日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.19【連結会計 1】
収録日：平成 27 年 9 月 11 日
【出題実績】
日商出題傾向：117 回（B/S・P/L）
・126 回（B/S・P/L）
・131 回（B/S・包括利益）
・134 回
会計学 128 回（在外子会社）、138 回（包括利益計算書）
全経出題傾向：165 回、170 回、171 回、173 回、175 回（すべて仕訳）
日商は 117 回まではシンプルな問題が多かったが、126 回（持分法から連結へ）、128 回会計学（在外子会社）、131 回（子会社３社＋在外子会社＋包括利益）、134 回（連結から事業分離）、137 回（包括利益）と専門性の高い問題が出題されています。
全経ではシンプルな仕訳問題が多いのですが 161 回では慣れていないと対応の難しい精算表の形式の問題が出題されました。171 から 175 回まで 3 回連続仕訳問題が出ています（177 回は出ませんでした）日商簿記の商業簿記で連結会計が問われたら！！
Ｐ／Ｌ・Ｂ／Ｓで学んだ論点はほぼ不要になる！！
逆にいうと、得意にすれば 15~20 点近く取ること可能
会計学で問われやすい内容
在外子会社、連結キャッシュフロー（商業簿記で連結でなければ可能性あり）
連結に関係する会計基準
持分法（商業簿記で連結でなければ可能性あり）
包括利益計算書
いずれにしても、今回から４回は日商 1 級特有の論点（税理士試験以上の内容）です。
最近では税理士試験でも出題されています。ただ、日商１級に比べると簡単な内容になります。
＜では各テキストに記載の内容を確認しましょう）◎説明あり、例題あり○説明あり、例題弱い、△説明弱い、例題あり、×説明弱い、例題弱い

検定簿記講義(商簿)
ページ数
12
持分法→段階取得
×
包括利益×
退職給付
×
子会社株式の追加取得
×
子会社株式の売却
×
関連会社株式の売却×（「弱い」は「ない」を含みます）

サク
39◎◎◎◎◎◎

1スッキリ30◎◎◎◎◎
×

教科書163◎◎◎◎◎連結会計に関しては、平成 27 年６月試験からは新会計基準での適用となります。以前に学習していた方は、下記のように読み替えてください。
①少数株主持分→非支配株主持分②少数株主利益→非支配株主持分に帰属する利益
さらに連結損益計算書の表示（順序）が変更されています＜旧＞＜新＞
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税等
少数株主調整前当期純利益
当期純利益
少数株主利益非支配株主に帰属する当期純利益
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2

１．細かい理論を覚える必要はあるか？
基本的には理論部分は穴埋めで 2 点（日商 1 級）くらいしかないので、軽く読む程度で十分です。全経上級では 20 点分くらいの可能性はあるので、直前期に、「連結財務諸表作成の一般原則（レジュメ最終ページ）」「連結の定義」「連結の範囲」「親会社説と経済的単一体説」等を読んでおいた方が良いと思います。

２．連結財務諸表の形式
Ｐ／Ｌ・Ｓ／Ｓ・Ｂ／Ｓ・Ｃ／Ｉの形式はテキストで確認しておいて下さい。
表示科目の違い（科目の簡素化）に注意
連結特有の科目に慣れること＜Ｐ／Ｌ：

のれん償却額・持分法による投資損益・段階取得に係る差益
非支配株主に帰属する当期純利益＜Ｂ／Ｓ：

のれん・為替換算調整勘定・非支配株主持分

２．なぜ連結会計が必要か

①商品

②商品

親会社
1,000

子会社
1,500

①商品

①商品

1,0001,500

②商品

②商品

顧客
2,000

①商品

親会社利益 500

子会社利益 500

グループ利益 1,000②商品

親会社利益 500

子会社利益 0

グループ利益 0①のケースは問題ないが個別 F/S もグループ F/S も問題ない②のケースは親会社 F/S は問題ないがグループ F/S では問題があります
親会社が自社利益を確保できていない時に粉飾ができてしまうので、連結会計が必要になりました（考え方は本支店会計の内部利益控除と同じです）
今はＰ／Ｌ面で見ましたが、次はＢ／Ｓ面から連結の必要性をみてみましょう。

3

２．
「投資と資本の相殺消去」
なぜ必要かを例題で確認してみましょう。
[例題] S 社(子会社)では、P 社(親会社)に対して、S 社株式 50 株を@¥200 で発行し、全てを資本金として処理した。(1)株式発行時の P 社・S 社のそれぞれの仕訳と、(2)連結修正仕訳を示しなさい。

純資産
S 社株式合算

総資産が大きく見えてしまい
投資家の判断を誤らせる

S 社株式合算した後で、逆仕訳（相殺消去という）＜個別を合計してから差引く
強く意識＞
純資産

（１） Ｐ社
Ｓ社

Ｓ社株式 10,000／現金 10,000
現金 10,000／資本金 10,000（２）連結修正仕訳
資本金 10,000／Ｓ社株式 10,000

4（支配獲得日の連結）

一定時点（支配獲得日）
一定期間

一定時点（決算日）

Ｂ／Ｓ
Ｐ／Ｌ
Ｓ／Ｓ

Ｂ／Ｓのみ連結財務諸表は親会社の株主の為に作成する（情報公開）という事を［強く意識］しよう＜実務イメージを少し確認しましょう＞
Excel

Ｐ社個別Ｆ／Ｓ（勘定奉行）
合算

連結修正仕訳

連結財務諸表Ｓ社個別Ｆ／Ｓ（弥生会計）「個別財務諸表の決算は終了している」「連結とは合算なり！」という事を強く意識しよう「合算以降の処理」は精算表上（Excel）で修正仕訳を行っている点も強く意識
次回以降の話ですが、２年目以降の連結Ｆ／Ｓ作成時も同じ流れなので、１年目の連結修正仕訳は２年目の個別Ｆ／Ｓには反映していない。もう一度やり直す必要があります。これを開始仕訳といいます。

連結を得意にするには？
基本的な処理をおろそかにしない事。一番確実なのは、連結修正仕訳を行い、精算表へ転記し、Ｐ／Ｌ→Ｓ／Ｓ→Ｂ／Ｓを実際に書く練習を繰り返すことです。これで連結会計の処理能力は飛躍的に高まります。
私も日商 1 級受験時には、繰り返し実行したので当時は能力高かったと思います。でも最近は忙しさにかまけて練習少ないので能力ダウン気味です。
これを機会に基礎に立ち返り練習しようと思います。

5３．部分取得[例題] P 社は平成×5 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式(S 社株式)の 60%を¥5,000 で取得し、支配した。以下の資料にもとづいて、連結修正仕訳を示し、連結貸借対照表を作成しなさい。
●資料●
1. P 社、S 社ともに決算日は 3 月 31 日である。
2. 平成×5 年 3 月 31 日の P 社、S 社の貸借対照表は次のとおりで、諸資産、諸負債の帳簿価額と時価は一致している。

S 社貸借対照表
平成×5 年 3 月 31 日
諸 資 産
9,000 諸 負 債
資 本 金
利益剰余金
9,000

P 社貸借対照表
平成×5 年 3 月 31 日
諸 資 産 15,000 諸 負 債
5,000
S 社株式
5,000 資 本 金 11,000
利益剰余金
4,000
20,00020,000

3,000
4,500
1,500
9,000

部分取得に関して
Ｓ株
5,000
6,000

40％ Ｐ社と関係ない 2,400 円（支配していない）

60％
Ｐ社の持分 3,600 円分
3,600 円分の S 社の純資産を、5,000 円で買った（超過収益力 1,400 円をみこんでいる）（１）資本金 4,500／Ｓ株 5,000
利益剰余金 1,500 ／非支配株主持分 2,400
のれん 1,400

諸 資 産の れ ん

連結貸借対照表
平成×5 年 3 月 31 日
( 24,000) 諸 負 債(8,000 )資本金( 1,400)(11,000)
利益剰余金(4,000)
非支配(2,400)
株主持分( 25,400)

6(25,400)

４．子会社の資産・負債の時価評価[例題] P 社は平成×5 年 3 月 31 日に S 社の発行済株式(S 社株式)の 80%を¥4,200 で取得し、支配した。以下の資料にもとづいて、(1)評価替えの仕訳と(2)連結修正仕訳を示しなさい。
●資料●
1. P 社、S 社ともに決算日は 3 月 31 日である。
2. 平成×5 年 3 月 31 日の S 社の貸借対照表は次のとおりで、諸資産の時価は¥5,500 である。

S 社貸借対照表
平成×5 年 3 月 31 日
諸 資 産
5,000 諸 負 債
資 本 金
利益剰余金
5,000

1,500
2,800700
5,0004,000
資本金 2,800
利Ｊ700
評差500

20％ 80080％（ 3,200Ｓ株 （ 4,200））

のれん（ 1,000）（１）諸資産 500／評価差額 500（２）資本金 2,800／Ｓ株 4,200
利益剰余金 700 ／非支配株主持分 800
評価差額 500のれん
1,000

なぜ時価評価するのか？
要は事業強化のために他の会社を購入する訳で、これは固定資産の購入と同じように事業投資に該当します。
事業投資である固定資産の購入は、時価で買いますよね。それと同じで子会社を購入する時も時価で買うわけですね。

＜参考＞
多額の「のれん」
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸのﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ買収時ののれん
約 1 兆円7税理士試験（財務諸表論）
一般原則は最低押さえておこう【連結財務諸表作成の一般原則】
連結財務諸表は、企業集団の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。
連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成されなければならない。
連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。
連結財務諸表作成のために採用した基準及び手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

親会社説と経済的単一体説

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