販売用資料
2024年8月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2024年5月～7月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2024年5月～7月における「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約1.5％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、期前半は慎重な業績見通しを出す企業が散見されたことから上値の重い展開が続きましたが、期後半は米国株式市場と比較した出遅れ感から急反発、その後過熱感から急落するなど値動きの荒い展開となりました。業種別では、事業環境の好転や資本効率改善への期待が高まった金融株が上昇する一方、円安進展にもかかわらず、慎重な業績見通しが嫌気された自動車関連株が軟調となりました。
 当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2021年3月26日（設定日）～2024年7月31日、日次）（億円）

14,00040
2024年5月～7月

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
12,00030

10,000208,000

106,000
2021年3月

0
2022年3月

2023年3月

2024年3月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2024年5月～7月の国内株式市場は上昇しました。期前半は米国株式市場の上昇が追い風となったものの、国内では決算発表で輸出関連を中心に慎重な業績見通しを出す企業が散見されたことから株式市場は上値の重い展開が続きました。期後半は米国株式市場と比較した出遅れ感から株価は急反発し、日経平均株価は一時4万2,000円台をつけましたが、過熱感からその後急落するなど値動きの荒い展開となりました。
 業種別では、事業環境の好転や資本効率改善への期待が高まった金融株が上昇する一方、円安進展にもかかわらず、慎重な業績見通しが嫌気された自動車関連株が軟調となりました。
 当該期間の投資行動としましては、新経営体制への信頼感が強まったことに加え、次世代技術の進展とともに半導体関連事業などでの優位性が一段と高まると予想されるHOYA（光学機器メーカー）をウエイトアップしました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞＜当ファンドの月別騰落率＞（期間：2024年4月30日～7月31日、日次）（期間：2024年5月～7月）

1153%
当ファンド
2.3%
東証株価指数（TOPIX、配当込み）

1102%

 2024年4月30日を100として指数化

105

1%

1000%

1.5%

-0.4%
95
2024年4月

2024年5月

2024年6月-1%
2024年7月

5月

-0.4%
6月

7月

5月～7月
騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜足元3ヵ月の当ファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2024年4月末～7月末）（2024年7月末時点）

寄与度上位銘柄業種

1

ペプチドリーム

医薬品

2

東京海上ホールディングス

保険業

3

リクルートホールディングス

サービス業

寄与度下位銘柄業種

1

トヨタ自動車

輸送用機器

2

エムスリー

サービス業

3

浜松ホトニクス

電気機器

電気機器
11.6%
化学
11.6%
その他
48.3%

医薬品
10.0%

輸送用機器
9.4%
サービス業
9.1%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの投資先企業について「これまでの長期的な実績」と「今後の競争優位性の持続・強化」に着目
 当ファンドは、数ある国内企業の中でも、以下を満たすと考えられる企業を厳選し、長期で投資を行います。
① これまでグローバルの競争に勝ち続けてきた、長期的に実績が出ている企業② これからも競争優位性を持続・強化していくと考えられる企業（以下2つの成長パターン）

投資先企業のイメージ② 世の中の流れを変えて成長② 競争優位性を維持し着実に成長
業
績・時
価
総額

成長鈍化

①

業績後退
平均5～10年

平均5～10年

投資開始時間※ 上記は当ファンドの投資先企業の業績・時価総額の推移のイメージであり、実際のものとは異なります。また、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の運用方針について
 国内株式市場は、好調な米国株式市場や日本経済復活への期待感を追い風に史上最高値の更新が続くなど上昇ピッチを加速してきましたが、足元では過熱感から大きく調整する局面もみられ、米大統領選への思惑もあって今後も不安定な動きが見込まれます。米国での政策金利引き下げは景気の先行き如何を問わず、当ファンドにとって追い風となることが想定されますが、為替が円高に大きく反転した場合は外需関連株の比率の高さがマイナスに作用することも想定されます。
 そうした環境下、当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行うことで高いリターンの獲得を目指します。
※ 上記は当レポート作成時点における運用チームの見解です。今後の運用方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介<8316> 三井住友フィナンシャルグループ
 同社は高い収益意識とトップを目指すマインドを持つ大手金融グループです。比較的小さな買収を行い大きく育てることを得意としており、個々のグループ企業が互いに連携を強化することでシナジー効果を高めようとする風土がそれを可能にしています。
 国内でのリテールビジネスの強化に加え、海外ではアジアの新興国を中心に現地金融機関へ投資を行い、同地域の経済成長を収益として取り込む戦略を進めており、今後とも着実な成長が見込まれます。

＜株価と営業利益の推移＞（円）
12,000（期間：2009年7月末～2024年7月末、月次）（億円）
24,000

営業利益（右軸）
株価（左軸）
9,000

18,000

6,000

12,000

3,000

6,000

0
09年7月

※ 画像はイメージです。

013年7月

17年7月

21年7月

<4536> 参天製薬
 同社は眼科領域に特化した医療用医薬品メーカーです。世界の眼科市場は高齢化の進展や新興国での生活水準の向上を受けて今後とも安定した成長が見込まれています。そうしたなか、同社は既存医薬品の眼科領域への転用技術を強みとし、眼科領域へのリソース特化で世界の大手製薬会社に勝るとも劣らない顧客サービスを展開して競争優位性を高めています。
 2022年度の営業利益は米国事業の不振などにより一時的に赤字となったものの、アジアや欧州では着実にシェアが伸びており、今後ともグローバルでの成長が期待されます。
＜株価と営業利益の推移＞
（円）
2,500
2,000

（期間：2009年7月末～2024年7月末、月次）
営業利益（右軸）
株価（左軸）

（億円）
1,200
900

1,500600

1,0003005000※ 画像はイメージです。

009年7月

-300
13年7月

17年7月

21年7月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 営業利益は各決算期（3月決算）における数値を表示しています。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている *1株式への投資を行います。
 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数*2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものです。参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものではありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時＊までに受け付けた分（販売申込締切時間会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
* 2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとする予定です。
販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年3月26日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•

繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が収益分配少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

課税関係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの（信託報酬）計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・手数料費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

7

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 株式会社SBI
関東財務局長（登金）第10号
証券)

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 マネックス証
関東財務局長（登金）第10号
券株式会社)○○

株式会社イオン銀行(委託金融登録金融機関
商品取引業者 マネックス証券
関東財務局長（登金）第633号
株式会社)

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○○

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8