◆【資料】事業者を対象とする主な支援制度≪給付金・助成金・補助金≫※融資に関する支援制度については掲載していません。前回の資料を参考にしてください。
№①

制度・手続名

概要

対象者

問合せ先

≪国≫
持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するもの。
（法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内）【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

持続化給付金事業
コールセンター☏ 0120-115-570（IP電話専用回線）
03-6831-0613※受付時間
8：30～19：00

感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成するもの。
【拡充】
○助成率
② ≪国≫
中小企業4/5、大企業2/3雇用調整助成金※解雇等を行わない場合
中小企業10/10、大企業3/4○日額上限
8,330円 ⇒ 15,000円

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

大分労働局大分助成金センター☏ 097-535-2100
ハローワーク中津☏ 0979-24-8609

感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者である労働者に、労働基準法上の年次【拡充】
有給休暇とは別に有給休暇を取得さ≪国≫せた事業者に対する助成金です。
③
小学校休業等対 ○支給額
応助成金
休暇中に支払った賃金相当額×10/10○日額上限8,330円 ⇒ 15,000円

労働基準法の年次休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主

学校等休業助成金・支援金等相談
コールセンター☏ 0120-60-3999（厚生労働省委託）

新型コロナウイルス感染症対策とし≪国≫て、新たにテレワークを導入した中働き方改革推進 小企業主等に対して、テレワーク用④ 支援助成金（テ 通信機器の導入等に係る経費のの一レワークコー部を助成する制度です。
ス）○補助率：最大3/4○上限額：最大300万円

労働者災害補償保険の適用事業主
テレワークを新規で導入、又は、継続して活用するする事業主

テレワーク相談コールセンター☏ 0120-91-6479（厚生労働省委託）

中小企業、小規模事業者、個人事業者であって、5～12月において以下のいずれかに該当する者①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する３ヶ月の売上高が前年同月比で30％以上減少※未定
7月中に問合せ及び申請受付開始予定

【新規】
⑤ ≪国≫
家賃支援給付金賃借物件で事業を営む事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少し、資金繰りが厳しくなっている事業者に対し、店舗や事務所等の地代・家賃の一部について給付金を支給する制度です。

○補助率：2/3(一定額以上は1/3)○上限額：法人100万円(6ヶ月分)
個人 50万円(6ヶ月分)

売上が減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事【新規】
業者に対して、応援金を給付する制
≪県≫
⑥度です。
中小企業・小規○給付額（右記(1)）
模事業者応援金
法人30万円 個人15万円○給付額（右記(2)）
15万円(1)下記いずれかの融資のうち、指定の融資を受けた事業者①県制度資金：民間金融機関融資②日本政策金融公庫融資(2)令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、指定の補助金支援を受けた事業者

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大分県中小企業・小規
模事業者応援金相談窓口☏050-6865-7016

詳細は、別添チラシをご覧ください。

支援制度資料№制度・手続名概要

対象者

大分県の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策特別資金特別融資≪中津市≫
により借入を行った中小企業者等に大分県「新型コ 対して、利子補給を行う制度です。
ロナウイルス感⑦染症緊急対策特 〇利子補給期間 借入後当初3年間別資金」にかか 〇利子補給の額
る利子補給融資を受けた借入金のうち運転資金（上限1,000万円）にかかる利子（年利1.3%)相当額≪中津市≫⑧ 中小企業者等
賃料補助金

市内の賃借物件で事業を営む事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少し、資金繰りが厳しくなっている事業者に対し、店舗や事務所等の家賃の一部について補助金を支給する制度です。

○対象期間：令和2年4～6月分○補助率：家賃の8/10○上限額：各月5万円(最大15万円)【新規】
市内の自己所有物件で事業を営む事≪中津市≫
業者のうち、新型コロナウイルス感
中小企業者等染症の影響により、売り上げが減少
事業継続支援金 し、資金繰りが厳しくなっている事⑨
業者に対し、支援金を交付する制度※申請期間です。
7/1～
８/31○支援金額：一律10万円〇適用対象（１）中津市内で事業を営んでいること（２）市税の滞納がないこと（３）申込みを行う対象となる融資について、他の利子補給措置を受けていないこと。
※大分県の特別資金制度の創設日（令和2年3月5日）に遡って対象となります。

〇適用対象（１）中津市内で事業を営んでいる中小企業者（２）市税の滞納がないこと（３）令和2年４～6月のいずれかの月の売上が、前年同月比で30%以上減少した者〇適用対象（１）中小企業者（２）中津市内に事務所・店舗を所有し、当該建物において事業を営んでいること（３）原則、令和2年４～6月のいずれかの月の売上が、前年同月比で30%以上減少した者（４）市税の滞納がないこと

問合せ先

中津市役所
商工・雇用政策課☏ 22-1111（内：394）

中津市役所
商工・雇用政策課☏ 22-1111（内：394）

中津市役所
商工・雇用政策課☏ 22-1111（内：394）

詳細は、別添チラシをご覧ください。

事業を継続するにあたり、新型コロ【新規】
ナウイルスの感染防止対策を講じた≪中津市≫
飲食店に対し、その経費について補飲食店等感染防助金を支給する制度です。
止対策補助金⑩○対象期間：令和2年4～12月※申請期間4月に遡って申請可
7/1～○補助率：10/10
12/28○上限額：6万円※４月に遡って(複数店舗所有の場合、申請可能上限額12万円)〇適用対象（１）市内で飲食店もしくは宿泊業を経営している中小企業者（２）市内店舗において食品衛生法による「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受け、当該店内で飲食を提供していること（３）市税の滞納がないこと

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中津市役所
商工・雇用政策課☏ 22-1111（内：394）

詳細は、別添チラシをご覧ください。

支援制度

資料

◆支払い猶予・減免に関するもの（中津市の資料から抜粋しています）№

制度・手続名概要

対象者

担当課・問合せ先事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一
中津市役所
事業の継続が難しくなった、収入が時に納付することが困難な場合、損収納課
市税の納税猶予大幅に減少した等の理由で市税を一失を受けた費用等に応じて分割納付☏２２－１１１７時に納付することが困難な方や１年間の納税猶予が認められる場（直通）
合があります。

保険料の納付が経済的に困難となる
中津市役所
国民年金保険料 方について、保険料の免除・一部免 失業、事業の廃止（廃業）または休 保険年金課の免除等
除・納付猶予が申請により認められ 止の届出を行っている方など☏２２－１１１１
る場合があります。
（内：２６６）

事業の不振、休業もしくは廃止また保険料の全部又は一部を一時的に納
中津市役所
国民健康保険税
は失業等の理由で、収入が著しく減付することができない方について、保険年金課の減免や徴収猶少したこと等により、保険料の全部保険料の減免や分割納付、徴収猶予☏２２－１１１１
予又は一部を一時に納付することがでが認められる場合があります。
（内：３１４）
きないと認める場合事業の不振、休業もしくは廃止また保険料の全部又は一部を一時的に納
中津市役所
後期高齢者医療は失業等の理由で、収入が著しく減付することができない方について、保険年金課の保険料の徴収少したこと等により、保険料の全部保険料の分割納付、徴収猶予が認め☏２２－１１１１
猶予等又は一部を一時に納付することがでられる場合があります。
（内：３２３）
きないと認める場合⑪
事業の不振、休業もしくは廃止また保険料の全部又は一部を一時的に納中津市役所
介護保険の保険は失業等の理由で、収入が著しく減付することができない方について、
介護長寿課料の減免や徴収少したこと等により、保険料の全部保険料の減免や分割納付、徴収猶予☏２２－１１１１
猶予等又は一部を一時に納付することがでが認められる場合があります。
（内：７３１）
きないと認める場合事業の廃止や失業等により、要介護事業の廃止や失業等の理由で、要介 中津市役所
等被保険者の属する世帯の生計を主
介護保険利用者
護等被保険者の属する世帯の生計を 介護長寿課として維持する者の収入が減少した
負担額の減免主として維持する者の収入が、著し ☏２２－１１１１
場合、申請により減免が認められるく減少したと認める場合（内：７３１）
場合があります。

上下水道お客様セン
新型コロナウイルス感染症の影響
水道料金及び下新型コロナウイルス感染症の影響を ター
で、一時的に水道料金及び下水道使水道使用料等の受け、一時的に水道料金及び下水道 ☏2４-1382
用料等の支払が困難となる方を対象
支払い猶予
使用料等の支払が困難となる方
上下水道部総務課
として、支払い猶予等を行います。
☏24-1234

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 事業の継続が難しくなった、収入が 企画観光部
ケーブルネット
で、一時的にケーブルネットワーク 大幅に減少した等の理由でケーブル 情報統計課
ワーク使用料の使用料の支払が困難となる方につい ネットワーク使用料を一時に支払う ☏ ２ ２ － １ １ １ １
支払猶予て、申請により支払を猶予します。 ことが困難な方（内：６１１）3 / 3 ページ

支援制度資料