業務及び財産の状況に関する説明書類
第 37 期（2022 年 7 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで）
2023 年 8 月 28 日作成（公衆縦覧の開始日）
監査法人名

三 優 監 査 法 人

所

在 地

東京都新宿区西新宿一丁目 24 番 1 号

代表 者

古藤 智弘

一．業務の概況
１．監査法人の目的及び沿革(1) 監査法人の目的① 財務書類の監査又は証明の業務② 財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談の業務③ 公認会計士試験に合格した者に対する実務補習(2) 沿革
1986 年 10 月 21 日

監査法人三優会計社として東京都千代田区に設立

1995 年

5月2日

東京事務所 （主たる事務所）を東京都新宿区に移転

1996 年

1月

1日

BDO Binder BV(現 BDO International Limited)と業務提携

1996 年4 月 16 日

監査法人三優会計社より三優監査法人に名称変更

２．無限責任監査法人又は有限責任監査法人の別無限責任監査法人
３．業務の内容(1) 業務概要
監査証明業務（公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する業務をいう。以下同じ。）として218 社（うち大会社等 77 社）、非監査証明業務（公認会計士法第 2 条第 2 項に規定する業務をいう。以下同じ。
）として 133 社に対して業務を実施しました。なお、当期における増減は、以下の通りであります。
監査証明業務（増減数）
金商法・
会社法監査
新規契約
種別変更増
非更新
中途解約
種別変更減
計

金商法
監査

会社法
監査-

34▲2▲1425▲1▲24

非監査証明業務（増減数）
大会社等

5その他の会社等

4

1

学校法人
監査-

その他の法定監査

その他の任意監査

1▲1-21▲13▲4▲7▲3

(2) 新たに開始した業務その他の重要な事項
該当事項はありません。
(3) 監査証明業務の状況
2023 年 6 月 30 日現在
被監査会社等の数種別
総数

内大会社等の数① 金商法・会社法監査7574② 金商法監査11③ 会社法監査312④ 学校法人監査00⑤ 労働組合監査00⑥ その他の法定監査

180⑦ その他の任意監査

93021877

計(4) 非監査証明業務の状況
2023 年 6 月 30 日現在
区分

対象会社等数

備考

大会社等

13-

その他の会社等

120-

合計

133-

４．業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1) 業務の執行の適正を確保するための措置①経営の基本方針及び経営管理に関する事項
当法人は、独立性を維持し、卓越した会計・監査その他の専門的サービスの提供を通じて、公正な経済社会の実現と健全な発展に貢献することを使命とし、多様性を尊重するとともに常に品位を保持し、自己啓発、自己実現できる組織を目指すことを基本理念としています。加えて、「成長を続け、信頼を築く監査法人。」を法人ビジョンとして掲げ、一人一人が弛まぬ努力を続けることで、組織の持続的な成長を実現し、会社・資本市場・法人構成員からの信頼を常に追求しています。
経営意思決定機関としては、最高経営意思決定機関である社員会、業務上の重要事項の意思決定と常務会の執行状況を監督する理事会、また日常業務全般に亘る意思決定機関である常務会を設置し、経営及び執行を担う理事長のもと、品質管理本部、業務本部、業務支援本部、モニタリング本部及び管理本部並びに経営企画室が常に相互に連携して、業務執行が適正に行われる体制を確保しています。また、これらの執行状況を監督する監事を設置することに加え、独立性を有する外部の第三者の知見を活用すべく独立第三者委員を選2

任し、公益性の観点から法人経営の監視を行うことでガバナンスを強化しています。
②法令順守に関する措置
法人構成員の職務が法令及び定款等に適合することを確保するために基本理念及びコンプライアンス規程をはじめ各種規程等を制定しています。各種規程等の制定及び周知を通じて、法人構成員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備しています。さらに、法令違反行為等の防止と早期発見、法人内での自浄作用機能を目的として各種通報制度を設けるとともに、コンプライアンス順守の徹底等を図るためのコンプライアンス委員会を整備しています。
(2) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置①独立性の保持のための方針の策定（職業倫理及び独立性）及びその実施に関する措置
当監査法人における職業倫理及び独立性についての方針と手続を「職業倫理及び独立性の保持に関するマニュアル」に定めて運用しております。当該マニュアルは、公認会計士
法とその関係法令及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠しております。具体的には、毎年専門要員に対し、「職業倫理に関する誓約書」又は「倫理に関する誓約書」、及び日本公認会計士協会所定の「監査人の独立性チェックリスト」を使用して、職業倫理を遵守していること及び独立性が確保されていることを確認しております。問題が発生した場合もしくは発生の可能性が高いと判断した場合には、速やかに解消することとしております。また監査業務の主要な担当社員等のローテーションについては、同じく「職業倫理及び独立性の保持に関するマニュアル」に拠って、大会社等及び大会社等以外の一定規模以上の事業体の監査業務について、継続して関与できる期間を７会計期間までとし、必要なクーリ
ングオフ期間を主要な担当社員の役割に応じ５会計期間、３会計期間、２会計期間（いずれも最低２年）と定め管理しております。
②監査契約の新規の締結及び更新並びにその実施に関する措置
当監査法人の規模及び組織、専門的な知識・能力及び経験を要求される監査業務に対応するため、関与先の誠実性や当監査法人が倫理規則等を遵守すること並びに監査実施者の確保の状況等その他重要事項を考慮して決定できるよう、「保証業務契約の新規締結・更新又は解除マニュアル」を定めて運用しており、監査契約の新規の締結及び更新に当たっては、評価したリスクに応じた方法により承認を受けることになっております。
③監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任並びにその実施に関する措置
職員の採用に関する方針及び手続を定めた「採用規程」に基づき、監査業務を遂行するのに必要な能力と適性を高める資質を備えた誠実な人材を採用することとし、採用計画に従って実施しております。
役職員の業務遂行上必要な技能の修得、職務能力の向上、育成に関して必要となる教育研修制度について定めた「教育研修規程」に基づき、定期研修会のほか随時研修会等による研修を実施し、計画的に監査実施者の監査業務遂行に必要とされる能力と適性を高める資質を備えた誠実な人材育成に努めております。なお、日本公認会計士協会による継続的専門能力開発制度（CPD）に関して、履修状況の徹底管理を行っております。
職員については、人事管理の公正かつ民主的運営を促進して経営能率の向上を図ることを目的として能力・適性及び成績を評価し、これに基づいて昇給・賞与及び昇格を決定し3

ております。
また、社員については、品質管理を最重要事項とし、人事管理の公正性と経営の合理性を確保することを目的として、能力、適性、業績を評価し、当該評価結果を昇給･昇格および人材育成に反映しております。
監査実施者の選任は、専門的能力、実務経験及び監査リスク等を総合的に勘案して、業務の内容と複雑さの程度が類似した監査業務への従事及び適切な訓練を通じて得られた監査業務の理解の程度並びにこれまでの実務経験等を考慮して実施しております。
④業務の実施及びその実施に関する措置「監査に関する品質管理基準」（2005 年 10 月 28 日

企業会計審議会）等に準拠して、「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理全般についての指針及び手続を整備し、それらに基づき監査業務を遂行しております。また、以下の点についてはその実施に関する措置を特段の定めによって行っております。
ⅰ）専門的な見解の問合せ
監査実施者の判断に困難が伴う重要な事項のほか、法律的な見解が必要な場合やその他専門領域の知識・見解が必要な場合については、専門的な見解の問合せや当該問合せによる最終見解の文書化等を「専門的な見解の問合せマニュアル」に定め、当監査法人内外の適切な者と協議しながら適切な措置を取ることにしております。
ⅱ）監査上の判断の相違の解決
コンカリングレビュー方式では、監査責任者とコンカリングレビューパートナーとの間において、監査上の判断に相違がある場合、上級審査会において審議し、ケースによっては更に当監査法人の最高意思決定機関である社員会において十分な検討を行った上で最終結論を得ることとしております。
ⅲ）監査証明業務に係る審査幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の私立学校振興助成法に基づく監査、又は任意監査（公認会計士法第２条第１項業務のうち、法令で求められている業務を除く）のうち、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ監査報告の利用者が限定されている監査業務を除き、すべての監査業務について、監査意見の表明に先立ち、監査計画、専門要員の独立性、会計処理の妥当性、監査意見の妥当性、監査対象財務諸表の表示の妥当性等について、コンカリングレビュー制による審査を経て、監査意見形成に係る結論を得ることとしております。審査業務の担当者は、審査対象の監査業務とは直接に関与しない独立した立場から客観的な視点で監査業務の審査を行っております。
なお、重要な検討事項については、合議制で実施される上級審査会で審査を実施しております。また、不適正意見や意見不表明などの事案については、社員会での審議を必要としております。
⑤品質管理のシステムの監視及びその実施に関する措置
品質管理システムの遵守状況を監視するために、モニタリング本部が「品質管理監視マニュアル」に従って、日常的監視及び定期的検証を行っております。

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(3) 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当法人は、広範囲な知識と経験を持った人材の活用により、適切な業務運営を確保し、実効性ある監査業務を遂行することを目的として、特定社員制度を採用しています。定款
において、公認認会計士である社員が監査証明業務を執行する権利を有するとしております。また、法人における特定社員の人数の制約を設けて、総社員及び意思決定機関における人数の比率を 25%以下としております。
(4) 直近において公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による協会の調査（品質管理レビュー）を受けた年月（レビュー報告書交付年月）
品質管理レビュー 2023 年 3 月
特別レビュー2016 年 3 月(5) 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
日常的監視及び定期的検証の結果、適正であることを品質管理の最高責任者である理事長パートナーが報告を受けると共に、その内容を確認しております。

５．他の公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったものに限る）又は監査法人との業務上の提携に関する事項
該当事項はありません。

６．外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じて報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項(1) 提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
BDO International Limited(2) 提携を開始した年月
1996 年 1 月(3) 業務上の提携の内容
提携先からの監査・相談の依頼(4) ネットワークにおける取り決めの概要
ロゴマークの使用、監査マニュアル及び監査ツールの提供・利用、研修・国際会議の参加等

5

二．社員の概況
１．社員の数
公認会計士

特定社員

合計

35

540

２．重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体の構成（人数）
合議体の名称

合議体の目的
公認会計士

特定社員

合計

社員会

法人の最高意思決定

35

540

理事会

監査業務上の重要事項の意思決定

12

2

14

常務会

日常業務全般に亘る意思決定

606

三．事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

所在地社員
公認会計士

特定社員

合計

公認会計士
である使用
人の数

（主）
東京事務所

東京都新宿区西新宿
一丁目 24 番 1 号

2352875（従）札幌事務所

札幌市中央区大通西
四丁目 6 番地１2023（従）名古屋事務所

名古屋市中村区名駅
三丁目 25 番 9 号

2028（従）大阪事務所

大阪市北区堂島浜
一丁目 4 番 16 号

4048（従）福岡事務所

福岡市中央区天神
二丁目 14 番 13 号

4044

6

四．監査法人の組織の概要

三優監査法人組織図社員会

監事

独立第三者委員

理事会

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

理事長

情報ｾｷｭﾘﾃｨ管理委員会

ICT企画委員会

受嘱検討委員会

ﾘｽｸ管理委員会
品質管理委員会

常務会

Sanyu-CSIRT
経営企画室

管理本部

品質管理本部

業務支援本部

業務本部

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ本部

監査部門

経理部

人事
総務部

情報
シス
テム部

品
質管
理部

審査部

リス
ク管理部

テクニカル
相談室

Ａ
Ｉ
監
査
研
究室

研
修推進部

品
質
向上
推進
部

業
務
管理部

Ｉ
Ｆ
Ｒ
Ｓ推進室

シ
ス
テ
ム
監
査部

アド
バイ
ザ
リ
ー部

国際部

東京事
務所

札
幌事
務所

名
古屋事
務所

大阪事
務所

福岡事
務所

品
質
検査
部

業
務
検査
部

五．財産の概況
１．売上高の総額（単位：千円）
第 36 期

第 37 期

2021 年 7 月 1 日

2022 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日

～2023 年 6 月 30 日

監査証明業務

3,416,439

3,911,534

非監査証明業務333,192

497,594

3,749,6314,409,128

売上高

合計

２．直近の２会計年度の計算書類
無限責任監査法人であるため、添付致しておりません。
7

３．２．に掲げる計算書類に係る監査報告書該当ありません。

六．被監査会社等（大会社等に限る）の名称
１．金商法・会社法適用会社
No12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637

被監査会社名㈱ID ホールディングス㈱ALiNK インターネット
イーサポートリンク㈱㈱インテリジェント ウェイブ㈱イントランス㈱インバウンドテック
㈱エアトリ
㈱エイジス
㈱HCS ホールディングス㈱エコノス㈱エコミックエコモット㈱㈱エヌジェイホールディングス
エバラ食品工業㈱㈱エフティグループ㈱エムビーエス㈱エリアクエスト㈱エルテス㈱オーネックス㈱オプトエレクトロニクスキャリアバンク㈱㈱KYORITSU
窪田製薬ホールディングス㈱㈱グランディーズ
㈱クリエイト SD ホールディングス
サンフロンティア不動産㈱㈱三洋堂ホールディングス㈱GSI㈱ストリームメディアコーポレーション㈱スマートバリュー
ソレイジア・ファーマ㈱大英産業㈱㈱地域新聞社㈱力の源ホールディングス
円谷フィールズホールディングス㈱
㈱テイツー
㈱デイトナ

No
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

被監査会社名テクノアルファ㈱㈱テクノフレックス
デジタルアーツ㈱Delta-Fly Pharma㈱㈱TOKYO BASE
トビラシステムズ㈱トラストホールディングス㈱
㈱なとり
㈱No.1
日本金属㈱
㈱日本エスコン
日本ファルコム㈱㈱BuySell Technologies㈱ハウスフリーダム
PCI ホールディングス㈱フォースタートアップス㈱㈱フジックス
ブルドックソース㈱㈱プレミアムウォーターホールディングス㈱ブロッコリー㈱property technologies㈱FRONTEO㈱まぐまぐ㈱松屋アールアンドディ
マルサンアイ㈱㈱マルマエ
ミタチ産業㈱㈱ミロク情報サービス
メディアファイブ㈱㈱モンスターラボホールディングス㈱USEN-NEXT HOLDINGS㈱ユーラシア旅行社㈱ヨシタケ㈱ラバブルマーケティンググループ㈱リアルゲイト㈱Lib Work
㈱レーサム

No
2

被監査会社名Primetals Technologies Holdings㈱２．金商法及び投資信託・投資法人法適用会社
No
1

被監査会社名エスコンジャパンリート投資法人

３．会社法適用会社
No
1

被監査会社名ｶﾙﾁｭｱ･ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ･ｸﾗﾌﾞ㈱8