目次

目次
事業内容
（１）トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査…2①

サステナブルファイナンスにかかる国内外の動向調査…3②

気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定…71③

分野別ロードマップの活用拡大に向けた調査、ロードマップの拡充…76④

トランジション・ファイナンス事例の取り纏めと振り返り…78⑤

情報発信の支援…80（２）イノベーション・ファイナンスのあり方に関する調査

… 81

①

イノベーション・ファイナンスにかかる国内外の動向調査…82②

クライメート・イノベ―ション・ダイアログにかかるワークショップの開催

…144

③

官民協働に向けた情報の整理

…150

④

情報発信の支援…153

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11. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

トランジション・ファイナンスに関する国際動向◼ パリ協定の目標達成に向け、多排出産業におけるトランジション計画の重要性が高まり、関連する動向が世界的に推進されている。
図表1-1：トランジション・ファイナンスに関する国際動向

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3

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

各種クライテリアの概要と動向◼ 科学的根拠を評価するための様々なクライテリアが存在。EUタクソノミーやCBIはグリーンかどうかの評価が中心であったが、直近ではトランジションや多排出産業向けへの拡張等の動きが存在。
図表1-2：各種クライテリアの概要と動向
企業の戦略や目標、個別の経済活動等の科学的根拠を評価するための基準や材料を提供するもの

クライテリア

個々の経済活動や資産、PJの評価基準
CBI

EUタクソノミー

主な目的

持続可能な活動やプロジェクトに資金を供給するため、何がサステナブル
な活動かの明確な定義と共通言語を作成。

グリーンボンド市場が規模拡大できるよう、（認証スキームにより）信頼と保証を提供。

MPP※2

分野別ロードマップ

Climate Bonds Standard &Certification Scheme

トランジション・ファイナンス
を活用した気候変動対策の検討・評価の際に参照できるものとして策定。

削減経路の評価基準
TPI

SBTi

Net-Zero Steel
Sector Transition Strategy

Carbon Performance

各種クライテリア

科学的根拠のある、産業界からも支持された、トランジション戦略の特定多排出産業を対象に、低炭素への移行に対する準備を評価/評価方法の提供

パリ協定に整合した排出削減経路を提供・認証

プロジェクト※1
資産

•
•

技術・取組
企業（経路）••

技術・取組
企業（経路）•

企業（経路）•

企業（経路）

多排出産業やイネーブ
ラーを含め、EUのGHG排出量の93.5%をカバー

エネルギー、輸送、産業など（産業はクライテリ
アがないものが多い）•

多排出7分野•鉄鋼セクター※2•

多排出10分野•

多排出・金融など
11分野

内容

技術スクリーニング基準
等、個別の経済活動がグリーンかどうかの基準を策定

CBタクソノミーとセクター
別のクライテリアで、プロ
ジェクト・資産別にパリ協定整合等を確認する基準を提供

日本の地域性・産業特性、国内施策等を踏まえた脱炭素への道筋・方向性、技術リスト、経路
イメージの提供

独自のシナリオ・モデル分
析に基づく経路、技術
含め鉄鋼脱炭素化の各種イシューの提示

動向

EUタクソノミーの拡張案
で、中間的な環境パ
フォーマンスの定義、アンバー的な移行活動の定
義 など

多排出産業向けのクライテリア作成、使途特定型だけでなく企業全体を対象にするクライテリアの開発・基準の拡張

RITEモデルを用いた科学的根拠の説明拡充を検討中。また、自動車分野を策定予定7月に輸送分野（航空、 1.5℃経路に対応した
化学、セメント、鉄鋼な
海運、トラック）のレポー
2022年度版の各分野の どで1.5℃整合のセクター
トを公開
メソドロジーを順次公開中。 別基準を作成中
7月に銀行向け指標のパイロット版も公開。

対象
対象産業

•

経済活動

技術や削減経路の参照材料••（作成中のものを含む）

産業別に、IEA等のシナ
リオをベンチマークとした
排出削減経路の評価
基準を提供

科学的根拠のある目標
設定基準として、セク
ター共通および各セク
ターのクライテリアを提供。
IPCCやIEA等を参照。

※1：直接的に認証の対象となるのは、債券・融資など。
※2：MPPは鉄鋼だけでなく、アルミ、セメント、化学、航空、海運、トラックについても各種レポートを発行しているが、ここでは「Net-Zero Steel Sector Transition Strategy 」という個別のレポートについて記載。
出所）欧州委員会 ウェブページ EU taxonomy for sustainable activities （2022年6月29日時点）、EU TEG “Taxonomy: Final report of the Technical Expert Group on Sustainable Finance” (2022年3月）、Climate Bond Initiative “Climate Bonds Standard Version3.0” (2019年12月）、Climate Bond initiative“The Steel Eligibility Criteria of the Climate Bonds Standard& Certification Scheme Draft Criteria”
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(2022年6月）、などより作成

41. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

EUタクソノミー②｜ファイナンスの対象◼ トランジションのCapexに資金を提供するファイナンスとして、アセット・企業レベルのものを提示。
図表1-4：EUタクソノミー②ファイナンスの対象
１）資金使途アプローチ（アセットレベル）

２）パフォーマンスベースアプローチ（企業レベル）

活動Dの環境パフォーマンスをSHからIMに改善するための資金

企業のサステナビリティ戦略に応じた投資

活動レベル

企業レベル

t1

A

B

t2

A

t3

A

グリーン

アンバー

SH

LEI

C2

D

E

15%

15%

40%

30%

B

操業停止

D

E

40%

30%

0%

30%

B

D1

D２

E

60%

10%

0%

30%

C1

• SCを満たす拠点、プロジェクト、活動、投資• 産業別のシナリオに沿ったトランジション計画• SCとSHの中間（IP）である拠点、プロジェクト、活動、投資• KPIや目標は活動レベル/企業レベル• SHである拠点、プロジェクト、活動、投資（C2は前ページのBox1）• 環境へのインパクトが低い（LEI）拠点、プロジェクト、活動、投資
出所）European Commission “Factsheet: Eu taxonomy accelerating sustainable investments”（2022年2月）,
Platform on Sustainable Finance “The Extended Environmental Taxonomy: Final Report on Taxonomy
Extension options supporting a sustainable transition ” (2022年3月）

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61. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

TPI｜Carbon Performance◼ TPIは独自のモデルやIEAのベンチマークを用い、産業別・気温目標別のベンチ―マークとなる排出経路を公開。2022年度の指標では、IEA Net Zero by
2050をベンチマークした経路も示している。
図表1-8：Carbon Performanceの概要

図表1-9：鉄鋼セクターのSDA

TPIは、産業別に脱炭素の経路を策定（SDA）。
主にIEAの各種シナリオを参照し、ベンチマークの指標を策定。
分野

電力
エネルギー

1
1，2，

石油・ガス 3(カテゴリ11）
自動車

輸送

スコープ

3 (カテゴリ11）

航空

1

海運

1

セメント

1

マイニング

1,2,
3(カテゴリ10,11)

産業・素材 鉄アルミ

１ 1.5 Degrees

ベンチマーク
1.5 Degrees,
Below 2 Degrees
National Pledges
2 Degrees(high efficiency)
2 Degrees(avoid shift, improve)
Paris Pledges scenario• IEA Net Zero by 2050を参照。
• 1.5℃目標を50％の確率で達成できる。

２ 2 Degrees

Below• IEA WEO2021を参照• 1.65℃目標を50％の確率で達成できる。

3 A National• IEA WEO2021を参照• 各国の削減目標に整合。2.6℃上昇。

Pledges

排出係数のベンチマーク

1.5 Degrees scenario
Below 2 Degrees scenario
International Pledges scenario

3

1.5 Degrees scenario
Below 2 Degrees scenario
National Pledges scenario

1,2
1,2

紙・パルプ 1,2

1.5 Degrees scenario
Below 2 Degrees scenario
International Pledges scenario※TPI “Sectoral Decarbonization Pathways” 表1より

2
１
※TPI “carbon performance assessment of steelmakers: note on methodology” 図1より抜粋

出所）TPI “Sectoral Decarbonization Pathways”(2022年2月) ,carbon performance assessment of steelmakers: note on methodology（2022年3月）

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

MPP｜Net-zero Steel Sector Transition Strategy◼ MPPは産業界と連携し、鉄鋼業のネットゼロ戦略を策定。ネットゼロに向けた技術情報等に加え、革新的な技術導入が2030年以降となる「TechMoratorium」、炭素価格の導入を仮定する「Carbon Cost」という2つのシナリオについて、モデルを用い鉄鋼生産の削減経路を示している。
MPP Net-Zero Steel Sector Transition Strategy の概要
レポートの概要

図表1-10：MPPにおけるシナリオ別の削減経路とシナリオ概要【目的】
科学的根拠のある、産業界からも支持された、トランジション戦略の特定【参加企業】• Boston Metal, Arcelor Mittal,
Responsible Steel, Tata Steel,
Nippon Steel Corporation など【レポートの内容】• シナリオ別の経路（右図）• シナリオ別の生産構造推移• 企業の目標設定リスト• 技術（排出係数、実装年等）• 必要投資額• 各種提言など【経路の概要】• 2020年比2030年の削減率は、Carbon
Cost で37%、Tech Moratoriumで15％• いずれのシナリオでも2050年時点ではEAFとDRIが大部分を占めるが、高炉も一部残る。

図表1-11：シナリオ概要

2030
Tech Moratorium

2050
Carbon Cost

Tech Moratorium

Carbon Cost

政策フレームワーク• -• ＄72/tCO2ー※• ＄250/tCO2

ゼロ排出技術※割合

• 1%

• 17%

• 100%• 100%

電力需要• 1,463Twh• 2.075Twh• 4,853Twh• 5,417Twh

追加投資額

• ０

• 2150億ドル• 1920億ドル• 1190億＄※（ほぼ）ゼロ排出技術として、高炉やDRI、溶融還元法にCCUSをつけたもの、H-DRI、電気還元、電炉など10の技術を定義。10のうち8がTRL８以上で、20年代に実装可能としている。（電炉は除く）

図・シナリオ概要はExhibit.10を抜粋・一部改変
出所）MPP ”Net-Zero Steel Sector Transition Strategy”（2021年10月）

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91. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ISSB 気候変動プロトタイプ◼ ISSBのTechnical Readiness Working Groupは今年3月に公開草案を公表。気候変動に関係するS2基準案は、移行計画（transition plan）の開示を求める内容となっている。
移行計画（Transition Plan）の定義✓ 温室効果ガスの排出削減など、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動を定めた、企業の全体的な戦略の側面

図表1-16：Transition Planの要素
13．企業は、一般目的財務報告の利用者が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響（effects）を理解できるようにする情報を開示しなければならない。具体的には、企業は以下を開示しなければならない。
(a) 企業が重大な（significant）気候関連のリスク及び機会にどのように対応しているか（企業が気候関連の目標を設定している場合、それらの目標を達成するためにどのような計画を立てているかを含む。）。これには以下を含めなければならない。
(i) 企業のビジネスモデルに対する現在の及び予想される変更に関する情報（以下を含む。）
1. 第12項において識別されたリスク及び機会に対処するために企業が戦略及び資源配分に関して実施する変更についての情報。このような変更の例には、需要もしくは供給の変化、新規事業ラインから生じる資源配分、またはオペレーションもしくは研究開発に関する資本的支出若しくは追加的支出を通じた事業開発から生じる資源配分、並びに買収及びダイベストメントを含む。この情報には、レガシー資産に関する計画及び重要な（critical）仮定（炭素エネルギー及び水を多用する資産を廃棄する戦略を含む。）を含む。
2. 企業が実施している直接的な適応及び緩和の取組（例えば、生産プロセス、労働力調整、用いる原材料の変更、製品仕様、または効率化手段の導入を通じたもの）に関する情報
3. 企業が実施している間接的な適応及び緩和の取組（例えば、顧客及びサプライチェーンとの協働又は調達の使用によるもの）に関する情報(ii) これらの計画について、どのように資源が調達される予定であるのか(b) これらの計画の気候関連の目標に関する情報(i) 目標の見直しのために設定されているプロセス(ii) 企業のバリューチェーン(iii) 排出目標を達成するうえで使用することを意図するカーボン・オフセット。
1. 目標がカーボン・オフセットの使用に依拠する程度
2. 当該オフセットは第三者によるオフセット検証又は認証スキーム（認証済みカーボン・オフセット）の対象となるかどうか、及び、対象となる場合、どの単一
または複数のスキームか。
3. カーボン・オフセットの種類（当該オフセットが自然に基づくものなのか技術的な炭素除去に基づくものなのか、及び達成することを意図した量は炭素除去によるものか排出回避によるものかを含む）、及び
4. 企業が使用することを意図するオフセットの信頼性（credibility）と完全性（integrity）を利用者が理解するために必要な、その他の重大な（significant)要素（例えば、カーボン・オフセットの永続性に関する仮定）(c) 第13項(a)及び(b)に従って過去の報告期間に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報、関連する開示要求事項が第20項において定められている。
出所）IFRS財団 公開草案 IFRS２号「気候関連開示」【案】より抜粋 https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/project/climate-relateddisclosures/japanese/jpn-exposure-draft-ifrs-s2-climate.pdf（最終参照日：6月27日）

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

Asia Transition Finance Study Group◼ 三菱UFJフィナンシャルグループがリードし、民間主導でAsia Transition Finance Study Groupによるアジアのエネルギートランジション
に関するファイナンスの議論が実施されている。
◼ 本Study Groupでは、トランジション分野への資金供給に向けて、金融機関へのガイドラインと政府への提言をまとめることを目的に発足。2022年10月に成果物公表予定。
図表1-17：ATFSGの概要
目的
トランジションに関する取組に対する資金供給に向け、金融機関へのガイドライン作成と政策への提言をまとめる

参加団体
メンバー：18の銀行
MUFG
KASIKORNBANK
BDO
VietinBank
Maybank
MACQUAIREMIZUHO
SMBC
アユタヤ銀行大华银行
SMTB
Danamon
SECURITY BANK
mandiriciti
BARCLAYS
standard chartered HSBC

主要テーマ
スタディ・グループでは以下のテーマを中心に金融機関へのガイドラインと政策提言をとりまとめる••••

トランジション活動の定義/原則
カーボンオフセット
脱炭素経路、エネルギーミックス、技術ロードマップ
利用可能性、運用性

出所）Asia Transition Finance (ATF) Study Groupの中間レポート

オブザーバー：5つの開発銀行、8つ政府機関
IFC
DBJ
NEXI
DBS
ASEAN Taxonomy Board
フィリピン共和国エネルギー省
経済産業省（日本）
全国銀行協会

JBIC

SFIA
財務省（日本）金融庁（日本）
オーストラリア政府

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

Asia Transition Finance Study Group｜中間報告（概要）◼ 2022年4月に実施された第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）にて、スタディグループがとりまとめた中間報告がなされた。
◼ 中間報告書ではトランジション・ファイナンス実行における4つの課題に対する解決策が金融機関向けのガイドとステークホルダーに求める内容の2つに整理して検討された。

図表1-18：トランジション・ファイナンスの課題とスタディグループによる検討
アウトプットトランジション・ファイナンスの実施に向けた課題

ガイドライン

ステークホルダーに求める支援内容

基準およびタクソノミーの乱立• 既存の基準やタクソノミー（ICMAのガイ
ドラインやコモングラウンドタクソノミー等）の整理• 各種基準・タクソノミーの相互運用性に関するルールの明確化

トランジション・ファイナンスに関する詳細かつ実用的なアプローチの欠如• 適格性評価の対象とする戦略に関する
ガイドライン/開示のチェックリスト• 脱炭素化戦略がなく、資金使途不特定のファイナンスに関するガイドライン• ー

トランジション・ファイナンスの適格性評価に必要となる、各地域に特化した参考事
例の欠如

• ー

• セクター/国ごとの脱炭素化パスウェイと技術ロードマップの策定• 脱炭素化の加速に向けた公正かつ秩序ある移行の検討

事例の少なさ• ー• パイロット事例等への関与/ファイナンス

出所）アジア・トランジション・ファイナンス スタディグループによる中間報告（仮訳）（2022年4月）

中間報告
における
主な内容

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜団体概要及び各種アライアンス◼ 近年、金融機関別にネットゼロに向けた各種イニシアティブが設立。加盟企業は各イニシアティブで定められた削減目標やその他のコミットメントに取り組む必要がある。また、2021年には各種イニシアティブを取り纏めるGFANZが設立され、各種提言やガイダンスの提供等に取り組んでいる。
図表1-21：GFANZ｜団体概要及び各種アライアンス

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）

概
要• 2021年に設立。既存・新規のネットゼロ金融イニシアティブを取り纏め、ネットゼロ移行への加速を目指す。
• 450機関が参加、130兆ドルの資産が管理・アドバイスの対象。
• 加盟者はRace to Zeroキャンペーンに準じ、2050年全スコープの排出ネットゼロ、2030年中間目標の設定、透明性のあるレポーティング等へのコミットが求められる。

活動

以下の3つのワークストリームが存在。後述のトランジション計画に関するレポートを含めたリソースの開発・提供や政策提言を実施。
① Net-zero transition planning for financial institutions：科学的根拠に基づく実施可能な短期のトランジション計画の支援、各種メソドロジー・リソースの提供等。
② Mobilizing capital to EM&DEs：新興市場や発展途上経済の脱炭素化、グローバルなネットゼロ経済における繁栄を可能とする資本の実装を加速。
③ Net-zero public policy：GFANZのスケールを活用し、ネットゼロ経済への移行を可能とする、野心的で信頼でき予見可能性のある公的政策・規制を前進させる。

NZAOA

Net Zero Asset Owner
Alliance

NZAMi

Net Zero Asset Manager
initiative

NZBA

Net Zero Banking Alliance

NZFSPANZIANet Zero Insurer Alliance

Net Zero Financial Service
Provider AllianceNZICINet Zero Invest
Consultants Initiative• アセットオーナー• 2019年設立。
• 機関数：73• 資産：10.6兆ドル• アセットマネジャー• 2020年設立。
• 機関数：273• 資産：61.3兆ドル• 銀行• 2021年設立• 機関数：113• 資産：68兆ドル• 保険会社• 2021年設立• 機関数：28• 資産：ー• 金融サービス・製品• 2021年設立• 機関数：23• 資産：ー• 投資コンサル• 2021年設立• 機関数：12• 資産：10兆ドル• 対象：投資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2025年22-32%、
2030年49-65％※2025年までに70%の排出に関しセクター目標を設定。

• 対象：AUM• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※中間目標は5年ごと見直し。
AUMの100%が含まれるよう拡大していく。
※Scope１，２に加え、可能な限り重要なScope3排出を考慮。

• 対象：投融資ポートフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年目標※加入から18か月以内に、2030年（またはそれ以前）と2050年の目標を設定。中間
目標は2030年以降5年ごとに設定。

• 対象：保険・再保険のポー
トフォリオ• 長期：2050年ネットゼロ• 中期：2030年※5年ごとに中間目標※プロトコルの発行6か月以内に設定。（加入時にプロトコル
発行済の場合、加入から6か月以内）• 対象：サービス・製品• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年50％※5年ごとに改定・更新。
※対象製品の割合を増やしていく。
※中間目標は、加入から12か月以内に設定する。

• 対象：コンサルサービス• 長期：2050年ネットゼロ• 中間：2030年※コミットメント表明2 年以内
可能な限り早い段階ですべての投資コンサルティング サービ
スにネットゼロ整合な助言を組み入れる・NZAM整合、その他顧客に対しての支援コミットなど

出所）GFANZ HP：https://www.gfanzero.com/about/、
出所）NZAOA HP：https://www.unepfi.org/net-zero-alliance/ など各イニシアティブHPより作成（いずれも2022年6月29日時点）

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例1/2
図表1-22：【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例1/2
企業名

Allianz Global Investors

基準年

スコープ

2019

Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

目標

算定方法

2025年: インフラ直接投資 排出量-28%

総炭素排出量

その他目標設定•

低排出量かつEUタクソノミ適格資産のポート
フォリオシェアを拡大•

低／中／高温室効果ガス（GHG）排出カ
テゴリーは、各企業のGHG排出強度に基づく。

•

材料セクターの融資排出量の90%をエンゲージ
メント対象とする•

材料セクターの融資排出量の70%をエンゲージ
メント対象とするAUMの6%を気候ソリューションに充当•

2020年に、投資ポートフォリオの石炭燃料生産から25%以上の収入を得る事業への公債および株式投資から撤退する投資見解を表明•

すべての自社アクティブ運用戦略について、2040年：重要セクターのAUMの100%ネットゼロ達成

AXA Investment
Managers

Black Rock

Boston Common AssetManagement

2019
2021

エクイティ・債券:
Scope 1,2
不動産：Scope 1,2,3*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

2030年: 社債 2019年比 排出量-50％
2025年: 社債 2019年比 排出量-25％
不動産 2019年比 排出量-20%

加重平均

CRREMパスウェイに基づく
不動産AUM -50%
材料セクターの融資排出量50%をネットゼロ達成

2021

ー

顧客に代わって運用するブラックロックの企業およびソブリン
資産の最低75％を、科学的根拠に基づく目標値または同等の値を持つ発行体に投資する。

ー

2021

Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

現在気候変動に関する目標がない、あるいは不十分なポー
トフォリオ保有株式（カバーAUMベース）の31%をSBTi目
標または同等の目標に移行。

ー

化石燃料への投資を行わないという指針を採用

2050: ファンド I ・ファンド II の企業の 100％がネットゼロ達成

Boston Trust Walden

2019

投資先企業:
Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

2030: シリーズCファイナンスを実施した対象投資先企業の100％、または対象投資先企業の30％が2050年までにNZC排出量の達成を約束し、目標、排出実績、開示、戦略、資本配分を通じて整合性を実証する。

出所）Net Zero Asset Managers Initiative Initial Target Report May 2022よりNRI作成

総炭素排出量•

PAII NZIF Portfolio Decarbonization
Reference Targetを活用する

ベースライン技術と比較してGHG排出量を大幅に削減するソリューションを提供する企業に、ポートフォリオの100%を投資。

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例2/2
図表1-23：【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例2/2
企業名

基準年

スコープ

目標

算定方法

その他目標設定

加重平均

ー

加重平均

ー

加重平均

ー

加重平均

ー

2030年：排出量 -50％。
Danske Bank

Coutts & Co

Lazard AssetManagement

Royal London AssetManagement

Russell Investments

State Street Global
Advisors

Wellington Management

Robeco2020

Scope 1,2,3

2019

Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

2025年：最大排出企業100社とのエンゲージメント実施
2030年：スコープ内AUMの排出量
2019年比ー50%
2025年：AUM 50%をネットゼロ、または
アライメント済み、アライメント中とする

2019

Scope 1,2,3＊Scope 3については2023年より組み入れ予定

ほとんどのポートフォリオにおいて、2029年までにポートフォリオの加重平均炭素原単位-50％*一部の戦略では、SBTiの普及率など、別の目標も使用す
る予定。

2020

株式・企業債券：
Scope1,2
ファイナンスド・エミッション：
Scope 1,2,3

2019

Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

2022

Scope 1,2
*スコープ3については時間経過とともに段階的に算出に組み入れていく

2022

2019

2040年：間接管理の不動産ネットゼロ達成
2030年：2020年比 排出量-50%
直接管理の不動産ネットゼロ達成
2030年：排出量 -50%
材料部門のファイナンスド・エミッション
90％ネットゼロ達成
2025年：材料部門のAUMの25%を
ネットゼロ達成
材料部門のファイナンスド・エミッション
70%ネットゼロ達成
2040年: ネット・ゼロを達成している、あるいはネッ
ト・ゼロへの道を歩んでいる物質セクターの資産への投資残高を100％とする

加重平均

•

炭素原単位

ー

2030年：出資したスコープ1,2の排出量
2019年比-50％•

Scope 1,2,3* Scope3の排出量が企
業全体の排出量の40%以上を占める場合計上2030年：排出量2019年比-50％

加重平均

Scope 1,2

ポートフォリオ排出、事業活動排出2025年: -30%
2030年: -50%
2050年: ネットゼロ

ー出所）Net Zero Asset Managers Initiative Initial Target Report May 2022よりNRI作成

OECD諸国では2030年までに、それ以外の地域では2040年までに火力発電用石炭を段階的に削減する方針。

2030年までに、SBTi目標（またはウェリントン・
マネジメントが評価した同等の目標）を持つ企
業の最低%MVを達成し、ポートフォリオの2019
年の基準値から2040年までに100%まで増加させる。
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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】国内企業の目標設定事例1/2
図表1-24：【参考】国内企業の目標設定事例1/2
企業名

基準年

スコープ

目標

算定方法

その他目標設定

総炭素排出量ー

自社事業活動2025年：-50%
2040年：ネットゼロ
第一生命

2019

債権/株式/不動産
投融資ポートフォリオCO2排出2025年：-25%
2050年：ネットゼロ

自社事業活動（2019年比）
2030年：自社事業活動排出ネットゼロ
自社事業：Scope1.2
三菱UFJ

電力セクター
原単位

2019

電力セクター：Scope 1

2021

投融資ポートフォリオCO2排出（2021年比）

石油・エネルギーセクター：
Scope 1,2,3

2030年：電力セクターで現在の349CO2e/kWhから156~192CO2e/kWh、石油・ガスセクターで絶対排出量を83MtCO2eから15～28％削減

ー

石油・エネルギーセクター
総炭素排出量2050年：電力、石油・エネルギーセクターネットゼロ

自社事業活動•原単位

エネルギーの中期削減目標について2022年8月
公表予定。

•

2030年： 電力セクターで現在の332gCO2e/kWhから138～195gCO2e/kWhに削減

石油・エネルギー
セクター

石炭火力発電所向けプロジェクトファイナンスの融資残高を2040年度までにゼロにすることを目
標に設定。

•

2050年：ファイナンスポートフォリオ（石油・エネルギー、電力）ネットゼロ

総炭素排出量

火力発電設備に紐づくコーポレートファイナンスの融資残高を2040年度までにゼロにすることを新たな目標として設定。

2030年：ネットゼロ

SMBC

2021

自社事業：Scope1.2

電力セクター

投融資ポートフォリオCO2排出出所）SMBC, Strengthening Efforts against Climate Change
MUFG, MUFG Progress Report
Daiichi life, First Japanese Member of UN-convened Net-Zero Asset Owner Alliance東京海上ホールディングス株式会社, Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) Insurance Alliance (NZIA) Insurance Alliance (NZIA) への加盟
Climate-Related Financial Disclosure（2022年7月7日時点） 2022よりNRI作成
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19

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】国内企業の目標設定事例2/2
図表1-25：【参考】国内企業の目標設定事例2/2
企業名

基準年

スコープ

目標

算定方法

その他目標設定ーー

自社事業活動
2030年：-60%
2050年：ネットゼロ
東京海上アセットマネジメント

2019

自社事業：Scope1.2.3

保険引受ポートフォリオのGHG排出量
ポートフォリオ内のネットゼロの定義、保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定方法、目標設定のあり方などを検討し、2023年7月に最初の5年間の目標開示予定。

•

2020年度に紙の使用量を25％削減

2030年：-60%•

2020年度に出張を減らす 70.7%

2050年：ネットゼロ

再生可能エネルギー導入率

自社事業活動SOMPOアセット
マネジメント2017

Scope1,2,3

ー

投融資ポートフォリオGHG排出
今後2025年までの投資ポートフォリオの温室効果ガス排出削減の中期目標を設定予定

ニッセイアセット
マネジメント2019

Scope1,2

2030年度目標 70％以上•

2050年度目標 100％

環境教育プログラム参加者数

2050年：ネットゼロ

国内株式 ・外国株式 ・国内社債 ・外国債券（運用資産の59.6%）
2030年：ｰ50%
2050年：ネットゼロ

•

加重平均

•

2020年度末参加者数 77,080人•

2021年度目標 11,500人

ー出所）Sompo Holdings, Accelerating "SOMPO Climate Action" Joining "NZIA: Net-Zero Insurance Alliance" and Strengthening Action Policy
Sompo Holdings, Response to Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures 2022
Nissay, Asset Management Corporation, Stewardship Report 2021 （2022年7月7日時点） よりNRI作成
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20

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜Financial Institution Net-zero Transition Plans

5つの要素◼ 金融機関の投融資先企業のScope１～３の排出（ファイナンスド・エミッション）を対象として、すべての金融機関が使えるPan-sectoralなトランジション
戦略のフレームワークを策定。
◼ Transition Planを5つの要素に分解し、各要素における要請事項と開示手法をまとめた。
図表1-30：各要素の要請事項と推奨される開示
トランジション戦略の5要素

要請事項

推奨される開示

Foundation（基礎）• 脱炭素化支援の4つのアプローチに基づき、2050年までにネットゼロを達成する目標と中間目標を設定すること。
• その際、投融資先のScope3の考慮等戦略の範囲は徐々に拡大させることも可能。
• 業界別の戦略の策定や公正な移行への配慮も検討すること。

•
•
•
•

Implementation Strategy（実行計画）• 金融商品（既存・新規）を1.5℃目標の経路と整合させること。その際、実経済へのインパクトや金融商品の目標の透明性、必要デー
タの有無等に配慮する。
• ネットゼロ戦略を投融資判断に組み込むこと。
• 重要な業界（石油・ガス等）については科学的根拠に基づき個別に方針を策定すること。（除外方針や、タイムライン等）• 金融商品と戦略の関係性• 戦略を投融資判断にどのように組み込むかの説明

Engagement Strategy（エンゲージメント戦略）• 金融機関の戦略に基づき、投融資先の現状・ビジネスモデルを踏まえて明確な目標に基づくエンゲージメントを行うこと。
• その際企業の規模により、ネットゼロ戦略の策定と実行を求めるか、
啓蒙から始めるか等手法が異なることが想定される。
• 個社だけでなく、業界団体や政府等の公的機関に対してもエンゲー
ジメントを実施すること。

• エンゲージメントの目的・手法・優先とする対象・結果• 公的機関に対するエンゲージメントテーマや取組・成果

Metrics and targets（指標と目標）• ファイナンスド・エミッション・エンゲージメント・低炭素技術の促進・ネッ
トゼロ前略の実行度合いに関する定量的目標を設定。
• SBTiやPCAF、業界別のガイダンス等を参照し、これらが更新されるのと併せて目標の見直しを行うこと。

• 指標の定義• ベースライン/現状/将来的なファイナンスドエミッション（Scope3含む）• 計算手法やスコープ、進捗

Governance（ガバナンス）• ガバナンス体制を構築し、各役職の役割を明確にすること。
• ネットゼロ戦略を定期的に見直すこと。
• 組織内の知見/スキル向上に向けて適切な研修を実施すること。

• ガバナンス構造• 役員報酬やインセンティブとの関連付け• 必要となる/現在金融機関が保有するスキル・資源

出所）GFANZ “Financial Institution Net-zero Plans” (2022年６月)

短中長期のコミットメントや目標
目標のスコープ・前提・戦略策定において用いた手法
財務的な目標（脱炭素支援に投じる金額等）
戦略におけるリスクや想定されるインパクト

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜Managed Phaseout of High-emitting Assets◼ ネットゼロ移行に向け、多排出資産の早期廃止も重要とし、廃止への明確なコミットメントをしている多排出資産の操業やファイナンスを、Managed
Phaseoutと定義。
◼ 対象採算の特定フレームワーク・ツール、1.5℃整合に向けた廃止の時間軸を検討するための経路、進捗等を評価する指標の開発などを行うとしている。
図表1-31：Managed Phaseoutの概要【背景】• 多排出資産には、気候変動リスク、座礁資産リスクが存在。
• 一方、単なるエクスクルージョンやダイベストメントは、実際のGHG排出削減につながらない可能性。

背景・
目的

期待
事項

【目的】
• 以下を目的に、ネットゼロに整合したアプローチの一つとして、廃止への明確なコミットメントをしている多排出資産の操業・ファイナンスをManaged Phaseoutと定義✓ 秩序ある移行の支援✓ 信頼できるトランジション計画を持つ企業の金融排除を緩和✓ 金融機関が多排出セクターの企業とエンゲージメントを続け、ネットゼ
ロトランジションの支援をすることを可能に。
✓ 公正な移行・Critical Serviceの継続性を支援するため、より広範な
ステークホルダーを巻き込む【Managed Phaseoutに期待する事項】※前頁の5要素で整理されている• 基礎：ネットゼロ戦略/全体戦略との整合等• 実行計画：マイルストーンや仮定、インパクト等• エンゲージメント戦略：評価指標、エスカレーション等• 指標と目標：排出量、削減効果、セクター経路との整合
等• ガバナンス：MP計画に関連したファイナンスの報告

図表1-32：今後の主な取組の概要• レポートではGFANZがパートナー組織と連携しつつ実施する予定の9つのアクションが記載されている。
MP※アプローチの期待• 金融機関、資産の所有・操業者の両方に対するガ
イダンスを作成。

２ イダンスと経路

トランジション計画のガ• ネットゼロアライアンスのトランジション計画のガイダンス作成者と協力。

３ MPの指標と目標• GHG排出トラッキング・目標設定のインフラ構築に関する適切なアプローチの構築など

１ を確立

金融メカニズムのガイダ

４ ンス

既存の金融メカニズム

５ を超えた革新• MP金融メカニズムのガイダンスを委任• 新規のMP金融メカニズムへのファンディングプログラムを2023年に検討

6

MP資産特定フレーム
ワークの開発• 特定フレームワークの開発を委任

7

MP資産特定ツールの開発支援• MPの特定フレームワークの開発にあたり、ツール開発者を特定・支援

国のプラットフォームへの• MPをネットゼロ整合プロジェクト・ファイナンスの一部に統合するよう働きかけ

政策ポリシー活動の打ち出し• 公共部門の政策活動に対し、MP活動が脱炭素化の一部として支援されるよう働きかけ

８ 統合
9※Managed Phaseout出所）GFANZ “The Managed Phaseout of High-emitting Assets How to Facilitate the early retirement of high-emitting
assets as part of a just transition to a net-zero world”（2022年6月）

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24

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜Sectoral Pathway◼ 金融機関がセクター別経路を利用する際のガイド。基本的な概念の説明や比較・理解のためのフレームワークを提供。例として、IEA、NGFS、OECMのシナリオを説明。
◼ 経路の開発者に対し、より利用しやすい経路を策定するよう促す目的も。
図表1-33：フレームワーク

図表1-34：既存経路の課題と比較例
２．経路達成に向けた仮定

１．スコープと経路の野心度
対象セクター
システムの相互関係
セクターの境界スコープ

社会経済的仮定と政策

カーボンプライスの仮定
経路実現に必要な政策
エネルギー需要の仮定

対象スコープ
時間軸、報告期間
対象地域

エネルギー需給

エネルギー原単位の改善率• 各種定義の標準化・明確化• データと仮定を利用可能なフォーマットでアクセス可能に• 粒度の追加（全てのセクター、時間軸、地域/国レベルのブレイクダウン）• 産業やその他のステークホルダーによる商業的なフィージビリティ検証、科学的コミュニティによる気温整合での信頼性検証について、実施有無とその方法に関する情報提供

エネルギーミックス
水素・バイオ燃料

対象GHG

技術開発全体2050年までの全体経路
カーボンバジェット

ネットゼロ経路へ
目標気温、オーバーシュートの整合
バジェットのセクター配分

技術

対象CDR技術

時間軸
既存設備の耐用年数等

生産・需要

スコープ別の排出量

炭素除去
（CDR）

社会経済的な仮定

生産・需要規模
必要投資額

投資

CDRへの依存度

既存アセットの扱い
資金フロー

CDRのセクター別シェア

３．経路の信頼性・実現可能性
経路の作成目的
気温目標への整合の信頼性について、科学的コミュニティにvalidatedされたかモデルとシナリオはピアレビューを受けているか。現状のシナリオの使用例(Use case）は何か。
経路はIPCCのデータベースに提出されているか
商業的な実現可能性について、産業やその他のステークホルダーに評価されているか
公正な移行とfair shareが、地域・国特有の経路においてどのように考慮されているか
出所）GFANZ “Guidance on use of Sectoral Pathways for Financial Institutions”（2022年6月）

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25

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜Real Economy Transition Plans◼ Real Economy Transition Plansでは、事業会社のトランジション計画に関するレポートはコンセプトノート段階であり、今後報告書等が発行されていく想定。
Real Economy Transition Plans〇目的と実施事項
中小企業を含め、実経済における企業の信頼できるトランジション計画の開発と実施を支援し、ネットゼロ経済への移行を促進することが目的。
• 新しい基準を作るのではなく、既存の基準やイニシアティブを連結・拡大していくことを目指す。
• 具体的には、①それぞれのイニシアティブをどのように利用するか、②金融機関が確イニシアティブの提供する情報をどのように利用しているか、を含め、既存のガイダンスを案内する際に、実経済の企業が金融機関の期待を理解する支援をすることが目的。
• 今後のレポートでは、移行計画の各要素の詳細や、既存のガイダンスにおける参照先などを提供する予定

図表1-39：イニシアティブの分類

出所）GFANZ “Portfolio Alignment Measurement Concept Note”（2022年6月）GFANZ “Introductory note on Real Economy Transition Plans”（2022年6月）
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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

GFANZ｜Portfolio Alignment Measurement◼ ポートフォリオ整合および事業会社のトランジション計画に関するレポートはコンセプトノート段階であり、今後報告書等が発行されていく想定。

Portfolio Alignment Measurement〇目的と実施事項• ワークストリームの目的は、ポートフォリオ整合計測の適用（adoption）、収束（convergence）、強化（enhancement）の進捗を促進すること。
• 適用：指標を実装・利用する際の障害に対処• 収束：メソドロジーのベストプラクティスへの収束を進め、標準化を推進• 強化：広範な産業エンゲージメント活動を通じて得られた教訓を反映• 2021年のPATで、9つのKey Design Judgementsを策定。それぞれにおける障壁・課題に対処していく。
〇中間報告書（2022年8月）• 指標の概要や使用例、GFANZとしての推奨事項などを整理したレポートを発行。
• 9月12日までコンサルテーションを実施。COP27前に最終報告版を発行予定。

図表1-40：9つのKey Design Judgements
ステップ

＃

事項

提案/概要等１
Step１．
シナリオベースの
２
カーボンバジェットを
ベンチマークに変換 ３

どのようなベンチマークを作るべきか

単一シナリオベンチマーク、特に fair-share carbon budget の利用を推奨（可能な場合）。

ベンチマークシナリオはどのように選択されるべきか

Sector pathwayのワークストリームで今年後半にセクター別概要資料を作成予定

絶対排出量、生産能力、排出原単位 のどれを用いるべきか

各指標の長所・短所を整理（特に石油・ガス）。

４
Step２．
取引先レベルの整 ５
合性を評価
６

排出のスコープには何を含むべきか

スコープの範囲はSBTiの基準に沿うことを推奨。

排出のベースラインはどのように定量化すべきか

GHGには京都議定書で定められた7つ全てを含めるべき。また、データソースの信頼性を考慮すべき。

フォワードルッキングな排出はどのように推定すべきか

過去経路や削減目標から、目標の信頼性も反映して推定。推定の際の仮定を明確にすべき。

７
Step３．
ポートフォリオレベル ８の整合性を評価９

どのように整合性を測定するべきか

時間軸について、短中期・長期の両方を考慮すべき。

整合性はどのように指標として表現されるべきか

PF内企業の認証取得割合、ITR等、各種指標やそれらの組み合わせを利用場面に応じて選択すべき。

個別の相手期先のスコアはどのように総合されるべきか

3つの手法について概要や課題を整理。

出所）GFANZ “Portfolio Alignment Measurement Concept Note”（2022年6月）、
GFANZ “Introductory note on Real Economy Transition Plans”（2022年6月）、
GFANZ “Enhancement, Convergence, and Adoption Measuring Portfolio Alignment”（2022年8月）

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

NZBA｜Transition Finance Guide◼ NZBAは10月、加盟機関向けにトランジション・ファイナンスのガイドを発行。ICMA等の既存のフレームワークを補完する位置づけで、各行のビジネスモデル等を反映した独自のフレームワーク策定を推奨。特にネットゼロへの整合や多排出資産からのフェイズアウトに取り組んでいる炭素集約的な企業への融資に重きを置いている。
図表1-41：レポートの概要
•

目的
・位置づけ

•

ICMAなどの既存のフレームワーク
を補完するもので、拘束力はない。

•

1章で定義や目的などについて述
べ、2章で既存のフレームワーク（ICMA、CBI、EUタクソノミー、日本の基本指針）を紹介。

•

内容

•

•

その他

トランジション計画のための概念的な考え方を提供し銀行のTFへのエンゲージメントを支援する目的。

3章ではトランジション・ファイナンス
のフレームワークを構成する2つの原則を示ししつつ、効果的にTFを主流化していくため、各行のビジネスモデルや操業フットプリント・地域等を反映した独自のTFフレームワー
クを作成することを推奨。
4章では多排出産業へのトランジ
ション・ファイナンスによる短期的なFEの増加などの課題を示しつつ、
フレームワークや政策の策定者等に対する提言を行っている。
基本指針の他に、AppendixでEUタクソノミーと並び分野別ロード
マップが紹介されている。

図表1-42：第三章：Core Guiding Principles••

顧客の移行を促進するために重要な2つの原則を提示。
これらを最低要件として、各銀行で顧客の特性を反映した独自のTFフレームワークを作成することを推奨。

#

2原則

概要

１

顧客は信頼でき実行可能で十分に野心的なト
ランジション計画を持つ必要がある。

以下の要素で構成される。
• 野心的な目標と実施戦略• 進捗をモニタリングするためのネットゼロに整合したKPI• 包括的で透明性のある開示• 明確なガバナンスメカニズムと説明プロセス

２

TFは顧客のネットゼロへの道筋（journey）を有意義に前進させる必要がある。

••

TFは顧客の脱炭素戦略に明確に貢献する必要がある
ネガティブインパクトの最小化・公正な移行について、地域特性を考慮する必
要がある。
など

＞ 図表1-43：第四章：Incentive mechanisms, constraints and interoperability with other initiatives.
•

加盟機関のみでの解決が難しいTF普及に向けた制約を示し、国際基準の設定者や法律の策定者などのステークホルダーに対し、将来的な議論のベースラインを提示。

＃

制約

概要

提言

１

TFの役割が十分に理解されていない

炭素集約的なセクターへのTFは実経済の移行に必要で、資金供給を急に止めても現状維持になってしまう。

政府等は炭素集約セクターへのTFの必要性と緊急性について明確なシグナルを発し、幅広いステークホルダーが適切なTFについて理解し、銀行が自信をもってTFを提供できるようにする必要がある。

２

既存のフレームワークと整合しないメカニズム

移行活動の支援は銀行のFEを滝的に将来的な排出削減を反映した追加的・補完的なKPIな増加させ、規制・評判リスク等をもたらす。 ど、既存のフレームワークを補完するとよい。

３

開示要求

金融機関を業界を通じた開示、業界に基づく開示の両方を求められる。

TFのインセンティブをつけるため、関連した銀行セクター向けの追加的な指標やKPIを開示項目に含めるべき。

４

移行計画のスコープ

トランジション計画は各企業について開発・調整される必要がある。

銀行のトランジション計画の開示について柔軟性を認めることを検討すべき。

出所）Net-Zero Banking Alliance 2022年10月 「NZBA Transition Finance Guide」 より作成

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ADB｜Energy Transition Mechanism Program （ETM）◼ ADBはトランジションファイナンスの取り組みとしてEnergy Transition Mechanism Program （ETM）を推進。
◼ ETM Program：ADBによるアジア地域を中心とした石炭火力の早期廃棄・クリーンエネルギー、グリーン技術の発展促進を目指したファイナンススキームを含む各国政府とのパートナーシッププログラム。 現状プロジェクトファイナンスに至っている事例はなく、財務構造・石炭火力発電所の候補特定などの詳細を設計している段階である。
図表1-44：ETM概要

図表1-45：ETM参画による各国へのメリット• 公的・民間資金を活用した石炭火力発電所の引退または再利用を加速させること。

目的

クライメート・アクションの加速

エネルギーコストの削減

ETM参画国は、現在の公約よりも野心的な排出量目標を達成することが可能となる。

石炭火力発電の廃止を加速することで、クリーンエネルギーへの需要が2～3倍に増え、長期的にエネルギーコス
ト全体を引き下げることが可能。

投資の促進

削減効果の
拡大モデル
の提供

費用対効果の高い再生可能エネルギー
発電への投資を促し、スマートグリッド、
水素、電気自動車などのクリーンテクノロ
ジーを支援することで社会実装の可能性を高める。

アジア・太平洋地域の他、中南米、アフリカへのプログラム拡大可能性があり、世界の排出量の大幅な削減を推進可能。

• クリーンエネルギーとエネルギー貯蔵への投資拡大。
• 石炭燃料の引退による人々やコミュニティへの影響に対処し、公正かつ安価な移行を達成すること。

背景議論• 石炭火力のシェアがEU、アメリカで低下している中、アジアでは依然高く、その傾向が継続するとの予測が問題視されている。
• 近年アジアで石炭火力の早期リタイアを支援するスキームについての議論がCOP26に向け活発化している。

• 短期目標：パイロット国にて、短期間に5～7基の石炭火力発電所を廃止または再利用することを目指す。
再利用された発電所は、再生可能エネルギー発電や代替用途に転
換予定。

今後の目標

• 削減規模の拡大：ETM のパイロット・フェーズ3カ国（インドネシア、
フィリピン、ベトナム）で石炭火力発電所の50％を廃止した場合、最終的に年間2億トンのCO2排出量が削減可能となり、削減規模の拡大を目指す。
• グローバル化：DMCや主要なパートナーと協力することで、ETMが様々な地域や状況で採用できる再現性と拡張性のあるメカニズムであることを保証する。

出所）https://www.adb.org/what-we-do/energy-transition-mechanism-etm
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kikouhendoutaisaku/dai2/siryou6.pdf
https://www.thkforum.org/wp-content/uploads/2022/04/Energy-Transition-Mechanism-Introduction-ADB.pdf

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ADB｜インドネシアにおけるETMプログラム稼働に向けた取り組み◼ 2022年7月22日、インドネシア政府が昨年締結したADBとのパートナーシップに基づき、石炭火力発電所を廃止する先駆的なプログラムを含む、再生可能
エネルギープロジェクトのための資金調達プラットフォームを創設。
ETMプログラムのパイロットスタディとして、2060年のネットゼロ目標を達成するための枠組みとして稼働予定。
図表1-47：インドネシアでのETMを活用した資金調達プラットフォームについて主体

インドネシア政府

目的

完全な脱炭素技術がないセクター・
エネルギー使用量の多い分野のトランジション促進

対象プロジェクト

図表1-48：インドネシアで実施中のETMフィージビリティスタディ

石炭火力発電所を廃止する先駆的なプログラムを含む、再生可能エネルギープロジェクト

補助内容

石炭火力発電所の廃止を伴うプロジェクトや、再生可能エネルギープロジェクトに対する資金提供

実施体制

国営金融企業であるSarana Muti Infrastrukturを資金管理者に任命し、ETMの資金調達・融資の枠組みを管理。

想定される
資金提供者

世界銀行、インドネシア国家機関（INA）、Glasgow
Financial Alliance for Nett Zero / GFANZ）、その他の多国間開発銀行、国、民間セクター、慈善家を含むすべての投資家出所）https://www.iima.or.jp/files/items/3039/File/Kubo0729.pdf
https://www.g20.org/indonesia-launched-energy-transition-mechanism-country-platform/
https://en.vietnamplus.vn/indonesia-funding-platform-set-up-for-renewable-energy-projects/234266.vnp①

プロジェクト選定- プロジェクト対象となる発電所の選定に際し重視するポイントの検討（送電網の安定性、利用率、 再生可能エネルギー への移行可能性
取引需要等を考慮）

トランザクション ストラクチャリングと 財務分析②-

効率的に資産除去を行うための商業的・法的な仕組み検討
既存ステークホルダーの役割分析
耐用年数の大幅な短縮を達成するために必要な資本コスト分析
潜在的な追加収入源／コスト算定（例：炭素、廃炉など炭素、廃炉）

ファンドの構造化③-

資本構成と資金源に関する検討
経営構造、インセンティブ構造検討
期待リターンと主なリスクの分析
セーフガード・ポリシー策定
ガバナンスに関する検討

環境・社会・ガバナンスに関する検討④- 廃棄分の発電能力の代替計画の検討- 従業員、コミュニティ、サプライチェーン（インフォーマルセクターを含む）
関連の懸念事項のアセスメント- 短期および長期にわたるジャストトランジションに向けた活動のアセスメント- ETM が規定する「公正な取引」活動のための資金源の確保
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32

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】トランジション・ファイナンスの事例 １/３
図表1-52：トランジション・ファイナンスの事例1/3
発行体/借り手

業種

所在国

ボンド/
ローン

資金使途特定Castle Peak Power

電力

香港

ボンド

✓

•

再エネの開発が難しい地域における天然ガス火力発電所への建設を資金使途（石炭火力発電から移行）とし、CLP（親会社）のフレームワークを活用してエネルギー・トランジション・ボンド発行。

2017年7月、2020年6月

SNAM

ガス

イタリア

ボンド

✓

•

二酸化炭素排出削減、再生可能エネルギー、省エネ、グリーン開発を資金使途として5億ユーロをトランジション・ボンドで調達。 償還年数は6.5年。

2019年2月

ENEL

電力

イタリア

ボンド

•

気候変動緩和を目的に再生可能エネルギー関連等の目標達成を条件としたSDGsリンクボンド（25億ユーロ）を発行。

2019年9月

Etihad

航空

アラブ首長
国連邦

ボンド

•

2050年ネットゼロ、2035年50％の排出削減へのコミットメントの実現に向けたトランジションスクーク（イスラム債）を発行。発行額：6億ドル。

2020年10月

Bank of China
(BOC)

金融

中国

ボンド

✓

•

公共インフラ、セメント、鉄鋼など多排出産業をはじめとする業界において、BOCが定める規定に沿った
プロジェクトに充当（リファイナンス含む）。世界で初めてICMAのハンドブックを参照してトランジション・
ボンドを発行。発行額：5億ドル / 償還年限：3年、クーポン0.875%。

2021年1月

Cadent

ガス

英国

ボンド

✓

•

2度目のトランジションボンドフレームワークに基づく債券を発行。調達した資金はガスネットワークの更新に活用。発行額：6.25億ユーロ/償還年限：９年

2021年3月

川崎汽船

船舶

日本

ローン

✓

•

次世代型環境対応LNG自動車専用船の購入を使途としてCTFHに基づき、トランジション・ローンにて調達。目標額：59億円/償還年限：14.5年

2021年3月

PKN ORLEN

石油

ポーランド

ボンド

✓

•

再生可能エネルギーや低炭素交通、汚染防止・管理を資金使途としてGBP及びGLPと整合したフレー
ムワークを構築。戦略についてはCTFHと整合しており、グリーンボンドを発行。発行額：5億€/ 償還
年限：8年。

2021年５月

Port of Newcastle

港湾施設

豪州

ローン

✓

•

GLPとCTFHに整合した形で0.5億豪ドルを調達。資金使途には再エネをはじめ汚染防止や水の持続可能な利用、クリーンな輸送など幅広く設定。

2021年5月

Repsol

石油・ガス

スペイン

ボンド

•

CTFHなどを踏まえ、トランジションファイナンスフレームワークを策定。同フレームワークに基づき、CO2排出量に関する指標をKPIとしたSLBを発行 (6.5億€（8年）、6億€(12年))。

2021年6月

SNAM

ガス

イタリア

ボンド

✓

•

自社で4度目となるトランジション・ボンドを発行。6月に策定されたトランジションボンドフレームワークに基づく発行であり、資金使途は二酸化炭素削減に資する取り組み、再エネ導入、ガス輸送設備の更新等。2.5倍の需要を獲得。発行額：5億€/ 償還年限：10年

2021年6月

Seaspan

船舶

カナダ

ボンド

✓

•

クリーンな輸送、代替燃料、船舶のエネルギー効率向上を資金使途とするトランジション・ボンドを発行。
GBPとCTFHを参照した。発行額：7.5億€/ 償還年限：8年

2021年7月

日本郵船

船舶

日本

ローン

✓

•

CTFHや基本指針を基にトランジション・ファイナンス・フレームワークを構築。今回は、LNG燃料船等を資金使途としたトランジションボンドにて合計200億円を調達。

2021年7月

商船三井

船舶

日本

ローン

✓

•

LNG燃料フェリー2隻の建造資金としてトランジション・ローンによる借入を実施。商船三井は総合海運会社として世界で初めてカーボンニュートラルを宣言しており、LNG燃料フェリーは同社目標達成に向けた戦略の中に位置づけられている。

2021年9月

川崎汽船

船舶

日本

ローン

✓

•

2030年までのGHG総排出量削減目標に対する毎年度の目標を線形補完したもの、トンマイルあたり
CO2排出量、CDP評価SPTとしたCTFH、SLLPに準拠したトランジション・リンク・ローンを実施。LNG燃
料自動車専用船の購入資金に充当。

2021年9月

出所）各社公表資料等より作成

案件・概要

時期

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35

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】トランジション・ファイナンスの事例 ２/３
図表1-53：トランジション・ファイナンスの事例2/3
業種

所在国

ボンド/
ローン

Gasunie

ガス

オランダ

ボンド

Genesis Energy

電力
ガス

ニュージーラン
ド

ローン

Cemex

セメント

メキシコ

ローン

Newmont

鉱山

米国

ボンド

東京ガス

ガス

日本

ボンド

✓

日本航空

航空

日本

ボンド

✓

住友化学

化学

日本

ローン

✓

九州電力

電力

日本

ボンド

✓

JERA

電力

日本

ボンド

✓

JFE

鉄鋼

日本

ボンド

✓

IHI

重工

日本

ボンド

大阪ガス

ガス

日本

ボンド

ENEOS

石油

日本

ボンド

発行体/借り手出所）各社公表資料等より作成

資金使途特定

案件・概要

時期

•

メタン排出を2030年までに50%削減、CO2換算排出量の30%削減（2020年比）をSPTsとしてSLBを発行。フレームワークにおける発行体の戦略等でCTFHを参照。
発行額：3億€ / 償還年限：15年

2021年10月•

2025年までにScope1＆2を36%削減することをSPTsとしてCTFHを参照したSLLを実施。 調達額：
7,200万€2021年11月•

2025年までに1990年比で原単位排出を16%削減、再エネ利用量を40%まで増加、その他代替燃料の利用を43%まで増加させることの3つをKPIとしてSLLで資金調達。調達額：15億$ / 調達期間：5年

2021年11月•

2030年までにScope1＆2を32%削減、Scope3を30%削減すること等をSPTsとしてCTFHを参照した
SLBを発行。 発行額：10億ドル / 償還年限：12年

2021年12月•

トランジション・ボンドの発行を通じて計200億円を調達。2030年経営ビジョンの達成に向けたCompass Actionで掲げた取組（天然ガスによる低炭素化・ガス/電力の脱炭素化）を資金使途とした。発行額：100億円/償還年限：7年 発行額：100億円/償還年限：10年

2022年3月•

省燃費性能の高い最新鋭機への更新を資金使途とするトランジションボンド・フレームワークに基づいて航空業界で初となるトランジション・ボンドを2022年3月に発行予定。
発行額：100億円 / 償還年限：5年 ・ 発行額：100億円 / 償還年限：10年

2022年3月•

LNG発電設備の建設費用を資金使途とし、化学業界初となるトランジション・ローンによる資金調達を実施予定。3月末に住友共同電力株式会社が調達予定であり、住友化学株式会社は2022年秋に調達予定。 調達予定額：80億円 / 調達期間：9年2022年3月•

高効率LNG火力発電所の開発と既存の火力発電所の休廃止に係る新規投資及び既存投資のリファイナンスを資金使途としてトランジション・ボンドを発行し計550億円を調達。発行額：300億円 /
償還年限5年 ・ 発行額：250億円 / 償還年限：10年

2022年5月•

化石燃料とアンモニア・水素の混焼実証や高効率火力発電所への建て替えを目的とした既存、非効率火力発電所の廃止への支出を資金使途にトラジション・ボンドの発行を通じて計200億円を調達。
発行額：120億円/償還年限：5年 発行額：80億円/償還年限：10年

2022年5月•

省エネ・高効率化、エコプロダクトの製造・長革新的製鉄プロセスの開発・再エネを資金使途としてトランジション・ボンドを発行。発行額：250億円 / 償還年限：5年 ・ 発行額：50億円 / 償還年
限：10年

2022年6月✓•

2022年度にゼロエミッション・モビリティ、アンモニア、カーボンリサイクルの実現を資金使途として200億円以内の資金調達をトランジション・ボンドの発行を通じて行うことを公表、2022年6月✓•

フレームワークを策定し、2022年5月以降ントランジション・ボンドン発行を通じて100億円調達することを公表。資金使途はガスや電源の脱炭素化、低炭素化に資するプロジェクト。

2022年6月•

2040年ネットゼロ目標を掲げ、この目標と整合するようにSPTsを設定。具体的には、2030年度までに
2013年比46%削減、40年までに実質ゼロを10年債と20年債のSPTsとした。トランジション・リンク・ボ
ンド・フレームワークはCTFH・基本指針・SLBP等との整合がJCRにより確認された。1000億円を調達。

2022年6月

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】トランジション・ファイナンスの事例 ３/３
図表1-54：トランジション・ファイナンスの事例3/3
業種

所在国

ボンド/
ローン

資金使途特定

出光興産

石油

日本

ボンド

✓

三菱重工業

重工

日本

ボンド

✓

非鉄金属

日本

ローン

発行体/借り手JX金属

出所）各社公表資料等より作成

案件・概要

時期

•

2022年3月にグリーンボンドまたは、トランジション・ボンドの発行w目的にフレームワークを策定。再エネや石炭火力への低炭素ソリューションを資金使途として記載。フレームワークに基づき、2022年度ち中にトランジション・ボンドにより200億円を調達。

2022年7月•

2022年3月にトランジション・ファイナンスの実行に向けたフレームワークを策定し、Scope3までを含めた2040年ネットゼロ目標を掲げた。資金使途候補には、CO2回収・貯留プロジェクトや再エネ、既存インフラの脱炭素化等を含む。調達時の償還年限は5年を予定。

2022年9月予定•

非鉄金属業界初となるトランジション・ファイナンスの事例で、トランジション・リンク・ローン フレームワークを策定し、10億円を借り入れる予定。SPTとして2030年度までCO2排出量の50%削減維持（2018年度比）、リサイクル原料比率を2030年度に25%まで引上げることを掲げた。

未定

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371. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ISSB：S2 Climate-related Disclosure◼ 気候関連開示基準の公開草案（2022年3月公表）では、「指標と目標」におけるScope３のGHG排出量※１に加え、金融３業
態に対しては、Appendix B 産業別開示要求にて移行リスクへの対処のための指標としてFinanced Emissionが開示項目として提示されていた。
◼ 12月の理事会では、Appendixではなく、S2（本文）におけるScope３排出量の一部（category 15）としてFEを含むことで合意された。
図表1-64：公開草案(22年3月)におけるFinanced Emissions（FE）に関する開示要求項目（取り消し線部は12月理事会で削除を合意）

資産運用及び管理業務

商業銀行

保険

• FEの計算における運用資産残高（AUM）の総額の割合（％）• （１）産業別炭素関連産業※へのグロス エ
クスポ ジャ 、（２）全産業へのグロス・エク
スポージャー合計及び（３）各炭素関連産業へのグロス・エクスポ ジャ 合計の割合• （１）産業別炭素関連産業※へのグロス エ
クスポ ジャ 、（２）全産業へのグロス・エク
スポージャー合計及び（３）各炭素関連産業へのグロス・エクスポ ジャ 合計の割合• FEの計算に含むグロス・エクスポージャーの割合• FEの計算に含むグロス・エクスポージャーの割合• 各産業について、資産クラス別のFEの絶対量（t-CO2eq, Scope１，２，３に分解）並
びに関連する資産別グロス・エクスポージャー• 各産業について、資産クラス別のFEの絶対量（t-CO2eq, Scope１，２，３に分解）並
びに関連する資産別グロス・エクスポージャー• 各産業について、資産クラス別のFEの原単位（ Scope１，２，３に分解）並びに関連する資産別グロス・エクスポージャー• 各産業について、資産クラス別のFEの原単位（ Scope１，２，３に分解）並びに関連する資産別グロス・エクスポージャー• FEの計算方法• FEの計算方法• FEの絶対量（t-CO2eq, Scope１，２，３に分解）並びに関連するAUM総額• FEの原単位（経済的アウトプット単位あたりtCO2eq, Scope１，２，３に分解）並びに関連するAUM総額• FEの計算方法※Scope３GHG排出量は企業にとりマテリアルな場合。また、推奨値の利用や情報収集等に時間かかる場合には最低１年の遅れを認めるなども理事会にて認められた。
※炭素関連産業としては、石油・ガス及び消費可能燃料、化学・建築用材料・金属及び鉱業並びに紙及び森林製品産業、航空貨物及びロジスティクス・航空会社・海上輸送並びに道路輸送及び鉄道輸送産業、自動車産業、住宅建築産業、飲料及び食品産業、電力事業者・ガス事業者及び複数事業者産業、不動産管理及び開発産業を提示。但し、これらに限定されないとの記載あり。
※Facilitated Emissionsについては公開草案では「投資銀行＆仲介」を対象に開示項目として提案されていたが、12月会合では削除することが提案された。
出所）IFRS-ISSB公表資料

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44

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：FEの目的、説明、名前◼ FEについては、公開草案へのフィードバックとして「（移行リスクの）直接的な指標にはならず、投資家への誤解を招く（misleading）」との指摘が寄せられていた。
◼ 上記に対して、Scope3のCategory15の開示として提案されるとともに、「FE単独で使用するのではなく、他の情報と合わせて考えることで最も有用となる可能性が高い」との記載がなされた。
図表1-65：ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：FEの目的、説明、名前
公開草案へのフィードバック概要

Staff PaperにおけるStaff Analysis• 「移行リスクエクスポージャー」に関する開示トピックに関連づけ、FEに関する情報開示を求めているが、FEは直接的な指標にはならず、このような提案は投資家への誤解を招く（misleading）だろう。

• 修正案では、Scope3 GHG排出量、Category 15の開示に関するアプリケーションガイダンスとして提案されており、移行リスクエクスポージャーに関連する開示トピックやその説明がなくなるため、解決されるだろう。

• FEはFE単独で使用するのではなく、他の情報（S2に従い開示されることになる情報※）と合わせて考えることで最も有用となる可能性が高いだろう。
• サステナビリティ開示基準が企業価値に影響するサステナビリティ関連のリスクと機会について、一般目的の財務報告の利用者が評価を行うにあたり、不十分な場合、追加の開示が求められることを示している。そのような開示には、必要な開示が明確に理解可能とない、追加的な情報により不明
確されない限り、定性的な開示を含まれる。

※S2ではStrategyにおいて、トランジション計画や短中長期の予想される影響-気候関連のリスクや機会の財務計
画への盛り込み等の開示が求められている。
出所）IFRS Staff Paper, Agenda reference: 4D

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45

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：炭素関連産業◼ 公開草案では、報告企業のポートフォリオのうち、移行リスクが集中する点を理解しやすくするとの意図から炭素関連産業へのエクス
ポージャーを産業別に示すことが提案されていた。
◼ 一方、公開草案で示されたリストに対する疑問が示されたこともあり、12月の理事会では炭素関連産業に関する開示要件は削除されることが提案、合意された。
図表1-66：ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：炭素関連産業
公開草案へのフィードバック概要

Staff PaperにおけるStaff Analysis• 提示された産業リストには回答者はおおむね同意。

• フィードバックは、「炭素関連産業」の評価と特定は主観的なものであることを示唆。-何が「炭素関連」とみなされるべきか、単一的な見解はない。

• 特定の産業が含まれていないことに疑問を呈する回答者やリストが十分に差別的でないとする回答者、より高いレベルのセクター別のブレークダウンを提案する回答者がいた。

• また、S2の提案では、企業がエクスポージャーを有する産業について、より一般的な情報を提供することを要求しており、利用者は「炭素関連業種」を独自に判断し、それに応じて、開示内容を分析することが可能になる。
• 従って、スタッフは炭素関連産業に関する情報の開示について、特定の要求事項及び関連する定義の撤回を推奨。
• また、この提言により、産業界の脱炭素化のスピードは様々であるため、利用者自身が炭素関連産業と考えられる産業を省略あるいは追加することにより、”future-proof”な基準とすることが可能となる。

Staff Recommendation⚫ 炭素関連産業に関するすべての言及と炭素関連産業別に開示をするとの要求事項を削除

出所）IFRS Staff Paper, Agenda reference: 4D

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：原単位◼ 原単位での排出量に関して、資産運用及び管理業務は経済的アウトプットあたりとの規定があった一方、商業銀行及び保険業界は経済的単位及び物理的単位の規定がなされていなかった。
◼ 12月理事会では、物理的あるいは経済的活動単位あたりのFEの開示するための要件を確認されたものの、計算方法が定まっていないこと等から合意はなされなかった。
図表1-67：ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：原単位
公開草案へのフィードバック概要

Staff PaperにおけるStaff Analysis• 産業やセクター毎に排出円単位を計算するための特定の単位を規定することで、標準化を向上させることができるとの提案が一部の回答
者からなされた。

• 標準化は比較可能性を向上させるが、セクターや産業レベルで排出量原単位を規定することは、セクターや産業によっては、現時点では実現不可能であり、時期尚早である。
• セクター内の様々なビジネスモデルにより複雑化しており、特に物理的な測定単位を考慮する場合にはセクターレベルでの標準化は困難である。
• 産業によっては、使用する適切な単位についてコンセンサスが得られ始めていますが、ほとんどの産業
ではばらつきもある。
• また、S2ドラフトの21項でScop１、２、３の物理的・経済的単位の開示要求の撤回を勧告している。これは、利用者がS２や他の開示場所での開示情報を用いて、利用者自身で容易に計算できる情報を提供しているとの事実に基づいている。
• 一方、FEの場合、利用者よりも金融機関の方が、排出原単位の計算、集計能力は高い。

Staff Recommendation⚫ 物理的・経済的活動単位あたりのFEを開示するための要件を確認⇒理事会では、合意されず。
出所）IFRS Staff Paper, Agenda reference: 4D

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

PCAF Standard｜概要◼ 2015年にオランダの15の金融機関が中心に、ファイナンスド・エミッション（以下FE）に関する方法論の検討が基となり2019年に金融業界の主導のイニシ
アティブとしてPCAFが発足。
◼ 2020年11月に6つの資産クラスを対象としたFEの算定方法をまとめたガイダンス（”The Global GHG Accounting & Reporting Standard”）を公表。
図表1-68：ガイダンスの概要

目的

図表1-69：ファイナンスド・エミッション算定の目的と既存のガイダンスとの関係性

気候関連のリスク管理

5つの資産クラスを対象に、金融機関がFEを算定、開示する方法論を整理すること

想定
読者

• 銀行
• 投資銀行• 開発銀行• AO/AM• 保険会社

対象• 上場株式・債券• 融資・未上場株式• 商業用不動産• 住宅ローン• 自動車ローン• プロジェクトファイナンス

TCFD
シナリオ分析
（リスクの特定）

CDP等
開示

FEの算定

SBTi
金融機関
の脱炭素
目標設定

パリ協定との整合

透明性の向上取組

関連金融商品の開発や投融資

出所）PCAF（2020）” The Global GHG Accounting & Reporting Standard”

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48

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

PCAF Standard｜算定フロー◼ FEの算定フローは主に3つのステップに分類される。特に資産クラスによって算定方法が異なるため、算定の最初のステップとして資産クラスの特定があり、その後各種データを基にFEを算定することとなる。
◼ 算定のためにに用いるデータ（投融資先の排出量等）には現状制約があることから、金融機関は可能な限り最新の情報を活用し、重点領域からデータの質を高めていくことが推奨されている。
図表1-71： 算定ステップ
STEP

各投融資の資産クラスを特定と対象セクターの選定✓ 本書には6つの資産クラスが定義されており、ファイナンス
の種類、資金使途、業界をもとに判断。
✓ 資産クラスの内どのセクターを対象とするかを検討。

STEP

02

各投融資先のデータ収集✓ 投融資先の排出量データの有無の確認。
✓ 原単位で算定する場合は財務や生産量に関するデータ有無も確認。

STEP

ファイナンスド・エミッションの算定✓ 資産クラス別の算定ルールに沿ってFEを算定。

0103

図表1-72：データの品質✓ データの品質によって5つの段階に分けられており、ガイダンスでは、各資産クラスにおいてどのようなデータが各Scoreに分類されるかが定義されている。
✓ 細かな違いはあるが、おおよそ①報告されているデータ、②一定の前提を置いた推計（特定の自動車に対する排出量の推計、床面積毎の排出用の推計等）、③様々な前提を置いた推計（自動車全般の排出量の平均値、建物全体の排出量の推計等）✓ データ品質を特定することで、それらの向上に向けた取組の戦略を立てやすくすることが望まれる。

FEの算定後に結果の開示、結果を踏まえた脱炭素への取組の検討
出所）PCAF（2020）” The Global GHG Accounting & Reporting Standard”

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50

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

PCAF Standard｜資産クラス別の算定に関するルール◼ 全ての資産クラスにおいて算定の対象となるのはScope１＆２の排出量。上場株式・債券と融資・未上場株式については段階的にScope３の算定が求められる。
図表1-74：資産クラス別の算定ルール
資産クラス

帰属係数の分母・分子

上場株式・
債券

•

分母：上場企業は企業価値（EVIC※）、非上場企
業は純資産と有利子負債の合計額
分子：投資残高
株式は時価、社債は簿価••

Scope１＆２の排出量以下についてはScope3を分けて算出－2021年～：石油・ガス、鉱業－2024年～：輸送、建築、建物、素材、産業活動－2026年～：全てのセクター•••

分母：上場企業は企業価値（EVIC）、非上場企
業のは純資産と有利子負債の合計額
分子：投融資残高

Scope１＆２の排出量以下についてはScope3を分けて算出－2021年～：石油・ガス、鉱業－2024年～：輸送、建築、建物、素材、産業活動－2026年～：全てのセクター••

分母：プロジェクトの純資産と有利子負債の合計
分子：投融資額••

プロジェクト由来のScope１&２排出量
Scope３は関連する場合のみ（例：原子力発電所関連のプロジェクト）
削減貢献量
GHGプロトコルとUNFCCC IFI Harmonizationに基づいて算定

•

融資・
未上場株式

プロジェクトファイナンス

カバーすべき投融資先のScope••
商業用不動産••

分母：契約時の不動産価格
分子：投融資額••

Scope１＆２の排出量（運用段階）
建築時と現在量に関わるScope３は任意

住宅ローン

•
•

分母：契約時の不動産価格
分子：投融資額•

Scope１＆２の排出量（運用段階）

自動車ローン••

分母：契約時の価値
分子：投融資額••

Scope１＆２の排出量（運用段階）
自動車製造時のScope３は任意※EVIC (Enterprise Value Including Cash)：現金を含む企業価値
出所）PCAF（2020）” The Global GHG Accounting & Reporting Standard”

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

PCAF Standard｜レポーティング◼ レオーティングは気候関連の移行リスクを特定して管理することや特定の排出削減目標をたっせいすることを目的に行われ、関連性・完全性・一貫性・透明性・正確性の原則に基づかなければならない。
◼ レポーティングを行う際の主な観点や開示事項への要請・推奨事項を以下まとめた。
図表1-75：レポーティングにおける記載事項
項目

主な記載事項

開示形態• 開示頻度：少なくとも年1回• 開示場所：必要に応じて年次報告、ウェブサイトなどの一般に利用可能な様式で開示しなければならない。

対象範囲• 対象資産：関連するすべての資産について、総排排出量を開示（FEでカバーされているポートフォリオの割合も開示すること）• 対象GHG：京都議定書が定めるGHG。

計算方法

•
•
•
•

データ

総排出量 ：すべての投融資のScope1＆２が対象。資産クラス別に定められている場合はScope3を分けて開示
除去：投融資関連する場合は開示
削減貢献量：投融資関連する場合は開示
再計算方法：ベースラインの再計算方法、どのような場合に実施するかの定義・閾値の設定および開示• 活用データ：入手可能な最新のもの• 開示事項 ：データの取得先や品質

出所）PCAF（2020）” The Global GHG Accounting & Reporting Standard”

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

分別管理◼ PCAFでは、グリーンボンド・削減貢献量・除去された排出量・クレジット等様々な項目について分別開示を要請している。
◼ 分別開示により金融機関の開示や取組に対する透明性が向上することでPCAFの策定目的であるポートフォリオのインパクトを開示するとこにつながる。
⚫ 例えばグリーンボンドは投資が直接的にインパクトをもたらすことを条件に分別開示を認め、脱炭素化に資する投融資としてFEに反映することで金融機関の取組と開示の透明性向上に貢献している。
⚫ また、クレジットの活用についても、金融機関の取組に対する透明性を担保する観点から除去された排出量と明確に分別開示することが求められている。

◼ トランジション・ファイナンスについても同様に、金融機関の取組とその影響に対する透明性の向上という観点から通常の投融資と分別開示することが考えられるのではないか。
図表1-77：分別開示

“

分別開示が
求められている項目

分別開示をする意図

グリーンボンド• インパクトが明確で、かつ当該グリーン・ボンドの資金使途が資金調達者の運営下にあることを条件※とすることで、グリーンボンドへの投資が直接インパクトの創出に貢献することを担保している。

クレジットの活用• クレジットの活用と除去された排出量に対するFEを分類すること
で、金融機関の投融資がどのような資金調達者の取組を通じて脱炭素化に貢献したかを明確にしている。

PCAF as the Standard foraccounting and disclosing
the climate impact of
portfolios※上記グリーンボンドの方法論に基づいて分別開示するための条件にグリーンラベルがついていることは含まれていないため、上記条件を満たすトランジション・ファイナンスはドラフトで提案された方法に基づいて分別開示が可能。

出所）PCAF（2021）”Draft New Method for Public Consultation”

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント｜主なESGテーマ一覧◼ 多くの金融機関で環境・社会・ガバナンス別にテーマが選定されている。
◼ 粒度は金融機関によって異なり、下記のように比較的詳細に分野を分けている金融機関と、「低炭素社会への移行」等に気候変動関連の対策を全て包含する金融機関もある。
図表1-78：主要なエンゲージメントテーマ
環境

社会

ガバナンス

• 気候変動• 食の安全保障• コーポレートガバナンス• 廃棄物の削減• 衣料業界の賃金• 責任ある役員報酬制度• シングルユースプラスチック• AIの社会的インパクト• サイバーセキュリティ• 鉱業におけるLCA• 健康・医療のDX• 新興市場のコーポレートガバナン
ス• 生物多様性• 人権• CO2ネットゼロ• Afterコロナの労働者権利• 金融機関のトランジション• 社会関連のマネジメント• 環境マネジメント

出所）各社公表資料等

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント｜目的・目標の設定◼ 企業規模・所在地・業種等をもとに、重要となるESGテーマについて各企業別に目標を設定する。
◼ 目標には各テーマに対する企業体制の構築や方針の策定推奨（ガバナンス）、目標設定やコミットメント強化の推奨（インパクト）、開示方法の見直し（透明性）等があり、以下気候変動関連のエンゲージメントの目標の一部を示した。
図表1-80：エンゲージメント目標例
目的出所）各社公表資料等

目標

ガバナンス

• 化石燃料の利用に関する方針策定（Amundi）• より強固なガバナンス体制の構築（Robeco）

戦略・目標、
取組• リスク・機会の把握と戦略への組み込み（Newburger Berman）• 長期ビジョンからのバックキャスティング（三井住友トラスト・アセットマネジメント）• 排出削減目標の設定（Newburger Berman他）/SBTに基づいた目標設定（Amundi）• 再エネ利用の拡大等電力（三菱UFJ信託銀行）• 海洋プラスチック汚染防止・プラスチック利用量の削減（Robeco、三菱UFJ信託銀行）

透明性• 温室効果ガスの排出量データの開示（Newburger Berman）• TCFDに基づく開示（Robeco、三菱UFJ信託銀行）

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58

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント｜実施◼ 実際のエンゲージメントは3年程度の期間で実施される。
◼ 一般的には金融機関単体による担当者や経営層との課題共有・目標達成に向けた取組の推奨等を目的とした打ち合わせや書面通知が行われるが、その他集団エンゲージメントやステークホルダーを巻き込むもの等、エンゲージメント
方法は多岐にわたる。
図表1-81：手法一覧
分類

一般的な手法

株主特有の手法

債券投資家特有の手法
出所）IIGCC ”Net Zero Stewardship Toolkit”

手法

概要

企業との打ち合わせ• 担当者レベルとの定期的な打ち合わせや経営層との打ち合わせなど。

投資家との共同
エンゲージメント• 複数の投資家が連携したエンゲージメント。
• エンゲージメントの趣旨をより明確にすることができる。

経営層へのレター• 投資家の要請やエンゲージメントの目的等の共有。

パブリックステイトメント• 金融機関のウェブサイトなどで懸念点等を公表。
• より明示的に意思表示することで企業の取組促進。

外部ファンドマネージャとの連携• 対象企業の投資家に限らない連携。
• イシューの重要性をより訴求できる。

ステークホルダーとのエンゲージメント• 経営層だけでなく、監査機関や弁護士等、あるいはサプライチェーンの取引企業等、エンゲー
ジメントのチャネルを広げる。

株主総会での質問• 企業だけでなく他の投資家にも懸念事項を共有できる。

新規役員の選任・退任要求• 役員の取組やコミットメントが足りない場合等に実施。

債券投資家同士のミーティング• その他の債券投資家に懸念事項を共有できる。

目論見書等における気候変動戦略の考慮• 目論見書等に気候変動戦略の考慮を組み込む等。
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59

1. ②気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定

評価方法（エンゲージメントのインパクト評価）◼ エンゲージメントの評価には大きく2種類ある。
◼ 一つはエンゲージメントが実際に企業や社会に与えた影響を図るものであり、定量・定性併せて3つに大別される。
図表1-82：評価方法（エンゲージメントのインパクト評価）
0102
個別事例の開示（定性）
目標達成度の開示（定量）
概要

金融機関

例

出所）各社公表資料等

03
ESGスコア等への反映（定量）• エンゲージメントを実施した企業の内、代表的となる事例に対して何を目標とし、エンゲージメントによってどのように変化したかを開示。

• エンゲージメントを実施した企業の内、目標を達成した企業の割合を定量的に開示。

• 投資対象やエンゲージメント対象の選定に用いる独自のESGスコア等への反映。
一般的に開示されない。

• 多くの金融機関が事例を開示（他の評価方法と併用される）• Robeco• Nuveen• （ヒアリングより）•

Talen Energy（発電事業者）
Neuberger Bermanの代表的なエンゲージメン
ト事例。石炭火力以外の再エネ発電に資本分配することを中心に議論を続け、当初の計画より18年早く石炭火力からのフェーズアウトを表明。

•

製造業者
三井住友トラスト・AMの事例。TCFD開示をしているが具体的なGHG削減目標を設定していなかった企業に対してエンゲージメントを実施し、目標設定とともにリサイクルや脱炭素電源への移行の必要性に言及。最終的に事業者によい
2030年GHG削減目標と海外向上におけるリサ
イクル製品での製造性新設が決定。

• （ー）Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

60

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント｜評価方法（エンゲージメントの進捗度の評価）◼ 2種類目のエンゲージメントの評価は、金融機関の取組度合いを評価するものである。
◼ 具体的にはエンゲージメント件数や、エンゲージメントの進捗度合いを測るものである。
図表1-83：エンゲージメント｜評価方法（エンゲージメントの進捗度の評価）
04
エンゲージメント件数（定量）
概要

金融機関

05
マイルストーン管理（定量）• 毎年何件のエンゲージメントを実施したかを開示。
• 多くの場合テーマ別の割合や件数も公表される。

• 金融機関により独自のマイルストーンが設定され、どの程度マイルストーンが進んだか、各マイルストーンに該当する投融資先が何社か等が開示される。
• 進捗管理のためのみに利用され開示されない場合もある。

• 多くの金融機関が事例を開示（他の評価方法と併用される）• Neuberger Berman• Amundi• 多くの国内金融機関（三井トラスト・アセマネ、野村アセマネ、アセマネOne等）•

Neuberger Berman
株式・債券でのエンゲージメント件数をそれぞれ開示。
またそれぞれのテーマ別の割合も開示。
例：株式 2,213件（E43%・S61%・G85%）•

Amundi
マイルストーン（STEP）・テーマ別に属する企業数を開示。
①目標共有未了・②目標共有完了・③改善に着手・④目
標達成の4ステップに分類。

•

Amundi
実施テーマ毎の件数開示。
例： 低炭素社会への移行 472件
自然資本の保全378件
労働者と人権の保護 447件 等•

アセマネOne
8段階のマイルストーンを設定。①課題設定・②課題提示・③
課題共有（担当）・④課題共有（経営）・⑤課題着手・⑥計画策定・⑦施策実行・⑧課題解決

三井住友トラスト・アセットマネジメント
件数と社数の概算を公表
例：エンゲージメント社数
約370社
エンゲージメント件数
約560件

•

•

三井住友トラスト・アセットマネジメント
６段階のマイルストーンを設定。E/S/G別に平均何ステップの進捗があったかを開示。
①課題設定・②課題提示・③課題共有（担当）・④（課
題共有（経営）・⑤施策実行・⑥解決

例出所）各社公表資料等

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61

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント事例｜Robeco
概要
図表1-84：エンゲージメントの種類と概要

01
Value
Engagement• 目的： 長期的に投資先の企業価値を高めることで最終的に投資家に価値を還元すること。
• 選定： 毎年Active Ownershipチームが新たに4~5の新規テーマを追記し、合計25程度のテーマを設定。投資先の内企業規模や投資割合を加味し、より影響が与えられる企業を選定。
（金融機関の影響度による選定）※気候変動については後述参照• 実施： 対象企業に関連するESGテーマを特定し、ベースラインリサーチ等からSMARTな目標を策定。3年間を基本単位としてエンゲージメントを実施。
• 評価： 目標に対する達成度をESGテーマ別に公表。（目標達成度の開示）

02
Enhancement
Engagement• 目的： 最低限の要件に達していない企業に対して市場で求められている水準に達するよう求めること。
• 選定： 四半期に一回UN Global CompactやOECD Guidelines for Multinational Enterprisesの水準をベースラインとして抵触する企業を選定。今年度から対象にAcceleration to Parisを追加。
（リスクベース）• 実施： 対象企業に対して水準を満たすよう求めるエンゲージメントを実施し、エンゲージメント終了後（3年間）に変化がない場合はダイベストメントとなる。
• 評価： ー03
SDG
Engagement
出所）Robeco ”Stewardship Report 2021”

•
•
•
•

目的：
選定：
実施：
評価：

投融資先のSDGsに対する貢献度を向上させること。
35社（ただし選定方法の詳細は不明）
3~5年の長期期間かけて、各企業で設定したマイルストーンを一定程度達成することを目指す。
ー（エンゲージメント社数と地域別割合の公表）

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62

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

RobecoValue Engagementの詳細
図表1-85：エンゲージメント対象の選定方法
投融資先のエクスポージャー✓ テーマ別に各社のエンゲージメント目標の達成度合いを段階的に評価して報告。
✓ 2つ以上の目標があるうちは一定数の目標達成により「Successと評価。（目標達成度の開示）

Active Ownershipチームにより選定された重要なESGテーマに対するエクスポージャーが高い企業

226社

×
金融機関の
影響度

図表1-87：エンゲージメント効果の評価方法

エンゲージメントでの影響の与えやすさ等を株主シェアや日頃の関係等から判断2021年エンゲージメント社数
26テーマ、270件

図表1-86：エンゲージメント対象の目標設定✓ エンゲージメント対象企業に対して個社別にマテリアルとなるESGテーマを改めて精緻に設定。
✓ ベースライン調査をもとにSMART（特定（S）、測定可能（M）、達成可能（A）、関連性（R）、時間限定（T））な目標を設定✓ 目標を基に対象企業とミーティング（オンライン・オフライン）文面等を通じてエンゲージメントを3年かけて実施。

出所）Robeco ”Stewardship Report 2021”および企業ウェブページ

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63

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

Robecoネットゼロ戦略概要｜気候変動に焦点を置いた戦略・方針
図表1-88：ロードマップ（実績・目標）
目標年

図表1-90：取組の詳細 ※エンゲージメントに関連するものを抜粋

ポートフォリオ排出事業活動排出2019年

104tCO2e/百万5299tCO2e

2025年

-30%

-30%

2030年

-50%

-50%

2050年

ネットゼロ

ネットゼロ

（ベースライン）金融機関のネットゼロ達成に向けてポートフォリオ排出削減の目標を以下に従い設定
スコープ
目標設定
✓ 対象：AUMの内40%✓ 年7%削減に従った目標を定めた✓ 範囲：投融資先企業のScope1&2 ✓ 目標は各ファンドの2019年排出量からの削減率とする

投資先の移行の加速
ポートフォリオ排出削減に向け、投融資先200社についてエンゲージメントを実施。内、排出量20%を構成する55社については気候変動のみに焦点を当てたエンゲージメントを実施。

図表1-89：目標達成に向けた取組

ポートフォリオ
の脱炭素化

投融資先の
移行の加速

顧客(AO)と
の脱炭素に
向けた取組

活動の脱炭素化

移行の加速

脱炭素と整合した
投資の促進

事業活動の
脱炭素化

国の脱炭素
奨励

ネットゼロ
投資に向けた連携

出所）Robeco “Navigating the climate transition”

ポートフォリオの脱炭素化

ネットゼロとの整合性を信号機シス
テムで評価。このうち遅れている・取組んでいる企業に、以前から気候変動でのエンゲージメントを実施してた25社を加えた計55社に集中的にエンゲージメントを実施。

Fully aligned

Aligning

Value
Engagement

Not Aligning

Enhanced
Engagement

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

野村アセットマネジメント
エンゲージメント方針と実績
図表1-91：エンゲージメントテーマと実施方法

エンゲージメント効果の評価方法✓ エンゲージメントのテーマを5つに分類。5つのテーマの内、毎年重点テーマとしてさらに細分化したテーマを設定。日本企業の課題をもとに責任投資委員会にて2020年度は9つの重点テーマを選定。9つのテーマの内環境に資するものは「TCFDへの署名、同署名後の対応」

01
02
03
04
05

事業戦略
財務戦略
E・S
G
開示・対話

717件
2020年投資先企業へのエンゲージメント
ミーティング実施件数1215✓ エンゲージメントの進捗度別に5つのマイルストーンを設定し、各マイルストーンに該当する
エンゲージメント件数を毎年開示。（マイルストーン管理）✓ 一部の企業については事例としてエンゲージメントの目的とマイルストーンの進捗度合い
を個社で開示。

図表1-93：マイルストーン管理
テーマ

2020年実施テーマ数
内環境関連129テーマ（11%）

図表1-92：実施方法✓ 3年をエンゲージメントの期間とし、①個社に対して5つのテーマ全てについて議論するパターンと、②事
業・財務戦略について議論したのち、より重要なその他のテーマに焦点を当てるパターンの2種類を実施。

5つのマイルストーン
1. 課題を投資先企業に伝える
2. 企業が課題認識を共有
3. 企業が課題に対応したプラン
を策定
4. 企業がプランを実行
5. 完了

図表1-94：個社事例の開示

パターン1

パターン2

出所）野村アセットマネジメント企業ウェブページ

例として個社別に対象としたエンゲージメントテーマ、目標、期間、進捗状況を公開Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

65

1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

エンゲージメント｜政策保有株◼ みずほFG、三井住友FG、三菱UFJFGの3社について、政策保有株に関する方針を調査。
◼ 保有意義の検証に関して基本的な方針に大きな差はないが、議決権行使の方針については企業により行使する基準の有無に違いがみられた。

図表1-96：保有意義の検証✓ 政策保有株式の保有について、特定投資株式とみなし保有株式の両方について、保有意義検証が行われる。
✓ 一般的に採算性を定量的（RORA等）に評価した後、採算性が改善される見込みがるか等の定性的な評価を経て、保有継続かが判断される。

例：三井住友FGの検証プロセス

図表1-97：議決権行使の方針✓ みずほFGおよびMUFGは議案毎に重要性や影響等を考慮して議決権行使を行うか否かを判断。
✓ SMFGは保有する株式が政策保有株式であるかに関わらず全てに対して議決権を行使する。
企業

方針

みずほFG

• 発行会社のガバナンスや自社の企業価値向上を踏まえて議決権行使を実施• 具体的な議案検討では、発行会社との対話を通じて賛否を検討SMFG• 原則全ての保有株式に対して議決権行使を行う• 特に発行先の中長期的な企業価値向上等に大きく影響を及ぼすと考えられる場合は発行先との対話を
通じて検討

MUFG

• 議案毎に発行先の中長期的な価値を高め、ESG要素を含めた成長に寄与するか、自社に対する影響はどうか、の2点で判断

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1. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

集団的エンゲージメント（協働エンゲージメント）による企業へのメリット◼ 集団的エンゲージメントが対象企業に与える影響を以下にまとめた。

企業側へのメリットとデメリット✓

課題の明確化による対策のとりやすさ✓

エンゲージメントの質向上

×

エンゲージメントの質低下✓ 複数の投資家から同時並行で複数の事項を要請されることで、対策へのリソースの配分が分散することを防止できる✓ 複数の投資家の観点を踏まえたエンゲージメントとなるため、深い洞察に基づいたエンゲージメントを受けることができる。

✓ 一方でエンゲージメントの質が低下することも懸念される✓ これは複数の投資家の利害関係に基づきエンゲージメントの目的が汎用的かつ一般的なものになりやすいからである

出所）PRI ”Getting Started with Collaborative Engagement”より作成

企業のコメント“

集団的エンゲージメントは、時間の観点からより効率的であり、また複数の意見を聞ける観点から非常に刺激的なものとなる。
一方で投資家によって戦略や方針が異なるため、集団エンゲージメントとともに、1対1でのエンゲージメ
ントも非常に重要である。
Mark Preisinger, Director, Corporate Governance, Coca Cola

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681. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

Share Action
CA100+のエンゲージメントの課題
気候変動へのエンゲージメント戦略が不十分

１•

37％の投資家が、気候変動をテーマ別エンゲージメントの優先事項として明確に示していない。

•

82%の投資家が、エンゲージメントがうまくいかなかった場合のエスカレーションの手順を明示していない。

投資家によるエンゲージメントの集計報告に一貫性がなく曖昧2•

62%の投資家が各ESGテーマに関するエンゲージメントの割合・件数を開示していない。

•

どのような取り組みをエンゲージメントの対象とするか企業ごとにばらつきがあり、算出した内容に不確実性が伴う。

SAが提案する投資家への要求内容⚫ 優先テーマである気候変動について、科学的根拠に基づく
SMART目標を含み、明確なエスカレーションステップに裏付けられた戦略を策定する。
⚫ エンゲージメントの定義を明確化し、定義に基づいたESGテーマのエンゲージメント・達成したマイルストーンを集計して報告。
⚫ 個社の気候変動を含む優先テーマに対するエンゲージメントの代表的な事例について、詳細なケーススタディを開示し、その概要を明確に示す。

気候変動に対するエンゲージメントの事例の質が低い

3•

エンゲージメントの事例の開示内容について、企業によるばらつきが大きい•

エンゲージメントの手法やステップについての詳細な言及が欠けている。

CA100+に加盟していることは報告の中で強調されているが、実際の活動内容やエンゲージメント成果の詳細が不明

4•

CA100+に署名している投資家の77％が署名機関であることを公表。

•

一方、協同エンゲージメントにおけるリードインベスターの企業名を開示した署名機関は5％に留まっており、各企業の関与・貢献の度合いについて情報が公開されていない。

Share Action, “Power in Numbers? An assessment of CA100+ engagement on climate change”ｐ16-31,33（2021年5月22日） よりNRI作成

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701. ②気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定検討会開催日程◼ ガイダンスの策定にあたり、環境整備検討会にて議論を実施した。
◼ 検討会の実施と各種公表資料は以下の通りである。
図表1-99：開催日と各種資料
＃
第５回

第６回

日程

議題

URL

2022年9月1日• ガイダンスについて• トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向について• エンゲージメント・ガイダンスの概況・課題・取組の方向性

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance/005.html

2022年12月5日

第７回

2023年2月21日

第8回（書面開催）

2023年3月24日

ガイダンスについて
トランジション・ファイナンスの課題への対応
トランジション・ファイナンスの適格性、信頼性の確保
金融機関への環境整備（ファイナンスド・エミッションへの対応について）

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance/006.html• ガイダンスについて• フォローアップガイダンスの論点• 「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナ
ンスド・エミッションに関するサブワーキング」第1回開催報告

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance/007.html

•
•
•
•

• ガイダンスについてーCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

72

1. ②気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定

環境整備検討会の開催｜委員◼ 検討会の開催に際しては以下の委員に就任いただいた。
図表1-100：委員一覧※五十音順、敬称略

委員名

ご所属

役職

伊藤 邦雄（座長）

一橋大学

CFO 教育研究センター長

秋元 圭吾

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

システム研究グループリーダー・主席研究員

伊井 幸恵

株式会社みずほフィナンシャルグループ

サステナブルビジネス部 サステナビリティチーフストラテジスト

上野 貴弘

一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所

社会経済研究所 研究推進マネージャー（サステナビリティ） 上席研究員

押田 俊輔

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

クレジット調査部長

岡崎 健次郎

第一生命保険株式会社

責任投資推進部 部長

梶原 敦子

株式会社日本格付研究所

常務執行役員 サステナブル・ファイナンス評価本部長

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行

サステナビリティ本部 副本部長

金留 正人

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

サステナビリティ・サービス部 プリンシパル

北島 和幸

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

債券運用部 部長

栗栖 利典

日本生命保険相互会社

ESG投融資推進部長

高村 ゆかり東京大学

未来ビジョン研究センター教授

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行

設備投資研究所 エグゼクティブフェロー・副所長 金融経済研究センター長

西地 賢祐

株式会社三菱UFJ銀行

サステナブルビジネス部 副部長

長谷川 雅巳

一般社団法人 日本経済団体連合会

環境エネルギー本部長

林 礼子

BofA証券株式会社

取締役副社長清木 隆利（専門委員）

東京ガス株式会社

経理部 ファイナンスグループ マネージャー
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1. ②気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定

環境整備検討会サブワーキング開催日程◼ サブワーキングにおいて、ファイナンスド・エミッションの具体的な算定・開示のあり方について検討・議論を行った。
◼ サブワーキングの実施と公表資料は以下の通りである。
図表1-101：開催日と各種資料
＃

日程

議題

URL

第１回

2023年2月1日

事務局説明• ファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングの目的及び検討方法• トランジション・ファイナンスにかかるファイナンスド・エミッションの課題• 本サブワーキングにおける議論の進め方✓ 本サブワーキングの進め方✓ ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーの内容、文言について

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance/finance emission/001.html

第2回

2023年

•

国際動向を踏まえた意見交換ー

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1. ②気候変動に係る適切なファイナンス、エンゲージメント促進に向けたガイダンスの策定

環境整備検討会サブワーキング開催｜委員◼ サブワーキングの開催に際しては、以下の委員に就任いただいた。
図表1-102：委員一覧
委員名※五十音順、敬称略

ご所属

役職

石川 知弘

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

経営企画部渉外室

岡崎 健次郎

第一生命保険株式会社

責任投資推進部 部長

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行

サステナビリティ本部 副本部長

栗栖 利典

日本生命保険相互会社

ESG 投融資推進部長

寺沢 徹

アセットマネジメント One 株式会社

運用本部 責任投資グループ エグゼクティブ ESG アドバイザー

長村 政明

東京海上ホールディングス株式会社

フェロー

林 礼子

BofA 証券株式会社
国際資本市場協会（ICMA）

取締役副社長
理事会理事

平野 裕子

株式会社みずほフィナンシャルグループ

サステナビリティ企画部 部長

三井 千絵

株式会社野村総合研究所

ホールセールプラットフォーム企画部

山我 哲平

野村アセットマネジメント株式会社

ネットゼロ戦略室長

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75

1. ③ 分野別ロードマップの活用拡大に向けた調査、ロードマップの拡充

ロードマップ策定検討会開催日程◼ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会の実施と公表資料は以下の通りである。
図表1-103：開催日と各種資料
＃

日程

議題

URL

第９回

2022年12月15日• トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における
ロードマップ（案）https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance suishin/009.html

第１０回

2023年12月15日• トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における
ロードマップ（案）https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/transition finance suishin/010.html

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1. ③ 分野別ロードマップの活用拡大に向けた調査、ロードマップの拡充

ロードマップ検討会の開催｜委員◼ ロードマップ検討会の開催に際しては、以下の委員に就任いただいた。
図表1-104：委員一覧※五十音順、敬称略

委員名

ご所属

役職

秋元 圭吾（座長）

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

システム研究グループリーダー・主席研究員

押田 俊輔

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

クレジット調査部長

梶原 敦子

株式会社日本格付研究所

常務執行役員 サステナブル・ファイナンス評価本部長

関根 泰

早稲田大学

理工学術院 教授

高村 ゆかり東京大学

未来ビジョン研究センター 教授

竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行

設備投資研究所 エグゼクティブフェロー／副所長 兼 金融経済研究センター長

松橋 隆治

東京大学

大学院工学系研究科電気系工学専攻 教授

大津 啓司（専門委員）

日本自動車工業会

環境技術・政策委員長

末広 茂（専門委員）

日本エネルギー経済研究所

計量分析ユニット 計量・統計分析グループマネージャー 研究主幹

竹内 純子（専門委員）

国際環境経済研究所
東北大学
U3イノベーションズ合同会社

理事
特任教授
共同代表

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1. ④トランジション・ファイナンス事例の取り纏めと振り返り

審査委員会開催日程と事例集◼ 経済産業省において、審査委員会の審議を実施した。
◼ 審査委員会の実施日と対象案件は以下の通りである。なお、事例集作成した事例集はウェブサイト
（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html）に掲載された。
図表1-97：開催日
＃

日程

第１回

2022年8月10日• 案件審議：北陸電力株式会社（トランジション・ボンド）

第２回

2022年9月14日• 案件審議：東邦ガス株式会社（トランジション・ファイナンス）

第３回

2022年10月24日• 案件審議：東京ガス株式会社（トランジション・ボンド）

第４回

2022年11月25日• 案件審議：キリンホールディングス株式会社（トランジション・リンク・ローン）

第５回

2022年12月13日• 案件審議：日本航空株式会社（トランジション・リンク・ローン）ー

2023年1月13日• Enablerに関する検討

2023年2月8日• 案件審議：三菱HCキャピタル株式会社、北海道電力株式会社、
太平洋セメント株式会社、川崎汽船株式会社

第６回

議題

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78

2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

クライメートテックへの資金供給における課題とTESLAの対応
図表2-1：クライメート・テックに係る資金供給における課題
１ ビジネス・市場の創出・需要の確保が不透明

図表2-2：TESLAの対応・外部環境a

初期需要の創出に向けた明確な戦略と資金獲得見通しの向上• 段階的にターゲットと目標を設定し、EV市場の確立を企図。
• 技術進歩による価格低減も考慮した戦略を策定。
• 予約金やクレジットにより資金獲得の見通しを高め、収入リスクを低減

2 技術に関する不確実性の増加

b

技術開発と価格低減の予測• EVバッテリー自体の技術は存在。
• 自社で技術開発を行ったことで、既存OEMとの資本提携、延いては資金獲得につなげた。
• Wright’s Law（上記aと対応）

3 長期にわたる政策リスクc

EV促進に向けた各国の施策• 気候変動対策の高まりを受け、各国で技術開発をはじめとするEV促進政策。
• 2010年前後から2020年EV導入の目標が各国で設定される等、明確な方針が打ち出された。

4 大胆な資源配分・事業化に躊躇dElon Musk氏による大胆な投資と大企業からの出資• トップ自ら、経営が困難な時にも出資。
• 加えて、大企業との提携や出資を見据えたプレゼンやアプローチを積極的行い資金を調達。

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822. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

クライメート・テック投資の特徴◼ 一方現在の資金供給は実装段階にある技術への投資が中心となっており、新規技術への研究開発や実証への資金供給は一部に留まる。
図表2-13：技術成熟度別資金供給額の累計（2013~2021年） 図表2-14：技術成熟度・技術別別資金供給額（2013~2021年）※数値は概算

資金供給額
全体の

83％

102,000

資金供給額
全体の
資金供給額
全体の

2％

15％
19,0001,700
研究開発出所）PwC

実証

実装・商用化

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90

2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】クライメート・テック投資の特徴◼ 新技術の開発を行うベンチャーに対するVCへの投資もレイターステージへの投資が大半を占めており、ある程度ビジネスが成長した段階への資金供給が主となる。
図表2-15：ステージ別VCによる資金供給額（世界全体、2010~2021年1月）出所）Bloomberg NEF

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91

2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

クライメート・テック投資の特徴◼ クライメート・テックはソフトウェアや医療分野への投資に比べリスクが高く、投資家のリターンが少ない
図表2-16：分野別スタートアップ事業のビジネス化成功確率出所）MIT

図表2-17：分野別スタートアップ事業のビジネス化成功確率

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92

2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

資金供給体の検討に際し国外における脱炭素技術に対する資金供給体の事例を抽出し、各支援機能ごとに整理
図表2-18：各国の脱炭素技術に対する資金供給体の提供機能比較
資金供与

国
名

プログラム名関連金融機関等

ファイナンシャルサービス

民間資金とのマッチング

デット

エクイティ

保証

アドバイザ
リー

キャパシティ
ビルディン
グ

市場
開発

プロジェクト
ハブの有無

プロジェクトの詳細公開

ピッチブック
の公開

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

EU Invest EU

EIB、EU仏

Deep tech planbpi
France英Transition Export
Development
Guarantee

UKEF

✓

伊

Green Guarantee

SACE

✓

✓

米

Title 17 Innovative
Clean Energy

DOE

✓

✓

✓
✓

✓

✓

✓
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93目2．①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

ムである「Transiti on Ex port Develo p ment Guarantee 」はクリ ン成長
プロジェクトを支援するために保証提供を行っている
UKEF の支援スキーー■ Trans iti on Export Develop ment Guarantee は、 “UK internati onal su pport for the clean ener gy trans iti on ” の政府の対応の 一 部として施行。
■ TEDGの運用資金は、英国政府からの脱炭素経済実現のために UKEF へ割り当てられた 20 億ポソドの直接融資等、政府からの直接融資の 一 部が充当されている。
図表2-49 : Trans t
i i on Ex port Develo p mentの保証供給スキーム

UK政府
クリ ーン成長プロジェクトを支援するための運転資金UK年。 ー ン ・ 保証提供

TED G

|

［ タリング報告
Ill

マイルスト ー ン設定·KPIモニタリング

TEDG対象企業ー

金融サ ビスプロ パイダ：・
国内 外の銀行、 マイクロファイナソス事業者、ベソチャーキャピタル、エクイティファ
ソド等民 閉金融機関

資金提供

‘

第三者機関
（コンサルタント等）
ノ

出所）https://www.gov.uk/governmenVpublications/guidance-for-companies-transitioning-out-of-fossil-fuel-exports-applying-for-an-export-development-guarantee/guidance-for-companies-transitioning­?ut-of-fossil-fuel- �x orts-applying-fo�-an-export-devel?Pn:1ent-guarantee_
https://assets.publishing.service.gov.uk/govemment/uploads/system/uploads/attachmenしdata/file/995841/UK_Export_Finance_Annu a I_ReP.ort_a nd_Accounts_2020_to_2021.pdf
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_p_

卜Jて 1 1 12. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催【参考】欧米のデッド保証スキーム比較（InvestEU、DOE Title17）
図表2-77：InvestEU、Title17のプログラムの比較
EU：InvestEU

米：Title17

目的•

欧州における持続可能な投資、イノベーション、雇用創出を支援すること
で、2021~27年にかけて3,720億ユーロ以上追加投資を創出すること•

米国が気候目標を達成する上で直面する中心的な課題は、発明が課題ではなく、実装が課題であるとの認識のもと、民間金融機関が提供できないデットキャピタルへのアクセスを提
供すること

運営主体

•

欧州委員会：執行機関は被保証人たるEIB（保証予算のうち75%を所掌）や各国欧州金融機関•

米エネルギー省（DOE）内Loan Program Office（LPO）：被保証人は公営含む金融機関等•

EU Budget Guaranteeとして以下の予算設定あり。持続可能なインフラストラクチャ：99億ユーロ,研究、イノベーション、デジタル化：66億ユーロ,
中小企業：69億ユーロ,社会的投資と勤労スキル：28億ユーロ（総額262億ユーロ）•

化石燃料、原子力、再生可能エネルギー、省エネ技術を含む革新的なエネルギープロジェクトに対する融資保証（Innovative Clean Energy ）•再エネ・省エネ：45億ドル,化石燃料：85億ドル,原子力：109億ドル（総額239億ドル）•

革新性：「商業技術」であってはならないこと。商業技術とは、申請されたプロジェクトと同用途で、米国内で3つ以上商業化され導入されている技術を指す•

温室効果ガス排出量削減：温室効果ガスの人為的な排出回避、削減、利用、吸収する案件であること。ライフサイクルアセスメントでのBAUからの削減量を算定評価する必要あり•

総プロジェクトコストの8割まで、最長30年までの保証供与が可能•

プロジェクトが米国内に所在すること•

バンカブルに仕上がるようプロジェクトアドバイザリーをLPOが行う•実装のため補助金プログラムも別途あり•

三菱パワーアメリカズ（三菱重工子会社）、Magnum Development, Haddington
Ventures等が出資する新事業体が行う水素水電解並びに岩塩坑を活用した水素地下貯
留・供給プロジェクトへのローンに保証を実施。レンダーは連邦政府傘下のFederal Financing
Bank。プロジェクト規模19億ドルに対し、LPOは5億440万ドルの保証を提供。2022年ファイ
ナンスクローズ。

保証対象
テーマと予算

•

デット保証
検討の条件
（一部抜粋）••••

デッﾄ保証以外のプロジェクト実装
支援

脱炭素新技術に対する保証事例••••

市場の失敗や投資ギャップに対処し、事業が軌道に乗るためには本プログ
ラムによる支援が追加的に必要であること
乗数効果（保証等提供金額に対する他金融機関供給金額の一定の比率）を達成し、可能な場合には民間投資を早期に投入すること
資金調達総額のうち、シニアデッドはその5割まで、劣後デッドはその2.5割までの保証供与が可能（本プログラム以外の保証供与を受けた場合にあっても少なくとも2割はレンダーがリスク負担している必要があり）EUの政策目標の達成を支援すること
所謂「バンカブル」に仕上がるよう、Invest EU Advisory Hubによりプロジェ
クトアドバイザリーのみならずキャパシティビルディングなどの支援も実施
保証対象となったプロジェクトはInvestEUポータルに掲載され、EU域内外の資金供給者とマッチングを図る
エクイティーファンド等が設定するファーストロスピースにかかる保証も可能
実装のため補助金プログラムも別途あり
InvestEUは今年開始のため事例は見当たらないが、前身の欧州戦略投資基金（EFSI）の保証スキームによりEIBが参加する形で浮体式洋上風力案件が2022年にファイナンスクローズしている（EIB融資額：8500万
ユーロ）。

出所）
EU council, https://investeu.europa.eu/what-investeu-programme/investeu-fund/frequently-asked-questions-about-investeu-fund_en他
DOE,https://www.energy.gov/sites/default/files/2022-06/DOE-LPO_T17_Lending_Reference_Guide_June2022.pdf他
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128

2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

参考）ドイツ・オランダ・ベルギーの港湾位置について
図表2-81：欧州のドイツ・オランダ・ベルギーの主要港における交通量（主に内陸水運）◼ EUでは内陸水運による輸送が盛んであり、主に金属鉱石やコークスのほか、精製石油製品や農業製品で、この3種類だ
けで2017年のEU内陸水路における物品輸送全体の半分以上を占有する◼ 欧州最大の海港であるロッテルダムでは、2018年に123,859
隻の内陸水運船が積み下ろしされた◼ RotterdamはHamburg・Le Havreの範囲で36.7%のシェア
を 占 め て お り 、 次 い で Antwerp （ 18.6% ） 、 Hamburg（10.6%）となっている◼ 今後、HINTによる水素由来のグリーン製品の融通をEU域内で行う場合はこれらドイツ、ベルギー、オランダの拠点港がハブと成り得ると想定される

出所）https://inland-navigation-market.org/chapitre/4-goods-transshipent-in-ports/?lang=en

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1322. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

合計1GW超の水素電解装置のプロジェクトがドイツ・ベルギー・オランダの港湾で計画されている◼ 計画、FIDされている水素電解装置のプロジェクトは港湾部で計画されており、直近の事例でも港湾での計画が目立つ◼ 現時点では、これらの港湾から製造・製品化されるグリーン製品をHINTで流通させるものと考えられる
図表2-87：計画中・FID済み水素電解装置プロジェクト

#

事例

港湾

主な参画企業1

Hamburg Green
Hydrogen Hub
project

ドイツ、
Hamburg

Shell, 三菱重工業,
Vattenfall, Wärme
Hambur(市営)

概要
•
•
•

2

HollandHydrogen I

オランダ、
Rotterdam

Shell、bp、Air
Liquide等

500MW greenhydrogenproject inAmsterdam

オランダ、
Amsterdam

Macquarie、
Nobian3

Djewels 1,2

オランダ、
Delfzijl

5

H2-Fifty

オランダ、
Rotterdam

6

100-MW greenhydrogen plantin Antwerp

ベルギー、
Antwerp4

出所）各種公開情報から作成•

4社は、ハンブルク・モアブルク発電所の敷地内で風力・太陽光発電による水素を共同で製造し、その周辺地域で活用する方法を模索。
初期出力100MWの電解装置の建設に加え、同地をいわゆる「グリーンエネルギーハブ」とすることを計画
ロッテルダム港湾局は、計画中の洋上風力発電設備から直接電力を供給し、1基あたり200～
300MWの水電解装置を束ねる。現在電解プラントの建設を提案しているのは、Shell、bp、Air
Liquideの3グループ。
ShellのHolland Hydrogen I（200MW水電解装置）が2022年7月にFID。なお、アンモニア輸入ター
ミナル拡張プロジェクトもRotterdamで進行中。

•

アムステルダム港での 500MW のグリーン水素プロジェクト。マッコーリーが所有するグリーン インベストメン
ト グループとオランダの化学メーカーNobianとのジョイント ベンチャーである Hydrogen Chemistry
Company (HyCC) が開発主体。
HyCC はまた、アムステルダム港・ Tata Steelと提携して、100MW 水電解装置の建設を計画

Nouryon、Gasunie、 •BioMCN、DeNora、 •Hinicio、McPhy

Djewels 2 は、オランダの Delfzijl にある Djewels 1 プロジェクトを 20から60MWに拡張する予定。
Djewels 1 ではグリーンメタノールの製造を、Djewels 2では、SkyNRG によって、地域産業からの使用済み食用油などの廃棄物や残留物の流れから持続可能な航空燃料 (SAF) を生産予定。

•

石油とガスの巨人のロッテルダム製油所の脱炭素化を支援するために、250MW 洋上風力発電から製造することに合意。2023 年にFIDを行う予定。
製造された水素は、bpのヨーロッパ最大の製油所で脱硫に使用され、現在この工程で使用されている
化石燃料から作られる「グレー水素」に代わり、年間最大27万トンのCO2を削減する。

HyCC、Bp•••

Plug Power•

米国のグリーン水素企業プラグパワーは、ベルギーのアントワープ ブルージュ港に 100 MW の電解槽を建設する計画。
Plug Power は、港にプラントを建設するための 30 年間のコンセッション契約を結んでおり、プラントの建設は、2023 年後半に予定されている許可プロセスの完了後に開始される予定。
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1372. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

CEOGプロジェクトはフランス領ギアナにおいて水素電解装置を含む蓄電池・PV発電設備に対しプロジェクトファイナンスで組成した事例
図表2-91：CEOG Hydrogen プロジェクト概要

プロジェクト概要
主なステークホルダー••

フランス領ギアナにおける蓄電池・水素電解装置・PV発電設備へのプロジェクトファイナンス
55MWのPV容量、16MWの水素電解装置及び128MWh水素貯蔵システムにより24時間再エネ電力を提供

スポンサー

Meridam(60%)：パリを拠点とする資産運用会社
SARA (30%)：フランス籍、ギアナ近郊の燃料販売会社
HDF Energy (10%)：再エネ・水素を使ったエネルギーシステムの開発会社

オフテイカー

EDF：フランス最大の電力会社。 25 年の電力購入契約（容量ベースの契約）を締結。

所在地

フランス領ギアナ（南アメリカ北東部）

プロジェクト総額€ 1.7億

•

案件詳細

•
•
•

運転開始・期間2024 年 4 月試運転（25 年間）

資金提供者は AFD( Agence Francaise de Development),French public investment bank Bpifrance , EIB(theEuropean Investment Bank), BNP Paribas,CIC( Credit Industriel et Commercial), SMBC
10,000 世帯分の電力を供給、100 ％再エネ由来のため年間略 39,000 トンのCO2 排出抑制効果
ギアナは年間を通して日照時間を 12 時間確保できるため一定の発電量の確保が可能
EIBはInnovFin Energy Demonstration Projects (EDP) を通じ2,500 万ユーロの融資

設備概要出所）公開情報を基にした三井住友銀行様共有資料から作成
EIB,「French Guiana: EIB, with the support of the European Commission, is financing the construction and operation of a photovoltaic (PV) plant combined with innovative storage technologies,
https://www.eib.org/en/press/all/2021-317-france-eib-with-the-support-of-the-european-commission-is-financing-the-construction-and-operation-of-a-photovoltaic-pv-plant-combined-with-innovative-storage-technologies-in-french-guiana
CEOG Project, https://www.ceog.fr/home
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1402. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査【参考】CEOGプロジェクト概要（水素電解装置のプロジェクトファイナンス事例）◼ Innovfinは5つの適格条件を満たした革新的な技術に対し、最大€7,500万の融資、保証、株式投資を提供するプログラム◼ EIBを通じ、InnovFin Energy Demonstration Projects (EDP) は、実証から商業化までの資金ギャップを埋め、革新的な低炭素技術の展開への貢献を目的としたプログラム。CEOGプロジェクトは2,500 万ユーロの融資を収受。
⚫ なお、2022年以降はInvestEUFundへ継承される
図表2-92：InnovFin Energy Demonstration Projects (EDP) 概要

プログラム名InnovFin Energy Demonstration Projects (EDP)

期間～2022年末まで（以降、InvestEUへ継承）

所在地€ 750 万～ 7500 万ユーロの融資、融資保証、または株式投資を提供

融資期間

最大15年

対象プロジェクト

エネルギー貯蔵やCCUSを主とする（革新的なエネルギーシステム、製造プロセス・サービス、および実証段階で循環経済をサポートする
プロジェクトも含む）

適格条件

革新性

プロジェクトで実証された技術は、市場の他の技術と比較して革新的であること

技術成熟度

商用化前、または初期の商用化段階にあること

バンカビリティ

プロジェクトは、十分な収益を生み出し、銀行に融資可能になる可能性を秘めていること

コミットメント

プロモーター、スポンサー、and/or運営者はプロジェクトに共同出資する意思があること

タイムライン

最大4年以内にプラント全体の商業運転が開始される見込みであること

再現性

市場機会と将来のコスト削減の見通し、また他開発地点でも適用可能な可能性を秘めていること

出所）
https://www.eib.org/en/press/all/2021-317-france-eib-with-the-support-of-the-european-commission-is-financing-the-construction-andoperation-of-a-photovoltaic-pv-plant-combined-with-innovative-storage-technologies-in-french-guiana
https://www.eib.org/attachments/publications/innovfin energy demo projects en.pdf

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1412. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

瑞ノースボルトは米Teslaのサプライチェーン担当幹部だったピーター氏らがスピンアウトし、2016年に設立された低カーボンフットプリントのLiBメーカ◼ 商用段階前から資金調達を実施し、northvolt本体へのエクイティ出資、工場JVへのデット等を含み累計約＄80億の資金調達を実施した。
図表2-93：northvolt社概要

図表2-94：northvoltのLiBの新規・優位性

企業名

northvolt(本社：Stockholm, スウェーデン）
名称 Peter Carlsson
CoEricsson、SONY Ericsson等を経て、2011～2015年までTesla
Founder 経歴
MotorsのSupply Chainを担当。その後2016年にnorthvoltを設立
主な事業
自動車向け等蓄電池の開発・製造・販売・リサイクル
northvolt Ett(Sweden):40GWh/年※2021年12月稼働、今後60GWhまで生産体制を強化
計画中・稼働Northvolt Fem(Sweden)：100GWh/年
済の主要蓄電Northvolt Drei(Germany)：60GWh/年
池生産工場
Northvolt Volvo Cars JV(Sweden)：50GWh/年
northvolt Jeden＆Dwa(Poland)：5GWh/年
時期

金額

資金形態

2022年7月

＄11億

転換社債

2021年6月＄27.5億エクイティ

2020年9月

＄6 億

エクイティ

＄10億

エクイティ

Northvolt Ettの設立

2019年5月

€3.5億

デット

Northvolt Ettの設立

2018年2月 SEK1.5億

補助金

Northvolt Labs の設立支援

€0.5億

デット

デモ工場の建設

出所）各種公開情報から作成

10kg-CO2/kWh

95%2030 年のセル生産の二酸化炭素排出量に対する目標

使用済みバッテリーに含まれる素材を、高純度で回収

50%
2030年迄に、生産に必要な素材の50%をリサイクル材由来へ

図表2-95：northvolt公表済み主要工場の位置

バッテリーセル生産能力拡大と研究開発資金
バッテリーリサイクル施設の建設、研究開発施設の拡張、工場の生産能力の拡大

2019年6月

2018年2月

リサイクル材の利用率

工場の生産能力拡大

＄16億

デット

リサイクル率

資金使途

直近の主な資金調達 2020年7月(プロジェクトファイナンス)

低カーボンフットプリント

Sweden

Northvolt Ettの設立

Germany

PolandCopyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

1422. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

長期供給先の確保により、EIB等の金融コンソーシアムから成るプロジェクトファイナンス・融資
保証でギガファクトリーのFIDに至った◼ スタートアップ企業であるNorthvoltの最初の蓄電池生産工場がプロジェクトファイナンスで資金調達を実施したことは注目。契機は公的金融のEIBによる本
体向け与信が呼び水となり、米ゴールドマン・サックスや独フォルクスワーゲン、独BMWからの出資における安心材料となった◼ 出資や欧州バッテリーアライアンスによる研究・開発協業に基づき、2020年7月に長期供給契約をBMWと締結した◼ 長期供給先の確保により、EIB等の金融コンソーシアムから成るプロジェクトファイナンス・融資保証でギガファクトリーのFIDに至った
図表2-96：ポイント①「欧州バッテリーユニオン」の設立とEIB融資

•

•

•

2018年BMW、VW等と欧州バッテリーアライアンス(EBA)を設立、BMW等と技術開発の協力体制を構築
その後BMWやGoldman
からの出資を引き受け財
務資本も強化EIBから2018年に€0.5億、2019年に追加で€3.5億の融資を収受②独BMWによる長期供給契約の締結③プロジェクトファイナンスの組成•

northvolt Ettから€20億相当の長期供給契約を2020年7月に締結•①のアライアンス締結時(2018年頃)から協議を実施し、契約締結に至る•②ののち、同年同月にEIB,Danica
pension,BNPパリバ・
SMBC等公的金融機
関・年金ファンド・商用銀行から成る多数企業のコンソーシアムと＄16億のプ
ロジェクトファイナンスを実施し、northvolt EttをFID。

•

内、商用銀行の融資に対しNEXIをはじめECAが＄1.5億の保証を提供※ECA：Export Credit Agency

商用化段階前から資金調達・プロジェクトファイナンス締結を可能にしたのは、
長期オフテイカーの確保とEIB等からなる公的な融資・保証
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1432. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）開催日程◼ グリーン・イノベーション基金による支援プロジェクトに関し、官民金の対話を通じて、資金供給の役割分担、リスク補完のあり方、
初期需要の作り方など、官民金の協働のあり方や望ましい社会システムデザインを整理するため議論を実施した。
◼ CIDの実施概要は以下の通りである。
図表2-97：開催日と議題
＃

日程

議題
2021年度CIDの振り返り
2022年度CIDについて
GI基金の現状
燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの研究
開発・社会実装の方向性

第５回

2022年7月14日

•
•
•
•

第６回

2022年7月27日• アンモニア事業へのファイナンス課題と必要な支援について• 水素ファンド構想案について

第７回

2022年8月4日• グリーン・イノベーション・アクセラレーション・ハブ構想について• 今後の流れについて

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144

2. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）｜参加者◼ CIDの開催に際しては、以下の参加者に出席いただいた。
図表2-98：参加者一覧
参加者※五十音順、敬称略

ご所属

役職

穴繁 康

三井住友信託銀行株式会社

インパクトエクイティ投資部 部長

浦田 秀行

株式会社日本貿易保険

執行役員 営業第二部長（代理出席：秋山 洋児

株式会社日本貿易保険

営業第二部 ソリューション営業グループ グループ長）

尾坂 北斗

株式会社産業革新投資機構

経営企画室 兼 ファンド投資室 ディレクター

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行

サステナビリティ本部 副本部長

（代理出席：松岡 哲也

株式会社三井住友銀行

サステナビリティ本部 サステナビリティ企画部）

角田 真一

株式会社みずほフィナンシャルグループ

サステナブルビジネス推進室 室長

豊田 康平

株式会社国際協力銀行

資源ファイナンス部門 次世代エネルギー戦略室長（ご同行：辻 直樹

株式会社国際協力銀行

次世代エネルギー戦略室 副調査役）（ご同行：日高 啓貴

株式会社国際協力銀行

次世代エネルギー戦略室 室長代理）

西地 賢祐

株式会社三菱 UFJ 銀行

サステナブルビジネス部 副部長

原田 文代

株式会社日本政策投資銀行

常務執行役員（ご同行：吉田 博彦

株式会社日本政策投資銀行

経営企画部 サステナビリティ経営室長）（代理出席：坪倉 大輔

株式会社日本政策投資銀行

経営企画部 参事役）

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145

2. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催

GXファイナンス研究会開催日程◼ 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（ＧＸファイナンス研究会）を設置し、民間金融等の活用に関して具体的な検討を実施した。
◼ 研究会の実施と各種公表資料は以下の通りである。
図表2-99：開催日と各種資料
＃

日程

第１回

2022年8月9日• ＧＸに向けた資金供給の概況・課題・取組の方向性

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/industry gx/001.html

第２回

2022年9月15日• ＧＸに向けた資金供給の概況・課題・取組の方向性• 脱炭素分野のイノベーションへの資金供給• GX 実践企業の新たな評価軸の構築

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/industry gx/002.html

第３回

2022年10月14日• 産業の GX に向けた資金供給の在り方について• サステナブルファイナンス市場の整備等

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/industry gx/003.html

第４回

2022年11月21日• 産業の GX に向けた資金供給の在り方について• グリーンファイナンス関連施策の方向性について• これまでの研究会でのご指摘を踏まえた 検討状況

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/industry gx/004.html

2022年12月7日• 事務局説明（施策パッケージ（案）、施策パッケージ工程表（案））• 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する 研究会におけるこれまでの議論

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy env
ironment/industry gx/005.html

第５回

議題

URL

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146

2. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催

GXファイナンス研究会の開催｜委員◼ ＧＸファイナンス研究会の開催に際しては、以下の委員に就任いただいた。
図表2-100：委員一覧※五十音順、敬称略

委員名

ご所属

役職

伊藤 邦雄（座長）

一橋大学

CFO 教育研究センター長

秋元 圭吾

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

システム研究グループリーダー・主席研究員

金子 忠裕

株式会社三井住友銀行

サステナビリティ本部 副本部長

銭谷 美幸

第一生命保険株式会社兼） 第一生命ホールディングス株式会社

運用企画部フェロー
経営企画ユニットフェロー

竹内 純子

NPO 法人国際環境経済研究所
東北大学
U3innovations 合同会社

理事
特任教授
共同代表

角田 真一

株式会社みずほフィナンシャルグループ

サスティナブルビジネス推進室 室長

手塚 宏之

ＪＦＥスチール株式会社 専門主監（地球環境）

専門主監（地球環境）

寺沢 徹

アセットマネジメント One 株式会社

運用本部 責任投資グループ エグゼクティブ ESG アドバイザー

中空 麻奈

BNP パリバ証券株式会社

グローバルマーケット総括本部 副会長

西地 賢祐

株式会社三菱UFJ銀行

サステナブルビジネス部 副部長

林 礼子

BofA証券株式会社

取締役副社長松原 稔

りそなアセットマネジメント株式会社

執行役員 責任投資部担当

吉田 博彦

株式会社日本政策投資銀行

経営企画部 サステナビリティ経営室長

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2. ②クライメイト・イノベーション・ダイアログにかかるワークショップの開催

資金供給手段の具体化へ向け、事業者への要望・意見、想定されうるイノベーションへのファ
イナンススキーム等を議論・意見交換を行うコミュニティの形成を目指した
図表2-102：目的整理

狙い◼ GI基金のプロジェクトを題材として、経済産業省が推進する技術や戦略への理解を深めて頂く◼ 官民金の資金供給の役割分担、リスク補完のあり方、初期需要の作り方(規制措置や政府調達等)など、官民金の協働のあり方や望ましい社会システムデザインを整理する◼ 中長期的かつ継続的な議論が必要であることから、イノベーション(特にGI基金)に着目した金融コミュニティ形成を目指す◼ GI基金事業者との対話で求めていく事項の金融目線から整理する◼ 今後の実装に向けた政策形成に際してのアイデアやヒントの確保する

検討対象◼ グリーン・イノベーション基金事業で資金供給手法が確立されていない分野◼ 21年度は水素事業(水素製造、大距離輸送、水素発電)、22年度は燃料アンモニア事業サプライチェーンに関して検討を実施検討手法◼ 今年度第一回では、METIからCIDの意図やGI基金プロジェクトの概要、タイムライン、将来イメージ及び必要と考えられる資金規模等の説明を行う◼ その後、各金融機関から各分野へのファイナンスのために技術精査上で必要となる情報や課題、事業者に向けた要望を提示・議論する◼ なお、その際には脱炭素に向けた需要家側の行動変容や炭素クレジットなど環境価値の形成動向なども勘案しつつ、社会的コスト低減にも繋がるような広い視野で検討を行う◼ 取り纏めた意見を必要に応じてMETIとGI基金事業者の経営陣との対話においてインプットを行い、GI基金事業の運営に役立てる。議論を踏まえてコミュニティの拡大を検討する（例：機関投資家、民間VC・ファンド、事業者
等）
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2. ①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

クライメート・テックに対するリスクの考え方◼ クライメート・テックに対する資金供給を検討するに当たっては、一般的なイノベーション向けの資金供給に関するリス
クをクライメート・テックの特徴と合わせ考慮することが必要。
図表2-103：一般的な技術・テーマ向け資金供給で考慮するリスク
収入リスク•

安定的な収入を確保できるか

技術・操業リスク••

技術が想定通りのパフォーマンスを発揮するか
安定的な操業が行えるのか

原料調達リスク••

安定的かつ安価での調達ができるか
原材料の製造や輸送技術が確立されているか

完工リスク
•

実証やサプライチェーン関連施設が完工するか

図表2-104：クライメート・テックの特徴
資金集約型•

大規模な設備投資を中心に多額の先行投資が必要

長期の開発期間•10年以上を超える期間が研究開発～実証に充てられる技術が多い

イノベーション企業と事業主体が異なる•

イノベーションを担う企業と同技術を生かした事業主体が異なる場合が多い

コモディティ製品•

気候関連の技術が対象とするエネルギー分野等の製品は差別化が困難政策・規制上のリスク•

政策変更によりコスト構造等が変更しないか
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2．①サステナブル・ファイナンスにかかる国内外の動向調査

クライメ ー ト・テックに対する課題と対応策案〇ビジネス ・ 市場の創出・需要の確保が不透明〇技術に関する不確実性の増加〇長期にわたる政策リスク〇大胆な資源配分 ・車業化に躊躇〇情報の非対称性及び先進的な技術の評価が困難〇投融資期間のミスマッチと連携不足

゜

図表 2-107 ：対応策案

卜 卜 卜 卜 卜 卜

図表 2-106 :クライメ ー ト ・ テックに係る資金供給における課題

初期需要の創出•長期のオフテイク獲得等の民問企業に初期需要の創出
や政府調達による支援等を検討（イノベ ー ジョン創出側と事業実施主体のマッチング）〇ステ ー ジゲー トでの適切な評価の実施
・ステ ー ジゲー ト毎に評価を行い、有望な技術を適切に絞り込む◎リスクシェアリング

〇予見性の高い政策の実行
・ 一貫性があり、長期で予見性の高い政策を実行〇車業化へのインセンティブ

・事業体形成や事業化に向けたインセンティブや経営•財
務面での専門サポー トを実施

・リスク分散やリスク性資金供与の仕掛けや保証等の公的信用補完(J)実施
・優先劣後構造により政
府機関等公的機関で高リスク、他を民問が引き受ける等

技術、ビジネスモデルに対する情報ギャップ。
(J)緩和と評価フレームの構築

・ステ ー ジゲー ト毎での評価（特に技術リスク）を金融機関に共有、あるいは事業主体と金融機関の目線共有
・イノベ ー ジョン実装の貢献に関する評価方法の構築

長期投資主体の形成及び資金供給者同。
士の連携促進•長期目線で投融資できる主体の発見あるいは形成•投融資のタイミングの把握
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2. ③情報発信の支援

産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（ＧＸファイナンス研究会）について、
海外への発信のため、英訳版を作成した。
図表2-108：事務局資料（英語版）

図表2-109：研究会概要資料（英語版）

図表2-110：工程表（英語版）

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（様式２）

二次利用未承諾リスト
令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）
令和４年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業委託費（トランジション・ファイナンスのあり方に関する調査）株式会社野村総合研究所
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タイトル
トランジション・ファイナンスに関する国際動向

各種クライテリアの概要と動向
EUタクソノミー① 拡張案概要
EUタクソノミー② ファイナンスの対象
認証の概要
削減施策向けクライテリアについて（一部抜粋）

企業向けクライテリアについて
Carbon Performanceの概要
鉄鋼セクターのSDA
MPPにおけるシナリオ別の削減経路とシナリオ概要

シナリオ概要動向
UK TPT(Transition Plan Taskforce）の概要
S1, S2に関する公開草案（2022年3月時点）
ベースライン最終草案の公開に向けた想定ステップ

Transition Planの要素
ATFSGの概要
トランジション・ファイナンスの課題とスタディグループによる検討

適格性評価の観点
資金調達手法別の評価指標
GFANZ｜団体概要及び各種アライアンス【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例1/2【参考】国外企業（NZAM加盟企業）の目標設定事例2/2【参考】国内企業の目標設定事例1/2【参考】国内企業の目標設定事例2/2
公開スケジュール
2022年6月に公開されたトランジション計画に関するレポートの全体像

金融機関による脱炭素化支援のアプローチ
Transition Planのフレームワーク
各要素の要請事項と推奨される開示Managed Phaseoutの概要
今後の主な取組の概要
フ ームワーク
既存経路の課題と比較例
分析の概要
各分野のカーボンバジェット
各分野のカーボンバジェット②
KPIの例（鉄鋼、抜粋）
イニシアティブの分類
9つのKey Design Judgements
ポートの概要第三章：Core Guiding Principles

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第四章：Incentive mechanisms, constraints and interoperability with otherinitiatives.

ETM概要
ETM参画による各国へのメリット
ETMプログラムの全体像
インドネシアでのETMを活用した資金調達プラットフォームについて

インドネシアで実施中のETMフィージビリティスタディ

インドネシアのCO2排出源と脱炭素に向けた方針

債券市場（2021年）
再エネ投資対石炭投資
トランジション・ファイナンスの事例 1/3
トランジション・ファイナンスの事例 2/3
トランジション・ファイナンスの事例 3/3

企業概要
ボンド概要
全体戦略の概要
企業概要
リンク・ボンド概要
全体戦略の概要
金融機関による脱炭素化支援のアプローチ
投融資排出量への影響
金融機関における脱炭素関連の取組に関する指標（Metrics and Targets）
公開草案(22年3月)におけるFinanced Emissions（FE）に関する開示要求項目
ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：FEの目的、説明、名前

ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：炭素関連産業
ISSB：S2 Climate-related Disclosure｜関連論点：原単位

ガイダンスの概要
ファイナンスド・エミッションの算定の目的と既存のガイダンスの関係性

FEの種類
算定ステップ
データの品質PCAFで示されている資産クラスの特定フロー
資産クラス別の算定ルール
ポーティングにおける記載事項
Standard以降のガイダンス・文書の公開予定
分別開示
主要なエンゲージメントテーマ
対象企業の選定方法
エンゲージメント目標例
手法一覧
評価方法（エンゲージメントのインパクト評価）
エンゲージメント｜評価方法（エンゲージメントの進捗度の評価）

エンゲージメントの種類と概要
エンゲージメント対象の選定方法
エンゲージメント対象の目標設定
エンゲージメント効果の評価方法
ロードマップ（実績・目標）
目標達成に向けた取組
取組の詳細 ※エンゲージメントに関連するものを抜粋

エンゲージメントテーマと実施方法
実施方法
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個社事例の開示
政策保有株式の概要
保有意義の検証
議決権行使の方針
死の谷とTESLAによる資金調達
TESLAの3 STEP PLANTESLAの戦略とEV市場の拡大
概要
Wright's Lawとバッテリー価格の実績値
ADANCED TECHNOLOGY VEHICLES MNUFACTURING LOAN

応募要件
出資対象（2015年時）
優位な技術とDaimler受注獲得（資金獲得）に向けた改良

2030年、2050年世界におけるCO2削減割合
技術成熟度別資金供給額の累計（2013~2021年）
技術成熟度・技術別別資金供給額（2013~2021年）
ステージ別VCによる資金供給額（世界全体、2010~2021年1月）

分野別スタートアップ事業のビジネス化成功確率
分野別スタートアップ事業のビジネス化成功確率
各国の脱炭素技術に対する資金供給体の提供機能比較

Invest EU スキーム
欧州グリーンディール投資計画とInvest EU Fundとの関係性
EU予算や各種ファンドの財源構成・資金の流れ（2021-2027計画）

Invest EU Advisory Hubで利用可能なサービス

Invest EU Advisory Hubの利用時のプロセス
課題とステークホルダーごとの問題意識
Advisory Hubの保有機能
Invest EU portal 概要
Eolmed 保証事例
実証対象となる浮体式ウィンドファーム
ナルボンヌ地方とEolmed実証機の設置ポイント
Invest EUファンド投資ガイドライン_目次【参考】 Invest EUファンドの保証内容【参考】 Invest EUファンドの保証内容【参考】 Invest EUファンドの保証内容【参考】 Invest EUファンドの保証内容
European Investment Bank 概要
出資国構成 *2022年5月時点
BS *2021年12月31日時点
各国別ローン残高 *2021年12月31日時点
Deeptech Plan概要
パフォーマンス
コミュニティ作成によるプロジェクト支援
Bpifranceの株主構成、組織形態および活動対象
Bpifranceにおける保証額とイノベーション関連投資額の推移

bpi France 概要
資本構成
BS *2021年12月31日時点
大企業向け輸出保険における国別残高
英UKEFは再エネなどをはじめグリーンテック等に対し、運転資金や設備投資等に対する広範な保証を国内向けに実施

Transition Export Developmentの保証供給スキーム

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英UKEF「Transition Export Development Guarantee 」保証概要

UKEF 概要
資本構成
BS（2021年3月31日時点）
保証対象国割合
IRIDEOS Datacenter 保証事例
伊SACE

SACE 概要
資本構成
提供サービス割合（2020年度）
BS *2021年12月31日時点
地域別融資・保証残高（2020年度）
米DOE「Title17 Innovative Clean Energy」保証条件①
米DOE「Title17 Innovative Clean Energy」保証条件②
Loan Program Officeが提供する融資・保証プログラムの概要

米歳出・歳入法案ポイント
米歳出・歳入法案予算
インフレ抑制法におけるタックスクレジット（税額控除）の概要
Title 17 Innovative Clean Energyにおける保証中のプロジェクト

プロジェクト概要
プロジェクト概要図
Title17のローン保証申請フロー
ユタ州 大規模水素貯蔵（ACES Delta）及びガス・水素混焼発電（Intermountain Power
Plant (IPP)）スキームにおけるオフテイク調査仮説

LPOにおける組織図と組織別機能
DOE,ローンプログラムオフィスFY2023予算請求とFY2021との予算増減の説明

LPOボードメンバーの経歴（1 2）
LPOボードメンバーの経歴（2 2）
InvestEU、Title17のプログラムの比較
H2 Globalの契約スキーム
H2 GlobalとHINTのストラクチャ
HINT.CO マネージングディレクターインタビュー記事より抜粋
欧州のドイツ・オランダ・ベルギーの主要港における交通量（主に内陸水運）

HINT入札プロセス（2022年7月13日公表時点）
HINT入札者クライテリア概要（2022年7月13日公表時点）
H2Global Foundation Analysis & Research Executive Director 記事より抜粋

HINT第一回入札スケジュール案（2022年7月13日公表時点）
2030年欧州水素バックボーンネットワーク（水素パイプライン）の概観図

計画中・FID済み水素電解装置プロジェクト
HINT.CO マネージングディレクターインタビュー記事より抜粋「Clean H2 Infra Fund」概要
Clean H2 Infra Fundにおけるポイント
CEOG Hydrogen プロジェクト概要
InnovFin Energy Demonstration Projects (EDP)

northvolt社概要
northvoltのLiBの新規・優位性
northvolt公表済み主要工場の位置

概要