一般財団法人黒部市施設管理公社 定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人黒部市施設管理公社（以下「公社」という。）と称する。

（事務所）
第２条

公社の主たる事務所は、富山県黒部市三日市 725 番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）

第３条

公社は黒部市の施策に呼応して、黒部市の施設（以下「施設」という。）の管理運営を効率的に行うとともに、施設の有効利用を推進し、もって市民福祉の増 進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

公社は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）施設の有効利用推進事業（２）施設の安全管理事業（３）施設の環境美化推進事業（４）施設におけるコミュニティ活動の育成事業（５）黒部市民会館その他の黒部市長から指定管理者の指定を受けた施設の管理運営（６）その他公社の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、富山県黒部市において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

公社の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、別表のとおりとする。

基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

公社の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならな い。これを変更しようとするときも同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

1

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告 し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款 を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

公社に評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条の規定に基づき、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任し た評議員の任期の満了するときまでとする。
３

評議員は第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務 を有する。
（評議員の報酬）
第１２条
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章（構

評議員は無報酬とする。

評議員会成）

第１３条（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１４条

評議員会は次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事に対する報酬等の額の決定（３）評議員に対する費用弁償の支給基準の決定（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分

2

（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項の承認
（開催）

第１５条

評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催 するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１６条

評議員会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理 事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評 議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会を招集するときは、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事 項を示して、評議員会の開会日の５日前までに、文書をもって通知しなければなら ない。
（議長）

第１７条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第１８条
（決

評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

議）

第１９条

評議員会の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議 員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評 議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上にあたる多数をもって行な う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行う。

４

前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を 上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に 達するまでの者を選任する。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は出席した評議員のうちから２名を議事録署名人に指名する。

３

議長及び議事録署名人は、議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第２１条

公社に次の役員を置く。

（１）理事３名以上９名以内（２）監事２名
２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

3

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を 執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐する。

４

理事長は４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報 告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告 を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
３

補欠又は増員として選任された理事及び監事の任期は、その選任時に在任する理事及び監事の任期の満了するときまでとする。
４

理事及び監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又はにより退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事辞任としての権利義務を有する。
５

理事及び監事は、再任できる。

（役員の選任及び解任）
第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また、常務理事についても同様とする。
３

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解 任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき（役員の報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員 会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給 基準によって算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章（構理事会成）

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第２７条
（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第２８条

理事会は次の職務を行う。

（１）公社の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第２９条

理事会は理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所及び目的 である事項を示して、開会の日の５日前までに、文書をもって通知しなければならない。
（議長）

第３０条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第３１条
（決理事会は理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条
２

理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成す る。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、第３条、第４条及び第 10 条に規定するものを変更する場合について準用する。
（解散）

第３５条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法律で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第３６条

公社が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は黒部市に贈与するものとする。
２

公社は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

事務局

（設置等）

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第３７条

公社の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。

３

前項の職員は、理事長が任免する。

４

事務局長は、理事を兼ねることができる。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３８条
２

公社の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合 は、富山県において発行する北日本新聞に掲載する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日(平成 25 年 4 月 1 日)から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法 人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１
読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の項において登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。３

公社の最初の理事長は、上田洋一とする。

別

平成25年９月17日

一部改正（理事会の議事録署名人の条件変更)

平成30年３月13日

一部改正（財産の種別の変更）

令和４年３月17日

一部改正（常務理事の設置）

令和５年10月６日

一部改正（事務所の変更）

表（第５条関係）
財産種別

物量等

預金

定期預金

630,000,000円