財務省近畿財務局
Ministry of FinanceKinki Local Finance Bureau

多重債務相談の受付状況（令和２年度）【令和２年度受付状況の概要】

令和３年６月３０日

近畿財務局多重債務者向け相談窓口について○令和２年度の相談件数は４５４件と、前年度（５８８件）と比べて▲２２．７％の減少。
なお、新型コロナウィルスの影響により失業や減収となったことから、債務を返済できないとする相談は７７件あり、全体の１７％となっている。
○「借入れのきっかけ」では、前年度同様「低収入・収入の減少等」が最も多く１２６件、次いで「商品・サービスの購入」が７８件、「事業資金の補填」が４３件となっている。
○「相談のきっかけ」においても、多重債務相談窓口を案内する「チラシ・リーフレットの配布物」が前年度同様最も多く１４２件、次いで、地方公共団体や消費生活センター等の「他の相談窓口からの紹介」が９４件、「インターネット」が９０件となっている。
○相談を受け付けた４５４件のうち３２３件、全体の７１％については、弁護士会等の法律の専門機関を紹介している。

近畿財務局では、多重債務者向け相談窓口を設置しております。
相談窓口では、貸金業者等からの借入れでお悩みの方々からの相談に応じ、相談者の抱える借金の状況等をお伺いし、ご相談者の必要に応じて弁護士会等の専門機関をご紹介しています。
ご相談は、専門の相談員が、電話または面談でお受けします。

※1 人の相談者に対し、複数の窓口を紹介している場合がある。

■相談件数の推移について■
400
350

350

300

250296294

294

275

200
150

179

100
50

0上期

下期

平成３０年度（646件）

上期

下期

令和元年度（588件）

上期

下期

令和２年度（454件）

多重債務者向け相談（相談無料）☎ ０６－６９４９－６５２３ ☎ ０６－６９４９－６８７５
受付：平日（土日祝日を除く） ９時から１２時、 １３時から１７時
借金問題は必ず解決できます。ひとりで悩まずに、ぜひご相談ください【問い合わせ先】財務省 近畿財務局 理財部 金融調整官（企画）ＴＥＬ06-6949-6521

■ 年 齢 ■（注）四捨五入して表記したため、合計が 100％にならないことがあります。

2年度

8%

11%

15%

20%

元年度

8%

8%

16%

20%

30年度

8%

13%

0%

18%

20%
20代

19%

40代

2年度

11%

18%

元年度

15%

30年度

12%

29%

40%
30代

15%

33%
30%

13%

60%

80%

60代以上

不明

50代

■ 借入残高 ■ （注）四捨五入して表記したため、合計が 100％にならないことがあります。

100%

0%

14%

11%

9% 5%3%

11%

7% 4%

12%
13%

10% 6% 4%

20%

40%

100万円未満

47%
23%

28%

25%

30%

60%

80%

100%

～200万円未満 ～300万円未満 ～400万円未満～500万円未満 500万円以上

その他・不明■ 借入のきっかけ（複数回答有） ■126件■ 相談のきっかけ（複数回答有） ■
164件
187件

低収入・収入の減少等
78件

商品・サービスの購入

ギャンブル・遊興費
本人、家族の病気・けが保証・借金肩代わり
住宅ローン等の借金の返済

127件
152件

他の相談窓口からの紹介

94件

インターネット

90件

43件
61件
52件

地方公共団体等の広報誌

26件
38件
50件
10件
20件
50件
33件
43件
32件
12件
52件
23件

新聞・テレビ・ラジオ

事業資金の補填

050
２年度

65件
020

40

60

80

100

120

140160■ 弁護士会等への紹介件数（複数紹介有） ■
240件

弁護士会
166件

日本司法支援センター（法テラス）
68件

日本クレジットカウンセリング協会

100
元年度

20件

9件

その他・不明

107件

不明

37件

家族・知人

79件
76件
62件

その他

142件

チラシ・リーフレットの配布物

30年度

195件
220件
150200250生活困窮者自立支援窓口

22件

精神福祉保健センター・保健所

15件
83件

その他

050100150200250300

【債務整理の４つの方法について】
・（注）所要期間、所要費用は個別案件によって異なります。

■任意整理■～裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解～ ■特定調停■～裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整～◆ 適している場合 ： 借金の総額が比較的少ない場合◆ 所 要 期 間 ： ２～４か月◆ 費 用 の 目 安 ： １社２万５千円程度◆ 適している場合 ： 借金をしている先が少ない場合◆ 所 要 期 間 ： １～２か月◆ 費 用 の 目 安 ： 数千円程度（主なメリット）・ 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
（主なデメリット）
・ 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者等に対する強制力がない。
※法律の専門家に依頼することが望ましい。

（主なメリット）・ 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる。
・ 法律専門家に依頼することは必須ではないので、費用が安い。
（主なデメリット）
・ 借金をしている貸金業者等の合意を得る必要がある。
合意に達しなかった貸金業者の借金は、整理されない。

■個人版民事再生■～裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済～ ■自己破産■～裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう～◆ 適している場合 ： 借金をしている先や額が多く、複雑な場合
相談者が給与等定期的な収入を得ている場合
住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合◆ 所 要 期 間 ： 1 年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）・ 話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能。
（主なデメリット）
・ 利用できる者に制限がある。
・ 手続きが相対的に複雑なため、費用と時間がかかる。
・ 官報に氏名、住所が記載される。
※手続が複雑なことから、法律の専門家への依頼は必須。

◆ 適している場合 ： 返済の見込みがない場合◆ 所 要 期 間 ： ２か月～半年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）・ 免責が許可されれば、早期に借金から解放される。
（主なデメリット）
・ 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う。
・ 破産原因によっては免責されない場合がある。
・ 官報に氏名、住所が記載される。
・ 免責が許可されるまで一定の職業に付けない等の制約がある。

【 相談事例 】
３０代 男性 （借入２社 ３５０万円） からのご相談
両親と同居。家計が苦しいときに借入をして補填し、借金が増えてしまった。営業の仕事をしている。新型コロナウィルスの影響を受けて収入が減少し、月々の返済が困難になってしまった。解
決方法があれば知りたい。
（対応） 名義人としての資産は、車はあるが資産価値はほとんどないとのことで、「個人版民事再生」「自己破産」中心に債務整理について説明した。
「個人版民事再生」「自己破産」ともに官報に氏名等が掲載されること、「自己破産」は職業の制限を受けることがあり、仕事の関係上、それらを希望しないという事であれば「任意整理」になる等説明した。相談先として日本クレジットカウンセリング協会、法テラスを紹介し電話番号を伝えた。
※日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理が可能な場合は、家計カウンセリングを行い、弁済計画の策定、貸金業者等への任意整理の交渉、依頼等の手続きを、無料で行ってくれます。

５０代 男性 （借入３社 １３０万円） からのご相談
仕事はしているが、収入は少なく、他の仕事もなかなか見つからない。借金の返済を優先して家賃を滞納したため、裁判手続きをすると言われている。生活保護の申請をする予定。市役所には自己破産を勧められたものの、自己破産も費用が掛かるためできないかもしれないと言われた。どのように借金を解決したらいいか。
（対応） 名義人としての資産もなく、生活保護申請を予定しているとのことなので、「自己破産」を中心に、債務整理について説明。また、民事法律扶助制度の「資力要件」に該当すると思われることから、法テラスを案内した。通常、自己破産の費用がかかるが、法テラスでは、生活保護を受給している場合等は、法テラスで立て替えをし、その返済が猶予、免除される等説明した。費用についての詳細は、法テラスで直接確認するようにお伝えし、法テラスの電話番号を案内して、早急に相談するようにアドバイスした。
※「法テラス （日本司法支援センター）」 は、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

【出前講座（無料）のご案内】

４０代 男性 （借入６社 ３５５０万円） からのご相談
私は無職の妻と両親と同居していたが、両親との別居後、生活費が足りない際に借入れし、少しずつ債務額が膨らんだ。昨年
からは、新型コロナウィルスの影響で仕事量も少なくなり、今後も、給与が増えるかどうかは不透明な状況。車の残債務は 100万円だが、資産価値は低い。また、住宅ローンは、給与が減ったので、条件変更して返済しているが、自宅の資産価値は分からない。返済が大変なためどうしたらよいか。自宅や車は手放したくない。
（対応） 任意整理、特定調停、個人版民事再生を中心に、債務整理について説明。「個人版民事再生」の清算価値保障の原則を説明し、自宅の資産価値を把握するように伝えた。
新型コロナウィルスの影響で収入・売上げが減少したこと等により、債務の返済が困難になった個人・個人事業主が債務整理をおこない、その生活の再建を支援するために、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則(コロナ版ローン減免制度)があることを伝え、最も多額のローンを借りている金融機関に相談するよう伝えた。

４０代 男性 （借入２社 １１６０万円） の 妻 からのご相談（対応） 夫には、名義人として住宅ローンの残債がある自宅（資産）があり、手放したくないとのことでした
夫にはギャンブル（パチンコ）が原因で借金がある。何度も隠れので、「民事再生」中心に債務整理について説明しました。妻は、名義人としての資産はありませんが、パて借金をし、夫の両親が返済してきた。また、ギャンブル依存症
ソコン代金を分割で一か所返済していることから、それ以外について「任意整理」中心に債務整理についの会などに入ったが、止められなかった。今は、自宅の住宅ローンて説明しました。夫婦の収入合計からは、民事法律扶助制度の資力要件に該当しないと思われることかを、毎月５万円とボーナス時１５万円返済している。夫が司法書士ら弁護士会での弁護士相談をアドバイスし、参考までに法テラスの電話番号も伝えました。に債務整理の相談をし、銀行に借金を毎月３万円ずつ返済したら良いと聞いてきたが、何のことかわからない。夫がギャンブルを止められれば、住宅ローンは今まで通り返済できると思う。どうしたらいいか。
（対応）当局ウエブサイト掲載の 4 つの債務整理方法資料をご覧いただきながら、概要を説明。自宅を残せる債務整理を検討するよう伝え、弁護士会への相談を案内した。本人以外の人が返済を助けている以上、本人の信用情報に延滞の記録が残らず、またお金を借りる事が出来ることから、繰り返しとなり解決できない。ご本人からの申告により、金銭の貸し付けを求めても、これに応じないとする日本貸金業協会の貸付自粛制度を案内した。ギャンブル依存症の相談先として、「大阪府こころの健康総合センター」の電話番号を案内し、依存症の治療と債務整理を、同時進行で進めるように伝えた。

多重債務相談窓口 ☎０６－６９４９－６５２３

市町村や地域コミュニティなどが開催する講演会などに職員を講師として派遣し、「多重債務の未然防止」 や、「相談を受けた時の対応や心構え」（担当者向け） などについて、専門の相談員がわかりやすくお話しています（少人数可）。講座内容はご要望により対応しますのでお気軽にお問合せ下さい。