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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年７月14日【四半期会計期間】

第70期第１四半期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古野【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1035【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

高山

2020年３月１日

至2020年５月31日)

幸男

山宮英紀

譲(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間2019年３月１日
2019年５月31日

自至

第69期

2020年３月１日
2020年５月31日

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

（百万円）

20,652

18,14383,066

経常利益

（百万円）

874

2

2,702

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

897

62

2,041

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

567

△728

1,537

純資産額

（百万円）

41,594

41,17642,244

総資産額

（百万円）

79,407

81,255

76,133

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

28.49

1.9764.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

52.0

50.3

55.1

(注)１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染拡大を防止する為、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、在宅勤務や時差出勤の推進、手洗い・咳エチケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
また、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。設置した対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応して参ります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISIONNAVI NEXT 2030」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUEthrough GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、今期より、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期〜2023年２月期）の中期経営計画をスタートさせました。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。欧米においては、３月以降、感染者が急増したことから厳しい渡航制限や住民の外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急減速しました。中国においては、感染拡大防止のため春節休暇が延長され、殆どの工場が操業停止となり３月から徐々に復旧したものの、経済活動は大幅に低下しました。わが国においても、４月には感染者が急増し政府による緊急事態宣言が発令されたことから、景気は急速に悪化しました。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小しました。産業用事業では、中国や東南アジアにおけるメディカルヘルスケ
ア分野の設備投資は比較的堅調でしたが、新車販売台数の落ち込みに伴いETC車載器の需要が低迷しました。国内の教育ICT市場においては、１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等を整備する『GIGAスクール構想』実現に向けた入札案件の準備が進みました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、テレワーク等の積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により、いずれの事業セグメントにおいても売上が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は181億４千３百万円(前年同期比12.2％減)、売上総利益は64億１千８百万円(前年同期比15.7％減)となりました。営業利益は２百万円(前年同期比99.7％減)、経常利益は２百万円(前年同期比99.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円(前年同期比93.1％減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び121円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.5％、ユーロは約4.0％の円高水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により商船向け、漁業向けともに売上が減少しました。この結果、舶用事業の売上高は150億５千４百万円(前年同期比12.3％減)となりました。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売上高減少の影響により５千万円(前年同期比91.9％減)となりました。

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四半期報告書②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置の販売が比較的堅調だった一方で、PNT事業のうちETC車載器の売上高が新車販売台数の落ち込みに伴い減少しました。この結果、産業用事業の売上高は24億３千万円(前年同期比13.0％減)となりました。セグメント利益については、販売管理費の削減等に取り組みましたが、売上高減少の影響により５千６百万円(前年同期比60.7％減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、ハンディターミナルについてはリプレース需要の取り込みにより若干の増収となった一方、無線LANアクセスポイントについては、翌四半期以降に本格化する『GIGAスクール構想』案件の受注活動に注力したことにより若干の減収となりました。この結果、売上高は５億８千９百万円（前年同期比2.0％減）となりました。セグメント損失については、売上構成の変化により９千８百万円(前年同期は１千３百万円の損失)となりました。
④その他
その他の売上高は６千８百万円(前年同期比19.1％減)、セグメント利益は３百万円(前年同期比84.7％減)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は812億５千５百万円(前連結会計年度比6.7％増)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、手元資金を厚くしたことにより現金及び預金が増加したほか、需要の減少に伴い製品在庫が増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における負債は400億７千９百万円(前連結会計年度比18.3％増)となりました。これは上述の通り、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたことにより短期借入金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は411億７千６百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、一部通貨が大きく円高方向に振れたことにより為替換算調整勘定（借方計上）が増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.1％から50.3％となり4.8ポイント減少したものの、依然として高水準を維持しており、経営環境の変化に対応できる強固な財務基盤を確保しております。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億３百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年７月14日)

普通株式

31,894,554

31,894,554

計

31,894,554

31,894,554

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月１日〜
2020年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(百万円)

(百万円)

−

31,894,554

−

7,534

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

10,073

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

383,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,484,000

単元未満株式

普通株式

27,254−−31,894,554−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)314,840−−

314,840−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年２月29日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)（自己保有株式）
古野電気株式会社

兵庫県西宮市芦原町９−52

383,300−

383,300

1.20−

383,300−

383,300

1.20

計
(注)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名
又は名称

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

8/19

12,143
15,992
1,598

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)※※

18,89914,335
1,376

15,408
3,576
6,082
2,070
△395

16,081
3,607
6,068
2,049
△401

56,47762,017

3,526
819
3,582
2,223

3,421
740
3,573
2,151

10,1529,886

481
3,714

452
3,774

4,195

4,227

2,591
922
1,820
△26

2,476
956
1,717
△25

5,307
19,655
76,133

5,124
19,23881,255EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※

9/19

2,534

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

※

2,893

6,493
206
3,000
428
1,657
1,108
7,001

6,625
6,204
2,800
236
2,167
1,073
6,859

22,42928,859

6,700
2,872
1,886

6,900
2,884
1,434

11,45933,889

11,21940,0797,534
10,074
27,598△203

7,534
10,07427,345△203

45,00444,751310△2,687△702

274△3,634△507△3,079319
42,244
76,133△3,868
293
41,176
81,255EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
補助金収入
受託研究収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
受託研究費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
20,652
13,040(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
18,143
11,724

7,611
6,832
779

6,418
6,416
2

12139252342569163122164346182

186272420142212926887874

1872103103510666878△0335△359

174△234△24902△60595△289762

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
902(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
59△1221△21111△15△36−△906
195△41△335567△788△7285625△726△211/19EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウィルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(表示方法の変更)(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結損益計算書の組替を行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年２月29日)
得意先の設備購入資金融資(フルノローン)に係る保証

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)

8百万円

6百万円

(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

前連結会計年度(2020年２月29日)
10,000百万円−百万円

当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)
10,000百万円−百万円

10,000百万円

10,000百万円

差引額※

四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権支払手形

前連結会計年度(2020年２月29日)
97 百万円
2 百万円
3 百万円

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当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)
89 百万円
10 百万円
0 百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)
779百万円
15百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
765百万円
11百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2019年３月１日

至2019年５月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

472

15.00

配当金支払額決議

株式の種類

2019年５月23日
定時株主総会

普通株式

２基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月28日

2019年５月24日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2020年３月１日

至2020年５月31日）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

315

10.00

配当金支払額決議

株式の種類

2020年５月28日
定時株主総会

普通株式

２基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日至2019年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無線LAN・ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

17,171

2,794

601

20,56884

20,652−

20,652セグメント間の内部売上高又は振替高

−

425

29

130

160

△160

−

17,171

2,798

627

20,598215

20,813△160

20,652626

144△13758

21779

△0779

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
舶用事業

減損損失

−

無線LAN・ハ
産業用事業 ンディター
ミナル事業
1−

その他計
114/19−

合計

調整額

1−

四半期連結
損益計算書
計上額
1

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至2020年５月31日)

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無線LAN・ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル事業

その他
(注)１計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３売上高
外部顧客への売上高

15,0542,430589

18,07468

18,143−18,143セグメント間の内部売上高又は振替高

162836113149△149−

15,0552,436618

18,110181

18,292△14918,1435056△989312△102計
セグメント利益又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
舶用事業

減損損失

−

無線LAN・ハ
産業用事業 ンディター
ミナル事業
6−

その他

計
615/19−

合計

調整額

6−

四半期連結損益計算書
計上額
6EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)

28.49円

1.97円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

897

62

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

897

62

31,511,422

31,511,172

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月10日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井尾

武司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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