中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 7 月 7 日号
目次

（W&B No. 201406CY）

１． 工商行政管理機関による知的財産権濫用での競争排除・制限行為の禁止規定（意見募集稿）の公表（意見募集 2014 年 7 月 10 日まで）
２． 中国著作権法改正草案（送審稿）の公表（意見募集 7 月 5 日まで）
３． 改正会社法の施行（2014 年 3 月 1 日施行）と中国企業情報公開 DB の活用【１】 工商行政管理機関による知的財産権濫用での競争排除・制限行為の禁止規定（意見募集稿）の公表（意見募集 2014 年 7 月 10 日まで）
工商行政管理総局は 6 月 10 日付けで、独占禁止法（中国名：反壟断法）の利用可能性を図るために、「工商行政管理局の知的財産権濫用による競争の排除・制限行為の禁止にかかる規定（意見募集稿）」を公開し、一般公衆の意見を募集しました。詳細は下記のサイト参照。
http://www.gov.cn/xinwen/2014-06/10/content_2697701.htm
独占禁止法第 55 条は、「事業者が知的財産権に係る法律、行政法規の規定に基づき知的財産権を行使する行為に本法を適用しないが、知的財産権を濫用し、競争を排除・制限する行為にはこの法律を適用することができる。」と規定されている。当該条項は知的財産権関連法に基づく知的財産権者の権利行使の正当性を否定してはいないが、競争の排除・制限につながる濫用行為に対しては必要な規制をするという独占禁止法の基本的立場を示している。当該規定は原則論であり、実務上は濫用行為を規制することが必要であることから、関連規程又はガイドラインを制定し、正当な権利行使行為と競争の排除・制限につながる濫用行為の境界を明確にし、独占禁止法の法執行の整備、事業者の理解を醸成しなければならない。本規定案の作成には国外の関連法規や機関に対する調査研究及び聴取や国内各地で企業や関連機関に対する聴取がなされ、更に工商行政機関、国務院や学者が参加している。
本意見募集稿の規定は全 21 条から構成されている。概要は下記の通り。
（１）本規定の目的と準拠法及びその目的（第 1-2 条）
独占禁止法と知的財産権法による保護の関係を明確にし、独占禁止法と知的財産権法による保護とは、技術革新と競争の促進、効率の向上、消費者及び公共の利益を共通の目的と設定している。
（２）用語の定義（第 3 条）
事業者の営業する商品やサービスには技術が含まれるとし、知的財産権濫用による競争排除・制限行為とは、事業者が独占禁止法及びその他の知的財産権関連法や行政法規の規定に反し、知的財産権を行使し、独占的協定を実施し、 支配的市場地位の濫用等の独占的行為をいう、と明確に定義している。
なお、関連市場は、独占禁止法及び国務院独占禁止委員会の関連市場の定義に関するガイドライン」により定義され、技術市場とは、知的財産権技術と代替可能な既存類似技術が競争する市場としている。

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Page 2（３）独占的協定締結の禁止とセーフハーバー（第 4-5 条、独占禁止法第 13-15 条）
事業者同士の知的財産権行使の過程において独占的協定を結ぶことを禁じるとともに、セーフハーバーのルールを定めた。
① その行為の影響を受ける関連市場における競合関係にある事業者の市場シェアの合計が 20％以下であること又は関連市場に適正なコストで取得できる他の代替技術が 4 つ以上あること；② 関連市場における事業者と取引の相手方の市場シェアがいずれも 30％以下であること又は関連市場に適正なコストで取得できる他の代替技術が２つ以上あること。
（４）市場での支配的地位を濫用して、競争の排除・制限をすることの禁止（第 6-11 条）
事業者が知的財産権を有していることだけで、関連市場での市場支配的地位を有するとは推定されない。
しかし、知的財産権者によるライセンス拒否、取引制限、抱合せ販売、不合理な制限条件の付帯、差別的な扱い等、実務上よく見られる具体的な濫用行為を幾つか列挙している。
そのうち、正当な理由なく、知的財産権のライセンスを拒否することを禁じる規定は、特許法第 54 条の強制許諾との関係もあり、微妙な問題である。中国政府としては、技術革新の成果である特許の活用を奨励する狙いがあると思われるが、「知的財産権の代替がなく、生産経営活動の必須構成となっている」という状態に限定して、バランスを図ったようである。
（５）特定条件で知的財産権を行使して、競争の排除・制限をすることの禁止（第 12-15 条）
知的財産権行使行為として、パテントプール、国家標準の制定と実施、著作権の集団管理組織、及び、知的財産権侵害警告書の乱発行為を個別又は同時に独占的協定、支配的市場地位の濫用となり得るとし、個別に具体的な条件を上げて禁止している。
（６）工商行政管理機構による調査（第 16-18 条）
特定な事業者に知的財産権を濫用し競争を排除・制限する容疑がある場合、工商行政管理機関は、独占禁止法及び工商行政管理機関の独占的協定、市場支配的地位濫用事件の摘発手続に関する規定に準拠して調査を行う。その際に分析される要素は下記の通り。
① 事業者と取引相手方の市場での地位② 関連市場での市場集中度③ 関連市場への参入難易度④ 産業慣行及び産業の発展段階⑤ 生産量、地域、消費者等に制限を加える期間と効果の範囲⑥ 革新の促進及び技術の普及に対する影響⑦ 事業者の革新能力及び技術変化の速度（７）罰則（第 19 条）
独占禁止法の規定に準拠して、事業者の知的財産権濫用による競争排除・制限行為の法的責任を明確にした。工商行政管理機関は違法行為の差止命令、違法所得の没収、 前年度の売上高の 1％以上10％以下の罰金の併科、未実施の場合は 50 万元以下の罰金を科す。

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担当：相澤良明
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今後、意見募集後の送審稿がだされ、審議を経て施行が公示されれば改めてご案内する。
【２】中国著作権法改正草案（送審稿）の公表（意見募集 7 月 5 日まで）
国務院法制弁公室は 6 月 6 日付け、予てより国家版権局が改正を進めていた著作権法改正法案及びその説明文を公開し、一般公衆の意見を募集しました。詳細は下記のサイト参照。
http://www.gov.cn/xinwen/2014-06/10/content_2697701.htm
現行の著作権法は 1991 年の施行後、2001 年及び 2010 年に改正されたが限定的であったために、著作権保護や権利侵害の抑止が不十分であることや著作権取引規則が拡大する現代には権利者や使用者の保護・保障が不安定であることが課題とされている。中国で著作権法が施行されてから 22 年が経ち、社会や文化が発展し、権益も多様化し、著作権は一層重要となり、デジタル及びネットワーク技術の進展、経済のグローバル化による国際取引の増加、知的財産権の重要性と創作者の保護などが解決しなければならない課題となっている。
送審稿では現行法の 6 章 61 条を 8 章 90 条と 31 条を増加させ、著作隣接権、権利の制限・行使・保護、及び技術的保護手段について、新たに章立てし、明確化と整備をしている。主な内容は下記の通りである。
（１）総則（第 1 章）
① 中国と外国の著作権保護の関係を国際条約など引用して明確化。
② 著作物の定義を、文字著作物、口述著作物、音楽著作物、演劇著作物、演芸著作物、舞踊著作物、雑技芸術著作物、美術著作物、応用芸術著作物（新設：玩具、家具、装飾品等）、建築著作物、撮影著作物、視聴覚著作物、図形著作物、立体著作物、コンピュータプログラム（コンピュータソフトウェアから変更）、その他の文学、芸術、科学の著作物と 16 の態様に新たに定義し、著作隣接権やコンピュータソフトウェの保護関関係を整理。
③ 現行の著作権登記制度を明確化。
（２）著作権（第 2 章）
④ 著作権に含まれる人格権と財産権を改め、人格権は公表権、氏名表示権及び許諾・禁止権を伴う同一性保持権とし、財産権は複製権、頒布権、貸与権、展示権、実演権、放送権、情報ネットワーク伝達権、翻案権（編集や改変を含む）、翻訳権、及び著作権者が享受するその他の権利に整理し、改変権、放映権、撮影製作権、編集権の４つの権利を廃止。
⑤ 派生著作物や編集著作物を使用する場合、当該権利者から使用許諾を受けることを明文化。
⑥ 職務著作関係の帰属と奨励を明文化。
⑦ 新設された応用芸術著作物の権利期間を 25 年とし、撮影著作物の保護期間を著作者の終身及び死後５０年に変更。
（３）著作隣接権(第 3 章)
⑧ 実演家及びレコード製作者の権利と報酬について明確化。
（４）権利の制限（第 4 章）
⑨ コンピュータプログラムの合法的利用者の権利と義務を明確化。
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Page 4⑩ その他、国際的なルールとのハーモナイズのために権利制限の原則や範囲を調整。
（５）権利の行使（第 5 章）
⑪ 独占的使用権（専用権）についての明文契約及び関係規定を明確化。
⑩ 第三者対抗要件としての著作権登記を明文化。
⑪ 著作権の集団組織管理についての規定を新設。
（６）技術的保護手段と権利管理情報（第 6 章）
⑫ 著作物の不正な複製等からの技術的保護手段の定義と禁止規定を新設。
（７）権利の保護（第 7 章）
⑬ 権利侵害事由を列挙主義から概括主義に変更し、権利者の権利主張範囲を拡大。
⑭ ネットワーク事業者の責任と義務を明確。
⑮ 著作権侵害にかかる損害賠償額の増強、法定賠償額を 100 万元に増額、再犯の賠償額増額。
⑯ 損害額の立証義務を緩和し、裁判所による被告への証拠提出命令を明記。
⑰ 行政処罰と罰金の増強、25 万元以下或いは損害額の 5 倍以下の罰金に増額。
⑱ 侵害用設備等の廃棄や没収の規定を新設。
⑲ 犯罪を構成する場合の刑事罰を新設。
⑳ 著作権紛争の行政調停規定を追加。
送審稿は、コンピュータソフトウェア保護条例及び国際著作権条約の実施に関する規定の主要な内容を含んでおり、これらは改正法施行と共に廃止される。今後、審議を経て施行が公示されれば改めてご案内する。
【３】改正会社法の施行（2014 年 3 月 1 日施行）と中国企業情報 DB が参照可能に
昨年 12 月 28 日に全人代常務委員会で 2008 年の会社法の改正が承認され、3 月 1 日より施行された。この改正では、最低登録資本金の撤廃や引受登録資本金制度の導入であるが、主に下記の項目であり、法人設立の簡素化と法人側の義務の強化となっている。
（１） 登録資本の引受登記制へ変更（２） 法定の出資支払期限の廃止（３） 出資検査報告書提出の廃止（４） 初回出資額の比率制限の廃止（５） 金銭出資の比率制限の廃止（６） 登録資本の最低限度額の廃止
外国からの投資による外商投資企業関連法令、特に外資企業法実施細則や中外合作経営企業法実施条例
での改正点は以下の企業の出資方法や払込期限などの法定記載事項である。
（１）中外合弁の有限会社（２）中外合作企業（３）外商独資の有限会社
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また、工業財産権やノウハウによる現物出資の評価額は登録資本の 20%を超えてはならないとの規定、出資の払込期限に関する法定制限、払込み出資検査報告（験資報告）の取得及び工商部門届出義務が廃止された。
こうした緩和措置に対して、企業の信用情報が重視されることになるため、国家工商行政管理総局は全国企業信用情報システム（企业信用信息公示系统）を整備し、一般に公開している。
サイトアドレス：http://gsxt.saic.gov.cn/
地域を選び、企業名（一部も可）又は登録番号を入力し、確認コードを入力すると、対象となる企業名のリストが表示されるので、表示された企業名をクリックすると、情報画面が表示される。
「工商公示情報」は、(1)登記情報、(2)届出情報、(3)行政処罰情報の３つに分かれており、上部のタブで選択して表示を切り替えることができる。
(1)登記情報は、「基本情報」（営業許可証の記載事項）、「投資者情報」（出資者の類型、名称、出資額等）、「変更情報」がある。
(2)届出情報には、「主要人員情報」（董事長、董事、総経理の氏名）、「分支機構情報」、「清算情報」（清算責任者、清算グループのメンバーの氏名）がある。
(3)行政処罰情報には、違法行為の内容、処罰の根拠、処罰結果、処罰機関、処罰決定書の番号や日付が記載される。
より詳細は、各地の工商局から非公開情報を除き有料で入手することができる。
従来、こうした法人情報を一括して参照できるデータベースがなかったため企業概要を把握できなかったが、今後は各地の情報の整備が進み、未収録の鍼法情報が追加されると一次情報のソースとして、信用情報の確認として、有効に活用が図られると考える。
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