細江まさとの経歴

More Better News Letter no.7

（昭和21年）
1946年10月６日生

略歴

細江 まさと彦幼、城西小、西中、
彦根東高卒
昭和45年京都産業大学経済学部卒業
あなたの本棚 天晨堂 前代表取締役
滋賀教科図書販売株式会社 取締役

団体役員

国宝・彦根城築城400年祭の開催期間中、職【元職】
彦根幼稚園・城西小学校・西中学校・彦根西高等学校PTA会長
彦根東高等学校 学校評議員
中小企業大学校 登録講師
滋賀県書店商業組合 副理事長
【現職】
彦根商業開発協同組合（ビバシティ専門店街）理事長
彦根市議会議員
（2007年度議会運営委員会委員長）

細江まさと後援会より
細江まさと後援会は、未来の彦根のお役にたてる議員として細江正人という人物を厳しく見守り、育ててゆくことが本来の使命かと存じます。
細江正人がそういった資質を持ち合わせており、必ず活躍してくれると信じて、私、武田は後援会会長を引き受け、保証できる議員として皆さまに入会をお薦めしております。
本会は、細江正人の議員活動が思いきってできるようバックアップするという使命もありますが、皆様のお気持ちやご信頼、ご期待に反しておりましたら、叱咤激励していただくためでもあります。
まじめに考える人ほど、政治に期待することが少なくなった時代に、一人の市会議員の力など微々たるものではありますが、私たちは心より細江正人に期待しております。
後援会ご入会がまだの方がいらっしゃいましたら、ぜひご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

細江まさと後援会 会長 武田 拓夫〒522-0064 彦根市本町二丁目２番４４号（株）天晨堂内 tel.0749-24-2112・fax.0749-24-2114

後援会入会について入会に関しては、専用の申し込みハガキをご利用いただければ幸いです。
郵送させていただきますので、TEL.またはFAXにて、入会の旨お知らせください。

!

TEL.0749-24-2112
FAX.0749-24-2114

討議資料

More Better News Letter no.7

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想うことなど……

彦根青年クラブ石垣など青年団活動から社団法人彦根青年会議所役員を経て、現彦根ロータリークラブ役員

公

彦根市議会議員

想えば……、
井伊直孝は世田谷の弘徳庵で頼もしい多くの若きリーダーたちの登場と、彦根城は764,484人の来場者で賑わいました。 猫に招かれ九死に一生を得ました。
貧乏寺だ

彦根のために費やす市民の皆さんの時間と地域の活性化への貢献と、関西への注目度をエネルギーあってこその400年祭だったとった弘徳庵はこれが縁で井伊家の菩提寺豪高め、関西全体をおおいに盛り上げたとして、 徳寺として栄え、日本の招き猫の発祥の寺とし 一 建 す 政
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運 な の編集・発行 細江まさと後援会 2008年3月３１日発行

編集責任・発行責任者 武田拓夫

わたしたちの町⁝⁝

感じています。

「関西元気文化圏賞」（関西元気文化圏推進協して知られるようになりました。
これは、か6 月からは「井伊直弼と開国150年祭」が議会）特別賞に輝きました。
この賞は、文化をつては小学校の国語の教科書に出ていたほ始まります。
直弼の政治手腕や政治判断が問通じて関西から日本を明るく元気にするこど有名なお話です。
「ひこにゃん」と「招き猫」、 われるわけですが、「直弼は正しかったのだ」とに貢献した人物・団体に感謝といっそうの彦根は猫と良縁があるようですね。ということをアピールし、顕彰するだけに留活躍への期待をこめて贈られたものです。
彦

そして、私は想うのです。
確かに、彦根城は根の豊富な歴史・文化遺産を活用し、様々な徳川家康の命による天下普請。
井伊直政が築事業を積極的に行ったこと、キャラクターの城を始め直孝の治世で完成しますが、築城に市議会議員としても、「彦根のためになるひこにゃんが、各種メディアに取り上げられは彦根で暮らす人々の多くの力の結集が必かどうか」「経済の活性化に繋がるかどうか」、るなど全国的に人気を得たことが受賞の要要でした。
400年祭もひこにゃんの人気だけそういう視点で判断していきたいと考えて因でした。

ではこのような成功は無かったことでしょう。 います。

まらず、再び彦根を全国に発信できるよう期待しております。

議会質問記録ダイジェスト

2007年12月定例会では、観光行政の主体であると考える社団法人彦根観光協会のことと、昨年来いろいろな角度からお尋ねをしており、また先輩議員からも質問をされております彦根市経営改革プログラムの進捗の２点に絞って質問をさせていただきました。

2007年12月定例会質疑応答（一問一答）＊「ひこね市議会だより」は彦根市広報２月１日号に挟み込みです。
＊本会議報告は一問一答の臨場感を味わっていただきたく、口語体で記述しております。
読みにくいかもしれませんが、ご意見をお寄せください。
また、再質問、再々質問につきましては表記しませんでした。

細江まさと

１．
経営改革プログラムの進捗について（１）総額162億円の目標達成について① 職員手当の増加について162億円の歳出削減を目標として、彦根市経営改革プログラムを策定されました。
このプログラムの進捗を彦根市一般会計節別支出額から見ますと、人件費中職員手当が30億4,448万円と、対前年２億1,901万円の増となっております。
このことは経営改革プログラムとの矛盾は起きていないのか。
おおよそ期限内の増減として想定の範囲なのか、お尋ねをいたします。

整理、業務の外部委託、組織の見直し等を進め、目標が達成できますよう適正な定員管理に努めてまいります。
また、人事給与制度につきましては、これまでから国家公務員の給与制度準拠を基本に制度の見直しに取り組んでまいりましたが、今後もさらなる見直しを進め、人件費抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りますようにお願いいたします。
④ 繰出金の増加による影響について（答）……略（ホームページに掲載）（２）このプログラム組み立て方について（答） 職員手当の増加でございますけれども、ご指摘のように、平成18年度決算におきましては、職員手当が平成17年度に対しまして２億1,901万円の増となっております。
この主な原因は、定年と希望の退職者数が、前年度と比較をいたしまして22名から34名へと12名増加した
ことに伴いまして、退職手当が増加したものでございます。
退職手当を除いた職員手当で計算いたしますと、前年比5,760万円の減となるところでございます。
したがいまして、一時的な退職手当の増加分でございますことから、経営改革プログラムとの矛盾はないものと考えております。
② 賃金の増加について給料は33億9,490万円と、対前年2,103万円の減となりましたが、賃金は５億259万円と、対前年1,656万円の増となっています。
このことは計画に沿っていたのでしょうか、お尋ねをいたします。
（答） 賃金の増加でございます。
平成18年度決算におきましては、賃金が平成17年度に対して1,656万円の増となっております。
この主な原因は、幼稚園教諭や給食調理員の欠員補充に伴います臨時職員の増加によるものでございます。
経営改革プログラムにおきましては、賃金を含めた物件費等の歳出の伸び率を０％としておりまして、賃金の増加につきましては決してこの計画に沿ったものであるとは言えませんけれども、職員を定員削減したことや短期・臨時的な事業に取り組んでいくに当たりましては、臨時職員に頼らざるを得ないのも事実でございます。
今後におきましては、臨時職員の雇用は必要最小限にとどめ、可能な限り賃金の抑制に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
③ 経営改革プログラム「効率的、効果的な行財政体制の整備」
について
経営改革プログラムでは、適正な定員管理の推進として19億9,000万円、人事給与制度の見直しとして８億1,000万円、合わせますと28億円もの減額をうたっておるわけでありますが、17年、18年と進んできまして、あと３年であります。
大変不安である部分もありますので、年次別にもし見通しが立てられれば、28億円の年次別がこうだからいけそうだよというようなことがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
（答） 定員管理の見通しについてお答えをいたします。
平成18年３月に策定いたしました定員適正化計画では、平成17年度の1,455人に対しまして、平成22年度までに67人を削減する計画となっております。
進捗状況としましては、平成18年度が1,440人、平成19年度が1,428人と推移をしておりまして、この２年間で27人の削減をしております。
経過目標の24人を上回る状況でございまして、現在のところ、順調に進捗をしております。
今後におきましては、事務事業の統合② 税率の引き上げに伴う増収額の使途について都市計画税は平成18年度決算で７億6,770万円ほどとなっております。
先ほども触れましたが、従来の税率1,000分の２から1,000分の３へということは、５割の増税でありまして、平成19年度予算ベースで算出しますと３億7,000万円の増収が見込まれるわけでございます。
都市計画事
業に使われる目的税でありますが、この使途についてどのようなお考えがあるのかお示しをください。
（答） 都市計画税の引き上げに伴います税収増の使途についてお答えをさせていただきます。
まず都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課する目的税であるため、納付されました都市計画税は目的財源として都市計画事業等の事業費に充当されなければならないとされております。
またこれらの使途状況につきましては、毎年総務省へ報告することとなっておりまして、本市の場合、その事業内容は、具体的には、都市計画道路整備事業、都市計画公園整備事業、下水道事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業とそれらに要した起債の償還に充てておりまして、税収増となった分につきましても、それらの事業に充てるものでございます。

① 従来の取り組みに合わせて実効性のある方策を③ 進捗する事業について（答）……略（ホームページに掲載）

都市計画事業である、都市計画道路整備や区画整理事業については、近年、事業費の縮減や整備期間の延伸などを行っておられるところであります。
税の引き上げにより、これらの事業の進捗がどの程度図れるのか、その事業を具体的に個別にお示しをいただきたいと思います。

（３）都市計画税率の改定について① なぜ今の時期か都市計画税率の改定という提案がなされてまいりました。
千分の２という税率は千分の３の制限税率にまで至っていないことの議論は、このプログラムが組まれた平成17年度にあったと思いますが、なぜ今なのか、お聞かせください。
（答） 現行の都市計画税の税率につきましては、本市におきまして、昭和33年度に新規に都市計画税条例を制定して以来、0.2％の税率を採用しておりますが、昭和53年度に地方税法が改正になり、制限税率がこれまでの0.2％であったものが0.3％に引き上げられました。
この時期に改定された市も多くございます。
地方税法に定めます制限税率が改正された昭和53年度は、駅、西側ですが、区画整理事業を施行中でございましたし、また下水道事業に着手した昭和57年度などは、本来このタイミングで税率の引き上げ等を検討するべきであったと認識しているところでございます。
現在県内で0.2％は他４市ございますが、これの中には地方交付税不交付団体であったり、都市計画区域を設定した地域が合併された市等もあるわけでございます。
平成19年度予算額で都市計画事業費に占めます一般財源のうち都市計画税の充当割合を算出しますと22.4％の低位に置かれておりまして、これが今後17％台まで落ちるのではないかなと思っておりますが、都市計画事業等の経費に対して市民税等で賄う割合が多くなっております。
他市の充当率でございますが、19年度予算において見てみますと、草津は57.3％、栗東は48.2％、大津37.1％、守山34.5％、近江八幡34％、長浜25.2％等でございます。
ご承知のとおり、彦根市におきましては、実質公債費比率が23.3％に達しておりまして、今までのような一般財源の負担による都市計画事業等の施行が困難な状況にございます。
現在取り組み中の経営改革プログラムの中でもうたっておりますが、今後とも都市計画事業を行う上で、事業に見合った税率に改正する必要があるということから、平成20年度実施で提案させていただいたものでございますので、ご理解をお願いいたします。

（答） 都市計画税の引き上げによります事業の進捗についてお答えいたします。
まず、先ほど申し上げました総務省への報告書によりますと、過去５年間で、平成14年度から18年度ですけれども、都市計画道路整備事業、都市計画公園整備事業、下水道事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業とそれらに要した市債の償還に約483億円を支出しております。
これに要した一般財源が約180億円でございまして、その一般財源のうち約４分の１に当たる40億円を都市計画税で賄っていることになります。
今後は、公共事業に対する国庫補助金や市債などの特定財源の削減が見込まれる中、未整備地区の下水道事業や彦根駅大藪線、立花船町線などの都市計画道路、さらには彦根駅東土地区画整理事業などを進めていくためには、今回の都市計画税率の改定による財源が不可欠となりますことから、条例改正をお願いしたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

２．
社団法人彦根観光協会の活躍を期待して② 観光協会は市に何を求めているとご理解されていますでしょう。
（答）「観光都市彦根」のさらなる発展を目指す上で、本市と観光協会が車の両輪のごとく機能することが必要でございまして、本市の観光行政推進体制の充実と、社団法人彦根観光協会が地域資源や民間ノウハウを十分活用できる組織となるような体制への支援を望んでおられるものと認識いたしております。
③ 市の観光課のやるべきことと観光協会の事業についてお尋ねをいたします。
まちの活性化にとって観光行政の役割は大変大きいということは、この辺は先ほどおっしゃったように一致しているわけでありますが、市の観光行政と観光協会との役割の確認を明確にされているのかどうか。
その内容についてもう一度言及いただけましたら、お知らせをいただきたいと思います。
（答） 本市と社団法人彦根観光協会の役割につきましては、さきのご質問にもご答弁いたしましたが、市から委託しております観光キャン
ペーンや旅行エージェント等の観光客の誘致事業は、役割に応じた事業展開がほぼ図られているものでございますが、お城まつりや玄宮園で虫の音を聞く会等のイベント開催に関しましては、会場となる施設の管理上、また安全性の確保を要することから、本市が人的にも協力を行っております。
また、社団法人彦根観光協会の独自性を発揮していただくため、財源確保を含め、自主事業の開発やコンベンション部会の設立などの取り組みを今後も鋭意指導・助言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
④ なぜ、駐車場の管理なのか
彦根市の観光駐車場は、社団法人彦根観光協会に管理を全部委ねることになるわけですが、観光駐車場の運営にどのような民間のノウハウを求めたのか、考え方をお尋ねいたします。
（答） 京橋口駐車場の指定管理者候補者が、本市の産業部指定管理者候補者選定委員会において社団法人彦根観光協会が選定されたことから、今議会に同議案を上程させていただいておりますが、この議決を得ることによりまして、今もお話がございましたように、本市の観光駐車場はすべて観光協会が管理することと相成るわけでございます。
観光駐車場は性格上、不特定多数の利用者が常時使用するとともに、ある一定のシーズンに利用が集中することも大いにございまして、複数の駐車場を効率的かつ効果的に運用していくことが必要となるわけでございます。
また利用者の大半が観光客であることから、地理の案内や地域の情報を適切に提供できる能力や、あわせて機械の故障等への迅速な対応も必要となってくるわけでございます。
このことから、今回、京橋口駐車場の指定管理者候補者の選定につきましては、このような条件を付した仕様書を作成し、応募のございました６社から同委員会で選定をいただいたところでございまして、観光協会による駐車場管理が必要であるというような結論を出したわけでございます。

（１）観光都市彦根の、市と観光協会の関係について① 市は観光協会に何を期待するのか
彦根市は観光協会に対して何を期待しているのか、見解をお示しください。

⑤ 市と観光協会の関わりについて観光協会の運営に関して、彦根市として積極的に関与すべきだというふうに私は考えるんですが、見解をお願いいたします。

（答） 観光事業は、行政や産業、大学、市民らが協働し、総合的に進める地域振興の事業であると認識しております。
特に社団法人彦根観光協会は、本市の観光振興を図る上で必要とする宿泊や飲食、土産品販売等の事業主が数多く加盟する観光振興組織でございます。
このことから、社団法人彦根観光協会に対しては、本市が立案するイベントや誘客施策の事業計画を効果的、効率的に促進し、具現化を図っていただくとともに、民間のノウハウを生かした独自の観光振興等を展開していただくことを期待しているものでございます。

（答） 社団法人彦根観光協会の運営に関しましては、運営補助金を支出するとともに、観光案内所や行催事事業等の委託を行っております。
ほぼ適切に事業運営を図っていただいているところと考えております。
現在、同協会と彦根市物産協会との統合が協議されていることから、物産の振興も加味した新たな観光施策が講じられていくものと考えておりますが、本市といたしましても、コンベンション部会の設立等の具体的な取り組み策をより明確にするなど、積極的に助言、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
明確な方針をお伺いいたしましたので、それをベースにまた引き続き議論をさせていただけたらと思います。
これで本日の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

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