2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年5月13日
上 場 会 社 名
日産化学株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4021
URL https://www.nissanchem.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 八木 晋介
問合せ先責任者 (役職名) 常務理事財務部長(氏名) 有田 信浩(TEL) 03-4463-8401
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
配当支払開始予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年3月期
2021年3月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

207,972△0.5
50,95919.8
53,69022.3
38,77615.9
209,1211.1
42,53010.0
43,8939.7
33,4708.7
2022年3月期
36,511百万円( △5.6％)
2021年3月期
38,663百万円( 44.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

2022年3月期
2021年3月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

271.88231.732022年3月期――
950百万円

19.2
17.5
2021年3月期

19.7
17.0
1,123百万円

24.5
20.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

279,687
208,009265,509200,562
205,912百万円
2022年3月期
2021年3月期

円 銭

73.6
74.9
198,828百万円

1,454.01
1,384.13（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年3月期
2021年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

41,94939,939△12,395△12,854△27,868△25,629

34,65832,380

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

46.00
50.00
66.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

58.00
72.00
88.00

104.00122.00154.0014,97917,306

44.9
44.9
54.8

7.9
8.6

３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通

期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

101,100

10.1

26,00021.9

26,30018.1

19,30018.5

136.77

219,000

5.3

53,5005.0

54,1000.8

39,6002.1

280.90※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料P.15「4.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年3月期

143,000,000株

2021年3月期

145,000,000株②

期末自己株式数

2022年3月期

1,383,611株

2021年3月期

1,351,888株③

期中平均株式数

2022年3月期

142,624,319株

2021年3月期

144,438,465株※当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
期末自己株式数に含まれる当該自己株式数は、当連結会計期間末において、164,000株です。
また、期中平均株式数から控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結累計期間において、164,275株です。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。 業績予想の前提条件その他の関連する事項
については、3ページから4ページを参照してください。
（決算説明資料の入手方法）
2022年5月13日(金)に、決算説明資料をホームページに掲載いたします。また当日開催する機関投資家・アナリス
ト向け説明会の説明内容(動画、トランスクリプト)については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1. 経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………2(1) 経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………2(2) 財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………4(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………5
2. 経営方針 ………………………………………………………………………………………………6(1) 会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………6(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 ……………………………………6(3) 目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………7
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
4. 連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………8(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………10(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………12(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………14(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22―1―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

1. 経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の国内景気は、個人消費の一時的な回復基調がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の再発令等の影響で本格的な回復に至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品とファインケミカルともに売上が増加しました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイドが全て順調に推移しました。農業化
学品セグメントは、増収となりました。医薬品セグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は8年連続、親会社株主に帰属する当期純利
益は9年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、2月に発表した業績予想値を上回りました。

2021年3月期（実績）

2022年3月期
（実績）

前年比増減

（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2022年3月期
業績予想比（業績予想）
増減

売上高209,121

207,972△1,149208,300

△328

営業利益

42,53050,959+8,42950,000+959

経常利益

43,89353,690+9,79751,800+1,890

親会社株主に帰属する
当期純利益

33,47038,776+5,30637,300+1,476

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「4．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）や尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の売上が増加しました。ファインケミカルにおいても、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）や環境化学品のシアヌル酸（消毒・殺菌剤原料）が好調でした。
この結果、当セグメントの売上高は376億48百万円（前年同期比57億39百万円増）、営業利益は37億96百万円（同23億13百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円、営業利益は6億円の上ぶれとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のノートPC、モニター向けが好調でした。半導体材料は、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾ
ル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）ともに順調でした。
この結果、当セグメントの売上高は816億65百万円（前年同期比100億16百万円増）、営業利益は277億19百万円（同53
億2百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は4億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

―2―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、ロイヤリティ収入は好調でしたが、顧客在庫影響等により出荷が減少し、減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が堅調な売上となりましたが、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）の出荷が減少しました。海外向け農薬は、「グレーシア」の販売が減少しましたが、「タルガ」（除草剤）、「サンマイト」（殺虫・殺ダニ剤）や「クィンテック」（殺菌剤）
が好調に推移しました。加えて、昨年度第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が国内外ともに売上に貢献しました。
この結果、当セグメントの売上高は658億19百万円（前年同期比19億71百万円増）、営業利益は183億38百万円（同1億35百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は7億円、営業利益は10億円の下ぶれとなりました。
医薬品セグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内では増収となりましたが、海外では後発品の増勢の影響を受け減収となりました。「ファインテック」は、ジェネリック原薬が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億30百万円（前年同期比22百万円減）、営業利益は9億47百万円（同5億90百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は2億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は804億37百万円（前年同期比106億16百万円増）、営業利益は29億3百万円（同4億4百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は31億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は235億95百万円（前年同期比1億68百万円減）、営業利益は6億92百万円（同1億39百万円減）となりました。
（次期の見通し）
業績予想(単位：億円、億円未満四捨五入)
増減率
増減額
(%)
(B-A)

2022年3月期実績(A)

2023年3月期予想
(B)

売上高

2,080

2,190

+110

+5.3%

営業利益

510

535

+25

+5.0%

経常利益

537

541

+4

+0.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

388

396

+8

+2.1%

271円88銭

280円90銭

+9円2銭

+3.3%

112円

115円

－

－

1株当たり
当期純利益
米ドル平均レート―3―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

セグメント別売上高および営業利益（単位：億円、億円未満四捨五入）
売上高
2022年3月期実績

営業利益
2022年3月期
2023年3月期
実績
予想

2023年3月期
予想

化学品

376

386

38

22

機能性材料

817

899

277

305

農業化学品

658

729

183

195

ヘルスケア(注)

66

59

9

21

卸売

804

837

29

23

その他

236

265

7

8

調整額

△877

△985

△33

△39

2,080

2,190

510

535

計

(注)2022年4月1日付で組織改定を行い、医薬品事業部をヘルスケア事業部へ改称しました。ヘルスケアセグメントの2023年3月期予想の営業利益21億円には、組織移管影響14.5億円（増益要因）が含まれております。2022年3月期
実績は医薬品セグメントの数字を記載しています。
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,190億円、営業利益535億円、経常利益541億円、親会社株主に帰属する当期純利益396億円を想定しております。為替については1米ドル115円を前提としております。

(2)財政状態に関する分析(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、長期貸付金が増加したことなどにより、前連結
会計年度末比141億78百万円増の2,796億87百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比67億30百万円増の716億78百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比74億47百万円増の2,080億9百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント減少し、73.6%になりました。

(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、419億49百万円の収入（前連結会計年度は399億39百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に123億95百万円の支出（前連結会計年度は128億54百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより278億68百万円の支出（前連結会計年度は256億29百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額5億91百万円を調整した結果、346億58百万円（前連結会計年度末は323億80百万円）となり、前連結会計年度末に比較して22億77百万円増加しました。

―4―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

71.0

73.0

73.7

74.9

73.6

268.5

303.4

229.7

299.0

366.1

0.8

0.8

0.7

0.6

0.5

299.3

288.1

288.5

573.3

571.5

自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率（%）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注) 1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、2020年度以降は配当性向を45%、総還元性向を75%とすることを目標とし、2022年3月期は配当性向44.9%、総還元性向75.6%となりました。また、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅠでは、配当性向を55%、総還元性向を75%とすることを目標としております。
当期の期末配当金につきましては、1株につき72円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。
当期年間配当金122円

前期年間配当金104円

また、次期の配当金につきましては、年間配当金154円(中間配当金66円、期末配当金88円)を予定しております。

―5―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

2．経営方針(1)会社の経営の基本方針
お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は、2016 年 4 月 に 2030 年 を 見 据 え た 長 期 経 営 計 画 「Progress2030」 並 び に 6 ヵ 年 の 中 期 経 営 計 画「Vista2021」を始動しました。Vista2021の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡでは、基本戦略である「成長の源泉となる製品の利益拡大」、「新製品創出力の強化」、「社会および市場の変化への対応力向上」に基づく諸施策を着実に実行し、多くの成果を獲得してきました。そして、最終年度となる2021年度の営業利益は、目標を80億円上回る、510億円となり、8年連続で最高益を更新、Progress2030で掲げた目標営業利益を、9年前倒しで達成しました。足元の業績は好調ですが、Progress2030のあるべき姿を実現する新規事業の創出には、未だ至っていないと言わざるを得ません。加えて、新型コロナウィルスの世界的感染拡大、カーボンニュートラル社会の実現への取り組み等により、社会構造、事業環境は急激に変化しています。
そこで、大きな事業環境変化を踏まえ、企業理念に立ち返り、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、
そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」を、本年4月よりスタートさせました。
まず、当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念（存在意義・パーパス）の表現を見直し、次の通り再定義しました。
「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。
「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」
事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた４つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。
「Vista2027」では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。
そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。
1．事業領域の深掘りとマーケティング力の向上
2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上
2．サステナブル経営の推進
サステナブルに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化
3．価値創造・共創プロセスの強化
社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり
4．現有事業のシェア・利益の拡大
成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上―6―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナ
ブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒したGHG排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブ
ル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を図ります。
当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。

(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期は達成しております。
なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、主要指標を以下のように定めております。
財務指標（2022年～2027年）
売上高営業利益率

20%以上

自己資本当期純利益率（ROE）

18%以上
55%維持

配当性向
(2021年度44.9%から引き上げ)
総還元性向

75%維持

非財務指標（2027年）
日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）

55%以上維持2018年度比30%以上

GHG排出量の削減(2030年度目標を3年前倒し)

社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者

65%以上

研究所女性総合職比率

18%以上

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。

―7―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―8―

当連結会計年度(2022年3月31日)

32,38073,937
33,77423
12,853
2,534
1,223
2,892
△31
159,588

34,65879,97937,66415
14,496
2,824
1,541
4,140
△41
175,279

68,438△43,601
24,837140,790△128,053
12,736
39,775△36,742
3,033
8,996
2,233
51,83769,443△45,158
24,284145,129△132,567
12,561
41,345△37,384
3,960
8,809
3,561
53,177548
11,581
12,1291,736
10,044
11,78035,894
2
205
2,478
3,483
△110
41,953105,921265,50930,217
3,323
918
1,844
3,256
△110
39,450104,408
279,687

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―9―

当連結会計年度(2022年3月31日)

16,29820,937
552
7,113
2,250
7
12,58559,744

19,043
20,981
552
8,710
2,285
14,39865,971

1,184
1,310
171
91
249
2,196
5,202
64,947

1,182
69
698
626
200
290
2,638
5,706
71,67818,942
13,613
161,708△7,340186,923

18,942
13,613
172,393△8,261
196,688

11,35981463
11,904
1,733
200,562
265,509

8,304
898
21
9,223
2,097
208,009279,687

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
固定資産売却損
休止損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
209,121
121,376
87,74545,21442,530(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
207,972
106,883
101,089
50,12950,959

16
981
1,123
668
2,790

49
768
950
1,134
918
3,821

69
696
4
177
52
426
1,427
43,893

73
682
116
108
109
1,090
53,690

1,588
1,588

3,366
3,366

45,481
12,037△50
11,98633,49525
33,470

477
1,792
626
2,896
54,16014,713
312
15,026
39,134357
38,776―10―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
33,495(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
39,134

3,575
1,075
514
1
5,167
38,663△3,055875△442
0△2,62236,511

38,540122

36,095416―11―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,942

利益剰余金

13,613

146,997

自己株式

株主資本合計△2,470177,082

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△13,629△13,629

33,47033,470

自己株式の取得△10,002△10,002

自己株式の処分

1

1△5,1305,130-

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

14,710△4,8709,840

18,942

13,613

161,708△7,340186,923

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,782

△896

△51

6,834

1,610

純資産合計
185,528

当期変動額
剰余金の配当△13,629

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,470

自己株式の取得△10,002

自己株式の処分1

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,577

978

514

5,070

123

5,193

当期変動額合計

3,577

978

514

5,070

123

15,033

当期末残高

11,35981463

11,904

1,733

200,562―12―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

18,942

利益剰余金

13,613

自己株式

161,708

株主資本合計△7,340△1,54818,942

13,613

160,160

186,923△1,548△7,340185,375

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△15,468△15,468

38,776

38,776

自己株式の取得
自己株式の処分0

自己株式の消却△0△11,074△12,003△12,0038

8

11,074-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12,233△920

11,313

18,942

13,613

172,393△8,261

196,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,35981463

11,904

1,733

純資産合計
200,562△1,548

11,35981463

11,904

1,733

199,013

当期変動額
剰余金の配当△15,468

親会社株主に帰属す
る当期純利益38,776

自己株式の取得△12,003

自己株式の処分

8

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,055816△442△2,680△3,055816△442△2,680

363

8,995

8,304

898

21

9,223

2,097

208,009―13―363△2,317

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
事業構造改善費用
関係会社事業損失
投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―14―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

45,481
10,34678△997△1,58869696△1,016△2,398△842△671
49,1591,925△69△11,076
39,93954,160
10,119
1,792
626
477
103
△817
△3,36673
682△5,704△6,2302,523△1,16353,277
1,913△73△13,168
41,949△159
3,063△1,209△8,254△598△688△5,384522△222
77△12,854

△190
4,248
△22
△11,253△466△1,133△3,322
△262
△188
196
△12,395△2,017660△640△13,629△10,002△25,629284
1,741
30,63932,380

△345
550
△552
△15,468△48△12,003
0△27,868591
2,277
32,38034,658

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2.変動対価顧客との契約における対価に変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
3.ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益について、従来は入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結累計期間の売上高が22,885百万円減少し、売上原価は22,807百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ77百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,548
百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しています。これによる、当期連結財務諸表への影響はありません。

―15―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント

主要製品・分野
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）

化学品事業
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
機能性材料事業

半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）

農業化学品事業
動物用医薬品原薬
高コレステロール血症治療薬原薬
医薬品事業
ファインテック（課題解決型受託事業）
卸売事業

化学品の卸売等
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、その他の事業
プラントエンジニアリング等

2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

―16―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)

連結財
務諸表
計上額

12

209,121

14,10658,533 △58,533―

69,82023,763

267,642 △58,521

209,121

357

2,498

831

45,790△3,26042,53082,822

9,646

26,205

12,789213,241

52,268265,509

4,477

2,527

517

80

311

10,155

191

10,346

1

―

77

―

―

―

78

―

78

4,903

3,174

6,426

475

137

388

15,504296

15,800

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

計

21,86762,60057,541

6,609

50,833

9,657

209,109

10,041

9,047

6,306

43

18,987

計

31,90871,64863,848

6,652

セグメント利益（営業利益）

1,482

22,41618,202セグメント資産30,76351,014

2,241

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに帰属していな
い売上高12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,305百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額52,268百万円には、セグメント間取引消去△12,958百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

―17―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)

連結財
務諸表
計上額

10,877

230,764 △22,792

207,972

20,792

12,71765,031 △65,031

―

6,630

80,437

23,595295,795 △87,823

207,972

18,338

947

2,903

692

54,398△3,43850,95955,13390,6589,157

31,48912,175

230,715

48,972

279,687

2,547

3,860

2,563

541

73

299

9,886

233

10,119

1

―

101

―

―

―

103

―

103

2,338

5,725

1,472

651

20

614

10,823

127

10,951

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

卸売
事業

その他の
事業

26,032

69,66457,965

6,580

59,644

11,61512,000

7,853

49

計

37,64881,66565,819セグメント利益（営業利益）

3,796

27,719セグメント資産32,101

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額△22,792百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去△22,807百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,438百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,381百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)その他の事業の外部顧客に対する売上高10,877百万円には、収益認識会計基準等の適用に伴う原価回収基準0百万円が含まれております。
(4)セグメント資産の調整額48,972百万円には、セグメント間取引消去△14,985百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,958百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5)減価償却費の調整額233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
4

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の「農業化学品事業」の売上高およびセグメント利益が78
百万円減少し、「その他の事業」の売上高が0百万円増加しております。

―18―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

108,443(注)韓国

26,476

その他のアジア

21,481

欧米等

25,17527,544

合計
209,121

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

99,167(注)30,191

韓国

その他のアジア

21,39528,678

欧米等
28,537

合計
207,972

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

―19―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

―

―

―

―

減損損失

当連結会計年度(自2021年4月1日

至

卸売
事業

その他の
事業

―

調整額

合計

計

11

11

―

11

2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

775

―

―

―

減損損失

卸売
事業

その他の
事業

―

調整額

合計

計

9

784

―

784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日

至2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

1

―

404

―

当期末残高
(注)

卸売
事業
―

その他の
事業
―

調整額

合計

計

406

―

406

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

化学品
事業

機能性
材料
事業

農業
化学品
事業

医薬品
事業

―

―

303

―

卸売
事業
―

その他の
事業
―

調整額

合計

計

303

―

303

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

―20―

日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,384.13円

1,454.01円

1株当たり当期純利益

231.73円

271.88円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度末において、164,000株です。
また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、164,275株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

当連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

33,47038,776――33,47038,776

144,438,465

142,624,319

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年3月31日)

200,562

208,009

1,733

2,097

(うち非支配株主持分)（百万円）(1,733)(2,097)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

198,828

205,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

143,648,112

141,616,389

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―21―日産化学株式会社(4021) 2022年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
1.当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類

当社普通株式（2）消却する株式の数

1,000,000 株(消却前発行済株式総数に対する割合 0.70%)（3）消却日2022年5月10日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

142,000,000 株（自己株式を含む）

2.当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数

当社普通株式
1,000,000 株（上限とする）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.71%）（3）株式の取得価額の総額5,000,000,000 円（上限とする）（4）株式の取得期間2022年5月16日から2022年7月29日まで(ご参考) 2022年5月10日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
自己株式数

141,780,320 株
219,680 株※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(159,300株)は含まれておりません。

―22―