第 16 回 日本再生医療学会総会
The 16th Congress of the Japanese Society for Regenerative Medicine

ランチョンセミナー

アカデミアにおける再生医療研究開発の現状と対策
開催日：2017 年 3 月 8 日（水）／ 会場：仙台国際センター会議棟 3F・白橿 2 ／ 共催：株式会社メディネット座長

森尾 友宏 先生
（東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 発生発達病態学分野）

演者

田中 里佳 先生
（順天堂大学 医学部 形成外科学講座）

本セミナーでは、難治性潰瘍の臨床・研究に携わる田中里佳先生に、一医師がアカデミアにおける研究者として末梢血細胞を用いる次世代の血管再生治療のシーズを育て、実臨床での実用化を目指すプロセスについて、自身のご経験をご紹介いただいた。後半では特に、学内のノウハウやスタッフが不十分な領域で、企業からの専門的なコンサルティングや業務支援を活用することで業務の効率化を図り、実用化の近道になることに焦点を当てたお話をうかがった。

アカデミアにおける再生医療研究開発の現状と対策
田中 里佳 先生（順天堂大学 医学部 形成外科学講座）

難治性潰瘍は血流再建により転帰が改善する
難治性潰瘍は、その病因に基づいて糖尿病性潰瘍、重症虚血肢（CLI）、下肢うっ滞性潰瘍などに分類される。転帰は断が考慮された糖尿病性潰瘍患者が CD34 陽性細胞移植によって 12 週後に完治し、9 年後の現在も再発なく歩行が可能という劇的な改善例を経験しており、私自身が臨床研究を進めるうえで励みにもなっている。

不良であり、足潰瘍が治癒に至らない場合は下肢切断が必要

一方で、十分な治療効果が得られない患者もあり、そのとなるが、切断後の 5 年生存率は 32% 以下と極めて低い。

ような患者では移植に使用した細胞の血管形成能や CD34/下肢切断の原因としては糖尿病が最も多く、そのリスク者でKDR（EPC マーカー）陽性率が低いことを確認している。

ある糖尿病足病の国内患者数は 25 万人と推定されている。

また、そもそも糖尿病患者では EPC の動因力、末梢血中の数、また、糖尿病性潰瘍の日本人患者は海外の患者と比較して血細胞接着能、増殖能、および血管形成能などが低下している流障害が重度であり、足潰瘍の重症度も高い。

ため、このような量・質ともに低下した自己血管幹細胞を移CLI 患者の平均的な 3 年非切断死亡率（AFS）は 45%植すること自体が問題である可能性がある。

から 68.4% とされているが、血管内治療（EVT）により完全治癒に到達した組織欠損 CLI 113 例の予後を評価した
国内研究では 74% であったことから 1）、血行再建により潰次世代型血管再生治療の開発

瘍の治癒を図ることで転帰が改善すると考えられる。した

そこで、理想的な血管再生治療を目指し、MNC-QQ 治

がって、血流がない難治性潰瘍・虚血性疾患に対して、遺伝療と名づけた次世代の血管再生治療法の研究を浅原先生の子治療や幹細胞治療などによる様々な再生治療の検討が進めチームで開始した。これは、生体外培養増幅（Quality andられている（図 1）。

Quantity Culture；QQc）法という新規に開発した培養法を用いて、EPC の質・量を改善してから移植に使用するという画期的な手法である（図 3）。外来での採血（200 mL）

血管内皮前駆細胞移植の研究の経緯

および 1 週間の培養（培地交換・継代が不要）で移植が可

私はまずはじめに、東海大学在籍中、幹細胞治療の 1 つ能であるため、低侵襲、低コストなどの特徴を備えている。

である血管内皮前駆細胞（EPC）移植の研究を、浅原孝之

QQc 法により糖尿病患者の全 EPC 数は約 10 倍、血管再先生の指導の下に開始した。EPC はもともと骨髄中に単核生能を有する EPC 数は約 30 倍に増加すること、QQc 後球（MNC）の一部として存在しているが、虚血シグナルを受けると末梢血中に動因されて血管損傷部位に生着し、血管に分化・増殖する。末梢血中では CD34 または CD133 分画に豊富に含まれるため、精製・分離が可能である。
研究開始当時は第一世代の EPC 治療として、骨髄 MNCを用いた非選別 EPC 移植が臨床応用されており、その有効性も報告されている 2）。しかし、この方法は骨髄穿刺が必要であり侵襲性が高いこと、また精製した EPC を移植するほ

図 2 ◆ 第二世代 EPC 治療

糖尿病性難治性潰瘍患者を対象とした自己末梢血血管内皮前駆細胞移植による臨床研究
対象患者
潰瘍は皮下組織以上の重症例
１ヵ月以上の内科的治療を行っても潰瘍の明らかな改善が認められないもの
下肢主幹動脈の高度狭窄が認められないもの
年齢：20 歳以上 70 歳以下の患者
G-CSF 投与 5 日間

アフェレーシス

CD34 細胞分離

移植

うが治療効果が高いことが動物実験で示されたことなどから、その後、G-CSF により末梢血中の MNC を増加させ、CD34 陽性細胞のみを採取して移植する第二世代の EPC 治療が行われるようになった（図 2）。東海大学では、下肢切図 1 ◆ 潰瘍、虚血性疾患の治療

図 3 ◆ 次世代型血管再生治療（MNC-QQ 治療）

薬物療法

血管形成術

外科治療

血管拡張薬
抗血栓療法

バルーン形成術
ステント形成術

バイパス手術
人工血管置換術

内閣府 最先端・次世代研究開発支援プログラム支援事業

非侵襲的に細胞を採取

質・量を改善した細胞を移植

生体外増幅培養法（Quality and Quantity Culture：QQc 法 )

再生治療
遺伝子治療
血管新生遺伝子導入

幹細胞治療
血管内皮前駆細胞移植
骨髄細胞移植サイトカイン療法

採血のみで細胞を採取

移植
質・量が低下した EPC

血管再生

将来のために凍結保存

第 16 回 日本再生医療学会総会
The 16th Congress of the Japanese Society for Regenerative Medicineの細胞移植による創傷治癒効果は QQc 非施行と比較して高医薬品医療機器総合機構（PMDA）の実地調査を受けた結果、いことなどを確認している。

室内の照明、空気のフロー、手洗い所の位置、更衣室の鏡、

2011 年にこの研究が最先端・次世代研究開発支援プログ

防虫設備などや文書の不備まで、極めて多くの改善事項を指ラムに採択され、赴任先の順天堂大学で実用化のための研究摘された。これに対応するには CPF の工事・改修を要したが、を継続することになった。現在は、難治性四肢潰瘍 10 例を2015 年 11 月にようやく、特定細胞加工物製造許可を得対象とした第 I 相臨床研究が進行中であり、同時に、2019ることができた。

年に治験を開始する予定で各種の準備・調整を行っている。
これらはすべてアカデミア主導で進めており、最終的には、外来のみで実施できる世界初の細胞治療を、当院が中心となって国内のみならず世界中の患者に提供できる体制を構築したいと考えている。

「難病の診断と治療研究センター」における新たな CPF の立ち上げと業務支援委託
しかし、病院の建て替えが行われることになり、わずか1 例の細胞を扱ったのみでこの CPF は取り壊された。そして、院内の一角に「難病の診断と治療研究センター」を設置

再生医療等安全性確保法への対応し、難治性疾患の再生医療やゲノム医学の研究の充実を図り、このような一連の研究をアカデミアで実施するには多くのその実用化を推進することが決定された。センター内に新たハードルが存在する（図 4）。これらの課題を克服するためな CPF を整備し、再生医療の研究開発から治療までを行うには企業の協力を仰ぐ部分も多く、時には彼らの経験やノウための試験室および処置室も備えた約 200 m2 の施設を造るハウは必須であった。

ことになったのであるが、その設計・建築から稼働、運営管

2013 年に学内に細胞培養加工施設（Cell Processing

理までの一連の流れを、大学がすべて担うことは大きなハーFacility；CPF）を設置し、運用を開始したところ、再生医ドルであった。そのような折に、メディネットとの出会いが療等の安全性の確保に関する手続きや細胞加工の外部委託のあった。

ルール等を定めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法

同社は細胞医療実施医療機関を取引先として、CPF の設律（再生医療等安全性確保法）」が 2014 年に施行され、細胞計・運営管理や免疫細胞治療実施の総合支援業務を 1999

加工には GMP 省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び年から行っている。細胞加工技術のみならず、CPF 管理、品質管理の基準に関する省令）
・GCTP 省令（再生医療等製品細胞輸送、技術者教育などに関する経験、実績を十分に蓄積の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）に準拠した基している。自社 CPF を有し、細胞加工実績は 17 万件を超え、準を満たすことが求められるようになった。GMP の要求にこれまで重大な事故は発生していないという。

は、組織内の明確な責任体制、文書化・記録維持、品質保証シそれらのノウハウを学内でどのように活用できるかを相談

ステム、リスクマネジメント、トレーサビリティ等、様々な内し、CPF 設置工事にかかわるコンサルティング業務、施設容が含まれており、これらの実施方法が詳細に規定されてい稼働後の運営管理業務、および培養技術者の教育などについる。また、届け出のために準備が必要となる文書は膨大であて支援を依頼することになった。

り、われわれがこれらをすべて用意することは困難であるた
め、CPF 設置にかかわった企業の協力を得て作成を進めた。
ところが再生医療等安全性確保法に照らすと、当 CPF は業務支援委託による成果

病院内ではなく医学部の建物にあったことを理由に医療機関（1）CPF の建築：学内に CPF のレギュレーションや構外と見なされ、新たな許可申請が必要であることが判明した。

造・設備等に明るい人材がいないため、施設の設計・建築に

図 4 ◆ 細胞加工を伴う再生医療実用化研究をアカデミアで実施するハードル①GMP (GCTP) 運用下の細胞培養加工施設の設立②細胞培養加工施設の運用関する妥当性が判断できないという問題がある。そこで、大学・研究者側と施工業者との交渉の仲介や、設計の確認などを行ってもらった。年間運用コストにかかわる要望が設計に反映され、トータルコストの圧縮ができたことは成果の 1つである。施工時の立ち会いや、一連の業務の確認・検収な③GMP (GCTP) 運用下細胞加工物の品質保証システム

らびに施設の適格性確認の結果の取りまとめと報告なども委④培養士の教育と育成（2）施設の運営管理体制の構築：施設の具体的な効率的⑤信頼性保証環境下における実験室 ( 試験室 ) の整備託し、CPF 立ち上げの迅速化につながったと考えている。
運営管理についても、実際の業務経験がないとわからないことが多く、CPF の運用にかかわる各種管理文書の作成支援、など。。。

施設使用者の教育訓練などのほか、最適で効率的な施設運用管理体制の構築を委託した。これによって臨床試験・治験の実施体制や、外部研究の受け入れ態勢が確立できた。

これを用いることにより、教育期間の短縮が可能となった。

（3）研究者が主たる業務に専念できる環境の実現：かつメディネットの支援内容を要約すると表 1 のようになる。ては研究室のスタッフが日常的な設備管理などを行っていた

同社は細胞加工の受託業務も行っており、医療機関はこれを外が、設備や機器の保守・点検やバリデーションの専門知識を部委託する形にして診療に集中することも可能である（図 5）。

もつ人材が学内にはいなかった。現在はメディネットの技術者が 1 名、CPF に常駐し、それらの管理業務やその記録・保管、施設運用コストの削減のための提案、保守管理・衛生管理などの年間計画の立案・実行などを担当しており、われわれの負担軽減につながっている。

日本再生医療学会ナショナルコンソーシアム事業による他施設の支援
当大学は、日本再生医療学会のナショナルコンソーシアム（4）GMP・GCTP に準拠した試験室の運用整備：CPF に事業の一環として体性幹細胞再生医療臨床研究支援を担って隣接する試験室は、再生医療の実用化のための研究開発におり、細胞培養加工方法をはじめ、様々な研究の支援を行っ利用するほか、細胞・組織の出荷検査を行う場でもあり、ていきたい。また、ご紹介した CPF と試験室のオープンラ

GMP・GCTP に準拠した厳格な運用・管理が必要である。

ボ化の構想が進行中であり、学外の研究者であってもコン各種文書の作成、室内の動線管理・持ち込み制限などの利用

ソーシアム事務局に申請していただければ利用が可能とな手順の策定、入退室管理、使用者の教育訓練、施設・機器のる。先生方のご相談をお待ちしている。

管理などを委託し、運用体制を確立した。
（5）教育プロセスに対する課題解決：培養技術者など専門技術者を育成し、スキルアップおよび作業レベルの標準化

文献を図るために、メディネットがこれまで行ってきた技術者教1）Kobayashi N, et al. J Vasc Surg 2015; 61: 951

育の経験に基づいて教育・訓練ツールを作成してもらった。

2）Tateishi-Yuyama E, et al. Lancet 2002; 360: 427

表 1 ◆ 業務支援内容

図 5 ◆ 細胞加工の外部委託のスキーム

委託業務

内容

医療機関

・施工業者が作成するバリデーションマスタープラ
ンや適格性試験の文書等の確認。
・施設仕様の確認や納品される機器類等が設計図書と相違なく設置されていることの確認。

新規細胞培養加工施設設置工事・細胞培養加工施設の仕上げ検査及び引渡し時の立コンサルティング
会い検査を行い、バリデーションマスタープランの要求に則した機能を有するか確認し、その結果を報告する。

診察・IC

効果評価

細胞加工 / 品質管理

細胞培養加工施設

細胞培養加工施設の日々の運営管理

細胞加工を外部委託することで、診療に集中することが可能
医療機関

・施設の管理文書の作成支援。

施設運営管理投与

採血

診察・IC・再バリデーションや保守管理、衛生管理の年間計画を立案し、計画に従って業務を実施。

採血

発送

投与

効果評価

加工細胞にかかわる情報の共有

企業（委託先）・施設の使用者に教育訓練を実施。
・施設の管理業務に係る記録を取り保管する業務。

細胞培養加工施設

再生医療に関わる研究活動支援 ・培養技術者の教育支援業務。

細胞加工 / 品質管理

発送

細胞培養加工施設の日々の運営管理

Discussion
森尾

フロアからご質問がございのには、まだなっていないと思います。それでも企業のましたら、お受けいたします。

支援を受けて効率化はかなり進んでおり、アカデミアと質問者しては救われているといえます。

先生が今後、ご研究を進められるうえで、さらに効率化・合どのようなことをどこに依頼すべきかを模索していま理化を図る余地があると思うのですので、ご提案があればぜひうかがいたいと思います。

すが、お考えをお聞かせください。

森尾

田中

医師、研究者が本来業務に専念できる環境は非常あらゆるところで効率化がに重要です。再生医療等安全性確保法の下で、アカデミ必要であると考えています。培養アが再生医療の研究や実用化を進めるうえで、企業とのに関してはロボットを試みたことがあるのですが、用手関係のソリューションモデルを示していただいたと思い的な方法が標準化されていない現時点では、時期尚早とます。ナショナルコンソーシアム事業も、企業との連携いう状況です。文書管理については、例えば様々なデーによってさらに進んでいくことが期待されます。本日はタベースができつつありますが、これでベストというもありがとうございました。

森尾 友宏 先生