富士松中学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日改訂

１

いじめ防止についての基本的な考え方

いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、生徒が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間とともに人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。

２

いじめ防止対策組織

学校いじめ対策組織を母体として、「特別支援教育、いじめ・不登校対策委員会」（全職員参加）を毎月１回設定し、子どもたち一人一人の状況について、報告、対策を検討する場として、職員全員が共通認識をもつ。また、一人の教員が抱え込むことなく、学校全体で解決していく雰囲気をつくり、組織として対応する体制を確立する。
毎週１回、校長、教頭、教務主任、校務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭で構成する「運営委員会」を設定し、タイムリーな情報交換及び対応の検討をする。必要に応じて、心理や福祉の専門家である、スクールカウンセラー等加える。
（１）｢いじめ防止対策組織の役割｣
ア ｢学校いじめ防止基本方針｣に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、学校評価において目標の達成状況を評価し、その評価結果を踏まえて、学校におけるいじめ防止等のための取組の改善を図る。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度当初の職員会で、｢学校いじめ防止基本方針｣の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・学期ごとに生活アンケート調査や個人面談などを実施し、子どもたちの現状や様子を把握し、情報収集を行い、その結果を全職員に報告、検討する。
・「大切な家族や身近な友人をなくした子どもへの心得」を、全職員が熟読して、常に情報収集することや、生徒へ寄り添うことなどについて、いじめ防止に対する意識を高める。
ウ 児童生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・教職員がいじめを発見したときや、いじめの相談を受けたとき、又はいじめの疑いがあると思われたときは、速やかに学校いじめ対策組織において当該いじめに係る情報を共有し、特定の教職員で問題を抱え込むことがないよう、迅速かつ組織的に対応する。
・学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害生徒を徹底して守り通すとともに、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、当該いじめの被害生徒及び加害生徒を日常的に注意深く観察するなど、再発防止に努める。

３

いじめ防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア 生徒との関わりを大切にし、互いに認め合い、尊重し合い、ともに成長していく。そして、学習規律、生活規律がしっかりしている厳しくも温かい学級づくりを進める。
イ 生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。また保護者対象のネットモラル講座を開催し、保護者のネットモラルへの意識も高めていく。
（２）いじめの早期発見の取組
ア 生活アンケートや教育相談（５分間面接等）を定期的に実施したり、Ｑ-Ｕを年２回実施したりして、いじめの早期発見に努める。
イ 教師と生徒の温かい人間関係づくりや保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ いじめ電話相談・刈谷市子ども相談センター等、外部の相談機関を紹介し、生徒が相談しやすい環境を整える。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら、「いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。また、｢いじめ不登校対策全体会｣を開催し、学校全体で対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には、教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー等や警察署、児童相談センター等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ インターネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。

４

重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、｢重大事態対応フロー図｣に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、学校いじめ対策組織を母体とした｢いじめ・不登校対策委員会｣を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。

５

学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるように努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組への自己評価を年３回、保護者・生徒によるアンケートを年１回（１月）実施し、いじめに関する取組の評価を行い、検証する。

６

その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年１回計画し、生徒理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）｢学校いじめ基本方針｣は、ホームページに掲載する。
（３）長期休業中の事前事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合

学校に重大事態の調査組織を設置※学校いじめ対策組織が母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。
いじめを受けた児童及び保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果をふまえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。

【取組の年間計画】
教職員への研修等

未然防止の取組

早期発見の取組

保護者地域との連携

４ Ｐ ○｢学校いじめ防止基 ○学級開き、学年開き○子ども相談センター、 ○HPで｢学校いじめ防月
本方針｣の内容確認 ○ＳＣや心の相談室指導員
いじめ相談窓口等の生止基本方針｣を掲載の生徒・保護者への周知

５月○学校安全実地検査○修学旅行（３年）

６月○保健指導（命の大切さ）

７ Ｃ ○職員アンケート月○選手権大会○スマホ・携帯安全教室

８月

９月

徒・保護者への周知

Ｄ
○個別面談
○身体測定

○学校評議員会○個別懇談会○現職研修○林間学校（２年）「事例研究会」○いじめ対策カウン
セリング研修会

Ａ○校外学習（１，２年）

○身体測定
○個別面談
○生活アンケート○学校評議員会

Ｐ
10
月
11
月

○体育大会
○新人戦大会○学校保健委員会

Ｄ

12
月
１
月
２
月

○校内合唱コンクール○文化発表会○保育実習（３年）○学区教育懇談会○職員アンケート○人権週間、人権集会○いじめ防止標語コンテスト○薬物乱用防止教室（１年）○個別懇談会○職員の自己評価○全校道徳授業参観○福祉実践教室

Ｃ○身体測定○生活アンケート

Ａ ○ 学 校 評 価 ア ン ケ ー ○学校保健委員会○学校評議員会

ト （ 保 護 者 ・ 生 徒 ○予餞会
・学校評議員）３
月○職員アンケート○基本方針の見直し

通○ 校 内 の い じ め に 関 ○集会における校長講話
する情報の収集○道徳教育の充実○対応策の検討○体験活動の充実○ 特 別 支 援 教 育 、 い ○分かる授業の充実
じめ・不登校対策委員会【月１回】

年 Ｐへ○教育懇談会）

○個別面談

○健康観察
○ＳＣによる相談○心の相談室の活用○生活ノート○あいさつ運動【毎月０の日に実施（月３回）】