2012年2月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は２月３日、東京・明大紫紺館で第１回幹事会を開催し、2012年度の主要年間日程や活動計画を決定するとともに、2012国際協同組合年の一環として「労働団体・事業団体連携行動委員会」（仮称）を設置し、協同事業団体の利用促進や基盤強化につなげる行動を検討していくことを確認した。
国際協同組合年（ＩＹＣ）に関しては、同全国実行委員会でイベントの開催や協同組合憲章の制定に向けた取り組みが予定されており、中央労福協も共同で参加していくことになる。同時に、
労福協としては「2020年ビジョン」の具体的展開として、ＩＹＣを契機に労働組合と協同事業団体との連携強化をはかりつつ、連帯経済の担い手としての協同組合の力量を高めていく必要がある。
このため活動計画では、ＩＹＣとも活動計画を決定した幹事会
絡めて協同組合の優位性・社会的価値をアピールしつつ、協同事業団体の利用促進、会 る「労働団体・事業団体連携行動委員会」（仮称）
員基盤の拡大につなげるキャンペーン活動を秋口 を２月中に設置し、７月までに実現可能策を提示（9〜11月頃）に集中的に行うことを検討してい し、秋季に全国的な加入・加盟運動を展開し、引くことを確認。
き続き明年３月まで残された課題を検討していく
こうした検討を行うため、労金協会、全労済、 ことにしている。
日本生協連、連合、中央労福協等をメンバーとす組み(5)消費者行政関係(6)2012国際協同組
合年関係(7)他団体主催の集会等への協力として①第31回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in愛媛②第50回全国消費者大会(中央労福協は協賛)③フードバンク研修会(中央労福協は協賛)等について大塚敏夫事務局長が報告した。協議事項として、2012〜2013年度労組幹事の選出を行い氏名の確認がなされ、次に2012〜
2013年 度 活 動 方 針 ・2012年度活動計画(案)
1月24日(火)14:00より明治大学紫紺館において、 が提起され、全体で確認さ標記会議を開催した。座長に渡邉和夫副会長、山 れた。協議後、特別報告と本幸司副会長が主催者挨拶を行った。会議は、最 して、内閣官房社会保障改初に報告事項として１．諸会議報告２．一般報告 革担当参事官の平川則男氏（写として(1)パーソナル・サポート・サービス第３ 真右）による「社会保障と次募集(2)寄り添いホットライン(3)生活保護、貧 税の一体改革について」の困ビジネス関係(4)司法修習生の給費制存続の取 講演が行われた。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.67

2012年 2月 15日

1月13日、2012国際協同組合年キックオフイベントが全国から357名の参加により、国連大学本部ビル、ウ・タント国際会議場で開催された。
全国実行委員会を代表して開会挨拶した内橋克 祉財団理事長・元労金協会理事）は、「協同組合人氏(経済評論家)は、「国連は貧困の撲滅、公正 のなかに公益活動をしっかり位置づけること、協な配分、負担の正当なる分担を目指して国際協同 同組合がしっかり連携すること、協同組合が公益組合年を定めた。国際協同組合年を単にイベント 法人やＮＰＯとかかわること、また、協同組合はに終わらせるのではなく、貧困や雇用の問題に真 事業収入だけではなく公益活動に応じて寄附や人集めをすることも考えられる」と提起した。
正面から取り組むことを望む。」と訴えた。
今年１年を通じて、各地域・全国・世界全体で続いて、齋藤内閣官房副長官は「わが国の協同組合は、8千万人の組合員、64万人の職員をかか 様々な活動が企画されている。IYCは2012年だけえる世界有数の規模であり、東日本大震災では、 でなく、今後、協同組合がさらに社会へ貢献する全国の協同組合が緊急支援や復旧・復興支援に当 ため、長期的な取組の継続が必要である。
たった。政府としてIYCの活動を支援をしている」と来賓挨拶された。
国連事務総長ビデオメッセージ紹介、国際協同組合年概要報告、地方実行委員会代表報告の後、「これからも協同組合がよりよい社会を築けるか」と題してパネルディスカッションが行われ、協同組合に関わりの深い３人の有識者から、協同組合に対しての提言があった。
パネラーの中の堀田力氏（さわやか福 357名が参加した2012ＩＹＣキックオフイベント

日弁連は２月３日、公契約法・公契約条例の制定を求めるシンポジウムを都内で開催し、各地の弁護士の他、これまで取り組んできた自治体首長、労組関係者も集まった。公契約条例に関しては、生活底上げ会議でも日弁連関係者を含め勉強会や意見交換を重ねてきた。日弁連はこのシンポを皮切りに全国的に運動を進めていく構えで、これまでの労働組合による運動から、労働組合と市民が連携した運動へと裾野が広がっていくことが期待される。
シンポでは、多摩市の条例づくりに携わった古川景一
弁護士が公契約条例の意義と課題について講演し、「公契約条例が貧困対策に加え、地域振興や公正競争の実現にも大きな役割を果たし得る」と指摘した。続いて、全国初の公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇市長が２年間の施行状況と今後の課題について講演。
その後、各地の現場からの取り組み報告にうつり、連合の久保直幸中小労働対策局長は、「取引のありよう全般を改善するきっかけとして公契約条例制定の取り組みを進めていく。各地で機運が盛り上がってきており、地方の運動の成果を具体化していきたい」と語った。また、神奈川県地方自治研究センターの勝島行正氏は「官製ワーキングプアに労組がもっと支援することが必要」、首都圏建設産業ユニオンの丸田幸一氏は「無法地帯に放置されている建設業者を救うには公契約条例が必要」と訴えた。
中央官庁の警備を受託している会社で働いている労組からは、「警備料が時給700円と東京の最賃以下。有給休暇はなく、雇用保険に入っている人はいない。官庁の警備は法律を守らない会社しか受託できない」と、現状の改善を訴えた。

2012年2月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.67(3)

１月28日、福岡市「福岡国際会議場」でフードバンク（以下ＦＢ）研修会in福岡（参加者は65名､フード連合10名､東京、福井など７労福協からも参加）が、２月11日那覇市ポートホテルでＦＢ研修会in沖縄が開催され、70名が参加した。ＦＢが日本で始まってから12年になり、全国各地でＦＢ活動が広がりを見せる中さまざまな課題に対処し、改めて意義や有効性を考えるとともに、各地域のＦＢの取り組み事例を元に、安心して食品の寄付や受取りを行うためにどうすればいいのかを考えた。

F
B
研修会in
福岡（パネリストを務める渡邉副会長）

福岡の研修会では、セカンドハーベストジャパン（以下２ＨＪ）チャールズ・マクジルトン理事長の主催者挨拶で開会し、来賓として中央労福協の渡邉和夫副会長、福岡県労福協の大原始事務局長が取組みや係りについて挨拶を行った。
３部構成の研修会の１部は、ＦＢ紹介「ガイアの夜明け等ＤＶＤ」が上映された。２部は、食品企業の取り組み事例として、キユーピー㈱社会・環境推進部の前田淳課長と植田製油㈱の矢野稔常務取締役が報告を行なった。３部は、パネルディスカッションに移り、「ＦＢ団体へ安心して食品を寄付または受け取るためには」をテーマに、ＦＢ団体として、
フードバンク九州代表：村中久美子氏、フードバン
ク２ｈ沖縄代表理事：奥平智子氏、施設団体として、ＮＰＯ法人美野島めぐみの家理事長：瀬戸紀子氏、食品企業として(前記)前田氏、矢野氏、支援団体として中央労福協の渡邉副会長が登壇し、進行は２ＨＪの井出留美広報室長が務めた。ディスカッション
では、各団体の取組みや今後ＦＢの存続に何が必要か、会場を含め何が出来るか等について活発な議論が展開された。閉会挨拶では、無償で受け取った食品を無償で届けるＦＢ活動に利益は生まれない、ＦＢ活動を存続・発展させていくには行政を含め各方面からの支援とネットワークが必要になると、中央労福協の山﨑望事務局次長が訴え閉幕した。
沖縄の研修会は、２ＨＪのチャールズ・マクジルトン理事長の主催者挨拶で開会し、来賓として中央労福協の渡邉和夫副会長がフード連合時の取組みや中央労福協としての係りについて挨拶を行った。
３部構成の研修会の１部は、福岡研修会と同様Ｄ

FB研修会in沖縄

ＶＤが上映され、チャールズ理事長から２ＨＪの10年の歩みが紹介された。２部は、行政現場から取組み事例として、那覇市役所健康福祉部保護管理課の大城光子室長、福祉団体の取組み事例として、沖縄市社会福祉協議会の上原健次氏、労働福祉団体から「フードバンクを利用した自立支援」をテーマに、(財)沖縄県労福協総合コーディネーターの濱里正史氏、食品企業のFBへの取り組み事例として、オイナリアン社長の吉里時浩氏、キユーピー㈱社会・環境推進部の前田淳課長、行政との取組み事例紹介としてフードバン
ク山梨の事務局リーダーの齊藤加代子氏が報告を行なった。３部は、パネルディスカッションに移り、「ＦＢ団体へ安心して食品を寄付または受け取るためには」をテーマに、食品企業として(前記)前田氏、福祉団体から(前記)上原氏、労働福祉団体から(前記)濱里氏、ＦＢから(前記)齊藤氏とご当地フード
バンクセカンドハーベスト沖縄理事長の奥平智子氏、ＮＰＯ法人プロミスキーパーズ代表の山内昌良氏が登壇し、進行は植田製油㈱常務取締役の矢野稔氏が務めた。ディスカッションでは、福岡会場と同様熱い議論が交わされた。

南部労福協
２月９日、熊本全日空ホテルニュースカイ(熊本市)において、2012年度南部労福協通常総会が開催された。
総会は、満留幸一郎幹事(鹿児島県労福協)の開会挨拶で始まり、議長に九州労金熊本県本部の江口昌治副本部長を選出し、書記に熊本県労福協の豊田裕子さんが選出された。手嶋一弘会長の主催者挨拶後、来賓挨拶に移り中央労福協の渡邉和夫副会長、連合九州ブロック連絡会代表幹事の髙島喜信会長、熊本県商工観光労働部商工労働局労働雇用課の大谷祐次課長が挨拶を行った。総会は、予定された議案を南部労福協の吉永徹男事務局長より提起し、議案は全て承認され閉幕した。総会終了後、「中央労福協2012〜2013年度活動方針」をテーマに、中央労福協の渡邉和夫副会長による記念講演が行われた。

2月9日に開催された南部労福協通常総会

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.67

東京労福協

2012年 2月 15日
岐阜県労福協１月11日、「ライフサポートセンターぎふ」が２月４日、東京の労使団体（東京労福協・連合
岐阜県勤労福祉センター（通称＝ワークプラザ岐東京・東京経営者協会・東京商工会議所）の呼び阜）１階にオープンした。
かけで「首都帰宅困難者対応訓練」を実施した。
開所式には、来賓として岐阜県を始め連合岐阜・当日は、大震災で鉄道や道路がマヒした場合に東海労金・全労済など関係団体の代表者が出席、備え、新宿コース10キロと多摩コース13キロの都
また地元のテレビ局と新聞社２社も取材、華やか内２ケ所で「徒歩帰宅」を体験する訓練を実施、災害時には、「その場に留まる」ことが原則だか、 にテープカットを行い事業をスタートした。岐阜
県内では２年前に開設した飛騨地域サポートセン
小さな子供のいる家庭や要介護者を抱える家庭でターに続く２か所目の開設となる。
は、帰宅しなければならない場合もあり、安全に主な事業は、勤労者に対する「法律相談・生活移動するには何に気をつけたら良いのか、普段か相談・その他何でも相談」で電話相談が基本、予らどんな対策が必要なのか、実際に体験すること約方式で面談による相談も受け付ける。
で課題を検証することを目的に実施した。
スタッフは専任のコーディネーター１名だが、新宿コースには840名、多摩コースには540名の労働相談は連合のアドバイザー２名とも連携して計1,380名の参加があった。また、エードステー相談に応じる。専門的な相談は、弁護士会・司法ションや沿道の誘導など運営スタッフとして200書士会・法テラス・消費者ネットワーク岐阜・岐名。エードステーションでは、飲料水やトイレを阜県などと連携しながら対応する。
提供し、沿道の各行政やガソリンスタンド、コン今後は、各地域での相談会も計画して行く予定。
ビニなどからもご協力をいただいた。
ゴール地点では、家族の安否確認の為の「171災害伝言ダイヤル」も体験。

ライフサポートセンターぎふ事務所

千葉県労福協１月20日、千葉県労働者福祉センターにおいて「フードバンクちば」検討会（参加者20名）が、連合千葉や中央労福協・埼玉県労福協の参加も得て開催された。冒頭、主催者を代表し、ワーカー
ズコープちば菊池譲専務理事は「昨年４月から千葉市の委託事業で就労が難しい人に対して社会参加への手助けをしてきた。その過程でセカンドハーベスト・ジャパン（以下２ＨＪ)からノウハウを借りながら、国からの助成金制度を活用して検討会を開催した。千葉県労福協とも協議を重ね、連携して本格スタートに持っていきたい」と挨拶された。
引き続き、２ＨＪの秋元健二渉外担当
理事から、フードバンクを取り巻く社会的背景、食品ロスとその課題や諸外国の取り組みなどの説明があった。特に東京上野で展開している暖かい食べ物を提供している活動(ハーベスト・キッチン)、食品パッケージの宅配システムを作り毎週500世帯へ食品を届けている活動(ハーベストパントリー)、協力企業や農家から食品や農産品の提供を受けている実態が紹介された。
最後に「ちばライフサポートセンター」川嶋会
長は、「この検討会を通じてひとつの方向性がより鮮明になった。フードバンクの活動は、フレキシブルな対応と迅速で臨機応変な対応が求められており、２ＨＪの活動は、出し手と受けての評価が適切に行われていることに改めて感動を覚えた。
必要とされている人たちに必要な食べ物を提供する新しい運動であり、今後関係団体とも連携して取り組んで行きたい」と締めくくり閉会した。

検討会で2HJの活動を説明する秋元理事(右)