公益財団法人青森学術文化振興財団会計規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人青森学術文化振興財団（以下「財団」という。）の会計処理に関し必要な事項を定め、会計業務を迅速、かつ、正確に処理し、財団の収支の状況、財産の状況を明らかにして、能率的運営と公益活動の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 財団の会計に関する事項は、定款に定めのあるもののほか、この規程を適用する。
（会計処理の原則）
第３条 会計処理の原則及び手続きについては、公益法人会計基準（平成２０年４月１１日内閣府公益認定等委員会）並びに公益法人会計基準の運用指針について（同）に準拠するものとする。
２

その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行わなければならない。
（会計年度）
第４条 会計年度は、財団定款第８条の規定に基づき、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会計責任者）
第５条 会計責任者は、事務局長とする。
（出納員）
第６条 金銭及び物品の出納、保管その他の会計事務を行うために出納員を置く。
２ 前項の出納員は、事務局副参事とする。
（会計事務担当者）
第７条 出納員は、会計事務担当者を任命し、その事務の一部を行わせることができる。

第２章 勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）
第８条

収入及び支出の状況並びに財政状態を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける。
２ 理事長が経理上必要であると認めたときは、前項の各勘定科目の名称、性質及び処理基準について、勘定科目を設けることができる。
（勘定処理の原則）
第９条 勘定処理を行うに当たっては、次の原則に留意しなければならない。
（１） すべての収入及び支出は、予算に基づいて処理しなければならない。
（２） 収入科目と支出科目は、直接相殺してはならない。
（３） その他一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して行う。
（会計帳簿）
第１０条 会計帳簿は、主要簿及び補助簿とする。
（主要簿）
第１１条 主要簿とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 仕訳帳（２） 総勘定元帳（補助簿）
第１２条 補助簿とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 現金出納帳（２） 預金出納帳（３） 固定資産台帳（４） 基本財産台帳（５） 特定資産台帳（６） 指定正味財産台帳（７） その他収支予算の管理に必要な帳簿
２ 仕訳帳は、会計伝票をもってこれに代える。
３ 補助簿は、これを必要とする勘定科目に備え、会計伝票及び総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない。
（会計伝票）
第１３条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする。

２ 会計伝票は、次のとおりとする。
（１） 入金伝票（２） 出金伝票（３） 振替伝票
３ 会計伝票は、証票に基づいて作成し、月日順に整理しなければならない。
４ 会計伝票は、原則として取引１件ごとに作成し、伝票には、公益財団法人青森学術文化振興財団処務規程（以下「処務規程」という。）の規定による決裁権者の承認印を受けるものとする。
５ 会計伝票には、会計年度、勘定科目、取引年月日、金額、相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない。
（証票）
第１４条 証票とは、会計伝票の正当性を立証する書類をいい、次のものをいう。
（１） 請求書（２） 領収書（３） 証明書（４） 起案書（５） 納品書（６） 各種計算書（７） 契約書、覚書その他の証書（８） その他取引を裏付ける参考書類（記帳）
第１５条 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
２ 補助簿は、会計伝票又は証票に基づいて記帳しなければならない。
（帳簿の照合）第１６条 補助簿の借方、貸方の合計及び残高は、毎月末日に総勘定元帳の関係口座の金額と照合確認しなければならない。
（帳簿の更新）第１７条 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
（帳簿書類の保存期間）
第１８条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令に定める保存期間がこれを超えるものについては、この限りでない。
（１） 財務諸表及び収支予算書

永年保存

（２） 会計帳簿

１０年保存（３） 会計伝票及び証票書類

１０年保存（４） その他の書類

５年保存

２ 前項に定める保存期間は、翌会計年度の開始の日から起算する。
３ 第１項の保存期間経過後に帳簿等を焼却その他の処分に付するときは、会計責任者の承認を得なければならない。
第３章

金銭出納

（金銭の範囲）第１９条 この規程で金銭とは、現金及び預貯金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通貨と引換えることができる小切手、証書等をいう。
（金銭出納）
第２０条 金銭の出納は、出納員の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない。
２ 出納員は、現金で納付を受けたときは、会計責任者が特に認めた場合のほか、日々取引金融機関に預け入れ、直接支払に充ててはならない。
３ 領収書は、出納員が発行し、特に事前に発行する必要があるときは、会計責任者の承認を受けて行うものとする。
４ 出納員は、支出命令を受けたときはその内容を審査し、原則として金融機関振込の方法により支払うものとする。ただし、資金前途の方法で支出するときは、現金により支払うものとする。
（金融機関との取引及び公印管理）第２１条 金融機関との取引を開始又は廃止するときは、理事長の承認を受けなければならない。
２ 預金の名義人は、理事長とする。
３ 出納に使用する印鑑は、会計責任者が保管し、押印するものとする。
（残高照合）
第２２条 出納員は、現金残高を毎日出納帳の残高と照合しなければならない。
２ 預貯金については、毎月末に預貯金の残高の証明できる書類により、その残高を帳簿残高と照合しなければならない。
３ 残高照合の結果、過不足があるときは、遅滞なく会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

第４章 固定資産（固定資産の範囲）
第２３条 財団の固定資産は、有形固定資産とその他の固定資産に区分する。
２ 有形固定資産は、耐用年数１年以上で、かつ、取得価額１０万円以上の備品とする。
３ その他の固定資産は、前項に規定する有形固定資産以外の固定資産とする。
（取得価額）
第２４条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
（１） 購入に係るものは、その購入価額に附帯費用を加算した額（２） 交換によるものは、その交換に対して提供した資産の帳簿価額（３） 贈与によるものは、その資産の取得時の適正な評価額（固定資産の購入）
第２５条 固定資産の購入は、収支予算に基づいて、処務規程の規定による決裁権者の決裁を得て行うものとする。
（管理責任者）
第２６条 固定資産管理責任者は、会計責任者とする。
（管理）第２７条 会計責任者は、固定資産台帳を設けて、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
２ 各会計年度１回以上は、固定資産台帳と現物とを照合し、差異がある場合は、所定の手続きを経て帳簿の整備を行わなければならない。
（登記及び担保）第２８条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
（減価償却）
第２９条 固定資産は、毎会計年度、定率法又は定額法その他の方法に従い、減価償却を実施するものとする。
２ 減価償却の方法は、毎期継続して適用する。
３ 減価償却資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
大蔵省令第１５号）に定めるところによる。
４ 減価償却は、当該減価償却資産を取得した月から始めるものとする。

（固定資産の処分）
第３０条 固定資産を売却、廃棄その他の方法により処分するときは、理事長の決裁を受けなければならない。
２ 理事長は、固定資産を売却、廃棄その他の方法により処分することができる。
第５章 物品（物品の範囲）第３１条 物品とは、固定資産に該当しない備品、消耗品、郵便切手類その他これに類するものをいう。
２ 備品とは、耐用年数１年以上の動産をいう。
３ 郵便切手類とは、郵便切手、収入印紙、収入証紙その他これに類するものをいう。
４ 消耗品とは、物品のうち備品、郵便切手類を除いた動産をいう。
（物品の購入）第３２条 物品の購入は、収支予算に基づいて、処務規程の規定による決裁権者の決裁を得て行うものとする。
（物品の管理）第３３条 出納員は、物品を常に良好な状態において管理し、その用途に応じて最も効率的に使用しなければならない。
２ 出納員は、物品の受払について物品受払台帳を設け、受払についての所要の記録を行い、残高を明確にしておかねばならない。ただし、事務用消耗品については、物品受払台帳の記入を省略することができる。
第６章

収支予算

（収支予算の目的）
第３４条 収支予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的目標を持って表示し、もって、事業の円滑な運営を図ることを目的として、収支の合理的な規制を行うものとする。
（事業計画書及び収支予算書等の作成）
第３５条 事業計画書及び収支予算、資金及び設備投資の見込みを記載した書類については、会計年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経たうえで、評議員会において承認を得て確定する。
２ 収支予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。

（収支予算の補正）
第３６条 収支予算の補正を必要とするときは、理事長は補正予算を編成して、理事会の議決を経たうえで、評議員会の承認を受けなければなければならない。
第７章 収支予算の執行（収入の手続き）
第３７条 理事長は、収入金を受入れようとするときは、その内容、根拠、納入義務者、所属年度、科目、金額等を明確にした伺書により収入金の受入を決定しなければならない。
２ 理事長は、前項の決定により納入義務者に請求を要するものについては、速やかに請求書を発行しなければならない。
３ 理事長は、収入金の納付について通知を受けたときは、入金伝票又は振替伝票を起票し、出納員に送付しなければならない。
（収入金の払戻し）第３８条 理事長は、誤納又は過納となった収入金を払い戻すときは、伺書により決定し、出納員に通知しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、収入金の払戻しの手続きは、支出手続きの例による。
（収入決定額の減額）第３９条 理事長は、第３８条第１項の規定により決定した収入金額を減額するときは、伺書により決定し、出納員に通知しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により収入決定額を減額するときは、減額後の納付額の請求書を発行しなければならない。
（支出の手続き）
第４０条 理事長は、支出の原因となるべき契約その他の行為を行うときは、その内容、根拠、債権者、所属年度、科目、金額等を明確にした伺書により執行を決定しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により執行を決定した後は、債務の確定を確認した上で、債権者からの正当な請求書により、出金伝票又は振替伝票を起票し、出納員に通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の支払いについては請求書を要しないものとする。
（１） 給与等であらかじめ支出金額が決定しているもの（２） 官公署の発行した納入通知書等によるもの（３） その他請求書を徴することが困難又は不適当と認められるもの

（支払金の戻入れ）第４１条 理事長は、誤払又は過払となった支払金を戻入するときは、伺書により決定し、出納員に通知しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、支払金の戻入の手続きは、収入の手続きの例による。
（資金前渡ができる経費）
第４２条 次の各号に掲げる経費については、財団職員をして現金支払いさせるため、出金伝票又は振替伝票を起票し、その資金を当該職員に前渡しすることができる。
（１） 交際費（２） 賃金（３） 外国において支払をする経費（４） 給与その他の給付（５） 報償金その他これに類する経費（６） 遠隔の地又は交通不便の地域において支払いを要する経費（７） 収入証紙、収入印紙、郵便切手、回数券、入場券その他これに類するものの購入に要する経費（８） 非常災害その他の事由により即時支払いを必要とする経費（９） 即時支払いをしなければ、調達できない物品の購入経費（10） 官公署等に対して支払う経費（11） 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めた経費（資金前渡の支払い）
第４３条 前条の規定により資金前渡を受けた職員が現金払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴して行わなければならない。ただし、領収書を徴し難い場合は、現金払いをした後、資金前渡を受けた職員において、その事由を記載した支払証明書を作成しなければならない。
（資金前渡の精算）
第４４条 前条の規定により資金前渡を受けた職員は、特別の事情がある場合のほか、当該資金前渡の支払が完了したときは、精算の内容を明らかにする書類を添え、直ちに精算しなければならない。
２ 精算による返納及び追給の手続きは収入及び支出の手続きの例による。
（概算払いができる経費）
第４５条 次に掲げる経費については、概算払いすることができる。
（１） 旅費（２） 助成金、補助金、負担金及び交付金

（３） 委託料（４） 官公署に対して支払う経費（５） 訴訟に要する費用（６） 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めた経費（前金払いができる経費）
第４６条 次に掲げる経費については、前金払いすることができる。
（１） 保険料（２） 助成金、補助金、負担金及び交付金（３） 委託料（４） 官公署に対して支払う経費（５） 訴訟に要する経費（６） 前金で支払いをしなければ契約しがたい請負、購入又は借入れに要する経費（７） 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電燈電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料（８） 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めた経費（立替払いができる経費）
第４７条 次の各号に掲げる経費については、やむを得ない場合に限り、必要最低限の金額の範囲内で立替払いをすることができる。
（１） 出張先において緊急かつ予測し得なかった賃金、報償費、食糧費、通信運搬費、借料、損料及び物品購入費（２） あらかじめ執行伺書等により意思決定がなされたもので、やむを得ない理由により財団予算による支出が困難で、かつ、即時支払いをしなければ契約しがた
い請負、購入などに要する経費
２ 前項の規定による立替払については、支払先の署名、押印のある領収証その他必要な書類を添え、理事長に遅滞なく請求しなければならない。
第８章 契約（競争入札による契約）
第４８条 売買、賃借、請負その他の契約をする場合は、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札によるものとする。
２ 競争入札を行う場合の方法等は、青森市財務規則（平成１７年青森市規則第６３号。
以下「市規則」という。
）の例による。

（随意契約）第４９条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、随意契約によることができる。
（１） 予定価格が、市規則第１２２条の表に掲げる契約の種類に応じて定めた限度額の範囲内である契約をしようとするとき。
（２） 契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。
（３） 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
（４） 競争入札に付することが不利と認められるとき。
（５） 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込のあるとき。
（６） 競争入札に付して入札者がないとき、又は再度の入札に付し、落札者がないとき。
（７） 落札者が契約を締結しないとき。
（随意契約の場合の予定価格）
第５０条 理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、市規則第１１２条第２項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書）
第５１条 理事長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、２人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が市規則１２２条の表の上欄に掲げる契約の種類に応じそれぞれ同表の下欄に定める額の１０分の１に相当する額を超えない契約をする場合又は特別な理由がある場合は、１人から見積書を徴することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を省略することができる。
（１） 官公署と契約するとき。
（２） 収入証紙、収入印紙、郵便切手、書籍及び新聞を買い入れるとき。
（３） 水道、電気又は電話の利用の契約をするとき。
（４） 資金前渡により契約するとき。
（５） 会場使用料であらかじめ表示されている料金表により契約するとき。
（６） １件の予定価格が１万円を超えない物品を購入するとき。
（７） 前各号に掲げる場合のほか、契約の性質又は目的等により見積書を徴しがたいと認めるとき。
（契約書の作成）
第５２条 理事長は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限、危険負担その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができるものとする。
（１） 工事又は製造の請負に係る契約で、契約金額が１３０万円を超えないもの（２） 物品の購入に係る契約で、契約金額が８０万円を超えないもの（３） 随意契約による前２号に掲げる契約以外の契約で、契約金額が３０万円を超えないもの（４） 官公署との契約（５） 契約の性質又は目的等により契約書を作成する必要がないと認められるとき。
３ 前項の規定により、契約書の作成を省略したときは、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、１件１０万円を超えない契約をするときその他特に請書等を徴する必要がないと認められるときは、この限りでない。
第９章 財務（資金計画）
第５３条 出納員は、収支予算に基づき、速やかに年次及び四半期の資金計画を作成し、これを会計責任者に提出しなければならない。会計責任者は、提出された年次及び四半期の資金計画について確認の上、理事長の承認を得なければならない。
（資金の調達）
第５４条 財団の事業運営に要する資金は、基本財産及びこれにより生ずる利息収入並びに事業収入、寄附金収入その他の収入によって、調達するものとする。
（資金の借入れ）第５５条 前条に定める収入によりなお資金が不足する場合には、金融機関からの借入金により調達するものとする。
２ 資金を借り入れるときは、定款第１１条の規定に基づき、その返済計画を作成し、理事会及び評議員会においてにおいて理事及び評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 年度の収支予算の執行に当たり、資金の一時的な不足を調整するため資金を借り入れた場合には、その借入金は、原則としてその年度内に返済しなければならない。
４ 資金の借入れは、理事会及び評議員会で承認された収支予算書及び一時的な短期の借入れについては、会計責任者が理事長の承認を得て行う。
（金融機関との取引）第５６条 金融機関と預金取引その他の取引を開始又は廃止する場合は、理事長の承認を得て会計責任者が行う。
２ 金融機関との取引は、理事長の名をもって行う。
第１０章 決 算（決算の目的）第５７条 決算は、１会計期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、その収支の結果を収支予算と比較して、その収支状況や財産の増減状況及び１会計期間末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
（計算書類の作成）
第５８条 会計責任者は、毎会計年度の終了後、速やかに次の計算書類を作成して、理事長に提出しなければならない。
（１） 貸借対照表（２） 正味財産増減計算書（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（４） 事業年度末現在の財産目録
２ 計算書類には、次の事項を注記しなければならない。
（１） 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針（２） 重要な会計方針を変更した時は、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額（３） 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（４） 基本財産及び特定資産の財源等の内訳（５） 担保に供している資産（６） 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（７） 債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（８） 保証債務（債務の保証を主たる目的事業とする公益法人の場合を除く。）等の偶発債務（９） 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益（10） 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（11） 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（12） 関連当事者との取引の内容（13） 重要な後発事象（14） その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況

を明らかにするために必要な事項
３ 理事長は、前項の計算書類について、監事の監査を受けた後、監事の意見書を添えて理事会へ提出し、その承認を得たうえで、評議員会において承認を得て決算を確定する。
第１１章 補則第５９条 定款及び本規程に定めるものを除くほか、財団の会計の取扱いに関して必要事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成１８年７月１日から実施する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに、この規程による改正前の財団法人青森学術文化振興財団会計規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から実施する。
附則（施行期日）
この規程は、平成２４年７月１日から実施する。
附則（施行期日）
この規程は、令和３年３月２４日から実施する。