令和５年度 事業報告（案）
目次はじめに·····························································································································

第１ 総括事項·················································································································

１ 定時社員総会
２ 理事会・常任理事会
３ 委員会活動４ 受賞、顕彰、表彰等
５ 各種協賛事業
６ 会員の動向
第２ 道路整備の推進 ······································································································
１ 予算等要望活動
２ 令和６年度道路整備に関する要望
３ 令和６年度税制改正に関する要望
４ 公共工事発注機関との意見交換会の実施
５ 道路整備の推進に関する広報活動
第３ 道路技術の向上 ······································································································
１ i-Pavement 推進本部の活動
２ 技術及び施工管理に関する技術の向上
３ 舗装技術に関する懸賞論文
４ 環境保全への対応
第４ 道路建設業の健全な発展······················································································

１ CSR(企業の社会的責任)
２ 社会貢献活動
３ 会員各社への支援情報等の発信
４ 団体活動への協力等第５ 道路建設業における人材確保等 ···········································································
１ 人材の確保
２ 社会保険未加入対策
３ 建設分野における新たな外国人材の受入（在留資格｢特定技能｣）

第６ 舗装技術者資格試験制度······················································································

１ 舗装技術者資格試験制度概要
２ 令和５年度舗装技術者資格試験について
３ 令和５年度舗装施工管理技術者技術講習の開催状況
４ 令和６年度舗装技術者資格試験の申込について
第７ アスファルト混合物事前審査制度 ·······································································
１ アスファルト混合物事前審査制度概要
第８ 道路試験所·············································································································

１ 道路試験所 WG 活動
２ 道路試験所事業概要
第９ 支部活動·················································································································

１ 支部活動
２ 支部別会員構成

令和５年度自至事 業 報 告（案）

令和５年４月 １ 日
令和６年３月３１日

はじめに政府は、令和５年度の経済動向について、「コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えている。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていない。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移しているという課題もある。」としている。
こうした中、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を策定し、その裏付けとなる令和５年度補正予算が編成された。
当協会においては、設立目的である道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全な発展を図りもって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与するために、会員企業が一体となって令和５年度も様々な活動を展開したところである。
具体の事業活動については、「防災・減災、国土強靱化など積極的な公共投資に向けた対応」、｢物価高騰などに伴う課題における適切な対応｣、「担い手確保に向けた取組」、「i-Pavement と新技術開発の推進」､｢道路建設業及び道路の戦略的広報の推進｣、｢より効果的な社会貢献」などに関する事業の推進や、「２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組」などに積極的に取り組んだところであり、この他、総括事項以下に記載の様々な事業活動を展開した。
最後に、当業界は、道路建設という極めて公共性の高い事業を行っていることから、「独占禁止法関係｣､「労働基準法関係｣、｢暴力団等排除関係」の３テーマにより本部及び各支部においてコンプライアンス講習会を実施し、約４８０名の参加を得てコンプライアンスの徹底に努めたところである。

第１ 総 括 事 項
１．定時社員総会
第７５回定時社員総会を令和５年５月２４日（水）に、ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）において開催し、会員総数１８６社のうち出席者は１７５社（委任状含む）であった。
定時総会は議事録署名人２名を指名した後、議事審議に移り、令和４年度事業報告等の各議案について審議し、承認された。
報告事項である令和５年度の事業計画等については、我が国や協会を取り巻く状況を踏まえて、協会として、我が国の道路インフラ整備を促進し、適切に維持・管理するための予算が、安定的かつ持続的に確保されるよう引き続き働きかけていくとともに、地震や豪雨等による被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、施工体制の確保を含め最善の努力をしていくこと。
さらに、道路建設業の社会的評価の向上に向け、引き続き、人が集う魅力ある道路建設業界を実現するべく活動するとともに、協会活動の更なる活性化と会員サービスの向上を図ることとするために、本部及び支部が一体となって様々な事業活動を積極的に推進することを報告した。
なお、一般社団法人へ移行する場合の「公益目的支出計画」について、平成２４年度を当初として、令和４年度までの１１年で完了する計画を提出していたところ。最終年度となる令和４年度において、支出計画額を達成したことを報告した。おって、令和５年６月５日付けで「公益目的支出実施完了確認報告書」を内閣府に提出し、その後、審査を経て、令和５年６月２３日付けで内閣総理大臣より「実施完了の確認書」が交付された。
これにより、一般社団法人移行に関する手続が全て完了した。

２．理事会・常任理事会○ 理 事 会・令和５年度においては理事会を５回開催した。主な議題等は次のとおり。
1) 第６０回理事会

令和５年５月１６日（火）開催① 令和４年度 事業報告（案）に関する件② 令和４年度 決算（案）に関する件③ 令和４年度 公益目的支出計画実施報告に関する件④ 理事の選任に関する件⑤ 意見交換会の議題（案）に関する件⑥ 重要職員の採用に関する件⑦ 会員入会申込の承認に関する件

2) 第６１回理事会

令和５年５月２４日（水）開催① 常任理事の選定に関する件
3) 第６２回理事会

令和５年９月８日（金）開催① 道路整備に関する要望（案）に関する件② 令和６年度 税制改正要望（案）に関する件③ 令和６年（２０２４年）理事会等会議日程（案）に関する件④ 会員入会申込の承認に関する件⑤ 舗装技術者資格試験委員会委員の任命に関する件
4) 第６３回理事会①

令和５年１２月８日 (金) 開催

会員入会申込の承認に関する件② 規則の改正に関する件③ 第７回Ｅ＆Ｅ国際会議への調査団派遣に関する件
5) 第６４回理事会①

令和６年３月２６日 (火) 開催

令和６年度 事業計画(案)に関する件② 令和６年度 予算(案)に関する件③ 第７６回定時社員総会の開催に関する件④ 会員入会申込の承認に関する件⑤ 重要職員の任命に関するに件⑥ 特定資産の取り崩しに関する件⑦ 協会会費見直しの基本方針(案)に関する件○ 常任理事会・令和５年度においては常任理事会を８回開催した。主な議題は次のとおり。
1) 第８５回常任理事会

令和５年５月１６日（火）開催① 令和４年度 事業報告(案)について② 令和４年度 決算(案)について③ 令和４年度 公益目的支出計画実施報告について④ 理事及び役員等候補者の選任について⑤ 意見交換会の議題(案)について⑥ 重要職員の採用について⑦ 会員入会申込の承認について⑧ 委員会 委員会等名簿（案）について⑨ 道路協会「道路功労者」表彰の推薦について

2) 第８６回常任理事会

令和５年７月７日（金）開催・報告事項
3) 第８７回常任理事会

令和５年９月８日（金）開催① 道路整備に関する要望（案）について② 令和６年度 税制改正要望（案）について③ 令和６年（２０２４年）理事会等会議日程（案）について④ 会員入会申込の承認について⑤ 舗装技術者資格試験委員会委員の任命について
4) 第８８回常任理事会

令和５年１０月１３日（金）開催・報告事項
5) 第８９回常任理事会

令和５年１１月１０日（金）開催① 働き方改革にかかる取組（新聞掲載）について
6) 第９０回常任理事会

令和５年１２月８日（金）開催① 会員入会申込の承認について② 規則の改正について
7) 第９１回常任理事会

令和６年２月９日（金）開催① 令和６年度 優秀施工者国土交通大臣顕彰の候補者推薦について② 令和６年度 青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰の候補者推薦について
8) 第９２回常任理事会

令和６年３月２６日 （火） 開催① 令和６年度 事業計画（案）について② 令和６年度 予算（案）について③ 第７６回 定時社員総会の開催について④ 令和６年度 協会表彰候補者について⑤ 会員入会申込の承認について⑥ 重要職員の任命について⑦ 特定資産の取り崩しについて⑧ 協会会費見直しの基本方針(案)について

３．委員会活動
１）i-Pavement 推進本部 (本部長 西田 義則 会長)
・ICT 施工技術や施工に関わる課題を検討した。
・全国の１０地区で i-Construction 技術講習会を開催した。
・全国の３地区で ICT 舗装工現場見学会を開催した。
・令和４年度施工した ICT 舗装工の施工事例集を作成し会員会社等に配布した。
２）企画委員会（委員長石井 直孝 常任理事）

・常任理事会に付す案件を中心として、予算及び決算、事業計画、事業報告、規程等の改定、協会表彰関係、社会貢献活動、令和６年度税制改正要望等について審議・検討した。
３）災害対策小委員会 (委員長 平喜一 常任理事)

・災害発生時の際の対応に向けた検討を行うとともに、各支部での取組等について検討した。
４）技術委員会（委員長森下 協一 常任理事）

・｢第２３回舗装技術に関する懸賞論文｣の表彰を行った。
・｢道路建設｣の「内外技術の焦点」コーナーに執筆した。
・コンクリート舗装の実績と課題を調査した。
・関東管内３か所の技術研修会に講師を派遣した。
・会員、非会員を対象とした「舗装技術講習会」を開催した（東京、北陸）。
・「カーボンニュートラルに向けた取組み」に関する現状分析や舗装技術集などを取りまとめ、「道路建設」に報告した。
５）公共工事委員会（委員長 吉田 英信 常任理事）
・公共工事発注機関との意見交換会の議題整理
国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、NEXCO 各社、首都高速との意見交換会に向けた公共工事に関する課題等のとりまとめを行った。
６）環境・安全委員会（委員長 黒川 修治 常任理事）
・令和５年１月から令和５年１２までの工事を対象に労働災害調査を実施し、労働災害防止に資するためとりまとめを実施。（会員各社に令和６年度に配布）
７）広報・労働委員会（委員長 石井 敏行 常任理事）
・平成２９年１１月１６日に策定した「働き方改革に向けた基本方針」に係る各社の取組状況に関するフォローアップのため、対応状況について調査等を実施し、状況の把握を行うとともに、会員各社の取組についてのアンケートから効果事例等について周知を行った。
・フォローアップ調査に基づく調査報告書を作成し、協会 HP に掲載した。
・建設業のイメージ刷新を目的に、マイナビサイトのタイアップページに動画を公開するとともに、このサイトへのアクセスを誘導する施策を実施した。
・マイナビサイトの運用に若手社員の意見を反映し、サイトの改善を行った。
・学生向け就職情報誌｢道路で未来を描く仕事｣を全国の大学等約５００校へ配布し、就職活動への情報提供等を実施した。
８）道路整備推進特別委員会（委員長 吉川 芳和 副会長）
・
「道路整備に関する要望」について、自民党、公明党に要望活動を行った。
９）道路建設編集小委員会（委員長 中神 陽一日本道路(株) 専務執行役員）

・当協会の機関誌「道路建設」は、各界からの特別寄稿をはじめ時局に応じた一連の論説、対談、特集 (建設業に対する要望事項、道路整備に関する重点課題等) 、海外情報などを適宜掲載した。一回当たり約５，１００部を発行し各方面に配布した。
１０）CSR 推進委員会 （委員長 平喜一 常任理事)

・会員各社の法令遵守に関する意識の向上を目的として、平成２９年度から実施している「コンプライアンス講習会」を令和５年度も本部及び全支部で実施した。
会員各社から約４８０名の参加を得て、関係法令遵守について周知徹底を図った。
・講習会は、「独占禁止法関係」
・「労働基準法関係」
・「暴力団等排除関係」の３テーマについて、ローテーションにより各支部で毎年１テーマを実施した。
なお、今年度より魅力ある講習会に向けた取組として、本来のテーマに新たなテーマを追加することや地域性等を考慮して２会場にてＷＥＢ活用による同時開催等により実施した。
１１）国際委員会（委員長 今泉 保彦 常任理事）
・国際会議（PIARC、GAPA、NAPA）に参加し、日本の舗装技術等の情報発信を行った。
・「日 ASEAN 交通連携」国内委員会に３名の委員が参画し、舗装の維持管理技術に関する共同研究などの活動に参加した。

４．受賞、顕彰、表彰等
１）叙勲
・令和５年春の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
伝達式は、令和５年５月１２日（金）に国土交通省１０階共用大会議室において挙行された。
瑞宝単光章
樫山 祥夫 （株）伏光組
瑞宝単光章
堂田彰
道路建設（株）瑞宝単光章
原田 金雄 （株）ＮＩＰＰＯ
瑞宝単光章
廣田 和巳
鹿島道路（株）・令和５年秋の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
伝達式は、令和５年１１月１３日（月）に港区の「東京プリンスホテル」において挙行された。
瑞宝単光章
川本 勝美
三共舗道（株）瑞宝単光章
木元亨
日本道路（株）瑞宝単光章
矢柳 典久
前田道路（株）
建設業関係１１団体主催の令和５年度叙勲受章祝賀会は、春は新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となったため、受章者に対し記念品を贈呈した。
秋は、１１月１３日（月）に「東京プリンスホテル」で実施した。
２）建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰
・令和５年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は次の各氏が受章された。
表彰式は７月１０日（月）に国土交通省にて挙行された。
河江 芳久
福田道路（株）大窪 利昭
常盤工業（株）松井 隆幸
三井住建道路（株）
３）国土交通大臣顕彰・不動産・建設経済局長顕彰
・令和５年度優秀施工者国土交通大臣顕彰及び青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰は次の各氏が受賞された。
顕彰式は、１１月２１日（火）に文京シビックホールにて開催された。
・国土交通大臣顕彰（建設マスター）
岡田 博文（株）市川工務店
西村 幸男（株）ＮＩＰＰＯ岡村 順樹（株）ＮＩＰＰＯ
堀 浩一郎（株）市川工務店
三浦 英幸
道路工業（株）
杉浦 正美（株）近藤組
宮田 智行
（株）愛亀
中西 隆司
浅川道路（株）和田求
福田道路（株）梶原 幸人
朝日工業テクノス（株）

・不動産・建設経済局長顕彰（ジュニアマスター）
菅原 一将（株）ＮＩＰＰＯ
内藤 雄基（株）市川工務店五十棲 正浩（株）エコワーク
富樫 幸之助福田道路（株）４）協会表彰・協会表彰は第７５回定時社員総会に先立って行い、協会表彰規程に基づく協会功労者表彰として、支部役員表彰は ３名、委員会委員表彰は４８名、優秀社員表彰は２６名に対し、表彰状及び記念品の授与を行った。さらに、技能社員表彰者７５名については、後日、各支部総会において表彰された。
５）舗装技術に関する懸賞論文の入選論文表彰
・入選論文表彰は第７５回定時社員総会に先立って行い、「研究開発部門」からは最優秀賞が１編、優秀賞が２編、佳作が５編、特別賞が１編の計９編が選定され「製造施工部門」からは最優秀賞及び優秀賞が各 1 編、佳作が２編の計４編が選定され、それぞれ表彰し、表彰状及び副賞の授与を行った。
「研究開発部門」の最優秀賞の受賞論文は次のとおりである。
「働き方を変革するプルーフローリング試験のデジタライゼーション」（株）ＮＩＰＰＯ
立花 洋平（株）ＮＩＰＰＯ
駒坂翼（株）ＮＩＰＰＯ
門田 誠也（株）ＮＩＰＰＯ
相田
尚「製造施工部門」の最優秀賞の受賞論文は次のとおりである。
「アスファルト舗装工事の効率化に資する無型枠施工の確立」
鹿島道路（株）樋渡 竜太
鹿島道路（株）平藤 雅也
鹿島道路（株）桑田 直人
鹿島道路（株）林信也
鹿島道路（株）菅原大５．各種協賛事業① 道路に関する啓発及び宣伝活動として、土木の日、交通安全フェア、まちづくり月間等の諸活動に協賛した。
② 道路関係諸団体との協力を図るため、(公社)日本道路協会、全国道路利用者会議、(公社)
日本交通政策研究会等に賛助を行った。
③ 道路環境対策関係として、建設副産物リサイクル広報推進会議に賛助を行った。
④ 道路建設産業に関する人材確保･育成推進活動、建退協加入促進運動、構造改善推進月間等に協賛した。
⑤ 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会の行う社会保険未加入対策に関する諸活動に協賛した。

６．会員の動向
令和４年度末会員数

入会

令和５年度末会員数

正会員
１８４ 社
賛助会員
２０ 社
会員計２０４ 社
正会員
賛助会員

８ 社
８ 社

正会員
１９２賛助会員
２８会員計
２２０社
社
社

第２ 道路整備の推進
１．予算等要望活動

当協会としては、我が国の道路インフラ整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たしている。
また、道路建設業界は、「担い手確保」が大きな問題となっており、労働環境の改善と生産性の向上を図ることなどにより、担い手を確保していくため要望活動を展開した。

1) 令和５年 ５月１６日(火)

自 民 党 「防災・減災、国土強靱化の更なる推進」

2) 令和５年 ５月１８日(木)公 明 党 「防災・減災、国土強靱化の更なる推進」

3) 令和５年 ５月２９日(月)国土交通大臣「防災・減災、国土強靱化の更なる推進」

4) 令和５年 ６月 ８日(木)内閣総理大臣「防災・減災、国土強靱化の更なる推進」

5) 令和５年 ８月３０日(水)自 民 党 「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」

6) 令和５年１１月 １日(水)公 明 党 「政策要望懇談会」

7) 令和５年１１月 ８日(水)自 民 党 「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」

8) 令和５年１１月 ９日(木)

自 民 党 「予算・税制等に関する政策懇談会」

9) 令和５年１１月２７日(月)公 明 党 「道路整備に関する政策要望懇談会」

10)令和５年１２月 ８日(金)公 明 党 「雇用・労働問題対策本部、国土交通部会合同会議」

11)令和６年 ２月 ２日(金)自 民 党 「公共工事品質確保に関する議員連盟総会」「道路整備に関する要望」上記 11 月に開催(公明党、自民党)
1)道路関係予算の長期安定的な確保
2)道路等社会資本整備の「見える」中長期計画の策定
3)着実な道路ネットワークの整備とメンテナンスサイクルの確立
4)働き方改革・担い手確保
5)物価高騰対策について6)その他「税制改正要望」上記 11 月に開催(公明党、自民党)
1)法人税に関する要望
2)法人住民税・法人事業税に関する要望
3)事業所税に関する要望
4)不動産取得税に関する要望

5)消費税に関する要望
6)印紙税に関する要望
7)所得税に関する要望
8)登録免許税に関する要望
9)自動車関連諸税に関する要望

２．令和６年度道路整備に関する要望
令和６年度の道路整備に関する要望については、公共工事委員会において検討の上取り纏め、要望活動を行った。
「要望事項」① 道路関係予算の長期安定的な確保② 道路等社会資本整備の「見える」中長期計画の策定③ 着実な道路ネットワークの整備とメンテナンスサイクルの確立④ 働き方改革・担い手確保⑤ 物価高騰対策について⑥ その他

３．令和６年度税制改正に関する要望
令和６年度の税制改正に向け、経営研究部会において会員からの税制改正要望事項をとりまとめ、要望事項を理事会等に諮り活動を行った。
「要望事項」①

法人税に関する要望

・固定資産の減損処理による損失の損金算入について等②

法人住民税・法人事業税に関する要望

・事業税の外形標準課税制度の簡素化について③ 事業所税に関する要望
・事業所税の廃止について④

不動産取得税に関する要望

・不動産取得税の廃止について⑤

消費税に関する要望

・消費税に関する事務処理の簡素化等について⑥

印紙税に関する要望

・印紙税の廃止について⑦

所得税に関する要望

・単身赴任者の帰宅旅費について⑧ 登録免許税に関する要望
・民間施設直結スマートＩＣ整備に係る登録免許税の延長について⑨ 自動車関連諸税に関する要望

４．公共工事発注機関との意見交換会の実施
公共工事に係る各発注機関の入札・契約システムや新たな制度の情報収集に努め、それらに関する諸課題を整理し、各発注機関との意見交換のための議題を作成した。
作成した議題をもって、国土交通省技監、技術審議官、道路局、各地方整備局等(１０地域)、高速道路会社(４社)、一部の地方自治体と道路整備や道路工事に係る諸課題について意見交換を行った。
(各地方整備局の意見交換会議題項目)
1)公共工事予算の安定的・持続的な確保
2)道路舗装工事における労働環境の改善
3)道路舗装工事における i-Pavement と新技術開発の推進と普及
4)入札・契約制度の改善
5)工事積算の改善
6)道路のメンテナンスサイクルの確立
7)道路空間の環境改善
8)その他

５．道路整備の推進に関する広報活動

道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」道路整備促進期成同盟会全国協議会発行、その他専門新聞紙や道路関係友誼団体に協力して、広告掲載を行う等、多彩な広報活動を展開した。

第３ 道路技術の向上
１．i-Pavement 推進本部の活動
・会員企業の ICT 舗装工事の円滑な施工を促すため、全国の１０地区で技術講習会を開催した。
・令和４年度に施工した ICT 舗装工の施工事例集を作成し、会員会社等に配布した。

２．技術及び施工管理に関する技術の向上
・関東管内での舗装技術に関する講演に講師を派遣し、舗装技術の普及に貢献した。
・DVD「みんなの道」の配付
多くの人に舗装についての理解を深めるとともに、有用な技術者の育成を目指して作成した「みんなの道」を広く配布した。
・DVD「未来へつなぐみんなの道」の広報活動

就活生に対する舗装技術や業界等の情報提供を目的に、広報活動を展開した。
・DVD「試験法」の配付
有用な舗装技術者の育成を目的として作成した「舗装の調査と試験方法」（２部構成）に関する DVD を会員会社等に配布した。
・工務ハンドブックの頒布
道路工事の適正な施工のために、現場業務に必要な最新の技術基準と法令を平易に解説した「道路工事現場・工務ハンドブック」を頒布した。
・ICT 導入協議会等への参加
国交省の進める i-Construction の一環として、ICT 導入協議会や基準 WG に参加し、測量及び出来形に関わる三次元データの利用において、舗装に適用した場合の課題や問題点等について検討した。

３．舗装技術に関する懸賞論文
第２３回「舗装技術に関する懸賞論文」に応募のあった２４編の論文の中から、研究開発部
門で９編、製造施工部門で４編の計１３編を表彰した。

４. 環境保全への対応
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動に積極的に参画し、支援を行った。
・建設六団体副産物対策協議会の活動に積極的に参画した。
・リデュース・リユース・リサイクル推進協議会の活動に積極的に参画した。

第４ 道路建設業の健全な発展
１．ＣＳＲ（企業の社会的責任）
令和４年度に引き続き、「独禁法関係」・「労基法関係」・「暴排関係」に関するコンプライアンス講習会を、本部及び各支部で実施した。
令和５年度の講習会には、会員各社から約４８０名の参加があった。

２．社会貢献活動
本年度をスタートとする新たな取組として、国土交通省が推進する道の駅「子育て支援」施設の整備支援として、全国の道の駅のベビーコーナー設置率５０％以上を目指す取組に協力し、今後３年間で全国の道の駅１５０駅に「授乳室（授乳チェア付）」を寄贈することとしたところ。
９月１３日の大分県豊後大野市の道の駅「みえ」の寄贈式をキックオフとして、各支部において順次寄贈したところ。
なお、１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震の発生に伴い、被災地の避難場所に対し５台の「授乳室（授乳チェア付）」を寄贈した。

３. 会員各社への支援情報等の発信
・道建協通信の発行
平成２９年４月から、会員企業の業務に活用できる有用と思慮される情報等について、原則としてメールにより随時「道建協通信」を発信し、本年度は２１号を発行した。
主な情報としては、国土交通省との意見交換会や、道路関係予算の概要及び本部の講習会開催等の活動情報などを迅速に伝えた。
・情報提供等
国土交通省等関係行政機関からの、道路建設業に関連する法令等の改正の通知や新たな制度制定等の情報発信等、幅広く会員企業に向けて発信した。
・労働災害等対策
労働災害や公衆災害防止に向けた冊子や安全シール等の作成を行い、会員に頒布や販売をするなど安全対策啓発活動等への取り組みを行った。

４．団体活動への協力等
・公共工事品質確保に関する議員連盟への協力
公共工事品質確保法改正に向けた自民党の取組に対して、会議への対応など積極的に協力を行った。

第５ 道路建設業における人材確保等
１. 人材の確保
・平成２９年１１月１６日に策定した「働き方改革に向けた基本方針」に係る各社の取組状況に関するフォローアップのため、対応状況について調査等を実施するとともに、効果事例等について周知を行った。
・フォローアップ調査に基づく調査報告書を作成し、協会 HP に掲載した。
・学生向け就職情報誌「道路で未来を描く仕事」を全国の大学等約５００校へ配布し、就職活動への情報提供等を実施した。
・担い手確保を目指した就活生向けの広報用ビデオ「未来へつなぐみんなの道」を作成し、広報活動を展開した。

２．社会保険未加入対策
・社会保険未加入対策については、国土交通省の「建設キャリアアップ処遇改善推進協議会」に参画し諸活動に協賛した。

３．建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格｢特定技能｣）・建設分野における特定技能について、国土交通省から情報提供及び意見照会等があり、それらについて検討等を行った。

第６舗装技術者資格試験制度

１．舗装技術者資格試験制度概要
本制度は、舗装技術に係わる資格試験で、「１級・２級舗装施工管理技術者」と「舗装診断士」の２つの試験を行っている。
① 「舗装診断士」は、平成２９年に創設した。資格の概要としては、既設舗装の調査・評価および維持修繕工法の選定・設計、補修計画策定の支援であり、必要に応じてネットワークレベルでの補修計画策定支援も行えることを目的としている。
本資格は、国土交通省技術者資格登録の「舗装」分野として、平成３０年２月に「点検」
・「診断」、令和６年２月に「計画・調査・設計業務」が登録された。
② 「１・２級舗装施工管理技術者」は、平成７年に創設した。資格の概要としては、舗装工事に携わる技術者の技術水準および能力を適正に評価することによって、舗装工事の品質確保を図ることを目的としている。

２．令和５年度舗装技術者資格試験について
令和５年度の舗装技術者資格試験の実施結果を以下に示す。
・舗装診断士

受験者 937 人、合格者 158 人、合格率 16.9％

・１級舗装施工管理技術者 受験者 3,086 人、合格者 392 人、合格率 12.7％・２級舗装施工管理技術者 受験者 1,615 人、合格者 615 人、合格率 38.1％

３．令和５年度舗装技術者技術講習の開催状況①舗装施工管理技術者
令和５年度の技術講習は８月中旬から１０月初旬にかけて、会場講習を全国１１地区（札幌、盛岡、仙台、新潟、大宮、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）で１１日間、WEB 講習を２日間実施した。
受講者数は１，２０７名であった。
②舗装診断士
舗装診断士の技術講習は必須であり、令和５年度の技術講習は８月中旬から１０月初旬にかけて、会場講習を東京会場で１日、WEB 講習を２日間開催した。
受講者数は３６４名であった。

４．令和６年度

舗装技術者資格試験の申込について

令和６年度の舗装技術者資格試験の受験申込状況を下表に示す。

年度

受験申込者数（人）
舗装診断士

１級舗装施工２級舗装施工計

令和４年度

1,468

4,059

2,0287,555

令和５年度
令和６年度

1,193
1,043

3,982
3,801

2,005
1,954

7,180
6,797

注 1. 令和６年度の受験申込受付期間 令和６年２月５日（月）～令和６年２月２２日（木）第７ アスファルト混合物事前審査制度
１．アスファルト混合物事前審査制度概要
本制度は、アスファルト混合物の品質管理に関する合理化や品質の安定化を図る目的で平成６年度に創設された制度であり、現在では、北海道、四国を除く各地区で実施され、３６都府県、１５政令市及び市町村等で活用されている。
このうち、審査機関（調査機関）として指定を受けた７地方整備局における制度運営に関する事業を実施し、令和５年度では全体で２２回の混合物審査委員会を開催し、４５５混合所から申請のあった７，９３４混合物を認定した。

第８ 道 路 試 験 所
１．道路試験所ＷＧ活動
道路試験所ＷＧの活動は、道路試験所予算執行及び月次収支のモニタリングや調査・試験業務拡販に資する助言ならびに支援を行った。

２．道路試験所事業概要
道路試験所は、総務課・試験課・技術課の三課体制により業務の効率化を図りつつ、試験、調査業務等を協会会員及び一般会社から依頼を受け実施した。
試験業務のうち、「アスファルト混合物事前審査」確認試験は、関東地区、近畿地区、東北地区及び沖縄地区の各プラントから受託して実施した。
調査関係では、路面騒音測定・遮熱性舗装調査等を実施した。また、事前審査確認試験を実施している試験機関の精度確認のための共通試験を全国２０機関で実施した。

1)試験業務および調査・研究業務に係わる件数・受託金額は下表のとおりである。
件 数(件)

業 務 種 別土試
験業
務質

試

額(千円)

同左構成比

験230

37,64718.8％

骨材・コンクリート試験

98

11,3005.7％

ア ス フ ァ ル ト 試 験

551

151,129

75.5％

879

200,076(79.3％) 100 ％

6252,354(20.7％)

計
調

金

査

合・研計

究

業

務会員

435

157,632

62.4%

非会員

506

94,798

37.6%

計

941

252,430(100%)100%( )は試験業務と調査・研究業務の構成比
調査・研究業務の内訳
・遮熱性舗装工事の室内試験及び現場立会業務 (２２件)

15,772 千円

・遮熱性舗装用材料の性能確認試験業務（９件）

9,494 〃

・路面騒音測定業務 （８件)

5,600 〃

・事前審査制度の指定機関における共通試験補助業務(１件)

6,950 〃

・上記以外の調査・研究業務 (２２件)

14,538

計６２件〃

52,354 〃2)試験器具等の整備・試験依頼の多様化に伴い、検査・試験の精度と信頼性の向上及び品質確保のため、電子天秤の更新及び各試験機器の校正点検を実施した。

3)研修・見学等
・新型コロナ感染防止対策を徹底し、企業等からの依頼による実地研修及び講習会を５件受け入れた。

第９ 支 部 活 動
１．支部活動当協会の支部組織は、１０支部体制で全国活動を行っている。
主な事業活動として、道路に関する啓発及び宣伝、道路技術の向上及び振興、道路工事に於ける安全対策や安全パトロールの実施、道路工事の適正な施工の確保等を実施するために、講演会、講習会、各団体との意見交換会の開催を始め、積算方式、環境対策、工事の生産性の向上等に関する諸対策の事業活動を推進している。
また、舗装施工管理技術者講習の実施、アスファルト混合物事前審査制度の運用等を実施している。

２．支部別会員構成（令和６年３月３１日現在）
北海道 支 部（所在地 札 幌）

会員数

３２ 社

東

北

〃 （ 〃仙 台）

〃２８ 社

関東

〃 （ 〃東 京）

〃５３ 社

北陸

〃 （ 〃新 潟）

〃

３２ 社

中部

〃 （ 〃名古屋）

〃

４１ 社

関西

〃 （ 〃大 阪）

〃４０ 社

中国

〃 （ 〃広 島）

〃

２３ 社

四国

〃 （ 〃高 松）

〃

１４ 社

九州

〃 （ 〃福 岡）

〃

３４ 社

沖縄

〃 （ 〃那 覇）

〃４３ 社

計１０支部

３４０ 社