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革新的CO2分離回収技術シンポジウム ◆二酸化炭素固体吸収材の実用化に向けた研究開発の進展
2021年2月2日（火）(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
化学研究グループ
余語 克則

1CO2分離回収法の種類と特徴
分離法
吸収法
（吸収液）

吸着（収）
分離法
（固体）

膜分離法
（薄膜）

深冷分離法
（蒸留）

吸収剤・分離剤

技術概要

プロセス（企業, 研究機関）

物理吸収液

ガス分子を液体中に溶解させて成分分離する方法（CO2分圧が高い程有利）

Rectisol(Linde, Lurgi),
Selexol (UOP)

化学吸収液（アミン系）（Na/K炭酸塩系）

ガス分子とアミン/アルカリとの化学反応を利用（吸収材の種類によってＣＯ2分圧が低い場合（燃焼後回収）にも適用可）（ｱﾐﾝ系） KS液(MHI),
RN（RITE）, aMDEA(BASF),（Na/K炭酸塩系）
Benlield(UOP)

物理吸着（活性炭、ゼオライト）

・温度差（TSA）、圧力差（PSA）を利用して吸着・脱離・水の影響を受けやすく、前処理（除湿）エネルギーが大・中小規模向け

Zeolite-PSA（JFEスチール（C50Projectで実施（高炉）、熱風炉で過去商用運転）

化学吸着/吸収（アミン担持無機多孔体,担持活性炭等）

化学吸収法と原理は同じ
多孔質担体にアミンを含侵またはアルカリ金属を担持させることで、再生エネルギーを低減

アミン担持固体吸収材（RITE/KHI : パイロット試験を実施予定）
TDI Research,Svante、
Climeworks ( DAC用）

化学吸収
炭酸塩系
（Caルーピング等）

Ca系では、酸化カルシウム(CaO)と炭酸カルシウム(CaCO3)を循環して再生サイクルを作ることで、燃焼後ガスからCO2を除去する（排ガスはCO2と水蒸気のみ）

HECLOT(ITRI)、EUを中心にパイロット試験が実施されている（CEMCAP、CLEANKER Projectなど）

有機膜
無機膜（ゼオライト膜、シリカ膜等）

・圧力差を駆動力とする透過速度の違いによる分離（連続処理プロセス）・原理的に高圧、高濃度ガスの処理に適する・装置が比較的小型で、構造がシンプル
・CO2回収純度を高めるのは困難

PRISM(Airprodct)
UOP(SEPAREX)、高SiCHAゼオライト膜（三菱化学）
DDR型ゼオライト膜（日本ガイシ）など

液化、蒸留、沸点の差
で分離

他の分離・回収法よりも設備費が高額、投入エネルギーが大きい

CO2を含む産業ガス精製では実用化CCUS向けは未商用化

https://www.env.go.jp/earth/ccs/attach/mat03.pdf 等各種資料をもとに作成（酸素燃焼は範囲外とした）2

化学吸収法(Post-combustion)によるCO2分離回収コスト内訳*
液化

分離回収

再生用スチーム

電力 吸収液 BFW
（回収）

固定費
（回収）

電力
（液化）

固定費
（液化）

人件費

0%

10%

20%

30%

スチーム
固定費（回収）

40%

50%

電力（回収）
人件費

60%

70%

吸収液電力（液化）

80%

90%

100%

BFW
固定費（液化）*電力単価10円/kWh、スチーム単価2,000円/t、吸収液原液単価600円/kgとして試算（石炭火力発電所から467 ｔ/h-CO2回収ケース）

再生スチームのコストが半分程度 ⇒ 再生エネルギー低減が重要
出典）平成１４年度調査報告書 ０２００４３４２－０、０２００４３４３－０
地球温暖化対策技術に関する調査／二酸化炭素分離･回収技術に関する調査研究3

RITEにおけるCO2分離・回収技術（国プロ）
技術

適用先

CO2濃度

事業名体制

期間
（現行Phase)

膜

IGCC

40％
(2.4MPa)

CCUS研究開発・実証関連事業/CO2分離回収技術の研究開発/二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発

NEDO事業・MGM技術研究組合

2018
～

吸収液

高炉ガス

22％

環境調和型プロセス技術の開発/水素NEDO事業
還元活用プロセス技術開発（フェーズ ・日本製鉄
Ⅱ－STEP1）/CO2分離回収技術開発/ ・RITE
高性能吸収液の開発

2008
～

固体吸収材

発電所

13％

CCUS研究開発・実証関連事業/CO2分
離回収技術の研究開発/先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究

NEDO事業・KHI・RITE、・名古屋大

2020
～

固体吸収材

大気

400 ppm

ムーンショット型研究開発事業/地球再生に向けた持続可能な資源循環を実現/大気中からの高効率CO2分離回
収・炭素循環技術の開発

NEDO事業
・金沢大
・RITE

2020
～

(石炭火力)

4

CCUS研究開発・実証関連事業/CO2分籬回収技術の研究開発/
先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガス適用性研究
実施内容＜概 要＞ 石炭燃焼排ガス等からCO2を回収する革新的手段として期待される固体吸収材を用いた技術に関して、本事業では、移動層パイロットスケール試験設備を設計および建設し、石炭火力発電所において実燃焼排ガスを用いたCO2分離回収試験を実施し、システムの運用性や信頼性を評価する。また、固体吸収材製造やプロセスシミュレーションなどの基盤技術を開発し、固体吸収材の適用性拡大を図る。
＜事業期間＞ 2020年6月～2023年3月＜委託先＞ 川崎重工業株式会社・公益財団法人地球環境産業技術研究機構

アミン合成設備

多孔質担体

RITE開発アミン

固体吸収材製造設置場所：関西電力（株）
舞鶴発電所内試験規模：40ton-CO2/day

実ガス試験

5

固体吸収材の概念
担体(多孔質材料)

アミン化合物

溶媒（水）

アミノ基
水酸基
（例. モノエタノールアミン）

化学吸収液

固体吸収材

アミン化合物

アミン化合物

＋＋

溶媒
（水）

担体
（多孔質材料）

再生温度：120℃

再生温度：60℃（廃熱利用可能）◎ 比熱の高い水溶媒に替わり低比熱の多孔質材料を担体として用いることで再生に必要なエネルギーを低減．
◎ 溶媒の揮発が無いため蒸発潜熱としての熱ロスが無．

6

ラボスケール固定層試験： スチーム供給の効果

100

CO2 Recovery & Purity [%]新規開発の固体吸収材を用いた減圧再生プロセス（VSA）と蒸気再生プロセス（SA-VSA）の比較．

PurityRecovery

分離回収E：<1.5 GJ/t-CO2

806040200

供給スチーム量(Vs) [g/min]

VSA

SA-VSA

スチームの影響（Tad :60˚C, TC:9min, TR:40sec, RH50%）
脱着工程でのスチームの供給量と共に回収性能が向上→スチーム供給によりCO2脱着が促進
湿潤模擬ガス(11%CO2)からVSAの2倍の回収率で高純度CO2を回収→RITE固体吸収材が優れたCO2分離回収性能を有することを実証*J. Fujiki, F. A. Chowdhury, H. Yamada, K. Yogo, Chem. Eng. J. 307 (2017) 273–282.

7

国機関方式

実績
（t/d）

特徴等

主適用先

韓国

KEPCO/KIER

流動層*（二塔）
140-200C再生< 200

炭酸カリウム担持吸収材
5 GJ/t
200 t/d装置完成（2013）

燃焼後
石炭米国

RTI/NETL

流動層*（多段二塔）>110C再生< 0.15

市販アミン（PEI）担持シリカ
2.5 GJ/t
ベンチ試験（～2015）

燃焼後
石炭

TDA/
NETL

固定層
140-150C< 10

アルカリ化アルミナ
低吸着熱（13-43 kJ/mol）

燃焼後
石炭

カナダ

Svante移動層（高速回転ナノフィルタ）
温度スイング< 0.54 GJ/t
30 t/d装置完成（2019）

燃焼後
石炭

欧州

Shell/
TU Wien

流動層*（多段二塔）
100-120C再生

0.7

アミン系吸収材
3.5 GJ/t
100 t/d装置建設計画中

燃焼後
バイオマス

日本

KHI/
RITE/
NEDO

移動層
60C再生7

新規合成アミン担持シリカ
1.5 GJ/t
40 t/d装置建設予定（2022）

燃焼後
石炭Carbon Capture Journal 46 (2015); Nelson et al. Energy
Procedia (2017); IEA Clean Coal Technologies Conference(2017); GHTG-14 (2018); NETL Project Meeting (2019)

Active projects

固体吸収材によるCO2回収技術の開発動向（燃焼後回収）

燃焼後回収向けに各種パイロット試験が計画・実施されている*流動層（微細な固体吸収材を流動させる）移動層の一種

8固体吸収材を用いたCO2回収方式【固定層システム】【移動層システム】（本事業でKHI（株）がスケールアップ検討）(オフガス)
CO2
回収

固体吸収材

固体吸収材
固体吸収材

(切替

再生(吸収燃焼排ガス）

吸収（吸収ゾーン)

オ
フガス）

再生

固体吸収材

CO2
回収（再生ゾーン)(燃焼排ガス)・固体吸収材が充填された塔へガスを切替えて吸収、再生を交互に行うことで連続的にCO2を回収する

・固体吸収材が装置内を移動（コンベア、ハニカムロー
ター/コンテナ等）、吸収ゾーンで排ガスからCO2を吸収、再生ゾーンで吸収したCO2を放出、回収流動層（微細な固体吸収材を用いる場合）も同様の方式➢ 吸収材を移動させるメリット
・吸収効率の向上により装置をよりコンパクトにすることが可能となる・固体吸収材の補充及び交換、メンテナンスが容易である（稼働中も可能）
・ガス中のCO2濃度の変動に追従することが可能となる

9

ＲＩＴＥ開発固体吸収材の性能
H2 N

H
NnNH2R

NH

HNnN
H

R

再生率：35%

再生率：97%

CO2吸収性能保持率/ %CO2吸収・脱離量

嵩高い置換基R→ CO2の吸収・脱離性能が向上

市販アミン

新規合成アミン

100℃での酸化劣化耐性評価

低温（60℃）でＣＯ２再生率に優れる固体吸収材を開発
RITE：特許取得（米国、日本）O2 (20%) / N2 (80%) / H2O(RH50%)

ＲＩＴＥ開発アミン:酸化劣化耐性10酸化劣化防止対策の検討①アミンの改良②劣化抑制剤の検討
酸化機構（ラジカル連鎖）
R1• + O2 → R1OO•
R1OO• + R2H → R1OOH + R2•R1OOH → R1O• + HO•
酸化抑制機構R1OOH + R3SCH2CH2R4→ R1OH + R3SOCH2CH2R4
R3SOCH2CH2R4→ R3SOH + CH=CH2R4
R2• + R3SOH → R2H + R3SO•
R1OO• + R3SO• → R1SO3R3

アミン酸化の初期反応*
立体障害の小さい直鎖１級アミン環化が起きやすい
1. H.Lepaumier, S.Martin, D.Picq, B.Delfort, P.Carrettte,Ind. Eng. Chem. Res. 2010, 49, 4553
2. V.Quyen, H.Yamada, K.Yogo, Energy Fuels 2019, 33, 3370

QT Vu, H Yamada, K Yogo, Ind Eng Chem Res (2019)11実用化に向けた材料製造技術の開発
RITE
課題抽出および製造方法の合理化検討担体製造

アミン製造

吸収材製造

・シリカ製造法の最適化
・シリカ商用規格の決定

・アミン組成最適化による性能向上
・アミン合成法の合理化／要求仕様の決定・スケールアップ製造法（>10 m3）の開発
・メークアップスキームの構築

商用化

パイロット試験

各社と協力し製造プロセスの最適化を行い固体吸収材のサプライチェーンを構築中
12目標達成までのロードマップ（基盤技術開発）
項目

FY2010～FY2014（実用化研究） （スケールアップ・実ガス試験）
FY2015～FY2019

材料
開発

材料の大規模製造技術確立（～1L）（～15m3）

シス
テム
開発

内
容

FY2020～FY2024（100m3～）スケールアップ（～8倍規模）2030頃

制度的仕組みの導入
＋

大規模
CCS
3,000t/day
石炭火力プラント（ラボスケール：～3kg/day）（ベンチスケール：～７ t/day）（パイロットスケール：40 t/day）

固定層基礎試験
基本データ・特許取得

移動層適用検討
効率改善

移動層実ガス試験（石炭火力発電所）

用途展開（閉鎖/宇宙空間、大気からの回収、その他発生源（LNG火力等）

13

The role of carbon dioxide removal in climate change mitigation.

出典：The Emissions Gap Report 2017 UNEP 2017.

2100年で20ＧtのNegative emission（DACCS*、BECCS**など）が必要:*Direct Air Capture with Carbon Storage, **Bioenergy with Carbon Capture and Storage

14

DAC技術に関する世界の動き
各社公開情報，ICEF「Direct Air Capture of Carbon Dioxide]

一部実用化されているもののエネルギー・コストに課題あり
会社名

材料

CO2分離回収エネル
ギー・コスト

備考

Climeworks（ｽｲｽ）

ｱﾐﾝ修飾ﾌｨﾙﾀｰ（固体吸収材でﾌｨﾙﾀｰは樹脂）

9.0GJ/t-CO2，600$/t-CO2（2025年頃
目標コスト100$/t-CO2）

世界初の商用プラント（900ｔ-CO2/year）を発売、これまでに8か所に導入済み。エネルギーとコストが高い。

CarbonEngineering（カナダ)

KOH/Ca(OH)2を含む水溶液

5.3GJ/t-CO2，94-232$/t-CO2

Occidental Peteroleum社と50万tCO2/yのDACプラント2基を2022年に稼働予定。
唯一アルカリ水溶液を使用し、エネルギー・コスト削減余地がない。

Global Thermostat（USA)

ｱﾐﾝ含有ｾﾗﾐｯｸ
ｽ（固体吸収材）

4.4GJ/t-CO2，150$/t-CO2（将来達成可能なコスト：50$/tCO2）

ジョージア工科大と協力、これまでに6基の導入実績。消費エネルギーの低減が課題、4,000t-CO2/yearのパイロット設備を建設。

Center for
Negative Carbon
Emissions (USA)

ｲｵﾝ交換樹脂（ｱﾐﾝ系）

220$/t-CO2（将来達成可能なコスト：30$/tCO2）

除湿⇄加湿のｽｲﾝｸﾞで吸脱着、Artificial treeを高速道路沿いに設置を提案The VTT TechnicalResearch Center（Finland)

ｲｵﾝ交換樹脂（ｱﾐﾝ系）

8.9GJ/t-CO2

Day/night capture cycle方式で、1～2kg-CO2/day

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米国DOEが作成したDACに関する研究開発のタイムライン
2018～2024年：
要素技術研究開発2025～2029年：パイロットスケール試験
2030～2034年：
大規模実証試験が計画されている。
米国エネルギー省（DOE)のアクティブなプロジェクト：
66件（1/27時点）
内、固体吸収材関係は15件
昨年10月に10件程度のDAC
プロジェクトが追加されている（5件が固体）（https://www.energy.gov/sites/prod/files/2020/01/f70/Direct%20Air%20Capture%20Infographic_0.pdf）

16ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現【研究開発プロジェクト名】大気中からの高効率CO2分離回収・炭素循環技術の開発【実施者】金沢大学・公益財団法人 地球環境産業技術研究機構【期間】 2020年度～2029年度（予定）【実施内容】
1．大気中からの高効率CO2回収（ＤＡＣ）技術開発 →RITE固体吸収材の適用
2．炭素循環のためのCO2変換技術開発（液体炭化水素燃料合成）→膜反応器による高効率化
3． 液体炭化水素燃料適用性、LCA評価 →ユーザー企業と連携【研究開発概要】
再生可能エネルギー(電気)Ambient air(低濃度CO2)

H2O

CO2排出源CO2 free air
DAC①DAC技術Captured CO2

排ガス
BFG,
LDG

低濃度CO2（大気中）③e-fuel適用性
評価、LCA評価

H2②CO2変換技術
・Energy to Fuel(e-fuel製造）
・基幹物質→化学品製造(固定)

利用(CCU)

高濃度CO2(メタノール合成) ：CO2 + 3H2 → CH3OH + H2O(メタネーション) ：CO2 + 4H2 → CH4 + 2H2O
(FT合成)：CO2 + (3n+1)H2 → CnH2n+2 + 2nH2O貯留(CCS)

実現を目指すDAC技術と資源循環の概念図

17

A PORTFOLIO OF COMMERCIAL CCS FACILITIES(OPERATION, UNDER CONSTRUCTION AND IN ADVANCED DEVELOPMENT)

今後石炭火力に加え、天然ガス火力からの回収が予定されている（円の面積はCCS容量に比例）

出典：GLOBAL STATUS OF CCS 2020 (GCCSI)

18

Growth in global CO₂ capture by sector and fuel in the
Sustainable Development Scenario, 2019-2070

持続可能開発シナリオ:
今後のCO₂回収の役割として、天然ガス、バイオマスの寄与が増大
LNG火力（CO2濃度3～5％）からのCO2回収技術を早急に確立する必要がある
出典： Energy Technology Perspectives 202019

まとめ■ 60℃で再生可能な高性能固体吸収材を開発（特許取得）し、ラボスケール

固定層システム で高性能（再生蒸気エネルギー≦1.2 GJ/t-CO2）を確認■ 10m3規模でのRITE開発高性能固体吸収材の製造技術を確立■ 移動層シミュレーターを構築・改良、推算精度を向上■ ＫＨＩ(株)移動層ベンチスケール試験で回収量7.2 t/d、回収率90%を達成■ 今年度から、パイロット試験に向けた実ガス試験フェーズを開始⇒2022年後半から関西電力舞鶴発電所での試験に向けて準備中■ 早期実用化を目指しつつ、今後はより低濃度の排出源（天然ガス火力、大気）からの回収も視野に検討を進めていく予定20

謝辞：本研究開発は、METI委託事業ならびにNEDO委託事業の一環として実施しました。

ご清聴をありがとうございました。
Research Instituteof
Innovative Technology for the Earth21