廃棄物法制普及促進シリーズVol.
7

産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方― フェニックスの今後を考えるための論点の整理 ―法政策調査委員会

社団法人大阪府産業廃棄物協会
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ation社団法人大阪府産業廃棄物協会

法 政 策 調 査 委 員 会
委 員 長

片

渕

昭

人

（株式会社興徳クリーナー代表取締役）

副委員長

赤

澤

健

一

（株式会社リヴァックス代表取締役）

委

員

田

中

靖

訓

（リマテック株式会社取締役副社長）

委

員

國

中

雅

之

（株式会社国中環境開発取締役堺支店長）

委

員

宮

坂

竜

司

（宮坂産業株式会社代表取締役）

特別委員

松

田

裕

雄

（社団法人大阪府産業廃棄物協会

オブザーバー森俊雄（株式会社浜田CSR推進室長）

オブザーバー福田裕

司（株式会社関西再資源ネットワーク代表取締役）

オブザーバー中村信夫（株式会社ア・ソッカ代表取締役）

事 務 局

龍

野

浩

一

（社団法人大阪府産業廃棄物協会

次長）

事 務 局

辻

岡

昌

子

（社団法人大阪府産業廃棄物協会

調査担当）

事 務 局
（委託先）

中

村

信

夫

（株式会社ア・ソッカ代表取締役）

専務理事）

フェニックスの今後を考えるための論点の整理□ 本稿のポイント
産業廃棄物最終処分場への公的関与の必要性と、関西経済に対する大阪湾フェニックス
の貢献を検討した結果より、公的関与による産業廃棄物最終処分場の関西圏域内設置の必要性は高いと考えられる。
しかし、官が全てを担う既存のフェニックスでの枠組みは、跡地販売による港湾管理者の投資回収が困難になっている状況かつ、自治体、国共に財政が逼迫しており、追加的な資金拠出が困難な状況では、その実現も困難であると考えられる。さらに、公的色合いの強い産業・社会インフラに係わる法人には、今後、徹底した透明性が求められてくると考えられる。
したがって、今後、官が全てを担う、現在のフェニックスにおける事業スキームとは異なる新たな事業スキーム、例えば、民間資金を活用した施設整備や民間による管理運営な
どを、次期計画時に向けて検討・議論していかなければならない。大阪府産業廃棄物協会
としても、今後、引き続き行政、排出事業者と共に、検討を行っていく必要があると考える。

□ 目次
１

検討に至る背景２

フェニックスに係わる歴史的経緯の確認（１）根拠法；広域臨海環境整備センター法（２）フェニックス計画に対する当時の賛否（３）大阪湾フェニックスの誕生（４）頓挫した東京湾、伊勢湾フェニックス計画

３

産業廃棄物最終処分場への公的関与の必要性（１）産業廃棄物最終処分場の公共財的側面の検証（２）産業廃棄物最終処分場への公的関与に対する考え方の推移（３）大阪湾フェニックスによって回避してきた「市場の失敗」

４

関西経済に対する大阪湾フェニックスの貢献（１）圏域内処理への貢献（２）関西経済の産業競争力維持への貢献

５

関西圏域における産業廃棄物最終処分場への公的関与のあり方について

1

１ 検討に至る背景
大阪湾フェニックス計画では、平成33年度までを計画期間として、一般廃棄物2,180万、
産業廃棄物1,760万、その他3,660万の計7,600万の搬入量が計画されている。しかし、平成22年度末時点で、既に産業廃棄物の搬入計画量の約８割に当たる1,
450万が完了しているといわれており、仮に現在の搬入量が維持されれば、平成26年度中（３年以内）に計画数量を到達する見通しとなっている（以下のグラフ参照）。一方で、直近の民間産廃の搬入量を見ると、阪神淡路大震災があった平成７年度以降では、2007年度以降増加の傾向を示している。
そのため、大阪湾広域臨海環境整備センターは、平成23年度契約分からの対平成21年度比３割減を目標にした受入抑制を掲げ、直接搬入を行っている排出事業者、処理後の残渣を搬入している産業廃棄物処理業者に協力依頼を行っている。
そのような中、兵庫県知事を会長とし、圏域内の知事、市長で構成される「大阪湾広域処理場整備促進協議会」と連携し、大阪湾広域臨海環境整備センターは、平成33年度以降の次期計画の検討を開始したが、環境省等から近畿圏での３Rの取組の後れ（特に一般廃棄物）について指摘があり、具体的な進捗は見られていない状況である。
年間処分量推移

（千ｔ）
10,
000

民間産廃

9,
000

合計

8,
000
7,
000
6,
000
5,
000
4,
000
3,
000
2,
000
1,
000

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

フェニックス搬入量の推移（出所）大阪湾広域臨海環境整備センター資料を基に作成

 2

年度

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

年度

９年度

８年度

７年度

図

６年度

５年度

４年度

３年度

２年度

元年度

0

搬入計画量残余率

（千ｔ）
100％

民間産廃

90％

合計

80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

フェニックス計画搬入量残余率の推移

年度

図

年度

９年度

８年度

７年度

６年度

５年度

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

４年度

３年度

２年度

元年度

0％

（出所）大阪湾広域臨海環境整備センター資料を基に作成

２ フェニックスに係わる歴史的経緯の確認（１）根拠法；広域臨海環境整備センター法
海面埋立により臨海地域の整備をしたいが「瀬戸内環境保全特別措置法」等により環境庁（現環境省）に規制されている運輸省（現国土交通省）港湾局と、廃棄物処分場は作りたいが
用地確保の目処が立たない旧厚生省及び旧環境庁との折衝により生まれた。昭和56年に、「広域臨海環境整備センター法」が制定された。
そもそもは、フェニックスは一般廃棄物の焼却残渣を埋立処分することを目的に設置されたものである。
同法に基づくスキームは、（１）環境省が環境アセスメント等の環境評価を行い、埋立を港湾管理者に許可し、（２）国土交通省が国庫補助金事業として廃棄物護岸を港湾管理者に施工させ、（３）総務省（旧自治省）が、都道府県及び市町村をとりまとめて預託金を募り、3

（４）厚生労働省が預託金を原資に「広域臨海環境整備センター」を設立し、同センターに廃棄物の受入と埋立業務を行わせ、（５）埋立後、護岸施行を行った港湾管理者は、埋立地を売却することで護岸工事費の残りの部分を回収するというものである。
燃やした灰から新しい土地が生まれることから、伝説の火の鳥に基づき別名「フェニックス」
で呼ばれているのである。当初は、東京湾、大阪湾、伊勢湾で計画が立てられていた。しかしながら、現在においては、管理型廃棄物処分場の跡地は緑地にしか転用出来ないこと、同法のスキームが生み出されたバブル期とは異なり、跡地販売が期待しづらいことなどから、土地販
売による資金を前提にしている廃棄物護岸を施工する港湾管理者の協力を得られない可能性が高いと考えられる。

図 4

広域臨海環境整備センターの仕組み

（２）フェニックス計画に対する当時の賛否
1989年から供用開始したフェニックス事業であるが、現在においても、①健全な産業廃棄物処理業者の育成を圧迫している、②灰溶融施設など高額プラント施設が近畿で普及しない、③
まずは資源循環を考えるべきなどの批判がある。以下の表には、当時の有識者のフェニックス
計画に対する賛否をとりまとめる。
表名前／
所属（当時）

西

尾

建

元全漁連
環境対策室長

神

山

桂

一

北海道大学
工学部教授

井

手

敏

彦

生活クラブ
生協静岡理事長/
元沼津市長

フェニックス計画に対する賛否
フェニックス計画に対する意見

廃棄物問題の全般について、及ぶ限りの手を尽くしたがそれでも生じた廃棄物の処分法には海面埋立しか残っていなかったというのなら兎も角、廃棄物の発生を抑制し、乃至は資源化、有効利用等原料のための施策もなしに、単にそこに廃棄物が出るからというだけの理由で“夢の島”と同根に発した安易な結論、長期展望を欠いた一時しのぎの計画でこの問題を糊塗しようとするなら反対。
埋立は大地創造であり、その利用によってばら色の将来を描いて見せるのは、市民に対する罪深い甘言であり、子孫に対する罪悪ですらあるというべき。ゴ
ミを出す市民の責任もさることながら、過去30年近い眠りの時間の反省がなけ
ればなるまい。
一般廃棄物の処理・処分を広域的に考えねばならないであろうということは現実の都市の事情を考えると肯定せざるを得ません。これを「フェニックス計画」として具体化するとき、多くの問題が生じます。例えば大阪湾の場合は湾岸に複数の埋立地を作ることになり、従来から行われてきた広域的な廃棄物処理組合方式とあまり違わない形態となっており、特別な法律を作った意味がボケています。東京湾の場合は大阪湾に比べて遥かに立地環境が悪く、湾内の新たな埋立はまず不可能とみています。従ってもし実行するとなると内陸での立地、或いは臨海にこだわるなら外海に面した場所を探すことになるおそれがあります。
フェニックス法案が国会に提出される前から私は反対を続け、仲間とこれを潰す運動を展開している。反対の理由等は「ごみ問題の焦点―フェニックス計
画を撃つ」(
緑風出版)に全て述べてあり、いまでもその内容は正しいと確信している。
何が問題なのではなく、フェニックス計画を仕方がないとするようなゴミ処理の体質、その全てが間違っているのであり、特にゴミの果てしない増量につながることが最大の問題となる。

5

名前／
所属（当時）

本多淳

裕

大阪市立大学
工学部教授

工

藤

庄

八

川崎市
住宅供給公社顧問/
元川崎市清掃局長

森

住

明

弘

大阪大学
基礎工学部

元

田

欽

也

クリーン・ジャパン・センター参与 6

フェニックス計画に対する意見
基本的には現行の処理→処分を中心とした廃棄物対策の体系に反対です。それは昭和44年に科学技術庁資源審査会から筆者が参画して提示した廃棄物の全てを資源化すべきであるという報告書の執筆前から主張し続けていることです。
しかし政府の指導理念がオープンシステムであったために、各自治体はそれに準じてきており、直ちに切り替えることは困難であると考えます。少なくとも10年後には埋立処分を止めるという大前提で緊急避難的にフェニックス計画(
悪い土地が永劫に残る計画)を進めざるを得ないのではないかと思います。廃
棄物を完全に無排出化することは技術的に困難であるときめつけることをやめ、その目標に向かって総力を結集すべきであると考えます。
フェニックス計画は必要であり賛成である。その理由は、ますます増える広義の産業廃棄物の対策として、かつ一般廃棄物でも粗大ゴミ、焼却残灰、不燃物等の最終処分に必要であり、最悪の事態を招かないためにも必要である。総
論賛成、各論反対のような生ぬるい討論をしている時代ではなく、域内自治体の行政を超えた高度の政治的、行政的判断による結論が望まれるが、住民の反対で臨海都市の首長は容易ではないので、臨海以外の都市は県単位の山間地帯
における中域処理計画を立てていくように二面作戦を策定すれば現実化する可能性があると思われる。
賛成、反対という問題のたて方は意味がない。どこかに埋立てざるを得ない
現実がある。以前の方法に比べ、何が改善され、何が改悪されるようになったのかという観点で見ないと対策も現実的でなく、理念的なものにならざるを得ない。一般廃棄物の埋立に関して言えば、大阪府下の衛星都市で処分場を持っている行政はごく少ない。産業廃棄物に化けて他県に持ち出されている。フェニックスはそれよりは責任をはっきりさせる結果にはなっている。
ゴミ問題に対する関心が現在よりずっと低い時に計画、建設されたので問題点は数多く残されているが、運動する側の力のなさの反映と思う。
環境・資源問題に対する視点
視点①悲観論：解決には活動の縮小が必要で技術進歩にも限界あり
視点②楽観論：資源、環境容量にはまだ余裕あり、技術限界なし
視点③中間論：問題に配慮すれば持続的経済発展可能
技術発展の余地もあり
筆者の視点は③
フェニックス計画は②の立場に近く現状のままでは賛成出来ない。③の立場からの再検討が必要である。まず廃棄物の発生する社会構造の変革を行うことを優先すべきである。
（１）産業構造の変革：資源・エネルギーの多消費、廃棄物多発生型から省資
源・省エネルギー、廃棄物少発生型へ（２）国土開発の変革：開発最優先型から開発抑制型へ（３）消費生活の変革：消費生活水準の向上最優先型から抑制型へ、使い捨て型からリサイクル型へ名前／
所属（当時）

進士

五十八

東京農業大学
農学部教授

武

藤

蜴

夫

関東学院大学
工学部教授

村

田

徳

治

循環資源研究所
所長

郡

嶌

孝

同志社大学
経済学部教授藤原寿

和

廃棄物を考える市民の会

フェニックス計画に対する意見
積極的に賛成することは出来ないが、様々な現実を踏まえると安易に否定することも出来ない。ただこれほど身勝手に膨張している大都市をフェニックス
（不死鳥）とするために海域を安易に蹂躙するとしたらそれは大問題であって、もう少し前の段階から市民一般にことの実相を伝え、そのうえで様々なオルタ
ナティブが、また市民側の省エネ、リサイクル、ものを大切にする心と運動などの展開が始まるような行政プログラムがあっても良かったのではないだろうか。
賛成である。現段階における最上と考えられる技術を注意深く推進せざるを得ない段階にきている。ただ、これに期待して廃棄物の排出抑制や最終処分計
画が格別の努力なしに行われる可能性が生じてくることに留意したい。
賛成出来ない。空き缶、空き瓶、廃乾電池、紙くず、廃プラスチック、廃木材など資源化しなければならない廃棄物に対する減量化・資源化対策に対する努力が十分なされないまま、あるいは使い捨て製品に対する製造者責任の追及
がなされないまま、ごみの量が増加したから安易に廃棄物埋立地を造成するという今までの廃棄物処理システムでは解決つかないことは証明済みである。フェ
ニックス計画は当面の即応策であり、廃棄物処理問題の根本的な解決策を遅らせるだけである。
一般的にいって、焼却・埋立という廃棄物の処理方法は廃棄物問題を根本的に解決するものではない。第二、第三のフェニックス計画が必要となるだけで、問題の先送りである。より具体的な反対論は「今後の清掃事業と「フェニックス計画」」、および「「フェニックス計画」を考える」を参照されたい。特に廃棄物の減量化リサイクル努力をそぐことは強調されて良い。焼却・埋立という廃棄物処理から廃棄物の減量化・リサイクルによる廃棄物管理、更には廃棄物の最小化あるいは廃棄物回避の手法が求められる。
フェニックス計画は東京湾、大阪湾の海面埋立によって海の汚染の拡大と生態系の破壊をもたらすこと、大規模な埋立地を作ることは、廃棄物の資源化・減量化に向けた取組みや努力にブレーキをかけることになること、広域処理は
自分の出すゴミの処理の流れや行方に無関心となること、などの点から反対です。フェニックス計画は実は“廃棄物処理”に名をかりた大規模港湾土地造成事業で、本来産業廃棄物処理と跡地利用を目的とした土地造成とは相容れないものです。したがって今後はアメリカのサンフランシスコ湾計画のように、廃棄物による海面埋立は原則禁止とし、陸上で極力資源化・減量化を進め発生量の最小化を目指すべきです。

7

名前／
所属（当時）

後

藤

哲

雄

フジタ工業
地球環境室室長

沖野外

輝

夫

信州大学
理学部教授

寺

田

かつ子

東京都地域
消費者団体連絡会

松木茂

環境問題研究家 8

フェニックス計画に対する意見
現代の経済及び消費活動によって廃棄物総量とその最終処分量は増加の一途を辿っています。また最終処分量の減量化を測ったとしても直ちに解決できる問題ではなく、その意味でフェニックス計画は重要な意義を持っていると思います。特に６～７割を占める残土を考えると、マクロなタイムスケールで見れば土砂は最終的に海に堆積されるので方法としても妥当ではないでしょうか。
これを進めるには適切な管理方法とその後の土地利用の明確なビジョンが必要です。住宅や公園としての利用もなされると良いでしょう。また、ゴミを出さない、リサイクルする、減量化する、適切に処分する、という4点を併せて考えていくことが必要です。
廃棄物処理場の確保は早急に必要であり、何らかの施策が必要であることは理解している。その意味からするとフェニックス計画はやむを得ず是認せざるを得ない。しかし、フェニックス計画推進のためとはいえ、その内容紹介は余りにもばら色にしすぎてはいないだろうか。
安全、無公害、環境調和は非常に困難な問題であり、どれ一つとってみても十分な対策が立てがたいのが現状と考える。むしろどのような不安があり、これを解決するには今後何をすべきかがみなに理解されることが大切であり、未解決な問題にふたをするような宣伝は好ましくない。むしろないように不安を案じることになり不信感を招く原因にもなる。
反対です。幾らでも埋め立てる所があるということになれば、益々ゴミ増加
は速度を増すと思います。環境破壊のつけが回ってきたときはもう遅いのです。
今廃棄されているもの全て廃棄物としての資格があるでしょうか、その点検からはじめるべきで、捨てる所がなくなったから次の埋立地というのではまたそ
ういうときが直ぐに回ってくるでしょう。今までの例を見ても、人間が破壊した環境はそこだけに留まらず、次々に影響を及ぼしているのを何と見るかです。
それ程海洋を埋め立ててよいのでしょうか。安易に海があるから埋めれば良いというものではないと思います。それに有害なゴミもそこにはいるとなれば埋立地でも何か起こるかもしれません。
埋立処分場は必要だが、フェニックス計画のような広域処分場を海に作ることは反対である。海は次世代に残すべき環境である。まず埋立処分場を作ろうとする前にゴミの発生の抑制と再資源化を徹底して進めるべきである。特にフェニックス計画では埋立量の多い建設残土、建設汚泥、建設廃材は建設廃棄物リサイクルセンターを各地に作ることによって埋立量を今より大幅に減らすことが出来るはずである。大規模な埋立処分場を海に作るより、リサイクルセンターと小規模処分場を陸地に作り、住民の監視の目が届く所で堂々と処分を行うべ
きだ。

名前／
所属（当時）

門奈

仁之愛知学泉女子短期大学副学長

山

本

理

平

大田清掃工場
対策連絡会

田

中

公

雄

東京都
都市計画局
総合計画部

坪

井

照

子

東京生活者ネット
ワーク事務局長

草

野

重

芳

千代田化工建設法務室審議役

フェニックス計画に対する意見
賛成できません。生産－製造－消費－廃棄というものの流れにおいて、流れるものの量を最終的に決定するのは廃棄における受入能力、所謂受け皿の大きさです。フェニックス計画は受け皿を大きくする計画に過ぎず、受け皿を大きくすれば消費、流通、製造、生産を大きくします。それぞれが大きくなればそれは必ず資源の問題と汚染の問題につながります。したがって生産や流通が大きくなれば儲けがおおきくなるという現在の経済構造においては、フェニックス計画
は資源の浪費を促進し、環境の汚染を拡大することにしかならないでしょう。
否。これまでの高度経済成長時代において公共の名で起された大型建設事業のほとんどが大企業の大量生産と浪費の基盤確保のための強引な環境破壊事業と言ってよいが、フェニックス計画もその典型であろう。
対案：このプロジェクトを廃案ないし凍結させるにどういう方法があるか。生活者の視点でこれの無用性と環境破壊性、そしてそれに対置されるオルタナ
ティブな生活のあり方と政策を市民運動が歩調を合わせて提起すること。来
春の統一地方選挙の争点にも関東・関西各都道府県でぜひこれを争点に取り上げること等。
反対。表向きは海洋汚染の危険性が大きいから。真の理由は自治体も市民もリサイクルに努力しなくなるから。残念ながら人間は困難に直面してはじめて知恵がわく。最終処分地に苦労するものだけがこの課題に本腰で取り組むのである。
代案はリサイクル文化しかない。50億年の地球の遺産をわれわれを含む数世代で浪費しつくしてよいはずがない。浪費を発明したわれわれの世代は資源の循環利用をも発明しない限り人類滅亡の最大の貢献者となる。もう少し貧しく暮らすことも過渡的な代案足りうる。
反対します。処理場があることを前提にして改革の道を開こうとしない、環境の保全上、海洋汚染、海流などよいと言い切れないものがある。最終の埋立が出来ないことから、どうするかを考えるべきである。
否の場合の対策としては、1億1000万の廃棄物によって大地を作ると一極集中により土地不足に対する建設業界などなど夢をふくらませているのでしょうが、他県からの廃棄物の搬入など、どこまで東京をだめにしていくのか、広域になればなるほど責任の所在が不明確になる。自区内で本当に苦しみ、処理の道をそれぞれが開くべきです。安易であってはならない。
賛成です。絶対に必要。MUSTだと思います。Toolateにならないように首都圏でも行動を起こすときだと思います。但し、しっかりした環境アセスメン
トを先行実施し、湾内の自然環境保全、水運の安全確保、水辺のアメニティの創造、景観美と機能性・安全性・リサイクルシステム完備の人工島都市の青写
真を公開すること、これが必須の条件です。
私は、チャンスを得て大阪湾の尼崎センターを見学させていただきましたが、積み出し基地、受入基地のハード面、及びマニフェストシステムなどのソフト面共に予想以上でした。ついでに“花博”を見ましたが、ゴミ捨て場の都市としての再生に人智を感じました。

9

名前／
所属（当時）須田春

海

市民運動全国
センター

植

村

振

作

大阪大学理学部助手/
高槻市民自主講座
代表

佐

伯

宗

男

サンブ
ウェイスト
インダストリー槌田劭

使い捨て時代を考える会/
京都精華大学教員

角

田

尚

子

グリーンピースジャパン

フェニックス計画に対する意見

三つの点で心配です。1つ目は海洋生態系の破壊。2つ目はリサイクルやごみ減量と逆行する結果をもたらさないか。3つ目は広域型行政が自治体の自主、自治能力を奪わないか。この3つの危険性がある限り反対です。
賛成できません。自分の餌場を自分の排泄物で大規模に壊すようなおろかなことをする動物はいないのではないかと思います。関西新空港建設やフェニッ
クス計画は餌場つぶしです。また海は何でも飲み込み、消化し、少しずつ変化
しますがそれには時間が必要です。その時間に比べ、今私たちがやろうとしていることはあまりに性急過ぎます。海の拒絶反応、下痢、カタストロフィックな変化が起こる可能性があります。
排泄物を出さずに生きることはできませんが、その量が多すぎて自然に対する負担が重過ぎるのですから、減らすこと以外にはこの問題から基本的に逃げる手立てはありません。
賛成である。廃棄物は人間の生活、欲望、経済産業構造、システム、経済産業活動に伴って必然的に排出される。方法の如何は別にして、これら排泄物、すなわち廃棄物の処理受容能力がなければこれらの機能は停止するしかない。
しかも緊急事態を迎えているのである。この期に及んで内科治療より緊急避難として外科的治療が必要である。その意味でフェニックス計画は実行する必要がある。
都市消費文明の行き詰まりの必然を背景にする大問題であり、不死鳥でなく「腐死鳥」を連想する。賛否で済ますことのできぬ本質を省みたい。大量消費、大量生産を肯定し経済合理性を市場とする「金主主義」体制を続ける限り絶望的事態が不可避である。捨て場を確保することで捨てるものを大量に排出し、捨てることへの抵抗感も小さくする。そして緑を削り、水を汚し生存の可能性を傷つける。ゴミの矛盾を直視しゴミを作らぬ社会と暮らしへ向かっての世論を強めたい。
フェニックス計画についての詳細を知りませんので賛否という形ではお答えできません。しかし、次のような問題点は指摘できます。
①今回のフェニックス計画は名前が示すような永遠の救いではないということ。
根本的な資源の循環的利用システムを考えない限り、第２、第３のフェニッ
クス計画は必然であること。
②もう既に東京湾・大阪湾は過剰に利用されており、野生生物には住みにくい場になっていること。海に海としての機能を万全に果たさせるような環境保
護の全体計画がないままに開発計画だけはあたかも総合的なトータルプランに見せかけているのはよくない。

（出所）特集ああ、廃棄物列島～フェニックス計画とごみ埋立問題／リサイクル文化1990年11月号

 10

（３）大阪湾フェニックスの誕生
事業主体である「大阪湾広域臨海環境整備センター」は、「広域臨海環境整備センター法
（昭和5
6年法律7
6号）」に基づき、近畿２府４県168市町村が出資して設立した。それまでの経緯を以下の表にまとめる。
昭和46年

大阪産廃処理公社設立（府・市共同）
・堺７３区における廃棄物処理開始
・大学と連携した環境アセスメント、廃棄物無害化の実績⇒住民、関係者を説得する地盤となった

48年

瀬戸内海環境保全臨時措置法（環境省）
・埋め立てによる環境汚染に反対⇒環境問題がひと段落したため、世間の注目はそれほど高くなかった。

49年

大阪府産業廃棄物処理計画
・基本方針のみ、実施計画はなし

50年

大阪市廃棄物処理計画
・実施計画まで踏み込んだ内容
・減量化施策を前提にしても、大阪市の埋立処分地は60年には埋め立て完了という将来推計⇒各方面に産廃処理に対する危機感を与える結果になった。

50年

産業廃棄物処理対策の推進に関する要望書
・政府関係各省庁に大阪市単独で提出
・省庁間で権益を争うきっかけになった。
運輸省：阪神外港埠頭貿易公団の解散を前提に、大阪湾の港湾整備構想
厚生省：ごみ行政の担当として埋立地の模索
通産省：従来から産廃問題について大阪市と密接な関係。再資源化推進⇒初めに動き出した運輸省と争う形で厚生省が一気に計画を進めた。

51年

運輸省：港湾設備整備計画の対象として大阪湾を調査開始

51年

通産省：廃棄物再資源化促進法案（カルテル行為に抵触するとして不発に終わる）

52年

運輸省：広域廃棄物埋立護岸計画

53年

厚生省：フェニックス計画提案、広域最終処分場計画準備会設立

55年

運輸省、厚生省：広域廃棄物埋立処分構想
・厚生省が運輸省の計画に追いつき、共同で構想実現に向け動き出す

55年

大阪湾圏域環境整備設立促進協議会
・関西の地方自治体など関連団体が参加した
11

・関連法律案、政令案が急ピッチで策定された
56年

広域環境整備センター法公布
・ 国会にて一般廃棄物処理をしていた全国自治団体労働組合が利益を守る
ために反対⇒埋立地の必要性は認め、有利な内容の確保と産廃行政のレベルアップを狙い承認（４）頓挫した東京湾、伊勢湾の計画
当初、首都圏（東京湾）、近畿圏（大阪湾）、名古屋圏（伊勢湾）でフェニックス整備が計画されていた。比較的順調に整備が進んだ近畿圏に対して、首都圏、名古屋圏では進まなかった。
首都圏では、処分場を押しつけられそうな千葉県が難色を示し、処分場受入の交換条件として
木更津川崎を結ぶ東京湾横断橋の建設を提示するが、今度はそれに対して神奈川県が難色を示すなど、足並みが揃わなかった。そして、検討が進まなかった最大の原因は、最大の人口と経済規模を有する東京都が、既に海洋埋立を実施しており、当時廃棄物最終処分場に関して困っていなかった、また将来を見据えて東京都の埋立処分場用地として、東京湾を確保しておきたかったため、交渉等に後ろ向きだったためという話がある。以下の表に、首都圏、近畿圏のフェニックス計画の概要及び首都圏フェニックス計画に対する各自治体のスタンスをとりまとめる。
このような状況に対して、厚生省、運輸省は、昭和62年４月に、埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、川崎市長、横浜市長、横須賀市長あてで「東京湾フェニックス計
画に係わる基本構想について」の通知を出している。内容については、次の通り。「厚生省及び運輸省は、東京湾の利用を総合的に勘案しつつ東京湾周辺地域から排出される廃棄物の埋立処分場を確保するためには、関係地方公共団体及び関係港湾管理者が共同して行う廃棄物の広域処理事業（フェニックス計画）を早急に実施する必要があるものと考え、検討を進めてきた
ところである。今般、これまでの検討結果を踏まえ、関係都県市の要望や意見を聴いたうえ、
東京湾フェニックス計画の考え方を基本構想として別添のとおりとりまとめたので、関係都県市におかれては、東京湾フェニックス計画の緊急性にかんがみ、上記基本構想について鋭意ご
検討のうえ、その早急実現に向けて格段のご尽力をお願いしたい。」
また、名古屋圏（伊勢湾）については、ほとんど検討が行われなかったようである。

 1
2

表

首都圏・近畿圏フェニックス計画（両省共同案）の概要
首都圏

近畿圏

1982年４月

1981年10月

1983年

1983年

廃 棄 物 受 入 れ 期 間

1986～95年度

1986～95年度

埋 立 地（ 島 ）面 積

1200ha800ha

施4500億円

2500億円セ ン タ ー の 設 立
護

岸

建

設

設

整

着

備

手

費

処分量
埋立処分量
（百万 ）


広域処分量

処分量

広域処分量

一 般 廃 棄 物

7
6

51

29

15

産 業 廃 棄 物

214

50

125

3
5

陸 上 残 土

461

119

173

71

浚 渫 土 砂

34

30

24

19

785

250

3
51

140

合

計

（出所）井出敏彦「ごみ問題の焦点」/緑風出版（1990年）（注）処分量とはフェニックス計画を含めた最終処分量のこと。広域処分量がフェニックス計画での受入量である。

表

東京湾フェニックス計画に対する各自治体のスタンス

自治体

状況

千 葉 県

・東京湾の漁獲生
産高の９割は千葉県。
・千葉県の漁業収入の４割は東京湾
・東京湾の管轄区
域が圧倒的に広い『強固に反対』・港湾の管轄権を持つ
・自前の埋立処分場により、処理能力にある程度
余裕がある
・第二浮島処分場
建設予定『一般廃棄物の自区内処理を大前提とする立場から時期尚早』

川 崎 市

スタンス

□環境部 主幹 友野博「未来永劫反対というわけではないが、一般廃棄物の基本は自区内処理。安易に埋め立てをすれば際限がない。ごみの減量化、再資源化にまず力を入れるべきです。フェニックスを持ち出す前に、まだまだやることがたくさんあるはずです。」「千葉県にとっては、海は畑や田んぼと同じように貴重なものという意識があります。また、海を埋め立てれば気温上昇など環境保全の面へも色々と影響が出てくる可能性があります。」□清掃局管理部企画課 主査 石渡和夫
「減量化、再資源化政策をいかに行うかが先決。広域処理については今の所考えていません。」□発言者不明「広域処理といっても６都県市でやらなければならないとは限らない。自区内処理が難しくなったら川崎市と横浜市の２市間で広域処理を考えるという可能性もありうる。」

13

自治体

状況

横 浜 市

・港湾の管轄権を持つ
・自前の埋立処分場により、処理能力にある程度余裕がある
・南本牧に新たな処分場建設中『一般廃棄物の自区内処理を大前提とする立場から時期尚早』

・港湾の管轄権持
たない
・既に自区内処理ができず、一般
廃棄物処理の４割を県外に頼る『環境保全に十分留意しなくてはならないが、個別の埋立よりもフェニックス計画による処分がより適切』

・東京湾の管轄権は川崎市、横浜市、横須賀市がそれぞれ所有・相模湾の管轄権はあるが漁港で埋立は出来ない『東京湾での広域処理に頼りたい』

埼 玉 県

神奈川県

東 京 都

スタンス

□環境事業局施設部産業廃棄物指導課 課長 三橋孝太郎「再資源化、減量化の努力の余地はまだあるはず。努力しても処分場確保が困難になってはじめて広域処理を考えるべき」□環境部環境整備か企画調整係 主任 石川勉「県南部には既に処分場の立地可能な場所がなく、海もない。今までは東北地方が受け入れてくれていたが最近は量的規制や年数規制を設ける県が増えて最終処分場の確保が難しくなっています。再資源化、可燃物の全量焼却など減量化の努力は今までもしてきたし、これ以上の減量化努力は限度があります。また、産業廃棄物を中心に首都圏の廃棄物が東北地方に流出していていいかという問題もある。首都圏のものは首都圏で処理すべきというのが埼玉県知事の姿勢でもあります」□環境部環境整備課廃棄物企画班 副主幹 相澤靖久
「長期的に見て広域処理は必要。現在でも自区内処理しきれず、他県に一部はお願いせざるを得ない状況。東京湾埋立については、船舶の航路確保や環境保全の問題はある。それも含めて東京湾での広域処理が可能か不可能かをまず早急に検討するべき。」

・使用している中 『消極的賛成派』
央防波堤外側最
終処分場があと □清掃局ゴミ問題緊急対策室処分場確保担当課長 斉藤熙
2年しかもたな「自区内処理が前提ですが、実際は“努力目標”。各市町村が均一いといわれてい に自区内処理するのは困難です。将来的には都市部については広域処る理を考えていかなければならないというのが現実。広域処理に協力体・上記処分場の容 制は敷いていきたい。」
量を増やし、95「フェニックスの調整が付かない限り96年以降に向けて自前の処分年までもたせる 場を確保する方向で動いている」
つもり・それ以降の処分場確保に向けて動かないと間に合わない（出所）神田みどり「まだら模様の東京湾フェニックス計画」/リサイクル文化1990年11月号より作成（注）所属・役職等は当時のものとなっている。

 1
4

３ 産業廃棄物最終処分場への公的関与の必要性
産業廃棄物最終処分場への公的関与の必要性を、①産業廃棄物最終処分場の公共財的側面の有無、②産業廃棄物最終処分場への公的関与に対する考え方の推移、③実際に回避してきた「市場の失敗」の点で検討を行った。

（１）産業廃棄物最終処分場の公共財的側面の有無
公的関与が必要となる条件は、①公共財（非競合性＆排除不可能性）、②自然独占、③外部性、④情報の非対称性、である。これらの中でも、特に、②自然独占に伴う、経済合理性に基づかない経済活動が行われる懸念、処分価格が高騰する懸念、最終処分受入量を押し下げる懸念が最も問題となると考えられる。
②

自然独占については、
最終処分場建設に掛かる固定費が莫大であるだけでなく、埋立終了後の維持管理負担等、相当の資金を必要とする。さらに、施設設置に際しては、周辺住民の同意や、様々な許認可取得が必要であり、参入障壁が極めて高く、ほぼ自然独占的な状態になっていると言える。

③

外部性については、処分場閉鎖後の侵出水の処理などの規制が強化されてはいるが、埋立処分に伴う景観等の周辺環境の悪化などの外部性は残されていると言える。

（２）産業廃棄物最終処分場への公的関与に対する考え方の推移
日本郵政公社（2009年）、道路関係四公団（2004年）、日本国有鉄道（1987年）、日本電信電話公社（1985年）など多くの社会インフラサービスは、当該産業の成熟化に伴い、公的関与の必要性よりも、経済合理性が要求されるようになり、民営化への道をたどっている。
産業廃棄物処分場に対しても、平成14
年頃までは公的関与の必要性が盛んに議論されていた。
平成２年の生活審議会での答申において、「民間による産業廃棄物処理施設の設置が地域住民の理解を得にくくなっている。」、「特別管理を要する廃棄物が増大している。」と指摘されたことを契機に、公的関与の廃棄物処理センターの制度化が検討され始め、平成３年の改正廃掃法
で制度化された。さらに、平成12年の法改正において、廃棄物処理センター制度の拡充、産業廃棄物処理特定施設整備法の支援対象施設の拡充を行うなど公的関与による施設整備の促進が図られている。また、環境省が行った「不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会（平成14年
15７月）」の報告書においても、「不法投棄を防止するためには、産業廃棄物を適正に処理するための受け皿となる処理施設の確保を図る必要がある。」と述べられている。そのような背景の基、現時点で、38カ所の最終処分場が公的関与によって運営が行われている（参照：表

都道

府県の産業廃棄物処理施設に対する公的関与の状況（平成18年９月現在））。
しかしながら、近年は、環境省の審議会、検討会等において、産業廃棄物処分場への公的関与の必要性が議論されることはほとんど見られない。この理由としては、産業廃棄物処理業の成熟化が進んだと認識されていると考えられる。すなわち、産業廃棄物処理事業者に対する規
制強化、情報開示の徹底に伴い、優良事業者の育成がある程度達成出来たため、安心して民－民での処分に任せることができる状況になったと考えられているようである。
一方で、総務省は、青森岩手の不法投棄事件を受けて、平成17年10月に環境省に対して「産業廃棄物対策に関する行政評価・監視（評価監視に基づく勧告）」を出している。その勧告要旨は、「最終処分場の残余年数が逼迫している首都圏等の地域を中心として、廃棄物処理センターの設立やモデル的整備事業の実施を通じた公的関与による処分場の設置の促進を始めとする残余容量の逼迫改善方策について、関係都道府県が協調して取り組むよう働きかけるなどの対策を講ずること」であり、産業廃棄物最終処分場に対する公的関与の必要性を指摘している。

（３）実際に回避してきた「市場の失敗」
実際、（１）全国、関東圏と比較して不法投棄の発生率が低い、（２）処分価格の適正化が図られている、などフェニックスの存在によって、関西圏域の産業廃棄物処分市場での「市場の失敗」が回避されていると考えられる。
（１）不法投棄の発生率が相対的に低い以下に、関東圏と近畿圏の不法投棄発生量を比較したグラフと、全国、関東圏、近畿圏の不法投棄の発生率を比較したグラフを示す。
不法投棄発生量を見ると、平成21年度（2009年度）を除き全ての年度において、関東圏より低い不法投棄発生量となっている。また、不法投棄発生率（＝当該年度不法投棄発生量÷当該
年度産業廃棄物排出量）でも、平成13年度（2001年度）を除き全ての年度において、関東圏、全国値よりも低い不法投棄発生率となっている。
（２）処分価格の適正化「処分価格の適正化」については、関西圏域の産業廃棄物処理業者の多くが、「フェニックスが公的な立場から処分価格を公表しているので、それを基準に処理単価を決めている」と言っており、フェニックスが一定程度の役割と果たしていると考えられる。

 1
6

図

不法投棄発生量の比較（出所）環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況について」「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」を基に作成

図

不法投棄発生率の比較（出所）環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況について」「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」を基に
作成

17

表

 1
8

都道府県の産業廃棄物処理施設に対する公的関与の状況（平成18年９月現在）

４ 関西経済に対するフェニックスの貢献（１）圏域内処理に貢献してきたフェニックス
現時点において、供用可能な関西圏域内の管理型最終処分場は、以下に示すものだけである。
過去５年間フェニックスに搬入された量の平均1,140千ｔ/年（約800千）に対して、容量合
計は10,
400,
992（約13年分）に過ぎない。さらに、表中に示す容量は、許可容量であり、現時点での残余容量はさらに少ないことに留意する必要がある。
表

関西圏内の管理型最終処分場

No.

許可

会社名

所在地

容量（）

1

滋賀県

滋賀県環境事業公社

甲賀市甲賀町2

京都府

宇治廃棄物処理公社

宇治市池の尾仙郷山

3

京都府㈱京都環境保全公社

船井郡京丹波町

1,
236,
000

4

京都府

㈱樋口商店

綾部市物部町

150,
000

5

大阪府

大栄環境㈱

和泉市平井町

618,
983

6

大阪府

大栄環境㈱

和泉市平井町

1,
042,
845

7

兵庫県

石川島興業㈱

相生市相生

194,
240

8

兵庫県

近畿菱重興産㈱明石市大久保町

32,
414

9

兵庫県

大栄環境㈱

三木市口吉川町

1,
529,
058

10

兵庫県

大栄環境㈱

三木市口吉川町

772,
354

11

神戸市

㈲栄光環境

神戸市西区神出町

400,
000

12

神戸市

㈱環境保全センター

神戸市西区神出町

1,
277,
677

13

奈良県

㈱南都興産

御所市大字重阪

874,
850

1,
300,
000
972,
571

（出所）許可行政名簿を基に作成

最終処分場の構造基準が厳しく設定されている上に、閉鎖後、すなわち処分物受入収益がなくなった後も、長期間に渡り、浸出水等の処理・管理を行わなければならない現行制度において、人口が比較的密集している関西圏域に新たな処分場を建設することは、事業採算性、及び事業リスクの観点から極めて困難な状況であるといえる。
このため、フェニックスが活用出来なくなると、関西圏域で発生した産業廃棄物の多くが、関西圏域外の処分場にまで搬出されるようになると考えられる。実際、圏域内に公的な最終処
19

分場を保有しない関東圏域では、多くの最終処分物が東北等、広域に搬出されている。以下に、2007年度、2009年度の関東圏、関西圏における域外最終処分量の割合のグラフを示す。関東圏
が2007年度から2009年度に掛けて、関東圏域外での最終処分量の割合を増加させているのに対して、関西圏域では逆に、圏域内での最終処分の割合を増加させていることがわかる。
したがって、フェニックスにおける民間産廃受入が行われなくなると、ブロック外での最終処分割合が大幅に増加し、それによって搬出輸送の長距離化が起こると予想される。処分費用の増大に繋がるだけでなく、輸送に伴うCO２発生量の増大も引き起こる可能性があるのである。

最終処分量

図

最終処分量

ブロック内外割合

ブロック内外割合（出所）環境省「廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用実態調査報告書」

平成22年度、20年度（２）関西圏域の産業競争力維持に貢献しているフェニックス
フェニックスでは不法投棄・不適性処理を抑制するために敢えて受入単価を抑えてきた経緯がある。このため、フェニックスは関西圏域産業の競争力維持のための社会インフラ化しているとも言うことも出来る。特に、関西圏域の経済を支えていると言われている中小のものづくり企業では、排出ロットが少量であることもあり、その処理処分に困っていることが多く、フェニックスはこれらの企業を支えているともいえる。
また、フェニックスの受入基準は、総じて高い水準に設定されているといえる（参照：表
フェニックス受入基準）。このため、民間産廃として搬入されているもののほとんどが、焼却
残渣や燃え殻など、リサイクル、減量化処理困難なものとなっている。
したがって、フェニックス以外での処分を行うとしても、他の最終処分場に持ち込む以外の 20手段がない場合が多く、排出者にとっては、最終処分に掛かる費用が変わるだけでなく、運搬に掛かる費用が大幅に増大し、全体の処分に掛かる費用を増大させる可能性がある。
次に、以下の表に、関西圏域内に拠点を有する関西大手企業の最終処分物の一定割合が、フェニックスから関西圏域外に搬出されるようになり、その分処理処分に掛かる費用が１万円/ｔ
程度増加した場合の影響を試算した結果を示す。
試算の結果から、フェニックス以外での処分を実施することによる経常利益の減少率が0.
7％（2010年度）にも達する可能性があることがわかる。
表

フェニックス以外での処分実施による損益への影響（試算）2007年度

2010年度

廃棄物発生量

430万ｔ

476万ｔ

再資源化量

405万ｔ

456万ｔ

割合

10.
0％

10.
0％

対象処分量

2.
5万ｔ

２万ｔ

増加費用

１万円／ｔ

１万円／ｔ

処分費増加分

250百万円

200百万円

対循環コスト

2.
79％

2.
20％

対経常利益

0.
29％

0.
71％

対材料費

0.
03％

0.
03％

対売上原価

0.
02％

0.
02％

対売上

0.
02％

0.
02％

売上

1,
283,
638百万円

1,090,
108百万円

売上原価

146,
941百万円
1,1,013,
089百万円

材料費739,766百万円

613,
818百万円

経常利益

86,245百万円

28,
127百万円

89.
7億円

91.
0億円

循環コスト
（出所）某社

有価証券報告書、環境社会報告書を基に作成

21

表
排出時の廃棄物の種類

一般廃棄物
産業廃棄物
 2
2

フェニックス受入基準
受入基準

受入廃棄物の種類①可燃ごみ○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準のうちダイオキシン類の項を満足するもの。
○ばいじんを処分するために処理したもの（以下「ばいじん処理物」という。）にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。

②不燃・粗大ごみ○最大径がおおむね30cm以下に破砕等されたものであって、中空のものを除く。
○破砕後の可燃物については、焼却施設により熱○不燃ごみ
しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、○焼却灰判定基準のうちダイオキシン類の項を満足する○ばいじん処理物
もの。
○ばいじん処理物にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。

③し尿処理汚泥○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準のうちダイオキシン類の項を満足するもの。
○ばいじん処理物にあっては、ばいじん処理物に係る判定基準を満足するもの。

○し尿処理の焼却灰○ばいじん処理物①上水汚泥○含水率が85％以下に脱水されたものであって、判定基準を満足するもの。

○上水汚泥

②下水汚泥

○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。
○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。

○下水汚泥の焼却灰○下水汚泥のばいじん③燃え殻○熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。

○燃え殻

④汚泥
（①と②を除く）○焼却灰○ばいじん処理物○含水率85％以下に脱水されたものであって、判定基準を満足するもの。
○汚泥Ａ○有機性汚泥は、焼却施設により熱しゃく減量10○汚泥Ｂ％以下に焼却されたものであって、判定基準を○燃え殻
満足するもの。
○ばいじん○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。

⑤鉱さい○最大径がおおむね30ｃｍ以下であって、判定基準を満足するもの。

○鉱さい

⑥ばいじん

○乾式集じんダストは、加湿等飛散防止対策の措置を講じたものであって、判定基準を満足するもの。
○湿式集じんダストは、含水率85％以下のものであって、判定基準を満足するもの。

○ばいじん

○最大径がおおむね15cm以下に破砕されたもの。
ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は○廃プラスチック類・含有するものを除く。
⑦廃プラスチック類・ゴムくず○焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却さ
ゴムくず
○燃え殻
れたものであって、判定基準を満足するもの。
○ばいじん○ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。

産業廃棄物⑧金属くず・ガラス
くず及び陶磁器くず○最大径がおおむね30cm以下のもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。

○金属くず○ガラスくず及び陶磁
器くず

⑨がれき類

○最大径がおおむね30ｃｍ以下のもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。

○がれき類⑩シュレッダーダス
ト○減容固化のうえ、最大径がおおむね30cm以下のものであって、判定基準を満足するもの。

○シュレッダーダスト○ＡＳＲ⑪その他の産業廃棄物○不燃性のものにあっては、最大径がおおむね30cm以下のものであって、判定基準を満足するもの。
○可燃性のものにあっては、焼却施設により熱しゃく減量10％以下に焼却されたものであって、判○その他の産業廃棄物定基準を満足するもの。なお、廃油等の焼却残さにあっては、水面において油膜を形成しないもの。
○石綿含有産業廃棄物にあっては、中空のもの、
有害な物質が付着し又は含有するものを除く。

陸上残土○水分を多量に含まず、木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、発生時において、陸上残土に係る判定基準を満足するもの。
○水分を多量に含まず、木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、管理を要する陸上
残土に係る判定基準を満足するもの。ただし、
上記陸上残土を除く。

○陸上残土Ａ○陸上残土Ｂ○管理を要する陸上残土

浚渫土砂○木片、ごみ等他の廃棄物が混在しないものであって、浚渫土砂に係る判定基準を満足するもの。

○浚渫土砂（出所）フェニックスホームページ
注１ 有害な物質とは、判定基準に掲げる項目をいう。
注２ 汚泥Ａは中間処理された建設汚泥とし、汚泥Ｂは汚泥Ａ以外の汚泥とする。
注３ 石綿含有産業廃棄物とは、非飛散性アスベスト廃棄物のうち、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.
1パーセントを超えて含有するものをいう。
注４ 陸上残土Ａ及び陸上残土Ｂの区分は、陸上残土に係る土質区分基準によるものとする。

23

５

関西地域における産業廃棄物の公的関与のあり方について前章までで見てきたように、大阪湾フェニックスは、関西圏域の廃棄物処理市場における「市場の失敗」を回避する公共財的な役割を担って来ており、関西経済にとっての重要な産業
インフラとなっているといえる。
逆に、その喪失は、関西圏域の産業活動に、圏域外処理処分の増大とそれに伴う処理費用、CO２負荷、適正処理リスクなどの増大だけでなく、先の試算で示したように関西に拠点を置く企業の競争力の減退という大きなデメリットを与える可能性がある。さらに、東北大震災での節電要請に際して某大手企業取締役から発言があったように、この産業インフラの喪失によって、海外への移転を検討する企業を増やす可能性もあるのである。
また、大阪湾フェニックスが、昭和56年に制定された「広域臨海環境整備センター法」の唯一の適用事例である点にも着目する必要がある。すなわち、同法に基づく大阪湾広域臨海環境整備センターは、近畿２府４県168市町村が出資して設立させた法人であり、現在関西圏域にて盛んに議論されている「広域連携」のモデルとなりうる。したがって、その継続が今後の広域連携の試金石としても重要になってくると考えられるのである。
さらに、フェニックスによる25年間の活動の結果として、関西圏域の自治体の多くは、本来
自治体固有事務であったはずの最終処分事業に関するノウハウを消失してしまっている可能性
が、専門家より指摘されている。したがって、大阪湾フェニックスは、一般廃棄物の最終処分場としての必要性も高く、フェニックスなくしては、自治体の廃棄物最終処分が行えない状況になっていると考えられる。
一方で、フェニックスはそもそも一般廃棄物の焼却残渣物の埋立処分を目的に設置されており、産業廃棄物の埋立処分は後付けで対象とされたものである。そして、産業廃棄物に関して
は、排出事業者に対するPPP原則は謳われているものの、一般廃棄物のような自区内処理の原則は謳われていない。このことは充分に認識しなければならない。しかしながら、東北大震災
において、東京電力がNI
MBY（Noti
nmyBackYard）的な発想で、遠方の福島に原子力発電所を設置していたことによる様々な矛盾が明るみに出たのと同様のことが、関東圏域では産業廃棄物の処分の分野でも起こっているのである。これを是とするのか、或いはそもそものＰ
ＰＰ原則に則って、可能な限り排出者、或いは排出地域が自ら処理・処分さえすれば是とするのかによって、産業廃棄物の最終処分における公的関与の必要性の評価は異なってくるといえる。
以上を踏まえると、公的関与による産業廃棄物最終処分場の関西圏域内設置の必要性は高いと考えられる。しかし、官が全てを担う既存のフェニックスでの枠組みは、跡地販売による港
湾管理者の投資回収が困難になっている状況かつ、自治体、国共に財政が逼迫しており、追加的な資金拠出が困難な状況では、その実現は困難であると考えられる。さらに、これからの公 24的な色合いの強い産業・社会インフラに係わる法人には、徹底した透明性が求められてくると考えられる。したがって、今後、官が全てを担う、現在のフェニックスにおける事業スキームとは異なる新たな事業スキームを、次期計画時に向けて検討・議論していかなければならないと。例えば、民間資金を活用した施設整備や民間による管理運営などがある。大阪府産業廃棄物協会としても、今後、引き続き行政、排出事業者と共に、検討を行っていく必要があると考
える。
以上

25

【参考】広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年六月十日法律第七十六号）
最終改正：平成二三年八月三〇日法律第一〇五号（最終改正までの未施行法令）
平成二十三年三月三十一日法律第九号（未施行）

平成二十三年五月二十五日法律第五十三号（未施行）第一章

総則（第一条―第八条）

第二章

設立（第九条―第十三条）

第三章

管理（第十四条―第十八条）

第四章

業務（第十九条―第二十一条）

第五章

財務及び会計（第二十二条―第二十八条）

第六章

解散及び清算（第二十九条―第三十二条）

第七章

監督（第三十三条・第三十四条）

第八章

雑則（第三十五条・第三十六条）

第九章

罰則（第三十七条―第三十九条）

附則

第一章

総

則

（目的）
第一条

広域臨海環境整備センターは、廃棄物の広域的な処理が必要であると認められる区域において生じた廃棄物の適正な海面埋立てによる処理及びこれによる港湾の秩序ある整備を図るため、環境の保全に留意しつつ港湾において広域処理場の建設、管理等の業務を行うことにより、生活環境の保全及び地域の均衡ある発展に資することを目的とする。
（定義等）
第二条

この法律において「広域処理場」とは、二以上の都府県において生じた廃棄物による海面埋立てを行うための施設であつて、次に掲げるものによつて構成されるものをいう。
一

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第九号の二に規定する廃棄物埋
立護岸

二

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下「一般廃棄物」という。）の最終処分場であつて、港湾区域（港湾法第二条第三項に規定する港湾区域をいう。次号において同じ。）内に設置されるもの（前号に掲げるものを除く。）

三
 2
6

廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）の最

終処分場であつて、港湾区域内に設置されるもの（第一号に掲げるものを除く。）
四前三号に掲げる施設の円滑かつ効率的な運営を確保するために必要な廃棄物の搬入施設その他の政令で定める施設（法第二条第一項第四号の政令で定める施設）
令第一条
広域臨海環境整備センター法（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める施設は、廃棄物の搬入施設及び廃棄物の受入れを調整するための通信、情報処理等の用に供する施設とする。

２

この法律において「広域処理対象区域」とは、一の都府県の区域をこえた廃棄物の広域的な処理が適当であり、かつ、その処理のために海面埋立てを行うことが特に必要であると認められる区域として環境大臣が指定するものをいう。

３

この法律において「広域処理場整備対象港湾」とは、広域処理対象区域において生じた廃棄物の処理を行う広域処理場の整備を行うことがその秩序ある整備に資することとなると認められる港湾として国土交通大臣が指定するものをいう。

４

環境大臣又は国土交通大臣は、それぞれ、第二項又は前項に規定する広域処理対象区域
又は広域処理場整備対象港湾を指定しようとするときは、あらかじめ、相互に協議するほか、その区域の全部又は一部を広域処理対象区域とすることが適当と認められる都府県及び市町村又は広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（法人格）
第三条

広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

（名称）
第四条

センターは、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いなければならない。
２

センターでない者は、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いてはな
らない。

（資本金）
第五条

センターの資本金は、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者（以下「関係港湾管理者」という。）の出資する額の合計額とする。
（定款記載事項）
第六条

センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。

一

目的

二

名称

三

広域処理対象区域及び広域処理場整備対象港湾

四事務所の所在地

五

資本金、出資及び資産に関する事項
27

六

管理委員会（※法14条、15条）の委員の定数、任期、選任、解任その他の管理委員会に
関する事項

七

役員の定数、任期、選任、解任その他の役員に関する事項

八

業務及びその執行に関する事項

九

財務及び会計に関する事項

十

定款の変更に関する事項

十一

解散に関する事項

十二

公告の方法

２

センターの定款の変更は、主務大臣（※法第36条；環境大臣、国土交通大臣）の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（定款の変更の認可の申請）
規則第一条 広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、広域臨海環境整備センター法（以下「法」という。）第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更を必要とする理由

（登記）
第七条
２

センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第八条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、センターについて準用する。

第二章

設

立

（発起人）
第九条

センターを設立するには、関係地方公共団体の長及び関係港湾管理者の長十人以上が発起人となることを必要とする。
２

発起人は、定款及び主務省令で定める事項を記載した書面（以下「定款等」という。）

を作成し、関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対しセンターに対する出資を募集しなければならない。
（法第九条第二項の主務省令で定める事項）
規則第二条 法第九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十九条各号に掲げる業務の開始の時期
二 法第十九条各号に掲げる業務に関する計画の概要
三 資金の調達方法及び使途

 2
8

四
五

センターの組織
その他必要な事項（設立の認可）第十条

発起人は、前条第二項の規定による募集が終わつたときは、定款等を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
（設立の認可の申請）
規則第三条 法第十条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び前条各号に掲げる事項を記載した書面を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一 発起人の氏名、住所及び経歴
二 センターを設立しようとする時期
三 設立しようとするセンターの名称
四 発起人が指名する役員となるべき者の氏名、住所及び経歴
五 設立の認可を申請するまでの経過の概要（役員となるべき者の指名等）
第十一条
２

発起人は、センターの役員となるべき者を指名する。

前項の規定により指名されたセンターの役員となるべき者は、センターの成立の時においてセンターの役員となるものとし、その任期は、最初の管理委員会において理事長及び監事が選任されるまでの間とする。

（事務の引継ぎ）
第十二条

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務をセンターの理事長となるべき者に引き継がなければならない。
２

センターの理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

（設立の登記）第十三条

センターの理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２

センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

第三章

管

理

（管理委員会の設置及び委員）
第十四条

センターに、管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

３

委員長は、委員会の会務を総理する。

４

委員の選任は、センターに出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの29

互選による。
（管理委員会の権限）
第十五条

次の事項については、委員会の議決を経なければならない。

一

定款の変更

二

広域処理場の整備に関する基本計画及び実施計画の作成又は変更

三

予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更

四前三号に掲げるもののほか、定款で定める重要事項（委員の公務員たる性質）
第十六条

委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（役員等）
第十七条

センターに、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。ただし、セン

ターは、定款で定めるところにより、副理事長を置かないことができる。
２

理事長及び監事は、委員会が選任する。

３

副理事長及び理事は、委員会の同意を得て、理事長が任命する。

４

センターの職員は、理事長が任命する。

（役員の職務及び権限等）
第十八条

理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。

２ 副理事長は、センターを代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３

理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４

監事は、センターの業務を監査する。

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、委員会又は主務大臣に意見を提出することができる。

６

センターと理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。

７

第十六条の規定は、役員及び職員について準用する。

第四章

業

務

（業務）
第十九条
一
 3
0

センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

港湾管理者の委託を受けて、次の業務を行うこと。

イ

第二条第一項第一号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理ロイに掲げる施設における廃棄物による海面埋立てにより行う土地の造成

二地方公共団体の委託を受けて、次の業務を行うこと。
イ

第二条第一項第二号に掲げる施設及び同項第三号に掲げる施設（政令で定める部分に限る。）の建設及び改良、維持その他の管理（法第十九条第二号イの政令で定める部分）
令第二条 法第十九条第二号イの政令で定める部分は、地方公共団体が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により処理する
産業廃棄物並びに同条第二項及び第三項の規定により処理する産業廃棄物のうち地方公共団体がその事務として焼却、破砕等の処理を行うことが適切であると認めて処理するものに係る部分とする。

ロ

イに掲げる施設における一般廃棄物及び政令で定める産業廃棄物による海面埋立て（法第十九条第二号ロの政令で定める産業廃棄物）
令第三条 法第十九条第二号ロの政令で定める産業廃棄物は、前条に規定する産業廃棄物とする。

ハ三第二条第一項第四号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理第二条第一項第三号に掲げる施設（前号イの政令で定める部分を除く。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに当該施設における産業廃棄物（同号ロの政令で定める産業廃棄物を除く。）による海面埋立てを行うこと。
四前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（財産の管理及び処分）令第四条 法第十九条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。
一 暴風、高潮等による災害の発生の予防及び拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
二 広域処理場の周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条
第十八号に規定する海洋環境の保全等をいう。）に支障を及ぼさないこと。
三 廃棄物による海面埋立てにより造成される土地については、当該土地の適切な利用に資するよう良好な状態に維持すること。

（基本計画）
第二十条

センターは、前条第一号から第三号までの業務に関し、次の事項を定めた基本計画を作成しなければならない。
一

広域処理場の位置及び規模に関する事項

二

広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域並びに廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項

三

広域処理場の建設工事の施行に関する事項

31

（基本計画の認可の申請）
規則第四条 センターは、法第二十条第三項の基本計画の認可を受けようとするときは、基本計画に、同条第七項の規定による都府県及び港湾管理者との協議をしたことを証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
２ センターは、法第二十条第三項の基本計画の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に、前項の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
（基本計画の軽微な変更）
規則第五条 法第二十条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項第一号、第二号
及び第五号に掲げる事項のうち次に掲げるもののみに係る変更とする。
一 広域処理場の規模に関する事項であつて次に掲げるもの
イ 埋立場所（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域において法第二条第一項第一号に掲げる施設及び同項第二号又は第三号に掲げる施設が建設される場所をいう。以下同じ。）の規模の変更であつて、その面積が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減せず、かつ、その埋立容量が埋立場所ごとに十パーセント以上増減しないもの
ロ 廃棄物の搬入施設の規模の変更であつて、その取扱可能廃棄物量が搬入施設ごとに十パーセント以上増減しないもの
二 広域処理場において処理する廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項であつて
次に掲げるもの
イ 埋立場所において処理する廃棄物の量の変更であつて、その種類ごとの量が埋立場所ごとにそれぞれ十パーセント以上増減しないもの
ロ 広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準の変更であつて、法令の変更に伴うもの
三 広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態の変更であつて、その変更に係る部分の土地の面積の合計が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減
しないもの

四

広域処理場における廃棄物による海面埋立ての実施に関する事項

五

広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地に関する事項

六

広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置に関する事項

七前各号に掲げるもののほか、広域処理場の整備に関する事項

２

前項の基本計画は、次の基準に適合したものでなければならない。

一

広域処理場の位置及び規模と受け入れる廃棄物の種類及び量並びに受入対象区域が相応していること。

二

広域処理場の建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てが、円滑かつ能率的に行われるよう配慮されていること。

三

造成された土地が、港湾の機能の増進及び周辺地域における生活環境の向上に寄与するように利用されるものであること。

四

廃棄物の受入れの基準が、関係地方公共団体が実施する廃棄物の減量化等の施策の推進に寄与するものであること。

五

広域処理場の位置及び規模の決定並びにその建設工事の施行並びに廃棄物の搬入及びこれによる海面埋立てに当たつて、輸送活動、漁業生産活動その他の港湾及びその周辺の海 32域における活動との調整並びに周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十八号に規定する海洋環境の保全等をいう。）について十分配慮することとされていること。
３

センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするとき（主務省令で定める軽微な変更をしようとするときを除く。第七項において同じ。）は、主務大臣の認可を受けなければならない。

４

主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

５

国土交通大臣は、第三項の認可をしようとするときは、あらかじめ、交通政策審議会の意見を聴くものとする。

６

センターは、基本計画について第三項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

７

センターは、基本計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある都府県及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者に協議しなければならない。

（実施計画）
第二十一条

センターは、第十九条第一号から第三号までの業務を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、基本計画に基づいて実施計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（実施計画）
規則第六条 法第二十一条第一項の実施計画には、法第十九条第一号から第三号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 広域処理場の名称並びに位置及び規模
二 広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域
三 広域処理場において処理する廃棄物の種類及び量
四 広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準及び検査方法
五 広域処理場を構成する施設の種類、規模及び構造
六 広域処理場の建設工事の着手及び完成の予定時期
七 広域処理場の建設工事に要する費用
八 広域処理場における廃棄物による海面埋立ての方法
九 広域処理場における廃棄物による海面埋立ての開始及び終了の予定時期
十 広域処理場における廃棄物による海面埋立てに要する費用
十一 広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態別の面
積
十二 広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置
十三 廃棄物の搬入に関する事項
十四 資金の調達方法及び使途に関する事項
十五 前各号に掲げるもののほか、法第十九条第一号から第三号までの業務の実施に関し必
要な事項

33

２ センターは、法第二十一条第一項の規定に基づき実施計画を主務大臣に提出するときは、
法第二十一条第二項の規定による地方公共団体及び港湾管理者との協議をしたことを証す
る書類を添付しなければならない。

２

センターは、前項の実施計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、センターが委託を受けてその業務を行う地方公共団体及び港湾管理者に協議しなければならない。

第五章

財務及び会計（事業年度）
第二十二条

センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。ただし、最初の事業年度は、成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わる。
（予算等）
第二十三条

センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（最初の事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（財務諸表等）第二十四条

センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度終了後三月以内に主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。
２

センターは、前項の規定により財務諸表等を提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。

（予納金）
第二十五条

センターは、主務省令で定めるところにより、地方公共団体及び港湾管理者以外の者であつて、センターに対し廃棄物の処理を委託するものから、広域処理場に係る経費の一部を予納金として徴収することができる。
（予納金）
規則第七条 センターは、予納金を徴収する場合には、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
２ センターは、予納金を徴収する場合には、予納金を徴収することができる者の範囲、予納金として徴収することができる経費の範囲、予納金の額、納期限、納付方法その他予納金の徴収に関する事項を定め、これを定款で定める公告方法に従つて、公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
３ センターは、前項の事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。

 34

（補助金の交付等）
第二十六条

センターが第十九条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付することができる。
２

前項の規定により補助金がセンターに交付された場合には、センターは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の適用については、補助事業者等とみなす。

（財産の処分等）
第二十七条

第十九条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。
２

前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者
及び補助した者に分配する。その財産についてその期間を超えて管理が行われることとな
る場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。
（法第二十七条第二項の政令で定める期間）
令第五条 法第二十七条第二項の政令で定める期間は、広域処理場に係る財産のうち、法第十九条の業務の実施により造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあつては
広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）がその業務を開始した日から、埋立区域（公有水面埋立法第二条第二項第二号の埋立区域をいう。以下同じ。）について竣功認可の告示（同法第二十二条第二項の規定による告示をいう。以下同じ。）があつた日（埋立区域の一部について竣功認可の告示があつた場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があつた日）から起算して十年を経過する日（道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び廃棄物による海面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械
その他の財産であつて、主務大臣が指定するものについては、主務大臣が別に定める日）までとし、第一条の施設にあつてはセンターがその業務を開始した日から主務大臣が別に定める日までとする。
（法第二十七条第二項の政令で定める費用）
令第六条 法第二十七条第二項前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。
一 広域処理場に係る財産のうち土地については、次に掲げる費用であつて当該土地の所有者であつた者の負担するもの
イ 当該土地の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該土地の造成と併せて整備されるべき道路、緑地等の公共施設の整備に要する費用
ハ 当該土地の処分に要する費用
二 土地以外の広域処理場に係る財産については、次に掲げる費用であつて当該財産の所有者であつた者の負担するもの
イ 当該財産の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該財産の処分に要する費用
２ 法第二十七条第二項後段の政令で定める費用は、前項第一号の土地については同号イ及35

びロに掲げる費用であつて当該土地の所有者の負担するものとし、同項第二号の財産については同号イに掲げる費用であつて当該財産の所有者の負担するものとする。
（残余の額の分配）
令第七条 法第二十七条第二項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地の所有者であつた者（同項後段の規定により評価が行われる場合にあつては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。）の建設費用等負担額（法第二条第一項各号に掲げる施設の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金又はその者に対し交付すべき補助金が法第二十六条第一項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金をもつて負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。）であつて法第二条第一項第一号に掲げる施設に係るもの及び当該土地に付合した施設（以下この項において「付合施設」という。）の所有者であつた者の建設費用等負担額であつて当該付合施設に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該付合施設の所有者であつた者に対して分配しようとする額が当該土地について竣功認可の告示があつた時の当該付合施設に係る時価相当額を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該付合施設の所有者であつた者に対しては当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。
２ 法第二十七条第二項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち前項の土地以外の広域処理場に係る土地又は施設について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地又は施設に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。
３ 前二項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が法第二十六条
第一項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。）が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。
（財産の評価額）令第八条 法第二十七条第二項 の広域処理場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。
一 土地については、近傍類地の取引価額、当該土地の造成又は取得に要した費用並びに当該土地の位置、品位及び用途等を考慮して算定すること。
二 土地以外の広域処理場に係る財産については、当該財産の建設若しくは改良又は取得に要した費用、減価償却費等を考慮して算定すること。

（主務省令への委任）
第二十八条

この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（経理原則）
規則第八条 センターは、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
規則第九条 センターの会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘 36定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。
２ センターは、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定
及び損益勘定を設けて経理するものとする。
一 法第十九条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理二 法第十九条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理
三 その他の経理（予算の内容）規則第十条 センターの予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（予算総則）
規則第十一条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一 第十四条の規定による債務を負担する行為についての事項ごとの限度額及び支出すべき年限並びにその必要な理由
二 第十五条第二項の規定による経費の指定
三 第十六条ただし書の規定による経費の指定
四 借入金の借入限度額
五 その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）規則第十二条 収入支出予算は、第九条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
規則第十三条 センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
規則第十四条 センターは、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算総則で定めた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
規則第十五条 センターは、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第十二条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２ センターは、予算総則で指定する経費の金額については、管理委員会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。
（予算の繰越し）
規則第十六条 センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。
（会計規程）
規則第十七条 センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２ センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について管理委
員会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

37

第六章

解散及び清算（解散）
第二十九条

センターは、次の事由によつて解散する。

一

定款で定める解散事由の発生

二

破産手続開始の決定

２

センターは、前項第一号の規定により解散しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、センターは、その認可により解散する。
（解散）
規則第十八条 センターは、法第二十九条第二項の認可を受けようとするときは、解散事由を記載した認可申請書に当該解散事由の発生を明らかにする書類を添付しなければならない。

（清算中のセンターの能力）
第二十九条の二解散したセンターは、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十条

センターが解散したときは、破産手続開始の決定によつて解散した場合を除き、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。
２

理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ第十八条第一項から第三項までの規定を準用する。

（裁判所による清算人の選任）第三十条の二

前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十条の三

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）第三十条の四清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）第三十条の五 3
8

清算人の職務は、次のとおりとする。

一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

２

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（債権の申出の催告等）
第三十条の六清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第一項の公告は、官報に掲載してする。

（期間経過後の債権の申出）第三十条の七

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後

まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中のセンターについての破産手続の開始）
第三十条の八清算中にセンターの財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中のセンターが破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３

前項に規定する場合において、清算中のセンターが既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（清算事務）
第三十一条 清算人は、センターの債務を弁済してなお残余財産があるときは、これをセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に対し、その出資の額に応じて分配しなければならない。
（裁判所による監督）
第三十一条の二センターの解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３

センターの解散及び清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４

主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

（清算結了の届出）第三十一条の三清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければなら

ない。

39

（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第三十一条の四センターの解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事

務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十一条の五

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（裁判所の選任する清算人の報酬）第三十一条の六裁判所は、第三十条の二の規定により清算人を選任した場合には、センターが当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（即時抗告）
第三十一条の七

清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（検査役の選任）第三十二条

裁判所は、センターの解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２

前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第三十一条の六中「清算人及び監事」とあるのは、「センター及び検査役」と読み替えるものとする。

第七章

監

督

（報告及び検査）第三十三条

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
（証明書）
規則第十九条

３

法第三十三条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（監督命令）
第三十四条

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
 4
0

第八章

雑

則

（他の法令の準用）
第三十五条

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。
（他の法令の準用）
令第九条 次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
一 港湾法第三十七条第三項及び第四項、第三十八条の二第一項、第九項及び第十項並びに第五十六条の三第三項から第五項まで
二 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十条第七項並びに第三十一条第四項及び第五項
三 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十二条第一項第六号及び第五十四条
四 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
五 登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第十九条
六 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令 別表の七十三の項に係る部分に限る。）並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
七 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二十七条第一項第四号（同令 別表二の二十二の項に係る部分に限る。）
２ 前項第五号の規定により登記手数料令第十九条の規定を準用する場合においては、同条
中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「広域臨海環境整備センターの役員又は職員」とする。
３ 勅令及び政令以外の命令であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
（不動産登記規則等の準用）
規則第二十条 次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
一 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
二 船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号（主務大臣等）第三十六条

この法律において、主務大臣は環境大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は主務大臣の発する命令とする。
41

第九章
第三十七条

罰

則

第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員、清算人又は職員は、十万円以下の罰金に処する。
第三十八条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。
一

この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

二

第七条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。

三第十九条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

四第二十条第六項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五

第二十一条第一項の規定に違反して、実施計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

六第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反して、提出すべき書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

七

第三十一条の規定に違反したとき。

八

第三十条の六第一項又は第三十条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

九

第三十条の六第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。

十第三十条の八第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十一

第三十四条の規定による命令に違反したとき。

第三十九条

附

第四条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条

この法律の施行の際現にその名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いている者については、第四条第二項の規定は、この法律の施行後一年間は適用しない。
（国の無利子貸付け等）
第三条

第二十六条第一項の規定は、センターが第十九条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事で廃棄物処理法附則第四条第一項
 42

又は港湾法附則第十六項の規定による貸付けの対象となるものを行う場合について準用する。この場合において、第二十六条第一項中「国の補助」とあるのは「国の貸付け」と、「交付すべき補助金」とあるのは「貸し付けるべき貸付金」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。
２

廃棄物処理法附則第四条第五項及び第六項並びに港湾法附則第二十二項及び第二十四項の規定は、前項の規定により準用される第二十六条第一項の規定によりセンターに対し貸付けが行われた場合について準用する。

（廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正）
第四条

廃棄物処理施設整備緊急措置法（昭和四十七年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「実施するもの」の下に「（広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第十九条第二号の規定により広域臨海環境整備センターが行うものを含む。）」を加える。
（港湾整備特別会計法の一部改正）
第五条

港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第五号の次に次の一号を加える。
五の二

港湾整備事業で港湾整備緊急措置法第二条第一号の二に規定するものに係る補助金の交付
第四条第二項第三号の次に次の一号を加える。
三の二

広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第二十六条第一項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金
第七条第一項中「補助金」の下に「、広域臨海環境整備センター法第二十六条第一項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金」を加える。
（所得税法の一部改正）
第六条

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。

広域臨海環境整備センター

広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）（法人税法の一部改正）
第七条

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。
別表第二第一号の表高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。

広域臨海環境整備センター

広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）（印紙税法の一部改正）
第八条

印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第二高圧ガス保安協会の項の次に次のように加える。
43

広域臨海環境整備センター

広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）（登録免許税法の一部改正）
第九条

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
別表第三中四の項の次に次のように加える。

四の二
広域臨海環境整 一 事務所用建物の所有権の広域臨海環境整 備 セ ン タ ー 法 取得登記又は当該建物の敷地
備センター（昭和五十六年 の用に供する土地の権利の取法律第七十六号） 得登記
二 広域臨海環境整備センター
法第十九条（業務）に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する大蔵省令で定める書類の添付があるものに限る。

（地方税法の一部改正）
第十条

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第七十二条の五第一項第六号中「及び通信・放送衛星機構」を「、通信・放送衛星機構及び広域臨海環境整備センター」に改める。
（厚生省設置法の一部改正）
第十一条

厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

第五条第三十六号の次に次の一号を加える。
三十六の二

広域臨海環境整備センターの設立又は定款の変更を認可し、これに対しその業務の状況に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をすること。
第九条の二第一項第十号の次に次の一号を加える。
十の二

広域臨海環境整備センターを指導監督すること。

第九条の二第二項中「第十一号」を「第十号の二」に改める。
（運輸省設置法の一部改正）
第十二条

運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）の一部を次のように改正する。

第四条第一項第二十五号の三の次に次の一号を加える。
二十五の四

広域臨海環境整備センターを監督すること。

第二十六条第一項第六号の二の次に次の一号を加える。
六の三

広域臨海環境整備センターに関すること。

附（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

則１

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政 44

令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる
経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置
は、政令で定めることができる。
附

則（昭和六二年九月四日法律第八七号）

この法律は、公布の日から施行し、第六条及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会
計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。
附

則（平成三年一〇月五日法律第九五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。
）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二
条の規定

公布の日

（広域臨海環境整備センター法の一部改正に伴う経過措置）
第百十六条

施行日前に第三百六十六条の規定による改正前の広域臨海環境整備センター法（以下この条において「旧広域臨海環境整備センター法」という。）第五条第二項の規定による承認を受けた関係地方公共団体又は関係港湾管理者は、第三百六十六条の規定による改正後の広域臨海環境整備センター法（以下この条において「新広域臨海環境整備センター
法」という。）第五条第二項の規定による協議を行った関係地方公共団体又は関係港湾管理者とみなす。
２

この法律の施行の際現に旧広域臨海環境整備センター法第五条第二項の規定によりされ45ている承認の申請は、新広域臨海環境整備センター法第五条第二項の規定によりされた協議の申出とみなす。
（国等の事務）
第百五十九条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団
体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法
第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

 46（手数料に関する経過措置）
第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づ
く政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令
で定める。

（検討）
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、

できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、
国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第二百五十二条

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効
率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成一六年四月二一日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

47

附

則（平成一六年六月二日法律第七六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（政令への委任）第十四条

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過

措置は、政令で定める。
附

則（平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

（経過措置）
第二条

この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
附則（平成一七年五月一八日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一

第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の十一、第二十二条、附則第四条及び附則第五条の改正規定、第二条の規定並びに附則第三条、第六条及び第九条から第十一条までの規定
附則

公布の日（平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則（平成二三年三月三一日法律第九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
二 48

第二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第三条並びに附則第三条第二項及び第四項から第九項まで並びに附則第十七条から第二十一条までの規定

公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（調整規定）
第二十一条

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日が地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、附則第三条第二項及び第四項中「第五十四条の三第七項」とあるのは「第五十四条の三第六項」と、同項中「同条第十一項及び第十二項」とあるのは「同条第十項及び第十一項」と、同条第五項中「第五十四条の三第七項から第九項まで及び第十三項」とあるのは「第五十四条の三第六項から第八項まで及び第十二項」とする。
附則（平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則（平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

49

【参考】広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五十六年十一月三十日政令第三百三十号）
最終改正：平成二三年一一月一八日政令第三四三号
内閣は、広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第二条第一項第四号、第十九条第二号、第二十七条第一項及び第三十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第一項第四号の政令で定める施設）
第一条

広域臨海環境整備センター法（以下「法」という。）第二条第一項第四号の政令で定める施設は、廃棄物の搬入施設及び廃棄物の受入れを調整するための通信、情報処理等の用に供する施設とする。
（法第十九条第二号イの政令で定める部分）
第二条

法第十九条第二号イの政令で定める部分は、地方公共団体が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十一条第一項の規定により処理する産業廃棄物並びに同条第二項及び第三項の規定により処理する産業廃棄物のうち地方公共団
体がその事務として焼却、破砕等の処理を行うことが適切であると認めて処理するものに係る部分とする。
（法第十九条第二号ロの政令で定める産業廃棄物）
第三条 法第十九条第二号ロの政令で定める産業廃棄物は、前条に規定する産業廃棄物とする。
（財産の管理及び処分）第四条

法第十九条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。
一

暴風、高潮等による災害の発生の予防及び拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
二広域処理場の周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条
第十八号に規定する海洋環境の保全等をいう。）に支障を及ぼさないこと。
三

廃棄物による海面埋立てにより造成される土地については、当該土地の適切な利用に資するよう良好な状態に維持すること。
（法第二十七条第二項の政令で定める期間）
第五条

法第二十七条第二項の政令で定める期間は、広域処理場に係る財産のうち、法第十九条の業務の実施により造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあつては広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）がその業務を開始した日から、埋立区域（公有水面埋立法第二条第二項第二号の埋立区域をいう。以下同じ。）について竣功認可の告示（同法第二十二条第二項の規定による告示をいう。以下同じ。）があつた日 50（埋立区域の一部について竣功認可の告示があつた場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があつた日）から起算して十年を経過する日（道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び廃棄物による海面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械
その他の財産であつて、主務大臣が指定するものについては、主務大臣が別に定める日）までとし、第一条の施設にあつてはセンターがその業務を開始した日から主務大臣が別に定める日までとする。
（法第二十七条第二項の政令で定める費用）
第六条

法第二十七条第二項前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。

一

広域処理場に係る財産のうち土地については、次に掲げる費用であつて当該土地の所有者であつた者の負担するもの
イ

当該土地の維持、保存その他の管理に要する費用ロ

当該土地の造成と併せて整備されるべき道路、緑地等の公共施設の整備に要する費用

ハ当該土地の処分に要する費用

二土地以外の広域処理場に係る財産については、次に掲げる費用であつて当該財産の所有者であつた者の負担するもの
イ

当該財産の維持、保存その他の管理に要する費用ロ

当該財産の処分に要する費用

２

法第二十七条第二項後段の政令で定める費用は、前項第一号の土地については同号イ

及びロに掲げる費用であつて当該土地の所有者の負担するものとし、同項第二号の財産については同号イに掲げる費用であつて当該財産の所有者の負担するものとする。
（残余の額の分配）
第七条

法第二十七条第二項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地の所有者であつた者（同項後段の規定により評価が行われる場合にあつては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。）の建設費用等負担額（法第二条第一項各号に掲げる施設の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金又はその者に対し交付すべき補助金が法第二十六条第一項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金をもつて負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。）であつて法第二条第一項第一号に掲げる施設に係るもの及び当該土地に付合した施設（以下この項において「付合施設」という。）の所有者であつた者の建設費用等負担額であつて当該付合施設に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該付合施設の所有者であつた者に対して分配しようとする額が当該土地について竣功認可の告示があつた時の当該付合施設に係る時価相当額を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該付合施設の所有者であつた者に対しては
51

当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。
２

法第二十七条第二項の規定に基づき、広域処理場に係る財産のうち前項の土地以外の広域処理場に係る土地又は施設について広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該土地又は施設に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。

３

前二項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金（その者に対し交付すべき補助金が法第二十六条
第一項の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。）が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。

（財産の評価額）第八条

法第二十七条第二項の広域処理場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。
一土地については、近傍類地の取引価額、当該土地の造成又は取得に要した費用並びに当該土地の位置、品位及び用途等を考慮して算定すること。
二

土地以外の広域処理場に係る財産については、当該財産の建設若しくは改良又は取得に要した費用、減価償却費等を考慮して算定すること。
（他の法令の準用）
第九条

次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
一

港湾法第三十七条第三項及び第四項、第三十八条の二第一項、第九項及び第十項並びに第五十六条の三第三項から第五項まで

二海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第三十条第七項並びに第三十一条第四項及び第五項三

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第十二条第一項第六号及び第五十四条四

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）
五

登記手数料令（昭和二十四年政令第百四十号）第十九条

六

不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）

 5
2

七

船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）
２

前項第五号の規定により登記手数料令第十九条の規定を準用する場合においては、同条
中「国又は地方公共団体の職員」とあるのは、「広域臨海環境整備センターの役員又は職員」とする。

３

勅令及び政令以外の命令であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。
附則１

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年十二月一日）から施行する。

２

法附則第三条第二項において準用する廃棄物の処理及び清掃に関する法律附則第四条第六項又は港湾法附則第十二項の政令で定める場合は、それぞれ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）附則第三条第四項又は港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）附則第六項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
附則（昭和五七年七月七日政令第一九〇号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭和五九年六月六日政令第一七六号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附則（昭和六二年九月四日政令第二九七号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（平成五年二月一〇日政令第一七号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。
附則（平成六年九月一九日政令第三〇三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

53

附

則

（平成七年六月一四日政令第二四〇号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。
附則（平成一二年六月七日政令第三一三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一二年七月二四日政令第三九一号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則（平成一六年九月二九日政令第二九三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
附則（平成一七年二月一八日政令第二四号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則（平成一七年九月三〇日政令第三一〇号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、

当該各号に定める日から施行する。
一

第一条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第十一条第一項及び第三項、第二十五条並びに附則第三条から第十二条までの改正規定並びに次条及び附則第四条の規定
公布の日
附

則

（平成一七年一二月二一日政令第三七二号）（施行期日）１ 5
4

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

抄

附

則

（平成一八年八月一八日政令第二七七号）（施行期日）
第一条

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則（平成二三年一一月一八日政令第三四三号）

抄（施行期日）
第一条

この政令は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十二月十五日）から施行する。

55

【参考】広域臨海環境整備センター法施行規則（昭和五十六年十二月五日厚生省・運輸省令第二号）
最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省・環境省令第三号
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第九条第二項、第二十条第三項、第二十一条第一項、第二十五条、第二十八条及び第二十九条第二項並びに広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五十六年政令第三百三十号）第五条第三項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、広域臨海環境整備センター法施行規則を次のように定める。
（定款の変更の認可の申請）
第一条

広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、広域臨海環境整備セン

ター法（以下「法」という。）第六条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一

変更しようとする事項

二

変更を必要とする理由（法第九条第二項の主務省令で定める事項）
第二条

法第九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

法第十九条各号に掲げる業務の開始の時期

二

法第十九条各号に掲げる業務に関する計画の概要

三

資金の調達方法及び使途四センターの組織五その他必要な事項（設立の認可の申請）
第三条

法第十条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び前条各号に掲げる事項を記載した書面を添えて主務大臣に提出しなければならない。
一

発起人の氏名、住所及び経歴

二センターを設立しようとする時期

三

設立しようとするセンターの名称

四発起人が指名する役員となるべき者の氏名、住所及び経歴

五

設立の認可を申請するまでの経過の概要（基本計画の認可の申請）
第四条

センターは、法第二十条第三項の基本計画の認可を受けようとするときは、基本計画に、同条第七項の規定による都府県及び港湾管理者との協議をしたことを証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。
２

センターは、法第二十条第三項の基本計画の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に、前項の書類を添えて主務大臣に提出しなけれ 56

ばならない。
（基本計画の軽微な変更）
第五条

法第二十条第三項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項のうち次に掲げるもののみに係る変更とする。
一

広域処理場の規模に関する事項であつて次に掲げるもの
イ

埋立場所（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項の港湾区域において法第二条第一項第一号に掲げる施設及び同項第二号又は第三号に掲げる施設が建設される場所をいう。以下同じ。）の規模の変更であつて、その面積が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減せず、かつ、その埋立容量が埋立場所ごとに十パーセント以上増減しないもの

ロ

廃棄物の搬入施設の規模の変更であつて、その取扱可能廃棄物量が搬入施設ごとに十パーセント以上増減しないもの

二

広域処理場において処理する廃棄物の種類、量及び受入れの基準に関する事項であつて次に掲げるもの

イ

埋立場所において処理する廃棄物の量の変更であつて、その種類ごとの量が埋立場所ごとにそれぞれ十パーセント以上増減しないもの

ロ

広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準の変更であつて、法令の変更に伴うもの

三広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態の変更であつて、その変更に係る部分の土地の面積の合計が埋立場所ごとに十ヘクタール以上増減
しないもの（実施計画）
第六条 法第二十一条第一項の実施計画には、法第十九条第一号から第三号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

広域処理場の名称並びに位置及び規模

二広域処理場において処理する廃棄物の受入対象区域

三広域処理場において処理する廃棄物の種類及び量

四

広域処理場において処理する廃棄物の受入れの基準及び検査方法

五広域処理場を構成する施設の種類、規模及び構造

六

広域処理場の建設工事の着手及び完成の予定時期

七広域処理場の建設工事に要する費用

八

広域処理場における廃棄物による海面埋立ての方法

九広域処理場における廃棄物による海面埋立ての開始及び終了の予定時期

十広域処理場における廃棄物による海面埋立てに要する費用

十一

広域処理場における廃棄物による海面埋立てにより造成される土地の利用形態別の面

積
57

十二

広域処理場の整備に伴う環境保全上の措置

十三

廃棄物の搬入に関する事項

十四

資金の調達方法及び使途に関する事項

十五前各号に掲げるもののほか、法第十九条第一号から第三号までの業務の実施に関し必要な事項
２ センターは、法第二十一条第一項の規定に基づき実施計画を主務大臣に提出するときは、
法第二十一条第二項の規定による地方公共団体及び港湾管理者との協議をしたことを証す
る書類を添付しなければならない。
（予納金）
第七条

センターは、予納金を徴収する場合には、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
２

センターは、予納金を徴収する場合には、予納金を徴収することができる者の範囲、予納金として徴収することができる経費の範囲、予納金の額、納期限、納付方法その他予納金の徴収に関する事項を定め、これを定款で定める公告方法に従つて、公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

３

センターは、前項の事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。

（経理原則）
第八条

センターは、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（勘定区分）
第九条

センターの会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。
２

センターは、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定
及び損益勘定を設けて経理するものとする。

一

法第十九条第一号 に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理二法第十九条第二号 に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理

三その他の経理（予算の内容）第十条

センターの予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

（予算総則）
第十一条

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。
一

第十四条の規定による債務を負担する行為についての事項ごとの限度額及び支出すべき年限並びにその必要な理由

二
 5
8

第十五条第二項の規定による経費の指定

三第十六条ただし書の規定による経費の指定

四

借入金の借入限度額

五その他予算の実施に関し必要な事項（収入支出予算）第十二条

収入支出予算は、第九条第二項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。
（予備費）
第十三条

センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。
（債務を負担する行為）
第十四条

センターは、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算総則で定めた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
（予算の流用等）
第十五条

センターは、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第十二条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。
２

センターは、予算総則で指定する経費の金額については、管理委員会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。

（予算の繰越し）
第十六条

センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事

業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。
（会計規程）
第十七条

センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
２

センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について管理委
員会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（解散）
第十八条

センターは、法第二十九条第二項の認可を受けようとするときは、解散事由を記載した認可申請書に当該解散事由の発生を明らかにする書類を添付しなければならない。
（証明書）
第十九条

法第三十三条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。

59

（不動産登記規則等の準用）
第二十条

次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を

準用する。
一

不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一号及び第四号、第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号
二船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号
附則抄（施行期日）
１

この省令は、公布の日から施行する。
附則（平成一二年一一月一三日厚生省・運輸省令第二号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一七年三月七日国土交通省・環境省令第一号）

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附則（平成一八年四月二八日国土交通省・環境省令第三号）

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

別記様式（第19条関係）
〔略〕

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産業廃棄物埋立処分場の公共関与のあり方― フェニックスの今後を考えるための論点の整理 ―発行日：平成24年５月１日〒5400012 大阪市中央区谷町３－４－５
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