上郡町いじめ防止基本方針

平成３１年３月
上郡町

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ いじめの防止等の対策に関する基本的な姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 児童生徒の発達期の特徴といじめの防止等・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ いじめの現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 対策に関する基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ いじめの防止等に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 早期対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５ インターネットを通じて行われるいじめへの対応・・・・・・・・・・・・・12
６ 家庭や地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅲ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 教育委員会又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 再調査及び結果を踏まえた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅳ その他いじめの防止等の対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・17

はじめに「夢をひらく教育」は、本町学校教育のシンボルフレーズである。子どもたちが、個々に自分らしい夢を持ち、具体の計画を立て、それに向かって一心に進んでいく。これは、本町
で教育を受ける子どもが伸びゆく姿であり、教育の目的である「人格の完成」の土台となる。
しかし、いじめは、その「人格の完成」を阻害する。なぜなら、「人格」の基礎を成す人権を侵害する行為であるからである。いじめを受けた子どもは、その心身の健全な成長及び「人格」の形成に深刻な影響が及ぼされ、その生命又は身体に重大な危険が生じる可能性さえある。さらに近年、インターネットを介したいじめが増加するなど、その問題は、複雑化・多様化の一途をたどっている。
ところで、大人社会のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの問題も、学校におけるいじめと同じ構造で起こり、それらの問題への対応力は、社会の教育力と成熟度の指標である。また、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが、子どもに悪影響を及ぼしているといえる。
いじめから子どもを救うためには、まず周囲の大人が「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度をとることができるよう意識を改革しなければならない。そして、いじめの問題は、心豊かで「安全・安心・自由」な地域社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体の課題であると認識し、地域総がかりでこの問題に対峙するための基本的な理念や体制を整備することが求められるのである。
これらにより、国では「いじめ防止対策推進法」（平成25 年法律第71号）を受けて「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月文部科学大臣決定）が策定された。兵
庫県では、平成26年３月に「兵庫県いじめ防止基本方針」が策定され、全ての子どもがいじめを行わず、いじめを放置することがないよう、兵庫県におけるいじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応をいう。以下同じ。）について基本的な方針等が示された。
上郡町では、上郡町教育審議会答申（平成19年６月）に基づき、教育が果たすべき本質的な役割を追求しつつ、魅力ある新しい教育を推進してきた。特に、「人権を尊重する心」「個性を尊重し合う望ましい人間関係を構築する力」の育成は、いじめを生まない土壌づくりに直結している。また、平成22年度以降２度の校区再編を経て、１中学校３小学校となった学校教育では、「学びの連続性」を確保した特色ある義務教育を展開し、就学前教育・社会教育との連携も活発である。一方地域では、公民館が核となり、「我がまち上郡の将来の担い手を育てる」という思いを共有し、地域ぐるみの子育てを主体的に推進する気運が高まっている。
しかし、この「夢をひらく教育」も、いじめ問題で心身の平穏を乱す子どもが一人でもいるなかでは、信頼を得るものにはならない。「いじめは、誰にでも、どこででも起こる可能性がある」との危機意識をもち、全ての子どもがいじめに苦しまない地域文化を構築するため、ここに「上郡町いじめ防止基本方針」を策定するものである。

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Ⅰ いじめの防止等の対策に関する基本的な姿勢
１ 対策に関する基本理念
上郡町としてのいじめの防止等の対策に関する基本理念を次のとおりとする。
◆ いじめは全ての児童生徒に関係し、全ての学校で起こり得るものである。このことを十分に認識した上で、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
◆ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。また、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす行為である。これらのことを児童生徒が十分に理解し、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることを旨として行われなければならない。
◆

いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、家庭、地域その他の関係機関の連携の下、地域総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
２ いじめの理解「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど
当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
以下は、いじめについての基本的な認識である。
①いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るものである。
②いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
④嫌がらせやいじわる等、多くの児童生徒が入れ替わりながら加害も被害も経験する。
⑤暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。
⑥いじめは、その態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑦いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在する。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。
また、以下は、具体的ないじめの態様の例である。
◆冷やかしやからかい。悪口や嫌なことを言われる。仲間はずれ。集団による無視。
◆軽く(ひどく)ぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
◆金品をたかられる。物品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
◆嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
◆パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
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３ 児童生徒の発達期の特徴といじめの防止等(1) 小学校低学年
家庭や就学前教育での豊かな体験により自我が芽生え、他者との関係も広がった幼児期を経て、次第に善悪についての理解と判断ができるようになり、言語能力や認識力も高まる時期である。しかし、集団生活になじめない、いわゆる「小１プロブレム」が顕在化することもある。
この時期には、善悪の判断や規範意識の基礎の形成、感性の涵養が重要である。また、相手の気持ちになって考え、あたたかい心で他者に接する態度を身に付けるのに最適の時期である。
(2) 小学校高学年
自分のことを客観的にとらえたり、自己肯定感をもつようになったりする時期であるが、一方では発達の個人差も顕著になりはじめ、劣等感を持ちやすくなる時期でもある。
また、集団活動に主体的に参加する中で、集団の決まりを理解したり、自分たちの決まりを作ったりするようになるが、一部には、閉鎖的な集団をつくったり、付和雷同的な行動をとることも見られる。
この時期には、自己肯定感を育み、思いやりの気持ちや自他を尊重する意識を涵養し、集団における役割の自覚や主体的な責任意識の育成を図るとともに、公徳心をもって法やきまりを身につけさせることが重要である。
(3)中学校
思春期に入り、保護者や友人と異なる内面の世界に気づき、様々な葛藤の中で、自らの生き方を模索し始める時期である。また、反抗期を迎え、友人関係を重視し、親子のコミュニケーションが不足しがちになるが、一方では友人からどう見られているかが非常に気になり、一部には本音で仲間と交流しない傾向も見られる。
この時期には、自己を見つめ、その向上を図るなど人間としての在り方・生き方に関する思考を育むとともに、相手を思いやり、相手を尊重し、周りの目を気にすることなく、自ら正しいと判断した行動をとれる態度を身につけさせることが大切である。
４ いじめの現状
上郡町「人権に関する町民意識調査結果報告書」（平成22年２月）のうち、いじめ問題に関する事項については次の通りである。
○自分が受けた、また見聞きした人権侵害の態様について「いじめに関する問題」を挙げた住民は、「名誉・信用の侵害」(最多)に次いで多い。
○子どもの人権について「いじめ行為」を問題視する住民は、「虐待」(最多)に次いで多い。
上郡町では、いじめを深刻な人権侵害であると捉える住民が多いことがうかがえる。そ3

こで、いじめ防止等の対策は、心豊かで「安全・安心・自由」な地域社会をいかにしてつ
くるかという町全体の課題であると認識するところである。
以下に、現代社会におけるいじめの現状を記す。
(1) 児童生徒の状況
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわけ、近年増加している仲間はずれや無視等の心理的な攻撃を伴ういじめは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。しかし、その被害が周りには見えにくく、いじめが長期間にわたり潜在化することもある。暴力行為を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険が生じる。
また、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題、「観衆」や「傍観者」の存在も問題である。
ところで、児童生徒の集団の中には、集団独自のルールがあり、そのルールに反した
場合は非難したり、ある個人を意図的に孤立させたりしようとする集団構造特有の問題が潜む場合がある。習い事やサークル活動等他の集団に属さない児童生徒にとっては、
学校生活が家庭外の世界の全てであり、いじめの被害者となった場合に逃げ場のない状
況となる。
(2) 家庭や地域の状況
家庭環境の変化に伴い、地域社会の絆が希薄化し、保護者間のつながりや子育てに関する情報共有が難しくなるとともに、人間関係を深める機会が減少している。そのため、保護者同士のトラブルに児童生徒が巻き込まれることも増えてきた。
習い事や部活動などの活動グループ単位や仲の良い保護者同士ではＳＮＳを通じてのネットワークが構築されており、素早い情報共有がされているが、子ども同士や保護者同士のトラブルについての内容も広まるなど風評被害も問題になっている。
人権意識の高揚が求められる一方で、倫理観の希薄化が指摘されており、大人社会の有り様を反映して、児童生徒が善悪を判断する明確な基準が見えにくくなるなど、大人の意識が児童生徒の考え方に影響を与えている。
(3) 高度情報化社会の進展
情報通信技術が著しく進展する中、携帯電話・スマートフォン・携帯ゲーム機等の普及により、児童生徒にとって、インターネットは学校教育のみならず普段の生活においても身近なものとなった。しかし、児童生徒が日々見聞きするメディアが伝える情報の中には、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力的な場面を写したりする情報も含まれている。
同時に、有害情報の氾濫等により、情報モラルが十分身に付いていない児童生徒がイ
ンターネットを通じて犯罪に巻き込まれたり、電子メールやソーシャルネットワークサ
4ービス上での誹謗中傷等からいじめや暴力行為に発展したりする事例が増加している。
これらのいじめについては、学校や家庭では非常に見えにくく、時には、インターネ
ット等の匿名性を悪用している意識が垣間見えたり、発・受信元が非常に広範囲に及んだりする場合もある。
５ 対策に関する基本的な方向(1) いじめの未然防止
いじめの問題の根本的な解決のためには、未然防止の観点に立つことが肝要である。
そのための重要な取組は、児童生徒一人一人の自尊感情と共生の心の育成である。自尊感情とは、「自分のことが好きだ、大切だ」と思うことができる気持ちであり、自尊感
情が高い人は、他の人にも優しく、思いやりをもって接することができる。
また、共生の心とは、多様性を受容する気持ちであり、「違い」を認め、尊重し合うことができる。
その上で、生命や人権の尊重をはじめ、倫理の成立、規範意識の醸成、自主性や協調性の育成、人間関係調整力の育成など、豊かな心を育む様々な活動を通して、いじめを生まない、いじめを許さない風土づくりに努めることが大切である。町内全ての学校において児童生徒の人権が尊重され、児童生徒の「夢をひらく」教育活動の展開が望まれる。
(2) いじめの早期発見
いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、日頃から児童生徒理解を深め、いじめの早期発見に努めることが大切である。いじめは、大人の目につきにくい時間や場所
で、また、ふざけあいを装って行われることが多いため、気づきにくく判断しにくいとの認識をもたなければならない。さらに、児童生徒の表情や行動の変化、出欠や遅刻等の状況の変化等、小さなサインを見逃すことなくアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に、児童生徒の情報の交換・共有をすることが大切である。
また、いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、スクー
ルカウンセラーとの連携、電話相談窓口の周知等により、児童生徒の相談体制を整えるとともに、家庭・地域と連携して見守りを進めていかなければならない。
(3) いじめへの対処
いじめが認知された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うとともに、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておかなければならない。また、いじめの問題を担任一人で抱え込むことなく学5

校において組織的に対応できる体制を整備していなければならない。
(4) 家庭や地域との連携について
いじめは、学校による指導だけでは解決できない問題である。したがって学校は、家庭や地域と密接に連携し、地域ぐるみで対策を進める必要がある。
例えば、ＰＴＡと実質的な連絡・協議の場を確保し、積極的に連携を図るとともに、いじめの問題への対応の方針等についても十分協議する。
保護者は、我が子がいじめの被害にあった場合は全力で守り、いじめに関わった場合
は、相手の子どもの立場に立ってどうしていくべきかを我が子と共に考える姿勢が大切である。
地域では、地域学校協働本部や地域団体の活動を通して、校内外にわたって、児童生
徒が地域の大人と接する場面を増やすことにより、「見守られ感」を実感することが大切である。
(5) 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにも関わらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察・青少年育成センター・児童相談所・医療機関・法務局等）との適切な連携が必要である。よって平素から、これらの関係機関と情報共有できる体制を構築しておくことが必要である。

Ⅱ いじめの防止等に関する取組
１ 推進体制(1) 「上郡町いじめ防止基本方針」の策定と取組の充実
本基本方針に基づき、上郡町青少年問題協議会を常設の協議機関とし、また、町教育委員会が設置する「センター相談室」を総合的な相談窓口として、学校・関係機関との緊密な連携により、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努める。
◆ 青少年育成センターによる「センター相談室」での教育相談・悩み相談◆ 各校設置のいじめ防止対策のための校内対策委員会と町教育委員会との連携◆ 西播磨いじめ対応ネットワーク会議他、各関係機関との連携強化◆ 上郡町教育研修所生徒指導研究部会を中心とした生徒指導に関する研修の充実(2) 「学校いじめ防止基本方針」の策定と組織的対応の充実
町内各学校は、基本方針を策定し、管理職のリーダーシップのもと、校内対策委員会
を中心に学校全体で総合的ないじめ対策を行うとともに、定期的に取組の点検・評価を行い、改善に努める。
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基本方針には、いじめの未然防止・早期発見・早期対応の一連の対応、教育相談体制・
生徒指導体制・校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容について実効性をもつよう、担任と児童生徒との面談や家庭訪問の回数、実施時期、校内研修の回数や実施時期など、具体的ないじめ対策の目標を設定し、取組を年間計画として定める。それらの取組状況等を学校評価の評価項目に位置づけ、定期的に点検・評価を行い、改善に努める。
また、ホームページや学校便り等で基本方針を公開し、家庭・地域に理解を得るように努める。なお、策定・見直しに当たっては、校長を中心に教職員全員が検討するのみ
ならず、児童生徒、保護者、地域住民と話し合う機会を設けて、意見を取り入れるよう努める。
(3) いじめ防止対策のための校内対策委員会の設置
いじめの問題への対応に当たっては、学級担任等が一人で抱え込むことなく、学校全体で取り組む組織的な対応が重要であり、校内対策委員会がその中核となる。この委員会には、次の機能が必要であり、明確に校務分掌に位置づける。
◆ 学校いじめ防止基本方針の策定や見直し◆ いじめ防止対策のための年間計画の作成・実行◆ いじめの問題に関する児童生徒、保護者及び地域に対する意識啓発◆ いじめの相談・通報窓口としての役割とその周知◆ いじめや問題行動等に係る情報の収集と記録◆ いじめがあるかどうかの判断やいじめが疑われる情報があった時の迅速な対応◆ いじめ防止等についてＰＤＣＡサイクルによる検証・改善等◆ いじめの対応に関する校内研修等の企画
また、いじめは、より早期に発見し、解消していくことが求められるため、教職員や児童生徒が一体となって、いじめが起こりにくい集団づくりに努める。
いじめに係る学校評価は、いじめの認知件数のみを評価するのではなく、児童生徒や地域の状況をふまえて目標を立て、その取組の検証改善に取り組むよう留意する。また、いじめをはじめとする生徒指導上の課題について、組織的対応の取組として評価されるよう留意する。
２ 未然防止いじめの問題においては、未然防止が最も重要であり、「いじめを生まない土壌づくり」に資するため、学校・家庭・地域が認識を共有し、一体となって取組を推進する。
(1) 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
自分を大切にするとともに他者の大切さを認めることができ、豊かな心や人間関係調
整力をもつ児童生徒を育む教育活動を展開する。このために、学校の教育活動全体を通じて、一人一人の内面理解に基づき、全ての児童生徒が「友とともに分かる・できる」
喜びを実感し、個性と可能性の伸長を図ることができる授業づくりを進める。このこと
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を基盤として、生命を尊重する心や規範意識を育む道徳教育、人権尊重の精神の涵養を図る人権教育、人間関係を築く特別活動、他者・社会・自然と関わりを深め自尊感情を高めることができる体験活動を充実させ、命や人権を尊重する心を育成する。
(2) いじめの問題に関する正しい理解と普及啓発
学校においては、児童生徒にいじめの問題を正しく理解させるために、教育活動のあらゆる機会をとらえて、児童生徒と教職員が当事者の立場に立って共有し、「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない」ことを指導する。そして、互いを思いやり、他者を自分と同じように尊重できる心や、いじめに対する正しい理解に基づき行動する態度を育成する。
また、いじめについて大人に訴えることは勇気ある正しい行為であり、いじめを受けている児童生徒やいじめについて訴え出た児童生徒は守り通すという教職員の明確な姿勢を日頃から児童生徒に伝える。
いじめの問題に対する正しい理解の普及啓発については、児童生徒用教材・保護者向け資料・教職員用マニュアル・地域向け資料の配布や、「人権のつどい」をはじめとする人権学習会でテーマとして扱うなどの方法で行う。いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について
児童生徒、保護者、教職員、地域の理解が促進されるように進める。
(3) 認め合い・支え合い・助け合う仲間づくり
大人の姿勢が重要な教育環境であることに鑑み、教職員・保護者・地域住民の適切な関わりによって、児童生徒の人間関係調整力やアサーション等のコミュニケーション能
力の向上をめざす。
また、自分で判断し行動できる児童生徒を育てるため、学級活動、児童会・生徒会活動等での主体的な活動を通じ、いじめ防止の活動や学校生活に係るルールづくり等について、自分たちで考え実行する自立・自治的活動を支援する。これらの取組によって、児童生徒が集団の一員としての自覚や自信を培い、互いに認め合える人間関係を構築することができる。
(4) 教職員の対応能力向上に向けた研修
カウンセラー等を講師としたカウンセリングマインド研修をはじめ、いじめ対応マニ
ュアル等を活用した校内研修や心の教育総合センターが開発した「いじめ未然防止プロ
グラムの活用、上郡町教育研修所生徒指導研究部会が行ういじめの事例研究を推進する。
また、青少年育成センターや警察等関係機関からの情報提供によるインターネットを通じて行われるいじめやトラブルについての最新動向を把握するとともに、法令の理解や危機管理意識の向上により、教職員のいじめに対する対応能力を高める。
なお、体罰は児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの誘因にもなり得るため、「Ｎo！体罰」（兵庫県教育委員会平成25 年）等を活用した研修を実施する。
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(5) 教職員がゆとりをもって児童生徒と向き合う時間の確保
事務作業や会議の効率化等を一層進めるなど勤務時間の適正化を図ったり、かみごおり学校サポートネットと連携して学校支援ボランティアを活用したりすることにより、教職員がゆとりをもって児童生徒とかかわる時間を確保する。
また、教職員間で相談・協力できる風通しの良い職場環境を整え、一人一人の児童生徒の状況や学級集団等の様子を日常的に把握するなど、いじめの防止等に適切に取り組む体制を整備する。
３ 早期発見
いじめの問題については、早期の発見が、早期の解決につながる。そのため日頃から、学校・家庭・地域が総がかりで、児童生徒の観察や信頼関係の構築に努める。
また、いじめは、大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど見えにくいものであることを踏まえ、いつでもいじめが起こり得るという前提を学校・家庭・地域で共通理解し、それを繰り返し確認するとともに情報を収集することが肝要である。
(1) 相談体制の整備
学校においては、児童生徒の悩みの相談に当たるとともに、教職員や保護者に対する相談支援を行うカウンセラーを配置し、いじめに係る相談体制を整備配置する。そして、学校はカウンセラーの活用方法や県の電話相談窓口等の各種相談機関についても周知
し、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整える。町教育委員会においては、青少年育成センターに設置する「センター相談室」をいじめに関する相談・通報窓口に位置づけ、周知を図るとともに、いじめの問題に対応する関係機関の情報共有や協力体制を構築する。
(2) 対応能力の向上
学校においては、教職員が集団の中で配慮を要する児童生徒に気づき、些細な言動から心の叫びを敏感に感じとれるようにしなければならない。そのために、人権感覚を磨くとともに、研修等を通じて、共感的に児童生徒の気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリングマインドの向上に努める。
上記内容については、家庭・地域での取組も同様であり、児童生徒の些細なサインを読み取ることができる人権感覚の高揚が求められる。
(3) 日常的な実態把握
学校においていじめを早期に発見するためには、休み時間等における教職員の日常的な観察や目の届きにくい場所の点検、チェックリストによる観察、教育相談を行うとともに、教室等に相談窓口の案内を掲示する。
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また、日常生活での児童生徒への声かけに加え、生活ノート、教育相談、家庭訪問等により児童生徒、保護者との信頼関係を構築した上で、定期的な教育相談週間や少なく
とも学期に１回以上のアンケート調査を実施するなど、いじめの兆候となる情報を計画
的に収集・記録し、教職員間で共有する。
なお、アンケート調査については、記入しやすい環境を整えた上で、各校の状況に応じて記名式や無記名式を選択もしくは併用して実施し、そのアンケートは3年間学校保管する。家庭・地域においても、児童生徒の少しの変化も見逃さず、学校や関係機関に相談できるよう、日常的に機能するネットワークづくりに努める。
(4) 相談しやすい環境づくり
児童生徒が教職員や保護者に相談することは、非常に勇気のいる行為であり、新たにいじめの対象になったり、いじめを助長したりする可能性を十分に認識し、「いじめられている」と安心して言える環境づくりを進める。訴えがあった場合には、担任やカウンセラー等が、まず、児童生徒のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止め、心の安定を図る。そして、具体的な内容を聴き取る。
また、最後まで守り抜くことを伝えるなど、安心感を持たせるよう配慮する。周囲の児童生徒の訴えについては、当該児童生徒がいじめを受けることがないように、きめ細かな配慮を行う。
また、その訴えを受け止めた上で、事実確認とともに、いじめの解消に向けて迅速に取り組む。なお、教育相談で得た児童生徒の個人情報の保護の取扱いについては明確にしておく。
４ 早期対応いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、いじめを受けている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に、早期に適切な対応をする。その際、校内対策委員会を中心に教職員全員の共通理解を図り、保護者・関係機関・専門機関連携の下で取り組む。
(1) 教育委員会と学校との情報共有
町教育委員会は、日頃から、学校との定期的な情報交換・情報共有を行い、深刻ないじめが発生した場合には、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することを最優先に、問題の解決に向けた学校への指導助言等、必要な支援を行う。解決が困難な事
案については、町教育委員会が主導し、早期解決を図る。その際には、兵庫県教育委員会とも連携を図り、専門的・多面的支援を行うとともに、必要に応じて関係機関への支援要請を行う。また、いじめを受けた児童生徒の心身の安全が脅かされる場合等、必要に応じて就学校の指定の変更や区域外就学等について弾力的に対応する。
学校は、この問題を抱え込むことなく、速やかに町教育委員会に報告し、その支援のもと、管理職が中心となって組織的に対応し、迅速に問題の解決にあたる。

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(2) 学校における組織的対応
いじめが疑われる情報があった場合、いじめを受けた、又はいじめを知らせた児童生
徒の安全を確保し、見守りを強化する。指導に当たっては、校内対策委員会が中核とな
り、全教職員体制で臨む。当事者双方、周囲の児童生徒から個々に事情を聴き取り、正確な実態把握を行い、指導方針、役割分担を明確にした上で、連携協力して児童生徒、保護者に対応する。
また、事案に応じて、スクールカウンセラー、学校支援チーム、スクールソーシャル
ワーカー等の支援を要請し、関係機関と連携する。
また同時に、加害・被害だけでなく、いじめを助長する児童生徒、いじめに暗黙の了解を与えてしまう児童生徒を含め、いじめの事案に関わった全ての児童生徒に深くかか
わり、人間的成長につながる指導が必要である。
また、いじめが解消したと見られる場合でも、カウンセラー等とも連携し、心のケアを図るなど、引き続き十分な観察、指導を継続する。
(3) いじめを受けている児童生徒及び保護者への支援
いじめを受けている児童生徒を守ることを最優先にし、「あなたが悪いのではない」とはっきり伝えるなど、不安を取り除き、自尊感情を高めるよう留意する。その保護者には、その日の内に面談し、事実関係を伝える。なお、いじめを受けた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、指導方針を伝え、今後の対応について協議を行う。さらにその後も見守りや支援を行い、適切な方法で経過報告をする。
(4) いじめを行っている児童生徒への指導及び保護者への助言
いじめを行っている児童生徒からは気持ちや状況を十分聴き取る。また、指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命さえも危険にさらす人権侵害であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。そして、謝罪や責任を形式的に問うだけではなく、人間的成長につながるように、毅然とした対応と粘り強い指導を行うとともに、いじめを受けている側の気持ちをしっかりと認識させる。その保護者には、早急に面談し、学校での調査で明らかになった事実関係や相手の児童生徒、保護者の心情を伝え、家庭での指導を依頼するとともに、今後の取組について情報を共有する。なお、心理的な孤立感・疎外感を与えないようカウンセラー等と連携するとともに、加害児童生徒の心情や言い分を十分に聴いた上で、一定の教育的配慮の下、特別な指導計画による指導の他、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察との連携による措置も含め対応する。懲戒を加える際は、本人に弁明の機会を与えた上で自らの行為を十分に理解させるとともに、成長を促し、健全な人間関係を育むことができるものとなるよう留意する。
(5) いじめが起きた集団への働きかけ
11当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として、「いじめは決して許さない」という毅然とした指導を行う。そして、いじめは加害・被害の二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、いじめに暗黙の了解を与えてしまう「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない
雰囲気が形成されるようにする。特に、「傍観者」からいじめを抑止する「仲裁者」への転換を促すことが重要である。起きた問題を自分の問題として捉えさせ、全ての児童
生徒が、集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう、粘り強
く「集団づくり」「仲間づくり」を進めていくことが必須である。
５ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
急速に進む情報化により、児童生徒がインターネットやスマートフォン・携帯電話等を利用したネットいじめに巻き込まれるケースが増加している現状をとらえ、インターネッ
トを通じて行われるいじめへの対応が急務である。
(1) 体制の整備
児童生徒・教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめの防止や効果的な対処について学習する機会を確保し、あわせて、インターネットの正しい活用方法など情報モラル教育を推進する。また、インターネット上の書き込みや画像、動画の投稿によるトラブルへの対応等について専門的な助言や支援を行う兵庫県の相談窓口の活用を図るとともに、法務局人権相談窓口などとの連携を強化する。
(2) 防止等の啓発
児童生徒・保護者・教職員が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他インターネットを通じて送信される情報の特性をふまえ、インターネットを通じて行
われるいじめを防止し、あるいは、効果的に対処することができるよう啓発する。特に、保護者に対しては、法令等の規定をふまえ、保護者の責務及びその遵守についてＰＴＡ
活動等を通じて周知を図る。
［兵庫県青少年愛護条例］
・ 保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話、パソコン等のインターネ
ットを利用できる端末設備を適切に管理し、青少年が有害情報を閲覧することがない
ようにしなければならない。また、インターネットの利用に伴う危険性等について認識し、青少年の健全な判断能力の育成を図らなければならない。（第24条の２）
・ 保護者は、青少年が使用するスマートフォンや携帯電話インターネット接続サービスの契約に際して、正当な理由があれば、携帯電話事業者に対し、フィルタリングを利用しない申し出をすることができるが、正当な理由を記載した書面を提出しなければならない。（第24条の４）
・ 何人も、青少年のインターネットの利用に伴う危険性、過度の利用による弊害等に12ついて認識し、青少年のインターネットの利用に関する基準づくりが行われるよう、その支援に努めなければならない。（第24条の５）(3) 学校における取組
インターネットの危険性やネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する教職員の指導力の向上や、青少年育成センターや警察等関係機関と連携した指導、児童生徒・保護者への啓発に努める。
未然防止
発達段階や携帯電話等の使用頻度に応じて、学級活動、児童会・生徒会活動等において、スマートフォン・携帯電話等の使用について、ルールを自分たちで考え実行する等の取組により、情報発信の配慮や、発信者と受信者の双方がメールや書き込み等に振り回されるのではなく、有益なツールとして活用する態度を育てることが必要である。また、スマートフォン・携帯電話等を第一義的に管理する保護者と連携するため、保護者会等でスマートフォン・携帯電話等の使用に関する学校のルールを共有する。
早期発見
メールを見たときの表情の変化やスマートフォン・携帯電話等の使い方の変化など、いじめを受けている児童生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携を深める。
早期対応
インターネットを通じて行われるいじめを発見した場合、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案に応じて警察や法務局人権相談窓口等の専門的な機関と連携して対応する。
６ 家庭や地域との連携
学校と家庭・地域の連携促進を図るために取り組んできたＰＴＣＡフォーラム、学校評
議員会、かみごおり学校サポートネット、放課後子ども教室をはじめ、保護者会や地域の会合等を活用し、いじめに関する学校の取組への理解や教育活動への支援を得るとともに、児童生徒が大人に相談したり、大人同士が協議したりする場を設けるよう啓発する。
また、家庭や地域においても、児童生徒の好ましいふるまいを積極的に誉めるなど自尊感情の育成に寄与する関わりを共通理解し、人権感覚が豊かな地域づくりを進める。
(1) 家庭や地域への啓発
連合ＰＴＡや単位ＰＴＡの各種会合や学級懇談会、地区別懇談会、各地区青少年健全育成協議会等の会合において、学校におけるいじめの実態や指導方針について、情報交換や協議ができる場を設けるとともに、いじめの問題性や家庭教育の大切さなどの理解促進を図るため、ＰＴＡ教育講演会や学級単位の研修会、ホームページ・学校だより等により啓発する。また、いじめに対する家庭や地域の気づきと教職員の気づきを互いに共有できるよう相談窓口や連絡体制の周知を図る。

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(2) 地域ぐるみの子育ての推進
多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めたり、大人同士が相談したりできるよう、地域学校協働本部や各地区青少年健全育成協議会等、学校とＰＴＡや地域団体との地域ネットワークづくりを進めるとともに、地域における「子供の見守り活動」等の教育支援を求めることが必要である。
７ 関係機関との連携(1) 教育委員会の取組
いじめの防止等の対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、上郡町青少年問題協議会や学校・警察・青少年育成センター連絡会を開催するとともに、関係機関、学校、地域社会の連携を促進する。また、庁内の人権擁護委員所管課（総務課）や民生委員・児童委員所管課（健康福祉課）と連携し、情報共有体制を充実する。加えて、上郡町教
育研修所の取組を通して、校種を超えた教育機関の連携協力を促進させる仕組みづくり
や、いじめに対する学校の指導体制・指導内容の共有化を図る。
(2) 学校の取組
学校は、児童生徒理解を深めるため、学校園所における各校種間で情報交換を密にする。また、警察との連携を図るため、管理職や生徒指導担当教員等を中心に、日頃から学校や地域の状況の確認及び情報交換を行う。なお、暴行・恐喝・強要等の刑罰法規に抵触すると思われるいじめに関しては、早期に所轄警察署や青少年育成センターに相談するとともに、児童生徒の生命・身体の安全が脅かされている場合には、直ちに通報する。いじめを行っている児童生徒の背景に、保護者の養育状況等の家庭の要因が考えられる場合には、こども家庭センターや福祉事務所、民生委員・児童委員等の協力を得る
ことも視野に入れて対応する。さらに、法務局人権相談窓口など教育委員会以外の相談窓口の情報についても適切に周知するほか、必要に応じて、医療機関等の専門機関と連携した教育相談を行う。

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Ⅲ 重大事態への対処
１ 教育委員会又は学校による調査
重大事態の意味については、次の通りとする。
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いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○ 児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
Ⅱ いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。

(1) 重大事態の報告
学校は、重大事態であると判断した場合、教育委員会を通じて上郡町長へ事態発生について報告する。
(2) 調査の趣旨および調査主体について調査は、当該重大事態の事実関係を明確にして対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。学校から、重大事態が発生した旨の報告を受けた教育委員
会は、その調査を行う主体を学校とするか、教育委員会とするかを判断する。
(3) 調査を行うための組織について
ア 学校が調査主体となる場合各学校が設置しているいじめ防止等の対策のための校内対策委員会が母体となり、上郡町人権擁護委員、学識経験者等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該重大事態の関係者と直接の人間関係又は特別利害関係を有しない者（第三者）の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保する。
イ 教育委員会が調査主体となる場合「上郡町いじめ問題調査委員会」が調査を行う。委員は、教育・心理・福祉・法律等に関する専門的知識及び経験を有する者であって、当該重大事態の関係者と直接の人間関係又は特別利害関係を有しない者（第三者）とし、当該調査の公平性・中立性を確保する。

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(4) 事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から、どのような態様で行われ、背景や人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。その際、学校及び教育委員会は、積極的に資料を提供し、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
ア いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査、聴き取り調査を行うことが考えられる。この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする。いじめを行っている児童生徒のいじめ行為を止めるとともに、いじめを受けた児童生徒に対して事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生
活復帰の支援や学習支援等をする。
イ いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など聴き取りが不可能な場合、迅速に、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、今後の調査について協議した上で、在籍児童生
徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等による調査に着手する。特に、児童生徒の自殺という事態が起こった場合には、自殺防止に資する観点から自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、死に至った
経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。自殺の背景調査の在り方については、「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針」（平成 26 年７月改訂児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考にする。
(5) その他の留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会において出席停止措置の活用や、いじめを受けた
児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。さらに、学校及び教育委員会は、児童生徒や保護者の心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
２ 調査結果の提供及び報告(1) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供
学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等
その他の必要な情報を提供する責任を有することをふまえ、調査により明らかになった
事実関係について、適時・適切な方法で、経過報告に努める。これらの情報の提供に当
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たっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
(2) 調査結果の報告
調査結果については、上郡町長に報告する。上記(1)の説明の結果をふまえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える。
３ 再調査及び結果を踏まえた措置
調査結果の報告を受けた上郡町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「上郡町いじめ問題再調査委員会」が調査結果について再調査を行い、問題の解決にあたる。上記委員会は、「上郡町
いじめ問題調査委員会」の委員とは別の教育・心理・福祉・法律等に関する専門的知識及び経験を有する第三者で構成し、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。町議会への報告は、関係者の個人情報に対して必要な配慮をする。

Ⅳ その他いじめの防止等の対策に関する事項○ 上郡町は、当該基本方針の策定から３年の経過を目処として、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
○ 教育委員会は、上郡町立小・中学校における「学校いじめ防止基本方針」について、それぞれ策定状況の確認並びに内容の指導を行い、校内対策委員会については、年度ごとに体制的見直しを図るよう助言する。

平成２７年１月策定
平成３０年１月改定
平成３１年 3 月改定
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