消防危第295号
平成23年12月21日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長
（公 印 省 略）

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について（通知）

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号）、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第165号）、危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（平成23年総務省令第166号）、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示等の一部を改正する件（平成23年総務省告示第556号）、製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成23年総務省告示第557号）、製造所等のハロゲン化物消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成23年総務省告示第558号）及び製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成23年総務省告示第559号）が本日公布され、当該政令等に定める日から施行されることとなりました。
今回の改正及び制定は、消防法（昭和23年法律第186号）上の第１類の危険物に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物を追加すること、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。）に係る技術上の基準を定めること、第4類の危険物のうちエタノール又はこれを含有するもの（以下「エタノール等」という。）を取り扱う給油取扱所に係る技術上の基準を定めること、製造所等においてハロン代替ガスを用いた消火設備の使用を可能とすること、危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令（平成元年自治省令第２号）第２条の表に定める物質（以下「指定物質」という。）を追加すること、製造所等の不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び泡消火設備の技術上の基準の細目を定めること等を主な内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る技術上の基準、エタノール等を取り扱う給油取扱所に係る技術上の基準並びに製造所等の不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備及び泡消火設備の技術上の基準の運用については、別途通知する予定であることを申し添えます。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いましたので御承知おき願います。
消防法（昭和23年法律第186号） ……………………………………………………………法
危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成23年政令第405号） ………………………………………………………………改正政令
危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成23年総務省令第165号） …………………………………………………………改正省令
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令

（平成23年総務省令第166号） ……………………………………………………改正指定省令
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示等の一部を改正する件（平成23年総務省告示第556号） ………………………………………………………改正告示
改正政令による改正後の危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号） ………………………………………………………………………令改正政令による改正後の地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号） …………………………………………………………………標準令
改正省令による改正後の危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号） ………………………………………………………………規則
改正省令による改正後の地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第5号） ……………………手数料省令
改正指定省令による改正後の危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令 ……………………………………指定省令改正告示による改正後の危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） ……………………………………………………………告示
記
第１

危険物の追加に関する事項
法別表第１類の項第10号「その他のもので政令で定めるもの」として「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」を追加したこと（令第１条第１項関係）。

第２１

浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に関する事項
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、令第11条第１項第１号から第３号の２まで、第４号、第４号の２、第６号から第７号の２まで、第９号から第11号の２まで、第12号から第15号まで及び第17号の規定の例によるほか、次のとおりとされたこと（令第11条第２項関係）。
(1) 浮き蓋は、地震等による振動及び衝撃に耐えることができる構造とすることとされたこと（令第11条第２項第１号、規則第22条の２及び告示第４条の23の２から第４条の23の８まで関係）。
(2) 浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクには、可燃性の蒸気を屋外に有効に排出するための特別通気口を設けることとされたこと。ただし、不活性ガスを充塡して危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは当該設備を設けないこととされたこと（令第11条第２項第２号関係）。
(3) 浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクには、浮き蓋の状態を点検できるように点検口を設けることとされたこと。ただし、不活性ガスを充塡して危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは当該設備を設けないこととされたこと（令第11条第２項第３号関係）。
(4) 簡易フロート型の浮き蓋を備えた特定屋外貯蔵タンクの配管には、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することを防ぐための設備（空気抜弁等）、当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入するものとした場合において当該気体を分散させるための設備（ディフューザー等）又は当該配管内に滞留した気体がタンク内に流入することにより浮き蓋に損傷を与えることを防止するために有効な設備を設けることとされたこと（令第11条第２項第４号及び規則第22条の２の２関係）。
２ 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の審査に係る手数料の設定
浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所のうち、規則第22条の２第１号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクを有するものに係る設置の許可の申請に対する審査の手数料を設けることとされたこと（標準令本則の表16の項の２及び手数料省令第１条の３関係）。
第３ エタノール等を取り扱う給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項
エタノール等を取り扱う給油取扱所について、令第17条第１項から第３項までの基準を超える特例が定められたこと（令第17条第４項及び規則第28条の２から第28条の２の３まで関係）。
なお、規則第28条の２から第28条の２の３までにおいて特例を定めていない事項については、令第17条第１項から第３項までの基準が適用になるものであること。
エタノール等を取り扱う給油取扱所に係る令第17条第４項の規定による同条第１項から第３項までの基準を超える特例は、次のとおりであること。
１ エタノール等を取り扱う屋外給油取扱所の基準の特例(1) エタノールを取り扱う屋外給油取扱所についてエタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第17条第１項の基準を超える特例は、メタノールを取り扱う屋外給油取扱所の規定の例によることとされたこと（規則第28条の２第２項関係）。
(2) 第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う屋外給油取扱所について第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第17条第１項の基準を超える特例は、次のとおりであること。
ア 第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクの注入口の周囲には、排水溝、切替弁及び漏れた危険物を収容する容量４立方メートル以上の設備を設けることとされたこと。ただし、漏れた危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合にあっては、当該設備を設けなくてもよいこととされたこと（規則第28条の２第３項第１号関係）。
イ 第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う専用タンクを設置する場合であって、当該専用タンクの周囲に４箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備によって当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困難な場合には、令第13条第３項の設置方法によらないこととされたこと（規則第28条の２第３項第２号関係）。
２ エタノールを取り扱う屋内給油取扱所の基準の特例(1) エタノールを取り扱う屋内給油取扱所についてエタノールを取り扱う給油取扱所に係る令第17条第２項の基準を超える特例は、メタノールを取り扱う屋内給油取扱所の規定の例によることとされたこと（規則第28条の２の２第２項関係）。
(2) 第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う屋内給油取扱所について第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所に係る令第17条第２項の基準を超える特例は、第４類の危険物のうちエタノールを含有するものを取り扱う屋外給油取扱所に係る令第17条第１項の基準を超える特例と同様の基準とされたこと（規則第28条の２の２第３項関係）。
３ エタノール等を取り扱う圧縮天然ガス充塡設備設置給油取扱所等の基準の特例
エタノール等を取り扱う圧縮天然ガス充塡設備設置給油取扱所、圧縮水素充塡設備設置給油取扱所及び規則第28条第１項の自家用の給油取扱所に係る令第17条第３項の基準を超える特例は、規則第28条の２又は規則第28条の２の２に掲げる基準とされたこと（規則第28条の２の３関係）。
また、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所のうちエタノール等を取り扱う給油取扱所について、令第17条第４項の基準を超える特例は、規則第28条の２の５、規則第28条の２の６又は規則第28条の２の７に掲げる基準とされたこと（令第17条第５項及び規則第28条の２の８関係）。
なお、規則第28条の２の８において特例を定めていない事項については、令第17条第１項から第４項までの基準が適用になるものであること。
第４ エタノール等を取り扱う給油取扱所における取扱いの技術上の基準に関する事項
エタノール等の取扱いの技術上の基準について、次のとおり定められたこと（令第27条第７項及び規則第40条の14関係）。
１ エタノール等を自動車等に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入するときは、排水溝を切替弁により漏れた危険物を収容する設備に接続することとされたこと。ただし、規則第28条の２第３項第１号ただし書及び第28条の２の２第３項第１号ただし書の規定により漏れた危険物を収容する設備を設けていない場合においては、この限りではないとされたこと（規則第40条の14第１号関係）。
２ エタノールを取り扱う専用タンク及び簡易タンクの弁は、当該注入口に車両に固定されたタンクの注入ホース又は容器から注入するためのホースが緊結されているとき以外は、閉鎖しておくこととされたこと（規則第40条の14第２号関係）。
第５消火設備に関する事項
ハロン代替消火剤のうち不活性ガス（イナートガス）を用いるガス系の消火設備は、二酸化炭素消火設備と統合され、新たに「不活性ガス消火設備」に位置付けられたこと（令別表第５並びに規則第32条の７から第32条の９まで及び第33条第２項第１号の表関係）。

第６指定物質の追加に関する事項
指定省令第２条の表に「オキシ三塩化バナジウム及びこれを含有する製剤」及び「一―ブロモ―三―クロロプロパン及びこれを含有する製剤」を追加したこと。

第７１

その他の事項
塗覆装材、溶接機器及び溶接材料に係る日本工業規格が改正されたことに伴い、所要の改正を行い、当該規格が廃止されたものについては、当該規格で求めていた性能が基準化されたこと（告示第３条、第４条の48第３項第２号イ、第20条及び第22条関係）。
２ ＩＭＤＧコードにおいて危険物として規定されている物質の引火点が「61度」以下から「60度」以下に改正されたことに伴い、所要の改正を行ったこと（告示第68条の６第１号、第68条の６の３及び第68条の６の５第２項第４号関係）。

第８ 施行期日等
１ 施行期日
施行期日は原則として、平成24年7月1日とされたこと。ただし、次に掲げる事項はそれぞれ定める日から施行されるものであること（改正政令附則第１条、改正省令附則第１条、改正告示附則及び改正指定省令附則関係）。
(1) その他の事項（第７関係等） ………………………………………………公布の日(2) エタノール等を取り扱う給油取扱所に関する事項（第３及び第４関係） ………………………………………………平成24年１月11日(3) 不活性ガス消火設備への名称変更に関する事項（第５関係） …………………………………………………………平成24年３月１日(4) 浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に関する事項（第２関係）、製造所等の不活性ガ
ス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示、製造所等のハロゲン化物消火設備の技術上の基準の細目を定める告示及び製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示 …………………………………………………平成24年４月１日

２ 危険物の追加に係る経過措置(1) 製造所等の設置又は変更に係る許可及び技術上の基準に関する経過措置
新規対象の製造所等（炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品名に追加されたことに伴い、新たに市町村長等の設置に係る許可を受けなければならない
こととなる既存の施設をいう。以下同じ。）及び既設の製造所等（改正政令の施行の際、既に許可を受けて設置されている製造所等のうち、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品名に追加されたことに伴い、位置、構造及び設備の変更に係る許可を受けなければならないこととなる施設をいう。以下同じ。）については、施行日から６月以内（平成24年12月31日まで）に当該許可を受けることとされたこと（改正政令附則第２条関係）。
また、当該許可を受けるまでの間は、当該施設に適用される位置、構造及び設備の技術上の基準は従前の例によることとされたこと（改正政令附則第３条関係）。
(2) 指定数量の倍数の変更に係る届出に関する経過措置
既に許可を受けて設置されている製造所等のうち、当該施設において貯蔵し、又は取り扱う危険物の指定数量の倍数が増加するものについては、当該施設の所有者等は、施行日から３月以内（平成24年9月30日まで）にその旨を市町村長等に届け出なければならないこととされたこと（改正政令附則第４条関係）。
(3) 製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する経過措置
新規対象の製造所等及び既設の製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準の一部について、代替措置又は適合期限を延長する措置を設けることとしたこと。
以下、製造所等の区分ごとに該当する条項を示すので留意すること。
① 新規対象の製造所：改正政令附則第５条第１項から第３項まで及び第７項② 既設の製造所：改正政令附則第５条第４項から第６項まで③ 新規対象の屋内貯蔵所：改正政令附則第６条④ 新規対象の第一種販売取扱所：改正政令附則第７条第１項及び第２項⑤ 既設の第一種販売取扱所：改正政令附則第７条第５項⑥ 新規対象の第二種販売取扱所：改正政令附則第７条第３項及び第４項⑦ 既設の第二種販売取扱所：改正政令附則第７条第６項⑧ 新規対象の一般取扱所：改正政令附則第８条第１項（改正政令附則第５条第１項から第３項まで及び第７項を準用）⑨ 既設の一般取扱所のうち、改正政令の施行後、製造所に該当することになるもの：改正政令附則第５条第８項及び第９項⑩ 既設の一般取扱所（上記⑨に該当するものを除く。）：改正政令附則第８条第２項（改正政令附則第５条第４項から第６項までを準用）(4) 消火設備に関する経過措置
新規対象の製造所等及び既設の製造所等（平成24年７月１日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の消火設備で改正政令の施行の際設置されているもののうち、技術上の基準に適合しないものに係る消火設備の技術上の基準については、施行日から１年６月以内（平成25年12月31日まで）の間は従前の例によることとされたこと（改正政令附則第９条関係）。
(5) 避雷設備に関する経過措置
新規対象の製造所等及び既設の製造所等（平成24年７月１日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の避雷設備で改正省令の施行の際設置されているものは、日本工業規格Ａ四二〇一（一九九二）「建築物等の避雷設備（避雷針）」に適合することとされたこと（改正省令附則第２条関係）。
(6) 掲示板の記載内容に関する経過措置
既設の製造所等の掲示板で改正省令の施行の際設置されているもののうち、技術上の基準に適合しないものに係る掲示板の当該基準については、施行日から３月以内（平成24年9月30日まで）の間は従前の例によることとされたこと（改正省令附則第３条関係）。

(7) 警報設備に関する経過措置
新規対象の製造所等及び既設の製造所等（平成24年７月１日における指定数量の倍数を超えないものに限る。）の警報設備で改正省令の施行の際設置されているもののうち、技術上の基準に適合しないものに係る警報設備の当該基準については、施行日から１年６月以内（平成25年12月31日まで）の間は従前の例によることとされたこと（改正省令附則第４条関係）。
(8) 危険物の容器の表示に関する経過措置
この省令の施行の際現に存する内装容器等の外部に行う表示に関する基準については、施行日から１年６月以内（平成25年12月31日まで）の間は従前の例によることとされたこと（改正省令附則第５条関係）。
(9) 運搬容器の表示に関する経過措置
この省令の施行の際現に存する運搬容器の外部に行う表示に関する基準については、施行日から１年６月以内（平成25年12月31日まで）の間は従前の例によることとされたこと（改正省令附則第６条関係）。
(10) 実務経験に関する経過措置
新規対象の製造所等における危険物保安監督者に関する経過措置が講じられたこと（改正省令附則第７条関係）。
(11) 届出の様式等
改正政令附則第４条の規定に基づく届出の様式等が定められたこと（改正省令附則第８条関係）。
３ 既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る経過措置
既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所（改正政令の施行の際、現に許可を受けて設置されている浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）の位置、構造及び設備の技術上の基準について、以下の経過措置が設けられたこと。
(1) 令第11条第２項第１号に定める技術上の基準に適合しないものに係る当該基準については、既設の浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所が次に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、適用しないこととしたこと（改正政令附則第10条第１項関係）。
ア タンク内に不活性ガスを充塡して危険物を貯蔵し、若しくは取り扱うこと、又はタンク内で貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の引火点が40度以上であること。
イ タンクに、タンク内に滞留した可燃性の蒸気を検知するための設備を設けていること。
(2) 令第11条第２項第１号（上記(1)に該当して同号を適用しない場合を除く。）及び第２号から第４号までに定める技術上の基準に適合しないものに係る当該基準については、施行日から12年以内（平成36年３月31日まで）の間は従前の例によるものとされたこと。また、市町村長等から危険物の貯蔵及び取扱いの休止の確認を受けたタンクについては、当該タンクにおいて危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までの間は従前の例によるものとされたこと（改正政令附則第10条第２項関係）。
(3) 上記(2)の市町村長等による休止の確認等に関する事項について、次のとおり定められたこと（改正省令附則第９条関係）。
ア 市町村長等から休止の確認を受けようとする者は、申請書と理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を市町村長等に提出しなければならないこと。
イ 市町村長等は、休止の申請に係る浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所が次のいずれにも該当すると認められる場合に限り、休止の確認をするものとすること。
(ア) 危険物（規則第62条の２第２項各号に定める貯蔵及び取扱いに係るものを除く。(イ)において同じ。）を除去する措置が講じられていること。
(イ) 誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

(ウ) 見やすい箇所に幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の、地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること。
ウ 休止の確認を受けている浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の所有者等は、当該タンクにおいて危険物の貯蔵及び取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出なければならないこと。それまでの間に、上記アの申請書又は書類に記載された事項に変更が生じる場合には、あらかじめ、その旨を市町村長等に届け出なければならないこと。
エ 市町村長等は、上記ウにおける再開前に上記イにおける措置が講じられていないと認めるときは、当該休止の確認を取り消すことができること。
４ 罰則に関する経過措置
改正政令及び改正省令の施行前にした行為並びに改正政令の附則及び改正省令の附則においてなお従前の例によることとされる場合における改正政令及び改正省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、従前の例によるものとされたこと（改正政令附則第11条及び改正省令附則第10条関係）。
以上