○長崎県市町村職員共済組合職員旅費規程
昭和４４年６月２７日
規 程 第 ４ ２ 号
改正
昭和４５年
昭和４９年
昭和５２年
昭和６３年
平成１６年
平成２７年
令和 元年

４月１７日規程第 ４９号
２月１５日
６月２０日
８月１１日
３月 ３日規程第１９７号
３月３０日規程第２５０号
６月２１日規程第２７４号

昭和４７年１１月１０日
昭和５１年 ２月 ５日
昭和５４年 ８月１４日
平成 ２年 ４月 １日規程第１１９号
平成２１年 ２月２６日規程第２２５号
平成２８年 ９月３０日規程第２５８号（目的）
第１条 この規程は、長崎県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）の職員が組合の用務で旅行する場合における旅費の支給に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 出張 職員が組合用務のため、一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。
⑵ 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤地に旅行し又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤地から新在勤地に旅行することをいう。
⑶ 扶養親族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
⑷ 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条 職員が出張又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
２ 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し旅費を支給する。
（出張命令）
第４条 出張は、理事長若しくはその委任を受けた者（以下「出張命令権者」という。）の発する出張命令によって行わなければならない。
２ 出張命令権者は、出張命令簿（様式第１号）に当該出張に関する必要事項を記載しこれを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することかできる。この場合において、出張命令権者はできるだけすみやかに出張命令簿に当該出張について必要事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。
（出張命令に従わない旅行）

第５条 出張者は公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令（前条第２項の規定により変更された出張命令を含む。以下本条において同じ。）に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。
２ 出張者は前項の規定による出張命令の変更申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わない出張をした後、できるだけすみやかに出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。
３ 出張者が前２項の規定による出張命令の変更をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（普通旅費の種類）
第６条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。
２ 鉄道賃、船賃及び航空賃は、当該出張についてそれぞれの路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）出張について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
４ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。
５ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
６ 食卓料は、水路及び航空による旅行の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（特殊旅費）
第６条の２ 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、扶養親族移転料とする。
２ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。
３ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
４ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数による。
第９条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合には、その超える日数について定額の１０分の２に相当する額、滞在日数６０日を超える場合には、その超える日数について定額の１０分の３に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中、一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
（旅費の請求手続）

第１０条 旅費（概算払いに係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者及び概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支給命令者に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２ 概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該出張を完了した後３日以内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３ 第１項に規定する請求書のうち、普通旅費に係る請求書の様式は、様式第２号により、特殊旅費に係る請求書の様式は、様式第３号による。
（鉄道賃）
第１１条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃（以下「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金（これらのものに対する通行税を含む。）並びに座席指定料金による。
２ 削除
３ 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、第１項に掲げる運賃のほか急行料金を支給する。
⑴ 急行料金は、次に掲げる路程により旅行する場合に限り支給する。
ア 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
イ 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
４ 特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合は、第１項に規定する運賃又は第３項に規定する急行料金のほか特別車両料金を支給する。
５ 座席指定料金は、普通急行列車に座席指定車を連結して片道１００キロメートル以上を運行する線路による旅行で、普通急行料金を支給する場合に支給する。
（船賃）
第１２条 船賃の額は１等運賃とする。ただし、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃とする。
（航空賃）
第１３条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第１４条 車賃の額は、１キロメートルにつき３７円とする。ただし、公共交通機関による旅行の場合には、実費額による。
２ 公務上の必要により有料道路又は有料駐車場を利用した場合は、車賃の額に当該料金の実費額を加算することができる。
３ 車賃は全路程を通算して計算する。
４ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第１４条の２ 日当、宿泊料金及び食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメー

トルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして前項の規定を適用する。
４ 職員が、組合役員及び組合会議員の用務を補佐するため特に同行を命ぜられた場合の旅費については、前３項の規定にかかわらず、長崎県市町村職員共済組合組合会議員及び役員の旅費に関する規程（昭和４４年規程第３９号）の規定により支給することができる。
（移転料）
第１４条の３ 移転料の額は、次に掲げる額による。
⑴ 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額による額⑵ 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額⑶ 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる（前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第１４条の４ 着後手当の額は、次に掲げる額による。
⑴ 赴任に伴う移転前及び移転後の在勤地が、同一の都道府県の区域にある場合には、赴任に伴い、住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額⑵ 前号以外の場合には、別表に掲げる日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額（扶養親族移転料）
第１４条の５ 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。
⑴ 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年令に従い、次の各号に規定する額の合計額
ア １２才以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ １２才未満６才以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ ６才未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６才未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

⑵ 前号の規定に該当する場合を除く外、第１４条の２第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について、前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
⑶ 第１号アからウまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
２ 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては扶養親
族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
（遺族の旅費）
第１５条 第３条第１項の規定により支給する旅費は、その死亡地から勤務地までの往復に要する職員の前職務相当の旅費とする。
（その他の事項）
第１６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）の例により理事長が定める。
附 則
１ この規程は、公告の日から施行し、昭和４４年６月１０日から適用する。ただし、第１１条の規定は昭和４４年５月１０日から適用する。
２ 長崎県市町村職員共済組合職員旅費規程（昭和３７年１２月１２日規程第５号）を廃止する。
附 則（昭和４５年４月１日規程第４９号）
１ この規程は、公告の日から施行する。
２ 改正後の長崎県市町村職員共済組合職員旅費規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。
附 則（昭和４７年１１月１０日）
１ この規程は、昭和４７年１１月１０日から施行し、昭和４７年６月３０日から適用する。ただし、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年２月１５日）
１ この規程は、昭和４８年５月１０日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和４９年２月１５日）
１ この規程は、昭和４８年９月１日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和５１年２月５日）
１ この規程は、昭和５１年４月１日から施行する。
２ この規程は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和５２年６月２０日）
この改正は、昭和５２年６月２０日から施行する。
附 則（昭和５４年８月１４日）
１ この改正は、昭和５４年９月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
２ 第１１条第４項の規定は、施行日以後当分の間適用しないものとし、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附 則（昭和６３年８月１１日）
この改正は、昭和６３年８月１１日から施行する。
附 則（平成２年４月１日規程第１１９号）
１ この改正は、平成２年４月１日（次項において「施行日」という。）から施行する。
２ この改正は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則（平成１６年３月３日規程第１９７号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月２６日規程第２２５号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日規程第２５０号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年９月３０日規程第２５８号）（施行期日）
この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２１日規程第２７４号）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。

別表第１日
当（１日につき）

宿 泊 料（１夜につき）食 卓 料（１夜につき）２，２００円

１０，９００円

２，２００円

別表第２
鉄道 50 キロメートル
未満

鉄道 50 キ
ロメートル
以上
100 キロメートル未満

鉄道 100 キロメートル
以上
300 キロメートル未満

鉄道 300 キロメートル
以上
500 キロメートル未満

107,000 円

123,000 円

152,000 円

187,000 円

鉄道 500 キ
ロメートル
以上
1,000 キロメートル未満
248,000 円

鉄道 1,000
キロメート
ル以上
1,500 キロメートル未満261,000 円

鉄道 1,500
キロメート
ル以上
2,000 キロメートル未満279,000 円

鉄道 2,000
キロメート
ル以上

324,000 円

様式第１号

出 張 命 令 簿
長崎県市町村職員共済組合
命令年月日

出 張 命 令 権 者 印
出張期間

発 令 番 号
年 月 日
第号

年 月 日
第号

年 月 日
第号

年 月 日
第号

年 月 日
第号

年 月 日
第号

用 務 先用務

出 張 者 職 氏 名

理 事 長 事務局長 総務課長
自 月 日
日間
至 月 日

職

名

自 月 日
日間
至 月 日

職

名

自 月 日
日間
至 月 日

職

名

自 月 日
日間
至 月 日

職

名

自 月 日
日間
至 月 日

職

名

自 月 日
日間
至 月 日

職

名

様式第２号
事務局長 課 長 課長補佐 主 幹

旅
一用務

月 日

発金費張命

令

年月日

経理

科

目

枝番

第号
年度

求 （返納） 書

本書のとおり精算旅費を請求（返納）します。

年 月 日

職 名
氏 名印

長崎県市町村職員共済組合理事長 様
着合算

請概算円也

地

鉄航空賃
路 程概精算

出取扱者

道賃

運 賃

グリーン

特 急

額

返額

地下鉄等 バス賃等 船 賃

宿 泊 料

日

当備考計

計
額

精算

額

追給

納

上記の金額を領収いたしました。
年
氏 名

印

月日

様式第３号
事務局長課長

課長補佐

主幹取扱者
経科
枝特殊

旅費精算

概算

請

理目番

求 （返納） 書

本書のとおり精算旅費を請求（返納）します。

一発

着地

移転料金円也路区

程定

額

着後手当分日円人

扶 養 親 族 １２歳以上
転名

氏

名

員

鉄道賃人円

賃

航空賃

宿泊料円

円

車円

日

様

当日

船

月

印

長崎県市町村職員共済組合理事長

ｷﾛﾒｰﾄﾙ

移職

年

賃

夜

日

当円

計円

宿泊料円

円

着後手当円

円

料 ６歳以上１３歳未満
６歳未満
概算額

精算額

追給額

返納額

上記の金額を領収いたしました。
年
氏

名

月
印

日