２０２３年２月１日

吸収合併に係る事後開示書類

東京都千代田区東神田二丁目１０番１８号
株式会社キングジム
代表取締役社長

宮本彰

当社は、２０２２年１２月１４日付で株式会社エイチアイエムとの間で締結した吸収合併契約書に基づき、２０２３年２月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイチアイエムを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます）を行いました。
本合併に関する会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める事項
は、下記のとおりです。
記
１．吸収合併が効力を生じた日
２０２３年２月１日
２．吸収合併消滅会社における手続の経過（１）吸収合併をやめることの請求および反対株主の株式買取請求の手続の経過
株式会社エイチアイエムは、当社の１００％子会社であったため、吸収合併をやめることの請求および反対株主の株式買取請求はありませんでした。
（２）新株予約権買取請求の手続の経過
株式会社エイチアイエムは、新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（３）債権者の異議申述の手続の経過
株式会社エイチアイエムは、２０２２年１２月１６日付で官報に公告し、かつ同日付で日刊工業新聞に公告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。

３．吸収合併存続会社における手続の経過（１）吸収合併をやめることの請求および反対株主の株式買取請求の手続の経過
本合併は、簡易合併であるため、該当事項はありません。
（２）債権者の異議申述の手続の経過
当社は、２０２２年１２月１６日付で官報に公告し、かつ同日付で電子公告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。
４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
当社は、株式会社エイチアイエムから資産、負債その他権利義務の一切を承継いたしました。
５．吸収合併消滅会社が事前開示事項として備え置いた書面または電磁的記録に記載または記録された事項
株式会社エイチアイエムの事前開示書面は、別紙のとおりです。
６．吸収合併に関する変更の登記をした日
当社は、２０２３年２月１日に本合併に関する変更の登記の申請を行いました。
７．その他吸収合併に関する重要な事項
該当事項はありません。
以上

【別紙】

2022 年 12 月 16 日

吸収合併に係る事前開示書類
千葉県習志野市津田沼三丁目 22 番 14 号
株式会社エイチアイエム
代表取締役社長 杉崎 誠
株式会社キングジムを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併手続に関して、会社法第 782 条第 1 項および会社法施行規則第 182 条に定める事項は、下記のとおりです。
記
１．合併契約書
別紙１の合併契約書を 2022 年 12 月 14 日付で締結いたしました。
２．合併対価の相当性に関する事項
当社は吸収合併存続会社である株式会社キングジムの 100％子会社であるため、合併対価の交付はありません。
３．新株予約権の定めの相当性に関する事項
当社は、新株予約権を発行しておりません。
４．吸収合併存続会社の計算書類等に関する事項（１）最終事業年度の計算書類等
株式会社キングジムの最終事業年度の計算書類等は、別紙２のとおりです。
（２）最終事業年度の末日後の臨時計算書類等
該当事項はありません。
（３）最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象
株式会社キングジムは、2022 年 9 月 15 日開催の取締役会において、当社の全株式を取得し、子会社とすることについて決議しました。
５．当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象
該当事項はありません。
６．合併後の債務の履行の見込みに関する事項
吸収合併存続会社である株式会社キングジムは、当社の親会社であり、事実上、当社と財務上の一体関係にあるため、合併後の債務の履行に支障はないと見込んでおります。

※事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じた場合は、変更後の当該事項をただちに開示いたします。
以上

（別紙１）合併契約書の写し

合併契約書
株式会社キングジム（以下「甲」という。）と株式会社エイチアイエム（以下「乙」という。
）とは、次のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第 １ 条

甲と乙は、本契約の定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収
合併消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。
）を行う。
２ 本合併に係る吸収合併存続会社および吸収合併消滅会社の商号および住所は以下のとおりである。
（１）吸収合併存続会社
商号 株式会社キングジム
住所 東京都千代田区東神田二丁目１０番１８号（２）吸収合併消滅会社
商号 株式会社エイチアイエム
住所 千葉県習志野市津田沼三丁目２２番１４号

第 ２ 条

本合併の効力発生日（以下「本効力発生日」という。）は、２０２３年２月１日とする。ただし、本合併の手続の失効その他の事由に応じて必要がある
ときは、甲および乙が協議の上、これを変更することができる。

第 ３ 条

甲は、乙の発行済み株式の全部を所有しているため、本合併に際して、甲から乙の株主に対する乙の株式に代わる対価の交付は行わない。

第 ４ 条

本合併により、甲の資本金および資本準備金は増加しない。

第 ５ 条

乙は、本効力発生日において、一切の資産、負債および権利義務を甲に引き
継ぐ。

第 ６ 条

本契約締結の日から本効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産もしくは経営状態に重大な変動を生じた場
合、または本合併の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、甲および乙は、協議の上、本契約を変更しまたは解除することができる。

第 ７ 条

本契約は、本効力発生日の前日までに、本合併に関して法令上必要な関係官
庁の承認等が得られないときは、その時点でその効力を失うものとする。

第 ８ 条

本契約に規定のない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項について
は、甲および乙が誠意をもって協議の上、解決する。

本契約の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。
２０２２年１２月１４日
東京都千代田区東神田二丁目１０番１８号（甲） 株式会社キングジム
代表取締役社長
宮 本
彰
印

千葉県習志野市津田沼三丁目２２番１４号（乙） 株式会社エイチアイエム
代表取締役社長
杉 崎
誠
印

（別紙2）計算書類等

事業報告 （2021年６月21日から2022年６月20日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動
きを見せつつありますが、ウクライナ情勢等による不透明感も相まって、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは継続した感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。
「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に注力しております。第２四半期連結会計期間では、インテリアラ
イフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するべく、ライフオンプロダクツ株式会社を子会社化いたしました。同
社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等の各種商品の企画・販売等を行っております。同社と、商品調
達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ってまいります。また、当社グループでは、コーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を策定いたしました。これまで事業の中心としていたビジネスシーンに加え、暮らしにおいても、おどろきと快適さを提供してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れや生産国のロックダウンによるファイルの品切れの影響が長引き、大幅な販売減はありましたが、第３四半期連結会計期間から連結対象となったライフオンプロダクツ株式会社の売上寄与により、売上高は 366億3,651万円（前連結
会計年度比 0.9％増）となりました。利益面では、急激な円安や原材料価格・物流費等の高騰に伴う売上原価率
や販売管理費率の上昇により、営業利益は 10億760万円（前連結会計年度比 58.3％減）、経常利益は 13億
3,859万円（前連結会計年度比 51.4％減）、販売物流システム再構築プロジェクトにおける要件定義の見直しにより、特別損失１億500万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億8,878万円（前連
結会計年度比 59.8％減）となりました。
セグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
セグメント別の概況
インテリア
文具事務用品ライフスタイル （電子製品）

28.9%

事業の種類別セグメントの名称

45.6%

売上高（千円）前連結会計年度比（％）

電子製品

16,730,111

94.8

ステーショナリー

9,330,631

92.9

文具事務用品事業計

26,060,742

94.1

インテリアライフスタイル事業

10,575,773

122.6

合

36,636,516

100.9

文具事務用品事業
売上高
構成比

文具事務用品（ステーショナリー）25.5%

計

事業報告

文具事務用品事業（電子製品）
基盤事業のさらなる強化として、「テプラ」の最上位モデルとなる「SR-R980」を発売いたしました。
また、衛生・健康用品では、室内のＣＯ２濃度を表示できる「卓上ＣＯ２モニター」、ライトとブザーで換気のタイミングをお知らせする「換気を促すＣＯ２
モニター」、大きな表示で見やすい「ザラージＣＯ２モニター」を発売いたしました。オフィス・生活環境用品では、音響設備が不要なスピーカーとマイクが一体型となった拡声器「スピーカー付きマイク」が、学校や公共施設の備品として好評を博しています。ウインセス株式会社では、好調な半導体工場や製薬会社向けのクリーンルーム用手袋が売上に貢献しました。
しかしながら、半導体不足に伴う「テプラ」の品切れ等の影響により、電子製品の売上高は 167億3,011万円となりました。

売上高

単位：百万円

17,642

16,730

第73期

第74期

文具事務用品事業（ステーショナリー）
表紙に差し込むだけで複数のクリアーホルダーをまとめて収納・閲覧ができる「ホルサッククリアーホルダーファイル」や、書類をホチキス留めされた感覚でナナメにめくれる書類収納用品「ナナメクリファイル」「ナナメクリホルダー」、自立するクリアーファイル「ジリッツ」のサイドインタイプなど、新機能を追求した製品の発売により、需要の拡大を図りました。また、原材料費や物流費の高騰が続いている中、2021年12月より一部商品の価格改定を行い、収益の確保に努めております。
成長分野への注力としては、雑貨・家庭用品や新しい働き方・暮らし方に向けた新製品の投入に軸足を置いております。女子文具のブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」シリーズとして、マスキングテープ「KITTA」「SODA」の新製品や、“手帳のように使える” ノート「HITOTOKI NOTE」を発売いたしました。
しかしながら、生産国のロックダウンによるファイルの品切れ等の影響により、ステーショナリーの売上高は 93億3,063万円となりました。

売上高

10,048

第73期

単位：百万円

9,330

第74期

インテリアライフスタイル事業
株式会社ぼん家具では、楽天スーパーセールや超PayPay祭といったECモールのセール企画を活用し、収納用品を中心に売上を伸ばしました。株式会社ラドン
ナでは、主力のキッチン家電が引き続き好調に推移し、販売面ではEC店舗の新規開拓も進み、売上が伸長しています。株式会社アスカ商会では、主力の花類がブライダル需要の復調やフォトスタジオなどの装飾関連で売上を回復しました。また、オフィス装飾需要の取り込みに成功したグリーン・観葉類も引き続き好調でした。2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ株式会社では、均一系店舗への販売強化を行い、新たに美容家電を受託するなど大きな成果を上げることができました。
この結果、前期好調であった株式会社ぼん家具の反動減はあったものの、株式

売上高

8,628

第73期

単位：百万円

10,575

第74期

会社ラドンナと株式会社アスカ商会は増収となったことに加え、グループ入りしたライフオンプロダクツ株式会社の加算もあり、インテリアライフスタイル事業の売上高は 105億7,577万円となりました。

（2）資金調達等についての状況①

設備投資
当連結会計年度における設備投資額は６億4,134万円であり、その主なものは工場生産設備の３億1,960万円であります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金にて賄っております。

②

資金調達
ライフオンプロダクツ株式会社の株式取得のため長期借入金30億円を調達いたしました。

③

他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分2021年11月にライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

（3）対処すべき課題①

マテリアリティ（重要課題）

当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業
活動と社会課題の関連性が高い4つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリア
リティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいりま
す。

事業報告

②

第10次中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。
当中期経営計画期間（2022年6月期から2024年6月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります。

（イ）成長分野への注力
項

目

施

策

衛生・健康用品

新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した商品の企画・開発。

オフィス・生活環境用品

テレワーク、おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、開発・調達力を活かした新たな商品ラインアップの提供。

デジタル文具ワークスタイルの変化に対応し、当社独自の発想に基づいた新商品の拡充による新たな顧客の獲得・市場の創造。

女子文具

ステーショナリーの領域にとどまらない雑貨を含めたより広い商品展
開、ターゲット層への訴求。

インテリアライフスタイル事業

更なるグループシナジーの発揮、事業の成長スピードの加速。

海外事業

アジア市場に加え、欧米市場を強化。Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開。

ＥＣ事業

効果的なマーケティングや取扱品目の増加による売上の飛躍的な拡大。

Ｍ＆Ａ

事業領域拡大の重要な手段として、積極的な投資による事業ポートフォ
リオ拡充。

（ロ）基盤事業の更なる強化
項

目

施

策

テプラ

ラベリング需要の掘り起こしによる今までテプラを使っていなかった層の獲得、市場・チャネルの開拓。

ステーショナリー

既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進行。
海外生産系子会社における文具以外の生産技術の導入による生産品目拡大。

（ハ）サステナビリティ（持続可能性）
当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の向上を推進するため、「キングジムグループ サステ
ナビリティ基本方針」を策定いたしました。この基本方針に基づき、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、多様な人材が自分らしく働くことのできる職場環境や健全なガバナンスの構築により一層取り組
んでまいります。
上記の施策により、第10次中期経営計画の最終年度である2024年6月期における経営数値目標は、売上高480億円、経常利益34億円、経常利益率7％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9％といたします。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告（4）財産および損益の状況
区

第 74 期
第 71 期
第 72 期
第 73 期(当連結会計年度)(2019年６月20日) (2020年６月20日) (2021年６月20日)(2022年６月20日)

分

売上高

(千円)

34,329,544

33,455,274

36,319,071

36,636,516

経常利益

(千円)

1,636,940

1,489,441

2,755,451

1,338,592

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

963,042

1,081,679

1,963,340

788,782

(円)

33.88

38.06

68.99

27.69

総資産

(千円)

26,132,664

28,051,551

30,565,239

33,512,184

純資産

(千円)

21,334,518

21,910,363

24,118,184

24,231,917(円)

747.47766.82

843.66846.80

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る「財産および損益の状況」については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

2,755

34,329 33,455 36,319 36,636
1,636 1,489

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

1,963
1,338

963

1,081

788

第71期 第72期 第73期 第74期

第71期 第72期 第73期 第74期

第71期 第72期 第73期 第74期

１株当たり当期純利益

純資産/総資産１株当たり純資産額

単位：円

26,132 28,051

68.99
33.88 38.06

単位：百万円■■純資産 ■■総資産27.69

第71期 第72期 第73期 第74期

21,334 21,910

30,56533,512747.47 766.82

単位：円

843.66 846.80

24,118 24,231

第71期 第72期 第73期 第74期

第71期 第72期 第73期 第74期

（5）当該事業年度の末日における主要な事業内容、主要な営業所および工場ならびに使用人の状況①

主要な事業内容（2022年６月20日現在）
当社の企業集団は、電子製品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIA
お よ び KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd. で 行 っ て お り、 フ ァ イ ル 用 と じ 具 の 製 造 は、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.で行っております。海外の販売子会社としては、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。また、国内子会社として、作業用手袋の製造・販売を行うウインセス株式会社があります。
インテリアライフスタイル事業においては、株式会社ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の販売業を、株式会社ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、
株式会社アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、ライフオ
ンプロダクツ株式会社が生活家電、雑貨などの各種商品の企画・販売業をそれぞれ営んでおります。

事業報告

②

主要な営業所および工場（2022年６月20日現在）■株式会社キングジム（国内）
会社名■子会社（国内）

所在地
東京都千代田区東神田
二丁目１０番１８号

本社
営業拠点
東京支店

東京都千代田区

名古屋支店

愛知県名古屋市

大阪支店

大阪府大阪市福岡支店

福岡県福岡市

札幌営業所

北海道札幌市

仙台営業所

宮城県仙台市広島営業所

広島県広島市

会社名
営業拠点
錦宮（上海）貿易有限公司
錦宮（香港）有限公司
錦宮（深圳）商貿有限公司
生産拠点
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM (MALAYSIA)SDN.BHD.
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.

東京ロジスティクスセンター 東京都江戸川区
大阪府大阪市

福岡物流センター

福岡県福岡市③所在地
東京都江東区
愛知県名古屋市
和歌山県海南市
大阪府大阪市
香川県高松市■子会社（海外）

物流拠点

大阪物流センター

会社名
営業拠点
株式会社ラドンナ
株式会社アスカ商会
株式会社ぼん家具
ライフオンプロダクツ株式会社
営業・生産拠点
ウインセス株式会社

所在地
中国上海市
中国香港特別行政区
中国広東省深圳市
インドネシア東ジャワ州
マレーシア ケダ州
ベトナム ビンズン省

使用人の状況（2022年６月20日現在）（イ）企業集団の使用人の状況
事

業

文

具

セ

ン

ト

事

業

1,907名

110名減

イ ン テ リ ア ラ イ フ ス タ イ ル 事 業

195名

55名増

2,102名

55名減

事

グ
務

メ
用

品

合

使

用

人

計

数

前連結会計年度末比増減（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

（ロ）当社の使用人の状況
使
（前

期

用
末

人
比 増

数
減）

395名（2名減）

平

均

年

齢

平

42.5歳

（注）使用人数は常勤の就業人員を記載しており、出向者、臨時従業員および嘱託を含みません。

均

勤

続

年

数
18.1年

（6）重要な親会社および子会社の状況
重要な子会社の状況（2022年６月20日現在）
会

社

名

資

P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.
株 式 会 社 ラ ド ン ナ
錦 宮 （上 海） 貿 易 有 限 公 司KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.
株 式 会 社 ア ス カ 商 会
錦 宮 （香 港） 有 限 公 司
株 式 会 社 ぼ ん 家 具
錦 宮 （深 圳） 商 貿 有 限 公 司
ウ イ ン セ ス 株 式 会 社
ライフオンプロダクツ株式会社

本

金

議決権比率

千米ドル
10,000
千マレーシアリンギット
16,560千円
90,000
千米ドル
2,126
千米ドル
10,000千円
13,000
千香港ドル
7,223
千円
10,000
千米ドル
285
千円
48,000千円
10,000

％
99.9
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
100.0
％
99.5
％
100.0
％
100.0
％
100.0

（7）主要な借入先および借入額（2022年６月20日現在）
借

入

先

借

入

残

額

株式会社三井住友銀行

1,796,000千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,208,000千円

株式会社みずほ銀行

498,000千円

三井住友信託銀行株式会社

498,000千円

主 要 な 事 業 内 容
クリアーファイルを中心とした
化 成 品 フ ァ イ ル の 製 造
キ ン グ フ ァ イ ル 等 用 の
金 属 製 と じ 具 の 製 造
室内装飾雑貨・キッチン雑貨・
時 計 の 企 画 ・ 販 売
文 具 事 務 用 品 の 販 売
キングファイル等の製造・販売
造花（アーティフィシャル・フラワー）・
インテリア雑貨の輸入・企画・販売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
インターネットによる家具の通
信販
売
電子製品機器等の販売および開発・調達関連業務の受託
作業手袋等の製造・販売
生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等

事業報告

2

会社の株式に関する事項（2022年６月20日現在）（1）発行可能株式総数
100,000,000株（2）発行済株式の総数
31,459,692株（うち自己株式 2,957,834株）

所有者別
株式分布

（3）当事業年度末の株主数
25,708名■ 金融機関19.32％■ その他国内法人

25.84％■ 個人･その他

44.48％■ 証券会社■ 外国人■ 自己名義

0.29％
0.67％
9.40％

（4）大株主（上位10名）
株主
東京中小企業投資育成株式会社

名

持 株 数（千株）
1,952

持 株 比 率（％）
6.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,403

4.92

株式会社三井住友銀行

1,376

4.83

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,011

3.54

キングジム第一共栄持株会

960

3.36

株式会社ヨドバシカメラ

944

3.31

三井住友信託銀行株式会社

898

3.15

有限会社メイフェア・クリエイション

853

2.99

宮本

830

2.91

775

2.72

彰

株式会社エムケージム（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
256,700株
2．当社は、自己株式を2,957,834株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）

式

数（千株）
22

交付対象者数（名）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（3）取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

５

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権の状況（2022年６月20日現在）
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間

2013年９月19日

2014年９月18日

2015年９月17日

2016年９月15日

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

607円

629円

728円

743円

１円

１円

１円

１円

2013年10月22日～ 2014年10月21日～ 2015年10月21日～ 2016年10月21日～
2043年10月21日 2044年10月20日 2045年10月20日 2046年10月20日

当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）

２人

1,353個４人

1,596個４人

1,664個４人

1,831個

社外取締役

―

―

―

―

監査役

―

―

―

―

発行決議の日2017年９月14日

2018年９月19日

2019年９月19日

1,605個

1,729個1,865個

普通株式

普通株式

普通株式

16,050株

17,290株

18,650株

887円

814円

794円

１円

１円

１円

新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数
新株予約権の払込金額（１株当たり）
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（１株当たり）
新株予約権行使期間
当社役員の保有状況
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

2017年10月21日～ 2018年10月20日～ 2019年10月19日～
2047年10月20日 2048年10月19日 2049年10月18日
４人

1,605個――４人

1,729個――４人

1,865個――（2）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

事業報告

4

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名、地位、担当、重要な兼職状況（2022年６月20日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

宮

本

彰

取

締

役

萩

田

直

道

専務執行役員
経営企画部担当 兼 サステナビリティ担当

取

締

役

原

田

伸

一

常務執行役員
管理本部長

取

締

役

亀

田

登

信

常務執行役員
開発本部長 兼 ＥＣ事業部担当 兼 広報室担当

取

締

役

高

野

真

常務執行役員
調達物流本部長 兼 品質管理部担当
兼 国内子会社統括部担当 兼 海外生産系子会社担当

取

締

役

恩

藏

直

人

早稲田大学商学学術院 教授
早稲田大学 常任理事
エステー株式会社 社外取締役
株式会社ロッテ 社外取締役

取

締

役

垣

内

惠

子

涼和綜合法律事務所 弁護士
凸版印刷株式会社 社外監査役
株式会社矢野経済研究所 監査役

取

締

役

廣

川

克

也

一般財団法人ＳＦＣフォーラム 事務局長
ＳＦＣフォーラムファンド ファンドマネージャー

取

締

役

岩

城

みずほ

ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 代表取締役
オフィスベネフィット 代表
特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会 副理事長

常 勤 監 査 役

清

水

和

人

監

査

役

太

田

美

奈

太田美奈税理士事務所

監

査

役

丹

羽

武

司

特許業務法人秀和特許事務所
シニアパートナー 弁理士
秀和知財株式会社 代表取締役

代表（注）1．取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏は、社外取締役であります。
2．監査役太田美奈氏および丹羽武司氏は、社外監査役であります。
3．監査役太田美奈氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏、ならびに監査役太田美奈氏および丹羽武司氏
を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5．当社と取締役恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏および岩城みずほ氏、ならびに監査役太田美奈氏および丹羽武司氏は、
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責
任限定契約を締結しております。
6．取締役萩田直道氏は、2021年９月16日付で経営企画部担当兼監査室担当から経営企画部担当兼サステナビリティ担当に異動しております。
7．取締役岩城みずほ氏は、2022年５月26日付でＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役に就任しております。
8．監査役太田美奈氏は、2021年６月30日付で税理士法人タクトコンサルティングを退社しております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間において締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求が提起されたことによって被保険者が負担することにな
る訴訟費用および損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には補填の対象外としております。

（3）取締役および監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社
は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の恩藏直人氏を委員長とし、社外取締役３名（恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏）および社内取締役２名（代表取締役社長
宮本彰、取締役常務執行役員 管理本部長 原田伸一）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付

事業報告
株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、概ね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、
指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長 宮本彰に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）であります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、
本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。

区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数

取締役

189,239千円

125,130千円

44,416千円

19,693千円（うち社外取締役）（20,220千円）（20,220千円）

－

－

10名
（5名）

監査役

25,080千円

25,080千円－－

3名（うち社外監査役）（8,280千円）（8,280千円）

－

－

（2名）

214,319千円

150,210千円

44,416千円

19,693千円

合計（注）業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ8.6％であります。

13名

事業報告

（4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラムの事務局長およびＳＦＣフォーラムファンドのファンドマネージャーを兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・取締役岩城みずほ氏は、ＭＺ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社の代表取締役、オフィ
スベネフィットの代表、特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会の副理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役太田美奈氏は、太田美奈税理士事務所の代表を兼務しております。また、税理士法人タクトコン
サルティングに所属する税理士を兼務しておりましたが、2021年６月30日付で退社しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
・監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所シニアパートナーおよび秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役恩藏直人氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、マーケティング戦略を専門とする立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。
・取締役垣内惠子氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、弁護士の立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。

・取締役廣川克也氏は、当事業年度開催の取締役会13回全てに出席し、金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第71回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に、2021年９月16日に就任しております。
・取締役岩城みずほ氏は、2021年９月16日就任以降開催の取締役会10回全てに出席し、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。
・監査役太田美奈氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、税理士としての専門的見地から、主に当社の会計方針、会計処理の方法等についての発言を行っております。
・監査役丹羽武司氏は、当事業年度開催の取締役会13回および監査役会10回全てに出席し、必要に応じ、弁理士としての専門的見地から、主に当社の知的財産権に関しての体制の構築・維持についての発言を行っております。

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支

払額

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,150千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．2021年12月15日の監査役会にて、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査
実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し同意をしております。
3．当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、KING JIM(VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（上海）貿易有限公司、錦宮（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効性
および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金金

額

科

23,089,976
6,078,942

受取手形

453,185

売掛金

4,919,830

商品及び製品8,775,732

仕掛品
原材料及び貯蔵品

476,895
1,599,620

その他

788,394

貸倒引当金△2,624

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

10,422,208
4,438,582
2,205,938
282,149
1,588,784

建設仮勘定

103,220

その他

258,489

無形固定資産1,861,283

のれん1,232,624

その他

628,658

投資その他の資産

4,122,341

投資有価証券

2,167,593

退職給付に係る資産

1,293,228繰延税金資産244,658

その他

419,149

貸倒引当金
資産合計

△2,28733,512,184

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金

（単位
額

千円）

5,122,431
1,618,476
1,040,000
450,055
880,632
218,277
33,312
26,259855,420
4,157,834
2,769,278
542,364473,62030,751
341,819
9,280,266
23,568,979
1,978,690
1,717,573
22,487,418△2,614,703
566,420545,185
3,548△6,842
24,52887,0889,430
24,231,917
33,512,184

連結計算書類

連結損益計算書（自科売

2021年６月21日

目

上

売

上

2022年６月20日）

（単位

金

上

売

至

原
総

36,636,516

価23,159,303

利

業

営

業
受

益

13,477,212

利

受

及
賃

外

支

費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

利

別
固

資

資

特

有

価

別
固

資

投

資

有

金

等

調

価
整

産

売

証

券

150,528

益

75,961

入17,266

他

77,438

息

18,663

価44,264

他

3,110

却
売

却

益

652

益

911

除

証

券
当

却

損

115,100
478

評

価

損

純

利

益

期

375,850
58,734

当

期

等
純

1,563

調

整
利

額
益

115,578
1,224,577

法

税66,0391,338,592

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

397,023

失

産
前

料

益

損

定

75,828

益

利

定

金

用

払

賃

税

収

の
業

投

当

貸

金

そ
営

配

差

成

1,007,607

益
び

替

助

益

収

息

取

為

12,469,604

利
外

取

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営千円）

434,584
789,993

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,210

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

788,782

計算書類
貸借対照表 （2022年６月20日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
資産合計

金

額

9,612,548
338,833
16,756
3,393,854
5,221,635
77,331
15,90770,51650,764
91,251
106,736
229,961△1,00017,301,500
2,581,797
1,153,934
28,381
4,558
2,546
133,109
1,223,160
35,879226
405,010385,722
19,287
14,314,693
2,141,748
8,880,943
1,434,326
278,615
1,329,369
249,690
26,914,048

（単位

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
一年内長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金千円）

額
3,778,619
230,857
1,110,326
1,000,000
428,566
361,311391,108
95,35833,312
7,283
120,495
3,465,030
2,571,434
145,065
552,000
196,530
7,243,649

19,036,592
1,978,690
1,840,956
1,840,956
17,831,648
362,100
17,469,548
16,950,000
519,548△2,614,703
546,718
539,635
7,082
87,08819,670,399
26,914,048

計算書類

損益計算書

（自

2021年６月21日
科

売
上

売

上

2022年６月20日）

目

（単位

金

上

売

至

原
総

23,929,161

価

16,299,068

利

業

営

業

益

7,630,092

受

取

利

受

息

及

び

配

当

貸

替

差
の

営

業

外

支

費

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

特

利

別
投

資

価

証

そ
別
固

券

売

損

定

資

産

そ

却

前

当

期

164,277

益

34,365

他

20,341

息17,176

価56,701

他

355

益

911

他

9

除

却

損

112,039

他

478

純

利

益

法

30,035

当

期

等
純

920

調

整
利

額
益

112,517650,705

146,803

税

74,233
762,302

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

293,199

失

の

引

料

益

の

特

74,215

益

利
有

金

用

払

賃

543,336

益

賃

そ

税

益

収

取

為

7,086,755

利
外

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営千円）

176,838
473,867

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月８日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監

査

法

晋

伍

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

公認会計士

井

上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月８日

株 式 会 社 キ ン グ ジ ム
取締役会 御中有 限 責 任

あ

ず

さ

監

査

法

晋

伍

人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

宮

公認会計士

井

上

喬

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キングジムの2021年６月21日から2022年６月20日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年６月21日から2022年６月20日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議にオンライン形式等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年８月９日

株式会社 キングジム
監査役(常勤)
監
査
役
監
査
役

清
太
丹

監査役会
水
田
羽

和
美
武

人
奈
司

㊞
㊞
㊞

（注）監査役太田美奈及び丹羽武司は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以上会社の体制および方針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年６月21日から2022年６月20日まで）

会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制≪業務の適正を確保するための体制の内容の概要≫
当社グループの業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めております。当社グループの業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループ

コンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社グループの役職員が自らを律し行動します。当社は、当社グループのコンプライアンス問題に関する調査、諮問、決定をする機関であるコンプライアンス委員会を設置しております。当社グループのコンプラ
イアンスに関する総責任者であるコンプライアンス統括責任者は、キングジムグループコンプライアンス
プログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、スピークアウト担当
弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当な行為は従業員就業規則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役
は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、スピークアウト担当弁護士からの通知およびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則

に従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されます。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができます。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程に基づき、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全社的なリスクマネジメント推進に関わる重要なテーマや課題が生じた場合の対応策を協議・承認する組織として設置されております。万一、損失の危険が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づき、損失を極小化すべく対応します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告す

るものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催
し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るた
め、事前に審議機関である経営会議を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保するための体制を整備しております。
キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社においても運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保され、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重します。
⑥

反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じることのないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保い
たします。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受けません。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行います。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益となる扱いをしません。
⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法および監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締役・使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するため必要な費用を負担します。
監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。
≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

法令遵守体制・従業員に対し、情報セキュリティに関するｅラーニングを利用した教育を実施し、啓蒙に努めました。
・職場のハラスメント防止、インサイダー取引防止について周知徹底しました。
・スピークアウト制度の運用に関して詳細を定めた細則を制定し、運用体制を整備しました。
・個人情報管理規程を改定し、個人情報の適切な取扱いについて従業員への周知に努めました。

②

職務執行の適正性および効率性の確保のための取組み
・取締役会を13回開催し、経営に関する重要な事項についての意思決定を行うとともに、各取締役から業
務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を12回開催し、事業運営に関する重要な事項を検討しました。

③

当社グループのリスク管理体制
・各部署および子会社の長に対して、危機管理および事業等のリスクに関するアンケートを実施し、意識の向上を図り、またリスクの把握を行いました。
・当社グループの事業等のリスクについて所管部を明確に定め、運用しました。
・為替の急激な変動に適正に対処するため、リスクマネジメント委員会為替・税制部会を７回開催しました。また、リスクが高い事案については、リスクマネジメント委員会および経営会議にて議論しました。
④

監査役監査の実効性
・監査役は、取締役、会計監査人および内部監査部署との間で、定期的にあるいは適宜、会議や意見交換会を開催して、効果的な監査職務が実施できる体制構築に努めました。
・監査役は、監査計画で決定した分担に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席して経営の意
思決定プロセスを把握し、適宜、監査役会に報告しました。

⑤

反社会的勢力排除について
・コンプライアンス体制の推進のため、全社員に対して、反社会的勢力への対応および取引先との契約における反社会的勢力排除条項に関して社内啓蒙を実施しました。
・取引先との契約書等には反社会的勢力排除に関する条項を設けております。

（2）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締
役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境
での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②

基本方針実現のための具体的取組みの概要（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。
また、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する
ため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月19日開催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、
当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者
等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場
合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年
８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）③

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

連結株主資本等変動計算書
年 ６ 月 21 日
(自至 2021
2022 年 ６ 月 20 日 )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金 資 本 剰 余 金

1,978,690

1,717,573

資（単位 千円）その他の包括利 益 累 計 額

本

利 益 剰 余 金
22,468,110

自式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△2,638,851

23,525,522

732,394己株

剰 余 金 の 配 当△769,004△769,004

親会社株主に帰属する当期純利益

788,782788,782

自己株式の取得
自己株式の処分

△469

△226

△226

24,37423,905

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△187,209

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

19,30824,14743,456△187,209

1,978,690

1,717,573

22,487,418△2,614,703

23,568,979

545,185

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
繰延ヘッジ 為 替 換 算
損
益 調 整 勘 定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

912

△376,878

退職給付に係る その他の包括利益 新 株 予 約 権
調整累計額 累計額合計
140,925

497,353

87,088非支配株主持分

純資産合計

8,219

24,118,184

剰 余 金 の 配 当△769,004

親会社株主に帰属する当期純利益

788,782

自己株式の取得△226

自己株式の処分

23,905

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)2,636

370,036△116,397

当 期 変 動 額 合 計

2,636

370,036△116,397

当

3,548△6,842

24,528期

末残高69,066－

1,210

70,27769,066－

1,210

113,733

566,42087,0889,430

24,231,917

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
11社
会社名 株式会社ラドンナ、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.、株式会社アスカ商会、錦宮（香港）有限公司、株式会社ぼん家具、錦宮（深圳）商貿有限公司、ウインセス株式会社、ライフオンプロダクツ株式会社② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称① 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
② 関連会社威盛針織（射陽）有限公司
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に持分法を適用しない理由
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、株式会社アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ株式会社の決算日は５月31日、株式会社ぼん家具およびウインセス株式会社の決算日は４月30日、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類または仮決
算により作成した計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
商品、製品及び仕掛品により算定）
原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
2007年３月31日以前に取得したもの
有形固定資産主として、旧定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用目的分（リース資産を除く））
リース資産

③

長期前払費用重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

役員賞与引当金④

定額法

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
退職給付見込額のについては、給付算定式基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引

ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

重要な収益および費用の計上基準
文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた他社ポイントを売
上高から控除し、また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除する方法に変更しております。さらに有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社グループ外への支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は160,053千円、販売費及び一般管理費は147,096千円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少しております。
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
会計方針の変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として区分掲記しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産10,852,248千円には、当社の棚卸資産5,385,390千円が含まれております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

9,381,563千円

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数（千株）

式

31,459

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）－

当連結会計年度
末 の 株 式 数（千株）－

31,459（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
（千株）
2,985

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）
0

当連結会計年度
末 の 株 式 数（千株）

27（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の数の減少の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
27千株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（イ）2021年９月16日開催第73回定時株主総会決議による配当に関する事項
569,490千円
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
20円
・基準日
2021年６月20日・効力発生日2021年９月17日（ロ）2022年２月２日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
199,514千円
・１株当たり配当金額
７円
・基準日
2021年12月20日・効力発生日2022年３月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年９月15日開催第74回定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額427,527千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
15円
・基準日
2022年６月20日・効力発生日2022年９月16日

2,957

（4）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
2013年９月19日
2014年９月18日
取締役会決議分
取締役会決議分目的となる株式の
普通株式
普通株式
種
類

2015年９月17日
取締役会決議分

2016年９月15日
取締役会決議分

2017年９月14日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

13,530株

15,960株

16,640株

18,310株

16,050株

新株予約権の残高

1,353個

1,596個

1,664個1,831個

1,605個2018年９月19日
取締役会決議分

2019年９月19日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類目的となる株式の数

17,290株

18,650株

新株予約権の残高

1,729個1,865個7．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、買掛金および設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年６月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（＊2）

2,076,624

2,076,624－（2）１年内返済予定の長期借入金（450,055）（450,055）－（2,769,278）（2,769,278）－（3）長期借入金（4）デリバティブ取引（＊3）

10,208（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額90,969千円）は、「（1）投資有価証券
りません。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

10,208－

その他有価証券」には含めてお（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時481,883価
1,484,764（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高
文具事務用品事業

電子製品

16,730,111

ステーショナリー

9,330,631

計

26,060,742

インテリアライフスタイル事業

10,575,773

顧客との契約から生じる収益

36,636,516

外部顧客への売上高

36,636,516（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ⑥重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

846円80銭
27円69銭11．企業結合等に関する注記(取得による企業結合)（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ライフオンプロダクツ株式会社
事業の内容
家電、雑貨等の各種商品の企画・販売等の事業② 企業結合を行った理由
当社グループは、文具事務用品およびインテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売事業を展開しております。2024年
６月期を最終年度とする３ヶ年の第10次中期経営計画において事業領域の拡大を戦略の中心に掲げ、成長分野への注力を進めております。
ライフオンプロダクツ株式会社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランス等、生活の質を高め、暮らしを豊かにする商品の企画・販売等を行っております。近年著しい成長を続けており、市場において確固たる地位を築いております。同社を当社グループに迎え入れることで、インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現いたします。商品調達・品質管理を共同で行うことによる効率化に加え、グループ内の海外を含む販路を相互に活用した売上拡大を図ることができると考えました。
③ 企業結合日
2021年11月４日（みなし取得日 2021年11月30日）④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が、現金を対価として、ライフオンプロダクツ株式会社の株式を取得したことによるものであります。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年５月31日まで（3）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
（4）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
164,460千円

3,481,274千円
3,481,274千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
1,314,799千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
８年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

2,427,118千円

固定資産

137,935千円

資産合計

2,565,053千円

流動負債

292,099千円

固定負債106,478千円

負債合計

398,578千円（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
およびその算定方法
売上高2,234,746千円

営業利益229,986千円

経常利益

317,887千円

税金等調整前当期純利益

317,887千円

親会社株主に帰属する
当期純利益

194,855千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書
における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会
計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
2021 年 ６ 月 21 日
(自至 2022
年 ６ 月 20 日 )
（単位
株
資
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

本

主

剰

余

資

金

利

益

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

利 益 準 備 金

1,840,956－

362,100

1,978,690

千円）

本
剰

余

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

16,750,000

1,015,155

剰 余 金 の 配 当△769,004

別途積立金の積立

200,000△200,000

当 期 純 利 益

473,867

自己株式の取得
自己株式の処分△469

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

200,000△495,606

1,978,690

1,840,956－

362,100

16,950,000

519,548

株

主

資

本

評

価

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

19,308,051

730,838

当

期

首

残

高 △2,638,851

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当

・

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
2,323

733,162

新株予約権

純資産合計

87,08820,128,302△769,004△769,004

473,867

473,867

別途積立金の積立－

当 期 純 利 益
自己株式の取得

△226

△226

△226

自己株式の処分

24,37423,90523,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

△191,203

4,758△186,444－△186,444

24,147△271,458△191,203

4,758△186,444－△457,903

高 △2,614,703

19,036,592

539,635

7,082

546,718

87,08819,670,399

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）以外のもの
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料および貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産2007年３月31日以前に取得したもの（リース資産を除く）
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）

定額法

ソフトウェア（自社利用目的分（リース資産を除く））

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用定額法

（5）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事
業年度において負担すべき額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合
は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（6）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

（7）収益および費用の計上基準
文具事務用品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、引渡時点において製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（8）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた他社ポイントを売上高から控除し、また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は26,155千円、販売費及び一般管理費は13,197千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ12,957千円減少しております。
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
会計方針の変更により、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として区分掲記しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上した棚卸資産 5,385,390千円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌事業年度においても当社への影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
5．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
短期金銭債権229,206千円
短期金銭債務262,932千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,447,571千円
6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

288,701千円
5,081,569千円
33,795千円
33,432千円

7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数
（千株）

2,985

0

27

2,957

式

（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の数の減少の内訳は次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
27千株
8．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
製品評価減否認
役員退職未払金
減価償却超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
関係会社株式評価損否認
未払賞与社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

13,465千円
72,787千円
44,418千円
22,546千円
20,113千円
617,301千円
16,623千円
115,770千円
923,027千円△650,247千円
272,779千円△231,192千円△407,052千円△183,409千円△3,125千円△824,780千円△552,000千円

9．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
(単位
種

類

子会社

子会社

議決権の所有関連当事者との関係（被 所 有） 割 合
主としてクリアー
ファイル等を製造
P.T.KING JIM 直接所有
し、 当 社 へ 販 売
INDONESIA
99.9％
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
主としてキングフ
KING JIM
ァイル等を製造
直接所有（VIETNAM）
し、 当 社 へ 販 売
100％Co.,Ltd.
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任
会社等の名称

取 引 の 内 容 取 引 金 額
資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収

製 品 の 仕 入
(注)２

－
－

3,002,596

科

残

千円)
高

関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金263,737
33,812

買

143,610（注）1．資金の貸付および利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
2．価格その他の取引条件は、価格交渉の上決定しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項 （7）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

目

687円09銭
16円63銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

掛金