保健事業と介護予防の現状と課題（イメージ）
７５歳退職等
国民健康保険の保健事業（市町村）

後期高齢者広域連合の保健事業（広域連合。市町村に委託・補助）○特定健診、特定保健指導○任意で、人間ドック○重症化予防（糖尿病対策等）
・ 保険者により、糖尿病性○健康診査のみの実施がほとんど○一部、重症化予防に向けた個別指導等も実施

腎症の患者等に対して、医療機関と連携した受診勧奨・保健指導等の実施。

国保と後期高齢者の保健事業の接続の必要性（現状は、７５歳で断絶）被用者保険の保健事業（健保組合、協会けんぽ）

医療保険○特定健診、特定保健指導○任意で、人間ドック○重症化予防（糖尿病対策等）
保険者により、糖尿病性腎症の患者等に対して、医療機関と連携した受診勧奨・保健指導等の実施。

○健康経営の取組
・ 保険者と事業主が連携した受動喫煙対策や職場の動線を利用した健康づくりの実施。
・ 加入者の健康状態や医療費等を見える化した健康スコアリング
レポート等の活用。

○市町村独自の健康増進事業等と連携した取組○フレイル状態に着目した疾病予防の取組の必要性（運動、口腔、栄養、社会参加等のアプローチ）

６５歳

介
護
保険

保健事業と介護予防の一体的な実施（データ分析、事業のコーディネート 等）
介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業等（市町村）○一般介護予防事業（住民主体の通いの場）○介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス（配食等）、生活予防支援事業（ケアマネジメント）→保健事業との連携による支援メニューの充実の必要性

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高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（スキーム図）
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、後期高齢者医療広域連合と市町村の連携内容を明示し、市町村において、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

国（厚生労働省）○保健事業の指針において、一体的実施の方向性を明示。 法○具体的な支援メニューをガイドライン等で提示。
○特別調整交付金の交付、先進事例に係る支援。

＜市町村が、介護の地域支援事業・国保の保健事業との一体的な取組を実施＞
委託 法

広域連合

市町村

○広域計画に、広域連合 ○一体的実施に係る事業の基本的な方針を作成。 法と市町村の連携内容を ○市町村が、介護の地域支援事業・国保の保健事業規定。 法との一体的な取組を実施。 法○データヘルス計画に、（例）データ分析、アウトリーチ支援、通いの場への事業の方向性を整理。
参画、支援メニューの改善 等○専門職の人件費等の ○広域連合に被保険者の医療情報等の提供を求め費用を交付。
ることができる。 法○地域ケア会議等も活用。
必要な援助

都道府県
（保健所含む）都道府県への報告・相談○事例の横展開、県内の健康課題の俯瞰的把握、事業の評価 等事業の一部を民間機関に委託できる。

法

国保中央会
国保連合会

○データ分析手法の研修・支援、実施状況等の分析・評価 等 法（市町村は事業の実施状況を把握、検証）

三師会等の医療関係団体○取組全体への助言、かかりつけ医等との連携強化 等※ 法 は法改正事項

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高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（市町村における実施のイメージ図）④多様な課題を抱える高齢者や、閉じこもりがちで健康状態の不明な高齢者を把握し、アウトリーチ支援等を通じて、必要な医療サービスに接続。
国保中央会・国保連が、分析マニュアル作成・市町村職員への研修等を実施

市町村が一体的に実施
医療・介護データ解析②高齢者一人ひとりの医療・介護等の情報を一括把握③地域の健康課題を整理・分析
医療レセ

健診

介護レセ

要介護認定

フレイル
状態のチェック

保健事業

介護予防の事業等⑤国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業を接続

高齢者※フレイルのおそれのある高齢者全体を支援①事業全体のコーディネートやデータ分析・通いの場への積極的関与等を行うため、市町村が、地域に保健師、管理栄養士、歯科衛生士等の医療専門職を配置

疾病予防・重症化予防

経費は広域連合が交付(保険料財源＋特別調整交付金)

生活機能の改善⑥社会参加を含む
フレイル対策を ⑦医療専門職が、通いの場等にも視野に入れた取積極的に関与組へ⑨民間機関の連携等、通いの場の大幅な拡充や、個人のインセンティブとなるポイント制度等を活用⑩市民自らが担い手となって、積極的に参画する機会の充実

かかりつけ医 等⑧通いの場への参加勧奨や、事業内容全体等への助言を実施⑪通いの場に、保健医療の視点からの支援が積極的に加わることで、・通いの場や住民主体の支援の場で、専門職による健康相談等を受けられる。
・ショッピングセンターなどの生活拠点等を含め、日常的に健康づくりを意識できる魅力的な取組に参加できる。
・フレイル状態にある者等を、適切に医療サービスに接続。

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市町村における一体的実施※市町村が配置する保健師等が実施（関係機関等への委託もありえる）
保健事業① 地域に医療専門職を配置（費用は広域連合が拠出）② ＫＤＢを活用して地域の健康課題（→地域診断）や住民個人の健康課題（→個別指導※）を把握 （※重症化予防、低栄養防止、重複受診等指導、受診勧奨など）③ ②に加えて、通いの場で健康相談や健康指導等を行うことにより、通いの場の充実を図る。
コミュニティへの積極関与

介護予防※市民の積極的な参画を含め、多様な主体が運営① 住民が主体となって積極的に参画する機会を発掘、創造通いの場等に保健医療の視点でも関与。

② 様々な場や拠点を開拓。住民への参加の呼びかけ。

両者をコーディネートする市町村の役割強化
人材育成・研修等も課題

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（参考）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

事業イメージ5高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けたスケジュール（案）

令和元年５月22日

第１回高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班

資料１－２

・「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」を改定し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム（以下、プログラムとする）を盛り込む。
・ガイドラインは、本検討班におけるプログラム検討を受け、「あり方ＷＧ」にて承認を得る。
・また、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」の改定や、「令和２年度特別調整交付金の交付基準」の検討結果の周知など、法施行に向けた準備を１０月までに行う。
・広域連合・市町村においては、指針やガイドライン等を踏まえ、広域計画の策定、委託契約の締結準備、市町村基本方針の策定など、令和２年度からの実施に向けた準備を行う。
令和元年度

５月

６月 ７月 ８月

９月

広域連合・市町村における準備

改正指針案文の作成準備

パブリックコメント等（広域連合との調整）

令和２年度
交付基準について自治体と協議

令和２年度
交付基準
検討結果
周知

・広域計画の策定（広域連合議会の承認が必要）
・広域連合と市町村の委託契約の締結
・市町村基本方針の策定
等

令和２年４月１日 改正法施行

特別調整交付金交付基準

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
8/1
5/22 5/31 6/12 7/5
9/4

改正指針
告示

厚生労働省
における準備

保健事業実施指針（作業チーム）11月 12月 １月 ２月 ３月

ガイドライン改定（ＷＧ）

高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班（検討班）

10月

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