＜様式 1＞

平成 26 年 5月 7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 四国採暖採涼設計の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部

03

-

0011

-

0410

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

吉田 健二

代表者所属先：吉田建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

香川県高松市牟礼町牟礼2109番地の3

電話番号：

0878451188（グループ事務局）

事務局事業者名： 吉田建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-5

事務局担当者名： 吉田 健二

印

事務局郵便番号： 761-0121
事務局住所：

香川県高松市牟礼町牟礼2109番地の3

事務局電話番号： 0878451188
事務局ＦＡＸ：0878452258

事務局担当者E-mail： ken-y@muh.biglobe.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

四国採暖採涼設計の家

２．グループの名称(必須）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）

４．結成年月（必須）平成21年11月

５．グループ代表者名（必須）吉田 健二

６．グループ代表者の所属先（必須）

吉田建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）香川県高松市牟礼町牟礼2109番地の3

９．グループ代表者電話番号（必須）0878451188

１０．グループ事務局事業者名（必須）

吉田建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）吉田 健二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

761-0121

１４．グループ事務局所在地（必須）香川県高松市牟礼町牟礼2109番地の3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0878451188

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0878452258

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ken-y@muh.biglobe.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅳ．プレカット

14

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

19

Ⅶ．木材を扱わない流通

15

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

9対象となる地域材の名称

四国産 杉・桧

地域材の産地認証制度等の名称

四国全域

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

168 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

施工構成員からの予定数申告による。（本事業の活用により長期優良

うち経験工務店による うち未経験工務店によ住宅実績の無い工務店にも建築を促す目的もあり、また新規加盟も増
長期優良住宅る長期優良住宅

64 戸

6 戸

えたことから＋１9棟と設定）

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平成２４年度実績で平均8立米の地域材使用であったため、平成２６年
1344 ㎥
560 ㎥ 度も同仕様の為、予定数量を設定
第一順位：グループ内施工者に一棟づつ振り分け（年間供給予定戸数の多い順）
第二順位：２棟目以降は着工現場の早い順（各社申請棟数上限あり）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

0 戸

竣工予定
18 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。その場合は、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知市南川添10番21号

38

Ⅰ - 2 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町4丁目4番地1

38

Ⅰ - 3 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265番地3

36

Ⅰ - 4 木頭森林組合

那賀郡那賀町大戸字春森36番地

36

Ⅰ - 5 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目3番地

39

Ⅰ - 6 四万十町森林組合

高岡郡四万十町大正473番地1

39

Ⅰ - 7 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅰ - 8 協同組合ﾄﾞﾗｲｳｯﾄﾞ土佐会

高知市小倉町2番8号

36

Ⅰ - 9 海部森林組合

海部郡海陽町吉野字小松9番地536

Ⅰ - 10 原井林業 株式会社

吉野川市山川町湯立390

39

Ⅰ - 11 仁淀川森林組合

吾川郡仁淀川町大崎270番地3

39

Ⅰ - 12 株式会社 ゲンボク市場

高知市布師田字金山3936番地1

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209番地

38

Ⅱ - 3 鶴居産業 株式会社

松山市西垣生町1885番地

38

Ⅱ - 4 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265番地3

38

Ⅱ - 5 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510番地5

38

Ⅱ - 6 宇和国産材加工協同組合

西予市宇和町野田400番地439

Ⅱ - 7 嶺北林材協同組合

長岡郡大豊町川口2042番地6

39

Ⅱ - 8 有限会社 関西木材建設

高知県高岡郡四万十町大正710番地436

Ⅱ - 9 野田産業 有限会社

海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

39

Ⅱ - 10 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

37

Ⅱ - 11 株式会社 モリヤ

観音寺市大野原町大野原1952番地1

39

Ⅱ - 12 仁淀川森林組合

吾川郡仁淀川町大崎270番地3

36

Ⅱ - 13 原井林業 株式会社

吉野川市山川町湯立390

36

Ⅱ - 14 新丹生谷製材協同組合

那賀郡那賀町中山字黒沢東谷5番地

36

Ⅱ - 15 岡久製材所

阿南市山口町壱万47-2

36

Ⅱ - 16 冨田製材

海部郡海陽町吉野字ｦﾜﾝ9-2

38

Ⅱ - 17 有限会社 下田興産

西予市宇和町大江77番地

39

Ⅱ - 18 有限会社 明神木材店

土佐市新居1266番地

39

Ⅱ - 19 正和木材 株式会社

南国市双葉台20番地

36

Ⅱ - 20 武田製材所

阿南市椿町栄野29-1

39

Ⅱ - 21 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

36

Ⅱ - 22 有限会社 林商店

阿南市上中町岡228

39

Ⅱ - 23 高知おおとよ製材 株式会社

長岡郡大豊町川口字川口南2035番地123

Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者から直接仕入れを行う場合など、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる）がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

37

Ⅲ - 1 有限会社 横山ウッドサービス

三豊市詫間町詫間6829番地3

39

Ⅲ - 2 協同組合ﾄﾞﾗｲｳｯﾄﾞ土佐会

高知市小倉町2番8号

38

Ⅲ - 3 愛媛林産商事 株式会社

松山市西垣生町1728番地3

37

Ⅲ - 4 株式会社 ｵｰｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ

丸亀市昭和町100番地

37

Ⅲ - 5 株式会社 太洋木材市場

高松市観光通2丁目10番15号

36

Ⅲ - 6 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町一丁目3番地

39

Ⅲ - 7 株式会社 ハマモク

高知市仁井田字朝日ヶ丘4670番地

39

Ⅲ - 8 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509番地

39

Ⅲ - 9 正和木材 株式会社

南国市双葉台20番地

36

Ⅲ - 10 原井林業 株式会社

吉野川市山川町湯立390

13

Ⅲ - 11 株式会社 ｹｲ・ｱｰﾙ・ｹｲ・ｶｷﾊﾗ

東京都港区浜松町一丁目1番10号

38

Ⅲ - 12 愛媛ホームサービス 有限会社

松山市西垣生町1883番地3

39

Ⅲ - 13 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

39

Ⅲ - 14 有限会社 関西木材建設

高知県高岡郡四万十町大正710番地436

Ⅲ - 15 野田産業 有限会社

海部郡美波町奥河内字弁才天75-1

39

Ⅲ - 16 廣末木材 株式会社

高知市高埇3番25号

37

Ⅲ - 17 株式会社 モリヤ

観音寺市大野原町大野原1952番地1

37

Ⅲ - 18 有限会社 管納材木店

高松市林町1585番地1

36

Ⅲ - 19 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町七番五七号

38

Ⅲ - 20 鶴居産業 株式会社

松山市西垣生町1885番地

37

Ⅲ - 21 藤井木材 株式会社

高松市木太町3538番地

39

Ⅲ - 22 株式会社 土佐中央木材センター 高知市仁井田4629

23

Ⅲ - 23 ひかり木材 株式会社名古屋市瑞穂区桃園町3番23号

38

Ⅲ - 24 有限会社 大建商事

東温市下林甲2822番地2

36

Ⅲ - 25 マツシマ林工 株式会社

徳島市津田海岸町3-28

37

Ⅲ - 26 株式会社 細川木材

綾歌郡綾川町岡田2612-10

39

Ⅲ - 27 協同組合高知木材センター

高知市仁井田4517-8

27Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
地域材供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入をおこなう場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

38

Ⅳ - 2 愛媛ﾌﾟﾚｶｯﾄ 株式会社

松山市西垣生町1740-5

34

Ⅳ - 3 株式会社 光プレカット

呉市広多賀谷3丁目1番1号

36

Ⅳ - 4 マツシマ林工 株式会社

徳島市津田海岸町3-28

37

Ⅳ - 5 株式会社 ｵｰｸﾗﾌﾟﾚｶｯﾄｼｽﾃﾑ

丸亀市昭和町100番地

13

Ⅳ - 6 株式会社 ｹｲ・ｱｰﾙ・ｹｲ・ｶｷﾊﾗ

東京都港区浜松町一丁目1番10号

39

Ⅳ - 7 株式会社 ハマモク

高知市仁井田字朝日ヶ丘4670番地

33

Ⅳ - 8 株式会社 ｳｯﾃﾞｨﾜｰﾙﾄﾞのざき

岡山市東区西大寺新地166番地1

37

Ⅳ - 9 株式会社 ハイテク匠

高松市郷東町796番地68

39

Ⅳ - 10 高知県木材商業協同組合

高知市仁井田4509番地

36

Ⅳ - 11 原井林業 株式会社

吉野川市山川町湯立390

37

Ⅳ - 12 株式会社 モリヤ

観音寺市大野原町大野原1952番地1

39

Ⅳ - 13 正和木材 株式会社

南国市双葉台20番地

36

Ⅳ - 14 海部林材協同組合

海部郡美波町奥河内字弁財天75-1

14

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 山本建築設計事務所

西条市飯岡2434-132

39

Ⅴ - 2 株式会社 酒井建設

高知市薊野北町1丁目8番41号

38

Ⅴ - 3

松山市来住町230番地3

39

Ⅴ - 4 丸和建設株式会社一級建築士事務所 高知市南万々59番地2

36

Ⅴ - 5 新田二級建築設計事務所

美馬市脇町田上609-1

36

Ⅴ - 6 ＭＡＲＣＳ

丸亀市飯山町東坂元2839番地5

37

Ⅴ - 7 吉田建設株式会社一級建築設計事務所 高松市牟礼町牟礼2109番地の3

37

Ⅴ - 8 有限会社 大斗開発

38

Ⅴ - 9 西川建設株式会社一級建築士事務所 四国中央市金生町下分1114番地

37

Ⅴ - 10 真鍋正敬一級建築士事務所

三豊市詫間町詫間7066番地4

37

Ⅴ - 11 有限会社 藤田工務店

仲多度郡多度津町本通三丁目6番29号

37

Ⅴ - 12 藤川設計事務所

高松市元山町704番地3

38

Ⅴ - 13 やすなが二級建築設計事務所

松山市高岡町832番地

38

Ⅴ - 14 有限会社 伊予ハウジング二級建築士事務所 伊予郡砥部町宮内592番地1

36

Ⅴ - 15 株式会社 徳島総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

徳島市北沖洲四丁目6番62号

38

Ⅴ - 16 Kｱｰﾄ建築設計室

八幡浜市五反田2-1338-34

36

Ⅴ - 17 ＰＨ二級設計事務所

阿波市市場町香美字西野神155-3

37

Ⅴ - 18 敷島建設株式会社一級建築士事務所 高松市太田上町12番地1

株式会社 かわもとﾃﾞｻﾞｲﾝﾜｰｸｽ二級建築士事務所

18

観音寺市大野原町大野原6839番地

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

19

781-5103 高知市大津乙378番地70888664009

Ⅵ - 2 株式会社 酒井建設

781-0011 高知市薊野北町1丁目8番41号

0888457130

37

Ⅵ - 3 株式会社 MIYAGAWA

762-0081 丸亀市飯山町東坂元2839番地5

0877981430

39

Ⅵ - 4 丸和建設 株式会社

780-0971 高知市南万々59番地2

0888757400

37

Ⅵ - 5 吉田建設 株式会社

761-0121 高松市牟礼町牟礼2109番地の3

0878451188

38

Ⅵ - 6 西川建設 株式会社

799-0111 四国中央市金生町下分1114番地

0896584767

38

Ⅵ - 7 有限会社 伊予ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

791-2120 伊予郡砥部町宮内592番地1

0899625370

38

Ⅵ - 8 株式会社 ｵｶﾀﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

793-0022 西条市本町29番地1

0897565568

38

Ⅵ - 9 菊一建設

795-0021 大洲市平野町野田598番地3

0893234557

36

Ⅵ - 10 株式会社 敬工務店

771-1614 阿波市市場町犬墓字大北93番地3

0883362966

37

Ⅵ - 11 有限会社 三栄産業

768-0040 観音寺市柞田町甲144番地3

0875279589

38

Ⅵ - 12 株式会社 ヒロ建設工業

790-0053 松山市竹原四丁目8番8号

0899982775

37

Ⅵ - 13 三野津建設 有限会社

769-1101 三豊市詫間町詫間7066番地4

0875832594

37

Ⅵ - 14 敷島建設 株式会社

761-8074 高松市太田上町12番地1

0878887371

37

Ⅵ - 15 有限会社 大斗開発

769-1611 観音寺市大野原町大野原6839番地

0875545310

36

Ⅵ - 16 国府ｵｶﾀﾞ住建 有限会社

779-3121 徳島市国府町和田字表28番地60886428463

37

Ⅵ - 17 忠ノ建築 株式会社

761-8083 高松市三名町387

0878882838

37

Ⅵ - 18 有限会社 藤田工務店

764-0014 仲多度郡多度津町本通三丁目6番29号

0877332806

38

Ⅵ - 19 いろは工務店

790-0056 松山市土居田町209-5

0899740695

39

Ⅵ - 1

39

シュウハウス工業 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

17

0

8

14

○

○

○

○

39

Ⅵ - 1 シュウハウス工業 株式会社

26

戸

20

戸

1

戸

1

戸

○

39

Ⅵ - 2 株式会社 酒井建設

23

戸

20

戸

6

戸

4

戸

○

○

37

Ⅵ - 3 株式会社 MIYAGAWA

15

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

39

Ⅵ - 4 丸和建設 株式会社

14

戸

14

戸

12

戸

11

戸

○

○

37

Ⅵ - 5 吉田建設 株式会社

11

戸

11

戸

4

戸

3

戸

○

○

38

Ⅵ - 6 西川建設 株式会社

10

戸

11

戸

2

戸

3

戸

○

38

Ⅵ - 7 有限会社 伊予ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

8

戸

8

戸

8

戸

8

戸

○

38

Ⅵ - 8 株式会社 ｵｶﾀﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞ

6

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 9 菊一建設

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 10 株式会社 敬工務店

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

37

Ⅵ - 11 有限会社 三栄産業

5

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

○

38

Ⅵ - 12 株式会社 ヒロ建設工業

4

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

○

37

Ⅵ - 13 三野津建設 有限会社

4

戸

4

戸

3

戸

2

戸

○

○

37

Ⅵ - 14 敷島建設 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 15 有限会社 大斗開発

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 16 国府ｵｶﾀﾞ住建 有限会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

37

Ⅵ - 17 忠ノ建築 株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 18 有限会社 藤田工務店

1

戸

4

戸

1

戸

4

戸

○

38

Ⅵ - 19 いろは工務店

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

38

Ⅶ - 1 株式会社 二宮トーヨー住器

松山市別府町458番地

37

Ⅶ - 2 丸亀トーヨー住器 株式会社

丸亀市土器町東四丁目862番地

37

Ⅶ - 3 有限会社 シンデン

高松市新田町甲572番地2

38

Ⅶ - 4 松山トーヨー住器 株式会社

松山市和気町1丁目536番地の937

Ⅶ - 5 高松トーヨー住器 株式会社

高松市木太町5039-6

39

Ⅶ - 6 有限会社 城南タイヘイトーヨー住器 高知市桟橋通6丁目8-39

36

Ⅶ - 7 広海トーヨー住器 株式会社36

Ⅶ - 8 有限会社 ディー･エー･トーヨー住器 徳島市国府町北岩延字西屋敷20番地の1

37

Ⅶ - 9 すぎやま

三豊市豊中町本山乙106-2

37

Ⅶ - 10 さぬきトーヨー住器 株式会社

高松市上天神町374-1

39

Ⅶ - 11 有限会社 コウケンアイティ

高知市種崎78番地

39

Ⅶ - 12 株式会社 ハウスデポ向陽

高知市桟橋通6丁目9番2号

36

Ⅶ - 13 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町七番五七号

38

Ⅶ - 14 株式会社 石材振興会

松山市鷹子町372番地1

37

Ⅶ - 15 三野トーヨー住器 株式会社

高松市香川町浅野262番地415徳島市川内町平石流通団地8番地

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 フォーラム・ジェイ

東京都板橋区高島平9-8-2

39

Ⅷ - 2 株式会社 タムテック

須崎市大間本町13番19号

36

Ⅷ - 3 富士スレート 株式会社

徳島市佐古六番町11番8号

38

Ⅷ - 4 株式会社 桧垣スレート西条

西条市大町1179番地

37

Ⅷ - 5 有限会社 シンデン

高松市新田町甲572番地2

38

Ⅷ - 6 高橋建具

西条市高田916-113

38

Ⅷ - 7 有限会社 倉田ガラス店

西予市宇和町卯之町一丁目415番地

37

Ⅷ - 8 有限会社 筒井木工

高松市円座町621番地1

38

Ⅷ - 9 株式会社 オガワ

伊予市下吾川516番地59

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）(グループの名称）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 1 － 0 4 1 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
四国の気候風土に応じて自然の太陽光と通風・創風を設計要素に取り入れ、且つ高気密高断熱構造の省エネルギー性の高い家で、東南海・南海地震に備えた高耐震の家。今後は四国の自然エネルギーを活用した「四国型ゼロエネルギー住宅」をめざす家で、構造材・端柄材・下地材・木質系仕上材に至るまで同じ気候風土で育った四国産の木材を可能な限り多く使った家を目指している。
しかしながら、消費者に対してこの取組みが未だ充分に伝わっていない。個々の構成員がもっと取り組みをアピールする必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度の取組みとして、普及啓蒙（広報）活動を更に強化する。「住まいの学校」「森の学校」といった消費者参加型の説明活動を行い、雑誌や各社HPでも宣伝広告を掲載する。前述の活動にあたって、「ハウス・オブ・ザ・イヤー２０１３」において「四国採暖採涼設計の家」が2年連続受賞していることを活用し、見学会の実施時や現場看板の設置の際に消費者へアピールし啓蒙する。
【地域型住宅「四国採暖採涼設計の家」の取組み】
四国地域は年間平均気温が17～１８度と温暖であり、また年間日照時間が2,000時間を超えて全国的にも特に恵まれた地域である。四国は森林率全国１位の高知県をはじめ四国の面積の４分の３を森林が占めており、全国平均に比べて人工林率が高く大半は戦後に植林された杉、桧で占められ、樹齢５０年を超えて伐採期を迎えている。
地域特性への対応をを前提として、下記取組みを行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
平成25年省エネ基準の外皮性能で当該地域のワンラクン UA値、η A値の性能報告書の提出
ク上の地域基準をクリアする。

具体的取組内容

一次エネルギー消費量を該当地域の平成25年省エネル
ギー基準よりも10％削減させる。

（独）建築研究所の一次エネルギー消費量算
定用WEBプログラムによる計算書の提出

図面計画段階での『冬の日射取得設計、夏の日射遮蔽，通風創風の開口設計』を実施する

通風創風シミュレーションシートの提出

壁内結露対策（耐久性向上）として外壁通気工法を標準と 設計図書・仕様書の提出
し、断熱材はプラスチック系とする。また開口部へは雨水の浸入対策として先張防水シート施工とする。
耐震等級2以上の設計、将来的な太陽光発電パネル搭載 耐震等級評価書を考慮して屋根材種に関係なく『重い屋根』として設計する。
建物外周部の耐力壁には構造用面材を使用し、モノコック 設計図書・仕様書の提出構造とする。
地域の節水対策として雨水タンクを利用する。（香川県・愛 設計図書・仕様書の提出媛県）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成２５年度からは施工グループを県単位の支部化とし、事務局は全体を総括する立場を明確にした。各支部においては、様々な事例や情報共有の為の定例会を実施する事としたが活動がエリアでバラつきが見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
各支部ごとの定例会を定期的に開催し、全体定例会において各支部会の活動状況を確認する。各支部会に対して事務局も運営を支援する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】「第三者機関による現場検査と瑕疵保証保険の加入」「共通ルールのチェックリストを作成して、物件ごとに確認」「個別物件ごとに施工
写真台帳の作成」「気密測定を実施」「地盤調査を実施」「浴室（水栓金具）・トイレ・給湯器の３箇所は、省エネ性の高いものを採用」する。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度にグループの標準仕様書を作成しより消費者に理解し易い様にしていくこととしていたが、実施が不十分であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
各支部会において標準仕様書草案を作成し、事務局主導で標準仕様書を作成する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】「個別の構造・完成見学会の実施」「施主向けの地域型住宅セミナ－の実施」「共通ツールの作成（のぼり、シート看板、パンフレット）」を
行う。
okeru

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

気密測定を実施する。
気密測定結果報告書の提出
上記の住宅生産の合理化・効率化に資
地盤調査報告書の提出する取組、安定供給の長期維持体制、 地盤調査を実施する。
グループの信頼向上に資する取組におバスルーム（水洗金具）・トイレ・給湯器の３ヶ所は省 選定商品の省エネ性能を表示した書類
ける共通ルール （任意）エネルギー性の高いものを採用する。
（カタログ等）の添付の提出
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）(グループの名称）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 1 － 0 4 1 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループの取組みとして実施すべき項目にて問題は発生しなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度も継続して実施すべき項目の取組みを継続する。
【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組み】
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する為、以下の取組みを行う。
○ 住宅履歴情報管理会社に委託し、３０年間定期診断の時期をビルダーに通知○ 会員工務店の定期診断の実施○ 住まい手向けの「住まいのお手入れガイド」の配布

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度において該当事例は発生しなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度も変更せずに継続実施をしていく。
【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとしての取組み】
会員工務店相互の廃業時の引継ぎ制度

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

当該物件の維持管理の継続が困難となった場合（廃会則に明記/引継ぎ合意書の取得
業・倒産等）には近隣の会員工務店へ引継ぎする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴の保管は住宅履歴情報管理会社に委託する。

住宅履歴情報証明書の写し提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度において長期優良住宅未経験により「四国採暖採涼設計の家」を活用できなかった構成員があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
事務局を中心として、未経験構成員のバックアップ体制をつくり個別に設計・施工のアドバイスを実施する。
【平成26年度も継続して行う取組み】
地域材の活用・省エネルギーに関する技術研修会の実施
経験構成員による長期優良住宅申請に必要な知識習得の勉強会実施
本グループが目指す省エネルギー住宅を建築できる工務店の開拓と育成

b. 【平成26年度に追加する取組み】
施工グループ構成員における省エネルギー技術講習会への参加の義務化。また、施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動も実施する。
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
技術力向上の目的で定例会を実施し、新しい技術導入や、構成員の活動事例を共有するとして、四国型ゼロエネルギー住宅への取組
み（①省エネ、創エネ、蓄エネ設備、ＨＥＭＳなど設備機器研究②エネルギー計算③実例データの取得④建築主様への住まい方提案）の検討を行い、定例会での構成員相互の活動事例の発表を実施してきた。平成26年度の取組みとして、平成25年省エネ基準への早期対応を実施する為に、上記省エネルギー技術講習会の参加および平成25年省エネ基準で必要な外皮性能算定スキルを向上させる為の勉強会を各支部および全体定例会で実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループ構成員の省エネルギー技術講習会受 省エネルギー技術者講習会受講の報告
講の義務付け（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四国採暖採涼設計の家

四国（香川県・愛媛県・徳島県・高知県）(グループの名称）（結成年月）

省エネルギー住宅推進協議会 四国支部 平成21年11月
0 3 － 0 0 1 1 － 0 4 1 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
前年度課題として挙げていた原木供給業者・製材業者との関係改善を積極的に取り組む事が出来なかった。平成26年度は、前述業者との関係改善を図るべく交流会や意見交換会を開催していく。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度も継続して実施すべき項目の取組みを継続する。
【地域材を積極活用する取組み】「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明」ができる木材を使用
この点を踏まえ、地域材の取り扱い事業者による納品書提出と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者が構成員となっている.地域材の具体的な使用部位とその使用量は、下記の通りとする。
○ 主要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱は四国産の杉または桧を90％以上使用○ 主要構造以外の部材については合法木材認証の四国産木材を１．８ｍ3以上使用する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明」ができる
木材を使用。

「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出

主要構造材は100％合法木材を使用し、うち土台・柱は四国産の杉または桧を90％以上使用する。

「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出

主要構造以外の部材については合法木材認証の四国産木材を１．８ｍ3以上使用する「合法木材取扱い事業者の証明書」と「納品書」の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 該当なし
c. 【地場産業・地場産材の積極的活用】
四国産材利用の部材についてはその仕様を設計図書及び見積書に明記する
仕上材又は装飾の一部として木材以外の四国内地場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する
上記を推進する為に、施工グループ各社で上記建材を採用すべく情報を収集し、定例会等で四国産建材の良さを再発見する勉強会を実施する。
平成26年度も上記活動を継続実施していく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与】
まちなみを形成するにあたり周辺環境との調和は非常に重要である。後述の項目に取り組むことでまちなみ景観に寄与する。
・外観の基調色には、けばけばしい色を使用しない。
・外観に使用する素材および材料は、周辺の環境に配慮し、光沢のあるものや反射光の生じるものを出来る限り使用しない。
・建築物の周囲に設置する設備類等は、道路等の公共空間等から容易に見えない位置へ配置するか、見苦しくないよう植栽等による
目隠しの設置に努める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 仕上材又は装飾の一部として木材以外の四国内地 仕様書・設計図書・見積書
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 場産業から供給される建材を１ヶ以上使用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関周辺環境と調和された外観とする。（上記３項目）
遠景から撮影された外観写真の提出する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れ

平成24年度○プレカット業者（Ⅳ）が、直接、製材業者（Ⅱ）から地域材を仕入れる場合は、木材流通業者（Ⅲ）を含まない場合がある。
○プレカット業者（Ⅳ）が、木材流通業者（Ⅲ）を通して、施工者（Ⅵ）へ供給する場合がある。
○木材流通業者（Ⅲ）から、直接、施工

平成25年度

平成26年度

平
成
変
2
更
5
な
年
し
度
と

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。