令和 2 年 8 月 17 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自動車の特定改造等の許可実施要領について

前略 この度、国土交通省自動車局長より日整連へ、標記依命通達が別添のとおりありましたので、お知らせいたします。

別添

別添

自動車の特定改造等の許可実施要領

目次
第１適用

第２第３

用語の定義
能力証明に係る申請書

第４第５第６

能力証明に係る申請書の添付書面
許可に係る申請書
許可に係る申請書の添付書面

第７第８第９第 10
第 11

変更届
申請内容の変更申請書等に記入する署名等
手数料の納付
その他

第１ 適用
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）第 99 条の３第１項の許可に関する手続は、法及び自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和２年国土交通省令第 66 号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この通達の定めるところによる。
第２ 用語の定義
この通達における用語の定義は、法及び省令に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1)「能力証明」とは、許可の申請者が特定改造等を適確に実施するに足りる能力を有することについて、省令第２条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が行う証明をいう。
(2)「研究所」とは、独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所をいう。
(3)「指定特定共通構造部」とは、その型式について法第 75 条の２第１項の規定による指定を受けた特定共通構造部（同条第７項の規定により同条第１項の規定による指定を受けたものとみなされるものを含む。）をいう。
(4)「指定特定装置」とは、その型式について法第 75 条の３第１項の規定による指定を受けた特定装置（同条第８項の規定により同条第１項の規定による指定を受けたものとみなされるものを含む。）をいう。
(5)「審査事務規程」とは、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成 11 年法律第 218 号）
第 13 条第１項の規定に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構において定める審査事務の実施に関する規程をいう。
第３１

能力証明に係る申請書
省令第２条第１項の規定による能力証明の申請（以下「能力証明申請」という。）に1

係る申請書の記載に際しては、次の点に留意すること。
特定改造等の種類には、法第 99 条の３第１項第１号に掲げる行為、法第 99 条の３第１項第２号に掲げる行為又は法第 99 条の３第１項第１号及び第２号に掲げる行為のうちいずれか該当するものを記載すること。
省令第２条第７項に規定する能力基準適合証明書の有効期間の更新のために同条第１項の証明を申請する場合にあっては、現に有効な能力基準適合証明書に係る許可の許可番号を備考欄に記載すること。
２

省令第２条第６項に規定する重大な変更とは、附則１「重大な変更の取扱要領」に定めるものをいう。

第４ 能力証明に係る申請書の添付書面
能力証明に係る申請書の添付書面及びその記載要領等は、附則２「申請書等提出要領」に定めるとおりとする。
第５ 許可に係る申請書
１ 省令第１条第１項に規定する軽微な変更とは、附則３「軽微な変更の取扱要領」に定めるものをいう。
２ 省令第３条第２項の規定による許可の申請（以下「許可申請」という。）に係る申請書の記載に際しては、次の点に留意すること。
特定改造等の種類には、法第 99 条の３第１項第１号に掲げる行為、法第 99 条の３第１項第２号に掲げる行為又は法第 99 条の３第１項第１号及び第２号に掲げる行為のうちいずれか該当するものを記載すること。
第６許可に係る申請書の添付書面

許可に係る申請書の添付書面及びその記載要領等は、附則２「申請書等提出要領」に定めるとおりとする。
第７ 変更届１ 省令第５条第１号の規定による変更の届出に係る届出書（以下「届出書」という。）
は、当該変更に係る事項を記載した添付書面（省令第２条第３項及び第３条第３項の書面をいう。）と同一の様式により提出すること。
２ 届出書の提出時期について、同号中「遅滞なく」とあるのは、遅くとも当該変更があった日の属する四半期の翌四半期の初日から 30 日以内に行うことをいう。
第８ 申請内容の変更
能力証明申請又は許可申請後に行う当該申請内容の変更は、法第 99 条の３第９項に規定する通知が行われる前に限り、行うことができる。
ただし、申請内容の変更によって新たに試験を行う必要が生ずる場合など審査に要する期間を延長しなければならないと判断されたときは、申請者が、審査に要する期間の延長に同意する場合に限り、当該変更を行うことができるものとする。
第９１

申請書等に記入する署名等
申請書、届出書又は報告書には、押印することに代えて、申請、届出又は報告をする2

者（法人にあってはその代表者又はその法人の者であってその法人の代表者から申請、届出又は報告に関する権限の委任を受けた者）が署名することができる。
２ 外国人又は外国法人が能力証明申請若しくは許可申請、届出又は報告をする場合には、申請書、届出書又は報告書に参考として英語訳を併記することができる。この場合には、備考欄に「英語訳は参考として併記したものである」旨を日本語及び英語で記載すること。
第 10 手数料の納付申請者は、国土交通省から手数料額が通知された後、手数料を機構における審査が終了する前までに速やかに納付するものとする。ただし、自動車検査登録印紙により納付する
場合は、機構における審査が終了した後とすることができる。
また、機構に納める手数料については、機構の定めるところにより納付するものとする。
第 11 その他
国土交通大臣は、許可を受けた者における特定改造等の適確な実施を確保するために必要と認めるときは、法第 100 条の規定に基づき、当該者に対して報告徴収又は立入検査を実施するものとする。

3

附則１

重大な変更の取扱要領

省令第２条第６項に規定する重大な変更とは、自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和２年国土交通省告示第 787号。以下「告示」という。）に規定するプロセスに係る基準書（当該プロセスの概要を規定するものをいう。以下同じ。）又は当該プロセスに係る手順書（当該プロセスを実行するために必要なものとして、具体的な業務の実施手順を規定するものをいう。以下同じ。）の変更（当該基準書又は手順書の追加及び廃止を含み、当該プロセスの確実な実行に影響を及ぼすおそれが少ないものを除く。）とする。
この場合において、次に掲げるものは、告示に規定するプロセスの確実な実行に影響を及ぼすおそれが少ないものとして取り扱うものとする。また、能力証明を受けた者が、次に掲げるものに追加を希望する場合にあっては、研究所にその追加理由及び資料を附して申し出ることができる。研究所は、当該申し出が技術的に妥当であるか判断を行い、その旨を審査・リコール課に報告するものとする。審査・リコール課においては、次に掲げるものに追加する必要があると認める場合にあっては、これを追加したものとみなすことができる。
(1) 組織再編等に伴う既存の基準書若しくは手順書に規定された組織名称の変更その他の記載事項の形式的な変更又は当該基準書若しくは手順書の統合及び分離(2) 業務管理システムに係る品質の改善を目的とする基準書又は手順書の変更（能力証明を受けた者の能力の低下を伴わないものに限る。）(3) 契約するサプライヤー等の外部組織との関係の変更（当該変更が告示別添２「サイバーセキュリティ業務管理システムの技術基準」3.2.5.に規定する管理の範囲を超えないものに限る。）

4

附則２

申請書等提出要領

第１

本要領の適用能力証明申請及び許可申請に係る申請書並びに届出書（以下「申請書等」という。）並びにこれらの添付書面についての提出方法は、この通達の別添「自動車の特定改造等の許可実施要領」によるほか、本要領に定めるところによる。

第２

申請書等及びその添付書面の作成申請者及び届出者（以下「申請者等」という。）は、申請書等及びその添付書面を次に掲げる２分冊に区分して作成すること。ただし、省令第５条第１号の規定による変更の届出（省令第２条第３項第２号又は第３条第３項第４号の書面の記載事項に係るものに限る。）を行う場合にあっては、当該変更に係る第２分冊の書面を第１分冊に添付することにより、第２分冊の作成に代えることができる。
第１分冊
第２分冊

第３

申請書等、別記様式の提出書面一覧表及び別表第１又は第２の添付書面
申請書等の写し、別記様式の提出書面一覧表、別表第３又は第４の添付書面
及び審査事務規程に定める添付書面

申請書等及びその添付書面の提出先及び提出時期(1) 申請書等及びその添付書面の提出先
申請書等は、第２による第１分冊を国土交通省自動車局審査・リコール課（以下「審査・リコール課」という。）に、第２分冊を独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所自動車認証審査部（以下「自動車審査部」という。）にそれぞれ提出すること。ただし、第２ただし書きの場合にあっては、第１分冊のみを審査・リコール課に提出すればよい。
(2) 提出時期
第１分冊は申請書等の提出時に提出し、第２分冊は第１分冊の提出時期とほぼ同時期に提出すること。
ただし、第１分冊については別記様式の提出書面一覧表を除き、第２分冊の自動車審査部の審査終了前までに提出することができる。
第４

申請等の際の説明
能力証明申請又は許可申請を行おうとする者は、当該申請に係る申請書を提出する際に、次表の左欄に掲げる部署に対し、申請の区分に応じ、同表の中欄又は右欄に掲げる事項をそれぞれ説明すること。

部

事署

審査・リコール課

項

能力証明申請

許可申請

１

申請の目的（能力基準適合証明書の新規交付又は更新への該当性をいう。以下同じ。）
２ 業務管理システムの概要
３ その他必要と認められる事項

5１２

特定改造等の目的及び概要
申請者の体制の概要

自動車審査部

１
２
３

申請の目的
業務管理システムの概要
その他審査の実施に当たって必要

１２と認められる事項

特定改造等の目的及び概要
申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車の構造・装置（新機構を含む。）及び性能の概要（省令第３条第１項ただし書の規定による許可を申請する場合を除く。
３において同じ。）

３４

社内試験の実施状況
その他審査の実施に当たって必要と認められる事項

6

別表第１（能力証明申請に係る申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）
１

添付書面の名称提出時の注意事項等

申請に係る業務管理システムの概要を記載した書面

次に掲げる事項を記載すること。
① 業務管理システムが確立されている組織が存する施設の名称及び住所② 業務管理システムに関する組織体制の概略図③

業務管理システムの業務フロー図（当該システムに関連する部門の名称を含む。）④ 基準書及び手順書の名称及び概要
２

申請者の能力が省令第４条第１項の基準に適合することを証する書面

別記様式１の宣誓書を提出すること。

３

その他審査の実施に当たって必要と認められる書面

別記様式２の誓約書を提出すること。

備考１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
２ 既に同一の書面を提出しているときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を省略することができる。
３ 同時に複数の能力証明を申請する場合で同一の書面を提出するときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を代表で提出することができる。

別表第２（許可申請に係る申請書等の添付書面／審査・リコール課用）（第２関係）
１２

添付書面の名称提出時の注意事項等

申請に係るプログラム等の改変によ

申請に係る特定改造等の種類に応じ、現にる改造に係る能力基準適合証明書の有効な能力基準適合証明書の写しを提出す写しること。

申請者の体制が省令第４条第２項の基準に適合することを証する書面

次に掲げる事項を記載すること。
① 別記様式３の誓約書② 特定改造等品質保証体系図
また、申請者が申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車に係る自動車製作者等でない場合にあっては、当該改造について当該自動車製作者等から同意を得ていることを証する書面及び当該同意の具体的な内容（申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲、申請に係る特定改造等の実施条件を含む。）を記載した書面をあわせて提出すること。

３

申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲

自動車の車台番号若しくは型式又は特定装置若しくは特定共通構造部の型式その他の当該範囲を特定できる事項により網羅的に記載すること。

４

申請に係るプログラム等の改変によ

省令第３条第１項ただし書の規定による許7

り改造された自動車が道路運送車両の保安基準の規定（申請に係るプログラム等の改変による改造に係る部可を申請する場合にあっては、当該自動車が、当該改造に係る部分の全部につき、次のいずれかに該当することを証する書面と分に限る。）に適合することを証する書面する。
① 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた自動車が、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものであること。
②

申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた特定共通構造部が指定特定共通構造部であること。
③ 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた特定装置が指定特定装置であること。
④ その他「自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるもの等について（依命通達）」（ 令 和 ２ 年 ８月 ５日 付 国 自 審 第737号）の１．に規定する場合に該当すること。
５６

自動車型式指定規則第２条の購入契申請者が同条の購入契約を締結している者

約に係る契約書及び当該契約書に係る購入後の自動車に対する特定改造等の実施に係る権利を有していることを証する書面である場合に限る。また、当該書面が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付すること。

法第 99 条の３第７項の規定による特定改造等の停止又は許可の取消しの省令第３条第３項第６号に該当する者に限り、次に掲げる事項を記載すること。

処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面

①
②

備考１

不正行為の全容
不正行為の再発を防止するための組織体制の見直しを含めた具体的な措置

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
２ 既に同一の書面を提出しているときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を省略することができる。
３ 同時に複数の許可を申請する場合で同一の書面を提出するときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を代表で提出することができる。

8

別表第３（能力証明申請に係る申請書等の添付書面／自動車審査部用）（第２関係）
１

添付書面の名称提出時の注意事項等

申請に係る業務管理システムの概要を記載した書面

次に掲げる事項を記載すること。
① 業務管理システムが確立されている組織が存する施設の名称及び住所② 業務管理システムに関する組織体制の概略図③ 業務管理システムの業務フロー図（当該システムに関連する部門の名称を含む。）④ 基準書及び手順書の名称及び概要

２

申請者の能力が省令第４条第１項の基準に適合することを証する書面

別記様式１の宣誓書を提出すること。
基準書及び手順書（告示に規定するプロセスに係る部分に限る。）

３

その他審査の実施に当たって必要と認められる書面

備考１

別記様式２の誓約書を提出すること。

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
２ 既に同一の書面を提出しているときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を省略することができる。
３

同時に複数の能力証明を申請する場合で同一の書面を提出するときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を代表で提出することができる。

別表第４（許可申請に係る申請書等の添付書面／自動車審査部用）（第２関係）
添付書面の名称提出時の注意事項等

１

申請に係るプログラム等の改変による改造に係る能力基準適合証明書の写し申請に係る特定改造等の種類に応じ、現に有効な能力基準適合証明書の写しを提出すること。

２

申請に係るプログラム等の改変により改造される自動車の範囲

自動車の車台番号若しくは型式又は特定装置若しくは特定共通構造部の型式その他の当該範囲を特定できる事項により網羅的に記載すること。

３

申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車が道路運送車両の保安基準の規定（申請に係るプログラム等の改変による改造に係る部分に限る。）に適合することを証す
る書面

省令第３条第１項ただし書の規定による許可を申請する場合にあっては、当該自動車が、当該改造に係る部分の全部につき、次のいずれかに該当することを証する書面とする。
① 申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた装置を取り付けた自動車
が、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものであること。
② 申請に係る改造のためのプログラム等

9

が組み込まれた装置を取り付けた特定共通構造部が指定特定共通構造部であること。
③

申請に係る改造のためのプログラム等が組み込まれた特定装置が指定特定装置であること。

④

その他「自動車の特定改造等の許可に関する省令及び自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定めるもの等について（依命通達）」の１．に規定する場合に該当すること。

備考１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとする。
２ 既に同一の書面を提出しているときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を省略することができる。
３ 同時に複数の許可を申請する場合で同一の書面を提出するときは、その旨を申し出ることによって当該書面の提出を代表で提出することができる。

10

別記様式（提出書面一覧表）（第２関係）
提出書面一覧表※
書面の名称

提出・省略の別

備考（日本産業規格Ａ列４番）
備考１※には、能力証明申請にあっては当該申請に係る業務管理システムの名称を、許可申請にあっては当該申請に係る改造のためのプログラム等の名称を記載すること。
２ 本様式は、第１分冊については別表第１又は第２の添付書面、第２分冊については別表第３又は第４の添付書面及び審査事務規程に定める添付書面について記載すること。
３ 記載内容が多く、書き切れない場合には、別葉とすることができる。
４ 書面の名称欄には、申請等の種類に応じ、提出を要するとされた添付書面の名称を記載すること。ただし、書面の名称をあらかじめ網羅して記載した提出書面一覧表を用いるときは、提出を要しない書面について提出・省略の別欄に「―」又は「／」を記入すること。
５ 提出・省略の別欄には、書面を提出する場合には「○」を、書面の提出を省略する場合には「×」をそれぞれ記入すること。
６ 備考欄には、書面の提出を省略する理由を具体的に記載すること。

11

別記様式１ （宣誓書）

宣誓書

年月日
宣誓者の氏名又は名称

業務管理システムの名称

申請又は届出に係る上記業務管理システムに係る能力は、自動車の特定改造等の許可に関する省令第４条第１項各号に定める基準に適合するものであり、かつ、申請にあたり提出する申請書又は届出にあたり提出する届出書及びこれらに添付する書面には、実際に保有する上記業務管理システムに関し、事実に基づく正確な記載をしたことに相違ありません。

（日本産業規格Ａ列４番）

12

別記様式２ （能力関係誓約書）

誓約書

年月日
誓約者の氏名又は名称業務管理システムの名称申請又は届出に係る上記業務管理システムにつき、その能力を自動車の特定改造等の許可に関する省令第４条第１項各号に定める基準に適合するように維持するとともに、当該能力に係るプロセスを確実に実行することを誓約します。

（日本産業規格Ａ列４番）

13

別記様式３ （体制関係誓約書）

誓約書

年月日
誓約者の氏名又は名称申請に係るプログラム等の改変により改造された自動車について、当該改造のためのプログラム等の製作又は当該改変の過程に起因する不具合その他の当該改造に関連する不具合に関する情報の収集及び分析を適時適切に実施するとともに、是正措置が必要となる場合にあっては、当該措置を適切かつ迅速に実施することを誓約します。

（日本産業規格Ａ列４番）

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附則３

軽微な変更の取扱要領

省令第１条第１項に規定する軽微な変更とは、同項に規定する装置の性能の変更が次のいずれの場合にも該当しないものとする。
(1) 自動車型式指定規則（昭和 26 年運輸省令第 85 号）第３条に規定する指定の申請事由に相当するものである場合(2) 自動車型式指定規則第３条の２に規定する指定の申請事由に相当するものである
場合(3) 自動車型式指定規則第６条第１項第２号の届出（同規則第３条第２項第３号括弧書の書面の記載事項の変更（指定特定共通構造部又は指定特定装置の保安基準適合性について再審査を伴ったものに限る。）に係るものに限る。）の事由に相当するものである場合(4)

共通構造部型式指定規則（平成 28 年国土交通省令第 15 号）第３条に規定する指定の申請事由に相当するものである場合(5) 共通構造部型式指定規則第４条に規定する指定の申請事由に相当するものである
場合(6) 共通構造部型式指定規則第８条第１項第２号の届出（同規則第３条第２項第３号
括弧書の書面の記載事項の変更（指定特定装置の保安基準適合性について再審査を伴ったものに限る。）に係るものに限る。）の事由に相当するものである場合(7)

装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）第４条に規定する指定の申請事
由に相当するものである場合(8)

装置型式指定規則第４条の２に規定する指定の申請事由に相当するものである場
合15

附 則
この通達は、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和２年 11 月 23 日）から適用する。

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