一般発表

⼤学地域連携学会
第 2 回⼤会 2022.10.22.

地域スポーツ指導者にこれからの大学教育課程で求められることは何か－日本大学文理学部体育学科の場合－〇青山清英，井川純一，伊佐野龍司，関慶太郎（日本大学）
キーワード：運動部活動，未来のブカツ，地域づくり人，指導者の質保証
1．研究の背景と目的
スポーツ庁の有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（2022 年 6 月 6 日）
で休日の部活指導が民間スポーツ団体など学校外に委ねることが決定された。歴史的に日本のスポーツは学校部活動などを中心に発展してきた（樋口，2005）が，今回の学校部活動の地域移行という政策は，日本におけるスポーツのあり方の歴史的転換点であるといえる。
これまで体育・スポーツ系大学は，体育教師を含むスポーツ指導者の養成機関としての役割を担ってきたが，学校部活動が地域に委ねられることが決定された今，これまでの専門職としての教育プログラムの内容とともにスポーツ指導が地域に場所を変えて展開されるということに注意が向けられなければならない。
そこで本研究では，今後の地域スポーツ指導者養成において求められる課題について，総務省『地域づくり人育成ハンドブック』（2011）や経産省『未来のブカツ』（2022）を参照しながら，日本大学文理学部体育学科の教育課程を対象として検討したい。
2．学校部活動の地域移行にともなってスポーツ指導者に求められる資質・能力
今回の学校部活動の地域移行にともなうスポー
ツ指導者の養成に関連して各省庁は次のようなことを指摘している。
スポーツ庁は「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」において，①指導者資格の取得や研修の実施促進，②部活動指導員の活用，教師等の兼職兼業の推進，人材バンクの接地，③指導者確保のための支援方針の検討の三つをあげている。
スポーツ指導者に必要な資質・能力としては，日本体育協会の「モデル・コア・カリキュラム」の策定過程をふまえると，このカリキュラム内容が基盤になっていると考えられる。

次に経済産業省は『未来のブカツ』ビジョンにおいて，スポーツの指導者には，①認めて，褒めて，励まし，勇気づける力，②プレーヤー自身が自分自身の目標設定を行い，自ら考えて判断する機会をたくさん提供できる力をあげている。
スポーツ指導者の養成に関して，上記の内容をふまえて総務省の『地域づくり人育成ハンドブッ
ク』を参照してみるとスポーツ庁，経済産業省とは異なる視点が見えてくる。
この『ハンドブック』
においては，「地域づくり人」にとって必要な 資質・能力として，①活動（事業）を企画・立案する力，②活動（事業）を運営する力，③巻き込み力（必要な場面に応じて必要な人材とコラボレーションできる力），④つながり力（高度なスキルを持つ人材とコラボレーションできる力）があげられている。スポーツ庁と経済産業省が提起している内容は，日本体育協会のモデル・コア・カリキュラムにも含まれ，多くの体育・スポーツ系大学の教育課程でも取り上げられているが，総務省の『地域づくり人育成ハンドブック』
で示されている資質・能力は，確かにこれまでの教育課程でその一部は取り上げられているものの，「地域」というさまざまな特性をもった具体的な場所で発揮される必要のある力については，あまり主題化されていないと考えられる。チームや団体のマネジメントとは異なる「地域マネジメント」の能力が教育課程のなかにもとめられていると考えられる。
3．日本大学文理学部体育学科の教育課程で求められること上記のことから，今後の日本大学文理学部体育学科のスポーツ指導者養成課程の編成においては，これまでの「スポーツ指導そのもの」に関わる内容とともに，「地域マネジメント」に関わる地域を知るための「地域学」や「大学地域連携学」の視点が求められる。

69

一般発表

⼤学地域連携学会
第 2 回⼤会 2022.10.22.

機能的経過分析を用いた運動観察の視点について－運動部活動の地域移行に関わる一考察－〇井川 純一（日本大学文理学部），青山 清英（日本大学文理学部）
キーワード：機能分析，定量的分析，定性的分析，内的運動分析，外的運動分析
1．目的
我々が運動の習得を目指す際の練習や指導において，スポーツ指導者が行われた運動を観察し，その運動の良し悪しを判断することに異論を唱えるものはいないであろう。また，指導現場においては，実践された運動の良し悪しを即座に判断することが求められることも多い。しかしながら，運動観察力はスポーツ指導者の運動経験や指導経験の多寡によってその能力が左右されることから，実際の指導現場においてはスポーツ指導者の運動観察力の質を一定程度保証することが求められるであろう。スポーツ庁の有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議」で休日の部活指導が民間スポーツ団体など学校外に委ねることが決定されたことを踏まえ，これまで運動部活動の指導を担ってきた教員から地域スポーツ指導者へその役割が移行されることが想定される。したがって，運動の観察や評価についても，教員以外のスポーツ指導者が担うことになることから，スポーツ指導者の運動観察力の養成や質保証が課題となるであろう。本研究では，ゲーナー（2003）の機能的経過分析を基点とした運動分析の方法論を用いて，スポーツ指導者に求められる運動観察力の視点について検討した。
2．方法
本研究は，文献研究の方法を用いて研究を行った。機能的経過分析は，ゲーナー（2003）の提唱した方法を用いた。文献研究から得られた運動経過における運動課題を明らかにし，運動を外側および内側から観察する際の視点の違いを整理した。
その次に，運動課題を解決するための運動の機能は実際の運動分析とどのような関係にあるのかを整理し，それらを主要機能局面と副次機能局面に分節化していくプロセスを明らかにした。
3．結果および考察
ゲーナー（2003）は，「スポーツの運動特性は外から見た経過の特徴にではなく，その経過と結び70

大学地域連携学研究

2ついて設定されている運動課題を一定の条件のもとで解決することを捉えなければならない」として，運動の「機能」に着目し，運動を構成するそれぞれの動作ユニットを「外側から」意味づけることによる機能的経過分析を提唱した。運動の機能とは，運動課題を達成するために必要となる動作を，5 つの基本要素にしたがい，動作の重要度に応じて機能（役割）を整理し，機能局面に分節化して，動作ユニットとして理解することである。
運動観察の視点の違いとして，運動の観察と評価を行う場合には，視点の違いが非常に重要となる。研究対象とする運動をどの視点から捉えて考察するのかによって，自ずと「求める結果」が異なってくることに注意が必要である。そこで，ゲーナー（2003）は，「スポーツ運動は，常に運動課題との関係で考えなければならず，スポーツにおいて設定された運動課題とそこで求められる解決法が説明される必要がある」として，各々の機能を担う構成部分への分節化を通して，個々の機能を識別し定義することが可能となることから，機能局面の構成部分が他の機能局面との依存関係の間で担っている役割や重要度の程度を明らかにすることが重要であることを明らかにした。機能局
面は，運動課題を解決するための動作の役割と重要度に応じて，主要機能局面と副次機能局面（準備，支援，移行）に分節化することが可能である。
4．結論
今後の運動部活動やスポーツ運動の観察と評価は，教員以外のスポーツ指導者が担うことになることが想定されることから，「スポーツ運動そのものの細分化だけではなく，運動課題との関係から運動を理解することが求められる（井川ほか，2020）」。機能という動きの「まとまり」として捉えた動作を観察・評価することが極めて重要であり，実践に関わるスポーツ指導者に求められる視点であるといえよう。

一般発表

⼤学地域連携学会
第 2 回⼤会 2022.10.22.

大学と学校における体育授業の連携に関する一考察―中学生の投能力向上のための授業を対象として―〇高信清人（日本大学大学院），松原拓矢（株式会社ラクスパートナーズ），伊佐野龍司（日本大学），関慶太郎（日本大学），小針幸世（豊島区立千川中学校），青山清英（日本大学）
キーワード：授業連携，半構造化インタビュー，バイオメカニクス
1．目的
大学の使命は歴史的には「研究」と「教育」とされてきたが，社会情勢の変化とともに日本の大学に期待される役割も変化し，「地域貢献」が第３の使命として据えられるようになった（文部科学省，2007）。大学地域連携活動では大学側に強い主体性が求められ，地域を客観的に分析する視点が必要である（落合，2022）。また，その上では「事例研究」を重要視し，アカデミックなエビデンスを導出することが質の高い大学地域連携を生み出すことにつながると考えられる（青山，2022）。そこで，本研究では大学と中学校の連携，とりわけ体育授業について事例的に検討することによって，今後の体育授業における大学と中学校の連携を行う上での課題を明らかにすることを目的とした。
2．方法
A 大学が都内公立 B 中学校と連携し，投能力向上のための学習プログラムを用いて体育授業で実践した事例について，①連携事業に携わった関係者へのヒアリングによるインタビュー調査および②投動作を当時の映像データからバイオメカニク
ス的に検証を行った。①では，連携事業に携わった B 中学校の体育教師 1 名を対象に，連携までの経緯や当時の様子，連携後の現状などについて，7 項目の基幹質問をもとに半構造的なインタビュー調査を行った。②では，学習プログラムを行ったB 中学校の男子生徒190 名および女子生徒204名を分析対象者とし，学習プログラム実施前後の投動作をデジタイズした。得られた座標データから投擲距離，投射速度，重心移動距離，手首に対するボールの相対速度を算出し，性差と学習プログラム実施前後の各変数の差を検討するため，二要因分散分析を行った。交互作用が認められた場合には，単純主効果検定を行い，有意であった場
合には Bonferroni 法を用いて多重比較を行った。

3．結果と考察
連携の経緯に関して，本研究におけるインタビ
ュー調査の結果から，今回対象とした連携を実施する以前に個人的・歴史的関係性に基づく社会的資本が構築されていたことが確認された。その一方で，本研究で扱った連携では都からの予算があったが，資金などのリソースが無ければ今後の連携が難しいことが示唆された。
次に，バイオメカニクス的分析による学習プロ
グラムの検証を行うために各種変数を算出した結果，男女ともに Pre と比較して Post で優位に増加した。このことから，投射速度の増加が投てき距離の増加につながり，学習プログラムは効果的であったことが明らかとなった（関ほか，2019）。
加えて，重心移動および手首のスナップ動作を利用した投げができるようになったことも示唆された。しかし，学校で既に定められているカリキュラムなど，時間的・設備的な面での制約があり，投動作を 3 次元で分析することができなかったことは今後の検討課題である。
連携後については，当時の B 中学校の教員が異動したこともあり，2018 年度以降は連携を行っていない。しかし，新しく赴任した学校にて投能力向上のための学習プログラムを取り入れることが検討され，授業連携の内容の伝播が示唆された。
4．結論
本研究での事例対象となった中学校では，大学との連携によって，体育授業の中で生徒の投能力を向上させることができた。また，大学は研究フィールドやアクティブラーニングの実践の場として地域を利用することができ，双方にメリットがあることが確認された。一方で，学習プログラムの改良や新事業など今後の更なる連携のためには，組織的対応の必要性とファシリテーターの重要性が課題として明らかになった。
71

一般発表

⼤学地域連携学会
第 2 回⼤会 2022.10.22.

学校におけるインターンシップの課題と展望－現場で活躍できる教師に必要な能力とその養成－〇土屋 弥生（日本大学）
キーワード：実践的指導力，体験学習，身体経験，身体知能力，実践知
1．目的
本研究においては，教師教育において注目される現場での体験学習（インターンシップ）について取り上げ，教職課程で学ぶ学生たちが教師を目指すにあたって涵養すべき力とは何か，またそれらの力をつけるための体験学習はいかにして可能となるのかを，現象学の視点から検討することを目的とした。
2．現状と課題
近年，教職離れの傾向が続き，教員採用倍率が低下すれば，当然学校教育の質の低下が懸念される。また，せっかく教職に就いても教育活動を続けていくことが困難になるケースも見られる。
このような現状を踏まえ，これらの課題を克服するためにも教師教育のあり方を問い直す必要がある。制度改革だけでなく，「活躍したい」・「活躍できる」という確信をもてるような教師教育が求められている。
３．教師に必要とされる力：身体知能力としての実践的指導力
学校教育においては，実践知あるいは実践的知
識，実践的思考は，生徒という他者との「関わり」という「実践」の中で存在することになる。生徒という他者存在に関わって発生する問題は，他者が自他の身体的な感覚的知覚を通して知られるのだから身体経験と密接に関係してくる。
つまり，教師の児童生徒理解を含む生徒指導力の問題は身体経験に基づくものにならざるを得ない。この学校教育の実践における身体経験は「現象学的・人間学的地平」にあり，教師が生徒と向き合うとき，生徒の主観身体における内在経験の「意識流」をありありと感じとることのできる能力が不可欠となる（土屋，2019）。
４．結論として 今後の展望
カナダの教師教育学者 F.コルトハーヘンのALACT モデル（省察モデル）にも見られるよう
72

大学地域連携学研究2に，現場における体験学習を教師教育に組み入れることが重要であるが，現場に身を置けば何か重要なことが身に着けられるわけではない。
そこで，「身体能力としての実践的指導力」を涵養する体験学習（インターンシップ）の実現のために，今後の展望として「４つの要素（１）～（４）」を提示する。
（１）学びの場
教師を目指す学生を受け入れ，育てようとする場の構築（大学，地域，学校の連携の重要性）と学校教育現場の教育力の向上が求められる。教科指導力だけに偏らず，生徒指導の基盤となる力が身に着けられる場を構築する必要がある。
（２）学びの意識の準備
体験学習に臨むにあたり，そこで何をどのように学び，自ら何を身に着けることを目指すのかを明らかにする。体験学習を主体的なものにするために，実践知の内容を理解し，教育現場での活動の目的を明確にしておく必要がある。
（３）メンターの養成
体験学習の現場で，直接指導にあたるメンターの養成が必要となる。メンターは，学生の学びの場を構築（１）し，学生に学びの意識の準備（２）を促し，現場での学び全体をマネジメントし，促進する役割を果たす。
（３）省察
体験学習の継続のなかで，実践的指導力が涵養されるためには，次の体験を意味あるものにするための省察が必要となる（ALACT モデル）
。単なる体験の繰り返しではなく，省察と体験の往還関係を構築する必要がある。
土屋弥生（2019）「身体知能力としての教師の生徒指導力」（日本臨床教育学会第 9 回大会自由研
究発表）