財政健全化市民説明会 意見・質問概要【説明内容】

・（新）集中改革プラン（素案）について
・市土地開発公社問題対策について

【目次】
ページ

学

区

日

時

場

所

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治田

平成23年11月15日（火）19時00分〜21時00分

コミュニティセンター治田

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〜

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治田東

平成23年11月11日（金）19時30分〜20時25分

コミュニティセンター治田東

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治田西

平成23年11月13日（日）14時00分〜15時10分

コミュニティセンター治田西

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金勝

平成23年11月14日（月）19時30分〜21時05分

コミュニティセンター金勝

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葉山

平成23年11月 4日（金）19時00分〜20時40分

コミュニティセンター葉山

15

〜

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葉山東

平成23年11月12日（土）10時00分〜11時50分

コミュニティセンター葉山東

18

〜

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大宝

平成23年11月19日（土）19時00分〜21時15分

コミュニティセンター大宝

24

〜

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大宝東

平成23年11月19日（土）10時00分〜12時10分

コミュニティセンター大宝東

29

〜

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大宝西

平成23年11月19日（土）14時00分〜15時45分

コミュニティセンター大宝西財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１５日（火）１９：００〜２１：００
場所：コミュニティセンター治田
出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２０人
項目（新幹線新駅中止）（土地開発公社用地）

質問・意見

返答・説明
返答者
新駅事業地には約５万㎡所有し、中止時の簿価は１１２億円です。それを市が毎年約３億円づつ買い戻しており、現在、
簿価１０６億円となっています。
公社全体としては、後継プランで企業誘致を行っている用地
土地開発公社は新幹線新駅事業地にどれだけの土地をを除いて、市から委託されて先行取得した公社所有用地に所有しているのか。また、活用していない土地はどれだけ
総務部長
ついては、約１１．６万㎡で簿価１７２億円となっています。そあるのか。
の時価は、すべてが鑑定を取った価格ではなく、路線価等から算定したものですが、おおよそ４０億円から５０億円の間の価格となっており、簿価の３分の１から４分の１になっています。
公社は金融機関より短期の借り入れを受けて、用地を先行取得し所有していることから、国鉄のように、自社所有地を国鉄民営化のときも、赤字を埋めるために所有地を積極 自由に売却できません。仮に売却できたとしても、簿価（取得的に売却したと聞いている。活用していない土地があるの 価格＋利子）と時価（現在価格）の差額は損失となってしま
総務部長であれば、それを少しづつでも売却するなどして収入を増 い、さらに担保とする土地が少なくなれば、金融機関からのやせば、市民負担を軽減できるのではないか。
借り入れも受けられません。市は公社に対して、債務保証を行っているため、その売却損を埋められる財政状況ではありません。

保育園保育料値上げ

本市の保育料は国の基準より低額です。子育て支援や安定
生活給が減って、共働きも増え、生活が苦しいと言ってい就労に、収支バランスに配慮しながら努力したい。今後「子る人が多くなっている社会情勢を考えると、保育料の値上
健康福祉部長ども・子育て新システム」の動向や他市比較を見ながら決定げをすべきではない。
していきます。

賃借料縮減

森遊館は、指定管理者制度で運営されています。平成２２年度の利用者は９，０５０人で、売上は５，４００万円です。
森遊館等の周辺施設の賃借料見直しを行うのではなく、利用者は、市外の人が多く、新名神の開通等により、年々利
もっと市外利用者の利用を増やすなどの経営努力を行う
環境経済部長用者が減っています。指定管理者等と協議などを行い、少しべきではないのか。
でも利用者の増加につながる努力をしていくとともに経費の節減を図ります。
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1

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項目

（土地開発公社用地）

学童保育料値上げ（学童保育）

質問・意見

返答・説明
返答者
当時、地価が高かった時は売却を推進していましたが、相対的な地価の下落によって、簿価と時価に大きな価格差が出て、売却しても損失が出てしまう状況になっています。
私の地元にある公社所有地では、以前は、積極的に売却
副市長に動いておられたが、ある時点を境に急に動かれなくなっ その対応として、第三セクター等改革推進債（三セク債）の発た。少しでも、債務を減らすのであれば、積極的に動いて 行により、市が長期にわたり返済していきます。その際、土地も売却していきたいと考えています。
売却をするべきではないか。
公社所有地については、これから（仮称）経営検討委員会に
市長
おいて、しっかりと整理をしていきます。
安心して子育てができる環境づくりは重要であるということは、十分に認識しています。財政状況が大変厳しいことはご理解をお願いします。
今までは、社会福祉協議会の自主事業として、空きスペース
栗東市は数年前までは、子育てしやすいまちと言われて を利用して４年生以上を受け入れられていました。
健康福祉部長しかし、学童保育所は、利用者が年々増加しており、施設にいたが、保育料の値上げや、児童館事業の縮小など、余裕がなくなってきています。１年生から３年生を受け入れる
年々子育てがしにくいまちになっている。
特に、学童保育では、来年度からは保育料値上げや４年 のが精一杯です。指定管理者の社会福祉協議会とも協議を
生から６年生が保育してもらえなくなり、保護者が本当に していますが、１年生から６年生すべてを受け入れるには多くの課題があります。
困っているという声がある。
財政状況が厳しいことはよくわかるが、これで、子どもた そのような声があることは、十分認識しています。ただ、財政ちが安心して暮らせるのか、不安に感じている。市として、 状況は本当に厳しいこともご理解をお願いします。
今後どのように考えているのか、聞かせてほしい。
４年生から６年生の受け入れについては、保護者の方の意見を聞いて、議会とも十分に調整を行い、施設の安全性、指 市長
導員の配置状況、１年生から３年生の申込状況、社会福祉協議会の意向を考えた上、年明け早々には一定の方針を決めたいと考えています。
児童館は児童館としての役割や活動がありますが、できるだ
け学童保育所の施設を有効に使った対応を検討をさせてい
健康福祉部長ただきます。夏休みの短期間の受け入れは、指導員の確保が課題です。
４年生から６年生が受け入れてもらえないのであれば、例
えば児童館を開放できるのか、夏休み期間中の受け入れ 子育て支援が重要な施策であることは認識しています。
はしてもらえるのかなど、市は何か対応策を考えているの 栗東市では、児童館を９学区すべてに設置していますが、他市には少ない施設です。そのことから、事業を縮小しましたか。
が、週３日は開館しています。また、教育委員会では、放課 市長
後子ども教室を週１回実施しており、今後も、ニーズに応えられるよう、子育て支援に関係する事業などについては、連携を図り、情報提供に努めていきます。
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項目

質問・意見

返答・説明
返答者
議員報酬手当等の項目では、平成２３年度予算１億５，６００
万円となっていますが、このうち、報酬は６，９００万円で、６，５００万円が共済費です。この共済費は、市町村合併により議員数が減少したため、議員年金制度の見直しがあって一議員報酬、特別職給料 福祉施策の削減率に比べて、議員報酬や特別職給料の時金として支払いをすることになり、この一時金が今年度は 政策推進部長の削減
削減率が低いのではないか。
予算化されて金額が大きくなっています。
特別職の給与費等の項目では、給与、共済費等を含めて
３，９００万円です。平成２３年度予算１億８，５００万円の中には、一般の職員給与が含まれています。
各種健（検）診について、予防は重要であると考えています。
各種健（検）診や予防接種、医療費助成などが見直しの 近隣市並みということで、自己負担金免除の範囲などの見 健康福祉部長
対象となっているが、病気になる人が増えた場合の医療 直しをしています。
各種健診等自己負担
費負担を考えると、病気などを予防する事業費を削減しな
各種医療費助成について、近隣市並みに自己負担をしていい方が、将来の負担軽減につながるのではないか。
市民部長
ただくよう見直しをしています。
予防接種の免除範囲の見直しは、どの近隣市に合わせ予防接種自己負担
大津市、草津市、守山市、野洲市の水準に合わせました。 健康福祉部長て見直したのか。
栗東市は、数年前「住みよさランキング」で日本１位となっ 市民プールは、栗東西中学校にあり、夏休み期間のみ開設
たこともあった。
していますが、競技用プールであるため深く、幼児が使用す体育関係の事業も見直しや削減の対象となっているが、 るとなると危険を伴います。幼児も使える設備にするために
市営プール廃止
教育部長
特に市営プールの廃止があがっている。安全性を考えて 底上げを行うなどすると、安全対策に莫大な費用を伴うこと廃止するのではなく、安全対策を行って継続することは考 になります。このようなことから、安全性と費用対効果を考えないのか。
え、廃止をさせていただく提案をしました。
全体で４社に１９億円貸し付けています。そのうち２社の４億円と５億円が一括弁済期日を過ぎています。１社の４億円について、２億円が昨年１２月に返済期限が到来しましたが、どうしても返せないということで、その際同時に今年９月に返済期限が来た２億円も合わせて調停の申し立てがあり、１０
たばこ業者への貸付金について、返済の見込みなど、現（企業事業資金貸付金）
年で４億円を返済する調停が６月に成立しました。
環境経済部長在どうなっているのか、聞かせてほしい。
もう一社の５億円については期限が過ぎて、再三、督促や催告をしたにもかかわらず、返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しています。ただ、一割の５，０００万円は預かり金としていただいているので、残り４億５，０００万円を裁判で返還を求めています。

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項目

（工場等誘致の奨励）

質問・意見

返答・説明
返答者
造成工事については、土地開発公社が、先行取得して造成し、企業に売却しました。この売却額の中には、造成費用等も含まれています。
建設部理事
後継プランにより、新幹線新駅中止後のまちづくりを進めていますが、都市計画道路やその他インフラ整備など、事業費
リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の企業誘致に伴い、 全体で、６７億９，０００万円となっています。
補助金や税金の免除など、どれくらいの優遇措置を行ったのか。また何年間免除措置をしていくのか。造成費用な 誘致による効果は、第１期用地では、税収が１０年間で約１４
ども市が負担したのか。この額などを、詳しく説明する必 億円、優遇措置は、用地取得補助金として毎年１億円ずつ５要がある。「（新）集中改革プラン」の中に載らないのか。 年間で５億円、固定資産税（建物と償却資産）の半額相当を翌年から５年間交付します。これらを合わせると、総額約９億 総務部長
円であり、差し引き純税効果約５億円を見込んでいます。
また、企業の収益によっては、さらなる純税効果もあると期待しています。
ＬＥＪの雇用は社員として２００人、請負社員が６００人予定されており、新規雇用者のうち、３０％を地元雇用とする目標を立てられています。現在は、ＬＥＪ社員１２８人が働いていますが、このうち新規採用５人、うち２人が市内在住で、請負会 建設部理事
社は現４０人中２９人が新規採用で１２人が市内在住です。２
期は、全体で４００人体制となる予定です。今後も、企業に対して強く申し入れを行っていきます。

（雇用促進）

ＬＥＪの誘致は市にどれだけの雇用効果を生んでいるのか。

（税の収納率の向上）

現在、市税収納率は９８％強ですが、これからも収納率の向公平に負担する観点からも、税金をきっちり徴収していた上のために、県や関係機関と連携して、全力で取り組んでい 総務部長
だきたい。
きます。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１１日（金）１９：３０〜２０：２５
場所：コミュニティセンター治田東出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２７人
項目

質問・意見

返答・説明

返答者

借金の額（市債残高）は、特別会計を含め市全体で約６００
億円、市土地開発公社が１７０億円余りです。自由に使える
現在の市の借金はいくらか。自由に使える預金の残高は 貯金というと財政調整基金になりますが、平成２３年度末で（市の借金残高と貯金）
政策推進部長いくらか。
８，６００万円ほどの見込みです。他にも使途目的の決められている新幹線関連の基金などがありますが、自由に使えるというわけではありません。

（財政健全化比率）（企業事業資金貸付金）

将来負担比率は、一般の家庭に例えると、給料などに対して年収の３．１２倍の借金があるということです。これが３５０％を超えると国の指導を受ます。平成３０年度に２００％を切っていくことを目標としています。
１０月の広報によると、市では将来負担比率３１２．６％と実質公債費比率は、一般の家庭に例えると、年収のうち１
政策推進部長
実質公債費比率１９．６％と高い。財政健全化すれば今後９．６％を借金の返済に回しているイメージです。２５％を超の見込みはどうか。
えると早期健全化となり、国から指導を受けます。これを改革で下げていきますが、今回、公社の大きな借金を市に持ち替えるので、一時的に上昇してしまうことになりますが、確実に健全化に向かうことができます。
全体で４社に１９億円貸し付けています。そのうち２社の４億円と５億円が一括弁済期日を過ぎています。１社の４億円は、２億円が昨年１２月に返済期限が到来しましたが、どうしても返せないということで、その際同時に今年期限が来る２
億円も合わせて調停の申し立てがあり、１０年で４億円を返済する調停が６月に成立しました。
環境経済部長
もう一社の５億円については、期限が過ぎて、再三、督促や催告をしたにもかかわらず返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しています。ただ、１割の５，０００万円は預かり金としていただいているので、残り４億５，０００万円を裁判で返還を求めています。

たばこ貸付金は返済されたのか。
９月末の時点で返済されていないということか。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１３日（日）１４：００〜１５：１０
場所：コミュニティセンター治田西出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２４人
項目

市税前納報奨金（企業誘致による税収増）（市街化区域の拡大）

質問・意見

返答・説明
返答者
前納制度自体は廃止しません。前納していただいた場合の前納報奨金の制度自体を廃止するのか、報奨金のみを 報奨金のみを廃止するものです。
廃止するのか。また、前納している場合は市で自動的に 口座振替で前納していただいている方につきましては、通知 総務部長
変更されるのか。
を出して前納の継続か、４期に分けて納めるか選択していただく方向で考えています。
新幹線新駅跡地については後継プランを進めており、産業系の核として、市の公社で１期・２期と用地を確保し、１期はリチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の誘致を行いました。２
サービスを削るばかりでなく、交通の便を活かして企業誘期は現在、交渉中です。１期と２期を合わせて１０年後には致するなど、まちを発展させながら税収をアップさせるとい
建設部理事
毎年２億円程度の税収効果を見込んでいます。
うような前向きな姿勢が大切なのでは。
この地域では、環境と新技術によるまちづくりを展開し、税収を確保していきます。それ以外の地域でも地域のまちづくりの中で企業立地を進めていきたいと考えています。
市内全域が都市計画区域で、その中に市街化を促進する市街化区域と市街化調整区域があります。大津湖南の都市計画区域ということで、大津、草津、栗東、守山、野洲、湖南市が集まって全体の中で将来の都市構造を決めており、今まさに区域区分の見直しを行っている最中です。
そのために道路沿いを中心に商業系や工業系の市街化 また、その前段に、今年本市の都市計画マスタープランを策建設部長
区域を広げてはどうか。
定しましたが、昨年、それらに先立ち、学区単位で市民の方の意見を聞きながら将来のビジョンを策定しました。
いきなり市街化区域に編入すると乱開発につながる可能性があるので、将来のビジョンを持ちながら整然としたまちづく
りを進めていきます。また、市街化調整区域であっても地区計画を定めれば、開発することは可能です。

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項目

質問・意見

返答・説明
返答者
公社所有の用地など公共的な用地に誘致することは可能で
市街化区域に編入しなくても、お金をかけずに、工場や企 すが、基本的には個人の土地で、その人それぞれの意思が（お金をかけず企業誘業を誘致していくことは可能なのか。また、企業を誘致し ありますので大きな都市開発を行うのは困難です。
副市長
致）
やすくできないのか。
補助金や奨励金でインセンティブを与えることはできますが、支出を伴わない企業誘致は難しいと考えます。
プランに挙がっているのは、固定資産税の中の償却資産の固定資産税（償却資産） １１月号の広報を見ると固定資産税の適正課税を進める 分で、企業の中には設備を更新してもその申請を正確にさ実地調査から全数調査 とあるが、固定資産税の適正課税を今までしてこなかった れていないケースがあります。従来は年間６０件前後の抽出 総務部長
へのか。
調査を行っていましたが、今回、人員を投入し、より多くの調査を実施していく予定です。
これまで徹底してやってきた中で、内部監査員が育ってきました。内部監査のみで対応できる段階になったと判断しましＩＳＯ１４００１は何年に一回更新審査を行ってきたのか。
たので、環境センターを除いて内部で行っていきます。
外部審査でなくとも、内部監査で環境センターも審査がで
ＩＳＯ１４００１推進事業
また、外部機関による更新審査は３年に１回受けています。 総務部長
きるのではないか。なぜ環境センターだけ外部審査を残
環境センターにつきましては、地域の方の安心の意味でも、すのか。
引き続き外部機関による審査を継続していきたいと考えます。
今後百数十億円の発行となる見込みですが、１０年償還では、１年間の元金と利子の返済が高額になります。そうなれ
副市長
ば、実質公債費比率で財政健全化団体となってしまうので、それを回避するため、３０年という償還期間が必要です。
第三セクター等改革推進債（三セク債）が３０年償還となら（三セク債償還期間）
国と県の協議も継続して行われており、３０年償還の方向付なかった場合、１０年でもできるのか。
けができるように最善の努力をしていきます。現在、市民の皆様に安心いただける数字のシミュレーションをしているとこ 市長
ろですので、このことを市民の皆様に発表できるよう努力します。
ホームページで決算関係等の情報は公開されていますが、土地開発公社は平成４年に設立ということだが、それ以今後そういった情報の公開も進めていく必要があります。ま（土地開発公社保有土 後取得した用地や公共用地として利用した等の情報が公た今年度末から来年度にかけて、（仮称）経営検討委員会の 総務部長
地の情報公開）
開されていない。現状を公開する義務があるのではない
中で現在の経営状態等を精査していきます。その内容につか。
いては市民の方にお知らせしていきます。

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7

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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

平成４年以降のものだけでなく、草津栗東開発事業団の時代からのものもあります。このまま対応しなければ利子が利子を生むばかりなので、ここで対策を講じます。また皆様にホームページをチェックしているが、塩漬け土地も多くある（土地開発公社保有土
情報を明らかにできるよう努力していきます。
と聞く。情報を整理しておいた方がよい。元金を返す方法
市長
地の情報公開）
そして、市民の皆様にご理解いただけるような状況に持ってに積極的に取り組むべき。
いけるように、国・県と協力して、まずは解決に向けた道筋をつけていきます。ご指摘いただいたことを肝に銘じて頑張っていきます。

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8‑財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１４日（月）１９：３０〜２１：０５
場所：コミュニティセンター金勝
出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：４３人
項目（新幹線新駅中止）（工場等誘致の奨励）（地区別懇談会）（同和対策事業）（同和対策事業）

賃借料縮減

質問・意見

返答・説明
返答者
まちの活性化や収入確保の面から、新幹線新駅事業を推進
した方向性は見誤っていなかったと考えます。
今の財政悪化の原因が新幹線新駅中止であることは事 中止による負の影響が、今なお大きく残っていることのご理
実だが、その計画自体が無謀だったのではないか。大阪 解をお願いします。この負の影響から脱出するためにも、後 市長
高裁の判決に基づき、反省すべきである。
継プランを実施し、環境と新技術による活性化、雇用等のため誘致を進めてきており、これからの栗東の発展につなげていけるよう、努力していきます。
企業誘致は良いが、誘致企業に奨励金や固定資産税減
奨励金は、市内産業の活性化、雇用創出や税収確保等のはおかしい。シャープの亀山工場のように突然企業が転ため、有効な施策と考えます。支援策は必要不可欠です。今 建設部理事
出する恐れがあるので、例えば３０年間は市外に出ない
後も企業との信頼関係構築に有効と考えます。
ような契約をすべきではないか。
地区別懇談会の住民参加率はいくらか。成果はあがって 地区別懇談会は９５％の自治会で取り組まれていますが、いるのか。無駄な取り組みではないのか。対策室、相談 参加者が少ないので、今年度からモデル自治会を設けて参 教育部長
室などをつくる程度でよいのではないか。
加者増に取り組んでいます。
まだまだ差別事象は多くあります。保幼小中すべてで人権教
同和関係の事業は思い切って廃止すべきでは。別の施策
育を行い、さらに地域、企業でも取り組んでいただけるよう重 教育部長の中でやっていけばよい。
点施策として進めていきます。
各種団体補助金は１０％ずつ削減し、見直しをしていきま
同和関係の事業は思い切って廃止すべきでは。別の施策す。他の施策についても、「（新）集中改革プラン」の中で見 総務部長の中でやっていけばよい。（補助金の観点から）直しをしていきます。
ちょうど３年前にも借地料の変更をお願いしました。もちろん森遊館などの各施設の用地賃借料の縮減は、地権者が相手方の了解がなければできないことですが、市の財政事 環境経済部長
拒否すればできない取り組みではないのか。
情から今回もご理解、ご協力をお願いしていきます。

（新幹線新駅）

新幹線新駅で成功事例を教えてほしい。三河安城市などを調べてはどうか。

―（企業支援）

企業誘致は大企業に足元を見られている。市は大企業へのサービスのためにあるのではない。それでは市民の理解を得られない。

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9

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項目
職員数削減

質問・意見

返答・説明
返答者
職員数削減は平成２８年度までの５年間、１年で５人の削減
職員を毎年５人削減するのはいつまでか。そのことによりを行い、合計２５人の削減を目標としています。サービスが 総務部長
サービス低下につながるのではないか。
低下しないよう、職員１人１人が努力していきます。

敬老祝金等支給

節目、節目でメッセージ等の何らかの形でお祝いできないか検討していきます。金額についても検討させていただきま
健康福祉部長す。１００歳以上は１４人です。
敬老祝金について、今までどおり残してはどうか。また、１００歳以上の人は何人いるのか。
厳しい財政状況ではありますが、先輩諸氏に感謝の気持ち表すことは大切なことだと思います。例えば、淡海荘で実施 市長
されている記念証のような取り組みも検討しています。

敬老祝金等支給

１００歳以上の人がお金をもらっても仕方ないのではない １００歳以上でも十分健康で元気な人もおられるので、そのか。もらうにしても今までどおり２万円でもよいのではない ような方を訪ねて、触れ合うことも大切なことだと思います。 市長
か。
ご意見は今後、参考にさせていただきます。
市県民税につきましては普通納税をされている人が前納報奨金の対象で、給料から天引きされている人は対象外となります。公平性の観点から見直しをさせていただきます。
総務部長
普通納税者約２万人のうち、約半数の方が前納報奨金制度を利用されています。前納制度自体は続けます。全納納付をいただきますと資金運用的には助かります。

市税前納報奨金

市税前納報奨金の廃止のメリットとデメリットは何か。

（中長期財政見通し）「（新）集中改革プラン」による削減分は入っていません。中中長期財政見通しに「（新）集中改革プラン」の分も入って 長期財政見通しの不足額に対しては、まずは、臨時財政対政策推進部長いるのか。
策債で賄い、それでも足りない分を「（新）集中改革プラン」で賄う計画です。

（臨時財政対策債）

臨時財政対策債の毎年の発行額と累計は。
毎年、不足分５億円程度の発行を考えています。
増えれば、プライマリーバランスが悪くなるのではないか。 臨時財政対策債の償還金は地方交付税に算入されます。

政策推進部長

現在、公社の土地の時価と簿価の差額が百数十億円あり、それが第三セクター等改革推進債（三セク債）に代わります。一般会計で公社の土地を肩代わりして持つ考え方になります。今のところ、公社の財務諸表のほとんどすべてが借（土地開発公社の財務 土地開発公社の財務諸表を公開して説明するべきではな
入金です。
副市長
諸表）
いのか。
（仮称）経営検討委員会で今年１２月以降、公社の財務分析をしていただき、外部に公表していきます。詳細な内容について、市民の皆様に情報を開示し、説明をさせていただきま
す。

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項目

返答・説明
返答者
議会とも相談しながら検討していきます。最後が肝心だと考副市長えています。
（「（新）集中改革プラン」 「（新）集中改革プラン」を平成２４年実施後、どうなったのの検証）
か報告の場を設けてもらえるのか。
状況を適時整理し、何らかの形で報告させていただくなど、
市長
議会とも相談して決めていきます。
人件費削減（中央公民館の活用）

質問・意見

今回はそれぞれの職階に応じてカットすることで職員組合と人件費をカットすれば職員のモチベーションが下がるので協議が整いました。３年間という期間を定めており、士気が 副市長
は。
低下しないようにそれぞれの立場で考えていきます。
耐震上危険で利用できない状態です。建て替えも財政上厳
中央公民館を栗東の中心として活用していくべきでは。現しい状況です。現在、跡地をどう活用していくか、安養寺のま 政策推進部長
在どうなっているのか。
ちづくり委員会で、市民も交えて検討中です。

（文化協会への電話設
文化協会に電話を設置するべきである。
置）

団体それぞれの形があるので、教育委員会で現状、必要性
市長を十分調査し、把握した上で検討します。

平成２９年度までは、まずは臨時財政対策債を最大限活用
し、残りを「（新）集中改革プラン」で賄います。後継プランによる企業誘致の純税効果を、１期では１０年間で約５億円。２期で約８億円見込んでいます。平成３０年度には一定財政調（平成３０年以降の収支 資料を見ると、平成３０年度以降も収支不足が続くように 整基金に積み立てられてきているので、平成３１年度以降そ
副市長
不足対応）
見えるが。
れを活用していきます。
なお、平成３０年度で臨時財政対策債の発行はゼロを見込んでいますが、発行可能であれば、市民の皆様と相談しながら、市民サービスに関することへの活用を決めていきたいと考えます。
状況に変化がなければ、平成３０年度に財政健全化が図
諸制度や経済状況に変化がなければ、そういうこともありま（財政健全化以降）られた時には、また昔のような補助金などのサービスが副市長
す。
復活することはあり得るのか。
平成３０年度で収支均衡は難しいのではないかと思う。産
後継プランで企業誘致を行っている中、いただいたご意見に（収支均衡）
業の空洞化によって、誘致がうまくいかない恐れもある。
副市長
ついて、肝に銘じて対応していきます。
絵に描いた餅にならないようにしないといけない。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月４日（金）１９：００〜２０：４０
場所：コミュニティセンター葉山
出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事
参加者：１５人
項目（新幹線新駅中止）

質問・意見
返答・説明
新幹線新駅が中止になったのは県の責任でもあると思う。市への支援について、県に対して働きかけはしている 就任当初から支援要請しています。
のか。

返答者
市長

就任当初から率先して取り組んでいます。１社分は調停によ
たばこ小売事業者への企業事業資金貸付金のうち返済
り分割返済になりました。もう１社分については返還請求の（企業事業資金貸付金） 期限を過ぎた２社分について、市長自ら回収を積極的に
市長訴訟をしており、「貸したものは返していただく。」という強いするべき。
姿勢で返還を求めています。

水道料金値上げ

保育園保育料見直し

給水件数は増えていますが、節水意識の向上や節水機器の普及、工場等の大口需要では、水道水から地下水へ切り替えられるなどにより、有収水量が減少し、水道料金収入が減少しています。また出庭の水源地等の改修、耐震対応で費用増加が見込まれます。人件費の削減や上下水道料金
水道料、保育料の値上げは大きな負担で取れるところか 一括請求等で効率化をしていますが、平成２４年度で収支均ら取るという姿勢は良くない。例えば、水道を出庭水源地 衡が崩れ以降赤字の見込みです。平成１８年度以来、給水建設部長
から安養寺山に送る電気使用を深夜料金を利用してはど 原価が供給単価を上回る状態が続いています。経営の安定うか。
化が急務です。
またタンクを１つ増やしてはどうか。それを利用して水力 いろいろなアイデアをいただき、検討しながら進めていきた
発電のようなシステムで電気を売ってはどうか。
いと考えています。ただ、新たな施設を設けるのは認可が難
しく、初期投資もかかります。今は現行の給水タンクを利用して進めていきます。
下水道料金についても上水との請求一本化、民間への包括委託などコストダウンに努めてきました。料金の水準は他市と比べて高くはありません。
本市の保育料は国の基準より低額です。子育て支援や安定
水道料、保育料の値上げは大きな負担で取れるところか 就労に、収支バランスに配慮しながら努力していきます。今
健康福祉部長ら取るという姿勢は良くない。
後「子ども・子育て新システム」の動向や他市比較を見ながら決定していきます。

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‑

項目
（広報紙広告料）（電灯ＬＥＤ化）（第三者委員会）（工場等誘致の奨励）（雇用促進）（済生会への補助金）

質問・意見

返答・説明
返答者
余裕部分に広告を入れていますが、全面広告を入れるのは広報紙等の広告主の募集を広く市外からも集めるべき。
市の広報の趣旨からして困難です。また、広告料で広報印
広報紙でも広告は２社ほどしかない。もっと広告のページ
政策推進部長刷経費、年間約１，０００万円を賄うのは難しいですが、できを増やせば、用紙代や印刷代がまかなえるのでは。
るだけ積極的に取り組んでいきます。
防犯灯は一部ＬＥＤを導入しています。これは国からの補助
庁舎の電灯をＬＥＤにするなど、小さいところから努力を見 があったためです。庁舎などのＬＥＤ化は、設備投資が高く、政策推進部長せてもらいたい。
すぐにはできませんが、節電のため、蛍光灯を夏から１/３削
減しています。
「（新）集中改革プラン」について、有識者がいる第三者委 現在、市民検討委員会を設けて各界各層から検討していた
市長
員会で検証、議論して欲しい。
だいています。公表も予定しています。
用地取得補助金として毎年１億円ずつ５年間で５億円、奨励リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の企業誘致で準備資 金として固定資産税額（建物と償却資産）の半額相当を翌年金をいくら出したのか。また何年間免除措置をしていくの から５年間交付していきます。対して、１期分の税収効果は、 建設部理事
か。
これらを差し引いた純税で、平成２４年度以降１０年間で約５億円ほどを見込んでいます。
ＬＥＪの雇用は社員として２００人、請負社員が６００人予定されています。現在は、ＬＥＪ社員１２８人が働いていますが、こＬＥＪの誘致が市の雇用につながっていないのでは。
のうち新規採用５人、うち２人が市内在住で、請負会社は現 建設部理事
４０人中２９人が新規採用で１２人が市内在住です。引き続き雇用増を図っていきます。
済生会の建物建設に対して毎年１億円ずつ２０年間で２０億円補助します。入院が必要な２次救急、救命救急の３次救急
済生会への補助金はいくらなのか。市外からの入院者へを済生会では行なわれていますが、救急車で運ばれてきた 健康福祉部長の対応は。
人を断らないように目指されてきました。また市内の医者と連携した取り組みをされてきました。

（雇用促進対策）

雇用面から日本中央競馬会（ＪＲＡ）を活かしてギャンブル 法的な課題や市民の意向もあるので、これからの課題であ副市長
施設を設置してみてはどうか。
ると考えます。

（消防職員）

栗東市では消防職員が少なすぎる。広報などでアピール 消防職員は湖南広域行政組合でお願いしています。また啓市民部長が弱いからではないのか。
発などをしていきたいと考えています。

（市の借金残高）現在の起債残高は全部含めるといくらか。

公社が約１７４億円、市は特別会計など入れて６００億円余り、合わせて約７８０億円です。

（三菱重工）

新善光寺駅の設置に関連して、三菱重工の本社機能移
転などはどうか。

造成工事はほぼ完了しました。多くの工場の設置を期待して
環境経済部長います。本社機能が来る話は聞いていません。

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‑

政策推進部長

項目

質問・意見

返答・説明

返答者

ＪＲ西日本によると、増客やまちづくりが見込めなければ駅設置は難しいとの返答でした。

政策推進部長

（新善光寺駅）

新善光寺駅はどうなったのか。

（ハコモノ行政）

なごやかセンター、さきら、環境センター、大宝東小学校で１
００億円ほどの債務があります。今後返していかなければなりません。それを基金にしておくべきだったと反省もあります
新幹線新駅中止だけが原因ではなく、ハコモノ行政のつ が、それでも市民サービスを進めなければならなかった当時
けもあるのではないか。当時の議員にも責任の一端があ の状況判断もわかります。新幹線新駅の中止は土地の下落 市長
るのではないか。このようなことも詳しく説明していくべき。 などにもつながっています。
今後、最善をつくして市民に説明して理解を得ながら進めて
いきたい、これが私の使命と考えています。ご支援をお願いします。

職員給料の削減

栗東市職員の給与水準（ラスパイレス指数）は？職員給与は適正でなければならない。
市長等の１０％カットはありがたい。

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国家公務員を１００とした栗東市のラスパイレス指数は、平成２２年度で９２．８％。市では県内で最低で、町を含めても、
総務部長
県内で下から２番目です。今後も削減をしていきますので、
この一番低い水準が継続することになります。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１２日（土）１０：００〜１１：５０
場所：コミュニティセンター葉山東出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
総務課長、総務課参事
参加者：２３人
項目（中長期財政見通し）

質問・意見
返答・説明
返答者
広報で中長期の財政見通しが示されているが、平成２４
年度の歳入が、当初予算と比べて８３．５％、金額では歳 平成２３年度当初予算では、公社への貸付金が４１．５億円
政策推進部長入で４４億円減、歳出で３４億円減の見通しとなっており、 計上していることが主な要因です。
財政規模が小さくなっている理由を教えてもらいたい。

（中長期財政見通し）

中長期財政見通しでは臨時財政対策債を見込んでいませ中長期財政見通しでは、毎年度１０億円程度財源不足が ん。この不足額については、まず５億円を臨時財政対策債で政策推進部長出ているのではないか。
賄い、残り５億円を今回お示しする改革プランで歳出削減と歳入増加により、収支均衡を図るものです。

（中長期財政見通し）

現在の限られた紙面スペースでは、詳細を載せることは難し
広報では、歳入と歳出の総額しか記載されていないが、い状況です。詳細はホームページには掲載させていただいその内訳を説明しないのか。金額の詳細を記載するべき政策推進部長ていますが、できる限りわかりやすくご覧いただけるようにしある。
たいと考えます。

（中長期財政見通し）

中長期で見込んだ、平成２４年度の市税合計額と市債の 市税は１２１億６，８００万円、市債発行額は１０億６，０００万
副市長
発行額の金額は。
円です。

平成２３年度当初予算で、約１５億６，０００万円であるが、平成２４年度では１０億６，０００万円ということは、起債の制限を受けた地方公共団体（起債許可団体）になっ（臨時財政対策債と改たということか。
革プラン）
また、この改革プランを実施しても、約５億円の赤字が出ているのであれば、起債額を増やして収支均衡を図るべきではないのか。
（市税滞納額）

起債発行額は、起債の制限を受けたわけでなく、その年度の建設事業の規模で発行できる額が決まっています。不足
する約５億円については、地方交付税の一種である臨時財 副市長
政対策債で賄います。他の地方公共団体も同様に、減収補
てん債や臨時財政対策債で収支均衡を図っています。

市税の滞納金額はいくから。また、そのうち平成２４年度 総額は６億数千万円、平成２４年度には約２０％が回収でき政策推進部長に、回収できる額としていくら見込まれているのか。
るものとして見込んでいます。

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項目

質問・意見

返答・説明
返答者
１社４億円については昨年度１０年間で返済する調停が成立したため、基金へ繰り入れるように見込んでいますが、もう１政策推進部長社５億円については、現在係争中であり、予算には見込んでいません。

（企業事業資金貸付金）

たばこ事業者貸付金の未収金は見込んでいるのか。

（公債費中の元金・利子）

公債費の返済にかかる、元金と利子償還のそれぞれの金額を教えていただきたい。

一般会計で、平成２２年度は元金が約３２億３，０００万円、利子は約６億８，０００万円、平成２３年度は元金が約３２億
６，０００万円、利子は約６億３，４００万円となっています。

政策推進部長内閣府により示された中長期の経済見通しの最も下方の指（中長期財政見通しの 中長期の財政見通しを計画するにあたって、何か大きな 標を使って試算しました。ただ、今年度、震災がありましたの
政策推進部長指標）
指標を取り入れたのか。
で、それを含んだ指標は、まだ発表されていません。その影
響はまだわかりません。
（臨時財政対策債と地 臨時財政対策債は、地方交付税としてどのように算入さ
方交付税）
れるのか。

（都市計画税の税率アップ）

臨時財政対策債は起債ですが、毎年度の返済額については地方交付税に算入されます。ただ、市税など、歳入が大幅 政策推進部長に増加し不交付団体となった場合は、入ってきません。

都市計画税率は栗東町であった頃から０．２％であり、この社会福祉関係の施策を削減するのでなく、都市計画税の 見直しは、市民に大きな負担をかけることになります。野洲
税率を、大津市や草津市並に０．２％から０．３％に上げ 市におかれては課税を試みましたが、多くの意見があり、未 副市長
るべきである。
だ課税されていない厳しい状況にあります。今後の財政状況によっては、検討させていただく場合もあります。

都市計画マスタープランを今年度策定しましたが、その策定に先立ち、各学区において市民に意見をいただきました。その際、葉山東学区では、この見直しについては、開発を促進する意見や農地の保全を考える異なる意見もありました。
現在、小野や六地蔵地先でも、調整区域となっている地 区域区分については、今年度、近隣市と一緒に大津湖南都域について、民間開発を促し、活力あるまちを築くため
市計画区域の区域区分見直し手続き中ですが、次回は８年（市街化区域と開発協 に、市街化区域へ編入するように見直しを行うべきであ 後となります。ただし、国の制度改正により、調整区域地区
建設部長
力金）
る。
計画を策定すれば、一定の開発は認められるようになっていまた、その開発業者に対して、開発負担金を払ってもらえ ます。
ば、さらなる歳入の増加効果があるのではないか。
開発協力金は、以前本市でも協力いただいていましたが、国からの通達でできなくなりましたので、現在は行っていません。
民間活力については、次につながるまちづくりを見据えて指導を行っており、それが生かせるようにしていきます。

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16

‑

項目

質問・意見

返答・説明

返答者

団体補助金の見直し

補助金の見直しについて、一律で見直すのではなく、事業の必要性や効果を考えて、再度検討してもらいたい。

１００万円以上の補助金を対象として、その中でも、経常的経費について、個別に内容を精査しながら見直ししました。

政策推進部長

職員給料の削減

職員人件費や職員数の削減により、行政サービスが低下 事業を集約化したり委託することで効率性を高め、できる限政策推進部長しないようにしてもらたい。
り低下しないように努めます。

（税収の見込み）

税収は今のまま維持できるのか。

今後、大きく減収となる想定はしていません。法人市民税については、リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の誘致効果 政策推進部長が出てくることを期待しています。

団体補助金の見直し

安心と安全に対する施策については、削減しないでほしい。各種団体に対する補助金の削減は、十分精査して活 予算編成を行う際に、安全と安心を担保できるよう、十分に市長発に活動されている団体などには手厚くするなどの見直 精査し、効率性を高めていきます。
しをしてもらいたい。

（財政状況の広報）

広報において市の財政状況を説明する際に、各予算項目 紙面のスペースは限られていますが、わかりやすく説明でき
政策推進部長の詳細を説明してもらいたい。
るよう、十分に工夫させていただきます。

議員報酬の削減

新幹線の中止など、財政状況の悪化に対する議会の責任は重い。議員報酬の削減は３％だけで良いのか。

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市民生活を守ること、この改革を一緒にやり遂げてもらうこと
市長が、その責任を果たすことであると考えています。

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財政健全化市民説明会・意見概要
日時：平成２３年１１月１９日（土）１９：００〜２１：１５
場所：コミュニティセンター大宝
出席者：市長、副市長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：３２人
項目「（新）集中改革プラン（素案）」（学童保育）
保育料の値上げ

質問・意見
返答・説明
返答者
「（新）集中改革プラン（素案）」は、策定スケジュールのとおり、現時点では決定されていないものと理解していいの 素案です。
副市長
か。
指定管理者による２４年度入所児童募集説明会は例年の時期に実施してほしいとの要望もあり、「(新)集中改革プラン（素案）」を含む保育料を示す必要があったため決定事項として説明しました。
ただし、「(新)集中改革プラン（素案）」は、市民の意見を尊重し、内部検討後に成案化する方針であることから、素案内容
が他の見直しと比し著しく公平性を欠き、大きく市民の生活に 健康福祉部長
影響する状況であるならば思慮する必要があります。
１０月２６日に保護者代表者に対し市・社協から「値上げ、 ４年生以上の保育の必要性も市としては認識していますが、兄弟（姉妹）減免廃止、４年生以上の受け入れをしない」と 学童保育所の枠も限定されています。３月と７月に保護者会説明された。正式には初めて聞かされたので、話し合い・ と話し合いをした時に現状をお知らせしました。７月の話し合協議をお願いしたが、市からは決定事項であると言われ いの中では、まずは１〜３年生の低学年を優先したいと提案た。１１月号の（社協）広報紙で入所案内があった。協議、 し、保護者会の方からも一定ご理解いただきました。
そのことについて、今日まで保護者の方から聞いていますし、見直しをお願いしたい。負担をしないとは言っていない。
市長への手紙にもありました。議会からも話を聞いています。
痛みも感じないといけないと思っている。共働きの世帯が指定管理者、保護者会、市の３者の協議が必要と考えていま
多く、学童保育のニーズが高まっているので、安心して住す。募集要項等で誤解や心配をおかけした点はお詫びいたし
めるよう市にはお願いしたい。４００世帯の働く親、５００人
ますが、募集をさせていただかないと１〜３年生までの応募状
以上の子ども達が私の肩にかかっている。協議をさせて況を掌握できません。このことを踏まえ、議論ができる環境をほしい。
社会福祉協議会（社協）とも詰めていき、学童保育連絡協議会（連協）とも協議をさせていただきたい。１２月２２日の募集 市長の締切り後、早々に判断をしたい。ただ、保育料の値上げ
は、３月末時点で連協におかれてもやむを得ないという話をいただいた経過、そのことを受けて社協が今回応募をされた
経過があるということ、社協として４〜６年生を受け入れると公平性の担保が取れないという話等々詳細な案件もあります。そうしたことを踏まえて協議をお願いします。連協から保護者会にも話をしていただくようお願いします。
‑

18

‑

項目

（収入増の工夫）（くりちゃんの活用）（工場等の誘致）

議員報酬削減

質問・意見

返答・説明
返答者
積極的な事業展開が必要な重要課題で、４年ほど前から観光施設について色々な手法を採っています。今日・明日と金収入増のための努力が足りない、栗東の歴史や「ゆる勝寺で明かりのイベントを実施し、観光振興を行っています。
キャラ」を生かして観光客を呼び込む等収益を上げる努 全国的に知名度のあるトレセンも活用し、種々の施設を有効 環境経済部長
力を。
に活用する観光振興を積極的に実施したいと考えています。
「くりちゃん」については、積極的に観光振興に活用するために、著作権者と協議中です。
栗東は企業立地条件が良い。収入を上げていくために優 積極的に取り組まなければならない重要案件であり、市長が良企業の誘致、市内の遊休土地の活用を市職員自らが トップセールスとして企業を訪問し、話をしています。積水ハ
積極的に働き掛けてほしい。
ウス移転の経過も踏まえ、大阪本社も訪問し、今後の企業誘円高等で企業は海外に出て行っている。ネットで誘致を働 致について話をしています。トップセールスとして、今年度２０ 環境経済部長
き掛けるだけでなく、積水ハウスや運輸関係企業などの 社を目標に訪問したいと考えています。企業と話をしていく中転出に代わるものとして、市を挙げて積極的な企業誘致 で、色々な情報を収集し、企業誘致をに取り組んでまいりまの働き掛けをしてもらいたい。
す。
本年の一般選挙後の新議員におかれて独自に３％削減され、２６年度まで延長するものです。市の議員報酬の実態は、平成７年から１６年間据え置かれてきた経緯があり、滋賀市長などの特別職報酬１０％削減に比べ議員報酬のカッ
県内１３市中１２位、全国６〜７万人規模の７４市中６９位、全トはわずか３％である。今まで色々な施策を推進してきた
国平均より約９万円低い状況にあります。全国各市によって２ 議会事務局長
中で、議員としての責任が問われている。２割以上のカッ〜３倍という開きもあり、議員活動のあり方と併せて議論されトを希望したい。議員数も報酬も多過ぎる。
ています。本市は今年度からの定数２名削減の現状もあり、今後の立候補との関係も考え合わせ、引き続き、総合的に議論されていくべきものと考えます。

環境ＩＳＯは経費がかかり、行政がやっても無駄。トヨタやＩＳＯ１４００１（環境ＩＳＯ）
環境ＩＳＯは、今まで全庁的にやっていましたが、今年度から松下も止めている。マネジメントシステムの考え方を活か
副市長の認証範囲縮小
は環境センターでのみ実施しています。
して社内で内部監査をやっている。
（改革効果の検証）

財政健全化による将来像で平成２７年度〜平成２９年度
年に４回は行います。
の３年間は毎年検証を行うとあるが、年に何回するのか。

政策推進部長

収入を上げることは簡単にはいかない。徹底的な削減が行政としても無駄を省かなければならないので、十分に検証大事。１円の削減は１円の利益と同じ。毎年計画通り進ん（徹底的な無駄の削減）します。毎年毎年の見直しはＰＤＣＡのサイクルで対応を図っ 副市長
でいるかの検証が必要。無駄を無くす、減らす、改善すています。
る。本当に必要なのかゼロリセットして考えて欲しい。

‑

19

‑

項目

質問・意見

（工場等の誘致奨励）

リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）に市から５億円のお金が渡っていると聞いたが、本当か。固定資産税も何年間か半額と聞いているが。

（議員定数削減）

市議会議員の数は多過ぎる。半分でよい。

返答・説明
返答者
企業誘致条例に基づき、用地取得補助として、５億円を限度に５年間に分割して交付します。奨励金として、建物、償却資
産の固定資産税の２分の１を５年間交付します。奨励制度は企業を誘致する投資と考えています。１０年間で約５億円の純税効果があると試算しています。その後も１億円以上の税 建設部理事
収が見込めます。ＬＥＪは、環境と新技術をテーマとしたまちづ
くりの核となる企業であり、現在、第２期用地での増設についても交渉しています。地域の活力を上げていくためにも企業立地は欠かせません。
少し前までは、法的には本市の人口規模では定数は３０名でした。本市では、以前は２２名。今年の５月までは２０名であり
議会事務局長ましたが、定数削減ということで、現在１８名となっています。
以前の法定数からは、かなり削減されています。
平成３０年度に財政が健全化すると考えています。「（新）集中改革プラン」は３年間ですが、引き続き同項目は継続して対応していくことが基本になっています。併せて、平成３０年度に向けて臨時財政対策債を限りなくゼロにします。ここで赤字の副市長
起債がゼロになるということで、財政健全化は平成３０年度を目途としています。平成３０年度以降でも臨時財政対策債は発行できるので、市民皆様の意見を伺いながら、市民サービ
スを向上させることは可能であると考えています。

（改革実施後の将来ビ
将来的な政策的ビジョンが伝わってこない。
ジョン）

公社の借入金は市が債務保証をしており、公社が返済できな（土地開発公社の債権
土地開発公社の債権放棄を銀行に交渉はしてきたのか。 い場合は市が返済義務を負います。債権放棄ということより 総務部長
放棄）
も、銀行に融資の継続をお願いしています。
（企業誘致奨励金）

光ナノテック社については、平成１５年に３億円の奨励金を交付し、現在、製造業をしておられます。効果については、業界 環境経済部長の不振の影響もあり、現在は厳しい状況にあります。

光ナノテックへの貸付の費用対効果は。

環境センターの運営委託を入札にしたら、委託料の縮減
平成２０年から下水道整備に伴う合理化特別措置法により随（環境センター管理運営 につながると思う。特別措置法により担保しなければなら意契約をしています。７、８年後には、ご提案の対応が可能に 環境経済部長
委託）ないのは理解するが、交付金などで解決する工夫はできなると考えています。
ないのか。

‑

20

‑

項目

職員給料の削減

職員人件費の削減（「市民」からの意見）

質問・意見

返答・説明
返答者
今年の人事院勧告は０．３％程度でしたが、国家公務員については、震災対応の給与カットを優先し、勧告は実施しない方
国家公務員の給料はかなり削減される。職員の給料を針です。対して、本市は「（新）集中改革プラン」で１〜７％と踏
総務部長
もっと切り下げないのか。
み込んで給料カットを行います。若年層のモチベーションにも配慮し階層別にしています。これ以上踏み込むことは、現段階では考えていません。
職員にとっては生活給ですが、モチベーションは維持しています。栗東市の職員給与の水準は、国を１００としたラスパイレ
ス指数は９２．８％（平成２２年度）で、県内１３市では最低で給料カットはモチベーションや優秀な人材の確保の点です。この水準を続けることになります。職員数は、平成１７年
問題がある。総人件費のカットに改めるべき。毎年５人削
総務部長の５０１人に対し、現在４６３人です。さらにここから毎年５人削
減では削減の部類に入らない。
減を５年間続けます。かなりの削減ですが、業務体系を維持し、市民サービスを確保いたします。総人件費は平成１０年頃をピークに、年々下がっています。
ご意見をお伺いする「市民」につきましては、広く栗東市民で「検討項目」について「市民の皆様からご意見を伺いなが すが、検討項目により、例えば「栗東駅前広場の活用」なら地政策推進部長ら」とある「市民」とは具体的に誰を指すのか。
域の方を中心に、「遊休財産の売却」なら関係する方が中心になります。

収支見通しについては、現在の経済状況や地方財政制度を健全化見込みの基礎になっている経済や人口等の想定 もとに計算しています。現在示されている経済成長率予測に（財政健全化の将来像）
副市長
はどうか。
よる税収見込みなど、予測できる範囲内での推計で、不測の事態は想定できません。
市役所の部署により職員の対応、丁寧さが異なる。是正 どの部署でも、市民の皆様に丁寧に説明できるようにしてま（職員の窓口等対応）
市長を願いたい。
いります。
手話通訳と要約筆記を用意してもらって感謝する。
職員数の削減は、基本的に退職者分の人数を新規に補充し最低限必要な情報保証サービスとして、現在、手話通訳ないことで行うので、手話通訳者のことではありません。
職員数の削減員と災害時字幕機器貸与がある。職員数の削減で、これ
副市長
災害時の字幕機器についても削減する予定はありません。
らにかかわる人が削減されるのか。
仮に、手話通訳者が退職しても、補充いたします。
今の手話通訳者がもし退職したらどうなる。
今回の素案作成では、時間的なこともあり、市民参加はなく、内部のみで作成しました。現在、併行して、各分野の人に委（素案づくりへの市民の 素案をつくるのに、一般市民の参加はあったのか。できる 員になっていただき、行財政改革市民検討委員会を開催して政策推進部長
参画）だけ早い段階から、市民参加の機会をつくってほしい。
います。そこで、市の大きな事業や施策について、考え方や方向性について検討していただき、それを市長に提言していただきます。

‑

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‑

項目

質問・意見

返答・説明
返答者
LEJの誘致については、工場等誘致に関する条例の規定に基づき行っているもので、その内容については市ホームペー
LEJの誘致のことは一般の人は知らない。都合が悪い情 ジでも公開しています。今回の場合、後継プランということで、（工場等誘致の奨励）
総務部長
報も、積極的に公開してほしい。
その位置づけも明確になっています。また、各年度の予算に盛り込んでいることから、そういった点で情報も公開しています。今後もできる限り、情報公開に努めてまいります。
これについては、第三セクター等改革推進債（三セク債）の活用を進める中で、外部有識者による公社の経営検討委員会を立ち上げる必要があります。そこで、土地取得の経過なりを
土地開発公社問題の責任は、どこに行ったのか。これを（土地開発公社）
精査していきます。この委員会は、弁護士や不動産鑑定士、 総務部長
きっちり振り返ることが大事だと思う。
公認会計士、大学教授の予定で、今年度中に設置し、進めていく予定をしています。この内容については、公開が原則です。
そのことについては、承知しています。まずは、けがなどがな
JRの駅について、近隣の他のどの駅と比べても、栗東駅 いよう応急処置をしています。安全対策を第一に考え、現在 市長
が一番汚い。滝は普通、水が流れる。それが、砂利で埋 の状態にしています。財政を立て直した段階で、どうしたらよめてある。電気制御盤の辺りも汚い。それなら、潰したら いかを考えます。
（JR栗東駅前広場）
いい。１．７億円かけてつくり、そのうち２分の１の国庫補 現在、水は流していません。維持費が相当かかるので、止め助をもらったので、潰す場合は、国庫補助金を返還する必 ています。ある程度の深さがあるので、安全を第一に考え、建設部長
要があるとは聞いているが、どうにかならないものか。
砂利を入れています。制御盤の周辺については、職員で樹木の伐採するなど経費をかけない手法を考えていきます。
最低限セーフティネットをどう守るべきかということについて、近隣他市との比較や事務事業評価などを基本にしています。
政策推進部長「（新）集中改革プラン」を実行するのはいいが、今後、栗 基本的な市民サービスは、最低限維持するよう考えています。
（栗東市の将来）
東市をどういうまちにしていこうというポリシーを持ってやっているのか。
まず、財政基盤をしっかりつくる。そして、福祉や教育に目を向けられるような状況をつくりたいと考えています。安心な元 市長
気都市にすることを目標にしています。
本市では、平成１４年度に乳幼児保育の総合化（一元化）を県内で先駆けて実施しました。幼稚園の保育料については、
湖南地域は、人口も増え、子育て世代が多い。その子育 ３歳から５歳の保育園保育料と整合させようとするものです。
て世代にとって厳しい改革になっているのではないか。
近隣では、湖南市、大津市が高い状況です。また、本市で幼稚園保育料の値上げ パートで働いても厳しい家計状態になる。幼稚園保育料 は、幼稚園での３歳児保育や給食を実施しており、これは他 教育部長
は３８％増だが、どういう基準で積算したのか。近隣他市 市にはないサービスです。今回の改正では、湖南市、大津市の状況はどうか教えてほしい。
に並ぶ状況となります。ちなみに、草津市は４・５歳児のみで年間８７，６００円、同様に守山市は７５，６００円、野洲市７５，６００円、湖南市は１０２，０００円です。

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項目

(市の将来像)(学童保育)

質問・意見

返答・説明

返答者

就任以降、子育てに安心をということでやってきています。他
市と比較して栗東市は、待機児童が少なく、幼稚園の３歳児保育や給食の実施、子ども発達支援室やことばの教室の設
１９９３年に栗東市に転入してきたが、その当時は全国で 置、現在は週３日開館ですが各小学校区に児童館設置、妊２番目に住みやすいまちだった。しかし、現在では、周辺 婦検診支援、自己負担金をいただかずに子宮頸がんやヒブ・と比べて悪くなった。草津、守山は発展している。栗東だ 小児用肺炎球菌ワクチン接種の実施、小中学校におけるくり
けが、取り残されているのではないか。市民と痛みを分か ちゃん検定の実施など、他市にはないようなサービスを実施 市長
ち合うのはよいが、それによって市が将来どうなっていく しています。子どもたちの明日を守るため、元気なまちをつくのかもう少しPRしてほしい。学童保育についても、きっちり りたいと考えています。まずはまちを元気にして、施策展開をやってあげてほしい。
図りたいと考えています。また、治田小学校、大宝西小学校
は、児童数増のために校舎を増築します。
学童保育所については、保護者会、指定管理者である社協としっかり詰めていくことが大切であると考えています。

メータ口径を１３mmにした場合、１か月の使用量を１０㎥とすると、現行のままだと本市は９５０円で、他市平均はその１．３
水道料金の値上げについてだが、今後は１人、２人世帯 ７倍になり、それと比べると現行はかなり低くなっています。値が増えると思うので、基本料金の最低基準の２０㎥を１０ 上げしても、まだ安い状況です。
水道料金の値上げ
建設部長㎥にしてもらえないか。
現在、２か月に１度料金徴収を行っています。基本ベースは、１人、２人なら、２０㎥も使っていないと思う。
使用量が少ない人には少ない料金設定になっています。他
市を見ても、さらに基本ベースを下げているところはありません。
小中学校の地区別懇談会で、一番よく出ていた話だが、各教室にほとんどエアコンが入っていない、入っている教
国の補助事業（緊急経済対策）を活用し、各教室に２台ずつ、室はごくわずかと聞いている。草津市は、全教室に入った
天井扇を設置しました。これは、今後、エアコンを設置しても（小中学校のエアコン設 らしいが、毎年数台くらいならエアコンを設置してもよいの使えます。小中学校等における空調設備については、今後ど 市長
置）ではないか。エアコンの代わりに扇風機で対応しているよ
ういう形でできるか現在検討中であり、その計画をこれから作
うだが、厳しい財政状況の中でも予算を捻出してもらえな
成していきます。
いか。子どもたちの学力が低下しないためにもお願いした
い。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１９日（土）１０：００〜１２：１０
場所：コミュニティセンター大宝東出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：１５人
項目

人件費の削減

質問・意見

返答・説明

返答者

それぞれの職階に応じた削減を行い、若い職員のモチベー
ションが下がらないよう配慮し、職員組合とも話し合いながら
職員のモチベーションが低下しないように給料カットには
進めてきました。
総務部長
期限を設け、夢を与えなければならないのでは。
また、人員の削減も進めていき、給料の削減については期間内のみとしています。

平成２４年度に生徒数が１，０００人を超える見込みでした
が、今年の４月では８３６人２６クラスで運営しています。平成（栗東西中学校の分離 教育に重点的に力を入れて取り組むべきである。第四中 ２１、２２年度に国の補助を受け、校舎を３６教室にしました。
教育部長
新設）
学校の計画はどうなったのか。
ピーク時には生徒数が１，４００人を超える見込みでしたが、進級者数も下がっており、学籍簿などで推移を見ながら対応
していきます。
平成２０年度に葉山川に一部通水できました。そこから上流部については昨年、一定のルートが決められました。蜂屋につきましては、済生会病院の横に調整池がありますが、路面に水がかぶる状態が続いています。
建設部長
かねてから県に対して事業を進めるよう申し入れ、測量等が進んでいます。浸水という生活に密接にかかわる問題なので、これからも県に対して強く求めていきまい。

（中ノ井川ショートカット
中ノ井川のショートカット事業の進捗状況はどうか。
事業）

財政状況については、広報紙で年２回、その他ホームペー
市の職員組合で財政状況に関する資料を作っていると聞 ジなどで周知しています。今回の「（新）集中改革プラン」についているが、そのようなものがあるなら、自治会すべてに いても、昨年１０月以降、財政状況や改革の考え方等につい（財政状況の周知徹底）
政策推進部長配布するなど、多くの市民がわかるように周知すべきであ て、広報などで広くお知らせしています。
る。
職員内でも周知を徹底するため、研修などいろいろな形で啓発を行っています。
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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

財政健全化に関する法律が平成１９年に施行され、財政再
新幹線新駅は市民の意見を無視して議員が勝手に決め 建を行わなければ、福祉や医療、教育を守れないほど厳して、借金をふくらませた。その失敗を住民に転化するのは い状況です。市民の生活を守るため、一定の水準を維持す（新幹線新駅中止の責良くない。
るために事業の厳選をしているところです。
市長
任）「（新）集中改革プラン」を見ると、福祉関係など何でも削 負の影響をいったんリセットし、福祉や教育に目を向けるよう減、廃止はおかしい。
にしていきたい、市民生活を守り、そこから活性化につながる取り組みをしていきたいと考えています。
給水件数は増えていますが、節水意識の向上や節水機器の普及、工場等の大口需要では、水道水から地下水へ切り替えられるなどにより、有収水量が減少し、水道料金収入が減少しています。また出庭の水源地等の改修、耐震対応で今後、費用増加が見込まれます。人件費の削減や上下水道
料金一括請求等で一定効率化をしていますが、平成２４年度で収支均衡が崩れ、以降赤字の見込みです。平成１８年
建設部長
度以来、給水原価が供給単価を上回る状態が続いています。
栗東市は１３ミリ口径、２０トンで月２，２０５円、県平均では２，７７１円で、本市の１．２６倍。全国平均は本市の１．４倍です。
そうした状況の中で１５％アップをお願いしたい。それで５年間は黒字になります。
市では死亡後１、２か月経過してから発見された例はありません。緊急通報システムも導入しています。地域の方のご協 健康福祉部長
力のおかげです。

水道料金値上げ水道料金１５％アップはおかしい。

（孤独死）

孤独死の問題はどうするのか。

（窓口対応の改善）

職員の窓口対応が悪い課もある。

（命のバトン）

平成１２年の社会福祉法の改正にもみられるように、行政側「命のバトン」の経費にあてるため、民生委員の活動費を からのみのサービスから、共助、自助の観点が出てきまし健康福祉部長削るのは良くない。
た。「命のバトン」は民生委員の協議会によって行われており、市からも運営補助を行っています。

（介護保険認定）

介護保険の認定まで時間がかかり過ぎている。

市民目線でのサービスを徹底していきます。

副市長

申請いただいた後、調査を行い、その後、介護認定審査会で審査され認定されます。調査員を増やすなどの対応をして 健康福祉部長
いますが、一定の時間はかかります。
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項目

質問・意見

返答・説明
返答者
幼稚園は３歳児保育や給食を実施するなど、県内でもトップクラスのサービスを実施しています。財政状況や幼稚園と保教育部長
育園の保育料を整合させる観点から、値上げをさせていた
だきたいと考えています。

幼稚園保育料の値上げ 幼稚園の保育料アップは良くない。

スポーツ災害保険などの自己負担分をカバーする制度ですが、平成２２年度実績では８件、１８万円弱と、あまり活用さ 教育部長
れていないので、取りやめていきたいと考えています。

スポーツ災害補償制度
スポーツ災害補償制度の廃止は良くない。
の廃止

まちおこし、まちの活性化のために、まず組織再編を行い、市民部を設立しました。自治会活動や地域振興協議会活動（積極的なまちおこしと 削減ばかりでなく、まちおこしなど明るい施策を積極的に に目を向け、特色あるまちづくりを進めたいと考えています。
市長
市民からの募集）
すべきである。もっと収入が増える工夫をすべきである。 特産品のアイデアや日本中央競馬会（ＪＲＡ）との連携、若い職員の積極的な地域参加などにより、地域の活性化につなげながら、次の段階に持っていきたいと考えています。
（まちおこしの提案）

４０年前、いろはカルタをまちおこしの案として提案したが、どうなったのか。

あまりにも時間が経っており、残っていないと思います。生涯学習課に伝えますので、今後、お話を伺わせていただきます 教育部長
ようお願いします。

（資料の節約）市民説明会の資料は無駄である。広報を持参すれば済む話である。

広報では紙面の都合もあり、概要のみ掲載しています。詳細
政策推進部長
説明のため、一定の資料が必要です。

（学校教育のあり方）

教師には、毅然とした態度で接するよう指導していますが、先生が生徒を叱れないという話を聞くが、子どもたちの教 頭ごなしに叱っても子どもの心に響かないので、保護者や子育のためにも、ＰＴＡなどを活用しながら先生に協力する どもたちと関係をつくりながら指導していくことが大切と考え 教育長
雰囲気をつくるなどして、改善すべきである。
ています。学校だけではなく、地域や保護者が一緒になり、子どもを育ててほしいと考えています。

(土地開発公社問題)

土地開発公社の問題が解決できなければ、すべて水泡に帰すので、解決に向け尽力してほしい。

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議会と協力し、国や県に対しても働きかけをしていきます。第三セクター等改革推進債（三セク債）の活用により財政健全市長化を図り、福祉や教育に対して、新たな道筋がつくれるよう努力していきます。

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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

窓口は経営改革推進室です。
他にも「市長への手紙」があり、行財政改革以外でもいろい
ろな提案があります。取り入れられるものは取り入れていきます。この窓口は、秘書広報課です。
政策推進部長また、大きな問題については、行財政改革市民検討委員会で検討しており、各分野の市民や学識者からいろいろな角度
で意見をいただき、市長に提案いただいています。

（市民提案）

行財政改革に関する市民提案の窓口はどこか。市民の意見は聞いているのか。

（補助金等のチェック）「（新）集中改革プラン」を進めるにあたって、それぞれの所
管課が費用対効果、削減可能額等を調査し、一定額以上の適正に補助金等が使われているか検証すべきである。一
団体補助金を見直しました。
定額以上は事務内容や効果を別の組織で監査するなど政策推進部長今後も、まず所管課がチェックし、そして財政課で予算査定
新たな仕組みをつくるべきである。
をします。決算では、市の監査委員が監査し、外部団体の監査も実施しています。
市民力の基礎となる自治会、コミュニティセンター、地域振興協議会ですが、活動がマンネリ化してきています。現在、それらの活性化に向けて管理者会等で検討しています。ちょう 市民部長
ど過渡期であると考えていますので、地域の皆様の意見を聞きながら活性化に向けて取り組んでいきます。

（市民力の活用）

市民の力をいかに引き出すのか。

予防接種事業

低所得者の範囲を、近隣市は国基準の住民税非課税世帯
高齢者インフルエンザの予防接種で、住民税非課税者の としています。栗東市は自己負担金免除の範囲を住民税均
自己負担が無料から２，０００円に上がったのは大きな負 等割世帯（所得割非課税世帯）まで含んでいますので、近隣 健康福祉部長担である。この根拠は何か。
市に合わせ、免除の範囲を非課税世帯のみとするものです。

路線バスの便数削減

民間バスで経営が苦しい路線をくりちゃんバスが回っていまくりちゃんバスについて、栗東駅前から市役所行きの路線 すが、毎年５，０００万円ほどの市費の支出をしている状況でがない。高齢者や子どもに負担がいかないようにしてほし す。
市民部長
い。
交通弱者への配慮から、現在の路線を可能な限り維持していきます。その代わり、便数を減らさせていただくものです。

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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

「（新）集中改革プラン」では、月９，０００円から１万円へ、１，０００円アップさせていただきたいと考えます。
また、保護者会や社会福祉協議会（社協）の意見の中で、保健康福祉部長
育の充実・安全の確保の要望があり、その対応に月２，０００円の負担を保護者にお願いし、合計で月１万２，０００円の負
学童保育料はいくら値上げしていくのか。あまり子育てに 担をお願いするものです。
学童保育料の値上げ等負担を回さないようにしてほしい。
議会、保護者会からいろいろな意見をいただいています。社
協と協議し、１月までに、１万２，０００円とおかし代も含め、市長
整理をしていきたいと考えています。これについては議会とも話をしていきます。

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財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１９日（土）１４：００〜１５：４５
場所：コミュニティセンター大宝西出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：２４人
項目

質問・意見（平成３０年度以降の収 平成３０年度に健全化するとのことだが、それ以降も１０
支不足対応）
億円程度の不足が生じているのではないか。

（土地開発公社の収支
土地開発公社の収支状況を教えてほしい。
状況）

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返答・説明
返答者
このままでは、平成２４年度から平成３３年度まで、毎年約１０億円の収支不足が生じる見込みですので、平成２４年度から平成２６年度までの不足額については、まず約５億円を臨時財政対策債で賄い、残りを「（新）集中改革プラン」を実施することで、収支均衡を図ります。
それ以降、平成２７年度から平成３３年度については、改革 政策推進部長の効果が引き続き継続するため、改革の効果を検証しながら、新幹線新駅跡地の企業誘致効果、税収効果などにより増収を図りながら、臨時財政対策債を縮減していきます。余
剰分は基金などに積み立て、年度間調整を図り、財政健全化の達成をめざします。
公社は、市から委託を受けて用地を先行取得しているため、公社自体は赤字ではありません。以前は、金融機関から借り入れを行い、利息の返済分について、追い貸しを受けていました。
しかし、新幹線新駅の中止により、所有地が事業目的を失 総務部長
い、信用が低下し、融資が受けられなくなりました。
それに対応するため、市からは、毎年約６億円支出しています。約３億円をその利息の返済に充てて、残りを用地の買い戻しに充てている状況です。

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項目

人件費の削減

質問・意見

返答・説明

返答者

それぞれの職階に応じて１〜７％カットすることで職員組合と協議が整いました。士気が低下しないように若年層のカット率を低くしました。
人件費をカットすれば、職員のモチベーションが下がるの 本市のラスパイレス指数は平成２２年度の数値では９２．
ではないか。また、栗東市のラスパイレス指数は、他市と ８％で、県内１３市中で最低、県内全市町中では下から２番 総務部長
比べてどの程度なのか。
目です。また県内平均は９８％となっています。
全国の平均給与月額で見ると、８０９団体中、７２０位で、非常に低い額となっており、改革プランの実行のために、職員一丸で取り組んでいます。

新幹線新駅跡地には、リチウムエナジージャパン社（ＬＥＪ）の誘致に成功しました。それを活かせるよう、手原駅周辺のまちづくりを考えていきます。
（駅前開発によるまちづ 削減ばかりでなく、「攻めの行政」も考えてもらいたい。手また、安養寺地区においては、地区計画の見直しをしなが 市長
くり）原駅や栗東駅の駅前開発を進めてはどうか。
ら、住民ワークショップなどで、まちづくりを考えていきます。
市民の声を聞きながら、手原駅と栗東駅の連携を考え、次につながる施策に取り組んでいきます。
保育園は、子育て支援、安心して就労してもらえる環境づくりのために重要な施策です。
本市の保育料は国の基準より低額となっており、近隣市との健康福祉部長比較や、国により進められている「子ども・子育て新システム」の動向を見ながら、保育料の見直しを行いたいと考えて保育園保育料、幼稚園 少子化が叫ばれている中、保育園、幼稚園の保育料を値 います。
保育料の値上げ上げするべきではない。考え直してはどうか。
幼稚園は、平成１５年度から幼保一元化を進めた中で、３歳児保育を行っています。また、自園給食、預かり保育など、施策の充実を図ってきました。保育の質を落とさずに続ける 教育部長
ために、保育園保育料を基本とした見直しにご理解をお願い
します。

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項目

（財政再建）

質問・意見

返答・説明
返答者
平成１９年度に財政健全化法が施行されたことにより、地方の財政状況を厳しく判断されることになりました。
現在、財政再生団体は北海道夕張市のみです。また、財政健全化が求められる早期健全化団体は、将来負担比率では思い切って財政再生団体に転落し、市民みんなで早く改 ３５０％を超える場合に指定されます。本市は、その将来負革を進めて再建する場合と、今の状態を維持しながら改 担比率が３１２％であり、その基準を超えないように努力をし 政策推進部長
革を進める場合とでは、どちらが早く再建できるのか。
ています。
万一、財政再生団体になった場合は、すべて国の管理下におかれ、独自の施策などが国の指導で制限を受けることになります。結果として、市民の負担が増えてしまい、弾力的な対応ができなくなります。

学童保育料値上げ「（新）集中改革プラン」としては、９，０００円から１０，０００円にする１，０００円の値上げですが、それとは別に、安心・安
学童保育所の保育料については、今回の見直しでは、
９，０００円から１２，０００円の値上げとなっている。その他 全な保育環境を整えてほしいとの保護者の要望や指定管理にも、保護者負担として、おやつ代、活動費などで３，００ 者である社会福祉協議会（社協）の要請などを検討した上０円負担することになるため、合計では１５，０００円の保 で、指導員体制の充実を図るために、さらに２，０００円の値 健康福祉部長
上げをお願いしています。
護者負担となる。
この素案は、市民の方の意見を尊重し、内部検証を行った
近隣市と比較して値上げしたとのことだが、すべて含めた
保護者負担額として、大津市は１０，０００円、守山市は１ 上で成案化されるものであり、内容が、他の施策と比べて著
１，０００円であるので、栗東市の金額が高いのではない しく公平性を欠く場合、市民への影響が大きい場合は、考慮する必要があると考えています。
か。
幼稚園保育料は、現在次年度の募集が終わっていること 学童保育所について、保育料の見直し、４年生から６年生のから、１年期間をおいて、平成２５年度に値上げされる。 保育など、保護者や議会からも多くのご意見をいただいていしかし、学童保育所は来年から値上げとなっており、これ ます。今後、受け入れ体制や負担いただく金額、入所希望者
は決定事項であると言われた。「（新）集中改革プラン」は の応募状況なども考慮しながら、指定管理者である社協とも 市長
素案であり、見直しができるのではなかったのか。
協議し、議会の意見も伺いながら、方針を決定したいと考えています。

学童保育料値上げ市としてやらなければならない部分、保護者に負担をお願い
学童保育所保育料について、社協が２，０００円値上げすする部分、指定管理者としてやっていただかなければならなることを市は認めただけで、指導員の配置は自由にしてもい部分があります。今年度、指定管理者の見直しを行う中 市長
らって良いということか。子どもの安全を守る施策は、本で、社協とも協議を行った結果、子どもの安全、安心を守る
来は市が負担すべきものではないのか。
ために、一定の負担をお願いすることとなりました。

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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

１年生と４年生の入所を希望しているが、社協から、４年生は入所できないと言われたので１年生も辞退したが、後 昨年度、葉山東や治田東でも、３月末ぎりぎりまで、４年生かで４年生も受け入れることが可能となった場合に、再度申 ら６年生の受け入れをできるように努力し、調整されていた（学童保育）
込期間後に申し込んでも、新年度４月には入所できないと 経緯もあります。
市長言われた。
いただいた意見を踏まえ、社協と誠意をもって協議を行ってこのようなことからも、次年度の方針は、できるだけ早く決 いきます。
めていただきたい。
平成２２年度決算額で、市債は普通会計で約４００億円、そ市と土地開発公社それぞれの借り入れ状況を教えてほし の他企業会計である水道、下水道の会計が合わせて約２０（市と公社の借金残高）
政策推進部長い。今後の見通しはどう考えているのか。
０億円、そして、土地開発公社は約１７３億円です。借入額は確実に減少し、健全化に向かっています。
平成１９年度から平成２２年度の３年間で、法人市民税が約３年間で２２億円の税収が減っているが、その内訳を教え ７億円減、個人市民税が約３億円減、市たばこ税が約１４億（市税収の減少）政策推進部長てほしい。
円減で、固定資産税と都市計画税で約２億増となっており、差し引き約２２億円の減収となっています。
全体で簿価約１７２億円の用地を所有しています。内訳は、大半が新幹線新駅関連の用地で１０６億円となっており、その他には、県事業である葉山川の改修工事予定地のために用地を取得しましたが、進捗の遅れなどにより買戻しが進んでいない用地や、草津・栗東開発事業団から引き継いだ用土地開発公社が未だ多くの用地を抱えているが、処分で（土地開発公社用地）
地があります。
総務部長
きない理由は何か。
処分可能用地も、土地の下落により、時価が簿価の３分の１
から４分の１になっているために、処分をしても差額が損失となり、その差額を市が補てんしなければならず、一挙に市もそれをできる財政状況ではないことから、計画的に進めています。

（工場等誘致の奨励）

リチウムエナジージャパン社（ＬＥJ）誘致による効果は、第１期、第２期合わせると、１０年間で約１３億円の純税効果、その後も、１期、２期を合わせて、毎年約２億円の税収効果があると見込んでいます。
今回、優遇策を行ってまで誘致した企業の誘致効果は、 また、雇用については、第１期が、正社員として２００人、請建設部理事
市にとって本当にプラスであるのか。
負社員が６００人予定されています。第２期も、全体で４００
人体制となる予定であり、新規雇用者のうち、３０％を地元雇用とする目標を立てられています。
今後も、後継プランを進め、地元の意見も聞きながら、民間活力を生み出すまちづくりに取り組んでいきます。
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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

現在、４社に１９億円を貸し付けています。
古いものでは１１年前に貸し付けていますが、当時の審査
は、事業所を調査し、保証人や担保を取って、議会とも相談しながら、貸し付けを行ったものです。
しかし、リーマンショック、たばこ税の増税、TASPO（タスポ）の導入、パチンコ遊技業組合の急激な不振により、たばこ事業者の業績が急激に悪化しています。
たばこ事業者へ貸付金額はいくらか。また、当時に審査な（企業事業資金貸付金）
現在、２社が弁済期日を過ぎており、１社の４億円について、 環境経済部長
どは行ったのか。
２億円が昨年１２月に返済期限が到来しましたが、どうしても返せないということで、その際同時に今年９月に返済期限が来る２億円も合わせて調停の申し立てがあり、１０年で４億円を返済する調停が６月に成立しました。
もう１社については、期限が過ぎてから再三、督促や催告をしたにもかかわらず、返していただけなかったので、現在大阪地裁に提訴しており、裁判で返還を求めていきます。

（財政見通し）今回、３年間改革を実施して、本当に状況は良くなるのか。

「（新）集中改革プラン」の改革効果は、平成２７年度以降も継続することを前提にしています。今回お示ししました中長期財政見通しも、現在の経済情勢や地方財政制度が維持されることを前提にして推計しており、それが変わらなければ、財政健全化が達成できるものと考えています。
副市長
また、平成３０年度以降については、地方交付税制度の関係もありますが、臨時財政対策債の発行ができなくなるものではなく、住民サービスの水準を上げるために発行することも可能ですので、市民の皆様のご意見を十分に聞いた上で、判断をしていきたいと考えています。

消費税増税や景気の悪化など、見通しは良いものではな（国への制度改正の要
国の制度改革などについて、市民の方に情報提供を行い、い。栗東市だけの問題ではない。国に対しても、どんどん
副市長
望）
意見を伺いながら、取り組んでいきます。
意見を言っていただきたい。
市たばこ税が多く入っていた時は、財政力が豊かであり、福祉サービスや施設の建設を行ってきました。しかし、市たば
こ税が大きく落ち込んでしまったので、現在の財政状況と現在の財政状況は、市たばこ税の大幅な歳入減となってなったことから、今後は歳入に見合った財政運営をしていき（たばこ税の減収）いることが大きく影響している。幅が広い収入を目指した
副市長ます。
財政運営をするべき。
また、企業誘致が一般財源の確保には有効な施策であり、
新幹線新駅跡地の計画的な企業立地を図っていくことが、重要であると考えています。
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項目

質問・意見

返答・説明

返答者

（三セク債償還期間）

これまでにも、他市で延長を認められた先進事例もありま
第三セクター等改革推進債（三セク債）は原則１０年の償す。国と約束ができたわけではありませんが、何とか３０年に 総務部長
還期間であるが、本当にその期間の延長はできるのか。
延長を認めてもらえるよう取り組んでいます。

（臨時財政対策債）

本市は、起債の新規借入額が約１５億円、返済額は約３０億円であり、返済額のほうが多く、プライマリーバランスは黒字
現在、起債の許可団体だと思うが、三セク債など、借金がとなっています。
増えることにより、一時的に実質公債費比率が上がって、政策推進部長三セク債発行により、現在１９％余りである実質公債費比率
早期健全化団体に転落してしまうのではないか。
が一時的に上昇しますが、早期健全化団体となる２５％を超えないように工夫して、確実に借金を返済していきます。

（同和対策事業）

同和対策事業としての固定資産税の減免措置を段階的 段階的に廃止するように見直しています。
に廃止するとのことだが、財政状況を考えると、早期に廃 関連する団体補助金についても、他の団体補助金と同様に 総務部長
止するべきではないのか。
見直しを進めています。

（施政方針）「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」を目指す気持ちに変わりはありません。
例えば、子育て支援の施策から見ると、保育園の待機児童
市長の施政方針では、「いつまでも住み続けたくなる安心
数も他市と比べて少ないこと、幼稚園についても３歳児保育
な元気都市栗東」を目標に、市政を進める上で重点としてを実施していること、子ども発達支援室やことばの教室を設掲げている「五つの安心」に沿って施策を進めるとのこと置していること、児童館が各学区に整備されていること、保だが、今回示されたプランの内容では、「安心して住み続健分野でも、妊婦検診が他市と比べて遜色はないこと、子宮 市長
けるまち」ではなくなったのではないか。プランの内容に頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンといっ沿って、施政方針を修正し、財政の見通しが立った時点でた予防接種の自己負担がないこと、また、くりちゃん元気いっ
元に戻すことが、市民との約束を果たすことになるのではぱい運動など学力向上の取り組みなど、本市独自の取り組ないか。
みを数多く実施しています。
この危機を皆さんと一緒に乗り切って、未来につなぐ施策をしっかりとやっていくことが大切であると考えています。

地域、家庭、学校が連携して、全体で同じように子どもたちを
前回３年前の財プロ説明会においても、教育長にお願い育てていくことが大切であると考えています。
（教育現場の格差是正） したが、教育現場に格差が出ないように、取り組みを行っ
教育長
大宝西小学校では、児童数増により、校舎の増築を計画していただきたい。
ています。ハード面の整備も同様に考えています。

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