2024 年 7 月 1 日

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国際課

学生・教職員のための海外渡航時における危機管理心得～予測不可能な危機から自分自身を守るために～
本学の国際交流・研究活動の推進に伴い、学生の 国際交流や教職員の海外出張などの海外派遣の機会が活発化している。一方で、 海外における様々な危機および危機的状況の発生は増加傾向にあり、学生や教職員の明確な危機管理意識が不可欠となっている。
この「学生・教職員のための海外 渡航時における危機管理心得 」は、「国立大学法人お茶の水女子大学危機管理 基本ガイドライン」に 基づき、学生および教職員の海外渡航に関し、自然災害・国際テロ・感染症・犯罪 ・異文化適応等をはじめとするあらゆる不測の事態に備えるために 大学および渡航者が認識すべき方針等を定めるものである。

１．海外における危機の種類
海外渡航時における危機発生のケースとしては以下のようなものが考えられる。
・現地で発生した重大な自然災害、テロや暴動、飛行機や列車事故、感染症等 に巻き込まれた、またはその可能性がある場合・外国人を狙った強盗や誘拐事件、薬 物犯罪等の様々な事件に巻き込まれた、またはその可能性がある場合
・意図せずに交通事故等の加害者となる、知らないうちに麻薬等の密輸に加担してしまった等、不注意や過失等により現地の法律を違反 してしまった場合
・病気や事故等により心身が重篤な状況に陥った場合

２．渡航先の安全確認（１）渡航先の安全確認
海外留学や出張等の目的を 達成するためには、海外渡航に伴うリスクを各人が十分に認識し、未然に防ぐことや、事故やトラブル等に備えることが重要であり、 事前に渡航国・地域の治安や安全性について確認することが 不可欠である。
外務省の「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/）では、有1

事の際の渡航の中止、延期、途中帰国、退避等を適切に判断できるよう、世界各国・地域の「危険情報」や「感染症危険情報」を掲載して おり、海外渡航の実施、延期、継続、帰国などの判断として活用すること。 また学生については 国際教育センター主催の危機管理セミナーに参加すること。

（２）渡航前の判断
本学における、学生および教職員の渡航等の判断については、平成 29 年６月６日付け学長裁定（令和３年７月５日改正） による「海外での危機発生時における渡航等に関する方針について」（添付資料）に従って行い、渡航の実施・延期・中止の判断を行うこと。
必要に応じ、以下の各国海外渡航情報も参照する こと。
米国国務省

Alerts and Warnings
https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisori
es/traveladvisories.html/

英国外務省

Travel Advice by Country
https://www.gov.uk/world

豪州外務省

Smart Traveler
https://smartraveller.gov.au/Pages/default.aspx

カナダ外務省

Travel Advice and Advisories
https://travel.gc.ca/travelling/advisories（３）渡航後の判断
次に該当した場合には、必要に応じて留学や旅行等を 中断し、大学と相談の上、途中帰国等の判断を行う。
・外務省の危険度または感染症危険情報のレベルが、より 高い区分へ変更となった場合
・派遣先大学等において、大学の閉鎖、就学・研究環境の悪化等の理由により、学業または研究の継続が困難となった場合
・病気やケガなどにより、長期間の入院治療、日本への帰国が必要 となった場合
・渡航先の国・地域の法律に違反する行為を行った場合
・犯罪等の被害者となった場合

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３．渡航前に行う準備等（１）大学への渡航情報の報告
学生および教職員が海外へ渡航する際には、 以下のシステムを利用し、必ず事前に渡航期間、渡航国・地域、滞在先機関（大学やホテル等）、渡航中の連絡先等について大学に報告し、それらが変更になった場合には、速やかに システムへ登録している情報を更新することとする。
災害・事件事故・テロなどの緊急事態が発生した 際は、大学はシステムに登録された情報を用い、当該地域への渡航者情報を把握し、その安否確認や状況に応じた対応を講じる必要がある。
① 海外渡航届出システム（https://www.ocha.ac.jp/kokusai/menu/010/safetyconfirmation.html）
本学の学生・留学生が海外に渡航する際には、「 海外渡航届出システム 」への登録が必要である。研究・留学・プライベートな旅行 など、全ての海外渡航を対象とする。
②財務会計システム（ GrowOne 財務会計）
本学の教職員（非常勤職員含む）が海外に渡航する際には、出張時（旅行命令）に申請入力する「 GrowOne 財務会計」へ必要な情報を登録することが必要である。研修・私事渡航も含む全ての海外渡航を対象とする。

（２）現地日本大使館に滞在情報の登録
現地の日本国大使館および総領事館では、当該国の最新安全情報や緊急事態発生時の連絡メール等の送信や有事の際の安否確認や邦人援護を行っており、学生および教職員は渡航前に外務省が行っている渡航情報登録サービス「 たびレジ」への登録を必須とする。
（外務省渡航情報登録サービス「たびレジ」）
https://www.ezairyu.mofa.go.jp /tabireg /index.html※海外からの留学生が研修や私事渡航等で日本国外に渡航する際には、事前に出身国の大使館、総領事館の連絡先や緊急時支援体制を確認しておくこと。（日本国外務省は海外に在留する日本人の保護・支援に限って行うため）

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（３）在留届の提出
現地の滞在期間が 3 ヶ月以上の場合、旅券法上「在留届」の提出が義務づけられているため、オンラインで事前登録、もしくは最寄りの在外日本大使館・総領事館に在留届を提出すること。
（外務省

オンライン在留届（ORR ネット））

https://www.ezairyu.mofa.go.jp /RRnet/index.html※日本出発 90 日前から、住所が確定していなくても届出が可能 。

（４）連絡体制の確認
具体的な危機に巻き込まれた際に、 以下の連絡先に速やかに連絡を取れるよう、連絡先を出発前に確認しておくと共に、常に携行することが重要である。
・引率教員・現地の受入 機関や受入れ教職員、日本の指導教員等
・日本の家族
・現地の最寄りの在外公館・加入している海外旅行保険会社
・大学が契約している危機管理 サービス OSSMA※留学・学術目的で海外へ渡航する学生が対象
各国の OSSMA ヘルプライン（各国内で無料）、またはコレクトコール（有料）（+81-3-3811-8286）※渡航中に緊急事態が発生した場合の連絡先を確認し、出発前に記入しておきましょう

国際課

KC-kokusai@cc.ocha.ac.jp

国際教育センター+81-3-5978-5538

info-ipo@cc.ocha.ac.jp+81-3-5978-5913（５）保険への加入
海外渡航中や滞在中には予期せぬ病気やケガ、所持品の盗難や破損、他社への損害賠償等が起こる危険性がある。現地の病院での治療費は高額になる場合が多く、渡航前に海外留学・旅行保険に入ることを強く推奨する。クレジットカード 等に海外旅行保険が付帯している場合 、当該保険に適用範囲や適用金額に制限がある場合4

もあるため、必ず内容を確認の上、必要であれば追加で 海外留学・旅行保険に加入すること。
また、有事の際にすぐに保険会社に連絡できるよう、現地から連絡可能な緊急連絡先を確認し、常に携行することが重要である。

（６）健康面の管理
長期の留学・研修等の場合には出発前に必ず健康診断を受け、健康上の問題がないかどうか確認すること。また、海外旅行保険では歯科治療が対象外となっていることが多いので、渡航が長期に渡る場合などは、出発前に歯科検診や治療をしておくこと。
海外生活に支障のない程度の 治療中の病気・けが、持病がある場合には、医師に相談し、海外での生活や食事等の注意事項や治療薬の確認や現地での治療の必要性等を相談し、可能なかぎりその情報を英語で所有しておくこと。
また、渡航先で流行している病気や感染症がある場合には、その 内容を確認し、必要な予防接種を受ける こと。ワクチンには接種回数・同時に接種可能な種類等に制限があるものもあるため、早めに医療機関に相談すること。 また主にアフリカや南米の熱帯地域の国々で は、入国時に予防接種証明書の提示が求められる国があ る
ので、外務省や厚労省のホームページで 最新の情報を確認すること。
（外務省海外安全ホームページ「 世界の医療事情」）
https://www.mofa.go.jp /mofaj /toko/medi/index.html（厚生労働省検疫所ホームページ）
http://www.forth.go.jp /index.html

４．渡航中の注意事項（１）定期連絡、連絡先の確認
到着したら、家族や友人、教員等に滞在先情報や連絡先を伝え、渡航中は定期的に連絡をとること。
また、現地の警察・消防・救急の電話番号、信頼できる医療機関の連絡先や受診可能日時等、留学・派遣先期間の相談窓口、担当教員の連絡先等を確認し、常に携行すること。
さらに、渡航前に届出・申請をした渡航情報から変更があった場合は、速やかに更新手続きをすること。

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（２）健康管理・衛生管理
日本とは異なる気候や環境、食生活、不慣れな生活やストレスから、免疫力低下による体調不良や、不衛生な環境下での感染症や風土病罹患の危険性 が高まる。健康面や衛生面において、以下の事柄に留意することが大切である。
① 手洗い・うがいの励行② 生水・水道水は飲まない（氷は避ける）③ 原則として生ものは食べず、十分に加熱調理したものを摂取する④ 十分な休養・睡眠を取り、免疫力を高める⑤下痢・嘔吐・高熱等 の症状や、強いストレスを感じた場合には医師に相談する（３）犯罪からの回避
犯罪に巻き込まれないよう、 以下の基本的心得を念頭において行動すること。
① 声を掛けてくる人を安易に信用しない 、気軽に物を受け取らない（預からない）② 多額の現金・貴重品を持ち歩かない、人前で財布やカードを 出さない
③ 荷物から離れない、ポケットに財布や携帯などの貴重品を入 れない、バッグは前掛け④ 誤解を招く言動・行動や目立つ服装・化粧はしない⑤ 夜間の一人歩き、人通りの少ない場所の通行 は避ける
⑥ 犯罪被害に遭ったら、生命の安全を第一に考え、犯人の要求に抵抗しない態
度を示す（４）文化やマナー等の相違
国や地域、民族等によって特有の習慣やマナー、宗教上のルール等が あり、それを無視したり、知らずにタブーを冒したりすることのないように注意が必要である。滞在国・地域や民族、宗教上の習慣やルール等を尊重し、理解して、それらに従って行動することが大切であり、事前に書籍やインターネット等で調べたり、現地で確認したりすることが大切である。

（５）犯罪行為・違反行為等
滞在国・地域等によって法律や規則が様々であり、知らない間に違反行為を行ってしまうことがある。知識不足や不注意、過失等により犯罪行為 や法律違反を行わ

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ないように事前に必要な情報を調べ、日頃の行動に注意を払うことが 必要である。
特に薬物に関しては、合法となっている国・地域がある一方で、禁固刑、終身刑などの重い刑罰が科される国もあ り、気の緩みなどによる薬物の所持・使用等は絶対に行ってはいけない。また、知らないうちに誰かに頼まれて麻薬密輸等に荷担してしまい犯罪者となるケースもあるので、安易に荷物を預かったり、自分の荷物から目を離したりしないように注意すること。

（６）テロ・紛争・暴動等
近年、世界各地でテロ事件が発生しており、できる限りテロに遭遇しないように、また、遭遇した場合に被害を最小限にとどめるよう、渡航中は以下に留意すること。
「テロ等の被害に遭わないため の事前対策」
・テロの標的となりやすい 場所・時期を避けて行動すること。
・十分な安全対策が取られている滞在先（ホテル等）を選び、非常口や避難経路を確認しておくこと。
・目立つ服装や行動や予測されやすい定型パターンの行動を避けること。
・不特定多数の人が集まる場所（観光施設・イベント会場・ショッピングモー
ル・空港カウンター等）の滞在は短くし、不穏者や不審物を察知したら直ちにその場を離れること。
「被害を最小限にとどめるための対策」
・パニックに陥らないこと。
・爆発音・銃声を聞いたら物陰に隠れ、できるだけ速やかに現場を離れ、戻らないこと。
・在外公館から状況に応じて情報提供や注意喚起の連絡があるので、その案内に従って行動すること。（在留届、たびレジの登録が必須）
・状況が落ち着いたら、大学の緊急時連絡先・家族等に無事を知らせること。

（７）事故に遭遇した場合万が一、自然災害や事故等のトラブルに遭遇した場合には、落ち着いて被害を最小限にとどめるとともに、 緊急時の連絡先（※「３．渡航前に行う準備等（４）連絡体制の確認」参照）に速やかに連絡を取り、その指示に従うこと。

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５．帰国後に行うべき事（１）大学への帰国報告
学生・教職員はそれぞれ渡航情報を登録したシステムにログインし、 所定の帰国後の手続きを行うこと。

（２）健康状態の経過観察
健康状態に注意を払うこと。 帰国時に発熱や下痢のある場合には、空港の検疫所で申請すること。特に感染症が発生した国・地域等から帰国した場合には、注意すること。
病気によっては帰国後 1 カ月を過ぎて発病するもの（ A 型肝炎、マラリアなど）があるので、自覚症状が続く場合には、速やかに医療機関を受診すること。
６カ月以上海外に滞在した教職員は、労働 安全衛生法に基づき健康診断 が義務づけられているので、必ず受診すること。

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