2011 年 12 月 02 日～12 月 10 日／鷲野法律事務所提供／11.12.13--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

12.2 韓国、原発２基の新設許可―加圧水型軽水炉（出力 1,400 メガワット）、総工費６兆 3,000 億ウォン（約 4,300 億円）、2017～18 年完成目指す／現在の原発 21 基、総発電量の３割超占める（12.4Ａ）
12.2 沖縄、一川防衛相に抗議する緊急集会（県庁前、約 250 人）（12.3Ｈ）
ブログ「海鳴りの島から」引用
12 月 10 日午後４時から沖縄県庁前の県民広場で「田中発言糾弾！一川防衛大臣は辞任せよ！辺野古移設反対！環境影響評価書の提出の断念を求める県民集会」が開かれた。
時折小雨が降る肌寒い１日だったが、主催者発表で 350 人の参加があった。新基地建設問題を考える辺野古有志の会、ティダの会のメンバーも名護から参加した。
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/f3f9
61fe1da2acef43bee959784e08f8☆原発用語まで云い換え―危険性薄める手法
12.3

被災状況
死者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,546 人（前日比同じ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●「原子力被害の完全賠償を求める双葉地方総決起集会」（福島県双葉郡８町村主催）―住民約1,400 人参加（12.4Ａ、Ｙ、Ｔ）- 1 -●もんじゅ廃炉全国集会（福島県敦賀市、約 1,300 人）（12.4Ｔ）→12.4 Ａ「原発事故 遠くから指揮―近いと高線量 自治体が見直し」→12.4 Ｔ「事故→事象

汚染水→滞留水―原発用語云い換え、危険な印象消す？―政府、東電、会見で多用」→12.4 Ａ「カオスの深淵―借金が民主主義を支配する」「市場という魔物―牙をむいた熊、ベルリン―小国の抵抗と苦渋、プラチスラバ―ユーロ圏、日米―うめくディーラー、東京」→12.5 Ａ「不信の渦―脱税と増税と」→12.6 Ａ「欧州発の危機―薄れる国境 踏み出す市民」→12.4

各紙社説、論説

Ａ「提言・政治を鍛える―『自分たちで決める』が原点だ」／編集委員・吉田文彦「ザ・コラム―ヒロシマ・フクシマⅧ、核抑止への依存に潜む危機」／論説委員・星 浩「政治考―首相は希望示せる増税論を」Ｍ「避 難 者の冬―寒さと孤独から守れ」／「ＤｅＮＡ参入―『新しい風』吹かせて」／加藤陽子 東大教授「『12.8』から 70 年―削除された開戦の意図」
Ｙ「放射線の影響―冷静に健康リスクを考えたい」／「モーターショー―エコと未来カーで日本復活を」Ｎ「介護保険は給付抑制と効率化に切り込め」／「日本車が試される技術の転機」
Ｔ「ユーロは崩壊するのか―週のはじめに考える」
Ｈ「クラスター爆弾―保有国は禁止条約受け入れよ」☆汚染水を海へ流せ―常軌逸した計画案が12.4

被災状況
死者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,546 人（ 同 上 ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●福島第１原発から高濃度汚染水 45 トン漏れ（東電発表）―総量は最大 220 トン、セシウム濃度１リットル当り４万 5,000 ベクレル（海水濃度基準の約 300 倍）（12.5Ａ）→12.5 Ａ「汚染土、深海へ投棄案―放射性研究者、処分地なく苦肉策」 「高い線量 手探り
除染―福島 12 市町村 国モデル事業―放水、浄化し再利用、熊手で落ち葉集め」 「住民同意に時間、着手は２町村―年明け本格作業 遅れも」→12.9 Ｔ「海へ汚染水 検討―また情報出し渋り、『計画策定中』と東電釈明―冷温停止状態

- 2 -

に逆行」
→12.5 Ｙ「原発輸出へ条件整備、４ヵ国と協定 国会承認へ―菅路線修正、再び重要政策に―日本の技術力 各国も評価」→12.5 Ｔ「仏で共同建設中の熱核融合炉―巨費投入『第２のもんじゅ』、海水から無限エネ」
12.3 中南米、「米抜き共同体」協力推進―中南米・カリブ海地域 33 ヵ国、「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）首脳会議（ベネズエラ・カラカス）、カラカス宣言採択して閉幕（12.5Ａ）
12.4 エジプト第１回比例選結果（エジプト選挙管理委員会発表）、11.28、29 投票の人民議会選（下院、定数 498）第１回投票選 開票結果―イスラム勢力得票合計 65.3％（12.5Ｙ）⇒12.5 投票率 52％と訂正（選管）（12.6Ｔ）☆消費税率引き上げ前に衆院解散の声高まる→12.5

Ｍ（世論調査） 12.3～4 全国調査

① 野田内閣―支持率 38％、不支持 34％② 消費税 10％までの引き上げの考え―賛成 45％、反対 54％③ 消費税引き上げ法案上程前の衆院解散―賛成 64％、反対 34％④ 日本の財政赤字に―不安感じる 92％、不安なし ７％⑤ ＴＰＰ交渉参加の野田首相判断―評価 40％、評価しない 25％、ＤＫ 34％⑥ 大阪維新の会 活動に―魅力感じる 65％、感じない 31％→12.5

Ｔ（共同通信） 12.3～4 全国調査

① 野田内閣―支持率 44.6％、不支持 40.3％② 消費税引上げ 10％論―賛成・どちらか 47.8％、反対・どちらか 51.4％③

消費税率引上げと衆院解散の前後―増税法案成立前に 50.7％、法案成立後実施前に25.4％、増税実施後 13.7％④ ＴＰＰの交渉参加―評価 15.1％、どちらかといえば評価 37.3％、評価せず・どちらかといえば 38.6％、ＤＫ9.0％→12.5 Ｈ「貧困と格差・日本・これが実態―上位２割で所得 46％、貯蓄なし世帯 22％」→12.5 Ａ夕「温室ガス削減、目標の倍必要―温暖化回避へ『さらに努力を』、国連機関報告」→12.5 Ｍ夕「露 下院選―統一ロシア大幅減、過半数の議席は獲得へ」←12.4 投票終了・開票→12.8 Ｙ「露 抗議デモ 500 人拘束―野党幹部も、治安部隊ともみ合い」（不正選挙への抗議デモ頻発）- 3 -→12.9 Ｙ「露選挙『不正』告発相次ぐ―同じ人物が 45 回投票、投票箱 事前に票の束―ネットで暴露、デモ拡大」→12.5

各紙社説、論説

Ａ「社会保障と税の改革―消費増税は避けられない」／中東アフリカ総局長・石合 力「風、パレスチナから―中東和平、共存無き『２千年来の希望』
Ｍ「モーターショー―『エコ』プラスαに期待」／論説委員・藤田 悟「視点、ミャンマー民主化路線は本物か」／山田孝男「風知草―プルトニウムの反乱」
Ｙ「原子力安全庁―新体制へ円滑な移行を目指せ」／「アメリカン破綻―空の大競争時代に教訓を学べ」
Ｎ「新興国は景気の減速をしのげるのか」／本社コラムニスト・土谷英夫「核心―通貨 この厄介なもの、『固定相場』は二度死ぬ？」
Ｔ「大阪の教育条例―時代に沿う人材養成を」／「脱法『ハーブ』―命の危険もあるんだよ」
Ｈ「農業再生―ＴＰＰ参加とは両立しない」☆「不退転」―消費税引上げ・一体改革を強調の政権
12.5

野田首相、消費税等改革「不退転」決意表明（政府・与党社会保障改革本部で）、一体改革素案 年内取まとめ指示（12.6Ｙ）→12.6 Ｍ「一体改革、首相『年内めど』素案指示―消費増税、二段階軸に議論」／Ａ「消費増税素案『年内めど』―首相指示、与党内 なお異論」
12.5

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,546 人（ 同 上 ）
避 難 者 32 万 8,903 人（11.17 現在）●旧福島市のコメ出荷停止指示―福島市の１部につき３例目（12.6Ａ）●大間原発建設差止め訴訟提起―函館市市民ら 208 人、青森県大間地区に建設中の 大間原発の建設中止請求（函館地裁、国と電源開発を被告として）（12.6Ａ）●南相馬市議会、原発廃炉決議―東電の県内全原発 10 基と東北電力が建設計画中の浪江・小高
原

原発の建設中止を求める決議（全会一致）―県内初（11.6Ｍ）→12.6

各紙社説、論説

Ａ「一川防衛相―更迭し、政権は出直せ」／「ロシア下院選―強権 12 年への警鐘だ」／文化
くらし報道部・畑川剛毅「記者有論―暮らしの記録、電子博物館で保存しては」Ｍ「国会会期末―仕事もせず閉幕は論外」／「ロシア下院選―政権批判に耳を傾けよ」／政治部・葛西大博「記者の目―『党内野党』する小沢元代表、当事者として火中のクリ拾って」- 4 -Ｙ「社会保障改革―必要な負担増を正面から説け」／「ロシア下院選―陰りうかがえるプーチン支配」
Ｎ「消費増税の具体化を先送りするな」／「陰り始めたプーチン長期体制」
Ｔ「防衛相と沖縄―続投では不信を拭えぬ」／「ロシア下院選―『プーチン神話』に陰り」Ｈ「八ッ場ダム―虚構の検証で続行するな」
12.6 一川防衛相「続投」を明言（12.6Ｙ夕）
12.6 生活保護最多―８月末現在で 205 万 9871 人（厚労省発表）（12.6Ｙ夕）☆福島第１原発廃炉に 30 年以上、英では半世紀
12.7

被災状況
死

者 １万 5,840 人（前日比同じ）

行方不明 3,529 人（前日比 17 人減）
避 難 者 33 万 2,691 人（11.17 対比 3,778 人増）（12.1 現在）
●復興特区法成立（参院本会議、全会一致）―震災地で規制、税制などについて特例―自治体の職員不足深刻（宮城県は 15 市町村で計 1,262 人不足）（12.8Ｙ）●泊原発１号機 耐性評価提出―北海道電力、定期検査停止中の泊原発１号機のストレステスト(耐性評価）の報告書を経産省原子力安全・保安院へ提出、全国で４例目（12.8Ａ）●廃炉完了に 30 年以上―原子力委員会、専門部会、福島第１原発廃炉の完了に 30 年以上、廃炉監視第三者委設置などの報告書まとめる→近く定例会に正式報告し、政府に廃炉作業開始を提案（12.8Ａ、Ｍ）→12.8 Ａ「鎌倉へ 14 メートル津波規定―神奈川県、大幅見直し」「首都圏の想定に影響―神奈川県の見直し」「津波対策転換の時―山道を避難路に、企業ビルと協定」「災害時情報７割不安、本社世論調査―震災後対策 備蓄が最多」→12.8 Ｍ「東電公的管理へ、資本注入１兆円―政府、来年度実施目指す―債務超過回避へ一歩」「廃炉作業 未知の領域―高線量、水との戦い」「廃炉の費用いくらかかる？―最低でも１兆 1,500 億円、燃料の状況でさらに増加も」→12.8 Ｙ「厚労省人ごと 混乱続く―『給食基準 40 ベクレル』二転三転、教育現場『政府連携して』」☆ＣＯＰ17―京都議定書延長反対で孤立する日本→12.8 Ａ「京都延長論で熱気―ＣＯＰ17、国連総長『強く促す』―米中参加の新体制も焦点」- 5 -→12.9 Ｈ「京都議定書延長が流れに、ＣＯＰ17―『参加しない』孤立する日本、財界いいなり 国際交渉でも」→12.8 Ｙ「オリンパス、役員 70 人の責任追及―現経営陣、次期総会で退陣」「社外取締役 義務付け、会社法改正試案―大企業、１人以上」「オリンパス、改革『丸投げ』―経営者の『指導』待つ姿勢、新体制 主導狙う動きも―地検、年度内の立件目指す」→12.8

各紙社説、論説

Ａ「オリンパス事件―企業統治考える好機に」／「公務員給与―引き下げ法案を通せ」／気象・社会社説担当・前田史郎「社説余滴―走る維新、若年層を動かす」
Ｍ「150 万人賠償―まずは迅速に支払いを」／「オリンパス再建―暴走防ぐ企業統治に」Ｙ「欧州危機拡大―市場が催促する首脳の抜本策」／「衆参選挙制度―『格差是正』は最低限の義務」
Ｎ「これで医療・年金の持続性を保てるのか」／「利用者の視点で電波競売を」Ｔ「軍国少年からの忠告―日米開戦 70 年に考える」
Ｈ「アジア・太平洋戦争 70 年―平和を築く決意と責任発揮を」
12.8

被災状況
死

者 １万 5,841 人 （前日比１人増）

行方不明 3,493 人（前日比 36 人減）

避 難 者 33 万 2691 人（12.1 現在）●郡山の子供、年間 1.33 ミリ Sv（郡山市公表）―市内全小学生２万 5,551 人を対象に行った約１ヵ月間（10.5 から 33 日間）の累積放射線量 第１回測定結果／文科省が努力目標値―学校
内年間被曝量は１ミリ Sv（12.9Ｍ）●国会「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長・黒川清広 日本学術会議会長）―委員 10 人の任命式／黒川委員長（記者会見）、「国民の国民による、国民のための調査行いたい。世界の中での日本の信頼を立て直したい」（12.9Ｙ）→12.9 Ａ「外部被曝 最高 37 ミリ―福島 1730 人の推計シーベルト―半数、年間限度超す」―
飯館村、川俣町、浪江町の住民約２万 9,000 人の中の約 1,730 人／約半数が１ミリ Sv 未満、残り大半は１～５ミリ Sv、５～10 ミリ Sv は約 40 人、10 ミリ Sv 以上約 10 人（最高 37 ミリSv）「長期の健康調査必要―福島・外部被曝、回収率 まだ１割強」→12.9 Ｍ「解体完了に半世紀、英 最北の町 高速増殖炉閉鎖―開始 30 年、燃料棒取り出せず」→12.9 Ｙ「除染 人海戦術―スコップ ほうき ローテク頼み、帰還まで前途多難―警戒区域、自衛隊が活動開始」- 6 -→12.9 Ｔ「英の指摘、触れず導入、『地震で炉心損傷なら、復旧着手に４年』―日本初の東海原発、政府調査団の結論」「東海原発に英型炉―安全軽視 導入初期も」→12.8 Ａ夕「汚染水処理水、海へ放出計画―東電、保管場所足りず」／Ｍ夕「電力系財団が副読本―文科省 小中学生向け 放射線教育―震災前入札 委託先変えず、『事故の反省ない』批判も」→12.8 Ｙ夕「天下り公益法人、民主 27 人に『抜け道』献金―『一体』政治団体が 1,830 万円―『公約と矛盾』識者指摘」→12.9 Ｈ「ＴＰＰ、安い薬ピンチ―『国境なき医師団』が警告―『知財保護』でもうけ独占狙う米」→12.8 日米開戦 70 年―反戦平和意識の解体の潮流→12.9 Ｍ「日米開戦 70 年、同盟深化を演出―日、震災機に対米感向上―米、軍人中心史観見直しも」→12.9

各紙社説、論説

Ａ「原発広域賠償―指針はあくまで最低線」／「給食の安全―文科省が混乱させるな」／経済部・加藤裕則「記者有論―企業統治―監査役、これではお飾り」
Ｍ「『復興』新段階に―専門的人材支援を急げ」／「廃炉作業―国際協力で信頼確保を」Ｙ「国会原発事故調―事実踏まえ冷静に原因究明を」／「防災教育―自ら危機回避できる力育もう」
Ｎ「企業の説明責任を強める統治ルールに」／「重要法案先送りは無責任だ」
Ｔ「ポリオ対策―育児支援の意識足りぬ」／「米パキスタン―対テロ協調を忍耐強く」
Ｈ「一川防衛相 問責へ―新基地建設計画の撤回こそ」→12.11 Ａ「３県沿岸地

進まぬ再就職―失業手当 前年比 3.7 倍、きょうで震災９ヵ月」 被災

雇用ちぐはぐ―宮城、女性の職場流され 求人は男性ばかり―岩手、内陸の復興需要 沿岸部へ届かず―福島、操業再開する工場 放射能嫌う労働者」→12.11 Ｍ「東日本大震災９ヵ月、復興事業に人手の壁―石巻『現体制では執行不可能』―住民主体で計画提出、大槌、高台移転など議論―いわき、特区使い再生エネ施設誘致へ」「在宅被災地後回し、宮城―行政方針あやふや、実態把握これから―岩手、物資も届かず『生活苦 仮設と同じ』」→12.11

Ｙ「紛糾・中断繰り返し、ＣＯＰ17―最終局面、対立解けず―日本交渉官『会議は崩壊状態』
」

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☆防衛相、消費者相の問責決議と五里霧中の野田政権
12.9 野田内閣―一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相の各問責決議 可決／野田首相（記者会見）、「両大臣は自らを省み、襟を正して職務遂行に全力を挙げてもらいたい」と続投方針表明（12.10各紙朝刊）→12.10 Ａ「官邸と党 不協和音、消費増税深まる溝―野党強硬 課題は山積」「自公、審議拒否へ」「続投

憤る沖縄、問責決議―事故遺族『救われぬ』―政治の機能不全・有権者の判断材料に」／Ｍ「年明け国会五里霧中―２閣僚続投、首相が明言―消費増税 紛糾必至」／Ｙ「２閣僚問責決議―民自公協調に終止符―通常国会 解散含み、与党内に小幅改造論も―対決姿勢、自公に温度差」／Ｎ「普天間・ＦＸ選定に影響―対米関係懸念の声」
12.8 欧州連合 27 ヵ国、財政規律強化で合意―財政赤字を増やさない「財政均衡」の国内法制化、財政赤字国への制裁、欧州安定メカニズムの設立時期の前倒し、など（12.9Ａ夕）
12.9 臨時国会閉会―51 日間の会期―政府提出法案 38 本のうち 成立 13 本（成立率 34％）（12.10Ａ）
12.9

被災状況
死者 １万 5,841 人（前日比同じ）

行方不明 3,493 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）
避難所（公民館や学校）生活 704 人
仮設住宅・民間賃貸借住宅 生活 31 万 4,255 人
旅館、ホテル 494 人
全壊建物 12 万 5,999 戸がれき（岩手、宮城、福島 ３県） 2,265 万トン（環境省推計）12.6 現在 仮置場への搬入 1,509 万トン（67％）（12.11Ｍ）→12.10

各紙社説、論説

Ａ「国会閉幕―動かぬ政治に絶句する」／「次期戦闘機―選定理由を明確にせよ」／編集委員・
多賀谷克彦「記者有論―医療機器、臨床と『匠の技』をつなげ」
Ｍ「国会延長せず閉幕―禍根残した首相無策」／「原子力協定承認―拙速にすぎはしないか」／岩見隆夫「近聞遠見―泰道三人の『講談・刑務所』」
Ｙ「参院問責決議―防衛相の資質には疑義がある」／「東電火力売却―電力の安定供給が大前提だ」
Ｎ「欧州中銀がＥＵ首脳に迫る防衛」／「『適材適所』がむなしく響く」
Ｔ「国会幕引き―懸案残し身内守るとは」／「通り魔少年―身近な異変を見逃すな」
Ｈ「『一体改革』論戦―社会保障の未来を壊すのか」- 8 -12.10

被災状況
死者 １万 5,841 人（前日比同じ）

行方不明 3,493 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●原発住民投票署名集めスタート―東京 2012.2.9 までの２ヵ月間で 21 万 4,236 人、大阪は2012.1.9 までの１ヵ月で４万 2,673 人の有効署名集め必要（12.10Ａ夕）→12.11

各紙社説、論説

Ａ「税制改正―この先が思いやられる」／「復興庁の権限―地方移管へ検討続けよ」／編集委
員・西井泰之「ザ・コラム―法人税ダンピング競争―無国籍企業に期待できるのか」／編
集委員・星 浩「政治考―問責可決、妥当な結論 更迭し新態勢を」
Ｍ「欧州債務危機―まず目の前の火を消せ」／ＣＯＰ17―新枠組み作りを急ごう」／斉藤環精
神科医「時代の風―自由な個人の連帯こそ」Ｙ「ＥＵ首脳会議―金融不安の払拭にまだ力不足」／「税制改正大綱―場当たり的な対応繰り返すな」／編集委員・近藤和行「いっぴつ経上―腐った場合の方程式」
Ｎ「危機克服には力不足のＥＵ首脳合意」／「大局観がない野田税制大綱」／編集委員・秋田浩之「風見鶏―真珠湾の埋もれた教訓」
Ｔ「欧州統合の試練は続く―週のはじめに考える」
Ｈ「来年度税制―大企業奉仕が不公平を広げる」- 9 -