公益財団法人日田玖珠地域産業振興センター
定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日田玖珠地域産業振興センター（以下「振興センター」という。）という。
（主たる事務所）
第２条 振興センターは、主たる事務所を大分県日田市三本松２丁目３番１号に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 振興センターは、日田玖珠地域における地場産業振興のための事業を行うことにより、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって、活力のある地域経済社会の形成並びに地域住民の生活向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 振興センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地場産品の展示及び宣伝に関する事業(２)地場産品の商品改良及び開発に関する事業（３）地場産品の需要開拓に関する事業（４）振興センターの貸館業務に関する事業（５）振興センターの施設共同利用に関する事業（６）その他振興センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、大分県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

振興センターの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 設立後交付又は寄附を受けた財産

1

(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) 賛助会費(6) その他の収入（資産の種別）第６条
２

振興センターの資産は、基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものとし、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、振興センターの事業遂行上、やむを得ない理由があるときは、評議員会 及び理事会において、それぞれ３分の２以上の同意を得て、これを処分し、又 は担保に供することができる。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第７条

振興 センターの資産 は、理事長 が管理し、その方法 は理事会の議決 により定 める。
２

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

（経費の支弁）第８条

振興センターの経費は資産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条

振興センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

振興センターの事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、その事業年度開始前に理事会の承認を経て、評議員会へ報告すること。当該事業計画及び収支予算の変更についても同様とする。ただし、
2

軽微な変更については、この限りでない。
（事業報告及び決算）
第１１条

振興センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
(１）事業報告(２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類 のほか、次 の書類を主 たる事務所 に５年間備え置 き、一般 の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条

振興センターに評議員３名以上６名以内を置く。

２ 評議員のうち１名を評議員会長とする。
３ 評議員会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

3（評議委員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体

4③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１２条に定 める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分

5（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招 集）
第１ ９条 評議員 会 は、法令 に別段 の定 めがある場 合 を除 き、理 事会の決 議 に基 づき理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
２ 評議員会長が欠けたときは、評議員の互選により議長を定める。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項 の規定 にかかわらず、次 の決議 は、決議について特別 の利害関係 を有 する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決 に加わることのできる評議員の全員 が書面又は電磁的記録 により同意 の6

意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された１名が記名押印する。
第６章

役 員

（役員の設置）第２５条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事

６名以上１４名以内(2) 監 事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事 とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、振興センターを代表し、振興センターの業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 理事長は、毎事業年度に４筒月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告し7なければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、振興センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬)第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。
第７章 理事会（構 成）
第３２条 理事会は、すべて理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長及び副理事長の選定及び解職

8（招 集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１３条についても適用する。
(解 散)
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４１条 この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
9(残余財産の帰属)第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、 原 田 啓 介 とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
○小 埜 澄 夫○高 山 英 彦○佐 藤 浩 幸

附則
この定款は令和５年１１月２日から施行する。
第２５条 第３項の一部を改正する。
附則
この定款は令和６年４月１９日から施行する。
第１０条、第１３条第２項第２号ニ⑥の一部を改正する。

10○井 上 明 夫