基安発０２０１第５号
平成２２年２月１日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

平成 20 年度リスク評価対象物質に係る労働者の健康障害防止対策の徹底について

平成 20 年度「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」においてイソプレン等 20 物質について初期リスク評価を行い、今般その報告書が取りまとめられたところである。本報告書を踏まえ、物質のリスクレベルごとに下記１～３のとおり労働者の健康障害防止対策について取りまとめたので、関係事業者等に対し、周知徹底を図られたい。
なお、本件については、別添１により関係事業者団体等の長に対して傘下会員事業者への周知等を要請したので了知されたい。
また、報告書の概要を別添２として添付するとともに、検討会の報告書及び関係資料を厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou）に掲載しているので確認されたい。
記１

高いリスクが認められたためさらに詳細なリスク評価が必要な物質について
次の７物質については、リスク評価の結果、一部の事業場において労働者に健康障害を発生させるリスク（以下単に「リスク」という。）が高いことが確認されたため、平成 21 年度において、引き続き詳細なリスク評価を行い、その結果によりリスクの高い作業を明らかにするとともに、当該作業に係るリスク低減措置について検討する。ただし、これらの物質は、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において適切な管理がなされていない可能性がある
ことから、平成 21 年度における詳細なリスク評価の結果を待たず、速やかに労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 28 条の２第１項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減がなされるよう、都道府県労働局及び各労働基準監督署（以下「労働局等」という。）は関係事業者等に対し周知徹底すること。

（１）２－クロロ－１，３－ブタジエン（２）コバルト化合物（塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。）

（３）酸化プロピレン（４）１，４－ジクロロ－２－ブテン（５）２，４－ジニトロトルエン（６）ジメチルヒドラジン（７）１，３－プロパンスルトン（注）１，３－プロパンスルトンは、測定結果は定量下限値未満であったが、この物質は動物実験において極めて強い発がん性が認められたことから、使用動向、作業実態等について引き続き調査を行うべきものとされた。
２

上記１に比べてリスクは高くないものの事業場での適切な管理が必要な物質について
次の 7 物質については、リスク評価の結果、上記１に比べてリスクが高くないと確認されたものの、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において適切な管理がなされていない場
合にはリスクが高くなる可能性があることから、法第 28 条の２第１項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて安衛則第 576 条、第 577 条、第593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、リスクの低減に努めるよう、労働局等は関係事業者等に対し周知徹底すること。

（１）２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル（２）４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（３）４，４’－ジアミノ－３，３’－ジメチルジフェニルメタン（４）２，４－ジアミノトルエン（５）ヒドラジン（ヒドラジン一水和物を含む。）（６）４，４’－メチレンジアニリン（７）２－メトキシ－５－メチルアニリン
３

リスクは低いものの各事業場において引き続き適切な管理を行うべき物質について
次の６物質ついては、リスク評価の結果、事業場において一般的に適切な管理がなされているためリスクは低いことが確認されたものの、有害性の高い物質であることから、必要に応じて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等に基づく措置を講ずるほか、事業者による自主的な管理を推進するよう、労働局等は関係事業者等に対し周知徹底すること。

（１）イソプレン（２）オルト－アニシジン（３）オルト－ニトロトルエン（４）ベンゾ［ａ］アントラセン（５）ベンゾ［ａ］ピレン（６）ベンゾ［ｅ］フルオラセン

（別添１）

基安発０２０１第６号
平成２２年２月１日（別紙関係団体の長）殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成 20 年度リスク評価対象物質に係る労働者の健康障害防止対策の徹底について労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御支援、御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、平成 20 年度「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」においてイソプレン等 20 物質について初期リスク評価を行い、今般その報告書が取りまとめられました。本報告書を踏まえ、物質のリスクレベルごとに下記１～３のとおり労働者の健康障害防止対策について取りまとめたので、貴団体の傘下事業場に対し、周知徹底くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また、報告書の概要を別添として送付しますとともに、検討会の報告書及び関係資料を厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#roudou）に掲載したのでお知らせいたします。
記
１

高いリスクが認められたためさらに詳細なリスク評価が必要な物質について
次の７物質については、リスク評価の結果、一部の事業場において労働者に健康障害を発生させるリスク（以下単に「リスク」という。）が高いことが確認されたため、平成 21
年度において、引き続き詳細なリスク評価を行い、その結果によりリスクの高い作業を明らかにするとともに、当該作業に係るリスク低減措置について検討する。ただし、これらの物質は、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において適切な管理がなされていない可能性があることから、平成 21 年度における詳細なリスク評価の結果を待たず、速やかに労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）第 28 条の２第１項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594
条等の規定に基づく措置を講ずることにより、労働者へのリスク低減がなされるよう、関係事業者等に対し、周知徹底すること。

（１）２－クロロ－１，３－ブタジエン（２）コバルト化合物（塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。）（３）酸化プロピレン（４）１，４－ジクロロ－２－ブテン（５）２，４－ジニトロトルエン（６）ジメチルヒドラジン（７）１，３－プロパンスルトン（注）１，３－プロパンスルトンは、測定結果は定量下限値未満であったが、この物質は動物実験において極めて強い発がん性が認められたことから、使用動向、作業実態等について引き続き調査を行うべきものとされた。
２

上記１に比べてリスクは高くないものの事業場での適切な管理が必要な物質について
次の 7 物質については、リスク評価の結果、上記１に比べてリスクが高くないと確認されたものの、有害性の高い物質であり、かつ、事業場において適切な管理がなされていない場合にはリスクが高くなる可能性があることから、法第 28 条の２第１項の規定に基づき、当該物質に関し有害性等の調査を行い、その結果に基づいて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等の規定に基づく措置を講ずることにより、労働者へのリスク低減がなされるよう、関係事業者等に対し、周知徹底すること。
（１）２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル（２）４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（３）４，４’－ジアミノ－３，３’－ジメチルジフェニルメタン（４）２，４－ジアミノトルエン（５）ヒドラジン（ヒドラジン一水和物を含む。）（６）４，４’－メチレンジアニリン（７）２－メトキシ－５－メチルアニリン
３

リスクは低いものの各事業場において引き続き適切な管理を行うべき物質について
次の６物質ついては、リスク評価の結果、事業場において一般的に適切な管理がなされているためリスクは低いことが確認されたものの、有害性の高い物質であることから、必要に応じて安衛則第 576 条、第 577 条、第 593 条、第 594 条等に基づく措置を講ずるほか、労働者へのリスク低減がなされるよう、関係事業者等に対し、周知徹底すること。
（１）イソプレン（２）オルト－アニシジン（３）オルト－ニトロトルエン（４）ベンゾ［ａ］アントラセン（５）ベンゾ［ａ］ピレン（６）ベンゾ［ｅ］フルオラセン

別紙（社）日本化学工業協会
写真感光材料工業会（社）日本化学工業品輸入協会
カーボンブラック協会
石油化学工業協会
合成ゴム工業会
日本スチレン工業会（社）日本芳香族工業会
塩ビ工業・環境協会
酢ビ・ポバール工業会
日本アクリロニトリル工業会
アクリル酸エステル工業会
ウレタン原料工業会
日本ソーダ工業会
硫酸協会
日本無機薬品協会
日本フルオロカーボン協会
触媒工業協会
日本火薬工業会
日本産業洗浄協議会
光触媒工業会
日本酸化チタン工業会
日本ヨード工業会
使用済触媒資源化協会
発砲スチレン工業会
日本フォームスチレン工業組合
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
日本ビニル工業会
押出発泡ポリスチレン工業会
合成樹脂工業協会
日本ＡＢＳ樹脂工業会
エポキシ樹脂工業会
吸水性樹脂工業会
日本弗素樹脂工業会
日本プラスチック工業連盟
全日本プラスチック製品工業連合会
ウレタンフォーム工業会（社）日本合成樹脂技術協会（社）強化プラスチック協会
可塑剤工業会
メラミン工業会
ポリカーボネート樹脂技術研究会
吸水性樹脂工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会日本溶剤リサイクル工業会
日本難燃剤協会
日本有機過酸化物工業会
化成品工業協会（社）有機合成化学協会（社）日本塗料工業会
日本工業塗装協同組合連合会
印刷インキ工業会（財）油空圧機器技術振興財団（財）ヒートポンプ・蓄熱センター
日本メンテナンス工業会（社）日本ロボット工業会（財）マイクロマシンセンター（財）製造科学技術センター（社）日本粉体工業技術協会（財）日本溶接技術センター（社）日本ﾌﾟﾗﾝﾄﾒﾝﾃﾅﾝｽ協会
日本ﾎﾞｲﾗｰ・圧力容器工業組合
日本プラスチック機械工業会
日本部品供給装置工業会（社）日本農業機械工業会（社）日本工作機械工業会
日本工具工業会
超硬工具協会
ダイヤモンド工業協会
日本小型工作機械工業会
日本工作機械販売協会（社）日本半導体製造装置協会（社）日本印刷産業機械工業会（社）日本ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄﾏｼﾝ工業協会（社）日本機械設計工業会
日本真空工業会（社）日本時計協会（社）日本オプトメカトロニクス協会（社）日本望遠鏡工業会（社）日本縫製機械工業会（財）日本カメラ財団
カメラ映像機器工業会（中間法人）
全国ﾐｼﾝ商工業協同組合連合会
日本写真映像用品工業会
日本光学工業協会日本顕微鏡工業会（社）日本配電制御システム工業会（社）日本鉄塔協会（社）日本冷凍空調工業会（社）日本冷凍空調設備工業連合会（社）日本包装機械工業会（社）日本食品機械工業会
全国醸造機器工業組合
日本水産機械工業協同組合
協同組合日本製パン製菓機械工業会
全国製菓厨房機器原材料協同組合
全国製菓機器商工協同組合（社）日本繊維機械協会（社）全国木工機械工業会
全日本木工機械商業組合
全国機械用刃物研磨工業協同組合
日本機械鋸・刃物工業会
日本自動販売機工業会
日本自動販売機保安整備協会

日本石鹸洗剤工業組合
日本石鹸洗剤工業会
日本界面活性剤工業会
日本家庭用洗浄剤工業会
日本接着剤工業会
日本オートケミカル工業会（財）化学物質評価研究機構（社）日本試薬協会
日本化粧品工業連合会
電気機能材料工業会
日本化学繊維協会
日本紡績協会
日本羊毛紡績会
（社）日本タンナーズ協会（社）日本毛皮協会（財）日本皮革研究所
日本ゼラチン工業組合
奈良県毛皮革協同組合連合会
日本革類卸売事業協同組合
全日本爬虫類皮革産業協同組合
協同組合資材連
日本靴工業会
全日本革靴工業協同組合連合会
日本ゴム履物協会（社）日本染色協会（社）日本印刷産業連合会
日本製紙連合会（社）日本電機工業会
電気・電子・情報通信産業経営者連盟（社）日本鉄鋼連盟
ロックウール工業会
日本保温保冷工業協会
高発泡ポリエチレン工業会
日本繊維板工業会
農薬工業会
全国鍍金工業組合連合会
日本製薬団体連合会
ニッケル協会東京事務所
日本鉱業協会
板硝子協会
硝子繊維協会
電気硝子工業会（社）日本硝子製品工業会
日本ガラスびん協会（社）日本経済団体連合会（社）日本産業機械工業会（社）日本建設機械工業会（社）電子情報技術産業協会（社）ビジネス機械・情報システム産業協会（財）工作機械技術振興財団（財）先端加工機械技術振興協会（財）メカトロニクス技術高度化財団（財）ファナックＦＡロボット財団（財）マザック財団（社）日本電子回路工業会

日本暖房機器工業会
日本吹出口工業会（社）日本ベアリング工業会（社）日本フルードパワー工業会（社）日本ねじ工業協会（社）日本歯車工業会
日本チェーン工業会（財）日本軸受検査協会
全国伝動機工業協同組合（社）日本計量機器工業連合会（社）日本電気計測器工業会（社）日本分析機器工業会（社）日本非破壊検査工業会
日本科学機器団体連合会
日本精密測定機器工業会
日本試験機工業会
日本光学測定機工業会
日本測量機器工業会
日本ガスメーター工業会
日本ガソリン計量機工業会
日本タクシーメーター工業会
日本硝子計量器工業協同組合
日本圧力計温度計工業会（社）自動車工業会（社）日本造船工業会（社）日本中小型造船工業会（社）日本塗装工業会（社）全国防水工事業協会
日本合板工業組合連合会
コンクリート用化学混和剤協会
日本香料工業会（社）日本表面処理機材工業会（社）電池工業会
日本木材防腐工業組合
中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
陸上貨物運送事業労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
林業・木材製造業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会（社）全国労働衛生団体連合会（社）日本作業環境測定協会（社）日本労働安全衛生コンサルタント会（社）日本保安用品協会（独）労働者健康福祉機構（社）全国登録教習機関協会

Press Release
平成２１年６月３０日
労働基準局安全衛生部
化学物質対策課化学物質評価室（担当･内線）室長 島田和彦（5508）
補佐 大淵和代(5511)（電話･代表） ０３(５２５３)１１１１（夜間直通） ０３(３５０２）６７５６

平成２０年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書の公表について～初期リスク評価を実施し、リスクの高かった７物質について２１年度に詳細リスク評価を実施～
国は、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、有識者からなる検討会（「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」（座長：櫻井治彦中央労働災害防止協会技術顧問））を開催し、有害化学物質についてリスク評価を行っていますが、平成２０年６月から平成２１年５月にかけて検討会を行い、イソプレン等２０物質の初期リスク評価に関する検討会報告書が取りまとめられたので、厚生労働省ホームページに掲載するとともに、その概要を別添のとおり公表します。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/06/s0630-7.html
厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、初期リスク評価を行った２０物質のうち、高いリスクが認められた等の理由により、さらに詳細なリスク評価が必要とされた①２－クロロー
１，３－ブダジエン、②コバルト化合物（塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。）、③酸化プロピレン、④１，４－ジクロロ－２－ブテン、⑤２，４－ジニトロトルエン、⑥ジメチルヒドラジン、⑦１，３－プロパンスルトンの７物質については、平成２１年度において詳細なリスク評価を行い、その結果によりリスクの高い作業を明らかにするとともに、当該作業に係るリスク低減措置について検討することとしておりますが、詳細なリスク評価の結果を待たず、関係事業者等に対し、当該化学物質によるばく露の低減のため、適切に管理するよう行政指導を行う予定としております。
また、初期リスク評価を行った２０物質のうち、現時点では問題となるリスクは認められないが、事業場での適切な管理が必要とされた２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル等７物質についても、関係事業者等に対し、適切な管理について行政指導を行う予定としております。

（別添）「平成２０年度化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書」の概要及び今後の対応
１ 初期リスク評価物質「ヒトに対する発がん性物質」又は「ヒトに対しておそらく発がん性がある物質」とされている次の２０物質。
①イソプレン
②２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル③オルト－アニシジン④オルト－ニトロトルエン⑤２－クロロ－１，３－ブタジエン⑥コバルト化合物（塩化コバルト及び硫酸コバルトに限る。）⑦酸化プロピレン⑧４，４’－ジアミノジフェニルエーテル⑨４，４’－ジアミノ－３，３’－ジメチルジフェニルメタン⑩２，４－ジアミノトルエン⑪１，４－ジクロロ－２－ブテン⑫２，４－ジニトロトルエン⑬ジメチルヒドラジン⑭ヒドラジン（ヒドラジン一水和物を含む。）⑮１，３－プロパンスルトン⑯ベンゾ［ａ］アントラセン⑰ベンゾ［ａ］ピレン⑱ベンゾ［ｅ］フルオラセン⑲４，４’－メチレンジアニリン⑳２－メトキシ－５－メチルアニリン
２ リスク評価の手法
リスク評価は、有害性の評価とばく露の評価からなる。
（１）有害性評価については、評価対象物質について有害性に関する情報を収集し、得られた情報から有害性評価を行うとともに、評価値（※）を設定。
（２）ばく露評価については、「有害ばく露作業報告」（労働安全衛生規則第９５条の６の規定に基づく報告）の報告事業場に対して実施したばく露実態調査により得られた個人ばく露測定結果からばく露濃度を算出。
（３）有害性評価から得られた評価値とばく露評価から得られたばく露濃度を比較することによりリスク評価を実施。
※評価値は、労働者が勤労生涯を通じて毎日当該物質にばく露した場合に健康に悪影響が生じるばく露限界値。評価値には、一次評価値と二次評価値がある。
○一次評価値：労働者が勤労生涯を通じて毎日、当該物質にばく露した場合に、当該ばく露に起因して１万人に１人の割合でがんが発生すると推測される濃度○二次評価値：労働者が勤労生涯を通じて毎日、当該物質にばく露した場合に、当該ばく露に起因して労働者が健康に悪影響を受ける可能性があるとされる濃度
３ 初期リスク評価の結果及び今後の対応２０物質について初期リスク評価を行ったところ、別紙１のように判定された。また、この結果を踏まえて、別紙１に示すとおり今後の対応を行っていく。

＜添付資料＞○別紙１ 初期リスク評価の結果及び今後の対応○別紙２ 初期リスク評価物質（２０物質）に関する情報○別紙３ 検討会参集者名簿及び開催経緯

（別紙１）初期リスク評価の結果及び今後の対応
評価結果の概要

物質名

今後の対応

（１）次の６物質については、取○２－クロロ－１，３－ブタ

関係事業者等に対り扱う一部の事業場においジエン

し、ばく露低減のためて、二次評価値を超えるばく○コバルト化合物（塩化コバ適切に管理が行われる露が見られたことから、これルト及び硫酸コバルトに限よう行政指導を行うとらの物質については、さらにる。）

ともに、平成２１年度

詳細なリスク評価を行うべ○酸化プロピレン

において詳細なリスクきであり、その結果によりリ○１，４－ジクロロ－２－ブ評価を実施する。

スクの高い作業を明らかにテンするとともに、当該作業に係○２，４－ジニトロトルエン

るリスク低減措置について○ジメチルヒドラジン検討すべきである。
（２）次の１物質については、測○１，３－プロパンスルトン

関係事業者等に対定結果は定量下限値未満でし、ばく露低減のためあったが、この物質は動物実適切に管理が行われる験において極めて強い発がよう行政指導を行うとん性が認められたことから、

ともに、平成２１年度使用動向、作業実態等についにおいて詳細なリスクて引き続き調査を行うべき評価を実施する。

であり、その結果によりリスクの高い作業を明らかにするとともに、当該作業に係るリスク低減措置について検討すべきである。
（３）次の７物質については、測定結果が一次評価値を超えていたものの二次評価値以下であったことから、今回のばく○２，３－エポキシプロピル＝フェニルエーテル○４，４’－ジアミノジフェニルエーテル

露実態調査に基づくリスク評○４，４’－ジアミノ－３，価ではリスクは高くないと考

３’－ジメチルジフェニル

えられるが、有害性の高い物

メタン質であることから、国は、既○２，４－ジアミノトルエン

存の法令に基づく対応を図る○ヒドラジン（ヒドラジン一とともに、事業者においてリスク評価を実施して、引き続水和物を含む。
）○４，４’－メチレンジアニ

関係事業者等に対し、引き続き適切な管理が行われるよう行政指導を行う。

き適切な管理を行うべきである。

リン○２－メトキシ－５－メチ
ルアニリン（４）次の６物質については、測○イソプレン

関係事業者等に対定結果が一次評価値以下で○オルト－アニシジンし、自主的な管理を推進あった（二次評価値のみが設○オルト－ニトロトルエンする。

定され、測定結果が二次評価○ベンゾ［ａ］アントラセン値以下であった物質を含○ベンゾ［ａ］ピレンむ。）ことから、今回のばく○ベンゾ［ｅ］フルオラセン

露実態調査に基づくリスク評価ではリスクは低いと考えられるが、各事業場において引き続き適切な管理を行うべきである。

（別紙２）初期リスク評価物質（２０物質）に関する情報

1

物質名（CAS No.)
イソプレン
(78-79-5)

有害性情報

主な用途

○ヒトに対する発がん性が疑われる。
合成ゴム原料○皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・刺激性、特定標的臓器・全身毒性あり。

２，３－エポキシプロピル＝ ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
エポキシ樹脂・アルキド樹
フェニルエーテル○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対 脂の反応希釈剤、樹脂安する重篤な損傷性・刺激性、皮膚感作性、生 定剤、木綿等の改質剤、分2 (122-60-1)
殖毒性、特定標的臓器・全身毒性あり。
散染料の染色改良剤
オルト－アニシジン
3 (90-04-0)

4

オルト－ニトロトルエン(88-72-2)

２－クロロ－１，３－ブタジ
エン
5 (126-99-8)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
○特定標的臓器・全身毒性あり。

染料中間体○ヒトに対しておそらく発がん性がある。
染料中間体、有機合成○急性毒性、眼に対する重篤な損傷性・刺激性、反復投与毒性、生殖・発生毒性あり。
○ヒトに対する発がん性が疑われる。
合成ゴム原料○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・刺激性、反復投与毒性、生殖・発生毒性あり。

コバルト化合物（塩化コバ ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
＜塩化コバルト＞
ルト及び硫酸コバルトに限 ○急性毒性、皮膚感作性、呼吸器感作性、乾湿指示薬、陶磁器の着る。）
反復投与毒性あり。
色剤、メッキ、触媒の製造、(7646-79-9,10124-43-3）
保健用医薬品、毒ガスの吸着剤
6＜硫酸コバルト＞
コバルト塩の原料、蓄電池、メッキ、ペイント・インキの乾燥剤、陶磁器の顔料、触媒
酸化プロピレン○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ポリエステル樹脂原料、ウ(75-56-9,15448-47○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対 レタンフォーム原料、塩化ビ
2,16088-62-3)
する重篤な損傷性・刺激性、皮膚感作性、生 ニル安定剤、界面活性剤、
7
殖毒性、特定標的臓器・全身毒性あり。
合成樹脂原料、顔料、医薬品の中間体、殺菌剤
４，４’－ジアミノジフェニル ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ポリイミド、ポリアミドイミド、エーテル○急性毒性、皮膚感作性、反復投与毒性あ ポリアミド用原料、エポキり。
シ、ウレタン等高分子化合8 (101-80-4)物の原料、架橋剤
４，４’－ジアミノ－３，３’－ ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ジメチルジフェニルメタン○急性毒性、反復投与毒性あり。
9(828-88-0)

10２，４－ジアミノトルエン(95-80-7)エポキシ樹脂、ウレタン樹
脂用硬化剤○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ポリウレタン樹脂原料、染○急性毒性、皮膚感作性、反復投与毒性、 料中間体
生殖毒性あり。

１，４－ジクロロ－２－ブテン
11 (764-41-0)○ヒトに対しておそらく発がん性がある。
○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・刺激性、反復投与毒性あり。

ヘキサメチレンジアミン、クロロプレン製造の中間体

２，４－ジニトロトルエン(25321-14-6,121-14-2)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、反復投与毒性、生殖・発生毒性あり。

有機合成、トルイジン、染料、火薬の中間体

ジメチルヒドラジン(57-14-7,540-73-8)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
合成繊維・合成樹脂の安定○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対 剤、医薬品・農薬の原料、ミする重篤な損傷性・刺激性、皮膚感作性、特 サイル推進薬、界面活性剤
定標的臓器・全身毒性あり。

ヒドラジン(302-01-2)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
＜ヒドラジン＞○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対ロケット燃料、エアーバッ
する重篤な損傷性・刺激性、反復投与毒性、 ク用起爆剤
生殖・発生毒性あり。
＜ヒドラジン一水和物＞
プラスチック発泡剤製造、清缶剤、水処理剤、還元剤、重合触媒、試薬、農薬

12131415161718

ヒドラジン一水和物(7803-57-8)

１，３－プロパンスルトン(1120-71-4)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、皮膚感作性あり。

合成樹脂、繊維、塗料、染料、医農薬の合成中間体

ベンゾ［ａ］アントラセン(56-55-3)○ヒトに対しておそらく発がん性がある。
○生殖毒性あり。

単品としての工業的生産はなく、コールタール系重質
油の成分として存在

ベンゾ［ａ］ピレン(50-32-8)○ヒトに対して発がん性がある。
○生殖毒性あり。

単品としての工業的生産はなく、コールタール処理、石油精製等で発生ベンゾ［ｅ］フルオラセン(205-99-2)○ヒトに対する発がん性が疑われる。
○情報不十分。

単品としての工業的生産はなく、化石燃料の不完全燃焼や分解で発生

４，４’－メチレンジアニリン ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ＭＤＩ（メチレンビスフェニル(101-77-9)○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対 ジイソシアネート）の製造原する重篤な損傷性・刺激性、皮膚感作性、反 料、エポキシ樹脂の硬化19
復投与毒性あり。
剤、染料中間体
２－メトキシ－５－メチルア ○ヒトに対する発がん性が疑われる。
ニリン○急性毒性、皮膚腐食性・刺激性、眼に対する重篤な損傷性・刺激性、反復投与毒性
20 (120-71-8)あり。

各種アゾ染料中間体、エオサミンＢ、コクシニンＢ、ジアミノファストバイオレットＢＢ
Ｎなどの中間体（別紙３）検討会参集者名簿及び開催経緯
１

リスク検討会参集者名簿
池田 敏彦 横浜薬科大学教授
内山 巌雄 京都大学名誉教授
江馬
眞 独立行政法人産業技術総合研究所安全科学研究部門招聘研究員
大前 和幸 慶應義塾大学医学部教授
小西 淑人 社団法人日本作業環境測定協会調査研究部長○櫻井 治彦 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問
清水 英佑 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長
名古屋俊士 早稲田大学理工学術院教授
本間 健資 社団法人日本作業環境測定協会研修センター所長
和田攻 産業医科大学学長（○は座長）

２

リスク評価検討会開催経過
第１回 平成２０年６月１０日（火）① 平成２０年度リスク評価対象物質の有害性評価及び評価値について② 平成２０年度リスク評価対象物質のばく露実態調査について
第２回 平成２０年８月８日（金）① 「リスク評価手法」の改訂について② 平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について③ 平成２１年有害物ばく露作業報告の対象物質の選定について
第３回 平成２０年１０月２７日（月）① 「リスク評価手法」の改訂について② 平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について
第４回 平成２１年２月１２日（木）○平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について
第５回 平成２１年２月２４日（火）○平成２０年度リスク評価対象物質のばく露評価について第６回 平成２１年３月４日（水）○平成２０年度リスク評価対象物質のばく露評価について
第７回 平成２１年４月１７日（金）① 平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について② 平成２０年度リスク評価対象物質のばく露評価について
第８回 平成２１年５月１５日（金）①平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について②検討会報告書について
第９回 平成２１年５月２８日（木）① 平成２０年度リスク評価対象物質の評価値について②検討会報告書について

＜参照条文＞○行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）第三十六条
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

○労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）（抄）（労働者の行うべき調査等）
第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずる
ほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
２・３ （略）○労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（抄）（有害原因の除去）
第五百七十六条
事業者は、有害物を取り扱い、ガス、蒸気又は粉じんを発散し、有害な光線又は超音波にさらされ、騒音又は振動を発し、病原体によつて汚染される等有害な作業場においては、その原因を除去するため、代替物の使用、作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない。
（ガス等の発散の抑制等）
第五百七十七条
事業者は、ガス、蒸気又は粉じんを発散する屋内作業場においては、当該屋内作業場における空気中のガス、蒸気又は粉じんの含有濃度が有害な程度にならないよ
うにするため、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じなければならない。
（呼吸用保護具等）
第五百九十三条
事業者は、著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、多量の高熱物体、低温物体又は有害物を取り扱う業務、有害な光線にさらされる業務、ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、病原体による汚染のおそれの著しい業務その他有害な業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない。
（皮膚障害防止用の保護具）
第五百九十四条
事業者は、皮膚に障害を与える物を取り扱う業務又は有害物が皮膚から吸収され、若しくは侵入して、中毒若しくは感染をおこすおそれのある業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、塗布剤、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具を備えなければならない。