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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）

渡邉

平成29年７月１日

平成29年９月30日）

陽一郎

田崎

田崎

益次

益次

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第２四半期連結
累計期間

第48期
第２四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

3,083,196

3,608,556

6,511,176

経常利益

（千円）

193,216

282,477

490,537

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

147,414183,090

341,330

四半期包括利益又は包括利益（千円）

64,889208,659

360,478

純資産額

（千円）

3,578,576

4,026,958

3,869,017

総資産額

（千円）

9,443,384

9,882,475

9,914,268

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

32.91

40.67

76.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.9

40.7

39.0

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

469,418

372,778

1,617,690

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△540,599△296,194△1,525,993

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

166,549△414,127

402,446

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

851,548

942,762

1,286,614

回次

第47期
第２四半期連結会計期間

第48期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

20.20

17.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成29年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域
における製品開発に注力し、そして医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域における製品開発を開始いたしました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は36億８百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は２億６千９百万円（前年同四半期
比38.3％増）、連結経常利益は２億８千２百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は１億８千３百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、ASA COLOR LEDをはじめとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推
移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーにおいては新製品の投入による販売増加及び既存製品の受注も堅調に増加、そしてRFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に増加いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億１千６百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。またセグ
メント利益は３億２千２百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第２四半期より採血用・薬液混注用ゴム栓の既存品の受注が減少傾向であるものの、新機種の受注は引き続き好調で販売が増加いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千２百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。セ
グメント利益は売上製品構成の変化等により９千７百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて９千１百万円増加の９億４千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億７千２百万円の収入（前年同四半期は４億６千９百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益２億６千万円（前年同四半期は１億９千２百万円）、減価償却費１億９千９百万円（前年同四半期は２億１百万円）等によるものであります。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９千６百万円の支出（前年同四半期は５億４千万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入16億５千９百万円（前年同四半期は15億７千９百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出16億７千１百万円（前年同四半期は16億９百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円（前年同四半期は５億３千３百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千４百万円の支出（前年同四半期は１億６千６百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５億円（前年同四半期は５億円の収入）があったものの、短期借入金の減少額
３億３百万円（前年同四半期は３億円の増加）、長期借入金の返済による支出５億５千５百万円（前年同四半期は５億９千７百万円の支出）によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３千１百万円減少し、98億８千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億８千９百万円減少し、58億５千５百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億５千７百万円増加し、40億２千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月９日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

4,618

−

516,870−

457,970

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

有限会社伊藤コーポレーショ
ン

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

477

10.34

佐藤

埼玉県さいたま市緑区

228

4.95

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222

4.82

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

207

4.49

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8

196

4.25

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

162

3.52

横山

埼玉県さいたま市緑区

124

2.69

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

115

2.49

東京都中央区晴海1丁目8-11

112

2.44

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

89

1.94

1,936

41.94

尚美

林吉

朝日ラバー従業員持株会
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,546,300

45,463−

単元未満株式

普通株式

1,320

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,463−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
株式数（株）計（株）の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮
区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,9001.54

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

2,982,419
1,732,717
128,044
198,535
286,643
125,290
185,551△1,795
5,637,406

8/19

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,650,035※ 1,722,066※ 231,385

235,571
311,524
124,840
137,757△1,731
5,411,449

1,252,138
1,139,207
886,216
174,696
3,452,259
36,335

1,223,617
1,243,103
886,216
181,9203,534,858
81,063

791,688△3,422788,266
4,276,862
9,914,268

858,525△3,422855,1034,471,025
9,882,475

488,584
779,512303,687
1,074,531
68,363491,346※ 440,829

3,206,025

3,068,254

2,136,351
91,722577,528
33,623
2,839,225
6,045,250

2,073,097
91,722594,451
27,991
2,787,262
5,855,516※ 813,188−
1,082,237
81,579※ 650,419

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

516,870
457,9702,770,284△92,5433,652,581

516,870
457,970
2,894,256△84,1433,784,952

150,647
65,789216,4363,869,017
9,914,268

191,730
50,274
242,005
4,026,958
9,882,475

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,083,196
2,256,872
826,324※ 631,435

3,608,556
2,678,047
930,508※ 661,005

194,889

269,503

688
3,431
13,52817,6481,208
3,445
18,662
23,316

7,217
6,695
3,487
1,921
19,321
193,216

6,514
−
2,402
1,424
10,342
282,477

16,05016,050−−2,043
14,470−16,513
192,752
45,337
147,414
147,414

7,805−
14,451
22,256260,220
77,130183,090
183,090

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

147,414183,0905,969△88,494△82,525
64,88941,083△15,514
25,569208,659

64,889208,659

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

192,752
201,785−31△19,191
9,923△4,119△115
7,217
19,3282,043
14,47068△2,995△16,786△49,058△142,733
204,119−△6,579△28,711
381,449
4,014
16,786
2,995△8,26885,016△12,574
469,418

260,220
199,128
14,451△58−
17,071△4,653
△155
6,514
△343
7,805
−
△1,906△163△3,056△95,544△62,864△16,196
67,79928,037
10,290426,375
4,760
3,056
163
△5,691
799△56,684
372,778△1,609,345
1,579,132△533,874△3,990△976
37,756△9,300△540,599△1,671,668
1,659,277△229,195△23,311△23,751−△7,544△296,194

300,000
500,000△597,485△44,735
14,362△5,592
166,549△55,929
39,439812,109※ 851,548△303,599
500,000△555,548△57,863
8,399△5,515△414,127△6,308△343,851
1,286,614※ 942,762

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
複合金融商品評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）（平成29年９月30日）
受取手形−千円
9,900千円
電子記録債権−千円

18,858千円

支払手形（設備関係支払手形を含む）−千円

42,004千円

電子記録債務（設備電子記録債務を含む）−千円

197,613千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給与手当
退職給付費用

193,954千円
14,955千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
187,582千円
17,032千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

2,435,249千円△1,583,700千円

2,650,035千円△1,707,273千円

851,548千円

942,762千円

現金及び現金同等物

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,47610

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円） 当額（円）13,642

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
59,11813

至平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年11月９日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（千円） 当額（円）27,285

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,501,410

581,785

3,083,196−−−

2,501,410

581,785

3,083,196

211,427

120,611332,039

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

332,039

全社費用（注）△137,149

四半期連結損益計算書の営業利益

194,889（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,016,302

592,253

3,608,556---

3,016,302

592,253

3,608,556

322,632

97,043419,676

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

419,676

全社費用（注）△150,173

四半期連結損益計算書の営業利益

269,503（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「工業用ゴム事業」セグメントにおいて、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
14,451千円であります。その内訳は、機械装置であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

32円91銭40円67銭147,414183,090ーー

147,414183,090

4,479

4,501

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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