基労補発第0830001号

平成16年8月 3 0 日
都道府県労働局
労働基準部長 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長（契 印省 略）

「労災診療費算定マニュアル」の送付について

労災診療費の適正な支払いに資するため、今般、「労災診療費算定基準」の改定内容を踏まえた「労災診療費算定マニュアル」を作成したので、診療費審査業務等に活用されたい。

労災診療費算定マニュ

平成1■6 年 度版

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課

アル

目

次

Ⅰ 労災診療費算定基準と留意点
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3 救急医療管理加算・・・・・●

4 療養の給付請求書取扱料・・
5 再診料・・・・・・・・・・

6 外来管理加算の特例・・・・●●

7 再診時療養指導管理料・・・●

8 再就労療養指導管理料・・・

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14 コンピューター断層撮影料・

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15 リハビリテーション・・・・●●

13 入院時食事療養費・・・・・

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16 早期リハビリテーション加算
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20 手指の機能回復指導加算・・●●

11入院室料加算・・・・・・・
12 病衣貸与料・・・・・・・・

18 初診時ブラッシング料・・・
19 四肢に対する特例取扱い・・●●

9 入院基本料・・・・・・・・
10 労災治療計画加算・・・・・

17 理学療法併施加算・・・・・

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24 文書料…………・・‥‥・●

21固定用伸縮性包帯・・・・・
22 介達牽引及び消炎鎮痛等処置の特例・・・・・
23 振動障害に係る検査料・・・・・・・・・・・●●

2 入院基本料特例取扱点数一覧表・・・・・・・・●

1介達牽引、消炎鎮痛等処置及び理学療法の取扱い

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Ⅱ 参考

0

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12一2233556891111213151718182021212627

1・診療単価・・・・・・・・・
2 初診料・・・・・・・・・・

Ⅰ労災診療費算定基準（平成16年4月1日以降の診療）と留意点

労災診療衰は、原則として、健康保険の診療報酬点数表（以下「健保点数表」という。）にしたがって算定しますが、次に掲げる項目については、労災保険独自の特例的な算定基準を定めています。
なお、療養の費用を支給する場合（非指定医療機関に受診した場合）の支給限度額の算定についても、下記の取扱いに準じて行いますが、療養の給付請求書取扱料は算定できません。
1 診療単価

診療単価は労災診療の特殊性を考慮して次のとおりとなっています。
12円（1）課税医療機関（2）非課税医療機関

11円50銭（注：円未満の端数切り捨て）

なお、非課税医療機関は次のとおりです。
イ 次の法人等が開設する医療機関○ 国○・地方公共団体（都道府県、市町村）○ 厚生年金事業振興団（厚生団）○ 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会○ 健康保険組合及び健康保険組合連合会○ 日本赤十字社○ 社会福祉法人

○ 私立学校法による学校法人○ 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、
日本私立学校振興・共済事業団及び国家公務員共済組合連合会○（社）全国社会保険協会連合会、（財）都道府県社会保険協会○ 船員保険会○ 農業協同組合連合会（所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告示により指定するもの）

d 結核予防会○ 公益法人の運営するハンセン病療養所（神山復生病院）○ 学術の研究を行う公益法人に付随するもの

ロ 上記イ以外の法人税法（昭和40年法律第34号）別表第2の公益法人等が開設する医療機関のうち、診療月の属する会計
年度の前々年度（事業年度が会計年度と異なるときは診療月の属する会計年度当初において既に確定申告を行った直近の事業年度）の医療保健業について、当該法人等が非課税医療機関に該当するとして確定申告を行った医療機関及び同法別表第1の公共法人が開設する医療機関

一1−

2 初診料

医科、歯科とも3，640円
初診料については、健保点数表と異なり点数ではなく、上記金額で算定します。
その他の初診料の算定に係る取扱いについては健保準拠です。

3 救急医療管理加算

入院6，000円、入院外1，200円

初診時に救急医療を行った場合、入院した場合は6，000円、入院外の場合は1，200円を算定することができます。

ただし、これは同一傷病につき1回限り算定できるものであり、健保点数表における「救急医療管理加算」、「特定入院料」とは重複して算定できません。また、健康保険における「特定療養費（初診時自己負担金）」とも重複して算定できません。
（例1） 救急医療管理加算が算定できる場合① 傷病の発生から数日間経過した後に医療機関で診察を受けた場合② 最初に収容された医療機関においては、傷病の状態等から応急処置だけを行い、他の医療機関に転医した場合。
（それぞれの医療機関で算定可）③ 傷病発生後長期間経過した後であっても、症状が安定しておら（転医先でも算定可）（例2） 救急医療管理加算が算定できない場合① 再発の場合。
② 傷病発生後数カ月経過し、症状が安定した後に転医した場合。

③ じん肺症、振動障害等の慢性疾患あるいは遅発性疾病のような症状が安定しており治療するに当たり緊急性のない場合。
④ 初診料が算定できない場合。（他保険で既に通院中であるため初診料が算定できない場合等）

4 療養の給付請求書取扱料 −2，000円
労災指定医療機関等において、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第5号又は第16号の3）」を取り扱った場合に2，000円を算定できます。
ただし、再発（様式第5号又は第16号の3）の場合や、転医始
診（様式第6号又は第16号の4）の場合は算定できません。

−2−

5 再診料

1，3ア0円

一般病床の病床数200床未満の医療機関及び一般病床の病床
数200床以上の医療機関の歯科、歯科口腔外科において算定します。
再診料についても初診料と同様に、点数ではなく上記金額で算定します。
その他の再診料の算定に係る取扱いについては健保準拠です。

6 外来管理加算の特例
再診時に、健保点数表において外来管理加算を算定する土とができない処置等を行った場合でも、その点数が外来管理加算の52点に満たない場合には、特例として外来管理加算を算定することができます。

また、外来管理加算の点数に満たない処置等が2つ以上ある場
合には最も低い点数に対して外来管理加算を算定し、他の点数は外来管理加算の点数に読み替えて算定することができます。
注1 健保点数表において算定することができない処置等とは、別に厚生労働大臣が定める検査並びにリハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔及び放射線治療をいいます。

なお、別に厚生労働大臣が定める検査とは、健保点数表
第2章第3部検査の第3節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものをいいます。
① 超音波検査等② 脳波検査等③ 神経・筋検査④ 耳鼻咽喉科学的検査⑤ 眼科学的検査⑥ 負荷試験等⑦ ラジオアイソトープを用いた諸検査⑧ 内視鏡検査−3−

注2 四肢に対する処置等に対し1．5倍又は2倍の加算ができる
取扱い（四肢加算）が適用される場合は特例点数を基準にします。
例えば、消炎鎮痛等処置「マッサージ等の手技による療法」（四肢）を行った場合

35点×1．5倍＝53点

よって、四肢加算後の特例点数53点が基準となり、外来管理加算の52点は算定できません。
なお、四肢の消炎鎮痛等処置「マッサージ等の手技による療法」に四肢加算を行わず、35点として外来管理加算の52点を合算して87点を算定することはできません。
注3 慢性痺痛疾患管理料を算定している場合であっても、慢性痺痛疾患管理料．に包括される処置（介達牽引、消炎鎮痛等処置及び理学療法（Ⅳ））以外の処置等を行った場合は、
外来管理加算の特例を算定することができます。
注4 リハビリテーション料のうち個別療法及び集団療法を実施した場合、1単位ごとの点数が外来管理加算の所定点数に満たない場合には、特例として外来管理加算を算定することができます。

例 月の初めに四肢以外の傷病に対する理学療法（Ⅳ）集団療法（35点）を2単位実施した場合、1単位月の35点に外来管理加算（52点）を算定し、2単位目の35点を52点に読み替えて算定することができます。

一4一

7 再診時療養指導管理料−900円

外来患者に対して再診時に療養上の指導（食事、日常生活動作、機能回復訓練に関する指導）を行った場合に指導の都度算定できます。
睦1 同一月において健保点数表の特定疾患療養指導料とは重複算定できません。
また、健保点数表において特定疾患療養指導料と重複算定できない管理料・指導料等についても、同様に重複算定できません。（ウイルス疾患指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、心臓ペースメーカー指導管理料、慢性痺痛疾患管理料、退院前在宅療養指導管理料、在宅自己注射指導管理料、在宅自己腹膜潜流指導管理料、在宅血液透析指導管理料、在宅酸素療法指
導管重科、在宅中心静脈栄養法指導管理料、在宅成分栄養
経菅栄養法指導管理料、在宅自己導尿指導管理料、在宅人
工呼吸指導管理料、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料、在宅悪性腫瘍患者指導管理料、在宅寝たきり患者処置指導管

理料、在宅自己痺痛管理指導管理料、在宅肺高血圧症患者
指導管理料、在宅気管切開患者指導管理料、通院精神療法、心身医学療法とは重複算定できません。）
注2 同時に2以上の診療科で指導を行った場合であっても（医科と歯科及び医科と歯科口腔外科の場合を除く。）再診時療養指導管理料は1回として算定します。

8 再就労療養指導管理料−

2， 400円

入院治療後、通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を3カ月以上継続している看で、就労が可能と医師が認める者に対し、就労にあたっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋」を傷病労働者に交付し、指導を行った場合に月1回につき400円を算定できます。
さらに、傷病労働者の主治医が、当該労働者の所属事業場の産業医に対して、文書（指導管理箋等）をもって情報提供した場合（主治医が当該労働者の所属事業場の産業医を兼ねている場合を400円を算定できます。
ただし、同一傷病労働者につき各々3回を限度（頭頸部外傷症
候群、頸肩腕症候群等の慢性的な疾病を主病とする看で現に就労している者については、医師が必要と認める期間。回数の制限は除く。）にも月1回につき2，ない。）とします。

−5−

9 入院基本料
入院の日から起算して2週間以内の期間 健保点数の1．30借
健保点数の1．01借

上記以降の期間

入院基本料は、入院の日から起算■して2週間以内の期間については、健保点数の1．30倍、それ以降の期間については、健保点数の1．01倍の点数（いずれも1点未満の端数は四捨五入）を算定することができます。

注1 各種加算、減算の取扱いについては、以下のとおりです。
① 健保点数表における第1章第2部「入院料等」の第1節「入院基本料」に示されている各種加算、減算については、入院患者のネ院期間に応じ、加算し又は減算する点数のみ
上記健保点数には含まれません（例1）。逆に、入院患者の入院期間に応じ、加算し又は減算する点数以外の場合は、

上記健保点数に含まれます．（例2、例3、例4、例5、例6、例7）。
具体的には、以下のとおりです。

例1 入院患者の入院期間に応じた加算（初期加算）、減算（長期減算）一

1．30倍、1．01倍した後に加算、減算します。
例2看護師比率に関する基準を満たすことができない病棟についての減算（看護師比率減算）一
減算後の点数を1・30倍、1．Pl倍します。
例3 労災治療計画未実施（「10労災治療計画加算」参照）、
院内感染防止対策未実施の場合の減算（労災治療計画

未実施減算、院内感染防止対策未実施減算）

減算後の点数を1．30倍、1．01倍します。
例4医療安全管理体制未整備減算、裾瘡対策未実施減算

減算後の点数を1．30倍、1．01倍します。
例5 日常生活障害加算、痴呆加算
加算後の点数を1．30倍∴1．0 1倍します。
加算後の点数を1．30
例6 裾瘡患者管理加算
倍、1．01倍します。

例7 有床診療所入院基本料のⅠ群入院基本料1に係る加算（「医師の配置その他の事項に係る加算」．、「看護配置
加算後の点数を1．30倍、に係る加算」）

1．01倍します。

−6一

② 健保点数表における第1章第2部「入院料等」の第2節「入院基本料等加算」に示されている各種加算

1．30倍、1こ 0・1倍した後に加算③ 「10 労災治療計画加算（1PO点加算）」
I・30倍、1・01倍した後に加算
注2 外泊期間中の入院基本料は、すづての加算、減算を含まない入院基本料の基本点数に0．15を掛け、その後1．30
倍ないし1．01倍・した点数となり・ます。

注3定数超過入院に該当する場合及び医療法に定める人員標準を著しく下回る場合の入院基本料は、以下の点数となります。

例1 （入院基本料基本点数一看護師比率減算）−（入院基本料基本点数一着護師比率減算）×減額率＝A
AXl．300rl．01＝A

初期加算（長期減算）点数一初期加算（長期減算）点数
×減額率＝B

入院基本料所定点数＝A ＋ B

更に 労災治療計画未実施減算、院内感染防止対策未実施減算がある場合（A一乗実施減算点数）×1． 300rl．01＝A
入院基本料所定点数＝A −トB

注4 医療機由を退院後、同一傷病により、同一の医療機関又は当該医療機関と特別の関係にある医療機関に入院した場合には、第1回目の入院の日を起算日として計算します。
ただし、退院後、いずれの医療機関にも入院せずに3カ月以上経過し、その後再入院となった場合に？いては、再入院日を起算日として新たに入院期間を計算します。

ー7一

10 労災治療計画加算−
100点
収容施設を有する診療所及び病院において、入院の際に医師、看護師、その他関係職種が共同して総合的な治療計画を策定し、医師が入院後7日以内に労災治療計画書（又はこれに準ずる文書）

により傷病名及び傷病の部位、症状1治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間、入院中の注意事項、退院時において見込まれる回復の程度等について説明を行った場

合、朋回限り1旦pノ阜を入院基本料又は特定入院料に加算できます。
ただし、これを行わなかった場合にあっては、健保における取扱いと同様に、1入院中1回について、入院基本料又は特定入院料の所定点数から350点減算して算定することになります。
注1 入院が予定されている患者に対して、外来において治療計画を策定し説明を行った場合は、入院初日に算定できますム

注2 入院基本料又は特定入院料の入院期間の計算上、起算日が変わらないものとして取り扱われる再入院については算定できません。

往3 医師の病名等の説明に対し理解できないと認められる患者（例えば、意識障害者等）については、その家族等に対して行った場合に算定できます。

−8−11入院室料加算

入院室料加算は、次の①及び②の要件に該当する場合に③に定める金額を算定できるものとしますが、②のエの要件に該当する
場合は、初回入院日から凋草す。
① 特定療養費における特別の療養環境の提供に関する基準を満たした病室で、傷病労働者の容体が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされている個室、2人部屋、3人
部屋及び4人部屋に収容した場合。
② 傷病労働者が次の各号のいずれかに該当するものであること。
ア 症状が重篤であって、絶対安静を必要とし、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。
イ 症状は必ずしも重篤ではないが、手術のため比較的長期にわたり医師又は看護師が常時監視を要し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。

ウ 医師が、医学上他の患者から隔離しなければ適切な診療ができないと認めたもの。
エ 傷病労働者が赴いキ病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養を必要とするもの。
③ 医療機関が当該病室に係る料金として表示している金額を算定することができます。
ただし、当該表示金額が次に示す額を超える場合には次に示す額とします。
000円、乙地9 000円
1日につき 個 室 甲地10
2人部屋 甲地 5，000円、乙地4，500円
000円、乙地4 500円
3人部屋 甲地 5
4人部屋 甲地 4，000円、乙地3，600円
入院室料加算の地域区分の甲地とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第11条の3に基づく人事院規則9−49（調整手当）により支給区分が甲地とされる地域をいい、乙地とは甲地以外の地域をい
います。

−9−

注 特定入院料、重症者等療養環境特別加算、療養環境加算、療養病棟療養環境加算及び診療所療養病床療養環境加算との重複算定はできません。
入院室料加算における地域区分（甲地）（平成16年4月1日現在）
都道府県

域

地

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府
中市∴調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市、西東京市

神奈川県

横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、三浦郡葉山町

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、高石市、堺市、岸和田市、池田市、泉大津市、貝塚市、八尾市、泉佐野市、

分

富田林市、和泉市、東大阪市
兵庫県

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市

福岡県

福岡市

12 病衣貸与料−

ヱ＿
患者が緊急収容され病衣を有していないため医療機関から病衣の貸与を受けた場合、又は傷病の感染予防上の必要性から医療機

関が患者に病衣を貸与した場合には、1日につきヱ塵．を算定でき

ます。

−10−

13 入院時食事療養費
入院時食事療養費については、569号による改正後の平成6年8月5日付け厚生省告示東237号の別表「食事療養の費用額算定表」に定める金額の1．2倍により算定します。（10円未満の端数は四捨五入）（1）入院時食事療養（Ⅰ）1日につき2，300円
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出て当該基準による食事療養を行う
保険医療機関に入院している患者について、当該食事療養を行ったときに算定します。
240円① 特別管理加算
別に厚生労働大臣が定める特別管理に関する基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出て当該基準による特別管理を■行ったときに算定します。
420円② 特別食加算
別に厚生労働大臣が定める特別食を提供したときに算定することができますム③ 食堂加算60円
食堂における食事療養を行ったときに算定することができます。（療養病棟に入院する患者を除く。）④ 選択メニュー加算
60円
複数の献立による食事療養を行ったときに算定することができます。
（2）入院時食事療養（Ⅱ）1日につき1，820円
入院時食事療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している患者について、食事療養を行ったときに算定します。

一11−

14 コンピューター断層撮影料
健保点数表では同一部位に対してコンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮影が同一月に2回以上行われた場
合、当該月の2回目以降の撮影の費用は、撮影部位（頭部、躯幹
及び四肢）に応じて別に掲げる点数により算定することとなっていますが、労災ではこの規定は適用されません。

（例1）同一月に四肢に対して1回目単純CT撮影、2回目単純CT撮影を行った場合。

570点（＋断層診断450点）

1回目 単純CT撮影
2回目 単純CT撮影

5■70点

合 計 1，140点（断層診断を含め1，590点）算定（例2）同一月に頭部に対して1回目単純CT撮影、2回目単純MRI撮影を行った場合。

1回目 単純CT撮影

620点（＋断層診断450点）
2回目 単純MRI撮影 1，140点
合 計 1，760点（断層診断を含め2，210点）算定（例3）同一月に躯幹に対して1回目単純CT撮影、2回目単純MRI撮影、3回目特殊CT撮影を行った場合。

1回目 単純CT撮影

830点（＋断層診断450点）
2回目 単純MRI撮影 1，220点

950点

3回目 特殊CT撮影

合 計 3，000点（断層診断を含め3，450点）算定−12−

15 リハビリテーション

発症の日から起算して6月以内の期間において、リハビリテー
ションのうち個別療法と集団療法を行った場合については、健保

点数表に定める患者1人につき1月の合計単位数の逓減又は制限を行うことなく算定できます。

注1 発症目については、健保点数表に定めるリハビリテーシ
ョンの発症目と同様に取り扱うことになります。
なお、発症日がレセプトの「傷病年月日」欄に記載された目と異なる場合については、その発症目をレセプトに明記するように医療機関に指導してください。

注2 発症目から6月を超える日以降の期間の算定は次のとおりになります。

イ 個別療法ほ1月に11単位目以降のものについて、所定点数の100分の70に相当する点数により算定することになります。

なお、この場合の四肢加算は1単位ごとに逓減したのちの所定点数に四肢加算の倍率を乗じることになります。

ロ 集団療法は1月合計8単位に限り算定することになります。
ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定す
る患者については、上記イの逓減を行うことなく算定できます。

注3 発症目から6カ月を超える目の初日が月の途中であった
場合には、当該6カ月を超える日の初日から月末までの間において、個別療法は11単位目以降のものについて、所
定点数の100分の70に相当する点数により算定し、集団療法は8単位に限り算定することになります。

例えば、2月10日が発症日である場合は、8月9日までが6カ月以内であり、8月10日が6カ月を超える初日となり、8月10日から8月31日の期間の間で個別療法は11単位目以降のものについて、所定点数の100分の
70Iこ相当する点数により算定し、集団療法は8単位に限り算定することになります。

−13−

注4 個別療掛ま、傷病労働者1人につき1日3単位に限り算定できます。
集団療法は、傷病労働者1人につき1日2−単位に限り算定できます。
なお、理学療法、作業療法及び言語聴覚療法については、患者1人につき1日合計4単位（回復期リイ、どリテーショ
ン病棟入院料を算定すろ患者及び急性発症した脳血管疾患

等の疾患の患者であって発症後90日以内の患者については1日合計6単位）に限り算定できます。

−14−

16 早期リハビリテーション加算

急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者に対して、リハビ
ーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、理学療法（Ⅲ）程度の「個別療法」及び言語聴覚療法（Ⅲ）の「個別療法」を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、早期リハビリ

テーシ白ン加算として、それぞれ次に定める点数を健保点数表における理学療法（Ⅲ）及び言語聴覚療法（Ⅲ）の所定点数に加算して算定できます。この場合において、入院中の患者に対し、病棟等において早期歩行、ADLの自立等を目的とした個別療法を行った場合 は、1単位につき更に30点を健保点数表における所
定点数に加算することができます。

なお、当該加算の対象疾病については、健保点数表における「早期リハビリテーション加算」において定めているものと同様とします。ノ・また、早期リハビリテーション加算は、四肢加算の対象とはなりません。

イ 発症後14日以内に行われた場合（1単位につき） 100点
口 発症後15日以上30日以内の期間に行われた場合（1単位にっき）

80点

ハ 発症後31日以上90日以内の期間に行われた場合（1単位につき）

30点

注1「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」
管疾患、脊髄損傷等の脳・脊髄（中枢神経）外傷、大腿骨頸部骨折、下肢・骨盤等の骨折、上肢骨折又は開腹術・開胸術後の患者、脳腫瘍などの開頭術後、急性発症した脳炎
・ギランバレーなどの神経筋疾患、高次脳機能障害、脳性麻痔、四肢（手部・足部を含む。）の骨折・切断・離断・腱損傷、脊椎・肩甲骨・関節の手術後、四肢の熱傷（Ⅱ度の熱傷では体表面積15％以上、Ⅲ度の熱傷では10％以上）、気道熱傷を伴う熱傷、多発外傷及び植皮術後であり、理学療法が必要と認められる患者をいいますDこの場合、脳血管疾患とは、急激な意識障害発作を伴った脳内出血、脳塞栓、脳血栓、くも膜下出血、脳動脈癌破裂等をいい、症状の発現の緩徐な慢性脳循環不全症等はこれに該当しません。

−15−

注2労災保険においては、リハビリテーション計画の作成及びそれに基づく理学療法及び言語聴覚療法の実施を前提として、理学療法（Ⅰ・Ⅱ）及び言語聴覚療法（Ⅰ・Ⅱ）を算定する医療機関以外の医療機関においても早期リハビリ
テーション加算を算定することができます。

この場合、理学療法（Ⅲ）及び言語聴覚療法（Ⅲ）を算定する医療機関にあっては、地方社会保険事務局に対し施設基準の届出が行われていることから、理学療法（Ⅰ・Ⅱ）
及び言語聴覚療法（Ⅰ・Ⅱ）を算定する医療機関と同様に取り扱うことができます。

また、理学療法の施設基準の届出を行っていない医療機関であって、リハビリテーション計画書を作成し、それに基づく理学療法を実施した場合に限り、早期リハビリテー
ション加算が算定できます。ただし、この場合、早期リハ
ビリテ∵シ占ン加算を算定する場合は、各月のレセプトi手
当該リハビリテーション計画書（写）を添付しなければなりません。
なお、上のリハビリテーション計画書は、健康保険における様式を準用してください。

（例） 理学療法の施設基準の届出を行っていない医療機関において、発症後20日目の大腿骨頸部骨折の患者に対して、リハビリテーション計画を作成し、当該リハビリテーション計画に基づき、「個別療法 2
単位」を行った場合

理学療法（Ⅲ）「個別療法」の1単位＝100点
四肢加算

100点 × 1．5
150点 × 2単位
早期リハ加算80点 × 2単位
① ＋ ②

一16一

150点

300点−

①

160点−

②

460点

17 理学療法併施加算

10点

同一の患者に対し、健保点数表に定める理学療法の個別療法と集団療法を同一日に実施した場合は、個別療法の所定点数に10点を加算して算定することができます。
ただし、この加算の算定は1目につき1回由りとします。
（例1）理学療法（Ⅱ）の所定点数を算達することができる医療機関において、「個別療法1単位・上腕」を5日間行い、・うち3日間については「集団療法1単位・上肢」を併施した場合。
＊理学療法（Ⅱ）＊理学療法併施加算
合（個別療法1単位・上腕）（180点×1．5倍） 270×5
10×3

1，380点計−17−

18 初診時ブラッシング料 −91点

創面が異物の混入、付着等により汚染している創傷の治療の前処置として、生理食塩水」蒸留水、ブラシ等を用いて創面の汚染除去を行った場合に算定できます。
ただし、同一傷病につき1回（初診時）限りとします。
注1 初診時ブラッシング料を含む処置、手術の所定点数の合計が150点以上の場合に限り、時間外、深夜又は休日加算が算定できます（1点未満四捨五入）。
注2 健保のデブリードマン（創傷処理におけるデブリードマ

ン加算を含む。）とは重複算定はできません。
注3 四肢の特例取扱はありませんので、たとえ四肢の創傷に対するブラシシングであっても91点の算定となります。
19 四肢に対する特例取扱い

Ⅰ指の創傷処理（筋肉に達しないもの。）
手の指の創傷処理については、健保点数にかかわらず、次に掲
げる点数で算定します。ただし、筋肉に達するものは健保点数の2．0倍で算定しますム

指1本

940点

（470点×2．0倍）

指2本

1，410点1，880点
2，350点
2，350点（940点十470点）

さらに四肢加算（1，410点十470点（1，880点＋470点

することはでき
ません。

指3本
指4本

指5本

（470点×5．0倍）

なお、創傷処理（筋肉に達しないもの。）と指（手、足）に係る手術等又は骨折非観血的整復術を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。

創傷処理の算定に当たり、指で筋肉に達するものと滴以外は、次の健保点数を基礎として算定します。
1 筋肉、臓器に達するもの
長径5cm未満1，250点長径5cm以上10cm未満 し680点
2，000点長径10c皿以上

2 筋肉、臓器に達しないもの
長径5cm未満
長径5c皿以上10cm未満

470点

850点

1，320点長径10cm以上

ー18−

Ⅱ 指の骨折非観血的整復術
手の指の骨折非観血的整復術については、次に掲げる点数で算

定します。
指1本
指2本
指3本
指4本
指5本

2，880点 （1，440点×2．0倍）
も320点 （2，880点＋1，440点
5，760点 （4，320点＋1，440点
7，200点 （5，760点＋1，440点

さらに四肢加算
することはできません。

7，・200点 （1，440点×5．0倍）

なお、骨折非観血的整復術と指（手、足）に係る手術等又は創傷処理（筋肉に達しないもの。）を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。

1．5倍（2倍）（1）四肢（鎖骨、肩甲骨及び股関節を含む。）の傷病に対し、次に掲

Ⅲ 処置及び手術についての特例−−

げる処置、手術及びリハビリテーションの席数は健保点数の1．5倍として算定できます。（1点未満切上げ）（処置）（D創傷処置、術後創傷処置、絆創膏固定術、ドレーン法及び皮膚科軟膏処置②関節穿刺及び消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」③皮膚科光線療法、鋼線等iこよる直達牽引（2日目以降）、介達
牽引、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」（手術）④創傷処理、デブリ⊥ドマン

ただし、指の創傷処理（筋肉に達しないもの。）は、申記Ⅰによる。
⑤皮膚切開術⑥筋骨格系・四肢・体幹の手術

ただし、指の骨折非観血的整復術は、前記Ⅱによる。
⑦神経、血管の手術（リハビリテーション）⑧理学療法、作業療法−19−

（2）上記（1）の①〜②の処置及び④〜⑦の手術については、手（手関0倍として算節以下）及び手の指に係る場合のみ健保点数の2定できます。
ただし、健康保険において処置面積を合算して算定する「創傷処置」等については、四肢加算の倍率（手指2倍、手指以外の四肢1．5倍、四肢以外1倍）が異なる部位に行う場合には、それぞれの倍率毎に処置面積を合算して算定することができます。
また、「創傷処置」等を四肢加算の倍率が異なる範囲にまたがって（連続して）行う場合には、処置面積を合算し該当する区分の所定点数に対して最も高い倍率で算定します。
なお、四肢の傷病に対する・特例取扱いは適用される項目も多く
誤りも多くみられますので、特に下記の点に留意してください。
注1 特例取扱いの対象となるものは上に掲げたもののみですので、薬剤料、特定保険医療材料料、輸血料、ギプス料などは対象となりません。
注2 健保点数の2．．0倍として算定できるのは、手（手関節以下）、手の指に係る処置・手術のみです。
足の指の処置は1．5倍です。

注3 植皮術、皮膚移植術等の形成手術は特例取扱いの対象とはなりません。

注4 処置における腰部固定帯加算、手術における創外固定器
加算等の材料評価は、対象になりません。
20 手指の機能回復指導加算−

190点

手（手関節以下）及び手の指の初期治療における機能回復指導
加算として、当該部位について、次に掲げる手術を行った場合は1回に限り所定点数に190点を加算できます。
①創傷処理、デブリードマン②皮膚切開術③筋骨格系・四肢・体幹の手術

注1 時間外加算及び四肢加算はできません。
注2 右手、左手をそれぞれ手術した場合でも算定は、1回限
りです。

−20−

21固定用伸縮性包帯

労災で使用する伸縮性包帯は、処置及び手術において頭部・頸部・躯幹の他、四肢に使用した場合も算定することができます。

なお、健保における腰部固定帯加算（180点）については、180点を超える腰部固定帯を使用した場合は、実費相当額（購入価格を10円で除して得た点数）で算定することができます。
注1 処置及び手術に当たって通常使用される治療材料（包帯等）又は衛生材料（ガーゼ等）の費用は算定できません。

22 介達牽引及び消炎鎮痛等処置の特例
Ⅰ 逓減について

介達牽引及び消炎鎮痛等処置については、同一の傷病労働者につき同一月において、介達牽引及び消炎鎮痛等処置（「器具等による療法」、「湿布処置」に限る。）を同一部位（局所）に対して併せて5回以上行った場合−ま、5回目以降については健保点数の100分の50に相当する点数により算定することになります。
ただし、急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって発症後180日以内のものについては、同一月において同一部位（局所）に対して併せて7回以上行った場合は、7回目以降については健保
点数の100分の50に相当する点数により算定することになります。

注1 急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって、発症後180日を超える日が月の途中であるときには、当該月において発症後180日目までにすでに当該月の合計回数が4回以上の場合には、181日目から月末までの期間について、健保点数の100分の50に相当する点数により算定することになります。

また、発症後180日目までの当該月の合計回数が4回未満の場合には、181日目から月末までの期間について、当該月の合計回数が4回目までは健保点数の100分の100で算定し、5回目以降は健保点数の100分の50に相当する点数により算定することになります。

一21−

（例）

同一月に左上肢に「．器具等による療法」を2回、介達牽引を2回、「湿布処置」を2回行った場合（急性発症した脳血管疾患
等の疾患の患者でない場合）。
左上肢に「器具等による療法」

53点（35点×1．5倍（1点未満切り上げ））×2回 ＝106点
左上肢に介達牽引

53点（35点×1．5倍（1点未満切り上げ））×2回 ＝106点
左上肢に「湿布処置」

27点（35点×50／100＝18点■18点×1．5倍）×2回 ＝54点
Ⅱ 介達牽引及び消炎鎮痛等処置の3部位（局所）の取扱いについて① 介達牽引と消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」、「・器具等による療法」を行った場合は、1日につき合わせて負傷にあっては受傷部位ごとに3部位を限度とし、また、疾病にあっては3局所を限度として算定できます。
② 消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」については、1日につき所
定点数（「湿布処置」の場合は倍率が異なる部位ごとに算定し合算とする。）を算定できます。
（例1）

右上肢に「手技による療法」
左上肢に「手技による療法」
右下肢に「器具等による療法」
左下肢に介達牽引35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点

3部位までの算定になりますので159点 となります。
（例2）

腰 部に「湿布処置」

35点

＝ 35点

35点×1．5倍 ＝ 53点
24点×2．0倍 ＝ 48点

左前腕に「湿布処置」
右手指に「湿布処置」

136点

合

−22−

Ⅲ 介達牽引及び消炎鎮痛等処置の併施について

介達牽引と消炎鎮痛等処置（「湿布処置」、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」）を同一日にそれぞれ異なる部位に行った場合は、「湿布処置」の所定点数の他に、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」のうち計2部位までの所定点数を合わせて算定できます。

なお、この場合、「湿布処置」の所定点数を算定することなく、介達牽引、「マタサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」
を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。
（例1）

右下肢に「手技による療法」

35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点

頸 部に「器具等による療法」

35点

左前腕に「湿布処置」
左下肢に介達牽引＝ 35点「湿布処置」＋（介達牽引＋「手技による療法」（計2部位分））

159点（53点＋106点）（例2）

腰 部に「湿布処置」

35点

＝ 35点

35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点

左下肢に介達牽引
右下肢に「手技による療法」
左上肢に「器具等による療法」

介達牽引＋「手技による療法」＋「器具等による療法」（合計3部位）

159点（53点＋53点＋53点）

Ⅳ 理学療法、介達牽引及び消炎鎮痛等処置の併施について① 理学療法、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」を同一日に行った場合は、理学療法の所定点数の他に、介達牽引、「マッサージ等の手技i羊よる療法」又は「器具等による療法」のいずれか1部位を算定できます。
なお、この場合、理学療法の所定点数を算定することなく、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等笹よる療法」を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。

②「湿布処置」と理学療法を同一日に行った場合は、「湿布処置」の1部位と理学療法の所定点数を算定できます。

ー23−

③．「湿布処置」と理学療法の他、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」を同一日に行った場合は、理学療法の所定点数と「湿布処置」（1部位に限る。）の他に、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」又は「器具等による療法」のいずれか1．部位を算定できます。

なお、この場合、理学療法の所定点数を算定することなく、「湿布処置」の所定点数の他に、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」のうち計2部位まで算定することとして差し支えありません。また、理学療法と「湿布処置」の所定点数を算定することなく、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等によ・る療法」を合計で3部位まで算定することとしても差し支えありません。
（例1）右』茹礫療法任Ⅵ集団療法1単位
左旦掛こ「器具等による療法」
合35点×1．5倍 ＝ 53点
35点×1．5倍 ＝ 53点
106点

計

（例2）

左通噂額紘任Ⅵ集団療法1学位
左上肢に「湿布処置」

35点×1．5倍
35点×1．5倍
106点

（例3）

左＿戯鰯額法任Ⅵ集団療法1学位 35点×1．5倍
35点×1．5倍
左下肢に介達牽引
左上肢に「手技による療法」
35点×1．5倍
理学療法＋（介達牽引又は「手技による療法」（1部位分））
53点＋53点

106点

左雌讃酵療陰任Ⅵ集団療法1戦 35点×1．5倍

53点

（例4）

右下肢に「湿布処置」

腰 部に介達牽引
左下肢に「器具等による療法」

35点×1．5倍

53点

35点

35点

35点×1．5倍

53点

理学療法＋「湿布処置」＋「器具等による療法」
53点＋53点＋53点

−24−

159点

（例5）

左通瑠額酷任Ⅵ集団療法1戦

35点×1．5倍

腰 部に「湿布処置」

35点

右下肢に介達牽引35点×1．5倍
35点×1．5倍
35点×1．5倍

右上肢に「手技による療法」

左下肢に「器具等による療法」

＝ 53点
＝ 35点
＝ 53点
＝ 53点
＝ 53点

理学療法＋「湿布処置」＋（介達牽引、「手技による療法」
又は「器具等による療法」（1部位分））の合計
53点＋35点＋53点 ＝141点
介達牽引＋「手技による療法」＋「器具等による療法」（3部位）の合計

53点＋53点＋53点 ＝159点
したがって、この場合は159点を算定する。

注2 四肢加算の取扱いは、介達牽引、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」については所定点数の1．5倍、「湿布処置」は所定点数の1．5倍（手及び手指は2倍）として算定することができます。
注3 局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれを1局所とし、全身を5局所に分けたものをいいます。

注4 介達牽引の部位（局所）、消炎鎮痛等処置の種類及び部
位（局所）について、レセプトに明確に記載するよう医療機関に指導してください。

注5 外来診療科を算定する医療機由においては、介達牽引及び消炎鎮痛等処置は算定できません。まキ「湿布処置」については、診療所において、入院中の患者以外の患者についてのみ算定することができます。

−25−

23 振動障害に係る検査料
振動障害に係る検査料については、健保点数表に定めてありま
せんが、労災においては、次により算定することができます。

検

査

項

目

数

（1）握力（最大握力、瞬発握力）、維持握力
片手、両手にかかわらず60点
片手、両手にかかわらず60点
片手、両手にかかわらず60点
片手、両手にかかわらず60点（5回法）を併せて行う検査（2）維持握力（60％法）検査
つまみ力検査タッビング検査（3）常温下での手指の皮膚温検査

1指につき（4）冷却負荷による手指の皮膚温検査

1指1回につき 7点（5）常温下による爪圧迫検査

1指につき（6）冷却負荷による爪圧迫検査

1指1回につき 7点（7）常温下での手指の痛覚検査

1指につき

9点

（8）冷却負荷による手指の痛覚検査

1指1回につき9点（9）指先の振動覚（常温下での両手）検査

1指につき

7点

7点

㈱指先の振動覚（冷却負荷セの両手）検査

40点
1指1回につき 40点

揖）手背等の温覚検査

1手につき

9点

qオ手背等の冷覚検査

1手につき

9点

−28−

24 文書料
関係条文及支 給 対 象び通達（記号）

障害（補償）給付の支給を受けようとする者が、障障害（補償）

則第14条の付して提出した「障害の部 2第3項
位及び状態に関する診断書」（以下「障害の状態に関する診断書」という。）

4，000円（様式第10号、第16号の7）

障害（補償）・年金の受給

障害（補償）

権者が、障害の程度に変更

給付変更請4，000円則第14条の償）給付変更請求書に添付 3第3項
して提出した「障害の状態（様式第11号）

に関する診断書」

療養の費用
労働者の死亡の時から引 則第15条の 遺族（補償）請求書

き続き障害の状態にあるこ 2第3項第 年金請求書
告示様式第転給等請求書を添付して捷 7号

号、第16号 7号（1）、第出した「障害の状態に閲す 則第15条の の8）

16号の5（1）4，000円る診断書」（労働者の死亡 3第2項第 遺族（補償）が業務上でないという痙由 2号

病院等

で遺族（補償）年金支給の 則第15条の 請求書

年金転籍等
→労働者

対象とならなかった場合に 4第2項第 （様式第13 →署
おける診断書を除く。）
2号号）
障害の状態にあることにより遺族（補償）年金の受給権者となっている者及び遺族（補償）年金の受給権看である妻が、定期報告書

年金等の受則第21粂第4，000円の状態に関する診断書」（障 2項第2号 期報告書

害の状態にあることにより遺族（補償）年金の受給資格を有し」かつ、受給権者と生計を同じくしている者についての障害の状態に関する診断書を含む。）（様式第18号）−27−

労働者の負傷又は疾病が療養の開始後1年6カ月を傷病の状態経過した日以後傷病（補償）等に関する4，・000円

則第18条のめた場合に傷病の状態等に 2第3項
関する届出に添付して提出した「傷病の状態に関する（様式第16号の2）

診断書」

労働者の負傷又iま疾病が療養の開始後1年6カ月を経過した日において治っていない場合に、同日以後1 則第18条の 同カ月以内に提出させる傷痕 2第3項の状態に関する届出に添付して提出した「傷病の状態

指定病院等
診療費請求
書（含内訳）

診機様式第

1号（含2

に関する診断書」−5）

休業（補償）給付の支給

病院等→局
非指定病院

を受けようとする者の負傷又は疾病が毎年1月1日において療養開始後1年6カ

等

傷病の状態
則第19条の4，000円

月中のいずれかの日の分を 2第2項 届含む休業（補償）給付請求書に添付して提出する傷病の状態に関する，報告書に添付して提出した「傷病の状（様式第16 7号（1）、第号の11）16号の5（1）
病院等

→ 労働者

→署

態に関する診断書」

年金等の受傷病（補償）年金の受給則第21条第4，000円て提出した「負傷又は疾病 2項第3号 期報告書の状態に関する診断書」（様式第18号）

傷病（補償）年金の受給

傷病の状態

権者が障害の程度に変更がの変更に関

4，000円則第21条のの状態の変更に関する届書 2第4項に添付する「傷病の状態に（年金申請
様式第4号）

関する診断書」

琴障害（補
償）年金受
を受けようとする者が介護 3の5第3 給付支給請 ．給看である

4，000円（補償）給付支給請求書に 項第1号 求書（様式 場合につい第16号の2

添付して提出した「診断書」

の2）

の費用請求
日 戸∃

−28−

指定病院等
労働基準監督署長が、療養（補償）給付を受けている者（傷病（補償）年金を受けている者を含む。）について療養の継続の要否、入院療養の要否、治ゆ等を判断するために必要と認め、診療担当医師に診断書の提出を求めた場合におけ

通達別紙請
求書

診機様式第
1号の2
病院等一→局

5，000円

非指定病院
等 通達別
紙請求書

診機様式第
1号の3

る当該診断書病院等→署
休業（補償）

休業（補償）給付請求書 則第13条第における診療担当者の休業 2項

給付請求書
（様式第8

指定病院等
診療費請求
書（含内訳）

2，000円号、様式第に関する証明16号の6）

1号（含2〜5）
病院等一→局

非指定病院
等

療養の費用

請求書 看護の給付の看護費用の 則第12条の額の証明書における診療担 2第3項
第315号別 告示様式第当者の看護に関する証明

紙様式11，000円7号（1）、第16号の5（1）
病院等

→労働者
一→署

一般的な医
労働基準監督署長が労災

労災法第47

学事項

7，．000円

法第47条の2の規定による 条の2
受診命令に基づいて作成依 平8．7．24
頼する意見書等

特に高度な
医学的事項

基発第479号

20，000円
指定病院等
診療費請求書（含内訳）

はり・きゆ

診機様式第
1号（含2

う診断書
（様式第1

はり・きゅう及びマッサ 昭57．6．2

病院等一→局

う単独

3，000円

一般医療と
はり・きゅ
う併用

3，000円号）

非指定病院

ージの施術に係る診断書
診断書

等

く「施術効

療養の費用
号）

請求書

昭57，5．31

告示様式第7号（1）、第16号の5（1）
病院等

→労働者
→署

表」添付の

4，000円
マッサージ3，000円Ⅱ 参考

1介達牽引、消炎鎮痛等処置及び理学療法の取扱い「マッサージ等の介 達 牽 引

手技による療法」 r暑差異等による療法」 「湿布処置」 （診療所外来のみ）

理 学 療 法1 介 達 牽 引

2呂言

3部位（局所）まで算定「湿布処置」の所
定点数の他に、介達牽引、rマッサージ等の手技による療法」、r器具等による療法」のうち計2部位

理学噴法の所定点数の他に、介蓮華引、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」のいず
れかl部位（局（局所）まで算定＊注1＊注2所）．を算定1日につき所定点数を算定【倍率が「湿布処置」1部
位及び理学療法の所定点数を算定＊注3

3 「器具等による療法」

4（

理学療法の所定点数と「湿布処置」
1部位の他に、介達牽引、「マッサージ専の手技による療法」、「器具等による療法」のいずれか1部位

5（局所）を算定＊注4＊注1 上記1、2、3及び4については、それぞれ異なる部位（局所）に行った場合のみ算定できます。
＊注2 上記1、2及び3のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、4の所定点数を算定することなく、1、2及び3のいずれか3部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注3 上記1、2及び3のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、理学療法の所定点数を算定することな
く、1、2及び3のいずれか3部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注4 上記1、2、3及び4のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、理学療法の所定点数を算定することなく、4の所定点数の他に1、2及び3のうち計2部位（局所）までの点数、若しくは、1，2及び3のいず
れか3部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注5 消炎鎮痛等処置のうち湿布処置のみ四肢加算の取扱いで手及び手指については2倍で算衰できます。
＊注6 同一月において、上記1、3及び4を同一部位（局所）に対して併せて5回以上行った場合は、5回目以降については健保点数の100分の50に相当する点数により算定することになります。
ただし、健康保険における急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者であって、発症後180日以内のものについては、同一月において同一部位（局所）に対して併せて7回以上行った場合は、7回目以降については健保点
数の100分の50に相当する点数により算定することになります。

−30−

2 入院基本料特例取扱点数一覧表
AlOO 一般病棟入院基本料
基本点数

平均在院日数
看護師比率

1，209点 2：1
入院基本料 1

70％以上 21日以内
40％以上7（）％未満

1，107点 2．5：1
入院基本料 2

70％以上

26日以内

1，031点 2．5：1 40％以上70満％未939 点 3：1
入院基本料 3

40％以上 28日以内

849点 3：1

20％以上40％未満

842 点 3．5：1
入院基本料 440％以上

804点 3．5：1

783 点 4：1

40％以上 28日以内
768 点 20％以上40％未満
4：1

基本点数 ．．．．看護配置仙 平均在院日数
看護師比率

974点
入院基本料 3

3：1
40％以上 60日以内

884点 3：1 20上％以40％未満

880点 3．5：1
入院基本料 440％以上

842点 3．5：1
820点

4：1
40％以上

805点

1，572点1，221点

1，457点

1．132点

1，439点

1，118点

1，340点

1，041点1，221点

948点

1，104点

857 点

1，095点

850点

1，045点

812点

1，018．点

791点

998点

776点

2週間以内

2週間超

（1．30倍）（1．01倍）

1，266点

984点

1，149点

893点

1，144点

889点

1，095点

850 点

1，066点

828点

1，047点

813 点

90日以内

ZO％以上48％未満

入院基本料 52週間超

（1．01倍ト

28日以内

20％以上40％未満

入院基本料 5

2週間以内

（1．30倍）29日以上

4：1
2（】％以上40％未満

基本点数 …．看護配置．．．．
平均在院日数
看護師比率

2週間以内

2週間超

（1．30倍）（1．01倍）特別入院基本料 1569点 4：1以上

740点

575 点

特別入院基本料 2540点 ．

702 点

545点

20％未満 28日以内
生…；…．よ重液

基本点数 ．．．．看護配置… 平均在院日数
看護師比率

2週間以内

（1．30倍）2週間超（1．01倍）特別入院基本料 1608点 4：1以上
20％未満 29日以上

790点

614点

特別入院基本料 2580点 ．4…．；…．ま．表親

754点

586点

＊注1 入院の日から起算して（1日につき）

一31−

AlOl 療養病棟入院基本料

基本点数 ．看護配眞＿
看護補助配置看護櫛比率
入院基本料 11．209点 5：1以上

入院基本料 2

1，138点

2週間以内

2週間超

（1．30倍）（1．01倍）4：1以上

1，572点1，221点

5：1以上

1．479点

1，149点

20％以上

基本点数 …．看護配邑
看護補助配置看護師比率
特別入院基本料 1
特別入院基本料 2973点 且．エ…主．嵐よ
20％未満

5：1以上

902点 看護配置5：1未満又は 看護補助配置5：1未満＊注1入院の日から起算して（1日につき）

ー32−

2週間以内

2週l軋喧

（1．30倍）（1．01倍）1，265点

983点

1．173点

911点

AlO2 結核病棟入院基本料
基本点数 ．．．．看護配童．．．． 平均在院日数
看護師比率

入院基本料 1

入院基本料 2

1，431点

1，112点

1，013点 2：1 40％上70％

以未満

1，317点

1，023点1，002点 2．5：1 ■アす慈恵工 28日以内 926点 2．5：1■

1，303点

1，012点

1，204点

9甲点

858点

1，115 点

867点

998 点

776点

1，004点

780点

954点

741点

927点

720点

907 点

705点

798点

620点

783点

608 点

744点

578点

729点

567点

3：1
40％以上

768点 3：1 20％以上40％未満

772点 3．5：1
入院基本料 4734点

713点
入院基本料 5

40％以上
3．5：1
20％以上40％未満

4二1
40％以上

698点

4：1
20％以上40％未満

614点
入院基本料 6
602点
572点
入院基本料 7

2週間超

（1．01倍）1，101点 2：1
70％以上 25日以内

40％以上70％未満

入院基本料 3

2週間以内

（1．30倍）

5：1
40％以上
5：1
2（I％以上40％未満

6：1
40％以上

561点

6：1

20％以上40％未満

基本点数 叫．看護配置．… 平均在院日数
看護師比率

2週間以内

2週間超

（1．30倍）（1．01倍）特別入院基本料 1

485点 且．j．．−と以よ

631点

490点

特別入院基本料 2469点 ．旦．．．；．…主点親

610点

474点

20％未満

＊注1入院の日から起算して（1日につき）−33−

AlO3 精神病棟入院基本料
基本点数

平均在院日数（1．30倍）1，037点 2：1
入院基本料 1

入院基本料 2

1，047点

949点 40％以上柑％未練
2：1

1，234 点

958 点

940点 2．5：1

1，222 点

949 点

1，123 点

873 点

1，040点

808 点

923 点

717点

926点

719 点

876 点

681点

855・点

665 点

836点

649点

766 点

595点

750 点

583点

712 点

553点

698 点

542点

70％以上

28日以内
70％以上
864点 2．5：1
800点

3：1
40％以上

710点

3：1
20％以上40％未満

712点 3．5：1
入院基本料 440％以上

674 点 3．5 ：1
20％以上40％未満

658 点 4：1
入院基本料 540％以上

643 点 4■：1
20％以上40％未満

589 点 5：1
入院基本料 6

40％以上

577点

5：1
20％以上40％未満

548 点 6：1
入院基本料 7（1．01倍）

1，348 点

25日以内

40％以上70％未満

入院基本料 3

2週間超

2週間以内

看護師比率

40％以上

537 点 6：1

基本点数 養護配最 平均在院日数
看護師比率

2週間超

2週間以内

（1．30倍）（1．01倍）特別入院基本料 1459点 旦．＿；…．ま．以上

597 点

464点

特別入院基本料 2

438 点 鼠エ…1轟厳

569 点

442点

20％未満

＊注1入院の日から起算して（1日につき）−34−

AlO4 特定機能病院入院基本料（Ⅰ群）

一般病棟

1，209点 2：1
70％以上
1，121点 ． 2：1

1，572点1，221点

1，457点

1，132点

1，101点 2：1
70％以上

1，431点

1，112点

1，013点 2こ1

1，317点1．023点

1，037点 2：1
70％以上

1，348点

1，047点

1．234点

958点

1，439点

1，118点

1，031点 2．5：1 加㌔7（以上I％未満1，340点

1，041点1，002点 2．5：1
70％以上

1．303点

1，012点

926点 2．5：1

1，204点

935 点

940点 2．5：1
70％以上

1，222点

949点

864 点 2．5：1

1，123点

873点

ヰ0％以上70％未満

入院基本料 1

結核病棟

40％以上70％未満

精神病棟

9∠19 点 2：1

州％以上70％未満

一般病棟

入院基本料 2

結核病棟

1，107点 2．5：1
70％以上

・川％以上7（I％未満

精神病棟

40％以上70％未満＊注1入院の日から起算して（1日につき）皇8日以内

AlO4 特定機能病院入院基本料（Ⅱ群）
病棟区分
一般病棟

基本点数 ．…養護配最＿ 平均在院日数
看護師比率
1，24ノl点 2：

1，256点

1，503点

1，168点

1，431点

1，112点

1，317点

1，023点

1，348点

1．047点

1，234点958．仁王

1，142点 2．5：1

1．485点

1．153点

1，066点 2．5：1 側％70％

1，586点

1，077点

1，303点

1，012点

926 点 2．5：1
40％以上70％未藩

1，204点

935点

940点 2．5：1

1，222点

949点

864 点 2．5：1

1，123点

873点

983点 3：1

1，278点

993点

971点 3：1

1，262点

981点

1，148点

892点

1，132点

880点

811点 3：1

1，054点

819点

799点 3：1

1，039点

807 点

1．156点 2：1 40％上TO％

1．101点 2：1
結核病棟

33日以内

70％以上

1，013点 2：1 40TO％％以上未満

1．037点 2：1
海神病棟

70％以上
9′19点 2：1
珊％以上7（l％未満

一般病棟

70％以上

以上東浦

1，002点 2．5：1
入院基本料 2

結核病棟

精神病棟

36日以内

70％以上

70％以上

劇％以上70％未満

一般病棟

70％以上

40％以上70％未満

883点 3：1 ■入院基本料 3

結核病棟
29日以上

了首筋戻壬

40％以上70％未満

精神病棟（1．01倍）1．617点70％以上以未満

入院基本料 1

2週間以円
（1．30倍）

70％以上

40％以上70％未満＊注1 入院の日から起算して（1日につき）−36−871点 3：1

AlO5 専門病院入院基本料
2週間超（1．01倍）

入院基本料1

1，209点 −2：1

1，572点1，221点

1．121点 2：1

1，457点

1，132点

1，107点 2．5：1
70％以上 36日以内

1，439点

1，118点

1，031点 2．5：1 」0つム以上7（

1，340点

1，041点70％以上 33日以内

利伸一以上70巾入来満

入院基本料 2）？；l未満＊往1入院の日から起算して（1日につき）AlO6 障害者施設等入院基本料
基本点数 看護配置

入院基本料 1丁叩●…■■■…−■■許諾節記率叫 −■■●−− …血1，244点 2：1 70％以上
2：1

1，156点l●●ll・「n2．5：1

入院基本料 2

1，142点 … ▲■ ■■●■ ■−…■…ア石■常数■王■叩■●…■…仙1，066点 2．5：1 1l●●ll● ■3：1

入院基本料 3

974点

2週間超

（1．01倍）1，617点

1，256点1．503点

1，168点

1，485 点

1，153点

1，386点

1，077点

1，266点

984点

1，149点

893 点

1，140点

886点

1，091点

847点

1，063 点

826 点

1，044点

811点…■●￣■■■■■■■……一前屈■訝王………■■叫■…

3：1

884点

l●・一l●・遊
3．5：1

入院基本料 4

2週間以内

（1．30偶）877点…… ￣■……●…苫6％■以壬■叫▲一…■…■…

839点 3．5：1 l●●1l●● ■
818点

4：1

…−…■●●●…仙■■■■■●…■■…■■…■

首6％欧王

入院基本料 5803 点

4：1●●・一●・●・＊注1入院の日から起算して（1日につき）ー37−

AlO8 有床診療所入院基本料
2週間以内

2週間超

（1．30倍）（1．01倍）

基本点数

看護配置

Ⅰ押入院基本料 1

489点

10人以上

636点

494 点

Ⅰ群入院基本料 2

456 点

5人以上

．593点

461点

Ⅰ群入院基本料 3

415 点

1人以上

540点

419点

Ⅲ群入院基本料 3

380点

1人以上

494点

384点

甘群入院基本料 4

345 点

規定無し

449点

348．・Jエ＊往1入院の日から起算して（1日キこつき）

AlO9 有床診療所療養病床入院基本料

基本点数 看誰配置 看護補助配置 2過問以内 （1．30倍）
入院基本料
特別入院基本料

816 点 6：1以上 6：1以上711点 定基準に該当しない場口＊注1入院の日から起算して（1日につき）

−38−

2週間超

（1．01倍）1，P61点

824点

924点

718 点