２０２１年度

事

業

報

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書

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書

自

２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （ 全 日 病 ） は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

２０２１年度事業報告書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業……………………………………………………………………… 1

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業………………………… 2……………………………………………………… 5…………………………………………………………………… 7

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業…………………………………………………………………… 7

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業………………………………………… 8

３．医療の質向上に関する事業………………………………………………………… 8

４．個人情報保護に関する事業………………………………………………………… 9

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業……………………………… 10…………………………………………………………………… 11

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業………………………………………………………………………… 11

２．教育・研修事業
３．資格認定事業……………………………………………………………………… 11………………………………………………………………………… 14

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
１．医療従事者無料職業紹介事業……………………………………………………… 15

Ⅴ．外国人材受入れに係る事業
１．外国人材受入れに係る職業紹介事業……………………………………………… 15

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施（再掲）………………………… 16

Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業………………………………………………… 16

2021年度 事業報告書（2021年４月１日～2022年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、2021年度事業計画に則り以下の活動を行った。
但し、項目名の末に「※」を付した項目については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年度における事業の実施を見送った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業(１)

病院経営定期調査の実施（病院団体合同）※(２)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査
日本病院会及び日本医療法人協会との三団体合同で、４月に2020年度第４四半

期調査、11月に2021年度上半期調査を実施した。2021年度上半期調査では、コロナ患者受入れあり病院、コロナ患者受入れなし病院と区分し、各月の医業損益を見たところ、どちらの病院もコロナ禍前の一昨年と比較すると医業利益は大幅なマイナスで推移しており、医業収入単独では厳しい経営状況が継続していることが明らかとなった。
(３)

2021年度（中間年）薬価改定及び2022年度診療報酬改定に関する調査の実施
2022年度診療報酬改定説明会をオンデマンド配信にて実施した。

(４)

老人保健健康増進等事業の実施①

地域における訪問看護・リハビリテーションの実態調査研究事業「リハビリ職による訪問看護」と「訪問リハビリテーション」のそれぞれのサービスの役割の整理やその発揮状況、将来に向けた課題整理に資する知見を得ることを目的に実施した。

②

居住系サービス等における医療ニーズの調査研究事業
居住系施設における訪問看護及び訪問リハビリテーションの提供状況、入所後の医療処置・機能訓練の実施状況、課題等に関する横断的なアンケート調査、
医療ニーズを評価するための医療従事者による現地調査を実施した。
上記２事業の調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。

－ 1 －

(５)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(６)

人間ドック実施状況調査の実施
2020年度人間ドックに関する調査（2021年６月実施）を2021年６月８日時点の
全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定431施設を対象として実施した。

（７） 看護師特定行為の実践による効果についての調査の実施(８)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
2021年度厚生労働科学研究について、本会役員が研究代表者である「医療安全に寄与する患者参加の推進に資する研究」（研究代表者：永井庸次常任理事）、「医療機関の医療安全の連携の現状把握及び促進する手法の開発に関する研究」（研究代表者：飯田修平理事）の研究支援を行った。

(９)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の５つの調査を行った。
①

新型コロナワクチン接種に関する健診機関アンケート調査（人間ドック）②

九州地方を中心とした大雨に係る被害調査③「医療ＤＸ」に関するアンケート④

風しんの追加的対策延長に関わる調査⑤

新型コロナウイルス感染症対応病院への寄附に関するアンケート調査

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
四病院団体協議会・厚生労働省と協同で、持分あり医療法人の基金拠出型医療法人への移行に関するアンケートを実施した。
(２)

医療関連税制に関する検討及び要望
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

新型コロナウイルス感染症の影響による税制等の納税猶予期間の延長②

欠損金の取扱いの拡充③

感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置

－ 2 －

④
(３)

医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和について
2022年度税制改正要望書に関する検討
2022年度税制改正要望書について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決②

医療機関に対する事業税の特例措置の存続③

認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和④

持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設⑤

社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範囲の拡大等⑥

医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税⑦

特定医療法人の存続と要件の緩和⑧

訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保⑨

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑩

中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大⑪

病院用建物等の耐用年数の短縮⑫

社団医療法人の出資評価の見直し⑬

医療機関同士での再編統合による資産等の取得を行った場合における不動産
取得税及び登録免許税の減免措置⑭

医療従事者確保対策用資産及び公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置(４)

2022年度政府予算等への要望に関する検討
2022年度政府予算等への要望について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

新型コロナウイルス感染症対策関連

②

消費税関係

③

働き方改革関係④

医療従事者の能力向上関係⑤

介護施設、介護従事者関係⑥

地域医療介護総合確保基金関係⑦

医療機関のＩＣＴ化関係⑧

社会の国際化等への医療の対応関係

－ 3 －

(５)

⑨

障害保健福祉関係

⑩

災害対策関係⑪

調査研究関係⑫

医療分野の研究開発関係⑬

環境への配慮
2021年度（中間年）薬価改定及び2022年度診療報酬改定に関する検討及び提言
日本病院団体協議会と連携し、令和４年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書を厚生労働省へ提出した。
(６)

医療保険制度、介護保険制度に関する検討及び要望
医療保険制度、介護保険制度の簡素化に向けたワーキンググループを開催した。

(７)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、2018年７月に立ち上げた全日本病院協会総合医育成事業を継続して実施した。新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴いオンライン研修を含めたプログラムを策定し、2022年１月より本事業第４期を開始した。

(８)

病院給食に関する検討及び要望
第62回全日本病院学会in岡山における委員会企画として、「『食』は医の原点－未来を創る病院の『食』とは」をテーマにシンポジウムを開催した。また、全日本病院協会雑誌に「深刻化する病院給食問題～未来を創る病院の食とは～」をテーマに記事を掲載した。

(９)

病院経営に必要な質管理手段の検討(10)

2040年問題への対応の検討※

2040年 問 題 へ の 対 応 に つ い て 検 討 を 行 い 、「 病 院 の あ り 方 に 関 す る 報 告 書
2021年版」を発行した。また、第62回全日本病院学会in岡山における委員会企画として、「2040年の世界と理想的な医療介護提供体制－『病院のあり方報告書
2021年版』の議論から－」をテーマにシンポジウムを開催した。
(11)

介護医療院への転換を目指す際の諸問題の検討及び要望(12)

新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響に関する検討及び要望
四病院団体協議会と連携し、「新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者となった医療従事者、介護従事者の就労要件に関する要望書」、「診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介
護報酬における基本報酬への上乗せ評価の継続の要望書」を厚生労働大臣へ提出

－ 4 －

した。
(13)

各種提言の実現に向けての国民への広報、行政等への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び各政党・国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。今年度は医療関連９団体として次の要望を行った。
①

新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明

３．医療関連団体との協力と連携(１)

四病院団体協議会事業等の推進
2021年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする各委員会及び厚生労働省・福祉医療機構・四病院団体協議会合同勉強会等により、医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望等を行った。
①

経済財政諮問会議への要望、財政制度等審議会財政制度分科会への要望②

令和４年度予算概算要求に関する要望書③

10月１日からの新型コロナウイルス感染症に対する財政支援及び診療報酬措
置の要望④

新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大をおさえるための緊急声明⑤

令和４年度税制改正要望の重点事項について⑥

新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望⑦

在宅療養支援病院に係る令和４年度（2022年度）診療報酬改定に関する要望書⑧

病院に勤務する看護補助者（介護職）の処遇改善について（要望）⑨

病院勤務者の処遇改善について（要望）⑩

2022年度診療報酬改定について（要望）⑪「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の令和４年度以降の継続について（要望）⑫

病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給について（緊急提
言）

－ 5 －

(２)

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を５回開催した。また、2021年１月より、日本医師会と四病院団体協議会と全国自治体病院協議会により「新型コロナウイルス感染症患者受入
病床確保対策会議」を新たに設置し、実効性のある新型コロナウイルス感染症患
者の受入病床確保対策に関して協議を行った。さらに、今年度は日本医師会、四病院団体協議会等で次の要望を行った。
①

新型コロナウイルス感染症における濃厚接触者となった医療従事者、介護従事者の就労要件について②

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について③

医師の働き方改革に関する要望書(３)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会は、現在15団体が参加し、主として診療報酬に関する要望
活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」が設置されており、代表者会議を12回、診療報酬実務者会議を12回開催した。さらに、今年度は日本病院団体協議会として次の要望等を行った。
①

令和４年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書【第１報】②

経済財政諮問会議等の議論にかかる声明③

令和４年度（2022年度）診療報酬改定に係る要望書【第２報】④

看護職員等処遇改善事業補助金の対象職種に薬剤師を追加することについて
（要望）

(４)

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力・連携活動を行った。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を開催した。また、日本ユマニチュード学会の協力のもと「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）～幸せ・笑顔があふれ人の集まる組織になる！～」を開催した。さらに、全日本病院協会総合医育成事業の実施について日本プライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定及び運営について連携をとり、対応した。

－ 6 －４．広報活動推進事業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
重要事項について、適時「速報版」を発行し、迅速な情報提供を行った。また、連載企画として、全日病の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」等の各種企画シリーズの掲載に加え、新たな企画シリーズとして、「企業トップに聞く」、「医師の働き方改革シリーズ」を開始した。さらに、2021年12月15日号で創刊
1000号を迎え、全日病ニュース創刊1000号記念号として発行した。

(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

(３)

協会ホームページの充実「新型コロナウイルスに関する情報」ページを中心に、新型コロナウイルスに関する情報の集約・発信を行った。また、2021年３月１日に本会ホームページをリニューアルしたが、更なる充実を図るべく、ホームページアクセス状況についての分析・検討、新コンテンツ作成の検討を行った。

(４)

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
H O S PE X J ap a n2 0 21 ［ 2 0 21 年 1 1 月 2 4 日 ( 水 ) ～ 2 6 日 ( 金 ) 、 東 京 ビ ッ グ サ イト］において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本会は24日（水）、25日（木）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。

(５)

新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）（Ｙａｈｏｏ！ニュースでの記事配信等）
株式会社メディカルノートと連携し、「もっと知りたい病院のこと」と題した連載企画を実施した。記事はYahoo!ニュースで配信するとともに本会ホームペー
ジ及びメディカルノートのホームページに掲載した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①「機能評価受審支援セミナー」を２回（第28回WEB、第29回WEB）開催した。

②

病院機能評価受審相談事業の実施③

医療法人社団尚志会福山城西病院（広島県）を対象とし、「病院機能評価受※

審支援モデル病院公募事業」を実施した。

－ 7 －

(２)

病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討
評価体系について本会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業(１)

医療安全管理者の養成「2021年度医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。また、「医療安全管理体制相互評価者
養成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催した。

(２)

病院における医療安全推進に関する啓発①

第62回全日本病院学会in岡山におけるランチョンセミナーとして、「RCA（根本原因分析）を体験しよう」を開催した。

②

厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療安全推進週間企画(３)

医療安全対策講習会」をWEBで１回開催した。

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療安全・医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事
故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣を１件実施した。

②

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催した。
「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。
「医療事故調査制度事例検討研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）
で１回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(１)

診療アウトカム評価事業の実施
2021年度は44病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主要24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー
タ、患者満足度調査結果を本会ホームページ上で公開した。参加病院にはエクセ
ルのピボットグラフを用いた簡易分析システムを提供した。また、急性期以外－ 8 －（慢性期、回復期リハ等）の指標を開発した。さらに、公益財団法人日本医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。
(２)

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開①「TQM（総合的質経営）の医療への適用－医療と社会と法－研修会

新型コ

ロナウイルスを契機とする社会変革を切り口として」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。
②

TQMの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。

③「業務フロー図作成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催した。

④「特性要因図作成研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。

⑤「新型コロナウイルス感染症蔓延における医療ITの現状と課題－FHIRとAI－」をWEBで１回開催した。

(３)

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施(４)

新型コロナウイルス感染症に関するセミナーの実施

４．個人情報保護に関する事業(１)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院からの相談・問合せ等の処理を９件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

2021年11月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を個人情報管理・担当責任者養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

第62回全日本病院学会in岡山において、ランチョンセミナーとして「個人情報保護法の正しい理解と適切な対応」を実施した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で２回、WEBで１回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンス－ 9 －トコースを東京都で１回開催した。

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業(１)

救急医療に関する事業①

救急医療のあり方等の検討
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。

②

救急救命士の院内における医療行為の検討
改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義を e ラーニングで配信した。

(２)

災害時医療に関する事業①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
AMAT隊員養成研修をWEBで１回開催した。また、災害時の病院管理者等の役
割研修をWEBで１回開催した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編成
・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。

③

指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築④

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催⑤

病院防災訓練の実施⑥

災害時のBCP研修会をWEBで２回開催した。

⑦

災害医療チーム養成支援事業※※

厚生労働省より、令和３年度災害医療チーム養成支援事業実施団体として選定され、事業を実施した。
(３)

感染症対策に関する事業①

感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等）対策の検討
新型コロナウイルス感染症に関して、全日本病院協会、四病院団体協議会、
日本病院団体協議会、新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議等の様々な会議で対策等を検討し、情報発信や要望活動等を行った。

②

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置及び対応
会員向け一斉メール、本会ホームページを利用した情報提供をはじめとする対応を行った。

－ 10 －

③

支援物資及び寄附金の配布の実施
企業等からの寄附金を、全国の新型コロナウイルス患者対応等を行っている病院へ配布した。

６．国際活動推進事業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実
外国人技能実習制度の監理団体として業務を実施した。また、特定技能受入事業を実施した。
(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修※(３)

諸外国の医療関連団体との交流(４)

発展途上国及び被災国への医療支援［ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨ※Ｊ）等との協力連携］
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

１．学術研修事業(１)

第62回全日本病院学会in岡山（岡山県支部担当）の実施「コロナ禍での病院経営 〜持続可能へのチャレンジ！〜」をテーマに、WEBにて開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題に多数の参加者があった。

(２)

ブロック研修会の実施※(３)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.31-2・32-1合併号2021）・（Vol.32-22021）を発行した。

２．教育・研修事業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催し、27病院の参加があった。

－ 11 －

②「特性要因図作成研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催

し、11病院の参加があった。
③「新型コロナウイルス感染症蔓延における現状と課題－FHIRとAI－ WEBセミナー」をWEBで１回開催し、54名の参加があった。

④「病院事務長研修コース」をWEBで14日間開催し、54名の参加があった。

⑤「看護部門長研修コース」をWEBで９日間開催し、40名の参加があった。

⑥「災害時の病院管理者等の役割研修会」をWEBで１回開催し、44名の参加があった。

⑦「全日本病院協会総合医育成プログラム」をWEBで開催し、18名の参加があった。

⑧「2040年に生き残るための経営セミナー」をWEBで開催し、150施設の参加があった。

⑨「若手経営者の会」をWEBで１回開催し、111名の参加があった。

⑩「若手経営者の会

ナイトフォーラム」⑪「若手経営者の会

病院見学」⑫「病院の多職種リーダー研修会」をWEBで３日間開催し、44名の参加があっ

※

※

た。
⑬
(２)

「病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会」※

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「臨床研修指導医講習会」をWEBで１回開催し、32名の参加があった。

②「2022年度（令和４年度）診療報酬改定説明会」を映像配信し、671施設の参加があった。
③「医師事務作業補助者研修」をオンデマンド配信で開催し、782名の参加があった。
④「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催によりWEBで１回開催し、179名の参加があった。

⑤「高齢者医療研修会（旧 総合評価加算に係る研修）」※⑥「特定保健指導実施者育成研修」（初任者研修）をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、52名の参加があった。

⑦「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）をWEBで１回開催
し、30名の参加があった。

⑧「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療社会福祉協－ 12 －

会と共催によりWEBで２回開催し、134名の参加があった。
⑨「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）研修会」をWEBで１回開催し、90名の参加があった。

⑩「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」※⑪「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で２回、WEBで１回開催し、144名の参加があった。また、同研修のアドバンスト
コースを東京都で１回開催し、30名の参加があった。

⑫

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」をWEBで７回開催し、206名の参加があった。

⑬「看護師特定行為研修の導入に係る研修会」※⑭

厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」をWEBで２回開催し、43名の参加があった。

⑮「向精神薬の適正使用に係る研修(eラーニング研修)」を開催し、2022年３月末日時点で11,888名の申込みがあった。

⑯「改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義(eラーニング研修)」を開催し、2022年３月末日時点で66施設の申込みがあった。

(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施①「DPCセミナー（DPC分析事業「MEDI-TARGET」活用事例報告会)」をWEBで１回開催し、49病院の参加があった。
(４)

医療安全等に係る研修の実施①「医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、136名の参加があった。

②「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催し、27名の参加があった。

③「医療安全対策講習会」をWEBで１回開催し、199名の参加があった。

④「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で２回開催し、135名の参加があった。

⑤「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、16名の参加があった。
⑥「医療事故調査制度事例検討研修会」をハイブリッド形式（東京都・WEB）
で１回開催し、37名の参加があった。

－ 13 －

(５)機能評価受審支援セミナーの実施（再掲）
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、WEBで２回開催し、236名の参加があった。

(６)

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
WEBで１回開催し、134名の参加があった。

(７)

災害時のＢＣＰ研修会の実施（再掲）
WEBで２回開催し、114名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）※(９)

海外研修旅行の実施(10)

海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施(11)

介護医療院への転換に資する研修会の実施(12)

新型コロナウイルス感染症に関するセミナーの実施（再掲）(13)

医療に関する税制改正のポイント、及び消費税のインボイス制度（適格請求書※※※等保存方式）・電子帳簿等保存制度の概要セミナーの実施
WEBで１回開催し、219施設の参加があった。

３．資格認定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数17,161
名、合格者数13,394名、合格率78.0％であった。
(５)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、ドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数
4,233名、合格者数3,607名、合格率85.2％であった。

(６)

全日本病院協会総合医育成事業の実施（再掲）
2022年１月より本事業第４期を開始した。

－ 14 －

(７)医療安全管理者の認定並びに更新を実施した。

(８)

ＡＭＡＴ隊員の認定並びに更新を実施した。

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業

１．医療従事者無料職業紹介事業
実績なし。

Ⅴ．外国人材受入れに係る事業

１．外国人材受入れに係る職業紹介事業(１)

外国人技能実習生受入事業（監理団体業務の遂行）①

ベトナム、ミャンマー等、諸外国の人材送出機関との業務協定の締結・募集教育活動の推進、日本語教育等の進捗管理
人材送出機関にWEBを活用した募集活動を依頼した。

②

実習実施機関の拡充、外国人技能実習生候補者と実習実施機関担当者との面接調整
受入れ実績のある病院を中心にWEBを活用したマッチングを行い、このうち新規病院は３病院であった。

③

実習実施機関に対する募集案内（求人票送付）の実施④

実習実施機関が作成する「技能実習計画」の策定方法の指導、相談受付
技能実習計画の認定を得るため、外国人技能実習機構の担当者及び病院担当者と連絡を密にし、書類作成を進めた。
⑤

実習実施機関に対する毎月の訪問指導、３か月１回の監査の実施
WEBを活用した個別面接を行った。また、各種管理書類の準備作成、訪問指導等を効率的に行えるよう病院担当者と調整を行い、柔軟な対応を実施した。
(２)

同事業に関連する事業の推進①

介護福祉士国家試験対策の推進
N３試験対策、介護福祉士国家試験対策入門コース、同対策専門日本語中級講座を行い、来日後の技能実習生に対する教育支援を行った。

②

新たな送出国の調査等の実施
今後の技能実習生の供給源となり得る国について情報収集を行った。

－ 15 －

(３)

特定技能受入事業①

ベトナム、ミャンマー等、諸外国の人材送出機関等との各種調整
WEBで情報交換、打合せを行った。

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施（再掲）※Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１．その他、本会の運営に必要な事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。

(４)

厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

(５)

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。2021年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック434施設である。

(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

(８)

一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」において、今年度は健診団体連絡協議会を１回開催した。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診936施設、特定保健指導（動機付け支援）507施設、特定保健指導（積極的支援）468施設を実施機関として、10保険者団体と2021年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目及び区分別科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同で

ｅラーニング研修を提供した。

－ 16 －

２０２１年度

決

算

報

告

自

２０２１年４月

至２０２２年３月３１日

公益社団法人書１日

全日本病院協会

２０２１年度決算報告書目次

１．貸借対照表……………………………………………………………………… 18

２．貸借対照表内訳表……………………………………………………………… 19

３．正味財産増減計算書…………………………………………………………… 20

４．正味財産増減計算書内訳表
５．財務諸表に対する注記…………………………………………………… 22………………………………………………………… 24

６．財産目録………………………………………………………………………… 25

７．附属明細書……………………………………………………………………… 26

８．監査報告書……………………………………………………………………… 27

貸借対照表
2022年3月31日現在
公益社団法人

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
立替金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計

（単位：円）

当

年

度

前

年

度

増

減

469,359,477
0
20,426,875
4,051,528
2,165,940
1,147,962
497,151,782

465,796,783
48,00032,446,777
4,411,164
2,165,940
0504,868,664

3,562,694△ 48,000△ 12,019,902△ 359,636
0
1,147,962△ 7,716,882

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766

62,625,131
200,000,000
280,000
4,000,000
173,715,180
440,620,311

8,463,455
0△ 10,000
2,000,000△ 115,000,000△ 104,546,545

4,279,250
625,055
548,640
5,452,945
341,526,711
838,678,493

6,343,129
625,055
1,097,280
8,065,464
448,685,775
953,554,439△ 2,063,879
0△ 548,640△ 2,612,519△ 107,159,064△ 114,875,946

11,349,025
13,990,993
3,471,583
28,811,601

18,464,462
9,389,600
9,324,996
37,179,058△ 7,115,437
4,601,393△ 5,853,413△ 8,367,457

71,088,586
71,088,586
99,900,187

62,625,131
62,625,131
99,804,189

8,463,455
8,463,455
95,998

Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計58,985,180
58,985,180(58,985,180)

173,995,180
173,995,180(173,995,180) (△ 115,010,000△ 115,010,000△ 115,010,000 )

679,793,126
679,793,126(206,000,000)
738,778,306

679,755,070
679,755,070(204,000,000) (853,750,250

38,05638,0562,000,000 )△ 114,971,944

負債及び正味財産合計

838,678,493

953,554,439△ 114,875,946－ 18 －

貸借対照表内訳表
2022年3月31日現在
公益社団法人科

全日本病院協会（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
立替金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0020,426,875
0
2,165,940
0022,592,815

232,916,952
0
0
0
0
0
0
232,916,952

236,442,525
00
4,051,528
0
169,133,426
1,147,962
410,775,441

0
0
0
0
0
△ 169,133,426
0△ 169,133,426

469,359,477
0
20,426,875
4,051,528
2,165,940
01,147,962
497,151,782

50,522,658
200,000,000
270,000
0
58,715,180
309,507,838

15,198,740
000015,198,740

5,367,188
006,000,000
011,367,188

0
0
0
0
0
0

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766

2,928,930
444,226
389,919
3,763,075
313,270,913
335,863,728

1,039,170
133,637
117,299
1,290,106
16,488,846
249,405,798

311,150
47,192
41,422399,764
11,766,952
422,542,393

0
0
0
0
0
△ 169,133,426

4,279,250
625,055
548,640
5,452,945
341,526,711
838,678,493

3,132,894
13,906,600
2,228,637
98,092,627
117,360,758

140,470
84,39323,886
71,040,799
71,289,548

8,075,661
0
1,219,060
9,294,721000△ 169,133,426△ 169,133,426

11,349,025
13,990,993
3,471,583
028,811,601

50,522,658
50,522,658
167,883,416

15,198,740
15,198,740
86,488,288

5,367,188
5,367,188
14,661,909

00△ 169,133,426

71,088,586
71,088,586
99,900,187

58,985,180
58,985,180(58,985,180)

0
0

0
0

0
0

58,985,180
58,985,180(58,985,180)

108,995,132
108,995,132

162,917,510
162,917,510

407,880,484
407,880,484

00679,793,126
679,793,126

162,917,510
249,405,798

407,880,484
422,542,393(200,000,000)
167,980,312
335,863,728(6,000,000)－ 19 －(206,000,000)0△ 169,133,426

738,778,306
838,678,493

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
公益社団法人

全日本病院協会
科
目

当

年

度

前

年

度

増

（単位：円）
減Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受

事

2,352

26,574△ 24,222

2,352

26,574△ 24,222

257,596,000

259,512,770△ 1,916,770

正会員受取会費

240,800,000

243,304,770△ 2,504,770

準会員受取会費

4,496,000

4,208,000

288,000

賛助会員受取会費

12,300,000

12,000,000

300,000

業

33,747,725

取

会

費

益

201,593,716

167,845,991

受取参加料

161,810,300

96,584,382

65,225,918

受取審査認定指定料

25,034,416

46,374,440△ 21,340,024

収

受託事業収益14,749,000

24,887,169△ 10,138,169

受 取 補 助 金 等

34,849,620

31,255,665

3,593,955

受取国庫補助金

31,837,489

28,550,000

3,287,489

受取地方公共団体補助金

1,012,131

1,205,665△ 193,534

受取民間助成金
受 取 負 担 金

2,000,000

1,500,000

500,000

64,869,870

27,956,872

36,912,998

受取負担金

64,869,870

27,956,872

36,912,998

受 取 寄 附 金558,250,000

477,799,970

80,450,030

受取寄附金

22,970,000

21,200,000

1,770,000

受取寄附金振替額

535,280,000

456,599,970

78,680,030

15,928,216

3,577,650

12,350,566

17,514

18,972△ 1,458

6,917,350

1,386,000

5,531,350

雑

収

益

受取利息
受取広告料
雑収益

8,993,352

2,172,678

6,820,674

経常収益計

1,133,089,774

967,975,492

165,114,282(2) 経常費用
事

1,083,434,415

917,909,220

165,525,195

給料手当

102,543,183

91,537,101

11,006,082

臨時雇賃金

10,458,855

7,720,998

2,737,857

退職給付費用

7,824,464

7,972,857△ 148,393

福利厚生費

23,911,342

17,184,617

6,726,725

会議費

2,775,469

2,187,000

588,469

旅費交通費

18,961,996

15,335,241

3,626,755

通信運搬費

32,049,277

25,339,636

6,709,641

減価償却費

3,563,562

3,281,784

281,778

消耗什器備品費2,490,405

2,268,227

222,178

消耗品費2,924,085

3,487,474△ 563,389

業

費

0792,076△ 792,076

印刷製本費

26,561,917

19,669,563

6,892,354

図書購入費

13,262,690

3,722,233

9,540,457

光熱水料費

1,174,481

1,384,042△ 209,561

賃借料

59,443,391

56,796,690

2,646,701

保険料

1,000

218,631△ 217,631

諸謝金

10,123,387

修繕費

39,070,805

28,947,418

租税公課

286,554

125,720

160,834

渉外費

1,835,076

254,568

1,580,508

支払負担金

19,615,377

18,042,525

1,572,852

支払助成金

0

841,390△ 841,390

支払寄附金556,500,000

486,000,000

70,500,000

委託費

152,410,318

119,260,248

33,150,070

0191,976△ 191,976

5,770,168

5,347,205

422,963

支払手数料
雑費－ 20 －

正味財産増減計算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会
科
目

当

年

度

前

年

度

増

（単位：円）
減49,617,297

45,577,984

給料手当

8,374,267

7,475,447

898,820

臨時雇賃金260,919566,634△ 305,715△ 12,118

理

費4,039,313

退職給付費用638,991

651,109

福利厚生費

1,995,879

1,932,870

63,00963,505063,505

旅費交通費

4,345,514

3,645,024

700,490

通信運搬費

3,327,098

3,926,649△ 599,551

減価償却費

14,421

262,711△ 248,290

消耗什器備品費

15,94531,287△ 15,342

消耗品費

198,456

297,740△ 99,284

076,715△ 76,715

印刷製本費

1,526,767

1,627,847△ 101,080

図書購入費

95,522

94,315

1,207

光熱水料費

77,135

138,868△ 61,733

賃借料

6,340,811

4,676,198

1,664,613

保険料

030,000△ 30,000

会議費

修繕費

諸謝金
租税公課

343,436

290,737

52,69915,854,846

12,820,280

3,034,566

456,448242,556

213,892

支払負担金

3,765,000

4,395,000△ 630,000

支払寄附金

100,000

100,0000

委託費

943,927

1,813,806△ 869,879

支払手数料

548,000

60,000

488,000

雑費

330,410422,191△ 91,781

経常費用計

1,133,051,712

963,487,204

169,564,508

38,062

4,488,288△ 4,450,226

渉外費

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

38,062

4,488,288△ 4,450,226

0

0

0

器具備品除却損

6

1

5

経常外費用計

6

1

5

△ 6

△ 1

△ 5

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期経常外増減額

38,056

4,488,287△ 4,450,231

一般正味財産期首残高

679,755,070

675,266,783

4,488,287

一般正味財産期末残高

679,793,126

679,755,070

38,056△ 210,055,150

当期一般正味財産増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部

420,270,000

630,325,150

一般正味財産への振替額△ 535,280,000△ 456,599,970△ 78,680,030

当期指定正味財産増減額△ 115,010,000

173,725,180△ 288,735,180

受取寄附金

指定正味財産期首残高

173,995,180

270,000

173,725,180

指定正味財産期末残高

58,985,180

173,995,180△ 115,010,000

738,778,306

853,750,250△ 114,971,944

Ⅲ正味財産期末残高－ 21 －

正味財産増減計算書内訳表
2021年 4月 1日から2022年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合

内部取引消去計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

1,700

0

652

0

2,352

1,700

0

652

0

2,352

134,948,000

72,733,178

49,914,822

0

257,596,000

正会員受取会費

120,400,000

70,485,178

49,914,822

0

240,800,000

準会員受取会費

2,248,000

2,248,000

004,496,000

賛助会員受取会費

12,300,000

0

0

0

12,300,000

事業収益

187,847,216

13,746,500

00

201,593,716

受取参加料

161,729,300

81,00000161,810,300

受取審査認定指定料

11,368,916

13,665,500

0025,034,416

受託事業収益14,749,000

0

0

0

14,749,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金

33,837,489

1,012,131

0034,849,620

31,837,489

0

0

0

31,837,489

0

1,012,131

001,012,131

2,000,000

0002,000,000

18,720,000

46,149,870

0064,869,870

18,720,000

46,149,870

0064,869,870

557,150,000

1,100,000

00558,250,000

受取寄附金

21,870,000

1,100,000

0022,970,000

受取寄附金振替額

535,280,000

0

0

0

535,280,000

13,885,282

341,1111,701,823

0

15,928,216

779

5,012

11,723017,514

受取寄附金

雑収益
受取利息
受取広告料

6,768,850

0148,500

0

6,917,350

雑収益

7,115,653

336,099

1,541,600

08,993,352

経常収益計

946,389,687

135,082,790

51,617,297

0

1,133,089,774（２）経常費用
事業費

999,545,105

83,889,310

001,083,434,415

給料手当

78,829,032

23,714,151

0

0

102,543,183

臨時雇賃金7,755,026

2,703,829

0010,458,855

退職給付費用

6,014,977

1,809,487

007,824,464

福利厚生費

17,990,499

5,920,843

0023,911,342

会議費

1,941,798

833,671002,775,469

旅費交通費

14,408,201

4,553,795

0018,961,996

通信運搬費

29,190,002

2,859,275

0032,049,277

減価償却費

2,617,947

945,615003,563,562

消耗什器備品費2,445,250

45,155002,490,405

消耗品費

2,156,447

767,638002,924,085

印刷製本費

24,254,596

2,307,321

0026,561,917

図書購入費

12,992,191

270,4990013,262,690

光熱水料費

1,020,359

154,122001,174,481

賃借料

50,152,650

9,290,741

0059,443,391

保険料

1,000

0

0

0

1,000

諸謝金

37,515,935

1,554,870

0039,070,805

38,293

248,26100286,554

租税公課
渉外費

327,772

1,507,304

001,835,076

支払負担金200,000

19,415,377

00

19,615,377

支払助成金

0

0

0

0

0

支払寄附金

556,500,000

0

0

0

556,500,000

委託費

150,037,438

2,372,880

00152,410,318

0

0

0

0

0

3,155,692

2,614,476

005,770,168

支払手数料
雑費

－ 22 －

正味財産増減計算書内訳表
2021年 4月 1日から2022年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

0

合

内部取引消去049,617,297

計

049,617,297
8,374,267

給料手当

0

0

8,374,267

0

臨時雇賃金

0

0

260,9190260,919

退職給付費用00638,991

0638,991

福利厚生費

0

0

1,995,879

0

1,995,879

会議費

0

0

63,505063,505

旅費交通費

0

0

4,345,514

0

4,345,514

通信運搬費

0

0

3,327,098

0

3,327,098

減価償却費

0

0

14,4210

14,421

消耗什器備品費0015,9450

15,945

消耗品費

00198,456

0

198,456

修繕費

0

0

0

0

0

印刷製本費

0

0

1,526,767

0

1,526,767

図書購入費

0

0

95,522

095,522

光熱水料費

0

0

77,135

077,135

賃借料

00

6,340,811

0

6,340,811

保険料

0

0

0

0

0

諸謝金

0

0

343,4360

343,436

租税公課

0

0

15,854,846

0

15,854,846

渉外費

0

0

456,4480456,448

支払負担金

0

0

3,765,000

03,765,000

支払寄附金

0

0

100,0000

100,000

委託費

0

0943,927

0943,927

支払手数料

0

0

548,0000

548,000

雑費

0

0330,4100330,410

999,545,105

83,889,310

49,617,297

0

1,133,051,712△ 53,155,418

51,193,480

2,000,000

038,062

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

0

0

0

0

0

△ 53,155,418

51,193,480

2,000,000

038,062

0

0

0

0

0

器具備品除却損

0

0

6

0

6

経常外費用計

0

0

6

0

6

当期経常外増減額

0

0

△ 6

0

△ 6

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

他会計振替額Ⅱ

51,193,480△ 51,193,480

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 1,961,938

0

1,999,994

038,056

一般正味財産期首残高

110,957,070

162,917,510

405,880,490

0679,755,070

一般正味財産期末残高

108,995,132

162,917,510

407,880,484

0679,793,126

420,270,000

0

0

0

420,270,000

指定正味財産増減の部
受取寄附金
一般正味財産への振替額△ 535,280,000

0

0

0

△ 535,280,000

当期指定正味財産増減額△ 115,010,000

0

0

0

△ 115,010,000

173,995,180

0

0

0

173,995,180

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

58,985,180

0

0

0

58,985,180

167,980,312

162,917,510

407,880,484

0738,778,306－ 23 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小
計
合
計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

8,463,4550270,000
2,000,000
420,000,000
430,733,455
430,733,455

00
280,000
0535,000,000
535,280,000
535,280,000

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766
336,073,766

62,625,131
200,000,000
280,000
4,000,000
173,715,180
440,620,311
440,620,311

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小計
合計

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766
336,073,766(うち指定正味財産(うち一般正味からの充当額)財産からの充当額)(うち負債に対応する額)－－－ (200,000,000)(270,000)－－(6,000,000)(58,715,180)－(58,985,180) (206,000,000)(58,985,180) (206,000,000)(71,088,586)－－－－(71,088,586)(71,088,586)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
15,760,376
3,489,270
19,249,646

減価償却累計額
11,481,126
2,940,630
14,421,756（単位：円）
当期末残高
4,279,250
548,640
4,827,890

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

補助金
地域医療介護総合確保基金
助成金

徳島県

0
0
0

各種研修会協賛助成金

一般社団法人
全日病厚生会02,000,000

2,000,000

0034,849,620

34,849,620

0

老人保健事業推進費等補助金 厚生労働省
医療関係者研修費等補助金 厚生労働省

合計

28,044,489
3,793,000
1,012,131

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
535,280,000
目的達成による指定解除額
合計535,280,000－ 24 －

28,044,489
3,793,000
1,012,131

0
0
0

－
－
－
－

財

産

目

録

2022年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金預金

預金

手元現金

1,001,464

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として普通預金

913,608
87,856
100,499,428

みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として534,981
301,157

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として5,192,434

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,173,065

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,262,726

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として4,199,755

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として78,835,310

普通預金

支部運転資金として230,714,471

郵便振替

本部運転資金として36,529,489

郵便振替

支部運転資金として定期預金

42,32598,500,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として28,500,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

定期預金

支部運転資金として未収金

2,072,300
20,426,875

受取参加料未収額

872,300

受託事業未収額

3,793,000

受取国庫補助金未収額

14,749,000

その他未収額
前払金

1,012,575
4,051,528

住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等貯蔵品

4,051,528
2,165,940

研修会用DVD他

2,165,940
1,147,962

立替金
支部

旅費交通費等流動資産合計

1,147,962
497,151,782（固定資産）
特定資産336,073,766
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

71,088,586

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

全日本病院学会引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

70周年記念事業積立資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

新型感染症対策積立資産

普通預金・定期預金

什器備品

支部パソコン

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

270,000
管理部門における特定費用準備資金

みずほ銀行九段支店

6,000,000
58,715,180

その他
5,452,945

固定資産

158,060
4,121,190

共用財産であり、うち71.07％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、28.93％は管理運営の用に供している。

電話加入権
ソフトウエア

会員支援の用に100％供している。

事務局使用パソコンソフト他

625,055
548,640

固定資産合計341,526,711

資産合計

838,678,493（流動負債）
未払金

11,349,025
本部経費

5,111,225

未払消費税等

6,237,800
13,990,993

前受金
研修会参加料等
預り金

13,990,993
3,471,583

源泉所得税

1,139,116

厚生労働省補助金事業返金

1,672,511

その他

659,956

流動負債合計28,811,601（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの。

固定負債合計負債合計
正味財産71,088,586
71,088,586
99,900,187
738,778,306－ 25 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

退職給付引当金

期首残高
62,625,131

当期増加額
8,463,455－ 26 －

当期減少額
目的使用
その他
0

期末残高
0

71,088,586

－ 27 －