ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内処理に向けて
2014年 12月版

PCB廃棄物は定められた期限までに処理しなければなりません。
これを1日も早く達成するため最大限努力する必要があります。

高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限

安定器等・汚染物＊

北海道（室蘭）・東京

トランス・コンデンサ

事業エリア

北海道（室蘭）事業エリア

平成36年 3月31日まで

平成35年 3月31日まで

トランス・コンデンサ
安定器等・汚染物＊

東京事業エリア北九州・大阪・豊田

平成35年 3月31日まで

事業エリア
平成34年 3月31日まで

トランス・コンデンサ

豊田事業エリア
平成35年 3月31日まで
トランス・コンデンサ
トランス・コンデンサ

北九州事業エリア

大阪事業エリア
平成34年 3月31日まで

平成31年 3月31日まで

低濃度PCB廃棄物の処理期限＊小型電気機器の一部を除く。

平成39年 3月31日まで

1 PCB とはどんなものですか？
PCBの用途PCB は電気機器用の絶縁油、各種工業における加熱並びに冷却用の熱媒体及び感圧複写紙など、以下のとおり様々な用途に利用されていました。現在は新たな製造が禁止されています。
用

絶縁油

途

製品例・使用場所

トランス用ビル・病院・鉄道車両・船舶等のトランス

コンデンサ用

蛍光灯の安定器・白黒テレビ・電子レンジ等の家電用コンデンサ、直流用コンデンサ、蓄電用
コンデンサ

熱媒体（加熱用、冷却用）

各種化学工業・食品工業・合成樹脂工業等の諸工業における加熱と冷却、船舶の燃料油予熱、
集中暖房、パネルヒーター

潤滑油

高温用潤滑油、油圧オイル、真空ポンプ油、切削油、極圧添加剤

可塑剤

絶縁用

電線の被覆・絶縁テープ

難燃用

ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂

その他

ニス、ワックス・アスファルトに混合

感圧複写紙
塗料・印刷インキ

ノンカーボン紙（溶媒）、電子式複写紙
印刷インキ、難燃性塗料、耐食性 . 塗料、耐薬品性塗料、耐水性塗料

その他

紙等のコーティング、自動車のシーラント、陶器ガラス器の彩色、農薬の効力延長剤、石油添
加剤

PCB の性質

水にきわめて溶けにくく、沸点が高いなど物理的な性質を有する主に油状の物質です。
また、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することか
ら、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されてきましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。
ＰＣＢとはポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、その分子に保有する塩素の数やその位置の違いにより理論的に 209 種類の異性体が存在し、なかでもコプラナーＰＣＢ（コプラナーとは、共平面状構造の意味）と呼ばれるＰＣＢの毒性は極めて強くダイオキシン類として総称されるもののー
つとされています。

PCB の毒性

脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告されています。
ＰＣＢが大きく取りあげられる契機となった事件として、昭和 43 年に食用油の製造過程において熱媒体として使用された PCB が混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。一般にＰＣＢによる中毒症状として、目やに、爪や口腔粘膜の色素沈着、ざ瘡様皮疹（塩素ニキビ）、爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されています。

PCB廃棄物の分類
ＰＣＢ廃棄物は、ＰＣＢ濃度等により、高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物に分類されます。
高圧トランス・コンデンサ等の高濃度ＰＣＢ廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）で処理を行っています。低濃度ＰＣＢ廃棄物については環境大臣が認定する無害化処理認定施設及び都道府県知事等が許可する施設で処理を行っています。

処理

中間貯蔵・環境安全事業
株式会社（JESCO）

処理

無害化処理認定施設
都道府県知事等許可施設

高濃度ＰＣＢ廃棄物

PCB廃棄物
低濃度ＰＣＢ廃棄物

2

高濃度 PCB 廃棄物（PCB 使用の代表的な電気機器）
ＰＣＢが使用された代表的な電気機器には、高圧トランスや高圧コンデンサ、安定器があります。トランス（変圧器）とは、ある交流の電圧をそれより高いか、又は低い電圧に変える装置であり、コンデンサ（蓄電器）とは、電気を一時的に蓄える、電圧を調整する、位相を変化させる、といった効果を持つ装置です。

高圧トランス
トランス内はＰＣＢとトリクロロベンゼンの混合液（重量比 3: 2）で満たされています。例えば、50kVA の場合で約 115kg のＰＣＢが入っています。

高圧トランスの例

高圧コンデンサ
コンデンサ内はＰＣＢで満たされています。例
えば、100kVA の場合で約 35kg のＰＣＢが入っています。

高圧コンデンサの例

安定器
コンデンサを内蔵する業務用・施設用蛍光灯器
具の安定器のコンデンサ内の巻紙のすき間に数十ｇ程度のＰＣＢ油が含浸されているものがあります。

コンデンサを内蔵する安定器の例※それぞれの機器に PCB が使用されているかどうかは、次ページを参照して下さい。
※上記の電気機器の他、PCB が使用されている電気機器には、低圧トランス、低庄コンデンサ、その他機器（リアクトル、サージアブソー
バー、計器用変成器等）等があります。これらも PCB 特別措置法の届出対象となっています。

低濃度PCB廃棄物
ＰＣＢ濃度が 5000mg/kg 以下のＰＣＢ廃棄物及び微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等（ＰＣＢを使用していないとする電気機器等であって、数 mg/kg から数十 mg/kg 程度のＰＣＢに汚染された絶縁油を含むもの）については、低濃度ＰＣＢ廃棄物として適正に処理する必要があります。
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の量は、使用中を含めて、柱上トランス以外の電気機器が約 120 万台、柱上ト
ランスが約 146 万台、ＯＦケーブルが約 1,400km と推計されています。

3

PCB 含有の有無を判別する方法
高濃度 PCB 廃棄物の判別方法
トランス・コンデンサ等の判別方法
トランス、コンデンサ等の銘版に記載されているメーカー、型式、製造年月等の情報から判別できます。
「PCB 使用電気機器の取扱いについて」（通商産業省機械情報産業局電気機器課、平成 12 年 7 月）によれば、PCB を含有する絶縁油を使用している電気機器のうち、変圧器及び高圧進相用コンデンサは、
昭和 28 年（1953 年）頃から製造が開始され、昭和 47 年（1972 年）に製造中止となったと記載されています。
このことから、国内メーカーで昭和 27 年（1952 年）以前及び昭和 48 年（1973 年）以降に製造された変圧器及び高圧進相用コンデンサについては、高濃度 PCB を使用したものはないと考えられます。
なお、詳細は、各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本電機工業会ホームページを参照してください。
（http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/syurui.html）

安定器の判別方法
安定器の銘版に記載されているメーカー、型式・種別、性能（力率）、製造年月等の情報から判別できます。
「業務用・施設用蛍光灯等の PCB 使用安定器の事故に関する対策について」（生衛発第 1798 号、平成12 年 12 月 13 日）によれば、
PCB を使用した安定器は昭和 32 年（1957 年）1 月から昭和 47 年（1972年）8 月までに製造された照明器具に使用されていると記載されています。
このことから、国内メーカーで昭和 31 年（1956 年）以前及び昭和 48 年（1973 年）以降に製造された照明器具については、PCB 使用安定器を使用したものはないと考えられます。
昭和 51 年（1976 年）10 月までに建築・改修された建物には、PCB 使用安定器が使用された可能性がありますと記載されています。また、（一社）日本照明工業会ホームページでは、昭和 52 年（1977 年）
3 月までは、対象機器として扱うことが望ましいと記載しています。
なお、詳細は、各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本照明工業会ホームページを参照してください。
（http://www.jlma.or.jp/shisetsu̲renew/anzen/anzen6-1.html）

電気機器には、写真のような銘版が付いています。
取り付け位置は、機器の側面又は上面などにありますので、ご確認ください。
高圧コンデンサ

高圧トランス

安定器

銘版の取り付け例

4

銘

板

銘

板

低濃度 PCB 廃棄物の判別方法
微量PCB汚染廃電気機器等の判別方法
微量 PCB 汚染廃電気機器等に封入されている絶縁油の PCB 分析を行い、PCB 汚染の有無を確認して判別できます。
「今後の PCB 廃棄物の適正処理推進について」（PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会、平成24 年 8 月）によれば、以下のとおり判別できる場合があります。
日本電機工業会の加盟メーカーで平成３年（1991 年）以降に製造されたコンデンサについては、PCBの汚染がないと言えます。
なお、輸入された機器など特別な配慮が必要なものがあることに留意してください。
日本電機工業会の加盟メーカーで平成６年（1994 年）以降に製造されたトランスで、絶縁油に係るメ
ンテナンス等が行われていないこと、又は、汚染のない油への入替え等が行われていることが確認でき
れば、ＰＣＢの汚染がないと言えます。
ただし、富士電機、高岳製作所（現 東光高岳）の一部の機器について、平成 6 年（1994 年）までに出荷した機器に、平成 1 年（1989 年）以前に製造された新油絶縁油を使用したものがあり、PCB の混入の可能性があると判断しているため、これらの機器については個別に判断する必要があります。
また、輸入された機器など特別な配慮が必要なものがあることに留意してください。
なお、各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本電機工業会ホームページを参照することで、さらに情報が得られる場合があります。
（http://www.jema-net.or.jp/Japanese/pis/pcb/gaiyou.html）

使用又は保管されているトランス、コンデンサ、蛍光灯用安定器等には、ＰＣＢが含まれているかもしれません。
このため、ＰＣＢ含有の有無を判別し、ＰＣＢが含まれている機器等はすぐに巻末のお問い合わせ先に連絡をし、届出等必要な手続きをしてください。
なお、都道府県やＰＣＢ特別措置法の政令で定める市においては、未届出のＰＣＢ廃棄物がないか調査しています。
調査にご協力ください。

5

2 PCB廃棄物を保管する事業者に課せられる規制
ＰＣＢ廃棄物のおそれがある廃電気機器、廃油、汚染物等（ウエス、汚泥等）については、ＰＣＢ含有の有無を調査・分析し、ＰＣＢ廃棄物の場合、届出、適正保管及び定められた期限までに処理・処分を行わなければなりません。

ＰＣＢ廃棄物のおそれのある
廃電気機器、廃油、汚染物等

高濃度ＰＣＢ廃棄物
ＰＣＢ廃棄物かどうかの確認（銘板確認､分析等）

低濃度ＰＣＢ廃棄物
非ＰＣＢ廃棄物

ＰＣＢ廃棄物（特別管理産業廃棄物）

届出
適正保管

処分

普通産業廃棄物保管及び処分の状況の届出
ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、そのＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況に関して都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）に届け出なければなりません。
なお、都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は、毎年度、事業者から提出された上記保管等の届出書について、ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状祝を一般に公表することとなっています。
➡ 届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は 6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されます。

期間内の処分
事業者は、平成 39 年 3 月 31 日までに、ＰＣＢ廃棄物を自ら処分するか、若しくは処分を他人に委託しなければなりません。
なお、環境大臣又は都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は、事業者が上記期間内の処分に違反した場合には、その事業者に対し、期限を定めて、ＰＣＢ廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
➡ この改善命令に違反すると、3 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

譲渡し及び譲受けの制限
何人も、ＰＣＢ廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはいけません。
➡ これに違反すると、3 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。

承 継
事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。
事業者の地位を承継した者は、その承継があった日から 30 日以内に、その旨を都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）に届け出ることになっています。
➡ 届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は 30 万円以下の罰金に処されます。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置
ＰＣＢ廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために、事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃業物管理責任者」を置かなければなりません。
➡ この義務に違反すると、30 万円以下の罰金に処されます。

6

ＰＣＢ廃棄物の適正な保管
ＰＣＢ廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。同基準には飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止などが定められており、基準に適合していな
い場合、都道府県知事（政令で定める市にあっては市長）は保管事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
特別管理産業廃棄物保管基準（PCB 廃棄物の場合）保管場所の周辺に囲いが設けられていること
見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の保管場所である旨などを表示した掲示板が設けられていることPCB 廃棄物の飛散・流出・地下浸透・悪臭発生の防止のための措置が講じられていること保管場所にネズミが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること
PCB 廃棄物に他の物が混入する恐れのないように仕切りを設ける等必要な措置が講じられていること
PCB の揮発防止及び PCB 廃棄物が高温にさらされないために必要な措置が講じられていること
PCB 廃棄物の腐食の防止のために必要な措置が講じられていること

保管場所表示の例（縦・横それぞれ 60cm 以上）
特別管理産業廃棄物
PCB 廃棄物保管場所
関係者以外の立ち入りを禁止する。
管理責任者○○○○

名称○○○○

連絡先○○○−○○−○○○○➡ この改善命令に違反すると、3 年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金に処し、またはこれを併科さ
れます。

Q&A
Q
A

使用中の電気機器にＰＣＢが含まれていることが確認された場合はどうすればよいですか？
電気事業法〈電気関係報告規則〉に基づき、ＰＣＢ含有が判明した後遅滞なく所管する産業保安監督部にＰ
ＣＢ含有電気工作物の使用に係る届出を行う必要があります。現在使用中のものについても、処理施設の操業期間を勘案し、計画的に使用をやめて処理を行うことが必要です。

Q
A

ＰＣＢ含有電気工作物の使用を終えた場合はどうすればよいですか？
電気事業法〈電気関係報告規則〉に基づき、ＰＣＢ含有電気工作物の使用を終えた後遅滞なく当該機器が設置されている場所を管理する産業保安監督部等にＰＣＢ含有電気工作物の廃止に係る届出を行う必要があります。また、使用を終えたＰＣＢ含有電気工作物について、ＰＣＢ特別措置法に基づき、事業所所在地の都
道府県知事への届出が必要になるほか、ＰＣＢ廃棄物として適正に取り扱わなければなりません。

Q
A

電路から外したＰＣＢ含有電気工作物は、再使用してもいいのでしょうか？

Q
A

電路から一度外したＰＣＢ含有電気工作物は、電気事業法〈電気設備に関する技術基準を定める省令〉により、電路への再施設が禁止されています。

工場の移転を予定していますが、どうすればよいでしょう。
廃棄物を移動する際、自ら運搬する場合にあっては、特別管理産業廃棄物管理責任者の指示のもと、廃棄物処理法に定める処理基準に従い、適正な管理のもと運搬しなければなりません。また、他人に収集運搬を委託する場合にあっては、都道府県からＰＣＢ廃棄物の収集および運搬の許可を得ている業者に委託する必要があります。なお、移転先において引き続き、廃棄物処理法に基づき、適正な保管及び管理を行うことに加え、ＰＣＢ特別措置法に基づく届出を行う必要があります。

Q
A

保管のみを他人に委託することができますか。
保管を委託した者及び委託を受けた者双方ともに禁止されている譲渡し及び譲受けの行為に該当し、罰則の対象となりますので絶対に行ってはなりません。

7

3 PCB廃棄物の安全な収集運搬について
ＰＣＢ廃棄物の収集運搬事業者は、①密閉できることなどＰＣＢの漏洩防止措置を講じた運搬容器を有すること、②運搬車等には応急措置設備、緊急時の連絡設備等が備え付けられていること、③業務に直接従事する者（運転者等）
がＰＣＢ等の性状、事故時の応急措置等の知識及び技能を有すること、などの許可基準を満たす必要があります。
また、ＰＣＢ廃棄物保管事業者が、自ら運搬を行う場合にあっても、ＰＣＢの漏洩防止措置を講じた運搬容器に収納して運搬することが必要です。
その他、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬が広域、かつ一定期間行われることとなることから、環境省は、廃棄物処理法に基づく収集運般に係る基準を遵守するために必要となる技術的な事項について明確化した「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガ
イドライン」を平成 16 年 3 月に定めました（平成 23 年 8 月改訂）。
さらに、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬について、「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガ
イドライン」を平成 25 年 6 月に定めました。
「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」の詳細は環境省ホームペー
ジで参照してください。（http://www.env.go.jp/recycle/poly/guideline.html）

保管事業者

収集運搬事業者
受け入れ
基準

委託

PCB 廃棄物収集・運搬ガイドラインの内容
収集・運搬①事前調査・委託契約②収集・運搬の方法③表示・標識④携行書類
運搬容器①運搬容器の基準②運搬容器の種類③運搬容器の試験④運搬容器の選定⑤運搬容器の再使用⑥運搬容器の維持管理

8

安全管理及び運行管理①安全管理の体制②収集・運搬従事者の教育
③運搬計画
④運行管理
⑤届出
緊急時の対応①事故の未然防止②緊急連絡体制③緊急時の措置

4 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成26年6月に変更されました。）

ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を計画的に推進するため、国は処理施設の整備の方針や処理体制の整備の方向等について基本計画を定めています。基本計画の詳細については環境省ホームページを参照してください。
（http://www.env.go.jp/recycle/poly/keikaku/index.html）

高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処理について
高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処理については、次の表に掲げるとおり、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社の 5 つの PCB 処理事業所に設置された拠点的広域処理施設により適切・確実な処理を推進することとしています。
また、保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処理委託を行う期限として計画的処理完了期限が定められています。
なお、PCB 廃棄物を安全かつ 1 日でも早期に処理するため、最大限の努力を図る必要があります。
事業名（実施場所）

北九州（福岡県北九州市若松区響町 1丁目）

大阪（大阪府大阪市
此花区北港白津2 丁目）

トランス・コンデンサ等の対象区域及び処理期限

沖縄県・九州・中国・四国・近畿・東海（2 府 25 県）

計画的処理完了期限

計画的処理完了期限

豊田

東京（東京都江東区
青梅3丁目地先）

北海道（室蘭）（北海道室蘭市
仲町）

平成 31 年 3 月 31 日

平成 34 年 3 月 31 日

近畿（2 府 4 県）
東海（4 県）の車載トランスの一部及び特殊コンデン
近畿（2 府 4 県）の小型電気機器の一部
サの一部
北海道・東北・甲信越・北関東・北陸（1 道 15 県）の特殊コンデンサの一部
計画的処理完了期限（愛知県豊田市
細谷町 3 丁目）

安定器等・汚染物の対象区域及び処理期限

沖縄県・九州・中国・四国（17 県）
東海（4 県）の車載トランスの一部
南関東（1 都 3 県）のコンデンサの一部

平成 34 年 3 月 31 日

計画的処理完了期限

平成 34 年 3 月 31 日

東海（4 県）
近畿（2 府 4 県）のポリプロピレン等を使用したコンデンサの一部

東海（4 県）の小型電気機器の一部

計画的処理完了期限

計画的処理完了期限

平成 35 年 3 月 31 日

平成 35 年 3 月 31 日

南関東（1 都 3 県）
南関東（1 都 3 県）の小型電気機器の一部
東海（4 県）の車載トランスの一部
北九州事業所及び大阪事業所から発生する廃粉末活性北海道・東北・甲信越・北関東・北陸（1 道 15 県）炭の大型トランスの一部
計画的処理完了期限

平成 35 年 3 月 31 日

計画的処理完了期限

平成 35 年 3 月 31 日

北海道・東北・甲信越・北関東・北陸（1 道 15 県）

南関東・北海道・東北・甲信越・北関東・北陸（1 都1 道 18 県）

計画的処理完了期限

計画的処理完了期限

平成 35 年 3 月 31 日

平成 36 年 3 月 31 日

中
中小企業者等の負担軽減措置について
高濃度ＰＣＢ廃棄物を中小企業者等が処分する場合、その処理料金が軽減される措置があります。
一定の条件を満たす、中小企業者、中小企業団体等、法人にあっては 70％、個人にあっては 95％が軽減されます。詳細は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（電話番号：03-5765-1920）にお問い合わせいただくか、ホームページでご覧
いただけます。（http://www.jesconet.co.jp/customer/pdf/chushopamp̲h26.pdf）

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理について
低濃度ＰＣＢ廃棄物（ＰＣＢ濃度が 5000mg/kg 以下のＰＣＢ廃棄物及び微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等）の処理については、環境大臣による無害化処理認定制度や都道府県知事の許可制度を活用して処理体制を確保することとしています。無害化処理認定施設等の詳細については環境省ホームページを参照ください。
（http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html）

使用中の PCB 含有電
気機器について

現在使用中のＰＣＢ含有電気機器についても、将来ＰＣＢ廃棄物となるため、期限内に処理することが求められています。

9

5 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の体系

ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するため、次のとおり、法律に定められています。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業

無害化処理認定事業者・特別管理産業廃棄物処理業者による処理事業（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第７条関係）（廃棄物処理法第 14 条４、第 15 条の４の４関係）＊政令で定める市にあっては市長。以降同じ。

10

PCB 廃棄物問題の経緯
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、昭和 43 年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和 47 年以降その製造が行われておりません。
世界的にも、一部の PCB 使用地域から、全く使用していない地域（北極圏など）への汚染の拡大が報告された事などを背景として、国際的な規制の取り組みが始まっており、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）が平成 16 年 5 月に発効しています。この条約では PCBに関し、平成 37 年までの使用の全廃、平成 40 年までの適正な処分を求めており、我が国は平成
14 年 8 月にこの条約を締結しています。
既に製造された PCB の処理に向けて、民間主導による PCB 処理施設設置の動きが幾度かありましたが、施設の設置に関し住民の理解が得られなかったことなどから、ほぼ 30 年の長期にわたりほとんど処理が行われず、結果として保管が続きました。保管の長期化により、紛失や漏洩による環境汚染の進行が懸念されたことから、それらの確実かつ適正な処理を推進するため、平成 13 年 6 月
22 日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB 特別措置法）が公布され、同年 7 月 15 日から施行されました。
法律の施行により、国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）を活用して、拠点的な処理施設を整備することとなり、平成 16 年の北九州事業の操業をはじめ、全国 5 箇所に処理施設が整備されました。
PCB 廃棄物を保管する事業者は、毎年保管や処分の状況についての届出を行うことのほか、政令で定める期間内の処分が義務づけられています。この期間は、法律の施行時には平成 28 年 7 月までと規定されていましたが、法律の施行後に微量の PCB に汚染された電気機器が大量に存在することが判明したことや、JESCO における処理が想定よりも遅れていることなどを踏まえ、平成 24 年
12 月に政令が改正され、処理期間は平成 39 年 3 月末日までとされました。
平成 26 年 6 月には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画が変更され、JESCO の 5 つのPCB 処理事業所ごとに計画的処理完了期限等が定められ、最長でも平成 37 年度までに高濃度
PCB 廃棄物の処理を完了することになりました。

11

PCB 廃棄物の届出についてのお問い合わせ窓口
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廃棄物対策課027-898-5953
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2418
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1304
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2226
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0985-21-1763
099-216-1289
098-951-3231

電気事業法に基づく届出についてのお問い合わせ窓口事業所所在地窓口

北海道

北海道産業保安監督部電力安全課

011-709-2311 内2720

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課

022-221-4947

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和31年9月29日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平関東東北産業保安監督部電力安全課
成20年10月31日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡。

048-600-0385

愛知県、長野県、岐阜県（北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。）、三重県（近畿中部近畿産業保安監督部電力安全課
支部の管轄区域を除く。
）、静岡県（関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。）

052-951-2817

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）、岐阜県（飛騨市（平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和31年9月29日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。
）及び郡上市（平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署

076-432-5580

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（中国四国産業保安監督部の管轄区域を除く。
）、
福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ヶ原町（昭和29年8中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課
月31日における旧今須村の区域に限る。）、三重県のうち熊野市（昭和29年11月2日における旧
南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、南牟婁郡06-6966-6048

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市（昭和38年9月1日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）、香川県のうち小豆郡、香川郡直島町、愛媛県のうち今
中国四国産業保安監督部電力安全課
治市（平成17年1月15日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡上島町

082-224-5742

徳島県、高知県、香川県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、愛媛県（中国四国中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課
産業保安監督部本部の管轄区域を除く。
）

087-811-8587

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

九州産業保安監督部電力安全課

092-482-5520

沖縄県

那覇産業保安監督事務所

098-866-6474

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課〒100‑8975 東京都千代田区霞が関 1 ‑ 2 ‑ 2 TEL（03）3581‑3351（代表） FAX（03）3593‑8264

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