新保険法の新保険法の適正な適正な施行を施行を求める決議
める決議
第 169 回国会に提出されていた「保険法案」が、平成 20 年 5 月 30 日、法律として成立し、同年 6 月 6 日に、「保険法」（平成 20 年法律 56 号。以下、「新保険法」という。）
として公布された。
新保険法は、共済契約を含む保険に適用される民事ルールを定めるもので、告知義務の応答義務化、告知妨害による解除権の制限、片面的強行規定の導入など契約者保護のための諸規定を盛り込んだものである。なお、新保険法は、公布日から 2 年内の政令に定める日から施行されることが予定されている。
そもそも、保険は、保険事故が発生した時に事故による損失や様々な負担をカバーし、個人の生活や企業活動の継続等を確保するという契約者にとって重要な制度であり、保険制度が健全に運用されれば、契約者の利益を保護するものとなる。
しかしながら、現実には、度重なる保険会社による悪質な不払いや偶然性についての立証責任の誤った運用により、本来ならば契約者が受け取ることのできるはずの保険金が不当に支払われないという事実が存在する。
また、保険商品が多様化・複雑化し、保険会社の従業員でさえ全ては理解できていないという異常な事態も存在するだけでなく、複雑な保険約款は一般の契約者には理解できな
いため、その解釈を保険会社が一方的に行っているという実態もある。
この点は「保険法案」についての国会での審議においても議論され、衆参両院において附帯決議もなされ、新保険法の新たな規定がより適正に施行されることが求められている。
附帯決議では、新保険法に規定された事項について、施行にあたり、その趣旨が徹底されるよう求めているほか、保険契約法である新保険法において規定されなかった事項についても、保険契約者等の保護に欠けることのないように明確に要請しているところである。
そこで、新保険法の施行にあたり、保険制度の健全化、被保険者ないし保険契約者の利益保護等の観点から以下の点を要請する。
記
１

保険約款についての規制条項の設置
保険約款について、保険業法等に保険契約の特質を考慮した包括的かつ具体的な規制条項を設けること。

２

告知事項等に関する規定の設置
保険監督法において、告知書における告知事項の明確化、告知義務違反の効果及び告知妨害があった場合の処理に関する保険契約者に対する説明義務を明定すること。

３

プロ・ラタ主義導入の推奨
保険監督法において、約款上可能な限度で免責の効果を限定するプロ・ラタ主義の導入を推奨すること。

４

他保険契約の告知義務違反による解除の効果の制限
他保険契約の告知義務違反を理由とする解除について、遡及的免責的効果を伴う約款規定を認可しないこと。また、仮に保険契約の累積が認められる事案において契約の解消を認めるとしても、それが不正請求が疑われるに過ぎない場合には、その効果は将来効のみに止めること。
５

重要事項の説明義務違反の効果に関する規定の設置保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険募集主体が虚偽の説明をし、または過失により説明を怠り、保険契約者が誤信して保険契約を締結した場合には、保険監督法上、保険契約者による保険契約の解除を認め、保険者に対し支払保険料相当額の付加金などの一定の制裁金を課すこと。

６

危険の増加に関する通知義務に関する規制
保険期間が１年を超える保険契約においては、危険の増加に関する通知事項につき、保険者側において、1 年ごとに保険契約者等に確認の通知を行うか、解除による免責の効
果を確認の通知後 1 年以内に変更が生じたことによって危険が増加するに至ったものに限定すること。

７

保険給付の履行期に関する規制
参議院の附帯決議において、保険給付の履行期について、損害保険及び傷害疾病定額保険については 30 日、生命保険については 5 日が目安とされたことに鑑み、これと乖離する保険約款の規定を認可しないこと。
類型的に特に調査確認等が必要とされる保険について履行期の延期を認めるとしても、当該保険の類型において実際に必要性が確認される場合で、かつ、その必要性が確認される調査確認を要する事項に限定すること。保険金請求者側に対してその事由を説明・告知し、調査の必要性が具体的に確認・検証できるようにすること。また、個別事
情による調査の必要性を理由として履行期の延期を認める約款は認可しないこと。
損害保険においては、少なくとも「請求」から９０日を経過した後には遅延損害金を付加すること。また、履行期の起算点となる「請求」について、迅速な請求案内を保険者に義務付けるとともに、その義務を怠った場合には、保険金請求者等が協力等を懈怠した場合を除き、事故の通知があった日を起算点として履行期を定めること。

8

保険金請求権の消滅時効に関する規制
新保険法が、保険金請求権の消滅時効期間を 3 年としたことを周知徹底するとともに、保険者において調査確認の未了を理由として保険金の支払延期を求めた場合には、調査確認作業の終了時から時効期間の進行が始まることを保険約款上明確にすること。

9

免責事項に関する規制
保険者の免責につき、故意性の立証責任を保険契約者側に負担させる約款を認可しないこと。自殺免責については、保険監督法上、期間の限定を安易に緩和しないこと。精神疾患が寄与しているものについては、免責期間中についても一定の比例的な給付の導入を検討すること。

10

保険者に対する説明義務・誠実公正義務の明定
保険監督法上、保険者に対し、保険金の請求や支払に関し、保険金請求者に対する説
明義務及び調査にあたっての誠実公正義務を明示的に課すこと。

11

重大事由による解除の要件等の限定重大事由による解除の要件について、不正請求のなされた場合かそれに匹敵する事情がある場合に限定されることを、保険約款上も明確にすること。また、解除期間につい

て、保険監督上、具体的な目安を規定するなど合理的期間に限定すること。効果について、保険契約者が消費者である場合には、原則として因果関係原則を適用すること。保
険監督法上、これに反する約款は、原則として認可しないこと。
12

責任開始前発病不担保状況に関する規律の設置等
責任開始前発病不担保条項について、保険監督法上、告知義務違反に準じた規律を設けるか、契約締結時に説明を行いかつ保険証書にその旨を明示すること。また、少なくとも一定の不可争期間を設けること。

13

被保険者の同意に関する留意事項
被保険者の同意について、約款の作成・認可にあたり、給付事由に死亡が含まれるものについては十分に留意すること。また、未成年者を被保険者とする死亡保険について、特別代理人の選任などの慎重な手続を検討すること。さらに、使用者が保険金受取人となる団体生命保険について、被用者及びその遺族が契約内容等を十分に把握できるよう、
監督上の指針をより厳格にすること。

14

人身傷害補償保険に関する規律の設置
人身傷害補償保険について、交通事故被害者の損害賠償請求権が不当に制限されないように保険約款上の規律を明確にし、不明確な約款は認可しないこと。
以上のとおり決議する。
2008 年（平成 20 年）11 月 28 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由
第１ 新保険法の成立
１

保険法の見直しに至る経緯
商法の保険契約に関する規定（629 条～683 条）については、明治 32 年の商法制定後、明治 44 年に一部の規定が改正されただけで、約 100 年近くにわたり、実質的な改正がされておらず、表記も片仮名・文語体のままであった。
そのため、規制改革、司法制度改革等の観点から、法務省において、民事基本法制の見直しの一環として、商法の保険契約に関する規定の見直しについての検討が開始された。
なお、この検討が開始されたのと相前後して、保険・共済を問わず保険金等の不当な不払いや多数の支払漏れが明らかとなり、その後の検討・審議においてもこの問題が議論されることになった。
２

法制審議会における審議の経緯(1) このような状況の中、平成 18 年 9 月 6 日の法制審議会第 150 回会議において、法務大臣から、保険契約の成立等に関する規律について、保険契約者の保護等への対応等に配慮することも含め規律の内容の現代化と現代語化等保険法の見直しについて要綱を示すことを求める諮問がなされた。
(2) この諮問を受けて、法制審議会は保険法部会（部会長：山下友信、東京大学教授）を設置した。同部会は、平成 18 年 11 月から調査・審議を開始し、消費者保護の観点から、責任開始前発症や保険給付の履行期等に関し新たな問題を提起するなどし、
平成 19 年 8 月 8 日の第 14 回会議において「保険法の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、これを公表するとともに、パブリック・コメント手続に付した。これに対しては当会を含む合計 215 件（94 団体、個人 121 名）の意見が寄せられた。
(3) その後、同部会は、パブリック・コメントの結果も踏まえてさらに審議を進め、
平成 20 年 1 月 16 日の第 24 回会議において「保険法の見直しに関する要綱案」を決定した。これが同年 2 月 13 日に開催された法制審議会第 155 回会議において「保険法の見直しに関する要綱」として原案どおり採択され、法務大臣に答申された。
(4) 法務省は、この要綱を踏まえて法律案の立案作業を進め、同年 3 月 4 日の閣議決定を経て、同月 5 日に「保険法案」および「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」（整備法案）が第 169 回国会に提出された。
３

国会における審議の経緯(1) 衆議院における審議
衆議院法務委員会においては、①保険金不払い問題との関係、②共済団体の監督規制に対する影響、③告知義務についてのルールの見直し、④団体生命保険に関する規制の在り方、⑤保険給付の履行期に関する規律の内容、⑥重大事由による解除
における解除事由の定め方等が主に議論の対象となり、特に消費者保護の観点からは、保険金不払い問題の重大さが指摘されるとともに、保険給付の履行期について、具体的な期限を設けるべきではないかといった議論や、重大事由による解除について、抽象的な解除事由の濫用の危険性が指摘されるなどした。

そして、両法律案は、同月 25 日に法務委員会において可決され、次いで、同月 30
日に衆議院本会議において賛成多数で可決されたが、法務委員会においては、保険給付の履行期や重大事由の解除等についての附帯決議がなされた。
(2) 参議院における審議
両法律案は平成 20 年 5 月 19 日に一括して法務委員会に付託され、同月 20 日から審議が開始され、参議院法務委員会においても、おおむね衆議院法務委員会と同様の点が議論の対象となったが、消費者保護の観点から「保険給付の履行期について
具体的な期限を設けるべきではないか」、「約款に規定するとして当該約款の審査基準はどういうものなのか」といったさらに踏み込んだ議論がなされた。また、重大事由による解除について、抽象的な解除事由の濫用の危険性が指摘されるなどした。
そして、両法律案は同月 29 日に法務委員会において可決され、次いで、同月 30日に参議院本会議において賛成多数で可決され、法律として成立した。参議院法務委員会においては、保険給付の履行期や重大事由による解除、約款の作成、認可、監督等について重要な附帯決議がなされた。
第２ 保険法を巡る実務の問題点
１

度重なる不払い・支払い漏れ
近時、保険会社による不払い・支払い漏れの問題が顕在化し、金融庁から厳しい処分が相次いだ。
①

平成１７年 2 月 25 日及び同年 10 月 28 日 明治安田生命に対する生命保険金不払
いを理由とする業務停止命令②

平成 17 年 11 月 25 日

損害保険 26 社に対する車両保険金特約の不払い等を理由とする業務改善命令③

平成 18 年 6 月 21 日 三井住友海上火災に対する医療保険不払い等を理由とする
業務停止命令④

平成 18 年 7 月 26 日 日本生命に対する告知義務違反解除の不当な適用に関する
業務改善命令⑤平成 19 年 3 月 14 日 東京海上火災を含む損害保険会社 10 社に対する医療保険等に関する責任開始前発症などについての業務改善命令等⑥ 平成 20 年 7 月 3 日

生命保険 10 社に対する疾病給付金・失効返戻金等の支払い漏れについての業務改善命令等⑦ なお、自動車保険に関する支払漏れについては、②の行政処分以降も追加の支払漏れが確認されており、火災保険・地震保険についての保険料の過剰徴収についても問題となった。また、共済についても同様に支払漏れ等が確認されている。
２

不当な偶然性についての立証責任
最高裁平成 13 年 4 月 20 日判決が、普通傷害保険約款に関して、偶然な事故である

ことの立証責任が保険金請求者にあると判断したことから、保険会社は、保険金請求者が「車両保険・火災保険についてまで故意に起こした事故でないことを立証しなければならない」と主張し、誤った理解のもとにこれを肯定する下級審の裁判例が続いた。
最高裁は、平成 16 年 12 月 13 日に火災保険について、車両保険については平成 18
年 6 月 1 日、6 日、平成 19 年 4 月 17 日、23 日に「故意の事故であることの立証責任がいずれも保険会社にある」とする判決を相次いで出し、立証責任をめぐる混迷に終止符を打った。しかし、誤った実務の運用の結果、正当な保険金を受領できなかった
契約者が多数存在する。
３

人身傷害補償保険における請求権代位の問題
人身傷害補償保険の保険金を支払った保険会社は、被保険者の権利を害さない範囲

で被保険者に代位して加害者への損害賠償請求権を取得する。
しかしながら、実務では、保険金の支払い時に同意書等を徴求することによって、被保険者の加害者への損害賠償請求の途を閉ざすような運用がなされているケースがあった。
４

難解な約款と保険会社の一方的な解釈
保険契約上の権利は約款により規定されるが、約款は保険会社が一方的に作成するものであり、極めて難解で理解しがたい条項が多い。
また、約款の解釈を保険会社が恣意的に変更する例もある。例えば、前掲の車両保険に関する故意の立証責任は、約款の作成当初、保険会社自身が当然に保険会社側にあると解説していたが、その後、裁判等において請求者側にあると主張を変更している。
さらに、不払いが問題となった特約などについては、どのような場合に、どのような保険金が請求できるのかがわかりにくく、保険会社に教えてもらえなければ請求の機会を逸してしまうということもある。
以上のように、保険契約をめぐる実務の趨勢は、保険に加入して保険料を負担する
消費者にとって、あるいは、保険によって保護されるべき被保険者にとって、公正なものとは言い難かった。
第３ 新保険法の内容
１

保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項の設置の欠如
新保険法は保険約款に関しての包括的な規制条項を置かなかった。
しかし、保険商品は多様であり、約款条項も多岐にわたる。その全てを網羅して法律を作ることが出来ない以上、保険契約者の保護としては個々の規定を強行規定とするだ
けでは不十分である。そこで、保険約款について、保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項を設けるべきである。
具体的には、保険約款において、①その保険給付の内容・要件は明確で、保険契約者に理解しやすいものとすること、②契約者の合理的期待に反してはならないこと、③保険契約者の権利を制限し、義務を課す場合には、合理的な理由に基づいた相当な範囲にとどめること、④制裁的なものは認められないこと、⑤各保険約款について予め開示することを、それぞれ規律すべきである。
この点については、参議院の附帯決議第４項でも同旨が指摘されているところであり、保険業法もしくは保険業法施行令を改正し、保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項を設けるべきである。
なお、従来、通知義務違反に対して全部免責を認める約款等、最高裁判所において効力の一部が否定された約款がそのまま使用されてきているが、今後、このようなことが継続されるべきでないことは当然である。
２

告知義務の応答義務化
新保険法は、告知義務を保険契約者又は被保険者の自発的申告義務とするのではなく、保険者からの質問に対する応答義務とした（4 条、37 条、66 条）。
この点は妥当な改正であるが、衆議院の附帯決議第３項が指摘するとおり、「告知書における告知事項を保険契約者等に分かりやすく明確なものとすべきこと」を明らかにするべきであり、この点について、保険業法等の保険監督法上（政省令ではなく法律上）、
明示の規定を設けるべきである。

３

告知妨害の規定の新設
新保険法は、保険者が保険勧誘にあたって利用する者が、告知妨害をした場合や告知を受けた事実を保険者に連絡しなかった場合には、保険者は契約の解除をすることができないとする規定を設けた（28 条 2 項 2 号・3 号、3 項、55 条 2 号・3 号、3 項、84 条 2号・3 号、3 項）。この規定の新設は妥当なものであるが、保険監督法上も、告知義務違反の効果（免責されることになる）と告知妨害のあった場合の処理に関する説明を保険契約者に対して行うことを義務付けるべきである。

４

プロ・ラタ主義について
プロ・ラタ主義とは、重過失による告知義務違反の場合であっても、保険事故発生前には保険料の増額を、保険事故が発生した場合には、引受可能な限度で比例減額した保険金を支払うべきであるとするものであるが、新保険法はこの制度の導入を見送り、全部免責を認める従来からのオール・オア・ナッシング主義を維持した。
告知義務制度は危険測定の必要上要請されるものであるが、本来、危険測定は保険者が自らの責任においてするべきことである。保険契約者が告知義務という「逆情報提供義務」を負担させられる根拠は、多数契約を通じて危険の高い者の排除を低コストで実現することにより全般的な保険料の低減化が実現されるという意味で、保険団体を構成する保険契約者にとっても有利であるという点に求められる。そうすると、保険者による解除権の究極の根拠は、保険団体に損失を与えることを防止するという点に求められるべきであり、損失を与えることなく引受可能な限度では減額した保険給付をなすべきである。プロ・ラタ主義は保険団体に現実の損害を与えない範囲で保険給付をおこなう
ことを認めるもので、解除による制裁の必要性はないとの発想に立脚するものである。
プロ・ラタ主義は、フランス、イタリア、スウェーデン、ドイツで採用されており、イギリスにおいても採用が検討されており、比較法的にも導入が相当であった。
これに対して、新保険法は、重過失の意義の限定による要件の厳格化と因果関係原則
による効果の限定により、告知義務違反により契約が解除された場合にはオール・オア・
ナッシング主義を維持するとしているが、決してプロ・ラタ主義を不当とするものではない。消費者契約法 9 条 1 号の趣旨及び新保険法において片面的強行規定とされた趣旨に鑑みれば、可能な限度で、保険契約を維持し、あるいは、免責の効果を限定するプロ・ラタ主義を約款上導入することを保険監督法上推奨すべきである。

５

他保険契約の告知義務
新保険法は他保険契約の告知義務の規定を設けなかった。
現行の損害保険会社の約款においては他保険契約の告知義務が規定されている。しかも、因果関係原則を排除するような趣旨の規定とされている。
しかし、このような約款規定は保険金不当不払いの口実として濫用される危険性があるため、法律により、他保険の告知義務違反に基づく制裁的解除を定める約款規定は不当無効である旨を定めるべきである。
そもそも、告知義務制度は信用調査の手段として制度化されたものではない。通常、契約を締結しようとする者は、他方当事者の信用性を告知義務制度などを利用せずに確認しているのであって、告知義務制度を信用調査の手段として転用すべき理由はない。
しかも、他保険契約の存在は、保険給付の発生の可能性を高める事実ではないことはもとより、常に事故招致の可能性を高める事実であるとも限らないのである。
保険法の見直しの議論の過程で、他保険契約の告知義務違反についての議論もなされたが、その要件の絞込みが困難であるなどの理由から、規定を設けることには消極的であった。
もっとも、保険契約の著しい累積があった場合には、新たに設けられた重大事由による解除により対応可能であるとの意見もあるが、たとえ保険契約の累積が認められる事案においても、それが不正請求が疑われるに過ぎない場合には故意免責等の代用として利用することは妥当ではない。国会の審議でも明確にされたように、重大事由による解除は、不正請求に当たる事実かこれに準ずべき事情のない限り認めるべきではないからである。保険契約の累積がある場合に契約の解消を認めるとしても、その効果は将来効のみに止めるべきである。

６

保険契約の募集や締結の際の情報提供義務
新保険法は保険者側の情報提供（説明）義務に関する規定を設けなかった。
保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険監督法上、保険募集主体が虚偽の説明をし、または過失により説明を怠り、保険契約者が誤信して保険契約を締結した場合には、これにより契約者が保険給付を受けられないような保険契約を締結した場合、保険者は損害賠償責任を負担することを規定するべきである。そして、その場合の損害額については、保険契約者が特に立証をしない場
合には既払保険料の２倍相当額と擬制するべきである。
また、保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険募集主体が虚偽の説明をし、または過失により説明を怠り、保険契約者が誤信して保険契約を締結した場合には、これにより消費者が保険加入の機会を失ったときは、保険者は損害賠償責任を負担することを保険監督法上規定するべきである。そして、その場合の損害額については、消費者が特に立証をしない場合には、保険事故がすでに発生しているときは、加入機会を喪失した保険によって給付されるべき保険金の額に、加入機会を失った消費者が実際に当該保険に加入したであろう予想割合を乗じた額（期待値）と擬制するべきである。

７

危険の増加
新保険法は危険の増加に関する保険契約者側の通知義務について、告知義務と同様に

応答義務とする規定を設けた（29 条、56 条、85 条）。
この規定は極めて妥当なものであるが、もっとも、契約締結後１年以上も経過すると、保険契約者は通知義務のあることを忘れてしまうおそれがあり、このような忘却による通知義務の懈怠について重過失による通知義務違反を問うことは、過度の制裁を定めるものと思われる。保険期間が１年を超える保険契約においては、危険の増加に関して通知することが求められる事項については、通知義務も応答義務化された趣旨を徹底する観点から、保険者側において、保険契約者等に１年ごとに確認の通知を行うか、解除による免責の効果を確認の通知後１年以内に変更が生じたことによって危険が増加するに至ったものに限定すべきである。
なお、通知義務に関しても、告知義務とパラレルに考え、また、通知義務違反の効果についても、プロ・ラタ主義の導入を推奨すべきであろう。
８

保険給付の履行期新保険法は、保険給付の履行期として、保険契約（約款）に期限の定めのある場合とない場合に分け、期限の定めがある場合であっても、当該期限が保険給付をするために確認することが必要な事項の確認をするための「相当の期間」を経過した場合には、遅滞の責任が生ずるとの規定を設けた（21 条、52 条、81 条）。
損害填補の理念からすれば、保険金は保険事故発生後直ちに支払われるべきであり、保険事故発生の翌日から遅延損害金が発生すると考えるべきである。実質的にも、消費者・保険金請求者の立場からすると、保険事故の発生後に早期に保険金の支払を受ける
意味が非常に大きい。保険事故の発生並びに損害の有無及び額の確認のためには、保険事故発生後一定の期間をおく必要性も否定できないが、最長 30 日間の猶予があれば、大半の事例において調査確認作業を終了することが可能であろう。
新法のような規定では｢相当の期間｣が明確ではなく、払い渋りや散漫な調査を助長しかねないことや、｢相当の期間｣を超えるような約款規定を設けること自体を許容することにもつながりかねないとの指摘もあった。また、保険給付の履行期については、最高裁平成 9 年 3 月 25 日判決（民集 51 巻 3 号 1565 頁）も存在するところであり、同判決の趣旨を後退させることになるのではないかとの危惧もあった。
この点については国会においても議論があり、審議の結果、衆参両院における附帯決議で、調査のために保険給付が遅滞なく履行されるべきこと、確認を要する事項について約款上明確にすることが要請されることが確認され（衆議院附帯決議第４項、参議院附帯決議第２項・３項）、しかも、保険給付の履行期については、損害保険（傷害疾病損害保険を含む）及び傷害疾病定額保険においては、保険金の請求のあった日から 30 日、生命保険においては 5 日が目安とされるべきことが確認された（参議院附帯決議第３項）。
このような国会の附帯決議に鑑みれば、保険給付の履行期を 30 日あるいは 5 日と一律に乖離するような保険約款の規定は認可されるべきではないことは明らかである。また、類型的に特に調査確認等が必要な保険においては、履行期の延期を認めるとしても、当該保険類型において実際に必要性が確認される場合に限定されるべきである。また、保険金請求者側に対してその事由が説明・告知され、不当な支払いの遅滞か否かが確認・検証できるようにすべきである。なお、履行期を定めた場合の調査確認等の必要性については、類型的に判断し、個別事情による判断ではないことが中間試案の段階から確認

されている。従って、個別事情に基づく履行期の延期を認める約款は、片面的強行規定に違反することになる。
また、損害保険においては事故による損害の事後的拡大を回避し、生命保険・傷害疾病定額保険においては需要が満たされず生活の逼迫等を避けるとともに、不当な保険金の支払いの遅延を防止すべき観点から、少なくとも「請求」から 90 日を経過した後には遅延損害金が付加されなければならないとすべきである。
なお、履行期の起算点となる「請求」については、調査を先行させて支払いを遅延させることを防止する観点から、迅速な請求案内を保険者に義務付けるとともに、その義務を怠った場合には、保険金請求者等が協力等を懈怠した場合を除き、事故の通知があった日を起算点として履行期が定められるとすべきである。この点については、前記平成 9 年の最高裁判決の判断も参考となろう。
なお、調査の必要性のみを安易に強調する見解もあるが、保険事故によるリスク
は保険契約により保険者側に既に転嫁されていること、保険契約者側は保険料を既に支払済みであること、保険者側は支払うべき保険金を留保していること、さらには、調査の必要による損害の未てん補等によるリスクを保険契約者側は回避する術を持たないこと、調査の必要が不当な支払渋りや安易な支払漏れを助長する危険があることなどを考えると、そのような見解は決して妥当なものではない（なお、契約当事者の不均衡性という観点からは、下請代金支払遅延等防止法などと状況は類似するものといえよう）。
９

消滅時効
新保険法は、保険金請求権の消滅時効期間を現行の 2 年から 3 年に改めた（95 条 1 項）。
そもそも、商法 663 条の制定以降、保険技術も進歩しており、敢えて「2 年」という極短期の時効期間を設定しなければならない理由まではない。自動車事故の場合、被害者保護に欠けるおそれもあることからすると、3 年とした新保険法は妥当である。
もっとも、新法は起算点について何らの特別の規定を設けなかったが、これが争われた裁判例も多く、法で定めておく必要性は少なくない。昨今の多数かつ多額の保険金不払いの実態に照らした場合、一般消費者にとって複雑難解な約款を理解し、様々な保険金請求権の存在を認識することは極めて困難であるにもかかわらず、消滅時効のみが進行するというのはあまりに酷であることから、生命保険に関して「遺体発見時を消滅時効の起算点とすべき」と判断した最高裁平成 15 年 12 月 11 日判決（民集 57 巻 11 号 2196 頁)を一歩すすめ、端的に「保険金請求権発生の事実を知った時」を消滅時効の起算点とすべきである。
また、保険者が調査確認の未了を理由として保険金を支払わない場合に関しても、保険金請求者に対し時効中断のための訴訟提起を迫ることはあまりに酷であり、「調査終了通知の到達時」を起算点とすべきである。この点については、最高裁も同様の判断を示している（最判平成 20 年 2 月 28 日）。もっとも、この判決はあたかも｢履行期｣自体が変更されたかのような表
現を用いているが、保険金請求者側は遅延損害金を免除するとの意思は有しておらず、また、
損害のてん補のない状況が継続する以上、遅延損害金を免除することも合理的ではないことから、その実質的な判断理由は妥当であるものの、表現としては適切ではない。

10

保険者の免責新保険法は法定免責事由につき任意規定とし、故意性の立証責任を保険契約者側に負担させることを明示的に禁止する規定を設けていない。
しかし、その趣旨は、契約・約款で免責事由を限定したり（例えば、重過失を有責とする）、あるいは、免責事由を追加したりすること（例えば、自動車保険における飲酒免責など）を認めるということであろう。
保険者の免責を定める規定には免責事由の立証責任が保険者にあることを示す意味も含まれているところ、この立証責任を契約・約款により保険契約者に転換することを許容すべきではなく、その意味では強行法規と解するべきである。なぜなら、消極的事実（「ない」こと）の立証は、そもそも非常に難しい側面を有しており、立証責任の転換を認めると、契約者に調査・立証という大きな負担を強いることになるばかりか、調査･立証の失敗から正当な権利行使が阻まれるという事態が少なからず発生するからである。消費者契約においては、故意の立証責任を転換する規定は、消費者契約法 10 条により、無効になると解すべきである。そして、この点を保険監督法上明確にすべきであり、これに反する約款は認可すべきではない。
なお、故意免責に関し、自殺免責について、新保険法は明示の規定を置いていないが、通常の生命保険にあっては、自殺免責についてはその期間を限定することが一般的である。そもそも、自殺は過労や人間関係などの生活上の困難から精神的な問題を抱えてなされる場合が多く、そのような事態にあって遺族の生活を考慮するならば、保険監督法上、安易な期間限定の緩和などを許容すべきではない。しかも、精神的な問題を抱えた
自殺がほとんどであり、精神疾患等の寄与の割合を無視して、一律に有責・免責を決めることも妥当ではない。自殺の場合については、精神疾患の寄与度に応じて比例的な給付を認める制度の導入を模索すべきである。
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保険者の説明義務、誠実公正義務
新保険法は、保険者の説明義務・誠実義務、特に保険金請求段階における保険者の説
明義務や調査に当たっての誠実義務を明示していない。
保険約款上、保険金請求者等に調査に協力すべき義務が課されていること、また、保険金請求者側に事故発生の通知義務が課されていることなどとの均衡や保険金の不当な不払い・安易な支払い漏れが極めて多数確認された事実を踏まえ、保険監督法上、保険者に対し、保険金の請求や支払に関し、保険金請求者に対する説明義務及び調査にあたっての誠実公正義務を明示的に課すべきである。保険金の請求や支払に関し、保険金請求者に対する説明義務及び調査にあたっての誠実公正義務を課す規律を設けるべきである。
近時頻発している保険金の不当不払いは、その規模及び被害額の大きさからいって、保険会社に保険の受託者としての自覚がなく、もっぱら自らの利益のためにのみ、法律・約款に定める義務を懈怠し、権利を濫用していたことを図らずも明らかにした。
保険契約者（消費者）は、そもそも保険事故に遭うこと自体がまれであって、保険金請求に関して十分な知識を有していないのが通常である。保険会社と消費者との間に、構造的な知識の格差があり、かつ、保険者が誠実な調査、公正な審査を行っていない実態があるため、保険者に上記のような責任を課すことでバランスをとるべきである。
この点、法案立案段階において、法務省側において、契約当事者の誠実義務に関する規定を設けることについて前向きに努力するとの意向も表明されたが、結局実現されなかった。これには、契約法上の効果が不明確ということがあったのかもしれないが、事故発生の通知義務なども特に義務違反について契約法上の効果は定められていないし、また、民事ルールを定める労働契約法においては同種の規定が存在するのである。近年の不当な保険金の支払渋り・支払漏れ、請求案内の懈怠や不誠実な調査の実態などに鑑みると、保険金の請求・支払段階で保険者の誠実義務は、新法で明示することが妥当であった。
民事ルールでは規定することには適さないという趣旨であれば、保険監督法上、法律上の義務としてこれを明らかにすべきである。
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重大事由による解除（包括条項の限定等）
新保険法は、重大事由解除に関し、「その他の当該保険者との信頼関係を損ない、当該契約を存続し難い重大な事由がある場合」のような包括的な条項を設けた（30 条、57
条、86 条）。
現行法上、いわゆる重大事由解除を定めた規定は存在しないが、各保険約款において、信頼関係破壊の法理に基づく重大事由解除が規定されている。
重大事由による解除の要件については、解除事由を、保険金請求者側が不正請求を行った場合に限定せず、包括的な規定を設けることは、重大事由解除の安易な適用を口実に支払拒絶をすることになりかねない。現に、金融庁発表の資料（平成 17 年 10 月 28 日
「保険金等支払管理態勢の再検討及び不払事案に係る再検証の結果について」）によれ
ば、明治安田生命保険相互会社は、他の保険会社と比べ、重大事由解除を適用した比率が極端に高く、濫用的に適用されていたといわざるをない。
この点は国会でも議論の対象となり、附帯決議において、濫用のないよう約款作成・認可において、解除事由を明確化すること（衆議院附帯決議第５項）、あるいは、不正請求の場合に匹敵するような事由に限定されるべきことが確認されている（参議院附帯決議第３項）。
また、この重大事由による解除については、告知義務違反による解除の場合とは異なり、解除権の期間制限がない点においても、濫用の危険がある。この点についても、附
帯決議において、適切な指導・監督が要請されている（参議院附帯決議第３項）。
重大事由による解除の効果について、新保険法は、因果関係原則を明示していない。
しかし、これに遡及的免責の効果を認めることは、保険契約者側に一種の制裁を課すことにもなりかねないことから、新保険法がこの規定を片面的強行規定としていることや消費者契約法 9 条 1 号の趣旨に鑑み、保険契約者が消費者である場合には、原則として因果関係原則を適用すべきである。そして、保険監督法上、これに反する約款は、不正請求防止の観点から真にやむをえない場合でない限り、認可すべきではない。仮に、遡及的な免責を認める場合には、不正請求があった場合とこれに準ずる事実が確認された場合に限定されるべきである。

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始期前発症の不担保条項に関する規律
新保険法は、責任開始前発病不担保条項については、明示の規定を設けなかった。
責任開始前発病不担保条項においては主観的要件が不要とされ、保険契約者は、自らが知らず、知らないことについてたとえ無過失であっても保険金の支払いを受け得ない。
一方、告知義務違反については、たとえ故意であっても不可争期間を経過すれば保険金の支払いを受け得る。また、告知義務違反の事実について立証責任は保険者にあるが、責任開始前発病不担保条項において、当該疾病が責任開始後に発症したことの立証責任
は請求者側にあるとされている。
しかしながら、保険契約者は契約時に発病の事実を知らなければ保険金支払いを当然に期待するし、保険契約者が発病の事実を知ってこれを告知した上で契約した場合は、当該発病を前提として保険の引受けをしてもらえたものと考えるであろう。
これに対して、責任開始前発病不担保条項は保険契約の本質に基づく要請である旨も説かれることもあるが、保険会社各社の約款においては、不可争期間を定めたり、適用を除外する例外条項が定められたりしており、本質的要請としての取扱いが必須な訳ではないし、生命保険協会の自主ガイドラインにおいても、主観的要件による緩和と保険会社の説明義務の強化が図られている。
したがって、責任開始前発病不担保条項について、告知義務違反の規律に準じた取扱いをすべきである。保険会社としては、告知義務における質問内容を適切に検討することで、責任開始前発病事例を一定範囲で遮断できる。
保険監督法上、保険契約者の合理的な期待を損なうこことから、自覚症状のない場合には、責任開始前発病不担保を適用することは、認めるべきではない。仮に、告知義務とは別に責任開始前発病を不担保する場合にも、契約締結時に説明を行いかつ保険証書にその旨を明示すること、少なくとも一定の不可争期間を設けるべきである。
この点については、保険約款の作成・認可において、保険契約者等の合理的期待に反する条項等を作成認可することのないよう要請する参議院の附帯決議を十分に踏まえた対応が望まれる（同決議第４項）。
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死亡保険における被保険者の同意等
新保険法は、他人を被保険者とする死亡保険契約について、従来の規律を改め、常に被保険者の同意を必要とし、また、一定の場合に、被保険者に契約解除の請求権を認めた（38 条、67 条 1 項）。この点については、妥当な改正であるが、新保険法は、傷害疾病定額保険に関しては、生命保険と同様に被保険者の同意を要することを原則としながら、被保険者またはその相続人が保険金受取人である場合には同意を不要とした（67 条
1 項）。この点、給付事由に死亡が含まれているものについては、なお問題が残るため、約款の作成・認可にあたっては十分な留意が必要である。
また、未成年者を被保険者とする死亡保険について、未成年者保護の観点からは、葬祭費を超える金額を保険金額とする必要性に欠けることから、特別代理人の選任などの慎重な手続きを検討すべきである（衆議院附帯決議第６項）。
さらに、雇用者が保険金受取人となる団体生命保険については、被用者及びその遺族が契約内容等を十分に把握できるよう、監督上の指針をより厳格にすべきである（衆議
院附帯決議第７項、参議院附帯決議第５項）。

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人身傷害補償保険に関する規律
新保険法は、損害てん補方式の傷害保険である傷害疾病損害保険に関する規定を設けた（第 4 章）。
この点、人身傷害補償保険は、損害てん補方式の傷害保険として位置づけられるが、ここ数年急速に普及し、今後とも加入者は拡大する傾向にあり、自動車保険の中心的な位置を占める保険となりつつある。一方、この保険については、請求権代位に関して困
難な問題があることから、これについて保険監督法上(少なくとも監督指針において)、明確な規律を設けるべきである。
また、新保険法は、損害保険の請求権代位に関し、比例説を採った最高裁判所の判例（最判昭和 62 年 5 月 29 日）を改め、差額説を採用し、これを片面的強行規定とした。
人身障害補償保険の従来の実務においては、保険会社は保険金を支払う際に、被保険者から「加害者に対する損害賠償請求はしない」旨の同意書を取り付けることがあり、かかる運用は、事実上、被保険者の権利を害するおそれがあるところ、このような運用が今後は許されないことになる点において、新法の規定は妥当なものである。
なお、人身傷害補償の基準が、裁判所における損害賠償基準と異なることから、人身傷害補償保険の給付を先に受けるか、それとも、先に加害者に対して損害賠償を請求す
るかによって、てん補される損害の範囲について相違が生ずるか否かについて、裁判例が分かれていたが、この点の取り扱いが異なることは好ましくないことから、保険監督法上、最も保険契約者の保護に資するいわゆる｢訴訟基準差額説｣（東京高判平成 20 年 3
月 13 日参照）に統一すべきことを指導すべきである。
以上