神田川流域豪雨対策計画の構成
第１章
総説○策定の背景第２章
河川及び流域の概要

第３章
都市構造や水害被害状況などの変化

流域は2市13区からなり、流域面積約105km2で都内の中小河川で最大規模の流域を持つ。

資産の集積などが進んだ結果、社会的に極めて深刻な浸水被害が発生している。

○計画の内容

概要版○計画の推進第４章
治水対策の現状
河川護岸整備率約6割、分水路4箇所、調節地9箇所完成。平成17年から激特事業実施中

下水道

流域対策

その他

普及は概成。雨水再整備、大規模貯留施設、雨水整備クイッ
クプラン実施公共施設、大規模民間施設等への貯留浸透施設設置により時間約3.6ミリ相当の降雨をカット

ハザードマップの作成や降雨状況の情報発信を通じて浸水危険性を周知

東京都豪雨対策基本方針における本計画の位置付け

第５章
豪雨対策の目標

平成29年度までに東京都は、平成19年8月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、局所的な集中豪雨に対する取組を進めています。
この方針では、７つの対策促進流域において、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整備、流域対策やまちづくり対策などの具体的内容を定めた豪雨対策計画を策定することとしています。
今回、神田川流域で、平成29年度までに進める豪雨対策の内容を示した「神田川流域豪雨対策計画」を策定しました。
今後も、本計画を着実に実施することにより、都民が安全に安心して暮せる東京を実現していきます。

①おおむね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止する。
②既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保する。

○豪雨対策の目標
10年後までに、対策促進エリアにおいて、①おおむね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止する。
②既往最大降雨などが発生した場合でも、生命の安全を確保する。
ことを目指す。 既往最大mm/hr
避難方策の強化（情報提供等）

降 雨規 模75
家づくり・まちづくり対策55

第６章
豪雨対策計画

河川・下水道整備（貯留施設）

河川・下水道 整備（流下施設１5）

河下水道

川

流域対策家づくり・まちづくり対策

50ミリ

避難方策

取組内容は内面に記載

流域対策
5ミリ
現在10年後長期見通し（お おむね30年 後）○対策促進エリア
白子川

第７章
豪雨対策の実現に向けて○継続的な進捗管理○住民への広報・周知○助成等制度の活用・拡充

石神井川○技術指針の活用○施設の機能維持神田川○作成主体
東京都総合治水対策協議会（神田川流域：東京都都市整備局、東京都建設局、東京都下水道局、千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、豊島区、練馬区、武蔵野市、三鷹市）

本計画流域位置野川
目黒川

渋谷川・古川対策促進流域
呑川対策促進地区対策促進施設ホームページアドレス

http://www.tokyo-sougou-chisui.jp/〔問い合わせ先〕東京都都市整備局都市基盤部調整課

電話03-5388-3296

計画対象区間計画対象区間は、神田川とその支川である善福寺川、妙正寺川、江古田川、さらに派川である日本橋川と亀島川に雨が流れ込む流域豪雨対策計画の取組内容
流域対策における平成２９年度までの目標

河川整備における平成２９年度までの目標

時間5ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。

時間50ミリ相当の降雨に対応することを目標とする。

＜流域対策の計画＞＜河川整備の計画＞
江古田川※４整備済（平成19年度末）整備予定箇所（平成20～29年度）整備予定箇所（平成20～29年度）

激特事業区間

平成30年度以降整備予定箇所
平成30年度以降整備

妙正寺池

予定箇所
西武新宿線

妙正寺川第二調節池
妙正寺川第一調節池
北原橋

妙正寺川
四村橋

松渓橋

善福寺川調節池※２

高田馬場分水路

高潮事業区間※１

落合調節池

上高田調節池水道橋分水路お茶の水分水路

寿橋

井の頭池

河床掘削

永福橋
弁天橋

掘削

隅田川

※１ 隅田川合流点から日本橋川分派点までの高潮の影響を受ける区間については、高潮防潮堤の整備及び計画河床への掘削を行う。
※２ 善福寺川調節池の設置箇所は関係機関と調整中※３ 和田堀公園調節池は、現在の和田堀第二、第三調節池を統合※４ 江古田川は、整備手法の検討を行い、事業に着手する。

下水道整備における平成２９年度までの目標
対策促進地区では、下水道施設全体で時間50ミリ相当の降雨に対応する。また、同地区内の一部（地下街や地下鉄駅周辺）においては、時間50ミリを超える降雨に対応する。

＜下水道整備の計画＞
・第二戸山幹線の整備ほか、幹線再構築が完了した流域から順次枝線を対象とした、面的な再構築を進める
・練馬区中村地区、中野区東中野地区、杉並区阿佐ヶ谷地区などでシミュレーションを活用した設計手法を用いて貯留管の整備等を実施
・河川改修が完了した区間から下水道放流量を増大させ、幹線等の本格稼動を実施

単位対策量(m3/ha)

公共施設(建物)600

公共施設(車道)

290

公共施設(歩道)※①200
600

大規模民間施設※②600

区市の分担する対策量

小規模民間施設※①300

目標対策量 ※ 3(万 m3 )10 年後に達成する対策(5 ミリ降雨相当)
実施率 ※ 2(%)

不足量 ※ 2※ 3(万 m3 )

千代田区

4.7

55.3

2.1

中央区

1.6

18.8

1.3

新宿区

22.3

64.6

7.9

文京区

18.0

64.4

6.4

台東区

2.2

4.5

2.1

渋谷区

1.4

50.0

0.7

中野区

17.2

62.2

6.5

杉並区

30.2

68.5

9.5

豊島区

6.6

15.2

5.6
2.1

区

激特事業区間施設

公共施設(公園)

日本橋川

和田堀公園調節池※３実施する単位対策量(小規模民間施設は開発面積が500m2未満)

神田川

和田堀第六調節池

河床・長期見通し（おおむね30年後）として、全ての公共施設及び新規や改築の大規模民間施設に貯留浸透施設を設置
・大規模民間施設の対象となる開発面積の引下げや、歩道、小規模民間施設への単位対策量を設定

江戸川橋分水路

済美橋

神田川・
環状七号線地下調節池

善福寺池

鷺の宮調節池善福寺川

神田川例

整備済（平成19年度末）
凡例

護岸整備を基本に鷺の宮調節池等の整備を行う。

河床掘削

凡

市

練馬区

5.662.5

武蔵野市

12.654.8

5.7

三鷹市

1.872.2

0.5

その他

1.788.20.2

合計

125.9

59.8

50.6

※①：新規に単位対策量を設定した施設※②：対象面積の引下げ（1,000m2→500m2)

家づくり・まちづくりの目標
浸水対策が実施される仕組みをつくる。対策促進施設（地下鉄、大規模地下街）では、公民の連携した取り組みにより、時間75ミリの降雨に対応できる体制を構築する。

＜家づくり・まちづくりの計画＞○都民や企業の自発的な建物浸水対策の強化
・ハザードマップを作成・更新及び周知
・不動産取引時等に過去の浸水状況などが情報提供されるよう国や関係者への働きかけ
・インターネット、パンフレット等で日ごろから情報提供を実施○施設別地下浸水対策計画の策定
・地下空間出入口における浸水対策を促進するため、「施設別地下浸水対策計画」の策定○浸水に強いまちづくりのための制度
・高床建築等の家づくり・まちづくりに関する要綱や条例等の制度化を検討※1：その他は流域対策の対象面積が１％以下となる世田谷区、北区及び荒川区の合計である。
※2：実施率、不足量については、平成19年度末の集計結果である。
※3：貯留浸透施設の滅失、機能低下量を見込んでいる。

避難方策の目標
豪雨時に、「自助」、「共助」の避難行動を促し、誰もが生命身体の安全を守るために必要となる情報を得て、適切な避難ができるようにする。

＜避難方策の計画＞○防災学習の推進
・パンフレット配布及び見学会の実施やイベントの推進○地下施設に対する避難情報提供
・地下にいる人に対し、「プッシュ型」の情報提供○相互通報システムの推進・浸水状況を把握し、避難情報にフィードバックするシステムの構築○避難勧告・指示の発令基準の明確化
・避難地域、避難対象者を考慮し、降雨量・河川水位に対する基準などを設定○分かりやすい避難経路・方法の構築、防災リーダーの育成
・地震や火災など他の災害と整合○住民と関係機関が協働した水防訓練、情報通信訓練の実施
・実際の水害を想定し、情報伝達･収集の訓練を実施