憲法の主要判例※ これは、「【朗読】憲法の主要判例」（響林社）のテキストです。

第１集（前文～新しい人権）

前文の法的性質◎前文の法的性質／「平和的生存権」－長沼事件（最高裁昭５７.９.９上告棄却）○ポイント
前文中に定める「平和のうちに生存する権利」は、裁判規範としてなんら現
実的、個別的内容をもつものではない。
○判旨【控訴審－札幌高裁昭和５１年８月５日判決】（航空自衛隊第三高射群基地の建設を目的とする保安林解除処分の取り消しを、
憲法前文等を根拠とした平和的生存権の侵害を理由として求めたのに対して）「憲法前文は、その形式上憲法典の一部であつて、その内容は主権の所在、政体の形態並びに国政の運用に関する平和主義、自由主義、人権尊重主義等を定めているのであるから法的性質を有するものといわなければならない。
（が）・・・国政の運用に関する主義原則は、規定の内容たる事項の性質として、
また規定の形式の相違において、その法的性質には右と異なるものがあるといわなければならない。
・・・（前文）第二、第三項の規定は、これら政治方針がわが国の政治の運営を目的的に規制するという意味では法的効力を有するといい得るにしても、国民
主権代表制民主制と異なり、理念としての平和の内容については、これを具体的かつ特定的に規定しているわけではなく、前記第二、第三項を受けるとみられる第四項の規定に照しても、右平和は崇高な理念ないし目的としての概念にとどまるものであることが明らかであつて、前文中に定める「平和のうちに生存する権利」も裁判規範として、なんら現実的、個別的内容をもつものとして具体化されているものではないというほかないものである。」

天皇の地位◎天皇と民事裁判権（最判平１.１１．２０）○ポイント
天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ，天皇には民事裁判権が及ばない。
○判旨「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ，天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である。したがって，訴状において天皇を被告とする訴えについては，その訴状を却下すべきものであるが，本件訴えを不適法として却下した第 1 審判決を維持した原判決は，これを違法として破棄するまでもない。」【控訴審－東京高判平 1.7.19】「天皇といえども日本国籍を有する自然人の一人であって，日常生活において，私法上の行為をなすことがあり，その効力は民法その他の実体私法の定めるところに従うことになるが，このことから直ちに，天皇も民事裁判権に服すると解することはできない。仮に，天皇に対しても民事裁判権が及ぶとするなら，民事及び行政の訴訟において，天皇といえども，被告適格を有し，また証人となる義務を負担することになるが，このようなことは，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるという，天皇の憲法上の地位とは全くそぐわないものである。
そして，このように解することが，天皇は刑事訴訟において訴追されることはないし，また，公職選挙法上選挙権及び被選挙権を有しないと，一般に理解されていることと，整合する」。

自衛権、外国軍隊◎砂川事件（最大判昭３４.１２.１６）○ポイント①憲法は自衛権を否定してない。
②外国軍隊は戦力には該当しない。
③安保条約は高度の政治的性格を有するため、司法審査になじまない。
○判旨

①憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
②わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。
③わが国が主体となつて指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第 9 条第 2 項の「戦力」には該当しない。
④安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
⑤安保条約（と駐留米軍）は、憲法第 9 条、第 98 条第 2 項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
◎自衛隊と統治行為―長沼事件（昭 51.8.5 札幌高判。昭和５７年９月９日 最高裁上告審）○ポイント
自衛隊の存在等が憲法第 9 条に違反するか否かの問題は，統治行為に関する判断であり，国会及び内閣の政治行為として窮極的には国民全体の政治的批判に委ねらるべきものであり，これを裁判所が判断すべきものではない。
○判旨「立法，行政にかかる国家行為の中には，国の機構，組織，並びに対外関係を含む国の運営の基本に属する国政上の本質的事項に関する行為もあるのであって，この種の行為は，国の存立維持に直接影響を生じ，最も妥当な政策を採用するには高度の政治判断を要する」。
「〔このような〕高度の政治性を有する国家行為については，統治行為として第一次的には本来その選択行使を信託されている立法部門ないし行政部門の判断に従い終局的には主権者である国民自らの政治的批判に委ねらるべく，この種の行為については，たとえ司法部門の本来的職責である法的判断が可能なものであり，かつそれが前提問題であっても，司法審査権の範囲外にある」。
「立法，行政機関の行為が一見極めて明白に違憲，違法の場合には，右行為の属性を問わず，裁判所の司法審査権が排除されているものではない」。
「右立法行為及び行政行為はいずれも，……国防に関する国家政策の実現行為であり，自衛隊は通常の概念によれば軍隊ということができるが，仮に，いったん他国からの侵略行為が生じた場合は，事柄の性質上，直ちに，国家，国民

の存亡にかかわる事態の惹起されることが十分予想され，わが国が他国の武力侵略に対して如何なる防衛姿勢をとるかは極めて緊要な問題であ〔り〕，……その選択は，高度の専門技術的判断とともに，高度の政治判断を要する最も基本的な国の政策決定にほかならない。したがって，右政策決定を組成する前記立法行為及び行政行為は，正に統治事項に関する行為であって，一見極めて明白に違憲，違法と認められるものでない限り，司法審査の対象ではない」。
わが憲法が，「侵略のための陸海空軍その他の戦力の保持を禁じていることは一見明白」であるが，「憲法第 9 条第 2 項の解釈については，自衛のための軍隊その他の戦力の保持が禁じられているか否かにつき積極，消極の両説がある。
・・・各論旨はいずれもそれなりに一応の合理性を有するものといわなければならないから，結局自衛のための戦力の保持に関する憲法第 9 条第 2 項前段
は，一義的に明確な規定と解することができない」。また，自衛隊は，「その設定された目的の限りではもっぱら自衛のためであることが明らかである。そして自衛隊法で予定された自衛隊の組織，編成，装備，あるいは現実にある自衛隊の組織，編成，装備が……一見極めて明白に侵略的なものであるとはいい得ない」。「右のとおりであるから，結局自衛隊の存在等が憲法第 9 条に違反するか否かの問題は，統治行為に関する判断であり，国会及び内閣の政治行為として窮極的には国民全体の政治的批判に委ねらるべきものであり，これを裁判所が判断すべきものではないと解すべきである。」

法人の人権◎八幡製鉄事件（最大判昭４５.６．２４）○ポイント
憲法第 3 章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用される。
○（会社の定款の）目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含されるものと解するのを相当とする。
・・・憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは，所論のとおりである。しかし，会社が，納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上，納税者たる立場において，国や地方公共団体の施策に対し，意見の表明その他の行動に出たとしても，これを禁圧すべき理由はない。のみならず，憲法第 3 章に定める国民の権利および義務の各条項は，性質上可能なかぎり，内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから，会社は，自然人たる国民と同様，国や政党の特定の政策を支持，推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。
政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり，会社によってそれがなされた場合，政治の動向に影響を与えることがあったとしても，これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。……政党への寄附は，事の性質上，国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものではないばかりでなく，政党の資金の一部が選挙人の買収にあてられることがあるにしても，それはたまたま生ずる病理的現象に過ぎず，しかも，かかる非違行為を抑制するための制度は厳として存在するのであって，いずれにしても政治資金の寄附が，選挙権の自由なる行使を直接に侵害するものとはなしがたい」「所論は大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産むべく，……さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが，その……ような弊害に対処する方途は，さしあたり，立法政策にまつべきことであって，憲法
上は公共の福祉に反しないかぎり，会社といえども政治資金の寄附の自由を有」
し，それゆえに，国民の参政権を侵害するものではない。
◎税理士会政治献金強要事件（最判平８．３．１９）○ポイント
政治団体へ政治献金を行うことは、強制加入である税理士会の目的の範囲外の行為である。
○内容「税理士会が政党など（政治資金）規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは，たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても，・・・税理士会の目的の範囲外の行為であり，右寄付をする
ために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効であると解すべきである。」「会社における目的の範囲内の行為とは，定款に明示された目的自体に限局されるものではなく，その目的を遂行する上に直接又は間接に必要な行為であれ
ばすべてこれに包含され」る。しかし，「税理士会は，会社とはその法的性格を異にする法人であって，その目的の範囲については会社と同一に論ずることはできない」。税理士会は，「法が，あらかじめ，税理士にその設立を義務付け，
その結果設立された……強制加入団体であって，その会員には，実質的には脱退の自由が保障されていない」。
「政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは，選挙における投票の自由と表裏を成すものとして，会員各人が市民としての個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。なぜなら，政党など規正法上の政治団体は，政治上の主義若しくは施策の推進，特定の公職の候補者の推薦等のため，金員の寄付を含む広範囲な
政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり……，これらの団体に金員の寄付をすることは，選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである」。そうすると，「政党など規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない」し，「このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し，構成員にその協力を義務付けることはできない」。

外国人の人権◎マクリーン事件（最大判昭５３.１０．４）○ポイント
基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、在留外国人に対しても等及ぶ。
○判旨
国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、・・・憲
法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない。
基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶものと解するのが、相当である。
・・・
しかしながら，……外国人に対する憲法の基本的人権の保障は，右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない……すなわち，在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしゃくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない。…本件処分を違法であると判断することはできない」。
◎定住外国人地方参政権事件（最判平７.２.２８）

○ポイント
定住外国人に地方公共団体における選挙権は保障されていない。ただし、法律で選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない。
○判旨①「憲法 15 条 1 項・・・は，国民主権の原理に基づき，公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ，主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び 1 条の規定に照らせば，憲法の国民主権の原理における国民とは，日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば，公務員を選定罷免する権利を保障した憲法・・・の規定は，権利の性質上日本国民のみをその対象とし，右規定による権利の保障は，我が国に在留する外国人には及ばない」② 「前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法 15 条 1 項の規定の趣旨に鑑み，地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると，憲法 93 条 2 項にいう『住民』とは，地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり，右規定は，我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」③「このように，憲法 93 条 2 項は，我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが，憲法第 8 章の地方自治に関する規定は，民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み，住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は，その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから，我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて，その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく，法律をもって，地方公共団体の長，その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは，憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら，右のような措置を講ずるか否かは，専ら国の立法政策にかかわる事柄であって，このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」◎外国人の公務就任権（最大判平１７.１．２６）○ポイント
外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定するところではない。

○判旨「地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするもの」すなわち「公権力行使等地方公務員」の職務の遂行は，「住民の権利義務や法的地位の内容を定め，あるいはこれらに事実上大きな影響を及ぼすなど，住民の生活に直接間接に重大なかかわりを有するものである。それゆえ，国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること（憲法 1 条，15 条 1 項参照）に照らし，原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり，我が国以外の国家に帰属し，その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使
等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定するところではな
い」。
「普通地方公共団体が，公務員制度を構築するに当たって，公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも，その判断により行うことができる」。「普通地方公共団体が上記のような管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，合理的な理由に基づいて」おり，「労働基準法 3 条にも，憲法 14 条 1 項にも違反するものではない」。
◎外国人不法入国事件（最大判昭３２.６.１９）○ポイント
・憲法第 22 条は外国人の日本国に入国することについてなんら規定していない。
・外国人登録令第三条、第一二条は憲法第二二条に違反しない。
○憲法上の自由を享ける者は法文上日本国民に局限されていないのであるから、外国人であつても日本国に在ってその主権に服している者に限り及ぶものであることも、また論をまたない。されば、憲法二二条は外国人の日本国に入国す
ることについてはなにら規定していないものというべきであつて、このことは、
国際慣習法上、外国人の入国の許否は当該国家の自由裁量により決定し得るものであつて、特別の条約が存しない限り、国家は外国人の入国を許可する義務を負わないものであることと、その考えを同じくするものと解し得られる。従つて、外国人登録令の規定の違憲を主張する論旨は、理由がないものといわなければならない。

◎外国人の再入国の権利─森川キャサリーン事件（最判平４.１１.１６）○ポイント
我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでないから、原判決に所論の違憲はない。
○原判決（（東京地判昭和６１年３月２６日）
・・・日本国民の場合は、その帰国の自由は、国民が国の構成員である以上、憲法による保障以前ともいうべき絶対的な権利として認められるものであるのに対して、在留外国人の場合は、そのわが国への帰国（再入国）は、国際慣習
法上、国家は原則として外国人の入国を自由に規制することができるとされていることにかんがみ、当然に権利として保障されているということができないものであ（る）。
・・・在留外国人の海外旅行の自由・・・再入国の自由に憲法上の保障が及んでいることを根拠づけることはできない。
◎塩見訴訟－外国人の社会保障（最判平１.３．２）①憲法 25「条にいう『健康で文化的な最低限度の生活』なるものは，きわめて抽象的・相対的な概念であって」，「同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする」ため，「立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するに適しない事柄である」。障害福祉年金は，「制度発足時の経過的な救済措置の一環として設けられた全額国庫負担の無拠出制の年金であって，立法府は，その支給対象者の決定について，もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。」②「加うるに，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，……その政治的判断によりこれを決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許されるべきことと解される。したがって，法 81 条 1 項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは，立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべき」であって，「憲法 25 条の規定に違反するものではない」。
③憲法 14 条 1 項の法の下の平等の原則は，「合理的理由のない差別を禁止する
趣旨のものであって，各人に存する……種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら右規定に違反するものではない」。障害福祉年金の受給資格要件が「立法府の裁量の範囲に属する事柄」である以上，上記「取扱いの区別については，その合理性を否定することができず」，憲法 14 条 1 項に違反しない。

公務員の人権◎全農林警職法事件（最大判昭４８．４．２５）○ポイント
公務員の一律かつ全面的な争議行為禁止規定は合憲である。
○①憲法 28 条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権
は勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。この理を「非現業の国家公務員」について述べると、次の通りである。
（イ）公務員の地位の特殊性と職務の公共性を根拠として、その労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることは、十分な合理性がある。
（ロ）公務員の給与をはじめ、その他の勤務条件は、国会の制定した法律、予算によって定められることとなっており、したがって、公務員が政府に対し争議行為を行うことは的はずれである。
（ハ）私企業の場合には、労働者の要求はいわゆる市場抑制力が働くが、公務員の場合にはそのような制約はない。
（二）公務員の労働基本権を制限するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない
が、人事院制度などによって十分なものがあるといえる。
◎猿払事件（最大判昭４９.１１.０６）○ポイント
公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところである。
○公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、禁止の目的、この目的と禁止される
政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要である。・・・その目的は正当なものというべきである。また、・・・政治的行為を禁止することは、禁止目的との間に合理的な関連性があるものと認められるのであつて、たとえその禁止が、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接、

具体的に損う行為のみに限定されていないとしても、右の合理的な関連性が失われるものではない。
・・政治的行為・・・の禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは、認められない。
したがつて、・・・合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、
憲法 21 条に違反するものということはできない。
◎裁判官と政治運動－寺西裁判官事件（最大判平１０.１２.１）○ポイント
裁判官が「積極的政治運動をすること」を禁止することは、憲法 21 条 1 項に違反するものではない。
○（裁判官の禁止行為とされている）「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものが、これに該当すると解され、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、その行為の内容、その行為の行
われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、その行為をした
裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である。
・・・右制約が合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならず、右の禁止の目的が正当であって、その目的と禁止との間に合理的関連性があり、禁止により得られる利益と失われる利益との均衡を失するものでないなら、憲法二一条一項に違反しな
いというべきである。
・・・それにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは単に行
動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎず、かつ、積極的に政治運動をすること以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではない。他面、禁止により得られる利益は、裁判官の独立及び中立・公正を確保し、裁判に対する国民の信頼を維持するなどというものであるから、得られる利益は失われる利益に比して更に重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない。

在監者の人権◎｢よど号｣ハイ・ジャック新聞記事抹消事件(最大判昭５８.６．２２)○ポイント
新聞記事の抹消処分は、在監者の閲読の自由を制限するとしても違法ではない。

監獄内の規律及び秩序の維持上放置することができない程度の障害が生ずる相
当の蓋然性がある場合に限って制約が許される。
○内容①「未決勾留は，刑事訴訟法の規定に基づき，逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として，被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するもの」で，「右の勾留により拘禁された者は，その限度で身体的行動の自由を制限されるのみならず，前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつ合理的な範囲において，それ以外の行為の自由をも制限される」。
また，「監獄は，多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設であり，右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたっては，内部における規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のために必要がある場合には，未決勾留によって拘禁された者についても，この面からその者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられる」。
「この場合において，これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは，右の目的のために制限が必要とされる程度と，制限される自由の内容及び性質，これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである（最高裁昭和 40 年  第 1425 号同 45 年
9 月 16 日大法廷判決・民集 24 巻 10 号 1410 頁）。」②「新聞紙，図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは，思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法 19 条の規定や，表現の自由を保障した憲法 21条の規定の趣旨，目的から，いわばその派生原理として当然に導かれるところであり，また，すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法 13 条の規定の趣旨に沿うゆえんでもある」。
しかしながら，このような閲読の自由も，「それぞれの場面において，これに優越する公共の利益のための必要から，一定の合理的制限を受けることがある」。
「本件におけるように，未決勾留により監獄に拘禁されている者の新聞紙，図書等の閲読の自由」も，「逃亡及び罪証隠滅の防止という勾留の目的のため」のほか，「監獄内の規律及び秩序の維持のために必要とされる場合にも，一定の制限を加えられる」。
しかしながら，「未決勾留は，前記刑事司法上の目的のために必要やむをえない措置として一定の範囲で個人の自由を拘束するものであり，他方，これにより拘禁される者は，当該拘禁関係に伴う制約の範囲外においては，原則として一般市民としての自由を保障されるべき者であるから，監獄内の規律及び秩序の維持のためにこれら被拘禁者の新聞紙，図書等の閲読の自由を制限する場合においても，それは，右の目的を達するために真に必要と認められる限度にとどめられるべき」である。

したがって，「右の制限が許されるためには，当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序が害される一般的，抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，被拘禁者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該新聞紙，図書等の内
容その他の具体的事情のもとにおいて，その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり，かつ，その場合においても，右の制限の程度は，右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべき」である。
◎被拘禁者の喫煙の禁止（最大判昭４５.９．１６）○ポイント
喫煙の自由は，憲法 13 条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても，あらゆる時，所において保障されなければならないものではない。
○判旨「未決勾留は，刑事訴訟法に基づき，逃走または罪証隠滅の防止を目的として，被疑者または被告人の居住を監獄内に限定するものであるところ，監獄内においては，多数の被拘禁者を収容し，これを集団として管理するにあたり，その秩序を維持し，正常な状態を保持するよう配慮する必要がある。
このためには，被拘禁者の身体の自由を拘束するだけでなく，右の目的に照らし，必要な限度において，被拘禁者のその他の自由に対し，合理的制限を加えることもやむをえないところである。
そして，右の制限が必要かつ合理的なものであるかどうかは，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様との較量のうえに立って決せられるべきものというべきである。
これを本件についてみると，原判決（その引用する第 1 審判決を含む。）の確定するところによれば，監獄の現在の施設および管理態勢のもとにおいては，喫煙に伴う火気の使用に起因する火災発生のおそれが少なくなく，また，喫煙の自由を認めることにより通謀のおそれがあり，監獄内の秩序の維持にも支障をきたすものであるというのである。
右事実によれば，喫煙を許すことにより，罪証隠滅のおそれがあり，また，
火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され，かくては，直接拘禁の本質的目的を達することができないことは明らかである。
のみならず，被拘禁者の集団内における火災が人道上重大な結果を発生せしめることはいうまでもない。
他面，煙草は生活必需品とまでは断じがたく，ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず，喫煙の禁止は，煙草の愛好者に対しては相当の精神的苦痛を感ぜしめるとしても，それが人体に直接障害を与えるものではないのであり，かかる観点よりすれば，喫煙の自由は，憲法 13 条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても，あらゆる時，所において保障されなければならないものではない。
したがって，このような拘禁の目的と制限される基本的人権の内容，制限の必要性などの関係を総合考察すると，前記の喫煙禁止という程度の自由の制限は，
必要かつ合理的なものであると解するのが相当であり，監獄法施行規則 96 条中
未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定が憲法 13 条に違反するものといえないことは明らかである。」

憲法規定の私人間の効力◎三菱樹脂事件（最大判昭４８.１２．１２）○ポイント
・憲法一四条や一九条の規定は、直接私人相互間の関係に適用されるものではない。
・企業者が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。
・労働者を雇い入れようとする企業者が、その採否決定にあたり、労働者の思
想、信条を調査し、これに関連する事項についての申告を求めることは、違法とはいえない。
○判旨①・・・憲法の右各規定（憲法 19 条）は、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。
②（権利侵害の）態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法一条、九〇条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである。
③憲法は、思想、信条の自由や法の下の平等を保障すると同時に、他方、・・・
財産権の行使、営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障している。それゆえ、企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制
限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。
◎日産自動車事件（最判昭５６.３.２４）○ポイント
定年年齢の女子を差別しなければならな合理的理由が認められなければ、性別による不合理な差別を定めたものとして民法 90 条により無効。
○判旨
上告会社の就業規則は男子の定年年齢を六〇歳、女子の定年年齢を五五歳と規定しているところ、・・・右の男女別定年制に合理性があるか否かにつき，原審は，会社における女子従業員の担当職種，男女従業員の勤続年数，高齢女子労働者の労働能力，定年制の一般的現状等諸般の事情を検討したうえ，・・・女子従業員の担当職務は相当広範囲にわたっていて，従業員の努力と・・・活用策いかんによっては貢献度を上げうる職種が数多く含まれており， 女子従業員各個人の能力等の評価を離れて，その全体を・・・貢献度の上がらない従業員と断定する根拠はないこと，しかも， 女子従業員について労働の質量が向上しないのに実質賃金が上昇するという不均衡が生じていると認めるべき根拠はないこと，
少なくとも 60 歳前後までは，男女とも通常の職務であれば企業経営上要求される職務遂行能力に欠けるところはなく，・・・一律に従業員として不適格とみて企業外へ排除するまでの理由はないことなど，・・・企業経営上の観点から定
年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由は認められない・・・。
（これらの）事実関係のもとにおいて、上告会社の就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、専ら女子であることのみを理由として差別した
ことに帰着するものであり、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして
民法 90 条の規定により無効である。
◎昭和女子大事件（最判昭４９．７．１９）○ポイント
私立大学における学生の政治的活動に対する規制は不合理ではなく、その違反者への退学処分も社会通念上合理性を認めることができない限り、学長の裁量の範囲内にある。
○判旨①「憲法・・・のいわゆる自由権的基本権の保障規定は，国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって，専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり，私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない・・・。私立学校・・・の学則の細則としての性質を持つ前記生活要録の規定について直接憲
法の右基本権保障規定に違反するかどうかを論ずる余地はないものというべきである。」②「大学は，国公立であると私立であるとを問わず，学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり，……その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し，これによって在学する学生を規律する包括的権能を有する……。特に私立学校においては，建学の精神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針とによって社会的存在意義が認められ，学生もそのような伝統ないし校風と教育方針のもとで教育を受けることを希望して当該大学に入学するものと考えられる……。……学生の政治的活動につきかなり広範な規律を及ぼすこととしても，これをもって直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるということはできない。」③私立大学において、その建学の精神に基づく校風と教育方針に照らし、学生が政治的目的の署名運動に参加し又は政治的活動を目的とする学外団体に加入するのを放任することは教育上好ましくないとする見地から、学則等により、学生の署名運動について事前に学校当局に届け出るべきこと及び学生の学外団
体加入について学校当局の許可を受けるべきことを定めても、これをもつて直ちに学生の政治的活動の自由に対する不合理な規制ということはできない。・・・諸般の事情を総合的に観察して、退学処分の選択が社会通念上合理性を認めることができないようなものでないかぎり、その処分は、学長の裁量権の範囲内にあるものというべきである。

新しい人権◎前科照会事件（最判昭５６.４．１４）○ポイント
市長が弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科などを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。
○判旨
前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科などのある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する・・・。前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて，市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合には，裁判所から前科等の照会を受けた市区町村長は，これに応じて前科等につき回答をすることができるのであり，同様な場合に弁護士法 23 条の 2 に基づく照会に応じて報告することも許されないわけのものではないが，その取扱いには格別の慎重さが要求されるものといわなければならない。……漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科などのすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。

◎指紋押捺拒否事件（最判平７.１２．１５）○ポイント①指紋の押捺を強制されない権利は 13 条のプライバシー権に含まれる。
②在留外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法は、憲法 13 条に違反しない○判旨①憲法 13 条で保障する国民の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するというべきものであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは同条の趣旨に反して許されない。
②在留外国人の押なつ義務が 3 年に 1 度で、押なつ対象指紋も一指のみ・・・
その強制も罰則による間接強制にとどまる・・・精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、方法としても、一般的に許容される限度を超えな
い相当なものであったと認められる。・・・外国人登録法・・・が憲法 13 条に違反するものでないことは・・・ 明らかであり（る）。
（注）外国人押捺制度は平成１１年改正で廃止され、署名と写真提出となっている。
◎「エホバの証人」信者輸血拒否事件（最判平１２.２．２９）○ポイント
宗教上の信念に基づく輸血拒否の意思決定は人格権として認められる。
○判旨
医師らが，患者の肝臓の腫瘍を摘出するために，医療水準に従った相当な手術をしようとすることは，人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者として当然のことであるということができる。しかし，患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。・・・・・・医師らは，手術の際に輸血以外には救命手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断した場合には，患者 に対し，病院としてはそのような事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを説明して、病院への入院を継続した上、医師らの下で本件手術を受けるか否かを患者自身の意思決定にゆだねるべきであったと解するのが相当である。
◎京都府学連事件（最大判昭４４．１２．２４）○ポイント①「みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」（肖像権）は憲法 13 条によって保障されている。
②警察官による撮影は、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときは合憲である。
○判旨
個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もない
のに、個人の容ぼうなどを撮影することは、憲法 13 条の趣旨に反し、許されな
いものといわなければならない。
・・・しかしながら、犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場
合がありうるものといわなければならない。
・・・現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性
および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるとき（は）、憲法 13 条、35 条に違反しないものと解すべきである。
※同旨 自動速度監視装置による運転者の容貌撮影事件（最判昭６１.０２.１
４）における同乗者の撮影。
◎肖像権訴訟事件（最判平１７．１１．１０）○ポイント
刑事事件の法廷における被疑者の容ぼう等を撮影した行為及びその写真を写
真週刊誌に掲載して公表した行為は、人格的利益の侵害で不法行為法上違法。
○ 判旨

人は，みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する。もっとも，人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって，ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容，撮影の場所，撮影の目的，撮影の態
様，撮影の必要性等を総合考慮して，被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
また，人は，自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり，人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には，その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は，被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして，違法性を有するものというべきである。
◎早稲田大学プライバシー事件（最判平１５.９.１２）○ポイント
大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名，住所等の情報はプライバ
シーに係る情報として法的保護の対象となる。
○判旨
早稲田大学が重要な外国国賓講演会への出席希望者をあらかじめ把握するため，学生に提供を求めたものであるところ，学籍番号，氏名，住所及び電話番
号は，早稲田大学が個人識別等を行うための単純な情報であって，その限りにおいては，秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また，本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし，このような個
人情報についても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものであるから，本件個人情報は，上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
・・・同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示した上で本件講演会参加希望者に本件名簿へ記入させるなどして開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ，それが困難であった特別の事情がう
かがわれない本件においては・・・，上告人らの同意を得る手続を執ることな
く，上告人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は，・・・
上告人らのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。
◎住民基本台帳ネットワークシステム事件（最判平２０.３．６）○ポイント

住基ネットによる本人確認情報の管理・利用は、プライバシー権を侵害しない。
○判旨
憲法１３条は，・・・個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される。そこで，住基ネットが被上告人らの上記の自由を侵害するものであるか否かについて検討するに，住基ネットによって管理，利用等される本人確認情報は，・・・個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。・・・
そして，住民票コードは，・・・目的に利用される限りにおいては，その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。また，前記確定事実によれば，住基ネットによる本人確認情報の管理，利用等は，・・・正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。・・・住基ネットにシステム技
術上又は法制度上の不備があり，そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具
体的な危険が生じているということもできない。
・・・そうすると，行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本
人確認情報を管理，利用等する行為は，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず，当該個人がこれに同意していないとしても，憲法１３条により保障された上記の自由を侵害するものではないと解するのが相当である◎国立マンション訴訟（最判平 18.3.30）○ポイント
良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受す
る利益は，法律上保護に値する。ものと解するのが相当である。違法な侵害に当たるといえるためには，侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる。
○判旨
良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は，法律上保護に値するものと解するのが相当である。・・・もっとも，この景観利益の内容は，景観の性質，態様等によって異なり得るものであるし，社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあるところ，現時点においては，私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず，景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない。 ・・・ある行為が景観利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには，少なくともその侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり，公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど，侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められると解するのが相当である。
◎車内広告放送と「とらわれの聴衆」事件（最判昭 63.12.20）○ポイント
諸事情を総合勘案すると、地下鉄内における本件商業宣伝放送を違法ということはできない。
○判旨
大阪市営高速鉄道（地下鉄）の列車内における本件商業宣伝放送を違法ということはできず，同市 が不法行為及び債務不履行の各責任を負わないとした原審の判断は，正当として是認することができ，その過程に所論の違法はない。
【大阪地判昭和 56・4・22】（大阪高判昭和 58・5・31 で X の控訴棄却）（商業宣伝放送は，乗客として走行中の列車内に拘束された状態にある X に対し商業宣伝放送の聴取を一方的に強制することで，その人格権を侵害するものであり，また，乗客を安全快適に輸送すべき運送契約上の債務に反するものであるとの X の主張に対して），「我々は，法律の規定をまつまでもなく，日常の生活において，見たくない物を見ない，聞きたくない音を聞かないといった類の自由を本来有している」が，「時所を選ばずに右のような自由を完全に享受しうることは実際問題として不可能なことであり，本件放送についてみても結局その違法性の有無を判断するのには，本件放送のなされるに至った事情，その態様，そのもたらす結果などを総合的に勘案してこれを決するほかはない」「財政窮乏の下で地下鉄の運行の安全確保」という本件放送の目的は正当であり，その態様はいわゆる騒音とはいえない程度のもので，その内容も控えめで，一般乗客に対しそれほどの嫌悪感を与えるものとも思われないなど・・・，本
件放送は違法ではない」