畜産高度化支援リース事業留意事項（通常リース用）の一部改正
改正後
３ 借受者の範囲等について（１）環境リース
ア～ウ〔略〕〔削る〕

エ．借受者は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、実施要領第１の２の（１）のオの規定に基づき、貸付申請時に「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出してください。借受者が令和６年度において数量契約を締結している場合は、令和６年度の数量契約の写しを申告書に添付してください。また、令和５年度に数量契約を締結し令和６年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付してください。

現 行
３ 借受者の範囲等について（１）環境リース
ア～ウ〔略〕
エ．借受者は、「みどりの食料システム戦略」に沿って持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努める必要があります。その取組を実践していることを確認するため、貸付申請時に「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年 10 月 31 日付け４畜産第 1660 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づくチェックシートを機構に提出してください。
オ．借受者は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、実施要領第１の２の（１）のオの規定に基づき、貸付申請時に「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出してください。借受者が令和５年度において数量契約を締結している場合は、令和５年度の数量契約の写しを申告書に添付してください。また、令和４年度に数量契約を締結し令和５年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付してください。

1

１３ 貸付けの申請について
１３ 貸付けの申請について（１）～（３） 〔略〕（１）～（３） 〔略〕（４）貸付申請書の添付書類（４）貸付申請書の添付書類
ア～ク 〔略〕
ア～ク 〔略〕
ケ．実施要領第１の３に基づくチェックシート〔新規〕環境リース、経営リース、食肉リース及び生乳リースごとに、別表「チェックシート提出一覧」の借受者の区分により、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づく「みどりのチェックシート（畜産）」又は「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第 311号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づく「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について実施する旨をチェックして提出
コ．〔略〕
ケ．〔略〕
サ．〔略〕
コ．〔略〕
〔削る〕
サ．環境リースにあっては、上記に加え、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年 10 月 31 日付け４畜産第 1660 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づくチェックシートを提出
2シ．環境リースにあっては、「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出（ア）借受者が令和６年度において数量契約を締結している場合は、令和６年度の数量契約の写しを申告書に添付（イ）借受者が令和５年度に数量契約を締結し令和６年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付
ス～セ 〔略〕

シ．環境リースにあっては、「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）」（実施要領の様式１号－１の別紙）を提出（ア）借受者が令和５年度において数量契約を締結している場合は、令和５年度の数量契約の写しを申告書に添付（イ）借受者が令和４年度に数量契約を締結し令和５年度に同契約を締結していない場合は、その理由を書面に記載し、理由書として申告書に添付
ス～セ 〔略〕

3

別表チェックシート提出一覧〔新規〕

１．環境リース

借受者（実施要領第１の２の（１）のイの（ア）に掲げる者）

ａ

畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）

みどりのチェックシート（畜産）〇ｂ 農業協同組合〇

ｃ 農業協同組合連合会〇

ｄ 農事組合法人〇

農事組合法人以 外の 農地 所有 適格法人〇

株式会社又は持 分会 社で あっ て農ｆ
業を主たる事業として営むもの。

〇

ｇ 特定農業団体〇

ｅ

環境負荷低減のクロスコンプライアン
ス チェックシート（民間事業者・自治体等向け）（様式例３②）ｈ 中小企業等協同組合〇

ｉ 一般社団法人又は一般財団法人〇

ｊ 公社
ｋ その他農業者の組織する団体〇〇

ｌ 協業組合〇ｍ ＰＦＩ事業者〇

ｎ

地方公共団体及 び地 域に おけ るバ
イオマスの利活 用に 関与 して いる
農林漁業者が組 織す る団 体が 参加する共同事業体〇

ｏ 第３セクター〇ｐ 消費生活協同組合〇ｑ

３戸以上の農業 を営 む個 人が 構成員となっている任意団体〇その他事業の目 的を 達成 する ため
ｒ に特に必要なも のと して 、理 事長が適当と認めたもの〇

注１．借受者には、実施要領第１の２の（１）のウに掲げる再借受者を含む。
２．ｂ、ｃ、ｆ、h、i又はlのいずれかに該当する借受者が、と畜場（肉畜のと畜解体から部分肉まで一貫して処理を行う食肉処理施設（と畜場と食肉加工施設が同一の敷地内にあって、一体的に機能しているものを含む。））で申請する場合は、「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（食品関連事業者向け）」（様式例３①）を提出する。

4

〔新規〕

２．経営リース

借受者（実施要領第１の２の（２）のイの（ア）に掲げる者）

みどりのチェックシート（畜産）畜産経営を営む農業者（法人化しているものを除く。）〇

ａｂ 農業協同組合〇

ｃ 農業協同組合連合会〇

ｄ 農事組合法人〇

農事組合法 人以 外の 農地 所有 適格法人〇

株式会社又 は持 分会 社で あっ て農ｆ
業を主たる事業として営むもの。

〇

ｇ 特定農業団体〇

ｅ

環境負荷低減のクロスコンプラ
イアンスチェックシート（民間事業者・自治体等向け）（様式例３②）ｈ 中小企業等協同組合〇

ｉ 一般社団法人又は一般財団法人〇

ｊ 公社
ｋ その他農業者の組織する団体〇〇

ｌ 協業組合〇ｍ ＰＦＩ事業者〇

ｎ

地方公共団 体及 び地 域に おけ るバ
イオマスの 利活 用に 関与 して いる
農林漁業者 が組 織す る団 体が 参加する共同事業体〇

ｏ 第３セクター〇ｐ 消費生活協同組合〇

３戸以上の 農業 を営 む個 人が 構成
ｑ員となっている任意団体〇

ｒ 土地改良区

上記aからrに掲げる法人以外のものであって、(a)自給飼料の生産を主たる事業として営む飼料生産組織、ＴＭＲセンターであって直近
ｓ ３年以上の活動実績があること、及び（ｂ）飼料の生産を委託する畜産農家との間で、長期（３年以上）に受委託に関する協定を締結していること〇〇

その他事業 の目 的を 達成 する ため
ｔ に特に必要 なも のと して 、理 事長が適当と認めたもの〇

注．借受者には、実施要領第１の２の（２）のウに掲げる再借受者を含む。

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３．食肉リース

借受者（実施要領第１の２の（３）のイの（ア）のａに掲げる者）

環境負荷低減のクロスコンプライアンス
チェックシート
食品関連事業者向け（様式例３①）

食肉 の販 売業 を営 む者 を組（ａ） 合 員 と す る 事 業 協 同 組 合（食肉販売事業協）〇

食肉 販売 事業 協を もっ て組織す る事 業協 同組 合連 合会
であ って 、都 道府 県又 は都（ｂ）
道府 県を 越え る区 域を その地区 とす るも の（ 食肉 販売事業連）〇

農業 協同 組合 又は 農業 協同組合 連合 会が 株主 とな っている 株式 会社 であ って 、農業協 同組 合、 農業 協同 組合連合 会、 地方 公共 団体 又は（ｃ） 独 立 行 政 法 人 農 畜 産 業 振 興
機構 がそ の法 人の 発行 済株
式の うち 議決 権の ある 株式の総 数の 過半 数を 所有 しており 、か つ、 食肉 の販 売を営むもの〇

民間事業者・自治体等向け（様式例３②）（ｄ）

一般 社団 法人 日本 畜産 副産物協会〇（ｅ）

公益 社団 法人 日本 食肉 市場卸売協会〇

公益 社団 法人 、公 益財 団法
人、 一般 社団 法人 又は 一般（ｆ） 財 団 法 人 で あ っ て 、 食 肉 流
通の 合理 化、 衛生 水準 の高度化等を目的とするもの〇

実施 要領 第１ の２ の（ ３）（ｇ） の イ の （ ア ） の ｂ に 掲 げ る
再借受者

〔新規〕

〇

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４．生乳リース

借受者（実施要領第１の２の（４）のイに掲げる者）

農 業 協 同 組 合 又 は 農業協同組合連合会

みどりのチェックシート（畜産）

環境負荷低減のクロスコンプライアンス
チェックシート
食品関連事業者向け（様式例３①）

民間事業者・自治体等向け（様式例３②）〇

農 業 協 同 組 合 又 は 農業（ア） 協 同 組 合 連 合 会 又 は これ ら を 構 成 員 と す る団
体 が 集 送 乳 等 契 約 を締
結 し て い る 中 小 法 人であ っ て 理 事 長 が 認 めたもの〇

乳 業 者 が 直 接 又 は 間接の 構 成 員 と な っ て いる（イ） 事 業 協 同 組 合 、 協 同 組合 連 合 会 若 し く は 企業組合又は協業組合〇

農 業 協 同 組 合 又 は 農業
協 同 組 合 連 合 会 が 株主と な っ て い る 株 式 会社
で あ っ て 、 農 業 協 同組合 、 農 業 協 同 組 合 連合
会 、 地 方 公 共 団 体 又は（ウ）独 立 行 政 法 人 農 畜 産業
振 興 機 構 が そ の 法 人の発 行 済 株 式 の う ち 議決
権 の あ る 株 式 の 総 数の
過 半 数 を 所 有 し て いるもの〇

公 益 社 団 法 人 、 公 益財
団 法 人 、 一 般 社 団 法人（エ） 又 は 一 般 財 団 法 人 で
あ っ て 、 酪 農 の 振 興を目的とするもの〇

牛 乳 販 売 店 が 構 成 員となっている商工組合〇

乳 製 品 の 製 造 業 を 行っ（カ） て い る 個 人 又 は 中 小 法
人〇

（オ）

（キ）

〔新規〕

そ の 他 牛 乳 の 流 通 に関す る 団 体 又 は 中 小 法人
で あ っ て 、 生 乳 の 流通の 合 理 化 の た め に 理事
長 が 適 当 で あ る と 認めるもの〇

注．借受者には、実施要領第１の２の（４）のウに掲げる再借受者を含む。

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別紙１・別紙２ 〔略〕

別紙１・別紙２

様式例１・様式例２〔略〕

様式例１・様式例２〔略〕

様式例３①

〔新規〕
団体名

借受者名

チェック年月日
年月日

8〔略〕

様式例３②〔新規〕
団体名

借受者名

チェック年月日
年月日

附 則
この留意事項の改正は、令和６年５月２０日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

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