愛媛県立川之石高等学校校舎警備業務委託契約書(案)
愛媛県立川之石高等学校長（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、校舎警備業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に揚げる校舎の警備業務（以下「業務」という。
）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 警備対象物件
(2) 所

在地

愛媛県立川之石高等学校
愛媛県八幡浜市保内町川之石 1-112（委託期間）
第２条 業務の委託期間は、令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約は解除するものとする。
（委託料）
第３条 業務の委託料は、年額円（うち、消費税及び地方消費税円）とする。

（契約保証金）第４条 愛媛県会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。
（業務の処理方法）
第５条乙は、次のとおり業務を行うものとする。

(1) 乙は、別添の校舎警備業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）及び甲の指示に従って業務を処理しなければならない。
(2) 甲は、必要と認めるときは、乙が行う警備について随時これを検査し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（業務実施計画）第６条

乙は、仕様書に基づいて委託業務実施計画書を作成し、契約締結後、速やかに甲へ提出し、その承認を受けなければならない。
（再委託の禁止）第７条

乙は、業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときは、この限りではない。
（報告書の提出）
第８条

乙は、前月分の委託業務の実施について、文書をもって甲に報告しなければならない。
（費用負担）
第９条

警備業務遂行のための警備機器は、乙が設置し乙の所有に属する。

２ 甲の都合により、契約期間中に警備機器を移設する場合の工事費は、甲の負担とする。
３ 契約の解除又は終了により、警備機器を撤去する場合の経費は、乙の負担とする。
４ 甲の責任により警備機器を破損あるいは損失した場合の修繕費は、甲の負担とする。
（委託料の支払）第 10 条 乙は、当該委託業務に係る委託料について、翌月の 10 日までに第８条に規定する報告書を添付した上で、請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日以内に、当該委託料を乙に支払うものとする。
３ 月毎の支払金額は、委託料契約金額を 12 で除した金額とする。
なお、最初の支払月を除き円未満の端数は切り捨て、切り捨てた端数の処理は、最初の支払月に行う。
４ 甲は、その責めに帰すべき理由により、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「遅延防止法」という。
）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
（校舎の構造変更等）
第 11 条 甲は、警備委託する校舎の増築、改築及び付帯する構造の機能変更等が行われるときは、変更を行う日の 15 日前までに遅滞なく乙に通告し、警備計画の検討を求めるものとし、甲の任意による施工により生じた校舎等に係る事故については、理由のいかんを問わず乙はその賠償の責めを負わない。
（機器の保守管理）第 12 条 乙は、警備機器が常に安全かつ完全に使用できるよう保守を行い、その費用を負担する。
ただし、甲の責めに帰すべき事由により修理又は交換の必要が生じたときは、甲は別途それに要する費用を負担する。
２ 甲は、善良なる管理者の注意をもって、警備機器を使用管理するとともに、警備機器に故障、又は異常が生じたときは、直ちに乙に報告しなければならない。
（契約内容の変更）
第 13 条 甲は、必要があると認めるときは委託業務内容の全部又は一部を変更することができる。
この場合における委託料及び委託期間は甲乙協議の上で定める。
（契約の解除等）
第 14 条 甲は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙のその責に帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙の業務が甚だしく不誠実と認められるとき、又は、乙が委託契約期間内にこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 乙が、本契約に係る一般競争入札公告に定める入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。
）について、偽って入札したことが明らかになったとき、又は入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
(4) 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。
）であると認められるとき。
２ 前項の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、違約金として解除した日から、10 日以内に委託契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を甲に支払わなければならない。この違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。
（談合その他の不正行為による甲の解除権）
第 15 条 甲は、乙（第５号及び第６号にあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。
）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)

公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 49 条第１項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）を受け、同条第７項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。

(2)

公正取引委員会から独占禁止法第 50 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。
）を受け、同条第５項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。

(3)

公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令に対し、独占禁止法第 49 条第６項又は第 50 条第４項の規定により審判を請求し、当該審判について独占禁止法第 66 条の規定による審決（同条第３項の規定による排除措置命令又は納付命令の全部を取り消す審決を除く。
）を受け、当該審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、当該審決の取り消しの訴えが提起されたときを除く。
）
。

(4)

公正取引委員会から違反行為があったとして受けた審決に対し、独占禁止法第 77 条の規定により審決の取り消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。

(5)

刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。
）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。

(6)

刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。
）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。
）。

２ 前条第２項の規定は、前項の規定に基づく契約を解除した場合に準用する。
（乙の解除権）
第 16 条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 17 条 乙は、本契約の各条項に違反し、あるいは故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。保険賠償限度額は、一事故について、対人賠償と対物賠償を合わせて 10 億円とする。
２

前項の損害発生の場合は、甲は、その損害の事実を知った日から１年以内に乙に対し書面により賠償請求をなすものとする。

３ 甲は、乙の警備担当員又はその他の従業員が業務遂行中にこうむる損害について賠償の責を負わないものとする。ただし、甲又は甲の責に任ずるべき者の過失又は作為による損害については、この限りではない。
（機器の撤去）第 18 条 契約の解除又は終了した場合は甲の指示により、乙は設置前の状態に原状回復するものとする。また、撤去の費用については、乙の負担とする。ただし、甲においてその必要がないと認めたときはこの限りではない。
（秘密の保持）第 19 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が解除され、又はこの契約が終了した後も同様とする。
（個人情報の保持）
第 20 条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（協議）第 21 条 この契約に定めのない事項、又は疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和６年月日住 所

八幡浜市保内町川之石 1-112

氏 名

愛媛県立川之石高等学校長

甲住 所
乙氏 名