一般社団法人 日本英語交流連盟

定 款一般社団法人日本英語交流連盟定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人（以下「本連盟」という。）は、一般社団法人日本英語交流連盟と称し、英文ではThe English- Speaking Union of Japan と表示し、同英文の表示は必要に応じ ESUJ とも略記する。
（主たる事務所）
第２条 本連盟は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的事業）
第３条 本連盟は、国際語としての英語を日本において普及させ、英語を通じて国際的理解と諸国民との友好と交流を促進することを目的として、会員に共通する利益を図るため次の事業を行う。
(1)英語によるディベート、講演会、セミナー等の開催(2)日本から海外への情報発信活動及びその支援(3)英語の普及に貢献する教師、学生等に対する支援(4)英語と日本語の不必要な混交と濫用を回避すべきことについての啓発活動(5)会報及び資料の発行(6)英語を共通語としたコミュニケーションの普及のための教材の制作及び頒布(7)その他前各号に附帯又は関連する一切の事業
２ 本連盟は、前項の事業を行うにあたり、英語交流連盟国際評議会(International Council of TheEnglish-Speaking Union) に加盟して、各国の英語交流連盟とも密接な協力関係を保つものとする。
（公告方法）
第４条 本連盟の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。
第２章 会員（会員）
第５条 本連盟の目的及び事業に賛同する者は、本連盟の会員になることができる。
２ 会員になろうとする者は、本連盟所定の申込様式による申し込みをし、本連盟の承認を得るものとする。
３ 会員は、次の２種とする。
(1) 正会員(2) 準会員
４ 正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に定める社員とする。準会員は、一般法人法に定める社員としての権利義務に関する事項を除いて-1-

は、本連盟の事業に関して正会員と同等の資格を有し、本連盟の事業に参加することができるものとする。
５ 正会員及び準会員は、理事会において定める入会金及び年会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
６ 本連盟は、正会員又は準会員以外の者であっても、本連盟の事業の発展に寄与する者を名誉会員とすることができる。
（退会）
第６条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、退会の申し出をするには、やむを得ない事情があるときを除き、１箇月以上前に本連盟に対し予告するものとする。
２ 本連盟は、前項の退会の申し出がない場合においても、会員が会費等の支払いを６箇月以上、又は、事業年度末を越える期間遅滞したときは、その会員が退会したとものとみなすことができる。
ただし、この場合においては、本連盟は、催告期間を定めて、その会員に対し、遅滞会費等を任意に支払う機会を与えるように努めるものとする。
３ 前２項の場合のほか会員は、次に掲げる事由があるときは退会する。
(1) 正会員の全員が同意したとき(2) 死亡したとき又は成年被後見人になったとき(3) 解散又は破産したとき(4) 除名されたとき(除名)
第７条 本連盟は、会員が本連盟の名誉を毀損し、又は、本連盟の運営又は事業の秩序を乱した行為をしたとき、もしくは、会員に除名すべきその他の正当な事由があるときは、一般法人法第３０条の規定に基づき、同法第４９条第２項に定める特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第８条 会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。この場合、その会員が正会員であったときは、本連盟の社員としての地位も失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本連盟は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しないものとする。
第３章 会員総会（会員総会）
第９条 本連盟の会員総会は、一般法人法に定める社員総会とする。
２ 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。
３ 本連盟は、定時会員総会のほか、次の場合には臨時会員総会を開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき-2-

(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して会員総会招集の請求があったとき（会員総会の権限）第１０条 会員総会は、一般法人法第３５条第２項の規定に従い、次の事項について決議する。
(1) 各事業年度の決算(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 多額の借入債務の負担(4) 定款の変更(5) 会員の除名(6) 合併ならびに解散及び残余財産の処分(7) 理事会が必要と認めた事項(8) その他会員総会で決議するものとして一般法人法又は本定款で定められた事項（招集）第１１条 会員総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、一般法人法第３８条に定める理事会の決議に従い会長がこれを招集する。会長に事故又は支障があるときは、互選により他の理事がこれを招集する。
２ 会員総会を招集するには、会日より１週間前までに各正会員に対して書面により、かつ一般法
人法第４１条１項に定める書類又は書面があるときはそれら書類又は書面を添付して招集の通知を発するものとする。
（議長）
第１２条 会長は会員総会の議長となる。会長に事故又は支障があるときは、互選により他の理事が議長となる。
（議決権）
第１３条 各正会員は、社員として各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第１４条 会員総会の決議は、一般法人法又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、正会員は、一般法人法第５０条第１項及び第２項の定めに従い、 議決権の行使を代理人に委任し、その代理人により議決権を行使することができるものとする。
２ 本連盟は、理事会の決議により、一般法人法第５１条の定めにより書面による議決権の行使を認めることができ、また、必要に応じ、同法第５２条の定めにより電磁的方法による議決権の行使を認めることも妨げられないものとする。
（会員総会議事録）
第１５条 会員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び会員総会で選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
２ 会員総会議事録は、その総会の日から１０年間本連盟の主たる事務所に備え置く。
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第４章 役員等（理事）第１６条 本連盟に理事３名以上３０名以内を置く。
２ 理事は、会員総会の決議により選任する。会員総会は、正会員以外の者のなかから理事を選任することを妨げられないものとする。
３ 各理事（本連盟が解散した時の清算人を含む。）について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他その親族と以下の(1)から(6)までのいずれかの関係にある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合は３分の１を超えてはならないものとする。
(1) その理事の配偶者(2) その理事の３親等以内の親族(3) その理事と婚姻の届け出をしていなくとも事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) その理事の使用人(5) (1)から(4)までに掲げる者以外の者でその理事から受ける金銭その他の資金によって生計を維持している者(6) (3)から(5)までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族
４ 理事は、理事会の構成員となり、一般法人法第９1 条第１項の規定に従い本連盟の業務を執行する。
５ 一般法人法第８４条第１号各項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
６ 理事は、会員総会の決議があるときを除き、一般法人法第８９条に定める報酬等を受けない。
この場合において、理事が本連盟の業務のために要した費用経費の実費補償及び理事が専従職員を兼ねる場合における職員としての従業の対価とされる給与の支払いは、報酬等とはみなされないものとする。
７ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、理事の重任は妨げられないものとする。
８ 前任者の補欠として就任した理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
９ 理事は、法定の員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（代表理事及び業務担当理事）
第１７条 本連盟は、理事会の決議により、一般法人法第９１条に定める理事として、理事のなかから会長１名を選定するほか、副会長 4 名以内、専務理事１名、常務理事１０名以内を選定することができる。
２ 会長は、一般法人法で定める代表理事として本連盟を代表し、本連盟の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、会長に代わって本連盟の業務を総理する。
-4-４ 専務理事は、会長の命を受け、もしくは会長に事故があるときは副会長の命を受け、本連盟の業務を指揮し執行し、常務理事は、専務理事を補佐しつつ、本連盟の業務を分掌する。
５ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会に対し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
(監事)
第１８条 本連盟に監事２名以内を置く。監事は、本連盟の理事又は職員を兼ねることはできない。
２ 監事は、会員総会の決議により選任する。会員総会は、正会員以外の者のなかから監事を選任することを妨げられないものとする。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５ 監事は、会計及び理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
６ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、監事の重任は妨げられないものとする。
７ 前任者の補欠として就任した監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
８ 監事は、法定の員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事としての権利義務を有する。
（特別役職者）第１９条 本連盟は、以上のほか、本連盟の目的を達成するために相当であると認めるときは、随時の必要に応じ、名誉総裁、名誉会長、名誉顧問、顧問及び特別参与を置き、本連盟が必要とする事業への参加を要請し、意見を聴くことができる。これらの者は、会員であることを要しないものとする。
第５章 理事会（理事会）
第２０条 本連盟に理事会を設置する。理事会は、理事をもって構成する。
２ 会長は、必要と認めるとき、又はいずれかの理事から会議の目的となる事項を明示した請求を受けたときは、その都度速やかに理事及び監事に通知して、理事会を招集する。
３ 会長は、理事会の議長となる。会長に事故又は支障があるときは、互選により他の理事が議長となる。
４ 理事会は、法令又は本定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 会員総会が決議した事項の執行に関する重要事項(2) 会員総会の議事に付すべき事項-5-(3) 一般法人法１２４条第３項に定める承認(4) 事業の執行及び要領に関する細則の制定、変更及び廃止(5) 正会員及び準会員の入会の承認(6) 入会金の額、年会費の額の決定、ならびに協賛金、寄付金の受け入れの可否の決定(7) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(8) 名誉総裁、名誉会長、名誉顧問、顧問及び特別参与の委嘱(9) 前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行に関する事項その他会長が必要と認めた事項ならびに本定款において理事会の決議を要するものとされた事項
５ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
６ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
７ 理事会が開催されたときは議事録を作成し、会長及び出席理事の１名ならびに監事が記名押印する。
（責任の免除）第２１条 本連盟は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条第１項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本連盟は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度は、１万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章 基金（基金の募集）第２２条 本連盟は、正会員、準会員その他の者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第２３条 基金の募集、割当て、払込等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第２４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第２５条 基金拠出者に返還する基金の総額については、定時会員総会の決議に基づき、一般法
人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。

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第７章 資産及び会計（資産の構成）
第２６条 本連盟の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金収入(2) 年会費収入(3) 協賛及び寄付による金品(4) 催行行事から生じる収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）第２７条 本連盟の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第２８条 本連盟の経費は資産をもってあてる。
（剰余金）
第２９条 本連盟は、剰余金の分配を行わない。
（収支決算及び事業報告）第３０条 本連盟は、毎事業年度の終了後すみやかに次の書類を作成し、監事による監査を受けて、理事会の承認を経て、会員総会に提出し、(1)については内容を報告し、(2)及び(3)については、その承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（収支決算の監査と承認）
第３１条 監事は、前条に掲げる書類を受理したときは、遅滞なくこれを監査しなければならない。
（事業年度） 第３２条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 本定款は、会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散)
第３４条 本連盟は、一般法人法第１４８条に定める事由により解散する。
（残余財産の処分）第３５条 本連盟が解散する場合の残余財産は、会員には分配することなく、会員総会の決議に従い、国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条イからトまでに掲げる法人、又は本連盟と類似の目的を持つ他の非営利型-7-一般社団法人に寄付するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第３６条 本連盟の事業を推進するため、又は本連盟の運営の適正を期すために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（事務局）
第３７条 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局長は、会長が指名する。
３ 事務局の事務の処理に関する細則は、必要に応じ、別途定める。（備付け書類及び帳簿）第３８条 本連盟は、事務局に次に掲げる書類を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事及び監事の氏名及び住所を記載した書類(3) 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類(4) 正会員名簿及び準会員名簿(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 資産及び負債の状況を示す書類(7) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
第１１章 附則（最初の事業年度）第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第４０条 設立時社員の氏名及び住所*は次のとおりである。
松 平 恒 忠沼 田 貞 昭縣

正 彦

（設立時理事及び監事の氏名）
第４１条 当法人の設立時理事及び監事の氏名は次のとおりである。
設立時理事 松 平 恒 忠
沼 田 貞 昭-8-[*住所部分割愛]縣正 彦

設立時監事 廣 瀬 公 威（定款に定めのない事項）
第４２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
以上、一般社団法人日本英語交流連盟を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
平成２１年５月１８日
設立時社員 松 平 恒 忠
設立時社員 沼 田 貞 昭
設立時社員 縣正 彦変更・令和元年 6 月 28 日付
第 5 章「理事会」第 20 条に第 6 項を新規追加
・令和 5 年 6 月 30 日付
第 4 章「役員等」第 17 条を変更

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