市県民税にかかる所得控除について◆所得控除
所得控除は、納税者に控除対象に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうか等の個人的な事情を考慮した一定の額をその納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。
なお、市県民税における所得控除は、前年１年間の状況（扶養控除等については、前年１２月３１日の状況）により計算されます。

１．社会保険料控除
要件：前年中に社会保険料（国民健康保険・介護保険・国民年金等）を支払った場合
控除額：支払った金額

２．小規模企業共済等掛金控除
要件：前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度または確定拠出年金法に規定する個人型年金制度に基づく掛け金を支払った場合
控除額：支払った金額

３．生命保険料控除
要件：前年中に生命保険契約等の保険料、介護医療保険契約等の保険料、個人年金保険契約等の保険料を支払った場合
控除額：一般分・介護医療分・個人年金分それぞれの個別に計算した控除額の合計※生命保険の旧契約と新契約
・旧契約：平成 23 年 12 月 31 日以前に契約したもの ・新契約：平成 24 年 1 月 1 日以降に契約したもの
注）旧契約と新契約の両方で控除の適用を受ける場合、旧契約の控除額と新契約の控除額の合計額の上限は 28,000 円となります。
ただし旧契約の控除額が 28,000 円を超える場合は、旧契約の控除額のみが適用されます。

年間の支払保険料

控

除額

旧契
約

12,000 円以下
12,000 円超 32,000 円以下
32,000 円超 56,000 円以下
56,000 円超支払保険料の全額支払保険料 × ２分の１ ＋7,500 円
支払保険料 × ４分の１ ＋17,500 円
35,000 円（限度額）

新契約12,000 円以下
12,000 円超 32,000 円以下
32,000 円超 56,000 円以下
56,000 円超支払保険料の全額支払保険料 × ２分の１ ＋6,500 円
支払保険料 × ４分の１ ＋14,000 円
28,000 円（限度額）

４．地震保険料控除
要件：（１）前年中に支払った保険料が地震保険契約等に係るものだけの場合（２）前年中に支払った保険料が旧長期損害保険契約等に係るものだけの場合（３）前年中に支払った保険料が地震保険契約等と旧長期損害保険契約等の両方ある場合
控除額：（１）支払保険料

× 2 分の１（上減額 25,000 円）（２）支払保険料が 5,000 円以下の場合：支払保険料の全額支払保険料が 5,000 円超 15,000 円以下の場合：支払保険料 ×２分の１ + 2,500 円

支払保険料が 15,000 円超の場合：10,000 円（限度額）（３）（１）（２）で求めた控除額の合計額（限度額 25,000 円）

５．障害者控除要件：本人が障害者である場合、またはその同一生計配偶者や扶養親族が障害者である場合 （障害者手帳等の提示を要します）
控除額：１人につき 26 万円（特別障害者に該当する場合は 30 万円）※同居特別障害者の場合、23 万円を左記の額に追加します。
注）特別障害者とは主に以下に該当する場合を指します。
①身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が１級、または２級である②精神障害者保険福祉手帳に記載されている障害等級が１級である③療育手帳の交付を受けており、障害の程度が重度（A、マル A、A2）である

６．寡婦控除要件：前年の合計所得金額が 500 万円以下で、次の（１）または（２）に該当する場合
ただし住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」の記載がない場合に限ります。
（１）夫と離婚後再婚しておらず、子以外の扶養親族を有する人（子を扶養している場合、後述の「ひとり親控除」に該当します）（２）夫と死別した後再婚していない、または夫が生死不明の人
控除額： ２６万円

７．ひとり親控除要件：前年の合計所得金額が 500 万円以下で、次の（１）と（２）いずれにも該当する場合
ただし住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」の記載がない場合に限ります。
（１）配偶者と死別、離婚後に再婚していない、配偶者が生死不明、または未婚の人（２）前年の総所得金額等が４８万円以下の生計を一にする子（他の者の扶養親族である場合を除く）を有する人
控除額：３０万円

８．勤労学生控除
要件：学校教育法に規定する学校や国・地方団体・学校法人等の学生や生徒であり、前年の合計所得金額が７５万円以下で、給与所得以外の所得金額が１０万円以下の場合
控除額：２６万円

９．配偶者控除
要件：生計を一にする配偶者（事業専従者や未届を除く）を有し、配偶者の前年中の合計所得金額が４８万円以下の場合
控除額：

控除額

納税義務者の合計所得金額

控除対象配偶者
３３万円
２２万円
１１万円

900 万円以下
900 万円超 950 万円以下
950 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超老人控除対象配偶者※
３８万円
２６万円
１３万円
控除無し

※老人控除対象配偶者とは、その年１２月３１日現在の年齢が７０歳以上の人をいいます。

１０．配偶者特別控除
要件：合計所得金額が 1,000 万円以下で、生計を一にする配偶者（事業専従者や未届を除く）の前年中の合計所得金額が４８万円超１３３万円以下である場合
控除額：

配偶者の合計所得金額
48 万円超 100 万円以下
100 万円超 105 万円以下
105 万円超 110 万円以下
110 万円超 115 万円以下
115 万円超 120 万円以下
120 万円超 125 万円以下
125 万円超 130 万円以下
130 万円超 133 万円以下
１３３万円以下

納税義務者の合計所得金額～９００万円～950 万円～1,000 万円

３３万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２２万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

１１万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

控除なし

※夫と妻の両方が配偶者控除を受けることはできず、どちらか一方のみの適用となります。

１１．扶養控除
要件：生計を一にする扶養親族（事業専従者や他の人の扶養親族となっている人を除く）で、扶養親族の合計所得が４８万円以下の場合控除額：控除の対象となる親族（前年の１２月３１日現在）

控除額

一般扶養親族（１６歳以上１９歳未満、２３歳以上７０歳未満）
特定扶養親族（１９歳以上２３歳未満）
同居老親等の場合
老人扶養親族（７０歳以上）
同居老親等以外
年少扶養親族（１６歳未満）

３３万円
４５万円
４５万円
３８万円
控除なし

※同居老親等は、本人または配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で、本人または配偶者と同居を常況としている場合に該当します。
※年少扶養親族に控除はありませんが、市県民税非課税となる限度額の計算上の扶養親族の数に含まれます。

１２．医療費控除
要件：本人または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費がある場合（医療費控除の明細書の提出が必要です）
控除額：（控除限度額 200 万円） 以下の算式で控除額を計算します

計算：（支払った医療費の金額―保険金等で補てんされる金額）―

総所得金額等の合計額 ×５％（※）※総所得金額等の合計額×５％が１０万円を超える場合は１０万円◎医療費控除の明細書の添付義務化
医療費控除を受ける場合は、平成３０年度より「医療費控除の明細書」の添付が義務化され、領収書の添付が不要となりました。
医療費控除の明細書は、国税庁のホームページより作成することができます。また、医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」を添付することで医療費の明細の記入を省略することができます。

１３．基礎控除要件：前年の合計所得金額が 2,500 万円以下の場合
控除額：前年の合計所得金額～2,400 万円以下
2,400 万円超 2,450 万円以下
2,450 万円超 2,500 万円以下
2,500 万円超

控除額

４３万円
２９万円
１５万円
控除なし

注意
・ここに記載されている内容については、令和３年度（令和２年分）以降の所得控除に係るものです。令和２年度（令和元年度）以前の所得控除については、制度や計算式等が異なりますのでご注意下さい。
・平成２１年度より市県民税において控除対象となる寄附金は所得控除ではなく、税額から控除されるようになりました（税額控除）。
「税額控除について」をご確認ください。