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開催日

受講日数

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2月 12日

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3月25日

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特集１●改正廃棄物処理法政省令案等の概要

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特集２●医療機関に退蔵されている水銀血圧計等の回収について（セミナー資料）６

行 政 情 報●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について（平成27年９月30日 基発0930第９号）
企業における人材育成の推進に関する要請について（平成27年10月27日 能発1027第１号）

17

事 業 報 告●36

大阪府知事感謝状贈呈式出席
平成27年度施設見学会
ECOファミリーフェスタ2015
エコアクション21
10周年記念大会 inOs
akaへの開催協力・感謝状等贈呈式への出席
廃棄物不適正処理巡視事業
第５回大阪マラソン（OSAKA MARATHON 2015）に伴って生じる産業廃棄物の回収協力
全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会
徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物適正処理講習会
循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
環境衛生功労者知事表彰
産廃塾（経営者コース）
地域社会のために存続する！民事再生への道～産廃処理業者が語る～
リスクアセスメント推進研修会（経営者コース）
産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー
第１回電子マニフェスト導入実務研修会

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廃棄物処理先進事例調査●
第15回（リマテック株式会社・株式会社リナジェン）40

事 業 案 内●48

新 刊 紹 介●49

新規入会会員紹介●

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会 員 紹 介●株式会社ジェイ・ポート

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
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表紙写真提供：株式会社ジェイ・ポート〒538-0041 大阪市鶴見区今津北３－３－13
写真：此花工場〒554-0032 大阪市此花区梅町２－３－55

廃棄物法制等普及促進シリーズ

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特集１

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改正廃棄物処理法
政省令案等の概要「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する
法律施行規則の一部を改正する省令案」等の概要
０．背景・趣旨
平成25年10月の「水銀に関する水俣条約」の採択を受け、早期にこれを締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年３月に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は循環型社会部会及び関係の部会に対し付議された。これを受け、循環型社会部会に「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」が設置され、審議が進められ、平成27年２月に中央環境審議会会長から環境大臣へ「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水
銀廃棄物対策について（答申）」として答申がなされた。
本答申では、水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について、水俣条約における規定及び我が国が目指すべき方向性並びに我が国における水銀廃棄物の状況を踏まえ、その環境上適正な処理の在り方として金属水銀及び水銀含有物を廃棄物として処分する際の環境上適正な処理方法並びに水銀添加廃製品の環境上適正な管理の促進方策、その他、必要な対策等や今後の課題が取りまとめられた。
また、東日本大震災を始めとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくため、先般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）が施行されたところだが、産業廃棄物処理施設における災害廃棄物の迅速かつ効率的な処理に資するようにするため、同施設で災害廃棄物を処理する場合の特例について、対象となる一般廃棄物を規定する必要がある。
以上の背景を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）並びに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成４年厚生省告示第194号。以下「194号告示」という。）等を改正するものである。

＜１．水銀関係＞
１－１．改正の概要（１）廃水銀等及びその処理物の特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物への指定（令第１条及び第２条の４、規則第１条及び第１条の２並びに194号告示関係）
水銀又はその化合物が廃棄物となったものについて、以下のとおり、新たに特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃物として規制対象に追加し、必要な処理基準を設けることとする。

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○特別管理一般廃棄物（令第１条）①

水銀又はその化合物が使用されている製品が廃棄物となったもの（以下「水銀使用製品廃棄物」という。）のうち一般廃棄物であるものから回収した廃水銀②①を処分するために処理したもの（※１）（※１）ただし、環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとする。当該環境省令（規則第１条）において、この基準は、環境大臣が定める方法（※２）により処理したものであることとし、同方法について、194号告示において、以下のとおり定めることとする。
・当該廃棄物を適切に精製したうえで、硫化設備を用いて十分な量の粉末状の硫黄と反応させ、生じた硫化水銀について固型化設備を用いて十分な量の結合剤により固型化する方法とする。
○特別管理産業廃棄物（令第２条の４）①

廃水銀等（廃水銀及び廃水銀化合物のうち、事業活動に伴って生じたもの及び輸入されたもの、
人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして環境省令で定めるもの）
水銀又はその化合物が廃棄物となったもの（水銀使用製品に封入された水銀が廃棄物となったものを除く。）について、以下のとおり、特別管理産業廃棄物として指定することとする（規則第１条の２）。

＜特定の施設から排出されるもの＞
・（ア）水銀若しくはその化合物を含む物又は（イ）水銀使用製品が廃棄物となったものから水銀を回収する施設において生じたもの
・水銀使用製品の製造の用に供する施設において生じたもの
・灯台の回転装置を有する施設において生じたもの
・水銀を媒体とする測定機器（水銀使用製品を除く。）を有する施設において生じたもの
・国又は地方公共団体の試験研究機関において生じたもの
・大学及びその附属試験研究機関において生じたもの
・学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う研究所において生じたもの＜水銀汚染物又は水銀使用製品廃棄物から回収されるもの＞
・水銀又はその化合物を含む物から回収した廃水銀・水銀使用製品廃棄物のうち産業廃棄物であるものから回収した廃水銀②

廃水銀等を処分するために処理したもの（２）（１）で指定された特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準の改正（令第３条、第４条の２及び第６条の５並びに規則第１条の14、第８条の10及び第８条の13
関係）①

収集運搬方法及び保管方法の追加
廃棄物の飛散流出防止等の特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る一般的な収集運搬基準に加え、ＰＣＢ廃棄物や感染性廃棄物と同様、以下の基準もかけることとする（令第４条の２及び第６条の５）。

・運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること
・運搬容器は、密閉できることその他の環境省令で定める構造（収納しやすいこと及び損傷しにくいこと）を有すること排出現場における保管（規則第８条の13）及び積替え又は保管（規則第１条の14及び第８条の10）にあたっては、上記と同様、以下の基準をかけることとする。

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・容器に入れて密封すること・高温にさらされないために必要な措置を講ずること
・腐食の防止のために必要な措置を講ずること②

中間処理方法及び処分方法の追加
特別管理産業廃棄物である廃水銀等の埋立処分にあたっては、あらかじめ環境大臣が定める方法（※３）により処理することとし、環境省令で定める判定基準（※３）を満たさない当該廃水銀等の処理物については、遮断型最終処分場にて処分することとし、判定基準に適合するものについて
は、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置（※３）を講じた管理型最終処分場（水面埋立地を除く）にて処分することとする（令第６条の５）。
特別管理一般廃棄物である廃水銀の処分又は再生について、環境大臣が定める方法（Ｐ２※２）により行うこととし、当該廃水銀の処理物の埋立処分にあたっては、特別管理産業廃棄物の整理と同様とし、環境省令で定める判定基準（※３）を満たさない当該廃水銀の処理物については、遮断型最終処分場相当にて処分することとし、判定基準に適合するものについては、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように環境省令で定める必要な措置（※３）を講じた管理型最終処分場
相当（水面埋立地を除く）にて処分することとする（令第３条及び第４条の２）。
（※３）上記「環境大臣が定める方法」、「環境省令で定める判定基準」及び「環境省令で定める必要な措置」については、令における関係規定の施行日までに別途定めることとする。
（３）水銀含有等産業廃棄物に係る収集、運搬、処分等の基準の改正（令第６条及び第６条の５関係）
水銀使用廃製品廃棄物のうち産業廃棄物であるものであって、環境省令で定めるものについては、「水銀使用製品産業廃棄物」（※４）と総称し、環境省令で定める水銀汚染物（※４）及び水銀使用
製品産業廃棄物を「水銀含有等産業廃棄物」と総称した上で、以下のとおり、必要な処理基準を定めることとする。
①

水銀使用製品産業廃棄物の収集・運搬基準の追加（令第６条第１項第１号関係）・破砕することのないような方法により行うこと
・他の物と混合するおそれのないように他の物と区分すること・積替え又は保管を行う場合は仕切りを設ける等必要な措置を講ずること②

水銀含有等産業廃棄物の処分等の基準の追加（令第６条第１項第２号及び第６条の５第１項第２号関係）・水銀使用製品産業廃棄物の保管を行う場合は仕切りを設ける等必要な措置を講ずること
・水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように、必要な措置を講ずること
・水銀含有等産業廃棄物のうち環境省令で定めるもの（※４）については、あらかじめ、環境大臣が定める方法（※４）により水銀回収を行うこと（※５）（※４）上記「水銀使用製品産業廃棄物」、「環境省令で定める水銀汚染物」、「環境省令で定めるもの」及び「環境大臣が定める方法」については、令における関係規定の施行日までに、別途定めることとする。
（※５）令第二条の四第五号ト（１）及びヌ（１）に規定する廃棄物であって環境省令で定めるもの（※４）についても同様とする。

③

水銀使用製品産業廃棄物を安定型産業廃棄物の対象から除外（令第６条第１項第３号関係）

安定型最終処分場への埋立禁止を明確化するための措置を講ずる。

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（４）廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等（令第７条及び第７条の２関係）①

廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加
廃水銀等の硫化施設を、設置の際に許可を受けることが必要となる令第７条の産業廃棄物処理施
設に追加することとする。

②

廃水銀等の硫化施設の縦覧等の対象となる施設への追加
廃水銀等の硫化施設を、令第７条の２の生活環境影響調査書等の公告縦覧や市町村長の意見聴取等の手続を要する産業廃棄物処理施設に指定することとする。

１－２．経過措置①

廃水銀等を硫化処理してきた既存の施設に対する経過措置（附則第２条関係）
改正令の施行の際現に１－１（４）①により産業廃棄物処理施設に追加される廃水銀等の硫化施設を設置している者に対しては、法第15条第１項の許可を受けたものとみなし、施行から３か月以内に都道府県知事又は令第27条第１項で定める市の長への届出を義務づけることとする。

②

罰則に係る経過措置（附則第３条関係）
令の改正前にした行為に対する罰則の適用については、従前の例によることとする。

１－３．施行期日（想定）・１－１（１）、（２）①は公布後速やかに施行。
・１－１（２）②、（３）、（４）は平成29年秋頃施行。

＜２．災害廃棄物関係＞
２－１．改正の概要○

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第15条の２の５の規定による産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の対象となる一般廃棄物について、規則第12条の７の1
6第１号から第５号に掲げる一般廃棄物については、「他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る」ものと規定されている。
○

一方、非常災害時においては、産廃処理施設で受け入れる災害廃棄物について、排出現場から仮置
き場まで運び出されるまでの間、一律に、他の一般廃棄物と分別して収集することを求めることは、
迅速な災害廃棄物の処理に支障を生じるおそれがある。

○

以上を踏まえ、特例を受けるべき産廃処理施設における一般廃棄物の適正処理を担保しつつ、例外
的に災害廃棄物の迅速かつ効率的な処理に資するようにするため、災害時における特例の対象となる
一般廃棄物の分別の条件を整理する必要がある。

○

具体的には、規則第12条の７の16第１号から第５号に掲げる一般廃棄物について、「他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限る。」との条件について、以下一文を加えることとする。

・ ただし、非常災害のために必要な応急措置として、第２条の３第１号の規定による市町村又は市町村から委託を受けた者からの委託を受けて処分することとなる一般廃棄物であって、処分までの間に
他の一般廃棄物と分別されたものについてはこの限りではない。
２－２．施行期日
公布後速やかに施行
（以上）

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特集２

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医療機関に退蔵されている
水銀血圧計等回収マニュアル
平成27年９月
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

目

的

平成25
年10
月に熊本市・水俣市で開催された外交会議において、水銀に関する水俣条約が採択・署名された。
本条約は、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すものである。廃棄の段階においては、環境上適正な方法
で水銀廃棄物を管理することとされている。
現在、医療機関で使用・保管されている水銀血圧計等は、液体の金属水銀を含有していることから、その取扱いには注意が必要であり、使用されなくなった後の退蔵品については、将来的な不適正処理のリスクを低減するため短期間に集中的に回収・処分していくことが望ましい。
本マニュアルは、今後、医師会等関係団体が水銀血圧計等の回収事業に取り組む際に参考とすることで、水銀血圧計等の回収の促進が図られることを目的に策定したものであり、環境省が平成26年度に川崎市医師会の協力を得て実施した回収促進事業で得られた知見等を踏まえ、医療機関の実態に即した内容となるよう、取りまとめたものである。
○コラム

水銀血圧計等の処理コストの今後について

水銀血圧計等は水銀使用製品に該当する。現在は、水銀使用製品の量が多くある程度の量をまとめて処理されており、また、回収された水銀は有価物として輸出されている。今後、水銀使用製品の製造や輸出入の原則禁止により、水銀需要が減少するなかで、現状の処理コストが維持されるか不透明である（下図参照）。

水銀需要と処理コストの推移（イメージ）
また、医療機関で保有している水銀血圧計等が不要になった場合、産業廃棄物として適正に処理を行うことが必要であるが、個々の医療機関が産業廃棄物処理業者に水銀血圧計等の処理を委託すると、少量での収集運搬・処分となることから処理コストが高額となる。
以上のような背景を踏まえ、医師会等関係団体により水銀血圧計等を集中的かつ効率的に回収するような取組が有効である。

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１．回収スキーム
水銀血圧計、水銀体温計及び詰替用水銀（以下「水銀血圧計等」という。）の回収を行うにあたっては、以下の事項が想定される。
①

ある程度の量をまとめて回収することで収集運搬・処分費を抑えることができる②

医療機関から回収拠点まで遠い場合は水銀血圧計等の持参が困難になる

そこで、下図に示すような都道府県医師会を事業実施単位、郡市区医師会を回収単位として実施することが考えられるが、地域の実態に応じて回収のスキームを設定する。

回収のスキーム○コラム

排出事業者責任について

本回収スキームでは、水銀血圧計等（産業廃棄物）を排出する医療機関のほか、回収事業計画を策定し郡市区医師会を取りまとめる都道府県医師会や、集荷場所を提供し医療機関を取りまとめる郡市区医師会など関係者が多数いるものの、あくまでも各医療機関が水銀血圧計等（産業廃棄物）の排出事業者としての責任を有する。
（参照条文）「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
（廃棄物処理法第３条第１項）」「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。（廃棄物処理法第11条第１項）」「事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（廃棄物処理法第12条第７項）」

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２．回収フロー
都道府県医師会を事業実施主体とした水銀血圧計等の回収フローは以下のとおり。個別の実施内容について
は、３．以降を参照。なお、本フロー及び後述する個別の実施内容は一例であり、適宜実態に応じた調整を図ることが可能である。また、必要に応じて都道府県・政令市の産業廃棄物担当課へ確認する。

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※フロー図中の番号は次ページ以降の項目番号を表す。医療機関は別紙③「回収の案内」を参照。

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３．都道府県医師会が行うこと
３.
１

回収事業への参加意向の確認

水銀血圧計等の回収事業は郡市区医師会単位で行うことになるため、各郡市区医師会に対し回収事業の概要を説明し、参加の意向を確認する。
また、物故会員及び非会員を対象とするか検討する。

３.
２

収集運搬・処分業者の選定及び回収費用（概算）の設定（１）収集運搬・処分業者の選定【産業廃棄物収集運搬業者】
郡市区医師会に集められた水銀血圧計等は産業廃棄物収集運搬業者（以下「収集運搬業者」という。）によって、処分先まで収集運搬することになる。
破損等により水銀が漏洩することなく安全かつ効率よく収集運搬できる業者を選定する。
【産業廃棄物処分業者】
水銀血圧計等の処理にあたっては、水銀を適正に回収（ばい焼等）可能な産業廃棄物処分業者（以下「処分業者」という。）を選定する。
＜参考＞
収集運搬・処分業者は、産廃情報ネットの「さんぱいくん」や「優良さんぱいナビ」等を活用し選定することが可能。
（２）回収費用（概算）の設定
後述する回収量アンケートでは概算の回収費用を提示することが必要となる。そこで、（１）で選定した収集運搬・処分業者から収集運搬・処分費の概算見積りをもらい、幅（※）を持たせて回収費用を設定する。
なお、医療機関が個別に収集運搬・処分業者に委託した場合の収集運搬・処分費の金額を併せて把握し、参考として回収アンケートで掲示することで、回収事業への参加による費用面での有効性を強調することができる。
※回収量により収集運搬・処分費は変動することが考えられること。また、３.
４（４）で後述する事務費を考慮し、幅を持たせて回収費用を設定する。

３.
３

事前準備

（１）回収量アンケートの作成
医療機関の参加意思を確認するとともに、収集運搬・処分費の単価設定のため、回収される水銀血圧計等の量を把握することを目的とし、アンケート《別紙①》を作成し、郡市区医師会に送付する。複数年実施することも想定されることから、回収される量だけではなく、保有されている量も併せて調査する。また、アンケートには、「回収事業への参加はアンケートで参加の意思を示した医療機関に限られる」旨を記載する。
アンケートの実施に先立ち、広報やホームページ等により事前周知することが望ましい。
（２）回収事業実施期間の設定
回収する期間について、郡市区医師会と調整の上、設定する。
＜参考＞
・平成26
年度に環境省が実施した川崎市医師会における回収促進業では、回収期間を10日間（土日祝日除く）とし、125の医療機関が参加している。
・東京都医師会が平成24年度から実施している回収事業では、回収期間を毎年９月１日から９月30日としたことで会員の意識の定着も図られている。

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・一年（一回の回収事業）で退蔵量の全てが回収されることが望ましいが、回収状況等によっては複数年での事業実施も考えられる。

３.
４

回収事業の詳細決定（１）回収量の集計
郡市区医師会から報告された回収量アンケート結果を取りまとめる。
（２）収集運搬・処分業者の決定回収される見込みの水銀血圧計等の量を３.
２（１）で選定した収集運搬・処分業者に提示し、その収集運
搬・処分費を確認した上で、収集運搬・処分業者を決定する。
（３）委託契約書（ひな形）の作成
医療機関と収集運搬・処分業者が締結する産業廃棄物処理委託契約書（以下「委託契約書」という。）[
収
集運搬用]
／[
処分用]
について、収集運搬・処分業者と記載内容の確認を行い、ひな形を作成する。
なお、医療機関から郡市区医師会へ契約締結に関する権限のみを委任状で委任する方法により、委任を受けた郡市区医師会と収集運搬・処分業者が委託契約を締結することも可能である《別紙②》。
（４）医療機関から徴収する回収費用の設定
医療機関から徴収する回収費用を郡市区医師会と調整の上、設定する。
【会員を対象とした回収費用（①＋②）】① （２）で確認した収集運搬・処分費②

事務費
都道府県医師会及び郡市区医師会において回収量アンケートや各書類の作成・送付など、事務作業が発生する。そこで、収集運搬・処分費の他に、事務費徴収の有無を検討し、徴収する場合は、当該事務作業に対する合理的な金額を算出する。
また、物故会員や非会員を対象とする場合には、会員を対象とした回収費用とは別に回収費用を設定するかを検討する。
＜参考＞
東京都医師会の回収事業では物故会員や非会員も対象としており、非会員の回収費用は会員の２倍の設定としている。
（５）「回収の案内【医療機関用】」の確認回収事業に参加する医療機関に送付する「回収の案内【医療機関用】」《別紙③》の内容について、郡市
区医師会、収集運搬・処分業者と調整の上、決定する。
また、３.
３（２）で設定した回収期間中に水銀が漏洩した場合の対応方法について、「回収の案内【医療機関用】」に取り決めておく。
（６）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の準備
郡市区医師会から水銀血圧計等を搬出する際に、①水銀血圧計、②水銀体温計、③詰替用水銀の３ 種類の産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付することになる。そこで、郡市区医師会ごとの３通のマニフェストを準備する。
（７）「回収の案内【医療機関用】」等の送付
回収の案内【医療機関用】、委託契約書（ひな形）及びマニフェストを郡市区医師会に送付する。

３.
５

搬出日の決定回収事業を実施し、医療機関と収集運搬・処分業者の契約が完了した後、収集運搬・処分業者及び郡市区医師会と調整の上、各郡市区医師会からの搬出日を決定する。

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４．郡市区医師会が行うこと
４.
１

回収量アンケートの確認及び送付

３.
３（１）で都道府県医師会が作成した回収量アンケートの内容を確認し、医療機関に送付する。

４.
２

回収量アンケートの回収及び集計

回収量アンケートを回収・集計し、集計結果を都道府県医師会に送付する。

４.
３

回収の案内等の確認及び送付

都道府県医師会から送付される以下の①から③の書類の内容を確認し、①及び②の書類を回収事業に参加
予定の医療機関に送付する。
①

回収の案内【医療機関用】②

委託契約書［収集運搬用］／［処分用］（ひな形）③

マニフェスト

排出事業者（医療機関）が産業廃棄物の処理を委託する場合、マニフェストを交付することが義務づけられている（廃棄物処理法第12条の３第１項）。
一般的には、排出事業者や事業場の欄には医療機関名を直接記載するが、回収事業では医療機関（排出事業者）をまとめて「別紙のとおり」として産業廃棄物の種類（水銀血圧計、水銀体温計、詰替用水銀）ごとに１通のマニフェストで管理する。また、集荷場所の提供者である郡市区医師会が、医療機関（排出事業者）
からの依頼を受けて管理票の交付等の事務を行う。

マニフェストの記載例○コラム

電子マニフェストの利用におけるマニフェストの写しの保存及びマニフェスト状況報告書の提出の不要について

電子マニフェストを利用して回収事業を実施する場合、４.
３で示した郡市区医師会が医療機関をまとめて「別紙のとおり」としてマニフェストを一括で登録することは出来ないため、郡市区医師会又は医療機関が個別にマニフェスト情報を登録することとなる。電子マニフェストを利用することで、医療機関が自ら都道府県等に報告する「マニフェスト交付等状況報告書」が不要となり、マニフェストの写し※の保存も不要となる。
ただし、電子マニフェストに未加入の医療機関は通常のマニフェストで対応することとなるため、回収事業については統一して通常のマニフェストで行うか、電子マニフェストと通常のマニフェストそれぞれの事務を区別して行う必要がある。
※マニフェストの写しとは、４.
７及び４.
８に記載するマニフェストＡ,
Ｂ,
Ｄ,
Ｅ票をいう。

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回収の準備

（１） 保管等で使用する物品の準備（ａ）保管用段ボール
回収した水銀血圧計等を入れて保管するためのもの。
（ｂ）大型のビニール袋
保管用段ボール内部に漏洩防止のために敷設するもの。
（ｃ）ビニールシート
水銀が漏洩した場合に、水銀の飛散・流出や地下浸透を防止する目的で保管用段ボールの下に敷設するもの。
（ｄ）掲示板
廃棄物の保管場所である掲示をするためのもの。
※廃棄物の保管場所には、見やすい箇所に保管する廃棄物の種類等を表示した掲示板を設けることが義務づけられている（廃棄物処理法施行規則第８条第１号ロ）。

掲示板の例（ｅ）はかり医療機関が持参した詰替用水銀は、回収の際に再度重量を測定する必要があるため、詰替用水銀の重量が測定できる「はかり」を準備する。
（ｆ）その他
・受付表
回収した水銀血圧計等のデータ管理に使用する受付表を準備する。
【受付表記載内容例《別紙④》】①医療機関名（代表者氏名）、住所等、②排出事業場、所在地等、③回収量（水銀血圧計（台）／
水銀体温計（本）／詰替用水銀（g））、④回収日、⑤回収費用、⑥委託契約書確認欄
・領収書
医療機関から水銀血圧計等の量に応じて回収費用を徴収する際の領収書。
（２）保管場所の準備
以下に示すとおり、保管場所を準備する。
・水銀血圧計等が盗難されたり散逸しないよう、施錠が可能な部屋等を用意する。
・水銀血圧計等の破損により漏れ出た水銀の飛散・流出や地下浸透を防ぐため、保管場所の床にビニー
ルシートを敷く。

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・ビニール袋を保管用段ボール内に敷設する。
・水銀血圧計、水銀体温計、詰替用水銀ごとに保管用段ボールに入れて保管するため、それぞれに保管する物の表示を行う。
・掲示板に必要事項を記載し、見やすい箇所に設置する。

保管場所での保管方法

４.
５

回収の実施

以下の手順に従って、医療機関が持参した水銀血圧計等を回収する。
医療機関からの受領物①

委託契約書［収集運搬用］／［処分用］

②

水銀血圧計

③

水銀体温計

④

詰替用水銀

⑤

回収費用

（１）委託契約書［収集運搬用］／［処分用］の受領
受領した際に、記載漏れや捺印漏れがないかを確認する。不備があり委託契約書の受領が困難な場合には、訂正後速やかに提出するよう依頼する。
（２）水銀血圧計等の受領
医療機関が持参した水銀血圧計等の数量を確認し、受領する。
受領の際、以下の点に留意する。
【全般】
・受領の際、水銀が漏れ出るおそれがあるので、十分注意して慎重に取り扱う。
・受領したものは、種類ごとに保管用段ボールに収納する。
・誤って破損し、漏洩した場合には３.
４（５）で決定した対応方法に従う。
【水銀血圧計】・キャスター付き水銀血圧計が持ち込まれた場合は、キャスターを外して水銀血圧計のみを受け取り、キャスター部分は医療機関に返却する。
・必ず水銀を水銀血圧計のタンクに戻して（水銀血圧計を右45度傾ければタンクに戻る）から、水銀コッ
クを右に倒して水銀が出てこないようにして受領する。
・破損・漏洩した水銀血圧計が持ち込まれた場合には、本体と漏洩した水銀をまとめ、１台と計算し、個別にビニール袋に入れる等の水銀飛散防止措置を講じた上で水銀血圧計の保管用段ボールに収納する。

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【水銀体温計】・破損・漏洩した水銀体温計が持ち込まれた場合には、本体と漏洩した水銀をまとめ、１本と計算し、個別にビニール袋に入れる等の水銀飛散防止措置を講じた上で水銀体温計の保管用段ボールに収納する。
【詰替用水銀】
・４.
４（１）で準備した「はかり」を用い、重量を量る。水銀が付着した瓶等の処分も行うことから、瓶等を含めた重量で計算すること。
・水銀血圧計や水銀体温計から漏洩した水銀は詰替用水銀とは扱わず、水銀血圧計や水銀体温計として扱う。
（３）受付表への数量記載
４.
４（１）で準備した受付表に、当該医療機関から受領した水銀血圧計等の数量等を記載する。
（４） 回収費用の受領
３.
４（４）で決定した医療機関から徴収する回収費用を、回収した水銀血圧計等の量に応じて医療機関
から受領し、４.
４（１）で用意した領収書に数量及び金額を記載し、医療機関に渡す。

４.
６

搬出準備

（１）搬出までの保管
水銀血圧計等を搬出日までの間、保管する。
保管における留意点は以下のとおり。
・水銀血圧計等が散逸しないようにする。
・保管場所にはみだりに人が立ち入ることのないよう、部屋の施錠を毎回行う等の管理を行う。
・水銀血圧計等をその他の場所に移送し保管することは、廃棄物処理法違反となるため行わない。
（２）委託契約書の送付
医療機関から受領した委託契約書を取りまとめ、水銀血圧計等を持参した医療機関全ての委託契約書がまとまった段階で収集運搬・処分業者に送付する。
（３）回収量の連絡
回収期間終了後、速やかに回収量を都道府県医師会及び収集運搬・処分業者に連絡する。
（４）マニフェスト別紙の作成回収事業では医療機関をまとめて「別紙のとおり」（以下「マニフェスト別紙」という。）として産業廃棄物の種類（水銀血圧計、水銀体温計、詰替用水銀）ごとに１通のマニフェストで管理する（４.
３ 参照）。
マニフェスト別紙として４.
５（３）の受付表から④回収日、⑤回収費用及び⑥委託契約書確認欄を除いたものを用意する。搬出から処分までの間、収集運搬業者や処分業者が携行する必要があるため、収集運
搬業者、処分業者の数だけコピーする。
例えば、以下の収集運搬・処分の場合には、４部のマニフェスト別紙コピーを用意する必要があり、搬出日に収集運搬業者Ａに郡市区医師会の保存用を除く全て（４部）を引き渡す必要がある。

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水銀血圧計等の搬出（１）数量確認及び引渡し
収集運搬業者の立ち会いのもと、搬出する水銀血圧計等の数量確認を行い、水銀血圧計等を収集運搬業
者に引渡す。
（２）マニフェストの交付
４.
３③で受領したマニフェストの交付担当者の欄を記載し、４.
６（４）で準備したマニフェスト別紙のコピーとともに収集運搬業者に引き渡す。マニフェストは、「水銀血圧計」、「水銀体温計」、「詰替用水銀」の３種類それぞれに記載する。

マニフェストの記載例（点線で囲った部分への記載）（３）マニフェストＡ票の受領
収集運搬業者から３種類（水銀血圧計、水銀体温計、詰替用水銀）のマニフェストＡ票を受領する。

４.
８

マニフェストの保存等（１）マニフェストＢ,
Ｄ,
Ｅ票の受領
収集運搬・処分業者から、マニフェストＢ,
Ｄ,
Ｅ票が送付される。
（２）マニフェストＡ,
Ｂ,
Ｄ,
Ｅ票及びマニフェスト別紙の保存
マニフェストＡ,
Ｂ,
Ｄ,
Ｅ票及びマニフェスト別紙を、送付を受けた日（マニフェストＡ票は交付した日）から５年間保存する。また、医療機関から要請された場合など必要に応じて、マニフェストA,
B,
D,
E票
及びマニフェスト別紙を医療機関に提供するものとする。
（３）医療機関への送付
医療機関にはマニフェスト状況報告書の提出義務があるため、郡市区医師会で保存するマニフェストＡ,
Ｂ,
Ｄ,
Ｅ票及びマニフェスト別紙をコピーし、各医療機関に送付する。
なお、各医療機関への送付の際には個人情報の取扱いに注意する。

４.
９

収集運搬・処分費の支払い
収集運搬・処分業者から、収集運搬・処分費の請求書が送付される。金額を確認し、収集運搬・処分費を支払う。

別紙①～④は本会ＨＰ（行政情報）でご覧いただけます

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基 発 0930第９号
平成27年９月30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第294号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第141号。以下「改正省令」という。）がそれぞれ平成2
7年８月12日、９月17日に公布され、平成27年11月１日から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
併せて、本通達については、別添のとおり、別紙関係事業者等団体の長宛て傘下会員事業者への周知等を依頼したので了知されたい。
記第１１

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
改正の趣旨
国が専門家を参集して行った化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価（以下「リスク評価」という。）において、ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物及びリフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要と評価されたところである。
改正政令は、リスク評価を基に行った専門家による健康障害防止措置内容の検討結果を踏
まえ、ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーについては、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「施行令」という。）第18条に規定する名称等を表示すべき危険物及び有害物、施行令第22条に規定する健康診断を行うべき有害な業務並びに施行令
別表第３に規定する特定化学物質の範囲を拡大するため、施行令について所要の改正を行ったものである。

２ 改正の内容及び留意事項（１）施行令の一部改正（改正政令本則関係）
ア 名称を表示すべき危険物及び有害物の追加（施行令第18条関係）
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条第１項の表示

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（以下「表示」という。）をしなければならない物（以下「表示対象物質」という。）として、ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物及びリフラクトリーセラミックファ
イバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（１）イ参照）を規定したこと。
イ 特定化学物質の追加（施行令別表第３関係）
特定化学物質の第２類物質として、以下の物質を追加したこと。これにより、以下の物質を製造し、又は取り扱う場合は、作業主任者の選任、作業環境測定の実施及び特殊
健康診断の実施（以下｢作業主任者の選任等｣という。）を行わなければならないこととなること。
（ア）ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（２）ア参照）（イ）リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（２）イ参照）
ウ 配置転換後の健康診断を行うべき有害な業務への追加（施行令第22条第２項関係）
以下の物質を製造し、又は取り扱う業務を、法第66条第２項後段の健康診断の対象業務としたこと。
（ア）ナフタレン及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（２）コ参照）（イ）リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの（具体的には第２の２（２）コ参照）
エ 作業主任者を選任すべき作業、作業環境測定を行うべき作業場及び健康診断を行うべき有害業務への追加（施行令第６条、第21条及び第22条関係）
ナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバー及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業等を、作業主任者を選任すべき作業等に追加したこと。なお、これらのうち、厚生労働省令で定める一部の作業等については、作業主任者の選任等の規定の適用を除外することとしたこと。
（２）施行期日（改正政令附則第１項関係）
改正政令は、平成27年11月１日から施行することとしたこと。
（３）経過措置（改正政令附則第２項から第４項まで関係）
ア 作業主任者の選任に関する経過措置（改正政令附則第２項関係）
ナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバー及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う作業については、平成29年10月31日までの間（施行後２年間）は、作業主任者の選任を要しないこととしたこと。
イ 表示対象物に関する経過措置（改正政令附則第３項関係）（１）のアの表示対象物質として追加する物であって、改正政令の施行の日（平成27年11月１日）において現に存するものについては、平成28年４月30日までの間（施行後半年間）は、表示に係る規定は適用しないこととしたこと。
ウ 作業環境測定に関する経過措置（改正政令附則第４項関係）
ナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバー及びこれらを含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う屋内作業場については、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、作業環境測定を行うことを要しないこととしたこと。

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第２
１

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
改正の趣旨
改正省令は、改正政令の施行に伴い、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。
）及び作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「作環則」という。
）
について所要の改正を行うとともに、1,2－ジクロロプロパンによる清掃業務に係る健康管理手帳の交付要件を変更するため、安衛則の改正を行ったものである。

２ 改正の内容及び留意事項（１）安衛則の一部改正（改正省令第１条関係）
ア 1,
2－ジクロロプロパンによる清掃業務に係る健康管理手帳交付要件の変更（安衛則第53条関係）
屋内作業場等において、1,2－ジクロロプロパンによる印刷機その他の設備を清掃す
る業務について、労災認定状況等を踏まえ、健康管理手帳を交付する要件である従事経験年数を現行の「３年以上」から「２年以上」に短縮したこと。
イ 表示対象物質の追加（安衛則別表第２関係）
改正政令による施行令第18条の改正により、表示対象物質として、ナフタレン又はリ
フラクトリーセラミックファイバー及びこれを含有する製剤その他の物で、厚生労働省
令で定めるものが規定されたことに伴い、当該物質に係る裾切値（当該物質の含有量がその値未満の場合、規制の対象としないこととする場合の当該値をいう。以下同じ。）
を１％と規定したこと。
ウ 通知対象物質の範囲の変更（安衛則別表第２の２関係）
法第57条の２第１項に基づき通知（以下単に「通知」という。）をしなければならないこととされているリフラクトリーセラミックファイバーに係る裾切値を0.
1％と規定するとともに、リフラクトリーセラミックファイバーは人造鉱物繊維の一種であることから、裾切値が１％とされている「人造鉱物繊維」の欄から除いたこと。なお、リフラ
クトリーセラミックファイバー以外の人造鉱物繊維に係る裾切値については変更はない
こと。
エ 計画の届出をすべき機械等の追加（安衛則別表第７関係）
特化則第２条の２に規定するナフタレン又はリフラクトリーセラミックファイバーに関する適用除外業務のみに係る発散抑制の設備については、届出の対象としないこととしたこと。
（２）特化則の一部改正（改正省令第２条関係）
ア ナフタレン等の「特定第２類物質」への追加（特化則第２条及び別表第１関係）
ナフタレン及びこれを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「ナフタレン等」という。）については、リスク評価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について健康障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものであること。また、この物質は、昇華性のある物質であることを考慮して、大量漏えいによる急性中毒の防止にも対処できるようナフタレン等を「特定第２類物質」として規定したこと。
イ リフラクトリーセラミックファイバー等の「管理第２類物質」への追加（特化則第２

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条及び別表第１関係）
リフラクトリーセラミックファイバー及びこれを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）については、リ
スク評価において、これを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者について、健康
障害のリスクが高いとされたことから、今般の改正により特定化学物質に追加したものであるが、大量漏洩による急性中毒のリスクは低いものであることから、「管理第２類物質」として規定したこと。
なお、今般の改正により規制の対象とするリフラクトリーセラミックファイバーは、
国際がん研究機関（IARC）で発がん性分類が２Ｂとなった、シリカとアルミナを主成分とした非晶質の人造鉱物繊維のことをいうこと。
ウ ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等に係る適用除外（特化則第２条の２関係）（ア）リスク評価の結果、以下の①から④までの作業については、ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等の労働者へのばく露の程度が低く、労働者の健康障害のおそれが低いと判断されたため、作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用を除外したこと。ただし、以下の①から③までのナフタレン等にナフ
タレン以外の特定化学物質が含まれている場合、又は④ のリフラクトリーセラミッ
クファイバー等にリフラクトリーセラミックファイバー以外の特定化学物質が含まれている場合には、当該特定化学物質に着目した規制が必要であることから、作業主任者の選任等の規定及び特化則の規定の適用除外とはならないこと。
②のタンク自動車等の「等」には、密閉式の構造の設備が含まれること。
① 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備（密閉式の構造のものに限る。②において同じ。）から試料の採取の業務② 液体状のナフタレン等を製造し、又は取り扱う設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。）③ 液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（①及び②に掲げる業務を除く。）④ リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダー（リフラクトリーセラミックファイバーの発じん防止に用いられる接合剤等）により固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、穿孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）（イ）液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務の「常温」とは、概ね、日本工業規格（JI
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試験場所の標準状態）における常温の上限（35℃）を超えない程度の温度域をいうこと。この温度を超える場合は、作業方法によってはばく露の可能性を否定できないため、今回の政省令改正による措置が必要になること。
（ウ）「リフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物」とは、バインダーの使用又は熱処理加工により発じん防止処理がされた

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成形品及びペースト状の湿潤化されたリフラクトリーセラミックファイバー等の製剤をいうこと。また、一定の形状を保つよう加工がされた製品であれば、その製品自体を切断・研磨等、粉じんが発散するおそれのある取扱いを行わない限り、適用除外業務に該当すること。
（エ）特化則第２条の２に規定される業務は、（ア）のとおり労働者の健康障害のおそれは低いと判断されたものであるが、ナフタレン及びリフラクトリーセラミックファ
イバーは、ヒトに対する発がんのおそれがあることから、これらの業務について自主的な管理をする必要があること。
エ 特定化学物質作業主任者の選任及び職務（特化則第27条及び第28条関係）
リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う事業場における作業
主任者については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任しなければならないこととなっていること。
オ 作業環境測定の実施及びその結果の評価並びにこれらの結果の記録の保存（特化則第36条及び第36条の２関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う屋
内作業場について、作業環境測定及びその結果の評価を行わなければならないこととしたこと。
なお、ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等に係る作業環境測定の方法、測定結果の評価方法等については、改正政令及び改正省令の施行日までに、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）等の関係告示を改正し、別途、通達を発出する予定であること。
カ 特別管理物質の追加（特化則第38条の３関係）
ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等を特別管理物質に追加したこと。
これに伴い、ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等については、
特化則第38条の３の作業場内掲示、特化則第38条の４の作業記録の作成及び記録の30年間保存、特化則第40条第２項の特殊健康診断の結果の記録の30年間保存並びに特化則第53条の記録の提出の対象となることに留意すること。
キ リフラクトリーセラミックファイバー等に係る措置（特化則第38条の20関係）（ア）リフラクトリーセラミックファイバーは発じん性が高く、労働者へのばく露の程度を低減する必要がある物であることから、リフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う作業について、二次発じんを防止するための措置を規定したこと。また、特に発じんのおそれが高い、リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業又はリフラク
トリーセラミックファイバー等を用いて断熱又は耐火の措置を講じた窯、炉等の補修、解体、破砕等の作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる等の措置を規定したこと。
（イ）特化則第38条の20第１項第１号の「床等」の「等」には、窓枠、棚が含まれること。
（ウ）「水洗等」、「水洗する等」の「等」には、超高性能（ＨＥＰＡ）フィルター付きの真空掃除機による清掃が含まれること。なお、当該真空掃除機を用いる際には、

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フィルターの交換作業等による粉じんの再飛散に注意する必要があること。
（エ）特化則第38条の20第２項第１号の「リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等」の「等」には、例えば、ブランケット状のリフラクトリー
セラミックファイバーを含有する耐熱材を窯又は炉等の内側に貼りつける作業等があること。
（オ）特化則第38条の20第２項第２号の「窯、炉等の補修の作業」及び第３号の「窯、炉等の解体、破砕等の作業」には、リフラクトリーセラミックファイバー等にばく露するおそれのない窯、炉等における作業は含まれないものであること。
（カ）特化則第38条の20第３項第１号の「それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること」とは、例えば、同条第２項各号の作業場所をビニールシート等で覆うこと等
により、リフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが他の作業場所に漏れないようにするものであること。
（キ）特化則第38条の20第３項第１号ただし書にいう「隔離することが著しく困難である場合」には、窯、炉等の配管等の構造上の理由により隔離することが技術的に困難な場合が含まれるものであること。また、「必要な措置」には以下のものが含まれること。
① 前項各号に掲げる作業を行う作業場所からのリフラクトリーセラミックファイ
バーの粉じんにばく露するおそれがある作業場所において作業に従事する労働者に（ク）に掲げる呼吸用保護具を含む適切な呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を着用させること② 可能な場合にあっては、リフラクトリーセラミックファイバーを湿潤な状態とすること（ク）特化則第38条の20第３項第２号の「有効な呼吸用保護具」とは、各部の破損、脱落、弛たるみ、湿気の付着、変形、耐用年数の超過等保護具の性能に支障をきたしていない状態となっており、かつ、100以上の防護係数が確保できるものであり、具体的には、粒子捕集効率が99.
97％以上の全面形の面体を有する電動ファン付き
呼吸用保護具、粒子捕集効率が99.
97％以上の半面形の面体を有する電動ファン付
き呼吸用保護具のうち、漏れ率が１％以下（電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成26年厚生労働省告示第455号）で定める漏れ率による等級がＳ級又はＡ級）であって、（ケ）の方法により、労働者ごとに防護係数が100以上であることが確認されたものが含まれること。
（ケ）（ク）の労働者ごとの防護係数の確認は、当該確認に係る電動ファン付き呼吸用
保護具を特化則第38条の20第３項の規定に基づき、当該労働者に初めて使用させる
とき及びその後６月以内ごとに１回、定期に、日本工業規格T8150で定める方法により防護係数を求めることにより行うこと。
なお、事業者は、当該確認を行ったときは、労働者の氏名、呼吸用保護具の種類、確認を行った年月日及び防護係数の値を記録し、これを30年間保存すること。
（コ）特化則第38条の20第３項第２号の「作業衣」は粉じんの付着しにくいものとすること。また、「保護衣」は、日本工業規格 T8115に定める規格に適合する浮遊固体
粉じん防護用密閉服が含まれること。なお、リフラクトリーセラミックファイバー等を窯、炉等に張り付けること等の断熱又は耐火の措置を講ずる作業等においては、

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支持金物等に接触し作業衣等が破れるおそれがあるため、支持金物等に保護キャッ
プやテープを巻くなどの対策を行うことが望ましいこと。また、粉じんの発散の状
況等に応じて保護眼鏡を使用することが望ましいこと。
（サ）特化則第38条の20第４項の「湿潤な状態にする等」の「等」には、集じん機による粉じんの吸引等により作業場所の粉じんの濃度を湿潤化した場合と同等程度に低減させることが含まれること。
（シ）リフラクトリーセラミックファイバー等に係る作業主任者においては、更衣時飛散したリフラクトリーセラミックファイバー等を吸入しないよう、作業方法を決定
し、労働者を指揮すること。
ク ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業
務に係る特殊健康診断（特化則第39条関係）
事業者は、ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者（以下「業務従事労働者」という。）及びこれらの業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているもの（以下「配置転換後労働者」という。）に対し、特化則第39条の特殊健康診断を実施しなければならないこととしたこと。
なお、配置転換後労働者には、本省令の施行日（平成27年11月１日）より前に当該業務に常時従事させ、施行日以降に当該業務に従事させていない労働者で、現に使用しているものが含まれること。
ケ ナフタレン等及びリフラクトリーセラミックファイバー等に係る特殊健康診断の項目（特化則別表第３及び別表第４関係）（ア）ナフタレン等に係る特殊健康診断の項目について
ナフタレンについては、ヒトに対する発がんのおそれや頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐の症状、溶血性貧血、ヘモグロビン尿、眼及び呼吸器系の刺激、眼毒性（白内障、視神経、レンズの混濁、網膜変性）を引き起こす可能性が指摘されたことを踏
まえ、ナフタレン等の業務従事労働者及び配置転換後労働者に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
① 「業務の経歴の調査」は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。なお、この項目については、業務従事労働者以外のもの
は対象とならない。ただし、配置転換後労働者が改正省令の施行日以降に初めて受ける健康診断が、法第66条第２項後段に規定する配置転換後健康診断に当たる
場合には、当該健康診断の際に「業務の経歴の調査」を行うことが望ましいこと。
② 「作業条件の簡易な調査」は、労働者の当該物質へのばく露状況の概要を把握するため、前回の特殊健康診断以降の作業条件の変化、環境中のナフタレンの濃度に関する情報、作業時間、ばく露の頻度、ナフタレンの蒸気の発散源からの距
離、呼吸用保護具の使用状況等について、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。このうち、環境中のナフタレンの濃度に関する情報の収集については、当該労働者から聴取する方法のほか、衛生管理者等からあらかじめ聴取する方法があること。なお、この項目については、業務従事労働者以外のものは対象とならないが、配置転換後労働者への取扱いについては、
上記①と同様であること。

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③

「ナフタレンによる眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐、皮膚の刺激等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、ナフタレンにより生じるこれらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。「羞明」とは、まぶしさをいうこと。なお、「眼の痛み、
流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
④ 「眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、
食欲不振、悪心、嘔吐等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査」は、ナフタレンにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、「眼の痛み、流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔吐等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑤ 「皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査」は、業務従事労働者に対して行う健康診
断におけるものに限るものであること。
⑥ 「尿中の潜血検査」は、腎臓、尿管、膀胱等の尿路系の異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑦ 「作業条件の調査」は、労働者の当該物質へのばく露状況の詳細について、当該労働者、衛生管理者、作業主任者等の関係者から聴取することにより調査する
ものであること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑧ 「尿中のヘモグロビンの有無の検査」は、溶血性貧血等の血液学的異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑨ 「尿中の１－ナフトール及び２－ナフトールの量の測定」は、ナフタレンによるばく露状況を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑩ 「赤血球数等の赤血球系の血液検査又は血清間接ビリルビンの検査」は、ナフ
タレンによる溶血性貧血等の血液学的異常を評価するための検査であること。なお、この項目は、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るもの
であること。
（イ）リフラクトリーセラミックファイバー等に係る特殊健康診断の項目について
リフラクトリーセラミックファイバーについては、ヒトに対する発がんのおそれや眼の損傷並びに皮膚炎等の刺激症状を引き起こす可能性が指摘されたことを踏まえ、リフラクトリーセラミックファイバー等の業務従事労働者及び配置転換後労働者に対する特殊健康診断の項目の趣旨等については、次のとおりとすること。
① 「業務の経歴の調査」及び「作業条件の簡易な調査」については、ナフタレン等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）①及び②）と同様であること。
② 「喫煙歴及び喫煙習慣の状況に係る調査」は、喫煙が肺疾患を進展させる要因となり得ることから行うものであること。

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③ 「リフラクトリーセラミックファイバーによるせき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み、皮膚の刺激等についての他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査」は、リフラクトリーセラミックファイバーにより生じる
これらの症状の既往歴の有無の検査をいうこと。なお、「眼の痛み、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断
におけるものに限るものであること。
④ 「せき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み等についての他覚症状又は自覚症状の有無の検査」は、リフラクトリーセラミックファイバーにより生じるこれらの症状の有無の検査をいうこと。なお、「眼の痛み等の急性の疾患に係る症状」については、業務従事労働者に対して行う健康診断におけるものに限るものであること。
⑤ 「皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査」は、業務従事労働者に対して行う健康診
断におけるものに限るものであること。
⑥ 「胸部のエックス線直接撮影による検査」については、肺がん等を評価するための検査であること。
⑦ 「作業条件の調査」については、ナフタレン等に係る特殊健康診断の趣旨等（（ア）の⑦）と同様であること。
⑧ 「特殊なエックス線撮影による検査」は、ＣＴ（コンピューター断層撮影）による検査等をいうこと。
⑨ 「血清シアル化糖鎖抗原ＫＬ－６の量の検査若しくは血清サーファクタントプ
ロテインＤ（血清ＳＰ－Ｄ）の検査等の血液生化学検査」は、肺がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。
⑩ 「喀痰の細胞診又は気管支鏡検査」は、肺がん等が存在する可能性や病勢等について評価するための検査であること。
コ 法第66条第２項後段の特殊健康診断の対象物に係る裾切値（特化則別表第５関係）
改正政令による施行令第22条第２項の改正により、法第66条第２項後段の特殊健康診
断の対象業務として、ナフタレン、リフラクトリーセラミックファイバー又はこれらを含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるものを製造し、又は取り扱う業務が規定されたことに伴い、これらの物に係る裾切値を１％としたこと。
サ 特定化学物質健康診断結果報告書の様式（特化則様式第３号（裏面）関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う業
務を特殊健康診断の対象業務として規定したことに伴い、特化則様式第３号について所要の改正を行ったこと。
（３）作環則の一部改正（改正省令第３条関係）
ア ナフタレン等が特定化学物質に追加されることにより、ナフタレン等を製造し、又は取り扱う屋内作業場が作環則別表第３号の作業場の種類に追加されること。
イ リフラクトリーセラミックファイバー等が特定化学物質に追加されたが、リフラクト
リーセラミックファイバーは人造鉱物繊維の一種であり、作環則別表第１号で定める作業場と同様の分析方法（計数方法）を採用することとしているため、リフラクトリーセ
ラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う屋内作業場を作環則別表第１号の作業場の種類に追加したこと。

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（４）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第101号。以下「平成26年改正省令」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号。以下「平成26年
改正政令」という。）及び平成26年改正省令により、クロロホルム、四塩化炭素、1,4－ジオキサン、1,2－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、スチレン、1,1，2,2－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラク
ロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケ
トン（以下「クロロホルム他９物質」という。）については、特定化学物質に指定して、所要の規制を行うこととされたところである。
平成26年改正省令の施行の際現に、第一種作業環境測定士試験のうち作環則第16条第１項第９号に掲げる科目（有機溶剤の分析の技術に関する科目）に合格している者は、クロロホルム他９物質を含む試験範囲を受験し、合格しているため、同項第７号（平成26年改正省令による改正後の特化則第２条の２第１号イに掲げるクロロホルム等有機溶剤業務を行う作業場の作業環境について行う分析の技術に関する科目に限る。）及び同項第９号に掲げる科目について合格したものとみなすこととしたこと。
（５）労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第115号。以下「平成27年改正省令」という。）
労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成27年政令第250号。以下「平成27年改正政令」という。）及び平成27年改正省令により、表示対象物の範囲を拡大するとともに、安衛則別表第２及び別表第２の２を統合し、表示対象物及び通知対象物の裾切値を新たに安衛則別表第２として一括して整理し、平成28年６月１日から施行される予定である。
しかし、同表においては、「人造鉱物繊維」について、いずれの裾切値も１％と定められているため、今般の改正においてリフラクトリーセラミックファイバーの通知対象物としての裾切値が0.
1％に引き下げられたことを踏まえて、「リフラクトリーセラミックファイバー」を「人造鉱物繊維」の欄から除き、別途規定したこと。
このため、平成28年６月１日に施行される時点におけるリフラクトリーセラミックファ
イバーの裾切値については、今般の改正によるものと同様になること。
（６）施行期日（改正省令附則第１条関係）
改正省令は、平成27年11月１日から施行することとしたこと。
ただし、（４）の規定は、公布日から施行し、改正省令による改正後の労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第10条第３項の規定は、平成26年11月１日から適用すること。
（７）経過措置（改正省令附則第２条から第６条まで関係）
ア 計画の届出に関する経過措置（改正省令附則第２条関係）
安衛則別表第７に定める以下の設備等の設置若しくは移転又は主要構造部分の変更を
平成2
8年１月31日までの間（施行後３月）に行う場合には、安衛則第86条第１項及び法第88条第２項において準用する同条第１項の規定に基づく計画の届出を要しないこととしたこと。
（ア）ナフタレン等を製造する設備（イ）ナフタレン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備及びその附属設備

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（ウ）ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制措置
イ 様式に関する経過措置（改正省令附則第３条関係）
改正省令の施行の際、現に存する改正省令による改正前の様式による報告書の用紙は、当分の間、必要な改訂をした上、使用することができることとしたこと。
ウ 第２類物質の製造等に係る設備に関する経過措置（改正省令附則第４条条及び第５条
関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、改正省令による改正後の特化則（以下「新特化則」という。）第４条又は第５条の規定は、適用しないこととしたこと。
エ 特定化学設備に関する経過措置（改正省令附則第６条関係）
ナフタレン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第13条から第17条まで、第18条の２、第19条第２項及び第３項、第19条の２から第20条まで、第31条並びに第34条の規定は、適用しないこととしたこと。
オ 出入口に関する経過措置（改正省令附則第７条関係）
ナフタレン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物であって、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成
28年10月31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第18条の規定は、適用しないこととしたこと。
カ 警報設備等に関する経過措置（改正省令附則第８条関係）
ナフタレン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する作業場又は当該作業場以外の作業場でナフタレン等を合計100リットル以上取り扱う作業場で、改正省令の施行の際、現に存するものについては、平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、
新特化則第19条第１項及び第４項までの規定は、適用しないこととしたこと。
キ 床に関する経過措置（改正省令附則第９条関係）
ナフタレン等又はリフラクトリーセラミックファイバー等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場で改正省令の施行の際、現に存するものについては、
平成28年10月31日までの間（施行後１年間）は、新特化則第21条の規定は、適用しないこととしたこと。
（８）その他（リフラクトリーセラミックファイバーに関する粉じん則等の適用）
ア 粉じん則等の適用の有無
リフラクトリーセラミックファイバーは、鉱物（人工物を含む。）の一種であること、また、耐火物として使用される場合があることから、リフラクトリーセラミックファイ
バー等を製造し、又は取り扱う業務のうち一部の業務については、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）別表第１に規定する「粉じん作業」及びじん肺法施行規則（昭和35年労働省令第６号）別表に規定する「粉じん作業」に該当する場合があること。
このため、このような業務については、今回の改正政省令の規定に加えて、粉じん則
並びにじん肺法（昭和35年法律第30号）及びじん肺法施行規則の規定が適用されること。

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イ

健康診断についての留意事項
アの場合、健康診断については、特化則に基づく健康診断の規定及びじん肺法に基づ
くじん肺健康診断（以下単に「じん肺健康診断」という。）の規定の両方が適用され、それぞれの健康診断を実施しなければならないこと。
しかしながら、これらの健康診断の検査項目のうち、特化則別表第３に規定する「胸部のエックス線直接撮影による検査」とじん肺法第３条第１項第１号に規定する「エックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。）による検査」は同一の検査であるため、特化則に基づく健康診断とじん肺健康診断を同時期に行う場合には、エックス線直接撮影を重ねて実施する必要はなく、これら２つの健康診断でエックス線
写真を共用することができること。
なお、特化則に基づく健康診断とじん肺健康診断では実施頻度が異なり、前者は６月以内ごとに１回であるのに対し、後者はじん肺管理区分等に応じて３年以内ごとに１回又は１年以内ごとに１回であることに留意すること。
ウ 作業主任者の選任及び特別教育についての留意事項
アの場合には、特化則に基づく作業主任者を選任するとともに、当該作業を行う労働者に対して粉じん則に基づく特別教育を実施する必要があることに留意すること。
３

関係通達の一部改正（１）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第101号）の一部改
正に伴い、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について」（平成26年９月24日付け基発0924第６号・雇児発0924第７号）の一部を次のように改正する。
第２の２（８）ク中（ウ）を（エ）とし、「改正省令附則第10条第３項関係」を「改正省令附則第10条第４項関係」に改め、（イ）の次に次のように加える。
（ウ）改正省令の施行の際現に、作業環境測定士試験のうち作環則第16条第１項第９号に掲げる科目に合格している者は、同項第７号（改正省令による改正後の特化則第２条の２第１号イに掲げるクロロホルム等有機溶剤業務を行う作業場の作業環境について行う分析の技術に関する科目に限る。）及び同項第９号に掲げる科目について合格したものとみなすこととしたこと。（改正省令附則第10条第３項関係）（２）「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について」（平成27年８月３日付け基発0803第２号）の一部を次のように改正する。
別紙１の表中「人造鉱物繊維」の次に「（リフラクトリーセラミックファイバーを除く。
）」
を加え、「ヨードホルム」の項の次に次のように加える。

リフラクトリーセラミック
ファイバー

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１％未満

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能発 1027第１号
平成27年10月27日
経営者団体の長殿
厚生労働省職業能力開発局長（公印省略）

企業における人材育成の推進に関する要請について

職業能力開発行政の推進につきましては、日頃よりご協力を賜り感謝申し上げます。
毎年1
1月は、「職業能力開発促進月間」と定められております。これは、昭和45年11月にアジアで初めて東京において開催された「技能五輪国際大会」を記念して設けられたものであり、職業能力の開発・向上の促進及び魅力ある技能社会の形成を目指しております。
本年６月に閣議決定された日本再興戦略改訂2015において、「未来投資による生産性革命の実現」が謳われるとともに、「一億総活躍社会」の実現のために掲げられた「新三本の矢」においても、希望を生み出す強い経済のため、「生産性革命」を大胆に進めていくこととされる等、職業能力開発施策の推進に対する期待がますます高まっています。
このため、厚生労働省としては、人材育成に取り組む企業を対象とした各種助成金の支給、企業のキャリア支援に係る助言を無料で受けられる窓口の設置、ポリテクセンター等におけるものづくり分野のオーダーメイドによる在職者向け訓練、若年技能者を指導するためのものづくりマ
イスターの派遣、人材育成施策の基盤であるジョブ・カードの普及促進等の取組を行っており、企業の方々に更に活躍していただきたいと考えております。
貴団体におかれましては、職業能力開発促進月間の趣旨等をご理解いただくとともに、事業向け支援メニューのリーフレット（別添）もご活用いただき、貴団体の傘下団体・企業に対します
周知啓発に向けたご協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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事

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
が実施・協力した事業等（平成27年９月～平成27
年11月前半）の概要を紹介します。

大阪府知事感謝状贈呈式出席

ECOファミリーフェスタ201
5日
場
内

時：平成27年10月４日（日曜日）10時00分
所：東大阪市庁舎／１階ロビー
容：不適正処理防止啓発及び３Ｒ推進ＰＲのイラスト募集日時：平成27年９月１日（火曜日）15時00分
場
所：大阪府公館／大サロン
受贈理由：小学生向け環境学習パンフレット作成
費用負担に対して多くの来場者がイラストコンテストに応募してくれました！

前列の左から１番目が本会の松田専務理事

平成27年度施設見学会
日 に ち：平成27年10月２日（金曜日）
場
所：住友大阪セメント㈱赤穂工場
参加者数：38名

エコアクション21
1
0周年記念大会 inOs
akaへの開催協力・感謝状等贈呈式への出席
日時：平成27年10月６日（火曜日）13時00分
場
所：大阪市中央公会堂／中集会室
受贈理由：産業廃棄物処理業者のＥＡ21認証取得のための協力に対して

受賞式には白坂元組織広報委員長が出席

第15回廃棄物処理先進事例調査
詳細は本紙40ページから47ページ

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廃棄物不適正処理巡視事業
日にち：平成27年10月15日（木曜日）
場 所：泉南市参画者：宮川 基次（収集運搬部会員）
片渕 則人（青年部員）
田中 千議（事務局事業主任）

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協力会社：㈱さつき
㈲新垣商店
信和商事㈱
㈱大惠
㈱大建工業所
㈱浜田
㈱布施興業
㈱マルサン

日にち：平成27年11月10日（火曜日）
場 所：枚方市、四条畷市、交野市
参画者：奥野 健治（収集運搬副部会長）
中真 一郎（青年部員）
田中 千議（事務局事業主任）

全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会
日場

第５回大阪マラソン（OSAKA MARATHON 2015）に伴って生じる産業廃棄物の回収協力
日 に ち：平成27年10月25日（日曜日）場
所：スタート：大阪城公園
ゴール：インテックス大阪
内
容：コーステープやペットボトル等の回収
協力

時：平成27年10月28日（水曜日）15時00分
所：ホテルグランヴィア和歌山／アクアグラ
ン
議 題：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（案）」に関する意見等について
全国産業廃棄物連合会活動報告
講 演：「放射性物質による汚染との闘い～東日
本大震災における災害廃棄物等の処理～」
講 師：荒竹 宏之（和歌山副市長）
参画者：片渕 昭人（会長）

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浜野
白坂
井出
國中
松田
龍野
田中

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廣美（副会長）悦夫（副会長）保（副会長）
賢吉（顧問・名誉会長）
裕雄（専務理事兼事務局長）
浩一（事務局次長）
千議（事務局事業主任）

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環境衛生功労者知事表彰
日 時：平成27年11月11日（水曜日）10時30分
場 所：クレオ大阪中央
受賞者：浦邊 真郎（理事）

徳島県産業廃棄物・特別管理産業廃棄物
適正処理講習会日場
講時：平成27年11月４日（水曜日）10時00分
所：徳島県ＪＡ会館２階／ＪＡ大ホール
師：龍野浩一（事務局次長）

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰
日 時：平成27年11月６日（金曜日）13時45分
場 所：ホテルニューオータニ佐賀／鶴の間
受賞者：濵田 篤介（理事）左から受賞の浦邊真郎理事、片渕昭人会長

産廃塾（経営者コース）
地域社会のために存続する！
民事再生への道～産廃処理業者が語る
日時：平成27年11月11日（水曜日）15時00分
場
所：大江ビル13階／第５・６会議室
講 演 者：馬場 孝至（㈱東栄大和クリーンセン
ター代表取締役）
参加者数：62名

左から聞き手の星山健再生処分副部会長、講師の馬場孝至氏受賞の濵田篤介理事

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リスクアセスメント推進研修会（経営者コース）産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー
日場
内時：平成27年11月18日（水曜日）９時20分
所：大江ビル13階／第３～６会議室
容：ＢＣＰ策定啓発セミナー
講義１：ＢＣＰ策定の概要と重要性について講 師：坂上 聡（ミネルヴェベリタ
ス㈱経営コンサルタント）
講義２：事例発表「廃棄物処理業界のＢＣＰ策定推進の必要性」
講 師：西原充幸氏（リマテック㈱代
表取締役）
参加者数：42名

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第１回電子マニフェスト導入実務研修会
日場
内

時：平成27年11月18日（水曜日）14時00分
所：大江ビル13階／第３～６会議室
容：電子マニフェストシステムの概要説明
操作（基本設定、登録、照会等）の説明
参加者数：53名

その他、理事会、組織広報委員会、危機管理委
員会、法政策調査委員会、収集運搬部会、再生処
分部会を開催しました。また、全国産業廃棄物連
合会理事会、各委員会、各部会、各分科会に参画しました。

リマテック㈱の西原充幸代表取締役

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廃棄物処理先進事例調査
平成27年10月８日（木）14：00より本会再生処分部会の先進事例調査事業として大阪府岸和田市にあるリマテック株式会社を訪問し、同社が手掛ける「バイオガス生成・発電事業」について丁寧かつ詳細な説明を受けた後、実際にバイオガス・プラント（メタン発酵施設）が設置されている事業場に移動して実地調査を行いました。

リマテック株式会社

第1
5回
■概

要

社
名
代
表
者
本社／大阪工場
メタン発酵施設
設

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立

リマテック株式会社代表取締役社長 西原充幸
大阪府岸和田市地蔵浜町11番地の１
TEL 0724386434（代表）／ FAX 0724223617
大阪府岸和田市臨海町16番１
TEL 0724328004／ FAX 0724328004
1974年11月

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資
事

本
業

内

金
容

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１億円
産業廃棄物処理・再資源化事業
廃棄物資源化プラントの設計、製作及び販売
廃棄物再資源化のエンジニアリング業務
等

メタン発酵施設設計・施工

社
代
本
設
資
事

本

立
金
容

業

表

名
者
社

内

株式会社リナジェン（リマテック・グループ）代表取締役 三嶋大介
東京都千代田区神田神保町３－２－３ Dai
wa神保町３丁目ビル８Ｆ
TEL 0335560173／ FAX 0366824884
2014年２月
2,000万円
バイオマス利活用に関するコンサルティング・事業計画
・新規バイオガス発電施設導入にあたっての事業採算性評価
・各種補助金活用及び各種許認可申請手続きの支援
バイオガス発電施設の設計・設置・運転支援・保守管理
バイオガス発電所の自社運営及び施設への投資
その他バイオマス利活用事業の研究開発及び事業活動の実施■バイオマス生成・発電事業の経緯
1974年に創業したリマテック株式会社（旧社名：近畿環境興産株
式会社）とグループ会社各社は、2014
年４月に持株会社制に移行し、リマテックホールディングス株式会社を核とする９つの会社からなるグループ経営体制となり、“I
nnovat
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ort
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h”をスロー
ガンとして掲げ、「環境分野における社会的課題に対するイノベー
ションの創出」をミッションとする。
現在の主力事業であるRF事業（廃油を中心とする廃棄物を原料とした石炭代替燃料製造事業）は、当時は焼却処理するしか方法がなかった水分や固形分を多く含む廃油を有効活用するために技術開発した成果に基づき、1983年に開始した事業である。その後も大規模不法投棄現場の原状回復、亜臨界水を利用した有害物質の無害化・
有用成分の抽出、東日本大震災や広島市災害における災害廃棄物処理に取り組むなど、環境分野全般における社会的課題の解決に企画力・技術力・現場力を駆使して新規事業を展開してきた。
また、我が国の最重要課題であるエネルギー問題に対応すべく、
2003年より技術開発に着手した「バイオマスのメタン発酵によるエ

西原社長（上）と薮工場長（下）の挨拶

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ネルギー回収技術」の事業化を目的として、2014年２月に社内の研究開発部門をカーブアウトさせた株式
会社リナジェンを設立し、再生可能エネルギー分野への挑戦を開始した。そして2015年８月18日、株式会
社リナジェンが設計・施工を手掛けたバイオガスの生成・発電プラント「MFパワー１号」が竣工し、本格的な稼働を始めた。

■MFパワー１号「MFパワー１号」は、FI
T（固定価格買取制度）に基づく設備認定を受けた大阪府下で初めてのバイオガス発電施設である。
１日当たり17.
3トンの食品廃棄物（有機性廃棄物）を原料としてバイオガスを生成し、250kWの発電能力を有する。多くの工場が密集する地域にあって、駐車場用地であったテニスコート２面程
度の敷地（約1,000㎡）で活用できるコンパクトな設計となっている。未利用であった地域のバイオマス資源を活用した「自律分散型エネルギー源」を確立し、地域社会と共存した事業モデルの創出を目指したプラントである。

リナジェンの吉見副社長による詳細な説明
POI
NT

廃棄物収集運搬・処理
食品工場

廃棄物系バイオマス

食品加工残渣

グループ会社で培ったノウハウ・
ネットワークを活用し、廃棄物、廃棄物の調達･
収集運搬･
前処理か
ら、
各種申請までサポートします。

バイオガス発電プラントを安定的に稼働させるためには、入口（原料バイオマス）／出口（売電先・消化液利用先）の確保とプラント運転管理が重要です。
リサイクル事業をよく知るリナジェンならではのトータルサポートで、お客様のバイオガス発電事業を支援します。

POI
NT

売電

固定価格買取制度（FIT）認定申請手続をスピーディーに支援します。

一般家庭
廃棄物
処理工場

運搬

売電

POI
NT

余熱利用

生ごみ等

ファイナンス

公的助成やファンドを活用し、金銭面での導入障壁の低減を図ります。

下水処理
施設

POI
NT
有機汚泥

プラント

POI
NT

余熱利用

発電

農業系バイオマス

お客様の施設で熱需要がある
場合、プラントからの余熱利用システムをご提案します。

農

業
農業副産物
余熱利用

POI
NT

バイオガス発電施設

メンテナンス

廃棄物受入～発酵～発電といったプラントプロセスすべてに対して、
運転指導・定期点検・トラブル対応などワンストップで支援します。

運搬
消化液
畜産業

POI
NT
家畜ふん尿

資源作物栽培

資源作物の栽培試験を通じて、収益性向上策を提案します。

資源作物

農作物/飼料

水処理施設
POI
NT

液肥利用

POI
NT

水処理

実績ある水処理プラントメーカーとの提携により、確実な処理を実現します。

農場

バイオガスプラントの特徴

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下水放流

廃水処理
液肥利用

様々な知見やデータを通して、積極的な液肥利用をサポートします。

食料

世界各国で合計350MWを超える規模のバイオガスプラント建設実績を持つEnvi
TecBi
ogasAG社との提携により、信頼あるプラントをリーズナブルな価格で提供します。

―様々な有機物からエネルギー回収が可能―

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この施設ではメタン発酵槽に30枚のPC（プレキャスト・コンクリート）パネルを使用して安定した品
質と短納期を同時に達成し、また発酵後の消化液を返送・混合して成分調整するプレミキシング工程を組み入れることにより安定的な発酵を実現するなど、バイオガス発電分野の世界的リーディングカンパニー
である「Envi
Te
cBi
ogasAG」（独）の様々なノウハウが採り入れられている。

プレキャストパネル工法

加温配管と攪拌機（発酵槽内部）

施設の安定した運転を実現するためには受入れ前にバイオガス発生量の推定や安定性を確認する必要があるため、自社のバイオガス関連専用の研究室を利用して発酵試験を行っている。食品廃棄物は主に流動性が高いものを中心に扱っており、原料貯留槽に貯留される。
混合槽においては貯留槽及び固形廃棄物をメタン発酵槽の消化液と水で混合しメタン発酵槽に供給する。

原料貯留槽（右上）と混合槽及び周辺（上中央・左上・左下）

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メタン発酵槽外形

メタン発酵槽は853の容量があり、数十日間かけて滞留させて内容物を分解する。発酵槽内部には安定した分解を補助する大型の撹拌機と加温配管（写真既出）が備え付けてある。発酵槽にて発生したバイオ
ガスはメタンガスが60％含まれており、除湿や硫化水素除去を行い、ガスエンジン型発電機の燃料となる。

メタン発酵槽上部

発酵槽内部

発酵槽内部を確認する小野部会員

発電機は２G社製のCHPユニットを使用しており、250kW（発電効率41％）の出力を持ち、発生した電
気は関西電力に売電される。また、発電に伴って生じる温水（約85℃）はメタン発酵槽の加温用の熱源として再利用される。

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発電機・CHPユニット

発電機・CHPユニット周辺

余剰ガス燃焼装置（左）及び周辺（上中央・右上）と固液分離装置（右下）

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メタン発酵後の残さ（消化液）は、主にリマテック㈱大阪工場においてセメント焼成用補助燃料（RF）の原料として利用されるほか、余剰分は建屋内で固液分離後、固形分は外部委託先にて処理、液体分は排水処理後、下水放流される。消化液は液肥としての利用価値があり、利用ルートを開拓中とのこと。

現場での質疑応答の様子（上：川本部会員・右：大林副部会長）■まとめ
本施設は、バイオガス発電ではFI
T（固定価格買取制度）が適用された、大阪府では初の施設となり、バイオマスニッポン実現においても大変重要で貴重な施設であり、特にこれまでのバイオガス発電のネックであった経済性の部分にその優位性が見られます。見学中にも建設着工から完成までを映像で見せていただきましたが、最も建設費の要するメタン発酵槽にPC（プレキャスト・コンク
リート）パネルを使用することにより低コスト
で短納期を実現されたことや施設全体的に非常にコンパクトに収められていることは大変メリッ
トが大きいと思いました。これは自社でのこれまでの研究開発とEnvi
Te
c Bi
ogasAG（独）の技術がうまく機能しているように感じられます。今後、同様の「都市型施設」を設計・施工していく場合には、大いに参考になるのではな
プラント操作画面
いでしょうか。

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メタン発酵は生物による処理であり、投入物の発酵試験を行うなど、細心の注意を払わなければならない点も多く、特に窒素濃度、油分、塩分の管理については重要です。現在は産業廃棄物のみを受け入れられていますが、多様な搬入物や搬入方法の求めにも柔軟に適応していただけるとのことです。
リマテック株式会社は産業廃棄物処理業界でもいち早くホールディングス化し、関連事業の多角化に成功されている企業グループです。今回訪問した施設だけでなく、災害廃棄物に対しての対応、日本の環境戦略による対応、海外展開、自社での事故の対応も含め、我々がこれから学んでいくところが非常に多い「リーディングカンパニー」であることを、本先進事例調査において改めて認識しました。
訪問にあたり、大変お忙しい中、誠実にご対応くださった、リマテック株式会社の代表取締役社長 西原充幸様、取締役大阪工場長 薮哲之様、営業部課長 鳥居哲也様、また長時間にわたり詳細にご説明い
ただきました株式会社リナジェンの取締役副社長 吉見勝治様には心から御礼申し上げます。
（文責）塩見 賴彦

星山副部会長による謝辞

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事

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業

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案

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内

Business Prospectus
リスクアセスメント推進研修会
日 時：平成28年１月14日（木曜日）９時30分
場 所：大江ビル13階／会議室
内 容：講義、事例発表
参加費：会 員 無料
非会員 お一人につき2,000円（テキスト代・税込）

第２回電子マニフェスト導入実務研修会
日場
内

時：平成28年１月14日（木曜日）14時00分
所：大江ビル13階／会議室
容：電子マニフェストシステムの概要説明
操作（基本設定、登録、照会等）の説明
参加費：会員・非会員ともに無料

第２回産廃塾（標準コース）
日場
内

時：平成28年２月18日（木曜日）13時30分
所：本会会議室
容：コミュニケーショントレーニング
グループディスカッション
参加費：会 員 無料
非会員 お一人につき2,000円（テキスト代・税込）

廃棄物収集作業向上研修会
日
場
内

時：平成28年３月11日（金曜日）13時30分
所：大江ビル13階／会議室
容：新入社員の方を対象とした収集運搬の基礎的知識について参加費：会 員 無料
非会員 お一人につき2,000円（テキスト代・税込）
それぞれの詳細・申込み方法は本会HPで順次ご案内致します。HPをご覧になれない場合はお手数ですが本会までお問い合わせください。
（TEL：06－6943－4016）

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会員の皆様へ
皆様の事業場に訪問し、交流を深める活動を行っています！
～会員組織の維持強化を図るための訪問交流について（ご対応のお願い）～
本会では、目下、会員の皆様に対し、私どもが取り組んでいる事業について直にお聞きいただい
たり、反対に皆様が私どもに対してお持ちのご意
見やご要望について直に伺うことを通じ、皆様に、よりメリットを感じていただけるような団体として活動していくため、順次、訪問いたしております。
つきましては、本会の青年部員が参りました折には、ご対応いただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
ご多用の中、誠に恐れ入りますが、以上の趣旨をご配慮賜り、何とぞ、ご協力くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
お問い合わせ先
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
事務局 福 原 ／ 辻 岡
電話番号 06－6943－4016

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新刊
紹介
未来に選ばれる会社
CSRから始まるソーシャル・ブランディング
著者：森（出版社：学芸出版社

摂オルタナ編集部

定価：本体1,800円＋税

発行日：2015年10月1日）

会社にとっての最大のミッションは組織や事業を永続化すること。その実現には、営利の追求だけでなく、社会全体から支持されることが必須だ。社会満足度を上げ、企業価値を高める「ソーシャル・ブランディング」という戦略。その方法論を、国内外20社以上の成功例から実践的に解説。未来を志向する会
社の誠実な強さを探る。

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新規入会会員紹介
正 会 員

平成2
7
年９月～1
1
月に入会した会員

株式会社 大都
代

表

住

者

間

口

豪

所

〒552-0022 大阪市港区海岸通2－1－1
1

電 話 番 号

06－6574－01
25

ＦＡＸ番号

業 務 内 容収集運搬（積替え保管を含む）

06－6575－01
75

大和建設 株式会社
代

表

住

者

久

禮

勝

彦

所

〒596-0816 岸和田市尾生町523－2

電 話 番 号

072－444－451
2

業 務 内 容

収集運搬

ＦＡＸ番号

072－444－2363

賛助会員

大阪信用金庫
代

表

住

者

樋

野

征

治

所

〒543-8666 大阪市天王寺区上本町8－9－1
4

電 話 番 号

06－6775－6599

業 務 内 容

金融業

ＦＡＸ番号

06－6772－0485

株式会社 ダストトライ
代

表

住

者

木

村

雅

俊

所

〒546-0043 大阪市東住吉区駒川1－4－1
6

電 話 番 号

06－6719－2889業 務 内 容

収集運搬

ＦＡＸ番号

06－6719－2728

丸神商事 株式会社
代
住

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表

者

神

農

峰

一

所

〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670
京都フクトクビル4階

電 話 番 号

075－213－0305

ＦＡＸ番号075－213－01
1
8

業 務 内 容セメント・固化材販売、セメント工場向けサーマルリサイクル仲介

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成20年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数が従来の３点から15点となり大幅な引き上げとなりました。本会は平成18年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」をダウンロードしていただき、全てご記入のうえ、協会へ申請してください。詳細は協会事務局までお問い合わせください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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会員紹介
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会 社 名

株式会社 ジェイ・ポート

住大阪市鶴見区今津北3丁目3番1
3号

所

代表者名
従業員数

樋 下

茂

1
8名

（グループ30名）

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代表者役職

代表取締役

会社設立日

平成8年8月

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本
社：大阪市鶴見区今津北３丁目３番13号
此花工場：大阪市此花区梅町２丁目３番55号
事業内容：産業廃棄物収集運搬業（ＨＰの許可取得状況参照）
特別管理産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
各種リサイクル
URL http://www.
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沿

代表取締役

樋
下
茂
インタビューean L
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革

昭和29年
昭和45年
昭和48年
昭和55年

城東衛生設立（樋下嘉一郎代表）
大阪市公認業者として事業系一般廃棄物収集運搬業務を開始
樋下建二代表者となる
サービス部門開設、掃除に関する業務を開始
有限会社城東衛生として法人化
代表取締役 樋下建二
大阪市城東区今福南２丁目に事務所新築
産廃部門開設、大阪市産業廃棄物収集運搬業許可取得
大阪市鶴見区今津北１丁目に工場設立、事務所移転
大阪市鶴見区今津北３丁目に車庫完備
有限会社ジェイ・ポートを設立、産廃中継地業務を開始
大阪市鶴見区今津北３丁目車庫を工場へ増改築
有限会社ジェイ・ポートとして同工場で大阪市産業廃棄物収集運
搬・積み替え保管業許可取得
積み替えの品目追加、樋下 茂代表者、樋下建二会長となる
増資、組織変更、名称を株式会社ジェイ・ポートとする
大阪市産業廃棄物処分業許可取得

昭和57年
平成元年
平成７年
平成８年
平成10年

平成12年
平成15年
平成27年
現在に至る

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IN T E R V IE W

地域社会の環境保全、美化向上に貢献して50年「
まごころサービス」
をモットーに廃棄物処理に取り組む●本日はお忙しいところ、ありがとうございます。まずは沿革について教えていただけますか。
当社は昭和29年に私の祖父が、大阪市の一般廃棄物の収集運搬を行ったことに始まります。私の父は、元々サラリーマ
ンとして廃棄物とは違う仕事をしていたのですが、祖父の仕事を継ぐようになりました。
私も、大学を卒業後は廃棄物とは別の仕事をしていたのですが、30歳の時に仕事を継ぐようになり３代目となります。
●最初は大阪市の一般廃棄物収集運搬業をされていたということですが、産業廃棄物処理業の業界に関わるようになったのはなぜですか。
今では一般廃棄物と産業廃棄物は、許可などが別のものとなっていますが、私の祖父の時代は分かれておりませんでした。そのような時代の下、今でいうところの産業廃棄物も一
般廃棄物も扱っていたのですが、時代の流れと共に、それぞれ別の許可が必要となったため、法律にあわせるという形で産業廃棄物の許可を取得しました。
●御社の得意分野などを中心に業務内容について教えていただけますか。
得意分野は、機動力を活かした小口対応ですね。これは一般廃棄物の収集作業で蓄積したノウハウが活きているものだと思います。また、大規模に発生する場所は大手の産業廃棄物処理業者が取引しているので、大手の産業廃棄物処理業者が苦手としやすい小口に特化した事業を展開しています。
また、これまでは積替え保管を含む収集運搬をして中間処理場に持ち込むという業務を展開してきまし
たが、排出事業者の方々のニーズに、更にきめ細かく対応していくため、平成27
年９月に中間処理（破砕）の許可も取得しました。
今では、有限会社城東衛生、株式会社ジェイ・ポート、株式会
社ジェイブリッジの３社でJGroup（城東衛生グループ）を結成
し、各社の個性を活かしながらそれを集結し連携をとることで、よりよいサービスの提供・サービスの拡充を図っております。

有限会社城東衛生市からの許可業者であり創業60年以上の実績とノウハウを活かし、大阪市内の一般廃棄物の収集運搬をしています。

株式会社ジェイ・ポート

大阪市周辺で、工場または、工事作業等から排出される産業廃棄物の処分をしています。

株式会社ジェイブリッジ

不用品回収から、部屋の片づけ、遺品の整理、福祉・労働事業のサポートなど。多岐にわたるサービスを提供。その他、環境事業サポートやI
T関連
事業サポートも行っております。

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IN T E R V IE W

我が社は産業廃棄物処理のコンビニエンスストア!
●社長が考えておられる、サービス業としての産業廃棄物処理業とはどのようことなのでしょうか。
これからは廃棄物処理業界の世界だけで競争している時代ではありません。今後は、全く想定していない業界が我々の競争相手になる時代となるため、更なるサービスの向上に努めなければ生き残っていくことはできないでしょう。
グループ会社の株式会社ジェイブリッジでは遺品整理業をしていますが、この業界にも無許可業者が存在しています。無許可業者を容認しているわけでは決してありませんが、このような業者は見せ方が上手く、我々の営業の上手を行くのも事実です。仕事をするには許可を取得するというのが大前提ですが、なぜ、我々が無許可業者に負けてしまうのか、自分たちのサービスの在り方や見せ方を見つめ直さなければ、今後の大競争時代で勝ち抜くことはできないでしょう。
私どもは、地域に特化して「ゴミの事で何か困ったら
ジェイ・ポートがある！」と思ってもらえるように、サービスの品質を向上させていきたいと考えております。目指す姿は、廃棄物版コンビニエンスストアです。

ジェイ・ポート本社●お客様の様々な困りごとへの対応し、手間を徹底的に省くというサービス展開においてどのような従業員教育を行っていますか。
従業員教育には力を入れており、営業担当者を中心に７時30分から８時まで自由参加型の早朝勉強会を
週二回、現場担当者を中心に大阪府産業廃棄物協会の廃棄物管理士講習会テキストを使った“産廃塾”を週一回行っています。
特に廃棄物処理業界は法律が複雑なため、営業やドライバーといった直接現場に接するものがきちんとした知識を理解しておかなければ、思わぬところで違法行為になりかねないので、廃棄物管理士講習会を受講させるなど特に教育には力を入れています。
法律的な知識も大切ですが、同じくらい大切なのは社風だと考えています。“霧の中を行けば、覚えざるに衣湿る”という言葉にあるように、従業員はジェイ・ポートにいれば、自然とジェイ・ポートの色になっていくのだと思います。
私どもは「親切、調和、誠実」を３つの行動指針として社会貢献することを理念としています。
そのためには根底にある「人間とは何か？」について考えることが大切なため、月一回、人間学についての勉強会もしています。

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産業廃棄物処理業界に関わるようになった頃を振り返って…
●父である先代の社長の姿を見て、樋下社長が子供の頃の産業廃棄物処理業界の印象はどのようなものでしたか。また、どんな夢をお持ちでしたか。
子供の頃、どこかで「会社の寿命は40年」と聞いたことがあり、親の仕事を見ていて「なんて儲かる仕事なんだろう」と思いつつ「いつまでもこんな時代は続かないだろう」と考えておりました。父からは良い話ばかり聞かされていたため、「将来は継ぎたいなぁ…」と漠然と感じていましたが、4
0年後の会社の姿と自分の年齢を重ね合わせたとき、複雑な思いでした。
小学生の頃から、父から「ゴミ屋の息子」として、助手としてゴミの収集作業、トイレの掃除など人の嫌がる仕事をすることを徹底的に教え込まれました。こんな簡単にありがとうと言われるなんて、なんて素敵な仕事なんだろうと思っていました。もちろん、学校に行っても「ゴミ屋の息子」としてバカにする人もいました。私は何とも思わなかったのですが、自分の父親が人様から馬鹿にされている姿を見るのが一番悔しかったですね。
●その様な産業廃棄物処理業界に実際に従事するとなったとき、どのように思いましたか？また、どのよ
うなお気持ちで働いておられましたか？
子どものころから父の仕事を手伝っていましたので、特にギャップを感じることは無かったです。父の会社を継いだ以上、色々とやりたいことはありましたが、周りは先輩ばかりだったので、認めてもらうた
めに皆の二倍三倍働こうと思いました。その間は、辛いこともありましたが、最初から「これは自分に課せられた罰ゲーム！」と割り切り、言いたいことも言わずに働きました。
●社長は大学卒業後、廃棄物とは関係の無い仕事をされていたそうですね。
私が今の仕事を継いだのは30歳の頃でした。小学時代は野球チームに所属、中学ではプロレスにはまってしまい、高校ではレスリング部に入っていました。大学卒業後は、カナダのノヴァスコシア銀行に６年間勤め、 その後はオーストラリアにあるホテルで経営を勉強していたのですが、父の病気もあり、今の仕事を継ぐこととなりました。
●この業界は今後、どのようになっていくと思われますか。
色んな垣根が無くなってき、今のような〇〇業というものが意味を無くしていくでしょう。産業廃棄物処理業者間の競争ではなく、異業種との競争の時代に突入するのではないでしょうか。そのような環境の下、色んな生き方があるかと思いますが、私どもは何にでも手を出すのではなく、得意分野に特化していきたいと考えています。

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城東衛生グループの更なる発展を目指して…
●今後、城東衛生グループをどのような形に発展させていこうかと考えておられますか。
従業員全員が経営者のようになり、緩やかな連邦体のようになりたいですね。仕事をする以上、皆で一丸となり、やっていきたいし、従業員には豊かな生活を送ってほしいです。そのためにも、皆が雇われているという感覚ではなく、経営者のような感覚で働くことで城東衛生グループを発展させていきたいと考えています。
●発展していく上で、一番大切なことは何だとお考えですか。
勇気ではないでしょうか。目標を決めたら皆で一丸となって勢いよく突っ走っていくことが発展の源だと考えています。しかしながら何かをするにはリスクもあります。そのようなリスクを感じながら何かをするためには勇気が必要です。勇気の源は仲間で、会社においての仲間は従業員です。
私は素晴らしい仲間（＝従業員）に囲まれているので、勇気を持って会社の発展のため勢いを忘れることなく突き進んでいきたいと考えております。
●最後に、社長の夢をお聞かせいただけますか。
私を含め、みんな元気でイキイキと仕事をし、みんながニコニコ「自立と調和」のできる会社にしていくのが夢ですね！そのために儲けねば！

わが社のホープ！
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仕事内容

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吉

本

聖

美

営業部
入社は2009年10月、今年で６年目となります。一般廃棄物と産業廃棄物の営業、広報などの業務をしております。中間
処分場が本年９月より始動、これからの仕事の方向性が大きく変化する転機と感じています。嬉しく思ったのが、お客様より「良かったねー」「おめでとう」等と、お言葉を頂いた時でした。小口の定期回収も多く、ごみ袋１ツ、10㎏以下の時もあります。産業廃棄物の難しさは、少量でも同じ一連の流れを持っている事だと思います。
お客様に丁寧に解りやすく説明する事が大切だと、工夫して話せる様に心掛けています。
一般廃棄物業に関しては創業61年を迎え、地元に密着した「老舗」の看板を背負っていると感じる事があります。この会社に入れて本当に良かったと思います。私も６年分の看板を背負って「サンパイ女子」として今後もこの会社で頑張って行こうと思っておりますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

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仕事内容

会社から
の一言

岩

木

慶

営業部
かつて、城東衛生グループの株式会社ジェイブリッジへ派遣社員として１年間、働きに来ていました。ジェイブリッジ
で働いているうちに「この会社なら間違いない！こんな会社で働きたい！」と思い、２時間近くかけて働きに来ていた猪名川町から会社の近くに引越し、社長に直談判して正社員になりました。正社員になったところ、皆、真面目で優しい中に厳しさがあり、社風が良くて、予想通りの会社でした。株
式会社ジェイ・ポートには今年の４月から配属となりました。
今は産業廃棄物がメインとなりましたが、ジェイブリッジ
で吸収した経験を活かして貢献していきたいと考えています。
お客様のところへ飛び回って忙しい毎日ですが、休みの日は大好きなお城巡りをして気分転換しています。
最近、「天空の城」・「日本のマチュピチュ」とも呼ばれるようになった“竹田城”、私が素晴らしさを発見して良く行っていた頃は、訪れる人もまばらでよかったのですが、今は人が多すぎて…また行きたいなぁ～

弊社グループの理念は「信頼を繋げる」
二人は常にその理念の基で実行しているようでお客様より評価を頂いており嬉しく思っております。
ただ現状に満足していると退化が始まります。次は自分の目指す方向を明確化するため情報収集と自己内対話をして自分という商品をよりブラッシュアップして自立して頂きたいと思います。
その上で中国古典の君臣義ありという言葉のように経営者と社員も信頼で繋がりたいと思います。

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●港湾における船内廃棄物の受入に関するガイドラ
イン（案）●必携！廃棄物処理のためのガイドライン･マニュアル等●第１回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム開催

第56号（平成26年3月27日発行）●低濃度ＰＣＢ廃棄物の洗浄処理●水銀廃棄物の処理に関する論点と考え方（案）について●未来のごみ処理のあり方を考えるフォーラム●進む！ 災害廃棄物対策の整備●いよいよ始まる
マイナンバー制度●７月１日スタート！
大阪府による土砂埋立て等の規制●國中賢吉会長 平成 年秋の叙勲への感謝の言葉●第２回地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム「地域における３Ｒ社会の未来」

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TEL.
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連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会

第62号（平成26年9月25日発行）

第61号（平成26年6月19日発行）

第60号（平成26年3月26日発行）●環境配慮契約法基本方針・産業
廃棄物の処理に係る契約に関する基本的事項について（案）●廃棄物情報の提供に関す
るガイドライン（第２版）
について

第55号（平成25年12月6日発行）

第57号（平成26年6月20日発行）

第58号（平成26年9月29日発行）

第59号（平成26年12月5日発行）

バックナンバーのご案内

第54号（平成25年8月30日発行）

BACK

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第52号（平成25年3月27日発行）

第53号（平成25年5月31日発行）

これまでに発行したCl
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バックナンバーをご用意しております。数に限りがございますので、ご希望の方はお早めに事務局までご連
絡下さい。

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廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４

廃棄物法制等普及促進シリーズ ３

初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●汚染土壌処理の法規と実態

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2009年4月1日発行

連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
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我が社もそうなんですが、最近は産廃業において女性の活躍が目立っています。
親団体である公益社団法人全国産業廃棄物連合会発行の業界紙I
NDUSTにおいても「さんぱい女子」と称した特集が通年に渡り組まれている程です。
そこで当誌編集を担当する組織広報委員会が運営する「なにわサンパイ塾」においても「さんぱい女子限定」で募集したところ協会の会議室では収まらず別フロアの会議室を借りないといけない程盛況になりました。
そこでわかったことは、まず、女性はコミュニケーション能力が非常に高いということです。開始30分前に会場入りしたら既にほとんどの人が集まっており既に名刺交換や自己紹介が終わっており、かなり打ち解けた状態になっているのです。
これまでの「さんぱい塾」では開始早々にテーブル毎に自己紹介タイムを設けて、それでようやく打ち解け始めるのですが、女性のみの場合は始まる頃には既にグループが一致団結した状態になっているのです。
また、女性はそのコミュニティーの中で誰かがリーダーシップを取るということ
ではなく自然と役割分担ができるということが分かりました。
ここに男性が混じるとリーダーとフォローワーができてリーダーシップがないコ
ミュニティーでは停滞が起こってしまうのが女性だけであれば誰がリーダーということではなく、それぞれがうまく役割分担して課題解決をスムーズに行えるということが分かりました。
他にも幾つかの気付きはありましたが、とにかくこの企画は予想以上に盛り上がり今後も何回かに一回は女性限定の研修会をしたいと思っているところです。
また、本誌でも女性の活躍について特集できれば面白いと思っているところです。
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編集

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
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事 務 局

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公 治
健 二
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則 人
和 義
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