全建事発第０８８号
令和４年１１月１０日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会 長
奥 村 太 加 典
〔 公 印 省 略 〕

民間（七会）連合協定工事請負契約約款の改正について（情報提供）
平素は本会の活動に対しまして、格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本年６月及び９月に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及
び民間工事標準請負契約約款が改正されましたが、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会から本会に対して別添１のとおり標記約款について令和５年１月１日付で改正を行う旨、情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件の趣旨をご理解の上、貴会会員企業の皆様に対し周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
1．民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について（お知らせ）
2．民間(七会)連合協定工事請負契約約款 新旧対照表※（参考）全建書頒会にて販売済の現行約款の交換、引き取りはできません。

ただし、後日、約款委員会の HP 上で、現行約款を使用する場合の対応方法（変更合意書）が掲載される予定です。

販売価格、販売方法は、これまで通りで変更ありません。

新約款の頒布は令和 5 年 1 月中旬以降を予定しています。

不明点等あれば、全建書頒会事務局（03-6280-4780）まで連絡願います。

【担当】事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

約款新旧対照表（令和 5 年 1 月改正）

2022 年 11 月 8 日

改正案（令和 5 年１月）

現行約款

【契約書】
6．解体工事に要する費用等

６．解体工事に要する費用等

（省略）

（省略）

7．建設発生土の搬出先等について（1）建設発生土の発生予定の有無【新設】（ 有・無）（2）上記（1）で、有りの場合発注者による搬出先指定の有無 （有・無）① 発注者による建設発生土の搬出先の指定があるときは、仕様書に定めるとおりとする。
② 発注者による建設発生土の搬出先の指定がないときは、受注者が適切な搬出先を選定し、発注者に速やかにその名称及び所在地を報告する。また、搬出先を変更したときも同様とする。
（3）発注者は受注者に対し、建設発生土の処理の状況について報告を求めることができる。

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（4）上記（2）（3）の定めにかかわらず、この工事が「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成 3年法律第 48 号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事※である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事
項を定める省令第 7 条第 1 項及び第 5 項）
※ 建設発生土については、体積 500 立方メートル以上を搬出する場合に該当

８．その他

第 31 条の 3

７．その他

発注者の催告によらない解除権

第 31 条の 3

発注者の催告によらない解除権（１）発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する （１）発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、書面をもって受注者に通知し直ちにこの契ときは、書面をもって受注者に通知し直ちにこの契約を解除することができる。
約を解除することができる。

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(ａ～k 省略)

(ａ～k 省略)

l．受注者が以下の一にあたるとき。
ｌ．受注者が以下の一にあたるとき。
イ．役員等（受注者が個人である場合にはその者そのイ．役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくである場合にはその役員又はその支店もしくは常は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者
時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不その他経営に実質的に関与している者をいう。以下
当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定この号において同じ。）が、暴力団（暴力団員によるする暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなっ不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規た日から 5 年を経過しないもの（以下この号において定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員によ「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
る不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員もしくは同号に規定する暴力団
ロ．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する員でなくなった日から 5 年を経過しない者（以下「暴法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この力団員等」という。）であると認められるとき。
号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関（削除）与していると認められるとき。
ロ. 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の 【新設】利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金 【新設】等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
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いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを 【新設】知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非ハ．役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難され難されるべき関係を有していると認められるとるべき関係を有していると認められるとき。
き。
第 32 条の ３

受注者の催告によらない解除権

第 32 条の ３

受注者の催告によらない解除権（ 1 ）受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、 （ 1 ）受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約の解除書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約の解除をすることができる。
をすることができる。
(ａ～d 省略)(ａ～d 省略)ｅ．発注者が以下の一にあたるとき。
イ．役員等（発注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、発注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは営業所等の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団

ｅ．発注者が以下の一にあたるとき。
イ．役員等（発注者が個人である場合にはその者を、発注者が法人である場合にはその役員又はその支店もしくは営業所等の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号
4員等であると認められるとき。
（削除）に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないもの（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
ロ．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ロ. 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益 【新設】を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められるとき。
ハ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を 【新設】供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められるとき。
ニ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知り 【新設】ながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ. 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難さハ．役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されれるべき関係を有していると認められるとき。
るべき関係を有していると認められるとき。

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