Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2021年 7月号 Vol.173

C O N TE N TS
●勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2020年版＞発刊のご案内… …………………………………… P1●2021年度公募委託調査研究を募集しています… ……………… P2●コラム「働き方改革の行方シリーズ」
終了のお知らせ………………… P2●“風水災”に備える保障商品のご紹介……………………………… P3●２020年度 商品別契約・保険金支払実績 ［速報］…………… P3●全労済協会 活動報告…………………………………………… P4

勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2020年版＞発刊のご案内
当協会では、明治大学政治経済学部教授 大高 研道 氏にご協力をいただき、2020年10月にインターネットで実施した「勤労者の生活意識と協同組合に関するアンケート調査」の結果を報告書に取りまとめ、今月、発刊します。
2011年に初めて実施してから5回目となる今回の調査では、これまでの質問項目を継続して定点観測に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等今日的な視点での調査項目も加えて実施しました。

1．調査の目的

3．報告書の概要

本調査を通じて勤労者の本書は「勤労者の生活意識」と「協同組合に関生活意識と協同組合に対すする認識」の 2 つの調査によって構成されていまる意識を明らかにすることす。

で、勤労者福祉の向上に寄●「 勤労者の生活意識」の調査では、勤労者の生与することを目的としてい活実態・意識を「暮らしの満足度・実感」と「他ます。

者との関係性」という観点から考察しています。
その上で、勤労者の社会観を自助・共助・公助

2．調査の実施概要の意識を軸に分析しています。

・調 査 名：勤労者の生活意識と協同組合に関する●「協同組合に関する認識」では、「協同組合の認調査〈2020 年版〉知と理解度」と「協同組合への評価と期待」の 2・調査期間：2020 年 10 月 22 日 〜 10 月 30 日
・調査方法：インターネット調査（株式会社インテージ）
・調査対象：20 〜 64 歳の一般勤労者、男女・調査設問：52 問
・有効回答数：4,871

1

つに分け、勤労者が協同組合をどのように捉えているか、その実態を明らかにしています。

2021年度公募委託調査研究を募集しています
募集テーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」
当協会では、「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」をテーマに、2021 年度の公募委託調査研究を募集しております。研究者の皆様のご応募をお待ちしています。

《募集する研究の具体例》（1）自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究（2）社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究（3）不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究（4）その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究■ 募 集 期 間：2021 年 6 月 1 日（火）～ 8 月 31 日（火）■ 委託調査研究費：1 件あたり 100 万円を上限（採用件数：3 件以内）
☆ 詳しくは当協会ホームページをご覧ください

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/

全労済協会

検索

コラム「働き方改革の行方シリーズ」終了のお知らせ
広報誌「Monthly Note」にて、全12回（2019年7月号～ 2021年5月号）にわたって連載した「働き方改革の行方シリーズ」は2021年5月号をもって終了となりました。長きにわたり執筆いただいた社会保険労務士の西岡秀昌氏に深く感謝申し上げます。
西岡氏の連載「働き方改革の行方シリーズ」につきましては、全労済協会ホームページに掲載している、Monthly Noteバックナンバーにてご覧いただけます。
この機会に当協会ホームページからぜひご覧ください！

ココをクリック！

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
全労済協会検索◆働き方改革の行方バックナンバー一覧
2019年：7月号・9月号・11月号
2020年：1月号・3月号・6月号・7月号・9月号・11月号
2021年：1月号・3月号・5月号＜コラム監修＞
特定社会保険労務士

CFP®認定者

西岡秀昌 氏

画像をクリック！
2

“風水災”に備える保障商品のご紹介
今年も梅雨時期の大雨により全国各地で多くの建物やインフラ等に甚大な被害がもたらされています。
被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
ことわざに「天災は忘れた頃にやってくる」とありますが、近年の風水災は忘れる暇もなく発生している状況です。私たちは防災意識を高め、災害リスクに常に備えておく必要があります。
風水災に備える保障商品として、組合・団体の財産（建物・什器備品）を守る法人火災共済保険＜オフィスガード＞とサービスセンタ－向け自治体提携慶弔共済保険（住宅災害保険金）についてご紹介いたします。
法人

火災

保険

保障内

容

支払事由

保険金の限度

台風、旋風 、突 風 、暴 風 雨 、豪 雨 、

2 ,0 0 0 万 円 ま た は 保 険 金 額 の20％

なが雨、洪 水 、高 潮 、高 波 な ど

いずれか低い額

自治体

提携

慶弔

共支払事由済

保険

保障

内

容

住宅災害保険金の限度（お見舞金）
15万円

台風、旋風 、突 風 、暴 風 雨 、豪 雨 、（ 但し、最高限度は各サービスセンターのなが雨、洪 水 、高 潮 、高 波 な ど

互 助 規 約 に よ り ま す 。）

詳しくは、当協会ホ－ムページ「相互扶助事業」のページでご確認ください。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/

2020年度

全労済協会

検索

商品別契約・保険金支払実績［速報］ 2021年5月末時点＜契約実績＞
法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険（契約団体会員数）

合計

2020年 度3, 846件

3 ,3 4 5 件

7 4 5 ,4 8 2 件

7 5 2,673件<参考>2019年 度3, 934件

3 ,4 1 4 件

7 4 8 ,6 1 6 件

7 5 5 ,964件

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

件数

82件

122件

9 3 ,3 4 9 件

93,553件

金額

74, 877, 000円

2 4 ,8 8 3 ,6 0 2 円

1 ,0 3 3 ,4 6 8 ,3 5 0 円

1 ,1 3 3 ,228,952円

件数

61件

137件

8 9 ,4 1 4 件

89,612件

金額

95, 161, 000円

1 3 2 ,1 3 1 ,0 3 6 円

1 ,0 0 9 ,9 8 6 ,1 0 0 円

1 ,2 3 7 ,278,136円＜保険金支払実績＞

2020年度＜参考＞2019年度3全 労 済 協 会

活 動 報 告職場のパワーハラスメント対策強化に向けた研修会を実施しました2019 年 5 月に「改正労働施策総合推進法」（通称：パワーハラスメント防止法）が成立し、職場のパワーハラスメント対策が法制化され、同改正法は、2020 年 6 月 1 日から施行されました（中小企業では 2022 年 4 月 1 日から義務化。それまでは努力義務。
）
今回の法改正では、職場におけるパワ ーハラスメントの防止のために事業主が講ずべき措置（義務）が定められています。
当協会でも法改正に対応すべく、職場におけるパワーハラスメント対策強化を進めており、その一環として、2021 年 5 月
28 日に職員研修会「パワーハラスメント研修」（外部講師：紀藤星司先生）を実施いたしました。
研修会では、「パワーハラスメント」の定義等について共有認識をもつことから始め、厚生労働省の「職場におけるパワーハラスメントの 3 要素」、「パワーハラスメントの 6 類型」等を学習したあと、具体的な事例やグループワークを交えながら理解を深めました。
また、怒りの発生原因となる「こうあるべき」という理想と現実のギャップを認識して怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」や、職場における日常のコミュニケーションを活用した「パワーハラスメントにならない部下指導」の重要性等についてご講義いただきました。
研修を通して、パワーハラスメントが職場の内外におよぼす影響の大きさ、コミュニケーションがハラスメント対策に重要であることを再認識することができました。
当協会は、今後も組織全体でハラスメント問題に関する理解を深めるとともに、役職員のコンプライアンス意識の醸成等をつうじて引き続き健全な法人運営に努めてまいります。

（出典：厚生労働省ホームページより）

パワーハラスメントの 6 類型
職場におけるパワーハラスメントについて、裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき、次の６類型を典型例として整理しています。
なお、これらは職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてについて、網羅するものではないことに留意する必要があります。
１）身体的な攻撃
暴行・傷害
２）精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
３）人間関係からの切り離し隔離・仲間外し・無視
４）過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
５）過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
６）個の侵害私的なことに過度に立ち入ること（出典：厚生労働省ホームページより）4