ＤＸ型マッチング支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人やまなし産業支援機構（以下「財団」という。）が実施する「ＤＸ型マッチング支援事業費補助金」（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条 この補助金は、山梨県内企業（山梨県内に本社または事業所を有する企業及び個人事業主（以下「県内企業」という。））が活用するクラウド型ビジネスマッチングサービスの経費の一部を補助することにより、県内企業の医療機器関連分野をはじめとした部材供給取引の拡大を図ることを目的とする。
（補助対象者）
第３条 この補助金の対象となる者は、県内企業のうち、医療機器関連分野参入企業、又はこれから参入しようとする者とする。
（補助対象経費等）
第４条 この補助金は、財団理事長（以下「理事長」という。）が指定するクラウド型ビジネスマッチングサービスに係る費用であって、理事長が必要かつ適当と認める経費について交付する。
２ 財団が指定するクラウド型ビジネスマッチングサービスの種類及び補助対象経費、補助率及び上限額は別表に掲げるとおりとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）を、理事長に提出するものとする。
（検討会議の開催）
第６条 理事長は、前条の規定により補助事業申請者から提出された補助金交付申請書等の評価及び検討に関し、専門的見地等に基づく意見を聴取するため、検討会議を開催するものとする。
２ 前項の検討会議の運営等必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。
（補助金の交付決定）
第７条 理事長は、第５条の規定により補助金交付申請書の提出があった時は、前条の検討会議による意見を踏まえてその内容を審査し、適当と認めるときは交付決定を行い、当該補助事業申請者に対し、補助金交付決定通知書（様式第２－１号）により通知するものとする。また、適当と認めないときは、当該補助事業申請者に対し、補助金不交付決定通知書（様式第２－２号）により通知するものとする。

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理事長は、前項の承認にあたり、必要に応じて条件を付すことができる。
前項の規定にかかわらず、補助事業申請者が次の各号のいずれかに当該する場合は、補助金の交付の決定をしない。
（１）暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。第３号から第５号までにおいて同じ。）（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。次号から第５号までにおいて同じ。）（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者（７）第２号から第６号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人（申請の取下げ）
第８条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受け取った日から１５日以内にその旨を記載した書類を理事長に提出しなければならない。
２ 前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定は、なかったものとみなす。
（補助事業計画変更の承認）
第９条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、事業変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、同一の補助率が適用される補助対象経費相互間においていずれか低い額の２０％以内を増減させる場合はこの限りではない。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わない場合はこの限りではない。
２ 理事長は、前項の承認にあたり、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

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（事業の中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業の遅延報告）第11条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、遅延報告書（様式第５号）により、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（事業の遂行状況報告）
第12条 補助事業者は、補助対象事業の遂行状況について理事長が報告を求めたときは、遂行状況報告書（様式第６号）により報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告を受けたときは、報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
（事業の実績報告）第13条 補助事業者は、補助対象事業が完了した日若しくは補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日から起算して１０日以内又は交付決定した年度の３月１０日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第14条 理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払）第15条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（様式第９号）を、理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第16条 理事長は、第１０条の補助対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７条の交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合

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（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、第７条第３項各号のいずれかに該当する場合
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前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、第１項の取消し（前項の規定により額の確定後において適用があった場合を含む。）をした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
（加算金及び延滞金）
第17条 補助事業者は、前条の規定による取消しに関する補助金の返還を命ぜられたときは、前条第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて財団に納付しなければならない。
２ 前条第３項の補助金の返還期限は、別に定めるものとし、これを期限内に納付しなかったときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
（成果の報告及び発表）
第18条 理事長は、補助金の交付を受けて行った事業の成果について、必要があると認めるときは、補助事業者に報告又は発表させることができるものとする。
（書類の保管）第19条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第20条 この要綱で定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項については、理事長が別に定める。

１附 則
この要綱は、令和５年６月２７日から施行する。

4別表（第４条関係）
理事長が指定するクラウド型
ビジネスマッチングサービス
Linkers Marketing（リンカーズ株式会社）

補助対象経費及び補助率

補助対象期間補助（採択）要件①登録費用（補助対象経費）
取引候補先企業の選定、企業説明資料の作成、提案活動等のクラウド型ビジネスマッチングサービス提供事業者にサービス料として支払う使用料（補助率）10/10 以内（補助上限額）800 千円②面談費用（補助対象経費）
オンライン面談、又はその他調整に要するクラウド型ビジネスマッチングサービス提供事業者にサービス料として支払う使用料（補助率）2/3 以内（補助上限件数）3 件（補助上限額）300 千円（備考）1 面談あたり 100 千円を上限とする。

交付決定の日から交付決定の日から起算して５か月を経過する日までの間、又は交付決定した年度の２月末日までの間のいずれか早い終期までの間。

①事業の実現性・確実性があること②要素技術の独自性があること③用途仮説の妥当性・実現性がある
こと④事業計画が適正であること※なお、次の経費は補助対象経費外とする。
・消費税及び地方消費税・金融機関への振込手数料5