認可地縁団体の手引き

令和３年１２月策定

備前市市民生活部市民協働課

目次
１

認可地縁団体とは・・・・・・・・・・・・２ページ

２

地縁による団体とは・・・・・・・・・・・２ページ

３

申請できる団体・・・・・・・・・・・・・３ページ

４

認可の条件・・・・・・・・・・・・・・・４ページ

５

申請から認可までの流れ・・・・・・・・・６ページ

６

許可申請に必要な書類等・・・・・・・・・７ページ

７

認可について・・・・・・・・・・・・・・９ページ

８

認可告示後の手続き等・・・・・・・・・・10 ページ

９

認可地縁団体の義務・・・・・・・・・・・11 ページ

10

認可の取り消しと解散・・・・・・・・・・12 ページ

1

１

認可地縁団体とは

これまで、区会や町内会等（以下、「区会等」という。）には法人格が認められていなかったため、区会等で所有する集会所等の不動産登記名義は、当該団体の代表者個人又は役員の共有名義でした。しかし、こうした名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより区会等の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題が生じていました。
このような問題に対処するため、地方自治法（以下「法」という。）が改正され（平成 3 年 4 月 2 日公布施行）一定の手続きにより区会等が法人格を取得することにより、団体名で不動産登記ができるようになりました。ただし、区会等が法人格を取得しても、従来からの区会等と同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、備前市の監督下に置かれたり、行政権限の一部を有したりすることはありません。

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地縁による団体とは法第 260 条の 2 において法人格付与の対象となるのは『地縁による団体』です。地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（法第 260 条の 2 第 1項）と定義されています。したがって、区会等のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は『地縁による団体』と考えられます。
これに対し、青年団や婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有することの他に性別や年齢などの条件が必要な団体や、スポーツや芸術など活動の目的が限定的に特定されている団体は、地縁による団体とは考えられません。

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３

申請できる団体

区会等の地域的な共同活動を行っている「地縁による団体」を対象としています。

（１）一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体いわゆる区会等が対象です。以下のような団体は対象となりませんのでご注意ください。
①特定の目的の活動だけを行う団体（同好会やスポーツ活動や環境美化活動のような特定の活動のみを行う団体など）②構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体（老人会や子ども会、婦人会など）

令和 3 年 5 月の地方自治法改正により、不動産等の保有を前提としないものに見直し、不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。（令和 3 年 11 月 26日施行）
従来は、「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利を保有」し、団体名義で登記等ができるようにすることが認可の目的でしたが、令和 3 年度の地方自治法の一部改正により、「地域的な共同活動を円滑に行うこと」が認可の目的となっています。

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４

認可の条件

次の 4 つの要件（法第 260 条の 2 第 2 項）をすべて満たしている区会等が認可の対象となります。

（１）地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
→地域的な共同活動とは、集会施設の維持管理、清掃等の環境美化整備活動、高齢者施設等への慰問等の社会福祉活動、スポーツ大会、レクリエーション活動など、一般的な区会等活動のことです。また、「現にその活動を行っている」と認めるには、少なくとも前年度において活動実績があることが必要です。

（２）地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならない。
→「客観的に明らか」とは、町又は字及び地番あるいは住居表示による区域のほか、河川、道路等で区域が画されているなど、容易に区域・範囲が分かる状態にあるという意味です。

（３）地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
→構成員になることができる資格は、年齢・性別・国籍等に関係なく、その区域に住所を有するすべての個人ということになります。また、入会の申し込みがあった場合、正当な理由なくこれを拒むことはできません。また、「相当数の者が現に構成員」とは、一般的にはその区域の住民の過半数を判断基準としています。
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（４）規約を定めていること。
→規約には（ア）目的（イ）名称（ウ）区域（エ）主たる事務所の所在地（オ）構成員の資格に関する事項（カ）代表者に関する事項（キ）会議に関する事項（ク）資産に関する事項が定められていることが必要です。
（ケ）規約の変更に関する事項（コ）解散に関する事項（サ）残余財産の処分に関する事項についても定められていることが望ましいです。

区会等の中には規約を定めていない団体もあるかと思いますが、法人格を得るうえでは規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にしておく必要があります。
実質的に必要な事項が定められていれば規約の名称には制限はないので、「〇〇会則」「××会規程」といった名称でよいと解されています。

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５

申請から認可までの流れ

認可地縁団体の申請から認可までは、以下のような流れになります。
１

事前準備・認可要件の確認（目的・区域・構成員・規約など）

２ 申請の準備・規約の整備

３

相談

市民協働課

・構成員名簿の作成

総会を開催する前に、・代表者の選任準備

申請書類等の相談をしてください。

総会の開催※認可申請に必要となる事項を総会で決定
・認可申請する旨の議決
・規約の決定・構成員の確定
・代表者の決定 など

４

認可申請書類の作成・提出
認可申請書に必要書類を添えて市民協働課に申請

５

認可・告示

審査後、認可し告示を登記行います。

法務局
認可後、不動産登記が可能となります。

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６

認可申請に必要な書類等

認可申請に必要な書類等は以下のとおりです。また、認可申請を行うことについて、区会等の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、「全会員を対象とした」総会で決議することが必要です。

（１）認可申請書（14 ページ）
申請書を提出する年月日を申請日として記載してください。

（２）規約（参考例：15 ページ）
※総会に諮る前に市民協働課にご相談ください。

（３）認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類（参考例：30 ページ）
認可を申請する旨を決定した総会議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名または記名押印があるものです。

（４）構成員の名簿（31 ページ）
構成員の住所・氏名を記載したもので、その区会等の住民のうち、過半数の方の名簿が必要です。会員である場合には、未成年者の氏名も記入が必要です。

（５）その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（ア）事業報告書（イ）収支決算書（ウ）収支予算書（エ）事業計画書
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（６）申請者が代表者であることを証する書類（32 ページ）（ア）申請書を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名・押印があるもの（アの様式は団体任意のもので構いません。）（イ）申請書が代表者となることを受託した旨の就任承諾等の写しで申請書本人の署名、押印のあるもの（７）裁判所による代表者の職務執行停止等の有無について民事保全法に基づく、裁判所による代表者の職務執行停止等がある場合、その有無を記載します。

（８）代理人の有無について
地方自治法第 260 条の 8、第 260 条の 10 による代理人の有無を記載します。

（９）区域を示した図面、地図等に区域を囲んで表示したものが必要です。

8７認可について認可申請の書類を提出された後、書類審査を経て、市長による認可、告示を行います。市長の告示をもって法人登記にかえることになりますので、法務局への登記は必要ありません。（不動産登記については司法書士、法務局等にお問い合わせください。）また、告示される内容は以下のとおりです。
（１）名称（２）規約に定める目的（３）区域（４）主たる事務所（５）代表者の氏名及び住所（６）裁判所による職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）（７）代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名）（８）規約に解散の事由を定めたときは、その事由（９）認可年月日※告示された内容に変更があった場合は速やかに市民協働課に届け出てください。届出がない場合は告示がされず、第三者に対抗することができません。

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認可告示後の手続き等

認可告示後の手続きは以下のとおりです。

（１）認可地縁団体としての印鑑登録
備前市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき、不動産登記等に必要な認可地縁団体の代表者等の印鑑を登録申請します。
〇印鑑登録できる人
・認可地縁団体の代表者本人〇認可地縁団体印鑑登録申請
・登録申請書・代表者の個人印（印鑑登録されたもの）及び印鑑登録証明書
・登録する団体印※ただし、次の該当する場合認可地縁団体印鑑の登録はできません。
・印影の大きさが 1 辺の長さ 8 ㎜の正方形に収めるもの又は 1 辺の長さが 30 ㎜の正方形に収まらないもの
・ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
・印影を鮮明に表しにくいもの（２）認可地縁団体印鑑登録証明書の交付
認可地縁団体の印鑑登録証明書は、登録された認可地縁団体印鑑を押印した申請書に基づき交付します。証明書は 1 通につき 300 円です。

（３）不動産登記（手続きについては、法務局にご相談ください。）
認可地縁団体の保有資産の表示登記・保存登記には、申請書、原因・証拠の書類及び認可地縁団体の証明書を添付することになります。
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認可地縁団体の義務

認可地縁団体の義務は以下のとおりです。

（１）告示事項の変更（法第 260 条の 2 第 11 項、法施行規則第 19 条）
告示された事項に変更があった場合、市長への届出が必要になります。以下の書類を揃えて市民協働課まで速やかに提出してください。
①代表者が代わったとき・告示事項変更届出書
・代表者の就任承諾書・告示された事項に変更があった旨を証明する書類（議事録等）②主たる事務所の位置が変わったとき・告示事項変更届出書・告示された事項に変更があった旨を証明する書類（議事録）（２）規約の変更（法第 260 条の 3 第 2 項）
規約を変更する場合には市長の認可が必要ですので、以下の書類を揃えて市民協働課まで速やかに提出してください。
・規約変更認可申請書・規約変更の内容及び理由を記載した書類
・規約変更を総会で議決したことを証明する書類（議事録）※規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地等告示された事項である場合は、別途、告示事項の変更が必要になります。

（３）財産目録の作成と備え置き（法第 260 条の 4 第 1 項）
認可を受けるとき及び毎年 1 月から 3 月までの間に財産目録を作成し、常にこれを主たる事務所に備え置いてください。
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（４）構成員名簿の備え置き（法第 260 条の 4 第 2 項）
構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えてください。（ただし、市への報告、提出は必要ありません。）（５）総会開催の義務（法第 260 条の 13）
少なくとも毎年 1 回、構成員の通常総会を開いてください。

10 認可の取り消しと解散（１）取り消し（法第 260 条の 2 第 14 項）
認可地縁団体が次に掲げる事由になったとき、市長は認可を取り消すことがあります。
・認可要件のうち、そのいずれかを欠くこととなったとき・不正な手段により認可をうけたとき（２）次に掲げる事由によって解散する。（法 260 条の 20）※解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出（市長による解散告示）及び清算に伴う債権申出の公告（官報による公告）手続きが必要です。
・規約に定めた解散事由の発生・破産手続き開始の決定・認可の取り消し
・総会の決議・構成員が欠けたこと

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様式集および参考例

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様式１
令和年月日

備前市長 様認可を受ける地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため許可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
1

規約

2

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

3

構成員の名簿4

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

5

申請者が代表者であることを証する書類

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規約（例）
【規約例】

【解説】

（例）
○○自治会（町内会）規約（会則）第1章

規約の名称についての地方自治法上の制限はありません。

総則

（目的）
第1条 本会は、次に掲げるような地域的な共 地縁による団体の目的は、スポーツや芸術な同活動を行なうことにより､良好な地 どの特定活動だけでなく広く地域的な共同活域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（1） 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡（2） 美化・清掃等区域内の環境の整備（3） 集会施設の維持管理（4） ○○○○○○○○○○○（5） その他、目的を達成するために必要なこと動を行うものである必要があります。ただし、その活動の内容は、団体の権利能力の範囲を明確にする程度に具体的に定めることが求められます。

（名称）
第2条 本会は、○○○会と称する。

地方自治法上地縁による団体の名称についての制限はありません。

（区域）
第3条 本会の区域は、○○市○○ ○○番 地縁による団体の区域は住民にとって客観的地から○○番地までの区域とする。に明らかなものとして定められる必要があるので、町又は字及び地番又は住居表示により表示されることが望ましいものです。ただし、河川や道路等による区域の表示（例・〇〇市△△町大字□のうち××川の北の区域）も、市町村内の他の住民にとって当該団体の区域が客観的に一義的なものとして認識できるものであれば認可されるものと考えられます。

15（事務所）
第4条 本会の主たる事務所は、○○県○○ 「主たる事務所」とは、地縁による団体として一市○○ ○○番地に置く。
を限り設けられた主たる事務所をいうものであり、この所在地が当該地縁による団体の住所となるものです。

第 2 章 会員
（会員）
第5条 本会の会員は、第３条に定める区域 区域に住所を有することのほかに、年齢、性に住所を有する個人とする。

別等の条件を会員の資格として定めることは認められません。なお、法人や団体は構成員とはなれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。」と定めて、表決権等は有しないものの活動の賛助等の形で団体に参加できることとすることは可能と考えられます。

（会費）
第6条 会員は、総会において別に定める会 会費は会員にとっても団体にとっても重要事費を納入しなければならない。
項ですので、規約に金額も含めて定めるか、又は「総会において決するもの」と規約で定める必要があります。
（入会）
第7条 第３条に定める区域に住所を有する 入会申込書の様式は、役員会（第 25 条）で定個人で本会に入会しようとうする者は、○ めたり、会の規則（第 40 条）で定めたらよいと○に定める入会申込書を会長に提出しな されています。
ければならない。
2 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由がなくこれを拒んではならない。

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（退会等）
第8条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとする。
（1） 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（2） 本人より○○に定める退会届が会長に提出された場合
2 会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたときは、その資格を喪失する。

本人の退会意思を会として確認できるものとする必要がありますが、退会について本人の意志にいかなる意味でも制約を加えることは認められないと解されます。

第 3 章 役員
（役員の種別）第9条 本会に、次の役員を置く。
（1） 会長 １人（2） 副会長 ○人（3） その他の役員 ○人（4） 監事 ○人

地縁による団体については、法第 260 条の 5
で「認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない」とされており、法第 260 条の 11 及び第 260 条の 12 で監事についても規定されています。したがって、代表者（会長）一人を必ず選出する必要があり、また、一人又は複数人の監事を置くことが適当です。

（役員の選任）第10条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
2 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

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（役員の職務）第11条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 監事は、次に掲げる業務を行う。
（1） 本会の会計及び資産の状況を監査すること。
（2） 会長、副会長及びその他の役員の業務

役員の選任は総会において行うことが適当であり、監事については会長、副会長及びその他の役員と兼職することは、会務の執行を監査する役職上避ける必要があります。

執行の状況を監査すること。
（3） 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは､これを総会に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第12条 役員の任期は、○年とする。ただし、 役員の任期は、法律上特に規定はありません
再任を妨げない。
が、数か月といった短いものでは事務執行の2 補欠により選任された役員の任期は、前任 一貫性確保の上で問題があり、他方、あまり者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 役員が次の事項に該当するに至ったときは、総会の議決を経て解任することができる。
（1） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他の役員としてに長期にわたるものも種々の弊害を生ずるといえます。また、事務執行上支障が生じないよ
う本条第 3 項の定めを置くことが望まれます。
役員の解任手続を定めようとする場合には、選任について総会議決によることが望まれる
ことから、この場合も、本条第 4 項のように個別に総会議決を要するものと定めるか、規約において具体的手続を定めることが適当です。

ふさわしくない行為があったとき。

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第 4 章 総会（総会の種別）第13条 本会の総会は、通常総会及び臨時 総会は、地縁による団体の運営事項のうち規総会の 2 種とする。
約において役員会に委任したもの以外の全ての事項について議決でき、規約の改正など法（総会の構成）
律上総会の専権事項とされているものについ第14条 総会は、会員をもって構成する。ては規約をもってしても他に委任することはできないものです。なお、総会で議決すべき重要（総会の権能）事項に、事業計画の決定、事業報告の承認、第15条 総会は、この規約に定めるもののほ 予算の決定及び決算の承認、認可地縁団体か、本会の運営に関する重要な事項を議 の活動上重要な資産の処分等が含まれること決する。

は当然といえます。

（総会の開催）第16条 通常総会は、毎年度決算終了後○箇月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 全会員の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（3） 第 11 条第 3 項第 4 号の規定により監総会は、法第 260 条により、少なくとも毎年 1回開催する必要があります。また、法第 260条の 4 により、年度終了後 3 ヶ月以内に財産目録を作成する必要があることから、事業報告及び決算を作成し、その承認を行うために、通常総会を年度終了後 3 ヶ月以内に開催する必要があることに留意する必要があります。
また、総会の場所を確保せず、直接集まって事から開催の請求があったとき。

意見を述べたい会員にその機会を設けない「書面のみによる総会」の開催は、法に定めがないことから、認められません。

（総会の招集）第17条 総会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総会の開催権限は会長が有するものですが、第 16 条第 2 項第 2 号及び第 3 号に定める会員からの開催請求及び監事による開催請求に対しては総会を招集する必要があります。したがって、第 2 項に定めるように、請求のあった3 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。

日から適切な期間内に召集する必要がある旨を規定することが適当です。第 3 項は、法第260 条の 15 に則り規定であり、「少なくとも 5日前までに」通知を行う必要があります。

19（総会の議長）
第18条 総会の議長は、その総会において、 総会の議長は、出席した会員の中から選出す出席した会員の中から選出する。
る必要がありますが、会長は会員の中から選任されていることにより「総会の議長は、会長がこれに当たる」と定めることも可能です。
（総会の定足数）第19条 総会は、総会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第20条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第21条 会員は、総会において、各々1 箇の表決権を有する。
２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する従来の自治会、町内会等においては世帯単位で表決権を平等とする運営が行われたものと思われます。第 21 条第 2 項の規定を設けることは可能ですが、同項各号に定める事項世帯の会員数分の 1 とする。 （１世帯１票）（1） ○○○○○○○○○○（2） ○○○○○○○○○○

は、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも実態的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限られるものです。したがって、規約の変更、財産処分及び解散の議決のような重要事項については認められないと解され、規約に定めることとなる事項（代表者の代表権の制限及び委任、監事や役員会の設置等）についての決定も規約の変更となるため同項の適用は認められないと解されます。また、代表者や監事の選任も、同項を適用することは適当とは考えられません。

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（総会の書面表決等）
第22条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における第 19 条及び第 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

電磁的方法による表決とは、例えば電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーシ
ョンを利用した表決、情報をディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法等が該当し得ます。

（総会の議事録）
第23条 総会の議事については、次の事項 総会が有効に成立し、かつ有効に議決されたを記載した議事録を作成しなければならな ことを証明することが、規約変更認可を市町村い。に申請する場合などに求められることから、議（1） 日時及び場所事録を作成する必要があることを規約に定め（2） 会員の現在数及び出席者数（書面表決 ておくべきです。
者及び表決委任者を含む。）（3） 開催目的、審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名または記名押印をしなければならない。

第 5 章 役員会
（役員会の構成）第24条 役員会は、監事を除く役員をもって 役員会のメンバーは、監事を除く役員とするの構成する。
が適当です。もっとも、監事は役員会の構成員にはなれません（表決権等を有しません）が、役員会に出席し、会務の適切な執行のため意見を述べるべきと考えられます。

21（役員会の権能）
第25条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事
項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第26条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
2 会長は、役員の○分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
3 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第27条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第28条 役員会には、第 19 条、第 20 条、第22 条及び第 23 条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

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第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第29条 本会の資産は、次の各号に掲げる 資産については、法第 260 条の 2 第 3 項第 8ものをもって構成する。
号に基づき、規約において資産に関する事項（1） 別に定める財産目録記載の資産を決める必要があります。
（2） 会費（3） 活動に伴う収入（4） 資産から生ずる果実（5） その他の収入（資産の管理）第30条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第31条 本会の資産で第 29 条第 1 号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○分の○以上の議決を要する。
（経費の支弁）第32条 本会の経費は、資産を持って支弁する。

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（事業計画及び予算）第33条 . 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を得て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

事業計画・事業報告及び予算・決算は地縁による団体にとって重要事項であるため、総会の議決又は承認にかからしめることが必要です。
財産目録は、法第 260 条の 4 により認可を受ける時及び毎年 1 月から 3 月までの間（特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時）に作成しなければならないこととされています。したがって、事業年度を設定している場合は、事業報告や決算も当該年度終了後 3 ヶ月以内に総会で承認を得る必要があります。

（事業報告及び決算）
第34条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３月以内に総会の承認を受けなければならない。

事業計画及び予算の議決を年度開始前に行い、事業報告及び決算の承認を年度終了後に行うためには通常総会を年に 2 回行うことが必要となりますが、通常総会は、年度終了後 3ヶ月以内に 1 回行うのが通例と考えられ、第16 条第 1 項もそのように定めています。したがって、年度開始前に総会を開催し事業計画及び予算の議決を行わない限り、年度開始当初から通常総会において予算が議決される日までの間は、予算がないことになりますので、第 33 条第 2 項のように定めておくことが実務上適当と考えられます。

（会計年度）
第35条 本会の会計年度は、毎年○月○日 会計年度の定め方は特に制限はありません。に始まり、○月○日に終わる。

24

第 7 章 規約の変更及び解散（規約の変更）第36条 この規約は、総会において総会員の4 分の 3 以上の議決を得、かつ、○○市長の認可を受けなければ変更することはできない。

第 36 条は、法第 260 条の 3 に則るものであり、規約の変更は総会の専権事項となっています。また、後に述べるように、法施行規則第22 条に定める「規約変更認可申請書」により備前市長の認可を要します。

（解散）
第37条 本会は、地方自治法第 260 条の 20の規定により解散する。
2 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第38条 本会の解散のときに有する残余財 第 38 条は、法第 260 条の 31 に則る規定で産は、総会において総会員の○分の○以 す。
上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第 8 章 雑則
（備付け帳簿及び書類）
第39条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第40条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、○○が別に定める。

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附則
１ この規約は、備前市長の認可の日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 33 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第 35条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から令和○年○月○日までとする。

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議案第 １ 号

地縁団体の設立について

地域社会の良好な維持、活動及び発展並びに地区の財産の保全を図るため、下記により地縁の団体を設立したいので、承認を求める。

令和年月日

区 長記

１． 地縁団体の名称

２． 事務所の所在地

３． 設 立 年 月 日

４． 地縁団体の区域

５． 地縁団体構成員

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議案第 ２ 号

規約の制定についての規約を別紙のとおり制定したいので、承認を求める。

令和年月日

〇〇長

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議案第 ３ 号

地縁団体設立申請人（代表者）の選任について下記の者を地縁団体設立のための申請人（代表者）に選任したいので、承認を求める。

令和年月日

〇〇長記
１． 氏名

２． 生年月日

３． 住所29

（ 例 ）
総 会 議 事 録 （ ○○自治会 ）令和 年 月 日 午後時 分 ○○ 公民館において ○○自治会総会を開催した。
出席者は、○○名であった。
まず、区長の ○○○○ から去る ○月 ○日の総会の席上提案し、内定している「地縁団体設立」についての関連議案を審議してほしい旨の発言があり、賛成を得た後直ちに総会議長の選任に入った。
総会議長は、互選により「○○○○」と決定した。
議長 ただ今の出席は ○○名であり、総会の定足数に達しておりますので総会を開催します。議事録記
名人を次のとおり指名いたします。
議事録記名人 ○○○○
先程申し上げましたとおり、既に内定をいたしております「地縁団体設立」に関連します３議案を提案し、説明いたします。（議事内容の説明）
議案第１号 地縁団体の設立について
議案第２号 規約の制定について
議案第３号 地縁団体設立申請人（代表者）の選任について
議長 議案に対する質疑を行います。質疑がありましたらどうぞ。
「質疑なし」の声
議長 既に内定しており質疑もないようですので、質疑を打ち切ります。
議長 それでは議案の議決を行いたいと思います。原案どおり可決してよろしいか。
「よろしい」の声
議長 全員賛成であります。よって原案のとおり可決されました。
議長 続いて規約第９条に定められた役員の選出についてお諮りいたします。
「互選でよい」との声
議長 互選でよろしいか。
「よろしい」の声
議長 互選の結果を報告します。
会 長 ○○○○
副会長 ○○○○
監 事 ○○○○
議長 以上で本日予定いたしております議事は全部終了しましたので、閉会とします。
（午後○○時○○分閉会）
以上議事の経過要領及び結果を明確にするため、本議事録を作成し、議長及び議事録記名人が記名押印する。
令和年月日

議30

長○ ○ ○ ○印○

議事録記名人○ ○ ○ ○印○

議事録記名人○ ○ ○ ○印○

○○町内会構成員名簿
Ｎｏ．

番号

氏名

住31

所

備 考代表者就任承諾書
私は、令和年月

地縁団体『日開催の総会において設立することを議決された』の代表者として選任されたことについて、代表者に就任することを承諾します。

令和年月日

住 所氏 名32