LCA

日本フォーラムニュース No.50
Life Cycle Assessment Society of Japan (JLCA)

目次

平成21年9月1日

特集「LCAデータベース実態調査報告」【報告】
カーボンフットプリントをめぐる欧州の動きについて〜… 15『PCF-World Forum』参加報告
社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター 中庭 知重【特集】
平成20年度 経済産業省委託
製品LCAデータベースに関する実態調査事業 について … 1
社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター技術参与 石塚 明克【報告】
CILCA2009参加報告 ………………………………… 17
社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター 中野 勝行【解説】「石油化学製品のLCIデータ調査報告書＜更新版＞」の発行に関して……………… 7
社団法人プラスチック処理促進協会
技術開発部 西原 一

行事日程 ………………………………………………… 19【報告】
SETAC Europe :19th Annual Meeting参加報告 … 12
東京都市大学 環境情報学研究科 環境情報学専攻
博士後期課程 湯 龍龍

特集

平成20年度 経済産業省委託
製品LCAデータベースに関する実態調査事業について

社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター技術参与

石塚明克

地球温暖化、資源・エネルギー使用制約などの環境問題

我が国でも、2008年7月に閣議決定された「低炭素社を背景として、環境負荷の定量的評価の面からLCA（Life

会づくりのための行動計画」をはじめ、環境を基軸としたCycle Assessment：ライフサイクルにわたる環境影響評

強力な技術・製品開発、製品環境情報の見える化など、経価）の手法が注目されている。本調査は、製品環境情報の済・雇用面からの野心的な政策展開が進められており、こ見える化や環境適合設計の導入促進とともに、国際的な製うした環境・エネルギーに配慮した事業活動及び製品投入

品環境情報を取り巻く動向に対応していくことを目的としが具体的に環境面でどの程度の効果を生み出しているのて、国内外のLCAデータベースを取り巻く実態と国内企業

か、また、そうした効果の消費者等への情報開示はどのよ

等のニーズの把握を行い、課題及び今後の方向性についてうに進めていくのか、その定量的評価の面からLCAの手法取りまとめたものである。

が注目されている。
しかしながらLCAは、そのデータの精度・信頼性の向上

はじめにには様々な課題（データ収集の困難性、評価範囲の統一

地球温暖化、資源・エネルギー使用制約などの環境問題性、使用データのバラツキ、グローバル調達への適用性なは、欧州連合（EU）を中心とした環境規制の強化やポスト

ど）を有しており、経済活動のグローバル化に伴うサプラ

京都議定書を巡る途上国も巻き込んだ温室効果ガス排出削

イチェーン構造の複雑化と相まって、世界共通の対応課題

減への対応など、昨今の経済状況と並行してますます厳しになりつつある中で、本調査は、そのLCAの計算基礎とな

い状況となってきている。

るデータ及びデータベースの整備のあり方を検討する上で1

必要な、国内外のデータベースの整備状況及び国内企業に品環境情報の見える化や環境適合設計の導入促進とともおける活用方法等についての基本情報を整理したものであに、国際的な製品環境情報を取り巻く動向に対応していくる。

ため、重要な基礎情報となるLCAデータベースの国内外の動向、国内企業の活用状況、課題及び今後の方向性につい

1

事業目的

て、製品LCAデータベース調査委員会を設置し、取りまと世界共通課題である環境問題（二酸化炭素（CO2）などめたものである。

温室効果ガス排出抑制、エネルギー・資源消費抑制等）
は、一方で、その克服により国、地域における事業環境の2

優位性に大きく影響する時代に突入している。

2.1

調査実施概要
国内外の製品LCAデータベースに関する動向

こうしたなかで、企業等のあらゆる経済主体は環境経営

製品LCAデータベースに関する国内外の情報（データとしての取組みを事業所のみならず、製品単位での対応をベースの所在、保有者、概要、データフォーマット、デー

行うに当たり、環境適合設計の導入等が着実に進んできてタ作成手順、取組み動向等）について収集・整理をした。

いるところである。

（1）日本国内における製品LCAデータベースの概要及び現こうした製品分野における環境側面での対応について況等

は、製品環境情報の開示、なかでもCO2排出量等の見える

我が国において主に使用されている公開データベース化（カーボンフットプリント）といった要求にこたえる形（有償、無償問わず）、工業会及び研究機関において所有で重要な行動となってきている。

する文献データ等の所在情報を調査（調査数：10）し、取また、こうした製品に関する環境負荷情報を導き出す

りまとめた。また、こうしたデータベースについての更データの精度・信頼性の向上や収集の容易性確保について

新、拡張計画などの動向についてもデータベース開発、保は、我が国ばかりでなくEUをはじめ国際的にも関心が高有機関から今後の計画等について調査した。

まっており、経済活動のグローバル化に伴うサプライ（2）海外における製品LCAデータベースの概要及び現況等

チェーン構造の複雑化と相まって、国際協調という視点で製品LCAデータベースに関する海外の情報（データベー

その対応が求められている。

スの所在、保有者、概要、データフォーマット、データ作

具体的には、EUにおける国際基準ライフサイクルデー
タシステム（ILCD：International

Reference

成手順、取組み動向等）について収集・整理（調査数：Life11）した。また、日本とこれらのデータベース保有者とのCycle Data System）構築の動向や米国世界資源研究所

間での国際協調（データ交換、フォーマット共通化など）（WRI：World Resources Institute）における製品ライ等に関する動向についても整理した。

フサイクルでの温室効果ガス排出量の算定基準策定の動向

2.2など、各国間での製品LCAデータフォーマットの共通化

状況と課題

や、企業間でのデータ交換を可能とするための国際協調の日本国内企業における製品LCAデータベースの活用

我が国における製品LCAデータベースの活用状況と課題

働きかけなどが急激に広まっている。

等について、国内主要LCA導入企業１２社を対象にヒアリ

一方、我が国では過去LCA国家プロジェクトで整備されングを実施し、今後のLCAデータベースのあり方についてた「LCAデータベース」のほか、民間レベルで作成されたの検討を行うための情報の収集及びその整理を行った。

二次データベースが公開されているものの、データ更新（1）製品LCAデータベースの活用状況の負担（コスト、収集困難性等）から更新性、網羅性に乏

国内主要LCA導入企業における製品LCAデータベース

しく、こうした国際的な動向に対して対応が困難な状況に（企業独自開発を含む）の保有状況、外部データベースのある。

活用状況、海外データの収集状況、これらを巡っての課

本調査は、こうした国内外のLCAデータベースを取り巻題、今後の製品データベースのあり方に対するニーズ等にく実態と国内企業等のニーズの把握を行うことにより、製ついてヒアリングを実施し、実態を把握した。
2

表１：日本国内主要製品LCAデータベースの概要（2）製品LCAデータベースの課題及び今後の方向性についての整理
2.1及び2.2（1）の調査結果をもとに、課題及び今後の方向性について、以下のとりまとめポイントにより、整理を行った。
・国際協調への対応の必要性
・我が国における製品LCAデータベースのあり方
2.3

製品LCAデータベース調査委員会の設置、運営

上記2.1及び2.2の情報収集、課題及び今後の方向性についての整理を効果的かつ専門的に実施するために、産業界（個別企業及び団体等）及び有識者の11名からなる「製品LCAデータベース調査委員会」を設置し、3回開催した。

3
3.1

調査結果
国内外の製品LCAデータベース（1）
日本国内主要製品LCAデータベースの概要及び現況等（2）
海外主要製品LCAデータベースの概要及び現況等

概要（表１）

概要（表２）

・すべてのデータベースが独自フォーマットを採用してお・国際協調の場として、EU共同研究センターが主導するり、海外で利用されている主なフォーマットとの互換性がILCDネットワークを挙げる公的機関が多い。一方、民間団ない。また海外においてはOpenLCAプロジェクト（非営体や欧州域外の公的機関からは、国連環境計画（UNEP）

利団体）によってフォーマット間の変換ソフトが開発され及び環境毒物化学学会（SETAC）ライフサイクルイニシアているが、国内においてはそのような動向は見られない。

ティブの重要性を指摘する声もある。また、2008年12月

しかし、積上げ法によるデータベース保有者からはフォーに東京で行われたデータベース国際会議（主催：（社）産

マットを共通化させ、データベース間のデータ流通を容易

業環境管理協会）の意義を挙げる声もあった。これには、にするニーズがある。

EU共同研究センターの進めるイニシアティブは、国レベル・各データベースは数百のプロセスを保有しているが、のデータベース保有者のみを主要関係者とし、また、EUに

海外の主なデータベース（ecoinvent : 4,000, GaBi :主導権があることから、より第三者的な議論の場を設ける

7,350）と比較すると少ない。

べきだとの背景があると考えられる。

・基本フローとしてCO2、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化・しかし、現在はEU共同研究センターが積極的に国際的な物（NOx）など地球温暖化や酸性化に寄与する物質を対象

仕組み作りの場を担おうと活発に活動しており、そのイニにしているデータベースが多い。これらは燃料燃焼量や化

シアティブと共同歩調をとる関係者が少なくない。

学反応式より比較的信頼性の高い数値が算定できる。一

・公的機関、民間団体ともEcoSpold 及び、または ILCD

方、海外ではecoinventやGaBiに代表されるように、トル（ELCD： European Reference Life Cycle

エンやキシレン排出量など、1,000以上の環境負荷物質をSystem）フォーマットを事実上データ交換のための基本対象としているデータベースが主流である。しかし、海外

フォーマットとして適用している。またOpenLCAプロのデータベースを国内で利用するユーザーからは、それらジェクトがEcoSpoldとILCD（ELCD）間の無料変換ソフ

環境負荷物質等の排出量データの精度、利用価値についてトを開発し、提供している。

疑問を持つ声もある。

・EcoSpoldとILCD（ELCD）はともに2009年中にData

フォーマットのバージョンアップを予定している。ILCD
3

（ELCD）についてはLCA日本フォーラムへフォーマット

ら、上流の素材メーカー、中流の加工メーカー、下流の案について意見がないか、コメントを求めてきている。

セットメーカーの各々から企業を選定し、さらに耐久消費・データフォーマット間の変換ソフトウェア（コンバー財のみでなく食品業界も加えて以下の12企業（表３）を対タ）を開発すれば、フォーマット間のデータ交換は可能と象に、図1の項目についてアンケート・ヒアリング調査を実なるが、実際は用語の定義、基本フロー名称、必須入力項

施した（表４）。

目の差異によって自動化できないことが多い。また、デー（2）製品LCAデータベースの課題及び今後の方向性についタ作成規準（ガイドライン）の相違の調整も必要になる。

ての整理

なお、ガイドラインについてはEUの他、米国再生可能エネ

以上の結果を踏まえ、「国際協調への対応の必要性」と

ルギー研究所（NREL）、WRI、オーストラリア等も作成「我が国における製品LCAデータベースのあり方」の二つ中である。

の観点から整理すると、今後、以下のような事項を検討
テーマとして取り上げる必要性があると考えられる。

欧州のコンサルタント会社が販売する主要データベー
ス、LCAソフトウェアが、アジアをはじめ国際的に広く販①

国際協調への対応の必要性

売・活用されている。これらは数十万円から数百万円する

・海外調達を製品環境情報に反映するため、海外データ

が、開発途上国向けには割引販売をしている。また、ベースとの互換性確保のための相互合意とデータ交換の仕UNEPでは「LCAアワード」を設け、受賞者にecoinvent

組み構築整備の協力を得て非OECD加盟国向けに無料ライセンス（12カ表3：調査対象リスト

月限定）を提供している。また同様に無料ソフトウェア（Umberto）の提供も行っている。
表2：海外主要製品LCAデータベースの概要

図1：データベース活用状況ヒアリング実施項目カバー範囲

3.2

日本国内企業における製品LCAデータベースの活用

状況と課題
（1）
製品LCAデータベースの活用状況
LCAを比較的熱心に実施していると思われる企業の中か
4

表4：調査結果の概要

5

・データベースを作るルールを含めて国際的なデータ交換の仕組み構築に向けた世界的な共通性のあるガイドライン
策定
・国ごとにエネルギー効率の違いを考慮しても、同じ素材で負荷の差が大きいものがある一方、データベースの詳細に遡って検討したくても、情報が公開されていないという問題への対応②

我が国における製品LCAデータベースのあり方（一次

データ／二次データ）
・データ更新、検証に優れたナショナルデータベースの整備
・バックグラウンドデータ（二次データ）は共通的なものであること
・ガイドラインなどによるデータベースの作り方の共通化
・サプライチェーンを通じて川上側からデータの受け渡される仕組みができるようにすること
・平均的なデータで大雑把な評価をしたい場合（二次デー
タ）と、自社の改善努力を示すために、詳細な評価をした
い（一次データ）という企業側のニーズへの対応
・リサイクルに関するデータの収集・評価、及び鉄、電子部品など需要の高いデータ項目を中心とした、共通評価
ルールとしてのデータ作成手順ガイドラインの確立
・データの利用側からは、「GatetoGate」ではなく「Cradle to Gate」であること

なお、本稿は環境管理2009年7月号に寄稿した内容を転載している。

引用文献
平成20年度

経済産業省委託「製品LCAデータベースに関する実態調査事業」成果報告書

6

解

説

「石油化学製品のLCIデータ調査報告書＜更新版＞」の発行に関して
社団法人プラスチック処理促進協会
技術開発部

西原

一

はじめに
当協会は、欧州でLCAが誕生した直後から、環境負荷の客観的・定量的評価手法としてLCAに着目し、国内での活動を推進してきました。1999年7月には、LCAを進める
ための基盤データとしての汎用プラスチックのインベント

図１：各工程・各製品の計算処理

リデータを石油化学工業協会などの協力のもと整備し、報

注：各工程は数社の平均値からなり、例えば工程Ｂは工程Ａ＋工程Ｂの累積値、工程Ｃは工程Ａ＋Ｂ＋Ｃの累積値として出力されるため、単一プロセスのデータはありません。

告書「石油化学製品のＬＣＩ（ライフサイクルインベント
リ）データ調査報告書」（以下、1999年報告書という）として公表しました。

２．前データとの相違点

この樹脂インベントリデータを採取した時から約10年経
つため、2年かけて更新を進め、この度2009年3月に更新

1999年報告書データからの相違点をフォアグラウンド版が完成しました。

データとバックグラウンドデータについて説明します。
フォアグラウンドデータの更新については、当該団体・1．調査の手順・手法

業界の判断により見直しを行いました。データ変更の有無

1）対象樹脂と問い合わせ先を表１に示しました。
ＬＤＰＥ、
ＨＤＰＥ、
ＰＰ、

低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤ

およびこれらの樹脂製造に必要な中間原料については、石ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、発泡

油化学工業協会に確認を行った結果、1999年報告書の作

ポリスチレンビーズ（ＥＰＳ）、ボトル用ポリエチレンテレフ

成当時から生産状況に大きな変化はなく、使用エネルギー

タレート（Ｂ−ＰＥＴ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリメチの変化も小さいため、既存データからの変更はないという

ルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の８樹脂です。

判断でした。

２）システム境界

ＰＳとその主原料であるスチレンモノマーについては、日

原油等天然資源の採掘・採取①に始まり、天然資源の輸

本スチレン工業会に確認した結果、この10年間に大きな技

入（輸送工程）②、リファイナリー(石油精製)③、及びナフ

術革新はないという理由から、データの再収集は行わない

サクラッカー、中間原料製造、重合からなる石油化学コンという判断でした。

ビナート④の４段階の範囲内としています。

ＥＰＳについては、発泡スチレン工業会の判断から2007

３）収集データの処理方法

年度実績に基づく重合工程のインベントリデータを新たに一般的にＬＣＩデータの算出においては、ホリゾンタルメ

収集し、データ内容の検討を行った上で重合工程のデータ

ソッド（水平平均法、以下Ｈ法と記す）とバーティカルメを更新しました。

ソッド（垂直平均法、以下Ｖ法と記す）の２つの手法が広ＰＶＣとその原料については、
ＰＶＣ製造工程と塩化ビニル

く知られています。本調査では、データの収集および平均モノマー（ＶＣＭ）製造工程、ＶＣＭの主原料となる二塩化エ

値の算出に当たって、独自に開発したＨ法を採用しましチレン（ＥＤＣ）製造工程は1999年報告書の作成当時からた。この手法は、各工程について１つの加重平均値を算出

大きな変化はないという塩ビ工業・環境協会の判断から既し、これを次の全ての工程の共通原単位データとして取扱存のデータを使用することとしました。ただし、1999年

うものです。この手順は、図１のように対象となる製造フ報告書では、
ＥＤＣの原料である塩素（Ｃｌ２）を製造するためにローの最終段階まで全体にわたって繰り返されます。

必要となる工業塩の製造および輸入工程に係るエネル
7ギー・環境負荷は計算していませんでした。その後日本

バックグラウンドデータについては、入手可能な最新のソーダ工業会によって、工業塩の製造および輸入工程も計データを使用しています。その変更・更新事項を表２に示算された「電解製品（か性ソーダ、塩素、水素）および合しています。

成塩酸のＬＣＩデータ」が構築されたことを受け、ＥＤＣ

石油・天然ガス・石炭の生産、輸送、使用に関するデー製造に使用される塩素のＬＣＩデータに同工業会のデータ

タを財団法人石油産業活性化センターのＬＣＩ関連調査報告書

を用いて再計算を行いました。

が新たに刊行されており、これらを元に算出したデータ

Ｂ−ＰＥＴについては、主要メーカに確認を行った結果、基（当協会の「プラスチック廃棄物の処理・処分に関するＬＣ

本プロセスに変更はなく原単位に大きな変化はない上、使Ａ調査報告書（2001年3月）」に掲載）に置き換えまし用エネルギーの変化も小さく、また樹脂製造までの全プロた。その結果、原・燃料について前報告書では考慮されてセスでみるとＢ−ＰＥＴ製造工程の変化はさらに縮小される形いなかった項目（石炭、天然ガス）についても計算に組みとなるとの判断から、既存のデータを使用することとしま

込み、かつ1つの石油製品平均値で計算されていたのを、油した。ただし、Ｂ−ＰＥＴの工業用水使用量は、1999年報告

種別データで計算しました。公共電力のデータについても書作成時にＢ−ＰＥＴ１ktあたり298.411ktと掲載されたも火力・水力・原子力の電源構成や燃料消費実績量といったのの、その後13.058ktへと修正されていることから、本データを1994年度ベースから2005年度実績をベースと報告書では修正後の工業用水使用量に基づいて計算を行いしたデータに置き換えました。
なお、熱量の表記は可能な範囲でジュールに変更していました。
ＰＭＭＡについては、石油化学工業協会ＭＭＡ委員会技術ます。また出典については明確にしました。その際に、計ワーキンググループから2000年の実績をベースに構築し算の基礎となるデータも併せて表として掲載しましたの

たＬＣＩデータの提供を受けました。生産状況に関してはで、データ集としても有用です。（データ集の一例：石油

2000年当時から大きな変化はないというコメントを得製品のＬＣＩデータて、既存のデータを使用することとしました。

伴うエネルギー及び環境負荷』）『各種資源・エネルギーの生産・使用に表１：フォアグラウンドデータの変更・更新事項

注１：石油化学工業協会に確認した結果、中間原料（ナフサ分解、ＢＴＸ、
ｐ−Ｘ、ブタジエン、ブテン−１、ＥＯＧ、酢酸、ＰＴＡ、一酸化炭素、メタノール、酸素）のデータにおいて変更点はなかった。また、
ＥＤＣ、
ＶＣＭについては塩ビ工業・環境協会に確認した結果、データの変更はないと判断された。
ＳＭについては日本スチレン工業会においてＰＳと同じ判断がなされている。
注２：ＥＰＳは重合工程のみを2007年度実績に基づくデータに更新した。（主原料であるスチレンモノマー（ＳＭ）や他の原料については注１のとおり。）
注３：ＰＭＭＡはＬＣＩデータの対象年次が2000年であり、生産状況においても大きな変化はないことから、データの再収集を行う必要はないという判断であった。

8

表2：バックグラウンドデータの変更・更新事項

注１：1999年報告書では、石炭とＬＮＧは燃焼時のエネルギー、環境負荷のみを計算していた。
注２：1999年報告書では、石油製品の生産段階におけるＬＣＩデータが油種別ではなく石油製品平均のデータであり、且つ石油精製後の製品輸送を含まない。
出典①：「電気事業便覧平成８年版」電気事業連合会統計委員会／「電気事業便覧平成18年版」、「電気事業便覧平成19年版」電気事業連合会統計委員会
出典②：「平成7年度 電力需給の概要(45)」通商産業省資源エネルギー庁公益事業部編／「平成18年度 電力需給の概要(56)」経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部編
出典③：「資料名不明：電源別の炭酸ガス発生原単位の試算値」（財）電力中央研究所
出典④：「ライフサイクルＣＯ２排出量による発電技術の評価（平成12年3月）」（財）電力中央研究所
出典⑤：「資料名不明」電気事業連合会
出典⑥：「電気事業の現状2007」電気事業連合会
出典⑦：「石油、
ＬＮＧ及び石炭のＬＣＡ手法による比較に関する調査報告書（平成11年3月）」（財）石油産業活性化センターをベースに作成したデータ
出典⑧：「輸送段階を含めた石油製品のライフサイクルインベントリーの作成に関する調査報告書（平成10年3月）」（財）石油産業活性化センター
出典⑨：「石油製品油種別ＬＣＩ作成と石油製品環境影響評価調査報告書（平成12年3月）」（財）石油産業活性化センターをベースに作成したデータ

9３．更新・変更後の分析結果
データ更新後のＬＣＩ分析結果を図２に示しました。
データ構造を理解しやすくするために図式化に努めました。
ＬＤＰＥの例を図３，４に示しました。
図2：合成樹脂のＬＣＩデータ

データ範囲：資源の採取・採掘〜樹脂製造まで

図3：LDPEの各段階でのLCIデータ

10図4：LDPEのLCIデータの構造

４．結論
１）対象樹脂：8種（日本の樹脂生産量の75％をカバー）
２）収集データ①フォアグラウンドデータ：当該業界・団体の判断で更新実施②バックグラウンドデータ：入手可能な最新データで更新実施。
1999年報告書では考慮されていなかった項目も計算に組み込みました。
・原燃料のデータ構成については、石油製品平均のデータ１本で計算されていたのを今回は油種別に計算しました。
・今回は石炭、天然ガス、国内製品輸送データについても計算に組み入れました。
３）出典を明確にし、また図式化にも努めて、分かりやすい報告書を目指しました。
11

報

告

SETAC Europe: 19th Annual Meeting参加報告
東京都市大学

環境情報学研究科

博士後期課程湯1.

環境情報学専攻

龍龍

学会情報

表1：学会全体のセッション構成と発表件数

SETAC (Society of Environmental Toxicology andChemistry)は、生物学者、化学者、毒物学者とその他の環境科学者間のコミュニケーションや情報交換を行うため、1979年北米で設立されました。その後、SETAC Europe
は1989年、SETAC Asia/Paciﬁcは1997年、SETAC
Latin Americaは1999年にそれぞれ組織されました。
本稿は、2009年5月31日〜6月4日に、スウェーデンのヨーテボリで行われた第19回SETAC Europe年次総会

3.

への参加報告です。

LCAに関する発表

LCA関連の研究発表は6つのセッションに分かれて行わ

2.

学会の構成

れました。表2に各セッション名及び発表件数をまとめま

今回のSETAC Europe年次総会も大盛況となりました。

す。LCIAの発表件数が特に他のセッションより多く、イン約2000人の参加者が口頭発表やポスター発表を通じて5

パクト評価がLCAに占めるウェイトは日本LCA学会とだい日間にわたり研究交流が行われました。学会全体のセッ

ぶ異なるように感じられました。また、ション構成とそれぞれの発表件数を表1にまとめます。発表は比較的新しいセッションです。政策や技術にライフサイ

は大きく分けると8つのトピックがあり、合計発表件数は

クル思考を導入することで、より持続可能な施策と技術開1300件を超え、去年より200件も増えました。

発に寄与するという趣旨の研究が発表されました。

LCA関連のセッション及び発表数は去年とほぼ同じ規模

LC Thinking

表2：セッション別の発表件数でした。一方、近年ナノマテリアル関連の発表件数が増えたことで、3つの口頭発表セッションに拡大しました。ナノマテリアルでは19件の口頭発表のうちLCAは2件でしたが、今後はLCA研究へと展開されることが期待されます。
発表形式は通常の口頭発表とポスター発表以外にターコーナー

も設けてあります。

ポス
以下は各セッションの口頭発表の概要を紹介します。

ポスターコーナー

では、特定のテーマに関する5枚前後のポスターを一箇所に

1）LCI Modeling

並べ、それぞれの発表者が3分くらいの簡単な説明を行い、● Arnold

世話役（進行者）が発表者に質問をしたり、聴講者を交えプロジェクト（EU 6th Framework Program, 2007.3

たディスカッションを行うなど、全体をまとめたりしてい〜2011.2）で構築したEEIOツール（environmentallyました。小型スピーカやマイクも設置してあるため、発表

extended input-output analysis）を紹介しました。社

も聞きやすく、発表後は活発な議論が行われ、終始20人前

会経済モデルと接続することで、EU各国の経済セクター活後が参加し、大変盛り上がっていました。

動、最終消費、資源消費による環境影響（外部コスト）を

Tukker（Netherland）らは、EUのEXIOPOL

考慮に入れた、詳細な環境拡張したIO分析ツールが構築されました。技術や政策の費用対便益分析を支援することが期待されます。
12

De Koning（Netherland）らはCF（Carbon

デルは、地下水を引き出すことによる地下水レベルの変化

Footprint）に対応した簡便な不確実性分析手法の開発を紹を表す運命要因と地下水レベルの変化により植物種の変化介しました。

を表す影響要因からなります。

● Gregor● Rolf● ArjanWernet（Switzerland）らは、化学物質のイン

Frischknecht（Switzerland）らは、スイスのベントリデータセットを拡張するため、分子構造に基づく

Ecological Scarcity Method 2006で用いる水消費の影モデル（Molecular-structure-based models）を開発し響評価手法を紹介しました。水ストレス指標を用いて水をました。

地域別に重み付けることで、水消費の地域性を反映することができました。
● Stephan2）LCIAPﬁster（Switzerland）らは、水の影響評価

口頭発表10件の内訳は、生物多様性が2件、水の影響評にはより精度の高いインベントリデータが必要とするた価が5件、その他3件となり、水の影響評価は半分を占め、め、virtual waterをvirtual green water（雨など）、

特に注目されていることが分かります。以下、生物多様性

virtual blue water (潅漑など)とvirtual red water (水不と水の研究を紹介します。

足に寄与する水消費)に分けて、製品の水消費量を定量化し生物多様性（2件）ました。

● 伊坪徳宏（東京都市大学）らは日本のLCIA手法LIMEでLCIAのポスター発表は計17件展示され、主な内訳は以下

生物多様性評価指標として用いられるEINESを紹介しましにまとめます。

た。EINESは、種の予測絶滅時間の逆数の短縮分をその種● 水生態系関連の影響評価は3件の絶滅リスクとした指標です。EINESを用いることで、土● 水資源の影響評価は1件

地利用、資源採掘、埋め立て及び生態毒性などが生物多様● 水関連製品・技術のケーススタディが3件性に与える影響を同じ指標で評価することが可能となりま● 生物多様性評価のケーススタディが2件（土地利用、バイ

した。

オ燃料）

● Olivier● その他8件

Jolliet（USA）らは、放射線汚染物質から慢性的暴露された淡水生態系への影響を生態系被害指標PAF（potentially aﬀected fraction）指標で評価する方法を

3）LCM

開発し、従来の化学物質による生態系への影響と比較でき● Paola Kistler（Switzerland）らは、LCA専門家でなくることを示しました。

でも簡便に実施できるエクセルベースの簡略化されたLCA

水の影響評価（5件）

ツール（simpliﬁed LCA-tools）を開発しました。

● 本下晶晴（産業技術総合研究所）らは水不足による下痢● Manuele

や感染症など疾患の被害を統計学的モデル化しました。国一つであるGHG accountingをLCAと比較し、 直接放

別水消費量単位あたりのDALY損失が評価できるようにな

出 、 エネルギー由来の間接放出

りました。

接放出

● SETACLife Cycle Initiativeの

に比べて

その他の間

部分のGHGが比較的小さいが、無視できない結果を得ました。

Assessment offreshwater Use and Consumption within LCA

Margni（Canada）らは、GHG算出ツールの● Daniel

プロ

Garraín（Spain）らは、製品設計段階でCAE

ジェクトが開発した人間使用由来の水不足の特性化係数が(Computer-Aided Engineering)プログラムにLCAを取り紹介されました。この係数は、水の地域別の不足度（水使込み、ライフサイクル情報をCADシステムに融合させた

用量と水使用可能量の比）、水資源のタイプと質及び水のツールを開発しました。

補償能力を代表するGDPを考慮しました。
● Rosalie Van Zelm（Netherland）らは、オランダの地

4）Life Cycle Sustainability Assessment

下水使用による生物種の変化をモデル化しました。このモ● Life13

Cycle

InitiativeのSocial

LCAプロジェクト

（2004-2009）の成果が報告されました。Social LCA

期待されています。

の影響カテゴリ及び用いるデータ例も発表されました。
Social LCAプロジェクトの詳細は以下のアドレスより入手

6）Regionalization in LCAできます。

● 人間毒性の影響は、曝露、摂取とその影響で算定される

http://lcinitiative.unep.fr/default.asp?site=lcinit&pa

が、これら要素は地域や時間的要素によって変りやすいで

ge̲id=A8992620-AAAD-4B81-9BAC-A72AEA281

す。RalphCB9て、運命と暴露パラメータに関係する各地域の水文、気● Gunilla

Rosenbaum（Canada）らは、GISを用い

Clancy（Sweden）らは、非再生可能材料の代象、地理と人口のデータを考慮した空間モデルを開発しわりに木質繊維で製造したおむつを推進するプロジェクトました。更に夏と冬の状況を考慮することで結果の精度を紹介し、林業の持続可能性評価手法の開発を呼びかけまを上げました。

した。

● 既存のグローバルレベルの酸性化による生態系への影響● José

Potting（Netherland）らは、LCAのCradle to評価モデルは、ローカル的な違いを反映することができ

Grave（ゆりかごから墓場まで）という製品ライフサイクないとし、Pierre-Olivier Roy（Canada）らは、空間分解

ルの捕らえ方ではなく、製品が生まれたら、使用後もまた能の高いモデルを使用することにより、グローバル及び新たな製品を生み出すという考え方は、持続可能な発展

ローカルの酸性化影響を両方評価可能なモデルを構築しまに必要不可欠な考え方だとアピールしました。Cradle to

した。

Cradle（C2C−ゆりかごからゆりかごまで）とは、すべて● Valdivia S（France）らは、南米の鉱山の持続可能な開の素材をリサイクルあるいはリユースで捉え、有益で害の発のため、土地利用、生態系、鉱業放射物の曝露などの影ない資源循環の実現を目指す考え方です。

響評価はより詳細な地域のデータと影響評価手法の開発が求められていると説明しました。

5）Life cycle thinking● Petra4.

Zapp（Germany）らは、ドイツの炭素地中隔離

全体の感想（Carbon Capture and Storage -CCS)戦略の導入効果● LCIAでは水や生物多様性の研究が多く発表され、今後さをLCAで分析しました。評価結果では、地球温暖化は削減

らに注目が高まるものと感じられました。

されるが、酸性化や人間毒性など他の影響カテゴリは増加● ナノマテリアルの発表は多い一方で、LCAの研究事例がしたことが判明しました。

まだ少ないことから、今後期待される分野と思います。

● スウェーデン環境保護局では持続可能な廃棄物マネジメ● 政策や技術の評価にライフサイクル的思考を導入する事ントに向けた研究（2006-2012）が行われています。こ例が多く見られました。長期的な視点からの評価手法の構の研究は、廃棄物の排出モデル、廃棄物処理限界コストモ

築が求められます。

デルとLCAを組み合わせることによって、持続可能な廃棄● 地域性を反映したLCAの実施に対する研究ニーズも高物マネジメントを可能にします。

く、より地域性を考慮できる詳細なデータベースの構築、● アイルランドは毎年環境保護局に年度環境報告書

精度の高い影響評価の実施が求められると思います。

（Annual Environmental Reports (AERs)）の提出を義以上務付けられているが、約28種類の排出物について各施設から提出されるため、監査機関や政策立案者にとって全体感を把握しにくい状況です。アイルランドではLCAの特性化、正規化と重み付け手法を用いて、全環境負荷物質による影響を6つ環境影響カテゴリに集約し、より分かりやすい情報を提供することによって、意思決定を支援することが
14

報

告

カーボンフットプリントをめぐる欧州の動きについて〜『PCF-World Forum』参加報告
社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター

中庭

知重
関心がある。EUの取れるオプションとしては、

国際的に急速に関心の高まっているカーボンフットプリ
ントについて、積極的な活動を行っている欧州のPCF①規格化・・CENの活用(product②EUメンバー国に手法開発の協力を仰ぐ，プロセスの最後

carbonfootprinting)-World

Forum（http://www.pcf-world-forum.org/）が開催した会議に正式な承認をもらう（平成21年2月26日〜27日）に参加した際の報告をさせ③EUに共通のPCF手法の開発を義務付けるていただきます。なお，参加から既に４ヶ月以上が過ぎ，

カーボンフットプリントはサプライチェーンからデータを情勢が変化している点，ご了承願います。

集めなければならないので、その他非EU国が，このプロセスにどう関与することができるか、という点にも関心が

PCF World forum はドイツのコンサルティング・シン

ある。

クタンクTHEMA1によって運営されています。PCF
Worldforumは、商品・サービスの気候変動影響について、評価、削減、コミュニケーションの観点から、国際的

3) データベース

なイニシアチブ間での意見交換を推進するジョイント・プ

多くの国が、EU-JRCの開発するILCD(International

ラットフォームです。PCF World Forumは、国際的なア

Reference Life Cycle Data System)に期待を寄せていプローチやイニシアチブの実施例を情報提供しています。

る。フランスでは法制化の準備の中で、データベースも開PCF World forumの最初のサミット会議

発予定。

International

Approaches to Product Carbon Footprinting andCarbon Labelling4) ラベル表示についてが、今回の会議です。

全体の参加者は、スピーカー28人（欧州が中心）、出席

タイプⅠタイプ（一定基準をクリヤしたものに貼り、数値

者122人（欧州が中心）いました。そのうち、日本人出席は出さない、スイス、ドイツ）と数値を表示するタイプ

者は、稲葉 敦氏(スピーカー：AIST)他、小職を含め３名い（イギリス、日本、フランス）の二つの潮流ができつつあました。

る。ライフサイクル段階の数値を集約して一つの数値で表
すことについて、懸念の声が多くあった。カーボントラス

会議の主な内容を下記６項目に絞って報告します。

ト社はこれに対して、単なる数値の表示でなく、削減ラベ

1) 政府のカーボンフットプリントへの関与についてルであることを強調していた。消費者に選択の負荷をシフ

イギリスは、政府は手法開発のみに関与し、ラベルやコトするものでなく、企業に努力を要請するもので、数値はミュニケーションの仕組み構築は民間に任せる。ドイツ

その目印であり、reasonable startとして受け止めているも、政府は手法開発のみに関与し、消費者向ラベルは既存との説明を行った。

のタイプⅠ環境ラベル（ブルーエンジェル）で十分と考える。フランスは、政府は手法開発・表示方法の制度構築の5) PCR（product category rule）について両方に関与し、法制化を目指す。スウェーデンは、一部のイギリスから、PCRのメリット・デメリットが指摘され、省庁（食糧関連）が民間に手法・ラベルの開発を指示して国際的に枠組みを合意すべき、との意見が示された。イギいる。

リスは一つの製品の新旧比較がメインであるので、PCRに重点を置いておらず、関心をさほど持っていない。一方、

2) EUの今後の関与

フランスは製品ごとに計算ルール(PCRに類似)を検討中

義務化は考えていないが，フランスの法制化への動きには（12製品群から自動車，宝石，自動車の修理部品，楽器の15

4カテゴリーを追加し、16製品群に拡大）である。

6) 全般
今後検討すべき共通課題として以下の点が指摘された。
● 国際規格（ISO,WRI/WBCSD）ができるまで我々は何をすべきか？
（国際的な経験が必要、異なるイニシアチブの存在は、比較可能性を改善する機会と捉えられる）● カーボンフットプリント実施の目的は何か？

（GHG削減、消費者教育、意思決定）● 既存の規格とどう調和させていくか？

以下、個人的な所感を述べさせていただきます。イギリ
スが、GHG削減政策の一ツールとして手法開発を展開、カーボン削減ラベルを民間に委ねるというアプローチを展開しているのに対し、日本の低炭素社会実現、特に「見える化政策」で「手法とラベル」を両輪で展開していくとい
うのは、カーボンフットプリント実施の根拠が弱いかもしれません。また、カーボンラベルが多様化しているなか、充分な検討がないまま、エコリーフのCO2特化版のようなラベルを産業界に押し付けても、理解が得られにくいであろう点が懸念されます。カーボンフットプリントを産業界に巻き込む代替案として例えば● 一律にすべての業界にラベルを押し付けるのでなく、手法開発だけは参画してもらう● 既存のラベルにおける計算手法に、この手法を採用してもらうなど、日本のアプローチモデルと普及方法を前に進ませる
度に見直しをするなど、柔軟に対処していく必要があるのかもしれません。（ちなみにイギリスはこの後、タイプⅠ
型表示、セクターガイダンスアプローチを採用するなど
カーボンフットプリントプログラムの戦略転換を行っています［平成２１年６月時点］）。

16

報

告

CILCA2009参加報告
社団法人産業環境管理協会
製品環境情報事業センター

中野勝行

名称：第3回ラテンアメリカLCA国際会議（CILCA事例等が発表された。また次に発表件数では廃棄物処理が2009：Third International Conference on Life Cycle

11件と続いた。廃棄物処理には都市廃棄物の処理だけでな

Assessment in Latin America）

く、採掘時や一次加工時に発生するスラグなど無機系廃棄日時：2009年4月27日〜4月29日

物処理の発表が複数あったのは特徴と言えるだろう。一場

所：チリ国プコン市

方、特にアルゼンチンを中心に農業の拡大による土地利用

主催：チリ鉱山冶金研究所（CIMM：Chileanの影響領域に関する関心は高く、影響評価モデルへの反映

Miningを試みた研究が複数発表された。

and Metallurgy Research Centre）
報告者：（社）産業環境管理協会

食品関係では例えばブラジルにおけるココナッツジュー

中野勝行

スのライフサイクル分析を行い、輸送の影響が大きいこと
要：ラテンアメリカLCA国際会議は隔年で開催されてを明確にした発表があった。鉱物・無機材料関係では銅精いる。３日間にわたり、バイオ燃料や鉱物資源等のLCA事錬プロセスのLCI分析の他、セラミックス材料に関する発表

例が合計81件発表された。また、特別セッションがなされた。

概「Round Table on LCI, databases」にて日本における

なお、報告者が発表した日本のインベントリデータベー状況を報告者が発表した。参加者は中南米を中心に約150スに関しては、会場からその利用方法やフォーマットにつ名であった（図1）。本会議は国連環境計画が推進するラ

いて質問を受けた。

イフサイクルイニシアティブおよび国際LCA学会誌（International Journal of LCA.）の協力で開催された。
なお、次回は2011年9月にメキシコで開催される。

図2：分野別発表件数

2.

参加者

合計約150名の構成は不明であるが、要旨集を参考に国別

図1：会議風景発表件数（図3）をまとめた。地元チリよりも発表件数とし

1.

てはブラジル、アルゼンチンが多いことがわかる。なお、

発表内容

研究対象を軸として分野別発表件数を図2にまとめた。バ

スペインからの発表者が多いが、これは同じスペイン語圏

イオ燃料・素材に関する発表が18件と最も多く、また会場であるためスペインから参加者が多いだけでなく、スペイにおいても聴衆の数が多く、関心の高さがわかった。例え

ンの研究機関と南米の研究機関による共同研究が複数あっば、個別農場・プラントの実績データを元にした環境影響たからである。全体のジェンダーバランスはほぼ1:1で分析や、投入エネルギーに対する生産エネルギー比の分析

あった。
17

図3：国別発表件数

3.

その他

国際会議終了後、チリの露天掘りによる銅鉱山およびリチウム工場を見学した。銅鉱山では大量の捨石（ボタ）による広大なボタ山が形成されていたが、説明によると一部は採掘が終わった場所へ戻しているとのことである。また、リチウム工場では地下よりくみ上げたかん水を天日乾
燥させ、濃度を6%に高めてから炭酸リチウムを製造していた（図4）。

図4：リチウム濃縮池

18

LCAインフォメーション
行

事

名

称

開催日（発表申込期間）

開

催

場

所

主催者/ホームページ
Univ. of Cape Town / Pre Consultants
http://www.lcm2009.org/

LCM 2009

2009年9月6日〜9日(〜2009年3月15日）

Life Cycle Assessment IX

2009年9月29日〜10月2日 Boston, USA

American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/

SETAC Latin America Annual Meeting

2009年10月5〜9日

Lima, PerúSETAC Latin America
http://www.setacperu.org/

Sustainable Innovation 09

2009年10月26〜27日

Farnham,UK

The Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/events/tspd14/index.html

4th SETAC Africa meeting

2009年11月2〜5日

Kampala, Uganda

SETAC Africa
http://kampala.setac.eu/?contentid=160

Egmond aan Zee, the Netherlands

CML, Leiden University
http://www.eco-eﬃciency-conf.org/

Cape Town, South Africa

3rd International Conference on Eco-Eﬃciency
Modelling and Evaluation for Sustainability: Guiding 2009年11月18〜20日
Eco-Innovation
SETAC North America 30th Annual Meeting

2009年11月19日〜23日

New Orleans, USA

SETAC
http://neworleans.setac.org/

1st LCM China Conference

2009年11月

北京、中国

未定

エコデザイン2009

2009年12月7日〜9日（〜2009年9月24日）

ロイトン札幌エコデザイン学会連合、産業技術総合研究所
http://www.mstc.or.jp/imf/ed/

SETAC Europe 16th LCA Case Studies Symposium

2010年2月1〜2日

Poznań, Poland

Poznan University of Technology
http://lcapoznan.setac.eu/?contentid=144

International Conference on Environmental Pollution,
Restoration, and Management（SETAC Asia/Paciﬁc
Joint Conference）

2010年3月1日〜5日

Ho Chi Minh City, VIETNAMSETAC Asia
http://vniceporm.com/

SETAC Europe 20th Annual Meeting

2010年5月23〜27日

Seville, Spain

SETAC Europe
http://events.setac.eu/?contentid=179

SETAC Asia/Paciﬁc Annual Meeting

2010年6月4〜7日

Guangzhou, China

SETAC Asia/PACIFIC
http://www.conferencenet.org/conference/setacap.htm

Brazilian LCM Conference 20102010年10月13〜15日

SETAC North America 31st Annual Meeting

2010年11月7〜11日

Portland, Oregon, USA

SETAC North America

第9回エコバランス国際会議

2010年11月9日〜12日（〜2010年4月15日）

日本科学未来館（東京）

日本LCA学会
http://www.sntt.or.jp/EcoBalance2010/

SETAC North America 32nd Annual Meeting

2011年11月13〜17日

Boston, MA, USA

SETAC North America

平成21年度総会・セミナーのご案内
平成21年度第2回LCA日本フォーラムセミナー
開催日時：9月頃
開催場所：未定

投稿募集のご案内＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel : 03-5209-7708 Fax : 03-5209-7716
URL : http://www.jemai.or.jp/lcaforum（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃LCAに思うことなどを事務局（lca-project@jemai.or.jp）
までご投稿ください。

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