資 料 ２

IOSCO総会／AMCC年次会合の模様について

2022年11月15日
日本証券業協会

会合概要
個別セッションの模様(1) AMCC年次会合(2) IOSCO総会
参考）IOSCOの組織・概要等

1

IOSCO総会／AMCC年次会合の概要①
1) 開催日2022年10月17日（月）~19日（水） IOSCO総会／AMCC年次会合

2) 開催地モロッコ（マラケシュ Palmeraie Rotana Conference Center）

3) 参加者

約400名

4) 今回のポイント ー ①会合概要・議長人事等
IOSCO総会及びAMCC年次会合(※)は、コロナ禍の影響でオンライン開催が続いていたが、３年ぶりに対面のみで開催。
（※）本協会は、IOSCOの協力会員として、自主規制機関等が参加している協力会員諮問委員会(AMCC)に参画。



10月17日にAMCC年次会合、18日には規制当局が参加する規制のワークショップ、19日にはIOSCO総会が開催された。
うちAMCC会合には各法域の自主規制機関等、35機関・80名程度が参加した（本年は中韓が不参加）。



今回の会合では、IOSCOの理事会議長の交代があった。



議長は、オルダー・香港証券先物委CEOから、セルべ・ベルギー金融サービス市場局委員長に交代。

副議長には、有泉・金融庁国際総括官、ベナン・米CFTC委員長、ファリド・エジプト金融監督庁委員長が就任。

次回のIOSCO総会は、2023年6月にタイ（バンコク）で開催予定。
AMCC会合IOSCO総会

会場外観

2

IOSCO総会／AMCC年次会合の概要②
4) 今回のポイント ー ②主な取組事項等


最近、IOSCOが精力的に取り組んでいる事項として、以下について報告等があった。
サステナブル・ファイナンス
• 急速な進展が生じている一方、グローバルな基準、比較可能性の向上、用語の統一等が課題。
• ISSBの開示基準案のレビュー、グッドプラクティスの推進、キャパシティ・ビルディング、排出権取引市場の健全な発展等に取り組む。
ノンバンク金融仲介（NBFI：Non-Bank Financial Intermediation）• NBFIは、2020年のコロナ禍による市場混乱を踏まえ、MMF市場や証拠金のプラクティスについて分析し、政策提言を含む報告書を公表。現在は、FSBと連携し、オープンエンド型ファンド（OEF)の包括的なレビューを行っており、年内にも報告書を公表予定。
• 足元でもNBFIによるシステミックリスクが高まっているとの指摘もあり、2023年はレビューを実施・取りまとめ予定。
リテール市場の変容• リテール市場では、取引の増加・オンライン化、SNSの影響力の増大、ゲーミフィケーション技術の利用等の急速な変容が生じている。
こうした変化に対応する規制上のツールキットを議論しており、2023年初までに報告書を公表予定。
フィンテック• 暗号資産はオンラインでグローバルにマーケティングされるが、規制は各法域に委ねられおり、グローバルで一貫した対応が課題。
• 暗号資産・デジタル資産（CDA）と分散型金融（DeFi）（※）の2つのワークストリームを設立し、2023年末までに政策提言を含む報告書の作成を目指して議論を行っていく予定。一方、対応には金融におけるイノベーションへの影響も考慮する。
（※）分散型台帳テクノロジーを利用した金融商品、サービス、取決め、活動の提供

3IOSCO総会／AMCC年次会合: プログラム
10月17日（月） AMCC年次会合

10月18日（火） 規制ワークショップ（IOSCO主催）

9:00

AMCC議長及び副議長による歓迎の辞

9:00

ワークショップ①：サステナブル・ファイナンス

9:10

IOSCOリーダーシップ・セッション

11:00

ワークショップ②：暗号資産

10:25

サイバーセキュリティ（業界サーベイの概要報告）

14:00

ワークショップ③：金融イノベーションのもたらすリスクと機会

11:10

IOSCO エマージング・リスク委の報告（リスク・レポート）

11:40

IOSCO 第8委（金融教育・投資家保護）の活動報告

10月19日（水） IOSCO総会

13:30

米・商品先物取引委（CFTC）とのパネル討議

9:30

開会挨拶

14:00

IOSCO 第5委（資産運用業）の活動報告

9:35

議事録承認

14:20

IOSCO 第2委（流通市場）の活動報告

9:40

前議長による振り返り

14:40

IOSCO リテール市場コンダクト・タスクフォースの活動報告

10:00

パネル討議①：金融の安定化

15:15

IOSCO 第3委（市場仲介者）の活動報告

10:30

パネル討議②：サステナブル・ファイナンス

15:55

IOSCO フィンテック・タスクフォースの活動報告

11:00

パネル討議③：暗号資産

16:25

IOSCO 第7委（デリバティブ商品）の活動報告

11:30

事務局報告

16:45

サステナブル・ファイナンス・タスクフォースの活動報告

12:15

MMoU等の調印式

17:15

AMCCによる市場分断に係る報告書の概要

13:00

次回年次総会の案内等

17:25

閉会

13:10

新議長挨拶

4

会合概要
個別セッションの模様(1) AMCC年次会合(2) IOSCO総会
参考）IOSCOの組織・概要等

5

（１）AMCC年次会合の詳細①
IOSCOリーダーシップ・セッション• Ashley Alder, IOSCO議長 / 香港証券先物委員会（SFC）CEO• Martin Moloney, IOSCO 事務局長
• Tajinder Singh, IOSCO 事務局長代理


IOSCOの直近の取組みの中では、とりわけ暗号資産とサステナブル・ファイナンスが重要なテーマであり、共に広範かつとてもチャレンジングな課題。
また、ノンバンク金融仲介（NBFI）の分野において、金融安定理事会（FSB）等との連携・協働を深めており、近年においてIOSCOの国際基準設定機関としてのプレゼンスは一段と高まっている。

 サステナブル・ファイナンスについては、法域によりその進展に差がある一方、市場関係者からはグローバルな基準を求める声も多くあるため、両者のバランスが必要である。IOSCOでも、タスクフォースを立ち上げ、精力的に様々な取組を行ってきた。今後も、規制上の問題に対処した上、どのように後押しをできるか考えていく必要がある。
 暗号資産については、投資家に被害が生じる事例が起こっており、明らかに規制が足りていない。そのような事象が起こらないよう、また、金融市場のインテグリティ・安定を損なうことがないよう対応していく必要がある。他方、金融におけるイノベーションの阻害をしないよう留意が必要である。市場の公正性や投資家保護の観点から包括的な政策提言を行うため、検討を行っている。こうした政策提言は将来的に全ての規制当局に影響する。
 NBFIについては、オープンエンド型ファンドにおける流動性リスク管理のあり方といった課題に引き続き取り組んでいる。最近でも、英国市場において、レバレッジを高めていた多くの年金が市場ボラティリティの上昇に伴いマージンコールに対応できない悪循環が発生し、中銀による市場の買い支えを余儀なくされる事態が生じた。レバレッジは過去にもリスクを顕在化させており、他の法域でも生じうる問題である。
 このほかにも、インフレーション・金利の上昇、グローバリゼーションの後退、金融イノベーション等の様々な環境変化が生じている。これらの変化は、多くのクロスボーダーの課題をもたらしており、IOSCOの活動の重要性が増している。

（注）IOSCO幹部からは、19日の年次総会でも報告が行われており、上記には総会における報告内容も含む。
6

（１）AMCC年次会合の詳細②
サイバーセキュリティ（業界サーベイの概要報告）• Michael Pedroni, ICIグローバル CEO


米投資信託協会（ICI）及びICIグローバルの会員に対して、180の質問から成るサイバーセキュリティに関するサーベイを行い、143社から得た回答を取りまとめた。今後、報告書を公表する予定。
2021年の結果と比較すると、各社でサイバーセキュリティへの備えが進んでいる。
フィッシング（phishing(※１)）の脅威に対しては、そのシミュレーション、定期的な訓練及びインシデントへの対応計画の用意等、高い割合で対応していることが分かった。
サイバーセキュリティ被害を補償するサイバー保険について、約半数のグローバル会員は未加入、また、小規模な会員はほとんど加入していない。
サイバー保険に加入している場合の補償金額は、アメリカの会員の方が高い補償金額となっている。

（※１） オンライン上でユーザから情報を奪うために行われる詐欺行為等•

IOSCO 第8委（金融教育・投資家保護）の活動報告• Pasquale Munafò, イタリア国家証券委員会（CONSOB）シニア・ファイナンス・プロフェッショナル

金融教育・金融リテラシーの問題及び投資家保護の諸問題について検討しており、最近では、サステナブル・ファイナンス及び暗号資産等に注目して取り組んでいる。
2017年以降、世界投資者週間（WIW）のグローバルキャンペーンを実施。2022年のWIWを10月3日から9日に定め、キーメッセージにより投資家を啓発するとともに、各法域で投資家教育のためのイベントを実施。2022年のキーメッセージには投資家のレジリエンス、サステナブル・ファイナンス、暗号資産等も含まれた。
2022年８月、リテール投資家を対象にしたサステナブル・ファイナンスに係る投資家教育やそれに伴う課題、各法域における様々な事例を紹介する等した、報告書「サステナブル・ファイナンス市場及び商品に関するリテール投資家教育（※２）」を公表した。
今後は、サステナブル・ファイナンスに係るリテール投資家教育の進展についてフォローアップとともに、市場環境変化に伴うリテール投資家に係る課題についても取り組んでいく予定。

（※２）本協会国際規制調査室において、同報告書の和訳を作成・公表。
URL：https://www.jsda.or.jp/about/international/iosco_report_202210.html

7

（１）AMCC年次会合の詳細③
IOSCO エマージング・リスク委の報告（リスク・レポートの概要）• Paul Redman、オンタリオ証券委員会（OSC）• Gloria Dalton、米金融業規制機構（FINRA）国際部門 シニアディレクターIOSCOでは２年間の優先課題と作業計画を定めている。現在、2023年から２年間の優先課題や作業計画を策定するにあたって、2023年のリスク・レポートを策定しており、レポートでは以下の課題を掲げる予定。
 市場のダイナミクスの変化 2008年の金融危機以降、債券市場は拡大したが、金利が上がる環境において、債券市場の機能が試されている。
 NBFIの各セクターで脆弱性のリスクが顕在化する可能性がある。
 投資運用やファンドにおいて利用可能なデータのギャップがある。
金融のイノベーション
 暗号資産市場では、高いボラティリティが生じ、大きな下落も見られた。オンラインでグローバルにマーケティングされているが、暗号資産の規制については各法域に委ねられている状況である。
投資家保護に係る環境の変化
 新たな投資家はオンライン取引プラットフォームやアプリを活用して参入。これらのプラットフォームでは、複雑な商品も含めた新しい商品にアクセスができる環境となっている。
 業者側でもデジタルを活用し、投資をゲームのように取り組ませるゲーミフィケーション（gamification）、投資家の行動特性を踏まえたマーケティングが行われている。
その他
 サイバー攻撃の頻度やその手法の高度化が進んでいる。
 LIBORからリスク・フリー・レートへの移行については、依然、規制上課題がある。
 サステナビリティについて、一定の規準の必要性、金融によるトランジションの支援及び排出権市場（コンプライアンス市場とボランタリー市場の両方）の重要性が認識されている。
8

（１）AMCC年次会合の詳細④
米CFTCコミッショナーとのパネル討議• Karen Wuertz, AMCC議長 & SVP, 全米先物協会（NFA）• Caroline Pham, 米商品先物取引委員会（CFTC） コミッショナー
CFTCのCaroline Phamコミッショナーを招き、主に暗号資産の規制についてディスカッションを行った。



暗号資産取引に国境はないため、国際的な協調は市場分断やオペレーショナル・リスク等への諸問題へ対応するにあたって重要であり、自主規制機関や基準設定機関を交えて意見交換を行うことは有益で、頻繁に行われるべきである。



市場仲介者の役割は、マーケットメイカーとして流動性の提供者、ディーラー、市場インフラのそれぞれの観点から非常に重要である。市場仲介者の排除について議論されることがあるが、多くの重要な政策の考慮事項があるため、軽々に議論すべきでない。

IOSCO 第5委（資産運用業）の活動報告• Christina Choi, C5議長＆香港証券先物委員会(SFC) 投資商品部門 エグゼクティブディレクター


金融安定に係る検討課題について、FSB及びIOSCO内では金融安定エンゲージメントグループ（FSEG）と緊密に連携して対応。



2020年春のコロナ禍による市場混乱で、オープンエンド型ファンド（OEF）の償還プレッシャーが高まったことを受け、FSBと連携して市場分析を実施。こうした分析を踏まえ、2022年中にオープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチに係るツールキット等について政策提言を行う予定である。



2013年、IOSCOでは規制当局、事業者、取引施設等に向けたETFに係る原則を公表。その後、ETF市場のグローバルな発展（様々な商品を参照した新しいETF、複雑な投資戦略、コロナ禍による市場混乱等）を踏まえ、同原則を補足するグッドプラクティスを含む市中協議文書を2022年４月に公表（商品の仕組み・開示、流動性提供、価格変動への管理等）。フィードバックを踏まえた最終報告書を2022年12月に公表予定。



投資運用において、インデックス又はインデックスプロバイダーを利用する際の課題についても検討中（利用にあたっての資産運用業者の役割、事務ミスへの対応、利益相反への対応等）。本件に関し、2022年10月半ばよりインデックスプロバイダー及び資産運用業者へサーベイを実施している。2023年初に理事会への報告文書を取りまとめ予定。
9

（１）AMCC年次会合の詳細⑤
IOSCO 第2委（流通市場）の活動報告• Isadora Tarola, C2議長＆イタリア国家証券委員会（CONSOB）市場インフラ監督部門長


取引の透明性のためのマーケットデータ、2020年３月のコロナ禍による市場混乱で浮彫りとなった諸課題及びオペレーションの頑健性（オペレーショナル・レジリエンス）について検討を行っている。
オペレーションの頑健性についてはC3及びC6と協働し、2022年７月に報告書「COVID-19パンデミック下における取引施設と市場仲介者のオペレーショナル・レジリエンス」を公表した。
市場混乱時からの教訓を踏まえた、取引停止の管理について検討を行う。特に、取引停止が取引開始・取引終了時に起こった場合の対応や取引停止期間中の価格発見プロセスへの影響について調査を行う予定。

IOSCO リテールマーケットコンダクト・タスクフォース（RMCTF）の活動報告• Derville Rowland, アイルランド中央銀行 Director General Financial Conduct• Sean Hughes, オーストラリア証券投資委員会(ASIC) Regulatory Commissioner


リテール市場の課題についての包括的なレビュー、サーベイ等を実施した上、2022年3月に市中協議文書を公表。現在、フィードバックを踏まえ、2023年初までの最終報告書公表を目指して作業中。



同報告書では、昨今のリテール市場の変化として以下のような特徴を指摘。



オンライン・プラットフォーム、ソーシャルメディアの影響力の増大

ゲーミフィケーション技術の利用

暗号資産やオンライン・プラットフォームでの詐欺的行為

こうした傾向や変化を踏まえ、規制上のツールキットを提供する予定。


監督当局のデジタル/オンライン戦略の強化（オンラインのマーケティング・販売のモニタリング等を含む）



不適切な行為をより適切に特定し、対処するためのアプローチ（データ分析、行動経済学の活用等を含む）



国内及びクロスボーダーの監督・執行協力の枠組みの強化
10

（１）AMCC年次会合の詳細⑥
IOSCO 第3委（市場仲介者）の活動報告• Mhairi Jackson, C3議長＆英国FCA Asset Management and Funds Policy マネージャー


NBFI、デジタル化や暗号資産等の新たな商品によるリスク、オペレーションの頑健性について、検討を行っている。



レバレッジローン（LL）やローン担保証券（COL）の組成や仲介に係る課題（契約条項、開示、利益相反等）についても検討を行っており、今後、市場参加者のためのグッドプラクティスをとりまとめ、市中協議文書を作成し、公表する予定。



2022年10月、報告書「個人投資家への流通とデジタル化」を公表。デジタル化とソーシャルメディア利用の急速な成長が金融商品のマーケティング・流通方法に変化をもたらしているところ、IOSCOメンバーが個人投資家へのオンライン・マーケティングに関する政策・執行アプローチを決定する際に考慮すべきツールキットを提供している。

IOSCO 第7委（デリバティブ商品）の活動報告• Kevin Fine, C7議長＆オンタリオ証券委員会（OSC）デリバティブ部門ディレクター


商品デリバティブ市場における不公正な取引に対処し、商品市場の価格発見やヘッジといった基本的な機能の提供を確保することを目的として、2011年、商品デリバティブ市場の規制・監督の原則を策定しているが、最近の市場の重要な変化（例えば、様々なタイプの取引施設の出現、市場への直接参加の進展、コロナ禍による市場の混乱等）を踏まえ、同原則の包括的な見直しを行っている。



ESGデリバティブ市場には、一貫した定義がないところ、様々なタイプの商品が出現してきている。規制上のステータス、開示・データの透明性、取引の流動性・コスト・経済的な効率性の課題等について検討を行っている。

その他、OTCデリバティブ市場のリスクの低減サービス（同じネットリスクを有する取引についてポートフォリオ内でオフセットするものや、カウンターパーティーリスクを最適化するもの等）に係るレポートの策定に向けた作業を行っている。

11

（１）AMCC年次会合の詳細⑦
サステナブル・ファイナンス・タスクフォース(STF)の活動報告• Nandini Sukumar, AMCC副議長 & 国際取引所連合(WFE) CEO

現在、タスクフォースでは、①国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定したサステナビリティ開示に関する基準案の評価とIOSCOの承認プロセスへの提言、②サステナビリティ開示の監査の発展、③業界におけるサステナブル・ファイナンスに係るグッドプラクティスの推進とそれに対する監督、④排出量取引市場への理解と健全な機能の推進、⑤IOSCOメンバーのキャパシティ・ビルディングに取り組んでいる。

サステナビリティ開示の監査については、2022年９月、サステナビリティ関連の企業報告の保証に関する基準設定機関の取組みを歓迎するとともに、サステナビリティ保証基準開発に関する留意事項を公表した。

AMCCによる市場分断に係るレポート• Kris Nathanail-Brighton, IOSCO Senior Policy Advisor for Special Projects• Jackie Mesa, 米国先物取引業協会(FIA) COO


AMCCでは、理事会に対して、2019年以降、市場分断に係る具体的な課題を取り上げたレポートを提出している。2022年のレポートでは以下のような課題を取り上げた。
 クロスボーダーのデータ共有
例：各国で異なるレベルのデータ保護の規制が見られる。
 取引報告のフォーマット
例：CPMI／IOSCOが示しているOTCデリバティブにおける取引情報報告の重要なデータ要素を採用していないケースがある。
 サステナブル・ファイナンス
例：サステナビリティに関し、適用するタクソノミー、情報開示、排出量Scope３の定義、債券のスタンダード等に差異が見られる。
 第三者サービスプロバイダーを利用する場合のオペレーションの強靭性
例：オペレーションの頑健性に対する要件が規制当局で異なる場合がある。
 テクノロジーの活用の機会とリスク
例：業務プロセスの効率化やコストの減少等につながる一方、リスクの増幅や消費者への被害につながるおそれもある。
12

（２）IOSCO総会(Presidents Committee)の詳細①
前議長による振り返り• Ashley Alder, IOSCO(前)議長 / 香港証券先物委員会（SFC）CEO

AMCC年次会合の詳細①（p.6、「IOSCOリーダーシップ・セッション」）を参照。

パネル討議①：金融安定• Rostin Behman FSEG共同議長＆米商品先物取引委員会（CFTC）委員長• Christina Choi, C5議長＆香港証券先物委員会(SFC) 投資商品部門 エグゼクティブディレクター


2021年より、MMF市場、清算、証拠金等、様々な取組みに対応してきた。

例えば、MMFについては、2020年のコロナ禍による市場混乱において償還の急増やこれに伴う流動性ミスマッチ等の問題が生じ、中央銀行等による懸念が生じたが、早期に対応を結論付けるのではなく、必要なデータ収集を精緻に行った上で対応を図った。2023年に向けては、NBFIに係る様々な個別の対応をつなげ、とりまとめる取組みができればと考えている。



ファンドの流動性のミスマッチについて、長年検討を行ってきており、2013年、「ファンドの流動性のミスマッチに係るリスク管理の原則」、2017年、「資産運用業の活動から生じる構造的な脆弱性に対応する政策提言」を公表し、オープンエンド型ファンド（OEF）の流動性のミスマッチ、そのレバレッジやレンディングのオペレーションに係る脆弱性等に対応してきた。2018年には「ファンドの流動性リスク管理改善のための提言およびグッドプラクティス」を公表している。



2020年３月の市場混乱を受け、提言・プラクティスの実施状況・効果を検証し、中間報告書をとりまとめた。一部では、異なる意見もあるものの、基本的には市場混乱時にOEF市場は強靭性を維持していたと考えられる一方、FSBでは、法域によって、例えば、スイング・プライスの実施の有無等に異なる点があることを指摘している。FSBとIOSCOでは、緊密に連携しながら、一連の提言の効果について包括的なレビューを実施しており、IOSCOのレポートは2022年内にも公表できればと考えている。
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（２）IOSCO年次総会の詳細②
パネル討議②：サステナブル・ファイナンス
• Raluca Tircoci-Craciun IOSCO Head of Growth and Emerging Markets• Mark Manning 英国金融行為規制機構 (FCA) Technical Specialist, Sustainable Finance and Stewardship• Eric Pan米投資信託協会（ICI）CEO• Nandini Sukumar, AMCC副議長 & 国際取引所連合(WFE) CEO

市場参加者からの自主的な取組みが進んでいる一方、①国際的な一貫性のある規制・基準の検討、②法域間での比較可能性の向上、③核となるプリンシプルや用語の統一等が主な課題である。

英FCAでは、ESGの信頼構築には、①ガバナンスのとれた健全な企業文化の醸成、②一貫した企業開示、③金融商品のESGラベルの信頼構
築、④信頼されるエコシステムの推進、⑤規制上の能力向上・監督戦略の５つのステップと考えている。その一環として、英FCAは投資商品におけるサステナブル、グリーン、ESGといったラベルの使用に一定の要件を課す規則案を公表予定（10月25日公表）。

WFEが行ったサーベイによれば、96％の回答者は、投資家がESG開示を求めていると答えており、年々増加傾向にある。

ESGの「S (Social)」は、法域によって意味合いが異なるため複雑であるが、「E (Environmental)」が既にそうであるように、ビジネスリスクととらえられるようになるのではないか。また、「S」については、コロナ禍により社会不安や社会的な不平等が浮き彫りになったことにより、多くの人が意識するようになったように見受けられる。

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（２）IOSCO年次総会の詳細③
パネル討議③：暗号資産• Tuang Lee Lim, シンガポール金融管理局(MAS) Assistant Managing Director• Karen Wuertz, AMCC議長 & SVP, 全米先物協会（NFA）
フィンテック・タスクフォース（FTF）では、①暗号資産・デジタル資産と②分散型金融の2つのワークストリームを設立。2023年末までに政策提言を含む報告書を公表することを目指している。FSB等の他の国際基準設定機関とも連携する。



暗号資産について、最近の市場の混乱時には、不十分な規制・保護が原因で投資家に重大な損失をもたらした。直近でも、暗号資産の上場に関する情報を使った不公正取引の事例等も生じており、こうした具体的なケーススタディも踏まえて検討をしていきたい。



同じ活動、同じリスクには、同じ規制（same activity, same risk, same regulation）という方針が示されているが、暗号資産に対して、この方針の下、どのような規制を具体的に適用していくかが課題である。



現在、サーベイを実施しているが、具体的には、暗号資産のカストディー、オペレーションの頑健性、不公正取引・インサイダー取引への対応、発行における開示等の具体的な課題について、フェーズに分けて取り組んでいく予定である。

DeFiについては、2022年２月にレポートを公表した。レポートでは、DeFiについての基本的な概要や潜在的な規制上の懸念点を提供している。
本ワークストリームでは、FSB等の他の基準設定機関と連携し、DeFiに係るリスクとガイダンスの提供を目指して検討をしていく。

IOSCOの証券規制に係る原則は、従来、DeFiのような分散型台帳による商品・サービス、業務等を想定していなかったが、当該原則をこうした商品等にどのように適用すべきか、また、ステーブルコインや暗号資産の取引等のプラットフォーム、また、従来の金融とのリンクによって生じるリスク等も検討していく予定である。

15

（２）IOSCO年次総会の詳細④
証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（MMoU/EMMoU)の調印式


2002年から始まったMMoU（※１）について創設より20年が経過し、129の法域が参加。
対面開催がなかったこの３年間に新たにMMoU及びEMMoU（※２）の署名機関として認められたメンバーの調印式が行われた。
（※１）証券監督当局間の協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書（※２）強化された情報交換に関する多国間覚書

新たにMMoUの署名機関となったメンバーの法域：カザフスタン、ジョージア、ガーナ、インド、モナコ

新たにEMMoUの署名機関となったメンバーの法域：カザフスタン、アブダビ、カナダ、ブラジル、UAE、インド、イスラエル、ニュージーランド、ペルー、スイス

新議長挨拶（今後の方針等）• Jean-Paul Servais、ベルギー金融サービス市場局（FSMA）委員長


今回の年次総会において、新たな理事会議長としてベルギー金融サービス市場局のJean-Paul Servais委員長が就任。就任にあたり、以下の考えに言及した。


2008年の金融危機以後、一連の規制対応が図られてきたが、その一方で、先日のIMFのグローバルな金融安定に係るレポートではここ数年で金融安定に関するリスクが高まっていることを指摘している。地政学的な不確実性もある中、グローバルな金融市場が適切に機能し続けるため、IOSCOの役割はこれまで以上に重要となっている。



具体的な課題としては、NBFIの脆弱性、金融のデジタル化、暗号資産やDeFiへのグローバルな規制、気候変動への対応等が存在する。こうした課題解決に向け、IOSCOの対外的な連携やプレゼンス、また、IOSCO内での各メンバー間の連携等を深めていきたい。

16

会合概要
個別セッションの模様(1) AMCC年次会合(2) IOSCO総会
参考）IOSCOの組織・概要等

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（参考１）IOSCO/AMCCの組織・概要①
会議名

証券監督者国際機構／協力会員諮問委員会（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）（AMCC：Affiliate Members Consultative Committee）

IOSCOの設立目的

1.
2.
3.

投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミックリスクに対処することを目的として、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために協力すること公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めること
市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること

IOSCOの設立時期

1974年に設立された米州証券監督者協会を母体とし、1980年代以降に欧州・アジア諸国の機関が加盟。1986年のパリ総会において、現在の証券監督者国際機構という名称に改められた。

IOSCOのメンバー

IOSCOのメンバーには、正会員（Ordinary Member）、準会員（Associate Member）、協力会員（Affiliate Member）の区分がある。我が国からは、金融庁、経済産業省及び農林水産省が正会員として、証券取引等監視委員会が準会員として、日本証券業協会及び日本取引所グループ/日本取引所自主規制法人が協力会員として、それぞれ加盟。

AMCCの概要と活動

本協会が加入する協力会員諮問委員会(AMCC)は、1989年に事務局長のイニシアティブにより設置された自主規制機関諮問員会(SROCC)が、協力会員の属性の多様化に伴い、2013年9月に名称変更されたもの。現在、約60の機関が加入している。
AMCCの主な機能としては、協力会員としてIOSCOに参加している自主規制機関の知見及び意見をIOSCOの政策委員会の議論に反映させ、グローバルな規制環境の適正な整備に資することや協力会員間の意見交換等。同委員会の会合は通常年2回(IOSCO年次総会時の会合及び中間会合)開催。
議長は、全米先物協会(NFA)のKaren Wuertz SVP。なお、2006～2012年の間、本協会が旧SROCCの議長を務めた。

18

（参考１）IOSCO/AMCCの組織・概要②
総会（Presidents Committee)
アジア・太平洋地域委員会

米州地域委員会

ヨーロッパ地域委員会

アフリカ・中東地域委員会

代表理事会(IOSCO Board)

事務局

成長・新興市場委員会(Growth and Emerging
Markets Committee)

協力会員諮問委員会(Affiliate Members
Consultative Committee)

金融市場指標タスクフォース

評価委員会

金融安定エンゲージメントグループ
リテール市場コンダクトタスクフォース
サステナブル・ファイナンスタスクフォース
フィンテックタスクフォース
クロスボーダー規制に関するタスクフォース 等

第1委員会(Committee 1)

第2委員会(Committee 2)

第3委員会(Committee 3)

会計・監査・開示

流通市場

市場仲介者

第4委員会
(Committee 4)

第5委員会(Committee 5)

第6委員会(Committee 6)

第7委員会(Committee 7)

第8委員会(Committee 8)

法規制執行・情報交換 投資マネジメント

格付け機関

デリバティブリテール投資家
19

（参考２）IOSCO年次総会の開催実績・予定
年次総会

中間会合及び研修セミナー

2006年

香港（6月）

スペイン マドリッド（11月）

中間会合のみ2007年

インド ムンバイ（4月）東京（11月）中間会合のみ2008年

フランス パリ（6月）

米国 ワシントン（12月）

第1回研修セミナー

2009年

イスラエル テルアビブ（6月）

英国 レディング（2010年1月）

第2回研修セミナー

2010年

カナダ モントリオール（6月）ブラジル リオデジャネイロ（11月）

第3回研修セミナー

2011年

南アフリカ ケープタウン（4月）台湾 台北（10月）

第4回研修セミナー

2012年

中国 北京（5月）

トルコ イスタンブール（11月）

第5回研修セミナー

2013年

ルクセンブルグ（9月）カナダ トロント（5月）

第6回研修セミナー

2014年

ブラジル リオデジャネイロ（9月）

東京（4月）

第7回研修セミナー

2015年

英国 ロンドン（6月）スイス チューリッヒ（10月）

第8回研修セミナー

2016年

ペルー リマ（5月）米国 シカゴ（9月）

第9回研修セミナー

2017年

ジャマイカ モンテゴペイ（5月）

インド ムンバイ（9月）

第10回研修セミナー

2018年

ハンガリー ブタペスト（5月）

英国 ロンドン（10月）

第11回研修セミナー

2019年

オーストラリア シドニー（5月）スペイン マドリッド（12月）

第12回研修セミナー

2020年

ウェブ開催（11月）

ウェブ開催（11月）

第13回研修セミナー

2021年

ウェブ開催（11月）

ウェブ開催（6月）

中間会合のみ2022年

モロッコ マラケシュ（10月）

ウェブ開催（7月）

中間会合のみ2023年

タイ バンコク（6月）20