令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告

課題

達成状況

（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専門学
校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法 平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するた門学校を設置すること等により、職業に必要な実践 めの計画（中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人 次のとおり定める。
材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど
専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者
を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学し２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から 目標を達成するために取るべき措置
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育
課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日 ①－１
中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携 本中学校長会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立 ・愛知県及びその近隣自治体の主要な中学校２００校以上を対象に１度わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専 高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
は訪問する。
門学校の特性や魅力について認識を深める広報活
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が ・学生の視点から高専の魅力を出身中学の教員や生徒に伝えるため、動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化 連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動 新１年生が出身中学を訪問する。
を踏まえた入試を実施することによって、充分な資 を行い入学者の確保に取り組む。
・市内の中高教諭が高専教育の特色が理解できるよう豊田市中高連携
質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
協議会への参画を通じ、他校教員が授業見学できる交流機会を設ける。更に、市内の中学生や保護者の高専への関心を高めるため、今年度開催予定の豊田市中高連携協議会の主催イベント「豊田市高等学校
魅力発見フェスタ２０２０」において広報ブースの設置等を行う。

・中学校進路担当教員が新型コロナウイルス感染症対策業務に多忙で対応が難しい場合が予想されたため、訪問希望の有無を確認の上、７月から９月にかけて、訪問を希望した県内約１２０校の中学校を教員が訪問し、本校の教育活動及び入学試験についての情報を提供し、かつ情報収集を行った。
・新型コロナウイルス感染症対策のため、本校が遠隔授業を実施していたこと、
また、中学校側も休校中であったり、感染症対策に多忙で対応が難しいであろうとの判断により、１年生による出身中学校訪問を中止した。
・「豊田市高等学校魅力発見フェスタ２０２０」は、新型コロナウイルス感染防止のため、例年通りの集合形式による開催はできなかったが、各学校のＰＲ動画を作成し、１０月１７日から１１月２９日の期間、ケーブルテレビによる放映及び豊田市
ＨＰへの掲載を行い、中学校を通して市内の中学生及び保護者に視聴を呼びかけた。

・８月８日に実施予定であった体験入学は、感染症対策のためオンラインで実施し，４２４名の中①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャ ①－２
ンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、 ・本校の魅力や特色を知ってもらうよう体験入学やオープンキャンパスを 学３年生が参加した。オープンキャンパスについては１０月１０、１１日に開催し、中学生と保護者入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
開催する。また、学内外の会場において参加しやすいよう土日を中心に 等を合わせて２日間で１，０２３名の参加があった。
また、学校説明会も感染症対策のため学外での開催は中止し、学内開催もしばらく中止として
学校説明会を１０回以上開催する。
おり、６、７月にオンラインにより３回実施し、中学生、保護者、教員合わせて９２７名の参加が・中学校主催による進学説明会等の依頼や塾関係者対象の説明会など あった。８月には本校での開催ができ、中学生、保護者及び教員合わせて、計３４９名の参加があった。
においては、機会を逃さず積極的に応じ、高専の魅力と情報を提供す
・中学校主催の進学説明会（６校、内１校はオンライン開催）に出向き、中学生及び保護者に本る。
・小中学生向けの公開講座などの機会においても、広報資料等を配布 校の特徴及び入試情報等の説明を行った。
また、愛知県私塾協同組合主催の私塾講師対象の私立学校合同説明会（尾張会場（１０月２０するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行う。
日）、三河会場（１０月２７日））に参加し、本校の特徴及び入試情報等について説明を行った。

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している

・小中学生向けの公開講座については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くが開催中止となったことにより、３件の実施にとどまったが、受講者アンケートでは高い満足度を得た（とても良かった８４％、良かった１４％）。
小中学生向けの出前授業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くが開催中止になったが、１０件の出前授業を実施し、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行った。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャ ②－１
・８月８日にオンラインで開催した体験入学は、新型コロナウイルス感染症対策のンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子 ・体験入学など中学生等が集まる催しの際に、本校OGを講師とした女子 ため、本校が遠隔授業を実施しており、遠方に居住する卒業生に講師依頼がで学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の 中学生対象の講座等を開催する。
きないため、女子中学生対象の講座の開催は取り止めとした。オンラインによる機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。 ・学校説明会等では、参加する女子中学生の高専への関心や興味が高 体験入学に参加した４２４名の中学３年生の内９７名の女子中学生の参加者がまるように「KOSEN×GIRLs」等女子向け資料を配付する。
あった。
・学校説明会やオープンキャンパス等において、「KOSEN×GIRLs」を積極的に女子中学生に配付した。

1令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告

・第３学年と第４学年の外国人留学生８名に対してチューターを配置した。本年度前学期は遠隔 ・本年度の在籍外国人留学生１０名(新規入学生３名、在学生７②－２
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在 授業を実施し学生は登校しなかったが、チューターは担当する外国人留学生とMicrosoft Teams 名)のうち、４月現在において学寮に入居していた外国人留学生は６名であり、他の４名は新型コロナウイルス感染症対策による校生活が送れるよう選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象とし のオンライン会議システムやチャットを活用して、リアルタイムに授業内容をサポートした。
・外国人留学生懇談会について、遠隔授業を実施中の期間にあっては、母国に待機中の留学生 入国制限等により母国待機を余儀なくされたが、９月５日(土)に在た懇談会を催す。このような取り組みの評価とともに、在籍留学生の発 ４名と学寮で生活している留学生６名のみを対象にして、オンライン会議システムにより４月１０日 学留学生２名が再入国し、次いで１０月１０日(土)にモンゴル政府
信による優秀な外国人留学生の確保を目指す。
(金)、４月２７日(月)、７月２日(木)、７月１６日(木)の計４回を開催した。対面授業の開始後は、派遣外国人留学生２名が新規に入国した。このため、外国人留・外国人留学生の受入れを推進するため、海外の教育機関と連携協定 チューターも加えた同懇談会を９月４日(金)と１０月６日(火)、１１月１０日(火)、１２月１５日(火)、翌 学生全員が揃った状態での活動は１１月以降となったが、依然と
年１月２６日(火)と定期的に開催した。また、２月１９日（金）に臨時に同懇談会を開催し、学年末・ して新型コロナウイルス感染症対策による様々な自粛が継続してを締結する。
春季休業期間は不要不急の外出を行わないようにと新型コロナウイルス感染症対策を徹底した。
・本校における国際交流をさらに多角的に展開し着実に実施するため、国際交流委員会を廃止
し、令和２年４月から全学的な組織体制となる国際交流センターを新設した。外国人留学生受入の推進については、同センターの留学生受入支援部門が中心となり対応した。
・学生が海外の学生とペアになり、Teamsなどを使って共同でプレゼンビデオを製作する国際交流ビデオコンテストを立ち上げた。第1期、第2期を行い、第2期コンテストは、本校の学生に加えて豊田市内の高校生も参加し、タイやベトナムを中心とする海外学生を含め、52名が参加した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。

課題

いた状況では、在籍外国人留学生の発信による活動計画が実施できなかった。
・昨年度連携協定を締結したタイ国シラパコーン大学の学生を受け入れて交流する短期プログラムを9月に企画したが、新型コロ
ナウイルス感染拡大のため3月に延期し、新型コロナウイルス感染症対策に伴う入国制限のため3月も実施できなかった。事前研修として本校学生と国外の学生が遠隔で共同制作するビデオコ
ンテストを実施したが、シラパコーン大学からの参加はなく、国外の他の大学、高校生に対象を広げて実施した。

③
・入学選抜検査の結果や出身地域の調査を行った。また、昨年度の志願者に占・本校にふさわしい学生が入学しているかなどを、入学選抜検査の結果 める本校行事への参加者割合を調査するとともに、それを元に分析した結果を４（得点及び内申点）や出身地域の調査のほか、志願者に占める体験入 月に開催した入学試験委員会において学内で共有した。今年度の体験入学で参学参加者の割合や学校説明会、オープンキャンパス等の参加者の調査 加者に実施したアンケートを元に分析した結果を、９月に開催した入学試験委員を行い、これらの情報及び分析結果を学内で共有し、志願者の動向と傾 会において学内で共有した。オープンキャンパス参加者に実施したアンケートを向を把握する。
元に分析した結果を１１月に開催した入学試験委員会において学内共有した。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技 ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・
術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践 係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働 導助言を行っていく。
的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会・専攻科生（14名）と企業技術者（15名）との共同教育プログラム「『デジタル×もの諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 ①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの ①－２
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高 機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を ・社会に密着したより高度の専門的技術教育に資するため、専攻科生と のづくり』カレッジ」第1期を企画・運営した。
図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築を推進する。
企業技術者との共同教育プログラムや豊橋技術科学大学教員等による
豊橋技術科学大学教員等による特別講演会はコロナウイルス対応のため実施
等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再できなかった。
編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野 また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界 特別講演会を実施する。
を基礎としつつ、その他の分野との連携を図るととも と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究 ・また、社会情勢の変化等に対応した専攻科の在り方等を検討する際、 ・経済産業省中部経済産業局が取りまとめている「ITものづくりブリッジ人材・産外部有識者等の意見を求める。
学連携カリキュラム検討委員会」に参加し、Society5.0社会に対応できるものづくに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 を実施する。
り人材の育成方法について行った産学官金の有識者との意見交換の結果を力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で「『デジタル×ものづくり』カレッジ」の企画・運営に反映させた。
活躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促す ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ②－１
・令和２年４月から国際交流センターを設置した。
・コロナウィルス感染拡大のため海外インターンシップ
ための体制作りを推進する。
・以下の取組を推進するため、本校に国際交流センターを設置する。
・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し、また、休校期間中や遠隔授業期間中は の情報がなかった。
下の取組を実施する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボラン ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している ・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、教室等へ 一斉メールやホームページでも情報提供を行った。
ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく 海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締 の掲示などでAFSやYFU等の留学情報を適時に提供する。
・YFU主催の留学説明会を4月9日に校内で、Teamsによるライブ配信を併用して実施し、・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の説明を 元YFU留学生の在校生が中心となって説明を行った。本科1学年15名、2学年42名が事学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努め 結を推進する。
中心とした留学説明会や受験説明会、合格者への留学オリエンテーションを実 前に参加を希望し、合計54名以上が参加した。留学を希望し受験許可を出した44名の学る。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留 施する。
生に対して受験説明会を5月8日に行い、そのうち9名が新型コロナウイルス感染症の状学や海外インターンシップを推進する。
・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験者による 況を踏まえて受験を辞退し、29名が留学選抜試験に合格した。また、昨年度合格し今年情報提供を含んだ留学説明会を行う。
・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。
・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供するとともに、参加学生には、必要により事前事後の指導を行ない、終了後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。
・本計画実施体制の充実のため、海外の教育機関との協定の締結を行う。

度コロナ禍にあっても留学する学生２名に対し、出発前の留学オリエンテーションを8月7日に遠隔で実施した。
・ドイツ・アーヘン専門大学説明会について、5月20日に留学経験者１名から参加者２名にオンライン会議システムで、12月10日に留学経験者2名から参加者20名へ集合形式
で、ドイツでの生活、アーヘン専門大学の様子等の情報提供を行った。
・アーヘン専門大学への留学情報は富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付等行っている。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的 ②－２
・TOEIC-IP団体試験を学内で2回実施する予定だったが、新型コロナウイルス感に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生は全員受験することとし 染症の影響により、1回目を中止とし、2回目のみ実施した。専攻科第１学年の学重点的な支援を行う。
たTOEIC-IP団体受験を学内で実施する。
生全員に受験を義務付けたもので、10月1日に行い、93名の学生が受験した。
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。
・全学科で英文多読・多聴を実施した。
・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業 ・本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し英語で実施しを外国人教員が担当する。
た。
・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語 ・対面授業を再開した８月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料
能力検定等の資格取得を奨励する。
を教室に掲示し学生に周知した。
③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専
門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテス
トの活動を支援する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボラン
ティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボラン
ティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映など
によりボランティア活動の参加を推奨する。

③－１
・授業の特別欠席制度については令和２年度も維持した。ただし、新型コロナウィ
・学生の意欲向上に有効な全国高等専門学校体育大会、ロボットコンテ ルス感染症の感染拡大により関係行事の多くが中止又はオンライン開催となっ
スト等の外部大会等への積極的な参加を促すため、原則として授業の たため、実際の運用機会を持つことができなかった。学生表彰については、後学
特別欠席を認めるなど教育上の配慮等を行う。あわせて優れた取り組 期に全教員へ推薦依頼を行った。その後、推薦内容について学生委員会で審議
みには学生表彰を行う。
した結果、２名の学生を表彰した。
・ロボットコンテスト参加に向けたロボット製作活動等に対して，実績に応 ・高専ロボコン2020東海北陸地区大会へ本校から２チーム参加し、１チームが全じた単位認定を行う。
国大会へ出場することができた。所定の条件を満たした者（２９名）について単位・学生の課外活動等の経済的支援のために，必要となる備品等の購入 認定を行った。
に際して教育後援会へ援助を要請する。
・教育後援会による経済的支援制度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため学生の課外活動の再開が８月上旬までずれ込んだこともあり備品等の購入手続きが遅延した。課外活動の再開に伴い手続きを開始し令和２年末に備品等の購入手続きを終えることができた。
③－２
・自然資源活用ものづくり及び企業と共同でものづくりの企画、設計、製作などを ・例年行っている建築学科の産学連携実践セミナーに・学生にボランティア活動や自然体験活動等の様々な体験活動へ積極 行う産学連携実践セミナーについて単位認定を行うこととして、学生の参加を促 ついて、コロナウィルス感染拡大のため今年度は実施
的に参加できるよう必要な情報を周知する。特に夏季休業等長期休暇を し、実施している。
することができなかった。
有効に利用し参加できるよう、休暇前にアナウンスする。
例えば，10月3日に行った豊田市の中山間地の町興し活動（ドミタウン）には，5名の学生が参加した。

2

達成状況

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする ③－３
外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海 験学生の協力を踏まえ、校内で説明会を実施する。
外留学等の機会の拡充を図る。
・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格した学生に対する面接対策など、きめ細かな支援を行う。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校ににより、博士の学位を有する者、民間企業での経験 周知する。
を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

実績報告

課題

・高校生コースの募集説明会を12月17日に参加者3名に実施した。また、大学生コース募集説明会を1月7日に参加者1名に実施した。高校生コース応募者1名に対し、書類作成の指導を行った。書類審査通過後のオンライン面接について、オ
ンラインで面接指導を行った。
・昨年度トビタテ！留学JAPANに採用され、令和２年度夏季休業中に留学予定であった学生２名について、コロナウィルス感染拡大のため、計画変更や事前研修の変更が余儀なくされ、それについてアドバイス等行った。また、当該学生は令和３年度に変更予定しているため、実施の見込み等詳細が確定した後、計画変更書類提出にかかるアドバイスを実施する予定である。

（３）多様かつ優れた教員の確保
・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を２名採用した。1名は企①
業出身者、もう１名は工学の他に農学研究の経験があり、多様な人材の確保が・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原則 できた。
として専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の学 ・一般科目（英語）の教員として修士の学位を有している者を１名採用した。エジ位又は技術士等の資格を有している者を、一般科目担当教員（文系）
プト文明の研究者としての一面を持っており、多様な人材の確保ができた。
は、修士以上の学位を有している者を採用する。
②
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築 ・クロスアポイントメント制度等の積極的な導入を検討したが、導入実績はない。
する。
・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、クロスアポイントメント制度等を積極的に導入する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム ③
・同居支援プログラムを活用し、平成２９年度から令和３年度までの期間で他高等の取組を実施する。
・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくは要 専からの教員を１名受入れ中である。なお令和３年度に他高専からの教員を１名
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい 望に応じた教員の派遣を柔軟に行う。
受入れ予定である。
環境の整備を進める。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請に ・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対対し、積極的に対応する。
し、学寮業務の軽減や学校行事の免除等を行う等積極的に対応した。

達成状況

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している△

年度計画を十分には実施していない④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国 ⑤
・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知したが、派遣希望及び受入希望はな
立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。
・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知するとともに、教員の意思を かった。また、大学・企業等外部との人事交流に際しては、広く情報収集に努め、尊重しつつ制度を活用した派遣者推薦及び受入要望を積極的に行う。 機会があれば積極的にアプローチする予定である。
また、大学・企業等外部との人事交流に際しては、機会を逃さず積極的にアプローチする。
⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカル
ティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

・外部のFD研修は、コロナの影響で参加できていない。例年ネット会議で実施されている コロナにより、学外で行われるFD研修もなく、年度末に⑥
・教育の質向上と実践力を高めるため、大学等学外で開催されるFD研 第3ブロックのアクティブラーニング推進研究会(7月30日（木）、1月29日（金）開催）に参加 なり案内があったが、都合により参加できなかった。遠して、アクティブラーニング、遠隔授業に関するFD活動の情報共有を行っている。
修へ積極的に参加する。
隔でのセミナーとも利用して、FD研修をとおして、教育・セミナーやシンポジウム等のFD関連研修を開催するとともに、教員間 ・FD活動としては、例年開催している新任教員交流会(4月24日（金）、7月7日（火）、2月 の質の向上に務めたい。
15日（月））を開催して、教育方法等、新任教員の抱えている問題の共有及び先輩教員かの連絡会合等の教員が集まる機会をも活用し、積極的にFD活動を行らの助言を行った。また、昨年度から実施している、学生教育、指導等に対する自由な意
う。
見交換の場として、TOYOTA Round TALK（12月17日（水）、2月15日（月））を開催して、・教員の能力向上のため、外部機関と連携した各種研修等にも参加を促 学生教育、指導の情報共有を図った。
す。
・遠隔授業開始時に、学内で教員、職員有志でTeamsを立ち上げ、遠隔授業に必要な情報を共有し、また、問題点などを上げて、自由討議を行った。
・BYOD（Bring your own device）に関するFDシンポジウムを12月3日（木）に外部講師を迎え（遠隔）開催し、今後導入の参考とした。
・今年度はコロナウイルス感染症対策のため、外部機関の研修等が少なかったが、積極的に参加を促した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 豊田工業高等専門学校教員顕彰規則に基づき教育活動等において、顕著な功績があった教員を表彰する。

・教育活動等において顕著な功績があった教員を顕彰し、令和３年２月に表彰式を開催した。

（４）教育の質の向上及び改善[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認は、卒業/修了時に実施するアンケー（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
トを用いて（２月末）に行い、分析し、学内で情報共有し、教育改善を図った。
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モ ①－１[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCA ・[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認を３月末までに行う。
[Do]
地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL
Based Learning)）実施状況を調査（１月末にまとめ）、学内に情報共有した。
キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、 サイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施す（Project-Based
Learning)）実施状況を１月末までにまとめ、新たな試みの検討[Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）の結果を学科毎の平均正答
社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門 る。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などを行う。
数を用いて分析し、その報告を５月に開催した教務委員会(5月13日（水））で行った。学習学校における教育の質保証に取り組む。
の共有化を進める。
[Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等 状況調査を2月末に行い、分析ならびに対応をまとめる。その分析結果を各科へ展開し、[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体 により学生の学習到達度・学習時間を確認するシステムを構築し、点検を行う。 情報共有を図り、次年度の教育に反映させる。
化・共有化[Action] 授業公開を毎年実施し、教員相互で、授業内容、授業方法に資する[Action]授業改善例を現在調査している。後期の公開授業までにまとめ、改善例を教員[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認
ファカルティ・ディベロップメント活動ならびに授業改善を図る。
に周知した上で、 例年実施している授業公開を実施する。また、本年度の授業公開は、[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、 ・AL等優れた教育実践例を昨年に引き続きまとめるとともに、学内の教員へ公 前学期：5月28日（木）～ 6月10日（水）と後学期：12月10日（木）～ 12月23日（水）に実施
開し授業改善を図る。
し、教員相互で、授業内容、授業方法に資する活動ならびに授業改善を図った。とくに前さらに、学校教育法第123条において準用する同法 学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施
期は遠隔授業実施中であったことから、教員相互に遠隔授業の進め方の情報共有がで第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項 [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及 ・特に優れた取り組みを顕彰する。
きた。
に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価 びそれらの活動内容の収集・公表などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、 報システムの開発・導入を進める。
地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評 ②
・１１月１７日に開催した自己点検・評価・将来計画委員会において自己点検・評践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわ
価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価 ・学内の自己点検・評価・将来計画委員会において自己点検・評価を行 価を行い、結果を本校ウェブサイトに公表した。
け高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校に い、結果を公表する。
・新型コロナウイルス感染防止のため開催延期となっていた運営諮問委員会を育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成
おいて共有・展開する。
・本校の教育等の質の向上に資するため、外部委員で構成される運営 令和２年８月２８日に開催し、委員の方々と意見交換等を行った。その後、資料を推進している技術科学大学などとの有機的連携を諮問委員会による外部評価を行う。
や意見交換の内容等をまとめた報告書を作成し、本校ウェブサイトに公表した。
深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校
教育の高度化を推進する。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題 ③－１
・とよたイノベーションセンターの教育プログラムの一つである「『デジタル×もの 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，産学連
解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入 ・豊田市、豊田商工会議所との三者連携機関である「とよたイノベーショ づくり』カレッジ」に専攻科生を参加させ、地元企業技術者との混成チームにより 携実践セミナーの開催が中止とならなければ，年度計を推進する。
ンセンター」を活用して、専攻科生にPBL教育を実施する。
ＰＢＬ教育を実施した。本年度は企業生１６名、専攻科生１４名がプログラムに参 画は十分に実施できた。
・産学連携実践セミナーにより、企業との共同教育を実施する。
加し、企業生１５名、専攻科生１４名がプログラムを修了した。
・産学連携実践セミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催中止となり、今年度は実施しなかった。

3令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告

課題

達成状況

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターン ③－２
・新型コロナウイルス感染対策が継続されている現況下において、本科４年生にシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等 ・第４学年学生を対象に夏季休業期間中のインターンシップを「校外実 インターンシップへの参加を促し、各学科とも半数以上の学生が校外実習（ＷＥＢ
専門学校に周知する。
習」として位置づけ、就業体験させる。
オンラインによるインターンシップを含む）による就業を体験した。
・専攻科においては、より多くの学生がインターンシップに参加できるよう ・本年度、インターンシップ実施企業の情報（募集要項）をTeamsから入手できるに努めるとともに、企業や自治体と連携した「共同教育」を実施し、その ように新たなシステムを導入し、学生がインターンシップ先を選択する際の利便取組事例を公表する。
性が向上した。
・専攻科生も夏休みを利用したインターンシップに6名参加した。また、豊田市及び豊田商工会議所と連携した「共同教育」である「デジタル×ものづくり」カレッジを実施している。

○

年度計画を十分に実施している③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理 ③－３推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教 ・高専機構等で開催される情報セキュリティ研修への参加をする。
育内容の高度化に向けての検討を行う。
・e-learningによる学生・教職員への情報セキュリティ教育の実施をする。
・標的型攻撃メール対応訓練の実施及びフォローアップをする。
・情報セキュリティに関する電子アンケートを実施し、自己点検、情報セ
キュリティに関する周知を行う。
・CISCOのセキュリティ教材を活用したネットワークセキュリティに関する
カリキュラムを構築する。

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している

・技術職員1名がIT人材育成研修会（10/15～10/16）に参加した。
・教員1名がサイバーセキュリティ人材育成事業における教員等育成プロジェクト
情報セキュリティコース（ITコース）（令和2年8月～令和3年3月）に参加した。
・教職員向け情報セキュリティ研修を10/27に実施した。
・情報セキュリティに関するアンケートを10/23に実施した。
・標的型攻撃メール対応訓練第1回を9/23に実施した。第2回は11/24に実施した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期 ④・ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定により ・豊橋技術科学大学の特別講演会は、本校が休校及的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、 ・「ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する 提供されるeラーニング科目のうち授業内容に適合する科目を前学期４科目、後 び遠隔授業となっていたため中止した。
国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの 協定」により提供されるeラーニング科目のうち、授業内容に適合する開 学期４科目を学生に提供した結果、述べ96名の学生が受講した。
・新型コロナウイルス感染防止のため、豊橋技術科学
分野で有機的な連携を推進する。
講科目を学生に提供する。また、豊橋技術科学大学教員による特別講
大学のオープンキャンパスがオンライン実施となったこ演会を行う。
と等により、オープンキャンパスの相互出展は中止し
・豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、オープンキャンパスの相互た。
出展を行う。
・高専高度化推進経費や障害学生学習支援等経費を原資に非常勤・カウンセラー２名と非常勤・ ・コロナの影響が残る中、学内で企画・立案する研修（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
看護師１名の雇用を実現した。常勤の看護師１名と合わせて年度計画に記載した体制を構築す 会の実施方法について引き続き模索が必要と思われ中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及 ①
約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高 ・カウンセラーと看護師を２名づつ配置し、学生相談体制および教職員 ることができた。また、カウンセラーが講師となり、新１年生を対象とした心理教育に関する特別る。（オンライン形式か対面形式か等）
講演会をオンラインで開催した。この講演会の様子は録画しており、オンデマンドで２年生以上もえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康 等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援 への助言体制を整える。また、学生への心理教育の充実を図る。
閲覧できるように動画配信を行った。
等安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各 を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に ・特に、障害を有する学生への支援に関する知識と意識向上のため、機 ・学外の研修会への派遣計画を立案したものの新型コロナウィルス感染症の感染拡大により多くの研修会が中止となった。その中でオンライン開催等を中心とした研修会へ関係教職員が参加
種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制 基づいた研修を実施する。
構本部を始め、外部機関による研修会に、教職員を派遣する。
を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体・学生対応力の向上のため教職員を対象とした学内研修会を計画・実施 できるように努めた。主な参加実績は、以下の通りである。
制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあったする。実施に当たっては学内の専門職や外部専門家の知見を活用する ①AHEAD JAPANオンライン大会2020②令和２年度障害学生支援実務者育成研修会
指導を行う。
こととする。
③令和２年度障害学生支援専門テーマ別セミナー④第１７回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修
・学内の教職員向け研修会については、１２月に集団守秘に関する研修会（講師：本校スクール
カウンセラー）を開催した。研修会の様子は録画しており、オンデマンドで全教職員が閲覧できる
ように動画配信を行った。

② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が ②・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により学生への経済支援策につ ・今後も新型コロナウィルス感染症の影響が懸念さ
学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学 ・奨学金制度の情報提供をWEB等で行う。また、複雑化している教育費 いても新規制度の設立や制度変更が相次いだが、従前より学校側で運用してい れ、従前行ってきた対面形式での各種奨学金等事務
校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用 の無償化など負担軽減に関わる情報を学生や保護者等恩恵を享受され る書面での通知、HPや一斉メールでの周知等で情報提供に努めた。
手続き等が困難なケースも想定される。複雑多岐に渡や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供 る関係者に適時に情報提供できるようにする。
・経済支援制度について、例えばJASSOの修学支援制度と従前の授業料免除 る関係業務をオンライン等でも円滑に実施できるようなし、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援によ ・特に日本学生支援機構の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨 （経過措置）等のように重複申請が可能な場合がある。このような場合、学生が 制度設計が必要になってきていると感じる。
る奨学金制度の充実を図る。
学金）といった重要事項については対象となる学生に対して遺漏なく情 利益享受の機会がより多く持てるように制度の通知内容の工夫を行った。
報提供が出来るように，①全学生の保護者宛に文書にて通知する。②
HRにて指導教員から周知する。③学内掲示板及びHPにて周知する。といった対応を行う。
・年度当初にキャリア教育の年間計画を構築し実施を目指したが、新型コロナウィルス感染症の ・コロナ下での就職活動に対応した情報提供方法、就③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進する ③とともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就 ・キャリア教育支援室により低学年から卒業までの一貫したキャリア教育 感染拡大により中止や実施内容の変更等を余儀なくされた。その中でもオンライン環境を併用し 職支援方法等の模索が必要と思われる。
つつ出来うるキャリア教育を随時実施した。実績は、以下の通りである。
職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を を実施する。
第１学年：学生心得講座（5/20）
図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時 ・１年生からのキャリア教育を推進するため、外部講師によるコミュニ
第１学年：スキルアップ講座（10/21）にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、同窓会と連携して卒業 ケーションスキルを身につけさせる目的の研修を行う。
第２学年：目標設定・確認講座（6/3）
第２学年：人間力講演会（12/9）
生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化す ・学生の適性や希望に最適な進路選択を支援するため、進路検索シスる。
テムによる最新の企業情報等を提供するとともに、教員等が学生との円 第３学年：キャリアプランニング（6/10,6/24,7/15）
第３学年：社会が求める人材講演会（7/29）
滑な相談が行えるよう進学・就職情報を充実する。
第４学年、専攻科１学年：ビジネスマナー講座（5/27）
・進路決定に向けてのキャリア教育支援プログラム（各種講座や同窓生 第４学年、専攻科１学年：履歴書の作成・添削講座（12/19）
による面接指導）を有効に活用しながら学生の就職・進学に関して丁寧
第４学年、専攻科１学年：模擬面接講座（1/9） 他９件
な進路指導を行う。
・昨年度同様に学生談話室内に求人票データが閲覧可能な進路検索システム及び大学案内・求人票を学生が自由に閲覧できる進学・求人情報コーナーを設置して情報提供に努めた。進路検索システムについては、学内LANのみにアクセス可能との制限があるため休校や遠隔授業期間
中でも図書館のPCでシステムが閲覧できるように配慮した。

１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
・新規採用教員宛に作成を依頼し、その他の教員宛に年に２回、更新依頼をして各国立高等専門学校が立地している地域の特性を ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームペー ①いる。
・本校の研究シーズ等を発信するためWEB情報を充実させる。
踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に ジの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など
・令和２年６月に発行された「とよたイノベーションセンター令和元年度事業報告
・本校の受託事業の成果を発信するため、豊田市、豊田商工会議所との連携資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校 の情報を発信する。
書」において、共同事業の成果を発信した。引き続き、本年度の成果も同様に発組織である「とよたイノベーションセンター」事業報告書に掲載する。
における共同研究などの成功事例等を地域社会に信する予定である。
還元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心
・令和３年３月１１日、１２日開催の「とよたビジネスフェア」に出展し、本校のシーとする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、 ②
ズ発信を行った。
究への積極的な取組を促進するとともに、その成果 国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公 ・技術展示会へ出展を企画し、積極的にシーズを発信し、本校のPRを行う。
・本校の技術シーズを効果的に発信し、企業との技術マッチングが促進するよう共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効・とよたイノベーションセンターのコーディネーターを活用し、企業との技術マッチの知的資産化に努める。
「とよたイノベーションセンター」での技術セミナーや技術相談等に参画する。
果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化
ングを進めた。
に努める。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化する
ため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

4令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告

課題

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々 ③－２
・本校の特色や活動を知ってもらえるよう、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発 ・本校の特色や活動を知ってもらえるよう、地域連携の取組や学生活動 な情報を本校ホームページのトピックスやイベントリポートに掲載した。令和2年
信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
等の様々な情報を本校ホームページのトピックスやイベントリポートに掲 度は新聞・テレビ等における報道実績が55件であり、それらの全ての実績を機構載する。また、市政記者クラブ等を通じて報道機関に情報提供するととも 本部に報告済みである。また、市政記者クラブ等を通した報道機関へ4件情報提に、報道された場合には機構本部に報告する。
供を行い、うち2件新聞社から取材依頼があり記事として掲載された。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援 ①－１
構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、 を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい 力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専 と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充すると ①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努 ①－２
ともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配 力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
慮をしつつ、積極的に推進する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や ①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施す①－３
適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交 る。
・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
流の中で優秀な留学生を受け入れる。
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定の
KOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運
営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備した。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施 ①－４する。
・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備した。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援 ①－５として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備した。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力 ②のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備した。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターの設置により、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備した。

度コロナ禍にあっても留学する学生２名に対し、出発前の留学オリエンテーションを8月7日に遠隔で実施した。
・ドイツ・アーヘン専門大学説明会について、5月20日に留学経験者１名から参加者２名にオンライン会議システムで、12月10日に留学経験者2名から参加者20名へ集合形式
で、ドイツでの生活、アーヘン専門大学の様子等の情報提供を行った。
・アーヘン専門大学への留学情報は富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付等行っている。
【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的 ③－２
・TOEIC-IP団体試験を学内で2回実施する予定だったが、新型コロナウイルス感に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生は全員受験することとし 染症の影響により、1回目を中止とし、2回目のみ実施した。専攻科第１学年の学重点的な支援を行う。【再掲】たTOEIC-IP団体受験を学内で実施する。【再掲】生全員に受験を義務付けたもので、10月1日に行い、93名の学生が受験した。
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。【再掲】 ・全学科で英文多読・多聴を実施した。
・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語 ・本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し英語で実施し能力検定等の資格取得を奨励する。【再掲】た。
・対面授業を再開した８月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
【再掲】③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする ③－３
外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海 験学生の協力を踏まえ、校内で説明会を実施する。【再掲】
外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格した学生に対する面接対策など、きめ細かな支援を行う。【再掲】④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

・高校生コースの募集説明会を12月17日に参加者3名に実施した。また、大学生コース募
集説明会を1月7日に参加者1名に実施した。高校生コース応募者1名に対し、書類作成の指導を行った。書類審査通過後のオンライン面接について、オンラインで面接指導を行った。
・昨年度トビタテ！留学JAPANに採用され、令和２年度夏季休業中に留学予定であった学生２名について、コロナウィルス感染拡大のため、計画変更や事前研修の変更が余儀なくされ、それについてアドバイス等行った。また、当該学生は令和３年度に変更予定しているため、実施の見込み等詳細が確定した後、計画変更書類提出にかかるアドバイスを実施する予定である。
【再掲】

・第３学年と第４学年の外国人留学生８名に対してチューターを配置した。本年度前学期は遠隔 ・本年度の在籍外国人留学生１０名(新規入学生３名、在学生７名)のう④－１
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在 授業を実施し学生は登校しなかったが、チューターは担当する外国人留学生とMicrosoft Teams ち、４月現在において学寮に入居していた外国人留学生は６名であり、他の４名は新型コロナウイルス感染症対策による入国制限等により母国校生活が送れるよう選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象とし のオンライン会議システムやチャットを活用して、リアルタイムに授業内容をサポートした。
・外国人留学生懇談会について、遠隔授業を実施中の期間にあっては、母国に待機中の留学生 待機を余儀なくされたが、９月５日(土)に在学留学生２名が再入国し、次た懇談会を催す。このような取り組みの評価とともに、在籍留学生の発 ４名と学寮で生活している留学生６名のみを対象にして、オンライン会議システムにより４月１０日 いで１０月１０日(土)にモンゴル政府派遣外国人留学生２名が新規に入国した。このため，外国人留学生全員が揃った状態での活動は１１月以
信による優秀な外国人留学生の確保を目指す。【再掲】(金)、４月２７日(月)、７月２日(木)、７月１６日(木)の計４回を開催した。対面授業の開始後は、降となったが、依然として新型コロナウイルス感染症対策による様々な自・外国人留学生の受入れを推進するため、海外の教育機関と連携協定 チューターも加えた同懇談会を９月４日(金)と１０月６日(火)、１１月１０日(火)、１２月１５日(火)、翌 粛が継続していた状況では，在籍外国人留学生の発信による活動計画
年１月２６日(火)と定期的に開催した。また、２月１９日（金）に臨時に同懇談会を開催し、学年末・が実施できなかった。
を締結する。【再掲】
春季休業期間は不要不急の外出を行わないようにと新型コロナウイルス感染症対策を徹底した。
・本校における国際交流をさらに多角的に展開し着実に実施するため、国際交流委員会を廃止
し、令和２年４月から全学的な組織体制となる国際交流センターを新設した。外国人留学生受入の推進については、同センターの留学生受入支援部門が中心となり対応した。
・学生が海外の学生とペアになり、Teamsなどを使って共同でプレゼンビデオを製作する国際交流ビデオコンテストを立ち上げた。第1期、第2期を行い、第2期コンテストは、本校の学生に加えて豊田市内の高校生も参加し、タイやベトナムを中心とする海外学生を含め、52名が参加した。
【再掲】

5

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している

・本校教員２名が、派遣教員の候補として研修に参加した。なお、そのうち１名が令和３～４年度にKOSEN-KMUTTに常駐し、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する予定である。

・令和２年４月から国際交流センターを設置した。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以 ③－１
・コロナウィルス感染拡大のため海外インターンシップ
・以下の取組を推進するため、本校に国際交流センターを設置する。【再掲】・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し、また、休校期間中や遠隔授業期間中は の情報がなかった。
下の取組を実施する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している ・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、教室等へ 一斉メールやホームページでも情報提供を行った。
・新型コロナウイルス感染拡大のため、本年度出発し・YFU主催の留学説明会を4月9日に校内で、Teamsによるライブ配信を併用して実施し、 た学生はYFU２名のみとなった。
海外教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締 の掲示などでAFSやYFU等の留学情報を適時に提供する。【再掲】・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の説明を
元YFU留学生の在校生が中心となって説明を行った。本科1学年15名、2学年42名が事結を推進する。
【再掲】
中心とした留学説明会や受験説明会、合格者への留学オリエンテーションを実 前に参加を希望し、合計54名以上が参加した。留学を希望し受験許可を出した44名の学・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留 施する。【再掲】生に対して受験説明会を5月8日に行い、そのうち9名が新型コロナウイルス感染症の状学や海外インターンシップを推進する。【再掲】・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験者による 況を踏まえて受験を辞退し、29名が留学選抜試験に合格した。また、昨年度合格し今年情報提供を含んだ留学説明会を行う。【再掲】・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。【再掲】・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供するとともに、参加学生には、必要により事前事後の指導を行ない、終了後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。【再掲】・本計画実施体制の充実のため、海外の教育機関との協定の締結を行う。【再
掲】

達成状況

・昨年度連携協定を締結したタイ国シラパコーン大学の学生を受け入れて交流する短期プログラムを9月に企画したが、新型コロナウイルス感染拡大のため3月に延期し、事前研修として本校学生と国外の学生が遠隔で共同制作するビデオコンテストを実施しているが、シラパコーン大学からの参加はなく、国外の他の大学、高校生に対象を広げている。新型コ
ロナウイルス感染症対策に伴う入国制限のため受け入れは難しく、短期受け入れプログラムを3月に実施できるかは不透明である。
【再掲】

令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留 ④－２
学生の受入を実施する。
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入計画を国際交流センターで議論する。

・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入計
画を国際交流センターで議論した。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定め ⑤
る「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機 ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を 切な指導等において、これまでの在り方を改善しつつ在籍管理を行う。
行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外
活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

・「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和２年４月９日付け２高学留第５号文部科学省高等教育局学生・留学生課長）に基づいて、適切な在籍管理を実施した。
・外国人留学生が前学期及び後学期に履修する授業科目は、事前に教務委員会において内容を把握し、履修の承認を行った。
・外国人留学生の資格外活動については、年度当初の外国人留学生懇談会において留学生は勉学に専念することが重要であり、原則許可しないことを説明した。
・本年度の在籍外国人留学生から、受入の開始及び終了に関する届出を法務省
東京出入国在留管理局在留管理情報部門へ提出することとした。

課題

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交ければならない経費を除き、運営費交付金を充当し 付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度て行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ １％の業務の効率化を図る。
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、 残高の発生状況にも留意する。
運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を 証結果や取組状況を公表する。
公表する。
・原則として通常よりも公告期間等を確保するなどし、一般競争入札を実施した。しかしながら、 GIGAスクール構想によるネットワーク機器等の調達が４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の ・透明性が高く公正な契約となるよう、原則として一般競争入札等による 国の施策による調達案件では全国的な品薄状態が続き、入札期限直前になって、納品不能によ 他と取り合いになり、他と競合しない製品の購入に切る入札辞退が１件発生した。また、工事案件でも、当初は複数社の資料招請があり、資格審査終点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則と 適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。 契約を行う。
り替えるなど悪戦苦闘した。また、工事案件では、設計了時まで３者確保していたにも関わらず、入札期限直前に辞退となり、入札業者が１者となった
して一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進 ・１者応札・応募がなくなるよう入札参加要件の緩和や公告・納品または 事例が１件、応札者がゼロとなり不調となった事例が１件発生した。不調となった再公告では、資 会社が複数の案件を同時に受注するなど、契約できた
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実 工事期間を充分に確保する。
場合でも、設計業者が超多忙を極め、完成期日の遅格要件等の大幅な緩和等最大限の配慮を実施したにもかかわらず、連続して入札不調となった。機構本部に相談し、やむなく特別随意契約に切り替え、複数業者と交渉するも、当初は土木 延に繋がるなど、工事施工に悪影響を及ぼした。ま理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約
工事関係の人員確保の目処が立たないため契約に至らなかった。後日、交渉の末ようやく地元 た、土木工事関係の人手不足が慢性化しており、受注
大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表
企業と随意契約することができた。
「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調できる業者が見つからない状況も生じた。
約の適正な実施については、監事による監査を受け 達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
るとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表す５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
・施設整備補助金事業３件及び施設設備補助金事業１件の予算不足を校費負担 コロナ感染防止対応等のため、予算執行計画に急遽
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理するなど逼迫したが、校長のリーダーシップにより、教育研究費、及びプロジェク 変更が生じた事例があり、特に年度末の出張取り消５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上 ・校長のリーダーシップの下、戦略的・重点的な予算執行を行い、適切な ト経費を前年度並みに確保した。さらに一部の学校行事等を取りやめ、学生相談 し、発注した物品等の納期遅延が発生したため、年度理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門 の自主性や強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方 予算管理を実施する。
員等の充実、並びにコロナウィルス感染防止対策として、ホームルーム、食堂等 末の予算締めに影響が生じた。
学校における教育上の自主性や強み・特色の機能 針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平への飛散防止措置並びにドアノブ、トイレ等の消毒を徹底するための、戦略的な強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつ 性を確保した予算配分に努める。
予算配分を実施した。
つ、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分
略的な予算配分に取り組む。
にあたっては、以下の取組等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、営費交付金の会計処理として、業務達成基準による 報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティ
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
ビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

達成状況

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続
き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部 ・外部資金獲得を促すため、助成金情報を積極的に教員に配信する。
資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との ・科研費などの外部資金の獲得増加を目指すため、教員が申請しやす交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
いよう申請事務等を積極的にバックアップする。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

6・各種助成金情報を収集し、学内で積極的に助成金情報を教員に配信した。
Ｗｅｂの動画配信により科研費申請の説明を行うとともに、申請のサポートを複数の担当者で手厚く実施した。併せてその他の外部資金についても、積極的にサ
ポートを行った。

令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告

課題

達成状況

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
・インフラ長寿命化計画によるライフラインの整備を計画的に実施し、次年度主な
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
ライフライン整備については完成予定である。また、学寮整備等については、各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決 ①－１
2019年度に見なおしたキャンパスマスタープランを基に概算要求等を実施した。
踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設 定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計
・インフラ長寿命化計画によるライフラインの整備を計画的に実施する。
整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者 画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高 また、戦略的な施設マネジメントをさらに推進するため、キャンパスマス
に対する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時 等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進 タープランの見直しを実施する。
代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の し、施設マネジメントに取り組む。
変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対 ①－２
・安全点検を毎月随時実施し、補修が必要な場合は、その都度修理対応してい化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。 策を推進する。
・施設の非構造部材については、引き続き事故のないよう点検を実施る。本年度は、弓道場付属施設修繕及び、記念会館東側外壁モルタルのクラック
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立し、モルタルの落下の恐れがある場合等には早期対応を実施する。
補修を実施した。
高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への②
・令和２年４月１日に「実験実習安全必携」を新任教職員に配布するとともに、学
男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境 ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
・「実験実習安全必携」を新任教職員に配布し、学内グループウェアに掲 内グループウェアに掲載し、周知した。 新任教職員は４月３日に対面で及び新入整備に関する方策を講じる。
載し、周知する。 新入生及び新任教職員を対象とした「安全衛生に係る 生は7月1日にオンラインで「安全衛生に係る講習会」を実施するとともに、全学科講習会」を実施しするとともに、全学科において学生を対象とした安全衛 において学生を対象とした安全衛生教育を実施し報告書を作成した。
生教育を実施し報告書を作成する。
・情報工学科棟５教室及び第２講義棟の空調機を更新し、併せて充分な換気能力を確保③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用 ③するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境 ・女子トイレや更衣室等のリニューアルなど、学生の快適な教育環境を するため、情報工学科棟５教室、新講義棟２教室に熱交換型換気扇を増設した。また、
構内情報回線の拡充を行い学生のＩＣＴ環境の充実も実施した。
整備を計画的に推進する。
確保するため計画的に整備を行う。
・情報工学科棟女子トイレの和式便器３カ所を洋式便器に交換し、ウォシュレットを増設した。また、情報工学科棟５教室の上下移動黒板の上部が見にくいとの要望が有り、上部黒板灯を増設した。
・コロナ感染防止対応として、自動車及び自転車通学を希望する学生の便宜を図るた
め、第２駐車場の整備及び駐輪場（２４台分）の増設を実施した。また、学生に安全に駐車できる駐車スペースを優先して確保するため、教職員用の臨時駐車スペース等を設置し、その分、第１・２駐車場を学生用駐車場として確保した（最大１５０台分）。
・学生の動線の確保のため、「創造工房棟」正面玄関前法面への階段設置及び正門前の第１体育館へ向かう歩道を一部整備した。
・講義室（２１１教室）の机上に情報機器用電源を増設し、学修環境を整備した。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人と （１）方針（１）方針
しての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも ①
もと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等 ・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員の を実施する。
用する。
キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネ ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の ・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤ジメント改革に取り組む。
活用を検討する。
務を実施する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討 ②
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交 ・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験 流制度の検討を行う。
枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。
を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員な・高専職員の質向上のため、他高専や他機関等との人事交流実現の機
ど、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する
会には積極的に参入する。
人材を教員として採用するとともに、外部機関との人

7・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇用した。
・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤務を実施した。

・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。
・高専職員の質向上のため、他機関との人事交流を行った。

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画

人材を教員として採用するとともに、外部機関との人③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）

実績報告③
・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授 教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。【再掲】枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。【再掲】④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博 ④－１
・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を２名採用した。1名は企士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学 ・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原則 業出身者、もう１名は工学の他に農学研究の経験があり、多様な人材の確保が校に周知する。【再掲】として専門科目担当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の学 できた。
位又は技術士等の資格を有している者を、一般科目担当教員（文系）・一般科目（英語）の教員として修士の学位を有している者を１名採用した。エジ
は、修士以上の学位を有している者を採用する。【再掲】
プト文明の研究者としての一面を持っており、多様な人材の確保ができた。【再掲】④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築 ・クロスアポイントメント制度等の積極的な導入を検討したが、導入実績はない。
する。【再掲】【再掲】
・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、クロスアポイントメント制度等を積極的に導入する。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログ ④－３
・同居支援プログラムを活用し、平成２９年度から令和３年度までの期間で他高
ラム等の取組を実施する。
・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくは要 専からの教員を受入れ中である。なお令和３年度に他高専からの教員を１名受
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい 望に応じた教員の派遣を柔軟に行う。【再掲】入れ予定である。
環境の整備を進める。【再掲】・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請に ・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対対し、積極的に対応する。【再掲】
し、学寮業務の軽減や学校行事の免除等を行う等積極的に対応した。【再掲】

課題

達成状況

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女 ④－５
・高専機構及びその他各種機関で実施されている男女共同参画関係の研修、共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。
・教職員間のミーティング、研修（ワークショップなど）を通じて、男女共同 ワークショップ等を積極的に学内に周知した。当番校としてTeamsによるテレビ会
参画推進における現状や課題を共有し、ダイバーシティに関する意識啓 議で令和２年度第３ブロック男女共同参画推進協議会を開催し、積極的な情報発を進める。当番校として令和２年度第３ブロック男女共同参画推進協 交換を行った。奈良高専主催の男女共同参画推進に関する講演会（Teams）を教
議会を開催する。
職員４名が聴講した。
⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととも⑤
・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画的に実施に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画 するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人等が主催する研修的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人 会に参加させた。
等が主催する研修会に参加させる。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図
り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標
期間中の常勤職員の抑制に努める。

（２）人員に関する指標・各部署で、令和２年１２月を目途に、業務プロセスの可視化ができる業務マニュ
・業務マニュアルの見直しによりさらなる効率化を図り、各部署の繁閑や アルの作成を行った。それによりさらなる効率化を図り、各部署の繁閑や年間を
年間を通じての業務量の変化を考慮して適切な人員配置に努めるととも 通じての業務量の変化を考慮して適切な人員配置に努めるとともに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔに、会議等のペーパーレス化を推進し、業務量を削減する。
Ｔｅａｍｓを活用して会議等のペーパーレス化を推進し、業務量を削減した。

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制 ・高専機構等で開催される情報セキュリティ研修への参加をする。【再一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ 定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専 掲】
対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セ 門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本 ・e-learningによる学生・教職員への情報セキュリティ教育の実施をす
キュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリ 部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するる。【再掲】
ティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リ NISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セ ・標的型攻撃メール対応訓練の実施及びフォローアップをする。【再掲】
スクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講 キュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着 ・情報セキュリティに関する電子アンケートを実施し、自己点検、情報セじる。
を図る。
キュリティに関する周知を行う。【再掲】
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ ・CISCOのセキュリティ教材を活用したネットワークセキュリティに関する教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を実施する。また、各国 カリキュラムを構築する。【再掲】立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦
略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立
高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あるかつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運 意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 用した役員会の開催を行う。
門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。ま ①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種
た、これらが有効に機能していること等について内部 研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。
監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査 ①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学
校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意
機能を強化する。
見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

・技術職員1名がIT人材育成研修会（10/15～10/16）に参加した。
・教員1名がサイバーセキュリティ人材育成事業における教員等育成プロジェクト
情報セキュリティコース（ITコース）（令和2年8月～令和3年3月）に参加した。
・教職員向け情報セキュリティ研修を10/27に実施した。
・情報セキュリティに関するアンケートを10/23に実施した。
・標的型攻撃メール対応訓練第1回を9/23に実施した。第2回は11/24に実施した。
【再掲】②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ ②－２
イアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の ・教職員のコンプライアンスの向上のため、機構本部が作成した「コンプ教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向 ライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンスに関するセルフチェックリ
上を行う。
スト」を活用する。
・会計，施設事務関係の職員等のコンプライアンスの向上を図るため、研修等に積極的に参加する。

・新たに本校に採用された教職員にマニュアルの配布を行い、その他教職員に対してデスクネッツ文書管理でマニュアルを公開し周知した。全教職員を対象としたセルフチェックを行い、コンプライアンスの向上を図った。
・１０月１３日～１４日にオンラインで開催された「東海地区国立大学法人等目的別研修」に調達係長が参加した。

8令和２年度 自己点検・評価書
第４期中期目標

令和２年度 法人本部 年度計画②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

令和２年度 年度計画
（高専名：豊田工業高等専門学校）②－３
・事案に応じ，機構本部と連携を図り，情報伝達を行う。

実績報告

課題

達成状況

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関して、機構本部からの通知等を速やかに教職員に周知するとともに、学生、教職員のPCR検査等の状況を逐次報
告して、機構本部との連携を図った。

○

年度計画を十分に実施している④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防 ④・令和３年２月１７日教員会議後及び２月１８日事務系入試説明会後に、全教職止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要 ・「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の取組を確実なもの 員を対象とした研修会を実施した。両日に参加できなかった教職員に対しては２に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担 とするため、全教職員を対象とした研修会を実施する。必要に応じ、注意 月２５日～３月２日の間で全教職員が受講し、誓約書の提出及び理解度チェック
当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において 喚起を含めた啓発活動を実施する。
を実施した。理解度チェックで７割以上正解していない者には、再度説明を実施
研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
し、理解度再チェックを実施した（対象者1名）。

○

年度計画を十分に実施している○

年度計画を十分に実施している③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏 ⑤・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定した。
まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学 ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定する。その際校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
には、できるだけ具体的な成果指標を設定する。

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