IIJmio サービス契約約款

令和 6 年 9 月 1 日現在
株式会社インターネットイニシアティブ

IIJmio サービス契約約款
第 1 章 総則.................................................................................................................................................. 3
第 1 条（約款の適用） ........................................................................... 3
第 2 条（約款の変更） ........................................................................... 3
第 3 条（用語の定義） ........................................................................... 3
第 4 条（サービスの種類） ....................................................................... 4
第 5 条（サービスの提供区域） .................................................................. 21
第 6 条（契約者） .............................................................................. 21
第 7 条（契約の単位） .......................................................................... 21
第 8 条（権利の譲渡制限等） .................................................................... 21
第 9 条（ID 及びパスワード） ................................................................... 21

第 2 章 申込及び承諾等 .............................................................................................................................. 22
第 10 条（申込） ............................................................................... 22
第 11 条（申込の承諾等） ....................................................................... 22
第 12 条（サービス利用の要件等） ............................................................... 23

第 3 章 契約事項の変更等 .......................................................................................................................... 24
第 13 条（サービス内容の変更） ................................................................. 24
第 14 条（契約者の名称の変更等） ............................................................... 24
第 15 条（個人の契約上の地位の引継） ........................................................... 24

第 4 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止 ......................................................................... 24
第 16 条（利用の制限） ......................................................................... 24
第 17 条（利用の中止） ......................................................................... 25
第 18 条（利用の停止等） ....................................................................... 25
第 19 条（カスタマーハラスメント） ............................................................. 26
第 20 条（サービスの廃止） ..................................................................... 26

第 5 章 契約の解除 ..................................................................................................................................... 27
第 21 条（当社の解除） ......................................................................... 27
第 22 条（契約者の解除） ....................................................................... 27

第 6 章 料金等 ............................................................................................................................................ 28
第 23 条（契約者の支払義務） ................................................................... 28
第 24 条（初期費用の額） ....................................................................... 28
第 25 条（月額料金の額） ....................................................................... 28
第 26 条（料金の調定） ......................................................................... 28
第 27 条（利用不能の場合における料金の調定） ................................................... 28
第 28 条（料金等の請求方法） ................................................................... 29
第 29 条（料金等の支払方法） ................................................................... 29
第 30 条（割増金） ............................................................................. 29
1

第 31 条（遅延損害金） ......................................................................... 29
第 32 条（割増金等の支払方法） ................................................................. 29
第 33 条（消費税） ............................................................................. 29
第 34 条（別紙の優先） ......................................................................... 30

第 7 章 個人情報......................................................................................................................................... 30
第 35 条（個人情報保護） ....................................................................... 30

第 8 章 雑則................................................................................................................................................ 30
第 36 条（第三者の責による利用不能） ........................................................... 30
第 37 条（保証及び責任の限定） ................................................................. 31
第 38 条（サイバー攻撃への対処） ............................................................... 31
第 39 条（当社の装置維持基準） ................................................................. 31
第 40 条（サービスの種類毎の定め等） ........................................................... 32
第 41 条（専属的合意管轄裁判所） ............................................................... 32
附則 .......................................................................................... 33
別紙 1 （削除） ............................................................................... 60
別紙 2 IIJmio セーフティメールサービスにおいて定める事項 ....................................... 60
別紙 3 IIJmio FiberAccess/SF サービスにおいて定める事項 ........................................ 61
別紙 4 （削除） ............................................................................... 63
別紙 5 IIJmio FiberAccess/NF サービスにおいて定める事項 ........................................ 63
別紙 6 IIJmio FiberAccess/DF サービスにおいて定める事項 ........................................ 59
別紙 7 （削除） ............................................................................... 67
別紙 8 IIJmio モバイルサービスにおいて定める事項 ............................................... 67
別紙 9 IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において定める事項 ................................. 88
別紙 10 IIJmio ひかりにおいて定める事項 ....................................................... 106
別紙 11 IIJmio サプライサービス（賃借）において定める事項 ..................................... 151
別紙 12 IIJmio サプライサービス（購入）において定める事項 ..................................... 155
別紙 13 IIJmio サプライサービス（中古・賃借）において定める事項 ............................... 158
別紙 14 IIJmio サプライサービス（中古・購入）において定める事項 ............................... 162
別紙 15 IIJmio モバイルプラスサービスにおいて定める事項 ....................................... 165
別紙 16 IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）において定める事項 ............................... 176
別紙 17 IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において定める事項.......................... 180
別紙 18 モバイルオプションにおいて定める事項 ................................................. 184
別紙 19 IIJmio アシストオプションにおいて定める事項 ........................................... 189
別紙 20 IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において定める事項............................. 191
別紙 21 IIJmio eSIM サービスにおいて定める事項 ................................................ 195
別紙 22 割引金額の適用 ....................................................................... 198

2

第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
当社は、IIJmio サービスに関する契約約款を定め、これにより IIJmio サービスを提供します。
第 2 条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件
は、変更後の約款によります。
2 約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第 3 条（用語の定義）
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

IIJmio サービス

この約款に基づいて提供される当社のサービスの総称

IIJmio サービス契約

IIJmio サービスの利用に関する契約

契約者

IIJmio サービスの契約者

利用者

契約者の同意と責任のもとに、IIJmio サービスを利用する個人

mioID

mio パスワード

当社が IIJmio サービスの利用に関し契約者に対して付与する ID であって、すべての種類の IIJmio サービスに共通のもの
当社が IIJmio サービスの利用に関し契約者に付与するパスワードであって、すべての種類の IIJmio サービスに共通のもの

個別 ID

当社が一の種類の IIJmio サービス毎に契約者に付与する ID

個別パスワード

当社が一の種類の IIJmio サービス毎に契約者に付与するパスワード

最低利用期間

課金開始日
オンラインサインアップ
IPv4 アドレス

IPv6 アドレス

当社が IIJmio サービスの種類毎に定める最低利用期間であって、当該
IIJmio サービスの課金開始日をその起算日とするもの
IIJmio サービス利用の申込を当社が承諾した後当社が契約者に課金開始日として通知する日オンラインの端末を使用して行う IIJmio サービス利用の申込
インターネットプロトコル バージョン 4(IPv4)として定められている 32bitのアドレス
インターネットプロトコル バージョン 6(IPv6)として定められている 128bitのアドレス
3

IP アドレスIPv4 アドレス及び IPv6 アドレスの総称

EID

eSIM に割り当てられている識別番号

第 4 条（サービスの種類）
IIJmio サービスには、次の種類があります。
種類
IIJmio セーフティメールサー
ビス

内容
当社に設置されているメールサーバにより、電子メール受発信時のウイルス検出・駆除、迷惑メールフィルタ等の付加機能を伴う電子メール受発信機能を提供する、当社が定める仕様のサービス
NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。）又は「フレッツ 光ライト」の利用者に対して、インターネットプ
ロトコルによる相互通信を提供し、かつ、静的に又は「フレッツ 光ネクス
ト」若しくは「フレッツ 光ライト」において IPv6 アドレスを使用する場合においては、当社が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネ
ットワークアドレスの割り当て方式に基づき、インターネットネットワークア
ドレスを割り当てる、当社が定める仕様のサービスであって、次のタイプに区分されるもの。
対応する NTT 提供回線

タイプ

NTT 東日本

NTT 西日本

フレッツ 光ネクスト/フ フレッツ 光ネクスト/ファミリータイプァミリータイプ

フレッツ 光ネクスト/マ フレッツ 光ネクスト/マIIJmio FiberAccess/SF サービ

ンションタイプス

ンションタイプ

フレッツ 光ネクスト/フ フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ハイスピード ァミリー・ハイスピード
タイプ

タイプ

フレッツ 光ネクスト/マ フレッツ 光ネクスト/マ

フレッツ光／ファミリンション・ハイスピード ンション・ハイスピード

ー・マンションタイプ

タイプ

タイプ

フレッツ 光ネクスト/ギ フレッツ 光ネクスト/フガファミリー・スマート ァミリー・スーパーハイタイプ

スピードタイプ 隼

フレッツ 光ネクスト/ギ フレッツ 光ネクスト/マガマンション・スマート ンション・スーパーハイタイプ

スピードタイプ 隼

フレッツ 光ネクスト/フ フレッツ 光ライト/ファ4ァミリー・ギガラインタ ミリータイプ
イプ

フレッツ 光ライト/マンフレッツ 光ネクスト/マ ションタイプ
ンション・ギガラインタ
イプ
フレッツ 光ライト/ファミリータイプフレッツ 光ライト/マンションタイプフレッツ 光ライトプラ
ス
NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。）又は「フレッツ 光ライト」の利用者に対して、インターネットプ
ロトコルによる相互通信を提供し、かつ、IPv6 アドレスを使用する場合においては IPv6 アドレスの割当を行う事業者が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネットワークアドレスの割り当て方式に基づき、又は IPv4
アドレスを使用する場合においては動的に、インターネットネットワークアド
レスを割り当てる、当社が定める仕様のサービスであって、次のタイプに区分されるもの。
対応する NTT 提供回線
NTT 東日本

NTT 西日本

フレッツ 光ネクスト/マンションタイ
プ
IIJmio FiberAccess/NF サービ
ス

フレッツ 光ネクスト/ファミリータイフレッツ 光ネクスト/ファミリー・ハ プ
イスピードタイプ

フレッツ 光ネクスト/マンションタイ

フレッツ 光ネクスト/マンション・ハ プ
イスピードタイプ

フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ハ

フレッツ 光ネクスト/ギガファミリ

イスピードタイプ

ー・スマートタイプ

フレッツ 光ネクスト/マンション・ハ

フレッツ 光ネクスト/ギガマンショ

イスピードタイプ

ン・スマートタイプ

フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ス

フレッツ 光ネクスト/ファミリー・ギ ーパーハイスピードタイプ 隼
ガラインタイプ

フレッツ 光ネクスト/マンション・ス

フレッツ 光ネクスト/マンション・ギ ーパーハイスピードタイプ 隼
ガラインタイプ

フレッツ 光ライト/ファミリータイプ

フレッツ 光ライト/ファミリータイプ フレッツ 光ライト/マンションタイプ
フレッツ 光ライト/マンションタイプ フレッツ 光ライトプラス
フレッツ 光ライトプラス
5NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。）又は「フレッツ 光ライト」の利用者に対して、インターネットプ
ロトコルによる相互通信を提供し、かつ、動的に又は「フレッツ 光ネクス
ト」若しくは「フレッツ 光ライト」において IPv6 アドレスを使用する場合においては、当社が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネ
ットワークアドレスの割り当て方式に基づき、インターネットネットワークア
ドレスを割り当てる、当社が定める仕様のサービスであって、次のタイプに区分されるもの。
対応する NTT 提供回線
タイプ

NTT 東日本

NTT 西日本

フレッツ 光ネクスト/ファミリータイプ
フレッツ 光ネクスト/マンションタイプ

フレッツ 光ネクスト/フフレッツ 光ネクスト/フ ァミリータイプ
ァミリー・ハイスピード フレッツ 光ネクスト/マタイプ

ンションタイプ

フレッツ 光ネクスト/マ フレッツ 光ネクスト/フIIJmio FiberAccess/DF サービ

ンション・ハイスピード ァミリー・ハイスピード

ス

タイプ

タイプ

フレッツ 光ネクスト/ギ フレッツ 光ネクスト/マガファミリー・スマート ンション・ハイスピード
タイプ

タイプ

フレッツ光／ファミリ

フレッツ 光ネクスト/ギ フレッツ 光ネクスト/フー・マンションタイプ

ガマンション・スマート ァミリー・スーパーハイタイプ

スピードタイプ 隼

フレッツ 光ネクスト/フ フレッツ 光ネクスト/マァミリー・ギガラインタ ンション・スーパーハイ
イプ

スピードタイプ 隼

フレッツ 光ネクスト/マ フレッツ 光ライト/ファンション・ギガラインタ ミリータイプ
イプ

フレッツ 光ライト/マンフレッツ 光ライト/ファ ションタイプ
ミリータイプフレッツ 光ライトプラ

フレッツ 光ライト/マン ス
ションタイプフレッツ 光ライトプラス
6

株式会社 NTT ドコモ（以下「ドコモ」といいます。）が提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式若しくは DS-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網、又は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」といいます。）が提供する SC-FDMA 方式若しくは OFDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロトコルによる相互通信等を提供する、当社が定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分されるもの。SIM カードが所属する料金プランの単位を「料金グループ」といいます。
タイプ区分

内容
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-

タイプ DCDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの
KDDI が提供する SC-FDMA 方式又は OFDMA 方式による伝タイプ A

送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの

料金プラン区分内容
契約者が選択した組合せによる 2 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定するものとします。）を利IIJmio モバイルサービス

ミニマムスタートプラ
ン

用することができ、かつ、3GB のクーポン（契約者が、当社が定める通信速度を超えてドコモの LTE 及び
3G 網又は KDDI の LTE 網を利用した通信を行うために必要なものをいいます。）をバンドルクーポンとして利用できるもの
契約者が選択した組合せによる 2 枚までの SIM カード

ライトスタートプラン（機能区分は契約者が指定するものとします。）を利用することができ、かつ、6GB のクーポンをバンドル
クーポンとして利用できるもの
契約者が選択した組合せによる 10 枚までの SIM カー
ド（機能区分は契約者が指定するものとします。ただファミリーシェアプラ
ン

し、新規申込時に契約者が指定することができる SIM
カードの枚数は 5、機能区分の数は当社が定める上限があるものとします。）を利用することができ、かつ、12GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
契約者が選択したタイプ区分の 1 枚の SIM カード（機ケータイプラン

能区分は音声通話専用機能に限ります。）を利用することができるもの
タイプ D 関係
7

機能区分

内容
インターネットプロトコル
による相互通信を利用できる SIM カードを当社が貸与

データ通信機能するもの。この区分に該当する SIM カードを「データ通信専用 SIM カード」といいます。
インターネットプロトコル
による相互通信並びに日本国内での送受信及び日本国
外（別途ドコモが定める地域に限ります。以下、タイ
プをタイプ D とする IIJmio
モバイルサービスにおいてSMS 機能同じとします。）への送信が可能な SMS 機能を利用できる SIM カードを当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM カードを「SMS 機
能付き SIM カード」といいます。
インターネットプロトコル
による相互通信、日本国内
及び日本国外での送受信が可能な SMS 機能並びに音声通話機能を利用できる SIM

音声通話機能カードを当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM
カードを「音声通話機能付
き SIM カード」といいます。
音声通話機能のみを利用できる SIM カード（別途、追加クーポン（IIJmio クーポ

音声通話専用機能

ンカードによる追加クーポ
ンを含みます。）の利用の申込をすることにより、イ8ンターネットプロトコルによる相互通信を利用できます。）を当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM
カードを「音声通話機能専用 SIM カード」といいます。
タイプ A 関係
機能区分

内容
インターネットプロトコルによる相互通信並びに日本国内及び日本国外（別途 KDDI が定める地域に限ります。以下、タイプ
をタイプ A とする IIJmio モバ

SMS 機能イルサービスにおいて同じとします。）での送受信が可能な
SMS 機能を利用できる SMS 機能付き SIM カードを当社が貸与するもの
音声通話機能付き SIM カードを音声通話機能

当社が貸与するもの
音声通話機能専用 SIM カードを音声通話専用機能

当社が貸与するもの

オプション名品目
20GB

データオプション
30GB

内容
料金グループ毎に 1 ヶ月あたり 20GB のクーポンを追加提供するもの
料金グループ毎に 1 ヶ月あたり 30GB のクーポンを追加提供するもの

ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式若しくは DS-CDMA 方式による伝送
交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロ
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）

トコルによる相互通信等を SIM カード若しくは SIM プロファイルの形態を用いて提供する、又は、KDDI が提供する SC-FDMA 方式若しくは OFDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプ
ロトコルによる相互通信等を SIM カード又は SIM プロファイルの形態を用いて提供する、当社が定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分され9るもの。SIM カード又は SIM プロファイルが所属する料金プランの単位を「料金グループ」といいます。
タイプ区分

内容
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-

タイプ DCDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの
KDDI が提供する SC-FDMA 方式又は OFDMA 方式による伝タイプ A

送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの

料金プラン区分

内容
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する

2 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、2GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する

5 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、5GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する10 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、10GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する

15 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、15GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する

20 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、20GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する30 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、30GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

40 ギガプラン1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定するものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用

10

することができ、かつ、40GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
1 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定する50 ギガプラン

ものとします。）又は 1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かつ、50GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの
タイプ D 関係
機能区分

内容
インターネットプロトコル
による相互通信を利用できる SIM カードを貸与する又は SIM プロファイル（国際ローミング非対応のもの）

データ通信機能を提供するもの。この区分に該当する SIM カードを
「データ通信専用 SIM カード」、SIM プロファイルを「データ通信専用 SIM プロファイル」といいます。
インターネットプロトコル
による相互通信並びに日本国内での送受信及び日本国
外（別途ドコモが定める地域に限ります。以下、タイ
プをタイプ D とする IIJmio
モバイルサービス（ギガプ

SMS 機能ラン）において同じとします。）への送信が可能な SMS
機能を利用できる SIM カー
ドを当社が貸与するもの。
この区分に該当する SIM カードを「SMS 機能付き SIM カード」といいます。
インターネットプロトコル
による相互通信、日本国内

音声通話機能及び日本国外での送受信が可能な SMS 機能並びに音声
11

通話機能を利用できる SIM
カード又は SIM プロファイ
ルを当社が貸与又は提供するもの。この区分に該当す
る SIM カードを「音声通話機能付き SIM カード」、SIM
プロファイルを「音声通話機能付き SIM プロファイ
ル」といいます。
タイプ A 関係
機能区分

内容
インターネットプロトコルによる相互通信並びに日本国内及び日本国外（別途 KDDI が定める地域に限ります。以下、タイプ
をタイプ A とする IIJmio モバ

SMS 機能イルサービス（ギガプラン）において同じとします。）での送受信が可能な SMS 機能を利用できる SMS 機能付き SIM カードを当社が貸与するもの
インターネットプロトコルによる相互通信、日本国内及び日本
国外での送受信が可能な SMS 機
能並びに音声通話機能を利用できる音声通話機能付き SIM カー
ド又は SIM プロファイルを当社

音声通話機能が貸与、提供するもの。この区分に該当する SIM カードを「音声通話機能付き SIM カード」、
SIM プロファイルを「音声通話機能付き SIM プロファイル」といいます。

当社が NTT 又は光コラボレーション事業者から光コラボレーションモデルとして提供を受ける卸電気通信役務を利用した光アクセスサービス（インターネッ
IIJmio ひかり

トプロトコルによる相互通信及び動的に割り当てるインターネットネットワー
クアドレス(1/256C)を含みます。）並びに当該役務を利用した 0AB-J 型電話番号を利用する光 IP 電話サービス(付加サービスを含みます。)、契約者の端末
12利用に関する設定サポート（接続設定を除きます。）及び IPv6 アドレスを使用する場合において IPv6 アドレスの割当を行う事業者が定める方式に基づき付与するインターネットネットワークアドレスをオプションとして提供する、当社が定める仕様のサービス
光コラボレーションモデル提
料金プラン

回線

区分

プラン名

供エリア及び提供回線品目
タイプ名

NTT 東日本

NTT 西日本

エリア

エリア

フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リータイプ
フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ハイス
ピードタイプファミリー

フレッツ 光ネ
クスト/ギガファミリー・ス
マートタイプフレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ギガラⅠ

クスト/ファミ
リータイプ
フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ハイス
ピードタイプフレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・スーパーハイスピードタイプ 隼

インタイプ
1 ギガ

フレッツ 光ネ
クスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネ
クスト/マンション・ハイス
ピードタイプ
マンション

フレッツ 光ネ
クスト/ギガマンション・ス
マートタイプフレッツ 光ネ
クスト/マンション・ギガラインタイプ

13

フレッツ 光ネ

フレッツ 光ネ
クスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネ
クスト/マンション・ハイス
ピードタイプフレッツ 光ネ
クスト/マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リータイプ
フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ハイス
ピードタイプファミリー

フレッツ 光ネ
クスト/ギガファミリー・ス
マートタイプフレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ギガラフレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リータイプ
フレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・ハイス
ピードタイプフレッツ 光ネ
クスト/ファミ
リー・スーパーハイスピードタイプ 隼インタイプ
Ⅱ（ビック光） 1 ギガ

フレッツ 光ネ
クスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネ
クスト/マンション・ハイス
ピードタイプ
マンション

フレッツ 光ネ
クスト/ギガマンション・ス
マートタイプフレッツ 光ネ
クスト/マンション・ギガラフレッツ 光ネ
クスト/マンションタイプ
フレッツ 光ネ
クスト/マンション・ハイス
ピードタイプフレッツ 光ネ
クスト/マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼

インタイプ
フレッツ 光ク フレッツ 光ク
ファミリーⅢロス/ファミリ ロス/ファミリ
ータイプ

10 ギガ

フレッツ 光ク フレッツ 光ク
マンション

ロス/マンショ ロス/マンショ
ンタイプ

14

ータイプ

ンタイプ

フレッツ 光ク フレッツ 光ク
ファミリー

ロス/ファミリ ロス/ファミリータイプ

Ⅳ（ビック光） 10 ギガータイプ

フレッツ 光ク フレッツ 光ク
マンション

ロス/マンショ ロス/マンションタイプ

オプション名IIJmio ひかり電話

ンタイプ
内容

オプション区分

当社が NTT から光コラボレーションモ
デルとして提供を受ける 0AB-J 型電話
基本サービス

番号を利用する光 IP 電話サービスを提供するものであって、料金プラン区
分をⅠ又はⅢとする IIJmio ひかりに対応したもの発信者の電話番号
を電話機等のディ
発信元番号表示

スプレイに表示する機能を提供する
もの
電話番号を通知しない発信者に対しIIJmio ひかり電話

非通知番号ブロッオプション

クて音声ガイダンスを流して電話番号の通知を要求する機能を提供するもの付加サービス

通話中に別の発信
者から着信があった場合に、最初の割り込み電話着信

発信者との通話を保留にし、後発の発信者との通話を可能にする機能を提供するもの
迷惑電話登録を行

迷惑電話ブロック った番号から着信があった場合に、
15

発信者に対して音声ガイダンスを流して着信を拒否す
る機能を提供する
ものオプション名ビック光電話オプ

内容

ション区分

当社が NTT から光コラボレーションモ
デルとして提供を受ける 0AB-J 型電話
番号を利用する光 IP 電話サービスを
基本サービス

提供するものであって、料金プラン区
分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりに対応したもの発信者の電話番号
を電話機等のディ
発信元番号表示

スプレイに表示する機能を提供する
もの
電話番号を通知しない発信者に対し

ビック光電話オプ

非通知番号ブロッション

クて音声ガイダンスを流して電話番号の通知を要求する機能を提供するもの付加サービス

通話中に別の発信
者から着信があった場合に、最初の割り込み電話着信

発信者との通話を保留にし、後発の発信者との通話を可能にする機能を提供するもの
迷惑電話登録を行

迷惑電話ブロック った番号から着信があった場合に、
16

発信者に対して音声ガイダンスを流して着信を拒否す
る機能を提供する
ものオプション名品目

内容
当社が定める仕様により、契約者の端末利用にベーシック 11

関する設定サポート等（接続設定を除きます。）を提供するもの
品目をベーシック 11 とビック光+安心サポート

するビック光+安心サポ

オプション

ートオプションオプショ
ンの内容に加え、トラブ

訪問つき 12ル発生時に契約者宅に訪問してトラブル診断を行うサービスを提供するものオプション名内容
インターネット（IPv6 IPoE）接続機

IPoE オプション

能を提供するもの

オプション名内容
IPoE オプションの利用者が、当社がレンタルルータによるIPoE(IPv4)接続設定

NTT から提供を受ける貸与機器を用いて、インターネット（IPv4 over IPv6
IPoE）接続を行うための機能を提供するもの

当社が指定する移動無線機器（SIM カードを含みません。）その他の物品を賃借又は購入することができるサービスであって、当該移動無線機器に故障等(自然故障、水濡れ、落下、衝突、その他偶然の事故による部分損及び全損を
IIJmio サプライサービス

いい、改造、災害による故障及び亡失は除きます。以下同じとします。）が生じた場合に、修理又は特別価格で当社が定める交換用移動無線機器（リファー
ビッシュ品を含み、電池パックその他の付属品は含まれません。また、故障端末と同一機種、同一色でないことがあります。以下「交換端末」といい、以下
17

同じとします。）に交換できる補償サービスを端末補償オプションとして提供する、当社が定める仕様のサービス
当社が第三者より買い受けた中古の移動無線機器（SIM カードを含みませIIJmio サプライサービス（中古）ん。）その他の物品を賃借又は購入することができるサービスであって、当該
移動無線機器に故障等が生じた場合に、修理（修理が不可能であると当社が判断した場合は、交換端末へ交換することがあります。）できる補償サービスを
端末補償オプションとして提供する、当社が定める仕様のサービス
KDDI が提供する SC-FDMA 方式若しくは OFDMA 方式による伝送交換設備及び KDD
開発の SIM カードを用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネ
ットプロトコルによる相互通信等を提供する、当社が定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分されるもの。SIM カードが所属する料金プランの単位を「料金グループ」といいます。
タイプ区分

内容
KDDI が提供する SC-FDMA 方式又は OFDMA 方式による伝タイプ A

送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの

料金プラン区分内容
契約者が IIJmio サプライサービスにおいて賃借又は購入する当社指定の移動無線機器（以下「IIJmio サプ
ライサービス端末」といいます。）で利用することを前提としたプランであって、契約者が選択した組合せ

IIJmio モバイルプラスサービ
ス

による 3 枚までの SIM カード（ただし、IIJmio サプラ
エコプランミニマム

イサービス端末の数以下である必要があります。機能
区分は契約者が指定するものとします。）を利用することができ、かつ、3GB のクーポン（契約者が、当社が定める KDDI の LTE 網を利用した通信を行うために必要なものをいいます。）をバンドルクーポンとして利用できるもの
IIJmio サプライサービス端末で利用することを前提としたプランであって、契約者が選択した組合せによるエコプランスタンダード

3 枚までの SIM カード（ただし、IIJmio サプライサー
ビス端末の数以下である必要があります。機能区分は契約者が指定するものとします。）を利用することができ、かつ、7GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの

従量制プラン

契約者が選択した組合せによる 3 枚までの SIM カード（機能区分は契約者が指定するものとします。）を利
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用することができ、かつ、契約者が指定する上限値のクーポン容量まで、クーポンをバンドルクーポンとして利用できるもの。契約者が指定する上限値のクーポン容量を「クーポン上限値」といいます。
機能区分

内容
インターネットプロトコルによる相互通信並びに日本
国内及び日本国外（別途 KDDI が定める地域に限りまSMS 機能す。）での送受信が可能な SMS 機能を利用できる SIM
カードを当社が貸与するもの。この区分に該当する
SIM カードを「SMS 機能付き SIM カード」といいます。
インターネットプロトコルによる相互通信、日本国内
及び日本国外での送受信が可能な SMS 機能並びに音声音声通話機能

通話機能を利用できる SIM カードを当社が貸与するもの。この区分に該当する SIM カードを「音声通話機能付き SIM カード」といいます。

ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網及び当社開発の SIM カードを用いてインターネットプロトコルによる相互通信（IoT 機器での利用を想定した通信とします。）を提供する当社が定める仕様に基づくサービスであって、契約期間
を 1 年間（初年度は課金開始日の属する月から起算して 11 ヶ月後の月末までとします。）とするもの。通信速度及びバンドルクーポン容量は次の通りとします。
IIJmio IoT サービス（いちね

上り通信（契約者の利用する IoT 機器から当社のパケんプラン）

ット交換機を経由してインターネットに接続するための通信をいいます。以下同じとします。）より下り通
通信速度

信（インターネットから当社のパケット交換機を経由して契約者の利用する IoT 機器に接続するための通信をいいます。以下同じとします。）の速度が高速のものバンドルクーポン容量 1 ヶ月あたり 100MB
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-CDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網及び当社開発の SIM カードを用いてイIIJmio IoT サービス（上り高 ンターネットプロトコルによる相互通信（IoT 機器での利用を想定した通信と速プラン S/M/L）

します。）を提供する当社が定める仕様に基づくサービスであって、上り通信より下り通信の速度が低速のもの。バンドルクーポン容量に応じて次の料金プ
ランに区分されます。
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料金プラン

モバイルオプション

バンドルクーポン容量

上り高速プラン S

3GB

上り高速プラン M

6GB

上り高速プラン L

12GB

当社が提供する特定の IIJmio サービスの契約者に対し、他社の特定サービスを利用するために必要な手段を提供するサービス
当社が提供する特定の IIJmio サービスの契約者が、当社が指定する代理店かIIJmio アシストオプション

ら移動無線機器（当社が指定する機器とします。SIM カードを含みません。）
を購入するとき、本サービスを一定期間利用することを前提に、当該移動無線機器を当該代理店の定める特別価格で購入することができるサービス
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式若しくは DS-CDMA 方式による伝送
交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロ
トコルによる相互通信等を SIM プロファイルの形態を用いて提供する、当社が定める仕様に基づくベータ版のサービスであって、次に従って区分されるもの。SIM プロファイルが所属する料金プランの単位を「料金グループ」といい
ます。
タイプ区分

内容
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-

タイプ DCDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの

料金プラン区分
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）

内容
1 つの SIM プロファイルを利用することができ、かライトスタートプラン つ、6GB のクーポンをバンドルクーポンとして利用で
きるもの
機能区分

内容
インターネットプロトコルによる相互通信を利用でき

データ通信機能る SIM プロファイル（国際ローミング非対応のもの）
を提供するもの

オプション名品目
20GB

データオプション
30GB

内容
料金グループ毎に 1 ヶ月あたり 20GB のクーポンを追加提供するもの
料金グループ毎に 1 ヶ月あたり 30GB のクーポンを追加提供するもの

ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式若しくは DS-CDMA 方式による伝送
IIJmio eSIM サービス

交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロ
トコルによる相互通信等を SIM プロファイルの形態を用いて提供する、当社が20定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分されるもの。SIM プロ
ファイルが所属する料金プランの単位を「料金グループ」といいます。
タイプ区分

内容
ドコモが提供する SC-FDMA 方式、OFDMA 方式又は DS-

タイプ DCDMA 方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用するもの

料金プラン区分
データプラン ゼロ

内容
1 つの SIM プロファイルを利用することができるもの

機能区分

内容
インターネットプロトコルによる相互通信を利用でき

データ通信機能る SIM プロファイル（国際ローミング非対応のもの）
を提供するもの

第 5 条（サービスの提供区域）
IIJmio サービスの提供区域は、日本国の全ての地域とします。ただし、IIJmio サービスの種類毎に別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
第 6 条（契約者）
契約者は、個人に限るものとします。
第 7 条（契約の単位）
当社は、一の種類の一の IIJmio サービス毎に一の IIJmio サービス契約を締結するものとします。
第 8 条（権利の譲渡制限等）
契約者が、IIJmio サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2 契約者は、契約者の責任において、利用者に IIJmio サービスを利用させることができます。この場合において、利用者の行為は契約者の行為とみなして本約款が適用されるものとします。なお、IIJmio サービスを再販売する等業として第三者に IIJmio サービスを利用させることはできません。
第 9 条（ID 及びパスワード）
契約者は、mioID 及び mio パスワード並びに個別 ID 及び個別パスワード（本条において「ID 等」といいます。）の管理責任を負うものとします。
2 当社は、契約者が IIJmio サービス契約上の権利を行使するにあたり、契約者に対し、ID 等の提示を求めることがあります。
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3 契約者は、ID 等を第三者に利用させないものとします。ただし、この約款で別の定めが規定されている場合にはこの限りではありません。
4 契約者は、ID 等が窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当社は、ID 等の窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について責任を負わないものとします。
5 契約者は、mioID 及び個別 ID を変更することはできません。
第 2 章 申込及び承諾等
第 10 条（申込）
IIJmio サービス利用の申込（以下「申込」といいます。）は、オンラインサインアップ又は当社が IIJmio サー
ビス毎に定める方法により行うものとします。
2 IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバイルプラスサービスにおいて、音声通話機能付き SIM カード、音声通話機能付き SIM プロファイル又は音声通話機能専用 SIM カード利用の申込をする者は、本人確認（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成 17 年 31 号）第 9 条の規定に基づき、又は、不正利用防止を目的とした当社自身の判断に基づくものであって、氏名、住所、生年月日等の契約者を特定する情報の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）のために当社が別途定める書類を提示する必要があります。
3 前項の規定に関わらず、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モ
バイルプラスサービスにおいて、SMS 機能付き SIM カード利用の申込をする者は、本人確認のために、当社が別途定める書類を提示する必要があります。
4 IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）、IIJmio eSIM サービス又は IIJmio モバイルプラスサービスの申込をする者は、当社が、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年第 79 号）（以下「青少年ネット
環境整備法」といいます。）第 13 条の規定に基づく、契約者又は利用者が青少年（18 歳に満たない者をいいます。）であるか否かの確認を求めた場合には、これに従うものとします。
5 IIJmio サプライサービス、IIJmio サプライサービス（中古）及び IIJmio アシストオプション利用の申込をする者は、当社が別途定める書類（当該申込者の身分証明に係るもの）を提示する必要があります。
第 11 条（申込の承諾等）
当社は、申込があったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

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(1) IIJmio サービス利用の申込者（以下「申込者」といいます。）が IIJmio サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき(2) 申込者が第 18 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由に該当するとき(3) 申込者が、申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から当該契約を解除したことがあるとき(4) 申込に際し、当社に対しことさら虚偽の事実を通知したとき(5) 申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定した
とき(6) 申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき(7) 前条（申込）第 2 項において、本人確認ができないとき(8) 前条（申込）第 3 項において、当社が別途定める書類（当該申込者の身分証明に係るもの）が提示されないとき(9) IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバイルプラスサ
ービスにおいて、音声通話機能付き SIM カード、音声通話機能付き SIM プロファイル若しくは音声通話機能専用 SIM カード利用の申込をする者、IIJmio サプライサービス利用の申込をする者又は IIJmio ア
シストオプション利用の申込をする者が、18 歳未満であったとき(10)契約者と当社との取引実績その他総合的な与信判断の観点から、申込を承諾できないと当社が判断したとき
2 前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
3 当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、当該申込者（当該申込者が契約者となった場合の利用者を含みます。）の身分証明に係る公的書類その他の書類又は情報の提出を要求する場合があります。
この場合において当該申込者から当該書類又は情報の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく申込の承諾を留保又は拒絶するものとします。
4 当社は、申込の承諾に係る事実の確認を行うにあたり、前条（申込）第 2 項に定める本人確認のための書類
及び前項に定める身分証明に係る公的書類その他の書類又は情報について、発行元の機関に対して照会を行う等、当社が必要と判断する措置を講じる場合があります。
5 当社は、同一の契約者が同時に利用することのできる IIJmio サービスの個数の上限を定めることができるものとします。この場合において、当該個数の上限を超えて IIJmio サービスの利用の申込があったときは、当社
は、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。
6 当社が申込みを承諾した場合、電気通信事業法第 26 条の 2 に基づく契約書面の交付は、電磁的方法によって行うものとします。
第 12 条（サービス利用の要件等）

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契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うためのメールアカウント（当社が提供するサービスに係
るものである必要はありません。）を当社に対して指定するものとします。当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。
2 当社は、サービスの種類毎に、契約者の義務又はサービス利用の要件を定めるものとします。
第 3 章 契約事項の変更等
第 13 条（サービス内容の変更）
契約者は、サービスの種類毎に定める事項について、IIJmio サービス契約の内容の変更を請求できます。
2 第 10 条（申込）第 2 項及び第 11 条（申込の承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「変更の請求」と、「申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
第 14 条（契約者の名称の変更等）
契約者は、その氏名、住所若しくは居所又は当社に届け出たクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
第 15 条（個人の契約上の地位の引継）
契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、当該個人に係る
IIJmio サービス契約は、終了します。ただし、相続開始の日から 2 週間を経過する日までに当社に申出をすることにより、相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、引き続き当該契約に係る IIJmio
サービスの提供を受けることができます。当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位（元契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。
2 第 11 条（申込の承諾等）の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中「申込」とあるのは「申出」と、「IIJmio サービス利用の申込者」とあるのは「相続人」とそれぞれ読み替えるものとします。
第 4 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第 16 条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、IIJmio サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

24

2 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第 17 条（利用の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、IIJmio サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
2 当社は、IIJmio サービスの提供を中止するときは、契約者に対し、前項第 1 号により中止する場合にあっては、その 14 日前までに、同項第 2 号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
第 18 条（利用の停止等）
当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者の利用に係る全ての IIJmio サービスについて
その全部若しくは一部の提供を停止又は利用を制限することがあります。
(1) この約款に定める契約者の義務に違反したとき(2) 料金等 IIJmio サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき(3) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において IIJmio サービスを利用したとき(4) 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において IIJmio サービスを利用したとき(5) 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において IIJmio サービスを利用した
とき(6) 第 11 条（申込の承諾等）第 1 項に定める申込の拒絶事由に該当するとき(7) 契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき(8) IIJmio サービスに卸電気通信役務提供者又は他の電気通信事業者が提供する役務が含まれる場合において、不適切と判断する態様において IIJmio サービスが利用されたことを理由に、卸電気通信役務提供者又は他の電気通信事業者が当社への役務提供を停止したとき(9) 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において IIJmio サービスを利用したとき2 当社は、前項の規定による利用の停止又は制限の措置を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当該契約者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第 1 項の措置を取ることを妨げるものではないものとします。
25

4 当社から IIJmio サービスの利用に関し説明を求められたときは、契約者は、当社に対し、当該要請に応じる
ものとします。ただし、契約者の当該利用に係る行為が法令に違反していない場合において、業務上の秘密その他正当な理由があるときは、この限りではありません。
第 19 条（カスタマーハラスメント）
IIJmio サービスの利用にあたり、契約者が、当社（当社の委託先を含み、以下本条において同じとします。）
に対する問い合わせ等において、当社への要求内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触しまたは抵触する虞がある場合（以下「カスタマーハラスメント」と総称します。）、当社は IIJmio サービスの履行その他利用者からの要求を断ることができるものとします。カスタマーハラスメントには、契約者が以下のいずれかの事由に該当する行為を為した場合を含み、それらに限られません。
(1) 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求(2) 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求(3) 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為(4) 威迫・脅迫・威嚇行為(5) SNS やインターネット上での誹謗中傷(6) 侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為(7) 傷害、暴行、脅迫、恐喝又はその未遂(8) 強要、侮辱、信用棄損、業務妨害、威力業務妨害(9) 不法侵入、不退去行為(10) 前各号に類する行為
2 契約者は、カスタマーハラスメントを行ってはならないものとします。なお、カスタマーハラスメントにより当社、当社関係者が損害を被った場合、当該行為者は、当社に生じた損害（慰謝料を含みます。）を賠償するものとします。
3 第 1 項の定めに該当する場合、当社は自己の債務不履行に関して一切責任を負わないものとします。
4 第 1 項の定めに該当する場合、当社は、当該契約者との IIJmio サービスに係る契約を何ら負担なく解除することができるものとします。
5 第 1 項の定めに該当する場合、当社は、当社の判断において、警察、弁護士等への通報、連絡を行い適切な対処をするものとします。
第 20 条（サービスの廃止）
当社は、都合により IIJmio サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

26

2 当社は、前項の規定により IIJmio サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、廃止する日の3 ヶ月前までに、その旨を通知します。
3 本条の規定は、別紙において別の定めをすることができるものとします。
第 5 章 契約の解除
第 21 条（当社の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、IIJmio サービス契約を解除することがあります。
(1) 第 18 条（利用の停止等）第 1 項の規定により IIJmio サービスの利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止又は制限の日から 1 ヵ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。ただし、当該停止又は制限が同条第 1 項第 2 号の事由による場合は、当該契約を直ちに解除することがあります。
(2) 第 18 条（利用の停止等）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2 当社は、前項の規定により IIJmio サービス契約を解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。
第 22 条（契約者の解除）
契約者は、当社に対し、各契約毎に当社の指定する方法で通知をすることにより、IIJmio サービス契約を解除することができます。この場合において、当該解除の効力は、当該通知があった日からサービスの種類毎に定める日を経過する日又は契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。本規定は、別紙において別の定めをすることができるものとします。
2 第 16 条（利用の制限）又は第 17 条（利用の中止）第 1 項の事由が生じたことにより IIJmio サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。
3 第 20 条（サービスの廃止）第 1 項の規定により IIJmio サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された IIJmio サービスに係る IIJmio サービス契約が解除されたものとします。
4 契約者は、本約款の他の規定にかかわらず、電気通信事業法第 26 条の 3 に定める初期契約解除制度の対象となる IIJmio サービス（本約款においてサービスの種類毎に示すものとします）については、当社が第 11 条
（申込の承諾等）第 6 項に基づき契約書面の交付を行った日を初日とする 8 日が経過するまでの間は、当社に書面又は当社が指定する方法で通知することにより、IIJmio サービス契約を解除することができます。この場合において、当社は、解除までの期間に応じた IIJmio サービスの月額料金、IIJmio サービスの提供のために必27

要な工事を実施している場合における当該工事費用及び契約締結費用の支払いについて、電気通信事業法が定める範囲内において、契約者に請求することができるものとします。
第 6 章 料金等
第 23 条（契約者の支払義務）
契約者は、当社に対し、IIJmio サービスの利用に関し、次条（初期費用の額）から第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、月額料金及び IIJmio サービスの種類毎に定める料金（以下三者を併せて「IIJmio サービスの料金」といいます。）を支払うものとします。
2 初期費用の支払義務は、当社が IIJmio サービスの利用の申込を承諾した時に発生します。
3 月額料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間について発生します。なお、第 18条（利用の停止等）の規定により IIJmio サービスの提供が停止又は制限された場合の月額料金の額の算出については、当該停止又は制限された期間も当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 24 条（初期費用の額）
初期費用の額は、IIJmio サービスの種類毎に定めるものとします。
第 25 条（月額料金の額）
月額料金の額は、IIJmio サービスの種類毎に定めるものとします。ただし、複数の IIJmio サービスを契約している場合等一定の場合について、この約款において別の定めをすることにより割引金額を適用することができるものとします。
2 課金開始日又は IIJmio サービス契約の解除（最低利用期間を経過する前に解除があった場合（第 22 条（契約者の解除）第 2 項又は第 3 項の規定により解除された場合を除きます。）を除きます。）の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の月額料金の額は、当該月における IIJmio サービスを提供した期間に対応する当該サービスに係る月額料金の額とします。
第 26 条（料金の調定）
IIJmio サービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解除された場合（第 22 条（契約者の解除）第 2 項又は第 3 項の規定により解除された場合を除きます。）における IIJmio サービスの料金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金の額とします。ただし、IIJmio サービスの種類毎に別の定めが規定されている場合には、当該別の定めが適用されるものとします。
第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）

28

当社の責に帰すべき事由により IIJmio サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に月額料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2 前項の規定は、この約款において、サービスの種類毎に別の定めをした場合には適用されないものとします。
第 28 条（料金等の請求方法）
当社は、契約者に対し、毎月月額料金を請求します。
第 29 条（料金等の支払方法）
契約者は、IIJmio サービスの料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 30 条（割増金）
IIJmio サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第 31 条（遅延損害金）
契約者は、IIJmio サービスの料金その他 IIJmio サービス契約上の債務の支払を怠ったときは、次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から 10 日以内に支払われたときは、この限りではありません。
2 遅延損害金の額は、未払債務に対する年 14.6 パーセントの割合により算出した額とします。
第 32 条（割増金等の支払方法）
第 29 条（料金等の支払方法）の規定は、第 30 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第 33 条（消費税）29契約者が当社に対し IIJmio サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 34 条（別紙の優先）
本章の規定は、別紙において別の定めをすることができるものとします。
第 7 章 個人情報
第 35 条（個人情報保護）
当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者及び利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取扱うものとします。
2 当社は、IIJmio サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) IIJmio サービスの提供にかかる業務を行うこと。(業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。)(2) IIJmio サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及びその分析を行うこと。
(3) 当社の商品、サービスに関する情報（IIJmio サービスに限らず、当社の別商品、サービス又は当社の新規商品、サービス紹介情報等を含みます。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、契約者がアクセスした当社の Web ページその他契約者の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、契約者は、当社が別途定める方法により、これらの取り扱いを中止又は再開することができます。
(4) 前各号に付属する業務を行うこと。
(5) その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
3 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、
IIJmio サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
4 前項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
第 8 章 雑則第 36 条（第三者の責による利用不能）30

第三者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った契約者に対し、その請求に基づき、当社が第三者から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」といいます。）を限度として、損害の賠償をします。
2 前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を被った全ての契約者の損害全体に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し支払われることとなる損害賠償の額は、当該契約者の損害の額を当該損害を被った全ての契約者の損害の額を合計した額で除して算出した数を損害限度額に乗じて算出した額となります。
第 37 条（保証及び責任の限定）
IIJmio サービスにおける保証又は保証の限定に関しては、サービスの種類毎に定めるものとします。
2 当社は、契約者が IIJmio サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠
償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3 契約者が IIJmio サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第 38 条（サイバー攻撃への対処）
当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
(1) 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワー
ク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。以下本条において同じとします。）により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタ
ンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。
(2) 契約者が、C＆C サーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、
DNS サーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。な
お、契約者は、IIJmio サービスを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。
第 39 条（当社の装置維持基準）
当社は、IIJmio サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
31

第 40 条（サービスの種類毎の定め等）
第 3 条（用語の定義）、第 5 条（サービスの提供区域）、第 12 条（サービス利用の要件等）第 2 項、第 13 条
（サービス内容の変更）第 1 項、第 22 条（契約者の解除）第 1 項及び第 4 項、第 23 条（契約者の支払義務）
第 1 項、第 24 条（初期費用の額）、第 25 条（月額料金の額）第 1 項、第 26 条（料金の調定）、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 2 項及び第 37 条（保証及び責任の限定）において、サービスの種類毎に定めることとされている事項は、次に定めるところによるものとします。
サービスの種類

対応規定

（削除）

（削除）

IIJmio セーフティメールサービス

別紙 2 に定める

IIJmio FiberAccess/SF サービス

別紙 3 に定める

（削除）

（削除）

IIJmio FiberAccess/NF サービス

別紙 5 に定める

IIJmio FiberAccess/DF サービス

別紙 6 に定める

（削除）

（削除）

IIJmio モバイルサービス

別紙 8 に定める

IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）

別紙 9 に定める

IIJmio ひかり

別紙 10 に定める

IIJmio サプライサービス

別紙 11 及び別紙 12 に定める

IIJmio サプライサービス（中古）

別紙 13 及び別紙 14 に定める

IIJmio モバイルプラスサービス

別紙 15 に定める

IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）

別紙 16 に定める

IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）

別紙 17 に定める

モバイルオプション

別紙 18 に定める

IIJmio アシストオプション

別紙 19 に定める

IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）

別紙 20 に定める

IIJmio eSIM サービス

別紙 21 に定める

2 第 25 条（月額料金の額）第 1 項ただし書に定める割引金額の適用については、別紙 22 に定めるところによるものとします。
第 41 条（専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
32

附則
平成 13 年 8 月 30 日変更
この契約約款は、平成 13 年 9 月 3 日から実施します。
平成 13 年 9 月 14 日変更
この契約約款は、平成 13 年 9 月 17 日から実施します。
平成 13 年 10 月 5 日変更
この契約約款は、平成 13 年 10 月 9 日から実施します。
平成 13 年 10 月 22 日変更
1 この契約約款は、平成 13 年 11 月 1 日から実施します。
2 平成 13 年 10 月 31 日までの間に、変更前の契約約款に基づき、IIJmio DSL/De サービスに係る IIJmio サービ
スの利用を申し込んだ者（以下「1.5M サービスの利用者」という。）については、当該サービスの利用に関し、変更前の約款がなお効力を有するものとします。ただし、次の事項に関しては、次に定めるところによる
ものとします。
(1) タイプ 2 からタイプ 1 への変更に係る料金は、6,000 円とします。
(2) USB タイプのモデム機器への変更は行えないものとします。
(3) ルータタイプのモデム機器への変更に係る料金は、タイプ 1 にあっては 29,800 円、タイプ 2 にあっては 28,800 円とします。
3 1.5M サービスの利用者は、変更後の契約約款に基づく IIJmio DSL/De サービスへの変更を当社に請求できる
ものとします。この場合において、1.5M サービスの利用者は、当該請求した変更の形態により、次の変更手数料を当社に支払うものとします。
(1) 変更後のサービスにおけるモデム機器の利用形態がレンタル又はモデム無しである変更 6,000 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には 0 円）
(2) 変更後のサービスにおけるモデム機器の利用形態が買取りである変更 タイプ 1 30,800 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には、USB タイプのモデム機器利用に係る 1.5M
サービスの利用者にあっては 12,100 円、ルータタイプのモデム機器利用に係る 1.5M サービスの利用者にあっては 5,100 円、それ以外の 1.5M サービスの利用者にあっては、24,800 円とする。） タイプ 2
29,800 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には、USB タイプのモデム機器
利用に係る 1.5M サービスの利用者にあっては 11,100 円、ルータタイプのモデム機器利用に係る 1.5M
サービスの利用者にあっては 4,100 円、それ以外の 1.5M サービスの利用者にあっては、23,800 円とする。）
33

4 1.5M サービスの利用者が、前項による変更を行った場合には、当該サービスの利用者には、変更後の契約約款が適用されるものとします。この場合において、当該変更後の契約約款別紙 2 の 3(7)中の「利用開始日」とは、変更前の契約約款に基づいて IIJmio DSL/De サービスが利用可能となった日を、同別紙 2 の 6(1)の表中「利用開始日」とは、前項に基づき変更後の契約約款に基づく IIJmio DSL/De サービスが利用可能となった日を、それぞれいうものとします。
平成 13 年 11 月 27 日変更
この契約約款は、平成 13 年 12 月 1 日から実施します。
平成 13 年 12 月 3 日変更
1 この契約約款は、平成 13 年 12 月 5 日から実施します。
2 別紙 4 の「1.最低利用期間」の規定にかかわらず、IIJmio セーフティメールサービスの契約者であって、課金開始日が平成 14 年 1 月 1 日であるものにあっては、最低利用期間は、平成 14 年 1 月 1 日から起算して 1 ヶ月とします。
3 別紙 4 の「6.月額料金」の規定にかかわらず、平成 13 年 12 月中の IIJmio セーフティメールサービスの利用に係る月額料金は、0 円とします。
平成 13 年 12 月 28 日変更
1 この契約約款は、平成 14 年 1 月 1 日から実施します。
2 平成 13 年 10 月 31 日までの間に、変更前の契約約款に基づき、IIJmio DSL/De サービスに係る IIJmio サービ
スの利用を申し込んだ者であって、平成 12 年 10 月 22 日変更の附則第 3 項に基づく変更請求（以下「変更請求」といいます。）を行っていないもの（以下「1.5M サービスの利用者」という。）については、次の事項に関しては、次に定めるところによるものとします。
(1) ルータタイプのモデム機器への変更に係る料金は、タイプ 1 にあっては 24,800 円、タイプ 2 にあっては 23,800 円とします。
3 1.5M サービスの利用者が変更請求を行う場合における変更手数料は、次に定めるものとします。
(1) 変更後のサービスにおけるモデム機器の利用形態がレンタル又はモデム無しである変更 6,000 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には 0 円）
(2) 変更後のサービスにおけるモデム機器の利用形態が買取りである変更 タイプ 1 25,800 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には、USB タイプのモデム機器利用に係る 1.5M
サービスの利用者にあっては 7,100 円、ルータタイプのモデム機器利用に係る 1.5M サービスの利用者にあっては 1,000 円、それ以外の 1.5M サービスの利用者にあっては、19,800 円とする。） タイプ 2
24,800 円（ただし、平成 14 年 1 月 31 日までに変更請求が行われた場合には、USB タイプのモデム機器
34

利用に係る 1.5M サービスの利用者にあっては 6,100 円、ルータタイプのモデム機器利用に係る 1.5M サービスの利用者にあっては 0 円、それ以外の 1.5M サービスの利用者にあっては、18,800 円とする。）
平成 14 年 1 月 31 日変更
この契約約款は、平成 14 年 2 月 1 日から実施します。
平成 14 年 2 月 25 日変更
1 この契約約款は、平成 14 年 2 月 26 日から実施します。
2 平成 13 年 10 月 31 日までの間に、平成 13 年 10 月 22 日変更による変更前の契約約款に基づき、IIJmio
DSL/De サービスに係る IIJmio サービスの利用を申し込んだ者に係る IIJmio DSL/De サービスの月額料金の額
は、平成 14 年 1 月 31 日変更による変更後の契約約款本則に規定する同サービスの月額料金の額と同じとします。
平成 14 年 3 月 15 日変更
この契約約款は、平成 14 年 3 月 26 日から実施します。
平成 14 年 3 月 29 日変更
この契約約款は、平成 14 年 4 月 1 日から実施します。
平成 14 年 4 月 10 日変更
この契約約款は、平成 14 年 4 月 12 日から実施します。
平成 14 年 5 月 23 日変更
この契約約款は、平成 14 年 6 月 1 日から実施します。
平成 14 年 6 月 10 日変更
この契約約款は、平成 14 年 6 月 11 日から実施します。
平成 14 年 6 月 24 日変更
1 この契約約款は、平成 14 年 7 月 1 日から実施します。
2 従前のファミリータイプ又はマンションタイプである IIJmio FiberAccess/SF サービスに係る IIJmio サービ
ス契約は、平成 14 年 7 月 1 日以降、マンション・ファミリータイプである IIJmio FiberAccess/SF サービスに係る IIJmio サービス契約として存続するものとします。
35

平成 14 年 8 月 26 日変更
この契約約款は、平成 14 年 9 月 1 日から実施します。
平成 14 年 9 月 6 日変更
この契約約款は、平成 14 年 9 月 10 日から実施します。
平成 14 年 9 月 20 日変更
この契約約款は、平成 14 年 9 月 24 日から実施します。なお、別紙 6 中「6.初期費用の額」の改正にあっては、平成 14 年 9 月 1 日に溯って実施するものとし、同日以後の IIJmio パーソナルドメインサービスに係る申込については、改正後の条項の適用を受けるものとします。
平成 14 年 12 月 10 日変更
1 この契約約款は、平成 14 年 12 月 12 日（以下この附則において「実施日」といいます。）から実施します。
2 当社は、平成 15 年 5 月 31 日をもって、IIJmio DSL/De サービスを廃止することとします。同日において有効
な IIJmio DSL/De サービスに係る IIJmio サービス契約は、同日をもって解約されるものとします。
3 実施日から平成 15 年 5 月 31 日までの間において、IIJmio DSL/De サービスに係る IIJmio サービスの契約者
が、IIJmio DSL/DF サービス又は IIJmio FiberAccess/DF サービスに係る IIJmio サービスを新たに申し込んだ
場合にあっては、同 IIJmio DSL/DF サービス又は IIJmio FiberAccess/DF サービスの課金開始日を、各サービ
スごとに利用が可能となる日として当社が指定する日（この項において「利用開始日」いいます。）から 6 ヶ月を経過した日とします。ただし、当該措置が行われる IIJmio DSL/DF サービス又は IIJmio FiberAccess/DF
サービスに係る IIJmio サービス契約の数は、同契約者が実施日以降契約していた IIJmio DSL/De サービスに係
る IIJmio サービス契約の数と同じとします。
平成 14 年 12 月 24 日変更
この契約約款は、平成 14 年 12 月 25 日から実施します。
平成 15 年 2 月 24 日変更
この契約約款は、平成 15 年 2 月 25 日から実施します。
平成 15 年 3 月 20 日変更
この契約約款は、平成 15 年 3 月 26 日から実施します。
平成 15 年 5 月 6 日変更
36

この契約約款は、平成 15 年 5 月 7 日から実施します。
平成 15 年 5 月 30 日変更
1 この契約約款は、平成 15 年 6 月 1 日から実施します。
2 平成 14 年 12 月 10 日変更に係る附則は、平成 15 年 6 月 1 日以後においてもなお有効に存続するものとします。
平成 15 年 7 月 25 日変更
この契約約款は、平成 15 年 8 月 1 日から実施します。
平成 15 年 10 月 27 日変更
1 この契約約款は、平成 15 年 11 月 1 日から実施します。
2 別紙 11 の「6.月額料金」の規定にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日までの間における IIJmio
FiberAccess/DC サービスの利用に係る月額料金は、0 円とします。これに伴い、別紙 11 の「1.最低利用期間」の規定にかかわらず、平成 16 年 4 月 1 日現在において IIJmio FiberAccess/DC サービスの契約者であるものの最低利用期間は、同日から起算して 1 ヶ月とします。
平成 16 年 1 月 21 日変更
この契約約款は、平成 16 年 1 月 22 日から実施します。
平成 16 年 3 月 31 日変更
この契約約款は、平成 16 年 4 月 1 日から実施します。
平成 16 年 4 月 7 日変更
この契約約款は、平成 16 年 4 月 7 日から実施します。
平成 16 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、平成 16 年 6 月 1 日から実施します。
平成 16 年 8 月 1 日変更
この契約約款は、平成 16 年 8 月 1 日から実施します。
平成 16 年 12 月 6 日変更
37

この契約約款は、平成 16 年 12 月 6 日から実施します。
平成 17 年 2 月 24 日変更
この契約約款は、平成 17 年 2 月 24 日から実施します。
平成 17 年 4 月 12 日変更
この契約約款は、平成 17 年 4 月 12 日から実施します。
平成 17 年 8 月 23 日変更
1 この契約約款は、平成 17 年 8 月 23 日から実施します。
2 別紙 14 の「1.最低利用期間」の規定にかかわらず、IIJmio モバイルアクセス/PRO サービスの契約者であって、課金開始日が平成 17 年 10 月 31 日以前であるものにあっては、最低利用期間は平成 17 年 11 月 1 日から起算して 1 ヶ月とします。
3 別紙 14 の「6.月額料金の額」の規定にかかわらず、平成 17 年 10 月 31 日までの間は、IIJmio モバイルアク
セス/PRO サービスに係る月額料金は、0 円とします。
平成 17 年 10 月 3 日変更
この契約約款は、平成 17 年 10 月 3 日から実施します。
平成 18 年 1 月 20 日変更
この契約約款は、平成 18 年 1 月 20 日から実施します。
平成 18 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 18 年 4 月 1 日から実施します。
平成 18 年 6 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 18 年 6 月 1 日から実施します。
2 当社は、平成 18 年 9 月 15 日をもって IIJmio プライムメールサービスを廃止することとします。当該サービスの廃止日において有効な IIJmio プライムメールサービスに係る IIJmio サービス契約は、同日をもって解約されるものとします。
3 平成 18 年 6 月 1 日から前項に定める廃止日までの間において、IIJmio プライムメールサービスの利用に係る月額料金は、0 円とします。
38

4 平成 18 年 6 月 1 日から第 2 項に定める廃止日までの間において、IIJmio プライムメールサービスに係るIIJmio サービスの契約者が、IIJmio セーフティメールサービスに係る IIJmio サービスを新たに申し込んだ場
合にあっては、同 IIJmio セーフティメールサービスの課金開始日から 3 ヶ月間における IIJmio セーフティメ
ールサービスに係る月額料金は、0 円とします。
平成 18 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 18 年 7 月 1 日から実施します。
平成 18 年 9 月 16 日変更
この契約約款は、平成 18 年 9 月 16 日から実施します。
平成 18 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 18 年 10 月 1 日から実施します。
平成 19 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 19 年 2 月 1 日から実施します。
平成 19 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 19 年 4 月 1 日から実施します。
平成 19 年 5 月 1 日変更
この契約約款は、平成 19 年 5 月 1 日から実施します。
平成 19 年 10 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 19 年 10 月 1 日から実施します。
2 平成 16 年 6 月 30 日以前の IIJ インターネットサービス契約約款に基づき成立したダイアルアップ IP サービ
ス契約の契約者が、平成 19 年 10 月 3 日から平成 20 年 3 月 31 日までの間に当社所定の様式で IIJmio セーフティメールサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込を行う場合においては、一のダイアルアップ IP サービ
ス契約につき一の当該 IIJmio サービス契約に係る初期費用及び月額料金の額について、3 ヶ月間 0 円とする措置の適用を受けることができます。
平成 20 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、平成 20 年 1 月 1 日から実施します。

39

平成 20 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 20 年 2 月 1 日から実施します。
平成 20 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 20 年 4 月 1 日から実施します。
平成 20 年 12 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 20 年 12 月 1 日から実施します。
2 平成 20 年 12 月 1 日から平成 21 年 2 月 28 日までの間において、IIJmio 高速モバイル/EM サービスを申し込んだ場合にあっては、別紙 14 の「6.初期費用の額」及び「7.月額料金の額」の規定にかかわらず、IIJmio 高速
モバイル/EM サービスの初期費用及び月額料金について次に定める額とする措置の適用を受けることができます。ただし、当該措置の適用は、当社が申込を受け付けた順に、当社所定の申込数に達するまでの間の申込に限るものとし、平成 21 年 2 月 28 日までに所定申込数に達したことにより当該措置の適用を終了する場合は、
IIJmio サービスの web サイト上で通知を行うものとします。
(1) 初期費用の額： 0 円(2) 月額料金の額： 料金プランを 1 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては4,875 円(本体価格 4,643 円)、料金プランを 2 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては 3,875 円(本体価格 3,690 円)、並びに端末料金にあっては 105 円(本体価格 100 円)
平成 21 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 21 年 2 月 1 日から実施します。
平成 21 年 3 月 30 日変更
この契約約款は、平成 21 年 3 月 30 日から実施します。
平成 21 年 7 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 21 年 7 月 1 日から実施します。
2 平成 20 年 12 月 1 日変更の附則第 2 項において定める IIJmio 高速モバイル/EM サービスの初期費用及び月額費用に関する措置の適用について、「平成 21 年 2 月 28 日まで」とあるのは「平成 21 年 8 月 31 日まで」と改めるものとします。
3 前項の措置の適用を受けることができる月額料金のうち端末料金の額について、端末種別が D22HW 場合にあっては、当該料金の額は 315 円(本体価格 300 円)とします。
40

平成 21 年 8 月 1 日変更
この契約約款は、平成 21 年 8 月 1 日から実施します。
平成 21 年 9 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 21 年 9 月 1 日から実施します。
2 平成 21 年 7 月 1 日変更の附則第 2 項に「平成 21 年 8 月 31 日まで」とあるのは、「平成 21 年 11 月 30 日まで」と改めるものとします。
平成 21 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 21 年 10 月 1 日から実施します。
平成 21 年 12 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 21 年 12 月 1 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された、料金プランを 1 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスに係るIIJmio サービス契約については、IIJmio 高速モバイル/EM サービスに関する初期費用、月額料金、契約者が支払いを要する費用として定める料金及び最低利用期間内解除調定金の額について、なお従前の通りとします。
3 第 1 項の実施日以降の日に IIJmio 高速モバイル/EM サービスの利用の申込があった場合においては、別紙 14の「6.初期費用の額」及び「7.月額料金の額」の規定にかかわらず、IIJmio 高速モバイル/EM サービスの初期費用及び月額料金について次に定める額とする措置の適用を受けることができます。
(1) 初期費用の額：端末種別 D31HW について 7,920 円(本体価格 7,200 円)、その他の端末種別について
0円(2) 月額料金の額：端末種別 D02HW、D01NX II について 4,059 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 110円(本体価格 100 円)、端末種別 D22HW について 4,059 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 330 円(本体価格 300 円)、並びに端末種別 D31HW について 5,830 円(本体価格 5,300 円)及び端末料金 330 円(本体価
格 300 円)
平成 22 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、平成 22 年 3 月 1 日から実施します。
平成 22 年 5 月 20 日変更
この契約約款は、平成 22 年 5 月 20 日から実施します。
平成 22 年 8 月 2 日変更
41

この契約約款は、平成 22 年 8 月 2 日から実施します。
平成 22 年 11 月 1 日変更
この契約約款は、平成 22 年 11 月 1 日から実施します。
平成 22 年 12 月 13 日変更
この契約約款は、平成 22 年 12 月 13 日から実施します。
平成 23 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 23 年 2 月 1 日から実施します。
平成 23 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 23 年 4 月 1 日から実施します。
平成 23 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、平成 23 年 6 月 1 日から実施します。
平成 23 年 7 月 21 日変更
この契約約款は、平成 23 年 7 月 21 日から実施します。
平成 23 年 9 月 1 日変更
この契約約款は、平成 23 年 9 月 1 日から実施します。
平成 24 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、平成 24 年 1 月 1 日から実施します。
平成 24 年 2 月 27 日変更
この契約約款は、平成 24 年 2 月 27 日から実施します。
平成 24 年 5 月 17 日変更
この契約約款は、平成 24 年 5 月 17 日から実施します。
平成 24 年 7 月 1 日変更
42

この契約約款は、平成 24 年 7 月 1 日から実施します。
平成 24 年 10 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 24 年 10 月 1 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された、タイプを「フレッツ 光ネクスト／エクスプレスタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/SF サービス契約は、タイプを「B フレッツ／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/SF サービス契約として有効に存続するものとします。
3 第 1 項の実施日前に締結された、タイプを「フレッツ 光ネクスト／エクスプレスタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/DF サービス契約は、タイプを「B フレッツ／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/DF サービス契約として有効に存続するものとします。
平成 24 年 11 月 5 日変更
この契約約款は、平成 24 年 11 月 5 日から実施します。
平成 24 年 12 月 1 日変更
この契約約款は、平成 24 年 12 月 1 日から実施します。
平成 24 年 12 月 18 日変更
この契約約款は、平成 24 年 12 月 18 日から実施します。
平成 25 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 25 年 4 月 1 日から実施します。
平成 25 年 5 月 20 日変更
この契約約款は、平成 25 年 5 月 20 日から実施します。
平成 25 年 6 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 25 年 6 月 1 日から実施します。
2 当社は、平成 25 年 5 月 31 日をもって、IIJmio パーソナルドメインサービスを廃止することとします。同日において有効な IIJmio パーソナルドメインサービスに係る IIJmio サービス契約は、同日をもって解約される
ものとします。

43

3 当社は、平成 25 年 5 月 31 日をもって、IIJmio シンプル DNS サービスを廃止することとします。同日において有効な IIJmio シンプル DNS サービスに係る IIJmio サービス契約は、同日をもって解約されるものとします。
平成 25 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 25 年 7 月 1 日から実施します。
平成 25 年 9 月 1 日変更
この契約約款は、平成 25 年 9 月 1 日から実施します。
平成 25 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 25 年 10 月 1 日から実施します。
平成 25 年 10 月 7 日変更
この契約約款は、平成 25 年 10 月 7 日から実施します。
平成 25 年 12 月 2 日変更
この契約約款は、平成 25 年 12 月 2 日から実施します。
平成 26 年 3 月 3 日変更
1 この契約約款は、平成 26 年 3 月 3 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された、タイプを「B フレッツ／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/SF サービス契約は、タイプを「フレッツ光／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/SF サービス契約として有効に存続するものとします。
3 第 1 項の実施日前に締結された、タイプを「B フレッツ／ベーシックタイプ」とする IIJmio FiberAccess/SF
サービス契約は、タイプを「フレッツ光／ベーシックタイプ」とする IIJmio FiberAccess/SF サービス契約として有効に存続するものとします。
4 第 1 項の実施日前に締結された、タイプを「B フレッツ／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/DF サービス契約は、タイプを「フレッツ光／ファミリー・マンションタイプ」とする IIJmio
FiberAccess/DF サービス契約として有効に存続するものとします。
5 第 1 項の実施日前に締結された、タイプを「B フレッツ／ベーシックタイプ」とする IIJmio FiberAccess/DF
サービス契約は、タイプを「フレッツ光／ベーシックタイプ」とする IIJmio FiberAccess/DF サービス契約として有効に存続するものとします。
44

平成 26 年 3 月 13 日変更
この契約約款は、平成 26 年 3 月 13 日から実施します。
平成 26 年 3 月 24 日変更
この契約約款は、平成 26 年 3 月 24 日から実施します。
平成 26 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 26 年 4 月 1 日から実施します。
平成 26 年 4 月 17 日変更
この契約約款は、平成 26 年 4 月 17 日から実施します。
平成 26 年 6 月 17 日変更
この契約約款は、平成 26 年 6 月 17 日から実施します。
平成 26 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 26 年 7 月 1 日から実施します。
平成 26 年 8 月 8 日変更
この契約約款は、平成 26 年 8 月 8 日から実施します。
平成 26 年 9 月 1 日変更
この契約約款は、平成 26 年 9 月 1 日から実施します。
平成 26 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 26 年 10 月 1 日から実施します。
平成 26 年 11 月 14 日変更
この契約約款は、平成 26 年 11 月 14 日から実施します。
平成 26 年 12 月 1 日変更
この契約約款は、平成 26 年 12 月 1 日変更から実施します。
45

平成 27 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 1 月 1 日変更から実施します。
平成 27 年 2 月 12 日変更
この契約約款は、平成 27 年 2 月 12 日から実施します。
平成 27 年 2 月 26 日変更
この契約約款は、平成 27 年 2 月 26 日から実施します。
平成 27 年 3 月 17 日変更
この契約約款は、平成 27 年 3 月 17 日から実施します。
平成 27 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 4 月 1 日から実施します。
平成 27 年 5 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 5 月 1 日から実施します。
平成 27 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 7 月 1 日から実施します。
平成 27 年 7 月 7 日変更
この契約約款は、平成 27 年 7 月 7 日から実施します。
平成 27 年 7 月 23 日変更
この契約約款は、平成 27 年 7 月 23 日から実施します。
平成 27 年 8 月 11 日変更
この契約約款は、平成 27 年 8 月 11 日から実施します。
平成 27 年 9 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 9 月 1 日から実施します。
46

平成 27 年 9 月 16 日変更
この契約約款は、平成 27 年 9 月 16 日から実施します。
平成 27 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 27 年 10 月 1 日から実施します。
平成 27 年 10 月 27 日変更
この契約約款は、平成 27 年 10 月 27 日から実施します。
平成 27 年 11 月 17 日変更
この契約約款は、平成 27 年 11 月 17 日から実施します。
平成 28 年 1 月 4 日変更
この契約約款は、平成 28 年 1 月 4 日から実施します。
平成 28 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、平成 28 年 3 月 1 日から実施します。
平成 28 年 3 月 16 日変更
この契約約款は、平成 28 年 3 月 16 日から実施します。
平成 28 年 4 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 28 年 4 月 1 日から実施します。
2 平成 28 年 4 月 1 日に IIJmio サービスに統合されたことによる IIJ4U サービスの扱いの内容は、以下のとおりとします。
(1) 契約者が IIJ4U サービスで利用していた個々のサービスと個々の IIJmio サービスとの関係は、別途当社が IIJmio サービスの Web サイト上で開示するものとします。
(2) 契約者が IIJ4U サービスにおいて当社に登録していた情報は、IIJmio サービスで利用されるものとし、その取扱いは別途当社が IIJmio サービスの web サイト上で開示するものとします。
(3) IIJmio サービス契約約款第 12 条第 1 項に定めるメールアカウントは、IIJ4U サービスにおいて当社が発行したメールアカウントであって当社が指定するものとします。なお、当該メールアカウントは
契約者自身により変更が可能です。

47

3 平成 28 年 3 月 31 日以前の契約約款に基づき成立した、品目を「クラウドバックアップ AOSBOX Android
Pro」とするモバイルオプションに係る IIJmio サービス契約は、品目を「クラウドバックアップ AOS Cloud」とするモバイルオプションに係る IIJmio サービス契約として有効に存続するものとします。
平成 28 年 4 月 21 日変更
この契約約款は、平成 28 年 4 月 21 日から実施します。
平成 28 年 5 月 21 日変更
この契約約款は、平成 28 年 5 月 21 日から実施します。
平成 28 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、平成 28 年 6 月 1 日から実施します。
平成 28 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 28 年 7 月 1 日から実施します。
平成 28 年 7 月 7 日変更
この契約約款は、平成 28 年 7 月 7 日から実施します。
平成 28 年 8 月 3 日変更
この契約約款は、平成 28 年 8 月 3 日から実施します。
平成 28 年 8 月 16 日変更
この契約約款は、平成 28 年 8 月 16 日から実施します。
平成 28 年 9 月 26 日変更
この契約約款は、平成 28 年 9 月 26 日から実施します。
平成 28 年 10 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 28 年 10 月 1 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された、IIJmio 高速モバイル/D サービスに係る IIJmio サービス契約は、タイプを「タイプ D」とする IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約として有効に存続するものとします。
平成 28 年 10 月 24 日変更
48

この契約約款は、平成 28 年 10 月 24 日から実施します。
平成 28 年 12 月 1 日変更
この契約約款は、平成 28 年 12 月 1 日から実施します。
平成 29 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 1 月 1 日から実施します。
平成 29 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 2 月 1 日から実施します。
平成 29 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 3 月 1 日から実施します。
平成 29 年 5 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 5 月 1 日から実施します。
平成 29 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 6 月 1 日から実施します。
平成 29 年 6 月 9 日変更
この契約約款は、平成 29 年 6 月 9 日から実施します。
平成 29 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
平成 29 年 8 月 1 日変更
1 この契約約款は、平成 29 年 8 月 1 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された、品目を「スマホで USEN」とするモバイルオプションに係る IIJmio サービス契
約は、品目を「SMART USEN」とするモバイルオプションに係る IIJmio サービス契約として有効に存続するものとします。
平成 29 年 9 月 22 日変更
49

この契約約款は、平成 29 年 9 月 22 日から実施します。
平成 29 年 11 月 1 日変更
この契約約款は、平成 29 年 11 月 1 日から実施します。
平成 29 年 12 月 14 日変更
この契約約款は、平成 29 年 12 月 14 日から実施します。
平成 30 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、平成 30 年 1 月 1 日から実施します。
平成 30 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 30 年 2 月 1 日から実施します。
平成 30 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、平成 30 年 3 月 1 日から実施します。
平成 30 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 30 年 4 月 1 日から実施します。
平成 30 年 8 月 9 日変更
この契約約款は、平成 30 年 8 月 9 日から実施します。
平成 30 年 8 月 30 日変更
1 この契約約款は、平成 30 年 8 月 30 日から実施します。
2 前項の実施日前に締結された SIM 形状区分を標準 SIM、microSIM もしくは nanoSIM とする IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約は、前項の実施日以降も、前項の実施日以前の IIJmio サービス契約約款に記載された契約条項に基づいて有効に存続するものとします。ただし、IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスにおける異なる形状区分への変更は、マルチ SIMへの変更に限り有効に存続するものとします。
平成 30 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、平成 30 年 10 月 1 日から実施します。
50

平成 31 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、平成 31 年 2 月 1 日から実施します。
平成 31 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、平成 31 年 3 月 1 日から実施します。
平成 31 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、平成 31 年 4 月 1 日から実施します。
令和元年 6 月 1 日変更
この契約約款は、令和元年 6 月 1 日から実施します。
令和元年 6 月 24 日変更
この契約約款は、令和元年 6 月 24 日から実施します。
令和元年 7 月 1 日変更
この契約約款は、令和元年 7 月 1 日から実施します。
令和元年 7 月 18 日変更
この契約約款は、令和元年 7 月 18 日から実施します。
令和元年 9 月 24 日変更
この契約約款は、令和元年 9 月 24 日から実施します。
令和元年 10 月 1 日変更
1 この契約約款は、令和元年 10 月 1 日から実施します。
2 平成 20 年 12 月 1 日付附則第 2 項第 2 号を次の通り改めるものとします。
[変更前](2) 月額料金の額： 料金プランを 1 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては4,875 円(本体価格 4,643 円)、料金プランを 2 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては 3,875 円(本体価格 3,690 円)、並びに端末料金にあっては 105 円(本体価格 100 円)
[変更後]
51

(2) 月額料金の額： 料金プランを 1 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては
5,107.3 円(本体価格 4,643 円)、料金プランを 2 年プランとする IIJmio 高速モバイル/EM サービスにあっては 4,059 円(本体価格 3,690 円)、並びに端末料金にあっては 110 円(本体価格 100 円)
3 平成 21 年 7 月 1 日付附則第 3 項を次の通り改めるものとします。
[変更前]
3 前項の措置の適用を受けることができる月額料金のうち端末料金の額について、端末種別が D22HW 場
合にあっては、当該料金の額は 315 円(本体価格 300 円)とします。
[変更後]
3 前項の措置の適用を受けることができる月額料金のうち端末料金の額について、端末種別が D22HW 場
合にあっては、当該料金の額は 330 円(本体価格 300 円)とします。
4 平成 21 年 12 月 1 日付附則第 3 項 1 号及び 2 号を次の通り改めるものとします。
[変更前](1) 初期費用の額：端末種別 D31HW について 7,560 円(本体価格 7,200 円)、その他の端末種別について
0円(2) 月額料金の額：端末種別 D02HW、D01NX II について 3,875 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 105円(本体価格 100 円)、端末種別 D22HW について 3,875 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 315 円(本体価格 300 円)、並びに端末種別 D31HW について 5,565 円(本体価格 5,300 円)及び端末料金 315 円(本体価
格 300 円)[変更後]
(1) 初期費用の額：端末種別 D31HW について 7,920 円(本体価格 7,200 円)、その他の端末種別について
0円(2) 月額料金の額：端末種別 D02HW、D01NX II について 4,059 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 110円(本体価格 100 円)、端末種別 D22HW について 4,059 円(本体価格 3,690 円)及び端末料金 330 円(本体価格 300 円)、並びに端末種別 D31HW について 5,830 円(本体価格 5,300 円)及び端末料金 330 円(本体価
格 300 円)5 別紙 8 の「10 音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード利用の終了の場合の調定金」の規定にかかわらず、令和元年 9 月 30 日以前に利用開始した音声通話機能付き SIM カード及び音声通話機能専用 SIM カードにおける音声通話機能解除調定金の額は、次の計算式により算出した額とします。
(1)（12 ヶ月-利用月数（音声通話機能付き SIM カード利用開始日又は音声通話機能専用 SIM カード利用開始日の属する月を 0 と起算します））×1,000 円(消費税は課税されません。)
6 別紙 14 の「10 音声通話機能付き SIM カード利用の終了の場合の調定金」の規定にかかわらず、令和元年 9月 30 日以前に利用開始した音声通話機能付き SIM カードにおける音声通話機能解除調定金の額は、次の計算式により算出した額とします。
52

(1)（12 ヶ月-利用月数（音声通話機能付き SIM カード利用開始日の属する月を 0 と起算します））
×1,000 円(消費税は課税されません。)
令和元年 12 月 1 日変更
この契約約款は、令和元年 12 月 1 日から実施します。
令和 2 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、令和 2 年 1 月 1 日から実施します。
令和 2 年 1 月 16 日変更
この契約約款は、令和 2 年 1 月 16 日から実施します。
令和 2 年 1 月 20 日変更
この契約約款は、令和 2 年 1 月 20 日から実施します。
令和 2 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、令和 2 年 2 月 1 日から実施します。
令和 2 年 3 月 19 日変更
1 この契約約款は、令和 2 年 3 月 19 日から実施します。
2 令和 2 年 3 月 18 日以前に成立した IIJmio アシストオプションに係る IIJmio サービス契約は、令和 2 年 3 月
19 日以降も従前の契約約款が適用されるものとします。
令和 2 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、令和 2 年 7 月 1 日から実施します。
令和 2 年 8 月 4 日変更
この契約約款は、令和 2 年 8 月 4 日から実施します。
令和 2 年 8 月 20 日変更
この契約約款は、令和 2 年 8 月 20 日から実施します。
令和 3 年 1 月 1 日変更
53

この契約約款は、令和 3 年 1 月 1 日から実施します。
令和 3 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、令和 3 年 2 月 1 日から実施します。
令和 3 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、令和 3 年 4 月 1 日から実施します。
令和 3 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、令和 3 年 6 月 1 日から実施します。
令和 3 年 7 月 1 日変更
この契約約款は、令和 3 年 7 月 1 日から実施します。
令和 3 年 9 月 10 日変更
この契約約款は、令和 3 年 9 月 10 日から実施します。ただし、別紙 8、9、及び 15 におけるタイプ A 関係に係る音声通話機能付き SIM カード利用料の変更は、令和 3 年 9 月 1 日に遡って適用されるものとします。
令和 3 年 10 月 1 日変更
この契約約款は、令和 3 年 10 月 1 日から実施します。
令和 3 年 11 月 1 日変更
1 この契約約款は、令和 3 年 11 月 1 日から実施します。
2 令和 3 年 10 月 31 日をもって、品目を「トビラフォンモバイル」とするモバイルオプションに係る IIJmio サービス契約は自動的に解約されるものとします。
3 第 1 項の実施日よりも前の時点で締結された、パック名を「迷惑防止パック」とするオプションパックに係
る IIJmio サービス契約は、品目を「ウイルスバスター モバイル 月額版」とするモバイルオプションに係る
IIJmio サービス契約として引き続き有効に存続するものとします。
令和 3 年 12 月 7 日変更
1 この契約約款は、令和 3 年 12 月 7 日から実施します。
2 令和 3 年 12 月 7 日変更以前の、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）及びIIJmio モバイルプラスサービスに係る通話定額オプション（以下「旧通話定額オプション」と言います。）
は、契約者が解約しない限り、令和 3 年 12 月 7 日以降も、旧通話定額オプションにおける料金体系のまま引き続き有効に存続するものとします。ただし、契約者が令和 4 年 6 月 1 日において、旧通話定額オプションを解54

約していない場合には、更改された料金体系での通話定額オプション（以下「新通話定額オプション」と言います。）にそれぞれ自動的に変更されます。変更内容は以下の表のとおりです。
旧通話定額オプションにおける1SIM カードにつき 660 円(本体価格 600 円)(注 1) 又は通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 913 円(本体価格 830 円)(注 2)

新通話定額オプションにおける1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 3) 又は通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 4)(注 1)1 音声通話あたり 3 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0037-691 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0037-691 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0037-691 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0037-691 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。

令和 4 年 1 月 1 日変更
この契約約款は、令和 4 年 1 月 1 日から実施します。

令和 4 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、令和 4 年 2 月 1 日から実施します。
令和 4 年 3 月 24 日変更
この契約約款は、令和 4 年 3 月 24 日から実施します。
令和 4 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、令和 4 年 4 月 1 日から実施します。
令和 4 年 6 月 1 日変更
この契約約款は、令和 4 年 6 月 1 日から実施します。
令和 4 年 7 月 1 日変更
1 この契約約款は、令和 4 年 7 月 1 日から実施します。
2 別紙 10 の第 6 項第 1 号「回線の新設及び転用に要する費用(別紙 10 第 2 項第 3 号関係）」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかりについて、工事区分を有派遣工事とする新規開通
工事費及び加算工事費の完済前に IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約を解除する場合にあっては、新規開通工事費の残額は解約月に一括で請求が行われるものとします。
55

3 別紙 10 の第 6 項第 4 号「回線品目の変更に要する費用(別紙 10 第 3 項第 1 号関係）」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかりについて、工事区分を有派遣工事とする品目変更工事費及び加算工事費の完済前に IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約を解除する場合にあっては、品目変更工事費の残額は解約月に一括で請求が行われるものとします。
4 別紙 10 の第 6 項第 5 号「回線終端場所の変更に要する費用(別紙 10 第 3 項第 2 号関係）」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかりについて、工事区分を有派遣工事とする移転工事費及び加算工事費の完済前に IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約を解除する場合にあっては、移転工事費の残額は解約月に一括で請求が行われるものとします。
5 別紙 10 の第 6 項第 6 号「IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用（別紙 10 第 3 項第 3 号関係）」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかりについて、第 6 項第 1 号において定める新規開通工事、第 6 項第 4 号おいて定める品目変更工事又は第 6 項第 5号において定める移転工事と同時に行った場合（いずれも工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）のIIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の残額は解約月に一括で請求が行われるものとします。
6 別紙 10 の第 6 項第 10 号「事業者変更（解約）に要する費用（別紙 10 第 2 項第 23 号関係）」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかりにあっては、一事業者変更（解約）につき事業者変更（解約）手数料として、3,300 円（本体価格 3,000 円）を請求するものとします。
7 別紙 10 の第 9 項「料金の調定金」の規定にかかわらず、令和 4 年 6 月 30 日以前に課金開始した IIJmio ひかり及びビック光+安心サポートオプションにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
(1) IIJmio ひかりにおける最低利用期間内解除調定金の額
料金プラン

最低利用期間内解除調定金の額

ファミリー

5,000 円（消費税は課税されません。）

ビック光ファミリー
マンション

5,000 円（消費税は課税されません。）

ビック光マンション(2) ビック光+安心サポートオプションにおける最低利用期間内解除調定金の額
品目

最低利用期間内解除調定金の額

ベーシック 115,500 円(本体価格 5,000 円)

訪問つき 125,500 円(本体価格 5,000 円)

令和 4 年 8 月 1 日変更
この契約約款は、令和 4 年 8 月 1 日から実施します。
令和 4 年 10 月 25 日変更
この契約約款は、令和 4 年 10 月 25 日から実施します。
56

令和 5 年 1 月 31 日変更
この契約約款は、令和 5 年 1 月 31 日から実施します。
令和 5 年 2 月 15 日変更
この契約約款は、令和 5 年 2 月 15 日から実施します。
令和 5 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、令和 5 年 3 月 1 日から実施します。
令和 5 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、令和 5 年 4 月 1 日から実施します。
令和 5 年 7 月 11 日変更
1 この契約約款は、令和 5 年 7 月 11 日から実施します。
2 別紙 10 の第 8 項第 3 号「IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション通話料金」の分類を「音声」、通話先を「050IP 電話」、区分を「グループ C」、接続先事業者名を「ソフトバンク株式会社」及び「楽天モバイル株式会社」とする通話料にあっては、分類を「音声」、通話先を「050IP 電話」、区分を「グループB」、接続先事業者名を「ソフトバンク株式会社」及び「楽天モバイル株式会社」とする通話料に変更されるものとします。
3 前項の改正にあっては、令和 5 年 7 月 1 日に遡って実施するものとし、同日以後の別紙 10 の第 8 項第 3 号「IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション通話料金」については、改正後の条項の適用を受けるものとします。
令和 5 年 9 月 22 日変更
この契約約款は、令和 5 年 9 月 22 日から実施します。
令和 5 年 12 月 1 日変更
この契約約款は、令和 5 年 12 月 1 日から実施します。
令和 6 年 2 月 1 日変更
この契約約款は、令和 6 年 2 月 1 日から実施します。
令和 6 年 3 月 1 日変更
この契約約款は、令和 6 年 3 月 1 日から実施します。
令和 6 年 3 月 26 日変更
この契約約款は、令和 6 年 3 月 26 日から実施します。

57

令和 6 年 4 月 1 日変更
この契約約款は、令和 6 年 4 月 1 日から実施します。
令和 6 年 8 月 1 日変更
この契約約款は、令和 6 年 8 月 1 日から実施します。
令和 6 年 9 月 1 日変更
1 この契約約款は、令和 6 年 9 月 1 日から実施します。
2 第 1 章 第 4 条 種類を「IIJmio ひかり」とし表中内の分類「料金プラン」にあっては、第 1 章 第 4 条 種類を「IIJmio ひかり」とし表中内の分類「タイプ名」に変更されるものとします。
（別紙 10 内の「料金プラン」の表
記も、「タイプ名」に変更されるものとします。）
3 第 1 章 第 4 条 種類を「IIJmio ひかり」
、表中内の分類「料金プラン区分」を「Ⅱ」、表中内の分類「料金プラン」、細目を「ビック光ファミリー」又は「ビック光マンション」とするものにあっては、第 1 章 第 4 条 種類を「IIJmio ひかり」
、表中内の分類「料金プラン区分」を「Ⅱ（ビック光）」、表中内の分類「タイプ名」、細目を「ファミリー」又は「マンション」に変更されるものとします。
（別紙 10 内の「Ⅱ」、「ビック光ファミリー」又は「ビック光マンション」の表記も、「Ⅱ（ビック光）」、「ファミリー」又は「マンション」に変更されるものとします。
）
4 別紙 10 の第 7 項「初期費用の額(第 24 条関係）」の規定にかかわらず、令和 6 年 8 月 31 日以前に課金開始した基本サービス及び IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける初期費用の額は、次のとおりとします。
(1) 基本サービス
回線区分

初期費用の額

新規

880 円(本体価格 800 円)

転用

1,980 円(本体価格 1,800 円)

事業者変更（加入）3,300 円(本体価格 3,000 円)(2) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション
IIJmio ひかり電話オプション又はビック

初期費用の額光電話オプション区分
基本サービス

転用(注)1,980 円(本体価格 1,800 円)(注)(1)次に掲げる事由の全てに該当するとき、契約者は当社に対し、契約者と NTT とが契約しているひかり電話（以下「既設ひかり電話」とします。）を、ビック光電話オプションに係るひかり電話として転用することができます。この場合、上記に掲げる初期費用の他、別紙 10 第 6 項第 9 号に定める IP 電
話番号のポータビリティ制度による転入に要する費用が発生します。
(i) 料金プラン区分をⅡとする IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者であること(ii) 既設ひかり電話の敷設住所と、料金プラン区分をⅡとする IIJmio ひかりの回線敷設住所が同一58

であること5 料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の申込受付は、令和
6 年 9 月 4 日から実施します。

59

別紙 1 （削除）
別紙 2 IIJmio セーフティメールサービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio セーフティメールサービスの最低利用期間は、１ヵ月とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者が利用する電子メールソフトウェアの仕様によっては、IIJmio セーフティメールサービスの機能の一部が利用できない場合があります。
(2) IIJmio セーフティメールサービスで利用するメールアカウントの数は一であり、メールアカウントを変更することはできません。
(3) IIJmio セーフティメールサービスで利用するメールアカウントに係るドメイン名は、当社が指定します。当該メールアカウント又は当該ドメイン名以外のメールアカウント又はドメイン名を用いてIIJmio セーフティメールサービスを利用することはできません。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio セーフティメールサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio セーフティメールサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日から 5 日を経過する日とします。ただし、当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場
合には、当該指定した日に解除の効力が生じます。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio セーフティメールサービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio セーフティメールサービスの初期費用の額は、0 円とします。
7 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio セーフティメールサービスの月額料金の額は、330 円（本体価格 300 円）とします。
8 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio セーフティメールサービスは、次の事項について保証しません。
(1) 電子メールの受発信機能及びその附加機能が常に利用可能であること。
(2) 電子メール受発信時のウイルス検出・駆除、迷惑メールフィルタ等の付加機能が、完全性、正確性及
び契約者への利用目的への適合性を有していること。
(3) 電子メールを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないこと。
60

別紙 3 IIJmio FiberAccess/SF サービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmioFiberAccess/SF サービスの最低利用期間は、1 ヶ月とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者は、NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。
）
又は「フレッツ 光ライト」の契約者である必要があります。
(2) 契約者に割り当てられるインターネットネットワークアドレスは IPv4 アドレスにあっては静的なもの、IPv6 アドレスにあっては当社が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネットワー
クアドレスの割り当て方式に基づくものであり、また、当該インターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを利用して IIJmio FiberAccess/SF サービスを利用することはできません。
(3) 契約者は、IIJmio FiberAccess/SF サービスを利用する場所を、当社が指定した地域（NTT の判断により変更される場合があります）内で任意に変更することができますが、当社が指定する地域内の変更の場合にあっては、変更後の場所において、同一契約での IIJmio FiberAccess/SF サービスを利用することができない場合があります。また、当社が指定する地域外の変更の場合にあっては、IIJmio
FiberAccess/SF サービスを利用することができず、解約となる場合があります。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日から 5 日を経過する日とします。ただし、当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日に解除の効力が生じます。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスは、初期契約解除制度の対象です。
6 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスの初期費用の額は、0 円とします。
7 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
タイプ

月額料金の額フレッツ光／ファミリー・マンションタイプ

8,800 円（本体価格 8,000 円）

61

8 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio FiberAccess/SF サービスは、次の事項について保証しません。
(1) 通信が常に利用可能であること。
(2) IIJmio FiberAccess/SF サービスを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないこと。

62

別紙 4 （削除）
別紙 5 IIJmio FiberAccess/NF サービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio FiberAccess/NF サービスの最低利用期間は、1 ヶ月とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者は、NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。）又は「フレッツ 光ライト」の契約者である必要があります。
(2) 契約者に割り当てられるインターネットネットワークアドレスは IPv6 アドレスにあっては IPv6 ア
ドレスの割当を行う事業者が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネットワークア
ドレスの割り当て方式に基づくもの、IPv4 アドレスにあっては動的なものであり、また、当該インター
ネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを利用して IIJmio
FiberAccess/NF サービスを利用することはできません。
(3) 契約者は、IIJmio FiberAccess/NF サービスを利用する場所を任意に変更することができますが、当社が指定する範囲の変更の場合にあっては、変更後の場所において、同一契約での IIJmio
FiberAccess/NF サービスを利用することができない場合があります。
(4) IIJmio FiberAccess/NF サービスにおける IPv4 アドレス及び IPv6 アドレスによる相互通信は、サービスの利用開始までに要する期間として当社が定め契約者に通知する一定期間の経過後に可能となります。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio FiberAccess/NF サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio FiberAccess/NF サービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日から 5 日を経過する日とします。ただし、当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日に解除の効力が生じます。
(2) 前号のほか、IIJmio FiberAccess/NF サービスの解除は、第 22 条（契約者の解除）の規定にかかわらず、当社に対する解除の意思表示のほか、契約者と NTT との間の「フレッツ 光ネクスト」又は「フレッツ 光ライト」の利用に関する契約が終了することをもって効力が生ずるものとします。この場合における IIJmio FiberAccess/NF サービスに係る IIJmio サービス契約の解除の日は、契約者と NTT との間の当該契約の終了の時期に依存して定まります。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio FiberAccess/NF サービスは、初期契約解除制度の対象です。

63

6 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio FiberAccess/NF サービスの初期費用の額は、0 円とします。
7 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio FiberAccess/NF サービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
タイプ

月額料金の額フレッツ 光ネクスト

2,200 円（本体価格 2,000 円）

フレッツ 光ライト

2,200 円（本体価格 2,000 円）

8 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio FiberAccess/NF サービスは、次の事項について保証しません。
(1) 通信が常に利用可能であること。
(2) IIJmio FiberAccess/NF サービスを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないこと。

64

別紙 6 IIJmio FiberAccess/DF サービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio FiberAccess/DF サービスの最低利用期間は、1 ヶ月とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者は、NTT が提供する「フレッツ 光ネクスト」（当社が指定する区域に係るものに限ります。）又は「フレッツ 光ライト」の契約者である必要があります。
(2) 契約者に割り当てられるインターネットネットワークアドレスは IPv4 アドレスにあっては動的なもの、IPv6 アドレスにあっては当社が定めるところによる IPv6 アドレスに係るインターネットネット
ワークアドレスの割り当て方式に基づくものであり、また、当該インターネットネットワークアドレス
以外のインターネットネットワークアドレスを利用して IIJmio FiberAccess/DF サービスを利用することはできません。
(3) 契約者は、IIJmio FiberAccess/DF サービスを利用する場所を任意に変更することができますが、当社が指定する範囲の変更の場合にあっては、変更後の場所において、同一契約での IIJmio
FiberAccess/DF サービスを利用することができない場合があります。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日から 5 日を経過する日とします。ただし、当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日に解除の効力が生じます。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスは、初期契約解除制度の対象です。
6 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスの初期費用の額は、0 円とします。
7 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
タイプ

月額料金の額フレッツ光／ファミリー・マンションタイプ

2,200 円（本体価格 2,000 円）

8 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio FiberAccess/DF サービスは、次の事項について保証しません。

65

(1) 通信が常に利用可能であること。
(2) IIJmio FiberAccess/DF サービスを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないこと。

66

別紙 7 （削除）
別紙 8 IIJmio モバイルサービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio モバイルサービスの最低利用期間は、料金グループ毎に課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio モバイルサービス利用の申込は、当社が指定する代理店において、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うことができます。
(2) 契約者が IIJmio モバイルサービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、
当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio モバイルサービスを利用することはできません。
(3) IIJmio モバイルサービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(4) 契約者は、音声通話機能付き SIM カードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電
話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。）による転入又は転出を行うことができます。契約者は、MNPによる転入又は転出時、当社が転入元事業者又は転入先事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者
識別番号及び生年月日等の情報（MNP 転入又は転出に係る手続きのために必要なものに限ります。
）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
(5) MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
(i)転入元事業者の契約者と、IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。ただし、MNP 転入と同時に当社が別途定める条件に従って料金グループの設定を行う
場合においては、この限りではありません。
(ii)転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)MNP 転入手続きは、IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス利用の申込、機能区分を音声通話機能とする SIM カードへの機能区分の変更の申込又は SIM カードの追加の申込と同時に行う必要があります。
(iv)契約者は、MNP 転入手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着した
後、MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当社に連絡するとともに、当該 SIM カードの開通に必要な手続きを行う必要があります。MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当該 SIM カードの開通に必要な手続きが行われない場合、当社は、MNP 予約番号の有効期限日に当該 SIM カードを開通させるものとします。
(6) 契約者は、当社が指定する貸与機器(SIM カード、その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。以下本別紙において同じとします。
）以外の通信手段を用いた IIJmio モバイルサービスの利用、及び IIJmio モバイルサービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信、SMS 機能又は音声通話機能の利用を行ってはならないものとします。
(7) 契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングそ67

の他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で貸与機器を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること(8) 契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
(i)IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合(ii)SIM カードを削除した場合(iii)ファミリーシェアプランからミニマムスタートプラン又はライトスタートプランに変更した場合（SIM カードの数の減少を伴う変更に限ります。
）(iv)異なるタイプ区分の SIM カードへ変更した場合(v)異なる機能区分の SIM カードへ変更した場合(vi)契約者自身によるマルチ SIM カードの加工後に、SIM カードの再発行を行った場合(vii)前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合(9) SIM カードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIM カードの引渡
し後 14 日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(10) 契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
(11) 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(12) 契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(13) 契約者は、当社に対し、亡失品(第 8 号及び第 10 号に定める返還がなかった場合の当該貸与機器を含みます。）の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(14) 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(15) 契約者は、IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役
務、貸与機器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(16) 契約者は、音声通話機能付き SIM カード及び音声通話機能専用 SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしもドコモ又は KDDI が提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。
(17) 契約者は、タイプ区分をタイプ D とする SMS 機能付き SIM カード、音声通話機能付き SIM カードおよび音声通話機能専用 SIM カードにおいてドコモが提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、当社が別途定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件が適用さ
68

れます。
(i)SMS 機能付き SIM カード、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カードの利用開始
日に自動適用されます。
(ii)「SMS 一括拒否」および「個別番号受信」の設定と併用することはできません。
(18) 契約者は、タイプ区分をタイプ A とする SMS 機能付き SIM カードおよび音声通話機能付き SIM カー
ドにおいて KDDI が提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、KDDI によって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、当社が別途定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件が適用されます。
(i)SMS 機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM カードの利用開始日に自動適用されます。
(19) IIJmio モバイルサービスにおいては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio モバイルサービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準(料金プランごとに異なる場合があります。)を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(20) タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、
以下の各目に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試
験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(i)当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備(ii)ドコモとローミング協定を締結している日本国外の電気通信事業者に接続することを認められた端末設備(21) タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(22) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィル
タリングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio モバイル
サービスを利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプション i-フィ
ルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(23) 利用者が青少年である場合、IIJmio モバイルサービスに関連性を有する移動無線機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青
少年有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場
合にはこの限りではありません。
(24) 同一 mioID において契約可能な音声通話機能付き SIM カードの数には、当社の定める上限があるものとします。
(25) データオプションの利用には、以下の条件が適用されます。
69

(i)料金プラン区分をケータイプランとする IIJmio モバイルサービスでは、データオプションを利用することはできません。
(ii)データオプションの利用の申込は、SIM カードの追加の申込と同時に行うことはできません。
(iii)データオプションの利用可能数の上限は、一の料金グループあたり、一の品目を 20GB とするデー
タオプション及び一の品目を 30GB とするデータオプションとします。
(iv)データオプションの利用開始日（データオプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の利用可能クーポン容量は、各品目に応じて、データオプションの利用開始日から当該日の属する月の末日までの期間に係る容量とします。
(v)データオプションの利用終了日は、契約者がデータオプションの利用終了を当社に通知した日（以下「データオプション利用終了通知日」とします。
）の属する月の末日とします。ただし、データオプション利用終了通知日がデータオプションの利用開始日の属する月と同一の月に属するときは、データオプ
ションの利用終了日は、データオプション利用終了通知日の属する月の翌月末日とします。
(26)タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにおいて、ドコモが定める 5G 通信サービス
約款に基づき提供される 5G サービス通信網を用いた通信を行う際、ドコモが定める FOMA サービス契約
約款に基づき提供される 3G 通信サービスの通信網を用いた通信を行うことができない場合があります。
(27)契約者は、以下の条件の下、当社が別途定める手続き（以下「移行手続」といいます。
）を行うことにより、IIJmio モバイルサービスにおいて提供されるバンドルクーポン及び追加クーポンを、IIJmio モ
バイルサービス（ギガプラン）へ移行して利用することができます。
(i)移行対象となる IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）は、IIJmio モバイルサービスと同一の mioIDで契約している必要があります。
(ii)移行手続後も、移行対象のバンドルクーポン及び追加クーポンの有効期間は変わりません。
(iii)IIJmio モバイルサービスの課金開始日の属する月は、バンドルクーポン及び追加クーポンを IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）へ移行することができません。IIJmio モバイルサービスの課金開始日の属する月の翌月より、バンドルクーポン及び追加クーポンを IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）へ移行することができます。
(28) 契約者は、当社が、IIJmio モバイルサービスを提供するにあたり、他の電気通信事業者と卸役務に係る契約を締結するか、又は、電気通信事業者と相互接続協定を締結することがあることをあらかじめ同意するものとします。また、後者の場合にあっては、契約者は、かかる電気通信事業者と契約者の契約締結を当社が取次ぐことによりに IIJmio モバイルサービスを提供すること（ただし当社から契約者の個
人情報の提供は行われません）をあらかじめ同意するものとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio モバイルサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。
(1) 異なるタイプ区分の SIM カードへの変更(2) 異なる機能区分の SIM カードへの変更(3) 異なる料金プランへの変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。なお、ケータイプランへの変更はできません。
）(4) SIM カードの数（ケータイプランを除きます。ミニマムスタートプラン及びライトスタートプランに70

おいては 2 枚、ファミリーシェアプランにおいては 10 枚を上限とします。また、契約者が当社に対し MNPによる転出を通知した場合にあっては、該当電話番号に係る音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カードの削除を請求したものとみなされます。
）(5) 料金グループの集約（同一 mioID において複数の料金グループが存在する場合において、特定の SIM
カードの所属する料金グループを変更することをいいます。料金グループの集約には、以下の条件が適用されます。
）(i)暦月単位でのみ行うことができます。
(ii)暦月末日に申込を行うことはできません。
(iii)所属する料金グループを変更する SIM カードに係る IIJmio モバイルサービスは、最低利用期間を経過している必要があります。
(iv)同一の暦月において、特定の料金グループの料金プランを変更し、かつ、当該料金グループを変更先の料金グループとして指定する場合には、それぞれの申込みを同時に行う必要があります。
(v)バンドルクーポン、追加クーポン、データオプション及びモバイルオプションは料金グループの集約の対象外とします。また、変更先の料金グループで利用することはできません。
(6) 料金グループの分割（特定の SIM カードの所属する料金グループを新たな料金グループに変更することをいいます。料金グループの分割には、以下の条件が適用されます。）(i)暦月 11 日から月末の間でのみ申込を行うことができます。
(ii)料金グループの分割後、分割元の料金グループに所属する SIM カードが１以上である必要があります。
(iii)所属する料金グループを変更する SIM カードに関わる IIJmio モバイルサービスは、最低利用期間を経過している必要があります。
(iv)バンドルクーポン、追加クーポン、データオプション及びモバイルオプションは料金グループの分割の対象外とします。
(v)新たな料金グループをケータイプランとする変更はできません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio モバイルサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。ただし、MNP 転出を行う場合にあっては、MNP 転出に係る手続きが完了し、契約者が MNP 転出先の事業者のサービスを利用開始した日をもって、解除の効力が生じるものとします。
(2) 次に掲げるいずれかの事由により、特定の料金グループに所属する SIM カードの数が 0 となる場合、契約者は、当該料金グループに係る IIJmio モバイルサービスについて解除の通知をしたものとみなされます。
(i)当社に対し MNP による転出を通知した場合(ii)料金グループの集約を通知した場合
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio モバイルサービスは、音声通話機能付き SIM カード及び音声通話機能専用 SIM カードに係る IIJmio モバ
イルサービスを除き、初期契約解除制度の対象ではありません。
71

6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio モバイルサービスにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) 貸与機器の回復に要する費用（別紙 8 第 2 項第 11 号関係）
SIM カードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとする)にあっては、1SIM カードにつき
次の各目に定める費用の合計。ただし、第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(2) 亡失負担金（別紙 8 第 2 項第 13 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(3) 異なるタイプ区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 8 第 3 項第 1 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(4) 異なる機能区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 8 第 3 項第 2 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(5) 契約者による加工後における SIM カードの再発行に要する費用
契約者自身による加工後（契約者自身で加工することにより、SIM カードの大きさを、標準、micro 又はnano のいずれかにすることができます。
）において SIM カードの再発行を行う場合には、1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。ただし、異なるタイプ区分の SIM カードへの変更又は異なる機能区
分の SIM カードへの変更と同時の場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)
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(6) 異なる料金プランへの変更に要する費用（別紙 8 第 3 項第 3 号関係）
SIM カードを追加する場合にあっては、次の各目に定める費用の合計。ただし、SIM カードを追加しない
場合には 0 円。
(i)1SIM カードにつき SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサー
ビスにあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)追加する SIM カードの数にかかわらず、一変更につき SIM カード追加手数料として 2,200 円(本体価
格 2,000 円)(7) SIM カードの数の変更に要する費用（別紙 8 第 3 項第 4 号関係）
1SIM カードの追加につき次の各目に定める費用の合計。SIM カードの削除にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにあっては 433.4円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービスにあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード追加手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(8) MNP による転出に要する費用（別紙 8 第 3 項第 4 号及び第 4 項第 2 号関係）
一転出につき MNP 転出手数料として 0 円(9) 代理店における手数料（別紙 8 第 2 項第 11 号、第 3 項第 2 号及び第 4 号関係）
当社が指定する代理店において次の各目の手続きを行う場合にあっては、第 1 号、第 4 号又は第 7 号に定める費用の他、1SIM カードにつき SIM カード即日発行手数料として 1,100 円(本体価格 1,000 円)(i)別紙 8 第 2 項第 11 号に定める貸与機器の回復(ii) 別紙 8 第 3 項第 2 号に定める異なる機能区分の SIM カードへの変更(iii)別紙 8 第 3 項第 4 号に定める SIM カードの追加(10) 料金グループの集約に要する費用（別紙 8 第 3 項第 5 号関係）
一の変更先料金グループに係る変更申込毎に契約変更手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(11) 料金グループの分割に要する費用（別紙 8 第 3 項第 6 号関係）
一の分割先新規料金グループに係る変更申込毎に契約変更手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio モバイルサービスの初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)

ミニマムスタートプラン

上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり
タイプ D にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
タイプ A にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)
3,300 円(本体価格 3,000 円)

ライトスタートプラン

上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり
タイプ D にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
タイプ A にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)
73

3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり

ファミリーシェアプラン

タイプ D にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
タイプ A にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)
3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM カード発行手数料として、

ケータイプランタイプ D にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
タイプ A にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio モバイルサービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
料金プラン

月額料金の額
1 枚まで 990 円(本体価格 900 円)

ミニマムスタートプラン

上記の他、1 枚の追加 SIM カードを利用している場合、追加 SIM 利用料として 440 円(本体価格 400 円)
1 枚まで 1,672 円(本体価格 1,520 円)

ライトスタートプラン

上記の他、1 枚の追加 SIM カードを利用している場合、追加 SIM 利用料として 440 円(本体価格 400 円)
3 枚まで 2,816 円(本体価格 2,560 円)

ファミリーシェアプラン

上記の他、4 枚目から 10 枚目までの SIM カードを利用している場合、1枚あたり追加 SIM 利用料として 440 円(本体価格 400 円)

ケータイプラン

1,012 円(本体価格 920 円)

備考(1)ケータイプランを除くすべての料金プランにおいて、バンドルクーポンを利用することができます。
当該バンドルクーポンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとします。
(2)ミニマムスタートプラン及びライトスタートプランにおいて利用することができる SIM カード数の上限は 2 とし、ファミリーシェアプランにおいて利用することができる SIM カード数の上限は 10 とします。
(3)第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(4)第 3 項第 5 号に定める料金グループの集約において、変更元料金グループのバンドルクーポンを変
更先料金グループのバンドルクーポンとして利用することはできません。
(5)第 3 項第 6 号に定める料金グループの分割において、変更元料金グループのバンドルクーポンを変
更先料金グループのバンドルクーポンとして利用することはできません。
(6)ケータイプランの月額料金は、契約者が指定した送付先に当該プランで利用する音声通話機能専用
74

SIM カードが到着する日として当社が指定した日又は当社が指定する代理店において契約者に音声通話機能専用 SIM カードを受け渡した日（以下、別紙 8 において「音声通話機能専用 SIM カード利用開始日」といいます。
）から発生します。
(7)基本料金の額は、IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約の解除日にかかわらず、上
記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。
(2) 追加クーポン利用料金
料金プラン

月額料金の額ミニマムスタートプラン

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

ライトスタートプラン

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

ファミリーシェアプラン

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

ケータイプラン

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

備考(1)追加クーポンは、100MB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 30 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の翌月から 3 ヶ月
後の月末までの期間において有効とします。
(3)第 3 項第 5 号に定める料金グループの集約において、変更元料金グループの追加クーポンを変更先
料金グループの追加クーポンとして利用することはできません。
(4)第 3 項第 6 号に定める料金グループの分割において、変更元料金グループの追加クーポンを変更先
料金グループの追加クーポンとして利用することはできません。
(3) IIJmio クーポンカード利用料金
細目料金

IIJmio クーポンカード利用料金

当社が指定する代理店において示す金額

備考(1)契約者は、当社が別途提供する前払い式の IIJmio クーポンカード（電磁的方法により提供されるものを含みます。
）を購入することにより、当該カードに記載された容量のクーポンを利用することができます。

(4) SMS 機能付き SIM カード利用料(i)タイプ D 関係
細目
基本料金（月額）料金
1SIM カードにつき 154 円(本体価格 140 円)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款及び Xi サービス契約約款におい

SMS 料金てショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

備考(1)基本料金（月額）は、契約者が指定した送付先に SMS 機能付き SIM カードが到着した日又は当社が指定する代理店において契約者に SMS 機能付き SIM カードを受け渡した日の属する月の翌月から発生
75

します。
(2)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更、SIM カードの削除又は IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。）に係る日の属する月の基本料金(月額）の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記 SMS
機能付き SIM カード利用料の表中において基本料金（月額）の額として定める金額とします。
(3)SMS 料金とは、SMS の利用に応じて、基本料金（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(4)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、
当該利用に係る料金を請求するものとします。
(ii)タイプ A 関係
細目

料金
KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通SMS 料金信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

備考(1)SMS 料金とは、SMS の利用に応じて支払を要する料金として定めるものです。
(2)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、
当該利用に係る料金を請求するものとします。
(5) 音声通話機能付き SIM カード利用料(i)タイプ D 関係
細目

料金

基本料金（月額）

1SIM カードにつき 770 円(本体価格 700 円)

留守番電話利用料（月額）1SIM カードにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カードにつき 220 円(本体価格 200 円)

通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 1)(注 4)又は1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 2)(注 4)又は1SIM カードにつき 1,400 円(本体価格 1,273 円)(注 3) (注 4)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及びSMS 料金5G サービス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

通話料金（国内）

携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、
30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)76

ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額(消費税は課税されません)
通話料金（国際）

ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める通話料金（消費税は課税されません）(注 5)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及び国際ローミング料金

5G サービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4) ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)基本料金（月額）は、契約者が指定した送付先に音声通話機能付き SIM カードが到着する日として当社が指定した日又は当社が指定する代理店において契約者に音声通話機能付き SIM カードを受け渡した日（以下、別紙 8 において「音声通話機能付き SIM カード利用開始日」といいます。）から発生します。
(2)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更、SIM カードの削除、MNP による転出
又は IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。
）に係る日の属する月の基本料金(月額）の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において料金の額として定める金額とします。
(3)留守番電話、割り込み電話着信及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(4)留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）は、留守番電話オプション及び割り込み電話着信オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始
日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(5)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額利用料オプションの利用の終了
77

に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び通話定額利用料(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カー
ド利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(6)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(7)契約者の通話回数又は通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高水準となっている又はその恐れがあることが確認された場合、当社は、必要に応じ当社の判断により IIJmio モバイルサービスの提供を中断した上、契約者に対して、第三者による不正使用の可能性等を含む利用状況の確認を行うことがあります。
(8)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(9)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カー
ド若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード若しくは音声通話機能付き
SIM プロファイル間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(10)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(11)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
(12)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯してドコモが利用可
能としているサービスを利用した場合、ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款
及び 5G サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(ii)タイプ A 関係
細目

料金

基本料金（月額）

1SIM カードにつき 770 円(本体価格 700 円)

留守番電話利用料（月額）1SIM カードにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カードにつき 220 円(本体価格 200 円)

迷惑電話拒否機能利用料(月額)1SIM カードにつき 110 円(本体価格 100 円)

通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 1)
78(注 4)又は

1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 2) (注 4) 又は
1SIM カードにつき 1,400 円(本体価格 1,273 円)(注 3) (注 4)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５SMS 料金Ｇ）通信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）
携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、通話料金（国内）

30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款においてａｕ国際通話に係る料金として通話料金（国際）

定められた額と同額(消費税は課税されません)
ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める料金（消費税は課税されません）(注5)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５国際ローミング料金

Ｇ）通信サービス契約約款においてローミングに係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3)1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4)ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)基本料金（月額）は、契約者が指定した送付先に音声通話機能付き SIM カードが到着する日として当社が指定した日又は当社が指定する代理店において契約者に音声通話機能付き SIM カードを受け渡した日（以下、別紙 8 において「音声通話機能付き SIM カード利用開始日」といいます。）から発生します。
(2)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更、SIM カードの削除、MNP による転出
又は IIJmio モバイルサービスに係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。以下同じとします。
）に係る日の属する月の基本料金(月額）の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において料金の額として定める金額とします。
(3)留守番電話、割り込み電話着信、迷惑電話拒否機能及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、
79

契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話
拒否機能オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(4)留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び迷惑電話拒否機能利用料(月額)は、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び迷惑電話拒否機能オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(5)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額
利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）、迷惑電話拒否機能利用料(月額)及び通話定額利用料 (月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(6)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(7)契約者の通話回数及び通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は IIJmio モバイルサービスの利用を停止す
ることがあります。
(8)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(9)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カー
ド若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード若しくは音声通話機能付き
SIM プロファイル間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(10)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(11)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
80

(12)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯して KDDI が利用可
能としているサービスを利用した場合、KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(6) 音声通話機能専用 SIM カード利用料(i)タイプ D 関係
細目

料金

留守番電話利用料（月額）1SIM カードにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カードにつき 220 円(本体価格 200 円)

通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 1)(注 4)又は1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 2)(注 4)又は1SIM カードにつき 1,400 円(本体価格 1,273 円)(注 3) (注 4)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及び5G サービス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係るSMS 料金料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）
携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、通話料金（国内）

30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)
ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額(消費税は課税されません)

通話料金（国際）

ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める料金（消費税は課税されません）(注5)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及び国際ローミング料金

5G サービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4) ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)留守番電話、割り込み電話着信及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に81当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(2)留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）は、留守番電話オプション及び割り込み電話着信オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始
日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能専用 SIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(3)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び通話定額利用料(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能専用 SIM カー
ド利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(4)国際ローミングは、別途、追加クーポン（IIJmio クーポンカードによる追加クーポンを含みます。
）の利用の申込をすることにより、利用可能となります。
(5) SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(6)契約者の通話回数及び通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は IIJmio モバイルサービスの利用を停止することがあります。
(7)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(8)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能専用 SIM カード利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カー
ド若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード若しくは音声通話機能付き
SIM プロファイル間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(9)音声通話機能専用 SIM カードの利用の終了にかかわらず、音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(10)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、利用月より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとしま
す。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。
82

(11)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯してドコモが利用可
能としているサービスを利用した場合、ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款
及び 5G サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(ii)タイプ A 関係
細目

料金

留守番電話利用料（月額）1SIM カードにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カードにつき 220 円(本体価格 200 円)

迷惑電話拒否機能利用料(月額)1SIM カードにつき 110 円(本体価格 100 円)
1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 1) (注 4) 又は通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 2) (注 4) 又は
1SIM カードにつき 1,400 円(本体価格 1,273 円)(注 3) (注 4)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５SMS 料金Ｇ）通信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）
携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、通話料金（国内）

30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款においてａｕ国際通話に係る料金として通話料金（国際）

定められた額と同額(消費税は課税されません)
ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める料金（消費税は課税されません）(注5)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５国際ローミング料金

Ｇ）通信サービス契約約款においてローミングに係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4)ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします。
(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
83

備考(1)留守番電話、割り込み電話着信、迷惑電話拒否機能及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話
拒否機能オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(2)留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び迷惑電話拒否機能利用料(月額)は、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び迷惑電話拒否機能オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能専用 SIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(3)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額
利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）、迷惑電話拒否機能利用料(月額)及び通話定額利用料 (月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能専用 SIM カード利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(4)国際ローミングは、別途、追加クーポン（IIJmio クーポンカードによる追加クーポンを含みます。
）の利用の申込をすることにより、利用可能となります。
(5)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(6)契約者の通話回数及び通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は IIJmio モバイルサービスの利用を停止す
ることがあります。
(7)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(8)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能専用 SIM カード利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カー
ド若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード若しくは音声通話機能付き
SIM プロファイル間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(9)音声通話機能専用 SIM カードの利用の終了にかかわらず、音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかか84

わらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(10)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
(11)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯して KDDI が利用可
能としているサービスを利用した場合、KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(7) データオプション利用料金品目

月額料金の額20GB

3,410 円(本体価格 3,100 円)

30GB

5,500 円(本体価格 5,000 円)

備考(1)データオプションで割り当てられるクーポンは、データオプションの利用開始日の属する月の翌月末日までの期間において有効とします。
(2)データオプションの利用可能数の上限は、一の料金グループあたり各品目 1 とします。
(3)第 3 項第 5 号に定める料金グループの集約において、変更元料金グループのデータオプションを変
更先料金グループのデータオプションとして利用することはできません。
(4)第 3 項第 6 号に定める料金グループの分割において、変更元料金グループのデータオプションを変
更先料金グループのデータオプションとして利用することはできません。
(8) ユニバーサルサービス料
細目

料金

ユニバーサルサービス料(注 1)

2.2 円（本体価格 2 円）/1 電話番号(注 2)(注 1)ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるた
めあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・119 番等の緊急通報をいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カ
ード毎に設定する一意の番号をいいます。）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役
務支援機関が発表する単価に基づきドコモ又は KDDI が当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行う
ものとします。
(注 2)タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにおける M2M 等専用番号（M2M 等通信専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。）は、ユニバーサルサービス料の対象外とします。
(9) 電話リレーサービス料
細目
電話リレーサービス料(注 1)

料金
1 電話番号毎の課金とし、金額及び課金方法は、別途当社 web サイ85

ト上にて公開するものとします。（注 2）(注 1)電話リレーサービス料とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第 25 条の規定
により、電話リレーサービス（聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介するサービスをいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該料金及び課金方法は変更される場合があり、変更後の額は、一般社団法人電気通信事業者協会が発表する単価に基づきドコモ又は KDDI が当社に請求する電話リレーサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。
(注 2)タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにおける M2M 等専用番号（M2M 等通信専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。）は、電話リレーサービス料の対象外とします。
9 料金の調定（第 26 条関係）
IIJmio モバイルサービスにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
料金プラン

最低利用期間内解除調定金の額

ミニマムスタートプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

ライトスタートプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

ファミリーシェアプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

ケータイプラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

10 音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード利用の終了の場合の調定金
契約者は、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カードの利用開始日より 12 ヶ月を経過する
日より前に当該 SIM カードの利用の終了があった場合、音声通話機能解除調定金として 1,000 円(消費税は課税されません。）を支払うものとします。ただし、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能専用 SIM カード
をデータ通信専用 SIM カード又は SMS 機能付き SIM カードに変更した場合を除きます。
11 利用不能の場合における料金の調定（第 27 条第 2 項関係）
IIJmio モバイルサービスにおいては、IIJmio モバイルサービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかか
わらず、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 1 項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
12 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio モバイルサービスは、ドコモ又は KDDI が提供するドコモ又は KDDI の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモ又は KDDI の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において86

契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmio モバイルサー
ビスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

87

別紙 9 IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において定める事項
1 最低利用期間
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の最低利用期間は、料金グループ毎に課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）利用の申込は、当社が指定する代理店において、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うことができます。
(2) タイプ区分をタイプ D、機能区分をデータ通信機能とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）
において、SIM プロファイルを利用する場合の端末設備の利用可能数の上限は、一の SIM プロファイルあたり一とします。
(3) タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話機能とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）においては、IIJmio サービス利用の申込、異なる機能区分の SIM プロファイルへの申込、異なるタイプ区分の SIM プロファイルへの変更、又は SIM プロファイル発行と同時に当社へ端末の EID を通知していただく必要があります。
(4) タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話機能とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込完了後、一定期間内に EID の通知が確認できない場合、当社は IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込を取り消します。申込取り消しにあっては、以下の条件が適用されます。
(i) IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に申込された場合、端末等のIIJmio サプライサービスの申込は取り消しされません。
(ii)IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）と IIJmio サプライサービスの同時申込が条件となる割引について、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込が取り消しとなった場合、割引は適用いたしま
せん。IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込取り消し時において、既に IIJmio サプライサービ
スが利用開始となっていた場合、割引額は満額請求いたします。
(5) 契約者が IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を利用することはできません。
(6) IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(7) 契約者は、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイルを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。
）による転入又は転出を行うことができます。契約者は、MNP による転入又は転出時、当社が転入元事業者又は転入先事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（MNP 転入又は転出に係る手続きのために必要なものに限ります。
）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
(8) MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
(i)転入元事業者の契約者と、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。ただし、MNP 転入と同時に当社が別途定める条件に従って料金グルー88

プの設定を行う場合においては、この限りではありません。
(ii)転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)MNP 転入手続きは、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス利用の申込、機能区分を音声通話機能とする SIM カード又は SIM プロファイルへの機能区分の変更の申込と同時に行う必要があります。
(iv)契約者は、MNP 転入手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着した
後若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを申込後、MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当社に連絡するとともに、
当該 SIM カード又は SIM プロファイルの開通に必要な手続きを行う必要があります。
MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当該 SIM カード又は SIM プロファイルの開通に必要な手続きが行われない場合、当社は、MNP 予約番号の有効期限日に当該 SIM カード又は SIM プロファイルを開通させるものとします（タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話とする SIM プロファイルを除く）。
(v) 機能区分を音声通話機能とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込完了後、当社の責めに帰すべき事由によらず 15 日以内に契約者又は利用者による MNP ワンストップの転入手続きが確認できない場合、当社は IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の申込を取り消すことがあります。また、当社が申込を取り消すにあたって、IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用が同時に申し込まれていた場合、当該 IIJmio サプライサービスの申込も取り消します。
(vi) 契約者は、MNP ワンストップの転入手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着した後若しくは音声通話機能付き SIM プロファイルを申込後、MNP ワンストップの転入手続きを行った日より転入手続き期限の前日までに当社に連絡するとともに、当該 SIM カード又は SIM プロ
ファイルの開通に必要な手続きを行う必要があります。MNP ワンストップの転入手続きを行った日より転入手続き期限の前日までに当該 SIM カード又は SIM プロファイルの開通に必要な手続きが行われない場
合、当社は、MNP ワンストップの転入手続き期限の当日に当該 SIM カード又は SIM プロファイルを開通させるものとします（タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話とする SIM プロファイルを除く）。
(9) 契約者は、当社が指定する貸与機器(SIM カード、その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。以下本別紙において同じとします。）又は SIM プロファイル以外の通信手段を用いた IIJmio モバ
イルサービス（ギガプラン）の利用、及び IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信、SMS 機能又は音声通話機能の利用を行ってはならないものとします。
(10) 契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で貸与機器を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること(11) 契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
(i)IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約が事由の如何を問わず終了した
場合
89

(ii)異なるタイプ区分の SIM カードへ変更した場合(iii)異なる機能区分の SIM カードへ変更した場合(iv)契約者自身によるマルチ SIM カードの加工後に、SIM カードの再発行を行った場合(v)前記に掲げる他、貸与機器又は SIM プロファイルを利用しなくなった場合(12)SIM カードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIM カードの引渡
し後 14 日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(13) 契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
(14) 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(15) 契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(16) 契約者は、当社に対し、亡失品(第 9 号及び第 11 号に定める返還がなかった場合の当該貸与機器を含みます。
）の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(17) 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(18) 契約者は、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(19) 契約者は、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイルによって利用可能
な音声通話機能が、必ずしもドコモ又は KDDI が提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示する
ものとします。
(20) 契約者は、タイプ区分をタイプ D とする SMS 機能付き SIM カードおよび音声通話機能付き SIM カー
ドにおいてドコモが提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、ドコモによって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、当社が別途定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件が適用されます。
(i)SMS 機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM カードの利用開始日に自動適用されます。
(ii)「SMS 一括拒否」および「個別番号受信」の設定と併用することはできません。
(21) 契約者は、タイプ区分をタイプ A とする SMS 機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM カー
ド、音声通話機能付き SIM プロファイルにおいて KDDI が提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、KDDI によって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、当社が別途定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否設定の利用には、以下の条件が適用されます。
(i)SMS 機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM カード、音声通話機能付き SIM プロファイルの利用開始日に自動適用されます。
90

(22) IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）においては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準(料金プランごとに異なる場合があります。)を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(23) タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の移動無線通信網に接続する端末設備は、以下の各目に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(i)当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備(ii)ドコモとローミング協定を締結している日本国外の電気通信事業者に接続することを認められた端末設備(24) タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(25) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィル
タリングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプ
ション i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(26) 利用者が青少年である場合、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に関連性を有する移動無線機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリ
ング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青少年有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(27) 同一 mioID において契約可能な音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイ
ルの数には、当社の定める上限があるものとします。
(28) 契約者は、以下の条件の下、IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスで当社が割り当てた電話番号を引き継いで、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を契約すること（以下、別紙 9 において「契約切替」といいます。）ができます。ただし、音声通話機能付き SIM カードから音声通話機能付き SIM プロファイルへの契約切替はできません。
(i)契約者は、IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約の解除の通知及び IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の申込を、当社指定する方法により同時に行う必要があります。IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサ
ービスに係る IIJmio サービス契約の解除日は、当社が当該サービスの契約切替の通知を受け付けた日の前日とし、当日を IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の課金開始日とします。
(ii)IIJmio モバイルサービスのバンドルクーポン、追加クーポン及びデータオプション又は IIJmio モバ
91イルプラスサービスのバンドルクーポンを IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に引き継いで利用することはできません。
(iii)IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスで提供される音声通話機能付き SIM
カードにおいて、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション又は通話定額オプションを利用している場合、当該オプションは、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）で提供される音声通話機能付き SIM カードに係るオプションとして引き継がれます。ただし、第 1 目に定める IIJmio モバイルサー
ビスに係る IIJmio サービス契約の解除の通知とは別に、契約者が当社に対し当該オプションの終了を通知した場合はこの限りではありません。
(iv)IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスにおいてモバイルオプションを利用している場合、当該オプションを IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に引き継いで利用することはできません。IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）においてモバイルオプションの利用を希望する場
合は、別途当社への申込が必要です。
(v)IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバイルプラスサービスにおいて IIJmio アシストオプションを利用している場合、契約切替後も、当該オプションの最低利用期間の起算日は引き継がれるものとします。
(29) タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービスにおいて、ドコモが定める 5G 通信サービス
約款に基づき提供される 5G サービス通信網を用いた通信を行う際、ドコモが定める FOMA サービス契約
約款に基づき提供される 3G 通信サービスの通信網を用いた通信を行うことができない場合があります。
(30) 契約者は、以下の条件の下、当社が別途定める手続き（以下「移行手続」といいます。）を行うこと
により、IIJmio モバイルサービスにおいて提供されるバンドルクーポン及び追加クーポンを、IIJmio モ
バイルサービス（ギガプラン）へ移行して利用することができます。
(i)移行対象となる IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）は、IIJmio モバイルサービスと同一の mioIDで契約している必要があります。
(ii)移行手続後も、移行対象のバンドルクーポン及び追加クーポンの有効期間は変わりません。
(iii)IIJmio モバイルサービスの利用開始月の翌月からバンドルクーポン及び追加クーポンを IIJmio モ
バイルサービス（ギガプラン）へ移行できます。
(31) 契約者は、当社が、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を提供するにあたり、他の電気通信事業者と卸役務に係る契約を締結するか、又は、電気通信事業者と相互接続協定を締結することがあることをあらかじめ同意するものとします。また、後者の場合にあっては、契約者は、かかる電気通信事業者と契約者の契約締結を当社が取次ぐことによりに IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を提供すること（ただし当社から契約者の個人情報の提供は行われません）をあらかじめ同意するものとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。
(1) 異なるタイプ区分の SIM カードへの変更（SIM カードを利用している場合に限ります。
）(2) 異なる機能区分の SIM カードへの変更（SIM カードを利用している場合に限ります。）(3) 異なる料金プランへの変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。）
92

4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。ただし、MNP 転出を行う場合にあっては、MNP 転出に係る手続きが完了し、契約者が MNP 転出先の事業者のサービスを利用開始した日をもって、解除の効力が生じるものとします。
(2) 契約者が当社に対し MNP による転出を通知した場合、当該 MNP の対象となる回線の所属する IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）について、解除の通知をしたものとみなされます。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）は、音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファ
イルに係る IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）を除き、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）においては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) 貸与機器の回復に要する費用（別紙 9 第 2 項第 12 号関係）
SIM カードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとする)にあっては、1SIM カードにつき
次の各目に定める費用の合計。ただし、第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(2) 亡失負担金（別紙 9 第 2 項第 14 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(3) 異なるタイプ区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 9 第 3 項第 1 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(4) 異なる機能区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 9 第 3 項第 2 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）
93

にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(5) 契約者による加工後における SIM カードの再発行に要する費用
契約者自身による加工後（契約者自身で加工することにより、SIM カードの大きさを、標準、micro 又はnano のいずれかにすることができます。
）において SIM カードの再発行を行う場合には、1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。ただし、異なるタイプ区分の SIM カードへの変更又は異なる機能区
分の SIM カードへの変更と同時の場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(6) 異なる料金プランへの変更に要する費用（別紙 9 第 3 項第 3 号関係）
異なる料金プランへの変更にあっては、0 円(7) MNP による転出に要する費用（別紙 9 第 3 項第 4 号及び第 4 項第 2 号関係）
一転出につき MNP 転出手数料として 0 円(8) 代理店における手数料（別紙 9 第 2 項第 12 号及び第 3 項第 2 号）
当社が指定する代理店において次の各目の手続きを行う場合にあっては、第 1 号又は第 4 号に定める費用の他、1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき SIM カード即日発行手数料として 1,100 円(本体価格1,000 円)(i)別紙 9 第 2 項第 12 号に定める貸与機器の回復(ii)別紙 9 第 3 項第 2 号に定める異なる機能区分の SIM カードへの変更(9) SIM プロファイルの発行に要する費用(i)SIM プロファイル発行手数料として、タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話機能とする IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)又はタイプ区分をタイプ D、機能区分をデータ通信機能とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 220 円(本体価格 200円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）220 円(本体価格 200 円)(ii)SIM プロファイル再発行手数料として、0 円(本体価格 0 円)
(10) 異なるタイプ区分の SIM プロファイルへの変更に要する費用（別紙 9 第 3 項第 1 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM プロファイル発行手数料として、タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話機能とする IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 220 円(本体価格 200 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(11) 異なる機能区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 9 第 3 項第 2 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として、タイプ区分をタイプ D、機能区分を音声通話機能とする IIJmio モバイ
ルサービス（ギガプラン）にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)、タイプ区分をタイプ A とする IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)
94

(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)

7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM カードを利用する場合は、SIM カード発行手数料として、
SIM カード 1 枚あたりタイプ D にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
SIM カード 1 枚あたりタイプ A にあっては 446.6 円(本体価格 406 円)

全てのプラン

SIM プロファイルを利用する場合は、SIM プロファイル発行手数料として、
1SIM プロファイルあたりタイプ D、音声通話機能にあっては 433.4 円(本体価格 394 円)
1SIM プロファイルあたりタイプ D、データ通信機能にあっては 220 円(本体価格 200 円)
1SIM プロファイルあたりタイプ A にあっては 220 円(本体価格 200 円)
ただし、契約切替の場合は 0 円

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金(i)機能区分をデータ通信機能とするもの
料金プラン
2 ギガプラン

5 ギガプラン

10 ギガプラン15 ギガプラン20 ギガプラン

月額料金の額SIM カードを利用する場合は、740.3 円(本体価格 673 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、440 円(本体価格 400 円)
SIM カードを利用する場合は、900.9 円(本体価格 819 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、660 円(本体価格 600 円)
SIM カードを利用する場合は、1,400.3 円(本体価格 1,273 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、1,100 円(本体価格 1,000 円)
SIM カードを利用する場合は、1,730.3 円(本体価格 1,573 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、1,430 円(本体価格 1,300 円)
SIM カードを利用する場合は、1,950.3 円(本体価格 1,773 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、1,650 円(本体価格 1,500 円)
95

30 ギガプラン

SIM カードを利用する場合は、2,640 円(本体価格 2,400 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、2,340.8 円(本体価格 2,128 円)

40 ギガプラン50 ギガプランSIM カードを利用する場合は、3,240.6 円(本体価格 2,946 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、2,940.3 円(本体価格 2,673 円)
SIM カードを利用する場合は、3,840.1 円(本体価格 3,491 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、3,540.9 円(本体価格 3,219 円)

備考(1)すべての料金プランにおいて、バンドルクーポンを利用することができます。当該バンドルクーポ
ンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとします。
(2)上記表に定める月額料金は、契約者が指定した送付先に SIM カードが到着する日又は SIM プロファ
イルを受け渡した日として当社が指定した日若しくは当社が指定する代理店において SIM カード又はSIM プロファイルを受け渡した日から発生します。
(3)第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(4)データ通信専用 SIM カードから SMS 機能付き SIM カードもしくは音声通話機能付き SIM カードへ機
能区分を変更する場合又は SMS 機能付き SIM カードからデータ通信専用 SIM カードへ機能区分を変更する場合、当該変更日が暦月いずれの日であるかにかかわらず、当該変更日の翌月から変更後の月額料金が適用されるものとします。
(5)基本料金の額は、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の解除日にかかわらず、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。
(ii)機能区分を SMS 機能とするもの
料金プラン

月額料金の額2 ギガプラン

820.6 円(本体価格 746 円)

5 ギガプラン

970.2 円(本体価格 882 円)

10 ギガプラン

1,470.7 円(本体価格 1,337 円)

15 ギガプラン

1,780.9 円(本体価格 1,619 円)

20 ギガプラン

1,980.0 円(本体価格 1,800 円)

30 ギガプラン

2,680.7 円(本体価格 2,437 円)

40 ギガプラン

3.280.2 円(本体価格 2,982 円)

50 ギガプラン

3,880.8 円(本体価格 3,528 円)

備考(1)すべての料金プランにおいて、バンドルクーポンを利用することができます。当該バンドルクーポ
ンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとします。
(2)上記表に定める月額料金（以下「SMS 機能 SIM カード月額料金」といいます。）は、契約者が指定し96た送付先に SIM カードが到着する日として当社が指定した日又は当社が指定する代理店において SIM
カードを受け渡した日から発生します。
(3)第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(4)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更又は IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。）に係る日の属する月の SMS 機
能 SIM カード月額料金の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記表中において月額料金の額として定める金額とします。
(4)SMS 機能付き SIM カードからデータ通信専用 SIM カードもしくは音声通話機能付き SIM カードへ機
能区分を変更する場合又はデータ通信専用 SIM カードから SMS 機能付き SIM カードへ機能区分を変更する場合、当該変更日が暦月いずれの日であるかにかかわらず、当該変更日の翌月から変更後の月額料金が適用されるものとします。
(5)基本料金の額は、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の解除日にかかわらず、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。
(iii)機能区分を音声通話機能とするもの
料金プラン
2 ギガプラン

5 ギガプラン

10 ギガプラン15 ギガプラン20 ギガプラン30 ギガプラン40 ギガプラン

月額料金の額SIM カードを利用する場合は、850.3 円(本体価格 773 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、850.3 円(本体価格 773 円)
SIM カードを利用する場合は、990.0 円(本体価格 900 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、990.0 円(本体価格 900 円)
SIM カードを利用する場合は、1,500.4 円(本体価格 1,364 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、1,500.4 円(本体価格 1,364 円)
SIM カードを利用する場合は、1,800.7 円(本体価格 1,637 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、1,800.7 円(本体価格 1,637 円)
SIM カードを利用する場合は、2,000.9 円(本体価格 1,819 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、2,000.9 円(本体価格 1,819 円)
SIM カードを利用する場合は、2,700.5 円(本体価格 2,455 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、2,700.5 円(本体価格 2,455 円)
SIM カードを利用する場合は、3,300 円(本体価格 3,000 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、3,300 円(本体価格 3,000 円)

50 ギガプランSIM カードを利用する場合は、3,900.6 円(本体価格 3,546 円)
SIM プロファイルを利用する場合は、3,900.6 円(本体価格 3,546 円)

備考(1)すべての料金プランにおいて、バンドルクーポンを利用することができます。当該バンドルクーポ
ンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日まで
97

とします。
(2)上記表に定める月額料金（以下「音声通話機能付き SIM カード月額料金」といいます。）は、契約者が指定した送付先に SIM カードが到着する日として当社が指定した日又は当社が指定する代理店において SIM カードを受け渡した日から発生します。
(3)上記表に定める月額料金(以下「音声通話機能付き SIM プロファイル月額料金」といいます。)は、SIM プロファイルを受け渡した日として当社が指定した日から発生します。
(4)第 2 項第 9 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(5)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更又は IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みます。）に係る日の属する月の音声通話機能付き SIM カード月額料金の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上
記表中において月額料金の額として定める金額とします。
(6)音声通話機能付き SIM プロファイルの利用の終了（IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係るIIJmio サービス契約の解除の場合）に係る日の属する月の音声通話機能付き SIM プロファイル月額料金の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記表中において月額料金の額として定める金額とします。
(7)データ通信専用 SIM カード又は SMS 機能付き SIM カードから音声通話機能付き SIM カードへ機能区分を変更する場合、当該変更日が暦月いずれの日であるかにかかわらず、当該変更日の翌月から変更
後の月額料金が適用されるものとします。
(8)基本料金の額は、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）に係る IIJmio サービス契約の解除日にかかわらず、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。
(2) 追加クーポン利用料金
料金プラン

月額料金の額

全てのプラン

1GB につき 220 円(本体価格 200 円)

備考(1)追加クーポンは、1GB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 20 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の末日までの期間
において有効とします。
(3) IIJmio クーポンカード利用料金
細目料金

IIJmio クーポンカード利用料金

当社が指定する代理店において示す金額

備考(1)契約者は、当社が別途提供する前払い式の IIJmio クーポンカード（電磁的方法により提供されるものを含みます。
）を購入することにより、当該カードに記載された容量のクーポンを利用することが
できます。

98

(4) SMS 機能付き SIM カード利用料(i)タイプ D 関係
細目

料金
ドコモが定める FOMA サービス契約約款及び Xi サービス契約約款におい

SMS 料金てショートメッセージ通信モードに係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

備考(1)SMS 料金とは、SMS の利用に応じて、基本料金（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(2)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、
当該利用に係る料金を請求するものとします。
(ii)タイプ A 関係
細目

料金
KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通SMS 料金信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

備考(1)SMS 料金とは、SMS の利用に応じて支払を要する料金として定めるものです。
(2)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、
当該利用に係る料金を請求するものとします。
(5) 音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル利用料(i)タイプ D 関係
細目

料金

留守番電話利用料（月額）1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 220 円(本体価格 200 円)
1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 500 円(本体価格 455円)(注 1)

通話定額利用料(月額)(注 4)又は1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 700 円(本体価格 637
円)(注 2) (注 4) 又は
1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 1,400 円(本体価格 1,273円)(注 3) (注 4)

SMS 料金ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及び5G サービス契約約款においてショートメッセージ通信モードに係る99

料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）
携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、通話料金（国内）

30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)
ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額(消費税は課税されません)

通話料金（国際）

ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める通話料金（消費税は課税されません）(注 5)
ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款及び国際ローミング料金

5G サービス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4) ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)留守番電話、割り込み電話着信及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(2)留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）は、留守番電話オプション及び割り込み電話着信オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始
日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイ
ル利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(3)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び通話定額利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び通話定額利用料(月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カー
ド又は音声通話機能付き SIM プロファイル利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
100

(4)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(5)契約者の通話回数又は通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高水準となっている又はその恐れがあることが確認された場合、当社は、必要に応じ当社の判断により IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の提供を中断した上、契約者に対して、第三者による不正使用の可能性等を含む利用状況の確認を行うことがあります。
(6)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(7)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロ
ファイル若しくは音声通話機能専用 SIM カードを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル若しくは音声通話機
能専用 SIM カード間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(8)音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイルの利用の終了にかかわらず、
SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(9)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
(10)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯してドコモが利用可
能としているサービスを利用した場合、ドコモが定める FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款
及び 5G サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(ii)タイプ A 関係
細目

料金

留守番電話利用料（月額）1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 220 円(本体価格 200 円)

迷惑電話拒否機能利用料(月額)1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 110 円(本体価格 100 円)
1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 500 円(本体価格 455

通話定額利用料(月額)円)(注 1) (注 4)又は
1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 700 円(本体価格 637
円)(注 2) (注 4) 又は101

1SIM カード又は 1SIM プロファイルにつき 1,400 円(本体価格 1,273円)(注 3) (注 4)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５SMS 料金Ｇ）通信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）
携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、通話料金（国内）

30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款においてａｕ国際通話に係る料金として通話料金（国際）

定められた額と同額(消費税は課税されません)
ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める通話料金（消費税は課税されません）(注 5)
KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５国際ローミング料金

Ｇ）通信サービス契約約款においてローミングに係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 4)ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします。
(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)留守番電話、割り込み電話着信、迷惑電話拒否機能及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話
拒否機能オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(2)留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び迷惑電話拒否機能利用料(月額)は、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び迷惑電話拒否機能オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通102

話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(3)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額
利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）、迷惑電話拒否機能利用料(月額)及び通話定額利用料 (月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファ
イル利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(4)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(5)契約者の通話回数及び通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高額となっていることが確認された場合、当社は契約者に対して利用状況の確認を行うことがあります。連絡不能等によりその確認ができない場合、当社は IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）の利用を停止することがあります。
(6)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(7)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロ
ファイル若しくは音声通話機能専用 SIM カードを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイル若しくは音声通話機
能専用 SIM カード間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(8)音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プロファイルの利用の終了にかかわらず、
SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
(9)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
(10)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯して KDDI が利用可
能としているサービスを利用した場合、KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(6) ユニバーサルサービス料
細目

料金
103

ユニバーサルサービス料(注 1)

2.2 円（本体価格 2 円）/1 電話番号(注 2)(注 1)ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるた
めあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・119 番等の緊急通報をいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カ
ード毎又は提供する SIM プロファイル毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づきドコモ又は KDDI が当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。
(注 2)タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）における M2M 等専用番号（M2M 等通信専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。
）は、ユニバーサルサービス
料の対象外とします。
(7) 電話リレーサービス料
細目

料金

電話リレーサービス料(注 1)

1 電話番号毎の課金とし、金額及び課金方法は、別途当社 web サイ
ト上にて公開するものとします。（注 2）(注 1)電話リレーサービス料とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第 25 条の規定
により、電話リレーサービス（聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介するサービスをいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カード毎又は提供する SIM プロファイル毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただく
ものとします。なお、当該料金及び課金方法は変更される場合があり、変更後の額は、一般社団法人電気通信事業者協会が発表する単価に基づきドコモ又は KDDI が当社に請求する電話リレーサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。
(注 2)タイプ区分をタイプ D とする IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）における M2M 等専用番号（M2M 等通信専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。
）は、電話リレーサービス料の対象外とします。

9 料金の調定（第 26 条関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）における最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
料金プラン
全てのプラン

最低利用期間内解除調定金の額
当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。

104

10 利用不能の場合における料金の調定（第 27 条第 2 項関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）においては、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）が全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 1 項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
11 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）は、ドコモ又は KDDI が提供するドコモ又は KDDI の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモ又は KDDI の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）は、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証する
ものではありません。

105

別紙 10 IIJmio ひかりにおいて定める事項
1 最低利用期間(1) IIJmio ひかりの最低利用期間は、課金開始日から起算して 2 年とします。
(2) IIJmio ひかり電話オプション及びビック光電話オプションの利用における最低利用期間はありません。
(3) ビック光+安心サポートオプションの利用における最低利用期間は、ビック光+安心サポートオプシ
ョンの課金開始日から起算して 2 年とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件(第 5 条及び第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio ひかりの提供区域は、当社が別途指定するものとします。
(2) IIJmio ひかりの契約者に割り当てられるインターネットネットワークアドレスは動的なものであり、また、当該インターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレスを利用して IIJmio ひかりを利用することはできません。
(3) IIJmio ひかりにおいて利用する回線は、当社を経由して新設する他、契約者と NTT 又は契約者と光コラボレーション事業者（当社を含みません。）との契約において敷設が完了した NTT の FTTH 回線(以下「既設回線」とします。
）を当社の定める条件のもとに、利用することができます。
（以下、契約者と NTTとの契約における敷設回線を IIJmio ひかりにおいて利用することを「転用」といい、契約者と光コラボ
レーション事業者との契約における敷設回線を IIJmio ひかりにおいて利用することを「事業者変更（加入）」といいます。
(4) 転用にあっては、以下の条件が適用されます。
(i)既設回線に係る NTT の契約者と、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必
要があります。
(ii)NTT から既設回線に係る転用承諾番号を取得する必要があります。当該転用承諾番号は、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス利用の申込と同時に既設回線を指定する必要があります。
(ⅳ)料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは転用を申込むことはできません。
(5) 事業者変更（加入）にあっては、以下の条件が適用されます。
(i)既設回線に係る光コラボレーション事業者の契約者と、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。
(ii)変更元となる光コラボレーション事業者から、既設回線に係る事業者変更承諾番号を取得する必要があります。当該事業者変更承諾番号は、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス利用の申込と同時に既設回線を指定する必要があります。
(ⅳ)料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは事業者変更（加入）を申込むことはできません。
(6) 転用完了後に、当社又は当社が指定する代理店の不適切な営業により、契約者の意思に反して転用が為されたと合理的な事象が認められた場合に限り、契約者は、IIJmio ひかりに係る敷設回線を再び変
更元の NTT との契約において利用すること（以下「転用後キャンセル」といいます。）ができます。転用106

後キャンセルにあっては、以下の条件が適用されます。
(i)変更元の NTT の契約者と IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。
(7) 事業者変更（加入）完了後に、当社又は当社が指定する代理店の不適切な営業により、契約者の意思に反して事業者変更（加入）が為されたと合理的な事象が認められた場合に限り、契約者は、IIJmio ひかりに係る敷設回線を再び変更元の光コラボレーション事業者（以下、本号において「変更元事業者」といいます。
）との契約において利用すること（以下「事業者変更後キャンセル(解約)」といいます。）ができます。事業者変更後キャンセル(解約)にあっては、以下の条件が適用されます。
(i)変更元事業者の契約者と IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。
(ii)当社が発行する事業者変更後キャンセル承諾番号を、変更元事業者の指示に従い変更先の事業者に通知する必要があります。
(8) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの利用には、以下の条件が適用されます。
(i)IIJmio ひかり電話オプションの利用にあっては料金プラン区分をⅠ又はⅢとする IIJmio ひかり、ビック光電話オプションの利用にあっては料金プラン区分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio
ひかりの利用の申込が必要です。
(ii)契約者は、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの利用にあたり、当社の定める条件のもとに、IP 電話番号のポータビリティ制度(0AB-J 型電話番号を変更することなく、IP 電話サービスの提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「LNP」とします。)による転入又は転出を行うことができます。
(iii)IIJmio ひかり電話オプションの付加サービス「非通知番号ブロック」を利用するには、IIJmio ひかり電話オプションの付加サービス「発信元番号表示」の利用の申込が、ビック光電話オプションの付加サービス「非通知番号ブロック」を利用するには、ビック光電話オプションの付加サービス「発信元番号表示」の利用の申込が必要です。
(iv)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの付加サービス「発信元番号表示」を利用するには、発信元番号表示対応の電話機が必要です。
(9) LNP 転入には、以下の条件が適用されます。
(i)転入元事業者の契約者と、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る IIJmio
サービス契約の契約者が同一である必要があります。
(ii)対象となる回線に係る転入元事業者との契約を解除又は利用休止していただく必要があります。
(iii)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る IIJmio サービス利用の申込と同時に LNP 転入手続きを行う必要があります。
(10) LNP 転出には、以下の条件が適用されます。
(i)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る IIJmio サービス契約を解除していただく必要があります。
(ii)IIJmio ひかり電話オプションの解除にあっては料金プラン区分をⅠ又はⅢとする IIJmio ひかり、ビック光電話オプションの解除にあっては料金プラン区分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりの契約解除と同時に手続きを行う必要があります。ただし、NTT の加入電話を利用休止した電話番号にあっては IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションのみ解107

除を行うことができます。
(iii)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る IIJmio サービス契約の解除と同時に LNP 転出手続きを行う必要があります。
(11) 契約者は、当社が指定する貸与機器(回線終端装置その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。以下本別紙において同じとします。)以外の通信手段を用いた IIJmio ひかりの利用を行ってはならないものとします。
(12) ビック光+安心サポートオプションの利用には、以下の条件が適用されます。
(i)料金プラン区分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりの利用の申込が必要です。
(ii)IIJmio サービス利用の申込と同時に利用申込を行う必要があります。
(13) IPoE オプションの利用には、以下の条件が適用されます。
(i)インターネットマルチフィード株式会社（以下「インターネットマルチフィード」といいます。
）の提供する「transix（トランジックス）サービス」を利用します。
(ii)転用又は事業者変更（加入）にあって、NTT 又は変更元となる光コラボレーション事業者との契約において IPoE 接続サービスを利用していた場合、契約を解除する必要があります。
(iii)料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは、IPoE オプションが自動的に付帯されるものとします。
(iv) 料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは、IPoE オプションのみの解約はできないものとします。
(v)IPoE オプションに係る IIJmio サービス契約の成立後、必要事項の確認（第 ii 目に関するものを含
み、それらに限られません。
）を行う場合があります。契約者がかかる確認に対して一定期間応ぜず、当社において必要事項の確認と円滑なサービス提供に支障があると判断した場合は、当社は、IPoE オプシ
ョンに係る IIJmio サービス契約を解除することがあります。
(14) 契約者は、貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)貸与機器を日本国外に持ち出さないこと(iv)貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること(15) 契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
(i)IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合(ii)前記に掲げる他、契約内容の変更等により貸与機器を利用しなくなった場合(16) 契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
(17) 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(18) 契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(19) 契約者は、当社に対し、亡失品(第 15 号及び第 16 号に定める返還がなかった場合の当該貸与機器を含みます。)の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
108

(20) 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(21) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定には、以下の条件が適用されます。
(i)IPoE オプションに係る IIJmio サービス契約が利用中であること(ii)貸与機器区分を、無線 LAN 対応型ルータ機能付回線接続装置、ルータ機能付回線接続装置、ひかり電
話対応ルータ又は 10 ギガ対応レンタルルータとする機器レンタルに係る IIJmio サービス契約が利用中であること(iii)第 ii 目の機器レンタルに係る IIJmio サービス契約の解除と同時に本設定が解除されること(22) 契約者は、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、貸与機
器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。
以下同じとします。)してはならないものとします。
(23) 契約者は、契約者の利用する通信機器、宅内環境及び回線の混雑状況等により、通信速度及び通信品質が低下する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
(24) 料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりにおいては、第 16 条（利用の制限）
及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio ひかりの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(25) 回線終端場所が、IIJmio ひかりの利用料に係る消費税が免税扱いとなる大使館、領事館、在日米軍等の敷地内にある場合、IIJmio ひかりを申し込むことはできません。
(26) 契約者は、IIJmio ひかりで利用している NTT の FTTH 回線を NTT 又は光コラボレーション事業者において利用すること（以下「事業者変更（解約）」といいます。
）ができます。事業者変更（解約）にあっては、以下の条件が適用されます。
(i)IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者と、変更先の NTT 又は光コラボレーション事業者の契約者の契約者が同一である必要があります。
(ii)当社から事業者変更承諾番号（当社が別途指定する有効期限があります。）を取得する必要があります。なお、契約者が IIJmio サービスの料金の支払を怠っている場合、事業者変更承諾番号は取得できません。
(iii)事業者変更(解約)完了時に工事費の残債がある場合、別途当社が指定する日までに当該残債又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を一括で支払うものとします。
(iv)IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約解除の通知と同時に、事業者変更（解約）希望の旨を当社に通知する必要があります。
(v)料金プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは事業者変更（解約）を申込むことはできません。
(27) 契約者は、事業者変更(解約)完了後に、変更先の NTT 又は光コラボレーション事業者(以下、本号において両者を併せて「変更先事業者」といいます。）との合意に基づき、当社に対し、対象となる FTTH
回線を再び IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約において利用すること（以下「事業者変更後キャ
ンセル（再契約）」といいます。
）の請求ができます。事業者変更後キャンセル（再契約）にあっては、以下の条件が適用されます。
109

(i)変更先事業者の契約者と IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。
(ii)変更先事業者から事業者変更後キャンセル承諾番号を取得する必要があります。当該事業者変更後キャンセル承諾番号は、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)事業者変更(解約)完了時に発生した、前項第 iii 目に定める工事費の残債一括支払い義務は免除されないものとします。
(iv)事業者変更(解約)完了時に、第 9 項に定める IIJmio ひかりにおける最低利用期間内解除調定金及びビック光+安心サポートオプションにおける最低利用期間内解除調定金が発生した場合、当該最低利用期
間内解除調定金の支払い義務は免除されないものとします。
(v)第 7 項に定める初期費用は発生しないものとします。
(vi)当社が別途定める期日内に、当社が別途定める方法により、当社に対し事業者変更後キャンセル(再契約)を希望する旨の通知を行う必要があります。
(28) 当社は、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の成立後、契約者に対し、必要事項の確認（IIJmio
ひかりにおいて利用する回線の工事に関するものを含み、それに限られません。
）を行う場合があります。
契約者がかかる確認に対して一定期間応ぜず、当社において必要事項の確認と円滑なサービス提供に支障があると判断した場合は、当社は、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約を解除することがあります。
3 契約の内容を変更することができる事項(第 13 条関係）
IIJmio ひかりにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。
(1) 回線品目(提供エリア及び回線終端場所の変更を伴わない場合に限ります。また、変更後の回線品目に応じて自動的に同じ料金プラン区分内でタイプ名が変更される場合があります。ただし、料金プラン
区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは契約内容の変更を請求することはできません。)(2) 回線終端場所(提供エリアの変更を伴わない場合に限ります。また、変更後の回線終端場所に応じて自動的に同じ料金プラン区分内でタイプ名が変更される場合があります。ただし、料金プラン区分をⅢ
又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは契約内容の変更を請求することはできません。)(3) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定に対応するための貸与機器変更(提供エリアの変更を伴わない場合に限ります。)(4) 貸与機器の追加及び削除(5) IPoE オプションの追加及び削除(追加及び削除は、1 ヶ月あたり各 1 回を上限とします。また、料金
プラン区分をⅢ又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりは契約内容の変更を請求することはできません。)(6) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加及び削除(7) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加及び削除(同一付加サービスの追加及び削除は、1 ヶ月あたり各 1 回を上限とします。)(8) ビック光+安心サポートオプションの削除(9) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定の追加及び削除
4 契約者からの解除が効力を有する日(第 22 条第 1 項関係）
110

(1) IIJmio ひかりにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知後 IIJmio ひかりにおいて利用する回線の廃止日として当社が NTT から指定を受ける日とします。
(2) 契約者が当社に対し事業者変更（解約）を希望する旨を通知した場合、IIJmio ひかりに係る IIJmio
サービス契約の解除を通知したものとみなされます。この場合の解除の効力は、当該通知後 IIJmio ひかりにおいて利用する回線の NTT 又は光コラボレーション事業者への移行日として当社が NTT から指定を受ける日とします。
(3) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおいて、契約者が、転入先事業者に対し LNP による転出を通知し、当社が NTT より当該事実に関する通知を受領した場合は、当該オプション
及び当該オプションの付加サービスの削除を通知したものとみなされます。
(4) ビック光+安心サポートオプションにおける契約者の通知による削除の効力は、当該通知を当社が受ける日とします。ただし、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の解除と同時の場合にあっては、第1 号に定める日と同日とします。
(5) IPoE オプションにおける契約者の通知による削除の効力は、インターネットマルチフィードから当該通知を当社が受ける日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用(第 22 条第 4 項関係）
IIJmio ひかりは、初期契約解除制度の対象です。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金(第 23 条第 1 項関係）
IIJmio ひかりにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) 回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用(別紙 10 第 2 項第 3 号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合回線の新設、転用又は
回線区分

工事区分

タイプ名

工事時間帯

事業者変更（加入）に要する費用の額
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：
1 回線あたり新規開通

新規有派遣工事 ファミリー

昼間

工事費として、28,600(8:30～17:00)

円(本体価格 26,000 円)
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり新規開通

111

工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、28,600円(本体価格 26,000 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されてい
マンション

昼間

る)場合：

(8:30～17:00)

1 回線あたり新規開通
工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)
配線方式を VDSL 方式とする場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、28,600円(本体価格 26,000 円)
配線方式を LAN 方式とする場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)

無派遣工事

1 回線あたり新規開通

ファミリー

-

マンション

工事費として、3,850 円(本体価格 3,500 円)
契約者と NTT 東日本との契約において、転用対転用-

象の回線の工事費につ

ファミリー

-

マンション

いて残債(以下「NTT 東
日本残債工事費」とします。)がある場合は、当該残債額を請求するも112

のとします。
NTT 東日本残債工事費
事業者変更（加入） -ファミリーがある場合は、当該残債

-

マンション

額を請求するものとします。

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする新規開通工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費
として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(7)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に新規開通工事を実施する場合、契約者は、事前に工事開始時刻を指定するものとします。
(8)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)

夜間(17:00～22:00)

19,800 円(本体価格 18,000 円)

深夜(22:00～8:30)

30,800 円(本体価格 28,000 円)(9)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した
場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、
113

NTT 東日本又は NTT 東日本が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(10)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金、前号で定める追加工事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又は
ビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オ
プション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ
38,500 円(本体価格 35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。
)、
38,500 円(本体価格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(11)工事区分を無派遣工事とする新規開通工事費及び NTT 東日本残債工事費は、次項第 1 号定める初期費用の請求月（以下「新規開通工事費請求月」といいます。）に請求が行われるものとします。
(12)工事区分を有派遣工事とする新規開通工事費及び加算工事費は、新規開通工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に 20 を乗じた額を新規開通工事費請求月に請求するものとします。
(13)前号に掲げる新規開通工事費の完済前に IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約を解除する場
合にあっては、新規開通工事費、第 6 項第 4 号おいて定める品目変更工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とする
ものに限ります。
）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は新規開通工事費、第 6 項第 4 号おいて定める品目変更工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）を合算した額とします。

(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合回線の新設、転用又は
回線区分

工事区分

タイプ名

工事時間帯

事業者変更（加入）に要する費用の額
屋内配線の工程がある

新規

有派遣工事 ファミリー昼間(回線終端場所に光コン(8:30～17:00)

セントが設置されていない)場合：

114

1 回線あたり新規開通
工事費として、28,600円(本体価格 26,000 円)
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、28,600円(本体価格 26,000 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されてい
マンション

昼間

る)場合：

(8:30～17:00)

1 回線あたり新規開通
工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)
配線方式を VDSL 方式とする場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、28,600円(本体価格 26,000 円)
配線方式を LAN 方式とする場合：
1 回線あたり新規開通
工事費として、18,260円(本体価格 16,600 円)

無派遣工事

ファミリー

-

マンション
115

1 回線あたり新規開通
工事費として、3,850 円

(本体価格 3,500 円)
契約者と NTT 西日本との契約について、初期費
用工事割引の解約金の
転用

-

ファミリー
マンション

-

残額(以下「NTT 西日本
解約金」とします。)がある場合は、当該残債額を請求するものとしま
す。
NTT 西日本残債工事費

事業者変更（加入） -

ファミリー
マンション

-

がある場合は、当該残債額を請求するものとします。

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする新規開通工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費
として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする新規開通工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(7)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に新規開通工事を実施する場合、契約者は、事前に工事開始時刻を指定するものとします。
(8)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
116

工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)

夜間(17:00～22:00)

22,000 円(本体価格 20,000 円)

深夜(22:00～8:30)

33,000 円(本体価格 30,000 円)(9)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した
場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、NTT 西日本又は NTT 西日本が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(10)上記回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金、前号で定める追加工事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オプシ
ョン又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500円(本体価格 35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500円(本体価格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(11)無派遣工事とする新規開通工事費及び NTT 西日本解約金は、IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス
契約が解除された月の翌月に請求が行われるものとします。
(12)工事区分を有派遣工事とする新規開通工事費及び加算工事費は、新規開通工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に 20 を乗じた額を新規開通工事費請求月に請求するものとします。
(13)前号に掲げる新規開通工事費の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、新規開通工事
費、第 6 項第 4 号おいて定める品目変更工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項
第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり
電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は新規開通工事費、第 6 項第 4 号おいて定める品目変更工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とする
ものに限ります。
）を合算した額とします。
(2) 貸与機器の回復に要する費用(別紙 10 第 2 項第 17 号関係）
117

貸与機器の故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとします。)にあっては、貸与機器の区分毎に以下に定める最大請求金額を上限として、NTT が減価償却を考慮して当社に請求する額に相当する額とします。
(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
貸与機器区分

最大請求金額回線終端装置（ONU）

14,000 円(消費税は課税されません)

VDSL 宅内装置

3,000 円(消費税は課税されません)

無線 LAN 対応型ルータ機能付 基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

回線接続装置

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

ルータ機能付回線接続装置

ひかり電話対応ルータ
10 ギガ対応レンタルルータ

5,000 円(消費税は課税されません)(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
貸与機器区分

最大請求金額回線終端装置（ONU）

14,000 円(消費税は課税されません)

VDSL 宅内装置

3,000 円(消費税は課税されません)

無線 LAN 対応型ルータ機能付 基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

回線接続装置

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

ルータ機能付回線接続装置

ひかり電話対応ルータ
10 ギガ対応レンタルルータ

5,000 円(消費税は課税されません)(3) 亡失負担金(別紙 10 第 2 項第 19 号関係）
貸与機器の亡失の場合(貸与機器の返還がなかった場合も含むものとします。)にあっては、貸与機器の区分毎に以下に定める最大請求金額を上限として、NTT から減価償却を考慮し当社に請求される額に相当する額とします。
(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
貸与機器区分

最大請求金額118

回線終端装置（ONU）

14,000 円(消費税は課税されません)

VDSL 宅内装置

3,000 円(消費税は課税されません)

無線 LAN 対応型ルータ機能付 基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

回線接続装置

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

ルータ機能付回線接続装置

ひかり電話対応ルータ
10 ギガ対応レンタルルータ

5,000 円(消費税は課税されません)(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
貸与機器区分

最大請求金額回線終端装置（ONU）

14,000 円(消費税は課税されません)

VDSL 宅内装置

3,000 円(消費税は課税されません)

無線 LAN 対応型ルータ機能付 基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

回線接続装置

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

基本装置

12,000 円(消費税は課税されません)

増設用無線 LAN カード

1,000 円(消費税は課税されません)

ルータ機能付回線接続装置

ひかり電話対応ルータ
10 ギガ対応レンタルルータ

5,000 円(消費税は課税されません)(4) 回線品目の変更に要する費用(別紙 10 第 3 項第 1 号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事区分変更前のタイプ名

変更後のタイプ名

工事時間帯

回線品目の変更に要する費用の額配線方式を光配線
方式、屋内配線の工程がある(回線終端

有派遣工事 ファミリー

マンション

昼間
(8:30～17:00)

場所に光コンセン
トが設置されていない)場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
28,600 円(本体価格119

26,000 円)
配線方式を光配線
方式、屋内配線の工程がない(回線終端
場所に光コンセン
トが設置されている)場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)
変更後の配線方式
を VDSL 方式とする
場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
28,600 円(本体価格26,000 円)
変更後の配線方式
を LAN 方式とする場
合：1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)

屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)
場合：
マンション

ファミリー

昼間

1 回線あたり品目変(8:30～17:00)

更工事費として、
28,600 円(本体価格26,000 円)
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが120

設置されている)場
合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)
ファミリー

1 回線あたり品目変

ファミリー

無派遣工事

更工事費として、

マンション

3,850 円(本体価格

マンション

3,500 円)

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする品目変更工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費
として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(品目変更工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(品目変更工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(品目変更工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(品目変更工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(7)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に品目変更工事を実施する場合、契約者は、事前に工事開始時刻を指定するものとします。
(8)上記回線品目の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)
121夜間(17:00～22:00)

19,800 円(本体価格 18,000 円)

深夜(22:00～8:30)

30,800 円(本体価格 28,000 円)(9)上記回線品目の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、NTT 東日本又は NTT 東日本
が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(10)上記回線品目の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金、前号で定める追加工事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価
格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(11)工事区分を無派遣工事とする品目変更工事費は、品目変更工事が完了した日の属する月の翌々月(以下「品目変更工事費請求月」といいます。)に請求が行われるものとします。
(12)工事区分を有派遣工事とする品目変更工事費及び加算工事費は、品目変更工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に 20 を乗じた額を品目変更工事費請求月に請求するものとします。
(13)前号に掲げる品目変更工事費の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、品目変更工事
費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項
第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は品目変更工事費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）を合算した額とします。
(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事区分変更前のタイプ名

有派遣工事 ファミリー

変更後のタイプ名
マンション
122

工事時間帯
昼間

回線品目の変更に要する費用の額配線方式を光配線

(8:30～17:00)

方式、屋内配線の工程がある(回線終端
場所に光コンセン
トが設置されていない)場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
28,600 円(本体価格26,000 円)
配線方式を光配線
方式、屋内配線の工程がない(回線終端
場所に光コンセン
トが設置されている)場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)
変更後の配線方式
を VDSL 方式とする
場合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
28,600 円(本体価格26,000 円)
変更後の配線方式
を LAN 方式とする場
合：1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)
屋内配線の工程が

マンション

ファミリー

昼間
(8:30～17:00)

ある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：

123

1 回線あたり品目変更工事費として、
28,600 円(本体価格26,000 円)
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場
合：
1 回線あたり品目変更工事費として、
18,260 円(本体価格16,600 円)
ファミリー

1 回線あたり品目変

ファミリー

無派遣工事

マンション

マンション

更工事費として、
3,850 円(本体価格3,500 円)

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする品目変更工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費
として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(品目変更工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(品目変更工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする品目変更工事を実施する場合、契約者は、工事
時間帯を昼間(8:30～17:00)とする品目変更工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(品目変更工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(品目変更工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(7)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に品目変更工事を実施する場合、契約者は、事前に工事
124

開始時刻を指定するものとします。
(8)上記回線品目の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)

夜間(17:00～22:00)

22,000 円(本体価格 20,000 円)

深夜(22:00～8:30)

33,000 円(本体価格 30,000 円)(9)上記回線品目の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(6)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、NTT 西日本又は NTT 西日本
が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(10)上記回線品目の変更に要する費用の及び備考(3)～(6)において定める料金、前号で定める追加工
事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプシ
ョンにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格 35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(11)無派遣工事とする品目変更工事費は、品目変更工事費請求月に請求が行われるものとします。
(12)工事区分を有派遣工事とする品目変更工事費及び加算工事費は、品目変更工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に 20 を乗じた額を品目変更工事費請求月に請求するものとします。
(13)前号に掲げる品目変更工事費の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、品目変更工事
費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項
第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は品目変更工事費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 5 号において定める移転工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）を合算した額とします。
125

(5) 回線終端場所の変更に要する費用(別紙 10 第 3 項第 2 号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事区分

タイプ名

工事時間帯

回線終端場所の変更に要する費用の額
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：1 回線あたり移転工事費として、17,600 円(本

ファミリー

昼間

体価格 16,000 円)(8:30～17:00)

屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本体価格 15,000 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程が有派遣工事ある(回線終端場所に
光コンセントが設置されていない)場合：
1 回線あたり移転工事費として、17,600 円(本体価格 16,000 円)
昼間

マンション

(8:30～17:00)

配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に
光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本体価格 15,000 円)
配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合：

126

1 回線あたり移転工事費として、17,600 円(本体価格 16,000 円)
配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本体価格 15,000 円)

無派遣工事

ファミリー
マンション

1 回線あたり移転工事-費として、3,850 円(本体価格 3,500 円)

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする移転工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする移転工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)昼間(8:30～17:00)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯
を昼間(08:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)
127

(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(6)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり
128

配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(7)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合
129

(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(8)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に移転工事を実施する場合、契約者は、事前に工事開始時刻を指定するものとします。
(9)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場
合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)

夜間(17:00～22:00)

19,800 円(本体価格 18,000 円)

深夜(22:00～8:30)

30,800 円(本体価格 28,000 円)(10)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、NTT 東日本又は NTT 東日本が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(11)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金、前号で定める追加工事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格 35,000円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価格 35,000円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(12)工事区分を無派遣工事とする移転工事費は、移転工事が完了した日の属する月の翌々月（以下「移転工事費請求月」といいます。
）に請求が行われるものとします。
(13)工事区分を有派遣工事とする移転工事費及び加算工事費は、移転工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に20 を乗じた額を移転工事費請求月に請求するものとします。
(14)前号に掲げる移転工事費の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、移転工事費、第 6
項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 7号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話
オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月130なお、工事費総額は移転工事費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とする
ものに限ります。
）を合算した額とします。
(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事区分

タイプ名

工事時間帯

回線終端場所の変更に要する費用の額
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合：1 回線あたり移転工事費として、17,600 円(本

ファミリー

昼間

体価格 16,000 円)(8:30～17:00)

屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本体価格 15,000 円)

有派遣工事

配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に
光コンセントが設置されていない)場合：
1 回線あたり移転工事
昼間

マンション

(8:30～17:00)

費として、17,600 円(本体価格 16,000 円)
配線方式を光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に
光コンセントが設置されている)場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本131体価格 15,000 円)
配線方式を VDSL 方式とする場合：
1 回線あたり移転工事費として、17,600 円(本体価格 16,000 円)
配線方式を LAN 方式とする場合：
1 回線あたり移転工事費として、16,500 円(本体価格 15,000 円)

無派遣工事

1 回線あたり移転工事

ファミリー

-

マンション

費として、3,850 円(本体価格 3,500 円)

備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする移転工事を実施する場合にあっては、同一タイプ名における時間帯を夜間(17:00～22:00)とする移転工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)昼間(8:30～17:00)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯
を昼間(08:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合
132

(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.0 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.0 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(6)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 660 円(本体価格 600 円)
133

ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.3 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.3 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(7)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする移転工事を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする新規開通工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を移転工事費として支払うものとします。
(i)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 - 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(ii)タイプ名をファミリー、回線終端場所の変更にあたり
屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 - 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(iii)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がある(回線終端場所に光コンセントが設置されていない)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(iv)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を
光配線方式、屋内配線の工程がない(回線終端場所に光コンセントが設置されている)場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(v)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を VDSL 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 9,900 円(本体価格 9,000 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、
134

(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 - 6,600 円(本体価格 6,000 円)(vi)タイプ名をマンション、回線終端場所の変更にあたり配線方式を LAN 方式とする回線終端場所へ移転する場合(新規開通工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000 円)）✕ 1.6 – 660 円(本体価格 600 円)
ただし工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(新規開通工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000 円)）✕ 1.6 + 2,640 円(本体価格 2,400 円)(8)夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に移転工事を実施する場合、契約者は、事前に工事開始時刻を指定するものとします。
(9)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金の他、契約者が工事開始時刻を指定する場合（工事時間帯が夜間(17:00～22:00)又は深夜(22:00～8:30)に該当する場
合を含みます。
）、時間指定費として以下に定める額を請求するものとします。
工事時間帯

時間指定費の額

昼間(8:30～17:00)

12,100 円(本体価格 11,000 円)

夜間(17:00～22:00)

22,000 円(本体価格 20,000 円)

深夜(22:00～8:30)

33,000 円(本体価格 30,000 円)(10)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金の他、契約者の宅内環境に応じて追加工事が発生する場合があり、当該追加工事が発生した場合、契約者は、当該追加工事費用を支払うものとします。当該追加工事費用の支払いにあっては、NTT 西日本又は NTT 西
日本が定める協定事業者に対して、直接支払いが必要になる場合があります。
(11)上記回線終端場所の変更に要する費用の表中及び備考(3)～(7)において定める料金、前号で定める追加工事費、第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格 35,000円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価格 35,000円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(12)工事区分を無派遣工事とする移転工事費は、移転工事費請求月に請求が行われるものとします。
(13)工事区分を有派遣工事とする移転工事費及び加算工事費は、移転工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、当該端数に20 を乗じた額を移転工事費請求月に請求するものとします。
(14)前号に掲げる移転工事費の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、移転工事費、第 6
項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 7号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話
オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。

135

工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は移転工事費、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 7 号において定める新規開通工事、品目変更工事又は移転工事と同時に行った場合の IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とする
ものに限ります。
）を合算した額とします。
(6) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定に対応するための貸与機器変更に要する費用(別紙 10 第3 項第 3 号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
品目
端末変更工事費

レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定に対応するための貸与機器変更に要する費用
当該実施内容及び時間に応じて当社が別途指定する金額(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
品目
端末変更工事費

レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定に対応するための貸与機器変更に要する費用
当該実施内容及び時間に応じて当社が別途指定する金額(7) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用（別紙 10 第 3 項第 6号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事

工事

区分

時間帯

細目
基本工事費(注 1)
交換機器等工事費(注 2)

有派遣工事

IIJmio ひかり電話オプション又はビック光
電話オプションの追加に要する費用の額
1 回線あたり 14,850 円(本体価格 13,500 円)
1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)
1 回線あたり 2,750 円(本体価格 2,500 円)

昼間

ただし、IIJmio ひかり電話オプション又は(8:30～17:00)
機器等工事費(注 3)

ビック光電話オプション対応機器の設置を工事担当者に依頼しない場合にあっては、
1 回線あたり 1,650 円(本体価格 1,500 円)

無派遣工事

-

基本工事費(注 1)

1 回線あたり 2,750 円(本体価格 2,500 円)

交換機器等工事費(注 2)

1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)(注 1)IIJmio ひかりの新規開通工事、品目変更工事、移転工事と同時に IIJmio ひかり電話オプション
又はビック光電話オプションを追加する場合にあっては、基本工事費は発生しません。
(注 2)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの利用のために必要となる NTT 東日本
136

設備側の工事をいいます。
(注 3)貸与機器の設置及び設定（無線 LAN カードの利用を含みます。
）並びに電話機に係る工事をいいます。
備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話
オプション追加工事を実施する場合にあっては、時間帯を夜間(17:00～22:00)とする IIJmio ひかり電
話オプション又はビック光電話オプション追加工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプション追加工事費を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひ
かり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプション追加工事費を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひ
かり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(7)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金の他、基本工事、交換機器等工事又は機器工事の内容に応じて別途工事費が発生する場合があります。
(8)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金、前号で定める工事費、第 6 項第 1 号において定める回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用、第 6 項第 4 号において定める回線品目の変更に要する費用
又は第 6 項第 5 号において定める回線終端場所の変更に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める137

IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格 35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場
合に限ります。)、38,500 円(本体価格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500円)を請求するものとします。
(9)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金は、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加工事が完了した日の属する月の翌々月（以下「IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプシ
ョン工事費請求月」といいます。
）に請求が行われるものとします。ただし、IIJmio ひかり電話オプシ
ョン又はビック光電話オプションの追加工事を第 6 項第 1 号において定める新規開通工事、第 6 項第4 号おいて定める回線品目工事又は第 6 項第 5 号において定める移転工事と同時に行った場合（いずれも工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）にあっては、IIJmio ひかり電話オプション工事費請
求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、小数点以下端数に 20 を乗じた額を新規開通工事費請求月、品目変更工事費請求月又は移転工事費請求月に請求するものとします。
(10)前号に掲げる上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、IIJmio ひかり電話オ
プション又はビック光電話オプションの追加に要する費用、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事
費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 5 号において定める移転工事費（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項
第 5 号において定める移転工事費（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）を合算した額とします。
(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
工事区分

工事時間帯

細目
基本工事費(注 1)

有派遣工事

昼間

交換機器等工事費(注 2)

IIJmio ひかり電話オプション又はビック光
電話オプションの追加に要する費用の額
1 回線あたり 14,850 円(本体価格 13,500 円)
1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)
1 回線あたり 2,750 円(本体価格 2,500 円)(8:30～17:00)
機器等工事費(注 3)

ただし、IIJmio ひかり電話オプション又は
ビック光電話オプション対応機器の設置を138

工事担当者に依頼しない場合にあっては、
1 回線あたり 1,650 円(本体価格 1,500 円)
無派遣工事 -

基本工事費(注 1)

1 回線あたり 2,750 円(本体価格 2,500 円)

交換機器等工事費(注 2)

1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)(注 1)IIJmio ひかりの新規開通工事、品目変更工事、移転工事と同時に IIJmio ひかり電話オプション
又はビック光電話オプションを追加する場合にあっては、基本工事費は発生しません。
(注 2)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの利用のために必要となる NTT 西日本
設備側の工事をいいます。
(注 3)貸与機器の設置及び設定(無線 LAN カードの利用を含みます。)並びに電話機に係る工事をいいます。
備考(1)工事区分は、当社が指定するものとします。
(2)土日祝日とは土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日までの日とします。以下同じとします。)の日とし、以下同じとします。
(3)年末年始に工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話
オプション追加工事を実施する場合にあっては、時間帯を夜間(17:00～22:00)とする IIJmio ひかり電
話オプション又はビック光電話オプション追加工事費の額が適用されます。
(4)土日祝日に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事を実施する場合、契約者は、土日祝日割増費として 3,300 円(本体価格 3,000 円)を加算した額を支払うものとします。
(5)夜間(17:00～22:00)に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプション追加工事費を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひ
かり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費に次の計算式によって算出した夜間割増費を加算した額を支払うものとします。
(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000円)）✕ 1.3 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000円)）✕ 1.3 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)(6)深夜(22:00～08:30)に工事区分を有派遣工事とする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電
話オプション追加工事費を実施する場合、契約者は、工事時間帯を昼間(8:30～17:00)とする IIJmio ひ
かり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費に次の計算式によって算出した深夜割増費を加算した額を支払うものとします。
(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 1,100 円(本体価格 1,000円)）✕ 1.6 + 1,100 円(本体価格 1,000 円)
ただし、工事日が土日祝日に該当する場合にあっては、(IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション追加工事費 - 4,400 円(本体価格 4,000円)）✕ 1.6 + 4,400 円(本体価格 4,000 円)
139(7)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金の他、基本工事、交換機器等工事又は機器工事の内容に応じて別途工事費が発生する場合があります。
(8)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金、前号で定める工事費、第 6 項第 1 号において定める回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用、第 6 項第 4 号において定める回線品目の変更に要する費用
又は第 6 項第 5 号において定める回線終端場所の変更に要する費用及び第 6 項第 8 号において定める
IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格 35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場
合に限ります。)、38,500 円(本体価格 35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500円)を請求するものとします。
(9)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中及び備
考(3)～(6)において定める料金は、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション工事費
請求月に請求が行われるものとします。ただし、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプ
ションの追加工事を第 6 項第 1 号において定める新規開通工事、第 6 項第 4 号おいて定める回線品目
工事又は第 6 項第 5 号において定める移転工事と同時に行った場合（いずれも工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）にあっては、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション工事費請求月より 20 回の分割で請求が行われるものとします。20 分割した額に小数点以下端数が生じた場
合にあっては、小数点以下端数に 20 を乗じた額を新規開通工事費請求月、品目変更工事費請求月又は移転工事費請求月に請求するものとします。
(10)前号に掲げる上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の表中において定める料金の完済前に IIJmio ひかりを解約する場合にあっては、IIJmio ひかり電話オ
プション又はビック光電話オプションの追加に要する費用、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事
費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項第 5 号において定める移転工事費（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。）の残額を合算した金額又は法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額のいずれか低い金額を解約月に一括で請求が行われるものとします。なお法令で定める解約時工事費残債の請求上限金額は、次の計算式により算出した額とします。
工事費総額×（24 ヶ月-利用月数（IIJmio ひかりの課金開始日の属する月を 0 と起算します））÷24 ヶ月
なお、工事費総額は IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用、第 6 項第 1 号おいて定める新規開通工事費、第 6 項第 4 号において定める品目変更工事費又は第 6 項
第 5 号において定める移転工事費（いずれの工事費も加算工事費を含むものとし、工事区分を有派遣工事とするものに限ります。
）を合算した額とします。
(8) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用(別紙 10 第 3 項第 7 号関係）(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
140

IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービス名

付加サービスの追加に要する費用の額

発信元番号表示

1 回線あたり交換機器等工事費として各々1,100 円(本体価格 1,000 円)

非通知番号ブロック-

割り込み電話着信

ただし、異なる付加サービスの利用の申込を同時に行った場合は、付加サービ
スの数にかかわらず、1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)-

迷惑電話ブロック

なお、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション区分を基本サービスとする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションと同時に利用の申込を行った場合は、付加サービスの数にかかわらず、0 円

備考(1)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の額の表中において定める料金は、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプショ
ンにおける付加サービスの追加工事が完了した日の属する月の翌々月(以下「IIJmio ひかり電話附加サービス工事費請求月」といいます。)に請求が行われるものとします。
(2)発信元番号表示の設定変更にあっては、1 変更あたり 770 円(本体価格 700 円)を請求するものとします。
(3)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の表中において定める料金、第 6 項第 1 号において定める回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用、第 6 項第 4 号において定める回線品目の変更に要する費用又は第 6 項第 5 号
において定める回線終端場所の変更に要する費用及び第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話
オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価格35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(ii)提供エリアを NTT 西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
付加サービス名IIJmio ひかり電話オプションにおける又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の額

発信元番号表示

1 回線あたり交換機器等工事費として各々1,100 円(本体価格 1,000 円)

非通知番号ブロック-

割り込み電話着信

ただし、異なる付加サービスの利用の申込を同時に行った場合は、付加サービ
スの数にかかわらず、1 回線あたり 1,100 円(本体価格 1,000 円)-

迷惑電話ブロック

なお、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション区分を基本サービスとする IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションと同時に利用の申込を行った場合は、付加サービスの数にかかわらず、0 円

備考(1)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要141する費用の額の表中において定める料金は、IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプショ
ンにおける付加サービスの追加工事が完了した日の属する月の翌々月(以下「IIJmio ひかり電話附加サービス工事費請求月」といいます。)に請求が行われるものとします。
(2)発信元番号表示の設定変更にあっては、1 変更あたり 770 円(本体価格 700 円)を請求するものとします。
(3)上記 IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションにおける付加サービスの追加に要する費用の表中において定める料金、第 6 項第 1 号において定める回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用、第 6 項第 4 号において定める回線品目の変更に要する費用又は第 6 項第 5 号
において定める回線終端場所の変更に要する費用及び第 6 項第 7 号において定める IIJmio ひかり電話
オプション又はビック光電話オプションの追加に要する費用の合計がそれぞれ 38,500 円(本体価格35,000 円)を超える場合にあっては(各工事が同時に行われた場合に限ります。)、38,500 円(本体価格35,000 円)毎に加算工事費として別途 3,850 円(本体価格 3,500 円)を請求するものとします。
(9) 品目を訪問つき 12 とするビック光+安心サポートオプションにおける訪問トラブル診断に要する費
用品目を訪問つき 12 とするビック光+安心サポートオプションにおける訪問トラブル診断を利用した場合であって、診断結果により設定・作業が必要な場合、契約者は、当該設定・作業費用を支払うものとします。当該設定・作業費用の支払いにあっては、株式会社ソフマップ又は同社が指定する事業者に対して直接支払うものとします。
(10) IP 電話番号のポータビリティ制度による転入に要する費用（別紙 10 第 2 項第 9 号関係）
品目

手数料の額

同番移行工事費2,200 円(本体価格 2,000 円)(11) 事業者変更（解約）に要する費用（別紙 10 第 2 項第 26 号関係）
品目

手数料の額

事業者変更（解約）手数料0円(12) 設備点検兼故障修理に要する費用
契約者の要請によって IIJmio ひかり電話設備に係る点検及び故障修理を実施した場合においては（修理すべき事項がなかった場合を含みます。）、当該実施内容及び時間に応じて当社が別途指定する金額(13) 一時中断に要する費用
料金等 IIJmio ひかりに係る IIJmio サービス契約の債務の支払いを怠ったとき又は違法にもしくは明らかに公序良俗に反する態様において IIJmio ひかりを利用したときにあっては、一時中断費用として 2,200円(本体価格 2,000 円)、一時中断の解除にあっては、第 6 項第 1 号において定める回線区分を新規とする回線の新設、転用又は事業者変更（加入）に要する費用
7 初期費用の額(第 24 条関係）
IIJmio ひかりの初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
142

(1) 基本サービス
回線区分

初期費用の額

新規

3,300 円(本体価格 3,000 円)

転用

3,300 円(本体価格 3,000 円)

事業者変更（加入）3,300 円(本体価格 3,000 円)

備考(1)IIJmio ひかりの初期費用は、課金開始日の翌々月に請求するものとします。
(2)光コラボレーションモデル提供回線以外の回線を転用する場合にあっては、転用時回線切替費用として当社が別途指定する金額を請求するものとします。転用時回線切替費用は、課金開始日の翌々月より 20 回の分割で請求が行われるものとし、20 分割した額に小数点以下端数が生じた場合にあっては、
当該端数に 20 を乗じた額を課金開始日の翌々月に請求するものとします。
(3)回線区分を事業者変更（加入）とする IIJmio ひかりの初期費用は、事業者変更手数料として請求するものとします。
(2) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション
IIJmio ひかり電話オプション又はビック

初期費用の額光電話オプション区分
基本サービス

新規

0円

転用(注)

3,300 円(本体価格 3,000 円)

発信元番号表示
非通知番号ブロック
付加サービス

0円

割り込み電話着信
迷惑電話ブロック(注)備考参照
備考(1)次に掲げる事由の全てに該当するとき、契約者は当社に対し、契約者と NTT とが契約しているひかり電話（以下「既設ひかり電話」とします。）を、ビック光電話オプションに係るひかり電話として転用することができます。この場合、上記に掲げる初期費用の他、前項第 9 号に定める IP 電話番号のポータビリティ制度による転入に要する費用が発生します。
(i) 料金プラン区分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio ひかりに係る IIJmio サービ
ス契約の契約者であること(ii) 既設ひかり電話の敷設住所と、料金プラン区分をⅡ（ビック光）又はⅣ（ビック光）とする IIJmio
ひかりの回線敷設住所が同一であること(3) ビック光+安心サポートオプション品目

初期費用の額143

ベーシック 11

3,300 円(本体価格 3,000 円)

訪問つき 123,300 円(本体価格 3,000 円)(4) IPoE オプション品目

初期費用の額IPoE オプション

0円(5) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定
品目

初期費用の額レンタルルータによる0円

IPoE(IPv4)接続設定
8 月額料金の額(第 25 条関係）
IIJmio ひかりの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
回線プラン名
1 ギガ

10 ギガ

1 ギガ

10 ギガ

タイプ名

細目

月額費用の額

ファミリー

基本料金

5,456 円(本体価格 4,960 円)

マンション

基本料金

4,356 円(本体価格 3,960 円)

ファミリー

基本料金

6,380 円(本体価格 5,800 円)

マンション

基本料金

6,380 円(本体価格 5,800 円)

ファミリー
マンション
ファミリー
マンション

機器レンタル料

機器レンタル料

1 ギガ対応無線 LAN ルータ：330 円(本体価格 300 円)
10 ギガ対応無線 LAN ルータ：550 円(本体価格 500 円)
ひかり電話対応ルータ：220 円

1 ギガ

ファミリー

ひかり電話対応(本体価格 200 円)

10 ギガ

マンション

機器レンタル料

無線 LAN カード/機能：110 円(本体価格 100 円)

備考(1)貸与機器は当社が指定するものとします。
(2)機器レンタル料は、基本料金より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。
(2) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション
IIJmio ひかり電話オプション又は月額料金の額ビック光電話オプション区分144

基本料金：550 円(本体価格 500 円)

基本サービス

通話料金：第 7 項第 3 号に定める額

付加サービス

発信元番号表示440 円(本体価格 400 円)

非通知番号ブロック

220 円(本体価格 200 円)

割り込み電話着信

330 円(本体価格 300 円)

迷惑電話ブロック220 円(本体価格 200 円)(3) IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション通話料金(i)提供エリアを NTT 東日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
分類

通話先
ひかり電話、および法人向けひかり電話への通話
(注 1)

料金
3 分あたり 8.8 円(本体価格 8 円)

NTT 東日本及び NTT 西日本への加入電話、INS ネット
への通話および 117・171 等への通話

3 分あたり 8.8 円(本体価格 8 円)
3 分あたり 8.8 円

他社固定電話(本体価格 8 円)

音声
60 秒あたり 17.6 円

携帯電話(本体価格 16 円)
グループ B

050IP 電話グループ C

利用帯域：64Kbps まで
データコネクト対応機器
データコネクトからデータコネクト対応 利用帯域：64Kbps 超～

3 分あたり 11.88 円(本体価格 10.8 円)
30 秒あたり 1.1 円(本体価格 1 円)
30 秒あたり 1.65 円

512Kbps まで(本体価格 1.5 円)(注 2)(注 3)

利用帯域：512Kbps 超～

30 秒あたり 2.2 円

テレビ電話対応機器から 利用帯域：2.6Mbps まで
テレビ電話対応機器へのテレビ電話通信(注 2)
上記以外の通信(音声・デその他(本体価格 10.5 円)

機器へのデータ通信

1Mbps まで

テレビ電話

3 分あたり 11.55 円

ータコネクト・テレビ電話

利用帯域：2.6Mbps 超

利用帯域：2.6Mbps までを複数同時利用した場合 利用帯域：2.6Mbps 超145(本体価格 2 円)
3 分あたり 16.5 円(本体価格 15 円)
3 分あたり 110 円(本体価格 100 円)
3 分あたり 16.5 円(本体価格 15 円)
3 分あたり 110 円

衛星電話・衛星携帯電話(注 4)

国際電話(注 4)

等)(注 2)(本体価格 100 円)

インマルサット-フリート 国番号 870

1 分あたり 209 円

インマルサット-BGAN/FBB 国番号 870

1 分あたり 209 円

インマルサット-BGAN-

国番号 870

1 分あたり 700 円

インマルサット-エアロ

国番号 870

1 分あたり 700 円

イリジウム

国番号 881-6,881-7

1 分あたり 250 円

スラーヤ

国番号 882-16

1 分あたり 175 円

HSD/FBB-HSD

NTT 東日本が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款において、国際通信に関する料金額として定められた額と同額(注 1)「法人向けひかり電話」とは、NTT が提供する「ひかり電話オフィスタイプ」「ひかり電話オフィスA(エース)」「ひかり電話ビジネスタイプ」「ひかり電話ナンバーゲート」の総称です。
(注 2)1 通話又は 1 通信毎の利用帯域の合計に対して適用します。
(注 3)データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が 1Mbps 超～2.6Mbps までは 3 分あたり
16.5 円(本体価格 15 円)、2.6Mbps 超は 3 分あたり 110 円(本体価格 100 円)となります。
(注 4)衛星電話・衛星携帯電話及び国際電話に消費税は課税されません。
備考(1)050IP 電話におけるグループの事業者名は以下の通りとします。
区分

接続先事業者名
株式会社 STnet
株式会社 QTnet
株式会社オプテージ
ソフトバンク株式会社

グループ B

中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社トークネット
楽天モバイル株式会社
株式会社エネコム
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NTT ドコモ
KDDI 株式会社
ZIP Telecom 株式会社グループ C

アルテリア・ネットワーク株式会社
Colt テクノロジーサービス株式会社
株式会社アイ・ピー・エス
コムスクエア株式会社
146

株式会社ハイスタンダード(2)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション通話料金は、第 8 項前号で定める
IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る基本料金より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。
(3)IIJmio ひかりの音声通話機能に付帯して NTT 東日本が利用可能としているサービスを利用した場
合、NTT 東日本が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款において定められた額と同額を請求する
ものとします。
(ii)提供エリアを西日本エリアとする IIJmio ひかりの場合
分類

通話先
ひかり電話、および法人向けひかり電話への通話(注 1)

への通話および 117・171 等への通話(本体価格 8 円)

(本体価格 8 円)

音声

60 秒あたり 17.6 円

携帯電話(本体価格 16 円)
グループ B

050IP 電話グループ C

利用帯域：64Kbps まで
データコネクト対応機器
からデータコネクト対応 利用帯域：64Kbps 超～

3 分あたり 11.55 円(本体価格 10.5 円)
3 分あたり 11.88 円(本体価格 10.8 円)
30 秒あたり 1.1 円(本体価格 1 円)
30 秒あたり 1.65 円

機器へのデータ通信

512Kbps まで(本体価格 1.5 円)(注 2)(注 3)

利用帯域：512Kbps 超～

30 秒あたり 2.2 円

1Mbps まで
テレビ電話対応機器から 利用帯域：2.6Mbps まで
テレビ電話対応機器へのテレビ電話通信(注 2)
上記以外の通信(音声・デその他

3 分あたり 8.8 円

3 分あたり 8.8 円

他社固定電話

テレビ電話

3 分あたり 8.8 円(本体価格 8 円)

NTT 東日本及び NTT 西日本への加入電話、INS ネット

データコネクト

料金ータコネクト・テレビ電話
を複数同時利用した場合等)(注 2)147

利用帯域：2.6Mbps 超

利用帯域：2.6Mbps まで

利用帯域：2.6Mbps 超(本体価格 2 円)
3 分あたり 16.5 円(本体価格 15 円)
3 分あたり 110 円(本体価格 100 円)
3 分あたり 16.5 円(本体価格 15 円)
3 分あたり 110 円(本体価格 100 円)

衛星電話・衛星携帯電話(注 4)

国際電話(注 4)

インマルサット-フリート 国番号 870

1 分あたり 209 円

インマルサット-BGAN/FBB 国番号 870

1 分あたり 209 円

インマルサット-エアロ

国番号 870

1 分あたり 700 円

国番号 870

1 分あたり 700 円

イリジウム

国番号 881-6,881-7

1 分あたり 250 円

スラーヤ

国番号 882-16

1 分あたり 175 円

インマルサット-M4HSD/F-HSD

NTT 西日本が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款において、国際通信に関する料金額として定められた額と同額(注 1)「法人向けひかり電話」とは、NTT が提供する「ひかり電話オフィスタイプ」「ひかり電話オフィスA(エース)」「ひかり電話ビジネスタイプ」「ひかり電話ナンバーゲート」の総称です。
(注 2)1 通話又は 1 通信毎の利用帯域の合計に対して適用します。
(注 3)データコネクトを複数同時利用した場合、合計利用帯域が 1Mbps 超～2.6Mbps までは 3 分あたり
16.5 円(本体価格 15 円)、2.6Mbps 超は 3 分あたり 110 円(本体価格 100 円)となります。
(注 4)衛星電話・衛星携帯電話及び国際電話に消費税は課税されません。
備考(1)050IP 電話におけるグループの事業者名は以下の通りとします。
区分

接続先事業者名
株式会社 STNet
株式会社 QTnet
株式会社オプテージ
ソフトバンク株式会社

グループ B

中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社トークネット
楽天モバイル株式会社
株式会社エネコム
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社 NTT ドコモ
KDDI 株式会社
ZIP Telecom 株式会社アルテリア・ネットワーク株式会社

グループ C

Colt テクノロジーサービス株式会社
株式会社アイ・ピー・エス
コムスクエア株式会社
株式会社ハイスタンダード
148

(2)IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプション通話料金は、第 8 項前号で定める
IIJmio ひかり電話オプション又はビック光電話オプションに係る基本料金より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。
(3)IIJmio ひかりの音声通話機能に付帯して NTT 西日本が利用可能としているサービスを利用した場
合、NTT 西日本が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款において定められた額と同額を請求する
ものとします。
(4) ビック光+安心サポートオプション品目

月額費用の額ベーシック 112,178 円(本体価格 1,980 円)

訪問つき 123,278 円(本体価格 2,980 円)(5) IPoE オプション品目

月額費用の額IPoE オプション

0円(6) レンタルルータによる IPoE(IPv4)接続設定
品目

月額費用の額レンタルルータによる0円

IPoE(IPv4)接続設定(7) ユニバーサルサービス料 2.2 円(本体価格 2 円)/1 電話番号
ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス(加入電話、公衆
電話、110 番・119 番等の緊急通報をいいます。)の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している電話番号の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただく
ものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づき NTT が当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。
(8) 電話リレーサービス料
細目
電話リレーサービス料(注 1)

料金
1 電話番号毎の課金とし、金額及び課金方法は、別途当社 web サ
イト上にて公開するものとします。

(注 1)電話リレーサービス料とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第 25 条の規定
により、電話リレーサービス（聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介するサービスをいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している電話番号の149

数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該料金及び課金方法は変更される場合があり、変更後の額は、一般社団法人電気通信事業者協会が発表する単価に基づき NTT が当社に請求する電話リレーサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。

9 料金の調定(第 26 条関係）
(1) IIJmio ひかりにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
回線プラン名タイプ名最低利用期間内解除調定金の額

1 ギガ

ファミリー

3,000 円（消費税は課税されません）

1 ギガ

マンション

3,000 円（消費税は課税されません）

10 ギガ

ファミリー

3,000 円（消費税は課税されません）

10 ギガ

マンション

3,000 円（消費税は課税されません）(2) ビック光+安心サポートオプションにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
品目

最低利用期間内解除調定金の額

ベーシック 112,178 円(本体価格 1,980 円)

訪問つき 123,278 円(本体価格 2,980 円)

10 利用不能の場合における料金の調定(第 27 条第 2 項関係）
当社が、IIJmio ひかり（IIJmio ひかりを構成する NTT 及び NTT が別途定める協定業者の電気通信サービスを含みます。）を NTT 又は NTT が別途定める協定業者の責めに帰すべき事由により契約者に提供できなかったときは、その補償を NTT から受けた場合に限り、契約者に対し、当該補償額を均等に返金します。
11 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio ひかりは、次の事項について保証しません。
(1) 通信の可用性、遅延時間、その他の品質。
(2) IIJmio ひかりを利用して受発信される情報が消失し、又は毀損しないこと。

150

別紙 11 IIJmio サプライサービス（賃借）において定める事項
1 適用範囲別紙 11 は、IIJmio サプライサービスのうち、移動無線機器その他の物品（以下「本端末等」といいます。）の賃借を受ける場合に適用されます。
2 期間
本端末等の貸借期間は、課金開始日の属する月を 1 と起算して 24 ヶ月目の月末（以下「賃借満了日」といいます。）とします。
3 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 11 条第 5 項及び第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(2) 契約者は、本端末等につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、本端末等の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他本端末等としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、本端末等について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で本端末等を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末等を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)本端末等を善良な管理者の注意をもって管理すること(3) 本端末等に不具合等（初期不良を含みます。）が生じた場合における対応は、当社が別途定めた場合を除き、本端末等に付帯する製造者の保証書に記載された条件によるものとします。ただし、端末補償オ
プションを利用している場合には、当該オプションの内容を優先して適用します。
(4) 端末補償オプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
(i)端末補償オプションは当社の指定する本端末等に限り利用することができます。
(ii)IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に、端末補償オプションの利用の申込を行う必要があります。
(iii)端末補償オプションにおける補償対象外事項は、IIJmio サービスの web サイト上に掲示するものとします。
(iv)契約者は、本端末等に故障等が生じたときは、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(v)前目の通知を受けた場合、当社は契約者に対し、故障が生じた本端末等（以下「故障端末」といいます。
）の状態、機種、カラー及び契約者の端末補償オプションの利用履歴等に応じ、端末補償オプションの対応について、修理（製造者の保証の内容に準拠した修理とします。以下同じとします。）又は交換(交換端末への交換とします。以下同じとします。)のいずれかを指定するものとします。なお、当社が修理を指定した場合であって、純正品による修理が不可能であるか、又は純正品以外の部品を使った場合に廉価で修理可能になる場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準で修理を行うものとします。
(vi)前目の対応において、当社が修理を指定した場合にあっては、契約者は、当社が定める方法で、故障
151

端末を当社に送付するものとします。
(vii)第 iv 目の対応において、当社が交換を指定した場合にあっては、当社は、交換端末を契約者が指定した送付先に送付するものとします。契約者は、交換端末の到着から 14 日以内(以下「返送期限」といいます。)に当社が定める方法で、故障端末を当社に送付するものとします。交換端末が契約者の指定する住所に到着した場合、契約者は当社に対し、端末補償オプション負担金として当社が定める金額を支払うものとします。また、故障端末が返送期限までに当社に到着しなかった場合、契約者は当社に対し、端末保守調定金として当社が定める金額を支払うものとします。
(viii)契約者は、前 2 目に定める故障端末の送付前に、故障端末内に記録された一切のデータ（故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等、契約者では消去できないデータは除きます。
）を消去するものとします。また、送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は当該データに関す
る損害について一切の責任を負わないものとします。また、故障端末に記録されたデータの交換端末への移行は、契約者の責任において実施するものとします。
(ix)端末補償オプションにより利用できる交換端末数の上限は、当社が端末補償オプションに係る修理又は交換受け付けた日を起算日として、過去 1 年間に 2 回とします。
(x)端末補償オプションを経由せず、契約者が製造者の保証を受けて本端末等を交換した場合には、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(xi)端末補償オプションの補償対象期間は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日から端末
補償オプションの利用の停止の日までとします。ただし、端末補償オプションの利用に係る IIJmio サプ
ライサービス利用の申込過程において、電磁的方法により契約者に別段の期間が示される場合は、当該期間とします。
(5) 契約者は、賃貸期間中に本端末等を亡失した場合、可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(6) 前号の通知があったとき、当社は、当該通知があった日の属する月の末日で IIJmio サプライサービ
スに係る IIJmio サービス契約を解除するものとし、契約者は、契約満了日までの残余月数に対応する月額料金を当社が定める期日までに一括で支払うものとします。
(7) 契約者が賃借満了日前に IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービス契約の解除を希望する場
合、当該解除の効力を有する日（以下「中途解除日」といいます。）は、第 5 項の定めるとおりとし、契約者は、賃借満了日までの残余月数に対応する月額料金を当社が定める期日までに一括で支払うものとします。
(8) 契約者が賃借満了日又は中途解除日到来後も引き続き本端末等の利用を希望する場合、契約者は本端末等を当社に返還することなく継続して本端末等を利用することができるものとし、本端末等の所有権は賃借満了日又は中途解除日をもって契約者へ移転されるものとします。なお、賃借満了日又は中途解除日から 14 日以内に本端末等の返還を確認できない場合、当社は、契約者が契約満了日又は中途解除
日到来後も本端末等の利用を希望するものとみなし、賃借満了日又は契約解除日をもって本端末等の所
有権は契約者へ移転されるものとします。
4 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio サプライサービスにおいて、契約の内容の変更を請求することができる事項はありません。
5 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
152

(1) IIJmio サプライサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
(2) 端末補償オプションにおいて、契約者の通知による利用の停止の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
6 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio サプライサービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。
7 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio サプライサービスにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) 端末補償オプション負担金（別紙 11 第 3 項第 4 号第 vii 目関係）
利用回数

端末補償オプション負担金の額

1 回目

5,500 円（本体価格 5,000 円）

2 回目

8,800 円（本体価格 8,000 円）

備考(1) 端末補償オプション負担金は、契約者が指定した送付先に交換端末が到着した日から 31 日を経過した日に請求するものとします。
(2) 端末保守調定金（別紙 11 第 3 項第 4 号第 vii 目関係）
一本端末等につき本端末等に係る端末保守調定金として、40,000 円（消費税は課税されません。）
8 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio サプライサービスの初期費用の額は、0 円とします。
9 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio サプライサービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
月額料金の額は、IIJmio サプライサービスの申込過程において、電磁的方法により契約者に示される金額とします。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとします。
(2) 端末補償オプション基本料金
端末補償オプションに係る月額料金の額は、本端末等の種類に応じ 418 円（本体価格 380 円）又は 550 円（本体価格 500 円）とします。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとします。なお、端末補償オプションの利用の停止の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の当該月額料金の額は、本端末等の種類に応じ 418 円（本体価格
380 円）又は 550 円（本体価格 500 円）とします。

153

10 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio サプライサービスにおいては、第 3 項第 3 号に基づく製造者の保証書に定める以外の一切の保証を行いません。ただし、端末補償オプションを利用している場合には、当該オプションの内容によるものとします。

154

別紙 12 IIJmio サプライサービス（購入）において定める事項
1 適用範囲別紙 12 は、IIJmio サプライサービスのうち、移動無線機器その他の物品（以下「本端末等」といいます。）を購入する場合に適用されます。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 11 条第 5 項及び第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(2) 本端末等の販売は、契約者が所定の手続で申込、当社が承諾することにより成立する個別の売買契約（以下「個別売買契約」といいます。
）に基づいて行われます。
(3) 個別売買契約が成立した後、契約者は、当該契約を解除することはできません。
(4) 本端末等の引渡しについては、当社が定める手段によって送付することにより行います。当社は、個別売買契約成立後、7 日以内に本端末等が到達するよう努めるものとしますが、配送地域等の関係上、遅延する場合があります。
(5) 本端末等に不具合等（初期不良を含みます。）が生じた場合における対応は、当社が別途定めた場合を除き、本端末等に付帯する製造者の保証書に記載された条件によるものとします。ただし、端末補償オ
プションを利用している場合には、当該オプションの内容を優先して適用します。
(6) 端末補償オプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
(i)端末補償オプションは当社の指定する本端末等に限り利用することができます。
(ii)IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に、端末補償オプションの利用の申込を行う必要があります。
(iii)端末補償オプションにおける補償対象外事項は、IIJmio サービスの web サイト上に掲示するものとします。
(iv)契約者は、本端末等に故障等が生じたときは、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(v)前目の通知を受けた場合、当社は契約者に対し、故障が生じた本端末等（以下「故障端末」といいます。
）の状態、機種、カラー及び契約者の端末補償オプションの利用履歴等に応じ、端末補償オプションの対応について、修理（製造者の保証の内容に準拠した修理とします。
）又は交換(交換端末への交換とします。)のいずれかを指定するものとします。なお、当社が修理を指定した場合であって、純正品による修理が不可能であるか、又は純正品以外の部品を使った場合に廉価で修理可能になる場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準
で修理を行うものとします。
(vi)前目の対応において、当社が修理を指定した場合にあっては、契約者は、当社が定める方法で、故障端末を当社に送付するものとします。
(vii)第 iv 目の対応において、当社が交換を指定した場合にあっては、当社は、交換端末を契約者が指定した送付先に送付するものとします。契約者は、交換端末の到着から 14 日以内(以下「返送期限」といいます。)に当社が定める方法で、故障端末を当社に送付するものとします。交換端末が契約者の指定する住所に到着した場合、契約者は当社に対し、端末補償オプション負担金として当社が定める金額を支払
155

うものとします。また、故障端末が返送期限までに当社に到着しなかった場合、契約者は当社に対し、端末保守調定金として当社が定める金額を支払うものとします。
(viii)契約者は、前 2 目に定める故障端末の送付前に、故障端末内に記録された一切のデータ（故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等、契約者では消去できないデータは除きます。
）を消去するものとします。また、送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は当該データに関す
る損害について一切の責任を負わないものとします。また、故障端末に記録されたデータの交換端末への移行は、契約者の責任において実施するものとします。
(ix)端末補償オプションにより利用できる交換端末数の上限は、当社が端末補償オプションに係る修理又は交換受け付けた日を起算日として、過去 1 年間に 2 回とします。
(x)端末補償オプションを経由せず、契約者が製造者の保証を受けて本端末等を交換した場合には、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(xi)端末補償オプションの補償対象期間は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日から端末
補償オプションの利用の停止の日までとします。ただし、端末補償オプションの利用に係る IIJmio サプ
ライサービス利用の申込過程において、電磁的方法により契約者に別段の期間が示される場合は、当該期間とします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio サプライサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio サプライサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日（当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日）とします。ただし、当該解除の効力は、既に成立した個別売買契約の効力には影響せず、また、代金決済が完了していない個別売買契約がある場合には、IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービス契約の解除はできません。
(2) 端末補償オプションにおいて、契約者の通知による利用の停止の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio サプライサービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項、第 24 条、第 25 条関係）
(1) 個別売買契約が成立した場合、契約者は、本端末等毎に定める額を当社が指定する方法による支払う義務が生じます。それらの額は、売買契約締結過程において、電磁的方法により契約者に示されるものとします。
(2) 端末補償オプションの利用においては、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(i)初期費用として、0 円(ii)月額料金として、本端末等の種類に応じ 418 円（本体価格 380 円）又は 550 円（本体価格 500 円）。
156当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとしま
す。なお、端末補償オプションの利用の停止の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の当該月額料金の額は、本端末等の種類に応じ 418 円（本体価格 380 円）又は 550 円（本体価
格 500 円）とします。
(iii)端末補償オプション負担金（別紙 12 第 2 項第 6 号第 vii 目関係）として、次に定める額
利用回数

端末補償オプション負担金の額

1 回目

5,500 円（本体価格 5,000 円）

2 回目

8,800 円（本体価格 8,000 円）

備考(1)端末補償オプション負担金は、契約者が指定した送付先に交換端末が到着した日から 31 日を経過した日に請求するものとします。
(iv)端末保守調定金（別紙 12 第 2 項第 6 号第 vii 目関係）として、一本端末等につき 40,000 円（消費税は課税されません。
）
7 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio サプライサービスにおいては、第 2 項第 5 号に基づく製造者の保証書に定める以外の一切の保証を行いません。ただし、端末補償オプションを利用している場合には、当該オプションの内容によるものとします。

157

別紙 13 IIJmio サプライサービス（中古・賃借）において定める事項
1 適用範囲別紙 13 は、IIJmio サプライサービス（中古）のうち、移動無線機器その他の物品（以下「本端末等」といいます。）の賃借を受ける場合に適用されます。
2 期間
本端末等の貸借期間は、課金開始日の属する月を 1 と起算して 24 ヶ月目の月末（以下「賃借満了日」といいます。）とします。
3 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 11 条第 5 項及び第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio サプライサービス（中古）に係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(2) 契約者は、本端末等につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、本端末等の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他本端末等としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、本端末等について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で本端末等を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末等を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)本端末等を善良な管理者の注意をもって管理すること(3) 本端末等の到着から 30 日以内に、本端末等に当社が別途定める範囲の不具合等が生じた場合、当社は、本端末等を交換（交換端末への交換とします。以下同じとします。
）するものとします。ただし、端末補償オプションを利用する場合、当該オプションの内容を優先して適用します。
(4) 契約者は、賃貸期間中に本端末等を亡失した場合、可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するものとします。
(5) 前号の通知があったとき、当社は、当該通知があった日の属する月の末日で IIJmio サプライサービ
ス（中古）に係る IIJmio サービス契約を解除するものとし、契約者は、契約満了日までの残余月数に対応する月額料金を当社が定める期日までに一括で支払うものとします。
(6) 契約者が賃借満了日前に IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービス契約の解除を希望する場
合、当該解除の効力を有する日（以下「中途解除日」といいます。）は、第 5 項の定めるとおりとし、契約者は、賃借満了日までの残余月数に対応する月額料金を当社が定める期日までに一括で支払うものとします。
(7) 契約者が賃借満了日又は中途解除日到来後も引き続き本端末等の利用を希望する場合、契約者は本端末等を当社に返還することなく継続して本端末等を利用することができるものとし、本端末等の所有権は賃借満了日又は中途解除日をもって契約者へ移転されるものとします。なお、賃借満了日又は中途解除日から 14 日以内に本端末等の返還を確認できない場合、当社は、契約者が契約満了日又は中途解除
日到来後も本端末等の利用を希望するものとみなし、賃借満了日又は契約解除日をもって本端末等の所
有権は契約者へ移転されるものとします。
(8) 端末補償オプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
158

(i)端末補償オプションは当社の指定する本端末等に限り利用することができます。
(ii)IIJmio サプライサービス（中古）に係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に、端末補償オプショ
ンの利用の申込を行う必要があります。
(iii)端末補償オプションにおける補償対象期間は、本端末等の到着の日から当該オプションの利用の停止の日までとします。ただし、本端末等の到着の日から 24 ヶ月経過後にあっては、自然故障は補償の対象外となります。
(iv)端末補償オプションにおける補償対象外事項は、IIJmio サービスの web サイト上に掲示するものとします。
(v)契約者は、本端末等に故障が生じたときは、当社に通知の上、当該本端末等の修理のため故障が生じた本端末等（以下「故障端末」といいます。
）を当社が定める方法で当社に送付する又は当社が指定する窓口に持参し引渡すものとします。
(vi)契約者は、前目に定める故障端末の送付前又は引渡し前に、故障端末内に記録された一切のデータ（故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等、契約者では消去できないデータは除きます。）を消去するものとします。また、送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は当該データに関する損害について一切の責任を負わないものとします。
(vii)当社が第 v 目に定める方法で故障端末を受け付けた場合、
当該故障端末の修理を実施します。なお、純正品による修理が不可能である場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準で修理を行います。ただし、故障端末の修理が不可能であると当社が判断した場合は、故障端末を交換（交換端末への交換とします。以下同じとします。
）
するものとします。
(viii)故障端末の修理完了後、当社は、修理が完了した故障端末（以下「修理完了端末」といいます。）
を契約者の指定する宛先に送付するものとします。ただし、故障端末の修理が不可能であると当社が判断した場合、当社は、交換端末を契約者の指定する宛先に送付します。
(ix)当社又は当社が指定する配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理完了端末又は交換端末の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を契約者が受領しない場合）は、
当社は、契約者への修理又は交換を実施したものとみなします。この場合、契約者は当社に対し、当該修理完了端末又は交換端末毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。なお、契約者が受領しないことにより当社に返送された端末は、返送された日から 30 日を経過する日をもって契約者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
(x)第 v 目に定める方法のうち、契約者が故障端末を当社が定める方法で当社に送付し、当社が当該故障
端末の修理を受け付けた場合、故障端末の修理が完了するまでの間、当社は貸出機（故障端末と同一機種及び同一色でないことがあります。
）を契約者に貸与するものとします。
(xi)契約者が貸出機の貸与を受けた場合であって、修理完了端末又は交換端末を受け取ったとき、契約者
は、貸出機を当社が指定する期日までに当社が指定する送付先に返送するものとします。当該期日までに貸出機が返送されない場合又は返送された貸出機が故障している場合、契約者は当社に対し、貸出機毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。
(xii)修理完了端末に故障が発生した場合、契約者は、修理完了端末を受け取った日から 7 日以内に当社の定める方法で当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けたとき、無償で修理完了端末の再修理を行うものとします。
159

(xiii)交換端末に初期不良に該当する問題点が存在する場合、契約者は、交換端末を受け取った日から 7日以内に当社の定める方法で当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けたとき、無償で当該交換端末の修理又は別の交換端末の発送を行うものとします。
(xiv)交換端末は、当社が指定する期日までに当社が指定する送付先に返送するものとし、当該期日までに返送が確認できない場合、契約者は当社に対し、交換端末毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。
(xv)端末補償オプションにより利用できる修理の上限は、当社が端末補償オプションに係る修理を受け付けた日を起算日として、過去 1 年間に 2 回とします。
(xvi)端末補償オプションを経由せず、契約者が製造者の保証を受けて本端末等を交換した場合には、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。

4 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio サプライサービス（中古）において、契約の内容の変更を請求することができる事項はありません。
5 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio サプライサービス（中古）において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
6 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio サプライサービス（中古）は、初期契約解除制度の対象ではありません。
7 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項、第 24 条、第 25 条関係）
(1)端末補償オプションの利用においては、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(i)初期費用として、0 円(ii)月額料金として、550 円（本体価格 500 円）。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとします。なお、端末補償オプションの利用の停止の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の当該月額料金の額は、550 円（本体価格 500円）とします。
(iii)修理完了端末又は交換端末の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を契約者が受領しない場合）の費用（別紙 13 第 3 項第 8 号第 ix 目関係）として、修理完了端末又は交換端末毎に当社が別途定める金額(ⅳ)当社が指定する期日までに貸出機が返送されない場合又は返送された貸出機が故障している場合の費用（別紙 13 第 3 項第 8 第 xi 目関係）として、貸出機毎に当社が別途定める金額(v)当社が指定する期日までに交換端末が返送されない場合の費用（別紙 13 第 3 項第 8 第 xiv 目関係）として、貸出機毎に当社が別途定める金額
8 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio サプライサービスの初期費用の額は、0 円とします。
160

9 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio サプライサービス（中古）の月額料金の額は、IIJmio サプライサービス（中古）の申込過程において、
電磁的方法により契約者に示される金額とします。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとします。
10 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio サプライサービス（中古）においては、 第 3 項第 3 号に基づく本端末等の交換以外の一切の保証を行い
ません。

161

別紙 14 IIJmio サプライサービス（中古・購入）において定める事項
1 適用範囲別紙 14 は、IIJmio サプライサービス（中古）のうち、移動無線機器その他の物品（以下「本端末等」といいます。）を購入する場合に適用されます。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 11 条第 5 項及び第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio サプライサービス（中古）に係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(2) 本端末等の販売は、契約者が所定の手続で申込、当社が承諾することにより成立する個別の売買契約（以下「個別売買契約」といいます。
）に基づいて行われます。
(3) 個別売買契約が成立した後、契約者は、当該契約を解除することはできません。
(4) 本端末等の引渡しについては、当社が定める手段によって送付することにより行います。当社は、個別売買契約成立後、7 日以内に本端末等が到達するよう努めるものとしますが、配送地域等の関係上、遅延する場合があります。
(5) 本端末等の到着から 30 日以内に、本端末等に当社が別途定める範囲の不具合等が生じた場合、当社は、本端末等を交換（交換端末への交換とします。以下同じとします。
）するものとします。ただし、端末補償オプションを利用する場合、当該オプションの内容を優先して適用します。
(6) 端末補償オプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
(i)端末補償オプションは当社の指定する本端末等に限り利用することができます。
(ii)IIJmio サプライサービス（中古）に係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に、端末補償オプショ
ンの利用の申込を行う必要があります。
(iii)端末補償オプションにおける補償対象期間は、本端末等の到着の日から当該オプションの利用の停止の日までとします。ただし、本端末等の到着の日から 24 ヶ月経過後にあっては、自然故障は補償の対象外となります。
(iv)端末補償オプションにおける補償対象外事項は、IIJmio サービスの web サイト上に掲示するものとします。
(v)契約者は、本端末等に故障が生じたときは、当社に通知の上、当該本端末等の修理のため故障が生じた本端末等（以下「故障端末」といいます。
）を当社が定める方法で当社に送付する又は当社が指定する窓口に持参し引渡すものとします。
(vi)契約者は、前目に定める故障端末の送付前又は引渡し前に、故障端末内に記録された一切のデータ（故障端末の出荷時点で記録されていたデータ等、契約者では消去できないデータは除きます。）を消去するものとします。また、送付された故障端末にデータが保存されていた場合であっても、当社は当該データに関する損害について一切の責任を負わないものとします。
(vii)当社が第 v 目に定める方法で故障端末を受け付けた場合、
当該故障端末の修理を実施します。なお、純正品による修理が不可能である場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準で修理を行います。ただし、故障端末の修理が不可能であると当社が判断した場合は、故障端末を交換（交換端末への交換とします。以下同じとします。
）
するものとします。
162

(viii)故障端末の修理完了後、当社は、修理が完了した故障端末（以下「修理完了端末」といいます。）
を契約者の指定する宛先に送付するものとします。ただし、故障端末の修理が不可能であると当社が判断した場合、当社は、交換端末を契約者の指定する宛先に送付します。
(ix)当社又は当社が指定する配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理完了端末又は交換端末の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を契約者が受領しない場合）は、
当社は、契約者への修理又は交換を実施したものとみなします。この場合、契約者は当社に対し、当該修理完了端末又は交換端末毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。なお、契約者が受領しないことにより当社に返送された端末は、返送された日から 30 日を経過する日をもって契約者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
(x)第 v 目に定める方法のうち、契約者が故障端末を当社が定める方法で当社に送付し、当社が当該故障
端末の修理を受け付けた場合、故障端末の修理が完了するまでの間、当社は貸出機（故障端末と同一機種及び同一色でないことがあります。
）を契約者に貸与するものとします。
(xi)契約者が貸出機の貸与を受けた場合であって、修理完了端末又は交換端末を受け取ったとき、契約者
は、貸出機を当社が指定する期日までに当社が指定する送付先に返送するものとします。当該期日までに貸出機が返送されない場合又は返送された貸出機が故障している場合、契約者は当社に対し、貸出機毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。
(xii)修理完了端末に故障が発生した場合、契約者は、修理完了端末を受け取った日から 7 日以内に当社の定める方法で当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けたとき、無償で修理完了端末の再修理を行うものとします。
(xiii)交換端末に初期不良に該当する問題点が存在する場合、契約者は、交換端末を受け取った日から 7日以内に当社の定める方法で当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けたとき、無償で当該交換端末の修理又は別の交換端末の発送を行うものとします。
(xiv)交換端末は、当社が指定する期日までに当社が指定する送付先に返送するものとし、当該期日までに返送が確認できない場合、契約者は当社に対し、交換端末毎に当社が別途定める金額を支払うものとします。
(xv)端末補償オプションにより利用できる修理の上限は、当社が端末補償オプションに係る修理を受け付けた日を起算日として、過去 1 年間に 2 回とします。
(xvi)端末補償オプションを経由せず、契約者が製造者の保証を受けて本端末等を交換した場合には、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio サプライサービス（中古）において、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio サプライサービス（中古）において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日（当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日がこれより遅い場合には、当該指定した日）とします。ただし、当該解除の効力は、既に成立した個別売買契約の効力には影響せず、また、代金決済が完了していない
個別売買契約がある場合には、IIJmio サプライサービス（中古）に係る IIJmio サービス契約の解除はできません。
163

5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio サプライサービス（中古）は、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項、第 24 条、第 25 条関係）
(1) 個別売買契約が成立した場合、契約者は、本端末等毎に定める額を当社が指定する方法による支払う義務が生じます。それらの額は、売買契約締結過程において、電磁的方法により契約者に示されるものとします。
(2) 端末補償オプションの利用においては、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(i)初期費用として、0 円(ii)月額料金として、550 円（本体価格 500 円）。当該月額料金は、契約者が指定した送付先に本端末等が到着した日の属する月から発生するものとします。なお、端末補償オプションの利用の停止の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の当該月額料金の額は、550 円（本体価格 500円）とします。
(iii)修理完了端末又は交換端末の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を契約者が受領しない場合）の費用（別紙 14 第 2 項第 6 号第 ix 目関係）として、修理完了端末又は交換端末毎に当社が別途定める金額(ⅳ)当社が指定する期日までに貸出機が返送されない場合又は返送された貸出機が故障している場合の費用（別紙 14 第 2 項第 6 号第 xi 目関係）として、貸出機毎に当社が別途定める金額(v)当社が指定する期日までに交換端末が返送されない場合の費用（別紙 14 第 2 項第 6 号第 xiv 目関係）として、貸出機毎に当社が別途定める金額

7 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio サプライサービス（中古）においては、第 2 項第 5 号に基づく本端末等の交換以外の一切の保証を行い
ません。

164

別紙 15 IIJmio モバイルプラスサービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio モバイルプラスサービスの最低利用期間は、料金グループ毎に課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 料金プラン区分をエコプランミニマム又はエコプランスタンダードとする IIJmio モバイルプラスサービスの利用の申込は、IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に行う必要があります。
(2) IIJmio モバイルプラスサービスで利用できる SIM カードの数の上限は 3 枚とします。ただし、料金
プラン区分をエコプランミニマム又はエコプランスタンダードとする IIJmio モバイルプラスサービスにあっては、IIJmio サプライサービス端末の移動無線機器の数以下である必要があります。
(3) 料金プラン区分をエコプランミニマム又はエコプランスタンダードとする IIJmio モバイルプラスサ
ービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、IIJmio サプライサービスにおいて提供する当社指定の移動無線機器である必要があります。
(4) 料金プラン区分を従量制プランとする IIJmio モバイルプラスサービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた
場合は、その求めに応じるものとします。
(5) 契約者が IIJmio モバイルプラスサービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio モバイルプラスサービスを利用することはできません。
(6) IIJmio モバイルプラスサービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(7) 契約者は、音声通話機能付き SIM カードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電
話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。）による転入又は転出を行うことができます。
(8) MNP 転入には、以下の条件が適用されます。
(i)転入元事業者の契約者と、IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約の契約者が同一である必要があります。ただし、料金プランを従量制プランとする IIJmio モバイルプラスサービスであって、MNP 転入と同時に当社が別途定める条件に従って料金グループの設定を行う場合においては、この限りではありません。
(ii)転入元事業者から取得した MNP 予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
(iii)MNP 転入手続きは、IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス利用の申込、機能区分
を音声通話機能とする SIM カードへの機能区分の変更の申込又は SIM カードの追加の申込と同時に行う必要があります。
(iv)契約者は、MNP 転入手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着した
後、MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当社に連絡するとともに、当該 SIM カードの開通に必要な手
165

続きを行う必要があります。MNP 予約番号の有効期限日の前日までに当該 SIM カードの開通に必要な手続きが行われない場合、当社は、MNP 予約番号の有効期限日に当該 SIM カードを開通させるものとします。
(v) 料金区分を従量制プランとする機能区分を音声通話機能とする IIJmio モバイルプラスサービスの申込完了後、当社の責めに帰すべき事由によらず 15 日以内に契約者又は利用者による MNP ワンストップの転入手続きが確認できない場合、当社は IIJmio モバイルプラスサービスの申込を取り消すことがあります。申込取り消しにあっては、以下の条件が適用されます。また、当社が申込を取り消すにあたって、
IIJmio サプライサービスに係る IIJmio サービスの利用が同時に申し込まれていた場合、当該 IIJmio サ
プライサービスの申込も取り消します。
(vi) 契約者は、MNP ワンストップの転入手続きに係る音声通話機能付き SIM カードが契約者の指定した送付先に到着した後、MNP ワンストップの転入手続きを行った日より転入手続き期限の前日までに当社に連絡するとともに、当該 SIM カードの開通に必要な手続きを行う必要があります。MNP ワンストップの転入手続きを行った日より転入手続き期限の前日までに当該 SIM カードの開通に必要な手続きが行われない場合、当社は、MNP ワンストップの転入手続き期限の当日に当該 SIM カードを開通させるものとします。
(9) 契約者は、当社が指定する貸与機器(SIM カード、その他当社が貸与機器として指定する物品をいいます。以下本別紙において同じとします。)以外の通信手段を用いた IIJmio モバイルプラスサービスの利用、及び IIJmio モバイルプラスサービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信、SMS 機能又は音声通話機能の利用を行ってはならないものとします。
(10) 契約者は、当社が貸与する貸与機器につき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器の分解、損壊、ソフトウェアのリバースエンジニアリングその他貸与機器としての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、貸与機器について、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で貸与機器を使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)貸与機器を善良な管理者の注意をもって管理すること(11) 契約者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく貸与機器を当社に返還するものとします。
(i)IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約が事由の如何を問わず終了した場合(ii)SIM カードを削除した場合(iii)異なる機能区分の SIM カードへ変更した場合(iv)契約者自身によるマルチ SIM カードの加工後に、SIM カードの再発行を行った場合(v)前記に掲げる他、貸与機器を利用しなくなった場合(12) SIM カードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIM カードの引渡し後 14 日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(13) 契約者は、貸与機器に故障が生じたときは、可及的速やかに当社が定める方法によりその旨を当社に通知すると供に当該貸与機器を当社に返還するものとします。
(14) 貸与機器の故障が契約者の責によるものである場合には、契約者は、当社に対し、当該貸与機器の回復に要する費用として当社が定める金額を支払うものとします。
(15) 契約者は、貸与機器を亡失した場合は可及的速やかに当社が定める方法により当社に通知するもの
とします。
166

(16) 契約者は、当社に対し、亡失品(第 10 号及び第 13 号に定める返還がなかった場合の当該貸与機器を含みます。)の回復に要する費用について、亡失負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(17) 亡失品は、契約者の責任において、法律に従って処分するものとし、亡失品が発見される等の事情により当社に対して返還又は送付された場合であっても当社に支払われた亡失負担金は返金しないものとします。
(18) 契約者は、IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、貸与機器、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(19) 契約者は、SMS 機能付き SIM カードおよび音声通話機能付き SIM カードにおいて KDDI が提供する危険 SMS 拒否設定（フィッシング詐欺等対策を目的として、KDDI によって判定された危険な SMS を自動で拒否する機能を提供するもの）が適用されることについて、あらかじめ同意するものとします。ただし、契約者は、適用後、当社が別途定める方法により、設定を任意で変更することが可能です。危険 SMS 拒否
設定の利用には、以下の条件が適用されます。
(i)SMS 機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM カードの利用開始日に自動適用されます。
(20) 契約者は、音声通話機能付き SIM カードによって利用可能な音声通話機能が、必ずしも KDDI が提供する類似サービスと同一の仕様ではないことについて、あらかじめ同意するものとします。当社から提供される音声通話機能の仕様は、当社が別途開示するものとします。
(21) IIJmio モバイルプラスサービスにおいては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio モバイルプラスサービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(22) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィル
タリングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio モバイル
プラスサービスを利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプション
i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(23) 利用者が青少年である場合、IIJmio モバイルプラスサービスに関連性を有する移動無線機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。）の保護者が青少年有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(24) 同一 mioID において契約可能な音声通話機能付き SIM カードの数には、当社の定める上限があるものとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio モバイルプラスサービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。
(1) 異なる機能区分の SIM カードへの変更(2) SIM カードの数（前項第 2 号に掲げる数を上限とします。また、契約者が当社に対し MNP による転出167

を通知した場合にあっては、該当電話番号に係る音声通話機能付き SIM カードの削除を請求したものとみなされます。
）(3) 異なる料金プランへの変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。従量制プランからの変更
及び従量制プランへの変更はできません。
）(4) 従量制プランにおけるクーポン上限値（次のいずれかの方法を指定するものとします。）(i)当月のクーポン上限値のみ変更（クーポン上限値の加算のみ可能です。減算することはできません。
）(ii)翌月以降のクーポン上限値を変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。適用月前月の末日前日までに指定した値が翌月以降のクーポン上限値として有効になります。
）

4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio モバイルプラスサービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。ただし、MNP 転出を行う場合にあっては、MNP 転出に係る手続きが完了し、契約者が MNP 転出先の事業者のサービスを利用開始した日をもって、解除の効力が生じる
ものとします。
(2) 契約者が当社に対し MNP による転出を通知した場合であって、特定の料金グループに所属する SIM
カードの数が 0 となる場合、契約者は、当該料金グループに係る IIJmio モバイルプラスサービスについて解除の通知をしたものとみなされます。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio モバイルプラスサービスは、音声通話機能付き SIM カードに係る IIJmio モバイルプラスサービスを除き、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio モバイルプラスサービスにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) 貸与機器の回復に要する費用（別紙 15 第 2 項第 14 号関係）
SIM カードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとする)にあっては、1SIM カードにつき
次の各目に定める費用の合計。ただし、第 2 項第 12 号に定める初期不良による交換に該当する場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(2) 亡失負担金（別紙 15 第 2 項第 14 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
(i)SIM カード発行手数料として 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(3) 異なる機能区分の SIM カードへの変更に要する費用（別紙 15 第 3 項第 1 号関係）
1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。
168

(i)SIM カード発行手数料として 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード交換手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)(4) 契約者による加工後における SIM カードの再発行に要する費用
契約者自身による加工後（契約者自身で加工することにより、SIM カードの大きさを、標準、micro 又はnano のいずれかにすることができます。
）において SIM カードの再発行を行う場合には、1SIM カードにつき次の各目に定める費用の合計。ただし、異なる機能区分の SIM カードへの変更と同時の場合にあっては 0 円。
(i)SIM カード発行手数料として 446.6 円(本体価格 406 円)(ii)SIM カード再発行手数料として、2,200 円(本体価格 2,000 円)(5) SIM カードの数の変更に要する費用（別紙 15 第 3 項(2)関係）
1SIM カードの追加につき SIM カード追加手数料として 2,200 円(本体価格 2,000 円)SIM カードの削除にあっては 0 円(6) MNP による転出に要する費用（別紙 15 第 4 項第 2 号関係）
一転出につき MNP 転出手数料として 0 円(7) 代理店における手数料（別紙 15 第 2 項第 14 号、第 3 項第 1 号及び第 2 号関係）
当社が指定する代理店において次の各目の手続きを行う場合にあっては、第 1 号又は第 3 号に定める費用の他、1SIM カードにつき SIM カード即日発行手数料として 1,100 円(本体価格 1,000 円)(i)別紙 15 第 2 項第 15 号に定める貸与機器の回復(ii)別紙 15 第 3 項第 1 号に定める異なる機能区分の SIM カードへの変更(iii)別紙 15 第 3 項第 2 号に定める SIM カードの数の追加
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio モバイルプラスサービスの初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)

エコプランミニマム

上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり 446.6円(本体価格 406 円)
3,300 円(本体価格 3,000 円)

エコプランスタンダード

上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり 446.6円(本体価格 406 円)
3,300 円(本体価格 3,000 円)

従量制プラン

上記の他、SIM カード発行手数料として、SIM カード 1 枚あたり 446.6円(本体価格 406 円)

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio モバイルプラスサービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
169

料金プラン

バンドルクーポン利用量

エコプランミニマム

月額料金の額

1GB 以下

1 枚まで 550 円(本体価格 500 円)

1.5GB 以下

1 枚まで 660 円(本体価格 600 円)

2GB 以下

1 枚まで 770 円(本体価格 700 円)

2.5GB 以下

1 枚まで 880 円(本体価格 800 円)

3GB 以下

1 枚まで 990 円(本体価格 900 円)
上記の他、1 枚の追加 SIM カードを利用-している場合、追加 SIM 利用料として440 円(本体価格 400 円)

エコプランスタンダード

1GB 以下

1 枚まで 550 円(本体価格 500 円)

1.5GB 以下

1 枚まで 660 円(本体価格 600 円)

2GB 以下

1 枚まで 770 円(本体価格 700 円)

2.5GB 以下

1 枚まで 880 円(本体価格 800 円)

3GB 以下

1 枚まで 990 円(本体価格 900 円)

3.5GB 以下

1 枚まで 1,100 円(本体価格 1,000 円)

4GB 以下

1 枚まで 1,210 円(本体価格 1,100 円)

4.5GB 以下

1 枚まで 1,320 円(本体価格 1,200 円)

5GB 以下

1 枚まで 1,430 円(本体価格 1,300 円)

5.5GB 以下

1 枚まで 1,540 円(本体価格 1,400 円)

6GB 以下

1 枚まで 1,650 円(本体価格 1,500 円)

6.5GB 以下

1 枚まで 1,760 円(本体価格 1,600 円)

7GB 以下

1 枚まで 1,870 円(本体価格 1,700 円)
上記の他、1 枚の追加 SIM カードを利用-している場合、追加 SIM 利用料として440 円(本体価格 400 円)

従量制プラン

170

1GB 以下

1 枚まで 528 円(本体価格 480 円)

2GB 以下

1 枚まで 770 円(本体価格 700 円)

3GB 以下

1 枚まで 990 円(本体価格 900 円)

4GB 以下

1 枚まで 1,210 円(本体価格 1,100 円)

5GB 以下

1 枚まで 1,430 円(本体価格 1,300 円)

6GB 以下

1 枚まで 1,650 円(本体価格 1,500 円)

7GB 以下

1 枚まで 1,870 円(本体価格 1,700 円)

8GB 以下

1 枚まで 2,090 円(本体価格 1,900 円)

9GB 以下

1 枚まで 2,310 円(本体価格 2,100 円)

10GB 以下

1 枚まで 2,530 円(本体価格 2,300 円)

11GB 以下

1 枚まで 2,750 円(本体価格 2,500 円)

12GB 以下

1 枚まで 2,970 円(本体価格 2,700 円)

13GB 以下

1 枚まで 3,190 円(本体価格 2,900 円)

14GB 以下

1 枚まで 3,410 円(本体価格 3,100 円)

15GB 以下

1 枚まで 3,630 円(本体価格 3,300 円)

16GB 以下

1 枚まで 3,850 円(本体価格 3,500 円)

17GB 以下

1 枚まで 4,070 円(本体価格 3,700 円)

18GB 以下

1 枚まで 4,290 円(本体価格 3,900 円)

19GB 以下

1 枚まで 4,510 円(本体価格 4,100 円)

20GB 以下

1 枚まで 4,730 円(本体価格 4,300 円)

備考(1)第 2 項第 11 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。
(2)バンドルクーポンは 1GB 単位で追加できるものとし、バンドルクーポン利用量の実績に応じて課金されます。
(3)バンドルクーポン利用量は SIM カード 1 枚あたり 0.01GB 単位での計算となり、0.01GB 以下の端数は切り上げるものとします。
(4)基本料金の額は、IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約の解除日にかかわらず、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。

(2) SMS 機能付き SIM カード利用料
細目料金
KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通SMS 料金信サービス契約約款においてＳＭＳ機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

備考(1)SMS 料金とは、SMS の利用に応じて支払を要する料金として定めるものです。
(2)SMS 機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、
当該利用に係る料金を請求するものとします。

(3) 音声通話機能付き SIM カード利用料
細目

料金
171

基本料金（月額）1SIM カードにつき 770 円(本体価格 700 円)

留守番電話利用料（月額）1SIM カードにつき 330 円(本体価格 300 円)

割り込み電話着信利用料（月額）1SIM カードにつき 220 円(本体価格 200 円)

迷惑電話拒否機能利用料(月額)1SIM カードにつき 110 円(本体価格 100 円)
1SIM カードにつき 500 円(本体価格 455 円)(注 1) (注 4) 又は通話定額利用料(月額)1SIM カードにつき 700 円(本体価格 637 円)(注 2) (注 4) 又は
1SIM カードにつき 1,400 円(本体価格 1,273 円)(注 3) (注 4)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５SMS 料金Ｇ）通信サービス契約約款において SMS 機能に係る料金として定められた額と同額（国外への送信においては、消費税は課税されません）

通話料金（国内）

携帯(070/080/090)、IP(050)、固定(0ABJ)への発信について、
30 秒あたり 11 円（本体価格 10 円）(注 6)KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款においてａｕ国際通話に係る料金として通話料金（国際）

定められた額と同額(消費税は課税されません)
ただし、通話先電話番号の前に 0077-502-010 を付加して発信した
場合には、当社が別途定める通話料金（消費税は課税されません）(注 5)
KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款及びａｕ（５国際ローミング料金

Ｇ）通信サービス契約約款においてローミングに係る料金として定められた額と同額(消費税は課税されません)(注 1)1 音声通話あたり 5 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 2)1 音声通話あたり 10 分以内の通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077502 を付加した日本国内間の音声通話に限ります。
(注 3) 1 音声通話あたりの通話料金が無料となります。ただし、通話先電話番号の前に 0077-502 を付加した日本国内間の音声 通話に限ります。
(注 4)ただし、別途 KDDI が定める発信先においては、通話定額の対象外となり、別途当社が定める額を請求するものとします。
(注 5)当社が別途定める国へのみ発信が可能です。
(注 6)第３種ワイドスターの利用は 30 秒あたり 222 円（本体価格 202 円）
備考(1)基本料金（月額）は、契約者が指定した送付先に音声通話機能付き SIM カードが到着する日として当社が指定した日（以下、別紙 15 において「音声通話機能付き SIM カード利用開始日」といいます。
）
から発生します。
(2)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了（機能区分の変更、SIM カードの削除、MNP による転出
又は IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約の解除のいずれによる場合を含みま172す。以下同じとします。
）に係る日の属する月の基本料金(月額）の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において料金の額として定める
金額とします。
(3)留守番電話、割り込み電話着信、迷惑電話拒否機能及び通話定額の利用又は利用の終了にあっては、契約者は、事前に当社が定める方法で留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話
拒否機能オプション及び通話定額オプションの利用の申込又は利用の終了の通知をする必要があります。当該サービスの利用の申込又は利用の終了の通知の回数の上限は、暦月あたりいずれか 1 とします。
(4)留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）及び迷惑電話拒否機能利用料(月額)は、留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション及び迷惑電話拒否機能オプションの利用開始日（当該サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）から発生します。通話定額利用料(月額)にあっては、通話定額オプションの利用開始日（通話定額オプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において、通話定額利用料(月額)の額として定める金額とします。
(5)留守番電話オプション、割り込み電話着信オプション、迷惑電話拒否機能オプション及び通話定額
利用料オプションの利用の終了に係る日（契約者が当該オプションの利用の終了を当社に通知した日をもって利用の終了に係る日とします。
）の属する月の留守番電話利用料（月額）、割り込み電話着信利用料（月額）、迷惑電話拒否機能利用料(月額)及び通話定額利用料 (月額)の額は、当該日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中においてそれぞれの料金の額として定める金額とします。
(6)SMS 料金、通話料金（国内）、通話料金（国際）及び国際ローミング料金とは、SMS、音声通話及び国際ローミングの利用に応じて、基本料金（月額）留守番電話利用料（月額）及び割り込み電話着信利用料（月額）とは別に支払を要する料金として定めるものです。
(7)契約者の通話回数又は通話料金が、平均的な契約者の利用実績又は契約者の利用実績と比較して著しく高水準となっている又はその恐れがあることが確認された場合、当社は、必要に応じ当社の判断により IIJmio モバイルプラスサービスの提供を中断した上、契約者に対して、第三者による不正使用の可能性等を含む利用状況の確認を行うことがあります。
(8)音声携帯通話の一般的な利用態様を逸脱した又は当社の仕様上想定している音声携帯通話の一般的な利用時間を超過した通話利用が確認されたときは、当社は、当該利用者の発信を制限し、又は、サービス提供を停止する場合があります。
(9)次の各目のいずれにも該当する場合の通話料金（国内）は、上記音声通話機能付き SIM カード利用料の表中において定める通話料金（国内）の金額から 2 割を減じた額とします。
(i)同一 mioID において、IIJmio モバイルプラスサービス、IIJmio モバイルサービス又は IIJmio モバ
イルサービス（ギガプラン）に係る 2 以上の音声通話機能付き SIM カード又は音声通話機能付き SIM プ
ロファイルを利用している場合(ii)前目の音声通話機能付き SIM カード間での音声通話（日本国内から発信する場合に限ります。
）(10)音声通話機能付き SIM カードの利用の終了にかかわらず、SMS 機能及び音声通話機能の利用が可能な場合があります。当該機能の利用が確認された場合にあっては、当該削除日又は当該解除日がいつであるかにかかわらず、当該利用に係る料金を請求するものとします。
173

(11)通話料金（国内）及び通話料金（国際）は、基本料金（月額）より 1 ヶ月遅れて請求が行われるものとします。また、国際ローミング料金については、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以
上遅れて請求が行われる場合があります。
(12)電報サービス、時報サービス等の特番系サービス、その他音声通話機能に付帯して KDDI が利用可
能としているサービスを利用した場合、KDDI が定めるａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款において定められた額と同額を請求するものとします。
(4) ユニバーサルサービス料 2.2 円(本体価格 2 円)/1 電話番号
ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス（加入電話、公衆電話、110 番・ 119 番等の緊急通報をいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社
は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって 当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただ
くものとします。なお、当該額は変更される場合があり、変更後の額は、基礎的電気通信役務支援機関が発表する単価に基づき KDDI が当社に請求するユニバーサルサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。
(5) 電話リレーサービス料
細目

料金

電話リレーサービス料(注 1)

1 電話番号毎の課金とし、金額及び課金方法は、別途当社 web サイ
ト上にて公開するものとします。

(注 1)電話リレーサービス料とは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第 25 条の規定
により、電話リレーサービス（聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介するサービスをいいます。
）の提供を確保するために必要な負担金をいい、当社は、契約者が使用している契約者識別番号（当社が定めるものであって当社が貸与する SIM カード毎に設定する一意の番号をいいます。
）の数に比例した額について当該契約者から当該額を徴収させていただくものとします。なお、当該料金及び課金方法は変更される場合があり、変更後の額は、一般社団法人電気通信事業者協会が発表する単価に基づき KDDI が当社に請求する電話リレーサービス料の単価に従うものとします。この場合においては、当社は、変更の日の前日までに web サイト上で通知を行うものとします。

9 料金の調定（第 26 条関係）
IIJmio モバイルプラスサービスにおける最低利用期間内解除調定金の額は、次のとおりとします。
料金プラン

最低利用期間内解除調定金の額

エコプランミニマム

当該最低利用期間に対応する月額料金(前項第 1 号関係)の額とします。

エコプランスタンダード

当該最低利用期間に対応する月額料金(前項第 1 号関係)の額とします。

従量制プラン

当該最低利用期間に対応する月額料金(前項第 1 号関係)の額とします。

10 音声通話機能付き SIM カード利用の終了の場合の調定金
174

契約者は、音声通話機能付き SIM カードの利用開始日より 12 ヶ月を経過する日より前に当該 SIM カードの終了があった場合、音声通話機能解除調定金として 1,000 円(消費税は課税されません。
）を支払うものとします。ただし、音声通話機能付き SIM カードを SMS 機能付き SIM カードに変更した場合を除きます。
11 利用不能の場合における料金の調定（第 27 条第 2 項関係）
IJmio モバイルプラスサービスにおいては、IIJmio モバイルプラスサービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 1 項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
12 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio モバイルプラスサービスは、KDDI が提供する KDDI の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他 KDDI の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmio モバイルプラスサービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

175

別紙 16 IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）において定める事項
1 期間(1) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の最低利用期間は、ありません。
(2) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の初年度の契約期間は、当該サービスの課金開始日の属する月を 1 と起算して 11 ヶ月後の月末（以下「初年度契約期間満了日」といいます。）までとします。
(3) 初年度契約期間満了日以降に IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）が更新された場合の契約期間
は、初年度契約期間満了日の翌日から起算して 1 年後までとし、以降更新される場合も同じとします。以下、毎年の契約期間満了日の翌日を「契約更新日」といいます。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者は、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）を契約期間満了日以降更新するかどうかについての意思を、当社の指定する期日までに、当社の定める方法により指定するものとします。
(2) 契約者は、当社に対し、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）に係る IIJmio サービスの利用に関し、初期費用及び年額料金を支払うものとします。年額料金については、次の定めが適用されるものとします。
(i)初年度の年額料金の対象期間は、課金開始日の属する月を 1 と起算して 11 ヶ月後の月末までの期間とします。当該年額料金の支払義務は、課金開始日が確定した時点で発生するものとします。
(ii)初年度契約期間満了日以降の年額料金の対象期間は、毎年、契約更新日から起算して 1 年後までの期間とします。当該年額料金の支払義務は、毎年、契約更新日に発生するものとします。
(iii)第 18 条（利用の停止等）の規定により IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の提供が停止又は制限された場合の年額料金の額の算出については、当該停止又は制限された期間も当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
(3) 契約者が IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）において使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）
を利用することはできません。
(4) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）を利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(5) 契約者は、当社が指定する SIM カード以外の通信手段を用いた IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の利用、及び IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）において当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。
(6) 契約者は、当社が貸与する SIM カードにつき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードの分解、損壊その他 SIM カードとしての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードについて、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で SIM カードを使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理すること176

(7) SIM カードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIM カードの引渡
し後 14 日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(8) 契約者は、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）に係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、SIM カード、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(9) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）においては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(10) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の移動無線通信網に接続する端末設備は、法令に適合している必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する法令遵守についての確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(11) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィル
タリングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio IoT サー
ビス（いちねんプラン）を利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプ
ション i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合には
この限りではありません。
(12) 利用者が青少年である場合、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）に関連性を有する IoT 機器を購入するに際して、契約者は、当社が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青少年有害フィル
タリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）において、契約内容の変更を請求することができる事項は、ありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）に係る IIJmio サービス契約は、契約期間中解除することはできません。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）は、初期契約解除制度の対象です。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
(1) IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）においては、初期費用、年額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
177

(i)SIM カード発行手数料 220 円（本体価格 200 円）(ii)SIM カード再発行手数料 2,200 円(本体価格 2,000 円)(2) 次に該当する場合、前号に定める料金の合計が発生するものとします。
(i)SIM カードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとします。ただし、第 2 項第 7 号に定める初期不良による交換に該当する場合を除きます。)(ii)SIM カードを亡失した場合(iii)契約者自身による SIM カードの加工後において再発行を行う場合（SIM カードは、契約者自身で加工することにより、SIM カードの大きさを、標準、micro 又は nano のいずれかにすることができます。）
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
サービス名

初期費用の額
660 円(本体価格 600 円)

IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）

上記の他、SIM カード発行手数料として、220 円（本体価格200 円）

8 月額料金及び年額料金の額（第 25 条及び第 34 条関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）の月額費用及び年額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
サービス名

年額料金の額IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）

2,640 円(本体価格 2,400 円)

備考(1)当社は、契約期間中、毎月の初日（課金開始月は、課金開始日とします。）に、当月に限り有効な100MB のバンドルクーポンを割り当てるものとします。
(2)バンドルクーポン消費後は、データ通信を行うことはできません。ただし、追加クーポンを利用した場合にはこの限りではありません。
(3)第 2 項第 7 号に定める初期不良による交換に該当する場合、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）における課金開始日は、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡される日まで延長されます。

(2) 追加クーポン利用料金
サービス名

月額料金の額IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

備考(1)追加クーポンは、100MB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 30 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の翌月から 3 ヶ月
後の月末までの期間において有効とします。
178

(3) IIJmio クーポンカード利用料金
細目料金

IIJmio クーポンカード利用料金

当社が指定する代理店において示す金額

備考(1)契約者は、当社が別途提供する前払い式の IIJmio クーポンカード（電磁的方法により提供されるものを含みます。
）を購入することにより、当該カードに記載された容量のクーポンを利用することができます。

9 利用不能の場合における料金の調定（第 27 条第 2 項関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）においては、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）が全く利用できない状態が SIM カードの故障によるものである場合は、当該 SIM カードの故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 1 項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
10 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）は、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmio IoT サービス（いちねんプラン）は、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

179

別紙 17 IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において定める事項
1 最低利用期間
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）の最低利用期間は、課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 契約者が IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio IoT サービス（上り高速プ
ラン S/M/L）を利用することはできません。
(2) IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）を利用するには、発信者番号通知を行っていただく
必要があります。
(3) 契約者は、当社が指定する SIM カード以外の通信手段を用いた IIJmio IoT サービス（上り高速プラ
ン S/M/L）の利用、及び IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において当社が指定するダイヤル
アップ接続の接続先以外への接続による通信を行ってはならないものとします。
(4) 契約者は、当社が貸与する SIM カードにつき、次の事項を遵守するものとします。
(i)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードの分解、損壊その他 SIM カードとしての通常の用途以外の使用をしないこと(ii)当社の承諾がある場合を除き、SIM カードについて、賃与、譲渡その他の処分をしないこと(iii)日本国外で SIM カードを使用する場合、輸出入に係る内外の法令を遵守すること。なお、当社は、本端末を日本国外で使用することの当否につき、一切の保証を行いません。
(iv)SIM カードを善良な管理者の注意をもって管理すること(5) SIM カードについて、初期不良に該当する問題点が存在する場合には、契約者は、SIM カードの引渡
し後 14 日以内に当社に申し出ることにより交換を請求することができます。
(6) 契約者は、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）に係る IIJmio サービス契約において当社
から提供を受けた役務、SIM カード、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(7) IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）においては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）の品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(8) IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）の移動無線通信網に接続する端末設備は、法令に適合している必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する法令遵守についての確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(9) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィルタ
リングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）を利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイル180オプション i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(10) 利用者が青少年である場合、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）に関連性を有する IoT
機器を購入するに際して、契約者は、当社が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青少年有害
フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。
(1) 異なる料金プランへの変更（暦月単位でのみ変更を行うことができます。）
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）は、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
(1) IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）においては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(i)SIM カード発行手数料 220 円（本体価格 200 円）(ii)SIM カード再発行手数料 2,200 円(本体価格 2,000 円)(2) 次に該当する場合、前号に定める料金の合計が発生するものとします。
(i)SIM カードの故障の場合(自然故障であるか否かを問わないものとします。ただし、第 2 項第 7 号に定める初期不良による交換に該当する場合を除きます。)(ii)SIM カードを亡失した場合(iii)契約者自身による SIM カードの加工後において再発行を行う場合（SIM カードは、契約者自身で加工することにより、SIM カードの大きさを、標準、micro 又は nano のいずれかにすることができます。）
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）の初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン
上り高速プラン S

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM カード発行手数料として、220 円（本体価格 200 円）
181

3,300 円(本体価格 3,000 円)

上り高速プラン M

上記の他、SIM カード発行手数料として、220 円（本体価格 200 円）
3,300 円(本体価格 3,000 円)

上り高速プラン L

上記の他、SIM カード発行手数料として、220 円（本体価格 200 円）

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）の月額費用の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
料金プラン

月額料金の額上り高速プラン S

748 円(本体価格 680 円)

上り高速プラン M

1,320 円(本体価格 1,200 円)

上り高速プラン L

2,398 円(本体価格 2,180 円)

備考(1)当社は、毎月の初日（課金開始月は、課金開始日とします。
）に、当月に限り有効なバンドルクーポ
ン（料金プランによって容量が異なります。また、課金開始月のバンドルクーポン容量は、課金開始日
から課金開始日の属する月の末日までの期間に応じた容量とします。
）を割り当てるものとします。
(2)バンドルクーポン消費後は、上り通信に速度制限がかかります。ただし、次号に定める追加クーポ
ン又は第 3 号に定める IIJmio クーポンカードを利用いただいた場合、当該速度制限は解除されます。
(3)第 2 項第 5 号に定める初期不良による交換に該当する場合、当該交換後の SIM カードが契約者に引き渡されるまでの料金は課金されません。

(2) 追加クーポン利用料金
料金プラン

月額料金の額上り高速プラン S

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

上り高速プラン M

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

上り高速プラン L

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

備考(1)追加クーポンは、100MB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 30 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の翌月から 3 ヶ月
後の月末までの期間において有効とします。

(3) IIJmio クーポンカード利用料金
細目料金

IIJmio クーポンカード利用料金

当社が指定する代理店において示す金額

備考
182

(1)契約者は、当社が別途提供する前払い式の IIJmio クーポンカード（電磁的方法により提供されるものを含みます。
）を購入することにより、当該カードに記載された容量のクーポンを利用することができます。

9 利用不能の場合における料金の調定（第 27 条第 2 項関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）においては、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）が全く利用できない状態が SIM カードの故障によるものである場合は、当該 SIM カードの故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、第 27 条（利用不能の場合における料金の調定）第 1
項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
10 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）は、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者
又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmio IoT サービス（上り高速プラン S/M/L）は、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

183

別紙 18 モバイルオプションにおいて定める事項
1 最低利用期間
モバイルオプションの最低利用期間はありません。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) モバイルオプションを利用するには、同一 mioID において、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバ
イルサービス（ギガプラン）、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）、IIJmio eSIM サービス又はIIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービスを契約している必要があります。ただし、料金プ
ラン区分をケータイプランとする IIJmio モバイルサービスにあっては、別途、追加クーポン（IIJmio ク
ーポンカードによる追加クーポンを含みます。）の利用の申込を行う必要があります。
(2) モバイルオプションを利用するには、モバイルオプションの対象となる他社の特定サービスに関して他社が定める条件（電磁的方法により契約者に示されるものとします。）に同意し、かつ遵守するものとします。
(3) モバイルオプションに係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
(4) 品目をつながる端末保証とするモバイルオプションを利用する場合、以下の条件が適用されるものとします。
(i)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの対象端末は、IIJmio モバイルサービス、IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバイルプラスサービスにおいて提供する SIM カードが挿入された端末、かつ、当社が別途定める方法により事前に保証端末として登録された端末（以下「本端末」といいます。
）に限るものとします。
(ii)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの利用の申込は、本端末に挿入する SIM カードを提供する IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバイルプ
ラスサービスに係る IIJmio サービスの利用の申込と同時に行う必要があります。
(iii)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションにおける補償対象外事項は、IIJmio サービスのweb サイト上に掲示するものとします。
(iv)契約者は、本端末に故障等が生じたときは、当該故障が発生から 7 日以内に、当社が定める方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(v)前目の通知を受けた場合、当社は契約者に対し、故障が生じた本端末（以下「故障端末」といいます。
）の状態に応じ、品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの対応について、修理（製造者の保証の内容に準拠した修理とします。以下同じとします。）又は故障端末と同等の端末 (OS、CPU、画面サイズ、RAM、ROM 等の情報から、当社が故障端末と同等であると判断した端末をいいます。以下「交換端末」といいます。)への交換のいずれかを指定するものとします。なお、当社が修理を指定した場合であって、純正品による修理が不可能であるか又は純正品以外の部品を使った場合に廉価で修理可能になる場合、当社は、純正品以外の部品を使用することができるものとします。この場合、当社は、一般的に妥当と認められる水準で修理を行うものとします。
(vi)前目の指定を受けた後、契約者は、当社の指示に従い故障端末に係る設定を行った後、当該故障端末を当社が指定する期日までに、当社が指定する送付先に送付又は当社が定める窓口に持参するものとします。当社が指定する期日までに故障端末の送達を確認できない場合、故障端末の修理又は交換要求は184

取り下げられたものとみなします。また、故障端末は、故障端末が当社に到着した時点で、契約者が所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
(vii)第 v 目の対応において、当社が交換を指定した場合にあっては、当社は、交換端末を契約者が指定した送付先に送付又は当社が定める窓口で契約者に引き渡すものとします。契約者が交換端末を受領し、交換端末に故障がないことを確認した場合、契約者は当社に対し、端末交換負担金として当社が定める金額を支払うものとします。
(viii)前目に定める交換端末に故障がある場合、交換端末を送付により受領した場合にあっては交換端末の到着から 2 日以内に、当社が定める窓口で交換端末を受領した場合にあってはその場で当社に通知するものとします。当該通知を受け、当社が交換端末に故障があると判断した場合、当社は、新たな交換端末を契約者の指定した送付先に送付又は当社が定める窓口で契約者に引き渡すものとします。故障のある交換端末は、当社が指定する期日までに当社が指定する送付先に返送又は当社が定める窓口で返却するものとし、当該期日までに返送又は返却が確認できない場合、契約者は当社に対し、交換品未返却時違約金として当社が定める金額を支払うものとします。
(ix)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションにより利用できる修理又は交換の上限回数は、品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの利用開始日を起算日として、過去 1 年間に 2 回とします。
(x)当社は、当社又は当社が指定する配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換端末の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を契約者が受領しない場合）
は、当社は、契約者への修理又は交換を実施したものとみなします（前目に定める品目をつながる端末保証とするモバイルオプションにより利用できる交換端末数の算定に含まれるものとします。）。なお、契約者が受領 しないことにより当社に返送された端末は、返送された日から 30 日を経過する日をもって契約者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
(xi)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの補償上限金額は、一修理又は一交換あたり
50,000 円(消費税は課税されません)とし、補償上限金額を超える修理又は交換の費用は契約者の負担とします。補償上限金額を超える修理又は交換が必要な場合にあっては、当社は契約者に対し、当該修理又は交換の事由を通知するとともに、当該修理又は交換を実施するか否かの意思を確認するものとします。
なお、当該確認に際して、契約者が当社に対し、修理又は交換を実施しない旨の意思を表示した場合であっても、第 ix 目に定める修理又は交換が一回行われたものとして取り扱います。
(xii)契約者は、第 v 目に定める修理又は交換の指定を受けた場合、当社が別途定める範囲において、当社指定の貸出端末を利用することができます。契約者は、貸出端末の利用期間終了後、当社が定める期日までに貸出端末を当社が指定する送付先に送付するものとします。貸出端末が当該期日までに当社に到着しない場合、当社は契約者に対し、貸出機未返却時違約金として、貸出端末の対価を請求するものとします。
(xiii)品目をつながる端末保証とするモバイルオプションの保証対象期間は、当該オプションの利用の申込から当該オプションの利用の停止の日までとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
モバイルオプションにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
185

(1) モバイルオプションにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
(2) 第 2 項第 1 号に定める IIJmio モバイルサービス、
IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約が解除された場合には、当該契約に対応するモバイ
ルオプションに係る IIJmio サービス契約は同日に解除されるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
モバイルオプションは、初期契約解除制度の対象ではありません。ただし、IIJmio モバイルサービス、IIJmio
モバイルサービス（ギガプラン）及び IIJmio モバイルプラスサービスに係る IIJmio サービス契約が初期契約解除制度により解除された場合であって、解除の対象となる音声通話機能付き SIM カード、音声通話機能付き
SIM プロファイル又は音声通話機能専用 SIM カードが所属する料金グループの SIM カードの数が 0 となったとき、当該契約に対応するモバイルオプションに係る IIJmio サービス契約は同日に解除されるものとします。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
品目をつながる端末保証とするモバイルオプションにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。いずれの費用も、当社が定める方法により、当社が定める者に支払うものとします。
(1) 端末交換負担金（別紙 19 第 2 項第 4 号第 vii 目関係）
利用回数

端末交換負担金の額

1 回目

4,400 円（本体価格 4,000 円）

2 回目

8,800 円（本体価格 8,000 円）(2) 交換品未返却時違約金（別紙 19 第 2 項第 4 号第 viii 目関係）
交換品未返却時違約金の額は、交換端末の対価と同額とします。
(3) 貸出機未返却時違約金（別紙 19 第 2 項第 4 号 xii 目関係）
貸出機未返却時違約金の額は、貸出端末の対価と同額とます。
(4) 端末配送料（別紙 19 第 2 項第 4 号第 viii 目関係及び第 xii 目関係）
交換端末及び貸出端末の配送に係る当社から契約者への送料は、契約者の負担とします。
7 初期費用の額（第 24 条関係）
モバイルオプションの初期費用の額は、0 円とします。
8 月額料金の額（第 25 条関係）
モバイルオプションの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 通常料金品目

月額料金の額ウイルスバスター モバイル 月額版

275 円(本体価格 250 円)
186

クラウドバックアップ AOS Cloud

550 円(本体価格 500 円)

Smart・Checker（MyPermissions）

385 円(本体価格 350 円)

i-フィルター for マルチデバイス

396 円(本体価格 360 円)

タブホ（タブレット使い放題）

550 円(本体価格 500 円)

SMART USEN

539 円(本体価格 490 円)

つながる端末保証

550 円(本体価格 500 円)

スマホの操作サポート

550 円(本体価格 500 円)

マカフィー モバイル セキュリティ

275 円(本体価格 250 円)

ローチケ HMV プレミアム

550 円(本体価格 500 円)

スマート留守電

319 円(本体価格 290 円)

IIJmio WiFi by エコネクト

398.2 円(本体価格 362 円)

備考(1)モバイルオプションの月額料金は、モバイルオプションの利用開始日（モバイルオプションの利用の申込を当社が承諾した日とします。ただし、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバイルプラスサービス利用の申込と同時にモバイルオプションの利用の申込を行う場合にあっては、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio
モバイルプラスサービスの利用開始日とします。以下本別紙において同じとします。
）の属する月から発生します。
(2)前項にかかわらず、各品目において最初に申し込むモバイルオプションの月額料金は、モバイルオ
プションの利用開始日の属する月の翌々月から発生します。ただし、「スマホの操作サポート」は除きます。
(3)モバイルオプションの利用の解除の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月のモバイルオプション月額料金の額は、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める
金額とします。
(4)別紙 8 の 3.(5)に定める料金グループの集約において、変更元料金グループのモバイルオプション
を変更先料金グループのモバイルオプションとして利用することはできません。
(5)別紙 8 の 3.(6)に定める料金グループの分割において、分割元料金グループのモバイルオプション
を分割先新規料金グループのモバイルオプションとして利用することはできません。
(2) パック料金
パック名

パック内容

月額料金の額ウイルスバスター モバイル 月額版
みまもりパック

i-フィルター for マルチデバイ

550 円(本体価格 500 円)ス
備考(1)モバイルオプションは、一の品目毎に利用の申込をする他、当社が定めるパッケージ（以下、「オプ187

ションパック」といいます。
）毎に利用の申込をすることができます。オプションパックの内容は上記
パック料金の表中においてパック名及びパック内容に定めるとおりとします。
(2)オプションパックの月額料金は、オプションパックの利用開始日（オプションパックの利用の申込を当社が承諾した日とします。ただし、 IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプ
ラン）又は IIJmio モバイルプラスサービス利用の申込と同時にオプションパックの利用の申込を行う
場合にあっては、IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）又は IIJmio モバ
イルプラスサービスの利用開始日とします。以下本別紙において同じとします。
）の属する月から発生します。ただし、各品目において最初に申し込むモバイルオプションパックについてのみ、オプション
パックの利用開始日の属する月の翌々月から発生します。
(3)オプションパックの利用の解除の日が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する
月のオプションパックの月額料金の額は、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。
(4)別紙 8 の 3.(5)に定める料金グループの集約において、変更元料金グループのモバイルオプション
を変更先料金グループのモバイルオプションとして利用することはできません。
(5)別紙 8 の 3.(6)に定める料金グループの分割において、分割元料金グループのモバイルオプション
を分割先新規料金グループのモバイルオプションとして利用することはできません。

9 保証の限定（第 37 条関係）
(1) モバイルオプションは、他社が定める特定のサービスの利用手段（ライセンスキー等）を提供するものであり、当該特定サービスを提供するものではありません。当社は、当該特定サービスの利用上の不具合、障害、瑕疵その他の事項を含め、当該特定サービスの内容又は利用の結果について、一切の保証を行いません。
(2) 前号の他、「SMART USEN」にあっては、その直接提供者は株式会社 USEN であり、当社は、同社への申込、同社による料金請求及び同社への料金支払の代行を行うものであることから、当社は、前号に定める事項の他、提供の有無についての責任も負いません。

188

別紙 19 IIJmio アシストオプションにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio アシストオプションの最低利用期間は、課金開始日から起算して 6 ヶ月、12 ヶ月又は 24 ヶ月とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) IIJmio アシストオプション利用の申込は、当社が指定する代理店において、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出すること（電磁的方法による場合を含みます。
）により行うものとします。
(2) IIJmio アシストオプションを利用するには、IIJmio モバイルサービス、IIJ モバイルサービス（ギガプラン）、IIJmio モバイルプラスサービス、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）又は IIJmioeSIM サービスに係る IIJmio サービス契約の契約者である必要があります。
(3) IIJmio アシストオプションに係る IIJmio サービス契約の数には、当社の定める上限があるものとします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio アシストオプションにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項はありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
(1) IIJmio アシストオプションに係る IIJmio サービス契約は、IIJmio アシストオプションの最低利用
期間満了日をもって自動的に解除されるものとします。
(2) 前号の定めにかかわらず、IIJmio アシストオプションの最低利用期間満了日以前であっても、契約者は当社に対し IIJmio アシストオプションに係る IIJmio サービス契約を解除する旨を通知し、かつ、
最低利用期間の残余期間に対応する月額料金を一括で支払うことにより、当該契約を解除することができます。この場合における解除の効力は、契約者の通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio アシストオプションは、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio アシストオプションの初期費用の額は、0 円とします。
7 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio アシストオプションの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
品目

月額料金の額IIJmio アシストオプション 500

550 円（本体価格 500 円）
189IIJmio アシストオプション 750

825 円（本体価格 750 円）

IIJmio アシストオプション 1000

1,100 円（本体価格 1,000 円）

IIJmio アシストオプション 1250

1,375 円（本体価格 1,250 円）

IIJmio アシストオプション 1500

1,650 円（本体価格 1,500 円）

IIJmio アシストオプション 1750

1,925 円（本体価格 1,750 円）

IIJmio アシストオプション 2000

2,200 円（本体価格 2,000 円）

IIJmio アシストオプション 2250

2,475 円（本体価格 2,250 円）

IIJmio アシストオプション 2500

2,750 円（本体価格 2,500 円）

IIJmio アシストオプション 2750

3,025 円（本体価格 2,750 円）

IIJmio アシストオプション 3000

3,300 円（本体価格 3,000 円）

IIJmio アシストオプション 3250

3,575 円（本体価格 3,250 円）

IIJmio アシストオプション 3500

3,850 円（本体価格 3,500 円）

IIJmio アシストオプション 3750

4,125 円（本体価格 3,750 円）

IIJmio アシストオプション 4000

4,400 円（本体価格 4,000 円）

IIJmio アシストオプション 4250

4,675 円（本体価格 4,250 円）

IIJmio アシストオプション 4500

4,950 円（本体価格 4,500 円）

IIJmio アシストオプション 4750

5,225 円（本体価格 4,750 円）

IIJmio アシストオプション 5000

5,500 円（本体価格 5,000 円）

備考(1) IIJmio アシストオプションに係る IIJmio サービス契約の解除の日が暦月の初日以外の日であった
場合における当該日の属する月の月額料金の額は、上記基本料金の表中において月額料金の額として定める金額とします。

190

別紙 20 IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において定める事項
1 最低利用期間
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）の最低利用期間は、課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 端末設備の利用可能数の上限は、一の SIM プロファイルあたり一とします。
(2) 契約者が IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）を利用することはできません。
(3) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）を利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(4) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信の利用を行ってはならないものとします。
(5) 契約者は、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）に係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(6) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）においては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）の品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(7) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）の移動無線通信網に接続する端末設備は、以下の各目に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(i)当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備(ii)ドコモとローミング協定を締結している日本国外の電気通信事業者に接続することを認められた端末設備(8) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィルタ
リングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）を利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオ
プション i-フィルター for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(9) 利用者が青少年である場合、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）に関連性を有する移動無線
機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青少年有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当191

社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(10) データオプションの利用には、以下の条件が適用されます。
(i)データオプションの利用可能数の上限は、一の料金グループあたり、一の品目を 20GB とするデータオプション及び一の品目を 30GB とするデータオプションとします。
(ii)データオプションの利用開始日（データオプションの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。
）が暦月の初日以外の日であった場合における当該日の属する月の利用可能クーポン容量は、
データオプションの利用開始日から当該日の属する月の末日までの期間に係る容量とします。
(iii)データオプションの利用終了日は、契約者がデータオプションの利用終了を当社に通知した日（以下「データオプション利用終了通知日」とします。
）の属する月の末日とします。ただし、データオプション利用終了通知日がデータオプションの利用開始日の属する月と同一の月に属するときは、データオ
プションの利用終了日は、データオプション利用終了通知日の属する月の翌月末日とします。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において、契約内容の変更を請求することができる事項は、ありません。
4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）において、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）は、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）においては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) SIM プロファイル発行手数料 220 円(本体価格 200 円)
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）の初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン
ライトスタートプラン

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM プロファイル発行手数料として 220 円(本体価格 200 円)

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）の月額料金の額は、次に定めるとおりとします。

192

(1) 基本料金
料金プラン

月額料金の額ライトスタートプラン

1,672 円(本体価格 1,520 円)

備考(1)6GB のバンドルクーポンを利用することができます。当該バンドルクーポンは、当社が毎月の初日において契約者に割り当てるものとし、その有効期間は当該月の翌月末日までとします。
(2)利用することができる SIM プロファイル数の上限は 1 とします。

(2) 追加クーポン利用料金
料金プラン

月額料金の額ライトスタートプラン

100MB につき 220 円(本体価格 200 円)

備考(1)追加クーポンは、100MB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 30 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の翌月から 3 ヶ月
後の月末までの期間において有効とします。

(3) IIJmio クーポンカード利用料金
細目料金

IIJmio クーポンカード利用料金

当社が指定する代理店において示す金額

備考(1)契約者は、当社が別途提供する前払い式の IIJmio クーポンカード（電磁的方法により提供されるものを含みます。
）を購入することにより、当該カードに記載された容量のクーポンを利用することができます。

(4) データオプション利用料金品目

月額料金の額20GB

3,410 円(本体価格 3,100 円)

30GB

5,500 円(本体価格 5,000 円)

備考(1)データオプションで割り当てられるクーポンは、データオプションの利用開始日の属する月の翌月末日までの期間において有効とします。
(2)データオプションの利用可能数の上限は、一の料金グループあたり各品目 1 とします。

193

9 料金の調定（第 26 条関係）
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）における最低利用期間内解除調定金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。
10 保証の限定（第 37 条関係）
(1) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）は開発中のものであり、その性質上、表示不正や動作異常などの不具合を含み得るものとして提供されます。当社は、IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）
について何ら保証を行わないものとします。
(2) IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）は、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づ
き、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、
IIJmio モバイルサービス（eSIM ベータ版）は、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

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別紙 21 IIJmio eSIM サービスにおいて定める事項
1 最低利用期間
IIJmio eSIM サービスの最低利用期間は、課金開始日から課金開始日の属する月の末日までの期間とします。
2 契約者の義務又はサービス利用の要件（第 12 条第 2 項関係）
(1) 端末設備の利用可能数の上限は、一の SIM プロファイルあたり一とします。
(2) 契約者が IIJmio eSIM サービスにおいて使用する IP アドレスは、当社が指定します。契約者は、当該 IP アドレス以外の IP アドレスを使用して IIJmio eSIM サービスを利用することはできません。
(3) IIJmio eSIM サービスを利用するには、発信者番号通知を行っていただく必要があります。
(4) IIJmio eSIM サービスにおいて当社が指定するダイヤルアップ接続の接続先以外への接続による通信の利用を行ってはならないものとします。
(5) 契約者は、IIJmio eSIM サービスに係る IIJmio サービス契約において当社から提供を受けた役務、その他一切について第三者に販売(有償、無償を問わず、また単に第三者に提供する場合も含みます。以下同じとします。)してはならないものとします。
(6) IIJmio eSIM サービスにおいては、第 16 条（利用の制限）及び第 18 条（利用の停止等）に定めるほか、IIJmio eSIM サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
(7) IIJmio eSIM サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、以下の各目に掲げるいずれかの端末設備である必要があり、契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
(i)当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備(ii)ドコモとローミング協定を締結している日本国外の電気通信事業者に接続することを認められた端末設備(8) 青少年ネット環境整備法第 15 条の定めにより、利用者が青少年である場合、契約者は、当社が提供する「モバイルオプション i-フィルター for マルチデバイス」（同法に定める青少年有害情報フィルタ
リングサービスに該当します。
）を別途契約しない限り、当該青少年である利用者に、IIJmio eSIM サー
ビスを利用させることはできません。ただし、当該利用者の保護者が「モバイルオプション i-フィルタ
ー for マルチデバイス」を利用しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
(9) 利用者が青少年である場合、IIJmio eSIM サービスに関連性を有する移動無線機器を購入するに際して、契約者は、当社又は当社が指定する代理店が講ずる青少年有害情報フィルタリング有効化措置に従うものとします。ただし、当該利用者（利用者が契約者自身である場合も含みます。
）の保護者が青少年
有害フィルタリング有効化措置を講ずることを希望しない旨を当社に申し出、当社にて確認した場合にはこの限りではありません。
3 契約の内容を変更することができる事項（第 13 条関係）
IIJmio eSIM サービスにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、ありません。
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4 契約者からの解除が効力を有する日（第 22 条第 1 項関係）
IIJmio eSIM サービスにおいて、契約者の通知による解除の効力は、当該通知があった日の属する月の末日に生じるものとします。
5 初期契約解除制度の適用（第 22 条第 4 項関係）
IIJmio eSIM サービスは、初期契約解除制度の対象ではありません。
6 IIJmio サービスの種類毎に定める料金（第 23 条第 1 項関係）
IIJmio eSIM サービスにおいては、初期費用、月額料金のほか、契約者が支払いを要する費用として次に定める料金があります。
(1) SIM プロファイル発行手数料 220 円(本体価格 200 円)
7 初期費用の額（第 24 条関係）
IIJmio eSIM サービスの初期費用の額は、次に定めるとおりとします。
料金プラン
データプラン ゼロ

初期費用の額3,300 円(本体価格 3,000 円)
上記の他、SIM プロファイル発行手数料として 220 円(本体価格 200 円)

8 月額料金の額（第 25 条関係）
IIJmio eSIM サービスの月額料金の額は、次に定めるとおりとします。
(1) 基本料金
料金プラン

月額料金の額データプラン ゼロ

165 円(本体価格 150 円)

備考(1)利用することができる SIM プロファイル数の上限は 1 とします。

(2) 追加クーポン利用料金
料金プラン
データプラン ゼロ

月額料金の額
1GB まで： 330 円(本体価格 300 円)
2GB 以上 10GB まで：1GB あたり 495 円(本体価格 450 円)

備考(1)追加クーポンは、1GB を 1 単位とし、1 ヶ月あたりの利用可能数の上限は 10 とします。
(2)追加クーポンは、当該追加クーポンの利用の申込を当社が承諾した日の属する月の月末までの期間
において有効とします。
(3)追加クーポン利用料金の額は、追加クーポンの課金開始日にかかわらず、上記追加クーポン利用料
金の表中において月額料金の額の額として定める金額とします。
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9 料金の調定（第 26 条関係）
IIJmio eSIM サービスにおける最低利用期間内解除調定金の額は、当該最低利用期間に対応する月額料金(基本料金)の額とします。
10 保証の限定（第 37 条関係）
IIJmio eSIM サービスは、ドコモが提供するドコモの移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他ドコモの定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、IIJmio eSIM サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。

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別紙 22 割引金額の適用
月額料金の割引割引となる事由

割引金額
料金プランをファミリーとする一の IIJmio ひかりの月

一の IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルサー

額料金(基本料金)を 4,796 円(本体価格 4,360 円)及びビス（ギガプラン）、IIJmio モバイルプラスサービス
又は IIJmio eSIM サービスと一の IIJmio ひかりを同時に利用している場合

料金プランをマンションとする一の IIJmio ひかりの月額料金(基本料金)を 3,696 円(本体価格 3,360 円)とする。

備考
(1)割引金額は、契約者が割引となる事由に該当している期間のみ適用されるものとします。
(2)一の IIJmio サービスが、複数の割引となる事由に該当する場合には、割引金額が最大である割引となる事由に係る割引金額のみが適用されるものとします。
(3)割引となる事由への該当、割引となる事由の解消その他割引金額の取扱に変更が生ずる日が暦月の初日以外の日である場合には、当該日の属する月の割引金額は、当該月における各々の割引金額の適用があった期間に対応して算出されるものとします。
(4)IIJmio モバイルサービス、IIJmio モバイルプラスサービス、IIJmio モバイルサービス（ギガプラン）
又は IIJmio eSIM サービスについては、同サービスの利用開始日(同サービスの利用が可能となる日として当社が指定する日をいいます。)をもって同サービスの利用が開始されているものとして取り扱うこととします。ただし、同サービスの課金開始日までに同サービスに係る IIJmio サービス契約が解除された
場合は、利用開始日以降の日においても同サービスの利用がなかったものとして取り扱うものとします。

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MIO-SRV026-0128