創価大学大学院教職研究科教職専攻
認証評価結果創価大学教職大学院の評価ポイント
・創価大学教職大学院は、「建学の精神」を貫く理念である「人間主義」に基づく新たな学問研
究と人間教育により教員を養成するため、現職教員を対象とする「人間教育実践リーダーコース」、学部新卒学生及び社会人を対象とする「人間教育プロフェッショナルコース」２コー
スを開設している。
・それぞれのコースにふさわしい選抜方法が用意され、特に、学部新卒学生には模擬授業を課すなど、丁寧な選抜方法がとられている。入学定員は開設当初から充足している。
・教育課程については、教職大学院にふさわしい内容を備えている。東京都教育委員会との連携のもとに、それにふさわしい内容を用意しているほか、独自に国内・国外の先進的な教育実践に直接学ぶ場を設けるなど、幅広い内容を備えている。また、すべての授業をビデオ撮影し、学習と研修の材料とするなど、先進的な取組がなされている。
・教育の成果については、相応な成果をあげており、教育現場との連携のもとに、改善を図る仕組みも整備されている。学生の指導体制については、適切な指導体制がとられている。
・教職大学院棟が新設され、学生の個人研究や協同的なワークスペース等も充実している。専用の蔵書を備えるなど、学修環境の整備は高いレベルでなされている。
・教員組織については、設置基準上必要な教員が確保され、教員組織及び教員配置は基準に見合ったものとなっている。ＦＤや教員評価などの仕組みも大学全体の取組に合わせ、整備が進められており、教育の質の改善についても適切な取組がなされている。
・東京都教育委員会との包括的な連携のもとに、実習関連科目の運営等がなされており、現場との連携は緊密になされている。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育目標の①「複雑化・複合化しつつある課題を人間教育という全体的な総合的関連のもとに把握し、省察的に研究し、絶えざる変化に応じつつ課題解決ができる専門的・実践的力量を有する教員を養成する。
」および②「すべての人をかけがえのない尊い価値を有する存在と見る人間観に立ち、互いの相違から学び合い、共生してゆくことができる人間性と人間関係能力が豊かな教員を養成する。」に、学校教育法第 99 条の趣旨が反映され、明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、既設大学院博士前期課程（文学研究科教育学専攻）のものと適切に区別され、それぞれの性格が明確になっている。教職研究科に教職大学院教職専攻が１研究科１専攻として位置付けられている。理念・目的は一致している。カリキュラムも独立している。
授業内容においては、教職大学院では現代的教育課題を中心に横断的に扱い、文学研究科では専門に特化して扱っている。
３年履修者のカリキュラムについては、２年履修者と同じで２年目から大学院科目を履修する仕組みとなっている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
募集要項やホームページで理念・目的について公表すると共に、フォーラムやシンポジウム、学びの報告会、説明会を積極的に開催している。適切な公表、周知が行われている。
【長所として特記すべき事項】「建学の精神」に基づいた「人間教育」の考え方を踏まえた教職大学院の設立の理念と目的が定められ、特色のある教育が進められている点が注目される。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、建学の精神及び教職大学院の目指す教員養成の考え方の下に位置付けられ、入学試験要項・ホームページに明記され、説明会においても十分に説明がなされている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに対応した選抜方法をとっており、学習履歴や実務経験が反映される選抜を行っている。
2

特に、「人間教育プロフェッショナルコース」の集合試験では「模擬授業」を課し、面接を組み合わせ、丁寧な選抜を行っている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員 25 名に対し、平成 20 年度から 30、27、28 名の入学者となっており、適正である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意し体系的に編成されており、教職修士という学位と教員組織、教育方法、授業形態等の整合性も取れている。共通に開設すべき授業科目の５領域全てに３科目ずつ配置しているのが特徴である。履修指導、学修相談、カリキュラムの評価についても適切な体制が構築されている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が適切な授業科目を担当している。研究者教員と実務家教員との協働も図られている。授業内容では、フィールドワークを充実させ、教育現場の課題を積極的に取り上げている。授業方法も、事例研究やワークショップ、フィールドワークなど、適切な方法で行われている。授業科目毎の学生数、学習履歴、実務経験等にも配慮がなされている。シラバスも平成 21 年度のものを改善した平成22 年度講義概要が作成されており、適切である。
国外先進校（アメリカ合衆国、中国）における「教育課題実地研究」は、十分なサポート体制と連携関係のもと実施されている先進的な取組である。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられている。自ら主体的に学校の課題に取り組むことができる資質を養うものとして設計されている。連携協力校は適切に確保され、実習の趣旨や教職大学院の理念について、大学との共通理解を得られる努力はなされている。連携協力校への貢献を図る等配慮も適切に行われている。
実習免除措置も整備され、合理的な根拠、資料に基づいてなされている。
学生の背景に応じた実習科目の設定となっており、全体として適切な実習が設定され、指導がなされている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修指導が適切に行われ、また、授業時間外の指導についても窓口の設置、オフィスアワーの設定などがなされている。
当初は過剰な履修申請がなされたが、履修単位の上限が設定されていないことに原因があったものの、履修指導の責任については担任制をとるなどの改善によって、現在では履修指導が機能していると認められる。履修単位の上限については、設定することが望ましい。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
3

成績評価基準、修了認定基準が策定され、公表されている。またビデオによる授業記録や実習における e-ポートフォリオ、リフレクションペーパーなど多様な記録に基づくなど、丁寧な評価がなされている。リフレクションペーパーは、学生による多様性はあるが、学修成果として適切な水準にあると認められる。
ティームティーチングを主とすることもあり、教員の協議に基づく評価がなされている。学生に対して評価に関する質問状を提出する権利を認めるなど、評価の妥当性を担保する措置も講じられている。
【長所として特記すべき事項】
自動追尾カメラなどにより全ての授業をビデオに収録している。学生の学修の振り返り、復習及び補充授業の教材、そして教員のＦＤ研修の素材として機能している。また、国内外のフィールドワーク、特に海外でのフィールドワークを取り入れている点が注目される。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況は良好であり、修了後の状況も良好で、教育の成果が上がっている。修了生への調査データも資料として蓄積しており、フォローアップの仕組みも作られている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
修了後の教員としての勤務状況について、アンケートや訪問調査によって検証を試みている。修了直後の現時点では、教職大学院における学修が学校での教育に生かされていると見ることができる。
【長所として特記すべき事項】
全授業のビデオ収録、e-ポートフォリオの活用により、教育の成果を把握しようとされている点が注目される。修了生の動向についても、積極的に把握しようとされている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
担当教員を決め、組織的に、丁寧に学生指導を行う体制が整えられている。特別支援やハラスメントに対する体制も整えられている。キャリア支援については、適切な体制のもとで適切な指導が行われており、主体的な進路選択ができるようなガイダンスなどの支援体制となっている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生寮や奨学金など、教職大学院独自の支援として用意されており、その支援は質・量共に充実している。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織編成の方針に従い、研究者教員と実務家教員のバランスの取れた教員組織となっている。
4

すべての授業科目において専任教員が担当している一方、ティームティーチング等においては、非常勤を活用して多様な人材の確保に努めている。
教員の業績の公表については、全学的な計画のもとで公表予定であるが、現時点では公表はなされていない。
また、文学研究科教育学専攻との兼任の実態については、２名の教員が兼任となっており、経過的措置の解除までに専任に移行する予定であることが確認できたものの、授業負担の現状としては、兼任的な実態がある。教職大学院設置の趣旨から、兼任的な負担が解消されることが望ましい。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の人事については、学内の任用規程に基づいて行われている。
ただし、採用や昇任にかかる業績評価等の基準は明確ではない。採用の仕方についても多様な任用形態となるよう工夫されているが、公開による公募ではなく、リクルートの仕組みとして十分ではない。ジェンダーバランスに関しても、明文化された方針は未確立である。
教員人事については、専門職大学院の性質に鑑み、研究者・実務家それぞれについて明確な基準を策定し、透明性のある採用・昇任を図ることが望ましい。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の研究活動は、活発に行われている。また、教職大学院自己点検・評価委員会を中心に、教務委員会ならびにＦＤ委員会が連携して対応を協議し、必要な取組を実施する体制が整備されている。
教員評価のシステムは、全学的な取組として構築される予定となっている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の事務を行う専従の職員が３名配置されている。教育課程を遂行するための教育支援については、適切な職務分担による体制が整備されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、若干偏りはあるものの、概ね適切な配慮がなされている。
大学院、学部の授業を担当する教員について、持ちコマ数が多く、大きな偏りがあったが、負担の軽減・平準化の努力がなされている。しかし、経過的な兼任教員だけでなく、専任教員が既存の文学研究科教育学専攻の授業を担当していることは教職大学院の専任教員の位置付けとしては疑義が残る。専門職大学院としての教育効果を十分にあげるために、より負担軽減がなされ、学生指導の時間が確保されるための方策がとられることが望ましい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟を有し、その施設・設備は、学生の個人研究環境、協同的なワークスペース、厚生施設等、非常に充実している。また、図書、雑誌等も中央図書館に充実した専用書架を持っており、有効に活用されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院棟に、講義室、自習室、パソコンルーム、教材開発室、教員研究室、協働研究室、ラウ5

ンジ兼資料室を配置し、設備も整っている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全専任教員で構成される教職研究科委員会の下に各種委員会が位置付けられ、役割を明確にして機能している。事務組織もそれをサポートする形で整備されている。
管理運営に関わる諸規程については、一研究科であるため、煩雑な手続きを要しないこともあり、適切な内部規程のもとに行われていることを確認した。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院として独自の予算措置が講じられるなど、十分な財政的な基礎を有し、また、配慮がなされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院に関する情報を、ホームページやマスコミに積極的に公表するとともに、説明会を複数都市で開催している。各都道府県の教育委員会への訪問、大学での説明会における授業公開、教職大学院フォーラムの開催など、情報提供は適切になされている。研究誌も学部と共同で発行されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価実施規程がある。基準は、認証評価基準を用いている。
基礎データについては、適切に収集・保管、点検・評価が行われている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況等については、授業アンケートや東京都教育委員会による評価、修了者へのアンケートや訪問調査によって点検・評価している。また、その結果に基づく改善・向上を図るための体制整備や取組も適切に行われている。外部評価についても実施予定である。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業や実習研究に対してティーム制で取り組んでおり、またＦＤ委員会が組織されている。授業評
価のフィードバック、学生への説明や教員の授業改善の取組における具体的な手順があり、アンケートなどに基づき、適切に評価や授業改善がなされていることが確認できた。
【長所として特記すべき事項】
6

「シラバス検討委員会」（2007 年８月実施）や「授業改善研究会」（2009 年２月実施）などを開催している。すべての授業をビデオに収録し、教員、学生間に公開している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会と連携して実習研究を実施しており、採用においても特例選考の対象とされる学生が多い。現職教員学生の派遣も東京都から受けており、教育委員会や学校と連携する体制は整備されている。東京都教育委員会との連携の体制は適切に整備され、実施されている。
ただし、連携する学校に対して、実習科目の運営にかかる経費などについての大学院側の措置がなされておらず、学校側の負担となっていることがわかった。改善を図ることが望ましい。

Ⅲ 評価結果についての説明
創価大学から平成 22 年４月７日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により創価大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１創価大学教職大学院教職研究科教職専攻募集要項パンフレット 2010 ほか全 44 点、訪問調査当日閲覧資料：45 文学
研究科教育学専攻（博士前期課程）の授業内容（シラバス）ほか全 36 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（創価大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、
平成 22 年 10 月１日、創価大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 22 年 10 月 21 日・22 日の両日、評価員６名並びに評価委員会委員１名が創価大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目 30分）、学習環境の状況調査（45 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校において校長との面談等（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、創価大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月 11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
7

「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 創価大学教職大学院教職研究科教職専攻募集要項パンフレット 2010
２ 創価大学教職大学院 2010 入学試験要項
３ 平成 21 年度創価大学教職大学院要覧
４ 平成 21 年度創価大学教職大学院講義要項
５ 平成 21 年度創価大学大学院要覧（経済学研究科、法学研究科、文学研究科）
６ 平成 22 年度創価大学大学院学生募集要項（経済学研究科、法学研究科、文学研究科）
７ 教職大学院のホームページ
８創価大学教職大学院フォーラム、教職大学院シンポジウム、教職大学院学びの報告会の開催案内

９ 平成 21 年度教職大学院入試説明会参加者状況一覧
10 創価大学教職大学院入学者選抜統計表（平成 20 年度～平成 22 年度入試）
11 平成 21 年度科目別履修者数一覧
12 平成 21 年度「実習研究」の実施概要
13 実習記録（e ポートフォリオ記録例）
14 連携協力校一覧（平成 20 年度「学校等における実習」、平成 21 年度「実習研究」）
15 教育実践レポート
16 実習に関する所見書
17 平成 21 年度創価大学教職大学院オリエンテーション日程
18 創価大学教職大学院人間教育プロフェッショナルコース実習研究（Ⅰ・Ⅱ）評価表
19 創価大学教職大学院修了生の状況
20 リフレクションペーパー
21 平成 21 年度前期教職大学院授業アンケート
22

学校法人創価大学キャンパス・ハラスメントの防止及び調査等に関する規程、学校法人創価大学キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン

23 創価大学学生相談室規程
24 学校法人創価大学人事手続規則
25 創価大学自己点検・評価実施規程
26 創価大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
27 創価大学事務組織機構図及び創価大学教職大学院事務室事務職員配置図
28 教職大学院生貸出統計（中央図書館）、教職大学院図書利用統計、教職大学院用購入図書一覧
29 創価大学教職大学院の運営組織図
30 平成 21 年度教職研究科委員会の会議記録
31 東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価
932 教育学部主催研究会のお知らせ
33 大学評価関連
34 東京都教育委員会との協定書
35 平成 21 年度科目別専任教員数一覧
36 創価大学教職大学院入試説明会用パワーポイント
37 創価大学教職大学院修了者へのアンケート
38 創価大学教職大学院修了者（プロフェッショナルコース）訪問報告書
39 教職大学院授業アンケート
40 創価大学平成 22 年度教職大学院講義要項教職研究科教職専攻
41 平成 22 年度「実習研究」の実施概要創価大学教職大学院
42 創価大学教育コンテンツ選択画面
43 教育学論集第 61 号 2010 年 1 月創価大学教育学部・教職大学院
44 創大教育研究第 19 号 2010 年 3 月創価大学教育学会〔追加資料〕
45 文学研究科教育学専攻（博士前期課程）の授業内容（シラバス）
46 選抜方法47 創価大学教職大学院［シラバス］
48 「教育課題実地研究」（実地研究スケジュール（中国・米国））
49 「教育課題実地研究」合同報告会の開催について（ご案内）50 教員研修実務研究［シラバス］
51 東京都教職員研修センターにおける実務実習の実施について（創価大学教職大学院）・３日間の受け入れ案・平成 21 年度東京都教職員研修センター概要
52 創価大学教職大学院派遣東京都教職員研修センター実習希望一覧表
53 教育研修実務研究レポート
54 人間教育実践リーダーコースの「学校等における実習」の免除の基準と手続き
55 人間教育実践リーダーコース【実習研究Ⅲ（３単位）】＜１年次９月～11 月＞
56 創価大学大学院人間教育実践リーダーコース実習研究Ⅲ評価表
57 履修指導の責任体制
58 リフレクションペーパー
59 創価大学教職大学院修了者へのアンケート
60 創価大学教職大学院修了者（プロフェッショナルコース）訪問報告書
61 学校法人創価大学人事発令簿
62 辞令
63 教育研究業績書
64 学校法人創価大学人事手続規則
65 創価大学教員の任用手続に関する規程
10

66 創価大学大学院担当教員任用特例規程
67 創価大学教員昇任手続に関する規程
68 創価大学教員昇任基準
69 大学院教員の選任手続に関する内規70 大学院教員選任基準
71 学校法人創価大学契約教員規程
72 教員組織
73 創価大学教職大学院授業アンケート
74 本学における教員の総合的業績評価
75 教職大学院事務職員の職務内容
76 平成 21 年度教職研究科委員会体制について
77 自己点検・評価委員会に関する資料
78 創価大学自己点検・評価実施規程
79 FD 委員会に関する資料
80 東京都教育員会と教職大学院との連携に係る資料

11