公益社団法人栃木県柔道整復師会
第１章 総（名第１条

定款

則称）
この法人は、公益社団法人栃木県柔道整復師会という。

（事 務 所）第2条

この法人は、主たる事務所を宇都宮市に置く。

第２章 目（目第3条的的）
この法人は、日本の伝統医療である柔道整復学および柔道整復術の啓蒙・普及と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、保険・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、地域における保健福祉の増進と住民の健康確保に貢献することを目的とする。

（事第4条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業（２）柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の向上発展に関する事業（３）柔道整復師の臨床研修のための付設診療所の設置、運営に関する事業（４）県民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養する事を目的とした事業（５）柔道整復術を活かした災害時等における救護活動に関する事業（６）高齢者の福祉サービスの充実に関する事業(７) 柔道整復師並びに柔道整復学及び柔道整復術の普及啓発に関する事業(８) 施術所経営の改善合理化に関する調査・研究（９）会員相互の福利及び共済事業（10）その他、前各号の事業を達成するために必要な事業
２

この法人は、社会保険各法における必要な取扱いに関し、団体契約を締結することができる。

第３章 会第5条

員

この法人に次の会員を置く。

（１） 正会員

栃木県内において柔道整復を業とする者であって、本会の目的に賛同して入会した者（２） 名誉会員

本会正会員にして、永年、本会及び地域医療に貢献した者で、理事会において選考した者
２

前項の正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

（入第6条

会）
この法人に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(経費の負担）第7条

この法人の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(任意退会)
任意退会)
第8条

（除第9条

会員は、退会しようとするときは、会長に届出しなければならない。

名）
会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、これを除名することができる。

（１）会費を１年以上納入しないとき（２）この法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき（３）この定款その他の規則に違反したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失(会員資格の喪失)
会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時にはその資格を喪失する。

（１） 会員が死亡したとき（２） 会員が柔道整復師の免許を取消されたとき（拠出金品の不返還）
1

第 11 条退会し、又は除名された会員が、すでに納入した金品は返還しない。

第４章 総会（会議の構成）
第 12 条２

総会は、会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権(権限)

第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 定款の変更(４) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(５) 理事及び監事の報酬等の額(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開第 14 条

催）
総会は、通常総会及び臨時総会とする。
通常総会は、法人法上の定時社員総会として毎年度４月又は５月に１回開催す２る。

(招第 15 条集)
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。

２

会員の総議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知を発しなければならない。

(議第 16 条

長)
総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選任する。

(議 決 権)2

第 17 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

(決議)

第 18 条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

２

前項の場合においては、議長は会員として表決に加わらない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、会員の半数以上であって、会員の総議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

(代理及び書面による議決権の行使)
代理及び書面による議決権の行使)
第 19 条会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の会員を代理人として決議を委任することができる。

２

前項の場合、委任した会員又は代理人は、本会指定の委任状を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、会員は総会の日時の直前の業務時間の終了時までに必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４

前３項の規定により行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

(議 事 録)第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

3

第５章 役員(役員の設置)役員の設置)
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上９名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び理事をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２

理事会は会長を選定し、及び解職する。

３

副会長は、会長が理事のうちから推薦し、理事会が決定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。
監事には次のいずれも含まれてはならない。

６（１） この法人の理事又は使用人である者（２） 理事又は他の監事の配偶者若しくは 3 親等内の親族その他特別の関係にある者（３） 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、この定款及び理事会に定めるところにより、その業務を分担執行する。

４

理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

4

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（責任の免除）第 25 条 この法人は、法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その他役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、法人法第１１５条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただしその場合、契約に基づく賠償責任の限度額は 10,000,000 円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（役員の任期）
第 26 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
役員の解任)
第 27 条理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)役員の報酬等)
第 28 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(名誉会長、顧問、相談役及び参与)
名誉会長、顧問、相談役及び参与)
第 29 条

この法人に、名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
5

２

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、学識経験者又はこの法人に特に功労のあった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、この法人の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることはできない。

４名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

５

名誉会長、顧問、相談役及び参与の報酬等は、理事会で別に定める。

第６章 理 事 会
(構第 30 条成)
この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、表決に加わることはできない。

(権第 31 条

限)
理事会は次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長の選定及び解職(招第 32 条
２集)
理事会は会長が招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の７日前までに通知しなければならない。

３

会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

４

理事から会議の目的たる事項及びその理由を書面で示して理事会開催の請求があった場合には、会長はその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日としてこれを招集しなければならない。

(議長)

第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。

6(定 足 数)
第 34 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の３分の２以上の出席により成立する。

(決議)

第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席した理事の過半数をもって決する。

(決議の省略)
決議の省略)
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議 事 録)第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した会長及び監事が、署名又は記名押印する。

２

第７章 支部（支部の設置）
第 38 条本会に、支部を置く。

２

支部は、事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。

３

支部には、支部長、その他支部役員を置く。

（支部長会）
第 39 条本会に、支部長会を置く。

２

支部長会は、全支部長をもって組織する。

３

支部長は、会長が支部の推薦に基づいて任命する。

４

支部長会は、会長の諮問する事項につき審議し、会長に答申する。

第８章 資産及び会計(資産の構成)資産の構成)
第 40 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 設立当初の財産目録に記載された財産
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(２) 入会金及び会費(３) 寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入(事業年度)
事業年度)
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
事業計画及び収支予算)
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

(事業報告及び決算)
事業報告及び決算)
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書(２) 事業報告書の附属明細書(３) 貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
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（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
公益目的取得財産残額の算定)
第 44 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。

(基第 45 条

金)
この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章 定款の変更及び解散等(定款の変更)定款の変更)
第 46 条(解第 47 条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

散)
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

(公益認定の取消し等に伴う公益認定の取消し等に伴う贈与認定の取消し等に伴う贈与)
贈与)
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
残余財産の帰属)第 49 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 公告(公告の方法)
公告の方法)
第 50 条２

この法人の公告は電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。

第１１章 雑(委則任)第 51 条附

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

則

1． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2． 本会の最初の会長は、若林共榮とする。

3． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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