ＧＳグローバル社債ターゲット
２０２４−０３（限定追加型）
愛称：ワンロード2024-03
追加型投信／内外／債券

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.2.5※「ワンロード」はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の登録商標です。
●本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

［委託会社］ファンドの運用の指図を行う者
金融商品取引業者■照会先

関東財務局長（金商）第325号

ホームページ
アドレス
電話番号

www.gsam.co.jp

03-6437-6000（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）［受託会社］ファンドの財産の保管および管理を行う者

株式会社りそな銀行

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外債券

その他資産
（投資信託証券（債券））

年1回

グローバル
(日本を含む)

ファミリー
ファンド

あり
（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
●この目論見書により行うＧＳグローバル社債ターゲット２０２４−０３（限定追加型）（以下「本ファンド」といいます。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年1月19日に関東財務局長に提出しており、2024年2月4日にその届出の効力が生じております。

●本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法に基づき、本ファンドでは商品内容の重大な変更を行う場合に、事前に投資家（受益者）の意向を確認する手続き等を行います。

●本ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は投資家の請求により販売会社から交付されます（請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。）。
●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社の情報委 託 会 社 名 ：ゴールドマン･サックス･アセット･マネジメント株式会社
設 立 年 月 日 ：1996年2月6日

運用する証券投資信託財産の合計純資産総額 ：5兆970億円（2023年10月末現在）

資グ ル ー プ 資 産 残 高（ グ ロ ー バ ル ）：2兆4,573億米ドル（2023年6月末現在）

本

金 ：4億9,000万円（2024年1月19日現在）

本ファンドは、愛称に「ワンロード」を含む他のファンドとは運用方針、信託期間等を含む商品性が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいた上でご投資ください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色投資
リスク

運用
実績

手続・手数料等ファンドの目的
日本を含む世界の債券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色ファンドのポイント

1 主として日本を含む世界の企業等が発行する債券（ハイ・イールド債券を含みます。）に投資します。

■原則として本ファンドの信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。組入債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、本ファンドの信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。また、市場環境や運用状況等に応じて、国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。
■投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資し、ポートフォリオ構築完了時点の平均格付けがBBB-格相当以上となることをめざします。

2 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

■為替変動リスクの低減を図りつつ、為替ヘッジ・コストの変動の抑制もめざします。
為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動を完全に抑制することはできません。くわしくは後記「■為替ヘッジについて」をご覧ください。

3 信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
■信託期間は、2029年2月20日までの約5年間です。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびグローバル社債ターゲット・マザーファンド０１（以下「マザーファンド」といいます。）の運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）
ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMニューヨーク」、「 GSAMロンドン」
および「GSAMシンガポール」といいます。）に委託します。GSAMニューヨーク、GSAMロンドンおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用（デリバティブ取引等に係る運用を含みます。）を行います。文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。

2

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

■
「持ち切り運用」
について◆ 債券は一般に、発行時の条件に従って定期的に利子（クーポン）が支払われ、満期日には額面金額が支払われます。
（図①）◆ 本ファンドでは、原則として信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。
（ 図②）■ 図①債券価格（元本）の動きとクーポン収益のイメージ図
高債券価格︵元本︶

満期償還
100

額面

低額面
（100）

クーポン収益債券の発行日債券の満期日■ 図②「持ち切り運用」のイメージ図
100

債券A

満期償還

100

債券B

100・・・・・・

債券C

本ファンドの設定日（2024年3月14日）

満期償還
満期償還

本ファンドの信託期間内に満期を迎え、額面（100）で戻ってくる債券に投資

1年2年3年4年

本ファンドの償還日（2029年2月20日）

上記は額面が100の債券のイメージ図であり、デフォルト（債務不履行）となった場合等を除きます。本ファンドでは、額面を上回る/下回る価格で債券を購入する場合があります。本ファンドの運用においては、組入債券の満期前であっても、運用チームの見通しが悪化した場合や、格下げが実施された場合等には当該債券の売却を行うことがあります。本ファンドでは期間の経過に伴い、当初組み入れた債券は順次償還を迎えるため、本ファンドの償還日にかけてクーポン収益は減少し、ファンド全体の利回りも低下することになります。債券の償還金等については、信託期間内に償還日を迎える債券に再投資することがあります。
また、市況動向や運用状況等によっては、国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。これらの債券等の利回りは当初投資した債券に比べ、低い利回りのものである可能性があります。
したがって、本ファンドの償還日が近づくにつれ、ファンド全体の利回り水準が低下する場合があります。本ファンドは期中の一部解約が可能であり、解約代金の支払いに対応するため債券を満期前に売却する場合があります。その場合、上記のような運用ができない場合があります。デフォルトとは債券を発行する企業が倒産等を理由に債券の元利金（元本およびクーポン）の支払いを停止すること等をいいます。

■債券の格付けについて

債券の格付けは、BBB格相当以上が投資適格格付け、BB格相当以下が投機的格付けとされています。
投機的格付けの債券は、ハイ・イールド債券とも呼ばれます。
本ファンドは、投資適格債券およびハイ・イールド債券に投資を行い、ポートフォリオ構築完了時点の平均格付けがBBB-格相当以上となることをめざします。
＜債券の信用格付け＞
投資適格

高

低

AA
A

利回りBBB

信用度

BB
投機的低AAA

BCCC
CCC高D

3

●格付けとは、債券の信用度を第三者が評価したもので、英字の記号で表されます。左記の例
では、AAA格が最も信用度が高く、つまりデフォルト（債務不履行）が生じる可能性が最も低いことを表しています。
●格付けは、債券を購入するにあたって、債券を発行した企業等の元本・利息の支払能力を知る上で重要な情報のひとつといえます。

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色投資リスク

運用
実績

手続・
手数料等

■為替ヘッジについて◆ 外貨建資産については、円高/円安などの為替レートの変動による影響を低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行います。
（図①）◆ 為替ヘッジを行う際には、外貨と円の短期金利の差が目安となる為替ヘッジ・コストがかかります。本ファンドでは外貨金利の変動等による為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざし、金利と為替を組み合わせた取引を行います。
（図②）■ 図①為替レートの基準価額への影響
円ヘッジなし（左軸）

円安

高

基準価額

金利︑為替ヘッジ・コスト

高■ 図②為替ヘッジ・コストの変動を抑制

円ヘッジあり
（左軸）

為替レート
（右軸）

低期間

円高

外貨の短期金利

為替ヘッジ・コスト

低本ファンドがめざす
為替ヘッジ・コスト円の短期金利

期間

上記はイメージ図であり、実際の為替ヘッジ・コストは、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。本ファンドにおける為替ヘッジでは、取引コスト、流動性、市況動向等を勘案し、短期の為替フォワード取引と債券先物取引等を利用することにより、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざします。ただし、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動を完全に抑制することはできません。

ファンドの運用
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは、世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
各拠点に配置された専門スタッフが拠点の枠を越えて協働することにより、グローバルに拡大を続ける債券市場において、特定の地域に偏ることなく、より多くの収益機会を捉えることができると考えます。
本ファンドでは、独自のリスク・モデルを活用し、金利、イールドカーブ、セクター、クレジットならびに通貨のエクスポージャー等をモニターし、運用を行います。
＜運用プロセス＞
ファンダメンタルズ分析を重視した個別銘柄選択に注力します。運用プロセスの徹底を経て、リスクの高い銘柄への投資の回避をめざし、ポートフォリオにおけるインカムおよびクレジットの安定性をめざします。
準備実行

モニタリング

投資戦略の策定

ポートフォリオ構築

リスク・モニタリングおよび管理ファンドのリスク許容度、制約条件等に基づき、運用目標に沿った投資ユニバースおよび投資戦略を決定します。

厳格なリスク管理の枠組みのなかで投資判断が行われ、デフォルト・リスクの上昇や経済環境の変化等にも耐え得るポートフォリオの構築をめざします。

独自のリスク・モデルを活用し、ポートフォリオのクレジット、金利ならびに通 貨 等 の エクスポ ー
ジャーを日次でモニターし、必要に応じてポジションのリバランス＊を行います。

ポートフォリオ・チーム

投資戦略チーム

ポートフォリオ・チームおよび運用チームから独立したリスク管理専任部門＊アクティブなモニタリングプロセスにより、「問題」（格下げリスクやデフォルト・リスク等）となり得る銘柄を特定し、ポートフォリオ構築プロセスと同様のリサーチ主導のアプローチを経た上で、適切な銘柄との入れ替えを実施する場合があります。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また、本運用プロセスは変更される場合があります。

4ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの仕組み
本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。
＜ベビーファンド＞

投資家
（受益者）

購入・換金
お申込み

収益分配金
償還金
換金代金

GSグローバル社債
ターゲット２０２４−０３（限定追加型）＜マザーファンド＞
投資損益＊

グローバル社債
ターゲット・
マザーファンド０１＜主な投資対象＞
投資損益＊

日本を含む世界の債券＊損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

主な投資制限● 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
● 1発行者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。

ファンドの分配方針
原則として、年1回の決算時（毎年3月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を中心に収益分配を行います。分配金額は、基準価額水準、市場動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。なお、信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本とします。
※初回決算日は2025年3月10日とします。

収益分配金に関わる留意点
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

5ファンドの目的・特色

投資リスク

投資リスク

運用実績

手続・
手数料等

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

主な変動要因債券への投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）

債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）
は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（これを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど大きくなる傾向があり、債券価格が下落する要因となります。債券の格付けは、トリプルB格以上が投資適格格付け、ダブルB格以下が投機的格付けとされています。投資
適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履行率に大きな格差が見られます。
また、劣後債へ投資する場合には、劣後リスク（法的弁済順位が普通社債より劣後し、発行体の破綻時等には、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができないリスク）、繰上償還延期リスク、利払い変更リスクなどがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。

ハイ・イールド債券への投資リスク

一般に、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化（格付けの変更や市場での評判等を含みます。）により、債券価格が大きく変動することがあります。
特に信用状況が大きく悪化するような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあり、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。

為替変動リスク本ファンドの主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。
本ファンドにおける為替ヘッジでは、短期の為替フォワード取引と債券先物取引等を利用し、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざしますが、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動を完全に抑制することはできません。

カントリー・リスク

一般に有価証券や外国通貨への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。また、新興国は先進国に比べ政治経済情勢などが不安定であり、投資環境の急変により金融市場に混乱が生じる場合があります。そのため、その国の政治、経済、社会情勢などの変化により、資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があり、その影響を受け基準価額が下落することがあります。

留意点
途中換金時に関する留意点

途中換金した場合には、債券を満期まで保有することにより額面での償還を受けることを意図した「持ち切り運用」ができず、額面を下回る価格での組入有価証券の売却や、先物取引、デリバティブ取引等のポジションを不利な価格で解消せざるを得ない場合があり、換金価額が投資元本を下回る要因となります。

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。
これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性もあります。
●本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
6ファンドの目的・特色

投資リスク

投資
リスク

運用
実績

手続・
手数料等

リスク管理体制

運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）
に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

参考情報

下記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

本ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

本ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

本ファンドは2024年3月14日から運用を開始するため、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

100%

期間：2018年11月〜2023年10月
←最大値
←平均値

80%
59.8%

60%
40%
20%

42.1%

該当なし
15.2%
7.2%

0%
-20%
-40%

←最小値

62.7%

-16.0%-12.4%

21.5%
6.3% 5.4%

7.9%
3.1%

-0.6%
-6.1%
-5.5%

3.9%
-8.8%

-19.4%

本ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

● 本ファンドは2024年3月14日から運用を開始するため、上記グラフでは代表的な資産クラスについてのみ表示しています。

● すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは限りません。

● 上記のグラフは、過去5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。

● 各資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）□東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）に係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。□MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIインクに帰属します。MSCIおよびMSCIの情報の編集、計算、および作成に関与するその他すべての者（以下総称して「MSCI当事者」といいます）
は、MSCIの情報について一切の保証（独創性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性を含みますが、これらに限定されません）を明示的に排除します。MSCI、その関連会社およびMSCI当事者は、いかなる場合においても、直接損害、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰損害、派生的損害（逸失利益を含みます）およびその他一切の損害についても責任を負いません。MSCIの書面による明示的な同意がない限り、MSCIの情報を配布または流布してはならないものとします。□NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。□FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。□JPモルガン·ガバメント·ボンド·インデックス·エマージング・マーケッツ・グローバルに関する著作権は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

7

ファンドの目的・特色運用実績

投資
リスク

運用
実績

手続・手数料等

本ファンドの運用は2024年3月14日から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、資産を有しておりません。
最新の運用実績は委託会社のホームページまたは販売会社で開示される予定です。
※本ファンドにベンチマークはありませんので、ファンド設定日前の年間収益率について記載しておりません。

8ファンドの目的・特色手続・手数料等

投資
リスク

運用
実績

手続・手数料等

お申込みメモ

購入時

換金時申込について購入の申込期間

当初申込期間：2024年2月5日から2024年3月13日まで
継続申込期間：2024年3月14日から2024年3月22日まで（2024年3月23日以降、購入のお申込みはできません。）

購

入

単位

販売会社によって異なります。

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円（1万口当たり1万円）
継続申込期間：購入申込日の翌営業日の基準価額

購入代金

当初申込期間：当初申込期間中にお申込みの販売会社にお支払いください。
継続申込期間：販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社によって異なります。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購 入・換 金
申 込 不 可 日

2024年3月14日以降：英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。

申込締切時間

当初申込期間：販売会社が定める時間とします。
2024年3月14日以降：「ロンドンまたはニューヨークの休業日」
を除く毎営業日の原則として午後3時までとします。

換限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により大口の換金の場合には制限を設ける場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があるときは、ご購入およびご換金の受付を中止または既に受付けたご購入およびご換金のお申込みを取消す場合があります。

信託期間2029年2月20日まで（設定日：2024年3月14日）

繰上

償

還純資産総額が30億円を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。

金決
収

その他

制算益分

※信託財産留保額については、次頁をご覧ください。

毎年3月10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

日※初回決算日は2025年3月10日とします。

配

年1回の決算時に原則として収益の分配を行います。販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。

※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

信託金の限度額

当初申込期間：2,000億円を上限とします。
継続申込期間：3,000億円を上限とします。

公公告を行う場合は日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

年1回（3月）の決算時および償還時に、期中の運用経過などを記載した交付
運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対してお渡しいたします。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
課 税 関 係
本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象ではありません。
（個人の場合）配当控除の適用はありません。

9ファンドの目的・特色手続・手数料等

投資リスク

運用
実績

手続・
手数料等

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1万口当たり1万円）に、1.1%（税抜1.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時 購入時手数料（くわしくは販売会社にお問い合わせいただくか、購入時手数料を記載した書面等をご覧ください。）
購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

換金申込日の翌営業日の基準価額に対して換 金 時 信託財産留保額

信託財産留保額とは、運用の安定性を高めると同時に、信託期間の途中に換金される方と引き続き本ファンドを保有される受益者との公平性を確保するために、換金される方にご負担いただくもので、信託財産に繰り入れられます。

0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対して年率0.7975％（税抜0.725％）

内訳
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）毎日

信託報酬の総額は、
日 々 の ファンド の純 資 産 総 額に信 託報酬率を乗じて得た額とします。

支払先の配 分および役 務の内容

委託会社

ファンドの運用受託会社への指図
基準価額の算出
目論見書・運用報告書等の作成 等

年率0.33％（税抜0.3％）

販売会社

購入後の情報提供
運用報告書等各種書類の送付
分配金・換金代金・償還金の支払い業務 等

年率0.44％（税抜0.4％）

受託会社

ファンドの財産の管理委託会社からの指図の実行 等

年率0.0275％（税抜0.025％）※運用管理費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

信 託 事 務 の諸費
用

随監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等
上記その他の費用・手数料はファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、
時 そ の 他 の 費 用・手数
料 運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10ファンドの目的・特色手続・手数料等

投資リスク

運用
実績

手続・手数料等

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が軽減される場合があります。
上記は、2024年1月19日現在のものです。
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。
また、法人の場合は上記とは異なります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11