資料２

情報連携及びマイナポータル等について

内閣官房 番号制度推進室
マイナちゃん資料２－１

１

情報連携関係について

１

資料２－１－１

1

本格運⽤の着実な実施に向けた周知

２

情報連携の本格運用の着実な実施について
１．情報連携の本格運用開始までの経緯について○ 平成29年４月21日、運用開始期日の想定日、対象事務、開始手順、試行運用期間における事務処理等を通知。
⇨ 同年７月７日、運用開始期日を７月18日として通知。
※ 同年５月24日、「平成29年４月21日府番第77号・総官企第227号「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」に関するＱ＆Ａ」を発出。

○ 同年11月２日、本格運用開始日を11月13日とする旨及び同日時点で情報連携可能な手続（853手続）、引き続き試行運用を行う手続（84手続）、省略可能となる書類等を通知。
※ 同年11月８日、「情報連携の本格運用開始に関するＱ＆Ａ」を発出。

２．総務大臣書簡について○ 平成30年１月26日、「マイナンバー制度の推進に関する総務大臣書簡」を各地方公共団体の首長宛て発出。情報連
携、マイナポータル、マイナンバーカードというマイナンバー制度のインフラの最大限の活用を改めて依頼。（別添１）

３．情報連携の本格運用の着実な実施について○ 中核市以上の市区町村（政令指定都市20市、中核市48市、特別区23区、合計91市区）を対象に、情報連携による添付書類の省略状況等、平成30年１月19日時点の状況を調査したところ、システム上や運用上の準備が整っていない
等の理由により、本格運用の対象事務手続であるにも関わらず、添付書類を省略していない地方公共団体が散見された。
○ 地方公共団体においては、システム上や運用上の課題がある場合には早急に解決の上、情報連携による事務処理を行う
ことで、添付書類を省略し、当該手続の簡素化と住民負担の軽減を図って頂きたい。
※ ４月５日に上記内容について内閣府及び総務省からの事務連絡により周知。（別添２）

３

別添１

拝啓
貴職におかれましては、御健勝にて御活躍のこととお喜び申し上げます。
さて、マイナンバー制度は施行から二年余りが経過しました。平素より格別の御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年十一月には、この制度の根幹となる「情報連携」の本格運用を開始し、行政手続等にこれまで必要であった課
税 証 明 書 等 の 書 類 の 添 付 が 不 要 と な り ま し た 。 今後も順次、対象事務を増やしていく予定です。また、市区町村の子育て関係手続については、個人単位に開設できる「マイナポータル」において、電子申請を行うことが可能となっています。

情報連携等のマイナンバー利用事務の効率的な実施やマ
イナポータルの活用を支える役割を担っているのが「マイナンバーカード」であり、現在、全国で取得促進キャンペーンを展開していただいています。身分証としての利用に加え、オンラインで本人確認ができる公的個人認証機能を活用し、コンビニ交付やマイキープラットフォーム等の公的サービスのほか、オンラインでの口座開設やローン契約締結などの民間サービスでの利用も拡大しています。
私は、こうした取組は住民の方々の利便性の向上や行財政運営の効率化に資するものとして、少子高齢化に直面する地域社会で必要となる住民サービスの充実や地域活 性化の重要な基盤になると考えています。そして、全国の住民

４

の方々に利便性の向上を実感していただくことが何よりも大切だと考えています。
皆様にはこれまでもお力添えをいただいているところで
あ り ま す が 、 地 域 住 民 の 方 々 の た め に 、「 情 報 連 携 」「 マ イ
ナ ポ ー タ ル 」「 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 」 と い う マ イ ナ ン バ ー 制
度のインフラの最大限の活用を目指し、ぜひ積極的な取組を行っていただくよう改めてお願い申し上げます。また、都道府県におかれましては、市区町村の取組のサポートをお願 い申し上げます。
さらに、マイナンバーやマイナンバーカードに対する誤解を払拭することも重要です。悪用に対しては、マイナン
バー利用事務における本人確認や、マイナンバーカードの偽造防止措置、暗証番号等のなりすまし防止対策等が講じられており、安全に利用していただけるようになっています。こうした点を改めて住民の皆様に知っていただくとともに、マイナンバー制度のメリットを多くの方に感じてい
ただけるよう、一層の周知・広報をお願い申し上げます。

大

殿
殿

臣

敬具

末筆ながら、貴職の益々の御活躍を お祈り申し上げます。

平成三十年一月二十六日
務

内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）
総都道府県知事
市区町村長

５

別添２
事

務

連

絡

平 成 30 年 ４ 月 ５ 日
関係都道府県社会保障・税番号制度担当課

御中内閣府大臣官房番号制度担当室
総務省大臣官房個人番号企画室

情報連携本格運用開始後の状況調査結果を踏まえた対応について「情報連携本格運用開始後の状況について（照会）」（平成 29 年 12 月 14 日付内閣府
大臣官房番号制度担当室・総務省大臣官房個人番号企画室事務連絡）により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号）に基づく情報連携の実施状況等について、ご回答いただいたところです。
ご回答中、添付書類を省略していない理由として、データ標準レイアウトの不備等に伴う各制度所管府省からの事務連絡等によることに加え、システム上や運用上の準備が整っていない、地方税関係情報の情報連携開始時期と合わせるために他の書類も省略していない、マイナンバーを収集していない等の理由が散見されました。
しかしながら、各地方公共団体においては、行政運営の効率化・手続きの簡素化による負担軽減等を目的としたマイナンバー法本来の運用として、その趣旨に則った対応を行っていただく必要があります。したがって、現時点で本格運用の対象となっている事
務手続 ※ については、データ標準レイアウトの不備により各制度所管府省からの事務連
PP

絡がある場合等を除き、仮に当該地方公共団体においてシステム上や運用上の課題がある場合には早急に解決の上、情報連携による事務処理を行うことで、添付書類を省略し、当該行政手続の簡素化と住民負担の軽減が図られるようお願いします。
※「情報連携の本格運用開始期日並びに本格運用開始時点において情報連携可能な事
務手続の一覧及び省略可能な書類等について」（平成 29 年 11 月２日府番第 210 号・総官参第 33 号）の別紙２に掲載の 853 事務手続
なお、個別の地方公共団体において添付書類を省略していない事務手続については、各事務手続所管府省にその情報を提供していますので、各事務手続所管府省から連絡があった際には適切にご対応いただくとともに、ご不明な点ある場合には、各事務手続所
管府省に問い合わせいただきますようお願いします。
【担当】
総務省大臣官房個人番号企画室 稲垣、髙木
03-5253-5013
soumu-johoteikyo-nws@soumu.go.jp
内閣官房番号制度推進室 伏木、織屋
03-6441-3457
i.bangoseido.t8r@cas.go.jp

６資料２－１－２

1

年⾦機構等に対する情報連携の抑⽌

７

事

務

連

絡

平 成 30 年 ３ 月 22 日
関係府省社会保障・税番号制度主管課
各都道府県社会保障・税番号制度担当課

御中

内 閣 府 番 号 制 度 担 当 室
総務省大臣官房個人番号企画室
日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団に対する年金関係の情報連携の抑止について標記の件について、別添のとおり、日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事
業団（以下「機構等」という。
）において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条第７号又は第８号の規定による特定個人情報の提供の求め及び提供（以下「情報連携」という。）に係る課題が判明したため、年金関係の情報連携をシステム上抑止する措置の依頼がありました。
つきましては、機構等に対する措置として、機構等の情報連携開始に係るマスターが適用される平成 30 年３月 26 日から別途通知する日までの間は、システムによる抑止を行い、機構等に係る情報連携ができないようにしましたのでお知らせします。
なお、抑止期間中に機構等に対し情報照会を行った場合は、利用権限エラーとなります。
貴課におかれては、本事務連絡の内容を把握の上、貴府省又は貴都道府県の関係部局に周知してください。
併せて、関係府省にあっては貴府省所管で情報連携を行う行政機関及び独立行政法
人等に対して、都道府県にあっては域内の市町村（特別区を含む。）並びに情報連携を行う一部事務組合及び広域連合に対して、この旨周知していただくようお願いします。

【担当】総務省大臣官房個人番号企画室 川畑、水越（直通）03－5253－5110 （FAX）03－5253－5112（メール）k-kawahata@soumu.go.jp、n.mizukoshi@soumu.go.jp

８

別添

府 番 ５ ９ 号
年管企発０３２２第１号
総 行 福 第 ５ ４ 号
財計第１１４６号
２９高私行第３６号
平成３０年３月２２日
内閣府大臣官房番号制度担当室参事官
総 務 省 大 臣 官 房 参 事 官（総務省大臣官房個人番号企画室長）

殿

内閣府大臣官房番号制度担当室参事官
厚生労働省年金局事業企画課長
財 務 省 主 計 局 給 与 共 済 課 長
総務省自治行政局公務員部福利課長
文部科学省高等教育局私学部私学行政課私学共済室長
（公
印
省
略）

日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合
又は全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団との年金関係の情報連携開始に係る対応について（依頼）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附
則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令（平成 29 年政令第 277 号。
以下「情報連携政令」という。）が平成 29 年 11 月 15 日に公布され、日本年金機構（以下「機構」という。）は、平成 29 年 11 月 17 日から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27号。以下「番号利用法」という。）第 19 条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第８号に規定する条例事務関係情報提供者に該当することとなったところです。
情報連携政令の公布に伴い、機構並びに国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「機構等」という。）が、番号利用法第 19 条第７号又は第８号の規定による特定個人情報の提供の求め及び提供（以下「情報連携」という。）を９

平成 30 年３月以降順次実施していくことを目標に、必要となるシステム対応等を行い、平成 30 年３月 26 日をシステム上の連携開始日として準備を進めてきたところですが、今般、機構等との情報連携を実施するに当たって対処すべき
課題が判明いたしました。
つきましては、平成 30 年３月 26 日以降情報連携を予定していた機構等について、当面の間、年金関係の情報連携をシステム上抑止する措置をお願いいたします。
なお、機構等との情報連携の抑止の解除については、課題への対処の状況を踏まえ、準備が整った段階で改めて依頼いたします。

10

別添

（参考）年金関係の情報連携を実施するに当たって対処すべき課題
１

機構の業務管理面の課題
機構の外部委託業者の業務が適切でなかった事案があったことを受け、機構において外部委託事業者に対する監督体制の在り方の見直しを図る必要がある。

２ 機関間試験において把握された課題
機構等と地方自治体等との間での機関間試験において、一部の事務手続について、適切に情報照会できない不具合が起こることが判明している。
３

情報照会機関における事務運用に係る課題について
年金制度は複雑であり、かつ、年金額に関する情報については、情報連携で提供される情報項目が極めて多く、その解釈も難しいことによる地方公共団体等の情報照会機関における事務運用上の懸念がある。

※２、３の詳細な内容等については、今後、デジタルＰＭＯ等を通じて関係
機関にお知らせする。

11

特定個人情報85番の情報連携に関する取扱いについて12特定個人情報85番の情報連携に関する取扱いについて13

特定個人情報85番の情報連携に関する取扱いについて

14資料２－１－３

1

試⾏運⽤を⾏っている事務等の運⽤
スケジュール15

試行運用継続手続の本格運用に向けた状況について○ 課題への対応のため、平成29年11月13日から本格運用に移行せず、試行運用を継続することとした以下の事務手続の対応状況・本格運用開始までのスケジュール等は下記のとおり。
課題の概要

事務
手続

対応状況
本格運用開始までのスケジュール等

障害者手帳の情報を照会する事務

高額介護合算療養費等の支給事務

特別支援教育就学奨励費の支給事務○ 手帳所持者が転居した際に届出を適切に行っていないこと等により、マイナンバーの取得ができず副本の登録が不十分であった。
○ 一部の都道府県等は、手帳交付台帳に記載されている氏名・住所等を用いて住基ネット等を検索していなかった。

○例年、２～３月に１年分の支給を行う事務であるため、試行運用期間に情報連携を行うことができなかった。
○ 共済組合や一部の医療保険者において情報連携が開始されておらず、対応が複雑化するおそれがあった。

○ 副本登録や要件審査の方法に課題が寄せられており、試行運用が十分行われていない可能性があった。

○ 情報連携エラーが発生した場合、お住まいの市区町村の障害福祉担当課
へ問い合わせるよう促す。
○ 各都道府県等障害福祉担当部局へ
住基ネット等の検索を依頼。
○ 「居住地等変更届」の提出を促す
チラシ等を作成、公共交通機関等に周知協力を依頼。

○ 運用上の留意点等をまとめ、平成29○ 試行運用継続期間において、可能な範囲で支給事務に係る情報連携を実施。 年10月30日に事務連絡を発出。
○ その後寄せられた意見等を踏まえ、当該事務連絡を更新し、平成30年１月26日に周知。
○ 平成30年２月８日に都道府県の当該事務担当者を集め、運用等に係る説明会を実施。

○ 平成30年４月、副本登録状況を改めて調査中。調査結果を踏まえて、本格運用への移行時期等について判断。

○ 平成30年度申請分（平成29年８月～平成30年７月診療に係る申請分）から本格運用開始予定。
（実際に支給事務が行われるのは、平成31年４～５月頃（※））○ 平成30年４月より本格運用開始。
※ 今後、各自治体からの意見等を踏まえ、平成31年７月向けデータ標準レイアウト改版を予定（情報照会に係る必要項目の追加、情報提供に係る不要な項目の削除）※制度改正に伴い、従来までと支給時期が変更。

16

資料２－１－４

1

DV等被害者への対応の周知

17

DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定について（１）
DVや虐待等の被害者（DVや虐待等の被害を受けるおそれがある者を含む。以下、「DV・虐待等被害者」という。）に係る情報連携に当たっては、不開示コード、不開示該当フラグ又は自動応答不可フラグの設定について、遺漏なく設定頂くよう改めてお願いするもの。

１．発出済みの事務連絡① 平成29年７月13日付け事務連絡「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する基本的な対応等について」② 平成29年７月14日付け事務連絡「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する事例の送付について」③ 平成29年８月９日付け事務連絡「マイナポータル「お知らせ機能」の利用における留意事項について」④ 平成29年11月８日付け事務連絡「DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定に関する留意事項について」※①②④は、内閣官房番号制度推進室・総務省大臣官房個人番号企画室 発出、③は、内閣官房番号制度推進室・内閣府大臣官房番号制度担当室 発出。

２．設定対象者
ア DV・虐待等被害者であって、 イ 加害者の下から避難先市町村に避難しており、ウ 不開示コード、不開示該当フラグ又は自動応答不可フラグの設定を申し出る者※避難先市町村に住民票を移しているか、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の対象者であるか否かを問わない。
※ア・イに該当し、不開示コード等の設定を要することが明らかな場合（例：住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の対象者）には、ウの申出の有無に関わらず設定。

３．想定されるケース①加害者が自らの情報提供等記録※を確認することにより避難先市町村等が判明するケース※DV・虐待等被害者が行う手続に関し、避難先市町村から避難元市町村の加害者に係る情報連携を行った記録②加害者が代理人等として※被害者の自己情報又は情報提供等記録を確認することにより避難先市町村等が判明するケース※マイナンバーカードを置いたまま避難している／マイナポータルにおいて代理人設定している場合を想定

18

DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定について（２）４．地方公共団体における基本的な対応

Ⅰ 窓口において手続を行う際にDV・虐待等被害者から申出があれば、２の要件への該当性を確認※（再掲）ア・イに該当し、不開示コード等の設定を要することが明らかな場合（例：住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の対象者）には、ウの申出の有無に関わらず設定。

Ⅱ 当該被害者に係る情報照会又は当該被害者が行う手続で加害者に係る情報照会を行う場合には、照会の都度「不開示コード」を設定。
Ⅲ 以下の場合には、それぞれ下記の内容を説明の上、手続が完了するまでの間、当該被害者に係る副本データについて被害者の団体内統合宛名単位（個人単位）で「不開示該当フラグ」及び「自動応答不可フラグ」を設定。
（１）マイナンバーカードを置いたまま避難している場合
カード停止の連絡、必要な場合にはマイナンバーの変更・ カードの再交付を行うよう説明。
（２）加害者をマイナポータルの代理人に設定している場合
マイナポータルの代理人設定解除を行うよう説明。

５．情報の共有・周知徹底① 全ての情報連携事務所管課において、設定対象者を覚知し得る旨及び上記内容について周知を徹底して頂きたい。
② 設定対象者に係る情報の共有の手段、ルート等を確立して頂きたい。また、可能な限り、情報照会の都度、設定対象者であることがシステム等により確認できる措置を検討することが望ましい。
③ 窓口ごとに判断にばらつきが生じないよう、機関内における具体的事例について共有を図って頂きたい。
④ 情報連携を行った後に設定対象者に該当することが判明した場合、速やかに当該情報提供等記録を不開示とする旨の記録の追記を行って頂きたい。

19

DV・虐待等被害者に係る不開示コード等の設定について（３）６．都道府県における対応等

・特に、都道府県間又は国等機関・都道府県間での情報連携を行う事務において申請等を受け付ける際に、申請様式等に、「住民基本台帳制度における支援措置の対象者である等、マイナンバー制度における情報連携の記録を不開示としたい」か否かを確認する欄を設ける等により、必要な方には申出につながる対応を検討して頂きたい。
・市町村においても、必要に応じて同様の対応を検討して頂きたい。
※チェックボックスによる対応例
マイナンバー制度では、ＤＶ・虐待等の被害を受けて避難されている方については、その所在地につながる情報（所在の都道府県名又は市町村名）を秘匿することが可能ですので、希望される方は右のチェックボックスを記入してください。

□※記入いただいた情報は、マイナンバー制度において上記情報を秘匿する措置をとるためにのみ使用します。

７．書面での開示請求を受けた場合の対応
・書面で情報提供等記録の開示請求がなされた場合には、当該開示請求の対象となる情報提供等記録が、情報照会者、情報提供者及び情報提供ネットワークシステム運営主体の３者において、各機関が把握しているDV・虐待等被害者の居住地につながる情報などの不開示情報に該当するか否かを相互に確認の上、必要に応じてマスキングをして対応する必要がある。
（事務フローの概要は下図のとおり。詳細は平成29年11月８日付け事務連絡を参照）
１．情報照会者から各機関に確認依頼

２．各機関から情報照会者に返送

３．確認結果を受けた対応

20

資料２－１－５

1

データ標準レイアウトの改版、主務省令の改正スケジュール

21

⽬次
１．平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版等に係る試⾏運⽤について
２．情報連携対象事務⼿続数の変遷（イメージ）
３．正本及び副本登録・更新に係る基本ルールについて
４．データ標準レイアウトの改版に伴う副本登録⽅法について
５．地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について
６．データ標準レイアウト関連様式の改版サイクルについて
７．次回改版（平成31年7⽉情報連携開始）スケジュールについて
８．（参考）別表第⼆主務省令のこれまでの改正経過と今後のスケジュールについて
９．平成31年７⽉向けデータ標準レイアウト改版の主な内容について
22平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版等に係る試⾏運⽤について
１．試⾏運⽤の対象とする事務⼿続について○ 以下の事務⼿続については、試⾏運⽤（※）を⾏った上で本格運⽤に移⾏することを想定している。
（※）・申請者等から従来通り添付書類の提出を受けた上で、情報提供ＮＷＳを使用した事務処理の結果と従来の添付書類を用いた事務処理の結果との間で齟齬がないか確認・検証するもの。
（「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」平成29年４月21日府番第77号・総官企第227号）（１）データ標準レイアウト項⽬の不⾜やシステム整備の時期により、平成29年７⽉からの試⾏運⽤を⾏うことができなかった
事務⼿続（２）法令改正等により新たに情報連携の対象となった事務⼿続（３）その他

データ標準レイアウトの改版により、各府省において事務運⽤上特にその必要が認められる事務⼿続○ 試⾏運⽤期間は原則３か⽉とするが、各府省と調整の上、３か⽉より短い期間とする場合がある。
２．その他○ 試⾏運⽤の対象事務⼿続等について、各府省等と調整・整理の上で5⽉18⽇に通知したところ。今後、各府省から具体的な事務運⽤等が⽰されるので、地⽅公共団体におかれては情報に御留意頂きたい。
○ また、その他のデータ標準レイアウトの平成30年７⽉改版の対象事務⼿続についても、必要に応じて各府省から地⽅公共団体等に事務運⽤等が⽰されるので、同様に情報に御留意頂きたい。
○ 本格運⽤への移⾏については、各府省において試⾏運⽤の状況を確認の上判断し、地⽅公共団体等に通知する。

23

情報連携対象事務⼿続数の変遷（イメージ）※赤字数字は、事務手続数

５⽉現在

３年後見直し※未定※手続数は精査中

年金関係手続等（1056）
年金関係手続等（739）
連携開始済手続
共済短期関係手続（103)
・障害者手帳(７２)・特別支援（４）・高額介護（８）データ標準レイアウトに不備のあった手続（93）（2296）⇒⇒
連携開始手続試行運用継続手続（84）（1240）

本格運用開始手続※新規に開始する等の一部手続は試行運用
を実施※条件等があるものを含む（853）（計 1872）（計 2296）

平成２９年１１月本格運用

平成３０年７月

現行法に基づく情報連携の完成～≪データ標準レイアウトの改版≫≪共済（短期）の連携開始≫≪データ標準レイアウトに不備のあった手続の連携開始≫≪試行運用継続手続≫≪年金関係手続の連携開始≫≪平成31年度以降開始する手続の連携開始≫≪マイナンバー法施行３年後見直しによる利用範囲の拡大（平成31年通常国会法案提出予定）≫24

正本及び副本登録・更新に係る基本ルール


第1.10版
赤字部分更新

正本データ及び副本データの登録（更新）に係る基本ルールは以下のとおり。
各制度において、下記の基本ルールに則ることが困難である場合等については、それぞれの制度所管府省において、特定個人情報ごとに個別ルールを設定する。

基本ルール
１．正本の登録期限



提供すべき情報が確定した日（当該提供すべき情報に係る処分の内容が確定した日等）に即日、データの確定又は正本データを登録（更新）するものとする。



正本データが確定又は登録（更新）された日の翌々開庁日の業務開始前までに、中間サーバーの副本データを登録（更新）するものとする。

２．副本の登録期限※ やむを得ない事情により、情報照会を受けた都度、提供データの登録を行う場合には、あらかじめ「即時応答不可」である旨を、各団体の中間サーバーに設定しておくこと。その場合の提供期限については、通常の副本の更新
期限と同じく、照会を受けた日の翌々開庁日の業務開始前までに、中間サーバーへの副本登録を行う。

３．情報連携開始時点の情報提供対象



平成28年1月1日以降の特定個人情報を情報提供対象とする。

４．情報提供すべき年
の範囲




５年分とする。原則、中間サーバーに副本データを事前登録するものとする。
なお、５年を経過した副本データについては、中間サーバーの容量制限や各機関の情報管理規程等に基づき必要に応じ削除対応を行う。

※処分の内容が遡及して変更されたこと等に伴い、副本データの内容が変更されている場合は、当該変更後の照会
時点のデータを提供する。

※ 本書では既存業務システムに格納する確定データを「正本データ」、中間サーバーに格納するデータを「副本データ」と表記する。

25

データ標準レイアウトの改版に伴う副本登録方法について➢データ標準レイアウトの改版に伴う副本登録方法のパターンを以下に示す。
➢情報保有機関における具体的な副本登録スケジュール等については、各中間サーバー運営主体にて検討を行い、必要に応じ関係機関に周知を行うものとする。
➢特定個人情報毎の副本登録の切替パターン及び補足説明は別紙参照。
改版
パターン

現・新レイアウト
切替方法

パターン１_
改版に伴う副
本登録への影響無し✓ （改版に伴う副本登録への影響なし）✓ H30.6末まで、情報連携用に現レイアウ

パターン２_
過去分の副
本を登録

パターン３
_H30.7.1で切替

トで副本を登録する。
一方、H30.7向け準備として、新レイアウ
トで過去の副本データを登録しておく。
（過去の副本データ全量、または追加
データセットのみ）✓ H30.7.1以降に登録する副本データについては、一律新レイアウトで副本登録を行う。

H30.7.1▼
現レイアウトで副本登録（情報連携用）現レイアウトで副本登録（H30.7向け準備）
新レイアウトで過去の副本データを登録（注）

新レイアウトで副本登録（注）特定個人情報2番（地方税関係情報）に関し、平成30年度課税分はH30.7向け準備として新レイアウト のみで登録する。

✓ 改版が発生しているもののうち過去データの修正・再登録が不要な特定個人情報（例：コード値の追加）については、
H30.7.1以降に登録する副本データについて、新レイアウトで登録を行う。

現レイアウトで副本登録

新レイアウトで副本登録

26

副本登録におけるデータ標準レイアウトの切替対応について【別紙】特定個人情報毎のレイアウト切替対応について

追 変 廃 特定個人
加 更 止 情報番号1

2018/2/28 時点

副本登録の切替パターン
特定個人情報名

主務省庁
切替パターン

住民基本台帳法第七条第四号に規定する事項（改版無し）

版番号

補足説明
-

総務省

H30.7新版のレイアウトに対し、過去分含め
パターン２_過去分の副本 て再登録（旧版は廃止） ※H30年度課税情総務省を登録
報については、新レイアウトのみで登録

4.0

○

2

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事
項に関する情報○

3

児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい内閣府
本登録への影響無し
るが、副本登録への影響は無し

3.1

○

4

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施
若しくは保険料の徴収に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

3.1

○

8

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

パターン２_過去分の副本 H30.7において追加されたデータセットに対
厚生労働省
を登録
し、過去分を含めて登録

6.1

9

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報（改版無し）

厚生労働省

2.0

10

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

12

母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

4.0

15

生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

5.0

16

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

3.1

17

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

4.0

18

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

4.0

○

19

児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

3.1

○

20

身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい厚生労働省
本登録への影響無し
るが、副本登録への影響は無し

4.1

○

21

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報

パターン２_過去分の副本 H30.7新版のレイアウトに対し、過去分含め
厚生労働省
を登録
て再登録（旧版は廃止）

5.0

○

23

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

○

24

児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

○

25

児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

2.1

26

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

4.0

27

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法
律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国
旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

3.0

28

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する情報（改版無し）

-

文部科学省

4.0

29

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援
学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報（改版無し）

-

文部科学省

3.1

30

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報（改版無し）

-

文部科学省

3.0

○

31

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録
厚生労働省※「被保険者証記号番号（TK00003100004880）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録

5.1

○

33

国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

34

健康保険法第五十五条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報（改版無し）

○

○

-

-

厚生労働省

4.0

4.0

27

副本登録におけるデータ標準レイアウトの切替対応について【別紙】特定個人情報毎のレイアウト切替対応について

追 変 廃 特定個人
加 更 止 情報番号

2018/2/28 時点

副本登録の切替パターン
特定個人情報名

主務省庁
切替パターン

版番号

補足説明

○

35

健康保険法第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

○

36

高齢者の医療の確保に関する法律第五十七条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい厚生労働省
本登録への影響無し
るが、副本登録への影響は無し

5.1

37

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

38

児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

39

児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切
替

○

○

○

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録※「被保険者証記号番号
厚生労働省（TK00003700003280）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録
H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録※「被保険者証記号番号
厚生労働省（TK00003800002270）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録
H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録※「被保険者証記号番号
厚生労働省（TK00003900002370）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録
H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録※「被保険者証記号番号
厚生労働省（TK00004300000640）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録

5.1

5.1

5.1

○

43

雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切
替

○

44

船員保険法第三十三条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい厚生労働省
本登録への影響無し
るが、副本登録への影響は無し

4.1

○

45

介護保険法第二十条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい厚生労働省
本登録への影響無し
るが、副本登録への影響は無し

5.1

○

46

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

○

47

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

4.1

○

49

児童扶養手当法第三条第二項に規定する公的年金給付の支給に関する情報（改版無し）○

50

医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

51

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報（改版無し）

厚生労働省

3.0

○

52

国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報

H30.7において追加されたデータセットに対パターン２_過去分の副本 し、過去分を含めて登録（自治体提供分）
厚生労働省
を登録
※地方公務員災害補償基金が提供する分については、改版無し

5.1

○

53

国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に
関する情報

－

-

厚生労働省

4.0

54

昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十七条第一号の障害を支給事由とする給付の支給に関する
情報

－

-

厚生労働省

6.0

55

雇用保険法による給付の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

5.0

56

雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

3.0

57

雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本
給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

5.0

58

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

3.0

59

労働者災害補償保険法による給付の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

3.0

64

国民年金法又は被用者年金各法による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

－

-

厚生労働省

5.0

65

国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

3.0

68

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する情報（改版無し）

-

厚生労働省

4.0

○

○

-

5.1

厚生労働省

4.1

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

5.1

-

28

副本登録におけるデータ標準レイアウトの切替対応について【別紙】特定個人情報毎のレイアウト切替対応について

追 変 廃 特定個人
加 更 止 情報番号

2018/2/28 時点

副本登録の切替パターン
特定個人情報名

主務省庁
切替パターン

版番号

補足説明

69

地方公務員災害補償法による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報（改版無し）○

72

船員保険法による保険給付の支給に関する情報

パターン１_改版に伴う副 様式Bのレイアウト備考に修正が行われてい厚生労働省
るが、副本登録への影響は無し
本登録への影響無し

5.1

○

74

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切
替

2.1

75

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生
活者支援給付金の支給に関する情報（改版無し）

78

児童福祉法による障害児入所支援、小児慢性特定疾病医療費の支給若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号
又は第二項の措置をいう。）に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

80

母子保健法による妊娠の届出に関する情報（改版無し）○-

総務省

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

-

4.0

厚生労働省

3.0

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

4.1

-

厚生労働省

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
アウトの内容に沿って登録※「被保険者証記号番号
厚生労働省（TK00008100000270）」については、H30.6
以前のデータも全角で登録

3.0

○

81

児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切
替

○

82

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

2.1

○

83

難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

パターン３_H30.7.1で切替

H30.7.1以降に登録する副本につき、新レイ
厚生労働省
アウトの内容に沿って登録

3.1

84

予防接種法による予防接種の実施に関する情報（改版無し）

85

特別児童扶養手当等の支給に関する法律その他の法令による給付の支給に関する情報

○

－

3.1

-

厚生労働省

1.0

国・その他機関及び地方公共団体が新規に情報提供を開始

厚生労働省

1.0

29

＜「平成30年7月データ標準レイアウト改版」に伴う地方公共団体が提供する特定個人情報の版番号変更、副本登録方針＞
特定個人
情報番号

特定個人情報名

主務省庁

2

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若
しくはその算定の基礎となる事項に関する情報

総務省

8

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

厚生労働省

都道府県知事又は市町村長

19

児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報

厚生労働省

都道府県知事等

21

母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する情報

厚生労働省

都道府県知事、指定都市の長又は中核市の長

厚生労働省

都道府県知事、指定都市の長又は児童相談所設置市の長

厚生労働省

都道府県知事、指定都市の長又は児童相談所設置市の長

24
25
31

児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報
児童福祉法による障害児入所支援、措置（同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項又は第二十七条の二第一項の措置をいう。）若しくは日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報
医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

厚生労働省

33

国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による給付の支給に関する
情報

厚生労働省

35

健康保険法第百二十八条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

厚生労働省

情報提供者機関種別
市町村長

版番号変更方針

H30.7新 版 の レ イ ア ウ ト に 対 し 、 過 去
メジャー改版のままとす
分含めて再登録る（旧版は廃止）メジャー改版をマイナー H 3 0 . 7 に お い て 追 加 さ れ た デ ー タ セ ッ
改版に変更する
トに対し、過去分を含めて登録
メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する
H30.7新 版 の レ イ ア ウ ト に 対 し 、 過 去
メジャー改版のままとす
分含めて再登録る（旧版は廃止）メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する
メジャー改版をマイナー改版に変更する

メジャー改版をマイナー改版に変更する
国民健康保険法第五十六条第一項に規定する他の法令による メジャー改版をマイナー
給付の支給を行うこととされている者
改版に変更する健康保険法第百二十八条に規定する他の法令による給付の支 メジャー改版をマイナー
給を行うこととされている者
改版に変更する医療保険者又は後期高齢者医療広域連合

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者
児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者

37

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する
他の法令により行われる給付の支給に関する情報

厚生労働省

38

児童福祉法第二十一条の五の三十に規定する他の法令による給付の支給に関する
情報

厚生労働省

39

児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給に関する情
報

厚生労働省

43

雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

厚生労働省

46

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報

厚生労働省

47

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報

厚生労働省

50

医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報

厚生労働省

52

国民年金法その他の法令による給付の支給に関する情報

厚生労働省

国民年金法その他の法令による給付の支給を行うこととされ
ている者

78

児童福祉法による障害児入所支援、小児慢性特定疾病医療費の支給若しくは措置（同法第二十七条第一項第三号又は第二項の措置をいう。）に関する情報

厚生労働省

都道府県知事、指定都市の長、中核市の長又は児童相談所設
置市の長

81

児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

厚生労働省

児童福祉法第十九条の七に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者

83

難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

厚生労働省

難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する
他の法令による給付の支給を行うこととされている者

メジャー改版をマイナー改版に変更する

メジャー改版をマイナー改版に変更する児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給 メジャー改版をマイナー付の支給を行うこととされている者
改版に変更する雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付 メジャー改版をマイナーの支給を行うこととされている者
改版に変更する
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条の二に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者
医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者

過去分の副本登録方針

不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要
不要

メジャー改版をマイナー改版に変更する不要

メジャー改版をマイナー改版に変更する不要

メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する
メジャー改版をマイナー H 3 0 . 7 に お い て 追 加 さ れ た デ ー タ セ ッ
改版に変更する
トに対し、過去分を含めて登録
メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する
メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する
メジャー改版をマイナー
不要
改版に変更する※H30.7向け改版により追加となる特定個人情報52の有効開始日は「2018/3/26」となっておりますが、地方公共団体が提供する「障害児福祉手当支給情報」「特別障害者手当支給情報」「福祉手当（経過的福祉手当）支給情報」については、平成30年7月より新規に情報連携を開始いたしますので、それまでに副本登録を行っていただくこととなります。
※H30.7向け改版により追加となる特定個人情報85の有効開始日は「2018/3/25」となっておりますが、地方公共団体が提供する「特別児童扶養手当の支給情報」「障害児福祉手当支給情報」「特別障害者手当支給情報」「福祉手当（経過的福祉手当）支給情報」については、平成30年7月より新規に情報連携を開始いたしますので、それまでに副本登録を行っていただくこととなります。
【H30.5.18追記】特定個人情報85は、有効開始日に不備があり、当該特定個人情報を照会する事務手続については、平成32年7月又は年金関係情報連携開始日のいずれか遅い日までは情報連携を行わず、現行どおりの事務運用とする方針としましたので、平成30年5月18日デジタルＰＭＯ公開の事務連絡及び制度所管府省から発出されている事務連絡をご参照のうえ、ご対応願います。
※H30.7向け改版でメジャー改版となっている国機関が提供する特定個人情報49、53、54、64については、関連制度所管府省と協議の結果、特定個人情報49は「メジャー改版をマイナー改版に変更」（過去分の副本登録不要）し、特定個人情報53、54、64については「メジャー改版のままとする」取扱いといたします。

30

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について

31

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について32

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について

33

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について34

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について

35

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について36

地⽅税関係情報における平成30年７⽉向けデータ標準レイアウト改版に伴う対応について

37

データ標準レイアウト関連様式の改版サイクルについて＜改版サイクルのポイント＞○主務省令と新様式の整合性確保○⾃治体への意⾒照会期間(約1か⽉)の設定○年次改版と定期改版による運⽤
改版トリガ

改版サイクル※

主務省令改正と同時に新様式改版とする運⽤の徹底
既存システムへの事前影響確認、および改版内容の精度向上による⼿戻りの低減
法改正に基づく改版(年次)と機関追加/統合/廃⽌（定期）の分離(Ｎ-2)年度
3Q

法改正、制度にかかる準備対応(N-1)年度
4Q

年次改版(毎年７月)

2Q

様式類、関連成果物の準備対応

諸調整、主務省令改正案修正

・番号法の改正
・主務省令の改正

1Q

Ｎ年度
3Q

4Q

1Q

2Q

既存システム改修(調達〜要件定義/設計/開発〜テスト/移⾏)

⾃治体への意⾒照会、パブコメ受付△主務省令公布★法令施⾏

データ標準レイアウト関連様式 ⾃治体への意⾒照会、β版作成 データ標準レイアウト関連様式修正△β版公開△データ標準レイアウト
関連様式確定版公開★マスター配信

改版から1年後

改版後のデータ標準レイアウトによる情報連携開始
様式類、関連成果物の準備対応

番号法の根拠法令改正に伴う機関の追加/統合/廃止の施行・・・

定期改版(４ヶ月ごと)あらかじめ設定した定期改版のタイミングにて、改版〜マスター配信を⾏う。

△改版

△改版
マスター配信△△改版
マスター配信△マスター配信△※原則、上記の運⽤とするが、緊急で改版が必要となった場合は、その重要性と影響度等を鑑み、別途個別協議の上、対応とする。

38

次回改版（平成3１年7月情報連携開始）スケジュールについて＜次回改版スケジュール＞○平成30年4月中旬・・・・・データ標準レイアウト関連様式β版デジタルPMO公開○平成30年4月中旬～5月中旬・・・・・自治体への意見照会○平成30年6月末・・・・・データ標準レイアウト関連様式確定版デジタルPMO公開○平成3１年６~7月・・・・・法令施行、情報連携開始※テスト実施・マスター配信時期等のスケジュール詳細は、別途、総務省個人番号企画室より提示予定
H30年～H31年
4月

5月

6月

7月

８月～6月

7月

△「主務省令(改正案)」 デジタルPMO公開
主務省令の改正

地方自治体への意見照会

パブコメ受付※テスト実施時期、マスター配信
時期等のスケジュール詳細は、別途、総務省個人番号企画室より提示予定△データ標準レイアウト関連様式
β版デジタルPMO公開
地方自治体への意見照会
データ標準レイアウト
関連様式改版△法令施行△主務省令公布

データ標準レイアウト
関連様式修正・確認作業 △データ標準レイアウト関連様式
確定版デジタルPMO公開△情報連携開始
独自利用事務データ標準レイアウト関連様式作成作業△独自利用事務データ標準
レイアウト関連様式デジタル
PMO公開

39

（参考）別表第二主務省令のこれまでの改正経過と今後のスケジュールについて○

初回制定（平成26年12月12日公布済）≪主な内容≫
・番号法別表第二の委任を受けて、情報連携（情報照会／情報提供）できる
事務及び情報の範囲を具体化して規定①○

第１次改正（平成28年９月12日公布済）≪主な内容≫
・番号法別表第二の委任を受けて、情報連携（情報照会／情報提供）できる
事務及び情報の範囲を具体化して規定②○第２次改正（平成28年９月12日公布済）≪主な内容≫
・番号法制定後に、別表第二に追加された事務・情報の範囲を具体化して規定○

平成29年７月
情報連携開始分

第３次改正（平成29年5月26日公布済）≪主な内容≫
・番号法別表第二の委任を受けて、情報連携（情報照会／情報提供）できる
事務及び情報の範囲を具体化して規定③○

第４次改正（平成29年７月14日公布済）≪主な内容≫
・給付型奨学金関係（日本学生支援機構法改正に伴う改正）
・平成30年7月版データ標準レイアウトと省令の整合性の確保○ 第５次改正（平成30年３月31日公布済）≪主な内容≫
・国民健康保険法、雇用保険法施行規則、障害者総合支援法改正に伴う改正
・平成30年7月版データ標準レイアウトと省令の整合性の確保等

平成30年７月
情報連携開始分○ 第６次改正（平成30年６月末に公布予定）≪主な内容≫
・平成31年７月に向けたデータ標準の整備と併せて省令の内容を追加

平成31年７月
情報連携開始分40

平成31年７月向けデータ標準レイアウト改版の主な内容について
１ 地方分権一括法案におけるマイナンバー法等改正への対応

今国会に提出中の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第８次
地方分権一括法案）において以下のマイナンバー法の改正等が盛り込まれており、この対応として以下の事務の連携情報を追加。
対象事務追加する連携情報

予防接種実施事務

障害者関係情報

予防接種実費徴収事務

生活保護関係情報
中国残留邦人等支援給付等関係情報

障害者支援施設等への入所の措置等に係る費用徴収に関する事務

地方税関係情報２ 他の法令改正等への対応
他の法令改正等に対応してデータ項目や事務手続等を追加。主な内容は以下のとおり。
➢ 税制改正による地方税関係情報のデータ項目の追加（「同一生計配偶者」の項目を追加）➢ 障害者総合支援法の改正による新規事務手続の追加

３ その他
データ標準レイアウト関連様式の精度向上を行う。主な内容は以下のとおり。
➢ 事務手続名の明確化
例：（変更前）「保険料の減免」（変更後）「国民健康保険料の減免」➢ 「データ項目説明」（様式Ｂ）の追記、詳細化

例：「自己負担額合計」の項目説明を変更（特定個人情報番号４）（変更前）高額介護合算における介護分の自己負担額合計を指定する。
（変更後）高額介護合算における介護分の自己負担額合計を指定する。
なお、高額介護サービス費の年間上限の支給がある場合はその額を控除した後の額とする。

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資料２－１－６

1利⽤拡⼤の検討状況

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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第８次地方分権一括法案）によるマイナンバー法等の改正について○予防接種法による予防接種の実施等の事務処理において、マイナンバー制度による情報連携の項目を追加（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正）
マイナンバー制度による情報連携の範囲

予防接種法による予防接種の実施等の事務処理において、必要な特定個
人情報をマイナンバー制度による情報連携の項目に追加することにより、添付書類を省略でき、住民の利便性向上や地方公共団体の事務処理の効率化に資する。
（施行日：Ⅰ～Ⅳ ⇒ 公布の日、
Ⅴ ⇒ H31.7.1）

対象事務

連携情報

改正前 改正後予防接種実施関係情報
Ⅰ 予防接種実施事務
障害者関係情報
地方税関係情報等
Ⅱ 予防接種実費徴収事務
生活保護関係情報
中国残留邦人等支援給付等関係情報
地方税関係情報等
Ⅲ 小児慢性特定疾病医療費支給事務
医療保険給付関係情報
地方税関係情報等
Ⅳ 特定医療費支給事務
医療保険給付関係情報
Ⅴ 障害者支援施設等への入所の措置 障害者関係情報等

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等に係る費用徴収に関する事務

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地方税関係情報○マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携を可能とするため、入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、行政機関が本人等の収入状況に関する報告を求めることを可能とする等の規定を整備（児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法の改正）
入所措置等の費用徴収に関する事務処理において、本人又はその扶養義務者の収入状況に関する報告要求等の規定を整備することにより、マイナ
ンバーを利用した地方税関係情報の情報連携が可能となる（※）。
この連携により、添付書類を省略でき、住民の利便性向上や地方公共団体の事務処理の効率化に資する。
※地方税法上、職員に守秘義務が規定されているため、情報連携を可能とするには、行政機関が本人に対して収入の状況に関する報告を求める権限（報告要求）等を個別法に規定する必要がある。

報告要求等の規定がないため、地方税法上の守秘義務があり、情報連携不可

マイナンバーを利用した地方税関係情報の情報連携が可能に43

マイナンバーの利用範囲の拡大等について
マイナンバー法附則第六条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること並びに特定個人情報以外の情報の提供に情報
提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。
未来投資戦略2017（平成29年６月９日閣議決定）（抄）

平成31年通常国会への関連法案の提出を念頭に、戸籍事務、旅券事務 等の公共性の高い業務について、政府内で検討中。

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