧＰＡが 1.7 以上（1.5 以上から引き上げられた。）であることに加えて，共通到達度確認試験において総合得点率
が 50％以上であることとし，２年次から３年次への進級に際しては，2018年度以降の入学生はＧＰＡが 1.8 以上であることを求めている。厳格な成績評価と併せて，進級要件の具備を求めることによって，成績不振者（当該年度のＣ＋以下の科目は無効となる。）は基礎から学習をし直す必160

要がある制度となっている。
修了要件については，修了に必要な単位数を修得していることのほか，
2018 年度以降は，対象科目のＧＰＡが 2.0 以上であることとしており，厳格に運用されている。
ク 法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，2019 年：19.0％（全法科大学院合格率平均：29.1％），2020 年：21.7％（同：32.7％），2021 年：
29.4％（同：34.6％），2022 年：24.1％（同：37．7％）という推移であったところ，初めて在学中受験が認められた 2023 年，合格率が 16.1％（同
40.0％）と減少した。なお，当該法科大学院は，2023 年司法試験で唯一在学中の受験者がいなかった法科大学院である。
ケ 自己改革
当該法科大学院では，研究科長室委員会のリーダーシップと自己評価・ＦＤ委員会における横断的検討のもと，より優秀な層を着実に当該法科大学院に入学させる入口と，司法試験の合格率を上げて目指すべき法曹像に沿った人材を輩出するという出口の両面を意識した改革が行われてきた。
具体的には，少人数の教員体制のもと，上記２委員会に所属しない教員についてもほぼ全員が教務関係委員会，入試検討・実行委員会など各種委
員会に所属し，業務分担をしつつ，自己改革に取り組んでいる。優秀な入学者確保については，いわゆる「３＋２制度」に対応した法曹コースを新たに設置して，当該大学法学部との連携の強化，入試改革，入学前導入教育の充実などの改革を行っている。
司法試験合格率の向上については，神戸大学法科大学院との連携のもとで，共同ＦＤ研修会や未修者教育の改善などを進めてきた。また，厳格化された進級要件・修了要件のもと，厳格な成績評価の着実な実施を図っている。小規模校であることを活かして，少人数クラスでの授業を中心に，きめ細やかな個別指導（面接）や授業動画の提供などを通じて学生のモチベーションの維持や学修の効率化を図っている。
それらの成果として，入試倍率は２倍以上を確保し，定員充足率も大幅に上昇している。さらに，司法試験の初回合格率の向上を含め，2022 年まで全国平均の２分の１を上回る合格率を維持している。
他方で，未修者教育の改革はいまだ途上である。また，司法試験の最終合格率の向上についても全国平均との差がなおあり，さらなる教育内容の改善が必要である。また，成績の厳格化，進級・修了要件の厳格化などの反面，留年者や休学者が一定数出てくることで，標準修業年限修了率の向上については実績があがっていない。
修了生対策については，５月の定例アンケートや司法試験後の未合格

161

者への激励の連絡，修了後に当該法科大学院施設を使うための研修生登録時の情報提供の義務付け，学習サポート制度の利用継続（土曜ゼミ，特に通信添削制度），修了生を含めたキャリア相談体制などを通じて，その動向の把握に努めるとともに，受験の継続のみならずそれ以外への進路
転換についても対応するなど，修了生の情報や動向を把握し，改革に活かす体制を作っている。
（３）特に力を入れている取り組み
ＳＣを使ったシミュレーション教育については，新型コロナ・ウイルス禍のもとでも，ＳＣの協力（ＺＯＯＭによる参加を含む。
）を得て継続し，2022
年度からは対面で行っている。また，ＳＣによる授業を維持するために，Ｓ
Ｃ研修会を年に数回実施している。
「公務に強い法曹」分野については，８つの自治体と協定を結び，「自治体環境法」などの科目については，現役公
務員も授業に参加するなど，具体的な実績を上げている。
（４）その他
国際性の涵養については， 2019 年～2023 年の期間，米国ロースクールとの連携プログラムによる留学の実績はなく，人権問題についての短期エ
クスターンシップを軸とする代替プログラムを現在検討している。なお，国際商事調停をテーマとした「特別演習」の課外活動として，学期終了後，任意で国際商事調停（Vis Moot）への参加がなされている。
また，実務家教員による教育に関しては，2023 年度から現役検察官が任期制教員として初めて加わったことから，裁判官（現役・元職），検察官（現役）及び弁護士という法曹三者が教育に携わる体制が整った。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院において，積極的に評価すべき第１点は，関西学院のスクール・モットーである“Mastery for Service”（奉仕のための練達），すな
わち隣人・社会・世界に仕えるため，自らを鍛えるという精神の下，「人権
感覚豊かな，かつ，現代社会の多様な法的ニーズに応える市民法曹として，法曹にふさわしい良き仕事（Good Work）を遂行できる人材の養成」を目的として，法科大学院をめぐる極めて困難な状況の中で，その実効性を確保するため，ＦＤ活動などを通じて積極的かつ組織的に改革の努力を続け，司法試験の合格率も回復基調にあることである。
第２に，質に配慮した入学者確保についても，積極的に取り組んでいる。
この点については，駅の改札口に直結した，西宮北口キャンパスへの移転による効果は絶大であり，この勇断は高く評価できる。
第３に，在学生の減少にもかかわらず，多くの研究者教員・実務家教員を擁し，特徴あるＳＣを活用したシミュレーション教育や多くの臨床科目を162

維持し，個々の教員の授業においても組織全体においても，法曹に必要なマ
インド・スキルの養成を自覚的・組織的・継続的に追求しているほか，これら以外の領域でも多様な授業科目を維持し，少人数教育を徹底している。
第４に，学生対応については，クラス担任制をとり，日常的な個別指導を可能にしており，全学生を対象とした個別面談を年２回実施するなど，きめ細かい対応体制がとられている。
第５に，成績評価についても，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に即して各授業の到達目標を明らかにし，その到達目標に沿った厳格な
成績評価を実行すべく，改革・改善の努力を不断に行っている。
さらには，制度的に進級要件のＧＰＡを 1.5 以上から 1.7 以上に引き上げる一方，１年次生の担当者会議においては，未修者が早い段階で法科大学
院における勉学から脱落しないよう，「スモールステップ」（基礎からしっかりと学ぶ・学ばせる。）の意識の共有を図っている。
（２）消極的に評価される点
しかしながら，以下のとおり，消極的に評価せざるを得ない点も存在する。
教員のＦＤ活動への参加状況についてはなお，専任教員と任期制実務家
教員，兼任講師（非常勤教員）あるいは兼担教員との間に温度差がある。
少なくとも，ＦＤ活動の成果を全教員が共有できるような工夫がさらに望まれる。
授業実施の基本となるシラバス記載の授業内容（詳細さ）について，授業間で差が存在する。また，定期試験の採点基準の公表も，授業間・教員間で差がまだ存在するようである。さらに，同一テーマの授業が連続する
場合には，少なくとも各回の具体的内容まで記載するよう求めることが望まれる。
入学試験については，入学試験の結果及び入学者の状況を検証し，受験者にとって分かりやすい制度（ひいては，定員充足率の改善に資することになると思われる。）とすることが望まれる。また，受験者に対する情報提供（例えば特別選抜の募集定員）についても改善が望まれる。
成績評価の厳格化，進級・修了要件の厳格化などに伴って，留年者・修了不可者や休学者が一定数出ており，標準修了年限修了率の改善が望まれる。同時に，司法試験の在学中受験にとって，進級要件等が過度の制約になっていないかについて検証が望まれる。加えて，司法試験の合格率の向上については，さらなる教育内容の改善が望まれる。なお，成績評価，進
級判定，修了判定に対する異議申立ての制度については，現在「履修心得」に記載されているのみであるが，当該法科大学院の規則として定めることが望まれる。
３

多段階評価及び適合認定

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（１）結論Ｂ（適合）（２）理由
なお不十分な点は残されているものの，改善・改革への努力が，自覚的・組織的・継続的に行われており，法曹に求められるマインドとスキルを涵養する教育が良好に機能している。

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第４

本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2023 年】
3月 6日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月14日 学生へのアンケート調査（～7月19日）
6月14日 教員へのアンケート調査（～7月20日）
6月29日 自己点検・評価報告書提出
9月13日 評価チームによる事前検討会
10月29日 評価チームによる直前検討会
10月30・31・11月1日 現地調査
11月22日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月13日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2024 年】
1月19日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 1日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知165