人々に被ばくを強要する「国際放射線防護委員会」(ICRP)の被ばく基準	 〜フクシマ原発事故の被ばくを考える〜	 振津かつみ
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西
2015.11.22「世界核被害者フォーラム」配布
はじめに〜フクシマ原発事故に関する日本政府の「三重の加害責任」	
 	
  「放射線防護のための被ばく基準」は、核兵器開発と原発を進めるための「基準」として提案され、「国際放射線防護委員会」（ICRP）を中心に体系化されてきました。放射線被ばく「基準」や、被ばくの健康・環境・社会への影響は、「加害と被害」という社会的視点を抜きに、「自然科学上の論議」だけでは評価することはできません。そして核の「加害者」か、それとも「被害者」か、いずれの立場に立
つかによって、被ばく防護対策や、健康管理などの被害者支援策の方向性も自ずと違ってきます。ＩＣ
ＲＰの被ばく基準は、科学的装いを凝らしていますが、核利用を進める「加害者」が「被害者」に対して被ばくの受忍を迫る国際的基準として設定され、核を推進する各国政府が国内の基準として採り入れ、利用してきました。
福島第一原発事故（フクシマ原発事故）でも、「加害」か「被害」かが鋭く問われています。フクシ
マ原発事故は人災です。
「加害者」は東電と国であり、「被害者」は放射能汚染地域に住む人々と汚染地からの避難者、そして事故収束や除染などの被ばく作業に携わる労働者です。事故を起こした東電の加害責任はもちろんのこと、日本政府にも以下の「三重の加害責任」があると考えます。
①	  国策として推進してきた原発が重大事故を招き、甚大な被害をもたらした責任。
②	
  汚染情報とリスクを住民に知らせず、被ばく回避の適切な対策を講じなかった責任。
③	
  事故後三年半を経ても、十分な対策を行わず、人々を被ばくさせ続けている責任。
	  フクシマ原発事故では大量の放射性物質が放出され、福島県内外の広大な地域が「放射線管理区域」
1レベル以上に深刻に汚染されました。本来なら、法令で一般の人々の立ち入りが禁止されているような汚染レベルの地域に 400 万人2もの人々が暮らしています。４年半が経過した今なお事故は収束せず、福島県民だけでも未だに１０万人余が避難生活を強いられています。事故による被害は、健康、生活、環境の全体に及び、様々な形で基本的人権3が侵害されています。放射能との闘い、人権回復の闘いは、今後も続き、世代を越えて長期にわたります。
	  日本政府は、このような事故責任を認めようとせず、真摯に反省することもなく、重大事故が起こることを前提に原発を維持し推進するために、ＩＣＲＰの基準や見解を利用し、過小に評価された「被ばくの健康影響」を宣伝しながら、被災地の人々や労働者に被ばくを押しつけています。
重大事故を前提にした ICRP の「緊急時被ばく」の勧告	
 	
  フクシマ原発事故直後から、政府、電力会社、「原子力ムラ」の専門家は「100 ミリシーベルト以下の被ばくでは明らかな健康影響は見られない」との見解を繰り返し述べてきました。このような主張に国際的なお墨付きを与えたのが ICRP です。事故直後の 2011 年 3 月 21 日に ICRP は「声明」（3.21 声明）を発し、フクシマ原発事故後の放射線防護においては ICRP の出した「2007 年勧告」等4に基づいた対策を行うべきであると日本の政府と専門家に勧告しました。	
 1

日本の放射線防護に関する法令では、放射性セシウムのように、アルファー線以外の放射線（ガンマ線とベータ線）を放出する核種による表面汚染密度が 4 万ベクレル／平方メートル以上の汚染区域、または３ヶ月に 1.3 ミリシーベルト以上の被ばくをする可能性のある区域を「放射線管理区域」と定めている。その区域内で作業する者は、政府に「放射線作業従事者」として届け出なければならず、個人線量のモニタリング
や定期健康診断などが義務づけられている。また区域内での飲食などは禁止されている。
2 400 万人は、2011 年８月の推定人数。2012 年に「汚染状況重点調査地域」に指定された、空間線量率 0.23
マイクロシーベルト／時（環境省の推定で追加被ばく年間 1 ミリシーベルト）を超える地域を含む市町村(旧避難区域を除く)は、100 市町村（福島県内に 40）あり、その地域の総人口は約 677 万人（福島県内に約 177
万人）となる。但し、「汚染状況重点調査地域」で、ホットスポットの場所が限定される場合には、地域の人々
全員が年間 1 ミリシーベルトを超える被ばくをするわけではない。	
 3
	
 憲法１３条「幸福追求権」、２５条「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」、等々。	
 4
	
 ICRP	
 刊行物	 103(2007 年),	 109(2009 年),	 111(2009 年)	
 1

	  「2007 年勧告」では、原発の通常運転時の「計画被ばく」、重大事故時の「緊急時被ばく」、事故後長期にわたって続く低線量被ばくの「現存被ばく」（事故収束後の復旧期）の三つの被ばく状況における「被ばく防護の線量基準」5を、労働者と一般市民について勧告しています。（図①）そして、原発の通常運転時の「基準」が「一般市民に対して年間１ミリシーベルト、労働者に対して年間 20 ミリシーベ
ルト（５年間の平均）」であるのを、重大事故の緊急時には「基準」を一挙に引き上げ、「一般市民に対して年間 100 ミリシーベルト」「労働者に対し、緊急救助活動では 1000 または 500 ミリシーベルト、
他者への利益が救命者のリスクを上回る場合は、情報を知らされた志願者について線量制限なし」とすることを勧告しています。そして事故収束後に線源がコントロールされれば、6「一般市民に対して、年間 1〜20 ミリシーベルトの範囲」とし、通常運転時の「年間 1 ミリシーベルト」は「長期目標」として棚上げしています。「3.21 声明」では、線源がコントロールされた後も残る汚染地域を人々が「放棄するよりもむしろ住み続けることができるよう、当局があらゆる必要な防護策を実施する」と述べています。
	  ICRP は、1986 年のチェルノブイリ原発事故後に「1990 年勧告」「2007 年勧告」をはじめ、一連の新
たな勧告を出して、緊急時被ばくの「基準」を大幅に緩和してきました。それらは、チェルノブイリ原
発事故で生じた事態－何百万人もの市民や労働者が、通常運転時には起こらないような高い線量の被ばくを強いられた－を放置し、「緊急時」を口実に現状追認するという「基準」でした。たとえチェルノ
ブイリのような重大事故が起こっても、市民と労働者に被ばくを押しつけながら原発を推進し続けるための勧告だったのです。日本政府は、その「基準」を今、フクシマで適用し、人々に被ばくを押しつけながら、フクシマ原発事故後もさらに原発を維持・推進しようとしているのです。「原子力ムラ」の専門家が繰り返している「100 ミリシーベルト以下では明らかな健康影響は見られない」という発言は、
彼らの「専門家としての個人的見解」というだけでなく、ICRP の「国際的権威」をバックに、重大事故をも前提に核利用を進める、世界の原子力産業と諸国政府の利益を守るための「政治的」発言です。
日本政府による被ばくの押しつけと、被ばく防護・支援策の切り捨て〜ICRP「2007 年勧告」の適用	
 	
  日本政府は、ICRP「2007 年勧告」を国内法令にまだ正式には導入していません。それでも、フクシマ
事故後、被災地での様々な施策に ICRP の「緊急時」と「現存」の二つの被ばく状況の「基準」をなし
崩し的に採り入れ、「2007 年勧告」に沿った政策を進めています。	
 	  例えば、事故後、政府は「年間 20 ミリシーベルト」以上の追加被ばく7が推定される地域にのみ避難指示を出し、それ以下の被ばく量が推定される地域からの避難は公には認めず「自主避難」としました。
一年後には、今度は「年間 20 ミリシーベルト以下になれば帰還できる」として、避難区域だった地域への帰還促進策を打ち出し、帰還しない住民への支援が打ち切られ始めています。学校の校庭の除染を行うかどうかの判断も、当初は「年間 20 ミリシーベルト」が基準とされました。8汚染地域での除染は、「年間追加被ばく線量が 20 ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指す」として、「年間 1 ミリシーベルト以下」は「長期目標」とされてしまいました。9「少なくとも年 1 ミリシーベルト以上の被ばくをする地域には『子供被災者支援法』10の適用をすべきだ」との被害者の要求を、政府は受け入れようとしていません。

5 「2007 年勧告」では、計画被ばく状況における、全ての規制された線源からの被ばく防護には「線量限度」という用語を使い、ある（特定の）線源からの被ばく防護には「線量拘束値」を用いている。また、緊急時と現存被ばく状況における、ある線源からの被ばく防護には「参考レベル」（目安線量）を用いている。この小論では煩雑になるのを避けるため、便宜的に全てをあわせて「被ばく防護の線量基準」として記すことにする。
6 フクシマ原発事故は未だ収束しておらず、放射能放出も続いている。ICRP 勧告の「復旧期」は、放射能放出が止まって線源がコントロールされていることを想定したものである。また、フクシマ原発事故の汚染地
では、追加被ばくが年間１ミリシーベルト以下の地域にも、除染が必要なホットスポットが散在している。
このように ICRP 勧告そのものが、すでにフクシマ原発事故後の現実にそぐわなくなって「破綻」しているにもかかわらず、政府は ICRP の「現存被ばく状況」の基準を汚染地での施策に強引に適用しようとしているのである。	 7
	
 自然放射線からの被ばくを差し引いた被ばく量。	
 8
	
 親や支援運動の反対で、文部科学省は後に基準を「年間１ミリシーベルト」へ修正した。	
 9
	
 「除染に関する緊急実施基本方針」（2011 年８月 26 日、原子力災害本部）	
 10
	
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(2012 年６月 27 日)	
 2

	  事故収束作業にあたる労働者に対しては、事故直後の３月 26 日に、緊急時作業者の被ばく限度を従来の 100 ミリシーベルトから一挙に 250 ミリシーベルトに引き上げました。11政府が「収束宣言」を出した 2011 年 12 月 16 日の後も、福島第一原発では汚染水漏れなど、事故収束にはほど遠い状況が続いています。危険な労働現場で、通常運転時の一年分を一ヶ月で被ばくしてしまうような過酷な放射線環
境の下、すでにのべ４万５千人を超える12労働者が働いています。そのほとんどは、原子力産業の多重構造の中で劣悪な雇用・作業条件に置かれている下請け労働者です。しかし、政府は「収束宣言」以後
は通常の「計画被ばく状況」であるとみなし、政府の責任で適切な現場での被ばく管理や長期にわたる
労働者の健康管理を行おうとしていません。13	 	  さらには、原発の「安全」を確保するための「規制」を行うべき「原子力規制委員会」が先頭に立って、フクシマのような重大事故が起こることを前提に原発を再稼働するため、「国際的基準(参考レベル
500mSv、『人命救助』のためには無制限)」をふまえて緊急時の労働者への被ばく基準の引き上げを検討し始めました。14そして厚労省も巻き込んで作業を進め、多くの市民、労働者の反対を押し切って、2015
年８月、「緊急時作業被ばく限度を 250mSv に引き上げる」法改悪を行いました。しかも「原子力規制委
員会」は、「法令上は（250mSv	
 を）限度とするが、参考レベルという考えも考慮して運用する」との方針を示しています。15つまり、250mSv	
 をさらに超えて被ばくさせても「運用として容認する」というのです。	
 	  一方、文部科学省は事故後「放射線副読本」を発行し、100ミリシーベルト以下では「他の原因によるがんと区別がつかないため、がんの増加についてまだ明確な結論は出ていない」とし、「専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際	
 NGO	
 」としてICRPを子供たちに紹介し、教育しようとしています。16また、「食品安全委員会」「低線量ヒバクのリスク管理に関するワーキンググループ」「福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家委員会」等、政府の様々な委員会でも、「100ミリシーベルト以下の被ばくでは、健康へのリスクの増加は認められていない」との発言が、専門家から繰り返されています。	
 原子力産業の利益を守るために、労働者と住民に被ばくを強要する ICRP の基本思想	
 	  ICRP は 1946 年に結成され、いくつかの変遷を経て現在に至っています。ここでは歴史的経緯の詳細は割愛しますが17、基本的に、核兵器の開発・製造という「核の軍事利用」と同時に、「核の平和・商業
利用」＝原発・核燃料サイクルを進めるため、核開発・利用を進める国々の「専門家」が ICRP のメンバーとなり、「放射線被ばく防護」勧告を出してきました。原子力産業労働者や核施設周辺住民の被ば
くなしには、核政策は進められないからです。そして経済性を追求する原子力産業の意向を反映し、1977
年に出した「77 年勧告」では、より明確に、労働者や住民の健康と命よりも、原子力産業の利益を優先し、核利用推進策を支える「放射線防護」の体系を打ち出しました。それが、「最適化」「正当化」「線量限度」の三位一体の「放射線防護」体系です。その後、現在に至るまで、ICRP は基本的にはこの思想と原則に則って勧告を出し、原子力産業を支えています。
① 正当化：「放射線被ばくの状況を変化させるいかなる決定も、害より便益を大きくするべきである」
被ばくを伴う行為や被ばくを避けるための対策は、「正味でプラスの利益を生む」ときに「正当化」できるというのです。ここで利益とは、事実上、原子力産業の利益のことです。

11	
 「放射線審議会声明:緊急作業時における被ばく線量限度について」（2011 年３月 26 日）	
 2015 年 9 月末現在。（2010 年 10 月 30 日付けプレスリリース資料。東京電力ホームページより。）
13
	
 政府は、「手帳」を交付し離職後を含めて健康診断等の健康管理をおこなう労働者は、2011 年 12 月 16 日の「収束宣言」より前の緊急作業従事者のみを対象とし、そのうち 50 ミリシーベルトを超えた約 900 人に限定している。また甲状腺検査とガン検診の対象者は 100 ミリシーベルトを超過した 167 人のみである。	
 14
	
 2014 年７月 30 日、原子力規制委員会での田中俊一委員長の発言。	
 15 2015 年 7	
 月	 23	
 日の放射線審議会。
16 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
フクシマ原発事故後の 2011 年 10 月に発行された「副読本」は、放射線被ばくの危険性を記載していないば
かりか、フクシマ原発事故と汚染の実情などについての記述も全くなかったため、全国で撤回署名が取り組
まれ、文科省も改訂をせざるを得なくなった。2014 年に新しい「副読本」が出されたが、未だ様々な問題があり改正を求める運動が取り組まれている。	
 17
	
 詳細は「放射線被曝の歴史」＜増補版＞（中川保雄、明石書店、2011 年）を参照。	
 123

② 最適化：「被ばくする可能性、被ばくする人の数、及びその人たちの個人線量の大きさは、すべて、経済的及び社会的な要因を考慮して、合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。」(ALARA18の原則)
利益と損益を天秤にかけ、被ばく人数や線量が原子力産業の利益を損なわない範囲内にあれば「合理的」であるとみなし、その範囲内で「低く保つ」べきだというのです。
③ 線量限度：「個人が受ける、超えてはならない線量限度」
被ばくによって利益を受ける集団と損害を被る集団は必ずしも一致しません。被ばくによって被害を被る個人に強いる被ばく線量の上限値は、原子力産業の意向にそって政治的に決めてしまおうというのです。19
ICRPの基準は「人の命を金勘定」して決められている	 	
  ICRPの「基準」は「コスト・ベネフィット（費用・便益）解析」、すなわち、「人の命を金勘定」（生命の査定）して社会的・経済的に基準を決める「防護体系」であり、放射線の人体への影響についての科学的な知見や論拠に基づくものではありません。ICRPは「77年勧告」で被ばく管理に公然と金勘定を持ち込み、1978年に「放射線防護の最適化におけるコスト・ベネフィット解析」を検討する「課題グループ」を委員会内に組織しました。その委員会の報告では、一般的な裁判での損害賠償や、生命保険料の算定などの例が検討され、当時の貨幣価値で10,000〜20,000ドル／人・シーベルトとして、防護策
等の「最適化」を検討しています。20	  また、緊急時の避難基準について述べた他の文書では、
「裕福な
先進国」
「先進国」
「開発途上国」の三つの場合について、それぞれに「避難にかかる費用」と「人々が被ばくによって生命や健康に受ける損害のコスト」を計算して二つを天秤にかけ、開発途上国では裕福な先進国の３倍も高い「基準」を出しています。21	 	
  このように、ICRPの「基準」は、科学的装いをまとっていますが、実は科学的に決められたものではありません。これがはたして人々を放射線から「防護する」基準と言えるでしょうか。ICRPの「基準」は、労働者や市民に被ばくを強要し、また過小評価した被ばくの健康リスクを用いて、原子力産業の利益を最大にするように、経済的、政治的に決められた基準なのです。

ICRP による被ばく健康リスクの過小評価とごまかし	  ICRP「77 年勧告」では、コスト・ベネフィット論の導入以外に、様々な点で被ばくによる健康リス
クの過小評価やごまかしがなされました。そのいくつかを列挙します。
①	
 線量計算に「実効線量当量」という新しい考え方を導入しました。これは汚染した水、空気、食物等からの体内被ばくによる各臓器の線量を、全身が均等に被ばくしたと仮定した「モデル」に置き換え、臓器ごとに決められた係数をかけて全身線量に換算する方法です。その係数は、臓器のガンの致死性が低い時には、値が小さくなるように決めるといったように、被ばくによる健康障害に人為的な価値観による重軽をつけるなどして、リスクの過小評価が持ち込まれています。
②	
 「放射線影響研究所」（放影研）による、当時の過小評価された広島・長崎のガン・白血病のデータを用いてリスク評価を行っています。
③	
 被ばくのリスクを、交通事故、他の産業の労働災害等、質的に違う他のリスクと比較して、相対的な大きさの違いに矮小化しています。
④	
 放射線に対してより感受性の高い子供や胎児のリスクを基準にして防護するのではなく、成人を
18	 ALARA は	
 “as	
 low	
 as	
 reasonably	 achievable”	
 「合理的に達成できる限り低く」の略。	
 但し「2007年勧告」では、「線量限度」は「計画被ばく」（原発の通常運転時）のみに適用され、事故後の「緊急・現存被ばく」には、さらに高い被ばくを労働者と住民に強いることを前提にした別の基準として「参考レベル」（目安線量）を新たに設定した。
19

当時 ICRP は、「100 人・シーベルトで一人のガン死」とリスク評価していたので、「ガン死ひとりあたり
100 万〜200 万ドル」と計算したことになる。(ICRP Pub.37, Cost Benefit Analysis in the Optimization ofRadiation Protection)
21 ICRP Pub. 63 - Ann. ICRP 22 (4), 1992, “Principles for Intervention for Protection of the Public in a
Radiological Emergency”
20

4

基準にしています。
⑤	
 ガン・白血病、第二世代の重篤な遺伝的障害のみを被ばくによる健康リスクとして評価し、ガン以外の疾病や三世代以降のリスクは切り捨てています。
	  このような「77 年勧告」に対し、当時、国際的にも科学者を中心に批判、抗議がなされました。日本
でも労働運動、反核・反原発運動、被ばく反対運動が、「77 年勧告」の国内法導入に反対する全国運動を展開しました。22100ミリシーベルト以下でも見られている放射線被ばくの健康影響	 	  フクシマ原発事故以後、「100ミリシーベルトでは明らかな健康影響は見られない」との主張が、政府や「原子力ムラ」の専門家から繰り返されていますが、100ミリシーベルト以下の被ばくでも、健康に影響が出ることを示す疫学調査データは、これまでにも数多く報告されています。
	  世界１５カ国の約40万人（約6,500のガン死）の核施設労働者の調査では、平均約20ミリシーベルトの集団でもガン死の増加が有意に認められています23。さらに、米、英、仏、の３カ国の核施設労働者、約30万人に関して、同じく平均20ミリシーベルトの集団を、観察期間をより長くして症例数（約２万のガン・白血病死）を増やすなどの新たな解析を行った結果でも、被ばく量に応じたガン・白血病死のリ
スクの増加が認められています。これらの調査では、原爆被爆者のように短時間に高い線量を被ばくした場合と比較して、労働者のように年月をかけて総量として同線量を被ばくした場合には、後障がいのガン・白血病のリスクは同じであることが明らかになってきている。24	
 25	
 26（図②）	
 	
  また英国の調査では、100ミリシーベルト以下でも、ガン・白血病以外の循環器疾患の増加が確認されています。27	  胎児や小児への医療被ばくについては、英国のアリス・スチュアートらの妊婦のX線検査による胎児への影響調査が有名です。スチュアートは、妊婦が受けたレントゲン検査の枚数に比例して、生まれてきた子供たちの小児ガンが増加することを、すでに1950年代に報告しています。その後の調査でも、2.5
ミリシーベルトの胎児線量から小児ガンの有意な増加がみられることが確認されています。28また最近
では、小児のCT検査によってガン罹患リスクが増加することが、英国やオーストラリアの大規模調査で報告されています。29オーストラリアの調査では、１回のCTの推定線量4.5ミリシーベルトでも全ガン・脳腫瘍・白血病の罹患の有意な増加が認められています。30（図③、④）
	  原爆被爆者では、2012 年に「放影研」が発表した被爆者のガンと非ガン死亡に関する報告が重要です。
これは、米軍が設立した「放影研」の前身の「原爆傷害委員会」（ABCC）の時代から長年行われてきた「寿命調査」(LSS)の第 14 報です。1950〜2003 年に亡くなった被爆者 88,611 人31について解析した結果、被ばくによって追加されるガン死のリスクには「しきい値」がなく、線量に応じて直線的に増加す「77 年勧告」は、「記録レベル」など一部を除き 1988 年に国内法に導入がされてしまった。
Thierry-Chef I, et al.,The 15-Country Collaborative Study of Cancer Risk among Radiation Workers in the Nuclear
Industry: study of errors in dosimetry. Radiat Res. 2007 Apr;167(4):380-95.
24 Richardson, et al., Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation: retrospective cohort study ofworkers in France, the United Kingdom, and the United States (INWORKS), BMJ. 2015 Oct 20;351:h5359. doi:
10.1136/bmj.h5359.
25
Laurand, et al., Ionising radiation and risk of death from leukaemia and lymphoma in radiation-monitored workers(INWORKS): an international cohort study, Lancet Haematol. 2015 Jul;2(7):e276-e281.
26 ICRP は、低線量の慢性被ばくによるガン・白血病のリスクは、高線量の急性被ばくよりの場合の２分の１としているが（線量線量率効果：DDREF＝２）、世界の核施設労働者の調査からは、両者はほぼ等しいことがより明らかになってきた（DDREF＝１）。
27
McGeoghegan D, et al., The non-cancer mortality experience of male workers at British Nuclear Fuels plc,
1946-2005. Int J Epidemiol. 2008 Jun;37(3):506-18.
28
Stewart A., Low dose radiation cancers in man. Adv Cancer Res. 1971;14:359-90.
29
Pearce, et al., Radiation exposure from CT scans in childhood and subsequent risk of leukaemia and brain tumours: a
retrospective cohort study. Lancet. 380(9840):499-505, 2012.
30
Mathews, Cancer risk in 680,000 people exposed to computed tomography scans in childhood or adolescence: data
linkage study of 11 million Australians. 346:f2360, 2013.
31 広島・長崎の原爆の新しい「線量推定」（DS02）による被ばく線量が得られている被爆者のみについて解析している。
22
23

5

ることが示されました。32つまり、どんな低線量の被ばくでも線量に応じた確率で、ガン死のリスクが加わることが、被爆者の疫学調査でもより明らかになったのです。33またこの報告では、被爆時年齢が若いほどガン死のリスクが高い、つまり子どもの方が成人よりもよりリスクが高いことも改めて確認されています。長年にわたる被爆者の苦しみと尊い命と引きかえに得られた貴重なデータが示す結論を、日本政府は真摯に受け止め、フクシマ原発事故の被害者の健康管理、医療支援に活かすべきです。そして、国の責任で、少なくとも「被爆者援護法」34に準じた支援策（「健康手帳」の交付、無料の健診と医療、生活支援など）を行うべきです。（図⑤）
国際機関によるフクシマ事故の放射線影響の過小評価ー政府は被害者支援の切り捨てに利用	 	  ICRP と並んで核利用推進のために創設され、活動してきた国際原子力機関（IAEA）、国連科学委員会（UNSCEAR）などの国際機関も、フクシマ原発事故の被災地に入って、日本政府と一緒になって「国際機関の科学的な基準を参考にすべき」「低線量被ばくではがんの増加は見られない」35との宣伝活動を行っています。	
 	  フクシマ原発事故の健康影響評価については、これまで世界保健機構(WHO)と UNSCEAR から報告が出されています。二つの報告の問題点について少しだけ触れておきたいと思います。	
 	  WHO と UNSCEAR の報告は、いずれも「ガンが増加するとしても変動の範囲内」36「増加を識別できな
い」37として、統計的に有意なガン罹患の増加は認められないだろうと主張しています。38しかし、「統計的に有意に認められない」ことと、「影響がない」ことは同じではありません。低線量であれ、数百万人の人々が被ばくしたのです。原爆被爆者等のこれまでのデータをもとにリスクを推定すると、福島
県と周辺の汚染地の初めの１年間の被ばくだけでも、1000 人を超える人々が、将来、ガン・白血病で亡くなるほどのリスクがあると推定できます。39このリスクは、原発事故がなければ生じなかったものです。原子力産業の利益のために、このようなリスクが切り捨てられ、被害がなかったとされるのを許してはなりません。
	  報告は、ガン（全ガンと白血病、甲状腺、乳癌）についてだけ評価し、ガン以外の疾患については、
ほとんど無視しています。また被ばくよりも「精神的ファクターが大きい」ことを強調し、「リスク・コムニケーション」の重要性を指摘しています。そして、様々な問題のある福島県の「県民健康調査」

32

このように「しきい値」がなく、線量に応じて直線的に健康影響などが増加する「線量効果関係」のこと
を、「直線しきい値なし」 “Linear Non-Threshold :” (LNT) 関係という。
33 「2007 年勧告」で ICRP は、ガンまたは遺伝性影響の発生率は、「LNT モデル」が「科学的にはもっともらしい」と言及せざるをえなくなっている。但し ICRP は、低線量をゆっくり被ばくする（低線量率）と同じ線量を短時間で被ばくした場合よりもリスクが低くなるとして、リスクを半分に過小評価している。LNTに基づけば、科学的に「ここまではリスクはないので安全だ」という線量は出てこないはずである。ICRP
は LNT では「線量限度」を決めることはできないので、「77 年勧告」で導入した「ALARA の原則」に基
づき「コスト・ベネフィット」論で、原子力産業の利益を擁護するように政治的に「被ばく防護基準」を決めている。また ICRP は、LNT に基づいた「集団線量」は「最適化」の手段（損失を金勘定する時の計算のため）としてのみ用いるべきで、リスク予測に用いるのは不適切であるとしている。後述の UNSCEAR も同じ見解に立っている。
34
	
 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」	
 35 2014 年８月 14 日付けの新聞各紙の全国版に、「放射線についての正しい知識を」とのタイトルで、IAEA
保健部長らの発言を宣伝する大きな政府公報（復興庁・内閣官房・外務省・環境省）が掲載された。
36 WHO, Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami,
based on a preliminary dose estimation. 2014.
37
UNSCERA 2013 Report to the General Assembly, Vol. 1, Scientific Annex A: Levels and effects of radiation
exposure due to the nuclear accident after the 2011 great east-Japan earthquake and tsunami.
38 WHO は LNT に基づき、集団線量を用いて、「最も被ばく量の多い地域の乳児被ばくの女性の甲状腺ガン
リスクの増加が最も顕著でベースラインの 70%くらい増加。しかし、ベースラインの頻度がすくないので過剰絶対リスクは低い。白血病は、最も被ばく量の多かった地域の乳児被ばくの男性で、ベースラインの５％増。固形ガンは、同様の地域の乳児被ばくの女性で４％増。」と、ガンが増加することは認めるが「変動の範囲内」として切り捨てている。UNSCEAR は、「LNT や集団線量をリスク評価に用いない」という点で、よりストレートに原子力産業の意向を反映する形で健康被害を切り捨てている。UNSCEAR は「LNT は放射線防護で用いるべきだ」として、WHO の評価を批判している。
39 LNT に基づき、ICRP のように低線量率での過小評価をせずに、集団線量を用いて、10 人・シーベルト
あたり１人のガン・白血病死のリスクとして推定した場合の概算。

640や厚労省の事故処理作業労働者に対する不十分な健康管理を「適切なもの」として、お墨付きを与えています。	 	  日本政府は、被災地での放射線防護策や被災者支援を切り捨てるために、これら国際機関による被ば
く健康影響の過小評価を根拠として引用しています。そしてこれらの報告の内容を被害者との「リスク・コムニケーション」に取り入れています。41これは、チェルノブイリ原発事故後に、IAEA などの国際機関が、被ばくの健康影響を過小評価し、被害者支援を切り捨て、重大事故を前提に原発を推進してきたのと同じやり方です。42
結語にかえてー	
 フクシマ事故の被害者とともに、被ばくの押しつけに抗し、被害者の健康・命・生活を守ろう	
 “フクシマを核時代の終わりの始まりに！”	 	  私は医師として、原爆被爆者の健康管理や実態調査に携わり、またチェルノブイリのヒバクシャの支援活動を通じて、被ばくが長期にわたって健康、生活、社会全体に及ぶ被害をもたらすことを目の当たりにし、学んできました。また、多くの仲間と一緒に反核・反原発、世界のヒバクシャとの連帯・支援の活動に取り組む中、歴史的に形成された差別と抑圧下にある社会的に弱い立場の人々に、特に被害を押しつけながら、世界中で核利用が進められていることも知りました。「軍事利用」も「平和・商業利用」も、核は被害をもたらします。私たちは「核被害による苦しみを二度と繰り返してはならない」、「ヒ
ロシマ・ナガサキ、チェルノブイリを繰り返してはならない」と訴え続けてきたにもかかわらず、フクシマ事故が起こる前に原発を止められなかったことは、痛恨の極みです。	
 	
  事故直後から「100 ミリシーベルト以下では健康影響は見られない」などの宣伝が繰り返され、被災地の人々を無防備に被ばくさせているのに対し、私は「何とかしなければ」という思いを抱いて、2011
年４月、福島に駆けつけました。
「汚染地の方々とともに、今、自分たちに何ができるだろうか…」と、試行錯誤しながら、その後も毎月、被災地に通い、「健康相談」や診療などを行っています。	
 	
  ４年半が経っても事故は収束せず、被災地では課題が山積みです。一方、国、行政、「原子力ムラ」の専門家からは、被ばくの健康影響に対する過小評価が繰り返され、放射能汚染の現実に目を向けず、何事もなかったかのように「復興」が叫ばれています。最近では、「被ばくをできるだけ避け、子供たちの健康を守りたい」と願う人々が、声を上げにくい雰囲気すら広がっています。東電、政府が事故の責任を認めず、被害者に対して誠意ある態度を示さず、適切な賠償や必要な支援策がなされないために、被害状況や地域、立場が異なる被害者の間で分断が生まれ、被災地の状況はより複雑化してきているよ
うに感じます。	
 	  「原発さえなければ」「もとの生活を返せ」というのは被害者の方々の共通の思いです。また、健康と命と暮らしを守り、侵害された人権を取り戻そうとの要求は、被害者の共通の課題、連帯の基礎だと思います。被害者とともに、政府と東電の責任を明らかにし、被害の過小評価を具体的に批判し、被ばくの押しつけをはね返し、被害者の人権回復、被害者への支援策を政府に求めていきましょう。二度とこのような被害を繰り返させないために、全国の脱原発運動とも結んで、原発の再稼働や原発輸出をやめさせましょう。そして「フクシマを核時代の終わりの始まりに」するよう、全国、全世界の皆さんと力を合わせて進んで行きたいと思います。	
 40

本来、国の責任において直轄で健康影響調査を行うべきであるが、「県民健康調査」は福島県の事業となっていて、国は財政的・技術的支援を行うのみである。同調査は、①事故による放射能汚染を被った周辺県
では、同様の調査はされていない。 ②調査のみで健康管理や治療は「通常保険診療」となり、医療支援がな
い 。③「健康診査」は始めから２１万人のみに限定されている。④調査対象である県民の意志が調査に反映されるシステムがない。⑤検査結果が、本人や保護者に簡便かつ明瞭な形で開示されていない。⑥被ばく健
康影響の過小評価をベースに「不安解消」を目的として開始した。等々の問題がある。
41 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140218_basic_information_all.pdf
42 「子どもたちのいのちと未来のために学ぼう-放射能の危険と人権」（編者：科学技術問題研究会、福島県教職員組合 放射線教育対策委員会）、明石書店、2012 ：第二章、チェルノブイリ事故 26 年の経験-子どもたちの環境、
健康と生活（振津かつみ）

7

Causes of death

No of deaths

Excess relative rate
per Gy (90% CI)

All cancer
All cancer other than
leukaemia
Solid cancer
Solid cancer other thanlung cancer

19 74819 0640.51 (0.23 to 0.82)
0.48 (0.20 to 0.79)

17 957
12 1550.47 (0.18 to 0.79)
0.46 (0.11 to 0.85)*10 year lag assumption.

4> C\QY`b OdZzioklshyrxlmpf{
2.5 mSvZ> C\QW_*#XO^acb

49

24

1

12

30
6

1.5

2

40

2.0

20
21 65
26
11
67
48
9

Relative rate

9x@xJ20msvZIJ:}Zjwx5B3.";GY!TVvlkOOb6;HZ;G+O^acVNb

1.0

0.5
0

100

200

300

400

500

600

700

Cumulative dose (mGy)

Relative rate of mortality due toall cancer other thanRichardson,,BMJ,,,2015,Oct,20;351:h5359.,
leukaemia by categories of cumulative colon dose, lagged
10 years in INWORKS. Vertical lines=90% confidence
intervals; dashed line=fitted linear model for the change inthe excess relative rate of mortality due to all cancer otherthan leukaemia with dose; numbers above verticallines=number of deaths due to cancer other than
leukaemia in that dose category. The number of cancers in
the lowest dose category (n=10 433) has not beenannotated on this figure for reasons of legibility
doi: 10.1136/bmj.h5359 | BMJ 2015;351:h5359 | the bmj③

VZmgtZ4Z<"1/OCT% &Y!TV

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zA.lnueyq,,1971{⑤

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zOzasa,,2012{②

6Table 2 | Estimates of excess relative rate per Gy for death
due to specific cancer categories in INWORKS*

We saw no evidence of heterogeneity in the estimatedassociations by country based on a statistical test (likelihood ratio test=0.24, df=2, P=0.89) and visual examination of country specific estimates of association
further supports such a conclusion (web fig S2).
To assess potential bias due to diﬀerences (other than
external radiation doses) between the major employers
in each country, we fitted a model that adjusted for each2Z-'D
of the main facilities
included in=ZE,"
INWORKS. We saw

220

between radiation dose and solid cancers other thanlung and pleural cancer (0.43 per Gy (0.08 to 0.82)),
again similar in magnitude to the point estimate
obtained for all solid cancers.
Excluded cancers from the category of solid cancer(of the oral cavity and pharynx, oesophagus, stomach,colon, rectum, liver, gallbladder, pancreas, nasal cavity,
larynx, lung, cervix, ovary, bladder,①kidney, and ureter)
yielded an estimated excess relative rate of 0.37 per Gy(90% confidence interval −0.14 to 0.95). The exclusionof this larger group of smoking related cancers, whichconstituted 70% of solid cancer deaths, thus resulted ina reduced magnitude and precision of the estimatedexcess relative rate per Gy.
Sensitivity analyses were conducted under five and 15
year lag assumptions (web table A1). Associations wereslightly smaller in magnitude under a five year lag, andmodel goodness of fit was poorer than that obtained
under our a priori 10 year lag assumption. Associations
were slightly larger in magnitude under a 15 year lag

Mathews,,BMJ,,346:f2360,(22,May,2013)

④