目次調査概要 ....................................................................................................................................................... 2調査結果 ....................................................................................................................................................... 4123

生活に影響を与えるテーマへの関心.................................................................................................. 41.1

関心のあるテーマ ....................................................................................................................... 41.2

昨年と現在の比較 ....................................................................................................................... 41.3

属性別 関心の傾向 ................................................................................................................... 5

ライフプランの検討........................................................................................................................... 72.1

検討の有無.................................................................................................................................. 82.2

ライフプランを検討している人の傾向....................................................................................... 8

高齢期に向けた資産形成 ................................................................................................................. 103.1A)

現在、実施していること....................................................................................................... 10B)

今後、継続したい/新たに実施したいこと ............................................................................ 11C)

COVID-19 の影響................................................................................................................. 11D)

ライフプラン検討との関係 ................................................................................................... 11E)

家計管理や資産運用などを実施している人の傾向 ............................................................... 12

3.2

460 代以降の生活資金 ................................................................................................................ 13A)

60 代になった時の生活資金源 .............................................................................................. 14B)

今後の仕事への取り組みに関わる意向と不安 ...................................................................... 14C)

年金受給開始年齢 ................................................................................................................. 15

資産管理能力低下への対策 .............................................................................................................. 15
4.1

自身の資産管理能力が低下した場合のサポート ...................................................................... 16A)

誰にサポートを受けたいかを、考えたことがあるか............................................................ 16B)

考えたことがある人の傾向 ................................................................................................... 16C)

サポートを受けたい相手....................................................................................................... 18D)

属性別 サポートを受けたい相手 ........................................................................................ 184.2

5

家計管理や資産運用などの実施動向 ........................................................................................ 10

親をサポートする立場での意識・行動..................................................................................... 20A)

親との間で、万が一の場合の話をしたことがあるか............................................................ 20B)

自身の資産管理能力低下への対策との関係 .......................................................................... 20

資産寿命を延伸する行動のきっかけ................................................................................................ 215.1

家計管理や資産運用などを実施していない理由 ...................................................................... 215.2

マネープラン検討のきっかけ・手段 ........................................................................................ 21A)

マネープランを検討したきっかけ ........................................................................................ 22B)

今後マネープランを検討する場合の手段.............................................................................. 22

1

調査概要
1

調査実施主体：株式会社 NTT データ経営研究所

2

調査対象：

NTT コム リサーチ クローズド調査（消費者）
（*1）

3

調査方法：

非公開型インターネットアンケート

4

調査期間：

2020 年 9 月 9 日～2020 年 9 月 11 日

5

有効回答者数：

1,079 人6

標本設計：

国内対象の 40～59 歳までの男女を対象

7

回答者属性(*2) (*3)
【年齢】

【家族の状況】
全体

123
4
5
6

39歳以下
40-44歳45-49歳50-54歳
55-59歳
60歳以上

実数
1,079
0223
319292245
0%
100.0
0.0
20.7
29.6
27.1
22.7
0.0

＜婚姻の別＞
123全体
結婚している（現在配偶者あり）
結婚したことがあるが今はそうではない（離婚または死別）
結婚したことがない（未婚）

実数
1,079
662%
100.0
61.4

72

6.7

345

32.0

実数
1,079
320
241
77
546%
100.0
29.7
22.3
7.1
50.6

実数
1,079%
100.0

381

35.3

42

3.9

97

9.0

28

2.6

＜子どもの状況＞
【性別】
123
4

全体
子がいる（未成年）子がいる（成年、未婚）子がいる（成年、既婚）
該当なし＜親の状況＞【資産の状況】＜個人年収＞
12
3
4
5
6
7
8
910

全体
200万円未満200～400万円未満
400～600万円未満
600～800万円未満
800～1，000万円未満
1，000～1，200万円未満、
1，200～1，400万円未満
1，400～1，600万円未満
1，600～2，000万円未満
2，000万円以上

1実数
1,079
452
206
182
117
62
36
105
18

2%
100.0
41.9
19.1
16.9
10.8
5.7
3.3
0.9
0.5
0.1
0.7

3
4
5
6

＜世帯貯蓄額と運用資産額の合計＞

12
3
4
5
67

全体
100万円未満100～500万円未満
500～1，000万円未満
1，000～3，000万円未満
3，000～5，000万円未満
5，000万円～1億円未満
1億円以上

実数
1,079
315
250
177
185
70
53
29%
100.0
29.2
23.2
16.4
17.1
6.5
4.9
2.7

2

全体
現在、介護が不要で、自立して生活している親がいる
現在、介護が必要な親がおり、主に自分が介護している
現在、介護が必要な親がおり、自分以外の人が主に介護している
過去に、親が介護を必要としており、主に自分が介護していた
過去に、親が介護を必要としており、自分以外の人が主に介護していた
該当なし

434.052348.5

【補足】(*1) NTT コム リサーチ（http://research.nttcoms.com/） NTT コム オンライン・マーケティン
グ・ソリューション株式会社（http://www.nttcoms.com/）が提供する、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスである。自社保有パネルとして国内最大級の延べ 217 万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、さまざまな市場調査ニーズに対応している。（モニターの人数は 2019 年 2 月現在）(*2) 回答者の属性は、回答者のアンケート上の自己申告に基づいている。
(*3) 回答の構成比は、小数第 2 位を四捨五入しているため、各構成比の合計は 100.0%にならない場合がある。

3

調査結果
1 生活に影響を与えるテーマへの関心
資産寿命を延伸する行動は、将来起こり得る生活の変化やリスクを想定し、それらに対策する意識・行動と直結していると考えられる。この認識を踏まえ、調査対象者が関心を持っているテーマが何か、また、それが昨年から本年でどう変化しているかを調査した。
日常生活やお金の備えに関わる意識・行動に対して影響を与え得るテーマを 10 項目示した。その10 項目の中で、「現在、日常的に関心・興味を持っているテーマ」「自身の生活に直接的な影響があると思うテーマ」「昨年時点で日常的に関心・興味を持っていたテーマ」をそれぞれ複数回答で質問した。
1.1 関心のあるテーマ
 「現在、日常的に関心・興味を持っているテーマ」と「自身の生活に直接的な影響があると思うテーマ」の両方において、回答者の半数以上が「病気・感染症」を選択し 1 位であった。2 位以降は「経済状況や景気動向」「気候変動・地球温暖化・自然災害」と続いた。
 10 項目を 5 分類（政治、経済、社会、技術、環境と生活）した場合には「環境と生活」への関心が最も高く、次に「経済」「政治」と続く結果となった。
図表 1 関心・興味のあるテーマと、生活に直接的な影響があると思うテーマ （複数回答、%）

1.2 昨年と現在の比較
 「昨年時点で、日常的に関心・興味を持っていたテーマ」の回答数合計が 2,750 であったのに対し、「現在、日常的に関心・興味を持っていたテーマ」の回答数合計は 3,929 であった。
昨年と比べ、生活に影響を与え得る様々なテーマへの関心・興味が高まっていることが伺える。
 また、特に「病気・感染症」への関心の高まり（回答実数とポイント数の伸び）が大きいことから新型コロナウイルスの影響の大きさが伺える。

4

図表 2 関心・興味のあるテーマと、生活に直接的な影響があると思うテーマ （複数回答）

1.3 属性別 関心の傾向
 資産規模が大きい人の方が、より多くのテーマに対して日常的に興味・関心を寄せている傾向、また、より多くのテーマに対して生活への影響を認識している傾向がみられた。
 男性と女性のいずれも「病気・感染症」が「現在、日常的に興味・関心を持っているテーマ」と「生活への直接的な影響があると思うテーマ」の 1 位であった。ただし 2 位以降は分かれ、女性の方がより「環境と生活」に関わるテーマへの関心が高い傾向がみられた。
A) 年齢層 日常的な関心・興味対象の多さや、生活に影響を与えると思うテーマの多さについて、年齢層による傾向の違いは特にみられなかった。
図表 3 現在、日常的に関心・興味を持っているテーマの数 年齢層別 （%）

図表 4 生活に直接的な影響があると思うテーマの数 年齢層別 （%）B) 資産額 個別のテーマに対して、日常的な関心・興味を持っている割合、生活への直接的な影響を認識している割合は、世帯貯蓄額・運用資産額（合計）が大きい人の方が高い傾向にあった。
 テーマの選択数を比較すると、資産額規模が大きい人ほど多い傾向がみられた。
5

図表 5 現在、日常的に関心・興味を持っているテーマ 世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （複数回答、%）

図表 6 生活に直接的な影響があると思うテーマ 世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （複数回答、%）

図表 7 現在、日常的に関心・興味を持っているテーマの数 世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （%）

図表 8 生活に直接的な影響があると思うテーマの数 世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （%）

6C) 性別
 男女ともに「現在、日常的に興味・関心を持っているテーマ」と「生活への直接的な影響があると思うテーマ」の 1 位は「病気・感染症」であった。ただし 2 位以降には違いがあった。
男性の 2 位以降は「経済状況や景気動向」「国内政治・社会保障制度」と続いたのに対し、女性は「気候変動・地球温暖化・自然災害」「経済状況や景気動向」であった。女性の方がより「環境と生活」に関わるテーマへの関心が高い傾向がみられた。
 多くのテーマ（7 テーマ）において、男性の方が日常的な関心・興味対象や、生活に直接的な影響を与えると思う対象として回答した割合が高かった。一方、「病気・感染症」「気候変動・地球温暖化・自然災害」「少子高齢化・長寿化」については女性の方が高い割合で選択した。
図表 9 現在、日常的に関心・興味を持っているテーマ 男女別 （複数回答、%）図表 10 生活に直接的な影響があると思うテーマ 男女別 （複数回答、%）

2 ライフプランの検討
ライフプランを考える行動と、資産寿命を延伸する行動は密接な関係にあると考えられる。ライ7

フプランがあると、資産の貯蓄や運用の目的が明確化するからである。この認識を踏まえ、調査対象者がライフプランを具体的に考えたことがあるかを調査した。
なお本調査では、「ライフプランを具体的に考えたことがある」というのは「何歳までに何をする」プランを考えたことがある（例「XX 歳までに仕事を退職する」「XX 歳までに住宅をリフォームする」など）ことを示す。
2.1 検討の有無
 64.4%の人がこれまでライフプランを「具体的に考えたことがない」結果であった。
 考えたことがある人は全体の 35.6%に留まった。その 1/3 以上(13.1%)は「具体的に考えたことがあり、状況に応じて見直している」と回答した。
図表 11 ライフプランを考えたことがあるか （単一回答、%）

2.2 ライフプランを検討している人の傾向 ライフプランを「具体的に考えたことがある」と回答した人の傾向として、個人年収が高い、資産規模が大きい、子どもがいる、介護を必要とする親がいる、ことが挙げられる。
 さらに、ライフプランを具体的に考えたことがある人は、具体的に考えたことがない人に比べ、生活に直接的な影響を与えるテーマをより多く認識している傾向がみられた。
A) 年収・資産額
 個人年収が高い人の方が、ライフプランを検討している割合が高かった。
 また、世帯貯蓄額・運用資産額（合計）が大きい人の方が、ライフプランを検討している割合が高かった。
図表 12 ライフプランを考えたことがあるか 個人年収の規模別 （単一回答、%）8

図表 13 ライフプランを考えたことがあるか 世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （単一回答、%）

B) 家族
 子どもの状況別に比較すると、子どもがいる場合、特に子どもの自立度が高い（子どもが成年かつ既婚）場合の方が、ライフプランを検討している割合が高かった。
 親の状況別に比較すると、介護を必要とする親を持つ経験のある場合の方が、親が自立して生活している場合よりもライフプランを検討している割合が高かった。
 ライフプランを検討している人の中でも「具体的に考えたことがあり、状況に応じて見直している」割合が高いのは、現在親が介護を必要とする状況にある人であり、次に高いのは、現在親が自立して生活している人であった。その理由として、親の健康状態変化が、親へのサポート提供の仕方や自身の生活スタイルなどに影響を与えると認識していることが考えられる。
図表 14 ライフプランを考えたことがあるか 子どもの状況別 （単一回答、%）

図表 15 ライフプランを考えたことがあるか 親の介護経験別 （単一回答、%）

C) 生活に直接的な影響を与えるテーマの認識 「生活に直接的な影響があると思うテーマ」の選択数が多い人の方が、ライフプランを具体的に考えたことのある割合が高かった。生活に変化を与え得るテーマの認識の強さと、自身の将来に向けてライフプランを検討する行動には関係があると考えられる。
9

図表 16 ライフプランを考えたことがあるか
生活に直接的な影響を与えると思うテーマ数別 （単一回答、%）

3 高齢期に向けた資産形成
資産寿命の延伸に関わる取り組みについて、現在の実施状況や今後の実施意向、実施の目的などを質問した。家計管理、資産運用、資産承継やその準備など、幅広い取り組みを対象に 7 項目を示した（以降はこれらの取り組み項目を「家計管理や資産運用など」と総称する）。
また、調査対象者にとって比較的近い将来である、60 代になった時の生活資金源（仕事・年金など）の支え方をどう考えているか、調査した。
3.1 家計管理や資産運用などの実施動向
 「現在実施していること」と「今後実施したいこと」のいずれも、回答者の 4 割弱は、家計管理や資産運用などの 7 項目いずれも選択せず「該当なし」と回答した。
 「現在実施していること」と「今後実施したいこと」の取り組み対象として最も多く選択されたのは、家計管理に該当する「日常の収支管理」であった。資産運用を目的とした取り組み対象の中では、比較的リスク性の低い「定期預金、個人年金などの積立」が最上位であった。
 家計管理や資産運用などに取り組む行動は、ライフプランを考える行動と関係があることがわかった。
 さらに、家計管理や資産運用などの実施状況は、年収や生活に影響を与えるテーマの認識状
況と関係がみられた。年収が高い人の方が、家計管理や資産運用などを実施している割合が高かった。また、より多くのテーマに対して生活への影響を認識している人の方が、家計管理や資産運用などを実施している割合が高かった。
A) 現在、実施していること
 家計管理や資産運用などの項目を 1 つ以上実施している回答者（全体の約 6 割）において、取り組み対象は多い順に「日常の収支管理」「定期預金・個人年金などの積立」「マネープランの検討（今後必要となる資金額の推計や、資金準備方法の検討）」であった（それぞれ、回答者全体の 44.4%、32.2%、26.0%）。
 資産運用の取り組みの中では、比較的リスク性の低い「定期預金・個人年金などの積立」が最も多く実施されている結果となった。
10 よりリスク性の高い資産運用、例えば「投資信託、株式投資、FX 取引などによる資産形成」
は回答者の 24.7%が現在実施していると回答した。
図表 17 現在実施していること （複数回答、%）

B) 今後、継続したい/新たに実施したいこと
 現在の実施有無に係らず、今後継続したいことや、新たに実施したいことを質問した。上位になったのは資産運用よりも家計管理に関わる取り組みであった。
 「現在実施していること」と比較した場合に最も大きな増加がみられたのは「マネープランの検討」であった。
図表 18 現在実施していることと、今後継続／実施したいこと （複数回答、%）

C) COVID-19 の影響
 COVID-19 をきっかけに家計管理や資産運用などを開始したと回答した人は、15%弱と少なかった。その中で取り組み対象として上位になったのは家計管理に関わる取り組み（「日常の収支管理」6.2%、「マネープランの検討」4.4%）であった。資産運用に関わる取り組みは 3 位以降となった。
D) ライフプラン検討との関係
 家計管理・資産運用などのいずれの項目についても、ライフプランを具体的に考えたことのある人の方が実施している割合が高かった。ライフプランを検討する行動と、家計管理や資産運用などに取り組む行動には関係があることが伺える。

11

図表 19 現在実施していること ライフプランの検討状況別 （複数回答、%）

E) 家計管理や資産運用などを実施している人の傾向① 年収
 個人年収が高い層ほど、家計管理や資産運用などを実施している割合が高かった。逆に、個人年収の低い層は、現在実施している取り組みとして「該当なし」を回答した割合が高かった。
図表 20 現在実施していること 個人年収の規模別 （複数回答、%）② 生活に直接的な影響を与えるテーマの認識 「生活に直接的な影響があると思うテーマ」の選択数別に比較すると、選択したテーマ数が多い人ほど、家計管理や資産運用などを実施している割合が高い傾向がみられた。生活12

に変化を与え得るテーマに対する認識が強い人ほど、家計管理や資産運用などを行っている傾向があると考えられる。
図表 21 現在実施していること 生活に直接的な影響を与えると思うテーマ数別 （複数回答、%）③ 資産運用の目的
 資産運用を現在実施している、または今後実施したいと回答した人の 6 割以上がその目的を「退職後や老後の生活資金」と回答した。
 ここでの「資産運用」には「定期預金、個人年金保険などによるお金の積立」「投資信託、株式投資、FX 取引などによる資産形成」「その他の方法による資産運用・形成」を含む。
図表 22 資産運用している人の目的 （複数回答、%）

3.2 60 代以降の生活資金
 60 代の生活を支える主な資金源として想定されているのは、1 位から順に「仕事からの収入」「公的年金」「預貯金」であった。
 今後の仕事への取り組みに関わる考え方は多様だが、全体としては 60 代の内に仕事をリタイアして、年金により収入を得る生活にシフトする意向の人が多いことが伺える。
 年金受給開始年齢についての質問に対しては「まだ分からない」との回答が最も多かった。

13A) 60 代になった時の生活資金源
 60 代になった時の主な生活資金源（単一回答）は「仕事からの収入」「公的年金」「自身が貯蓄している預貯金」との回答が多かった。
 主な生活資金源として回答された選択肢以外の項目を対象に、60 代になった時の「その他の生活資金源」として想定するもの（複数回答）を質問した結果「預貯金」「公的年金」に加えて「個人年金」が多く回答された。
図表 23 60 代になった時の生活を支える資金源（主な生活資金源は単一回答、その他生活資金源は複数回答、%）

B) 今後の仕事への取り組みに関わる意向と不安① 今後の仕事への取り組み意向
 「可能な限り働く意向」「定年以降働かない意向」、「特に考えていない」に 3 分類すると、それぞれ 3 割強を占める結果となった。
図表 24 今後の仕事への取り組みに関する考え （単一回答、%）② 何歳まで働こうと考えているか 何歳まで働こうと考えているか（理想ではなく現実的な考え）を質問した結果、60 代まで働く意向の人が多いことが分かった（1 位は 60～64 歳、2 位は 65～69 歳）。
 なお、本質問は、今後仕事をする意向があることを示した回答者を対象とした（図表 24で示した質問に対し「現在働いておらず、今後も働くつもりがない」または「特に考えて14

いない」と回答した人を除いた）。
図表 25 何歳まで働こうと考えているか （単一回答、%）③ 仕事の継続や就職に関わる不安 今後、仕事をする意向があることを示した回答者に対し、現在の仕事を続けるうえで、または新たな仕事に就くうえで不安に感じることを質問した。お金や健康に関する項目が上位となった。
図表 26 仕事を継続する・就職するうえで不安に感じること （複数回答、%）

C) 年金受給開始年齢
 老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給開始年齢については「まだわからない」が最も多く 4 割以上を占めた。次に「65～69 歳（40.1%）」「60～64 歳（9.2%）」と続いた。
図表 27 何歳から老齢厚生年金・老齢基礎年金を受給する予定か （単一回答、%）

4 資産管理能力低下への対策
資産寿命を延伸するためには、資産形成することに加えて、認知症や他の病気などの影響により15

自身での資産管理が困難になる場合に備えることが不可欠である。この備えに関わる意識・行動について、調査対象者における実態を調査した。
また、40～50 代は、一般的に親が後期高齢者である世代に当たることから、親の資産管理能力が低下した場合にサポートする立場での意識・行動についても調査した。
4.1 自身の資産管理能力が低下した場合のサポート
 「認知症や他の病気にかかるなどして、自身でお金の管理や資産形成をすることが難しくなった場合に、誰にサポートを受けたいかを考えたことがあるか」質問した。考えたことがあると回答した人は全体の 2 割強に留まった。
 考えたことがある人の傾向としては、世帯貯蓄額・運用資産額が高いこと、親の介護経験があること、が挙げられる。さらに、考えたことがある人は、考えたことがない人に比べ、生活に直接的な影響を与えるテーマを多く認識している、家計管理や資産運用などへの取り組みが多い、との傾向がみられた。
 サポートを受けたい相手としては、配偶者や実の子どもといった身近な親族が上位であった。配偶者がいない人の中では、その他親族が上位にあがった。
A) 誰にサポートを受けたいかを、考えたことがあるか 自身の資産管理能力が低下した場合に誰にサポートを受けたいかを考えたことがある人は、全体の約 2 割に留まった。資産管理が困難になるという問題が顕在化する前から備えについて考える傾向は弱いと想定される。
図表 28 資産管理能力が低下する場合に誰にサポートを受けたいかを考えたことがあるか （単一回答、%）

B) 考えたことがある人の傾向① 資産額
 世帯貯蓄額・運用資産額の合計が高い人ほど、資産管理能力が低下した場合に誰にサポートを受けたいか考えたことがある割合が高い結果であった。
図表 29 誰にサポートを受けたいかを考えたことがあるか
世帯貯蓄額・運用資産額の規模別 （単一回答、%）

16

② 親の介護経験
 親の介護の経験がある人の方が、自身の資産管理能力が低下した場合に誰にサポートを受けたいかを考えたことがある割合が高い傾向がみられた。
 逆に「考えたことがない」割合は、親が介護を必要としていない状態の人においてが最も高かった。
図表 30 誰にサポートを受けたいかを考えたことがあるか
親の介護経験別 （単一回答、%）③ 生活に直接的な影響を与えるテーマの認識 ライフプランの検討状況や、家計管理や資産運用などの取り組み状況と同様に、自身の資産管理能力が低下する場合について検討しているかどうかについても、生活に影響を与え得るテーマの認識状況との関係がみられた。「生活に直接的な影響があると思うテーマ」の選択数が多い人ほど、自身の資産管理能力が低下した場合に誰にサポートを受けたいかを考えたことがある割合が高かった。
図表 31 誰にサポートを受けたいかを考えたことがあるか
生活に直接的な影響があると思うテーマの数別 （単一回答、%）④ 家計管理や資産運用などの実施状況 自身の資産管理能力が低下した場合に誰にサポートを受けたいか考えたことがあると回答した人は、考えたことがないと回答した人よりも、家計管理や資産運用などの各項目を実施している割合が高かった。将来起こり得るリスクについて考える人は、家計管理や資産運用などに取り組むのと同じように、自身の資産管理能力が低下した場合のことについて考えていると言える。

17図表 32 現在実施していること 誰にサポートを受けたいかについての検討経験別 （複数回答、%）

C) サポートを受けたい相手
 自身の資産管理能力が低下した場合に「日常のお金の管理」と「自分の望む資産形成・資産運用」のためにサポートを受けたい相手をそれぞれ複数回答とした。双方とも、身近な家族、特に「配偶者」と「実の子ども」が圧倒的な上位となった。
 「資産形成・運用」は「日常のお金の管理」と比べて回答数が少なかった。ただし唯一、金融機関は「資産形成・運用」のサポートに対する期待が「日常のお金の管理」より高く現れた。
図表 33 サポートを受けたい相手 （複数回答、%）

D) 属性別 サポートを受けたい相手① 婚姻状況
18 回答者の婚姻状況を 3 分類し、サポートを受けたい相手に違いがあるか分析した。
 現在配偶者がいる人がサポートを受けたい相手は主に「配偶者」と「実の子ども」であった。離婚または死別した人、未婚の人は「該当なし」を最も多く選択した。次に多かったのは、離婚または死別した人は「実の子ども」未婚の人は「その他親族」であった。
図表 34 サポートを受けたい相手 婚姻状況別 （複数回答、%）② 子どもの状況
 回答者の子どもの状況（実の子どもがいるか）を３分類し、サポートを受けたい相手に違いがあるか分析した。
 子どもがいる人がサポートを受けたい相手は主に「配偶者」と「実の子ども」であった。
子どもがいない人（子どもの状況に「該当なし」と回答した人）は、サポートを受けたい相手は「該当なし」が最も多く、次に「配偶者」「その他の親族」が続いた。
図表 35 サポートを受けたい相手 子どもの状況別 （複数回答、%）

19

4.2 親をサポートする立場での意識・行動
 親をサポートする立場での意識・行動について質問した。親が自身で資産管理などをすることが困難になる場合の資産管理・財産分配について、親との間で話したことがある人は全体の 1 割強に留まった。
 また、上記 4.1 で示した、自身の資産管理能力が低下した場合について考える行動と、親との間で親の万が一の場合について話す行動には一定の関係がみられた。親との間で既に話している人の方が、話したことのない人よりも「自身での資産管理が困難になる場合に誰にサポートを受けたいか」を考えたことのある割合が高かった。
 さらに、上記 4.1 と同様、親の介護経験との関係がみられた。親の介護経験がある人の方が、親との間で万が一の場合の資産管理・財産分配について話したことがある割合が高かった。
A) 親との間で、万が一の場合の話をしたことがあるか
 親との間で、次のテーマで話をしたことがあるか質問した。
「認知症や病気などで親自身が資産管理できなくなる場合、または口座が凍結してしまう場合にどうお金を管理するか」「親が万が一亡くなってしまった場合の財産分配をどうするか」 上記テーマについて親と話したことのある人は全体の 13.1%であった（「話を持ち掛けたが上手くいかなかった」および「既に話して、お金の管理などの方針について合意している」の合計）。逆に「そのテーマで話そうと思ったことがない」人は 24.4%存在した。
図表 36 親の万が一の場合の資産管理・財産分配について話したことがあるか （単一回答、%）

B) 自身の資産管理能力低下への対策との関係
 親と万が一の場合について話したことのある人の方が、話したことがない人や、話そうと思ったことがない人よりも、自身での資産管理が困難になる場合に誰にサポートを受けたいか考えたことのある割合が高かった。
 自身での資産管理が困難になる場合に誰にサポートを受けたいか考えたことがある人の割合
は、回答者全体においては 23.4%（図表 28）に留まっていたのに対し、親との間で万が一の場合について既に話している人の中では半分以上を占めた。ただし、親との間で既に話をしている人の中でも 4 割以上は、自身での資産管理が困難になる場合について考えたことがないと判明した。

20

図表 37 親の万が一の場合の資産管理・財産分配について話したことがあるか自身の資産管理能力低下のケースについて考えている割合 （単一回答、%）

5 資産寿命を延伸する行動のきっかけ
自助努力による資産寿命の延伸が求められている中で、本調査では、行動を起こしていない人が少なくない（全体の約 4 割）という実態が浮かび上がった。行動を起こしていない理由は何か、また、資産寿命の延伸に取り組んでいる人のきっかけは何だったか質問した。
5.1 家計管理や資産運用などを実施していない理由 現在、いずれの取り組みも実施していない人の主な理由は「適切な方法がわからない」「リスクがある」と続く。金融リテラシーの低さが主要な原因であることが想定される。
図表 38 家計管理や資産運用などを実施していない理由 （複数回答、%）

5.2 マネープラン検討のきっかけ・手段
 本調査で「マネープランの検討」とは「今後必要となる資金額の推計や、資金準備方法の検討」を指す。
 マネープランを検討したことのある人は、他者からの働きかけよりも、自分で必要性を感じたことが検討のきっかけになったと認識していることが分かった。
 今後マネープランを検討したい人がその方法として挙げたのは主に「自分で」「家族に相談する」であった。

21A) マネープランを検討したきっかけ
 マネープランの検討を現在実施していると回答した人に、そのきっかけが何だったか質問した。「何となく／自分自身で思いついた」が最も多く、その他はニュースなどのテレビ番組、家族との会話、友人・知人との会話、と続いた。特に意識せずに日常生活を送る中できっかけを得ている傾向がわかる。金融機関や他の専門家（IFA・税理士など）からの働きかけが、きっかけとして認識されている傾向は弱かった。
図表 39 マネープラン検討のきっかけは何だったか （複数回答、%）

B) 今後マネープランを検討する場合の手段
 今後マネープランの検討をしたいと回答した人に、どのように実施したいか質問した。
「自身で考える」の回答が圧倒的に多く、次に「家族に相談する」「Web サイトやスマートフォン・アプリ（資産寿命診断、マネープラン検討など）を使う」との回答が多かった。
 「自身で考える」や「家族に相談する」に比べて、金融機関や他の専門家（IFA・税理士など）に相談したい傾向は弱かった。また、職場を通じて紹介される専門家やツールを通じてマネープラン検討したい傾向はさらに弱い結果であった。
図表 40 今後マネープランを検討する場合にどう実施したいか （複数回答、%）22