2011年7月12日

2011年5月期（HD8期）実績
および2012年5月期（HD9期）見通し

2011.07.12 決算発表

震災への震災への対応
への対応と対応と影響
平成23年月11日日に発生しました
平成 年3月発生しました「しました「東日本大震災」
東日本大震災」に被災された
被災された皆様
された皆様、皆様、そのご家族
そのご家族の家族の方々に対し、心よりお見舞よりお見舞い見舞い申し上げます。
げます。一日も一日も早い復旧復興をお復旧復興をお祈をお祈り申し上げます。
げます。
3/11
 3/12
 3/13
 3/15

初動対応
震

地震発生(14時46分)
対策本部発足(16時)
現地への支援人員・物資の第一陣出発 (13時)
支援の第一陣が仙台に到着(昼頃)
一部のグループ社員を除き安否確認完了

災 対

応
支援状況

計7回にわたり現地への支援物資(1千万円分)の輸送を実施
 グループで5千万円の義捐金を寄贈
 BCリーグ(北陸･上信越野球リーグ)で復興支援試合を主催
 被害状況確認、瓦礫撤去などの復旧支援

急遽集められた
支援物資

経済産業大臣から贈られた感謝状

製造･営業
グループの製造拠点は富山県に集中していることから製造面での被害なし。

営業・物流拠点においても事業活動に影響を及ぼすまでの被害なし。

節電対応



一部製造ラインの稼動を土日へシフト・事業所での各種取組みにより、15%の節電を行う。

需要への



ビレットの供給先である輸送(自動車)業界など一部において一時的に需要が減少、他の市場

震



･物流拠点
災 影への影響

響影響

においても需要の一時的な下振れがみられたが、HD8期での影響は限定的なものであった。

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1

2011.07.12 決算発表

ＨＤ８
ＨＤ８期 市場環境と市場環境と総括
厳しい市場環境しい市場環境の市場環境の中、建材事業においては建材事業においては、においては、政府の政府のエコポイント制度
エコポイント制度を制度を追い風とした環境とした環境・環境・リフォーム需要
リフォーム需要の需要の総 括取込みを取込みを進みを進めるとともに構造改革めるとともに構造改革を構造改革を実施、実施、非建材事業においては非建材事業においては、においては、より付加価値より付加価値の付加価値の高い提案により提案により顧客開拓により顧客開拓を顧客開拓を進めた。
めた。
以上の結果、増収増益(営業・経常利益)達成した
した。
当期純利益は建材事業においてにおいて製品改修費用製品改修費用37億円億円を以上の結果、増収増益(営業・経常利益)を達成した。当期純利益は、建材事業において製品改修費用億円を特別損失に特別損失に計上したことにより計上したことにより計画及したことにより計画及び計画及び前年実績を前年実績を下回った下回った。
った。

１）建設市場は、政府による住宅購入者向けの優遇政策や企業の収益改善を背景として一部回復の動きが見られたものの全体の投資状況としては依然として低位で推移、アルミニウム形材およびビレットの国内市場は全般的には需要が回復し堅調に推移、商業施設市場は、依然として国内での投資の抑制など厳しい事業環境で推移した。
市

２）原材料のアルミ・鋼材の市況は、米国の金融緩和や新興国の経済発展による需要増により、価格上昇の場 環傾向が見られたが、年間平均では想定の範囲内となった。
2010年度・市場環境

中計・当初前提境
新設住宅着工戸数
非木造建築物着工床面積
アルミ形材押出重量（サッシ・ドア除く）
アルミ地金（NSP価格）
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2

実績

差異

85.5万戸81.9万戸-3.6万戸-4.2%

65,800千㎡

69,483千㎡

3,683千㎡

+5.6%

320千ｔ

340千ｔ

20千ｔ

+6.3%

240円／kg

237円／kg-3円／kg-1.3%
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ＨＤ８
ＨＤ８期 成長戦略の成長戦略の進捗
構造改革に構造改革に取組む
取組む一方、一方、環境・環境・省エネ関連需要
エネ関連需要、関連需要、新興国経済の新興国経済の伸張など伸張など新など新しいビジネスチャンス
しいビジネスチャンスにビジネスチャンスに対応すべく対応すべく、すべく、将来の将来の成長に成長に向けた取組
けた取組みを取組みを実施
みを実施。
実施。

各社

項目

概要
 非木造分野での環境・改装市場への対応力強化として、STER事業部門を増強。

改装･リフォーム
三協立山

家電量販店ルートなど新チャネルの開拓及び活用を推進。
 ビル・住宅主力商品に断熱・通風機能を高めた商品ラインナップを拡充。

アルミ(建材事業)リース販売など新たな販売手法を開拓。
 後付樹脂内窓「プラメイクE」のバリエーションを拡充し販売を強化、環境配慮型商品

 太陽光利用建材投入による‘創エネ建材’の市場創造へ取組み。
 台湾での事業展開に向け、現地メーカーへのライセンス供与と販売合弁会社設立。

海外展開

三協

 タイ現地メーカーと業務提携を基本合意、東南アジア市場進出の検討を開始。

環境･省エネ分野  EV充電器・LED照明用のヒートシンクなど放熱技術を生かしての環境分野開拓。

マテリアル 技術による(マテリアル事業)
市場開拓

 合金開発・鋳造・押出・表面処理・加工までの一貫体制の構築と技術開発体制強化

により輸送・電機分野での顧客開拓を加速。
 看板・什器の主力商品でのLED照明のラインナップを充実、小売業を中心とした

タテヤマ

環境配慮型商品
環境配慮型店舗の本格展開や節電改装物件での需要に対応。

アドバンス(商業施設事業)

海外展開

グループ

海外戦略強化 ユーロショップ2011への出展など中国に加え欧米での販売に向けた取組みを開始。
 アジアでの事業化検討の実施。

共通技術連携 中国製造拠点を中心に海外調達を推進。
 グループ各社の技術資源を総合力化すべく、技術部門の連携を強化。

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3

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ＨＤ８
ＨＤ８期業績 前期比（前期比（７期実績→期実績→８期実績）
期実績）
79

営業利益

■売上高、売上高、営業利益

売上高

2,609

売上高

2,574

（単位：億円）

48

2,067

2,086

建材

576

613

マテリアル

230-318250-321

商業施設

2010年5月期（HD7期）

2011年5月期（HD8期）

商業施設
その他･調整額

建材

建材

建材

マテリアル

48

営業利益

その他･調整額

3122

マテリアル
商業施設
その他･調整額

マテリアル

104382

2010年5月期（HD7期）

2011年5月期（HD8期）

商業施設
その他･調整額

実績

実績※HD8期よりセグメント区分を変更。上記HD7期実績も新しいセグメント区分に修正して表記した。

■経常利益 変動内訳
80

（単位：億円）60
40+ 54

構造改革

34200-20

2010年5月期(HD7期)

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市況価格 営業外変動▲1▲ 1064

売上･資材･地金 構成差+5▲ 31その他▲▲ 4242+ 13++ 727230304

2011年5月期(HD8期)
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今後の今後の見通し
見通し（建材事業）
建材事業）
１）東日本大震災前の予測では、2011年度の新設住宅着工戸数は85万戸(前年度比104％）、非木造建築着工床面積は73,000千㎡(前年比105％)<サッシ協会予測>と回復基調にあった。震災の影響により、上半期は消費者マインドが冷え込み、設備投資も足踏みし着工数は減少、社会情勢が落ち着く下半期は需要が持ち直し回復基調に戻ると予測している。2011年度の新設住宅着工戸数は前年並みの82～80万戸程度と予測する。
２）アルミ地金の上昇や原油価格の高止まりによる資材価格の上昇が想定され、利益圧迫要因となる。
名目建設投資額（兆円）

新設住宅着工戸数（万戸）

-7.4%

＋8.3%

11.6
13.716.92009年度
名目政府建設投資
出典：2011年4月26日

13.8

14.4

14.1

16.7

2010年度名目民間住宅投資

210
6-11月

212

12-5月

2009年度

225

2011年度

249

2009年度

2011年度(当社予測)

260
64,394＋7.9%

69,463

前年度横ばい69,463

2010年度

2011年度(当社予測)

2011年度(当社予測)
2009年度Copyright (C) 2011 Sankyo-Tateyama Holdings,Inc. All Rights Reserved

2010年度

非木造建築物着工床面積（千㎡）

12-5月

2010年度

80～82（財）建設経済研究所

実績
4-6月 250
7-9月 270

6-11月

77.5

約-1％

＋5.6%

名目民間非住宅建設投資

建設経済モデルによる建設投資の見通し

アルミ地金（NSP価格）円/Kg

81.9

11.2

11.1

5

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今後の今後の見通し
見通し（非建材事業）
非建材事業）
１）非建材形材需要は、国内市場では震災影響や電力不足による自動車・家電メーカー等の生産活動低下が顕在化しているが、災害復旧の進展とともに年度後半からは市場が持ち直すと想定される。中長期的には省エネ需要によるアルミ形材市場は拡大傾向にある一方、国内メーカーの海外進出による国内市場の縮小、新興国メーカーによる汎用材の国内市場への侵食など、リスク要素も拡大する傾向にある。

２）商業施設事業では、国内小売市場は縮小しているものの、新業態への進出や小型店舗の出店需要、震災を意識した省エネ対応の加速など新たな需要が顕在化してきている。また一方で、日系小売業は中国・東南アジアを中心とした海外展開を加速させている。

アルミ形材押出重量（千ｔ）
287.4 ＋5.1% 302.2 ＋12.7%
49.1 その他
22.5 電気機器
24.7 一般機械
83.8

輸送

45.5
-6.6%
29.2
＋44.7%
20.3-0.3%

91.9 ＋2.0%

340.5 ＋1.8%

45.3
27.3
29.4

346.5
建築着工統計 店舗棟数+0.4%

93.7

196.5

（ｻｯｼﾄﾞｱ除）建材その他（ｻｯｼﾄﾞｱ除）

2009年度輸送

2010年度
一般機械

電気機器

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2011年度(当社予測)

-18%

-5%

7,500
5,000

150.0
建材その他
115.4 ＋25.5% 144.7 ＋3.6%
107.3
2008年度

10,000

棟数

9,497

2,500
0

その他

2008年度

-5%

7,783

7,412

7,040

2009年度

2010年度

2011年度(当社予測)

建築着工統計 店舗棟数

6

2011.07.12 決算発表

今後の今後の取組み取組み【
中期基本方針建材事業再生
構造改革から利益ある
成長軌道【中期基本方針
中期基本方針基本方針】】：：建材事業の建材事業のの再生、再生、、構造改革から構造改革からから利益
利益あるある成長軌道
成長軌道へへ
中期基本方針】基本方針】
建材事業の再生、構造改革から利益から利益ある
利益ある成長軌道
ある成長軌道へ成長軌道へ
環境変化に対応し、構造改革を実施すると同時に、強みを活かし成長性の高い事業構成へシフトする
環境変化に対応し、構造改革を実施すると同時に、強みを活かし成長性の高い事業構成へシフトする

競争力のある競争力のある商品のある商品の商品の積極的市場投入と積極的市場投入と販売体制の販売体制の拡充

１．改装・改装・リフォーム事業の事業の強化

 改装・リフォーム市場における潜在需要の積極開拓
 ＳＴＥＲ(※)、リフォームの販売体制拡充（※Sankyo Tateyama Eco & Remodeling）

 環境／リフォーム分野の商品力強化

技術・技術・提案力で提案力で事業領域を事業領域を拡大
 環境・省エネ関連商材（LED、ソーラー、ＥＶインフラ関連等）の開発

２．非建材事業の非建材事業の強化

 技術提案型の営業活動により輸送関連・電気機器分野を開拓（マテリアル事業）
 販売領域の拡大や内装事業育成など総合提案化推進 （商業施設事業）

長期的な長期的な成長を成長を目指せる
目指せる市場せる市場ボリューム
市場ボリュームのボリュームの確保 アジア市場での現地生産・現地販売体制の確立

３．海外展開 商業施設事業の中国（上海）既存拠点を他の事業分野でも有効活用し、グループ全体での事業間シナジーを創出
収益基盤の収益基盤の安定化に安定化に向けた施策
けた施策を施策を推進
 生産拠点・ライン集約、2直化稼動、設備投資による省人化を行い、ムダを排除したものづくり

収益改善

 生産合理化を目的として、アルミ建材加工とスチール事業を行う加工子会社4社を統合

他の生産子会社も生産拠点再編計画に合わせ組織を見直し
 海外調達比率を高め、国内市場でのコスト競争力を向上
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7

2011.07.12 決算発表

ＨＤ９
ＨＤ９期計画
１）東日本大震災の影響により市場環境が大きく変化した。また、原材料価格上昇の利益圧迫要因も想定される。
２）ＨＤ９期については、震災影響による押し下げ要因はあるものの中期経営計画に近い売上高を確保、経常利益は原材料価格上昇による利益押し下げ要因が大きいが収益改善施策の実施などにより一定の利益を確保する。

■売上高 ＨＤ９
ＨＤ９期計画と計画と中期経営計画の中期経営計画の比較■経常利益 ＨＤ９
ＨＤ９期計画と計画と中期経営計画の中期経営計画の比較（単位：億円）（単位：億円、％）

中期経営計画
2,570

2,520

2,574 1.4%

2,609 -0.3%

中期経営計画2,640

64

2,600+88.2%

34

実績

実績

HD9期計画

34
実績

実績
43

2011年5月期（HD8期）

実績

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2012年5月期（HD9期）

経常利益率2.5%

2011年5月期（HD8期）
実績

8HD9期計画
1.5%

2010年5月期（HD7期）

計画-37.5%

401.3%

2010年5月期（HD7期）

62

2012年5月期（HD9期）

計画

2011.07.12 決算発表

ＨＤ９ＨＤ９期計画■経常利益 変動内訳（期実績→期計画）
変動内訳（8期実績
期実績→9期計画期計画）（単位：億円）80
6064＋ 36

改善施策
40200▲ 43

売上･構成差資材・地金
2011年5月期(HD8期)
実績

Copyright (C) 2011 Sankyo-Tateyama Holdings,Inc. All Rights Reserved▲5▲ 62営業外

40▲ 14

その他＋2＋38▲ 249

2012年5月期(HD9期)
計画

2011.07.12 決算発表

目標・目標・管理指標
HD8期実績

HD9期計画前期比

売上高2,609億円

2,600億円-9億円

経常利益64億円

40億円

-24億円

配当0未定

-

自己資本比率

22.3%

23.7%

+1.4pt

有利子負債806億円

780億円

-26億円

ROA
（営業利益ベース）

3.7%

2.8%

-0.9pt

グループ人員9,496名9,300名-196名

項目目標管理指標(9,603名)(9,700名)(+97名)※グループ人員は連結会社の正社員、臨時･派遣社員の合計数
・上段は中期経営計画策定時<HD7期期初>に連結対象であったグループ会社のみの人員数
・下段()内数字はHD7期以降に新規連結対象となったグループ会社（HD7期1社、HD9期2社）を含む人員数
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2011.07.12 決算発表

【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社（以下、総称して「三協・立山ホールディングスグループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での入手可能な情報から得られた三協・立山ホールディングスグループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協・立山ホールディングスグループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの見通しと大きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協・立山ホールディングスグループが将来の見通しに関する記述を見直すとは限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協・立山ホールディングスグループの事業領域を取り巻く経済情
勢、三協・立山ホールディングスグループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、アルミ地金等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。

本資料の複製・転載はお断りします。

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