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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650‑7777【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田 弘行

齋藤 淳夫

齋藤 淳夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
13,451,982

第21期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
15,174,375

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
27,235,499

経常利益（千円）

776,883

834,447

1,510,218

四半期（当期）純利益（千円）

438,875

461,862

798,800

四半期包括利益又は包括利益（千円）

438,875

461,862

798,800

純資産額（千円）

9,927,500

10,557,440

10,287,425

総資産額（千円）

24,207,698

23,968,418

24,790,033

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）4,575.24

4,814.88

8,327.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−

−

41.0

44.0

41.5

30,963

1,695,132

986,874

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,247△20,550△263,331

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

714,696△841,093

618,896

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,600,961

4,156,476

3,322,987

第20期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第21期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

3,015.36

2,317.37

回次
会計期間
売上高（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第20期

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、東日本大震災の被害、原発事故に端を発した電力不足の影響など、引き続き企業活動は厳しい状況が続きましたが、サプライチェーンの回復や、個人消費の緩やかな回復傾向などのプラス面も見られました。しかしながら、欧州における財政不安による世界経済の不安定要素の発生や、長引く円高やデフレによる国内経済への悪影響など、国内外において懸念すべき問題も多く、依然として先行き不透明な厳しい状況が継続しております。
住宅業界においては、震災の影響による住宅資材の不足懸念は解消され供給が安定してきた中で、住宅エコポイント制度が７月末で終了となったことによる購買意欲の低下が懸念されましたが、需要は総じて堅調に推移しました。
当社グループは、このような状況の中、不動産販売においては、営業力の強化とともに各種イベントの開催など販売促進にも取り組んでまいりました。また、建築材料販売においては収益力の改善と受注の拡大に、不動産賃貸においては既存資産の入居率の向上等に、それぞれ努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は151億74百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は８億20百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は８億34百万円（前年同期比7.4％増）、四半期純利益は４億61百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売におきましては、オール電化住宅と太陽光発電を組み合わせた「太陽光発電ＥＣＯキャンペーン」などの販売促進イベントの開催に取り組んだことや、既存エリアに加えて新規エリアである栃木県北部や茨城県南部での営業活動の進捗により、販売棟数は前年同期比で62棟増の454棟となりました。
中古住宅販売では、オープンハウスや特典を付した会員サービス制度「住みかえ倶楽部」への登録を促進するなどの施策に取り組んだことにより、販売棟数は前年同期比で３棟増加の93棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は140億10百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は６億96百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売におきましては、資材価格の値上がり分の販売価格への転嫁を進めるとともに、増設した生産設備の操業度の維持・向上のため積極的な営業活動を行ってまいりました。一方、仕入れ面では合板材等の一部に価格の高止まりがみられるものの、主力の集成材価格が下がり基調に転じてまいりました。
この結果、建築材料販売の売上高は10億21百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は31百万円（前年同期比137.2％増）となりました。
③ 不動産賃貸
賃貸オフィス等の需要は、震災後に主力エリアの栃木県宇都宮市中心部において、震災による被害の大きかった周辺部から一時利用目的の移転需要が見られたものの、実需は引き続き低迷が続いております。このような状況下において当社では、一部テナントの撤退等があったものの、新規テナントの獲得に向けターゲットを絞り込んだ営業活動を展開するとともに、管理費などのコスト削減等に取り組んでまいりました。
この結果、不動産賃貸の売上高は１億42百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少して239億68百万円となりました。これは主に、販売が進捗したことで現金及び預金の手許高が増加する一方で、たな卸資産が減少した結果、流動資産が７億17百万円減少したことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億91百万円減少して134億10百万円となりました。これは主に、法人税の支払い、及びたな卸資産の減少により短期借入金が減少したことで、流動負債が11億16百万円減少したことが要因であります。この結果、流動比率は128.4％（前期末122.5％）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加して105億57百万円となりました。
利益剰余金の増加は、配当が１億91百万円あった一方で、四半期純利益４億61百万円の獲得があったことによります。以上により、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ８億33百万円増加し、41億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億95百万円（前年同期比16億64百万円増）となりました。これは主に売上債権等が増加したものの、たな卸資産が減少したことや、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期比１億４百万円減）となりました。これは主に有形固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億41百万円（前年同期は７億14百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産（販売用不動産）が減ったことで、プロジェクト資金として調達した借入金の返済が進んだことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
338,976

計

338,976②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成23年11月10日)

普通株式102,744

102,744

計102,744102,744

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

東京証券取引所（市場第二部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月１日〜−
102,744
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,077,500−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称菊地 俊雄
新日本物産株式会社
グランディハウス社員持株会
バンクオブニユーヨークジー
シーエムクライアントアカウン
トジエイピーアールデイアイエスジーエフイー−エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
ドイチェバンクアーゲーロンド
ンピービーノントリティークラ
イアンツ613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）
磯 国男
株式会社足利銀行
山本 和典
斎藤 豊夫
クレデイツトスイスアーゲー
チューリツヒ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
計

住所栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市馬場通り３‑４‑17栃木県宇都宮市大通り４‑３‑18

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）
20,222
19.68
13,323
12.97
5,991
5.83

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7‑1）

4,099

3.99

TAUNUSANLAGE 12,D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2丁目11番1号）

4,017

3.91

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市桜４‑１‑25
茨城県水戸市
栃木県宇都宮市

2,055
1,980
1,383
1,010

2.00
1.93
1.35
0.98

UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX600 CH‑8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内2丁目7‑1）

1,010

0.98

−

55,09053.62（注）上記の他、自己株式が6,820株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成23年９月30日現在
内容─

議決権制限株式（自己株式等）

──

─

議決権制限株式（その他）

──

─

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,820

─

─

完全議決権株式（その他）

普通株式

95,924

95,924─

単元未満株式───

発行済株式総数

102,744──

総株主の議決権─95,924─

②【自己株式等】
他人名義所有株
式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市大通り4‑3‑18

6,820

―

6,820

6.64

計

─

6,820

―

6,820

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,330,987
361,281
7,882,003
13,7052,735,458
153,664
102,930
113,279
265,375△4,644

4,159,476
491,679
5,466,599
14,3963,564,048156,285
81,834102,488205,285△5,506

流動資産合計14,954,041

14,236,587

3,376,135
9,540
69,514
5,983,797
173,3423,300,118
8,574
61,832
5,984,724
157,762

9,612,329

9,513,012

70,44067,99315,00040,903
55,95185,846△44,480

15,00043,267
62,95873,381△43,780

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

153,221150,825

9,835,991

9,731,831

24,790,033

23,968,418

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
災害損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,526,272
8,441,540
810,483
38,028436,186
48,86674,498829,871

1,565,793
7,907,810
676,252
38,028312,21149,99818,506
521,019

流動負債合計12,205,746

11,089,618

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

1,913,014
162,542
138,241
83,064

1,949,787
143,528
155,32272,722

固定負債合計

2,296,861

2,321,359

負債合計

14,502,60713,410,978

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,077,500
2,205,165
6,356,541△351,780

2,077,500
2,205,165
6,626,556△351,780

株主資本合計10,287,425

10,557,440

純資産合計

10,287,425

10,557,440

負債純資産合計

24,790,033

23,968,418

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

13,451,982
10,949,519

15,174,375
12,570,725

売上総利益

2,502,463
1,720,771

2,603,650
1,783,508

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

781,692

820,141

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他

251
56
69,49754,677
13,662284
63
60,506
61,353
14,541

営業外収益合計

138,146

136,749

120,127
10,99911,827

106,845
11,3284,270

142,955

122,443

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

776,883

834,447

特別損失
固定資産除却損
災害による損失

5,678
−

9,169
7,768

特別損失合計5,678

16,938

税金等調整前四半期純利益

771,205

817,509

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

350,480△18,151

351,8613,784

法人税等合計332,329355,646

少数株主損益調整前四半期純利益

438,875

461,862

四半期純利益438,875

461,862

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

438,875

461,862

四半期包括利益

438,875

461,862（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

438,875−

461,862−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)

771,205
92,76817,713
4,476
2,514
−
△308
120,127
5,678△196,382△548,134
151,793
72,877

817,509112,511
17,081
1,131
162△55,992△347
106,845
9,169△130,315
1,604,596
39,520△242,024

494,328

2,279,847

308△120,057△343,616

347△110,139△474,923

30,963

1,695,132△122,540△7,009△450
4,788△2,8552,820△18,802△8,578△3,6002,778△7,057
14,709

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△125,247△20,550

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

701,780925,000△714,669△190,873△6,540△533,730
528,000△625,458△190,891△19,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

714,696△841,093

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

620,412

833,488

1,980,548
2,600,961

3,322,987
4,156,476

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
143,600千円

保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
807,400千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
197,303千円
役員報酬183,440
給与手当
826,771
退職給付費用
11,684
減価償却費
35,609

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
194,420千円
役員報酬
167,940
給与手当
903,947
退職給付費用
16,044
減価償却費
42,687（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,602,961
預入期間が３か月を超える定期積金△2,000

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,159,476
預入期間が３か月を超える定期積金△3,000

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,600,961

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日（決議）（千円）
当額（円）
平成22年５月24日
普通株式191,8482,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

4,156,476

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配株式の種類
基準日
効力発生日（決議）（千円）
当額（円）
平成23年５月23日
普通株式191,8482,000 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
12,415,319
896,009140,653 13,451,982−
セグメント間の内部−
1,085,909
56,525
1,142,435 (1,142,435)
売上高又は振替高計
12,415,319
1,981,919
197,178 14,594,417 (1,142,435)
セグメント利益
668,373
13,26987,785
769,428
7,454（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

四半期連結損益計算書計上額(注)２13,451,982−
13,451,982
776,883

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
14,010,666
1,021,398
142,309 15,174,375−
セグメント間の内部−
848,50956,889905,399(905,399)
売上高又は振替高計
14,010,666
1,869,908
199,199 16,079,774(905,399)
セグメント利益
696,149
31,47993,372821,000
13,446（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期連結損益計算書計上額(注)２
15,174,375−15,174,375
834,447

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
4,575円24銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
4,814円88銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

438,875

461,862−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

438,875

461,862

普通株式の期中平均株式数（株）

95,924

95,924

普通株主に帰属しない金額（千円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

湯浅 信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口 賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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