２０２２年（令和４年）３月３１日

早稲田大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 4

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 10

法科大学院の基本データ ·················································· 10
第１分野

運営と自己改革 ················································ 18

１－１

法曹像の周知 ···················································· 18

１－２

特徴の追求 ······················································ 21

１－３

自己改革 ························································ 25

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 30

１－５

情報公開 ························································ 32

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 35

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 38

第２分野

入学者選抜 ···················································· 40

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 40

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 52

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 63

第３分野

教育体制 ······················································ 66

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 66

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 69

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 71

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 73

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 74

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 75

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 77

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 80

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 80

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 86

第５分野

カリキュラム ·················································· 90

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 90

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 94

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉··························································· 100

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································ 102

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ···································· 104

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ···································· 107

第６分野

授業 ························································· 109

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································ 1091

６－１－２授業（２）〈授業の実施〉 ···································· 112

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 118

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 123

６－４

国際性の涵養 ··················································· 133

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 141

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 141

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 144

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 146

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 148

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 152

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 154

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 156

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 161

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 165

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 165

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 173

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 177

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 179

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 179

第４

本評価の実施経過 ··················································· 1892

第１

認証評価結果認証評価の結果，早稲田大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
法曹像については法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好であり，特徴の追求についても特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも非常に良好である。
自己改革については，自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも良好であるものの，修了者の進路把握については十分ではなく修了者の進路の状況を踏まえた自己改革を実現する観点から改善を継続してゆくことが望まれる。自主性・独立性については問題がなく，情報公開についても非常に適切に行われており，学生への約束の履行についても問題となる事項はない。法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項も実施されて
いる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】

4

Ｂ
Ａ
Ｂ

第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜については，学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施がいずれも良好である。既修者認定についても，基準・手続とその公開について非常に適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。多様性については，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ｃ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
教員体制・教員組織については，専任教員の必要数及び適格性について基準に適合しており，教員の確保・維持・向上についても，教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。専任教員の構成についても，教員の科目別構成等が適切であり，法科大学院に必要な水準の教育体制が確保されている。しかし，教員の年齢構成については，60 歳以上の教員が約６割を占めている。当該法科大学院においてこの問題を認識し，改善に向け配慮をする検討がなされているものの，今後の退職者の増加と全学的な方針による人事凍結の問題が改善されない限り，今後の年齢構成及び科目担当者の構成と科目開講に影響を与える。このことは認識をして対応しているものの，今後の見通しはいまだ立っていない。また，ジェンダ
ーバランスについても，専任教員中の女性比率が 10％以上となるよう配慮がなされているものの，前回認証評価時とほとんど変わりがなく（前回認証評価時が6.2％で今回が 7.0％。），取り組みは十分ではない。教員支援体制については，
担当授業時間数について十分な準備等をすることができる程度のものである。
研究支援体制については支援制度等の配慮が法科大学院に必要とされる水準に達しているものの時間的，物理的，経済的な支援には一部不十分な点があり，かつ，人的支援体制が十分でない。

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第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動については，ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実しているが，外部研修への参加，相互授業参観の参加率向上が課題として挙げられる。法曹養成という観点からの検討，学生の視点に立った改善の検討について，ＦＤ関係委員
会の議事録等の記録により検証することができるようにすることが求められる。
学生評価については，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているものの，学生によるアンケートへの回答率の向上が課題として挙げられる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ａ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ａ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ａ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ａ である。
科目構成については，全科目群の授業科目の開設や履修に偏りがないような開設がされ，その検証が行われるなど非常に良好である。授業科目の体系性と多様性は極めて良好であり，かつ，授業科目の開発，教育課程の編成についても，
教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。法曹倫理も必修科目として開設されている。履修選択指導は非常に充実して

6

おり，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ａ である。
授業については，授業計画・準備は非常に充実しており，授業の実施も非常に充実している。理論と実務の架橋についても，それを目指した授業は多くの点において質・量とも非常に充実しており，臨床科目も質的にも量的にも非常に充実している。国際性の涵養についても，そのためのプログラム・取り組み
は質・量の両面において非常に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
クラス人数については法律基本科目の１クラスの学生数が 10 人以上 50人以内であり，入学者数及び在籍者数についても評価基準に適合している。施設・設備及び図書・情報源についても非常によく整備されている。教育・学習

7

支援体制については充実しているものの事務職員体制について改善の余地を認める。学生生活支援体制の仕組みは充実しており，十分に活用されている。
アドバイス体制も非常に充実しよく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ａ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ｂ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価については，成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施されている。修了認定についても，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。異議申立てについても，成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ａ（適合）

Ａ（適合）

である。

細部に至る検証や改善はなお今後の課題であろうが，当該法科大学院における法曹養成に必要なマインド及びスキルの養成についての全般的・体系的な認識は，広く共有されており，法曹養成教育への取り組みは非常に良好に機能している。
その上で，当該法科大学院では以下のとおり特色のある取り組みを行っている。
まず，女性法曹輩出促進プログラムに着手し，2017 年度から 2021 年度までの各年度の入学者に占める女性の割合は，平均 40％を超え，直近３か年（20198年度から 2021 年度まで）では，平均 44％にまで増加しているなど，入学者に占める女性の割合の増加を実現している。
次に，理論と実務の架橋の点について，当該法科大学院では，非常に充実した臨床科目を開設している。リーガル・クリニックは合計９科目（年間 18 講
座）もの専門クリニックが開設されており，エクスターンシップも外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，ＮＧＯ－ＮＰＯ，国際組織など多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実したエクスターン教育が実施されており，プログラム
としては卓越したものが準備されている。
そして，国際性の涵養の点においても，重層的な国際化対応のプログラムの実施として，当該法科大学院の強みの１つであるグローバルに活躍できる法曹の養成を目指して「交換留学制度」をもち，アメリカやカナダの名門ロースクールとの提携を通して，留学生の受入れや派遣を積極的に行っている。また，「挑戦する法曹」育成・特別コースにおいて「グローバル・ビジネス・コース」
を設置し，将来国際的な法律実務に就くことを念頭においた科目群を開講しており，当該コースでは交換留学制度を活用した海外学修体験を推奨しているなど，特色のある取り組みを行っている。
また，「未修者教育」の充実及び３年次特別入試枠（特進コース）での入学者サポートのために「パートナー制」をアカデミック・アドバイザー（以下「ＡＡ」という。）制度の枠組みの中で創設しており，法学の学修に不慣れな学生に対するさらにきめの細かな対応策として学生からも好評を博している。
「パートナー制」以外にも，クリニックＡＡの制度，ＡＡによる個別ゼミの開催（法律基本科目を中心とする入門ゼミや科目別のゼミ，修了生向けの再チャレン
ジゼミなど）への組織的支援，育児・出産等の理由による休学者を対象とする
休学期間中のＡＡによる学習支援制度の新設など，ＡＡ制度は人的な側面でも内容的な側面でも大幅に拡充されている。

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第３評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１） 過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連

（２）

合格者数

競争倍率

2017 年度

831 人

415 人

2.00 倍2018 年度

889 人

444 人

2.00 倍2019 年度

954 人

450 人

2.12 倍2020 年度

901 人

415 人

2.17 倍2021 年度

866 人

395 人

2.19 倍過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2017 年度

200 人

112 人

56.0%

2018 年度

200 人

136 人

68.0%

2019 年度

200 人

182 人

91.0%

2020 年度

200 人

173 人

86.5%

2021 年度

200 人

160 人

80.0%

平 均

200 人

152.6 人

76.3%

［注］

（３）

受験者数

１
２

「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の受験者数

全法科大学合格に必要な

最終成績を得た者

合格者数

合格率

の人数

（４）

院平均の
司法試験
合格率

2017 年度

347 人

266 人

102 人

29.39%

22.50%

2018 年度

301 人

244 人

110 人

36.54%

24.75%

2019 年度

252 人

203 人

106 人

42.06%

29.09%

2020 年度

208 人

160 人

75 人

36.03%

32.68%

2021 年度

231 人

195 人

115 人

49.78%

34.62%

過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
受験者数

合格者数
（人）

競争倍率
（人）

10

（倍）

2017 年度

627

286

2.01

2018 年度

669

326

2.05

2019 年度

658

342

1.92

2020 年度

644

336

1.92

2021 年度

629

329

1.91

（５） 過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
うち法学
既修者数

入学者数
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

112 人

66 人

100%

58.93%

136 人

90 人

100%

66.18%

182 人

121 人

100%

66.48%

173 人

134 人

100%

77.46%

160 人

128 人

100%

80.00%（６） 入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連

入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度
合計に対する割合
入学者数
2019年度
合計に対する割合
入学者数
2020年度
合計に対する割合

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

112 人

12 人

8人

20 人

100.0%

10.7%

7.1%

17.9%

136 人

13 人

12 人

25 人

100.0%

9.6%

8.8%

18.4%

182 人

33 人

19 人

52 人

100.0%

18.1%

10.4%

28.6%

173 人

22 人

14 人

36 人

100.0%

12.7%

8.1%

20.8%

11

入学者数
2021年度
合計に対する割合
５年間の入学者数
５年間の合計に対する割合
（７）

（８）

19 人

7人

26 人

100.0%

11.9%

4.4%

16.3%

763 人

99 人

60 人

159 人

100.0%

13.0%

7.9%

20.8%

収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収用定員数

600 人

専任教員総数46 人

法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
公法系
民法 行 政 法

憲
必要
教員数

4人

実員数

（９）

160 人

2人

3人

法 商

法 民事訴訟法

4人

2人

2人

7人

5人

5人

刑事系
法 刑事訴訟法

刑

4人
5人

4人

実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とさ実務家教員数(B)のうち

法令上必要とされる専任教員数

（B）

みなし専任

れる専任教員数

教員数に占める実務家（A）

教員の割合（B/A）
40 人

（10）

8人

3人

20％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数
教授

（11）

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

44人

2人

46人

7人

1人

8人

計に対する割合

95.7％

4.3％

100%

87.5％

12.5％

100%

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数
専任( )は
みなし専任

専任以外

12

専任教員数
（延べ人数）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

63(1)

9

34

30.5

23.1

法律実務基礎科目

21(2)

8

16

28.1

20.9

基礎法学・隣接科目

4(0)

3

3

25.0

6.3

展開・先端科目

25(0)

21

18

14.8

11.4

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウント
しない。

（12）

教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

1人

7人

5人

25 人

0人

38 人

2.6％

18.4％

13.2％

65.8％

0％

100.0％

0人

4人

2人

2人

0人

8人

0％

50.0％

25.0％

25.0％

0％

100.0％

1人

11 人

7人

27 人

0人

46 人

2.2％

23.9％

15.2％

58.7％

0％

100.0％

研究者教員
専任教員
実務家教員

合計

（13）

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
教員区分

専任教員

兼担・非常勤教員
計

性

研究者教員

別

実務家教員

研究者教員

実務家教員

36 人

7人

51 人

31 人

125 人

28.8％

5.6％

40.8％

24.8％

100.0%

2人

1人

14 人

2人

19 人

10.5％

5.3％

73.7％

10.5％

100.0%

19.5％

13.1％

男性

女性

全体における
女性の割合

（14）
ア

7.0％

過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連
当該法科大学院における担当コマ数13【2021 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.0

6.3

6.3

4.1

2.0

2.1

2.0

4.5

0.0

0.0

最

低

0.7

0.4

2.3

2.3

1.0

1.0

0.1

0.1

0.0

0.0

平

均

2.5

2.3

4.1

3.5

1.6

1.5

1.0

1.4

0.0

0.0

備考

１コマ
90分

【2020 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

最

高

5.0

4.1

6.3

4.1

2.0

2.1

2.1

3.6

0.0

0.2

最

低

0.5

0.5

2.3

3.0

1.0

1.0

0.1

0.1

0.0

0.2

平

均

2.5

2.2

4.0

3.4

1.4

1.6

1.1

1.4

0.0

0.2

１コマ
90分

【2019 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業
時間数

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

春学

秋学

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

最

高

5.0

5.1

6.3

5.0

2.0

2.1

2.1

2.0

0.0

0.0

最

低

0.5

0.3

2.3

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0

平

均

2.6

2.2

3.7

2.8

1.4

1.6

1.1

1.4

0.0

0.0

１コマ
90分

イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数【2021 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

11.1

9.1

7.3

6.0

2.0

2.1

最

低

1.7

1.0

2.3

3.1

1.0

1.0

平

均

6.4

5.6

4.3

4.5

1.6

1.5

１コマ
90分

【2020 年度】
教員区分

専任教員

みなし専任教員

14

備考

研究者教員

実務家教員

春学

授業
時間数

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

期
最

高

10.1

9.1

7.3

6.0

2.0

2.1

最

低

4.0

0.2

2.3

3.0

1.0

1.0

平

均

6.7

5.9

4.2

4.1

1.4

1.6

１コマ
90分

【2019 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

実務家教員
備考

春学

授業
時間数

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

期
最

高

11.0

12.1

7.3

8.0

2.0

2.1

最

低

2.0

2.0

2.3

3.0

1.0

1.0

平

均

6.2

6.5

3.9

4.4

1.4

1.6

（15）

１コマ
90分

開設科目数及び単位数…【５－１】関連
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

70

147

31

69

うち基礎科目

24

53

16

37

うち応用科目

46

94

15

32

法律実務基礎科目群

25

50

25

50

基礎法学・隣接科目群

16

32

16

32

展開・先端科目群

108★

213★

0

0

うち選択科目

37

74

0

0

自由科目

1

2

0

0

［注 1］上記「うち必修単位数」には「選択必修」の単位数を含む。
［注 2］★のうち 20 科目、40 単位は、本学他研究科との合併科目あり、★のうち 17 科目、32 単
位は、慶應義塾大学法科大学院、上智大学法科大学院設置科目（本法科大学院との間の単位互換協定）である。

［注 3］法律基本科目応用演習は、各科目を 1 科目としてカウントした。
例：「民法応用演習（秋山）」「民法応用演習（山野目）」で 2 科目

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連
未修者コース

15

既修者コース

法律基本科目

77.0

72.1

うち基礎科目

33.1

30.0

うち応用科目

43.9

42.1

法律実務基礎科目

15.6

13.3

基礎法学・隣接科目

6.4

5.6

展開・先端科目

13.5

16.5

うち選択科目

7.0

8.4

４科目群の合計

108.7

108.7

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2017 年度

630 人

299 人

47.46%

2018 年度

600 人

304 人

50.67%

2019 年度

600 人

366 人

61.00%

2020 年度

600 人

408 人

68.00%

2021 年度

600 人

409 人

68.17%

平

606 人

357.2 人59.06%

在籍者数（既修）

合計

均【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修
）

（18）
ア

１年次

41 人

２年次

51 人

149 人

200 人

３年次

42 人

126 人

168 人

合

134 人

275 人

409 人

計

41 人

修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連
令和２年以前入学者及び令和３年入学者のうち法学既修者
修了認定要
件としての
必要単位数

うち必修

うち選択必

単位数

修単位数

法律基本科目群

68★

68★

0

うち基礎科目

24240

うち応用科目

44★

44★

0

法律実務基礎科目群

10

8

2

基礎法学・隣接科目群

4

0

4

展開・先端科目群

26

0

0

16

うち選択科目

0

0

0

合計

102

70

6

［注］ １ 「修了認定要件としての必要単位数」とは，未修者及び法学既修者に共通する数値をいう。
２

イ★には法律基本科目応用演習（科目区分は共通選択科目）の 6 単位を含む。

令和３年度入学者のうち法学未修者
修了認定要
件としての
必要単位数

うち必修

うち選択必

単位数

修単位数

法律基本科目群

62

62

0

うち基礎科目

24240

うち応用科目38

38

0

法律実務基礎科目群

10

6

4

基礎法学・隣接科目群

4

0

4

展開・先端科目群

1700

うち選択科目

4

0

0

合計

93

68

8

17

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について，＜時に常識を超え，既成の枠を飛び越え，自らが信じるところで，いかなるときも在るべき「法」と真摯に向き合い，学び，戦い，真のプロフェッショナルとして人と社会と世界に貢献できる“挑戦する法曹”＞であると表現している。
そして，＜刻々と移り変わる社会に正面から立ち向かいこれに挑戦する
努力を惜しまず，社会正義と法の支配を打ち立てるべく持てる専門知識を最大限に駆使して迅速かつ的確な判断を行い，そして何よりも，人の喜び，苦しみ，痛みを理解し，これに共感できる豊かな人間性をもった法曹＞，すなわち，新たな時代の流れに対応でき，かつ 21 世紀の社会をリードできる
質の高い法曹の養成を目的とし，当該法科大学院の教育を受けることで法曹としての付加価値を付与すべく，高い専門性と実務能力を獲得した「挑戦する法曹」の育成を目指しているという。また，当該法科大学院は，高度専
門職業人としての法曹（裁判官・検察官・弁護士）だけでなく，これからの日本と国際社会が要求する法曹資格や法務博士号を持った法律専門職（国際公務員，外交官を含む国家公務員，政策秘書，企業法務担当者，研究者など）を志望する人材の養成も目指しているという。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，毎年発行される当該法科大学院紹介のパンフレット（研究科案内），ホームページなどによって，教員（兼担・兼任教員，講師を含む。），職員，学生及び社会に対して周知されている。また，「梓」というニューズレターを発行し（１回につき約 5000
部発行，当初年２回発行していたが，予算の関係等により 2020 年度以降は年１回発行となっている。），それを教員（兼担・兼任教員，講師を含む。
），
職員，学生及び修了者に配布することによっても，継続的に当該法科大学院の目指す法曹像の周知・徹底を行っている。
ア 教員への周知，理解前記のほか，専任教員に対しては，教授会，ＦＤ研修会，各種委員会等において，教学に関わる様々な議論をする中で周知を図っており，兼担・兼任教員に対しては，ＦＤ研修会（年２回程度）や懇親会（年度当初

18

１回）における意見交換などを通じて周知を図っているとのことである。
イ 学生への周知，理解前記のほか，現役学生に対しては，入学説明会やオリエンテーションなどを通した履修選択や進路選択の場面で，養成しようとする法曹像に沿った指導・助言や情報提供を行っている。当該法科大学院には，法曹としての付加価値を高め，学生の法曹としての多様な将来目標に応えるために，３つの特別コース（裁判官，検察官への任官希望者やより高度な専門知識の習得を目指す学生を中心とした「即戦力法曹育成コース」，将来国際的法律実務に携わることを目指す学生を中心とした「グローバル・ビジ
ネス・コース」，公益活動や社会的起業を目指す学生を中心とした「ソーシャル・イノベーター・コース」）が設置され，これらのコースでの指導を通じて養成しようとする法曹像の実現に向けた相談と支援が行われている。
また，入学前の学生に対しても，入学予定者説明会，導入講義において，養成しようとする法曹像を説明している。
ウ 社会への周知
前記のほか，当該法科大学院を志望する者を含む社会に対しては，パン
フレットをいくつかに分けて作成し，養成しようとする法曹像を分かりやすく紹介している。また，入試説明会や民間機関が主催する法科大学院
説明会において，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について説明を行っている。
さらに，マスコミや広報機関からの取材に積極的に応じ，当該法科大学
院の基本方針を社会に対して広く伝える努力をしている。
2021 年には，当該法科大学院に設置されている法務教育研究センター
編集の『挑戦する法曹たち』という書籍（当該法科大学院の修了者の自己が志望する法曹となるための経験と努力，現在の活動が紹介されている。
）
が公刊され，当該法科大学院での学びを，学生だけでなく，広く社会に伝える活動となっている。
なお，入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生はいないとのことである。
（３）その他
当該法科大学院は，構成員間及び構成員と当該大学出身の法曹（特に司法試験に合格した者は「稲門法曹」と呼んでいる。
）との意思疎通を円滑にするための広報戦略を重視しており，ホームページの充実だけでなく，ニュー
ズレター「梓」を発行し，そこに構成員及び稲門法曹の声を掲載しているほか，各種広報パンフレットを作成し，各方面に情報発信している。
また，当該大学は当該法科大学院と一体となって，優れた法律専門職を養成するための機関として「早稲田大学法務教育研究センター」を設置し，19

2015 年度からは専任の助手２人（男女各１人の弁護士）を採用して，さらなる充実化を図っている。同センターは，当該法科大学院と協力し，当該法科大学院における研究・教育の成果を社会に還元する「ロースクール実践講座」や「早稲田大学ロースクール・フォーラム」，「挑戦する法曹」を持
続的・継続的に育成するための当該法科大学院の修了者等を対象としたリカレント講座（継続教育講座）
・セミナーや国際交流の成果を当該法科大学院の学生や社会に還元するための「トランスナショナル・プログラム」を実施してきたほか，文部科学省の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム（以下「加算プログラム」という。）の一環として，女性法曹カフェの開催など「女性法曹輩出促進プログラム」等の実施にも一定の役割を果たしている。また，学生の学修をサポートするＡＡ制度におけるＡＡのコー
ディネートなども行っている。これらの取り組みは，当該法科大学院が養成しようとする法曹像を関係者等に周知させるものの一つである。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は明確であり，かつ，様々な媒体，機会を通じて周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好である。

20

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「挑戦する法曹」という標語に象徴される法曹養成を最終目標とする当該法科大学院の特徴を，以下の３つの点にあるとしている。
第１の特徴は，多彩なバックグラウンドを持ち個性あふれる学生を多数受け入れると同時に，国内外を問わず様々な地域・分野で活躍できる人材を送り出す「多様性」であり，当該法科大学院は，多様な潜在能力を持った学生を入学させ，それらの者を社会の多様な分野での法実践に果敢に挑戦できるような形で送り出すために，こうした多様性を入学時と修了時の双方の段階で確保することを目指している。
第２の特徴は，専門的な法知識の確実な習得を重視しつつ，理論と実務の連携を図る「質の高い教育の提供」であり，当該法科大学院は，基礎教育を重視しつつ，理論と実務の架橋を図るべく実務的・実践的教育にも大きな比重をかけ，質の高い教育の提供を目指している。
第３の特徴は，学びの機会を海外のロースクールに広げる「国際的な法曹の養成」であり，当該法科大学院は，海外のロースクールとの交換留学制度を用意し，即戦力となり得る国際的な法曹を養成することを目指している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 第１の特徴（多様性の確保）についての取り組み（ア）入学時における多様性の確保
当該法科大学院は，2011 年度入学者選抜より，法学未修者（３年標準課程）コースに社会人・法学部以外の学部出身者の優先選抜制度（15人を目途）を設けて入学時における多様性の確保を目指している。
また，2015 年度から，加算プログラムの一環として，全国を８ブロックに分けて，各地域からの法曹希望者の支援をするため，優先枠を設け奨学金の優先的給付を行っている（地方で活躍する法曹養成支援プ
ロジェクト）。
さらに，2015 年度入学者選抜から，通常の入学者選抜（夏入試）のほかに，面接と書類審査による「人材発掘」入試制度（冬入試）を実施
し，2016 年度入学者選抜からは，その合格者のうち既修者試験合格者には既修者コースに入ることができるよう振分方式も採用された。
2022 年度入学者選抜では，５年一貫法曹養成制度に基づく特別選抜入
試制度が実施される予定となったことに伴い「人材発掘」入試は廃止されることとなったが，当該法科大学院は，志望者数の増加もあり，社会21

人・他学部出身者の優先選抜制度を維持することで多様性の確保は可能であると考えているとのことである。
（イ）修了時における多様性の確保
当該法科大学院は，修了時における多様性を確保するため，３年次に，「即戦力法曹育成コース」，「グローバル・ビジネス・コース」，「ソーシャル・イノベーター・コース」を設置し，それぞれの専門分野における内外のトップレベルの研究者教員と実務家教員の指導の下，学生が，将来の専門分野を意識しながら学修することができるよう図ってきた。
また，2017 年度から，修了後，司法研修所への入所までの期間に「法科大学院修了生の継続教育プログラム」を実施している。
ただし，上記のコース制については，５年一貫法曹養成制度に伴うカ
リキュラム編成の都合により 2021 年度をもって廃止されるとのことである。
（ウ）その他
当該法科大学院は，加算プログラムの一貫として女性法曹輩出促進
プロジェクトに取り組み，2017 年度以降，毎年，女性法曹志望者層の掘り起こしのためのシンポジウムやパネルディスカッションを主催又は共催にて開催している。ちなみに，上記の取り組み前である 2011 年
度から 2016 年度までの各年度の入学者に占める女性の割合は平均約29％であったが，直近３か年（2019 年度から 2021 年度まで）の各年度の入学者に占める女性の割合は，平均 44％にまで増加している。
イ 第２の特徴（質の高い教育の提供）についての取り組み
当該法科大学院は，46 人の専任教員（うち実務家教員 8 人）と 98 人の兼担・兼任教員，講師の総勢 144 人の研究者教員と実務家教員が教育を受け持ち，延べ 200 以上の科目を提供している。
カリキュラムについては，法律基本科目の基礎的理解から応用展開力の修得にいたる徹底学修を基礎に，理論と実務の架橋を図る教育を実践している。特に理論と実務の架橋については，附設の法律事務所である「弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック」や外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，国際機関などでの実務に従事する「エクスターンシッ
プ」を通じて，より深く理論と実務に関連した指導を行っている。
また，2013 年度より，「早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト」を立ち上げ，当該法科大学院の修了者である若手弁護士を中心に設立された
早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携し，同事務所が扱う最先端の法律問題をリアルタイムで教育に取り込む次世代育成プログラムを展開している。
ウ 第３の特徴（国際的な法曹の養成）についての取り組み
当該法科大学院では，海外のロースクール 18 校と「交換留学制度」を設け，留学生の派遣，受入れを積極的に行っている。これまでアメリカに22

留学した学生のうち，約 40 人がＬＬ．Ｍ．の学位を取得し，23 人がニューヨーク州の司法試験に合格しているとのことであるが，安定的な数の留学生を派遣するため，2012 年度入学者選抜より，出願時点で一定の基準を満たし，かつ交換留学を行う強い意志を持つ者について，おおむね５人を優先的に選抜する「交換留学生優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）」を設け，その結果，2019 年度秋学期より５人が留学し，2020 年度秋学期からは１人が留学（新型コロナウイルス感染症の影響で，渡米はせず日本からオンラインで学修）し，2021 年度には秋学期から４人が現地留学している。
また，2015 年度からは，留学中及び留学前後の学修をサポートする専用のＡＡを付けている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，執行部及び関連の委員会（入試委員会，カリキュラ
ム検討委員会，トランスナショナル委員会等）において，取り組みの効果について検証している。
ただ，当該法科大学院は，多様性の確保のうち，修了者の多様性の検証については，修了者の進路把握が重要と認識しているものの，その点がな
お十分ではなく，コース選択者と修了者の進路との関係も含め，効果の検証につき，より精度の高い取り組みが必要であることを自覚している。
（４）その他
当該法科大学院は，当該法科大学院の特色を出すために 2015 年度より申請している加算プログラム（2016 年度～2021 年度）（重層的な国際化対応プ
ログラムの実施，特進コースによる法曹養成プログラム＆「挑戦する法曹」
育成・特別コース，女性法曹輩出促進プロジェクトの創設，教育連携型の地域法曹養成プログラム，「未修者教育」システムの改革プログラム等）について，毎回，高い評価を受けている。
２

当財団の評価当該法科大学院では， 追求すべき特徴について，①多様性，②質の高い教育の提供，とりわけ理論と実務の連携を図る質の高い教育の提供，③国際的な法曹の養成を挙げ，各特徴を実現するために具体的な取り組みを適切に行っていることが認められる。
このうち，上記①に関しては，未修者の優先選抜制度，奨学金の地域優先枠，人材発掘入試（ただし，2022 年度入学者選抜では廃止された。）等，多様性を確保すべく努力していることが見受けられ，入学者に占める女性の割合も顕著に増加していることを含め，評価できる。
上記②に関しては，学生も高い意欲を持ってリーガル・クリニックやエクス
ターンシップに取り組んでいることが認められ，また，上記③に関しては，交換留学制度によって受け入れている海外の学生と交流を深めていることが認

23

められることを含め，加算プログラムで最も高い評価を得た「重層的な国際化対応プログラム」への取り組みが行われている等，特徴の追求が十全になされていることがうかがわれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも非常に良好である。

24

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 研究科の外部から意見を聞く組織
外部からの意見を聞く組織としては，学外の有識者からなる「運営諮問委員会」（委員の任期は２年，2019 年度時点での委員：杉山忠昭（元花王株式会社評議員・経営法友会評議員），但木敬一（弁護士，元検事総長），
寺田逸郎（元最高裁判所長官），萩原敏孝（株式会社小松製作所顧問），板東久美子（日本司法支援センター理事長），坂東真理子（昭和女子大理事
長・総長），平山正剛（弁護士・元日本弁護士連合会会長））があり，年に１度，授業見学，意見交換等を実施している。なお，2020 年度より，運営諮問委員会は，専門職大学院の設置基準の変更により設置が要請されることとなった教育課程連携協議会を兼ねて開催されている。なお，委員については，2019 年度に入替えを行い，より法曹養成教育の状況等を不断に検証していく体制を整えたとのことである。
イ 研究科の内部における点検と自己改革のための組織
内部における組織・体制としては，（ア）自己点検評価を継続的に行う「自己点検評価委員会」（委員長：福島洋尚），（イ）教育内容と教育方法等についての自己改革のための「ＦＤ委員会」（委員長：大塚英明），（ウ）入学者選抜について検討を行う「入試委員会」（委員長：杉本一敏），（エ）カリキュラムについて検討を行う「カリキュラム検討委員会」（委
員長：松原芳博），（オ）当該法科大学院の将来設計及び運営に関する検25

討を行う「研究科運営委員会」（委員長：松村和德）などがある。
（２）組織・体制の活動状況
ア 研究科の外部から意見を聞く組織の活動状況
運営諮問委員会（＝教育課程連携協議会）は，１年に１度のペースで開催し，意見を聞いている。
イ 研究科の内部における組織の活動状況（ア）自己点検評価委員会
原則として，春学期に自己点検・評価報告書の各分野の分担を決定し，委員会で定めた期日までに担当者が自己点検・評価報告書の原案を作成している。その後，委員会メンバー内で議論を行い，教授会に諮った後，当該法科大学院のホームページにおいて自己点検・評価報告書を公開している。また，当財団の評価基準について，改定があった際は，追跡的な自己点検評価を行うこととしている。また，委員会開催後は，委員会メンバーのメーリングリストに議事メモを送付し，出席ができなかったメンバーに対しても情報を共有している。
（イ）ＦＤ委員会
必要に応じて随時委員会を開催し活動を行っている。なお，ＦＤ委員
会活動報告を作成しており，過去の活動内容が一覧できる状態になっている。
（ウ）入試委員会
随時委員会を開催し活動を行っている。
（エ）カリキュラム検討委員会
カリキュラム改変，進級制度の新設，進級基準の改定，成績評価基準の改定等，必要に応じて随時委員会を開催し活動を行っている。
（オ）研究科運営委員会
執行部と各委員会の長をメンバーとし，当該法科大学院の将来設計
及び運営に関する事項について検討を行っている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
執行部とカリキュラム検討委員会が主導して，制度の改革に即しつ
つ，学生が２年間ないし３年間の課程で法律基本科目を基礎から応用まで徹底して学ぶことができるようなカリキュラム改革を行い，加算プログラム実施に伴い，2016 年度よりコース制導入などの将来の進路に合わせたカリキュラム改革を行った。
また，現在は，５年一貫型法曹養成制度と在学中司法試験受験が可能になった法改正への対応のために，カリキュラム検討委員会を中心として新たなシステムに対応したカリキュラム改編の取り組みを行っているとのことである。

26

（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
当該法科大学院によれば, 入学者選抜における過去５年間の全体の受験者数， 合格者数， 競争倍率（受験者数÷合格者数）は，前述の法科大学院の基本データ（以下「基本データ」という。）（１）に記載のとおりであり，競争倍率は，過去５年間において２倍を一度も下回っていない。
（ウ）入学者定員の確保
当該法科大学院によれば，過去５年間の入学定員数，入学者数，入学
定員充足率（入学者数÷定員数）は，前述の基本データ（２）に記載のとおりであり，定員充足率は過去５年間において50％を一度も下回っていない。
（エ）その他
当該法科大学院では，運営諮問委員会，自己点検評価委員会及び入試委員会において，以下のような取り組みを行っている。
a 運営諮問委員会（＝教育課程連携協議会）
2017 年６月には，研究科長より，認証評価，加算プログラム，日本弁護士連合会等による女子中高生向けシンポジウム(2016 年 11 月
23 日開催)，ＦＬＰシンポジウム（2017 年６月 10 日開催）
，ロースクールに行こう！＜国際法曹志望者編＞，ロースクールに行こう＜裁
判官・検察官志望者編＞や「法務研究論叢」創刊について説明が行われ，意見が交換された。意見交換では，就職状況，奨学金関係や国際交流などについて意見も交換され，当該法科大学院の在り方や法科大学院制度全体に関しても貴重な意見が寄せられた。
2018年７月には，地方大学との箇所間協定，交換留学制度，５年一貫コース，司法試験の合格率等についての説明と，ＦＤ活動，法務
教育研究センターの活動，ＡＡ制度についての各担当者からの説明があり，それについての意見交換も行われた。全般的にも法科大学院
制度全体に関しても貴重な意見が寄せられた。
2019年７月には，法曹養成一貫教育について研究科長からの説明
後，教員の負担，女子学生の入学状況，留学等について意見が交換された。
2021年１月（オンライン会議）には，オンライン授業等の状況説明が行われ，授業方法，コロナ禍の留学状況等について意見が交換された。
ｂ 自己点検評価活動
前回認証評価（2017 年度）後では，2019 年度版の自己点検・評価
報告書が自己点検評価委員会の決定に基づいて作成され教授会の承認を得た上，当該法科大学院のホームページにて公開されている。

27

また，今回の認証評価に向けて，2021 年４月に開催された自己点
検評価委員会において決定された各担当分野について自己点検・評価報告書が作成され，同年６月の教授会で承認を得た。
ｃ 入学者定員確保のための取り組み
当該法科大学院は，入学定員数を確保するため，2011 年度入学者
選抜から入試方法を従来の内部振分方式から，法学既修者と法学未修者を区別し個別の試験とする外部振分方式に変更し，その結果，同年度入試の志願者数は大幅に増加したが，その後，全国の法科大学院
に対する志願者数が漸次減少し，当該法科大学院においても同様の傾向となった。そのため，当該法科大学院は，その後，「人材発掘」
入試，地域優先枠，学部３年次特別入試枠などの入試改革を行い，その結果，志願者数も増加し，2019 年度入学者選抜では，入学者数が定員の９割を越え，当該法科大学院開設以来最高の充足率を達成した。その後も充足率は８割を超えている。
現在も５年一貫型法曹養成制度の実施のために，入試委員会を中心として入試の新たなシステム構築の取り組みが検討されているとのことである（なお，「人材発掘」入試は廃止された。）。
ｄ 多様性の確保のための取り組み
当該法科大学院は，入学者の多様性を確保するため，入試委員会において検討し，2011 年度入学者選抜から，別枠方式の入学者選抜方法に転換し，法学未修者枠の中に 15 人を目途とする社会人・法学部以外の学部出身者の優先枠を設けた。また，2015 年度からは，冬期に「人材発掘」入試を実施しているほか（ただし，前述のとおり，2022
年度入学者選抜では廃止された。），地域優先枠を設けて奨学金の優先的給付を行っている。
また，当該法科大学院は，前述（１－２）のとおり加算プログラムの一環として「女性法曹輩出促進プログラム」に取り組んでいるとこ
ろ，2017 年度から 2021 年度までの各年度の入学者に占める女性の割
合は，平均 40％を超え，直近３か年（2019 年度から 2021 年度まで）
では，平均 44％にまで増加している。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）過去５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，
前述の基本データ（３）のとおりであり，修了者の司法試験合格率は，
過去５年間において全国平均の司法試験合格率を一度も下回ったことはない。
（イ）当該法科大学院では，法務研究科キャリア支援室を通じて修了者にメールを送って進路についてアンケートを行い，また，修了者の組織である「稲門法曹会」等の協力を得て，修了者の進路，特に法曹三者以外への進路を把握するための情報収集を行っているが，司法試験合格者の28

進路については相当程度把握しているものの，連絡が取れない者もおり，また，修了後の勤務先は卒業生組織である校友会に連絡することになっている関係で，個人情報保護の観点からも，法曹三者以外への進路を把握するには限界があることから，当該法科大学院も十分な把握ができていないことを自認している。この点については，修了者に対して定期的なアンケートを行い，最新の情報の収集に努められないか検討しているとのことである。
２

当財団の評価自己改革のため外部有識者から毎年意見を聞きながら，当該法科大学院内部において不断に見直しを繰り返している点は高く評価できる。入学定員充
足率が向上しているのはその成果と認められる。
修了者の進路把握については，努力は認められるものの，十分ではないことから，修了者の進路の状況を踏まえた自己改革を実現する観点から改善を継続してゆくことが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも良好で
ある。

29

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院は，専任教員及び任期付専任教員をもって組織する教授会（正式名称は「法務研究科運営委員会」（法学学術院規則第 12 条第１項第３号）。以下「教授会」という。）を置いている。
教授会は，①研究及び教育に関する事項，②教員の嘱任，休職，解任及び懲戒に関する事項，③学位の授与に関する事項，④教育課程に関する事
項，⑤授業科目等の担当に関する事項，⑥学生の試験及び履修単位に関する事項，⑦学生の入学，休学，退学等及び懲戒に関する事項，⑧研究科長
候補者の選挙に関する事項，⑨教授会の運営に関する事項，⑩その他研究
科に関する重要事項を議決する権限を有するとともに，⑪研究科の研究及び教育に関する予算を審議することになっている（早稲田大学大学院法務研究科規約第３条）。
このように，教授会は，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，独立した意思決定主体になっている。
（２）理事会等との関係
理事会は，当該学校法人としての重要事項を審議するが，教育活動及び教員人事については，法学学術院教授会の決定が理事会によって覆されることはなく，同教授会の決定どおりに承認されることが，当該学校法人における確立した慣行となっている。
しかし，理事会による全学的な方針で 2020 年度から後任人事の凍結が行われている。その結果，カリキュラム内容の実行や教員負担等の認証評価
項目に影響が及ぶ可能性が生じているとのことである（この点については，
３－１参照）。
（３）他学部との関係
当該大学には，2004 年９月から「系統ごとの主体的かつ一体的な教育研究活動を推進し，もって学部教育，大学院教育および研究機能の一層の強化をはかることを目的とする」学術院が設けられ，2009 年４月から当該法科大学院も，法学部，大学院法学研究科，比較法研究所，法務教育研究センターとともに法学学術院を構成することとなった（法学学術院規則第１条）。
当該法科大学院は，法学学術院の構成主体になるに当たり，法科大学院が「運営において一定の独立性を確保」することが求められていることにかんがみ，教員の嘱任及び研究科の運営に関する事項については，「当分の間，

30

法務研究科の研究科運営委員会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決とみなす」（早稲田大学学術院規則・経過措置第３項）と定めている。
また，法学学術院規則は 2011 年４月に改定され，他の構成主体との協議においても，当該法科大学院の基本方針として，「人事および教務（入試を含む）に関する事項については，特段の事情がないかぎり，箇所運営委員
会（法務研究科教授会）の決定をもって，法学学術院教授会の決定とみなす。」(2010 年７月 21 日・第４回大学院法務研究科教授会決定)とする立場
で臨み，その基本方針が法学学術院規則上も実現している。
これにより，当該法科大学院は，法学学術院における当該法科大学院の教育活動に関する重要事項の意思決定に当たっての自主性・独立性は維持されるものと考えている。
また，学部３年法科大学院２年の５年一貫法曹養成教育システムの構築により，より学部との連携がなされ，2020 年度には法律科目担当者懇談会が設置された。法曹コースからの連携教育関係が構築されたが，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項の意思決定に当たっては，従前どおりに，法科大学院の自主性・独立性は維持されるものと考えている。
（４）その他
当該法科大学院は，学術院体制の中での当該法科大学院の自主性・独立性の維持については特別の注意を払っているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，2009 年４月から法学学術院の一部となったが，現時点でも運営上の特段の変更は認められない。また，教員の嘱任及び当該法科大学院の運営に関する事項については，「当分の間，法務研究科の研究科運営委員
会の議決をもって，法学学術院の教授会の議決とみなす」(早稲田大学学術院
規則・経過措置第３項) と定めているところ，実際上，同規則に則した取扱いが行われており，当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。
ただし，全学的な方針による 2020 年度からの人事の凍結は，将来的に，カリキュラム内容の実行や教員負担等において，現状の教育体制の維持・改善の障害となるおそれがあることが懸念される。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

31

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，教育活動等に関する情報として，①当該法科大学院の基本方針（養成しようとする法曹像を含む。），②教育内容（カリキュラム概要，カリキュラムの紹介，開講科目一覧，臨床法学教育，外国のロースクールとの交換留学制度，ＡＡ制度などの学生支援体制など），③教員紹介（研究業績等の公開を含む。），④施設・設備，⑤入学者選抜（基本的考え方，選抜基準，選抜方法，受験資格，選抜実績，過去問題，志願者数，受験者数，入学者数など），⑥学費・奨学金，⑦修了者の状況（司法試験の単年度合格率や合格者数などを含む。
），⑧成績評価，進級要件・修了要件，進級状況・修了状況，⑨シラバス，時間割，⑩研究科要項（履修の結果である学識及び能力（各年次が終了する段階で身に付けていなけ
ればならない学識及び能力）などの記載を含む。
），学科目配当表，科目登録の手引き，⑪自己改革の取り組み（自己点検・評価報告書など），⑫健康支援情報について公開している。
（２）公開の方法
当該法科大学院では，上記①から上記⑦までについては，当該法科大学院のホームページとパンフレット（「研究科案内」）等で公開され，ホームペー
ジは随時，研究科案内は毎年，更新されている。なお，上記⑦の司法試験の単年度合格率や合格者数（法学既修者・法学未修者それぞれ）及びそれらの推移及び累積のデータについては，毎年司法試験の結果発表後に結果分析等について学生を集め，報告会を開催し，公開している。
上記⑧と上記⑨については，当該法科大学院のホームページや「科目登録の手引き」等にて公開している。なお，シラバスについてはホームページ上のシラバス検索システムで公開されている（紙媒体は全学的な方針により2017 年度から廃止。なお，シラバスでは，教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力も示している。
）。
上記⑩については，教員・学生に紙媒体でも配布されると同時に，事務所に常備され，希望者への閲覧に供されている（上記⑨のシラバスも同様）。
また，これに付帯する情報及び研究科内情報については，当該法科大学院の教員・学生に対して，「法科大学院教育研究支援システム」（以下「教育研究
支援システム」という。）によって周知され，自宅からもアクセスできるよ
うになっている。
上記⑪については，ホームページにフルテキストが開示されている（標準32修業年限修了率及び中退率は，今後の自己点検・評価報告書において公表される予定とのことである。）。また，年２～３回（ただし，2020 年度以降は年１回）発行されるニューズレター「梓」には，学生の声や留学生の紹介，研究科の様々な活動状況が紹介され，学生・教員・修了者に配布されている。
上記⑫については，ホームページにおいて，早稲田大学保健センターにリンクが設定されている。
なお，「法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに選択科目（展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」及び「国際関係法（私法系）」の８科目）にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの」については，来年度から公表される予定とのことである。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院では，公開された情報に対する質問や意見は，メール，電話，事務所カウンターで対応している。教学関係については教務担当教務主任，学生生活関係については学生担当教務主任，入学者選抜については入試委員会委員長及び教務担当教務主任が責任者となって，対応及び回答を行っている。入試出願期間を除いて，月平均 50 件ほどの問合せがあるとのことである。
学生からの質問や意見は，メーリングリストで受け付け，随時，対応している。重要な提案については，執行部や各種委員会において検討が行われ，改善に活かされている例もある（例えば，学生用自習室の整備・拡充など）とのことである。質問や提案のフィードバックについては，公開できるものに関して，具体的な質問や提案に対応する形で回答を行っているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動等に関する情報については，ホームページ及びパンフレット（「研究科案内」）において，詳細かつ網羅的に公開され，誰でもアクセスできるようになっており，教員・学生に対しては，それに加えてＷＥ
Ｂ上の教育研究支援システム及び紙媒体で開示されている。また，教育活動等に関する質問や提案にも対応できる体制が構築されており，執行部や各種委
員会に受け止められ，改善に活かされている。このように，当該法科大学院の教育活動等に関する情報の公開及び学内外からの質問や改善提案への対応は非常に良好である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

33

（２）理由
情報公開が非常に適切に行われている。

34

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院では，以下の７点を学生に約束した重要事項としている。
ア 学生の希望にあわせた多様な分野の専門知識が得られるようなカリキ
ュラム（「即戦力法曹育成コース」，「グローバル・ビジネス・コース」，「ソーシャル・イノベーター・コース」の設置，また，３年次特別入試枠における特進コースの設置など）と教員の準備
イ 国際的な法曹を養成する「交換留学生制度」の充実及びコースの設置
ウ きめ細かい学修サポート体制の確立（「オフィス・アワー」や「教育研究支援システム」の活用，「ＡＡ制度」の充実など）
なお，当該法科大学院は，加算プログラムでの未修者教育の充実という目標達成及び３年次特別入試枠（特進コース）での入学者サポートのために「パートナー制度」をＡＡ制度の枠組みの中で創設している。
（７－８参照）
エ 学修環境の整備（専用棟の整備，自習室スペースの拡充など）
オ 子どものいる学生のための保育所の整備
カ 経済的なサポート体制の確立（奨学金など）
キ 修了者サポート（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，学生に約束した重要事項について，以下のとおり履行している。
ア ３年次の展開・先端科目を整備しつつ，常勤・非常勤を含む第一線の講師陣による教育が行われている。
イ 北米，欧州（フランス，ドイツ），アジア（韓国，台湾）に提携校を有し体制を整備している。
ウ 教育研究支援システムを使わない，あるいは使えない教員は，事務のサポートや教育の成果もあり，わずかである。また，ＡＡ制度は，人的な側面でも，内容的な側面でも，大幅に拡充されている。
エ 自習室の増設要求には，既存の自習室のキャレルの増設に加え，大学が法務研究科棟（27 号館）に隣接する建物（関口ビル＝27－10 号館）の一部を借り上げることで対応してきた。また，27 号館において学生が飲食に使うことのできるテーブル及び椅子の増設要求には，27 号館１，２，３階の随所にテーブル及び椅子を増設した（2016 年度にグループ学習用
35

のブースを増設）。さらに，2012 年度からは，19 号館に修了生用の自習ス
ペース（180 席程度），グループ学習用ブース，講義室，ロッカー，ＰＣ
ルームを設置している。
オ 法務研究科棟に隣接する 99 号館（ＳＴＥＰ21）に「早稲田大学 学生・
教職員用託児室」があり，子どものいる学生も安心して学修に集中できるようになっている。
カ 早稲田大学出身の法曹（稲門法曹）からの寄付からなる奨学金を充実させ，2012 年度の選抜合格者に対して，年間授業料相当額の給付を開始した。なお，2016 年度入試においては，年間授業料相当額を 25 人程度（法学既修者 20 人，法学未修者５人），秋学期授業料相当額を 50 人程度（法学既修者 35 人，法学未修者 15 人）に対して給付する枠を設けている。その後も寄付金確保等を考慮し，他の奨学金制度との調整により振分け等
で若干の変更を行い（割当数は変更なし。），現在に至っている。2022 年
度入試での状況は以下のとおりである。
稲門法曹奨学金（2022 年度入試）
既修

未修

年間授業料相当額

20 人以内

5 人以内

25 人以内秋学期授業料相当額

35 人以内15 人以内50 人以内計

計

75 人以内キ

修了生について，「特別研修生」と「法務研修生」の制度を設け（なお，
これらは，2020 年度より「特別研修生」に統合された。），学修場所の確保等を行っている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
従来問題のあった「教育研究支援システム」の活用（上記ウ）について
は，継続的な取り組みが行われ，問題の解決について着実に前進している。また，自習スペース増設の問題（上記エ）は，継続的な取り組みに加えて，入学定員を削減したことにより，ほぼ解消されているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生に約束した重要事項７点について第一線の講師陣による教育，海外の提携校との提携継続，きめ細かい学修サポート（特にＡＡ 制度の拡充)，修了者を含む学生のニーズに沿った学修環境の整備，託児室の提供，奨学金制度の充実等を維持前進させているなど，学生に約束した教育活動等の重要事項について，着実に履行されている。

３

合否判定

36

（１）結論適合（２）理由
学生への約束の履行について問題となる事項はなかった。

37

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
当該法科大学院は，2021 年５月現在，早稲田大学法学部，明治学院大学
法学部，熊本大学法学部，西南学院大学法学部，立教大学法学部と法曹養成連携協定を締結している（立教大学法学部の法曹コースは１年遅れて開設されているので，実質的連携関係は来年度よりとなる。
）。連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項は，各大学（以下「連携校」という。）との協定により異なるが，おおむね以下のとおりである。
（共通事項）①当該法科大学院における教育と連携校の法曹コースにおける教育との円
滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うため，連携協議会を設置すること②連携校の法曹コースにおける教育の改善・充実のため，そのカリキュラム
や授業内容について協議を実施すること及び共同して授業改善のための活動を行うこと（個別事項）(早稲田大学法学部)③協議に基づき，当該法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，当該法科大学院の教員を派遣すること④協議に基づき，当該法科大学院における双方向授業の導入として設置する科目（「法曹演習」）の実施に当たり，当該法科大学院の教員の派遣等の協力をすること(明治学院大学法学部，熊本大学法学部，西南学院大学法学部，立教大学法学部)⑤各連携校の求めに応じ，当該連携校における法曹等を志望する学生に対して進学説明会等を実施すること⑥連携校の学生に対して，授業見学等の機会を提供すること（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
当該法科大学院は，共通事項である上記①及び上記②に関しては，連携協定締結に際して，すでに実施しており，また，上記②は，連携協議会を開催する際に法曹コースの実施状況をかんがみて継続して行う予定とのことである。連携協議会は，2021 年６，７月に各連携校と開催された（６月４日：
西南学院大学法学部，６月 23 日：立教大学法学部，６月 30 日：明治学院大38

学法学部，７月 16 日：熊本大学法学部，７月 19 日：早稲田大学法学部）。
個別事項である上記③及び上記④については，すでに実施済みであり，上記⑤については，当初の予定では，連携校を訪問して対面で行う予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，Ｚｏｏｍ等の同時配信システムなどを活用して実施しているとのことである。また，上記⑥も同様に，
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，Ｚｏｏｍ等の同時配信システムなどを活用して実施しているとのことである。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等実施されていない事項はない。
（４）その他
当該法科大学院は，早稲田大学の法曹コースの状況や連携状況については十分に把握できるが，他大学，特に地方の連携校との連携状況の把握などはすぐに確認できる状況にはないことから，連携協議会を通じての情報・意
見交換を，特に力を入れている取り組みと位置付けている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項について，現時点で実施できることはすべて実施しており，全体として十分に取り組んでいると認められる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

39

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
当該法科大学院は，教育研究の目的を「早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）は，法律学の専門知識を具え，それを批判的に検討し，さらに発展させる創造的な思考力を持つとともに，社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する能力を持つ志の高い法曹の養成，すなわち 21 世紀の社
会をリードする質の高い法曹の養成，これからの日本社会が要求する法曹資格を持った法律専門職の育成を目的とする。」と定めている。
上記の教育研究目的に基づいて，当該法科大学院は，学生受入方針（アドミッション・ポリシー）を「早稲田大学では，『学問の独立』の教育理念のもとで，一定の高い基礎学力を持ち，かつ知的好奇心が旺盛で，本学の理念である進取の精神に富む，勉学意欲の高い学生を，わが国をはじめ世界から多数迎え入れる。早稲田大学大学院法務研究科においては，優れた法律家として実社会で活躍できる人材の発掘を第一の目標に，専門知識はもちろんのこと，個々の受験生のバックグラウンドや特徴をも精査し，その資質や能力を総合的に評価し選抜を行う。」と定めている。
当該法科大学院は，入学者選抜試験要項等において，上記の教育研究目的
及び学生受入方針を公表している。

40

（２）選抜基準と選抜手続
ア 基本的考え方
当該法科大学院では，法学未修者・法学既修者のいずれの入学者選抜においても，申述書（ステートメント），成績証明書，能力証明資料，推薦状等を通じて，法曹となるべき者が備えるべき資質・能力の有無・程度を審査している（書類審査）。その上で，法学未修者に対しては，小論文の試験を実施し，法学既修者に対しては，法律科目の論述試験を実施している（教場試験）。その際に，書類審査について合否判定を行い，その合格者のみを教場試験の採点の対象としている（なお，後にイで述べる「人材発掘入試」（冬入試）では，当該法科大学院独自の小論文試験は課していない。）。
書類審査においては，法曹となるべき者が備えるべき①判断力・思考力・分析力等の資質（知の側面），②教養・各種分野の専門的能力（知識の側面），③健全な社会常識・奉仕の精神・正義感（情の側面），④強い使
命感・情熱・気力（意志の側面），⑤表現力・コミュニケーション能力の５つの資質・能力の有無を審査するものとされている。
法学未修者への小論文試験においては，与えられた情報を読み解き，問題点を自らの力で見付け出し，自身の主張や解決策を論理的に説明する
能力を具えているか否かが評価のポイントとされている。
法学既修者への法律科目の論述試験においては，２年次生からの学習に耐え得る法的知識や法的思考方法，法律文書作成能力を具えているか否かが評価のポイントとされている。試験科目は，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法である。
イ 2016 年度入学者選抜以前（ア）法学未修者
法学未修者の選抜においては，書類審査のほか，小論文試験が課され，原則として，これらの総合評価により合格者が決定された。また，多様なバックグラウンドを有する人材を一定数確保するという観点から，社会人又は法学部以外の学部出身者を対象に，概数として一定人数の優先枠を設定して選抜を行った。優先枠の人数の推移は下記のとおり
である。
入試年度

募集人員

社会人・法学部以外の学部出身者を対象とする優先枠

2014 年度

270 人

50 人

2015 年度

230 人

20 人

2016 年度以降

200 人

15 人

41

（～2022 年度）
法学未修者の選抜については，受験生の資質を総合的に評価するた
めに書類審査を重視し，書類審査と小論文試験の配点をおおむね２：１とし，書類審査においては，各種資料（申述書（ステートメント），成績証明書，推薦状等）を通じて，上述のように，知の側面，情の側面，
意志の側面及び知識の側面等から受験生の資質を多面的に判断し，適性試験の結果を一定の割合で数値化して適宜加味した上で，法律専門家として資質があるか否かの観点から評価を行ったとされる。なお，法学未修者の選抜においては，選抜の過程で法律学に関する知識の有無・多寡等を考慮要素とすることはない。
（イ）法学既修者
法学既修者の選抜においては，書類審査のほか，択一式試験と論文式
試験からなる法律科目の試験を課し，原則として，これらの総合評価により合格者を決定した。択一式試験では，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の５科目について，法学検定試験委員会が当該年度に実施する「法学既修者試験」の第一部・第二部，あるいは前年度に実施される「法学検定試験 アドバンスト〈上級〉コース」のいずれかの試験結果を提出することを必須とし，これを択一式試験の結果として用いた。また，論文式試験は，憲法・民法・刑法の３科目について行われた。
法学既修者の選抜については，受験生の法的素養を直接的に評価することを重視し，書類審査と法律科目の試験の配点比率を 2015 年度まではおおむね２：５とした。2016 年度からは，民事訴訟法及び刑事訴
訟法の択一式試験を廃止し，論文式試験における両科目の配点を増やしたことから，この配点比率は２：６に変更された。書類審査においては，法学未修者と同様の資質評価に加えて，法律学に関する能力が直接的に確認できる資料（法律系資格の有無，法学検定試験の結果等）も評価の対象とした。
（ウ）交換留学生優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）
当該法科大学院は，国際的な法曹を目指す学生など多様で優秀な人材を確保するために，2012 年度入学者選抜から，「交換留学生優先枠（Ｌ
Ｌ．Ｍ．コース）」 を新設した。当該法科大学院は多くの海外ロースクールと交換留学協定を締結し，それらに派遣する際に学内選考を行っているが，この優先枠は，入試時に「交換留学生優先枠」に選抜されれば優先的に海外派遣を内定するという制度である（入試における優先枠ではない。）。選抜基準は，次の２つの基準を満たす者を対象に，法学未修者・法学既修者を問わず，おおむね５人を選抜するものとする。
①学士（法学）の学位を持っていること（見込みを含む。）

42

②語学スコアとして，ＴＯＥＩＣ のスコアが 900 点以上(ＩＴＰテスト不可)，又はＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）のスコアが 95 点以上(ＩＴＰテスト不可)であること（エ）入試制度の変遷
当該法科大学院は，法学未修者に関して，従来からの「一般入学者選
抜試験」（夏入試）に加えて，2015 年度入学者選抜より，東京圏（東京都・神奈川県・千葉県及び埼玉県。以下同じ。）以外の出身者，女性，
社会人，海外生活経験者などを主な対象として，「人材発掘入試」（冬入試）を導入した。
当該法科大学院は，入学者の質を確保するため，入学定員を，従来の230 人（法学未修者約 80 人，法学既修者約 150 人）から，2016 年度入学者選抜から 200 人（法学未修者約 45 人，法学既修者約 140 人，「人材発掘入試」約 15 人）に変更している。
また，当該法科大学院は，2016 年度入学者選抜から，東京圏以外の大学在学生・卒業生を対象に，法学既修者の選抜において「地域優先枠」を新設した。そして，前年度入試において新設した「人材発掘入試」は，初年度は法学未修者のみの選抜であったが，2016 年度入試より，合格者のうち希望者に対して法学既修者認定試験を実施し，法学既修者として入学する機会を設けることとした。
当該法科大学院では，2018 年度入学者選抜までは，適性試験管理委
員会の実施する「法科大学院全国統一適性試験」の成績の提出が求められていた。
また，2017 年度入学者選抜までは，「飛び入学」の制度が設けられていた。当初は，法学未修者についてのみ「飛び入学」を認めていたが，2015 年度入学者選抜から，「飛び入学」を法学既修者についても認めることとした。しかしながら，2018 年度入試から，これに代えて，夏入
試に学部３年次生を対象とした「学部３年次生特別入試枠」を設けることとした（ウ及びエで後述）。
ウ 2017 年度入学者選抜
当該法科大学院は，法学既修者試験において，法学検定試験委員会の実施する「法学既修者試験」の成績の提出を必須としないこととした。当該変更により，択一式試験を実施しないこととなったことに伴い，書類審査と法律科目の試験の配点比率を，前年度のおおむね２：６からおおむね
２：５と変更され，現在に至っている。
また，「飛び入学」の出願資格は，従前は他の４年制大学卒業者と同じく，「大学入学以来 100 単位以上修得見込みでかつ修得したすべての単位の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上であること」であったところ，
2017 年度入学者選抜から，「飛び入学」の要件を変更し，「大学入学以来

43

90 単位以上修得見込みでかつ修得したすべての単位の６割以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上であること」と，要件を変更（緩和）し，現在に至っている。
なお，「飛び入学」については，独自の選抜基準及び選抜手続は設けられていない。すなわち，「飛び入学」の場合であっても大学卒業者と同じ選抜基準・選抜手続に基づいて選抜を行う点は従来と同様である。
エ 2018 年度入学者選抜
当該法科大学院は，2018 年度入学者選抜から，上記「飛び入学」制度に代えて，夏入試に学部３年次生を対象とした「学部３年次生特別入試枠」を設けた。これは，早期に法科大学院に進学して法曹を目指す学部３年次生の要望に応えるためと当該法科大学院は説明している。この入試枠の出願者に対しては，教場試験（小論文試験)を行わず，書類審査及び面接
試験で合否（法学未修者入学)を判定することとし，一般入試の出願書類に加えて，所属大学の教員からの推薦状及び「学部３年次生特別入試枠」
申述課題に対する申述書（法律の専門知識・能力を問う問題ではなく，社会生活上で起こり得る様々な問題についての一般的素養，社会常識，論理的解決力，その他異なる意見に対する対応力をみる問題を作成・出題する。)の作成・提出を求めた。その上で書類審査を行った後，面接官２人による約 20 分の個別面接試験を実施し，面接官が受験者に上記申述書の内容についても質問し，受験者の法曹としての適性を審査することとした。
この入試枠に出願申請できるのは，以下の条件をすべて満たす者である。
・法科大学院入学年の３月末において，大学在学期間が丸３年になること（なお，停学・休学及び留学の期間は在学期間に含めないものとする。)。
・法科大学院入学年の３月末において大学を早期卒業する者，若しくは「大学入学以来 90 単位以上修得見込みで，かつ，修得したすべての単位の６割以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上であること，又は司法試
験予備試験短答式試験を合格した者」という成績要件を満たした上で大学を退学する者
なお，この入試枠の入学試験に合格した後に，上記の成績要件を満たせないことが確定した場合は，入学が取り消される。
また，この入試枠の書類審査及び面接試験の合格者は，法学未修者としての入学を認められるが，合格者のうち既修入学を希望する者には，一般入学者選抜試験の法学既修者認定試験（法学既修者試験で代用)を受験す
る機会を認めることとした。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，当初より学生受入方針，選抜基準，選抜手続等につい44

て，パンフレット，ホームページ，入学者選抜試験要項，法科大学院説明会
を通じて例年６月に開示しているとする。特に，入試方式の変更の際は，早めに周知することとし，直近の説明会やホームページで広報するとともに，新聞・雑誌等各種メディアを利用した取材にも応じるなどしている。
また，志願者の受験勉強に資するよう，過年度の入試に関する情報（受験者数，合格者数，倍率）を開示し，過去の論述問題の出題内容は，配点，出願の趣旨と合わせて，ホームページで公開している。また，入試説明会において前年度の入試の過去問を解説するなど，入学志願者のための情報提供を行っている。
受験者に対する入学者選抜の成績の開示について，合格者のうち一次手
続完了者全員に対して既修科目の成績を開示しており，また，不合格者に対しては，申請があった場合，既修科目，未修科目問わず，成績の開示を行っている。不合格者からの成績開示請求は，毎年 10 件前後がなされている。
（４）選抜の実施
当該法科大学院では，法学既修者・法学未修者の入学者選抜をそれぞれ実施している。当該法科大学院によれば，過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，基本データ（１）のとおりである。
当該法科大学院では，2021 年度入学者選抜までは，一般入学者選抜（夏入試)においては，志願者の全員について，出願書類における進学調書，申述書（ステートメント），大学・大学院の成績，能力証明資料及び推薦状の各書類を基に書類審査を行った上で，その成績に基づき書類審査についての合否判定を行うことにより，教場試験（法学未修者試験については小論文試験，また，法学既修者試験については法律科目論述試験）の採点の対象となる者を決定していたことから，上掲基本データ（１）においては書類審査の対象となった者を受験者数としている。
また，「人材発掘入試」（冬入試）についても，同様に志願者の全員について，出願書類における進学調書，申述書（ステートメント），大学・大学院の成績，能力証明資料，推薦状及び「人材発掘入試」申述課題の各書類を基に書類審査を行った上で，その成績に基づき書類審査についての合否判定を行い，書類審査通過者についてのみ面接試験を実施した。書類審査の合否については，教場試験又は面接試験の実施前に，ホームページ上で発表するとともに，書類審査不通過者に対しては，郵送にて個別に通知をした。
当該法科大学院では，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態は生じておらず，これまで，入学選抜の公正さや公平さに対するクレーム
等は寄せられていない。
（５）その他
当該法科大学院は，学内外での説明会を複数回にわたって開催し（２－２45

（４）を参照），当該法科大学院で学ぶ意義を積極的に広く周知しているとされる。とりわけ，地域の法科大学院の廃止等により法科大学院への進学の機会が制限されるおそれのある進学希望者に対する配慮として，東京圏以外の大学へ資料を送付したり，それらの大学を直接訪問して説明会を実施するなど，東京圏以外の地域の受験者に対する広報活動にも力を入れているとする。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針【2018 年度入学者選抜以前】（１）から変更はない。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 基本的考え方
2021 年度までの入学者選抜においては，【2018 年度入学者選抜以前】（２）アから変更はない。
2022 年度からは，特別入試が導入されるとともに，一般選抜について，
書類選考の通過者のみに論述試験を実施してきた従来の形式を改め，志願者全員に論述試験と書類選考を行うこととされた。
特定の属性に係る特別枠として，当該法科大学院は「交換留学生優先枠」と「地域優先枠」とを設けている。それぞれの内容等は，前者は【2018 年
度入学者選抜以前】（２）イ（ウ）に，後者は同（エ）に記載したとおりである（ただし，ウで後掲のとおり，交換留学生優先枠の申請条件が 2021
年度入試から変更されている。）。それぞれの合格者数と入学者数については，（４）に後掲のとおりである。また，2022 年度から実施される特別選抜（開放型）において，地方大学の出身者を対象とする専願枠を設けている（地方専願枠）。
イ 2019 年度入学者選抜
当該法科大学院では，2019 年度入試において次の２点の変更を行った。
第１に，冬入試にも「学部３年次生特別入試枠」を設け，夏・冬入試合
わせて 20 人から 30 人程度とした。冬入試の合格者には冬の法学既修者
認定試験を受験する機会を認めた。なお，学部３年次生特別入試枠の未修合格者のうち，夏の法学既修者認定試験で既修認定されなかった者については，３年次生の学修進捗状況を考慮して冬の法学既修者認定試験に再度チャレンジする機会を認めることとした。
また，学部３年次生特別入試枠（夏・冬）法学既修者認定試験に出願する者についても「地域優先枠」の申請ができることとした。
第２に，すべての入学者選抜において，適性試験管理委員会の実施する「法科大学院全国統一適性試験」の成績の提出を必須としないこととした。
これに伴い，それまで書類選考のみで審査してきた「人材発掘入試」で46

は，書類選考に加えて，面接試験を実施することにした。この面接試験においては，面接官２人による約 20 分の個別面接を実施し，面接官が受験者に対して出願時に提出を求めた「人材発掘入試」申述課題に対する申述書（法律の専門知識・能力を問う問題ではなく，社会生活上で起こり得る
様々な問題についての一般的素養，社会常識，論理的解決力，その他異なる意見に対する対応力をみる問題を作成・出題している。)の内容について質問し，受験者の法曹としての適性を審査することとした。
ウ 2020 年度入学者選抜
学部３年次生特別入試枠の出願資格のうち，大学を退学する者の成績要件（【2018 年度入学者選抜以前】（２）エ参照）から，「司法試験予備試
験短答式試験を合格した者」を削除した。
また，交換留学生優先枠の申請条件について，2021 年度入試からは，外国語能力に長けた人材をより適切に選考することができるようにする
ため，ＴＯＥＩＣのスコアを除外し，語学スコア（【2018 年度入学者選抜
以前】（２）イ（ウ）に記載した②）に関しては，ＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）のスコアが 85 点以上（ＩＴＰテスト不可），又はＩＥＬＴＳのスコアが6.5 以上であることと変更されて，現在に至っている。
エ 2022 年度入学者選抜
５年一貫法曹養成制度（以下「法曹コース」という。)の開始に伴い，当該法科大学院では，2022 年度入学者選抜から，これまでの一般入学者
選抜（法学未修者試験，法学既修者試験，学部３年次特別入試枠（夏・冬)，「人材発掘入試」）を変更して，特別選抜(５年一貫型と開放型)と一般選抜（法学既修者試験と法学未修者試験)に区分して，それぞれの選抜基準と選抜手続を決定して実施することとした。
募集人員は，特別選抜のうち，５年一貫型が 40 人，開放型が 40 人，一般選抜のうち，法学既修者試験が約 80 人，法学未修者試験が約 40 人の合計 200 人とした。募集定員総数は従来と同じであるが，法曹コースが新設されたことに伴い，法学既修者の定員を増やして約 160 人（従前は約140 人)，法学未修者を約 40 人（従前は約 60 人)とされた。複数の選抜試
験の併願が可能であるが，特別選抜と法学未修者試験の併願は認めていない。
特別選抜の制度については，２－２の１【2019 年度入学者選抜以降】（１）イを参照。
一般選抜については，書類選考の通過者のみに論述試験を実施してきた従来の形式を改め，志願者全員に論述試験と書類選考を行うこととした。また，法学既修者試験については，従来の論述試験科目（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）に商法を追加して，６科目の論述試験を実施することとされた。法学未修者試験については，「人材発掘入試」を47

廃止して，法学未修者試験の中で，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」に該当する者をおおむね 15 人（従前の人材発掘入試の定員に該当する。)を目標に優先して選抜することとし，書類選考において，進学調書，申述書，能力証明書，推薦状を審査する中で，多様なバックグラウンドを持つ有為な人材を確保することとした。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開【2018 年度入学者選抜以前】（３）に記載のとおり。
特定の属性に係る特別枠について，（２）に記載したように，当該法科大
学院は「交換留学生優先枠」と「地域優先枠」とを設けており，また，2022
年度から実施される特別選抜（開放型）において，地方大学の出身者を対象とする専願枠を設けている（地方専願枠）。
当該法科大学院は，当初より学生受入方針，選抜基準，選抜手続等をパン
フレット，ホームページ，法務研究科要項，入学者選抜試験要項，法科大学
院説明会を通じて例年６月に開示しているとする。特に，入試方式の変更の際は，早めに周知することとし，直近の説明会やホームページで広報するとともに，新聞・雑誌等各種メディアを利用した取材にも応じるなどしているとのことである。
また，当該法科大学院は，過年度の入試に関する情報（受験者数，合格者
数，倍率），及び過去の論述問題の出題内容を，配点，出題の趣旨と合わせて，いずれも合格発表後にホームページで公開している。また，入試説明会において前年度の入試の過去問を解説するなど，入学志願者のための情報提供を行っているとする。2022 年度入試においては，入試問題及び出題趣旨は 2021 年 11 月 11 日にホームページで公表された。
受験者に対する入学者選抜の成績の開示について，合格者のうち一次手
続完了者全員に対して既修科目の成績を開示しており，また，不合格者に対しては，申請があった場合，既修科目，未修科目を問わず，成績の開示を行っている。不合格者からの成績開示請求は毎年 10 件前後がなされている。
2022 年度入試においては，特別選抜の導入など様々な変更点があったことから，対象者と選抜方法，日程，手続，出願書類等について，2021 年４
月下旬にホームページにて公表した上で，入試説明会でも説明し，５月下旬
配布を開始した「2022 年度入学者選抜試験要項」に記載し，未修者試験・既修者試験についても同じ媒体・タイミングでの開示が行われている。2022
年度入試から既修者試験の科目に商法が加わることから，商法についてはサンプル問題と出題の趣旨を５月中旬からホームページで公開している。
入試説明会の実施状況については，２－２の１【2019 年度入学者選抜以降】（４）を参照。
（４）選抜の実施
2020 年度入試までは，【2018 年度入学者選抜以前】（４）に記載のとおり。

48

2022 年度の入学者選抜においては，志願者数・合格者数は下記のとおりで
ある。
出願形態

志願者数（人）

合格者数（人）特別選抜（５年一貫型）

20

18

特別選抜（開放型）

37

７

一般選抜（法学既修者試験）

687

303

一般選抜（法学未修者試験）

252

45

合計

996

373

競争倍率は 2.67 倍である。
交換留学生優先枠，地域優先枠に該当する合格者と入学者の人数は下記のとおりである。
入試年度

2019

2020

2021

2022

交換留学生優 合格者（人）先枠入学者（人）

８

７

７

３

２

４

３

―

地域優先枠

合格者（人）

８６

８

６

入学者（人）

３

２

６―

また，当該法科大学院は，自己改革の項目として女性法曹の輩出を掲げ
るが，入学者に占める女性の割合は下記のとおりである。
入学年度

入学者数
（未修者，既修者）

女性入学者数（未修者，既修者）

女性割合

2017

112（46，66）

47（20，27）

42.0％

2018

136（44，90）40（17，23）

29.4％

2019

182（61，121）

72（31，41）

39.6％

2020

173（39，134）

81（28，53）

46.8％

2021

160（32，128）

73（20，53）

45.6％

学部３年次生特別入試枠においては，出願要件に「成績要件」が含まれるが，入学試験に合格した後に成績要件を満たせないことが確定した場合には，入学が取り消される。
また，学部３年次生特別入試枠（夏）で，法学既修者としての入学を希望し出願したものの，既修者認定がなされなかった場合は，所定の申請を行い，同入試（冬）において，法学既修者認定試験を再受験することができる。この再受験の制度を申請した者と，それによって合格した者の数は，次のとお
りである。
入学年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

再受験申請者（人）

４

５

０

49

既修認定者（人）１１０

学部３年次生特別入試において，合格後に成績要件（修得したすべての単位の６割以上の学業成績が 100 点満点中 80 点以上であること）を満たせなかったために入学が取り消されることが，制度上は生じ得るが，直近３年間
では１人のみである。
早期卒業者や飛び入学により入学する者については受験機会の確保が特に問題になるが，当該法科大学院では，早期卒業や飛び入学予定者を主に対象としているのは特別選抜であり，当該選抜においては，法学部の法曹コースにおける学部３年次春学期（前期）の成績までを選考の対象としていることにかんがみて，連携校に成績確定時期について聴取を行い，選抜時期（出願時期）について配慮する等しているとのことである。
なお，出願時には早期卒業見込みとして申告があった者のうち，合格後に学部での早期卒業要件を満たせなくなった者が，直近３年間で３人存在した。これらの者は，飛び入学としての要件を満たしていたため，個別に検討がされ，いずれも入学が許可された。
当該法科大学院では，入学者選抜にかかる出題問題の作成においては，入試委員６人，法学既修者試験世話人６人（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法から各１人），法学未修者試験世話人１人から構成される
出題委員会が設置され，当該委員会において，出題内容が適切であるか否かについて検討が重ねられている。そして，2022 年度入試においては，出題
委員会は 2021 年３月３日，５月 19 日，６月 16 日と３回にわたって開催されている。５月の委員会では，各科目の出題委員及び未修者試験出題委員会から提出された試験問題案の検討が行われ，そこでの指摘事項を各科目世話人が持ち帰り，各科目の出題委員との協議が行われ，６月の委員会で修正点の確認と最終案の確定が行われている。
2021 年度入学者選抜試験の夏入試（法学未修者試験，法学既修者試験，
学部３年次生特別入試枠（夏)）の実施に当たっては，コロナ禍の中で感染拡大防止対策を徹底するとともに，受験者に混乱が生じることを最小限にとどめるため，2020 年５月の段階で，入学志願者に向けて，「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う 2021 年度入学者選抜試験への影響について」と題したペーパーを配布し，最新情報を当該法科大学院ホームページで確認するよう注意喚起がされるとともに，筆記試験，面接試験，採点の実施に向けて，感染防止対策として，３密を避けた試験会場，座席間隔の確保，試験会場の消毒や消毒液の設置，換気の徹底，マスクの着用の徹底及び検温の実施，新型コロナウイルス感染症を理由とする欠席者に対しては追試験を実施することとされ，事前に告知する等の措置が講じられた。2020年の夏入試にコロナ禍の感染拡大防止を理由に欠席し追試験受験を申請し50た者のうち，法学未修者については，2021 年１月 10 日に小論文の追試験を実施し，法学既修者については，同年１月９日に実施した法学既修者認定試
験（例年，学部３年次生特別入試枠と「人材発掘入試」の合格者のうち，既修認定を希望する者のために実施している試験)を追試験に代用することとした。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を，配点や評価の割合も含めて明確に規定して公開し，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜を実施しており，この点は積極的に評価できる。また，「交換留学生
優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）」を維持することなど多様な人材を確保することに積極的に取り組むとともに，「地域優先枠」を新設し東京圏以外の人材の誘引についても配慮した上で，選抜を適切に実施している点も評価できる。
当該法科大学院では，近年，入学定員及び入学者選抜方法について頻繁な見直しが行われているが，これは全国的に法科大学院への進学希望者が減少する中での当該法科大学院の工夫として評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好である。

51

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院における法学既修者試験においては，既修単位を認定する科目は，１年次必修科目としている憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法の５科目であり，２日間の日程で，それぞれ論述試験が行われている。なお，面接試験は実施していない。当該法科大学院では，法律科目毎の最低基準点を設けていないが，既修単位認定を行う科目のすべてについて，一定の試験時間をかけて論述試験を実施しており，これにより既修単位認定にふさわしい質を確保しているとのことである。
各科目の時間割，配点は，下表のとおりである。
2017 年度入試〈法学既修者試験時間割(夏)〉定員：140 人
入試日程

2016 年８月 27 日

2016 年８月 28 日

10:00-12:00

民法

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法52

〈法学既修者認定試験時間割（冬）〉入試日程

2017 年１月 14 日

9:00-11:00

民法

11:30-13:00

刑法

14:00-15:00

憲法

15:30-17:30

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

配点

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

論文

150

90

60

60

60

420

当該法科大学院では，2017 年度入学者選抜から，択一試験が廃止された。
その理由は，それまで択一試験として利用していた，法学検定試験委員会「法学既修者試験」について，競合する法科大学院が相次いで成績の提出を必須としないこととするなど，競争条件の不均衡が懸念されたことに加えて，択一試験を廃止し「法学既修者試験」の成績の提出を必須としなくても，当該法科大学院では，競合する法科大学院に比して論述試験の試験時間を長く設定しており，法学既修者としての資質を判断するには十分であると考えられたことにあるとのことである。そして，択一試験を廃止した影響で，従来の択一式試験と論文式試験，書類審査の配点の割合が著しく変化しな
いように，書類審査の配点が引き下げられた。
飛び入学制度については，2017 年度に出願資格が変更されたが，選抜基準に関する限り，法学既修者試験については他の受験者と同じ選抜基準で選抜された。
2018 年度入試〈夏入試日程〉定員：140 人
入試日程

2017 年８月 26 日

2017 年８月 27 日

10:00-12:00

民法

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法〈法学既修者認定試験時間割（冬）〉入試日程

2018 年１月 13 日

9:00-11:00

民法

11:30-13:00

刑法53

14:00-15:00

憲法

15:30-17:30

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

配点

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

論文

150

90

60

60

60

420

当該法科大学院では，2018 年度入学者選抜から学部３年次生特別入試枠の選抜が実施された。同枠による入試選抜は，未修者としての入学者選抜であって，この枠の合格者のうち希望者には，法学既修者認定試験を受験する機会を与え，これには法学既修者試験を代用することとした。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院では，法学既修者認定の基準・手続が明確に規定されるとともに，それをパンフレット及び入学者選抜試験要項，ホームページにおいて十分な余裕をもって公開しているとされ，また，論述試験の出題内容は，配点，出題趣旨と合わせて，それぞれの選抜試験の合格発表後にホームペー
ジで公開されている。さらに，一般入試説明会において過去に出題した論述
問題の一部について受験者に向けた解説を行っている。
（３）既修者選抜の実施
一般入学者選抜試験（夏入試）の法学既修者選抜における受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数），入学者のうち法学既修者数及び割合は，当該法科大学院によれば基本データ（４）及び（５）のとおりである。
法学既修者の入学者数は，法科大学院全体の志願者数の減少に伴い，減少傾向にある。その中で，当該法科大学院においては，これまで一定の競争倍率を維持した上で，合格者を選抜しており，この５年間についてもおおむね２倍前後を維持している。また，当該法科大学院には，これまで，法学既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態は生じておらず，入学者選抜の公正さや公平さに対する投書やクレームは寄せられていないとのことである。
（４）その他
当該法科大学院においては，入試説明会等で法学既修者入学者選抜における選抜方法等について説明を行い，ホームページ等を通じて正確な情報提供を行っているとのことである。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 一般入試当該法科大学院における法学既修者認定は，2011 年度以降の入学者選抜では，外部振分方式により，法学既修者の入学者選抜試験として実施さ54

れている（なお，2015 年度入学者選抜から導入された人材発掘入試（冬入試）では，2016 年度入試以降，その合格者に対して法学既修者認定試
験を実施して法学既修者を認定する方法が採られている。）。
当該法科大学院における法学既修者試験においては，既修単位を認定する科目（単位数）は，１年次必修科目としている憲法Ⅰ・Ⅱ（各２），
民法Ⅰ・Ⅱ（各４），民法Ⅲ（１），民法Ⅳ（旧カリキュラム２，新カリキ
ュラム１），民法Ⅴ（２），さらに旧カリキュラムのみ民法Ⅵ（１），刑法Ⅰ（旧カリキュラム４，新カリキュラム２），刑法Ⅱ（２），基礎民事訴訟法（４），基礎刑事訴訟法（２）であり，2022 年度入試から商法が試験科目に加わることによって，新カリキュラムとして加わる基礎会社法Ⅰ・Ⅱ（各２）も既修単位認定がされることとなる。いずれも法律基本科目である。これは，旧カリキュラム・新カリキュラムのいずれにおいても，合計
で 30 単位となるが，旧カリキュラム・新カリキュラムのいずれにおいても，修了に必要な法律基本科目（必修科目）の単位数は 62 であり，その半分弱を占めることになる。
当該法科大学院においては，一般入学者選抜（夏入試）で，２日間の日程で憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の５科目の論文式試験を行っている。なお，面接試験は実施していない。当該法科大学院では，法律科目毎の最低基準点を設けていないが，既修単位認定を行う科目のすべてについて，一定の試験時間をかけて論述試験を実施しており，これにより既修単位認定にふさわしい質を確保しているとのことである。
各科目の時間割，配点は，下表のとおりである。
2019 年度入試〈夏入試日程〉定員：140 人
入試日程2018 年８月 27 日

2018 年８月 28 日

10:00-12:00

民法

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法〈法学既修者認定試験時間割（冬）〉入試日程

2019 年１月 12 日

9:00-11:00

民法

11:30-13:00

刑法

14:00-15:00

憲法

15:30-17:30

民事訴訟法，刑事訴訟法(２目を同時限内に実施)

55

配点

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

論文

150

90

60

60

60

420

当該法科大学院では，2019 年度入学者選抜から，学部３年次生特別入
試枠を冬入試にも設け，実施することとし，この冬入試の合格者にも法学既修者認定試験を受験できることとした。また，この枠の未修合格者（夏)のうち，法学既修者認定試験（夏・法学既修者試験で代用)で既修認定されなかった者については，法学既修者認定試験（冬)に再チャレンジする機会を認めることとした。その理由は，３年次生で受験する者については，
夏入試の段階では，法学部等における法律科目の履修がいまだ半ばであり，法律科目の学修が進展する期間を考慮して，約半年後の再チャレンジを認めることとしたものである。
この学部３年次生特別入試枠による入試選抜は，未修入学者の合否のみに関わるものである。当該法科大学院によると，この枠の合格者のうち希望者が受験できる法学既修者認定試験については，夏入試については
法学既修者試験が代用されること，また冬入試についてはすでに実施している人材発掘入試の合格者に対する法学既修者認定試験と同一のもの
として，法学既修者としての質の確保を図ったとのことである。
なお，2016 年度入試から実施した「人材発掘入試」合格者に対する法学既修者認定については，夏の法学既修者試験と同水準の試験問題を課し，同じ時間の試験時間が設定されている。当該法科大学院によると，夏
入試は２日間にわたり実施されるのに対して，冬入試は丸１日での実施のため，冬入試のほうが夏の法学既修者試験よりも厳しい条件を課しているとのことである。合否判定においても，夏の法学既修者試験の問題と難易度が同程度となるようにした上で，夏の法学既修者試験の最低合格点と平仄を合せるなど，夏の法学既修者試験合格者と遜色のないよう，配慮の下に実施してきたとのことである。
2020 年度入試〈夏入試日程〉定員：140 人
入試日程

2019 年８月 24 日

2019 年８月 25 日

10:00-12:00

民法

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法〈法学既修者認定試験時間割（冬）〉入試日程

2020 年１月 11 日

56

9:00-11:00

民法

11:30-13:00

刑法

14:00-15:00

憲法

15:30-17:30

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

配点

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

論文

150

90

60

60

60

420

2021 年度入試〈夏入試日程〉定員：140 人
入試日程2020 年８月 22 日

2020 年８月 23 日

10:00-12:00

民法

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

13:30-15:00

刑法

16:30-17:30

憲法〈法学既修者認定試験時間割（冬）〉入試日程

2021 年１月９日

9:00-11:00

民法

11:30-13:00

刑法

14:00-15:00

憲法

15:30-17:30

民事訴訟法，刑事訴訟法(２科目を同時限内に実施)

配点

民法

刑法

憲法

民訴法

刑訴法

合計

論文

150

90

60

60

60

420

イ

特別選抜を含む 2022 年度入学者選抜
当該法科大学院では，本年度夏から実施される 2022 年度入学者選抜において，法曹コースに伴う入試制度改革のため特別選抜が実施されている。
募集人員は，特別選抜のうち，５年一貫型が 40 人，開放型が 40 人，一般選抜のうち，法学既修者試験が約 80 人，法学未修者試験が約 40 人の合計 200 人とされている。すなわち，入学定員全体に占める特別選抜の募
集人員の割合は 40％であり，５年一貫型が 20％，開放型が 20％となっている。
特別選抜の開始に伴い，上記のように法学未修者試験の募集人員が削57減されているが，当該法科大学院は，減少数を小さく抑える等の配慮を行っているとのことである。
なお，特別選抜における既修得単位の認定基準・手続は一般選抜と異ならない。
「修得したとみなされる単位」は，法学既修者認定においては１
年次生の必修科目である法律基本科目の 30 単位である。そして，認定連携法曹基礎課程修了者については，上記の 30 単位に加えて，各大学との法曹養成連携協定で定められている個別認定科目を 16 単位まで認定することが可能とされている。個別認定は，入学者が入学後に個別に申請することとされている。
（ア）特別選抜(５年一貫型)
当該法科大学院の特別選抜（５年一貫型)においては，法曹養成連携協定に基づき，設置された連携法曹基礎課程に登録している者を対象とするところ，2022 年度入試の時点での対象となるのは，以下の条件を満たす者とされている。
・学部の３年次又は４年次に在学中であり，当該法科大学院と法曹養成連携協定を締結した学部の法曹コースに登録している者
・2022 年３月に法曹コース修了見込みの者
・2022 年３月に大学を卒業見込みの者
・当該法科大学院との間で締結した法曹養成連携協定書に記載する必要な科目(選考対象科目)の単位を修得していること
選考対象科目は次のとおりである。
熊本大学
法学部

公法特論Ⅰ，公法特論Ⅱ，民事法特論（民法），民事法特論（商法），民事法特論（民事訴訟法），刑事法特論Ⅰ，刑事法特論Ⅱについて単位を修得していること

西南学院大学
法学部

応用法律学（憲法），応用法律学（民法），応用法律学（刑法），応用法律学（商法），応用法律学（民事訴訟法），応用
法律学（刑事訴訟法），行政法総論，行政救済法の８科目について単位を修得していること。ただし，行政法分野は，
行政法総論または行政救済法のいずれか１科目について単位を修得していれば足りる。

明治学院大学
法学部

専門演習Ａ（民），専門演習Ａ（刑），専門演習Ｂ（憲），専
門演習Ｂ（民），専門演習Ｃ（会社），専門演習Ｃ（民訴），専門演習Ｃ（刑訴），行政法１－１，行政法１－２，行政法
２－１の 10 科目のうち，憲法，民法，刑法，商法，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の各分野から，少なくとも各１科
目以上について単位を修得していること

早稲田大学
法学部

応用憲法，応用民法Ⅰ，応用民法Ⅱ，応用刑法Ⅰ，応用刑
法Ⅱ，応用会社法Ⅰ，行政法Ⅰ，行政法Ⅱ，応用民事訴訟

58

法Ⅰ，応用刑事訴訟法Ⅰの 10 科目のうち，憲法，民法，刑法，商法，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の各分野から，
少なくとも各１科目以上について単位を修得していること５年一貫型選抜の対象者となる者については，法曹コースの成績を含めた書類審査のみで合否が判定される。なお，将来において面接試験を実施するかについては，現在検討中である。
（イ）特別選抜(開放型)
当該法科大学院では，開放型選抜も実施している。そこでは，法曹コースの成績に加えて，憲法・民法・刑法の３科目の法律科目の論述試験を実施することにより，法学既修者としてふさわしい知識・能力を判定するとともに，書類審査により入学志願者の適性や能力を総合的に判定することとしている。
開放型選抜の出願資格は以下の条件を満たす者に認められる。協定
先でない認定法曹コースからの入学志願者も，以下の条件を満たせば出願できる。
・学部の３年次又は４年次に在学中であり，法曹コースに登録している
者
・2022 年３月に法曹コース修了見込みの者
・2022 年３月に大学を卒業見込みの者
この開放型選抜において，地方大学の出身者を対象に，上限を２人とする専願枠を設定している。当該法科大学院は，専願枠を設けた理由として，学業成績が優秀でかつ法曹を目指す意欲も高いにもかかわらず，
地域の法科大学院の廃止等で法科大学院への進学機会が制限されかねない状況等にかんがみ，広く法科大学院への挑戦を支援することと説明している。専願枠への出願要件は，特別選抜（開放型）の出願資格を満たすとともに，文部科学省の定義する「地方大学」の出身者である者である。地方専願枠のみについての入学者受入方針は定められていない。
（ウ）一般選抜（法学既修者試験)
一般選抜（法学既修者試験)については，従来の論述試験科目に商法を追加して，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法の６科目の論述試験を実施することとされた。そして，憲法・民法・刑法の３科目については，特別選抜（開放型)の論述試験と共通して，実施することとし，志願者全員に論述試験と書類選考を行うこととした。
（２）基準・手続の公開【2018 年度入学者選抜以前】（２）に記載のとおりである。一般入試説明59

会において過去に出題した論述問題の一部について受験者に向けた解説を行っているが，2020 年度は，You Tube の当該法科大学院の公式チャンネルにおいても，民法と刑法について過去問解説動画がアップロードされている。
法学既修者選抜や既修単位認定について，入学希望者や学生から意見を聴取したことはない。
（３）既修者選抜の実施【2018 年度入学者選抜以前】（３）に記載のとおりである。
（４）その他
当該法科大学院においては，入試説明会等で法学既修者入学者選抜における選抜方法等について説明を行い，ホームページ等を通じて正確な情報提供を行っているとのことである。
2021 年度以降の入学者選抜に関する説明会等の実施状況は，以下のとおりであり，東京圏以外の大学での説明会やそれらの大学への資料の送付等を行うとともに，法科大学院協会主催のキャラバン企画にも参加し，積極的な広報活動を行っている。
【2021 年度入試（2020 年度中に説明会を実施）】
開催日

実施方法

内容

6 月上旬

入 試 概 要 説 明 動 画 新潟大学，信州大学，国士舘大学，國(事前収録)を共有
學院大学，静岡大学，愛知学院大学，
鹿児島大学

6 月 15 日

当該法科大学院公式 一般入試説明会
You Tube チャンネル 過去問解説（民法・刑法）

6 月 17 日

Zoom

明治学院大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 18 日

Zoom

熊本大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 19 日

Zoom

西南学院大学向け説明会（質疑応答）

6 月 20 日

Zoom

立教大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 23 日

Zoom

早稲田大学法学部向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

7 月1 日Zoom

四国周辺大学合同説明会（入試概要説明＋質疑応答）【2022 年度入試（2021 年度中に説明会を実施）】
開催日

実施方法

内容

4 月 24 日

Zoom

法科大学院協会主催「ロースクール
へ行こう！！」全国キャラバン

60

（入試概要説明＋質疑応答）
5 月8 日Zoom

立教大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

5 月 26 日

Zoom

明治学院大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

5 月 31 日

Zoom

早稲田大学法学部向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月2 日Zoom

西南学院大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 6 日 Zoom
頃

立教大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 23 日

当該法科大学院公式 一般入試説明会
You Tube チャンネル 過去問解説（民法・刑法）

6 月 19 日

愛知学院大学内

6 月 20 日

TKP ガーデンシティ 読売新聞社主催
御茶ノ水
合同説明会・個別相談

6 月 25 日

Zoom

熊本大学向け説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月 30 日

Zoom

四国周辺大学合同説明会（入試概要説明＋質疑応答）

6 月中

入 試 概 要 説 明 動 画 鹿児島大学，國學院大學，国際基督(事前収録)を共有
教大学，国士舘大学，静岡大学

愛知周辺大学合同説明会（入試概要説明＋質疑応答）

２

当財団の評価法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，その公開も適切な時期に適切な方法でなされている。法学既修者の入学者選抜における選抜方式の変更について，当該法科大学院が，受験者への影響を最小限にとどめ，かつ円滑な受験準備が進められるように，選抜基準及び選抜手続を明確に規定して早い段階で適切に公表し，ホームペー
ジ，パンフレット，入学者選抜試験要項，説明会等を通じて広報を行っていること，さらに，志願者の受験準備の学修に資するように，過去の入試問題及び出題の趣旨をホームページ上に公開していることは，積極的に評価できる。
法学既修者の選抜は，憲法，民法，刑法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の５科目（2022 年度からは商法を加えた６科目）について，一定の試験時間を確保して論文式試験を課して行っており，適切に実施されていると評価できる。
また，法学既修者選抜，既修単位認定が所定の基準及び手続に従って公61

正・公平に実施されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
基準・手続とその公開について非常に適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

62

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の入試における定義は，次のいずれかに該当する（見込みを含む。）者である。
ア 法学以外の分野の学位（学士，修士，博士，専門職）を取得したことがある者又は入学時点までに取得見込みの者。
イ 「学士（法学）」の学位しか取得していない者又は入学時点までに取得見込みの者でも，学位取得時点で，修得単位のうち，専門科目における法律科目の単位数が過半数に達しない者。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「実務等の経験のある者」の定義は，出願時点において，官公庁・会社等における勤務経験，自営業，主婦・主夫等，通算して２年以上の社会経験を持つ者である。
出願時点において２年以上の社会経験を要求するのは，入学時において，最終学歴卒業後３年を経過していない者が含まれないこととする趣旨であるとのことである。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合当該法科大学院における入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」
又は「実務等の経験のある者」の割合は，基本データ（６）のとおりである。
（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，法学未修者の司法試験合格率が全国的に低迷する
中，他学部出身者や社会人の受験生が減少し，従来の入学者選抜による学生の多様性確保は徐々に困難になっていったことを踏まえて，創設時からの入試制度を改革し，2011 年度入試より，法学未修者と法学既修者をそれぞれ個別に選抜する外部振分方式に転換するとともに，法学未修者（３年標準課程）コースに社会人・法学部以外の学部出身者の優先選抜制度（15 人を目途）を設けて入口における多様性の確保を目指すことにした。

63

また，2015 年度からは，加算プログラムの一環として，全国を８ブロックに分けて，各地域からの法曹希望者の支援をするため，優先枠を設け奨学金の優先的給付を行っている（地方で活躍する法曹養成支援プロジェクト）。
さらに，昨今の法科大学院に対する志願者数が減少していることにかんがみ，2015 年度入試から通常の入試（いわゆる夏入試）のほかに，従来の選抜試験では漏れてしまう有為な人材を発掘する目的で面接と書類審査による「人材発掘入試」制度（いわゆる冬入試）を実施し，2016 年度入試以降
からは，後者の合格者のうち法学既修者試験合格者には法学既修者コースに入ることができるような振分方式も採用された。
しかし，2020 年から法曹コースが開始されたことから，2022 年度入試では特別選抜入試制度が実施される予定となったため，それに伴い，複数入試制度実施の煩雑さ，人材発掘入試志願者数の低迷などの諸事情を考慮して，人材発掘入試を廃止することとした。多様な人材獲得の維持は，当該法科大学院における入試での志願者数の下げ止まりを考慮すると，社会人・他学部出身者の優先選抜制度を維持することで可能であると説明している。
（５）その他
当該法科大学院では，入試説明会等で，入学者の多様性を重要な理念としていることが強調されるとともに，ホームページやパンフレットでもその点について情報提供がされている。また，加算プログラムにおける女性法曹輩出促進プロジェクトも活発に実施しており，女性法曹の道を目指す者の発掘にも力を入れている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，2011 年度入学者選抜より，法学未修者の入学者選抜において「社会人・法学部以外の学部出身者」の「優先選抜制度」を設けたこと，
2015 年度入学者選抜より，東京圏以外の出身者や社会人等を念頭に，「人材発掘入試」（冬入試）を新設したこと，さらに 2016 年度からは当該入試の合格者に法学既修者認定試験を実施して法学既修者として入学する機会を与えていることなど，入学者の多様性を確保するために様々な取り組みを行っていることは積極的に評価できる。また，法学未修者，社会人向けのパンフレ
ットをそれぞれ作成する等，広報活動に力を入れていることも積極的に評価できる。
他方，当該法科大学院では，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の割合が，2019 年度において 28.6％であったことを除き，その他の年度においては２割前後にとどまっており，2017 年度入試から 2021 年度入試における５年間での合計で，20.8％にとどまる。また，多様性の確保のために新設された人材発掘入試は 2022 年度試験から廃止されている。しかし，この制度の廃止は，人材発掘入試の志願者数がそれほど64多くなく，社会人・法学部以外の学部出身者の確保という点では，法学未修者の夏入試のほうがよりよく機能していると考えられたことによるものであって，多様性の確保への努力が後退したものではないといえる。
当該法科大学院は，全体として，「法学部以外の学部出身者」や「実務等の経験のある者」の入学者数及び比率が高まるように適切な努力を行っていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされ，多様性が確保されている。

65

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
基本データ（７）及び（10）のとおり，専任教員の数は 46 人であり，うち実務家教員は８人である。法令による必要専任教員数は，学生の収容人
数 600 人に対し専任教員 40 人であるから，この基準を満たしている。また，みなし専任教員は３人である。なお，専任教員１人当たりの学生数は 13.04
人である。
専任教員の適格性については，専任教員の採用時においては，「専任教員嘱任に関する法務研究科細則」に従って，審査委員会が専任教員候補者の適格性についての実質審査を行い，その審査報告に基づき教授会において最終判断を行っている。審査においては，担当科目を教えるにふさわしい教育
能力があるかどうかを，研究業績又は実務経験だけでなく教育実績を含めて多角的に審査し，派遣裁判官教員又は派遣検察官教員についても，司法研修所等での教官経験など教育経験のある者の派遣を要請している。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
基本データ（８）のとおりである。
展開・先端科目の専任教員数は，刑事政策１人，労働法１人，知的財産法
１人，国際関係科目の専任教員数は４人，基礎法科目の専任教員数は２人，外国法科目の専任教員数は２人，実務系科目の専任教員数は８人である。
（３）実務家教員の数及び割合
専任教員 46 人のうち，実務家教員は８人である。実務家教員については，

66

「任期付き専任教員の身分変更に関する法務研究科細則」及び「派遣教員の嘱任に関する法務研究科細則」に定める資格要件及び手続に従って審査が行われ，実務経験が豊富な教員を採用している。
また，実務家教員が法律基本科目を担当する場合は，採用時に研究者教員と同じ基準による審査を行っている。
なお，人数等については，基本データ（９）のとおりである。
（４）教授の数及び割合
基本データ（10）のとおりである。
（５）その他専任教員については，法科大学院として最も高度な教育を実践すべく，優秀な教員の獲得に努めている。
２

当財団の評価①当該法科大学院については，学生の収容人数 600 人に対して求められる専任教員数は 40 人であるところ，専任教員総数は 46 人であり，教員人数の割合は基準を満たしており，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の基準も満たしている。また，専任教員 46 人のうち 44 人が教授である。さらに法律基本科
目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
５年以上の実務経験を有する専任教員は８人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 40 人の２割に当たる。また，対象専任教員について「５年以上の実務経験を有する」点を確認したが問題はなかった。
これらについて評価基準の注に従うと，次のとおりである。
評価基準（注）①につき，学生 600 人に対して求められる専任教員数は 40人であるところ，当該法科大学院の専任教員総数は 46 人であるから，教員人数の割合は基準を満たしている。教員の適格性については，「専任教員嘱任に関する法務研究科細則」，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」，「任期付き専任教員の身分変更に関する法務研究科細則」及び「派遣教員の嘱任に関する法務研究科細則」に定める資格要件及び手続に従って審査が行われており，問題点はない。
評価基準（注）②につき，法律基本科目毎にみても，適格性ある専任教員の必要数をすべて満たしている。
評価基準（注）③につき，当該法科大学院の専任教員のうち，学部の専任教員を兼務している者は１人（刑事政策担当）であるが，これを除いても評価基準（注）①②を満たしている。
評価基準（注）④につき，５年以上の実務経験を有する専任教員数は８人であり，これは当該法科大学院の必要専任教員数 40 人の２割に相当する。
評価基準（注）⑤につき，当該法科大学院は専任教員 46 人のうち 44 人が教授であり，半数以上を占めている（約 96％）。

67

以上のとおり，46 人の専任教員が，基本データ（８）のとおり，法律基本
科目毎に配置され，他の科目についても適格者が配置されており，当該法科大学院の教員体制・教員組織は評価基準（注）①～⑤をすべて満たしている。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

68

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院における人事は，十分な数の専任教員を確保するために，研究科人事委員会が，法科大学院設置基準，同認証評価基準及び研究科が設置する科目等に照らして策定した人事計画により，具体的条件を提示して，候補者の推薦を求める研究科内公募の形式を採っている。昇任については，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」により，「審査委員会」を構成し審査するものとされている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
各科目の教員で構成する懇談会において，常に全国の法学教員の業績動向に目を配っており，研究科人事委員会との連携を密にして優秀な教員を採用すべく努めている。
研究者を目指す法科大学院生のため，「研究論文指導」や「ペーパー・オ
プション」，「外国法」等の科目を設置している。さらに，当該法科大学院
で法務博士（専門職）の学位を取得した者が，法学部の助手，当該法科大学院の講師（任期付き）を経て，当該法科大学院の専任教員となるキャリアパスの仕組みも設けられている（任期付き専任教員の身分変更に関する法務研究科細則）。また，一定のＧＰＡを満たして当該法科大学院を修了した者は，当該大学法学研究科の博士後期課程における自己推薦入試を受験することも可能である。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用については，「専任教員嘱任に関する法務研究科細則」，昇任については，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」をそれぞれ定めており，これらに基づいて教員の採用及び昇任を適切に行っている。
教員の能力の維持・向上については，ＦＤ委員会主催の教員研修会を定期的に開催し，教員相互の研鑽に務めている。同研修会では，当該法科大学院の修了者を招いてスピーチをしてもらうこともあり，学生の要望や意見を知る機会としても活用している。最近の取り組みにおいては，公法，刑事法，民事法の各グループに分かれ，実体法と手続法の担当教員間で，相互の授業方法の現状と課題について意見交換を行うなどの工夫も見られる。
（４）その他
教員の教育能力の維持・向上については，各科目懇談会の中で，授業で69

用いる教材の作成，期末試験問題の作成などの過程を通じ，教員間の協力関係を密にして，各教員の教育能力の維持・向上に努めている。
継続的な教員確保に向けた取り組みについては，若手教員の育成に努め，すでに当該法科大学院の１期生から教授が誕生しているほか，その後も修了生がコンスタントに助手や講師（任期付き）に採用されており，これらを経て他大学の専任教員となった者が３人いる。
２

当財団の評価①教員の採用については，研究科人事委員会が，法科大学院設置基準，同認証評価基準及び研究科が設置する科目等に照らして策定した人事計画により「専任教員嘱任に関する法務研究科細則」，「任期付き専任教員の身分変更に関する法務研究科細則」を設けて，積極的に幅広い人材（実務家，若手人材等）を採用する姿勢がある。また，昇任については，「専任教員の昇任に関する法務研究科細則」に従い行われている。
なお，第３分野の他の評価基準（３－４等）とも関連するが，年齢構成の関係から若手の採用又は若手教員育成のための制度は用意されているものの，
教員支援体制を充実することが望まれる。
②全体的にみると，現在，適格な人材を確保しており，教員採用及び教員の能力の維持・向上に関しては，規程に従ってなされている若手教員の採用・昇進，ＦＤ活動（第４分野）はじめ種々の取り組みを行っている。
以上のとおり，実務家教員も含めた専任教員については適格な人材を確保しており，教員採用及び教員の能力の維持・向上に関しては規程はじめ種々の仕組みを整備し運用している。年齢構成に関する問題はあるものの（後掲３－４参照），若手教員の採用・育成のための取り組みについても努力をしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

70

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
基本データ（11）のとおりである。
（２）教育体制の充実
基本データ（８）のとおり，憲法２人，行政法３人，民法７人，商法５人，民事訴訟法５人，刑法５人，刑事訴訟法４人，刑事政策１人，労働法１人，知的財産法１人，国際関係科目４人，基礎法科目２人，外国法科目２人，実務系科目８人を有している。
さらに兼担教員 37 人，講師（任期付教員）２人，兼任教員 59 人を有し，教育体制は充実している。法律基本科目では，専任教員を中心に，授業内容の共通化，水準確保のために共通のシラバスを作成し，授業を行うようにしている。また，定期試験の出題，採点基準についても専任教員，兼担講師（任期付教員２人），兼任教員と共に打合せを行いながら，実施している。これは，一部の展開・先端科目（労働法Ⅰ・Ⅱ等）についても同様である。さらに，一部の科目（ジェンダーと法などオムニバス形式の科目）では，研究者
教員と実務家教員が連携して教育を行っている。
（３）その他
各科目懇談会と法務研究科人事委員会が連絡を密にして，常に各科目担
当者の要望に応じた教員構成になるべく努めている。
２

当財団の評価①科目に対する教員の配置は上記１のとおりであり，科目間の配置バラン
スは適正である。
②全体的にみれば，年齢構成のアンバランスという問題はあるものの，①で述べたように法律基本科目をはじめ，科目に対する教員配置はバランスが良く，充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，法科大学院に必要な水準の教育体制

71

が確保されている。

72

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
基本データ（12）のとおりであり，実務家教員も含めて 60 歳以上が約６割（58.7％）を占めている。
（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
若手教員の確保については，講師（任期付き）の採用を積極的に進めるとともに，講師（任期付き）から専任教員に採用するキャリアパスを構築している（任期付き専任教員の身分変更に関する法務研究科細則）。また，付置機関である法務教育研究センターにおいて，2015 年度から助手を採用することとし，現在１人を嘱任（採用）している。これも，若手の実務経験者から研究者を育成するという位置付けをもつキャリアパスの一つである。
２

当財団の評価①任期付教員はじめ若手教員の採用及び育成には努力又は配慮をしている。
②今年度末から数年は退職者が増加し，しかも 50 歳代から 60 歳以上となる者も出てくる。
③全体的にみると，60 歳代の占める割合が約６割と高く，このことから派生する問題について認識している。若手研究者教員を養成するための方策等
はじめこの問題に取り組んでいるものの，まだ十分な成果は現れていない。退職者の増加と全学的な方針による人事凍結の問題が改善されない限り，今後の年齢構成及び科目担当者の構成と科目開講に影響を与える。このことは認識をして対応しているものの，今後の見通しはいまだ立っていない。早急に対応を行なうことが求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
年齢構成につき，問題を認識しており，改善に向け配慮をする検討がなされているものの，退職者の増加と全学的な方針による人事凍結の問題が改善されない限り，今後の年齢構成及び科目担当者の構成と科目開講に影響を与える。早急に対応を行うことが求められる。

73

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
基本データ（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
女性教員の割合は，専任教員で7.0％であり，そのうち研究者教員
10.5％，実務家教員5.3％である。兼担教員・非常勤教員を含む全体でも13.1％であり，ジェンダーバランスの問題がある。当該法科大学院は，現在の女性教員の割合の低さは，女性の法学研究者の絶対的な不足という要素があり，やむを得ない面もあるが，それだけに現時点において特に力を入れて取り組むべき課題と考えており，現在はすでに退任しているものの，2018年度には女性の講師（任期付き）を１人採用したことがある。
２

当財団の評価①ジェンダーバランスの問題を認識しており，現在はすでに退任している
ものの，2018 年度には女性の講師（任期付き）を１人採用したことがある。
②この問題については，現時点において特に力を入れて取り組むべき課題と考えているものの，改善はされておらず，現状の数字は厳しいものである。
③特に力を入れて取り組むべき課題と考えているものの，５年前の評価のときとほとんど変わりがなく（2017 年度評価報告書 50 頁では 6.2％），取り組みは十分ではない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率が10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

74

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
基本データ（14）アのとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
基本データ（14）イのとおりである。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の会議や業務については，当該法科大学院教員の授業負担の大きさにかんがみて，一定の負担軽減の措置がとられている。具体的には，次のとおりである。
教授会は，毎月１回，原則２時間以内の開催とされている。当該法科大学院の運営に関わる委員会（運営委員会，人事委員会，入試委員会など）については，設置を必要最低限に抑えるとともに，開催回数の抑制も考慮されている。大学本部の会議については，委員の選出数等の点で負担軽減が配慮されている。
研究者教員については，上記業務のほか，法学部・法学研究科の入試・論
文指導・論文審査・教務関係業務などの負担がある。負担する時間数は個人
によって差があるが，当該法科大学院の授業に支障はない。
（４）オフィスアワー等の使用
教員は，原則として春学期・秋学期に毎週各１コマのオフィスアワーの時間帯を設けて，学生からの質問への対応や学修の指導を行っている。実施に当たっては，多くの場合，メール等での事前予約制をとるなど，各教員の負担が重くなりすぎないよう配慮がされている。なお，オフィスアワーが授業の補習として利用されている実態はないとのことである。
（５）その他
当該法科大学院では，「法務研究科教員の服務等に関する内規」において，「教員は，本学において通年で 16 単位（１週平均４時限（１時限は 90 分とする））以上の各授業科目および研究指導（以下「授業等」という。）を担当することを原則とし，「通年で 30 単位（１週平均 7.5 時限）を超えて授業等を担当することはできない」としている。もっとも，当該法科大学院の多くの教員が法学部・大学院法学研究科の授業を兼担しており，この制限を超える教員もいる。同内規では，そうした場合には，「通年で 30 単位（１週平均 7.5 時限）を超えて授業等を担当しなければならないときは，その理由を付して研究科長に申請をしなければならない。研究科長は，教75

授会の承認を得て，これを許可するものとする。」と定め，やむを得ない
場合に限って，これを認めることとしている。
２

当財団の評価①上記１（５）に示す「法務研究科教員の服務等に関する内規」に基づく運用で，他大学・他学部の授業数も含めた直近（2021 年度）の実績をみると，平均の授業時間数は 5.6～6.4 時限となっている。これは，当該法科大学院の内規上の上限である１週平均 7.5 時限の範囲内であり，多くの教員について
担当授業時間数は適切である。
②週 10 時限を超える者がいる。また，授業以外の取り組みに要する負担（委員等）につき，多数の任務を負っている者がいる。
③全体的にみて，担当授業時間数が 10 時限を超える教員はいるものの，担
当授業時間数は適切である。また，授業以外の取り組みに要する負担を多く負っている教員はいるものの，おおむね適切と考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

76

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員が個人で行う学術研究を助成するため，個人研究費として年間
212,000 円，学会出張補助費として 90,000 円，海外学会出張補助費として
110,000 円，複写代補助費として 3,000 円が支給されている。このほか，専任教員が個人又は共同で行う研究に対し，大学が助成する特定課題研究助成費（20 万円～400 万円）がある。学会活動を支援するための学会経費補助
金・大会開催補助金・懇親会補助金，学術論文掲載料補助費，学術研究書出版制度，講演会に対する補助金などの支援もある。図書費・図書資料費・データベース資料費として，1,849 万円が当該法科大学院に予算配分されている。
外部の競争的研究資金の獲得も奨励されており，当該大学研究推進部が中心となって競争的研究資金の獲得のための支援体制が構築されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員・兼担教員には個人研究室（21.12 ㎡）が貸与される。学内ＬＡ
Ｎシステムが整備されており，図書館のサーバーを経由して全世界の判例や雑誌論文，新聞記事等を検索・印刷することができるほか，教育研究支援
システムによって，法学研究に必要な国内情報（判例，学術雑誌，法令，新聞・雑誌記事，行政情報等）のほぼすべてに学内・学外からアクセスできる環境が整っている。さらに，図書館も至近距離に位置しており，当該大学が誇る膨大な蔵書へのアクセスも容易である。
（３）人的支援体制
教員総数

48人
［注］

職員総数

ＴＡの総数

16人

21人

１ 「教員総数」は，2021年５月１日現在の専任教員46名及び講師（任期付教員）２人の総数。
２ 「職員」とは，学校法人との契約関係に基づき，法科大学院の事務を担当している者を指す。専従者，派遣職員，パート等を含み，雇用形態は問なわい。パートの人数は，フルタイムの人数に換算。
３ 「ＴＡ」とは，教育的配慮の下に，法科大学院の学生に対する教育的補助業務を行う者を指し，その名称を問わない。

教員の研究活動を直接的に支援するためのスタッフとして，職員（専任職
員・嘱託職員・派遣職員）16 人が配置されている。
また，多くの時間と労力を必要とする教員の教育活動について人的支援を行うことにより，間接的に研究をサポートする体制もとられている。202077

年度は，ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）が延べ 37 人配置され，教材作成や授業補助に当たった。2021 年度は 5,415 時間分の予算がＴＡに配分されている。
（４）在外研究制度
特別研究期間制度が設けられており，2019 年度は３人，2020 年度は４人が適用を受けて海外・国内の大学・研究機関で研究を行った。この制度の適用者は授業担当を免除され，自身の研究に集中する機会が与えられている。
また，海外で特別研究期間を実施する者には 350 万円を上限として旅費・滞在費が支給される。
（５）紀要の発行
当該法科大学院及び当該大学法学部の専任教員が会員となっている団体
として早稲田大学法学会があり，その機関誌である「早稲田法学」（年４回発行）には，厳しい査読を経た質の高い論文が掲載されている。
2016 年度からは，当該法科大学院の法務教育研究センターの紀要として，「法務研究論叢」が公刊されている。これは，当該法科大学院が関与する講演会やシンポジウムの記録のほか，法務研究科教員及び修了者などの研究
活動の成果を発表する出版物である。
そのほか，当該法科大学院の承認学生研究活動団体が１年に１回発行する「Ｌａｗ ＆ Ｐｒａｃｔｉｃｅ」は日本で唯一の学生編集法律雑誌であり，当該法科大学院の専任教員もこれに寄稿し研究成果を公表することが可能である。
２

当財団の評価①教員の研究活動をサポートするための経済的な支援は充実しており，施設・設備面での体制もほぼ確立している（教員対象のアンケートでは，回答数22 件のうち，時間的，物理的，経済的にいずれも十分とする回答が 50％，十分ではないとする回答は 22.7％であり，残りは，時間的，物理的，経済的のいずれかに十分であると回答している。同回答では，十分ではない場合の支援として研究費の増額が挙げられている。）。
特別研究期間制度は適切に運用されているほか，研究成果を公表するための紀要等が複数用意されている。
②人的支援体制については，教員数・学生数に比して職員の数が少なく，十分な支援体制が整備されているとはいえない。また，時間的な配慮が必要と思われる点（上述３－６参照）もある。
③全体的にみれば，人的支援体制は十分に整備されているとはいえないが，教員の研究活動をサポートするための時間的，施設・設備面等の物理的な支援（法科大学院棟には図書室等はないものの，道を隔てたところに図書館等があり，また学内ＬＡＮも充実している。）及び経済的な支援は一部不十分な点

78

もあるがおおむね充実しているといえる。ただし，繰り返しになるが，人的支援体制は十分ではない。人的支援体制は，研究支援のみならず，教育支援にもつながることであり，重要なものであり，改善が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援制度等の配慮が法科大学院に必要とされる水準に達している。

79

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤの組織体制として，その中心にＦＤ委員会が置かれている。
また，担当分野毎のＦＤ活動を含めた教学事項に関する組織として，法務研究科規約第 14 条別表第２に基づき，８つの教学懇談会（民事法系，
企業法系，刑事法系，公法系，社会法系，基礎法・先端展開系，臨床法学・実務基礎系，日本法特殊講義）が設置されている。
イ 根拠規定は，法務研究科規約第 14 条別表第１，法務研究科規約第 14 条
別表第２にある。
ウ ＦＤ委員会は，２年任期の委員５人からなり，一部の委員を除いて任期満了により交代する。現在，ＦＤ委員会の構成は，民事法２人，刑事法１
人，公法１人，先端・展開１人である。
教学懇談会は，同じ分野を担当する教員の懇談会であり，随時開催され，科目の設置，担当教員の配置，中間試験・期末試験問題の作成，授業内容のすり合わせ，学生から出された要望に関する相談等を行っている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会の活動（ア）実質的な活動内容がＦＤ活動としてふさわしいものとなっているか
どうか
ＦＤ委員会は，①ＦＤ研修会の実施（各学期１回），②授業の相互参観（各学期１回），③受講生による講義評価アンケート（各学期について中間・期末の２回）を企画・実施しており，②の実施状況，③の結果
概要については教授会において報告がなされている。
なお，ＦＤ研修会の実施，授業の相互参観，講義評価アンケートに関する記録は，法務研究科事務所において保存している。
（イ）授業の内容・方法の改善を検討しているか
2016 年度春学期研修会（2016 年９月 13 日，分科会方式），2016 年度
秋学期研修会（2017 年１月 18 日，全体会方式），2017 年度春学期研修会（2017 年９月 13 日，分科会方式），2017 年度秋学期研修会（2018 年
１月 17 日，全体会方式），2018 年度春学期研修会（2018 年６月 20 日，
全体会方式），2018 年度秋学期研修会（2019 年１月 16 日，全体会方式），

80

2019 年度春学期研修会（2019 年９月 11 日，全体会方式），2019 年度秋
学期研修会（2020 年１月 15 日，全体会方式），2020 年度春学期研修会（2020 年９月８日，全体会方式），2020 年度秋学期研修会（2021 年１
月 20 日，全体会方式）が行われ，当該法科大学院のカリキュラム，授業，学生に関する感想等や，当該法科大学院の課題及び今後に対する期待について議論が行われた。
分科会方式は，教員が担当分野毎の分科会に分かれて行われる方式，
全体会方式は，担当分野を問わず教員全員を対象として行われる方式である。
（ウ）法曹養成という観点からの検討がなされているか
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，時に常識を超え，既成の枠を飛び越え，自らが信じるところで，いかなるときも在るべき「法」と真摯に向き合い，学び，戦い，真のプロフェッショナルとして人と社会と世界に貢献できる“挑戦する法曹”である。
当該法科大学院は，継続的に当該法科大学院の目指す法曹像について教員，学生，社会への周知・徹底を行っている。
専任教員に対しては，教授会，ＦＤ研修会，各種委員会等において，教学にかかわる様々な議論をする中で周知を図っている。また，兼担・兼任教員に対しては，ＦＤ研修会（年２回程度）や懇親会（年度当初１回）に招いて，そこでの意見交換などを通じて周知を図るとともに，当該法科大学院が養成しようとする法曹像について理解が得られるよう努力をしており，いまやその理解が浸透している。当該法科大学院は，構成員間及び構成員と当該大学出身の法曹との意思疎通を円滑にするための広報戦略を重視しており，広報戦略委員会を開催し，ホームペー
ジやニューズレター「梓」，各種広報パンフレットを通じて，各方面に情報発信している。
当該法科大学院は，優れた法律専門職を養成するための機関として「早稲田大学法務教育研究センター」を設置している。
（エ）学生の視点に立った改善が検討されているか
ＦＤ委員会による学生の視点に立った改善の検討は，主として，学生アンケートに基づいて行われている。
（オ）ＦＤ活動の記録を残しているか
ＦＤ関係委員会の議事録が作成されている。
イ その他のＦＤ活動（ア）外部研修等への参加
外部の各種研修会等を企画し，各教員にその実施情報を周知し，参加を促すこととしているが，2016 年度，2017 年度，2018 年度，2019 年度，2020 年度の外部研修参加者はいない。

81

当該法科大学院においては，随時外部からの見学者を受け入れており，2016 年度には東京弁護士会（2016 年 10 月 27 日，30 人）の来訪・見学，2017 年度には司法研修所（2017 年５月 26 日，19 人），文部科学
省高等教育局（2017 年７月４日，９人），文部科学省専門職大学院室・審議官等（2018 年１月 11 日，５人）の来訪・見学，2018 年度には司法研修所（2018 年６月 29 日，９人），文部科学省高等教育局（2018 年 12月６日，５人）の来訪・見学，2019 年度には東京弁護士会市民見学会（2019 年 10 月 17 日，26 人）の来訪・見学があった。
外部研修については，法科大学院協会等から案内があった場合に，法務研究科事務所から教員にメールや教員室での掲示等で知らせている。
最近は，例えば，「法学未修者教育の充実」に関する研修（シンポジウ
ム「法学未修者教育の内容・方法についての研究調査報告～未修 1 年前期の授業を中心に～」日本弁護士連合会主催，法科大学院協会共催，2021 年６月 19 日）がある。
外部研修参加者の有無に関しては，参加者が法務研究科事務所・ＦＤ委員会に報告する旨の依頼はしていなかったため，参加教員はいるが，法務研究科事務所・ＦＤ委員会で把握できていない可能性がある。
（イ）相互授業参観
2016 年度，2017 年度，2018 年度，2019 年度，2020 年度も，従来と同様，春学期と秋学期にそれぞれ授業の相互参観期間を設けた。
2016 年度春学期は見学教員数９人，被見学授業数は８コマ，2016 年
度秋学期は見学教員数９人，被見学授業数は８コマ，2017 年度春学期
は見学教員数 11 人，被見学授業数は 11 コマ，2017 年度秋学期は見学
教員数 14 人，被見学授業数は９コマ，2018 年度春学期は見学教員数 20人，被見学授業数は 13 コマ，2018 年度秋学期は見学教員数９人，被見学授業数は９コマ，2019 年度春学期は見学教員数 13 人，被見学授業数
は 10 コマ，2019 年度秋学期は見学教員数６人，被見学授業数は６コマ，
2020 年度春学期は見学教員数 30 人，被見学授業数は 27 コマ，2020 年
度秋学期は見学教員数５人，被見学授業数は５コマであった。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
ア 学生による講義評価アンケートの結果は，当該科目の担当教員に通知され，また，複数のクラスが同時開講されている必修科目においては，
当該必修科目の全クラスの平均点も併せて伝えられている。これにより，担当教員は，自分の担当クラスの評価が，当該必修科目の他のクラスとの比較においてどのような位置付けにあるのかを知ることができ，必要に応じて講義方法の修正・改善を図るための手がかりを得ることができる。
イ 相互授業参観においては，見学した教員に対して，見学した授業の感想

82

等を「所見メモ」として提出するよう促している（2016 年度春学期は８件，2016 年度秋学期は９件，2017 年度春学期は６件，2017 年度秋学期は
13 件，2018 年度春学期は 13 件，2018 年度秋学期は５件，2019 年度春学期は６件，2019 年度秋学期は４件，2020 年度春学期は 12 件，2020 年度
秋学期は５件の所見メモの提出があった。）。これにより，相互授業参観は，被見学授業の担当教員にとっても，講義方法の改善等に役立つものとなっている。
ウ ＦＤ研修会においては，その都度，多数の教員が関心を寄せていると思われる課題・問題点をテーマとして設定し，また，各回のテーマ設定・報告者の選定に偏りが生じないよう工夫がなされている。研修会における報告・議論の内容は，各教員において意識改革や担当授業の改善等に効果を上げているだけでなく，ＦＤ委員会，カリキュラム検討委員会等に持ち帰られて，さらなる方策を考える際の検討素材とされている。
例えば，2020 年度の春学期末に行われた同年度第１回ＦＤ研修会は「オンライン授業」をテーマとして行われたが，春学期にオンライン授業を各教員が手探りでやっていたところ，秋学期以降のオンライン授業のやり方について貴重な情報交換の機会となった。同年度第２回ＦＤ研修会では，当該大学全体で導入されている「100 分授業」
（現行は 90 分授業）に関する，他大学での経験やオンデマンド動画を用いた授業についての話
題提供と意見交換などがあり，100 分授業のイメージをつかむことができ，また，オンデマンド動画の利用方法の参考になったとのことである。
2014 年度から，研修会を分科会方式で実施することも試みられているが，これは，当該年度の授業の進め方等について，担当科目・分野を共にする教員間での意見交換やすり合わせを可能にし，当該年度の新規着任
教員においても関係分野の授業の現状について他の教員と認識を共有できるような機会を設ける，という趣旨で企画されたものである。ただし，2017 年度春学期研修会以降，分科会方式は行われておらず，すべて全体会方式である。
分科会方式が行われていない理由は，この間にＦＤ委員会で提案・決定されたテーマ等が分科会方式よりも全体会方式に適合的なものであった
ことによる。
（４）教員の参加度合い
専任教員全員がＦＤ活動に参加する場として，ＦＤ研修会が挙げられる。
これは，各年度の春・秋学期に１回ずつ実施されており，教授会終了後引き続いて行われるため，毎回多数の研究者教員・実務家教員が参加している。
例えば，2020 年度第１回ＦＤ研修会の出席者は 39 人，2020 年度第２回
ＦＤ研修会の出席者は 42 人である。

83

外部の各種研修会等を企画し，各教員にその実施情報を周知し，参加を促すこととしている。外部研修の参加者の数については，外部研修に参加したことの報告を義務付けていないため，記録がなく参加者数を把握することができない。ただし，法科大学院でのシンポジウムを含むと外部研修の参加者は少なくないものと思われる。
相互授業参観は，教員の参加率が比較的低調であるが，その第一の理由としては，法科大学院発足時から相互授業参観を実施しているため，各教員は，自分の担当する種類の科目や関連する科目の授業についてすでに何度も見学している（場合によっては，すでに何度も同じ担当者の講義を見学した経験を持っている。），という点が挙げられている。昨年はオンライン授業が基本になったところ，参観を動画視聴という形で行った。
2018 年５月 16 日法務研究科教授会において，「法務研究科専任教員は，
１年度（春学期及び秋学期）の見学期間中，少なくとも１度は，他の教員が担当している授業を見学するものとする」との申合せがなされたにもかかわらず，教員の参加率が比較的低調である。この点，地道に参加を促すしかないと考えている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
ＦＤ委員会の構成・組織は適切に行われている。また，同委員会からの教授会での報告等によって，その問題意識は，教授会構成員に共有されている。
ＦＤ研修会については，各学期に１回ずつ（年２回）必ず実施されている。
その実施方式には，分科会方式と全体会方式があるが，2017 年度秋学期研修会以降，分科会方式は行われておらず，すべて全体会方式である。分科会
方式においては，各分野の教員の間で，自由活発で忌憚のない意見交換と問題提起がなされている。
（２）消極的に評価される点
相互授業参観は，教員の参加率が比較的低調である。ＦＤ委員会から教員に対して，より強く見学をするよう働きかけるといった方策を取ることが必要である。
外部の各種研修会等を企画し，各教員にその実施情報を周知し，参加を促すこととしているが，実際の参加状況が記録化されていない。
ＦＤ活動の成果について組織的な検証とそれに基づく改善があまり機能していない。
ＦＤ活動における外部研修などについて，その内容や参加報告が報告書などの形で記録化が行われていないものもあり，そういったものについて
は組織的に事後的な検証ができない状態にある。
ＦＤ活動におけるＰＤＣＡサイクル（計画→実行→検証→改善）を組織的84

に回すことが必要である。
（３）全体として十分に取り組んでいるかどうか
法曹養成という観点からの検討，学生の視点に立った改善の検討の具体的状況については，ＦＤ関係委員会の議事録等の記載からは明らかでなかった。そのため，議事録等の記録によりこれらの検討を検証することができるようにすることが求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。
ただし，外部研修への参加，相互授業参観の参加率向上が課題として挙げられる。また，法曹養成という観点からの検討，学生の視点に立った改善の検討についてＦＤ関係委員会の議事録等の記録により検証することができるようにすることが求められる。

85

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア アンケート調査の方法・時期・回数（匿名性確保のための工夫を含む。）
ＦＤ委員会が主体となり，教育研究支援システムを利用して，ＷＥＢ上で，匿名方式による学生アンケートが実施されている。同アンケートは，
2009 年度秋学期以降，授業期間中（中間），授業期間終了直後（期末）の２回に分けて実施されており，2016 年度，2017 年度，2018 年度，2019 年度，2020 年度もこの実施方法が踏襲されている。
イ アンケート調査の内容
中間アンケートは，教員側が早期に授業方法等に改善を施すことができるようにするという趣旨のもと，学期中に実施されているもので，「１
予習課題の量」，「２ 授業内容の難易度」，「３ 授業内容の量」，「４ 事
前準備の指示・課題の出し方の適否」，「５ 質問への対応の適否」についてそれぞれ５段階で評価を問うとともに，無記名の自由記述欄を設け，学生が自由に意見を述べられるようにしている。
期末アンケートは，学期末の試験終了後に実施され，「１ 学生自身の授業への取り組みの熱心さ」，「２ 授業内容の難易度」，「３ 授業の内
容・進行がシラバスの記載に適合していたか」，「４ 双方向の授業等，学生の参加の機会が与えられていたか」，「５ 学生自身にとって良い授業であったか」についてそれぞれ５段階で評価を問うとともに，無記名の自由記述欄を設け，学生が自由に意見を述べられるようにしている。
ウ アンケートの回収率
学生アンケートの回答率は，2016 年度春学期中間が 54％，
同期末が 38％，2016 年度秋学期中間が 46％，同期末が 42％，2017 年度春学期中間が 42％，
同期末が 35％，2017 年度秋学期中間が 31％，同期末が 33％，2018 年度
春学期中間が 41％，同期末が 36％，2018 年度秋学期中間が 35％，同期末が 33％，2019 年度春学期中間が 24％，同期末が 45％，2019 年度秋学期
中間が 44％，
同期末が 33％，2020 年度春学期中間が 51％，
同期末が 49％，
2020 年度秋学期中間が 44％，同期末が 42％であった。
基本的に，中間よりも期末の方が，回答率が低くなる傾向が見られる。
エ アンケートの結果
アンケートの結果（数値）は，当該法科大学院の設立当初と比べて向上

86しており，現状ではおおむね高い評価を維持しているということができる。下表は，各学期の期末アンケートの質問項目のうち，「５ 学生自身
にとって良い授業であったか」に寄せられた回答の平均値の推移を示したものである。
年度

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

ポイント
（ ５ 点 満 3.83 4.04 4.01 4.20 4.35 4.21 4.31 4.11
点）
年度

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

ポイント
（ ５ 点 満 4.16 4.20 4.17 4.19 4.25 4.30 4.30 4.37 4.22
点）
他方，例えば，同一必修科目を担当する教員間において，場合によってその評価に有意な差が見られるということがある。
学生アンケートの結果で，現状ではおおむね高い評価を維持している理由としては，各担当教員がアンケートの結果を受けて，必要に応じて授業の内容・方法等に改善を加えてきたこと，ＦＤ研修会や教学懇談会等で，学生アンケートで示される要望等が教員間で共有されていることがあるのではないかと思われる。
授業アンケートの結果を受けて，授業のやり方を変えた例があり，また，改善等の必要性が高いものについては該当教員に連絡して対応することがある。
オ 多数の学生の率直な意見を把握することのできる仕組みとなっている
か，学生が自由に意見を開陳できる環境が整えられているか
教育研究支援システムを利用して，ＷＥＢ上で，匿名方式による学生アンケートが実施されている。
（２）評価結果の活用
ア 調査結果の取りまとめの方法・内容・時期
イ 調査結果の各教員への通知方法・内容・時期
アンケートの結果は，各質問項目に関する数値，自由記述欄に寄せられた意見・感想等，原則としてそのすべてを担当教員に通知している。必修科目の場合には，当該必修科目の全クラスの平均点を示した表も併せて配布しており，各教員は，自分の講義に寄せられた評価を当該必修科目全クラスとの対比において知ることができるようになっている。また毎回，実施されたアンケートの総合的な分析結果が，教授会において報告・配布されている。
ウ 調査結果活用のための組織的な取り組みの内容（調査結果を踏まえた

87

各教員の自己点検評価などを含む。）
各担当教員には，アンケート結果に対する所感・コメントの提出を求めており，提出された所感・コメントは，教育研究支援システムを通じ，履修学生に対して公表している。
また，同一必修科目を担当する教員間において，その評価に違いが見られるような場合には，ＦＤ委員会と執行部とで相談の上，当該教員から話を聞くといった対処をしている。
エ 調査結果の学生への公表方法・内容・時期（各教員のコメント等の公表を含む。）
各担当教員には，アンケート結果に対する所感・コメントの提出を求めており，提出された所感・コメントは，教育研究支援システムを通じ，履修学生に対して公表している。
（３）アンケート調査以外の方法
メーリングリストによる目安箱を設け，学生が研究科執行部に意見，要望を直接伝えることができるようにしている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
アンケートの回答に見られる学生の満足度は，総じて，比較的高い水準にあると考えられる。また，自由記述欄についても，当該教員や授業の在り方
それ自体を激しく批判するような意見は非常に少なくなっている。
また，2009 年度秋学期から，学期中に２回アンケートをとるという制度
は，学期中のアンケート結果を受けて教員側が行った対応・改善について，
学期末に再度アンケートでの評価を受けるというものであり，学生の意見・要望への対応・改善を行う教員のモチベーションを高める方策として機能していると考えられる。
学生アンケートの自由記述欄において，各教員に対し，予習課題を掲示するタイミング，学修の内容や量，発声，授業の進め方等，様々な事柄について改善を求める指摘がなされることがあるが，これを受けて，各教員によって対応策・改善策がとられている。指摘内容によっては，ＦＤ委員会と執行部で相談の上，当該教員から話を聞くといった対処をすることもある。
（２）消極的に評価される点
学生によるアンケートへの回答率は必ずしも高くないが，回答率が低い
原因については，そもそもアンケートへの回答を義務とはしていないことが挙げられる。
アンケートの実施時期については，期末試験後に授業内容の理解度を確認した上で回答させることが考えられる。
アンケートに改善提案を記載しても，必ずしも反映されるわけではない。

88

授業システムに対する改善提案はすぐに反映されることがある一方，授業自体に対する改善提案は教員次第なので改善提案が反映することもあれば，反映されないこともある。
コロナ禍における緊急時対応であるためやむを得ない面はあるが，授業において使用するシステムが教員毎にまちまちで，学生が混乱することがあるので，システムの統一が望ましい。
（３）全体として十分に取り組んでいるかどうか
アンケートの回答に見られる学生の満足度は，総じて，比較的高い水準にあり，また，自由記述欄についても，当該教員や授業の在り方それ自体を激しく批判するような意見は非常に少なくなっていることは，各担当教員がアンケートの結果を受けて，必要に応じて授業の内容・方法等に改善を加えてきた成果だと考えることもできる。
学期中に２回アンケートをとるという制度は，学期中のアンケート結果を受けて教員側が行った対応・改善について，学期末に再度アンケートでの評価を受けるというものであり，学生の意見・要望への対応・改善を行う教員のモチベーションを高める方策として機能していると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実しているものの，学生によるアンケートへの回答率の向上が課題として挙げられる。

89

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目（基礎科目及び応用科目），法律実務基礎
科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目
10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目 4 単位以上」，「展開・先端科目
12 単位以上（そのうち，選択科目 4 単位以上）」が履修されるように，
カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
［設置基準第20 条の 3，第 23 条第 2 号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院の 2021 年度の開設科目は，基本データ（15）のとおりである。
また，展開・先端科目のうち，選択科目（「倒産法」,「租税法」,「経済法」,「知的財産法」,「労働法」,「環境法」,「国際関係法（公法系）」,「国
際関係法（私法系）」）はいずれも開設している。
（２）履修ルール（１）の開設科目については，「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」して設定されている。
第１に，法律実務基礎科目は，修了までに，必修４科目８単位（「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事実務演習」）
及び選択必修１科目２単位，合計５科目 10 単位を履修しなければならない。
必修４科目８単位のうち，「法曹倫理」は１年次以上の春学期に，「民事訴訟実務の基礎」は２年次春学期に，「刑事訴訟実務の基礎」は２年次秋学期に，「民事実務演習」は３年次春学期に，それぞれ履修するものとされている。また，選択必修１科目２単位については，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができる。
第２に，基礎法学・隣接科目は，修了までに，選択必修２科目４単位を90

履修しなければならない。これらの科目は，１年次春学期から３年次秋学期までに適宜の科目を履修することができる。
第３に，法律実務基礎科目（上記の選択必修１科目２単位），基礎法学・隣接科目（上記の選択必修２科目４単位），展開・先端科目は，合計 26 単位以上選択して履修しなければならない。したがって，これらの履修単位に上記の法律実務基礎科目の必修４科目８単位を加えると，履修単位は合計 34 単位以上となる。
なお，当該法科大学院は，入学時に十分な実務経験を有する者について，
当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めを設けていない。
（３）学生の履修状況
当該法科大学院の 2020 年度修了者における履修状況（４科目群毎の履修
単位数の平均）は基本データ（16）のとおりである。
当該法科大学院は，当該データによると学生の履修状況に偏りは見られない。また，配当学期や時間割の面で学生が現実に偏りなく履修することについて，特に問題は生じておらず，学生からも苦情等は寄せられていないとする。
（４）科目内容の適切性
各科目の実質的内容が，当該科目名及び当該科目群に適合しているかについては，教務担当教務主任のほか，カリキュラム検討委員会が検証している。検証の結果によれば，当該法科大学院で配置されている各科目の実質的内容は，当該科目名及び当該科目群に適合しており，特に問題は見られないとのことである。また，展開・先端科目に配置している科目において，実質的に法律基本科目の内容を取り扱っていると明確に指摘できる科目の存在はうかがわれない。この点は，当該法科大学院自身で継続的に検証していくことが期待される。
なお，前回の認証評価において指摘を受けた点については，その後の教授会において変更されている。すなわち，①「国際関係私法基礎」は 2017 年
度より廃止する，②「国際関係公法基礎」は，2017 年度より展開・先端科
目として開設する，③「家族法特殊講義」は，研究者教員が担当するクラス
は法律基本科目として，実務家教員が担当するクラスについては，科目内容の見直しを行い，名称も「家事実務」と変更して法律実務基礎科目とする，との変更がそれぞれ行われ，現在に至っている。
なお，以上の点は，2023 年度以降に予定されている新しいカリキュラムにおいても基本的に同様である。
（５）特に力を入れている取り組み
挑戦する多様な法曹を社会に送り出すという当該法科大学院の理念を実現するために，①選択必修である法律実務基礎科目として，各種領域の弁91

護実務，エクスターンシップ，臨床法学教育などの多様な科目を開設していること，②極めて多彩な展開・先端科目を開設していること，そして，③これらの科目の履修を学生に積極的に推奨していることが挙げられる。
一部の科目では，司法試験の過去問等を用いた授業を行っている。もっとも，当該法科大学院は，その目的は，当該問題についての解答そのものを検討するのではなく，当該問題から法曹を目指すに当たってはどのような素養や思考方法が求められているかを知り，それを今後の学修に役立ててもらうということを主眼としていることから「司法試験での解答の作成
方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目」には当たらないとする。
２ 当財団の評価（１）概観
当該法科大学院では，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目のすべてにわたって，大規模法科大学院であることの強みを活かして十分な数の授業科目を開設し，修了までに法律基本科目
48 単位以上，法律実務基礎科目 10 単位以上，基礎法学・隣接科目４単位以
上，展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目４単位以上）が履修されるように，カリキュラム及び単位配分が行われている。特に，展開・先端科目では，現在の重要な法律問題をほぼ網羅する程度の多様な科目が開設されている。また，学生の履修が各科目群のいずれかに過度に偏ることがないようになっている。学生の履修機会の確保にも配慮されている。
また，上述のとおり，展開・先端科目に配置している科目において，実質的に法律基本科目の内容を取り扱っていると明確に指摘できる科目の存在はうかがわれないが，この点は，当該法科大学院自身で継続的に検証していくことが期待される。
（２）司法試験の過去問等を用いた授業
一部の科目では司法試験の過去問等を用いた授業を行っているが，その目的は，当該問題についての解答そのものを検討するのではなく，当該問題から，法曹を目指すに当たってはどのような素養や思考方法が求められているかを知り，それを今後の学修に役立ててもらうところにあることからすると，「司法試験での解答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない
機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目」には当たらないと評価することができる。もっとも，題材が司法試験の過去問自体である場合には，学生の要望もあって合格答案を意識した受験指導につながる可能性があるので，その点について注意が必要である。
（３）共通選択科目
現在，共通選択科目として分類されている授業科目の中に「その他」とし

92

て位置付けられているものがあるが，それらのうち，法律基本科目としての実質を有する授業科目については「法律基本科目」であることを明確にする
方向での変更を行うとのことであるが，速やかな実施が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
全科目群の授業科目の履修に偏りがないように開設がされ，かつ，その検証が行われているなど，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないよ
うな配慮のいずれも非常に良好である。

93

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できる
ように段階的かつ体系的に配置されていることをいう［設置基準第 20条の 2 第 1 項］。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院は，授業科目の体系性に関して，次のような基本方針を採用し，各種の工夫を行っている。
（ア）法律基本科目
法律基本科目に関しては，法律家にとって必要な法律知識とその運用を効果的に学修するために，各学年において，次の点に留意している。
ａ １年次
法律基本科目のうち，憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の科目を開設し，これらの領域に関する基礎的な知識・理論を修得するものとしている。
また，2016 年度より，加算プログラムに採択された「『未修者教育』システムの改革プログラム」の試行的実施に基づき，選択科目（各２単位）として，「民法入門演習」２クラス，「刑法入門演習」１クラスを設置した。その後，同プログラムの正式実施として，上記各入門演
習に加えて，2017 年度には「憲法入門演習」１クラス，「民事訴訟法入門演習」１クラス及び「刑事訴訟法入門演習」１クラスをそれぞれ設置している。これらの科目は，事例問題や重要判例などを素材にしながら，法的知識をアウトプットする機会を設けるものであり，演習（ゼミ）形式で受講生をきめ細かく指導することを通じて，必修科目と補完し合いながら，学生の学修成果を高めることを狙ったもので
ある。
ｂ ２年次
第１に，１年次に履修した科目について，総合科目を設置している。これは，１年次に修得した基礎的な知識・理論をより強固なものにするとともに，法律家として直面する様々な事案に対応するための総合的な能力を身に付けることを目的としている。他方で，行94

政法・会社法については，初めて学修する者を対象とすることから，１年次の法律基本科目と同様，これらの領域に関する基礎的な知識・理論を修得することを目的としている（なお，会社法について，2021
年度以降の新カリキュラムにおいては，１年次に「基礎会社法Ⅰ・Ⅱ」を設置し，そこで基礎的な知識・理論を修得させている。）。
第２に，入学者選抜の改革により法学既修者として入学する者が増えたが，これらの法学既修者の中には，法律基本科目の理解にやや不安を抱えている者も少なくない。そこで，2014 年度より，民法，
民事訴訟法，刑事訴訟法の必修科目を増設した（各科目とも，従前の２単位から４単位に増加した。）。
第３に，２年次秋学期より法律基本科目応用演習を開設している（一部の応用演習は３年次のみ履修可）。同科目は，法律基本科目及び法律実務基礎科目において修得した知識・能力を，文書作成や口頭発表・討論等の方法を通じて一層発展させることを目的とするものである。
この科目の以上のような重要性にかんがみて，2016 年度のカリキ
ュラム変更により，２年次秋学期から修了までの間に，法律基本科目
応用演習を６単位履修することを必修化した。学生は，この科目の履修により，上記の能力をさらに伸ばすことが期待される。
ｃ ３年次
第１に，３年次春学期は，「民法総合Ⅲ」，「民事訴訟法総合Ⅲ」，「会社法総合」の３つの総合科目を履修しなければならないものとしている。これらの科目は，法律家の素養として重要である反面，取り扱う範囲が相対的に多く，修得のためにはそれなりの時間を要すると考えられることから，２年次の科目における学修内容を踏まえつつ，その内容の確実な定着と一層の応用・発展を狙ったものである。
第２に，２年次の第３で述べた法律基本科目応用演習は，当該科目の基礎的な知識・理論を確認した上で，それを具体的な事案において運用するための能力を養成する場として，３年次の学生が履修するにふさわしい科目であると考えられる。そこで，上述のように，2016 年度のカリキュラム変更により，２年次秋学期から修了までの間に，法律基本科目応用演習を６単位履修することを必修化した。
（イ）法律実務基礎科目
法律基本科目において修得した知識・理論と有機的に関連付けながら，法律実務に関する基礎的な素養を身に付けるための科目として位置付けている。このことから，科目の配置について次のような配慮をし
ている。

95

第１に，2016 年度のカリキュラム変更により，「民事訴訟実務の基礎」
は２年次春学期に，「刑事訴訟実務の基礎」は２年次秋学期に，配当年
次・学期を変更した。法律基本科目の学修と法律実務基礎科目の学修との相乗効果により，これらの科目に対する学生の理解が深まることが期待される。
第２に，加算プログラム実施に伴った 2016 年度のカリキュラム変更
により，法律実務基礎科目として，「民事実務演習」（必修科目／２単位）
を３年次春学期に設置することとした。この科目には，模擬裁判プログ
ラムも組み込まれており，すべての学生が法律基本科目で学んだ手続を自ら実践することによって，その手続の持つ意味を確認しつつ，法律
基本科目のより深い理解にもつなげていくことを狙っている。なお，
2020 年度と 2021 年度は，新型コロナウイルス感染防止の見地から模擬裁判は実施せず，実際に近い民事訴訟事件記録を教材に，争点整理及び事実認定の基本的スキルをオンライン授業等を通じて学修する内容とした。
第３に，法学系の大学・大学院を卒業・修了していない者を主な対象として，法情報調査，法律文書の作成，判例の読み方など，法律学に必要不可欠な基本的な技法と思考を学ぶための入門科目も設置し，ＡＡによる補助も含めて，学生がこれらの科目を履修して法律学の学修にスムーズに入っていくことができるように配慮している。
（ウ）基礎法学・隣接科目
基礎法学に関する基本的な素養があってこそ，法律基本科目において知識・理論に対する理解を深めることができ，また，法律実務基礎
科目において実務の素養を健全に修得することができるものと考えられる。このような観点から，基礎法学に関する科目として，「法史学」，「法社会学」，「法哲学」，「法思想史」，各種外国法の基礎を開設している。
さらに，法律学の伝統的な枠組みにとらわれず，法に隣接する分野・領域にも目を向け，法律家としての活動の範囲を広げることを目的として，複数の隣接科目（「法医学」，「法と公共政策」，「生命科学と法」，「法整備支援活動」，「法と経済学」，「法と心理学」，「法
律家のための会計学」，「立法学」）を開設している。
（エ）展開・先端科目
学生の多様な問題意識と将来目指す法曹像に対応するために，民事系，刑事系，公法系，商事系，国際関係系，先端・展開系，基礎法演習，外国法演習といった多種多様な分野にわたる展開・先端科目を開設している。
このように多種多様な科目を開設しているのは，当該法科大学院が96「挑戦する法曹」の養成を掲げ，修了者を多様な進路に送り出すことを目標にしているからである。これによって，学生は，将来の多様な法曹像を描きながら，希望する分野の専門知識を体系的・有機的に学修することができるようになっている。また，これらの科目については，当該法科大学院の理念との関連性や学生の履修状況を見ながら，随時，見直しや新設を行っている。
（オ）当該法科大学院が養成しようとする法曹像等との適合性
当該法科大学院は，21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用する
プロフェッション」としての質の高い優れた法曹と法曹資格を持った
法律専門職（国際公務員・国家公務員・企業法務担当者・法学研究者）
を，１人でも多く育成し，社会に送り出したいと考えており，そのために，既成の枠にとらわれることなく，その能力を発揮できる「挑戦する法曹」，すなわち，様々な国や文化・階層を超え，多様な価値観の下に世界の法律問題に正義をもって向き合える，真のプロフェッションとしての「挑戦する法曹」を，目指す法曹像として掲げている。
このような法曹像を実現するための工夫として，（ア），（イ）の充実した学修プログラムの配置を前提に，上記（ウ）の基礎法学・隣接科目
では，法律家としての活動を広げることを目的に，法律学に隣接する科
目を複数開設している。また，上記（エ）の展開・先端科目では，最先端の法律問題を扱う科目や専門性の高い分野を扱う科目なども開設して，学生の多様な問題意識と将来目指す法曹像に対応するようにしている。
イ 関連科目の調整等
科目開設の体系性に関する基本的な指針は上記アで示したとおりであり，これらの指針に基づいて，カリキュラム検討委員会及び教務担当教務主任が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の間での調整を適宜に行っている。
また，各科目内での調整のうち，どのような科目をいかなる配当学
年・学期に置くかについても，カリキュラム検討委員会及び教務担当教務主任が調整している。その上で，各科目で具体的にどのよう内容を教えるか，科目間（例えば「民法総合Ⅰ」と「民法総合Ⅱ」）での内容の重複や脱落がないかについては，科目毎に「取りまとめ役」を置いて全体の調整を行ったり，科目担当者が密接に連絡を取り合いながら調整を行うなど，各科目において適宜の方法が採られている。さらに，ＦＤ研修では，公法系・刑事系・民事系に分かれての意見交換を行う機会が設けられており，関連科目の調整等にも大きな役割を果たしている。
（２）その他
ア 特に力を入れている取り組み

97当該法科大学院は，「挑戦する法曹」の育成を掲げ，修了者を多様な進路に送り出すことを目標にしている。法曹として挑戦するためには，何よりもまず，法律基本科目を的確に修得し，法曹としてのベースを確実なものにすることが必要不可欠であるという考え方に基づき，各法律基本科目は，各学年及び各学期において修得すべき概念・思考方法及び能力を踏まえて，適切に開設されている。法律実務基礎科目についても同様である。
さらに，多様な法曹を養成するという観点から，次のような工夫を行っている。
第１に，上記（１）アで述べたように，学生の様々な関心に応えることができるよう，複数の隣接科目及び多種多様な展開・先端科目を開設している。
第２に，将来の進路として研究者を志望する学生や，研究論文が執筆できる能力を持った法曹の養成に資するために，「研究論文指導Ⅰ・Ⅱ」を開設している。この科目は，指導教員の指導を毎週受けながら，５万字程度の学術論文を執筆するというものであり，春学期に概要書（８千字程度）及び中間報告書，秋学期に研究論文（５万字程度）を作成することにより，各２単位（計４単位）を修得することができる。また，春学期
又は秋学期のみに指導を受け，半期で研究論文（５万字程度）を提出し，２単位を修得することもできる。さらに，法律基本科目応用演習，基礎
法演習，外国法基礎，外国法演習，共通選択科目の科目群の中で，ペーパー・オプションの指定のある科目を履修するとともに，２万字程度のリ
サーチ・ペーパーを執筆し合格したときは，履修した科目の２単位に加えて，さらに２単位を修得することができる。以上の「研究論文指導」及
び「ペーパー・オプション」により，2007 年度から 2018 年度までに，57人の学生が執筆を行った。その中には，研究者志望の学生も含まれ，当該学生は大学院法学研究科博士課程に進学したため，当初の目的が達成されているといえる。
第３に，臨床法学教育（クリニック，エクスターンシップ）を積極的に展開している点も，当該法科大学院の特徴である（６－３参照）。毎年度，一定数の学生がこれらの科目を履修しており，当該法科大学院の目玉として完全に定着したといえる。なお，クリニック及びエクスターンシップの履修者は下表のとおりであるが，2017 年度からは，履修効果の向上等の観点から，エクスターンシップについては２年次の春休みに主として実施することに変更しているため，２年次での履修者が０になっている。
2018 年度

クリニック

2019 年度

2020 年度

2年

3年

2年

3年

2年

3年

36 人

26 人

53 人

8⼈

52 人

14 人

98

エクスターンシップ

－

53 人

―

67 人

－

68 人

［注］エクスターンシップを２年次春休みに参加した学生は，進級後の３年春学期に科目登録されるため，上表の３年にカウントしている。

イ

エクスターンシップの履修の工夫
エクスターンシップに関しては，一部の受入先に希望が集中することにより，希望者全員が履修できない状況になっている。そこで，エクスター
ンシップ・プログラム説明会（毎年 11 月開催）やエクスターンシップ・プ
ログラム報告書（毎年８月刊行）を通じて，受入先毎に様々な魅力があることをアピールしている。なお，エクスターンシップの受入先は，2019 年度
が 86 か所，2020 年度が 79 か所となっている。また，2019 年度は受入人数
枠 120 人に対し参加希望者が 105 人，2020 年度は受入人数枠 112 人に対し参加希望者が 136 人となっており，2020 年度は受入人数枠を上回る応募があった。

２

当財団の評価当該法科大学院のカリキュラムは，全体として，基礎から応用へと段階的に学修できるように工夫されている。特に，法律基本科目においてこのことは顕著である。したがって，授業科目は，適切な体系により多様性を備えながら極めて良好に開設されていると評価できる。そして，カリキュラム検討委員会及び教務担当教務主任が授業科目についての調整を行っており，ＦＤ研修を通して教員間でも意識されるようになっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目の体系性と多様性が極めて良好である。

99

５－３

科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
当該法科大学院では，「早稲田大学大学院法務研究科運営諮問委員会」（以
下「運営諮問委員会」という。）が設置されており，これが教育課程連携協
議会を兼ねている。同委員会は，元最高裁判所長官，元検事総長，元日本弁護士連合会役員，学識経験者等から構成されている。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
運営諮問委員会は年１回開催され，その中では，研究科長からの当該研究科の概略説明と，いくつかのテーマについての質疑応答及び討議がされている。例えば，2020 年度の運営諮問委員会においては，地方大学との連携強化（箇所間協定），法曹養成一貫教育（いわゆる３＋２）の下での当該研究科の教育の在り方，コロナ禍の下での授業運営の現状と課題等についての質疑応答及び討議がされており，議事録が作成されている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について前述した法曹養成一貫教育（いわゆる３＋２）の在り方については，当該法科大学院内部でもカリキュラム等についての検討がされているが，運営諮問委員会においては，多様性確保の観点から，未修者コースの存続を希望する意見が出されている。当該法科大学院も，上記意見と同様の観点から，
新カリキュラムにおいても未修者コースを存続させている。もっとも，新しいカリキュラムにおける未修者の教育課程については，上記一貫教育の下，学部の法曹コースを経て入学した学生と同じクラスで履修させるのが適切
か，また，それぞれの習熟度に応じたカリキュラム編成を柔軟に組むことが適切かといった議論があり得る。この点については，現在，カリキュラム検討委員会内部で検討が行われている。
（４）特に力を入れている取り組み
これまでの運営諮問委員会では，当該法科大学院や法曹養成制度に関して，その時々で話題になっている事項を採り上げ，それについて自由に意見交換するという方式で行っており，特定のテーマについて重点的に取り組むという形では運営していなかったといえる。今後は，法科大学院制度が法曹養成一貫教育（いわゆる３＋２）の流れの中で大きな変革の時期を迎える
ことから，何らかのテーマについて，ある程度踏み込んだ討議・検討ができるような運営を予定している。

100

２

当財団の評価外部の有識者によって構成される運営諮問委員会が教育課程連携協議会としての機能を果たし，法曹養成制度を巡る動き等を踏まえた活動を行っており，授業科目の開発，教育課程の編成について，検討が行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

101

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解を通して裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される責任の自覚と高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，従前から，２・３年次春学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科目（２単位）を開設しているが，2021 年度からは，新カリキュラムの実施に伴い，１年次生も受講できるものとされている。内容
は，弁護士倫理を軸としつつ，裁判官及び検察官の倫理を学修する回も含
み，７人の教員によるオムニバス形式で行われている。
当該科目の目的は，裁判官・検察官・弁護士の専門職に共通する基本倫
理及び法曹を規律する諸規程とその根拠を理解し，併せて，法曹が実務において直面する倫理問題につき，自分で判断し行動する力を身に付けることに置かれている。
教科書として，自由と正義臨時増刊・解説『弁護士職務基本規程』を用いるほか，各担当教員が必要に応じて教材を配布している。
なお，前記のとおり，１年次生も履修可能としたが，２年次生以上の学生と比べて法曹倫理の前提となる法律の素養が不足する面が多いことは否定できないことから，１年次生が履修できるクラスは１クラスのみとして，当該クラスにおいては，一部のテーマについて教授方法の工夫を行っている。
（２）その他「弁護士倫理（９）司法アクセスにおける弁護士の責任」の授業においては，この分野で活動している弁護士をゲストスピーカーとして招き，現場の様子をできる限り生々しく学生に体感させ，このような活動の意義を深く考えさせる機会を設けている。2018 年度はＪＩＣＡ主任調査役，2019 年度及び 2020 年度には弁護士をゲストスピーカーに招いている。
また，エクスターンシップの履修者を受入先に派遣するに当たっては，
派遣予定者説明会にて，守秘義務の徹底など法曹倫理にも関連した事前指導を行っている。また，派遣予定者説明会と同日に，外部講師及び実務家教員からのマナー指導講習も行っている。
２

当財団の評価102１・２・３年次春学期配当の必修科目として「法曹倫理」１科目（２単位）を開設している。内容は，弁護士倫理を軸としつつ，裁判官及び検察官の倫理を学修する回も含み，７人の教員によるオムニバス形式で行われており，
授業内容に問題はない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

103

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，21 世紀の日本の社会が求める「世界に通用するプロ
フェッション」としての質の高い優れた法曹と法曹資格を持った法律専門職（国際公務員・国家公務員・企業法務担当者・法学研究者）を，１人でも多く育成し，社会に送り出したいと考えており，そのために，既成の枠にとらわれることなく，その能力を発揮できる「挑戦する法曹」，すなわち，様々な国や文化・階層を超え，多様な価値観の下に世界の法律問題に正義をもって向き合える，真のプロフェッションとしての「挑戦する法曹」を，「目指す法曹像」として掲げている。
そこで，学生が履修科目を選択する際にも，学生が将来目指す法曹に向けて科目を選択し履修できるよう，当該法科大学院の研究科案内やホームページなどで，上記の「目指す法曹像」を学生に提示している。また，稲門法曹会，ロースクール稲門会，法務教育研究センターによる各種の企画，
当該法科大学院主催の講演会，当該法科大学院キャリア支援室主催の講演会，当該法科大学院の承認学生研究活動団体主催の講演会等のイベントを開催して，「目指す法曹像」形成のための具体的な情報の提供も行っている。
その上で，学生が以上のような法曹になるために必要な科目を適切に履修することができるように次に掲げる指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
新入生（法学未修者として入学する１年次生及び法学既修者として入学する２年次生）に対しては，入学前に開催される「入学予定者説明会」
及び入学直前の３月に開催される「新入生ガイダンス」において，また，在学生に対しては，学期開始前に開催される「学修に関するオリエンテーション」において，開設科目の全体像，各開設科目の目的・狙い，それらの科目で身に付けるべき具体的な知識・素養と司法試験や将来の法曹像との関係などを説明している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
履修選択の資料として，「講義要項」，「科目登録の手引き」，「科目配当表・時間割」，「法務研究科要項」などを学生に配布し，履修モデルの提示などを行っている。さらに，３月と９月の科目履修登録時には，それぞれ２回ずつ履修相談会を開催し，当該法科大学院事務所学務係と104

教務主任が相談に応じている。また，通常時にも，個別面談やメール等を利用して履修相談に対応している。
さらに，毎年度，前年度の当該法科大学院修了者８人程度が修了生チューター（期間：６月～10 月）として，また，当該法科大学院修了者の司法修習生若干名が修習生チューター（期間：１月～６月）として，学生向けに学修相談等を行う相談ブースを開設している。特に科目登録期間においては，チューターが，自身の実体験を基にしつつ，履修選択指導に関する相談に応じている。
他方で，学生間では，当該法科大学院承認学生研究活動団体であるＷ
ｅｌｃｏｍｅ－ＬＳ等の団体が，相談窓口を設置したり，メーリングリ
ストを活用するなどして，先輩学生が新入生や後輩学生の履修選択指導に関する相談に応じている。
ウ 情報提供当該法科大学院の研究科案内やホームページなどで，上記（１）に掲げた法曹像を提示するとともに，稲門法曹会，ロースクール稲門会，法務
教育研究センターによる各種の企画，当該法科大学院主催の講演会，当該法科大学院キャリア支援室主催の講演会，当該法科大学院の承認学生
研究活動団体主催の講演会等のイベントを通じても，そのような法曹像に向けての学生の意識の涵養を図っている。
エ その他
選択科目については，履修希望をすべてＷＥＢの専用システムにより受け付けており，希望者の多い科目については，クラスの増設やクラス
定員の増員等の手段により，学生が希望する科目をできる限り履修できるように配慮している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修科目選択の状況（各科目群毎の履修単位数の平均）は以下のとおりである。学生が適切に履修科目選択を行っているか否かについては次項イで述べる。
【2020 年度春学期】
科目群

１年

２年

３年

全学年

法律基本科目

16.2

13.8

8.7

12.3

法律実務基礎科目

0.0

4.1

4.2

3.6

基礎法学・隣接科目

0.7

0.3

1.3

0.7

展開・先端科目

0.0

0.1

7.6

2.7

科目群

１年

２年

３年

全学年

法律基本科目

16.6

12.1

5.3

10.2

【2020 年度秋学期】

105

法律実務基礎科目

1.0

2.9

1.4

2.1

基礎法学・隣接科目

1.4

1.1

3.0

1.8

展開・先端科目

0.1

0.2

7.6

2.9

イ

検証等
学生の履修科目の選択状況については，毎学期に当該法科大学院事務所学務係がデータを作成し，教務担当教務主任がその状況の把握・検証に当たっている。その状況に問題等がある場合には，カリキュラム検討委員会を適宜に開催し，教務担当教務主任の検証を踏まえて，改善の提案を行うことが予定されている。
もっとも，これまでのところ，学生の履修科目の選択状況に特に問題は見られず，カリキュラム検討委員会で改善等の議論がなされたことはない。
（４）その他
学生間にはどうしても，司法試験に密接に関連する科目を履修したがる傾向が見られる。しかし，そのような履修選択は将来的には望ましくないと考えられることから，上記（２）ウに示したイベント等の機会がある毎に，当該法科大学院の「目指す法曹像」を説き，履修科目の適切な選択を指導している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「目指す法曹像」として，既成の枠にとらわれることなく，その能力を発揮できる「挑戦する法曹」，すなわち，様々な国や文化・階層を超え，多様な価値観の下に世界の法律問題に正義をもって向き合える真のプロフェッションとしての「挑戦する法曹」を掲げている。そして，これに向けて，大規模法科大学院であることの強みを活かして，様々な機関や場面において，学生が履修選択について指導や助言を受ける機会が豊富に用意されており，その内容は質・量ともに非常に充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が非常に充実している。

106

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は年間 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院における各学年の履修科目登録の上限単位数は，次のとおりである。週１回（90 分）×15 回＝22.5 時間で２単位であり，１単位当たり 11.25 時間となる。当該法科大学院では，２単位の科目につき，１回～14 回の授業は通常の授業を行い，15 回目の授業において試験及びその講評等を行う設計となっている。このうち，定期試験実施科目では 15 回目の授業を行わず，翌週の定期試験期間に実施される試験及び講評等を 15 回目の扱いとしている。ただし，一部の科目では，学生の質問が多いなどの理由で授業が予定どおりに進まないことから，15 回目の授業を行う措置をとることもある。
学年

１年次

２年次

３年次

年間

36 単位

36 単位

44 単位

学期毎

20 単位

20 単位

20 単位

20 単位

24 単位

24 単位

（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
2016 年度のカリキュラム変更により，１年次配当の必修科目である「民法Ⅲ」（春学期／２単位）及び「民法Ⅵ」（秋学期／２単位）を，それぞれ１単位に変更した。これらの科目は，従来は２単位としてきたが，学修内容に照らして授業時間数に余裕があることから，授業で扱う内容が増え，学生にはやや過重な負担となっていた。そこで，授業で扱う内容を限定することで，１単位の授業時間数でも，学生は修得すべき学修内容を確実に修得することができ，かつ，過重な負担からも解放されるようにした。
以上の結果，１年次における法律基本科目の履修単位数の増加がなくなることから，１年次の履修科目登録の上限単位数は 36 単位としてある。
また，法学未修者向けに法律基本科目入門演習を新設したことから，これを履修すれば，最大 44 単位まで履修できることとした。具体的には，法律
基本科目入門演習（最大 10 単位）と，それ以外の修了要件算入対象科目（各学年の履修上限 36 単位）につき，合計履修上限 44 単位までの間で上記法
律基本科目入門演習を受講できるようにしている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無

107当該法科大学院はこの項目に該当する措置はとっていない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院はこの項目に該当する措置はとっていない。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
当該法科大学院はこの項目に該当する措置はとっていない。
（６）無単位科目等
自由科目「法曹の仕事を知る」（当該大学法学部との合併科目）がこの項目に該当する。当該科目は 2016 年度から新たに設置された科目であり，
2019 年度の履修者は 223 人（うち当該法科大学院の学生は 10 人）である。
（７）補習
補習は行われていない。
なお，休講を補てんする措置として補講の制度が設けられている。
２

当財団の評価履修登録の上限が要件を満たしており，正規の授業時間を超えた補習や補講は実施されておらず，学生の予習や復習や自学自修などの時間を制約していない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数上限が年間 36 単位以下であり，修了年度（３年次）の履修単位数上限が年間 44 単位以下である。

108

第６分野 授業
６－１－１

授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該大学では，全学的な方針により，2017 年度より紙媒体のシラバスを廃止した上，ＷＥＢシラバスに移行しており，シラバスは毎年秋学期の成績発表時（２月）に公開している。シラバスでは，授業の到達目標，事前・事後学修の内容を明示するよう求めるとともに，成績評価の方法を，試験，平常点等に分けてパーセンテージ表示し，その合計が 100％となるよう求めている。授業アンケートにおいて，シラバスと授業の進行が一致しているかどうかについて回答を求めており，その結果によれば，シラバスと授業の進行・内容には大きな乖離が生じていないと判断される。また，授業
アンケート結果等の確認によって更新，改善した点もシラバス上に記載される。さらに，シラバスと実際の授業の内容が乖離する場合には，教育研究支援システム上で，授業の内容を予告している。複数のクラスが開講される必修科目については，教員が単一のシラバスを作成することを通じて，
授業開始前に授業内容と教育方法について確認を行っている。2020 年度における新型コロナウイルス感染症対応として，授業運営方法，成績評価方
法の変更については，シラバスそのものを修正していくのではなく，教育研究支援システムを通じて適宜変更点等を連絡することとし，この方針は2021 年度においても継続されている。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書はシラバスで明示するが，追加の教材・資料等があれば教育研究支援システムを通じて通知し，配布している。
必修科目のように同一科目を複数の教員が担当する場合には，授業に用いる基本的な教材を，担当教員が相談の上で決定している。実務的ないし先端的な色彩の濃い科目については，実務の実態や時事問題も重要になることから，企業のプレスリリースや最新の判例，さらには学術論文を教材として使用している。

109

教材の提示方法としては，各回の授業内容を詳細に記載したレジュメを教員が作成して，教育研究支援システムに掲示する例が多い。レジュメを提示しない授業においても，授業で取り上げる判例や論文を，判例・文献
番号を示すことにより教育研究支援システム上に掲載することが行われている。さらに，学生にとって印刷に手間がかかり過ぎる教材については，
題材を絞り込んだ上で印刷教材として学生に配布している。
（３）教育研究支援システム
現在，ほとんどの教員がコンピュータネットワークを利用した教育研究
支援システムに習熟している。ただし，少人数のクラスでは，授業の進行に合わせて授業中に教材を配布したり，メーリングリストにより学生との連絡を取ることもできるため，すべての授業において教育研究支援システ
ムが利用されているわけではない。
（４）予習指示等
教育研究支援システムによる予習教材の配布は，一般には，学期が始まる
前にすべての授業項目を一括して掲げ，各回の授業で取り扱う授業内容については，その実施の１週間程度前に予習資料を掲げる等の方法により，具体的に示している。
また，予習資料を印刷教材で配布する場合にも，授業開始前に事務所を通じて配布するか，各回の授業の１週間程度前に配布するのが通例であり，
これにより，各回の授業内容が具体的に示されている。
（５）到達目標との関係
法律基本科目においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を定め，各科目の授業の実施において，学生に修得させるべき能力の養成とその定着を図っている。授業の計画及び準備についても，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて行われている。
２

当財団の評価授業の計画・準備については，2017 年度からのＷＥＢシラバス移行後も，教育研究支援システムの活用を軸として学生の利用しやすい方法による教材の提示・配布等が行われている。シラバス掲載後の変更事項は教育研究支援システムを通じて各担当教員から学生に周知されるが，シラバス全体を通してみると，記載の不均衡等も散見される。そのため，シラバスチェックの徹底等によって，学生の履修判断に一層資する工夫をする余地はある。なお，評価項目における各教員の平常点評価については，当該科目の位置付け，レベル，
授業の実施方法に応じた教員毎の自主性が尊重されており，授業評価アンケートの結果からも評価の透明性が確保されていることがうかがえる。組織的な対応を待たずとも効果的な対応が図られているものと評価できる。教材の提示・配布については学生・修了者の意見・要望を汲み上げる仕組みが機能110している。また，法律基本科目における「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえている点に照らしても，全体として高く評価することができる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業計画・準備は非常に充実しており，完成度が高い。シラバスの基本的な機能を維持しながら，コロナ禍においてもツールとしての教育研究支援システムを通じた合理的な対応が図られており，学生への的確な提供を実現している。

111

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法についての科目分野毎の教育内容の適切性については，自己点検・評価報告書別紙２に記載のとおりである。
当該法科大学院においては，担当する科目に関する教育歴及び研究業績を備えた教員を採用することにより，科目毎の教育内容の適切性を確保している。
イ 授業全般の実施状況の適切性
当該法科大学院における科目の担当は，民法，刑法といった法学分野毎に設けられる科目懇談会の議を経た原案が，毎年度，研究科教授会において承認されて決定される。また，当該法科大学院の教員の採用，任期付教員の任期更新，非常勤講師の採用は，いずれも慎重な手続を経て研究科教授会において決定される。これらの手続を通じて，授業担当能
力のある教員による授業の実施が確保されている。
（ア）教育内容
当該法科大学院は，法律基本科目から展開・先端科目まで 200 科目を超え，350 クラスの授業を開講し，多様な法曹養成のニーズに応える教育を提供している。法律基本科目についてはクラス人数が 30～40 人を目安とし，受講者数が多い場合にはクラスを増設するようにしている。
複数のクラスを開講している必修科目の授業については，教員が相談した上で同一のシラバス，同一のテキスト，同一の教材を用いることによって，授業内容の統一を図っている。また，必修科目のいくつかに

112

おいては，共通進行表を用いて各教員がレジュメを作成するようにしており，授業内容の統一が一層図られている。
複数のクラス開講している必修科目の定期試験については，出題，採点基準，合否判定の統一確保が強く励行されており，現在では，ほぼ達成されている。
（イ）授業の仕方
当該法科大学院の必修科目については，クラス人数が 50 人以下に設定されており（2021 年度まで過去５年すべての年度），双方向・多方向
授業を可能にする環境が整っている。また，多くが設例を素材とする授業を実施しており，そこでは法的な問題の所在を発見し，既存の判例･学説等の調査･分析を踏まえつつも，それらに過度に囚われることなく，その問題を解決するためにはどのような方法があり得るかを模索し，それぞれの解決策にどのような利点と問題点があり，当該事案においてはどの解決策が最も望ましいか等を検討すべきことになる。裁判例を素材とした授業においても，単に判決の結論を覚えさせるのではな
く，その判決の事実関係を精査させ，事実認定の適否，事実との関係における判決の結論の当否，当該判決の射程（他の類似判決との異同）等について綿密に検討し，議論することを目的としている。こうした授業を通じて，単に法的知識をより高度なものにするだけでなく，法曹に必要とされる事実認定能力，法的分析･推論能力，問題解決能力，創造的･批判的能力等々のスキルを涵養することを目指している。
なお，2020 年度春学期の授業より新型コロナウイルス感染症対応が求められたところ，当該法科大学院では，同年度より稼働した大学の教育支援システム(Ｗａｓｅｄａ ｍｏｏｄｌｅ)の利用を通じたオン
デマンド配信方式又はリアルタイム配信方式(Ｚｏｏｍ等の遠隔会議システムを利用)による授業を実施した。また，同年度秋学期には，大学において，教室定員４分の１の履修者であれば教場授業が可能となったことから，一部の授業につき，教場での授業を再開した。また，
春学期のオンライン授業の実施により，リアルタイム配信授業に支障がないことが分かり，教場授業以外の科目は，本来の法科大学院の授業スタイルである双方向授業を重視すべく，すべてリアルタイム配信
授業とした。さらに，2021 年度春学期には，大学において，教室定員の２分の１の履修者であれば教場授業が可能となったことから，１年次必修科目を教場，２・３年次必修科目をハイフレックス方式(教場・遠隔会議システムの併用－隔週で教場とオンラインとを半々の学生で入れ替わり)で実施し，選択科目は教場かオンラインかを担当教
員により選択させるなど，教場授業を大幅に増やすに至っている。
（ウ）学生の理解度の確認

113

学生の理解度を確認するために，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，商法の必修科目では学年統一の中間試験を実施している。中間試験
は，担当教員の協議により，短答式試験と論述式試験のいずれか適切なものを採用している。なお，初めて新型コロナウイルス感染症対応が求められた 2020 年度春学期の中間試験については，中間試験に代替する課題の提出を求め，オンライン試験を実施することのできる体制が整った同年度秋学期の中間試験においては，オープンブック方式によるオンライン試験により実施している。
また，授業における双方向の方式を採る中で学生の理解度を確認することが全科目で行われているほか，授業時間を用いて小テストを行う，レポートを課して添削するといったことが，比較的多く行われている。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，授業後の質問に対応することや，提出されたレポート等の添削指導をすること，教育研究支援システムに復習教材を提供することのほか，オフィスアワーの活用や定期試験の活用がある。
当該法科大学院では，専任教員は，当該学期に授業を持っていると否とにかかわらず，１コマの時間帯（90 分）をオフィスアワーとして確保することが義務付けられている。また，兼担教員についてもオフィスアワーの開設が勧められている。
オフィスアワーの利用に，電話やメールでの予約を求める教員もあるが，そうでない教員の方が多い。オフィスアワーの利用は，授業の内容，クラスの規模，教員・学生のパーソナリティによって大きなばらつ
きがあり，少数の教員のオフィスアワーは活発に利用されているものの，年に１，２件の相談しかない教員もいる。
当該法科大学院では，各教員に対し，定期試験の答案を添削し，学生に返却するよう求め，さらには，定期試験の講評を教育研究支援システ
ムに掲載するか，講評のための授業を開催するよう求めている。また，学生の自主的な学修に資するように，過去の定期試験の問題は，原則として教育研究支援システム上に公表されている。また，定期試験を実施
しない科目についても，レポートや教場試験を課した後，担当教員がレポートや答案を添削して返却するように求めている。
なお，2020 年度，2021 年度についてはオフィスアワーについても新型コロナウイルス感染症対応が求められたことから，対面でのオフィスアワーに代えて，メールによる質疑応答やＺｏｏｍ等遠隔会議シス
テムの利用によりオフィスアワーの実質を損なうことなく，授業後のフォローを実施している。

114

（オ）出席の確認
授業に際しては，必ず出席の確認を行うこととされている。確認は，点呼又は座席表を回覧して記入させるやり方で行われている。授業の３分の２以上の回に出席していない受講生は，当該科目の単位を取得することができない。なお，2019 年度秋学期より，15 回，30 回授業の科目については３回欠席，８回授業については，３回欠席した時点で担
当教員より事務所に報告するようにし，３分の２以上の出席要件を満たすことが危うい学生に対し，事務所から事前に事情を確認することとしている。
なお，2020 年度，2021 年度については出席の確認についても新型コ
ロナウイルス感染症対応が求められたところ，オンデマンド方式による授業は，大学の教育支援システム(Ｗａｓｅｄａ ｍｏｏｄｌｅ)の視聴記録の確認により，リアルタイム配信方式の授業については，参加記録の確認により，2021 年度春学期必修科目におけるハイフレック
ス授業については，教場参加者は従来の方式により，オンライン参加
者は参加記録の確認により，厳格な出席の確認を継続している。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
ほとんどの法律基本科目において，授業の１週間前までに教育研究
支援システム上に予習課題が提示されている。予習課題においては，基礎的な問題と発展問題を分けて，学生に学修状況に応じた予習を促す
工夫もみられる。必修科目において，共通の事例問題を作成している例もある。刑事訴訟法科目では，法廷傍聴や記録教材を利用した授業を行っている。
パワーポイントを用いた授業は展開・先端科目に多い。ビデオ教材
やスライドを用いる授業もある。また，授業内容に適した外部講師，
ゲストスピーカーを活用している例もある。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
法学未修者を対象とし，基礎的な知識と法的概念の理解の定着を図る１年次の科目においては，講義形式によって授業を行うものが多い。
２年次に配置される科目においては，理論の応用能力を涵養するために，判例や事例を用いて双方向・多方向の授業が行われている。
当該法科大学院では，２年次又は３年次に「憲法総合」，「民法総合」などの総合科目（必修）を配置しており，それまでの必修科目で得られた知識や理解を確認し，判例等の検討を通じて事案分析能力・法的思考能力を養成することを目的としている。総合科目では，双方向・多方向の授業を行うとともに，課題の提出や小テストを行い自らの分析・思考を表現する能力を涵養している。
（２）到達目標との関係

115

法律基本科目においては，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を定め，各科目の授業の実施において，学生に修得させるべき能力の養成とその定着を図っている。全クラス参加の中間試験において，目標への到達度を確認している科目もある。いずれの科目においても，授業の実施が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえていると認められる。
ＡＡと協力して，レポート作成の基礎的指導を行っている例もある。学生が到達目標に達しているかどうかは，小テスト，中間試験，レポート課
題，定期試験等の手段による教育の過程で検証されることになるが，学生は到達目標におおむね達していると認められる。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，ＡＡによる学修支援とこれを発展させた早稲田リーガルコモンズ・プロジェクトの取り組みに特に力を入れている。
第１に，当該法科大学院では，開設当初から，若手弁護士がＡＡとして，学生の個別的な学修相談に応じるＡＡ制度を採用してきた。最近数年間は，当該法科大学院を卒業した弁護士がＡＡとなり，学修相談のほかに，自発的に，法律基本科目を中心とする入門ゼミ・科目別のゼミ，修了者向けの再チャレンジゼミなどを開催するようになっており，当該法科大学院もＡＡの
このような活動を組織的に支援している。
当該法科大学院の授業を経験したＡＡが個別科目のゼミを開催することは，授業のフォローという学修支援の意味だけでなく，学生が自修により基礎的な知識を定着させることを助け，ＡＡゼミと自ら考える力を養う授業との間で相乗効果を発揮するものと期待されている。
第２に，当該法科大学院では，2013 年より，法科大学院と社会を結ぶプ
ラットフォームである早稲田リーガルコモンズ・プロジェクトを発足させた。これは，一方でＡＡによる学修支援は法律基本科目の学修を中心として
おり，実務教育という側面を持っておらず，他方で，エクスターンシップは派遣期間が２週間と限定されていることから，必ずしも，それぞれの学生に適したきめ細やかな指導が行えないことを考慮し，学生が年次の比較的近いＯＢ・ＯＧ弁護士と接することで，実務に触れながら，しかも司法試験を突破する学修ビジョンを自ら構築できるようにするプログラムである。
具体的には，当該法科大学院のＯＢ・ＯＧなどが中心となって弁護士法
人「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」を設立し，そこに学生が出向いて実務に関する学修を行う。このプロジェクトは正規授業として単位を与えるものではなく，学生が自らの興味関心に応じて任意に参加するものである。
（４）その他
当該法科大学院は，専任教員だけで 46 人，兼担・非常勤教員を含めると 145 人もの教員を要する大規模法科大学院である。大規模校の教育面で116

の強みは，多様な科目展開を行い，得意分野のある法曹になりたいという学生のニーズに応えることができる点のほか，同一科目を複数の教員が担当することにより，教育の内容・方法について教員が互いに切磋琢磨し，教育の質を高めることができる点にある。法律基本科目の授業の実施の項目で記述したように，教員は十分な相談を行って授業計画を策定し，それを実施した過程で得られた知見を持ち寄り，次年度の授業計画及びその実施に活かすという作業を行っており，法科大学院としての授業の質は着実に向上している。
２

当財団の評価前回の認証評価時よりも教員数が減少していることがうかがえるが，それでも当該法科大学院は 46 人の専任教員，兼担教員，講師（任期付教員），兼任（非常勤）教員を含めると計 145 人もの教員を擁する大規模な法科大学院である。今後の退職者の補充も含めた専任教員の確保や非常勤講師の手当等の課題も考えられるが，多様な科目展開が図られ，司法試験合格後も見越した学
生の多様なニーズに対応できる点では有意性が認められる。
大規模校で同一科目を複数の教員が担当する場合，教員間での切磋琢磨による教育の質の向上といった側面が認められる反面で，各教員の評価方法や基準の相違によって公平性を欠く場合も想定される。しかし，教員間での相談を踏まえた授業計画の策定と教員間での協議を通じた次年度の授業計画及びその実施によるフィードバックを継続的に講じることで問題を克服している。
こうした点は大規模校での利点と弱点を踏まえた取り組みの在り方として積極的に評価できる。コロナ禍でのオンラインによる授業の実施については，全学の方針を踏まえ，既修・未修及び学年に応じた対応を適宜図っている。
授業内容は，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものとなっている。ＡＡによる学修支援体制及び早稲田リーガルコモンズ・プロ
ジェクトも，理論・実務両面において，授業の実施による教育を効率的にバックアップするものとして評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業が非常に充実しており，完成度が高い。コロナ禍においても本来の授業形態の維持を意識しながら考えられる適宜の対応を図っている点で積極的に評価できる。

117

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
ア 理論と実務の架橋についての当該法科大学院の認識
法学理論は，立法や法の解釈のために，法という規範の正当性・説得性を高める基礎を提供し，紛争解決のための法の適用や生活の場における法の運用といった法実践の結果は，法学理論にフィードバックされて新たな法規範を形成していく。このようにより良い社会，より良い法の形成のためには理論と実務を架橋する必要があり，両者の橋渡しの役割を担
うのが法曹である。そこで，法曹養成機関である法科大学院において，理論と実務を架橋する法学教育が行われるべきことになる。
法学教育における理論と実務の架橋は，理論教育の中で実務的な実現可能性や法実践が社会に及ぼす影響を常に意識し，実務教育の中で理論的な一貫性や妥当性を意識することによって実現することができると考えられる。
イ 法科大学院の認識が教員間の共通認識となっていること「理論と実務の架橋を目指した授業」のイメージは，2004 年の法科大学院開校以来の実務家教員と研究者教員の交流，ＦＤ活動，自己点検・評
価報告書の作成（報告書には「理論と実務の架橋」の理解についての記述があり，その内容は教授会の議を経て承認されている。）等を通じて，当該法科大学院においては教員全員の共通理解となっている。
当該法科大学院においては，研究者教員又は実務家教員が単独で担当する個々の授業において，常にこのような意識をもって授業の組立てを行うとともに，カリキュラムの構成において理論と実務の架橋の観点を取り入れている。
（２）授業での展開
法律基本科目（１年次・２年次）で主として理論的な学修を行い，法律実
務基礎科目（２年次・３年次）では，事案の調査能力・分析能力・問題解決能力等を多角的に学修し，法律基本科目応用演習（２年次・３年次）では，再び理論的な学修に立ち返り，実務に対する批判的・創造的な思考力を養
うように組み立てている。
ア 法律基本科目「民法総合Ⅲ」（３年次必修）では，事例問題を扱う回において，具体的な相談を受けた弁護士が，まずどのような事柄を調査しなければならないかを学生に考えさせ，また，「民事訴訟実務の基礎」で学修した要件

118

事実の基礎的な理解を踏まえて，ある事実が要件事実との関係でどのような法律上の意義を有するかを学生に検討させている。
「憲法総合」（２年次必修）では，十数件の重要判例を取り上げ，憲法問題の訴訟での争い方・違憲主張の方法など，現実に違憲訴訟を提起した場合の実務的な側面を意識させながら，違憲判決の効力などの理論的側面とともに，ソクラテス・メソッドにより修得させる工夫を行っている。
イ 法律実務基礎科目「刑事訴訟実務の基礎」（２年次必修）では，記録教材を使用して捜査，公訴，公判手続をフォローし，理論として学んだ刑事訴訟法に関する知識や理解の定着を図るとともに，司法試験合格後に実施される司法修習を意識し，これと連携する内容の授業が行われている。
行政法科目では，理論を学習する際に，なぜそのような理論が行政実務において必要とされるのか，あるいは，なぜ司法審査の実務において行政実務を制御するためにそのような理論を必要とするのかを，逐一検討するようにしている。
ウ 基礎法学・隣接科目「司法制度の基礎理論」（１年次）では，法社会学的視点を取り入れて民事裁判制度が利用者にどのように評価されているかや，裁判官は本人訴訟にどのように対応しているかを理解させ，将来どのような法曹になりたいかというビジョンを学生に持たせることを目指している。
「法と心理学」（２年次）では，心理学の視点からの学修を行うことにより，訴訟過程において，弁護士や裁判官としてのコミュニケーション能力を高めるための基礎知識の獲得，正確な事実を認定するための基礎知
識の獲得及び訴訟制度の在り方について利用者の側に立って考える視点を身に付けさせることなどを目標に据えている。
エ 展開・先端科目「企業統治と企業金融」では，「会社法Ⅰ」(主として企業統治を扱う。)，「会社法Ⅱ」(主として企業金融を扱う。)において基礎的，理論的問題を学修した受講生を念頭に，それぞれについて実務家教員が，自らの経験を重ねて，理論的問題に加えて実務上の問題を扱うほか，最新のトピックスについても扱っている。
「企業再編特論」では，会社法のうち特に理論と実務との架橋が求められるＭ＆Ａに特化して，近年急速に理論，実務の進展している分野について，実例を踏まえた授業が展開されている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
ア 授業における取り組み「司法制度の基礎理論」では，講義の１回をプレゼンテーション大会に当て，その時点で社会的にも注目されている民法上の問題等から事案を119

作成し，原告側，被告側としてどのような論点・主張ができるかを学生に発表させている。
「法と心理学」では，法律相談と調停に関する授業で，訓練を受けた
市民ボランティアに模擬相談者，模擬調停当事者として協力を依頼している。
「裁判外紛争処理」や「リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション」においても，ロールプレイなど参加型学修により実践的能力の涵養に努めている。
イ 研修会における取り組み
当該法科大学院において，各学期に１回開催しているＦＤ研修会における研究者教員と実務家教員との意見交換は，「理論と実務の架橋を目指した授業」の共通認識の形成と技術の向上に資する取り組みであるといえる。
（４）その他
当該法科大学院の３年次には，多数の展開・先端科目を開講しているが，社会がかかえる内外の課題に積極的に挑戦する法曹を育成することを目的
として，2017 年度より 2016 年度以降入学者からコース制を導入し，即戦
力法曹育成コース，グローバル・ビジネス・コース，ソーシャル・イノベ
ーター・コースの３つのコースを設置している。特に，即戦力法曹育成コースでは，研究者教員と実務家教員が協働して授業を実施する「民事法総合研究」，「刑事法総合研究」，「要件事実特別演習」をコース選択必須科
目として設置し，理論と実務の架橋をまさに実践する取り組みを行っている。
なお，2021 年度未修入学者は新カリキュラムとなるため現行のコース制は適用しない。法曹養成制度改革後における当該法科大学院でのコース制の在り方ついては，カリキュラム検討委員会にて，継続・改編・廃止等を検討した。
コース制の在り方について継続・改編・廃止等を検討した理由は，現行のコース制は３年次生で登録となり，コース修了に必要な単位は３年次履修
科目及びこれまで履修してきた科目も対象となったが，新カリキュラムになると，２年次生は必修科目と司法試験選択科目で履修上限に達し，３年次
生春学期は司法試験の学修がメインとなり，実質３年次生秋学期でしか選択科目を取ることができず，半期のみの履修でコースとしてよいのか，存続するとしても対象となる科目が一部廃止となることもあり，どう改編するのか検討する必要があった。
カリキュラム検討委員会において議論を重ねた結果，上記問題点と，新カリキュラムを軌道に乗せることに重きを置くことを優先するため，2021 年
９月教授会において，現２年次生が３年次生に進級する 2022 年度末をもっ120

て，現在のコース制を廃止する旨提案があり，承認された。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点「理論と実務の架橋を意識した取り組み」として，研究者教員と実務家教員との共同での授業担当，外部講師の招聘，実務教材の使用については，当該法科大学院では十分に活発な取り組みが行われていると認められる。
共通認識の形成や判例を取り上げる際の視点の提供といった取り組みについては，自己点検・評価報告書作成の過程やＦＤ研修会を通じて，教員間において，「理論と実務の架橋を意識した授業」の共通認識の醸成や，そのような授業を行う技術の向上が図られている。
この点，「理論と実務の架橋を意識した授業」については，各分野の科目
懇談会において実務家教員と研究者教員の間で交流が持たれ，ＦＤ研修会
において，実務家教員に話題提供をしてもらい，質疑応答や意見交換をすることなどを通じて共通認識の醸成がなされている。また，ＦＤ研修の一環として実施される授業相互見学においても，必ず実務家教員の担当科目が見学対象としての推奨科目とされており，理論と実務の架橋を意識した授業を行う技術の向上が図られている。慣例上，任期満了で退任する実務家教員に他大学での経験も踏まえて，当該法科大学院の今後の課題についても意見をもらうようにしている。
（２）消極的に評価される点
４－１での評価のとおり，相互授業参観は，教員の参加率が比較的低調であり，外部の各種研修会等を企画し，各教員にその実施情報を周知し，参加を促すこととしているが，外部研修参加者が記録されていないため，実態や成果を検証することができない。また，研修などの内容や参加報告の記録化が行われておらず，組織的に事後的な検証を行うことができない状態にある。これらについては，理論と実務の架橋を目指した授業をさらに充実させるためにも，改善が望まれる。
（３）全体として十分に取り組んでいるかどうか
上記同様，理論と実務の架橋を目指した授業をさらに充実させるためにも，法曹養成という観点からの検討，学生の視点に立った改善の検討について記録により検証することができるようにすることが望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業は，多くの点において質・量とも非常に

121

充実している。

122

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
臨床科目は，法律実務を体験し，実践することで，法曹に求められている事案に対する分析能力及び問題解決能力等の涵養を目指し，実務と理論の架橋という目標を実践することを目的とする。
臨床科目では，なるべく広範囲の実務を多彩な形で経験する場を提供することにより，学生がその興味に応じた実務体験をしつつ，実際の依頼者と接しながら，法実務の実際を修得することを目指している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア 設置科目と位置付け，履修要件
当該法科大学院においては，実際の実務に接する臨床法教育系の科目
としては，臨床法学教育（「リーガル・クリニック」と「エクスターンシップ」）を設置し，選択必修科目として設定している。また，ローヤリン
グを行う「リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション」，刑事の模擬裁判を設置しており，いずれも選択必修科目である。
「リーガル・クリニック」は，基礎，民事クリニック（家事・ジェンダー含む。），行政，労働，刑事，商事Ⅰ，商事Ⅱ，外国人，障害法と合計９科目（年間 18 講座）もの専門クリニックが開設されている。基礎以外のクリニックでは，法曹倫理の単位を修得済み又は並行履修していること（並行履修の場合には法曹倫理の単位修得をもってリーガル・クリニッ
クの単位修得要件とする。）が履修要件となっている。2021 年から，具体的な事案を通じて民事事件に関する理論と実務の基礎を学ぶために，初学者を対象として，１年次春学期に基礎を新設した。基礎の場合においても，法曹倫理の並行履修を受講要件としている。
「エクスターンシップ」は，法律事務所だけではなく，企業法務部，官公庁，ＮＧＯ－ＮＰＯ，国際組織，医療機関等を含む 80 程度の（2017 年
度春季は 93 か所，2018 年度春季は 83 か所，2019 年度春季は 79 か所，
2020 年度春季は 73 か所，2021 年度春季は 56 か所）多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実したエクスターン教育が実施されており，プログラム
としては卓越したものが準備されている（なお，派遣先は，徐々に減少しているが，応募者数が派遣枠内の範囲であるため特段の問題はないと考えている。）。履修要件は，リーガル・クリニックと同様である。エクスターンシップの単位認定は２単位までである（ただし，ソーシャル・イノベ
ーター・コース登録者は４単位までである。）。

123

イ

履修状況
臨床教育科目の履修状況は，以下のとおりである。
2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

必修/選

単位
履修

科目名

択必修/

取得
者数

選択
エクスターンシップ（単位認定対象者）

単位

単位
履修

履修
取得

者数
者数

者数
者数

取得
者数

単位
履修

履修
取得

者数

者数
者数

選択必修

21

21

36

36

46

46

46

46

46

選択必修

11

11

10

10

11

11

13

12

9

選択必修

6

6

7

7

10

10

9

9

15

選択必修

74

74

87

86

69

69

36

36

未定

裁判外紛争処理

選択必修

31

31

44

44

57

56

17

17

13

模擬裁判（刑事）

選択必修

18

18

8

8

3

3

12

12

5

臨床法学教育（基礎）

選択必修

臨床法学教育（民事）

選択必修

10

10

臨床法学教育（家事・ジェンダー）

選択必修

10

10

臨床法学教育（民事クリニック）

選択必修

-

-

14

14

22

22

25

25

25

臨床法学教育（行政）

選択必修

1

1

8

8

1

1

5

5

4

臨床法学教育（労働）

選択必修

4

４

6

6

6

6

6

6

2

臨床法学教育（刑事）

選択必修

13

13

19

19

23

23

21

21

20

臨床法学教育（商事Ⅰ）

選択必修

2

2

9

9

休講

休講

休講

休講

休講

臨床法学教育（商事Ⅱ）

選択必修

3

3

2

2

休講

休講

休講

休講

休講

臨床法学教育（外国人）

選択必修

2

2

2

2

6

6

7

7

未定

臨床法学教育（障害者）

選択必修

5

5

2

2

3

3

2

2

3

地方・公益系エクスターンシップ（単位認定対象者）
コモンズ・エクスターンシップ（単位認定対象者）
リーガル・カウンセリング アンド
ネゴシエーション

2021 年度より新設

ウ

112018 年度より下の「民事クリニック」に統合

臨床科目に共通の成績評価の方法
臨床科目に共通の成績評価の方法が明らかでない。
エ 臨床教育実施に際しての工夫
当該法科大学院においては，各臨床教育科目の授業を実施するに当たって，適法性の確保，授業の効果向上に向け，以下のような工夫を行っている。
なお，臨床教育科目を履修するに当たり，学生から守秘義務に対する誓約書をとっている（守秘義務については，臨床科目受講だけでなく，様々な問題に対応できるよう，学生全員に対してオリエンテーション等で繰り返し告知し，かつ入学時に全員から誓約書をとっている。）。また，早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償），早稲田大学学生補償制度（傷害補償）にエク
スターン派遣学生を含めた全員を加入させている。
124

（ア）リーガル・クリニック
各クリニック授業に，以下のような，工夫の特色がある。
民事クリニック（家事・ジェンダー含む。）
実務家教員と研究者教員が原則として共同して担当すること，事例検討会での事例についての理論と実務面からの多角的検討，感想報告会の実施・感想報告文の提出による学生からのフィードバック，さらに，民事弁護実務その他の法律実務基礎系科目との有機的連携などによって，臨床法学教育における実務と理論の架橋を意識し，それを実践している。
通常の授業への影響を避けるため法廷傍聴等は行っていない。
少額案件等で本人訴訟を希望する相談者には，訴状，申立書，内容証明
郵便などを起案して交付し，実際に役立ててもらっている。
学生には，１学期に 90 時間（２単位分）との消費時間の目安を設定し，学生からは随時消費時間数の報告をしてもらい，上記目安の前後に収まるように努めるなど，学生の過重負荷を避けるように工夫もされている。
弁護士数の増加などの状況下においても，付設法律事務所や担当教員
は，受任事件数の確保に努力している（クリニックからの受任は，2017 年
度春学期 18 件，秋学期 22 件，2018 年度春学期５件，秋学期５件，2019年度春学期 19 件，秋学期９件，2020 年度春学期 12 件，秋学期 13 件）。
各班において，従前の班からの引継事件がある場合は，その担当に加え，若干数の新件の法律相談を行う，逆に，従来からの引継事件がない場合には，法律相談で多めに新件の法律相談を行うなどすることで，各班の負荷が著しく異なることがないように配慮している。なお，民事クリニック，
行政，労働，外国人は授業期間の最後に合同でカンファレンスを行い，各班の経験を共有することとしている。
行政クリニック
行政事件（行政交渉，審査請求，行政事件訴訟・国家賠償請求訴訟等）
に関して，研究者教員と実務家教員の助言の下，法律相談を受けるとともに，事件の内容によっては，実務家教員が事件の対応について受任した上で，学生と共同して取り組んでいる。役所の窓口での担当者との交渉や，訴状等の裁判所に提出する書面の作成も行っている。取扱い分野は，生活保護，情報公開，建築紛争，滞納処分，助成金，住民訴訟等，幅広い。学
期をまたぐ場合には，事件の引継ぎをして対応している。
学生の取り組み・助言により，行政を巡る紛争が終結することも多く，また，建築確認の審査請求における執行停止につながるなど，理論と実務の両面から大きな成果を挙げている。
刑事クリニック
短期集中的に身体拘束されている事件を取り扱うため，主として捜査弁護，とりわけ身体拘束からの解放の活動を行っていることから，実務家

125教員によって行われ，また，刑事実務その他の法律実務基礎系科目との有機的連携が行われている。
短期集中的に身体拘束されている事件に対応する必要性から，刑事ク
リニックは春季，夏季の休業期間に集中して行われている。
実践的にも，講座の開設当初から，教員が当番弁護事件を受任した上で，実際に接見をさせて，裁判所や検察庁に対する意見書や裁判所に対する準抗告申立書などを起案させており，近年では受任事件の約半数の事案
で，検察官による勾留請求断念，裁判所による勾留請求却下，準抗告認容により早期の釈放を実現させるなど，刑事弁護活動上での画期的な成果を挙げて刑事実務へ大きな影響を与えており，実務と理論の両面から，大きな教育的成果を挙げている。
労働クリニック
相談及び事件受任において，実務家教員と研究者教員の協働が行われており，「労働法」などの法律科目や「労働訴訟実務の基礎」その他の法
律実務基礎系科目との有機的連携も図られ，かつ，担当した事件は新しい
労働審判制度等を活用して大きな成果を挙げるなど労働訴訟実務にも影響を及ぼしており，理論と実務の両面から，大きな教育的成果を挙げている。労働審判は公開とされていないが教員の努力により学生の傍聴が実現する場合もある。また，最近では東京都労働委員会の非公開である調査について，同委員会及び当事者の理解により，傍聴を許された。
付設法律事務所による宣伝や担当教員の努力等の結果，受任事件数は適正な数が確保できている（クリニックからの受任は，2017 年度秋学期
２件，2018 年度春学期１件，秋学期２件，2019 年度春学期４件，秋学期
２件，2020 年度春学期３件，秋学期２件）。2020 年度春学期は，コロナ禍
の影響でオンラインによる相談となったが，複数の事案において貴重な成果を挙げることができた。特に，外国人労働者の賃金未払いの事案では，学生の会社に対する内容証明郵便作成を経て，和解交渉となり，当事者から強い感謝が示される結果を得た。
外国人クリニック
展開・先端科目「外国人と法」の事前又は事後の履修を推奨しており，外国人に関わる法律問題についての理論と実務の統合的教育を行っている。実務家教員と研究者教員の共同指導の下で，現実に生起している事例についてクリニックでの通訳を介した依頼者への聞き取りや，退去強制処分の取消訴訟に関連する各種書面の起案についての指導を行っている。
商事クリニック
商事クリニックでは，実際の事件を扱う困難さがあることから，設例を用いたシミュレーションを中心として，学外の専門法律事務所において実務家教員中心に実施されている。実際の企業再編などに触れるところ

126

から，具体的な制度の違いが深まるとともに，実務的な知識を身に付ける効果が発揮されている。
障害法クリニック
授業と施設見学，ヒアリングなどを組み合わせて障害者の抱える問題の実情を知り，法的問題点を検討し，解決策を模索するところから，単に訴訟といった側面だけではなく社会システムとして法制度を整備していくことを議論する中で，そのために必要な多面的問題を検討するなど，教育成果を上げている。
リーガル・クリニックについては，例えば，法律相談において依頼人（相談者）に対して学生２人が対応し，それに教員が付く形になっており，事件数の確保だけでなく，学生数に対する指導教員の充実が重要である。
2021 年度の担当教員は，基礎が春学期３人，民事クリニックが通年６人，刑事が通年３人，労働が通年１人，行政が通年２人，外国人が秋学期２人，障害法が春学期４人体制（なお，2021 年度は商事は休講）と，充実した体制で指導に当たっている。
学生数人に教員が複数という充実した少人数教育体制の下，実務家教
員の実務の一部にも触れることができ，将来の具体的な職業イメージの形成にも役立っている。
（イ）エクスターンシップ
法律事務所以外のエクスターン先に対しては，個々に説明資料の送付（依頼時に趣旨説明，スケジュール，実習例，報告書等の資料を送付している。）や担当者の訪問・面談によりエクスターンシップへの理解を深めた上での受入れを依頼してきた。また，10 日間以上，かつ通算 60 時間以
上で派遣先と契約している。また，守秘義務については，当該法科大学院
での宣誓書だけでなく，特に派遣先からの要望によりその実態に合わせた守秘義務も課している。
学生に対する成績評価書の提出や学生からの報告書の提出等を通じ，エクスターンシップにおける教育についての連携強化並びに，教育成果の客観化が図られており，エクスターンシップ先の多彩化・エクスターン
シップ交流会の実施などとあわせ，教育成果の定着及び共通化による教育成果の発展が図られている。
派遣率は高水準を維持している。派遣率（試行プログラム（単位認定以外）を含む。）は，2017 年度春学期 100％，秋学期 86.8％，2018 年度春学期 80.0％，秋学期 83.1％，2019 年度春学期 70.0％，秋学期 78.9％，2020
年度春学期 66.7％，秋学期 69.2％である。なお，2019 年度，2020 年度については，新型コロナウイルス感染症の影響から，エクスターンシップは中止や辞退，実習期間変更（延期）となったケースも生じており，具体的127

には，2020 年度には，霞が関エクスターンシップ及び知的財産エクスターンシップは中止となった。
当該法科大学院におけるエクスターンシップ教育の特色の一つとして，連携関係にある早稲田リーガルコモンズ法律事務所で実施している「コモンズ・エクスターン」がある。これは，従来，育成弁護士の教育プログ
ラムとして実施していた内容を法科大学院生向けに改定した教育プログ
ラムに基づくエクスターンシップ・プログラムである。2015 年度は希望学生による任意参加で試行的に実施し，さらに，2016 年度から正規科目として単位化したものである。2017 年度は６人，2018 年度は７人，2019
年度は 10 人，2020 年度は９人，2021 年度は 15 人と着実に受講者が増加している。
2020 年度のプログラムの内容は，具体的には，以下のとおりである。
全国における法科大学院のエクスターンシップ教育の参照モデルとなるものと思われる。
第 1 回 法律相談
第 2 回 接見
第 3 回 訴状・申立書の書き方
第 4 回 答弁書・準備書面の書き方
第 5 回 証拠収集
第 6 回 企業法務①
第 7 回 民事事件の証人尋問
第 8 回 刑事事件【否認事件の弁護】
第 9 回 離婚
第 10 回 建物明渡請求【訴訟・保全・執行】
第 11 回 遺産分割
第 12 回 労働第 13 回 行政訴訟
第 14 回 交通事故
第 15 回 企業法務②（ウ）ローヤリング科目「リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション」，「刑事模擬裁判」のシミュレーション教育としてのローヤリング科目の内容については，シラバス参照のこと。
（エ）活動報告書
クリニックの担当教員による活動内容報告や学生の参加の感想を集約したクリニックの活動報告書，全派遣先に関する実習内容や感想，自己評
価や反省などを集約したエクスターンシップ・プログラム報告書が毎年発行されている。

128

（３）その他
ア リーガル・クリニック
リーガル・クリニックは，実際の依頼者についての，現実に生起している事件について，当該法科大学院の教員の指導監督下で，法律相談や事件担当をすることを意味し，当該法科大学院付設の弁護士法人早稲田大学
リーガル・クリニックで行うもの（基礎，民事クリニック，行政，刑事，労働，外国人）と，教員が所属する外部の法律事務所等で行うもの（商事，障害法）がある。単に実務を見るだけでなく，自ら学生が経験することを中心としているところが特徴である。刑事クリニックでは勾留請求却下や勾留決定の準抗告認容等により多数の被疑者の身体拘束からの解放を実現させており，実務的にも顕著な成果を挙げている。
イ エクスターンシップ
エクスターンシップは，実際の現場に学生を派遣し，幅広い法サービスに触れることで，これまで学んできた理論を実務として昇華させるとともに，将来活躍したい分野を見極め，目指そうとする法曹像を具現化することを目的とする。エクスターンシップでは，当該法科大学院と契約を締結した，外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，ＮＧＯ－ＮＰＯ，国際組織などで，法律実務を体験するものである。
これらの臨床法学教育系科目は，「民事訴訟実務の基礎」，「民事弁護実務」，「家事弁護実務」，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事弁護実務」，「労働訴
訟実務の基礎」，「リーガル・カウンセリング アンド ネゴシエーション」などの法律実務基礎系の科目におけるシミュレーションと有機的に関連しながら実施されている。
ウ その他臨床実務教育
また，臨床実務教育として，2016 年度以降，二つのプログラムを実施してきた。
その一つが，多様な人材をより一層かつ確実に法曹界へ送り出すという観点から，従来の法学未修者教育の課題を把握した上で，その内容・学
修支援プログラムを整理・拡充し，法学未修者教育の活性化を図る「『未修者教育』システムの改革プログラム」である。このプログラムでは，法学未修者のモチベーションをいかに向上させるかを考慮して，馴染みのない法律学の学修を継続させるには，法曹への関心，そして法曹の仕事のイメージを抱かせ，刺激を与えることが重要であると考え，実務基礎教育
システムの構築を目指している。そこでは，当該大学の実務教育の一端を担い，高い評価を受けている弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック
及び早稲田リーガルコモンズ法律事務所と連携した，法学未修者向けの実務基礎教育システムにより法曹への理解と意識を深め，２年目以降の学修意欲の向上を目指している。具体的には，模擬裁判，模擬接見・法律

129

相談，実務の現場の見学などを中心とした実務導入教育の構築を目指すものである。2016 年度に試行プログラムを実施し，2017 年度から法学未修者１年次に正規の授業科目の「法実務入門」として本格的に実施した。
履修者は，2016 年度の試行プログラム時は，民事系 10 人，刑事系９人，
正規授業となった後の 2017 年度６人，2018 年度 26 人，2019 年度 31 人，
2020 年 22 人と着実に増加傾向にある。
もう一つが，法務研究科修了者を対象とした「実践的実務教育プログラ
ム」である。これまで主として二つの取り組みを挙げることができる。まず第一に修了者用「コモンズ・エクスターン」は，育成弁護士の研修プログラムとしていたものを法務研究科修了者のエクスターンシップ用として発展させたものであり，これを基盤として，当該取り組みにおける修了者の継続教育プログラムを作成し，2016 年度に試行し，2017 年度から実施した。履修者は，2016 年度の試行プログラム時は 18 人，2018 年度は22 人，2019 年度は 13 人，2020 年度は 11 人である（なお，2017 年度は，
このプログラムと別の在学生対象のプログラムの履修者とまとめて統計を取っており，双方を合計すると 21 人である。）。
第二に，弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックでの修了者向け実務プログラムである。司法研修所入所に向けて，新たに開発したもので，訴状などの起案，模擬交渉，契約書チェック，知財実務など，参加・実践形式で実施している。これも，2016 年度に試行し，2017 年度から実施した。履修者は，2016 年度 14 人，2017 年度 10 人，2018 年度８人，2019 年
度４人，2020 年度 38 人である。なお，2020 年度はコロナ禍においてオン
ラインで実施したため，相当数の学生が複数のプログラムを受講したた
め，延べ履修者数が急増した結果となった。
エ 早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト
2013 年度より当該法科大学院を修了した弁護士が中心となって設立した「弁護士法人早稲田リーガルコモンズ」と連携し，学生が常に社会の最前線の実務に触れながら教育を受け，同時に社会の多様な分野への進出を後押しする早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト（ＷＬＣＰ）を開始した。
同プロジェクトの柱の１つが「次世代育成プログラム」である。これは学生がコモンズ事務所に日常的に出向き，先輩である弁護士と一緒に実務を体験するものである。具体的には，平日の夜や長期休暇を使って，弁護士が受任する民事訴訟・刑事訴訟等の訴訟業務，社会活動など幅広いテーマに参画をする。参加する学生は，法令・判例調査等の下調べなどを担当し，弁護士との議論を通じて，関連法令・判例の理解を深めるとともに，実務処理の基礎的な手順を学修する。
法学未修者１年次生に向けた実務体験プログラムも併せて設置してい130る。これは社会人・法学部以外の学部出身者に対して，コモンズ事務所における基礎的な実務体験を提供するものである。法学未修者として入学する場合，ロースクールの生活や法律の学修に悩む時期がある。当該プログラムでは，法曹の仕事の醍醐味を体験させることで，モチベーションを維持，向上させ，将来のキャリア形成のイメージを明確にすることを目的としている。
リーガル・クリニックについては，受講する学生の学修を支援することを目的としたクリニックＡＡの制度が機能している。クリニックＡＡは，
当該法科大学院を修了した弁護士の中からクリニックの担当教員の推薦に基づき，教務主任，アカデミック・コーディネーター（ＡＣ）が合議の上，選定をされる。本制度によって，クリニック科目にクリニックＡＡが参画することで，より身近に議論する機会が増え，実務処理への理解が深まることを期待している。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
リーガル・クリニックは，合計９科目（年間 18 講座）もの専門クリニッ
クが開設されており，十分な開設数である。
また，エクスターンシップも，外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，
ＮＧＯ－ＮＰＯ，国際組織など多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実した
エクスターン教育が実施されており，プログラムとしては卓越したものが準備されている。
エクスターンシップについては，エクスターンシップへの理解を深めた上での受入れの依頼や，学生に対する成績評価書の提出や学生からの報告書の提出等を通じ，エクスターンシップにおける教育についての連携強化
並びに，教育成果の客観化が図られている。
エクスターンシップ先の多彩化・エクスターンシップ交流会の実施などとあわせ，教育成果の定着及び共通化による教育成果の発展が図られている。
リーガル・クリニックについて，非常勤の実務家教員の拡充がされており，
その結果，学生数人に教員が複数という充実した少人数教育体制の下，実務家教員の実務の一部にも触れることができ，将来の具体的な職業イメージの形成にも役立っている点は評価できる。
現在，クリニックを担当する弁護士出身の実務家の専任教員の不足という状況はない。
（２）消極的に評価される点
エクスターンシップに関しては，希望者の７～８割程度しか受入れができていない場合があるが，この点，各派遣先の事務所，企業等において人数

131枠があるので，必ずしも第１志望の派遣先に行けるとは限らない。ただし，第２志望，第３志望まで申請できるし，志望先３か所がすべて行けない場合
でも，第二次募集を行っている。
（３）全体として十分に取り組んでいるかどうかについて，さらなる改善の検討を期待する。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床法学教育は，質的にも量的にも非常に充実している。

132

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア 目的
当該法科大学院では，国際的に活躍することができる法曹の養成を目的に，国際性の涵養に配慮した取り組みに力を入れている。また同時に，国際的な法律学の教育機関として機能し，「発信」を積極的に行う国際性も体現することを目指している。
イ 国際性の涵養に関する取り組み
当該法科大学院では，国際性の涵養に関係する取り組みとして，交換協定に基づく外国のロースクール等への交換留学，Transnational Programと Global Forum，海外派遣エクスターンシップ，英語による講義，外国人学生の受入れ・研修などを行っている。
ウ 実施状況
（ア）交換協定に基づくロースクール等への交換留学
当該法科大学院は，アメリカのコロンビア大学，ペンシルバニア大学，
コーネル大学，デューク大学，イリノイ大学，ミシガン大学，ワシント
ン大学，フォーダム大学，スタンフォード大学，ヴァージニア大学，カリフォルニア大学ヘイスティング校のそれぞれのロースクール，カナダのヨーク大学オズグード・ホール・ロースクール，フランスのパリ第二大学大学院，ドイツのブチェリウス・ロースクール，オズナブリュッ
ク大学，韓国の梨花女子大学・ロースクール，台湾の法務部司法官学院，
国立台湾大学法律学院と学生交換協定を結んでいる。
こうした交換協定によって，2005 年から 2020 年の 16 年間で海外に留学した当該法科大学院の学生は 49 人に上る。
国

アメリカ合衆国

派遣先大学・機関人数

コロンビア大学2

ペンシルバニア大学

10

コーネル大学6

デューク大学1

ミシガン大学6

フォーダム大学

5

スタンフォード大学

1

ヴァージニア大学

5

133

備考
Non-degree

Non-degree

カリフォルニア大学
へイスティング校

台 湾

7

ワシントン大学

1

司法官学院

5

合 計

49

なお，2021 年度については，秋学期よりフォーダム大学１人，イリ
ノイ大学１人，ぺンシルバニア大学１人，スタンフォード大学１人の派遣が予定されている。
特にアメリカに留学した学生は，ＬＬ．Ｍ．
（法学修士）を取得するとともに，アメリカにおける Bar Examination も受験することが多く，
これまでに 23 人がニューヨーク州の Bar Examination に合格している。
なお，2012 年度入学者選抜より「交換留学生優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）」を新設し，アメリカのロースクールに留学し，将来国際的に活躍したいと強い希望を持つ者について，おおむね５人を優先して選抜することにした。これにより，これまで以上に多くの学生をＬＬ．Ｍ．
コースに留学させ，アメリカの法曹資格を得ることを推進している。
また，留学準備講座を設置し，留学が決定した者に対し，アメリカ法の基礎的知識や英語によるメモ等の作成方法などの事前教育を行うとともに，留学経験者との対話の機会を設け，留学後のキャリア形成についても積極的な支援を行っている。
（イ）Transnational Program と Global Forum
当該法科大学院では，毎年３月にアメリカ，カナダ，フランス，ドイ
ツ，韓国，台湾などから，教員と学生を招聘し，１週間の Transnational
Program を開催している。このプログラムは毎年特定のテーマを設定し，学生はこのテーマに関する各国のエキスパートである教員から英語による授業を受講する。これに加えて，学生にはテーマに即したプレゼンテーションが求められ，各国の学生が混合した数チームが編成され，その中で発表すべき内容について議論を行い，さらにプレゼンテーショ
ンの方法等を練り上げていく。これによって，学生は英語で議論を行う
能力，異なる文化的・法的背景を持つ学生・教員を説得する普遍的なプ
レゼンテーション能力等の養成を目指す。
年度

テーマ

参加大学

2005

CorporAte governance

2006

International
Property

ペンシルバニア大学，ソウル国立大学，
国立台湾大学Intellectual

ペンシルバニア大学，ワシントン大学，
ソウル国立大学，国立台湾大学，ブレー
メン大学

134

ペンシルバニア大学，カリフォルニア大2007

International Environmental Law

学バークレー校，デューク大学，ソウル
国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，スタンフォード大2008

International Financial Law

学，ヨーク大学，ソウル国立大学，国立
台湾大学
ペンシルバニア大学，コロンビア大学，

2009

Healthcare And Law

ヨーク大学，ソウル国立大学，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，テキサス大学，ワ2010

Comparative And Cross-Border
Insolvency Law

シントン大学，ブリティッシュ・コロン
ビア大学，ソウル国立大学，国立台湾大学

2011International And Comparative
Economic Law

ペンシルバニア大学，オックスフォード
大学，ボン大学，ソウル国立大学，中国
社会科学院，国立台湾大学
ペンシルバニア大学，コーネル大学，フ2012

Gender Equality in Society

ランクフルト大学，ソウル国立大学，国
立台湾大学

2013

実施なし（Global Forum 開催のため）

2014

Disaster And Law

2015

Lay Participation And Criminal ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロ
Justice: Its Significance And ースクール，ソウル国立大学，国立台湾
Challenges
大学

ペンシルバニア大学，オレゴン大学，ソウル国立大学，国立台湾大学

ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロ

2016

Medicine And Law

ースクール，ソウル国立大学，国立台湾
大学

2017

Alternative Dispute Resolution,
ADR

2018

実施なし（Global Forum 開催のため）

2019

Same Sex Marriage

2020

Same Sex Marriage（新型コロナウイルス感染症のためオンラインによる開催）

2021

検討中

ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロー
スクール，ソウル国立大学，国立台湾大学
実施に向け準備を進めたが，新型コロナウ
イルス感染症による入国制限のため中止
ペンシルバニア大学，ブチェリウス・ロー
スクール，ソウル国立大学，国立台湾大学

さらに，2010 年度からは，ペンシルバニア大学（アメリカ），フラン
クフルト大学（ドイツ），清華大学（中国）と当該法科大学院がコンソーシアム“Global Forum”を設立し，毎年各大学が持ち回りでホスト校となり，加盟大学の学生を集めた講義・シンポジウムを展開してきた。
Global Forum は，当該法科大学院が開催してきた Transnational
Program をより国際的に拡大する試みであり，学生が国際的環境で活躍

135

する機会をこれまで以上に拡大することを目的とし，海外での開催においては当該法科大学院からも教員２人，学生２～３人を派遣してきた。なお，Global Forum は参加校すべてが２回ずつ開催したことで，2018 年度をもって一区切りとし終了した。
年度

テーマ

開催校

2010

Health Law And Policy

ペンシルバニア大学

2011

Financial Regulation

フランクフルト大学

2012

Domestic Constitutionalism

清華大学

2013

Global Constitutionalism

早稲田大学

2014

―

2015

2016

―

International Law in a Changing World- the Impact of Rising Powers
Corporate Responsibility from a Comparative
Perspective

ペンシルバニア大学

フランクフルト大学

2017Internet Governance

清華大学

2018

Juvenile Justice System

早稲田大学（ウ）海外派遣エクスターンシップ
エクスターンシップには，学生を外国へ派遣するプログラムもある。
これまでにジュネーブの国際組織，韓国の法律事務所，法整備支援のためにベトナム，ラオス，カンボジアに派遣した実績がある。さらに，2011年度からは韓国・サムソン本社の知的財産権部門とシンガポールの大手弁護士事務所 Rajah&Tann，2016 年度からはアンダーソン・毛利・友常法律事務所・上海オフィスにおけるエクスターン派遣も開始された。
また，ＮＧＯヒューマンライツ・ナウのエクスターンでは，タイの難民キャンプへの派遣も行われた。2019 年度からは新たに国連自由権規約委員会でのエクスターンも始まり，ビジネス関連のエクスターンに加えて，国際的な人権保護・難民支援などを経験するエクスターンも拡充している。ただし，2020 年度については，新型コロナウイルス感染症に関連して大学により学生の海外渡航制限が行われたため，海外受入先に対して受入れの依頼を行わなかった。
（エ）英語による講義
2021 年度は「外国法基礎（英米法）Ｃ」，「トランスナショナル・プ
ログラム（内容は検討中）」が英語による講義として開講されている。
また，当該法科大学院では，協定を締結している海外ロースクールからの学生を教育するため（次節（オ）を参照），年間 15 科目ほどの英語による授業を提供している。このなかには，「International Trade Law」，「International Entertainment Law」，「Comparative Financial Law」

136など日本人学生にも開放されている科目があり，外国人学生とともに英語の講義を受講できる。
（オ）外国人学生の受入れ・研修の実施
当該法科大学院は交換協定を持つ大学から多くの留学生を受け入れており，その数は過去 17 年間（2004 年～2020 年）で 181 人に達している。彼らは当該法科大学院に３か月～12 か月滞在し，英語で提供される講義を受講する。2021 年度においては，以下のような 16 科目が開講される（新型コロナウイルス感染症の状況によっては，上記の科目をオンラインで開講する可能性もある。）。
・留学生の受入数
国大学名

受入数（人）

コロンビア大学10

ペンシルバニア大学

13

コーネル大学16

デューク大学9

ミシガン大学9

イリノイ大学3

ワシントン大学

2

フォーダム大学

12

スタンフォード大学

8

ヴァージニア大学

16

カリフォルニア大学へイスティング校

6

ヨーク大学

28

ブチェリウス大学

18

オズナブリュック大学

1

フランス

パリ第２大学13

台湾

国立台湾大学14韓国

梨花女子大学3

アメリカ合衆国

カナダ
ドイツ

合計

181

・英語で提供される科目
科目名

単位Japanese Legal Culture

2

Civil Law in Japan

2

Criminal Justice in Japan

2

Human Rights Law in Japan

2

Pacific Settlement of International Disputes

2

Civil Dispute Resolution in Japan

2

137

備考

Comparative Studies of Intellectual Property Law

2Introduction to Japanese Law

2

Patent Law in Japan

2

Copyright Law in Japan

2

Research Paper

2Comparative Financial Law

2

日本人学生に開放International Entertainment Law

2

日本人学生に開放International Trade Law

2

日本人学生に開放Comparative Family Law

2

日本人学生に開放

Chinese Law

2

日本人学生に開放

外国人学生にとっては，日本法の基本的な内容を理解する機会とな
ると同時に，当該法科大学院の学生にとっても，授業や課外活動を通してこうした学生と交流することにより，自然のうちに国際性を涵養す
る契機となっている。
ａ 受入れ学生の歓迎会への日本人学生の参加
国際的な活動に関心のある学生団体に声をかけ，留学等に関心のある学生は歓迎会に参加し，留学生等と交流している。留学生の滞在は約３か月であるが，早い段階で日本人学生と交流することによって，その後の留学生活がスムーズになり，留学終了後の個人的なつながりが継続している学生もいる。特に，派遣留学に関心のある学生は，
現地の学生とコミュニケーションが取れることにより，その後の留学のイメージがより明確になり，モチベーションの向上や準備に有益であった。
ｂ 受入れ学生による自国の法制度についてのプレゼンテーション
受入れ留学生の必修科目である「Introduction to Japanese Law」の一環として，法務研究科の学生にオープンにした形で各国の法制度についてプレゼンテーションをさせるが，日本人学生にとっては，
英語でフランス・ドイツ・アメリカ・カナダの法制度，法律家制度について簡単な概要を知る機会となる。日本人学生にも積極的に質問を促し，英語による意見交換の機会としている。例年，５人から 10人程度の参加があり，参加した学生はその後も留学生と交流が続いている。
また，当該法科大学院は外国の法律家向けの研修も実施している。
国連アジア極東犯罪防止研修所及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）における研修の一貫として，中国，カンボジア，ラオス，ネパールの若手法律家に対し，我が国の法制度と法科大学院制度の状況などについて

138

講義を行ってきた。また，2010 年度～2019 年度はスイス・サンクト
ガレン大学の Executive MBL プログラムの開催校ともなり，当該法科大学院教員がコーディネーターとなって，30 人ほどの学生を１週間受け入れ，講義を行っている。2016 年度～2019 年度には，当該法科大学院在学生及び修了者も参加・聴講している。さらに，2014 年
度に，台湾の司法院法官学院と箇所間協定を締結し，2015 年度には教員を派遣して台湾の裁判官に対して集中講義を行った。また，2015
年度に国立台湾大学法律学院と箇所間協定を結び，同年度から教員間の相互交流が始まっている。加えて，2016 年には中国の東南大学
法学院，西南政法大学法学院との間に教員派遣に関する覚書が締結され，教員間の交流が行われている。
（２）その他
国際性の涵養に関する取り組みは広範かつ包括的なものである。英語科
目の受講や外国人留学生との交流など，多くの学生が国際性の涵養を行う
ことができる契機を広く提供する一方で，将来において国際的な舞台で実際に活躍できる法律エキスパートを養成することも，当該法科大学院の重要な使命と考えている。こうした点で，国際的な場で働く動機付け，英語運
用能力を含めたスキルの獲得，具体的なキャリア・イメージの形成など，
個々の学生の事情・希望を斟酌した丁寧な人材育成を行っている。
留学準備講座における正規の取り組みはもちろん，これまでの留学経験者がネットワークを形成し，国際的な活躍の情報交換を行うとともに，ＡＡ
として後輩である現役学生への助言・指導を行うなどの取り組みも進めている。
２ 当財団の評価（１）積極的に評価できる点
交換留学協定に基づくロースクール等への交換留学はアメリカの 11 校をはじめ，カナダ，フランス，ドイツ，韓国，台湾が用意されている。入学者
選抜において交換留学生優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）が設けられている。
Transnational Program と Global Forum は，海外の学生と英語で議論・交流できる貴重な機会を提供するとともに，海外派遣エクスターンシップ，
英語による講義，外国人学生の受入れ・研修など，国際性を涵養するプログ
ラムは極めて充実したものとなっている。
留学により，アメリカの司法試験にも日本の司法試験にもどちらも合格している学生がいる。
留学のサポート体制としては，留学してアメリカの法曹資格を取得し，日本の司法試験も合格した者がチューターとなり，留学前，留学後の学修計画
をどうするかを相談できる体制を取っている。

139

学生本人の能力によるところはあるが，日米双方の司法試験に合格した学生もいるので，サポート体制はできていると考えられる。
（２）消極的に評価される点
法曹養成一貫教育（いわゆる３＋２）のカリキュラム制を採用した関係で，コース制の維持は厳しくなっており，2022 年度末にコース制が廃止されるが，国際的に活躍できる人材の養成については，今後どのような対応を行う
かは明らかではない。
コース制に代わる新たな制度については，現在，カリキュラム委員会において議論し，検討している。
新しい制度については，学生の指針として，周知される予定である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性を涵養するためのプログラム・取り組みは，質・量の両面において，非常に充実している。また，留学経験者をはじめとして，当該法科大学院の修了者から，実際に国際的な問題に取り組む法曹が生まれるなど，具体的な成果が現れている。
今後は，国際性の涵養が日本の法曹にとってどのような意味を持つのかなどの検証も期待したい。

140

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 200 人であり，講義の受講者数は最高で 57 人
（2019 年度「リーガルライティングＡ」）である。法律基本科目の必修科目における１クラスの人数は９（ただし，学期中の休学者１人を控除した数）～45 人程度で 50 人以下であり，また，カリキュラム変更に基づく 2021 年
度春学期開講の「刑法Ⅰ」再履修クラスの６人を除けば，10 人を下回っていない。
（２）適切な人数となるための努力
ア 法律基本科目
法律基本科目必修科目のうち，法学未修者１年次配当科目については，
2019 年度から 2021 年度春学期においては，基本的に２クラスの編成となっており，１クラスの人数は，2019 年度が 29～35 人，2020 年度が 21～
25 人，2021 年度春学期が 12～20 人となっている。ただし，2021 年度春
学期において，カリキュラム変更との関係で「刑法Ⅰ」の再履修クラスを特別に設ける必要が生じ，６人のクラスがもう一つ追加されている。
また，法律基本科目必修科目のうち，２年次及び３年次配当科目については，2019 年度～2021 年度春学期において５クラス編成となっており，
１クラスの人数は，2019 年度が９～45 人，2020 年度が 26～45 人，2021
年度春学期が 32～45 人となっている。2019 年度の２年次配当科目の最少人数クラス（９人）は特進クラスであるが，期中の休学者１人を控除したものである。

141

以上のとおり，法律基本科目必修科目については，１クラスの人数を適正なものに保つため複数のクラスを開講し，カリキュラム上の暫定措置や休学者を除けば，すべてのクラスについて 10 人以上であり，かつ 50 人以下となっている。
さらに，法律基本科目のうち選択科目については，2019 年度～2021 年
度春学期を通じて，１クラスの最大人数が 43 人となっている。最少人数
は年度や科目等によって様々であるが，これは，選択科目であるという性
質によるものであり，授業の実施において支障が生ずるものではない。
イ 法律実務基礎科目
法律実務基礎科目の必修科目のうち，「法曹倫理」については，2019 年
度～2021 年度のいずれの年度においても４クラスの編成であり，１クラスの人数は，2019 年度が 37～41 人，2020 年度が 44～47 人，2021 年度が32～42 人となっている。
また，「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」については，
2019 年度～2021 年度のいずれの年度においても４クラスの編成であり，１クラスの人数は 2019 年度が 37～41 人，2020 年度が 45～49 人，2021 年度（春学期まで）が 43〜45 人となっている。
法律実務基礎科目のうち選択科目についても，2019 年度～2021 年度春
学期を通じて，2019 年度の 1 科目を除いて，50 人を超えるものはない。
なお，その１科目は，「リーガルライティングＡ」であるが，その人数は57 人であって 60 人を超えていない。
ウ 基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目については，科目の性質上，適切なクラス人数を画一的に考えることは困難であるが，2019 年度～2021 年度春学期を通じて，
2019・2020 年度の「法医学」と 2020 年度の「法整備支援活動」を除いて，50 人以下のクラス人数となっている。
エ 展開・先端科目
基礎法学・隣接科目の場合と同様，展開・先端科目についても，科目の性質上，適切なクラス人数を画一的に考え難いが，展開・先端科目についても，2019 年度～2021 年度春学期を通じて，50 人を超えるクラスはない。
（３）特に力を入れている取り組み
上述のとおり，2019 年度～2021 年度春学期の法律基本科目必修科目については，法学未修者を対象とする１年次配当科目についても，２年次・３年次の配当科目についても，おおむね少人数教育を適切に実施するのに理想的な学生数となっており，効果的な授業の実施に取り組むことができている。
また，例年，１年次春学期の法律基本科目については，担当者を全員専

142

任教員としており，オフィスアワーと連動して，初学者に対する十分な指導を行うことができている。
２

当財団の評価法律基本科目の１クラス人数はすべて 50 人以下となっており，かつそのうち必修科目の１クラス人数はすべて 10 人以上となっている。双方向・多方向の授業を行うのに必要・適切な人数を満たしている。各対象年度の状況に応じて法律基本科目必修科目の１クラス当たりの人数をおおむね 20～45 人程
度の範囲に収めており，双方向・多方向の授業を実施し各学生の理解度・到達度を適切に評価するのに理想的な人数を維持している。
法律基本科目以外の科目群についても，受講生の適切な人数の点では特に問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法律基本科目のうち，必修科目の１クラスの学生数が10人以上であり，
法律基本科目の１クラスの学生数が50人以下である。

143

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員・入学者数は，基本データ（２）のとおりである。入学者数は，2017 年度～2021 年度の平均で入学定員の 76.3％である。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
法科大学院全体の志願者が全国的に減少するという状況の下で，入学定員を大幅に上回る結果が生じるというおそれは極めて少なくなっているといえるが，入学定員を大幅に上回らないように，入学者選抜において，最初に一定数の合格者と共に補欠者を発表し，段階的に，合格者のうちの辞
退者の数を勘案しつつ，補欠者の中から，評点の順番に合格者を出している。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院において学修するに足りる能力があると判定した者はすべて入学を認めるという姿勢を貫きつつ，当該大学での学修環境及び人的支援態勢を考慮して，入学者が入学定員を上回ることのないように十分に配慮すると同時に，他方において，入学者が入学定員に満たない場合でも，当該法科大学院において学修するにふさわしいとはいえない志願者については，その入学を認めないものとし，入学者の質の確保を特に重視している。
（４）その他現行の入学者選抜制度及び入学者決定方法を維持することにより，現在のような入学定員と入学者数の良好なバランスを保っていきたいと考えている。
２

当財団の評価2019 年度以降，各年度の定員充足率は 80％以上に回復しており，過去５年に遡ってみても定員 200 人に対する入学者数の平均は 152.6 人で入学定員の76.3％になっている。入学定員の 110％以内である。

144

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

145

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
在籍者は，基本データ（17）のとおりであり，2021 年５月１日現在で収容定員の 68.17％である。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
各年度の入学者選抜において，収容定員（入学定員）を大幅には上回らな
いような入学者数としている。
（３）特に力を入れている取り組み
上記（２）のとおり，各年度の入学者選抜において，収容定員（入学定員）
を大幅には上回らないような入学者数としているために，在籍者数が収容
定員を大幅には上回らないための取り組みは特に必要なく，そのための措置は講じていない。
（４）その他
上記のように各年度の入学者選抜において，収容定員（入学定員）を大幅には上回らないような入学者数とする方策を講じているため，在籍者数が収容定員を上回ることはない状況にある。
もっとも，当然のことながら，各年次の定員充足率を入学時の割合に維持するために進級要件や修了要件を緩和する方策を講じてはおらず，各学
年を通じて厳格な成績評価を行っており，進級要件や修了要件も厳格に運用していることから，一定数の退学者や休学者が存在するが，これらはそれぞれの事情（他の教育機関への入学，就職，学力不足，身体疾患・心神耗弱，経済的困窮等）からやむを得ないものといえる。なお，これらの事情がある学生についても，それらに至る前段階において当該大学として十分な相談体制を備えており，さらにその強化に努めている（当該大学の相談体制に関しては，７－７の１（３）（４）等参照）。
２

当財団の評価2019 年度以降，在籍者数は収容要員の 60％超となっており，過去５年に遡ってみても収容定員（2017 年度は 630 人，2018 年度以降は 600 人）の 110％146

以内である。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

147

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
当該大学 27 号館（小野梓記念館）の地上部分（１～４階）及び８号館
３階の法廷教室が当該法科大学院の専用施設として確保されている（必要に応じて学内の他の建物の施設・設備を利用している。
）。８号館３階の法廷教室は，２室からなり，１室（301 号室）は，裁判官席９，弁護側席
６，検察側席６，被告席１（及び長椅子１），書記官席１，廷吏席１のほか傍聴席等 30 を備え，１室（302 号室）は，円テーブルに８席，その他の座席 30 を備える。両教室とも，法廷には通常備えられている以上に優れたＡＶ機器を備えている。これとは別に学内に模擬裁判用の法廷セッ
トが用意されている。
教室・演習室については，27 号館２階に収容定員 24～79 人の６室，３階に収容定員 23～80 人の６室がある。各教室は，各受講者に十分な手元
スペースのある机が配置され，教員と学生がお互いに顔を見ながら議論ができ，発言者の声を容易に聞き取ることができるような構造になっている（必要に応じてマイクを使用することができる。）。各教室には，ホワ
イトボード，プロジェクター，モニター，教員用ＬＡＮ接続パソコンが配置されており，受講者の各机には電源及びＬＡＮケーブルのコンセントが配置され，27 号館は全館無線ＬＡＮ対応となっている。
自習室については，27 号館４階に当該法科大学院専用の独立した自習室４部屋に自習用キャレルが合計 164 席用意されており，
そのうち 115 席
は 24 時間利用可能である。そのほか，10 の端末機器を設置した席がある（これも 24 時間利用可能である。）。また，27 号館に隣接した建物（関口ビル＝27－10 号館）に当該法科大学院生が利用することができる合計 208の自習用キャレルがある。その他に 19 号館２階の 204 自習室の 39 席が利用可能である。自習室の各机には電源及びＬＡＮケーブルのコンセン
ト（27 号館以外では，一部無線ＬＡＮ）が配置されており，自習室は適
度な明るさに保たれている。
議論スペースについては，27 号館の随所に椅子及びテーブル（１階 16
席＋長椅子２脚，２階 46 席，３階 32 席），２階にディスカッションコー
ナー（４席×３ブース・2016 年９月増設），３階に相談ブース（４席×５ブース）が設置されており，学生が自由に自主的に議論の場などに利用し148ている。また，27 号館に隣接した建物（関口ビル＝27－10 号館）に定員12 人のグループ学習室（利用頻度が少ないことから，2019 年８月に５室から２室に縮小されたが，27 号館に十分な議論スペースがあるため支障は出ていない。）が用意されており，学生グループが予約の上，貸し切ることも可能である。なお，27 号館の教室についても，授業が行われない
場合には，学生グループが予約の上，貸し切ることができる。
教員の研究室については，27 号館に隣接した８号館の７～12 階に設置されており，学生が容易に訪れることができる。研究室のある各階（７～12 階）には学生指導室（合計６室）が設置されており，オフィスアワー
で活用されるほか，教員が複数の学生とコミュニケーションをとる際に利用することができる。
コピー機等については，27 号館１階にコピー機が複数設置されており，
さらに４階の自習室の外側に共用パソコン（学内ＬＡＮネットワーク及び教育研究支援システムに接続されたもの）及びプリンタが 10 台設置されている。
また，27 号館２階～４階に学生用のロッカーを設置しており，１人１台貸与を行うことにより，教科書・参考書類を収納することができるよ
うに配慮している。
イ 身体障がい者への配慮
車椅子利用者に対しては，27 号館の入口からスロープを使用して，エレベーターホールに行き，エレベーターを利用することにより，２階から４階までの教室や自習室への移動が可能となっている。また，１階及び４階に障がい者用トイレを設置している。2014 年度に視覚障がい学生を受け入れたため，27 号館４階に点字作業室（2018 年春学期まで使用）を設置するなど施設・設備の整備がなされており，また四肢体幹機能障がい者の入学に備えて，2016 年３月には 27 号館１階出入口と４階自習室入口の自動ドア化を行った。
法廷教室等がある８号館についてもスロープ，障がい者用エレベータ
ー，障がい者用トイレが設置されており，同館における移動・授業等の実施において不都合がない状況になっている。
（２）問題点及び改善状況
これまで指摘された主な問題点とその対応ないし改善状況は，下記のとおりである。
27 号館教室に設置されているＡＶ機器については，デジタル対応等が必要になってきたため，2017 年度より２教室ずつ入れ替え作業を行っている。
2018 年度末より３年間かけて，学生貸出用ロッカー扉のダイヤル錠化を行い，学生の利便性を高め，防犯面の強化も図っている。
設置後 15 年が経過し，椅子の老朽化が進んできていたことから，2020 年

149４月に 27 号館２階～４階のラウンジ・相談ブース・ディスカッションコー
ナー・自習室の椅子の入れ替えを行った。
当該法科大学院において，学生は，目安箱の機能を持ったメーリングリス
ト＜Ｆｒｏｍ－ＬＳ－ｓｔｕｄｅｎｔｓ＞を利用し，施設等に関して，随時，意見を述べることができる。このメーリングリストによるメールは，研究科長，教務担当教務主任，学生担当教務主任及び関係事務職員が閲覧し，必要な対応をとっている。随時寄せられる学生の要望に対しては，適宜対応してきており，快適な学習環境の整備はかなりの程度なされているといえる。
これまで恒常的に寄せられてきた自習室の増設の要望は特に聞かれなくなった。十分な自習スペースが確保されているためであろう。
（３）特に力を入れている取り組み
東日本大震災後において，地震に対する備えをさらに充実させている。
当該法科大学院が授業で使用する 27 号館・８号館はいずれも 2004 年及び2005 年に完成した建物であることから，耐震構造については十分な配慮がなされている。実際，東日本大震災においても，建物に損壊等の被害は出ていない。
授業中に地震が発生した場合を想定し，教員が学生に指示すべきポイン
トや避難路を記載したプレートを，すべての教室に配備している。また，
地震発生時あるいは緊急地震速報が発せられた場合に，直ちにドアを開け，避難路を確保する観点から，ドア・ストッパーを全室に設置している。また，避難経路を示す掲示，停電時でも点灯する避難路の照明なども完備している。
2020 年４月８日以降のコロナ禍の下では，８月中まで 27 号館を原則的に入館禁止としたが（授業はオンライン授業），９月１日以降，平日 10 時
～16 時限定で自習目的の利用を認めた。同年の秋学期授業の開始以降は，
月曜日～土曜日の８時～20 時（11 月 16 日以降は，22 時まで，日曜・祝日
も学生証認証により入館・自習が可能）の間，自習室とラウンジ・ブース
を使用可能とし，キャレルや着席可の座席を限定して自習スペースを提供
するとともに，着席可能席を限定してオンライン受講用と自習用に教室を開放した。2021 年度の春学期は，必修科目を中心にハイフレックス授業を開始したが，引き続き空き教室を自習用とオンライン受講用に活用している。入退館時及び各教室等の利用前後の消毒液による手指消毒の設備が完備されているほか，教室・自習室等は，法令に準じ１人当たり毎時 30 ㎥の換気量が確保されており，必要に応じ窓や扉を開放して換気に努めている。
（４）その他
当該法科大学院では「司法試験委員ガイドライン」を 2016 年６月に策定し，司法試験考査委員を嘱任している教員が閉鎖的なスペースで学生の個人指導をしないこととし，そのためのオープンスペースを確保することを150定めた。それに伴い 27 号館１階にガラス張りのオフィスアワー・ルーム（12席）を用意し，司法試験考査委員のみならず，他の教員にも幅広く利用されている。
学生が夜間及び休日に 27 号館の自習室を利用する場合，入館するにはカードリーダーに学生証（教職員は身分証明書）を通すことが必要となっており，セキュリティが確保されている。なお，警備員が定期的に館内を巡回しているため，夜間等においても学習環境における安全が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の主たる施設がある 27 号館及び模擬法廷等がある８号館における教室・演習室，自習室なども含めた施設の確保・整備状況及び無線ＬＡ
Ｎ，コピー機・共用パソコン・プリンタ，学生専用ロッカーなどの設備の確保・整備状況は，優れていると評価できる。出入口のバリアフリー化に対応した 27
号館の自動ドアへの改修も完了し，新たに設置されたオフィスアワー・ルーム
も効果的に利活用されている。自習室，議論スペース，飲食・談話スペースの確保・整備状況についてはさらなる拡充等を求める学生の声も散見されるが，コロナ禍における部局としての責任ある対応を踏まえた施設運用が図られている。教育及び学修に必要な施設・設備については適切に確保・整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

151

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
図書に関しては，当該法科大学院専用建物（27 号館）に隣接した２号館の高田早苗記念研究図書館（蔵書数：506,923 冊）及び８号館の法律文献情報センターに当該法科大学院教員及び学生の利用に向けた法律図書（公的判例集，法学研究教育に必要な内外の専門雑誌及び図書）が収蔵されている。
その他，当該法科大学院生は，法学部学生読書室（27 号館に隣接した８号
館地下２階）や中央図書館（本部キャンパス内，蔵書数：2,846,636 冊）をはじめ，学内の他の図書館を利用することができる。
学内のすべての図書館において，図書は一般的な配架基準に従って配列されている（利用時間は午前９時～午後５時又は午後 10 時で，どの図書館も司書等によるサポート体制が整っている。）。学生にとっては，その学習のために必要な図書はほぼすべて上記の図書館のすべて又はいずれかに備え付けられていると思われるが，購入希望の図書については，中央図書館の図
書検索システム等を利用してその希望を出すことができ，高額でない図書（10 万円以下の単行本）の購入希望はほとんどの場合に叶えられている。
判例検索その他のデータベースに関しては，学生は，すべて，教育研究支援システム（ローライブラリーＴＫＣ，ＬＥＸ／ＤＢインターネットほか 28種類）及び大学図書館が提供しているデータベース（第一法規法情報総合データベース，ＬＥＸＩＳ，Ｗｅｓｔｌａｗほか欧米や中国文を含む 149 種類）にアクセスすることができる 。さらに，法律文献・書誌全文データベースであるＬａｗ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ(ＬＬＩ)（最高裁判例解説ほか６件）を利用して主要法律雑誌等の記事を参照する
ことができる。このほかにも，大学全体で利用可能な図書館で提供されている各種・各学問分野のデータベースを利用することができる。以上のデータ
ベースの多くは，学生及び教員は，パスワードを入力の上，学内ばかりでなく学外からもアクセスし，必要な資料を検索しダウンロードすることができる。
上記の当該大学における図書・情報源の整備体制の下において，多くの授業科目では，電磁的方法により，学生に対して，参照すべき文献又は情報についての指示を与えている。
（２）問題点と改善状況
図書等に関する学生の希望として，かつて，判例集等の 27 号館への蔵

152

置・配架の希望が出されたことがあるが，これらは上記データべースにて利用可能であるほか，隣接する建物に完備されており，また，27 号館にはそのためのスペースもないため 27 号館には蔵置していない。ただ，データベースからダウンロードした資料については，その印刷のためのプリンタを増設して学生の便宜を図っている（トナーの補給などの保守管理にも万全を期している。）。
（３）特に力を入れている取り組み
上記のようにデータベースの充実に力を入れており，上記データベース
は，ＬＬＩを除いて，学外からも利用可能であることの便宜性は学生に高く評価されている。
（４）その他
上記（２）のように，データベースからダウンロードした資料については，
その印刷のためのプリンタを増設しているが，さらに学生の便宜を図るた
めに印刷については課金していない。
２

当財団の評価特に法科大学院が利用する 27 号館に近い 8 号館の法律文献情報センター及び法学部学生図書室の利用環境に照らしても，さらにデータベースに関して学生が必要な情報に適時にアクセスできる点においても，情報源やその利用環境は十分に確保されている。サポート体制及びコロナ禍での利用可能な時
間帯の設定，学習スペースとの距離も配慮されており，評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

153

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
教員の教育や学生の学習を支援する人的体制としては，まず当該法科大学院事務所の職員が挙げられるが，事務職員は 16 人（うち管理職１人，専任７人，嘱託２人，派遣６人）にすぎず，しばしば超過勤務を強いられて
おり，人員が絶対的に不足していることは否定できないという。具体的な業務として，履修相談・登録並びにグループ学習室の管理・貸出，教材配布，答案返却，試験の実施・運営，各種相談対応（教務主任と連携），修了者支援等を行っている。
（２）教育支援体制
教育支援として学生ＲＡ・ＴＡが採用され，各教員の授業準備など教育上の補助をしている。2017 年度では春学期ＲＡ６人，ＴＡ25 人・秋学期Ｒ
Ａ６人，ＴＡ23 人，2018 年度では春学期ＲＡ２人，ＴＡ25 人・秋学期ＲＡ
５人，ＴＡ19 人，2019 年度では春学期ＲＡ６人，ＴＡ22 人・秋学期ＲＡ６
人，
ＴＡ17 人，2020 年度では春学期ＲＡ５人，
ＴＡ16 人・秋学期ＲＡ５人，
ＴＡ11 人が採用され，のべ業務時間は，2017 年度は春学期ＲＡ867 時間，ＴＡ1,367 時間・秋学期ＲＡ785 時間，ＴＡ1,329 時間，2018 年度は春学期
ＲＡ443 時間，ＴＡ1,662 時間・秋学期ＲＡ611 時間，ＴＡ1,085 時間，2019年度は春学期ＲＡ948 時間，ＴＡ1,463 時間・秋学期ＲＡ699 時間，ＴＡ1,291
時間，2020 年度は春学期ＲＡ787 時間，ＴＡ403 時間・秋学期ＲＡ726 時間，ＴＡ860 時間である。
（３）特に力を入れている取り組み
教員や学生の教育支援上の特段の人的体制としては，当該法科大学院修了者を中心とする弁護士 70 人程度（2017 年度 81 人（うち女性 21 人）・
2018 年度 72 人（うち女性 20 人）・2019 年度 68 人（うち女性 20 人）・2020
年度 77 人（うち女性 24 人）・2021 年度 78 人（うち女性 25 人））がＡＡやチューターとして常時下記（７－８）のような活動をしているほか，当該法科大学院の法律基本科目の必修科目や選択科目「法律基本科目応用演習」における学生の起案文書の添削に当たったりして，教員の教育支援にも手助けとなっており，教員の大きな教育上の支えの１つとなっている。
（４）その他
下記７－７の１（３）で記載しているとおり，セクシュアル・ハラスメン
ト等人間関係トラブル相談窓口に関し，当該法科大学院では，学生が，教職員及び教務主任のいずれにも相談することができる体制が整っており（窓154

口対応・直接対応以外に，通常の大学事務アドレスでの相談受付のほか教務主任と事務所専任職員のみが投書を見ることのできるメーリングリストを用意している（2018 年度１件，2019 年度１件，2020 年度２件の投書あり）。）。
必要な場合は，大学のコンプライアンス相談窓口を利用することができる。
２

当財団の評価学生生活に関する相談に応じる体制については，学生への関わり方についての職員と教員との役割分担を踏まえ，学則・規約，教学会議・教授会決定等のルールに従い客観的に，かつ有益に対応している。学生と教員との関係についても，学生が学生担当教務主任に直接連絡を取ることができるメールアド
レスを学生に告知するなど相談しやすい体制が整備されており，実際に有効かつ効果的に機能している。ＡＡ等による活動や起案文書の添削などは教員の教育支援にも手助けとなっており，教員の大きな教育上の支えの１つとなっているなど，教員による教育を支援するＡＡ等による支援体制についても充実している。
ただし，事務職員は 16 人にすぎず，しばしば超過勤務を強いられており，人員が絶対的に不足していることは否定できない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制は充実している。
ただし，専任教員のみならず多くの兼担・非常勤教員を抱える大規模な法科大学院である当該法科大学院においては，相応の事務職員体制の構築（拡充）が，学生の教育及び学習の人的支援体制として不可欠であると考えられる。部局としての法科大学院のみで対応することが困難である面を考慮しても，事務職員体制については改善の余地を認める。

155

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，学生に対し，給付の奨学金として 2017 年度に総額9,982 万円余で 131 人，2018 年度に総額 9,920 万円余で 125 人，2019 年度に総額１億 3,213 万円余で 176 人，2020 年度に総額１億 2,140 万円で 159
人の学生を採用している。当該大学全体における奨学金は貸与ではなく給付型の奨学金が多いことに特徴があるが，当該法科大学院を対象とする給付奨学金も，厳しい財政事情の中，比較的充実しているものと思われる（新設・増額に関わるものとして，2019 年度より千賀修一法曹養成奨学金［年70 万円・５人］が設けられたほか，2018 年度より大隈記念奨学金［年 40 万円］の支給条件が緩和され，2019 年度より隅野克子奨学金［年 70 万円］の採用人数枠が２人から４人に拡大された。）。学内の給付型奨学金の出願者に対する採用率は，2017 年度は 22.6％，2018 年度は 34.4％，2019 年度は38.3％，2020 年度は 44.4％である（出願者数の増減，奨学金の新設・増額のほか，各学部・研究科に学内においてローテーションで割り当てられる奨学金もあるため，数値は年度により多少増減する。）。
その他の支援体制として当該大学は複数の学生寮を提供しており，当該法科大学院の学生も利用可能である。現在は主に当該法科大学院への留学生が利用している。
（２）障がい者支援
全学的施設として，「障がい学習支援室」が設置されており，当該法科大学院の受験生・学生に対する包括的な支援サービスを提供している。これまでに当該法科大学院で行われた支援として，聴覚障がい者（2011 年〜2013年に在籍）に対して，すべての授業中においてパソコンによるノートテイカ
ー２人によるフォロー，視覚障がい者（2014～2016 年度正規生，2017～2018年度春学期特別研修生として在籍）に対して，点字作業室の設置，音声・点字ＰＤＡ（携帯情報端末）の貸出，授業資料・試験問題・六法等のテキスト
化，試験問題の点字化等，学生への厚いサポートが行われた。また，当該法科大学院が授業で使用する 27 号館及び８号館は，すべてバリアフリーとな156

っており，車椅子による教室へのアクセスが可能であり，また障がい者用ト
イレも完備されている。
2021 年度現在，障がいを有する学生が２人在籍している。下肢障がいを有する学生に対しては，授業間の教室移動を軽減できるよう教室配当上の配慮を行っており，また，書痙障がいを有する学生に対しては，パソコン入力による期末試験等の受験を認めるほか，授業時の板書撮影を認める等の対応を行っている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
当該法科大学院では，学生が，教職員及び教務主任のいずれにも相談することができる体制が整っており（窓口対応・直接対応以外に，通常の大学事務アドレスでの相談受付のほか教務主任と事務所専任職員のみが投書を見ることのできるメーリングリストを用意している（2018 年度１件，2019 年
度１件，2020 年度２件の投書あり）。）。必要な場合は，大学のコンプライア
ンス相談窓口を利用することができる。
（４）カウンセリング体制
前記の相談窓口・メーリングリスト対応のほか，大学の保健センターと連携して，保健センターの「学生相談室（心理・精神衛生・法律相談等）」や「診療室」，「保健管理室」への紹介等，協力しての学生対応も行っている。
特に精神面の問題に関する相談先として，心理専門相談員及び精神科医を擁する大学の保健センターでの対応が充実している。当該法科大学院生の保健センター利用率は，他箇所学生に比較して高いが，当該法科大学院生についてのメンタルケア体制の必要性と背景事情は，全学の教務主任会等
を通じて大学学生部に周知されており，保健センターでも共通認識が形成されている。
主として学生担当教務主任と事務職員が相談への直接的な対応を担っている。個々の教員がオフィスアワー等で相談を受けることもあるが，その場
合でも学生担当教務主任に引き継いで今後のケアの方針を協議することが多い。
こうした相談先については，教育研究支援システムでの掲示のほか，入学時のガイダンスや各種配布物，当該大学のホームページを通じて学生に周知しており，また当該法科大学院の事務所窓口でも随時照会に応じている。
（５）問題点及び改善状況
当該法科大学院生は，未修者の成績不振学生を中心に，学習上の困難・不安等に起因する過度のストレスから，精神的な不調を訴えるケースが散見されたため，学生へのアドバイス体制（７－８参照）の充実や，進級要件の見直し等を通じて，不合理な競争ストレスの除去に努めてきた。2018 年度
からは，未修者のクラスを２クラス制に戻したことで，適正規模教育による

157

学習ケアはより充実したものになっており，学習上のストレスは相当程度緩和できているのではないかと思われる。
近年は，ＳＮＳ上でのハラスメントなど，人間関係のトラブルに関する相談が多様化し，増加する傾向にあり，面談を要した相談案件の数は，2017 年
度は２件，2018 年度は５件，2019 年度は３件，2020 年度は１件であった（なお，同一案件は複数回面談しても１回として計算している。）。面談回数・時間・対応方法の検討等で，学生担当教務主任と担当の事務職員の負担が大きくなっていることから，担当者の増員等も含めて体制整備に引き続き取り組む必要がある。
なお，2020 年度は，新型コロナウイルスの感染拡大状況から来校が制限された学生に対応するため，各種問合せ先の一覧を作成して，学生が自宅にいてもどこに問合せをしてよいか明確にしたほか，適宜Ｚｏｏｍ等のオンライン会議システムを活用した面談等に対応できる体制を整備した。
（６）特に力を入れている取り組み
特段の取り組みとして，育児・介護等両立支援が挙げられる。当該法科大学院の学生は，法科大学院棟に隣接する 99 号館（ＳＴＥＰ21）に設置されている「早稲田大学 学生・教職員用託児室」を割引料金で利用可能である。
また，育児・出産・家族の介護のために，休学又は復学を前提とする退学を認めているほか，2019 年度からは育児・出産等の理由による休学者を対象に，休学期間中でもＡＡによる学習支援（７－８参照）を受けられる制度を新たに創設した。さらに，介護や，本人の通院等，やむを得ない事由があると認められる場合には，必修科目・曜日時限のクラス編成について一定の配慮（クラス変更や科目振り替え）も行っている。
（７）その他
法科大学院では，学生に学修に専念することを求めており，社会人に対しても原則として入学前に仕事を休職・退職するよう指導している。しかし他方で，就業先の事情でどうしても仕事から抜けられないという場合，入学を諦めるということのないように「１年次２年間計画履修制度」を設け，一定時間の就業と学修が両立できる制度を導入し，2010 年度からは，法学既修者にも同様の制度を設けた（２年次２年間計画履修制度）。
当該法科大学院では，１年次から２年次，２年次から３年次に，修得単位やＧＰＡに関する進級要件が課せられているが，本計画履修制度が適用されると，これらの要件を２年間かけてクリアすることになり，初年度は就業との関係で通常必要な数の科目履修をしなくとも次年度に進級することができることになる。ただし，２年間が経過した段階では，各学年の進級要件を充足しているかが評価され，充足していない場合には，その段階で除籍となる。具体的な適用・進級に関する条件は以下のとおりである。
標準課程（未修コース）入学者 ２年間計画履修制度

158

履修可能な範囲内で科目登録を行う。
１年次（１年目）の秋学期末の時点で，「1 年必修科目」
１年目の扱い （30 単位）の修得単位が 16 単位以上である場合は，２年次に進級する。
２年次に進級した場合２年次（＝入学後２年目）の秋学期末の時点で，１年必修科目（12 科目・30 単位）のうち 11 科目以上を修得し，かつそのＧＰＡが 1.2 を超えていない限り，在学年数満了
退学となる（１年目に不合格であった科目もＧＰＡ計算に入れる。）。
２年目の扱い

２年次に進級しなかった場合
１年次（２年目）[＝入学後２年目]に，１年目に未修得の必修科目を科目登録する。
２年目終了時に１年必修科目（12 科目・30 単位）のう
ち 11 科目以上を修得し，かつそのＧＰＡが 1.2 を超えている場合のみ，２年次に進級できる（１年目に不合格であった科目もＧＰＡ計算に入れる。）。
なお，２年目終了時に２年次に進級できなかった場合
は，在学年数満了退学となる。

短縮課程（既修コース）入学者 ２年間計画履修制度履修可能な範囲内で科目登録を行う。
２年次（１年目）の秋学期末の時点で，「２年必修科目」
１年目の扱い （26 単位）の修得単位が 16 単位以上である場合は，３年次に進級する。
３年次に進級した場合３年次（＝入学後２年目）の秋学期末の時点で，２年必修科目（13 科目･26 単位）のうち 12 科目以上を修得し，かつそのＧＰＡが 1.5 を超えていない限り，在学年数満了退学となる（１年目に不合格であった科目もＧＰＡ計算に入２ 年 目 れる。）。
の扱い ３年次に進級しなかった場合
２年次（２年目）[＝入学後２年目]に，１年目に未修得の必修科目を科目登録する。
２年目終了時に２年必修科目（13 科目･26 単位）のう
ち 12 科目以上を修得し，かつそのＧＰＡが 1.5 を超えている場合のみ，３年次に進級できる（１年目に不合格で159あった科目もＧＰＡ計算に入れる。）。
なお，２年目終了時に３年次に進級できなかった場合
は，在学年数満了退学となる。
もっとも，本計画履修制度は 2020 年度までの旧カリキュラムを前提としており，法曹コースの新設に伴って改編された新カリキュラムに直接適用することが困難であることから，差し当たり，未修コースについては 2021
年度から，既修コースについては 2022 年度からそれぞれ本制度を廃止することになった。現在，カリキュラム検討委員会において新たな長期履修制度の創設に向けた検討を行っている状況である。
２

当財団の評価経済的支援，カウンセリングを含む精神面の支援，障がい者の支援ともに，大学との連携を踏まえて充実した支援体制が備わっている。
法科大学院独自の奨学金が充実しており，かつ学内外の他の奨学金との併用併給の機会によっても手厚い支援が図られている。複数の奨学金を学生が併用併給する際，１年間の学費相当額を超える支給をしない結果として満額支給にならない奨学金が生ずること等，奨学金の選考・採用の在り方についての事前説明を徹底する余地等はあるものの，総じて，より多くの学生に奨学金を割り当てる必要性を考慮しながら，充実した経済的支援の制度とその運用を図っている点は高く評価することができる。
また，前回の認証評価後も適正規模教育による学習ケアの充実に向けた対応を図っており，育児・出産・介護等にかかる学習支援，就業との両立制度を導入し対象を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大状況下で対面での相談・面談の実施についても，Ｚｏｏｍ等のオンライン会議システムを活用することによってサポート体制を確保するなど，従前からの学生生活に関する相談に応じる体制が有効に機能している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分に活用されている。

160

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス
専任教員は，学生からの質問や相談を受ける機会として，原則としてオ
フィスアワーを週１コマ設定しており，これを設定しない場合でも学生のメールに応じて個別にオフィスアワーを設ける体制がとられている。
加えて，教員の中には，教育研究支援システムの質問コーナーやメールによる質問に応じている者も多い。オフィスアワーや利用方法については，
教育研究支援システム上で掲示しており，利用は履修学生に限定されない。
科目履修や学修のアドバイスについては，教務担当教務主任・学生担当
教務主任の両名が，面談の上，相談に応じている場合も少なくない。また，
学期末の成績発表日には，教務主任が１・２次年生を対象に「今後の学修に関するオリエンテーション」を実施しているほか，2020 年度からは当年度の司法試験結果に関する説明会なども実施することで，履修上の指針と学修の動機付けを与えるようにしている。
イ オリエンテーション・説明会
入学前にはオリエンテーションや導入教育を開催している。具体的には，例年 12 月に入学予定者説明会（法学既修者向け・法学未修者向けの学修指導ガイダンス，個別相談会など）を開催するほか，２月から３月にかけては，①法学既修者・法学未修者と対象を分けて（法学未修者は憲法・民法・刑法，法学既修者は憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・会社法・行政法について），当該法科大学院の学修の心構えや現時点で勉
強をしておくべき内容などを解説する導入講義，②法情報検索に関する
事前教育，③短答式問題の解き方や学修方法に関する説明会，④入試成績に応じた科目別の弱点強化ゼミなどを実施している。
ウ チューター及びＡＡによるアドバイス
直近の３月に修了したばかりの当該法科大学院修了者が修了生チュー
ター（2017 年度９人，2018 年度８人，2019 年度８人，2020 年度９人）として６～10 月の期間，当該法科大学院修了者の司法修習生が修習生チューター（70 期４人，71 期３人，72 期３人，73 期３人）として修習中の１～６月の期間，その他当該大学法学研究科博士課程修了者が法学研究科修了生チューター（１人）として通期，当該法科大学院棟３階ブースに待161

機し，後輩である在学生の学修相談に対応している。
また，当該法科大学院修了者を中心とする 70 人程度（2017 年度 81 人
（うち女性 21 人），2018 年度 72 人（うち女性 20 人），2019 年度 68 人（うち女性 20 人），2020 年度 77 人（うち女性 24 人），2021 年度 78 人（うち女性 25 人））の若手法曹を，ＡＡとして採用している。ＡＡは，在学生及び修了者の学修支援に深く関わり，入学前の導入講義を担当したり，個別の学修相談に応じたりするほか，学生たちの自主ゼミを支援したり，社会人・他学部出身者のように自主的なゼミを組みづらい学生なども視野に入れてサポートゼミや科目別ゼミを企画するなどして，学生の学修を促しており，学生にとって大きな教育上の支えの１つとなっている。さらに，
当該法科大学院では，科目担当教員とＡＡとの連携強化等が改善計画として示されているところ，ＡＡを招いた教員ＦＤを開催して経験を共有
し質疑を行うこと，またアカデミックコーディネーター（ＡＣ）と教務主任との定期的な会議の開催等によって学生のニーズ等をフィードバック
する取り組みを行うなど，現状でも組織的に情報交換に取り組んでいる。
なお，新型コロナウイルスの感染拡大状況から各種の活動自粛が要請された 2020 年度は，ＡＡやチューターによるゼミをすべてオンライン形
式での実施に切り替えたほか，申込み，資料配布，答案提出等の書類のやり取りについてもすべて来校せずオンラインで済むよう手続を改善した。
エ 在学生たちによるアドバイス
入学直後には，Ｗｅｌｃｏｍｅ－ＬＳと称する法務研究科承認学生研究活動団体の在学生を中心に新入生の歓迎行事を自主的に運営しており，その後も継続的に学修方法やロースクールでの生活に関するアドバイスを与える活動をしている。当該法科大学院は，学生のこうした自主的活動について側面的な支援を行っている。
（２）学生への周知等
随時，教育研究支援システム上で告知がなされ，学生には十分に周知されている。
（３）問題点及び改善状況
日常の学修や生活に関するアドバイス体制は十分なものとなっているが，修了後あるいは在学中に法曹以外のキャリアを選択する者も少なくないことから，法曹以外のキャリアについてのアドバイス体制を充実させる必要があった。そこで，2013 年度より「キャリア支援室」を当該法科大学院内に設置し，在学生及び修了者が自分自身のキャリアを形成していく上で参考になる情報提供や支援を行っている。
具体的には，法曹以外の分野へのキャリアプランニングに関して，法律事務所や企業による合同説明会をはじめとした各種セミナー・説明会を実施しているほか，各方面から当該法科大学院に依頼があった求人情報につき，162

随時掲示板に掲示するとともに，修了者メーリングリストを活用して，随時に配信を実施している。
また，学部から就職活動を経ないままロースクールへ進学してくる学生が多く，エクスターンシップや法曹としての就職活動を円滑に進める観点からも，学生にビジネスマナーを習得させることが重要な課題であったことから，法務教育研究センター主催で「法科大学院生のためのビジネスマ
ナー講座」を開催し，2017 年度からは７月と１月に「エクスターンシップ
派遣予定者講習会」の中でビジネスマナーの習得を促している。
（４）特に力を入れている取り組み
2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大状況から対面による事前教育
や面談，説明会等の実施が大きく制約されたが，Ｚｏｏｍ等のオンライン
会議システムを活用するなどして，実質的に例年と同様のサポート体制・参加機会を確保するように努めた。2021 年度も状況に応じて学生に不利益が生じないような柔軟な支援体制の構築に継続的に取り組んでいる。
２

当財団の評価日常の学修や生活に関するアドバイス体制は十分である。
学習方法についてのアドバイス体制は教員のオフィスアワーに限らず，チューターやＡＡにつき充実した体制が組まれている。科目担当教員とＡＡとの連携強化等が改善計画として示されているところ，ＡＡを招いた教員ＦＤを開催して経験を共有し質疑を行うこと，またアカデミックコーディネーター（ＡＣ）と教務主任との定期的な会議の開催等によって学生のニーズ等をフィードバックする取り組みを行うなど，現状でも組織的に情報交換に取り組んでいる点は評価できる。なお，ＡＡについては学生からのニーズが高い分，ガイダンス等での学修支援サポート制度の利活用及びＡＡゼミの選考の在り方等の積極告知等，さらなる学生への周知徹底と学生からの不安や不満を解消する手立てを，フィードバックとあわせて継続して講ずる余地が認められる。それでも，学生がアドバイスを受ける機会が教育研究支援システムを通じて適切に告知されており，総じてみると，ＡＡ等による充実したアドバイス体
制が機能的に構築されている。よって，高く評価することができる。
進路選択についても，学生や修了者相互間の情報交換活動への支援や，法曹以外のキャリアプランについての目配りを行っている。新型コロナウイル
スの感染拡大状況に対しても，オンライン会議システム等の活用のほか，申請手続等のオンライン化を進めるなどして，迅速かつ柔軟に対応している点で積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論

163

Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

164

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第４条によれば，「専門的な法律知識その他の学識」，「法的な推論，分析，構成及び論述の能力」，「法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力」，「法的な推論，分析及び構成に基づいて弁論をする能力」，「法律に関する実務の基礎的素養その他前三号に掲げる専門的学識及びその応用能力の基盤の上に涵養すべき将来の法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養」を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施することが定められていることにかんがみ，当該法科大学院としての成績評価基準については，2003 年４月 10日に「開設準備委員会」第 17 回会合において決定された「法務研究科（専門職大学院）設置大綱」において定められ，後に 2003 年６月に文部科学省に提出された「早稲田大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）設
置趣旨および特に設置を必要とする理由」において確認されている。
そして，その後も毎年度の学生向けの「早稲田大学大学院法務研究科要項」に記載されるとともに，教員向けには春学期・秋学期の採点についての依頼文書に記載されている。すなわち，成績評価は 100 点を満点として素点をもって行うことを原則として，合格のＡ＋（100～90 点），
Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）と不合格のＦ（59～０点），Ｈ（試験不受験），Ｇ（評価不可能－評価することに必要な条件を満たしていない。）で表示し，合否の判定に関しては，各科目の講義において扱われた題材に関する基本的な理解が得られているかどうかを基準としている。各科目の基本的な理解の修得，すなわち，授業の到達目
標については「早稲田大学大学院法務研究科 講義要項」において科目別に記載されており，これは，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて，各科目の担当教員が作成したものである。また，各授業の内容概要とシラバスについても「講義要項」に記載され，さらに，「教育研究支援システム」上には，担当教員が授業用に作成したレジュ
メや資料等も掲載され，より具体的に学修内容や題材があらかじめ示さ

165

れているので，個々の学生は，これらを通じて到達目標に達したか否かを評価することができる。
イ 成績評価の考慮要素
法科大学院においては，講義，報告，レポート，試験，双方向による質疑応答等の多角的な教育方法がとられていることから，成績評価についても，各科目の授業内容や形式等の各授業の特性に応じて，定期試
験，中間試験，双方向・多方向への授業への参加・貢献の度合い，報告，
レポートなどを総合的に評価する方針をとっている。また，必修科目については，必ず定期試験と中間試験（ただし，学期後半科目や実務系科
目等は除く。）を実施することとしているが，その内容は，授業内容の理解度を確認するためのものであり，前記の到達目標に達しているか否か，どの程度達したかを評価するためのものである。
同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場
合には，成績評価の公正を確保するために，原則として，同一試験で実施している。
なお，双方向・多方向の授業への参加・貢献の度合い，すなわちプロ
セスを考慮要素の１つとしており，平常点を実効的な評価につなげる方策の１つとして，授業担当教員に対して，毎回出席をとることを要請し，座席表や出席カードを利用しての出席確認を奨励するとともに，教員室の事務員にその集計を依頼できる旨を各学期初めに周知するなどして，その徹底を図ってきたところ，現在では，ほとんどのクラスにおいて出欠確認がなされており，これは出席を前提とした双方向・多方向の授業への参加・貢献の度合いを評価するために必要な条件を整えるのに役立っている。もっとも，平常点の扱いないしプロセス評価の割合に関しては，例えば，法律基本科目においては基本的知識の修得に十分に時間を割く必要があり，双方向授業よりも講義形式を活用する方が適切な場合もあると考えられる等の理由から，プロセス評価の割合は各教員の裁量に委ねられている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分については，受講生が 20 人以上のクラスでは，合格となるＡ＋（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点）を相対評価とし，不合格となるＦ（59～～０点），Ｈ（試験不受験），Ｇ（評価不可能－授業への出席回数が全体の３分の２を満たさないとき）を絶対評価で行っている。合格となるＡ＋～Ｃの割合は，Ａ＋を各クラス人数の 10％，Ａを 30％，Ｂを 30％，Ｃを 30％としている。
合格基準の配分を相対評価とするのは，当該法科大学院のように，多数の学生に対し多数の教員が協同して成績評価を行う場合に考えられるクラス間による成績評価上の格差を是正し，より公平かつ適切な成績評

166

価を行うためである。なお，各割合については，５％の増減の余地を認め，より適切な評価につながる工夫をしている。他方，合否自体は当該法科大学院の到達目標に達したか否かで判定することから，不合格については絶対評価としている。
20 人未満の少人数クラスについてはこの割合を厳格に適用できない事態も想定し得るため，各担当教員の判断により柔軟に対応することを認めているが，その場合も厳格な成績評価の趣旨にかんがみ，できる限り相対評価を行うこととしている。
エ 再試験
2011 年度までは，Ａ＋～Ｃの合格基準に達せずにＦ評価（59～０点）を受けた科目，定期試験を未受験の科目でＨ評価を受けた科目について
は，一定の上限単位の限度で再試験を受験することを認めていた。しかし，定期試験を故意に欠席して（受け控え），後述のようにＣ評価を超える評価は得られないものの，再試験までに時間を稼いで勉強し，何とか単位を獲得しようとする学生が散見されるようになったため，2012 年度
より定期試験欠席科目は，病気や交通障害等正当な理由による試験欠席
であることを研究科長が認めた場合以外は，再試験の受験を認めない方
針を教授会にて決定した（2012 年７月教授会）。
その後さらに，選択科目の場合は授業内に試験を実施するものと定期試験期間に試験を実施するものとがあり，前者については再試験の機会がないのに対して，後者について再試験の機会があるという差異が生じており，このような科目・クラス間での差異は適当ではないとの判断か
ら，2018 年度からは，必修科目（法律基本科目及び実務系基礎科目。選択必修科目は対象外）及び司法試験における選択科目に関連する科目（担
当教員が再試験を行うことを決定したものに限る。ただし，演習・応用
演習は対象外）についてだけ再試験を認めることとした。
なお，定期試験においてＦ評価を受けた者に対する再試験の評価は，一度は不合格であったものを救済するものであることから，Ｃ評価（60点）による合格か，Ｆ評価（59～０点）による不合格かのいずれかとするが，Ｈ（試験不受験）の評価を受けた理由がやむを得ないものであった（正当な理由による欠席）ことを研究科長が認めた場合の再試験については，学生には非がないことから，通常のとおりの評価をすることができることとしている。
再試験の上限単位については，2006 年度１年次入学者までは６単位であったところ，これによると２単位の科目であれば３科目受験できるが，４単位の科目ならば１科目しか受験できないといった不均衡が生じることや，2007 年度１年次から２年次への進級要件としてＧＰＡ1.5 以上という要件を導入したこと（後述参照）から，１年次の４単位必修科目につ167

き２科目まで再受験を認めることが適当と判断して，2007 年度１年次入学者以降から８単位に改めた。さらに，2014 年以降からは，定期試験時において学修内容が定着したとはいえない学生に対しては厳格な評価を行い，再試験を実施することに対応して，再試験の受験可能単位数の上限を 16 単位に変更している。
学生からの再試験の受験申請は各学期の成績発表日及び翌日に受け付
け，再試験は，春学期９月中旬，秋学期２月下旬～３月初旬に実施している。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
以上の成績評価方針に基づき，各教員は担当科目についての成績評価
基準を具体化して設定している。上述したように，各科目の講義において扱われた題材についての理解度を判定基準としており，各科目の担当
教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，講義要項に記載している。また，すべての科目の講義の内容は講義要項に記載され（さらに教育研究支援システム上でも，各科目の学修内容や題材が具体的にレジュメ等により示されており），これ
らも各科目の具体的な到達目標として機能している。各科目の成績評価の方法と成績評価に占める試験やレポート，平常点評価等の各割合についても講義要項に記載されているが，この割合は，各科目の担当教員がそれぞれの科目の授業内容や形式を勘案しながら決めたものである。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の成績評価方針と評価基準（Ａ＋～Ｆまでの基準点と相対評価の割合を含む。）は，入学時に配布される法務研究科要項に記載され，学生に開示されている。また，再試験及びその対象科目について
も，同じく法務研究科要項及び学期毎に掲示される「成績発表および再試験について」に記載され，学生に開示されている。さらに，各担当科目の成績評価の方法と成績評価に占める試験やレポート，平常点評価等の各割合についても，毎年２月に公開するＷＥＢシラバスにより学生に開示されている。
なお，紙媒体のシラバスは 2017 年度から当該大学の全学的方針により廃止されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
上記の成績評価基準に基づいて，各科目の担当教員は，厳格に成績の評価を行っている。特に，同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場合には，成績評価の公正を確保することが不可168

欠であるところ，原則として，定期試験の問題を統一し，採点基準についても意思統一を行っている。
成績評価の厳格な実施を担保するための措置として，学期毎に，「成績評価における注意事項」や教務担当教務主任名で「成績評価に関するお願い」を科目担当教員に配布して成績評価基準の厳守の徹底を図るとともに，各クラスにおける該当人数を表にした「早稲田大学大学院法務研究科 相対評価標準表」（受講人数毎にＡ＋～Ｃの人数の目安を記載した表）を教員に配布して周知及び注意喚起を図っている。
合否による成績評価は，実習科目等の段階的評価になじまない科目に限られており，原則として，厳格な基準による段階的評価が採用されている。
イ 成績評価の厳格性の検証
各教員は，定期試験採点後，採点済答案，採点簿とともに，項目別配点表を事務所に提出している。このうち，採点済答案は，個々の学生によるチェックを可能とするため学生に郵送その他の方法により返却している。学生に対しては，担当教員から試験についての解説・講評が行われているため，学生は返却された答案と照らし合わせて，何らかの疑問があれば申出をすることができる。また，項目別配点表は，シラバス記
載の配点割合に従って成績評価がなされているかをチェックするためのものである。さらに，事務所において各科目の成績評価分布表が作成され，これは各学期の採点終了後の直近の教授会で配布され，相対評価の遵守を教員間で相互にチェックできる体制となっている。その結果，相対評価の基準割合については，おおむね遵守されている。
また，各科目についての定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルについても，前述のように各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを合否の判定基準とし，各科目の担当教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて成績評価が行われている。
以上のような体制により，あらかじめ示された「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価であるべきことが各教員相互の共通認識として確認され，成績評価基準も厳守されて，成績評価の厳正さを担保することにつながっているものと思われる。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証（ア）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
前述のように各科目の講義において扱われた題材についての基本的な理解が得られているかどうかを合否の判定基準とし，各科目の担当

169

教員が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて授業の到達目標を定め，それに基づいて成績評価が行われている。特に必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みとしている。成績評価の結果は，各学期末の教授会において相互確認をされ，問題がある科目については教務主任から担当教員に対して注
意喚起をすることとしている。
（イ）到達度合いの確認と検証等
試験後に試験答案を学生に返却し，解説講義や教育研究支援システ
ム上への解説・講評の掲載等により，学生が出題の趣旨や解答上要求される学修項目を確認することができ，また自己の到達度合いを点検することができるようにしている。また，各科目の試験問題や解説・講評は教育研究支援システム上で公開されており，教員が相互に試験問題の適切さをチェックすることができる。これらにより，到達度合
いの確認と検証等を確保している。なお，法律基本科目の採点済答案によれば，単なる採点だけでなく，（教員によって違いはあるものの）添削やコメントの記載がなされている。
エ 再試験等の実施
再試験の場合の成績評価も上述の基準に従って定期試験と同様に厳格な評価を行っている。再試験期間を設けて再試験が実施され，同一科目について複数のクラスが設定され，複数の教員が担当する場合には，原則，共通する再試験問題作成と合否判定のダブルチェック等を行っている。
なお，2019 年度の春学期・秋学期の再試験の合計では，１年生では 45
人が 67 科目の再試験を受けて不合格者 17 人，23 科目不合格，２年生では 119 人が 211 科目の再試験を受けて不合格者 56 人，92 科目不合格，３年生では 27 人が 33 科目の再試験を受けて不合格者２人，３科目不合格であった。また，2020 年度の春学期・秋学期の再試験の合計では，１
年生では 21 人が 29 科目の再試験を受けて不合格者２人，２科目不合格，２年生では 135 人が 237 科目の再試験を受けて不合格者 66 人，81 科目
不合格，３年生では 37 人が 41 科目の再試験を受けて不合格者４人，４科目不合格であった。
なお，再試験の実施時期は，エクスターンシップの派遣期間と重複しないように，春学期は９月上旬（２週目），秋学期は２月下旬（最終週）としている。
オ 学生からの異議申立て
上述の仕組みによっても，成績評価に問題が生ずることを完全には否定できないことから，当該法科大学院は，2013 年に「成績評価に対する170異議申立手続に関する内規」を定めていることについては，後述８－３参照。
（４）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別措置2020 年度春学期以降，新型コロナウイルスの感染拡大は，当該法科大学
院における成績評価・修了認定に様々な影響を与えたが，このことによって成績評価・修了認定において不十分な情報に基づくことが行われたり，
不正確，不公平なことが生じてはならないことから，綿密な検討に基づき周到な方策を採用している。
まず，試験をオンラインで行う必要が生じたため，学生が自宅にいても不正行為がないように監督するため，Ｚｏｏｍを活用した。もっとも，Ｚｏｏｍによる監視は完全ではないことから，これに依拠しすぎることはかえって不公平となりかねないことから，試験自体を答案作成に当たって何を参照してもよいルール（オープンブック方式）で行った（もっとも，第三者による支援は不可とし，これはＺｏｏｍによる監視により不正行為を見逃さないようにした。）。
試験実施は次のとおり行った。すなわち，受験する学生は，事前に配信された解答用紙（Ａ４・８枚）フォーマットをダウンロードしてこれに答案を手書きする。また，通信障害等のトラブル対応のため，受験者は事務室に自分の電話番号を登録する。受験に当たっては，指定されたＵＲＬにアクセスする。監督者は受験生であることを確認の上で「入室」を許可し，①
学生証を持っているか，②参加者と学生証の顔写真が一致しているか，③
参加者名と学生証の氏名が一致しているか，をチェックする。そして，試
験中は，監督者は「ギャラリービュー」により学生の映像を一覧でチェックできるようにして，不正を防止することとしている。
オンライン試験における手書き答案の提出方法については，スマートフォンに「Ａｄｏｂｅ Ｓｃａｎ」をインストールして，解答済答案用紙全体をスキャン（撮影）し，「学籍番号－氏名－科目名」をファイル名として記入し，教育研究支援システムにアクセスして，該当する科目のところにレポート提出の要領で提出する仕組みを採用している。
なお，オンラインでの試験を実施する場合に生じ得る通信障害等による試験欠席については，学生向けの通知を発し，研究科長による審査により，「正当な理由による試験欠席」と認められた場合は，当該科目の再試験を受験することができ，その成績は，通常どおり，Ａ＋～Ｆで評価される旨周知を図っている。
その他，通常は手渡し等により行っている作業も，電子的に又はレターパックによる郵送により行い，また，再試験のための受験料の支払いも銀行振込みを可能とした。

171

以上については，リハーサル等を行って万全を期し，実際，トラブルなく実施されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の成績評価方針は，明確に定まっており，学生に対しても公表されている。同一の授業科目を複数の教員が担当する場合においても，成績評価が適正かつ公平に行われるように工夫されており，厳格な成績評価が行
われるような仕組みと検証が行われている。再試験制度も有効に機能している。
また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特別措置についても，可能な限り公平かつ厳格な成績評価が行われるようなものとなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価基準は，すべての科目について厳格で適切なものであり，すべての科目について学生への事前開示が徹底し，成績評価が厳格に実施され
ている。

172

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，「早稲田大学大学院学則」において定められ，３年以上在学し，所定の単位（2009 年度までは 96 単位，2010 年
度から 100 単位，2016 年度からは 102 単位）を取得することが修了要件となっている。ただし，法学既修者の認定を受けた者は，修了に必要な単位のうち，１年次必修科目（2016 年度から 30 単位）を修得したものとみなし，１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。
次に，当該法科大学院は，進級要件を設けているところ，進級するための要件にＧＰＡ基準を導入している。ＧＰＡを導入した理由は，導入以前の学生の成績データ（３年間）から，１年次の成績のＧＰＡが 1.5 以下である者は，その後の２年次，３年次の成績も振るわないことが明らかになったことによる。とりわけ，必修科目は，いずれも法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識であり，法曹として必要とされる基本的な能力を養うものであるので，そうした基礎的な科目の成績が全般的に振るわない場合は，仮に単位を修得できたとしても，その後の応用的・発展的科目の学修に対応できないと考えたことによる。ただ，導入当時は，その要件を，１年次終了時に１年次必修科目（32 単位）のＧ
ＰＡが 1.5 を越えていることとし，２年次に進級できなかった者には，１
年次必修科目のすべてを再履修することを求め（２年次配当科目を履修することはできない。），２回目の１年次終了時に１年次必修科目をすべて修得し，かつそのＧＰＡが 1.5 を越えている場合のみ，２年次への進級を認め，２年目終了時に２年次に進級できなかった者は，在学年数満了退学としていた。しかし，成績を相対的評価に基づいて評価している当該法科大学院の場合，ＧＰＡ基準の適用が学生の間に過度の競争を強いることになり，多様性を持った学生が「共に学ぶ」という理念に悪影響を与えているの173

ではないかとの懸念が生じた。特に１年次の法学未修者クラスにおいては，入学以前の法律学に関する素養の格差がＧＰＡに反映する等，他学部・社会人学生に不利であり，必ずしも適切な要件となっていないとの指摘が行われるようになった。
そこで，当該法科大学院は，2011 年度に，次のような進級要件の見直しを図った。
まず，「１年次から２年次の進級要件」については，緩和したＧＰＡ基準と一定数の科目・単位履修とを併用する制度を導入することにより，「他の学生との比較」によるのではなく，「将来の法曹となるための一定の水準」に達しているかを重視する進級要件とした。具体的には，過去のデータを踏まえながら，2016 年度入学者においては，１年次必修科目（12 科目・30
単位）のうち 10 科目以上かつ 26 単位以上を修得し，かつ１年次必修科目
全体のＧＰＡが 1.2 を越えていることとし，２年次に進級できなかった者
は，１年次必修科目のうち，Ａ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべての必修科目を再履修することが求められ（２年次配当科目を履修することはできない。），２回目の１年次終了時に１年次必修科目のうち 11 科
目以上を修得し，かつ１年次必修科目全体のＧＰＡが 1.8 を越えている場
合に限り，２年次に進級できることとした。
次に，「２年次から３年次への進級要件」については，２年次必修科目（12 科目 26 単位）のＧＰＡが 1.5 を越えていることとし，３年次に進級できなかった者には，２年次の必修科目のうちＡ＋又はＡの成績評価を受けた科目を除き，すべて再履修することを求め（３年次配当科目を履修することはできない。），２回目の２年次終了時に２年次必修科目のうち 11 科
目以上を修得し，かつそのＧＰＡが 1.5 を越えている場合に限り，３年次に進級でき，２年次の２年目終了時に３年次に進級できなかった者は，在学年数満了退学となるとしている。
なお，2021 年度未修入学者及び 2022 年度既修入学者についての修了認定に要する単位数は 93 単位となる。
（２）修了認定の体制・手続事務所が各科目の成績を取りまとめて修了判定の処理を行い，修了認定予定者リストを作成して教授会に提出する。教授会は，このリストを基に，各予定者が所定の単位を修得していることを確認した上で，修了認定を行っている。進級に関しても，同様に教授会において進級者の認定を行っている。
（３）修了認定基準の開示
以上の修了認定基準及び進級要件は，次年度が始まる前に「早稲田大学
大学院法務研究科要項」，「科目登録の手引き」，教育研究支援システム上のお知らせ「科目登録における注意点」等の欄に記載し，学生に開示している。
174

（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2019 年度修了者のうち，2019 年９月修了認定対象者１人はそのまま修了決定をし，2020 年３月修了認定対象者 109 人中 102 人について修了決定をした（前者の１人の取得単位数は 102 単位，後者の中での取得単位数の最多は 122 単位，最小は 102 単位で，平均 106.25 単位であった。）。
修了認定ができなった７人についてその原因は，留年３人，休学１人，留学３人であった。
2020 年度修了者のうち，2020 年９月修了認定対象者３人全員について
修了決定をし，2021 年３月修了認定対象者 138 人中 130 人について修了決定をした（前者の中での取得単位数の最多は 116 単位，最小 106 単位
で，平均 108 単位であり，後者の中での取得単位数の最多は 118 単位，
最小 102 単位で，平均 105.62 単位であった。）。修了認定ができなった８人についてその原因は，留年７人，留学１人であった。
2020 年度の進級の状況に関しては，１年次から２年次への進級判定対
象者 52 人（うち２年目 11 人）のうち，36 人（うち２年目が 4 人）の進級が決定された（進級率は 69.1％（うち２年目が 36.4％））。進級できな
かった 16 人のうち，留年決定者６人，在学年数満了退学決定者２人，休学者８人であった。次に，２年次から３年次への進級判定対象者 209 人（うち２年目が 27 人）のうち，162 人（うち２年目が 22 人）の進級が決定された（進級率は 77.5％（うち２年目が 81.5％））。進級できなかった
47 人のうち，留年決定者 35 人，在学年数満了退学決定者１人，休学者
11 人であった。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
上述のように，当該法科大学院では進級要件にＧＰＡ基準を導入して
おり，とりわけ必修科目に関して法科大学院の学生であれば修得しておかなければならない基礎的な法律知識を修得していない場合には進級できない仕組みをとっており，修了については，いわゆる単位積み上げ方式をとっているため，結果として，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容を踏まえた修了認定となっている。
２

当財団の評価修了認定基準は適切に設定されており，修了認定の体制・手続の設定，修了認定基準の開示についても問題はなく，総じて修了認定は適切に実施されていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
175

Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されている。

176

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，定期試験については，試験後に答案を返却しているため，学生は，その答案に記された添削ないしコメントや，試験実施後に行われる解説講義又は教育研究支援システムに掲載された解説・講評により，自らの答案の評価の適正さを確認することができる。各学期の定期試験前には，科目担当の教員に対して教務担当教務主任名で「答案返却およびコメント・解説等の掲示に関するお願い」や学期毎の「成績評価に関するお願い」と題するペーパーが配布され，こうした措置の徹底が図られている。あわせて，従前から，合否判定にかかわらず，
希望する学生には，各科目担当教員が個別に面談を実施して対応しており，学生が自己の成績評価の適正さを確認できる体制を構築している。
次に，成績評価に対する異議申立てに関しては，2007 年度に「成績評価に対する異議申立手続に関する内規」を設け，ある科目の合否判定に異議のある学生は，異議を申し立てる前に，当該科目の担当教員に合否判定の説明を求めることとし，その説明によっても疑義が解消されなかった場合に，学生は異議申立書を提出して研究科長に異議を申し立てることができ，その申立てを受けて，担当教員を含めて２人以上からなる検討委員会が設置され，再度の合否判定が行われることとしていた。しかし，この点に関しては認証評価時に指摘があり，それを受けて，2013
年度に適正な手続を確保するために内規を改正し，担当教員を検討委員
会の委員から外すとともに，当該担当教員は，いかなる資格であれ，検討委員会の審議に参加することはできないこととして，審議の公平性の徹底を図り，申し立てた学生からみてフェアな手続であるとの納得を得られるように修正した。なお，再試験に関する異議申立ては，正当理由に基づいて定期試験を欠席したと研究科長が認めた場合以外には認めていない。
この手続による異議申立ては，2007 年度から 2012 年度までに３件であったところ，内規改正後の 2013 年度以降は，2013 年度に４件，2015
年度に２件，2018 年度に１件，2020 年度に１件となっている。
イ 異議申立手続の学生への周知等

177成績評価に対する異議申立手続については，上記内規を教育研究支援
システムの「事務所からのお知らせ」欄で公開し学生に開示している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定に対する異議申立手続については，当該法科大学院の修了は，在学期間と単位数の充足（いわゆる単位積上げ方式）により機械的に認定されるため，異議申立ての定めや特段の措置を設けていない。もっとも，在学期間の確認や認定単位の集計上のミスといった不測の事態に備える意味で，現在では，少しでも疑義をもった学生には当該法科大学院事務所学務係に申し出ることを促す告知を行い，修了認定に誤りなきようにする努力をしている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
当該法科大学院では修了認定における異議申立制度は設けられていな
いが，少しでも疑義をもった学生に対しては，前項（２）アに記載したとおりの告知を行っている。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定いずれについても，異議申立手続が整備されており，学生にも周知されている。異議申立てに当たっては，学生に対して採点済みの答案の返却が行われており，担当教員が関わらない厳格な異議申立制度が採用されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等のいずれも良好である。

178

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわし
い適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，「常に社会の変化を敏感に感じ，より複雑で多様化した現代社会のニーズに即応して，新たな時代を切り拓いて正義と公平を体現する法の担い手となり，様々な課
題に敢然と挑戦し，社会に貢献する法曹」，一口に言うと「挑戦する法曹」であって，このような「挑戦する法曹」として，「人の『喜び』『苦しみ』『痛み』を理解できる豊かな人間性を持った法曹」としている。
さらに，当該法科大学院は，その提供する教育によって，「法曹としての付加価値」を付与することも目指されている。
そして，ここから，「挑戦する法曹」が持つべきマインドとしては，①法曹として新たな時代を切り拓く開拓精神，②社会的正義と法の支配を打ち立てる強い使命感・倫理観とそれに裏打ちされた迅速な判断力・行動力，③人の苦しみ・痛みに共感する感性を有する法曹としての
マインドが導き出される。
また，「挑戦する法曹」として備えられるべきスキルについては，明確に＜教育研究の目的＞として示されている。
それらは，①法律学の専門知識を備え，②それを批判的に検討し，さらに発展させる創造的な思考力を持つとともに，③社会に生起する法律問題を的確に分析し，解決する179

能力である。
こうしたマインド・スキルは，「入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）」や「2021 研究科案内」及びホームページ等において明確に示されており，受験生に対しても周知されている。
当該法科大学院が考えているマインド・スキルは，当財団の設定している２つのマインド・７つのスキルと実質的には重なるものであり，当財団の設定した基準に適合したものといえる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，法曹養成に必要なマインド・スキルの具体的な内容の検討については，教授会をはじめ，入試やカリキュラムを所管する各種委員会等において組織的な取り組みがなされており，特にＦＤ委員会等において，ＦＤ委員会の開催，その下にある教学懇談会の開催，
ＦＤ研修会の実施，授業の相互参観，授業アンケートの実施等によって授業の内容・方法の改善の検討など教員間の認識を共通にするように努めている。
また，外部からの視点として，運営諮問委員会（教育課程連携協議会）
からも，当該法科大学院の目指すマインド・スキルの設定が適切である
かの検証が求められている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院が求める「挑戦する法曹」，「付加価値を伴った法曹」に求められるマインドとスキルは，すべての科目・授業において涵養していくべきものであるが，科目によりその比重は異なるとして，その養成方法に関する基本的な考え方を以下のようにまとめている。
①まず，授業開始前の入学予定者（法学未修者と法学既修者に分けた上で）に対しては「導入講義」を開設している。これは，同窓の若手法曹からなるＡＡが担当し，当該法科大学院での養成を目指すマインド・スキルのイメージを早期に与え，当該法科大学院におけるカリ
キュラム・授業にスムーズに対応できるようにすることを目的としている。
②１年次には，法律基本科目（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴
訟法・刑事訴訟法）に関する基礎的法知識の体系的理解とそれをベースにした法的思考力・法情報調査能力等の涵養を目的とする。なお，
憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法については，「入門演習」を開設し，学生の授業内容についての消化不良の改善や学力向上を目指している。なお，春学期に必修科目である「法曹倫理」を開設
し，法曹としてのマインド（責任感・倫理観・使命感）の基礎を学修可能としている。
③２年次には， 法律基本科目のうち７科目を，「憲法総合」，「民法180

総合」，「刑法総合」などとして開設し，主に，より高度な専門知識の修得，総合的な法的分析・推論能力並びに問題解決能力，コミュニケーション能力等のスキルの育成を目指している。なお，基礎的法知識のうち重要なものについてさらに理解を深めるとは，各科目の共通的到達目標の要求する理解度の水準に到達させることを意味する。また，２年次の法律実務基礎科目は，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」を必修とし，「リーガル・カウンセリング アンド
ネゴシエーション」，「民事弁護実務」，「刑事弁護実務」，「ビジネス法
務特講」等の選択科目を配置している。
④３年次には，当該法科大学院が目指す法曹に必要なマインド・ス
キルについて一層の深化を図ることを基本方針とし，「挑戦する法曹」，「付加価値を伴った法曹」を育成することを目的として，「即戦力法曹育成コース」，「グローバル・ビジネス・コース」，「ソーシャル・イノベーター・コース」といった３つのコースを設けている。そこには，各分野における専門的な科目や基礎法・外国法・隣接諸科
目・実務系科目として多くの選択科目を配置するほか，臨床法学教育として民事・刑事・労働・行政・外国人・障害法の６分野のリーガ
ル・クリニック及びエクスターンシップを設けて，実務経験の機会を提供している。
また，当該法科大学院と早稲田リーガルコモンズ法律事務所との間の早稲田リーガルコモンズ・プロジェクトの一環として，エクスター
ンシップ科目中に「コモンズ・エクスターンシップ」という科目を設け，新任弁護士の実務研修に相当する実践的な内容の教育を実施し，法曹に求められるマインド・スキルを涵養している。
以上のほか，選択必修科目としての「基礎法」，「外国法基礎」，「隣接科目」などを通して，現行国内法を歴史的・比較法的・経済学的・
その他多角的な視点から検証し，創造的な解釈論や立法論を展開する
基礎を養成している。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院において，法曹一般に必要とされるマインドとスキル涵養のため，学生が最低限修得すべき内容・能力として次の５点を挙げている。
ａ 本質を理解した上での法的知識・法的知見
ｂ 事実認定あるいは事実解釈の能力
ｃ 法的な分析と推論の実践的な能力
ｄ 法的な表現と説得の能力

181

ｅ 創造的・批判的な思考
ａは，形式的な法的知識の記憶や定型的な法適用ではなく，その背景や考え方まで踏まえ，根本に立ち返る思考態度を定着させようとするものである。
ｂは，事実を丁寧に解析し，それにより法的推論の出発点とする態度を身に付けさせるものである。
ｃは，ａとｂを前提として一定の事実関係の下で何が法的問題となり，その解決に至る推論を緻密に組み立てる能力，実務的には解決への道筋を見通す「問題解決能力」を身に付けさせるものである。
ｄは，法曹実務において，単にｃの観点を内的に保持するにはとどまらず，紛争関係者に対して口頭又は文書により説得的に表現する技術が不可欠の要素である。
ｅは，理論や判例を定型的に記憶し，漫然と適用するのではなく，それらが本当に妥当な解決をもたらすのか，他に考えられる論理はないのかなど，創造的・批判的な思考態度を身に付けさせようとするものである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院においては，科目毎に担当教員の作成した講義内容
を，上記「修得内容・能力」とともに教授会に提案し，各教員間の共通認識の確保に努めている。そして，その実質的な内容は，法曹に必要なマインド・スキルに包含されるべきものであるので，各種委員会・ＦＤ研修会等において具体的な成果を検証することに努めている。
かように，当該法科大学院としての組織的な検討や見直しが継続しているものといえる。
（ウ）科目への展開
すでに見てきたとおり，当該法科大学院における教育内容は，年次毎に基礎から応用へと順次積み重ねていくことにより，専門的な知識を確実に修得させ，法的能力を高めていくものとなっている。
すなわち，１年次には，実体法・訴訟法（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法）の基本科目の基本的知識の確実な理解と知識の定着が（上記ａに関連する。），２年次には，「総合科目」として法律
基本科目のさらなる理解と知識の深化が，あわせて「法律実務基礎科目」
においては事案の法的分析能力・推論能力が（上記ｂ及びｃに関連する。），３年次には，「応用演習」等において，事案を分析し法的推論を組み立て，それを文書の形式で表現できるようにすることが目指されている。また，実務実習科目（クリニック，エクスターンシップ）など
からは口頭又は文書による説得の技術を身に付けさせることが「修得内容」となっている（これらは，上記ａ～ｃに加えて，ｄ及びさらには

182

ｅに関連する。）。
以上のように，当該法科大学院においては，インプットからアウトプットまでの重層的な学修により，学生が最低限修得すべき内容の確実かつ段階的な修得が目指されている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜について
まず，入学者選抜については，「修得内容」に沿ったものといえるかの検証を踏まえて，法曹に必要なマインド・スキルの素養（資質・能力）が従来から「書類選考」において重点的に審査されてきた。具体的には，申述書（ステートメント）
・推薦状・成績証明書・その他の能力証明等を通じて，①判断力・思考力・分析力等の資質（知的側面），②教養・各種分野の専門的能力（知識面），③健全な社会常識・奉仕の精神・正義感（情的側面），④強い使命感・情熱・気力（意志的側面），⑤表現力・コミュニケーション能力等，５つの素養を審査することにより入学者選抜が行われてきた。
その上で，法学未修者には小論文試験を，法学既修者には法律科目５科目（憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，なお 2022 年度入試よりこれらに会社法が加えられた。）の論述試験を課すことにより，当該法科大学院の学修に耐え得るだけの素養や法的知識・文書作成能力を備えているかの観点から入試選抜を行ってきている。
また，当該法科大学院は，入学者定員確保のための取り組みを行ってきており，例えば，地域の法科大学院の廃止等で法科大学院への進学の機会が制限されかねないことから，首都圏以外の大学の学生・卒業生を対象に，当該法科大学院への挑戦を支援するため「地域優先枠」を設けることによってその門戸を広げている（ただし，合否判定を優先するものではなく，奨学金やエクスターンシップの地域派遣の際に考慮するものである。）。
なお，2022 年度入試から，法学既修者入試の一形態として，いわゆる法曹コースに登録している者を対象とする特別選抜入試（５年一貫型）と特別選抜入試（開放型）の２つの選抜方式を設け実施された。この特別選抜入試については，法曹コースにおける学修状況を重視して選抜を行う
ことにより，学部３年（法曹コース），法科大学院２年の計５年間にわたる一貫した法曹養成の実現を目指している。
イ 授業について
次に，当該法科大学院での授業については，「修得内容」に示されている内容の多くは，すでにこれまでもそれを修得させるような授業を行ってきたといえる。すなわち，当該法科大学院においては，原則的には一方的な講義を行わず，十分予習してきた学生と教員，又は学生相互間で議論する双方向・多方向授業を行うことを原則とし，これにより高度な法的知183

識の修得及び問題解決能力，法情報調査能力，事実調査能力，法的分析力，
表現・説得能力，批判力等の涵養が目指されている。
このような基本的な方針は，コロナ禍にある 2020 年度においても変わるところはなく，春学期はオンライン授業が中心となったものの，秋学期以降は可能な限り対面授業が実施されており，オンライン授業についても原則としてリアルタイム配信によることを基本方針とすることにより，可能な限り双方向・多方向授業の実現が目指されている。また，そのために教育研究支援システムの活用や全学的なシステムであるＷａｓｅｄａ
Ｍｏｏｄｌｅも併用して授業アンケートを取るなど，教育内容の提供の改善に努めている。
また，当該法科大学院では，なるべく広範囲の実務を多彩な形で経験する場を提供することにより，学生がその興味に応じた実務体験をしつ
つ，実際の依頼者と接しながら，法実務の実際を修得することを目指し，非常に充実した臨床科目を開設している。リーガル・クリニックは合計
９科目（年間 18 講座）もの専門クリニックが開設されており，エクスターンシップも外部の法律事務所，企業法務部，官公庁，ＮＧＯ－ＮＰＯ，
国際組織など多彩かつ多くの派遣先が確保され，充実したエクスターン
教育が実施されており，プログラムとしては卓越したものが準備されている。
さらに，当該法科大学院においては，同窓の若手法曹をＡＡとして採用
し，学生の個別相談やゼミ指導に当たらせることにより，学生自身の自学自修を支援するとともに，学生生活における心身両面にわたるきめ細かなケアを行っており，学修サポート体制の充実に注力している。
ウ 教育体制について
さらに，教育体制については，法科大学院の教育に極めて適格性の高い研究者教員及び実務家教員がバランス良く配置・確保されており，年齢構
成について比較的高齢者への偏り（特に研究者教員）はあるものの，全体的に見て適正に配置されているといえるが，ジェンダーバランスについてはまだまだ十分とはいえないし，今後定年退職者の増加も予想される
ので，若返りをにらんだ教員採用の方策が模索されるべきであろう。ただし，全学的な人事凍結の方針の中で，年齢構成，若手教員の育成，ジェン
ダーバランスの解消などについては極めてハードルが高いものといえる。
教員の授業担当時間数等については，多くの教員について過大な授業負担にならないよう配慮されているが，少数ながらも授業負担の過大な教員が存在することも懸念される。あわせて、各教員に対する人的支援体
制（研究費等の経済的支援も含め）も必ずしも十分とはいえないであろう。
エ 教育内容・方法等の改善について
すでに見てきたとおり，教育内容等の改善に向けての取り組みである

184

ＦＤ活動は，限られた人的体制の下でおおむね十分な取り組みがなされているといえるが，授業の相互参観の促進や学生からのアンケートの回収率を上げるなど，なお一層の組織的な取り組みが望まれる。
オ カリキュラムについて
カリキュラムについては，上記「科目への展開」で述べたとおり，当該法科大学院においては，インプットからアウトプットまでの重層的な学修により，学生が最低限修得すべき内容の確実かつ段階的な修得が達成できるよう設計されている。
なお，2020 年度から導入された５年一貫型の法曹養成制度，さらには2023 年度から実施される司法試験等の枠組みにおいて，当該法科大学院
が考える「法曹に必要なマインド・スキル」を備えた法曹の養成を引き続き可能とするため，教授会や関連する各種委員会において，新たな入試制
度の導入やカリキュラム改革が継続して検討されている。
カ 学修環境・人的支援体制について
マインド・スキルの修得に関わる学修環境についても，専任教員による講義・演習等を中心として，その他ＡＡ制度の組織的な運用が定着してきていることから，ＡＡとの協力を通じて，学生は，早い段階から法曹の役
割と使命について実感することが可能となっている。
また，ＡＡの意見をＦＤ委員会がアンケート等によって聴取したり，教務主任との意見交換を通じて，関連する委員会へつないだりすることによって，教員の側からの一方通行的ではない，多方向的な取り組みがなされている。
なお，2021 年度より主に法学未修者を対象としたＡＡによる「パートナー制」も，法学の学修に不慣れな学生に対するさらにきめの細かな対応策として，学生からも好評で，高く評価されよう。
学修環境のハード面においても教室・演習室，自習室等十分整備されており（バリアフリー化や自動ドア化，セキュリティ対策等含む。），インタ
ーネット環境も整っているといえる。図書館（資料室）も，司法試験のために必要な文献資料のみならず，より一層掘り下げた研究という観点か
らも図書・文献資料がよく整備されていると評価できる。以上のように，快適な学修環境が整備されているものといえる。
キ 成績評価・修了認定について
当該法科大学院においては，学生が修得すべき内容を踏まえた成績評
価，進級判定及び修了認定を適切に実施している。
ク 法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院の修了者の司法試験合格率は，最近の統計を見ても以下のとおり良好に推移していることが分かる（括弧内は全国平均値）。
2021 年：49.8%[既修 56.7%，未修 32.8%] (34.6%)

185

2020 年: 36.1% [既修 42.7%，未修 26.2%](32.7%)
2019 年: 42.1% [既修 55%，未修 22.8%] (33.6%%)2018 年: 36.5% [既修 41.4%，未修 27.8%] (29.1%)
2017 年: 29.4% [既修 35.5%，未修 19.5%] (25.9%)
2016 年：35.9% [既修 42.7%，未修 26.8%]（22.9%）
かように，当該法科大学院は，最近の司法試験の合格率からみても法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出しているといえよう（ただし，既修コースと未修コースの修了者の差は顕著である。）。
ケ 自己改革すでに述べたとおり，当該法科大学院においては，法曹養成教育の状況を不断に検証するため，内部にあっては教授会を中心として，自己点検評
価委員会，ＦＤ委員会，カリキュラム検討委員会，研究科運営委員会等においてその取り組みがなされている。また，外部からは運営諮問委員会（教育課程連携協議会），や協定校である地方大学との意見交換等を通じて，当該法科大学院の在り方や全般的な事項に対する意見を取り入れている。
また，入学者の多様性を確保するための取り組みとして，地域優先枠を設けて奨学金の優先的給付やエクスターンシップにおける各地域への優先的派遣を行ったり，交換留学生優先枠（ＬＬ．Ｍ．コース）を設けたりしている。さらに，当該法科大学院は，「女性法曹輩出促進プログラム」に着手し，入学者に占める女性の割合の増加を実現している。
（３）特に力を入れている取り組み
ア 国際性の涵養
当該法科大学院の強みの１つであるグローバルに活躍できる法曹の養成を目指して「交換留学制度」をもち，アメリカやカナダの名門ロースクールとの提携を通して，留学生の受入れや派遣を積極的に行っている。
また，「挑戦する法曹」育成・特別コースにおいては「グローバル・ビ
ジネス・コース」を設置し，将来国際的な法律実務に就くことを念頭に置いた科目群を開講しており，当該コースでは交換留学制度を活用した海外学修体験を推奨している。
イ 早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト
当該法科大学院は，同窓の法曹が中心となって設立した弁護士事務所
である「早稲田リーガルコモンズ」と連携して，2013 年度より「早稲田リーガルコモンズ・プロジェクト」を開始している。コモンズ法律事務所
を当該法科大学院と社会を結ぶプラットフォームと位置付け，これを基礎として「次世代育成プログラム」及び「アソシエイト制度」といった２つのプログラムを稼働させている。前者は学生に向けて，法律事務所において模擬的実務を経験させることなどによって法曹の具体的なイメージ

186

を構築させること，後者は，修了者をアソシエイトとして受け入れ，多くの事案に取り組ませながら法律家としての基礎を学ばせるプログラムである。法科大学院を基盤とした法曹養成に新たな動きをもたらす試みといえよう。
ウ リカレント教育（継続教育）の試み
当該法科大学院は，在籍する学生に対する教育にとどまらず，現役の法曹・実務家に対しても継続教育を展開している。その例として，外部の専門家によるシンポジウムや講演会などを実施している（ロースクール・フォーラム）。なお，2016 年度より当該法科大学院附設の「法務教育研究センター」が各種リカレント教育プログラムを実施している。
エ ロースクール稲門会奨励賞等
当該法科大学院の求めるマインド（人の苦しみ・痛みに対する敏感な感性とこれに基づく行動力）の重要性を訴えるに当たって，当該法科大学院の同窓会組織であるロースクール稲門会では，表彰を行っている。
「ロー
スクール稲門会奨励賞」は，「成績優秀者表彰」と並んで最も価値ある賞として位置付け，課外活動や社会貢献活動に積極的に関わった学生に対して在学中の功績に報いる表彰を行っている。
これは，当該法科大学院が育成しようとしている法曹とはどのようなものであるか，その具体的な姿を鮮明に指し示すものとして，大いに評価できる。
２

当財団の評価当該法科大学院は，大規模校であることのメリットを活かした豊富な人的パワーのもと，多彩な教授陣，全国の法科大学院において最多を誇るカリキュ
ラム（科目クラス），全国に広がるネットワーク（稲門法曹），法実務に直結するクリニック・エクスターンシップ，交換留学制度，学修サポート制度など，大規模校の特色・強みを活かした法曹養成教育が行われている。また，そのよ
うな教育の結果，既修コースと未修コースの修了者との間には一定の差はあるものの，法曹に必要なマインドとスキルを備えた学生を法曹界に恒常的に輩出していることも事実である。
もっとも，大規模校であるがゆえの問題がないわけではない。学生数や授業科目数が多いがゆえに，一口に言えば，全体を見渡すことが極めて困難であり，きめ細かい対応が取りづらいという点である。
まず，学生数が多いと，必然的に授業参加者も多くなって，法科大学院が原則とする双方向・多方向の授業の実現が困難になるおそれが生じるといえよう。今回の現地調査では，コロナ禍ということもあって，感染対策から，学生の発声・発話を抑制せざるを得ず，座席数の制限等の措置も採られていたようであるが，コロナ禍以前の問題点として指摘されよう。

187

また，個々の学生に対しても，自学自修を基本としつつも各教員の熱心で親身な教育・指導も行われているが，多様な経歴や個性をもった多くの学生に対するきめ細かい対応もまた非常に困難であろう。それを埋めるものとして，Ａ
Ａの支援は不可欠であるが，このＡＡの対応にもばらつきがあるようで，今後はそれぞれの個性や持ち味を失わない限度で平準化が図られるべきであろう。
なお，今回の現地調査では，学生の多さゆえにか，学生間の上下のつながり
や横のつながりが希薄なようにも感じられた。コロナ禍ということもあってそのような学生の孤立状況を改善し，学生間で切磋琢磨する状況の回復を願うばかりである。
なお，入試成績から，入学後の学修状況，修了後の司法試験の合否の相関関係といった追跡調査や修了後の進路等の追跡調査が継続的に行われていない
ようなので，今後はこのような調査も必須であろう。
以上述べてきたとおり，当該法科大学院は，当財団の示す２つのマインドと７つのスキルをも参照しながら，「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」を設定しており，設定・改訂に当たっては，教授会や各種委員会での議論を通して所属全教員の認識を共通にする努力も行われている。
「修得内容」の設定・改訂を通じて，マインドとスキルを養成する教育の重要性については，教授会の場でもしばしば指摘され，ＦＤ委員会等においても認識を共有化するための議論が行われている。国際性の涵養という点でも，特色ある取り組みが行われている。新たな教育の試みも行われている。
今後は，法曹コースの設置や新たな司法試験の実施が予定される中，それらに対応するために，当該法科大学院における法曹養成教育のなお一層の充実・改善の努力が求められているといえよう。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ａ（適合）
（２）理由
細部に至る検証や改善はなお今後の課題であろうが，当該法科大学院における法曹に必要なマインド及びスキルの養成についての全般的・体系的な認識は広く共有されており，法曹養成教育への取り組みは非常に良好に機能している。

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第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2021 年】
3月 1日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月17日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月17日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
10月 4日 評価チームによる事前検討会（～10月8日）
11月 7日 評価チームによる直前検討会
11月8・9・10日 現地調査
12月 6日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月23日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2022 年】
1月14日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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