ア ジ ア 原 子 力 協 力 ネ ット ワ ー ク
Asia Nuclear Cooperation Network
２０００年９月

新しい皮袋には新しい酒を

原子力委員 遠藤哲也

原子力委員会が中心となって進めている「アジア原子力協力フォーラム」の活動が2年目を迎えた。以下は、ウィーン国際機関日本政府代表特命全権大使等を歴任し、国際分野に造詣の深い遠藤哲也原子力委員がこのフォーラムに向けた期待を述べたものである。

でなければならない。

遠 藤 氏 略 歴だが、ニーズといってもなにが本当のニーズかを見極め
昭和

33.

4

外務省入省

62.

1

大臣官房審議官（科学技術担当）

1. 11

特命全権大使在ウィーン国際機

平成

るのは易しいことでない。例えば、原子力「ムラ」のニー
ズとその国全体としてのニーズとでは違うこともあり、大関日本政府代表部在勤
5.

3

8.

1

所高所からの判断が必要になってくる。それと協力の結果

日朝国交正常化のための本会談として、目に見える成果が出ることが必要である。

日本政府代表特命全権大使 ニュー・ジーラン

今一つは、協力スキームは柔軟でなければならない。

ド国駐箚
10.

1

例えばＰＡ（あるいはパブリック・インフォメーション）

原子力委員といっても国情によって千差万別であるし、原子力発電
分野が当面視野に入っていない国もある。従って、事柄

原子力は目下、国内外の事故や不祥事も重なって世界

によっては関心国だけの集まりがあっても良い。

的に試練の時期にある。その中で、アジアは例外という第三番目は、これまでの協力はどちらかと言えば、日べきで、やがては北米、欧州と並んで世界の三極の一つ

本中心の垂直的な協力の色彩が濃かったが、これからはを示めるようになろう。
アジアは、岡倉天心のいう「アジアは一つ」には程遠

パートナーシップの名に値する水平的な協力も増やすべ

く、それぞれ国情を大きく異にするが、それでも地理的きではなかろうか。この点で、大臣レベルの会合が毎年

近接性や心理的親近感などから、特に東アジアと東南ア

交互に日本と日本以外の国で開かれる運びとなったのは

ジアには共通項が非常に多い。

結構なことである。

アジア地域における原子力分野での協力はこれまでも最後に、日本について言えば、協力フォーラムにはす

二国間ベースと多国間べースで行なわれてきたが、このべての関係省庁、関係機関はもちろんのこと産業界、学度これまでの地域協力体制を止揚して「アジア原子力協界などからの積極的な参加が是非とも必要であり、オー

力フォーラム」を発足させた。この新しい皮袋には新し

ル・ジャパンの体制で臨んでゆきたいと考えている。
この協力フォーラムの発足にあたり、心を新たにして、い酒をいれなければならない。以下に私の気付いた事をこのフォーラムを地域協力のモデルとする意気込みで頑いくつか述べてみたい。

張ってゆきたいと思っている。

その一つは協力はそれぞれの国のニーズに適ったもの

1

新たに発足したアジア原子力協力フォーラム体制とその活動概要「アジア地域原子力協力国際会議（ICNCA）」の発足後10年を経て、1999年4月に「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）」体制へ発展的に移行して約一年半。以下にこれまでの日本のアジア地域原子力協力活動の歴史を含めたFNCA体制への移行の経緯とその活動概要を紹介する。
（注）「アジア原子力協力フォーラム（FNCAまたはフォーラム）」という名称は、下図の活動全体を示す場合と、年1回開催される大臣・上級行政官レベル会合を示す場合がある。ここでは、活動全体を示す場合は、 FNCA体制という表現にしてある。

1. ICNCAの開催経緯設けることにより、これらの諸国のニーズを的確に把握

日本は、1978年にIAEAの「原子力科学技術に関するし、計画策定段階からの協力を行なうとともに…、放射研究、開発及び訓練のための地域協力協定（RCA）」に

線利用・研究炉の利用等に関する地域協力体制について加盟し、アジア諸国との原子力の協力活動を開始した。

の検討等を行なうものとする』

民間レベルでは、1983年に(社)日本原子力産業会議

これを受けて原子力委員会が、1990年3月に第１回（原産）が国際協力センターを開設して、近隣アジア諸ICNCAを開催し、各国関係者と地域協力の可能性につ国との協力活動をスタートした。なお、この時期、欧米

いて意見交換を行なった。その結果、長期的観点から協諸国がアジアに対して積極的な活動を展開しており、力推進を実現するための第１歩を踏み出すべきとのコン

1982年には中国が意欲的な原子力開発計画を発表していセンサスを得るに至って、協力活動を開始させた。

た。

2. FNCA体制への移行

1987年には、「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」において、以下の提言がなされた。『近隣1998年の第９回ICNCAの場で協力活動を発展させて（アジア）地域の代表者が参加する国際的な検討の場をいくため体制の見直しを日本から提案し、各国の基本合

新体制のフローチャート
階層ごとの会合名称

会合の役割

アジア原子力協力フォーラム

大臣レベル●重要事項の最終決定

上級行政官レベル●事務的調整を図る
意思決定の場●大臣レベル会合●上級行政官レベル会合

政策検討用文書提出

コーディネーター●コーディネーター会合● 各分野の活動の評
価・ 調整・計画策定（各国１名）

各分野の活動報告●7分野ワークショップ

プロジェクト・リーダー
研究炉利用

農業利用

医学利用

パブリック・アクセプタンス

放射性廃棄物管理

原子力安全文化人材養成（

・各分野毎に各国１名のプロジェクトリーダーの選任
・ワークショップを中心とした活動

2）●技術的協力意を得た。さらに同年９月の原子力委員会国際協力専門ェクト・リーダー」を各協力分野ごとに選任した。各国

部会報告で『アジア地域原子力協力国際会議の下に関係のコーディネーターは、自国の各分野のプロジェクト・

国の協力を得て、同会議の下で実施されるワークショッ

リーダーを通して、自国の活動を統括するとともにコープ等の協力活動の充実を図るための仕組みを設ける』とディネーター会合に出席して地域全体の活動について討の答申がなされた。これらの結果を踏まえ、第 10 回議を行なう。そして重要事項については、フォーラム

ICNCAにおいて、新しいフォーラム体制に移行するこ（大臣級会合）にあげる。このような体制により、組織とが合意された。

的な協力活動を進めていくことが可能になった。
国内的には、コーディネーターをサポートするコーディネーター・オフィスを原産内に設けた。また日本としての協力活動の方向性を検討するアジア地域協力企画委
員会が設置された（詳しくは9頁参照）。

4. FNCA体制の参加国
日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、
マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの9カ国が参加している。IAEAは、オブザーバー参加している。なお、参加国は、いずれも、研究炉を所有しており、核拡散防FNCA体制への移行を合意した

止条約に加盟している。

第10回アジア地域原子力協力国際会議

3. FNCA体制の特徴

5. 7分野の協力プロジェクト

従来のICNCAと大きく変わったのは、コーディネー

現在、実施している7分野の協力プロジェクトは、①

ター・システムの導入である。FNCA下で、協力活動全研究炉利用、②ラジオアイソトープ（RI）・放射線の農体を総括し、内外との連絡・調整を行なう「コーディネ

業利用、③RI・放射線の医学利用、④パブリック・アクーター」が各国から選任された。またコーディネーター

セプタンス、⑤放射性廃棄物管理、⑥原子力安全文化、の下で、活動に関する専門的見地から計画策定、実施成⑦人材養成である。年1回の持ち回りで開催するワーク

果をとりまとめ、内外との連絡・調整を行なう「プロジショップとともに、下表のような協力活動を行なっている。

分野別活動概要
分

野

協力期間

活

動

概

要

研究炉利用

・1991〜

中性子散乱研究、中性子放射化分析、研究炉の運転・保守（RI製造：終了）

RI・放射線の農業利用

・1991〜1994

不妊虫放飼法・1993〜

植物突然変異育種

・1991〜1994

核医学診断＜オーストラリア主導＞

・1993〜

子宮頚がん放射線治療

RI・放射線の医学利用
パブリック・

・1991〜

アクセプタンス(PA）

豆類、穀類、園芸作物、油料作物、選抜手法
標準プロトコールのとりまとめと活用等

アジア原子力協力ネットワーク（AsiaNNet）①Fax等による事故情報交換②ニュースレター作成③ホームページ開設（http://www.iips.co.jp/AsiaNNet）
放射性廃棄物管理(RWM）

・1995〜

RWMネットワーク（ニュースレター作成）
1999年より、各国共通関心テーマ（密封線源の管理・処分等）について、
サブミーティングと称して、専門家によるより深めた議論を開始

原子力安全文化・1997〜

研究炉安全文化指標等まとめ＜オーストラリア主導＞

人材養成・1999〜

各国の人材養成分野におけるニーズと支援能力について、意見交換

3

初めてのアジア原子力協力フォーラム（1st FNCA）
を11月にタイで開催― タイ科学技術環境省と日本の原子力委員会が共催―
第1回アジア原子力協力フォーラムは、11月10日〜11月15日にタイのバンコクで開催される。会場は、市内のスコタイ・ホテルである。このフォーラムは、タイ科学技術環境省と日本の原子力委員会との共催で、会合は大臣レベル会合に加え、上級行政官会合が開催され、FNCA枠組み下の活動と今後の協力活動の取り組みについて包括的な議論が行なわれる予定である。なお、展示会についても、検討が進められている。

力の将来と安全性」

1. 日

程 2000年11月10日（金）〜15日（水）2. 場

所 スコタイ・ホテル（タイ・バンコク市）[セッション2]

FNCA体制の形成

3. 主催 タイ科学技術環境省[セッション3]

円卓討議[セッション4]

閉会挨拶と共同コミュニケの採択

原子力委員会（日本）
4. 後

5. 協

[記者会見]

援 タイ原子力庁、科学技術庁（日本）、
タイ首相府広報局、カセサート大学、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

タイ発電公社、タイ国立科学博物館

11月14日(火) 上級行政官会合(大臣級会合のフォロー・
アップ会合)

賛 日本原子力研究所、
核燃料サイクル開発機構、11月15日(水) 施設訪問

日本原子力産業会議
6. 基調テーマ 「アジアにおける原子力の将来と安全性」
7. スケジュール(予定)チェンマイ

11月10日(金) 上級行政官会合（大臣級会合の準備会合）

オンガラク原子力研究センター（ナコーン・ナヨク県）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

バンコク

タイ原子力庁

11月13日(月)(大臣級会合)[開会セッション]

タイ首相及び日・タイの原子力委員長の挨拶

[セッション1]

各国発表
基調テーマ：「アジアにおける原子

新体制のかなめ・各国コーディネーター紹介
FNCA体制の特筆すべきは、各国の活動を束ねるコーディネターを1名ずつ指名・登録したことである。コー
ディネーターの役割は、自国のプロジェクト・リーダーを通して現在実施中の7分野の活動をとりまとめると
ともに、毎年3月に開催されるコーディネーター会合に参加する。コーディネーター会合では、７分野の活動に加え、新しい協力プロジェクトの導入等の全体の協力活動のあり方についても討議する。そして、重要な事項については、毎年秋に開催される大臣レベル会合への報告・提案として取りまとめる。
また、各国コーディネーターは、恒常的な連絡・情報交換等を行い、協力活動の推進、展開を図る要の役割を果たすことが期待されている。

4

日本のコーディネーター
＜インドネシア＞
Dr. バクリ アルビ
インドネシア原子力庁（BATAN）
次官

町 末男（社）日本原子力産業会議
常務理事

今年の7月から、日本の初代コーディネーターに前国際原＜韓子力機関（IAEA）事務次長の町末男氏が就任した（6月まで国＞

Mr. ユン ドン ニョル
科学技術部（MOST）
原子力国際協力課長

は、前科学技術庁原子力局国際協力・保障措置課長の中野賢行氏がコーディネーターを代行）。

Mr. ジュンクック チュン（コーディネーター代理、PAプロジェクトリー
ダー）
韓国原子力研究所（KAERI）
広報・国際協力部 プロジェクトマネージャー

町コーディネーターは工学博士で、IAEAでは研究炉や放射線・RIの農業・医学・工業、環境保全利用を進める原子力科学・応用局の責任者として活躍した。IAEAの前は、日本原子力研究所で、放射線照射による工業用材料の開発、火力発電からの排ガス浄化等で多くの研究成果を得ており、本年5月には放射線照射により、従来の5倍以上長持する電＜マレーシア＞

池用隔膜の開発で紫綬褒章を受章した。

Mr. アドナン ハジ カリッド
マレーシア原子力庁（MINT）
企画対外関係部長

コーディネーター就任の抱負は「原子力は正しく使えば、人類の未来に大きく貢献できる。アジアの友人達とともにニーズに合致したプロジェクトを進め、社会・経済的効果を実証したい。とくに急速に発展するアジアのためには原子力の役割は大きい。
」＜フィリピン＞
Dr. アルマンダ M デラロサ
フィリピン原子力研究所（PNRI）
所長代行

各国のコーディネーター
（国名ABC順 / 8月17日現在）＜オーストラリア＞
Prof.ヘレン ガーネット
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
専務理事＜タ

Dr. マヌーン アラムラ
タイ原子力庁（OAEP）
次官

ステファン ファビアンソン（コーディネーター代理）
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
科学計画・政策アナリスト＜中イ＞＜ベトナム＞

国＞

Mr. リー シアン（李 響）
中国国家原子能機構（CAEA）
国際合作司地区合作主管官員

Dr. ヴォン フー タン
ベトナム原子力委員会（VAEC）
副委員長

5

個別の協力分野を担う各国のプロジェクト・リーダー
プロジェクト・リーダーは、各国におけるそれぞれの各プロジェクトの責任者であり、自国の活動をとりま
とめ、地域としての計画に反映させる役割をもつ。以下は、７つの分野の各国プロジェクト・リーダーのリストである。（8月17日現在）

研究炉利用
国 名
氏 名
オ ー ス ト ラ リ ア Dr. ロバート ノット

機関名及び所属
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
物理課主任研究員

中中国核工業集団公司（CNNC）
原子力研究所原子炉工学部技師長・上級研究員
インドネシア原子力庁（BATAN） 研究炉開発センター長
日本原子力研究所（JAERI） 研究炉部長
韓国原子力研究所（KAERI）
HANAROセンターHANAROグループ統括部長
マレーシア原子力庁（MINT） 原子炉課長
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力研究部応用物理研究班長
タイ原子力庁（OAEP）アイソトープ生産部研究炉利用作業グループ長
ベトナム原子力委員会（VAEC） 原子力研究所長

国Dr. シュー ハンミン

イ ン ド ネ シ ア
日本韓国Dr. フディ ハストウォ
Mr. 海江田 圭右
Mr. ビョンジン チョン

マ レ ー シ アフ ィ リ ピ ン

Mr. アドナン ボハリ
Ms. バージニア カリックス

タベMr. サクダ チャロン
Dr. グエン ニー ディエン

ト

ナ

イ
ム

ラジオアイソトープ・放射線の農業利用
国 名
中国
イ ン ド ネ シ ア

氏 名Mr. ワン チートン（王 志東）
Mr. マヌルン日本韓国
マ レ ー シ ア

Dr. 田野 茂光
Dr. イー ギル ボク
Dr. ムハッド ナズィル バシランフ ィ リ ピ ン
タ
イ
ベ
ト
ナ
ム

Dr. フロレンシオ メディナ Ⅲ
Dr.
（Ms.）シラムット ラムシージャン
Dr.（Ms.）チャン ドゥイ クゥイ

機関名及び所属
中国科学院原子力農業利用研究所 科学技術部長
インドネシア原子力庁（BATAN）
アイソトープ・放射線技術研究開発センター長
元東京大学教授
農村振興庁 研究調整部長
マレーシア原子力庁（MINT）
農業技術・生命科学課上級研究員
フィリピン原子力研究所（PNRI） 原子力研究部主席研究員
カセサート大学 理学部教授
ベトナム原子力委員会（VAEC） 農業遺伝研究所長

ラジオアイソトープ・放射線の医学利用
国 名
中国
イ ン ド ネ シ ア
日本氏 名Mr. ウー チンチャン
Dr. クント ウィハルト
Dr. 辻井 博彦

韓国
マ レ ー シ アフ ィ リ ピ ン

Dr. チョルクゥ ジョウ
Dr. レヒル ダハラン
Dr.（Ms.）ミリアム ジョイ カラグアス

タ
ベ

イ
ム

Dr.（Ms.）ヤワラク チャンシルパ
Prof. グェン バ ドック

国 名
オーストラリア中国
イ ン ド ネ シ ア

氏 名未 定
Mr. チン ヨウツァイ（金 友才）
Dr. ソフィヤン ヤティム

トナ

機関名及び所属
蘇州医学院 核医療課次長
放射線安全・核医薬品研究開発センター長
放射線医学総合研究所（NIRS）
重粒子治療センター治療診断部長
韓国癌センター病院（KCCH） 放射線治療部主任医師（長）マレーシア原子力庁（MINT） 医療技術課上級研究員
セントルークス医療センター
放射線医療部コバルト・高熱課長
マヒドール大学付属シリライ病院 医師
K病院院長

パブリック・アクセプタンス
機関名及び所属
中国核工業集団公司（CNNC） 国際合作部上級研究員
インドネシア原子力庁（BATAN） 原子力科学技術広報・協力センター長

6

日
韓

本
国

Dr. 田中 靖政
Mr. ジュンクック チュン

学習院大学法学部教授
韓国原子力研究所（KAERI）
広報・国際協力部プロジェクトマネージャー
マレーシア原子力庁（MINT） 企画渉外課法人担当
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力サービス・訓練部長
タイ原子力庁（OAEP）次官
ベトナム原子力委員会（VAEC）
訓練・情報課長

マ レ ー シ アフ ィ リ ピ ン

Mr. ムハッド ロスリ ムダ
Mr. エディルベルト カバルフィン

タ
ベ

イ
ム

Mr. パトム ヤムケ
Dr. リーチ− ドウン

国 名オーストラリア氏
Dr. ジョン ハリス

中Mr. チアオ シューロン（喬 書榮）

トナ

放射性廃棄物管理

国名

機関名及び所属
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
環境放射能・環境課リーダー
中国核工業集団公司（CNNC）
安防環保衛生部環保応急課課長
インドネシア原子力庁（BATAN） 放射性廃棄物管理センター長
東京大学原子力研究総合センター助教授
韓国電力公社（KEPCO）原子力環境技術研究所（NETEC）
企画部長

イ ン ド ネ シ ア
日本韓国Mr. グナンジャール
Dr. 小佐古 敏荘
Mr. ヨンレー イー

マ レ ー シ ア

Mr. ニク マウズキー ニク イブラヒム

マレーシア原子力庁（MINT）
特別プロジェクト課上級研究員

フ ィ リ ピ ン

Ms. エウリニア Ｍ．バルデスコタベMr. バンチョン ワンチャルーンロン
Dr. チャン キム フン

フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力サービス・訓練部放射線防護課長
タイ原子力庁（OAEP） 放射性廃棄物管理部長
ベトナム原子力委員会（VAEC） 企画・国際関係部長

ト

ナ

イ
ム

原子力安全文化
国 名
オーストラリア氏 名
Dr. ロン キャメロン中国
イ ン ド ネ シ ア
日本韓国マ レ ー シ ア

Mr. ディン ユーフェン
Mr. スハルノ
Dr. 石川 迪夫
Mr. ワンジュン ナ
Mr. ムハッド ユソフ イブラヒム

フ ィ リ ピ ン

Mr. ドミンゴ ドモンドンタベ

Mr. プーンスク ポンパット
Prof. グエン モン シン

ト

ナ

イ
ム

機関名及び所属
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
安全課長
中国核工業集団公司（CNNC） 原子力発電部上級研究員
インドネシア原子力庁（BATAN） 原子力安全技術開発センター長（財）原子力発電技術機構（NUPEC） 特別顧問
韓国原子力安全技術院（KINS） 規制分析部上級研究員
マレーシア原子力庁（MINT）
特別プロジェクト課上級研究員
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力規制・許認可・保障措置部長
タイ原子力庁（OAEP） 放射線測定部長
原子力研究所（NRI） 分析技術・環境研究センター長

人材養成
国 名
オーストラリア中国

氏 名未定
Ms. ヤン リン（楊 林）

イ ン ド ネ シ ア
日本Mr. ジェニ ルスラン
Dr. 関 泰韓国
マ レ ー シ アフ ィ リ ピ ン

Dr. ヨンミョン チェ
Ms. ラピア アミヌディン
Dr.
（Ms.）
コラソン ベルニドタベ

Ms. ワラポーン ワニットスクソンバット
Mr. ヴゥ ダン ニン

ト

ナ

イ
ム

機関名及び所属
中国核工業集団公司（CNNC）
国際合作局科学技術協力部次長
インドネシア原子力庁（BATAN） 人材開発局長
日本原子力研究所
国際原子力総合技術センター長
韓国原子力研究所（KAERI） 原子力訓練センター長
マレーシア原子力庁（MINT） 人材開発訓練課長
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力サービス・訓練部原子力訓練課長
タイ原子力庁（OAEP） 放射線測定部上級放射線物理担当
ベトナム原子力委員会（VAEC） 総務・人材開発部長

7

FNCAの年間活動計画と日本の取り組み体制
FNCAの年間活動計画

協力活動全体の取り組み方を討議するコーディネーター

FNCAの主要な活動として、アジア原子力協力フォー

会合は毎年3月に日本で開かれ、今年度は2001年3月6、7

ラム（フォーラム）、コーディネーター会合および分野

日に東京で開催される予定である。さらに、各国の専門別のワークショップがある。

家が集まる7分野のワークショップ（WS）が、下表のよ
うに各国で順次開催される。

大臣レベルが集まるフォーラムは、毎年秋に開かれる。

下表に年間活動計画を示す。

今年は11月10〜15日にタイで、来年は日本で開催される。

2000〜2001年度 FNCA体制下の活動計画
9

10

2000年度
12
1

11

1. アジア原子力協力フォーラム（FNCA）

2001年度2

3▽11月10〜15日
第1回フォーラム（タイ）2. コーディネーター会合▽
3月6〜7日
第2回コーディネーター会合（東京）3. 地域協力活動（ワークショップ）①研究炉利用②RI・放射線の農業利用③RI・放射線の医学利用④パブリック・アクセプタンス⑤放射性廃棄物管理⑥原子力安全文化▽11月20〜24日
研究炉WS（韓国）▽10月9〜13日
農業WS（ベトナム）▽1月
医学WS（インドネシア）▽11月1〜3日
パブリック・アクセプタンスWS（韓国）▽12月11〜15日
廃棄物WS（オーストラリア）▽
3月
第3回コーディネーター
会合（日本）▽▽▽▽▽▽▽9月4〜8日
安全文化WS（中国）

⑦人材養成

▽秋
第2回フォーラム（日本）▽11月27〜30日
人材養成WS（日本）▽

4. AsiaNNet（ニュースレター・ホームページ等）
5. 海外フェロー受入れ

2名・6ヶ月ーディネーター会合の結果はフォーラムに報告・提案さ７分野のWSのうち「原子力安全文化」プロジェクトれる。

は、オーストラリアが主導しており、他の6つは日本がまた、専門家あるいは関係者間の情報交換の推進、さ主導している。WSは各国持ち廻りで開催される。全体

らには一般の人々への情報提供としてAsiaNNet（ Asiaの活動の流れは次のようになる。
ＷＳでは、それぞれの協力活動分野についての１年間

Nuclear Cooperation Network：アジア原子力協力ネッの活動実績、例えば医学利用では、放射線照射による子トワーク）を構築していくこととしている。このためニ宮頚がんの各国における治療結果を持ちより、成果と今ュースレターの発行やホームページの開設・整備を進め後の活動計画を取りまとめる。7分野ＷＳの結果はコーている。

ディネーター会合に報告される。コーディネーター会合

なお、毎年参加国から2名のフェロー（海外研修生）

では、７分野の活動を含む全体の活動状況について調整、を原産のアジア協力センターに受け入れ、フォーラム体

評価し、さらには次年度以降の活動計画を検討する。コ制の活動・運営等の仕事に参加してもらう。

8日本としての取り組み体制①日本としてのアジア地域協力の進め方の体制や戦略、日本としては、原子力委員会の指導のもと、科学技術庁を②個別協力活動の具体的な進め方、③様々な協力活動全般中心とした関係省庁、関係機関によって、協力活動を進めてを効果的・効率的に運営する上での共通課題と対処等−ないる。なお、現状の協力分野以外の分野での協力可能性もどについて、各国での原子力開発利用の現状を踏まえ、あ検討されており、将来的には、より多くの機関の参加が期待

るいは７つの分科会主査等から報告を受け、検討を行なうされる。以下に、現在の取り組み体制を紹介する。

こととしている。
この委員会で検討された諸事項は、コーディネーターなら

1. アジア地域協力企画委員会

びにプロジェクト・リーダーをとおして、コーディネーター会合
あるいはフォーラムならびにFNCA体制下での諸活動に反1999年より新たに発足した「アジア地域協力企画委員会」

映される。以下に本委員会の構成を示す。

が日本としての取り組み方を検討している。この委員会は、原子力委員会の委託のもと、原産に設置されているもので、

アジア地域協力企画委員会

研 究 炉 利 用 分 科 会
主査：金子 義彦 武蔵工業大学原子力研究助教授

（委員長）
下山

俊次

農 業 利 用 分 科 会
日本原子力発電（株）最高顧問

主査：田野 茂光 元東京大学教授

（委員）
石川

迪夫 （財）
原子力発電技術機構特別顧問

大田

博 （財）
日本国際フォーラム専務理事

小佐古敏荘

医 学 利 用 分 科 会
主査：辻井 博彦 放射線医学総合研究所
重粒子治療センター治療・診断部長

東京大学
原子力研究総合センター助教授

佐々木康人

放射線医学総合研究所所長

原 子 力 広 報 分 科 会

佐藤征夫

日本原子力研究所理事

主査：會田 満男 電気事業連合会広報部長

鳥井弘之

日本経済新聞社論説委員

森

一久 （社）
日本原子力産業会議副会長

放射性廃棄物管理分科会
主査：小佐古敏荘 東京大学
原子力研究総合センター助教授

原 子 力安 全 文 化 分 科 会
主査：石川 迪夫 （財）
原子力発電技術機構特別顧問

人 材 養 成 分 科 会
主査：村尾 良夫 内閣総理大臣官房
原子力安全室技術参与

2. コーディネーター・オフィス

3. 7分野協力活動の取りまとめ

日本のコーディネーターとプロジェクト・リーダーの原産と原研が、関係機関および関係者の協力を得て、活動を支援することを目的に、原産アジア協力センター

各分野での協力活動業務を取りまとめている。前者は、にコーディネーターオフィスが設置されている。このオ①RI・放射線の医学利用、②原子力広報（パブリック・

フィスは、フォーラム、コーディネーター会合、WS開アクセプタンス）、③放射性廃棄物管理、④原子力安全催についての海外との連絡調整等を行なっている。さら文化を、後者は、①研究炉利用、②RI・放射線の農業利にニュースレター発行やフェロー受入れ等の業務も実施

用、③人材養成を担当している。

している。

9

第1回コーディネーター会合 ―プレスリリース（要約）―2000年3月7、8日 東京で開催：結果をフォーラムに報告・提案『FNCAは、原子力技術の安全な利用による社会・経済の発展に貢献する』
新しいアジア原子力協力フォーラム（FNCA）体制下で第1回コーディネーター会合が、科学技術庁主催で2000年
３月７、８日の両日に開催された。
これは、1999年３月に東京で開催された第10回アジア地域原子力協力国際会議（ICNCA）の合意に基づき開催されたもので、各国のコーディネーターが初めて一同に会したものであった。この会合では、実施している７分野の活動レビューと今後の3ヵ年計画について討議した。さらにフォーラム開催や今後の地域協力活動の進め方、タイで発生した使用済Co-60線源事故の報告等、地域としての重要課題について意見や情報の交換が行なわれた。この会
合での取りまとめ結果は、11月にタイで開催される第１回フォーラムに報告・提案される。
以下は、第１回コーディネーター会合のプレスリリースの要約である。

―プレスリリース（要約）―

でのＩＣＮＣＡの成果を受け継ぎ、9カ国間の地域

１．第1回コーディネーター会合には、オーストラリア、中国、

協力活動をより効果的かつ効率的に促進することを目標とするものである。

インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、（C）現在進められているプロジェクトの成果を最大限

ベトナムの9カ国およびオブザーバーとして国際原子力機に享受するため、さまざまな地域協力活動の進関（IAEA）が参加した。

め方およびあり方を検討すべきである。
（D）参加各国ではFNCA体制下での地域協力活動
に対する国内的な支援体制を確立することが重要である。
３．コーディネーター会合では、以下の7つの地域協力分野の活動の進展状況および3ヵ年計画についてレビューが行なわれた：
・研究炉利用・農業へのラジオアイソトープ・放射線の利用
・医学へのラジオアイソトープ・放射線の利用
・原子力のパブリック･アクセプタンス

第1回 コーディネーター会合

・放射性廃棄物管理・原子力安全文化

２．2日間にわたる審議を経て、第1回コーディネーター会合の参加者は、以下の項目について合意した：

・人材養成（A）これまで10年間の地域協力活動は、原子力分野

来年のコーディネーター会合では、各プロジェクトの目の基盤を整備する上できわめて重要であり、こ的と目標をさらに特定したドキュメントを準備することがれらの原子力科学･技術分野における協力活動合意された。
また、2000年度のワークショップ開催地についても（8がＦＮＣＡ参加諸国に社会経済的な利益をもたら

頁のスケジュールのとおり）合意された。

したことは特記すべきである。

４．さらに次のような討論および合意がされた：（B）新たな枠組みである｢アジア原子力協力フォーラ
ム（FNCA）｣体制の導入は、相互理解に基づく

・｢アジア原子力協力フォーラム（FNCA）｣という名称は、相互協力活動でのパートナーシップというこれま

地域協力活動体制全体を意味するとともに、大臣レベル

1010．資源の利用の最適化のために、FNCAの活動と、IAEA

会合（MM）と上級行政官レベル会合（SOM）からなる会
議自体も示すものとする。

の進めているRCA（アジア地域原子力協力協定）活動

各種の会合の機能の重複を避ける方法を検討する。

の連携緊密化を促進し、重複回避を図ることが、奨励

・｢アジア地域原子力協力活動（RNCA）｣という名称は、された。
11．第1回コーディネーター会合は以下の「目的に関する声

FNCA体制下で実施されている地域協力活動を示すも明」を採択することに合意した。

のとする。
５．タイの代表より、タイ科学技術･環境省（MOSTE）および「FNCAは、原子力技術の平和目的に限定したかつ

日本の原子力委員会の共催による第1回FNCAを開催

安全な使用によって地域のパートナーシップを通しする意志が確認された。第1回コーディネーター会合は、て、社会経済の発展に貢献する」
12．日本のコーディネーター･オフィスは、要請があれば第2回FNCAの開催地として日本、また第3回の開催地

FNCA参加国のコーディネーターの便に応じる意志があとして韓国を推薦した。

ることを表明した。

６．原子力発電関連の活動をFNCA協力プロジェクトに含ませることへの関心を表明した参加国もあった。
７．放射線・ラジオアイソトープ技術を安全に使うシステムの

ＦＮＣＡ参加国から原子力利用の企画・運営・管理に関強化が討議された。今後、国際原子力機関（IAEA）、日

わっている人材を、ＦＮＣＡの枠組下での活動の発展と本の科学技術庁（STA）、およびその他の国々のフェロ

円滑な進展を図ることを目的に、（社）日本原子力産業

ーシップ制度を含め、既存の人材交流制度をさらに効率

会議のアジア協力センターにフェローとして受け入れる的に活用することの必要性も討議された。

新しい試みが始まった。1999年度はタイと韓国からのフェロー各1名を受け入れたことが紹介された。

８．
「パブリック・アクセプタンス」という言葉が適切であるかが議論された。
９．タイの代表が、最近起こった使用済Co-60線源事故について説明し、この事故の報告を2000年のPAワークショ
ップと放射性廃棄物管理ワークショップで行なう提案が承認された。

フォーラム参加国の原子力開発利用の最近の動向

オーストラリア・ 2005年に新しい研究炉が完成する。
・ 高レベル放射性廃棄物を人工岩石に固化処理するシンロック法を研究中である。
・ 原子力発電の開発計画はないが、ウラン資源の産出は、カナダに次ぐ生産量である。
・ 近隣地域における原子力発電の安全性に関する地域協力に関心を有する。
・ 研究炉によるRIの製造とその利用については、優れた技術と長い経験を持っている。
写真：多目的研究炉

中国・ 現在、3基（30万kW×1基、98万kW×2基）の原子力発電所が運転中である。
・ 第9次五ヵ年計画（1996年〜2000年）に基づいて、現在、新たに8基（約660万kW）の原子力発電所を建設中である。
・ 核燃料サイクル、高速炉、高温ガス炉等の幅広い原子力技術開発に取り組んでいる。
・ 1999年に中国核工業集団公司（旧中国核工業総公司の民営化による）が設置された。
・ 放射線照射利用が順調に拡大している。
写真：大亜湾原子力発電所

11インドネシア・ 放射線・ラジオアイソトープの農業、医学、産業等への利用が積極的に行なわれている。
・ 当面、原子力発電導入計画は、大幅に遅れているが、原子力発電は将来のエネ
ルギー源の選択肢の一つとして位置づけられており、環境影響、安全対策、人材確保、広報活動等幅広く行なわれている。
・ ジョグジャカルタの原子力研究センターに、加速器センターの建設を計画している。
写真：アイソトープ放射性医薬の製造施設

韓・ 現在、14基（約1,200万kW）の原子力発電所が運転されている。建設中は4基である。
・ 総発電電力量の40％以上を原子力発電で賄っている。
・ 使用済み燃料の再処理は行なっていないが、PWR（加圧水型炉）からの使用済
み燃料を重水炉にリサイクルする方法を検討している。
・ 課題は、2008年に操業予定の低レベル放射性廃棄物処分サイトの選定や2015年に操業予定の使用済み燃料集中貯蔵施設の具体化である。

国

写真： 蔚珍原子力発電所

マレーシア

・ 放射線・ラジオアイソトープの農業、医学、産業等への利用が積極的に行なわれている。
・ 1998年、マレーシア原子力庁（MINT）の施設が、研究技術の商業化拡大を目指したテック・パークとして指定されている。
・ 原子力発電の導入は、最後の選択とされている。
・ JICA（国際協力事業団）プロジェクト協力で設置された電子加速器が順調に運転・利用されている。
写真：病院におけるラジオアイソトープを用いた診断

フィリピン・ 放射線・ラジオアイソトープの農業、医学、産業等への利用が積極的に行なわれている。
・ 原子力発電導入を検討する原子力発電運営委員会が設置され、人材開発、サイト選定調査、原子力安全、放射性廃棄物管理のフィージブル・スタディや広報活動が議論された。
・ エネルギー30年計画（1996年〜2025年）で、2025年までに240万kWの原子力発電所建設の選択肢が提案されている。
写真：フィリピン原子力研究所

タ・ 10MWのオンガラク原子力研究施設の建設計画が進展している。
・ 放射線・ラジオアイソトープの医学や産業等の利用をはじめ、食品照射も積極的に行なわれている。
・ タイ政府当局、非政府組織で構成される委員会で安全性、経済性、環境影響、広報の分野にわたる包括的な面から原子力発電の導入が検討された。

イ

写真：建設中のオンガラク原子力研究施設

ベトナム

・ 2010年〜2020年までに最初の原子力発電所の導入を計画している。
・ 放射線・ラジオアイソトープの農業、医学、産業等への利用が積極的に行なわれている。
・ 1999年、ベトナム原子力委員会と日本原子力産業会議は、「原子力発電導入に関する可能性調査協力」の覚書きを締結している。

写真：放射線を用いたイネの品種改良の研究

社団法人

日本原子力産業会議 アジア協力センター

発行

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