2023 年９月開催

全労済協会シンポジウム“惑星の限界（プラネタリー・バウンダリー）”への処方箋
環境・福祉政策が生み出す新しい経済
全労済協会は 2022 年２月に、「資本主義経済の再構築としての SDGs」をテーマとする研究会を発足しました。持続可能な経済システムはどうあるべきか、その姿を探求し、2023 年５月には成果書籍「環境・福祉政策が生み出す新しい経済 “惑星の限界（プラネタリー・バウンダリー）”への処方箋」（岩波書店）を発刊しました。
この研究成果を踏まえ、危機意識・課題を環境・福祉政策の視点から考察するシンポジウ
ムを開催しました。進行はアナウンサーの渡辺真理氏が務めました。

■全労済協会理事長

神津里季生

挨拶要旨

本日は、昨年１年間をかけて研究した「資本主義経済の再構築としての SDGs 研究会」の成果書籍の発刊を記念したシンポジウムです。チラシを見ると、地球を５名の先生が取り囲むデザインになっていますが、私もこの先生方のことを「地球を守る５人衆」と呼んでいます。各先生からの本日の報告はもちろん、地球を守る５人衆が研究と議論を重ねて執筆した書籍もぜひお手に取ってみてください。シンポジウムのなかで得られた知見は、

神津里季生理事長

我々自身の問題としてぜひ多くの仲間に広げてください。特に労働組合関係の方々には、今回のテーマは働く者の雇用と生活に大きく関わる課題であるという発想で話を聞いて、拡散していただきたいです。私は以前から、雇用と生活に関わる課題のキーワードは、Just
Transition「公正な移行」だと思っています。そのことを強調させていただき、簡単ではありますが、主催者の挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いします。

■第１部：基調講演・論点報告
第１部の基調講演は、ジャーナリストの国谷裕子氏を迎え、「SDGｓを組み込んだ経済を求めて」をテーマにお話しいただき、さらに研究会委員より論点報告が行われました。

【基調講演】ジャーナリスト

国谷 裕子 氏

価値観の変革を迫る SDGs
いかに組み込み、新しい“人類が繁栄できる経済”を構築するか
私は、クローズアップ現代を離れてから 7 年ほどの間、SDGs の取材、啓発を続けてきたので、その立場から課題整理をさせていただきたいと思います。
SDGs は私たちに、これまで経済的価値を優先し社会的な価値や環境的な価値をないがしろにしてきたこと、私たちの社会活動や経済活動は生態系や地球環境が維持されないと成1

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環境・福祉政策が生み出す新しい経済

り立たないこと、不平等や格差の是正を積極的に取り組まなければいけないこと、を突き付けています。また競争社会こそが経済成長を生み出すという考え方は、日本社会の中に公平さや平等性を軽んじる流れを生み出し、次第に「自己責任」「自助努力」が強調される社会を作りあげてしまいま
した。SDGs は、こうした経済成長至上主義の価値観の変革を迫っています。
SDGs について取材を進める中で、私の理解を深国谷 裕子 氏

めてくれた人物が３人います。
１人目は、国連の事務副務総長のアミーナ・モハメッドさんです。彼女は 2015 年の取材で、「地球は私たち人間なしでも存続できますが、私たちは地球なしでは存続することができません。先に消えるのは私たちなのです」という、深く私の記憶に残る言葉を残してくれました。アミーナさんの「先に消えるのは私たちなのです」という言葉には、これまで人間社会を支えてきた地球が、その力を失おうとしているとの危機感、警告があったのです。
２人目は、2009 年に初めて「プラネタリーバウンダリー（地球の限界）」という概念を発表した、世界的な環境学者であるヨハン・ロックストローム博士です。プラネタリーバウン
ダリーには気候変動、海洋酸性化、生物多様性など９つの領域があり、2015 年には既に４つの領域でバウンダリーを超えてしまっているとの研究結果を公表し、SDGs の設定に大きな影響を与えました。博士は「『プラネタリーバウンダリー』とは、車が崖に落ちてしまわないように設置されているガードレールのようなもので、そのガードレールを越えてしま
うと、地球には非常に危機的、壊滅的なダメージが生じるだろう」と述べています。
３人目は、イギリスの経済学者であるケイト・ラワースさんです。2018 年に世界経済フ
ォーラム「ダボス会議」の会場に向かう列車の中で偶然出会ったことをきっかけに、ラワースさんが書かれた『ドーナツ経済学』を読みました。その本の中にはまさに SDGs が追求しようとしている世界が、ドーナツの形として描かれていました。ドーナツの内側の線は食料、水、 エネルギー、教育、住居など、SDGs が目標としている社会的な土台となる 12 の分野の境界を表しており、ドーナツの外側の線は、プラネタリーバウンダリーである地球を安定的に保つ９つの分野の境界を表しています。そして、このドーナツの外側の線と内側の線に囲まれた、いわばドーナツの身の部分が、環境的に安全で、社会的に公平な生活をおくることが出来る範囲であり、その範囲内でこそ人類の繁栄が可能になるという考え方を表しています。
今世界の人口は 80 億に達しています。その中で、地球環境を悪化させることなく、どのように貧困、飢餓や格差を解消していくのかという課題を解決していかなければ、サステナ
ブルな未来は生まれません。つまり、これまでの経済的価値が最優先される社会をどう変革することができれば、世界全体をドーナツの範囲の中に収めることができるかが問われているのです。これは、とても深い、思想的な問いかけでもあります。
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環境・福祉政策が生み出す新しい経済

この問いかけに対し、最近の議論は２つの流れがあると思います。１つは、経済成長を維持しながら同時に二酸化炭素の排出を削減し、脱炭素社会を実現するという「絶対的デカッ
プリング」を追求するということ。もうひとつは、「脱成長」という考え方です。経済成長を求める限り、地球がその限界を越えないようにすることは不可能だとして、生産、消費そのものを抑制する方向に舵を切るべきとするものです。
さきほどのドーナツ経済の提唱者ラワースさんはどういう考え方かというと、「全人類をドーナツの範囲内に入れるのを可能にし、地球環境をプラネタリーバウンダリーの範囲内に引き戻すには、経済成長と環境悪化のデカップリングでは『至難の技』」だと言っています。2017 年に日本でも出版された『ドーナツ経済学』には、「20 世紀が私たちに残したのは、人類が繁栄しようがしまいが関係なく、成長を必要とする経済だった。21 世紀の経済学者の課題は、経済が成長しようがしまいが関係なく、人類が繁栄できる経済を築くことだ」と書かれています。経済成長に代えて、人類が繁栄できる経済という言葉をラワースさんは使っています。
現在の日本では、目指すべき未来、これからの世代が暮らしたい社会についての議論が行われているとは言えない状況です。目先の課題解決がまずは先ということか、あるいは経済
成長がすべてを解決してくれるという成長神話から抜け出ていないのかもしれません。
このような状況の中、いかに SDGs を組み込んで、ラワースさんの言う新しい経済社会を構築していくのか。今日のシンポジウムに問いかけられているのは、まさにこの問いではな
いかと思います。
研究会での議論がまとめられた書籍『環境・福祉政策が生み出す新しい経済』では、上記の問いに対するヒントがたくさんありましたが、今日のパネルでは、「SDGs を組み込んだ経済を実現するために先進国において生産や消費にブレーキをかける必要はないだろうか」「一律の成長・脱成長でなく、選択的に経済成長をコントロールすることはできないだろう
か」といった議論なども、パネリストの皆様に率直に伺っていきたいと思っており、登壇者の方々の発表やパネルでの議論を通じて、新たな手掛かりを会場の皆様と一緒に見つけていきたいと思います。

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【論点報告

総論】

研究会主査

環境・福祉政策が生み出す新しい経済

駒村 康平 氏 (慶應義塾大学 経済学部教授）
この書籍では、社会政策と環境政策という２つのテーマを統合的に研究しています。惑星の限界を前にして経済成長をどう捉えるか、その尺度である GDP の見直しの必要性、経済成長と幸福の関係などについて議論してきました。
「脱成長」ではなく、経済成長の定義を見直し適切な資源配分につなげた上で、人類の進歩を目指したいと考えています。

駒村 康平 氏国谷様からもお話のあったドーナツ経済の概念

は、格差問題と環境問題の相乗効果をよく表しています。ドーナツの真ん中の問題は、人類
社会・経済の問題であり、それがドーナツの外の問題と連動している。社会経済の問題と環境問題が一体となっている。私は、ドーナツ経済学と親和性が高く、東洋的な経済思想である仏教経済学に注目する必要があると考えています。従来のヨーロッパ的な価値観とは異なる「非 WEIRD」の考え方については内田先生、GDP の定義や測定方法の見直しについては
山下先生、サーキュラー経済については喜多川先生、そして環境と経済成長のバランスのとり方については諸富先生が詳しく書かれています。
私の担当部分では、環境問題と貧困問題の相乗効果に焦点を当てています。温暖化の責任を担うのは先進国も含めた高所得層ですが、そのダメージを受けるのは低所得層です。このサイクルを止め、環境政策と福祉政策を連携させる必要性について述べています。
また、日独の市民 1000 人を対象にアンケート調査を行い、社会観、価値観、幸福度、孤独の捉え方、利他性などにかなりの差異があることを確認しました。また、重要だと思う社
会課題について質問したところ、日本では 20％の人が「どういう社会問題が重要なのかわからない」と答えています。ドイツでは、同じ回答をした人は４％しかいません。これは非常に深刻な状況を示しているのではないでしょうか。

【論点報告】研究会委員

喜多川 和典氏（公益財団法人日本生産性本部 コンサルテ

ィング部エコ・マネジメント・センター長)
サーキュラー経済（CE）の目的は、経済成長と資源消費をデカップリングする（切り離す）ことです。現在、人類は非常に多くの資源を使用しており、このままでは地球が健康状態を保ちながら資源の供給を続けることは到底できません。
EU では過去２回にわたり CE に関わる行動計画を公表しており、特に 2020 年の第２次行動計画
では「絶対的なデカップリング」として、「地球
喜多川 和典 氏4

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環境・福祉政策が生み出す新しい経済から採取している以上に地球に還元し、地球を再生させながら成長する経済モデルの構築」という野心的な目標が掲げられました。
第２次行動計画には２つの特徴があります。１つめは「リサイクルからリソーシング」。
廃棄物をリサイクルするのではなく、新しい製品をつくる際に再生材や中古部品を使用しなければならないという点です。２つめは「持続可能な製品政策（SPP）」と言われるもので、ビジネスのバリューチェーンの中に、製品の循環管理を完全に一体化させる政策です。つまり、新しい製品をつくる際には持続可能型の製品設計をし、その製品が世に出た後もしっかりと循環管理をしなければならないということです。
製品の「非所有化」への転換も必要です。製品を個々に所有しなければ、個人が物を捨てることはなくなります。どれだけの製品品目を非所有型のビジネスモデルに転換できるか、
強制ではなく民主的な方法でいかにそれを実現するか。このような観点で政策を進めることも、サーキュラー経済における重要なポイントです。

【論点報告】研究会委員

山下 潤氏（九州大学大学院 比較社会文化研究院教授）
社会の豊かさを測る指標として、従来は GDP が使われてきました。GDP は一定期間内に国内で生産された付加価値の総額で表され、経済的なスト
ックではなくフローの指数です。生産サイドの考え方なので、労働者の生活の基礎となる所得の部
分は考慮されていません。また、GDP の他にも、余暇の時間、健康、人とのつながりなどがあってはじめて「豊かな社会」と言えるのではないか、

山下 潤 氏と考えられています。

このような側面から、EU や OECD 諸国を中心に、GDP に代わるさまざまな指標の策定が議論されてきました。さらに我々は「社会の豊かさ」を再定義する必要があるのか、あるとす
れば、再定義した豊かさをどう測るのかという議論が必要になります。
また、環境問題、特に脱炭素化を進めていくと、例えば化石燃料を扱う産業などは衰退していき、雇用の問題が発生します。SDGs13「気候変動対策」と SDGs8「経済成長と雇用」はトレードオフの関係にあると言われます。公正な移行を目指すのであれば、このようなマイナスの相乗効果についても考える必要があります。
最後に、社会の豊かさと言っても、それは本当に個人の豊かさや個人の幸福につながるのかという点も考えるべきポイントです。社会全体の統計を取っても、それは部分的なものであり、個人まで落としこんでいるわけではありません。社会の豊かさと、個人の豊かさ、もしくは個人の幸福とをつなげる何らかの考え方も、今後は必要になるのではないでしょうか。

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【論点報告】研究会委員

環境・福祉政策が生み出す新しい経済

内田 由紀子氏（京都大学 人と社会の未来研究院長・教授）
ここ数十年間で「Well-being は個人のものである」という考え方が広まってきましたが、私はそのようには考えていません。個別最適化を図ること、自分の自由を担保することが私たちの幸せを支えているのだという、強迫観念にも近い思い込
みは、環境政策を進めるうえでの障壁になっています。

内田 由紀子 氏

今必要なのは、Well-being の見直しです。短期的で個人的な快楽・快適さは happiness と訳されますが、Well-being はより包括的で、個人のみならず、個人を取り巻く場が持続的に良い状態であることをさします。私たち皆が一緒に地球で暮らしている以上、「自分が楽しい」「今が楽しい」だけではどうにもならない問題もあります。Well-being を、将来的に世界を良くしていきたいという、持続可能なテーマに変換させていくことが重要です。
現在、私たちに刷り込まれている幸福の定義は、競争に勝つ、高い地位につく、高い賃金を得る、価値観を実現するといった、欧米的な「獲得的幸福観」と非常に強く結びついています。一方で、欧米の社会ではそのような競争に勝った人ほど、環境政策への貢献意識が高い傾向にあります。日本人は人並み志向が強く、社会貢献意識は持ちにくいのですが、周囲に配慮することは得意です。これまでは獲得的幸福観にもとづいて Well-being が測られてきましたが、近年は世界的にも、身近な人への気遣いや、大切な人を幸せにすることを重視
する「協調的幸福観」に注目が集まりつつあります。今や「個の Well-being」から「場のWell-being」を考える時代に突入しており、それこそが惑星の限界に対する私たちの心持ちを変えていくことにつながるのではないかと思っています。

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環境・福祉政策が生み出す新しい経済■第２部：パネルディスカッション
第２部は国谷裕子氏をファシリテーターに、研究会主査の駒村康平氏、研究会副主査で京都大学大学院 経済学研究科教授の諸富徹氏、NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プ
ロデューサーの堅達京子氏をパネラーとして迎え、経済成長と環境についてさらに深く掘り下げました。
国谷氏

基調講演でも問題提起させていただいた

とおり、経済成長だけを追い求める「経済成長至上主義」では、地球や社会が抱える課題の解決が難し
い時代となりました。そのような中で、いかに経済を変革していけばいいのでしょうか。
その問に対し、駒村先生と諸富先生がまとめられた『環境・福祉政策が生み出す新しい経済 ―“惑星の限界（プラネタリー・バウンダリー）”への処
方箋―』（岩波書店、2023 年）では、SDGs を組み込んだ、新しい経済をめざすという“意気込み”が随所に伝わってきました。
新しい経済をめざすうえでは、この他にも数多くの論点がありますが、本日は、「成長についての考え方」にフォーカスして、ディスカッションを進めさせていただきます。
諸富氏

経済成長と環境の関係を考えるうえで、「絶対的デカップリング」と「脱成長」は不可避だと言えます。しかし、これらに対して、日本の産業界からは、温暖化対策や脱炭素に向かうことが、経済成長を犠牲にするといった批判が起こるとともに、「厳しい政策手段は入れないでほしい」といった意見が挙がります。
こうした背景には、「経済成長と温暖化対策がト
レードオフにある」という、根強い考え方があり

諸富 徹 氏ます。気候変動問題こそが、日本の経済・産業にとっての、“命取り”となるにも関わらず、いまだに脱炭素や温暖化対策を軽視し、むしろ“成長するうえでの足かせ” になるという、現実を受け入れようとしない人々に対して、「現実はどうだったのか？」というのが、本日、私が提起したい論点です。
現実の事例として、スウェーデンを紹介します。世界最高水準の炭素税などのカーボンプ
ライシングを導入しながら、大幅な CO2 削減を実現できたのは、「産業構造の転換」と「起業」を促すことにより、CO2 を大量排出してきた産業や業種から、約 30 年かけてシフトをしてきたからです。
さらに、経済成長を止めず、むしろ従来よりも高付加価値の産業を創出したことにより、
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環境・福祉政策が生み出す新しい経済「成長と雇用の拡大」も成し遂げており、その成果は労働者の賃金の上昇にも現れています。
これらは、スウェーデンという国家が、教育訓練投資を保障しながら、今後衰退する「化石燃料に依存した産業」から、「高付加価値の産業」へ労働力が移行する間、国家による労働者の生活を支える枠組みがあったからこそ、なしえたものなのです。
ところが、日本の場合は化石燃料依存体質の経済を今日まで続け、頑ななまでに産業構造を変化させなかったがゆえに、産業競争力の低下に苦しんでいる状況を生み出してしまっています。その結果、2013 年以降、日本でもデカップリングの兆候が見え始めてはいるものの、結局、成長もしていなければ、CO2 も削減できず、今日に至っています。
私の研究結果からは、2025 年、日本がカーボンニュートラルを達成しなかった場合よりも、むしろ達成した方が成長率は高くなる。つまり、日本も「絶対的デカップリング」が可能であるということが見えてきました。
その際、気をつけておかなければいけないのは、「雇用の問題」と「所得に対する影響」
です。たとえば、エネルギー価格が上昇した場合、低所得者に対し、より大きな負荷がかかることとなります。だからこそ公正な移行、つまり脱炭素社会へ向けた低所得者層への支援、地域経済への支援、あるいは、就労先を別の産業に移していく労働者への教育訓練支援プロ
グラムを行うなど、各種支援・施策を組み合わせることが、脱炭素移行においては非常に重要となります。
国谷氏 数々の環境番組を制作され、国内外企業への取材も多い堅達さんは、これまでの皆さん方の御意見を踏まえて、いかがでしょうか。
堅達氏 現在、私たちは、『1.5℃の約束 いますぐ動こう、気温上昇を止めるために』という、民放５局がメディアの垣根を超えたキャンペー
ンを実施し、気温上昇の対策に向けた意識の醸成を日々行っています。2027 年までに地球の気温上昇が1.5 度を超える確率は 66％であると、イギリスの『ガーディアン』誌が報道したことは、記憶に新しいところです。だからこそ、「プラネタリーバウンダリー」の考え方に基づいた、“地球のガードレール”となり得る防衛ラインの準備こそが急務となります。
堅達 京子 氏しかし、こうした状況にも関わらず、日本は再生可能エネルギーの導入も進まず、COP からは、化石燃料に対し、世界で一番多く公的資金を拠出しているワースト１位の「化石賞」という、“不名誉な賞”を受賞するなど、先進国であるにも関わらず、世界のトレンドと比較しても、かなりずれている状況にあります。
また、すでに“時間との戦い”が始まっているにも関わらず、ティッピングポイント（転換点）となる 1.5 度への抑制に対し、現状、日本の政策や企業の活動は世界と比較しても大きく遅れをとっています。
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国谷さんも基調講演でお話されていましたが、このままだと、連鎖するドミノ倒しへの“引き金”を、私たち自身が引いてしまい、取り返しのつかない「ホットハウスアース」（灼熱地獄）に向かっていく可能性が高い状況にあり、まさに、“大ピンチ”なのです。
循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換の重要性については、みなさんもご理解いただけたかと思いますが、これも残念ながら、世界に比べると日本はまだまだ遅れています。
なお、人為的な CO2 の排出を減らすだけでは、1.5 度の減少目標を達成することはできません。そこで現在、①海や森に CO2 を吸収してもらわなければいけないと同時に、②自然をポジティブに回復させなければ、生物多様性も守れないとの観点から、陸域と海域の自然保護区を 2030 年までに 30％以上に増やすための「ネイチャーポジティブ」（自然再興）に向けたムーブメントも世界では起きています。
“価値観の転換”という意味では、経済のものさしの計り方を変える必要があります。たとえばイギリスでは、著名な経済学者であるパーサ・ダスグプタが「生物多様性の経済学」を策定しています。これまで私たちは、GDP のような「人工資本」だけで物事を計ってきました。しかし、これから経済を考えるときには、「人的資本」（教育や健康の価値）や、「自然資本」（植物、動物、大気、水、土壌、鉱物などの環境価値）も考慮していかなければなりません。
そこでは、①「カーボンニュートラル」、②「ネイチャーポジティブ」、③「人権（ソーシャル）」の３つがキーワードとして重要になってきます。そこから、地域循環共生圏をめざすことになります。サーキュラーエコノミーをベースとした経済に生まれ変わって行くた
めにも、大切なのは、“スピード感”と“スケール”です。
未来世代、将来世代のために、新しい経済を早急につくり上げていなかくてはいけません
が、そのためにも、“アプリ”だけではなくて、いまこそ“OS”をアップデートする、ラス
トチャンスなのではないかと思っております。
国谷氏 かつての日本は厳しい環境規制を設けて、そこからイノベーションを起こし、環境立国として世界をリードするような環境技術を生み出し、トップランナーとなりました。しかし現在、その姿は見る影もありません。海外と日本の企業では何が違うのか。何故、技術革新が起きないのか。駒村先生、いかがでしょうか。
駒村氏 「社会や人類が生き残るためのニーズをどうやって満たすか？」ということを、ビジネスが解決できなかったわけです。
日本の場合、株主資本主義の論理に振り回され、こうしたビジネス・経済成長と環境の“トレードオ
フ感”から脱却できず、イノベーションも起きない
ことが、ここにきて大きな問題となっています。
一方で、欧州の企業は 2010 年代から、ESG や SGDs
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環境・福祉政策が生み出す新しい経済に対してきちんと正面から取り組んで、「真摯に実現するためには、どのようなビジネス変
革をしたら良いのか？」という流れに、経営者の思考が変わっていきました。そして、「環
境とビジネスはトレードオフではなく、正面から取り組むことがマストである」という方向に舵を切りました。そこから、どのようにビジネスモデルを変革するかとなった際に、イノベーションが起こりました。
「経済成長至上主義」とは、経済学では新古典派経済学といわれているもので、“本人の欲望”を徹底的に追及することに方法論の基盤を置き、その基盤とうまく整合性がつくような、「GDP」のような尺度や指標をずっと求め続けてきました。そこを見直さなければいけない。
もちろん人類は経済成長によって豊かになってきたという事実もありますから、全面否定することはできない。なので、私としては、「進歩」や「繁栄」という意味合いで、経済成長を考え、定義変更をするべきだと考えます。諸富先生とも議論しましたが、経済成長を全否定をしない理由として、幸福を達成する“手段”としての一定の経済力の上昇、経済成長が必要であり、それがなければ、そもそも現在起きてしまっている環境問題を解決できな
くなってしまい、めざすべき構造変換自体ができなくなることが挙げられます。
諸富氏 かつて、ケインズもエッセイなどで、「定常経済」について触れていたように、経済活動の縮小や定常状態が、必ずしも不幸にはつながらず、むしろ我々の幸せにつながるという議論は昔からありました。
ただし、経済が縮小する中で、ひとつ心配なのが、前述した、「貧困が厳しくならないか？」という不安です。
たとえば、コロナ禍で経済が縮小した際、CO2 の削減には絶大な効果がありましたが、その一方で、非常に多くの貧困者、低所得者が職を失い、大変苦しい状況に置かれたという状況を生み出したという事実もあります。
いろいろなことを総合的に考えたときに、やはり、成長は“目的”ではないにせよ、脱炭素に向けて経済を切り替えるときに、別の“成長できる道”というものを探し求めておいて、そこから経済を回しながら、脱炭素に向けた技術を開発していくルートを辿ることが、より現実的な道ではないかという思いはあります。
国谷氏 「成長を促す分野」と「成長にもう少しブレーキをかける分野」といったように、分野を区別して、脱炭素と技術革新の両立をめざした、“選択的な経済成長”というものは考えられないのでしょうか？
駒村氏 20 世紀にかけて主流派だった新古典派経済学では、「人間は合理的で、自分の欲望
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環境・福祉政策が生み出す新しい経済は自分がよく知っている」という前提で、“政府からの自由”こそが、すべてだと思っている哲学があります。
それに対して、ヨーロッパの経済学は非常に多様性がありますので、政府の役割を「公共の価値」や「格差の問題」などにきちんと組み入れた学派も存在します。
日本でも、そうした多様な経済学の観点も踏まえて、物事を考えていかなければいけません。経済学に対する“物の考え方の多様性”というものを、生物多様性と同じように守っていく必要があります。
諸富氏

脱成長に向かわせようとすると、経済全体をコントロールしなければいけません

が、従来の計画経済などとも違う、選択的手法によって、脱炭素の方向に経済的な動機付けを与えることにより、市場をグリーン化していくこと自体は可能なのではないでしょうか。
国谷氏 日本の環境政策というものは、どうしても産業政策中心で、社会政策あるいは福祉政策と連携されていない。つまり、再分配の問題や福祉政策の連携が欠落している状況で、格差というところへの眼差しを欠いたままになってしまっていると、駒村先生は常々懸念されていますね。
駒村氏 かつて、旧産炭地域の九州北部が、エネルギー政策転換の後、どうなったのかを思い出せば、産業構造が変わる際のコストが低所得者の方に集中するのは明白です。温暖化に関しても、温暖化に貢献しているのが高所得者で、温暖化のコストを集中して受けるのが低所得者という不条理な構図になります。環境政策と連携した再分配政策が必要です。
やはり、環境目的のさまざまな税を、所得再分配に使うなり、産業転換に使うなりして、福祉政策と環境政策と連携してやるべきでしょう。
国谷氏 経済成長と地球環境の維持の両立についての考え方は、海外と日本では、どのあたりが異なるのでしょうか。海外企業の動向を堅達さんにお伺いしたい。
堅達氏 私は昨年も COP に取材に行きましたが、いまどき、「地球環境と経済環境の両立が難しい」という考えを持っている企業は、欧米にはほとんど存在しないのが現状です。その点で、日本は相当に遅れていると言わざるを得ません。
また、日本とは大きく異なるのが、“モラル”や“理念”をきちんと打ち出していることです。ルールメイキングがしっかりしているという点においては、キリスト教文明圏である
欧米と、日本の違いが見えてきたのは興味深いところです。
ある種の“終末思想”に対し、“立ち向かう企業”が求められているので、コミットメン
トなどを含め、わりと“腹落ち”してやっている企業が多い印象を持ちました。
さらに、ヨーロッパ特有の問題として、山火事、干ばつ、水不足など、日本以上に気候変動の影響に対して脆弱であることが挙げられます。だからこそ、彼らは生き残りをかけた、
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環境・福祉政策が生み出す新しい経済“スピード感”を持って環境対策に取り組んでいることを、背景として理解しておかなけ
ればなりません。
駒村氏 残念ながら、日本人は、「SDGs」という言葉は知っていても、「SDGs」で何をするかが分からない。ただ、流行っている“ビジネスモデル化”してしまっています。
一方で、日本では、思想としては、自然に対する畏敬する面は残っています。アミニズムと呼ばれるかもしれませんが、自然との共存を行ってきた文化もありますので、我々が求めている可能性と、うまくつながっていけばよいのですが。
国谷氏 「企業の価値観の変換」も必要ですが、一方で、「消費者の価値観の変革」としては、「人間の欲望追及の自由に制約を与える仕組みが必要である」ということでしょうか。
諸富氏 消費者をどう導くか？ これは難しい問題です。何故なら、消費者には消費行動の自由が原則としてあるからです。もちろん、消費行動に対して情報を提供していく、あるいは規制することは考えられますが、根本的には、個々人が持っている知識・行動が結びついた結果、つまり、「自分たちが“行動した結果”が社会変革につながった」という実感が無ければなりませんから、なかなか知識だけ持っていても難しいと思います。
駒村氏 欲望をコントロールするドーパミンには、飽和点が無いことが、神経科学の分野では研究されています。無限の刺激、欲望を満たそうとしていたら、それこそ地球環境がいく
つあっても足りません。だから、“所有しない経済”や“見せびらかし消費”が我々の進歩にとって必要なのかを、改めて自問すべきでしょう。
堅達氏 やはり、限界を知るべきだと思います。メディアに携わる者としては、反省しなけ
ればならないところではありますが、有識者が、「もう、ここが限界ですよ」と言っているにも関わらず、国民にはぜんぜん伝わっていません。
だからこそ、「自身の生存の問題」なのだという危機感が伝われば、さすがに人々も消費行動を変えるのではないでしょうか。
諸富氏 雑誌の取材などを受けると、ミニマリストのように、あまりモノも買わず、廃棄もしないライフスタイルをめざす若者は確実に増えていると感じる一方で、自分が起こしたアクションが、「具体的にどう社会変革に繋がっているのか」という実感が持ちづらいことが、なかなか拡大しない理由でもあるのかと感じます。
堅達氏 現状に危機感を持って行動を起こしている人たちが“意識高い系”などと言われてしまい、浮いてしまったりするのは残念に思います。

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環境・福祉政策が生み出す新しい経済

駒村氏 環境に負荷をかける消費行動や経済行動は、よく見れば山積しているわけです。消費行動の価値観を変革するためには、「プライベートジェット機の移動など愚の骨頂」くらい、それをやると“カッコ悪い”という言い方をして、従来の消費行動に対する価値観を転換しなければいけないと思います。
だからこそ、学生が“自分の言葉”で考えていくための思考を持つための授業をいかにつ
くり、自らの言葉で語る学生をいかに増やすかが、我々教育者の使命だと考えています。
国谷氏 環境悪化と格差の問題が相乗効果でどちらも悪くなっている状況下において、“分け合うドーナツの面積”を狭めていくのではなく、広げていくための、新しい経済をつくり上げていくための時間が限られてきている状況にあります。
新たな政策が立案されるように、本日のディスカッションが組合員を含め、個人が声を挙げていくきっかけとなればと思います。
本日はありがとうございました。

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