宮￨崎公立大学地域研究センター

平成17年度研究プロジェクト報告書

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宮崎公立大学地域研究センター〜

平成18年9月

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宮崎公立大学は、建学の理念としてうたわれている地域貢献の充実・強化を目的として、

平成17年4月に地域研究センターを発足させた。さらに宮崎公立大学では、開学10周年記
念事業の一環として「凌雲会館」の建設を進めたが、同年11月に同会館がオープンしたことに伴い、地域研究センターはその2階部分に拠点を構えてセンター業務を本格的に開始したところである。

地域研究センターは、IT教育支援室や資料展示室なども備えており、高齢者等のためのIT教育支援や地域に関する史料展示、研究者の受け入れなど、多彩な業務を行っているが、地域に関連する諸テーマの研究プロジェクトの実施がセンターの中心的な業務であることは論を待たない。

この地域研究センターの研究プロジェクトには、二つの特徴がある。一つは、研究形態
として単独研究、共同研究、受託研究、市民との協働研究の4つを想定しつつも、市民との協働研究プロジェクトを中心的な形態として位置づけていることである。もう一つは、本学の多彩で豊かな教員資源の有効活用を基本としており、研究のテーマごとに、本学教員がプロジェクト・リーダーとなることである。

これらの研究形態のうち、単独研究や市民との協働研究に関しては、本学自身のイニシ

アテイブの下に、年度単位で学内教員に研究プロジェクトを募集し、実施するものであり、現に本学では、地域研究センターの発足に先立つ平成16年度には、市民との協働研究のモデル研究として一つの研究プロジェクトに着手した。そして、センターが発足した平成17
年度には、16年度のプロジェクトの継続研究も含め、全6つの研究プロジェクトを実施したところである。

本報告書は、この17年度の6プロジェクトの研究成果を紹介するものである。6つのう
ち一つは16年度から継続し17年度で終了したプロジェクトである一方で、それを除く5プ

ロジェクトは現18年度にも継続中である。そして、その中には、さらには19年度にも継続が見込まれる研究プロジェクトもある。

宮崎公立大学の地域研究センターは設立してよりまだ日が浅いことから、今後ますます、対外的な情報発信活動を強化して行きたいと考えている。本報告書の刊行はそうした情報発信活動の一環であり、報告書で紹介した各研究が本学による地域貢献の一助となることを期待してやまない。

平成18年9月

宮崎公立大学地域研究センターセンター長玉木徹志

報

第1編

告

書 目 次

宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究(n)p.i〜P.41〜「指定管理者制度」と宮崎における指定管理者制度の導入状況について〜‑‑‑‑玉木徹志、広瀬訓、有馬晋作、永松敦、野間修

第2編

地域記録資料のデジタルアーカイブシステムに関する研究(I)P.45〜P.72‑‑‑‑大賀郁夫、李善愛、四方由美

第3編

宮崎広域市町村圏域におけるサービスラーニングモデル構築(I)P.75〜P.97‑‑‑‑辻利則、田中宏明、川瀬隆千、竹野茂、森部陽一郎

第4編

市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する調査研究(I)P.101〜p.Ill−−−金子正光

第5編

ふるさとイメージ再編成と創造のための実践的研究(I)P.115〜P､146〜『ひむかカルタ』プロジェクト〜−−‑新井克弥、野中博史、川瀬隆千、四方由美

第6編

国際宮崎研究(I)P.149〜P.190〜世界から見た宮崎の政治・経済・文化・教育、そして国際化〜−−−永松敦、マリリン・ブックス、ヒュー・ニコル、野中博史、李善愛、
田宮昌子、広瀬訓、倉真一、‐ド絵津子、野間修(注1）各研究プロジェクト名に付記されたうち、（Ⅱ）は平成16年度からの継続案件を表わし、(I)は18年度に継続中の案件を表わす。

(注2）各プロジェクト名の末尾に付記した氏名は、当該プロジェクトに参加した教員名を表わす。

第1編

宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究（Ⅱ）

〜「指定管理者制度」と宮崎における指定管理者制度の導入状況について〜[本研究のプロジェクト・マネージャーとメンバー］[研究プロジェクト・マネージャー］○野間修（宮崎公立大学地域研究センター主任研究員）[研究プロジェクト・メンバー］○玉木徹志（宮崎公立大学地域研究センター長）○広瀬訓（宮崎公立大学助教授）○有馬晋作（宮崎公立大学助教授）○永松敦（宮崎公立大学助教授）

（目次）はじめに本研究の意義と目的（野間修)………………………………………………………………………P､2

第1章「指定管理者制度」とは（野間修)………−−−−…一………………………………･……P､4

第2章「指定管理者制度」の法的な側面（有馬晋作)……一一…一一…………………･P､11第3章全国における「指定管理者制度」の導入状況（玉木徹志、野間修、永松敦）一…P.22

第4章宮崎における「指定管理者制度」の導入状況（野間修)−．……･…………P.30

第5章宮崎における「指定管理者制度」導入に見る課題（野間修)…………･…P.37

第6章指定管理者制度の本格的導入が地域にどのような変化をもたらすか（野間修）一…P.40‑1‑

はじめに本研究の意義と目的
本学では、地域研究センターの設立を見込んで、平成16年度に、地域研究センターの｢モデル研究」として、「宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究」プロ
ジェクトを実施した。本研究は、その続編（Ⅱ）である。初年度の平成16年度に実施した｢モデル研究」や、それを引き継いだ本研究の意義や目的は以下のとおりである。

（平成16年度に行った「モデル研究」の意義と目的）
平成5年6月に開学した宮崎公立大学は、平成14年6月に開学10周年を迎えた。そこで本学では、開学10周年記念事業の一環として、「凌雲会館」の建設を開始し、平成17年11月にその完成を見た。この凌雲会館の1階部分には「学生支援センター」が設置され、本学学生の就職活動や課外活動などを支援するための施設が整備された。そして、凌雲会館の2階部分に入居したのが、同会館の中核施設とも言うべき「地域研究センター」である(同センターの組織上の設立は、凌雲会館の完成に先立つ平成17年4月であった)。

では、なぜ本学が地域研究センターの設立を決めたか。それは、開学10周年を契機として、宮崎市や周辺6町（合併前）を基盤とする本学が、この地域の発展に貢献することが設立目的であることをあらためて想起した上で、本センターを本学による地域貢献をさらに促進・充実するための拠点としたい、と考えたからに他ならない。

このようにして、本学では、地域研究センターの設立準備をする中で、地域貢献を常に意識し、他大学の地域研究センターにはない本学のセンター固有の特色が打ち出せないか、腐心してきた。そこで考えたのが、「市民との協働研究」という研究形態である。他大学の事例を見ると、既に多くの他大学で「地域研究センター」を設置済みであり、その殆どで、「単独研究｣、「共同研究｣、「受託研究」の研究形態を持っているが、本学の地域研究センターには、これに加えて、「市民との協働研究」をも行うことを他大学のセンターにはない大きな特徴とすることとした。この「市民との協働研究」は、設立予定の地域研究センターが本学の地域貢献の新たな拠点であることの表われであり、その定義を、「市民の生活に特に密接に関連しているテーマについて、市民と本学教員さらには本学学生とが互いに協力しあいながら研究する研究形態である」と定めた。

しかしながら、ではどうやって市民との協働研究を実行して行けば良いのか、現実の実行は難しいところがある。そこで我々は、地域研究センターが正式発足する平成17年度に先立つ平成16年度に、この「市民との協働研究」に関して、試行的なモデル研究を行うこととした。その狙いは何か。それは、発足予定の地域研究センターにおいて中核的な研究形態となることが見込まれる「市民との協働研究」を試行することによって、センター発
足と同時に始まる研究活動をよりスムーズに発進させられる、と考えたからである。

その上で、我々は、このモデル研究のテーマとして何を採りあげるかを学内で検討した結果、「宮崎の公共コミュニテイ施設のあり方に関する調査・研究」をテーマと決めた。
この研究の目的は、「三位一体改革」に象徴される構造改革を念頭に置きつつ、宮崎市や周辺6町の公共コミュニティ施設の現況を調査・研究したうえで、それらの問題点を把握する、さらには行政への提言を行う等、により、今後の地域振興（地域住民のより豊かな生活）に結びつけることであった。
−2−

折りしも、全国の公共施設には、「官から民」への構造改革を背景に、「指定管理者制度」の大波が押し寄せており、我々は、初年度の研究報告書の中には、「官から民」の潮流や｢指定管理者制度」に関連した提言等を織り込むことができた。こうして、「市民との協働研究」のモデル研究において、我々が、地域住民の生活や活動に特に密接に関連する数多くのテーマ例から、「公共コミュニティ施設」を選択したことは、非常に賢明なことではなかったか、と自負するものである。

あらためて述べると、初年度に実施した本研究は、「市民との協働研究」のための試行
モデル的な意味合いもあった。こうして我々は、この研究を通じて市民との協働研究のためのノウハウや具体策を学ぶとともに、いくつかの教訓をも習得することができた。
（平成17年度に行った本研究の意義と目的）

上述のとおり、平成17年度に実施した本研究は、初年度の「宮崎の公共コミュニティ施設のあり方に関する調査・研究」プロジェクトの続編（Ⅱ）であるが、2年度目の本研究では、引き続き公共コミュニティ施設をテーマとしながらも、「指定管理者制度」に焦点を絞り込んで調査・研究することとした。そして、本研究の副題も、「『指定管理者制度』と宮崎における指定管理者制度の導入状況について」とした。その理由は、以下3点のとおりである。

1．2年間の予定で始めた本研究では、当初から「指定管理者制度」を念頭に置いて「公共コミュニテイ施設」を研究対象としたわけではない。しかしながら、折りしも、全国の公共施設には、地方自治法の大改正による指定管理者制度の大波が押し寄せていた。
そして、我々の研究は、公共施設の管理運営の方式が、旧来の管理委託制度から指定管理者制度へと移行する期限（3年間）にタイミング的に符号した。そこで我々は、初年
度の研究報告書の一部に指定管理者制度の概要や背景などを織り込んだが、何と言っても指定管理者制度は、全国的にも極めて注目度の高い現在進行中の制度である。そこで、2年度目は、初年度に引続き公共コミュニティ施設を研究対象としつつ、公共施設に関する「指定管理者制度」に特化して研究することに十分な理由がある、と』思われること。
2．平成17年度は、指定管理者制度への移行期間（平成15年9月〜平成18年9月）中の山場であり、全国の自治体で指定管理者制度への移行作業が最盛期を迎える年である。こうした年に、その導入状況を現在進行形で把握するなど、指定管理者制度に特化した調査・研究を行うことは非常に時宜にかなっている、と思われること。

3．2年度目の本研究は、指定管理者制度のうちでも、特に宮崎における指定管理者制度の導入状況に的を絞った研究である。従って、本研究報告書の中枢を成しているのは、
宮崎市（平成18年1月の合併前）や宮崎県の所管する公共施設に関して、指定管理者制

度への準備状況や指定管理者の選定状況を紹介した箇所と、指定管理者制度の本格的導入が宮崎の地域社会にどのような変化をもたらすかの予測や課題につき提言した箇所である。その理由は明白である。なぜなら、地域研究センターの目的が地域貢献であり、本研究を含むセンター研究のすべてが、地域社会に関わる課題への調査・研究と地域への還元を目的としているからである。

−3−

（注）初年度の研究の対象とした「宮崎の公共コミュニティ施設」の範囲とは初年度研究において、「宮崎の公共コミュニティ施設」を対象とした以上、最初に、「宮崎の公共コ
ミュニティ施設」の範囲や定義を明確にする必要があった。そこで、「宮崎」と「公共コミュニティ施設」に分けて、おのおの以下のように定めた。
1．「宮崎」とはどのエリアを指すか‑‑‑‑‑‑‑「宮崎」と言う場合、行政区域としての「宮崎県」や「宮崎市｣、又は「宮崎郡」を指すのが通例であろうが、私たちの初年度研究では、「宮崎」を「宮崎市及び周辺6町（清武町、田野町、佐土原町、高岡町、国富町、綾町）‑‑‑‑‑‑（注）合併前の」である、とした。その理由は、本学はこの「宮崎市及び周辺6町」を設立基盤として設立された大学であり、本学で「地域貢献」や「地元」を議論する文脈の中では、「宮崎」が「宮崎市及び周辺6町」であることが暗黙の前提となっているからである。ただし、「宮崎市及び周辺6町」が研究対象エリアであるということは、このエリア内に所在する公的な施設が、以下2．で定義する「公共コミュニティ施設」である限りすべて研
究対象であって、宮崎市及び6町の行政当局が整備・管理している施設のみには限らない。現実に、宮崎市内には県立図書館や県立博物館など、宮崎県が所掌している公共施設があるが、これらも以下の「公共コミュニティ施設」に該当する限り、「宮崎の公共コミュニティ施設」の一つとして研究対象とした。
2．「公共コミュニティ施設」とは何か‑‑‑‑‑‑「公共コミュニティ施設」の類似概念として、例えば、地方自治法上で言う「公の施設」やPFI(PrivateFinanceInitiative)を法制化した「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律」で言う「公共施設等」の概念がある。

しかし我々は、上記の立法例を参考にしながらも、「宮崎の公共コミュニティ施設」として以下の定義づけを行った。
− 「
7〕壇がなされているもの

第1章「指定管理者制度」とは
第1節「指定管理者制度」とはどのような制度か
1．「指定管理者制度」の経緯

自治体が設置する公の施設は、公共の福祉の利益のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的として設置されるものであり、適切な管理を確保する必要がある。このため、従来は、公の施設の管理受託者は、「管理委託制度」の下で公共的な団体に限られていた。

しかし、近年では、民間事業者においても、十分なサービスを提供できるものが増加しており、また多様化した住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられるようになってきた。こうして、

平成15年度9月2日に改正地方自治法が施行され、これまでの「管理委託制度」に代え−4−

て、新たに「指定管理者制度」が導入されることとなった（下記のとおり3年間の移行
期間はあり)。
2．「指定管理者制度」の内容「指定管理者制度」は、指定により公の施設の管理権限を、当該指定を受けたものに委任するものである。自治体は、管理権限の行使自体は行わないが、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行い、指示に従わない場合等には指定の取消し等を行うことができる。
3．従来の「管理委託制度」との相違①指定管理者の範囲に特段の制約は設けられず、民間事業者も指定管理者となることができるようになった。ただし、個人は指定管理者になることはできない。

管理委託制度においては、受託者は次に掲げるものに限定されていた。
・市の出資法人（原則として2分の1以上出資しているもの）
・公共団体（他の地方公共団体、士地改良区）
・公共的団体（農協、自治会等）②指定管理者を導入するためには、次の手続きが必要となった。
(i)条例の規程の整備
公の施設の設置条例において、次の事項を定めなければならない。
．指定の手続き（申請、選定、事業計画の提出等）
・業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、個別の使用許可）
・管理の基準（休館日、開館時間、使用制限の要件）（1）指定管理者の指定条例に従い、指定管理者を選定し、議会の議決を経て、期間を定めて指定することとなった。議決すべき事項は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間等である。なお、指定管理者の指定は、首長が指定管理者に対して行う行政処分である。
（Ⅲ）指定管理者と協定の締結
指定管理者に支出する委託料の額、細目的事項については、自治体と指定管理者とが協議で定めることとなった。

管理委託制度においては、個別に条例で「管理は、公共的団体に委託することができる」といった規定をし、管理受託者と委託契約を締結す
るのみであった。

③指定管理者が利用許可の行政処分をできるようになった。
利用許可は、これまで自治体の首長名（教育財産にあっては教育委員会名）で行っていたが、指定管理者制度導入後は、指定管理者の名で行うこととなる。ただし、使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等は、法令により首長のみが行うことができる権限であるので、指定管理者はできない。

管理委託制度においては、利用許可等の権力的色彩の強い事務は、委託することができなかった。

④自治体の関与について、次に掲げるものが規定された。

(i)事業報告書の提出−5−

指定管理者は、毎年度終了後、公の施設の管理の業務に関する事業報告書を自治体に提出しなければならない(ii)指定の取消し、業務の停止命令

首長は、指定管理者に対し必要な指示を行うことができるが、指定管理者がその指示に従わないときなど、指定管理者による管理の継続が不適当な場合には、指定の取消し、管理業務の全部又は一部の停止命令を行うことができる。
4．経過措置指定管理者制度に移行するための手続き（条例の整備や指定管理者の選定等の準備）が必要であるため、改正地方自治法の施行の日（平成15年9月2日）から起算して3年を経過する日（平成18年9月1日）までの間は、従来の管理委託制度を存続させることができることとなった（改正附則第2条)。
・現在、管理委託をしている公の施設は、平成18年9月1日までに、指定管理者に移行するか直営に切り替えるか、を決定しなければならない。

・新設又は既存の公の施設で、直営ではなく管理を委ねようとするものについては、経過措置は適用されず、指定管理者制度を導入しなければならない。
5．その他①利用料金制（公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受する制度）は、従来の管理受託者制度と同様である。
②指定管理者の行った利用許可（不許可）の処分に対する不服申立てについては、首長に対する審査請求となる。

③道路法、河川法、学校教育法など個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合には、指定管理者制度はとることができない。その一例として公民館の場
合、社会教育法の規程（第27条等）により、その管理については公民館の館長、主事

その他必要な職員は教育委員会が任命することとされていることから、全面的な民間委託はできない。もっとも、公設公民館や図書館等のように公務員である職員を置かなければならない施設についても、指定管理者制度への移行ができる旨の見解が総務省によって示されている。

第2節「指定管理者制度」導入の背景となった「官から民へ」の潮流
1．「官から民」の指導理念としてのppp

構造改革を標傍する現小泉内閣のもとで、規制緩和、小さな政府や官から民への流れ、
民間活力導入の推進には拍車がかかっている。小泉構造改革の一環をなすこれらの施策の指導理念は、PPP(PublicPrivatePartnership)である。
pppとは何か。それは、行政と民間との間にア・プリオリ（先験的）な垣根を撤廃
し、公共サービスは行政だけが担うものとの思い込みからも脱却して、行政と民間が多様な形で連携して公共サービスを提供しようとする概念である。換言すれば、これまで
広く行政で行ってきた仕事を、この際すべてご破算にして、行政でしかやれない仕事をあらためて洗い出してみよう、とするものである。

pppの具体的な手法としては、民営化、事業譲渡、PFI(PrivateFinancial

Initiative)、公設民営化、独立行政法人化、第3セクター、業務委託（アウトソーシ−6−ング)、経営委託、市場化テスト、指定管理者制度などであり、民間の経営力を活用して行政サービスのあらゆる分野を効率化し高度化する多くの手法を包括している。
pppの概念が生まれたのは、サッチャー政権下の英国であるが、我が国においても、
行財政改革の進展や人口減少社会の到来で、公的部門（行政部門）の縮小も不可避となった。そこで、行政部門がこうした環境下でも住民生活の質的向上を図るには、時代に即した新たな公益の実現を目指し、pppによって行政と民間が多様な形で連携して公共サービスを提供していく必要が生じた。行政サービスの提供に民間経営力を導入することにより、財政の効率化が進んで行政サービスに対する納税者・住民の満足度も向上す

るとともに、民間部門にも「行政サービス供給業」という新たなビジネス・チャンスが拡大し、税収増（歳入増）にも寄与することが期待される。
ただし、pppをわが国に導入するに際してはいくつかの既存制度の壁があるのも事実である。例えば、単年度主義が大前提となっている予算制度や、「行政による行政サービスの提供」が基本となっている行財政制度であり、我が国にpppを本格導入するには、こうした既存制度が障害となるおそれはあるが、英国等の先進国が様々な工夫を凝らしつつ各国特有の制度を確立しつつある現在、我が国にとってもpppの推進は避けられない選択肢である。かくして、我が国においても、上記のpppの諸手法のいくつかが、既に法制度化（または法制度に向けて準備中）である。その例が、下記に述べる

PFI，市場化テスト、指定管理者制度の三つであり、ppp中の3点セットと言えよう。
(1)PFIPFI(PrivateFinancialInitiative)とは、従来、公共の領域とされてきた公共施設の整備に民間が公共のパートナーとして主体的に参加する仕組みである。その特徴は、参加する民間に相応のリスク分担を求め、民間に主体的な経営参画を求めることにあり、この点が公共工事を民間業者に発注する従来型の民間委
託と大きく異なっている（従来型は、発注者側が詳細に定めた仕様書のもとで民間に業務を発注し、最も安く工事ができる業者が落札する仕組みである)。これに対して
PFIでは、発注者側は事業の概要を示すのみであり、入札者は事業完成後の運営も前提として設計等の事業計画の全体が民間から提案されることになるので、事業全体のコストの低減が期待できることになる。PFIの手法が生まれたのは英国であるが、我が国でも1999年に、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律」（通称PFI法）が施行された。PFIの一般的なスキームとしては、ある公共施設の整備・建設をPFIで行う場合、参加する企業グループ（建設会社、商社、鉄鋼会

社等）が当該PFI事業の主体としてSPC(SpecialPurposeCompany:特定目的会社）を組成し、金融機関はSPCに対して事業資金を融資する、当該施設の完成後は、国や自治体から徴収する施設使用料、収益事業の利益などで返済を行う、とする
ものである。しかしながら、PFI法が施行されて以来6年を経たものの、法制等の壁もあり期待されている割にPFI事業は実現していない模様である。
(2)市場化テスト‑‑‑‑‑‑市場化テストも、国や地方自治体が手がけている公共の仕事を業務委託や民営化の形で民間に任せる手法の一つである。その一例として、公共職
業安所の業務があり、公共が提供する職業紹介サービスの質とコストを官民競争入札で比較し、民が優れていれば官から民に当該業務を移管するものである。市場化テス
トを「公務員を民間と直接競争にさらす国内初の仕組み」と評するムキもあり、公務−7−

員の業務改善意欲を刺激して行政のムダを解消する効果が期待できるとともに、民間に仕事を移すことで官の人手不足を解消する狙いもある。市場化テストは、小泉政権
による規制改革路線の切り札として、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針

2004」（平成16年6月3日閣議決定）にも盛り込また。これを受けて平成17年度には、政府の規制緩和・民間開放推進会議の提案に基づき、厚生労働省、社会保険庁、法務省関連の市場化テスト・モデル研究事業（｢国民年金保険料の収納事業」や「求人開拓」など、3分野・8事業）が実施されている。また、これと並行して、政府では平成18年度の市場化テストの本格実施を目指して法制化への準備が整いつつあり、平成18年2月10日には、「公共サービス効率化法案（市場化テスト法案)」が閣議決定されたところである。

(3)指定管理者制度‑‑‑‑‑‑‑指定管理者制度とは、公の施設の管理運営に関して平成15年6月の「地方自治法の一部を改正する法律」（平成15年法律第81号）の成立によって新たに導入された制度であり、自治体の管理権限の下で受託者（民間企業は不可）が現場的な仕事をしているに過ぎない現行の管理委託制度に代えて、施設の管理運営の代行を指定管理者（民間企業も可能）にサービスの内容も含めて責任をもって行わせることを意図した制度である。指定管理者制度への移行の狙いは、民間の経営手法を取り入れることで、利用者のサービス向上と管理運営経費の縮減を図ることにある。
2．行き過ぎた「官から民」への潮流への反省についていま大きな社会問題となっているが「姉葉事件」である。この事件が投げかけている

問題点の一つが、民間確認検査制度である。この制度は、数年前の建築基準法の改正によって、これまで行政の仕事だった建築確認の仕事が、民間企業でもできるようにしたものであり、官業を民間に開放したという点では、指定管理者制度と本質的に同じである。「姉葉事件」を見て、行き過ぎた民営化への懸念や反省が社会全体に広まっているように思える。このようにして「姉葉事件」は、指定管理者制度も含む「官から民」への大きな流れに暗い影を落としている、と言えよう。

第3節「官から民へ」の潮流に対する経済学と財政学からのアプローチ
上述したとおり、指定管理者制度の最大のポイントは、現在の小泉政権が強く推し進めて入る構造改革路線の一環をなす「官から民」への潮流を背景として誕生したことである。
では、この「官から民へ｣、あるいは「大きな政府」や「小さな政府」とはどのようなことなのか。あらためて、経済学と財政学の両面からアプローチしてみたい。
まず経済学の面からのアプローチである。これまでの経済学には、マルクス経済学すな
わち計画経済と、資本主義経済すなわち市場経済の二つの大きな潮流があったが、ソ連邦の崩壊で前者は今日では殆ど顧みられなくなり、今は市場経済が全盛である。この市場経済主義には、古典派経済学とケインズ経済学の二つの流れがあるが、この両者は、全ての財・サービスや労働力に関し、需要と供給が交換される場である「市場」の力をどう評価するかで大きく違っている。まずアダム・スミスを始祖とする古典派経済学では、「市場」の力をいわば万能視する。つまり、市場では価格が自動的に伸縮することで供給と需要は
長期的には一致するのだから、一時的には財や労働力の供給過剰が生じることがあっても、−8−価格や賃金が下がることによって、長期的には供給と需要が一致し、供給過剰が自然と解消し、不況や失業もないハッピーな状況が出現する、と考えるのである。アダム・スミス
はこうした市場の機能を「神の見えざる手」と呼び、たいていのことは市場機能に委ねて、各個人や各企業が市場で自由競争をすれば良い、と説いた。その結果、自由競争によって頑張る企業は成功するし、非効率でダメな企業は市場から淘汰され、こうして、ムダのな
い効率的な経済活動が実現する、との主張になる。この結果、経済活動は民間企業にまかせるべきで、政府（官・公共部門）は、小さい方が良く、政府の役割は、①警察や司法、

消防や国防（＝夜警国家論）や、②市場がうまく機能するための市場ルールづくり、及び市場環境の整備、などに止まるべきことになる．こうして、政府が景気対策（財政政策や金融政策）や産業政策などをする必要はなく、小さな政府に止まることから、財政も基本
的には均衡する（大きな財政赤字も生じることはない)、と考えるのである。
他方、ケインズ経済学はこれとはかなり異なる。1930年代末に誕生したケインズ経済学
は、その始祖であるケインズが1920年代末から米国などで起きた世界大恐慌の経験を見て考案したものである。ケインズは、市場を万能視する古典派経済学では大恐慌を説明できないとして、市場の力には限界があると説いた。つまり、価格や賃金には下方硬直性があって、供給過剰が生じても、簡単に下がらない、だから、市場にまかせていても、売れ残りや失業が解消することなく、不況が深刻になるばかりである。従って、市場にまかせていると大不況が起きるのだ、と考えた。そして、不況というのは、供給量に対して需要量が足りない状況なのだから、経済活動において、政府がもっと大きな役割を果たすべきで、不況期には政府が公共事業によって需要を作り出し、需要不足を解消すべきである、と説いた。こうして、ケインズ経済学によれば、政府による不況対策（財政政策や金融政策）が必要となり、その結果、大きな政府となり財政赤字も増えることになるが、少なくとも一時的にはそれは容認すべきである、と主張する。

上記を要約すると、同じ市場経済主義であっても、古典派経済学では小さな政府、ケインズ経済学では大きな政府が各々主張されていることになる。

次に、大きな政府と小さな政府に対する財政学の側面からのアプローチである。そもそも「財政」とは何か。それは、国内経済部門の一つとして、企業部門や家計部門と並ぶ公共部門における年間フロー、すなわち歳出入である。中国の古典である「礼記」には、財政の本質が「入るを量りて、出ずるを為す」と表現されており、一定期間の収入と支出を正確にカウントしコントロールするということであるが、そうした意味では、部門ごとのフロー、すなわち、家計部門の家計簿、企業部門の損益計算書、海外部門の国際収支表と財政と本質的には同じもの、と言えよう。

では、財政は家計簿や損益計算書とはどこが違うのか。財政学の教科書を復習すると、財政の3つの機能、又は役割が紹介されている。その第1が「資源配分の調整機能」である。これは、もっと分かりやすく言い換えると、「公共サービスの提供機能」であり、人々
は、夜も枕を高くして眠れるように、警察、消防、軍隊を保持するのであるが、まさにそのために税金を払っているのだ、という考えである。これは、先述した古典派経済学で言う夜警国家論そのものであり、夜警国家論が財政の第1の機能として表現されているのである。すなわち、古典派経済学では小さな政府を主張しているが、いくら小さな政府だと言っても、最低限の税金は集めて、防犯など最低限度の公共サービスの提供は政府として−9−

やらざるを得ない、ことになる。

第2の機能が、「所得の再配分機能」である。世の中は、放っておくと富める者はます
ます富む一方で、貧しい者は貧しくなるばかりである。そこに財政の出番があり、富める
者からはより多くの税金を取る一方で、貧しい者からの税金を徴収しないこととする。累進税率の所得税や相続税がその好例である（この意味で、消費税は逆累進課税である）が、税制つまり歳入面だけではなく、歳出面でも、貧しい人々には生活保護などの支給を通じて、所得再配分機能が発揮されている。

第3の機能が、経済（景気）の安定化機能である。これには、自動的安定化機能（ビルトイン・スタビライーザー）と裁量的安定化機能（フイスカル・ポリシー）の二つがある。
まず前者の自動的安定化機能であり、個人や法人の所得が課税対象である所得税や法人税がその典型である。つまり、好景気で所得が多い時には税金もたくさん取られるので可処分所得が小さくなり、景気の過熱を防ぐことになる。一方で、つい最近までのわが国のよ

うに景気の低迷によって所得も伸び悩んでいる時には、税金も少なくて済むので、可処分

所得の落ち込みが緩和されて、景気の落ち込みもその分、和らげられることになる。従って、所得税という税制の中にあらかじめビルトインされた景気安定化機能、と言えよう。
しかし、ここで強調されるべきは、後者の裁量的安定化機能である。こちらは、英語ではフイスカル・ポリシーと言うが、どう意味か。実はこれこそが、ケインズ経済学の財政面での表われなのである。つまり、先述したとおり、ケインズは、不況期には政府が公共事
業によって需要を作り出して需要不足を解消し不況から脱却すべきだ、と主張した。この文脈においては、「合成の誤謬」という経済用語がしばしば引用される。この「合成の誤謬」とは、個々の人々の行動は皆極めて理にかなっているのに、個々を全部集めて合成す
ると、誤った結果が生じてしまう状況のことであるが、不況期にはこの合成の誤謬が生まれてしまうのである。なぜか。それはまず、不況期には、家計も企業もみな縮こまって誰もお金を使わなくなる。不況期を乗り切るためには、どの企業も個人も節約や人減らしに走るのはごく当然であって、それ自体は全く理にかなった行動なのであるが、その結果マクロ的にはますます不況が深刻になる、という事態が生まれてしまう。まさに合成の誤謬そのものであるが、ケインズ経済学では、そこに財政の出番がある、と説くのである。つ

まり、個人も企業も不況で縮こまっている時には、公共部門が赤字覚'悟で大型公共事業を大胆に実施してお金を使うことによって、不況から立ち直れる、とするのである。そして、

これこそが、バブル崩壊後の景気低迷から脱出するために日本政府が中央と地方で強力に進めて来た政策そのものであった。こうした日本の状況を見て、「日本人が皆、ケインジ

アンになった」と海外では論評していたそうであるが、こうした大胆なフイスカル・ポリ
シーによって、日本経済が長期的な低迷から立ち直りのきっかけをつかんだことは誰も否定はできないであろう。

しかしながら、それには非常に大きな副産物が生まれてしまった。それは、天文学的残高に達した財政赤字である。相次ぐ大型の景気対策と財政出動によって、国と地方を合わせた長期債務残高は約800兆円に達し、主要先進国で最悪の状況となってしまったのである。人口比で見て他の先進国と比べ少なく見える公務員数（国と地方あわせて400万人ほど）も、「広義では900万人」にも達しているとともに、予算規模も、国の一般会計だけを見ると小さくとも、特別会計や地方も加えると、非常に大きいと見込まれている。こうし−10−

てわが国では、いつの間にか非常に「大きな政府」となってしまったのである。
こうした局面で誕生したのが小泉政権である。「改革なくして成長なし」を標傍する小泉内閣の下で、「官から民」への規制緩和や構造改革を大胆に進めて成長を促し、それによって財政赤字問題も構造的に改革していくことが強く叫ばれるようになった。もちろん、小泉内閣になってから急にこうなったわけではなく、1980年代のNTTやJRの民営化の当時から、「官から民」の構造改革などの流れが始まっていた。しかしながら、わが国経済がバブルからデフレへと翻弄され中で構造改革の流れも停滞してしまった。ようやく景気が立ち直り始めた今、本格的に進められている構造改革はそうした遅れを取り戻す作業と言えよう。さらに言えば、破綻の寸前まで来た財政問題にとって、今が最後の立ち直りのチャンスとも言えるかもしれない。

第2章指定管理者制度の法的な側面
はじめに公共の施設における民間への積極的な開放を進め、住民のサービス向上と経費節減を図るため、従来の管理委託制度に代えて指定管理者制度が導入された。その目的について、

国は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ること」としている(1)。

だが、これまでの導入の実態を見ると、多くの場合、管理委託制度の下で受託者であった外郭団体を引き続き指定するなど、その趣旨が十分反映されていないようにみえる。自治体にとっては、公共性、公平性、透明性などによる運営が求められる公共的な施設を、
本来営利追求を目的とする民間に、どこまでまかせていいのかと疑心暗鬼なのかもしれな
い。一方、民間側はまかせてもらえないと、自分達の経営感覚を十分発揮できないという不満感が残るであろう。

本章では、このように十分熟していないともいえる制度環境について、民間活力の積極的な活用という観点から、その改善方策を、指定管理者制度の法的特色から解きほぐす。
その分析の糸口は､この制度がどのような法的仕組みによって民間活力を引き出すことを可能にしているかという問いである。それと、次にあげられる問いは、公共施設で利用者に何らかの被害が生じたときの行政側への責任追求つまり賠償責任のあり方である。民間への大幅な委任を理想としたとき、どこまで行政に責任が求められるかということは大きな論点である。なお、この点は、まだ記憶に新しい耐震偽装事件がよい例である。行政より指定を受けた民間検査機関のマンション等の建築確認不備が、行政にどこまで責任が及ぶかということは、今や自治体を戦々恐々とさせている。

本章では、この2つのことを中心に考察し、今後自治体が採るべき対策の基本的考えを提示する。簡単にいえば、それは、指定管理者制度の積極的な民間活用という趣旨に沿った管理運営のあり方と、その際の利用者への被害発生時の賠償責任のあり方についての考
察となる。
‑11‑

第1節指定管理者制度の法的な特色
公共サービスのさらなる民間開放の流れの中で、これまでの公共的団体や第三セクター(自治体出資法人）などだけでなく、純粋の営利企業にも門戸を広げようとするのが、指定管理者制度といえる。では、この制度のどういう法的特色や仕組みが、本格的な民間活
力を引き出すのであろうか。この点を、これまでの管理委託制度と比較して明確にすることが、今後、自治体がこの制度を本当に活用する場合に参考になるであろうし、独自の施策を検討する際に役立つであろう。また、これまでよく聞いた第三セクターによる失敗例のようにならないためにも、この点を事前に明らかにしておく必要がある。
1．2つの制度の法的な仕組みの比較

従来の管理委託制度では、公共性を確保するため、当初、公共団体（土地改良区、地方公共団体以外の公法人など）または公共的団体（農業共同組合、生活協同組合、財団

法人形態の地方公社など）に限って、公の施設を委託(2)できるとされていた。これが、1991

年の法改正で、地方公共団体が資本金等の2分の1以上を出資している法人が、新たに委託先として追加された。これにより、第三セクターによる株式会社などへの管理委託
への道が開かれた(3)。

この場合､管理受託者は公の施設の設置者である自治体との委託契約により、具体的な事務、事業を行う。この制度では、行政処分たとえば会館の使用許可などは、委託できないとされていた。なぜなら、公の施設の管理権限及び責任は、あくまで設置者たる自治体が引き続き有することになっていたからである。これに比べて、指定管理者制度
は、公の施設に関する権限を指定管理者に委任(4)して代行させるものである。このことから、使用許可など行政処分も含めて大幅な管理を行うことが可能になった(5)。このよ
うに行政処分を指定管理者自ら、それも民間企業ができ、それと次節で詳述する利用料を自らの収入にできることが相まった包括的ともいえる委任が、民間の相違工夫を凝らした管理・運営を可能としている。

以上のような法的側面をまとめると、図2一1のようになる。管理委託制度は公の施設であるので、指定管理者制度と同じく議会議決の条例によって設置するが、その事務または業務について公共的団体などに委託するもので、自治体と公共的団体との間には、委託契約が結ばれる。

これに対し指定管理者制度は、自治体が行政処分の権限を指定管理者に委任するために、事業者を指定するという形になっていると考えられる。この指定の法的性格については、指定金融機関の指定と同じように契約と解する見解もあり得るが、指定管理者に対して公の施設の管理権を委任するという法的効果をもつ行政処分（行政行為）と解するのが妥当であろう(6)。

なお、この指定とともに、より細かい運営面を決めるため自治体と事業者は協定を結ぶ。この協定の法的性質については、行政処分の附款(7)との考え方と、契約とする考え方があり得る。附款とすると、指定と同時に行なわれ取消訴訟の対象となる可能性があるので、契約と考えるのが妥当といえよう(8)。

このように管理委託制度は、あくまで公的な団体に対し行政処分の権限を自治体に留め管理業務を契約によって委託するものである。これに対し、指定管理者制度は、指定−12−

という行政処分を用いて、使用許可など通常私人に認められない行政処分を行なう権限も含め、民間に対し管理を包括的に委任するものである。この違いが事業者の自由度を上げて、民間活力を積極的に引き出す仕組みとなっている。

図2−1管理委託制度と指定管理制度の比較(管理委託制度）
自 治 体
委託契約

I

使用許可

体

団

使用申請

￨

使用許可書の交付

住

利用料

民

(指定管理者制度）

自 治 体

協￨
￨
指
〆
団

使用申請

体

￨
￨
使
用
許
可

利用料

住

民

(注）管理委託制度では使用許可はあくまで自治体が行い（使用許可の交付は団体が行なう）利用料も自治体が収入することになっている。これに対し指定管理者制度は、2つとも団体が直接行う。なお、指定管理者制度でも、使用料として直接自治体が受け入れることも可能である。

2．指定管理者制度の特色一民間活力を引き出す仕組みと対策一

法律面からは、あまり指摘されていない点であるが、行政処分の権限を民間に委任すると同時に、利用料を民間が直接に収入できることは、民間活用という観点からは、かなり大きな意味がある。つまり、私人が行政処分を自らできることで、民間の施設管理の自由度が高まるとともに、その利用料を直接民間が収入できること、言い換えれば収益として計上できることで、民間本来の目的の利益追求を可能にした。このことにより、
民間事業者の、施設の管理運営に対するモチベーションは大いに高まる。むしろ、この点を活かした民間活用が求められるが、自治体の指定状況は、従来の外郭団体への指定が多くみられるなど（後述の全国調査では32.1%)、必ずしもその利点を十分活かして‑13‑

いないように見受けられる。

指定管理者制度は、指定管理者が施設の利用に係る料金を収入として収受できる「利用料金制度」を導入できることにした。たとえば、「承認利用料金制度」では、公益上必要があると認められる場合を除くほか、条例の定めにより、利用料金の額を、指定管理者が設定するとしており、指定管理者の主体 性を認めつつ公の施設としての住民の利用に支障のきたすことのない仕組みとなっている。これは、指定管理者の自主的な経営
努力を促進するものである。国は自立的経営を図られる施設（自治体からの財政支援を受けずに採算が見込まれる施設）あるいは指定期間内（継続施設については3年）に自立的経営が見込まれる施設については、承認利用料金制度の積極的な導入を図るとして
い
る
(
9
)
。
ある全国調査（2005年7月実施､回答730自治体¥(10)によると、指定済み施設のうち民間企業に指定した施設数は391施設で、全体の1割弱(8.4%)にとどまっている。そして、民間企業を指定した割合が多い施設とは、スポーツ関連施設（26.4％)、レクリエー

ション・レジャー施設（20.7％）が群を抜いて多く、駐車･駐輪場(10.9%)、公園(9.1％）も目立つが、公民館・コミュニティー・センター（4.3％)、福祉施設（3.3％）はかなり少ない。

この調査から推測されることは、民間企業が指定を受けるような施設は採算性が比較的高いが、その数は自治体の施設のなかでは必ずしも多くないということである。もと

もと利用料だけでは運営できない施設が多いので、この場合は、利用料金と施設の管理

運営経費との差について、自治体が支払うことになる。この費用は、委託料で予算上は計上する。この点を具体的に経費の支払い方式からみると、表2−1のような状況である。確かに従来どおり委託料のみで運営される施設が半数を占めている。このような施設（当然外郭団体への指定の場合も含む）については、利用料金の収入以外の運営面で、
そのモチベーションを引き上げる管理運営方策についての工夫が自治体に対して求められよう。

表2−1経費の支払方式
委託料のみ支払う方式

49.3％

委託料と利用料金制の併用

39.8％

利用料金制による独立採算方式

10．9%(出所）市川･西岡(2005)pl7図G
そこで、ここで最初にモチベーション向上の管理運営の例としてあげられるのは、目標管理的手法の導入であろう。たとえば、利用者数などの目標を明確化するとともに、定期的にその達成度をチェックし、外部の専門家による分析･アドバイスを受けるという方法がある。それと同時に、民間企業並みに自由にやれる態勢を整える必要性がある。
その例としては、企業会計の導入による収支状況の明確化、開館日・開館時間と使用許可の柔軟化、職員の勤務の柔軟化、非正規職員活用による人件費の軽減などがある。
一方、利用料金制度を採用して大きな収益をあげたとき、料金値下げなどの住民への還元がなされないケースでは、行政側が利用料金値下げの指示ができるかという問題が−14−生じる。実は、事業者の主体的な経営努力を促すという利用料金制度の趣旨から考えると、値下げを指示できるかは明確でない。むしろ仮に、このようなケースを想定するのであれば、別途、協定書で明記しておくべきであろう《!')。
最後に、指定管理者制度で生じる雇用問題を、ここで若干考察する。実は、自治体へのアンケート調査（みずほ情報総研）を見ると、制度導入に伴う課題として「管理委託を行っていた団体の雇用問題」がトップにあげられている('2)。宮崎市の場合も、この点を考慮し、これまでの委託先であった外郭団体を引き続き指定管理者に指定した事例がみられた。確かに、この問題は無視できない現実的で深刻な問題でもある。ただ、今回の指定管理者制度導入の積極的な民間活用という趣旨からいえば、現在の職員を引き続き雇用することを前提にした上で、民間事業者への公募・指定などを検討したり、前述
したとおり外郭団体であっても、その経営努力を促す仕組みを独自に検討する方策があることを指摘したい。
3．指定管理者制度における諸問題と対策一第三セクターをめぐって−民間活力といえば、近年PFIが話題になっているが、従来から第三セクター（自治体出資法人）においては、その経営難と破綻事例が続出したことは有名である。したがって、管理委託制度が指定管理者制度に移行しても、果たして大丈夫かとの疑問は、当然、生じえる。この点については、まず管理委託制度が、公共団体、公共的団体のほか公的出資団体しか認めないというのが、第三セクターへの委託となり、第三セクターが半官半民であったため経営責任が暖昧で、その経営能力を十分発揮できなかったことが、大きな原因と考えられる。この分析からいえば、たとえ指定管理者制度に移行しても、指定管理者が第三セクターであれば、同じ過ちを犯す恐れがある。今後、優良な民間事業者が少ない過疎地などでは、第三セクターを設置して指定せざるを得ない状況が生じる
可能性があるので、十分研究しておくべき領域であろう。

第三セクターに関して、市町村レベルでの小規模施設の法的側面を含めた研究は少ない。だが、香川県仲南町の成功事例が参考になるので、ここで紹介したい。仲南町では、温泉施設、特産品販売施設、ロッジ、研修施設など集客収益施設を直営で運営していたが、町出資の商法法人（第三セクター）を設立すると同時に、その欠陥をも是正する条例を制定して、この第三セクターを指定管理者として指定した事例である。これは、優良企業が少ない過疎地での法政策の好事例といえよう。町は、町直営でも経営努力し黒字を達成するようになっていたが、①直営では民業圧迫の非難は回避できない、②町の現金出納主義の会計規則では経営管理できない（原価計算、在庫管理、償却資産、管理

会計、割引販売、特価奉仕など)、③公務員法は勤務実態にそぐわない（実績主義、休日出勤、特別勤務など)、④町の職員給与が高く同種の事業と比較すれば人件費負担が大きすぎる、⑤経営ノウハウを持った職員の配置が困難、⑥各種の利害関係者から圧力がかかり経営の主体性を発揮できない、を問題点として認識していた。町は、この弊害を是正するため第三セクターを創設したわけであるが、そのとき、わざわざ「仲南町法人設立及び出資等に関する条例」を制定し、町と第三セクターとの関係、すなわち権限や責任等を規律して公益 性の確保と機動的な経営を両立させようとしている。この条例
は､これまでの事例を町自ら調査分析し策定したもので、その大きな特色は、出資の判‑15‑

断基準を設けたこと、経営情報を専門家の分析に基づいて定期的に点検すること、経営破たんを前提とした事業撤退の際の判断基準を設けたことである('3)。
ここで紹介した事例は、従来どおり第三セクターを指定管理者にしようとする場合に、教訓となる事例である。このように、これからの分権化の時代、自治体は、国が示した新しい施策を検討して独自の施策を展開する必要があり、その政策形成能力が問われるであろう。

第2節指定管理者制度における損害賠償責任のあり方
指定管理者制度における行政法上の争いは、どういう局面で現れるのであろうか。それは、まず行政訴訟の提起の可能'性から導き出すことができる。つまり、1つ目の局面
は､取消訴訟である。たとえば、集会施設の使用不許可についての不服申立や、そのあとの取消訴訟が想定される。この訴えに関しては、行政訴訟の代表的な事例が蓄積されている。2つ目の局面は、賠償責任のあり方である。それは施設で人身事故など利用者に被害が発生したとき、行政に損害賠償責任が生じるかどうか。そして、行政と民間事業者の責任分担はどうなるのかなどである。前述したように、指定管理者制度が、民間
活力の活用という観点から民間への大幅な委任を理想としたとき、どこまで行政に責任が求められるかということは大きな論点である。ここでは、この2つ目の局面を中心に考察する。
1．損害賠償における法的責任の所在

ここでは、民間活力の活用と住民の権利保護という観点から、利用者に何らかの被害がおきた場合の損害賠償責任のあり方を考察する。まず最初の問いは、指定管理者が管理する公共施設で、利用者が何らかの被害を受けたり人身事故がおきたときは、法的には、自治体と指定管理者のどちらに損害賠償の責任があるかということである。これは、行政が関係するので、国家賠償法に基づく損害賠償をめぐる問題として現れる。

国家賠償法の規定は、図2−2のとおりである。指定管理者制度とは、公の施設の設置、管理に関することなので、その暇庇に関する損害賠償の責任は、通常、国家賠償法
2条が適用される可能性が高い。ただ、これは道路などでよく適用されるように、本来は、その営造物の物的欠陥である暇庇（通常有すべき安全性を欠いていること）に起因する事故のケースである。さらに、行政処分をも委任できるのが指定管理者制度の特徴である。そこから、公権力の行使（これは学校での教育活動なども含まれるなど広く解釈されている）を行なう指定管理者の職員を公務員とみなして、国家賠償法1条も適用
できる。

‑16‑

図2−2国家賠償法の規定（公務員の不法行為と賠償責任、求償権）

第1条国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行なうについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

2前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
（営造物の設置管理の暇価と賠償責任、求償権）

第2条道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に暇庇があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる°

2前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

では、法的責任の所在はどこにあるのであろうか。この問いについては、国家責任をめぐっての議論、行政の賠償責任は、公務員に代わって負担する代位責任説か、公務員の行為に起因して直接負担する自己責任説かの論争がヒントになる。判例や通説をみると、国家賠償法1条の文言に適合的な代位責任説が有力である('4)。また、公の施設の管理責任自体は、もともと自治体に帰属するのであるから、損害賠償の責任の帰属主体も自治体になるのが妥当という有力な見解がある。言い換えると、指定管理者は、たとえ包括的に委任されたとしても、本来、自治体が行うべき公の施設の管理を、あくまで代行しているからである('5)。

このようにみてくると、国家賠償法の1条でも2条でも、損害賠償における法的責任の所在は、自治体となるであろう。ただし、代位責任説が有力であるので、損害賠償の負担について、自治体と指定管理者の負担割合の問題は残る('6)。安全管理の徹底化のためには、国家賠償法1条2項のような故意又は重大な過失でなくても、行政側は、求償権として、指定管理者の責任を十分追及することが大切である。

以上のことについて、条例で明確化した事例として図2−3がある（ちなみに宮崎市
では、協定の事項として「当該施設において事故等が発生した場合における措置に関する事項」がある)。これを見ると、確かに、賠償責任をいったん自治体であると明記した上で、指定管理者に対してそれ相応の賠償額を自治体が求めるとなっている。これは、これまでの考察と合致するものであり、指定管理者に安全管理の責任を自覚させるにも有効な規定であろう。
図2−3損害賠償責任の規定（施設の設置管理の賠償責任）

第22条施設の設置及び管理運用の暇価により利用者に与えた身体及び財産上の損害に対する賠償は、町が行なう。

（暇漉に応じた指定管理者の損害賠償の負担）

第23条前条の損害賠償に関して、町は指定管理者に対して、施設の管理運用の暇庇に応じた賠償額の負担を求める。
‑17‑

(注）「仲南町公の施設の管理者の指定等に関する条例」竹林昌秀(2005)p35
2．損害賠償の責任負担一人身事故の例から−

指定管理者制度において人身事故が生じたとき、行政側の損害賠償の責任は、どう追及されるのであろうか。既に述べたように指定管理者制度でも損害賠償の責任は自治体にあり、その責任追及は国家賠償法に基づいてなされる。
そのときの1条成立要件を整理すると、①職務関連性、②違法性、③故意又は過失の3要件とされる。そして、指定管理者の職員を公務員とみなし①を当然満たしているとすると、②③が成立のポイントである。非権力的行為や事実行為による事故の場合では、②③は通常、職務上尽くすべき注意義務を果たしていたかと、予見の可能,性があったかで判断される('7)。
ここで、指定管理者制度ではないが、管理委託制度の下での福祉施設での人身事故の裁判例をみてみたい。これは、ある市の知的障害者施設がI社会福祉法人に委託されて
おり、I法人の指導員2人が8人の寮生を農場に引率したとき、中度知恵遅れの1人がいなくなり、1カ月後ある貯水タンクの近くで遺体となって発見された事件である。広
島地裁は、I法人の指導員は民間人だが市の施設活動をしていたので、法的根拠のある

行政担当者として国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使に当る公務員」と解することができるとし、事故はその過失に基づくものなので、結局、市はI法人と並んで被害者の両親に対して損害賠償責任が生じるとした（広島地裁福山支部昭和54年6月22日判
決、判例時報947号101頁)。このケースは、民法であれば、まず指導員個人の行為者責任が生じ（民法709条の不法行為責任)、I法人の使用者責任は監督不行届きだったことによる連帯責任となる。これに対して自治体の賠償責任は、国家賠償法1条に基づく公権力責任として、公務員個人の責任を問わずに当然発生することになる(18)。
この裁判例は、委託された福祉施設であっても、職員が上記の3要件を満たすことにより、自動的に自治体にも賠償責任が生じることを示している。同様に、同じ状況であれば、指定管理者制度でも自治体側の責任は認められるであろう。
次に、自治体と指定管理者との賠償責任の負担割合はどうなるのであろうか。この問

いは、国家賠償法1条2項の求償権に関係するものである。ここでは、この問いを、自治体側の責任の程度はどのくらいなのかという観点から回答を導き出す。具体的には、

それは、先ほどの1条成立要件を参考に、自治体による指定管理者に対する監督面で職務上尽くすべき義務を果たしていたかと、事故の予見可能 性があったかで判断できる(19)。
指定管理者制度での監督面について、地方自治法は、図2−4のように定めている。

その内容は、管理の基準の条例化、指定期間の限定、報告書の提出義務化、実地調査と指示、指定取消である。要は、この程度の監督での不備が生じた場合､自治体の賠償責任の程度は、どれぐらいのものかということである。

この参考となる裁判例（浦和地裁熊谷支部判平成2年10月29日、賃社1131号27頁）をみてみたい。この事例は、市が措置委託している保育園でおきた事故について、「保育園における児童の保育は､資格を有する保母が専らその専門的な技術及び経験によって行う行為であって、児童の保育の具体的な内容及び方法等については、保母若しくは保母を中心とする保育所に委ねられて」いるとし、措置委託がなされた後の具体的な保育−18−

活動についてまで、措置権者の市町村が、直接、指示や指揮監督をしていないことに着目して、その損害賠償責任を否定している(20)。
図2−4地方自治法における指定管理者制度の監督面①指定管理者が行う管理の基準をあらかじめ条例で定めること（自治法224条の2第2項）②指定の期間を限定すること（自治法224条の2第5項）③毎年度終了年後に指定管理者に事業報告書の提出を義務付けること（自治法224条の2第7項）④当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができること（自治法244条の2第10項）⑤自治体の指示に従わない場合その他の管理の継続が不適当である場合にその指定を取り消すことができること（自治法224条の2第11項）(出所）福士明(2005)p7を一部追加し整理。
次に予見可能性の参考になる裁判例として、市が補助金を出している無認可保育所での乳児死亡事件（千葉地裁松戸支部昭和63年12月2日判決、判例時報1302号133頁）がある。ここでは、無認可のため自治体に当時立入調査権もなかったし（なお現在は立入調査権あり）、予見可能 性もなかったとして原告請求を棄却している。このときの予見可能 性は、水俣病など一連の公害裁判で確立された要件を用いている。それは、①国民の生命、健康に対する重大な危険が切迫していること、②行政庁が右危険を知りまたは容易に知りうること、③規制権限を行使しなければ結果発生を防止しえないこと、④規制権限を要請し期待しうる事情があること、⑤規制権限行使により容易に結果発生の防止ができることなどを要件としている。本判決は、①②の要件を最小限度必要として、原告の主張を退けている(21)。以上の要件は、かなり厳しいものといえよう。
以上あげた裁判例は、条例設置の公の施設でなく、民間委託などをしている保育園における行政側の賠償責任にかかわるものである。つまり、行政よりかなり独立した事業者における賠償責任の裁判例であるので、指定管理者の独立性の高い指定管理者制度における賠償責任の分担を検討するのに参考となる。
これまでの考察から見えてくることは､包括的な委任を目標とする指定管理者制度では、指定管理者の独立性が高くなるので、自治体側の監督と予見可能性の限界が生じやすく、賠償責任について、自治体側の分担割合は低くなるということである。ということは、国家賠償法では、自治体に法的責任があるとされるが、その賠償責任割合は、指定管理者制度の趣旨からすると、自治体の賠償責任は小さく、指定管理者の賠償責任は大きいということである。この分析を用いると、人身事故がおきたとき、自治体は、指定管理者に対し相当の賠償責任を追及すべきとなる。民間活力の積極的な導入を実現しようとすれば、このような解釈の下でこそ、民間による責任ある管理を確立できるのではないだろうか。しかし、賠償額が多額で、指定管理者に十分な賠償ができない場合は、最終的には、自治体がかなりの負担をすることになるであろう。ただ、いずれにしても、まずは事故が起こらないような態勢作りが重要である。
‑19‑

以上の検討から、利用者保護の観点から導き出される施策とは、利用者に何らかの被害や人身事故が生じる恐れのある施設については、保険加入は当然のことながら、事故発生の防止のため、年1回でなく定期的に報告を求め、日頃から調査、指導を努めるとともに、指定の段階から、十分な管理能力のある指定管理者を選定し、事故時の責任分
担（追求）も含めた管理協定を入念に結ぶべきということになろう。
おわりに本章の課題は、指定管理者制度の法的側面を明らかにして、民間活力の積極的な活用という観点からの基本的対策の考え方を提示することであった。
そこから見えてくることは、指定管理者制度の法的側面を十分理解すれば、民間活力を引き出そうとする自治体の意欲次第で、新たな施策を展開できるということだった。実際、従来の外郭団体を指定したとしても、また事故の際は自治体に損害賠償責任があるとする
国家賠償法に従うとしても、民間的管理運営の手法の導入や協定内容によって、指定管理者に十分な責任を自覚させつつ、その管理運営に対する意欲を引き出す方策を、いくつか例示した。

今後とも予想される厳しい財政状況の下では､公共施設の運営に関して、経費面縮減を含めた効率性と住民サービス向上が同時に求められる。そのため、指定管理者制度を大いに活用する気運が今後高まるであろう。同時に、自治体側の政策形成能力が試されるであろう。これは、宮崎県内で最近指摘され始めた保育園の民営化問題(22)でも同じであり、利用者を満足させる民営化方策を、自治体は利用者とともに積極的に考えていくべきであろう。
最後に一言述べると、今回の指定管理者制度の導入に当っては、国は条例準則を示さなかった。これは、2001年からの地方分権一括法に基づき、国が指示する事項でなくなったからである。このため、自治体は条例作りなどに相当苦労したようである。だが、この苦労は、地方分権の時代において起こりえる当然のことを、内外に示す良い機会であって、自治体にとっても良い教訓になったといえよう。

【
注】(！）以上、福士明(2005)p6,7参照。なお「」内は、2003年7月17日総行行87号総務省行政局通知「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」より引用。
(2)委託とは、国または自治体の機関が、本来自己の権限に属する事務や業務について、他の機関・一般私人等に依頼して行なわせることであるとされる〔藤原淳一郎(1990)「行政受託者の法的責任」『ジユリスト増刊・行政法の争点（新版)Jpl84参照〕･(3)佐藤裕弥(2005)pl59。
(ｲ）委任のうち、法律が与えた権限を、他の行政機関の責任と名において行使させることを権限の委任という。法律に基づいて私人を指定して行政上の権限を行なわせる例（指定機関と呼ばれる）が近年、行政改革の中で増加してきている〔見上他(2001)p42]。
(5)佐藤裕弥(2005)pl62参照。ただし指定管理者制度でも、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用等、法令により自治体の首長のみが行なうことができる権限については、委任は認められていない〔三野清(2005)pl4]。
−20−

(6)指定の法的性格については、律福士明(2005)p9参照。なお筆者は、後者の見解をもつと進めて、
通常私人のできない行政処分の権限を委任し、利用料も直接収入できることから、通常は私人ができない権限を付与するという意味で講学上の特許に当たる行政処分に近いものではないかと考える。
(7)行政行為の附款とは、許認可などに付される条件や期限のことで、行政行為の本来の内容に付加される行政庁の従たる意思表示であると定義される。附款の種類には、期限、条件、負担、撤回権の留保がある〔見上他(2001)p73)。
(8)指定の法的性質は、都築丘司(2005)p47．
(9)西島喜義(2005)p20。

《'0)利用料金制度の説明は、市川・西岡(2005)pl2。

(!'）大きな収益を上げたときの説明は、佐藤裕弥(2005)pl62参照。なお逆に赤字が出た場合の対応については、この論文では紙面の制約もあり分析しなかったが、本文で紹介した第三セクターを指定する場合の留意点が参考になる。それと、収益をあげるため施設の目的外使用たとえば物品販売などが許されるかの問題がある〔三野情(2005)p71]。

(12)鈴木知幸(2005)p24o《")以上の仲南町の事例説明は、竹林昌秀(2005)p33。なお仲南町の条例に関して、町出資の第三セ
クターであれば選定の審議会にかけずに指定するのはかなり荒っぽいし、第三セクター以外を指定すべきとの総務省の方針に反するとの指摘がある〔三野清(2005)p39]<,('ｲ)行政の賠償責任の論争と有力説の説明は、見上他(2001)p156,157参照。なお通説はこうであるが、「地方公共団体が責任主体となることとは別に、たとえば、指定管理者の管理業務従事者に対する選任・監督上の責任を問題にすることによって、指定管理者の被害者への賠償責任を認めてよいのではないか」という指摘〔稲葉他(2004)p5614lや、指定管理者の管理代行に起因する損害賠償については、指定管理者に過失がある以上、基本的には責任を負うことは言うまでもないという民間側の指摘〔鈴木知幸(2005)p26]がある。
(15)佐藤裕弥(2005)pl64o米丸恒治(1999)p343参照。
(16)負担割合の問題が残るという指摘は、福士明(2005)plO参照。

《"》見上他(2001)pl59〜161参照。なお②違法性については、民法の違法性の判断（不法行為）が権利侵害であるのに対し、国家賠償の場合、法治主義の観点からその行政活動が法規範に適合して行なわれたが判断の基本となる。そして③故意又は過失とは、故意は結果発生を知りつつ、あえてそれをすること。過失は、結果発生を予見すべきなのに、不注意のために予見し得ないことである〔③の説

明は、見上他(2001)pl61]。
(18)兼子仁(2001)p148,149。
(!'）この1条成立要件から分析する方法は、耐震偽装事件での行政側の責任を分析した論文「宇佐見(2006)p63」をヒントに提示した。
(2.)倉田聡(2001)p30。
(2'）古橋エツ子(2000)p216,217。
(22)最近、宮崎県内の市町村で、公立保育所を社会福祉法人に運営を移行する動きに対して、利用者側から反対や不安の声が出ている〔宮崎日日新聞2006年5月21日〕。

【参考文献】

市川喜一・西岡順平（2005）「特集ここまで進む指定管理者制度」日本経済新聞社編『日経グローカ‑21‑

ル』No．35,p8〜17

稲葉馨・成田頼明・園部逸夫・金子宏・塩野宏著(2004)『注釈地方自治法（全訂)』第一法規
宇佐見方宏（2006）「建築確認制度と自治体」（財）地方自治研究機構編『自治体法務研究』2006春号、
ぎようせい、p59〜63
兼子仁箸(2001)『自治体・住民の法律入門』岩波書店

倉田聡著(2001)『これからの社会福祉と法』創成社

佐藤裕弥（2005）「第14講公の施設と地方公営企業」後藤光男編著『地方自治法と自治行政』成文堂
鈴木知幸（2005）「リスクマネジメントからみた指定管理者制度」（財）地方自治研究機構編『自治体

法務研究』2005夏号、ぎようせい、p23〜27
竹林昌秀「指定管理者制度の活用による集客収益事業の展開」（財）地方自治研究機構編『自治体法務研究』2005夏号、ぎようせい、p32〜39
都築丘司(2005)「さまざまな既存施設に指定管理者制度を導入」（財）地方自治研究機構編『自治体
法務研究』2005夏号、ぎようせい、p44〜49
原龍之助著(1994)『公物営造物法（新版)』有斐閣
原田尚彦(1994)『行政法要論』学陽書房

福士明(2005)「指定管理者制度の法的論点・ポイント」（財）地方自治研究機構編『自治体法務研究』2005夏号、ぎようせい、p6〜11
古橘エツ子（2000）「無認可保育所における乳児の死亡と国・県・市の行政責任」佐藤進・西原道雄・

西村健一郎・岩村正彦編『別冊ジユリスト・社会保障判例百選』No.153、有斐閣
見上崇洋･小山正善・久保茂樹・米丸恒治著（2001）『レクチャー行政法』法律文化社
三野清著（2005）『指定管理者制度一自治体施設を条例で変える−』公人社
西島喜義（2005）「制度導入の指針の策定一熊本市の経緯と課題」（財）地方自治研究機構編『自治体

法務研究』2005夏号、ぎようせい、Pl7〜22
米丸恒治著(1999)『私人による行政』日本評論社

第3章全国における「指定管理者制度」の導入状況
第1節指定管理者の選定プロセス、及び施設類型ごとの指定管理者の要件
指定管理者制度における指定管理者の選定においては、原則として公募型のプロポーザ
ルが前提であろうが、法的な規定はなく、議会の承認を得れば地方自治体が直接に指定することもあり得る。例えば、地域コミュニティの活性化を目的として、地域センターが住民組織に、スポーツ施設や学校教育施設が地元体育協会や総合型地域スポーツクラブに指定されることが可能である。

しかし、これらの事例は指定管理者制度の制定の経緯や狙いから言って、特殊な例であって、一般的には公募型のプロポーザルが原則であろう。この公募方式の手順であるが、下記のとおり、条例制定、公募、候補者選定、議会の議決という手順が基本となる。議会議
決の後に、選定された指定管理者と協定書が締結され、業務が開始されることになる。

①議会で条例制定：公平性を期するため、要綱などで指定管理者の対象となる施設の運−22−営方針や基準を明確に定め、議会の承認を得る。

②条例の公告：議会で議決された条例を公に知らせる。

③指定管理者の公募：施設運営の方針や基準、業務の具体的な範囲、期間や金額（委託料上限額）の条件提示を行い指定管理者を公募する。公募にあたっては、審査方法や内容、スケジュールといった項目も広報誌、インターネットを通じて広く知らせる。
④説明会の開催：指定管理者の業務指針や施設の運営要綱、募集要項について説明会を開催する。応募者は、一定の条件内で利用者や住民にどのようなサービスが提供できるかを提案する。民間応募者の場合には、行政サービスの達成水準や施設設置の意図するところを十分に踏まえ、民間の経営ノウハウを駆使して、具体的な運営の提案が求められる。プロポーザルの重視である。また、利用者サービスを伴う施設の管理運営については、一般競争入札の価格競争は馴染まない。提示された契約金額を大幅に下げること
よりも、サービス向上による利用者増や、業務の効率化、安全対策の充実など、徹底した消費者志向、住民志向の提案が求められる。これが、プロポーザル方式と競争入札方式の大きな違いである、と言えよう。

⑤候補者選定委員会：選定委員会の構成（氏名、所属など)、審査基準、方法、審査日
程、審査結果と内容など公平 性と透明性を保つために公表することが求められる。厳正
な選定の上で選定結果が出される。選定委員は、応募者からの書類審査（第1次）やプ
レゼンテーション（第2次）の前に、対象施設を現地調査して現状や問題点を把握しておくことが望ましい、と言えよう。

⑥議会での承認、さらには、⑦協定書締結、⑧業務開始、というのが標準的な手順である。

施設類型ごとの指定管理者の要件は、どのようなものか。公の施設といっても多種多様であり、施設ごとに指定管理者が提供する業務の内容やサービス形態は異なる。指定管理者の候補者選定に際して、施設ごとに指定管理者に求められる要件は、下表のとおりである。
［施設の分類と求められる要件など］
分 類

項 目

施設維持管理行政サービス提供

1．業務形態別

施 設 名求められる要件

事業体

集会所、等

適正なメンテナンス
ライフラインの安定供給

外郭団体
自治組織
外郭団体
民間事業者

公園
保健センター

専門人材の配置

福祉センター、等

ホスピタリティスポーツ施設観光施設、等

良質なサービス
効率経営

道路
図書館、等

適正な維持管理公益性の担保

NPO

保育所
文化センター

良質なサービス
効率経営

民間事業者

市民会館

地域密着型マーケティング
きめ細かやかなサービス
利用者の組織化

外郭団体
自治組織

コスト管理の徹底
生活の質の向上のためのサービス提供

NPO

民間事業者

民間との共生

無償型サービス2．経営形態別

有償型サービス
単純なマーケティング

コミュニティセンター等
3．マーケティング別

自治組織
NPO

NPO

高度なマーケティング

宿泊施設
水族館、等

高度な営業戦略
複合的なマーケティング
国際的な経営センス

民間事業者

行政圏域全体中央公民館
中央病院、等

行政施策との連携
事業企画能力CSR(企業の社会的責任）

外郭団体

4．対象エリア別
当該地区内

児童館
地区体育館、等−23−

地域密着型サービス
生活者の視点

NPO

民間事業者

自治組織
NPO

第2節全国を対象とした導入状況の調査結果
指定管理者制度への移行期限（デッドライン）が平成18年9月に迫っていることから、全国の自治体では所管する公共施設ごとの指定管理者制度への移行作業に大わらわの状況にあり、「黒船騒ぎ」と表現する向きもあるくらいである。では、この指定管理者制度導入に向けた全国での状況は如何か。この点に関しては、総務省の全国の全自治体を対象とした調査結果（平成16年6月1日現在）に加えて、民間のいくつかのシンクタンクによる調査結果が発表されている。以下の表は、総務省の調査結果、及び、民間シンクランク発

表分のうち、最も代表的で網羅的と思われる日経産業消費研究所の調査結果を要約したものである。

調査時点など

主な調査結果

○調査時点：平成16年6月1日現在

1．指定管理者制度が導入されている施設の数

総務省

都道府県：13、指定都市：380、市区町○調査対象：全都道府県、指定都市、村:1157

市区町村、(合計:1,550施設）○発表方法：総務省HP

2．指定管理者制度を導入した団体の数
都道府県：10、指定都市：9、市区町村：(注）総務省の全国調査は、上記の調査結果があるのみである。

374、(合計：393（全体の12.3%))
3．指定管理者となった団体の数:841団体

日経産業消費研究所○調査時点：平成17年7月1日現在

1．公的な施設の数‑‑‑‑約15万8,000○アンケートに回答した自治体数：

2．指定管理者制度の導入を検討中の施設

全都道府県、662市、東京21区−−−4万7,500○掲載方法：「日経グルーカル」誌

3．指定管理者を指定済みの施設‑‑‑‑4,639のNo.35(平成17年9月5日）号

うち、民間企業が指定された施設‑‑‑391（8.4％）
NPOが指定された施設‑‑‑192

従来の管理委託先の団体−−‑約6割強

4．平成18年4月までに指定管理者を導入予定の施設‑‑‑‑1万6,000
上記の二つは、異なる調査機関の調査結果であり、両者を単純に比較することはできな
いが、少なくとも言えることは、全国で指定管理者制度の導入が予定されている公共施設(おそらく5万強）のうち、平成16年6月時点では、1,500程度であった既導入施設が、平成17年7月時点では、5,000程度に急増した、ということである。
平成18年9月のデッドラインに向けて、その後、既導入施設が全国で続々と誕生していると見込まれることから、最新時点では、その数が5万強という数値に向けて、さらに急増していることは間違いないであろう。

−24−

第3節文化施設と指定管理者制度一博物館を中心として−
1．はじめに全国の博物館・美術館などの文化施設が現在、指定管理者制度に移行しつつある。博
物館に関しては、早くから調査研究中心の性格を脱却し博物館経営の面を強く打ち出した市民サービス型に移行するよう勧告がなされ、そのため、博物館学芸員資格取得にも博物館経営論が付加されるようになった。

ところが、こうした自助努力もむなしく、さらに、民間に経営を委託するという新たな潮流のなかに、博物館は巻き込まれようとしている。そもそも、博物館とは何なのか。
誰のために存在するのか、といった本質的な議論を待たずして、次から次へとまるで金食い虫の厄介払いのように、コスト削減の名の元に行政の片隅に追いやられていく感が否めないのは事実である。

しかし、こうしたコスト削減の動きに、適確に対処してこなかった責任も博物館側にもないわけではない。地方の時代と言われ、文化施設が県や都市のシンボルとしての性格を帯び、そのため莫大な予算をかけて際立ったデザインの建物をつくり、そのなかには、原始・古代から現代までの通史を実物、または、レプリカ（複製資料）で展示するという、全国どこでも均整のとれた展示が繰り広げられた。博物館展示は全国どこでも均整が取れるはずで、全国を席巻する展示業者がその任に当たっていた。まさに、日本の博物館は、博覧会などで活躍する大手展示業者によって形成されてきたと言っても決して過言ではない状況にある。即ち、都市のシンボルとして大規模な建物を維持する資金調達ができないのは、当初から予想されていた通りだった。入館料で莫大な館内の空調のための光熱費が賄える訳ではないし、美術品ともなると高価な資料購入費を通常の博物館運営で蓄積できるはずもないのである。それらは全て一般財源からの予算編成によって賄われてきた。ところが、バブル経済崩壊以後、高価な文化行政にこれまでのよ

うな予算を与えるのが難しく、また、市民感情としても受け入れ難くなったという事実がある。

さらに、今日では大手展示業者が指定管理者となって博物館を運営するという、実質、
展示計画から運営までをすべてに業者が関わる時代が到来した。実際に、社会教育はどこが行うのか、また、教育行政と指定管理者とはどのような関係にあるのが望ましいのかを考えていくために、大手展示業者が指定管理者となった、（1）長崎歴史博物館（長崎県長崎市）（2）古代出雲歴史博物館（島根県出雲市）の2館を取り上げることにする。実際には、他にも、地元デパート業者が運営した小倉城（福岡県北九州市)、さらに、大学が指定管理者として運営している大分県立湯布院青年の家を視察したが、紙幅の関係で次回に述べることにしたい。以下、報告を行い、宮崎市、及び、宮崎公立大学の今後の指定管理者制度との望ましい関わりかたについて提言したいと思う。
2．長崎歴史文化博物館の運営

長崎歴史文化博物館の指定管理者は乃村工蕊社である。期間は平成17年4月1日〜平成22年3月31日までの5年間となっている。開館は平成17年11月3日であるから、開館後、僅か半年以内で指定管理者となりその後の運営を任されていることになる。経緯をたどると、平成16年10月に初めての指定管理者の公募があり、このときは希望を名乗る−25−

団体が皆無であったとされる。同年11月26日に再度公募があり、ここで数社が名乗りをあげ、平成17年1月21日に事業計画書等を提出。1月25日にヒアリングがあり、2月1日にプレゼンテーションを行い、2月4日に内定通知が届いたという。

実は当該館と乃村工蕊社との関係は既に深く認められ、展示設計が同社によってなされたということであるから、乃村工蕊社によって展示計画・工事が進められ、その後の運営も結果的には一貫してなされたということになる。慎重に記しておくと、これはあくまでも「結果的」であり、数社により厳密なプレゼンテーションがなされたことは動かしがたい事実であることは明記しておく。ただ、展示計画というものはあくまでも一つのポリシーに沿って資料展示、そして、そのための資料収集がなされている訳であるから、その後の運営に関する計画を立てる場合は、他社よりも有利に展開できることは間違いないと言ってよいであろう。

館運営の基本理念は「交流・連携・発見」であり、常設展示のテーマは「近世長崎の海外交流史」で、大航海時代、朝鮮、オランダ、中国との交流、長崎貿易等に関する展
示が主な内容となっている。館内は、長崎奉行所立山役所を再現するスペースが広くとられており、概観は白壁、門をくぐると木の香り漂う純和風の建築となっており、常設
展示見学のあとは、畳の間に入ることができる落ち着きのある件まいとなっている。季節柄、見学に訪れたときには、雛人形が飾られていた。

経費の内訳は、人件費・施設管理費・調査研究費などの日常的な費用は長崎県と長崎市があわせて3億5千万円を負担し、常設・企画展覧会経費、広告費などは入館料収入で充てるという。約1億円は自前で収益を上げなければならないことになる。これを単純計算して、一般の入館料600円で割ると、年間16万7千人もの入館者が来なければ経営が成り立たなくなる。実際には、この数字に近い入館者数が来る予定で、目標としては年間32万人を見込んでいる。ただ、団体料金は一般よりは割安となるため、かなりの入館者増を図らねばならない。
問題は、博物館という文化施設が入館者数を競う場所であるかどうかがまず問われるべきであろう。具体的な問題に入る前に、もう少し実態について記しておこう。

この博物館で注目すべきは、館長に、日本ミュージアム・マネジメント学会長で常盤大学大学院教授の大堀哲氏、名誉館長に、地元諌早市出身の作家、市川森一氏を就任させたことだろう。博物館学の権威である大堀哲氏を館長として招聡したことは、当該館が単に観光施設としてではなく、実質的は博物館運営を推進しようとする意気込みが感じられる。ややもすれば、館長に、門外漢の者を名誉職として与えるケースがまま見られるが、一線級の研究者を据えたことは高く評価してよいと思われる。そして、次に論じなければならないのは、博物館の実質的な運営に携わる学芸員の配置である。ここで注目されるのは、学芸員10名を採用したが、その全てを乃村工蕊社の社員としていることである。企業採用の学芸員というのは、企業博物館は別として恐らく初めてのケースではないだろうか。南山大学大学院の第2回博物館シンポジウム「強い博物館像を求めて−博物館はどうなる？−」の記録集によると、学芸員に関して次のような発言がある。
中島秀男氏（株式会社乃村工蕊社ppp開発センター）「長崎歴史博物館の場合、年齢は30歳前後の人材です。多くの人が大学院を出ています。既に、博物館で嘱託学芸員の経験があり、我々の分野の要望に応えることができる−26−

人たちです｡」

学芸員を若手研究者ですべて揃えたことが伺われる発言である。ただ、乃村工蕊社の指定管理者の期間は5年間であるため次回も同社がその任に当たらなかった場合は、当然解雇ということもありうるわけで、長崎の調査研究が継続的になされるのか否かは予断を許さない状況にある。また、学芸員が研究的にも運営的にも成熟したという理由で、最初に指定管理者の権利を得た団体が引き続き有利にその職を与えられるということになれば、本来の競争の原則からは離脱するものとなろう。

長崎歴史博物館は博物館法に準拠する博物館となっていない。そこが、学芸員制度を暖昧にしている大きな要因でもある。要は観光客だけを呼び込めば良いという訳ではない。実際にここでは体験工房などを有して、実費徴収による体験学習を実施しており、また、従来の'慣例により小中学校の無料観覧など市民サービスには努めている。
収益を入館料以外で賄うためには、ミュージアムショップやレストラン経営が重要になってくる。確かに、展示業者だけあってミュージアムグッズは揃えてはいるが、内容に地域的特色を備えた品物が少なく、もう少し長崎色を出してもよいのではないかと感じられた。

それと、もう一つインタビューをして気になったのは、指定管理者という立場の暖昧さが残る点である。当館の見せ場と言えば、やはり長崎奉行所の復元にある。そこで、ここを「長崎歴史博物館」とはしないで、もっと明確に「長崎奉行所」と銘打ったほうが入館者数も増加するのではないかという筆者の問いに対して、「実は、そうしたかったのだが、県が博物館を運営しているかたちを残してほしいという要望が強くてそこまで踏み込めなかった」と口惜しく回答されたのが大変印象に残った。
役所では経営感覚がないからと民間に委託してよりよい効率的な経営を図ろうと説明しているのだが、肝心なところで従来の役所の権威や感覚がつきまとうという非常に矛盾した後味の悪さだけが残った。

関連してもう少し触れておくと、経営感覚を考えた場合、長崎にはハウステンボスというテーマパーク型博物館相当施設がある。実際に、園内には美術館があり、オランダ
絵画を展示している。こことの連携、或いは、オランダ関係資料や研究に関する交流があるか、という問いに対して、こちらは県立、ハウステンボスは完全な民間なので連携は困難だと回答されたのも残念に思われた。博物館をもつと身近に、そして、楽しく一

般市民に触れてもらうためには、公立・民間の分け隔てなく長崎全体の文化向上に役立てることを最優先課題として取り組めないものなのだろうか。指定管理者の苦悩が見え隠れする今回の調査であった。

3．古代出雲歴史博物館

島根県出雲市、出雲大社の傍らに、来年、平成19年4月に開館が予定されている。指定管理者は、展示業者、丹青社である。日本の博物館業界では、先の乃村工墓社と双壁をなしている大手展示業者である。正確には、丹青社とともに、島根県の公共交通機関
である一畑電気鉄道と近畿日本ツーリストの3社による共￨司事業体で、団体名は「ミュージアムいちぱた」と称している。

今年3月19日、同館が、島根県古代文化センター・別府大学共同公開講座「古代出雲−27−

の自然環境と文化遺産」を開催した際に、同館の実質上のプレオープンが行われた。これを機に初めて出雲の地を訪れた筆者は、神話の時代を垣間見る発掘調査の成果が次々と現れる出雲地方の壮大な文化の一端に触れることができた。

同館では長崎とは異なった指定管理者制度の導入を行っている。学芸員（展示企画・資料管理）と交流普及（学校連携・講座等）は、県職員17名でその任に当たり、指定管理者は正職員3名と若干の臨時・嘱託で、施設の管理。運営（清掃・警備・案内等)、
施設の利用促進（誘客広報）・交流普及の一部（交流イベント等）・喫茶・ショップの運営と役割を明確に分離している。

ミュージアムいちばたには、専門企業とNPOなどによる主要協力団体があり、年間入館者数20万人を達成することを目標としている。

予算は、平成18年度、180,200千円以内、19年度以降、273,100千円以内となっている。

予算額に、「以内」とあるのは、入館料収入が県の基準を超えた場合、インセンテイヴが発生するというもので、県は年間収入基準額を61,000千円とし、（当該年度収入額一収入基準）×20％に相当する額を翌年度の指定管理料に増額される仕組みをとっている。
例えば、7100万円の収入があれば、1000万円の増収となり、800万円は県に入り、20%にあたる200万円が次年度の管理料にプラスされるというものだ。

開館前の広報活動は学問的には進められており、例えば、国立歴史民俗博物館で今春開催された特別展「日本の神々と祭り」で出雲大社が大きく取り上げられ、シンポジウ
ムでも島根県の学芸員がパネリストとして登壇するなど積極的な活動が展開されている。

さらに、次年度の開館記念展では、仮題ではあるが「日本の神々と祭り」とあり、恐らく国立歴史民俗博物館の特別展に協力したあと、さらにその内容を膨らませたかたちで大々的に出雲で大特別展を企画していると推察される。同館の資料によれば、平成21

年度までの特別展・企画展の内容は決まっており、学術的に裏打ちされた博物館としては理想的な姿を形作りつつある。ただ、まだ、開館したわけではないので、長崎のように具体的な問題点はまだ浮かび上がってこない。
4．おわりに

上記、博物館2館の指定管理者制度について簡単ながら述べてきたが、問題点を整理すると次のようになる。

（1）博物館としての運営目的を、観光主体とするか、学術主体とするか。
（2）入館者の増加を企業（指定管理者）に頼るのか、或いは、自治体では困難なのか。
（3）学芸員を企業職員とするか、公務員とするのか。この場合は、資料管理の問題も絡む。

（1)は、長く博物館業界では常に議論となるところである。資料解説を専門用語を用いて行うのか、子供でも分かりやすく見せるのかの若干の違いのレベルから、神話や伝説を史実であるかのように学問には反して観光的に見せてしまうのかの事実とかけ離れたレベルまでの問題である。つまり、これは入館者導入と深い関係にある。
(2)入館者増は本当に自治体では成しえなかったことなのだろうか。自治体運営では融通がきかないからと第3セクター方式に移行したもののうまく機能しないで倒産した施設も多い中で、今度は指定管理者制度を用いれば、本当にこの問題が解決されるのだろ−28−

うか。しかも、多くの自治体では、これまで関与してきた財団等に指定管理者を横滑りで入られるところも目立っており、大胆な運営の方針転換が図られるとはみなされないケースが多いのも事実である。

(3)博物館資料は、指定管理者制度が導入されたからと言っても、あくまでも、所有者

はその自治体であり、多くの資料寄贈者は自治体に大切にしてきた思い出の品々を寄贈したと考えている。そこで、その資料の扱いを研究者とは言え、民間の企業職員が扱うということになれば、それ相応の説明は必要であろう。ただ、学芸員を5年程度の任期制と考えれば、大学の教員もまさに任期制の時代に突入しているのだから、活性化は図れるの可能性はあると考えられる。

これらを考えていくと、要はこれまでの公立博物館・美術館が世の中の変化にうまく適応できなかった点を、民間に委ねていけばコストダウンが図られ何とかなるのではな
いかという多少責任逃れの感がないとも言いにくい面がある。全体的に行政の予算が大幅に削減され文化行政に多くの割合を配分できなくなったのは分かる。しかし、博物館の常日頃の活動が健全であったのかどうかを検証する必要もあるのではないだろうか。
平成初期のバブル時に湧いたように建設され開館した博物館・美術館が10〜15年が経過し、その間の調査研究の蓄積も相当なされていて当然であるはずなのだが、特別展などを見ても解説が極めてずさんであったり、長年の調査の成果が認められにくい展覧会も現実には行われていたりすることも、また事実である。まだ、パソコンもウインドウズが流行する以前の一太郎や桐というソフトが主流を占めていた頃から考えると、解説パ
ネルやキャプションも自前で格安で作成できるようになった。写真もフィルムや現像費のかからないデジタルカメラも普及した。博物館の核となる調査研究がしっかりしてい

れば、学芸員自身で博物館の大幅なコストダウンは十分できたはずである。展示業者に入ってもらって、大げさな造作に頼って展覧会を催す習'慣からまだ学芸員たちは抜け出せないでいるのだろうか。勿論、博物館全体が努力していないと言っているわけではない。なかにはこうした怠慢な博物館もあり、そのために文化施設がまるで金食い虫のよ
うなレッテルを貼られてしまっていることに 憤りを感じるのである。

このような時代にあって、博物館も指定管理者制度導入により、若き学芸員が入れ替
わり新風を吹き込むことは、日本の博物館を活性化させる大きな原動力となる可能性もあると思われる。ただ、目先の入館者数にとらわれて、地域文化の地道な調査研究を怠ったときには、これまでと同じ「ハコモノ」と言われる空虚な外壁をさらけ出すことになってしまうことに注意しなければならない。

最後に、大学の役割について少し触れておきたい。島根で研究会を開催した大分県にある別府大学は、大分県立湯布院青年の家の指定管理者として名乗りをあげ、現在、運営を行っている。ここでは、長崎と島根で見られたような管理料は一切自治体から入っていないという。大学としては教育活動の一環として青年の家を有することが、得策だと考えたのである。合宿をしての研修活動や様々なクラブ活動、現地調査を行うに当た
り、学生の活動期間以外は一般の旅行客も宿泊させるというかたちをとっている。事実、我々も九重高原の野焼きの調査で利用させていただいた。大学の本業である調査研究のためには、宿泊所経営も決して無駄ではないのである。
−29−

ここで、一つの可能性を説いておきたい。国公立大学が法人化されるなかで、地域連携の志向が強まり大学による地域貢献が叫ばれるようになった。大学の教員は様々な理論を駆使して地域活動はかくあるべきだという議論には長けている。しかし、実際に理論とは別に実践が伴うと、なかなか思い通りにことが進まない。口では説明できるが、行動では示されないということになると、地域住民から見放されてしまう。そこで、一つの提案なのだが、該当地域の文化施設を一つ大学が指定管理者として運営してはどうだろうか。ある一定の管理委託料を自治体からもらい、運営を教員と学生、さらに市民とがチームを組んで当たり、大学は地域の調査研究を発表する場として利用し、さらに、市民教育の実践の場として用いる。これを大学の単位制のなかにうまく組み込めば、余計な経費はかからず、授業と市民サービスとが同時進行で行えるという発想である。これに地元観光業者なども加わって、産官民で運営するというパターンが模索できないかと、今真剣に考えてもよいのではなかろうか。

第4章宮崎における「指定管理者制度」の導入状況
第1節宮崎における「指定管理者制度」の導入済み事例

宮崎市及び周辺6町（平成18年1月の合併前）では、すでに平成17年度までに指定管理者制度に移行済みの施設が2件ある。その一つは、佐土原町（合併前）の「佐土原町テクノリサーチパーク交流研修センター」（平成15年10月1日より指定管理者制度に移行）であり、もう一つは、「宮崎市小児診療所」（平成16年4月1日より移行）である。この両施設は新設であり、改正地方自治法上の経過措置（管理委託中の既存施設に関しては、平成
18年9月1日までの3年間の猶予期間を与える）の適用がなく、第3者に管理を委託する
限り、初めから指定管理者制度で行くしかない、という事情があったために、宮崎市及び周辺6町において最初の指定管理者制度導入事例となったものである。
（注1）宮崎県も、宮崎市及び周辺6町エリアに公的な施設を多数持っているが、県関連の施設で指定
管理者制度の既導入事例はない。

（注2）「佐土原町テクノリサーチパーク交流研修センター」に関しては、宮崎市との合併に伴い、名称が「宮崎テクノリサーチパーク交流研修センター」に変更となる予定であり、そのための条例改
訂を宮崎市では予定している。

両施設のうち、「宮崎市小児診療所」に関して、宮崎市が実施した指定管理者制度導入
手続きや今後の作業は以下のとおりである（宮崎市の担当課は健康福祉部健康福祉課である)。

(1)本診療所の設置条例に指定管理者に関する規定を導入‑‑‑‑‑‑‑地方自治法第244条の2
第3項によれば、地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、「条例の定めるところにより」、指定管理者に当該公の施設の管理を行わせることができることになっている。そこで、宮崎市では、「宮崎市小児診療所条例」（平成15年12月19日条例第36号）の第7条に、「診療所の管理を指定管理者に行わせるものとする」旨を規定するとともに、第8条以下では、指定管理者の業務、指定−30−、

の申請手続き、指定の基準等を規定した。

(2)指定管理者の募集‑‑‑‑‑‑‑宮崎市では、平成16年1月9日から1月20日の間、本診療所のための指定管理者を募集した。募集要項（平成16年1月9日付け宮崎市告示第4号）によれば、指定管理者の指定期間を平成16年4月1日から10年間とされた（本件の場合、10年程度の指定期間が相応しいと、宮崎市が判断したもの)。

(3)指定管理者の選考‑‑‑‑‑‑‑募集締切り後、宮崎市は指定管理者審査会による審査を経て、「社団法人宮崎市郡医師会」を指定管理者の候補団体として決定した。（同医師会以外に応募がなかったこと、及び応募資格や選考基準の面で同医師会に問題がなかったとの判断による｡）(4)議会による議決‑‑‑‑‑‑‑‑地方自治法第244条の2第6項によれば、「普通地方公共団体
は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」と規定している。宮崎市議会はこの規定に従い、平成16
年3月19日に、本診療所の指定管理者が社団法人宮崎市郡医師会である旨を議決した。
(5)協定の締結‑‑‑‑‑‑‑宮崎市と社団法人宮崎市郡医師会は、平成16年3月31日に本診療所の運営管理に関する協定書を締結した。同協定書上にも、指定管理者の指定期間が平成26年3月31日までである旨が規定されている。

(6)指定管理者による業務の開始‑‑‑‑‑‑‑平成16年4月1日から指定管理者による運営・管理の業務が始まった（本診療所の開設は6月1日)。

(7)本診療所の管理に関する宮崎市と指定管理者との今後の関係

・宮崎市は、指定管理者たる社団法人宮崎市郡医師会に対して、委託業務に係る費用を毎会計年度ごとに支払う（協定第5条)。

・指定管理者たる社団法人宮崎市郡医師会は、毎年度終了後、その管理業務に関して事
業報告書を作成し、宮崎市に提出しなければならない（地方自治法第244条の2第7項)。

・宮崎市は、指定管理者たる社団法人宮崎市郡医師会に対して、業務や経理状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる（協定第12条)。
第2節宮崎における「指定管理者制度」への準備状況
指定管理者制度への移行期限を平成18年9月に控え、平成18年4月から指定管理者制度に移行する施設が全国で続々と誕生しつつある中で、宮崎の自治体でも、ほとんどの公共施設につき平成18年4月から指定管理者制度に移行させるべく、準備がおこなわれてきた。
それを宮崎県と宮崎市についてみると、まず、全庁的なとりまとめの担当課は、宮崎県の場合は総務部行政経営課、宮崎市は総務部総務課であり、数多くの公共施設を所管する関係各課を横断的に総括する司令塔的な役割を担っている。指定管理者制度への導入に向けた県や市の作業は以下のとおりであり、県と市でほぼ共通である。
(1)「指定管理者制度に関する基本方針」の制定‑‑‑‑‑‑宮崎市の場合、平成16年12月から平成17年1月にかけてパブリック・コメントも募集した上で、同年1月に「基本方針」を制定した。その内容は本節末尾の別表1のとおりであり、指定管理者の指定に手続きに関する通則条例を定めること、及び、指定管理者制度を導入する施設に関しては平成
18年4月から移行すること、などを規定している。
−31−

(2)指定管理者制度に関する条例の制定‑‑‑‑‑‑‑．宮崎県の場合、「公の施設に関する条例」という既存の条例を改定（平成16年3月）
して、指定管理者制度に関する通則的な規定を追加した。
・宮崎市の場合、「宮崎市公の施設に関する指定管理者の指定の手続き等に関する条例」という通則条例を新たに制定（平成17年3月）するとともに、施設ごとの既存の条例に、指定管理者の業務等に関する事項を追加規定した。

(3)施設ごとに指定管理者制度への移行の方針を決定‑‑‑‑‑‑‑‑これは、施設の担当課ごとに、自ら所管する施設に関して、指定管理者制度に移行するか直轄に止めるか、等の判断をするものであり、この判断の結果、宮崎県では62の施設を、宮崎市では74の施設を指定管理者制度に移行することに決定した。

(4)指定管理者の募集‑‑‑‑‑‑‑指定管理者に移行する施設に関しては、指定管理者の指定を受けたい団体の募集をしなければならないが、この募集の手続きに関しては、宮崎県と宮崎市とで大きな差異があった。まず宮崎県では、62施設の全てについて公募によって募集することとした。一方宮崎市では、指定管理者に移行することになった74施設のうち、公募によって指定管理者の候補団体を募集する施設は5つに過ぎず、残りの69施設に関しては、非公募とした。
（注）この点に関しては、次章第1節を参照のこと。

(5)担当課ごとの「指定管理者候補者選定委員会」の設置‑‑‑‑‑これは、指定管理者の候補者を公募で選ぶにあたり、複数あった応募団体から一つを候補団体として選定するための委員会である。この委員会は、宮崎県では14が、宮崎市では3つが設置された。
(6)指定に関する議会の議決‑‑‑‑‑‑‑(4)や(5)で選ばれた団体は、まだ、行政内部で決めた

指定管理者の候補者に過ぎず、これを議会の議決に付することによって、はじめて正式な指定管理者となる。議決内容は、当該施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間の3項目であり、宮崎市の場合は平成17年12月中旬の市議会で、宮崎県の場合は平成18年2月の県議会で、おのおの議決が行われた。

(7)指定管理者の指定‑‑‑‑指定管理者になった団体に対して、指定の告示を行った。
(8)協定の締結‑‑‑‑‑県や市は、指定管理者として指定された団体と、業務の範囲、管理の基準、管理運営経費、リスク管理、責任分担、個人情報保護等に関する協定を締結した。
(9)指定管理者による管理に移行‑‑‑‑‑‑‑県も市も、おのおのの施設が平成18年4月1日
から指定管理者による管理に移行することになる。なお、指定期間、つまり当該施設を指定管理者となった団体が管理する年数であるが、法律にはこの点の定めや基準はなく、当該施設の機能や役割に応じて、ケース・バイ・ケースで決められている。一般的には、会館や公園などは2〜3年程度と短い一方で、社会福祉施設や病院などは長い傾向にあり、この点は、宮崎県や市の施設にも当てはまっている。

−32−

(別表）
「宮崎市の公の施設における指定管理者制度に関する基本方針」（はじめに）

平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号。以下「改正法」という｡）
が施行され、公の施設の管理について、「指定管理者制度」が設けられた。

この「宮崎市の公の施設における指定管理者制度に関する基本方針」は、「指定管理者制度」に円滑に対応するとともに、効果的に運用していくために、本市の基本方針を定めるものである。
1．各施設における導入の検討（1）現在、従来の管理委託制度をとっている施設改正法の経過措置により平成18年9月1日までに直営方式または指定管理者制度のいずれかに移行しなければならない。本市においては、平成16年度中に直営か指定管理者制度導入かのいず

れかについて施設の性格、利用者の声や利用状況など幅広い視点から検討を行い、指定管理者制度を導入する施設にあっては、平成17年度末までに条例の整備や指定管理者の指定などの準備を行い、平成18年度4月1日から指定管理者制度に移行する。
（2）現在、市が直営で管理運営を行っている施設及び新たに設置する施設

学校教育法等の個別法の規定により、指定管理者制度がとれない施設を除き、すべての施設について、所管課において指定管理者制度の導入について検討を行う。
2．業務の範囲について

指定管理者が行う業務の具体的な範囲については、所管課において検討した上で、個別の設置条
例を規定する。今回の指定管理者制度の導入により、指定管理者は、施設の利用許可を行うことができるようになったが、施設の目的や態様等に応じて、効率的に運営するために必要な場合には、積極的に利用許可の権限を付与していく。
3．条例の規定の整備

指定管理者制度を導入する場合には、指定管理者制度を適用する旨の規定のほか、次の事項を定めなければならない。本市においては、(1)及び(2)の規定については各施設に共通する事項であるので、新たに条例を制定し、(3)及び(4)の規定については施設ごとに異なるので、個別の条例に盛り込
むこととする。

(1)指定の手続き（申請の方法、選定基準、事業計画の提出等）（2）個人情報の保護（3）業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、利用許可の権限の付与）（4）管理の基準（休館日、開設時間、使用制限の要件）
4．事業者の選定（1）候補者の募集

指定管理者の候補者の募集は、原則として公募とする。ただし、施設の性質、設置目的等により公募が不適当と認められる場合は、公募をしなかったり募集対象を限定したりすることができるものとする。

公募を行う場合は、募集期間を定め、あらかじめ、施設の概要、応募の資格、指定管理者が行う管理の基準や業務の範囲、指定の期間（予定)、選定基準その他の情報を提供する。
公募の実施は、市広報やホームページでの掲載その他適切な方法で告知する。
（2）選定基準−33−

各施設に共通する選定基準は、次のとおりとする。

・住民の平等利用が確保されること。

・事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するととともに管理経費の縮減が図られるものであること。

・事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。
このほか、施設の特性により、個別に必要な選定基準を設けるものとする。
（3）選定方法

候補者の選定は、事業者から提出される事業計画書に基づき、選定基準に照らして最も適切な管理を行うことができると認められる者を総合的に判断して選定する。

手続きの公平性・透明性を担保するため、選定作業は、「指定管理者選定委員会（仮称)」（以下「委員会」という｡）において行う。委員会は、専門的な意見や外部の意見を反映させるため、必要に応じ、専門的な知識を有する者等の意見を聴くこととする。
5．指定の期間

指定の期間については、施設の目的や実情を総合的に勘案し、3〜5年を標準とする。ただし、施設の性格や特別の事情がある場合には、相当期間とすることができる。
6．協定の締結
市と指定管理者とが協定で定める事項は、おおむね次のとおりとする。

・委託料の額及び支払方法
・事業報告書の提出期限

・施設内の物品の所有権の帰属・指定管理者の管理体制

・利用者の安全管理体制
・事故発生に係る関係者の責任と改善策について（連絡体制、再発防止に関すること、損害賠償に関すること）
・その他必要な事項

7．指定管理者に関する管理監督

施設の所管課長は、当該施設の適切な管理運営を確保するために、適宜、指定管理者の管理業務
や経理状況について報告の聴取や施設の実地調査を行い、また、必要に応じて利用者等の声を十分に把握するように努め、これに基づき必要な指示を行う。

指定管理者が指示に従わない場合は、指定管理者による管理の継続が不適当であると認められる
ときは、指定の取消し、業務の停止命令の措置を検討する。
8．事業の検証施設の所管課長は、事業報告書をもとに、毎年度、事業の評価を行い、制度導入の効果を検証する。
事業報告書には、おおむね次の事項を記載させることとする。
・管理業務の実施状況

・住民による利用状況（利用者数、使用拒否件数・理由等）
・利用料金収入の実績、管理に要した経掛等の収支の状況
・その他必要な事項−34−

第3節平成18年4月1日より「指定管理者制度」が導入される施設
上記のような準備作業を経たのちに、平成18年4月より指定管理者制度に移行する宮崎の公共施設は、別表のとおりである。別表は、宮崎県、宮崎市（合併前)、宮崎市周辺の旧6町のうちの宮崎市と合併した旧3町、綾町、国富町、及び清武町に分けて記載している。このうち、旧3町分に関しては、68施設につき指定管理者制度を導入予定であるものの、平成18年6月予定の宮崎市議会での議決後となる見込みであり、平成18年4月から指定管理者制度に移行する施設はない。

別表：平成18年4月より指定管理者制度が導入される宮崎の公共施設の一覧表
左記の施設の指定管理者○ジャパンプロテクション㈱○県立芸術劇場○㈱宮崎県立芸術劇場○宮崎青島青少年自然の家○(勢宮崎総合学院○宮崎県むかばき青少年自然の家○(勢宮崎総合学院○宮崎県御池青少年自然の家○鱗宮崎総合学院○宮崎県男女共同参画センター○(NPO)みやざき男女共同参画推進機構○宮崎県福祉総合センター○㈱文化コーポレーション○県立母子福祉:センター○㈱文化コーポレーション○県立視覚陳害者センター○伽宮崎県視覚障害者福祉協会○県立聴覚障害者センター○(社福)宮崎県聴覚障害者協会○宮崎県林業技術センター○㈹宮崎県林業協会

宮崎県○宮崎県東京学生寮○宮崎県ひなもり台県民ふれあいの森○㈹宮崎県林業協会○宮崎県諸県県有林共に学ぶ森○m宮崎県林業協会○宮崎県機械技術センター○伽宮崎県機械技術振興協会○県営国民宿舎えびの高原荘○ハイランドリゾートグループ他○県営えびの高原スポーツレクリエーション施設○ハイランドリゾートグループ他○県営国民宿舎高千穂荘○神楽酒造㈱○宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場○「道の駅」なんごう管理運営協議会○宮崎県サンビーチーツ葉○サンマリングループ○宮崎港マリーナ施設○サンマリングループ○県立青島亜熱帯植物園○伽宮崎県公園協会○宮崎県総合運動公園○㈱宮崎県公園協会○県立平和台公園○パークマネジメント宮崎○宮崎県総合文化公園○パークマネジメント宮崎○県立阿波岐原森林公園○㈱園田グリーンセンター○特別史跡公園西都原古戦群○㈱宮崎県公園協会○県営住宅（小戸団地など33団地）○㈹宮崎県宅地建物取引業協会など○一ツ鋤II県民スポーツレクリエーション施設○伽一ツ瀬川県民スポーツセンター○宮崎県体育館○㈱宮崎県スポーツ施設協会○宮崎県ライフル射撃競技場○伽宮崎県スポーツ施設協会○宮崎県総合運勤公園（有料公園施設のみ）○㈱宮崎県スポーツ施設協会−35−

指定期間 利用料金制(@)

年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
３５３３３３３３３３３３３３５５５５３３３３３３３３３３３３３[全62施設]‑‑‑すべて候補者を公募︒◎︒◎︒◎︒◎︒◎︒◎◎

指定管理者制度が導入される公共施設

指定管理者制度が導入される公共施設

左記の施設の指定管理者

指定期間 利用料金制(｡）[全75施設］○宮崎市いつぷくコーナー○特定非営利活動法人ワーカーズコープ○英国式庭園○㈱佐土原園芸場○宮崎市上町駐車場○㈱NPK○宮崎市宮崎駅西口駐車場○㈱NPK○宮崎市萩の台公園○萩の台公園運営プロジェクト[うち非公募のもの：69施設］○宮崎市共同利用施設、他13施設○城ノ下自治会、他13自治会○宮崎市夜間急病センター○㈱宮崎市郡医師会○宮崎市総合福祉保健センター○(社福)宮崎市社会福祉協議会○宮崎市総合発達支援センター○(社福)宮崎市社会福祉事業団○宮崎市大塚台地域福祉コミュニティセンター

○大塚台地区社会福祉協議会○宮崎市北部老人福祉センター、他2件○(社福)宮崎市社会福祉事業団○宮崎市跡江老人いこいの家、他2件○(社福)宮崎市社会福祉事業団○宮崎市内海やつこ荘○青島地区社会福祉協議会○宮崎市中央西地域高齢者ふれあい室○(社福)宮崎市社会福祉協議会○宮崎市霧島児童館、他14件○(社福)宮崎市社会福祉事業団○宮崎市小戸母子生活支援施設○(社福)宮崎福祉会○宮崎市自然休養村センター○青島自然休養村センター管理組合○宮崎市ふるさと農産物加工センター○宮崎中央農業協同組合○宮崎市椿山森林公園○伽花のまちづくり公社○宮崎白浜オートキャンプ場○伽花のまちづくり公社○宮崎市緑ヶ丘集会所○緑ヶ丘自治会○宮崎市飛江田集会所○赤江工業団地自治会○宮崎市フェニックス自然動物園○フェニックス自然動物園管理株式会社○フローランテ宮崎○フェニックス自然動物園管理株式会社○宮崎市国際海浜エントランスプラザ○伽花のまちづくり公社○市民の森○㈱花のまちづくり公社○宮崎中央公園のテニスコート○伽宮崎市体育協会○出水口公園の野球場及びソフトボール場○㈱宮崎市体育協会○大淀川市民緑地の野球場、他○㈱宮崎市体育協会○山内川緑地の多目的広場○伽宮崎市体育協会○生目台地区公園のテニスコート○県住宅供給公社○宮崎市青島駅西口駐車場○青島2区自治会○宮崎市総合体育館○伽宮崎市体育協会○宮崎市緑松体育館、他3件○(棚宮崎市庁友会○宮崎市生目の杜運動公園○㈱花のまちづくり公社○宮崎市民プラザ○㈱宮崎文化振興協会○宮崎科学技術館○伽宮崎文化振興協会○みやざき歴史文化館○伽宮崎文化振興協会○大淀川学習館○側宮崎文化振興協会○宮崎市民文化ホール○伽宮崎文化振興協会

−36−

︒◎◎

宮崎市

○NPOみやざき

年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年
３５３２２３５５５５５５５５５５３１３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３３[うち公募のもの：6施設］○宮崎市民活動センター

指定管理者制度が導入される施設

左記の施設の指定管理者

指定期間(平成18年4月〜）

旧３町(68施設につき指定管理者制度を導入予定であるが、平成18年6月予定の宮崎市繊会○JA綾町○国富町総合福祉センター○国富町社会福祉協議会○国富町愈の甲集会施設○亀の甲区会○国富町落花生加工施設○宮崎中央農業共同組合○国富町せんぎり大根集出荷貯蔵施設○宮崎中央農業共同組合○国富町スイートコーン集出荷施設○宮崎中央農業共同組合○国富町ニラ集出荷施設○宮崎中央農業共同組合○国富町花き冷蔵施設○宮崎中央農業共同組合○国富町商工振興会館○国富町商工会○滑武町立養謹老人ホーム清流園○社会福祉法人日向更生センター○消武町総合福祉センター○社会福祉法人清武町社会福祉協議会○滑武町子育て支援センター○社会福祉法人清武社会福祉会○消武町文化会館○㈱清武町文化会館○滑武町加納スポーツセンター○㈱中央ビルファシリティーズ○滑武町かのう児童館○有限会社きよたけ○きよたけ児童クラブ施設○有限会社きよたけ○おおくぽ児童クラブ事業○有限会社きよたけ○清武町総合運動公園○有限会社きよたけ○消武町児童文化センター○有限会社きよたけ○清武町大久保学習センター○有限会社きよたけ

国富町○綾町育苗センター

消武町

年年年年年年年年 年年年年年年年年年年年
５５５５５５５５ ３３３３３３３３３３３

綾町

での議決後となる見込み。平成18年4月から指定管理者制度に移行する施設はない｡）
3年第5章宮崎における「指定管理者制度」導入に見る課題
第1節募集手続きにおける透明性の問題
指定管理者に移行する施設に関しては、指定管理者となることを希望する候補団体の募集をすることになるが、この募集の手続きに関しては、前章第2節のとおり、宮崎県と宮崎市とで大きな差異があった。まず宮崎県では、62施設の全てについて公募によって募集することとした。一方宮崎市では、指定管理者に移行することになった74施設のうち、公募によって候補団体を募集する施設は5つに過ぎず、残りの69施設に関しては、非公募とした。宮崎市の場合は、上記の前章第2節の「基本方針」等で、「公募が原則ではあるが、公募の手続きをとる暇がない場合や、当該施設の専門性又は地域性、施設の性質、設置目的等から公募が不適当な場合には、公募しなかったり・・・できる｣、と規定している。
こうして、宮崎市では殆どの施設が非公募のまま、従来の管理委託制度の下で管理を受託していた団体が、そのまま指定管理者の候補者に横滑りする結果となった。

この点については、宮崎市の「基本方針」にもあるように短期間に何十もの公共施設を−37−

一斉に指定管理者制度に移行させなければならない緊急 性の面から、また、「激変緩和措置」の意味合いからも止むを得ない面もあり、理解できるところである。しかしながら、もともとの指定管理者制度導入の趣旨に加えて、宮崎市の「基本方針」の冒頭に「公募が原則」としていることも考え合わせると、施設ごとに最初の指定期間が終了して第2回目の募集を行うに際しては、当然に1回目よりも公募の割合が高くなるべきものと思われる。
第2節指定管理者のうち民間企業が占める割合
前章第3節の別表が示すとおり、民間（株式会社）が指定管理者となった施設は、宮崎県の場合で、62施設のうち11施設、民間にNPOを加えても12施設と全体の2割弱であるが、62施設中の県営住宅（全33施設）の指定管理者となった（社）宮崎県宅地建物取引業

協会をも民間に含めると、45施設と全体の約7割が民間となる。一方で、宮崎市の場合は、75施設のうち6施設、NPOを加えても8施設と全体の1割程度に止まっている。
全国的に見ても、民間企業が指定管理者となった割合は、第3章第2節にある全国調査

結果が示すとおり、8．4％といった非常に低い数値に止まっており、宮崎市の場合が特にわけではない。しかしながら、宮崎市の場合、民間企業の割合の低さと、第1節で述べた

非公募施設の多さとは裏腹の関係にあり、多数の施設が非公募のまま、従来の管理受託者

が指定管理者として横滑りした結果、必然的に民間企業の割合も小さくなったものである。
従って、第1節でも述べたとおり、施設ごとに最初の指定期間が終了して2回目の募集を行うに際しては、1回目より公募割合を高くすると同時に、より積極的に民間企業を指定管理者として選定する姿勢が求められる、と言えよう。

第3節指定管理者制度の下での「利用料金制度」と財政負担削減効果
1．「使用料制度」と「利用料金制度」の違いについて

公的施設の利用者が支払う使用料金が誰の収入になるか、に関しては、従来の管理委
託制度の下でも、「使用料制度」と「利用料金制度」の二つがあったが、指定管理者制
度の下でもこの点は変わらない。従って、自治体が指定管理者制度を導入するにあたっては、「使用料制度」によるか、「利用料金制度」によるかを、施設ごとに決定しなければならない。

では、元々、「使用料制度」と「利用料金制度」とはどう異なるのか。両制度を図示すると以下のとおりである。図が示すとおり、自治体がある施設を「使用料制度」と「利用料金制度」のいずれとするかは、当該施設が、「集客努力による売上げ増加」を前提としている施設であるかどうか、が決め手になるはずである。かくして、「集客」が前提であり、集客努力をしなければはじまらない施設であれば、指定管理者にとって集客努力へのインセンティブが高い「利用料金制度」であろうし、そうでない施設の場合には、「使用料制度」を採用することになろう。

−38−

[指定管理者（管理受託者）の年間収支］

使用料制度

自治体からの委託

支出

料収入

自治体

使用料収入

①上記のように、指定管理者（又は、管理受託者）にとっては、自治体からの委託料のみが収入源であり、指定管理者が徴収した使用料金は自治体に収納されて、自治体の収入となる。

②この結果、指定管理者としては、使用料金を増やしても自らの収入が増えることにならないので、使用料を増やそうとのインセンティブが働きにくい。
[指定管理者（管理受託者）の年間収支］

利用料金制度(自治体からの委託料
支出

収入）

利用料金収入ー

使用料金①上記のように、指定管理者が徴収した使用料金は、自らの利用料金収入となる。
(これ以外に、自治体からの委託料収入もあるかどうかは、施設によってケース・パイ・ケースである｡）②この結果、指定管理者には、自ら努力して使用料金を増やそうとのインセンテイ
ブが働きやすくなる。

③仮に、指定管理者の努力により利用料金収入が当初予定より大幅増となった場
合、自治体からの委託料を下げるべきかどうか、の問題は生じる。この場合、委託料を下げると、指定管理者にとってのインセンテイブが働かなくなる可能性がある一方で、委託料を下げないでおくと、利用者（市民）からの批判を招くおそれがある。

2．「利用料金制度」の採用割合と財政負担削減効果について

上記のように、「集客」が使用料制度によるか利用料金制度によるかを分ける鍵である点は、管理委託制度でも指定管理者制度でも同様であるが、指定管理者制度が民間の創意工夫を生かした住民サービス向上や行政経費の削減を意図した制度であることを考えると、指定管理者制度が導入される施設に関しては、より積極的に利用料金制度が採用されるべきものと言えよう。この観点から、指定管理者制度の導入施設につき、宮崎
県や宮崎市が利用料金制度をどれくらい採用したかをみると、別表のとおりであり、宮崎県の場合で全62施設のうち13施設、宮崎市の場合で全75施設のうち3施設に止まっている。

この関連で、宮崎県が発表している指定管理者制度導入に伴う財政負担縮減見込み額を見てみたい。宮崎県の場合、指定管理者制度を導入することにより、平成18年度の財政負担額（委託料）が最大で1,793百万円と、平成17年度と比べて407百万円の縮減効果がある、と試算している。試算結果には、施設ごとの縮減見込み額が示されているが、−39−

縮減見込み額が大きい方から数えてベスト10の施設には、利用料金制度を採用した施設が6つも含まれているなど、利用料金制度を採用する施設の方が、財政負担（委託料）の削減効果が大きい傾向が伺われる。

「集客」が使用料制度か利用料金制度かの鍵を握ると言っても、絶対的な基準ではな
く、最終的には判断（決め）の問題であろうが、上記のような試算結果も含めて総合判断すると、より多くの施設に対して利用料金制を採用すべきであった、と言うことができよう。

第6章指定管理者制度の本格導入が地域にどのような変化をもたらすか
指定管理者制度の本格的導入が地域社会にどんな変化をもたらすと期待できるか。その答えは、官業の民間への開放や民間部門のビジネス・チャンスの拡大などを通じた「官から民」への潮流促進や、「民間活力」活用の気運の高まりである、と言えよう。このことは、宮崎に限らず全ての地域社会について期待できることであり、これこそが正に、指定管理者制度が狙いとするものに他ならない。しかし、これらが実現するためには、そこの地域社会に、①民間部門拡充の土壌が既に育っていて、民間の側に官業を積極的に受け入れる意識が備わっているか、及び、②行政の側にも民間に委ねようとの姿勢が備わっているか、があげられると思われる。

他地域と比べ、本研究の対象地域である宮崎では民間部門が既にどれくらい育っているかは別途、研究の余地があるとして、せっかく、「官から民へ」の流れが進んでも、東京あたりの民間企業が宮崎に進出する形での民間委譲に止まるとしたら、本当の意味での地域活性化には結びつきにくいだろう。従って、ぜひこうした点からも、地場企業の頑張りが望まれる。

いずれにせよ、「官から民へ」や「大きな政府から小さな政府へ」の構造改革は一朝一夕に実現できるものではなく、本年4月から宮崎でも多くの施設に指定管理者制度が導入されるからと言って、急に何かが変わるものではないだろう。特に、宮崎の公的施設の場
合、前章にも触れたとおり、指定管理者制度の導入を決めたと言っても、非公募のまま従来の管理委託先が指定管理者としてそのまま横滑りし、その分、民間企業が指定管理者になった割合も少ない、という傾向が伺われる。このことは、しかし、「激変緩和措置」として止むを得ない面もあろうし、宮崎だけの特異な傾向でもないだろう。

しかしながら、今回は指定管理者制度という新制度を導入したばかりの、いわば第1期目の指定である。当初の1期目では従来の管理委託先が横滑り的に指定管理者となった施設が多かったということは、民間事業者から見れば、指定管理者として将来新たに参入可能 性のあるストックがまだ大量に残っていることを意味する。第4章第3節の別表のとおり第1期分の指定期間の多くが3年なので、3年経過前に第2期分の指定管理者を選定するにあたっては、公募割合が1期目よりは多いだろうし、民間企業の参入割合も当然大きくなるであろう。

このようにして、期を更新するごとに民間企業の参入割合が増えるだろうし、新たなビ−40−ジネス・チャンスを獲得した民間部門側も、官業ビジネスを担っていく上での実力を着実に向上させて行くであろう。その間には、「マンション耐震偽装事件」に関連して「行過ぎた民営化」が指摘された民間確認検査制度の問題に類似した事件や問題が将来絶対に発生しないとは限らず、そうなると、民間企業参入に多少の揺り戻しやブレーキが一時的には生じることがあるかもしれない。それでもなお、大きな潮流は「官から民へ」である。

こうして、長期的には指定管理者制度は、当地宮崎においても、個々の民間企業の成長や民間部門全体の底上げの大きな契機となり、それらを通じて地域活性化にも長期的に寄与して行くことになるだろう。

‑41‑

第2編

地域記録史料のデジタルアーカイブズシステム
に関する研究(1)[本研究のプロジ エ ク ト ･マネージャーとメンバー］[研究プロジェクト・マネージャー］○大賀郁夫（宮崎公立大学助教授）[研究プロジェクト・メンバー］○李善愛（宮崎公立大学助教授）○四方由美（宮I崎公立大学助教授）

（目次）はじめに本研究の目的と概要（大賀郁夫）…………………………･…･……･……………･･･…･……………P.46

第1章「黒葛原公民館所蔵文書」目録（大賀郁夫） ….………….…..…………………………･･…P､48第2章宮崎チリメンジヤコ産業の歴史・生産・流通について（李善愛)･…P.53

第3章女性たちの戦争体験一市民協働型聞き取り調査の取組み−(四方由美）･･………P､63−45−

はじめに本研究の目的と概要
本研究は、宮崎市内を中心とした地域記録資料を発掘し、それを整理・管理していくた

めに、可能な限り悉皆調査を実施して資料の撮影・保存を行い、最終的にデジタル化して公開することを目的とするものである。対象地域も、宮崎市をはじめ宮崎県や南九州地域を視野に入れた、今まで以上の記録資料の発掘と保存・整理が求められている。そのためには、単年度のプロジェクトではなく、長期的な活動は不可欠である。

本年度は、本学教員（大賀・李・四方）により、各自の専門分野からそれぞれの研究が試みられ、成果が得られた。その概要は以下のとおりである。

1．「黒葛原公民館所蔵文書」の目録化とデジタル化（大賀郁夫）
本研究は、県北地域の山村史料である「黒葛原公民館所蔵文書（宮崎県東臼杵郡諸塚村)」の整理・撮影を行い、目録を取るとともにマイクロフィルムに撮影し、それをデジタル化するためにCD化した。その目録とCD(606研究室に保存）が成果物である。
「黒葛原公民館所蔵文書」は、旧延岡藩領高千穂郷家代村黒葛原門に残された史料群で、慶安四(1651)年「田畠I脹井諸小物成人間帳」をはじめ、寛文十(1670)年「御勘文帳｣、元禄六（1693）年「同」など、近世前期の年貢・諸役に関する史料や、明和二(1765)年「酉諸上納銀通帳」や文政三(1820)年「辰御上納取立帳｣、慶懸元(1865)
年「御上納勘定帳」など、藩への上納銀に関する史料が数多く残されている。このように、近世前期から幕末期まで長期に亘り、ひとつの「門（村の下に置かれた小村)」の様子が窺える史料は稀であり、その意味でもたいへん貴重である。

しかし、公民館所蔵となっていることから、その管理・保存が万全であるとは言いがたい面もある。昨年県内を襲った台風災害等により、こうした貴重な史料が失われる危険性も否定できない。史料の保存と合わせて、事前に複写するなどの災害「予防」も欠かせないだろう。そのためにも、宮崎市内はもとより、県内に残された記録史料の調査・保存を、今後も地域研究センターが中心となって推進していかねばならないと考える。
※第1章に掲載の「黒葛原公民館所蔵文書目録」を参照。
2．宮崎チリメンジヤコ産業の歴史・生産・流通について（李善愛）
本研究は、宮崎チリメンジヤコの生産・流通に関する9つの調査事例から、宮崎ロー

カル文化の形成過程を明らかにする。宮崎チリメン産業の実態は、宮崎のローカル資源
開発において大きなヒントになり、人やモノの移動によっておきる地域文化の生成と変容過程を理解することができると思われる。
宮崎チリメン産業の歴史、生産、流通からみると、以下の3点の特徴をみることができる。第一にパッチ網漁法は昭和初め頃、高松や徳島などの四国から伝えられ、宮崎沿岸の環境に合わせて工夫して現在は宮崎独特の漁法となっていること、第二に生産工程が手作業ではなく機械化されていること、第三に生産と加工の一体化と機械化により品質の管理を徹底にしていること、である。外国からの輸入がブランド品である宮崎チリ
メン産業に及ぶ影響やその展望については、今後の研究課題にしたい。

なお、現地調査にあたっては、水産試験場や宮崎漁業協同組合、ゼミ生を含めて多く−46−

の方々から多大なご協力をいただいた。

※第2章に掲載の報告書参照。

3．女

性たちの戦争体験一市民協働型聞き取り調査の取組み−（四方由美）

本研究は、ジェンダー史の観点から、宮崎市内の「女性間戦時体験」の聞き取り調査を行った。現在、聞き取り調査に参加している市民有志のメンバーは、月一回程度の勉強会を定期的に行いながら、聞き取りを行っている。数量的な調査よりも質的調査を方法の中心に据えるため、それぞれが担当する被調査者から聞き取りを行った。被調査者の抽出は、新聞を中心とした公募によった。

今年度の調査は、本研究における聞き取り調査のためのプレ調査と位置づけ、個人情
報保護の観点から、被調査者の聞き取りが終了した時点での公表とするとの趣旨から、現段階で公表可能な被調査者のみ3報告とした。
〈報告1〉被調査者M・Sさん（84歳）宮崎市在住
く報告2>//A・Sさん(82歳）宮崎県えびの市在住
く報告3〉〃

原田ミヤさん（83歳）宮崎市在住○研究者氏名四方由美（宮崎公立大学人文学部助教授）
根井久美子（宮崎県宮崎市）
津曲加津子（宮崎県えびの市）
高見公子（宮崎日日新聞社）
清水鈴代（元シンクタンク宮崎研究員）
外山有美（宮崎県男女共同参画センター）

福田朋美（宮崎公立大学人文学部国際文化学科2年）※第3章に掲載の報告書を参照。

−47−

西暦

表

月日

題

形態

差 出

宛 所

備 考

黒葛原公民館所蔵文書

慶安4

1651

9／5

田畠帳井諸小物成人間帳

冊子

家代村庄屋勘兵衛

黒葛原弁指加兵衛

寛文10

1670

正/11

御勘文帳黒葛原

冊子

庄屋九兵衛

弁指加兵衛

元禄6

1693

3/15 御 勘 文 帳 黒 葛 原 村

宝永7

1710

2/10

弁指賀兵衛

元文6

1741

文化3

1806

文化3

1806

冊子

御勘文帳

冊子

家代村庄屋藤右衛門

2／

菖御蔵諸色代銀書貫黒葛原村友右衛門

冊子

友右衛門

10/吉

畑高割府帳弁指

冊子

10/吉

畑高割府帳

冊子
冊子

文化3

1806

10/吉

畑高割府帳弁指辰右衛門

文化3

1806

10/吉

畑高割府帳百姓嶺右衛門

冊子

文化3

1806

10/吉

畑高割府帳百姓伊藤次

冊子

文化3

1806

10/吉

畑高割府帳百姓新次郎

冊子

文化5

1808

6
／

山畑割符帳原村悠藤次

冊子

文化5

1808

6
／

山畑割符帳原村新次郎

冊子

文化7

1810

8／4

御米取立上納帳黒葛原村弁指元冊子

弁指辰右衛門、他

五人組3人、元弁指嶺右衛門

文化7

1810

8／4

役高書貫帳黒葛原門弁指元冊子

弁指辰右衛門、他

五人組3人、元弁指嶺右衛門

文政5

1822

6
／

御物成米銀小物成井品納取立帳黒葛原門

冊子

文政7

1824

5／

漆御上納調帳弁指

冊子

天保6

1835

3
／

御帳面引渡帳黒葛原門

冊子

先役武平、他

天保14

1843

11/23

暮御勘定取立帳弁指文治

冊子

弁指文治

弘化2

1845

12/7

巳穐方御物成御勘定取立帳弁指文治代

冊子

弁指文治

弘化2

1845

1
2
／

御米取立帳原村弁指元

冊子

原村弁指

弘化2

1845

12/

役高割符帳原村弁指元

冊子

原村弁指

家代村庄屋黒木新蔵、他

1852

正/19

記録帳家代村黒葛原門

嘉永6

1853

正/25

穀品引渡帳原門弁指元

冊子

原門弁指元

慶雁元

1865

12/

５２
６２
７２
８２
９
２

24 嘉 永 5冊子

御上納勘定帳原門弁指

長帳

原門弁指

明治

黒葛原門壱号名寄帳

冊子

臼杵郡家代村明治

黒葛原門三号名寄帳

冊子

臼杵郡家代村黒葛原門二号名寄帳

冊子

臼杵郡家代村明治

庄屋黒木新蔵百姓惣代・組合頭部﹄側﹁犯幽詞吟瓢謡到副掛蝋﹂皿鄭ｌ心のＩ

１２３４５６７８９℃Ⅷ吃旧Ｍ幅帽汀旧旧加創塑電

年号

年号

１３
２３
３３
４３
５３
６３
７３
８３
９
３

30

西暦

月日

表

題

〔山畑書上帳〕

不明

形態

差 出

宛 所

冊子

藤岡義一家所蔵文書（東臼杵郡諸塚村1984.8.7)
11/

如畑方銀取立帳飯干門

冊子

飯千門

文政4

1821

11/

巳御上納取立目録帳飯干門

冊子

飯干門

宝暦8

1758

11/25

船尾納銀帳飯干門

冊子

飯千門

文化13

1816

11/

秋方取立目録飯千門

冊子

飯干門

寛政12

1800

12/

申穐方取立目録飯干門

冊子

飯干門

明和3

1766

8/18

戊諸夫銀諸色代品々村入用取立帳飯干門

冊子

飯干門

明和7

1770

4／

寅夏方銀取立帳飯干門

冊子

飯干門

40 文 政 9

1826

12/

戊諸上納銀取立目録（雛形）飯干門

冊子

何村百姓惣代誰

明和2

1765

5／

酉諸上納銀通帳飯干門

冊子

文政3

1820

11/

辰御上納取立帳飯干弁指文三郎

冊子

飯干弁指文三郎

文政元

1818

9／

寅諸夫銀取立帳飯干門

冊子

飯干門

１４
２４
３４
４４
５４
６４
７４
８４
９５
０５
１
４

ｌ心Ｃｌ

文政2

1819

文政8

1825

12/

諸上納銀取立目録飯干村

冊子

飯干村

宝暦12

1762

12/23

妙専寺様不志ん銀請取帳飯干村弁指

冊子

飯干村弁指
飯干門

明和6

1769

5／

諸上納銀通帳飯干門

冊子

文政元

1818

5／

寅夏方銀取立目録飯干門

冊子

飯千門

宝暦3

1753

5／

酉夏方上納銀取立帳

冊子

飯千門

冊子

飯干村弁指佐兵衛

文政8

1825

1
2
／

酉諸御上納勘定帳

冊子

庄屋元

7/11

上納御銀通帳只石村

冊子

11/16 卯年御上納銀帳

1758
1801

8／

酉諸夫銀取立目録帳飯干門

冊子

飯干門

53 享保元1716

11／7

漆半納上納元覚井銀上納覚

冊子

飯干門

54 宝 暦 41754

9／戊諸夫銀取立帳飯干門

冊子

飯干門

文政8

1825

正／

酉諸上納銀通帳飯干門

小横帳

飯干門

文政7

1824

11/

申諸上納銀取立帳飯干村

冊子

飯千門

明和元

1764

11/

秋方御勘定割符帳飯干村

冊子

飯干門

58 天 明 41784

5／

辰夏方取立帳飯干村

冊子

飯干村

５５
６５
７
５

宝暦8
52 享和元御庄屋甲斐萌弥

備 考

５７
６７
７７
８７
９８
０８
１８
２８
３８
４８
５８
６８
７
９０
５６
６７
６８
６９
６０
７１
７２
７３
７４
７ ７
５
６１
６２
６３
６４
６ ６

年号

西暦

月日

表

題

形態

差 出

宝暦14

1764

5
／

夏方銀割合取立帳飯干村

冊子

飯干村

享和元

1801

5
／

酉夏方取立目録飯干門

冊子

飯干村

宝暦14

1764

5／5

申夏方銀請取通帳只石村

冊子

只石村

安永6

1777

5
／

酉夏方取立帳

冊子

天明9

1789

正/吉

酉御日役勤覚帳飯干村弁指

長帳

明治3

1870

1
2
／

午諸上納銀取立帳飯千門

冊子

飯干門

安永8

1779

5
／

亥諸上納銀通帳飯干村幸右衛門

冊子

飯干門幸右衛門

天明2

1782

11/

飯干村

諸上納銀取立目録帳飯干村

冊子

不明

かし勘定引合帳

長帳

不明

六月申ヨリ改覚

長帳〔酒書上帳〕

長帳

不明

宛 所

飯干村弁指

１︐つＩ

天明5

1785

3/28

当座勘定覚帳幸右衛門

長帳

幸右衛門

文化14

1817

12/17

勘定目録おぼえ牒

長帳

本村■助

飯干村久三郎

寛政9

1797

3／3

御山守様御祭り御代覚帳飯干村

長帳

天保6

1835

8／10

寓覚帳

長帳

天保6

1835

9／19

御用銀請取帳飯干弁指佐兵衛

長帳

明和6

1769

11/30

丑秋方銀勘定取立帳

長帳

庄屋所

飯干村弁指清太郎

天保5

1834

12/24

年々諸上納銀勘定引合帳

長帳

天保3

1832

4／10

千次郎殿乃御酒乃代左兵衛出加ゑた人二か仕帳

長帳

飯干村左兵衛覚

文政13

1830

村寄合椎茸引当覚帳

長帳

飯干村弥五郎殿

文政13

1830

5
／

子夏方取立目録

冊子

飯干門

明和元

1764

9/10

申諸夫銀井菖御蔵諸色村入用銀割方

冊子

弁指所

安永6

1777

8
／

酉諸夫銀取立帳

冊子

飯干村

明和5

1768

10/15

子秋方銀前調帳

冊子

飯干村

寛政元

1789

享保13

1728

文化14

1817

文政2

1819

卯夏方銀飯干村冊子

酉諸夫銀諸色漆真綿銀納品々諸割合銀取立帳

冊子

貞七

申秋〔方御上納〕銀〔欠〕

冊子

飯干門

11/

丑秋方取立目録

冊子

飯干門

9
／

如諸夫銀取立帳

冊子

飯干門

11/20

備 考

年号

月日

88 明 和 5

1768

8／

天保5

1834

11/

諸上納銀取立目録

冊子

飯干村

文政6

1823

12/10

諸上納受取勘定帳

冊子

飯干村庄屋所

冊子

飯干村

９９
０９
１９
２９
３
８

西暦

表

題

子諸夫銀勘定帳

明和5

1768

文政3

1820

11/15 辰御米帳

文政2

1819

5／

94 明 和 4

1767

5／

天保6

1835

1
1
／

天保4

1833

11/

文政3

1820

12/

明和6

1769

8／

文政6

1823

明和4

子諸上納銀通巳夏方銀取立目録〔亥〕諸上納銀井諸割合銀共通帳

形態

冊子

差 出

冊子

飯干村弁指久三郎

冊子

飯千門

飯干村〔弁指〕所
飯干村

巳諸上納銀取立目録帳

冊子

飯干村

辰御上納銀勘定帳

小横帳

庄 屋元

丑諸夫銀取立帳

冊子

飯干村

1
1
／

未諸上納銀取立目録帳

冊子

飯干村

1767

5／

亥夏方銀諸割合共取立帳

冊子

飯干村

天保4

1833

5／14

夏方御上納取立帳

冊子

飯干村弁指右兵衛

102 明 和 元

1764

8／

申諸夫銀菖御蔵諸色井村入用銀割方帳

冊子

飯干村

天明5

1785

6／

巳夏方銀取立目録

冊子

明和4

1767

10/

亥秋方内目録

冊子

飯干村

１１

妬妬師兜的的例

冊子
冊子

01

高割銀取立小前帳

ｰ

配
１１１

文政5

1822

12/

午諸上納取立目録帳

冊子

飯干村

106 宝暦131763

8／

未諸夫銀井菖御蔵諸村入用銀取立〔欠〕

冊子

飯干村

107 文政元

1818

11/寅穐方取立目録〔帳〕

冊子

飯干村

108 天 保 6

1835

6／

未諸上納銀通帳

小横帳

飯干村

109 文 政 6

1823

10/

日光御勤番二付高役金割附帳

冊子

飯千門

110 安 永 7

1778

11/27

戊秋方取立帳

冊子

勘太郎組

111 天 保 7

1836

1/11

当座覚帳

長帳

飯干村弁指左兵衛

112 天 保 4

1833

1／11

寓大福覚帳

長帳

飯干村佐兵衛9／

椎茸売渡シ釦へ覚帳

長帳

114 嘉 永 2

1849

5／5

酒代帳覚

長帳

弥惣治

115 文 政 31820

12/24 御上納御勘定帳

長帳

飯干村

116 天 保 3

1832

9／14

長帳

飯干村弁指左兵衛113

酉

餅役目之星枝覚帳

宛 所

飯干門

久兵衛殿

備 考

西暦

文政13

1830

ｌ圏１

７１
８１
９２
０２
１２
２２
３２
４２
５２
６２
７２
８２
９３
０３
１３
２３
３３
４３
５３
６３
７３
８３
９４
０４
１４
２４
３
１
１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１
１１

年号

文政3

1820

文化15

1818

形態

差 出

餅役覚帳

冊子

飯干村弁指左兵衛

辰諸上納銀通帳

冊子

飯千門

表

月日

5
／

題

〔鐘〕茶上納目録

冊子

享保10

1725

五人組御改帳

冊子

享和2

1802

宗門御改帳

冊子

宗門御改帳

冊子

宗門御改証文〔〕冊子

宗門御改帳面

冊子

寛政7

1795

安永7

17784

天保5

1834

享和3

1803

天保6

1835

天明2

1782

文政5

1822

1／25

2
／

閏1/18 人別宗門御改帳
1／11

2
／

延享4

1747

丑

飯干村
飯干弁指左兵衛冊子

宗門御改帳面冊子

飯干村弁指左兵衛

宗門御改帳

冊子

飯干村

〔帳面覚書〕

一紙

〔覚書〕

一紙

口上

一紙

浄光寺

12/朔

〔借用覚〕

一 紙

借主幸門

1
2
／

馬御改帳

冊子

飯干村

4/12

覚

一紙

飯干

2／6

覚

折紙

セツ山武右衛門

飯干門左兵衛

一紙

御用猪下買弥兵衛

飯干弁指幸右衛門

一紙

下野村八幡山上林坊

万ケ原岩吉

2/14

亥

宛 所

口演（セツ山村御買上椿の件）

中村小次郎

八幡山寺

寅

4／2

ﾀ
ロ

4/10 覚（米代）1／

覚（佐兵衛四拾年より〜）

一紙

佐兵衛

御世そ様・御氏神様

巳

3／

覚（天神宮御堂建立に杉木拝領願）

一紙

飯干村百姓安兵衛他

七折村甲斐専次郎様

天保9

9/29
1838

書付を以申上候（村中盗人吟味の申合せ）一紙

往来手形（伊勢参詣願）

一紙〔覚〕（年貢取立出精）

一紙

庄屋所

佐兵衛殿

9
／

書上写（由緒書）

冊子

セツ山村飯干門佐兵衛

村廻役佐藤伊兵衛様

11/2〔覚〕（酒代書上）

一紙

喜久弥

佐兵衛様

備 考

第2章宮崎チリメンジャコ産業の歴史・生産・流通について
1．はじめに

宮崎チリメン漁法は、四国地域からの移住者により伝えられ、パッチ網漁法という宮崎地域に合った形で生まれた。3代以上の年月の間、経験の蓄積と試行錯誤をとおして培われた宮崎独特の生産と加工法と販売ルートを形成して今や全国のブランド商品になっている。しかし、ほとんどが関西や関東など県外に出荷されているため、宮崎市チリメン産業の実態はあまり知られていない。

本研究はこうした宮崎チリメンジヤコの生産・流通に関する9つの調査事例から宮崎
ローカル文化の形成過程を明らかにする。宮崎チリメン産業の実態は、宮崎のローカル資源開発において大きなヒントになり、人やモノの移動によっておきる地域文化の生成と変容過程を理解することができると思われる。
2．チリメンジヤコ（縮緬雑子）とはチリメンジヤコは、黒潮に乗って来るカタクチイワシ、マイワシ、ウルメイワシ、シ
ロウオ、イカナゴなどの雑魚を食塩水で煮た後、干したもので、シラス干しともいう。

とくに煮あげた後送風送風放冷したのは釜あげといい、愛知、静岡、兵庫が主な産地である。小さな魚を平らに広げて干している様子が、細かなしわをもつ絹織物の縮緬を広げたように見えることからこの名前がついた。

宮崎ではチリメンといい、全長2cm以下で胴体の色が透明な状態のものをいう。全長が2cm異常で胴体に黒い点が付いてくる段階はかえりといい商品価値が落ちる。全長が5cm前後のものはいりこと区別している。このようにチリメンジヤコの名称は地域、成長段階、大きさ、加工方法などによって名称が異なっている。

春から秋はカタクチイワシの稚魚、冬はマイワシやウルメイワシの稚魚が漁獲される。

イワシ類の産卵場所は日本の南沿岸からハワイまで広く、マイワシは2〜3月に産卵し、その稚魚が3〜5月に太平洋や瀬戸内海で水揚げされる。そのためチリメンジヤコの主な産地は関東から九州までの太平洋沿岸各地に及んでいる。チリメンジヤコは、生後2〜3ヶ月のカタクチイワシやマイワシの稚魚を主な原料とし、鮮度の低下がきわめて早いため漁獲から加工処理までの時間は平均1時間程度である。とくにカタクチイワシの稚魚は収量が多く油分が少ないため、質のよい商品となる。当日天日干しするため、雨の日は出漁しない。毎朝当日の天候や波の状態を確認してから出漁の可否を決める。
明治初期からチリメンジャコ加工が行われたが、当時は地曳網により漁獲されていた。

その後昭和に入って1隻および2隻曳網が用いられている。宮崎は1960年から愛媛、香川、徳島、高知からの移住漁民が宮崎に合わせて漁法改良をし、地曳網から機船船曳網に変わった。10前後の船2隻と運搬船で漁を行う。2隻の船が網を引く形が男子のズボンの形に似ているため、パッチ網ともいう。しかし、パッチは韓国語のズボンと同じ意

味であるため、語源や漁法の韓国との関わりについては今後の課題にする。
3．チリメンジヤコの生産と加工（1）チリメンジャコの生産と漁獲量−53−鮮度が落ちる心配があり難しい。関西方面では、まず大阪に出荷されるが、また宮崎に戻ってきてスーパーなどに並べられるパターンもある。チリメンの天日時間は約2〜3時間で湿度が低いときは短めにしている。1年間に4万トンを出荷している。チ
リメンの1キロ当たりの単価は30年前と変わりなく、1キロ3千円であるが、よいときは5千円までする。

(2)MY水産徳島県阿南市から移住してきて最初チリメン漁は、地引網で行っていたが、徳島県で流行っていた機船船曳網が入ってきた。そのため1950年、県の行政指導もあり、地引網の免許を返納し、新しく県知事の許可を受け、機船船曳網での漁を始めた。機船
船曳網漁は、もともと徳島で盛んだった。当初は、アジ、サバ、イリコの加工が主体だったが、1955年頃からチリメンの加工が主体になった。昔は勘だけで漁獲場所を探っていたが、1950年代後半から魚群探知機が取り入れられるようになった。今では環境があまりよくないため、年々漁穫量が減少している。

漁の時間は日の出から日没、夏は6時、冬は7時頃から漁を開始する。網を引く船が2綬、運搬船が1膿で漁に出る。母船で捕った魚は運搬船を使って陸地に運ぶ。漁で使われるパッチ網の パッチ は男′性の下着に似ていることから来ているようだ。
漁獲量は1日に500〜600キロ狸るが、多い日には5〜6トンになることもあり、年間は100トン程の漁獲量がある。加工法は他の工場と変わりはないが、ここでは8年前に色彩選別機を導入し、チリメンとその他の魚などの混入物とを色で選別できるよ
うになった。現代人は体に特に気を遣うようになったため、無添加なのはもちろんのこと、塩分にも気を配るようになった。10年前までは塩が全体の5〜6%だったのに対し、だんだんと3％になり、今では1％未満だという。天日干しは、季節ではなく、1年を通して天気と湿度の影響を受ける。大体、平均天日干し時間は2〜3時間である。船の人員は8〜9名、加工場では5〜8名で作業をしている。大阪、京都が主流で、東京にも出荷する。大阪は硬い物、東京はシラス干しが好まれる。大阪へは完全乾燥したぱりぱりのチリメンを出荷するが、東京へは軟らかいチリメンを出荷する。
東京への出荷は完全に乾いていないため鮮度の問題がある。

1995年位から、静岡県や和歌山県の人が、インドネシアや中国でチリメン加工を指導するようになったが、インドネシアなどのチリメンは衛生面であまり安全とは言えず、今の宮崎チリメンヘの影響はほとんどない。84gのチリメンを真空パックに詰め、5袋入り1箱に2000円で販売されている。

宮崎県、徳島県、和歌山県がチリメンの先進地域で、宮崎がブランド品として価格などを引っ張っている。宮崎港周辺にチリメン加工場が集まった理由は、当時漁業振興策で出た助成金で、港から近いところに広い土地を確保できたからである。
(3)KW水産チリメン漁を始めて3代目である。3代目は1959年生まれで、その長男もまた、後を継ごうとしている。

漁は、1回につき1時間半から2時間で網を引っ張り、漁場までは遠くても30分以−56−

内の範囲で行っている。夏は1日7回、冬は5〜6回漁を行っている。漁獲量は加工したもので年間5〜8トンである。季節によるチリメンの特徴として、夏は大きいもの、冬は細めできれいなものとなっている。また、夏はチリメンの他にいろいろなものが混ざる。今年は異常で夏のようなものが多いという。

従業員は6〜7人の身内で行っている。釜は14〜15年で取替えをしている。選別機

は5〜6年前に導入された。役割分担として、釜、機械の操作、運搬は男性、天日干
し、選別は女 性が行っている。天日時間は日照りがよく、風がある場合40分〜50分であるが、普通は1時間〜1時間半である。塩分量は決まっていないが、1．5トンの釜に40〜42キロの塩を入れる。塩分は感覚で決める。

出荷先は大阪、京都、東京であるが、大阪はM,Lサイズを、京都には佃煮用に小さいものを中心に出荷している。東京はやわらかいものが好まれ、シラス干しが中心である。市場に直接出荷するため、宮崎にはあまり出回らない。販売価格は100gで400円である。

(4)HK水産

KW水産の隣に位置し、漁はKW水産と共同で行っている。出荷場所は京都、大阪中心であり、販売値段は上等なもので1キロ4〜5千円であるが、普通は1キロ3千円でインターネットでも販売している。漁の回数は日によってまちまちである。
(5)SK水産

2代目の社長は、昭和24年12月7日生まれの56歳である。50〜60年前に高知から移住してきて木花で創業したが、加工場と漁場の一体化を計り、今の工場に移転した。
カタクチイワシの年間産卵回数は3〜4回であるため、漁期も3〜4回である。漁の時間は7時から日没までで、9時〜10時に帰ってきて、1〜2時間おきに運搬船が戻ってくる。漁のときの場所取り競争はなく、船長の人柄次第だという。漁をする日の条件は波がないことである。そのため波が高い場合は漁に出ることはできない。波の高さ1.5mは操業の可否を決める微妙なラインであるという。雨が降っても漁は行う
そうだ。漁の時間は1日7時間ぐらい行っている。

この工場では天日にこだわりを持っていて、乾燥機は使用しない。塩分は2.5％程

で、天日の時間はおよそ2時間である。年間漁獲量は、今年も含め、多い年では100kgのものが2500杯、少ない年では1200杯〜1300杯である。1年間のうち、150日程漁をする。男性ばかりの7名で作業をしているが、機械化が進み、それも年々減少傾向にある。

天日時間は、天候によるが、冬は3時間、夏は2時間である。乾燥機を使用していないため時間がかかる。作業人は男性7人で作業を行っているため、男女の役割はない。機械化により人数が減少し、子供が1人いるだけで、他は身内ではない。

主な出荷先は大阪である。チリメンが大阪から宮崎に来ることもある。小売りは余り行っていない。宮崎では売れないため、大消費地に出している。1kg当たり販売価
格は5千円であり、年間出荷量は生魚で250トンである。

−57−

(6)HM水産

現在の社長は2代目で、昭和34年生まれである。1代目は宮崎出身であるが、生産者の中には四国出身者がいる。

漁は、気温や水温、天気に大きく左右される。水温は21〜22℃が適温で、時化や台風のときは漁ができない。漁の時間は1回につき2時間ほどで、1日に5〜6回である。2時間おきに運搬船が戻ってくる。春・夏・秋が主な出漁時期で、獲れないときが続くと、話し合いをしてしばらく休みを取る。第2．4日曜は休漁日である。場所取り競争はなく、宮崎市内では、船の大きさや形、エンジンは全て同じである。遠浅や砂の多い場所では、岩が多く網が引けない。青島から川南の手前まで漁が許可されている。

天日干し時間は天候、湿度、気温、風の影響を受け、早いときでは30分、遅いとき

では2時間かかる。男'性1名、女'性3名、学生アルバイト1名で作業しているが、身内ではない。機械で作業をするため、男女の役割分担はない。自動釜や乾燥機などの機械が導入され、男女の役割分担はほとんどない。

塩分は5〜7％で、昔は冷蔵、冷凍の設備がなく、日持ちさせるために多少の塩分が必要だったが、今では減塩傾向にあり、減少している。自動釜や乾燥機は15年ほど前から入っている。昔は冷凍設備がなく、日持ちしなかった。チリメンの大きさは2cm未満が良いとされる。実際は大きいほうが美味しいが、小さい方がきれいで高級に見えるためである。チリメンの漁獲量は加工前で年間150トン〜200トンある。
チリメンは周辺工場の製品をすべてまとめて、トラックで関西や関東の市場に運ぶ。

朝出荷すると、翌朝には届く。年間出荷漁は150〜200トンである。市場では競りで取り引きされ、毎日値段が変わる。小さくて粒ぞろいの2cm未満のものがよいとされ、

1キロ3,000〜3,500円で取引される。工場でも直販しており、インターネットでも販売している。一方、三井物産はインドネシア・韓国・シンガポールからチリメンを輸入している。

(7)TT水産

1938年に創業したが、当時の燃料は、当初は松などの焚き物で、1945年には石炭、
1955年には重油、そして75年くらいから今に至るまで、重油を利用したボイラーを使っている。初代はもともと鮮魚をしていたが、徳島の人が宮崎へ来てチリメン漁を始め、その成績が良かったことから、その四国の人たちに教わってチリメン加工を始めた。
2代目はこの工場の創業年に生まれ、3代目は昭和43年生まれである。今でも、船長と呼ばれる人は徳島の人が多い。従業員は船に乗る男性9人、加工場は14人で作業を行っている。

漁が忙しいときは毎日出漁するが、捕れないときは探しに行く。年間出漁日数は120130日である。昔は180日だったが、現在は機械で生産するため水揚げ量が少ない場
合、採算が合わないため、漁獲量が少ないときは出漁しないため操業日数が少なくなった。船員は9名で男性ばかりである。船長・工場・事務の重要な部分は身内で行い、他はパートの男,性が行う。3K(危険、きつい、汚い）によって、人材不足になっている。許可事業で、宮崎漁協の船が引っ張って行う。
−58−

茄で上げの際に使用する燃料は、昔は松、戦後は石炭30年代から重油、昭和50年代からボイラーで行うようになった。乾燥機はなく、天日干しのみで乾燥させる。日干しの時間は2時間くらいで、手の感覚で見極める。天気、風で左右される。海からの風は湿度が高い。塩分は3〜5％の割合である。

天日干しの時間は約2時間だが、天候、風によって変わる。風の向きとして、西風は乾きやすい一方で、沖風は湿度が高いため乾きにくい。日干し時間は乾燥機を使っていないので、手の感覚で決めている。その理由は従業員の不足を補うためである。
チリメン産業は3K産業（危険、汚い、きつい）と言われているため、働き手があまりいないからである。

出荷先は、大阪、京都が80〜95％を占めている。東京に出荷するのは主にシラス干しである。シラス干しは日持ちしないために、塩分を通常の2倍にしなければならない。運搬方法は、現在は冷凍者を使っているが、昭和30年代までは貨物列車、昭和40年代まではトラックを使い、50年代になると冷凍車での運搬が始まった。また、加工したチリメンは、木製のミカン箱から始まり、こも（薄いムシロ)、そして現在のダンボールに至っている。箱には荷札（エフ）を1つ1つ付けていた。年間出荷量は50〜100トンで、年によってまちまちで、少ない年は前年の3分の1程の量になることもある。

(8)SM水産初代は高知出身で、現在3代目が昭和24年生まれの56才である。最初は他の魚を獲っていたが、だんだんとチリメンのみの加工を始めた。加工法はある程度知っていた。
この工場は歴史も長く、自分たちの土地である。

漁の時間は日の出から日没までで、波がない日が良いとされている。チリメンを漁群探知機で探し、見つからなかったときは2〜3日休むこともある。男性8名が船員で、工場では男女合わせて10名が作業している。これは、船の神様が女性であるがた
めに女'性を嫌うから、船員は男'性のみにしている。

天日干し時間は夏1時間、冬2時間であり、西風は乾きやすく、東風、海風は乾きにくい。現在の塩分は2.2％以下である。

出荷先は大阪、京都、神戸、名古屋、東京であるが、大阪と京都が主である。出荷はTT水産と共同で、保冷車トラックで運搬している。年間出荷量は平均して56トン
で、市場では1キロ4,200円である。
(9)HT水産チリメン漁は、明治27年に香川県から親、兄弟が宮崎に来て、大正4年に地引網の許可をもらい始めた。その後、汽船船曳網の許可を1925年にもらった。現在は3代目で66歳である。

漁獲漁は水温、プランクトンの発生量のよって変わる。漁には年間150〜200日出る。
1日に多いときは5〜6回で、少ないときは1回程度である。日の出から日没までが許可されている。20トン船2隻、10トン船1隻（運搬船）で1船団である。宮崎市には6船団ある。延岡には6船団、日向は2船団、美々津は4船団、ひろせ2船団ある。
−59−

また、現在の建物は漁協から借りたもので、1983年に集まってきた。
工場は身内3名の他にパート3名の6人で作業をしている。役割分担は、機械、船、荷揚げは男性、選別やチリメンを干す作業は女性が行っている。固定給があるが、水揚げ量によって上乗せすることがある。

作業過程は、水洗いの後、蒸気釜100℃でボイルする。次に脱水をし、冷やして天日干しをする。塩分は2〜2.5％で、天日干し時間は西風が吹くときは2時間である。
現在は蒸気釜でボイルをしているが、40年前は石炭で、その後は石油バーナを使用していた。24年前に蒸気釜を導入したおかげで、チリメンの色が変色しないため一定の品物ができるようになった。

出荷先は、10年前から福岡、大阪、名古屋、東京のデパートに年30回ぐらい訪問販
売をしている。年間水揚げ量は200〜280トンで、加工品で70トン前後である。今年は1キロ当たりの市場価格は安くて1,500円、高くて2,700〜2,800円で、スーパーでは5,000円になる。

5．結びに代えって−宮崎チリメン産業の歴史、生産、流通一以上からみると、宮崎チリメン産業の歴史、生産、流通からみると、以下の3点の特徴をみることができる。

まずは、パッチ網漁法は昭和初め頃、高松や徳島などの四国から伝えられ、宮崎沿岸の環境に合わせて工夫して現在は宮崎独特の漁法となっている。宮崎近辺の海で獲れる魚は脂がのっていないものが多く、刺身などには不向きであったので、チリメンの加工が繁栄した。現在では2代目や3代目が後を継いでおり、2代目3代目共に、チリメン産業が発展した昭和初期に生まれている。四国で生まれたチリメン産業が今となって宮崎のブランド化するまでは、地域漁民の努力や工夫の積み重ねによるものである。それはただ違う地域文化を真似ただけではなく、それをうまく取り入れて、宮崎だけでしかできない産業にしたことである。

次は、生産工程が手作業ではなく機械化されている。その理由は、仕事の合理化と労働力不足を補うためである。チリメン産業は3K産業（危険、汚い、きつい）といわれているため、働き手があまりいないからである。

その次は、生産と加工の一体化と機械化により品質の管理を徹底にしている。そして各工場別に労働人数、機械の導入、塩分の割合、天日時間、販売地や販売価格などが異なった形で運営されている。

外国からの輸入がブランド品である宮崎チリメン産業に及ぶ影響やその展望については今後の研究課題にしたい。
謝礼

本研究は宮崎学術振興財団助成金で行ったものである。現地調査にあたっては水産試験場の赤嶺そのみ様、宮崎漁業協同組合の皆様、ゼミ生の甲斐菜月、伊東恵理、朝鍋希美さんを含めて多くの方々から多大なご協力をいただいた。この場を借りて御礼を申し上げる。

‑60‑

参考・引用文献

鎌田恒男「水産加工品総覧』（(株）光琳、1983）h噸V/ia.wikipedca.org/wiki/より作成

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図1宮崎市チリメンじゃこの生産から出荷までの工程①青島港の機船船曳網（パッチ網船）②操業後の網の手入れ③捕った魚を入れて運ぶかご④捕ってきた魚をかごから移す⑤チリメンを洗浄機に運ぶ⑥洗浄機（パイプから水を流して魚を洗浄する）⑦洗浄したチリメンを釜に運ぶ⑧チリメンを釜で茄でる
−61−

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▲ で 両 函鐘職
凸⑨チリメンを茄で上げ、乾燥機に運ぶ⑩乾燥機（5段になっている）⑪乾燥機で干したベルトコンベアーでかごに運ぶ⑫天日干しできないときは冷蔵庫で保存する
驚窪§織蕊遥遥鐸 if蕊韮議磯蕊蕊議

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職 §議灘蕊議⑭天日干ししているチリメン（白いのがチリメン）⑬天日干し場j 蝉 、 ■ 坤 り く 密 占
途‑.4̲』や死呼秒一騨錘

⑮天日干し中のチリメンを竹籍でひっくり返す⑯天日干し後のチリメンの選別作業⑰卸市場への出荷仕度⑱スーパーに並んでいる宮崎市外のチリメン−62−

第3章女性たちの戦争体験一市民協働型聞き取り調査の取組み−
1．研究目的

本研究は、ジェンダー史の観点から「女'性の戦時体験」のききとり調査を行なうことを目的としている。また、市民'協働型の取り組みとして、宮崎公立大学地域研究センター

を拠点とし、市民のメンバーによる聞き取り調査を行う。方言や地理に明るく、宮崎の地域性を理解したもの同士であるといった実質的なメリットに加えて、地域のアイデンティティを創造するという意味で、ともに宮崎に暮らす市民同士の協働において取り組

むことは価値あることであるといえる。中央と比較しての「地方」ではなく、「地域」を創るという視点からの史料保存は、市民自身の手で実現し、発信していくことでより大きな意味を持つといえるからである。
2．研究の背景

歴史学の分野において、「女性史」というジャンルが確立するほどに、女性に関する歴史学は多くの蓄積が見られるようになった。とくに1960年代の第二派フェミニズムを経て、女'性史は女性学もしくはジェンダー研究の重要な一環として位置づけられ、研究者の多くも「フェミニスト歴史家」としてのスタンスを意識しつつ、新しいテーマや方法、理論の開拓に取り組んできたといえる。

とはいえ、女'性史の蓄積はまだまだ少ないばかりでなく、一般の歴史書では「女性の」という特別の項目以外では女'性は登場しないというのも現状である。従来の歴史学において、歴史の記述の対象となるのは男'性であることがほとんどだった。これにはいくつかの理由が考えられる。「歴史の書き手」には圧倒的に男'性が多く、女性に関する歴史的記述が体系的になされてこなかったために現存する（とくに公的な）史料が少ないこと、きき取りが可能な近現代史において女性の語り（オーラル・ヒストリー）が十分に評価されてこなかったこと、そして何より、女性も歴史をつくる上での行為主体であるという視点が欠けていたこと、などである。

例えば、「戦時下の体験」といえば、戦闘、空襲、原爆などの経験が語られてきた。
男性の語り手による多くの史料の蓄積の一方で、女性の経験は銃後の協力という点において主に焦点を当てられてきたといえる。いわゆる日常の経験、「生活」に関する事柄など女性が関わってきた部分は重要な史料としてとらえられてこなかったからである。
宮崎においても、女性の経験については体系立った史料として保存されてきていないのが現状です。管見するとことでも、個人史として精力的に発表されておられる方々の意欲的な成果が多数見られるものの、それらを郷土史として体系づけ整理する作業が行われていない。また、「一般の」女性たちがどのように暮らし、何を感じてきたのかという生活史についてもより多くが明らかにされ、語り継がれるべきであるといえる。
3．研究の視座

ここで、女性史を越えて′性別をより包括的にとらえるジェンダー史について整理する。
女性について記述した女'性史の蓄積がなされてきたことについては前述の通りである
が、スコット(1988)の言い方を借りれば、それは「従来の歴史学に付録としての女性−63−

版を付け足しただけ」である。それは、従来の歴史学（男性中心の記述）がスタンダー
ドな歴史学で、女性史はその「おまけ」である（または、従来の歴史学の女性版）ということである。女

性も歴史の主体的行為者であることという視点が欠落しているといえる。女性は常に、男性との対比で記述される対象であるという構図が固定化してしまう
ことは歴史学の知を狭めてしまうという意味においても考慮されるべき点である。

こうした考えを受けて、近年ジェンダー史という新しい領域が成立してきた。ジェン
ダーとは、′性別を関係性のなかで構築されたものととらえる見方である。よって、ジェンダー史は、女'性の歴史を単に書き加えるというだけでなく、'性別と性別に関わる諸関係を包括的にとらえ、考察し記述していこうという試みを行なう。歴史・文学・言語・
教育・宗教・思想・美術・音楽・演劇・経済・社会・民俗・政治・法・科学等々の諸分野を含み、学際的双方向'性において、歴史におけるジェンダーの包括的研究を行うことをめざすものでもある。

日本においても、2004年12月にジェンダー史学会が設立され、ジェンダーを歴史という縦軸の重要な変数と位置づけ、ジェンダーがいかに構築されたのかというジェンダーの可変性とその特質さらにメカニズムにいたるまで、諸学問領域からアプローチし、総合的に解明しようとしている。ジェンダー史はまた、人種・民族、階級など他の諸要

素とジェンダーとの諸関係を構造的に明らかにすることも重要な課題としているだけ

でなく、国際性と地域性を合わせもち、比較史の視点からも課題の究明に取り組みことができる分野でもある。本研究においても、ジェンダー史の視点を取り入れ、より実りある成果を提出したい。
4．研究概要研究方法聞き取り調査

調査期間平成17年4月〜平成18年3月

調査地宮崎県内調査者研究者氏名に同じ被調査者宮崎県在住、調査協力希望者約10人（抽出方法公募による）本研究における聞き取り調査は、市民協働型である。現在、聞き取り調査に参加している市民有志のメンバー（前述）は、月一回程度の勉強会を定期的に行いながら、聞き取りを行っている。数量的な調査よりも質的調査を方法の中心に据えるため、それぞれが担当する被調査者から、聞き取りを行った。被調査者の抽出は、新聞を中心とした公募によって行った。（宮崎日日新聞平成17年6月1日付「戦争体験伝えよう」他）
5．聞き取り調査報告

今年度の調査は、本研究における聞き取り調査のためのプレ調査の位置づけであること、個人情報保護の観点から、被調査者の聞き取りが終了した時点での公表とするという趣旨から、現段階で公表可能な被調査者のみの3報告のみとしたい。また、すでに出版等で発表されている被調査者を除いては匿名での報告とする。
＜報告1＞
−64−

調査者高見公子

調査実施日、時間平成18年1月31日午前10時45分から午後12時15分まで
平成18年2月8日午前10時35分から午後12時10分まで

被調査者M・Sさん（84歳）宮崎県宮崎市在住◇生い立ち

青島村内海（現・宮崎市内海）出身。父は薬屋を営んでいた谷口正袈裟（しようけさ)、
母はヨシエ。長女がいたが幼いころ亡くなったので、次に生まれた私が長女みたいなもの。弟が一人いる。

旧制宮崎高等女学校（宮女）の39期生（1939年3月卒）で、同期生で「サンキュー会」
を作っている。宮女を卒業後は1年間、実家の薬屋を手伝って番頭をしたり、家事の手伝いをしたり。そのうち「このまま内海にいてもパッとしない」と思い、たまたま上海から帰省していた同市内海出身の日高せいまさ●さん（幼いころ、2軒隣に住んでかわ
いがってくれていた、父親のツルゾウさんが上海の三菱商事に勤務）に「上海にいい仕事がないか探してほしい」と頼んでいた。間もなく、「上海の三菱銀行に仕事がある」という連絡が入り、喜びいさんで上海へ。そのとき1940（昭和15)か1941(昭和16)年
ころ、19〜20歳くらいだった。

当時、上海に行くには宮崎から長崎まで汽車で行き、船「長崎丸」で一昼夜かかって上海へ。父親、長崎の大学を受験するといういとことその父親（伯父）の4人で長崎へ向かった。車中では父は、「無理するなよ」などと言葉少なに気遣ってくれた。長崎の港では港に立つ父と甲板に立つ私とで紙テープを持って別れた。テープが切れ、私が持っていたテープは風になびいたが、父の持っていたテープは海の中へ入ってしまった。別
れの光景は今でもはっきり覚えている。父は●1946(昭和21)年に52歳で亡くなり、長崎で交わした言葉が最後になった。「父危篤」の電報が上海に届いてすぐ帰国したが、間に合わなかった。「一家の大黒柱を失い、長女の私が一家を養っていかなくてはならない」との思いから再び上海に戻って仕事を退職、すぐに内海に帰ってきた。この時23歳。それ以降に内海での空襲を経験した。
◇上海時代

上海での思い出はいいことばっかり。上海に渡って間もなく戦争が始まった。

上海の三菱銀行には在中日本人のほか、シナ人、英語を話す白人（数人）の人が働いていた。1941年12月8日、宮崎の日高せいまさ●氏が父親のツルゾウ氏に電話してきて「とうとう戦争が始まる」と教えてきた。それ以前にも、上海の沖合ではドンパチが始まっていたからそんなに驚かなかった、電話で「繁子は女ん子やから銀行には出しなんな」と言ってきたらしいが、銀行からの連絡はなし。通常通り、普通に出勤した。そしたら玄関には憲兵がいたけど、社員が出入りする通用口にはシナ人がたくさんいて「気を付けろ。中国人、日本人を殺すよ」と片言の日本語で言っていた。不気味だった。開

戦当日にもかかわらず、日本人街にあった書店「内山書店」で立ち読みしていた人がいたくらいの雰囲気だった。私は立ち読みまではしなかったけど、普通の生活をした。ただ、好奇心で「蒋介石の邸宅はどんげなったじやろかい？」と思って見に行った。そこも何の変化もなかった。
−65−

それ以降、上海の町中には「日本人を殺したら何ドル」とかいう噂も飛び交っていた。

でも、そんなに恐怖は感じなかった。日本人街には普段と変わらず日本人が多いし、日本領事館も揚子江そばにあったし、憲兵やおまわりさんがいるし。ただ、私がいつも利用していたスコットロというバス停までは行けたが、その向こう側にある上海神社（日本人が立てた神社）のところまで通じる奥のほうはいつも憲兵隊がいてその中にまでは入ったらいけないような雰囲気だったから行かなかっただけ。普通ではドンパチはなく、街なかの「北四線路（きたしせんろ)」というマーケットで普通に買い物ができていた。
物価も安くて、とても暮らしやすいところだった。

当時、入社したての私の給料は80円。日本での小学校校長の給料が60円だった時代。
「内地におったら貧乏できゅうきゅう言わんといかんのに、外地はいいな」とか親せきから言われていた。外地手当が高かった。当時上海で使っていたお金はドルと軍票（日本のお金）の2種類。ちょっと遅くなったりするとワンポツ（人力車）を利用していた。
運転手のシナ人はドルよりも軍票のほうを喜んでいた。戦争では日本が強かったから、軍票は1円が2円にも3円にも上がっていった。私は長崎から船に乗るときに、5000円
くらいを軍票に替えて乗った。

父が亡くなってからすぐに上海の三菱銀行を退職。船で九州に戻ってきた。その途中、五島列島で日本の機雷に船がやられて転覆。一番下に乗っていた兵隊さんたちは全員ダメだったろう（亡くなったろう)。私はハンドバッグも何も持たず、丸裸で泳いで帰ってきた。海を泳いでいるときに救助船に助けられ、命をとりとめた。上海の三菱銀行が退職金代わりに、嫁入り道具となるシタンのダンスとか、上海時代の写真とかを持って帰っていたけど、それも全部流されてしまった。何もない、裸一貫からの宮崎生活が再スタートした。

◇戦時経験

青島村内海（現・宮崎市内海）は人間魚雷「回天」基地があったところ。戦時中は地域住民はそのことを全く知らず、ただ毎日夜、繰り返される機銃掃射に「なぜこんなに空襲が多いのか」といぶかっていたくらい。兵隊さんも何十人と来ていたけど、皆ピン
ときていなかった。その兵隊さんたちは当時20代前半の私のことを「ねえちやん」と呼んでいたから、きっと10代後半の青年たちだったのではなかろうか。兵隊さんたちには兵舎はなく、普通の民家が兵隊に家を開放して泊まらせていた。多いところで兵隊さん
たち10〜15人くらいが寝泊まりしていたと思う。兵隊は2列に隊列を組んで壕（ごう）

堀りに行ったり、夜中になると海辺のほうに隊列を組んで作業に行っていた。終戦後にそれが回天が港に入り、それを壕（ごう）まで運ぶ作業だったと分かったけれど。婦人会や女子青年団も壕（ごう）堀りの奉仕作業をしたり、兵隊さんたちにさつま芋をふかして出したり、お茶を出したりしていた。

＜報告2＞

調査者津曲加津子
調査実施日平成18年12月23日他

被調査者A・Sさん（82歳）宮崎県えびの市在住−66−大正12年3月に5男1女の5番目の長女として生まれる。尋常小学校卒業後京都レーヨンに働きに行く。その間3男兄は陸軍へ、4男兄は海軍へと志願兵になる。15歳の時、母の看病（子宮筋腫）のため帰郷。看病空しく数ヵ月後に亡くなる。18歳の時、ノモハンで負傷兵となり、都城の陸軍病院に入院していた3男兄を看取った。当時回復見込みのない

患者は看病が許されていた。看病中、兄がしきりに亡くなった母に会いたがっていたことを覚えている。その時、患者さんに接している看護婦さんの姿に憧れた。

当時は青年学校へ行きながら、若い女

性でも土方に行ったりしてお金を稼いでいた時代であった。自分も実家（豆腐屋）を手伝いながらそうやってお金を稼いで家計の足しにした。貧乏のため弟が不澗で、自分のものは買わずに弟に反物を買い着物を作ったりして、母親代わりをした。20歳の時、家族の反対を押し切って父が再婚する。義母は独身であったが養子縁組した養女がいたので、家族が2人増え、一緒に生活した。当時、次男兄は結婚し独立していたが、長男兄は外国航路の船乗りだったので本人不在のままに嫁さんも同居であった。しかしこの嫁を義母が気に入らず、離婚させた。

自分は実家にいたくなくて、弟を残し、鹿児島の市会議員をしていた叔父の家へ行き、女中奉公しながら居候する。そこで叔父に事務の仕事を紹介されたが、かねてからあこがれていた看護婦になりたいと話した。経験と学歴がないので、看護婦見習からやってみた

いと申し出た所、鹿児島市谷山町平川にある錦江療院（結核療養所）を紹介してくれたので働いた。戦争中であったがラジオからこの「世の花」や「目ン無い千鳥」の歌が流れ、｢愛せんかつら」が流行っていた。友達と天文館に白衣のまま、「月よりの使者（恋愛ドラマ)」の映画を見に行っていた。着物もない化粧品もない、ナイナイづくしの中で、友達と歌うことや、兵隊さんに慰問の手紙を書いたりするのが楽しかった。この頃が自分の青春であった。そこで1年ぐらい働いたが、療養所のために、医療機具の実践的な取り扱い実務がないので、看護婦資格取得のために植村病院へ転職。そこで働きながら資格を取った。その病院では、院長の指示で事前に自分が1人で訪問して、患者に注射をし、その後院長が往診する毎日であった。その後、鹿児島は空襲が日に日に激しくなり、怖くて実家に逃げ帰った。

4男兄が戦死。実家の近くの真幸小学校と吉田温泉が傷病兵の病院になっていたのでそこで看護婦として働く。そこでは下痢で苦しんでいる兵隊が多かった。そこで終戦になり病院は解散。今考えると、食糧難の中、看護婦として働いていた時、よく結核患者や下痢患者に接していたけれど自分は元気であった。よほど体が丈夫だったのだろう。

終戦の年22歳で見合い結婚。夫は身長が小さかったので結婚したくはなかったが、義母のいる実家にそのまま居れる訳もなく、仕方なく結婚。相手は7人兄弟の長男で27歳。もちろん同居である。自分の子どもが生まれた次の年に弟が生まれ、夫は8人兄弟になる。
この頃よくあった親子で出産の図式である。

義父は炭焼き、義母は風呂屋をしていた。もちろん同居である。夫は吉松の無尽会社に行き、自分は義母が駅前からリヤカーで風呂の燃料の鋸屑を運んで来たのを荷台から降ろし、風呂を焚く傍ら、風呂の番台に立ったり、合間に家事をしていた。母を求めて泣く義弟を抱き、長男を背負い、仕事をしたことも多々あった。縫い物をする時も座敷に上がってしたらしかられるので、土間で腰掛けたままの作業であった。また、義母は外交的で友人が多い人であったが故に、その中で長男の嫁として不足な所を噂された。それは労働の−67−

きつさよりも辛いものであった。近所の人に「どうしてこんな家に嫁にきたのか」と言われたことがとても悲しかった。だからといって実母のいない実家には自分の居場所はなく、女3界に家なしで、ここで生きていくしかなかった。

結婚して3年目に義父が食道癌で亡くなった。それは私が義父の背中をさすっていた時の事であった。その頃、なぜか人々は注射液を持っていた。終戦のどさくさにまぎれ、持って帰っていたのだろう。私が看護婦だったことから、近所の人に注射をしてくれとたのまれて打っていた。義父にもブドウ糖を打って喜ばれた。今考えると煮沸消毒はしていたが、よく事故が起こらなかったとぞっとする。
＜報告3＞

調査者根井久美子四方由美
調査実施日、時間平成17年8月17日他

被調査者原田ミヤ（はらだみや）さん（83歳）宮崎県宮崎市在住◇満州に渡るまでの生い立ち

大正12年2月1日、東諸県郡倉岡村大字有田（現在の宮崎市有田）に4人きょうだいの2番目として生まれる。

13歳のときから出稼ぎに出るようになった父親は、そのまま家に戻らなくなった。母は父が家を出たことで肩身の狭い思いをしていたようだ。その後、母が1人で農業をしており、自分が父親のような役割も果たしていた。

14歳で福岡へ働きに出た。福岡ではミシンエ場で3年間働いたが、宮崎の実家の農業を手伝うために、母に呼び戻された。宮崎へ戻ってから1年は家の農業の手伝いをして暮らしていたが、1年を過ぎた頃に近くのおばさんからの誘いで、みかん山に手伝いに行った。1年間ほど働いたが、退職金代わりにもらった銘仙の着物がとても大切な宝物になった。満州で空襲にあい逃げ惑ったときも、その着物を頭からかぶっていた。
◇満州へ渡ってからの体験

19歳となった昭和17年に、開拓団員の男性と結婚し、満州へ渡った。到着後、多くの人が泣いていたが、私は満州へ渡る前にいろいろと聞いていたので、泣かなかった。満州へ渡ったのには母を助けたいという気持ちがあった。自分たちが満州で成功すれば、母も満州へ渡りたいと考えていたようだ。
自分たちが開拓団として入ったところでは、地域の人との対立はあまりなかった。
◇戦後の暮らし戦後の中国では、1947年に公安局で発行された外国人登録証で暮らしていた。中国で出会った夫や周囲の人たちに大事にされたと感じている。日本へ帰国するチャンスもあったが、家族があったので帰国しようとは思わなかった。
6．考察聞き取り調査におけるジェンダ−

これらの報告にある聞き取りは、次年度以降においてより詳しく聞き取り調査を行う。
また、聞き取り内容について考察を行う作業も今後の課題である。よって、ここでは、考察を行うにあたっての前提事項として、聞き取りの方法とジェンダーの視点からの間−68−

き取り調査の可能性について述べておきたい。

歴史学においてオーラル・ヒストリーは、十分に評価されてこなかったといえる。確かに、オーラル・ヒストリー（口承史、聞き書き）には、史料価値をめぐるいくつかの問題点がある。忘却や記憶違い、非一貫 性､記憶の選択 性などである。口承にはしばしば、前後でつじつまのあわない、忘却や記憶違いから、史実と合わないことがある。また、あることについてはよく覚えているが、あることについては忘れているということもある。そして最も重要なことは、回想して語るということは、現在から見た過去の意
味付けであるという点である。その人のその後の経験によってある事実を肯定的にある
いは否定的に再構成するということがあるからである。

これらの理由から、口頭の証言であるオーラル・ヒストリーは、文書での史料と比べて「あてにならないもの」とされてきた。しかしながら、女′性史研究はこれに対して逆のとらえ直しを行う。「書かれた歴史｣、「正史」とはいったい何なのか。自分が生きた訳でもない過去を書く歴史家は、「書かれた」文書資料をもとに、歴史を選択的に再構成しているにすぎないのではないか、という問題提起である。どちらの歴史学の方法が正しく歴史を記すかということを問うのではない。文書によって明らかにされた歴史も、オーラル・ヒストリー法によって明らかにされた歴史もそれぞれに、選択的であり、現在から見た過去への意味付けであることは変わらない。オーラル・ヒストリー法は、｢何があったか」ではなく、「どのように記憶されてきたか」に主眼をおく方法であるといえる。

一方で、女性史はこれまで書かれてこなかった、語られても認められてこなかった女
性の「沈黙の声」を掘り起こすということが大きな課題の一つである。その意味では、

オーラル・ヒストリー法は、聞き取り可能な近現代史においては有効であるといえる。
女 性史が単に女 性についての歴史を記述するだけでは、女 性も歴史の当事者であることを考察するには足りない部分があるが、オーラル・ヒストリー法で、女性の経験を聞
き取るにあたって、ライフ・ヒストリーという観点からアプローチすることで、さらに考察を深めることができる。

桜井（2003）は、柳田国男が語った「わが国には、まるい言葉を放す人と、四角い言
葉を話す人の二種の人種がいる」という言葉を引用して、これをジェンダーの語りに当てはめて示している。柳田のいうまるい言葉とは、話し言葉を中心とした仮名文字のことであり、四角い言葉とは、書き言葉を中心とした漢字のことである。まるい言葉を使う人びとは「常民」（庶民、被支配層)、四角い言葉を使う人びとは支配者や知識人を指し、柳田はまるい言葉を採取することで「常民」の生活世界を描き出そうとしたが、桜井は、女′性の語り手へのインタビューの経験から、まるい言葉を話す人びとと女 性を重ねあわせ、ジェンダーの語りの違いを整理している（(湖参照)。
支配者や知識人ではない普通の人びとのなかでも女性はこれまでの男

性中心社会から疎外され、支配されてきた周縁的な立場にあった。ライフストーリーを聴くと、男性／

女 性それぞれに違った特徴が見られるという。男性は、自分の仕事や地域の社会組織を語るとき、女性は身近な人物との関係や生活で直面した体験を語るときが最もいきいきしているというのである。また、男性の語りは秩序だって抑制された語り口であることが多く、それに対して女性は、ゆたかな感情表現をするという。四角い言葉を話す男性−69−

と、まるい言葉を話す女性という訳である。

また、子どもの語りを分析した研究からも、女の子は自分のライフストーリーを語る

とき、他者との関係で語る傾向があり、しかも他者の言葉を逐語的に近い形で引用して語るのに対し、男の子は他者を引き合いに出すことが少なく、過去の会話を簡単に要約
して要点を述べようとするような語り方をするという事例が紹介されている。女性は登場人物が具体的でかつ直接話法で話す語り方をする傾向あるということがわかる。これ
らのことは、男性がパブリックな領域、女性がプライベート／ドメスティックな領域に生きていることと深い関わりがあると考えられる。
＜(注）ジェンダーの語り男性／女 性の特徴＞

男性の語り：秩序的、線形的葛藤（権威からの分離にもがく）
自分の仕事や地域の社会組織を語る
自らの行動を主体とみなす語り／「私が」を主語

女性の語り：非線形的、包括的

身近な人物との関係や生活で直面した体験を語る
周囲の人物に対する記憶

他者との関係において自分の人生を語る／「両親と私」「夫と私」「子どもと私」を主語
マスター・ナラテイウﾞの存在が大きい（桜井（2003）序章より四方が作成）

ライフストーリーでは、事実や出来事について時間的、空間的に位置付けられて構成されている「物語世界」を、語り手が「いま−ここ」というインタビューの場（ストーリー領域）でどのように価値判断しているのかという「評価」も大切な要素となる。例
えば、本研究のように「戦争体験」を聴く場合にも、語り手の人生の中でその経験が｢いま−ここ」でどのような事柄として評価されているかによって、語る内容、語り方が異なる。さらに「戦争」に対する社会的評価も語り手がその経験を評価する際に大きく関わるといえる。

社会に流通している価値に支配された語りをマスター・ナラテイブと呼ぶが、とくに女性の語りにおいては、マスター・ナラテイブに意識的な聴き取りをしなくてはならな
い。なぜなら、男性は無微化された存在（普遍化された存在）としてそのままの自己を語ることがしやすいのに対して、女性は有微化された存在として女性の社会的表象、すなわちジェンダー・カテゴリーとの関係で自己を位置付けなくてはならないからである。

恋愛、結婚、セクシユアリテイ、家族などに関する規範について女'性は、「女性はこうあるべき」というマスター・ナラテイブを意識しながら語る傾向にある。例えば、戦前に結婚した経験について語る時、聞き手の「好きで結婚したのか」という問いに対して、「昔はそんなことはありえない」と否定し、「仕方なしに」「泣く泣く」結婚したのだという語りをするとき、拒否することも真正面から逆らうこともできなかったことを−70−

聴き手に伝えています。「嫌だった」「仕方なかった」という言葉が繰り返し語られることは、支配的な社会やコミュニティ、家族と自分との関係のあり方を表しており、必ずしも言葉どおりの「嫌だった」ことを伝えているのではない。マスター・ナラテイブの存在に敏感になって聴く必要がある。

また、注意しなければならないのは、聞き手である調査者もマスター・ナラティブの内面化を行ってしまっているだけでなく、いわゆるモデル・ストーリーを期待して聴いてしまうことの危険 性である。「きっと〜であったはずだ」などと推測して、知らず知
らずのうちにモデル・ストーリーを持ち込んでしまい、語り手のライフストーリーの経験の固有 性を聴くことができないという失敗をおかしてしまうことがあり、そのことに十分に自覚的である必要がある。女 性が語りにおいて感情表現が豊かであるということは、「物語世界」に対する評価が語り手と聴き手の間の相互行為によって生み出される可能'性もあるといえるからである。上野（1999）は、元従軍慰安婦の語りを分析して、何度も繰り返し語るうちに期待されるモデル・ストーリーに合わせた語りをするようになる例を挙げて、女性が聴き手の期待に応える形で、自分の経験のある部分を強調した
り、沈黙したりする傾向について述べている。女性に期待される性役割には、相手に合わせ（配慮する）ということが含まれており、語りの中でもそれを実践してしまうのである。

女性のライフストーリーには常にジェンダー・カテゴリーのダイナミズムが反映しているので、マスター・ナラティブやモデル・ストーリーの存在に注意深く聞き取りを行う必要があると同時に、そのことに配慮することで、より深い考察もまた可能になるといえる。

7．今後の課題

既出の宮崎における女 性史の史料を整理すると、宮崎においては女 性史の史料が体系的だったものとして整理されてこなかったとはいえ、一方で、すでに様々な形で戦時下の経験が発表されてきたことも事実である(1)。

高鍋高等女学校の卒業生の方々による戦争体験の記録が、当時教員であった杉田樹子
氏を中心とした編著(1988)として出版されている。杉田氏によると、教師としての戦
時中の教育の記録を綴り元教え子たちに送ったところ、「私も書きたい」「いつの日か声にしたいと思っていた」とたくさんの体験記録が集まったということである。
また、安田郁子氏は著書『モスグリーンの青春』（1995）において、太平洋戦争下の女学生時代、赤江海軍施設部の勤務、特攻隊員との交流や宮崎の空襲など、戦時下における宮崎を生きた経験を綴っている。とくに特攻兵との約束が、ライフストーリーのなかで中心的な記憶となってきたことがうかがえる。

本聞き取り調査からも、戦時下の宮崎に生きた女性たちの様々な経験を知ることができる。前述の報告以外も含めて挙げると、宮崎に疎開してきた沖縄の児童たちの空襲の被災を明らかにしたいと今日まで活動を続けて来られた雲山玲子さん(2)。戦争は二度と起こしてはならないという強い心情をもちつつ、戦時中の空襲の合間に遊んだこと、お父様の軍人姿のりりしさを誇りに思うSさん。学徒動員で名古屋の軍需工場で働いた女子師範の卒業生。満州開拓団の花嫁として中国に渡り、戦後残留を経て、宮崎に戻られ‑71‑

た原田みやさん(3)。結婚して半年で夫を戦死でなくし、戦争未亡人となったAさん。それぞれの経験は、「普通」の女性たちの経験であり、それぞれに「特別」の経験である。

本年度、聞き取りを行った被調査者の経験をより詳しく聞き、まとめる作業を今後の課題としたい。

また、史料を寄贈された団体のひとつに、元宮崎女子馬耕技術指導隊経験者がある。

昭和17年に編成された同隊は、認定講習を受けた青年学校教師、女'性青年団員、農業会
会員の女'性ら120人で組織され、出征した男性に代わり、馬を使った農耕の方法を指導をおこなった。当時女 性が馬に乗るなど考えられなかった時代に指導者として馬耕を教えるという貴重な経験を持つ彼らは、その経験を今なお誉れなこととして記憶していることがわかる。当時の宮崎県の食糧増産体制への取り組みを明らかにするだけでなく、女性たちがどのような思いで生き、そしてその思いを現在に繋いでいるかを知ることができる。

代表の吉野氏は、当時の編成表、名簿、写真などのたくさんの史料を収集、保存して来られ、それらの移管先を探しておられましたが、その史料は、宮崎公立大学の地域研究センターで保存することとなった。歴史的史料を、保存し公開できるように作業を進めると同時に、当事者の方々の経験をより詳しく聞き取りを行う予定である。合わせて今後の課題としたい。

【
注】(')本稿で紹介したものの他にも、宮崎県地域婦人連絡協議会により戦争の記憶を残す取り組みが行なわれている。

(2)宮崎への沖縄学童集疎開については、三上謙一郎氏により近年明らかにされてきた。雲山さん自身も精力的に活動され、空襲により亡くなった児童の名は慰霊碑に刻まれた。
(3)原田さんの経験は、孫の原田静さんにより鉱脈社から出版されている著書にも詳しい。

【引用・参考文献】

原田静『二つの祖国・一つの家族中国残留婦人とその家族が生きた日本・満州・中国』鉱脈社2003年
J・スコット／荻野美穂訳『ジエンダーと歴史学』平凡社1988/1992年
三上謙一郎『沖縄学童集団疎開宮崎県の学事記録を中心に』鉱脈社2004年

宮崎県地域婦人連絡協議会編『平和語りつぐ母たちの祈り』鉱脈社1993年
宮崎県地域婦人連絡協議会編『平和第2集語りつぐ母たちの祈り』鉱脈社1999年

荻野美穂「女性史におけるく女性＞とは誰かジェンダー概念をめぐる最近の議論から」比較家族史
学会『ジエンダーと女性』早稲田大学出版1997年

大金義昭『風のなかのアリア戦後農村女性史』ドメス出版2005年

杉田樹子編『いのち輝く高鍋高等女学校生戦争体験の記録』鉱脈社1988年
桜井厚、編『ライフストーリーとジェンダー』せりか書房2003年
上野千鶴子『ナショナリズムとジエンダー』青土社1999年
安田郁子『モスグリーンの青春』ジヤプラン1995年

−72−

第3編

宮崎広域市町村圏域におけるサービスラーニング

モデル構築1[本研究のプロジ エクト・マネージャーとメ ンバー］

[研究プロジェクト・マネージャー］○辻利則（宮崎公立大学助教授）[研究プロジェクト・メンバー］○田中宏昭（宮崎公立大学教授）○川瀬隆千（宮崎公立大学教授）○竹野茂（宮崎公立大学助教授）○森部陽一郎（宮崎公立大学講師）

（目次）はじめに本研究の意義と目的……･………………………………………･･……………･……………………………･P､76

第1章学生の意識と「ボランティア論｣………………･………………･…………………………………………P.77

第2章宮崎県内のNPO法人について………………………………………………一一……………･……･…･･……P.81

第3章｢ボランティア論」の実践 ………….…….…….…….…..………….…………………･…･･………･･…………P.87−75−

はじめに本研究の意義と目的
サービスラーニングとは、学生によるボランティア活動を大学の授業に連結させて学生の学習効果を高めるとともにそれによって学生が責任ある社会人となるよう支援することである。日本の大学においては、ボランティア活動は活発に行われていても、その教育効
果がどれほどあるのかということを客観的に評価するシステムづくりが行われてきたとは言い難い。宮崎公立大学（以下、本学と略す）では、2004年度からの新カリキュラムにおいてキャリア教育科目として「ボランティア論」を置き、実質的にそれをサービスラーニ
ングとして捉えている。さらに、2005年度より「地域研究センター」を開設し、そこをボ

ランティア活動の拠点とする予定である。本学のボランティア活動は、教育活動の一環であり、それゆえ、明確な評価システムを構築する必要がある。その評価システムによって、学生自身が自己認識と社会人としての意識を高め、受け入れ先の団体に対しても効果的なボランティア活用の指標となるようにしたい。

そのため、本研究の目的は宮崎広域市町村圏域におけるサービスラーニングモデルを作成し、大学と地域を結ぶICTを活用したCOCOMO(CommunicationforCommunityservice

learningMOdelの略）のシステム構築である。具体的には、大学で行なう教育としてのボランティア活動が、地域のニーズに合致し、学生の意識向上のために、自己評価と地域の市民活動団体などの他者評価を活用する。これらの情報は、インターネットを活用して共有することで、学生の取組んだ自己評価が、一方では地域の市民活動団体の評価にも繋がり、地域活動の活性化の一つの要因として大きな役割を果たす。

(平成17度に行った研究活動の内容と結果）
1．宮崎県内のNPO法人の実態調査

宮崎県内のNPO法人に行なったアンケートから、「団体の認知度・理解度の低さ」と「ボランティアの人数不足」が大きな課題であることがわかり、「団体の認知度・理解度の低さ」は、「ボランティアの人数不足」と関係しており、NPO法人が市民のボランティ
アを必要としても、市民はNPO法人を理解していないために、ボランティアとして活動に参加するところまで辿り着かないことがわかった。

そのため、市民のNPO法人に対する認知度・理解度を高めることが、「ボランティアの人数不足」の解決法の一つになる。ただし、仮に市民のNPO法人への認知度・理解度が高まり、ボランティア希望者が増えたとしても、その希望者がNPO法人の活動の条件と合わなければ、結果的に「ボランティアの人数不足」は解消されない。NPO法人がどのようなボランティアを必要としているのかを把握することも必要となる。
2.NPO法人の「ボランティア論」への対応

NPO法人に行なった公立大学で行う「ボランティア論」に対し、ヒアリングやアンケー

トを行なった結果、団体の活動の中でパソコンや英語を使うものや市街地の活性化を考える上で、若い人（学生）の意見が必要、学生が様々な分野のボランティア活動を体験することによって、幅広い視点を持つ社会人になってほしいといった前向きの意見であった。

宮崎県内のNPO法人については、学生ボランティアの受け入れについて非常に協力的−76−

であることがわかり、大学がNPO団体とうまく協力体制を作ることで、本研究の目的を達成できることがわかった。
3．本学学生のボランティアに対する考え方

本学学生は、「ボランティア論」を開講する以前の段階では、積極的にボランティア
活動を行なっている学生は少なく、ボランティア活動に参加できない理由として、「時間がない」(71.7%)、「機会がない」(22.2%)、「情報がない」(11.1%)と以前までに行ったものと同様の結果となった。ただし、回答した学生はボランティア活動への参加に関して、「参加したい」又は「頼まれれば参加したい」という前向きな気持ちを持っている学生は7割以上を占め、学生に機会や情報の提供を行えば、ボランティア活動の参加率は伸びることがわかった。

学生に宮崎県内のNPO団体の認知について尋ねた結果からは、ボランティア論受講生の半数以上がNPO団体について「あまり知らない」と回答しており、学生のNPO団体についての認知度が低いことはNPO法人が抱える問題ともリンクし、NPO団体の活動分野や活動内容などの情報発信が必要であることがわかった。
4．「ボランティア論」を実践して「ボランテイア論」を実践し、実際に地域活動することで学生は様々な意識の変化が生じ、ある程度の地域の教育力を生かした実践教育を行なうことができた。たとえば、

本講義終了後に行なったアンケートでは、今後もボランテイア活動参加に積極的に参加するといった学生が半数以上を占めた。
ただし、今回は初年度であったためいくつかの課題もあった。講義内容の見直し、ボ
ランティア情報の提供方法、活動時間の検討、ボランティア活動の継続、評価方法の検討、そして指導者のボランティア論に関する統一見解、規定等の作成である。これらについて次年度は検討していく必要がある。

第1章学生のボランティア意識と「ボランティア論」「ボランティア元年」と称される1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、ボランティ
ア活動そのものの認知が全国的に普及した。また、文部科学省によるキャリア教育推進に

よって、大学という教育現場でも地域の教育力を生かす動きもあり、学生が地域で活動するボランティアを大学の教育課程の一つとする大学が増加してきている。
以下には、学生のボランティアに関する意識調査としてこれまで行ってきた調査結果をまとめ、大学において実施される「ボランティア論」の概要について述べる。

第1節学生のボランティア意識と実態

学生の参加が目立ちその力が発揮されたのは、災害救援ボランティア活動である。1995
年の阪神・淡路大震災の被災地で活動した延べ150万人ともいわれるボランティアのうち、−77−

多くは学生で約4割と最も多かったという報告がある(1)。その後も、ナホトカ号重油流出
事故の漂着重油除去作業、各地で起きた水害被災地や内外で起きた大地震の被災地での救援活動においても、多くの学生たちが活腿した(2)。

こうしたことがある一方で、2000年に実施された全国的な学生のボランティア活動に関する側)内外学生センターの調査結果を見ると、必ずしもボランティアが盛んであるとは言えない(3)。全くボランティア活動をしたことがない学生は約6割を占め、過去にボランティ
ア活動の体験をしたことがある学生は3割、現在ボランティア活動を行っている学生は1割に満たないのが現状である。

学生におけるボランティア活動の阻害要因には、「大学の時間が忙しい」が最も大きい数値を示し、次に「活動に要する技術や知識がない｣、「情報が不足している」が続く。学生がボランティア活動に関して大学にどのようなことを望んでいるのかについては、「ボランティア情報の提供」で、次に「活動希望者に対して研修会を開くこと」となっている。
学生のボランティア活動の阻害要因として、「大学の時間が忙しい」と挙げられている
ものの、大学への希望としては「ボランティア情報の提供｣、「活動希望者に対しての研修会を開くこと」となっており、学生のボランティア活動を推進するためには、学生がボランティアに関する 情報を得やすく、またボランティアに関して確かな知識と理解ができる教育環境を整える必要があることがわかる。

そこで、本学の学生のボランティア意識を調査するために、本学の1年生217名（2003年度）を対象にボランティア意識に関する調査を実施した(4)。学生のボランティア活動の経験の有無を図1に示す。

多くの学生が「以前したことがある」と答えているが、これは中学校や高校で行われる
ボランティア活動を含んでおり、大学入学後はほとんどの学生がボランティア活動を行っていないことがわかる。また、「現在行っている」と答えた学生は、その活動内容から半数が学内のボランティアクラブに所属している学生であり、その他の学生は国際交流ボランティアや保育ボランティアといった学外でのボランティア活動である。．

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3
.
3

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1

まったくしたことがない｜

１１Ｉ

以前したことがある

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灘蕊§灘§鮮灘 31．0

010203040506070（％）

図1学生のボランティア活動の経験の有無

ボランティアに全く参加したことがない学生の3割に参加しない（できない）理由として聞いたものを図2に示す。参加の「機会がない」という回答が最も多く、「興味がない｣、｢時間がない」と続き、本人の意識の問題を除くと情報の有無や参加する機会の提供といった環境の問題であることがわかる。
−78−

０５
０４
０３
０２
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時間がない

機会がない

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灘蕊

11．1
. ． ． ． ‐ 一 ‐ 一 一

｜
情報がない

興味がない

図2ボランティア活動に参加しなかった理由

図3には、本学学生がボランティア活動をするにあたって必要と思うものを示す。「情報の提供」が最も高く、情報を提供することが最も必要であることがわかる。本学では、インフォメーションホールに講義情報や休講情報、クラブ活動情報、委員会情報などと共にボランテイア情報として、外部の団体からのボランテイア情報が掲載されている。しかし、活動内容についてはある程度理解できたとしても、参加するには学生自身で地域のボ
ランティア団体と連絡を行う必要があり、ボランティア活動に意識の低い学生にとっては、
敷居の高いものになっている。

大学の講義

相談の場
積極的に評価する環境

｜

！

46．0

I

匡屋

研修会

１１１

ボランティア活動の情報

ヨ1．8

…

…

6．3

F

鑑瀞浮瀬韮湾幡in11.2

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大学の単位認定

1

個人の知識･技能

5．9

個人の時間

'
'
8
．
6

費用の支給

3.7

その他

3.1

ロ

10

20

30

40

50

(％）

図3ボランティア活動をするにあたって必要だと思うもの

これまでの本学でのアンケートの結果から、学生のボランティア活動への参加に関する課題をまとめると、まずボランティア活動の「情報の提供」がある。本学の状況から考えると、情報提供は明確に詳細まで行う必要があり、新しい情報をすばやく、確実に学生に発信する必要がある。次に、「機会の提供」がある。ボランティア活動を以前は行っていたが、大学入学後は活動をしていない学生が多い。興味があるが、参加するに至らない学生も多く見られ、大学が意識的に学生に対し機会を提供することでボランティア活動に参加する学生が増加すると考えられる。さらに、学生の疑問や不明な点を相談できる「相談−79−

窓口」の設置が挙げられる。単に情報を発信するだけでなく、学生の自発的な活動をサポートする組織的な取り組みが必要である。

第2節本学の「ボランティア論」について
1．「ボランティア論」の特徴

本学で開講される「ボランティア論」には、次の特徴がある。
（1）キャリア教育としての位置づけ

本学のキャリア教育は進路探索への動機付け・進路選択能力・進路選択に対する自信を高める、主体的な進路選択・進路決定といった「自己理解」に重点を置いている。
キャリア教育プログラムは、2年生前期から3年生後期まで計4つの科目で構成され、「ボランティア論」はその一つに位置づけられている。
（2）地域と大学の連携の場としての位置づけ

これまで学生は地域との接点がほとんどなく、学ぶ場所は大学のみであった。本学の「ボランティア論」は学ぶ場を大学のみではなく、地域と大学の両方であるという概念を持ち、地域と大学が連携して行う必要がある。
（3）サービスラーニングとしての位置づけ

学生の自発的意思に基づいて奉仕（サービス）に携わることにより、知識を経験に応用し、また経験から学び新たな知識に加える新しい教育プログラムである。サービ
スラーニングの概念図を図4に示す。

知識

ウ
②
内省
Reflection

Knowledge

<＝
〉
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〉

、
､
経験

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図4サービスラーニングの概念

2．「ボランティア論」の講義計画

2005年度に本学の2年生を対象に行われた「ボランティア論」の講義計画の概要は次のとおりであった。

（1）講義：第1週から第5週まで大学で講義

第1週のオリエンテーションではボランティアの概念や講義の進め方についての説明を行い、第2週から第4週は、宮崎県内のボランティア団体の方3名により、それぞれの活動分野・活動内容などについて報告をしてもらう。

（2）実習（30時間以上）：第6週から第11週はボランテイア活動に参加
受講生はそれぞれの興味関心のあるボランティア活動を探し、自ら主催者らに連絡をとり、ボランティア活動に参加する。30時間の活動については明確な規定はなく、−80−

現時点ではボランティア活動参加の他にイベントの企画会議・ミーティング、研修会や報告会への参加も含まれている。

実習期間の中間である第9週は大学で中間報告会を行う。受講生は数グループに別れ、それぞれが参加したボランティア活動の内容、その活動を通して考えたこと．感じたこと、またそれを今後にどう活かすかなどについて話し合う。実習期間終了後の第12週には最終報告会を行う。
(3)評価：レポートの提出

ボランティア論受講者は参加したボランティアの活動内容やそこで感じたこと、考えたこと、疑問に思ったことなどをまとめてレポートを提出する。

講義としての「ボランティア論」を通して、大学では学習効果の向上、責任ある社会人の育成、協調 性・創造 性・独創性のある人材の育成、学生・大学と地域社会の関係強化、大学教育に欠落している部分の補完といった成果を期待して行われている。

第2章宮崎県内のNPO法人について

2005年は宮崎県を襲った台風14号においてボランティアやNPO団体が活躍し、その重要性が再認識され宮￨埼県の「ボランティア元年」と言われている。ここでは、台風14号をきっかけに関心が高まりつつある宮￨崎県内のNPO法人の現状、抱える課題についてまとめ、本学で行う「ボランティア論」において連携が可能であるかをヒアリング、アンケート調査を行ったので以下に述べる。

第1節宮崎県内のNPO法人の意識と実態

1998年12月のNPO法施行以降、全国的に、内閣府や都道府県において認証されたNPO法人の累計数は増加の一途をたどっている。過去7年間の宮崎県内のNPO法人数の推移を図5

０４
０２
００
００００００６
１１１
１ ８６４２

に示す。

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11魚
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1999

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200020012002200320042005
（
年
）

図5

⁝圏⁝

ｗ電

…鰯…

宮崎県知事認証のNPO法人数の推移
81NPO法人の認証数が増加していく中で、学生の受け入れ団体も増加しているようには見えるが、様々なNl'O活動には課題もあることが予想されるため、それらを把握するために県内のNPO法人にアンケートによる実態調査を行った。
調査は、2005年の9月から10月にかけて、県内のNPO法人II団体でまずヒアリング調査を実施し、本学で開講されるボランティア論についての意見を伺った。また、2005年10月

から11月にかけて、宮崎県知事認証のNPO法人137団体の代表者宛に郵送で調査票を送付し、61団体から回答があった。この調査では、活動の目的や内容、ボランティアの構成、学生の受け入れ状況などについて質問した。以下にその結果を述べる。
1.NPO法人が抱える課題

NPO法人が抱えている問題について複数回答で尋ね、その結果をまとめたものを図6に示す。図より「団体の知名度・理解度の低さ」が50.8％で最も多く、次いで「団体の運営資金不足」が44.3％、「ボランティアの人数不足」が41.0％であった。

「団体の知名度・理解度の低さ」は、2005年に内閣府が行った調査からも予想できる。
内閣府の調査でも市民のNPOの認知度に関して、「意味はわからないが、見たり聞いたりしたことがある」という回答者が45.5％であり、市民のNPOの認知度・理解度が低いことがわかる(5)。

「団体の認知度・理解度の低さ」は、「ボランティアの人数不足」とも関係し、NPO法人が市民のボランティアを必要としても、市民はNPO法人を理解していないために、
ボランティアとして活動に参加するところまで辿り着かない。市民のNPO法人に対する認知度・理解度を高めることが、「ボランティアの人数不足」の解決法の一つになる。
ただし、仮に市民のNPO法人への認知度・理解度が高まり、ボランティア希望者が増えたとしても、その希望者がNPO法人の活動の条件と合わなければ、結果的に「ボランティ
アの人数不足」は解消されない。NPO法人がどのようなボランティアを必要としているのかを把握することも必要となる。

ボランティアの人数不足鰯鰯翻溌雛識鰯溌溌詔溌翻溌蝉鰯溌雛灘醤ト
技術･資格保有者の不足

−

I
． 22

−

｜
運営資金不足｜｜団体の認知度､理解度の低さ

50．8

その他

１蝉

I −

活動を紹介する場がない l ．

1］ 23．011．5

0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0（%）

図6NPO法人が抱える問題

2．必要とされるボランティア

NPO法人が活動を行うにあたって、どのようなボランティアが必要かを選択肢の中から2つを1番目と2番目の順に選んでもらった。その結果をまとめたものを図7に示す。
−82−

｢その他」としてあげられていたものには、幼児、主婦、家族などがある。
1番目に必要なボランティアでは「社会人」の31.1％で、次いで「大学生」の13.1％

であり、2番目に必要なボランテイアで多かったのは「大学生」の21.3%、次いで「社会人」の18.0％となっている。すなわち、NPO法人が必要としているボランテイアは主に「社会人」と「大学生」であることがわかる。
これらの理由としては、以下のことが考えられる。
(1)活動に必要な専門的知識や技術の保有

NPO法人の活動では専門的な知識や技術を要するものがある。そのため、活動分野
に関する基礎的な知識や、パソコンの利用技術などが必要になるからと,思われる。
(2)自発 性と積極'性

ボランティア活動に参加する時の心構えで大切になるのは自発性と積極 性である。
小学校から高校では学校の指導によってボランティア活動へ参加するケースが多く、必ずしも自発性と積極'性があるとは言いがたい。大学生や社会人の場合、自分の意思でボランティア活動に参加することになるので、ある程度の自発性と積極I性が期待されているからと思われる。
霞︒︽一国↑

小学生

中学生

高校生

2

一可13．1FFS隅r､.,I

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大学生

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剛
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その他

■1．6

０％
２
く

、

10

ｊ

30

40

図7必要だと感じるボランティアの職業

第2節NPO法人の「ボランティア論」に対する考え方

NPO法人11団体へ本学のボランティア論開講に対するヒアリング調査の結果、「良い取り組みだと思う｣、「実施してほしい｣、「できる範囲で協力したい」という意見が9団体であった。その理由として、(1)国が地域福祉に力を注げない状況にあるので、ボランティア論をきっかけとして学生が地域福祉に目を向けるようになってほしい。

(2)ボランティア論がきっかけとなってボランティア人口が増えたり、または継続的に参加してくれる人が増えたりすることが期待できる。
(3)ボランティア活動を体験した学生がその後も継続してボランティア活動に参加するた−83−

めのきっかけになってほしい。

このように、NPO法人は本学のボランティア論が学生にとって、地域福祉への注目や、ボランティア活動への継続的な参加といった「きっかけ作り」となることを期待している
ことがわかった。

そこで、ヒアリング調査をもとにして県内のNPO法人に対･しアンケート調査を行った。
それらをまとめたものを以下に示す。

1．学生の受け入れについて

本学の「ボランティア論」で行う実習での学生受け入れについて協力が可能かを尋ねたものを図8に示す。「全面的に協力する」が49.2％、次いで「どちらかといえば協力する」の24.6％で2つを合わせると73.8％と多くのNPO法人が本学のボランティア論に協力的であることがわかった。
I

全面的に協力する邪Iどちらかといえば協力する

全く協力できない

I

I

9.2

這認 24

とちらともいえない
あまり協力できない

I…』，慨E3鯉麹舞,露毒鱒選鰯，藁

9．8

．1．6
､
0

その他

瑚iN謬斜職踊

無回答

塗謝4．9

9．8

Ｏｊ
３側

0 1 0 2 0

4 0 5 0 6 0

図8本学のボランティア論への協力について

その理由として、ヒアリング調査であげられた3点の他に以下のことがあげられた。

(1)団体の活動の中でパソコンや英語を使うものがあり、学生の力が必要である(2)市街地の活』性化を考えるので、若い人（学生）の意見が必要である(3)学生が様々な分野のボランティア活動を体験することによって、I幅広い視点を持つ
社会人になってほしい

このように、NPO法人自体が活動を行う中で学生のボランテイアを必要としていることがわかり、学生のボランティア活動の受け入れ先として非常に協力的であることがわ
かる。

2．地域の教育力は生かせるか

学生がボランティア活動に参加することは、学生の今後の成長のためになるかについて尋ねた結果を図9に示す。最も多かったのは「非常にためになる」の67.2％、次いで「どちらかといえばためになる」の13.1％だった。「その他」の意見には、「学生の今後の成長については、個人の取り組む姿勢によると思う」という意見もあった。多くのNI'
O法人は、学生がボランティア活動に参加することは学生の今後の成長につながるとい−84−

う考えをもっていることがわかった。
1

非常にためになる
どちらかといえばためになる
どちらともいえない1

副躍報恩蝿&……噸.#蝉鱈榊蕊z測醗'｜砺因■67．2

鰹…鴫蕊蕊騨鰯13． I−̲'8．2■あまりためにならない

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その他

９９
４４

全くためにならない

無回答
20

Ｏ側
ｊ
４

0

60

80

図9ボランティア活動が学生の成長のためになるか
3．学生ボランティアに望むこと

学生がNPO法人のボランティア活動に参加するにあたり、事前に大学で特別な指導が必要かについては、32．8％が「特別な指導が必要｣、60．7％が「特別な指導は必要ではない」であった。

大学において事前に指導してほしい内容は図10に示すもので、次のことが挙げられている。

(1)NPO法人の活動分野や活動内容についての理解学生がNPO法人の活動の主旨や、NPO法人がどのようなものなのかを理解しないまま活動に参加することはミスマッチの原因になる。活動内容についての理解がない学生の場合、自主的・積極的に行動することができず、受身の姿勢になってしまう可能'性があるからで、これらを避けるために、事前の大学の講義でNPO法人の活動分野や活動内容について指導を望んでいる。

（2）ボランティアの意義・心構えの理解あるNPO法人によるとボランティア活動をするために来たのに自分の食べ物や活動で使う道具など何も準備せず、団体側が全て準備してくれるものだと考えている人もいて、活動においても消極的・受身的であるという。ボランティア活動は人に言われてではなく、自分の意思でするもので、活動において自分が必要だと思う物は自分で用意し、活動においても自分で考えて積極的に行動してほしいということである。そのため、ボランティアの意義や参加するときの心構えなどの指導が必要とされる。
（3）一般常識・礼儀・マナーの教育

ボランティア活動に参加するとき、多くの場合、人と接することになる。そこには協調 性や、人と接するときの最低限のマナーが必要になる。人間関係を円滑にし、そこでの活動をスムーズに進めるため、活動に参加する前に社会人としての最低限のマナーなどの指導が必要とされる。

−85−

日ｂｐ６

，齢！、

30．0

１１

１

ボランティアの意義･心構えの理解

活動分野･内容への理解

40.0

｜

1250
？■

一般常識･礼儀･マナーの教育
︲Ｉ
１Ｉ
︲Ｉ
︲Ｉ
Ｉ

轍Wj灘蔦灘 20．0

その他

I
0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0（％）

図10大学に指導してほしいこと

また、NPO法人が大学生を受け入れるに際してどのような大学生を希望しているかについて記述式で尋ね、まとめたものを図11に示す。

結果として、「活動内容や分野に関心がある」が34.4％で最も多く、次いで「意欲がある」が18.0％だった。この他にも「相手の立場になって考えられる｣、「人付き合いが好き｣、「明るい」など性格に関するものが多くあげられ、「専門や専攻が関係している」
といった知識や技術に関するものは3.3％であった。

受け入れに希望する要素には知識や技術といった専門的なことよりも、活動への興味
や意欲といった学生本人の'性格特性が重視されていることがわかる。

ロ

専門や専攻が関係している
意欲がある

l

l

i
００

活動内容や分野に興味がある

1

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Ⅱ

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3．3

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明るい

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まじめ

4.9，−，J〜‐、．

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責任感がある
偏見がない

3

相手の立場になって考えられる

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はっきり物が言える」3．3

約束が守れる

二コ3．3

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特にない
その他

.

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帯貞．， 狸。

寵

9.8

4．9

0 5 1 0 1 5 2 0 2 5 3 0 3 5 4 0（％）

図11学生ボランティアへの希望−86−

第3章「ボランティア論」の実践
宮崎公立大学では、2005年の10月より「ボランティア論」が開講され、約60名の学生が受講した。ここでは、「ボランティア論」を受講した学生や同学年の受講しなかった学生に現在のボランティアに対する意識調査を行うと共に、受講した学生に「ボランティア論」
に関してアンケートから2005年度に実施された「ボランティア論」の課題をまとめた。

第1節本学学生のボランティアに対する考え方
2005年11月から12月にかけて本学のボランティア論受講者（ボランティア活動に参加中）と、2年生の非受識者を対象に、ボランティアに関する意識や実態を問うアンケート調査を実施した。回答者数は、ボランティア論受講者28名、非受講者は103名であった。ボランティア活動への参加についてのアンケート結果を図12に示す。

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．
1

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17．5

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2.
7；112.60 2 0 4 0 6 0 8 0 1 0 0（%）

図12ボランティア活動への参加

ボランティア論受講者は「参加したい」という自発的な気持ちをもつ学生の割合が高く、非受講者でも「頼まれれば参加したい」という学生が4割を超え、「参加したい」と「頼まれれば参加したい」を合わせると6割以上になる。一方、非受講者で「あまり参加した

くない」又は「参加したくない」と回答した学生は合わせると30.1%になる。その理由について以下のことがあげられた。

(1)ボランティア活動に興味がない(2)ボランティア自体にあまり良い印象がない(3)面倒だから(4)忙しいから

ボランティア活動への参加については、ボランティア論受講者では自発的な気持ちもつ学生が多く、非受講者でも参加に関して前向きな学生が多いことがわかったが、非受講者
ではボランティア活動参加に対･して批判的な見方があるということもわかった。
次に、ボランティア活動に「参加したい」又は「頼まれれば参加したい」というボラン
ティア活動への参加に前向きな気持ちをもつ学生が、現在ボランティア活動に参加してい−87−

るかをまとめたものを図13に示す。

参加している蕊灘鱗繍鵜灘繍繍驚

5.6

F

I

I

総 【 6.7
園受講者
園非受講者
銘』瓢鯉吐､馴癖

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｡]◆

I

0 2 0 4 0 6 0 8 0 1 0 0（％）

図13現在のボランティア活動への参加

ボランティア論受講生の44.4％、非受講生の79.2％の学生が現在ボランティア活動に参加していないことがわかる。現在参加していない（できない）理由として、以下のことがあげられた。

(1)自主的にしようと思っても、なかなか実践につながらない。
(2)知り合いから頼まれれば参加するが、現在頼まれていないから。
(3)忙しい。時間がない。
(4)どんなボランティアがあるか分からない。

その内容をまとめたものを図14に示す。「機会がない」は22.2％、「情報がない」は11.1％で、以前行ったものと同様の結果となったが、回答した学生はボランティア活動への参加に関して、「参加したい」又は「頼まれれば参加したい」という前向きな気持ちを持っているので、これらの学生に機会や情報の提供を行えば、ボランティア活動の参加率は伸びると考えられる。

22､Z
1Tr1

8.1

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０７
０６
０５
０４
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０１
００
８

％

ｊ

く

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」‐一
時間がない

機会がない

｜
情報がない

戸
興味がない

図14ボランティア活動に参加していない理由

図15には、学生に宮I崎県内のNPO団,体の認知度について尋ねた結果を示す。その結果、ボランティア論受講生の半数以上がNPO団体について「あまり知らない」と回答していることがわかる。学生のNPO団体についての認知度がこれほど低いということは、NPO法人が−88−

抱える問題ともリンクしており、NPO団体の活動分野や活動内容などの情報発信が必要であることが理解できる。

よく知っているまあまあ知っている

あまり知らないLHI−
0!￨28.6
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全く知らない

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0 1 0 2 0

3 0 4 0 5 0 6 0(％）

図15宮崎県内のNPO団体の認知度

第2節「ボランティア論」に対する学生の評価
ボランテイア論受講者にボランティア活動参加中と参加後の2回に分けてアンケート調査を実施した。ボランティア論受講者へのアンケート調査の時期を図16に示す。
調査内容は、ボランティア論受講者の「ボランティア論」に関する評価と、ボランティ
アに対する意識の変化である。実習中と、実習後の2回に分けてアンケート調査を実施した。

一ｑ
１･講義（第1週〜第5週）

当
ｱ
ﾝ
ｹ
ｰ
ﾄ
(
'
回
目
)
･活動参加（第6週〜第8週）
アンケート(1回目）

・中間報告会（第9週）

計
ｱ
ﾝ
ｹ
ｰ
ﾄ
(
2
回
目
)
アンケート(2回目）

・活動参加（第10週〜第11週）｛･最終報告会（第12週）

7･試験（第13週）

図16ボランティア論受講者へのアンケート実施の時期

本学の「ボランティア論」はサービスラーニングの概念を基盤としているので、受講生はまず大学で講義を受け、そこで学んだ知識を実際にボランティア活動を体験して学ぶことになる。

そこで、ボランティア活動に参加した学生に、この講義の内容が実際にボランティア活動に参加する際に役に立ったと思うかについて尋ねた。まとめたものを図17に示す。最も多かったのは「どちらかといえば思う」の60．0％で、「非常に思う」は2.5％であった。
−89−

ロ2．5

非常に思う

60.0

どちらかといえば思う

どちらともいえない27.
5あまり思わない

全く思わない0 1 0 2 0 3 0 4 0 5 0 6 0 7 0（％）

図17講義の内容が役に立ったかについて

次に、ボランティア論受講生のボランティア意識は、講義と実際の活動を通してどのよ

うに変化したかをボランティア活動に参加する前とボランティア活動に参加している時の意識を比較した。ボランティア論受講生に、参加したボランティア活動の満足度をまとめたものを図18に示す。「満足している」又は「まあまあ満足している」と回答した学生を合わせると90.0％になり、ボランティア活動に参加したほとんどの学生が満足をしている
ことがわかった。

大変満足している

まあまあ満足している

どちらともいえない

あまり満足していない

満足していない

0

10

20

30

40

50

(％）

図18参加したボランティア活動の満足度「満足している」又は「まあまあ満足している」と回答した学生の理由をまとめたものを図19に示す。最も多かったのは「楽しみながらできた」の36.1%、次いで「自分のためになった」の22.2％となった。一方、「あまり満足していない」と回答したボランティア
論受講生は5.0％であった。その理由として、時間がなかったこと、十分な活動ができなかったことがあげられた。ボランティア論受講生の多くは自分が参加したボランティア活−90−

動に満足をしているが、もっと積極的に活動したいという学生もいたことがわかる。

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楽しみながらできたi

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自分のためになった■ｒ■ＤＰＡ■ｒ５Ｕ

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2
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やりがいがあった''6
ウ7

いろいろな人と交流ができた

今までにない経験ができた

その他

1
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．
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'
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1
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4

1
1
．
1
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13.9

5割

｜ I

0 5 1 0 1 5 2 0 2 5 3 0 3 5 4 0（％）

図19参加したボランティア活動に満足した理由

このように多くのボランテイア論受講生が、参加したボランティア活動に満足感を感じている中で、ボランティア活動に参加したことによってどのような意識の変化が起きたかをボランティア活動への参加が自分のためになるかを尋ねた。まとめたものを図20に示す。
ボランティア活動への参加が自分にとって「非常にためになる」と回答したボランティア

論受講生は、ボランティア参加前に比べて21.1％減少し、「どちらかといえばためになる」と回答したボランティア論受講生は、ボランティア参加前に比べて22.1％増加した。学生は実際にボランティア活動を行い、期待していたものと少し違った面を見たのかもしれな

い。しかし、「あまりためにならない」又は「全くためにならない」と回答したボランティ
ア論受講生は、ボランティア活動に参加する前後ともいなかったことからボランティア論

受講生の多くはボランティア活動が自分のためになるという認識を改めて実感できたと思われる。
非常にためになる

どちらかといえばためになる

どちらともいえない世￨
二一二 ;』･訓40．0
7.9

40．0

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3．6

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００

全くためにならない

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００

あまりためにならない[Jご密:鼻毒簿寧5■参加中I
0 2 0 4 0 6 0 8 0 1 0 0（%）

図20ボランティア活動への参加が自分のためになるか−91−この意識の変化は、学生にボランティア活動に参加して自分自身のどのようなところに変化があったと感じたかを尋ねた図21からもわかる。最も多かったのは「人への接し方が変わった」であった。具体的には、(1)相手の立場になって考えるようになった。
(2)気配りができるようになった。
(3)人に話しかけるようになった。

次に多かったのは「自分の考えが改まった」といったことで具体的には、(1)障害者に対する意識が変わった。
(2)何でも自主'性を求めるようになった。
(3)自分の知らなかったことを知ることができ、視野が広がった。

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I

人への接し方が変わった潅！

自分の考えが改まった

ボランティア活動に注目するようになった

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１︲Ｉ！︲︲−１

その他

19．5

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0 5 1 0 1 5 2 0 2 5（％）

図21ボランティア活動に参加して変わったことこのように、ボランティア論受講生はボランティア活動を通して、相手のことを知り学ぶことだけでなく、自分を知り学び、その中で自己啓発や自分探しをし、自分自身が成長又は変化をしたと自覚していると言える。
ボランティア活動に参加する際にどのようなことに注意する必要があるかという問いについてまとめたものを図22に示す。「ボランティアの意義や心構え」についてはボランティ

ア活動参加前と比べて46.7％減少しているが、「活動分野・内容への理解」は16.1%、「一般常識、礼儀、マナー」は36.6％とそれぞれ増加した。これらの項目は、NPO法人へのアンケートで大学で指導してもらいたいものと重なっており、ボランティア活動後に増加しているということは大学での「活動分野・内容への理解｣、「一般常識、礼儀、マナー」な
どの指導が今後は必要であることがわかる。

−92−

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ボランティアの意義や心構え

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その他

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一般常識･礼儀･マナー

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活動分野･内容への理解

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0 2 0 4 0 6 0 8 0 1 0 0（％）

図22ボランティア活動に参加する際に注意すること

ボランティア活動への参加が地域の活性化につながると思うかについてまとめたものを

図23に示す。ボランティア活動に参加する前と比べて、ボランティア活動に参加した後は｢非常に思う」の回答が4.7％、「どちらかといえば思う」の回答が3.6％増加した。実際にボランティア活動に参加する学生にとっても、ボランティア活動は地域の活性化につながると実感したことがわかる。

これまで述べてきたように、ボランティア論受講者の多くは、参加した活動に満足し、それが自分や地域のためになると感じている。

非常に思う

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どちらかといえば思う

どちらともいえない

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図23ボランティア活動参加が地域活性化につながるか

最後に、今後参加したいと思うボランティア活動について尋ねたものを図24に示す。何らかの活動名を回答した学生は56.1%で、具体的には以下の活動があげられた。
(1)子どもと触れ合う活動(2)韓国語関係の活動(3)街の清掃活動(4)体を動かして楽しめる活動−93−

(5)地域の人々と一緒にできる活動

これらの学生は次のボランティア活動参加に対し前向きであり、積極的なボランティア

活動への参加の動機付けができたと考えられる。しかし、「分からない」又は無回答だった学生が43.9％あり、これらの学生には次のボランティア活動への参加の動機付けができていない可能』性がある。今後はこれらの学生の動機付けを如何にしていくかが今後の課題
といえる。

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何らかの活動を回答

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0 1 0 2 030

4 0 5 0 6 0(%）

図24今後参加したいボランティア活動

第3節本学の「ボランティア論」の課題
本学の「ボランテイア論」は2005年度に初めて開講さればかりで、この科目を開講するにあたっては様々な課題が生じた。以下にそれらについてまとめたものを示す。
1．講義の内容

今後の講義で扱う内容として、次のことを検討する必要がある。

(1)NPO団体の活動目的や内容の理解の促進
今年度の大学の講義の内容ではNPO団体についてのものがなかった。今回の学生を対象に行ったアンケート調査で、学生のNPO団体への認知度は低いことがわかっている。そのため、NPO団体がどのようなものかを理解しないままNPO法人の活動に参加した学生がいる可能 性がある。実際に同調査でボランティア活動に参加して「活動分野や内容の理解」が必要だと感じた学生もおり、またNPO法人自身も事前に「活動分野や内容の指導」を行うことを求めている。学生がボランティア活動に参加する前に、講義においてNPO法人についての説明を行うことが必要といえる。
（2）ボランティア活動実習の前に、最低限のマナーの習得
本学学生が参加するボランティア活動は多くの場合、他大学の学生や地域の人といった他者と協力して行うことになる。このため、大学の講義で学生がボランティア活動
実習に参加する前に、最低限のマナーを身につけさせることが必要といえる。「ボランティア論」と同じキャリア教育の科目である．｢インターンシップ論」では基礎学習
として、見習い社会人としての約束事や契約事項の確認、職場マナー・仕事の心得・
電話の応対等の研修をしている。これらは「ボランティア論」にも必要なものであり、−94−ボランティア活動実習に参加する前に講義で取り上げることが望ましいと考えられる。
2．ボランティア情報の提供方法
本学の「ボランティア論」は学生本人の興味関心によって学生自身で活動内容を選択できるのだが、選択する際に重要なのは、その活動の内容や目的を学生がどれほど理解できるかということである。今年度は「ボランティア論」専用に開設されたCOCOMOサイトでボランティア論受講者向けにボランティアの情報が提供された。しかし、活動によっては説明不足で活動内容が伝わりにくいものもあった。このため、学生が考えていた活動内容と実際の活動とで相違点があった可能性がある。文字のみの情報提供だけでなく、実際の活動の写真や映像なども説明に加えると、活動内容がより伝わりやすくなると思われる。

また、今年度運営されたCOCOMOサイトでのボランティア募集の 情報は、本学でボラン

ティア論が開講されることを知っている一部のボランティア団体によるものであった。

このためボランティア募集の情報が少なく、学生は自分に興味のある分野のボランティ

ア情報を得られなかった可能性がある。COCOMOサイトに関するこれからの課題は情報量を増やすことである。そのためには県内のボランティアに関する情報が集まる機関と連携し、学生に新しいボランティア募集の情報を提供できる工夫が必要である。
3．活動時間

今年度の「ボランティア論」のボランティア活動参加の期間は11月から1月の3ヶ月間で30時間と設定された。単発のボランティア活動への参加であれば、受け入れ側としてこの設定に問題はないと考えられる。しかし、企画などからの参加や、長期型のボランティア活動への参加であればこの設定に問題がある。NPO法人からも「企画などから参加する場合、活動期間が11月から1月の3ヶ月間は短すぎる」という声が多くあった。
一方、今回本学学生を対象に行ったアンケート調査で、ボランティア活動に「参加したい」又は「頼まれれば参加したい」とする学生の71.7%が「時間がないため参加できない」と回答し、多くの学生がボランティア活動に参加する時間がない状況でもある。
設定する活動時間は、本学の「ボランティア論」の教育目標である「学習効果の向上｣、「責任ある社会人の育成｣、「協調性・創造性・独創性のある人材の育成｣、「学生・大学・
地域関係の強化｣、「大学教育に欠落している部分の補完」を達成するためのある程度の時間と、また学生の本分である通常の授業を受けることに支障のない範囲であることを考慮する必要がある。本講義を開講する中で、最適な活動時間の設定を検討していく必要がある。
4．継続 性

多くのNPO法人で「学生に継続的に活動に参加してほしい」という意見があった。その理由として、NPO法人が行う活動が多くの場合継続的なものであることがあげられる。
NPO法人が希望するのは、学生が講義期間が終わったあとも引き続いてボランティア活動に参加することと、その学生が卒業又は活動への参加を辞めるときは別の学生に引き継がれ、その後は後輩が参加するというような継続的に学生が参加する仕組みである。
−95−

一方、大学は学生のボランティア活動への参加を教育の一つとしているため、個々の学生の教育を主眼に置いている。この点はNPO法人と一致していない部分である。ボラン
ティア論を受講している学生は2年生全体の2割と少なく、その全受講生が講義終了後もボランティア活動に継続して参加するのは難しい。多くの学生に時間がなく、また学生の本分が通常の授業を受けることであるので、大学として学生の継続性を図ることはできない。

このため、NPO法人には学生の本分を理解してもらい、学生が講義終了後もボランティ
ア活動を継続して参加するような意識付けを行なう必要もでてくる。大学としては、講義以外の部分でボランティア活動の情報を学生に広報するなどのサポートを行い、自主的にボランティアに参加する学生を増やす努力が必要であろう。
5．評価方法

この科目を運営する上でもっとも重要なのはその評価の方法であると考えられる。
「ボランティア活動」は一般の科目と違い、それぞれの学生が行なう学外活動である。
2005年度の「ボランティア論」の評価は次の4つを総合して行われた。
（1）講義への出席（2）ボランティア活動（3）活動報告（4）レポート

この評価方法は大学主体の評価であり、そこにボランティア団体や学生本人の評価はない。

「ボランティア論」の科目は受講生を大学とボランテイア団体のコミュニティでサポートする関係で運営されるので、大学側の評価のみではなく、受講生を受け入れたボラン

テイア団体の評価も必要になる。また、「ボランティア論」はサービスラーニングの概念を取り入れ、その中に「内省」という過程があることから、受講者本人の自己評価を評価方法に取り入れることも必要だと考える。

他の大学の評価方法の事例として、岡山大学がある(6)。岡山大学の「ボランティア活動演習」は本学の「ボランティア論」と同じように講義と実際のボランティア活動実習を取り入れた科目である。この科目では、評価についての意見を学生にも求めた結果、学生が自己採点を申告することにより、以下の4つを総合して評価が行なわれている。
（1）出席（2）取り組みの姿勢（計画書・途中報告書で判断）（3）最終報告書（4）自己採点

今後は、これらについても検討する必要がある。
6．ボランティア論に関する統一見解と規定

本学のボランティア論は3名の教員が担当している。しかし、初年度であったこともあり、学生のどのような活動を実習期間として設定されている30時間に含めるか、学生を受け入れるNPO法人にとって学生が最終的にどのようになることが受け入れた成果に−96−

なるのかなど、統一一の見解や規定がないものがある。本学のボランティア論がNPO法人

やボランティア団体といった外部のコミュニティと関わることから、今後教員間、そして大学として統一した見解や規定を打ち出すことが必要とされる。また、今年度は学生

がボランティア活動に参加する前にNPO法人を対象に意見交換会が一度実施されたが、学生がボランティア活動に参加した後も実施するなど、意見交換会の回数を増やし、大学と地域のボランティア団体やNPO法人が話し合う機会を作ることが望ましい。［大学］と[学生]と[地域のボランティア団体やNPO法人]にとって良いボランティア論の運営方
法を再検討する必要がある。
謝辞

本研究に当たっては、宮崎公立大学学生の斎藤由香梨さん、ハンチェさん、帆足太一君、才川恵美さん、田崎勇貴君の協力のもとに行われたことを記し、謝意を表します。
最後に、本研究は独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究.(c))並びに宮崎学術振興財団助成金の援助を得たことを記す。
【参考文献・資料】(1)大阪府社会福祉協議会：「阪神・淡路大震災ボランティア活動調査報告書」（1995）(2)雨宮孝子、小谷直道、和田敏明：「ボランテイア・NPO｣、中央法規(2002)(3)伽内外学生センター：「学生のボランテイアに関する調査」（2000）(4)田口義士：「大学生のボランテイア活動の現状調査とその支援システムの構築｣、宮崎公立大学人文学部国際文化学科ネットワーク演習（2004）(5)内閣府:TNPO(民間非営利組織）に関する世論調査」
http://w¥vw8.cao.go.jp/survey/hl7/hl7‑npo/2‑l.html(2005)(6)山本和史：「学生のボランティア活動の実践と評価について｣、岡山大学教育学部研究集録第125号、PP155‑164(2004)

−97−

第4編

市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する調査研究I[本研究のプロジ エクト・マネージャー］
マネ[研究プロジェクト・マネージャー］○金子正光（宮崎公立大学教授）

（目次）はじめに本研究の意義と目的･…………………………･……………･………………･……………………………………P.102

第1章福祉のまちづくりを取り巻く状況……………………………………………………･………………‐P､102

第2章課題解決に向けた4つのしくみづくり………………………………･………………………P.103

第3章宮崎県内におけるバリアフリー 情報マップの実態………………･………………P.105

第4章バリアフリー検討委員会の位置づけ……………………………‑…………………………･…P.106

第5章情報弱者に対するIT支援活動紹介………………………………………………………………P.107

第6章点字ブロックの実態調査から見る視覚障害者の社会参加の問題点……･P.107

第7章まとめ…………･…………………･……一一一………………･……･…………………………………………･……･……………P.107−101−

はじめに本研究の意義と目的
安全で'決適な生活環境づくりをめざして、公共的建築物のバリアフリー化とバリアフリー
情報の提供方法について検討することは、福祉のまちづくりの分野において重要である。
高齢者社会の中、障害のあるかたや高齢のかたをはじめ、すべての人が安心して生き生きと暮らせるように、宮崎県内の各種施設のバリアフリーに関する情報など、様々な情報を提供する必要がある。

そこで、本研究では、市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築を図るととともに､高度情報化社会において広報活動の媒体とインターネットが活用されている現代

社会の実態を踏まえ、情報弱者に対するIT教育支援活動を行うとともに視覚障害者が社会参加するために必要な宮崎市内の点字ブロックの実態調査を行った。

第1章福祉のまちづくりを取り巻く状況
現代に生きる私達をとりまく社会情勢は急速に変化を遂げ、それに伴い生活課題も多様化、複雑化している。そのような生活課題を、当事者や家族、または、行政だけで切り抜くことが困難になってきている。平成14年10月に地方分権改革推進会議が開催され、その中の「事務・事業のあり方に関する意見」の中でも、これまでの国が総ての国民に対して補償する最低生活水準を意味する「ナショナル・ミニマム」から市民のニーズに応じて地域ごとに適した財政状況をつくる事を意味する「ローカル・オプティマム」の転換の実現が協議されている。

さらに、地域住民のニーズに応じた最適の組み合わせを、地域ごとの判断で実現すべきであり、いわば、行政執行にあたっての「ローカル・オプテイマム」の追求というべきである「行政の総合化」を目指すべきとしている。このように、行政が地域住民の様々なニーズに早急かつ、適切に対応できるように市民が中心となって総合的な行政制度に転換しようとする考え方が普及しつつある。
1．地域福祉と福祉のまちづくり

今回の計画策定に際して、「市民の協働」という言葉がキーワードとなっているように、それぞれ地域ごとで協力し活動していこうという思考が重要となっている。その代償ともいえるのが「地域福祉」である。地域福祉とは「社会福祉サービスを必要とする

個人、家族の自立を地域社会の場において図ることを目的とし、それを可能とする地域社会の統合化、及び、生活基盤形成に必要な生活・居住条件整備のための環境改善サービスの開発と、対人的福祉サービス体系の創設、改善、動因、運用、及びこれら実現のために進める組織化活動の総体」を定義としている。また、地域福祉の目的として、高齢、障害、その他の様々な事情から福祉サービスを必要とするようになっても、これまでつくりあげてきた家族、友人、知人との関係を保ち、文化やスポーツ、芸術、趣味な
どの社会的な活動に参加できることで、誰もが自分らしく、誇りを持ってまちの一員と‑102‑

して普通の生活を送ることができるようになることとしている。そのような、地域福祉を推進するためには、在宅での暮らしを支援するいろいろな福祉サービスを整備することに加え、地域の人々の結びつきを深めるために助け合いや交流活動を盛んにすること、道路、公園、商店街などを誰もが利用しやすいものとすることなどがとても重要である。
地域福祉の実現には、一部の福祉関係の専門機関だけではなく、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々、保健・医療、在宅、建設、商工業に携わる様々な専門家、団体の方々など、多くの人の協力が必要なのである。このように、地域福祉は制度やシステムといったソフト的なものから、道路、建築物といったハード的なものまで幅

広いまちづくりである。その中に「福祉」という理念が含まれていることから、地域福祉は福祉のまちづくりであると言える。
2．計画策定の体制と経緯

本計画は、これまでの本市における行政計画の策定手法とは異なり、素案検討の段階
から市民の参画によるワークショップや協議を行いながら策定するといった手法を用いた。この計画策定の体制としては、「市民参画の組織」と「行政組織」の2つに分けている。計画の素案は、市民参画の組織の「福祉のまちづくり市民協働会議作業部会」において作り、上部組織の「福祉のまちづくり市民協働会議」や行政組織と連携しながら作り上げた。

第2章課題解決に向けた4つのしくみづくり
1．市民の自立を支えるしくみづくり

以前の「社会福祉」は、行政が「高齢者」「低所得者」「障害者」…というように対象

別、かつ、特定の対象者のみに対しそれぞれの生活課題に試行錯誤してきた。ところが、ノーマライゼーションの普及や生活課題の変化により、課題解決に向け社会福祉そのものの変化が求められるようになった。そこで、平成12年社会福祉法の改正や社会福祉基礎改革により、これからの社会福祉は、『すべての人が個人として人権を尊重され、自分の意思により、住み'慣れた地域の中で「自立した生活」を送ることができるためのもの』という考え方に転換した。「自立した生活」とは、食事、排世、入浴といった日常
生活動作面での身体的自立や経済的自立だけを目標としているのではない。地域の人との交流や芸術、スポーツ等の文化活動への参加、財産管理、売買等の契約行為、選挙など生活全般にわたって目を向けていくことを指す。

ところで、この「自立した生活」を実現するためには生活課題を抱える本人はもちろんのこと、その家族や地域住民、サービス事業者や行政など本人をとりまくすべての人が関わり支え合い課題解決に一緒になって取り組む必要がある。このようにして、これからの「社会福祉」の考え方をもとに、すべての「市民の自立を支えるしくみ」をつくっていくことを目指している。

‑103‑

2．地域で支えあうしくみづくり

市民の誰もが住みなれた地域の中で家族や友人と共に自分らしく生活していくことを望んでいる。しかし、現実では様々な生活課題を抱えた人が増加している。その上、都市化の進展や地域住民との交流が希薄になっており、地域から孤立し個人が取り残された状態になっている。このような状況に対し、もはや行政だけでこれらの生活課題を対処することは困難になってきている。一人一人の市民が、自分の住んでいる地域の人々の生活習慣や考え方を理解し、交流を深め共に地域における生活課題に向け取り組む必要がある。つまり、地域における行政に頼ってばかりいるのではなく、PTA、社会福祉協議会、ボランティア、自治会民生委員児童委員といった様々な組織や公民館、企業、学校、社会福祉施設や医療施設といった各種サービスの力が必要となっており、これらの組織と人とが相互理解に励み、地域について考え活動を共に行うといった「地域で支えあうしくみ」の姿勢が求められている。
3．市民協働のしくみづくり

近年、社会経済の変化や国際化など社会の変化に伴い、個人のニーズが多様化、複雑化してきている。このような様々なニーズに対しこれまでは自治体が対応してきたが、経済の低成長や財政状況の悪化の中、それも限界に達している。そうした中、全国的にボランティア活動などの市民活動を通して地域社会における生活課題の解決を市民自ら、
または市民と行政とが一体となって積極的に取り組む動きが見られるようになった。

宮崎市においても、「心やさしい市民による支えあう地域づくり」をスローガンに、
市民は自主的に市民活動に励み、市民参画による計画づくりや公園づくりを行ったり、パブリックコメント等を通して市民の意見を思索に反映させるなど、市民自らがまちづくりに参加しやすい環境を整える動きが見られている。

このように、市民一人一人が持つ潜在的能力を発揮できるよう、また、市民、事業者、市が相互に役割を理解し、協働し、市民の生活課題の解決達成に向け「市民協働のしくみ」をつくる動きが活発化している。この、「市民協働のしくみづくり」は、本計画のキーワードであり、推進に向けての中枢であると言っても過言ではない。

4．安全で快適な生活環境づくり
全国的に、そして世界的に、高齢者、障害者をはじめとしたすべての市民が快適に生活できるための環境づくりに力を入れている。建築物や公共施設、道路といったバリア

フリー化を推進する動きが、昭和45年頃から障害者の生活圏の拡大運動として始まり、

ノーマライゼーション志向の普及と共に活発化してきた。その後、急速な高齢化の進展もあり、平成6年に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」や平成12年の「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が施行されるなどバリアフリーに関する法律が整備しはじめた。

このような国のバリアフリー促進の動きに伴い、宮崎市においても、平成12年に「宮崎市福祉のまちづくり条例」を制定し、宮崎市民全員が利用しやすい、建築物や公共施設、道路や公園などバリアフリー化されているか？または、落ち度はないか？というよ‑104‑

うな指摘や改善を行っている。また、平成15年には交通バリアフリー法に基づき、「宮崎市移動円滑化基本構想」を策定し、利用者が特に多いバスターミナルや駅周辺を含む2地区を重点整備地区と定めて、バリアフリー化推進に向けての整備方針を定めている。

これからさらに、すべての宮崎市民にとって「安全で'快適な生活環境づくり」を進める。

第3章宮崎県内におけるバリアフリー情報マップの実態
バリアフリー情報マップは、車いすを利用しているかたをはじめ、視覚に障害のあるかた、聴覚に障害のあるかた、高齢のかた、妊産婦、子供づれのかたなどが外出する際に、安全に安心して出かけていただくために、県内施設のバリアフリー情報を提供するもので、
宮崎県福祉保健部障害福祉課が次のアドレスのホームページで発信している。
アドレスhttp‑//m‑bfree.pref.miyazaki・jp/

このバリアフリー情報マップの目的は、障害をもっている人も含めて、地域住民すべてが外出する際に少しでも楽しいものになればと作成されています。なお、バリアフリー情報マップは、地域住民によりよく活用してもらうように、次の5つの工夫が行われている。
(1)バリアフリー情報をわかりやすく伝達する工夫

・施設のバリアフリー情報の多くに障害者トイレの写真と図面の掲載。
・情報を的確に探せるように、「地図から探す｣、「障害の状況等から探す｣、「条件から探す」と3つの検索が可能。
・携帯電話に対応。

・外出先でも、目的の施設をさがせるように、情報マップの情報を紙で印刷が可能。
(2)障害のあるかたや高齢のかたにも活用できる工夫
・文字の大きさの調整が可能。

・文字や背景の色を黒、黄、緑、紫など7種類から選べる。
・視覚障害者のための音声読み上げソフトに対応。
(3)福祉のまちづくりを知る工夫

・子供たちに福祉のまちづくりをわかってもらうためにキッズコーナーを創設（動画版、静止画版を用意)。

・人にやさしい福祉のまちづくりの優良事例の紹介。
(4)皆様と情報交換する工夫・皆様からバリアフリー情報を寄せてもらうコーナーを設置。
・最新のバリアフリー情報を送付するメールマガジンを開設。
・利用者が身の回りの優れたバリアフリーを自慢する「バリアフリー自 慢」というコーナーを設置。

(5)ホームページのバリアフリー化を進めるための工夫。より多くの人にホームページのバリアフリー化を理解・実践していただくために、手引書を作成。

‑105‑

第4章バリアフリー検討委員会の位置づけ
宮崎市は、福祉のまちづくり計画推進のための、市民、事業者、市の協議の場として、

バリアフリー検討委員会（委員長：宮崎公立大学教授・金子正光）を設置した。設置背景は、平成16年3月に策定された「宮崎市福祉のまちづくり総合計画」に基づき、「安全で快適な生活環境づくり」（第4章）を進めるために、「公共的建築物のバリアフリー化の促進」（第2章）と「バリアフリー情報提供体制の整備」（第5章）を行うための課題を検討し、解決策を考える場としている。これまで、平成18年4月現在、延べ9回の委員会を開催している。

第1節検討委員会の目的①「避難施設を含む公共的建築物のバリアフリー化の促進」をさせるために、どのようにバリアフリー化を進めていくか検討する。

②「バリアフリー情報提供の充実」を図るため、建築物や道路、公園等のバリアフリーの情報をだれもが入手でき、また施設等においてもバリアフリーの情報が得られやすいように検討する。

第2節検討委員会の検討課題
検討課題として、次の4つが挙げられる。

①既存の公共施設（小中学校を含む）のバリアフリー化の促進及び高齢者・障害者等の避難生活に対応できる避難施設のあり方②民間の公共的建築物のバリアフリー化の促進③公共施設をつくる際の高齢者、障害者等の意見反映のシステム④建築物や道路、公園等のバリアフリー情報提供のあり方及び施設においての案内、誘導のあり方

第3節検討委員会の役割
バリアフリー検討委員会の役割は次の通りである。

①検討委員会は、バリアフリーの検討課題を市民、事業者、行政が対等の立場でともに協議し、解決の方策を考える協働の組織である。

②検討委員会では、検討課題を解決するための解決策（事業等）を考える。
③検討委員会で考える解決策（事業等）は、以下の根拠が明確でなければならない。
・課題に対する問題意識等の把握（市民ニーズ・市役所内意識）・先進地等における課題解決のための施策内容と成果等の把握
・既存の類似事業等の比較検討
・事業を行うにあたっての成果の予想
・事業の予算内容と額の根拠④十分に検討された解決策（新規事業等）について、関係課において事業化を行う。ただし、予算を伴うものは予算査定があり、必ず事業化できるとは限らない。
バリアフリー検討委員会の情報部会の課題として、最新の宮崎市内における車いす用‑106‑

トイレ情報のデータベース化並びに簡易出版が決定された。すでに、著者は1999年に車

いす用トイレマップのホームページ構築を行っている(')が、しかし、その構築からすでに7年が経過したので、再度、田野町、佐土原町そして高岡町のデータを追加した宮崎
市内の車いす用トイレ情報を構築する運びとなった。表1に宮崎市内における車いす用
トイレ情報施設地区別集計表を示す。また、車いす用トイレ施設コード分類を表2に示す。これらの車いす用トイレ情報をいかにして情報弱者に活用してもらえるかが大きな課題である。

第5章情報弱者に対するIT支援活動紹介「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」インターネットに接続し、情報の自在なやりとりを行うことができる「ユビキタス・ネットワーク社会」が現実に向かいつつあると指摘している。 情報通信白書では、情報通信関連機器やネットワークサービス等、将来のユ
ビキタス・ネットワーク社会を支える各産業はもちろんのこと、新たにネットワークを活用してサービスを展開する企業の出現や、新規ビジネスやサービスの創出が、日本経済を活 性化していくと分析している。

その一方で、ユビキタス・ネットワーク社会へ向けた課題として、①個人情報・プライ
バシーの保護、②ウイルスなどからの情報セキュリティの確保、③地域や年齢層の違いによって生じるデジタル・ディバイド(情報格差)などの問題点も指摘されている(2)(3)")。
そこで、宮崎公立大学情報科学研究室が企画・運営して情報弱者である高齢者、障害者
及び子育て中のお母さんを対象にした、IT支援活動を行った。その活動の紹介の一部を、
写真1、写真2，写真3、写真4と写真5に示す。

第6章点字ブロックの実態調査から見る視覚障害者の社会参加の問題点
視覚障害者団体から、宮崎市内の主な場所における点字ブロックの実態調査に基づき、平成17年10月12日、宮崎市内の中心街の点字ブロックの調査を行った。その結果の一例を
写真6と写真7に示す。調査の結果、点字ブロックの破損実態と私達健常者のモラルが問題であることわかった。今後は、バリアフリー検討委員会（情報部会）では手話ができる会社などのリストを作成する予定である。

第7章まとめ

本研究は平成17年度から平成18年度の2ケ年間で実施する予定で、平成17年度は市民協‑107‑

働によるバリアフリー情報提供システムの構築を図るため、バリアフリー検討委員会に出席して、市民協働による問題点を整理した。その結果、いくつかの課題が見出された。その一つに、携帯版車いすトイレ情報の出版である。
平成18年度は、宮崎市内約800箇所の車いすトイレ情報のデータベータ化とその簡易出版と行う予定です。さらに､情報バリアフリーを目指す為、情報弱者に対するIT支援活動
を継続的に行うとともにインターネット安全教室を開催する予定である。
【参考文献】(1)金子正光、他：「福祉と情報(I)−みやざきうラワーフェスタのタウンモビリティと宮崎県内の車いす用トイレマップのホームページ構築一｣、1999年3月、宮崎公立大学人文学部紀要、第6巻、第1号、pp.237‑254(2)金子正光:FIT時代における高齢者の情報リテラシー教育のあり方｣、2003年10月、㈱みやざき21世紀戦略推進財団、pp.1‑34(3)金子正光：地域の高齢者・障害者に対する情報ボランティアの支援活動事例と展望、2005年3月、
宮崎公立大学人文学部紀要、第12巻、第1号、pp.63‑76(4)金子正光：少子高齢化時代におけるインターネットの課題と展望〜宮崎公立大学のIT支援活動〜、
2005年10月、財団法人みやぎん経済研究所、調査月報、No.10、pp.2‑6

謝辞

本研究の一部は、平成17年度宮崎公立大学地域研究センタープロジェクト「市民協働によるバリアフリー情報提供システムの構築に関する調査研究」（研究代表者金子正光)）の支援によるものである。また、本研究の一部は、NPO法人ドロップインセンターと宮崎
公立大学の協働研究として平成17年度宮崎市市民活動支援補助金（事業名:ITを活用した

子ども家庭支援事業、申請区分：協働で取組む九州一のボランティア都市づくり支援補助）の支援によるものである。ここに謝意を表する。

最後に、宮崎公立大学・地域研究センターの関係各位ならびにシニア情報ボランティアの方々そして、卒業研究として取り組んだ宮崎公立大学情報科学研究室の女子学生に対して深く感謝する。

‑108‑

15

北

小

松

計

︽ロ

戸

肥高岡
Ⅳ田野

穂

9

肥佐土原

小

Ｍ生目
旧住吉
哩青島
皿木花
︑赤江

7

3

８大塚台・生目台

２中央西
１中央東

６大塚
５大淀
４大宮

表1宮崎市内における車いす用トイレ情報施設地区別集計表

1 公 共

41 28

9

22

12

3

26

3

2

16 40

5

9

7

3

8

0

0 234

2 飲 食

9

1

0

12

1

1

1

1

0

7

2

0

3

2

0

0

0

0

40

3 買 物

27

3

3

9

12

4

14

0

0

9

1

0

7

4

0

1

0

0

94

4 娯 楽

3

0

0

1

1

1

7

0

0

0

4

2

9

0

0

0

1

0

29

5 医 療

16 14

3

18

12

3

17

1

0

23

3

2

8

4

2

5

0

1 132

6サービス

22

8

2

4

2

1

11

0

0

8

0

2

1

4

1

0

0

0

66

7 交 通

1

1

0

0

0

0

3

0

0

2

8

0

0

0

0

0

0

0

15

8集会施設

3

0

1

5

1

0

7

1

1

1

1

0

3

2

2

0

0

0

28

0

1

0

0

0

19
91

9 学 校

1

2

0

0

0

0

2

0

0

11

2

0

0

10福祉：

3

17

1

9

2

3

8

0

0

11

5

2

7

10

2

4

3

4

計

126

74

19 80

43

16 96

6

3

88

66

13 47

33

11

18

4

5 748

表2車いす用トイレ情報施設区分コード表
施設区分
施設区分

施

コード
1

公 共

設

例

官公庁、公立公民館、公立劇場・ホール、博物館、美術館
体育館、競技場、公園、公衆トイレ等

2

飲 食

3

買 物

レストラン、食堂等

販売店、スーパーマーケット、百貨店、コンビニ、複合店舗等
薬局（調剤薬局含む)、ガソリンスタンド

映画館、遊戯場（パチンコホール、ゲームセンター)、カラオケボックス
4

娯 楽

テーマパーク、公共以外のスポーツ施設（ゴルフ場、ボウリング場、テニス場など）
公衆浴場

5

医 療

病院、診療所、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所
金融（銀行等)、郵便局、農協

6

サービス

宿泊施設（ホテル、旅館）
理容店、美容院、コインランドリー、獣医業

7

交 通

駅、バスターミナル、空港、駐車場等

8

集会施設

斎場、結婚式場、寺院、神社、教会、自治公民館等

9

学 校

小学校、中学校、高校、大学、専門学校、各種学校、幼稚園、学習塾等

10

福 祉

社会福祉施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなど）
保育園等

‑109‑

写真1
高齢者インターネット体験講習会（初級・中級）の開催
日時：平成17年7月2日（土)、13:00〜16:00
場所：宮崎公立大学・情報講義室・情報自習室
参加者：50名、ボランティア：50名

写真3
お母さんためのパソコン講座（6回シリーズ）
日時：平成17年11月10日（木）、11月17日（木）、11月24日（木）、12月1日（木）、12月8日（木）、12月15日（木）、10:00〜12:00
場所：宮崎公立大学。地域研究センター・IT教
育支援室
参加者：10名（延べ60名)、ボランティア数：10名（延べ60名）

写真2

シニア情報ボランティア養成講座
日時：平成17年11月1日（火）、13:00〜16:00
場所：地域研究センター・lT教育支援室
参加者：10名、ボランティア：10名

写真4

障害者インターネット体験講習会
日時：平成17年11月19日（土)、13:00〜16:00
場所：宮崎公立大学・情報講義室
参加者：2名、ボランティア：2名−11(）−

Ｊ

綴
'
；

I
写真5

写真6

初心者高齢者向けパソコン講座（3回シリーズ）
日時：平成18年3月29日（水）〜31日（金）、(宮崎市内の西橘通り）

駐輪によって障害となっている点字ブロック

13:00〜16:00

場所：地域研究センター・IT教育支援室
参加者：10名（延べ30名)、ボランティア：10名(延べ30名）

写真7−部破損している点字グロック（宮崎市内一番街）

‑Ill‑

第5編

ふるさとイメージ再編成と創造のための実践的研究I〜『ひむかかるた』プロジェクト〜[本研究のプロジェクト・マネージャーとメ ンバー］

[研究プロジェクト・マネージャー］○新井克弥（宮崎公立大学助教授）[研究プロジェクト・メンバー］○野中博史（宮崎公立大学教授）○川瀬隆千（宮崎公立大学教授）○四方由美（宮崎公立大学助教授）

（目次）第1章郷土かるたによる地域活 性化とは（新井克弥）………………………………………P.116

第2章

平成17年度『ひむかかるた』事業経過報告（新井克弥） …．．………………・P.129‑115‑

第1章郷士かるたによる地域活性化とは
はじめに

本稿では情報化の進展によって生じた共同体の崩壊、そして地域イメージの消滅を回復する手段としての「かるた」というメディアの有用性について論じてみたい。通称「郷土かるた」と呼ばれる、地域に関する事柄を配したかるたが、地域イメージの再生と創造、さらには地域の活性化のためにいかに機能するのか。これを実例を配しながら理論的に考察すると同時に、電子メディア時代における「かるた」という紙メディアの可能'性についても触れていく。

第1節問題の所在
A.暖昧な宮崎人の地域イメージ

宮崎県民が郷士について県外の人間に語る際の常套句として「宮崎はよいところ」「宮崎は自然がすばらしい」「人がよい」「宮崎は生活しやすい」といった表現がしばしばなされる。しかしながら、その具体についてたずねてみると、回答は意外に暖昧であるように』思える。明瞭な返答を避けるか、あるいは地鶏、焼酎、温暖な気候、青い海な
どの、これまた常套句的な単語が並べられる場合が多いである。言い換えれば、トート
ロジー的な文言が繰り返され、「いわれ」や地域との「つながり」のような説明につながらない。それゆえ言葉に深みが感じられないのである。

さて、地域活性化を考えた場合、まず肝要なのは、地域住民が地域に対する明確なイメージを持ち、またそれにアイデンティフアイすることで自らと地域の関係を同定し、「ふるさと」として郷土愛を持つことであろう。そのような明確なふるさとイメージが共有されることで、初めて地域に対する凝集性、連帯性が高まる。同時に、県民それぞれが県外の人間にふるさとの情報を明示することが可能となり、自らの故郷を深く認知するとともに、全国的なレベルでの地域イメージの普及、対外的な認知につながっていくのである。

このように、地域活性化の基底に県民の「ふるさとリテラシー」を捉えた場合、宮崎県民の希薄な地域イメージは、ある意味で地域の凝集 性の希薄さにもつながっているよ

うにも思われる。このような事態は、とりわけ宮崎市内において顕著にみられるようである。事実、地域でイベントなどをおこなっても、他県に比較して参加者の数は多くはない。また祭りを企画しても継続されないという現状もある（宮崎総おどり、まつり宮崎等)。ようするに、盛り上がらないのである。情報化進展の影響で、宮崎県民は宮崎という地域をイメージできなくなり、地元への愛着を失いつつあるのではなかろうか。
B.地域イメージはメディアが決める

かつて、地域の文化といえば人々が口述で伝えるとともに、日常生活の中に浸透し、地域住民の身体に染み込んでいるものであった。また、文化の伝承も日常生活の中で継続的に行われていた。そして、こういった日々のコミュニケーションが、地域のアイデ
ンティティを醸成していたのである(1)。

だが、今日、ふるさとのイメージはメディアによって形成されるようになっている。
‑116‑

個人主義化が進み、地域共同体が崩壊。これによって口コミによる文化=情報の伝達機能が弱化。その代替として、地域住民たちはふるさとを主にマス・メデイアを通じて、記号として、対象化=外在化されたかたちで、即自的ではなく対自的に認知するようになった。換言すれば、文化はメディアが媒介することによって「想像の共同体」(B・アンダーソン）として、「メディア・イベント」(D.ブーアステイン）的に、つまりメディ
アが提示するイメージに基づいてふるさとイメージを形成、浸透するようになっているのである。

一例として宮崎県を考えてみよう。現在、県において郷土料理としてしばしば取り上げられるのが、地鶏、焼酎、そして冷や汁である。これらは常にメディアが「宮崎名物」
として記号的に提示し続けることによって郷士の食文化としての地位を形成、維持してきた。また、近年では「お菓子の日高」が広告などを通じてチーズまんじゅう、なんじや

こりや大福などをメディア・イベント的に普及させることに成功している。また霧島酒
造の焼酎・黒霧島はお笑いユニット・ナインテイーンナインの矢部浩之がテレビ番組で絶賛したことを期に、全国的なブームを起こしたことも記 億に新しい。しかし、その一方でメディア的なまなざしが向けられていない場合には、それは文化としては認められないという側面もある。たとえば、宮崎ではうどんがその典型であろう。きわめて日常的に親しまれているにもかかわらず、宮崎住民にとって「うどん」は文化とは認知されていない。筆者が宮崎でのうどん屋の多さに驚き、生粋の宮崎人に「うどんは宮崎の文化なんだね」と発言したところ、返ってきたことばは「何言っているの？うどんはうどんでしよ。そんな大それたもんじやないよ」であったのだ。

c.メディア伝える「社会」のイメージとは東京＝都市的消費生活のことである〜切り捨てられる地域イメージ

21世紀はインターネットに象徴されるように情報化時代といわれる。これによって、どこにいても、あらゆる情報が入手可能となり、中央と地方の情報量の格差が是正されるようになった。インフラストラクチャー的には地方が情報的に不利になるという、これまでの状況は克服されたといってもよい。しかし、実際にはこのような環境が人々の日常的な 情報摂取には必ずしも反映されてはいないというのが現状ではなかろうか。
たとえば、今日マス・メディアが地域に伝える情報は必ずしも地域に関するものではない。むしろ地域に関する情報は僅かであり、趨勢を占めるのは中央のそれである。換言すればマス・メディアがわれわれに伝達するのは、大都市的な、極論すれば東京的な若者志向の消費生活イメージである。その理由は、これら情報が資本にとって商業的利得を見込めるものだからである。都会=若者=現代的消費的ライフスタイル、これらがいわばセットとなってわれわれ周辺のメディアを彩っているのである。
それは翻って地域イメージの消滅、地域の特'性の消滅、地域へのアイデンティティ消滅を招来しているということでもある。都会イメージの浸透は、ローカルなイメージを疎外するからである。そして、地元のメディアがあまり活 性化していなければ、このよ
うな流れは加速度的に展開する。地域メディアは、地域に関する情報を積極的に伝達することが少なく、もっぱら中央の情報を伝える（たとえばテレビ番組のほとんどは再送信である)。一方、口コミによる地域文化の伝達手段は共同体崩壊によって消滅してい‑117‑

る。このような状況は必然的に、地域住民においては、ふるさとをイメージするための語棄が少なくなるという事態を結果する。加えて地方の空間は、今や都市的イメージを振りまき続けるファースト・フードと規格化されたフランチャイズのチェーン店、そしてコンビニで埋め尽くされ、全国どこへ行っても同じ空間とライフスタイルが出現している。こうなれば、他地域との差異を感じられないがゆえ、人々は郷土に対するアイデ
ンティティ、愛着をますます失ってゆくことになる。そしてこういった現状が強く該当するのが宮崎なのではなかろうか。宮崎は地元のメディア産業が日本で最も活'性化していないことは、産業別生産高の比率においてメディア産業の業種の売り上げが最も低い
ことからも明らかだ。また、宮崎市を例に取れば、国道十号線や大島通線沿いはチェーン店で溢れている。そしてこの風景は県内全域を覆っているものでもある。宮崎における地域の不活 性の一因は、このような地域イメージの消滅によると考えられないだろうか？

D.地域イメージ再生手段として既存のメディアを用いることの無効性と、人々の潜在的エネルギーの存在ならば、既存のメディアを活性化して地域の情報を大量に流布させればよいということになるのだが、正直なところ、これはあまり期待できない。まず、費用がかかりすぎる。加えて、たとえかけたところで、その費用を回収する商業的利得が見込めない。また前述したように、既存のメディアはまず大都市の、そして消費を助長する情報を提供、人々に消費生活の欲望を喚起するゆえ、このような欲望を喚起しづらい地域の情報は、
いわば「馬群に埋もれる」ことになりかねない。事実、これまで宮崎のメディアは、すでに様々な手段を講じて地域活 性化に貢献してきたはずである。そして、その結果としての不活性なのだから、既存のメディアを現状のスタイルのまま利用したところで、地域への関心を人々に惹起させるのは難しいだろう。このような地域への無関心は、都市情報の典型であるファションヘの強い傾向からも察せられるように、とりわけ若者に間で広まっている。若者にとって地元の情報など「ダサいもの」でしかない。つまり、中央の都市的な消費を助長する情報群の中で、地域の情報は、それ自体ではもはや何ら魅力を備えていないのである。これでは、マス・メディアが助長する都市的消費情報に対して、同様にマス・メディアで対抗したところで勝ち目など見込めないであろう。
しかしながら、これは地域の人々個々の活動が不活 性であることを意味しているのではないだろう。情報化が個人的消費を助長し、それが都市的な規格化された消費生活への噌好を生み、そちらにエネルギーがシフトしただけと捉える方が的を射ている。事実、前述したイオン・モールには、週末ともなると連日4〜5万人もの買い物客が押し寄せる。この風景は「宮崎にこんなに人がいたのか？」と思わせるほどの賑わいである。個人的な活動のエネルギーは宮崎においても変わるところはないのだ。言い換えれば、このエネルギーを地域的なものに向けられれば、地域の集団性とイメージを回復可能ということでもある。

では、その方法は？それは集団ではなく、情報生活・消費生活に馴染んだ個人の欲望に焦点を当てることであろう。つまり、個人的な欲望がまず喚起され、その欲望の喚起と地域への愛着心、つまり集団への志向がセットになっていることである。具体的には‑118‑

個人的な欲望がコミュニケーションの契機を開くようなものであることが望ましい(2)。
つまり個人の欲望が集団へのかかわりを生むようなやり方である。言い換えれば、自分
勝手=孤立と、人とのつながり=連帯のバランスが取れるような方法が最も支持を得られる可能'性が高い。そして、その手段のひとつとして、今回、提案したいのが「郷土かるた」活動なのである。

第2節郷土かるたとは何か

郷土かるたとは、郷土（県、あるいは市町村単位）に関する情報を各種の文言で綴ったかるたである。具体的には郷土の土地の様子や歴史、偉人、伝承、産業、文化郷土の将来への期待などをテーマとしている。対象は主として小学生。目的は地域に対する認識を促すことにある。

郷士かるた研究の先駆者である群馬大学の山口幸男は、郷土かるたをいくつかの形態に分類している。（山口2003）県域を対象とした都道府県郷土かるた、市町村などの比較的狭い範囲を対象とする地区かるた、学校及び学区域を対象とする学校かるたなど。変わったところでは、小学校の学級単位で作る学級かるたもある。本論ではこの内、都道府県郷士かるた（＝県単位の郷土かるた）と市町村かるた（=市町村単位の郷土かるた）を中心に取り扱う。

A.日本一の郷土かるた・『上毛かるた』の例

さてこれら郷士かるたのうち、最も成功を遂げ「日本一の郷士かるた」と称されるのが、群馬県全域に広がる都道府県郷土かるた『上毛かるた』である。
『上毛かるた』は財団法人群馬文化協会により昭和22年、県内の児童が郷土群馬の歴史、人物、名所、名品などをよく知り、郷士を愛することを願い、作成された。以降、毎年2月、かるた大会を実施。全県の児童たちに参加を促した。これを当初は教育委員会、途中からは子ども会育成連絡協議会が活動の一環として取り入れることで普及。その結果、『上毛かるた』は瞬く間に県内に普及し、県内、児童たちのほとんどが、かるたの文言を全暗記するまでに地域に定着した。そして今日、『上毛かるた』は児童福祉法第八条の文化財として指定されるまでに至っている、県人でその存在を知らぬ者のない「文化」である。そして、このような若年期における楽しみながらの郷土学習が、結果として県民全体の「ふるさとリテラシー」を向上させる重要な要因として機能している。全県の予選を勝ち抜いた児童が一堂に会するかるたの県大会は、今年で58回を数えた。発行部数も累積で200万部を突破している(3)。また、これに倣って地域に密着した「市町村かるた」も群馬県内各地に作成され、その数は105に及んでいる。群馬は、『上毛かるた』を中心に、さながら「郷士かるた王国」の様相を呈しているのである。

‑119‑

孟命︲ゴ

余談だが、筆者は中学校時代の三年間、群馬に居住し、その際、この『上毛かるた』の威力をまざまざと見せつけられた記憶がある。学級内のすべての生徒が、小学校時代に『上毛かるた』に馴染み、かるたの文言を当たり前のように全暗記していたのだ。当然のように筆者もまた否応なく暗記させられるという事態になったが、これは実に楽し
く、また、現在でも自らにとってもよき無形の財産となっている。転勤族として全国各地を転々とした筆者が、地域について最も多くの知識を有しているのが群馬県ということになったのである。まさにこれは『上毛かるた』のお陰であると同時に、不思議なことに自分の意識の中にはなにがしかの群馬へのアイデンテイテイが形成されるようになってもいる。また、今日でも、群馬出身の人間とやりとりをするときには、共通の話題として、必ずといってよいほど、この『上毛かるた』は登場するのである。実際、同窓会などで、興が乗ってくると、いい歳の大人が、かるたの文言暗唱大会を始めるというよ

うなことが、群馬県人の間ではごくごく常識的に発生する。
このような、楽しみながら知らず知らずのうちに郷土の知識を学んでいくというプロ
セスは、いわばゲームという遊び=楽しみを通しての知識の身体への直接的刻印である。

つまり「競う」ことを通じて、楽しみとコミュニケーションの契機=地域とのつながりを得ると同時に、地元の知識が知らず知らずのうちに浸透していくのである。そしてこのような酒養効果は、まだ噌好や価値観が多様化していない小学生を対象にかるた活動を実施することで、より効果が期待できる。同時に、将来的にはill染んだかるたの文言
から地域への関心を目覚めさせることも期待しうる。また成人となり、全国へと県民が散らばったとしても、故郷に対･するアイデンティティを持ち続けることが可能ともなり、さらに親となった時には、子供に対してこれを継承することも積極的に行うことが期待しうる。加えて県外の人間には自信を持ってふるさと自慢が可能となるのである。『上毛かるた』は、このようなカルタの地域への力を六十年間に渡って実証し続け、さらにこれら過程を循環させ続ける画期的な「紙メディア」＝文化なのである。
B.郷土かるたの成功例

現在まで、全国でおよそ100Oあまりの郷土かるたが作成されている。そのうち各地で最も盛んに郷土かるたが制作されたのは八十年代後半、竹舎下登政権化で実施されたふる
さと創生事業時であった。かるた制作がこの一環として取り組まれたのである。また近−120−

年では平成の大合併に伴って消えてゆく市町村の名前やゆかりを残そうと、郷士かるたを制作する傾向が見られている。しかしながら、かるたが普及しているもの、つまり発行が継続されたり、かるた大会が開催されるなどして、かるた活動が現在まで継続しているものは数件を数えるにとどまっている。『上毛かるた』、『水戸郷土かるた｣、『埼玉郷土かるた』、『千葉房総かるた』などが、その代表例である。
これら郷士かるたの普及成功には共通の要因がある。それは既存のネットワークの中にかるたを流し込み、ネットワーク活 性化のツールとして利用された点である。流し込
まれたネットワークは社会教育と学校教育であった。

例えば、『上毛かるた』は前述したように、昭和二十二年開始当初は制作者浦野匡彦
が半官半民の財団同胞援護会を通じて、後には子ども会育成連絡協議会を通じて県内全域に普及した。『水戸郷士かるた』と『埼玉郷土かるた』は教育委員会と子ども会育成連絡協議会の連携によって普及に成功(4)。また、変わったところでは『千葉房総かるた』がある。これは学校教員有志の間で県内全域的に活動が行われている。
いずれもかるた活動を社会教育、学校教育活動の一環として組み入れ、年一回大会を開催し、かるたに親しむとともに、かるた活動を通して活動団体それ自体の活 性化を図っている。かるたはそういったネットワーク活性化のための重要なコミュニケーション・

ツールとして機能しているのである。

第3節地域民地域という考え方
A.メディアを介した想像の共同体としての地域

地域=地方は比較的狭い空間に人々が居住するため、かつての共同体のように、互いの顔が見え、人々の人間関係が衣食住すべてに関わる濃密なものと思われがちである。
しかしながら、実際のところは前述したように、地域においても情報化、消費化の進展によって個々の行動は個別化している。つまり団地に住み、コンビニやファミレス、ショッ
ピング・モールに出かけ、そして様々な福利厚生の恩恵を受ける。そしてこれらの行動はすべて、個人、あるいは家族単位で行われる。このようなライフスタイルは、情報化によって情報の均質化が進む現在では大都市圏に限られることではく、わが国全域に渡る、不可逆的な流れといえる。

ならば情報化、消費化によって個別化した人々を結びつける方法は、いかにすれば可能であろうか。結論から言えば、それはやはりメディアを介してでしかありえない。いわばメディアに対してメディアで対抗するというやり方である。しかも、それはかつての共同体のような重層的な関わり合いではなく、断片的な関わり合いにとどまるというスタイルを採ることによって。

「そのような関わり合い方は人間本来のあるべき姿ではない」という旧来の倫理観はもはや通用しまい。なぜなら、そのような個別化された消費生活、情報生活を最も志向しているのは現代人に他ならないからだ。かつてのように衣食住すべてが重層的に絡み合うことによって、プライベートなどない、そして個人の欲望が共同体=集団に抑制されるような生活など、現代人はもはや決して望んでいはしない。それぞれが勝手気ままに生きたいというのがホンネだろう。それゆえ、近年流行の兆しがある昭和三十年代へのノスタルジー（例えば、2005年度日本アカデミー賞を総なめした映画『Always一三丁‑121‑

目の夕日』などはその典型）は、このような共同体の人と人との洗練されないドロドロとした絡みあいを、完全に抹消させたファンタジーであり、ヴァーチヤルなものでしかないのである。
とはいっても、人々は何らかのかたちで他者との関わり合いを志向する。そこで、かつての共同体の嫌悪すべき部分を削除し、個人の勝手気まま間を許容しつつ、相互に関わり合いが持てるような新しい連帯の仕方が求められるようになる。その方法は、いわば「地域民地域」とでも表現するような想像の共同体の構築だろう。これはB・アンダー

ソンの国民国家の概念を振ったもの。つまりアンダーソンの概念を踏襲しながらも、国民と国家それぞれをスケールダウンした、新しい共同体の有り様に対する筆者のアイデ
ア=提案である。
アンダーソンは活字メディアが普及した時代、その活字が用いられている言語が標準語として定着している範囲が国家であり、それを一般的に使用している人々が国民であると定義した。すなわち、アンダーソンは、かつての直接的な人間的関わりの延長線上に存在している共同体から、活字や印刷物を介してそれぞれの中に認識として実感させられる共同体、言い換えれば実体的な共同体からイメージとしての共同体へ人々は自らの依拠する場所を変更したと指摘したのである。
このようなアンダーソンの指摘は、われわれの国家意識や国民意識を振り返ってみれば容易に納得がいく。たとえば日本という国家をイメージしようとすれば、われわれは、
まず日本地図が思い浮かべるであろう。だが実際のところ、日本の姿を現実に眺めたことのある日本人など、ロケットに乗り地球を周回した経験のある日本人宇宙飛行士しかいない。にもかかわらず、われわれが共通した日本地図をイメージできるのは、そのよ
うな地図が印刷物としてわれわれの間に広く普及したからだ。また、日本とそれ以外を区別することも活字＝印刷物媒介的におこなわれている。新聞を例にとれば、新聞は共通に国内面と国際面を区別している。そして、われわれが子どもの頃からこれに馴染むことによって、今度は概念的に日本というものを共通の括りでイメージするようになるのだ。しかもそこに使用されている言語は日本語である。これを読むためには日本語を操れること、つまり日本人である必要があるし、日本語を操れることが逆照射的に日本人であることを操る側に保証する。つまり、われわれはメディアを介とすることで日本という国家を意識し、またそこに生活する国民=日本人として自らを位置づけているのである。逆に言えば、日本国民であるということは、このようなメディアを媒介する以外に認識する方法はないのである。

B.国民国家から地域民地域へだが今日、時代は国際化、ボーダレス状況が一般化する事態を迎えつつある。これによって、今度は標準語の流布するエリアが国家であるという認識が揺らぐという状況が出現しはじめた。メディア状況がさらに進展、メディアの多元化が進み、それによって人々が準拠するものが必ずしも標準的なものによっては規定されなくなってしまったからだ。

移動圏の拡大、言い換えれば交通機関の発達は、人々が世界中のどこにでも容易に移動することを可能ならしめた。また情報圏の拡大、すなわちIT技術の進展は、あらゆる‑122‑情報の入手を可能にした。そして、これら技術の飛躍的な進歩によって、価値観は多様化した。その結果、人々が依拠しようとする場所=共同体は窓意化する。つまり自分が所属し、拠って立つところが国家という想像の共同体である必要が無くなったのだ。国民国家をわれわれの意識の中に作り上げたメディアは、そのさらなる発展によって今度は国民国家のイメージ自体を相対化し、解体する。それによって人々は自らが拠って立つ場所を任意に決定するようになる。グローバル化、ボーダレス化による共同体の窓意化である。

共同体の崩壊、そして想像の共同体の崩壊。すなわち、実体的な共同体もメディア的な共同体も、人々が依って立つ場所としては、その機能を失ってしまった。それでも人々は何らかのかたちで共同体、あるいは共同体的なものを求める。すなわち、何らかのつながりを他者と求め、どこかに所属していることを確認しようとする。これはコミュニ

ケーション動物としての人間のある種の性といってもいいだろう。ただし、過去のスタ
イルに回帰することはできない。つまり、かつての人と人との関わり合いに戻ることはできないし、また戻りたいとも思わない。そこで考えられるのが、メディアによる想像の共同体のリニューアル、つまり国民国家のイメージをいったん解体したのち、現代人に適合するように再構築し直すということになる。それが「地域民地域」という新しい共同体のかたちなのだ。

地域民地域とは、メディアを介して地域をイメージし、それにアイデンティフアイすることで自らの拠って立つ位置を同定する想像の共同体。いわば国民国家の縮小版である。構成員は印刷物や報道などのメデイアを通じて相互が間接的に結びつく。つまり互いがメディアを介して相互に地域民であることを認知するため、人間関係もまた、断片的なものになる。ただし、このようなスタイルは、前述したように、孤立と連帯のバランスを確保可能ゆえ、現代人が最も志向するものでもある。そして、その継続 性はもっぱらメディアへの接触によってもたらされる。それゆえ、継続は個人の任意に基づくものとなり、自らが主体的にアクセスする限りにおいて維持される。いわば任意に接続をオンーオフすることで孤立と連帯のバランスを取るのである。必然的に、継続性は断続的である。これらの点では国民国家と性質を同じくする。
国民国家と異なるのは連続性の存在である。ただし厳密には連続性が偽装されると表現した方が当を得ている。偽装可能となる仕掛けは「空間の狭さ」にある。すなわち、相互が至近な空間に居住するゆえ、実際上の直接的な関わりの有無にかかわらず、必要とあらばいつでも直接的な関わり合いが可能であるとおもえるのだ。いいかえれば「顔の見える社会」を演出する仕掛け、それが物理的な空間の近接性に拠っている。これが実際には孤立していても、人とつながっているというイメージを与えるのである。ただし、前述のように、現実的には相互の関係は希薄で、孤立し、それぞれが情報消費的な活動を基調とした生活を営んでいる。因みに、これはケータイに電話番号やケータイア
ドレスを打ち込むことから得られる安心感と同様の心理的効果といえる。
「地域民」は、メディアに接することで国民国家同様、メディア的に形成された「地域民地域」をイメージ可能となる。また、時にはTPOに合わせて集合し、活動することで、そこに共同体を見いだす。ただし、その目的が達成された時点で直接的レベルでの共同体的な関わりを解除し、再び孤立した生活へと戻っていく。すなわち、共同体との−123−

関わりを間欠的なものとすることで孤立性二断片性は確保されるのである。

国民国家とは異なり、地域民地域は、その空間の狭さが相互の関係性維持のための担保として機能する、あるいは担保であることを偽装することで実質的に共同体の一員であることを偽装させる、新しいメディア的な共同体のかたちなのである。
第4節かるたの力
A.地域おこしは「わくわく、どきどき｣、そして継続性
さて、このような地域民地域の形成による地域活 性化への取り組みは、すでに全国各地で行われている。そしてその際、題材として、まず、あげられるのがプロ・スポーツ
である。

地域住民が地域民地域をイメージし、また地域へのアイデンティファイを行い地域民となるのは、こういったメディア・イベント的瞬間に間接的、あるいは直接的に参加することによる。ここで絶対的条件になるのが、相互の断続的かつ断片的な関係が継続可
能になることである。換言すれば連続的ではあるが、その際にはプライベートに介入するおそれのあるような全体的・重層的な関係を回避しつつ、同一化対象をそこに見いだ
せることが絶対条件となる。
このような瞬間は、参加に対する見返りとして興奮、より俗的に表現すれば「わくわく、どきどき」感が感じられ、加えて周辺と一体となった感覚が得られる状況下で発生しうる。その典型が、上記したようなプロサッカー・Jリーグやプロ野球球団の一部に見られる、フランチャイズによる地域住民参加型スポーツなのである。

B・地域おこしにおけるプロ・スポーツの可能性と限界
地域民はスポーツ団体に対してサポーターとして参画する。ただし、自ら競技に直接参加するのではなく、副次的な楽しみ、つまり試合を見ること、応援すること、そしてサポーター同士あるいは選手とのコミュニケーションをはかるというかたちをとること

で、これに加わる。言い換えれば、試合それ自体に参加することの楽しみはない。
そこで、スポーツ団体はローカル局による実況放送、報道番組、広報などの活動を積極的におこない、また地元出身の選手を優先的に採用するなどして、地域民にチームへのアイデンテイファイを働きかける。すなわち、地域民にメデイア接触という行為を促すことによって、チームへの参加と参加への正当性を保証＝偽装する。そして、これが結果として「おらが地域のチーム」意識を酒養し、地域民地域イメージの形成・維持へとつながっていく。この成功例としてはサッカー・Jリーグではジュビロ磐田、鹿島アントラーズ、新潟アルビレックス、大分トリニータ、プロ野球では福岡ソフトバンク・
ホークス、千葉ロッテ・マリーンズがある。

だが、新たな地域おこしとしてのこれらプロ・スポーツの振興は、選手と観客の役割を明確に分離してしまうところには、やはり問題点がある。それゆえにこそ、前述した

マス・メディアによる「想像の共同体」としての働きかけが必須なものとなる。必然的にメディアによるメディア・イベントとしての機能が重要視されることになるゆえ、地元メディアによる興味関心惹起負担は相当なものになる。（たとえば05年日本一となったロッテ・マリーンズはフランチャイズが千葉県美浜区海浜幕張地区にあるが、ここで‑124‑

はチームの支持を得るために地域の鉄道キヨスクにマリーンズの写真集をおいたり、監督のボビー・バレンタインの名前をラベルに記載したビール「ボビア（バレンタインのニックネーム「ボビー」と「ビア」をもじったもの)」が地域限定で発売されている｡）
また、普及したとしてもスポーツ・チームと観客の関係はあくまで選手とファンの関係であり、たまたまそこにスタジアムがあり、選手が地元にいる、あるいは地元出身ということで地域にアイデンテイファイしているにすぎない。つまり、プロ・スポーツをサポートすることで一体感を得ることは可能だが、それ自体、すなわちスポーツ自体が地域のイメージを喚起する直接的な力があるわけではないのである。
C・自ら参加することで郷土イメージを形成する

一方、こういったプロ・スポーツの欠点を補うことのできる活動スタイルを保持可能なのが郷士かるたといえるのではないだろうか。かるたは単純な遊びであり、プロ・ス
ポーツと違って誰もが参加できる。地域民は観客＝「客体」ではなく直接的な参加者＝「主体」としての参加者である。そしてかるた大会という体裁を取り、地域内で広範にこれを開催すれば、スポーツと同様「競技」として扱うことができる。しかも地区対抗、子ども会対抗、学校対抗というスタイルを採用することで、自らが所属する集団へのア
イデンティティを抱くことも可能となる。大会参加児童は地元代表としての認識を持つことで、自らが所属する空間の対自化=対象化をおこなうと同時に、その空間に所属する構成員＝「地域民」として自らを位置づけるようになるのである。わたし（自分）が「おらがまちの代表である」との認識である。また、スポーツ競技同様、イベントであり、競技会（練習、予選大会、決勝大会）を通して地域住民間の直接的な交流も可能となる。しかも、プロ・スポーツ同様、重層的な人格関係ではなく、原則、大会だけに限定された、断片的で、それでいて継続的な「純粋な関係 性」(A.ギデンス1995)をそこに構築することも可能だ。また、システムとして既存ネットワークに流し込むことで、メディアの負担も軽減する。たとえば社会教育、学校教育ネットワークを利用し、一定の時期に年一回、地域全体の大会を開催しさえすれば、それは年中行事として組み入れられるからである。しかも、取り立ててマス・メディアによる活動を行わなくても大会は継続されるのだ。経費も比較的低廉で済ますことができる。

D.競技=あそびそれ自体が、郷土イメージのメッセージ学習と直結
それだけではない。郷士かるたは遊び、競技であると同時に、地域学習をメディア的に学習する手段でもあるのだ。プロ・スポーツと異なり、活動それ自体が想像の共同体として地域民、そして地域民地域のイメージを構築する直接的なエンジンとして機能する。
かるた読み札の文言は、すべて地域にまつわるものである。児童は遊びの中で、そして競技会のために練習する中で、知らず知らずのうちに文言を暗記する。つまり、かるたという「紙メディア」は、カイヨワのいう遊びすべての要素（アゴーン=競技……絵札を相手より多く奪うこと、アレアー偶然……カード配置、読み札順番の窓意性、ミミ
クリ=模倣……読み札の頭の中での反復、イリンクス=めまい……奪い合いから生じる心理的なダイナミクス）（カイヨワ1970)を備えたフロー体験（チクセントミハイ1979)の中で、地域に関する知識を、いわれとか理屈のような 教条主義的 学習方法を介在−125−

させることなく、楽しく学習可能ならしめるのである。これは、いわばデイシプリン＝
規律訓練に他ならず、身体に直接刻印されるものだ。それゆえ、一度、徹底的にかるたに興じる体験があれば、‐一生忘れることもない。

今日、学校教育の社会科や総合的な学習の時間のなかで、地域に関する教育が実施されている。その時期は文部省の指導要領によれば小学三〜四年時であるが、もしこの時期、及び、それ以前に郷土かるたに親しんでいるならば、地域に関する学習はきわめて効率的におこなわれるであろう。児童は学習の開始時点で、すでにかるたによって知識を得ているのみならず、さらなる地域の学習へのモチベーションを、かるたを介して惹起することができるからだ。かるたは郷士学習の前提的知識、土台として機能するのである。加えて、かるたに県地図を付録として添付し、文言を取り扱った場所をその地図に提示すれば、まさに想像の共同体としての地域のイ〆−ジが獲得可能となる(5)。
つまり郷土かるた遊びを通じて地域のイメージをメディア媒介的に学習し、地域イメー
ジを対象化することで、子どもたちの間には想像の共同体としての「地域民地域」イメー
ジが形成されるのである。

E.アイデンティファイの典型例

現在、成功=継続しているかるたには、いずれも児童の地域へのメディア的アイデン
テイファイが一層、助長されるよう、様々な工夫が重層的に凝らされている。

例えば埼玉の県域をテーマにした『彩の国21世紀かるた』（埼玉県教育委員会、2004
年発行、大会は2007年より実施）は、その作成にあたって、以下の方法を採用した。

まず、読み札と絵札は県内小中学生全員から募集する。夏休みの宿題として県内全小中学校に読み札（児童一人1点）作成を宿題にするのである。これを休み明けに提出。

学校教員によって各校一セットを選出。さらにこれを市教育委員会、最終的には県教育委員会による最終選考を経て文言を決定する。次に、この文言に対する絵札を読み札同様、冬休みの宿題として提出し、同等のプロセスを経て絵札も決定する。つまり、かる
た作成作業の基本がすべて児童によって担われるのである。

作成されたかるたの読み札寸絵札の裏面には、作者の名前と所属学校名が記載される。
これによって、作者＝当該の児童、及び作者が所属する学校児童は、その札に特別の思い入れをすることになる。加えて、読み札の裏面には、読み札の解説が添付されているが、これは小学校における郷土教育の足がかりとなる。遊び→暗記→地域イメージの獲得→解説による地域についてのより深い知識探索への足がかり→学校教育における地域学習へのスムースな導入といった流れができあがるのである。

これら様々な仕掛けによって『彩の国21世紀かるた』は、発行時点で、いわば地域民の手垢にまみれた格好となる。そして、このような流れは、結果として地域民としての自覚を児童たちに促し、さらにそれが想像の共同体としての地域民地域をイメージさせるようになるのである。

さらに、かるたが普及し数十年を経た場合、かるたの文言は成人の地域アイデンティ
ティ確認の、そして次世代の地域アイデンティティ形成のための格好のツールともなるだろう。たとえば、作者児童が親となったときには、自分の子どもたちにかるたを啓蒙するモチベーションとしてもこれは働く。かるたが継続することで、地域文化の維持、−126−そして新たな文化の創造がおこなわれるのである(6)。

F・情報化の時代の新しい共同体形成ツールとしての郷土かるたの可能性
さて、このような大きな力を潜在的に備えた郷士かるた。共同体亡き後のネオ共同体、

ここで提案している地域民地域として共同体形成のためには格好の紙メディアであることは、もはや言うまでもないだろう。デジタルでメジャーな電子メディアにカウンター

を当てることができるのは、アナログでマイナーーアナクロな「かるた」という紙メディアなのだ。最後にその傍証として、『埼玉郷土かるた』と『水戸郷士かるた』の現状について触れてみたい。

『埼玉郷土かるた』は81年に制作され、その後二十年間の間に全県域に普及した。興
味深いのは、かるた活動が積極的に行われているエリアが埼玉東南部であることだ。さいたま市を中心とするこのエリアは、埼玉でも人口が集中している。そして、その住民の多くは埼玉出身ではなく、また職場も都区内という「埼玉都民」である。しかしながら、こういった住民が中心となって、家族ぐるみで子ども会を通じてかるたに積極的に参加しているのである。

ここで起きている事態は、新住民による新しい共同体のかたちに他ならない。つまり共同体を任意に選択すると同時に、共同体に断片的あるいは純粋な関係性をもってコミッ
トメントし続ける地域民なのである。子ども会での活動の多くは親睦に向けられ、プライベートに関わる部分については相互に尊重し合って関わろうとはしない。そういったネオ共同体にとって、かるたという事業はまさに打ってつけのコミュニケーション・ツー

ル、そして新しいふるさと埼玉へのアイデンティファイの手段として機能しているのではないだろうか。逆に埼玉県北部や西部の土着性の高い地域では、かつての共同体的な要素が働くゆえ、しがらみ、つまり公私に渡る重層的な人間関係が生じ、それゆえ、かるた活動の盛り上がりに欠けるのである(71．

次に『水戸郷士かるた』について。79年に制作され、市全域に普及。市の合併に伴って札の数を増やし、現在総枚数は52枚（かるたは五十音なので原則的には46枚。『水戸郷士かるた』は「い、う、お、さ、た、ふ」が重複している）となっている。『水戸郷土かるた』の場合、2月のかるた大会の他に12月に「ふれあいかるた大会」が実施されている。水戸市の行政は、お年寄りと子どもたちのふれあい活動に積極的に取り組んでいるが、本かるた大会はその一環。すなわち老齢者と児童の、対抗かるた合戦を通した親睦である。このかるた大会は、本戦の予行練習的な意味合いを含んでいるが、お年寄りたちに地域民地域を認識させるという副次的効果をも生んでいる。

高齢者といってももはや昭和世代、しかも都市的生活を躯歌してきた水戸市民である。
彼らとて、それ以前の共同体住民からすれば、共同体に対する意識はすでに希薄なものとなっている。それゆえ、高齢者といっても、実際には水戸に関する知識はあまり多くはない。そんな人々が、子どもたちとのかるた大会を通じて、郷士のことを初めて、あるいは改めて知ることになる。そして、地域に関心を持ったことで、お年寄りたちは仲間内でもかるたに親しむようになり、また読み札の解説に関心を持つようになる。さらには、それが昂じて、かるたに詠われた地区を回る「『水戸郷士かるた』ツアー」を始めるまでに至っている。つまり、彼らは高齢者になった時点で、初めて地域民として、‑127‑

水戸という地域民地域をかるたというメディアを介して認識するようになったのである。

第5節かるたのさらなる力
ここまで郷士かるたの力について語ってきたが、地域民地域、そして地域民を構築するツールとしての郷士かるたの可能性は、その普及活動だけに限定されるものではない。かるたを中心とした周辺的活動を重層的に展開することで、より効果的かつ強力な地域活性化、県民全体への地域アイデンティファイを促すことも可能であろう。最後に、そういった周辺的な取り組みについて取り上げておきたい。

まず考えられるのが、複数のかるた制作である。かるた活動が普及している地域は、さらにかるたが作成されるという傾向がある。『上毛かるた』は県内に多くの市町村かるたを新たに生んだ。その数は百以上に及んでいる。たとえば、群馬県内で最もかるた活動が積極的な勢多郡富士見村では昭和31年に『富士見かるた』が制作され、村民は年間二回のかるた大会を実施している。また小学校内で子どもたちが地域のことをテーマにした郷土かるたとして地区かるた、学校かるた、学級かるたなどを作成し、大会を開くといったことも各地で行われている。いずれにしても地域の様々な情報を綴ったものであり、複数の郷土かるたに興じることで、地域に関する相当数の知識を獲得することが可能となっている。また、『上毛かるた』では英語版『上毛かるた』および、英語訳の文言を読み上げたCDを制作。英語教育に取り入れる試みも行われた。（残念ながら普及には至らなかったが）これら複数のかるたに興じたり、自ら制作するという過程を得ることで、県域、市域、限定された周辺地域の語棄を増やし、地域民として地域民地域により強固なアイデンティティを構築することが期待されうるのである。

次に、前述した学校教材としての利用である。社会科の郷士学習用はもちろんのこと、

総合的な学習の時間における教材としても、郷士かるたはきわめて有効である。これには、
たとえば、かるたの文言についてフィールド・ワーク学習などが考えられる。グループ単位で学校外に出て取材、インタビューなどを行い、これをレポートとしてまとめさせたり、発表会を開くなどすれば、文部科学省が指導要領に謡っている「地域や学校、子どもたちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間」の教材として効率的に機能する。

また、地域アイデンティティを酒養するためのマルチメディアを利用した地域教育の題材としても運用が可能だ。地域の歴史、文化、産業等を学習するホームページを用意し、これをすべてかるたの文言がらみで作成するのである。これによってかるた遊び→読み札の解説とつながった子どもたちの関心を、ホームページに向けさせ、そこでより深い郷士の知識を学ばせるのである。また、地元マス・メディア（ローカルテレビ局や地方新聞）とタイアップして、これらの特集を組むというような試みも、ただ単に地域の情報を掲載するよりも、はるかに人々、とりわけ子どもの関心喚起を可能にする。こういった地域メ

ディアとかるた活動のカップリングによるシナジー（=相乗効果）によって、郷土へ対する愛着を強固にすることも十分に期待できるのである。
ことほどかように、かるたは地域活'性化の力を持っていると同時に、さらに地域民としての新しい共同体の有り様を可能とするような様々な潜在 性を秘めているメディアなのだ。

‑128‑

【参考文献】

AandersonBenedict・1983"ImaginedCommunities,ReflectionsontheOriginand
SspreadofNationalism"(日本語訳白石さや．白石隆訳1997『想像の共同体〜ナ
ショナリズムの起源と流行』NTT出版

・カイヨワ・ロジエ、多田道太郎・塚崎幹夫訳、1970『遊びと人間』岩波書店
・チクセントミハイ・ミハイ、今村浩明訳、1979『楽しみの社会学‑倦怠と不安を越えて』思索社

・ギデンス・アンソニー、松尾精文・松川昭子訳、1995『親密 性の変容一近代社会におけるセクシユアリテイ、愛情、エロティシズム』而立書房

・平野秀秋十中野収、1975『コピー体験の文化‑孤独な群衆の末商一』時事通信社

・日本郷士かるた研究会編、2003『全国の郷土かるた‑郷土かるた王国群馬からの発信‑』
群馬大学付属図書館・西方恭子、2002『上毛かるたのこころ‑浦野匡彦の半生』中央公論事業出版
・大牟田市立三池カルタ記念館編、2002『図説カルタの世界一四百年前日本のカルタは大牟田から始まった』【
注】(1)ここで言う文化とは、いわゆるハイカルチャー=高級文化ではなく、ポップカルチャー=大衆文化も含めた包括的な文化を指している(2)今、最もホットなメディアは、ケータイ、カラオケ、インターネットなど、言うまでもなく個人の噌
好を温存しながらも人々をつなぐコミュニケーションメディアである。

(3)群馬の人口は約200万。要するに数値上では群馬県人世帯が所有していることになる。
"》ただし、実質的に現在活動を担っているのは子ども会育成連絡協議会である。

《5)実際、普及に成功したかるたのほとんどには、このかるたマップがバンドルされている。

(6)このような循環が完全に定着しているのが『上毛かるた』に他ならない。上毛かるたの競技大会は読
み手=お年寄り、主審と運営=一般の大人、審判=ジュニア・リーダー（以前子ども会に所属していた重大の壮年少女)、参加者=児童である。つまり六十年に渡るかるた活動の中で、県内の老若男女すべてが、カルタに親しみアイデンティフアイしたため、大会運営も全世代を横断するかたちで実施されているのである。これはまさに「文化」というものに他ならないだろう。

(7)『埼玉郷土かるた』は2001年20周年を迎えたのを期に、内容を一新。『彩の国21世紀郷土かるた』とな
り、2007年3月の大会より、現行のかるたにかわって利用される予定である。

第2章平成17年度『ひむかかるた』事業経過報告
第1節研究目的

テーマ：宮崎の地域イメージについての実態調査と、郷士の文化、社会、経済、歴史の特色を文言に配した児童向けかるたの制作及び普及事業の運営。さらに、これらを通しての新しい郷士イメージの創造。
‑129‑

今日、ふるさとのイメージはメディア的に形成されている。すなわち、地域共同体崩壊
以降、ふるさとは主にマスメディアが提供するイメージを通じて地域住民たちに認知されるようになっている。よって地元のメディアがあまり活性化していないと、地域住民においてもふるさとイメージのための語蕊が少なくなる傾向がある。このような現代的状況はメディアの発達が遅れ気味な宮崎において顕著であるように思われる。「宮崎はよいところ」とは、しばしば地域住民が口にする台詞であるが、その具体については、意外に語葉は少ない。これは宮崎地域住民自体の地域に対するイメージ、それを踏まえた地域アイデ
ンティティの弱さにつながってはいないだろうか？

そこで、本研究においては、このような地域住民に潜在化されている宮崎イメージの視覚化作業を二側面で行う。ひとつは統計的調査に基づく人々の宮崎イメージの掘り起こし＝明示化である。その際、ふるさとイメージにどのようにメディアが介在しているかについて測定を行う。もうひとつは、このような調査によって視覚化されたふるさとイメージを、地域住民に定着させることである。具体的には調査データにもとづき小学生向け地域かるた『ひむかかるた』を作成。さらにこの普及活動を行うことで、地域全体にふるさとイメー
ジを視覚化させると同時に、新たなふるさとイメージの創造を推進していく。換言すれば、
本研究は宮崎というふるさとに対するメディア・イメージの測定調査であるとともに、地域活性化のための実践でもある。

第2節研究方法・項目(1)統計的調査（アンケート等)、フィールドワーク（ヒアリング等）による、宮崎ふる
さとイメージの調査……ヒヤリングに基づくアンケートの作成と、調査機関へのアンケー
ト調査の依頼。またメディア・広報機関などの地域イメージづくり実態に対するフィールドワーク調査。

(2)統計調査に基づく『ひむかかるた』（仮）の制作……調査に基づいたかるた札テーマの決定と文言の作成（公募、選定などによる地域住民の参画、民間メディアとの産学協
同）(3）かるた普及のための活動……市町村教育委員会、市観光課など行政機関および民間、
さらには学生との共同によって『ひむかかるた』普及活動をおこなう。小学校での出張イベント、文献『ひむかかるた読本』（仮)」の発行、学校対抗かるた選手権の実施、ホームページの運営、地元テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の協力に基づく広報活動等。
(4)普及活動に伴うふるさとイメージ変容の継続的観察と測定……上記活動を通じ、ふるさとイメージの定着と変容を統計手法等を用いながら継続的に観察・測定、メディアによるふるさと創造の構造を分析する。
第3節調査対象

調査は主として一般市民と児童、普及活動対象は宮崎公立大を運営する一都市六町村内の小中学生、将来的には全県の小中学生。

第4節スケジュール本プロジェクトは、原則的に無期限とし、地域研究センターのシンボル的事業として位‑130−置づけることを目的としている。その第一次計画が今回の三年間にあたる。具体的には17
年度、ふるさとイメージの調査、18年度、かるたの試作と試行、19年度、かるた完成と配布販売となる。なお、本プロジェクトは地域研究センター内に「ひむかかるた本部」を設置する。永続的運営を前提とした企画のため､20年度以降、第二次三カ年計画として、研究項目3=かるた普及活動、および4=普及活動に伴うふるさとイメージの継続的観察と測定に取り組む。以後、三年ごとにこの計画を見直し、かるたの普及を通して、地域イメー
ジの一層の具体化と創造に取り組む。

研究と社会貢献による地域活性化として「かるた」というわかりやすいメデイアを用いてこれを実践するという試みは、宮崎公立大学地域研究センターの地域に対する社会的役
割を住民に具体的に理解してもらえると同時に、本学、そして研究センターへの親しみをもたせる格好の契機となるのではないかと考える。また、本活動は地域研究センターのア

イデンテイテイを明確に示せるという点で、広報的にもきわめて効果的であろう。
活動として行ったのは(1)かるた関係者へのヒアリング、(2)イベント視察、(3)宮崎県民のふるさとイメージの調査の三点である。以下、各項目順に時系列に従いながらかるた関係者へのヒアリングは、A.郷土かるた制作・運営者、B.かるた研究者、c.メディア研究者、D.宮崎の識者および.宮崎のメディア関係者におこなった。
(1)ヒアリング実施対象者①上毛かるた・群馬文化協会理事長、西片恭子氏（7/17）「上毛かるた」は通称、日本一の郷土かるたと評されることからも察せられるよ

うに、県域かるたとしては日本で最も普及している郷士かるたである。事実、昭和二十二年発行以来、総発行部数は200万部に達しており、また児童福祉法推薦文化財にも指定されている。また、その後、作成された郷土かるたは、ルールや作り方など、おしな

べて上毛かるたを踏襲している、いわば実質的な 本家 郷士かるたである。なお、ヒアリングを行った西片恭子氏は上毛かるたの制作者・浦野匡彦の娘であり、現在、本かるたの版権を所有する財団法人群馬文化協会の理事でもある。西片氏からは上毛かるた制作の契機、その後の普及過程、現状などについて情報を得た。
『上毛かるた』浦野匡彦の業績

西方氏は『上毛かるた』制作者･浦野匡彦氏の実子であり、その制作にあたる過程をリアルタイムに見つめてきた生き証人である。そこで浦野氏（以下敬称略）の思想的背景との関連でかるたの制作の経緯について伺った。

浦野は陽明学的な思想を背景に戦前から戦後にかけて活躍した群馬県内でも著名な文化人である。戦前においては満州国大使館館長を勤め、満州国の建設に尽力したという経歴を持つ。満州国というと、非常に軍国主義的なイメージが濃いが、浦野は満州国において、徹底した平等主義を唱えたり、中国人の地位向上に努めたりと、コスモポリタ
ニズムに徹底した活動を行ったという。そしてそのような博愛主義的スタイルは、しば

しば軍部と衝突したというエピソードを持つ。また戦後においては、母の日、敬老の日‑131‑

の制定を提案し、これを達成した他、母校であった二松学舎の立て直しにも尽力したという。

このような諸活動に通底する浦野の精神は実にシンプルな国家意識であった。右翼的な国家観も左翼的な国家観も認めず、単に人と人のつながりが地域･郷士に対する意識とつながりを作り、さらにその延長線上に結果として国家という意識が形成されるというのが、それである。これは人々のコミュニケーション･ネットワークの延長上に国家が存在するという考え方であり、アメリカの社会心理学者ジョージ･ハーバード･ミードの指摘したユニバース･オブ･デイスコースの考え方と類似した、きわめてラディカルかつ博愛主義的な思想といえる。

浦野は満州から引き上げ後、終戦直後の国家の荒廃を嘆いていた。当時、国家の荒廃に関する議論はもっぱら経済面の貧困に当てられがちであったが、浦野が嘆いていた貧困はむしろ精神面でのそれであった。すなわち、既存の行動様式、思考様式が全面否定され、アパシー状態となった日本人には公共心も郷士意識も失われてしまっている。一方でアメリカから流入する消費に一元化された模倣的、画一主義的文化が人々の意識の中に芽生えつつあると認識したのである。

そこで浦野は自らが構想する国家の再建のためにはまず地方に郷土を愛する精神と文化を尊重する精神を植え付けなければならないと考えた。そして群馬文化協会を設立。
設立趣意書にこのような宣言を加え活動を開始したのである。

『上毛かるた』はこのような浦野の理念の一環として昭和二十二年に制作された。ちなみに、制作にあたってはそのほとんどを浦野と浦野の恩師であり歴史教育家出会った
丸山清康二人で担っている。

『上毛かるた』の世界観「地域の認識から国家の認識へ」という浦野の理念は上毛かるたに大きく反映されている。たとえば読み札の「い」は「伊香保温泉、日本の名湯」であるが、名湯というな

ら伊香保と同等、いやそれ以上に著名な温泉も群馬には存在する。たとえば草津温泉がそれである。にもかかわらず、あえて伊香保を「日本の名湯」と呼んだ理由は、「伊香保」の「い」というカナが、かるたのはじめにあるためである。当時、かるたといえば、現在のあいうえお順とは違い、いろは順である。それゆえ、かるたの最初の札が「伊香保温泉、日本の名湯」となる。浦野はかるたの最初の札にさりげなく「日本」という言
葉を盛り込ませて、群馬の人々が最終的に日本国の意識を持つことを願って、あえて目立つ一番目の札にしたのである。言い換えれば、この札で肝心となるのは「伊香保」ではなく「日本」だった。
また、興味深いもう一つの札に「雷と空っ風、義理人情」がある。これは群馬県民の精神性を詠ったものであるが、当初かるた制作にあたってはこの読み札は考慮されていなかった。群馬＝上州の歴史的人物といえば国定忠治、大前田清五郎、小栗上野介といった人物が浮かんでくるが、なぜかこれが『上毛かるた』には登場しない。浦野自身はこれらの人物を読み札として採用しようと考えていたが、当時日本はGHQの統治下の下、徹底した民主主義化政策がすすめられていたため、これら博徒、国賊を読み札として採用した場合には、最悪、発行を許可されないという懸念が生じたのである。だが、それ‑132‑

でもこれらは群馬を象徴する人物。浦野としてはどうしても取り上げたいという願望があり、結果、その精神 性のみを読み札としてあらわしたのだという。
かるたのルール

浦野はかるたのメディア'性、つまり遊びが学習に結びつくということについても、かなり熟知していたようだ。

まず、浦野はかるたという競技には激しさが必要と考えた。つまり遊びではあるが、夢中になるためには競技＝戦い、仏の社会学者R・カイヨワの言葉になぞらえればア

ゴンの性質を備えていなければならない。浦野は現在、既存のかるたが一般的に採用している読み札の五・七・五調ではなく、旧来のいろはかるたを踏襲し七・五調全十二文字の読み札スタイルを採用した。こちらの方が、冗長な五・七・五調比べはるかにスピード感が出るためである。また、文言が短い分、覚えやすいというメリットもある。（ただし、読み札文言は文字数が少なくなるため五・七・五調よりも洗練度を上げる必要があり、制作が難しくもなるのだが）また競技に関してもきわめて厳密なルールを規定していった。たとえば、試合は正座して行わなければならない。また試合前には互いに一礼、また平等を期するため、大会が繰り返される度にルールは厳密になっていった（大会が盛り上がるにつれて、参加児

童の真剣さは増していき、勝ち負けに対するこだわりが激しくなったため)。現在ではルールのみならず、読み手の読み札の読み方にもかなりの技量が必要とされる（読み手

は六十代の役員）といったように、様々な側面で試行細目が加えられ、試合の緊張感を高めることに一役買っている。

まさに競技規則の厳しさと、遊びの楽しさが一体となり、そこに浦野の理念が花開いているのである。

文化としての『上毛かるた』『上毛かるた』は、県内ではすでに固有の文化として完全に認知されているが、そのことを象徴するエピソードとして西方氏は、読み札がほとんど変更されていないことをあげた。

『上毛かるた』が制作されて以来、変更を受けた読み札は「ち」だけである。「力あわせる二百万」という文言だが、制作当初、群馬県民の人口は百五十万。したがって文言もまた「力あわせる百五十万」であった。しかし、県民人口の増加にあわせて十万ずつが加算され、都合五回の変更を経て現在の読み札となったのである。
しかしながら、それ以外の読み札は一切変更されていない。それはなぜか。

読み札を変更しないことによって、文言が時代に合わなくなっているものも存在する。
その典型は「ま」の「繭と生糸は日本一」である。現在、群馬は繭、生糸双方の生産とも日本一ではない。

この辺の事情について西方氏は浦野が明治政府の殖産興業政策で富岡製紙工場が建てられたことは歴史であり、生糸は群馬の心、歴史と考えるべきであるとしていたことを指摘。「芭蕉の俳句に詠われたところがなくなっても俳句それ自体がなくなることはな
い」と、西方氏が例えたように、『上毛かるた』それ自体が文化となっていると考える‑133‑

のが妥当なのである。

これら精神性に裏付けされた形で、『上毛かるたは』普及。当初は同胞援護会（群馬文化協会の前身、会長は浦野）と社会福祉協議会の共催でかるた大会等の普及活動を展開。56年以降は子供会育成連絡協議会が担当となり現在に至っている。大会は05年度で58回を迎えている。

考察
西方氏へのインタビューから得られた知見は以下の通り。
一つはかるたの世界観の必要性である。

単に郷士についての文言を並べてもかるたは作品としての世界観を持つには至らない。
全体を統一させる世界観が必要である。その世界観が、もっとも集約されているのが上毛かるたであることが当事者である西方氏の発言から明らかになった。これは一般の郷

土かるたが、文言を県域、地域の全域をまんべんなく読み札に詠っているのとはきわめて異なったアプローチである。そして、それが『上毛かるた』の世界観＝浦野の世界観＝美意識を形作っているともいえる。（ちなみに、群馬県内でも比較的多くの人口を抱える渋川市にまつわる読み札は『上毛かるた』にはない)。郷土かるたについては現在、国内で100種類近くのものが発行されているが、その原点が『上毛かるた』であり、いまだに作品としては右に出るもののない完成度を誇っているのは、この世界観に拠るところなのである。

もう一つは、やや些末なこととなるがかるたの競技性の助長を考えると七・五調がふ
さわしいということである。

前述したように五・七・五調は、やはり少々冗長であり、競技のスピード感を欠く嫌いがある。優雅な競技ではなく、スポーツライクな、いわば「格闘技」的なものにするためには、やはり七・五調がふさわしいようだ。すなわち、かるたを現代的なビートの激しさに対応させるためには、むしろ古典である七・五調を採用すべきなのである。

②水戸郷士かるた・水戸市教育委員会、石川健氏（8/10）『水戸郷土かるた』制作に至る経緯『水戸郷土かるた』は市制90周年記念事業の一環として1979年、水戸市によって制作された。記念事業においては、これにふさわしいものをということで様々な案があげられたのだが、その中で生涯学習課が提案したものが郷土かるた企画であった。

発案したのが、今回インタビューをお願いした当時、同課に所属していた現水戸市博物館研究員の石川健氏。石川氏は水戸市の市民の郷土意識について次のように認識していた。

水戸市は文化都市といわれている。徳川幕府御三家の一つであるし、水戸家といえば天下の副将軍水戸光聞で全国的にも名が知れている。だが、市民の郷土へ対する認識をみてみると、これは文化都市というには少々寂しい。水戸市民が水戸のことをあまりよく知らないのだ。いわば水戸家＝黄門様にぶら下がっているという感じで、想像する力に乏しい。もちろん市としては郷土意識を高めるための努力をしているが、どれも効果
はいまひとつである。たとえば『水戸市郷士読本』は、水戸の歴史の文化財についての‑134‑

情報を網羅した雑誌であるが、これは作成しているだけで市民に配っているわけではない。また配ったところで、関心を惹起できるかも未知数である。

そこで思いついたのかかるたの作成であった。「子供が遊びながら郷土の文化や名称を覚えられればいい」

企画は採用され政策の運びとなった。
制作のプロセス

制作にあたっては次の点に留意した。

まず学校教育の教員の協力を要請した。国語と社会の校長クラスの先生が集まって郷土かるた制作委員会を設置した。本委員会でかるた札だとなる題材を決定した。参考にしたのは『水戸の歴史と文化財』という本と観光パンフレットだった。

読み札は通常のものと同様46枚。ただし、枚数の追加は可とした。水戸の場合は合併が何度となく行われてきた。その際には文言を増やすということをやらざるを得ないためである。しかも、これは合併した子どもたちが水戸のことを覚えるのに好都合でもある。2005年現在、かるたは合併によって6枚増え、全52枚となっている。

新たな地域活性化のためのツールとしての郷土かるたの可能'性読み札は一般公募の形式をとった。具体的には市の広報誌『広報水戸』で公募を行った。絵札については小
中学生から公募した。応募されてきた作品は、郷士かるた政策委員会、小中学校の美術の先生による美術部会によって選考を行った。また、絵札の裏に解説を添付したが、執筆にあたっては文化財保護審議委員に委ねた。

このような市民の一丸となった協力によって、熱気溢れる中、一年の制作日数をかけて水戸郷士かるたは完成にこぎ着ける。
普及活動

完成した『水戸郷士かるた』は、まず90周年を記念して水戸市の小中学生全員に無料配布した。その数は三万部程度であった。予算はすべて市が負担。費用総額は印刷費用の計算ミスなどもあり、総額一千万近くに達した。

普及活動にあっては子ども会育成連絡協議会に注目。このネットワークに流し込み、
社会教育活動の活性化ツールとして利用してもらうことを考えた。小学校が学校教育の一環として取り入れるのはまだ先のことである。

年一回の催しとしてかるた大会の開催を企画したが、問題はかるたそれ自体を市民に認知させること。そのためには地味な作業を新辛抱強<続ける必要があったという。夜な夜な公民館に出向き、子供会役員、教員相手に審判のやり方、ルールの説明に努めた。
かるたはまずやらせてみることが必要であり、このような地味な活動によって、主催する側にモチベーションを与える必要があったという。
ただし第一回の水戸郷土かるた大会は悲 惨を極めた。参加者が非常に少なく、参加者の多くも職員、教員の子供など、身内でやっているという状態であった。しかしながら、その後の普及活動が功を奏し、翌年からかるた大会は軌道に乗ることに成功。89年には盛大に十周年記念イベントを開催。現在、多数のボランティアが加わるなど市をあげてのかるた大会となり、模擬店が出るなどイベント＝お祭りと化した盛り上がりに至って
‑135‑

いる。

実際、市内の小学生児童の中で、かるたをやらないという子供はほとんどないというのが現状だ。毎年12月頃になると2月の大会に向けて、子供たちは公会堂や過程で練習に励む。予選大会が12月にあり、それに向けての練習をするのである。ということは11
月から三ヶ月強の期間にわたりかるたに励むのである。
大会のルール等について大会の競技にあたっては団体戦を基調とした。三人一組でチームとし対戦。その際、試合ごとに一人ずつ審判をおく。読み札の読み手は大人。その担当者はPTA、教員(ともに年配者)。競技のメンバーにこれらの人間が加わることで、大人の側のモチベー

ションを上げるということにも配慮した。基本姿勢は正座とする。順番に札を取り合っていくが、最後の二枚となったときは各チームのリーダー一人だけで取り合う。札は真ん中に二枚集め、先に読まれた札を採った方が二枚とも獲得する。

階級については、低学年と高学年では運動能力差があるため二階級を設置した。優勝者には優勝旗が手渡され、渡ったところが一年間保管し、翌年返還する。副賞としては盾と賞状。大会資金の捻出は市が担当する。
では、実際に水戸かるたは地域活 性化のツールとしてどのように機能したのか。石川氏は大きな変化があったと指摘する。

かるたが始まる前は、子供はもちろん大人までも郷土のことなどほとんど知らないというのが実情だった。実際、小学校の郷土読本などほとんど役に立ってはいない。ところが現在では30代以下の水戸住民はほとんどがかるたに親しんでいるため、地域リテラ
シーは上昇している。たとえば今、市の子供は全員郷土かるたの文言を暗記している。
それゆえ水戸城や借楽園のいわれについては知らなくても、説明すればなんたなくわかるという状況になった。これは大きな進歩だ。つまり郷土かるたでかろうじて郷土の歴史や文化を伝えているのが現状。

ただし、問題点がないわけではない

ひとつは中学校にはいると、中学校向けの大会は開催されないので、その後、子供たちがかるたに接することがないということ。また、かるたに興じ文言を暗記するのはよいのだが、その暗記がもっぱら競技で勝つためのスキルとして暗記されているだけで、文言が提示する郷士文化の内容についての関心にはなかなかたどり着かない。要するに
字札の裏に添付した郷土の知識に関する解説に子供たちが関心を寄せないのである。

ただし、暗記はしていて記憶が消えることはないので、たとえば大学生になり、地元
水戸のことを説明されるように要請を受けた際には、他の地区の人間よりも語棄を多く持っているということはある。また、その際にかるたを携帯していれば字札の裏側の解説が役に立つということもあるようだ。

間接的には水戸住民の地域イメージのためには非常に有用なメディアとして機能していることは確かなのだ。

‑136‑

地域で子育てをする（学校教育では無理なので）今後は、間接的効果のみならず、直接的な学習効果を与える方法、すなわち小学児童の郷土教育、つまりふるさとリテラシー酒養のためにかるた活動がどのような展開を見せるかが課題となっている。

そこで、現在郷士教育の一環として水戸市全体で取り組んでいくのが、お年寄りと子供のふれあいを通じた郷士学習である。これは今日、学校が要請されている地域貢献の一環としても位置づけられている。具体的に行われているのが二月のかるた大会に先立って12月に開催される「ふれあい郷土かるた大会」である。お年寄りが小学校を訪れ、子供たちと水戸郷土かるたを競うのである。これはお年寄りと子供たちのふれあいになると同時に、子供たちにとっては二月の大会に向けたよい練習にもなっている。
はじまりは、ふれあいを目指してお年寄りたちを郷土かるた大会に招待したことがきっかけだった。それまでお年寄りたちは大会の存在を知らなかったのだが、大会に参加し子供たちが真剣な顔つきをして取り組んでいるのに驚いたのだ。そこでお年寄りの方から子供たちと大会をと呼びかけたのが、そのきっかけとなった。

大会自体は、ほぼ確実にお年寄りの負けとなる。大方は札を一桁枚取れる程度である。
しかし、これに加わることで、お年寄りたちは子供たちの本大会のためのよき練習パー

トナーとしての資格を得る。そして12月から1月にかけては、家庭内においてほぼ毎日の練習がお年寄りと子供たちの間でなされるのである。これは、郷土イメージというよりはコミュニケーションツールとしての有効な活用といえるだろう。

これによってお年寄りも自分用にかるたを購入してくれるようになった。というのは、かるたをはじめてみると、実はお年寄りもその文言の内容について解っていなかったのだ。お年寄りといっても団塊の世代より少し上の程度。既に都市化が進んで共同体が崩
壊、個人主義化が進んだ状態で人生を過ごしてきた世代。だから、地元水戸のことについてもよく知らないのである。

お年寄りたちはかるたを購入し、子供たちと興じる中で、あらためて、あるいは初めて水戸の文化に関心を持つようになる。たとえば読み札裏面の解説に関心を持ち、文献にあたるようになる。そういったお年寄りたちが増えた結果、水戸郷土かるた巡りツアーが組まれるようになった。高齢者クラブ、寿学級の郷士かるた巡りバスツアーの定期開催である。つまり、かるたの場は宴会の場ともなったのだ。
このようなモチベーションを形成したのがかるた大会の開催であったことは間違いない。大会に参加することでかるたに触れ、水戸の文化を知ったことはもちろんだが、子供たちに負けたのはカッコが悪い。でも勝てない。ならば、かるたのいわれの知識で子供たちに対抗しようと考えたのである。つまりお年寄りの「メンツの問題」でもあったのだ。いわれを聞かれて答えられなければまずいし、積極的に解説すればかるたに負け
たことの失地回復にもなる、というわけだ。
コミュニケーションと競い合いが、お年寄りと子供たちの間で多角的な側面から行われるようになった。郷土かるたは見事にメディアとして機能したとともに、それがふるさとリテラシーの向上へとつながったのである。また、このような催しが永続すれば、郷士の文化を次世代に効率的に伝承することも可能と考えられるのではなかろうか。

‑137‑

かるたのゆくえ。水戸も子ども会は衰退気味

しかしながら、かるた大会の運営基盤についての問題点も生じている。かるた大会の基盤としての子供会の衰退である。

個人主義かがますます進み、親は家庭以外の余計なことをやりたくないの一点張り。
子供会への加盟率は下がるばかり。
また、小学校での部活動と子供会活動がバッティングすることも、子供会衰退の一因となっている。とりわけ弊害要因となっているのは夏休みの球技大会。その練習のために土日五月の連休明けからずっと続く。練習させるために子ども会なんかに行ってはいられない。また、子ども会に子供を出させれば親と子のコミュニケーションすら土日に図れなくなる。親は土日しか休めない。その数少ないコミュニケーションの機会を奪われたくない。ましてや子ども会はめんどうくさい。加えて関係ない子どもの面倒見るな

んていうのは面倒だ、というわけである。ところが、子どもにとって子ども会は依然として魅力的なところ。だから本当は行きたい。でも親が嫌だから入れない。
このような現状を解決すべく、現在取り組み始められているのが、かるた活動主体の社会教育から学校教育への移動である。これまでは、かるた大会は子供会単位、すなわ
ち各地区の子供会がそれぞれ取り組み、大会にも子供会単位の参加が基本だった。これを学校単位へと移すのである。すでに、いくつかの地区においてはこのような移動は実行済みであり、今後とも徐々にこれを推進していく予定であるという。
かるた普及の秘訣

最後にかるたの普及の方法の秘訣について伺った。石川氏は「いかに多くの人間を巻き込むか」がポイントになると指摘している。

まず『水戸郷士かるた』が成功したのは子供会、そして教員を巻き込んだことにある。
子供会はやることがない状況の中で、かるたという活性剤を見つけた。

学校教員は総合学習のネタがない状況でかるたを発見する。新任教員にとっては郷士を学ぶ教材に、異動の教員は赴任の際に教える児童が水戸郷土かるたの文言すべてを丸暗記していることに驚き、ここに教材としての可能性をみる。また、新しく赴任してきた校長（その多くは水戸市出身ではない）も、水戸の勉強のために購入する。というよ
うに、学校教育のツールとしては実に強力な味方となるのが郷土かるたであることを教員たちが発見するのである。それゆえ、教員をかるた活動に巻き込むことは比較的容易ともいえる。

もっとも、巻き込む対象は教員に限るものではない。前述したお年寄り、行政関係、

NPO、郷士史家、児童の両親などなど様々なジャンルの人間を取り込むことが可能なのだ。そして、それは子供への郷士教育にとどまることなく、コミュニケーション、国際交流、地域興しなど、地域全体の様々な活'性化のツールとしての可能性を含んでいる。
「このようなかるたの可能性は、水戸のみに限ることではない。実はどこでも可能なことではないのか｡」石川氏は、そういって話を括った。

③埼玉郷土かるた・埼玉県子ども会育成連絡協議会会長、大鹿良夫氏、埼玉県子ども会
育成連絡協議会事務局長、久保田健児氏(12/12)‑138‑県域かるたとしては近年最も成功を遂げている埼玉郷土かるた。事業活動の中心的存在である両氏からは、かるた事業の運営方法（とりわけかるた大会の運営方法）についてのノウハウを聞き取った。埼玉郷土かるたは17年度の大会をもって終了、18年度から

は『彩の国21世紀かるた』へと移行することが決定しているが、本かるたの制作過程に関する作業手順などについても詳しい、情報を得た。
埼玉郷士かるたのプロフィール

埼玉郷士かるたは昭和57年に県教育委員会社会教育課によって、県の子供たちに県域の知識を知らしめることを目標に制作された。読み札、絵札はすべて県内全小中学校の児童からの募集によってあつめられた。その後の普及活動については子ども会育成連絡協議会が中心になって行われている。ただし主催団体は常に市町村および県教育委員会が並立する形をとっている。これは費用捻出を開催地で担当してもらうためである。

かるた普及活動は、前述の目標の他にジュニアリーダーの要請というねらいも含まれている。子供会を卒業した中学三年生から高校卒業程度の子供たちにボランティアとして子供たちのリーダーを務めてもらうというのがこの制度で、かるた活動においてジュニアリーダーたちはかるた大会の説明会、大会の対戦相手の抽選会、かるたの審判などをつとめている。

年間スケジュール‑‑‑‑年間の行事は以下の行程で毎年実施されている。
9月、第一回実行委員会

11月、審判講習会（ジュニアリーダー対象）
12月、説明会（県かるた大会）ならびに抽選会

2月22日、事前打合会（審判長、実行委員長並びに指導研修部長）
3月19日、大会開催、05年度は上尾県立武道館にて開催
3月25日、反省会
各子ども会の活動

11月の後半あたりから家庭での練習

12月、各子ども会から三名以上、お母さんを集めて審判講習
11月、練習12月〜2月上旬。単位子ども会でのかるた会。選手選考
2月、支部でのかるた大会。県大会選手の決定

その他にも支部の中で独自の大会を開催しているところもある。たとえば比企郡では県大会に出場できなかった子供を対象にみにかるた大会を開催している。
県大会の概要毎年三月に行われる県大会につながるかるたイベントは子ども会最大の行事である。
まず12月から県大会に先立って子ども会で予選が開催される。選抜されるのは県全体で団体60チーム、個人は60人である。よって県大会の総参加者数は1500名程度となる。
‑139‑

競技は団体戦と個人戦が行われる。団体戦は1チーム四名だが、試合に臨むのは三名。

残り一名はリザーブとなる。ただし、ほとんどのチームはリザーブを固定せず、試合後とローテーションで試合参加メンバーを代えている。ちなみに、試合に参加しな選手も参加する選手の横に並び試合に間接的に加わる。

また、学年の隔て、すなわち階級制のようなものを採用していない。団体であろうと個人であろうと、学年に関係なくメンバーが選出されている。加えて男女別もない。というよりも、原則的に男女混合である。

県大会のレベルは非常に高く、進出するほとんどの児童が一年中かるたをやっているという状態。本年度の県大会には視察を行った。日程は三月十七日。大会の盛り上がりは尋常ではなく、競技中、試合に熱中しすぎるあまり、選手と選手の指がぶつかり、流血というシーンもしばしば見られた。このような際にはいったん試合は中断され、選手には応急措置が施されるのだが、試合中ではごくごく当たり前のことのように発生するらしく、すぐさま応急措置係が現場に駆けつけるという用意周到さであった。
また参加した子供や、その父兄の熱気はすさまじく、負けてしまった子供たちが号泣したり、自分の子供のふがいなさにいらだって、思わず会場から怒鳴りつける親が出たりといった状態であった。

さらに準々決勝では、ルールの解釈を巡って試合は一時間にわたり中断。前代未聞の事態となった。抗議したのは反則をとられ勝利を無効にされた団体チームの父兄。実行委員、審判との激しいやりとりが続き、あたりは騒然とした状態に。なんとか落着を見たが、大賀会長は取材者である私に向かって「せっかく大会を視察しにきてくださったのに、お恥ずかしいところをお見せし申し訳ない」と謝罪した。

一方、私の方はとにかくその熱気に感動しきりであった。「たかが遊び、ゲーム」程

度の認識しかなかった私にとっては、この「たかが、されど」の熱気には『埼玉郷士かるた』が県内で文化としてすっかり定着していることをまざまざと見せつけられるものとなった。「みなさん、こんなに本気で一生懸命かるたに取り組んでおられる。ここまでの気持ちを埼玉県民に植え付けたのは子ども会の皆さんの努力があってからこそ。すばらしい文化ですよ」私は大鹿会長の功をたたえるとともに、大会の苦労をねぎらった。
市町村かるたの普及

埼玉郷土かるたの広がりは、県内各地に市町村かるたの制作を促している。現在、県内三十数市町村がかるたを制作しており、自地域かるたと県かるたの両方をの大会を開催しているところもある。また、子ども会の活性化だけでなく、学校教育における学習として用いられている。さらに幼稚園、高等学校のクラブなどでも活動、教育のツールとしても利用されている。

『彩の国21世紀かるた』プロジェクトの立ち上げ

郷土かるた活動の運営資金についてはすべて子ども会育成連絡協議会の資金と、かるたの売り上げに依存している。また、大会開催については、開催都市に資金的な援助を得ている。かるたは一部650円で販売。マージンは150円ほどである。ただしかるたの売
り上げ自体は、現在大きな収入源となっていない。出版当時こそ、大量に売れたが、県
‑140‑

、

内全域に行き渡ったため、現在では買い換え需要が基本となっているからである。また、埼玉が東京都心に近いこともあり制作から二十年以上たち、歴史の風雪に耐えられず、
読み札の文言にもふさわしくない札も現れ始めた。
そこで、埼玉郷士かるたを一新すべく、「彩の国21世紀郷土かるた」政策実行委員会を設置。新しい郷士かるた『彩の国21世かるた』の作成企画を2001年に立ち上げた。活動の中心は県子ども会育成連絡協議会（県教育長委嘱）である。
制作期間は一年間。読み札絵札についてはそれぞれ夏休み、冬休み中に、全県の小中学生を対象に行った。これは、子供たちがかるたにモチベーション、アイデンテイテイを抱くための仕掛けでもある。すなわち、採用された読み札、絵札にはそれぞれ作者名と出身学校名が記載されるのである。また、各休み中に宿題とすることで、家族そろってかるたの読み札･絵札の作成にのぞむことになり、家族団らんと郷士へ対する愛着が生まれるといったメリットもある。郷士に対する愛情を家族内で醸成していくのである。
テーマはあらかじめ名所･自然･文化財（59項目）、芸能･祭り（43項目。うち15項目程

度を選定)、名産･食文化（16項目。うち8項目程度を選定)、県ゆかりの人物（14項目。
うち8項目程度を選定。うち25項目程度を選定)、その他(14項目。うち8項目程度を選定）に分けて提示され、その中から選択させた。応募された文言は読み札だけで1万3千に及んだ。これらをまず各市町村の教育委員会で選定し、最終的には政策実行委員会で決定された。

採用された読み札･絵札は県教育長賞として表彰（賞状および記念品)。さらに新聞で発表･掲載した。

なお埼玉県子ども会育成連絡協議会からは、作成にあたっての操作マニュアルや大会

開催のパンフレット、5年度県大会の取材許可など、様々な面でご配慮をいただいた。
考察『埼玉郷土かるた』は、地域活 性化のツールとして、様々な工夫が凝らされ、システ

ム化されているという点が特徴であると思われる。とりわけリニューアルとしての『彩の国21世紀かるた』では、そのノウハウを凝縮した形で制作が行われており、今年度
からおこなわれる本かるたによるかるた大会の成功は「既定の事実」と化しているといってもよい。とりわけ、制作過程において県内の全子供、学校、子ども会すべてをとりこ

み、発行時点で既に県民の「手垢に染まった」状態で出版されるような工夫がなされている点は、地域活性化の一手段としてきわめて効果的であると 思われる。

『ひむかかるた』の作成にあたっても、この埼玉県子ども会育成連絡協議会のノウハ
ウは習うべきものである。『上毛かるた』の制作は実質的に大人、その中心は浦野匡彦であった。そのためかるたの質は絵札、読み札双方に渡りきわめて高く、ある種の世界観を形作っていた。しかしながら、埼玉におけるかるたは小中学生への募集によって作成されるため、やや統一感に欠け、絵札の質も高いとはいえない。しかしながら、県民のアイデンティティをかるたの中に注入するということでは十分成功しており、それが質的な部分を多少を切り捨てを補ってあまりあるということになるのではなかろうか。
埼玉は、いわば埼玉都民。ほとんどの住民が移り住んで団地住まいをするという、土着の地域アイデンティティを持たない人間によって構成されている県でもある。そのよ‑141‑

うな地域に、こういったかるたという紙メディアを使い、そこに新たな地域アイデンティ

ティを形成する契機を提示するという方法は、実は情報化社会の個人主義が徹底し、孤立化した個人が、互いの利害を守りながら交流を図る方法としてきわめて有効であると思われる。事実、県内でかるた活動が活発なのは東南部、つまりさいたま市や大宮市などのベッドタウンの埼玉都民たちであり、一方都心から離れれば離れるほど活動は消極的になるという。

①群馬大学教授・山口幸男氏（7/16）

山口氏は群馬大学の教育学部で本学赴任以来、20年に渡り郷土かるたの研究を行ってきた、この分野のオーソリテイである。氏からは郷士かるたの歴史と現状、そしてかるた造りのノウハウに関して情報を得た。我が国で郷土かるたがこれまでにおよそ1000種
類近く発行されていること、最も成功しているかるたが県域かるたで上毛かるた、埼玉
郷士かるた、水戸房総かるた、地区かるたが水戸郷土かるた、富士見かるた等であることなどが判明した。

②大牟田市教育委員会・大牟田三池かるた館前館長・西田哲治氏(11/6)
かるた伝来の地大牟田市に三池かるた館を創設した西田哲治氏からは、かるたの由来と歴史（およそ400年)、その変遷について情報を得た。
c.メディア研究者……ヒアリング項目:地H』①東北大学大学院情報科学研究科講師・アジアの不思議プロジェクト主催坂田邦子氏（8/8)、茂木一司群馬大学教授(7/16)
両氏はアジアの不思議プロジェクトの中で、地域イメージの再生手段についての実験を行っている。具体的には地域に関するイメージマップを作成し、これを軸に大学間（学生間）で交流を行い、相互の地域のイメージを紹介するとともに、他地域から自分たちが住んでいる地域に対してどのようなイメージを抱かれているかを知ることで、地域イメージを相対化するという実験である。現在は学生主体の段階だが、将来的なこのような活動を学校教育の中に取り込んでいくことを前提としている。ひむかかるたプ

ロジェクトも、このプロジェクトに参加し、本年二月、新潟大学人文学部北村順生ゼミとの交流を行い、地域イメージ普及に関する方法論の示唆を得ている。
ﾖ目:宮崎のイメージ

以下の人物については、かるたの読み札文言に関するテーマの設定について、地元の識者の立場から意見を収集した。また、地域ネットワークを用いてかるたを地域に普及させるためのノウハウにかんする情報収集をおこなうとともに、プロジェクト推進に向けてのアドバイスを得ている。

･宮崎市社会福祉協議会会長、渡辺綱友氏･宮崎市文化財審議会会長、甲斐亮典氏･宮崎中央ロータリークラブ会長、押川紘一郎氏‑142‑

･宮崎市教育委員会教育長、内藤泰夫氏･宮崎県教育長、高山耕吉氏･宮崎日日新聞文化部部長、和田雅美氏･テレビ宮崎制作部長、赤塚剛氏(2)イベント視察

埼玉郷士かるた大会視察(3/19)

三月十九日、上尾市の埼玉県立武道館で開催された埼玉郷士かるた大会・県大会決勝の視察を行った。大会には埼玉県内の予選を勝ち抜いた各地区の小学児童が参加。個人
戦と団体戦が行われた。埼玉郷土かるたでの開催は本年が最後と言うこともあり、見物客も多数参加、大会は大いに盛り上がった。本大会においては実行委員長である埼玉県

子ども会育成連絡協議会会長大鹿良夫氏の計らいで、大会会場内でのビデオ撮影を許可され、大会の様子を決勝に至るまで、間近にて視察・撮影することができた。興奮のあまり、指と指がぶつかってケガする選手が現れたり、大会の判定にクレームが付いて競技が中断するなど、その白熱さ加減は尋常ではなく、埼玉郷士かるたがいかに地域に普及しているかをまざまざと感じ取ることができた。
(3)アンケート調査
イオンモールでの市民アンケート

05年12月10，11，18の三日間、イオンモール内三カ所で宮崎の地域イメージに関するアンケート調査を行った。調査対象はショッピングに訪れた客。回収数は約700票であった。本調査のねらいは宮崎県民のふるさとイメージを抽出である。郷士の偉人、遺跡、名所、食文化、名産品、伝承、まつり、土地の様子、精神性などについて思いつくことばを自由にあげてもらい、宮崎の一般的なイメージを統計的に計量した。このようなアンケート調査を実施する目的は、かるた作成に辺り、読み札のカテゴリーの配分を統計的な側面から考慮するためである。

第5節知見と今後の方針

以上の活動からかるた作成、普及活動に関する大筋の方針決定をみた。
(1)かるたの概要とスケジュール①07年3月に完成に向けてひむかかるたを制作する。

②かるたの読み札のテーマについては統計結果（05年12月実施）を基本にする。
③ただし、かるた全体の世界観の形成、およびかるたによる地域イメージ形成のための啓蒙的要素の挿入を考慮するため、さらに宮崎に識者に適切なテーマについてのアドバイスを得る。具体的には、統計的データを参考にしながら、含むべきテーマについての提案を要請、かるたの世界観を統一させる。

④かるたの読み札、絵札は県内小学生児童から募集する。読み札は夏休みの宿題、絵札は冬休みの宿題とする。

⑤読み札、絵札の選考にあたっては、小学校教員、本プロジェクトスタッフ、宮崎識‑143‑

者によって段階的に選考を行う。
(2）かるた普及方法について①児童、教員、ボランティアの参加を促す
かるた作成それ自体も普及過程の一環ととらえる。作成にあたって小学生児童、小学校教員、ボランティアの参加を募り、「みんなでかるたを作成する」ことを基調とする。具体的には前述した読み札絵札を県内全自動に作成させ、そのなかからそれぞれを選択するという過程を経ることによって、かるたの存在を出版・配布以前に全県内の児童に認知させる。また、作成にあたっては各小学校で一名、かるた担当教員を任命してもらい、各小学校でのかるた活動の音頭取りをお願いする。そのために教育
研修センター等を利用して、研修を実施する。担当教員は読み札絵札の宿題提出、一次選考（各学校1セット=46枚)、かるたイベントへの引率等を担当してもらう。また
出版以後は、様々のイベントへの参加、協働を促していく。
②各種団体からの協賛、協働を促す

ひむかかるたプロジェクトは、県下の小学生約七万人を対象とする大規模なプロジェ
クトのため、地域研究センター単体で賄うことのできるものではない。そこで、本プ
ロジェクトの趣旨に賛同、協力してくれる団体を民間、行政の隔てを無く募っていく。
現在、協力を取り付けたのは、市教育委員会、県教育委員会、宮崎中央ロータリーク
ラブ、宮崎日日新聞社、テレビ宮崎等であるが、今後、人的ネットワーク、あるいは資金源での協力（基金等）等を求めて、いっそう協力団体を増やすべく活動を推進していく。

③『ひむかかるた読本』の制作『ひむかかるた』と平行して、かるたの副読本となる『ひむかかるた読本』を制作する。（完成は『ひむかかるた』と同じく07年3月を予定）本読本は、かるた札の解説本である。読者対象は小学生。社会科の郷土学習や総合学習が実施される小学3〜
4年生を対象に、ふるさと教育をより手軽かつ手際よく学ばせるための道具とするのがねらいである。全国各地で普及している郷士かるたの問題点は、かるた活動自体は普及するものの、地域学習に向けての応用的発展にいまひとつつながらないところにある。それらの、かるたは、その多くが読み札の裏に、かるた札の謡われたテーマについての解説が添付してあり、かるたに親しむと同時に、その解説を読むことで地域の様々な項目について学習を促そうとしている。しかしながら、実際のところは、かるたには興じるが、読み札の解説を読まないというのが趨勢である。言い換えれば、かるたという遊びと、より深いレベルの郷土学習が結びつかない。そこで、遊びと郷士の知識学習をより強力に結びつけるツールとして本副読本を用いる。内容はかるた
札の解説だが、文章主体ではなく、イラスト主体の絵解き=マンガとする。このような体裁を採用することで、子どもたちが抵抗無く、しかも手軽に郷士の知識にアクセス可能であると考えるためである。

制作にあたっては、やはりここでも協働というかたちをとりたいと考えている。制
作は六月から開始するが、これには本学ボランティア学生の他、小学校教員の参加（かるた担当者等）を促し、教員によって制作された教材とし、教員自体のかるた活‑144‑

動へのアイデンティファイを促していく。ちなみに、これらの活動（会議・作業等）
は主に地域研究センターにて行う。

④かるたイベントの実施

かるたは単に制作・出版するだけでは普及は望めない。普及のポイントは既存のネットワークに流し込むこと。言い換えれば既存のネットワークの人的協力の下で、普及活動を継続することで初めて地域に定着する。また、本活動の目的はかるた普及ではなく、かるたというメディアによる地域イメージの再生と創造、そして究極的には地域活性化である。すなわち、かるた作成は、その始まりであり、事業の中心はむしろ普及活動にある。それゆえ、めざすべき目標は、かるた活動それ自体をシステム化し、教育の現場で生かしてもらうことにある。具体的には、まずひむかかるたという県域
かるたによってかるたの備える地域活性化力を認知してもらい、次いで、このかるたの力をより広範囲に広げていく。たとえば、市長村域かるた、学校かるた、学級かるたをなどを学校教育の中で積極的に作成してもらい、それが翻って地域に関する語業を増やすことになるといったように、かるたによる地域イメージの普及システムをひ

とつのメディアリテラシーとして定着させ、地域イメージを再生・創造することにある。換言すれば、「かるたの力」をひろく認知させることなのである。

そこで普及にあたっては、様々なイベントを実施し、各種のネットワークとの連携を深めていく。イベントは以下の三点を予定している。
④‑a.かるたイベント

まず、かるた作成に向けてイベントを実施していく。夏休みの読み札募集の選考の後、決定された文言については表彰および展示イベントを宮崎イオンホール（宮崎イオンモー

ル内）および宮崎県立図書館にて開催するが、その際、ミ二かるた大会、ミ二かるた博物館、読み札に関する資料展示などを行う（資料展示のコンテンツは、そのまま『ひむかかるた読本』のコンテンツとなる)。これは冬休みの絵札宿題のための資料収集を兼ねている。イベント期間中、学校教員に授業の一環として引率してもらったり、家族で参加してもらうことで、小学児童、教員、さらには児童の家族にまでかるたを認知させるとともに、絵札コンテスト、さらにはかるた活動に参加することのモチベーションを惹起する。

また、07年4月以降からは、各小学校へ出前のイベント（ひむかかるたまつり）を実

施、県内各地の小学校でかるた大会を開催し、その普及に勤める。これによって、小学生、教員のかるたへのアイデンテイファイを促進することはもちろんであるが、あわせて、これを企画進行する本学学生ボランティアの教育の一環としても利用する。
④‑b.かるた大会

かるたイベントのうちで最も軸となるのが年一回開催されるかるた大会である。これ
は予選、決勝の二つからなる。予選は各学校内、各地区内で行い、この中で勝ち残った団体（四名からなる）・個人が決勝大会である県大会に進出する。これにはメディアによる報道なども含め、権威付けのための広報戦略も実施。児童、教員の本活動へのアイ

デンテイフイケーシヨンをいっそう高めていく。現在、暫定的に予選12月中、決勝2月としているが、県教委区委員会から十月中の教育週間（06年度より毎年実施）の主要イ
ベントとしてはどうか、との申し出があり、この辺については検討を要するだろう。い‑145‑

ずれにしても、この年一回の大会をいかに盛り上げるかが、かるた普及のキイとなると考えられる。
④‑c､教育研究活動

学校教育のネットワークにかるた事業を流し込むためには、当然のことながら、教育の現場に携わる教員に、教育のためにかるたが有用であることを、認めてもらわなければならない。そこで、そのためには単にかるた大会を継続するだけにとどまらず、一歩進んで、郷士かるたを利用しての郷土教育の可能性についての研究を現場の小学校教員との協働でおこなうことも有益であろう。それゆえ、このような地域教育に関する場を提供する研究会などを積極的に推進していく。会場は原則的には研究センター内であるが、場合によっては出前というかたちをとるのもより効果的な手段と思われる。
※備考

地域イメージの再生と創造がひむかかるたプロジェクトの目標であることはすでに述べた。この目的を踏まえれば、かるたの普及というのはその一部でしかないということでもある。かるた普及を通してさらにこの目標をより効率的に達成するための方法を模索、かるたを機軸としながらもその活動範囲を拡大していくことが、さらなるテーマとなる。子どもたち、ひいては宮崎県人のふるさとに関する語蕊を増加していくこと、それによってふるさと宮崎への愛着を増大させて行くこと、あくまでもこれが課題なのである。
(3)今後の課題

現在本活動において最も課題となっているのは、いかにして地域とスムースに連携していくかである。教育の現場においても、このような地域について学ぶ教育というのは現在重要な課題として取り組まれている。それゆえ、ひむかかるたプロジェクト側、いうならば素人側が企画を立案して、それをただ持ち込んだところで、既存の、すでに進行しているプランとの適合性がなければ、それは単に「独り相撲」を取っているにすぎないことになってしまう。そこで、当然のことながら、県や市の教育委員会の方針との接点を常に考慮しながら、この地形をすすめていきたいと考えている。具体的には県教委区委員会が実施する上記の教育週間や、ネット上で展開している「ひむか学」ホームページとの連携などが考えられる。地域研究センターの課題は、あくまで「みやざきづ
くりのおてつだい」であり、本プロジェクトはそれを教育の現場、とりわけ小学校を対象におこなうものである。それゆえ、こちら側としては最終的にはあくまで「黒子」に徹し、小学校の地域教育に協力していく形を崩さないで本プロジェクトを推進することが課題となるであろう。

‑146‑

第6編国際宮崎研究1〜世界から見た宮崎の政治・経済・文化・教育、そして国際化〜[本研究のプロジェクト・マネージャーとメンバー］[研究プロジェクト・マネージャー］○永松敦（宮崎公立大学助教授）[研究プロジェクト・メンバー］○野中博史（宮崎公立大学教授）○マリリン・ブックス（宮崎公立大学教授）○ヒュー・ニコル（宮崎公立大学教授）○広瀬訓（宮崎公立大学助教授）○田宮昌子（宮崎公立大学助教授）○李善愛（宮崎公立大学助教授）○倉真一（宮崎公立大学助教授）○下絵津子（宮崎公立大学講師）○野間修（宮崎公立大学地域研究センター主任研究員）

（目次）

はじめに「国際宮崎研究」の意義（永松敦）……･…………………………一……一………………P.150

第1章

国際化

の変遷に関する一考察（野中博史）−過去21年間の日本人の受け止め方一一………………書…一…‑‑………………P.152

第2章地域からの国際化と大学の役割（広瀬訓)…………………………･………………………P.155

第3章貿易面から見た宮崎の国際化の状況について（野間修)……………………員P.160

第4章紀元二千六百年に輝く肇国聖地日向博覧会（倉真一)…‑……………………P.163−忘却された博覧会と紀元二千六百年奉祝をめく．る競争の構図一第5章個人と家族からみる日中近現代関係史（田宮昌子)……一一……･…………P.171−伯父の遺品を手がかりに−

第6章東アジアと宮崎の民俗行事（永松敦）…一…‑………………………………………P.179− 十 五 夜 行 事 を 中 心 と し て − ．

第7章ExpressiveInterlocutorsandTheirAudienceimpressionsof
CitizensofMiyazakiandTokyo(マリリン・ブツクス)……………P.180

第8章「国際宮崎研究」関連シンポジウム等について（永松敦、広瀬訓、下絵津子)…………P.188‑149‑

はじめに「国際宮崎研究」の意義
1．「国際宮崎研究」の意義

地域研究センターの開設に当たり、まず、宮崎とはどのように捉えて、研究対象とするべきかを検討する必要があった。近年の国際日本研究では、日本という国家や民族、文化を研究対象とするためには、広く地球規模から日本をどのように見直すか一度、鳥撤図的に見渡す必要があるように、宮崎という地域も、宮崎の個別の事例を対象とする研究法を採択するよりは、一度、宮崎という概念から脱却し、より広い地域から小さなパーツであるところの宮崎を挟り出す方法を検討してはどうかということで、各分野を専門とするメンバーが集まった。
国際的視野の立場から各専門分野の考察とともに、地域研究センターが方針として掲げている市民との協働を考えた場合、市民不在のまま研究が進められるのは本研究の趣旨から外れるので、市民活動家の方々もお招きしてシンポジウムを行うといった大掛かりな活動となった。

さらに、日韓の間では、竹島・独島問題が再燃し、靖国や教科書問題から日中関係が思わしくない状況下で本研究を推進する場合、日本がアジアのなかで置かれている立場を確認し、共通認識を有する必要があることから、韓国・中国に精通しておられるおこ方の専門家をお招きして講演を頂くことになった。
こうした講演会や市民を参加してのシンポジウムは、平成17年11月19．20日の両日、本学で開催された。まだ、方法論的には試行錯誤の段階ではあるが、国際社会に中で活躍される市民の方々と共にこの宮崎の地において協働で研究を進めながら、明日の宮崎を考えるための重要なステップを踏み出したことは大きな意義があったと言えよう。
2．各論について

今回は、本学のジャーナリズム論、国際法、経済学、社会学、中国文化、民俗学と市民活動家が下記のとおりの諸分野について論じた。
「

国際化の変遷に関する1考察一過去21年間の日本人の受け止め方一」（野中博史、ジャーナリズム論)、「地域からの国際化と大学の役割」（広瀬訓・国際法)、貿易面から見た宮崎の国際化の状況について（野間修･経済学)、「紀元二千六百年に輝く肇国
聖地日向博覧会一忘却された博覧会と紀元二千六百年奉祝をめぐる競争の構図一」（倉真一・社会学)、「個人と家族からみる日中近現代関係史一伯父の遺品を手がかりに−」（田宮昌子・中国文化)、「東アジアと宮崎の民俗行事一十五夜行事を中心として」（永松敦・民俗学)TExpressiveInterlocutorsandTheirAudience:ImpressionsofCitizens
ofMiyazakiandTokyo(MarilynBooks・異文化コミュニケーション）
さらには、各種報告として、パネルディスカッション「宮崎から国際社会を考える」（広瀬訓）「語学教育研究会報告」（下絵津子・英語教育学）を加えた。
ここで、最も問題となったのが「国際」という用語の定義である。かつて、国際と言えばInternationalを盛んに用いたが、今日ではGlobalが主流を占めるようになった。

しかし、この2つの語棄は必ずしも一致していないことはよく知られている。本報告の‑150‑

なかで広瀬が指摘するように、本学が13年前に国際文化学科の名乗りを挙げた頃の「国際」の意味合いと、今日言うところの「グローバリズム」とではかなりの違いを見せている。この問題は、本報告のなかでも見られ、宮崎の国際化を論じた場合、野間の宮崎の貿易港に関する研究に見られるように、アジア諸国との間で細々と宮崎と交易している実態を明らかにすることなのか、或いは、野中がジャーナリズムの観点から指摘する

ように、日本の野球がメジヤーリーグに準じて「ストライク、ボール」から「ボール、ストライク」に変更することを指して言うのか、ということにも関わってくる。
上記の問題は、本学と時を同じくして開設された国際を名乗る無数の大学の存在意義にも深く関わってくる。「国際的な視野をもつ人材を育てよう」とスローガンを掲げた
教育方針は、ある大学の地域と該当地域に関わる国際関係を意味するのか、或いは、地球規模で展開する様々な政治・経済・文化事象の波にさらされる現実を率直に受け止め、そのなかに融和することなのか（もちろん、そうではないことは当然のことだが)、が明確でないと、教育方針やこれに関わるカリキュラムなど大学運営全てが方向性を見失ってしまう。その結果、「国際」という漢字二文字だけが、風邪に吹き飛ばされたポスターのように、空中にただ舞い上がり、われわれ市民はただ呆然と青空を見上げることにな
りかねない。

とは言え、グローバリズムは確実に起こっているし、進行もしている。現在の日本の韓流ブームは、日韓関係の改善に一役かっているのは否定できない事実であるが、その反面、竹島・独島問題はまだ解決できないままで常に摩擦が生じている。中国との関係も政治的には必ずしも思わしくない状況にある。こうした日本人全般に関わる問題を、

九州大学の松原孝俊先生と愛知大学の加々美光行先生をお招きして、下記の基調講演(第8章参照）を開催できたことは、われわれ宮崎県人にとって極めて意義深いものであった。

［基調講演（平成17年11月20日（日)]○「愛の聖地巡礼春川一韓流ブームと日韓関係」

松原孝俊氏（九州大学韓国研究センター教授）○「漂流する日中関係のゆくえ：東アジア国際関係と日本・中国」
加々美光行氏（愛知大学現代中国学部教授）
松原先生のご講演では、ヨン様のためならと日本の若い女性が韓国のチュンチョン

(春川）に集団で出掛け、観光客の出すゴミを掃除するという微笑ましい光景が映像で示され、会場の笑いを誘った。ユーモア溢れる松原講演に対して、厳しく日中関係を語った加々美講演では、時間を延長して、何故、中国人が日本に反感を抱くのかは、沖縄と同じく地上戦を経験したからだと熱弁を振るわれたのが印象的だった。好対照のお二人による基調講演は、「国際宮崎研究」の開催にもっとも基礎的な研究の方法を我々に明示してくださった。

3．これからの「国際宮崎研究」

初年度にしては様々な問題に触れることの多かったプロジェクトではあったが、当該年の責任者としての立場から言えば、文化からの発信が少し疎かになりすぎたように思う。宮崎の十五夜行事について少し話したのだが、ここには有名は平家方に与して逃げ−151−

延びた景清伝説が残っている。これは謡曲『景清』や歌舞伎『阿古屋』となって後々尾鰭がついて壮大な説話となって発展し、日本文芸史上でも大きな意味を有している。江戸時代、現在の宮崎市下北方町にある景清の墓の周辺には多くの宗教者が参詣し、いく
つもの供養碑を建立している。そして、興味深い事実が一つ。何と、ここでは景清の命日が￨日暦八月十五日、即ち、仲秋の名月の日と全国では例を見ない日付となっているのだ。仲秋の名月に先祖供養をするのは、南九州から南西諸島、さらには、沖縄にかけて見られる習俗で、仏教による盆（旧暦7月15日）と重層的に執り行われることが多い。

視野を広げれば、韓国の先祖供養である秋夕（チュソク）とも関わってくる。文化面から語れば、広い意味での国際化、そして、グローバリズムという現象は、長い歳月のな
かでの文化伝播によって形成されていると言えよう。

今後は、各専門の領域を活かしながら個別に研究すると共に、年1回の研究発表はテーマを絞って論じることにし、各論に関しては年度末の研究成果の公開発表として披露することが望ましいと思われる。

これからも様々な角度から宮崎の政治・経済・文化・教育に関して、国際的に、そして、地球規模から観察し、一般市民により多くの正確な情報を提供していきたいと考えている。

これからも応援をよろしくお願いしたい。

第1章

国際化 の変遷に関する一考察
一過去21年間の日本人の受け止め方一1．研究の趣旨

1980年代以降、急速な技術の発展と国家の枠を超えた経済活動の進展により、人、物、カネ、情報の流れが地球的規模で拡大している。

国際化とは、一般的に人、物、カネ、情報が国境を越えて伝播し、人々がそれを何らかの形で共有することであるとされている。極めて漠然とした概念であり、従ってその具体的な受け止め方も幅広い。新聞報道によると、国際柔道連盟が白一色だった柔道着の色を白と青の2色にしたのも国際化であり、日本高等学校野球連盟（高野連）が野球の「ストライク、ボール」の呼称を、「ボール、ストライク」に変更したのも国際化である。一方で、新聞の投書欄には「心の国際化」を求める主張が連綿と続いている。しかし、心の国際化とは何か。それに対する考察がなされることもなく、「国際人を育てる」という名目で小学校から英語教育をすることが決定した。果たして、この国にとって本研究は、過去21年に遡り、

国際化

国際化

とは何か。

という概念について日本人がどのように受け止めてきたかを考察するとともに、国際化という言葉が持っている暖昧さを整理しようというものである。研究手法としては新聞記事の内容分析（メッセージ分析）を用いた。
2．研究の手法

新聞、テレビなどのメディアには事実を情報（ニュース）として伝えるという機能と、‑152‑

言論を述べるという2つの機能がある。言論は編集者、記者としての意見を読者、視聴者に直接訴えるものであり、ニュース報道は事実を客観的に伝えるという体裁をとりな
がら、取り上げ方の違いによって編集者、記者の意思（メッセージ）を伝えるものである。
記事におけるメディアのメッセージは、ある特定の事実に関する情報（記事）の内容

や大きさ、頻度によって伝えられる。つまり、メディアのある特定の事実に関する記事の内容や大きさ、頻度を定量的、客観的に分析することによって、メディアのメッセー
ジを推論することができるということである。そのことは同時に、メディアのメッセー

ジを通して、その背景にある人々の意識構造や行動様式、社会状況をほぼ正確に読み取る（推論）ことができるということでもある。

以上の考えに基づいて、本研究では1984年から2003年までの21年間に渡って朝日新聞に掲載された「国際化」を見出しとする記事の内容分析を行った。利用したのは朝日新聞の記事データベース「聞蔵」である。国際化が叫ばれるようになる以前の時期から、流行語として強く社会に流布した時期を経て、定着に至ったと推測される時期までの20年間を分析調査対象期間とした。この期間に、朝日新聞は国際化についてどのようなメッセージを送り続けたかを定量的、客観的に把握し、その上で同期間中、日本社会が国際化に対してどのような捉え方をしたかを推論した。
3．研究の概要

研究期間中に「国際化」を見出しとして使った朝日新聞の記事件数は次の通りである。
但し、シンポジウム等で開催予告と開催結果を報じた記事がある場合のように同じ記事であると判断できる場合は件数の多少に関わらず1件として数えた。
1984年10,1985年44,1986年25,1987年54,1988年72,1989年102,1990年96,1991年99,1992年90,1993年68,1994年77,1995年96,1996年58,1997年83,1998年69,1999年44,2000年69,2001年46,
2002年25,2003年35,2004年24

国際化を見出しとする記事が最も多かったのは1989年の102件。その後の2年間は90件を越す記事が掲載された。93年、94年と減少した後、95年に再び90件に達したが、96年以降は年毎に若干の増減はみられるものの、一貫して減少傾向をたどっている。特に2002年以降は20〜30件台に落ち込んでいる。

本研究ではこれらの記事をさらに掲載内容に基づいて、政治、行政、司法、産業経済、

教育、労働、犯罪、文化、社会、その他一の10分野に分類。その上で、各年で最も多数を占めた記事を同定するとともに一時的に話題を集めた特徴的な記事を抽出した。以下の表は最も多かった記事分類と、各年における特徴的な記事の内容である。
年

瀞雛含》た佃

1884年

産業経済

産業の国際化（企業の海外進出）

85年

産業経済

産業の国際化（企業の海外進出)、暴力団の国際化

86年

産業経済

産業の国際化（企業の海外進出)、教育の国際化（9月入学）

87年

産業経済

外国人労働者の採用、経済システムに関する国際標準の受け入れ

88年

行 政

国際化に伴う行政の対応、国際交流

特 徴 的 な 記 ・ 事

‑153‑

89年

行 政

行政の対応（地方空港の国際化提言等）スポーツ刈りの廃止は国際化

90年

産業経済

金融の国際化、祇園祭の国際化、道路標識の国際化

91年

文 化

92年

文 化

教育の国際化、行政に外国人窓口、地方空港に韓国機ラッシュ

93年

社 会

日本語教育の重視、下町の国際化（｢外国人お断り」が消える）

94年

社 会

犯罪の国際化、外国人被告増加、柔道着の国際化（カラー化）問題

95年

社 会

求人の国際化、カラー柔道着は国際化の象徴

96年

教 育

教育の国際化(英語教育の重視）

97年

行 政

行政の国際化対応、市職員の国籍条項撤廃、高校野球コール変更

98年

政 治

円の国際化、外国人の参政権、羽田空港の国際化

99年

政 治

羽田空港の国際化、東京の国際化、JRの国際化（英会話）

2000年

社 会

羽田空港の夜間国際化

01年

文 化

相撲の国際化、大学、高校の国際化（留学生の受け入れ）

02年

行 政

米国化と国際化

03年

文 化

文化の国際化04年

文 化

日本文化の理解国際化の中の日本史ブーム、国際化の中の日本の美、大学の国際化、
心の国際化

内容分析の結果、次のようなことが明らかになった。

①日本のメディアが「国際化」を盛んに報道するようになった1980年代半ばから87年ごろまでの記事の大半を占めていたのは産業の海外進出に伴うものであった。

②89年から92年までの4年間は、産業の国際化とそれに伴う経済・社会システムの国
際標準の受け入れに関する行政の対応に焦点が置かれた報道が圧倒的に多かった。同時に、日本史ブームや日本の美の再発見が国際化と関連付けて報じられた。

③92年以降、国際化に関する報道は 下火 となるが、98年に再び増加した。記事の多くは「円の国際化」を求める動きであった。

④2000年以降、国際化に関する記事件数は大幅に減少した。産業の国際化やそれに伴う体制整備に関する記事がなくなり、文化の国際化を伝える記事が主流になってきた。
4．推論

内容分析の結果を基にメディア（朝日新聞）が、1994年から2004年までの21年間に送ってきたメッセージは、産業の国際化とそれに伴う社会体制の変化であった。そこに垣間見える日本社会は、社会システムの中に他国（とくに国際標準といわれるアメリカンス

タンダード）の文化や社会システムが浸透してくることに対する受容と反発の繰り返しであった、といえるのではないだろうか。

例えば、国際化としての企業の海外進出を大きく繰り返し報道する一方で、国際化報道が最も多くなった1989年から1992年にかけて新聞は「英語教育の前に正しい日本語教育を｣、「国際化の前提は自分の国を愛すること｣、「古代史ブーム」といった国際化を対立概念として捉えた事実や意見を量的に多く報道しているが、それは日本人の国際化に−154−

対する受容と反発の戸惑いを示しているといえる。日本本来の国技である柔道の着衣がカラー化されることに反発する一方で、米国から渡ってきたスポーツである野球の「ストライク・ボール」のコールを、高野連が長年の習慣を捨てていとも簡単に米国方式の｢ボール・ストライク」に変えたようなは、この国が国際化していく上で常

ねじれに付きまとう問題といってもよい。国際化とは心や心情を度外視して語れる問題ではないからだ。

過去21年間、新聞は一貫して継続的に「心の国際化」を求める「声」を投書欄に取り上げてきた。しかし、その意味が考察されたことは一度もない。「国際人を育てる」という名目で小学校からの英語教育が導入されようとする現在、日本人の国際化に対する受容と反発は今後も多種多様な側面で繰り返されるであろう。

第2章地域からの国際化と大学の役割
1．はじめに「国際」という言葉が日本社会の重要な側面を表すキーワードとして頻繁に使用されるようになって久しい。もはや「国際」は日本でも一部の特定の人々や、特定の地域にとってのみ必要とされる言葉ではなく、すでに多くの人々にとって身近な言葉となったと言える。それは宮崎も例外ではない。身近な例で言えば宮I崎公立大学は国際文化学科
であり、また宮崎国際大学という大学もある。また宮崎県にも宮崎市にも国際交流協会が設けられており、「国際」を冠したイベントも数多く開催されている。いまや宮崎でも「国際」は特別なことではないと言っても過言ではないであろう。
しかし、それでは改めて「国際」が具体的に何を意味しているのかを問い直そうとす

ると、答えることは意外に難しい。今回この研究プロジェクトを発足させるに当たり、まず議論になったのもまさにこの点であった。「国際」という言葉は、実に様々な意味で用いられており、統一一した視点から論じることが困難であり、論じる人の立場、分野、アプローチの方法等により、きわめて幅広くとらえることが可能である。結果としてこの研究プロジェクトにおいても、各メンバーにより様々な試みが行われてきた。

本論においては、この中で、主に「地域と国際｣、特に市民レベルにおける「国際」と地域における教育・研究機関としての大学の役割、特に「地域に根ざした大学」を目指している宮崎公立大学が具体的にどのような貢献を期待されているのか、また、本当にどのような貢献が可能なのかを予備的に考察してみたいと考えている。
2．地域と国際（1）国際社会における「地域」「国際」という言葉は、internationalという英語が端的に示すように、本来「国」(nation)と「国」(nation)の間の指す言葉であり、「国際社会」という社会は、本
来「国」を主要なキャラクターとして成立してきた社会であると定義されてきた。しかし、いわゆる「国際化」の進展に伴って、国際社会の問題は本質的に国と国との間‑155‑

で解決すべきであるとの原則は必ずしも妥当しなくなってきており、多くの個人が個人として国際的な場面で活躍することは現在では少しも珍しいことではなくなってきた。同様に、地方自治体や大学、NGO、NPO、市民団体なども様々なレベルで実に多様な活動を展開している。その中には国とは違うレベルでの活動、と言うよりも、国は不可能な問題において国際的に大きな役割を果たしている場合もある。例えば、鳥取

県の境港市は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の江原道元山市と姉妹都市の提携をしていることで有名である㈱・言うまでも無いが、日本と北朝鮮との間には国交はまだ無く、国レベルでの公式な交流はほとんどゼロに近いにもかかわらず、市レベルでは姉妹都市提携が成立しているのである。元々姉妹都市というものは、戦争の後で、国同士の激しい対立を克服するために、地域レベルから関係を再構築しようという意
図から始まった運動である。このように国際社会が抱えている問題に対して地域が積極的に取り組むことは、歴史的に見ても決して珍しいことではないと言ってよい。
国レベルの外交というものは、基本的に「国益」という基準に基づいて展開される
ために、その規模、単位が大きくなり、どうしても国民一人ひとりの意向をきめ細か
く外交に反映させることは事実上不可能である。しかし、地域レベルの交流の場合には、そのようなきめ細かい交流を実現できる可能性は高くなる。例えば、一般の市民

が国の代表として国外へ赴き、自分の意見を述べるような機会はまず無いであろうが、これが市町村から派遣されて、外国の自治体や海外の姉妹都市を訪問し、訪問先の地
域の人々と意見交換を行うようなチャンスならば結構あるのではないだろうか。実際に宮崎市から、公募あるいはさまざまな分野で活動している市民活動団体の代表として海外へ派遣された市民の数は決して少なくない。また、宮崎公立大学からも、海外の姉妹校へは毎年長期、短期の学生が派遣されており、同時に海外の姉妹校からも長期、短期の留学生を受け入れている。そして、単に大学として受け入れているだけではなく、各種の地域の行事に参加したり、ホームステイを行うなどして、地域の市民の方との交流も試みられている。そのような企画を通して、身近なところから国際的な経験を蓄積できるのも地域からの国際化ならではの特徴である。
（湖2006年北朝鮮の核実験への抗議として姉妹都市提携は破棄された。

3．地域の国際交流と大学（1）地域での国際交流と大学

地域レベルでの国際交流において、最も多くの人が参加できるものは、地域での国際交流であろう。これは、例えばその地域に住んでいる外国人、外国からの留学生、旅行者、訪問団、その他の人々との交流である。このような交流は、大規模なイベン
トして開催されることもあれば、日常生活の中で、ごく普通に行われることもある。
どのようなレベルの交流であれ、よそから来た人に、地元のことを良く知ってほしい、

また、その人の出身地のことを知りたい、そしてできるだけお互いのことを理解し、友人になりたいと考えるのは自然なことであろう。それが海外から訪れた人であれば、なおさらかもしれない。

現在では、宮崎でもそのような機会は決して珍しいことではない。何らかの機会に外国からの旅行者と接した経験を持つ人も少なくないだろう。これも立派な地域での‑156‑

国際交流である。外国旅行の旅先で、たとえ小さなことであっても、地元の人から親切なしてもらった経験というものは強く印象に残るものであり、ひいてはその国全体に対する好意にまでつながる。しかし、相手が外国人の場合、つい身構えてしまった

り、蹄曙した経験を持つ人も少なくないだろう。もちろんそこには語学の問題もある

が、やはりどう接して良いのかわからないという戸惑いがあるように見受けられる。

それでは、地域での国際交流において大学に期待されている役割とは何であろうか。
もちろんすでに触れたように、海外の姉妹校との交流を通して、直接的に地域での国際交流の一端を担うことは重要である。しかし、それだけに止まらず、さらに大きな役割を果たすことも可能なはずである。本来大学には、分野による偏りこそあれ、多くの知識や経験が蓄積されており、それは国際的な分野に関しても当てはまる場合が多いはずである。例えば、語学や異文化間コミュニケーション、海外の文化に関する知識と経験を持った研究者をスタッフとして持っている大学は多い。また、海外の情報に関する資料や文献を所蔵している場合も珍しくないであろう。それらの資源を地域に還元するのはむしろ当然と言わなくてはならない。

特に地域での国際交流の場合、参加する一般市民の側に十分な準備がなかったり、背景となる知識、経験に乏しい場合がある。もちろん善意と熱意は何よりも大切であるが、国際交流をスムーズに進め、無用なトラブルを避けるためには、専門の知識や経験を持った人のアドバイスが極めて有効な場合も珍しくない。そのようなアドバイ

スの宝庫として地域の大学は大きな役割を果たすことが期待されるだろう。
(2)地域からの国際交流と大学

地域レベルでの国際交流には、もう一つ、地域からの国際交流という活動もある。
こちらから海外へ出かけ、交流を持つ場合である。もちろん単なるプライベートな観
光旅行が結果として国際交流になる場合も少なくないだろうし、それも立派な国際交流として望ましいことには違いない。しかし、すでに述べたように、地域からいずれかの形で派遣され、もしくは地域にNGO、NPOのような組織を作り、計画的に国際交流を進める場合、そこには、「地域の代表」という色彩が加わることは見落としてはならない。訪問先では、何らかの意味で「日本の宮崎から来た」という側面が強調されることになるのである。

当然であるが、地域で海外からの訪問者を受け入れる場合と違い、自分が海外へ赴く場合は、より積極的に、国際交流に対して自分の意思、見解を持って参加するのであり、それにふさわしい態度、識見が要求されると言っても良い。その意味では、一人ひとりが、地域を代表する「小さな外交官」としての自覚を持たなくてはならないのである。そのような場合、地域の大学は、より大きな貢献を求められると言えるだ
ろう。なぜならば、そのような派遣の場合には、事前に十分な見通し、計画、準備が伴うからである。その部分で大学の研究者が果たしうる役割は大きいであろう。事前に専門家からある程度のアドバイスを受けているのと、十分な予備知識無しで海外に赴くのでは、結果に大きな違いが出る可能性が高い。国際社会に対して地域からの発信を試みる場合には、地域の人々の熱意と同時に、地域にある知識と経験も併せて最大限活用されるべきなのである。

‑157‑

4
．

地域からの国際協力と大学（
1）｜ 地 域 か ら の 国 際 協 力

次に、国際的な交流の枠を超えて、具体的な国際協力という観点から地域の役割を考えてみたいと思う。一口に国際協力とは言っても、その内容は様々であるが、地域レベルでの国際協力は、同じように対象となる地域を選んで、きめの細かい支援を行うようなケースが一般的であろう。宮崎にもそのような活動を展開している市民活動
団体はいくつもあり、「宮崎国際協力ネットワーク」という横の連絡組織も作られている。それらの市民活動団体の具体的な活動内容を見てみても、それぞれ規模や活動歴に違いはあっても、活動する分野と対象としている地域を限定し、その代わりに対象となる地域の人々の日常生活にできるだけ近いレベルで、いわゆる「顔の見える関係」を築こうとしている。もちろんこれらの市民活動団体は、メンバーの数からいっても、資金面からいっても、大規模な活動を展開できるような組織ではない。そのよ
うな制約から活動分野や対象地域を絞り込んでいるのは事実である。しかし、いずれの団体も、規模こそ小さくとも、その活動内容に関しては、高いレベルにあると言っても差し支えないだけの実績を持っている。このような組織が地域に育ってきているということは、それだけ地域での国際社会に対する関心が高まってきているということであり、国際社会の問題を自分たちに身近な問題としてとらえる市民が増えてきているということである。これは日本の今後を考えるうえでも、極めて重要なことであり、望ましいことであると言える。

しばしば日本の国際協力、特にODAは、金額こそ世界でも一、二を争うほどである

が、大規模な土木、建設プロジェクトが多く、「顔が見えない」との批判を受けている。もちろん道路や潅概設備、発電所のような多くの予算を必要とする援助も重要であり、そのような援助は国または国連や世界銀行のような公的な国際機構に委ねる他はない。しかし、その隙間を埋めるようなきめの細かい援助は、金額こそ小さくとも、
意外に手間がかかり、現地の人々との細かいやり取りや級密な配慮など、大きな組織で実施するには向かない性格のものが少なくない。そのような部分を地域から市民活動団体が手間を惜しまずに埋めてゆくことは、国際社会にとっても極めて重要であり、今や不可欠と言っても良い。このような観点から、現在では世界的に国際協力におけるNGOやNPOの役割がますます重視されるようになってきたのである。その一部を宮崎を含めて、地域からの国際協力が担っていることを見落としてはならない。
(
2) 大学と国際協力

このような地域からの国際協力がしばしば抱える問題には、資金と人材面での制約をあげることができる。地域レベルで作られた市民活動団体の場合、やはりその規模には限界があり、多くの予算とスタッフを確保することは困難な場合が多い。予算面の制約を克服することは難しい場合が多いが、スタッフの面では、工夫の余地がある。

もちろん地域の人々の協力を得て、一人ひとりのできることには限りがあっても、多くの市民の力を合わせて大きな活動に発展させるというのが市民活動の基本である。
しかし、さらにそこに地域の大学が協力することにより、場合によってはその活動を飛躍的に向上させることも可能である。

例えば、技術的な支援を実施する場合に、地元の大学に専門家がいれば、それは大‑158‑

きな力になるであろうし、対象となる地域の文化や社会、語学といった分野の知識のある研究者、あるいは市民活動団体の運営、財務、プランニング、広報といった活動
に関する知識と経験を持った専門家が大学にいる場合も少なくないであろう。それらの専門家のアドバイスや協力は、活動を展開してゆくうえで、役に立つ場合も多いはずである。そのうえ、それらの専門家にもグループのメンバーになってもらえば、おそらくは財政的な負担を伴うことなく専門家をコンサルタントに雇ったのと同じ効果を期待することもできるのである。このようなチャンスを放置しておくのはもったい
ないであろう。また、そのような大学の研究者は、通常専門家同士でのネットワーク
を持っているので、それを通してさらに幅広い協力を得られる可能 性もある。場合によっては、国際的なネットワークをそのまま活用できるような恵まれたケースさえ考えられるだろう。

また、人材という点では、大学の学生の存在も魅力的である。もちろん大学生の場
合には、通常四年程度で卒業してしまうため、継続 性に難があるということで、あまり期待されていない場合もある。しかし、国際的な活動やボランティア活動に強い興味、関心を持っている学生もおり、また、ある程度は専門の知識を身につけている場
合もあり、十分に役割を果たせる潜在力を持っているケースも少なくないであろう。
さらに、一人の学生が参加することで、キャンパスに活動が広がったり、卒業後も継続的に活動を続ける場合もあり、活動の幅を広げるためにも有効なケースも考えられる。
特に学生の場合は、市民活動団体への参加が、活動への協力であると同時に、参加する学生自身にとっても、大きな経験となり、活動を通して多くのことを学べるという利点がある。理想を言うならば、市民活動団体の活動に地域の大学の学生が積極的に参加し、活動の幅を広げたり、内容をより充実させたりすることに貢献しながら、学生自身も多くのことを学び、やがて卒業しても学生時代の経験を生かして、さらに積極的に市民活動に携わるというサイクルが地域で成立することが最も望ましいであろう。そして、このような形で大学が地域からの国際協力に貢献することができれば、市民レベルの活動に参加している卒業生が母校の教員の協力を取り付けることも容易になり、一気に地域での国際協力活動と大学との距離を縮めることにつながるであろう。ぜひともそのような形での協力関係を構築したいものである。
5
．

おわりに

ここまで比較的一般論に近い議論を展開してきたが、これを宮崎と宮崎公立大学に具体的に当てはめて検討すると、どのようになるであろうか。もちろん宮崎公立大学は国際文化学科であり、開学当初から「国際」をその目的の一つに謡ってきた大学である。
また、同時に地域に対する貢献を大学としての重要な役割の一つとして掲げてきたという経緯もある。確かに宮崎公立大学は、人文学部の単科大学であり、規模も大きいとは言えず、教員数も多いとは言えない。特に理工技術系の教員は'情報系を除いて事実上おらず、技術的な国際協力の分野で大きな貢献を期待することはできないであろう。
しかし、その反面、語学や異文化間コミュニケーション、文化などの関する教員は豊富であり、海外の姉妹校との交流も継続的に実施されている。従ってこのような分野で、
宮崎公立大学が宮崎の国際交流に貢献できる余地は極めて大きいといっても差し支えな‑159‑

いであろう。問題は、それが現在までに十分に活用されてきたかどうかである。残念なことに、必ずしもそうは言えない側面があることは否定できない。幸いにも、最近は地域で国際的な活動を進めている市民活動団体と宮崎公立大学の教員や学生との協力関係
が広がりつつある。そのような傾向を今後も促進し、個人レベルで教員や学生が活動に参加するだけではなく、組織としての宮崎公立大学が、地域の市民活動団体による国際的な活動に積極的に貢献できるような制度を整えることが、今後の宮l崎と宮崎公立大学
にとって強く望まれることであろう。
【参考文献】
アルジヤー、チヤドウイック．F、『地域からの国際化一国家関係論を超えて−』1987年日本評論社

永井浩『地方の国際化』1989年新泉社
松井やより『市民と援助』1990年岩波書店
矢野暢『国際化の意味一いま「国家」を超えて−』1986年日本放送出版協会
三鷹市・ICU社会科学研究所編『市民・自治体は平和のためになにができるか』1991年国際書院
宮崎公立大学広報委員会編『ボランティア・NGO・NPOJl2003年鉱脈社

第3章貿易面から見た宮崎の国際化の状況について
I.はじめに本稿は、「国際宮崎研究」の一環として、宮崎の国際化の状況（度合い）を貿易面から探ってみようとするものである。もともと「国際化」と言っても、非常に抽象的で広範囲な概念であるので、仮に都道府県ごとの国際化の状況を把握しようとする場合にも、非常に多くの視点や切り口（手がかり）があり得る。その一例として、旅券の発行状況、
外国人刊行客の受入れ数、外国人登録の状況、国際会議の開催数、海外との友好都市提携状況、学校レベルにおける海外との国際交流状況、県民の外国語能力の水準、行政サ
イドにおける国際化への取り組み姿勢、などがあげられよう。
そうした中で本稿は、「貿易」に視点を絞り、貿易統計の面から宮崎県の国際化の状
況を推測してみるものである。しかしながら、貿易統計、すなわち通関統計は、言うまでもなく我が国全体と海外との貨物の輸出入に関する政府の統計（財務省関税局）であり、宮崎県など各県ごとに作られた貿易統計はない。その理由として、我が国全体の貨物の輸出入額（通関額）から、各県分を正確に特定し算定することが技術的に不可能に近いことが真っ先にあげられる。

しかしながら、貿易統計やそれに関連する統計から、仮に宮崎県の輸出入の状況がある程度でも把握できるとすれば、宮崎県の国際化の度合いを推測できる有力な手掛かりにはなる、と言えよう。

Ⅱ、宮崎の貿易を示す手掛かりとなる三つの統計

こうした意味で、ある程度でも宮崎県の輸出入の状況を示す手掛かりとなる統計デー‑160‑

タとして、以下の三つの統計がある。

1．通関統計のうち、門司税関発表分（九州各県分）のうちの宮崎県分(1)通関統計は、我が国全体と海外との貨物の輸出・輸入と貿易収支に関する統計であり、財務省（関税局）が毎月発表している。そして、関税局の一地方部局である門司
税関では、九州経済圏、及び九州各県の輸出入統計も発表しているので、その中で宮崎県分の輸出入の数値を知ることができる。別表1が宮崎県、九州経済圏、及び我が国全体の輸出入の計数である。

（注）財務省では、通関統計とは別に国際収支統計も毎月発表しているが、この国際収支統計上の輸出入と通関統計上の輸出入には、金額面で多少の差異がある。その理由の一つとして、輸入額の把握方法の違いがあり、国際収支統計ではFOB(FreeonBoard:本体価格のみで運賃・保険料を含まない）建てで輸入額を計上する一方、通関統計ではCIF(Cost,InsuranceandFreight:運賃・保険料をも含む）建ての計上である。

(2)上記のように、門司税関発表の通関統計には宮崎県分の計数が示されてはいるが、それで、宮崎県の貿易の状況が全て正確に分かるわけではない。何故なら、門司税関発表の計数は、県内にある三つの貿易港（細島港、油津港、宮崎空港）を経由して通関された輸出入の額に過ぎず、例えば、宮崎で海外向けに生産された製品が福岡空港から輸出された場合には、宮崎県ではなく福岡県の輸出として把握されるからである。
(3)宮崎県の場合は、特に、県内に有力な貿易港（空港）がないことから、通関統計における宮崎県分の計数は、実態（実力）よりも小さな額に止まっている、ということが容易に推測できよう。

2．宮崎県発表の「宮崎県の貿易」統計(1)宮崎県は毎年2月頃に前々年分の「宮崎県の貿易」統計を発表しており、平成18
年2月には平成16年分（調査対象期間は16年1月〜12月）を発表した。この統計は、宮崎県の商工観光労働部が実施する県内企業へのアンケート調査結果等に基づくもの
であり、平成16年分の調査では、調査対象企業が県内企業846社、うち回答企業が299

社、そのうち貿易実績があると答えたのが123企業であった。宮崎県では、この123社の貿易実績額、及び細島税関支署（細島港)、同油津出張所（油津港と宮崎空港）の通関額をもとに、重複部分についての調整をも行って平成16年分を把握している。別

表2が、今回発表された平成16年分を含む過去数年間の宮崎県の輸出入額である。
(2)同統計は、「利用上の注意」で述べられているように、任意調査による調査対象企業の回答を集計したものであり、輸出入の傾向を示すものに止まる、と言えよう。また、年により回答企業数も異なること等から、年次別の比較も概略のものに過ぎない。
しかしながら、県内の主要企業からのアンケート結果、及び県内三港の通関額にも基づいた数値であって、上記1．よりは宮崎県の貿易の実態（実力）に近いものと思われる。

(3)同統計には、輸出入の金額（及び品目別と相手国別）に加えて、輸出入の港別の計数も紹介されている。平成15及び16年分の港別の計数は、別表3のとおりである。
‑161‑

3．「輸出入貨物の物流動向調査結果」のうちの「宮崎県物流図」(1)「輸出入貨物の物流動向調査結果」とは、全国の各税関が、荷主、通関業者、輸出入者、日本関税協会等の協力を得て、毎年9月1日〜7日の7日間を調査期間として実施しているもので、輸出貨物に関しては、どのような貨物がどこ（都道府県）で生産され、その貨物がどの空港や港を経由してどこの国に輸出されたのか、輸入貨物については、どのような貨物がどこの国からどの空港や港を経由して輸入され、その貨物がどこ（都道府県）で消費されるか、を把握することを目的としている。
(2)同調査結果は、調査報告書の「はじめに」にも述べられているように、調査期間が7日間と短期間であるため、特殊要因の影響を受けやすく、必ずしもこれだけで物流面での貿易の実態が把握できるわけではない。しかしながら、各税関発表の同調査結果には、各県分の「物流図」も掲載されており、門司税関分には「宮崎県物流図」がある。

(3)別表4がその結果である。同表は、宮崎県と海外との海上貨物及び航空貨物に関する物流の金額及びその全国シェアを表している。

Ⅲ、宮崎の貿易計数が示す宮崎県の国際化の状況
上記の諸統計やデータをもとに宮崎県の国際化の状況を推測してみたい。推測の手がかりの一つが、宮崎県の輸出や輸入の金額が全国に占めるシェアである。

先ず、別表5は、我が国全体の通関統計の輸出入額と、宮崎県の輸出入額（上記のⅡ．
1．と2．のうち、数値が実力に近いと思われる2．の宮崎県発表分）を比較した結果であるが、同表は宮崎県の輸出及び輸入額の全国シェアが0.2％前後に止まっていることを示している。さらに、「輸出入貨物の物流動向調査結果」のうちの宮崎県分を示す別
表4でも、宮崎県の全国シェアが概ね、0．3％〜0.4％程度に止まっていることを示している。このように、どの統計データから見ても、宮崎県の輸出入額の全国シェアは0.2％〜0.4％程度と、人口シェアである0.93％を大きく下回っている事実を示している。

もちろん、この統計データだけで宮崎県の国際化の状況を語るには早計過ぎようが、

隣県の大分や鹿児島と比べても、県内に国際的な貿易港湾が乏しいことも考えあわせると、少なくとも宮崎県を貿易立県とは言い難い状況は伺えよう。

別表1：通関統計における宮崎県、九州経済圏、及び我が国全体の輸出入額
宮 崎 県
平成
1
6
年

平成
17年

九州経済圏

我が国全体

輸出：296億円

輸出：5兆6,749億円

輸出：61兆1,700億円

輸入：371億円

輸入：4兆5,438億円

輸入：49兆2,166億円

貿易バランス：▲75億円

貿易バランス：1兆1,311億円

貿易バランス:11兆9,533億円

輸出：320億円

輸出：6兆784億円

輸出：65兆6,612億円

輸入：435億円

輸入：5兆7,500億円

輸入：56兆8,760億円

貿易バランス:A115億円

貿易バランス：3,284億円

貿易バランス：8兆7,852億円

出典：門司税関（通関統計）（注）九州経済圏は、九州7県及び山口、沖縄を含む。

‑162‑

別表2：宮崎県発表の「宮崎県の貿易」統計
平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

輸 出

1
,
2
3
5
億

1,140億円

1,414億円

1,122億円

1,283億円

輸 入

534億円

574億円

784億円

728億

813億

輸出入総額

1,768億円

1,714億円

2,198億円

1,851億円

2,096億円

出典：「平成16年宮崎県の貿易」（宮崎県商工観光労働部・平成18年2月発表）
別表3：宮崎県の輸出入の港（空港）別の状況
輸出入額の大きい上位3港湾の額とシェア

総 額
No.1

No.2

No.3

輸出:1,122億円

福岡空港264億円（23.5％）細島港245億円(21.8%)

成田空港194億円(17.3%)

15年 輸入：728億円

細島港211億円(28.9%)

関西空港184億円(25.2%) 油津港86億円(11．9%)

平成

輸出:1,283億円

細島港288億円（22.4％）

福岡空港266億円（20.8％）

16年

輸入：813億円

細島港267億円（32.9％）

関西空港150億円(18.4%) 油津港98億円(12.1%)

平成

成田空港219億円(17.0%)

出典：「平成16年宮崎県の貿易」（宮崎県商工観光労働部・平成18年2月発表）
別表4：「輸出入貨物の物流動向調査結果」のうちの「宮崎県物流図」
海上貨物（全国シェア）

航空貨物（全国シェア）

平成15年

輸出

1,544百万円(0.3%)

1,794百万円(0.4%)

9月1日〜7日

輸入

1,581百万円(0.3%)

1,160百万円(0.5%)

平成16年

輸出

1,742百万円(0.2%)

1,601百万円(0.4%)

9月1日〜7日

輸入

1,940百万円(0.3%)685百万円（0.2％）

出典：門司税関調査保税部調査統計課

別表5：宮崎県の輸出入の全国シェア
我が国全体

宮崎県

宮崎県のシェア

輸出54兆5,484億円

1,122億円

0.21%

15年

輸入

44兆3,620億円

728億円

0.16%

平成

輸出

61兆1,700億円

1,283億円

0.21%

16年

輸入

49兆2,166億円

813億円

0.17%

平成

出典：通関統計及び宮崎県商工観光労働部

第4章紀元二千六百年に輝く肇国聖地日向博覧会
一忘却された博覧会と紀元二千六百年奉祝をめぐる競争の構図一1．忘却された博覧会としての肇国聖地日向博覧会

筆者が宮崎県内で開催された地方博覧会(i)についての資料収集の最中に、乃村工塾社「博覧会資料コレクション｣(2)のなかから関連する資料を発見したのが、本報告で取り‑163‑上げる「紀元二千六百年に輝く肇国聖地日向博覧会」である（以下では当時の新聞記事における略称にならって「日向博」と表記する)。
この博覧会はその名称のとおり戦前の紀元節における「紀元二千六百年｣、すなわち1940(昭和15)年に開催され、「肇国の聖地」（日本建国の神話と伝説にまつわる聖地、の意味）と呼ばれた日向の国（宮崎県）の顕彰を目的とした博覧会であった。しかし同年には同様の趣旨による博覧会が実はもう一つ開催されていた。「日向建国博覧会」がそれである。宮崎市の現橘通四丁目付近を会場に、宮崎商工会議所主催で開催された｢日向建国博覧会」は、これまでにも『宮崎商工会議所四十年史』や『宮崎交通七十年史』、また博覧会の企画者であった岩切章太郎氏の自叙伝『心配するな工夫せよ』等で幾度も事後的に言及されたことからも分かるように、宮崎という地域の集合的記憶のなかに確かに存在する博覧会である(3)。それに対して「日向博」は、少なくとも筆者の知る限り、宮崎において事後的に言及されたことがなく、いわば忘れられた博覧会といっても過言ではないだろう。

ではなぜ「日向博」は忘却されてしまったのだろうか。その最大の理由は、この博覧会の開催地が宮崎県外（大阪府枚方市）だったという点におそらくあるだろう。しかし

仮にそうだとしても、また別の疑問が生じてくる。なぜ宮崎を顕彰する博覧会が、同じ年に宮崎だけでなく関西でも開催されたのか、という疑問である。とりあえずこの疑問に対する回答を探すことから、「日向博」にまつわる忘却されてしまっている記憶を、残された記録の断片から再構成する試みを始めてみたいと思う。

2．「日向博」とは何だったのか−スペクタクル化される「肇国聖地日向」−

先に「日向博」は忘れられた博覧会であると述べた。しかし、そのことは記録や資料がないことを意味するわけでない。確かに資料や記録の類は多くはないが残されている。

ここではまず乃村工蕊社の博覧会コレクションの所蔵資料を中心に、「日向博」が誰によって、何をテーマに、どのような形で開催されていったのか考察していきたい。
まず関西の大手私鉄の一つである京阪電鉄の出した博覧会のパンフレットをみてみよう。なぜ京阪電鉄からパンフレットが出されたかといえば、会場となった大阪府枚方の「枚方遊園」（現ひらかたパーク）を沿線遊園地として所有・経営していたのが他ならぬ京阪電鉄だったからである。それによると、「日向博」の主催は紀元二千六百年宮崎県奉祝会、後援が大阪毎日新聞社、そして会場設営および観客輸送を担ったのが京阪電気鉄道という組み合わせだったことがわかる。

ちなみに新聞社や鉄道会社が博覧会に積極的に関わる形は、大正時代にはじまり昭和

初期には定着したものであり、当時の一般的な博覧会の開催形態であった。吉見俊哉によれば、「大正以降、資本主義の急速な発展のなかで成立した都市大衆社会は、新しい中間層を対象とするイベントを、より 恒常的に需要」するようになり、「この動きを先導的に媒介したのが、百貨店であり、電鉄であり、新聞社」であった。それは「博覧会のなかに新たな家庭生活のイメージと娯楽の場を求めていく都市中間層の増大という観客側の変化と、他方では、博覧会を消費のスペクタクルとして演出していく百貨店や新聞社、電鉄…（中略）…という演出側の変化が結びついたなかで起きた」［吉見,1992：
176‑177]のであり、「日向博」もこのような都市大衆社会の成立と消費のスペクタクル‑164‑化という博覧会の変容の延長線上に位置づけられるだろう。

実際、「日向博」においても京阪電鉄は乗客という消費者を自社の沿線遊園地という娯楽の場に動員しようと、博覧会期間中の枚方駅に急行電車を臨時停車、割引乗車券も発行し、一方の大阪毎日新聞社は読者優待の割引入場券を京阪神地区の新聞販売店で発売するなど、博覧会というスペクタクル（見せ物）を消費者の穫得競争のための手段として用いていたのである。

それではスペクタクルとしての「日向博」は、いったいどのような博覧会だったのだ
ろうか。博覧会パンフレットからみてみよう。
＜資料1＞
曾場の特色と其概要

本曾場は…神武天皇御上陸地河内青雲白肩津と樽ふ枚方の地、大淀川の畔麿三菖坪に余る大遊園地にして、園内二千余坪の菊人形本館を利用し其特異性を最も有効に生かし

め皇祖発祥、肇国の聖地、日向の全貌を斬新、雄大なる構想の下に、豪華立体大パノ
ラマに依って如実に描き出さんとするものにして、其の規模の雄大、変化の妙は此の種
企画に於ける空前の新機構にて、神代停説物語風俗場面に又斬新を誇るきりしま人形を配して表現し、史実の具象化は、資料の展示と相侯って一目で日向聖地巡拝の実感坊桃
たらしめんとするものであります。

パンフレット①「紀元二千六百年に輝く肇園聖地日向博覧会」京阪電鉄（所蔵：乃村
工蕊社）
＜資料2＞

本博覧曾は神武天皇御東征出帆以前の肇国神話とも称せらる日向の神話と博説を最も巧妙な方法によって場面化した豪華立体パノラマで背景には九州本場より移植せる数百株の「きりしま」を使用し、等身大の人形及大道具の精巧さは聖地「日向」の現地観光の実感を坊桃たらしめるものがあり、宮崎県下で発掘された古代文化の貴重なる出士品や風俗、風景写真等の数々は大阪では再度見る事の出来ない学術参考資料であります。
又名物十二段返しでは劇界の第一人者食満南北先生の原案脚色になる「建国絵巻」十二景を枚方遊園独特の巧妙なるドンデン返しに依って御覧に供することになってゐます。
時恰も紀元二千六百年の新緑の候、皇祖発祥地「日向」全貌の認識を深められる事も意義あるものと存じます。

パンフレット②「聖地日向の地理と惇説がハツキリわかるひらかた肇園聖地日向博」(所蔵：乃村工婆社）

まずく資料1＞をみると、「日向博」における最大の見せ物が、枚方遊園名物「ひらかた菊人形」のための施設「菊人形本館」を利用した「豪華立体大パノラマ」だったことがわかる。この立体パノラマによって、「皇祖発祥、肇国の聖地、日向」の全体像を視覚化しながら、その各所に「きりしま（霧島）人形」を配することで日向各地の伝説、物語、風俗を表現し、入場客に居ながらにして「日向聖地巡拝の実感」を坊桃とさせることが意図されていた。またぐ資料2＞をみると、立体パノラマにおける等身大の人形‑165‑

や大道具の精巧さが、聖地「日向」の「現地観光の実感」を坊桃させるとなっている。
これをく資料1＞と合わせて考える時、「聖地巡拝」が「現地観光」という一種の消費行為、娯楽と重ね合わされながら理解されていた点を指摘できる。
吉見が指摘するように、当時の博覧会が「帝国主義のディスプレイ」であると同時に｢消費のスペクタクル」でもあったことを考慮すれば、博覧会場において「帝国日本」の「肇国聖地日向」を巡礼者のごとく一望する行為が、同時に「観光地」として日向(宮崎）を旅行者のごとく一望する行為でもあったことを理解するのは容易い。
さらにく資料2＞を見ていくと、上記の立体パノラマとともに「名物十二段返し」による「建国絵巻」が上演されていたことがわかる。「段返し」は、「さながら菊人形による芝居」であり、「幾つかの場面を単一のステージ上で、舞台背面の移動はもちろんのこと、順次に人形を移動して展開する形式」を指し、「テーマ構成の場面数が三つのものを三段返しといい、五場面のものを五段返し」と呼んでいた[枚方市史編集委員会，
1980:673‑674]。よってここでいう「十二段返し」とは、十二場面からテーマ構成された芝居だったことを示している。枚方遊園におけるスペクタクルは、静的表現としての｢見流し」と同園得意の場面転換の早業（ドンデン返し）に象徴される動的表現としての「段返し」をその特徴としていたが[枚方市史編集委員会,1980:673]、「日向博」においてもその特徴が立体パノラマにおける「きりしま人形」と「十二段返し」の「建国絵巻」上演の組み合わせという形で活かされていたことがわかる。ただし博覧会が3月21日から5月末という開催期間だったことから、同園名物であった秋の菊人形ではなく、

霧島ツツジ（ミヤマキリシマ）を用いた春の霧島人形が用いられていた。
さてそれでは肝心の主催者である「紀元二千六百年宮崎県奉祝会」（以下では「宮崎県奉祝会」と略記）は、どのような意図や経緯からこの「日向博」に関わっていたのだ
ろうか。「宮崎県奉祝会」は1938（昭和13）年に結成された県知事を会長する組織であり、県および県奉祝会は宮崎神宮の神域拡張整備をはじめ、八紘之基柱（現在の平和の塔）の建立、神武天皇の聖蹟保存顕彰、上代日向研究所の設立などの奉祝関連事業を進めていった。「日向博」が宮崎県による奉祝事業のメインではなくとも、少なくともその一部であったことは間違いない。しかし、これまでのところ筆者による当時の宮崎県公文書等の精査が十分でないこともあり、宮崎県奉祝会が具体的にどのような形で「日向博」と関わっていたかを直接示めす資料は見つかっていない。よって次善の策として、間接的な資料や先行研究からの推論によって考察するよりほかないであろう。
県および宮崎県奉祝会による奉祝事業について、古川隆久は『皇紀・万博・オリンピッ
ク』のなかで、「宮崎神宮拡張整備や『八紘之基柱」の建設など狭義の奉祝記念事業に期待されたのは、観光資源の創出ではなく、『宮崎の百年』で指摘されたように、河川開発など、経済開発事業への県民の動員促進の一手段として県民意識の高揚をはかることであった」［古川,1998:161‑162]と述べているが、その指摘は八紘之基柱の竣工に合わせて同年宮崎市で開催された「日向建国博覧会」には確かに該当する指摘であり、それが観光客誘致を直接に意図していなかったのも事実である。しかし県外である大阪府
枚方で開催された「日向博」の意図が、地域開発事業への宮崎県民の動員手段としての県民意識の高揚にあったとは考えられない。
‑166‑

むしろ主な来場者が大阪をはじめとする近畿圏の都市住民であることを考えれば、彼らへの宮崎県の宣伝とその延長線上に観光客の誘致といったものが意図されていたと考えるのが無理のない推論だと思われる。この点では、先述のように「日向博」でも「聖地巡拝」が同時に「現地観光」としても理解されていたことや、立体パノラマ中の見せ物の最終盤に、21番目として関西と宮崎を結ぶ航路をもっていた大阪商船出展による｢京阪地方より日向へ」や23番目の「物産館」において宮崎県特産品の陳列と即売が行われていたことも傍証となろう。

さらに白幡洋三郎は『旅行ノススメ』のなかで、交通の不便さから旅行者はまだ少な

かったものの、宮崎県の側でも観光にある程度は力を入れていたこと。さらに戦時体制下で「不要不急の旅行」の自粛が叫ばれるなか、観光客の注目を浴びた地域が橿原神宮を抱える奈良県や天孫降臨の物語や「神国」日本のふるさととされた宮崎県であり、｢観光」といえば冷たい視線を浴びせられる旅行も「皇祖ゆかりの地」を訪れる、霧島神宮や宮崎神宮への参宮と言い換えればよく、昭和14年あたりから他の地域をはばかる
観光客が宮崎で増加していたことを指摘している[白幡,1996:178‑179]。まさしく「聖地巡拝」とは「現地観光」の別名に他ならなかった。

以上のことから京阪電鉄が「乗客」を、大阪毎日新聞が「読者」という消費者を「日向博」というスペクタクルを媒介に動員しようとしたように、宮崎県もまた「観光客」という消費者を宮崎に向けて動員する媒介として博覧会を位置づけていた可能性を指摘できるのではないだろうか")。だとすれば「日向博」とは、読むのではなく観て体験する旅行案内（ガイドブック）ということになるだろう。
3．おきよ丸漕航事業と「日向博」−結びつく二つのスペクタクルー

このような「日向博」に関わる各主体（宮崎県、大阪毎日新聞、京阪電鉄）の意図があったとしても、なぜ開催地が大阪府枚方だったのだろうか。その答えは博覧会パンフ
レットの「本曾場は…神武天皇御上陸地河内青雲白肩津と博ふ枚方の地」という表記に見いだすことが出来る。日向から近畿に至ったとされるいわゆる神武東征における近畿側上陸地を枚方とする学説が当時あり、その学説が枚方での開催を正当化する根拠とされていたのである。実はここから開催期間が3月21日〜5月末となっていた理由も判明する。

宮崎県による紀元二千六百年奉祝事業とならんで、注目に値する事業に神武東征における「お船出の地」とされていた宮崎県美々津で行われた一連の記念事業がある(5)。そのなかで当時もっとも注目を浴びたのが「神武天皇御東行御順路漕舟大行軍」であった。
この「大行軍」は、宮崎神宮から奈良県の橿原神宮までの神武東征の順路をたどって行軍しようというイベントで、美々津から大阪中之島までの海路は宮崎県出土の舟形はにわを模して木造された古代軍船「おきよ丸」の帆走と漕舟による再現航海という形で実施された。この「大行軍」は、4月15日に宮崎神宮で結団式を挙行したあと美々津港に向けて行軍を開始し、4月18日に美々津を出航、瀬戸内海コースを通って4月29日に大阪中之島に到着し、その後は陸路で奈良県橿原神宮に至ったもので、「日向博」の開催期間はこの「大行軍」の日程をちょうど真ん中に挟むような形で設定されていたのである。
「日向博」とこの「おきよ丸」による神武東征の再現漕航事業との関連は、「おきよ‑167‑

丸」の大阪到着後に相次いで、同博覧会の新聞広告でお船出伝承に由来するとされる美々
津名物の「つきいれ餅」の実演販売が告知されていたことや（大阪毎日新聞,昭和15年5月4日付)、「おきよ丸」に積まれていた日向米が会場において頒布されたことを伝える記事（大阪毎日新聞,昭和15年5月5日付および5月7日付)、「おきよ丸」船員の一人が「日向博」を訪れて、「ああ、くにに帰ったやうな気がする」と感嘆したとする記事（大阪毎日新聞,昭和15年5月14日付）が掲載されていたことからも伺うことが出来る。

また「日向博」との関連は、おきよ丸漕航事業に大阪毎日新聞社が深く関与していた点からも示される。大阪毎日新聞社はおきよ丸漕航事業の共同主催者として海軍協会・
大日本海洋少年団とともに名を連ねており、特にこの事業の実質的な企画立案者として造船費五千円を寄付、広報・宣伝にも多大な精力を注いでいた[小馬,2002:182]･だとすれば「日向博」の後援を同社が引き受けたことは、むしろ自然な成り行きというべきであろう。

小馬徹は、宮崎県における奉祝事業の目玉であった八紘之基柱（この建設事業も大阪
毎日新聞社は全面的に協賛、支援した）の玄室扉の図柄（＝神武天皇の美々津を発進する場面）が神話の図像化であるのに対して、おきよ丸漕舟はその受肉化ないしスペクタクル化であると述べている[小馬,2002:198‑199]。「神話のスペクタクル化」であるおきよ丸漕航によって近畿と日向を心象地理的に結びつけ、その出発地である「肇国聖地日向」をその到着地である近畿において「スペクタクル化」すること。「日向博」がおき
よ丸漕航事業と結びつく本当の理由がおそらくそこにある。

4．むすびにかえて−浮かび上がる奉祝事業をめぐる競争の図式一ではなぜこれまでみてきたような一つの博覧会（日向博）をめぐる県と新聞社と電鉄の組み合わせが、他ならぬ宮崎県と大阪毎日新聞社と京阪電鉄という組み合わせとなっていったのだろうか。これは単ある偶然の組み合わせであり、他の組み合わせであったとしてもおかしくなかったのだろうか。実はそうではなく、この組み合わせにはある種の必然 性があった、あるいはそれが言い過ぎというならばある種の整合性はあったというのが筆者の説である。もう少し詳しく説明すると、その必然性や整合性は紀元二千六百年奉祝をめぐる様々なアクターの競争や対抗関係という構図のなかで生じる必然性や整合性である。

この時期、宮崎県には紀元二千六百年奉祝事業に絡むライバル県が二つあった。一つは鹿児島県で、神話上の聖地「高千穂」の所在地をめぐり対立していた(6)。「八紘之基柱」と「日向建国博覧会」は、隣県である鹿児島県へのライバル意識を背景に、宮崎県が自身の聖地たる正統 性を主張するモニュメントとイベントでもあったと考えられる。
もう一方のライバルは、当時宮崎と同じく「肇国の聖地」と呼ばれていた橿原神宮を抱える奈良県であった。中央である東京を除いた政府による奉祝事業の重点が、奈良県の橿原に傾くなか、宮崎県にとっては巻き返しをはかる必要が生じていたのである。こ
こに大阪毎日新聞社と宮崎県との接点が生まれる。すなわち当時、ライバル社である大阪朝日新聞社と織烈な部数争いを繰り広げていた大阪毎日新聞は、奈良県・橿原神宮関連の奉祝事業の後援を大阪朝日新聞が獲得したことによって、対抗上同じく奉祝事業で遅れをとった宮崎県との関係を強化する方向に進んだのである(7)。
‑168‑この奈良県と大阪朝日新聞社への競争と対抗の必要から形作られた宮崎県と大阪毎日新聞社との関係のなかで、先述のおきよ丸漕航事業や「日向博」が企画されていったのである。同様のことは、残りの京阪電鉄についても大枠において該当する。京阪電鉄社
史は、同社の紀元二千六百年奉祝関連事業について、「2600年を期して全国から伊勢神
宮、橿原神宮、桃山御陵などの参拝をかねた旅行者が京都、大阪を訪れることが予想され、その対策と開業30周年の祝意を表す最小限の企画を実施し｣、そのような最小限の対策、企画の一つとして「枚方公園では肇国聖地日向博覧会の開催」があったと述べている[京阪電気鉄道,1980:77]。おそらく京阪電鉄がこのように述べなければならなかったのは、単に戦時下の自粛ムードが影響したからというわけではあるまい。むしろここ

では紀元二千六百年奉祝に関連する観光客のおこぼれしか獲得できなかった同社の事情を読むべきかもしれない。なぜならここで挙げられている伊勢神宮も橿原神宮も、そして桃山御陵さえも同社の沿線というより、ライバル会社である大軌・参急（現在の近鉄）の沿線にあったからである。

実際に大軌・参急は、経営方針として国策、そして国体との一体化を図り、「皇室ゆかり」の三神宮（橿原神宮・伊勢神宮・熱田神宮）を結ぶ路線網を「聖地巡拝」のルートとして前面に打ち出すことで社勢拡大を図ったのである(8)。その一環として、奈良県にある自社経営のおやめ池・生駒山上両遊園地を会場に紀元二千六百年を記念した「航空日本大展観」という博覧会を開催し150万人もの入場者を集めることに成功する。この博覧会の共催には、大日本飛行協会のほかに朝日新聞大阪本社が名を連ねていた(9)。
ここから浮かび上がってくるのは、紀元二千六百年奉祝という国家主義的イベントを巡って、ヘゲモニーを争い、自らの利害の実現を図ろうとした地域、新聞、鉄道会社間の結びつきと対抗の図式である。それは具体的には、奈良県一大阪朝日新聞社一大阪電気軌道（現近鉄）対宮崎県一大阪毎日新聞社一京阪電気鉄道という図式であり、おおむね前者が有利な状況に対抗する形で、後者の結びつきが形成されたと考えることが出来る。

本研究の第一の成果は、宮崎はもちろん開催地である大阪においてさえほとんど忘却
されてしまっている「肇国聖地日向博覧会」という博覧会に光を当てることで、地域・新聞社・電鉄会社の間の先述したような競争と対抗の構図を同時に浮き彫りにした点にあるといえるだろう。
【
注】(1)宮崎県内で開催された地方博覧会についての研究成果は、［倉,2006]を参照。

(2)乃村工蕊社「博覧会資料コレクション」は、同社のホームページより検索することができる(http://www・nomurakougei・CO・jp/expo/)。

(3)ほかに「日向建国博覧会」へ言及したものとして、例えば、［原田,2004]や[田代,1996]がある。
(4)ただし観光客を宮崎へ動員しようとする意図においては、当の宮崎県よりも新聞社や電鉄会社の方がはるかに明確な目的意識とノウハウを持っていた可能性が高い。なぜなら現在でも読売旅行や近畿日本ツーリストといった新聞社系や電鉄会社系の旅行会社が旅行業界の大手・中堅を占めていることからもわかるように、新聞社や電鉄会社こそ最も早くから旅行者・観光客という消費者を積極的に取り込もうとしていたからである。だとすれば仮に宮崎県側が観光客誘致の意図を少なから‑169‑ず持っていたとしても、観光客の誘致を具体化するには単独では無理であり、やはり新聞社や電鉄会社との結びつきが必要不可欠だったというべきかもしれない。

(5)美々津のおける一連の記念事業については、［黒木,1980][甲斐,1973]および[小馬2002]に詳しい。
(6)「高千穂」論争については、［千田,1999]に詳しい。

(7)宮崎県と大阪毎日新聞社の関係については、［古川,1998:161]をみよ。
(8)この時期の大阪電気軌道の経営については、［原,1998:204‑224]における分析を参照。
(9)航空日本大展覧については、［近畿日本鉄道株式会社,1990:91]を参照。

【参考文献】

甲斐勝『日向市の歴史』日向市役所総務課1973年。
川井ゆう『菊人形ガイドブック』ふみづき舎1999年。
近畿日本鉄道株式会社（編)rso年のあゆみ』近畿日本鉄道株式会社1990年。
倉真一「博覧会からみた宮崎の近代｣、宮崎公立大学（編）『地域を創る−新しい宮崎をめざして一』鉱脈社2006年、53〜79ページ。
黒木晩石『美々津郷士誌』講談社1980年。
京阪電気鉄道株式会社史料編集委員会『鉄路五十年』京阪電気鉄道1960年。

京阪電気鉄道（編）『京阪70年のあゆみ』京阪電気鉄道1980年。
小馬徹「ニッポンオキヨ1昭和「神武の舟」大阪へ」『日向市史別編日向写真帖家族の数だけ歴史がある』日向市2002年、166〜229ページ。
白幡洋三郎『旅行ノススメー昭和が生んだ庶民の「新文化」一』中央公論社1996年。
千田稔『高千穂幻想一「国家」を背負った風景一』PHP研究所1999年。

田代学『地図からみた宮崎市街成立史』江跡庵1996年。
橋爪紳也『日本の遊園地』講談社2000年。

橋爪紳也（監修）『別冊太陽日本の博覧会寺下勅コレクション』平凡社2005年。
原武史『｢民都」大阪対「帝都」東京一思想としての関西私鉄一』講談社1998年。

原田解『ひえつき節の二十世紀』鉱脈社2004年。

枚方市史編集委員会『朝日新聞記事集成第六集』枚方市1978年。
枚方市史編集委員会『枚方市史第4巻』枚方市1980年。
古川隆久『皇紀．万博・オリンピツクー皇室ブランドと経済発展一』中央公論社1998年。

宮崎県（編）『宮崎県史通史編近・現代2』宮崎県2000年。
吉見俊哉『博覧会の政治学一まなざしの近代一』中央公論社1992年。
乃村工義社「博覧会資料コレクション」 http://www.nomurakougei.co.ip/expo‑170‑

第5章個人と家族から見る日中近現代関係史
一伯父の遺品を手がかりに−
1・はじめに

この報告テーマの着想のきっかけは、一昨年2004年の正月に帰省した際に、今からご紹介する伯父のアルバムの写真について、それらは伯父の当時の部下が撮影したもので、その方が生存しておられるということを知ったことである。アルバムの存在については、10年前の伯父の五十回忌の際に知ったが、それまでは撮影者の生存など思いもかけなかったのである。その後、その撮影者を訪問すること、そのためにアルバムの整理やデジタル化などの作業を進めることを漠然と考え始めていた。そうこうするうち、その年の夏、アジア杯サッカーの決勝を北京で経験し、帰国後に日本の反応に触れて、日中のコミュ

ニケーション．ギャップの大きさにショックを受けた。こうして、翌2005年の終戦六十周年に何もしないというのは怠慢ではないかと考え始めるようになった。この二つのきっかけによって、この作業は始まった。

タイトルは冒頭に示す通りであるが、「個人」とはこの場合、父の長兄である田宮圭川であり、筆者とは伯父と姪という関係になる。筆者はこの伯父が生まれ育った同じ家に生まれ、家族としての記憶を持っている。物心着いた頃からずっと居間の仏壇には伯父の軍服姿の遺影が置かれ、毎朝ご飯とお茶を供えて手を合わせるのが子供の頃の日課だった。両親が伯父を「兄さん」と呼ぶため、筆者を含め、4人の子供たちは、みな伯父を「お兄さん」と呼んで家庭生活を送ってきた。幼い頃はこの遺影が随分大人に見えたものである。この遺影の思い出というと、今から20年も前になる大学生の頃、「日本の民家に泊まりたい」という、北京からの留学生を家に泊めた時のこと（当時の中国からの国費留学生は外国社会の影響を受けにくいようにという配慮からか、余り若年でない既婚者が中心で、その留学生も40代の男'性だった)、両親は外国人との交流などには縁がない暮らしだが、筆者の留学を前にしていた時期であったので、「あちらで娘が世話になるから」と異例の頑張りを見せて、宿泊を承諾してくれた。留学生を家に上げた
際、両手をつき、畳に額をつけて最高度の出迎えをした父の姿にも驚かされた（中国人にとっては士下座に近く、彼らは大変困惑する）が、仏壇の遺影が裏返してあるのに気付いた時にはもっと驚いたというか、大変強い印象を受けた。
筆者が愛知大学に進学し、中国文学を専攻することになると、父はしきりに「うちは中国と縁がある」と感嘆した。伯父圭川が大学で東洋哲学を専攻し、中国語を学び、従軍とはいえ中国に滞在していたこと、また筆者の入学式に母が一緒にやって来て、「ここにお兄さんが居たのだ」といって大学正門の写真を撮り、「うちにも同じ写真がある」と言っていたから、両親は豊橋陸軍教導学校の跡地に愛知大学が出来たという風に聞いていたらしい。生家である禅寺の境内には大きな楠が誉えているが、これも伯父が「豊橋から持って来て植えたのだ。同じ木だ」と言っていた。当時の筆者は、陸軍だの従軍だのという話には聞き流す態度で接し、父の記憶によれば、「中国に行きたかったから中国戦線を選んだ」という叔父と自分が一緒にされることにも一種の拒否感があって、これらのことを追求してみることはなかった。

一方、父にとって、娘が中国語を話すようになり、中国人と付き合って、日中戦争に‑171‑

批判的になるのは'快いことではなかったようだ。日中戦争は侵略戦争かどうかを巡って父と論争になり、父が顔を上気させて「兄さんが侵略者だというのか！」と声を荒げたこともあった。父のこうした中国に対する時の矛盾した感情や行動に日中の近現代関係
史の性質を見ることが出来るかも知れない。ともかく1994(H6)年に50回忌を迎える頃には、筆者も伯父の享年を越え、旧陸軍の戦友会が沖縄で催す慰霊祭に家族と共に出かけることも（若干の抵抗感を感じつつも）許容できるようになっていたし、遺影にも若々しさ初々しさを感じるようになっていた。こうして、この年に伯父が自決した沖縄のガマやこれから紹介する遺品のアルバムを初めて目にした。

筆者はこの伯父と同じ家に生まれただけでなく、他の兄弟姉妹たちより奇縁に恵まれることとなった。地元の同じ高校（伯父の時は旧制中学）に通い、大学は異なるが同じく中国思想や文学、中国語を学び、しかも進学した大学はこの伯父が中国戦線に赴くための訓練を受けた陸軍教導学校の跡地(湖に出来たものであり、伯父のアルバムに写る教導学校の風景は既視感を感じさせるものだった。

伯父は1915(大正4)年生まれ。大正から昭和へと、大日本帝国期を生きた。日本が対中強硬策を採り、武力行使をエスカレートさせて行く時期である。大学では哲学科東洋学科に学び、卒論では宋代の儒者を研究し、日中会話辞書を出版しようとしていた形跡もある。父の記憶によれば、少尉として戦地に赴くに際しては、北支戦線を希望したという。仏僧であり、 聖職者 として生きる決意を記すノートも残っている。一方、父から聞く少年時代からの将校への'憧れ、アルバムの書込みが示す国威発揚の喜び、昇進への野心…対中姿勢という面で切り取ってみた際に、矛盾を見せる伯父の思想の背景には、近代日本の脱亜入欧の流れと、その一方で東亜同文書院設立に現れるような興亜派の動き、大陸浪人などが英雄として活躍する少年小説など、日本の中国への思い入れと実力行使の形をとった、政治的経済的文化的関係があるのだろう。

一方、姪である筆者は、昭和から平成の日本国期を生きてきた。それは、 戦後 と呼ばれた時代であり、いま思えば、民主主義教育にしる平和教育にしろ、戦前の体制や価値感の否定の上にある点で、やはり直接的な戦争の記憶の上にあった時期だったのだろう。敗戦から約30年後の72年に日中国交正常化を成し遂げた後、日中の官民が相当な配慮の上に交流を進めた、7，80年代の 日中友好 期に、筆者はちょうど成長し、大学で中国文学を専攻、始まったばかりの中国留学に教師や先輩の羨望を受けながら出発した。その年は、最初の教科書問題が起こった年でもあり、歴史認識をめぐっての、政治家個人からの 暴言 と中国側の抗議と日本政府の謝罪との悪循環の過程をも目撃して来た。

以上のような、伯父と姪が生まれ合わせた時代の繋がりと断絶を材料に、近現代日本が中国と持って来た関係を個人と家族のレベルから見てみようというのが、タイトルに込めた意味である。

(湖戦後、豊橋陸軍教導学校の跡地に愛知大学が設立されたものと考えていたが、調査の結果、教導学校は1927(S2)年6月に現愛知大学敷地に開設されているものの、39(S14)年に予備士官学校が併置された翌年の40(S15)年11月（伯父の入校の前月）にそれと分離する形で2,3キロ東の市内西口町に移転していることが分った。圭川が豊橘陸軍教導学校に入学したのは、移転の翌月の12月1日で‑172‑

ある。アルバム1にある昭和15年12月21日付けの「地鎮祭」や「落成式」の写真の意味が分らなかったが、ようやく謎が解けたのであった。

2．大学生活一大正ロマンの名残り

圭川は、1936(Sll)年、駒津大学文学部東洋学科に入学、39年に卒業している。駒鶴大学『百二十年史』は、31年以降を「学問の場を奪われ、暗闇の時代へ」と紹介している。残された講義ノートを見てみると、仏教学、中国古典、中国語、国学などの他に、英語やドイツ語も履修、欧州の文学や哲学思想関係の受講も多い。駒淫大学には、取得単位や卒業論文名の記録が残っていた。卒業論文の題目は「周擁渓の学説概論に就いて｣。

周漆渓は周敦顕(1017〜73年）の号。宋学の創始者とされるが、その思想には道学に加え、仏教（特に禅宗）の影響が指摘されており、東洋哲学を専攻する仏教（禅）僧らし
い関心と言える。

郷里の家に残っている約15冊の講義ノートの中には、日中会話辞典の原稿様のものがある。実に簡単な単語の対照であるが、『実用日支小辞典』という書名らしき名に「SI
1.5.25了」と添えられ、大阪市の出版社名が書かれている。しかし、昭和11年と言えば、大学一年生の5月に当たる。入学したての一年生が辞書を出版できるとも思えない。
これについては、目下これ以上のことは不明である。

アルバム6（巻末に遺品リスト）は駒淫大学の卒業記念アルバムである。表紙には、ほどなく敵'性語となる英語で「OurLifeatKomazawa」と手書きされている。キャンパスの芝生や池の畔で、思い入れたっぷりのポーズをとる学生たちの姿には、大正ロマンの残影がある。

何か興味深い発見はないかと、伯父が残した講義ノートを一頁づつ丹念に捲った。小さな字で丁寧に書き込まれた筆記や、余白に残る細かな出納記録などからは、凡帳面でまじめな性格が窺われる。講義内容は、2．26事件や、慮溝橋事件前後であるにも拘らず、学術的非政治的であり、教条主義的な硬直は特に見られない。意外な発見は、この
連続

性、

戦中

というのは、現在とさほど断絶した世界ではないらしいということであった。戦中もアカデミズムの中ではこれくらいの自由はあったのである。象牙の塔の中の学問的中立性は社会の暴走を牽制する力を持たないということであろうか。
3．軍隊生活一「勇躍征途二就カントス」

伯父は、1939(S14)年12月1日に歩兵（中部）第38部隊に入隊、独立歩兵第14大隊に所属、45(S20)年6月沖縄で自決したとされている。ここでは、残された写真集から伯父の軍隊生活を再構成する。
アルバム1

アルバム1は、昭和14年12月の入営に始まり、中国での初年兵訓練を経て、幹部候補生として一旦帰国し、豊橋の陸軍教導畢校で訓練を受ける時期が中心である。

1‑23入営(S14.12.1、歩兵第38部隊）時の写真。添え書には「勇躍征途二就カントス」とある。

1‑51(写真①）〜初年兵教育。「吾等の楽しい入浴後の一時」「銃後の熱誠こめた慰問袋を手にしてニコニコ部隊」「此ノ鐘ノ音コソ今尚耳二響イテ．．;」「吾等ノ家ハ吾等ノ‑173‑

手ニテ美シク！！ヲモットートトシ…公園トシタ吾中隊ノ誇リノーツナリ」…生き生
きと弾むように、合宿訓練を楽しむ体育会系学生のようなノリである。写真と添え書によって、中隊の様子を事細かに記録しておこうとしており、訓練期間は本人にとって誇らしく懐かしい記念すべきものであったようだ。
1−76（写真②）「支那女学生ノ合唱｣。舞台袖には「笑話」の演題名、舞台背景は日の丸、見物する子供たち、人員整理に当たる警察官…。「正大光明」の扇額が舞台上に見えることから、清朝期の役所跡のようなところに地元住民を動員しているようである。この写真の前頁が昭和15年11月10日に行なわれた紀元二千六百年記念祝賀会の様子、次頁が同年11月13日撮影の記念写真であることから、その間に挟まれたこの写真は13日の日華基本条約締結を記念する行事を写したものかもしれない。

1と78（写真③）「回顧！」郷里の部隊への入営から1年に満たない軍隊生活を顧

回する細かい添え書。昇進の記録である。「突如甲幹発表サル」「第一機関銃中隊ヨリ

選バレシ…」などの表現に、軍人としての昇進への意欲や誇りが窺われる。参加した討伐の記録も見える。

1‑123(写真④）〜訓練の描写。「肉薄攻撃ノ動作沈著剛臓独断犠牲的精神」｢重慶爆撃二向う新鋭爆撃機」…など。添え書には試練や自己鍛錬への興奮がある。新型兵器による国威発揚の喜びなど、いかにも青年将校らしい口吻である。
アルバム2

アルバム2は、教導学校での訓練および中国戦線での様子を写したもの。

2‑22‑1(写真⑤）ある集落を見下ろして、「説明ヲ間ク我輩｣。大陸を駆ける馬賊に自身をなぞらえでもしたのだろうか。他者の地を征服することに一種のロマンがあった
ことが瞬間的感覚的に伝わってきて、衝撃を受けた一枚。

アルバム3「支那事変記念写真帖」

前半は「司令部」「砲兵隊」「通信隊」…と軍の各機構を紹介。後半は、「戦闘の準備」｢行軍」「戦闘」「占領」「入城」「駐屯」「慰問」「宣撫工作」「建設」「偉業の完成」（筆者
注：皇軍に 慕い寄る 民衆の様子）と軍事行動の全過程を紹介している。写真頁の裏面や巻末のスクラップ頁には写真がびっしりと張り込まれている。新聞記事の切り張りと差込みも多い。

3−2表紙には「皇紀二千六百年」の印刷。扉頁には「日本を中心とした世界地図」
を張る。

3−25（写真⑥）陣中の日常。ふんどし姿に散髪姿…。

3‑79‑4（写真⑦）「キャラメルに集った小孜｣。数年後には日本で「Giveme
chocholate!」の光景が繰り広げられることになる。

3‑82‑4（写真⑧）「捕虜に説諭｣。得意げな日本兵と縄を掛けられた捕虜。少年兵のようである。
アルバム7

絵葉書帳の体裁。表紙には「回顧」の文字と中国式城門の前で銃剣を構える兵士。扉頁には「従軍の思ひ出となりますように利用されることを希望致します。昭和16年7月
支那事変第4週年記念」とある。圭川がどのように「利用」したかというと、全篇がタバコのパッケージのコレクションである。パッケージの表裏・側面を丁寧に切り張りし‑174‑

ており、大変な熱意が感じられる。パッケージに見える地名は、青島、太原、天津、北京、天安門、前門…と北支中心であり、実際に自身が現地で入手したものと思われる。

以上、伯父の軍隊生活をしのばせるものを中心に、中国大陸における日本軍の活動に関して興味を引かれる写真も若干交えて紹介した。入営の日の写真に「勇躍征途に就かんとす」と書き添え、自身が参加した「討伐」戦を「回顧」し、自身の昇進過程を詳細に列記している。訓練生活や軍隊生活を詳細に記録しようとする霧しい写真と詳細な添え書には、楽観的な弾むような調子、誇らしげな気分がある。総じて当時の趨勢に肯定的で、積極的にその中で誉れある位置を占めようとしていたようだ。
4．精神生活一当時の世相と伯父の内面世界

今回の発表では、視覚的にインパクトのある写真資料の紹介に時間を割いたが、アルバム3には切り張りされたり、差し込まれた大量の新聞記事がある。そこからは伯父圭川が時代に対して考えていたこと、戦争への価値観を窺い知ることが出来る。わずかであるが、その一端を紹介する。

「東亜新報」1943(S18)年12月6日の記事がまとまって残っている。それらの記事
は勇ましい口ぶりではあるが、国債購入や貯蓄の奨励、増産・献金・献鉄・献血の呼び掛けが目立ち、真珠湾攻撃から二周年を迎えて、太平洋戦線の戦局悪化や本土空襲を控えた日本の苦境や雰囲気が窺える。「東亜新報」は、記事や広告から判断するに、占領下の北京で発行されていた新聞と思われる。当時の北京在留邦人は10万人と記述されている。

当日の論説文はその名も「気合を掛けよう：大東亜戦争二周年｣。力強い論説である。
当時の報道の基調と社会の雰囲気を象徴しているのだろう。「この日をさらに明日に生かすために」「お祭り騒ぎをやめ」「闘魂を培おう」と訴える。真珠湾攻撃の位置付けは、「米英撃滅の鉾をとって敢然と起ち上った」「アジア十億の、共栄圏民族」の「歴史の元旦」「民族の正月」「アジアの初日の出」である。米英については、「アジアの「力」を見総る」「物質主義」「機会主義」「金と物」「アジアを再び奴隷に」と表現し、日米の構図を「夜郎自大の自'惚れのヤンキー」「高慢なアメリカ兵」に日本が「不屈の闘魂」「一億火の玉」で立ち向かうと捉える。「何を小痛な！」というフレーズを印象的な単独行で2回も登場させている。この記事を圭ﾉ￨￨はアルバム2「支那事変記念写真帖」の扉頁に貼り付けている。「何を小痢な！」は彼にとって大いに共感できる叫びだったのだろう。
（写真⑨）も同日の「東亜新報」掲載。「征戦二年大戦果」と題する。「日本を中心とした世界地図」と題した同趣旨の図がアルバム3の扉頁に張られている。

同日の「東亜新報」掲載の広告頁には、北京の地名を付した日本人経営の企業や店舗、貸家の広告が並らび、10万人という北京日本居留民社会が実感できる。映画館で上映されている洋画はドイツ映画のみ。更に「戦ふ映画展」広告の「米英撃滅旬間」の「米英」は獣篇つきである。

同日の記事には他に、満州から大政翼賛会本部顧問が興亜使節として「華北における中国国民の興亜精神昂揚のため」天津を訪問し、「天津神社」を参拝という記事や、郷軍北京第五分会が「北京神社」へ必勝祈願という記事があり、日本が占領した地には神社を建てていたたことが分る。
‑175‑

また、アルバム3巻末には、各地の剃共戦を伝える記事がまとまって挿まれている。

たとえば、『朝日新聞』の記事は「職滅的戦果」を誇る言辞を散りばめる。「直撃弾は逃げ惑う敵の頭上に乱れ飛び山肌は瞬時にして容相を変ずるの凄惨な情景…かくて敵は…

壊滅的損害を受け潰走」「市内は目下黒煙天に沖して燃え上がって」「部落は一瞬にして阿鼻叫喚の生地獄と化した｣。その他、剃共戦記事には「徹底的」「潰滅」「繊滅」「撃滅」｢掃蕩」「覆滅」…「阿修羅の奮戦」「鬼神も突く奮戦」と掃討作戦の苛烈さを窺わせる表現が頻出する。中国戦線全体の戦況報道においても、「支那派遣軍一ヵ年総合戦果」

では、交戦兵力360万、交戦回数2万5千、遺棄死体約28万…。「北支軍一カ年戦果」は、
交戦兵力240万、遺棄死体約14万5600…と中国側の死者の多さを強調する。

これらの記事の選択から窺える圭川の内面世界としては、まず当時の国家戦略および戦争の大義を積極的に支持していたものと思われる。ここに紹介したような記事の数々の他に、昭和天皇の「詔書」(41年12月8日付）も貼り付けられている。日本の軍事力が及んだ範囲を版図のように描く戦果要図には、国威の発揚としての軍事力行使への支持とそれに感じる誇りが見える。

一方、今回は割愛したが、アルバムには中国古典からの引用を散りばめる随筆や漢詩の紹介記事も多く残る。これらの一見方向性を異にする選択からは、中国の言語や文化について大学で学んだことと、中国で軍事活動を展開することとの折り合いがどうついていたのかという、筆者にとっての一番の関心への手がかりを探すことが出来そうである。そこからは、王朝期の詩や歴史叙述などの、日本で言うところの中国の 伝統文化
については

東洋の

文化として肯定し尊重するが、現実の同時代の中国に対しては、｢暴支腐懲」の言論や日本による占領を肯定する姿勢は消極的なものとは言いがたく、

日本に指導や懲罰の資格があるとする当時の日本の対中観や対中姿勢をさしたる疑問や苦痛なく共有していたように見受けられる。

しかし、伯母の嫁ぎ先に届いたため、ただ一通残った戦地からの手紙には、「何時靖国神社に行くか一寸先も見えぬ」「小生の人生観も変わったわい」などと綴られている。

文面から44(S19)年1月頃と思われる。 北支 派遣から数えても既に二年。戦地の現実の中で 公式見解 への疑問も芽生えていたであろうか。親元に届いた多くの手紙は戦後廃棄されたらしく一通も残っていないが、捕虜に目隠しをして銃剣で新兵に突かせていることなどが書いてあったという。

5．むすびにこうして見てくると、従軍や武力行使が当時持っていた意味やイメージは、戦後の平和教育や報道から形成されたものとは随分異なっているように思える。それらは従軍を軍部によって強いられたものとして、苦難、犠牲、悲しみ…という負のイメージから厭戦の感情を持たせ、「こんな悲惨な戦争は二度と繰り返してはならない」という不戦の誓いに帰結させようとするものであったろうか。また、被害者として戦争を記憶し、加害者としての姿を覆い隠そうとするものであったのかもしれない。しかし、そのような被害は、主に南方戦線、沖縄、本土爆撃、原爆投下…と米国の圧倒的な軍事力に曝されてからのものではないだろうか。伯父の部下だった方を訪ねた時、アメリカ参戦後の中国戦線を「大東亜戦争になってから、僕らええようにやられた。それまではのんびりし−176−ていた」と述懐した。空軍力や火力が突然に強力になり、戦況が急変したと。逆にそれまでの中国戦線は、優勢な戦線での勝ち戦が基本であり、他者の領土上でのみ軍事行動が展開し、自国領土への上陸や爆撃を心配する必要は無い、そういう一方的な武力行使であったのである。遺品に見る従軍記念品の数々、それらが高揚感や晴れやさを基調とする点、「'瞳1景」「懐かしい」「幾多の思出」…という語葉からは、当時の従軍イメージが青年にとっての冒険、異国体験、若き日の試練…というものであったらしいことが分る（もっとも、戦地での現実にはそれらとは異なる要素があっただろう)。この作業を通じて、戦前戦中と現在との連続性を見ることもあったが、戦争や従軍というものが当時の社会において、国民によって受け入れられていた、国家によって一方的に強いられただけとは言いがたく、一種の共犯関係さえ疑えるような側面は、少なくとも一般的には現在に殆ど伝わっておらず、この面を補う作業が今後必要ではないかと思われる。こ
ういう側面の伝え方には注意が必要かもしれないが、歴史を実相に出来るだけ近い形で把握していなければ、現在と未来への本当の指針にはならないだろう。
伯父にとっても姪にとっても、中国は思い入れの対象であったが、そのアプローチは文武全く逆方向のものとなった。この方向性の違いは、生まれ合わせた時代の国家の対中姿勢の違いを直接反映したものである。日本近代の歩みは、ある意味で中国文化圏という中国の力の磁場から抜け出ようとする模索の道であったかもしれない。明治期以降の「脱亜入欧」は欧米を敵に回して失敗したが、今度は米国の同盟国として、それに再挑戦しようとするのだろうか。筆者が経験した 日中友好 時代は敗戦後の一種の幕間であったのか。そんな考えも浮かぶのである。
遺品一覧
1，アルバム7冊①豊橋陸軍教導皐校での幹部候補生訓練が中心。
②教導学校での訓練・中国戦線。

③「支那事変従軍記念写真帳」：奥付に昭和15年5月〔非売品〕とある。

④「支那事変記念写真帳」：昭和16年8月発行。入隊した中部第38部隊の従軍記念集。
⑤山西省孟県駐屯中の写真が主体。

⑥「OurLifeatKomazawaJ:駒沢大学卒業アルバム。

⑦「回顧」：昭和16年7月支那事変第4週年の記念品（絵葉書帳)。全頁がタバコパッ
ケージで埋められている。

2，勲章・賞状：支那事変従軍記章など従軍後の勲章。学校での各種賞状。
3，講義ノート約15冊：駒沢大学時代の受講筆記。
4、蔵書多数・レコード多数。

5、書簡1通。伯母の嫁ぎ先に届いたもの。生家に届いたものは敗戦後に祖父母が処分し
たらしい。

‑177‑

蕊
詞3

鴬

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淡

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写真①

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写真③

写真②
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鵜殿擁

蝋灘
灘

瀧銅郷雛祁挽瀞蝋

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写真④
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写真⑦

写真⑧
−178−

写真⑨

第6章東アジアと宮崎の民俗行事
一十五夜行事を中心として−
宮崎の文化を考える上で、東アジア的な視野は常に必要となる。これは九州という一つの島が、北は中国や朝鮮半島と、南は東南アジア・沖縄との両方から豊かな文化がもたらされたからである。

この大学に赴任して2年目になるが、地元の文化を調べていくうちに、全国的に知られる伝承の起源がここ宮崎に存在することがわかってきた。それは、能や歌舞伎、人形浄瑠
璃などで演じられる「景清」である。景清は源平の合戦に敗れた平家方について、のちに日向で晩年を送ったとされるが、説話が後世になればなるほど、源頼朝を仇討ちしたという説話が付加されるようになる。そこで、捉えられて打ち首になる説話も登場するが、実はその命日となるのが、宮崎で唱える旧暦八月十五日とは言えないのである。例えば、明和2年の『謡曲拾葉抄』によれば、『長門本平家物語』では、建久6年3月13日の大仏供養の際に源氏方に捉えられ、翌年3月7日に没したとあるが、何故か、日向の国には別伝があると記されている。即ち、

日向￨羽宮崎とかやに流されて日向園宮崎は在佐土原之南、神武天皇皇居の内裏跡在
宮又此所有悪七兵衛景清之墓、石碑建水鑑景清大居士、建保二年甲戊八月十五日実神代巻云天津彦火瑠々杵尊天降日向之高千穂峰突此高千穂峰は今の宮崎是也地神皆此地に住給ふ、神代の跡をつき此宮崎に皇居す此時天下いまた封境も定まらす、東征の後大和園橿原に都を定め給へり巳上日向園は奥に注すとあり、現在の宮崎市下北方町の伝景清の墓石を紹介している。しかも、その土地が、神武天皇の内裏跡とあり、現在の宮崎神宮の敷地とは少し西に離れてはいるが、この書では内裏という認識を示しており、神話との関係も示唆している。

現在、下北方町の景清廟では、中秋の名月の日を、景清の命日とし、大々的に法要を行っているが、これはいったいどこからくる思想なのであろうか。江戸時代半ばの『謡曲拾葉抄』で初めて、日向国では景清が旧暦八月十五日に亡くなったという説話が語られるようになっているので、どうもこの日を命日とするのはここ宮崎で語られたことらしい。どの物語にも景清を￨日暦八月十五日に没したという説話は認められない。

中秋の名月が命日だというのは何とも風流な説話であるが、南九州ではこの日、綱引きや十五夜踊りと称する芸能が数多く今も行われている。つまり、この日は同地域では先祖を供養する大切な日なのである。同じ景清伝説を伝える山の口町でも、同日が景清の命日とされ、景清が大きい人物であったことから、この日、大きなわらじを家の門に吊り下げるという伝承がある。さらに、この説話は山之口に伝わる弥五郎ドンという民俗行事とも関連して語られているといわれ、大人伝承と結びつくことが分かる。木城町では、この日、｢笠納め」と称して盆踊りをもう一度踊るのだと言う。盆踊りに使用した笠を再度被って踊り、それから来年の盆まで納めるので、笠納めというのである。

実は、先祖供養を考える場合、仏教による旧暦七月十五日の盆よりも旧暦八月十五日の方が先祖供養としては古いのではないかという考えが以前からある。鹿児島県の大隅地方‑179‑から奄美大島にかけては、旧暦八月に八月踊りと称して踊り狂う風習があり、さらに、沖縄にかけては十五夜の祭礼が頻出している。このことは、さらに、台湾、或いは中国南部にまで目を広げれば、同様に旧暦八月十五日を先祖祭祁の日として尊ばれる地域の多いことが認められる。同日を先祖供養として今も明確に捉えているのが韓国であり、この日は秋夕（チュソク）と称して、墓参りをする日本の盆と同様の全国民的な行事となっている。

このようにアジア的視野に立って、宮崎の民俗を紐解くと地元の、小さな廟に祭られる
景清の命日もまた、大きな広がりを有することが認められる。宮崎人にとって十五夜とはどういう意味を有するのか、このような身近な問題にもアジアは深く関わっているのである。

十五夜行事を広く東アジアの習俗のなかで捉えると、宮崎の文化はアジア色に彩られた多彩な趣のある文化であることが認められよう。

第7章ExpressiveInterlocutorsandTheirAudience:
ImpressionsofCitizensofMiyazakiandTokyo
I・Introduction

Astheworldhastransformedintoaglobalvillage,itoftenappearsasifinterculturalintercourseisdecliningandinterculturalmisunderstandingis

increasing・Thatsomuchethnocentrismshouldpartnerwithdiversityand

globalizationistrulyanironicsituation・Itisevolvingthatthemannerin
whichthepeoplesoftheearthreacttooneanothervariesaccordingtodifferent
cultures,ageranges,andgenders.Webegintosensethatprejudiceisbecoming

morepotentthanplural.Thepurposeofthisresearchwastoaddressthebarriers
mentionedabove.Itwasalsotocreatecompetenceforpopulationstocoexist

respectfullyandpeacefullywithintheframeworkofculturaldiversity.

Tocarryoutthisresearch,Idrewonmypersonalexperiencesoflivingin
Japanformanyyears;inaddition,thecontentsofseminalandcurrentpublications
wererevealedandformedthefoundationofalistofpossiblequestionsinopen‑3

ended,closed,andLikertscaleformats.Ipre‑recordeddeclarativeWesterners
voicesinvarioussituations:meetings,conferences,conversations,discussions,debriefings,etc.Theseutteranceswereplayedbackformyintervieweesto
assessandcommenton.Iconductedlengthyinterviews(usuallyoveranhourlong),whichnecessitatedtraveltoTokyo.IinterviewedfortyJapanesesubjects
inMiyazakiandTokyo.

Americansinternalizeexpressivenessandcometovalueit,badgeredfrom

childhoodwithadmonishmentsandaphorismssuch.as"Speakyourmind!″″Where's
yourtongue?"and"Assertyourself!"Thatthisstyleishighlyprizedisattested
tobykeyresearchersinthefieldofinterculturalcommunication,amongstthem,‑180‑

Barnlund,inCommunicativeStylesofJapaneseandAmericans:ImagesandRealities(1989,32‑33)．"WhereAmericansemphasizetheverbalcode,whatissaid,theJapaneseplacetheirtrustinthenon‑verbalcode,whatisleftunsaid."Other

contributionstothestudyofexpressivenesshavebeenmadebyinterculturalists

suchasArgyle(1982),Barnlund(1975),KitaoandKitao(1991),andStewartand

Bennett(1991)．Barnlund'sresearchwascarriedoutonstudentsinTokyoatICU
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listofthirtyadjectivesofpersonalattributes,fromwhichfivewereselected

todescribecommunicationstyle.Japaneseweredescribedas"Reserved,"″Formal,""Cautious,""Evasive,″″Silent,″〃Serious,"and〃'Dependent.Thequalities
mostoftenattributedtoAmericanswere"SelfAssertive,""Frank,""Informal,"

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persuasive,referential,andphatic，Theexpressivestyleissimplyaone‑way
statementandisnotthedominantfunctionamongAmericans!persuasionis・The

authorsclaimthatanAmericanisapushysalesperson"committedtoconvincing
othersofhisorherownpointofview"(1991,153‑154).Socialskillstraining
concentratesonthedeclarativeintheUnitedStates・Thisisevidentinthe

proliferationofcoursesforwomen‑"AssertYourself!"Argylepresumesthat
thisreflects"awidespreadapprovalofanddesiretoacquireassertivebehavior.
Americansareperceivedasassertiveinotherpartsoftheworld"(1982,69).
KitaoandKitaostatethateveniftheygoagainstthelistener'sideas,Americans
putforththeirwishesdirectlyandclearlyandwilldisplaydisagreementmore
overtlythanJapanese(1991,37).
II．ResearchResultsa.ExpressivenessAccordingtoCitizensofMiyazakii.PositiveResponsesofMiyazakiResidents

Amiddle‑agedfemaleJapaneseinstructorwhohadlivedandtaughtin

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acceptedit.

Well,I'veneverseenormetaprofessorwhoisnotassertive.Ilike

itverymuch;Imeanit'sveryproductive・Idon'thavetoguesstoget
theirpoint.Theycomeoutwithapoint;thenIcanbeassertivemyself,
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too・So,well,inourprofessionitisthatway;that'swhyitisvery
productiveandIenjoytheinteraction.

Nowiftheotherperson,thepersonwhoisbeingassertivetomeisof

averyhighstatuscomparedtome,thenIcannotbeassertive,youknow,
inareciprocalway−evenifit'sanAmerican，Like，ImetRobertKohl‑181‑

theothermonthwhenIwasinCanada.NowIadmirehimverymuch,andhe
isareally,reallyniceguy,butstillfrommyJapanesebackgroundI
becomeveryreservedbecauseofhim.Irespecthimsomuch.
NumerousshortpositivereactionswerevolunteeredbymyMiyazakiinterviewees.

｡〃Theyhavewarmthbecausetheycomeuptomeandtellmewhatthey
think.Ilikethat."

・″IseetheygorightuptosomeotherJapaneseandstatetheircase.
Theyexudeconfidence.It'sfine,Ithink,ifthey'renotpushyatit."・″TheAmerican,hecansay,"No,"andhesayssoquiteoften,butI

can't.Iknowit'sOK,butmyupbringingdeniesmethefreedomfromthe
guilt.""。"Silenceisgolden,butspeechisplatinum.That'swhatIsay.

・″Expressivenessisakindofassertiveness,andthat'snotmilitant;he'sjustdeclaringhisneeds."
ii.NegativeResponsesofMiyazakiResidents

InprobingaJapaneseexecutiveofaJapanese‑AmericanprofessionalorganizationwhostudiedinthreeEnglish‑speakingcountriesandassociates
withalargenumberofforeigners,Iaskedhimiftherewasanythingthat
botheredhimaboutexpressivenessofAmericans.

Ithinkso,whenanAmericanjust,just,justcomesuptomeunannounced

andforthrightandcomplainstome‑sometimesalittlebit，sometimes，

strongly[ifit'sdonestrongly].[With]SomeAmericansit'saproblem,
apersonalityproblem・SomeAmericansareverymildandsomeAmericans

areverystraightforward.Thosewhosaysuddenness[speakupsuddenly]
verystrongly,maybe,although,thatperson[is]notconsciousaboutit,
therecipient,Ithink,have[mayhave]someresponseratherawkward.
"AttheorganizationthatIfounded,Tinnareisavirtuallki

andpersistent・Healwayswantssomething,andasthemanager,I'mthebruntofhisdemands・Hewantssomanythingsforpresentations.He

proposedandheproposed・Heheldthefloortoomuch‑selfish，ascene
stealer.""Myexperiencesvaryfrompersontoperson,butactuallyIdon'tlike
unreservedness."Dr・Gemisnotassertive;he'smoreJapanesethanaJapanese.He'seasytotake・″。 Theystrutoutthere；they're oresumptuous,arrogant．"。 Iwasoffendedwhentheforeignercameandtoldmethatthevideowas
ontooloud‑rightinfrontoftheroom，inclass．

"Oneofthenewpeopleaskedmeaboutthebuildingthreetimes, o v e r−〃andoverandover・Iheardhimthefirsttime.
‑182‑

・″Rightinthemiddleofmyreportatthemeeting,heinterruptedme.I
wasn'tfinished.Andhechallengedmyjudgmentandauthorityandasked"

whywecouldn'thavethesamenumberofcomputersonhisfloor.

。"Hewasputtingforthhisideastotheconversation,push,push,pushallthetime−alwaysexpressive・Rude，that'srude.〃b. ExpressivenessAccordingtoCitizensofTokyo

i.PositiveResponsesofCitizensofTokyo

Awell‑knownJapaneseprofessorincommunicationcirclesfavored"self‑
assertiveness"towhathecalled"self‑non‑assertiveness.
Ilikeself‑assertivenessmorethan"self‑non‑assertiveness."Self‑

assertivenessmeansnotdependingonothers.Ifyouwantmetounderstandyou,youcannotdependonmyconsideration;youhavetobeself‑assertive.

AcommunicationscholarwhostudiedintheUSforseveralyearsanddeals
withAmericansofteninhisprofessionalassociationsremarked:

Theyasserttheirownopinion,Ithink,ratherthanevadingtheissue
andIappreciatethatfact・Itakeitpositively・Ataconference,I'dreadapaperandoneoftheAmericanscametomeafterthepresentation

andtoldmethathedidn'tagree.Youknow,wehadaveryfruitfulexchange
ofopinionsandafterwardswebecamefriends・That'sverydifficultamong
Japanese.Thatwasapositiveexperience.AndduringthespeechAmericans

challengedme・SometimesthatshowsareactiontowhatI'mtalkingabout

andIenjoyedit.Itshowssomeone'slisteningtome,notsleeping.
Thefollowingconversationtranspiredbetweentheinterviewerandanintervieweeregardingexpressiveness:

Interviewer:You'vebeenadepartmenthead;hasanAmericanevergone
overyourheadandaskedaboutanything？Hashegone，for
example,tothepresidentoftheuniversity,nottoyou,his
mmediateboss，totalkaboutsmokinginthestaffroom？

Interviewee:Lastweekyoudeclared,andclearly,"Pleasedon'tsmoke

inthestaffroom."Ididn'tgetangry;Ijustsaid,"I'm"sorry.

Interviewer:Oh,Ierred.IdidnotuseTumei‑sanasmychukaisha(go‑between).Ijustspokeupformyself.Ijustdirectlysaid
ittoyou・IshouldhavetoldTumei‑sanwhowouldhave

indirectlytoldyou[uproariouslaughter].

SomeoftheshortstatementsontheplussidethatwereutteredbyTokyoites
werethese:。 1t'seasytostrikeupanintelligent，meatyconversation､″。〃Well,onegoodthingaboutindulgingthemselvesinbraggingisthat‑183‑itkeepstheconversationhappy.

。"UsuallyItakeitasasignoffrankness,apositivereactionor
interaction.It'smorepositivethannegative;ingeneralIlikedit."

・″Atleastthere'saconversation,insteadofnothing."
・″Theconversationgetsgoing;Imean,aconversation."IndeprecatingtheirJapanesecolleagues,respondentsineffectgavea
backhandedcomplimenttotheforeignstyleofcommunication.

。〃I'vebeenwithAmericanstoolong・MaybeI'mAmericanized・AmIsuffering
fromwhatlheardyousayonetime，DPDisease‑DeportedPersonDisease？

We'vegota[expletive]meek,docile,passivestaff[Japanese]here.I
wishIwerebackinMichigan.

。"Itsurebeatstheantithesis,beingself‑effacing,whichiswhatthecolleagues[Japanese]tryto[pulloff].That's[thehabitof]alot
ofJapanese,andthat'snotgood,too[either]."・″Yousee,Ithinkit'sveryimportantfortheJapanesepersontosay,'Yes,Iknowthat,sogoaheadand[talk]aboutthenextstep."
ii.NegativeResponsesofCitizensofTokyo

Duringaspeechataconference,thiswaswhatthepresenterfelt:
SometimeswhenIgaveapresentation,Ifeelabitoffendedbybeing

interrupted・Ithinkitdependsonhowheorsheputit.Evenifyoudon't
agreewitheachother,ifheorshesays,"Yousay'A',butIthink'B'is
possiblebecausebura,bura,bura(becauseofblank,blank,blank),"it'sallright.But,"You'retotallywrong!"−thatkindofthing,Ididn't
appreciate.Ithinkhe'srathernarrow‑mindedbecauseit'sagainstdemocracy:
youcanassertyourownopinion,butIthinkyoushouldadmittheexistence

ofother[another]wayofthinking.Heviolatedthatrule.
Avarietyofinstancespromptednegativereplies:

・″She'sveryvigorousandemphaticsoshedominatesthetalking・Wehave
thingstothinkabout・″・″Iftheyhavestrongintensitywhentheycommunicatetheirdisagreements,
that'sworseyet."。"Heistoozealous,unreservedabouttryingtochangeme,myopinion.
Isaysomethingandhesoundslikeit'shisdutytotellmehowhewould
doitandhowIshoulddoit・″

Agreatmanyoftheresponsescountertoexpressivenesswereaccompanied

bynon‑verbalemphasissuchasproxemics(leaningoverandwhispering),kinesics(raisedeyebrows),andtoneofvoice.

‑184‑

III. Discussion．
A

SummaryandInterpretation

Thisstudyexploredthepositiveandnegativeexperiencesofcitizensof

MiyazakiandTokyoinregardstoAmericansuseofanexpressivecommunicationstyle.Asforthenegativeresponses,strongertermswereemployedaswhen

theco‑researcherschastisedtheJapanesestyleofreticenceandmoreemphasis
wasusedintheirlinguisticstyle,asevidencedintheunderlinedemphasizedwordsfromthetranscriptsandwitnessedinadisplayofnon‑verbalcommunication(raisedeyebrows,leaningforwardandwhispering,andvariousgestures).When
theyqualifiedtheiranswers,too,theycameoutsounding,"Oh,pityme,

whichcountedasa'vote"infavoroftheAmericanway;theyalsosoundedenviousofAmericanswhoseculturepermitsovertness・Oftentheyrationalized
whyAmericanshadtobeforthright,intheirdefense.Inmostcasesitwas

thesamepeoplewhosuppliednegativeresponseswhoalsocameupwithstrong
positiveexperiences.Expressivenesswaseulogizedasproductive:"avery
fruitfulexchangeofopinions,""Atleastthere'saconversation,insteadof

nothing,""Theconversationgetsgoing;Imean,aconversation."Conversely,
theverbalstylewasvilifiedasbeingpushy:"vigorous,""haveintensity.
Theinterviewquotationspresentedinthispaperareaproportionate
representation,andnotacompletelistingofeveryutterancecomprisingthe

rawdata.Withthisinmind,thefollowingsubtotalsandtotalsareputforth.

Miyazakicitizensvolunteeredsix(ratio‑based)positivecommentscomparedtoalmosttwiceasmanybyTokyoresidents−eleven・CitizensofMiyazaki

complainedtwiceasmuch(eightsubmissions)asopposedtoonlyfourfor
Tokyoites・Therewereseventeenpositivequotationsthatwerepresentedfor
bothgroupscomparedtotwelvenegativeones・Inotherwords,Tokyoresidents
weremoreinfavorofadeclarativepatternofspeechthancitizensofMiyazaki(elevencomparedtosix).Miyazakiparticipantsweremorenegative(eight
responses)thanTokyointerviewees(fourresponses)．Bothpopulationstaken
togetherweremoreprooverallthancon(17vs12).Thisdisplayedfewer
failuresordisappointmentsforTokyosubjectsincontactwithAmericans,relationsthatwouldexcuseoratleastacceptdiversityattheminimum,andwouldinitiateandnurturemoresuccessfulencounters.

OnepossibleinterpretationisthattheTokyointervieweeshavedeveloped

agreaterunderstanding,orattheveryleast,atoleranceoftheunderlying
culturalbasisofspeechactswithAmericans;thefactthatTokyopeoplehave
greateropportunitiesforencounterswithpersonsfromotherculturesmust
bebroughttobearinarationale.

Threefinalpointsarerelevant.BothMiyazakiandTokyocitizenrywere
moreappreciativethanthisresearcherexpected.ItbehoovesMiyazakicitizens‑185‑tomorecloselyemulatetheBigCitycitizensintheirinternationalization
asfarasthisovertinterculturalcommunicationstyleisconcernedinorderfortheirspokenexperienceswithforeignerstobemoresuccessful・ItisalsotobenotedthattheAmericanstyleofexpressivenesswastheonlystylethatreceivedstrongerpositivereactionthannegative,inresearchconductedpreviouslybythisresearcherinvolvingotherstyles.
B.Conclusions

Thefactthatineverylocaleintheworldnationsareaffectedbyaglobal

influencepointstoanevengreaternecessityforfocusonethnocentrismand
communicationblundersordeliberateunfruitfulcommunicationbehavior.The

buzzword"diversity"isstillfoundtocoexistwiththemorereadyaccess
tocitizensfromcountriesaroundtheworld.Unfortunately,thereissometimes

less,notmore,tolerancethanbefore.Unknowingculturalbiasescreepinto
ourinterlocutions,evenamongstseasonedveterans,asevidencedinthis
research.

Ifwasrefreshing,however,todiscoverthatJapanese,regardlessofwhether

theyliveinMiyazakiorTokyo,welcomemorethanrejectthenon‑reserved
communicationcustomofAmericans・Asmentionedabove,itwasastylethat

provedmorepositivethannegativeinalargerresearchprojectconducted.
Thisgivesonehopethatforaresearchertoattempttoaddresscommunication
barriersisaworthwhileendeavor;thereisconfidencethatcitizens

internationallycansuccessfullycarryoutspeechactsinpeaceandwith
respect.

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−187−

第8章「国際宮崎研究」関連シンポジウム等について
1
．

（
1
）

｢国際宮崎シンポジウム

宮崎から国際社会を考える」の開催についてシンポジウムの概要「国際宮崎研究」グループは、地域研究センターの開設を記念して、平成17年11月19日（土）〜20日（日）に、「国際宮崎シンポジウム 宮崎から国際社会を考える 」を開催した。その概要は下記のとおり。
○分科会①日時と場所‑‑‑‑11月19日、13:30〜18:00(地域研究センター共同研究室にて）②報告者と報告テーマ

・倉真一「グローバル化のなかの地域イメージーーー宮崎を事例に」・田宮昌子「個人と家族からみる日中近現代関係史‑‑‑伯父の遺品を手掛かりに」・永松敦「東アジアと宮崎の民俗行事−−十五夜行事を中心として」・マリリン・ブックス「ThoughtsonCommunicationStylesbyMiyazakiand
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」

○基調講演

①日時と場所‑‑‑‑11月20日、10：00〜12:00(講堂にて）②講演者と講演テーマ

・松原孝俊氏（九州大学韓国研究センター教授）「愛の聖地巡礼春川‑‑‑韓流ブームと日韓関係」
・加々美光行氏（愛知大学現代中国学部教授）「漂流する日中関係のゆくえ：東アジア国際関係と日本・中国」○パネル・ディスカッション「 宮崎から国際社会を考える 」①日時と場所‑‑‑‑11月20日、13:15〜15:30(講堂にて）②参加者

・市民代表‑‑−井上志保（宮崎国際ボランティアセンター）
柚木崎レア（タンザニア出身国際交流活動）
・本学教員等‑‑‑‑野中博史、王智新、野間修
・司会‑‑‑‑広瀬訓(2)上記のパネル・ディスカッション「宮崎から国際社会を考える」に関する報告

平成17年11月20日の午後、午前中の松原孝俊九州大学教授、加々美光行愛知大学教授の後援に引き続き、「宮崎から国際社会を考える」というタイトルでパネルディス
カッションが開催された。パネリストは、宮崎でタンザニアの文化紹介活動を行ってきた柚木崎レアさん、宮崎国際ボランティアセンター事務局長の井上志保さん、本学より野中博史教授、王智新教授、野間修地域研究センター主任研究員の3名、コメン
テーターとして加々美愛知大学教授、そしてコーディネーターとして広瀬が参加した。
柚木崎レアさんからは、タンザニアから宮崎へ来ての感想、宮崎でのアフリカやタンザニアの文化や生活の紹介をする活動についての話があった。特に宮崎を含め、日本で国際的な交流や海外の文化というと、やはり距離的な近さということから、アジ‑188‑

ア重視になる傾向が強いが、ぜひアフリカのことにも関心を持って欲しい旨の意見が述べられた。

井上さんからは、国際交流と国際協力の違いや、単なる文化的な交流に満足することなく、さらに一歩踏み出して国際的な協力関係を目指すことの重要'性、さらに、地域の普通の人々に支えられての、地域レベルでの国際協力の実際などについての話があった。

次に、野中教授からは、日本の新聞における「国際化」という言葉の使われ方から見た日本社会における「国際化」の位置づけの変遷、王教授からは、地域レベルからの、必ずしも国を介さない、日本とアジアの交流に関する様々な側面と実例、野間主任研究員からは、経済や国際貿易という観点から見た宮崎の特徴について、それぞれ専門を踏まえてのコメントが出された。
さらに、各パネリストの発表に基づいて、まずパネリストおよびコメンテーターの間で若干の質疑応答と意見交換が行われた。その後、フロアの一般参加者から、質問、意見がいくつか出され、特に日本の援助について、いくつかのやり取りが行われ、コー
ディネーターにより簡単なまとめがあり、パネルディスカッションは終了した。
全体的に見て、柚木崎さん、井上さんの経験を踏まえての発表、公立大側からの参加者による専門を背景としての発表、両者の間の意見交換という形式で、うまくまとまり、相互に有意義であった。また、一般の参加者が少なかったのはとても残念ではあったが、それでも少ない参加者の中から、積極的に質問、意見が出され、壇上のパネリストとフロアとの間で活発な議論が展開されたのは特筆すべきであると考える。
2．1｢語学教育研究会」について
語学教育研究会」について語学教育に携わる者、または関心のある者を対象に、平成17年11月19日（士)、宮崎
公立大学交流センターにて、全国語学教育学会(JALT)宮崎支部及びJALTの分野別研究
部会、学習者ディベロプメント研究部会・大学外国語教育研究部会の共同による語学教育研究会「協働の力：語学教育に変化を」が開催された。合計30名ほどの参加者が終日のプログラムに随時出入りし、語学教育における「(学習者同士の、また教師と学生の）協働｣、「自己理解｣、「他者理解｣、「国際理解｣、「異文化理解」をキーワードに、意見を交わした。

午前中はTimMurphey氏と浅岡千利氏（ともに濁協大学）を講師に招き、ワークショッ
プ「徹底的なコラボレーションを生み出す文化を（学習環境の中に）創る」が開かれた。
ここでは、Murphey氏によるグループ・ダイナミックスについての説明‑1)グループ

形成、2）グループの変容（サブ・グループの出現や議論の始まり）、3）行動（メン
バー内での分担や協力の強化)、4）グループの解散といった過程の説明等一の後、浅岡氏の担当する学生が地元の小学校で教育実習的な活動を現場の教師と協力して行った過程が紹介された。また、参加者は実際にコミュニケーション･タスクを行って、対話の中で前向きなグループの流れ・動きを作る活動を試みた。

午後の部は、ポスター発表に始まった。MikeNix氏（中央大学）が「違いから共に学
ぶ：英語によるアカデミック・リタラシーのためのスキル向上｣、DebraOcchi氏とRussell
Fauss氏（ともに宮崎国際大学）が「異文化オンライン交流を通した言語と内容に関す−189−

る目標設定」というテーマでポスター発表を行い、それに引き続き、5つの研究報告の口頭発表が提供された。まず、EunyoungPark氏（宮崎市英語指導助手）・金丸睦子氏(宮崎港小学校）が宮崎市内の小学校での英語活動を紹介、そして、MikeGuest氏（宮崎大学）が語学学習で利用される対話をより現実的なものにする工夫を提示し、森戸真吾氏（日向学院大学）が協働学習を通して生徒の自尊心を高め、他者理解を促す試みを発表した。さらに、EllenHead氏（プール学院大学）はストーリーの読み語りを利用して異文化意識を向上させる活動を紹介、SteveDavies氏（宮崎国際大学）は「自律 性：
終わりのない旅」と題して、語学学習環境において自律'性を追及するという行為そのものの連続性を議論した。

また、語学教育の目的の一つとされる国際理解という観点から、UNICEF宮崎県支部のグループの発表も行われた。ここでは、宮崎県内での活動（チャリティー・イベントや勉強会など）の紹介に加え、2リットルのジュースを、世界の富の分配にあわせて分け合い、その偏りを体験するという企画もあった。15人を対象にすると、豊かなグループ
が1名で約1I180cc(1人当たり1180cc)、中間層が11名で780cc(1人当たり約71cc)、
貧しいグループ（アジア・アフリカの非識字者）が3名で40cc(1人当たり13cc)という割合になるという。
このように、様々なテーマで議論が展開され、その中で語学教師らは、明日からの授業に工夫を加え、学習者をさらに効果的に支援する方法を模索した。幼稚園から大学まで様々なレベルで言語を教える教師の参加があったが、語学学習は体系的に学ぶ必要'性があり、また、異なるレベルの教育機関が連携を持つことが重要で、今回のような研究会が連携のためのステップとなると期待される。また、学習者の発達レベルに合わせた指導が必要だが、年齢の異なる学習者にも（工夫をすれば）活用できるタスクは少なくなく、互いに教授のアイデイア・技術を交換する場が提供されたことで、有意義な会合となった。

「協働の力：語学教育に変化を」という今回の研究会のテーマは理想主義的な響きがあるが、ここで期待されたのは、参加者が研究会で学んだことを翌日の授業に反映させ、教室にわずかでも変化をもたらすことにより、より効果的な学習環境を実現させてほしいということであった。そのために、「現場検証レポート」なるものを呼びかけ、参加した語学教師が、研究会で得たアイディアや教授技術を自分の教室という現場で利用して、その効果を検証するという試みも促された。これらの試みは、研究会の報告書として、全国語学教育学会がまとめ、別途発行した(2006年)。研究会が、その終了とともに終わるのではなく、ここからまた新たな模索と改善への道が続いていくことが期待さ
れる。

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宮崎公立大学地域研究センター

平成17年度研究プロジェクト報告書
発行日

平成18年9月30日

編集者

宮崎公立大学地域研究センター運営委員会

住所〒880‑8520宮崎市船塚一丁目の58番地
宮崎公立大学地域研究センター

電話0985‑20‑4772

F A X 0985−20−4773

印刷㈲さくら印刷
住所宮崎市大塚町権現昔862‑3
電話（0985)48‑2344