苫前町男女共同参画基本計画～男女(とも)につくり支えるとままえのまち～

令和２年４月苫 前 町

～ 目 次 ～第１章 計画策定の基本的な考え方【１】男女共同参画社会とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【２】計画の概要
１．計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４．計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第２章 計画の基本的な考え方
１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第３章 計画の内容
基本目標Ⅰ 男女（とも）に分かち合える関係づくり
基本施策１ 男女共同参画推進に向けた意識改革 ・・・・・・・・ 8
基本施策２ 男女共同参画に関する学習機会の提供・・・・・・・・ 9
基本施策３ 人権尊重とあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・・・１０
基本方針Ⅱ 男女（とも）に働き続けられる環境づくり
基本施策１ 男女の仕事と家庭の両立支援・・・・・・・・・・・・１２
基本施策２ 男女が共に働きやすい環境整備・・・・・・・・・・・１２
基本施策３ 生涯を通じた男女の健康支援・・・・・・・・・・・・１３
基本方針Ⅲ 男女（とも）に参画するまちづくり
基本施策１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・１５
基本施策２ 地域社会における男女共同参画の推進・・・・・・・・１５

用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１章 計画策定の基本的な考え方【１】男女共同参画社会とは男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することです。

男女共同参画社会のイメージ図

職場に活気

家庭生活の充実

地域力の向上●女性の政策・方針決定過程●家庭を構成する個人がお●男女がともに主体的に地への参画が進み、多様な人材

互いに尊重し合い協力し合域活動やボランティア等にが活躍することによって、経うことによって、家族のパー参画することによって、地域済活動の創造性が増し、生産トナーシップの強化

コミュニティが強化●働き方の多様化が進み、男●仕事と家庭の両立支援環●地域の活性化、暮らし改女がともに働きやすい職場境が整い、男性の家庭への参

善、子どもたちが伸びやかに環境が確保されることによ

画も進むことによって、男女育つ環境が実現って、個人が能力を最大限にがともに子育てや教育に参発揮

加性が向上

ひとりひとりの豊かな人生
仕事、家庭、地域生活など、多様な活動を自らの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現

出典：内閣府男女共同参画局

1【２】計画の概要
１．計画策定の趣旨
わが国では、平成１１年の「男女共同参画社会基本法」（平成１１年６月２３日法律第７８号、平成１１年１２月２２日改正）の制定により、男女共同参画社会の確立を目指すこととなりました。
同法第１４条第３項においては、市町村でも「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。」という努力義務が設けられています。
男女共同参画社会基本法の制定から２０年が経過し、北海道や近隣市町村も男女共同参画基本計画の策定が進んでいることを受け、本町においても､女性も男性も一人ひとりが自らの意思で様々な社会活動に参画する機会を確保し、活気あるまちづくりを推進するためにこの計画を策定します。

２．計画策定の背景(１) 国における動向
我が国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成１２年１２月には、「男女共同参画基本計画」が策定されました。
「男女共同参画社会基本法」
では、女性も男性もお互いにその人権を尊重しながら、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を、２１世紀における最重要課題としており、市町村においても、男女共同参画社会の形成のため基本的な計画の策定に努めることが、位置づけられています。
平成１６年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）の改正法が施行されたほか、平成１７年には「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定され、そこでは「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」など１２の重点分野が掲げられています。
平成２２年には、「第３次男女共同参画基本計画」が策定され、１５の重点分野を掲げるとともに、実効性のあるアクション・プランとするための成果目標が設定されています。
さらに、平成27年には、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」が成立し、12月には「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。

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(２) 北海道における動向
男女共同参画社会基本法第１４条第１項では、都道府県についても国の男女共同参画基本計画を勘案して都道府県男女共同参画計画を定めなければならないとしています。
北海道では平成９年に、男女が共に参画する社会を実現するための指針となる「北海道男女共同参画プラン」が策定されました。
平成１３年には「北海道男女平等参画推進条例」を制定するとともに、それまでの「女性室」を「男女平等参画推進室」に改組、また、「北海道男女共同参画推進本部」を「北海道男女平等参画推進本部」に名称変更するとともに、推進体制の強化が図られました。また、この条例に基づき、平成１４年には「北海道男女平等参画基本計画」が策定されました。
平成20年には、その後の社会情勢などの変化やこれまでの取組の成果及び課題を踏まえ「第２次北海道男女平等参画基本計画」が策定されました。
平成28年には、女性活躍推進法に基づく都道府県の推進計画として「北海道女性活躍推進計画」が策定され、平成30年には、これらの内容を含め北海道における男女平等参画社会の実現に向けた施策を体系的に位置づける「第３次北海道男女平等参画基本計画」が策定されています。

(３) 苫前町における動向
男女共同参画社会基本法第１４条第３項では、市町村についても市町村男女共同参画計画を定めるよう努めることが求められていますが、これまで苫前町では男女共同参画計画の策定に至りませんでした。
しかし、本町においても地域の特性を活かした施策を展開し男女共同参画の実現に向けた取り組みには、男女共同参画は不可欠と考え、本計画を策定するものです。

３．計画の位置づけ(１) 市町村男女共同参画計画としての位置づけ
この計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置づけるものであり、本町における男女共同参画社会の実現に向けた総合的な施策の指針です。

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(２) 市町村女性活躍推進計画としての位置づけ
この計画は、女性活躍推進法第6条第2項に基づく「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」として位置づけるものです。

(３) 法令及び関連計画との位置づけ
この計画は、男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法、北海道男女平等参画推進条例、国の男女共同参画基本計画及び道の男女平等参画基本計画を踏まえ、苫前町総合振興計画及びその他の関連計画との整合性を図っています。
関連計画との整合イメージ

女性活躍推進法（国）男女共同参画社会基本法（国）第４次男女共同参画基本計画

北海道男女平等参画推進条例（道）北海道男女平等参画基本計画（道）苫前町男女共同参画
苫前町総合振興計画

基本計画

各種関連計画４．計画の期間令和２年度から令和６年度までの５年計画とします。
ただし、社会情勢の変化や住民のニーズの変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。

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第２章 計画の基本的な考え方
１．基本理念本町では、平成２８年度に策定した町政の総合的な指針である「第５次苫前町総合振興計画（平成２８年度～平成3２年度）において、その将来像にあたる基本理念を「～笑顔が未来に広がる 躍動感あふれるまち～」と掲げています。その施策の大綱３「町民主体の地域コミュニティ豊かなまちづくり」において、「～人権・男女共同・地域コミュニテ
ィの施策～」という基本計画を掲げています。
本計画においては、「第５次苫前町総合振興計画」の基本理念及び基本計画に基づき、男女共同参画社会の形成に向けた具体的な取り組みを推進するにあたって、次の「基本理念」を掲げます。

● 本計画の基本理念 ●男女（とも）につくり支える とままえのまち

２．基本目標「基本理念」の達成に向けて、３つの基本目標を設定します。

【基本目標Ⅰ】男女（とも）に分かち合える関係づくり
男女が性別による偏見や差別的取扱いを受けることなく、一人ひとりがお互いを認め合い、尊重しあう意識づくりを目指します。
また、男女が個性と能力を十分に発揮し、豊かに生き生きと暮らせるよう、家庭、学校、地域、事業所において男女共同参画を正しく理解するための教育や学習機会の提供に努めます。
さらに、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※１）やセクシャル・ハラスメント（※２）等の防止に向けた意識啓発を進め、被害者の相談窓口の充実や支援対策の強化を図り、あらゆる暴力の根絶を目指します。

5【基本目標Ⅱ】男女（とも）に働き続けられる環境づくり
家庭や職場、地域において、男女がそれぞれの価値観やライフスタイルの多様性を認め合い、互いに生き生きとした生活ができる環境を整備することが必要です。子育てや介護等の支援の充実を図り、男女が仕事や家事、地域活動に積極的に取り組める環境づくりを目指します。
また、社会を支える重要な一員として男女が対等に働き、活躍できる職場環境の整備や、女性の様々なチャレンジを支援します。
さらに、男女がともに健康を維持し安心して暮らせるよう、生涯を通じた健康づくりを支援します。

【基本目標Ⅲ】男女（とも）に参画するまちづくり
まちづくり基本条例の基本理念を遵守し、町民参加を図るため、様々な場面で男女双方の意見が反映されるよう、政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、審議会や委員会における男女比率の均衡に努めます。これまで女性の参画が少なかった地域活動などの分野への女性の参画を促進し、あらゆる分野において男女がともに参画するまちづくりを目指します。

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３ 計画の体系
基本理念

基本目標

基本施策

施策

男女（とも）に 1．男女共同参画推進に向①男女共同参画に関する啓発の推進

分かち合える関②固定的性別・役割分担意識の解消

係づくり

けた意識改革２．男女共同参画に関する ①男女平等教育の推進
学習機会の提供②家庭教育・社会教育の充実

３．人権尊重とあらゆる暴 ①人権を尊重する意識づくりの推進
力の根絶②暴力を許さない意識啓発

男女（とも）に １． 男女の仕事と家庭の両 男女共同による家庭生活への参加促進
働き続けられる

支え
るとま
まえのま
ち

環境づくり

立支援
２．男女がともに働きやす ①育児支援体制の充実
い環境整備②介護支援体制の充実

３．生涯を通じた男女の健 さまざまな世代への健康管理支援
康づくり
男女（とも）に １．政策・方針決定過程へ 行政審議会等への女性委員の登用推進
参画するまちづ
くりの女性参画の推進
２．地域社会における男女 地域社会活動への男女参画の推進
共同参画の推進

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第３章 計画の内容
男女共同参画基本計画の具体的内容を３つの基本目標ごとに区分しました。それを実現するための基本施策ごとに現状と課題を掲げ、それぞれ事業ごとに担当課を記載し、それを解決・改善するために、どのような具体的な取り組みを行うのかを記述します。
ただし、内容によっては担当課以外の課も積極的に協力することとします。事業によっては、複数の基本的施策、基本方針にわたるものもあります。

基本目標Ⅰ

男女（とも）に分かち合える関係づくり《基本施策 １》
■男女共同参画推進に向けた意識改革《現状と課題》「第５次苫前町総合振興計画（平成28年度～平成32年度）」においては、「第３部 町民主体の地域コミュニティ豊かなまちづくり」の中で、男女共同参画社会の推進について定めています。
男女共同参画社会を推進し、その視点を活かしたまちづくりを実現するためには、男女共同参画とは何か、どのような考えなのか、そしてどのような具体的な内容をもつものなのかなど、さまざまな方法により、最新の情報を広く共有する必要があることから、男女共同参画を正しく理解するための学習や広報・啓発活動の充実を図る必要があります。

《具体的な取組み》① 男女共同参画に関する啓発の推進「広報とままえ」やホームページを中心に広報・啓発活動を行います。また、国や道などが発信する情報を収集して地域に提供します。
町が発行する印刷物においては、男女の性別による違いをはじめとした差別的な表現を行わないようにします。
② 固定的差別・役割分担意識の解消
男女共同参画社会の形成を阻害する一因として、性別によって役割を固定的にとらえた考え方や社会慣習があります。男女が社会の対等な構成員として、性別によらず、多様な価値観に基づいて、様々な生き方を自ら選択できるよう意識改革を進めます。

8具体的な取り組み

担当課「広報とままえ」などによる啓発活動・情報提供

総合政策室・住民生活課

インターネットなどによる情報収集とホームページの掲載

住民生活課

男女共同参画に関する図書等の充実

社会教育課

性差をはじめとした差別的な表現に対する掲載の配慮

全課・室《基本施策 ２》
■男女共同参画に関する学習機会の提供《現状と課題》
男女共同参画社会実現のためには、一人ひとりが男女共同参画に対する意識を高める必要があります。そのためには、男女共同参画について考える機会、あるいは学習する機会を提供していくことが重要です。
また、大人社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識や社会慣行が、これからの時代を担う子ども達に引き継がれることのないよう、子どもの頃から正しい知識を身に付け、男女が互いにその人権を尊重し、男女平等意識を持って協力し合う心を育てることができるよう、家庭、学校、地域、事業所において常に男女平等の視点に立った教育や学習を推進していく必要があります。

《具体的な取組み》① 男女平等教育の推進
男女共同参画を構築していく上で、小中学校での教育は重要な役割を担っています。
児童・生徒が社会人となって、自然に男女共同参画意識を持つために、小中学校での学校教育の中で、男女共同参画についての学習を推進します。
② 家庭教育・社会教育の充実
家庭は地域社会を構成する基礎的な集団であり、人としての基本的成長を遂げていく上での重要な場です。特に子どもがいる家庭では、親のあり方によって、子どもの成長過程が左右されます。子育てをしている家庭における男女共同参画推進に関する学習機会の提供を行います。
また、男女がともに家庭に対する責任を持つために、男性を対象とした家事、育児、介護等それぞれのライフスタイルにあった学習機会を提供します。

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具体的な取り組み担当課

男女共同参画に関する学習会の実施

住民生活課・社会教育課

教育活動・学校運営における男女共同参画の推進

子ども教育課

教職員・保育士等への男女平等教育研修の実施

子ども教育課

男性の家事・育児・介護等に関する学習機会の提供

社会教育課・保健福祉課

家庭教育の推進住民生活課・社会教育課《基本施策 ３》
■人権尊重とあらゆる暴力の根絶《現状と課題》
全ての人の基本的人権を尊重するという観点から、住民一人ひとりの人権意識を醸成し、人権尊重社会の形成を図る必要があります。
また、暴力行為は、重大な人権侵害行為であり、深刻な社会問題です。あらゆる暴力を根絶するため、暴力を容認しない社会風土の醸成のための取り組みが必要です。
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※１）や、セクシャル・ハラスメント（※２）をはじめとした人権侵害に対して、速やかに対処できる相談体制の充実も必要です。

《具体的な取組み》① 人権を尊重する意識づくりの推進
男女共同参画社会を実現するために、すべての人が男女共同参画を正しく理解し、意識を深められるよう人権教育の推進と啓発活動を積極的に行い、人権尊重意識の浸透を図ります。
② 暴力を許さない意識啓発
暴力は、その対象の性別や、加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。暴力の根絶に向けて、広報・啓発活動に努めるとともに、相談体制の充実を図ります。また、セクシャル・ハラスメント（※2）防止に対する意識も高めます。
心身ともに深く傷ついている被害者が安心して相談できるよう、相談窓口の周知、相談しやすい体制整備、相談担当者の資質向上、相談機関相互の連携を図ります。また、相談に対し、プライバシーが完全に守られ、適切な対応や自衛策を助言するなど、親身な対応に努めます。

10具体的な取り組み

担当課「広報とままえ」などによる啓発活動・情報提供

総合政策室・住民生活課

人権尊重意識に基づいた学校教育の推進

子ども教育課・保健福祉課

人権侵害などに関する相談の実施

保健福祉課

暴力未然防止のための啓発活動の推進

保健福祉課

相談体制の充実、関係機関とのネットワーク整備

保健福祉課

ドメスティック・バイオレンス（DV）やセクシャル・ハラスメン 保健福祉課・子ども教育課
ト未然防止のための啓発活動・情報提供
各種関係機関との連携強化によるＤＶ被害の早期発見・対応

全課・室

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する相談体制の充実 保健福祉課
セクシャル・ハラスメント防止のための意識啓発

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住民生活課・社会教育課

基本目標Ⅱ

男女（とも）に働き続けられる環境づくり《基本施策 １》
■男女の仕事と家庭の両立支援《現状と課題》
少子高齢化に伴い、男性だけでなく女性の労働力なしでは社会が成り立たなくなっています。
しかし、育児・介護休業法の整備により、育児休業等が取得しやすくなったものの、依然、家事や育児などの負担が女性に偏っていることが否めないことから、働く意欲のある女性の障害となっているのが現状です。
男女が共に仕事、家事、育児、介護の両立を図り、より豊かな生活を送るために「ワーク・ライフ・バランス（※3）（仕事と家庭生活の調和）」の意識啓発を推進します。

《具体的な取組み》
男女共同による家庭生活への参加促進
家庭を構成する男性と女性が互いに協力し、子育て、介護その他の家庭生活における責任を果たすことが、男女共同参画の基本的な考え方ですが、現実は家事や育児などの多くは女性が担っており、男性の参画は少ない状況にあります。
ワーク・ライフ・バランス（※３）の実現に向け、男性と女性の相互理解を深め、協力して家庭内の役割を担えるよう支援制度の充実及び普及啓発に努めます。

《基本施策 ２》
■男女が共に働きやすい環境整備《現状と課題》
雇用分野において、男女が性別により差別されることなく能力を発揮する機会が均等に与えられるとともに、募集や採用等に差別を設けることや、女性労働者の結婚・妊娠・出産等を理由として不利益な取り扱いをすることを法律で禁止しています。しかし、多くの家庭において、世帯の収入は男性が中心的に担っており、女性は子育ての時期に就労率が落ちる傾向となっています。
「ワーク・ライフ・バランス」（※3）の実現に向け、男女が平等に能力を発揮し、ともに働きやすい環境となるよう、法令等の周知や職場環境の改善、支援体制の充実に努めます。

《具体的な取組み》① 育児支援体制の充実
多様化する保育ニーズに対応した保育サービスや、放課後児童クラブの充実に努めます。
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また、安心して楽しみながら子育てができるように相談窓口の充実を図り、家庭における子どもの養育や教育に関する適切な助言を行うとともに、子育てに関する情報提供の充実に努めます。
① 介護支援体制の充実
介護予防、訪問介護や通所介護等、高齢者保健福祉施策及び介護保険事業の強化を図り、介護環境を一層充実していくための支援・促進に努めます。また、介護に関する相談体制の充実を図ります。
具体的な取り組み

担当課

保育所運営事業の充実

子ども教育課

延長保育事業の充実

子ども教育課

放課後子どもクラブの充実

子ども教育課

子どもの発達・教育相談事業の充実

保健福祉課・子ども教育課

介護保険サービスの充実と情報提供

保健福祉課

介護に関する相談体制の充実

保健福祉課

子育て・介護に関する各種学習会の充実

保健福祉課・社会教育課

家庭教育に関する相談窓口や学習機会の充実

社会教育課

男性の育児・介護・家事への参加の促進

保健福祉課・社会教育課

ワーク・ライフ・バランスの推進

保健福祉課・社会教育課《基本施策 ３》
■生涯を通じた男女の健康支援《現状と課題》
女性も男性も、それぞれが互いに身体的特質を理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対して思いやりをもって生きることは、男女共同参画社会の形成において不可欠なことです。
そのためには、心身及びその健康について正確な知識や情報を入手し、健康を享受できるよう、主体的に行動していく必要があります。特に女性は妊娠や出産をする可能性があり、ライフサイクルを通じて男性と異なる健康上の問題に直面することに、男女とも留意する必要があります。
さらに、女性の健康を守ることに関する男女間のコミュニケーションや理解が不足していることにより、女性の健康が脅かされるケースもあります。
一方、男性においても近年、過労死や更年期障害が指摘されるとともに、うつ病や糖尿病、メタボリックシンドロームなどが増加傾向にあります。
男女ともに生涯を通じて健康を支援していくために、健康管理意識の高揚と自主的な健康づく

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りの促進を基本に、健康教育や健康相談、各種健（検）診等を充実させるなど、関連部門が一体となった保健サービスや地域医療体制の充実の推進に努めます。

《具体的な取組み》
さまざまな世代への健康管理支援
男女が生涯を通じて心身ともに健康であるために、年齢・性別に応じた健康づくりに関する正しい知識の普及・啓発や健康相談、各種健（検）診などの充実とともに、気軽に楽しみながらできるスポーツ・レクリェーション活動の推進を図ります。
女性の社会進出や妊娠・出産に対する女性の自己決定権を支援する視点に立ち、「リプロダクティブ・ヘルス/ ライツ」（※４）について広く啓発し、その理念の普及を図ります。
また、妊娠・出産期は、女性の健康にとって大きな節目であり、安心して子どもを産み育てることができるよう、健康支援の充実に努めるとともに、不妊に悩む男女への支援を図ります。
高齢者・障害者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるよう、介護保険サービス・障害者福祉サービスの充実や介護予防の推進を図ります。また、地域や関係機関等と連携して高齢者や障害者の生きがいづくりや社会参加を促進するとともに、健康づくりや生活支援などに取り組みます。
具体的な取り組み

担当課

健康づくりに関する情報提供と意識啓発

保健福祉課

保健指導の充実

保健福祉課

各種検(健)診の受診率向上

保健福祉課

スポーツ・レクリェーションの実施

社会教育課

各種母子保健事業の充実

保健福祉課

不妊治療の支援保健福祉課

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基本目標Ⅲ男女（とも）に参画するまちづくり《基本施策 １》
■政策・方針決定過程への男女参画の推進《現状と課題》
女性の社会進出は以前より進んでいるとはいえ、まちづくりの方針決定の過程においては十分に参画が進んでいるとは言えません。
活力ある町づくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を、方針・施策決定過程などに活かし、男女の意見がともに反映されバランスがとれた施策となるよう努める必要があります。
このためには、政策・方針決定過程における男女の構成比の適正化に努め、あらゆる分野へ女性が当たり前に参画しやすい環境を整えることが必要であり、また、女性自身も傍観者としてではなく、施策の決定において自らの意見を言い、参画することが望まれます。

《具体的な取組み》
審議会等への女性委員の登用推進
審議会や各種委員会委員、職員の管理職など政策決定の場や、事業所における方針決定過程の場に、男女共同参画を促進する取り組みを支援します。
具体的な取り組み

担当課

審議会等への女性委員登用の推進

関係課（女性委員のいない審議会等の解消を目指す）
地域での女性の参画の推進

関係課

リーダー育成等の講座・研修会等への参加の推進

総務財政課

管理職などへの女性職員の登用

関係課《基本施策 ２》
■地域社会における男女共同参画の推進《現状と課題》
地域活動（ＰＴＡ活動や子ども会活動等）への参加状況は、男性よりも女性の方が多く参加しています。しかし、自治会長やＰＴＡ会長などの例にみられるように、地域においての意思決定の場への女性の参画率は低いのが現状です。

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地域活動の場におけるあらゆる立場の方が、町づくりに関わることができる環境を整えていく必要があります。

《具体的な取組み》
地域社会活動への男女参画
地域活動は、最も身近な社会参加の場であり、そこで女性も力をつけていくことが、政策決定の場をはじめとした社会参画につながるものです。地域活動における女性のスキルアップを支援し、男女がともに等しく「参加」ではなく「参画」できる環境を促進します。
具体的な取り組み

担当課

地域における慣習などの見直しに向けた啓発

関係課

町内会など地域役員への女性参画の推進

関係課

用語説明
■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※１）
家庭内における暴力行為。特に夫や恋人など法律上の婚姻の有無を問わず親しい関係にある男女間における暴力行為のこと。（身体的な暴力行為のほか、精神的暴力や性的暴力も含む。）■セクシャル・ハラスメント（※２）
性的嫌がらせ。特に、職場などで相手方の意に反した性的・差別的な言動。また、その言動に対する相手方の対応によって不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりすること。
■ワーク・ライフ・バランス（※３）
やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域などにおいても、充実した生活を実現させるという考え方 。
■リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（※４）
性と生殖に関する健康・権利。女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し、子どもを産むかどうか、いつ産むか、どれくらいの間隔で産むかなどについて選択し、自ら決定する権利のことをいう。

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