トラック運送業の取引の適正化

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

トラック運送事業の働き方をめぐる現状
①労働時間

②年間賃金

全職業平均より約2割長い。

（時間）

（万円）

3,000

600

2,800

550

2,600

2,580
2,568

2,616
2,520

2,640
2,592

2,592
2,580

2,616

2,604

2,580

2,604

500

2,592

450

2,484

2,400

471

400
2,200

2,148

2,136

2,124

2,124

2,124

2,124

2,136

2,000

350

473
414

373

370

23年

24年

480

469

489

490

491

437

447

454

399

415

28年

29年

418

424

385

379

388

25年

26年

27年

300

23年

24年

25年

労働時間（全産業）
労働時間（中小型トラック）

③人手不足
（倍）

407

全産業平均より約1割～2割低い。

26年

27年

28年

29年

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約1.9倍高い。

④年齢構成

有効求人倍率の推移

年間所得額（大型トラック）

全産業平均より若年層の割合が低く、高齢層の割合が高い。

100%

65歳以上

90%

60～64歳80%

55～59歳70%

50～54歳60%

45～49歳50%

35.1％

44.8％ 40～44歳

40%

35～39歳30%

30～34歳20%

25～29歳

10%

16.1％

0%

（出典）厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

1

全産業

9.4％
道路貨物運送業

20～24歳15～19歳運転者不足の影響（日曜日の集荷・配達中止）
運転者不足の深刻化に伴い、物流事業者も、従来のサービス水準を維持することが困難になっている。
日曜日の集荷・配達中止について
拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼
申しあげます。
さて、予てより運送業界における人手不足問題や政府の推進する「働き方改革」等を受け、弊社グループでは、業務の見直しによる効率化等、さまざまな取り組みを実施してまいりました。そのようななか、ご迷惑をお掛けすることとなりますが、日曜日の営業体制を大幅に変更させていただくこととなりましたので、下記のとおりご案内申しあげます。
弊社グループが、今後も引き続き安全・安心な輸送サービスを提供し続けるための措置として、ご賢察いただき、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
敬具（出典）物流事業者ホームページ

2運転者不足の影響（出版物の発売日繰り下げ）
中国・九州地方の雑誌・書籍の発売日が従来より1日遅くなった。
中国地方・九州地方の輸送スケジュール変更について
一般社団法人日本出版取次協会は、2018 年10 月より、標記該当地区の輸送会社様から輸送スケジュールに関する要請文書を受領し、その内容について検討を重ねてまいりました。内容については、現行のトラック幹線輸送（東京から現地の配送拠点）が運行管理・労務管理上、法令上問題があり、出版物の継続的かつ安定的輸送の維持及び法令を遵守するために、出版社様からの商品搬入日、発売日を含む輸送スケジュールを変更せざるを得ないというものであります。
ご案内文書につきましては、各関連団体には2 月22 日より、書店様をはじめとした取引先には2 月25 日より各取次会
社から下記のとおり、ご案内しております。
記
1.変更となる発売日スケジュールについて●中国地方（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
雑誌：発売日が1 日遅くなります。
※一部の雑誌は従来の発売日通りとなります。
書籍：発売日が1 日遅くなります。
●九州地方（福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県）
雑誌：一部の週刊誌について発売日が変更となります。
書籍：発売日が1 日遅くなります。
2.開始日 2019 年4 月1 日以降に発売される商品より（出典）日本出版取次協会ホームページ

3運転者不足の影響（食料品等の値上げ）
食料品等の値上げの理由として、原料費、包材費、人件費と並んで物流費の上昇も挙げられている。
○○○商品の製造に係る原料費の上昇に加え、包材費、物流費、人件費等も高騰しており、今後も○○○商品の生産・供給コストは引き続き上昇するものと予想されます。
このような環境の下、弊社では、生産の合理化、資材調達や物流の効率化に取り組
み、コスト削減に向けた企業努力を重ねてまいりましたが、今後とも消費者の皆様に、安全・安心で、ご満足いただける品質の商品を安定的にお届けするためには、商品の価格を見直さざるを得ない状況となりました。
つきましては、２０１９年６月１日出荷分より、次の通りの価格改定をさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（出典）食品メーカーホームページ

4運転者不足の影響の例（引越難民問題）
国土交通省は、４月に異動する職員に、４月第２週目以降の引越を検討するよう周知。

（出典）国土交通省ホームページ
5運転者不足の影響（まとめ）運転者不足が国民生活や企業活動に与える影響
現状のままでは、運転者不足のさらなる深刻化が懸念される。
既に、運賃・料金「単価」の上昇、運送サービスを提供可
能なトラック台数や日・時間帯等の縮小（例．日曜日の集荷・配達中止）が生じている。
適切な対応を行わない場合、各企業にとっては、入出荷のための物流の不安定化、トータル物流コストや商品・原材料の仕入れ価格の上昇、在庫の増加、販売の機会損失の発生等により、経営に好ましくない影響が生じる
可能性がある。
適切な対応を行わない場合、国民にとっては、宅配便・引越が不便になったり、食品等の物量の減少や品揃え不足等の影響が生じる可能性がある。
6

トラック運転者への時間外労働の上限規制等の導入
運転者不足を解消するためには、労働条件等を改善し、職業としての魅力を高め、将来の担い手を確保することが必要。
このため、時間外労働の上限規制等が順次導入される予定。
2019年４月【トラック運転者の労働条件に関連する主な規制の施行予定】
有給休暇の時季指定（一定条件を満たす労働者に毎年５日の年次有給休暇を取得させることを義務付け）

2023年4月

中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（50％以上）

2024年4月

トラック運転者への時間外労働の上限規制の適用（年960時間以内）（参考）働き方関連法案（改善基準告示の見直し）に対する国会の附帯決議（抜粋）
衆議院

参議院

自動車運転業務については長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後五年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること
時間外労働時間の上限規制が五年間適用猶予となる自動車運転業務等については、
その期間においても時間外労働時間の削減に向けた実効性ある取組を、関係省庁及び関係団体等の連携・協力を強化しつつ推し進めること。
自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること。
7

トラック運転者の労働環境の課題（例）
長い荷待ち時間・荷役時間のため、運転者が長時間労働に。
運転者による手荷役の商慣習等が女性や60代以上の活躍を阻害。
荷待ちや荷役がトラック運転者の長時間労働の一因＜一運行あたり拘束時間の内訳＞

計 4:29荷待
ち 0:30
あり

運転
6:41

荷待
ち 0:28なし

運転
6:21（時間：分）

0:00

点検等

荷待ち 荷役
1:45 2:44

0:11

荷役
2:49

1:28

2:00

運転

4:00

6:00

荷待ち

8:00

荷役

1時間超
55.1％

平均拘束時間
13時間27分

0:12

平均拘束時間
11時間34分

0:10

0:14
10:00

附帯等

荷待ちの平均時間は1時間45分

2時間超
28.7％

1:23

12:00

休憩

14:00

不明

（出典）国土交通省・厚生労働省「トラック輸送状況の実態調査」(平成27年)より作成

手荷役（手積み・手降し）の商慣習の存在

3時間
～
～30分
22.5%
15.1%
2時間
～
平均時間
3時間
1時間45分
13.6%
30分～
1時間
1時間
～
22.4%
2時間
（出典）国土交通省・厚生労働省
26.4%「トラック輸送状況の実態調査」(平成27年)より作成

810トン車に、レタスのバラ積み1,200ケース分（1ケース7～10㎏程度）のダンボールを
手積み・手降ししている事例

「ホワイト物流」推進運動の背景
運転者不足の深刻化
この厳しい条件の下で・・・・・

物流の
両立が必要
安定的な確保（長時間労働の是正）
働き方改革

このためには・・・・・

サプライチェーンの関係者が相互に連携し、環境整備を進めることが必要
9

トラック運送業の取引の適正化について
これまでの取組「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」【H26.1策定】「標準貨物自動車運送約款」の改正【H29.11施行】「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイ
ドライン」【H30.12策定】⇒契約の書面化を推進し、適正な運賃・料金収受を促進⇒「待機時間料」等を料金として規定⇒運送に必要なコストを示し、運送 ⇒荷待ち時間や附帯業務を「乗事業者・荷主の共通理解を醸成
務記録」の記載対象に「ホワイト物流」推進運動の展開 【H30.12～】「貨物自動車輸送安全規則」の改正【H29.7, R1.6施行】●真荷主に対して契約を書面化した者： 約80％
●改正後の標準約款に基づき運賃を設定した者： 約83％
●約款改正を踏まえ、真荷主との間で取引を見直した者： 約50％●「ホワイト物流」に協力する旨の行動宣言をした荷主： 約550者⇒荷主、一般国民向けに輸送の効率化等を呼びかけ

今後の取組
これまでも運送事業者向けの説明会等の場を活用して上記施策の周知等を実施。
今後、以下のような取組を進めることにより運送事業者・荷主双方に対する施策の浸透を図る。
①運送事業者や荷主等（※）により構成される協議会におけるフォローアップ（年２回）※ 協議会の構成（抄）⇒ 本年10月に協議会を開催した上で、秋頃に書面化の浸透状況等に係る調査を実施。 ・全ト協副会長
・経団連産業政策本部長⇒ 来年１・２月頃に再度協議会を開催し、調査結果を踏まえ、更なる浸透を図る。
・日商産業政策第二部長
・連合総合政策局長②経産省、農水省と連携し、荷主を集めた説明会等における周知
・学識経験者
・経産省・農水省など関係局長⇒ 本年10月以降全国10ブロックで実施③経産省、農水省の各局長等の定期的な情報共有・意見交換会の開催

10

トラック運送業における書面化推進ガイドラインの概要
目的
安全運行に向けて、運送契約に関して荷主等と貨物自動車運送事業者が書面化により共有するべき必要最低限の事項を明確にし、様式例を示す。また、実務に即して、可能な限り円滑、迅速に書面化を行う方法も提示する。
必要記載事項❶ 貨物の品名、重量、個数等❷ 運送日時・場所等❸ 運送の扱種別❹ 運賃、燃料サーチャージ、料金（積込料及び取卸料、待機時間料、附帯業務料等）、有料道路利用料、立替金その他の費用❺ 荷送人及び荷受人の連絡先等❻ 運送状の作成年月日等❼ 高価品については、貨物の種類及び価額❽ 積込み又は取卸し作業の委託の有無❾ 附帯業務の委託❿ 運送保険加入の委託の有無⓫ 支払方法、支払期日様式例（一部抜粋）
Ⅱ

附帯業務
附帯業務内容業務日時【備 考】（注） 「附帯業務」は、標準貨物自動車運送約款第６０条第１項を踏まえた役務（品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分け、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の貨物自動車運送に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務）であり、「運賃及び料金」の「附帯業務料」の欄に記載の費用となります。

Ⅲ

運賃及び料金
運 賃

円

積込料

円

取卸料

円

待機時間料

附帯業務料

燃料サーチャージ

（見込み待機時間：

円

円

分、

有料道路利用料（税込）

分あたり単価：円）

品代金の取立て円

荷掛金の立替え

円

荷造り

円

仕分け

円

保管

円

検収及び検品

円

横持ち及び縦持ち

円

棚入れ

円

円

はい作業

円

ラベル貼り
その他附帯業務（

）

○○料

円

消費税額

円

円

円

【備 考】

円滑性、迅速性の確保について○継続的な運送契約に伴う書面について
車種・台数のみが日によって変わる場合には、その都度、車種・台数のみをメール・FAX等で交付すれば他の項目の書面化は不要○変更時の簡便な対応について当初の書面に記載されていた事項の一部を変更する場合には、全ての事項を改めて書面化する必要なし○運賃、料金の記載について反復継続しての契約関係にある委託者、受託者間においては、実額の表記に代えて、算定方法を示す書面を添付する簡便な方法を取ることも可能。

11

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインの概要
目的： 荷主とのパートナーシップの推進を図り、健全な競争環境を整備することで、トラック運送業における適正取引を推進すること
ガイドラインの項目

具体的な違反等の内容○運賃の設定貨物運送を委託している下請事業者に対し、従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより、通常支払われる運賃を大幅に下回る運賃を設定すること（運賃と料金の別建て収受についても記述）○運賃（代金）の減額

毎月の下請代金の額の一定率相当額を割戻金として親事業者が指定する金融機関口座に振り込ませること○運送内容の変更

運送委託者の都合により、運送受託者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず、その待ち時間について必要な費用を負担しないこと○運送に係る附帯業務の提供

運送受託者に対し、当該運送受託者に委託した取引とは関係のない貨物の積
み下ろし作業をさせること○荷待ち時間の改善

運送委託者が、着荷主の都合により待機時間が発生しているにもかかわらず、
待機時間発生の課題を特定せず、対策を講じないこと○書面の交付、作成、保存

口頭による運送依頼の取引慣行により、「運賃」「支払期日」「支払方法等」基
本事項が不明確となっていること○運賃の支払遅延

下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に、下請事業者が役務を提供したにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払うこと○長期手形の交付

運送委託者が、運送受託者に対して、割引困難な手形を交付すること○購入・利用強制の禁止

運送委託者に対して、発注担当者を通じて、運送委託者が必要としていないにもかかわらず、自動車の購入を要請し、購入させること○報復措置の禁止

運送受託者が取引の不適正事例について、公正取引委員会や中小企業庁に知らせたことを理由に、運送委託者が貨物量を減じたり、取引を停止したりすること12トラック運送業における燃料サーチャージ制度について
燃料サーチャージ：燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度
現状の燃料価格が基準とする燃料価格より一定額以上、上昇した場合に、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを設定又は増額改定して適用する。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が鎮静化した場合にはこれを廃止する。

【燃料サーチャージを導入する場合の設定方法】(貸切運賃の場合）（１）基準となる燃料価格の設定
燃料サーチャージが燃料価格の変動幅を基に算出することから、現行の荷主企業と運賃契約を交わした時点の燃料価格や届出運賃時点の燃料価格等を基準価格として設定。
（２）燃料サーチャージの改定及び廃止の設定
燃料価格は短期間、極端には日々変動するため、その都度改定するのではなく、ある一定の軽油価格帯を設定し、その軽油価格帯における算出上の燃料価格の上昇額を決めておく。また、改定及び廃止する場合の条件を、設定時に明確に荷主企業に示しておく必要がある。（表参照）
燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ価格変動表（例）（３）車両燃費の把握
燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ額を決めるために、自社の車両の燃費を把握する。
（４）燃料サーチャージの額の算出①燃料価格上昇額を現在の軽油価格帯に対応させ、燃料価格上昇額を算出する。
②距離制・時間制運賃に対応した燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞ額を算出。
【距離制貸切運賃に対応した燃料サーチャージ額の算出式】

改定する価格帯
（Ａ）

１５０km

÷

３km/L ×３５円/L

13

サーチャージを廃止

６５円未満

７０円

５円

７５～８５円未満

８０円

１５円

８５～９５円未満

６５円

９０円

２５円

９５～１０５円未満

１００円

３５円

１０５～１１５円未満

１１０円

４５円

１１５～１２５円未満

１２０円

５５円

【計算例：燃料価格１００円/Lの際、燃費３km/Lの車両で１５０kmの輸送を行う場合】＝

燃料サーチャージ算 算出上の燃料価格
出上の価格（Ｃ）
上昇額（Ｄ）＝Ｃ－Ｂ

６５～７５円未満

燃料サーチャージ額＝走行距離（km）÷燃費（km/L）×算出上の燃料価格上昇額（円/L）

１７５０円

基準価格
（Ｂ）

平成 29 年11月 4 日よりトラック運送における運賃・料金の収受ルールが変わりました。
標準貨物自動車運送約款等の改正概要❶「運賃」と「料金」の区別を明確化しました
運賃が運送の対価である

改正前ことを明確化します。

運賃の範囲が不明確
運

改正後

送

附帯業務

運

賃

積込み・取卸し

荷待ち時間

運賃が運送の対価であることを明確化

運 賃（運送の対価のみ）

＋

運

送

料 金（運 送 以 外 の 役 務 等 の 対 価）
附帯業務

積込み・取卸し

荷待ち時間※平成 26 年1月の改正により運賃・料金とは別に、燃料サーチャージと有料道路利用料を収受することが明確化されました。

❷「待機時間料」を新たに規定しました
荷主都合による荷待ち時間の対価を「待機時間料」とします。

わかりました待時間した 合には待 時間
かかります

は 待 時間しないようします❸ 附帯業務の内容をより明確化しました
附帯業務の内容に「棚入れ」、「ラベル貼り」等※を追加します。
※その他追加する附帯業務：「横持ち」、「縦持ち」、「はい作業（倉庫等において箱等を一定の方法で規則正しく積み上げたり崩したりする作業）」

標準貨物自動車運送約款とは？

国土交通省が制定するトラック事業者と荷主の契約書のひな形です。

14

都道府県トラック協会

が運送に「運賃」と「料金」を区別しる

運賃とに積込み・取卸し、附帯業務の料金を
あります。

運送
の
の対価と
運送 に
料金を

務等が
る料金を

が

する

る

業

業 荷待ち時間ががあります。

し

が

に

合に

が
新標準約款を
を

し

運賃・料金

業

に

る

合、

の

の対

を

「積込料」
「取卸料」
「待機時間料」を

国土交通省貨物課

と

に

ります。

する

があります。

☎ 03-5253-8575

北海道運輸局貨物課☎ 011-290-2743

近畿運輸局貨物課☎ 06-6949-6447

東北運輸局貨物課☎ 022-791-7531

中国運輸局貨物課☎ 082-228-3438

関東運輸局貨物課☎ 045-211-7248

四国運輸局貨物課☎ 087-802-6773

北陸信越運輸局貨物課☎ 025-285-9154

九州運輸局貨物課☎ 092-472-2528

中部運輸局貨物課☎ 052-952-8037

沖縄総合事務局陸上交通課 ☎ 098-866-1836

または、全日本トラック協会、お近くの都道府県トラック協会へお問い合わせください。

15

都道府県トラック協会

16

17

18

19

20

21

22

23

24

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」について

トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制に取り組むため、厚生労働省、国土交通省、学識経験者、荷主、トラック運送事業者等により構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置。
荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業について、平成２８年度及び２９年度の２か年度にわたって４７都道府県で１０２事業を実施。
パイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見をガイドラインとして取りまとめ。
関係省庁と連携し、ガイドラインの横展開を図る。
長時間労働改善等に向けた対応例【対応例 １】 予約受付システムの導入【対応例 ８】 荷主側の施設面の改善【対応例 ２】 パレット等の活用【対応例 ９】 十分なリードタイムの確保による【対応例 ３】 荷主からの入出荷情報等の事前提供【対応例 ４】 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離

安定した輸送の確保【対応例 １０】高速道路の利用【対応例 １１】混雑時を避けた配送【対応例 ５】 集荷先や配送先の集約【対応例 １２】発注量の平準化【対応例 ６】 運転以外の作業部分の分離【対応例 １３】モーダルシフト【対応例 ７】 出荷に合わせた生産・荷造り等【荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/common/001260158.pdf （国土交通省ホームページ）

25

「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」について【ガイドラインのイメージ】【 ガイドライン掲載URL： http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000041.html 】
26

荷

の

荷

の

の

ると荷

違反

荷主の関与の判断基準を明確化するとともに、荷主へ早期に協力要請を行うなど、新たな荷主勧告制度の運用を平成 29 年 7 月 1 日から開始しました。

の違反●｢ドライバーの労働時間のルール違反｣（過労運転防止措置義務違反）❶

労働時間の主なルール（平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第1365 号）
拘

束

時

間

休

息

期

間

運

転

時

間

（始業から終業までの時間）（15 時間超えは１週間 2 回以内）

（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続

運

転

時

間

（車両の総重量、軸重等の一般的制限値又は許可値を超える車両の運行）●「道路法（車両制限令）違反」❷❸「道路交通法違反｣（過積載運行、速度超過等）
●

な荷

の

27

告

主体的ではないが荷主の関与があった場合３年以内に同様の事案が再発した場合荷 主 勧 告荷主が指示するなど主体的な関与が認められる場合※荷主の主体的な関与の具体例を明示（裏面参照）

警

荷 主 の 関 与 の 調 査

荷主へ早期に協力要請

トラック運送事業者の法令違反行為：今回の運用見直し箇所

荷

ると
の

の

定

る荷

（

的な

の

）
非合理な到着時刻の設定

荷待ち時間の恒常的な発生
悪いね～
もう少し待ってて

ええ～
またですか

の

高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに
届けてね
時間厳守だよ改善してくださいってお願いしたのに…

なる

重量違反等となるような依頼

断れないし
仕方ない

遅いよ！
買い取って
もらうからね荷「発
制

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ

はい…

突然の大雪で遅くなりました…

荷の」「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法第64 条に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置
義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。
告をした場合 は荷主のをしまた、法律に基づく勧告のほか、①勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、②関係機関からの法令違反情報等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」といった措置を通達により設けています。
詳しくは、国土交通省のHP（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000007.html）をご参照ください。

28

平成 29 年 7月1日から、荷主都合30分以上の荷待ちは「乗務記録」の記載対象です。
トラックドライバーの荷待ち時間削減と適正取引構築のために

す た

は、

の

す。 こで、

では

す
事

の

の
、

と

て

では、
の

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・
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、

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事

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・

し、
た

とし す。
し、

、

の

す た
は

の

も、

た
し、

す ものです。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

29

事

て

、
の

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す ととも 、 としても、すし した。このした、す ことで、

たはのの

記載はカンタン。

の30分を超えたら、。この荷主都合による荷待ち時間が※デジタコなど他の方法で記録している場合は記載不要です。

集貨地点等、集貨地点等への到着・出発日時、

荷積み・荷卸しの開始・終了日時などを書くだけです。

の

、

は

して

。

荷待ち時間等の記録義務付け（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）にともなう乗務記録付票［記載例］

集貨・荷卸しのパターン例（サンプル）① 集貨地点等に到着（乗務記録記載）
荷待ち待機 （20 分：荷主都合）
→②-1
附帯業務
（20 分：本来業務）→③-1
再荷待ち待機（20 分：荷主都合）
→②-2
附帯業務
（30 分：荷主都合）→③-2
荷積み（60 分：本来業務 )→④⑤ 集貨地点等を出発（乗務記録記載 )記載はこんなにカンタン。
集貨地点等と時刻を書き込むだけ！
記入見本のように、集貨地点等への到着時刻、荷待ち待機の開始・終了時刻、附帯業務の開始・終了時刻、荷積み・荷卸しの開始・終了時刻などの必要事
項をご記入ください。記録用紙は、必要な項目が記載されていれば、各事業者で作成した様式で構いません。

※ 上記の場合、（②-1）＋（②-2）＝待機時間 40 分
「乗務記録記載要件［荷主都合による（荷待ち待機時間 30 分以上 )］に合致」

荷待ち時間記録（例） （平成 29 年 7 月 12 日）

記入見本※ 車両総重量 8t 以上又は最大積載量 5t 以上の車両が対象
車両番号 :（
集貨地点等（ 荷積み地 / 荷卸し地 / 附帯業務実施地 ）：（
荷主指定の到着時刻（有る場合）

①

9

②-1
②-2
③-1
③-2
④

⑤

時

00

荷待ち待機

9 ： 00 ～ 9：20
9 ： 40 ～ 10：00
附帯業務

8

→

時

00

分

荷主都合による荷待ち待機の合計時間
時間

開始・終了時刻40分

注

9 ： 20 ～ 9：40
10 ： 00 ～ 10：30
荷積み / 荷卸し））

集貨地点等への到着時刻

分

開始・終了時刻○○食品□□物流センター

1

集貨地点等に到着した時刻（荷主から指定された場合
は当該時刻）から出発した時刻までに、荷主の都合に開始・終了時刻より待機した時間の合計が30分未満の場合は記録不要です。

10 ： 30 ～ 11：30

2いる場合は記載不要です。
3

集貨地点等からの出発時刻

11

時

30

また、必要事項をデジタコなど他の方法で記録して分

現在使用中の「乗務記録」に記載する方法もあります。

※この事例・様式は、見本として示したものです。

30

31

32

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要（平成30年法律第96号）

改正の目的
経済活動 ・ 国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図るため規制の適正化を図るほか、その業務について、令和６年度から
時間外労働の限度時間が設定される（＝働き方改革法施行）こと等を踏まえ、その担い手である運転者の不足により重要な社会インフラ
である物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、所要の措置を講じる。
改正の概要【公布日 ： 平成30年12月14日】

１．規制の適正化

３．荷主対策の深度化① 欠格期間の延長等
法令に違反した者等の参入の厳格化

トラック事業者の努力だけでは働き方改革・法令遵守を進めることは困難 （例：過労運転、過積載等）→ 荷主の理解・協力のもとで働き方改革 ・法令遵守を進めることができるよう、以下の改正を実施

・ 欠格期間の延長（２年⇒５年）
・ 処分逃れのため自主廃業を行った者の参入制限
・ 密接関係者（親会社等）が許可の取消処分を受けた者の参入制限 等

① 荷主の配慮義務の新設
トラック事業者が法令遵守できるよう、荷主の配慮義務を設ける② 荷主勧告制度（既存）の強化
・ 制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者を追加
・ 荷主勧告を行った場合には、当該荷主の公表を行う旨を明記② 許可の際の基準の明確化
以下について、適切な計画・能力を有する旨を要件として明確化・ 安全性確保（車両の点検・整備の確実な実施等）
・ 事業の継続遂行のための計画（十分な広さの車庫等）
・ 事業の継続遂行のための経済的基礎（資金）等③ 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定の新設【令和５年度末までの時限措置】(1) トラック事業者の違反原因となるおそれのある行為を荷主がしている疑いがある場合→ ① 国土交通大臣が関係行政機関の長と、当該荷主の情報を共有② 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、荷主の理解を得るための働きかけ③ 約款の認可基準の明確化
荷待時間、追加的な附帯業務等の見える化を図り、対価を伴わない役務の発生を防ぐために基準を明確化→ 原則として運賃と料金とを分別して収受＝ 「運賃」：運送の対価※ 「荷主」には元請事業者も含まれる。

(2) 荷主への疑いに相当な理由がある場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、要請(3) 要請をしてもなお改善されない場合→ 国土交通大臣が、関係行政機関と協力して、勧告＋公表「料金」：運送以外のサービス等

２．事業者が遵守すべき事項の明確化 （許可後、継続的なルール遵守）

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合→ 公正取引委員会への通知① 輸送の安全に係る義務の明確化
事業用自動車の定期的な点検・整備の実施 等② 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設
・ 車庫の整備・管理・ 健康保険法等により納付義務を負う保険料等の納付

４．標準的な運賃の告示制度の導入 【令和５年度末までの時限措置】【背景】 荷主への交渉力が弱い等
標準的な運賃の告示制度の導入→ 必要なコストに見合った対価を収受しにくい→ 結果として法令遵守しながらの持続的な 法令遵守して運営 （労働条件の改善・事業の健全な運営の確保のため）運営ができないする際の参考となる 国土交通大臣が、標準的な運賃を定め、告示できる
運賃が効果的

施行日 ： （１． ・ ２．）令和元年11月１日（３．）令和元年７月１日（４．）公布日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日33貨物自動車運送事業法改正に伴う関係省令・通達の改正について （主な改正事項）
公布・発出：令和元年８月１日、施行：令和元年11月１日

１．欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲【省令・通達】

改正法において、欠格事由として、「『許可を受けようとする者と密接な関係を有する者』（親会社等）が５年以内に許可の取消を受けている場合」 が追加。

「密接関係者」の具体的要件を規定【例】 ・ 「許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること」
・ 「申請者の株主と株主の構成が類似していること」
等

２．許可時の審査の拡充【通達】

新規参入の許可時の審査事項を拡充【例】 ・ 申請前の行政処分歴を確認する期間を、従来の倍程度に延長する。 （例：３ヶ月→６ヶ月等）
・ 資金計画に係る費用（人件費・燃料費・車両費等）を、より長期間を見込んで計上することを求める。

３．事業計画の変更の際の審査の拡充【省令・通達】（１） 事業用自動車の数に係る事業計画の変更（現行） 事業計画の変更は原則認可が必要である一方、「営業所に配置する車両数の変更」については、一律に事前届出。
認可基準に適合しないこととなるおそれがある場合については、認可の対象とする。
【例】 ・ 最低車両台数（５両）未満となる場合
・ 一定規模以上の増車を行う場合
・ 法令遵守が十分でないおそれがあると認められる場合 （密接関係者が５年以内に許可の取消しを受けている等）（２） 法令遵守能力の審査事項の拡充
事業規模の拡大となる認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査を強化することとする。
【例】 ・ 貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと。
・ 一定期間、自らの責による重大事故を発生させていないこと。 等

34

改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉

荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・
法令遵守を進められるようにするための改正が行われました
トラック運送事業ではドライバー不足が深刻化しており、我が国の国民生活や産業活動を支える物
流機能が滞ることのないようにするためには、ドライバーの長時間労働の是正等の働き方改革を進め、
コンプライアンスが確保できるようにする必要があります。
そのためには、荷主や配送先の都合による長時間の荷待ち時間や、ドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等を発生させないことが重要であり、荷主の理解と協力が必要不可欠です。
※「荷主」には着荷主や元請事業者も含まれます。

■ 改正事項令和元年 7月1日から施行①荷主の配慮義務が新設されました●荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定が新設されました。

②荷主への勧告制度が拡充されました●荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。
●荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することが法律に明記されました。

③違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国土交通大臣が働きかけ（令和５年度末までの時限措置）等を行います※違反原因行為の例
荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～
またですか

悪いね～
もう少し待ってて非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに
届けてね
時間厳守だよ⇒過労運転防止義務違反を招くおそれはい…

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ
断れないし
仕方ない

改善して
くださいってお願いしたのに…

荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生

重量違反等となるような依頼

適切な運行では間に合わない
到着時間の指定⇒最高速度違反を招く
おそれ

積込み直前に貨物量を増やすよう指示⇒過積載運行を招くおそれ35

荷主が違反原因行為をしていることを疑う
相当な理由がある場合

要

請

要請してもなお
改善されない場合

勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知●国土交通大臣は、「違反原因行為」※（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、関係省庁と連携して、トラック運送事業者のコンプライア
ンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行います。
●荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な
違反原因行為を理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行います。
荷主がしている疑いがあると認める場合●トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合には、「公正取引委員会に通知」します。
働きかけ

都道府県トラック協会

トラック運送事業で ドライバー不足が深刻化
い す
我が国の国民生活や産業活動を支える物流機能が滞ることのないよう、荷主 の理解と協力の で、ドライバーの労働の改 等の働き方改革を進める必要があす
荷主

で 、トラックドライバーの労働のや労働時間の ー を、トラック運送事業者がコンプライアンスを確保できるよう、必要な
なけれ な
トラック運転者

道路貨物運送業と全産業の年齢階級別就業者数構成比比較
767

800

道路貨物
運送業

600
400

15～34歳25.1％

45～59歳
32.8％

全産業

200
0

45～59歳44.8％

15～34歳
14.9％

980

1,000

0%
昭和55年 昭和60年 平成2年の荷

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

・荷
・荷

業が

生

点検等
0：30

荷待
1：45

運転
6：41

荷役
2：44

休憩
1：23

運転
6：21

荷役
2：49

トラック運送事業者
る必要があ

休憩
1：28

30%

40%

25～29歳
50～54歳50%

60%

30～34歳
55～59歳

える荷

束

時

間

休

息

期

間

運

転

時

間

2時間超
28.7％

平均
拘束時間

13：27

3時間～
15.1％

～30分
22.5％

2時間～
3時間
13.6％

平均
拘束時間

1時間超
55.1％

11：34

トラックドライバーに

、違反した

の

分を

平均時間
1時間45分30分～1時間
22.4％
1時間～2時間
26.4％

働

の

けることにな（15 時間超えは１週間 2 回以内）

（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続

運
の

転

時

80%

が

時間
（始業から終業までの時間）

70%

35～39歳
60～64歳１運行あたりの荷待ち時間

付帯他 不明荷待ち時間がない運行（54.0%） 0：14 0：10
点検等
0：28

20%

時間を

付帯他 不明0：11 0：12

荷待ち時間がある運行（46.0%）

10%15～24歳45～49歳１運行あたりの平均拘束時間とその内訳

拘を

トラック運転者ーク時よ

道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移
（千人）

か

間

（

）

36

を
す

90%

100%

40～44歳
65歳以上と