授業実践力を高める研修のあり方を探る

授業実践力を高める研修のあり方を探る‐次世代型教員研修を目指して‐
研修部 授業改善研修チーム
木村花栄  谷口恵美  吉田源美  
北村浩子  北島恵美子 西尾昭宏
平成  年度から集合研修の一部で実施された実践型集合研修は、今年度は全てが「実践型集
合研修」となり、また時間と場所に拘束されない通信型研修の配信も２年目となった。どちらも
社会の変化を背景に、必要な研修のあり方を探る中で生まれた研修スタイルである。本稿では、
演習を中心にした実践型集合研修および、通信型研修について、その受講状況等を分析し、今 後、研修講座をさらに改善し、効果を上げるために何が必要なのかを考える。
〈キーワード〉  授業改善、追跡調査、ｅラーニング、双方向型
Ⅰ 教員研修体系の変化・経緯
時代そのものが大きく変化する中で、子どもたちに求められる学力も変化している。知識や技能はもちろん、習得した知識や技能を実際の生活の場面でいかに使うか、という活用力に加え、よりよい人間
関係を形成し、社会や未来にむけて責任ある行動をとることができる資質を含む「生きる力」が求められるようになった。当然、そのような子どもたちを育成する教員にも、専門職としての高度な知識・技能に加え、コミュニケーション力や協働性、学び続ける態度などの資質や能力が求められている。
そうした中、教員研修も２つの点において質的転換が進んできている。それは集合研修における演習の重視と校内研修の重視である。この流れは当研究所においても同様である。
平成  年度から平成  年度にかけて当研究所においても研修体系の変更が行われた。平成  年度には専門研修として各校種別、教科別、あるいは参加者の経験やスキルの違いごとに焦点を絞った研修が設計され、その数も  講座が企画されていた。

福 井県教 育研 究所
専門研修
平成27年度研 修体系 の変 化

実践型集合研修

42

通信型研修

平成  年には、集合研修を、実践型集合研修と専門研修の２つに分
け、講座数が精選された研修を補うように通信型研修が配信されるよう100になった。
平成26年度

平成25年度

58

22

更に今年度は、集合研修  講座

30

全てが「実践型」となり、通信型研

133
図１ 福井県教育研究所 研修体系の変化

図の数字は講座数を示す

修も  講座を配信している（平成 年  月現在）
。      図１ 福井県教育研究所 研修体系の変化
また、本稿では直接触れないが、訪問研修も徐々に数を伸ばしており、平成  年度には  件だったものが、平成  年度には  件を数え、今年度は  件を越えようしている。現場での個別的課題を解決するために今後更に伸びると考えられる。
以下、実践型集合研修および通信型研修について振り返っていきたい。

－ 20 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

Ⅱ 実践型集合研修について
１ 実施状況                         表１ 平成  年度実績
  平成  年度の福井県の教員数は、 人（小学校  人、
 講 座 数 実践型集合研修  講座
中学校  人、高等学校  人、特別支援学校  人）。そ 定 員 合 計 人のうち  人が当所の研修講座に参加した。小・中学校の各
教科に関する研修は、一部を除き嶺北地区の教員が対象となっ

受 講 者 数ている。嶺北地区の小・中学校教員の ％が受講している（嶺

延べ人数  人
実人数   人

北地区小・中学校教員数  人 受講  人）。また、県立学 研 修 日 数 日

校は教員数  人、受講者  人で受講率 ％となっている。
研修講座は、基本的に１日開催となっている。また、教科に関する講座は、対象校種を限定しているが、教科外に関する研修については、２校種、３校種にわたる校種接続型となっている。
通信型研修で基礎・基本を理解して、実践型集合研修で応用・活用するという研修の接続と連携を意図して実践型集合研修を企画し、事前教材として通信型研修の視聴を呼びかけた。通信型研修との接続を意識して企画された講座は  講座である。
表２ 領域別の講座数◆教科に関する研修     講座（）
国語書写 社会地歴 算数数学
理科環境
５
３
３
４

音美書
５

◆教科外に関する研修    講座（） 
特別活動
教育相談
ＩＣＴ
幼児教育
３
４
２
２

家技産
３

全教科
３

外国英語
３

合計
２６

教養
２

合計
１６


表３ 研修講座名一覧



領 域

㻌

国語科、書写㻌

小学校国語★  中学校国語  小・中書写★  高校国語★ 漢字教育㻌

社会、地歴公民㻌

小学校社会★  中学校社会★  高校地歴公民★

研 修 講 座 名（★事前教材として通信型研修の視聴を設定した講座）

教㻌 算数、数学㻌

小学校算数  中学校数学★  高校数学

㻌

小学校理科中学年  小学校理科高学年  中学校理科  高校化学

理科、環境㻌

科㻌 芸術㻌

小学校音楽  中・高音楽  小学校図画工作  中・高美術  高校書道㻌

家庭、技家、産業㻌

小学校家庭  高校家庭  産業教育とものづくり

外国語、英語㻌

小学校外国語活動★  中学校英語  高校英語㻌

特別活動等㻌
㻌㻌教㻌 㻌 㻌㻌
教育相談㻌

総合的な学習の時間  道徳教育  人権教育
学級ファシリテーション★  学級の“横糸”を育てる 㻌

スマホ時代に対応した生徒指導・教育相談★ 学校復帰をめざす不登校支援

科㻌 ＩＣＴ㻌 㻌 情報㻌

課題解決のためのタブレット活用★  ,&7 の活用と情報モラル★

幼児教育㻌
㻌外㻌 全教科㻌

幼稚園表現（造形遊び）  幼稚園表現（音楽遊び）

㻌

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業づくり★  
学び合い世界を広げる 1,(  ファシリテーションの活用術★  教養㻌

教育羅針盤  時代を読む－ 21 －

授業実践力を高める研修のあり方を探る

２ 研修直後アンケート  研修直後アンケートは、以下の  ～  の手順で実施した。
  調査項目 … 講師、演習、資料、進行、内容理解、総合の６項目の満足度について質問  評価段階 … 「満足」、「どちらかというと満足」、「どちらかというと不満」、「不満」の４段階評
価で行い、満足を４点、不満を１点として、１点、２点、３点、４点に点数化した。
  目標値  … 調査項目のうち、総合満足度  以上を目標値とした。
アンケートの項目ごとに、４点（満点）と回答した受講者の割合を過年度比較したのが下の表４である。平成  年度に比べ全体的に４点（満点）と回答した率が低い。平成  年度は全  講座のうち、演習を中心とした講座にふさわしい  講座を「実践型集合研修」としたのに対し、平成  年度は「実践型」を前面に打出し、 講座全ての講座を実践型集合研修としている。そのため、演習を中心とした講座設計にはそぐわないものも含まれてしまった。この点は来年度に向けての反省点である。また、演習および進行について満足度が低い講座は、講師との打合せが不十分なことや所員のファシリテーターとしての技能によるところが大きいと思われる。
表５は平成  年度研修講座の、総合満足度別講座数である。総合満足度の低い講座にはいくつかの共通点があり、１つは受講対象者の学校種別が混在していること（例えば小学校、中学校、高校全てが対象になっているなど）、もう１つは受講者が持つ技能に差があることである。この点も来年度の講座設計に向けて考えていきたい。

表４ 全受講者のうち、 点（満点）と回答した受講者の割合          

％ 



講師

演習

資料

進行

内容理解

総合

平成  年度













平成  年度













～

･～

２

２


表５ 満足度別講座数
総合満足度

点 

４

平成  年度講座数

８

～ ～ ～


８

２


３ 追跡調査について  追跡調査の実施方法
８月末までに実施した研修講座のうち、各講座受講者の ％を抽出して実施。受講者  人のうち、 人に依頼し、 人（受講者の（FAX） ％）から回答を得た。

①アンケート調査

＜新規＞
②電話調査

＜新規＞
③訪問調査

①で、
「講座内容を活用した」「活用する予定」と答えた受講者を、 
各講座から１～２名ずつ選び、活用の状況を電話で聞き取り調査を実施。

②で回答を得た受講者の学校を訪問し、授業や生徒の制作物などの資料を見せてもらい、具体的な活用状況調査を実施。
－ 22 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

  アンケート調査 集計結果
質問１

研修内容の活用度と成果の現れ活用し、すでに成果が出た
活用したが、成果はまだ
今後活用予定活用予定なし

0

質問２

10

20

30

40

50

60

％

研修内容の伝達

校内研修等で報告
所属するグループ等で伝達
個人的に伝達伝達していない

0

質問３

10

20

30

40

50

60

70

％

児童・生徒や他の職員の変化（複数可）

児童・生徒の意欲や行動に変化有り
同僚等の意識や仕事ぶりに変化有り
変化なし

0

質問４

20

40

60

％

80

自分の意識や行動の変化

意識変化があり、指導や運営方法が変化
意識変化はしたが、行動の変化はまだ
研修内容を意識しているが、考え方や行動が変化するまでには至っていない
意識や行動を変えようとは思わない

0

10

20

30

40

％

50



  アンケート調査結果から分かったこと
上記のアンケート調査のうち、特に注目したいのは、①活用度、②研修内容の伝達の２つである。

① 研修内容の活用について  研修内容の活用については、今後活用予定だという回答を含めると、受講者の ％を超える。現場ですぐ使えることを標榜する実践型集合研修として一定の成果があったととらえることができる。
教育の成果は本来長い時間をかけて測らなければならない。研修内容を活用した後、子どもたちの中で熟成してそれが成果として現れる頃には、他の要素の影響も受け、端的に「これをしたからこうなった」とは言えないが、研修を受講したことが確実に子どもたちの力になっていくよう、教育－ 23 －

授業実践力を高める研修のあり方を探る

研究所がどのようにアフター･フォローしていけるのか、その方法を模索していきたい。
② 研修内容の伝達について   個人的なスキルアップのために研修講座を受講する場合がほとんどであるが、当所としては是非とも受講者が校内研修でのリーダーとなって内容を伝えてほしい。ただ今回の結果では、学校全体で伝達報告が行われた割合は低いが、「個人的に研修内容を伝達した」という回答が６割を超えている。こうした教員同士の横のつながりをどのように生かしていくかが、今後の課題である。
  電話調査について
今年度は研修内容の活用と成果を把握するため、電話での聞き取り調査を行った。その回答例を次に挙げる。
・授業改善につながった…講座で使った教具教材を使用したり実験に取り組んだりした。
グループ活動に意見交換の方法を取り入れた。
・意識や行動の変化………不登校だった児童が学校に出てこられるようになった。
生徒が授業を楽しみにするようになった。
教材研究を楽しんで行うようになった。
・校内研修を企画した……研修内容を学校全体に広めた（詳細は４で述べる）。
   訪問調査について
電話調査の後学校を訪ね、活用内容を活かした授業を参観したり、児童・生徒の制作物や授業で用いた資料を収集したりした。授業の進度や相手方の都合等、訪問に至るまでにはいろいろな条件が重なるが、平成  年  月末現在、 人の受講者を訪問している。この方法の利点は、現場の先生方が困っていることに所員が対応できる点にある。今後も受講者や学校との連携の方法を探っていきたい。
以下、訪問調査につながった一部を紹介する。


小学校国語科研修講座              Ｓ小学校 Ｏ先生
（研修内容）どんな活動なら「付けたい言語能力」が育つかを考えた後、具体的な教材を使ってブックナビゲータづくりをした。
（実践内容）２年「大すきなもの、つたえたい」で実践。グループ発表も取り入れ、児童が意欲的に取り組む姿が見られた。原稿用紙に向かうとき
より書くことへの抵抗が少なく、子どもたちは楽しんで書いていた。



小・中国語科書写研修講座          Ｔ小・中学校 Ｋ先生

（研修内容）「問題解決型授業」について学んだ。

（実践内容）「道」の授業では演習で行った方法で実施。中１では「行書の特徴」を生徒自らが全て発見した。生徒が「わかった」
「できた」
「楽しい」
ことが伝わり、教師自身も授業を考えるのが楽しくなった。



産業教育とものづくり研修講座           Ｍ学校 Ｉ先生

（研修内容）「３Ｄプリンタ」を用いた製作技術と活用法を学んだ。
（実践内容）修学旅行で見学する大阪城の模型を作ることで構造を理解しやすくなった。魚やその骨格模型を作り、触ることで、生魚を嫌がる生徒も理解を深められた。同僚からリクエストを受けることも増えた。機械を正しく理解し、メンテナンスもできるようになった。
－ 24 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）



学級ファシリテーション研修講座         Ｍ小学校 Ｓ先生

（研修内容）「学級経営」の基本と関係をつくるアプローチの仕方を学んだ。

（実践内容）「アドジャン」など児童との関係づくりを実践。学級のルール



が児童自身の行動として定着し、丁寧な言動をしたり、休んだ友人を気遣

う姿が見られるようになった。時間に余裕があるときにプリントを準備す

るなど工夫している。キレる児童も少しずつ落ち着きを見せるようになった。修学旅行後の学活で行われた「いいとこ四面鏡」の一場面を参観した。


ファシリテーションの活用術            Ｎ高校 Ｍ先生
（研修内容）教師のファシリテーターとしてのスキルやグループ活動、学び合いを促すスキル、ワールドカフェ形式での協同学習等を学んだ。
（実践内容）&0 づくりの授業で、マグネットテーブルを採用して班づくりをさせたところ、意外な組合せ班ができたのでよかった。ファシリテーシ
ョンの仕方は実際やらないと分からない。体験したので、授業でも実践することができた。


４ 研修講座受講後の活用事例
実践型集合研修「総合的な学習の時間研修講座」（講師 文部科学省視学官 田村学先生）について、受講者の研修後の実践例を２例紹介する。
   講座内容
○講義 テーマ：「やる気を引き出す探究の授業づくり」
「課題設定」、「情報収集」、「整理・分析」「まとめ・表現」の過程で、子どもたちが苦手なのは、「課
題の設定」「整理・分析」である。この２つのプロセスに対して「思考ツール」という手法を活用する。
○演習「思考ツールの活用」
① 思考ツールについて知る。
② 単元計画（例）をもとに、思考ツールを活用する場面を選定。
③ 選んだ思考ツールを使って、子どもの反応を予想する。
④ 思考ツールの活用法について議論する。
⑤ ワールドカフェ形式で、グループで出た意見を共有する。


探究的な学習における児童・生徒の姿■日常生活や社会に目を向け、
児童・生徒が自ら課題を設定
■探究の過程を経由
①課題の設定 ②情報の収集 ③整理・分析 ④まとめ・表現■自らの考えや課題が更新され、

探究の過程が繰り返される。



図２ 講座内容の一部
図３ 思考ツール例＜研修直後の受講者の声＞
・思考ツールを活用したくなりました。生徒の考える手立てとなるよう工夫して取り入れたいです。
・もう少し計画を工夫して、主体的な思考が生まれるようにしたいです。授業研究会で伝えます。

－ 25 －

授業実践力を高める研修のあり方を探る  事例１ 研修後の聞き取り調査から分かった小学校での思考ツールの活用例
 資料１ 訪問調査の内容
①〈課題設定〉での思考ツールの活用②〈整理･分析〉での思考
ツールの活用



個人で

クラスで



個人で


③繰り返される探究の活動
新たに生まれた
疑問とその解決策の検討

これは、夏休みの自主学習ノートです。自分で課題をつく
り、お家の人と出かけて調べるなど主体的に取り組む姿が見られるようになりました。


＜実践後の受講者の声＞
・思考ツールを活用するようになり、グループでの練り合いがうまくいくようになった。話し合いの仕方をつかみ、友だちと協力する学習活動に深まりが見られるようになった。学習が進む中で、「総合の時間は楽しい。」という声が聞かれるようになったり、総合の時間を心待ちにする姿がみられるようになったりして、子どもが意欲的に取り組むようになったと実感している。   事例２ 学校全体の校内研修での活用  
研修講座の受講

総合的な学習の時間の講座をもとに、アクティブ・ラーニングの手法の１つとして思考ツールの活用の検討についての研修をしたいという申込みがあった。受講者は、研修後、思考ツールを自学級で活用するだけ

自学級での活用

でなく、同僚に紹介したり、他県の研究発表会に参加したりする中で、学校全体に広めようと現職教育での企画を提案した。

同学年の教員への紹介

 事前打合せを研究主任（受講者）、現職教育の担当者と行った。研修講
座の演習をアレンジして研修を行いたいという要望があり、演習の内容について具体的な進め方を確認した。

現職教育での研修会の提案

思考ツールについての説明や演習の進め
方は研究所所員が行い、グループ編成や演研究所所員との事前打合せ

習の進行、演習後のグループごとの発表の進行などは研究主任（受講者）と現職教育
の担当者が行うこととした。

訪問研修の実施                     写真１ 校内研修の様子                         ＜訪問研修後の受講者の声＞
・情報の整理において有効だと思った。思考を可視化して話し合うことで、言語活動のツールになる。
・思考ツールを使うのは初めてだった。思考ツールを使って子どもたちに整理・分析をさせていきたい。
・今までは何となく思考ツールを使用していたが、必然性や整合性を考え、子どもの思考を深めたい。
・ピラミッド・チャートの活用がとても難しかった。自分でやってみて初めて難しさが分かった。
５ 課題と展望  研修後の広がり － 26 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）「４ 研修講座受講後の活用事例」で述べたが、総合的な学習の時間の研修講座において、講座後に訪問研修申込みが２件あった。研修講座が６月実施であったため、夏休み以降の訪問研修に結びつ
きやすかったと考えられる。参加しやすい時期ということで夏休みを中心に講座設計しているが、研修後の広がりを考えると、様々な開催時期の可能性が考えられる。そこで、平成  年度は、５、６月に７講座を予定している。
  所員の研修ファシリテーターとしての力量向上
児童・生徒が主体的に学習する授業を展開するためには教師がファシリテーター役を果たすことが重要であるのと同様、研修講座でも受講者が主体的、協働的に活動し教員としての力量向上を図っていくためには、所員にもファシリテーターとしての力量が求められる。
  ニーズの把握
当所の研修講座は、悉皆ではない。主催者が学習者に求める必要課題と学習者のニーズに応じた要求
課題をいかに融合し受講者の要望に応えていくかが大切になってくる。そのために、研修直後アンケー
トや追跡調査を実施してきたが、研修直後から継続的に受講者や学校と関わり、ニーズに応えることができるよう、アンケートの時期や内容を検討したい。
Ⅲ 通信型研修について

１ 現状
  受講登録と受講状況
現在の登録・受講状況と受講登録者の校種別状況は、次の表の通りである。
  表６ 受講登録と受講状況
平成 27 年 12 月末現在

対象教員
（平成 27 年 5 月 1 日現在）

登録（受講）率登 録 状 況 （ 人 ）

２,９５３

８,０９７

３６．５％

受 講 状 況 （ 人 ）９９４       ８,０９７

    １２．３％

 表７ 受講登録者の校種別状況
平成 27 年 12 月末現在

対象教員
（平成 27 年 5 月 1 日現在）

登録（受講）率

幼

稚

園

５

３９３

１．２％

小

学

校

１,３２６

３,１３０

４２．３％

中

学

校

９００

１,８６８

４８．１％

校

４７５

１,７１１

２７．８％

特 別 支 援 学 校

１２４

７８３

１５．８％

そ の 他 教 育 機 関

１２３

２１２

５８．０％

合     計(人)

２,９５３

８,０９７

３６．５％

高

等

学

受講登録においては、次のような課題がある。
① 登録情報の変更が難しい－ 27 －

授業実践力を高める研修のあり方を探る

受講登録の際は、職員番号、学校名、氏名、メールアドレスの入力が必要である。
「受講登録は一生
に一度だけ」と謳っているが、現段階では、異動による学校名やメールアドレスを一斉変更できるシ
ステムが確立していない。今年度、退職者の名簿は原簿から削除したが、異動によって変更を反映させるシステムを作っていく必要がある。
② 二重登録受講登録方法には、個人による申込と所属団体別の申込と２つがある。特に所属団体別の登録において、既に登録をしている人が、再度個人で申し込むことがあり、これを「二重登録」と名付けている。今年度当初は二重登録者が多く、担当者が登録者の原簿や 0RRGOH 登録の書き換えをし、直接本人にも既に登録済みであるというメールを送信した。すると、「パスワードを忘れた」という返信が多
く、パスワードの再発行への対応も必要である。
③ 職員番号が使えるとは限らない
「職員番号で退職時まで永久使用」と謳っているが、国立や私立の学校、一部の市町教育機関、幼
稚園や幼保連携型認定こども園など、職員番号が永久使用ではない例や番号が未確定という団体もあ
り、その対応や対策も必要である。

視聴時間を調査した結果を示した図４から、約 ％の受講者が勤務時間内に視聴していることがわかる。
「いつでも、どこでも、どんな端末でも自己研鑽ができる」が通信型研修のコンセプトで、今後はさらに勤務時間内での空き時間を利用し、少しずつでも視聴してもらえるように広報していきたい。
700

件
数

600
500
400
300
200
100
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
時

図４ 視聴開始時刻と件数（+～）
  広報活動
通信型研修について現場の先生方に周知を図り、登録者数を増やすために次のような活動を行った。
① 市町の校長会、高校の校長会において、通信型研修の趣旨を説明し、受講申込みの依頼。
② 各市町教委連携学校訪問の際、所員が協議後の時間にＰＲ。

③ 図５のとおり、８月に県立学校宛てに受講登録の順序と仕組みを図式化したメールを一斉送信。       ④ 一部の県立高校の職員会議に所員が訪問し広報活動。
⑤ 毎月、通信型研修のホームページの案内箇所に、「受講にあたってのお願い」や「前月の視聴数ランキング」を広報。
⑥ 当所のメールマガジンに、新規配信された講座を掲載。
⑦ 図６のとおり、季節別に「通信型研修パンフレット」を作成し、レイアウトや画像を変えながら、－ 28 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

新規配信された講座や今後の予定などを広報。

     図５   受講登録の順序と仕組み                     図６   季節別「通信研修パンフレット」
                       基本研修、職務研修、実践型集合研修との関わり
今年度は、通信型研修講座と他の研修を関連付け、効果を図るために、基本研修や職務研修、実践
型集合研修の事前・事後教材として位置づけた。表８の通りである。
表８ 集合研修の事前教材（事後教材）として位置づけた通信型研修講座一覧

基
本
研
修
お

研 修 名
初任者研修

２年目研修

３年目研修

５年経験者研修

よび 年経験者研修

職

新任校長研修
新任教頭研修務研通 信 型 研 修 講 座 名
「小学校理科実験の基礎」（小学校）
「小学校外国語活動の授業づくり」（小学校）
「学級づくりシリーズⅠ・Ⅱ・Ⅲ」
「小学校外国語活動の授業づくり」（小学校）
「キャリア教育の基礎－主体的に学ぶ意欲を高める指導－」（高等学校）
【この講座は、事後教材として位置づけた】
「キャリア教育の基礎－主体的に学ぶ意欲を高める指導－」（高等学校）
「保護者との関係づくり」「ファシリテーションの基礎」
「管理職のための教育法規 学校教育に関する法律上の諸問題」
「目標管理の基礎 目標管理・人事評価の考え方と進め方」
「リスクマネジメントの基礎 学校現場の法的リスク管理」

修






実 国語科・書写践 社会科

「小・中学校国語科の基礎」「誰でもできる毛筆指導」
「高等学校国語科における言語活動」
「小・中学校社会科の基礎」
「高等学校世界史の基礎」「高等学校日本史の基礎」

型 数学科
集 小学校外国語活動

「中学校数学の授業づくりの基礎」

合 アクティブ・ラーニング「これで納得！アクティブ・ラーニング」

研

基礎編「小学校外国語活動の授業づくり」
発展編「これでできる！担任主導の外国語活動」～発音編／活動編～

学級ファシリテーション  「学級づくりシリーズⅠ」
スマホ時代に対応した生徒指導  「スマホとのつきあい方Ⅰ」

修 ファシリテーションの活用術 「ファシリテーションの基礎」
課題解決のためのタブレット活用 「タブレットを活用した授業実践」

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授業実践力を高める研修のあり方を探る    講座を事前教材、１講座を事後教材として位置づけた。研修を受ける前に事前教材として視聴することで、集合研修での基礎的な内容を予習する、また、集合研修における演習の比率を高めることができ、研修をより実践的なものにすることが可能になった。
  動画教材について   受講者からのアンケートを見てみると、次のような意見や要望があった。①～③は肯定的な意見であったが、④～⑧は要望や苦情であったので、解決策を加えた。
① 途中で止めたり、繰り返して確認したりして、自分のペースに合わせて視聴できる。
② 読むと時間がかかるものを短時間で学べるよう、視覚的な教材が工夫されていた。
③ 途中に質問などがあり、興味深く視聴できた。

    ④ 「いつでも、どこでも、どんな端末でも自己研鑽ができる」というコンセプトで始まったが、L3KRQH
では文字が小さく見にくかったり、L3DG 上ではアイコンが小さかったりと、それらの端末でも見られるように考えて教材を作成する必要がある。
⑤ 画面が映らなかったり、途中で止まったりすることがあったようだが、解決策は見つからない。
⑥ アナウンスのテンポが遅いという指摘があったので、所員の学習会で徹底する。
⑦ イヤホンをつけないと音声が聞き取りづらいという指摘があったので、録音時のマイクの設定の確認や、テロップなどで対処する。
⑧ 動画のスライドをＰＤＦなどでダウンロードできるとありがたいという要望があったので、今後検討していきたい。
  システム管理について
通信型研修で用いている 0RRGOHというシステムは、大学での受講管理システムを原型としている。
大学には、教師と学生、さらに大学の成績や講座を管理する学務係がいる。
①教師は学習計画を立て、学習計画に沿って学習内容を定め、講座を設定する。
②学生は教師の立てた学習計画に従って、受講を決定し、講義や演習、テストなどを通して学習を進める。
③教師はその学習の過程や到達具合により講座の単位の認定を行い、学務係に報告する。
④学務係は学生に単位の認定を伝える。
①～④の流れをインターネット上のサービスで実現しようとしたものが0RRGOHである。
現段階での通信型研修は、コンテンツを配信する学務係とコンテンツを受講する学生との単方向的なつながりに終始しており、0RRGOH が本来持っている、受講者とコンテンツを提供する教師との間をつなぐ点では、特性や機能を十分に活かしきれていないといえる。

２ 展望  登録について   平成  年度の目標である登録者数  人、受講数延べ  人を目指して、地道な広報活動を続ける。今後、退職者の名簿削除や異動の際の校種やメールアドレス変更のデータ処理・管理を徹底し、受講者自らも、異動の際にそれらの変更を書き換えられるようなシステムの構築を図っていく。
  動画教材について   今後もアンケートを分析し、受講者のニーズに応えていく。現段階では、受講後アンケートとして、研修を振り返る内容であるが、それぞれの講座に合わせてアンケート内容を刷新したり、受講者の意
見や感想を求めたりすることも必要だと考える。さらに、その場で受講者同士や担当者が交流できる
ような、双方向型のフォームの構築も探りたい。
また、他の研修との接続・連携を意識し、講座内容の見直しを行う。今年度配信した通信型研修「知ってる？ネットトラブルのこと」のように、学活や道徳等の授業の中で、展開例の資料をそのまま利－ 30 －

福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

用できるような講座を増やしたり、基礎的な内容から発展的な内容に変更したりする必要がある。
さらに、校内研修や教科別研修、地区の研修会などで、通信型研修を利用した例を集約し、その内容を広報･発信し、「いつでも、どこでも、どんな端末でも自己研鑽できる」教材として、常に次世代型研修につながる利用法を模索していきたい。    システム管理について   現段階の通信型研修はライブラリー型であり、それぞれの講座で受講状況を把握し、受講証を発行する担当者、つまり教師の役割を果たす担当者がいない。教師の役割を果たす担当者がいれば、講座を管理し課題を出すなど、受講者と双方向の研修が可能になる。双方向型の研修システムを構築するには、この教師に相当する担当の存在が不可欠である。双方向の研修の必要性が求められるのは、当面、初任者研修、 経年などの基本研修だと思われる。現在はまだ、通信型研修は動画のコンテンツを用意する段階であり、双方向型研修を提供するまでは達していないが、0RRGOHはそれを提供できる機能を備えた、可能性のあるシステムだといえる。
Ⅳ 結び
なにが吉と出るかわからない時代だからこそ、多様性が求められる。いきおいこれまでの一斉指導で平均的な子どもたちを育てるやり方は変えざるを得なくなる。だとすれば教員が抱える課題や悩みも「今・ここ・目の前の子どもたち」の多様な問題ということになる。したがって、研修の場を学校現場に置く校内研修に転換が図られていくのは自然な流れといえよう。
一方で、学校現場を離れる集合研修についてはどうか。貴重な時間を割いて足を運ぶからには、「来てよかった」という満足感が求められるのは必至である。そこに応えようとしたのが「現場ですぐ使える」実践型集合研修である。実際、実践型集合研修においては、演習と具体例、実践例が満足度を大きく左右するし、受講直後のアンケートでも「現場ですぐ使える教材やワークシートがほしい」という声が圧倒的に多い。もちろんそうしたニーズにも応えていかなければならない。
子どもたちと同様に、教員に求められる資質や能力も変わりつつあり、コミュニケーション力や協働性は、今、教員が抱える個別的で多様な課題を解決していくために不可欠である。「チーム学校」という言葉も発想の根元はそこにあるのではないか。教員が「点」のままでは学校現場は隙だらけである。
点がつながり、緻密な網目をなして初めて、多様な課題に対応し、多様な子どもたちを掬い上げることができる。集合研修がそうした資質や能力を磨く場として有効であることを、追跡調査から訪問研修に発展した事例は示している。ただし、言語活動や、いわゆるアクティブ･ラーニングと同様、「実践型・演習」という手段が目的化しないような注意が必要だ。教育には即効薬も特効薬も万能薬もない。
したがって、教育研究所としては、現場のニーズに応えつつ、次世代を担う子どもたちを育てるために、どうあらねばならないのか、その背景や理念を押さえ、発信していく姿勢を忘れてはならない。
学校現場に軸を置いた校内研修と、演習を通して交流、省察し、研鑽を図る実践型集合研修に教員研
修が質的に転換する中で、その両者とのブレンドを前提に開始したのが通信型研修である。基礎的、汎用的な知識や情報の伝達を特長とする。この特長を活かしつつ、実践型集合研修や校内研修、職務研修などとのブレンドの仕方を探らなければならない。
視聴開始時刻と件数のグラフは、通信型研修を受講する時間帯の７割が勤務時間内であると示している。授業の空き時間等を利用して「基礎的な知識は通信型研修で」をコンセプトに始まった通信型研修であるが、実際どのように使われているかを探り、実際の使用場面にふさわしいコンテンツの提供ということも考えていく必要がある。
現在の情報通信技術は「双方向性」を可能にしている。自宅にいながらテレビ番組への参加がボタン１つで可能な時代である。そんな時代に、ｅラーニングは第２次ブームを迎えているとされている。通－ 31 －

授業実践力を高める研修のあり方を探る

信型研修も受講者が参加することができる、「実践型」通信研修を目指す必要があるのではないか。ここに、多様な課題を抱える現場に対応していく通信型研修の鍵があるように思う。
《参考文献》
○山口明彦・田嶋基史・小森保弘・森 三穂  「『通信型研修』の開始と今度の課題」『研究紀要』第  号、福井県教育研究所
○斉藤和秀・冨澤宏二・吉川喜代江・谷口恵美・林みち子「訪問研修を振り返って」『研究紀要』第  号、福井県教育研究所
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