KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
FOR THE PACIFIC ISLANDSOCCASIONAL PAPERS No.47 (2007)●●

鹿児島大学多島圏研究センター

南太平洋海域調査研究報告 No.47 (2007)

PUBLISHED BY
KAGOSHIMA UNIVERSITY RESEARCH CENTER
鹿児島大学多島圏研究センター
FOR THE PACIFIC ISLANDS
郵便番号 890-8580
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Te l . : +81-99-285-7394
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March 15, 2007
平成19年３月15日発行
www http://cpi.kagoshima-u.ac.jp

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●

本書は鹿児島大学多島圏研究センターの主催によって2006年２月４日に鹿児島大学で開催された多島域フォーラム・国際シンポジウム ｢地球温暖化と太平洋島嶼地域｣ の報告書です｡
地球温暖化は地球規模で深刻な問題になっており, 異常気象の発生や海水面の上昇な
ど色々な影響を地球全域に与えています｡ 地球温暖化が最も早期にそして大きく影響を及ぼすと考えられている地域が太平洋に多く見られる島嶼低島部です｡ すでに海水面上昇に伴い陸地の浸食や減少が見られ, ニュージーランドなどへ移住を強いられている地
域もあります｡ これにより地域に密着した国家維持が成り立たなくなる可能性が考えられ, この地域の新たなるアイデンティティ形成の模索が必要になってきます｡ このように太平洋島嶼低島部においては自然環境, 社会経済システム, 国家条件, アイデンティ
ティ形成など色々な方面への影響が引き起こされており, 地球温暖化問題は太平洋島嶼の新たなる地域形成に密接に関係した問題となっています｡
地球温暖化に影響を与える温室効果ガスの排出は主に先進国に偏っており, 太平洋島
嶼に見られる国々は温室効果ガスをほとんど排出していません｡ そのためこの問題においては太平洋島嶼地域の国々は完全なる被害者です｡ 一方, 日本の温室効果ガス排出量は先進国でも上位をしめています｡ したがって, 日本は地球温暖化防止京都会議
3) の議長国を務めたこともあり, 温室効果ガス排出量の低下に率先して努力しな(ければならないとともに, この分野において国際的なリーダーシップを発揮しなければならなりません｡
このシンポジウムでは太平洋島嶼部で見られる地球温暖化により引き起こされている
影響について報告し, 太平洋島嶼地域の地球温暖化に伴う影響の現状と各種課題を浮き彫りにすることを目的におこなれました｡ 本書は各講演者が講演内容とともにそのシンポジウムにおいて議論された内容を含め記録したものです｡
本シンポジウムは地域研究コンソーシアムの助成により行われました｡ また, 日本島嶼学会, 日本オセアニア学会, 太平洋学会, 鹿児島県, 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議に後援をしていただきました｡ 最後になりましたが, 鹿児島大学多島圏研究センター交流企画部会委員を含め多くの方々にご協力をいただきました｡ 皆様に心から感謝の意を表します｡

編者

森脇

2007年３月
広・河合 渓はじめに…………………………………………………………………………………………
１. 南太平洋, 東ポリネシアの完新世海面変化−温暖化に伴う海岸環境変化の自然史的背景−……………………………………１
森脇 広 (鹿児島大学法文学部)
２. 今ツバルに何が起きているか −地球温暖化最前線の現状−………………………９
神保哲生 (ビデオジャーナリスト)
３. 気候変動・海面上昇が環礁州島の地形維持機構に与える影響−マーシャル諸島マジュロ環礁における現地調査−………………………………11
横木裕宗 (茨城大学 広域水圏環境科学教育研究センター)
４. 地球温暖化問題に関する国際交渉 −適応策を中心として−………………………19
久保田 泉 (国立環境研究所社会環境システム研究領域)
５. 太平洋島嶼域における気候変動に対する適応…………………………………………29
ナン(南太平洋大学)
６. 島嶼域の縁に位置する島の問題と見通し：フィジー, モツリキ島を例にして……41
クマー(南太平洋大学)

4
2006

3

2007

……………………………………………………………………………………………
１.
………………………………１)
２.

−− …………………………９３.
−− ……11
)

(
４.

2012
(

５.
(

………………………………………19)………………………………………29)

６.
…………………………………………………………………………………………41()

南太平洋海域調査研究報告

47 (2007年３月)
47 (
2007)

1

海岸環境の変化は海面の変化に大きな影響を受けている｡ ある海岸の海面は様々な要因で変化するので, 海面の相対的な上昇・低下−相対的海面変化−は多様な要因の総和である (貝塚 1978)｡ 要因の中には海面の上昇・低下のように地域的に一様なものもあれば, 陸地の隆起・沈降など地域によって違うものもある｡ 過去数万年の海面変化史の中でもっとも大きな影響を汎世界的に及ぼしたものは氷河の消長に関わる変化−氷河性
海面変化−である｡ その変化規模は100ｍ以上に及ぶ｡ その変化は, 様々な自然環境の変化, 生物や人類の移動・拡散に多大な影響を及ぼしてきた｡ さらに人類への影響という視点から見ると, これより小規模の海面変化も軽視することはできない｡ 特に, 大陸氷床が現在の規模にまで縮小した, つまり大局的には海面が現在付近に安定した過去数千年間の完新世中・後期は, こうした小規模な海面変化が海岸環境の変化や人々の生活に大きな影響を及ぼしてきたとみられる｡ 温暖化に伴って予想されている海面上昇も海岸環境に多大な影響を及ぼすことが予想されている (海津・平井 2001)｡

2

森脇

広

こうした小規模な海面変化は, 周囲を海に囲まれた低平なサンゴ礁島からなる南太平洋の島々でも海岸環境の変化と人間活動に大きな影響を及ぼしてきた (1998,2000 2000 ,2003)｡ この小論では, 南太平洋のクック諸島でみられる海面変化・海岸変化のこれまでの研究を紹介し, 温暖化に伴う海面上昇による海岸環境と人間活動への影響について自然史的な背景を考える｡

最終氷期最盛期以降におけるある地域の相対的海面変化を大きく支配した氷河性海面変化の軌跡は, 大きく二つの問題を中心として論じられてきた (森脇 1978, 森脇 1995)｡
一つは海面が完新世において現在の海面より高い時期があったか否かという点であり,もう一つは海面変化曲線が上下変動したか平滑であったかという点である｡(1920) である｡ これ以後, サンゴ礁地
最初に高海面の存在を広く認めたのは域を中心として多くの離水した汀線が認められ, それらはデーリー汀線と呼ばれた｡
1960年代になって海岸環境の変化の年代特定について, 14Ｃ年代測定が多くなされるようになると, 世界各地の海岸で旧海面の痕跡と年代が明らかになっていった｡ これを用いて, 1960年代以降, 多くの海面変化曲線が描かれてきた｡ 高海面の存在の代表例が(1961) で, オーストラリアなど世界各地の旧海面資料を収集して, 高海面の存在を認めた (図１)｡ 一方, 現在が完新世のもっとも高い時期とする報告の代表例
が(1964) である (図１)｡(1964) はオランダやアメリカ合衆国の
テキサス, フロリダからの資料を基にしていた｡ どれが氷河性海面変化を反映しているかはこれ以後大きな論争の一つとなった (森脇 1978)｡

例えば, 1960年代後半アメリカ合衆国の研究者たちは, 南太平洋のカロリン・マーシャ
ル諸島で大がかりなプロジェクトを組織して, こうした高海面を検証するための調査を行った結果, 完新世において高海面の証拠は認められないとした (1970

南太平洋, 東ポリネシアの完新世海面変化

31970など)｡ このように汎世界的に高海面があったか否かの論争は1970年
代初期までつづいた｡
世界各地からの旧海面高度と年代資料が蓄積されてくると, 完新世の旧海面には広範
囲な地域性が認められるようになり, これに広域の変動が関わっているという新しい考えが提出された (1972)｡ すなわち,(1972) は, 氷床と海水の交換が地殻やマントルに与えるアイソスタティックな影響−氷河性アイソスタシーとハイ
ドロアイソスタシー−を基に, ３つの地域, すなわち①氷床によって覆われた区域, ②
その周辺区域, ③それ以外の区域に区分した｡ ①の旧氷床地域は氷河性アイソスタティッ
ク回復によって隆起し, ②の区域は旧氷床地域の周辺地域で沈降し, そして③の区域は海水付加に伴って海岸がハイドロアイソスタティックな傾動隆起を生じるとした｡(1961) が主として求めた高海面の資料は③の地域であったのに対し,(1964) は②の地域からの資料であったことが明らかとなった｡(1972) 以後, 海面変化に関するハイドロアイソスタシー, 氷河性アイソスタシーの研究は進み, 海面変化曲線の問題も検討された｡(1978),(1979) は氷河性アイソスタティック・ハイドロアイソスタティックな視点から地域区分し, 予想される海面変化曲線を各地帯で復元した｡ この中で南太平洋は 帯に区分され, 完新世中期の高海面を生じるような曲線が算出されている｡ それは, これまで南太平洋の野外調査で得られてきた高海面とも合う｡
もう一つの論争点である海面の小変動が汎世界的に生じたか否かも,(1961),(1964) 以後, 長く論争され, いまだ十分に解明されているとはいえない｡(1961) は, 完新世に振幅が数メートル以内の小変動が数回生じたことを認めた (図１)｡ しかし, 世界各地からの資料から描かれた曲線であったため, 低
海水準の記録は沈降域−メキシコ湾沿岸など氷河性アイソスタティックな沈降域−, 高
海水準は隆起域の証拠を使っているなどの問題があった｡ 一方, 平滑な曲線を示す(1964) の曲線の証拠は旧氷床周辺にあたる合衆国南部の沈降域でとられたものである｡ その曲線は旧海面の高度・年代精度の問題から, それらの資料の平均的なものをとって平滑とされた (図１)｡
以後, 広域な資料によって曲線を描くことから, テクトニックな環境などできるだけ同質な地域−狭い地域−での資料によって海面変化曲線が得られるようになってきた(太田ほか 1982,
1991)｡
晩氷期の海面上昇期の上下変動については, 約1 1万年前 (期) の海面低下の存否が注目されている｡( ) 期は晩氷期の温暖化の過程で急激な寒冷化が生じた時期で, 来るべき温暖化に伴って参考にすべき現象の一つとして注目される｡ 1970年代の研究では, この時期には海面は安定したか, または低下した曲線がよく描かれてきた(森脇 1978, 太田ほか 1982,
1991)｡ しかし, 近年のサンゴ礁地域でえられた精度のよい海面変化曲線では,ころは上昇の速さは緩慢となったが, 海面低下はしていないという (1989)｡ しかし, この時期の海面の小変動についてはまだ未解決で, 今後に残された研究課題である｡
完新世中・後期−約7000
年前以降−の海面安定期は現在付近に海面があったために, その痕跡を直接の野外観察で検出しやすいが, 小変動が存在した場合, その振幅が微細なので見逃しやすいという問題もある｡ そのため, 上下変動していない安定した海面変化を描くものもある一方, 上下変動させるものもあり, やはり広域にまたはグロー

4

森脇

広

バルに海面が上下変動したか否かは異なる意見がある｡ 日本の臨海沖積低地の研究では2000年ほど前の海面低下が広く認められてきた (太田ほか 1982)｡ 更新世と最近の観測時代の長短二つの年代幅でみると, 要因・規模は別として, 海面は明らかに上下変動している｡ こうした点は, この二つの年代幅の中間にある完新世においても海面の上下変動の存在を示唆している｡
ある地域の旧海面の高さや相対的海面変化は, 必ずしも海面変化やハイドロアイソス
タティックな変動によってだけで説明されるものではない｡ プレート境界地域など変動帯でのローカルなテクトニック変動やクック諸島で議論されているような第四紀火山の形成の効果, さらに水温変化に伴う海面変動など他の要因も旧海面の高さや相対的海面変化に関わっている場合もある｡ 海面変化がある地域の海岸環境の変化に与える影響を考えるときは, こうした相対的海面変化の諸要因を各地域で分析・総合する必要がある｡
海岸環境の変化・人類の居住基盤の変化という点からみると, 高海面や微細な上下変動のほかに, 完新世前期の急激な海面上昇がいつどのように現在付近の高さに安定したかという点を考えることも重要である (森脇 1995, 森脇 2004 )｡ それは, この変化期に一般に臨海の低地が海の方へ進出を開始し, これが人類の低地への進出に影響を与えたからである (森脇 2004 )｡ 一般的にはその時代はおよそ6000 7000年前である｡
しかし, 地域の地殻変動や堆積・侵食条件などによりその形成開始の時期は微妙に異なる｡

南部クック諸島の島々 (図２) は,(1988),(1990)などによって詳しい調査がなされた｡ それらによると, 南部クック諸島の島々では一般に完新世において高海面が記録されている｡(1990) によれば, クッ
14
ク諸島での完新世高海面の年代は5100〜3400 Ｃ年前に入り, これより新しい時期には離水した証拠はないという｡ また, 南部クックの島の海岸は, 3400〜2900

南太平洋, 東ポリネシアの完新世海面変化
145

Ｃ年前に現海面または現海面下まで急激に離水し, これ以後はほぼ現在の海面に安定しているという (1988)｡
加えて, こうした隆起には新しい火山島である島と島の負荷によって引き起こされるリソスフェアのが周辺海域の島々への隆起に影響を与えているという見解がある (1978 ,
1979
1981
1987)｡(1990) によれば, このが南部クック諸島の高海面高度の微妙な違いに影響している可能性があるという｡ しかし, これについて,(1988)はまだ検討すべき問題があるという｡
南部クック諸島ではおよそ3000年前以降の高海面の記録は得られていない｡ この時期に関する確実な証拠は
島で得られ, およそ＋0 5ｍの高海面を示す離水サンゴ
1988)｡ 最近,(2006) はが1500年前頃の年代を示す (南部クック諸島の島の海岸低地とサンゴ礁の調査から次のような海面変化を得た｡ すなわち, 約6500年前頃に現在の海面付近に上昇した海面はさらに徐々に上昇し, 約4500年前頃にピークに達した｡ 堤間湿地での調査から知られるその高さ
はおよそ海抜＋1 5ｍほどで, ほぼこの高さを保って, 約600
年前頃までつづいた｡
600
年前頃の高海面の痕跡は, 更新世離水サンゴ礁に付着してるキクメイシサンゴ
で, それは明瞭な高海面の存在を示す｡ それ以後, 海面は現在の海面にまで低下する｡
このように, 約3000年前以降においてあまり見いだされてこなかった高海面が検出されている｡
島で見いだされた約600年前の高海面を示すサンゴは貧弱で, このことがこれまで
島で高海面が見いだせなかった理由であろう｡ 約3000年前以降の高海面については, 上記したように島でも認められており, 今後, 他の島でも精査することよってこの時期の高海面が検出できる可能性が高い｡
上記のように南部クック諸島の完新世高海面は,島と島の負荷が周辺域のサンゴ礁からなる島々の隆起に関与したとする議論がなされてきた｡
島で得られた高海面の存在は, こうした説明に再検討を加えることになろう｡
またここで得られた海面変化は一般に東ポリネシアで得られたもの (
1991)

6

森脇

広

と基本的には類似する (図３)｡(1988) は太平洋の完新世の高海面はハイドロアイソスタティック変動から算出した 帯 (1979) と調和しているとしている｡ このことは,
島で得られた完新世の高海面にこうしたハイドロアイソスタティックな要因が関与していることを示唆する｡
一方, 600
年前頃からの海面低下は,(2000 , 2000 ) が南太平洋の島々で認めた海面低下の現象と類似する｡(2000 ) はこの時期の海面低下とこれよって引き起こされた海岸環境の変化が人類活動の変化−例えば, 居住地の移動など−を引き起こしたことを認め, そうした現象はエルニーニョの発生頻度変化と調和しているという｡
島でこの時期以降の海面低下に伴うとみられる現象の一つは, 低地の段丘化である｡ 流域の大きい, 比較的流量の多い河川は明瞭に低地を下刻している｡ 今後,
さらにこうした海面変化が海岸の環境変化にどのような影響を及ぼし, さらに当時の人々にどのように影響を与えたかの検討を行う必要があろう｡

東ポリネシア, 南部クック諸島では完新世において一般に高海面が認められる｡ しかし, そうした高海面の期間や, 現海面までの低下の過程には島によって違いが見られ,まだ十分に解明されているとはいえない｡ これまでの研究からはそれはハイドロアイソ
スタティックな変動や第四紀火山の負荷, 島によってはテクトニックな変動, さらに海水温変化などが関与しているとみられる｡ さらに, 南極・グリーンランドの氷河の微細な消長の影響など他の要因も考慮に入れておく必要がある｡ 温暖化に伴う海面上昇が引き起こす海岸環境の変化とこれが人々の生活に与える影響を考える上で, こうした諸要
因による微細な海面変化がこれまでの海岸環境にどのような影響を及ぼしてきたか, そ
して現在どのような海岸環境にあるかをという各島の海岸の特性を把握しておくことは重要であろう｡
南部クック諸島の海面変化研究が示すように, 過去1000年間の歴史時代の海面変化は,
観測時代 (過去およそ100年間) と地学的な時代 (過去1000 10000年間) の海面変化と比べて, 海面変化の振幅の微細さと年代精度などの問題があり, もっとも検出しにくい
時期といえる｡ これは日本列島に関しても同様で, 海面変化研究の中ではもっとも未解明の時代であるといえる｡ しかし, 過去1000年間の相対的海面変化の軌跡を各地で解明
し, これが及ぼした自然環境・人類への影響を明らかにしておくことは, 温暖化による海面変化とその影響を考えるのに大きな判断材料を提供するだろう｡

1998
14 10 221970
81 1895 1904
1978
9 265 2781979)

(18 00011

7

南太平洋, 東ポリネシアの完新世海面変化

279 2981970
81 1865 1880
1920

57 246261
2003
19 489 502
1989

17 000342 637

642
1979
84 5691 5694
1961
4
99 185
貝塚爽平 1978. 変動する第四紀の地球表面, 笠原・杉村編 ｢変動する地球Ⅰ−現在および第四紀｣, 岩波講座地球科学10, 183 233.
1981
55 482 496
1978
83 1206 1212
森脇 広 1978. 完新世における海水準変動の諸問題−諸外国の例−. 地理学評論, 51,
176 187
森脇 広 1995. 人類の大移動を起こした海面の大変動, 講座 ｢文明と環境｣ 第７巻
町田 洋・速水 融 編, 人口・疫病・災害, 288 , 朝倉書店, 84 97.
森脇 広 2004 . 海面変化と考古学｡ 安田喜憲編 ｢環境考古学ハンドブック｣ 706 . 朝
倉書店, 135 143.
森脇 広 2004 . 鹿児島湾奥における縄文海進最盛期以降の沖積低地の地形変化と人間活動｡ 日下雅義編 ｢地形環境と歴史景観｣, 246 , 古今書院, 59 66.
2006
16 839 848
2000
2000

1300
15 715 740
1220 1510 (730 440)

56 46 54
太田陽子・松島義章・森脇 広 1982. 日本における完新世海面変化に関する研究の現状と問題. 第四紀研究, 21, 133 143
1991
300
1964
6 000
163 574 576
1987

8

森脇

広

63 87 102
海津正倫・平井幸弘編 2001. 海面上昇とアジアの海岸｡ 古今書院, 190
1972
2 1 141990
9 31 39
1988, 68 177 188

南太平洋海域調査研究報告

47 (2007年３月)
47 (
2007)

9

南太平洋の真ん中にツバルという国がある｡ 人口１万人あまりの小さな国だが, 豊かな海の恵みに囲まれて, 平和な自給自足の生活を営む, 友好的な人々が住む国だ｡ このツバルが今, 海に沈み始めている｡ もともと平均標高が２メートルにも満たない低い国土だったが, 過去10年ほど, 加速的な海岸浸食と, 海水が地下水を通じて内陸に噴き出してくる洪水に悩まされるようになった｡
これは地球温暖化に起因する海面上昇の影響である可能性が高い｡ 地球の気温があがることで海水の温度も上昇し, それが海水の体積を増やしている｡ もちろん, 氷河や極地の氷床の溶解も影響している可能性がある｡
ツバルの国土全体が丸ごと海に沈むには, まだまだ何十年, いやもしかしたら何百年もかかるかもしれない｡ しかし, ツバルの人たちはツバルがそう遠くない将来, 人間が住めない土地になることを知っている｡ 既にツバルの人たちの生活基盤は根底から奪われ始めているからだ｡
地下水を通じて内陸に浸入した海の塩水が, 自給自足を営むために不可欠なツバルの畑に入り込み, 主食のプラカ芋を始めとする作物が収穫できなくなっている｡ 根菜は塩につかると根が腐ってしまうからだ｡
自給自足が維持できなくなれば, 食べ物は買うしかない｡ しかし, これといって産業のないツバルでは, 現金収入を得る手段が無い｡ そのためツバル人の多くが, 現金収入を得るために, 海外に出稼ぎに出なければならなくなっている｡
もはやツバルはこのままでは生き残れない｡ そう判断したツバル政府は2001年から,海外への移住計画を実行に移し始めた｡ 国を捨てても何とか海外でツバル人とツバル文化を残そうという, 生き残りをかけたぎりぎりの選択だった｡ 手始めにニュージーランドに毎年75人が移住している｡ 75人といっても人口１万余のツバルにとっての75人は日

10

神保

哲生

本のほぼ100万人に相当する｡ しかも, 働き盛りで英語のできる有能なツバル人が優先的に国を去っていく｡ このままではツバルは国土の沈没を待たずして, 沈んでしまう｡
生き残り計画を実践する一方でツバル政府は, 自分たちの運命を左右していると思われる地球温暖化の問題でも積極的な働きかけを始めた｡ ツバルの首相は温暖化の国際会
議には必ず顔を見せ, 世界に向けて地球温暖化を阻止することの重要性を訴えている｡
もしかしたらもう人類はツバルを救うことは出来ないかもしれない｡ 今ただちに抜本的な温室効果ガスの削減を行ったとしても, 既にツバルを救うには手遅れの可能性が高い｡ しかし, 人類にとってツバルは炭坑のカナリアなのかもしれない｡ 炭鉱内にガスが出たことを察知するために, あえて抵抗力の弱いカナリアを連れて坑内に入る｡ カナリ
アが死んだのを見て急いで炭坑を出れば, より抵抗力のある人間は何とか生きられる｡
ツバルが, 今苦しんでいる｡ それを単なる対岸の火事として見過ごすか, それともそれを炭坑のカナリアと見るか｡ 今先進国に住む私たちの常識が問われている｡ しかも, 地
球温暖化を起こしているのは, 他でもない, 先進国に住む私たちなのだ｡

南太平洋海域調査研究報告

47 (2007年３月)
47 (
2007)

11

太平洋をはじめとする海洋上には, 多くの島嶼があり, 現在多くの国の人々が比較的小規模の島で生活している｡ また, 地球温暖化, 海面上昇が進行しており,(2001) によると, 2100年には, 全球平均気温で1 4〜5 8℃上昇し, 平均海面は９〜88㎝
上昇すると予測されている｡ 海面上昇および温暖化に伴う気候変動が島嶼国に及ぼす影
響はさまざまであるが, 面積や標高などの地形的な面で島嶼国は適応力が比較的小さいとされており, 温暖化, 海面上昇による影響は甚大になるものと考えられる｡

12

横木

裕宗

本稿では島嶼の海岸のうち, サンゴ礁海岸, 特に環礁州島海岸と取り上げて, 地形的特性と海面上昇によって受けると考えられる影響を述べることとする｡ 環礁州島は一般的に細く長いので, 海岸における侵食・堆積は, 州島の地形維持に直接影響することになる｡ そこで本稿では, 海面上昇や高波浪が環礁州島の海岸地形ひいては州島の地形維
持にどのような影響を及ぼすのかについて考察する｡ サンゴ礁そのものが温暖化, 海面
上昇から受ける影響としては, 海面上昇による水没や海水温の上昇による白化の頻発などが挙げられている (例えば, 原沢・西岡編 2003) が, 本稿では言及しない｡ また,筆者が所属している環境省のプロジェクトで実施したマジュロ環礁への現地調査について調査内容と結果の概要を紹介する｡

環礁とはサンゴ礁が中央のラグーンを囲むように環状に連なった地形のことをいい,
そのサンゴ礁の上に形成された細長い島を州島とよぶので, ここでは環礁上に形成された州島を環礁州島とよんでいる｡ 図１は典型的な環礁および環礁州島を示したものである｡ 一般に見られる環礁ではサンゴ礁の幅は数百ｍから１㎞程度で, その上に形成されている州島の幅は広いところでも数百ｍ程度である｡ また, 州島の標高はせい
ぜい数ｍ程度であることが多い｡ このような狭い地形では, 降った雨はすぐに海岸に流出するか, 地下に浸透するため, 河川が形成されることはない｡
規模の大きい火山島や大陸の海岸の底質(礫, 砂, シルトなど海浜を構成する物質) は, 河川の河口から流れ出た土砂や海崖の崩落によって生じた土砂が海岸に沿って運ばれ, 海岸に供給されている｡ つまり, 海岸の底質は陸域から供給されていることになる｡ しかし, 環礁州島では河川や崖がないので, 海岸の底質は陸域から供給されるのではなく, サンゴの破片や有孔虫の死骸などサ
ンゴ礁で形成されたリーフから供給されている｡
したがって, 例えば日本の海岸の砂浜で海岸侵食問題を考える場合は, 河口や崖からの土砂供給と沿岸漂砂の連続性が非常に重要となるが, 環礁州島海岸での土砂収支を考察する場合は, サンゴの破片や, 有孔虫による生物生産による底質の供給, 波浪や流れによる沿岸漂砂による運搬, そしてリーフからの消失や州島の一部としての堆積が重要な要素となる｡

次に, 波浪や流れによる沿岸漂砂が海面上昇によって受ける影響を考える｡
サンゴ礁海岸は, 一般に自然の防波堤を持った海岸といわれている｡ それは, リーフ

気候変動・海面上昇が環礁州島の地形維持機構に与える影響

13

エッジで砕波することで外洋から入射する波のエネルギーが減衰し, リーフ上および海岸に入射する波は比較的穏やかになるからである｡ これは, 一般の砂浜海岸と比較して,海岸の底質を移動させるエネルギーが小さくなっていることを意味する｡ そのため, サンゴ礁海岸は高波浪による侵食・堆積の影響を受けにくい, 安定した海岸とされている｡
しかし, 海面上昇によってリーフ上の水位が上昇すると, 入射波がリーフエッジで砕波しにくくなり, その結果, 入射波のエネルギーが減衰することなく海岸に入射することになる｡ これは, 底質が移動しやすくなり, 沿岸漂砂による運搬が活発になることを意味する｡ また, リーフ上に比較的大きな波浪場が発生することになるので, リーフ上の底面流速が大きくなり, 底質がリーフエッジを越えて流出する可能性が高くなることも考えられる｡ ここでは, 海面上昇のみを考慮し, 温暖化に伴う気候変動による波浪そのものの変化は考慮していない｡ 入射波浪が変化するとなるとその影響も評価する必要がある｡
現状では, 海面上昇によって有孔虫による生物生産が受ける影響を評価することは難しいので, それほど変化がないと仮定すると, 海岸に入射する波浪エネルギーが大きくなることで, 沿岸漂砂が大きくなり, 土砂供給量 (速度) が変化しなければ環礁州島全体にわたって土砂の運搬が活発となり, 侵食・堆積傾向がより顕著になると考えられる｡
さらに, リーフエッジを越えて流出する底質の割合も増加することが危惧される｡

筆者は, 気候変動・海面上昇に対する環礁州島での脆弱性評価と適応策の提案を目的とする, 環境省地球環境研究総合推進費 (課題番号 15, 環礁州島からなる島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究, 2003〜) のプロジェクトに属しており, 2003年より環礁州島の調査を行う機会に恵まれた｡ このプロジェクトは, 代表者の茅根創氏 (東京大学理学系研究科, 地理・地質), 山野博哉氏 (国立環境研究所, 地理, リモートセ

14

横木

裕宗

ンシング), 山口徹氏 (慶應義塾大学, 考古学), 近森正氏 (慶應義塾大学, 帝京平成大学, 文化人類学) と筆者 (横木裕宗, 海岸工学) という多様な分野の研究者からなっている｡ また筆者と協力して調査研究を行う研究協力者として, 桑原祐史氏 (茨城大学工学部, 空間情報工学) も加わっている｡
現地調査では, 海岸の踏査とともに, 流速計を設置して流動場の定点観測を実施した｡
これらの調査に際してマーシャル諸島共和国政府の許可が必要であり, 許可の取得と調査に関するアドバイスを, 環境保護局の
氏および
氏 (当
時, 現在は海洋資源局) から得ることができた｡ 特に,氏には, マジュロ
環礁における海岸保全計画についての情報も提供してもらえるなど, 調査研究の成果の現地適用に向けて友好的な関係を築いている｡
このプロジェクトでの現地調査は, 2003年と2005年にマーシャル諸島共和国のマジュロ環礁で, 2004年にツバルのフナフチ環礁で行った｡ 本稿では2005年のマジュロの調査について紹介する｡
現地調査の対象であるマーシャル諸島共和国の首都マジュロ環礁 (図２) は, 南太平
洋 (北緯７度６分, 東経171度22分) に位置し, 伝統的な居住環境が保たれた地域があるものの, 比較的高度に都市化した環礁である｡ マーシャル諸島共和国の総人口約52 000 人 に 対 し て , マ ジ ュ ロ 環 礁 に は 約 25 000 人 居 住 し て お り (1993 年 推 計 ；1999), 近隣の島嶼国と比較しても, 都市人口が多いのが特徴である｡

マジュロ環礁の沿岸環境の概略を把握するために, 図２のリタ, ウリガ地区からロン
グアイランドを経てローラ地区にかけて踏査を行った｡ マジュロ環礁東部のウリガ・リ
タ地区は, 近代建築物と住宅・工場等が分布する都市域である｡ 一方で, 環礁西部のローラ地区は, 2000年前に既に人類が居住していた痕跡が発見されている伝統的な居住域であり (ほか 2005), 現在でも密度の高い樹林に覆われた地域となっている｡
しかし最近数十年では激しい海岸侵食に見舞われており (2001), 海面上昇の影響による将来の海岸侵食の加速が危惧されている｡ ウリガ・リタ地区とローラ地区の間にあるロングアイランド地区は, 細長い島 (州島) が連なっており, 細長い海岸が繋がっている｡ これら３地区の海岸の様子を図３に示す｡ 図３より, ウリガ・リタ地区では,海岸にゴミが投棄されもはや自然海岸とは言い難い状況である｡ それに比べてロングア

気候変動・海面上昇が環礁州島の地形維持機構に与える影響

15

イランド, ローラ地区の海岸は自然の砂浜が豊富に残っている状況が分かる｡
波浪や流れによる漂砂の場を推定するための基礎資料を得るために, いくつかの測線を設定して, 海岸地形の断面測量を行った｡ 断面地形の特徴としては, オーシャン側,
ラグーン側ともに典型的なリーフ海岸であること以外に, オーシャン側は, 汀線付近に砂礫があり, リーフはビーチロックとなっていた｡ 一方ラグーン側は底質が砂の部分が比較的長く続き, リーフエッジに近づくとサンゴが見られた｡ 一般的な環礁州島海岸では, ラグーン側よりオーシャン側の方が大きな波浪が来襲するので, リーフエッジ付近のサンゴの発達が顕著であるが, マジュロのロングアイランドの海岸では, 以前調査したフナフチの海岸ほど顕著なサンゴの生息は見られなかった｡ これは, 人間居住による水質変化の影響も考えられる｡
図２で示した測線のラグーン側海岸において, リーフ上の適当な位置に電磁流速計を設置し流動場の定点観測を行った｡ 流動場の特性を把握するために, 観測された流速の時系列データから, 波浪による往復流成分と, 潮流による平均流成分とに分離した｡ その結果の一例を図４, ５に示す｡
図４は, ロングアイランド地区の測線
３のラグーン側海岸での観測結果である｡
この図からわかるように, ロングアイランド沿いの海岸では, 平均流向が周期的に変動しており, これは潮汐流に対応している｡ また, 軌道流速の流向はほぼ一定となっており, 入射波の波向きが一定であったことを示している｡ 平均流速と軌道流速ではほぼ同じ大きさとなっており, この海岸では波浪による流れと平均流 (潮汐流) の大きさがほぼ同じであると言える｡
一方, 図５はローラ地区の先端付近の測線５における観測結果であるが, 潮汐に応じて平均流向が明確に反転していることが分かる｡ また, 流速の大きさも, 外洋側からラグーン側へ流入する流速が, 流出する流速より大きくなっていることが分かる｡ 軌
道流速やその流向があまり変化していないことを考慮すると, ローラ先端では潮汐による流れが支配的になっていると考えられる｡
以上の流速観測結果の考察から, ロングアイランド沿いの海岸では波浪による流れと潮汐流が拮抗しているのに対して, ローラ先端では明らかに潮汐流が支配的となっており, このことは土砂収支を含めた海岸管理を考える上で重要な視点となりうる｡

本稿では, 環礁州島の海岸が, 海面上昇・気候変動に対してどのような影響を受ける可能性があるかを検討し, 特に波浪場の変化とそれに伴う土砂収支の変化, ひいては環礁州島の地形維持機構へ及ぼす変化に着目して考察した｡ また, 筆者が所属する研究プ
ロジェクトで実施されたマジュロ環礁における現地調査および調査結果の概要について述べた｡
土砂収支という海岸工学的な視点に限っても, 将来受ける影響を定量的に評価するにはまだまだ知見が足りない状況である｡ 今後も現地調査を中心として, さらに室内実験
や数値モデルによる開発も援用して, 環礁州島の温暖化, 海面上昇によって受ける影響を予測し, さらに効果的な適応策を検討していきたい｡
謝辞：本報告で述べた現地調査は環境省地球環境研究総合推進費 (課題番号

15, 代

16

横木

裕宗

表者：茅根創東京大学助教授) の援助をうけて実施されたものである｡ また報告の内容には, 現地調査の際に研究メンバーの間で交わされた様々な情報や意見交換の結果が反映されている｡ 研究代表者の茅根創氏をはじめ, 研究参画者の山野博哉氏, 山口徹氏,
近森正氏, 研究協力者の桑原祐史氏に深甚な謝意を表します｡

原沢英夫・西岡秀三編 2003. 地球温暖化と日本 自然・人への影響予測第３次報告,
古今書院, 411
横木裕宗・佐藤大作・山野博哉・島崎彦人・安藤創也・南陽介・高木洋・茅根創・2004. 環礁州島における地形維持機構とラグーン内波浪場の関係に関する現地調査, 海岸工学論文集, 第51巻, 土木学会, 1381 1385.
横木裕宗・桑原祐史・林利一・佐藤孝一・三村信男 2006.
環礁における持続可能な国土利用に向けての現地調査, 第14回地球環境シンポジウム講演論文集,

気候変動・海面上昇が環礁州島の地形維持機構に与える影響

17

241 2461999
315 325
2001

2001
1032
1999

43 55
2001
17 4 909 918
2005
9 1 27 362005
9

1 21 26

南太平洋海域調査研究報告

47 (2007年３月)
47 (
2007)

19

気候変動対処のための国際枠組みは, 2005年末にモントリオールにて開催された, 気
候変動枠組条約 (以下, 条約) 第11回締約国会議 (11) 及び京都議定書 (以下, 議定書) 第１回締約国会合 (1) を経て, 次なる段階を目指すこととなった｡
これまで, 国際社会における気候変動対策は, 緩和 (温室効果ガスの排出削減と吸収

20

久保田

泉

源の増強) 策を中心に考えられてきたが, 近年, もう一つの気候変動対策, すなわち,
温暖化しつつある気候に対して自然・社会システムを調節して対応する適応策の重要性に対する認識が急速に高まりつつある｡ その理由の一つには, 排出削減努力を最大限行っても, なんらかの影響の発現は免れ得ず, 特にその影響は適応能力の小さい途上国で早い時期に顕在化することが研究により示され, 途上国の適応能力を向上させるための取り組みが緊急課題であることが多くの政策決定者に理解されるようになってきたことが挙げられる｡ さらに, 適応策は, 京都議定書第1約束期間後の国際枠組み (以下, 将来
枠組み) への途上国 (とりわけ大規模排出国) の参加を求めるという政治的要因とも結び付けられ, ますますその重要性を高めてきている (松本 2005)｡ 京都議定書第１約束期間後, 国際社会がいかにして気候変動に立ち向かうかという問題については, 既に多くの研究成果が公表されている｡ それらのうちの多くが, 将来枠組みにおいて, 適応策を拡充していくことが必要であることを指摘しているものの, 具体的に適応策に関する制度設計を提示した研究は少なく, また, 緩和策に比べると, 提案されている政策オプ
ションも少ない｡
本稿は, 将来枠組みにおける適応策を検討するにあたっての課題を同定することを目的とする｡ まず, 気候変動に関する政府間パネル () 第３次評価報告書における,気候変動への適応, 適応能力の概念整理を示す｡ 次に, 気候変動国際レベルの適応策に関する現行制度を概観し, その問題点を明らかにする｡ そして, 適応策に関する将来枠組み提案につき検討する｡ 最後に, 今後の課題について述べる｡

適応とは,によれば, ｢既に発現しているもしくは予期される気候及びその影響に対してとられる, 生態学的, 社会的, 経済的システムの調整｣ と定義される (2001)｡ すなわち, 生物・個人・集団等が, その生物反応, 行動様式, 制度, 設備等を変更することにより, 気候変化に起因する悪影響を軽減したり, さらには気候変化をうまく利用して好影響を増幅させたりすることが適応である｡ 適応には, 気候変化による被害を直接的に軽減すべく施されるものと, 将来の適応能力を高めることで間接的に気候変化被害の軽減に資するものの両方が含まれる｡ 適応を実施する主体は, 個人の場合もあれば国家や企業等の集団の場合もあるが, 各主体によりとられる適応策は他の主体による適応策から独立したものではない｡
適応能力とは, あるシステムがその性質や行動様式を変化させることにより, 気候変化や変動性に対してよりうまく対処できるように調整を行う潜在能力である (2001)｡ つまり, 効果的な適応を計画・実施する能力であり, 気候変化影響による有害な結果の頻度・程度を軽減するべく, 増大するリスクやストレスに対して反応する能力である｡
適応能力は, 経済力, 技術, 情報・技能, インフラ, 制度, 衡平性などの構成因子の組み合わせにより得られるものであるが, 適応が行われる状況や直面する災害の性質等
により, 各構成因子の相対的な重要性は異なる｡ また, 各構成因子は, それぞれが独立・排他的なものではなく, 相互に密接な関係を持っている｡ 国際的な枠組みの中で, 特に温暖化に対して脆弱な途上国への適応援助を行うことを検討する場合には, 懸念される
気候変化・気候変動性による悪影響を軽減するための適応が効率的・効果的に実施でき21

地球温暖化問題に関する国際交渉

るように, 適応能力を低めている原因を見定め, それを改善・補強するための援助を行うことが重要となる (高橋・久保田 2005)｡

条約及び議定書においては適応に関する規定も置かれている (表１参照)｡ その問題点としては, いかなる措置／行動をもって気候変動の影響への ｢適応｣ とするかが曖昧なまま, ｢適応｣ という語が断片的に登場していることや (2003),
適応につき, 締約国がとるべき措置の具体性に欠ける点や, また条約も議定書も, 締約国に対し, 気候変動による悪影響に適応するため, とりうるあらゆる措置をとるという2004) が指摘されている｡
一般的義務を設定していないこと (全締約国

・適応のための準備についての協力 (４条１項( ))気・自国の政策措置における考慮 (４条１項( ))候・気候変動の悪影響または対策措置の実施による悪影響を受ける途上国への資金供与, 保険, 技術移転等についての十分な考慮 (４条８項)

変・資金供与及び技術移転におけるついての十分な考慮 (４条９項)

動
枠

附属書Ⅱ国

組
条
約

京
都
議
定
書

・適応を容易にするための措置を含む, 自国／地域の計画の作成・実施・
公表・定期的更新 (４条１項( ))の個別のニーズ及び特別な事情に・資金供与：途上国がインベントリ及び国別報告書の提出 (12条１項) 並びに条約４条１項の約束を履行するための費用負担の支援を目的とした
新規かつ追加的な資金の供与 (４条３項)
・気候変動の悪影響を特に受けやすい途上国の適応費用の支援 (４条４項)

全締約国・適応を容易にするための措置 (適応技術及び国土に関する計画を改善するための方法等) を含む, 自国／地域の計画の作成・実施・公表・定期的更新 (10条( ))｡附属書Ⅰ国・悪影響 (気候変動の悪影響, 国際貿易への影響, 並びに途上国への社会上・環境上・経済上の影響) を最小限にするような方法で政策措置 (議定書２条) を実施するよう努力 (２条３項)
・途上国に対する社会上・環境上・経済上の悪影響を最小限にするような方法で, 排出削減約束を履行するよう努力 (３条14項)
・の認証事業活動からの収益の一部が気候変動の悪影響を特に受けやすい途上国への適応費用の支援に用いられるよう確保 (12条８項)
出典：高橋・久保田 (2005)｡

国際交渉の場においても, 適応策よりも緩和策の方が優先されてきたが, ここ数年,
適応策の重要性に対する認識が急速に高まってきた｡ その背景としては, 第１に, 気候

22

久保田

泉

変動の影響の発現が免れ得ず, それはとりわけ適応能力の小さい途上国で早い時期に顕在化することが研究により示され, 途上国の適応能力を向上させるための取り組みが緊
急課題であることが多くの政策決定者により理解されるようになってきたこと, 第２に,
将来枠組みにおいて途上国 (とりわけ大規模排出途上国) の参加を求める観点から, 先
進国が適応策の拡充の必要性を認識するようになったことが挙げられる (高橋・久保田2005)｡
国際交渉の分析から浮かび上がってきた課題は下記３点にまとめられる｡(１) 適応策の策定に必要な情報交換・経験共有の促進
各国／地域の実情にあった適応策を練るためには, 信頼性の高い影響評価及び脆弱性評価が必要だが, 途上国には, それを実施するための知識・技能を有する人的資源が不足しており, 適応技術を含む基礎情報の整備・集約・共有も遅れている｡ 信頼性の高い
影響評価及び脆弱性評価を実現するための能力構築が重要であり, 先進国−途上国間の技術移転と途上国間の情報共有がさらに進められる必要がある｡ また, 過去の気候関連
災害に対する経験や, それを軽減するために取られてきた地域固有の比較的安価な対策
が, 将来の気候変化による影響被害を軽減するためにも有用であり, 主として先進国において開発・実施される技術的対策と適切に組み合わせて利用していくことで, 適応を効率的に実施していくことが求められている｡
このような観点から, 各国が影響・脆弱性・適応への理解を深め, 評価を改善し, 科学的及び社会経済学的知見に基づいた適応活動に関する意思決定を可能にすることを目指して, 科学上・技術上の助言に関する補助機関 () 第22回会合 (2005年５月,
ボン) より, 適応５か年作業計画の策定交渉が進められてきた｡
11 (2005年11月 12) 影響及び脆弱性評価のための方法論及びツールの開発・普及の促進() 観測データ, 及び現在／過去の気候とその影響に関する関連情報の収集,管理, 交換, アクセス, 利用の改善, 並びに, 観測の改善の促進

影
響
と
脆
弱
性

(

) 気候変動予測に関する情報及びデータの開発, アクセス, 利用の促進() 気候変動, 現在及び将来の気候変化, 極端な気象現象の影響及びそれに対する脆弱性, 並びに持続可能な開発への示唆についての理解の促進(() 適応計画・措置・活動の評価及び改善, 並びに, 持続可能な開発への統合に関する方法論及びツールの開発及び普及の促進() 過去／現在の実践的な適応活動・措置に関する情報の収集, 分析, 普及(適応プロジェクト, 短期及び長期の適応戦略, 地方及び土地固有の知識)() 適応オプションの研究, 並びに, 適応に関する技術, ノウハウ, 実践の開発及び普及の促進() 締約国, 関連機関, 企業, 市民社会, 政策決定者, その他のステークホル
ダー間のコミュニケーション及び協力の促進() 措置, 方法論及びツールの理解, 開発, 普及の促進

(

(
)

ａ

( ) 気候変動の社会経済的側面に関する情報の入手可能性の向上及び影響評価・脆弱性評価への社会経済的情報の統合

)

ｂ
適
応
計
画
︑
措
置
・
行
動

出典：久保田・高橋・肱岡 (2006, 印刷中)｡

地球温暖化問題に関する国際交渉

23

月, モントリオール) において, 同作業計画の骨格部分が決議された (11決定２)｡
その概要を表２に示す｡ 同作業計画によって, 政策決定者が適応策を検討するためにいかなる情報を必要としているかを把握することができる (久保田・高橋・肱岡 2006)｡
なお,
12 (2006年11月, ナイロビ) において, 同作業計画の前年２年分の具体的な作業内容について合意し, ｢影響・脆弱性・適応に関するナイロビ作業計画｣ と名称が変更された｡(２) 適応策のメインストリーミング化
過去の気候関連災害に対する経験や, それを軽減するために取られてきた地域固有の比較的安価な対策が, 将来の気候変化による影響被害を軽減するためにも有用であり,主として先進国において開発・実施される技術的対策と適切に組み合わせて利用していくことで, 適応を効率的に実施していくことが求められている｡ そして, 適応策は, たとえそれが効率的・効果的なものであったとしても, 貧困削減, 産業発展といった既存の上位開発政策との一貫性を有していない場合には, 適切に実施されない｡ 適応策を,開発政策と独立したものとして別個行うのではなく, 開発政策の中に取り組んで推し進めていく, いわゆる適応策のメインストリーミング化の重要性が増してきている｡
このメインストリーミングの鍵となる概念として, 多くの研究において ｢持続可能な発展｣ が挙げられている｡ ｢適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画｣
10決定１) でも主要項目に盛り込まれているし, また, 多くの文献もこの点を指(摘している｡ たとえば, 適応策を持続可能な発展イニシアチブに組み込むために既存のの評価の必要性を指摘するもの (2002), 地方レベルでの適応プロジェクト実施の際に国際環境条約の相互連関 (インターリンケージ) を考慮する必要性を指摘するもの (2004), 貧困削減を気候変動への脆弱性低減の一環として位置づけるもの (
2003), リスク管理アプローチを世界銀行の業務プロセスや, プロジェクト・サイクルに取り込む必要性を指摘したもの(, 2004) 等が挙げられる｡(３) 適応関連資金メカニズムの改善
1 (1995年) において,
1決定11が採択された｡ これは, 適応策適応の研究を始め, 研究実施の大まかなタイムテーブルを示すためのものであり, 具体的には, 適応を, ①ステージⅠ：計画, ②ステージⅡ：対策措置, ③ステージⅢ：十分な適応を促進する対策措置, の３つのステージで行うものとし, 地球環境ファシリティー () は
この指針に従って資金供与を行っている｡ その後,
7 (2001年) において, 条約下に特別気候変動基金及び後発発展途上国基金が, 議定書下に適応基金が新たに設置された｡
現行の適応関連基金は, 表２に示す通りである｡ 適応基金の具体的な運用のしくみについては, 議定書発効後から交渉が開始されたところである｡ 資金メカニズムの運用に関して, 途上国側から指摘される問題点としては, ①特別気候変動基金及び最後発発展途上国 () 基金については, 先進国の自主的拠出金に頼る制度となっており, また
これが少ないこと, ②が管理している基金について, とりわけ小規模島嶼国にとってはに要請される手続が煩雑で, 実際に資金供与を受けるまでに時間がかかること等が挙げられる (2006, 久保田・高橋・肱岡 2006)｡

24

久保田

信託基金

泉

条約

途上国

ステージ ・地球環境の便益
Ⅰ, Ⅱを達成するための増分費用

1決定11,
7決定5
23
8

適応に関 条約する戦略的優
先分野 (
)

途上国

ステージ ・地球環境の便益
Ⅱを達成するため
の増分費用

7決定6
23
8

特別気候変動 条約
基金

途上国

後発発展途上 条約
国基金

後発発展 先進国の ステージ ・適応措置にかか
7決定5,
る追加的費用・ 7決定7,
7決
途上国
自主的拠 Ⅰ→ステー
スライディング 定27,
7決定2
出金
ジⅡ
スケールの採用 8,
7決定29,
9決定6,

適応基金

先進国の ステージ ・適応措置にかか
7決定5,
自主的拠 Ⅱる追加的費用・ 7決定7,
9決
出金
スライディング 定5,
24 12,
スケールの採用
25 4
1

議定書 とりわけの
脆弱な発 収益の一展途上国 部, 先進( 適 格 性 国の自主クライテ 的拠出金
リアは交 等
渉中)

(交渉中)

(交渉中)

7決定5,
7決定10,
7決
定17,
1
決定28

出典：

(2005) をもとに筆者作成｡

気候変動への適応は, 各国／地域レベルにおいて, 影響や, それぞれの実情に合わせて実施されなければならず, 国際枠組みにおいて, それを可能にするようなシステムを構築していく必要がある (久保田 2006)｡
将来枠組み提案は既に数多く提示されているが, ほとんどが緩和策に関するものであり, 適応策の扱いは, その拡充の必要性について言及される程度で, 関連する具体的な施策オプションを盛り込んだものは少ない｡ その数少ない例としては, ①条約の下での防災基金の設立 (気候変動による影響への対応と気象関連災害への国際救援活動の費用をカバーする) (2002), ②条約及び京都議定書下の適応関連基金 (最後発発展途上国基金, 特別気候変動基金, 適応基金) を基盤としてとりわけ脆弱な国 (島嶼国など) の適応を支援するもの (2003), ③排出量取引による収益により, 適応保険を設置し, 適応と被害の補償への充当を提案するもの (2003), ④気候変動の悪影響への責任に対し, 先進国の汚染者負担原則に基づく支出を求め, さらに, 官民のパートナーシップにより保険制度の構築を提案するもの (2004), ⑤汚染者負担原則に基づき世界における被害額に応じて排出国から費用を徴収し, 各国の被害額

地球温暖化問題に関する国際交渉

25に応じて資金を配分するもの (大塚 2005), ⑥気候変動の影響に対して最も脆弱な国々への資金供与 (適応能力を高める間に被支援国が低排出発展経路をたどるための政策措置のための支援を含む) 及び適応技術の移転を確保することを内容とする適応議定書を策定するもの (2005), が挙げられる｡

将来枠組みにおける適応策については, どうすれば各国／地域がそれぞれの実情にあった適応策を練ることができるような能力を得られるよう国際枠組みの中で確保するか,
また, 適応策をいかに発展途上国の開発政策の中に取り組んで推し進めていくか, といった様々な課題が存在している｡ まずは, 現行制度の問題点を把握し, それを改善する作業が必要である｡ たとえば, 条約上の技術移転や能力構築といった制度は, 現在のところ, 抑制策を主眼としたものであり, 適応策も視野に入れた場合, どのような改革が必要なのか (あるいは必要でないのか) を検討する必要がある (久保田 2006)｡
関連研究者は, 将来枠組みにおける適応関連の追加的な施策として, 適応のための何らかの資金源が必要となることを認識し, 主たる関心を ｢適応のための資金をいかにして確保し, それをどのように配分するか｣ に向けていることがわかる｡ 国際交渉過程を見ても適応に関する議題では, 適応措置に対する資金供与への途上国の大きな期待と,先進国のさらなる負担へのおそれとのギャップがとりわけ大きく, それが交渉を停滞させる要因のひとつになっていることに鑑みても, 適応に関する費用負担とその配分のあり方を具体的に検討することが必要である｡
さらに, 適応策は緩和策とのバランスでも論議されなければならない｡ 上述の通り,緩和策を最大限行ったとしても, 気候変動の影響の発現は免れ得ない｡ 発現する影響を最小限にとどめるために, 適応策にどこまで頼るべきか, 緩和策・適応策のコスト比較,
排出国と被害国の責任分担, また, 緩和策が地球規模でとらえられる対応であるのに対し, 適応策が地方レベル対応であることや, 共にインフラ整備に時間がかかること, また, 緩和策・適応策共に持続可能な社会形成に強く関連することなどを勘案し, 国際枠
組みの中に適応策を位置づける研究が必要となる (久保田 2006)｡ また, 今後さらなる研究が求められる分野として, 気候変動への適応の社会正義的側面が挙げられる(
2006)｡
今後, 具体的な適応策に関する将来枠組み提案 (とりわけ, 資金供与メカニズムに関するもの) を構築する作業を行うが, ①汚染者負担原則以外の法原則 (応能負担原則,
衡平性等) をどのように位置づけるか, ②現状の資金供与メカニズムとの整合性をどうはかるか, あるいは, 汚染者負担原則を基盤とした資金供与メカニズムに統合するのか(現行の議定書下の適応基金は適応に関する具体的なプロジェクトに対する支援であるが, 上述の汚染者負担原則をベースとした枠組みは, 資金の拠出側も支援を受ける側も国家を基盤とすることになるが, どのように調整をはかるか) 等の課題が存在している｡

本稿は, 平成18年度環境省地球環境研究総合推進費 064 ｢気候変動に対処するための国際合意構築に関する研究｣ 及び同 7 ｢中長期的な地球温暖化防止の国際制度を規律する法原則に関する研究｣ の成果の一部である｡

26

久保田

泉

2006

2003
2004
2003
2001

2001
2003
21

2002
久保田泉 2006. 気候変動への適応策. 地球温暖化はどこまで解明されたか (小池勲夫編), 202 209, 丸善, 東京.
久保田泉・高橋潔・肱岡靖明 (2006) ｢政策決定支援のための適応研究に関する検討｣
環境情報科学論文集20号, 457 462.
2005
7
14 3 225 246
松本泰子 2005. 高まる適応のニーズ. 地球温暖化交渉の行方 (高村ゆかり, 亀山康
子編),
124 132, 大学図書, 東京.
2002
2005
14 2 100 107
大 直 2005. ｢中長期的な地球温暖化防止の国際制度設計−日本の環境法における基本原則からのパースペクティブ｣ 季刊環境研究138号128 133.
2004
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地球温暖化問題に関する国際交渉

2004

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南太平洋海域調査研究報告

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Problems and prospects for islands at the margins: a case study of Moturiki Island, central Fiji

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