関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵保税蔵置場の許可︶
第四十二条 保税蔵置場とは︑外国貨物の積卸し若しくは運搬をし︑又はこれを置くことができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒
２及び３ ︵省 略︶︵許可の要件︶第四十三条 税関長は︑次の各号のいずれかに該当する場合においては︑前条第一項の許可をしないことができる︒
一 前条第一項の許可を受けようとする者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶が保税地域の許可を取り消された者であつて︑その取り消された日から三年を経過していない場合
二 申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ︑又は通告処分を受け︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない場合
こ
三 申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合
四 申請者が前三号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人︑支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合
五 申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合
六 前条第一項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合
七 前条第一項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合︵許可の承継︶第四十八条の二 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは︑その相続人︵相続人が二人以上ある場合において︑その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは︑その者︶は︑被相続人の当該許可に基づく地位を承継する︒- 1 -

２ 前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者︵次項において﹁承継人﹂という︒︶は︑政令で定めるところにより︑被相続人の死亡後六十日以内に︑その承継について税関長に承認の申請をすることができる︒
３ 税関長は︑承継人について第四十三条各号︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承認をしないことができる︒
４ 保税蔵置場の許可を受けた者について合併又は分割︵当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る︒︶があつた場合において︑政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは︑合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人︵次項において﹁合併後の法人等﹂という︒︶は︑第四十七条第一項第一号又は第三号︵許可の失効︶の規定にかかわらず︑当該合併により消滅した法人又は当該分割をした法人の当該許可に基づく地位を承継することができる︒
５ 税関長は︑合併後の法人等について第四十三条各号︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承認をしないことができ る︒
６ ︵省 略︶︵保税蔵置場の許可の特例︶
第五十条 第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者︵以下この節において﹁承認取得者﹂という︒︶は︑位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為︵以下﹁外国貨物の蔵置等﹂という︒︶を行おうとする場合には︑その場所を所轄する税関長に︑その旨の届出をすることができる︒
２ 前項の届出に係る場所については︑当該届出が受理された時において︑第四十二条第一項の許可を受けたものとみなして︑この法律の規定を適用する︒この場合において︑その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は︑同条第二項の規定にかかわらず︑前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする︒
３ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
４ 第一項の承認は︑八年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒
５ 第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵承認の要件︶
第五十一条 税関長は︑前条第一項の承認をしようとするときは︑次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない︒
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ 第五十四条第一項︵承認の取消し等︶の規定により前条第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であるこ

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と︒
ロ 現に受けている第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可について︑その許可の日︵二以上の許可を受けている場合にあつては︑これらのうち最初に受けた許可の日︶から三年を経過していない者であること︒
ハ 第四十三条第二号から第四号まで︵許可の要件︶に掲げる場合に該当している者であること︒
二 承認を受けようとする者が︑外国貨物の蔵置等に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること︒
三 承認を受けようとする者が︑外国貨物の蔵置等に関する業務について︑その者︵その者が法人である場合においては︑その役員を含む︒︶又はその代理人︑支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること︒︵規則等に関する改善措置︶
第五十二条 税関長は︑承認取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑前条第三号に規定する規則又は当該規則に定められた事項に係る業務の遂行に関し︑その改善に必要な措置を講ずることを求めることができる︒︵承認の失効︶第五十三条 第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認は︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑その効力を失う︒
一 承認取得者に係る保税蔵置場の全部について︑第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可が失効したとき︒
二 承認取得者が死亡した場合で︑第五十五条において準用する第四十八条の二第二項︵許可の承継︶の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき︑又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき︒
三 承認の期間が満了したとき︒
四 税関長が承認を取り消したとき︒︵承認の取消し等︶第五十四条 税関長は︑承認取得者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の承認を取り消すことができる︒
一 第五十一条第一号ハ︵承認の要件︶に該当することとなつたとき又は同条第二号に適合しないこととなつたとき︒- 3 -

二 第五十二条︵規則等に関する改善措置︶の規定による税関長の求めに応じなかつたとき︒
２ 税関長は︑前項の規定により承認の取消しをしようとするときは︑当該処分に係る承認取得者にあらかじめその旨を通知し︑その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し︑又はその他の方法により︑釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない︒
３ 第一項の規定による承認の取消しの手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵許可の承継についての規定の準用︶
第五十五条 第四十八条の二第一項から第五項まで︵許可の承継︶の規定は︑承認取得者について準用する︒この場合において︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵保税工場の許可︶
第五十六条 保税工場とは︑外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造︵混合を含む︒︶又は外国貨物に係る改装︑仕分その他の手入︵以下これらの加工若しくは製造又は改装︑仕分その他の手入を﹁保税作業﹂という︒︶をすることができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒
２ 保税工場の許可を受けた者は︑当該保税工場において使用する輸入貨物については︑当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月までの期間に限り︑当該保税工場につき第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を併せて受けているものとみなす︒
３ ︵省 略︶︵保税工場の許可の特例︶
第六十一条の五 第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は︑位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には︑その場所を所轄する税関長に︑その旨の届出をすることができる︒
２ 前項の届出に係る場所については︑当該届出が受理された時において︑第五十六条第一項の許可を受けたものとみなして︑この法律及び関税定率法の規定を適用する︒この場合において︑その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は︑前条において準用する第四十二条第二項︵保税蔵置場の許可︶の規定にかかわらず︑前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする︒
３ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
４ 第一項の承認は︑八年ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

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５

第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用︶
第六十二条 第五十一条から第五十五条まで︵承認の要件・規則等に関する改善措置・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用︶の規定は︑前条第一項の規定による承認について準用する︒この場合において︑第五十一条第一号ロ中﹁第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶﹂とあるのは﹁第五十六条第一項︵保税工場の許可︶﹂と︑同条第二号及び第三号並びに第五十二条中﹁外国貨物の蔵置等﹂とあるのは﹁保税作業﹂と︑第五十三条第一号中﹁保税蔵置場﹂とあるのは﹁保税工場﹂と読み替えるものとするほか︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵輸出申告又は輸入申告の時期︶
第六十七条の二 輸出申告又は輸入申告は︑その申告に係る貨物を保税地域等︵保税地域又は第三十条第一項第二号︵外国貨物を置く場所の制限︶の規定により税関長が指定した場所をいう︒第一号において同じ︒︶に入れた後にするものとする︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
一 当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき︑政令で定めるところにより︑税関長の承認を受けた場合
二 当該貨物につき︑特例輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合
２ ︵省 略︶︵郵便物の関税の納付等︶第七十七条 関税を納付すべき物を内容とする郵便物︵賦課課税方式が適用されるものに限る︒以下この条から第七十七条の三まで及び第七十八条において同じ︒︶があるときは︑税関長は︑当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を︑書面により︑郵便事業株式会社を経て当該郵便物の名あて人に通知しなければならない︒
２ ︵省 略︶
３ 前項の郵便物を受け取ろうとする者は︑当該郵便物を受け取る前に︑同項の書面に記載された税額に相当する関税を納付し︑又は次条第一項の規定によりその関税の納付を郵便事業株式会社に委託しなければならない︒ただし︑当該郵便物を受け取ろうとする者が︑当該郵便物につき第六十三条第一項︵保税運送︶の承認を受け︑その承認に係る書類を郵便事業株式会社に提示して当該郵便物を受け取るときは︑この限りでない︒
４〜８ ︵省 略︶- 5 -︵郵便物に係る関税の納付委託︶
第七十七条の二 郵便物に係る関税を納付しようとする者は︑前条第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に同条第四項の納付書を添えて︑これを郵便事業株式会社に交付し︑その納付を委託することができる︒
２ ︵省 略︶︵郵便事業株式会社による関税の納付等︶第七十七条の三 郵便事業株式会社は︑前条第一項の規定により郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは︑政令で定める日までに︑当該委託を受けた関税の額に相当する金銭に納付書を添えて︑これを日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶に納付しなければならない︒ただし︑証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより︑証券で納付することを妨げない︒
２〜５ ︵省 略︶︵帳簿の備付け︶
第七十七条の四 郵便事業株式会社は︑政令で定めるところにより︑第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶の規定により委託を受けた関税の納付に関する事務に係る事項を記載した帳簿を備え付け︑かつ︑当該帳簿を保存しなければならない︒︵手数料︶
第百条 次の各号に掲げる許可又は承認を受ける者は︑当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を︑政令で定めるところにより︑税関に納付しなければならない︒
一 ︵省 略︶二 第四十二条第一項︵保税蔵置場︶︑第五十六条第一項︵保税工場︶︑第六十二条の二第一項︵保税展示場︶又は第六十二条の八第一項︵総合保税地域︶の許可 当該許可に係る保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域の種別︑延べ面積及び許可の期間並びに当該保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域において行う税関の事務の種類
三及び四 ︵省 略︶︵手数料の軽減又は免除︶
第百一条 税関長は︑指定保税地域の利用の増加を図り︑又は貿易の振興若しくは国際的な文化の交流に資するため特に必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑第四十二条第一項︵保税蔵置場︶︑第五十六条第一項︵保税工場︶︑第六十二条の二第- 6 -一項︵保税展示場︶又は第六十二条の八第一項︵総合保税地域︶の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し︑又は免除することができる︒
２〜５ ︵省 略︶◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除︶
第十四条 沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をする旅客が︑個人的用途に供するため︑政令で定める金額の範囲内で︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から沖縄振興特別措置法第二十六条︵輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除︶に規定する旅客ターミナル施設において購入した物品又は当該小売業者から同条に規定する特定販売施設において購入し当該旅客ターミナル施設において引渡しを受ける物品であつて︑当該旅客ターミナル施設において輸入するもの︵当該出域の際に携帯して移出するものに限る︒︶については︑平成二十四年三月三十一日までの間︑その関税を免除する︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶︵抄︶

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶︵抄︶︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 電子情報処理組織 独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機と︑税関及び通関業者その他の国際貨物業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
二及び三 ︵省 略︶◎︵口座振替納付に係る納付期日︶第七条 法第三十四条の二第二項︵口座振替納付に係る延滞税等の特例︶に規定する政令で定める日は︑同条第一項の依頼により送付された納付書が金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日︵災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税務署長が認める場合には︑その承認する日︶とする︒- 7 -２前項に規定する取引日とは︑金融機関の休日以外の日をいう︒◎ 税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶︵抄︶︵手数料の納付の時期及び方法等︶
第九条 ︵ 省 略 ︶２ ︵省 略︶
３ 第二条から第四条まで又は前条第一項に規定する手数料は︑一月分ごとに納付するものとし︑毎月二十五日までに翌月分を納付しなければならない︒ただし︑法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶︑法第五十六条第一項︵保税工場の許可︶︑法第六十二条の二第一項︵保税展示場の許可︶若しくは法第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶の規定による許可又は定率法第十三条第一項︵製造用原料品の減税又は免税︶若しくは定率法第十九条第一項︵輸出貨物の製造用原料品の減税又は免税︶の規定による承認の日の属する月分及び当該許可又は承認が月の二十六日以後に行われた場合におけるその翌月分については︑その許可又は承認の日から十日以内に納付しなければならない︒
４ ︵省 略︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶︵抄︶︵手数料の予納又は前納︶第十四条 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶
３ 第二条から第四条まで又は第八条第一項に規定する手数料は︑第九条第三項又は第四項の規定にかかわらず︑二月分以上を前納することができる︒
４ ︵ 省 略︶◎︵郵便物の内国消費税の納付等︶
第七条 課税物品を内容とする郵便物︵関税法第六条の二第一項第二号ロ︵税額の確定の方式︶に規定する郵便物に限る︒︶を輸入する場合には︑保税地域からの引取りに係る課税標準の申告書に関する消費税法等の規定は︑適用しない︒この場合においては︑税関長は︑当該郵便物に係る内国消費税の課税標準及び税額を書面で郵便事業株式会社を経て当該郵便物の名あて人に通知しなければな

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らない︒
２ 郵便事業株式会社は︑前項の郵便物を交付する前に︑同項の書面を名あて人に送達しなければならない︒
３ 前項の郵便物を受け取ろうとする者は︑関税法第六十三条第一項︵保税運送︶の承認に係る書類で第十一条第一項の規定の適用を受けるべきことを記載したものを郵便事業株式会社に提示して当該郵便物を受け取る場合を除き︑当該郵便物を受け取る時までに︑前項の書面に記載された税額に相当する内国消費税を納付し︑又は次項若しくは第五項の規定によりその内国消費税の納付を郵便事業株式会社に委託しなければならない︒この場合︵当該郵便物を受け取る時までにその内国消費税を納付する場合に限る︒︶において︑国税通則法第三十四条第一項︵納付の手続︶の規定の適用については︑同項中﹁日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶又はその国税の収納を行う税務署の職員﹂とあるのは︑﹁日本銀行︵国税の収納を行う代理店を含む︒︶﹂と︑﹁又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付すること︵自動車重量税︵自動車重量税法︵昭和四十六年法律第八十九号︶第十四条︵税務署長による徴収︶の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く︒︶又は登録免許税︵登録免許税法︵昭和四十二年法律第三十五号︶第二十九条︵税務署長による徴収︶の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く︒︶の納付にあつては︑自動車重量税法第十条の二︵電子情報処理組織による申請又は届出の場合の納付の特例︶又は登録免許税法第二十四条の二︵電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例︶に規定する財務省令で定める方法により納付すること︶を妨げない﹂とあるのは︑﹁を妨げない﹂とする︒
４ 第二項の郵便物︵関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され︑又は無税とされる郵便物を除く︒︶に係る内国消費税を納付しようとする者は︑当該郵便物に係る関税の納付について関税法第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶の規定の適用を受ける場合には︑第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて︑これを郵便事業株式会社に交付し︑その納付を委託しなければならない︒この場合においては︑国税通則法第三章第一節︵国税の納付︶の規定は︑適用しない︒
５ 第二項の郵便物︵関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され︑又は無税とされる郵便物に限る︒︶に係る内国消費税を納付しようとする者は︑第一項の書面に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて︑これを郵便事業株式会社に交付し︑その納付を委託することができる︒この場合においては︑国税通則法第三章第一節の規定は︑適用しない︒
６ 関税法第七十七条の二︵第二項に限る︒︶から第七十七条の五まで︵郵便物に係る関税の納付委託等︶の規定は︑第四項又は前項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付を郵便事業株式会社に委託する場合について準用する︒この場合において︑同法第七十七条の二第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項﹂と︑﹁第十二条﹂とあるのは﹁国税通則法第六十条﹂と︑同法第七十七条の三第一項及び第二項中﹁前条第一項﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項﹂と︑同条第四項中﹁前項の規定によりその例によるものとされる国税通則法﹂とあるのは﹁国税通則法﹂と︑﹁前条第一項﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項﹂と︑同法第七十七条の四中﹁第七十七条の二第一項︵郵便物に係る関税の納付委託︶﹂とあるのは﹁輸入品に対する内国消費- 9 -沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶︵抄︶

税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項﹂と読み替えるものとする︒
７ 第一項の郵便物の名あて人が第三項の規定により当該郵便物に係る内国消費税を納付し︑又は第四項若しくは第五項の規定により当該郵便物に係る内国消費税に相当する額の金銭を郵便事業株式会社に交付した場合には︑当該郵便物に係る第一項の書面は︑国税通則法第三十二条︵賦課決定︶の賦課決定通知書とみなす︒
８ 関税法第七十七条第六項及び第七項︵関税の納付前における郵便物の受取り︶の規定は︑第一項の郵便物の名あて人が内国消費税の納付前に当該郵便物を受け取ろうとする場合について準用する︒◎︵自由貿易地域又は特別自由貿易地域における事業の認定︶
第四十三条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は︑当該事業をこれらの区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる︒
一 外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める一群の施設の設置又は運営を行う事業
二 前号に掲げる事業以外の事業
２ ︵省 略︶３ 主務大臣は︑第一項の認定を受けた者が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときその他政令で定める事由に該当するに至ったときは︑関係行政機関の長に協議して︑その認定を取り消すことができる︒︵省 略︶
４︵指定保税地域等︶
第四十五条 自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内の土地又は建設物その他の施設︵政令で定めるものを除く︒︶で国又は地方公共団体が所有し︑又は管理するものは︑関税法第三十七条第一項に規定する指定保税地域とみなす︒
２ ︵省 略︶３ 税関長は︑関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは︑第四十三条第一項の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者に対し︑当該認定に係る事業の用に供する自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき︑同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場︑同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする︒- 10 -

︵手数料の軽減︶
第四十六条 税関長は︑必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑前条第二項の規定により総合保税地域の許可を受けた者及び同条第三項の規定により保税蔵置場︑保税工場又は保税展示場の許可を受けた者が関税法第百条の規定により納付すべき当該許可の手数料︵第四十三条第一項の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者がした同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出により同法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第四十二条第一項又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所で︑当該認定に係る事業の用に供する自由貿易地域又は特別自由貿易地
域の区域内にある土地又は施設に係るものの手数料を含む︒︶を軽減することができる︒- 11 -