令和６年度 事 業 計 画 書
社会福祉法人 滝川市社会福祉協議会

事業方針「お互いが思いやり・見守り・支えあう地域づくりをめざして」

誰もが、住み慣れた地域で、笑顔で安全に、安心して暮したいと願い日々の生活を過ごしています。
少子高齢化や核家族化、貧困や生活格差、高齢者や障害者への虐待、人間関係の希薄化などで地域社会を取り巻く環境は大きく変容しています。特にコロナ禍でこれまで潜在化していた孤独・孤立の問題が深刻化するとともに、企業の撤退や倒産が増加し、大きな社会問題となっています。
２０２３年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済活動も徐々に回復基調となりましたが、まだまだ課題は山積しております。
また、年明け早々に「地震」「火事」さらには、二次災害として航空機事故が発生し、自然界等の脅威にさらされたことは記憶に新しい出来事です。日頃から、住民同士が「支え合う仕組みづくり」が求められています。
我が国は、高齢化社会といわれて久しく、国民の３０％近くが６５歳以上となり、団塊の世代が今年で７５歳を迎えました。また、認知症の方も７００万人を超える状況であり、これらの対策予算が増加することは明らかであります。
多様な主体が、縦割り（垂直）組織から横割り（水平）組織への移行で情報の共有化を行い、様々な分野における緩やかな「つながり」を築く、多様な「居場所」づくりを行うことが重要であり、地域におけるこれらの課題解決のためには、社協の果たすべき役割は大きく、一層の相談支援を推進する所存です。
また、高齢化が進むにつれて、在宅での要介護者の増加による介護人材（ケアラー含む）の増員が喫緊の課題であり、道内では 40 年度には 4 万 1130 人と現在の 4 倍近くの支援者(ヘルパー）の不足が推計されています。
滝川市も、高齢化率の上昇、特に７５歳以上の後期高齢者割合が増加の傾向にあり、本会でも介護事業を実施しておりますが、長年従事しているヘルパー職員の高齢化、尚且つ人材の不足状態が顕在化している状況です。しかし、増加する対象者を見過ごすことは、事業を行う社協としてはできず、できる限りの努力を重ね訪問介護・居宅介護支援を続行してく所存です。

事理弁識能力が低下している高齢者の方に対し、安否確認の一貫として「ふれあい電話」「配食」サービス等について、地域の誰かが気づき、地域の誰もが支援する体制の構築を改めて関係機関・団体等と協議しなければと考える所存です。
また、コロナ禍が大きく影響したと思慮される生活困窮者に対する、物心両面の相談支援に重点を置き、体制の強化を図ってまいります。
また、災害対策につきましては、滝川市と災害ボランティアセンターの設置・運営について協定を結んでおりますが、今後は役職員をはじめ、関係機関等と連携を取りながら「万が一」に備えた対策等を講じてまいりたいと存じます。
行政、関係機関、団体との連携により、お互いが思いやり・見守り・支えあう地域づくりをめざして、「身近な相談相手」「見守り役」「専門機関へのつなぎ役」であり、住民が気軽に立ち寄れる社協を目指す所存ですので、令和６年度につきましてもご支援ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、重点事項及び各部門の事業内容については後述のとおりです。

重点項目
１．権利擁護事業
誰もが人格と個性が尊重されるように、日常生活に不安のある人に対し、成年後見制度や福祉サービスの利用援助を行い、安心して暮すことができるようにその人がその人らしく暮らすことができるように事業を展開するともに、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの中核機関として、必要とされる方が制度を利用できるように更なる事業推進を目指します。
尊厳とは、尊くおごそか、気高く犯しがたく、その人の人格を尊いものと認めて敬う、「自分は生きていて良いのだ」という包括的な自由権や幸福追求権が誰にでも平等に与えられています。このような背景のもとに、成年後見制度が認められ、今日に至っておりますが、その充実策として市民後見人養成講座の開催をはじめ、支援員の方々の活動支援や研修の実施、支援員登録者のフォローなどについて専門員が支援し、体制の充実を図ってまいります。

２．災害ボランティア活動への取組
一般的なボランティアについては、日頃より市民の皆さんの参加で活発に活動されています。しかし、人口が減少傾向で参加者の高齢化が顕著であり、今までのような活発な活動を望むことは不可能と思慮されます。
また、今年１月の能登半島地震のような災害がいつ起きるとも分からず、備えに万全を期さなければならない状況であります。活動を希望する方々へのきめ細かな対応をはじめ、関係機関等の連携、地域での様々な要望に対し適応できるように努力してまいります。

３．介護事業の充実
訪問介護、障がい福祉サービス、居宅介護支援の３事業を、介護保険制度により取り組んでおりますが、近年の、人口減少、高齢化、そして諸物価の引き上げ、さらにはヘルパーの高齢化等で、運営は厳しく困難を極めています。
高齢化率が上昇し、在宅にて利用の希望者も増加傾向にあります。このような状
況から一層の需要が見込まれており、関係機関や各事業所等と連携・調整を図り、鋭意取り組んで参ります。

事業内容
１．法人運営事業（１）会務の運営
社協組織及び事務局体制等の基盤強化に取り組むとともに、社会福祉法人としての適切な運営と事業の推進を図ります。
① 会長・副会長会議の開催（随時）② 理事会の開催（５.６．９.１.３月／５回予定）③ 評議員会の開催（６．３月／２回予定）④ 部会の開催（随時）・総務部会
・地域在宅福祉部会
・居宅介護事業推進部会⑤ 監査の実施
・定期監査（５.８.11.２月／４回）
・決算監査（５月／１回）⑥ 内部会議の開催
・運営会議（毎月／12 回）（２）会員会費の推進
社協の役割やその活動内容と、それに資する貴重な自主財源である社協会費に、改めて理解と協力をいただけるよう、創意工夫を凝らした周知とＰＲに努め、会員会費募集の推進に努めます。
① 会 員 区 分・一般会員（市内居住の世帯主）

年額 200 円／世帯・賛助会員（本会の趣旨に賛同いただける会社・事業所・団体、個人等）
法人・事業所・団体

年額 5,000 円／口

個人

年額 2,000 円／口・特別会員（社会福祉施設・機関・団体） 年額 5,000 円／口② 募 集 方 法・一般会員
各町内会に取りまとめのご協力をお願いし、また、地域の理解が得られるようにアウトリーチ活動を行います。
・賛助会員
市内企業・団体、個人協力者、市職員等に協力依頼を行います。

（３）役員の研修会等への参加
関係機関等が開催する会議・研修会に積極的に参加し、役員の資質向上に努めます。
① 全道市町村社協会長・事務局長研究協議会への参加② 地域支え合い活動空知地区推進セミナーへの参加（沼田町）③ 北海道社会福祉大会への参加④ 地域に理解され支持される社協づくり研修（岩見沢市）（４）職員の資質向上と業務体制の強化
職員研修会の開催及び職員の経験・能力に応じた外部研修等への受講により職員の資質向上を図るとともに、職場環境の改善、介護職員等への処遇改善等により業務体制の強化を図ります。
① 職員研修会の開催② 衛生委員会において、より良い職場環境を目指し、安全衛生管理計画書を策定③ 職員個人面談により職場の課題等を分析し、働きやすい職場づくりを検討④ 準職員、嘱託職員、臨時的雇用職員の待遇改善（無期雇用契約への転換申込）⑤ 介護職員等に対する特定処遇改善加算、処遇改善加算手当、介護職員等ベースアップ
等支援加算の支給（５）事業財源確保への取り組み
事業財源の確保を図るべく、募金関連団体への協力強化に取り組むとともに、自主財源の創造、公費財源の交渉に努めます。
① 共同募金委員会との連携、協力の推進（募金コーナーの設置ほか）② 自主財源の確保に結びつく事業の創造について検討③ 関係部局・機関に積極的に働きかけ公費財源の確保に努め、安定した事業基盤の確立（６）災害に備えた取り組み①万が一の災害時に備え、災害ボランティアセンター設置運営について各団体との連携や設置訓練等について協議するとともに、関係機関との連携を図ります。
②介護事業所ＢＣＰの職員周知徹底や定期的な見直し、研修の実施

２．地域福祉事業
（１）福祉団体助成事業
共同募金及び社協会費をもとに、福祉のまちづくり活動に積極的に取り組む団体が行う事業に対して助成金を交付し支援します。
① 全市民が対象事業の場合は、飲食費や賃金等を除く対象経費の範囲で 20 万円まで
② 団体の会員等が対象の場合は、対象経費の４分の３以内で 10 万円まで
③ 申請期間は、６月１日～７月３１日（予定）④ 福祉団体助成事業選考委員会による審査を経て交付（２）地域活動・生活支援グッズ貸出事業
会員である市民や団体の地域活動や地域での暮らしを支援するとともに、社会福祉協
議会の周知・ＰＲを目的として、地域活動・生活支援グッズ貸出事業を実施します。
合わせて、出前カラオケサービス事業においても、会員である団体、施設、町内会、事業所等にカラオケ機器を貸し出して、地域住民、町内会との関係強化を図ります。
① 行事用テント・パイプ椅子・マイクセット・マイクスタンド・CD ラジカセ・ノートパ
ソコン・プロジェクター・脚立・電源ドラム・炊き出し釜・魔法瓶等の地域活動グッズ② 車椅子・チャイルドシート・ジュニアシート等の生活支援グッズ③ 社協だより「ふれあう社会」等により広く周知し、不用物品の寄付も募る。
有料 (1,500 円/日) サービスとなるカラオケ機器は、本会で配達、設置、撤収を行う。

（３）地域福祉活動推進支援事業（愛称：新生サポート事業）
地域における福祉活動の事業立ち上げや拡充を支援するための助言や指導、情報の提供、財政支援を行います。
① 事業費の２分の１まで上限 10 万円の財政支援(３年間)、情報提供支援② 敬老事業や交流事業等の立ち上げや拡充を支援③ 地域福祉活動推進支援事業委員会での審査を経て交付（４）救急医療情報キット配布事業
一人暮らしの高齢者等の生活への安心感に寄与することを目的として、救急医療情報キットを無料配布します。
① 対象者

65 歳以上の単身高齢者世帯及び夫婦ともに 75 歳以上の夫婦世帯② ケースの中には、かかりつけの医療機関や担当ケアマネ、既往疾病情報等のカード③ マグネットで冷蔵庫に貼り付け④ 対象者以外の希望者には１セット 300 円で配布

（５）見舞金事業被災された会員へのお見舞いとして、又は歳末の生活の一助としていただくことを目的として、対象世帯へお見舞金を贈呈します。
① 歳末たすけあい見舞金贈呈事業
・対象

低所得者世帯・重度心身障がい児世帯・在宅高齢者介護世帯

・申請期間

10 月 25 日～11 月 25 日（予定）・審

総務部会での審査を経て贈呈

査② 災害見舞金の贈呈
・対象

自宅火災等の被害にあった会員・区分

自宅災害(40％以上の焼失)、又は住宅水害(床上浸水以上)による被害・贈呈金額

5,000 円（６）団体事務局の事務受託
関係福祉団体の事務局を担い支援します。
① 滝川市共同募金委員会② 日本赤十字社北海道支部滝川市地区③ 滝川市ボランティア連絡協議会④ 滝川地区協力雇用主会⑤ 滝川市遺族会⑥ 赤い羽根チャリティゴルフ大会実行委員会（未定）⑦ 滝川市歳末たすけあい赤い羽根歌謡大会実行委員会（未定）⑧ 市民ボランティアの集い実行委員会（未定）（７）介護人材育成への取り組み
高齢になっても誰もがいつまでも住み慣れた地域で暮らせるように、地域住民が介護について理解を深めていただけるような情報発信や研修等の企画実施に努めます。
（市・ボランティアセンターと共同）

３．企画広報事業（１）社協だより『ふれあう社会』の発行
社会福祉関係の情報を地域住民に提供し、福祉活動への理解と参加を求めます。
① 広報たきかわに折り込み、年３回市内全戸へ配布② ボランティア団体の協力により、視覚障がい者のお宅へ声の社協だより「ふれあう社会」を送付（２）ホームページ等を活用した情報の提供
ホームページをはじめＳＮＳ等を活用し、日々の情報発信に努めます。さらに、ホームページ機能の拡充とネットワークのセキュリティ強化及びサポート体制の構築を図ります。

（３）職員研修会の実施
職員研修会を実施して、業務推進へのモチベーションアップと資質の向上を図ります。
① 研修テーマを選定し、全職員対象の研修会を実施

４．ボランティアセンター事業（１）滝川市ボランティアセンターの運営
ボランティアコーディネーターが、ボランティアに関する相談、コーディネート、情報提供を行います。
① ボランティア相談の受付② 登録・派遣などのコーディネート③ ボランティア清掃、ボランティア除雪やボランティアストーブ点検等の実施④ ボランティアセンター便り「こころ」の発行による情報提供⑤ 関係機関との連絡調整（地域包括支援センター、介護福祉課等）（２）滝川市生活支援体制整備事業の連携及び協力① 生活支援体制整備事業における協議体の参画（３）滝川市支えあい・いきいきポイント事業の実施
・健康増進や介護予防により、社会参加、生きがいづくりの推進を図ります。
・ボランティア登録者、受け入れ施設等の拡充強化を図ります。

（４）ふれあい電話サービス
75 歳以上の一人暮らしの高齢者に対して電話によるふれあいを提供します。
① ボランティア団体及び個人ボランティアの協力により実施（月～金曜日）② 相談、非常時等の関係機関との連絡調整（５）お話し相手事業
一人暮らしの高齢者や障がい者のお宅へお話し相手として訪問し、制度で対応できないところの孤独感の解消や生きがいの向上を図ります。
① ボランティア協力者による月１～２回程度の訪問（６）ボランティアスクールの開催
ボランティアや災害時に関する講座、研修会を開催し、ボランティアの育成と奉仕活動の普及、啓発、を図ります。
① 年３回程度開催（７）ボランティア体験学習の開催
主に小学生対象に、ボランティア体験や地域で活動されている団体との交流を体験してもらうことにより、思いやりの心を育む講座を開催します。

（８）学童・生徒のボランティア活動普及事業協力校の推薦
ボランティア活動普及事業協力校を推薦し、北海道社会福祉協議会からの助成によるボランティア活動、福祉教育の充実を図ります。
① 短期助成30,000 円（１年間）② 中期助成100,000 円（３年間）③ １市町村300,000 円以内（９）ボランティア団体の活動拠点を無償提供して支援① 滝川市ボランティア連絡協議会加盟団体に社会福祉協議会 会議室を提供② 代替施設の使用が必要な場合の使用料を助成（10）愛情銀行預託金品の受入、運用
市民の皆様からの愛情に基づく預託金品を社会生活の相互扶助に活用します。

（11）リサイクル事業の推進
不用入れ歯、リングプル、古布、書き損じハガキ等を受入します。
なお、不用入れ歯は、ユニセフを通じて世界の子供たちの支援に役立てられます。
① 社協と市役所ロビーに回収ボックスを設置② リングプルは、750 ㎏から自走式車椅子に交換可能（12）ボランティア活動保険の加入促進
ボランティア活動中の怪我、損害賠償にかかる事故を補償します。
① 年間保険料は 350 円 (基本プラン)、500 円 (天災・地震補償プラン)

５．生活あんしんサポートセンター事業（１）生活あんしんサポートセンターの運営
権利擁護、心配ごと相談、資金貸付事業に関する相談等を一体的に受け付ける福祉総合相談窓口を設置します。

（２）日常生活自立支援事業（北海道社会福祉協議会受託事業）
高齢や障がい等により福祉サービスの手続きや生活費の管理に不安のある方に生活支援員が訪問して支援します。
① 福祉サービス利用についての手続きを支援② 預金からの払い戻しや毎月のお支払いを支援③ 金融機関の貸金庫等に大切な書類等をお預かりするサービス④ 自立生活支援専門員による相談受付、支援、関係者との調整⑤

自立生活支援専門員と生活支援員との連携

（３）市民心配ごと相談
心配ごと相談所を開設し、悩みごとや困りごとの相談支援を行います。
① 受付日時は、月～金曜日（8：30～17：00）（４）生活福祉資金の貸付（北海道社会福祉協議会受託事業）
低所得者世帯や離職により生計維持が困難になった世帯等に対して生活福祉資金貸付により支援します。
① 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金等による支援（５）福祉資金の貸付
低所得者であって、資金の援助を他から受けることが困難な世帯に対して貸付支援を行います。
① 民生委員児童委員及び福祉事務所との連携（６）滝川市成年後見支援事業① 成年後見業務（滝川市受託事業）
・中核機関としての支援体制整備
・成年後見制度に関する相談対応及び普及啓発
・令和６年度市民後見人養成校講座の開催及び活動支援に関する業務ほか② 法人後見事業
・法人後見の受任・法人後見支援員の登録及び活動支援ほか(７) あんしんお預かりサービス事業
金銭管理等支援事業要綱を整備し、本人との「契約」により、福祉サービスの利用援助を中心に必要に応じて日常生活金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを担当の生活支援員、専門員が援助します。

６．配食サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らしの高齢者等に定期的に夕食を配達して安否確認を行います。
① 月～土曜日の指定日に夕食をお届けします。
② 配達員によるふれあいと孤独感の解消を図ります。
③ 食事の量・質の確保と生活の改善を図ります。
④ 緊急時の対応を行います。

７．友愛訪問サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らし等の高齢者にヤクルトを配達して安否確認を行います。
① 月～金曜日にヤクルトが届けられます。
② ヤクルトレディによるふれあいと孤独感の解消を図ります。
③ 緊急時の対応を行います。

８．福祉除雪サービス事業（滝川市受託事業）
一人暮らしの高齢者等で除雪労働力の確保ができない世帯に対して除雪を実施します。
① 生活通路の確保と生活への安心感を提供します。
② 必要に応じて屋根及びベランダ周辺を除雪します。

９．訪問介護事業【滝川市社会福祉協議会 訪問介護事業所】（１）指定訪問介護事業
介護保険制度の指定居宅介護サービス事業者として、高齢者宅へホームヘルパーが訪問しサービスを提供します。
① 身体介護サービスを実施します。
② 生活援助サービスを実施します。
③ 訪問介護事業所の人員確保によるサービス体制の強化を図ります。
・サービス提供責任者の適正配置及び登録ヘルパーの増員（２）介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号訪問事業
地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、高齢者宅へホームヘルパーが訪問しサービスを提供します。
① 本人が自分で行うことが困難な掃除、洗濯、調理、買い物などの家事支援を行います。

10．障がい福祉サービス事業【滝川市社会福祉協議会 訪問介護事業所】（１）居宅介護サービス
障害者総合支援法による指定居宅サービス事業者として、障がい者に対して居宅での介護サービスを提供します。
① 入浴、排せつ及び食事等の介護支援を行います。
② 調理、洗濯及び掃除等の家事支援を行います。
③ 生活等に関する相談及び助言をします。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。

（２）重度訪問介護サービス
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、サービスを提供します。
① 入浴、排せつ及び食事等の介護支援を行います。
② 調理、洗濯及び掃除等の家事支援を行います。
③ 生活等に関する相談及び助言をします。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。
⑤ 外出時における移動中の介護支援を行います。

（３）同行援護サービス
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者に対し、外出時に同行してサービスを提供します。
① 移動に必要な情報を提供します。
② 移動の援護支援を行います。
③ 排せつ及び食事等の介護支援を行います。
④ その他の生活全般にわたる援助を行います。

（４）行動援護サービス
知的障がい者、又は精神障がい者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要なサービスを提供します。
① 外出時における移動中の介護支援を行います。
② 排せつ及び食事等の介護支援を行います。
③ その他行動する際に必要な援助を行います。

（５）移動支援サービス（滝川市地域生活支援事業）
単独では外出困難な障がい者(児)が、社会生活上 必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、外出時に必要なサービスを提供します。

11．居宅介護支援事業【滝川市社会福祉協議会 居宅介護支援事業所すずらん】（１）居宅介護支援事業
要介護認定を受けている方が、日常生活をおくるために必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等を適切に利用することができるよう、ケアマネジャー（介護支援専門員）が、その方の心身の状況、おかれている環境等を考慮した上で、利用するサービスの種類や内容を立案し、その計画に基づいて介護サービスが提供されるよう、関係機関や事業所等と連絡・調整を行います。
① 介護保険サービス、保険外有料サービス、その他社会資源等に関する情報提供② サービス関係者、関係機関等との連絡調整、担当者会議開催③ 支援内容の提案、相談、サービス計画作成④ 定期訪問、定期外訪問、評価⑤ 介護保険申請代行⑥ 特定事業所としての取り組みとして、主任介護支援専門員配置、伝達や資質向上を目的とした定例会議の開催、緊急連絡相談体制の確保（24 時間電話）、包括支援センターが開催する事例検討会議への参加