国立大学法人群馬大学の情報公開に係る開示方法及び手数料に関する規程

改正

平成16. 4. 1

制定

平成18. 4. 1

平成23. 4. 1

令和元.10. 1（趣第１条

旨）
この規程は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第15条及び第17条の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における情報公開に係る開示方法及び手数料等について，必要な事項を定めるものとする。
（法人文書の開示の実施の方法）
第２条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画（法第15条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号アに規定するもの）(2) マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル，横127ミリメート

ルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）
当該スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の法第15条第１項の規定による開示の実施の方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 文書又は図面（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法（イ又はウに掲げる方法にあっては当該文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがなく，かつ，本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
以下同じ。）により当該文書又は図面の開示を実施することができる場合に限る。）
ア

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）
以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若し- 1 -くは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付イ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

ウ

当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号オにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付(3) 写真フィルム(4) スライド
３

当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

当該スライドを印画紙に印画したものの交付法第15条第２項の規定により本学が定める電磁的記録についての開示の実施方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク

次に掲げる方法

ア

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の五の項イにおいて同じ。）に複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法ア

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の七の項イにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ウ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

エ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付オ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4) 電磁的記録（前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）

次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア

前号アからウまでに掲げる方法

イ

当該電磁的記録を幅12．7ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格- 2 -Ｘ6103，Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731．52メートルのものに限る。別表の七の項クにおいて同じ。）に複写したものの交付ウ

当該電磁的記録を幅12．7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6123，Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833，15895若しくは15307に適合するものに限る。
別表の七の項ケにおいて同じ。）に複写したものの交付エ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の七の項コにおいて同じ。）に複写したものの交付オ

当該電磁的記録を幅3．81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6127，Ｘ6129，Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別表の七の項サにおいて同じ。）に複写したものの交付

４

映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
（手数料）

第３条

法第17条第２項の規定により本学が定める手数料の額は，次の各号に掲げる手数料の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）は，開示請求に係る法人文書１件につき300円(2) 開示実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）は，開示を受ける法人
文書１件につき，別表に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）とする。ただし，基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に定める額に相当する額（次のアからオのいずれかに該当する場合には，それぞれ当該アからオに定める額。ウを除き，以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし，前号に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超えるときを除く。）は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
ア

法第12条第１項の規定に基づき独立行政法人等から事案が移送された場合（イに掲げる場合を除く。）

当該独立行政法人等が法第17条２項の規程に基づき定める開示請求に係る手数料の額（以下「開示請求手数料相当額」という。）
イ

法第12条第１項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送- 3 -された場合開示請求手数料相当額のうち本学が分担するものとして，学長が当該独立行政法人等と協議して定める額
ウ

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年５月14日法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第12条の２の規定に基づき行政機関から行政文書の一部について移送された場合前号に定める額に相当する額のうち本学が負担するものとして，学長が当該行政機関と協議して定める額
エ

法第12条第１項の規定に基づき独立行政法人等へ法人文書の一部について移送した場合前号に定める開示請求手数料のうち本学が分担するものとして，学長が当該独立行政法人等と協議して定める額
オ

法第13条第１項の規定に基づき行政機関へ法人文書の一部について移送した場合前号に定める開示請求手数料のうち本学が負担するものとして，学長が当該行政機関と協議して定める額

２

開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第１号の規定の適用については，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル（国立大学法人群馬大学法人文書管理規則第２条第１項に規定するものをいう。）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３

開示請求手数料及び開示実施手数料は，銀行振込，郵便為替又は現金のいずれかの方法により徴収するものとする。
（規程の改廃）第４条
附

この規程の改廃は，情報公開委員会の議を経て，学長が行う。
則

この規程は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和元年10月１日から施行する。

- 4 -別表(第３条第１項関係）
法人文書の種別
一開示の実施の方法

開示実施手数料の額

文書又は図画 (二 ア 閲覧
100枚までごとにつき100円の項から四の項まで
又 は 八 の 項 に 該 当 す イ 撮影した写真フィル １枚につき100円に12枚までごとに760円を加るものを除く。）
ム を 印 画 紙 に 印 画 し えた額
たものの閲覧
ウ

複写機により用紙に 用紙１枚につき10円（Ａ２判については40円，複 写 し た も の の 交 付 Ａ１判については80円）（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

エ

複写機により用紙に 用 紙 １ 枚 に つ き 20円 （ Ａ ２ 判 に つ い て は 140
カ ラ ー で 複 写 し た も 円，Ａ１判については180円）のの交付

オ 撮影した写真フィル １枚につき120円（縦203ミリメートル，横25ムを印画紙に印画したも 4ミリメートルのものについては，520円）にのの交付
12枚までごとに760円を加えた額カ スキャナにより読み １枚につき50円に当該文書又は図画１枚ごと取ってできた電磁的記録 に10円を加えた額をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
キ スキャナにより読み １ 枚 に つ き 100円 に 当 該 文 書 又 は 図 画 １ 枚 ご取ってできた電磁的記録 とに10円を加えた額を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に
適 合 す る 直 径 120ミ リ メートルの光ディスクの再生装置で再生することが可 能 な も の に 限 る 。） に複写したものの交付
ク スキャナにより読み １ 枚 に つ き 120円 に 当 該 文 書 又 は 図 画 １ 枚 ご
取ってできた電磁的記録 とに10円を加えた額を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径 120ミ リ メ ー ト ル の 光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに 限 る 。） に 複 写 し た ものの交付
二三

マイクロフィルム

写真フィルムア

用紙に印刷したもの 用紙１枚につき10円の閲覧イ

専用機器により映写 １巻につき290円したものの閲覧

ウ

用紙に印刷したもの 用 紙 １ 枚 に つ き 80円 （ Ａ ３ 判 に つ い て は 140の交付
円 ， Ａ ２ 判 に つ い て は 370円 ， Ａ １ 判 に つ いては690円）

ア

印画紙に印画したも １枚につき10円のの閲覧

イ

印画紙に印画したも １枚につき30円（縦203ミリメートル，横254のの交付ミリメートルのものについては，430円）- 5 -四ス ラ イ ド （ 九 の 項 ア 専用機器により映写 １巻につき390円に該当するものを除したものの閲覧
く。）
イ 印画紙に印画したも １枚につき100円（縦203ミリメートル，横25のの交付4ミリメートルのものについては，1,300円）

五

録 音 テ ー プ （ 九 の ア 専用機器により再生 １巻につき290円
項に該当するものをしたものの聴取除 く 。） 又 は 録 音 ディスクイ 録音カセットテープ １巻につき430円に複写したものの交付

六

ビ デ オ テ ー プ 又 は ア 専用機器により再生 １巻につき290円
ビデオディスク
したものの視聴イ

七

ビデオカセットテー １巻につき580円
プに複写したものの交付

電 磁 的 記 録 （ 五 の ア 用紙に出力したもの 用紙100枚までごとにつき200円
項，六の項又は八のの閲覧項に該当するものを除く。）
イ 専用機器により再生 １ファイルにつき410円
したものの閲覧又は視聴
ウ

用紙に出力したもの 用紙１枚につき10円の交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）

エ 用紙にカラーで出力 用紙１枚につき20円
したものの交付オ

フレキシブルディス １ 枚 に つ き 50円 に １ フ ァ イ ル ご と に 210円 を
ク カ ー ト リ ッ ジ に 複 加えた額写したものの交付

カ 光ディスク（日本産 １枚につき100円に１ファイルごとに210円を業規格Ｘ0606及びＸ6281 加えた額に 適 合 す る 直 径 120ミ リ
メートルの光ディスクの再生装置で再生することが 可 能 な も の に 限 る 。）に複写したものの交付
キ 光ディスク（日本産 １枚につき120円に１ファイルごとに210円を
業規格Ｘ6241に適合する 加えた額
直 径 120ミ リ メ ー ト ル の光ディスクの再生装置で再生することが可能なもの に 限 る 。） に 複 写 し たものの交付
ク

幅12.7ミリメートル １巻につき7,000円に１ファイルごとに210円の オ ー プ ン リ ー ル テ を加えた額ープに複写したものの交付

ケ

幅12.7ミリメートル １ 巻 に つ き 800円 （ 日 本 産 業 規 格 Ｘ 6135に 適の 磁 気 テ ー プ カ ー ト 合するものについては2,500円，国際規格148
リ ッ ジ に 複 写 し た も 33，15895又は15307に適合するものについてのの交付はそれぞれ8,600円，10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに210円を加えた額

- 6 -

八九

映画フィルムコ

幅 8ミ リ メ ー ト ル の １ 巻 に つ き 1,800円 （ 日 本 産 業 規 格 Ｘ 6142に磁 気 テ ー プ カ ー ト リ 適合するものについては2,600円，国際規格1ッ ジ に 複 写 し た も の 5757に 適 合 す る も の に つ い て は 3,200円 ）にの交付
１ファイルごとに210円を加えた額

サ

幅3.81ミリメートル １巻につき590円（日本産業規格Ｘ6129，Ｘ6の 磁 気 テ ー プ カ ー ト 130又 は Ｘ 6137に 適 合 す る も の に つ い て は ，
リ ッ ジ に 複 写 し た も そ れ ぞ れ 800円 ，1,300円又は 1,750円） に１のの交付
ファイルごとに210円を加えた額ア

専用機器により映写 １巻につき390円
したものの視聴イ

ビデオカセットテー 6,800円 （ 16ミ リ メ ー ト ル 映 画 フ ィ ル ム に つプ に 複 写 し た も の の いては13,000円，35ミリメートル映画フィル交付
ムについては10,100円）に記録時間10分までご と に 2,750円 （ 16ミ リ メ ー ト ル 映 画 フ ィ ルム に つ い て は 3,200円 ， 35ミ リ メ ー ト ル 映 画
フィルムについては2,650円）を加えた額

ス ラ イ ド 及 び 録 音 ア 専用機器により再生 １巻につき680円
テープ（第２条第５したものの視聴項に規定する場合におけるものに限る。） イ ビデオカセットテー 5,200円 （ ス ラ イ ド 20枚 を 超 え る 場 合 に あ っプ に 複 写 し た も の の ては，5,200円にその超える枚数１枚につき1交付10円を加えた額）

備考 一の項ウ若しくはエ，二の項ウ又は七の項ウ若しくはエの場合において，両面印刷の用紙を用いるときは，片面を１枚として額を算定する。

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