EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第103期第１四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2023年６月30日)

鈴 木 達 也経営推進部門統括部長

経営推進部門統括部長

弘 中 雅 裕弘 中 雅 裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第102期
第１四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年６月30日

自至

第103期
第１四半期
累計期間
2023年４月１日
2023年６月30日

第102期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

5,316,496

5,470,612

35,554,311

経常損失（△）(千円)△1,133,548△1,280,639△77,641四半期（当期）純損失（△）(千円)△775,453△953,392△28,169

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−−

資本金(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

24,899,132

24,901,324

25,742,043

総資産額

(千円)

40,582,919

42,321,586

42,480,364(円)△130.10△159.96△4.73(円)−−−

１株当たり配当額

(円)

−−

50.00

自己資本比率

(％)

61.35

58.84

60.60

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、日本経済の回復が期待されました。一方で、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの高まりに加え、市場は急速な円安となり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、物価の上昇による節約志向が強まり、個人消費の回復も限定的である中、原材料・エネルギー価格の高騰が収益を圧迫するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境において、当社では「理念体系」と「中村屋の約束(ブランドステートメント)」の実現を目指すべく策定した『2022年−2024年中期経営計画』の基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」に沿い、目標達成に取り組んできました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、5,470,612千円 前年同期に対し154,116千円、2.9％の増収となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格等の高騰によるコスト高の影響は大きく、一部商品の値上げによる対応も行い売上増収しましたが、営業損失は1,292,535千円 前年同期に対し108,909千円の減益、経常損失は1,280,639千円 前年同期に対し147,092千円の減益、四半期純損失は953,392千円 前年同期に対し177,938千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子類ではパックデザート「ひとくちゼリー」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質改良を実施しました。また「キャラメルマンデー」ブランドの季節限定商品の新発売、東京駅での積極的な催事展開などを進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。自家用菓子では和菓子の新シリーズ「初恋果実」を新発売して品揃えの拡充を図りました。
中華まんじゅう類は、量販店販路向けに展開している中華まんをお客様の用途・ニーズに合わせ春夏時期における継続販売を強化しました。肉まん・ピザまんの詰合わせの展開を継続して、広くお客様に喜んでいただけるように品揃えの拡充を図りました。コンビニエンスストア販路向けの中華まんは、一部店舗で「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売継続を行い、あわせて８月下旬の改良発売に向けて商品の企画開発、商社への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)」では、コロナ禍から継続して好調であるデリカ商品に加え、人流の回復に伴いギフト商品の売上も大きく増収し、引き続き前年より大きく増収しました。通信販売
においては春夏に当社の強みである中華まんをお客様への訴求を強めた結果、増収し、連続して前年より増収しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,263,507千円、前年同期に対し197,342千円、6.4％の増収となったものの、営業損失は810,769千円、前年同期に対し13,814千円の減益となりました。
②

食品事業
市販食品におきましては、コロナ禍での需要拡大が落ち着きをみせ、昨年８月には価格改定を実施する等の経緯を経てまいりましたが、主力品を中心とした拡販に努め増収を維持しました。主要商品であるレトルトのシリーズについては、春夏向けにレンジ調理対応に刷新したインドカリーシリーズ主力品の拡販、本格四川シリーズの麻婆豆腐を徹底するとともに、新たなブランド「スパイス紀行」の第二弾として当社の強みであるスパイスの調理技術を発揮した「エスニックごはんの素」３品（ガパオ、タコライス、麻辣魯肉飯）を発売し提案強化を図りました。また、大手ドラッグストア向けＰＢ商品開発を強化し販路拡大を図りました。
業務用食品におきましては、市場環境の回復が進む中、引き続き好調業態であるファストフード、会員制倉庫型小売チェーンのフードコートといった中食販路向けに提案を強化するとともに、活気を取り戻した大手ファミ
3/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

リーレストランやカフェチェーン向け商品の拡販を図りました。また重点販路に位置付けている大手コンビニチェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲得に注力し計画に対して増収を図るとともに、一部不採算商品の中止を行いました。
新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)」「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)」、直営レストラン「オリーブハウス」は、お客様の行動範囲が広がる中での営業とお客様ニーズに対応したメニューの販売により、前年よりも大きく増収となりました。特に主力メニューの「純印度式カリー」は大きく販売増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,058,440千円、前年同期に対し67,840千円、3.2％の減収となり、営業利益は98,575千円、前年同期に対し22,152千円の減益となりました。
③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供し、満室稼働を維持しました。
その他、武蔵工場の敷地の一部を食品製造会社用の工場用地として賃貸したことにより増収しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は148,666千円、前年同期に対し24,615千円、19.8％の増収となり、営業利益は54,287千円、前年同期に対し32,331千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加1,003,662千円、投資有価証券の増加601,297千円等がありましたが、売掛金の減少1,685,172千円、機械及び装置の減少103,843千円、建物の減少103,096千円等
により、前事業年度末に比べ158,778千円減少し、42,321,586千円となりました。
負債は、買掛金の減少350,079千円、賞与引当金の減少264,000千円、繰延税金負債の減少239,817千円、未払金の減少209,725千円等がありましたが、短期借入金の増加2,000,000千円等により、前事業年度末に比べ681,942千円増加し、17,420,262千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加410,894千円等がありましたが、四半期純損失953,392千円、剰余金の配当298,013千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ840,720千円減少し、24,901,324千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は156,666千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2023年８月14日)(2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり5,976,205
5,976,205ます。
プライム市場

計5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)−5,976,205

資本金増減額

資本金残高

（千円）

(千円)

−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

6,481,558

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

15,900――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,911,700

59,117―

単元未満株式

普通株式

48,605――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,117―（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号15,900―

15,9000.3

15,900―15,9000.3

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

1,222,700
4,052,976
1,653,612
59,848
1,698,865
879,166

1,327,910
2,367,804
1,888,378
52,3652,702,527
721,097

9,567,166

9,060,081

8,306,862
586,741
2,776,832
0276,125
13,134,656
1,615,520
56,5008,203,766
581,538
2,672,990
0260,253
13,134,656
1,536,567
125,496

26,753,237

26,515,265

217,086

209,168

217,086

209,168

4,754,453
536,056
653,996△1,631

5,355,750
536,056
646,896△1,631

5,942,874
32,913,197
42,480,364

6,537,072
33,261,505
42,321,586

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期前受収益
受入保証金
役員退職慰労未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

1,466,733
6,300,000
96,897
1,234,610
515,562
79,816537,933
137,852

1,116,654
8,300,000
88,522
1,024,885
573,226
25,678273,933
100,680

10,369,403

11,503,578

447,6292,698,882
1,993,221
256,335
481,058
486,3335,460

426,518
2,459,064
1,810,883
256,616
477,270
486,333−

6,368,918
16,738,320

5,916,684
17,420,262

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,259,665
5,204,932
213,601

3,241,205
5,204,932△1,019,344

8,678,198△67,771
24,250,052

7,426,793△67,980
22,998,438

1,491,991

1,902,885

1,491,991
25,742,043
42,480,364

1,902,885
24,901,324
42,321,586

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金受取保険金助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
環境対策費
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,316,496
3,998,586(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
5,470,612
4,154,361

1,317,910

1,316,252

1,972,180
529,355

1,974,158
634,6282,501,536△1,183,626

2,608,786△1,292,535

7,882
5,104
37,505
6,898

8,427
5,277
−
6,401

57,38920,105

7,107
204

8,069
141

7,311
△1,133,548

8,210△1,280,639

−

100−

100−
320−

30
2,670
89,770320△1,133,868

92,470△1,373,009

4,141△362,556

6,627△426,245△358,414△775,453△419,617△953,392

10/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【注記事項】(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月〜９月)と下半期(10月〜３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

396,268千円

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
401,038千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,031

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,013

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

11/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

3,066,1652,126,280−

5,192,445

顧客との契約から生じる収益

3,066,165

2,126,280−

5,192,445−−

124,051

124,051

3,066,165

2,126,280

124,051

5,316,496

−

−−

−

3,066,165

2,126,280

124,051

5,316,496△796,954

120,727

21,956△654,270

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△654,270

全社費用（注）△529,355

四半期損益計算書の営業損失(△)△1,183,626(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

12/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

3,263,507

2,058,440−

5,321,947

顧客との契約から生じる収益

3,263,507

2,058,440−

5,321,947−−

148,666

148,666

3,263,507

2,058,440

148,666

5,470,612

−

−

−

−

3,263,507

2,058,440

148,666

5,470,612△810,769

98,57554,287△657,906

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△657,906

全社費用（注）△634,628

四半期損益計算書の営業損失(△)△1,292,535(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△130円10銭△159円96銭△775,453△953,392−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△775,453△953,392

普通株式の期中平均株式数(株)5,960,603

5,960,224(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、三井不動産レジデンシャル株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
旧東京事業所建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
対象物件の所在地：

東京都渋谷区笹塚一丁目50番１

賃貸面積：

土地

契約締結日

：

2023年８月17日

契約期間

：

2023年８月17日から2098年12月31日まで

8,156.34㎡

２ 【その他】
該当事項はありません。

14/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社中村屋
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西指定社員
業務執行社員

公認会計士

宇 田 川

村寛

和彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月４日開催の取締役会において、三井不動産レジデンシャル株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

16/17

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17/17

上