平成 27 年度スポーツ庁委託事業

海外中央競技団体におけるスポーツ紛争及びその解決方法に関する調査研究

報告書

平成 28 年 3 月 29 日
公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構 理解増進事業専門員
弁護士 高田 佳匡
1

第1

はじめに........................................................................................................................ 2

第2

各 NGB における内部紛争解決手続 ......................................................................... 4

1.

FA ...................................................................................................................................... 4

2.

SFA .................................................................................................................................. 11

3.

RFU.................................................................................................................................. 15

4.

ETTA ............................................................................................................................... 19

5.

ASA ................................................................................................................................. 27

第3考察.............................................................................................................................. 33

第1

はじめに
我が国の中央競技団体（日本における中央競技団体は、以下、「NF」という。
）の適切な「ガバナンス」を実現する上で、競技者、コーチ、監督、クラブ、NF 又は競技者の支援団体並びに NF 及びその下部団体等の間で紛争が生じた場合に、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「日本スポーツ仲裁機構」という。）や裁判所のような外部機関を利用して紛争解決を目指すべきなのか、又は、内部に紛争解決手続を制定し、当該手続によって紛争の解決を目指すべきなのかは、NF にとって極めて重要な問題となる。
すなわち、紛争解決手続が独立性、中立性を欠く場合、紛争自体が公正に解決されないというリスクが生じるのみでなく、NF に偏向した判断がなされる紛争解決のもとでは、NF において適切な「ガバナンス」を実現するというインセンティ
ブすら消失させてしまう恐れがあるからである。他方で、NF において生じる紛争は軽微なものから重大なものまで多岐に亘り、紛争を適切に解決するにあたっては、それぞれの競技における専門性、当該 NF の実態に即した判断が必要なことも多く、また、迅速に紛争を解決したいとの要請もある。現実問題として、競技者及び NF において、外部機関を利用するための経済的な余裕がない場合もあろう。
2015 年 1 月 15 日には、ドイツのミュンヘン高等裁判所において、ドイツ人の長距離スピードスケート競技者であるクラウディア・ペヒシュタイン氏をと国際ス
ケート連盟（International Skating Union）間における仲裁合意1が、当該仲裁において利用された仲裁人リストの作成過程において、国際スケート連盟を含む競技団

1

アンチ・ドーピングに関する紛争に関して、国際的なスポーツ仲裁機関であるスポーツ
仲裁裁判所（Court of Arbitration for Sport。以下「CAS」という。
）において仲裁を行うとする合意
2

体が強い影響力を有していること等を理由に無効と判断された（以下「ペヒシュタイン事件」という。
）2。ペヒシュタイン事件は、現在ドイツの最高裁判所に係属中であり、当該判断が維持されるか否かは不明であるが、紛争解決手続の有り様、すなわち、紛争解決手続における判断権者を誰にするのか、また、どのように選定するのかという点について、非常に大きな問題を投げかけるものとなった。
当職は、平成 27 年 10 月 5 日から平成 28 年 3 月 17 日までの間、英国にて研修を行ったが、英国の中央競技団体（英国における中央競技団体は、以下、「NGB」という。
）においては、各 NGB がそれぞれの紛争解決手続を定め、これらを運用している。これらの NGB の紛争解決手続が、ペヒシュタイン事件において示された基準からみて、相当といえるか否かの検討は本報告書においては行わないが、各 NGB はそれぞれの規模や実態に沿った紛争解決手続を定めており、今後、NFが（外部紛争解決機関の利用も含めた）紛争解決の手続を定めるにあたり、大いに参考になるものである。
そこで、当職は、内部紛争解決手続を有する NGB の内、英国フットボール協会（The Football Association。以下「FA」という。）、スコットランドフットボール協会（Scottish Football Association。以下「SFA」という。
）、ラグビーフットボールユ
ニオン（Rugby Football Union。以下「RFU」という。）、英国卓球協会（English Table
Tennis Association。以下「ETTA」という。）及び英国アマチュア水泳協会（TheAmateur Swimming Association。以下「ASA」という。
）の内部紛争解決手続の調査研究を行った。
以下において、上記 NGB の内部紛争解決手続を説明した後、特に内部紛争解決手続における判断権者の選定方法について分析した結果を報告する。

open JureV，「Teil-Urteil vom 15. Januar 2015 - Az. U 1110/14 Kart」，
https://openjur.de/u/756385.html
2

3

第2

各 NGB における内部紛争解決手続
1. FA(1) 概要FA では、内部紛争解決手続として、規律手続及び Rule K に基づく仲裁手続（以下、Rule K に基づく仲裁手続を「Rule K 手続」という。）を設けている。
FA では、雇用に関する紛争を除き、FA が定める規則、FA 加盟協会が定める規則等に関する全ての案件について、内部紛争解決手続によって解決が図られている。
なお、本報告は、FA が定める各規則及び FA の Football Governance andRegulation 部門の Head of On-Field Football Regulation である Tarik Shamel 氏
及び FA のソリシターである Bryan Faulkner 氏へのヒアリングに基づいて行うものである。
(2) 内部紛争解決
規律手続

i.

FA では、規律違反の種類によって多岐に亘る手続が定められている。
本報告書において全てを紹介することは困難であるため、フィールド
上又はその周辺における非行又は不行跡、審判の管轄外であるが FA
及びメディアコメントに報告された事案にかかる規律手続を説明する。
(i)「チャージ」
問題となる事案が生じたとき、問題となる事案がメディアコメン
トを通じて FA が知ったとき、問題となる事案をメディアコメン
トを通じて知るよう請求があったときから 3 日以内に「チャージ」
は対象者に通知される。
「チャージ」が課された者は、書面により、FA 及び規制委員会（Regulatory Commission）に対して、3 営業日以内に、主張書面、証拠その他関係するものとともに、回答しなければならない。

4

(ii)

規制委員会の構成
規制委員会は、規律パネル長により、規律パネルメンバーの中から選定される。
規律パネルメンバーは、上記（1）記載のヒアリング時において、22 名で構成されており、具体的には、評議会のメンバー、引退した元選手、法律家を含む専門家により構成されている。

(iii)

聴聞
聴聞は必要的ではなく、当事者の請求があれば開かれる。
本手続においては、聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。
他方、他の規律手続（例えば、重大なファールであって、審判が発見しなかったものの、その後のビデオにより発見されたものに対する規律手続）においては、代理人の出席自体が認められていない（試合中のファールに準じるものとして取り扱われている。）。

(iv)

費用
規制委員会の実施にかかる費用については、規制委員会の決定により、当事者が支払うか否かを決定するものとされている。

(v)

不服申立て
規制委員会の決定に対しては不服申立てが可能である。
Rule K 手続

ii.
(i)

申立権者
Rule K 手続において、申立人となることができるのは、FA 加盟
協会、競技会、加盟クラブ、加盟クラブの役職員、エージェント、
競技者、レフリー、法人化されていないクラブの経営及び事務の責任者、加盟クラブのメンバー又は従業員及び FA から直接又は5間接に制裁を課されている者である。
(ii)

申立ての対象申立ての対象となる行為は、
 FA が定める規則等に関する問題
 加盟クラブ又は競技会が定める規則等に関する問題
 FIFA 及び UEFA が定める規則等に関する問題
 試合の規則に関する問題を含むが、これに限らないフットボールに関する事項について、申立権者として挙げた者の間で生じた紛争である（FA との紛争を含む。
）。
但し、雇用に関する問題については、英国法に従って解決すべきであるとして、内部紛争解決手続においては取り扱わないものとされている。

(iii)

パネルメンバーの属性及び選定方法
FA は、Rule K 手続におけるパネルメンバーの選定において、FA
自身は関与しないという方法を採用している。
すなわち、FA は、Rule K 手続のパネルメンバーの選定及びパネルの選定に関与せず、外部機関である Sport Resolutions にパネル
メンバーの選定及びパネルの選定を委託している。
この方法は、FA の仲裁手続のパネルの高度の独立性及び中立性を確保するために、自主的に採用しているとのことである。
なお、FA では、第 1 に記載したペヒシュタイン事件に照らしても、独立性、中立性の観点から、本方法は問題が生じにくいと考えているとのことである。もっとも、ペヒシュタイン事件を受けて、上記方法が採用されるようになったわけではない。
なお、FA はより良いサービスが提供されるように、仲裁の当事者による Sport Resolutions が選定したパネルメンバーの評価については、Sport Resolutions にフィードバックを行っているとのことである。
また、当職が経験した Sport Resolutions で研修期間中のパネルの選定状況によると、フットボールの紛争に特化した同じ仲裁人が選定される傾向が強く存在した。Sport Resolutions としても、FAが本手続に Sport Resolutions を利用することの経済的利益は大き6く、また、FA が Sport Resolutions を利用しているとの対外的な評
価も少なくない要素として存する。したがって、FA が外部機関である Sport Resolutions を利用していることの一事をもって、本手続の独立性、中立性が高いと結論付けることができないことには留意が必要であると考えられる。
(iv)

パネルの構成Rule K 手続のパネルは、1 名ないし 3 名のパネルメンバーにより構成される。
原則は 3 名で仲裁手続が行われるが、当事者の合意があれば 1 名
で仲裁手続が進められることになる。下記(ix)記載のとおり、パネルメンバーの報酬についても当事者が支払う可能性があるため、
1 名のパネルメンバーでパネルが構成される事案も少なからず存在するとのことである。
パネルの指名方法については、FA が Rule K 手続の当事者となっているか否かにより異なる方法が採用されている。
FA が Rule K 手続の当事者となっていない場合で、1 名のパネルメンバーでパネルが構成される場合
当事者間の合意により 1 名のパネルメンバーを決定する。
当事者間において合意が成立しなかった場合、FA の機関である Football Regulatory Authority（以下「FRA」という。）の議
長又はその代理人が議長を指名するとされているが、実際の運用としては、FRA の議長が Sport Resolutions にパネルメン
バーの指名を委託しており、Sport Resolutions の指名について、
FRA が影響力を行使することはないとされている。

FA が Rule K 手続の当事者となっていない場合で、3 名のパネルメンバーでパネルが構成される場合
各当事者が 1 名ずつパネルメンバーを指名する。各当事者がパネルメンバーを指名しない場合、FRA の議長又はその代理人がパネルメンバーを指名することとなるが、実際の運用として、Sport Resolutions が FRA の議長の代理人としてパネル
7メンバーを指名することは上記と同様である。
パネルの議長となるパネルメンバーの指名は合意により行われるが、合意が成立しなかった場合には、FRA の議長又はその代理人がパネル議長となるパネルメンバーを指名するが、実際の運用として、Sport Resolutions が FRA の議長の代理人となることは上記と同様である。
FA が Rule K 手続の当事者となっている場合で、1 名のパネ
ルメンバーでパネルが構成される場合
FA を含む当事者間の合意により 1 名のパネルメンバーを決定する。当事者間において合意が成立しなかった場合、（FRA
で は な く ） 外 部 の 機 関 で あ る The Chartered Institute of
Arbitrators の長がパネルメンバーを指名する。



FA が Rule K 手続の当事者となっている場合で、3 名のパネ
ルメンバーでパネルが構成される場合
FA 以外の当事者は 1 名のパネルメンバーを指名し、上記同様、FA は Sport Resolutions に 1 名のパネルメンバーの指名を委託する。
各当事者がパネルメンバーを指名しない場合、The Chartered
Institute of Arbitrators の長がパネルメンバーを指名する。
パネルの議長となるパネルメンバーの指名は合意により行われる が 、 合意 が 成 立し なか っ た 場合 に は 、 The Chartered
Institute of Arbitrators の長がパネル議長となるパネルメンバーを指名する。

(v)

期間
Rule K 手続では、手続を進める目安の期間が以下のとおり定められている。標準処理期間は当事者の合意、又は、パネルの決定により伸長又は短縮することができる。
標準処理期間は、パネル指名が完了した後、
 21 日以内に、申立人は申立ての要点を提出
 42 日以内に、相手方は反論の要点を提出
8

 70 日以内に、双方、証人の陳述書を提出
 98 日以内に、双方、主張書面を提出
 119 日以内に、聴聞の開催
原則として、180 日以内に決定がなされるとのことである。
(vi)

聴聞
聴聞は必要的ではなく、当事者間の合意により聴聞を省略することもできる。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。

(vii)

仮処分
Rule K 手続では、仮処分手続が認められており、パネルが構成される前であれば、仮処分を求める当事者は、FA ではなく、Sport
Resolutions に対して、仮処分の申立てを行う。
当該申立てを受けて、Sport Resolutions は 2 営業日以内に 1 名の仲裁人（7 年以上の経験を有するバリスタ又はソリシター）を仮処分のパネルに指名する。
仮処分のパネルは、指名から 2 営業日以内に、証拠又は主張書面の提出範囲、聴聞を開催するか否か等について指示を行う。
また、仮処分のパネルは、当該仮処分手続にかかる費用（パネルの報酬、聴聞にかかる費用、当事者のリーガルフィー（事務費用を含む）等）の負担について決定する権限を有する。

(viii)

暫定決定
パネルは、事案の係属中に、当事者に対して、申立てに基づく支払い、又は、仲裁費用を仮に支払うよう、暫定的な決定をすることができる。
これは、仲裁費用の支払能力に乏しいが、申立てに理由があると認められる当事者について、仮に支払いを受けることができるよ
うにし、経済的な救済を行うことを目的としている。

9

(ix)

費用
Rule K 手続を利用すること自体に費用は発生しない。
しかし、パネルメンバーに対する報酬、聴聞にかかる費用、事務費用を含む当事者のリーガルフィー等については、パネルが当事者に負担するよう決定することができるとされており、実際に、Rule K 手続にかかる費用については当事者が負担しているとのことである。

(x)

Rule K 手続の秘密保持
Rule K 手続の秘密保持については、FA が当事者となるか否かにより取扱いが異なる。
すなわち、FA が当事者となる場合には、当事者間に別段の合意がない限り、Rule K 手続の決定は公開される。
FA が当事者でない場合には、当事者間に別段の合意がない限り、
Rule K 手続の決定は公開されない。
FA が当事者となる場合に決定を公開する理由は、透明性を確保することと、同様の紛争を未然に防止し、また、同様の紛争が生じた場合に、
FA のパネルの過去事例を明らかにすることにより、紛争当事者において過去事例を参照できるため、紛争解決がより容易になる可能性があるからであるとのことである。

(xi)

不服申立て
パネル決定は最終であり、全ての当事者を拘束するとされており、更なる不服申立ては許されない。
過去にパネルの決定に不服があるとして、裁判所に不服申立てを行った事案もあるとのことであるが、いずれも却下されているとのことであった。

(3) 具体的紛争例
規律手続については年間数千件に上るとのことである。
Rule K 手続の利用件数は年に 20 件から 30 件程度であるとのことである
が、Rule K 手続に係属する事案の圧倒的多数は、競技者の代理人が関与し10た契約に基づく金銭の支払いの問題であるとのことである。
2. SFA(1) 概要SFA では、内部紛争解決手続として、規律手続（その不服申立手続を含む）
及び仲裁手続を設けており、ドーピングに関する事項を除き、基本的には、
外部紛争解決機関を利用しての紛争解決を予定していないとのことである。
以下において、SFA における内部紛争解決手続を説明した後、近年の SFAにおける紛争の概要、その解決（結論）等について、SFA から開示を受けた範囲で報告を行う。
なお、本報告は、SFA が発行する各規則及び SFA の Chief Operating Officerの Andrew Mckinlay 氏及び Compliance Officer の Anthony McGlennan 氏へのヒアリングに基づいて行うものである。
(2) 内部紛争解決手続
規律手続

i.
(i)

規律手続の種類
SFA では、対象事項の緊急性によって、First Instance 手続（以下「FI 手続」という。）及び Fast Track 手続（以下「FT 手続」という。
）の二種類の手続を設けている。
すなわち、試合中に生じた行為への処分又はその取消し等に関する手続については、次の試合までに処分を確定させる必要があり、緊急性が高いため FT 手続が利用され、その他の通常の規律手続の場合、FI 手続が利用される。

(ii)

規律手続の対象事項
規律規則に定める事項及び定款に違反する行為(iii)

規律パネルメンバーの属性及び選定方法
11現在、SFA では約 100 名のパネルメンバーのリストを有しているとのことである。
パネルメンバーの属性としては約 30 名が法律家（バリスタ、ソリシター、裁判官出身者等）、約 70 名がそれ以外（引退した競技者、マネージャー、コーチ、実業家等）であるとのことである。
パネルメンバーになるためには、SFA が実施する公募に応募し、SFA の審査を経る必要がある。
なお、規律パネルメンバーは無報酬で業務を行う。
(iv)

規律パネルの構成
規律パネルは、1 名ないし 3 名のパネルメンバーからなり、その指名は SFA の事務官が行う。当該事務官が行う指名手続に、規律手続を開始する部署が関与したり、影響力を行使しないよう、当該事務官と、規律手続を開始する部署は完全に分かれているとのことである。
規律パネル長には、法律家が就任することが多く、その他の規律
パネルメンバーの属性については、事案に適当な属性を有する規律パネルメンバーを選任しているとのことである。

(v)

期間
FI 手続の場合、申立てがなされた後、5 営業日以内に、被申立人
は、書面による回答を行う必要がある以外は、特に定められた期間は存在しない。
FT 手続で、かつ、競技者等が申立てを行う場合、関係する試合の次の営業日の午後 3 時までに申立てを行わなければならない（主張書面及び証拠については関係する試合の 2 営業日後の午後 3 時までに提出する必要がある。
）。FT 手続きで、かつ、SFA が申立てを行う場合、関係する試合の 2 営業日後の午後 3 時までに申立て並びに書面及び証拠の提出を行う必要がある。これに対する回答
書面及び証拠は、これらの日の次の営業日の午後 3 時までに行う必要がある。聴聞は上記試合から 3 営業日経過後に開催される。

(vi)

予備聴聞
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規律パネルは、裁量又は当事者の請求により、争いのある管轄に関する問題、手続上の問題に対処するための予備聴聞を開くことができるとされている。
(vii)

聴聞
FI 手続、FT 手続のいずれの場合でも聴聞は必要的である。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。また、代理人以外に付添を出席させることも可能とされている。

(viii)

決定
FI 手続、FT 手続のいずれの場合でも決定に理由を付す必要はないとされているが、当事者又は SFA の請求がある場合には理由を付すことになる。この場合、「理由」は追完される（「理由」の付記を理由に決定時期が遅れることはない。
）。

(ix)

公開
制裁が課される場合、氏名及び制裁期間については、公開される。

(x)

不服申立て
FI 手続に対しては不服申立ては許されるが、FT 手続に対しては不服申立ては許されない。
これは、FT 手続が、後続の試合への参加の資格等に直接的に関係するため、迅速な解決を一番の目的としていることを理由として
いる。

ii.
(i)

仲裁手続
仲裁パネルの構成

13

仲裁パネルメンバーは、上記 i(ii)にも記載する SFA が有する 100
名のパネルメンバーのリストに掲載される者である。
SFA では仲裁手続を、当事者別に二種類に分けている。すなわち、SFA が紛争当事者となる場合と、そうでない場合である。
SFA が紛争当事者とならない場合、仲裁パネルは 1 名ないし 3 名のパネルメンバーにより構成される。原則は 3 名で構成されるが、両当事者が合意することにより 1 名のパネルメンバーで仲裁パネルを構成することも可能である。
3 名で仲裁パネルが構成される場合、各当事者は、SFA が有するパネルメンバーのリストから各 1 名の仲裁人を指名し、指名された 2 名の仲裁人が 3 人目の仲裁人を指名する。
3 人目の仲裁人は、
10 年以上のソリシター、弁護人、裁判官の経験を有する者でなければならず、3 人目の仲裁人が仲裁人長に就任することとされている。仮に、各当事者が仲裁人を指名しない場合や、指名された2 名の仲裁人が 3 人目の仲裁人を指名しない場合には、それぞれ
SFA の事務官が指名するか、
The Law Society of Scotland の Presidentが指名することとされている。
1 名で仲裁パネルが構成される場合、各当事者の合意で 1 名の仲裁人を指名するのが原則であるが、合意が成立しなかった場合には、SFA の事務官が 1 名の仲裁人を指名する（この場合、SFA が有するパネルメンバーのリストから指名するのが原則であるが、適切である場合には、パネルメンバーのリスト外からも指名することができるものとされている。）。
SFA が当事者となる場合には、独立性の観点から、SFA を含む当事者は仲裁人を指名せず、外部機関である Chartered Institute of
Arbitrators (Scottish Branch)の Chairman、The Law Society of Scotlandの President、又は、Sport Resolutions の Executive Director 若しく
は Chairman が指名する。
(ii)

仲裁手続
仲裁手続において、仲裁パネルは、聴聞手続を行うか否か、書面を提出させるか否かを含む極めて広範な裁量を有しており、仲裁
パネルの指示に従って、仲裁手続は進行されることになる。
各当事者は、代理人を選任することも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とす14

ることが可能である。
(iii)

暫定決定、一部決定
仲裁パネルは、暫定的な決定を行ったり、一部の事項について、先行して決定を行うこともできる。

(iv)

期間
特に期間、期限は定められていない。

(v)

決定
決定は最終であり、更なる不服申立ては予定されていない。

(vi)

公開
決定は守秘義務の観点から公開されていない。

(vii)

費用
費用についても、仲裁パネルが決定されるものとされており、特定の金額は定められていない。

(3) 紛争及びその解決（結論）等の概要
上記のとおり、仲裁手続にかかる決定は公開されておらず、具体的にいかなる紛争が生じているのかはヒアリングにおいても開示されることはな
かった。
もっとも、SFA で行う仲裁手続においても、最も多く取り扱われるのは、FA の場合と同様に、代理人が関係する契約に基づく金銭の支払いに関する紛争であるとのことであった。
3. RFU(1) 概要15

RFU では、内部紛争解決手続として、規律手続（その不服申立手続を含む）
を設けている。
RFU では、規律手続のみを内部において紛争解決を図っているとのことであり、その他の紛争については外部の機関（裁判所等）の使用が予定されているとのことである。
RFU の Head of Legal である Angus Bujalski 氏（以下「Bujalski 氏」という。
）によれば、RFU では、紛争が生じた場合には、話合いで解決しようという傾向が強く、また、紛争が生じている件数も少ないことから内部で紛争解決手続を設けるまでの必要性を感じていないとのことであった。
以下において、RFU における内部紛争解決手続を説明した後、近年の RFU
における紛争の概要、その解決（結論）等について、RFU から開示を受けた範囲で報告を行う。
なお、本報告は、RFU が発行する各規則及び Bujalski 氏、Head of Discipline
である Gerard McEvilly 氏、ソリシターである James Stebbing 氏、Discipline
Department Administrator である Danny Rumble 氏、Judicial Secretary である
Rebecca Morgan 氏へのヒアリングに基づいて行うものである。
(2) 内部紛争解決手続－規律手続i.

規律手続の対象事項
RFU 規則下において生じる規律に関する問題の全てが対象事項となるが、具体的には
 試合規則の違反 非行、不行跡
 RFU の利益、試合を害したり、ごまかしたりする行為
 RFU 規則及び／又は試合に関する世界ラグビーの規則に違反する行為が対象となる。

ii.

規律パネルメンバーの属性及び選定方法
現在、規律パネルメンバーは 86 名存在し、その属性は、法律家（バリスタ、ソリシター、元裁判官）や専門家（医師、会計士）、元競技者等である。また、英国国内各地における手続に対応するため、メンバー
16

の住居地等も選定の際の考慮要素としているとのことである。
RFU は、規律パネルのメンバーを公募により選定している。
なお、規律パネルメンバーは無報酬である。
iii. 規律パネルの構成
規律パネルは 1 名ないし 3 名で構成され、規律パネル長は法律家が務める。
規律パネルは、規律パネルメンバーの中から Head of Judiciary が選定するものとされており、これは不服申立パネルでも同様に、同じ Headof Judiciary が選定する。なお、不服申立パネルでは、原審の規律パネルとは別のパネルメンバーを選定するとのことであり、原則としては
よりシニアで専門性の高いパネルメンバーを選定する傾向があるとのことである。
Head of Judiciary は、規律パネル選定の際に、RFU 内で規律手続を提起する部署から影響を受けないようにしているとのことである。
iv. 暫定資格停止
RFU の Head of Discipline は、ワールドラグビーの規則、RFU の規則、
RFU の非行、不行跡に関する規則の違反等に問われている者に対して、暫定資格停止を課すことができる。
かかる暫定資格停止処分に対しては、不服申立てができるものとされており、当該暫定資格停止処分が送付された後 14 日以内に不服申立てを行うものとされている。
当該不服申立てを審理するのは、不服申立パネルであり、Head of
Judiciary がパネルメンバーを選定する。
v.

期間
試合中の行為に対する事後の規律手続及び不服申立に関して定められた期間以外についてはいずれも義務的ではなく、いずれも変更可能なものとされている。

vi. 聴聞17

聴聞は必要的であるとされている。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。また、代理人以外に付添を出席させることも可能とされている。
vii. 公開
規律パネル及び不服申立パネルは原則としていずれも公開されない。
但し、RFU が適切であると考える場合には、規律パネル及び不服申立
パネルの手続及び決定について公開することができるとされている。
viii. 費用
規律パネル又は不服申立パネルにおいて、責任が認められた場合、事務費用を支払う必要がある。事務費用は、競技者やクラブが属するリーグのレベルの高低により差が付けられている。
ix. 不服申立て
規律パネルの決定に対しては不服申立てが可能である。
上記 iii 記載のとおり、不服申立パネルは、Head of Judiciary がパネル
メンバーリストの中から、原審とは異なるパネルを選定する。
不服申立てが成功しなかった場合、原則として、事務費用の負担が求められることになる。事務費用については、競技者やクラブが属するリーグのレベルの高低により差が付けられている。
(3) 紛争及びその解決（結論）等の概要
上記のとおり、RFU の内部紛争解決手続では規律に関する問題のみを取り扱っており、試合中に生じた規則違反、非行、不行跡等に関する問題が非常に多いとのことである。
また、クラブ間での紛争等について、相談が持ち込まれることがあり、それに対して、RFU の規則上は、Head of Discipline が解決を図るよう求める
ことができるとされているものの、当該規則に基づく権限が発動されたことはないとのことである（もっとも、相談が持ち込まれることは多々ある
18

とのことである。
）。
4. ETTA(1) 概要ETTA では、内部紛争解決手続として、規律手続（その不服申立手続を含む）、選手選考に関する不服申立手続及びその他の不服申立手続を設けている。
ETTA の Chief Executive である Sara Sutcliffe 氏（以下「Sutcliff 氏」という。
）によれば、上記の内部紛争解決手続きの内、その他の不服申立手続は、
Sutcliff 氏が就任した約 2 年半前から 1 度も使用されていないとのことである。これは、ETTA において処理する紛争が、規律に関する紛争及び選手選考に関するものに集中していることに加え、Sutcliff 氏において、その他の不服申立手続を構成するパネルのメンバーの年齢、独立性等を勘案した結果、その他の不服申立手続を利用することは適当ではないと考えていることも影響している可能性があるとのことであり、今後、パネルの構成を含めて、その他の不服申立手続を修正、変更、廃止することも視野に検討しているとのことである。
ETTA では、一部の選手選考に関する不服申立手続を除き、基本的には、
外部紛争解決機関を利用しての紛争解決を明文では予定していないとのことであるが、Sutcliff 氏によれば、内部紛争解決機関での紛争解決では、競技者の納得が得られない等の事情がある場合には、ETTA として外部紛争解決機関を利用することに同意する方針を採っているとのことである。
以下において、ETTA における内部紛争解決手続を説明した後、近年のETTA における紛争の概要、その解決（結論）等について、ETTA から開示を受けた範囲で報告を行う。
なお、本報告は、ETTA が発行する各規則及び Sutcliffe 氏へのヒアリングに基づいて行うものである。
(2) 内部紛争解決手続
規律手続

i.
(i)

規律手続の対象事項

19

規律手続の対象事項として以下の事項が例示されている（その他の対象事項を含まないという趣旨ではない。）。
ETTA の定款、規則に従わないこと

ETTA を害する行為を行うこと、又は、ETTA の名誉を侵害す
る行為を行うこと

不実の事実を記載した文書を ETTA に提出すること、又は、
ETTA の代理として、人若しくは機関に提出すること

スポーツにおける尊厳及び尊敬をもって他者を扱わないこと

競技会において、規則に従わない方法で、参加又は助力することドーピングに関与すること

卓球に関する賭博に関与すること

八百長に関与すること



直接又は間接に、18 歳未満の人の福祉又は安全に不利益を及ぼす行為、又は、そのリスクがある行為を行うこと



直接又は間接に、脆弱な人3の福祉又は安全に不利益を及ぼす行為、又は、そのリスクがある行為を行うこと(ii)

規律委員会の構成
規律委員会は、ETTA の役員会が、ETTA の加盟員であって、ETTAの役員でない者の中から 6 名を選出することとされている。
Sutcliffe 氏において、規律委員会の構成員が全て ETTA の加盟員であることは、規律委員会の独立性の観点から望ましくないと考えているとのことであるが、現状において、限られた予算の中で外部の専門家や他スポーツ団体出身者を登用するまでは至っていないとのことである（規律委員会の構成員は無償で当該業務を行っているとのことである。
）。

(iii)

調査
ETTA の加盟員は、規律手続の対象となり得る事項について、調査を行うよう申立てを行うことができる。

3

脆弱な人とは、18 歳以上の人で、精神的又はその他の障害、年齢、病気を理由として、
社会的なケアを必要とする人か、顕著な侵害又は搾取から、自らを保護することができない人を指す。
20

ETTA の Chief Executive は、調査を行う旨の申立て等がなされた場合には、対象となる加盟員、加盟団体について暫定的な資格停止を行うことができる。
調査は、Chief Executive が指名する、ETTA の役員、規律委員会のメンバーではない、当該事案に利害関係を有さない調査官によって行われる。
(iv)

期間
調査の結果、Chief Executive が、規律手続を行う必要があると判断した場合は、Chief Executive は、対象者に対して、通知を行う。
対象者は通知後 14 日以内に、当該通知に対する書面による回答を行うものとされ、証人がいる場合にはその陳述書も提出する必
要がある。
聴聞

(v)

聴聞は必要的ではなく、対象者が請求した場合には開催されることとされている。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。
(vi)

公開
制裁が課される場合、氏名及び制裁期間については、公開されるが、その理由については公開しない運用がなされている。

(vii)

不服申立て
規律委員会が認めた場合には、対象者は、不服申立パネル（その他の不服申立手続）へと、不服申立てを行うことができる。
もっとも、Sutcliffe 氏が就任した後、規律委員会の決定に対して不服申立てが行われたことがないとのことである。

ii.

選考に関する不服申立手続
21

ETTA では、オリンピック、コモンウェルスゲームズ、世界大会、ヨーロッパチャンピオンシップを除く大会にかかる選考については、内部審査手続を設けている。上記に挙げた大会にかかる選考に関する不服申立手
続は外部機関である Sport Resolutions に申立てを行うこととなる。当該大会において、いかなる不服申立手続が予定されているかについては、
大会毎に発表される選手選考ポリシーに記載されている。
なお、このように内部審査手続と外部機関による解決を分けているのは、
外部機関の利用は金銭的な負担が大きいことと、外部機関を利用すると競技者等との関係が最初から対立的となるが、内部審査手続においては、競技者との協議を重ねることが可能であり、平和的解決が目指せることが理由であるとのことである。
以下においては、内部審査手続を説明する。
(i)

不服申立ての期限
原則として、選考されなかったとの通知を受けた日の次の営業日の 16 時までとされている。
但し、当該大会の選手選考ポリシーに「fast track」の審査が要求されると定められている場合には、当該通知を受けた後、8 時間以内に不服申立てを行うものとされている。

(ii)

不服申立ての審査機関
不服申立ての審査機関は、当該選手選考を行った元の選手選考パ
ネル（以下「原パネル」という。）、並びに、ETTA の Chief Executive
及び原パネルのメンバーではない、エリートスポーツ（卓球に限られない）への造詣が深い者で、ETTA の役員会の推薦を受けた者 1 名（以下、ETTA の Chief Executive と合わせて「追加メンバー」という。
）で構成される。

(iii)

審査機関の決定審査機関の決定は、原パネル及び追加メンバーの多数決でなされる。審査機関は、選手選考を行う権限を有しておらず、不服申立てを認める場合には、審査期間が適切であると考えるガイダンス
22

を付して、選手選考パネルに差し戻すことになる。
審査機関の決定は最終であり、更なる不服申立ては予定されていない。
もっとも、Sutcliffe 氏によれば、必要があれば、競技者等と合意の上、外部機関における解決を目指す可能性も排除はしていないとのことであった。
(iv)

費用
不服申立てを行うためには事務費用が必要であり、当該不服申立てが認められた場合には返還される。

iii. その他の不服申立手続(i)

不服申立権者
不服申立てを行うことができるのは、ETTA の加盟員、加盟団体、加盟クラブ、地方リーグである。

(ii)

不服申立ての対象
不服申立ての対象となる行為は、
上記 i.記載の不服申立権者に不利益を及ぼす、ETTA、国内評議会、地方協会、地方委員会、執行役員、これらの団体の職員の決定若
しくは行為、又は、当該団体若しくは人において、義務があるにも関わらず当該義務の不履行若しくは拒否である。
但し、以下に掲げる行為等は不服申立ての対象とならないとされている。
国際卓球連盟の規則に基づいて実施される国際競技会における競技会の実施

ETTA による代表選考、チーム選考、トレーニングチーム等への参加及びこられからの除外（競技者としてであるか、競技者以外であるかを問わない）



地方協会による代表選考、チーム選考、トレーニングチーム
等への参加及びこられからの除外（競技者としてであるか、
23

競技者以外であるかを問わない）

(iii)



不服申立手続におけるパネルの決定

ドーピングに関する事案

パネルメンバーの属性及び選定方法
パネルメンバーは 8 人以上 12 人以下で構成され、国内評議会（National Coucil）が、国内評議会のメンバー以外から選出する。
人気は 3 年であり、再選は可能である。
パネルメンバーは、引退した高齢の法律家や高齢の ETTA 出身者であるとのことであり、Sutcliffe 氏としては、適格性、独立性の観点から、パネルメンバーについては、再構成する必要があると考えているとのことであった。

(iv)

パネルの構成不服申立審は 3 名のパネルメンバーにより構成されるパネルにより裁かれる。
ETTA では、パネルメンバーメンバーのリストをリスト A（パネル長メンバーのリスト）とリスト B（全てのパネルメンバーメン
バーのリスト）に分けて管理している。
恣意的な人選を避け、また、パネルメンバーへの選出に偏りがでないよう、パネルメンバーの選出は、リスト A の中で最上段に名前が記載されている者がパネル長を、リスト B の中で最上段及び二段目に名前が記載されている者が、その他 2 名のパネルメンバーとなるものとされており、パネルメンバーに選出された場合、選出されたメンバーの名前は、リストの中で最下段へと移されることになる。

(v)

不服申立ての期間
不服申立ては、申立人となる者が、不服申立ての対象となる決定、行為、不履行、拒否を認識したときから 21 日以内に行わなければならないとされている。
21 日を超えて行われた不服申立てについては、パネルが正当な理由がある場合には、不服申立てを取り扱う裁量を有しており、一24

義的に却下されるわけではないようにされている。
申立人は、不服申立ての理由等について、不服申立ての日から 10日以内に提出することとされており、その際に、証拠等も併せて提出することが義務付けられている。仮に、10 日を過ぎて提出ができなかった場合には、不服申立ては放棄されたものとみなされる。
同様に、被申立人は、不服申立ての日から 18 日以内に、関係する証拠等を提出することが義務付けられており、仮に、この期限を過ぎて提出できなかった場合には、不服申立てに対して異議を述べなかったものとみなされる。
かかる期限は、事案が複雑で、証拠等の記録が多数に上る場合には、遵守が困難であるが、そのような場合には当該期限を延長することも可能である。
(vi)

聴聞
聴聞は必要的ではなく、いずれかの当事者が請求した場合には開催されることとされている。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。

(vii)

聴聞を行わない場合の手続
聴聞を行わない場合、不服申立ての日から 31 日以内に、パネル
メンバーに、当該不服申立てにかかる書類が交付され、50 日以内に決定を行うよう調整しなければならないとされている。

(viii)

聴聞を行う場合の手続
パネル長は、不服申立ての日から 50 日以内に、聴聞を行う日時、場所を指定し、当該日時、場所は、7 日より前に、当事者に通知される。
聴聞の日から決定までの期間については特に規定されていない。

(ix)

パネル決定の性質
25

パネル決定は最終であり、全ての当事者を拘束するとされており、更なる不服申立ては許されない。
(x)

パネル決定の公開
ETTA は、パネル決定を適切な方法で公開する権利を有しており、当事者は公開に同意したものとみなされる。
もっとも、先述のとおり、近年において本手続において決定はされていないため、公開の要否も検討されていない。

(xi)

費用
不服申立ての費用は、個人が行う場合は 19 ポンド、団体が行う
場合は 38 ポンドとされており、不服申立てを行う際に支払う必要がある。
パネルが、当該不服申立てを行うことが正当であった（勝敗には関係がない）と認める場合には、当該費用は返還されることとされている。

(3) 紛争及びその解決（結論）等の概要
ETTA では、1 年間で、規律手続が 3 件から 5 件、選考に関する不服申立てが 1 件から 2 件が係属しているとのことであり、その他の不服申立手続は 1 件も係属していないとのことである。
規律手続については、セーフガーディングに関する案件が多く、コーチが、自らが指導するグループに対して、不適切な指導を行っていた事案や、警察が最終的には立件しなかったものの、ETTA では、不適切な振舞いがあったとして、制裁を課した事案があるとのことである。
また、選手選考に関しては、選手の父親が主導的に不服申立てを行った事案があったとのことであり、内部の審査手続の中で、選手の父親に選手選考ポリシー及びこれに基づいた選手選考が行われたことを説明し、当該父親において理解するに至った事案があるとのことであった。
Sutcliffe 氏によれば、ETTA では、紛争化を避けるために、（特に選手選考については）事前及び事後の説明を行っているとのことであり、これが効を奏しているため、紛争化している事案数が少ないのではないかとのこと
26

であった。
5. ASA(1) 概要ASA では、内部紛争解決手続として、規律手続（その不服申立手続を含む）
及び Internal Disputes と題する手続（以下「ID」という。）を設けている。
ASA では、規律に関する事項及び ID が対象とする事項については、外部
紛争解決機関を利用しての紛争解決を予定していないとのことである
以下において、ASA における内部紛争解決手続を説明した後、近年の ASA
における紛争の概要、その解決（結論）等について、ASA から開示を受けた範囲で報告を行う。
なお、本報告は、ASA が発行する各規則及び British Swimming の Head of
Legal の Ashley Cox 氏へのヒアリングに基づいて行うものである。
(2) 内部紛争解決手続
内部紛争解決手続の対象

i.
(i)

内部紛争解決手続の対象
内部紛争解決手続の対象としては以下の事項が例示されているが、これに限らない。


非行、不行跡

著しい非行、不行跡

ASA の規則違反



ASA の倫理規則違反

なお、上記の対象事項のうち、「非行、不行跡」及び「著しい非行、不行跡」については、規律委員会による手続により紛争解決が図られ、それ以外の手続については ID 手続により紛争解決が図ら
れる。
(ii)

内部紛争解決手続の対象

27

規律手続の申立権者は以下のとおりである。


申立ての時点で 18 歳以上である ASA のメンバー



申立ての時点で 18 歳未満である ASA のメンバーの親などの
親権者

(iii)



加盟クラブ、加盟団体、加盟組織、加盟協会、地方協会等



ASA の役員会、ASA の全ての委員会等



競技会の審判を務める者、等

Judicial Commissioner（以下「Commissioner」という。
）による審査ASA では、規律手続の申立てがなされると、まず Commissioner が当該申立ての審査を行う。
Commissioner は当該申立てが、「非行、不行跡」、「著しい非行、不行跡」、又はその他に該当するか否かの判断を行い、「非行、不行跡」、「著しい非行、不行跡」に該当する場合には、規律委員会に、その他の場合には ID に回付する。いずれにも該当しない場合には、Commissioner は当該申立てを却下する。
当該 Commissioner の決定に対しては、規律パネルの長に不服申立てを行うことができる。
申立てを直ちに規律手続や ID に回付せず、Judicial Commissionerの審査を前置するのは、全ての案件を機械的に規律委員会に回付した場合、（後述のとおり無償の）規律パネルの負担が大きくなりすぎることや、そもそも、全ての案件が回付するに値するものではないことが理由であるとのことである。

(iv)

Commissioner の選定方法
Commissioner は評議会の年次総会により選出される（任期 3 年）。
その前段階として、全国紙等において、Commissioner 職の公募を行った上、Judicial Appointments Panel が公募の審査を行い、適切と考える人材を評議会に推薦する。Commissioner は、ASA や
British Swimming との間で、その他の利害関係を有さないようにされており、可能な限り独立性が確保されるように注意が払われている。
これは、上記（iii）記載のとおり、Commissioner は、（その決定に対して不服申立ての途があるとはいえ）申立てを規律委員会や ID
28

のいずれに回付するか、また、そのいずれにも回付せず却下するかという強大な権限を有していることから、ASA としても、ASAの Commissioner に適切な人材を選任することが内部紛争解決手
続のキーポイントの一つであると考えているとのことによるも
のである。
ii.

規律手続

(i)

規律パネルメンバー及び不服申立パネルメンバーの属性及び選定方法
規律パネル及び不服申立パネルについても、Commissioner と同様に、全国紙等において、同パネルメンバー職の公募を行った上、Judicial Appointments Panel が公募の審査を行い、適切と考える人
材を評議会に推薦する。
規律パネルメンバーは 20 名、不服申立パネルメンバーは 6 名で構成されており、大体が、引退した法律家やスポーツ関係者によって占められているとのことである。いずれも ASA のメンバー
であることが要求されている。
なお、規律パネルメンバー及び不服申立パネルメンバーはいずれも無報酬である。

(ii)

規律委員会の構成
規律委員会は、通常、3 名のメンバーにより構成される。
3 名のメンバーは、Commissioner が規律パネル長と相談の上、規律パネルメンバーの中から、選定する。

(iii)

規律委員会の聴聞聴聞は必要的であるが、欠席した場合には、そのことを前提として手続は進められる。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。また、代理人以外に付添を出席させることも29

可能とされている。
(iv)

規律委員会の決定
聴聞後、規律委員会は決定を口頭で通知する（その後、書面でも
通知する。
）
。

(v)

規律委員会の決定の公開
規律委員会の決定は、規律委員会の長の別段の意見がない限り、公開される。

(vi)

費用申立てを行うためには費用が必要とされているが、事務費用に留まる。
なお、費用については、申立てを行ったことが合理的であると判断される場合には、返還されることもある。

(vii)

不服申立委員会
規律委員会の決定については、不服申立委員会に対して、不服申立てが可能である。

iii. ID 手続(i)

ID 手続の選択
Commissioner は、事案の性質に鑑み、適当と認める解決方法を実施するため、一人の仲裁人、仲裁委員会、調停員、専門家その他の人を選定する。

(ii)

仲裁人又は仲裁委員会の選定方法
仲裁人又は仲裁委員会（3 名）は、規律パネルメンバーの中から、
Commissioner が選定する。
30

当事者は当該選定に対して異議を述べることができるが、当該異議にかかる最終決定は Commissioner が行う。
(iii)

ID 手続仲裁の聴聞
聴聞は必要的である。
聴聞には代理人を出席させることも可能であり、代理人は弁護士に限られず、バリスタ、ソリシター、友人、親等を代理人とすることが可能である。また、代理人以外に付添を出席させることも可能とされている。

(iv)

ID 手続仲裁の不服申立て
ID 手続仲裁の決定に対して、不服申立ては可能である。

iv. その他の内部紛争解決手続
ASA では、上記以外の内部紛争解決手続として、加盟クラブ、加盟組織、加盟協会のメンバー間の紛争解決手続を定めている。
なお、上記手続には、ASA の規則違反や加盟クラブの雇用に関する問題は含まない。
(i)

調停の前置紛争状態に陥った当事者においては、まず、非公式かつ平和的な協議が求められる。
この協議が整わなかった場合、当該クラブ委員会の長（当該長が紛争の当事者である場合は別の者）が独立の調停員を指名する。
当該クラブのメンバー又は ASA の他のクラブのメンバーも調停員に指名されることができる。
当該調停員による調停が不調に終わった場合、仲裁へと移行する。

(ii)

聴聞手続
聴聞手続は、流動的であり、仲裁廷の長に広範な裁量が認められている。
31

(iii)

決定
決定は聴聞手続の後、速やかに行うものとされ、口頭で通知される。

(3) 紛争及びその解決（結論）等の概要
概要については、非開示とされたが、年間約 150 件の処理件数があり、規律問題の他に、各地方組織が定めた規則に反することを理由にする事案も存在するとのことであった。
また、セーフガーディングに関する事案も一定数存在するとのことである。
代表選考に関する事案は、ASA レベルにおいて紛争化することは少なく、British Swimming において紛争化することが多いとのことであった。

32

第3

考察
第 1 に記載したとおり、紛争解決手続の制定にあたっては、その独立性、中立性を確保しなければならず、他方で、特定のスポーツにおける紛争解決手続という観点からは、専門性、知識が必要とされ、さらに、迅速な解決という要請もあるなかで、
上記第 2 に記載した各 NGB はそれぞれの紛争解決手続を構築している。
特に判断権者の選定という局面においては、NGB の規模や、当該 NGB を取り巻く環境によって、大きくその選定過程が異なっている。
この点、判断権者の選定は、判断権者の候補者の選定と、実際の事案における判断権者の選定という二段階に分けられるところ、いずれの段階においても、一方の当事者等が恣意的に選定することができるとすると、他方の当事者において、判断権者の構成が不利なものとなり得るため、それぞれの段階における選定過程を検討する必要がある。
以下においては、各 NGB におけるこれら二段階の選定過程について検討したい。
1. 判断権者候補者の選定方法について判断権者候補者の選定方法としては以下の方法が考えられる。
(1) 広く外部から候補者を募り、その中から選定する方法⇒メリットとしては、当該団体やその加盟員に利害関係のない者を集めることができることや、当該団体には存しない知識、経験を有する専門家を集めることができることが挙げられる。
⇒デメリットとしては、候補者を募ること自体にコストがかかること（特に知名度、人気のない団体においては、コストをかけたにもかかわらず、コストに見合う成果が得られるかが不透明であること）、外部の候補者となるため当該競技に関する専門性を有しないことが挙げられる。
(2) 当該団体の関係者の中から候補者を募り、その中から選定する方法⇒メリットとしては、候補者を募ること自体にコストがかからないこと、団体にとって既知の人物であるため能力も明らかであること、当該競技に関する専門性を有することが挙げられる。

33

⇒デメリットとしては、当該団体やその加盟員に利害関係を有する者が多いこと、当該団体内部に他分野での知識、経験を有する専門家がいない可能性があることが挙げられる。
(3) 小括上記(1)及び(2)のメリット、デメリットを補う方法としては、当該団体の関係者と外部の専門家のいずれをも選定する方法が考えられる。
また、以上の(1)ないし(3)は、候補者の出身母体に注目しているが、「誰が」当該出身母体から候補者を選定するかも問題となる。すなわち、選定者が当該団体と利害関係の強い者である場合、出身母体によらず、当該団体に寄った候補者を選定する危険が生じる。
したがって、選定者についても、当該団体の関係者と外部者で構成される組織等が望ましいと考えられる。
2. 実際の事案における判断権者の選定方法について
実際の事案における判断権者の選定方法としては以下の方法が考えられる。
(1) 外部の選定者に委ねる方法⇒メリットとしては、判断権者の選定において、当該団体の意向が汲まれないことにより、判断権者が当該団体に有利な構成となる可能性は減少させることができることが挙げられる。
⇒デメリットとしては、内部の選定者を使用する場合に比してコストがかかることが見込まれること、外部の選定者が判断権者の候補者について知識等がない場合には事案に適した判断権者を選定することが困難であることが挙げられる（もっとも後者の点については、件数を重ねることにより解消が可能なデメリットであると考えられる。
）。
(2) 内部の選定者が選定する方法⇒メリットとしては、コストがかからないこと、事案に適した判断権者の選定に適していることが挙げられる。

34⇒デメリットとしては、内部の選定者であることから、当該団体に有利な候補者を判断権者として選定する危険があることが挙げられる。
(3) 当事者が選定する方法⇒メリットとしては、当事者自身が選定することから、双方の当事者にとって不公平感が生じにくいことが挙げられる。
⇒デメリットとしては、双方の当事者の選定行為及びこれに基づく判断
権者の利用可能性の確認が必要となるため、ある程度の時間がかかることや、そもそも規律手続（特に第一審）における場合など、迅速性や専門性が強く求められる場合には適していないことが挙げられる。
(4) 小括
内部紛争解決手続に求められる専門性、迅速性といった観点からは、内部の選定者が選定する方法も認められないではないと考えられる。もっとも、内部の選定者であっても、当該紛争において、当該団体を代表する部
門や、規律手続における訴追を担当する部門からは可能な限り独立した部門、人によるべきであると考えられる。
第4最後に
ペヒシュタイン事件のミュンヘン高等裁判所の判決から明らかなように、紛争当事者にとって外部機関である CAS ですら当該機関の独立性、中立性が強く要求されている。まして、NF 自らが内部紛争解決機関を有する場合には、そもそもその成り立ちからして、独立性、中立性に対しては厳しく検討を加える必要がある。NF の適切な「ガバナンス」を実現するためには、内部紛争解決手続であったとしても、NF に過度に有利な内部紛争解決手続を構築することは許されないことは論を俟たず（例え、ペヒシュタイン事件の高等裁判所の判決が存在しないとしても許されない。）、むしろ、外部機関による紛争解決よりも高度な独立性、中立性が求められていることを理解しなければならない。
以上に鑑みれば、当職は、内部紛争解決手続の独立性、中立性を確保し、また、適切な判断を行うためには、法律家を始めとする外部の専門家の登用は避けられないものであると思われる（但し、いずれの段階で外部の専門家を関与させるのか、またどの程度の割合で関与させるのか等については議論の余地がある。）。
35

他方で、そもそも、NF からすれば、いかなる専門家が必要で（専門家が何故必要となるのか、どのような役割を果たせるのか）、当該専門家をどのように登用すればいいのかもわからず、さらには、専門家を登用する経済的余裕もない NFも多数存在することが推測される。
当機構は、2003 年 4 月 7 日に法人格のない団体として設立してから（現在では公益財団法人となっている。
）、今日に至るまで、法律家を中心として、比較的安
価に、スポーツに関する紛争に関する紛争を解決してきたものであり、スポーツに関する紛争に関して我が国において一定の地位を築くとともに、知識、経験の蓄積がなされており、また、各種専門家とのコネクションも存在する。
当機構に紛争が持ち込まれないとしても、当機構による、専門家候補者リストの提供、専門家の選定、専門家の派遣、内部紛争解決手続の整備等、当機構がスポーツ紛争解決及びその予防に関してハブ的な役割を提供する意義は小さくないものと考える。
以上

36