定款

一般財団法人日本穀物検定協会

一般財団法人日本穀物検定協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本穀物検定協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、農産物、飼料及び食品等について、その受渡し等に際し、公正適切な検定、食品衛生に関する検査等を行うことにより、流通の円滑と品質の向上を促進し、あわせて生産加工の健全化と流通消費の合理化を図り、もって国民の消費生活の安定と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 農産物及びその製品等の品質、数量並びに包装容器の検定(2) 飼料及びその原料等の品質、数量並びに包装容器の検定(3) 食品及びその原料等の品質、数量並びに包装容器の検定(4) 検定方法、食品等の品質の向上及び食品衛生に関する試験研究並びに食品衛生に関する検査(5) 計量の証明及び管理並びに計量観念の普及徹底(6) 検定検量技能者の養成訓練(7) 貨物の受渡し及びその保管管理等に関する調査研究(8) 船積農産物、飼料及び食品等の検量(9) その他本協会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
1

（事業年度）第６条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 本協会に評議員 15 名以上 25 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
2

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立登記をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
3（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集及び議長）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
4

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章 役 員（役員の設置）
第 19 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 25 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち２名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、１名を会長、１名を理事長とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、10 名以内を同法第 197 条で準用する同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 業務執行理事のうち、若干名を専務理事又は常務理事とすることができる。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
３ 理事長は、本協会を代表し、会長を補佐して、その業務を統轄する。
４ 専務理事は、会長及び理事長を補佐して、その業務を総括する。
５ 常務理事は、会長、理事長及び専務理事を補佐して、その業務を執行する。
６ 業務執行理事（専務理事及び常務理事を除く）は、専務理事及び常務理事を補佐して、その業務を執行する。
７ 会長、理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定5時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 28 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
6（議事録）第 30 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 31 条 本協会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要事項について会長の諮問に応ずる。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 32 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解 散）
第 33 条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第 34 条 本協会は、剰余金の分配をすることができない。
２ 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 本協会の公告は、電子広告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認7

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本協会の最初の代表理事は、山本 徹及び伊藤元久とする。

４

本協会の最初の業務執行理事は、南澤正敏、齊藤 豊、平島和男、加藤琢文、行木俊夫、乾 敏彦、太村公夫及び岡部 剛とする。

５

本協会の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
赤坂陽次、阿部 修、有田喜一、石橋久司、伊藤和敏、小笠原荘一、木村 良、鯉渕健二、佐藤公夫、志賀弘嗣、茂野 昭、鈴木威雄、関川和孝、戸名 厚、富澤三継、長谷部喜通、晴野三義、細越雅雄、三橋美幸、村上博昭、栁田 聰、
山根香織、依田 榮、涌野佐斗司

8

定款の改正経緯〇令和 5 年 7 月 11 日付 5 穀検本第 386 号（総務）「定款の一部改正について」により
令和 5 年 6 月 20 日一部改正（第 9 条、第 19 条(1) ）9