○石垣市消防手数料条例
平成12年3月24日
条例第27号
改正 平成17年9月30日条例第23号
平成22年10月14日条例第15号
平成24年6月25日条例第23号
平成26年3月27日条例第6号
平成30年3月29日条例第13号
(目的)
第1条

この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、消防法(昭和23年法律第186号)及び石垣市火災予防条例(平成3年石垣市条例第7号)に定める危険物の取扱いに関する手数料について必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第2条 この条例における用語の意義は、消防法、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)に定めるところによるものとする。
(手数料の種類及び金額)
第3条 消防法の規定及び石垣市火災予防条例第47条の規定により徴収する手数料の種類及び金額は、別表のとおりとする。
(証明手数料)
第4条 罹災証明に関する証明その他の証明を受けようとする者は、その種類に応じ市長の定める額の手数料を納めなければならない。
(納付の時期)
第5条 手数料は、許可手数料、承認手数料、検査手数料にあっては、申請のときに、再交付手数料及び証明手数料にあっては、再交付又は証明を受けるときに納付しなければならない。
ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
(準用)
第6条 この条例に定めるもののほか、手数料の免除、及び還付については、石垣市手数料徴収条例(平成12年石垣市条例第25号)の規定を準用する。
(過料)
第7条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に1/12処する。
(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成17年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。
附則(平成24年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(平17条例23・平22条例15・平24条例23・平26条例6・平30条例13・一部改正)
手数料を納付す

区分

手数料の額べき者(1)

5,400円

消防法第10条第1項ただし書きの規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者(2)

指定数量の倍数が10以下のもの

3万9,000円

条第1項前段の指定数量の倍数が10を超え50以下のも5万2,000円

規定による設の置の許可を受

指定数量の倍数が50を超え100以下の消防法第11製造所

2/12

6万6,000円

けようとする

もの者

指定数量の倍数が100を超え200以下の7万7,000円

もの
指定数量の倍数が200を超えるもの貯 蔵 屋内貯蔵所 指定数量の倍数が10以下のもの
所

指定数量の倍数が10を超え50以下のも9万2,000円
2万円
2万6,000円の指定数量の倍数が50を超え100以下の3万9,000円

もの
指定数量の倍数が100を超え200以下の5万2,000円

もの
指定数量の倍数が200を超えるもの
特 定 屋 外 タ 指定数量の倍数が100以下のもの
ン ク 貯 蔵 所 指定数量の倍数が100を超え1万以下の6万6,000円
2万円
2万6,000円

及 び 準 特 定 もの
屋 外 タ ン ク 指定数量の倍数が1万円を超えるもの

3万9,000円

貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タ57万円

ンク貯蔵所を除く。)
特 定 屋 外 タ 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ

88万円

ン ク 貯 蔵 所 ットル以上5,000キロリットル未満の(浮き屋根を もの
有 す る 特 定 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリ
屋 外 貯 蔵 タ ットル以上1万キロリットル未満のもン ク の う ちの

3/12

107万円

総 務 省 令 で 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリッ

120万円

定 め る も の トル以上5万キロリットル未満のものに 係 る 特 定 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリッ

152万円

屋 外 タ ン ク トル以上10万キロリットル未満のもの
貯蔵所(以下 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリッ

178万円「 浮 き 屋 根 トル以上20万キロリットル未満のもの
式 特 定 屋 外 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリッ

407万円

タ ン ク 貯 蔵 トル以上30万キロリットル未満のもの
所 」 と い 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリッ

534万円う。)、浮き トル以上40万キロリットル未満のもの
蓋 付 き の 特 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

649万円

定 屋 外 タ ン トル以上のもの
クのうち総務省令で定めるものに係る特定屋
外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タン
クに係る屋
外タンク貯蔵 所 を 除く。)
浮 き 屋 根 式 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ

118万円

特 定 屋 外 タ ットル以上5,000キロリットル未満のン ク 貯 蔵 所 もの
及 び 浮 き 蓋 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリ
付 特 定 屋 外 ットル以上1万キロリットル未満のも4/12141万円

タ ン ク 貯 蔵の所

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリッ

158万円

トル以上5万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が5万キロリッ

194万円

トル以上10万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリッ

226万円

トル以上20万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリッ

455万円

トル以上30万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリッ

582万円

トル以上40万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

707万円

トル以上のもの
岩 盤 タ ン ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

593万円に 係 る 屋 外 トル未満のもの
タ ン ク 貯 蔵 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ
所

747万円

トル以上50万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリッ

1,090万円

トル以上のもの
屋内タンク貯蔵所

2万6,000円

地 下 タ ン ク 指定数量の倍数が100以下のもの

2万6,000円

貯蔵所

3万9,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

簡易タンク貯蔵所

1万3,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び危2万6,000円

険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)
積載式移動タンク貯蔵所又は第15条第3項の移動タ

3万9,000円

ンク貯蔵所
1万3,000円

屋外貯蔵所
取 扱 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

5万2,000円

所

6万6,000円

屋内給油取扱所

5/12

第1種販売取扱所

2万6,000円

第2種販売取扱所

3万3,000円

移送取扱所 危険物を移送するための配管の延長(当2万1,000円

該配管の起点又は終点が2以上ある場
合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の 延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)
危険物を移送するための配管に係る最8万7,000円

大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの
危険物を移送するための配管の延長が 8 万 7,000 円 に 危
15キロメートルを超えるもの

険物を移送するための配管の延長 が 15 キ ロ メ ー
ト ル 又 は 15 キ ロメートルに満たない端数を増す
ご と に 2 万 2,000円を加えた額

一般取扱所 指定数量の倍数が10以下のもの
指定数量の倍数が10を超え50以下のも

3万9,000円
5万2,000円の指定数量の倍数が50を超え100以下の
もの

6/12

6万6,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下の7万7,000円

もの
指定数量の倍数が200を超えるもの(3)

消防法第11変更許可

9万2,000円(2)の貯蔵所区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外条第1項後段のタンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除規定による変く。)にあっては屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎更の許可を受及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34けようとする

年総理府令第55号。以下「規則」という。)第4条第3項第者4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれの同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下「6年新基準」という。)に適合することとなった場
合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下「117/12

年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、2の屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の区分)に応じ、それぞれの当該手数料の額の2分の1の額(4)

消防法第11設置の完成検査(2)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵条第5項の規定所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、による完成検特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外査を受けようの屋外タンク貯蔵所とみなして(2)の区分。以下この項にとする者

おいて同じ。)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額変更の完成検査(5)(2)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の1の額5,400円

消防法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認を受けようとする者(6)

設 置の 許 可完 成 水張検査

容量1万リットル以下のタンクに 係 る 消 防 法検 査

容量1万リットルを超え100万リットル

第 11 条 の 2 第 1前 検

以下のタンク

項 の 規 定 に よ査

容量100万リットルを超え200万リット

8/12

6,000円
1万1,000円

1万5,000円

る検査を受けル以下のタンクようとする者

容量200万リットルを超えるタンク

1万5,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

水圧検査

6,000円

容量600リットル以下のタンク
容量600リットルを超え1万リットル以1万1,000円

下のタンク
容量1万リットルを超え2万リットル以1万5,000円

下のタンク
容量2万リットルを超えるタンク

1万5,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増す
ごとに4,400円を加えた額

基礎・地盤検 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ
査

42万円

ットル以上5,000キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリ

56万円

ットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が1万キロリッ

73万円

トル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が5万キロリッ

96万円

トル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリッ

9/12

109万円

トル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリッ

166万円

トル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリッ

190万円

トル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

212万円

トル以上の特定屋外タンク貯蔵所
溶接部検査 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ

53万円

ットル以上5,000キロリットル未満の
特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリ

68万円

ットル以上1万キロリットル未満の特
定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が1万キロリッ

103万円

トル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が5万キロリッ

141万円

トル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリッ

178万円

トル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリッ

343万円

トル以上30万キロリットル未満の特定
屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリッ
トル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

10/12

419万円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

480万円

トル以上の特定屋外タンク貯蔵所
岩 盤 タ ン ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ
検査

932万円

トル未満の屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

1,260万円

トル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリッ

1,730万円

トル以上の屋外タンク貯蔵所(7)

消防法第11完 成 水張検査

(6)の設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、条 の 2 第 1 項 の検 査

それぞれ当該手数料と同一の額

規 定 に よ り 変前 検 水圧検査(6)の設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、更 の 許 可 に 係査それぞれ当該手数料と同一の額

る完成検査前基礎・地盤検 (6)の設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、検査を受けよ

査

うとする者

溶接部検査 (6)の設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の2分の1の額

それぞれ当該手数料の2分の1の額
岩 盤 タ ン ク (6)の設置の完成検査前検査に係る手数料の区分に従い、検査(8)それぞれ当該手数料の2分の1の額

消防法第14特定屋外タンク貯 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ

32万円

条 の 3 第 1 項 又蔵 所 ( 岩 盤 タ ン ク ットル以上5,000キロリットル未満のは第2項の規定に係る特定屋外タ ものに よ る 保 安 にン ク 貯 蔵 所 を 除 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリ
関 す る 検 査 をく。)

ットル以上1万キロリットル未満のも受けようとすのる者

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリッ

46万円

75万円

トル以上5万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が5万キロリッ

102万円

トル以上10万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリッ
トル以上20万キロリットル未満のもの

11/12

130万円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリッ

315万円

トル以上30万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリッ

387万円

トル以上40万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

446万円

トル以上のもの
岩盤タンクに係る 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリ

269万円

特定屋外タンク貯 ットル以上40万キロリットル未満のも蔵所の危険物の貯蔵最大数量が40万キロリッ

323万円

トル以上50万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリッ

483万円

トル以上のもの
移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最7万円大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの
危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるものは、7万円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに1万7,000円を加えた額(9)1基につき6,000円

予 防 条 例 第 47水圧検査

タンクの容量が600リットル以下のも6,000円

条の規定によの1基につきり検査を受けタンクの容量が600リットルを超え1万ようとする者

リットル以下のもの1基につき石 垣市 火 災水張検査

12/12

1万1,000円