当局によるあるご質問
以下に、当局によくお問い合わせいただくご質問を整理しました。
当局にご相談いただく質問の約６割は以下の内容ですので、手続きに関してご不明な点がある場合は、一旦下記のFAQをご確認ください。
＜申請時期に関するもの＞
No.

1

(1/4)

質問

回答

有効期限が満了してしまった場合、どうすればよいか？

一旦期限が切れても、改めて新規申請することは可能です→更新申請を行わなかった、もしくは申請したものの書類不備が（説明）あったなどにより更新認定が行われずに有効期限を満了した場合、 有効期限を満了し、認定が失効した場合は認定支援機関としての業務ができなくなります。
認定支援機関業務を行えなくなるのか。

再度の認定取得を希望される場合は新規申請を行ってください。当局HPにて申請スケジュールをご確認ください。
早期認定で次の有効期限も早く到来しますが、余裕をもって手続きできる早期申請をおすすめします（説明）

2 早期申請した場合の有効期限はどうなるのか？

HPに掲載しているスケジュールはあくまでも最終的な締切日で、早期更新申請を行った場合、各締め切り日に応じた認定となります。次回の有効期限到来は更新認定日から５年となることから、早く申請をすると次の有効期限も早く到来することになる点にご注意ください（有効期限近くに手続きをされる方が締め切り直前に慌てて手続きをはじめるケースでは、不備が多い事例が散見され、結果、当局とのやりとりも増える傾向にあります。更新申請にあたっては、余裕をもち、有効期限を待たずに手続きいいただくこともご検討ください）。

＜税理士関係の問い合わせ＞
No.

質問

回答
定款に会計業務が規定されている必要があります（説明）
税理士法第２条第１項に定められた税理士業務、すなわち、税務代理、税務書類の作成、税務相談のほか、定款に「税理士業務に付随して行う3 税理士法人が認定支援機関業務を行うための条件を知りたい会計業務（税理士法第２条第２項）」及び「税理士業務に付随しない会計業務（規則２１条）」が記載されている税理士法人は、いわゆる会計業務として、以下の業務の全部又は一部を行うことができるため、本法の法定業務を行うことができます。
① 同条第２項に規定する税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他の財務に関する事務② 税理士法施行規則第２１条で定める業務（税理士業務に付随しない財務書類作成、会計帳簿の代行、その他財務に関する事務）

4 税理士法人の登載事項証明書の取得について知りたい

証明書の発行を行っている日本税理士会連合会へお問い合わせください
以下を参照してください（説明）
開業税理士 → 個人で認定取得可
社員税理士 → 所属する税理士法人の定款及び登記簿謄本に「税理士法第２条第２項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業5 個人税理士（開業、社員、所属）の属性別の認定について知りたい 務」が規定※されているに場合は、税理士法上の競業避止義務に反するため、社員税理士個人としての認定取得は不可。
※記載例：前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。
所属税理士 → 属する事務所等の使用者の承諾を得ていること及び事業所得などで事業基盤を確認できることを前提に、個人での認定取得を可とする。

当局によるあるご質問
以下に、当局によくお問い合わせいただくご質問を整理しました。
当局にご相談いただく質問の約６割は以下の内容ですので、手続きに関してご不明な点がある場合は、一旦下記のFAQをご確認ください。
＜税理士関係の問い合わせ＞つづき(2/4)
「税理士法第２条第２項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務」によります

個人から社員税理士に変わった場合の取り扱いを知りたい
6→新規認定時には個人として登録されていたが、現在は税理士法人にて社員税理士として勤務している。引き続き個人として認定を受けることができるか。（更新申請を行うことができるか。）（説明）
所属する税理士法人の定款及び登記簿謄本に「税理士法第２条第２項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務」が規定※されているに場合は、税理士法上の競業避止義務に反するため、社員税理士個人としての認定取得は不可となります。開業税理士や所属税理士から社員税理士になる場合は廃止届出を行ってください。個別ケースで判断に迷われる場合、最寄りの税理士会へご確認ください。
※記載例：前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。
支店分の証明書の発行が必要になります

税理士法人の支店登録の手続きを知りたい（説明）

7 →支店を登録する場合、「税理士法人の登載事項証明書」は本店分 支店登録をする場合は、本店分の証明書に加えて、支店分の証明書の提出が必要になります。税理法人の登載事項証明書の発行の際、定款にのみで良いのか。

「税理士業務に付随して行う会計業務（税理士法第２条第２項）」及び「税理士業務に付随しない会計業務（規則２１条）」の記載が必要となります。証明書の発行に関しては日本税理士会連合会へお問い合わせください。

＜添付資料関係＞
No.

質問

回答
中小企業庁FAQを参照してください

8

国や県から認定等を受けた計画の認定書等とは？

（説明）→国や県から認定等を受けた計画の認定書等（3件分）を提出する

以下のFAQに掲載されているものが対象となります。計画の変更認定は基本的には使用できません。変更認定が対象となるかは個別判断となり場合、具体的にどのようなものが使えるのか（コンサルタント・民 ます。変更認定を含めば3件準備できる場合であって、変更認定以外で3件準備できない場合は事前にご相談ください。また、直近の認定日以前
間コンサルタント・商工会・商工会議所のみ）のものは使用できません。
URL:https://www.ninteishien.go.jp/FaqDetails?Id=a0K10000010y6kpEAA
代表的なものは以下のとおりです

9

Q8の関連質問（説明）→国や県から認定等を受けた計画の認定書等（3件分）を提出する「経営革新計画」→承認書、「経営力向上計画」→認定書、「ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金」→交付決定通知書、採択一場合、証明書類として何を提出すれば良いか（コンサルタント・民 覧「事業再構築補助金」→交付決定通知書、採択一覧「経営改善計画策定支援事業」→支払い通知書、「早期経営改善計画策定支援事業」→支間コンサルタント・商工会・商工会議所のみ）

払い通知書、「事業承継税制」→認定書、「先端設備等導入計画」→認定書※その他計画等で提出資料に迷われる場合は当局までご相談ください。

活性化協議会の再生計画策定支援に係る添付資料は必要か？
→中小企業活性化協議会の関与する再生計画策定支援（第二次対資料を添付する必要はありません。

10 応）において、個別支援チームの専門家として参画した再生計画を （説明）実績として使う場合、何を添付すれば良いか（コンサルタント・民 認定日には完了報告書の日付、認定番号には企業番号を入力ください。当局から中小企業活性化協議会へ照会を行い、関与を確認します。
間コンサルタント・商工会・商工会議所のみ）

当局によるあるご質問
以下に、当局によくお問い合わせいただくご質問を整理しました。
当局にご相談いただく質問の約６割は以下の内容ですので、手続きに関してご不明な点がある場合は、一旦下記のFAQをご確認ください。
＜その他手続き＞
No.

質問
所属税理士（所属弁護士）の損益計算書に係るパートはどのようにしたらよいか

11 →所属税理士（所属弁護士）であり、給与を受けているため青色申告決算書の損益計算書を提出できない。この場合の手続きについて知りたい。

(3/4)
回答
決算情報なしを選択してください（説明）
システムの入力については「決算情報なし」を選択ください。収支予測には「所得金額」の欄に予測される給与の金額を入力し、他の項目には「0」を入力ください。確認書類として源泉徴収票、もしくは確定申告書第一表を添付ください。
新規申請及び廃止届出が必要です

所属から開業になった場合の手続きを知りたい
12

（説明）

→所属税理士・所属弁護士（開業税理士・開業弁護士）から開業税 認定支援機関である所属税理士が開業税理士になる場合、以下のお手続きが必要となります。
理士・開業弁護士（所属税理士・所属弁護士）になった。この場合 ①

開業税理士として新規申請を実施の手続きについて知りたい。

所属税理士である認定済みの登録について廃止届出を実施②（「開業」・「所属」を読み替えてください。）
新規申請及び廃止届出が必要です（説明）認定支援機関である個人事業主が法人成りする場合、以下のお手続きが必要となります。

13 個人事業主から法人化する場合の手続きについて知りたい①

法人として新規申請を実施②

個人事業主として廃止届出を実施＜GビズID＞
個人事業主が新規申請した際のGビズID（2020年6月以前に申請した場合はログインID）と法人として新規申請する際のGビズIDを同一のものにすることはできません。個人事業主、法人としてそれぞれ異なるgBizIDをご用意いただきますようお願いいたします。
＜決算書＞
新規申請に当たっては、決算書の添付が必要となります。ただし、認定支援機関の個人事業主が事業基盤を引き継いで法人化した場合など、決算書がなくても申請可能なケースがございます。
例：個人事業主が法人化する場合→個人時代の青色申告決算書の損益計算書を添付することで申請が可能。
事業承継元の決算書をご提出ください

14 事業承継をした場合、決算書が無くても申請できるか。

（説明）
事業承継元の事業基盤を引き継いでいる場合はすぐに申請が可能です。事業承継元の決算書（個人であれば先代事業者の青色申告決算書の損益計算書）を添付ください。

15 登記簿謄本の使用期限はあるのか
16

登記簿謄本は登記情報照会サービスで取得したものは使用できるのか。

申請時点から3ヶ月以内に取得したものを提出ください。それ以外は使用不可となります。
登記情報照会サービスで取得したものは使用できません。法務局にて取得してください。

当局によるあるご質問
以下に、当局によくお問い合わせいただくご質問を整理しました。
当局にご相談いただく質問の約６割は以下の内容ですので、手続きに関してご不明な点がある場合は、一旦下記のFAQをご確認ください。
＜その他手続き＞つづき(4/4)
自己証明であるため不要です。

17 実務経験証明書は何か証拠となるものを添付する必要はあるのか（説明）
特に裏付けとなる資料や証明書を添付する必要はありません。システムにて該当する項目を入力してください。

18

個人事業主であって青色申告を行っていない場合は申請できないのか

白色申告決算書の収支内訳書を添付することで申請が可能です＜商工会・商工会議所＞
No.

質問

回答

商工会議所・商工会の手続きに必要な添付資料をしりたい「経営発達支援計画」と「国や県から認定等を受けた計画の認定書等3件分」のどちらか１つで構いません。

19 →「経営発達支援計画」と「国や県から認定等を受けた計画の認定 （説明）書等3件分」の両方が必要なのか
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経営発達支援計画を使用する場合、確認資料は何を添付すれば良いか。

ただし、経営発達支援計画を使用する場合、傘下全ての商工会が認定を受けている必要があります
認定書を添付ください（説明）
認定書の発行が廃止されている等の場合は、中小企業庁で公表している認定一覧表や計画の概要等で代替が可能です。