情報提供資料
２０２２年4月14日

りそな・リスクコントロールファンド
2020-03/2020-06

愛称：みつぼしフライト
2020-03/2020-06

単位型投信/内外/資産複合

足元での運用状況と今後の運用方針について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当資料では、りそな・リスクコントロールファンド２０２０-０３、および同２０２０-０６（以下、２０２０-０３、２０２０-０６）の各ファンドの足元での運用状況と今後の運用方針についてご説明いたします。
足元の市場環境および各ファンドの値動き各ファンドの基準価額は年明け以降下落基調にあり、4月12日時点で昨年末（2021年12月30日）からの騰落率は、2020-03は-6.58%、2020-06は-6.22％となりました。（2022年4月12日現在）2022年1月以降、米欧を中心としたインフレ懸念の高まりを受けて、金融政策の正常化に向けた利上げペースの加速予測から、先進国各国で金利が大幅に上昇（債券価格は下落）しました。ウクライナ情勢の悪化を背景とした原油などの商品価格の高騰も、物価上昇懸念に拍車をかける要因となりました。グローバル株式市場は、3月上旬まで下落を続けたのち反転上昇した一方で、金利上昇は足元も継続しており、基準価額の下押し圧力となっています。

＜２０２０-０３および２０２０-０６の足元の基準価額推移＞（2021年9月30日～2022年4月1２日、日次）（円）
11,0002022/1/4～2022/4/12
10,80010,6002022/4/１２
基準価額

10,400

10,2002020-03

10,000円の確保ライン（2020-03、2020-06）

85円

10,085円

10,0009,800
2021/9/30

確保ラインとの差額

2020-06

69円

10,069円
2021/11/30

2022/1/31

2022/3/31（年/月/日）※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

1パフォーマンス要因について
各ファンドは、リスク性資産における安定性重視資産（先進国の国債への投資）を中心に運用し、安定的な運用成果の獲得を目指していましたが、2022年以降の急激な金利上昇により先進国の国債市場が値下がりした影響を受け、基準価額に対するマイナスの影響度合いも大きなものとなりました。各ファンドは2022年3月以降キャッシュ比率を段階的に引き上げており、先進国の債券を中心とするリスク性資産の下落による基準価額下落の影響は一部緩和されましたが、その効果は限定的なものにとどまりました。

＜先進国長期金利の上昇幅（10年国債利回り）＞＜資産別の寄与度＞
1.0%（2022年1月4日～2022年4月12日、日次）

0.0%（2012年12月31日～2022年4月12日、日次）

1.40
1.20

-1.0%

1.00

-2.0%

0.80

-3.0%

0.60

-4.0%

2020-032020-06

-5.0%
-6.0%

0.40
0.20

先
先
新
新国
国
先
0.00
進進興興内内進アメリカ ドイツ フランス イタリア スペイン イギリス
国
国
国
国
リ
株
国ー債株株
債式
リ
＜2022年4月12日時点 10年国債利回り（％）＞
トー
券
式
式
券
ト（為
アメリカ ドイツ フランス イタリア スペイン イギリス
替
ヘッジ
2.72
0.79
1.30
2.41
1.71
1.80
あり）
※ 上記の資産別寄与度は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、それらの正確性、完全性を保証するものではありません。
国内債券【出所】 ブルームバーグの公表データをもとに、りそなアセットマネジメントが作成

海外金利見通しについて2月末のロシア軍によるウクライナ侵攻をきっかけに原油など資源価格が急上昇、供給制約の解消後ずれ観測も加わり、インフレ見通しが急速に悪化しました。これを受けて、市場ではFRB(米連邦準備制度理事会)とECB(欧州中央銀行)の金融政策正常化の織り込みが進み、金利上昇に繋がりました。今後は、金融引き締め効果の顕在化や資源価格高騰の一巡でインフレ指標のピークアウトに繋がると見込まれます。他方、ウクライナ情勢や株価動向が不確実性要素として残ります。
3.00＜市場＊の利上げ予想＞＜主要国 10年国債利回り＞（％）

現在 （4/12時点）
2.43

2.50
2.00

1.94

米国

1.00
0.50

（米国）
年内8回程度の利上げを織込み

1.25

1.50

イタリア

0.81

フランス

米国 政策金利（FF金利）

0.13

0.00

ドイツ

-0.50
-1.00

ユーロ圏 政策金利（預金ファシリティ金利）

1月
3月（2021年）

5月

7月

9月

11月

1月

3月

▲0.25
▲0.57

▲0.54

5月

7月

9月

（欧州）
年内7回程度の利上げを織込み
11月（2022年）【出所】 ブルームバーグの公表データをもとに、りそなアセットマネジメントが作成*米国はFF金利先物市場、ユーロ圏はOIS （Overnight Index Swap）市場の金利水準で利上げの織り込み度合いを推定。

2

運用状況について
各ファンドでは投資環境を定量的に分析し、資産配分比率を機動的に見直しています。
基準価額の低下を受け、設定来キャッシュ比率をゼロに維持していた2020-03、2020-06についてもキャッシュ比率を引き上げ、かつキャッシュ比率を高位に保ち、基準価額のさらなる低下を抑制しています。

＜2022年4月12日時点のポートフォリオ＞

2020-03

キャッシュ55％

2020-06

キャッシュ65％

凡例（ファンド共通）
 国内債券 先進国債券（為替ヘッジあり）

 国内株式 先進国株式 新興国株式 新興国債券

 国内リート 先進国リート キャッシュ※ 上記ポートフォリオは各マザーファンドへの目標投資比率を掲載しており、時価変動等の影響から実際の資産配分比率と異なる場合があります。

今後の運用方針について引き続き基準価額と確保ラインとの差および市場のボラティリティ（価格変動性）を注視しながら、キャッシュ等の比率を調整していく方針です。
足元では、先進国市場の金利上昇（債券価格の下落）をうけて基準価額が低下したことに伴い、２０２２年３月より各ファンドのキャッシュ比率を段階的に引き上げていますが、そのため市場への連動性は低下するため、市況上昇時でも基準価額の回復は緩やかなものとなることが想定されます。
引き続き、各ファンドは投資環境に応じた柔軟な資産配分の変更および基準価額下落時におけるキャッシュ等の比率の調整や、定量的手法による安定性重視資産と成長性重視資産の比率のコントロールにより、お客さまの大切な資産を守りながらも、安定した収益の確保を目指してまいります。
※ 安定性重視資産とは、国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）のことをいいます。
※ 成長性重視資産とは、国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リートのことをいいます。

3

(ご参考①)確保ラインと繰上償還について世界的な市場混乱時に基準価額が大きく下落し、元の価格に戻るまでに相当な期間を要する場合があります。
このような際に想定以上の損失が出ないよう、下落を一定水準にとどめたうえで、お客さまのご資産をお返しすることが『確保ライン』の役割です。
みつぼしフライトシリーズの各ファンドは、信託約款に繰上償還となる条件が以下の通り定められています。
1. 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合
2. 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合※ 繰上償還を決定した日の翌営業日より保有するすべてのマザーファンド受益証券を売却し、短期金融資産等を中心とした安定的運用に切り替え、繰上償還します。実質的投資対象資産の流動性や海外休業日の影響等により、繰上償還を決定した日から償還日まで日数を要する場合があります。
※ 保証契約には保証料がかかり、投資者にファンドの費用として間接的にご負担いただきます。詳しくは後述の「ファンドの費用」をご確認ください。
※ 繰上償還について、詳しくは後述の「投資リスク その他の留意点」をご確認ください。
※ 上記はイメージ図であり、実際の基準価額等を示したものではなく、また将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

(ご参考②)信託報酬率の臨時変更について
みつぼしフライト各ファンドの信託報酬率は前月末営業日のリスク性資産割合に基づき見直します。
ただし、リスク性資産割合が25％未満となった場合は、りそなアセットマネジメントの判断にて臨時に信託報酬率を0.297％（年率・税込）を上限に引き下げる場合があります。

0.269％※ 上記はイメージ図です。
※ リスク性資産とは、安定性重視資産（国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり））＋成長性重視資産（国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リート）のことをいいます。
※ キャッシュ等とは残存期間の短い国内の公社債等のことをいいます。

4ファンドの目的安定した収益の確保と、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2. ファンドの基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
3. 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

＊ 基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、年に1回、各ファンドの決算時に、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
② 原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③ 留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜各ファンドの決算日＞
 りそな・リスクコントロールファンド2020-032月15日

 りそな・リスクコントロールファンド2020-06

5月15日（いずれも休業日の場合は翌営業日）

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投資リスク＜基準価額の変動要因＞

各ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、各ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク）◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。

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＜その他の留意点＞
 各ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 各ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
•基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
•信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 各ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、各ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、各ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

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お申込みメモ（※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）
換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、換金のお申込みを受付けません。

換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

日

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
換金申込受付の中止および取消い事情が発生した場合には、換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みを取消すことがあります。また基準価額が『確保ライン』まで下落した場合は、償還日までの一定期間において換金のお申込みの受付けを中止する場合があります。

信託期間最下段に記載の＜各ファンドの信託期間＞をご確認ください。
次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。

繰上償還

•

基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。

•基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。

•保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。

また次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

決算日•信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 前述の＜各ファンドの決算日＞をご確認ください。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 「一般コース」のみの取扱いとなります。詳しくは販売会社にご確認ください。
各ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

〈各ファンドの信託期間〉
 りそな・リスクコントロールファンド2020-03（愛称:みつぼしフライト2020-03）
2030年2月15日まで（2020年3月31日設定）
 りそな・リスクコントロールファンド2020-06（愛称:みつぼしフライト2020-06）
2030年5月15日まで（2020年6月15日設定）

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

募集期間は終了しており、購入のお申込みはできません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち各ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。
リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）

運用管理費用（信託報酬）

上記に関わらず、前月末営業日以降の運用によりリスク性資産割合が25％未満となった場合
においては、前月末営業日のリスク性資産割合に関わらず、委託会社の判断により信託報酬を年率0.297％（税込）を上限として変更し、毎月初第5営業日以外の営業日より適用する場合があります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、りそな・リスクコントロールファン
ド2020-03・同2020-06については年率0.269％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
保証料※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は、りそな・リスクコントロールファン
ド2020-03・同2020-06については最大で年率1.512％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
その他の費用・手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
株式会社りそな銀行

保証会社

基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受販売会社

付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（※各ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

商号（50音順）

登録番号等

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社みなと銀行 （※1）

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号○○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

（※1）株式会社みなと銀行は「りそな・リスクコントロールファンド2020-03」のみの取扱いです。

＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、情報提供を目的として、りそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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