令和６年度

初任者研修実施要項（小・中・義務教育学校）
岐阜県教育委員会

１

ねらい
教職の基礎を固めるため、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付ける。

２

対象

初任者研修の対象は、原則として令和６年度に採用された小学校、中学校及び義務教育学校の教諭（以下「初任者」という）とする。
３

研修
初任者研修は、次のとおりとする。

（１）初任者は、原則として、学級及び教科等を担当しながら、研修を受ける。
（２）初任者は、校内において拠点校指導教員や校内指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「校内研修」という）を受ける。
①週５時間程度、年間１５０時間（※１５０時間を下回らない）の研修を受ける。
・新規常勤講師研修を修了した初任者は、週４時間程度、年間１２０時間（※１２０時間を下回らない）の研修を受ける。
・教職大学院を修了した初任者は、週３時間程度、年間９０時間（※９０時間を下回らない）の研修を受ける。
②校内における具体的実践に基づいて、学習指導や学級経営等の研修を受ける。
（３）初任者は、校外において総合教育センター等における研修（以下「校外研修」という）を受ける。
①年間１４日の研修を受ける。
②教育活動の基礎・基本や実践的な研修を受ける。
４ 年間研修計画（１）県教育委員会及び市町村教育委員会は、それぞれ年間研修計画を作成する。
（２）県教育委員会は、年間研修計画において、校内における拠点校指導教員や校内指導教員を中心とする指導及び助言による研修、校外における研修の内容及び時期その他必要な事項を定める。
（３）市町村教育委員会は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、地域の実情に配慮して当該市町村における年間研修計画を作成する。
①２日間のうち、１日を「地域における豊かな社会性を育む研修」として位置付け、人とのふれあいなどのある企業や公共施設等での体験的な研修とする。
②普通救命講習については、市町村内の学校において実施していない学校がある場合は必ず実施する。
（４）校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、校内組織や校区の状況等の学校の実情に配慮し、拠点校指導教員や校内指導教員の参画を得て、学校における年間指導計画を作成する。
５ 校内における年間指導計画作成に当たっての留意点（１）年間指導計画においては、校外における研修との関連に配慮して、校内研修の項目及び時期その他必要な事項を定める。なお、拠点校指導教員や校内指導教員を中心とする指導及び助言による研修が円滑に実施できるよう、研修時間については、初任者の負担軽減に配慮し、できる限り週時程に組み入れる。
-1-

（２）学校内の他の研修との関連を図り、研修が円滑に行われるように配慮する。特に、初任者が校外研修に出張する際、授業が毎回自習の時間となったり、担任の初任者が学校行事を欠席しなければならない状況になったりしないように配慮する。
（３）研修内容については、以下の点に注意し、初任者の実態に応じたものにする。
・週時程に位置付く研修（般、研、示、授）を基にして計画し、特に拠点校指導教員や校内指導教員等の示範授業は、３０時間〔教職大学院修了者２０時間〕以上を確保する。
・※新規常勤講師研修修了者は、示範授業を受講済みであるが、本人と学校の希望により受講可とする。
・全体の３分の２（１００時間〔教職大学院修了者６０時間〕＜新規常勤講師研修修了者７０時間＞）程度（下回らない）を学習指導（教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動等）、３分の１（５０時間〔教職大学院修了者：３０時間〕＜新規常勤講師研修修了者：５０時間＞）程度（下回らない）を学級経営等の一般指導（学級経営、生徒指導、基礎的素養 等）として、初任者の実態に応じたものにすることが望ましい。
校内研修…（〔〕内は教職大学院修了者、＜＞内は新規常勤講師研修修了者）
学習指導【全体の２/３程度】

一般指導【全体の１/３程度】

時間

１００時間程度〔６０時間程度〕＜７０時間程度＞

５０時間程度〔３０時間程度〕＜５０時間程度＞

内
容

示範授業 ３０時間以上〔２０時間以上〕＜※受講済＞※「文書・会計の扱いに関する研修を必ず位置付ける。」（前期に多く位置付ける。）
研究授業
授業研究（示範授業、研究授業と同一日設定が望ましい。）
・「示範授業」と「示範授業の授業者との懇談（授業研究）」は、同一日に設定することが望ましい。また、「示範授業」については、前期に多く位置付け、学級経営や授業の理想モデル等を形成できるよう研修計画を工夫する。
（４）修学旅行や宿泊研修等の当日の引率指導の全時間や学校行事等の時間を初任者研修の時間としてはカウントしない。
（５）初任者の校外研修に係る後補充のための非常勤講師について、初任者の校外研修に係る授業の後補充に充てるなど各学校で工夫して適切な運用ができるように計画をする。
（６）校内研修について、２月末をもって研修が完了するよう、年間の見通しを立て計画的に学校のカレンダーに位置付ける。
（７）中学校等において、校内に初任者と同じ教科の免許をもつ教員がいない場合は、他校の教員に指導を受けることができるようにするなど、教科の指導力の育成に配慮する。
６ 校内の研修体制（１）校長は、拠点校指導教員や校内指導教員を中心とした学校全体としての協力体制を確立するとともに、これを学校運営機構に初任者研修推進委員会として位置付ける。尚、初任者研修推進委員会は、校長、教頭、教務主任、学年主任、拠点校指導教員、校内指導教員等で構成する。
（２）初任者研修推進委員会では，年間指導計画の作成、実施上の調整、点検、評価、改善等を行う。特に拠点校指導教員と校内指導教員は連携を密にし、初任者に対する指導の役割や内容についての調整等を行う。
（３）校長は、拠点校指導教員及び校内指導教員を中心とした初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、校内指導教員や初任者の担当授業時数及び校務分掌等を軽減する。
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（４）校長は、初任者が研修を受ける間、初任者、校内指導教員等の授業がその他の教員によって、適切に行われるよう配慮する。
（５）校長及び教頭は、年間指導計画に従い、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言を行う。
（６）拠点校指導教員及び校内指導教員等は、校長及び教頭の指導の下に、年間指導計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行う。
（７）拠点校指導教員及び校内指導教員以外の教員は、校長及び教頭の指導の下に、年間指導計画に従い、拠点校指導教員及び校内指導教員と連携しつつ、拠点校指導教員及び校内指導教員の職務を補充して、初任者の指導及び助言を行う。
（８）拠点校指導教員及び校内指導教員は、校長、教頭及び指導教員以外の教員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して、系統的、組織的な研修を進める。
７ 校外の研修体制（１）総合教育センターが実施する研修は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教育研修課が担当し、総合教育センター等で行う。
（２）教育事務所が実施する研修は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、各教育事務所が担当し、各地域の実情に配慮して行う。
（３）市町村教育委員会が実施する研修は、市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、市町村の実情に応じて行う。
（４）連携校研修は、チーム方式該当校の拠点校指導教員が初任者の研修の企画、実施、研修成果のまとめ等について、実態に応じて指導・助言を行い、実施する。
８

拠点校指導教員
初任者６人につき１人の拠点校指導教員を加配配置する。市町村教育委員会は、教員のうちから拠点校指導教員を命じる。校長は、拠点校指導教員の服務を監督する。拠点校指導教員は、原則として初任者が属する校種と同校種の教員免許を有する者とする。

９

校内指導教員
校長は、副校長、教頭、教諭、講師のうちから校内指導教員を命じる。

１０

後補充のための非常勤講師（会計年度任用職員）
県教育委員会は、初任者の校外及び校内研修により生ずる授業の後補充のため、必要となる非常勤講師を任命し、市町村教育委員会の求めに応じて、市町村教育委員会に派遣する。

１１

校長等連絡協議会・指導教員等連絡協議会
教育事務所は、初任者研修を円滑かつ効果的に実施するため、管内の実情に応じて、校長等連絡協議会を原則年１回、指導教員等連絡協議会を原則年２回、開催する。この協議会には校長、拠点校指導教員及び校内指導教員が参加する。

１２ 年間指導計画書及び指導報告書等（１）校長は、当該学校における年間指導計画書及び指導報告書をその学校を所管する市町村教育委員会に提出する。保存期間は５年とする。なお「学級経営簿（週案簿）」についてはこの限りではない。
（２）市町村教育委員会は、所轄する当該学校の年間研修計画書及び研修報告書を各教育事務所に提出する。その際、市町村教育委員会は、(１)の年間指導計画書及び指導報告書を添付する。

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１３

計画書及び報告書の提出について初任者研修の実施に当たり、研修計画書及び研修報告書等を作成の上、下記一覧表のとおり提出する。
※関係学校から、市町村教育委員会への提出部数は全て３部（市町村教委用・教育事務所用・教育研修課用）※市町村教育員会から、教育事務所への提出部数は全て２部（教育事務所用・教育研修課用）※教育事務所から、教育研修課への提出部数は全て１部（教育研修課用）※提出期限は、以下の通りとする。

① 計画書
② 報告書

提出元
関係学校

市町村教育委員会
令和６年 月 日（ ）令和７年 月 日（ ）

提出先
市町村
教育委員会

関係学校
計画書

市町村
教育委員会

教育事務所

関係学校報
告書

教育事務所

教育研修課
令和６年６月１８日（火）
令和７年３月１４日（金）文書名□（様式１）初任者研修年間指導計画書□（様式２）初任者研修 指導時間の関連一覧表□（様式３）校内研修の年間研修計画

部数

各３部

□（様式８）連携校研修計画書
教育事務所□（様式１）・（様式２）・（様式３）
・（様式８）□（様式５）初任者研修年間研修計画書

各２部

教育研修課

□（様式１）
・（様式２）
・（様式３）
・
（様式５）
・
（様式８）
□初任者研修実施計画書□校長等連絡協議会実施計画書□初任者及び指導教員等の名簿

各１部＜当該年度分＞□（様式４）初任者研修年間指導報告書
・（様式１）をもとに変更・作成する。
（詳細は指導者用手引きp27参照）□（様式３）校内研修の年間研修実施
・（様式３）をもとに作成□（別記様式第１２号）非常勤講師勤務実績簿年間分写し□自己評価票写し□校外研修記録カード写し〔教育事務所の指示による提出〕□（様式７）研修・指導の記録

各３部

市町村
教育委員会

関係学校
市町村
教育委員会

教育事務所
令和６年 月 日（ ）令和７年 月 日（ ）□（様式９）連携校研修報告書

教育事務所□（様式４）
・（様式３）
・（別記様式第１２号）
・（様式９）
・校外研修記録カード写し・自己評価票写し・〔（様式７）〕□（様式６）初任者研修年間研修報告書

各２部

教育研修課

□（様式４）
・（様式３）
・（別記様式第１２号）
・（様式９）
・校外研修記録カード写し・自己評価票写し・（様式６）初任者研修年間研修報告書□初任者研修実施報告書□校長等連絡協議会実施報告書

各１部

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初任者研修を円滑に進めるために
１ 拠点校指導教員（１）拠点校指導教員の職務①拠点校指導教員は、校内指導教員と連携をとりながら、各学校の初任者を含む若手教員の指導・助言だけでなく、それ以外の幅広い経験層の教員育成について指導・助言を行う。
また、各学校のＯＪＴが活性化するように指導・助言を行う。
②拠点校指導教員は、校内指導教員と連携をとりながら、年間指導計画に基づき、初任者に対し学習指導の基礎・基本や学級経営、生徒指導、基礎的素養等に関する指導・助言を１人につき、週２時間程度行う。また、指導状況を必ずファイル等に記録し保存する。
③拠点校指導教員は、初任者が教科及び領域等の実践的指導力を高められるよう、研修の企画、実施、研修成果のまとめ等について、実態等に基づいて指導・助言を行う。
（２）拠点校指導教員の勤務
週時程の計画に研修時間として位置付いていない時間（空き時間等）は、指導の準備や点検作業のみならず、自主的に初任者の授業を参観したり、朝の会や帰りの会の指導の様子を参観（初任者が担任をもっていない場合は、他の教諭の学級を一緒に参観）したりするなど、指導に生かすことができる有効な時間の活用に努める。
拠点校指導教員の本務校、兼務校への勤務は、年間を通じて勤務計画に基づくことを原則とする。ただし、必要と認められる場合は、勤務先を変更することができる。
（３）拠点校指導教員と校務分掌、授業
拠点校指導教員は、初任者を含む若手教員等への指導・助言に専念するため、原則として他の校務分掌を充てないようにする。また、示範授業以外の授業は原則として担当しないこととする。
２校内指導教員（１）校内指導教員の職務①校内指導教員は、他の教員の協力を得ながら、年間指導計画に基づき、初任者に対し教科指導に関する指導や、学校の児童生徒の実態に応じた学級経営、生徒指導等に関する指導・助言を行う。１人の初任者につき、他の教員の協力も得ながら週３時間程度の指導を行う（教職大学院を修了した初任者の場合は、週１時間程度の校内研修の時間を組み入れる）。
また、指導状況を必ずファイル等に記録し保存する。
②校内指導教員は、拠点校指導教員と連携をとりながら、各学校の初任者の指導・助言だけでなく、それ以外の幅広い経験層の教員育成又は、各学校のＯＪＴが活性化するように、メンターチームの支援、研修リーダーへの指導・助言を行う。
③校内研修でメンター会議を実施する場合は、同席する。
（２）校内指導教員と校務分掌、授業
校内指導教員は、初任者を含む若手教員等への指導・助言に当たることを踏まえ、校務分掌や授業の持ち時間数等で負担過重にならないよう、十分に配慮することとする。
３ 後補充のための非常勤講師（会計年度任用職員）（１）初任者の校外研修に係る後補充のための非常勤講師①職務・校外研修に伴い初任者の授業の後補充を行う。つまり、校外研修によりできない授業を代わって担当する。
②配置と勤務時間
・必要に応じ１人の非常勤講師を配置することができる。
・非常勤講師の勤務時間の上限は、１日７時間、年間９８時間とする。
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・年間９８時間には、「準備等」の時間も含むが、その合計時数が、「授業」の１/３を超えないようにする。
（２）初任者の校内研修に係る後補充のための非常勤講師①対象
・小学校等に勤務する初任者の新規学卒者（大学院及び教職大学院修了者も含む）②職務・指導教員（研修を担当する他の教員を含む）及び初任者の後補充を行う。つまり、校内研修によりできない授業を代わって担当する。
・非常勤講師を、指導教員に充てることはできない。
・非常勤講師は、自身の専門性を発揮し、教科等の授業を担当する。つまり、教科担任という位置付けではなく、指導教員（研修を担当する他の教員を含む）及び初任者の後補充として、授業を担当する。
③配置と勤務時間
・１人の小学校等勤務新規学卒初任者（大学院及び教職大学院修了者も含む）に対して、１人の非常勤講師を配置する。
・小学校等勤務新規学卒者（大学新卒者・大学院修了者）に配置される非常勤講師の勤務時間の上限は、１週５時間、年間１７５時間とする。
・小学校等勤務新規学卒者（教職大学院修了者）に配置される非常勤講師の上限は、１週３時間、年間１０５時間とする。
・勤務時間上限の１７５時間、１０５時間には「準備等」の時間も含むが、その合計時数が「授業」の１/４を超えないようにする。
④配慮事項
・非常勤講師を、学級担任に充てない。
４

初任者（１）初任者の担任及び担当について①初任者は、特別支援学級を担任することがないようにする。ただし、以下の場合は除く。
・特別支援教育について専門的に学び、特別支援教育に関する教員免許状を有している初任者
・特別支援教育に関する加点枠で受験し採用された初任者
・過去に特別支援学級を担任した経験がある既卒の初任者
・上記３点のいずれかに当てはまり、かつ本人の了解が得られた初任者②初任者は、免許外教科（T2 としての配置も含む）を担当することがないようにする。
③校内研修及び校外研修の時間などを考慮し、初任者を部活動の主たる顧問に位置付けないようにする。
（２）初任者の授業持ち時間数①初任者の負担過重にならないよう、授業の持ち時間数や校務分掌の軽減を図る。
②１週の授業の持ち時間数は、小学校等では２１時間まで、中学校等では１８時間までとする。ただし、新規常勤講師研修受講済の初任者の場合は、校内研修が週４時間程度、教職大学院を卒業した初任者の場合は、校内研修が週３時間程度であるため、この限りではない。
５

拠点校指導教員、校内指導教員を除く他の教員（１）初任者への指導
拠点校指導教員、校内指導教員を除く他の教員は、初任者研修の年間指導計画に基づいて、校内指導教員との連携をとり、初任者に対し学習指導や学級経営等の指導及び助言に当たる。
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（２）参観授業
年間指導計画に基づいて、初任者の授業参観を受け入れる。
６

時間割編成上の留意事項① 拠点校指導教員による指導日（曜日）を該当校で調整する。
② 初任者が学級担任の場合、初任者の校外研修の該当日から、学級活動、特別の教科道徳を除外する。
③ 拠点校指導教員及び校内指導教員と初任者の研修時間が必ず合うように位置付ける。
④ 小学校等勤務新規学卒初任者（大学院及び教職大学院修了者も含む）について「初任者の校内研修に係る非常勤講師が行う授業時間」と「初任者の校内研修」の時間が必ず合うように位置付ける。つまり、校内研修に係る非常勤講師が、初任者等に代わって授業を行っているときは、必ず校内初任者研修が位置付いていること。
⑤ 週時程に５時間程度の校内研修の時間を組み入れる。ただし、新規常勤講師研修を修了した初任者の場合は、週時程に４時間程度、教職大学院を修了した初任者の場合は、週時程に３時間程度の校内研修の時間を組み入れる。
⑥ 初任者が複数配置されている場合も、初任者一人一人に応じた研修となるように配慮する。

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