地域再生計画（地方創生港整備推進交付金）中間評価調書
都道府県名

愛媛県

事業実施主体八幡浜市

計画期間

平成２７年度～平成３１年度

評価責任者

八幡浜市 産業建設部長 菊池 司郎
基準値

指標
指標１

地域再生計画名 「安全・安心なまちづくり」八幡浜みなと再生計画

中間目標値
基準年

フェリー岸壁の耐震化の達成

0%

H252万人/年①地域再生計画に記載した
数値目標の実現状況

指標２

年

中間実績

--

100%

H322万人/年2万人/年

H322万人/年
H25②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の 指標１
実現状況

フェリー車両輸送台数の増加

328,124台/年

中間評価

H25

330,000台/年-

整備量（その他の事業では取組内容）
中間年度
最終年度
計画
（H29）
見込み

H29

335,765台/年 340,000台/年

H29年度 1,024,200人/年度-

中間目標値の実現状況に関する評価-

事業完了段階で目標を達成する。

○

島民人口が減少傾向にある中、利用者数は増えている。”みなっと”を中心とした交流人口の拡大や大島での水産事業の振興により利用者数が増えているものと推測され、引き続き、これらの事業と連携して取り組むことで、離島航路利用者数が維持できるものと思われる。

H32○

物流の効率化が求められており、フェリーの需要が高まっている。九州からフェリーを利用して、京阪神方面へ向かう貨物トラックが増えており、今後の大洲・八幡浜自動車道の整備と併せ、西日本の新たな国土軸となることが期待される。今後も”みなっと”を中心とした交流人口の拡大に寄与し、八幡浜市の地域再生に資するものと思われる。

--

平成25年4月のオープン以降、5年連続で来場者数100万人以上を記録している。市民だけでなく、フェリー利用客や市外からの観光客も多く、八幡浜市随一の賑わい空間となっており、八幡浜市の地域再生に大きく貢献している。

(24,307人/年)

みなとオアシス”みなっと”
1,281,100人/年度 H25年度の来場者数

事業名

基準年

H29

(22,770人/年)指標３③事業の進捗状況

離島航路利用者数の維持

-

最終目標値

事業の進捗状況に関する評価

港湾施設整備【事業費ベースの進捗率】

耐震桟橋の鋼管杭については、詳細な調査・設計の結果、当初予定していた支持地盤をより深い位置に設定する必要があることが判明しフェリー岸壁 0
フェリー岸壁 2
フェリー岸壁 2 たため、全体事業費の増額（約22億円）及び計画期間の延長（平成33年度まで2年間延伸）の変更申請を行う予定。最終年度までに見込ま
バース
バース
バース
れる事業費に対する進捗率は32%程度であり、進捗率はやや低いものの、工事は順調に進んでいる。当該施設は港づくりはもとより港を核臨港道路 0m
臨港道路 260m
臨港道路 260m とした人と物の交流、市街地の活性化、産業の振興を目指すために必要不可欠な施設であるため、計画変更の上引き続き事業を実施した
【32%】
い。

漁港施設整備【事業費ベースの進捗率】

浮防波堤及び碇けい施設については、基本設計において、改訂された現行基準をもとに再検討した結果、アンカーチェーンの規格、ポンツーン及び連絡橋等の規模を変更等する必要が生じたため、全体事業費の増額（約2.5億円）及び計画期間の延長（平成33年度まで2年間延伸）の変更申請を行う予定。最終年度までに見込まれる事業費に対する進捗率は5%程度であり、現地着手に至っていないため、進捗率は低いが、今年度の工事着手後は順調に進むと想定している。当該施設は、本土との交通・物流拠点、島の活性化に必要不可欠な施設であるため、計画変更の上引き続き事業を実施したい。

特別措置を適用して行う事
業

浮防波堤 4基(21m×4基)

浮防波堤 0基【5%】

浮防波堤 2基(45m×2基)

今年度設計が完了し、来年度より本格的な工事に着手する予定である。岸壁の整備と一体的に事業を進めており、目標達成に向け、必要フェリー利用者の利便性の向上、バリアフリー化不可欠な施設である。新たなターミナルビルは四方が眺望できる展望ロビーや開放感のあるレストラン・カフェを計画しており、交流施設としフェリーターミナル整備事業 への対応及び大規模災害発生時の避難を考慮しての機能が強化されるため、フェリー利用客の増加に寄与するものと期待される。また、4階部分は津波避難施設としても機能するため、た施設整備を実施
フェリー利用者等が安心して利用できる施設となる。
八幡浜港内に整備されたみなとオアシス・道の駅 みなとオアシス・道の駅“八幡浜みなっと”において、民間店舗などの各施設と八幡浜市が連携し、港を中心とするまちづくりや観光事業を
みなとオアシス“みなっと”を“八幡浜みなっと”を中心とした地域交流事業を実 行っている。みなっとを中心とした交流人口の増加がフェリー利用客の増加の一因になっているものと推測される。また、みなっとを拠点と中心とした地域交流事業
施し、隣接する定期船乗り場から大島へ渡る観光客もおり、離島航路利用者数の維持にも寄与している。

その他の事業

島民の約1/3が漁業に従事し、市全体で漁業者が減少傾向にある中、島内の漁業者は一定数を維持しており、大島における漁業の重要性
漁業の生産、加工などの試験研究、作業の共同 は高い。近年は閉校となった小中学校などを利用し、アワビ種苗や海藻の陸上養殖を行っており、本格的な生産体制に移行しつつある。海大島における水産振興事業 化による経営の効率化、担い手の育成のため水 藻を使用した加工品の開発も行っており、安定的で持続可能な水産事業の振興を通し、離島航路利用者数の維持に寄与することが期待さ産振興事業を実施れる。また、生産されたアワビや海藻は平成30年8月にオープンする交流拠点施設において、島の特産品として販売したり、調理して提供するため、今後、交流人口の増加に寄与するものと期待される。
平成29年度に全区間が事業化され、八幡浜IC～八幡浜東ICの区間は、平成34年度の供用開始に向けて事業が進められている。フェリー岸
地域高規格道路大洲・八幡 八幡浜港に接続する地域高規格道路大洲・八幡壁と同時期に整備されることで、九州から四国を経由して京阪神に至る新たな国土軸として機能することが期待され、今後のフェリー車両輸
浜自動車道整備事業
浜自動車道整備事業を実施
送台数の増加に大きく寄与するものと思われる。
愛媛県全体でサイクリングパラダイスを目指し観 県内一円において、コースの整備、イベントの開催など各種の取り組みが行われている。“八幡浜みなっと”は、サイクリングコースの基地と
愛媛マルゴト自転車道事業 光促進を図るため、愛媛マルゴト自転車道事業を して機能しており、サイクルイベントも開催している。平成29年のフェリーによる自転車の輸送台数は平成25年比で約1.3倍になっており、フェ実施リー車両輸送台数の増加に寄与している。

③事業の進捗状況

計画外で独自に実施した事業整備量（その他の事業では取組内容）
中間年度
最終年度
計画
（H29）
見込み

事業名

八幡浜港とまちの活性化、賑わいあふれる安全
みなとまちづくり協議会の活で安心な「みなとまちづくり」を目指して協議会を動開催

大島交流拠点施設整備事
業

事業の進捗状況に関する評価
雇用創出や観光客誘致などの地域活性化を協議するために設立された市民団体で、八幡浜港の魅力を発信し、イベントの開催や今後の港のあり方に関する調査と研究などを行っている。平成22年に「港弁全国化プロジェクト」を立ち上げ港弁を商品化。平成25年には、八幡浜市と連携した取組が評価され、八幡浜港が四国で初めて「ポート・オブ・ザ・イヤー2013」に選出された。平成28年には、八幡浜港に寄港した「ぱしふぃっくびいなす」の歓迎式典、帆船「みらいへ」を誘致する等、様々なソフト事業に取り組んでいる。また、平成28年12月には、設立趣旨及びこれまでの活動実績が評価され、「港湾協力団体」として、全国で初めて指定されたところである。

本土から大島への交流人口の増加を目指すため 大島において交流拠点施設の整備を平成30年8月のオープンを目指し、事業を進めており、島民と観光客の賑わいと憩いの空間を作ること
交流拠点施設整備事業を実施
により、交流人口が増加し、離島航路利用者数の維持に寄与することが期待される。

④評価方法

評価委員会を開催し、中間目標値の実現状況に関する評価や今後の方針等の検討を行う。

⑤中間評価の公表方法

八幡浜市のホームページに掲載⑥計画自体の総合評価

本地域再生計画では、地方創生港整備推進交付金を活用した港湾整備と漁港整備を一体的に実施することにより、フェリー岸壁の耐震化の達成、離島航路利用者数の維持、フェリー車両輸送台数の増加の効果を概ね発現できると考えている。

⑦今後の方針等

本地域再生計画においては、事業完了後、各目標を達成することが見込まれる。
しかし、港湾施設では耐震桟橋の鋼管杭の支持地盤について、詳細な調査・設計の結果、当初より深い位置に設定しなければならないことが判明し、漁港施設では改訂された現行基準をもとに浮防波堤及び碇けい施設について再検討した結果、当初の全体事業費の増額及び事業期間の延長（平成33年度まで）を行う必要が生じている。本事業は八幡浜港周辺地域の活性化、さらには西日本の広域輸送ネットワークにおいても安全・安心の観点から重要な事業と位置付けられており、今後、計画変更（事業費の増額、事業期間の延長）を行い、目標達成に向けて、引き続き事業を推進していきたい。