平

成

２８

年

度

新見市男女共同参画基本計画

第３次にいみ男女共同参画プラン

新

見

市

実施計画・実績書

＜目

基本目標

Ⅰ

あらゆる分野への男女共同参画の促進【重点目標】

基本目標

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

政 策 ・ 方 針 決 定 課 程 に お け る 男 女 共 同 参 画 の 促 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1～ 3

２

家 庭 生 活 と 地 域 社 会 へ の 男 女 共 同 参 画 の 促 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4～ 7

３

国 際 化 社 会 に 対 応 す る 男 女 共 同 参 画 の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7～ 9

１

男 女 共 同 参 画 の 視 点 で の 社 会 制 度 ・ 慣 行 の 見 直 し ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10～ 12

２

男 女 共 同 参 画 を 推 進 し 、 多 様 な 選 択 を 可 能 に す る 教 育 ・ 学 習 の 充 実 ・ ・ 13～ 16

３

新 見 市 男 女 共 同 参 画 プ ラ ザ の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16～ 17

４

男 女 共 同 参 画 を 推 進 す る 市 民 団 体 と の 協 働 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17～ 18

男女共同参画社会のための働く環境づくりや仕事と生活の調和【重点目標】

基本目標

１

男女共同参画社会に向けての意識づくり【重点目標】

基本目標

次＞

１

雇 用 等 の 分 野 に お け る 男 女 の 均 等 な 機 会 と 待 遇 の 確 保 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18～ 20

２

仕 事 と 生 活 の 調 和 （ ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス ） の 推 進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 20～ 24

３

家 族 経 営 的 な 職 業 に お け る 男 女 共 同 参 画 の 確 立 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25～ 26

男女の人権が尊重される社会づくり【重点目標】

１

メ デ ィ ア に お け る 人 権 の 尊 重 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 27～ 28

２

配 偶 者 等 に 対 す る あ ら ゆ る 暴 力 の 根 絶 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28～ 32

３

生 涯 を 通 じ た 健 康 等 の 支 援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 32～ 35

４

複 合 的 な 困 難 を 抱 え る 人 へ の 支 援 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36～ 41

基 本 目 標 Ⅰ あらゆる分 野 への男 女 共 同 参 画 の促 進
重 点 目 標 -1
具体的施策

政策・方針決定過程における男女共同参画の促進（新見市女性活躍推進計画）（１）行政における女性の参画促進

施策の内容◇女性委員がいない
審議会等の解消、女性の積極的な登用の促進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○審議会委員改選の際には、女性の比率を増やす
よう各課に要請する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○各審議会等における女性委員の比率
２ ５ ． ６ ％ （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 現 在 ）※ 平 成 28年 ４ 月 １ 日 時 点 は 25.9％＜ 数 値 目 標 ： 平 成 3 2年 度 ３ ０ ％ ＞○市職員の女性管理職の比率
２ ７ ． ０ ５ ％ （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 現 在 ）※消防職を除く※ 平 成 28年 ４ 月 １ 日 時 点 は 26.9％＜ 数 値 目 標 ： 平 成 3 2年 度 ３ ０ ％ ＞◇農業委員における女性の積極的な登用の促進○ 農業委員会活動の活性化はもちろん、魅力ある農業と地域づくりを進めていくためには、生活や地域に根ざし、きめ細やかな視点を持つ女性
農業委員の活躍が一層期待されている。
議会・団体推薦枠での女性
農業委員の獲得に加えて、女性が農業委員に任命される機運醸成を図る。

○ 「おかやま女性農業委員の会」の会議等に参加し、情報交換に努めた。また、「おかやま女性農業委員活動紹介事例集」の作成にあたり、情報提供を行った。

-1-

担当課
関係各課

農業委員会

-2◇女性の市職員・教職員の任用、管理監
督者への登用及び職
域拡大の促進○積極的に女性職員の採用を ○学校現場では、積極的に指導力がある女性を教職員として採用行う。特に、中学校において、 している。特に、幼稚園･認定こども園・保育所だけでなく、小女性の教諭・講師だけでなく、 学校の教育現場への女性の採用を増やしている。
支援員・補助員を採用する。
管理職（校園長、教頭）の登用では、中学校、小学校でまだ男
管 理 職 （ 主 幹 教 諭 、 指 性の割合が高いので、女性教職員を管理職選考受験者として積極
導 教 諭 を 含 む ） へ の 女 性 的に推薦している。幼稚園･認定こども園・保育所では、圧倒的の 登 用 に つ い て 推 薦 し て に女性の教職員が多く、男性はわずかである。
いくとともに、学校園の教職員全体（非常勤を含む）に占める女性の割合は、小学校が運 営 の 中 心 と な る 教 務 主 約７割、中学校が約６割であった。
任や地域連携担当、生徒
幼稚園･認定こども園・保育所では、全ての園長・所長が女性
指 導 進 路 指 導 担 当 等 の 分 である。
掌に女性を抜てきしてい
小・中学校における管理職（校長、教頭）全体に占く。
め る 女 性 の 割 合 は 、 18％ （ 44人 中 、 ８ 人 ） で あ っ た 。

◇女性職員等の能力開発のための研修機
会の充実○岡山県市町村職員研修センターが開催する研修に積極的に女性職員を派
遣する。

学校教育課

○平成 28 年４月１日現在の女性管理職の登用率は 26.9％で、前 総 務 課
年比△0.4%となったが、同日付けの新規採用職員については、23
名中８名（34.8%）の女性職員を採用した。女性職員の任用及び管理監督者への積極的な登用について、継続的に努力していく。
○女性職員の能力の開発のための研修派遣等には、岡山県市町村
職員研修センターが実施する研修への積極的な派遣に努めたほか、全国市町村国際文化研修所で実施された全国研修に女性管理職職員を、また、高梁川流域自治体連携推進協議会主催の「基礎から学ぶ!女性職員のための情報収集・分析研修」に中堅女性職員等を参加させた。
・岡山県市町村職員研修センター実施研修・・・女性職員 33 名
参加（全参加者 127 名）
・『保育士・幼稚園教諭のための保育行政』研修（全国市町村国際文化研修所）・・・女性管理職２名参加
・「基礎から学ぶ!女性職員のための情報収集・分析研修」・・・
中堅女性職員１名参加

◇女性の人材に関する幅広い情報収集、
活用の促進

具体的施策

○岡山県の男女共同参画
推 進 セ ン タ ー (ウ ィ ズ セ
ン タ ー )な ど か ら 人 材 情報を収集し、男女共同参画推進事業等に活用する。

○ウィズセンターからの人材の情報を提供していただ
き、講座などの講師を選ぶうえでの参考として活用することができた。
また、市民センター・ふれあいセンターの講演会講師の情報を提供した。

企画政策課（２）企業、地域団体等における女性の参画促進

施策の内容◇あらゆる分野での方針決定の場に男女共同参画の考えが浸透するよう企業、地域団体等への啓発活
動の促進◇企業、地域団体等に 対 し て ポ ジ テ ィ
ブ・アクションの取組や導入方法などの情報提供の推進Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○岡山県や県都市連絡協
議会が主催する男女共同参画に関する講座等の情報が、企業や地域団体に伝わるよう努める。

Ｈ 28年 度 の 実 績○岡山県が主催する「男女共同参画ゼミナール」や、
県都市連絡協議会が主催する「ＤＶ被害者サポーター養成講座」等の募集要項について、新見商工会議所及び阿哲商工会に紹介した。

担当課
企画政策課

※ゼミナールへ１団体が参加（ソロプチミスト新見）

〇実施なし

企画政策課
商工観光課

-3-

-4-

重 点 目 標 -2
具体的施策

家庭生活と地域社会への男女共同参画の促進（１）家庭生活における男女共同参画の促進

施策の内容◇育児・介護等の家
庭生活に関する学習
機会への男性の参加拡大の推進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○幼児クラブや保育所の参観
日・講演会等に一緒に参加してもらえるよう働きかけや呼びかけを図る。
○あらゆる機会をとらえて、各家庭の子育てなどについて話をすることで意識の改革を図る。
○講演会や各種行事等を実施する。
○各種行事等への参加啓発を行う。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ 幼児クラブ交流事業として、親子で参加できるイベント等を計画した。

○ 福 祉 フォ ーラ ム の開催 な
ど、あらゆる機会を通じて男性の学習機会の増加の推進を図る。また、民生委員会、地区民協など各種研修会を開催する。

○民生委員会、地区民協など各種研修会を開催したほか、２月４日には障がい者に対する理解促進のために新

担当課
こども課

「マスクプレイミュージカル ノンタンみんなであそぼう」
81 家族 276 人が参加
市内の幼児クラブ会員及び就学前の幼児とその保護者が、親子でミュージカルを鑑賞し、会員相互の親睦並びにクラブの活性化を図った。

見福祉フォーラムを開催し、男性の地域社会への参加拡大を推進した。

福祉課

◇男性による料理、洗濯など日常生活に必要な知識と技術を習得する学習機会の提供○関係機関・団体・企業等と連携しながら、介護や育児、地域ボランティア等の社会活動に男性がより積極的に参画できるような環境づくりを促進する。
また、介護保険サービスの充実や介護予防・認知症予防事業等の充実を図ると共に、男女が相互の協力の下で家庭や地域での責任を担い、介護等への積極的な参画を促進する。

○ 介護保険サービスや介護予防・認知症予防事業等の充実を図 介 護 保 険 課った。
その内、認知症対策の一環として認知症サポーター養成講座を実施し、認知症高齢者への対応の仕方を学ぶ場を広く提供した。

○ 生涯学習の拠点である公民館講座等を通じて、男女共同参画の意識づくりを行っていく。
・男性料理教室の開催等
・男女共同参画社会講座の開
催・男女が共に学び活動できる体制の実現○公民館事業において、男性料理教室・男女共同参画
社会講座を開催し、男女が共に学び活動できる体制の実現、男女共同参画の意識づくりを行った。

認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座 開 講 数 16件 、 受 講 者 3 54人

・男性料理教室：６公民館 ６回
・男女共同参画社会講座：１公民館

-5-

生涯学習課

-6-

具体的施策

（２）地域社会における男女共同参画の促進

施策の内容◇ ボランテ ィア活動や
NPO 活動といった社会活
動への市民の積極的な参加を促進するための情報提供や啓発の推進◇生涯学習センター・公民館事業等の実施による積極的な地域活動への参
加推進◇環境保全活動への参画の推進及び啓発

具体的施策

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○公民館報に男女共同参画社 ○ スポーツ少年団や、地域の青少年育成団体等の会議などで男会の実現に向けての記事を掲 女共同参画の意義や考え方を広報するとともに、親子料理教室な載し、地域住民の啓発を図る。 どの行事を開催し、親子で男女共同参画社会に向けての意識づく○スポーツ少年団や地域の社 りを行った。
会教育関係団体等の会議等で ○男女が協力して地域の美化活動へ取り組む体制づくりを図っ
男女共同参画の意義や考え方 た。
を広報し、親子で男女共同参
画社会に向けての意識づくり ・子ども料理教室：７公民館 ８回
・にいみクリーンアップECO運動参加者 8,000人を図る。
○男女が協力して地域の美化活動へ取り組む体制づくりを行う。

担当課
教育委員会生涯学習課（３）防災における男女共同参画の促進

施策の内容◇自主防災組織、地域での防災活動への女性参画の推進◇女性の視点も取り入れた防災活動についての啓発

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○ 女性の視点も取り入れる ○ 防災士資格の取得について、ホームページなどで広報を実施
よう自主防災組織での防災活 した。また、各自主防災組織にも、資格取得について広報を行っ
動に女性の参画を推進する。 た。
○女性の防災士資格取得を推 ・H28 年度に市の補助金を利用した防災士資格の取得者は９人（う進する。
ち女性０人）＜数値目標：平成 32 年度 女性防災士１０人＞

担当課
総務課

◇機能別消防団員、女性消防団員の充実○災害時における男女のニーズの違いなどに配慮するため、機能別消防団員や女性消防団員の充実に努める。

○ 機 能 別 消 防 団 員 の 入 団 を 促 す た め 、 ６ 月 24日 に 新 見
公立大学で、新見市消防団機能別団員入団促進説明会を開催した。また、女性団員と若手団員研修会を企画
し 、 ７ 月 27日 に 各 部 女 性 団 員 の 活 動 報 告 を 行 い 、 各 分
団での取組などを発表してもらった。特に、団員研修として救命講習が必要とのことで、積極的に研修への開催に向けて取り組むことができた。

消防本部

・H28 年度の加入は、機能別団員が 23 人、女性団員が４人
・H28 年度の退職は、機能別団員が 12 人、女性団員が８人
・H29年３月31日時点で女性消防団員102人（内機能別消防団員は27人）＜ 数 値 目 標 ： 平 成 32年 度

重 点 目 標 -3
具体的施策

女 性 消 防 団 員 104人 ＞

国際化社会に対応する男女共同参画の推進（１）国際交流・国際協力活動の推進

施策の内容◇女性の人権に関する国際的な条約・制度等の情報や資料の収集・提供

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○男女共同参画情報紙『りぼん』を活用し、情報を発信する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○市報にいみ８月号に掲載した『りぼん』において、新見在住の外国人の方のインタビューし、出身の国の子育てや家庭での役割分担、ＤＶなどについての記事を掲載。男女共同参画に関する海外と日本との考え方の違いを紹介した。

-7-

担当課
企画政策課

-8◇国際交流事業への女性の参画促進◇女性職員・教職員等の国際交流・国際協力活動
の推進

具体的施策

○ 女性の人権に関する国際 ○ ３ 月 12日 に 、 『 国 際 交 流 ふ れ あ い デ イ 』 を “ 憩 い と的な条約・制度等の情報収集 ふ れ あ い の 公 園 ・ 多 目 的 広 場 ” に で 開 催 し 、 市 内 在 住の外国人の方々とグラウンドゴルフを楽しみながら交を行う。
○「国際交流ふれあいデイ」 流 し た 。
等を開催し、国際交流を図る。
112名 の 内 女 性 が 62名 （ 内 日 本 人 60名 の 内 女 性 が 26
○姉妹都市・友好都市との交名、 外 国 人 52名 の 内 女 性 が 36名 ） が 参 加 し 、 ス ポ ー ツ流に女性職員の参加を促す。
を通じて、国際交流を図ると共に、多言語により異文化への理解を深めた。（フィリピン、ベトナム、インドネシア、アメリカ、カナダ、イギリスの６カ国）

総務課○女性職員・教職員等との国際交流を図るために 、市 内 の ALTに 学 校 行 事や地域行事に進んで参加するよう促す。

学校教育課○交流することで多様な価値観や文化への理解が図ら
れ て い る 。ま た 、 H28年 度 は 、新 見 市 へ 派 遣 さ れ て い る
ALTが 、新 見 英 語 講 座 を 月 １ 回 程 度 週 末 に 開 催 し 、英 会
話を中心に多様な交流活動を展開し、参加した児童・生徒や教職員等の国際交流の意識を高めた。

（２）異なる文化を認め、多文化共生をめざす意識づくり

施策の内容◇異文化理解のための講座・交流機会の充実

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○外国語講座等を開催
し、初級者に気軽に外国語に接する機会を提供する。

Ｈ 28年 度 の 実 績
総務課○英語講座を新見公立大学学術交流センターで開催
・講師は新見公立大学教授１名（男性）、ALT７名（内女性３名）
10 月４日～12 月６日 毎週火曜日 18:30～20:00 計 10 回
○中国語講座を朋友館及び山村開発センターで開催
・講師は吉備国際大学大学生１名（女性）
10月６日～12月15日 毎週木曜日 18:30～20:00 計10回
英語講座は 12 名（内女性６名）が受講し、中国語講座は７名（内女性４名）が受講した。国際感覚を養うと共に、多文化共生への理解を深めた。

担当課

◇幼児、児童・生徒に対して、国際理解を深めるための機会づくり及び国際理解教育の推進○公民館等で地域住民と外国の人たちとがふれあえる場を持ち、異なる文化を理解する機会を提供する。

○公民館事業で中国家庭料理教室を開催し、異文化への理解を深めることができた。

生涯学習課○幼稚園・認定こども園への訪問、小学校での外国語活動や中学校での英語 の 授 業 を 通 し て 、 ALTの国の伝統文化を伝える
時間の設定を継続して設けていく。
また、子どもたちが、自分の住んでいる地域の良さを再認識できる時間も設けることにより、国際理解教育を進める。

○ ALTを 通 し て 、幼 児 ・ 児 童 ・ 生 徒 の 国 際 理 解 教 育 を 進 学 校 教 育 課
めていった。幼稚園や認定こども園への訪問、小学校
で の 外 国 語 活 動 や 中 学 校 で の 英 語 の 授 業 に お い て 、ALTの 国 の 伝 統 文 化 を 伝 え る 時 間 の 設 定 を し た 。そ の 中 で 、子どもたちは、多様な価値観を学び、理解を深めることができた。

・公民館主催事業 国際交流関係：草間公民館 ９月 13 日

-9-

- 10 -

基 本 目 標 Ⅱ 男 女 共 同 参 画 社 会 に向 けての意 識 づくり
重 点 目 標 -1
具体的施策

男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し（１）さまざまな機会と方法による啓発活動の充実

施策の内容◇講演会やフォーラム等による啓発・講座等による学習機会の提供と男性の参加
促進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○ 男 女 共 同 参 画 出 前 講 ○新見フォーラムとの共催で男女共同参画出前講座を
座 、ス テ ッ プ ア ッ プ 講 座 、 開 催 （ ５ 月 22日 、 参 加 者 50名 、 う ち 男 性 1 0名 ）男女共同参画社会づくり ・岡山県や岡山市の男女共同参画社会推進センターでフォーラムを実施する。 心理専門相談員として活躍されている市場恵子さんを講師に迎え、高齢者地域での介護に対する家族のあり方などについてお話しいただいた。
○ステップアップ講座を開催【 第 １ 回 】 ア ン ガ ー マ ネ ー ジ メ ン ト 講 座 （ 12月 17日 ）講師：アンガーマネージメントアドバイザー稲田尚久
さ ん （ 参 加 者 16 名 、 う ち 男 性 ７ 名 ）【第２回】講座「男女共同参画コント笑百科『自分らし く 生 き る っ て ？ 』 」 （ ３ 月 11日 、 22 名 、 男 性 ４ 名 ）講 師：イ ー ブ く ら し き ネ ッ ト ワ ー ク イ ー ブ く ら し き 座○新見フォーラムとの共催で男女共同参画社会づくり
フ ォ ー ラ ム を 開 催 （ ２ 月 18日 、 参 加 者 6 0 名 ）・ハープ奏者の田中ゆかさんとジャンベ奏者の伊藤ひろしさんを講師に迎えた。田中さんの自殺未遂などの経験をお話しいただき、互いに認め合う大切さについて歌とハープの音色で伝えた。

担当課
企画政策課

◇多様な媒体（広報紙・ホームページ・
ケーブルテレビ等）
による広報活動の充実○男女共同参画に関する主催事業をさまざまな媒
体で広報する。
○男女共同参画情報紙『りぼん』を発行する。
○新見市男女共同参画プ
ラザをケーブルテレビ等で紹介する。

企画政策課○男女共同参画出前講座、ステップアップ講座、男女共同参画社会づくりフォーラムは、市報にいみで広報を行ったほか、新聞紙面等で周知していただいた。
○市報にいみの２月号と８月号に男女共同参画情報紙『りぼん』を掲載し啓発を行った。
○新見市男女共同参画プラザを紹介する動画番組を制作しケーブルテレビで放送したほか、インターネット
動 画 （ YouTube） に も 掲 載 し て い る 。

◇人権週間・男女共同参画週間等あらゆる機会を捉えた啓発
活動の推進○男女共同参画週間等について啓発を行う。

○「男女共同参画週間」については、市報にいみ６月 企画政策課
号に、「岡山県男女共同参画推進月間」及び国が定める「 女 性 に 対 す る 暴 力 を な く す 運 動 」期 間 に つ い て は 、
市 報 に い み 11月 号 に 掲 載 し た 。
また、市報にいみ５月号では、新しく改訂した「第３次にいみ男女共同参画プラン」について紹介した。

◇高校生や大学生な
ど、若い世代を対象とした講演会や出前講座等による啓発活動の推進○学生など若い世代を対象とした啓発を行う。

○市内の高校は、県教委から配布されたポスターの掲
示や、リーフレットなどを全生徒に配布したほか、人権教育や非行防止の講演会などにより、ＤＶ防止の啓発を行っている。
また、新見公立大学は、学生と職員それぞれを対象としたハラスメント対策講演会を行ったほか、学内へのポスター掲示や、ＤＶ相談カード等を配置して啓発を行っている。

◇男女共同参画に関する市民意識調査や事業所を対象とした
女性労働者に関する調査の実施○実施なし。次回プラン改定時に予定。

- 11 -

- 12 -

具体的施策

（２）市職員・教職員に対する研修の充実

施策の内容◇市職員・教職員を対象とした男女共同参画に関する研修や啓発◇男女共同参画の視点から見た組織内の制度や慣習の見直し

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○ 平 成 28年 度 か ら 本 実 施することとなった人事評
価制度について、性別にとらわれることなく職員の能力や業績により公平に評価できるよう制度の周知徹底を図るとともに、その能力を養成するための研修会を実施する。

○男女共同参画の啓発に関する資料等を提供する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ ５月 31 日、新見市総合福祉センターにおいて、評価者を対象とした人事評価研修を、また、翌６月１日には、被評価者を対象とした人事評価研修をそれぞれ実施した。
当該研修では、総務課人事係担当職員が講師を務め、平成28
年度新見市職員人事評価試行要領に基づく人事評価の実施方法
や留意点等について、具体例を示しながら公平な職員評価向け周知徹底を図った。

担当課
総務課

・ 人 事 評 価 研 修 を 338名 の 職 員 が 受 講 し た 。（ 評 価 者 研
修 119名 、 被 評 価 者 研 修 219名 ）○市が設置している男女共同参画プラザで、男女共同参画社会の実現に向けた活動に必要な情報を収集し提供している。
①図書・ビデオの貸出②男女共同参画に関する情報の提供③団体・グループ等の情報交換と情報提供の手伝い

学校教育課

重 点 目 標 -2
具体的施策

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実（１）学校等における男女平等教育の推進

施策の内容
Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画◇幼稚園、小・中学校で ○ 幼稚園、小学校や中学校にの男女平等についての指 おいて、指導者が男女平等の導の充実
意識をもち、日々の教育活動◇教職員（保育士等含む） を行う。
を対象とした人権意識の ○道徳やキャリア教育の時間
高揚及び男女共同参画社 を中心とし、全ての学習領域
会の理念の普及に関する において、男女が相互の人格
学習機会の提供を尊重し、相手の立場を理解◇女性の参画が進んでい し、助け合うような人間形成ない分野についての理解 を図るための学習機会を設けと多様な進路選択のため 指導を行う。
の情報提供○新見市教育研修所人権教育◇保護者向け家庭教育資 部で、人権意識の高揚が図ら
料の作成、活用れるよう研修会を行う。

○ 幼稚園・保育所・認定こども園において、保育教諭が男
女平等の意識をもち、一人ひと り の 人権 を大 切 にした 教
育・保育活動を行う。
○園生活や遊びを通して、園児が自分自身も、互いも大切にする人間形成の基礎を培う
ように指導を行う。
○新見市教育研修会における人権教育部会や、新見市保育協議会人権教育部会で、人権意識の高揚が図られるよう研修する。

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○幼稚園・小・中学校において、主に道徳や学級活動の時間で、 学 校 教 育 課
発達段階に応じて男女平等についての指導を行っている。
○新見市教育研修所における人権教育部会は、毎年、教職員を対象とした、人権意識の高揚及び男女共同参画社会の理念の普及に関する研修会を実施している。
○学校や園で学習した内容を、便りや参観日等に家庭へ発信している。

○熊谷認定こども園において公開保育を行い、市内の保育所・認 こ ど も 課
定こども園・幼稚園の代表者が参加し、研修を行った。
また、新見市教育研修会における人権教育部会に市内の保育教諭も参加し、人権意識の高揚・普及に関する研修を行った。
その他、新見市保育協議会人権部会は部会を実施し、人権意識の高揚及び男女平等教育推進の研修を行った。

- 13 -

- 14 ◇大学等高等教育機
関に男女共同参画社
会の形成に関する専門知識習得のための公開講座等開催の要
望

具体的施策○今年度開催の公開講座 ○新見公立大学・短期大学が老若男女を問わず学ぶこに お い て「 男 女 共 同 参 画 」 と が で き る 公 開 講 座 を 開 催 し た 。
の 要 素 を 盛 り 込 ん だ 内 容 ① ６ 月 10日 オ シ ッ コ 学 入 門と な る よ う 企 画 ・ 実 施 し ② ６ 月 2 5日 メ タ ボ ・ ロ コ モ ・ ア ル ツ 予 防 で 生 き 活 き
てもらう。
ライフ
③７月８日 新見市の金売吉次伝説④ ７ 月 23日 地 方 美 術 館 の 舞 台 裏⑤９月９日 写真の楽しみ方⑥ ９ 月 24日 女 性 に 多 い 病 気 を 知 ろ う⑦ 10月 14日 健 康 な 身 体 づ く り の た め の 食 生 活⑧ 10月 29日 新 見 市 の 国 際 交 流

総務課（２）社会における男女平等を推進するための学習の充実

施策の内容◇人権の尊厳を基盤とした男女共同参画社会の形成に向けた学習機会の提供◇男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し、助け合うような人間形成を図るための家庭教
育広報活動や学習機会の提供

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○小学校や中学校において、 ○ 小 学 校 や 中 学 校 に お い て 、 道 徳 や キ ャ リ ア 教 育 の 時
道徳やキャリア教育の時間を 間 を 中 心 と し 、 全 て の 学 習 領 域 に お い て 、 男 女 が 相 互中心とし、全ての学習領域に の 人 格 を 尊 重 し 、 相 手 の 立 場 を 理 解 し 、 助 け 合 う よ う
おいて、男女が相互の人格を な 人 間 形 成 を 図 る た め の 学 習 機 会 を 設 け た 。
児童・生徒が男女共同参画についての幅広い知識を尊重し、相手の立場を理解し、助け合うような人間形成を図 身 に つ け る よ う に 指 導 を 行 っ た 。
るための学習機会の継続指導を行う。
○学習した内容を、学校便り
や 参 観 日な どの 時 を利用 して、家庭に情報を発信し、啓発促進を行う。

担当課
学校教育課

◇子育てに関する情報提供や仲間づくりの推進○生涯学習の拠点である公民館講座等を通じて、男女共同参画の意識づくりを行う。
男性料理教室の開催等や、公民館報に男女共同参画社会の実現に向けての記事を掲載
し、地域住民に啓発を図る。
また、公民館での人権講座を開催する。

○公民館等のあらゆる学習の場で人権意識の高揚が必要なため、人権講座を開催した。

○保健師による新生児・乳児
家庭訪問や、乳幼児健診を実施する。
その他に、すこやかパパマ
マ講座、BABY すくぅ～る、親子 ふ れ あい 教室 等 を実施 する。

○保健師による乳児全戸訪問を実施した。
・訪問件数：新生児 41 人 乳児 124 人 未熟児４人○各月齢・各年齢別に毎月乳幼児健診を実施。
・受診者数：３～４か月健診 181 人
９～10 か月健診 170 人
１歳６か月健診 181 人
２歳６か月健診 175 人
３歳健診
191 人
○すこやかパパママ講座は年４回、妊婦と夫が出産まで安心して過ごし、育児の心構えができるような内容で実施した。
・参加人数：ママ 24 人、パパ ５人○BABY すくぅ～るは、生後５～８か月の児を対象に年４回、望ましい生活リズムの定着と離乳食について講話等を実施した。
・参加人数：88 人○親子ふれあい教室は生後４～12か月の児と保護者を対象に年４回実施した。月齢に応じた遊びや体操を通して、子どもの情緒を育てることを目的としている。
・参加人数：実49組、延64組

生涯学習課

・公民館での人権講座の開催：18 公民館 20 回
・男性料理教室：６公民館 ６回- 15 -

健康づくり課- 16 ◇エンパワーメントを促進するため、多様化するニーズに対応した学習機会の充実○一人ひとりが多様な生き方の中で、いきいきと生きるために様々な知識を身に付ける学習機会を提供するため、ステップアップ講座を開催する。

重 点 目 標 -3
具体的施策

○ステップアップ講座を開催【 第 １ 回 】 ア ン ガ ー マ ネ ー ジ メ ン ト 講 座 （ 12月 17日 ）・アンガーマネージメントアドバイザーの稲田尚久さんに、いらいらとの上手な付き合い方についてお話しをいただきた。
【第２回】講座「男女共同参画コント笑百科『自分らし く 生 き る っ て ？ 』 」 （ ３ 月 11日 ）・イ ー ブ く ら し き ネ ッ ト ワ ー ク イ ー ブ く ら し き 座 の 皆さんに、ジェンダーについて、コント形式で分かりやすく楽しくお話しいただいた。

企画政策課
男女共同参画プラザ

新見市男女共同参画プラザの充実（１）男女共同参画を推進する拠点施設としての環境の充実

施策の内容◇多様な媒体（広報紙・ホームページ・
ケーブルテレビ等）
による広報・啓発活動の推進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○広報媒体を活用し、新
見市男女共同参画プラザの周知を図る。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ 新 見 市 男 女 共 同 参 画 プ ラ ザ の 紹 介 番 組 ( ３ 分 )を ８ 月に制作し、９月から“にいみｉチャンネル”の行政番
組 枠 内 (9: 30 ・ 15 :30 ・ 21 :30 の 各 30分 間 ) で 放 送 し た 。
イ ン タ ー ネ ッ ト で は YouTubeの 新 見 市 公 式 ペ ー ジ で 番組を公開しているほか、新見市のホームページに男女共同参画プラザのページを設けている。

担当課
男女共同参画プラザ
企画政策課◇男女共同参画社会実現のために活動する団体や団体同士の交流に対する支援体
制の整備○男女共同参画を推進す
る市民団体等を支援する。

○男女共同参画プラザを活用し、市民団体（にいみフォーラム）の交流機会及び活動場所として提供したほか、相談員も企画などの活動に参加している。

男女共同参画プラザ
企画政策課

◇相談業務に関する
各種研修会等への相談員の積極的な派遣○新見市男女共同参画プ
ラザ相談員を研修会や担当者会議へ派遣する。

○相談員向けの各種研修等に派遣を行った。
・ Ｄ Ｖ 相 談 に 係 る 研 修 会 (ウ ィ ズ セ ン タ ー ) １ 回
・男女共同参画ゼミナール ７回・ＤＶ被害者サポーター養成講座 ３回
・ＤＶ被害者保護支援関係機関連絡会議 ２回
・女性の人権相談機関連絡会議 ３回

男女共同参画プラザ
企画政策課◇男女共同参画に関す る 各 種 情 報 の 活
用・提供○各種情報を関係機関と共有しながら相談業務を円滑に進める。
また、男女共同参画に関する情報誌を購入し情報収集を行う。

○ 新見市男女共同参画プラザが受け付けた平成 28 年度の相談は57 件で、それぞれ匿名での相談が多いため、正確な相談者数は把握できない。
この内、配偶者やパートナーからの暴力など、いわゆるＤＶに関する相談は、平成 26 年度が３件、平成 27 年度が４件、平成28 年度が１件となっている。すぐに避難が必要な緊急性の高い案件については、警察署や女性相談所に取り次ぎ、その他の相談も、必要に応じて各課と情報を共有しながら対応している。

男女共同参画プラザ
企画政策課

重 点 目 標 -4
具体的施策

男女共同参画を推進する市民団体との協働（１）男女共同参画のための市民活動への支援

施策の内容◇男女共同参画を推進する市民団体の育成・支援

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○男女共同参画を推進す
る市民団体を支援する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○市民団体（にいみフォーラム）と、共催で事業を実施した。

◇市民による市民のための男女共同参画
社会推進に向けたさ
まざまなネットワー
ク形成の支援○公民館等の学習の場で人権 ○公民館等のあらゆる学習の場で人権意識の高揚を図るため、次意 識 の 高揚 が必 要 である た の事業を行った。
め、人権講座を開催するほか、 ・公民館での人権講座の開催 18 公民館 20 回
ＰＴＡにおける人権教育推進 ・新見市婦人連合会、高梁・新見地域人権啓発活動ネットワーク
事業を開催する。また、市内 協議会との共催による人権啓発講演会の開催
12月４日実施（約500人参加） 講師：滝沢忠孝氏
諸団体との連携による人権教
育・啓発事業を推進する。
- 17 -

担当課
企画政策課

生涯学習課

- 18 -

具体的施策

（２）市と市民・事業者等との連携

施策の内容◇市民団体との協働による男女共同参画推進事業の実施

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○男女共同参画を推進す
る市民団体との協働を図る。

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○ 男 女 共 同 参 画 出 前 講 座（ ５ 月 22日 、参 加 者 60名 ）や 、 企 画 政 策 課
男 女 共 同 参 画 社 会 づ く り フ ォ ー ラ ム （ ２ 月 18 日 、 参 加
者 60 名 ） に つ い て 、 市 民 団 体 （ に い み フ ォ ー ラ ム ） と共催で事業を行った。

◇男女共同参画に関する課題解決に向けた意見交換会の実施○関係団体と意見交換を行う。

○新見フォーラムの会議に参加して意見交換を行った。

基 本 目 標 Ⅲ 男 女 共 同 参 画 社 会 のための働 く環 境 づくりや仕 事 と生 活 の調 和
（新 見 市 女 性 活 躍 推 進 計 画 ）重 点 目 標 -1
具体的施策

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保（１）労働に関する法律・制度の周知施策の内容
Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績◇男女雇用機会均等法等 ○ 窓 口 に お い て 、 啓 発 ポ ○ 市 役 所 の 窓 口 に お い て 、 啓 発 ポ ス タ ー や 啓 発 チ ラ シ
関係法令の周知や企業等 ス タ ー や 啓 発 チ ラ シ を 活 を 活 用 し 、 広 報 に 努 め た ほ か 、 ホ ー ム ペ ー ジ や 市 報 にのポジティブ・アクショ 用 し 、広 報 に 努 め る ほ か 、 て 啓 発 を 実 施 し た 。 ま た 、 新 見 商 工 会 議 所 や 阿 哲 商 工
必要に応じてホームペー 会にポスターを掲出した。
ンの推進◇雇用の場における男女 ジ や 市 報 に い み で 啓 発 を
平等意識の啓発とセクシ 実 施 す る 。
ャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、
パワー・ハラスメント防
止の促進

担当課
商工観光課

具体的施策（２）女性の能力発揮への支援

施策の内容◇ 事 業 者 に対 する 女性の能力活用についての啓発及び企業における職業能力開発に関する情報提供◇女性の再雇用に関する資格取得、技術取得の機会充実及び関係機関等が実施する施策の情報提供◇女性の能力発揮による地域おこし等に
関する支援

具体的施策

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○岡山県の男女共同参画
推 進 セ ン タ ー（ ウ ィ ズ セ ン
タ ー ）が 実 施 す る 、キ ャ リ
ア ア ッ プ 講 座 を チラシ等でＨ 28年 度 の 実 績○キャリアアップ講座に関する情報を市報にいみに掲
載した。

担当課
商工観光課

○女性の目線で、農業や漆芸により地域を盛り上げようと日々活動している隊員に対して助言やアドバ
イスを行った。

企画政策課

啓発するとともに、依頼があれば市報 に い み へ掲載を行う。

○新見市地域おこし協力隊ピオーネ女子等の活動を支援する。

（３）女性の妊娠・出産に関する健康管理対策の促進

施策の内容◇労働基準法、男女雇用機会均等法に基づいた女性の妊娠や出産に関する健康管理の重要性についての知識の普及◇女性の出産や妊娠
い関する健康管理体
制整備に向けた事業者に対する相談や情報提供の実施Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○仕事を持つ妊産婦に対して母性健康管理指導事
項連絡カードを配付する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○母子手帳の交付に合わせて、母性健康管理指導事項
連絡カードを配付している。
母性健康管理指導事項連絡カードは、仕事を持つ妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その内容を事業主に的確に伝えるために利用するもので、女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主はカードの記載内容に応じた適切な措置を講じる必要がある。

担当課
健康づくり課○新たな制度等がなかったため未実施

商工観光課
企画政策課

- 19 -

- 20 -

具体的施策

（４）多様な働き方への支援

施策の内容
Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画◇「パートタイム労働法」 ○ 岡山県の女性創業サポー
に関する情報提供、関係 トセンターの事業を、チラシ
機関との連携、周知徹底 等で啓発するとともに、依頼の促進があれば、市報にいみやホー◇女性起業家や起業を希 ムページへ掲載を行う。
望する女性に対する支援や各種情報の提供

重 点 目 標 -2
具体的施策

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○ 啓 発 ポ ス タ ー や チ ラ シ を 活 用 し て 広 報 に 努 め た ほ 商工観光課
か 、市 の ホ ー ム ペ ー ジ や 市 報 に い み で 啓 発 を 実 施 し た 。
また、創業相談に応じたほか、女性創業セミナーの啓発を実施した。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進（１）多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

施策の内容◇保育サービス等子育て支援サービスの充実

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○認可外私立保育所への支援を行う。
○多様な需要に応える保育サービスを推進する。
○在宅児も含めた子育て支援を推進する。
○幼児クラブの育成支援を行う。
○新見市ファミリー・サポー
ト・センター事業の利用料金に対して助成を行う。

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○認可外私立保育所への支援を行う。（私立保育所健診費補助、 こ ど も 課
私立保育所運営補助、病児･病後児保育事業運営補助）
・認可外保育園４か所への運営助成 8,101 千円
・健診助成 50 千円○里帰り出産や勤務場所などによる市外保育所等への入所を可能とするサービス（広域保育事業）を開始。
・他市町村への委託保育 5 人、他市町村からの受託保育 4 人○在宅保育の支援として一時保育の実施、子育て支援センター、子育て広場（にこたん、大佐、ももっこ、哲多、哲西）を開設。
○幼児クラブへの活動助成、幼児クラブ交流事業を行った。
・幼児クラブ７か所へ運営助成として 709 千円を交付
・幼児クラブ交流事業を実施○新見市ファミリー・サポート・センター事業利用者へ利用料金の助成を行った。
・利用者18人、延べ利用日数31日、支給額31千円

◇放課後児童クラブ
や放課後こども教室
の充実

具体的施策

○保護者の仕事などにより昼間家庭にいない小学
校の子どもたちに対し、
授業終了後に適切な遊びや生活の場を提供して、健全な育成を図る。

○ 市 内 で は 約 200人 が 放 課 後 児 童 ク ラ ブ を 利 用 し て いる。
・ 10 ク ラ ブ の 内 ８ ク ラ ブ （ 思 誠 小 、 新 見 南 小 、 哲 多 地区、高尾小、西方小、上市小、神代小、野馳小）が運営されていて、矢神小と刑部小は休止中である。
放課後の子どもたちの来所及び帰宅時の安全確保をしながら、遊びを通して自主性、社会性、創造性などを育んでいる。

学校教育課（２）仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備

施策の内容◇ 事業主に対する育児・介護休暇制度の周知・啓発◇事業主に対して、労働時間短縮を目的とした国の助成金等についての情報提供◇事業主に対する仕事と育児・介護の両立を図る
ための、国の助成等の情報提供◇育 児・介 護 の 両 立 のための情報提供

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○啓発ポスターや啓発チ
ラシを活用して広報に努
めるほか、必要に応じて
市ホームページや市報にいみで啓発を実施する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○窓口に啓発ポスターや啓発チラシを掲出した。

担当課
商工観光課

○ 育児休業中の代替雇用者確保に係る経費を事業主に助成し、出産・育児休暇を気兼ねなく取得し職場復帰ができるようにする。
○窓口において、相談指導、情報提供を行う。
○各機関と連携する。
○自立支援に向けて、情報提供等を行い、経済面、生活面
での相談や指導を行う。
○自立支援教育訓練給付金、
高等職業訓練促進等給付金事業を実施し、ひとり親家庭の就労・自立を支援する。

○中小企業において、育児休業を取得した場合の代替要員の確保に係る経費を助成することにより育児休業取得を支援した。
・ 育 児 休 業 取 得 企 業 へ の 助 成 （ 1人 に つ き 45万 円 ）５ 社 10人 に 実 施 助 成 金 額 4,500千 円

こども課- 21 -

- 22 -

◇ 市の職場 における育児休暇・介護休暇を取得
しやすく、復帰しやすい環境の整備◇市の職場における男性の育児・介護休暇の取得
率の向上

介護保険課

○ 包括支援センターでの相談業務により、介護保険サービスに係る情報提供を行う。
また、法改正等への迅速な対応を行い、介護保険・介護
予防・認知症予防等の制度の充実を図るとともに、制度の周知を促進する。

○ 相談対応時、介護者負担の軽減をはかるべく、在宅サービス
や施設サービス等の情報提供を実施した。また、介護予防・日常
生活支援総合事業についての説明会により周知を図った。

○長寿社会いきいきガイドを作成し、地区民生委
員会で配付し、高齢者と関わりのある事業やサービスの情報提供を行う。

○ 高 齢 者 を 対 象 と し た 事 業 や サ ー ビ ス を 一 覧 に し た 福祉課「 長 寿 社 会 い き い き ガ イ ド 」を 200部 作 成 し 、民 生 委 員 、
社会福祉協議会、地域包括支援センターへ配付するとともに、市職員にはデスクネッツを通じて周知した。

○引き続き、職員が育児休業、短期介護休暇、子の看護休暇等を取得しや
すい職場づくりを進める。

○ 育児参加休暇のための特別休暇を新設した。

介護予防・日常生活支援総合事業の説明会：５会場

・対象 産後８週間以内の子または小学校就学前の子
・期間 妻の出産予定日の６週間（多胎の場合は 14 週間）前から産後８週の間
産前、産後休暇を取得した職員は、全員育児休業を取得している状況である。また、短期介護休暇、子の看護休暇については、
男性職員が積極的に取得している状況である。
・育児休業取得者
12 名（男０、女 12）・介護休暇取得者
０名
・短期介護休暇取得者 ４名（男３、女１）・子の看護休暇30 名（男 18、女 12）

総務課

○制度の活用のために、育児 ○校長会で、県が作成した資料を活用し、育児休暇・介護休暇制 学 校 教 育 課
休業制度（所得保障を含めて） 度の周知を図った。その資料をもとに各校において、職員への周や介護休暇制度等について、 知をお願いした。また、県の働き方改革の一貫として、積極的か
校長会や事務担当者の研修会 つ計画的な休暇の取得について広報を行った。
を通じて周知を図る。
また、教員免許保有者で、学校勤務を希望している者のデータ○職員が育児休業を取得する を整理し、代員可能者の確認を行ったり、市報にいみを通じて学ことになった場合、業務に支 校現場で勤務を希望する者を募集したりするなど、育児休暇者の障が出ないように、代替職員 代員確保に努めた。
を配置するとともに、管理職等には業務分担の見直しなど ・育児休暇取得者 小学校３名 中学校１名（すべて女性）
により、安心して育児休業を取得できるように指導する。
育児休暇者の代員措置について、取得前に余裕を持って代員者○男性職員の育児休業に関す を探すことができ、何とか予定通り配置できた。
る理解不足も考えられること
介護休暇取得者はいないが、県費負担教職員については、特別から、配偶者が仕事をしてい 休暇の「家族休暇」（要介護者を介護する場合は５日まで、要介ない場合や育児休業中の場合 護者２人の場合は１０日まで）を活用しており、男性、女性を問であっても、育児休業の取得 わず、家族の状況に応じて積極的に取得している。
が可能となることなど、育休制度の周知に努める。

- 23 -

- 24 -

具体的施策

（３）介護支援体制の充実・整備

施策の内容◇ 介護保険 制度の着実な実施◇在宅高齢者等に対する在宅福祉施設の充実◇地域全体で支える仕組
みづくり◇多職種連携による支援
体制の構築◇認知症対策の推進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○高齢者が住み慣れた家
庭や地域の中で安心して自立した生活が送れるよ
う、新見市高齢者保健福祉計画・新見市介護保険事業計画に基づいて、地域包括ケアシステムの構
築、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進、新しい総合事業の推進、自立支援サービスの充実、介護保険事業の充実と円滑な運営など、さらなる強化・実施に努める。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ 新見市高齢者保健福祉計画・新見市介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の円滑な運営を行った。
また、平成29年４月以降に実施する新しい総合事業の内容を決定し、高齢者の自立支援につながる枠組み作りを行った。

担当課
介護保険課

○介護手当給付、介護用品給付事業並びに住宅改修補助金事業の実施により、在宅介護の経済的な負担の軽減を図り、在宅生活の継続を支援する。

○寝たきりや認知症高齢者を在宅で介護している介護者へ、介護手当（月額１万円）の支給や介護用品（月
額 6,250円 ） の 給 付 を 実 施 し た 。

福祉課

・介護手当給付 22,260 千円（上期 222 人 11,420 千円、下期 212 人 10,840 千円）
・介護用品給付事業 延べ 50人 2,175千円

重 点 目 標 -3
具体的施策

家族経営的な職業における男女共同参画の確立（１）農林漁業及び自営の商工業者における男女共同参画の推進

施策の内容◇ 家族経営協定の普及・啓発◇農山村地域の女性のネットワーク化促進のための情報提供及び交流促進◇地域活性化活動に主体的に取り組む女性に対する各種情報の提供◇女性の各種方針決定の場への参画促進のため、各種組合・団体等への働きかけ◇農業士や就業アドバイ
ザー・商店の女性グルー
プ等地域活動に関わる女性の参画の推進◇農林畜産業への女性の就業希望者に対する情報提供・相談等の支援

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○ 家族経営協定とは、家族農 ○ 新たに４組の家族経営協定が締結された。また、女性農業士 農 林 課
業経営に携わる各世帯員が、 については、期間の満了を迎える２名に、認定延長を依頼し承諾
意欲とやり甲斐を持って経営 を得た。に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやす
い就農環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるものである。
男女共同参画の観点から、
家族経営協定締結数の増加を目指す。
また、岡山県知事が認定している「岡山県農業士」に女性を積極的に推薦する。

- 25 -

担当課

- 26 -○ 農業委員会活動の活性化 ○ 「おかやま女性農業委員の会」の会議等に参加し、情報交換 農 業 委 員 会
はもちろん、魅力ある農業と に努めた。
また、「おかやま女性農業委員活動紹介事例集」の作成にあた地域づくりを進めていくためには、生活や地域に根ざし、 り、情報提供を行った。
きめ細やかな視点を持つ女性
農業委員の活躍が一層期待されている。
議会・団体推薦枠での女性
農業委員の獲得に加えて、女性が農業委員に任命される機運醸成を図る。

○ 新見もったいない市や、に ○ 新 見 も っ た い な い 市 、 に い み ひ な 祭 り の 活 動 に つ いいみ雛まつりなどの女性グル て 、 ポ ス タ ー や チ ラ シ を 活 用 し て 宣 伝 を 行 っ た 。
ープを中心とした地域活動について、チラシやポスター、ホームページ等で啓発する。

商工観光課

基 本 目 標 Ⅳ 男 女 の人 権 が 尊 重 される社 会 づくり
重 点 目 標 -1
具体的施策

（１）メディア・リテラシーへの取組

施策の内容◇学校における情報教育の推進とメディア・リテラシーへの取組の推進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○ 全 小 学 校（ 高 学 年 以 上 ） ○ 新 見 市 で は 、 全中学校の全生徒へ iPad が貸与されており、 学 校 教 育 課
及 び 全 中 学 校 で 、 児 童 ・ 授業で ICT 機器が積極的に活用されている。そのため、中学校
生 徒 に 対 し て 情 報 モ ラ ル 区、学校によっては、メディアの使用制限を含めたルールを設定
等の指導を実施する。
して取り組んでいるほか、各学校において、情報モラル等についての指導を計画的に実施している。
また、教職員についても、ネット上のいじめに関する研修を実施している。
平 成 28年 度 は 、 全 小 学 校 （ 高 学 年 以 上 ） 及 び 全 中 学
校で、児童生徒に対して情報モラル等の指導を実施した。

◇メディアと性について考える広報活動
や講座等学習機会の
提供

具体的施策

メディアにおける人権の尊重○ H29年 ３ 月 か ら 『 り ぼ ん 』 の 構 成 を 企 画 中 。

企画政策課（２）行政刊行物等の表現における男女平等の推進

施策の内容◇市が作成する刊行物等について、男女共同参画の視点を踏
まえた広報の推進

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○ジェンダーに配慮した広報に努めるよう、職員に対して周知徹底を図る。

Ｈ 28年 度 の 実 績○各課の広報広聴委員を通じて職員に対し、各種広報を作成する際に、性にとらわれない表現を使用する旨の周知徹底を図った。

- 27 -

担当課
企画政策課

- 28 -

具体的施策

（３）高度情報社会における新たな課題への対応

施策の内容◇インターネット等
について、人権に配慮した正しい利用、
人権尊重のための啓発

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○インターネットを利用した広報について、職員に正しい利用を啓発する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○各課の広報広聴委員を通じて職員に対し、ホームページ等のインターネットでの広報を行う際には、肖像権や著作権問題に十分注意する旨の周知徹底を
図った。

担当課
企画政策課

重 点 目 標 -2 配 偶 者 等 に 対 す る あ ら ゆ る 暴 力 の 根 絶（新見市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画）
具体的施策（１）女性に対する暴力の発生を防ぐための基盤づくり

施策の内容◇市の職場・教育の場におけるセクシャ
ル・ハラスメント防止のための広報・啓発◇広報紙等によるセ
クシャル・ハラスメ
ントやＤＶ防止のための広報・啓発◇有害図書及び広告物等の環境浄化対策◇若年層に対する予防啓発

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○職場で定期的な面談を実施するなどしてセクシュアル・ハラスメントが発生しない職場づくりを進める。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ 人 事 評 価 の 実 施 に よ り 、 ６ 月 、 1 0月 、 ３ 月 に 各 所 属において直属上司との面談を実施した。

担当課○市報にいみや市ホーム
ページで広報を行う。

○市報にいみ６月号に男女共同参画週間の記事を掲載 企画政策課
し 、Ｄ Ｖ 防 止 や 相 談 施 設 等 に つ い て 広 報 を 行 っ た ほ か 、ケ ー ブ ル テ レ ビ や You Tube で 新 見 市 男 女 共 同 参 画 プ ラ
ザについて紹介している。

総務課

・セクシャル・ハラスメントによる人事係への相談件数 ０件
・当該事由による職員の懲戒に関する委員会への諮問件数 ０件

○ 不 祥 事防 止リ ー フレッ ト ○各小中学校の職場において、計画的にセクシュアル・ハラスメ 学 校 教 育 課「教職員の服務規律の確立の ント防止の研修を実施している。
ために」（岡山県教育委員会） ○職場における相談体制の充実を図っており、定期相談の中でセを活用する。
クハラ、ＤＶに関する相談を実施している。
○相談窓口の徹底と相談体制 ○児童生徒の有害図書の購入や、風俗施設等のへの入場禁止を指を充実する。
導するとともに、補導・巡回を行っている。
○具体的な事例等を挙げて、 ○各学校において、ネット犯罪に関する研修会を実施している。
セ ク シ ュア ル・ ハ ラスメ ン
ト・ＤＶ被害の実態を認識す
るとともに、根絶に向けて相互に尊重し合う意識を一層高める校内研修を実施する。
○未成年者の成人向け書籍コーナーや、風俗等の施設への入 場 禁 止の 徹底 と 補導を 行う。
○保護者に対してスマホ・ネット利用での有害サイト利用制限（フィルタリング）を奨励する。
○ネット犯罪（個人情報の流
失、わいせつ犯罪等）に関する児童生徒・保護者対象の研修会を開催する。さらに児童
生徒がネットトラブルについて主体的に考える機会を設定する。

○ 青少年育成センターの事 ○「白ポスト」による有害図書等の回収や街頭での啓発活動、ま 青 少 年 育 成 セ ン タ ー
業を通じて、男女共同参画社 た、青パト（防犯パトロール車）による市内パトロールを実施し会の基盤づくりにつながる青 ている。
少年の健全育成に努める。

- 29 -

- 30 ◇被害者情報の保護の徹底◇安全・安心まちづ
くりの推進

具体的施策

○ＤＶ被害者等の住所等が覚知されないよう配慮を求める旨の申し入れがされている場合、住民基
本台帳を扱う各課の住基端末に閲覧制限を設け、担当課で審査した上で閲覧を可能にしている。
関係各課の連携により被害者情報の保護を徹底する。

○ 支援対象者に関する情報について、閲覧等の必要がある場合
は、各課からの依頼文書を基に市民課内で審査した後、閲覧を可能としている。
支援の期間が１年毎の更新となるため、支援終了日が近くなったら本人に継続の意思を確認している。

市民課○相談内容の情報について保護を徹底する。

○新見市男女共同参画プラザでは、平成28年度に57件の相談を受けた。内容については、匿名のものも多いが、人間関係の悩みやＤＶに関する案件も含まれているため、相談者の情報が関係機関以外に伝わらないよう情報管理を徹底している。

男女共同参画プラザ○安全・安心なまちづくりのための事業を実施する。

○ＬＥＤ型防犯灯設置補助を実施

関係各課

・平成 29 年３月末現在
新見市に住民票 有：５件 無：15 件（内除票有 ４件）
Ｈ28年度新規申入件数 新見市に住民票 有：２件 無：０件

（２）あらゆる暴力の対策

施策の内容
Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画◇ 男女雇用機会均等法、 ○ 法 令 の 遵 守 及 び 公 務 員
ストーカー規制法、DV 防 と し て の 規 律 の 厳 守 を 職員に徹底する。
止法等関係法の周知◇女性の人権等についての相談機関の連携◇被害者が相談しや
すい環境整備・相談窓口の充実・相談機
関の周知

Ｈ 28年 度 の 実 績○年間を通じて庁内ネットワークにより法令遵守等、綱紀の粛正を徹底した。
・庁内ネットワークによる規律厳守の徹底（ ４ 月 、７ 月 、10月 ）・新入職員研修（９月、３月）
・仕事納めの式での徹底（１２月）

担当課
総務課

◇被害者の一時保護に関する協力体制の確立・被害者の自立支援◇虐待を受けた子どもに対する支援及び児童相談所等関係機
関の連携○ＤＶに関する法令について周知を行うとともに、ＤＶに関する相談機
関について周知を行う。
○男女共同参画プラザでの相談業務については、
必要に応じて関係機関と連携を図る。

○市のホームページにＤＶ防止法について掲載し周 企画政策課
知を図っている。
男女共同参画プラザ
相談機関については、新見市男女共同参画プラザ
について、市ホームページで紹介するとともに、ケー ブ ル テ レ ビ や YouTubeで 周 知 番 組 を 放 送 し て い る 。
○男女共同参画プラザで受ける相談で、緊急の案件については必要に応じて福祉関係部署、警察署、女性相談所等と連携を図りながら対応している。

○相談・指導窓口を設置するとともに、各関係機関と連携して対応する。

○ 社 会 福 祉 事 務 所 、家 庭 児 童 相 談 員 、母 子 ･父 子 自 立 支援員が連携し、各種制度の紹介や情報の提供により自立 を 促 こ と に な っ て い る 。 な お 、 平 成 2 8年 度 の 相 談 実
績はなかった。

こども課○被害者やその家族等の自立を支援するとともに、高齢者・障害者虐待防止対策協議会、高齢者・障害者虐待受理会議を開催し、関係各課との情報の共有に努め、虐待事案の迅速な解決を図る。

○高齢者・障害者虐待防止対策協議会を１回、高齢者・障害者虐待受理会議を 10 回開催した。受理件数８件のうち、６件について施設入所等により隔離した。

福祉課- 31 -

- 32 ○ 新見市要保護児童対策地 ○児童虐待の防止等に関する法律等を受け、児童虐待を受けたと 学 校 教 育 課
域協議会と協力し、市民に児 思われる児童を発見した場合は、速やかに児童相談所等に通告し
童 虐 待 防止 の啓 発 活動を 行 なければならないことを教職員に周知・指導している。
う。
また、新見市要保護児童対策地域協議会に参加し、児童相談所、○新見市要保護児童対策地域 警察、保健所、市関係機関と連携し、常に情報を共有している。
協議会に参加し、児童相談所、
新見市要保護児童対策地域協議会実務者会議に年間５回参加
警察、保健所、市関係機関と し、関係機関との情報共有や対応について協議した。啓発活動と連携し、定期的に情報を共有 しては、児童虐待防止月間に地域に出かけ、チラシやグッズの配し対応していく。
付を行った。

重 点 目 標 -3
具体的施策

生涯を通じた健康等の支援（１）性と生殖の健康・権利に関する意識の浸透

施策の内容◇ リプロダクティブ・ヘ
ルツ／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の概念浸透のための広報活
動や学習機会の提供◇青少年に対して学校等と連携したＨＩＶ（エイズ）や性感染症に関する正しい知識の普及啓発

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○ ＨＩＶ（エイズ）教育について授業研究等を実施しながら全小中学校で取り組む。
○薬物乱用防止教室は、中学校は全学校で実施する。内容には、危険ドラッグなど新たな薬物も取り上げていく。
小学校でも、全学校で薬物乱用防止教室を開催するとともに、保健学習の中で禁酒、禁 煙 に 係る 内容 を 扱うこ とで、薬物乱用防止教育を推進する素地づくりに取り組むよ
う計画していく。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ ＨＩＶ（エイズ）教育については全小中学校で取り組んでいる。
○薬物乱用防止教室は、中学校は全学校で実施した。小学校においては、全小学校において薬物乱用防止教育を実施することができなかったが、保健学習の中での禁酒、禁煙に係る内容について扱っている。

担当課
学校教育課

◇高校生を対象とした妊娠・出産のための正しい知識と普及
啓発○高校生への妊孕性（にんようせい）講座を実施する。

○ 市内の新見高校北校地・南校地及び岡山県共生高校の内、新見高校北校地と共生高校の３年生 141 名を対象に妊よう性講座を行った。クラス単位で実施し、グループワークや、妊よう性を踏まえたライフプラン設計を実施した。
また、新見高校北校地及び南校地の教諭39名を対象に講座を行
い、妊よう性講座への理解を深めた。
・アンケート結果（妊よう性講座を受講した３年生 141 名）
妊よう性について理解できた 47.3％
まあまあ理解できた
51.3％
ライフプラン設計できた
46.7％
まあまあ設計できた
51.8％- 33 -

健康づくり課- 34 -

具体的施策

（２）生涯にわたる健康増進対策の包括的支援

施策の内容◇ おでかけ健康教育・健康相談等による生活習慣病の予防や健康に対する正しい知識の普及◇乳がん・子宮頸がん検診等各種がん検診の正し
い知識の普及啓発と検診
受診率の向上◇各種健康診査の実施により、生活習慣病を振り返るきっかけや疾病の早期発見・早期治療の支援◇運動習慣の定着を図る
支援◇コモティブシンドロー
ム（運動器症候群）の予防や、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上による健康寿命延伸の支援

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○乳がん・子宮頸がん検診を集団検診で同時実施する。
○乳がん・子宮頸がん検診を個別方式で実施する。
○乳がんの自己検診の普及のために、啓発映画上映、講話等を行う。また、乳幼児健診の保護者を対象に、乳がんの自己検診等がん予防の知識の普及啓発を行う。
○おでかけ健康教室でロコモ
ティブシンドローム、ラジオ
体操等、参加者にあった運動指導を行う。また、家庭血圧測定の普及など生活習慣病の
予 防 の ため の啓 発 活動を 行う。

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○ 子 宮 が ん ･乳 が ん 検 診 を 実 施 し た
健康づくり課【集団検診】
・ H28年 11月 １ 日 ～ 12 月 13日（ 12日 間 は 子 宮 が ん ･ 乳 が ん 合 同 、1日 は 乳 が ん の み ）各 地 区 の 12会 場
・ H28年 10月 12日 及 び 11月 ８ 日（ １ 日 は 子 宮 が ん 乳 が ん 合 同 、も う １ 日 は 乳 が ん の み ）サンパークとＪＡの２会場【個別健診】
・ H28年 ６ 月 １ 日 ～ H2 9年 １ 月 31日
子宮頸がん２機関、乳がん１機関○乳がん自己検診普及啓発を行った。
・ 10月 29日 ま な び 広 場 に い み 大 ホ ー ル
映画「はなちゃんの味噌汁」と溝尾医師による講演
参 加 者 数 500人
・ 10 月 か ら 1 2月 に 実 施 の １ 歳 ６ か 月 児 、 ２ 歳 ６ か 月 児
３歳６か月児健診で、保護者にパンフレットを配付
配 布 者 数 143人
○ 各 地 区 で 開 催 し た「 お で か け 健 康 教 室 」等 を 通 じ て 、
運動や生活習慣予防について健康教育を実施した。
・ ラ ジ オ 体 操 35回 4 62人 、 高 血 圧 70回 1241人 、
ロ コ モ 体 操 81 回 129 2人○ 各 種 検 診 受 診 者 数 と 受 診 率 ※ ( )は Ｈ 27年 度
数 値 目 標 ： 平 成 32年 度
受信者数
受診率＜乳がん検診受診率＞
乳がん
1961（1918）
26.8％（24.3）
２６％
子宮頸がん
1578（1754）
19.7％（20.0）＜子宮頸がん受診率＞
胃がん
2506（2556）
20.2％（19.5）
２１％
大腸がん
4305（4499）
34.8％（34.4）
肺がん
4498（4503）
36.3％（34.4）
前立腺がん
1378（1383）
27.3％（26.6）
特定検診2129（2144）
36.5％（36.1）
健康診査（40 歳未満）66（58）○新見ロコモ体操の番組を制作し、ケーブルテレビによって多くの市民に普及させること で 運 動器 障害 を 未然に 防ぐ。
肥満予防の講話と膝の痛みを予防するための筋力トレー
ニングを組み合わせた個別指導「短期集中介護予防事業」を実施する。

具体的施策○ 新にいみロコモ体操の番組を制作し、ケーブルテレビ放送を実施している。音楽に合わせ楽しく体操する内容で好評を博した。健康づくり課の健康運動指導士とも協力し、市内のサロン等
で実践指導を実施した。
・新にいみロコモ体操 放送：１日３回

介護保険課○短期集中型介護予防事業は、げんき広場にいみに委託して実施した。
・ 短 期 集 中 型 介 護 予 防 事 業 の 参 加 者 ： 23人（３）妊娠・出産等に関する健康支援

施策の内容◇ 産科・小児科等地域医
療との連携◇妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援実施のため、母子保健コーディネーターの配置や妊娠・出産・育児に対する正しい知識の普及◇不妊・不育に対する治療費の助成と相談体制の充実◇母子の健康を守るための健康診査等の実施◇妊産婦をとりまく周囲の人々の理解と協力をえるための妊娠や出産に対する正しい知識の普及

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○ 産科・小児科等地域医療との連携のもと、すこやかパパ
ママ講座を実施する。
○不妊・不育に対する治療費の助成について、市報にいみ等により情報を提供する。
○妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査及び乳幼児健康診査を実施する。
○対応困難事例のケース会議を実施する。

Ｈ 28年 度 の 実 績
担当課○ すこやかパパママ講座を４回実施した。また、小児科医師か 健 康 づ く り 課
らの生後になりやすい病気予防や対応についての指導のほか、助産師からの沐浴指導など、出産後の育児不安の軽減と、子育てに対してのイメージと心構えができるように教室を実施した。
・すこやかパパママ講座 ママ 24 人 パパ６人 合計 29 人
○関係機関とともに、現状や課題を共有し、個々にあった支援内
容を明らかにしたうえで、支援方針を共有するケース会議を実施した。
・関係機関と実施したケース会議 19回
・保健師間で実施したケース会議 ７回- 35 -

- 36 -

重 点 目 標 -4
具体的施策

複合的な困難を抱える人への支援（１）高齢者、障がい者等の健康と社会参加の促進

施策の内容
Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績◇ 高 齢 者 の 社 会 参 加 ○ 認知症を始め、高齢者への ○ 介 護 問 題 に と ど ま ら ず 、 複 合 的 な 問 題 を 抱 え る 住 民
活 動 や 学 習 活 動 の 支 専門的、継続的な相談対応を に 対 し 、 担 当 ケ ア マ ネ ジ ャ ー 、 社 会 福 祉 協 議 会 や 医 療援行う。また、介護予防事業の 機 関 、 サ ー ビ ス 事 業 所 、 民 生 委 員 等 と 連 携 し 、 継 続 的◇ シ ル バ ー 人 材 セ ン 実施や、関係機関と連携して、 な 支 援 を 実 施 し て い る 。
タ ー を 通 じ た 高 齢 者 サロン等、地域の事業への参の 多 様 な 就 業 機 会 の 加促進を図る。
確保◇障がい者の雇用促
進 の た め の 啓 発 、 障 ○ 高齢者の社会参加活動や ○ 補 助 金 を 交 付
害 者 福 祉 作 業 所 等 の 学習活動を支援するため、各 ・新見市老人クラブ連合会補助金 1,678,640 円
整備の促進
老人クラブ及び老人クラブ連 ・単位老人クラブ補助金（87 クラブ、5,802 人）5,046,600 円◇ 高 齢 者 ・ 障 が い 者 合会において助成を行う。
・新見市シルバー人材センター補助金 9,780,000円の 自 立 支 援 サ ー ビ ス ○シルバー人材センターを通の 整 備・充 実 に 努 め 、 じた高齢者の多様な就業機会
バ リ ア フ リ ー 思 想 の の確保を図るため、同センタ
啓発活動の推進ー の 運 営に 対し て 助成を 行う。
○ 作 業 所等 の整 備 促進の ほか、自立支援サービスの整備を図る。また、バリアフリー
思想の啓発を行う。

○NPO 法人 風の音、NPO 法人 ハートフル・あしんの２事業所で、地域生活支援事業（障がい者の日中一時預かり）及び地域活動支援センターⅢ型事業（軽作業等）を実施した。
また、障がい者の自立支援サービスの充実を図るため、新見市
障害者自立支援協議会（総会、幹事会、部会）を開催し、障害者福祉に関する検討を行った。
バリアフリー思想の啓発活動として、12 月の障害者週間に合わせて啓発チラシを配布したほか、福祉事業所展を開催し啓発活動を行った。

担当課
介護保険課

福祉課

◇公共施設のバリア
フリー化の推進とユニバーサルデザインの普及○遊具の安全確保に関す ○定期的（月１回程度）に、遊具等の点検・修繕を行る指針に基づき、修繕の い、適正な維持管理に努めた。
必要がある遊具等（柵、建 築 物 、設 備 な ど を 含 む ）について、撤去・取替等を行い適正な維持管理に努める。

○新たに市役所南庁舎の建設を行い、バリアフリ
ー化されておらず老朽化が著しい山村開発センタ
ー及び分庁舎の本庁機能を新庁舎に集約する。また、駐車場が狭くエレベーターも設置されていな
いため、利用しにくい新見図書館をまなび広場にいみ内の生涯学習センター内に移転し、市民が利用しやすい図書館として
整備する。

都市整備課

○ 新見市役所南庁舎建設及び、新見図書館移転改修工事を行い、 総 務 課
これまで山村開発センター及び分庁舎、金谷の保健福祉センターに分散していた本庁機能を南庁舎に集約した。
また、新見図書館についても同工事において、まなび広場にいみ内を改修移転し、市民が利用しやすい図書館として整備した。
工 事 完 成 は 、 天 候 不 良 等 の 関 係 で Ｈ 2 9年 ４ 月 下 旬 と なっ た が 、 28年 度 中 に 概 ね 完 了 し た 。

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具体的施策

（２）ひとり親家庭等の自立支援

施策の内容◇ ひ と り 親家 庭等 の生
活の安定と自立の促進を図る経済面、生活面等の相談・指導◇家事・育児等と仕事の両立支援に関する情報提供Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○各制度の紹介や情報を提供する。
○相談・指導の窓口を設置する。
○各関係機関との連携を図り支援する。
○自立支援に向けて、情報提供等を行い、経済面、生活面
での相談や指導を行う。
○自立支援教育訓練給付金、
高等職業訓練促進等給付金事業を実施し、ひとり親家庭の就労・自立を支援する。

Ｈ 28年 度 の 実 績○母子自立支援員による窓口及び電話相談等を行い、各機関との連携を図りながら支援を実施した。また、新規ひとり親家庭へ「新しい生活を始めるためのガイドブック」を配布した。
○平成 28 年度の児童扶養手当の新規登録者は 23 件であった。
○新見市ファミリー・サポート・センターを開設し、公的な保育施設では補完できないサービスを実施した。
・H28年度末 提供会員69人 依頼会員28人
延べ利用件数 18件62時間◇生活困窮家庭等における児童・生徒に対する放課後学習や
放課後こども教室等
による支援○ 全ての小中学校において、地域全体で子どもを育てる機運を醸成しながら、地域の人材による学習支援を行い、児童 生 徒 の学 力向 上 を支援 する。
○放課後児童クラブの支援員の賃金をはじめとする運営費に対して補助金を交付し、クラブの運営や児童の健全育成等を支援する。

○ 生活困窮家庭を限定対象としているわけではないが、全ての小中学校において放課後や長期休業の時間を利用し、「学び愛のまちにいみ」をキャッチフレーズとして地域の人材を活用した学
習支援を行い、学力の向上を図った。
○放課後の家庭保育に欠ける児童を預かる放課後児童クラブの運営を支援し、児童の健全な育成を図るとともに、保護者の就労の促進を図った。
・設置運営団体数10団体（通年：８団体、長期休業期間のみ：２
団体）

担当課
こども課

学校教育課

○ 生活困窮家庭等における児童・生徒に対する放課後や
週 末 の 学習 支援 を 充実さ せる。
○学校支援地域本部事業及び学び愛のまち にいみプロジ
ェクトによる放課後学習支援の拡充を図る。
○市内公民館において放課後
こども教室（土曜日教育支援を含む）を実施する。

○公民館において放課後子ども教室、土曜日子ども教室を開催した。
・放課後子ども教室：５公民館 ５教室
・土曜日子ども教室：12公民館 12教室

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生涯学習課

- 40 -

具体的施策

（３）性的指向と性別違和に関する理解の促進

施策の内容◇性同一性障害等の児童・生徒等に対する学校における相談体制の充実◇性的指向と性別違和に関する正しい知識の啓発

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画
Ｈ 28年 度 の 実 績○ 性 同 一 性 障 害 に 係 る 児 ○ 学校内外に「サポートチーム」を作り、「支援委員会」（校童・生徒の支援は、最初に相 内）やケース会議（校外）等を開催しながら対応を進めることを談（入学等に当たって児童・ 確認している。
生徒の保護者からなされた相 ○性同一性障害に係る児童・生徒については、本人及び保護者と談を含む）を受けた者だけで 「合理的な配慮」について確認し、個別の事案に応じ、児童・生
抱え込むことなく、組織的に 徒の心情等に配慮した対応を行うことを確認している。
取り組むことが重要であり、 ○道徳等で、児童・生徒に異性の尊重について考えさせるととも学校内外に「サポートチーム」 に、性同一性障害のことについても触れ、適切な関わりについてを作り、「支援委員会」（校 考えさせることとしている。
内）やケース会議（校外）等 ○ 現 在 、 性 同 一 性 障 害 の 児 童 ・ 生 徒 の 報 告 は 受 け て いを 開 催 しな がら 対 応を進 め な い 。
る。
○性同一性障害に係る児童・生徒については、学校生活を送るうえで特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童・生徒の
心 情 等 に配 慮し た 対応を 行う。
○児童・生徒に異性への尊重を考えさせるとともに、性同一性障害のことについても触れ考えさせる。

○実施なし。

担当課
学校教育課

男女共同参画プラザ

具体的施策（４）外国人が安心して暮らせるための支援

施策の内容◇在住外国人が安心して暮らせる生活情報や行政サービス情報の提供

Ｈ 28年 度 の 実 施 計 画○ 特別永住者証明書等への切り替えが済んでいない外国人住民に対して、期限の２か月程度前に通知を発送する。
また、外国人住民向けの各種案内を窓口で配布するとともに、外国人住民に係る制度等に変更があれば、市報にいみや市ホームページで随時お知らせする。

Ｈ 28年 度 の 実 績○ 特別永住者証明書等への切り替えが済んでいない外国人住民に対して、期限の２が月程度前に通知を発送するよう努めた。
また、外国人住民向けの各種案内を窓口で配付したほか、外国人住民に係る制度等に変更があった際には、市報にいみや市ホームページに掲載し、随時お知らせするようにした。
他にも、英語表記のマイナンバーに関する案内資料を窓口に掲示したほか、外国人向けの在留相談に関する案内資料を窓口に設置し、周知に努めた。

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担当課
市民課