第128回定時株主総会招集ご通知における法令及び定款に基づくインターネット開示事項■事業報告（1）業務の適正を確保するための体制

・・・

１頁

（2）会社の支配に関する基本方針

・・・

５頁

・・・・・・・・・・・・・・

11頁

・・・・・・・・・・・・・・

28頁■連結計算書類
連結注記表
■計算書類
個別注記表

（２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.npr.co.jp/）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
なお、2022年４月27日付の取締役会において、一部改定の決議をしております。
1.

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当グループを対象とした「コンプライアンス行動指針」を制定し、当グループの役員及び従業員が法令、企業倫理、社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう指導している。また、新たな業務に関連する法令の制定・改正があれば、適時、具体的施策をもって対応している。
② 「コンプライアンス行動指針」の制定と同時に、「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を開設し、公益通報者保護法の適用のもと、当グループの役員及び従業員が法令、定款に違反すると思われる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築している。
③ 当グループは、「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力との関係遮断
及びそれらに対する組織的対応について規定し、当グループの役員及び従業員への周知を図っている。
④ 当社は、金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の作成を適正に行うため、「財務報告に係る内部統制方針書」を取締役会において決議し、また、「『財務報告に係る内部統制』に関する規定」を制定し、取締役社長以下、当該内部統制を実現するための体制を構築し、運用する体制を整えている。
⑤ 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会の監督機能を確保している。当社の監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対し報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査している。また、監査室を設け、当グループの社内業務に関して、法令及び社内規定に対する違反の有無を確認する業務監査を実施し、監査等委員と緊密な協力関係を構築している。
⑥ 当社は、組織全体で反社会的勢力との関係断絶に取り組んでおり、役職員の安全確保と公正な取引のために、暴力団、暴力団関係者などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整えている。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、当社の組織、制度その他業務の運営に関して社内規定（「経営一般に関する文書体系」）を有している。その中で「標準類管理規定」を定めて、当社における規定― 1 ―類の制定・改廃・配布等の維持管理をしており、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しても、当該「標準類管理規定」に基づいて処理することとしている。
② 当社の経営に関わる重要な情報の保護及び外部流出の防止に関しては、「情報管理規定」を定め、それに基づき管理を行っている。
③ 各主管部門が作成した規定類は、管理担当部門が厳正に審査、登録、保管、管理している。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当グループを対象としたリスクマネジメント部会を設置し、当社の事業を取り巻くリスクの抽出、算定、評価を行い、リスクの低減を継続的に図っている。
4.

当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制を導入し、取締役会において意思決定された業務を取締役社長の指揮監督のもとに執行している。当制度により、取締役から執行役員への権限委譲が可能となり、経営の効率化を図っている。
② 業務執行の迅速化のため、業務執行部門に担当役員制を導入し、中期及び年度ごとの事業計画を定め、その情報の共有を図るとともに監視、監督を行っている。
③ 取締役会以外に、以下の会議体を定期的に開催し、多様な意見の聴取及び取締役会の方針の浸透を推し進めている。
（a）経営戦略会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役社長が指名する執行役員をもって構成し、経営方針や経営戦略等を討議している（原則月１回）。
（b）経営執行会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員、部門長等をもって構成し、業務の進捗状況の管理その他重要案件の周知徹底を図っている（原則月１回）

5. 当グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当グループの発展と相互の利益の促進のため、「関係会社管理規定」を定めて、適正な管理を行っている。
② 当社の常勤監査等委員は、国内の重要な連結子会社において監査役を兼務している。
この体制は、国内連結子会社に対し、当社の監視監督機能が効果的に働くことを目的として構築されている。

― 2 ―

6.

当社の監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、「監査等委員会監査規定」において、監査等委員が、必要に応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の同意を得て、会社従業員の中より適当な補助者を求めることができる旨を定めており、その必要性が生じた場合は当該規定に基づき体制を設けることとしている。
② 監査等委員の職務を補助すべき当該従業員には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場で、監査等委員の指揮・命令に服する旨が周知されている。

7. 監査等委員への報告に関する体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規定」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査室の従業員に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて監査等委員は情報収集ができることとなっている。
② 監査等委員は、取締役会、経営執行会議等の重要な会議に出席し、情報を得ることができる。
③ 当グループは、役員及び従業員が、当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」を通じ、法令、定款に違反する行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに相談できる体制を構築している。当グループの「コンプライアンス相談窓口（社内・社外窓口）」担当
部署は、当グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員へ報告している。
④ 当グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底している。
8. 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担している。
9. 監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規定」等に基づき、取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等の監査上の重要な課題につき、意見交換を行っている。ま― 3 ―た、会計監査人とも定期的に会合をもち、報告を受け、意見交換を行っている。
② その他、監査等委員が監査を実施するにあたっては、会計監査人、監査室、当グループの監査役と連携を密にするよう努めている。
【当該体制の運用状況の概要】
1. 当社の取締役の職務執行が効率的に行われるための取り組み
取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性をより高めていくために、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、2021年度は４回開催された。
2. ＣＳＲ推進委員会に関する取り組み
ＣＳＲ推進委員会を定期的に開催し、安全・品質、人権・労働、環境、コンプライアン
ス、情報開示、リスクマネジメント、社会貢献に関する重要な課題と対応について審議を行うとともに、社内活動の展開状況を確認し、委員会のもとに設置する各部会（コンプラ
イアンス、リスクマネジメント等）及び担当部門に対して各課題の対策検討を指示している。
2021年度は、CSR推進委員会を中心に進めてきた持続可能な環境・社会の実現に向けた各種取り組みを一層強化するため、サステナビリティ関連業務の実行・管理に関する企
画推進のための専門組織として、経営企画部内にサステナビリティ推進室を新設した。

3. 監査等委員の監査体制
監査等委員は、監査等委員会で策定された方針ならびに計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査している。また、監査の実効性の向上を図るべく、取締役社長、会計監査人、監査室、当グループの監査役とそれぞれ意見交換を行うとともに、ＣＳＲ推進委員会にも出席し、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する状況を確認している。

― 4 ―（2）会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方
針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の内容は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容
や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社
株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価
値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．
株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社
株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
― 5 ―② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄を私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールド
ワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発ならびに固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指した営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、自働化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモーター分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値の高いイノベーションを実現する努力を継続していきます。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社といたしましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧
客・地域・サプライヤーの皆様、そして従業員とともに、多様性や人権の尊重、ガバナ
ンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、当社の更なる発展を果たしてまいります。
― 6 ―Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者
は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」といいます。）として設定するものとします。

― 7 ―（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査等
委員又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認する
ことが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策(a)対抗措置発動の条件(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社
取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い、対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
― 8 ―(イ)大規模買付者が大規模ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。な
お、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

④

本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

― 9 ―Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしま
した。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収
防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツ
プランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシ
ャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公
正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

― 10 ―

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数
13社
ロ．主要な連結子会社の名称
エヌピーアール オブ アメリカ社
株式会社日ピス福島製造所
株式会社日ピス岩手
エヌピーアール オブ ヨーロッパ社
エヌティー ピストンリング インドネシア社
サイアム エヌピーアール社
日環汽車零部件製造（儀征）有限公司
エヌピーアール シンガポール社
エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社
イー エー アソシエーツ社
エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司
株式会社ノルメカエイシア（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスについては、2021年４月１日付で当社に吸収合併したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、2022年１月11日付で株式会社ノルメカエイシアを完全子会社としたことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、
エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネ
シア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング イン
ディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司の決算日が12月31日であることを除いて連結会計年度と合致しております。なお、連結計算書類の作成にあたっては、各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

― 11 ―

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有 価 証 券
その他有価証券・市場価格のない時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平株式等以外のもの
均法により算定）によっております。
・市場価格のない
株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ．デ リ バ テ ィ ブ
ハ. 棚 卸 資 産

時価法によっております。
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有 形 固 定 資 産・リース資産以外の有形
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主固定資産として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無 形 固 定 資 産・リース資産以外の無形
固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産定額法によっております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 12 ―

災害損失引当金④⑤⑥

2022年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金
ハ．ヘッジ方針及びヘッジの市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又有効性評価の方法
は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで
理の方法の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．のれんの償却方法及びのれんは７年間で均等償却することとしております。
償却期間― 13 ―

ハ．収益及び費用の計上基
準

当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関連製品事業では、ピスト
ンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー
等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やＲＶ関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）な
お、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 14 ―

２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（1）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（2）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
・前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため区分掲記しております。
・前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「貸与資産減価償却費」は、重要性が増したため区分掲記しております。
・前連結会計年度まで区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は、重要性が低下したため営業外費用の「その他」に含めております。

― 15 ―

４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
当社は2020年９月24日開催の取締役会において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入を決議しました。
①取引の概要本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信
託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末260百万円、271,200株であります。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末238百万円― 16 ―

５．会計上の見積りに関する注記（のれんの算定）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 270百万円
のれんにつきましては、2022年１月11日に取得した株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」といいます。）に係るものであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
ノルメカ社の株式価値は、経営者により策定されたノルメカ社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定しております。当該のれんの金額はノルメカ社株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、結果、270百万円を計上しております。

②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定については、感染症対策の社会的動向を考慮した
災害医療関連製品卸事業に関する顧客数及び顧客当たり平均販売額であります。
顧客数及び顧客当たり平均販売額については、コロナ禍が本格化する前の2019年度の販売水準及びコ
ロナ禍を契機とした感染症対策への社会的ニーズの変化等を反映した2021年度の販売水準を基礎とし、顧客属性ごとに設定した受注確度及び新規プロジェクト案件関連の計上見通し等に基づいております。
また、将来キャッシュ・フローを割引いて株式価値を算定する際の割引率は加重平均資本コストを用いております。加重平均資本コストについては、特に顧客当たり平均販売額の不確実性を主要な仮定として考慮し、13.66%と計算しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクタ
ーの予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の残高：719百万円（繰延税金負債相殺前）（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定― 17 ―

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、翌連結会計年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消スケジュールの評価が特に重要となります。翌連結会計年度の課税所得算定に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ
時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単
価及びモデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程
における仕損率は過去の実績を基礎として決定しています。将来減算一時差異の解消スケジュールに関しては、税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち予測の販売数量は見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、税制や税率の改正等により繰延税金資産の評価が影響を受ける可能性があります。

― 18 ―

６．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
担保資産の内容及びその金額（工場財団）
3,029百万円
建
物 及
び
構
築
物
5,344百万円
機
械
装
置
土
地
2,832百万円
（その他）
建
物 及
び
構
築
物
496百万円土
地
275百万円
上記、担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
831百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,648百万円
長期
借入
金
2,962百万円
（その他）
短
期
借
入
金
188百万円
１年内返済予定の長期借入金
167百万円
長期
借入
金282百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

85,413百万円― 19 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式
普

の

種

類

通

株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数
8,374,157 株

当連結会計年度
増 加 株 式 数
－ 株

当連結会計年度
減 少 株 式 数
－ 株

当連結会計年度末の株式数
8,374,157 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年６月24日開催の第127回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
159百万円・1株当たり配当金額
20 円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月25日（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株E-Ship信託が保有する株式（2021年３月31日基準日：313,300株）に対する配当金６百万円が含まれております。
2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
160百万円・1株当たり配当金額
20 円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月６日（注）2021年11月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株E-Ship信託が保有する株式（2021年９月30日基準日：292,100株）に対する配当金５百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2022年６月28日開催の第128回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
400百万円
・配当の原資
利益剰余金
・1株当たり配当金額
50 円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株E-Ship信託が保有する株式（2022年３月31日基準日：271,200株）に対する配当金13百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
43,700株― 20 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っております。
また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、為替変動リ
スクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として５年以内の長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)①②

受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資産計③ 支払手形及び買掛金④ 電子記録債務⑤ 短期借入金⑥ 長期借入金(１年内の返済予定を含む)
負債計

時価(百万円)

差額(百万円)

11,121

11,121－

6,215
17,336
3,214
3,904
4,556
10,1586,215
17,336
3,214
3,904
4,556
10,154

－
－
－
－
－
△4

21,834

21,829△4(注１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 21 ―

(注２)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

3

― 22 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

6,215

－

－

6,215

資産計

6,215

－

－

6,215

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

11,121－

11,121

資産計－

11,121－

11,121

支払手形及び買掛金

－

3,214

－

3,214

電子記録債務

－

3,904

－

3,904

短期借入金

－

4,556

－

4,556

長期借入金

－

10,154－

10,154－

21,829－21,829

負債計― 23 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。一方で当社が保有しているその他の有価証券は市場での取引がなく、活発な市場における相場価格とは認められないため、市場価格のない株式として注記しています。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しています。

― 24 ―

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

報告セグメント
自動車関連製品 舶用・その他の
事業
製品事業

その他

計

計

売上高
日本

16,183

1,565

17,7491,882

19,631

アジア

13,241504

13,745155

13,900

ヨーロッパ

4,505

287

4,792

2,365

7,158

北米

5,154

－

5,154

129

5,283

その他の地域

4,798

－

4,798

10

4,809

合計

43,883

2,356

46,2404,543

50,78343,883

2,356

46,2404,543

50,783

外部顧客への売上高（2）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
イ. 契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,476

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,122

契約負債（期首残高）120

契約負債（期末残高）80

契約負債は、主に補修用部品マーケット向け輸出取引での販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円であります。また、当連結会計年度において契約負債が40百万円減少した主な理由は、在外子会社における輸出取引に係る前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
ロ. 残存履行義務に配分した取引価格
当グループでは個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 25 ―

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
4,287円90銭（2）１株当たり当期純利益
250円40銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を2020年11月に導入いたしました。
E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度271,200株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度291,708株）。

― 26 ―

11．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」）
事業の内容
救急災害用器材等の輸入・販売、災害医療救助訓練の企画立案・実施② 企業結合を行った主な理由
ノルメカ社が持つ医療機関、政府機関、地方公共団体、公益財団法人等の幅広い顧客基盤並びにソリューション提供・開発力と、当社が持つコア事業やものづくり力、国内外の拠点活用を通じた組織対応力・販売力を融合させることで、顧客のニーズに基づく医療機器や製品の開発、製品の販売・提案機会の拡大
等、両社に大きなシナジーを見込めるものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年１月11日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価格にて取得しております。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
270百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却― 27 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
イ．子 会 社 株 式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平以外のもの
均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
デリバティブ棚 卸 資 産②③

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外の有形固定資産ロ．リ ー ス 資 産

移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

機械及び装置については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②

無形固定資産イ．リース資産以外の無形固定資産・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ロ．リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 28 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

退職給付引当金(4) 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行業務の内容②

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動種関連製品事業では、ピストンリン
グ、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用
その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品（メタモールド）等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、ＲＶ関連用品等を小売事業者等に販売しております。
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）な
お、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金― 29 ―

③

ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法

市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。

― 30 ―

２．会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）（1）時価の算定に関する会計基準等の適用
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
（2）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

― 31 ―

３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
・前事業年度において区分掲記しておりました「助成金収入」は重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めております。
・前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は重要性が増したため、区分掲記しております。
・前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「貸与資産減価償却費」は重要性が増したため、区分掲記しております。
４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記）
従業員持株E-Ship信託について、連結注記表「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４．追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
５．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の取得原価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式の残高：16,276百万円
関係会社株式につきましては、2022年１月11日に取得した株式会社ノルメカエイシア（以下「ノルメカ社」といいます。）の株式の帳簿価額を含んでおります。
なお、売主との間の守秘義務契約により同社株式の取得価額は開示を控えさせていただきますが、当該帳簿価額には270百万円ののれん相当額が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
ノルメカ社株式の取得原価は、経営者により策定された同社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定
しており、当該株式価値の中には270百万円ののれん相当額が含まれております。
②主要な仮定主要な仮定の詳細は連結注記表「５．会計上の見積に関する注記（のれんの算定）（２）②」をご参照ください。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクタ
ーの予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合には関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

― 32 ―

（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の残高：266百万円（繰延税金負債相殺前）（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

― 33 ―

６．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産（工場財団）
建
物
2,939百万円
構
築
物
90百万円
機
械
及
び
装
置
5,344百万円
土地
2,832百万円（その他）
建物
481百万円
構
築
物
15百万円
土
地
275百万円
上記、担保資産に対応する債務は以下のとおりであります。
（工場財団設定分）
短期
借入
金
831百万円
１年内返済予定の長期借入金
1,648百万円
長期
借入
金
2,962百万円
（その他）
短
期
借
入
金
188百万円
１年内返済予定の長期借入金
167百万円
長期
借入
金282百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

43,017百万円（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,431百万円② 短期金銭債務
5,455百万円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高
営業外収益8,604百万円
19,142百万円
719百万円― 34 ―

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

703,426 株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
144 株

当事業年度末の株式数

58,280 株

645,290 株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金であります。
１０．関連当事者との取引に関する注記
子 会 社 等
（単位：百万円）
関属

性会 社 等 の 名 称

係

内

容

議決権等の
所有割合 役 員 の 事 業 上
兼 任 等 の 関 係

取引の内容

製品の仕入等

子会社 ㈱ 日 ピ ス 福 島 製 造 所 直接 100％ 兼任３名

取引金額

科

7,601 買

掛

目

期末残高

金

2,751
1,189

当 社 製 品 資金の貸付(注２)
の 製 造
資金の回収

1,339

関 係 会 社
短期貸付金

1,448

―

―

利息の受取

9

―

―

8,774 買

掛

金

2,214

3,444 売

掛

金

1,343

315

―

―

332

―

―

当社製品
子会社 ㈱
日
ピ
ス
岩
手 直接 100％ 兼任３名
製品の製造委託の 製 造
当社製品
子会社 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社 直接 70％ 兼任１名
製品の売上
の 販 売
当社製品
子会社 サ イ ア ム エ ヌ ピ ー ア ー ル 社 直接 100% 兼任1名
配当金の受取の製造販売
子会社 エヌティー ピストンリング インドネシア社 直接 100% 兼任1名 当社製品の製造販売 配当金の受取（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格の取引条件は市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。また、関係会社貸付金を除き期末残高には消費税等を含めております。

― 35 ―

１１．収益認識に関する注記連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。
１２．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
4,092円12銭（2）１株当たり当期純利益
146円26銭
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を2020年11月に導入いたしました。
E-Ship信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度271,200株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度291,708株）。

― 36 ―