令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応

令和４年 12 月
茨

城県

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望
事
項

現
況

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
① 就職面接 会・企 業説明 会の開催 数及び 参加企 業・就職 希望者 の更な る増加と 充実
県主催で の年 6 回の「 チャレン ジいば らき就 職面接会」では、新 た な試みと して理 系向けと文 系向け の事業 所を分け て、県 内事業 所と学生 の効率 的なマ ッチング 支援を 行うなど、新型 コロナ でよ り厳しい 雇用環 境に置 かれてい る県内 企業、就職希望 者の支 援を意欲的に 進めて いただ き大変感 謝して おりま す。また、年 9 回の「 元気いば らき就 職面接会」で も、45 歳以上 の求職者 を対象 とした シニア限 定就職 面接会 が開催さ れるこ となど、新卒 採用に 留ま らず幅広 い人材 支援へ の対応を 進めて いただ いており ますが、これら就職 面接会 は開催 場所での 格差が あり、 求職者が 30 名も 満たな い会場も あるの が現実です 。
7 月には 県内で「 いば キャリオ ンライ ン就職 フェア」が 開催さ れま したが、 県 内を見
渡せば、ノ ウハウ が不 足してい ること 等を要 因に、まだ まだ数 多く の地元企 業がオ ンラ
イン採用 活動に 対応で きていな いのが 現状で す。
県におか れまし ては 、そうした 県内企 業を対 象とした オンラ イン採 用のノウ ハウ取 得に向けた セミナ ー開催 等の支援 策の実 施と共 に、オン ライン 就職面 接会の参 加企業 数の増加、定 着化推 進を願 います。
こうした 上記施 策の具 体的な成 果の一 環とし て、大 卒者県 内企業 就 職率 の推 移を確 認させてい ただく と共に 、更なる失 業率及 び就 職率の改 善に向 けての 施策とし て、より 実
効性の高 い新た な就職 面接会の 開催検 討が急 務である と考え ます。
更に、上記に 加えて 、工 業系技能 職等一 定の業 種に絞っ た就職 面接会 の開催や 、製 造業・非製造業 と業種 を 大き く分け、それぞ れ面接 会を開催 する な ど来場 者にも配 慮した 面接会の開催 等の更 なる拡 充も必要 と考え ます。
大卒者の 県内企 業への 就職率に ついて は、下 表のとお り推移 してお ります。
（単位： ％）
年度
2017
2018
2020
実績
31.0
29.2
32.7
【チャレ ンジい ばらき 就職面接 会】○ 大学 等を卒 業見込 みの就職 希望者 及び既 卒未就職 者（卒 業後 3 年以内） と県内 企業等が一堂に会し、対面方式で面接を行う「チャレンジいばらき就職面接会」を年５回開催 してお り、新 規学卒者 や未就 職学卒 者（卒業 後 3 年以 内） の就職を 促進す
るととも に、県 内企業 の人材確 保への 支援を 行ってお ります 。
令和４年 度は、 新型コ ロナウイ ルスの 感染対 策のため 、開催 規模の 縮小を継 続しつつ、学 生と企 業との マッチン グ機会 を確保 するため 、水戸 、古河 、土浦の 会場で計５回開 催いた しまし た。

1

○

今年 度は新 たに、従来開催 がなか った県 西地域で の開催 や、学 生が夏休 み期間 である８月の 開催な どによ り、県 内事業 所と学 生 の効率的 なマッ チング を支援し ており ます。

【元気い ばらき 就職面 接会】○

若年 者や離 職等に より求職 中の方 と県内 企業が一 堂に会 し、対 面方式で 面接を 行う「元気い ばらき 就職面 接会」を開 催して おり 、求職者の 就職を 促進 するとと もに、県内企業等 の人材 確保へ の支援を 行って おりま す。
令和４年 度は、 開催回 数を９回 として おりま す。

○

７月 の土浦 会場で は、昨年 度に引 き続き ４５歳以 上向け 求人を 取りそろ えたシ ニア
限定就職 面接会 を開催 し、多く の参加 者を得 ました。

〇また、 参加者 の確保 のため、 新たに フリー ペーパー への記 事掲載 や SNS の活用 も試行的に実 施して いると ころです 。
【企業の 採用力 強化支 援】○

新卒 採用に 積極的 な企業向 けのセ ミナー を開催し、新卒採 用の トレンド や、企業 の魅力訴求 力向上、効果 的なプレ ゼン法、ウェ ブ上での 情報発 信等の ノウハウ を伝え るとともに 、実践 までの 支援を行 ってお ります 。
令和４年 度は、 企業 50 社の参加 を得て 、実施 して いる ところ です。

対応○

各面 接会に おきま しては、求 職者の 様々 な業種ニ ーズに 対応す るため、製 造業、非製造業を 含め、 様々な 業種にご 参加い ただい ておりま す。

○

今後 も、企業 の採 用力強化 の支援 を実施 するとと もに、「チ ャ レンジい ばらき 就職面接会 」及び「元 気い ばらき就 職面接 会」の 開催並び に運営 の改善 により 、県内 求職者の就職 支援や 県内企 業等の人 材確保 を支援 してまい ります 。

2令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、保 健医療 部
要望事項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが 尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
② 雇用安定と従業員定着を図るための支援 (健康経営の定着促進支援 )雇用安定と特に若年層従業員の定着を目的とした職場環境改善のためには、 RPA
導入による業務の自動化や設備の IT 化、IOT 化による効率化と、その実施に向けた
金融面での支援も必要ですが、併せて、 労働者の心身の健康確保、多発するハラス
メント行為の防止、抑制を進める上でのコンサルティング支援も必要と考えます。
また、昨今 では「企 業が 従業員の 健康に 配慮す ることに よって、経営 面におい ても 大
きな成果 が期待 できる 」との基盤 に立っ て、健康管理 を経営 的視点 から考え 、戦略的 に実践する という 健康経 営の重要 性が叫 ばれて おります。従業員 の健 康管理・健 康づく りの推進は、単に医 療費 という経 費の節 減のみ ならず、生 産性の 向上 、従業員の 創造性 の向上、企業 イメー ジの 向上等の 効果が 得られ 、かつ、企業 におけ る リスクマ ネジメ ント
としても 重要で す。従 業員の健 康管理 者は経 営者であ り、その 指導 力の下、健 康管理 を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくもの と考え られま す。
県 にお か れ ま して は 、「 い ばら き 健 康 経営 推 進 事 業所 認 定 制 度」 認 定 者 の優 遇 措 置として、県ホ ームペ ージ での公表 の他、専 用ロ ゴマーク を新た に作成 するなど「 健康経 営」の周知と それに 取り組 む認定者 のイメ ージ向 上に努め ていた だいて おります が、認 定者への優遇 措置に 関して 、金融機 関から 金利や 融資の優 遇を受 けられ るなど更 なる強 化、充実を要 望いた します 。

3

現
況

○

県で は、いば らき 労働相談 センタ ーを設 置し、専門 の相談 員が 、労使双方 からの 労
働時間、休 日・休暇 な ど労働条 件に関 する相 談のほか、職場の ハラ スメント な どの 相談に応じ る労働 相談を 実施して おりま す。
○ 働き やすい 職場環 境づくり をめざ し、公 益財団法 人茨城 カウン セリング センタ ーが実施する 職場で の研修 企画やメ ンタル ヘルス の具体的 対応策 等につ いてのコ ンサル
ティング などの 事業を 支援して おりま す。
○ 茨城 労働局 と連携 し、職場 環境改 善のた めの各種 助成金 やハラ スメント 対策等 の情報を県ホ ームペ ージ等 に掲載す るなど 周知に 努めてお ります 。
[産業戦 略部]○「いば らき健 康経 営推進事 業所認 定制度 」に関連し まして、認 定事業者 向けの 研修を開催す るほか、優良 取組事例 をホー ムペー ジで公表 するな どによ り、従業員 の方の健康づく りに役 立てて いただけ る情報 提供を 随時行っ ており ます。
○ 「いば らき健 康経 営推進事 業所認 定制度 」認定者へ の優遇 措置 につきま しては、県
ホームペ ージに 認定者 等を公表 するほ か、専 用ロゴマ ークを 作成す るなど、「健 康経営」の周 知とそ れに取 り組む認 定者の イメー ジ向上に 努めて おりま す。
また 、茨城 労働局 と連携し ハロー ワーク における 求人票 に認定 者である ことを 表 示
する求人 面での 優遇措 置を提供 すると ともに 、今年 度より 新たに 建 設業入札 参加資 格
審査にお ける加 点措置 を講じて おりま す。
さらに、 県内金 融機関 において は、資 金融資 時の金利 優遇な どを提 供してお りま
す。
[保健医療 部]
対応○

引き 続き、い ばら き労働相 談セン ターに おいて労 働相談 を実施 するとと もに、法 令違反が疑 われる 相談が あった際 は、茨城労 働 局などを 通じた 解決策 をアドバ イスす るなど関係 機関と 連携を 図ること により 対応し てまいり ます。
○ 働き やすい 職場環 境づくり に向け て、引 き続き、茨 城カウ ンセ リングセ ンター が行うコンサ ルティ ング事 業などを 支援し てまい ります。
○ また、引き続 き関 係機関と も連携 し、各 種助成金 やハラ スメン ト対策等 にかか る周知に努め てまい ります 。
[産業戦 略部]○

引き 続き、従 業員 の健康づ くりに 役立つ 情報提供 や、優良 事例 等組織と して効 果的な取組の 情報に ついて 発信する ことな どによ り、「いばら き健康 経 営推進事 業所認 定制度」の 認定者 への支 援に努め てまい ります 。
○ また、認定者 への 優遇措置 につき まして は、引き続 き関係 機関 とも連携 し、充実 を図ってま いりま す。
[保健医療 部]4

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、教 育庁
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
③ 従業員教育・人材育成支援の拡充
昨年度県回答において、3 年間の事業期間を終えた「ものづくり産業人材育成確保事業」「建設関係技能者人材育成確保事業」 双方の事業統括として取り纏めたプ
ログラム活用の優良事例集を技能士会、商工会等を通じて各事業それぞれ 500 冊を事業者へ配布されているとのことでした。
両事業を通じてこれまでに 100 名を超える方が正規に雇用されたということで、当県においても大幅な人員不足に悩まされている業種であ る製造業、建設業 にとって、大きな成果であったと考えますが、どの対象の企業まで配布されたかを開示し、配布枠の拡大を望みます。
県におかれましては、両事業を通じて得たノウハウ、事業成果を今後の人材確保・育成に繋げるべく、県内の事業者に向けた人材育成プログラムの周知徹底とその有効活用に向けた積極的な支援と共に並行して実施されている「 県立産業技術 専門学
院での在職者訓練 」におかれましても、幅広い分野の企業ニーズに対応すべく、カリキュラムの充実への取組みの継続を要望いたします。
なお、弊会におきましても、会員企業の人材確保支援の一環として、昨年、IT 人
財の育成を目指すべく 茨城県、 日本 IBM と連携協定を締結いたしました。地域企業の IT スキルやリテラシー不足 の解決が急務となる中、IT 人財育成プログラム「いばらき P-TECH」を 創設し、高校と短大または専門学校で 5 年をかけて県内企業が必要とする IT 人財を育てる一貫教育 を産学官で連携し て行っており、まずは 県立水戸工業高校 と県立産業技術短期大学校(IT 短大)の 2 校にてプログラムを開始いたしま
した。
また、国際競争力が低い日本の IT 人材、デジタル人材の底上げが重要となる中、国内では、情報システム企業の業界団体、東京工業大学、情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の産学官が連携し、令和 8 年までに人工知能（ＡＩ）やデータサイエンスの分野においてトップ人材を育成していくプログラムがスタートしております。
県におかれましても、人工知能（ＡＩ）やデータサイエンス等に強い、所謂、高度 IT 人材の育成も視野に入れた取組みを要望いたします。
更に、上記取組みとともにその他の分野における人材育成の拡充について の支援に加え、コロナ禍で職を失い、他業種に就職した場合の資格取得に対しての個人、及び、雇用する企業側への具体的成果が望める支援制度の早急な整備、充実を 願い
ます。

5

現
況

○

「 ものづ くり産 業 人材育成 確保事 業」及 び「建 設関係 技能者 人 材育成確 保事業 」については 、厚生 労働省 委託事業 （国 10/10、 最長３年 間）と して、 平成 28 年 から令和元年の ３年間、人材 育成プロ グラム の開発 と実践的 な訓練 を実施 するとと もに、３年間の事 業総括 として 優良事例 集を取 りまと め、技 能士会 や商工 会 を通して 各事業 それぞれ 500 冊を 事業者 へ配布さ せてい ただき ました 。配布 先にお い てそれぞ れ冊子 の活用によ る人材 育成の 充実につ いてご 協力を お願いし ており ます。
○ また、県立産 業技 術専門学 院では、主に 中小企業 の在職 者の方 を対象と した職 業訓練を実施 し、各 分野の 専門知識 や技能 の習得 を支援し ており ます。
さら に、県立 産業 技術短期 大学校 では、定員の増 員や専 門性の 高いコー スの設 定などにより 、企業 ニーズ に即した デジタ ル人材 の育成に 取り組 んでい るところ であり 、
令和４年 度から は、休 日や夜間 を活用 し、Ａ Ｉ等を活 用した 専門技 術を集中 的に習 得できる短 期間の 講座を 設置し、 企業在 職者の スキルア ップを 支援し ておりま す。
【 県 立 産業 技 術専 門 学院 在 職者 訓 練】
コース 別
技能向上
ＩＴ
いばらき名匠塾

技能ブラッシュアップ

主な内容
各種溶接 技能、 技能検 定受験対 策、労 働
安全技能 講習、 電気工 事士受験 対策な ど
ＣＡＤ、 ３Ｄ／ ＣＡＤ 、ビジネ スソフ ト
活用、ホ ームペ ージ作 成、スマ ホ活用 講
座など
ベテラン 技能者 の高度 で専門的 な技術 ・技能の継 承を図 り、技 能検定レ ベル到 達を目指す 。
技能検定 １・２ 級の 習 得を目的 とする 少人数制の 長時間 コース
計【 県 立 産業 技 術短 期 大学 校
コース別オーダー メイドコー ス○R4 コ ー ス数

定員

42

740

26

335

6

350

1

8

108

1,463

在職 者 訓練 (専門短 期 課 程訓 練 )】内容
企業要望 に応じ て実施 。
例えば、AI を 活用し た プログラ ミング
セキュ アプロ グラミン グなど

R4 コ ース 数

定員

6 程度

20 名程度 /コース

さら に、求 職者を 対象に再 就職を 促進す るための 職業訓 練を実 施してお ります 。

【離職者 訓練】
訓練種別
施設内訓 練委託訓練

主な内容
ＣＡＤ、ホ ームペ ージ 作成、ビジ ネス
ソフトの 基礎取 得、金 属加工な ど
介護サー ビス、簿 記会 計、ＯＡシ ステ
ム、医療 ・調剤 事務な ど

定

員
50

1,600
[産業戦 略部]○

令和 ３年７ 月 13 日 付けで、 本県、 茨城県 経営者協 会、日 本アイ ・ビー・ エム株 式会社の３ 者によ り、デ ジタル人 財の育 成のた めの連携 協定を 締結い たしまし た。令和３年９月 ７日か らは 、茨城県経 営者協 会の会 員である 常陽銀 行に第 １号パー トナー シップ企業 として 参加い ただいて おりま す。
○ 水戸 工業高 等学校 において、３者か ら推 薦いただ いた４ 人の講 師により、令和３ 年
９月 22 日 にスタ ートア ップ講演 会を実 施いた しました 。
○ 水戸 工業高 等学校 において、令和４ 年６ 月にスタ ートア ップ講 演会、オン ライン 企
業見学、 メンタ リング セッショ ン、９ 月に第 ２回アイ デアソ ンを実 施いたし ました 。
〔教育庁 〕

6対応○

これ らの事 業成果 を人材確 保・育成 に繋 げるため、引き続 き県 内の事業 者が広 く人材育成プ ログラ ムを活 用できる よう県 HP 等に より普及 啓発し ている ところで す。さらに、人材 育成プ ログ ラムの周 知・有効 活用 について、今後も 茨城 県職業能 力開発 協会及び茨 城県技 能士会 連合会と 連携し てまい ります。
○ 引き 続き、多 くの 方に受講 いただ けるよ う、県立産 業 技術 専門 学院の在 職者訓 練カ
リキュラ ムの充 実を図 ってまい ります。県立 産業技術 短期大 学校に は、県内企 業から定員増や さらに 専門性 の高い人 材の育 成を望 む声があ ること から 、更なる機 能強化 に向けた検 討を進 めてま いります ととも に、引 き続き専 門性の 高い短 期講座の 充実を 図るなど、企 業在職 者の スキルア ップを 支援す ることで、幅広い 分野 の企業ニ ーズに 対
応してま いりま す。
また、「 離職者 訓練」 では、求 職者が 就職に 必要な知 識・技 能を習 得できる よう、
ニーズに あった 訓練内 容の改善 に努め てまい ります。
○ さら に、デー タサ イエンテ ィスト の育成 について は、統計 学や プログラ ミング 等のスキルを 修得す る講座 の実施の ほか、令 和４ 年度から は、企業 が策 定したデ ータ利 活
用プラン の実現 に向け た専門家 による 伴走型 の支援も 実施し ており ます。
[産業戦略 部]○

今後 の実施 計画や 効果検証 等につ いて協 議するた め、 P-TECH 運 営委員会 を実施 してまいり ます。
○ 茨城 県経営 者協会 及び日本 アイ・ビ ー・エム株式 会社等 と連携 して、参加 企業を 増
やし、内 容を充 実させ ることで 、高校 教育か ら５年間 継続し た IT 人 財の育成 に努めてまいり ます。
［教育庁 ］

7令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望
事
項

現
況

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で前年度比 減少し ている ものの、 県内に おいて は、県内 中小企 業の 5 割超が正 社員不 足に悩んで おり、 依然と して、雇 用の確 保と人 材の育成 が経営 上最大 の課題と なって います。当 協会に て毎年 実施して おりま す「会 員ニーズ 調査ア ンケー ト」にお いても 、雇用に関 する要 望が、 最も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加し ており 、そこか らも県 内
企業の窮 状が汲 み取れ ます。
そうした 中、弊 会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言」 に参画 してお りますが 、 持続可能な地 域社会 をつく るために は、 性 別等に かかわり なく、 一人ひ とりが尊 重され 、誰もが個 々の能 力を発 揮できる 社会、 多様性 が受容さ れるダ イバー シティ社 会の実 現が求めら れてお ります 。
上記を踏まえ、地域の発展と県のビジョンである「新しい豊かさ」を実現するためにも、更なる雇用確保策の充実と人材育成の課題解決が急務であると考え、以下を要望いたし ます。
④ 女性雇用促進・定着に向けた支援 の強化
第２次茨城県 総合計画において「女性が輝く 社会の実現」を施策とし、これまでも就職マッチングサイト「いい顔で働こう。いばらきの求人」（現：「いばらき就
職チャレンジナビ」）への女性求職支援者向けの特設コーナーの新設、いばらき就職支援センターにおけるワンストップでの 就職支援サービスの提供 等、様々な女性の雇用推進支援を進めていただいております が、それに加え、令和元年度に創設した働き方改革優良企業 (推進)認定制度にて優良と認定された企業の取組みを県ホームページにて公表する等、女性活躍に向けた支援を進めていただき大変感謝しております。
令和 4 年 度から 、女 性 活躍推進 法によ る一般 事業主行 動計画 の策定 義務が従 業員 101人以上の 企業に まで拡 充された ことか ら、そ れを機に 益々女 性活躍 の場は増 えてい く
ものと予 想され ますが 、 今まで男性主体であった専門職への女性参入の推進といった就職支援に加え、給与面の充実や職場環境を含むメンタルケア、生涯の仕事とするための技能習得等の定着に向けた支援についても更なる充実を図っていただきたいと考えます。
また、女性活躍社会の実現を目指す企業側の支援として、女性従業員の出産育児休暇期間にかかる人手不足を補うための費用を補助する制度等の導入についてもご検討願います。
更に、本県では女性の若年層、特に 15 歳から 24 歳における県外への流出が拡大しているという動きもあることから、本県出身者の県内就職の推進に向けて、高校生を対象にしたキャリア講座の開催校を 5 校から 10 校に増やしていただいており
ますが、こうした年齢層の県内企業への就職支援を更に進めていただきたいと考えます。例えば、県外へ流出した女子大生向けのＵターンイ ンターンシップ等の特色ある企画の実施ご検討願います。
慢性化する労働力不足の緩和、解消と共に「多様な働き方」推進の観点からも女性雇用の充実は必要 不可欠であり、それに向けての支援 継続、強化を願います。
○ 今年９月に開設した働き方改革・女性活躍に関するポータルサイトにおいて、働き方改革・女性活躍に取り組む優良企業の経営者へのインタビューや自治体の各種支援策を取りまとめて公開するなど、様々な情報を発信し、県内企業の取組を促進しており ます。
○

県内企業における若手女性職員を対象に、今後のキャリアを考え不 安を解消する
研修や、女性の管理職候補者を対象に、目指す管理職像を考えマネジメントスキル等を学ぶ研修を実施するとともに、女性の部下を持つ管理職を対象に、女性部下を8

育てるポ イント を学ぶ 研修を実 施して おりま す。
○

育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、育児休業取得者を復帰させた
中小企業事業主に対して支給される厚生労働省の両立支援等助成金（育児休業等支援コース）等の支 援策 について、本助成 金の 活用を促 進する ため、「 いばらき 女性活
躍・働き方応援ポータルサイト」内に掲載するなど県内企業への広報を行っております。

○

また 、「 い ば ら き 就 職 支 援 セ ン タ ー（ 水 戸 市 、常 陸 太 田 市 、日 立 市 、鉾 田 市 、土浦 市 、筑 西 市 ）」に お い て 、就 職 相 談 か ら キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ 、職 業 紹 介 ま での サ ー ビ ス を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 し 、女 性 を 含 め た 求 職 者 の 就 職 を 支 援 し ております。特に、水戸の就職支援センターでは、子ども連れでも気軽に相談できるようキッズスペ ースを 設けて います。

○

さらに、県が運営する求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」では働き方改革に積極的な企業や女性が働きやすい企業の求人の特集ページを掲載
し、女性 を含め た求職 者の就職 を支援 してお ります。

○

本県出身者の県内就職の促進に向けては、進学前の早い段階から地域の企業への関心を高めることが有効であることから、高校生を対象に、県内の若手社員によるキャリア 講座を 開催し ており、 令和４ 年度は １０校で 実施し ており ます。
○ また、本県産業を担う人材の確保・定着を図るため、県内外の大学や産業界と連携し、主 に都内 学生を 対象とし た UIJ タ ーン セミナー や、県 内で活 躍する企 業経営者に随行し企業活動の核心を体験できる「経営者随行インターンシップ」への県外学生の参加勧奨などにより、県内企業の魅力や県内で就職するメリットを発信しております 。
対応○

今後も、県内企業に対し、多様な働き方や女性が働きやすい環境整備を促進するとともに、女性の就職や本県出身者の県内就職を支援することにより、県内企業の人材確保 を図っ てまい ります。

9

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが 尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑤ 高齢者雇用促進・定着に向けた支援 の強化
令和 3 年 10 月 1 日時点で県内の 65 歳以上高齢化率は 30.1％と全国の高齢化率
28.9％を上回って推移し、 過去最高を更新、 今後も全国平均を上回りながら上昇していく見通しとなって おり、就労人口の激減はすぐ目の前の課題となっており ます。
そうした背景を受け、70 歳まで働く機会の確保を企業の 努力義務 とする改正高年
齢者雇用安定法などの関連法が、昨年 4 月から施行されました。政府は将来的には70 歳への定年引上げの義務化も視野に入れるとのことであり、高齢者サイドにおける就労意欲も年々高まって いる中で 、高齢者がこれまで培ってきた知識、技能、ノ
ウハウは企業サイドに とっても大きな助けとなり、慢性的な労働力不足解消にも繋がることからも、県内のみならず、東京都内等でリタイアした方の県内企業への再就職促進及び居住促進を行う事も重要と考えます。
一方では、企業による 65 歳までの雇用が、令和 7 年度から完全義務化されるため、現役時代から大幅に給料が減った 60～64 歳に月給の最大 15％を支給する高年齢雇用継続給付制度が、同年度から最大 10％に給付率を引き下げるとのことであり、それも踏まえた県独自の 長期雇用 支援策(例えば、対象者賃金の一定期間の補助等 )も必要であると考えます。
また、70 歳への定年引上げに向け意欲的に取り組んでいる企業を支援し、定年引上げを促進するための具体的な支援策も検討、実施していただきたいと考えます。

現況○

茨城 県シル バー人 材センタ ー連合 会への 助成を通 じた、県内シ ルバー人 材セン ター
における 派遣事 業の推 進など、 高齢者 の雇用 を促進し ており ます。

○

なお、シルバ ー人 材センタ ーが行 う労働 者派遣及 び職業 紹介業 務につい ては、地 域の実情に 応じ 、高齢 者 のニーズ を踏ま えた多 様な就業 機会を 確保す るため 、県内 で要望のあっ た地域 におい て、令和元 年８月 、令 和２年４ 月、令和 ３年 ９月の３ 回にわ たり、業務 拡大に 係る要 件緩和の 対象と なる業 種及び職 種を指 定して いるとこ ろです 。

○「いばらき就職支援センター（水戸市、常陸太田市、日立市、鉾田市、土浦市、筑西市）」において、就職相談からキャリアカウンセリング、職業紹介までのサービ ス を ワ ン ス ト ッ プ で 提 供 し 、 高 齢 者 を 含 め た 求 職 者 の 就 職 を 支 援 し ておりま す。

○

７月 に４５ 歳以上 の方を対 象とし たシニ ア向けの 就職面 接会（ 土浦）を開 催した ところであ り、今後 とも 、高齢者と 企業双 方の ニーズを 踏まえ ながら 、高齢者に 対する
就職支援 の充実 を図っ てまいり ます。

10

対
応

○

高齢 者の就 業意欲 と発注者 側のニ ーズを 踏まえな がら、引 き続 き、派遣時 間の拡 大を働きか けると ともに 、会員及び 発注者 のさ らなる拡 大に向 け、高 齢者の希 望に応 じた派遣先 の多様 化の促 進や、広 報の強 化に努 めてまい ります 。

○「 い ば ら き 就 職 支 援 セ ン タ ー 」に お い て 、就 職 相 談 か ら キ ャ リ ア カ ウ ン セ リ ン グ 、
職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、高齢者を含めた求職者の就職を支 援 し ておりま す。

○

引き 続き、 国とも 連携を図 りなが ら、高 齢者の雇 用促進 に努め てまいり ます。

11令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが 尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑥ 障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化
近年、企業においても障害者雇用が積極的に行われており ますが、昨年 3 月より民間企業における障害者の 法定雇用率が 現行の 2.2%⇒2.3%へと 引き上げとなった中で、今後、障害者雇用率は更なる上昇が見込まれ ます。その一方で、平成 30 年 4月より雇用義務対象となった 精神障害者 については就職件数自体は増加傾向にある
ものの、依然として定着率が他の障害と比べて低く、精神障害者の職場への定着が今後の障害者雇用の大きな課題となっている状況が伺えます。人材不足が叫ばれる
中、今後、貴重な人材となり得る精神障害者が 、職場でいきいきと働き続けられる環境の実現に向けての具体的な取組強化、支援 を進めていただきたいと考えます。
また、県におかれましては、「障害者雇用優良事業所 」の表彰や「障害者就職面接会」等に取り組まれており、このほか、「障害者就業・生活支援センター」にて
生活習慣・健康管理などの生活相談も含めた総合的な就労支援を行っていただいております。しかしながら、依然として「障害者の雇用促進、安定雇用を図るため、雇用の機会を作る場や助成金の更なる充実をお願いしたい。」との声も挙がっていることからも、これに留まらず、障害者対象の採用説明会等の開催数や就労支援策、助成制度の更なる増加、充実にも取り組んでいただきたいと考えます。

現況○

県 で は 、 今年 度 か ら、「 障 害 者雇 用 推 進 ア ド バイ ザ ー 」 を４ 名 配 置 し、 精 神 障 害者
をはじめ とする 障害者 の法定雇 用率が 未達成 の事業所 に対し まして 、ハロ ーワー クや障害者就 労支援 機関等 との連携 のもと 、障 害 者雇用に 係る理 解促進 や仕事の 切出し 提案、さら にマッ チング 支援等を 行って おりま す。
○ また、企業は もと より、広く 県民の 方々 に対して も、精神 障害 者をはじ めとす る障
害 者雇 用 へ の 理解 の 醸 成 を図 る こ と が重 要 で あ りま す こ と から 、「 障 害 者雇 用 優 良事業所」や 「優秀 勤労障 害者表彰 」とし て顕彰 しており ます。
○ この ほか、令 和元 年度か ら、障害者 雇用 に積極的 な企業 に対し て認証マ ークを 交付する「障害 者雇用 優良 企業認証 制度」を 創設 し、認定企 業の取 組内 容を県ホ ームペ ージに公表 してお ります ほか、事例 集を作 成し 、約 1,700 社の企 業に 対し郵送・紹介することな どによ り、県 内の他の 事業者 への雇 用促進へ の波及 や、精 神障害者 をはじ めとする障 害をも つ方々 への有益 な情報 の提供 を図って いると ころで す。
○ さら に、障害 者の 雇用の場 の確保 に向け ては、今年 度２年 ぶり に大規模 な「障害 者
就職面接 会」を再 開し ておりま すほか、コロ ナ禍にお いても 実施し ておりま した各 ハ
ローワー ク単位 での小 規模な面 接会を 随時実 施してい るとこ ろです 。

12

○

また 、職 業訓練 に つきまし ては 、民間 教 育機関や 企業等 を活用 して精神・身 体・知的など、そ れぞれ に異 なる障害 特性に 応じた 訓練コー スを実 施して おり、就労 を支援しており ます。
○ この ほか 、県内 ９ か所に指 定・設置し て おります「障 害者就 業・生活支援 センタ ー」におきま して、保 健福 祉部やハ ローワ ークと の連携の もと、就 職の 斡旋や職 場定着 といった就 労面の 支援に 加え、生活習 慣や健 康 管理など の生活 相談も 含めた総 合的な 支援を行っ ている ところ です。
対応○

障害 者雇用 推進ア ドバイザ ーによ る企業 訪問など の際、雇用の 際に利用 できる 助成
金等の支 援制度 のご案 内や、障害特 性に応 じ た合理的 配慮の 必要性 など障害 者雇用 に係る理解 を促進 してま いります 。
○ 茨城 労働局 及び各 地区ハロ ーワー クと連 携して、一般の 従業員 の方に精 神障害 や発達障害に 関して 正しく 理解いた だき職 場にお ける応援 者とな ってい ただく「精 神・発達障害者 しごと サポー ター養成 講座」や、障 害のある 方が働 く上で の自分の 必要な 支援などに ついて 支援機 関や職場 と話し 合う際 に活用で きる「就 労パ スポート」の活用セミナー を開催 し、精 神障害者 をはじ めとす る障害者 雇用の 促進に 取り組ん でまい ります。
○ また、引き続 き、障害者や 福祉施 設等の 関係者に 対して 訓練制 度の更な る周知・広報に努め 、訓練 の実施 を通じて 障害者 の就労 促進を図 ってま いりま す。

13令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、土 木部、 福祉部
要
望
事
項

現
況

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが 尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑦ 建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援
令和 3 年度での全国、及び、当県の 足元の完全失業率、有効求人倍率は共に 前年比微減にて推移しており、コロナによる影響は限定的であるという見方がある一方で、依然としてコロナによる経済活動の停滞・抑制を通じ た雇用・就業面への影響は甚大なものとなると思料いたします 。
そういった中、以前より要望しておりますが、特に 業種別に見た場合、上記業種
においては依然として大幅な人手不足となっているとの声が多数挙がって おります。県におかれましては、 昨年度回答からは、新規学卒者や未就業者を対象とした「チャレンジいばらき就職面接会」の開催数の増加や「 UIJ ターン・地元定着支援強化事業」の取組みなど、人材 確保の支援強化への意欲的な取組みは見受けられるものの、 業種別で 見ると、新たな取組みとして開始された目立った事業はありませんでした。
建設業・運送業・製造業・介護福祉業 の 4 業種に関しては、当県において、中核をなす業種であり、経済活性化に向け、更に踏み込んだ雇用確保への支援・対策が必要と考えます。
具体的には、建設業においては、 国の助成制度である「建設労働者確保育成助成金」の上乗せとなる県独自での助成制度、及び、 一級・二級施工管理技士をはじめとする各種資格取得に対する支援制度の導入 。運送業においては、人材不足解 消に大きく寄与するであろう自動隊列走行の早期実現に向けての支援 。製造業に おいては、製造ラインの高度化に向けた 助成制度の充実。介護福祉業においては、給与体系が低水準となっていること等を背景に、不足している従業員確保への支援強化、
及び、上記4業種におけるIT化導入促進支援等を要望いたします。
【全業種 共通】○ 現在、国（厚生 労働 省 茨城 労働局）によ る事業主 に対す る雇用 助成制度 として は、「建設労 働者確 保育成 助成金」（建 設労働 者 の雇用の 改善、技 能の 向上を行 う中小 建
設事業主 等に対 して助 成）など があり ます。
○ また、「UIJ ターン・地 元定着 支援強 化事 業」や「チャ レンジ いば らき就職 面接会」、「いばら き就職 支援セ ンター 」にお ける職 業 紹介など を通じ て、建 設業・運送業・製造業・介 護福祉 業の県 内企業の 人材確 保を支 援してお ります 。
＜チャレ ンジい ばらき 就職面接 会＞
大学等を 卒業見 込みの 就職希望 者及び 既卒未 就職者 （ 卒業後 3 年 以 内）と県 内企業等が一堂に会し、対面方式で面接を行う「チャレンジいばらき就職面接会」 を年５回開催 し、新 規学卒 者や未就 職学卒 者 （卒 業後 3 年以内 ）の就 職 を促進す るとと

14もに、県 内企業 の人材 確保への 支援を 行って おります 。
令和４年度は、新型コロナウイルスの感染対策のため、開催規模の縮小を継続しつつ、学生と企業とのマッチング機会を確保するため、水戸、古河、土浦の会場で計５回開 催いた しまし た。
＜いばら き就職 支援セ ンター＞
「いばらき就職支援センター（水戸市、常陸太田市、日立市、鉾田市、土浦市、筑西市）」において、就職相談からキャリアカウンセリング、職業紹介までのサービス
をワンストップで提供し、若年者や女性・中高年離職者等を含めた求職者の就職を支援 し ておりま す。令 和 ４年度は 、感染 症の影 響による 雇用情 勢の悪 化に対応 するた め、
昨年度に 引き続 き、相 談員を増 員し、丁 寧な 就職相談 や職業 紹介、人手不足 分野へ のマッチング に努め ており ます。
＜UIJ ターン ・地元 定 着支援強 化事業 ＞
本県産業 を担う 人材の 確保・定着 を図る ため 、県内外の 大学や 産業 界と連携 し、主に都内学生 を対象 とした UIJ ターンセ ミナー の 実施など により 、雇用 促進に努 めてお ります。
〔産業 戦略部 〕【建設業 関係】○就労環 境の改 善
建設 業の担 い手確 保のため、建設業 の就 労環境の 改善に 向けた 取組とし て、土木 部
発注の公 共工事 におい て「完 全週休 ２日制 促 進工事 」を実 施する な ど、土 曜日 、日曜
日が当た り前の ように 休むこと ができ る環境 を目指し ており ます。
○建設業 の生産 性向上
ＩＣＴを活用して建設現場の生産性を向上させる施工方法を地元建設業界へ広く普及させ るため、ＩＣ Ｔ活用促 進工事 を積極 的に実施 するほ か、「情 報共有シ ステム」
や「遠隔臨 場」を導 入 するなど、建設産 業の 生産性向 上に向 けた取 組を進め ており ます。
○若年者 の入職 促進
建設 業のイ メージ アップの ため、建 設業 協会と連 携して、主に 小学生を 対象と した
建設フェ スタ 、中学 校 における 建設体 験学習（ログ ハウス 建設 ）、高校生を 対象と した建設業イ ンター ンシッ プ等の取 組を実 施する ことによ り、幅広 い年 代に対し、入職促 進を図って おりま す。
〔土木部 〕【運輸業 関係】○

国土 交通省 及び経 済産業省 では、「高度 な自動走 行シス テムの 社会実装 に向け た研
究 開発 ・ 実 証 事 業」 の 一 環と し て 、 2020 年 度 に 新東 名 高 速 道 路に お い てト ラ ッ ク隊
列走行の 公道実 証が行 われてい るほか 、本 年 9 月 19 日 には、 隊列の 形成、加 入、 離脱時の機 能（ 隊列運 行 管理機能 ）と 、隊列 走 行の機能（隊 列走行 制 御機能 ）につ いて、
日 本 の 提 案 に よ り 国際標 準 （ ISO4272） が 発 行 さ れ る な ど 、 隊 列 走行の 社 会 実 装 に 向
け た取 組 が 進 め られ て お りま す 。 現 在 、 2025 年 以降 の 高 速 道 路で の レ ベル ４ 自 動運
転トラッ クやそ れを活 用した隊 列走行 の実現 に向けて 、国 や事業 者 において 事業モ デルの検討 や車両・シス テムの開 発など を進め ていると ころで あり、県として も、その動向を注 視して おりま す。
〔産業戦 略部〕

15

【製造業 関係】
○ものづ くり企 業のイ メージア ップへ の取り 組み
県では 、県内 高校生 を 対象とし 、も のづく り マイスタ ー等の 優れた 技能を有 する技能者が在職する事業所において、２日間程度の実践的で効果的なインターンシップ（就業体 験）を 行って おり、生 徒の職 業意識 を養い、ものづ くり産 業などへ の就職 の関心を高 め、本 県のも のづくり 産業の 振興を 行ってお ります 。
（ 実績（ 令和４ 年３月 31 日現在 ））・参加者 数 101 名
・職種 製造、 情報処 理、建築 大工、 和裁等
・受入事 業所数 41 事 業所
〔産業戦 略部〕【介護福 祉業関 係】○参入促 進
介護未経験者が介護分野へ参入するきっかけとしてもらうための入門的研
修 (R 3 実 績 :91 名 修 了 )や 、介 護 の 施 設・事 業 所 へ の 直 接 雇 用 に つ な げ る た め の
求 職 者 の 派 遣 ( R3 実 績 :1 52 名 直 接 雇 用 ) な ど を 実 施 し て お り 、 未 経 験 者 の 参 入や有資格者の再就職を促進しております。
また、介護福 祉士等 の 資格取得 を目指 す学生 等に対す る修学 資金や 、潜在 介護職 員の再就職 準備に 必要な 費用を貸 与して おりま す。
○資質の 向上
複 数 の 介 護 事 業 所 等 が 合 同 で 行 う 研 修 費 用 (R 3 実 績 : 27 1 事 業 所 参 加 ) や 、 介
護 福 祉 士 養 成 施 設 が 実 施 す る 介 護 職 員 等 の キ ャ リ ア ア ッ プ の 研 修 費 用 (R 3 実
績 :2 ,05 9 名 参 加 ) の 助 成 等 に よ り 、 介 護 職 員 の キ ャ リ ア パ ス 、 ス キ ル ア ッ プ を促進しております。
○労働環 境・処 遇改善
介護施設・事業 所に対 して、介 護職員 の身体 的負担の 軽減や 業務の 効率化に 有効なロボット 介護機 器の導 入に係る 経費を 補助 (R3 実績:62 事業所 へ補助 )、また、令和 3
年度から は ICT 機器等 の導入に ついて も補助（ R3 実績:43 事業 所へ補 助）する こ とで、働きやす い職場 環境の 構築に努 めてお ります 。
また、「介護 職員処 遇 改善加算 」及び「介 護 職員等特 定処遇 改善加 算」に加 え、令和 4 年 2 月 から 9 月ま で「介護 職員処 遇改善 支援補助 金」を、令和 4 年 10 月か ら「介護職員等 ベース アップ 等支援加 算」に より介 護職員等 の賃金 改善を 図ってお ります 。
〔福祉部 〕
対応○

県内企業が人材の確保を図れるよう、県内企業におけるインターンシップの促進
や、新卒者 と企業 をマ ッチング する就 職面接 会の開催 などに より、新卒者を 含む若 年
者の就職 支援に 取り組 んでまい ります 。
○ 助成金制度の充実に向けた国への働きかけや国の現行制度の周知に努めてまいります。
〔 産業戦 略部〕

16

【建設業 関係】○

各種 資格取 得の支 援につい ては、経 営事 項審査、入 札参加 資格 、総合評価 方式に おいて加点 するこ とを通 して資格 取得に 取り組 みやすく なるよ う支 援 しており 、引 き続
き建設業 の担い 手確保 に努めて まいり ます。
〔土木部 〕【製造業 関係】○

助成金制度の充実に向けた国への働きかけや国の現行制度の周知に努めてまいります。
〔産業戦 略部〕【介護福 祉業関 係】○

介護 人材の 確保に ついては、引き続 き、参入促進、資質の 向上 、労働環境・処遇 改
善の観点 から取 組を進 めるとと もに、特 に人 材派遣・直 接雇用 事業 に注力し、有資格者、無資格 者のほ か、介護周辺 業務を 担う シ ニア層の 参入や、外国 人材の受 入れを 促
進してま いりま す。

○

また、職員の 離職 防止と定 着率の 向上を 図るため、離職防 止や 処遇改善 に積極 的な施設の取 組の公 表を通 じて、魅 力ある 職場づ くりの促 進に努 めてま いります 。
〔福祉部 〕

17令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、土 木部、 福祉部、 県民生 活環境 部
要望事
項１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑧ 外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実
現在、外国人労働者数は届出義務化以来、過去最高を 年々更新しており、不足す
る労働力確保の観点から外国人雇用は重要な方策の一つとなっています。 令和 2 年
10 月末現在での外国人労働者数は約 172.7 万人と過去最高を更新。増加率を見ると4.0%⇒0.2%と前年対比で減少しておりますが、これは、新型コロナウイルスの感染拡大により特に宿泊・飲食サービス業に係る雇用減少の影響が大きかったものと思われます。
上記の通り、足元の労働者数の伸びは鈍化してはいるもの の、慢性的な労働者不足を受け、このコロナ禍おいても、外国人労働者の数は依然として増加傾向にあり、アフターコロナを見据えた中では、 日本国内における外国人労働者 数の更なる増加が予想されます。
特に今年度要望にも謳っております建設業、介護福祉業等における労働者確保では外国人雇用が重要な鍵を握っており ます。特に建設業においては、昨年度、「外国人を雇用したいが、外国人に資格 (クレーン、フォークリフト等の重機関係 )を取得してもらうための施設が県内に無い。外国人労働者向けの資格取得センターがあれば関東圏から人が集まり、地域活性化にも繋がるのではないか。」、介護福祉業
においては、「介護福祉養成学校で学ぶ外国人留学生は金銭面での課題が多く、学費や生活費への経済的支援が必要である。」との声も挙がっておりました。
県におかれましては、「茨城県外国人材センター」の設置や外国人材と県内企業との「就職マッチングセミナー」に加え、建設業者を対象にした外国人材の雇用に関するアンケート調査や（一社）茨城県建設業協会と連携したセミナーの開催 など、
外国人材の受入れ拡大に向け制度の周知を行っていただいておりますが、現在まで大きな成果は出てきておりません。また、介護福祉業においては、介護福祉養成施
設に通う学生を対象とした介護福祉就学資金の保証人の緩和やベトナム・ロンアン省と連携した介護人材育成プログラム「茨城県コース」の設置など、新たな試みに大変感謝しております。
一方で、「外国人労働者は政府の入国緩和で流入が続く一方、コロナ禍での解雇が増えている。解雇された外国人は、人手不足の産業に移動できていない。 」との報道もありますが、この流れは、建設業・介 護福祉業だけではなく、人材不足が危惧されているその他の多くの職種への外国人雇用の機会が増えてきていることと考えられます。就労ビザの関係で安定した企業への転職が外国人には必要であり、県におかれましては、これを県内での外国人雇用のチャンスと捉え、外国人留学生向けの資格取得センターの県内への誘致や新設、 介護福祉士修学資金の外国人労働者

18

向けの制度拡充、技能実習生の雇用延長、又は、帰国した外国人の呼び戻し策の検討等の後押し事業・支援の早急な整備をお願いしたいと考えます。
また、それと並行して、外国人への日本語教育（日 本語学校を含め）の更なる強化、充実を図ることで、各種技能資格の取得も可能になります。更に、技能実習生
から本格的就労への移行支援が、外国人の長期安定雇用の実現、ひいては、外国人の永住権獲得へと繋がるものと考えます。
県におかれまして は、日本語学習支援 e ラーニングシステムを導入し、外国人労働者の日本語取得を支援していただいておりますが、そうした 制度の周知、広報強化と外国人雇用を行う企業への支援拡充、外国人受入体制等をどのようにしていく
かの具体的支援体制を確立していただくことはもちろん、その入り口である県内独自の受入機関の整備、充実を図っていくこと も、非常に重要であると考えます。
更に、外国人労働者には技能実習生の他に高度人材がありますが、実際に高度人材が働くことのできる職種がまだまだ少ないのが現状です。県内においても高度人材が活躍できるような支援策の展開を要望いたします。

現況【外国人 の就業 促進に ついて】○

県で は、深刻 な人 手不足に 対応す るため 一定の専 門性・技 能を 有し即戦 力とな る外国人の受 入れに 向け、 新たな在 留資格 となる 「特定技 能」の 創設を 踏まえ、 平成 31
年４月に 全国に 先駆け て「茨城 県外国 人材セ ンター」 を設置 いたし ました。
当センターでは、外国人材の採用を検討している企業に対する受入れ環境整備の支援、県内での就労を希望する国内外の外国人材と県内企業との就職マッチング、
セミナーの開催及び専門家派遣など、県内企業に対して、外国人材を受入れのための各種支 援を行 ってお ります 。今年 度にお い ては、令和 4 年 10 月 末 現在、企業 536
件、外国 人 153 件の 相 談対応を してい るとこ ろです。 また、 外国人 材の受入 れに向けた意識 啓発や 在留資 格制度、 異文化 理解等 に関する セミナ ーを計 9 回開催し （関係機関か ら依頼 され講 師を務め たもの も含む）、 146 社等 に参加 いた だきまし た。

○

また、県内企 業が 外国人を 労働者 として 受け入れ るにあ たって は、職場で の円滑 な意思疎通 を図る ための 日本語能 力が必 要とな ることか ら、令 和元年 11 月に日 本語学
習支援 e-ラー ニング シ ステムを 外国人 従業員 向けに提 供して います 。当 e-ラーニ ン
グシステ ムのチ ラシを 多言語化 し、駐日外 国 公 館や在 茨城県 外国人 コミュニ ティ 、関係機関等 を通じ 広く周 知・広報 に取り 組んで おり、令 和 4 年 10 月 末現在、県内企 業
149 社外国 人従業 員 617 名の方に ご利用 いた だいてい るとこ ろです 。

○

さら に、関東 近県 の大学な どと連 携し、留学生向 け就職 ガイダ ンスや企 業説明 会を開催する ことで 、県内 企業への 就職促 進に努 めており ます。

○

なお、外国人 も日 本人と同 様に、一 人の 労働者と して、転 職を 可能とす ること や家族帯同を 認める ことな どにより 、意 欲を持 っ て長く働 き続け られる 環境を整 備する ことが重要 である と考え ておりま す。
このため、技能実習制度の抜本的見直しや、建設と造船の２分野に限定されている特定技 能２号 の対象 業種を拡 大し 、家族 帯 同や在留 期限の 延長が 可能とな るよう、国に対し て強く 要請し ていると ころで す。
〔産業 戦略部〕

19

【建設業 】○

県で は、建設 業に おける外 国人雇 用の実 態や課題 を把握 するた め、県発注 工事に おける外国 人材の 受入状 況の調査 や、建設 業者 、関係団体 等への アン ケート調 査・ヒア
リングを 実施し ており ます。

○

また 、「 地域の 守り 手」で ある建 設業の 担 い手を確 保・育成す る ことを目 的とし て、
令和５・６年度 建設工 事入札参 加資格 審査（ 格付）に おいて、多様 な人材の 活用（ ダイバーシ ティ ）を評 価 すること とし 、特定 技 能や技術・人 文知識・国際業務 の外国 人を常勤の 職員と して雇 用してい る企業 に対し て加点を 行うこ ととし ておりま す。

○

なお、建設業 にお ける外国 人材の 活用に ついては、国にお いて 、令和元年 度から 一定の専門 性・技能 を有す る特定技 能外国 人の受 入れが開 始され たとこ ろですが、今後、有識者会議において技能実習制度と特定技能制度の見直しの検討が行われる予定であり、令和 ５年春 に中 間報告、同 年秋に 最終 報告書が まとめ られる こととな ってお ります。
〔土木部 〕【介護福 祉業等 におけ る外国人 労働者 確保】○

介護 福祉士 養成施 設に通う 学生を 対象と した介護 福祉士 修学資 金につい ては、保証人を立て にくい 留学生 でも借り やすい ように 、制度改正 により 法人 保証も 認 め、介護福祉士を 目指す 留学生 への支援 に努め ており ます。

○

県内 で就労 してい る技能実 習生や 特定技 能外国人 を対象 に、日 本語や介 護技能 向上のための 集合研 修を実 施してい るほか 、外 国 人介護人 材の受 入施設 職員向け の研修 を実施する ことに より、 外国人材 の円滑 な就労 ・定着を 支援し ており ます。

○

外国 人介護 人材受 入れの新 たな取 組とし て、 ベトナム・ロンアン省と連携した介護人材育成プログラム「茨城県コース」の技能実習生及び 県 内で就 労する熱 意ある
技能実習 生を対 象に 、介護福祉 士試験 の合格 に向けた 日本語 学習支 援を開始 してお ります。
〔福祉部 〕【地域日 本語教 育の体 制づくり 】○ 県内 で生活 する外 国人が生 活等に 必要な 日本語能 力を身 に付け られるよ う、関 係機関とのネ ットワ ークづ くりや日 本語学 習支援 者の養成 等、日本語 を 学べる環 境づく りに取り組 んでお ります 。
今年 度は新 たに 、「地域 日本語 教育推 進 員」2 名を県 国際交 流 協会内に 配置し 、県内各地域 におけ る地域 日本語教 育の実 態や課 題を把握 し、課題解 決 に向けた 事業方 針の検討を 行うな ど、体 制強化を 図って おりま す。
〔県民生 活環境 部〕
対応【外国人 の就業 促進に ついて】○

引き 続き、外 国人 材支援セ ンター におい て、外国人 雇用に 意欲 的な企業 に対し、受入れ体制 の整備 をはじ め、国内 外の外 国人材 とのマッ チング や定着 支援、さ らには 、e-ラー ニング システ ム による日 本語学 習支援 などに取 り組む ことで 、外国人材 が活躍できる就 労環境 の整備 を支援し てまい ります 。
〔産業戦 略部〕【建設業 】○

国に おける 技能実 習制度等 の見直 しの議 論を注視 すると ともに 、引き続き、建 設業者等に対 するア ンケー トやヒア リング を行い ながら、適 切かつ 円滑 な 受 入 れ や 技 術 ・20

技能の向 上等に ついて 、関係団 体や関 係部局 と連携し 検討し てまい ります。
〔土木部 〕【介護福 祉業等 におけ る外国人 労働者 確保】○

引き 続き、 施設・ 事業所等 に対し て各種 外国人受 入支援 制度を 周知する ととも に、
外国人材 の受入 れ促進 に向け 、日本 語能力 向 上に向け た学習 支援プ ログラム を研修 科目に加え るなど、研修 内容の充 実を図 り、外 国人材が その能 力を発 揮できる 環境づ く
りを進め てまい ります 。
〔福祉部 〕【地域日 本語教 育の体 制づくり 】○ 引き 続き、茨 城県 国際交流 協会や 市町村 など関係 機関と 連携を 図りなが ら、在住 外国人が県 内どこ にいて も日本語 が学べ るよう 日本語学 習環境 の整備 に取り組 んでまいります 。
〔県民生 活環境 部]

21

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが 尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑨ 「働き方改革」実現への支援
第２次茨城県 総合計画に掲げる「働きがいを実感できる環境の実現 」は「働き方改革」実現に通じるものであり、県におかれましても、 「働き方改革優良(推進)企業認定制度」をはじめとした 県内企業に対する支援や UIJ ターンセミナーの実施等ご尽力いただいており、大変感謝しております。
また、昨年 3 月まで設置されておりました、仕事と生活の調和推進計画の取組みなどから、県内企業における働き方改革の実現への意識は着実に浸透してきていることと考えます。
しかしながら、働き方改革の実現に向けて は、人材面、労働環境面等で様々な課題を持つ企業が未だに大半を占めていることも確かです。それに加えて、昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク、時差出勤等の導入も急務となっていることなどから企業への資金面へ の負担も非常に大きく、今後、テレワークの導入が促進されることでの、サテライトオフィスの需要の高まりも予想されます。県が令和元年度に作成された「茨城県コワーキングスペース＆シェアオフィスガイド」によると、対象施設は 31 箇所に留まっており、地域にも偏りが見られます。
既存施設等を利用し、県内の各所に安価で利用できるコワーキングスペースやシェアオフィスを確保、整備することも、そうした企業ニーズに応え、働き方改革を実現のするための支援となると考えます。
また、テレワークを導入するにしても、実際に自社の仕事のどの部分 をテレワー
クに変更できるかが分からない。テレワークを導入しても、その仕事量、成果が給与に見合わないといったケースも想定されます。
弊会におきましても、士業会員によるネットワークを確立し、会員の働き方改革
等の事業展開上での悩み、課題解決に向けた相談窓口業務を行っておりますが、実際に多くの企業から同様の相談が寄せられております。
そうしたテレワーク導入等に向けての県の相談窓口につきましては、「よろず支援拠点」がございますが、その更なる周知徹底と国の助成金についての情報提供の強化が必要であると考えます。
上記を踏 まえた事業のオンライン化実施に向けた ICT、IoT 導入への補助金制度やモデル企業の募集支援等の 働き方改革の実現に向けた更なる具体的な企業支援、雇用機会の創出等も早急に進めていただきたいと考えます。

22

現
況

○

ワー ク・ライ フ・バランス や女性 が働き やすい環 境の整 備など 、働き方改 革に取 り
組み、優 れた成 果のあ る企業を 認定す る「働 き方改革 優良（ 推進 ）企業認定 制度」を
平成 30 年度に 創設、 現在 200 社（R4.11 末 現在）認 定して います 。認定を 受けた 企
業の取組 を「い ばらき 女性活躍・働き 方応援 ポータル サイト 」で公 表し、県 内企業 の働き方改 革を促 進して おります 。

○

対応

毎年 ８月 、１１ 月 を「茨 城県働 き方改 革 推進月間 」と して定 め 、働き 方改革 優良企業の事例 紹介や 、よ ろ ず支援拠 点等を 含む相 談窓口を 各種広 報媒体 で企業へ 周知す るとともに 、県 内企業 に 対するメ ールマ ガジン の配信に より各 種支援 策の周知 を行っ ております 。
○「い ばらき 女性活 躍・働き 方応援 ポータ ル サイト 」内に おいて 、テレワー クの実 施等を含む働 き方改 革の優 良事例を 紹介す るとと もに、テレワ ークに 関 する相談 窓口や 補助金等の 広報を 実施し ておりま す。
○ また、テレワ ーク 導入にか かる企 業への 支援策に ついて は、国 の制度が 充実し ていることか ら、県で は、中小企業 支援施 策活用 ガイドブ ックに 掲載の ほか、メル マガなどで県内 企業に 随時情 報を提供 し、利 用を促 しており ます。
○ さら に、本県 産業 を担う人 材の確 保・定 着を図る ため、県 内外 の大学や 産業界 と連携し、主 に都内 学生を 対象とし た UIJ ターン セミナー などを 実施し ておりま す。
○ 引き 続き、優 良企 業の成果 事例の 情報発 信などに より、多 様な 働き方の 実現を 目指
すととも に、関係 機関と 連携しな がら、テ レワー クの導入 を一層 促進し てまいり ます。
○

県内 外の大 学や産 業界と連 携し、 主に都 内学生を 対象と した UIJ ターンセミ ナーの実施な どによ り、雇 用促進に 努めて まいり ます。

23令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(1) 雇用 確保・ 人材育 成への支 援
令和 3 年 におけ る全国 の人手不 足倒産 は前年 比 5.0%減 の 114 件とな り、2 年 連続で 前
年度比減 少して いるも のの、県内 におい ては 、県内中小 企業の 5 割 超が正社 員不足 に悩んでおり 、依然 として 、雇用の 確保と 人材の 育成が経 営上最 大の課 題となっ ていま す。
当協会に て毎年 実施し ておりま す「会員 ニー ズ調査ア ンケー ト」に おいても、雇用に 関する要望 が、最 も多く 昨年度 24.4%⇒41.4%と 増加して おり、 そこか らも県内 企業の 窮状が汲み 取れま す。
そうした 中、弊会は「 いばらき ダイバ ーシテ ィ宣言 」に参 画して お りますが 、持 続可
能な地域 社会を つくる ためには、性別等 にか かわりな く、一人 ひと りが尊重 され、誰 もが個々の 能力を 発揮で きる社会 、多様 性が受 容される ダイバ ーシテ ィ社会の 実現 が 求められてお ります 。
上記を踏 まえ、地 域の 発展と県 のビジ ョンで ある「新し い豊か さ」を実現す るため にも、更なる 雇用確 保策 の充実と 人材育 成の課 題解決が 急務で あると 考え、以下 を要望 い
たします 。
⑩ 事業承継・M&A 促進による後継者問題解決に向けての支援
全国の中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在となっています。しかし、今後 10 年の間に 70 歳を超える中小企業の経営者は全国約 381 万社中、245 万人となり、うち約半数の 127 万人の後継者が未定であると言われています。得意先や関連会社の休廃業・解散により販路を失い、事業継続を断念した企業も多く、開業社数や企業数が大都市に比較して少ない地方ほど、休廃業・解散による影響が広く出始めているとのことで、この状況を放置すると、令和 7 年（2025年）頃までの 10 年間累計で約 650 万人の雇用、約 22 兆円の GDP が失われる可能性があるとのことです。
こうした状況の下、全国各地に事業 承継・引継ぎ支援センターが設置され、相談件数は増加する傾向にありますが、一方で、後継者問題について「特に相談相手はいない」と考える事業者は 3 割を超えており、多くの企業の事業承継問題は水面下に隠れていると考えられます。
当県の足元状況といたしましては、令和 3 年での企業の後継者不在率は 45.5%と 4
年連続低下、全国平均 61.5%を下回っており、これは、茨城県事業承継支援ネット
ワーク設置により、高齢化や後継者等の問題を抱える県内企業への円滑な事業承継の促進を図っていただいている成果でありますが、２社に１社が後継者不足であるのも現実です。
しかしながら、内訳を見ると前年対比で低下してはいるものの、事業承継時期に差し掛かる 60 代以上の年代の後継者不在率が依然高位に留まっていること、業種別
では「建設」「サービス」「小売」の後継者不在率が高く、課題は多く残されているものと思料します。
事業承継は、後継候補の選定から育成、実際の就任まで中長期かつ計画的な準備が必要となるため、経営余力のない中小 企業ほど 、事業承継に対して経営資源を割くことが難し く、 そのため後継者への引き継ぎの準備が間に合わず、意図しない形で経営継続を断念 するケースも多く見受けられます。今後においては、 企業による後継候補人材の育成といった自助努力 はもちろんですが、国や自治体による公的支
援、利便性の高い事業承継制度 の拡充など後継者問題への解決に向けた取組みが求められる ものと考えます。
また、企業価値を認めた第三者に経営を委ねる「 M&A 方式の事業承継」 につきま
しても、地域金融機関と連携し促進支援を進めていただいておりますが、こうした方法も後継者問題を解決する有用な選択肢の一つです。
特に、後継者不在の中、昨今のコロナ禍による業績の悪化、先行き不透明感が追

24

現
況

い打ちとなり、事業継続の断念、廃業を検討している企業も潜在的に数多く存在していると推測される中、そうした企業の従業員の雇用を維持する観点からも 「M&A方式の事業承継」 の需要は今後高まっていくものと考えます。
しかしながら、民間企業へ M&A の手続きを依頼した際には、場合によっては数千万円の多額のコストが生じてしまう状況にあり、中小企業にとって、現実的にそれだけのコストをかけることは極めて困難であるという声も挙がっております。今後、増加傾向にある事業承継へのニーズに対応し、地域経済の維持、活性化を図る上でも、そうしたコストを抑えるような助成等の支援や県または、自治体主導の M&A 支
援センター設立や M&A 情報の DX 構築も必要であると考えます。
以上を踏まえ、県におかれましては、事業承継に向けた更なる支援強化の実施を願います。
○ 事 業 承 継 ネッ ト ワ ー クを 構 成 す る商 工 会 議 所や 地 域 金 融機 関 等 と 連携 し 、 概ね 60
歳以上の 経営者 を対象 に「事業承 継診断」や 個別相談 会を実 施し、事業承継 に向け た支援案件 の掘り 起こし を実施し ており ます。
○

また、後継者 不在 企業の事 業承継 を支援 するため、事業承 継及 び事業拡 大を検 討中の経営者 並びに Ｍ＆Ａ の支援機 関関係 者を対 象に、Ｍ＆ Ａ、ＭＢ Ｏ 及び第二 創業に ついてのセ ミナー を開催 し、気づ きの機 会提供 を図って おりま す。

○

さら に、Ｍ＆ Ａマ ッチング コーデ ィネー ターを配 置し、地 域金 融機関等 と連携 しな
がら、民間 企業の イン ターネッ トプラ ットフ ォームを 活用す ること により、企 業の規模やニー ズに応 じたＭ ＆Ａマッ チング の促進 を図って いる他 、企 業 の分析等 に精通 した税理士 等の士 業等専 門家と連 携した 案件の 掘り起こ しに努 めてお ります 。

対応○コロ ナ禍に より先 行きが不 透明な 中、県 内企業の 廃業や 倒産が 増えてい くこと により、ブラン ド価値 や雇 用の喪失、さらに は技 術の散逸 など、こ れま でに蓄積 してき た
貴重な経 営資源 の損失 が懸念さ れるこ とから 、企業が倒 産や廃 業に 至る前に、雇用や設備など の経営 資源を 引き継ぐ ことが できる よう、引き 続き、地 域 金融機関 や士業 専
門家等とも連携した案件の掘り起こしによるＭ＆Ａマッチングを推進してまいります。

25令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（2） 販路拡 大への 支 援
茨城県は鉄道・高速道路・空港・港湾といずれも整備され、交通インフラが非常に充実しています。県内企業の経済活動の活発化を図る為、これら交通インフラを十分に活用し、販路拡大を進めるべく、以下を要望いたします。

① ビジネスマッチング・販路拡大・販売強化に関する支援
近年は地域金融機関や経済団体が主催するビジネス交流会が各地域で開催されており、県におかれましては、これまでも 首都圏全域で開催されるビジネス交流会の情報提供と参加枠の確保、出展費用の助成等の県内中小企業の販路拡大機会を増加させるため の様々な 支援をいただいております 。
また、上記イベントだけでなく、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により増加しているオンライン展示会についての出展支援、県主導でのオンライン商談会の開催等の恒常的な企業間のマッチングが図れるような施策の更なる充実、仕組
みの構築も並行して実施願います。
オンライン商談会については、 商談先への移動コストが削減 、商談対象、機会の拡大、ペーパーレス化等、商談の効率化、成約率の向上に様々なメリットがあり、その充実は県内企業の経済活動の活発化に大きく寄与するものと考えます。
しかしながら、オンライン商談会の利用は、大手、及び、一部企業の参加に留まり、中小企業は参加を断念してしまっているケースが依然として多く、そうした地
域中小企業が積極的に参加出来るような施策についてもご検討願います。
現況○商談会 の開催 ・展示 会への出 展（公財）い ばらき 中小 企業グロ ーバル 推進機 構では、県 内中小 企業 の販路拡 大の機 会を増大さ せるた め、東 京などの 主要都 市での 展示会参 加を支 援する ほか、海外 展示会の出展費 用の助 成を行 っており ます。
また、今年度 は、新型 コロナウ イルス の影響 により 、オン ライン で の商談会 を開催している ことか ら、事前 準備に係 る相談 対応や 商談会開 催後の フォロ ー等の支 援も併せて行っ ており ます。
さらに 、提 案型 商談 会 ※ を開催 し、 イベ ント 以外の 場に おい ても 、 マッチ ング を実施してお ります 。これ に加えて 、オン ライン 商談が可 能な会 議室を 整備する 等、環 境が整って いない 企業で も、積極 的に参 加でき る体制を 構築し ており ます。
※発注企業のニーズ・課題をあらかじめ収集し、そのニーズ等に対応可能な県内中
小企業が 発注企 業に対 し提案を 行うこ とで、 販路開拓 を図る 商談会 。
○ビジネ スコー ディネ ーター等 による 販路開 拓支援（公財）い ばらき 中小 企業グロ ーバル 推進機 構に、大手 企業等 のＯ Ｂで営業 等の経 験を持 つ専 門家 （ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）を 配置 し、 県内 外の 発注 企業 に対 し、 県内 中小 企
業の製品 等の売 り込み や、大手 企業と 中小企 業のマッ チング を行っ ておりま す。

対応○

今 後 と も、（ 公 財 ） い ばら き 中 小 企業 グ ロ ー バル 推 進 機 構に お い て 、近 隣 他 県 の産業支援機関と連携し、商談会の開催や大規模展示会への出展支援などを行うとともに、近隣 他県企 業の受 注案件獲 得に努 め県内 外への販 路開拓 を促進 してまい ります 。

26

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
立地推進 部、産 業戦略 部
要望事
項

１．地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(2)販路拡 大への支援
茨城県は鉄道・高速道路・空港・港湾といずれも整備され、交通インフラが非常に充実しています。県内企業の経済活動の活発化を図る為、これら交通インフラを十分に活用し、販路拡大を進めるべく、以下を要望いたします。
②企業誘 致推進 の強化
工場立地動向調査においては、平成 30 年～令和 3 年の合計で工場立地面積・県外
企業立地件数 ともに全国 1 位と、企業誘致に積極的に取り組んでいただいており、大変感謝しております。
県におかれましては、平成 30 年 2 月に工業団地の価格を見直したほか、県税の課
税免除や工業用水道料金の減額等、企業が立地しやすい事業環境の整備を進めてい
ただいておりますが、 今後も安定した企業誘致を進めていく上では、そうした施策を更に推し進めていただくと共に、アフターコロナを見据えた新たな企業誘致策を探っていく必要があると考えます。
例えば、IT 等の 先進的な技術を持った企業の本社 移転を含む誘致をするにあたっては、特にこうした企業を誘致する候補地として有力な TX 沿線地区において、依然としてオフィスビルがほとんどない状況であり、オフィススペース の整備が必要との声も挙がっております。
また、会員企業からは、企業誘致を行う際、工場や支店だけでなく企業の本社誘致を積極的に行っていただきたいとの声も挙がっております。
更に、企業誘致を進めるに当たっては、現地での人材確保も大きな課題となりますが、誘致後の人材確保に向けた企業説明会、個別相談会等の機会を積極的に設け、企業の人材確保の円滑化に向けた支援を行うこと等 も当県への進出を検討する企業に安心感を与えますし、更なる企業誘致拡大に繋がるものと考えます。
上記も含めた 、更なる 支援策、 補助金の新設等の 実施を要望いたします。

現況

【企業誘 致】〇 依然 として コロナ 禍の影響 がある 社会情 勢におい ても、本県の 立地優位 性や本 県独自の優遇 制度を ＰＲす るなど、戦 略的な 誘致 活動に取 り組ん できた 結果、令和 ３年の工場立地 動向調 査（ R4.5.27 公表 ）に おいて 、県外企業 立地件 数で全 国第１位 、立 地
件数及び 立地面 積で全 国第２位 となり ました 。
（茨城県 の工場 立地動 向の推移 ）
区分
H29 年
H30 年
件
46
69
立地
件数
順位
5
2
ha
87
147
立地
面積
順位
5
1
件
30
34
県外企業
立地件数
順位
1
1
〇

R1 年
66
3
151
1
40
1

R2 年
65
1
95
2
38
1

R3 年
51
2
99
2
28
1

また 、本社 機能の 誘致につ いては 、平成 30 年度に 全国ト ップク ラスの補 助制度 を創設し、 積極的 な誘致 活動を展 開して きた結 果、これ までに 、 24 件 の本社機 能の移転計画を 認定し たとこ ろです。 （ R4.11.末時 点）

27

（本社機 能移転 強化促 進補助金 等の計 画認定 の状況）

（R4.11.末時点）

区分

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

認定件数

10

6

3

3

2

計
24
[立地推進 部]

【人材確 保】○ 県で は、新規 立地 企業を含 めた県 内企業 の人材確 保の支 援とし て、一般求 職者や 新卒大学生 等を対 象とし た就職面 接会を 実施し ておりま す。
○

また、県内に ６か 所あるい ばらき 就職支 援センタ ーにお いて、専門の相 談員の カウ
ンセリン グ等に よるマ ッチング 支援に も努め ておりま す。

○ さら に、県で は就 職マッチ ングサ イト「 いばらき 就職チ ャレン ジナビ」を 設けて おり、人材 確保に 向け た 企業の求 人情報 等の発 信の場と して、 活用い ただいて おりま す。
[産業戦略 部]対応

【企業誘 致】〇 本県 の持続 的な発 展のため には、経 済や 雇用を支 える企 業の誘 致が必要 であり、特にデジタ ル化を 支える「半導 体関連 産業 」や ＥＶ・自動運 転等の「 次世代自 動車関 連産業」など、今 後大き な 成長が見 込まれ る分野 の企業の 誘致が 必要と 考えてお ります。
〇 この ため、こ れら の最先端 産業の 生産拠 点の誘致 を加速 するた め、今年度、新たに、「 次世 代 産 業 集積 ・ カ ー ボン ニ ュ ー トラ ル 強 化 プロ ジ ェ ク ト事 業 補 助 金」 を 創 設 し、同補助金 を活用 した積 極的な誘 致活動 を展開 している ところ です。
〇

また、本社機 能の 誘致につ いては、引き 続き、全国 トップ クラ スの補助 制度で ある「本社機 能移転 強化促 進補助金」を最大 限活 用した誘 致活動 を展開 するとと もに、不動産事業 者等と 連携し 、誘致 の受け 皿とな る オフィス 等の物 件把握 にも努め てまい ります。
[立地推進 部]

【人材確 保】○ 引き 続き、就 職面 接会や就 職支援 センタ ー、就職マ ッチン グサ イトでの マッチ ング
支援を実 施する ことに より人材 確保を 支援し てまいり ます。
[産業戦略 部]28

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
会計事務 局、産 業戦略 部、土木 部
要望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(3) 官公 需の県 内企業 発注等に 対する 支援
県内企業への優先発注は、地域経済活性化や、雇用維持・拡大に大きく寄与しま
す。県内事業者への受注機会の拡大を図るため、下記を要望いたします。また、本項目について、県発注の事業のみならず、県内各市町村やその他行政機関においても同様の取組みが為されるよう、指導・要請いただく事を合わせて要望いたします。
① 一般競争入札における県内事業所の受注機会確保に対する支援
本項目は例年継続しておりますが、依然として県内企業からは支援を要請する声が多数挙がっており、例えば、企業誘致支援にも関連することとして、「誘致が実現した際に、その企業が県内自治体が開発した工業団地等に入居するにも拘らず、その企業が新設する工場、事務所等の設計や施工は県外の大手設計事務所やゼネコンが行うことが大半であり、そういった場合に地元企業が優先的に受注できるような施策を実施することで、企業誘致による雇用創出に加え、地元企業が活性化するのではないか 。」といった声も昨年に引き続き挙がっております。
また、上記に加えて、「災害等有事の際には地元企業の協力が不可欠。他県業者
が県内工事を受注、竣工したとして、その後に災害が発生した際のボランティア等への協力依頼は難しく、そうした点からも地元企業に優先的に発注をする必要がある。」といった声も挙がっており、それらを踏まえた県内企業への支援の継続の要望に加え、現状でのその実効性を確認する上でも、これまでの発注状況の具体的な推移を確認させていただきたい と考えます。

現況○

県で は、物品・役 務の調達 を行う 際に、県内事業 者の受 注機会 を確保す るため、一般競争入 札の入 札参加 資格に「 茨城県 内に本 店を有す ること 」や「 茨城県内 に本店 又は茨城県 との入 札・契 約等を委 任した 支店等 を有する こと 」等の 地 域要件を 設定し ており、初 任者や 実務担 当者の研 修会な どを通 して周知 に努め ており ます。
〔会計事 務局〕○

県では、庁内各課、出先機関及び県内市町村に対し、毎年、「官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律」及び「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を周知するとともに、官公需に係る必要な措 置の実施について要請しております。
○ また、中小企業庁との共催により、国・県・市町村の行政機関等を対象とした「官公需確保対策地方推進協議会」を毎年開催しており、 今年度は、11 月９日に本協議会を開催し、地域の中小企業等の活用等について働きかけ等を行ったところです。
〔産業戦 略部〕○

対
応

県が発注する工事については、原則として、 県内事業者施工可能なものは県内建設業者に 発注し ている ところで す。
〔土 木部〕○

引き 続き 、各所 属 への通知 や研修 会開催 等を通じ て、受注機 会 拡大の主 旨の周 知に努めてま いりま す。
〔会計 事務局〕○ 引き続き、「官公需確保対策地方推進協議会」等を通じ、 地域の中小企業等の活用が図られるよう、県関係課や市町村等に対し、必要な措置の実施を要請してまいります。
〔産業戦 略部 〕○ 引き 続き、 県内建 設業者の 受注機 会の確 保に努め てまい ります 。
〔土木部 〕

29令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(3) 官公 需の県 内企業 発注等に 対する 支援
県内企業への優先発注は、地域経済活性化や、雇用維持・拡大に大きく寄与しま
す。県内事業者への受注機会の拡大を図るため、下記を要望いたします。また、本項目について、県発注の事業のみならず、県内各市町村やその他行政機関においても同様の取組みが為されるよう、指導・要請いただく事を合わせて要望いたします。
② 競争入札におけるダンピングの排除
資材、人件費の高騰等により建設コストは年々高まっておりますが、適正な価格による発注は、県内建設事業者業況改善に向けた必須事項と考えます。本項目は、
例年継続しておりますが、前述 ①と合わせて「低入札基準価格及び最低制限価格」の引き上げ実施への取組みを要望いたします。

現況

【建設工 事につ いて】
土木 部に おい ては 、２ ５０ 万円 を超 え１ 億５ ,００ ０万 円未 満の 建設 工事 （総 合評価方式一般競争入札を除く）の入札について、最低制限価格制度を適用しており、
１億 ５、 ００ ０万 円以 上の 建設 工事 及び １億 ５ ,０ ００ 万円 未満 の総 合評 価方 式一 般
競争入札により発注する建設工事については、低入札価格調査制度を適用し、ダン
ピング防 止を図 ってお ります。
また、令和４年４月には、国に準拠し、最低制限価格等の設定範囲の引上げを実施してお ります 。
【建設コ ンサル タント 等業務委 託につ いて】
建設 コン サル タン ト等 業務 委託 にお いて は、 １０ ０万 円を 超え ３ ,０ ００ 万円 未満の入 札に つい て、 最低 制限 価格 制度 を適 用し てお り、 ３ ,０ ００ 万円 以上 及び 総合 評
価方式一般競争入札により発注する委託業務については、低入札価格調査制度を適用し、ダ ンピン グ防止 を図って おりま す。
また、令和元年７月には、国に準拠し、最低制限価格等の設定範囲の引上げなどを実施し ており ます。
【市町村 への指 導・要 請につい て】
市町村 に対し ては、国・及び 県の取 組につ いて情報 提供す るほか 、必要に 応じて 、
ダンピン グ受注 を防止 するため の具体 策につ い て助言 を行っ ており ます。
[最低制限 価格制 度 ]最低制限 価格を 設定し 、入札 価格が 最低制 限 価格を下 回った
場合に、 その入 札を行 った者を 落札者 としな い制度[低入札価 格調査 制度 ] 調査基準 価格を 下回っ た場合に 、契約 が適正 に履行さ れるかどうかを 調査す る制度

対応○

引き 続き、最 低制 限価格制 度等を 活用し 、労働条件 の悪化 や工 事の品質 低下に つながりかね ないダ ンピン グ受注の 防止に 取り組 んでまい ります 。
○ また 、今後 も市町 村に対し ダンピ ング対 策の情報 提供を 行い、 必要に応 じて助 言、指導を行 ってま いりま す。

30

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(4) 科学 技術を 活用し た新産業 育成・ 中小企 業の成長 支援
第２次茨城県 総合計画「新しい豊かさ」 に本項目が挙げられていますが、科学技術の活用は県内企業の活性化や生産性の向上、効率化の面でも有益であり、また、
今後企業が成長するためには必須であると考えます。
県内企業においては、科学技術を活かすための支援が必要であり、以下を要望いたします。
①産学官 連携強 化への 支援
県におかれましては、平成 30 年 8 月に県・つくば市の共同提案が、内閣府「近未来技術社会実装推進事業」に認定され、それを踏まえた高齢社会の課題を解決する
近未来技術(Society5.0)の社会実装が令和元年度より開始。当事業においては、AI、IoT 及びロボット等の近未来術の実用化に向けた分野研究会を実施し、内 5 社の製品、サービスが実用化されたとのことで、Society5.0 の社会実装に向けてご尽力い
ただき、大変感謝しております。
弊会におきましても、 会員企業への産学連携支援の一環として、 大学の有する研究シーズと地域企業のニーズを結びつけ、 地域の活力を高めることを目的とした 会
員企業の共同研究を推進するための連携協定を茨城大学と締結いたしました。それに伴い、茨城大学との共同プロジェクト“ Joint 結”を立ち上げ、昨年は第 1 期目として会員企業 20 社が参加し、本年度も第 2 期参加企業を募っております。
科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援を加速度的に進めるためには、大学・研究機関・企業を結ぶ県主導のネットワークの構築が求められ ると共に、新たな産業クラスターの創出が 不可欠であり、引き続き産学官連携強化への支援 取組みを願います。
また、産学官 連携新製品開発件数についても、引き続き、関係省庁・大学・研究機関・民間事業者・県・つくば市により Society5.0 の実証・実用化に向け、具体的にどのような規制の緩和に取り組んでいるのかを確認させていただきたいと考えま
す。

現
況

○

県で は、2018 年度 に内閣府 が募集 した「 近未来技 術等社 会実装 事業」に つくば 市と共同提 案し、2019 年 度より高 齢社会 の課題 を解決す る近未 来技術 （ Society5.0）の社会実 装に取 り組ん でまいり ました 。
この中で 実施し た「近 未来技術 社会実 装推進 事業」にお いては 、 AI、IoT およ びロ
ボット等 の近未 来技術 の実用化 に向け 、ユー ザー、メ ーカー 、有 識 者等が参 加する 分
野別研究 会を開 催し、ユーザー ニーズ の把握 、最新技 術の情 報共有 、プロト タイプ の公開実演 ・検証 、サー ビス提供 体制等 につい ての協議 等を行 い、そ の結果、 5 件(5社)の製品 ・サー ビスが 実用化さ れまし た。
また、2021 年度 から、 先端技術 を用い て地域 課題等の 解決を 目 指す 県内企業 に対し、大学 等の有 識者に よる伴走 支援を 通じて 、先端技 術の社 会実装 の加速と 県産業の活性化 を図っ ている ところで す。
先端技術 の社会 実装に 必要な規 制緩和 等の検 討につい ては、つ くば 市が、大胆 な規制改革等 を通じ た先端 的なサー ビスを 提供す る「スー パーシ ティ」 の指定を 受け、自動運転 パーソ ナルモ ビリティ の走行 や、マ イナンバ ーの利 用拡大 に関する 規制緩和を要望 してい るとこ ろです。 また、 つくば 市以外の 市町村 におい ても、自 動運転
車の社会 実装に 向け、 規制緩和 の取組 を進め るところ と聞い ており 、これら の取組を支援し てまい りま す 。

○

県内 中小企 業と大 学や研究 機関、 研究開 発型ベン チャー 企業等 とのマッ チング などを通じ 、産学 官連携 による新 製品開 発等を 支援して おりま す。

31

対
応

○

「近未 来技術 社会 実装推進 事業」で 得ら れた知見 を活か し、ニ ーズを起 点とし た研究シーズ の発掘、製品 の開発や、マーケ ット インの視 点を強 めた研 究会の開 催等に より、研究 シーズ や先端 技術の社 会実装 を加速 させる取 り組み を進め てまいり ます。

○

今後 も大学 や研究 機関、研 究開発 型ベン チャー企 業等と のマッ チングや 大規模 展示
会出展等 を通じ た販路 開拓、競争 的資金 獲得 などの支 援によ り、県 内企業の 新製品 開発等に結 びつく 取組の 強化を図 ってま いりま す○

また、これら の取 組を進め るに当 たり、具体的に 規制緩 和が必 要な項目 が出て きた
場合には、関係機 関と の調整等 を進め るなど 、産学官連 携によ る先 端技術の 社会実 装を促進し てまい ります 。

32

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦 略部
要
望事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて(4) 科学 技術を 活用し た新産業 育成・ 中小企 業の成長 支援
第２次茨城県 総合計画「新しい豊かさ」 に本項目が挙げられていますが、科学技術の活用は県内企業の活性化や生産性の向上、効率化の面でも有益であり、また、
今後企業が成長するためには必須であると考えます。
県内企業においては、科学技術を活かすための支援が必要であり、以下を要望いたします。
②ＩＴ化 促進に よる効 率化・生 産性向 上への 支援
県内企業における IT 化促進による科学技術・ICT・AI の活用の面では、具体的な活用方法や成功例の提示、コンサルティングによる指導及び経済面での支援が必要であると考えます。
弊会におきましても、会員企業のデジタル化・ IT 化支援の一環として IT コーデ
ィネータ茨城との連携協定を締結し、コロナ禍で課題となっている会員企業の生産性・収益性の向上のためのデジタル化・IT 化に関する情報の提供や相談、支援の強化を進めておりますが、特に、コロナ禍により急務となった新たな働き方改革実現に向けてのタブレット導入、テレワーク実施に向けた社内システム構築 等のデジタ
ライゼーション化に加え、ビジネスモデルを変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進といった観点からも企業の設備投資は今後、増加していきます。ＤＸについては、「やらなくてはいけないことは理解しているが、具体的にどこから始めたら良いか分からない。」といった意見が挙がっておりますが、業種を問わず、需要があるのは確かです。
また、テクノロジーの進化に伴い加速度的にデジタル化・IT 化が進む一方、企業がサイバー攻撃を受け機密情報を詐取されるなど、経済安全保障の観点からもサイ
バーセキュリティの重要性 が高まっており、企業は更なる設備投資が強いられます。
上記を踏まえ、企業の資金面の不安を軽減し、設備導入促進に寄与する 補助金制
度の補助額・補助件数の拡大、充実は必要不可欠であると考え、継続要望いたしま
す。

現
況

○

県で は、中小 企業 を対象に したＩ Ｔ研修 を実施す ること により 、セキュリ ティや ネットワー ク構築 、プ ロ グラムや システ ムなど の開発に おける マネジ メント力 の強化 な
ど、中小 企業に おける ＩＴの利 活用の 促進や 人材の育 成を支 援して います。

○

また、ビジネ ス創 出に意欲 的な中 小企業 に対し、デ ジタル 技術 の知識の 修得や、ビジネスプ ランの 構築や その実現 に向け た支援 を行って いるほ か、県 内中小企 業のＩ ｏ
Ｔ導入に よる生 産性向 上等を促 進する ため 、導入の参 考とな るよう に事例を 紹介し ており、さらに 、産 業技 術イノベ ーショ ンセン ターに整 備した「模 擬 スマート 工場 」を活用した 実証試 験や共 同開発等 を実施 してお ります。

○

ＩＴ 化促進 のため 、国のＩ Ｔ導入 補助金 や働き方 改革推 進支援 助成金等 にかか る周知に努め ており ます。

○

今後 も、Ｉ ｏＴ等 のデジタ ル技術 の導入 促進や中 小企業 の要望 等に即し たＩＴ 研修

対応事業や模 擬スマ ート工 場の活用 など 、ＩＴ 化 促進によ る生産 性向上 の支援に 取り組 ん
でまいり ますほ か、メ ンターに よる助 言など を通じた ビジネ スプラ ン構築な どを支 援
してまい ります 。
○

また 、引き 続きＩ Ｔ化促進 のため の国の 補助金等 の周知 に努め てまいり ます。

33

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部
要
望
事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（5）税制 優遇へ の継続 的な取組 み
税制面での優遇・負担軽減は企業活力を高め、さらなる投資や事業拡大へと資金を循環させる上で、大きな効果があると考えます。税制面で企業を支援するため、県税のみならず、国や市町村への働きかけを願いたく、以下を要望いたします。
①各種税 率の引 下げ
昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う全世界的な経済活動の停滞、抑制に伴い、幅広い業種において企業業績は悪化の一途を辿っており、それは、当県企業においても、例外ではありません。

昨年 2 月で終了となりましたが、納税が困難な事業者、企業に対し、収入減少等の一定の要件を満たせば 1 年間、所得税、法 ⼈税、消費税等ほぼすべての税 ⽬の納付を猶予するとの特例制度 等、県におかれましても、県税 の納税 について同様の対応を実施していただき大変感謝しております 。
今後におきましても情勢に応じた柔軟な取組みを進めていただくと共に、こうした取組みに加え、アフターコロナも見据えた企業活動の永続的な発展に向けては、
これまでも継続して要望しております企業 における国税・県税・市町村税のトータ
ルでの税負担軽減 も並行して進めていく 必要があると考えます 。平成 30 年度以降、国、地方を通じた法人実効税率は 29.7%と 30%を割り込む水準となっていますが、諸外国と比較すればまだまだ高い水準にあり 、政府施策による部分は大きいかと思料いたしますが、地域企業活性化に向け、更なる減税措置が必要と考 えます。
現況○

平成 28 年 度税制 改正にお いて、 法人税 率の引下 げ及び 法人事 業税所得 割の税 率引下げによ って、 国・地 方を通じ た法人 実効税 率は平成 28 年度に 29.97％とな り、更に平成 30 年度に は、29.74％とな ってお ります 。
H27.4.1～
23.9 ％
6.0 ％
32.11％

H28.4.1～
23.4 ％
3.6 ％
29.97％

法人税率
法人事業 税所得 割※
国・地方 を通じ た
法人実効 税率※ 地方法 人特別 税又は特 別法人 事業税 を含む

対
応○

H30.4.1～
23.2 ％
3.6 ％
29.74％

要望の趣旨を踏まえ、国における法人実効税率の引下げに係る検討状況等を注視
し、適切 に対応 してま いります 。

34

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部
要
望
事
項

１、地域 発展へ の貢献 が多大で ある企 業の安 定化・活 性化に ついて（5）税制 優遇へ の継続 的な取り 組み
税制面での優遇・負担軽減は企業活力を高め、さらなる投資や事業拡大へと資金を循環させる上で、大きな効果があると考えます。税制面で企業を支援するため、県税のみならず、国や市町村への働きかけを願いたく、以下を要望いたします。
②事業用 設備導 入や建 物新築時 の優遇 措置の 拡充
企業利益を前向きな設備投資へと循環させる上では、設備新設、増設時の税制優遇措置の有無、その優遇幅等も企業にとって重要な検討要因になると思われます。
中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の適用期限が令和 4 年度まで設けられていることに加え、設備投資時の固定資産税特例措置 が令和 4 年度まで 延長となり、新たに事業用家屋や構築物も対象となる等、制度の拡充が行われましたが、これに留まらず、中小企業の更なる生産性向上に向け、 新たな軽減措置等導入の検討が必要と考えます。

現況【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ 中 小企業 の生産 性向上等 を図る ため、一定の設 備投資 を行っ た場合に 税額控 除等の特別措 置が講 じられ ています 。
① 中小企 業投資 促進税制
[対象設備 ] 機械・装置（１台 160 万円以上）、ソフトウェア（１つ 70 万円以上） 等② 中小企 業経営 強化税制
[対象設 備] 機械・装 置（160 万円 以上）、 器具・ 備品（ 30 万円以 上） 等
○ 適 用期限 は、い ずれも令 和４年 度まで となって おりま す。
【固定資 産税の 特例措 置】○ 中小 企業の 生産性 革命を実 現する ための 臨時・異例 の措置 とし て、中小事 業者が先端設備 導入計 画に基 づき取得 した一 定の固 定資産（※１ ）に 対し 、税負 担の軽 減措置（※ ２）が 講じら れていま す。
本特例は 、令和 ４年度 末までに 取得さ れた固 定資産が 対象と なって おります 。
※１ 機 械及び 装置、 器具及び 備品、 工具、 建物附属 設備、 構築物（生産性 が年平 均１％ 以上向上 するも の）
事業用家 屋（取得価 額の合 計が 300 万円以 上の先 端設備 等ととも に導入 された もの）※２ 取 得後３ 年間、対象資産 の 課税 標準額 を市町村 の条例 で定め るところ により減額する 措置（ 本県で は、全市 町村が 課税標 準額をゼ ロと し ている ）【産業活 動の活 性化及 び雇用機 会の創 出を図 るための 特別措 置】○ 県 や県内 の多く の市町村 におい ては、県内産業 活動の 活性化 及び雇用 機会の 創出を図るた め、一定 の要 件を満た す法人 に対し て、地方税 の課税 免除 や不均一 課税の 軽減措置を実 施して おりま す。

対応○

設備 投資時 の税額 控除につ いては、適用 期限は、い ずれも 令和 ４年度ま でとな っております が、令和６ 年 度まで２ 年間の 適用期 限延長が 経済産 業省等 から税制 改正要 望
されてい るとこ ろです 。国におい て議論 され るもので はあり ますが 、今後も 、国 における税制 改正の 検討状 況等を注 視し、 適切に 対応して まいり ます。
○ 固定 資産税 につい ては、令 和４年 度末ま でに取得 された 固定資 産が対象 となっ てい
ることか ら、今後 も、国におけ る制度 の検討 状況等を 注視し、適切 に対応し てまい ります。
○ 県税 の特別 措置に ついては、制度の 効果 等を検証 しなが ら、適 用期限の 延長や、内容の見直 しを検 討して まいりま す。また、市 町村税に おける 課税免 除や不均 一課税 の適正な運 用につ いても 、引き続 き助言 及び情 報提供に 努めて まいり ます。

35

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（1）茨城 空港の 利便性 向上・ア クセス 良化
茨城空港は開港後 12 年が経過し、関係各団体のご尽力により、着実に利便性が向上しております。 昨今は新型コロナウイルス感染拡大の影響により国際的な人の往来が制限されたことに加え、国内便についても緊急事態宣言、蔓延防止措置等に伴う運休、減便、旅客需要の低迷等により大幅な旅客数の減少とはなりましたが、アフターコロナを見据え、県内企業からは引続き路線拡充 による利便性向上や県内へのインバウンドの玄関口として の大きな 期待が寄せられています。
また、羽田・成田に続く首都圏第 3 の空港としての期待も高まっており、茨城空
港の更なる総合的な利便性向上のため、以下を要望いたします 。
①航空便 路線拡 充への 更なる取 組みの 強化
利用者拡大やインバウンド人口の増加による県内経済への波及効果は大きく、 令
和元年度より中国・西安便 の定期運航が開始されたこと、神戸便が 1 日 2 便から 3便に増便されたこと等により、令和元年 度は、旅客数も 776 千人と過去最高を更新。
新型コロナウイルス感染拡大が予期せぬ逆風となってしまったものの、それまでの路線拡充と利用者拡大は年々順調に推移して おり、これも 関係各団体のご尽力あってのものと大変感謝しております 。令和 3 年度の利用者数は 280 千人と極めて難し
い状況ではございますが、乗車代の割引が受けられるなどの国内線の大規模キャン
ペーンや若年層を中心とした利用促進の他、アフターコロナを見据えた LCC 誘致、
既存定期便の時刻の見直し等による路線拡充 の継続を 進めていただ きたいと考えま
す。

現
況

対
応

○

茨城 空港は 開港１ ０年目と なる令 和元年 度には就 航路線 数が国 内線４路 線、国 際線
６路線と なり、利 用者 数も過去 最高の ７７６ 千人とな りまし たが、世界的な 新型コ ロ
ナウイル ス感染 症の拡 大に伴い、令和２ 年２ 月以降は 減便や 運休が 相次ぎ、令 和３年度の利用 者数は 約２８ ０千人に とどま りまし た 。

○

国内 線につ きまし ては、令和 ４年７ 月か ら、神戸・札幌・福 岡・那覇の４ 路線７ 往復すべて の便で 運航が 再開され ており ます。
また、３年ぶ りに 行動制限 のない 夏休み となった ことも あり、令和４年 ７月か ら９月の３か 月間の 国内線 旅客実績 は、昨年 同期 比で２．５ 倍、コロ ナ 禍前の令 和元年 と比較して も８割 まで回 復いたし ました 。

○

一方、国際線 につ きまして は、上海・西 安・台北・長 春・福州・南京の全 ての便 の運休が継 続して おりま すが、令和４ 年９月 ２ ６日に国 から発 表され た水際対 策緩和 の中で、国 際線受 入の再 開に向け た方針 が示さ れました 。

○

国内 線につ きまし ては、令 和３年 度より 利用者向 けのス マート フォンア プリを 導入
し、空港内 の店舗 など で利用で きるポ イント の付与に 加え、イ ベン ト等の情 報発信 な
ど、利用 者のサ ービス の向上に 努めて おりま す 。
また 、令和 ４年１ ０月には 、「いば 旅あ んしん割 」の「全 国旅 行支援」への移 行に合わせ、空 港から の移 動に便利 なレン タカー 割引制度 の「２４ 時間 まで 1,000 円」に追加して「 ４８時 間ま で 3,000 円」を拡 充す るなど、積 極的に 利用 促進を図 ってお り
ます。

36

○

一方、国際線 につ きまして は、今後 の就 航予定に 応じて、国際 線の受入 れが再 開できるよう 、航空 会社や ＣＩＱ機 関（税 関、入 管、検疫）等関係 者と 密に 調整 を続け てまいりま す。

○

なお 、新た なＬＣ Ｃ誘致や 既存定 期便の 時刻の見 直し等 による 路線拡充 につき ましては、自衛 隊との 共用 飛行場と いう特 性上着 陸枠に制 約があ ります が、限られ た枠を有効活用 し、チ ャータ ー便の誘 致を図 るなど 新たな利 用開拓 に努め てまいり ます。

37令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部、 営業戦 略部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（1）茨城 空港の 利便性 向上・ア クセス 良化
茨城空港は開港後 12 年が経過し、関係各団体のご尽力により、着実に利便性が向上しております。 昨今は新型コロナウイルス感染拡大の影響により国際的な人の往来が制限されたことに加え、国内便についても緊急事態宣言、蔓延防止措置等に伴う運休、減便、旅客需要の低迷等により大幅な旅客数の減少とはなりましたが、アフターコロナを見据え、県内企業からは引続き路線拡充 による利便性向上や県内へのインバウンドの玄関口として の大きな 期待が寄せられています。
また、羽田・成田に続く首都圏第 3 の空港としての期待も高まっており、茨城空
港の更なる総合的な利便性向上 のため、以下を要望いたします 。
②茨城空 港及び 周辺地 域の整備 の促進
更なる利用客増加に向けては周辺施設等のインフラ整備による空港利便性の向上が不可欠です。以前より要望しておりました 石岡方面からの常磐道アクセス向上に向けた道路延伸につきましては、令和 3 年 6 月 16 日に開通となりました。これにより今後空港活用の利便性は大きく向上するものであり、取組みに大変感謝しております。
アフターコロナを見据え、国内外の観光 客の取込み策の検討、 併せて、バスの増便や路線拡充等更なる利便性の向上 策を進めていただきたいと考えます。また、新たなインバウンド需要の取込みには、空港近隣の宿泊施設の充実が不可欠であることから、新たな取組み等についても要望いたします。

現況【アクセ ス良化 】○ 常磐 自動車 道石岡 小美玉Ｓ ＩＣか ら茨城 空港まで をほぼ 直線で 結ぶ延長 約１２ ．６
ｋｍのう ち、残っ てい た約２．０ ｋｍが 令和 3 年 6 月 16 日に 供用開 始いたし ました。
これによ り約１ ２．６ ｋｍ全て が供用 してい ます。
〔土木部 〕【観光客 取込み 策の検 討】○ 令和 ４年３ 月に実 施した茨 城空港 の利用 者（旅客）に関す る調 査では、ア ウトバ ウンド（本 県及び 周辺都 県居住者 ）が７ ４．６ ％、イン バウン ド（就 航先周辺 居住者 ）が２５．４ ％とな ってお ります。
【利便性 の向上 策】○ 茨城 空港か ら鉄道 駅等への アクセ スバス について は、石 岡駅、 水戸駅、 つくば 駅、
新鉾田駅、羽鳥駅 、常 陸太田・ひ たちな か及 び東京駅 の６方 面に運 行されて おりま すが、新型コ ロナウ イル スの影響 により 航空便 が減便・運 休した こと に伴い、一 部の便
で運休が 継続し ており ます。

対応【宿泊施 設の充 実】○ 現在、県では、空 港 近隣の宿 泊施設 の充実 に向けた 具体的 な取組 みはござ いませ ん。
一方、小美 玉市が 令和 ２年３月 に策定 した「 小美玉市 まちづ くり構 想」では、「空 港アクセス 沿道エ リア」の基本目 標とし て、「 滞在者の 受け入 れ力強 化と茨城 空港の 利用促進に つなが る宿泊 施設」が 掲げら れてお ります。
〔営業戦 略部〕【観光客 取込み 策の検 討】○ 県内 宿泊を 条件と して、格安 でレン タカ ーが利用 できる「 1,000 円レン タカー キャンペーン 」や「空 港ア クセスバ ス助成 事業（ 片道運賃 が無料 ）」を 実施し、県内へ の誘客を図 ってお ります 。

38

○

また、就航先 にお ける茨城 空港の 認知度 向上を目 的に、旅 行会 社・メディ ア等の 訪
問ＰＲを 実施す るとと もに、「い ばらき・と ちぎ広域 観光推 進協議 会」によ る旅行 商
品送客助 成の周 知を行 っており ます。

【利便性 の向上 策 】○ 依然 として 一部運 休が継続 してお ります が、茨 城空港 利用者 の更 なる利便 性向上 のため、バ ス事業 者等に 対し、増 便や路 線拡充 の働きか けを行 ってま いります 。
○

また 、令和 ２年度 から開始 した「 空港ア クセスバ ス助成 事業（ 片道運賃 が無料 ）」等により 、観光 客の利 便性向上 と県内 周遊促 進を図っ てまい ります 。

【宿泊施 設の充 実】○ 県と いたし まして は、地元小 美玉市 と連 携しなが ら、空港 の利 用促進と 空港を 核とする地域 のにぎ わいづ くりに取 り組ん でまい ります。
〔営業 戦略部 〕

39

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（2）県内 港湾の 整備促 進・利便 性向上
茨城県は南北 190ｋｍの海岸線を持ち、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）鹿島港の 2 つの重要港湾が整備されています。 近年、港湾の利用量が増えているのは、関係者の地道な努力の結果と思料いたします。 港湾の充実は県内企業の経済活動の活性化に寄与し、合わせて県外からの貨物流入による経済効果も期待される事から、県におかれましては県内主要港湾の整備拡充についての取組みを強化
願いたく、以下を継続要望いたします。

①港湾整 備への 継続的 な取組み
茨城港・鹿島港はいずれも 重要港湾であり、継続的な整備が必要です。 具体的には、茨城港の 常陸那珂港区中央埠頭 における 能力拡大及び港湾と市街地を結ぶ道路の高規格化を要望いたします。
また、鹿島港の浚渫については、 一昨年度までは 、震災復興予算でその費用を対応していただいているものの、 今年度以降は、新たな埋没箇所が発見された場合には、エネルギー港湾制度 (企業側の費用負担は 75%)を利用することとなり、企業の費用負担は大きく膨らむこととなります。
一昨年度要望において「鹿島港の埋没対策は重要な課題であると認識しており、国において埋没が発生しないよう対策を進めている。県としては、基幹的な航路の機能確保を図るため、浚渫土砂の処分地の確保も含め中央防波堤の延伸をはじめとした航路埋没対策に取り組むと共に、航路水深の維持・確保について企業負担の軽減を図るなど、コンビナートの競争力強化を図るための支援を、中央要望活動を通じて国に引き続き働きかけていく。 」との回答をいただいておりますが、多く の企業が物流の生命線として利用している鹿島港に関して、埋没発生による障害の解消は不可欠なものであり、今後、企業による浚渫作業が発生した際の助成制度の確立
は、港湾利便性の差別化を図り、利用企業の支援に寄与するものであると同時に 、
国際競争力強化の観点からも、他県に先駆けた助成の実施が必要であると考えます。
具体的には、 浚渫費用の行政負担や鹿島港外港公共埠頭港内の静穏性向上と作業効率向上への設備拡充などを要望いたします。
現況

【整備状 況】①茨城港 常陸那 珂港区
R4 当初： 直轄事 業 1,100 百万 円、県 事 業 2,825 百万 円
事業 内容：○ 中央ふ 頭地区 岸壁（ -12m）（ 設計）○ 東防波 堤（ケ ーソン製 作）
全体計 画 L=6,000m（R3 末：L=5,680m 概成）〇 北ふ頭 地区 K-A 岸壁（-14m）（防 舷 材改良）
〇北ふ頭 地区荷 役機械 （更新）
○中央ふ 頭地区 （埠頭 用地、港 湾関連 用地） 整備
市街地を 結ぶ道 路の高 規格化○ 県道常 陸那珂 港山方線 （地域 高規格 道路 水戸 外環状 道路）
事業区間：国 道 245 号 ～国道 6 号（ 那珂郡 東 海村照沼 ～那珂 市向山 ）約 6.1km
R4 測量 設 計、用地 買収
調査区 間：国 道 6 号～ 常磐道 （那珂 市） 約 2km
R4 交通量 推計

40

②鹿島港
R4 当初： 直轄事 業 2,090 百万 円、県 事 業 1,029 百万 円
事業 内容：○ 南防波 堤（上 部工、基 礎工）
全体計 画 L=4,800m（R3 末：L=4,660m 概成）○ 中央防 波堤（ ケーソン 据付・ ブロッ ク製作）
全体計 画 L=900m（R3 末：L=797m 概成）
対応○ 産業イン フラと しての 港湾の重 要性を 鑑み、 引き続き 、整備 予算確 保に努め るとともに、 国と連 携しな がら施設 整備を 推進し てまいり ます。
・常陸 那珂港 区中央 埠 頭地区に ついて 、昨 年 2 月に岸 壁（-12m）2 バ ース目が 暫定供用（270m）し たとこ ろであり 、残る 30m の 早期供用 に向け 整備を 進めます 。
・鹿島港 につい て、航 路泊地の 抜本的 な埋没 対策とし て、防 波堤（ 南、中央 ）の整備を 進めま す。ま た、企業 負担の 軽減に つながる 制度導 入につ いて、
引き続き 、企業 の皆様 とともに 、国に 働きか けます。
○ 常陸那珂 港山方 線（国 道 245 号 ～国道 6 号） について 、測量 設計、 用地買収 等を進め、事 業の進 捗を図 ってまい ります 。
○ 常陸那珂 港山方 線（国 道 6 号～ 常磐道 ）につ いて、将 来交通 量の推 計を進め 、常磐道と の接続 方法な どについ て関係 機関と の調整を 行って まいり ます。

41令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（2）県内 港湾の 整備促 進・利便 性向上
茨城県は南北 190ｋｍの海岸線を持ち、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港
区）鹿島港の 2 つの重要港湾が整備されています。 近年、港湾の利用量が増えているのは、関係者の地道な努力の結果と思料いたします。 港湾の充実は県内企業の経
済活動の活性化に寄与し、合わせて県外からの貨物流入による経済効果も期待される事から、県におかれましては県内主要港湾の整備拡充についての取組みを強化願
いたく、以下を継続要望いたします。

②外航定 期航路 増加へ の取組み 強化
定期便の増加によって荷物の増加が見込まれます。特に外航定期航路 の新設は茨城県だけではなく、北関東地域の経済活動の拡大に寄与するものと思料いたします。
令和元年 10 月及び 11 月に常陸那珂港区において、韓国・中国定期コンテナ航路と韓国定期コンテナ航路の 2 航路が開設され、令和 2 年のコンテナ取扱量も順調な
伸 び を示 し て い る との こ と です が 、 環 太 平洋 貿 易 を通 じ た 将 来 的な 県 内経 済 の 更なる 活 性化 と 国 際 ハ ブ港 化 を 見据 え た 中 で は、 茨 城 県か ら の 直 接 の北 米 航路 を 整 備す
ることが不可欠ではないかとの声も挙がっております。そのような中、令和 3 年 7月に新たな国際フィーダー航路が開設され、北米を含む世界各国へ繋がる便として、
利 便 性の 向 上 や 貨 物量 増 加 が見 込 ま れ て いま す が 、そ れ だ け で は充 分 とは 言 え ず、例えば、直接北米航路を結ぶ港湾には、 50 万ＴＥＵを取扱う例もあるため、直航便
による経済効果は比較にならないものになります。
コ ロ ナ 禍に お い て 不 透 明 な 状 況が 続 い て お り ま す が、 引 き 続 き 、 企 業 訪 問や 港 説
明 会 など を 通 じ た 積極 的 な ポー ト セ ー ル スに よ り 、 定 期 コ ン テ ナ航 路 の拡 充 や 新規開設への働きかけを継続願います。
現況【定期航 路】①茨城 港日立 港区

定 期 RORO 2 航 路
定期 RORO 1 航路
定 期 RORO・国際フ ィーダ ー 4 航路
定期 RORO・定期コ ンテナ 16 航 路
北 海道定 期フェリ ー 1 航 路
国 際フィ ーダー 1 航路
定期 コンテ ナ 1 航路
（単 位：千トン）
R3
H29
H30
R1
R2
（速報値）

［内貿 ］
［外貿］
②茨城 港常陸 那珂港 区 ［内貿 ］［外貿］③茨城 港大洗 港区
［内貿 ］
④鹿島 港
［内貿 ］
［外貿］
【取扱貨 物量の 推移】
港(区）名

H28

茨城港
日立港区

6,527

6,613

6,265

6,787

7,394

7,402

茨城港
常陸那珂港
区

11,72913,634

13,806

12,84614,156

15,236茨城港
大洗港区

12,462

13,912

13,902

14,537

14,174

14,676

鹿島港

63,60060,19459,731

61,626

48,501

56,617

42

対
応

○

当県 では、 「コン テナ貨物 集荷促 進事業 」の活用 のほか 荷主等 への企業 訪問等 、継続的にポ ートセ ールス に取り組 んでい るとこ ろです。
特に、ポート セール ス にあたっ ては 、２０ ２ ４年問題 や環境 負荷軽 減からモ ーダル
シフトの 重要性 を訴え ながら 、今後 も引き 続 き、積 極的な ポート セ ールスに 努め 、潜
在貨物量 や荷主 企業等 のニーズ を的確 に把握 し、直 行便も 含めた 新 規航路開 設を船 会社に対し 働きか けるな ど、航路 拡充に 努めて まいりま す。

43令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整 備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促進
出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれま
しては、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして頂いておりますが、その進捗の確認も 含め、以下を要望いたします。
①高速道 路の整 備・利 便性向上
高速道路にかかる要望は昨年に引き続き 以下の通りです。
・東関東自動車道の潮来・鉾田間の早期開通と鹿島港・神栖地域への延伸
・圏央道の 4 車線化の早期実現

現況【東関東 自動車 道水戸 線】○２００ ９年度 に事業 着手し、現 在、国と東 日本高速 道路㈱ により 整備が進 められ ており、２０ ２５～ ２０２ ６年度の 開通を 目指す との見込 みが示 されて おります 。
○潮来 IC～鉾田 IC 間 約 31km
・事業主 体：国 土交通 省、東日 本高速 道路㈱ （ﾈｸｽｺ）
・R4 国の 予算： 193.4 億円
・R4 ﾈｸｽｺ予算： 非公表
・R4 事業 状況： 用地取 得、工事・用地進 捗率 ： 約 97%（R4.3 末 現在）

県内区間
（
仮
）
麻
生

（
仮
）
北
浦

(

(

)

潮
東関道水戸線 来約 51km

)

鉾
田

茨
城
空
港
北

北関東道

国 土 交 通 省 、東 日 本 高 速 道 路 （ 株 ） 施 行
供用区間
約２㎞

開通目標

事業中区間
約３１㎞

供用区間
約１８㎞

未定

○鹿島港 ・神栖 地域へ の延伸
国におい て、令 和３年 ７月に「 関東ブ ロック 新広域道 路交通 計画」 を策定す ると共に、そ の中で 構想路 線として 示され ている 「（仮称 ）鹿行 南部道 路」につ いて、
道路計画 を検討 する場 として「 （仮称 ）鹿行 南部道路 検討委 員会」 を令和４ 年１月に設立し 委員会 が開催 されまし た。
【圏央道 ４車線 化】○ ２０ １８年 度から 、財政投 融資を 活用し 、国と東 日本高 速道路 ㈱により ４車線 化事業が進 められ ており 、２０２ ２年度 から順 次開通し 、２０ ２６年 度までに 全線開通すると の見込 みが示 されてお ります 。

44

対
応

【東関東 自動車 道水戸 線】○潮来 IC～鉾田 IC 間
・開通 目標に 向け 、十 分な予算 の確保 と整備 推進を国 や東日 本高速 道路㈱に 対し強く働きか けてま いりま す。
・早期用地取 得等を 図 るため 、地 元 3 市（潮 来市、行方市 、鉾田市 ）と一 体とな って国に全 面的に 協力し てまいり ます。
○鹿島港 ・神栖 地域へ の延伸
・（仮 称）鹿行 南 部道路検 討委員 会を通 じ、国及び 関係市 とと もに調査・検討を 進
めてまい ります 。
【圏央道4車線化 】○整備効 果を最 大限に 発揮させ るため 、開通 目標に向 け、４ 車線化 が完成す るよう 、
引き続き 、国や 東日本 高速道路 ㈱に対 し要望 してまい ります 。

45

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促進出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれまして
は、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして頂いておりますが、その進捗の確認も含め、以下を要望いたします。
②幹線道 路への アクセ スが良い スマー ト ICの 導入
現在、当県におけるスマート IC は 4 箇所（水戸北・東海・友部・石岡小美玉スマ
ート IC）設置され 、3 箇所 ((仮称)つくばスマート IC・(仮称)つくばみらいスマートIC・(仮称)笠間 PA スマート IC)が事業中であり、新規事業化に向け (仮称)千代田スマ
ート IC が準備調査を行っている(令和 4 年 8 月末現在 )とのことですが、この スマー
ト IC 導入により、周辺の産業拠点から高速道路へのアクセス向上による産業振興、物流の効率化や隣接する IC や一般道路へ集中する交通の分散による周辺道路の交通状況の改善の他、その導入に伴う周辺道路のインフラ整備実施等による雇用拡大等 のメリットがあるものと考えます。 具体的には、土浦学園線道路にスマート IC が導入
されると土浦市、つくば市の中心部へのアクセスが向上するなどの声も挙がっております。
また、スマート IC と道の駅等の地域利便施設を併設することは地域振興という観点からも非常に効果的であり、それらを踏まえ幹線道路からのアクセスの良い スマー
ト IC の新規導入推進 、該当市町村への設置の継続的な働きかけ、及び、 既存予定地への導入迅速化を要望いたします。

現況【(仮称)つくば スマー ト IC】
設置場 所：首 都圏中 央連絡自 動車道 常総 IC～つくば 中央 IC 間
新規事 業化：H29.7.21
R4 事業状 況：工 事など【(仮称)つくば みらい スマート IC】
設置場 所：常 磐自動 車道谷和 原 IC～ 谷田部 IC 間
新規事 業化：R1.9.27
R4 事業状 況：設 計、用 地取得、 工事など【(仮称)笠間 PA スマー ト IC】
設置場 所：笠 間 PA

北関東自 動車道 笠間西 IC～友部 IC 間

新規事 業化：R3.8.6
R4 事業 状況： 測量・ 調査・設 計など【(仮称)千代田 PA スマ ート IC】
設置場 所：千 代田 PA

常磐自 動車道 土浦北 IC～千代 田石岡 IC 間

新規事 業化：R4.9.30
R4 事業 状況： 測量・ 調査

など

46

対
応

【SA・PA でのス マート IC の新規 導入推 進】【既存予 定地へ の導入 迅速化】
・スマートインターチェンジの設置を希望する市町村に対し、制度の内容や他のスマー
トインターチェンジの効果事例の紹介、地域振興策の助言、コスト縮減に関する道路構造等の 技術的 な助言 を行うな どの支 援を行 ってまい ります 。

47

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（3）県内 高速道 路・一 般道路の 整備促 進・利 便性向上
県内高速道路・一般道路の整備促進による渋滞や移動時間の削減は、企業の日常の経済活動のロスを減らし、かつ、利便性の向上により、県外観光客の流入を促
進出来る等県内経済活動の活性化と発展には大きな影響を及ぼします。県にお かれましては、道路整備促進に向け日頃より積極的な対応をして頂いておりますが、その進捗の確認も含 め、以下を要望いたします。

③県内各 地域に おける 渋滞緩和 に向け ての道 路整備促 進
県内各地域における道路整備に関する要望は、前回同様に以下の通りです。
・日立市内、国道 6 号バイパスの早期完成・国道 245 号の拡幅及び 4 車線化
・国道 118 号の 4 車線化
・石岡市内の国道 6 号の 4 車線化
・筑西市内の国道 50 号の 4 車線化
・古河市内の国道 125 号の渋滞緩和
・鹿嶋市内国道 51 号及び鹿島コンビナート周辺の渋滞緩和
国や市町村への働きかけと合わせて、整備促進が必要と考えます。 前回回答にて前年対比では進捗していることは確認出来ましたが、進捗率は前年比 2%～30%程度であり、軒並み 2～17%程度であった 一昨年度からは大きく改善が見られるものの依然として 工事完了には長期を要する ものと思料されます。慢性的な渋滞緩和に向け、
上記道路の早期整備は不可欠であり、各道路の整備完了予定時期の確認と共に、それに向けての工事の前倒しの実施を要望いたします。
現況＜日立市 内＞【国道6号 日立バ イパス 】○全体 計画区
間：日立市河 原子町 ～田尻町
延 長 等：Ｌ ＝10.5km（4車線 ）○供用 区間（ Ｈ20年3月暫定2車 線供用 ）区
間：日 立市旭 町～田尻 町
延 長 等：Ｌ ＝4.7km○事業 中区間 （日立 バイパス （Ⅱ期 ））区
間：日立市国 分町（ 鮎川停車 場線） ～旭町
延 長 等：Ｌ＝3.0km
着 手 年 度：Ｈ24年度 ～全 体 事 業 費：約240億円
R 4 事 業 費：565百万円 （調査 設計、用 地買収 ）R3未 進 捗 率：約13％（ 用地進 捗率：約56％）【国道245号日立 港区北 拡幅】
区
間：日 立市久 慈町～日 立市水 木町
計 画 延 長：Ｌ＝1.88km
計 画 幅 員：Ｗ＝25/14m
着 手 年 度：Ｈ27年度 ～全 体 事 業 費：約50億円
R 4 事 業 費：170百万円 （用地 取得）
R3 末進捗率：約 56％48

【国道 245 号久 慈大橋 】
区
間：東 海村豊 岡～日立 市留町
計画延長 ：Ｌ＝1.0km
計画幅員 ：Ｗ＝22/13m
着手年度 ：R1 年 度～
全体事業 費：約 100 億 円
R4 事業費 ：100 百万円 （用地取 得）R3 末進捗 率：約 4％＜国道 118 号の 4 車線 化＞【国道118号那珂 大宮バ イパス】
区
間：那 珂市飯 田～常陸 大宮市 下村田
計 画 延 長：Ｌ＝8.3km
計 画 幅 員：Ｗ＝28/14m
着 手 年 度：Ｈ８年度 ～全 体 事 業 費：約226億円
R 4 事 業 費：200百万円 （測量 ・設計、 用地取 得）R3 末進捗率：約 63％＜石岡市 内の国 道 6 号 の 4 車線 化＞【国道6号 千代田 石岡バ イパス】
○全体 計画区
間：土浦市中 貫～石 岡市東大 橋
延 長 等：Ｌ ＝15.7km○事業 中区間区
間：かすみが うら市 市川～石 岡市東 大橋
延 長 等：Ｌ＝5.8km
着 手 年 度：Ｈ10年度 ～全 体 事 業 費：約392億円
R 4 事 業 費：1,580百万 円（調 査設計、 用地買 収、工 事）
R3 未進捗率：約 67％（ 用地進 捗率：約 95％）
＜筑西市 内の国 道 50 号 の 4 車線 化＞【国道50号下館 バイパ ス】
区
間：筑 西市下 川島～筑 西市横 塚
計 画 延 長：Ｌ＝10.6ｋｍ
幅
員：Ｗ＝25～30ｍ
着 手 年 度：Ｓ61年度 ～全 体 事 業 費：約465億円
R 4 事 業 費：1,275百万 円（調 査設計、 用地買 収、工 事）
R3未 進 捗 率：約81％（ 用地進 捗率：約95％）＜古河市 内の国 道 125 号の渋滞 緩和＞【国道125号古河 拡幅】
区
間：古 河市西 牛谷～古 河市三 杉町
計 画 延 長：Ｌ＝1.4km
計 画 幅 員：Ｗ＝25～27/13m
着 手 年 度：Ｈ20年度 ～全 体 事 業 費：約36億円
R 4事 業 費：106百万円 （用地 取得、工 事）
R2 末進捗率：約 48％
R3 末進捗率：約 63％

49

＜鹿嶋市 内国道 51 号及 び鹿島コ ンビナ ート周 辺の渋滞 緩和＞【国道51号鹿嶋 バイパ ス】○全体 計画区
間：潮来市州 崎～鹿 嶋市清水延 長 等：Ｌ ＝8.3km○供用 区間区
間：鹿 嶋市大 船津～清 水
延 長 等：Ｌ ＝6.5㎞○事業中 区間（ 神宮橋 架替）
区
間：潮来市洲 崎～鹿 嶋市大船 津
延 長 等：Ｌ＝1.8km
着 手 年 度：Ｈ26年度 ～全 体 事 業 費：約160億円
R 4 事 業 費：2,939百万 円（調 査設計、 新神宮 橋下部 工）R3未 進 捗 率：約56％【県道奥 野谷知 手線】
交差点２ 箇所に おける 右左折レ ーン整 備①知手交 差点（ 国道124号）②南共発 西交差 点（須 田奥野谷 線）【 令和 4 年 5 月 完 了】

対応

＜日立市 内＞【国道6号 日立バ イパス 】○ 日立市と連携して用地取得など事業の促進に努め、本バイパスが早期に完成できるよう 、国に 働きか けてまい ります 。
【国道245号日立 港区北 拡幅】○ 用地 取得の 推進に 努め、ま とまっ た用地 が確保で きた箇 所から 順次、工 事を進めてまい ります 。
【国道 245 号久 慈大橋 】○ 早期 工事着 手に向 け、関係 機関と の協議 を進めて まいり ます。
＜国道 118 号の 4 車線 化＞【国道118号那珂 大宮バ イパス】
○ 用地 取得の 推進に 努めると ともに 、で き るだけ早 期に部 分供用 が図られ るよう、工事を進 めてま いりま す。
＜石岡市 内の国 道 6 号 の 4 車線 化＞【国道 6 号千代 田石岡 バイパス 】○ 石岡 市と連 携して 用地取得 など事 業の促 進に努め 、本バ イパス が早期に 完成できるよう 、国に 働きか けてまい ります 。
＜筑西市 内の国 道 50 号 の 4 車線 化＞【国道50号下館 バイパ ス】○ 筑西 市と連 携して 用地取得 など事 業の促 進に努め 、早 期に供 用 が図られ るよう、国に働き かけて まいり ます。

50

＜古河市 内の国 道 125 号の渋滞 緩和＞【国道125号古河 拡幅】○ 残る 用地取 得の推 進に努め るとと もに、できるだ け早期 にバイ パス区間 の供用が図れる よう、 工事を 進めてま いりま す。
＜鹿嶋市 内国道 51 号及 び鹿島コ ンビナ ート周 辺の渋滞 緩和＞【国道51号鹿嶋 バイパ ス】○ 新神 宮橋の ４車線 化が、早 期に図 られる よう、国 に働き かけて まいりま す。

【県道奥 野谷知 手線】○ 交差 点２箇 所の右 左折レー ン整備 が完成 したこと から 、今後 の 交通状況 の変化
を見なが ら、渋 滞対策 について 、検討 してま いります 。

51

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
① つくばエクスプレスの延伸と利便性向上への取組み

現
況

対
応

県は 2050 年頃の構想として、つくばエクスプレスの延伸先に水戸方面、土浦方面、茨城空港方面、筑波山方面の 4 つの方面を挙げ、本年度中に 1 つに絞り込む方針であるとした中、各市町村を中心に協議会等が設立されており、 前向きな取組み方針のもと、より一層動きが活発化しております。
弊会アンケート調査においても、茨城の 地域活性化、地方創生実現に向け TX 延伸
による利便性向上には大きな期待が寄せられて おります。
そのような中、弊会としましては、利便性向上と沿線エリアの活性化の観点から、
JR 常磐線との接続 を要望し、観光需要増加 の観点から、茨城空港・筑波山方面への延伸について 要望 致します。
また、平成31年度から混雑緩和対策として、6両編成から8両編成に増強するためのホーム延長工事を進めていただいておりますが、更なる利便性の向上と 3密回避に向けた編成車両数の増加、それに対応するための駅ホームの伸長についても引き続き、要望いたします。
○ つく ばエク スプレ スは、平 成 17 年 の開業 以来、沿 線開発 による 企業・商 業施設 の進出や宅 地整備 による 沿線自治 体の人 口増加 など、県南県 西地域 の 発展に大 きく寄 与
しており ます。
県で は、つく ばエ クスプレ ス沿線 地域の 活力を全 県へ波 及させ ていく観 点から、県総合計画 におい て、常 磐線との 接続や 茨城空 港への延 伸も含 めた、４つの延 伸イメ ー
ジを示し ており ます。
○

国の 調査に よると 、つくばエ クスプ レス の混雑率 は、令和 元年 度で最大 171％ と高い水準に あり、つ くば エクスプ レスを 運営す る首都圏 新都市 鉄道株 式会社で は、平成
31 年度か ら抜本 的な混 雑緩和対 策とし て、現 在の６両 編成を ８両編 成に増強 するためのホー ム延長 工事な どを進め ている ところ です。

○

県内 延伸に ついて は、県総 合計画 に位置 付けられ ている ４方面 案の絞り 込みに 向けた調査を 本年度 実施し ており、 本年 12 月 に 設置予定 の学識 経験者 等からな る第三 者委員会で の検討 を踏ま えて、本 年度中 に延伸 方面案を 選定す る予定 です。
延伸 方面を 絞り込 んだ後も、県内延 伸の 実現に向 けては、必要 な資金の 調達方 法や採算性確 保など 、本 県 だけでは 解決す ること ができな い非常 に難し い課題が 山積し ております が、都市 間の 交流拡大 や地方 創生の 実現など、本県の 発展 に向けて、大きな起爆剤に なるも のと考 えており ますの で、引 き続き、し っかり と取 り組んで まいり ます。

○

混雑 対策に ついて は、アフ ターコ ロナ社 会におけ る旅客 需要や 乗客の価 値観の 変化など、利用 動向を しっ かりと見 極めな がら、引き続き、首都圏 新都 市鉄道株 式会社 との情報共 有を図 り、対 応に努め てまい ります 。

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令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
② JR常磐線の利便性向上への取組み
JR 常磐線の利便性向上については以下の通りです。
・取手駅以北(特に土浦～日立間)の本数増加
・普通列車と特急の乗り換えがしやすいダイヤ変更
・通勤通学が重なる朝 7 時から 9 時、夜 5 時から 7 時台の本数増加
平成 29 年 10 月のダイヤ改正以降、本数、停車駅共に変更無く、利用者数の確保や採算面がネックとなっているとのことですが、朝夕の本数の増加 等の声が依然として上がっていることも事実です。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う 3 密の回避を踏まえた働き方改
革の一環として、時差出勤、定時退社を励行する企業が増加しております。ウィズ
コロナ・アフターコロナでの人の動きを念頭に置いて、特に 通勤・帰宅時の混雑緩
和と利便性向上による地域経済の活性化を図る上でも 、取組み継続を要望いたしま
す。

現
況

対
応

○

県内 JR 各線 は、新 型コロナ ウイル ス感染 症の影響 により 旅客需 要が落ち 込んで いるところ ではあ ります が、県民生 活を支 え、地域の活 性化を 図る上 で重要な 生活イ ン
フラとし て社会 的使命 ・役割を 果たす べく運 行継続を してい ただい ておりま す。

○

また、令和４ 年３ 月のダイ ヤ改正 では、常磐線は、乗車率 の減 少から運 行本数 が減
少するも のの、特 急列 車・普通列 車とも に品 川発着の 本数が 大幅に 増加して おり、利便性向上 にも配 慮いた だいたも のと考 えてお ります。

○

JR 東 日 本 を はじ め 鉄 道事 業 者 は 、 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感染 症 の 影 響に よ り 、 非常に厳しい 経営環 境にあ りますが、地域の 活力 や賑わい を取り 戻すた めにも、旅 客需要
や 乗客 の 価 値 観 の変 化 な どを し っ か り と見 極 め つつ 、 JR 常 磐 線 の利 便 性向 上 へ の取り 組み を 継 続 し てい た だ ける よ う 、 JR へ の要 望 を実 施 し て ま いり ま す とと も に 、引き続き、 継続的 な利用 促進活動 により 利用者 数の確保 に努め てまい ります。

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令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
③ 北関東を横断的に結ぶ鉄道の整備促進と利便性向上
県内においては、他の路線に比べて、関東を東西に結ぶ鉄道(JR 水戸線)の整備に見劣りする部分があると思料します。人や貨物の移動の増加は経済活動の活発化に寄与するものであり、整備促進・利便性向上が必要と考えます。

現
況

対
応

○

北関 東を東 西に結 ぶ鉄道と して、水 戸市 と栃木県 小山市 とを結 ぶＪＲ水 戸線、さ らに小山市 と群馬 県前橋 市とを結 ぶＪＲ 両毛線 があり、現 在、２つ の 路線は小 山駅で 結
ばれてお ります 。

○

沿線 の市町 村から は、水戸線 と両毛 線の 相互直通 運転の 実現や 、快速列車 の運転 を求める声 もある ことか ら、県では、利用促 進 活動のほ か、ＪＲ 東日 本に対す る要望 活動の実施 などに より、 さらなる 利便性 の向上 を目指し ており ます。

○

なお、ＪＲ東 日本 からは、水 戸線沿 線か らの両毛 線利用 者が少 ないこと や、快速 列車の運転 に伴う 通過駅 の利便性 低下な どの点 を踏まえ 、利 用状況 を 見極めて いく必 要があると 伺って おりま す。

○

県で は、引き 続き 、地域の声 を聞き なが ら、水戸線 の利便 性向 上に向け てＪＲ への要望を実 施して まいり ますとと もに、市 町村 や経済団 体など と連携 を図り、継 続的な利用促進 活動に 取り組 みながら 、利用 者数の 確保に努 めてま いりま す。

54令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
④ 県内主要都市における LRT 導入への取組み
隣県宇都宮市では、2023 年 3 月での開通に向けた LRT の導入が進められています
が、本県においても水戸市やつくば市を始めとした県内主要都市の渋滞緩和や交通利便性向上を図るべく、LRT 導入も選択肢の一つとして検討、取組みを願いたく 継続要望いたします。

現況○

ＬＲ Ｔ（Light Rail Transit） は、低 床式 車両の活 用や、 軌道や 停留所の 改良に よる乗降の 容易性、定時 性、速達性、快適性 な どの面で 優れた 特徴を 有する次 世代型 の軌道系交 通シス テムで あり、既に、富山市 に おいて導 入され ている ほか、宇都 宮市－
芳賀町間 でも建 設が進 められて おりま す。

対応○

ＬＲ Ｔは、輸 送力 や定時性 等に優 れた特 性を有す る一方 で、整 備に巨額 の費用 を要すること や、道路に 軌 道を敷設 するこ とに伴 う自動車 交通へ の影響 といった 課題が あることか ら、その 導入 について は、まず は、ま ちづくり の主体 である 市町村に おいて、
路線バス をはじ め とす る既存の 公共交 通機関 の状況な ども踏 まえ 、検討して いただ き
たいと考 えてお り、県 といたし まして は、そ の動向等 を踏ま えなが ら対応を 検討し て
まいりま す。

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令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（4）県内 鉄道の 整備促 進・利便 性向上
本県の定住人口増加や観光客誘致、経済活動の活発化を図るためには、居住や移動の利便性を飛躍的に向上させ、地域振興に資する鉄道交通網の拡充についても重要課題の一つです。以下について、鉄道会社や関係都県に対し、実現に向けた働きかけを要望いたします。
⑤ 常磐新幹線開通に向けた取組み
当要望は例年要望しており、現状での 県回答から早期での実現は厳しいと思料い
たしますが、やはり、茨城に新幹線開通となれば、その経済効果は計り知れないものであることに加え、なにより「新しい茨城」をアピールするこの上ないインパクトとなるものと考えます。国政動向を注視した上で粘り強い取組みを進めて頂きた
いと考え継続要望いたします。

現
況

対
応

○

新幹 線は、全 国新 幹線鉄道 整備法（ 以下「法」）において、「 その主た る区間 を時
速 200 ㎞ 以上の 高速度 で走行で きる幹 線鉄道 」と定義 され、 現在、 全国では 北海道 、
東北、上 越、北陸、東 海道、山 陽、九州（ 鹿 児島・西 九州 ）の路 線 が開業し ていま す。

○

新幹 線の整 備にあ たっては 、法に 基づく 整備計画 線に位 置付け られる必 要があ り、
現在、整 備計画 線、い わゆる「 整備新 幹線 」として、北陸（金沢 － 敦賀間）、北 海道（新函館 北斗－ 札幌間 ）の各新幹 線の整 備が 行われて いるほ か、Ｊ Ｒ東海に より、リ
ニア中央 新幹線 （品川 －名古屋 間）の 整備が 行わ れて います 。

○

なお、整備新 幹線 の整備に あたっ ては、地元自治 体にお いて、整備費用 の一部 負担
や、並行す る在来 線の ＪＲから の経営 分離の 同意（地元 引き受 け）が 必要とさ れます。

○

法に 基づく 基本計 画線につ いては 、昭 和 48 年以降追 加の決 定が なされて いない 状況である ほか、未 整備 の整備計 画線が あるこ とから、県 といた しま しては、新 幹線整備に係る 国等の 動向を 注視して まいり たいと 考えてお ります 。

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令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（5）県内 バス路 線の維 持・拡充 への支 援
茨城県内においては、自家用車等の移動手段を持たない高齢者や児童・学生等にとってバスを始めとする公共交通は、必要不可欠な移動手段であり、近年は SDGs
取組み観点から工業団地に進出する企業にとっても、社員のマイカー以外の通勤手段が進出に当たっての重要な判断要素になっているとのことです。
また、昨今の高齢者による自動車事故の多発に伴い、高齢者ドライバーからの免許返納も増加傾向にあることからも、今後、益々自 家用車の代替移動手段としてのバスの存在は無くてはならないものとなると思われます。高齢者ドライバーの免許返納を更に推し進める観点からも以下を要望いたします。
① 社会インフラとしてのバス路線の維持・拡充
県におかれましては「地域公共交通確保対策事業」として、 県北・鹿行・県南・県西の 4 地域において市町村や交通事業者との協議を通じ、広域交通ネットワークの在り方等の協議検討を進めていただき、この内、 県南・鹿行地域にて広域バスの運行支援を実施していただい たところです。
また、自動運転については、令和 2 年 11 月より境町において自動運転バスの定時運行が開始され、ひたち BRT において中型自動運転バスの実証実験が実施されたとのことで、県による意欲的な取組み姿勢が確認出来ます。
こうした 公共交通機関の充実は 、高齢者、児童等の交通事故減少にも寄与するものであることからも、今後 益々本格化するであろう自動運転等新技術の導入も含めたバス路線維持、拡充 によるマイカー無しでも安心して暮らせる生活環境づくりに向けた取組みを継続要望いたします。

現
況

対
応

○

市町 村にお いては 、コミュニ ティバ スや 乗合タク シーの 運行等 により、高 齢者等 の移動手段 の確保 に取り 組んでい るとこ ろであ り、県にお いても、幹 線バス路 線や、過疎地の生 活バス 路線に 対する運 行支援 ととも に、デ ジタル 技術の 活 用による 利便性 の向上や、ス クール バス 等の地域 の多様 な輸送 資源の総 動員に より、地域の実 情に合 った新たな 移動サ ービス の導入に 取り組 む市町 村に対し て支援 を行っ ておりま す。

○

また、市町村 や交 通事業者 等で構 成する 地域協議 会を設 置し、地域の実 情に応 じた
広域公共 交通ネ ットワ ークのあ り方等 につい て協議・ 検討 を 行って きたとこ ろです 。

○

マイカーなしでも安心して暮らせる生活環境づくりを進めるため、引き続き、広域・幹線バ ス路線 等の 運行支援 等を行 うとと もに、地域 協議会 の場 等を通じ、市町村や交通事 業者等 と連携 しながら 、住 民ニー ズ や新技術 等を踏 まえた 広域的な 公共交 通の確保策 等につ いて検 討してま いりま す。

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令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項２、県土 を支え る基盤 となる産 業イン フラの 整備促進 ・利便 性向上 について
（5）県内 バス路 線の維 持・拡充 への支 援
茨城県内においては、自家用車等の移動手段を持たない高齢者や児童・学生等にとってバスを始めとする公共交通は、必要不可欠な移動手段であり、近年は SDGs
取組み観点から工業団地に進出する企業にとっても、社員のマイカー以外の通勤手段が進出に当たっての重要な判断要素になっているとのことです。
また、昨今の高齢者による自動車事故の多発に伴い、高齢者ドライバーからの免許返納も増加傾向にあることからも、今後、益々自家用車の代替移動手段としてのバスの存在は無くてはならないものとなると思われます。高齢者ドライバーの免許
返納を更 に推し進める観点からも以下を要望いたします。
② 交通弱者が不便無く暮らせる AI運行バス導入等の支援体制の確立
全国的に高齢者による交通事故が依然絶えず、それに伴い、運転免許の自主返納促進が進められています。しかしながら、令和 3 年度における自主返納 は約 52 万件と前年の 55 万件を下回り、また、75 歳以上の返納も前年対比で約 2 万人減の約 28万人と共に大きく減少しております。これは、新型コロナウイルスへの感染防止によるものとする見方もある一方で、 「クルマ社会のなかで運転免許がなくなると、
高齢者のみの家庭では子供や近所の人などに買い物や通院などを頼みづらくなる。」という声も挙がっております。令和元 年 4 月に発生した東京池袋での事故等高齢者
運転者による事故等もあり、 免許自主返納に対する社会的な関心は年々高まってはいるものの、依然として免許返納に踏み切れない高齢者の方々も多いことの要因の一つには、マイカーに代わ る新たな移動手段の確保が出来ないということ も大きいのではないかと考えられます。
そうした中、令和 2 年 11 月より境町にて自動運転バスの運行が開始となり、自治体が自立走行バスを公道で実用化するのは国内初ということからメディアでも大々的に報じられました。
また、近年、鉄道、バス等の異なる移動手段を統合し提供する MaaS が注目を集めており、全国的に多くの実証実験が実施されております。県内においても、令和 2
年 2 月の水戸市内の梅まつり期間における AI 運行バスやシェアサイクルを活用した
MaaS に関連する実証実験に続き、令 和 3 年 2 月には土浦市内でも AI 運行バスや電動キックボード等を活用した実証実験が実施されております。
さらに、AI 技術を活用したデマンド交通においては、令和 2 年 10 月、大子町にて乗合タクシーの実証実験、令和 3 年 7 月には高萩市の路線バスでそれぞれ実証実験が行われ、AI 技術の活用にも意欲的に取り組んでいただいております。
こうした「自動運転」、「MaaS」や「AI」の技術を活用したデマンド交通の導入によって、既定の路線に縛られない、顧客のその時々の状況に応じた対応が可能となるとともに、高齢者に留まらず、公共交通空 白地域が点在する水戸以北地区や障害者に対する交通手段の確保、交通利便性の向上への声にも応えられるものと考えます。
また、AI 運行バスにおける支払方法に既存ユーザーの多い交通系電子マネーを追加するなど各種鉄道との連携も今後の利便性向上には必要不可欠であると考えます。
上記を踏まえ、前述の実証実験等の取組み継続に加え、デマンド交通を導入しようとする市町村が実証実験の実施や本格導入する際の補助、助成制度等の新たな支
援体制の確立についても要望いたします。

58

現
況

○

自動 運転に ついて 、これまで、国の事 業 として、常 陸太田 市の 道の駅や 高倉地 域でのカート 型車両 による 実証実験 や、ひたち Ｂ ＲＴにお けるバ ス車両 での実証 実験が 行
われたほ か、令 和２年 11 月からは 、境町 にお いて、自 動運転 バスの 定時運行 が始まったとこ ろです 。

○

MaaS に つい て は 、 こ れま で 、 民 間 事業 者 を 中心 に 、 日 立 地域 及 び 土浦 市 域 に おいて、国の事 業を活 用し た実証実 験が行 わてい るほか、昨 年度に は、県内交通 事業者 ７
者 が連 携 し 、 県 の支 援 を 活用 し て 、 MaaS 共 通 基 盤を 構 築 し 、 事業 者 間 の運 行 デ ータの共有化 、経 路検索 ア プリでの デジタ ルチケ ットの販 売とい った取 組が進め られて いるところ です。

〇

また、県では 、平 成28年度 から「公 共交 通空白地 域解消 支援事 業」により 、市町 村
における コミュ ニティ 交通の導 入の立 ち上げ 支援を行 ってき たほか 、令和 3年度に は、AIなどの デジタ ル技術 を既存の 乗合バ ス等へ 導入等し ようと する市 町村に対 して 、導入等に必 要な費 用の一 部を支援 する「新 たな 移動サー ビス導 入等支 援事業」を 創設したところ です。

○

この ような 県の支 援制度を 活用し 、令和 ２年 10 月 から、 大子町 において 、ＡＩ 乗
合タクシ ーの運 行が始 まったほ か、昨年 ７月 からは、高 萩市に おい て、ＡＩ運 行バスの運行が 始まっ たとこ ろです。

【参考】 新たな 移動サ ービス導 入等支 援事業 費概要
補助対象 市町村が 取り組 む以下 の取組に 係る調 査・検 討費、初 期費用 、運行 経費①新たな 技術の 活用（ 既存乗合 バス等 へのデ ジタル技 術導入 ）②地域の 多様な 輸送資 源の活用 （スク ールバ ス等活用 ）補助率2 分の 1（ 上限 500 万円 /年、最 大 2 年間 ）補助実績 高萩市（R3・AI バス）
対応○

自動 運転な どの新 しい技術 の実用 化は、高齢者等 の移動 手段の 確保やバ ス運転 手不足の解消 につな がるこ とが期待 されま すので 、県として も、国や 交 通事業者 などに よる新たな モビリ ティサ ービスの 実証実 験等の 取組に協 力して まいり ます。

59令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 政策企 画部、 会計事務 局、土 木部
要
望
事
項

現
況

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス の更なる 向上に ついて（1）申請 書類・ 手続き の簡素化 ・統一 化県におかれましては、申請様式のダウンロードサービスやオンライン申請化の促進等進めて頂き大変感謝しております。そうした取組みへの感謝の声も挙がっておりますが、一方で、依然として更なる効率化を求める声も多数寄せられています。
事務手続きの煩雑さは、企業の生産性の停滞を招く事から、以下の取組みを要望いたします 。
① 各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化と共通化
昨年同様に、今年度アンケートにおきましても、 提出書類の簡素化、共通化を求める要望 が多数寄せられています。税務データ共有化については法的制限が多く現状では実現困難と のことではありますが 、その一方で、県の物品調達等競争入札参加資格申請については、令和 3 年６月からいばらき電子申請・届出サービスによる申請が開始されており、また、就業規則などの添付資料を一部不要とするなど、提出書類の簡素化を実施していただいております。
また、令和 3 年 ６月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、 デジタル
ガバメントの実現を目指す観点から、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の推進、デジタル化に向けた基盤の整 備等を重点的に取組むこととされており、県におかれましても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行政手続きについて、
令和 2 年末に電子化や押印廃止の対応が完了されたとのことで、行政手続きの電子化・簡素化に積極的に取り組んでいる姿勢が汲み取れます。
弊会としましても、引き続き、ＩＣＴ業務の効率化と県民生活の利便性向上のため、電子化を含めた手続きの簡素化・共通化を要望するとともに、規制改革推進会
議から答申のあった 2025 年までに 22,000 件ほどある行政手続きの 98%超をオンライン化するという目標を踏まえ、県として 今後どのように取り組んでいくのかについても確認させて いただきたいと考えます。

＜入札参 加資格 審査＞○ 建設 工事及 び建設 コンサル タント の入札 参加資格 申請に おいて 、税に未 納がな いことを確認 するた めの納 税証明書 や、商号や 役 員など法 人の基 本的な 事項を確 認する た
め登記事 項証明 書の提 出を求め ており ます。こうした 書類は、写し でも提出 可とす るなど簡素 化を図 るとと もに、現在、県内３ ２ 市町村と 共同で 入札参 加資格の 受付を することで 提出書 類の共 有化を図 ってお ります 。
〔 土木部 〕○県の 物品調 達等競 争入札参 加資格 申請に ついては 、令和 ３年６ 月から い ばらき 電子
申請・届 出サー ビスに よる申請 を開始 してお ります。
なお、就 業規則 などの 添付書類 の一部 を不要 とするな ど 提出 書類の 簡素化 も 行っております が、更 に手続 きの簡素 化が図 れるよ う検討し てまい ります 。
〔会計事 務局〕＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 政府 におい ては、 令和３年 ６月に 閣議決 定された 「規制 改革実 施計画」 におい て、
デジタル ガバメ ントの 実現を目 指す観 点から 、書面・押 印・対面の 見直し 、オン ライ
ン利用の 促進、デ ジタ ル化に向 けた基 盤の整 備等につ いて、重 点的 に取り組 むこと としていま す。
○ 本県 におい ても、県民や事 業者の 方が行 う申請・届 出等の 行政 手続につ いて、役 所に出向く ことな く、い つでもど こでも 申請等 ができる よう、県 で対 応が可能 なすべ ての行政手 続につ いて、令和２年 末に、電 子化 や押印の 廃止の 対応を 完了した ところ で
す。

60

対
応

なお 、国の 制度が 障壁とな り、電 子化や 押印廃止 ができ ない行 政手続に ついて は、
国の法令 改正に より対 応可能と なった ものか ら随時対 応して います 。
〔総務部 〕○ 市町 村にお ける行 政手続の オンラ イン化 について は、第 ２次茨 城県総合 計画に おいて、2025 年度ま でに、 県及び全 市町村 におい て、全て の行政 手続を オンライ ンで可能とする ことを 目標と して定め ており ます。
[政策 企画部 ]＜データ の共有 化＞○ 国の 動きを 踏まえ つつ、今 後、関 係部課 が連携し て対応 を検討 してまい ります 。
[総務部]＜入札参 加資格 審査＞○ 建設 工事及 び建設 コンサル タント の入札 参加資格 申請に おいて 、今後も、共同 受付
未参加の 市町村 に対し 参加を呼 びかけ ていく とともに 、国 や他県 等 の動向も 注視し 提出書類の 共有化 ・簡素 化に努め てまい ります 。
〔土木部 〕○

物品 調達等 競争入 札参加申 請 にお ける共 有化につ いては 、国よ り地方自 治体向 けにデジタル 化に適 した標 準様式が 示され たこと から、導 入に向 けて努 めてまい ります 。
〔会計事 務局〕＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 引き 続き 、行政 手 続の電子 化など 、Ｉ Ｃ Ｔを業務 の効率 化と県 民生活の 利便性 向上に活用 するた めの施 策の推進 してま いりま す。
○ また 、令和 ３年５ 月には、インタ ーネッ ト環境が あれば 、契約 当事者が 電子証 明書を必要とせずに契約を締結できる立会人型電子契約を都道府県で初めて導入しました。 建設工 事及び 建設コン サルタ ントの 契約にお いても 利用が 可能です 。
○ 令和 ３年８ 月には 、県発 出文書 の真正 性 を簡単に 確認で きるよ う、電 子印影 に加え、職責（茨 城県知 事 ）による 電子署 名とタ イムスタ ンプを 付与す るシステ ムを都
道府県で 初めて 導入し 、国の 法令に 基づか な い県で対 応可能 なもの について は、電子文書で の通知 等の送 付にも対 応して います 。
〔総務部 〕○

市町 村にお ける行 政手続き のオン ライン 化の促進 のため、引き 続き、市町 村担当 者
向け勉強 会の実 施や各 市町村の 進捗状 況の把 握とフォ ローア ップ等 により 、一層 の市
町村支援 に取り 組んで まいりま す。
[政 策企画 部]

61

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 土木部
要
望
事
項

現
況

対
応

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（1）申請 書類・ 手続き の簡素化 ・統一 化県におかれましては、申請様式のダウンロードサービスやオンライン申請化の促進等進めて頂き大変感謝しております。そうした取組みへの感謝の声も挙がっておりますが、一方で、依然として更なる効率化を求める声も多数寄せられています。
事務手続きの煩雑さは、企業の生産性の停滞を招く事から、以下の取組みを要望いたします 。
② 市町村における申請書類の共通化への取組み
各種申請手続きを簡素化する上では、県及び各市町村における各種申請様式の共通化が必要と考えます 。千葉県においては、県の統一システムが構築されており、申請書式や申請期限の統一化が図られているとのことですが、当県におかれましても、県主導での申請書式等の県内共通化への取組み促進を要望いたします。
＜申請書 類の共 通化＞○

政府 におい ては、今年６月 に閣議 決定さ れた「デジ タル社 会の 実現に向 けた重 点計画」に おいて 、デ ジタ ル社会の 実現に 向け 、行政手続 の簡素 化・オ ンライン 化やワ ン
ストップ・プ ッシュ 型 のサービ スの実 現など のデジタ ル化や 地方公 共団体の 情報シ ス
テムの標 準化を 推進す ることと してい ます。

○

第２ 次県総 合計画「『新しい 茨城』への 挑戦～」では、主 な推 進方策と して「 スマート自治 体の実 現に向 けたデジ タルト ランス フォーメ ーショ ンの推 進」を掲げ、行政手続のオ ンライ ン化を 目指し迅 速に取 り組む こととし ていま す。

＜申請書 類の共 通化＞○ 国の 動きを 注視し つつ、事 業者の 負担軽 減、事務 の合理 化・ル ール化の 観点か ら、関係各課 や市町 村と連 携しなが ら申請 書類・手続きの 簡素化 等に取 り組んで まいり ます。

62令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（2）各種 制度等 の情報 提供・広 報周知
本県においても、様々な補助金・助成金等支援制度に積極的に取り組んでいた
だいておりますが、真に支援が必要とされる中小企業からは、応募・申請が煩雑である事や、相談窓口が分かりにくいとの意見が多数寄せられております。
各種制度の使いやすさ と効果的な利用を高めるべく、以下を要望いたします。
① タイムリーな情報提供への取組み
各種制度の新設時や更新時における、タイムリーな情報提供・広報周知が必要と考えます。県におかれましては、「中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブッ
ク」や県ホームページ、市町村や各種団体への周知に加え、毎月配信の「いばらき産業大県メールマガジン」など情報提供に努めていただいておりますが、引き続き、
新たな助成金の導入は勿論のこと、既存のものについても申請に伴うトラブルや事務負担の増加を防止する上で申請方法や要件の変更等も含めた最新情報について、
迅速かつ丁寧で分かり易い周知をお願いいたします。
また、インボイス制度のような新たな制度 (仕入税額控除 を受けるための新たな改正。消費税を納める必要のある企業や 個人事業主 はもちろんのこと、免税事業者についても影響がある)の導入の際にも、必要な情報が伝わらず取り残される企業が無いように、迅速かつ丁寧で分かり易い周知をお願いいたします。

現
況

対
応

○

中小 企業等 を対象 とする各 種助成 金等の 支援制度 の情報 提供に ついては 、産業 戦略部におい て国や 県など の支援制 度をま とめて 掲載する「 中小企 業・小規模企 業支援 施策活用ガ イドブ ック 」を作成し 、県 ホーム ペ ージ等で 紹介し ている ほか、市町村 、産業支援機 関、商 工関係 団体にも 周知を 図って いるとこ ろです 。当ガ イドブッ クには 、
約 100 件 の支援 制度が 掲載され ていま す。

○

また、産業戦 略部 では、毎月 メール マガ ジンを配 信して おり、メールア ドレス を登録してい ただく ことに より、誰 でも適 宜に支 援情報を 得るこ とがで きます。

○

各制 度の手 続支援 について は、商 工会・ 商工会議 所等の 各支援 機関が担 ってお り、
県では、 支援機 関への 情報提供 等に努 め、支 援業務の 強化を 図って おります 。

○

各種 制度等 の広報 周知につ きまし ては、引き続き、県ホー ムペ ージやメ ールマ ガジンによる 広報を 実施し てまいり ます。ま た、新聞・ラジ オ等の 各種 報道機関 を活用 した広報が、即時性・広 域性の観 点から 効果的 であると 認識し ており ます。各種 制度の新設時や 更新時 など、県民の皆 様に必 要な情 報が届く よう、各 種報 道機関に 対し、適切なタイ ミング での情 報を提供 してま いりま す。

○

今後 とも、各 種支 援施策に ついて、対象 となる事 業者の 皆様に 直接情報 が届く よう
幅広い手 法によ る広報 に加え、市 町村や 産業 支援機関、商工関 係団 体への周 知に努 めていくほ か、相 談窓口 や専門家 を通じ た案内 に取り組 んでま いりま す。

63令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（2）各種 制度等 の情報 提供・広 報周知
本県においても、様々な補助金・助成金等支援制度に積極的に取り組んでいた
だいておりますが、真に支援が必要とされる中小企業からは、応募・申請が煩雑である事や、相談窓口が分かりにくいとの意見が多数寄せられております。
各種制度の使いやすさ と効果的な利用を高めるべく、以下を要望いたします。
② 「中小企業・小規模企業 支援施策活用ガイドブック」の県内企業への周知
県において策定いただいております「中小企業・小規模企業支援施策活用ガイド
ブック」については、各種支援制度が横断的に記載されており、また、キーワード
索引を付ける等利便性も向上し、年々実用性は益々高まっていると思料しますが、その一方で「支援対象となる企業に行政側からもっとアプローチして欲しい。」という声も挙がっており、ガイドブックを 有効活用している企業とそうでない企業が出てきてしまっているように感じられます。県内のより多くの企業に広く有効にガ
イドブックを活用頂くことも、県内経済 の活性化に繋がることと考えますので、ガイドブック利用の周知 に向けた県内企業へのアプローチ強化について 要望いたしま
す。

現
況

対
応

○ 「 中小企 業・小 規模 企業支援 施策活 用ガイ ドブック 」は 、県ホ ーム ページに 掲載し、閲覧また はダウ ンロー ドしてお 使いい ただい ておりま す。
○

県に よる冊 子の発 行はして おりま せんが 、県信用保 証協会 様に おいて、冊 子を発 行していた だき、 県内金 融機関へ の配布 等につ いてご協 力をい ただい ておりま す。

○

当該 ガイド ブック 発行につ きまし ては、産業戦略 部が発 行する メールマ ガジン（ 登録企業 約１,２ ００件 ）や、報 道機関 への資 料提供等 により まして 、お知ら せしているとこ ろです 。

○

当該 ガイド ブック につきま しては 、県 広 報紙「 ひばり 」等 、県 の広報媒 体によ る情報発信を はじめ、報道 機関への パブリ シティ 活動の強 化や、直 接的 に県内企 業と接 することの 多い関 係機関 への周知 ・活用 の呼び かけ等を 行って まいり ます。

○

また、掲載さ れて いる各事 業の担 当課か らも、個別 支援策 の活 用を各種 団体へ 働き掛ける際 に、併せて 、当該ガイ ドブッ クの周 知・活 用を呼 びかけ る ことで 、多く の県内企業に 有効利 用して いただけ るよう 取り組 んでまい ります 。

64令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 政策企 画部
要
望
事
項

現
況

３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（3）各自 治体行 政窓口 の機能強 化
県におかれましては、行政窓口の利便性向上に努め、土日の稼動 など積極的に取り組んでいただいており感謝いたします。しかしながら、そのような状況においても県内企業からの各種申請、交付における行政窓口のさらなる利便性向上と効率化を求める声が未だ多数寄せられており、それ らを踏まえ以下を要望いたします。
① 各種証明書取得における電子 申請・交付の促進とセキュリティの強化
現在、インターネット上における 「電子申請・届出サービス」 により、県・市町村それぞれの各種届出が一元的に 取りまとめられており、その 利用者数も年々増加
し、電子申請における利便性について県内企業へ着実に浸透してきていることが見受けられます。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス問題に伴い、更なる行政手続きの簡素化、オンライン化の促進を望む声も挙がっている中、そうした オンラインでの手続
き可能な申請について は、まだ限りがあることも確かです。
県におかれましては、県で対応可能な全ての行 政手続きについてはデジタル化が完了しているとのことですが、国の法令等で障壁となっている手続きやその他の新
たな項目のオンライン化の見通しについて情報提供いただきたいと考えます。
また、オンライン化と並行して電子申請におけるセキュリティ対策も強化することで、利用者の安心感も得られ、利用率の向上にも繋がることと考えます。県では、
高度なセキュリティ対策の導入・定期的なセキュリティ監査を実施しているとのことですが、近年のサイバーセキュリティ問題にありますように、更なるセキュリテ
ィの強化を要望いたします。
【電子申 請、交 付の促 進とセキ ュリテ ィの強 化につい て】○ イン ターネ ットを 利用し、 県民や 企業が 24 時間 365 日ど こから でも、行 政への 各種申請や 届出等 を行え る「電子 申請・ 届出サ ービス」 を平成 16 年 5 月に整備 し、行政文書開 示請求 や職員 採用試験、各種イ ベン トの参加 申込、住 民向 けアンケ ート調 査など、法令等 で定め ら れた行政 手続か ら簡易 な申 請・届出 、申 込、アンケー ト等に まで活用し ていま す。
○

平成 26 年 9 月より 、クラウ ドサー ビスを 利用した 新シス テムへ 移行し、 新たに ス
マートフ ォンや タブレ ット端末 から申 請・届 出が可能 となっ たほか 、代理申請、電子署名に対 応し、 機能面 について の利便 性とセ キュリテ ィの向 上を図 りました 。

○

また、令和２ 年１ 月からは 電子納 付機能 を追加す るとと もに、令和３年 ５月に は申請画面の リニュ ーアル を行い、 一層の 利便性 向上を図 りまし た。

○

電子 申請対 応可能 な手続き の電子 化につ きまして は、国 の法令 等により 対応が 困難な業務を 除いた 721 業 務につい て、令 和２年 度中に全 業務の 対応が 完了して おります。また、国 の法令 等 が障壁と なって いる手 続につい ては、国 にそ の解消を 要望し ており、見 直しの 方針が 示された ものか ら、順 次、対応 してい るとこ ろです。

○

「電子 申請・届出 サービス」のセキ ュリ ティにつ きまし ては、ISO/IEC27017（ク ラウドセキ ュリテ ィ）の 認定取得 サービ スであ り、高度な セキュ リテ ィ対策を 導入し ております。また、申 請 者からの 通信は SSL 暗 号化通信 により、自治 体からの 申請デ ータの参照 につい てはＬ ＧＷＡＮ 回線を 通じて アクセス するこ ととし ているほ か、毎年、セキ ュリテ ィ監査 を実施し 、適切 に運用 している かを 確 認して おります 。

65

○

利用 実績

受付件数

対
応

H29

H30

R1

R2

R3

R4
（～9月）

20,663 件

56,369 件

34,664 件

84,225 件

181,970 件

169,650 件【電子申 請、交 付の促 進とセキ ュリテ ィの強 化につい て】○

令和 ３年に は、最 新の Web アプリ ケーシ ョンファ イアウ ォール を導入し 、令和 ４年には、 政府情 報シス テムのた めのセ キュリ ティ評価 制度（ ISMAP）クラウ ドサー
ビスリス トへの 登録や コールセ ンター におけ る様々な セキュ リティ 強化を行 ったところです 。

○

引き 続き、利 用者 が安心し て申請 できる よう、更な るセキ ュリ ティの強 化に努 めて
まいりま す。

66

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
総務部、 政策企 画部
要望事
項３、産業 の活性 化にも つながる 行政サ ービス のさらな る向上 につい て（3）各自 治体行 政窓口 の機能強 化
県におかれましては、行政窓口の利便性向上に努め、土日の稼動 など積極的に取り組んでいただいており感謝いたします。しかしながら、そのような状況においても県内企業からの各種申請、交付における行政窓口のさらなる利便性向上と効率化を求める声が未だ多数寄せられており、それ らを踏まえ以下を要望いたします。
② 各自治体行政窓口の利便性向上 ・完全デジタル化の実施に向けた取組み推進支援
法人印鑑証明書や登記事項証明書は法務局、納税証明書は各自治体毎の窓口といったように書類により取得場所が異なり、地域によってはそれぞれの機関が遠方に点在していることから、書類申請に加え、その添付資料を 揃えること自体が大きな負担、タイムロスになっているのが現状です。
働き方改革による労働時間の短縮、事業の効率化を進める上でも「法人印鑑証明、登記事項証明書等についても市町村で発行して欲しい。」との声も引き続き挙がっております。
また、国の行政簡素化の 3 原則として「行政手続 きの電子化の徹底」が掲げられているものの、現在国の行政手続きのうち、オンラインで完結出来るものは、非常に少なく、経済活性化の重荷になることが懸念されております。
更に、コロナ禍において、以前より大半の企業が急遽テレワークを導入した流れの中で、様々な問題が浮き彫りとなっており、その大きな課題として、印鑑を押す
ために出勤せざるを得ない、取引先からの請求書等資料を持ち出さないとテレワー
クが出来ないといった押印のデジタル化をはじめとしたペーパーレス化の実施を求める声が多く挙がっております。県におかれましては、県民や事業者が行う申請・届出等の行政手続きについては、県で対応が可能なすべての行政手続きについて、電子化や押印の廃止が完了したとのことですが、国の制度が障壁で対応できない行
政手続きについても、随時対応いただけるよう要望いたします。
令和 3 年 5 月、新たにデジタル庁が創設されたことを受け、今後益々、行政のデジタル化が急加速することが期待されます。こうした問題は、民間企業各社での実現が難しいことから、まずは行政主導でのアフターコロナ、ウィズコロナを見据えた行政窓口の完全デジタル化の早期実現に向けた政府をはじめとした 関係各所との連携強化、及び、利便性向上への取組みを要望いたします。
また、民間企業におけるデジタル化・ペーパーレス化に向けたシステム導入等、より広域で使いやすいペーパーレスプラットフォームの構築への助成等支援体制の強化を要望いたします。
更に、デジタル化の推進に当たり、デジタル技術を使いこなせる人とそうでない
人との、所謂、デジタル格差が浮き彫りとなってきております。この問題は、デジタル化の推進にあたっては避けて通れないものであり、高齢者対象でのセミナー開
催等をはじめ、その課題解決に向けた対策を要望いたします。

現況○

本県 におい ても、県民や事 業者の 方が行 う申請・届 出等の 行政 手続につ いて、役 所に出向く ことな く、い つでもど こでも 申請等 ができる よう、県 で対 応が可能 なすべ ての行政手 続につ いて、 令和２年 末に電 子化や 押印の廃 止の対 応を完 了したと ころです。
なお、国 の制度 が障壁 となり、 電子化 や押印 廃止がで きない 行政手 続につい ては、国の法令 改正に より対 応可能と なった ものか ら随時対 応して います 。

〇 本県 では、電 子メ ールによ る請求 書の提 出を認め ており、ペー パーレス による 事務の簡略化 及び テ レ ワ ー ク 実 施 の 障 壁 解 消 に 取 り 組 ん で い ま す 。
[総 務 部]

67対応＜行政手 続きの オンラ イン化＞
○ 令和 ３年５ 月には 、イン ターネ ット環 境 があれば 、契 約当事 者 が電子証 明書を 必要とせず に契約 を締結 できる立 会人型 電子契 約を都道 府県で 初めて 導入しま した 。
○

令和 ３年８ 月には 、県発出文 書の真 正性を 簡単に確 認でき るよう 、電子印影 に加え、職責（ 茨城県 知事）によ る電子署 名とタ イムス タンプを 付与す るシス テムを都 道府県で初めて 導入し 、国 の 法令に基 づかな い県で 対応可能 なもの につい ては、電子文 書での通知等 の送付 にも対 応してい ます。

○

国で は、法人 番号 を利用し て、届出・申 請事務の ワンス トップ 化を実現 しよう としていると ころで す。

○

引き 続き、国 の動 きを踏ま えつつ、関係 各課や国・市町村 と連 携しなが ら手続 の電子化等に 取り組 んでま いります 。
[総 務 部 ]＜デジタ ル格差 への対 策＞○ 高齢 者の支 援につ いて、国は身 近な場 所（携帯 ショッ プ、公民 館等）でオン ライン
での行政 手続や 民間サ ービスの 利用方 法の説 明や相談 を実施 すると ともに 、市町 村等
がスマー トフォ ンの利 用方法等 に関す る講習 会を開催 する場 合に 、無償で講 師を派 遣する事業 を行っ ており ます。
県と いたし まして は、このよ うな国 の事 業の利用 も含め、スマ ートフォ ン等の 利用を学ぶた めの機 会の確 保につい て、積極的 に 取り組む よう市 町村に 働きかけ るとと もに、デ ジタル 機器利 用 のメリッ トや安 全な使 い方につ いて広 く普及 啓発をし ていく ことなどに より、 デジ タ ル格差の 解消に 取り組 んでまい ります 。
また、県のシ ステ ム等にお いても、見や すい画面 づくり や、直 観で操作 できる ユー
ザーイン タフェ ースの 開発など 、利用 者目線 での改善 に取り 組んで まいりま す。
[政 策 企 画 部 ]68令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、保 健医療 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中で、本県においても 増加している市
町村はあるものの、令和 4 年 4 月 1 日現在での人口は 2,840,403 人と前年同月に比べ 17,572 人が減少しています。「本県への新しい人の流れをつくる」取組みは、最優先課題の一つであり、本県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
① 県外からの大学生誘致・増加に 繫がる学部・学科の設立や大学の誘致
第２次茨城県総合計画「新しい人財育成」の「魅力ある教育環境」で方向性が示されており、県内大学においても 、令和元年 度に筑波学院大学 に地域デザインコー
スを新設したことをはじめ、令和 2 年度は、筑波技術大学の産業技術学部産業情報学科において情報科学専攻とシステム工学専攻を統合、支援技術学コースを新設、
茨城キリスト教大学の大学院生活科学研究科において心理学専攻を新設、筑波大学の総合選抜方式の導入、令和 3 年度は、茨城大学の全学部生を対象としたアントレ
プレナーシップ教育プログラムの開講など時代の変化に対応した 意欲的な取組みが進められております。 更に令和 4 年４月には北関東初の専門職大学として、理学療法士、作業療法士を養成するアール医療専門職大学が開学されました。
アフターコロナ・ウィズコロナにおいては、従来のような対面授業メインの講義スタイルだけでの実施は困難であり、県外から学生を誘致するため、より魅力のある講義等の導入が必要不可欠であると考えます。 引き続き、新たな 社会ニーズに対応した学部・学科の設置への取組みを推進していただきたいと考えます。
また、これまでの 回答において、少子化等に伴う定員確保の課題から、大学等の誘致は大変難しい状況との回答を頂いて はおりますが、水戸以北からの地域活性化に向けての大学誘致要望は依然多いことから早期の誘致活動に関して継続的に取り組む必要 があると考えます。
更に、県内の医療関係者の人材不足の観点からも医学部や薬学部、看護学部を揃えた医療関係大学、専門学校の誘致に加え、海外の大学、大学院、インターナショ
ナルスクールの県内誘致も視野に入れた誘致活動をご検討願います。

現況

○時代 の変化 や地域・社 会のニ ーズに 対応 した教育 環境の 充実に 向けて、県 として も県内の各 大学に 働きか けを行い 、少 しずつ 特 色あるプ ログラ ムを導 入する動 きが出 てきており ます。
・茨城キリスト教大学：全学部生を対象とした「データサイエンス教育プログラム」の開講（R4～）
・茨城大 学:学部 横断教 育等を実 施する 新たな 教育課程 (R6～)の新設 を検討○

大 学 誘 致 につ き ま し ては 、「 地域 に お け る 大 学の 振 興 及 び若 者 の 雇 用機 会 の 創 出による若者 の修学 及び就 業の促進 に関す る法律」（平成 30 年 6 月 公布・ 施行）に より 、
東京 23 区内 の大学 の 学部等の 収容定 員が抑 制された ものの 、法律 の施行以 前に都 心へのキャ ンパス 移転を 決定した 大学が 多くあ り、また、少 子化等 に 伴う定員 確保等 の課題も相 まって 、大変 難しい状 況にあ ります 。
〔政策企 画部〕○

医科 大学の 新設に つきまし ては国 が認め ておらず 、実現 は難し い状況で はあり ますが、中央要 望や全 国知 事会等の 機会を 通じて 要望・提言 を行い、国 に対して 規制緩 和
を働きか けてい るとこ ろです。 また、 看護専 門学校に ついて は、平 成 27 年度以 降、
新たな課 程の開 設はあ るものの 新設の 動きは ありませ ん。

69

対
応

○

薬剤 師を養 成する ６年制薬 学部の 新設・ 定員増は 2025 年 度以降 、原則と して認 めない方針 を本年 ７月に 文部科学 省が決 定して おり、今後、県内に 薬 学部を誘 致する ことは大変 難しい 状況に あります 。
〔保健医 療部〕○

県内 外から 優秀な 人材を惹 きつけ るため 、大学の 特色化 に向け た働きか けを継 続するほか、 茨城大 学の新 たな教育 課程の 新設に 向けて支 援を行 ってま いります 。

○

大学 誘致に 向けま しては、現 況のと おり 難しい状 況では ありま すが、引き 続き本 県の魅力を 発信し ながら 、大学誘 致に向 けて努 力をして まいり ます。
〔政 策企画 部〕○

医科 大学の 新設・誘致につ きまし ては、引き続き、規制緩 和を 国へ働き かけて まい
ります。ま た、看護 専 門学校に ついて は、設 置主体で ある法 人等か ら開設の 相談が あれば、開校 までの 手続 きやカリ キュラ ムに係 る助言の ほか、施 設整 備補助金 等によ り支援して まいり ます。

○

薬学 部の誘 致につ きまして は、情報収 集を 行い、その可 能性を 検討 してまい ります。
〔保健医 療部〕

70令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
教育庁、 産業戦 略部
要望事
項４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中で、本県においても 増加している市
町村はあるものの、令和 4 年 4 月 1 日現在での人口は 2,840,403 人と前年同月に比べ 17,572 人が減少しています。「本県への新しい人の流れをつくる」取組みは、最優先課題の一つであり、本県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
② 県内学生・生徒等に向けた茨城県の魅力を学ぶ機会の拡充への取組み
魅力的な街づくりの決め手となる要素として、教育の充実が挙げられます。 県教育委員会において平成 29 年 3 月に作成いただいた「世界の中の茨城」は世界史補助教材として多数の県内学校で活用されており、茨城県の魅力を学ぶ機会拡充への取組みに感謝いたします。また、令和元年度からそのデータを県の教育情報ネットワークでダウンロード出来る様になったことで、利便性向上も進めていただいていることを感謝いたします。こういった取組みや茨城大学における「茨城学」に類する取組みを継続していただき、小・中学生にも波及させ、若い世代が茨城の魅力を学
ぶ機会をさらに増やしていく事が必要と考えます。 会員企業からは、県内外の街づ
くりのスペシャリストからの話を学生のうちに聞いてもらい、茨城県のポテンシャ
ルを学べる機会を作っていただきたいとの声も挙がっております。

また、県立高校において、地元企業を対象としたインターンシップの実施や学校と地元企業等が連携し両方で専門知識や技術が学べるデュアルシステムの導入、県内企業の若手社員によるキャリア講座を開催するなど意欲的に取り組んでいただいております。 働くという観点から茨城県の企業の魅力をより知ってもらう機会を作る為にも、実のあるインターンシップ制度の拡大(短期でなく 3 ヶ月以上の 長期も可能とする等)も検討を進めていただきたいと考えます。
現況○

現在、県内の 各小・中学校で は、学 習指 導要領に 基づき、社会 科や道徳、総合的 な学習の時 間等を 中心に 、茨城の伝 統・文化 や 地域の発 展に尽 くした 先人、特色 ある産業など、 郷土の 魅力に ついて学 ぶ機会 があり ます。
子供 たちは 、こ れら の機会に 、県 や市町 村が 作成した 郷土に 関する 副読本の 活用や、地域の人 々と関 わりを 深め、伝 統芸能 や文化 財、産業 等につ いて学 んでおり ます。
ま た、県 では、 子供たち の郷土 に対す る愛着心 や誇り に思う 気持ちを 高める ため、
中学２年 生を対 象にし た本県独 自の郷 土検定 を実施し ており ます。

○

県立 高等学 校や中 等教育学 校では、世界 史等の授 業にお いて、世界史補 助教材「 世界の中の 茨城」を 活用 し、生徒が 世界と つな がる茨城 県の歴 史を幅 広く理解 し、その魅力を再 発見す ること で、郷土 茨城を 愛する 心を養っ ている ところ です。
なお 、この 補助教 材は、平成 29 年３月 、県教育 委員会 が、高 等学校等 におい て、
茨城の歴 史と世 界の関 係につい て学習 するこ とを目的 に作成 したも のです 。近代 の歴史を中心 に、世界 の動 きとそれ に関連 した本 県のトピ ックを 掲載す ることで、世界の中の郷土 茨城の 歴史を 捉えなお すこと ができ る内容に なって おり 、今年度か ら年次 進
行で始ま ってい る学習 指導要領 におけ る「主 体的・対話 的で深 い学 び」の実現 にも寄与するも のです 。
平成 31 年 度（令 和元年度 ）から 、イン ターネッ トによ り、補 助教材の データ を県の教育情 報ネッ トワー クでダウ ンロー ドでき るように してお り、各 学校にお いてタ ブ
レット端 末で使 用する など、よ り多く の学習 場面に対 応でき るよう にしてお ります 。
また 、県 立高等 学 校では 、生徒 の望ま し い勤労観 、職 業観を 育 成するた め、就業体
験（イ ンター ンシッ プ ）を推 進して おり 、令 和３年度 は、コロナ 感 染症の影 響があ り
ましたが 、イン ターン シップを 実施し た全日 制高校は 48 校で あり、 感染状況 を踏ま71

えて、学 校が受 入事業 所等と連 携して 、可能 な範囲で 実施し ており ます。
加えて、 学校と 地元企 業等が連 携し、 学校と 企業等と の両方 で専門 的な知識 や技術・技能 を学ぶ デュア ル システ ムを、 工業高 校や商業 高校等 の専門 学科だけ でなく普通科で も実施 してお り、週１ 回終日 の企業 での実習 を、年 間をと おして実 施するなど、長 期間に わたる 企業での 実習を 通じて 、地元企 業で活 躍でき る人材の 育成を図ってい るとこ ろです 。デュア ルシス テムに ついても 新型コ ロナ感 染症の状 況を踏まえて、 学校が 受入事 業所等と 連携し て、可 能な範囲 で実施 してお ります。
〔教育庁 〕○

本県 出身者 の県内 就職の促 進に向 けては 、進学前 の早い 段階か ら地域の 企業へ の関
心を高め ること が有効 であるこ とから、高校 生を 対象 に、県内 の若 手社員に よるキ ャ
リア講座 を開催 してお り、令和 ４年度 は１０ 校で実施 してお ります 。
○ また、本県産 業を 担う人材 の確保・定着 を図るた め、県内 外の 大学や産 業界と 連携し、主に都 内学生 を対 象とした UIJ タ ーンセ ミナーや、県内で 活躍 する企業 経営者 に随行し企 業活動 の核心 を体験で きる「経 営者 随行イン ターン シップ 」の実施な どにより、県内 企業の 魅力や 県内で就 職する メリッ トを発信 してお ります 。
〔産 業戦略 部〕
対応○

昨年 度から 小学校 において 全面実 施とな った 学習 指導要 領にお いて、地 域の主 な文
化財や年 中行事 などに 関する理 解を深 め、地 域への誇 りと愛 着を育 てる学習 を一層 充実させる ことが 示され たことか ら、県の 副読 本の改訂 を進め、取り 上げる郷 土の先 人の数を増 やすな ど、内 容の一層 の充実 を図り 、今後も子 供たち が茨 城の魅力 を学ぶ 機会を充実 させて まいり ます。
また、市町村 教育 委員会に 対して も、市 町村が作 成する 郷土に 関する副 読本の 内容をさらに 充実す るよう 助言して まいり ます。

○

毎年 行われ る地理 歴史科・公 民科に 関す る教育課 程研究 協議会 において、県内の 高等学校等 に「 世界の 中 の茨城 」を活 用した 授 業例を紹 介して おり 、今後も 、各種 研修等の機会 を通じ、積極 的に授業 実践事 例の発 表等を行 い、各学 校に おける補 助教材 の活用を図 ってま いりま す。

○

長期 間にわ たる地 元企業等 におけ る実習 を通じて 、企業 の魅力 を知るこ とがで き、より先進 の技術 等に触 れること や社会 性を身 に付ける ことも 可能な デュアル システ
ムの導入 拡大を 、引き 続き図っ てまい ります 。
〔教育庁 〕○

引き 続き、大 学生 や高校生 に対し て、県 内企業の 魅力を 的確に 伝えるこ とがで きる
よう、イ ンター ンシッ ププログ ラムや キャリ ア講座の 充実を 図って まいりま す。
〔産業 戦略部〕

72

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中で、本県においても 増加している市
町村はあるものの、令和 4 年 4 月 1 日現在での人口は 2,840,403 人と前年同月に比べ 17,572 人が減少しています。「本県への新しい人の流れをつくる」取組みは、最優先課題の一つであり、本県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
③ 若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化
県内人口増加の観点からは県外からの若年世帯や就業希望者の流入も重要施策と考えますが、県外からの流入者においては住居確保の問題が存在します。雇用する
中小企業においては福利厚生による住居費負担にも限度があり、 特にコロナ禍における東京一極集中の是正が進むことでの UIJ ターンの増加も見込まれることから、そうした流入者向けの住宅支援制度や共同住宅・寮などの整備が必要と考えます。
県におかれましては、移住者への支援として、わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）を実施していただいておりますが、中小企業への助成金支援 等は、
一部市町村に限定されていることから、県独自での支援、助成金の新設等を要望いたします。特に都心部では、リモートによる在宅勤務が増える中、つくばエクスプ
レスの東京への利便性を活かし、大手企業への「リモート勤務支援住宅の提供」や「カーボンニュートラル対応の住宅整備」などは大きなアピールになると考えます。

現況○

県で は、移住 やＵ ＩＪター ンに伴 う経済 的負担を 軽減す るため 、県のマッ チング サ
イトに掲 載した 中小企 業等の求 人に応 募・就 職し、東京 圏から 本県 へ移住し た者等 に対して、市 町村を 通じ て移住支 援金を 支給し ており、さ らに令 和３ 年３月か らは、テレワーク を活用 し、勤 務先を変 えずに 移住し た方も対 象とし て拡大 しており ます。
また、県内の 市町村 は 移住・定住を 促進す る ために 、それ ぞれの 地 域の状況 を踏まえ、移住の ために 住宅 を取得・リ フォー ムを した方へ の助成 や子育 て世帯等 への住 居
費・引っ越し費 用の助 成など、様々な 住宅支 援制度を 実施し ている ことから 、県で は移住定住 ポータ ルサイ トにおい て、それ らの 情報を集 約し公 開して いるほか、茨城県
空き家バ ンク情 報検索 システム を運用 し、各市 町村の空 き家情 報の一 元的な発 信に取り組んで おりま す。

対
応○

各地 域にお いて前 提となる 住宅事 情等が それぞれ 異なっ ており ますこと から、県としては 、引き 続き 、市 町村と連 携 し 、県の 移 住定住ポ ータル サイト において 、各 市町
村の支援制度や空き家バンクについての情報発信を積極的に進めてまいりますとともに、テレワークの普及に伴い申請件数が増えている移住支援金の予算の確保に努
め、移住 者への 支援を 充実させ てまい ります 。

73令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、県 民生活 環境部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（1）県内 定住・ 県外か らの流入 の促進
日本全体で人口減少に歯止めがかからない中で、本県においても 増加している市
町村はあるものの、令和 4 年 4 月 1 日現在での人口は 2,840,403 人と前年同月に比べ 17,572 人が減少しています。「本県への新しい人の流れをつくる」取組みは、最優先課題の一つであり、本県定住人口増加を図るべく、以下を要望いたします。
④ 魅力や活気が溢れる街づくりへの支援
長期的な県内定住を増やす上では、前述の交通面や行政面、教育面での充実 の他、レジャーやショッピングなど様々な観点から魅力や活気の溢れる街づくりを行う必要があり、そうした取組みへの計画的な支援を充実させる必要があると考えます。
また、本県は 従前より 各種車両が重要な移動手段となっていますが、2050 年カー
ボンニュートラルの実現に向けて、 今後益々の普及拡大が促進されるであろう電気自動車や燃料電池車への燃料補給施設（充電施設・水素ステーションなど）を計画
的、かつ、迅速に設置していく事も本県の魅力向上に寄与するものと思料し、 第２次茨城県総合計画に沿った街づくりを継続していただきたいと考え ます。

現況【魅力や 活気溢 れる街 づくり】
○ 令和 ４年３ 月に 、新たな県 総合計 画「 第 ２次茨城 県総合 計画～『新し い茨城 』へ の挑戦～」 を決定 したと ころです 。
○ 新た な県総 合計画 において も、地域 づく りの基本 方向と して、地域が自 主的・主 体的に考え 、地域 の特色 を踏まえ た地域 づくり などを進 めてい くこと としてお ります 。
〔政策企 画部〕【電気自 動車等 充電設 備の整備 】◯ 電気 自動車 やプラ グインハ イブリ ッド車 など、Ｃ Ｏ２排 出量の 少ない次 世代自 動車の普及推 進のた め、県 ではこれ までも「 電気 自動車等 充電イ ンフラ 整備ビジ ョン」を策定し、国 の補助 金を 活用した 充電設 備の整 備等を推 進して きたと ころです。その結果、2021 年度末 現在、 県内では 1,044 基の充 電インフ ラが、 国の補 助金を活 用して整備され ていま す。ま た、県 有施設 につい て は、１ 日あた りの来 庁 者が多く 、工 事が難しくな い立地 となっ ているな どの基 準で 、県庁や大 洗水族 館、ザ・ヒロ サワ・シテ
ィ会館な ど計５ か所を 選定し急 速充電 設備を 整備して います 。
〔県民生 活環境 部〕

対応【魅力や 活気溢 れる街 づくり】
○ 地域 の振興 は、地 域を良く 知る方 々が 、地域の将 来 を 我 が 事 と し て 捉 え 、自 主 的 ・主体的に 考えて いくこ とが 最も 重要で あるた め、県とし ては、市 町 村はもと より国 や
民間企業、関係団 体な どと緊密 な連携 を図り ながら、地 域づく りの 取組を進 めてま いります。
〔政策 企画部 〕【電気自 動車等 充電設 備の整備 】◯ 今後 も引き 続き、民間事業 者等に 対し、国の補助 制度の 周知を 図るなど して充 電設
備の設置 を働き かけて まいりま す。
〔県民生 活環境 部〕【電気自 動車等 充電設 備の整備 】◯ 国の 補助制 度が拡 充されて いるこ となど を踏まえ、自動車 販売 組合や給 油所、市 町村等で構 成する 充電イ ンフラ整 備を普 及する ための協 議会を 設置し 、県内 普及に 向けた情報共 有や、国 の補 助制度の 周知を 図るな どし、民間 事業者 を中 心として 整備を 促
進してま いりま す。
〔県民生 活環境 部〕

74令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部、福 祉部、 総務部、 教育庁
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題です。 令和
3 年の出生数は 81 万人と６年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには子育てをしやすい環境がより不可欠となっております。
また、少子化対策には医療の充実、支援もまた欠かせないものであり、 若年世代の県内定住、結婚、出産、子育ての環境をさらに充実させるため、「日本一、 子どもを産 み育 てや すい 県 」の実 現の ため 、以 下 の取組 みに つい て 要望いたします。
① 子育て世帯への経済的支援体制の強化
若年世代においては収入も少なく、子育てに係る費用が経済的な負担となっており、それが少子化の大きな要因となっています。マル福による医療費助成の面では一定の充実が見られますが、児童手当の部分では年々支給額（県負担分）の減少が見られます。幼児教育・保育の無償化 については 、令和元年 10 月から 3～5 歳児の保育料が無償化され、更に 3 歳未満児についても第 3 子以降は所得制限を撤廃し完全無償化等、子育てに係る負担軽減に向けた施策は着実に実施していただいている
ものの、子育て世代への経済的な負担は依然として大きいものとなっております。
会員企業からは、「保育所から大学教育までが無償化になれば、経済面でゆとりが生まれ、出生率も向上していくのではないか。」といった声が挙がっております。
いずれにしろ、県内人口の減少に歯止めをかけるためには、子育て世代の経済的負担の軽減が急務であり、小児、妊産婦への医療費補助の増額等に児童手当 支給額の減少分を活用 することや、中学生卒業までとされている 児童手当支給期間の延長等、
県計画の実現に向けた新たな経済的支援についての取組みが必要と考えます。

現況＜子育て 家庭へ の経済 的支援体 制 の強 化＞○ 子育 て家庭 への経 済的支援 により、小児 疾患の早 期発見・早期 治療を促 進し、健 康の保持と 健全な 育成を 図るため、外来は 小学 ６年生ま で、入院 は高 校３年生 までの 方が医療機 関等で 治療を 受けた場 合の患 者負担 額を助成 する市 町村に 対し、県から 補助を行って います 。
また、少子化対策の一環として、妊産婦が妊娠の継続と安全な出産のために治療を受けた場合においても、同様に患者負担額を助成する市町村に対し、補助 を行っています 。
【補助実 績等】
対象人数 ・金額
小児

妊産婦

H31(R1)（単 位：人、 千円）
R2
R3

H29

H30

受給者数

336,700

357,155

378,844

370,590362,849

県補助金

2,967,702

2,967,702

2,874,913

2,220,334

2,557,679

受給者数

14,227

13,35012,812

12,106

11,808

県補助金

424,669

414,381

398,994

379,057

392,289○児童手 当の支 給状況
児童手当 は、子育 て家 庭の経済 的支援 の中で 、幅広い用 途で使 用す ることが できる 国の制度で あり、 本県で もその費 用の一 部を負 担してい ます。
【支給実 績】（ 単位：人 、千円 ）R2
R3
対象人数 ・金額
H29
H30
H31(R1)
受給者数

214,346

210,014205,274

200,625

19,446支給額（ 県負担 分）

6,877,566

6,730,394

6,568,891

6,416,394

6,270,325

75

○保育所 等にお ける保 育料の無 償化・ 軽減状 況
令和元年 10 月から の 幼児教育 ・保育 の無償 化により 、３～ ５歳児 の保育料 は無償 化されてい ます。
一方、３歳 未満児 のう ち住民税 非課税 世帯は 無償化さ れまし たが、それ以外 は世帯 年
収や子ど もの数 に応じ て保育料 が軽減 されて います。
県では、こ れまで も国 の制度を 補完す る形で 、子育て世 帯の経 済的 負担を軽 減して いましたが 、令和 元年度 より第３ 子以降 の３歳 未満児の 保育料 を完全 無償化し ていま す。
【保育料 の無償 化・軽 減の状況 】
県の制度(多子 世 帯保 育料 軽減 事業 )
区分
保育料
所得制限
年収約 360 万円
第２子半額～640 万 円未満
３ 歳
未満児 第 ３ 子
無償
（撤廃）
以
降
３～５歳 児○参考（国 の制度 ）
保育料
所得制限
半額
年収約 360 万 円ま で同時 入所 のみ 半額 年収 360 万円以 上
無償
年収約 360 万 円ま で同時 入所 のみ 無償 年収 360 万円以 上（幼児教 育・保 育の無 償化）[保健医療 部・福 祉部]

高等 学校等 におけ る教育に 係る経 済的負 担の軽減 を図る ため、授業料に 充てる 就学支援金の 支給や、低所 得世帯の 授業料 以外の 教育費負 担を軽 減する ため、奨学 のための給付金 を支給 してい ます。

【公立高 等学校 等就学 支援金事 業】＜支給対 象＞「市町村 民税の 課税標 準額 ×６％ －市町 村民 税の調整 控除額」が 304,200円未 満の世帯の生徒＜支給額 ＞
・授業 料 全 日制
年 額118,800円
定時制 単位制 以外 年額 32,400円
単位制（ １単位 ） 1,620円
・受講 料 通 信制 受講科目 （１単 位） 180円
＜支給方 法＞
県が国 から支 給され た就学支 援金を 、受給 権者の授 業料債 権に充 当【公立高 等学校 等奨学 給付金事 業】＜支給要 件＞
・道府 県民税 所得割 と市町村 民税所 得割と の合算額 が非課 税の世 帯等
・保護 者等が 県内に 在住＜支給額 ＞
区分

単価（年額）

生 活 保 護 (生 業 扶 助 )受 給 世 帯
非
課
税
世
帯

第１子の高校生等がいる世帯
15歳 以 上 23歳 未 満 の 被 扶 養 者 が い る
世帯で、第２子以降の高校生等がいる
世帯
通信制・専攻科に在籍する高校生等がいる世帯

全日制・定時制・通信制

32,300円

全日制・定時制

114,100円

全日制・定時制

143,700円

通信制・専攻科

50,500円[教育庁 ]

76

○私立高 等学校 等の児 童生徒へ の就学 支援
経済的理 由によ り就学 が困難な 生徒の 教育機 会を確保 するた め、高 等学校等 就学支 援
事業によ り、年 収 590 万円程度 未満の 世帯を 対象とし た私立 高等学 校等授業 料の実 質無償化を実 施する ととも に、私立高 等学校 等授 業料等減 免事業 により 、授業料や 入学金 の減免を行 う私立 学校に 対する補 助を実 施して います。
また、私立 高等学 校等 奨学給付 金事業 により 、授業料以 外の教 育費 の負担軽 減も図 っています 。
【支援実績】
事業名
私立高等学校等
就学支援事業私立高等学校等
授業料等減免事業
私立高等学校等
奨学給付金事業

区分
対象生徒数
支給額
対象生徒数
支給額
対象生徒数
支給額

令和２年度
28,723
5,213,030
1,933
146,340
1,847
175,252（単位：人、千円）
令和３年度 令和４年度
32,43635,7386,135,228
7,244,236
1,822
2,750
133,484
232,6921,922
2,305
213,009266,358※就学支援事業は、対象者数、支給額とも、専修学校（高等課程）等を含む。
※令和２年度、令和３年度は実績、令和４年度は当初予算額。

[総務部]
対
応

○

児童 手当に ついて は、児童 手当法 に基づ き、引き 続き適 切に対 応してま いりま す。
なお、手当の 額や 対象とな る児童 の年齢 等につい ては、こ れま で改正が 重ねら れて来ており 、今後 も国に おける検 討状況 等を注 視してま いりま す。
小児 医療費 助成制 度（マ ル福 ）にお ける 外来治療 の対象 は小学 ６年生ま でで 、全国
で上から 14 番目と 上 位に位置 し、ま た入院 治療の対 象は高 校 ３年 生までで 、全国 トップ水準 となっ ており ます。また 妊産婦 医療 費助成制 度（マル 福）を実施し ている のは、本県 を含め ４県（ 他に岩手・栃木・富山 ）のみで あるこ と等か ら、引き 続き子 育て世代の 経済的 負担の 軽減に 努 めてま いりま す。
[保健医療 部・福 祉部]○

就学 支援金 、奨 学 のための 給付金 につい ては、引き続 き適切 に 支給し 、経済 的負担の軽減に 努めて まいり ます。
[教育庁]

○

就学 支援金 制度に ついては 、令 和２年 度 に制度が 拡充さ れ、年 収 590 万 円程度 未満の世帯を 対象に 、支給 上限額が 県内私 立高等 学校の平 均授業 料を上 回る年額 39 万 6千円とな り、授 業料の 実質無償 化が図 られま した。
私立中学 校等に ついて は、令和 ４年度 から年 収 400 万 円未満 の世帯 に対する 授業料
支援の補 助上限 額を年 額 18 万円 から 33 万 6 千円に拡 充する ととも に、家計急 変世帯への授業 料支援 におけ る年収要 件を 250 万円 未満から 400 万 円未満 に拡充し ました。
今後も、拡 充によ る効 果等も注 視しつ つ、子 育て世帯 の教育 費の負 担軽減に 必要な施策を検 討して まいり ます。
[総務部]

77

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部
要
望
事
項

現
況

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題です。 令和
3 年の出生数は 81 万人と６年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには子育てをしやすい環境がより不可欠となっております。
また、少子化対策には医療の充実、支援もまた欠かせないものであり、 若年世代の県内定住、結婚、出産、子育ての環境をさらに充実させるため、「日本一、 子どもを産 み育 てや すい 県 」の実 現の ため 、以 下 の取組 みに つい て 要望いたします。
② 保育施設の充実への取組み強化
子育て世代の支援と労働力人口の確保といった観点からは、保育施設のさらなる充実が必要と考えます。県におかれましては保育施設の計画的な整備を進め、保育
施設数は毎年増加しており、ご尽力に感謝いたします。令和 4 年 4 月現在での待機児童数ゼロを目標とする中で、保育施設の更なる整備と並行して県内企業による事
業所内保育施設の整備への継続支援が必要と考えます。
また、女性が子供を保育施設に預けながら働いていくといった観点からも保育施設の整備は必要不可欠であり、更には、病児保育施設の増設や一時保育の充実等も視野に入れた取組み強 化を要望いたします。
＜保育施 設の充 実＞○ 本県 では保 育所等 の計画的 な整備 を進め 、この 13 年間 で１万 ４千人を 超える 定員
枠の拡大 を図っ ており ます。令和４ 年度に お いても約 500 人 の定員 枠の拡大 が図ら れる見込と なって おりま す。
なお、待機児 童が 発生して いる市 町村が 行う整備 に対し ては、国の補助 率を嵩 上げ（1/2→2/3）し 、整備 を推進し ている ところ です。
【保育 所整備 数】
H21～R3 年度（ 実績）
R4 年度（ 見込）376 ヶ所
26 ヶ所

14,536 人 定員増
約 500 人 定員増【待機児 童数】
H28
待機児童 数（人 ）382
保育所等 数（か 所）671
利用児童 数（人 ）52,290※各年度 とも４ 月１日 の数

H29
516
691
53,643H30
386
717
55,173

H31(R1)
345
752
56,380R2
193
784
58,651

R3

R4

13
820
59,4998835
59,544＜企業主 導型保 育事業 の活用＞
○ 国の 企業主 導型保 育事業は、待機児 童の 解消を図 り、仕事 と子 育てとの 両立に 資することを 目的と して平 成 28 年度 から令 和３年 まで実施 されて おり、 国から助 成を受けて運営 ・整備 が行わ れており ました が、全 国で目標 とする 定員 11 万人分の 受皿確保を概ね 達成し たこと から、新 規募集 は停止 となった ところ です。
【施設数 】
H28
施設数（ か所）
6
利用児童 数（人 ）56※各 年度と も３月 31 日の数

H29
29
299

78

H30
48
587

H31(R1)
60
844

R2
61
779

＜病児保 育施設 の増設 や一時保 育の充 実＞○ 病児 保育事 業や一 時預かり 事業は、地域 子ども・子 育て支 援事 業の一部 として、市町村が地 域の実 情に応 じて実施 する事 業です 。事業を 実施す るため に必要な 費用に充てるた めの交 付金を 、国の子 ども・ 子育て 支援交付 金制度 に基づ き、国・ 県・市町村がそ れぞれ 1/3 ず つを負担 してお ります 。
令和 ３年度 は、病 児保育事 業につ いては 148 施設 が、一 時預か り事業に ついて は
342 施設 が、そ れぞれ 実施して います 。
対
応＜保育施 設の充 実＞○ 保育 の実施 主体で ある市町 村と連 携し、待機児童 が解消 される よう保育 所等の 計画的な整備 を図っ てまい ります。
＜企業主 導型保 育事業 の活用＞
○ 多様 な保育 の受け 皿の確保 策の一 つとし て、待機 児童の 解消に 一定の役 割を果 たしているこ とから 、事業 実施者や 市町村 と連携 し、利用 促進を 図って まいりま す。
＜病児保 育施設 の増設 や一時保 育の充 実＞○ 実施 主体が 市町村 であるこ とから、引き 続き、制度 の周知 と事 業実施を 市町村 に対して働き かけて まいり ます。

79令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部、 保健医 療部、 産業戦略 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題です。令和 3年の出生数は 81 万人と６年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには子育てをしやすい環境がより不可欠となっております。
また、少子化対策には医療の充実、支援もまた欠かせないものであり、若年世代の県内定住、結婚、出産、子育ての環境をさらに充実させるため、「日本一、 子ど もを産み育 てや すい 県」 の 実現の ため 、以 下の 取 組みに つい て 要望いたします。
③ 不妊治療に対する助成事業の充実
不妊治療のうち、保険外診療である体外受精及び顕微授精については、治療費が高額であり経済的負担が大きいことから、「不妊治療助成事業」にて費用の一部を助成いただいております。令和 3 年度の実績では、実人員、延件数、助成金の全項目で前年度比大幅に増加しているなど、不妊治療に対する助成支援の効果は着実に上がっているもの との思料します。引き続き、不妊治療受診者の経済的負担軽減 の観点から出産を希望する夫婦への更なる助成支援の拡充を要望いたします。
また、少子化対策には地域医療の充実も欠かせないものであり、特に若い開業医が減少傾向にある産婦人科や小児科についての新規開業に向けた支援、助成も必要であると考えます。
令和 4 年 4 月には、次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」が新設されました。不妊治療を受ける労働者への配慮が見受けられ、企業側もより一層意識が高まる中、こうした企業への支援策も今後、重要であると思料いたします。

現況＜不妊治 療費助 成事業 の充実＞
○ 不妊治療のうち、保険外診療である体外受精及び顕微授精については、１回の治療費が高額 であり 経済的 負担が重 いこと から、 費用の一 部を助 成して おります 。
【助成実 績】
年 度
H27
H28
H29
H30
H31(R1)R2
R3
実人員（ 人）
1,888
1,763
1,731
1,732
1,767
1,511
2,396
延件数（ 件）
2,964
2,754
2,604
2,640
2,725
2,269
4,241
助 成 額 （ 千 393,865 479,660 486,975 524,786 524,078 464,573 963,308
円）
【内容】
区

分

補 助 率
対 象 者

対象治療

国制度
国 1/2、 県 1/2
・治 療開始 時に法 律上 の婚姻を してい る夫婦 、又は生ま れてく る子の福祉に 配慮す る事実 婚関係に ある夫 婦
・治療期 間の初 日にお ける妻の 年齢が 43 歳未 満・夫婦の いずれ か一方 が県内に 住所（ 住民登 録）を有 する。
指定医療 機関に おいて 実施した 保険適 用外の 治療で、治療期 間の初日が令和 ４年３月 31 日 以前であ り、令 和４年 ４月１日 から令 和５年３月 31 日まで の間に 終了した 以下の 治療① 特定 不妊治 療（体 外受精、 顕微授 精）② 特定 不妊治 療に至 る過程で 実施し た男性 不妊治療
（ただし、一部治 療の 場合は、移 植準備 のた めの｢薬品 投与｣の開始
が令和４ 年４月 １日以 降であっ ても、令和４ 年 ３月３１ 日以前 に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である 場合は 対象）

80

助成を受
けられる
回数

令和 4 年 度中に 治療終 了したも のの場 合、 1 回限り※通算回 数を超 えてい る場合は 対象外
助成を受 けられ る通算 回数：(初回治療 が)39 歳ま で の方は通 算 6 回，40～42 歳ま での方 は通算3回① 特定
上限 30 万 円(一 部治療 は 10 万円 )
不妊治療

助 成 額

② 男性
不妊治療

特定 不 妊治 療 を行 う に 当た り 、男 性 不妊 治 療 を併 せて行 っ た場 合 、① に 定 める 助 成額 に 加え 、 １ 回の 治療につき 上限 30 万円○ 不妊治療を行う夫婦やその家族、一般の方を対象に、不妊の要因や不妊治療に関する理解を 深める ため、 県内 2 か 所を会 場に市 民公開講 座を開 催して おります 。
【R２年度 開催実 績】
日時
場 所
内容（テ ーマ）
令 和 ２ 年 12 月 20 日 ＷＥＢ開 催 ・ＮＩＰ Ｔを含 む出生 前検査の 現状と 課題（日）
・着床前 診断、 最新の 遺伝子解 析・当事者 から見 た不妊 治療の現 状と課 題【R３年度 開催実 績】
日時
場 所
内容（テ ーマ）
令和３ 年 9 月 19 日（日） ＷＥＢ開 催 ・慢性子 宮内膜 炎とそ れに関わ る検査 の基本
・着 床時期 を意識 した オーダー メイド な胚移 植について
・肺 移植反 復不成 功に おける患 者の心 境の変 化
令和４年 3 月 3 日（木） ＷＥＢ配 信 ・人工授 精につ いて・不妊治 療で行 われる 手術療法
・不妊治 療で使 用され る薬剤に ついて・体外受 精で行 う調節 卵巣刺激 とは【R４年度 開催実 績】
日時
場 所
内容（テ ーマ）
令和 4 年 10 月 2 日（日） ＷＥＢ開 催 ・デ ータか ら見る 不妊 治療－保 険適用 制度を う
まく活用 するた めのプ ランニン グとは －・二 人で取 り組む 妊活 －男性医 療の視 点から －・がん生 殖と卵 子凍結 保存○

不妊 専門相 談セン ターを県内 2 か所に お いて開設 してお り、不 妊で悩ん でいる 夫婦に対して、産婦人科医師・泌尿器科医師・不妊カウンセラー・助産師が治療に関する相談やカ ウンセ リング を行って います 。

【相談実 績】県 央地区 （三の丸 庁舎） 、県南 地区（県 南生涯 学習セ ンター）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
H31(R1)
R2
実件数（件）
118
112
91
107
94
92
74
延人数（人）
181
165
144
162
151
128
270
メール相 談
79
55
50
－
51
125
128
※H29 年 度は PC 不具合 により、 実績報 告不可

R3
50
99
94

＜地域医 療の充 実＞○ 県内 の産婦 人科・ 産科や小 児科を 標榜し ている医 療機関 数は減 少してい ます。
【県内の 産婦人 科・産 科及び小 児科を 標榜し ている医 療機関 数】
年度
H14
H17
H20
H23
H26
H29
R2
産婦人科 ・産科
121
109
99
88
84
81
71
小児科
587
590
538
511
506
454
448

81

○

対
応

他方 、休 日・夜間 の救急対 応や 、患者 の 重症度・緊急 度に応 じ た適切な 医療の 提供、
医師の勤 務環境 の改善 などの観 点から、一定 の小児・周 産期医 療の 質を確保 するた め、
医療資源 の集約 化・重 点化も重 要とな ってお ります。
[保 健医療部 ・福祉 部]○ 県内の「くるみん認定企業」を増加させるため、「くるみん認定企業」に対する支援策として厚生労働省が実施している助成金に関して、県内企業への広報を行っております。
[産業戦略 部]○ 不妊 治療に 対する 費用につ いては 、令 和 ４年４月 から医 療保険 適用範囲 が拡大 され、体外受精及び顕微授精等についても保険適用となりました。今後も不妊専門相談セン
ター等で 不妊治 療に関 する様々 な悩み や相談 に対応し てまい ります 。
○

引き続き、小児救急中核病院や周産期母子医療センターなどの拠点病院を中心とした広域的 な小児 ・周産 期医療体 制の充 実に努 めてまい ります 。
[保健医療 部・福 祉部]○ 引き 続き、 「くる みん認定 」に関 する情 報を県内 企業へ 周知し てまいり ます。
[産業戦略 部]82

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
福祉部
要
望
事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（2）人口 減少社 会に対 応した少 子化対 策
人口減少克服のためには、少子化対策への取組みも非常に重要な課題です。令和3 年の出生数は 81 万人と６年連続で過去最少を更新しており、出生数の減少に歯止めをかけるには子育てをしやすい環境がより不可欠となっております。
また、少子化対策には医療の充実、支援もまた欠かせないものであり、若年世代の県内定住、結婚、出産、子育ての環境をさらに充実させるため、「日本一、 子どもを産 み育 てや すい 県 」の実 現の ため 、以 下 の取組 みに つい て 要望いたします。
④ 「いばらき出会いサポートセンター」を中心とした成婚支援
県におかれましては「いばらき出会いサポートセンター」を中心に結婚支援に取り組んでいただき、令和 4 年 4 月 1 日時点 で累計 2,487 組(前年同月比+135 組の成婚実績に 繫がった事、深く感謝いたします。また、平成 30 年 11 月からの「いばらき結婚応援パスポート」の配布開始 やスマホ対応・AI 機能搭載の若者が利用しやすいマッチングシステムの運用などサ ービスの強化も見られますが、引き続き、出会いサポート会員数（令和 4 年 4 月 1 日時点、2,290 人）、マリッジサポーター数（令和 4 年 4 月 1 日時点 194 人）、上記のマッチングシステム導入成果を含めた足元の状況の確認をさせていただくと共に、 結婚を希望する若年層に対しての出会いの場の提供と、更なる結婚支援活動の充実 を要望いたします。

現況＜結婚支 援＞○ 本県 では 、「 いば らき出会 いサポ ートセ ンター 」が中 核とな っ て、若 者の出 会いの相談やお 見合い の仲介 をボラン ティア で行う「マリッジ サポー ター 」や、ＮＰＯ など
非営利で 結婚支 援に取 り組む団 体で構 成する「いばらき 出会い 応援 団体」が、地 域ぐるみでの 結婚支 援活動 を行って います 。
○ しか し、近年、若 い世代の 価値観 の多様 化や婚活 離れの 進行な どにより、会員の 高年齢化や 会員数 の減少 などの課 題も出 てきた ことから 、い ばらき 出 会いサポ ートセ ン
ターに、若 者が利 用し やすい新 たなマ ッチン グシステ ム（スマ ホ対 応・ＡＩ機 能搭載 ）を導入し 、Ｒ３ 年４月 から運用 を開始 してお ります。
○ また 、同 年９月 に は、コ ロナ禍 におい て も気軽に お見合 いがで きるよう 、「オン ラインお見 合い」 機能を 追加した ところ です。
【活動実 績】（R4.11.1 現在）
・出会い サポー トセン ター会員 数： 3,019 人 （男性 1,867 人 、女性 1,152 人 ）・成婚数 （累計 ）： 2,566 組
・ふれあ いパー ティ開 催回数（ 累計） ： 4,469 回
・マリッ ジサポ ーター 数： 155 人（男 性 59 人 、女性 96 人）
・出会い 応援団 体数： 19 団体

対応○

より 多くの 出会い の機会を 提供す るため 、若い世 代の価 値観に 寄り添っ たサポ ートを行うための人材の育成や、民間ノウハウの積極的活用による婚活のイメージアッ
プ、「いば らき出 会い サポート センタ ー」の ＰＲ強化 など 、新た な 施策を検 討して まいります 。

83令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部、政 策企画 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（3）県内 観光資 源を活 用した魅 力度向 上と県 内外への 広報強 化
本県は農産物も海産物も豊富であり、空港・高速道路・鉄道も整備され、筑波山を始めとした自然遺産や、歴史ある地方都市など沢山の魅力にあふれています。
また、全国的に見ると寒暖の差があまりなく、降雪も少なく、元来は台風や地震の被害も多くない、安全で過ごしやすい県でもあります。
県におかれましても第２次総合計画において「魅力発信 No1 プロジェクト」を掲げ、平成 30 年 4 月新設の営業戦略部を中心に地域の PR と観光振興に注力されておりますが、その足元の状況を確認させて頂くと共に、より一層の取組み強化をお願
いしたく以下を要望いたします。
① 観光イベントや観光拠点の広報・ PR強 化
広報・PR については 、引き続き インターネットやメディア、雑誌など幅広い媒体
による発信に取り組んでおられるとのことで すが、令和 2 年度のメディア取り上げ
実績 1,075 件(前年度対比 501 件減)、同広告換算額 につきましても、約 101 億円(前年度対比 22 億円減)とメディア取り上げ実績、広告換算額共に前年度対比で大きく減少しております。
令和 2 年度「地域ブランド調査」において当県は、魅力度ランキング 42 位と例年からの最下位を脱出いたしましたが、令和 3 年度には、最下位に転落いたしました。
そのような結果を受け、「茨城県のブランディングがまだ足りていない。茨城県に足を踏み入れた際のワクワク感が感じられない。何を武器にインバウンドを呼び込
むのかを明確にして欲しい。」といった声も挙がってきております。特に、観光に強い都道府県では、駅を降りた際の仕掛けとして様々な取組みを行っており、観光需要の増加、魅力度向上に繋げています。そういった施策を民間企業のみ で行うには限界があるため、県主導での各種取組みに期待が寄せられています。更に、ＰＲ強化の一案として、「メタバース内に日本初の茨城バーチャル・アンテナショップを開設してみてはどうか。」と言った声も挙がっておりますので、そのような新しい分野からのアプローチも期待いたします。
県におかれましては、「いば旅あんしん割事業」や「いばらきキャンプ誘客促進事業」など観光需要喚起対策を取組んでおられますので、 引き続き、営業戦略部主導のもと、積極的に本県の魅力を発信して いただくと共に 、アフターコロナを見据えた国内外からの観光 ツアー数、観光地点等入込客数、宿泊観光入込数等 増加に向けた観光需要喚起策への取組みを要望いたします。
また、今年度より本県にて、20 年以上開催されてきたロックインジャパンフェス
がひたちなか市から千葉県蘇我市へ移転したことを受け、本県は大きな経済損失を被るとともに県内の魅力度低下に繋がるものと考えられます。そうした中、今年度
7 月には茨城放送主催「LuckyFM Green Festival」が開催され、観光イベントの観点からも大変話題を集めております。更に今年度 8 月には、ひたちなか大洗リゾート構想推進事業の一 環として、全国初のカジキ釣り国際大会を中心とする総合イ
ベント「OARAI INTERNATIONAL BILLFISH TOURNAMENT」が開催され、ウィズコロ
ナの中、新しいイベント等が企画されておりますので、引き続き、茨城県の観光誘
致、魅力度向上の観点からも各種イベントの企画・運営を要望いたします。

84

現
況

【県の魅 力発信 】「茨城県 総合計 画」に おいて 、「 魅力発 信 No1 プロジ ェクト 」を 政 策のひと つとし て掲げ、観 光誘客 、県産 品のＰＲ を重点 的に情 報発信に 取り組 んでお ります。
○メディ アへの パブリ シティ活 動
・首都圏及び関西圏等のメディアに対し、観光や食、イベントなど本県の魅力ある情報を提 供〔メディ ア取り 上げ実 績〕
令和 ２年 度 掲 載件数 1,075 件（う ちＴＶ123 件）広 告換算 額 約 101 億円
令和 ３年 度 掲 載件数 1,680 件（う ちＴＶ143 件）広 告換算 額 約 158 億円【観光面 におけ る誘客 促進】
観光面に おいて は、茨城 空港 就航 路線の 充実な ど、広域交 通網が 着実に 整備され る中、新型コロ ナウイ ルスの 感染状況 を見極 めなが ら、首都 圏や茨 城空港 就航先を メイン ター
ゲットと した本 県への 誘客促進 を図っ ており ます。併せて 、旅行者 や 事業者に 対して は、
新しい旅のエチケットを踏まえた感染防止対策の呼びかけも積極的に行っているところです。
○インタ ーネッ ト等を 活用した 情報発 信・観光い ばらき ホーム ページ等 で、季 節の観 光情報を はじめ 、旬の 味覚、イ ベントなどの情 報を提 供（観 光いばら きＨＰ アクセ ス数：約 502 万 件(令 和 3 年度 計)）○近県と 連携し た情報 発信
・栃木県 と連携 した就 航先の旅 行会社 への訪 問（令和 3 年度 訪問数 ：13 社）○北関東 三県（ 栃木・ 群馬）と の連携
・各県広 報誌へ の相互 掲載、観 光動画 による PR イベン トへの 参加
さらに、 インバ ウンド に関して は、令 和４年 10 月からの 水際対 策の 大幅緩和 により増加が見 込まれ る外国 人観光客 を本県 へ取り 込むため 、誘客 促進プ ロモーシ ョンを 強化していま す。
○来県需 要が見 込める 台湾、タ イ向け の重点 的な取り 組み
・台湾： 本県独 自の大 規模なプ ロモー ション
・タイ： 現地旅 行会社 への働き かけや 、県内 への招請 、商談 会の実 施○観光い ばらき 外国語 版ホーム ページ ・ SNS による情 報発信・６言語（英語、韓国語、簡体字、繁体字、タイ語、ベトナム語）で、魅力的な画像や動 画とと もに、 本県の観 光情報 を発信○デジタ ルマー ケティ ングの実 施・フェイ スブッ クを 活用し、訪 日旅行 が見 込めるユ ーザー（ 英語 圏、台湾、タ イ）
に対して 、ター ゲティ ング広告 を実施○海外誘 客拠点 を活用 した情報 発信や セール ス活動
・海外誘客拠点（韓国、台湾、タイ）を活用し、現地における本県の観光情報の継続的な 発信、 旅行会 社へのセ ールス コール 活動等を 実施○旅行 博や商 談会を 活用した プロモ ーショ ン
・国 内外の 旅行博 や商談会 に、オ ンライ ンも活用 しなが ら積極 的に出展 ・参加 し、海外の旅 行会社 等に対 し、オン ライン で本県 の観光情 報を提 供【観光需 要喚起 対策】
新型コ ロナウ イルス 感染拡大 により 落ち込 む観光需 要の回 復のた め、全国 的な感 染状
況を見極 めなが ら、継 続的に県 内観光 需要の 喚起に取 り組ん でおり ます。
○いば 旅あん しん割 事業 （令 和 3 年 6 月 19 日～令和 4 年 12 月 20 日）
・ワク チン接 種又は 陰性証明 を条件 に茨城 県内の旅 行を割 引支援○体験型 観光促 進事業 （令和 4 年 10 月 31 日 ～令和 5 年 2 月 28 日）
・いば旅 あんし ん割 を利用し、県内で 宿泊 した方を 対象に、県内 の体験観 光施設 等で使用でき る体験 観光チ ケットを 配付85

○いばら きキャ ンプ誘 客促進事 業
・「キャ ンプ」を切り 口とした 誘客を 促進す るため、キャン プ場ポ ータルサ イト「 いばらきキ ャンプ 」や、 キャンプ イベン ト等を 通じた情 報発信 の実施○観光消 費拡大 推進事 業
・アウト ドアを 切り 口とした 新たな ビジネ ス展開や ツアー・イベ ント等の 実施を 支援
・ワー ケーシ ョンの 促進のた め モニ ターツ アーの実 施
・観光 目的と なる飲 食店・名 物料理 の PR や 新名物料 理・土 産品の 開発支援
○OARAI INTERNATIONAL FISHING FESTIVAL の 開催
・ひたち なか大 洗リゾ ート構想 の取組 の一環 として、 全国初 のカジ キ釣り国 際大会を中心と した総 合イベ ントを開 催（令 和 4 年 8 月 27 日 ）・カジキ 釣り大 会には 34 隻・約 200 名 が参加 、陸上イ ベント には約 3,000 名 が来場
対
応【県の魅 力発信 】○ 首都圏メディアへのパブリシティのほか、インターネットメディアやＳＮＳなどを効果的に活用するとともに、新しい取組にも挑戦するなどし、茨城の観光資
源や特産 品など の情報 を、戦略 的に発 信して まいりま す。

【観光面 におけ る誘客 促進】○ 自然景観、文化遺産、食、伝統工芸品、伝統行事、最先端の科学技術などの本
県の魅力ある観光資源について、国内外の観光客に向けて、多様な広報媒体を活用しなが ら積極 的に情 報発信し てまい ります 。
○ 県内 の観光 事業者 や観光地 域の活 力を回 復するた め 、新 型コロ ナウイル スの感
染状況を 見極め な がら 、継続的 に県内 観光需 要の喚起 に取り 組んで まいりま す。

86令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（3）県内 観光資 源を活 用した魅 力度向 上と県 内外への 広報強 化
本県は農産物も海産物も豊富であり、空港・高速道路・鉄道も整備され、筑波山を始めとした自然遺産や、歴史ある地方都市など沢山の魅力にあふれています。
また、全国的に見ると寒暖の差があまりなく、降雪も少なく、元来は台風や地震の被害も多くない、安全で過ごしやすい県でもあります。
県におかれましても第２次総合計画において「魅力発信 No1 プロジェクト」を掲げ、平成 30 年 4 月新設の営業戦略部を中心に地域の PR と観光振興に注力されておりますが、その足元の状況を確認させて頂くと共に、より一層の取組み強化をお願
いしたく以下を要望いたします。
② 新たな観光資源の誘致・発掘への取組み強化
県におかれましては、地域資源の開拓としてフラワーパークの大規模リニューア
ルや偕楽園、歴史館エリアの観光魅力向上等、意欲的に取り組んでいただいており
ますが、まだまだ魅力的な情報（名所、旧跡、美術館や芸術館）が発信しきれていないのではないか、との意見も挙がっております。 観光振興を通じた経済活性化を図るため には、そういった 地域資源の開拓や、スポーツツーリズムの企画 等の官民一体による新たな観光需要の喚起が必要と考えます。また、 ワクチン接種後は国内の旅行需要と共に、昨今の新型コロナウイルス問題に伴い、現状大幅に縮小し てはいるものの、アフターコロナを見据えた 海外からのインバウンド需要の 高まりも期
待されることから、それらの 県内取り込みも 極めて重要な課題です。
需要取り込みに向けた施策として、県内において点在してしまっている観光地同士を公共交通機関を利用して線で結ぶ、線型観光が出来る仕組み作りが必要ではな
いかと考えます。
こちらに関しても(3)①と同様に尚一層の取組み強化を要望いたします。

現況【競争力 の高い 魅力あ る観光地 域づく り（地 域資源の 開拓） 】
偕楽園 やフラ ワーパ ークなど の県内 の観光 資源につ いて、 市町村 や民間等 と連携 し、魅力向上 に取り 組んで います。
○偕楽園 ・歴史 館エリ アの観光 魅力向 上・拡張部 におけ る Park-PFI 制度 を活用 した飲 食店等の 事業者 公募
・梅まつ り期間 中にお ける「デ ジタル アート 」をテー マとし た誘客 イベント の開催
・民間ア イデア による 観光振興 方策の 提案 等
○茨城県 フラワ ーパー クの大規 模リニ ューア ルオープ ン・令和３ 年４月 リニュ ーアルオ ープン
・各季節 の誘客 イベン トのため の情報 発信・施設案 内板設 置工事 等【新たな 観光需 要の喚 起】
日本版Ｄ ＭＯで ある県 観光物産 協会や 市町村 等と連携 して、観 光需 要を喚起 し、稼げる観光地 域づく りを推 進してい ます。
○魅力あ る観光 地域づ くり・ワーケ ーショ ンによ る新たな 旅のス タイル の創出
・魅力的 な映画 作品へ の支援○稼げる 観光産 業の振 興
・食のプ ロフェ ッショ ナルが選 定した 飲食店 ＰＲ
・土産品 等の販 路拡大 ・ブラッ シュア ップ支 援

87【インバ ウンド 需要の 取込み】
ポストコ ロナに おける 外国人観 光客の 誘客促 進を図る ため 、茨城 な らではの コンテ ンツを活か した滞 在・体 験型観光 の促進 やデジ タル化の 推進等 に取り 組んでい ます。
○滞在・ 体験型 観光の 促進・夜・朝 の観光 コンテ ンツを活 かした 滞在型 旅行商品 の販売 支援
・アクテ ィビテ ィを活 かした観 光プロ モーシ ョン
・県内を 宿泊・ 周遊す るツアー の造成 支援○旅のデ ジタル 化の推 進
・体験型 コンテ ンツの 販売促進
・二次交 通と連 動した 旅行プラ ットフ ォーム の構築
・観光事 業者と 海外旅 行会社等 とのオ ンライ ン商談会 の開催○重点・ 戦略開 拓市 場 等へのプ ロモー ション
・現 地旅行 会社と 連携した 市場別 プロモ ーション の実施
・現 地旅行 会社等 へのプロ モーシ ョン

対応【競争力 の高い 魅力あ る観光地 域づく り（地 域資源の 開拓） 】○ 民間 事業者 のアイ デアを取 り入れ 、偕 楽 園魅力向 上アク ション プランの 具現化、
いばらきフラワーパークの情報発信など、引き続き観光資源の磨き上げに取り組
んでまい ります 。
【新たな 観光需 要の喚 起】○ 本県 の強み である 農産物や 自然環 境を背 景とした 、食（ グルメ ）、お土 産、アクティビ ティを テーマ としたコ ンテン ツの創 出や情報 発信の 強化を 通じて、 新たな観光需 要を喚 起して まいりま す。
【インバ ウンド の取込 み】○ インバウンド需要の早期回復に向け、県内への滞在を促す高付加価値の観光コ
ンテンツの開発や、サイクリングやゴルフなど本県の強みとなるアクティビティを活かした観光プロモーションを強化すること等により、海外からの誘客促進を図ってま いりま す。

88令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
農林水産 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（4）県内 農林水 産品・ 畜産品の 販売強 化
本県は、農業産出額において 4 年連続で全国 第 3 位と農業資源が非常に豊富であり、また、水産業や畜産業も盛んな全国でも有数の食品生産を誇る県です。しかしながら、同時に耕作放棄地も全国 2 番目と高位であり、農 山漁村の活力低下などの問題も依然として厳しい状況にあります。
県施策である「強い農林水産業」の実現は地域活性化にも 繫がり、農水産物のブランド化・高付加価値化は本県の魅力向上にも資する事から、以下を要望いたします。
① 農林水産業振興に向けての取組み
県におかれましては、第２次茨城 県総合計画に記された農林水産業の成長産業化と未来の担い手づくりにおいて、販売農家１戸あたりの生産農業所得等 3 つの主要指標の目標達成に向け農林水産業振興を進めていただいておりますが、 進捗状況の確認と共に、 大規模水田経営体における スマート農機や ICT による省力技術の導入
や農業参入等支援センターによる農業経営の法人化支援等 の取組みについても進捗状況の確認と更なる支援強化を 要望いたします。
特にスマート農業の普及は 農業の担い手不足の解消や収益改善を目指す上で今後重要な取組みでありますが、導入までの費用が非常に高額となること、実際に技 術を活用できる農業者の育成が必要となること等様々な課題もあり、その課題解決には、自治体による支援が必要不可欠となります。本県の豊富な農業資源を活かすべ
く、積極的な支援策の導入を要望いたします。
また、林業においては、新型 コロナによるテレワークの浸透により、アメリカの住宅需要が拡大したことなどから海外木材価格が急騰するウッドショックの問
題もありますが、これを国内、及び、県内林業活性化の契機と捉え、早期での県
内木材増産に向けた支援策、補助金の導入を要望いたします。また、特に若い木はCO₂を吸収する性質が高く、カ ーボンニュートラルの観点からも今後期待ができる分野であるため、県内林業全体の活性化を実現するための策として、上記要望に加え、山主、流通分野への積極的な支援を要望いたします。

89

現
況

農林水産 業の成 長産業 化と未来 の担い 手づく り（１）儲 かる農 業の実 現○ 梨の 「恵水 」やメ ロンの「 イバラ キング 」、いち ごの「 いばら キッス」 など
県オリジ ナル品 種を活 用した所 得向上 や輸出 などに取 り組む 革新的 な産地づ くりを推進 してい ます。
また、れんこ ん 、はく さい、キャベ ツにつ い ては、差別化 商品づ く りや需要がある品 目への 転換等 の取組を 推進す るとと もに、国内 外で需 要が 拡大して いるかんし ょにつ いては 、荒廃農地 等を活 用し た生産農 地の確 保や生 産基盤の 整
備等、生 産拡大 に向け た施策を 展開し ていま す。
○ 「常 陸牛」 につい ては、能 力の高 い繁殖 雌牛の増 頭を支 援し、 高品質な 子牛を増産す ること で、子 牛生産か ら肥育 まで一 貫した生 産体制 の構築 と品質向 上を推進す るとと もに、 規模拡大 や法人 化を積 極的に進 めてい ます。
○ 農地 の集積 ・集約 化につい ては、 水田で は、集約 化に 重 点を置 いた 100ha 規
模の水田 経営体 を育成 する取組 を、畑 地では 、規模拡 大で販 売金額 １億円を 超える園芸 経営体 の育成 する取組 を進め ており ます。
○ 生産 基盤の 整備に ついては 、地域 の実情 に応じて 、区画 整理な どの基盤 整備事業から 、畦畔 除去や 暗渠排水 などの 簡易な 基盤整備 まで、 様々な 生産性向 上の取組を 支援し ていま す。
○ スマ ート農 業技術 の導入に ついて は、農 業者が自 らの経 営にス マート農 業技術を導入 すべき かどう かを的確 に判断 できる よう、導 入の要 否を判 断するた めの費用対 効果を とりま とめた「 手引き 」を作 成し、生 産現場 で普及 指導員が 導入に向け た助言 支援を 行ってい ます。
また、作 業の省 力化、 精密化を 図るこ とがで きる農業 用ドロ ーンや GPS を搭載した高 精度田 植え機 等のスマ ート農 業機械 の導入を 支援し ており ます。
○ 法人 化や企 業参入 について は、相 談窓口 となる茨 城県農 業参入 等支援セ ンターを設置 し、相 談内容 に応じた 支援方 針の策 定や中小 企業診 断士、 税理士等 専
門家の派 遣を行 うなど 、農業経 営体の 課題解 決を支援 すると ともに 、本県農 業への参入 を希望 する異 業種の企 業や県 外農業 法人に対 し、農 地等各 種マッチ ン
グを行う などの 支援を 行ってお ります 。
（２）自 立した 林業経 営の確立
○ 自立 した林 業経営 の確立に 向けて 、森林 湖沼環境 税等を 活用し 、森林経 営の集約化に 取り組 む経営 体に対し て再造 林等の 森林整備 や高性 能林業 機械、ス マート林業 技術の 導入等 を支援す ること により 、素材生 産量の 拡大を 図るとと もに、木材 流通加 工事業 者に対す る施設 整備を 支援する などし て、木 材の増産 等を推進し ていま す。
○ 需要 に応じ た木材 の円滑な 流通を 図るた め、木材 の増産 に向け た取組と 併せて、川上 の素材 生産者 から川下 の需要 者まで をつなぐ サプラ イチェ ーン構築 に向け、関 係者と 連携し て取り組 んでい ます。
（３）儲 かる水 産業の 実現○ 本県 の主力 魚種で あるシラ スにつ いて、 漁獲・水 揚時の 品質改 善や水揚 市場の生産工 程改善 診断を 行うとと もに、 県産シ ラス干し の PR に 取り組 んでいます。
○ 新規 就業者 の確保 に向けた 長期研 修や税 理士等の 派遣に よる個 別相談の 支援に加え、 国の制 度であ るリース 漁船取 得や機 器の導入 を促進 してい ます。
○ 大規 模水産 加工場 を誘致す るため 、用地 分譲によ る立地 促進に 取り組ん でいます。
○ 養殖 事業者 を誘致 するため の企業 訪問や 養殖相談 員の設 置を行 うほか、 寄生虫フリー 養殖マ サバの 種苗生産 や日本 初のブ ドウ エビ 養殖の 技術開 発、チョ ウ
ザメ若齢 時にお ける性 判別技術 など、 養殖技 術の開発 に取り 組んで います。

90

対
応

農林水産 業の成 長産業 化と未来 の担い 手づく り（１）儲 かる農 業の実 現○ 経営 者マイ ンドを 備えた人 材の育 成・確 保ととも に、ト ップブ ランドの 礎となる生産 基盤強 化や 、地域特性 や担い 手の実 態、需 要動向 等を踏 ま えたハー ド・
ソフト両 面から の支援 策を講じ るるこ とで、 ブランド 力向上 のため の品質向 上や生産拡 大を一 層推進 していき ます。
○ 「常 陸牛」 につい ては、脂 肪の質 等に着 目した新 たな肉 質基準 を導入す ること等によ り常陸 牛のさ らなる高 品質化 とブラ ンド力向 上を図 ります 。
○ 農地 の集積 ・集約 化につい ては、 引き続 き、所得 向上に 資する 大規模経 営モデルの育 成に努 めると ともに、 県内各 地で、 これらモ デル事 業にお ける成果 の波及を進 めてま いりま す。
○ 生産 基盤の 整備に ついては 、引き 続き、 地域の実 情に応 じて区 画整理な どの
基盤整備 事業か ら、畦 畔除去な どの簡 易な基 盤整備ま で、様 々な取 組を支援 す
るととも に、整 備と合 わせて担 い手へ の農地 の集積・ 集約化 を進め てまいり ます。
○ ロボ ット農 機や ICT を活用 した省 力技術 の実証並 びにや 研修会 ・技術講 習会を通じた 優良事 例の横 展開を進 めてま いりま す。
また、農 業者の 助言指 導を行う 普及指 導員に つきまし ては、国のス マート農業技術を 学ぶ研 修会へ の参加や 農機具 メーカ ーからの 積極的 な情報 収集など により、資 質の向 上を図 ってまい ります 。
○ 法人 化や企 業参入 について は、引 き続き 、経営発 展に意 欲のあ る農業経 営体に対し、 専門家 派遣等 による課 題解決 を通じ て強い農 業経営 体の育 成を進め て
まいりま す。ま た、増 加傾向に ある企 業参入 について は、セ ミナー の開催等 による参入 意向の ある企 業の掘り 起こし や、参 入候補地 となる 農地情 報の充実 を図るなど 、積極 的に推 進してま いりま す。
（２）自 立した 林業経 営の確立
○ 自立 した林 業経営 の確立は 、林業 経営体 はもとよ り、山 主など の林業関 係者にも還元 がなさ れ、県 内林業の 活性化 に大き く寄与す ること から、 引き続き 、
森林湖沼 環境税 等の財 源を有効 に活用 し、 CO2 吸収量 を増加 させる 再造林等 の森林整備 のほか 、高性 能林業機 械等の 導入、 木材流通 加工施 設の整 備などに 対して支援 するこ とによ り、カー ボンニ ュート ラルの実 現や、 素材生 産の低コ ス
ト化と県 産木材 の安定 供給体制 の構築 を推進 してまい ります 。
また、川 上から 川下ま での関係 者と連 携し、ウッドシ ョック のよう な木材価
格・量の急 変動に も揺 るがない 県産木 材のサ プライチ ェーン 構築に 向けた取 組を進めて まいり ます。
（３）儲 かる水 産業の 実現○ 引き 続き、沿岸漁 業におけ る効率 的な生 産体制の 構築や 企業的 経営体の 育成、大規模水 産加工 場や養 殖事業者 の誘致 及び養 殖技術の 開発を 推進し てまいり ます。

91令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部
要望事
項

４、「地 方創生 」実現 に向けた 要望に ついて（4）県内 農林水 産品・ 畜産品の 販売強 化
本県は、農業産出額において 4 年連続で全国 第 3 位と農業資源が非常に豊富であり、また、水産業や畜産業も盛んな全国でも有数の食品生産を誇る県です。しかしながら、同時に耕作放棄地も全国 2 番目と高位であり、農 山漁村の活力低下などの問題も依然として厳しい状況にあります。
県施策である「強い農林水産業」の実現は地域活性化にも 繫がり、農水産物のブランド化・高付加価値化は本県の魅力向上にも資する事から、以下を要望いたします。
② 県内農産物の販路拡大への支援
上記、生産性の向上と合わせて県内外・海外への販路拡大も重要な課題です。こちらに関しても営業戦略部を中心に これまで梨の「恵水」、豚肉の「常陸の輝き」のトップブランド化に加え、常陸牛、メロンの「イバラキング」、笠間市産の栗や茨城町の「飯沼栗」など県産農産物全体のイメージアップ推進や HP・SNS・メディ
ア等を通じての情報発信、ジェトロ茨城を はじめとした海外販路拡大への支援体制を強化していただいており 、それに伴い、東京中央卸売市場における本県産青果物
シェアは 18 年連続一位、海外への農産物の輸出額も前年対比 115%(令和 2 年度現在)と着実に増加しているとのことであり、 ご尽力大変感謝しております。 また、この
コロナ禍においても、昨年の全国の農産物・食品の輸出額は前年比増加となり 9 年
連続での最高額を更新しているとのことですが、本県におかれましても、 引き続き
県産農産物の魅力を最大限発揮するための取組み強化を要望いたします。

現況【県内外 への販 路拡大 】○ 梨 の 「 恵水 」、 豚肉 の 「常 陸 の 輝き 」、 常陸 牛 、メ ロ ン の「 イ バ ラ キ ング 」、栗 の ５
品目につ いて 、話題 性 のある取 組の実 施によ るメディ ア露出 や高級 店を中心 とした 戦
略的な営 業活動 に取り 組み、ブラ ンド確 立を 図るとと もに、首 都圏 や関西・北 海道等
での販促 フェア やレス トラン等 でのメ ニュー フェアに 加え、 ホーム ページ、 ＳＮＳ 、
メディア 等を活 用した 情報発信 を行い 、県 産 農産物全 体のイ メージ アップと 販売促 進を図って おりま す。
○５品 目のメ ディア 露出、高 級店を 中心と した取組 （主な もの）・恵水メディア 露出
大相撲の 二所ノ 関親方（元横 綱・稀勢の里 ）に応援団 長へ就 任いただき、県と産 地が 一丸とな って、１ 万果 に１個と 言われ る
希少な「 幻の恵 水」の 栽培に挑 戦する プロジ ェクトを 実施。
収穫でき た「 幻の恵 水 」を京 橋千疋 屋にお い て、過 去最高 価格の１個税 込 10,800 円で 販売し、 ５個完 売。
・テレビ 東京「 昼めし 旅」
・NHK「列 島ニュ ース」 （全国）高級店へ の京橋千疋 屋にお いて、特選恵水 の取扱 店舗及 び通常規 格の恵 水
取組を使用し たフル ーツパ ーラーの 店舗が 拡大す るととも に、店頭販売価格 が上昇 。
・常陸の 輝き、 常陸牛メディア 露出FIFA ワ ールド カップ カ タール 2022 の開催 に合 わせ、「 常陸の輝き」及び「 常陸牛 」を使用し 対戦国 にちな んだメニ ューを 提
供 す る フ ェ ア を ア ン テ ナ シ ョ ッ プ 「 IBARAKI sense」 に お い て開催。

92

・フジテ レビ「Live News イット ！」「 めざま しテレビ 」
・日本テ レビ「news every.」「ZIP！」 「Oha！4 NEWS LIVE」
首都圏や 豚肉消 費量が 多い中京 圏の高 級とん かつ店（※ ）において、「 常陸の 輝き」 を使用し たメニ ューを 提供。
※「とん かつ 西麻布 豚組（東 京都港 区） 」「とんか つ け い太（ 東京都）」「とん かつ 林家（愛 知県）」

高級店へ の取組

・イバラ キング
メディア 露出

高級店へ の取組
・栗メディア 露出

高級店へ の取組

初の取組 として 、糖度 16 度以上を 保証し た青 肉のイバ ラキン
グと赤肉 のメロ ン（ク インシー または レノン ）をセット にした「IBARAKI melon King＆Queen Selection」 を 180 セット 限定で販売し 、完売 。
・フジテ レビ「NON STOP！」
セット販 売の紹 介、イ バラキン グ試食
・日本テ レビ「 ヒルナ ンデス！ 」
イバラキ ングの 生産者 及び直売 所の紹 介
大都市圏 への販 路拡大 を目指し 、今年 度初め て仙台老 舗果物 店
である「い たがき」や 大阪など 関西方 面の髙 島屋でフ ェアを 実施。
都内の商 業施設 におい て、日本一 の栗産 地の 代表格で ある笠 間
市内の店 舗を中 心に県 内の菓子 店等 12 店舗 が出店し 、モン ブ
ランなど の栗ス イーツ を販売す るフェ アを開 催。
・NHK「首 都圏ネ ットワ ーク」
・TBS「THE TIME，」「飯沼栗 」（ 茨城町 ）が京橋千 疋屋に おいて 昨年に引 き続き 販売。取扱 数量、 取扱店 舗ともに 昨年よ り拡大 。
（令和４ 年 11 月 24 日 現在）

いば らき食 と農の ポータル サイト （ホー ムページ ）閲覧 数
年度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

閲覧数

2,012,324

2,723,169

3,102,750

3,428,988

5,661,327

6,297,877

京橋千疋 屋にお ける「 特選恵水 」の販 売推移 （９月実 績）
R2
R3
R4
販売金額
405,000円
504,360円
1,287,360円（対前年 比）（‐）（125%）（255%）
５店舗及 び
５店舗及 び
６店舗及 び
販売店舗 数
オンライ ンシ
オンライ ンショ ップ
オンライ ンショ ップョップ【海外へ の販路 拡大】○ 東南 アジア や北米 を主なタ ーゲッ トとし て、ジェ トロ茨 城等と 連携しな がら、
海外バイ ヤーと の商談 機会の提 供や現 地プロ モーショ ンの実 施等に より、 農 林水産物等の 新市場 開拓や 海外販路 拡大を 図って おります 。
○ また 、輸出 コーデ ィネータ ーや水 産物輸 出促進員 の設置 により 、輸出に 取り組
む事業者 等への 情報提 供や各種 相談対 応など の支援を 行って おりま す。
○ これ らの取 組によ り、令和 ３年度 の農産 物の輸出 金額は 約 9.8 億円、前 年度比132%と増 加した ほか、 水産物に ついて は諸外 国におけ る経済 活動の 回復を主 な要因として 、R2 年 の約 53 億円か ら R3 年 は約 69 億円と 輸出額 が増加 しました 。

93

県農林水 産物等 の輸出 金額の推 移（ 単位： 百万円）

R 元年度

R2 年度

農産物

643

737

R3 年度
（対前年(%)）
975(132)

青果物
米
畜産物
水産物

159
218
266
5,400

312
291
135
5,285

460(138)
361(124)
184(136)
6,888(130)主な輸出 先ﾀｲ、ｶﾅﾀﾞ、香港
香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｱﾒﾘｶ
香港、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｱﾒﾘｶ
東南ｱｼﾞｱ、ｱﾌﾘｶ諸国※県が関 与する 商談会 や販売促 進活動 用の取 組を通じ た輸出 量※水産物 は年度 ではな く年（暦年）で集計。主に水産 加工業 者への 聞き取り 等によ り調査
対応【県内外 への販 路拡大 】○ 恵水、常陸の輝き、常陸牛、イバラキング、栗の５品目について、話題性のある取組の実施によるメディア露出や高級店を中心とした積極的な営業活動に取り組み、ブ ランド イメー ジを確立 させる ととも に、県内 はもと よ り 、首 都 圏 や 関 西 ・
北海道等での県産農産物のフェア開催や効果的な情報発信等を通じて、県産農産
物全体のイメージアップと販売促進を図ることにより、県産農産物の販路開拓及び販路拡 大につ なげて まいりま す。
【海外へ の販路 拡大】○ 次年度以降も引き続き、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえつつ、現地での販促活動の実施などにより本県産品の魅力を伝えながら、海外への 本県産 農林水 産物等の 販路拡 大の取 組を支援 してま いりま す。

94令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
県民生活 環境部 、警察 本部、土 木部
要
望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
更に、特に昨今のコロナ禍において東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは 県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料します。
また、近年人口が減少する中で、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることも踏まえ、住み良い環境整備へ向け、以下を要望
いたします。
① 交通事故減少に向けての取組み強化
行政のご尽力により人身事故、死亡事故共に減少。令和 3 年は、人身事故については 21 年連続で減少し、死亡事故について も 5 年連続で減少。前者については、昭和
39 年以降最少を更新、後者については、昭和 30 年以降最少を更新した状況にあります。しかしながら、死亡事故による死者数は全国ワースト 11 位とまだまだ高い水準にあり、特に 高齢者ドライバー(65 歳以上 )による人身事故については、益々深刻な問題となっています。
県におかれましては、高齢者ドライバーに向けたセミナーにおける安全運転サポー
ト車の体験乗車や展示、説明等を通じて普及啓発活動に努めていただいております
が、更なる事故防止を図るためには、引き続き 、交通安全運動や教育と いった啓発活
動の充実、免許証の自主返納に伴う公共機関利用促進へのサポート強化等 に加え、安全運転サポート車や後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置 購入時等の県独自での助成制度の新設等 も含めた総合的な取組みが必要と考えます。
また、それらと並行して、地域住民が安心して利用できる道路整備の実施について
も交通事故防止、そして、安心安全なまちづくりに直結するものであり、千葉県八街市で発生した事故を教訓に、通学路等における歩道整備や交通量の多い道路、特に大きな交差点には、歩車分離式信号を導入するなど、道路整備に向けた早急な取組みも要望いたします。

95

現況

【交通事 故情勢 】○ 交通 事故（ 人身事 故発生件 数及び 交通事 故死者数 ）デー タ
H29 年
H30 年
R1 年
R2 年
人身事故 発生件 数
9,679
8,682
7,447
6,049
交通事故 死者数
143
122
107
84
※R4 年は R4 年 10 月 31 日現 在の数 値

R3 年
5,929

R4 年※
4,924

80

64
〔警察本 部〕【交通マ ナー指 導の強 化】○ 県で は、茨城県 交 通対策協 議会（ (一 社)茨城県経 営者協 会を含 め 34 の関 係機関・団体で構成 ）の主 唱によ る交通安 全県民 運動を 積極的に 推進し ており ます。
（１） 年間を 通じた 交通安全 運動の 展開① 春の全 国交通 安全運動
R4.4.6～4.15② 夏の交 通事故 防止県民 運動
R4.7.20～7.31③ 秋の全 国交通 安全運動
R4.9.21～9.30④ 年末の 交通事 故防止県 民運動 R4.12.1～12.15（２） 交通安 全広報 活動の推 進① 交通安 全運動 チラシ（ 電子デ ータ） の配布② 県広報 紙やツ イッター による 周知啓 発（県広報 紙７回 、ツイ ッター 216 回掲 載、ひ ばりくん 防犯メ ール 48 回）〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【高齢運 転者の 交通事 故防止及 び安全 運転サ ポート車 （サポ カー） の普及啓 発】○ 高齢 運転者 を対象 とする交 通安全 教室（ シルバー・ド ライバ ー セミナー ）を 開催し 、自動車メ ーカー 等の協 力を得て 、安全 運転サ ポート車 の体験 乗車や 機能の説 明を実 施するなど 、安全 運転サ ポート車 の普及 啓発に 努めてお ります 。
（１）シ ルバー ・ドラ イバーセ ミナー におけ る安全運 転サポ ート車 の普及啓 発活動 実
施状況
15 回 来 訪者 250 人(R4.10.31 現在)（２） 運転免 許セン ターにお ける安 全運転 サポート 車の試 乗会実 施状況
２回 来訪者 600 人（ うち試 乗者 200 人）（R4.10.31 現在 ）〔県民生 活環境 部 ・警 察本部〕○

また 、高齢 運転者 交通事故 防止の ため に 作成した 映像資 料を 、YouTube で 公開す るとともに 、その リンク 先をホー ムペー ジやツ イッター 、県広 報紙に 掲載する ことで 、より多く の県民 に周知 しており ます。
YouTube 視 聴回数 5,400 回（R3.10.4 公 開、R4.10.31 現 在）〔県 民生活 環境部 ・警察本 部〕○

各種 広報資 料等の 作成時に 、衝突 被害軽 減ブレー キやペ ダル踏 み間違い 時加速 抑制装置等の 先進安 全技術 を搭載し た安全 運転サ ポート車 の有用 性に関 する内容 を取り 入れており ます。
〔警察本 部〕【通学路 等にお ける歩 道整備等 】○ 県で は、市 町村が 策定する 「通学 路交通 安全プロ グラム 」に位 置付けら れた歩 道整
備等の対 策を重 点的に 進めてお ります 。
また、千葉 県八街 市の 事故を受 けた通 学路の 合同点検 結果に 基づく 対策につ いても進捗を図 ってお ります 。
〔土木部 〕

96対
応【交通マ ナー指 導の強 化】○ 今 後 も 、 あ ら ゆる機 会 を と ら え た 交 通安全 教 育 や 広 報 啓 発 活動等 を 実 施 し 、 県 民 全体に広く 交通ル ールの 遵守と交 通マナ ーの向 上を促し てまい ります 。
〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【高齢運 転者の 交通事 故防止及 び安全 運転サ ポート車 （サポ カー） の普及啓 発】○ 今 後 も 、 高 齢 運転者 に 対 し 、 加 齢 に 伴う身 体 機 能 の 変 化 を 正しく 理 解 し て い た だ く
交通安全 教育を 実施す るととも に、高齢運 転 者による 交通事 故防止 対策の一 環とし て、
安全運転 サポー ト車の 普及啓発 に取り 組んで まいりま す。
また、先 進安全 技術の 機能の限 界や使 用上の 注意点を 正しく 理解さ せ、機能 を過信せずに 安全運 転を行 わなけれ ばなら ない旨 の周知も 図って まいり ます。
〔県民生 活環境 部・警 察本部〕
【通学路 等にお ける歩 道整備等 】○ 引き 続き、 市町村 が策定す る「通 学路交 通安全プ ログラ ム」に 位置付け られた 歩道
整備等の 対策を 重点的 に実施し 、早期 完了を 図ってま いりま す。
また、千葉 県八街 市の 事故を受 けた通 学路の 合同点検 結果に 基づく 対策につ いても同様に早 期完了 を図っ てまいり ます。
〔土木部 〕

97令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
警察本部 、県民 生活環 境部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
更に、特に昨今のコロナ禍において東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは 県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料します。
また、近年人口が減少する中で、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることも踏まえ、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
② 犯罪手口・防犯手段の県民への継続的な啓発強化
昨年の全国の刑法犯認知件数は 19 年連続で減少し戦後最少を更新する中、本県におきましても同様に 19 年連続で刑法犯認知件数 が減少しております。近年 増加傾向にあったニセ電話詐欺 について も前年比減少に転じて おり、これは、各警察署のパトロール活動や犯罪手口・ 防犯手段の県民への啓発活動の効果によるも のと、日頃からのご尽力に感謝いたします。一方で、全国における刑法犯認知件数はワースト
11 位と依然として安心出来ない業況が続いておりますので、引き続き、住宅侵入窃
盗、自動車窃盗、ニセ電話詐欺、通学路をはじめとした公共空間で子供が被害者となる犯罪等の検挙及び抑止活動、犯罪抑止施策として、「防犯カメラ」の設置への支援や犯罪が多発する時間帯や場所等の地域実態に応じたパトロール活動の推進強化に取り組んでいただきたいものです。
また、アンケート調査においては「近年、外国人の犯罪が多くなっている」との声も挙がっておりますので、そのような 観点からもパトロール 活動、啓発活動の強化に取り組んでいただきたく要望いたします。

現況【パトロ ールの 強化】○ 県内 におけ る令和 ４年中の 刑法犯 認知件 数は、10 月 末で 12,837 件であ り、前年 比で 937 件 増加、 全国順 位はワー スト 10 位とな っており ます。
○ 県警 察では 、犯 罪 の発生状 況等を 踏まえ 、住宅 侵入窃 盗、自 動車 盗、ニ セ電話 詐欺、通学路をはじめとした公共空間で子供が被害者となる犯罪等の検挙及び抑止活動を展開し 、特に 犯罪が 多 発する時 間帯や 場所等 の地域実 態に応 じたパ トロール 活動を 推
進してお ります 。
○ 各家 庭や事 業所を 訪問する 巡回連 絡等に おいて、自動車 盗を始 めとする 各種犯 罪被害の抑止 に向け た防犯 指導を行 うとと もに 、広報紙や パトロ ールカ ードの配 布によ り
地域の安 全に関 する情 報発信に 取り組 んでお ります。
〔警察本 部〕【犯罪手 口・防 犯手段 の県民へ の継続 的な啓 発強化】
○ 県で は、茨 城県安 全なまち づくり 推進会 議（ (一社 )茨城 県経営 者協会を 含め 44 の機関・団体 で構成）の 主唱によ る、県民 に向 けた広報 啓発活 動を積 極的に推 進して おります。
（１）春 の地域 安全運 動期間に おける 防犯情 報の広報 （ R4.4）
子供・女 性の安 全確保 、住宅侵 入窃盗 の被害 防止、乗 り物盗 の被害 防止
ツイッタ ー、チ ラシデ ータ配信 等、各 団体と 連携した 活動を 実施（２）夏 の犯罪 抑止活 動期間に おける 防犯情 報の広報 （ R4.7）
子 供・女 性の安 全確保、 住宅侵 入窃盗 の被害防 止、ニ セ電話 詐欺被害 防止
ツ イッタ ー、チ ラシデー タ配信 等、各 団体と連 携した 活動を 実施

98

（３）全 国地域 安全運 動期間に おける 防犯情 報の広報 （ R4.9）
広報ひば り掲載 、県公 式ツイッ ターを 活用し た注意喚 起（４）そ の他
日本 損保協 会茨城 損保会・ 県警と 連携し たポスタ ー・チ ラシ制 作配布（ R4.8）○

県内で多 発する 住宅侵 入窃盗・自 動車盗 抑止を 目的とし た防犯 キャン ペーンの 実施
・防犯マグ ネット シー トを作成 し、トラ ック 協会など 協力事 業者に 対し、車両 への貼付及び不 審者発 見時の 110 番通 報を依 頼・併せて 、自動 車関係 団体、民 生委員 等に対 する防犯 啓発活 動の呼 びかけを 実施
・新聞、 ラジオ 等のメ ディアや SNS を 活用し 、同キャ ンペー ンを広 く県民へ 周知〔警察本 部・県 民生活 環境部〕
○防犯関 係（刑 法犯認 知件数） データ
H29
H30
R1
R2
R3
R4
刑法犯
24,80922,55020,312
16,301
14,277
12,837
認知件数※R4 年 は 10 月末現 在の数値 （暫定 値）〔警察本 部〕
対応○

引き 続き、各 地域 における 犯罪発 生状況 を的確に 分析し、情勢 に即した パトロ ール
活動等を 展開し て、犯罪 の未然防 止を図 るとと もに、犯罪 の検挙 に努め てまいり ます。
〔 警察本部 〕○

今後 も、県民 一人 ひとりの 防犯意 識の高 揚を図り、地域ぐ るみ 、職場ぐる みの自 主
的な防犯 活動を 広く県 民運動と して推 進し 、犯罪の起 こりに くい環 境づくり に努め てまいりま す。
〔県民生 活環境 部〕

99令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部、土 木部
要
望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
更に、特に昨今のコロナ禍において東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは 県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料します。
また、近年人口が減少する中で、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることも踏まえ、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
③ 県内鉄道主要駅前の再開発への支援
近年、中心市街地の空洞化が問題となっております。主要駅周辺の再開発を行い住民の利便性を高める事は、本県の魅力向上にもつながり住民流入増加を図る上でも非常に重要と思料します。近年、県内では土浦駅北口、神立駅周辺が再開発事業等を実施していますが、その他地域に関しても県主導による駅前再開発への積極的な支援継続を要望いたします。

現
況

対
応

＜主要駅 周辺の 再開発 ＞○ これ までも 水戸駅 、勝田駅周 辺の拠 点整 備が進め られる ととも に、日立市 やひた ち
なか市で は、日 立製作 所関連の 工場が 数多く 立地する など、沿線地 域の開発 が、地 域の活性化 に大き く寄与 している ところ です。
○ 現在 も、取手 や神 立、佐和、東 海の各 駅 周辺にお ける土 地区画 整理事業 が行わ れているほか 、水戸 市をは じめ土浦 市、石 岡市 、鹿嶋市に おいて 中心市 街地活性 化基本 計
画に基づ く事業 が展開 されてお り、水戸市 の泉 町１丁目 北地区 や水戸 駅前三の 丸地区
では市街 地再開 発事業 が実施さ れてい ます。
○ 最近 では、人 口減 少や高齢 化の進 展を踏 まえ た新 しい動 きとし て、コンパ クトな ま
ちづくり に向け た取り 組みや、交 通結節 点と しての駅 を中心 に、ま ちづくり と連携 した公共交 通ネッ トワー クの形成 を目指 す取り 組みも出 てきて おりま す。
○ また、取手駅 前の インキュ ベーシ ョン施 設や龍ケ 崎市駅 前の子 育て支援 施設、常 陸
多賀駅前のシェアオフィスの整備など、特徴あるまちづくりが展開をされております 。
〔政策企 画部・ 土木部 〕＜主要駅 周辺の 再開発 ＞○ 鉄道 駅は、 通勤、 通学等を 初め、 県民生 活や経済 活動に 大きな 役割を果 たして おり、沿線 地域の 発展は 本県の発 展を支 えてき たところ です。
○ 県と しては、沿線 市町村の 取り組 みが円 滑に進む よう、技 術的 助言や情 報提供 など
引き続き 積極的 に支援 してまい ります 。
〔政策企 画部・ 土木部 〕

100令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（1） 住み良 い環境 整備 への取組 み強化
県民が安心・安全に生活できる環境を整える事は、住民の長期定住を促 します。
更に、特に昨今のコロナ禍において東京一極集中のリスクが顕在化する中、住み良い環境造りを進めることは 県外からの住民流入の面でも大きな効果があると思料します。
また、近年人口が減少する中で、都市の空洞化や 空き家の増加についても、年々その問題は大きくなってきていることも踏まえ、 住み良い環境整備へ向け、以下を要望いたします。
④ 老朽化した空き家への対策
人口減少や高齢化が進む中で、空き家の増加が 、今後益々大きな問題となっていくと思料します。空き家は周辺住民の 防犯・ 防災・衛生の面や、街がスポンジ化する事による当該地域の魅力低下にも大きな影響を及ぼします。
昨年度要望に対し、令和 3 年 4 月現在で、県内 41 市町村で空き家等対策計画が策定され、38 市町村において協議会、また、35 市町村において空き家バンクが設置され、空き家の改修費補助等の地域の実情に応じた助成制度と併せて空き家の利活用に関する取組みが進められていること、更に 8 市においては、特定空き家等に対する行政代執行の措置が実施されていること、また、市町村が行う空 き家対策への補助制度として、県は国に対し、空き家来策総合支援事業・空き家再生等推進事業への十分な財源確保や制度の拡充を要望され、補助事業の事業期間５年延長、未接道や狭小敷地の空き家除去等制度拡充が実施されるなど、ご尽力いただいております。
こうした空き家問題は、原則は各市町村主体の取組みとはなるものの、市町村個々の問題には留まらず、県全域で解決していくべき問題であり、県におかれましても、
引き続き、市町村における空き家対策が促進されるよう、より一歩踏み込んだ新たな支援策の策定、実施を要望いたします。

現
況

対
応

○

県内 外の参 考とな る取組を 市町村 に情報 提供する などの 支援の 結果、令 和４年 ４月
1 日現在 、県内 41 市町 村で空家 等対策 計画が 策定され 、 40 市 町村に おいて協 議会、また、38 市町村 におい て空き家 バンク が設置 されてお ります 。
○ 更に、9 市 におい て 特定空家 等に対 する行 政代執行 等の措 置が実 施されて おりま す。
また、市町 村が行 う空 き家対策 への補 助制度 として、国 交省の 空き 家対策総 合支援事業及び 空き家 再生等 推進事業 があり、県で は国に対 して、こ れら の事業へ の十分 な
財源の確 保や、制 度の 拡充を要 望して おり、令和 4 年 度は、空 き家 等を除却 した後 の土地を公 益性の 高い防 災空地や 児童遊 園など へ整備す る費用 につい ても補助 対象とするなど の制度 拡充が 行われた ところ です。
○

引き 続き、県内外 の参考と なる取 組を市 町村に情 報提供 するな ど空き家 対策の 取組を支援し ていく ととも に、国 に対し て補助 制 度の十分 な財源 の確保 及び制度 の拡充 を要求して まいり ます。

101

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部、福 祉部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（2）地域 医療・ 福祉の 充実への 取組み 強化
県におかれましては、平成 30 年 2 月に「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」を行い、県内への医師確保に積極的に取り組んでおられると共に、県施策でも「県民の命を守る地域保健・医療・福祉の充実」「健康長寿日本一」として重点的な取組みを実施しておられます。
しかしながら、依然として本県の人口 10 万人あたりの医師数・看護職員数は 共に全国 40 位台と全国平均を大幅に下回るとともに、医療機関も絶対的に不足しており、医療体制の地域偏在が益々深刻となっている状態にあります。
新型コロナウイルス問題におきましても、現在、ワクチン接種が実施されておりますが、その迅速かつスムーズな対応と共に、今後起こり得る有事に備えるべく、
医療体制の早急な整備が求められます。
県民の健康面でのサポートを充実させ、安心して就業・生活できる環境づくりのため、以下を要望いたします。
① 医療・福祉体制の充実
医療機関設置の面では、例年、医療機関 の不足への要望が挙がっております が、
昨年度要望におきましては、平成 30 年度に県北地区、令和元年度に県西・鹿行地
域にて整備を進めていた ICT 活用による遠隔治療 ネットワークについては、令和 2
年度に取手・龍ヶ崎地域での整備を進めており、これにより全県的なネットワークが整備されるとの回答をいただいております。こうした取組みにより医療福祉体制の充実に向けてご尽力をいただいていることについては、大変感謝しております。
しかしながら、上記対応を進めていただいている状況下においても、「近隣に救急指定病院、大型病院が少なく、緊急時の医療体制に不安がある。」等の声 は毎年のように 挙がっており、県内での医療機関不足 が、まだまだ 続いている 状況であることは否めません。例えば、新型コロナウイルスワクチン接種が令和 3 年 2 月から実施されておりますが、接種開始当初においては、県内市町村毎にワクチン接種の開始時期が異なっていました。これは正に県内の医療機関不足と地域によるその偏りが大きな要因かと考えます。足元での遠隔治療ネットワークの稼働状況、活用成果の確認をさせていただくと共に、県民誰もが偏り無く医療・福祉サービスを受ける事ができる体制 造りに向けた更なる取組みを要望いたします 。
また、中国をはじめ、海外ではコロナ禍を契機に医療のデジタル化が急速に進んでいるとのことですが、システム導入に医療機関側の費用負担が大きい、対面に比べ診療報酬が低いといったことを要因に、日本国内においては、オンライン診療の普及促進が図れていないのが現状です。アフターコロナを見据えた医療体制の充実を図る上では、オンライン診療導入促進に向けた県独自の助成制度の確立も必要不
可欠ではないかと考えます。
更に、近年は両親や配偶者等の高齢化に伴い、同居家族が在宅介護を行うケースも増加しておりますが、介護に集中することによ る介護者への経済的、精神的な負担は大きく、介護疲れ等による事故もまた増加しております。そうした在宅介護者への負担軽減に向けた支援も進めていただきたいと考えます。

102

現
況

対
応

○

県で は、各 医療圏 の診療や 医師の 指導・ 教育の拠 点とな る中核 的医療機 関や、 各
医療圏の 実情等 からそ れを補完 する連 携病院 によるネ ットワ ークを 構築し、 県内全域で、質 の高い 政策医 療を提供 できる 体制の 構築を進 めてい るとこ ろです。
ＩＣＴを 活用し た遠隔 医療につ いては 、医療 資源の不 足が顕 著な地 域の医療 提供
体制を補 う有効 な手段 の一つと して、平 成 30 年度に県 北地域、令和 元年度に 県西地域・鹿行 地域、 令和２ 年度に取 手・竜 ケ崎地 域・水戸 地域、 令和３ 年度に各 地域の導入済み 医療機 関との 連携が見 込まれ る医療 機関に「 遠隔画 像診断 治療補助 システム」を導入 し、県内 全 域の中核 的な 31 医療機 関におい てシス テムを 活用した ネット
ワークを 構築し たとこ ろです。
これまで 、脳梗 塞発症 時、血栓 ができ て間も ない場合 に効果 が高い「血栓溶 解法」など、緊 急性・ 専門性 の高い分 野にお け る医 療機関相 互の連 携に活 用される とともに、院内 におい ては、 専門医か ら夜間 当直医 に対する 指導・ 助言な どに活用 されております 。
現在、さ らなる ネット ワークの 拡充を 図るた め、各地 域の導 入済み 医療機関 との連携が見 込まれ る地域 医療を担 う医療 機関へ の整備を 進めて いると ころであ り、引き続き、 各地域 のニー ズ等を踏 まえて 、各医 療圏内で の医療 機関相 互のネッ トワー
クの充実 を推進 すると ともに、 連携す る診療 科拡大も 進めら れるよ う働きか けてま
いります 。
また、県内の各救命救急センターから離れた地域の三次救急医療体制の充実を図るため、本県ドクターヘリの運航や他県ドクターヘリとの広域連携・共同利用に加え、令和元年７月から県防災ヘリによる補完的運航を新たに開始し、重篤な症状の救急患者 の搬送 時間の 短縮等に 効果が みられ ておりま す。
なお、オンライン診療は、新型コロナ感染症への対応のため、令和２年４月より時限的特例的に初診も認められ、更に、令和４年４月の診療報酬改定により、恒久的に初診も可能とされ、運用されているところであり、オンライン診療の指針や診療報酬の改定など国の状況を注視しながら、医療機関や県民に対して情報提供を行っている ところ です。
在宅介護者への負担軽減に向けた支援につきましては、包括的な相談支援体制として、平成６年度以降、茨城型地域包括ケアシステムの構築を進めており市町村に対し、高齢者のみならず、全ての支援を必要とする方や家族への支援を調整する地
域ケアコーディネーターを配置し、制度の垣根を超えた支援体制を進めているところです。
○ 県内全域で、県民誰もが住み慣れた地域で、安心して適切な医療や在宅療養支援が受けら れるよ う、地 域の医療 機関の 機能分 化や、関係 機関等 との 連携強化 を図り、さらなる 医療提 供体制 や在宅療 養者へ の支援 の充実に 努めて まいり ます。
オンライン診療は、患者の利便性や地域医療の充実を図るためには有効な手段であるため、オンライン診療の指針や診療報酬の改定など国の状況を注視しながら、医療機関 や県民 に対し て情報提 供を行 ってま いります 。

103令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
保健医療 部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実 現 に向け ての要 望につい て（2）地域 医療・ 福祉の 充実への 取組み 強化
県におかれましては、平成 30 年 2 月に「茨城県医師不足緊急対策行動宣言」を行
い、県内への医師確保に積極的に取り組んでおられると共に、県施策でも「県民の命を守る地域 保健・医療・福祉の充実」「健康長寿日本一」として重点的な取組みを実施しておられます。
しかしながら、依然として本県の人口 10 万人あたりの医師数・看護職員数は 共に
全国 40 位台と全国平均を大幅に下回るとともに、医療機関も絶対的に不足しており、医療体制の地域偏在が益々深刻となっている状態にあります。
新型コロナウイルス問題におきましても、現在、ワクチン接種が実施されておりますが、その迅速かつスムーズな対応と共に、今後起こり得る有事に備えるべく、
医療体制の早急な整備が求められます。
県民の健康面でのサポートを充実させ、安心して就業・生活できる環境づくりのため、以下を要望いたします。
② 医科大学等の県内誘致と医師・看護職員不足の解消への取組み
医学部に限らず、 地域活性化の観点からも、当県への 大学誘致の要望は 、毎年数多く寄せられております。
県におかれましては、 医師確保 計画における短期的な取組みとして 、「最優先で医師確保に取組む医療機関・診療科」における必要医師数を目標として設定し、重点的な医師確保に努めていただいており、さらに、県・大学・県内医療機関等が一体となった「医師配置調整スキーム」においても、医師不足地域への医師派遣に向け、調整していただいており、医師不足解消に向けた積極的な取組みに大変感謝しております。
また、中長期的な取組みとして、地域枠制度をはじめとする修学資金貸与制度等により大学卒業後に一定期間、県内医師不足地域の医療機関に勤める医師の養成に取り組んでいただいております。
弊会としましても、引き続き、 医師、看護職員の確保と共に薬剤師の地域偏重の解消、医学部等の新設、誘致に関する規制緩和への継続的取組みを要望 すると共に、医師確保計画についての具体的な進捗状況を確認させて いただ きたいと考えます 。

104

現
況

○

医師 確保計 画にお いては、短期的・中長期 的に医師 確保に 取り組 むことと してお り、
短期的な 取組と しては 、地域医療 を守る ため 、小児・周産 期医療 や 救急医療 などの 政策医療に ついて 医師を 確保する ことと してお ります。
まず、特に早 急な対 応 が必要な 医療機 関・診 療科にお ける必 要医師 数を随時 目標として設定 し、「 最優先 で医師確 保に取 り組む 医療機関・診療 科」と して、重 点的な 医師確保に 取り組 んでお ります。第 1 次 目標 14 名に対し ては 13.1 名を 確保し、さらに 、
昨年２月 に設定 した第 ２次目標 7.5 名 に対し ては、6.2 名を 確保し たところ であり 、現在、県 内外の 医科大 学への派 遣要請 などに より、令 和４年 度末ま での確保 を目指 していると ころで す。
さらに 、県・大学・県 内医療機 関が一 体とな り、政 策医療 を担う 医 療機関等 へ医師を派遣す る「医 師配置 調整スキ ーム」におい ては、令 和３年 度は 6.4 名、令 和４年 度
は 12.3 名 の医師 が大学 から派遣 された ところ であり、 現在、 令和５ 年度から の医師派遣に向 けて、 地域医 療対策協 議会に おいて 、協議を 進めて いると ころです 。
一方、中 長期的 には、地域枠制 度をは じめと する修学 資金貸 与制度 等により 、大学卒業後に 一定期 間、県 内 医師不足 地域等 の医療 機関に勤 務する 医師の 養成に取 り組ん
でおり、こ れまで に 672 名の学 生に活 用いた だき、この 内、既に 251 名が医 師とし て県内で勤 務して おりま す。さら に、令 和５年 度 から６名 の本県 地域枠 の増員が 決定したため、 地域枠 の総数 は９大学 ・ 61 名 から 10 大学・ 計 67 名 となり 、今後も 、本県の修学生 医師は 着実に 増加する ことが 見込ま れており ます。
また、医 科大学 の新設 につきま しては 国が認 めておら ず、実 現は難 しい状況 ではあ
りますが、中央要 望や 各全国知 事会等 の機会 を通じて 要望・提 言を 行い、国に 対して規制緩和 を働き かけて いるとこ ろです 。
看護職員 の確保 につき ましては 、看護 師等修 学資金貸 与制度 により 、偏在解 消に向けて取り 組むと とも に 、県立医療 大学及 び県立 の看護師 等養成 施設２ 校におい て看護師等の養 成を進 めてお ります。また、民間の 看 護師等養 成施設 に対す る運営費 や施設整備費の 補助に より教 育環境の 整備や 安定し た学校運 営を支 援して おります 。
さらに、出産や 子育て に伴う看 護職員 の離職 防止のた め、病 院内保 育所へ運 営費等を補助す るとと もに、潜在看護 師の再 就業支 援に向け て、就 職相談 や研修事 業を行 うなど、看 護師等 の人材 確保に取 り組ん でおり ます。
また、茨 城県内 におけ る届出薬 剤師数 につい ては、約 6700 人 （全国 第 13 位(令和２年 12 月 31 日 現在)） おり、ま た、最 近の薬 剤師国家 試験合 格者数 をみてみ ても、
昨年 186 名、今 年は 163 人（全 国第 14 位）と なってお り、全 体的に は充足し ている状況です 。
他方、二 次保健 医療圏 間におけ る薬局・医療 施設従事 薬剤師 数を比 較すると 、人口10 万対 265.9 人 のつく ば保健医 療圏が ある一 方で、鹿 行保健 医療圏 では同 119.0 人と、地域 的な偏 りがみ られてい ます。

対応○

引き 続き、地 域医 療体制の 充実を 図るた めに必要 な医師 を確保 するため、行政や 医療機関 、大学 等の連 携・協働 により 、実 効的 な医師確 保対策 を推進 するとと もに 、医科大学の 新設・誘 致に つきまし ても調 査・検 討を進め、規制緩 和を 国に働き かけて ま
いります 。
また、看 護職員 の確保 につきま しては 、今後 とも、関 係団体 と連携 しながら 看護職員の養成 をはじ め定着 や再就業 を促進 するな ど各種施 策に取 り組ん でまいり ます。
薬剤師に つきま しても 、引き続 き、薬剤 師会 等と連携 し、薬 剤師の 就職支援 を行うとともに、薬剤師 の資 質向上を 図るこ とによ り 、県内ど こに暮 らし ても、より 安全で質の高い 薬物療 法が受 けられる よう体 制整備 に努めて まいり ます。

105令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
土木部
要
望
事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
① 自然災害に強い街づくりとインフラの整備促進
県におかれましては、 「茨城県国土強靭化計画」等に基づき、インフラ整備を進めていただいておりますが、頻発する自然災害に備えて、各取組みを加速し、整備を進めることが急務であると考えます。
また、例年同様、鹿嶋 ・神栖地区において、豪雨時に道路冠水が頻発しているとの声も寄せられており、そういった被害の多い地区の優先的な対応も含めて、引き続き橋梁・道路・排水・堤防等について新設・改修の両面から整備拡充促進への取組みを要望いたします。

現
況

対
応

【道路（ 橋梁、 排水） 】
令和元年 東日本 台風や 東日本大 震災を 始めと する、近年 頻発化・激 甚化する 自然災 害に備え、「 茨城県 国土 強靭化計 画」等 に 基づ き、橋梁施 設の損 壊や 法面崩壊、さらに は豪雨によ る冠水 等につ いて、「 防 災、減 災、国 土強靭化 のため の 3 か 年緊急対 策予算 」
を活用し 対策を 進めて きたとこ ろです 。
特 に、 豪 雨 時 など は 、 道 路側 溝 断 面 の不 足 や 側 溝未 整 備 箇 所に お け る 路面 冠 水 に より
交通の支 障や沿 道住民 の生活環 境へ影 響をき たしてい ること から、被災の頻 度や規 模などを考慮 したう えで、「 防災、減 災、国 土強靭 化のため の 5 か年加 速 化対策予 算」を 最大限活用 し、引 き続き 冠水対策 を実施 してい るところ です。
【排水】
ゲ リラ 豪 雨 等 に対 応 す る ため 、 下 水 道で は 、 市 街地 の 浸 水 対策 事 業 と して 、 雨 水 管渠や調整池 の整備 を行っ てい ます 。
R3 実施市 町村：水戸 市 、日立 市、土浦市 、結 城市、常総市 、常 陸太 田市、牛久市 、つくば市、 ひたち なか市 、鹿嶋市 、坂東 市、神 栖市、行 方市（ 13 市町 ）
【河川】
河川整備 につき まして は、近年の 浸水被 害の 実績や沿 川の土 地利用 状況、現況 の流下能力など、緊急性 や重 要性を踏 まえ、限 られ た予算で 最大限 の事業 効果を発 揮でき るよう、国の 交付金 などを 活用し、 進めて いると ころです 。
【港湾】
防波堤を 減災効 果のあ る「粘り 強い構 造」へ の改良や 、防潮 堤の整 備（嵩上 げ）について、「防 災、減 災、国 土強靭化 のため の 5 か 年加速化 対策予 算」を 活用し、 進めて いるところ です。
【道路（ 橋梁、 排水）】引 き続 き 、 「 茨城 県 国 土 強靭 化 計 画 」等 に 基 づ き、 各 種 イ ンフ ラ 整 備 を 進 め る と ともに、「防災 、減災 、国土 強靭化の ため の 5 か 年 加速化対 策予算 」を最 大限に活 用し、 防災等の取 り組み の加速 化・深化 を図っ てまい ります。
また、豪雨 時に路 面冠水 が頻発し ている 箇所に ついても、排水整 備を優 先的に実 施し、
路面冠水 の解消 に努め てまいり ます。

106

【排水】 引き続 き、市 町村等と 連携し 、浸水 対策事業 を推進 して ま いります 。
【河川】
引き続き 、水害 から県 民の生命 と財産 を守る ため、必 要な予 算を確 保すると ともに 、より効率的・効果的に事業効果を発揮できるよう計画的に河川整備を進めてまいります。
【港湾】
引き続き、「防災 、減災 、国土強 靭化の ため の 5 か年加 速化対 策予算 」を最大 限に活用し、早 期に防 災・減 災の機能 強化が 図られ るよう各 施設の 整備を 進めてま ります 。

107令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要望事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
② 災害発生時の食料・給水・燃料を始めとした支援体制の確立
県におかれましては、平成 29 年度に災害時の物資集積・配送を行う拠点として「県央総合防災センター」を整備し、被災地における不足物資情報の把握と避難所への配送が効率的に出来る仕組みづくりを進めていただき 大変感謝しております。
また、災害時の支援物資供給については、令和 2 年 4 月より国において、運用が開始された「物資調達・輸送調整等支援システム 」(この 活用 によ り国・都 道府 県・市町村が web 上で物資に関する情報を共有し、必要な物資を要請することが出来るようになる)を活用するとのことですが、今後も 県内各地域において切れ目のない支
援体制の確立 をするための そうした取組みの継続を願います 。

現況○

被災 地への 支援物 資の供給 につい ては、被災地の 要望を 確認し 、県の保有 する公 的備蓄物資 や、民間 事業 者との協 定によ り確保 している 流通在 庫備蓄 物資等か ら、必要な物資を 集積拠 点に配 送するこ ととし ていま す。
また、物資の 仕分 けや配送 に当た っては 、それらに 関して ノウ ハウのあ る県ト ラッ
ク協会な どの配 送事業 者に委託 するこ ととし ています 。
平成 ３０年 度には 、災害時に 物資集 積・配送を行 う拠点 施設と して機能 する「県 央総合防災 センタ ー」を 水戸市内 の県ト ラック 総合 会館 敷 地 内 に 整 備 し 、物 資 の 集 積 ・
配送体制 を強化 いたし ました。
さら には、災 害時 において、被災地 の様 々なニー ズに答 えられ るよう、多 種多様 な業種の民 間事業 者と協 定を結ん でいま す。
支援物資 の供給 体制に つきまし ては、国（内 閣府）に おいて「物資 調達・輸 送調整等支援シ ステム 」の運 用が令和 ２年４ 月から 開始され ており 、国・都道府県・市町 村
が物資の 調達・ 輸送等 に必要な 情報を 共有す ることが 可能に なりま した。

対応○「 物資調 達・輸送 調整等支 援シス テム 」の円滑な 運用の ため 、本年６月 の国主 催の操作訓練 に県及 び県内 全市町村 が参加 し、県 と市町村 間の連 携を確 認しまし た。
また、今年度 は、民間事業 者が所 有する 倉庫を県 と市町 村が共 同で利用 し、避難 所
等に物資 を輸送 するケ ースにつ いても「 物資 調達・輸送 調整等 支援 システム」を円滑に運用で きるよ う、検 討するこ とと し ており ます。
今後とも 同シス テムの 訓練を市 町村と 連携し て行うと ともに、県央 総合防災 センターの効果 的な活 用等に ついて検 討する 等、迅 速・円滑 な物資 提供体 制の確保 に取り 組
んでまい ります 。

108令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要
望
事
項

現
況

対
応

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
③ 災害発生時の各行政機関における連携体制の構築と対策窓口・被害情報の集約化
災害は広域的に発生し、被害を受けた地域の行政機関では情報や対策が混乱する事もあり、周辺地域から支援の声が挙がっても対応に窮する事態が想定されます。
県におかれましては、平成 30 年 3 月より被災市町村に「いばらき 災害対応支援チーム」の派遣を行う 取組みを開始し、令和元年東日本台風での被災の際には、 5 市町の被災地へ延べ 99 名が派遣される等災害対応への 体制の充実・強化にご尽力いただ
いており ましたが、情報収集には偏りがあり、より迅速で正確な情報収集 が必要であると考えます。また、令和 3 年 7 月に発生した熱海市における土石流被害等を鑑みると、これまでの災害想定を超えた自然災害へのリスク対応が求められます。引
き続き、インフラ整備、災害発生時のシミュレーションと日頃からの各行政機関相
互の連携体制、対策窓口の集約化とその周知 、及び、強化 を要望いたします。
○ 県で は、県 及び市 町村職員 の災害 対応業 務に精通 した職 員を「 災害対応 支援 要 員」として登 録し、毎 年度 研修等を 実施す るとと もに、災害 発生時 に必 要に応じ て「災害対応支援 チーム 」と し て災害マ ネジメ ントを 支援する チーム を被災 市町村に 派遣す る
仕組みを 構築し 、平成 30 年 3 月 24 日 から運 用を開始 したと ころで す。
令和元年 東日本 台風に おいては 、延べ 99 名を ５市町の 被災地 に派遣 したほか 、国の「応急対 策職員 派遣 制度」によ り県外 の地 方公共団 体から も応援 をいただ き、延べ540 人が 派遣さ れまし た。
さらに 、災害 時にお け る防災活 動の円 滑化や 県民の防 災意識 の高揚 を目的と して、市町村や 防災関 係機関 と連携し 、防災 訓 練を 毎年実施 するこ とに加 え、大規 模災害時に被災 地を支 援する ため、災 害対策 基本法 第 74 条の 規定に よる応 援要請に 関し 、
あらかじ め隣接 都県を はじめ、 広範囲 の都道 府県との 応援協 定の締 結を推進 しています。
なお、災 害関連 情報に ついては 、県防 災情報 ネットワ ークシ ステム 等を通じ て、県に集約さ れるこ とにな っており ますほ か、東 日本台風 では、防災関 係機関か ら最大 で26 機関 72 名の リエゾ ン等が県 へ派遣 され、 協力して 災害対 応に当 たりまし た。

○

発災 直後の 市町村 において は、膨大 な業 務量が発 生し、多 くの 職員が必 要とな りま
すことか ら、災 害マネ ジメント を支援 する「 災害対応 支援チ ーム」に加え、「 応急対策職員派 遣制度」を活 用した直 接災害 対応業 務を行う 職員の 派遣に ついても、研修等により知 見やノ ウハウ の維持・向上 に努め る など、国・市町村 とと もに充実・強 化を図ってお ります 。
また、市 町村の 受援体 制を整備 するた め、平 成 30 年 12 月に 市町村 受援マニ ュアル
作成の手 引き等 を作成 し、市町 村に提 供した ほか、令 和３年 ７月に 受援マニ ュアル 作
成に向け たワー クショ ップを開 催して お りま す。今後も、市町村 に 対し、必要 な助言を行って まりま す。

109令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
④ BCP普及啓発と県内企業への作成支援
県内企業においても災害発生時の BCP 策定は、防災・減災を考える上で重要な課
題ですが、依然として中小企業においては策定支援や指導、情報交換を求める声が挙がっています。BCP 策定にあたっては、企業自らが大規模災害の備えを行うことが重要であるという見解は理解できますが、一方で、帝国データバンクによる令和3 年 5 月調査では、茨城県内の BCP 策定企業は 24.7%、現在、策定中及び策定意向企業を含めても 51.7%と約半数となっていることが現状です。
県におかれましては、 昨年度回答において、引き続き、中小企業への BCP 普及啓発や策定支援に 取り組むとの回答をいただいておりますが、 上記現状とこれまでに本県において災害が多発していること 、更に単なる自然災害のみならず、新型コロ
ナウイルス感染拡大のようなパンデミック発生に伴う対応時にも BCP 策定は、その企業及び従業員の大きな拠り所となること等 も踏まえた上で、これまでの支援策に留まらず、商工会議所や市町村との連携や策定企業を対象とした BCP を実践するための設備等の導入に要する経費の助成制度の新設、既存の 利息等費用の一部補助のある県制度融資制度 の補助額の拡大 とそれら制度活用に向けた広報の強化と いった
更なる BCP 策定促進支援検討をしていただきたいと考えます。 県ホームページに掲載されているように、 BCP の策定過程における業務分析は業務効率向上に、全社的な対応方針は部門連係力強化に繋がり、ひいては、取引先の企業や銀行等からの信用力向上、営業力の向上にも繋がります。加えて、 BCP 策定県内企業の増加は、その企業のみならず、県全体での災害に対する対応力を高めることにも繋がることであり、積極的な支援を要望いたします。

現況

○

災害等が頻発する中、ＢＣＰや事業継続力強化計画に係る中小企業への普及・サポート体制を早急に構築することが重要となっております。
○ こうした状況を踏まえ、県では、商工会等と市町村が共同で、事業者の強化計
画に係る策定支援等を行うための支援計画の策定について、ガイドラインの作成
や民間の保険会社と連携したセミナーの開催等により支援を行っているところです。（令和４年１１月末時点で、３０商工会・商工会議所が策定）○ さらに、 商工会等が中小企業を対象に実施する強化計画策定のためセミナーや個別相談会の開催等を支援し ますとともに、強化計画策定の指導を担う、経営指導員のスキルアップを図る研修を実施するなど、中小企業への制度の普及啓発や策定支援に取り組んでおります。
○

県制 度融資 では、ＢＣＰ策 定にあ たって 中小企業 が 施設 等の整 備や地震 災害の 予防
対策を行 う場合、設備 投資支援 融資や 災害対 策融資（地 震災害 予防 対策枠）等 をご利用いただ くこと ができ ます。設備 投資支 援融 資では信 用保証 料の２ 割補助を 行い、利用者の負 担軽減 を図っ ておりま す。
また、これら の制 度融資に ついて は、パ ンフレッ トを金 融機関 や商工会 等へ配 付す

110

るととも に、県や 関係機 関のホー ムペー ジ、メー ルマガジ ン等へ 掲載す ることに より、
中小企業 への周 知と利 用促進に 努めて いると ころです 。
対応○強化計画の策定等に係る中小企業への支援体制を強化するため、支援計画未策
定の商工会に対し、個別に指導・助言を行うなど、今年度中を目標に県内全ての商工会が支援計画を策定できるよう取り組んでまいります。
○ 引き続き、商工会等における策定支援セミナーの開催や個別相談会などの取組を支援し、防災・減災にノウハウを持つ民間企業とも連携しながら、中小企業における強化計画等の策定を促進してまいります。
○ 強化計画の認定を受けた事業者に対する、防災・減災設備の整備に係る低利融資や税制優遇措置等の国の支援策などについて積 極的に広報していくことで、さらなる制度の普及を図ってまいります。
○

県制 度融資 におき ましては 、引 き続き 金融 機関や信 用保証 協会 、商 工会等と 連携し、施設等の 整備や 改修に 必要な資 金を融 資する ことによ り、中小企 業 のＢＣＰ 策定を 支援してま いりま す。

111令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
防災・危 機管理 部
要望事
項

５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
⑤ 災害発生時における各 地域の民間企業 との情報 連携強化に向け た防災・ 減災 DX の構築
災害 の未 然防 止、 及び 、発 生時 にお ける 被害 の拡 大阻 止の ため には 、行 政の みならず、地域民間企業との連携も不可欠です。
県におかれましては、災害発生時の民間企業等との連携について、令和 3 年 11 月
現在、137 企業と協定を締結し平時における連絡先・連絡方法確認の厳格化に努めていただ いて おり ます が 、引き 続き 、有 事に お ける迅 速な 対応 を可 能 とすべ く、 災害
協 定 を 締 結 し た 災 害 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム (そ こ へ 民 間 協 力 企 業 の 所 有 重 機 や 車 両等を事 前登 録し 、災 害 時には イン フラ 等遮 断 情報に 伴う 出動 要請 を 行える よう なシステム)の確立をはじめとした防災・減災 DX の構築を要望いたします。

現況

○

災害 発生時 の対応 に関する 民間企 業等と の連携に つきま しては 、令和３ 年 11 月 １
日現在、137 企 業と協 定を締結 してい るとこ ろであり 、各社 との情 報共有を 円滑な ものとする ため、 平時に おいて連 絡先や 連絡方 法などを 確認し ている ところで す。
○ 地震 などの 災害時 には電話 が輻輳 するな ど一般公 衆網に よる情 報共有に 不確実 性があるこ とから 、県 建 設業協会 、県 石油業 協 同組合な どの指 定地方 公共機関 につい ては、県 防災情 報ネッ ト ワークシ ステム を整備 し、専 用の電 話やフ ァ クシミリ により 確
実な通話 手段を 確保す るととも に、県災 害情 報共有シ ステム により 市町村の 被害情 報や避難所 情報な どを共 有できる よう、 取り組 んでおり ます 。

対応○

指定 地方公 共機関 について は、県防災 情 報ネット ワーク システ ムを活用 した 、確実な通話手 段の確 保や各 種災害関 連情報 の共有 に引き続 き取り 組んで まいりま す。
○ 指定 地方公 共機関 以外の民 間企業 等につ いては、汎 用性の 高い ビジネス 用メッ セー
ジングア プリを 活用し た情報共 有につ いて、 引き続き 検討し てまい りますと ともに、その手段 を用い た効率 的な運用 を確立 するた め、訓練の 実施な どに 取り組ん でまい り
ます。

112

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
県民生活 環境部 、産業 戦略部
要望事
項５、安心 安全な まちづ くり実現 に向け ての要 望につい て（3）自然 災害へ の備え と防災体 制の強 化
本県においては、 「令和元年東日本台風」による甚大な風害・水害が未だ記憶に
新しいところではありますが、それ以外にも「平成 23 年 3 月東日本大震災」「平成24 年 5 月つくば市竜巻」「平成 26 年豪雪」「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨」など、短期間に非常に多くの自然災害による被害を受けています。
また、そう遠くない将来における大 型地震の発生等も懸念されている中、防災・減災対策の強化を求める声が より一層の高まりをみせております。県施策である「災害に強い県土づくり」を強力に推進していただきたく、以下を要望いたします。
⑥ 地球温暖化に伴う夏期電力の逼迫問題
平成 30 年北海道胆振東部地震による北海道全体のブラックアウトは記憶に新しい自然電力 災害 であ り、 ま た、近 年の 地球 温暖 化 による 夏場 の電 力逼 迫 問題も 自然 電力
災害の 一つ です 。こ れ は、東 京電 力だ けの 問 題では なく 、県 全体 と して取 組む べき問題で あり 、県 や市 町 村が率 先し て住 民・ 企 業への 呼び かけ を行 い 、省電 力の 具体的対応 策に つい て周 知 するこ とが 必要 であ る と考え ます 。将 来に 向 けては 、県 と民間企業 が協 力し 、蓄 電 技術の 開発 や蓄 電事 業 推進の 中長 期計 画の 作 成を要 望い たし
ます。

現
況

対
応

【節電・ 省エネ ルギー の取組に ついて 】○ 電力 需給ひ っ迫注 意報等 が 発令さ れた際 には、県にお いて 、日 頃から取 り組ん でいる省エネ・節電 対策の 徹底を行 うとと もに、市町村や 県出資 団体、商工会連 合会等 の団体に対 し、節 電への 協力や周 知を依 頼し、さらに、県ホー ムペー ジやツイ ッター により、広 く協力 を呼び かけてお ります 。
○ また 、その 際、年 間を通し て省エ ネに取 り組む県 民運動 「いば らきエコ スタイ ル」のほか、 国が示 す省エ ネ・節電 の対応 策を併 せて周知 してお ります 。
［県民生 活環境 部］【蓄電技 術の開 発】○ 国は 、令 和３年 ６ 月に策定 した「 2050 年 カーボン ニュー トラル に伴うグ リーン 成長戦略」に おいて、災害 に強いま ちづく りなど の地域課 題の解 決を目 指し、再 生可能 エネルギー 等の地 域資源 を活用し た自立 分散型 エネルギ ーシス テムの 実証・移 行支援・普及を実 施する ことと しており 、福島 水素エ ネルギー 研究フ ィール ド（ FH2R）において、出力 変動の 多い再 エネを水 素に変 換し貯 蔵する大 規模実 証等に 取り組ん でいます。
［産業戦 略部］【節電・ 省エネ ルギー の取組に ついて 】○ 省エ ネ等の 取組を 促進する ため 、引き 続 き、環 境に配 慮した ラ イフスタ イルの 定着を図る県 民運動「い ば らきエコ スタイ ル」を 推進し 、また 、電力 需 給ひっ迫 注意報等が発令さ れた場 合には 、節電へ の協力 を広く 呼びかけ るとと もに、省エネ・節電の 対応策も周 知して まいり ます。
［県民生 活環境 部］【蓄電技 術の開 発】○ 水素 が地域 のレジ リエンス 強化等 に活用 されます よう、引き続 き、国の 動きや、水素関連技 術の開 発動向 の把握に 努めて まいり ます。
［産業戦 略部］

113

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦 略部、 政策企 画部
要望事
項６、時事 の課題 に対す る取組み につい て（1） 新型コ ロナウ イル ス対策へ の支援
新型コロナウイルス感染拡大問題は、全世界規模で人類の生活基盤、経済市場等に未曽有の大被害を与えております。我が国におきましてもこれまで緊急事態宣言の発令・蔓延防止措置に加え、ワクチン接種などにより感染拡大を抑制しておりま
すが、依然として、感染者は増え続けております。
今年度のアンケート調査におきましても、アフターコロナ・ウィズコロナとどう向き合っていくのかが課題として挙げられておりますので、以下の通り要望いたします。

① アフターコロナ、ウィズコロナに向けての企業支援体制の確立及び「まち・ひと・
しごと創生」実現への取組み
今年度要望内の以下の様々な項目◎就職面接会・企業説明会の開催数及び参加企業・就職希望者の更なる増加と充実(本要望書 1～2 ページに記載)◎従業員教育・人材育成支援の拡充 (本要望書 2～3 ページに記載)◎建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援(本要望書 4 ページに記載)◎外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実(本要望書 5 ページに記載)◎働き方改革実現への支援(本要望書 6 ページに記載)◎事業承継・M&A 促進による後継者問題解決に向けての支援(本要望書 6～7 ページに記載)◎ビジネスマッチング・販路拡大・販売強化に関する支援 (本要望書 8 ページに記載 )◎企業誘致推進の強化 (本要望書 8 ページに記載)◎IT 化促進による効率化・生産性向上への支援 (本要望書 10 ページに記載)◎各種税率の引き下げ (本要望書 10 ページに記載)◎航空便路線拡充への更なる取組みの強化 (本要望書 12 ページに記載)◎茨城空港及び周辺地域の整備の促進 (本要望書 12 ページに記載)◎JR 常磐線の利便性向上への取組み (本要望書 15 ページに記載)◎タイムリーな情報提供への取組み (本要望書 18～19 ページに記載)◎各種証明書取得おける電子申請・交付の促進とセキュリティの強化(本要望書 19 ページに記載)◎各自治体行政窓口の利便性向上 ・完全デジタル化の実施に向けた取組み推進支援(本要望書 20 ページに記載)◎県内学生・生徒等に向けた茨城県の魅力を学ぶ機会の拡充への取組み(本要望書 21 ページに記載)◎若年世帯や県外から の移住者に対する住居確保への支援強化(本要望書 22 ページに記載)◎新たな観光資源の誘致・発掘への取組み強化 (本要望書 24 ページに記載)◎医療・福祉体制の充実(本要望書 27～28 ページに記載)◎BCP 普及啓発と県内企業への作成支援 (本要望書 29～30 ページに 記載 )におきまして、
新型コロナウイルス問題に係る支援を要望いたしましたが、アフターコロナにおいては、これまでの常識が大きく覆され、コロナウイルスとの共存を前提とした全く新しい生活様式・経済活動へと転換することは間違いないものと思われます。それに向けた動きの一環として、テレワークによる在宅勤務等柔軟な就労環境の整備等が挙げられますが、そうした企業における働き方改革一つをとりましても、各企業の自助努力は勿論ですが、それに加えて、行政による支援が必要不可欠であると考

114

えます。
また、こうしたコロナ禍における新しい働き方の推進、感染拡大 防止のための外出自粛等に伴う人の動きの減少により、出張、旅行等での交通機関、ホテル等宿泊施設の利用減少や、オフィスに対する考え方の変化に伴う不動産業の減退等が生じ、飲食業をはじめとした県内企業への大きな打撃となりました。
また、新型コロナウイルス問題は、企業の業績、経済活動のみならず、社会生活にも多大な影響を与え、例えば、この 1 年で学校においても授業のオンライン化が日常のものとなる等、あらゆる面においてデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せてきております。当県を含む地方圏も深刻な被害をこうむりまし たが、コロナ禍により生じたデジタルトランスフォーメーションの波は東京一極集中の是正・地方創生という長期的な観点で見れば、今後追い風となる可能性も秘めております。しかしながら、こうした動きが加速するかどうかは、変革の機運が高まっているこの数年のうちに定着できるかどうかがポイントであり、その実現に向けた行政による取組みが非常に重要な鍵を握っていると考えます。
今後も足元の状況に応じて、政府による様々な支援策が打ち出されていくことかと存じますが、県におかれましても、県民及び県内企業が新しい生活様式・経済活動にいち 早く対応し、県内経済を盛り上げていくためにも、アフターコロナを見据えた先進的な企業支援体制の確立、及び、「まち・ひと・しごと創生」実現への取組
みを引き続き進めていただきたいと考えます。
現況【働き方 改革へ の支援 】○

ワー ク・ライ フ・バランス や女性 が働き やすい環 境の整 備など 、働き方改 革に取 り
組み、優 れた成 果のあ る企業を 認定す る「働 き方改革 優良（ 推進 ）企業認定 制度」を
平成 30 年度に 創設、 現在 200 社（R4.11 末 現在）認 定して います 。認定を 受けた 企
業の取組 を「い ばらき 女性活躍・働き 方応援 ポータル サイト 」で公 表し、県 内企業 の働き方改 革を促 進して おります 。

○

毎年 ８月 、１１ 月 を「茨 城県働 き方改 革 推進月間 」と して定 め 、働き 方改革 優良企業の事例 紹介や 、よ ろ ず支援拠 点等を 含む相 談窓口を 各種広 報媒体 で企業へ 周知す るとともに 、県 内企業 に 対するメ ールマ ガジン の配信に より各 種支援 策の周知 を行っ ております 。
○「い ばらき 女性活 躍・働き 方応援 ポータ ル サイト 」内に おいて 、テレワー クの実 施等を含む働 き方改 革の優 良事例を 紹介す るとと もに、テレワ ークに 関 する相談 窓口や 補助金等の 広報を 実施し ておりま す。
○ また、テレワ ーク 導入にか かる企 業への 支援策に ついて は、国 の制度が 充実し ていることか ら、県で は、中 小企業・小 規模企 業支 援施策活 用ガイ ドブッ クに掲載 のほか、
メルマガ などで 県内企 業に随時 情報を 提供し 、利用を 促して おりま す。

【県内中 小企業 への支 援】＜新分野 進出等 支援融 資＞○ 新た な事業 分野に 進出しよ うとす る事業 者に対し 、事業 計画の 実施に必 要な資 金を融資する 。※３ 年間の 無利子化 と、信 用保証 料の 1/2 の補助 を実施＜中小企 業人材 育成支 援事業補 助金＞○ 県内 の中小 企業等 が、新たな 事業に 進出 したり、新 製品・新 サ ービスの 開発等 を行う際に必 要とな る、従 業員の資 格取得 やスキ ルアップ のため の教育 研修費等 の補助 を
行う。

115

【デジタ ルトラ ンスフ ォーメー ション への取 組】○ デジ タルト ランス フォーメ ーショ ン（以 下「 DX」とい う。）の 推進には 自社の 課題の掘り起 こしや 組織体 制の見直 しなど が重要 であり 、企業 経営者 へ の啓蒙等 が必要 であること から、 アフタ ーコロナ を見据 えて、 DX 事例の 普及啓 発のほ か、 DX の 自己診断書の作 成支援 や 経営 者の意識 改革等 を実施 しており ます。
［産業 戦略部 ］

対応【地方創 生への 対応】○ 新型 コロナ ウイル スの感染 拡大に より、テレワー クなど 新たな 働き方の 拡がり とともに、地方 移住へ の関 心が高ま ってい ること から、本県 では、こ れ を東京一 極集中 の是正への 好機と 捉え 、東京圏へ の近接 性や住 環境の良 さをア ピール し移住を 促進す るなど地方 創生の 推進に 取り組ん でいる ところ です。
［政策企 画部］【働き方 改革へ の支援 】○ 優良 企業の 好事例 を情報発 信する ことな どにより 、県内 企業の 働き方改 革や生 産性の向上を 促進す るとと もに、テレ ワーク など 柔軟な働 き方の 導入を 、一層支援 してまいります 。
［産業戦 略部］【県内中 小企業 への支 援】◯ 引き 続き、新 分野 進出等支 援融資 や中小 企業人材 育成支 援事業 補助金に より、県 内
中小企業 の新分 野進出 等を支援 してま いりま す。
［産業戦 略部］【デジタ ルトラ ンスフ ォーメー ション への取 組】
デジタル トラン スフォ ーメーシ ョン（以 下「 DX」という。）の推進 に は自社の 課題の掘り起こ しや組 織体制 の見直し などが 重要で あり、企業経 営者へ の 啓蒙等が 必要で あることから 、アフ ターコ ロナを見 据えて 、 DX 事 例の普及 啓発の ほか、 経営者の 意識改 革等を目指 してま いりま す。
［産業 戦略部 ］【地方創 生への 対応】○ 国で は「まち・ひ と・しごと 創生総 合戦 略」を抜本 的に改 訂し「デジタル 田園都 市
国家構想 総合戦 略」を 策定する ことと してお ります。こ ういっ た動 きを踏ま え、こ れまでの本 県の地 方創生 の成果を 最大限 に活用 するとと もに、社 会課 題解決・魅 力向上の取組に デジタ ルの力 を活用す ること で、地 方創生を 推進し てまい ります。
○ なお 、感 染防止 に万 全を尽く し、経済の 反転 攻勢に向 けた施 策を展 開すると ともに、そのため の十分 な財源 を確保す るため、地方 創生臨時 交付金 の増額 など、さら なる
財政支援 を国に 対して 要望して まいり ます。
［政策企 画部］

116

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部要
望事
項

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（2）東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果 の検証と活用「東京オリンピック・パラリンピック」 につきましては、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、本県ではカシマサッカースタジアムが学童のみの観戦となったことは残念でしたが、このビッグイベントに係る様々な要素を検証し、県内経済への好循環を確立する必要があります 。早急な検証とその活用を要望します。
① 経済波及効果を最大限発揮するためのインフラ整備 の促進
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中、昨年の オリンピック・パラリン
ピックについては、ほぼ全ての会場が無観客での開催となりましたが、県におかれましては、これまでに、オリンピックに係わる国内外 から多くの競技選手や観光客の誘客に向け県内の交通インフラや宿泊施設等の整備による利便性の確保 を進めていただいておりました 。こうした一連の取組みは、アフターコロナでの国内外からのインバウンド需要取り込みの際に必ずや活きてくるものであり、その継続的な実施を要望いたします。

現況【宿泊施 設等の 整備】
観光客の 受入体 制強化 及び本県 の観光 イメー ジ向上を 目指し 、茨 城 ならでは の魅力 を活かした 高級感 ある宿 泊施設の 創出を 支援し ておりま す。
○宿泊施 設等立 地促進 事業
観光宿泊需要を県内に取り込むため、フラッグシップとなるようなホテル等の立地に向け 、立地 を促進 する補助 制度に より、 効果的な 誘致活 動を推 進。
〔ホテル 等の立 地に対 する支援 〕
補助内容 ：投資 額（土 地・建物 ・設備 ）の５ ％、上限 ５億円（県の観 光イメ ージの 向上に特 に資す ると認 められる 場合は「投資額 の 10％ 、上限 10 億円」 まで増 額）【受入体 制の準 備】○ 観光事業者、観光ボランティアをはじめ、広く県民の方に本県観光知識やおもてなしのスキルを学んでいただく「おもてなし講座」を開催し、機運醸成を図っています 。
○ 県内の観光に関する知識とおもてなしの心を有する方を「いばらき観光マイス
ター」に 認定し 、本県 を訪れる 観光客 の満足 度向上に 取り組 んでお ります。
○ 訪日 外国人 旅行者 の本県へ の誘客 を図る ためには 、本 県観光 へ の満足度 を高め、快適に滞 在でき る環境 整備が重 要であ ること から、ハ ード・ソフ ト 両面にお いて、受入環境の充実に取り組み、観光満足度の向上と観光消費額の向上を図っています。
・観光関 連施設 等を対 象に多言 語表記 や Wi-Fi 環境の 整備な どへの 助成
・海外の 旅行予 約サイ トへの掲 載支援 、ガイ ド人材育 成のた めの研 修開催等
〔営業 戦略部 〕

117

対
応

【宿泊施 設等の 整備】○ 東京 オリン ピック・パラ リンピ ックを 契 機に多く の宿泊 観光客 を取り込 むため、
引き続き 、宿泊 施設等 の誘致に 取り組 んでま いります 。
〔営 業戦略 部〕【受入体 制の準 備】○ 水際対策緩和等により国内外から本県を訪れる観光客が増加することが期待されるため、多様な観光客の要望に対応し、観光客の満足度を高めることで、繰り返し本県を訪れていただけるよう、引き続き、県内各市町村、宿泊施設等の観光事業者と 連携・ 協力し 観光客の 受入体 制の整 備を図っ てまい ります 。
〔営業戦 略部〕

118

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
営業戦略 部、県 民生活 環境部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取組み につい て（2）東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果 の検証と活用「東京オリンピック・パラリンピック」 につきましては、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、本県ではカシマサッカースタジアムが学童のみの観戦となったことは残念でしたが、このビッグイベントに係る様々な要素を検証し、県内経済への好循環を確立する必要があります 。早急な検証とその活用を要望します。
② 同イベント開催後の地域資源を活用した観光需要の創出
昨今のコロナ禍において、特に観光面での経済的な打撃が大きい中、新型コロナ
ウイルス感染症の収束が見えないことに加え、当県における一大イベントであった
茨城国体、東京オリンピック・パラリンピックが終了したことで 、観光面等での 更なる停滞が予想されま す。県におかれましては、上記イベントの開催が一過性とならぬよう、市町村における国体後の競技定着に加え、 サイクルツーリズム、ゴルフ
ツーリズム、酒蔵ツーリズムといった 地域資源や自然の豊かさを組み合わせたツアーや体験型アクティビティを活用した観光需要の創出に取り組んでいただきたいと考えます。特にサイクリングは、コロナ禍において、三蜜を回避しながら楽しむことができるアクティビティとして注目度が高く、本県の「つくば霞ヶ浦りんりんロード」は、全国６ルートからなるナショナルサイクルルート（日本を代表した世界に誇りうるサイクリングルート）として登録されており、年々利用者数も増えていることから、今後益々期待ができます。
こうした取組みについてもインフラ整備と並行して実施していくことで、スポーツ体験を含めたアフターコロナでの国内外からの誘客と 周辺滞在にも繋がり、観光面と合わせた活性化が期待出来ます。引き続き、上記を実現するための更なる具体的な施策を要望いたします。
【スポー ツや体 験等を 活用した 誘客促 進】○ 本県 で体験 できる スポーツ の魅力 を、メ ディアを 活用し てＰＲ するとと もに、旅 行
会社等に 対し、ス ポー ツと歴史・文化や グル メなどの 地域資 源を組 み合わせ た周遊 コースを提 案する など、 ツアー造 成を働 きかけ ておりま す。
○ 海外 からの 観光客 の誘客を 図るた め、体 験型アク ティビ ティを 活用した 観光需 要の創出に取 り組ん でいま す。
・ ゴルフ ツーリ ズム、酒 蔵ツー リズム 等を活用 した誘 客促進
・ 他部局 と連携 したサイ クルツ ーリズ ムの活用 による 誘客促 進〔営業戦 略部〕【サイク ルツー リズム の推進】
○ サイ クリン グは、３密を回 避しな がら楽 しむこと ができ るアク ティビテ ィとし て注
目を浴び 、本県 の「つ くば霞ヶ 浦りん りんロ ード」は 、 R３年 度の利 用者数は 、コロナ禍では あった ものの 、前年比 5 千人 増の 11 万人とな りまし た。
○ 県で はサイ クルツ ーリズム の推進 を進め ており、具 体的に は、サイクリ ストの 宿泊につなげ るため 、自 転 車の安全 な保管 場所が あるなど の条件 を満た した各ル ート沿 線にある宿 泊施設 を「サ イクリス トにや さしい 宿」とし て認定 （ 67 施 設（R4.10.31 現在））し 、専門 誌での プロモー ション や宿泊 プランの 開発支 援を行 っており ます。
○ また、インフ ルエ ンサーに よる情 報発信 、ターゲッ トを絞 った WEB プロモ ーショ ン
やメディ ア等を 対象と したモニ ターツ アー等 を通じ 、本県 のサイ ク リングル ートの 魅力を発信 し、更 なる誘 客促進に 取り組 んでい る ところ です。
[県民生活 環境部 ]

119

対
応

【スポー ツや体 験等を 活用した 誘客促 進】○ 当イ ベント を契機 に、スポー ツ競技 が本 県に根付 き、県内 外か らスポー ツを楽 しみに多くの 観光客 が訪れ るよう 、事業 者や市 町 村等との 情報共 有や意 見交換を 緊密に 行いながら 、一層 の情報 発信、周 遊コー スの提 案等に取 り組ん でまい ります。
○ 多様 化する 訪日客 のニーズ に対応 しなが ら、外国 人観光 客の誘 客促進に 取り組 んでまいりま す。
〔営業戦 略部〕

120

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（3）最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援① 補助金、助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援
政府は、「骨太の方針令和 4」や「新しい資本主義実行計画」において、最低賃金全国平均 1000 円以上を目指す方針を打ち出しています。茨城県では今年度、最低賃金を 879 円から 911 円へと、32 円引上げました。この最低賃金引上げはコロナ禍
で体力を奪われた企業にも一律に課されることから、大幅な賃上げが雇用へ深刻な影響を与えることは避けられないものと考えます。
県におかれましては、県制度融資「パワーアップ融資（伴走支援特別保証）」における 3 年間利子補給の実施や県内企業の IoT 導入による生産性向上を促進するための各施策、 生産性向上を図ったモデル企業の事例をメルマガやセミナーなどで案内するなど、取組んでいただいておりますが、県内企業の雇用維持、業績回復を図る上では、更なる支援が必要であると考えます。
上記を踏まえ、県独自での最低賃金の引上げに対応する企業への補助金、助成金
等負担軽減策や生産性向上に向けた支援策の早急な確立と実施を要望いたします。
また、アルバイトやパートで働く人が、年収 103 万円を超えると税金が増えるといった所謂、「103 万円の壁」の見直し等についても行政の支援が必要であると考えます。

【生産性 向上に 向けた 支援策等 】○ 県内 中小企 業のＩ ｏＴ等の デジタ ル技術 の導入に よる生 産性向 上等を促 進する ため、導入の 参考と なる ように事 例を紹 介して おり、さら に、産業 技 術イノベ ーショ ンセンター に整備 した「 模擬スマ ート工 場」を 活用した 実証試 験や共 同開発等 を実施 しておりま す。
○

最低 賃金を 着実に 引上げて いくた めには 、県内事 業者の 生産性 向上の取 組の支 援を後押しす る必要 があり ますこと から 、専門 的 なコンサ ルティ ングに より創出 できた モ
デル企業 の優良 事例を メルマガ やセミ ナーな どを通じ て広く 発信 し 、県内 企業へ の普及に取り 組んで おりま す。

〇

また 、中小 企業者 の経営改 善を金 融機関 が伴走型 で支援 する融 資制度の 活用を 促進
するとと もに 、新た な 事業分野 への進 出や事 業拡大に 意欲的 に挑戦 する事業 者の資 金
繰りを支 援する 融資制 度におい て、３年間 の 利子補給 と信用 保証料 の 1/2 補 助を実 施しており ます。

【年収の 壁の見 直し】○ 所得 税同様、年収 の壁と言 われて いる社 会保険に ついて、国で はパート 労働者 等に係る被用 者保険 適用拡 大を進め ており 、対象 企業につ いて、 令和４ 年 10 月以 降はそれまでの 501 人 以上か ら 101 人 以上と なって おり、令和６ 年 10 月 以 降は 51 人 以上に拡大する として います 。また、企業 規模の 撤 廃につい ても議 論され ていると ころで あります。
○ 適用 拡大に より、年収 106 万円を 超える 等の各種 要件を 満たし た場合に は、厚生 年
金保険・健 康保険 に加 入し保険 料負担 が新た に発生す るもの の、そ の分保障 も充実 するとして います 。

121

対
応

【生産性 向上に 向けた 支援策等 】○ 今後 も、Ｉ ｏＴ等 のデジタ ル技術 の導入 促進や中 小企業 の要望 等に即し たＩＴ 研修
事業や模 擬スマ ート工 場の活用 など、 ＩＴ化 促進によ る生産 性向上 の支援に 取り組 ん
でまいり ます。
○

引き 続き、モ デル 企業の優 良事例 を情報 発信する ことな どによ り、県内企 業の働 き方改革や 生産性 の向上 の促進に 努めて まいり ます。

〇

県制 度融資 におき ましても 、融資 枠の拡 大や条件 の拡充 等、制 度の見直 しを図 るとともに、 その周 知に努 め、生産 性向上 に取り 組む中小 企業者 の資金 繰りを支 援して まいります 。

【年収の 壁の見 直し】○ パー ト労働 者等に 係る社会 保険制 度に関 しまして は、扶 養基準 （ 130 万 円）を 引上
げて就労 を促進 すると いう意見 ととも に、国 において は年金 等の保 障を厚く する観 点から、被 用者保 険の適 用拡大を 進める 動きが あります ことか ら、引 き続き、 注視し てまいりま す。

122令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部要
望事
項

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（4）新たな産業としての e スポーツを活用した地方創生に向けた取組み強化① eスポーツの定着に よ る県内経済活性 化とそれ に向けたイメー ジアップ への取組み
e スポーツは 、年齢・性別・障害等の有無にかかわらず誰もが対等に競い合える競技として、全世界に 1 億人を超えるファンがいるといわれて おり、海外においては 1 億円を超える高額賞金大会が開催されるなど 、今後更なる 盛り上がりが見込まれるとともに 、産業としても一層の成長が期待できる分野で す 。
当県におきましても、 茨城国体・全国障害者スポーツ大会に合わせ開催され た日本初の「全国都道府県対抗 e スポーツ選手権 2019 IBARAKI」が 大盛況の中で終了したことを皮切りに 県内に e スポーツによる産業振興、地方創生を願う声が年々増しております。
特に、開催自体は無観客で行うとしても、試合そのものはリアルで開催せざるを得ない通常のスポーツと異なり、選手、観客が共にオンラインで試合と観戦を完結
出来、大規模な大会、イベントへ自宅等に居な がら参加、観戦が出来ることは e ス
ポーツならではの大きな強みであり、今後、5G の普及に伴い、より一層その強みが活かせるものと思料いたします。
また、そうしたことを背景に e スポーツに更なる注目が集まってくること で、それに付随した大きな経済効果も期待されます。
県におかれましては、 e スポーツ先進県として、 令和 2 年 3 月いばらきｅスポー
ツ産業創造プロジェクト推進協議会 が発足され、これまで、県内企業団体戦の Ie
リーグ、 いばらき高校生ｅスポーツ 選手権、 介護・福祉のためのいばらきｅ スポー
ツ体験会に加え、 スポーツ科学と ICT の融合により”e スポーツ科学”を推進する
産学官連携協定等 e スポーツの県内定着化、産業化に向けた取組みを意欲的に行っていただき大変感謝しております。今後もこれに留まらず e スポーツ競技設備の県内各所への設置、定期的なイベント、大会の これまで以上の開催、実施 等に加え、企業への e スポーツチーム結成への呼びかけ等も積極的に進めていただきたいと考えます。
それと並行して、特に中高年層には所謂テレビゲームに対する抵抗、偏見がある
方がまだまだ多い中、そういった層へ向けての e スポーツのイメージアップ戦略の推進を要望いたします。
※e スポーツとは……「エレクトロニック・スポーツ」の略で、 広義には、 電子機
器を用いて行う娯楽や競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称 です。
現況ｅスポー ツ競技 環境の 整備や産 業を担 う人財 の育成を 行い、「ｅ ス ポーツの 拠点・茨城」のブ ランド 化を図 ることで 、関連 産業の 誘致・創 出を目 指して います。
＜令和４ 年度事 業概要 ＞
１．ｅス ポーツ 競技環 境の整備
・高校生 ｅスポ ーツ大 会の開催
いば らき高 校ｅスポ ーツ選 手権（ 県内高校 生大会 ）NASEF JAPAN チャレン ジカッ プ in いばらき（ 県 代 表 校 と 全 国 選 抜 の 親 善 大 会 ）・企業等 が行う イベン ト開催や チーム づくり の支援
Ｉｅリー グ（企 業・団 体対抗戦 ） 等

123

・ゲーム 会社等 と連携 したｅス ポーツ 大会の 開催
全国都道 府県対 抗ｅス ポーツ選 手権関 東ブロ ック大会
（eFootball™部門、 グランツ ーリス モ７ 部 門）
同茨城県 予選（eFootball™部 門、Shadowverse 部門）
・ 高齢者 向け e スポーツ 体験会 の実施
高齢 者施設 への出前 体験会
社会 福祉協 議会主催 の体験 会への 後援

対応

２．人財 育成・ｅス ポーツ の効用 や 可能性を テーマ とした 講座（ いばら きｅス ポ ーツアカ デミー）の開 催・ ゲーム タイト ルを活用 した高 校生向 けコンテ スト（Farmcraft™、Fortnite ク
リエイテ ィブモ ード）・ｅスポーツ産 業の拠点 形成に 向けた 、産学官 が連携 した協 議会の運 営○ 都道 府県対 抗ｅス ポーツ選 手権開 催の実 績や知名 度、ネッ トワ ークを活 用し、大 手ゲーム会社や高校ｅスポーツの全国団体等と連携した魅力的なｅスポーツイベントの開催を 目指し ます。
○

企業・団体交 流戦 の開催な どを通 じて、ｅスポー ツに関 心を持 つ方を増 やすと ともに、企業 のｅス ポーツ チーム創 設を促 進しま す。

○「 いばら きｅス ポ ーツアカ デミー 」に お いて、教育関 係者等 対 象に、健全な ゲームと の 向 き 合 い 方 や ｅ ス ポ ー ツ の 社 会 的 意 義 等 に 関 す る 講 座 を 行 う と と も に 、 NASEF
JAPAN などの 関係団 体 と連携し た若年 層の育 成に係る 取組及 びシニ ア層への 普及拡 大や、筑波大 学との 共同 研究の知 見を広 く展開 するなど、ｅスポ ーツ に対する 正しい 理解の普及 ・啓発 に努め ます。

※

県内 でｅス ポーツ を産業と して定 着させ ていくた め、産 学官が 連携した 協議会 を設置し、関連 産業の 形成 や交流人 口の増 加に向 けた取組 を推進 してお りますの で、貴会の会員企 業の皆 様にも 積極的な 参画を お願い いたしま す 。

124令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、総 務部、 政策企画 部、県 民生活 環境部、 土木部
要望事
項

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（5）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援
令和 2 年 10 月、 菅首相から「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、「脱炭素」に向けて大きく舵が切らました。また、菅政権が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」への挑戦を「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策として「 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、今後、更なる議論がなされるものとなっており 、 弊会でも令和 4 年度の重要テーマに挙げております。
脱炭素社会実現の向けては、あらゆる分野において、構造転換を図ることが必要になることから、以下のことを要望 いたします。

① 構造の転換を後押しする情報提供 及び支援
県では、令和 3 年 5 月、産学官が一体となって結成した「いばらきカーボンニュ
ートラル産業拠点創出プロジェクト」が立ち上げられ、同年 8 月には「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」が設置されたことにより、カーボン
ニュートラルの実現に向けた検討の枠組みが整備されました。
そうした中で、脱炭素社会を着実に進めていくには、新技術に頼るだけではなく、脱炭素へ向かう過程において有効な既存の低炭素・省エネ技術の改良や普及を進めていく必要があります。低炭素・省エネに有効な既存技術の活用を進めながら、既存技術から新 技術への移行がスムーズに行われるよう、構造の転換を進めるための情報提供をご提示いただきたいと考えます。
また、脱炭素社会の実現に向けては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの地産地消モデルの普及が非常に有効であり、再生可能エネルギーの中でも、特に洋上風力発電は、現時点においては、コスト面に課題はあるものの、 1 プロジェクト当たりの事業規模は数千億円に上り、その経済波及効果の大きさから新たな産業への起爆剤としても注目を集めております。
県におかれましては、中小規模事業所を対象に、エネルギー管理の専門家を無料で派遣し、設備の運用改善等の省エネルギー対策の診断や提案を行う「省エネルギー診断」を実施するとともに、その事業所を対象に省エネ設備導入時の費用を補助（上限 1,000 千円未満／件、補助率 1／3 以内）を行うなど対策していただいておりますが、引き続き、事業者が無理なく確実に取組みを進められるような助成金や補助金制度の拡充、また税制面での優遇などの支援 を要望いたします 。
現況

【構造の 転換を 後押し する情報 提供及 び支援 】○ 県では、カーボンニュートラル社会において本県の成長の原動力となる骨太な産業の創出を目指す「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を
令和３年 ５月に 立ち上 げました 。
○ 「カーボンニュートラルビジネス促進区域」に位置付けた臨海部の６市町村を中心に、新 エネル ギーの サプライ チェー ン構築 等に向け た取組 を進め ています 。
○ また、立地企業や関係団体、有識者、行政（国・県・市町村）による「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」を同年８月に設置し、情報共有や連携の枠 組みを 整えた ところで す。
○ 加えて、立地企業等においては、脱炭素化に向けた大規模な投資判断を、今後数年の間に 行う可 能性が 高いと見 込まれ ること から、設備 投資を 本県 に呼び込 むため、
大規模産業のモデル構築からフィジビリティスタディへの取組、設備投資までの一気通貫し た総額 ２７０ 億円の支 援制度 を構築 したとこ ろです 。
○ 更に、カーボンニュートラルへの対応に向け、企業とのコミュニケーションにも力を注いでおり、その中で、鹿島地区に立地する三菱ケミカル株式会社とは、カーボンニュ ートラ ルに向 けた戦略 的パー トナー シップ協 定を本年 9 月 に締結す るなど、

125

一定の成 果が上 がって いるとこ ろです 。
［政策企 画部・ 産業戦 略部］【地産地 消型再 生可能 エネルギ ーの導 入促進 】○ 令和 ４年度 は自家 消費型の 太陽光 発電等 の導入費 の一部 補助を 実施して いるほ か、
市町村と 連携し 、再 生 可能エネ ルギー の具体 的な導入 に向け たモデ ル地域で の費用 対効果の検 証を実 施する とともに、市町村 や事 業者向け に、再エ ネ導 入に向け た手引 書を作成し、周知を 図る ことで、地 産地消 型の 再生可能 エネル ギーの 導入を促 進して おります。
［県民生 活環境 部］【中小規 模事業 所向け 省エネル ギー対 策】○ 中小 規模事 業所を 対象に、エ ネルギ ー管 理の専門 家を無 料で派 遣し、事業 所にお ける設備の 運用改 善や省 エネ設備 への更 新、再 生可能エ ネルギ ーの導 入に係る アドバ イスを行う「 省エネ ルギ ー診断」を 実施す ると ともに、省 エネル ギー 診断を実 施した 事
業所を対 象に、 省エネ 設備導入 等に必 要な費 用の一部 を補助 してお ります。
（補助率 上限：1,000 千円未満 ／件、 補助率 1/3 以内 ）［県民生 活環境 部］〇

新たな事業分野への進出等に取り組む中小企業者の資金繰りを支援する融資制度において、 新たに、 脱 炭素化に 資する 設備の 導入資金 を融資 の 対象 とすると ともに、３年間の 利子補 給と信 用保証料 1/2 補 助を実 施してお ります 。

［産業戦 略部］【港湾に おける 脱炭素 化の推進 】○ 今年 ３月に、茨城 港及び鹿 島港に おいて 、ＣＮＰ形 成計画（案 ）を作成・公表し て
お りま す 。10 月 に は、 Ｃ ＮＰ 形 成 計 画 の法 定 計 画化 な ど 、 港 湾に お け る脱 炭 素 化の推進を講 ずる、 港湾法 の一部を 改正す る法律 案が閣議 決定さ れまし た。
〔土木部 〕

対応【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ 生 産工程 等の脱 炭素化へ の取り 組みを 支援する ため、一定の 設備投資 を行っ た場
合に税額 控除等 の特別 措置が講 じられ ていま す。
・ カーボ ンニュ ートラル 投資促 進税制[対象設 備] 機械装置 、器具 備品、 建物附属 設備、 構築物[適用 期限] 令和 ５年度ま で〔総務部 〕【構造の 転換を 後押し する情報 提供及 び支援 】○ カー ボンニ ュート ラルへの 対応に 向け、企業には 多額の 投資や さまざま な技術 課題の解決が 求めら れてい ることを 踏まえ 、サ プ ライチェ ーン構 築に向 けたフィ ジビリ ティスタデ ィに取 り組む 企業への 支援制 度や 、共用イン フラの 整備等 に活用可 能な 200
億円とい う全国 に類を 見ない規 模の「 カーボ ンニュー トラル 産業拠 点創出推 進基金 」が効果的 に活用 される よう、企 業との 意見交 換を進め てまい ります 。
また、規 制緩和 や税財 政支援の 検討、 地元調 整への支 援、他 業種や 研究機関 とのマッチン グなど 、カー ボンニュ ートラ ルに取 り組む企 業への 「伴走 型支援」 を提 供するとと もに、 こうし た動きを 広く県 内事業 者に波及 させ、 新たな 成長機会 の実現を通じた 新産業 の創出 に取り組 んでま いりま す。
[政策企 画部・ 産業戦 略部 ]【地産地 消型再 生可能 エネルギ ーの導 入促進 】○ 地域 の脱炭 素化を 進めるた め、引き 続き 、地域資源 を活用 し、地域経済 の活性 化や非常時のエネルギー供給に有効な地産地消型の再生可能エネルギーの適正導入を促
進してま いりま す。
［県民生 活環境 部］

126

【中小規 模事業 所向け 省エネル ギー対 策】○ 事業 所の脱 炭素化 に向けた 取組を 支援す るため、引 き続き、省 エネルギ ー対策 の技
術的・経済的 支援や 再 生可能エ ネルギ ー導入 に係る技 術的支 援など を実施し てまい ります。
［県民生 活環境 部］〇

引き 続き、 脱炭素 化に資す る設備 を導入 すること により 、製品 や企業の 競争力 向
上と経営 力の強 化を図 る中小企 業者の 資金繰 りを支援 してま いりま す。
［産業戦 略部］【港湾に おける 脱炭素 化の推進 】○ 港湾 法の改 正、企 業の取組 や投資 状況、 港湾に対 するニ ーズを 的確に捉 えなが ら、計画（案 ）の更 新など 、港湾の 脱炭素 化に取 り組んで まいり ます。
〔土木部 〕【法人税 等の主 な特例 措置の現 況】○ カー ボンニ ュート ラル投資 促進税 制につ いては、国にお いて議 論される もので はありますが、適用期 限が 令和５年 度まで となっ ているこ とから、国に おける税 制改正 の検討状況 等を注 視し、 適切に対 応して まいり ます。
〔総務部 〕

127

令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
政策企画 部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（6）
SDGs の推進と普及への支援
2015 年に国連で採択された SDGs(持続可能な開発目標)は、2030 年を年限に世界共通の目標として、各国の民間企業においても 17 のゴール(169 のターゲット)の達成に向けた積極的な取組みが開始されております。
次世代に繋がる地球、そして、地域環境の改善を図る上でも、SDGs に対する県民の理解向上に向けた以下の取組みを要望いたします。
① 中小企業の SDGs への理解度向上に向けた取組み支援
SDGs の国連での採択から約 7 年が経過しようとする中、政府や行政機関のみならず、近年は民間企業の経営指針としても急速に注目を集めております。
しかしながら、県内を見渡せば、昨年令和 3 年 6 月時点での帝国データバンク水戸支店による調査において SDGs に積極的な県内企業は 34.5%に留まり、半数近くの企業は、それ自体は認知しているものの具体的な取組みには至っていないとのことです。更にその内訳を見ると積極的な企業の多くが大企業、という結果となっております。また、SDGs を認知しているが具体的な取組みに至っていない企業の中に は、自社で行っている既存の事業が SDGs にリンクしている事に気が付いていないといったケースが散見される等、特に 県内の中小企業に対しては、SDGs がまだまだ浸透
していないのが現状です。
県におかれましては、大学等の有識者や地域経済団体、金融機関、市町村等で構成される「茨城創生 SDGs研究会」を立ち上げ、県内の中小企業も含めた様々なステークホルダーにおける取組みなどについて意見交換を行い、「茨城エコ事業
所登録制度」や「いばらき健康経営推進事業所認定制度」などの認定企業名をホームページに公開するなど企業の主体的な 取組みを支援していただいておりますが、引き続き、SDGsに積極的に取組む中小企業の事例紹介等の講演会、セミナー等を開催し、SDGsに触れる機会と取組みについての気付きを得る機会の提供、また、実際に目標設定を行い、その達成に向けて活動をする県内中小企業、地域団
体に対する助成、補助金等の支援策の検討を要望いたします。
○ SDGs の考 え を 広 く 普 及さ せ る た めに は 、 市 町村 や 企 業 、さ ら に は 県民 一 人 ひ とりが SDGs を理 解し、 自 分のこと として 捉え、 積極的に 取り組 んでい くことが 必要で あると考え ている ことか ら、学 校や企 業 、団体 に直接出 向き 、県の 取 組を説明 させて い
ただく県 政出前 講座の ほか、県広報 紙「 ひばり 」や県 ホーム ページ の 活用はも とより、
新聞媒体 などあ らゆる 機会をと らえ、 SDGs の 理解促進 に取組 んでい るところ です。
○

また、関東経 済産 業局と連 携して 立ち上 げた「茨城 創生 SDGs 研 究会」にお ける様 々なステー クホル ダーと の意見交 換や SDGs17 ゴールと 関連付 けた企 業等登録 認証制 度の公開を 通して 、企業 等の SDGs への主 体的な 取組を支 援して おりま す。

○

対応

茨城 県よろ ず支援 拠点にお いては 、今 年 度、県 内の中 小企業・小規模事 業者 を 対象に 「収 益 向 上 しな が ら SDGs に 貢 献 する 経 営 実 践 ・実 装 セ ミ ナー 」 を 開 催し 、SDGｓの取組を 支援し ており ます。
○ 引き 続き、県 政出 前講座な どを活 用した 普及啓発 に取り 組みま すととも に、研究 会の構成団 体等と も連携 し、県 内の先 行事例 な どの有益 な情報 につい て県ホー ムペー ジ
等で紹介 するな ど、 SDGｓの取組 を支援 してま いります 。

128令和４年 度県政 要望に 係る現況 ・対応
産業戦略 部、総 務部、 農林水産 部、土 木部
要
望
事
項

現
況

６、時事 の課題 に対す る取り組 みにつ いて（7）原材料等の価格上昇に対する支援① ロシア・ウクライナ問題、円安、原油高・物価高の影響を受ける企業への支援
ロシアによるウクライナ侵攻が続いている昨今、ロシアに対し世界各国から、様々な経済制裁・金融制裁が行われており、ロシア経済の景気後退のみならず、世界経
済への影響が深刻化しています。
日本企業においても、すでにロシア産の原油・木材等の輸入規制による燃料・原材料価格の高騰など影響が出ており、企業業績の悪化に加え、消費者の消費減退による日本経済の悪循環を促す恐れがあり、中長期的な支援が必要であると考えます。
また、中国のゼロコロナによる生産活動 の停止が及ぼす価格の高騰や、国内外の金利差の影響に加え、「有事のドル」にあるように基軸通貨であるドルが買われ、円が売られる、所謂、円安も続いており、調達コストの増加はこれから益々深刻化するものと考えます。
県内企業においても、燃料・原材料・物流費用・建築資材・肥料・飼料などの価格高騰の影響を受けており、それに伴う価格転嫁が困難であるといった理由から、
すでに収益性が悪化している企業、今後収益性が悪化すると見込んでいる企業が顕在化しており、早急な支援が必要であると考えます。
そうした中、燃料費高騰に伴う資金援助や法人税減税などを要望する声が多く上がっておりますので、県におかれましても、コロナ対策と並行した支援として、各種助成金・補助金制度の新設、税制面の優遇、資金繰り支援など、県独自の支援策を要望いたします。
また、燃料費や原材料費等の高騰によるしわ寄せ改善策として、設計単価（資材単価等）の引き上げについても要望いたします。
〇 コロ ナ禍に あって 、原油・原材 料価格 高 騰等の影 響等に より売 上が減少 した中 小企
業者に対 しては 、経 営 改善を金 融機関 が伴走 型で支援 する融 資制度 を活用し 、経 営の安定化を 支援し ており ます。
〇

また 、原 油・原材 料価格高 騰等の 影響を 受ける中 小事業 者が 、新たなビ ジネス モデ
ルの転換 に取り 組む際 の資金繰 りを支 援する ため、「 新分野 進出等 支援融資 」に おいて３年間 の利子 補給と 信用保証 料の 1/2 補助 を実施し ており ます。

○

コロナ禍からの回復や価格転嫁の遅れなどにより競争力が低下し、売上が減少するなど経営が特に悪化している事業者に対しては、価格高騰の影響を乗り越える力としていただけるよう、中小企業や農林水産業者等、業種や法人・個人を問わず一律１０万円の事業継続臨時応援金を支給しております。
〔産業戦 略部〕○

燃料 費高騰 等の影 響を受け ている 企業へ の税制上 の支援 につい ては、令和５ 年度税制改正に 向け経 済団体 や関係省 庁から 税負担 軽減措置 等の要 望が出 されてお ります 。
〔総務部 〕【農林水 産業に 対する 支援】○ 農業 分野に おいて は、資材 価格の 高騰に 加え、原 料の多 くを輸 入に頼っ ている 配合
飼料や化 学肥料 の価格 高騰が続 き、農業者 や 畜産業者 等の経 営に大 きな影響 が生じ ていること から 、農業 者 に対し 、国が 講じた 肥 料価格高 騰対策 の活用 を促進す るとと もに、畜産 業者に 対して は、県独 自に飼 料価格 高騰の激 変緩和 策を講 じていま す。
また、情勢 の変化 が著 しい状況 におい ても本 県の農業 を持続 的に発 展させて いくた
めには 、国際 情勢や 物 価高騰の 影響を 受けに くい、足腰の 強い農 業 への構造 転換を 進129

める必要 がある ことか ら、有 機農業 の取組 拡 大や飼料 の国産 化、土 地改良区 による 省
エネルギ ー化の 取組支 援などを 行って おりま す。
〔農林水 産部〕【設計単 価（資 材単価 等）関係 】○ 本県 の設計 単価（ 資材単価 等）におい て は、実 際の取 引価格 を 速やかに 反映さ せることで、 それら の乖離 がなるべ く生じ ないよ う努めて いると ころで す。
○ 具体 的には 民間調 査機関が 公表し ている 物価資料 に基づ き毎月 改定して いるほ か、生コンク リート やアス ファルト 合材な ど、県 内の施工 エリア によっ て取引価 格に差 が生じやす い資材 につき ましては 、実 際の取 引 価格を地 域ごと に把握 するため 、年 ４回の県独自 の市況 調査を 実施し、 その調 査結果 を設計単 価に反 映させ ておりま す。
○ また 、民間 調査機 関が毎月 発行す る物価 資料や、資材関 係団体 への 聞き 取りな どを通じて、 主要資 材の市 場での取 引価格 の動向 を注視し てきた ところ です。
○ 今年度に入り、生コンクリート等において価格変動の兆候が見受けられたことから、臨 時調査 や定期 調 査の前倒 し調査 を実施 し、そ の結果 を基に 速 やかに県 の設計 単価を改定 し、工事発 注 時点から 市場に おける 実際の取 引価格 を、適 切に設計 単価へ 反映させて います 。
○ 一方 、契約 済みの 工事にお きまし ては、工期内に 急激な 物価上 昇が生じ たこと により、請 負代金 が不適 当 と認めら れる場 合、工 事請負契 約書に 基づき 、一部 受注者 側の負担があ るもの の、社 会情勢に 応じた 必要な 契約変更 が可能 となる 、いわ ゆる「ス ライド条項 」を 適切に 運 用すると ともに 、工 事 関係者向 けの研 修会や 県ホーム ページ において、 更なる 周知を 図ってい ます。
〔土木部 〕
対応〇

様々 な外的 影響に 左右され にくい ビジネ スモデル への転 換を図 り、事業 者が主 体的に経営の 安定化 や成長 につなが る取組 をより 一層行え るよう 「新分 野進出等 支援融資」の融資 枠を拡 充す るととも に、新た に、脱炭素化 に資す る設備 の導入資 金を融 資の対象と し、燃 料費負 担等の軽 減を支 援して まいりま す。

〇

引き続き、事業継続臨時応援金の迅速な支給等により、県内事業者の事業継続を後押ししてまいります。
〔産業戦 略部〕○ 令和５ 年度税 制改正 における 燃料費 高騰等 関連の改 正項目 の検討 状況等を 注視し 、適切に対 応して まいり ます。
〔総務部 〕【農林水 産業に 対する 支援】○ 原油 価格・物 価高 騰に対し ては、引 き続 き農林漁 業者の 負担軽 減に向け た支援 を講
じるだけ ではな く、中 長期的な 視野に 立ち、生産のあ り方や 流通・販売の構 造転換 を強力に推 し進め ること で、農業 先進県 として の持続的 な発展 を図っ てまいり ます。
〔農林水 産部〕【設計単 価（資 材単価 等）関係 】○ 今後 もエネ ルギー 価格の高 騰やサ プライ チェーン の混乱 が長引 く事態が 想定さ れることか ら、実際 の取引 価格を速 やかに 反映す ることで、適正な 請負代 金に基づ いて、
公共工事 が円滑 に実施 されます よう、 努めて まいりま す。
〔土木部 〕

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