ディスクロージャー誌 202１

ＪＡべっぷ日出はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出のご案内 2021」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021 年 7 月

べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設立
平成 22 年 9 月◇組合員数
16,635 人◇本店所在地大分県別府市大字鶴見 45 番地の 3
◇役員数
17 人
◇出 資 金
19 億 7 千万円
◇職員数
137 人
◇総 資 産1,002 億円
◇支店・営農センター数 10◇単体自己資本比率10.81％

1

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和２年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
９
９
１２
１３
１３
２２
２３

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１
３３
３６
４７
４８
４９

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額

５０
５０
５１
５１

Ⅲ

2

５２

（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）保管事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）受託購買品（生活物資）取扱実績（３）福祉事業取扱実績（４）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７
６７

Ⅴ

3

６８
７０
７２
７７
７８
７８
７９
８１
８１

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和２年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

８４

１０７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２１【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２２
１２３
１２３

【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２４
１２５
１２５
１２５
１２６
１２６
１２６
１２７
１２８

4

5

あいさつ
盛夏の候、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、当組合も昨年、合併 11 年の節目を無事迎えることができました。これも偏に組合員の皆様方による平素からの農協事業に対するご理解とご協力の賜物と心より厚く感謝申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルスに振り回された１年となりました。
中国で発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界に感染拡大し、国内でも 4 月に緊 急事態宣言が発令される事態となりました。５月には解除されたものの、その後、第二波、第三波が発生し、１月には 10 都府県に再度、緊急事態宣言が発令される等、混乱しました。今年に入りワクチン接種が徐々に始まり期待されていますが、関西圏をはじめ新たな変異株の感染が急速に拡大し第四波の発生に危惧しております。この間、あらゆるイベントが中止、延期を余儀なくされました。東京オリンピックの延期に始まり、県内でも農林水産祭が中止され、当組合でも合併 10 周年を記念したイベントが延期となり、楽しみにされていた組合員の皆様には大変申し訳なく思っております。
また、毎年のように発生する自然災害も猛威を振るい、7 月には大雨で球磨川、筑後川、大分川が氾濫し大きな被害をもたらしました。このような異常気象の影響や病害虫の発生で県内の米の作況指数は平成以降で最低の「77」、管内では「67」となりました。
コロナや自然災害に対しては、農協としましても生産者、利用者はじめ生産物への被害が最小限にとどまるよう系統組織や行政と連携を取りながら出来得る限りの対策を講じてまいります。
そうした中、当組合では昨年、長期化する超低金利政策による資金運用の悪化等、厳しい金融環境を総合的に判断し、朝日出張所、豊岡駅前出張所、大神出張所の 3 つの金融店舗を閉鎖しました。この 7 月には亀川駅前支店を本店の出張所に再編します。
組合員、利用者の皆様には、移動金融店舗車の有効活用や出向く体制を構築し、ご不便をおかけすることのないよう努めてまいります。
3 月には「旬の館石垣店」の売り場を広げる改装工事を行い、少しでも密を避けて買い物ができるよう、安心して利用できる店舗づくりに取り組んでおります。
昨年は暗い話題が多かったように思いますが、今年は少しでも明るい年となります
よう役職員一丸となって着実に経営改革に努め、これからも組合員はじめ地域から信頼され、必要とされる農協を目指して参りますので、今後ともこれまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年７月べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長6佐藤 隆博

１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇ 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・
業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価
格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、3 年度までに販売品販売高を 13 億 55 百万円の達成に向け取り組んでまいります。
◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇

健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

◇

基本方針
当ＪＡはコンプライアンス体制の充実・ガバナンス体制の強化・内部統制の整備確立を図り、安定経営に努め、組合員をはじめ地域の皆さまから安心して利用いた
だけるＪＡを目指します。
■多様な担い手の育成支援
・地域農業を支える多様な担い手が持続可能な農業を展開できるよう総合事
業を通じて応えます。
・ベテラン農家や定年帰農者、女性農業者等の直販所出荷を推進するよう営
農相談機能を強化します。
■マーケットインに基づく生産・販売事業モデルの確立
・地元消費者、小売店、加工業者、食品卸に対し、適切なリスク管理を行ったうえで直接販売の拡大に努めます。
・定期的な販売戦略会議の開催により販売拡大を進めます。
7

・直販所の店舗展開の見直しを進めます。
■担い手育成・確保と労働力支援
・正組合員の農業経営継承のサポートを進めるとともに次世代の組合員との関係強化を図ります。
・生産部会や行政等関係機関と連携して新規就農者の生産部会受け入れ等により新規就農者の拡大を図ります。
■持続可能な収益構造への転換並びにＪＡ経営基盤の確立・強化
・組織基盤や収支の将来見通し等、当組合の状況を踏まえ収支改善に取り組みます。
・単体での総合事業の維持継続に向け事業の再構築を図り、事業運営の合理化に取り組みます。
・人件費を含む事業管理費の削減に取り組みます。
■組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
・准組合員のメンバーシップ強化のため准組合員を「地域農業や地域経済の発展を農業者と共に支えるパートナー」と位置づけ、事業・活動を通じてＪ
Ａを応援する准組合員を拡大します。
・組合員、総代、役員への女性参画を進めます。
■自己改革の着実な実践と進捗管理
・自己改革工程表の進捗管理とその実践に取り組みます。
・販売品取扱率の向上に取り組みます。
・自己資本比率の維持に取り組みます。
・相談機能を発揮するとともに出向く体制の構築に取り組みます。
◇

農業振興に関する方針
今、ＪＡグループは 3 つの危機に直面しています。
一つ目は、農業・農村の危機です。高齢化や深刻な担い手不足等により、農業生
産基盤は縮小傾向にあり、農村は深刻な過疎化に直面しています。
二つ目は、組織・事業・経営の危機です。地域社会・経済の疲弊とともに人と人とのつながりの組織であるＪＡの組織基盤が弱体化しており、事業の取扱高は減少傾向にあります。とりわけ超低金利を背景として、今後、信用事業の収支悪化が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響の顕在化が避けられない情勢です。
そして三つ目は、協同組合の危機です。世界では、行き過ぎた資本主義・個人主
義に端を発する現代の社会・経済が抱える課題を協同組合の思想と実践によって解決しようとする機運が高まっています。しかしながらわが国では世界と逆行した動きが見られます。
私たちＪＡの組合員・役職員は今こそ 3 つの危機による負のスパイラルを断ち切って、かつて経験したことのない厳しい経営環境が迫るなか、事業モデルの転換等に果敢に挑戦し持続可能なＪＡ経営を確立する必要があります。
農協法の改正により中央会制度変更後、法律の要請に基づく指導はＪＡバンクが行うようになります。公認会計士監査への適切な対応、内部管理態勢基準の高度化、さらには要改善ＪＡ指定基準がストレステスト後自己資本比率に一本化する等、より厳しい基準が課されます。
そうしたなか、当ＪＡでは収支シミュレーション等を行い検討した結果、総合事
業を継続し、これまでどおり単独運営の道を選択しました。未合併ＪＡとして厳しい組合運営を迫られることは必至であり、そうした状況を踏まえ中期計画を策定しました。
農業面では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の達成に向け、具体的な成果目標として 1 年後の販売品販売高（買取・受託・
8直販）13 億 55 百万円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。
財務・経営面では自己資本比率 10％以上の維持に向け、店舗再編や不採算事業・施設の整理等の検討に着手するなど資産の圧縮に努めてまいります。また、多様な声を組合運営に反映させるべく女性の積極的な登用（組合員、総代、役員）にも努めてまいります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和２年度）（法定）
昨年は新型コロナウイルス一色の一年になりました。１月に中国で発生し、瞬く間に世界に感染拡大し国内においても４月に緊急事態宣言が発令され、一旦は解除されたものの第二波、第三波が発生し、年明けには１１都府県に再度緊急事態宣言が発令されるなど猛威を振るいました。期待されているワクチン接種も当初の説明よりも遅れ気味で、その間、変異株による感染により第四波が発生しております。
一方でここ数年、毎年のように発生する自然災害による大雨で球磨川、筑後川、大分川が氾濫し大きな被害となりました。
こうした中、当組合では、概ね計画通りの実績を残すことができ、これもひとえに組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
昨年は長期化する超低金利政策等による資金運用や収益環境の悪化から朝日、豊岡、大神の３つの出張所の整理統合を行いました。今後は移動金融店舗車の積極的活用や出向く体制を構築し、組合員・利用者の皆様にご不便をお掛けすることのないよう取り組んでまいります。
営農部門では年度末に直販所「旬の館石垣店」の改修を行い、売り場面積を若干広げ、密を防ぎより安心して利用できる店舗づくりを目指し取り組んでおります。
信用部門では、超低金利が続くなか、融資の伸張に取り組み前年比 101.53%となり、また年金獲得を中心に取組んだ結果、貯金残高が前年比 104.39%となりました。
財務状況につきましては、不良債権処理と増資計画の策定と実践に取り組んだ結果、
自己資本比率は 10.81％、不良債権比率は 1.44 %となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
① 信用事業
貯金につきましては、サマーキャンペーン・ウインターキャンペーン等を実施いたしました。その結果、組合員・利用者の方々の信頼を背景に、前年度対比で 3,92
7 百万円増加し、2 年度末で 93,266 百万円（前年比 104.39％）となりました。また、貸出金につきましては、組合員のニーズに合った商品の提供を積極的に取り組み 50,
613 百万円（前年比 101.53％）となりました。
9

② 共済事業
３ヶ年普及活動計画の中間年度は、普及活動方針として「Ｒｕｎ Ｕｐ」を掲げ、
３Ｑ訪問活動の原点回帰を定着するとともに、さらなる「ひと保障推進力」の強化に向けて取り組むことで、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を行い、推進総合
目標 6,057,000 ポイントに対して、6,208,501 ポイントを挙績し、目標を達成しました。
③ 購買事業
組合員に品質の良い低コスト商品を継続的に提供するために肥料農薬の予約販売、肥料の自己取り値引き、本年度より肥料の特売会を年２回実施しました。
生活資材については、安全安心な食の提供、補償・サービスが充実した生活用品の提供に努めましたが、コロナ禍の影響もあり計画対比 91.8％の供給高となりました
が、購買事業全体では計画対比 101.8％で終了しました。
農機レンタル事業では、利用件数 78 件、レンタル料 59 万円でありましたが、好評であるハンマーナイフモアーを 3 月に 2 台追加導入して計 4 台にしております。
④ 販売事業＜耕種＞
水稲の作柄は、登熟期の高温、日照不足での未熟粒（乳白等）などの品質低下やトビイロウンカの被害等により厳しい状況となった。令和２年産米の作況指数は、大分
県では７７となり平成以降で最低となった。さらに管内湾岸地域では県平均を下回る
６７となりました。その結果、保有米等を優先したことから米の集荷が思うようにな
らず米の検査数量は７，１６５袋（前年対比 94.4％）となりました。
米、麦、大豆、大麦若葉を合わせた令和２年度販売高は、６１，０２３千円（計画対比 80.29％・前年対比 107.96％）となりました。

＜柑橘＞
令和２年度は、毎年のように天候不順が続き作物栽培においては厳しい条件下となりました。ハウスみかんにおいては、順調に生産・販売が進み小玉生産パック中心の販売に取組み高単価で販売が終了しました。露地温州みかんにおいては、秋口からの台風、長雨で品持ちが悪く厳しい状況でした。しかし年内のハウスデコポンについて
は、販売形態の変更から関東方面を中心に販売を行い希望に近い販売が出来ました。
また、年明けより市場への計画出荷・相対販売、そして研究会以外の方の柑橘の販売が開始されたことにより販売実績は、141,948 千円（計画対比 102.9％・前年対比 89.
9％）となりました。
＜落葉果樹＞
令和２年度ギンナンについては前年の裏年から収量・販売額とも伸びました。桃、梨、柿、キウィフル－ツは、全国的な品不足により順調な販売で終了しました。その結果落葉果樹の販売実績は、30,166 千円（計画対比 111.7％・前年対比 148.5％）となりました。
＜野菜・花卉＞
令和２年度は、野菜・花卉については天候不順に悩まされ作付け、収穫、販売まで生産者とともに苦慮しました。野菜全般では昨年からの野菜価格の低迷状況が、今現在も続けていることから販売については苦戦しました。花卉については、年明けからのコロナの影響をもろに受け春先からの卒業、入学などのイベント自粛が大きく影響を受け計画を大幅に下回る結果となりました。
10

行政とのタッグを組んだかぼちゃが市場・仲卸業者・消費者での認知度を上げブランドとしての位置づけを図りました。その結果野菜・花卉の販売実績は、208,089 千円（計画対比 103％・前年対比 104.4％）となりました。
＜畜産＞
仔牛、養豚農家にとって令和２年度は、比較的順調に推移しました。生活様式が変わり家庭内での食事が増えたことなどが影響しました。また今後のコロナ終息を見据えた需要等が盛んになりました。その結果販売実績は 363,507 千円（計画対比
115.6％・前年対比 110％）となりました。
＜直販＞
令和２年度はコロナウイルスの影響により、朝日店は近隣の旅館・ホテルが自粛・閉店になり来客数も減少し、また１２月には閉店となり大きく計画を下回りました。
そんな中、石垣店・日出店は令和元年度売上げを上回りました(計画堆肥 102.1％)。
石垣店は改装を行い売場面積も広くなり、水曜特売市や月 1 回の季節フェアー・2
ヶ月に 1 回の青空市場やＬＩＮＥ等にてＰＲ活動を行い集客増と新しい直売所のファン作りに努めました。
⑤ 加工事業
自己改革目標の管内農産物買取額 300 万円に対して 362 万円の買取額となりました。
農産物加工品は 19 品を新商品として販売しました。
令和 2 年度は観光施設へのアイス販売が厳しい状況でしたが、新規にアイスギフトを開発して贈答品、ふるさと納税の返礼品として 349 セットを販売しました。
⑥ 利用事業＜葬祭事業＞
葬祭事業においては、令和 2 年度の葬儀件数 674 件施行しました。
斎場別件数は、天寿の杜 455 件、計画対比 102.2%で前年より 16 件増。暘谷 219 件、計画対比 104.2%で前年より 10 件増となり施行件数では計画を達成いたしました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で、家族葬割合が天寿の杜、暘谷ともに 8 割を超え売上額では計画を大きく下回る結果となりました。
このような中、感染防止対策の徹底を行い各種会員制度の推進継続及び事前相談会の充実を行い、組合員及び地域の皆様が安心して利用いただける取り組みを行いました。
＜コイン精米＞旧豊岡駅前出張所のコイン精米機も 24 時間体制に変更して、組合員・地域住民の利用拡大に努めました。
＜農作業受委託＞
組合員の高齢化・担い手不足を補うためにＪＡとして少しでも労力の確保及び耕作放棄地の増加抑制を図るために 36 件の農作業受委託を行いました。
⑦ 指導事業＜営農指導事業＞
急速に進む担い手不足、耕作放棄地など農業生産基盤の衰退を招き輸入農産物の増
加、消費者の嗜好変化など農業経営が難しい状況となっています。更に世界的なコロナ蔓延により経済が停滞し第一次産業は大きな打撃を受けています。
その中で当ＪＡは、担い手の育成支援、営農・経済部門の体制強化を自己改革の重11

点施策とし、持続可能な農業を確立するため、消費者の信頼にこたえ、安全で安心な
管内農産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を目標に取り組みました。
柑橘・落葉果樹に於いては、国の園地転換事業を積極的に活用し管内の耕作放棄地、水耕田に苗木を栽培し、青果、加工品としてのすみ分けを行い農家所得向上に繋げました。また、指導員の資質向上などを図る為、営農指導員等の資格試験も積極的に受験しました。
＜生活指導事業＞
女性組織一本化で、より組織が活性化され積極的な意見交換、交流活動が実現となりましたが、活動自粛の一年であっため計画通りの活動が出来ませんでしたが、環境にやさしい商品の推進運動、保健師指導の下で健康教室を開催、食を通じてエールを贈る活動を行いました。次世代サークルは健康講和とウォーキングを実施しました。
また、厚生連と協力して健康診断の受診活動を行い組合員の健康管理・維持・増進に取り組みました。
⑧ 農業経営事業
３年目となる農業経営事業については、更なる栽培技術の向上、新たな品目の普及・拡大を目標としました。具体的作物としては、いんげん等の新規就農者・高齢者に向けた栽培実証、かぼちゃの給食提供などの事業を行いました。

５．農業振興活動（リレバン）◇農業関係の持続的な取り組み
・ＪＡ農機フェア 参加◇地域密着型金融への取り組み
・個別の農業経営への支援◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
・専任担当部署・担当者の設置・多様な担い手への支援
・関係団体との連携による新規就農者の支援
・女性参加型サークル◇農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み
・東部畜産共進会 協賛
・大分県農業祭 参加
・わくわく農産品フェア 後援
・ひじ産業まつり 参加

12など

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビズへの取組
・献血運動◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・地域行事への参加（べっぷ火の海まつり納涼音頭大会・亀川夏祭り地踊り大会）
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・法律相談会・税務相談会・年金相談会・健康相談会の毎月開催
・年金友の会（ゲートボール大会、グランドゴルフ大会の開催等）
・ＪＡだより「ＪＡべっぷ日出」のＪＡ広報誌の発行

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
13

ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシス
14

テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
〔リスク管理体制図〕（注）リスク管理体制の全体像を記載する。
理 事 会

監 事

常勤役員
内部監査担当部署（ 監査室）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

15

〔法令遵守体制図〕（注）法令遵守体制の全体像を記載する。
県検査
会計監査人

理 事 会

監 事

内部監査担当部署（ 監査室）

常勤役員

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署（金融課）

経済担当部署（指導経済部）

各支店･支所

法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977－66－8777（月～金 9 時～17 時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
https://www.fben.jp/whats/funsoukaiketu.htm
天神センター （電話：092-741-3208）
北九州センター（電話：093-561-0360）
久留米センター（電話：0942-30-0144）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出く
ださい。なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
16

（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

17◇個人情報保護方針等
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内
でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第2 条第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキ
ュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実18

に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，
19

農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」
にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

◇内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定
し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面
から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
20

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかること
により、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、
法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会
計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置
し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

21

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 3 年 3 月末における自己資本比率は、10.81％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
5,295 百万円（前年度 5,248 百万円）
算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和２年度末の出資
金額は、対前年度比 61 百万円増の 1,973 百万円となっています。

22

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金

通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。財布がわりにお使い下さい。
お支払いに小切手、手形によりお使いいただ
く貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預け入れ残高に応じて段階的に金利が高くなります。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の貯金です。

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月～10 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月～10 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年～3 年

1 円以上

1 円以上

1 円以上
6 ヶ月以上10 年以内出し入れ自由1000 円以上
1 円単位
1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

23

主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

10,000 万円

35 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

1,500 万円

15 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

1,000 万円

10 年以内教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

1,000 万円

15 年以内フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円

10 年以内総合口座カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

農業近代化資金

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円
法人 2 億円

15 年以内農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 3 億円
法人 10 億円

25 年以内農業改良資金新たな取り組みにチャレンジするための資金

個人 5,000 万円
法人 1.5 億万円

12 年以内農業経営改善促進資金

効率的・安定的な経営体を構築するための資金

個人 500 万円
法人 2000 万円

1 年以内

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

24◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

3 万円以上

770 円

660 円

440 円

3 万円未満

550 円

440 円

220 円

電信扱い
窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合
当ＪＡキャッシュカードご利用の場合
3 万円以上
3 万円未満

440 円

330 円

無料

220 円

110 円

無料

他金融機関キャッシュカードご利用の場合※カードの金融機関によって別途支払手数料がかかります。

文書扱い

3 万円以上

440 円

330 円

無料

3 万円未満

220 円

110 円

無料

3 万円以上

660 円

550 円

440 円

3 万円未満

440 円

330 円

110 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

330 円

220 円

無料

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

660 円

550 円

440 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

880 円

770 円

440 円

660 円

550 円

440 円

定時自動送金振替手数料

普通扱い

1 件につき

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い
普通扱い

1 通につき
1 通につき・振込、送金の組戻料

1 件につき660 円

・不渡手形返却料

1 通につき660 円

・取立手形組戻料

1 通につき660 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき660 円

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料無料

25

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行
定期積金・定期貯金証書再発行
キャッシュ
カード発行

1冊

1,100 円

1枚

1,100 円磁気ストライプ付

再発行（1 枚）1,100 円

ＩＣカード

新規（1 枚）1,100 円

ＪＡカード一体型

切替（1 枚）1,100 円

再発行（1 枚）1,100 円

更新（1 枚）1,100 円

再発行（1 枚）660 円

約束手形用紙発行

1冊

880 円

小切手帳用紙発行

1冊

660 円

自己宛小切手1枚

550 円

貸金庫利用料

年間4,400 円

夜間金庫利用料

月間

2,200 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,100 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

330 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,100 円

貯金取引履歴明細表発行手数料

1件

330 円

保管金証明書保管金額の 0.2％

振替料

1件

30 円

貯蓄貯金払戻回数超過手数料

1回

110 円

・両替手数料・大量硬貨入金手数料

1～ 50 枚50～ 500 枚
501～1000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上
1～200 枚201～500 枚
501～1,000 枚
1001～2000 枚
2001 枚以上

無料
330 円
550 円
770 円
1000 枚毎に 330 円加算
無料
110 円
330 円
660 円
1000 枚毎に 330 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日

8：45～21：00（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日9：00～19：00

無料

8：45～18：00

110 円

18：00～21：00

220 円

平日
他金融機関キャッシュカード
ＪＡ（お支払いのみ）（お支払いのみ）

ＪＡキャッシュカード

9：00～14：00

110 円
220 円

日曜･祝日

9：00～17：00

220 円

平日

8：45～21：00

110 円

土曜日

9：00～17：00

110 円

日曜･祝日

9：00～17：00

110 円

平日

8：45～21：00

無料

9：00～14：00

無料

14：00～17：00

110 円

9：00～17：00

110 円

土曜日

（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

日曜･祝日

26

無料

14：00～17：00

土曜日

郵便貯金キャッシュカード

セブン銀行

手数料

○貸出金に関する手数料
項

目

金額

一括繰上償還残り償還期間 1 年以上 100 万円以上

11,000 円（担保有）

残り償還期間 1 年以上 100 万円未満

5,500 円

残り償還期間 1 年未満

5,500 円

一括繰上償還残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,300 円

（担保無）残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,100 円

残り償還期間 1 年未満

1,100 円

償還期間短縮2,200 円

償還額変更

2,200 円

償還期間短縮かつ償還額変更

2,200 円

増額償還月変更

2,200 円

一部繰上償還償還方法の変更

融資期間の延長又は短縮

2,200 円

毎月償還額と増額償還額の割合変更

2,200 円

利率の変更

金利型体の変更（固定→変動等）

5,500 円

利率の減免

3,300 円

口座番号変更償還口座の変更無料

残高証明書・融資証明書・払込証明書（1 通につき）代理貸付手数料（住宅資金）

33,000 円（上記以外）

55,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

事務手数料

調査費

330 円

実費

一般資金（つなぎ資金）

1,100 円

住宅ローン（保証付）

3,300 円

賃貸住宅ローン（保証付）

5,500 円

理事会案件

5,500 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 千万円未満）

3,300 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（3 千万円未満）

5,500 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円未満）

33,000 円

ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円以上）

55,000 円

県外担保の調査費用

55,000 円○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両
替、ネットバンク、アンサ－サービスなど）

27

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施
当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品種類
終身共済
医療共済
保証期間付終身年金

特徴

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害等をするもので、さまざまな特約が付加できます。
被共済者の入院・手術・がん治療など幅広い医療リスクを一生涯にわたって保障するための共済です。※1
年金支払開始後、生存している限り年金が支払われます。また、10 年又は 15 年の保証期間中であれば死亡した場合にも未支払年金が支払われます。

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

入学祝金等の給付や親（契約者）の万一の保障を加味した子供向けの共済です。

がん共済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。

養老生命共済

一定期間の死亡等を保障するもので満期時には満期共済金が支払われます。

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

※1

共済期間を終身とした場合◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

28

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米を「美味しいべっぷ米」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、２カ所の直販所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
直販所のご案内

直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9-1-26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 5：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862-1

正月､お盆を除く毎日

午前 8：30～午後 5：00

◇購買事業
購買センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

◇利用事業［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委
託事業を行っています。

29

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任
準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

30

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

１

資産の部合計

31

令和元年度

令和2年度

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日）

89,661,954,883
695,591,093
36,694,594,549
36,682,162,308
12,432,241
2,602,072,216
1,216,320,000
506,392,216－
879,360,000
49,850,530,721
68,738,847
55,061,294
13,677,553△249,572,543
493,892－－
493,892－
241,530,317－
183,944,823－
54,354,061
39,367,446
3,564,262
11,422,353
4,024,260△792,827
331,333,776
331,339,595△5,8193,058,852,307
3,051,679,845
2,085,227,442
166,856,088
1,939,493,348
357,187,232△1,497,084,265
7,172,462
2,961,150,600
2,968,343,100
2,724,750,100
193,693,000
49,900,000△7,192,500
31,674,907

93,755,720,181
1,646,683,090
39,558,581,908
39,546,070,749
12,511,159
2,154,622,280
318,190,000
482,602,280
400,000,000
953,830,000
50,613,312,552
65,079,290
52,204,570
12,874,720△282,558,939
328,398－－
328,398－
219,765,810－
167,884,990－
48,828,038
34,734,447
370,257
13,723,334
3,338,840△286,058
299,962,751
299,963,726△975
2,970,143,278
2,965,261,602
2,057,919,144
168,506,237
1,933,391,348
361,192,171△1,555,747,298
4,881,676
2,944,793,100
2,944,793,100
2,724,750,100
170,143,000
49,900,000－
31,173,813

96,286,990,682

100,221,887,331

科

令和元年度

目

（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ リース資産減損勘定
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金10周年記念事業積立金
電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備積立金
睡眠貯金対応積立金
出資金払戻対策積立金
固定資産償却費用軽減積立金
選果機等償却費用軽減積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
32（単位：円）
令和2年度（令和2年3月31日）（令和3年3月31日）

89,583,524,898
89,338,962,593
23,916,000
220,646,305
108,152,339
112,493,966
328,702,469－
215,516,392－
113,186,077
144,805,283
144,652,326
12,957140,000
156,245,878
33,259,200
4,059,187
118,927,491
3,751,434
188,030,136
34,833,953
135,000,183
18,196,000－
195,571,137

93,409,098,260
93,266,346,138
22,593,000
120,159,122
41,077,527
79,081,595
363,079,040－
245,819,895－
117,259,145
134,883,499
134,793,499

90,600,631,235

94,480,764,414

5,153,265,171
1,911,565,800
622,900
3,267,434,571
2,100,000,000
1,167,434,571
746,081,899
30,000,000
3,924,985
10,000,000
30,000,000
2,779,616
17,347,200
28,802,573
5,668,000
14,859,759－
277,970,539（98,301,017）△26,358,100
533,094,276
85,932,759
447,161,517
5,686,359,447

5,235,345,142
1,973,301,300
622,900
3,310,045,942
2,160,000,000
1,150,045,942
694,974,398
30,000,000
3,465,820
4,300,000
30,000,000
10,000,000
12,735,500
27,207,580
5,568,000
15,178,455
1,876,622
314,739,567（65,082,276）△48,625,000
505,777,775
63,029,835
442,747,940
5,741,122,917

96,286,990,682

100,221,887,331

90,000194,746,796
33,319,300
4,080,947
157,346,549
7,733,514
177,340,591
32,402,852
127,563,739
17,374,000－
193,882,714

２．損益計算書（法定）
令和元年度
科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益33（単位：円）
令和2年度（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

1,404,433,652
2,727,240,353
1,322,806,701
998,881,769
917,828,606(174,855,972)(21,879,342)(698,370,819)(22,722,473)
27,770,329
39,958,298
13,324,536
229,692,016
75,739,195(73,115,769)(2,594,870)(28,556)
12,260,058
11,403,034
130,289,729(－)(△7,840,135)
769,189,753
426,760,544
391,098,875
56
65,661,613
31,286,403
56
23,318,510
983,670
6,984,167（△9）
395,474,141
391,343,763
377,217,081－
857,355
13,269,327
352,045,562
338,768,682
493,881
20,40012,762,599（△104,984）
39,298,201
87,481,451
51,411,719
14,636,734
21,432,998
68,460,359
48,588,713－
19,871,646
（196）
（－）
19,021,092

1,380,581,523
2,671,793,680
1,291,212,157
993,260,795
927,780,196(192,270,091)(18,657,491)(693,192,460)(23,660,154)
26,106,549
27,171,350
12,202,700
248,347,696
62,769,637(60,530,389)(2,216,568)(22,680)
9,563,985
8,992,967
167,021,107(32,986,396)(－)
744,913,099
427,218,935
394,220,103－
32,998,832
30,703,202－
21,884,412
343,4038,475,387()
396,515,733
410,245,707
397,174,500－
852,602
12,218,605
367,661,835
357,479,112
338,840
66,4609,777,423(△508,324)
42,583,872
92,550,808
53,404,504
15,073,889
24,072,415
69,413,705
51,139,263－
18,274,442(－)(△720)
23,137,103

令和元年度科

目(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10)販売事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用
直販事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
預託事業総利益(19) 農業経営事業収益(20) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 賃貸原価(3) 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
経 常 利 益34

（単位：円）
令和2年度（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

139,372,183
68,919,217
67,507,254
2,945,712
85,261,283
18,619,005
58,314,837
8,327,441
54,110,900
255,247
268,379△13,132
5,946,286
4,985,772(－)(△1)
960,514676,503,413
534,849,882(1,054)(－)
141,653,531
36,07217（17）（－）
36,055
469,728
131,579
338,149
1,921,691
17,557,243△15,635,552
1,322,815,641
935,108,736
106,504,100
64,071,764
216,242,200
888,841
81,618,011
82,726,215
1,016,830
33,303,600
26,346,013
3,283,500
18,776,272
14,407,000
240,000
3,517,140
10,649,860
(117)
(－)
149,937,226

152,229,180
71,829,526
77,455,959
2,943,695
96,352,349
18,537,469
67,383,759
10,431,121
55,876,831
425,212234,648
190,564
7,168,735
5,212,356(2)(－)
1,956,379
590,381,302
460,314,645(－)(△1,259)
130,066,657
35,406
△52
(－)
(△52)
35,458318,400
131,407
186,993
1,513,444
16,394,610△14,881,166
1,256,571,887
861,189,248
108,781,631
66,298,797
219,577,923
724,288
124,009,636
101,401,844
749,119
35,235,800
24,600,549
4,910,127
35,906,249
23,332,192
175,000
3,421,992
19,735,200(－)(△1,260)
202,079,288

令和元年度科目

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
環境浄化積立金取崩額
ＪＡ利用者感謝イベント積立金取崩額
電算設備対応積立金取崩額
睡眠貯金払戻損失積立金取崩額
出資金払戻対策積立金取崩額
固定資産償却費用軽減積立金取崩額
選果機等償却費用軽減積立金取崩額
土地再評価差額取崩額
当期未処分剰余金（単位：円）
令和2年度（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

55,285,455
42,395,455
12,890,000－
66,887,113
79,012
12,890,000
53,918,101－
138,335,568
40,059,793△25,242
40,034,551
98,301,017
104,358,103
53,918,101
510,183－
7,220,384
12,652,800
1,231,510
140,000
3,159,305－△3,520,864
277,970,539－－－－
83,761,120
1－67,403,619
16,357,500
118,318,168
45,661,648
7,574,234
53,235,882
65,082,286
98,930,438
105,025,602
459,165
15,700,000－
17,264,500
1,594,993
100,000
2,521,304
3,647,702
4,413,577
314,739,567（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

35

区分

３．注記表等（法定）
令和元年度

令和2年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（農機及び自動車本体）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
購買品（上記以外）・・・売価還元法による低価法
３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・ 売価還元法による低価法
３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上していま
す。

36

４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当ています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上していま
す。

区分

令和2年度

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和元年度

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５６

６

会計方針の変更に関する注記

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
棚卸資産の評価方法
購買品（農機及び自動車本体）については、従来、売価還元低価法によっていましたが、第５次ＪＡグループ大分総合情報システム稼働及び管理方法を変更したため、個別法による原価法に変更しました。
なお、期末残高はないためこの変更による影響はありません。

表示方法の変更に関する注記

損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

37

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
棚卸資産の評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、より適正な棚卸評価を行うため、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度の期中にシス
テム対応を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、
この変更による当事業年度末に購買品および当事業
年度の購買品供給原価、各段階損益への影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
会計上の見積もりに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、減損損失、貸倒引当金に関する見積もりに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

区分

令和元年度

令和2年度

会計上の見積もりの関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
31,174 千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
67,404 千円（2）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
282,846 千円（2）その他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項の注記」「4．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

38

区分 貸借対照表に関する注記

令和元年度

令和2年度

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。

１

建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
104,130,486 円
土 地
108,576,380 円

建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円

２

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ15台、電子計算機、サーバー、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ
ー、電子計算機、ＡＴＭ15 台、フォークリフトについては、リース契約により使用しております。

３

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

３

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。
４

４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
803,269,363 円
子会社等に対する金銭債務の総額
505,117,555 円

５

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
744,572,936 円

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
747,163,296 円
子会社等に対する金銭債務の総額
546,355,439 円

５

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
592,684,391 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 11,491,326 円、延滞債権額は 810,393,918 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 50,609,37
3 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 39,350,206円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 914,756,58439

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,202,042 円、延滞債権額は 659,571,741 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 45,987,9
97 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 11,609,724 円
です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 730,371,504

区分 貸借対照表に関する注記
損益計算書に関する注記

令和元年度

令和2年度

円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
304,683,924 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 24,623,482 円
うち事業取引高16,316,324 円
うち事業取引以外の取引高
8,307,158 円(2)子会社等との取引による費用総額 16,050,857 円
うち事業取引高12,920 円
うち事業取引以外の取引高
16,037,937 円

円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
297,712,597 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 22,790,092 円
うち事業取引高14,613,158 円
うち事業取引以外の取引高
8,176,934 円(2)子会社等との取引による費用総額 18,760,169 円
うち事業取引高14,520 円
うち事業取引以外の取引高
18,745,649 円

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にしてグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、直販課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済センター、大神農業倉庫、農機セン
ター、加工場・洗濯所、農産物加工場、旧配送セン
ターについては、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支
店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸
固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

場所

朝日出張所

用途

種類

営業用店舗

土地、建物、建物付属
設備、構築物、機械・装置、器具・備品、リース資産(2)減損損失の認識に至った経緯
朝日出張所については、理事会にて閉鎖を決定した事から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

40

場所

用途

豊岡駅前
出張所

営業用店舗

大神
出張所

営業用店舗

購買
センター

営業用店舗

種類
建物、建物付属設備、構築物、機械・装置、車両運搬具、器具・備品、リース資産
建物、建物付属設備、
リース資産
土地、構築物、器具・備品、少額・一括償却
資産

区分 損益計算書に関する注記

令和元年度

令和2年度

(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
朝日出張所
53,918,101 円（土地 22,879,136 円、建物 23,456,244 円、建物付
属設備 2,287,676 円、構築物 61,044 円
機械・装置 599,526 円、器具・備品 936,975 円、リース資産 3,697,500 円）(2)減損損失の認識に至った経緯
豊岡駅前・大神出張所（大神購買センター）につ
いては、理事会にて金融店舗閉鎖を決定した事から、さらに購買センターについては、大神購買セン
ターとの共用資産とした事から帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

(4)回収可能額の算定方法
朝日出張所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
豊岡駅前出張所
53,248,906 円（建物 38,406,667 円、建物付属設備 7,312,159 円、構築物 2,694,109 円、機械・装置 82,251 円
車両運搬具 20,875 円、器具・備品 1,402,325 円、リース資産 3,330,520 円）
大神出張所
5,355,388 円（建物 2,696,688 円、建物付属設備 500,640 円、リース資産 2,158,060 円）
購買センター
8,799,325 円（土地 6,102,000 円、構築物 2,460,185 円、器具・備品 202,140 円、少額・一括償却資産 35,000 円）

３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(4)回収可能額の算定方法
豊岡駅前出張所・大神出張所・購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時
価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

41

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が248,431,980 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が57,287,542 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及び２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及び42

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

これらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

これらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価

差額（時価－計上額）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

36,694,594,549

36,695,568,979

974,430

2,602,072,216
49,890,602,658△249,572,543

2,602,072,216-

49,641,030,115

50,743,163,617

1,102,133,502

183,151,996

183,151,996-

資産計

89,120,848,876

90,223,956,808

1,103,107,932

89,338,962,593

89,424,267,644

85,305,051

貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

183,944,823△792,827

23,916,000

23,920,820

4,820

89,362,878,593

89,448,188,464

85,309,871

43

475,338

400,000,000
1,754,622,280
50,647,412,390△282,558,939

406,440,000
1,754,622,280

6,440,000-

50,364,853,451

51,123,530,520

758,677,069

167,884,990△286,058
167,598,932

167,598,932-

92,245,656,571

93,011,248,978

765,592,407

22,593,000

22,478,560△114,440

負債計

93,288,939,138

93,354,862,986

65,923,848

93,266,346,138

借入金(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

差額（時価－計上額）

39,559,057,246

資産計
貯金(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 40,071,937 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

時価39,558,581,908

93,332,384,426

66,038,288(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 34,099,838 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

に、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

に、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊１)
2,968,343,100
外部出資当損失引当金△7,192,500
合計
2,961,150,600(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,793,100
合計
2,944,793,100(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

いては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）

4 年超 5 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

36,682,162,308

－

－

－

－

5 年超
－

115,167,394

16,168,189

18,148,984

18,148,984

480,068,984

1,954,369,681

5,225,463,722

3,673,709,553

3,214,959,288

3,037,769,418

3,398,260,138

30,947,556,703

183,159,440

－

－

－

－

－

42,205,952,864

3,689,877,742

3,233,108,272

3,055,918,402

3,878,329,122

32,901,926,384

預金(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

72,823,211,954

1 年超 2 年以内
6,433,678,897

2 年超 3 年以内
8,052,318,283

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

780,640,413

944,131,038-

15,858,165

17,794,930

17,794,930

17,794,930

17,794,930

400,000,000
713,754,395

5,527,607,181

3,649,971,582

3,211,458,653

3,589,753,725

2,945,623,676

31,515,524,571

167,602,962

-

‐

-

-

-

45,257,139,057

3,667,766,512

3,229,253,583

3,607,548,655

2,963,418,606

32,629,278,966(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

5 年超

1 年以内
貯金(＊1)

1,854,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

借入金

72,825,065,954

6,436,522,897

8,055,072,283

782,404,413

945,895,038

317,918,008

合計

44

5 年超

-

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,570,951 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 149,829,906 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 282,028 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

304,982,008(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

4 年超 5 年以内-

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

3 年超 4 年以内-

貸出金(＊1,2)(＊1)貸出金のうち、当座貸越 273,598,404 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(＊2)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 326,794,292 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 785,383 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

2 年超 3 年以内-

経済事業未収金(＊3）
合計

1 年超 2 年以内

39,546,070,749

73,494,737,117

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

8,597,976,499

7,561,924,198

986,266,799

2,348,705,517

5 年超
276,736,008

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

73,495,268,117

8,600,820,499

7,564,678,198

988,030,799

2,350,469,517

289,672,008（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

区分 有価証券に関する注記

令和元年度

令和2年度

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

種類
貸借対照表計上

取得原価又は償却原価

債券額が取得原価又国

債

1,216,320,000

1,205,035,892

11,284,108は償却原価を超

地方債

506,392,216

478,229,800

28,162,416

受益証券

879,360,000

800,000,000

79,360,000

2,602,072,216

2,483,265,692

118,806,524

えるもの

合計

（＊）なお、上記の評価差額から繰延税金負債 32,873,765 円
を差し引いた額 85,932,759 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国債

3,026,715,000

売却益

売却損

17,229,000

11,348,000

公社債

97,772,702

4,479,298－

受益証券

700,000,000

18,250,000－

3,824,487,702

39,958,298

11,348,000

合計

貸借対照表
計上額

差額（＊）

時

価

差

額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

300,000,000

307,020,000

7,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

100,000,000

99,420,000△580,000

400,000,000

406,440,000

6,440,000

合計②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表

取得原価又は

計上額

償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの

差額（＊）

債券
国

債

117,290,000

101,305,855

15,984,145

地方債

482,602,280

464,791,400

17,810,880

受益証券

758,570,000

700,000,000

58,570,000

小計

1,358,462,280

1,266,097,255

92,365,025

債

200,900,000

201,382,988△482,988

受益証券

195,260,000

200,000,000△4,740,000

396,160,000

401,382,988△5,222,988

1,754,622,280

1,667,480,243

87,142,037

債券
国

小計

合計

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国

退職給付に関する注記

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債

8,376,919,000

売却益

売却損

27,117,605

8,992,967

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
129,893,758円
退職給付費用
34,492,000円
退職給付の支払額△29,385,575円
期末における退職給付引当金
135,000,183円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
135,000,183円
退職給付費用
32,230,601円
退職給付の支払額△39,667,045円
期末における退職給付引当金
127,563,739円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
437,851,566円
特定退職共済制度△302,851,383円
退職給付引当金
135,000,183円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務412,731,109円
特定退職共済制度△285,167,370円
退職給付引当金
127,563,739円

45

区分 退職給付に関する注記

令和元年度

令和2年度

(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
34,492,000円
34,492,000円

勤務費用
退職給付費用

32,230,601円
32,230,601円

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
24,800,717 円
退職給付引当金
37,354,551 円
賞与引当金
9,638,555 円
未収利息不計上
1,127,056 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金17,302,877 円
役員退任慰労引当金
5,034,833 円
減価償却超過額
767,640 円
減損処理固定資産
152,289,128 円
期日指定定期利息
8,201,947 円
未払賞与対応厚生費
1,456,700 円
前払費用
1,106,392 円
未払事業税等
1,621,877 円
未払地方法人税
700,632 円
繰延税金資産小計
267,629,718 円
評価性引当額△203,025,933 円
繰延税金資産合計（A）
64,603,785 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△32,873,765 円
その他△55,113 円
繰延税金負債合計（B）△32,928,878 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,674,907 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
33,882,010 円
退職給付引当金
35,296,887 円
賞与引当金
8,965,869 円
未収利息不計上
900,770 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,067,856 円
役員退任慰労引当金
4,807,386 円
減価償却超過額
724,752 円
減損処理固定資産
169,130,458 円
期日指定定期利息
672,732 円
未払賞与対応厚生費
1,360,387 円
前払費用
1,289,911 円
未払事業税等
1,681,672 円
未払地方法人税580,157 円
その他
38,506 円
繰延税金資産小計
279,659,725 円
評価性引当額△224,323,995 円
繰延税金資産合計（A）
55,335,730 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,112,202 円
その他△49,715 円
繰延税金負債合計（B）△24,161,917 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,173,813 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,692,182 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、136,317 千円となっています。

法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.45%
住民税均等割等
1.97%
評価性引当額の増減△0.74%
その他△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.94%

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、120,654 千円となっています。

法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.96%
住民税均等割等
3.44%
評価性引当額の増減18.00%
所得税額控除△4.40%
過年度法人税等
1.20%
その他
1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.99%

46

４．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科
目
１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
経営安定化積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備対応積立金
固定資産償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
選果機等償却費用軽減積立金
移動店舗車リース費用軽減積立金(3) 出資配当金
３ 次期繰越剰余金

令和元年度
277,970,539
179,040,101
60,000,000
92,155,609
53,918,101
7,220,384
12,652,800
2,840,000
10,000,000
5,524,324－
26,884,492
98,930,438

令和2年度
314,739,567
249,263,431
65,000,000
156,335,702
105,025,602－
17,264,500
14,936,600
5,700,000－
13,409,000
27,927,729
65,476,136（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和元年度 1.5％
令和 2 年度 1.5％

種類

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
積立基準
積立目標額
取崩基準

経営安定化
積立金
電光掲示板償却費用
軽減積立金
環境浄化
積立金
災害支援等
積立金
JA 利用者
感謝イベント積立金
電算設備
対応積立金
10 周年記念
事業積立金
睡眠貯金
払戻損失
積立金
出資金払戻
対策積立金

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填、感染症による費用及び損失補填に備え組合経営の健全性確保のために積立を行う。
電光掲示板の減価償却費用を軽減するた
めに積立を行う。
環境の維持・浄化に資するため並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベントの費用に充てるために積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。
合併１０周年記念事業の費用に充てるために積立を行う。
利益金として計上した後に貯金者から払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。
死亡組合員の出資金を利益計上した後に払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。

固定資産
償却費用
軽減積立金

全共連の地域・農業活性化事業にかかる助成金、営農ビジョンにかかる助成金により取得した固定資産の減価償却費用を軽減するために積立を行う。

選果機等償却費用
軽減積立金
移動店舗車リース費
用軽減積立金

柑橘選果機・予冷庫の償却費用に充てるた
め積立を行う。
移動店舗車のリース料を軽減するために積
立を行う。

10 億円

10,000,000 円
20,000,000 円
30,000,000 円
10,000,000 円
30,000,000 円

信用事業費用、税務調査、債権の償却等、有価証券の運用損、建物・施設の改修・更新、固定資産減損損失、感染症対応費用、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場合。
電光掲示板の減価償却費相当分を補填す
る場合
環境・維持浄化に伴う費用支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。
災害支援等に係る支出があった場合。
利用者感謝イベントに伴う費用を要する場合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。

30,000,000 円

記念事業を行う年に取崩しを行う。

33,620,560 円

貯金者から払戻請求があった場合に取崩しを行う。

8,353,000 円

出資金の払戻請求があった場合、また請求権の時効が到来した場合に取崩しを行う。

30,115,055 円

5,524,324 円
13,409,000 円

対象資産の減価償却費相当分を補填する場
合に取崩しを行う。
対象資産：旬の館日出店コイン精米機、旬の館日出店増築分、鳥獣被害対策車両（大分 480 さ 3200、大分 483 い 2175）、暘谷電光掲
示板、コイン精米機、ソフトクリームフリーザー、ハンマーナイフモア、チッパーシュレッダ
ー、加工場冷凍・冷蔵施設、卓上ショーケー
ス、冷凍ストッカー、味噌加工機器、旬の館日
出店道路拡幅工事、大神定温倉庫設備、指導販売課移設に伴う資産
柑橘選果機・予冷庫の減価償却費相当分を補填する場合取り崩しを行う。
移動店舗車のリース料相当分を補填する場
合に取崩しを行う。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
16,000 千円が含まれています。
令和元年度 15,000 千円
令和 2 年度 16,000 千円

47

５．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔令和 2 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤`）
うち共通管理費 ⑥

信事

計（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

済
業

農業関連
事
業

（単位：千円）生活その 営
農
他事業
指導事業

993,261
248,348427,219
30,703525,603416,862

727,751
582,459

1,513
16,395

1,380,582

744,913396,516

108,742

145,292△14,881

1,256,572(62,207)(861,189)

530,535(11,598)(377,897)

306,362(5,026)(233,579)

230,118(18,180)(143,188)

150,926(26,499)(76,197)

38,631(904)(30,328)

182,381(8,744)(61,315)

99,913(4,790)(33,590)

62,247(2,984)(20,927)

43,613(2,091)(14,662)

8,326
(399)
(2,799)124,010214,378

90,154△121,376△5,634△53,512

101,40240,906
16,7058,350
8,344

25,210
9,152
4,571
4,571

13,353
5,702
3,137
2,848

19,809
3,995
6,892
1,995

2,125
763
381
381

202,079

246,934

110,792△111,161

7,283△51,769－－－
34,482
34,482－－
18,89018,890－－16,16911,769－－12,645
8,246

－
－
1,574
1,574

212,451

91,902△127,330△5,363△53,343

13,336

10,66921,337

8,001△53,343

199,116

81,233△148,667△13,364

23,332

83,761

118,318

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
（⑱－⑲）

共
事

2,675,348
1,294,766（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦`）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

用業

118,318（注）上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合
算値を 記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 3,554 千円、事業費用 3,554 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定

48

共通管理費
等

△396,481(△19,008)(△133,293)△36,316△18,140－△74,962

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
信
用
共
済
農業関連
生活その他
営
農
区
分
事
業
事
業
事
業
事業
指導事業
共 通 管 理 費 等
46.0
25.2
15.7
11.0
2.1
営 農 指 導 事 業
25
20
40
15

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分
後）（うち固定資産）計
100,221,8
87
100,221,8
87（2,970,14
3）

信
事

用
業

93,755,7
20
96,513,380（546,86
4）

営
農
指導事
業

共通資産

328

219,766

6,246,07
3

1,178,41
0（295,641）2,530,097（2,127,638）

共
事

済
業

農業関
連
事
業

生活そ
の他事
業

６．会計監査人の監査
令和元年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

49

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、口、人、％）
項

目

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和２年度

経常収益（事業収益）

3,164,256

3,142,332

2,934,434

2,728,972

2,675,348

信用事業収益1,045,617

1,059,644

993,659

998,882

993,261

共済事業収益465,740

490,411464,177

426,760

427,219

農業関連事業収益662,588633,161625,589487,243525,603

その他事業収益990,311

959,116

851,010816,087

729,265

経常利益

296,148

294,102332,229

149,937

202,079

当期剰余金

238,598

251,244

311,887

98,30165,082

出資金（出資口数）

1,473,136
1,679,412
1,766,899
1,911,566
1,973,301（14,731,359） （16,794,121） （17,668,993） （19,115,658） （19,733,013）

純資産額

4,849,374

5,114,399

5,514,899

5,686,359

5,741,123

総資産額

87,912,124

91,634,017

94,488,503

96,286,991

100,221,887

貯金等残高

80,562,627

85,230,673

87,452,949

89,338,963

93,266,346

貸出金残高

46,621,220

49,340,814

49,203,227

49,850,531

50,613,313

有価証券残高3,073,710

2,628,526

2,766,321

2,602,072

2,154,622

剰余金配当金額

27,662

29,47933,552

26,88427,928

出資配当額

27,662

29,47933,552

26,88427,928

－

－

－

－

－

155

154

151

141

137

10.99

10.68

10.61

10.79

10.81

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

資金運用収支842,089

865,01122,922

役務取引等収支

15,510

16,543

1,033△88,410769,190（0.86）
1,404,434（1.46）△136,640
744,913（0.79）
1,548,487（1.53）△48,230△24,277（△0.07）144,053（0.07）

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益

290,441

実質事業純益291,915

コア事業純益コア事業純益310,093
291,436（投資信託解約損益を除く。）

50

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：千円、％）
項

令和元年度
利 息
利 回
B
B/A×100

令和２年度
利 息
利 回
B
B/A×100

目

平均残高
A

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定88,582,094

895,106

1.01

92,583,444

904,119

0.98

36,411,263

174,856

0.48

39,752,836

192,2700.48

2,461,518

21,8790.89

2,419,355

18,6570.77

49,709,303

698,371

1.40

50,411,253

693,192

1.38

89,264,498

73,1440.08

93,080,341

60,5530.07

89,239,326

73,1160.08

93,057,272

60,5300.07

うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金

平均残高
A

－

－

－

－

－

－

うち借入金

25,17228

0.11

23,069230.10

総資金利ざや

－

－

0.92

－

－

0.90

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）（単位：千円）項受目

令和元年度増減額

取 利 息
うち預金

支

令和２年度増減額△21,451

9,014

10,45017,414

うち有価証券△9,180△3,222

うち貸出金△22,721△5,178

払 利 息△5,374△12,591

うち貯金・定期積金△5,365△12,585

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

△9

△6

△26,825

3,577

差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

51

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

流

動

性

貯

金

25,885（ 29.0）

28,883（ 31.0）

2,998

定

期

性

貯

金

63,346（ 70.9）

64,163（ 68.9）816

そ の 他 の 貯 金

16（ 0.0）

16（ 0.0）088,175（100.0）

93,063（100.0）

3,815

－（－）

－（－）

0

89,248（100.0）

93,063（100.0）

3,815

計
譲

渡
合

（注）

②

性

貯

金

計

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）（単位：百万円，％）
令和元年度

令和２年度

60,949（96.7）

61,021（96.8）

69

うち固定金利定期

60,946（99.9）

61,018（99.9）71

うち変動金利定期

3（ 0.0）3（0.0）

0

種

類

定期貯金

増

減

（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

52

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

手形貸付

1,850

2,048

197

証書貸付

45,10345,466

363

当座貸越

266

249

△16

割引手形

－

－

－

2,502

2,664

2,664

49,72250,42950,429

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

令和元年度

令和２年度

固定金利貸出17,473（35.1）

16,391（32.5）△1,081

変動金利貸出31,920（64.1）

33,741（66.9）

1,821

49,393（99.2）

50,132（99.4）

739

合
（注）（

③

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

貯金・定期積金等

825

789

△35

有価証券

－

－

－

産

1,665

1,487

△178

不動産

－

－

－

20,584

20,661

76

23,07522,937△137

農業信用基金協会保証

14,351

14,500

149

その他保証

3,898

4,496

597

18,24918,996

746

8,524

8,678

153

49,85050,613762

動その他担保物
小

小

計

計

信 用
合

計

53

④

債務保証の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動 産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

信 用
合

⑤

計

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

令和元年度

令和２年度

設備資金

44,223（ 88.7）

44,839（ 88.8）

616

運転資金

5,627（ 11.3）

5,774（ 11.2）

147

49,850（100.0）

50,613（100.0）

763

合
（注）（

⑥

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

農業

1,942（ 3.8）

1,827（ 3.6）

△115

林業

0（ 0.0）0（ 0.0）－

水産業

24（ 0.0）21（ 0.0）△2

製造業

596（ 1.1）653（ 1.2）56

鉱業30（ 0.0）29（ 0.0）－

建設・不動産業

9,240（18.5）

10,307（20.3）

1,067

電気・ガス・熱供給水道業

1,004（ 2.0）902（ 1.7）△102

運輸・通信業463（ 0.9）438（ 0.8）△25

金融・保険業2,606（ 5.2）

2,596（ 5.1）

△10

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

6,868（13.7）

6,819（13.3）△48

地方公共団体391（ 0.7）271（ 0.5）

△120

非営利法人

0（ 0.0）0（ 0.0）－26,680（53.5）

26,745（52.8）

6449,85050,613

762

その他
合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

54

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

農業
穀作

3

2

△1

野菜・園芸

44

39

△5

果樹・樹園農業

1

－

△1

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

－

－

－

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

148

175

27

農業関連団体等

－

－

合計

195

217

22

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プロパー資金96,125

111,035

14,910

農業制度資金99,761

106,704

6,943

農業近代化資金70,40979,2798,870

その他制度資金29,352

27,425△1,927

195,886

217,739

21,853

合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

55

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

合計

－

－

－

(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（法定）（単位：百万円）
区

分

令和元年度

令和２年度

増

減

破綻先債権額

11

13

2

延滞債権額

810

659

△151

３ヵ月以上延滞債権額

50

45

△5

貸出条件緩和債権額

39

11

△28

合

910

728

△182

計

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

56

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

令和元年度

229

74

76

78

228

令和 2 年度

175

50

48

76

175

令和元年度

596

315

112

165

593

令和 2 年度

496

242

46

204

493

令和元年度

39

38

－

－

38

令和 2 年度

57

46

－

－

46

令和元年度

864

428

188

244

860

令和 2 年度

730

340

95

281

716

令和元年度

49,022

令和 2 年度

49,914

令和元年度

49,886

令和 2 年度

50,644(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

57

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：百万円）
令和２年度

令和元年度
区

分

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

1

4

－

1

5

5

1

－

5

1

個別貸倒引当金

271

252

7

264

245

245

281

－

245

281

272

256

7

265

250

250

282

－

250

282

合

⑫

計

貸出金償却の額（法定）（単位：百万円）
項

令和元年度

目

令和２年度

貸出金償却額

6－

購買債権償却

－

－

貸倒損失

－

－

（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：千件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

令和元年度

類

仕

向

令和２年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

23,558103,470

22,184

115,600

金額

26,252

27,822

34,90532,042

件

数

6

27

3

4

金

額

13

31

6

3

件

数

1,569

1,425

1,626

1,526

金

額

735

4,420

655

8,654

件

数

25,133104,922

23,813

117,130

金額

27,00032,27335,566

40,69958

（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

種

類

国

債

596,301

890,411294,110

債

853,651

473,177△380,474

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

地

方
融

増

減

社

債

24,270173,973

149,703

株

式

－

－

－

その他の証券

987,296881,795△105,501

2,461,518

2,419,356△42,162合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（法定）
種

類

令和元年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和２年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

（単位：千円）期間の定めのな
合 計
いもの－102,390－－－

121,500－

223,890739,645

29,86035,67635,67635,676360,838－

1,237,371

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,550－97,550

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

966,270966,270

－

－

－

－

－

300,000－

300,000

－

－

－

－

－

464,791－

464,791

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

100,000

200,000－

400,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

100,000

964,79159－ 1,164,791

（５）有価証券等の時価情報等（法定）①

有価証券の時価情報（法定）[満期保有目的の債券]（単位：千円）

令和元年度
種
類
貸借対照表計上額 時
価差
－
－
国
債
－
－
地 方 債
－
－
政府保証債
時価が貸借
－
－
対照表計上 金 融 債額を超える 短 期 社 債
－
－
もの
－
－
社
債
－
－
その他の証券
－
－
小
計
－
－
国
債
－
－
地 方 債
－
－
時価が貸借 政府保証債－－
対照表計上 金 融 債
額を超えな 短 期 社 債
－
－
いもの
－
－
社
債
－
－
その他の証券
－
－
小
計
－
－
合
計

令和２年度
額 貸借対照表計上額 時
価差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

300,000

307,020

7,020

－

－

－

－

－

300,000

307,020

7,020

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100,000

99,420

△580

－

－

－

－

－

100,000

99,420△580－

400,000

406,440

6,440[その他有価証券]
種（単位：千円）類

令和元年度
取 得 原 価貸借対照表計上額
差又は償却原価－株式
債券
貸借対照表 国債
1,216,320
計上額が取506,392
地方債
得原価又は
－
短期社債
償却原価を
－
超えるもの 社債
その他の証券 879,360
2,602,072
小計
－
株式
債券
貸借対照表
－
計上額が取 国債－
得原価又は 地方債
償却原価を 短期社債－
超えないも 社債－の－その他の証券－
小計
2,602,072
合計

令和２年度
額 貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

額

－

－

－

－

－

1,205,036

11,284

117,290

101,306

15,984478,230

28,162482,602464,791

17,811

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

800,000

79,360758,570700,000

58,5702,483,226

118,806

1,358,462

1,266,097

92,365

－

－

－

－

－

－

－

200,900

201,383

△483

－

－

△

－

－

△

－

－

△

－

－

195,260

200,000△4,740－－396,160

401,383△5,2232,483,226

79,3601,754,622

1,667,480

87,14260

②金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

61

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
がん共済
共
済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合 計

令和元年度
新契約高
保有高
160,686
6,272,487
52,270141,750
42,638
1,705,373
33,430880,750
22,070178,988－
15,500－47,3103,623
66,504－4,050
1,444,719
11,358,879
1,726,006
19,790,841（単位：万円）
令和２年度
新契約高
保有高
246,230
6,034,864
21,200134,250
53,841
1,583,773
47,150874,150
3,200
162,183－
15,000－44,5103,710
69,193－2,050
1,266,334
11,617,075
1,641,665
20,537,048（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
令和元年度
新契約高
保有高
医療共済
198
3,562
がん共済
51
746
定期医療共済
－
125
合 計
249
4,433
（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種

類

62

（単位：万円）
令和２年度
新契約高
保有高
189
3,560
26
750
－
118
215
4,428

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の介護共済金額保有高
種

類

令和元年度
新契約高
保有高

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済14,132
15,900660

122,383
20,8002,170（単位：万円）
令和２年度
新契約高
保有高
5,427
19,100960
46,520123,997
39,9003,130
46,420（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合 計

令和元年度
新契約高
保有高
38,661－
38,661

174,778
20,954
195,732（単位：万円）
令和２年度
新契約高
保有高
25,385－25,385

193,171
20,264
213,435（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合 計

令和元年度
金額
掛金
9,848,290
10,628351,622
24,558,500
1,320
－
－
－
－
866
100,058
464,494（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

63（単位：千円）
令和２年度
金額
掛金
9,872,880
10,375358,265
3,139,000
1,084
－
－
－
－
768
86,954
110,529

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和２年度

令和元年度
粗収益
（手数料）

粗収益
（手数料）

種

類

肥

料

49,304

4,768

48,755

5,044

農

薬

53,017

4,811

52,773

4,707

飼
料
農業機械
自 動 車
(除く二輪)
燃
料
そ の 他
合 計

22,95624,225864
2,652

23,31537,384

829
3,629

－

－

－

－

－
98,692
248,194－
9,618
22,713－
106,887
269,114－
9,194
23,403

供給高

供給高（２）受託購買品（生産資材）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度
手数料

販売高

手数料

販売高

－

－

－

－

麦・豆・雑穀

9,427

386

8,074

456

野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合 計

193,776
186,691
8,425
364,730－
541,0121,304,061

4,334
8,416
120
1,223
－
69,07883,557204,140
180,203
7,495
366,037－
562,666
1,328,615

5,058
8,089
107
1,204
－
71,98986,903

米64

（４）買取販売品取扱実績（単位：千円）
令和元年度
種

類

令和２年度

粗収益
（手数料）

販売高

粗収益
（手数料）

販売高

米

51,412

2,823

53,405

2,265

直販品
合 計

67,507
118,919

9,192
12,01577,456130,861

10,072
12,337（５）保管事業取扱実績（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

収

益

255

425

費

用

268

235

（６）利用事業取扱実績（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

収益

費用

収益

費用

葬祭

671,293533,090584,964

458,465

精米機

3,365

92

3,355

247

農作業受委託

1,745

1,652

1,467

1,392

農機レンタル

99

16

595

210

676,502534,850

590,381460,314

合計（７）加工事業取扱実績（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
費用

収益

収益

費用

加工事業

5,946

4,986

7,157

5,211

合

5,946

4,986

7,157

5,211

計

65

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

種

類

食

品

56,942

8,563

60,461

9,751

衣 料 品

2,843

310

2,951

357

耐久消費財

9,199

413

9,539

590

日用保健雑貨40,631

4,495

38,006

3,940

家庭燃料

－

－

－

－

そ の 他

19,408

1,954

17,1041,708

合129,022

15,735

128,061

16,346

粗収益
（手数料）

供給高

計

粗収益
（手数料）

供給高

（２）受託購買品（生活物資）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

５．指導事業（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

収

入

1,922

1,513

支

出

17,557

16,394

66

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）（単位：％）
項

令和元年度

目

令和２年度

増

減

総資産経常利益率

0.16

0.20

0.04

資本経常利益率

2.64

3.52

0.88

総資産当期純利益率

0.10

0.06

△0.04

資本当期純利益率

1.73

1.13

△0.60

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

令和元年度

分
期

令和２年度

増

減

末

55.80

54.27

△1.53

期中平均

55.70

54.19

△1.51

期

末

2.91

2.31

△0.60

期中平均

2.76

2.60

△0.16

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

67

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円％）
令和元年 令和２年
度
度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

68

5,126,380

5,207,417

1,912,188

1,973,924－－

3,267,434

3,310,045

26,88427,927△26,358△48,625

5,592

1,474

5,592

1,474

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

115,691

85,9455,070,447

5,294,836

7,172

4,881

－

－

7,172

4,881

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

項

令和元年
度

令和２年
度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

7,172

4,881

（ハ）

5,240,492

5,289,955目

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等
45,733,941 46,180,225
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の642,732
636,630
合計額－－
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る642,732
636,630
ものの額－－
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し2,815,831 2,733,863て得た額
信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）48,549,773 48,914,088

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

10.79

10.81

（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

69

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を

エクスポー
ジャーの期
末残高
695,591
1,206,618－－
871,005
－
－
－
－
－

令和元年度
リスク・
アセット
額a
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要
自己資本額
b＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

エクスポー
ジャーの期
末残高
1,646,683
303,408－－
737,416
－
－
－
－
－

令和２年度
リスク・
所要
アセット
自己資本額
額a
b＝a×４％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

39,198,058

7,839,611

313,584

42,060,478

8,412,095

336,483

14,256,242
5,627,374
6,144,991
120,823
213,987
13,05014,364,081

14,071,389
3,539,418
2,097,261
118,822
201,998
2,610
1,414,461

562,855
141,576
83,890
4,752
8,079
104
56,57814,037,888
5,741,325
7,592,938
106,493
123,011
12,84814,512,782

13,726,021
3,556,257
2,610,011
104,667
108,304
2,569
1,425,553

549,040
142,250
104,400
4,186
4,332
102
57,022

－

－

－

－

－

－

－
300,283
300,283－
293,090
293,090－
11,723
11,723－276,733
276,733－
276,733
276,733－
11,06911,069

－

－

－

－

－

－

11,963,735

15,512,361

620,494

11,648,042

15,321,170

612,846

－

－

－

－

－

－

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

70

超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

9,295,675－－－－-8,842,211－－－－

353,688
－－－－9,056,011－－－－

8,651,020－－－－

346,040－－－－879,360182

7953,830210

8879,360
－
－
－
－

182
－
－
－
－

7
－
－
－
－

953,830
－
－
－
－

210
－
－
－
－

8
－
－
－
－

－

642,732

25,709－636,630

25,465

－

－

－

－

－

－

95,855,202

45,733,941

1,829,357

99,829,908

46,180,225

1,847,209

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

95,855,202

45,733,941

1,829,357

99,829,908

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ａ46,180,225

1,847,209

所要自己資本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％
2,733,863

109,354

2,815,831

112,633

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

48,549,773

1,941,990

48,914,088

1,956,563（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク71

削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch72

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
法 運輸・通
人 信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食
・サービ
ス業
日本国
政府・地
方公共
団体
上記以
外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超3 年以下
3 年超5 年以下
5 年超7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

令和 2 年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

92,855,488
92,855,488
97,41983,712-49,304,625
49,304,625
97,02177,802-

1,515,382
1,515,382
-

うち店
頭デリ
バティ
ブ
-

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

102,348
102,348
998-

98,876,078
98,876,078
94,614106,013-50,686,489
50,686,489
94,216-

1,170,532
1,170,532
100,103
-

うち店
頭デリ
バティ
ブ
-

7,826,152

7,826,152-

957,408

957,408

4,300

-

-

8,259,642

8,259,642

-

-

-

-

-

-

1,171,477

870,095

301,382

-

-

-

-

-

-

4,300

-

-

-

-

42,036,588

2,501,013---

44,898,807

2,500,000---

3,560,698

3,428,165--

50,8573,477,621

3,368,637--

49,1802,077,624

391,891

1,685,733--

1,042,144

273,098

769,046--

3,593,418

3,593,418---

3,998,320

3,998,320---

31,056,722
3,681,798
94,975,842
38,586,161
1,138,811
1,816,571
1,350,155

31,056,100
5,613
49,934,587
1,788,835
1,138,811
1,816,571
1,350,155

1,685,733
100,281--

161,623
213,479

31,322,477
4,500,658
98,876,078
41,566,975
1,044,386
1,892,852
1,931,551

31,322,477
167,606
50,686,489
2,006,497
1,044,386
1,892,852
1,831,246

1,170,532
100,306-

72,862-

7,079,092

7,079,092--

8,113,183

8,013,079

100,103-37,576,046

35,990,594

1,585,451-

36,384,652

35,414,529

970,123-

7,429,003

770,526--

7,942,477

483,898--

94,975,842

49,934,587

1,685,733-

98,876,078

50,686,489

1,170,532-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン

73

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー
968
-

スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

74

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期末残高

令和2年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

1,444

4,642

-

1,444

4,642

4,642

1,474

271,021251,971

7,192

263,829

251,971

251,971

281,371

-

期末残高

4,642

1,474

- 251,971 281,371

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令和 2 年度

令和元年度

個別貸倒引当金
期首残高
国

内

国

外

地域別計
農業

期中増加額

271,021 251,971--

271,021 251,971
3,911

1,160

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

7,192 263,829 251,971
-

期中増加額

-

7,192 263,829 251,971-

期首残高

251,971 281,371--

個別貸倒引当金-

251,971 281,371

期中減少額
目的使用

貸出金
償却

期末残高

その他

- 251,971 281,371---- 251,971 281,371

3,911

1,160

-

1,160

1,147

-

1,160

1,147

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

7,950

-

0

7,950

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

82,19484,9907,192

75,002

84,990-84,990 112,639-

84,990 112,639

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービス業
上記以外
人

184,916 165,821- 184,916 165,821

業種別計

271,021 251,971

7,192 263,829 251,971

個

75

-

-

6,959 165,821 159,634

-

-

-

-

-

- 165,821 159,634-

6,959 251,971 281,371- 251,971 281,371-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高（単位：千円）
令和２年度
格付
格付
計
あり
なし

令和元年度
格付
格付
計
あり
なし
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
計

-

3,758

3,758

-

3,661

3,661

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14,521

14,521-

14,573

14,573-39,36539,365-42,261

42,261

-

5,949

5,949

-

7,424

7,424

-

887

887

100

1,279

1,379

-

4,328

4,328

-

4,007

4,007

-

24,041

24,041

301

23,18323,484

-

101

101

-

52

52

-

2,668

2,668

-

2,668

2,668

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

95,61895,618

401

99,111

99,512（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

76

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

77

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

令和２年度

-

-

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
-

-

-

クレジ
ット・
デリバ
ティブ
-

-

-

-

-

-

-

637

-

-

136

4,683

-

111,589

796,229-

87,194 1,316,522-

36,236

151,978
40,104
401,716-

35,610113,420324,899-

148,463 1,390,028-

122,941 1,759,525

-

適格金
融資産
担保

保証

適格金
融資産
担保

保証

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

78

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合
せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

79

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上

令和２年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,968,343

2,968,343

2,944,793

2,944,793

合2,968,343

2,968,343

2,944,793

2,944,793

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合
計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

売却損
-

④

令和２年度
償却額

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

118,807

⑤

評価益
-

評価損
92,3655,223

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

80

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

令和元年度
182
-

令和２年度
210
-

-

-

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。

81

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、有価証券の減少、金融機関貸付の期間が短くなった事によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
392
813
－
－
683
987
－
－
－
－
110
－
683
－
当期末
5,289

82

⊿NII
当期末 前期末
－
－
3
4

－
－
前期末
5,240

83

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷ日出のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡべっぷ日出〔ＪＡ〕◇本店・支店
４カ所◇指導経済センター １カ所◇農産物加工場
１カ所〔子会社〕
株式会社ＪＡべっぷ日出

葬祭関連事業
福祉関連事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円）名

称

主たる営業所
又は事務所の
所在地

事業の内容

株式会社
別府市大字鶴見 葬祭・福祉・ＪＡべっぷ日出1703-55
売電

84

設 立
年月日

資本金又は出
資金

当ＪＡの
議決権比率

平成 15 年
4月1日

50,00099.6

（３）連結事業概況（令和２年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 261 百万円、連結当期剰余金 99 百万円、連結純資
産 99,956 百万円、連結総資産 5,924 百万円で、連結自己資本比率は 11.12％となりました。
②

連結子会社等の事業概況
昨年会社設立 18 年を迎えました。（福祉事業 14 年、売電事業 9 年）
葬祭事業においては、令和 2 年度の葬儀件数 674 件を施行しました。斎場別件数は、
天寿の杜 455 件、前年より 16 件増、計画対比 102%。暘谷 219 件、前年より 10 件増、計画対比 104%となりました。
葬儀施行件数では前年及び計画を達成することができましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で家族葬割合が 85%となり葬儀単価が大きく減少し、ＪＡ葬祭利用
事業売上高は 5 億 8,496 万円となり、前年対比 87%、8,632 万円の減額となりました。
このような中、天寿の杜・暘谷では厚生連鶴見病院と連携し「新型コロナウイルス
患者の搬送・葬儀マニュアル」を他社に先駆け作成しました。また、受付記帳台やおとき室にアクリル板の設置や式場内では座席の間隔をあけ着席できるよう定員数を減らし、密にならないよう徹底を行うなど、お客様と従業員を守る対策を行いました。
福祉センターにおいては、総売上高が計画対比 105％という結果となりました。介
護保険事業では、居宅介護支援事業・福祉用具貸与事業・訪問介護事業において計画
以上、通所介護に於いては新型コロナウイルス感染予防に伴い、外出自粛意識から利用が減少し計画未達となり計画対比 98％となりました。
賃貸住宅事業においては、新入居となる学生が居らず、家賃収入も増加せず、計画
対比 88％と低迷いたしました。
また、太陽光発電設備を対象とした損害保険及び団信保険の取扱い事業手数料は、
172 件の 299 万円となり、Ｊマートより引き継いだウォーターサーバーの手数料としては 8,147 本の 292 万円となりました。
売電事業においては、前年同様 21 か所で総発電量 2812.95kw を行いました。令和 2
年度は天候に恵まれ、売上高 1 億 3,663 万円となり前年対比 106％となりました。野
立て発電所で落雷被害が 1 件ありましたが損害保険にて対応ができました。その他大きな災害・事故等なく、今年度は順調に推移しました。
令和 2 年度の会社全体の売上高は 7 億 7,306 万円、営業利益 6,466 万円、当期利益
3,384 万円を計上することができました。

85

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）
項

目

28年度

29年度

30年度

令和元年度

令和２年度

3,488,635

3,479,242

3,263,291

3,014,031

2,962,453

1,029,383

1,042,390

978,392

984,126

979,549

共済事業収益465,740

490,411464,177

426,760

427,219

農業関連事業収益662,588633,161625,589

486,181

658,181

その他事業収益

1,330,924

1,313,280

1,195,133

1,116,964

897,504

連結経常利益310,022

320,690361,215

189,529

261,231

連結当期剰余金

252,127

277,733

286,632

122,296

98,924

連結純資産額4,940,597

5,222,522

5,640,089

5,835,447

5,924,054

連結総資産額87,687,905

91,395,951

94,242,148

96,012,564

99,956,018

11.14

10.86

10.81

11.05

11.12

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 1
8 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

86

（５）連結貸借対照表（法定）
科

令和元年度

目

（令和2年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７

繰延税金資産資産の部合計87（単位：円）
令和2年度（令和3年3月31日）

88,919,976,838
37,390,747,481
2,602,072,216
49,107,990,837
68,738,847△249,572,543
493,892－
493,892－
183,503,422
123,215,344
57,056,645
4,024,260△792,827

93,067,561,960
41,205,928,171
2,154,622,280
49,924,491,158
65,079,290△282,558,939
328,398－
328,398－
163,444,248
109,543,088
50,848,378
3,338,840△286,058

367,304,733

337,729,597

3,598,259,625
3,590,670,980
2,156,960,282
1,073,971,484
1,953,143,348
551,665,503△2,145,069,637
7,588,645
2,911,350,600
2,918,543,100△7,192,500

3,460,786,476
3,448,620,617
2,131,761,784
1,075,621,633
1,947,041,348
560,141,398△2,265,945,546
12,165,859
2,894,993,100
2,894,993,100－

31,674,907

31,173,813

96,012,564,017

99,956,017,592

科（単位：円）
令和2年度

令和元年度

目

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日）

89,140,350,649
88,883,322,288－
36,382,056
220,646,305
328,702,469－
215,516,392
113,186,077
95,328,033
95,175,076
152,957

92,916,924,156
92,774,172,034－
22,593,000
120,159,122

４ 雑負債

208,303,566

285,435,090

６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金

208,860,752
43,897,353
140,090,399
24,873,000

191,940,635
42,135,942
132,430,693
17,374,000－－

195,571,137

193,882,714

90,177,116,606

94,031,963,799

5,302,353,135
1,911,765,800
622,900
3,416,422,535△26,358,100△100,000
533,094,276
85,932,759
447,161,517

5,418,276,018
1,973,501,300
622,900
3,492,876,818△48,625,000△100,000
505,777,775
63,029,835
442,747,940－－

純資産の部合計

5,835,447,411

5,924,053,793

負債及び純資産の部合計

96,012,564,017

99,956,017,592（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債

７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金３

非支配株主持分88363,079,040－
245,819,895
117,259,145
80,702,164
80,612,164
90,000（６）連結損益計算書（法定）
令和元年度
科

目

（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）

1,654,440,048
984,125,812
903,145,411（174,845,052）（21,879,342）（683,698,544）（22,722,473）
27,697,567
39,958,298
13,324,536
215,008,821
61,056,000（73,104,849）（2,594,870）（△14,643,719）（－）
12,260,058
11,403,034
130,289,729（－）（－）
769,116,991
426,760,544
391,098,875
35,661,669
31,286,403
24,302,180
6,984,223
395,474,141
391,239,754
377,113,072－
857,355
13,269,327
351,941,553
338,664,673
493,881
20,40012,762,599
39,298,201
87,481,451
51,411,719
14,636,734
21,432,998
68,460,359
48,588,713
19,871,646
19,021,092

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益89（単位：円）
令和2年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

1,619,842,936
979,549,147
914,126,298（192,270,091）（18,657,491）（679,538,562）（23,660,154）
26,048,799
27,171,350
12,202,700
248,334,676
62,756,617（60,517,369）（2,216,568）（22,680）（－）
9,563,985
8,992,967
167,021,107（－）（－）
731,214,471
427,218,935
394,220,103
32,998,832
30,703,202
22,227,815
8,475,387
396,515,733
410,155,419
397,084,212－
852,602
12,218,605
654,824,263
540,197,472
338,840
66,4609,777,423
41,493,584
92,550,808
53,404,504
15,073,889
24,072,415
69,413,705
51,139,263
18,274,442
23,137,103

令和元年度
科目（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）(9) 直販事業収益
直販販売高
直販手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販受入高
直販労務費
その他の費用
直販事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

608,645,201
469,273,018
68,919,217
70,452,966
554,534,301
469,273,018
18,619,005
66,642,278
54,110,900
986,112,943
608,694,220
377,418,723
1,518,539,111
1,040,082,362
478,456,749
135,900,937
82,195,549
1,033,035
33,303,600－
47,858,914
28,567,438
14,160,438－
14,407,000
189,529,048
55,413,642
42,395,455
13,018,187
67,665,200
431,474
53,918,101
13,315,625
177,277,490
55,006,493△25,242
54,981,251
122,296,239－
122,296,239

90（単位：円）
令和2年度（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

640,496,907
488,267,727
71,829,526
80,399,654
585,410,558
489,058,209
18,537,469
77,814,880
55,086,349
901,540,466
530,144,770
371,395,696
1,445,084,544
961,847,472
483,237,072
174,758,392
109,357,824
749,243
35,235,800－
73,372,781
22,885,147△448,045－
23,333,192
261,231,069
131,732－
131,732
83,814,121
2
67,403,619
16,410,500
177,548,680
71,050,748
7,574,234
78,624,982
98,923,698－
98,923,698

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
令和元年度
科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小

計

91

（単位：円）
令和2年度（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

177,279,490
131,799,853
53,972,035‐△14,958,082△3,237,950
5,694,971
5,979,000△903,248,810
61,056,000△56
56△34,338,635
14,160,438△28,451,865△41,963,981-

177,548,680
129,872,137
69,648,553－
32,511,321△1,761,411△7,659,706△14,691,500△914,263,730
62,756,617－－△35,985,043△448,045△19,846,951
2-△635,924,504△2,222,000,000
1,831,967,129
10,232,056△3,642,336△15,497,756△816,500,321△4,388,000,000
3,890,849,746△1,198,056△3,733,403△36,012,357

300,000△300,000△239,696,451
2,696,904

30,303,503
4,073,068

12,042,821
3,794,662△660,673
12,957

13,672,256
6,208,267△14,562,912△12,957△53,910,830△43,606,317
641,900
916,583,171△52,811,015
6,750△6,750-30,394,356
17,743,564
7,978,648
924,252,216△129,826,969-△1,066,035,818△986,690,427（単位：円）
令和2年度

令和元年度
科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

（自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）

34,338,635△14,160,438△62,825,693

35,985,043
448,045△66,073,548△1,108,683,314△1,016,330,887△4,430,469,000
3,853,042,966
733,361,731△134,792,527
100,109,903△410,000-△8,056,531,000
8,378,778,745
113,384,655△56,571,687
2,257,658--

23,550,000

120,743,073

404,868,371

183,994,800△30,428,000△14,996,000
14,996,000△33,552,394-

108,551,400△36,355,800△26,358,100
26,358,100△33,552,394---

120,014,406

38,643,206

-

-

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△867,825,835△572,819,310

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,080,073,316

3,212,247,481

７

現金及び現金同等物の期末残高

3,212,247,481

2,639,428,171

92

（８）連結注記表等（法定）
区
分

令和元年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

令和2年度
１社

（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

１社

重要な会計方針に係る事項に関する注記（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末日
１社（４）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
37,390,747,481 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△34,178,500,000 円
現金及び現金同等物
3,212,247,481 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
41,205,928,171 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△38,566,500,000 円
現金及び現金同等物
2,639,428,171 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（農機及び自動車本体）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
購買品（上記以外）・・・売価還元法による低価法
３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。

93

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）
・・・・・ 売価還元法による低価法
３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設

区分
重要な会計方針に係る事項に関する注記

令和元年度

令和2年度

（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

94

４引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当ています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来の損失発生見込みに係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

区分

令和元年度

令和2年度

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５６

６

会計方針の変更に関する注記

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
棚卸資産の評価方法
購買品（農機及び自動車本体）については、従来、売価還元低価法によっていましたが、第５次ＪＡグループ大分総合情報システム稼働及び管理方法を変更したため、個別法による原価法に変更しました。
なお、期末残高はないためこの変更による影響はありません。

表示方法の変更に関する注記

損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
棚卸資産の評価方法
購買品（肥料、飼料、農薬）の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、より適正な棚卸評価を行うため、当事業年度から総平均法に変更しました。
当該会計方針の変更は、前事業年度の期中にシス
テム対応を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、
この変更による当事業年度末に購買品および当事業
年度の購買品供給原価、各段階損益への影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

会計上の見積もりに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、減損損失、貸倒引当金に関する見積もりに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
31,174 千円（2）その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において回収可能な将来減算一時差異の見積り額を限度として行っています。次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環
境および組合の経営状況の影響を受けており、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
67,404 千円（2）その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、

95

区分

令和元年度

令和2年度

会計上の見積もりの関する注記

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ
ロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来
キャッシュ・フローについては、令和 3 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。

貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
282,846 千円（2）その他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項の注記」「4．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先等の将来の業績見通し」は、貸出先等の収益獲得能力を個別に評価し、設定
しております。
個別貸出先等の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で292,357,626 円であり、その内訳は次のとおりです。

建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
104,130,486 円
土 地
108,576,380 円

建物 141,349,169 円 器具備品 18,136,932 円
機械装置 130,048,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円

２

２

３

３

１

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ15台、電子計算機、サーバー、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。
担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

４

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ
ー、電子計算機、ＡＴＭ15 台、フォークリフトについては、リース契約により使用しております。

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に供しています。

４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

96

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額

区分 貸借対照表に関する注記

令和元年度

令和2年度

803,269,363 円

747,163,296 円
子会社等に対する金銭債務の総額
546,355,439 円

子会社等に対する金銭債務の総額
505,117,555 円
５５

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
592,684,391 円

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
744,572,936 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 11,491,326 円、延滞債権額は 810,393,918 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 50,609,37
3 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 39,350,206円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 914,756,584円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
304,683,924 円

97６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,202,042 円、延滞債権額は 659,571,741 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 45,987,9
97 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 11,609,724 円
です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 730,371,504円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
297,712,597 円

区分 貸借対照表に関する注記
損益計算書に関する注記

令和元年度

令和2年度

●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 24,623,482 円
うち事業取引高16,316,324 円
うち事業取引以外の取引高
8,307,158 円(2)子会社等との取引による費用総額 16,050,857 円
うち事業取引高12,920 円
うち事業取引以外の取引高
16,037,937 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額 22,790,092 円
うち事業取引高14,613,158 円
うち事業取引以外の取引高
8,176,934 円(2)子会社等との取引による費用総額 18,760,169 円
うち事業取引高14,520 円
うち事業取引以外の取引高
18,745,649 円

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にしてグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。
また、本店、直販課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済センター、大神農業倉庫、農機セン
ター、加工場・洗濯所、農産物加工場、旧配送セン
ターについては、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支
店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸
固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

場所

朝日出張所

用途

種類

営業用店舗

土地、建物、建物付属
設備、構築物、機械・装置、器具・備品、リース資産(2)減損損失の認識に至った経緯
朝日出張所については、理事会にて閉鎖を決定した事から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
朝日出張所
53,918,101 円（土地 22,879,136 円、建物 23,456,244 円、建物付
属設備 2,287,676 円、構築物 61,044 円
機械・装置 599,526 円、器具・備品 936,975 円、リース資産 3,697,500 円）(4)回収可能額の算定方法
朝日出張所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

98

場所

用途

豊岡駅前
出張所

営業用店舗

大神
出張所

営業用店舗

購買
センター

営業用店舗

種類
建物、建物付属設備、構築物、機械・装置、車両運搬具、器具・備品、リース資産
建物、建物付属設備、
リース資産
土地、構築物、器具・備品、少額・一括償却
資産(2)減損損失の認識に至った経緯
豊岡駅前・大神出張所（大神購買センター）につ
いては、理事会にて金融店舗閉鎖を決定した事から、さらに購買センターについては、大神購買セン
ターとの共用資産とした事から帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
豊岡駅前出張所
53,248,906 円（建物 38,406,667 円、建物付属設備 7,312,159 円、

区分 損益計算書に関する注記
金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

３ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

構築物 2,694,109 円、機械・装置 82,251 円
車両運搬具 20,875 円、器具・備品 1,402,325 円、リース資産 3,330,520 円）
大神出張所
5,355,388 円（建物 2,696,688 円、建物付属設備 500,640 円、リース資産 2,158,060 円）
購買センター
8,799,325 円（土地 6,102,000 円、構築物 2,460,185 円、器具・備品 202,140 円、少額・一括償却資産 35,000 円）

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(4)回収可能額の算定方法
豊岡駅前出張所・大神出張所・購買センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時
価は外部の不動産鑑定士による評価に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

99

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が248,431,980 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が57,287,542 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認めら

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認めら100

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

れるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

れるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価

差額（時価－計上額）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

36,694,594,549

36,695,568,979

974,430

2,602,072,216
49,890,602,658△249,572,543

2,602,072,216-

49,641,030,115

50,743,163,617

1,102,133,502

183,151,996

183,151,996-

資産計

89,120,848,876

90,223,956,808

1,103,107,932

89,338,962,593

89,424,267,644

85,305,051

貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

183,944,823△792,827

23,916,000

23,920,820

4,820

89,362,878,593

89,448,188,464

85,309,871

101

39,558,581,908

39,559,057,246

475,338

400,000,000
1,754,622,280
50,647,412,390△282,558,939

406,440,000
1,754,622,280

6,440,000-

50,364,853,451

51,123,530,520

758,677,069

167,884,990△286,058
167,598,932

167,598,932-

92,245,656,571

93,011,248,978

765,592,407

22,593,000

22,478,560△114,440

負債計

93,288,939,138

93,354,862,986

65,923,848

93,266,346,138

借入金(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①貯金

差額
（時価－計上額）

資産計
貯金(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 40,071,937 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

時価93,332,384,426

66,038,288(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 34,099,838 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①貯金

区分 金融商品に関する注記

令和元年度

令和2年度

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊１)
2,968,343,100
外部出資当損失引当金△7,192,500
合計
2,961,150,600(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,944,793,100
合計
2,944,793,100(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

いては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

－

－

－

36,682,162,308

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）

4 年超 5 年以内
－

1 年以内

5 年超
－

115,167,394

16,168,189

18,148,984

18,148,984

480,068,984

1,954,369,681

5,225,463,722

3,673,709,553

3,214,959,288

3,037,769,418

3,398,260,138

30,947,556,703

預金

－

－

－

－

－

3,689,877,742

3,233,108,272

3,055,918,402

3,878,329,122

32,901,926,384(＊1)貸出金のうち、当座貸越 273,598,404 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(＊2)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 326,794,292 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 785,383 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

72,823,211,954

6,433,678,897

1 年超 2 年以内

8,052,318,283

2 年超 3 年以内

780,640,413

944,131,038

304,982,008

1,854,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

12,936,000

72,825,065,954

6,436,522,897

8,055,072,283

782,404,413

945,895,038

317,918,008

合計

102

4 年超 5 年以内

5 年超

-

-

-

15,858,165

17,794,930

17,794,930

17,794,930

17,794,930

400,000,000
713,754,395

5,527,607,181

3,649,971,582

3,211,458,653

3,589,753,725

2,945,623,676

31,515,524,571

167,602,962

-

‐

-

-

-

45,257,139,057

3,667,766,512

3,229,253,583

3,607,548,655

2,963,418,606

32,629,278,966（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,570,951 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 149,829,906 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 282,028 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

5 年超(＊1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

3 年超 4 年以内-

貸出金(＊1,2)
183,159,440
42,205,952,864

2 年超 3 年以内-

経済事業未収金(＊3）
合計

1 年超 2 年以内

39,546,070,749

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1 年以内
貯金(＊1)
借入金
合計

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

73,494,737,117

8,597,976,499

7,561,924,198

986,266,799

2,348,705,517

531,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

5 年超

12,936,000

73,495,268,117

8,600,820,499

7,564,678,198

988,030,799

2,350,469,517

289,672,008

276,736,008（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

区分 有価証券に関する注記

令和元年度

令和2年度

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

差額（＊）

債

1,216,320,000

1,205,035,892

11,284,108

地方債

506,392,216

478,229,800

28,162,416

受益証券

879,360,000

800,000,000

79,360,000

2,602,072,216

2,483,265,692

118,806,524

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

合計

貸借対照表
計上額

債券
国

（＊）なお、上記の評価差額から繰延税金負債 32,873,765 円
を差し引いた額 85,932,759 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却益

売却損

3,026,715,000

売却額

17,229,000

11,348,000

公社債

97,772,702

4,479,298－

受益証券

700,000,000

18,250,000－

3,824,487,702

39,958,298

11,348,000

国債

合計

時

価

差

額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

300,000,000

307,020,000

7,020,000

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

100,000,000

99,420,000△580,000

400,000,000

406,440,000

6,440,000

合計②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表

取得原価又は

計上額

償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えない
もの

差額（＊）

債券
国

債

117,290,000

101,305,855

15,984,145

地方債

482,602,280

464,791,400

17,810,880

受益証券

758,570,000

700,000,000

58,570,000

小計

1,358,462,280

1,266,097,255

92,365,025

債

200,900,000

201,382,988△482,988

受益証券

195,260,000

200,000,000△4,740,000

396,160,000

401,382,988△5,222,988

1,754,622,280

1,667,480,243

87,142,037

債券
国

小計

合計

２

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
国

退職給付に関する注記

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

債

8,376,919,000

売却益

売却損

27,117,605

8,992,967

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
129,893,758円
退職給付費用
34,492,000円
退職給付の支払額△29,385,575円
期末における退職給付引当金
135,000,183円(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
135,000,183円
退職給付費用
32,230,601円
退職給付の支払額△39,667,045円
期末における退職給付引当金
127,563,739円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
437,851,566円
特定退職共済制度△302,851,383円
退職給付引当金
135,000,183円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務412,731,109円
特定退職共済制度△285,167,370円
退職給付引当金
127,563,739円

103

区分 退職給付に関する注記

令和元年度(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

令和2年度(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

34,492,000円
34,492,000円

32,230,601円
32,230,601円

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職金共済制度への拠出金 19,524,800 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
24,800,717 円
退職給付引当金
37,354,551 円
賞与引当金
9,638,555 円
未収利息不計上
1,127,056 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金17,302,877 円
役員退任慰労引当金
5,034,833 円
減価償却超過額
767,640 円
減損処理固定資産
152,289,128 円
期日指定定期利息
8,201,947 円
未払賞与対応厚生費
1,456,700 円
前払費用
1,106,392 円
未払事業税等
1,621,877 円
未払地方法人税
700,632 円
繰延税金資産小計
267,629,718 円
評価性引当額△203,025,933 円
繰延税金資産合計（A）
64,603,785 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△32,873,765 円
その他△55,113 円
繰延税金負債合計（B）△32,928,878 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,674,907 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
33,882,010 円
退職給付引当金
35,296,887 円
賞与引当金
8,965,869 円
未収利息不計上
900,770 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,067,856 円
役員退任慰労引当金
4,807,386 円
減価償却超過額
724,752 円
減損処理固定資産
169,130,458 円
期日指定定期利息
672,732 円
未払賞与対応厚生費
1,360,387 円
前払費用
1,289,911 円
未払事業税等
1,681,672 円
未払地方法人税580,157 円
その他
38,506 円
繰延税金資産小計
279,659,725 円
評価性引当額△224,323,995 円
繰延税金資産合計（A）
55,335,730 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△24,112,202 円
その他△49,715 円
繰延税金負債合計（B）△24,161,917 円
繰延税金資産の純額（A+B）
31,173,813 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,692,182 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、136,317 千円となっています。

法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.45%
住民税均等割等
1.97%
評価性引当額の増減△0.74%
その他△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.94%

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,296,356 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、120,654 千円となっています。

法定実効税率27.67%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.96%
住民税均等割等
3.44%
評価性引当額の増減18.00%
所得税額控除△4.40%
過年度法人税等
1.20%
その他
1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.99%

104

（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：円）
科目

令和元年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

令和 2 年度

622,900‐‐
622,900

622,900
622,900

3,331,197,554
118,777,375
122,298,239
33,552,394
33,552,394
3,416,422,535

3,416,422,535
103,338,775
98,925,198
26,884,492
26,884,492
3,492,876,818（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）（単位：百万円）
区

分

令和元年度

令和 2 年度

増減

破綻先債権額

11

13

2

延滞債権額

810

659

△151

３ヵ月以上延滞債権額

50

45

△5

貸出条件緩和債権額

39

11

△28

合

910

728

△182

計

(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

105

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）（単位：千円）
区
信

共

分

用

事

済

事

項
業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

令和元年度

令和 2 年度

事業収益

984,126

979,549

経常利益

215,474

233,235

資産の額

91,691,700

95,825,222

事業収益

426,760

427,219

経常利益

160,283

110,792

資産の額

1,142,437

1,178,410

事業収益

486,181

658,181

経常利益△130,658△150,268

資産の額

1,021,637

1,371,854

事業収益

1,116,964

897,504

経常利益△55,570

67,472

資産の額

2,156,790

1,580,532

事業収益

3,014,031

2,962,453

経常利益

189,529

261,231

資産の額

96,012,564

99,956,018106

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
令和 3 年 3 月末における連結自己資本比率は、11.12％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内

容

発行主体

べっぷ日出農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

5,478 百万円（前年度 5,397 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

107

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

108

令和元年度

令和2年度

5,275,468

5,390,348

1,912,288

1,974,024--

3,416,422

3,492,876

26,88427,927△26,358△48,625

-

-

-

-

-

-

5,592

1,474

5,592

1,474

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

115,691

85,945--5,396,753

5,477,767

7,588

12,165

-

-

7,588

12,165

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

項

目

令和元年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

令和2年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

7,588

12,165（ハ）

5,389,164

5,465,601

45,458,561

45,906,437

642,732

636,630--

642,732

636,630--

3,305,625

3,202,424

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

48,764,186

49,108,862

11.05

11.12

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

109

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け

エクスポー
ジャーの期
末残高
696,105

令和元年度
リスク・ 所要自己資本アセット額
額
b＝a×４％
a
-

エクスポー
ジャーの期
末残高
1,647,197

令和２年度
リスク・ 所要自己資本アセット額
額
b＝a×４％a-1,200,619--

303,408

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

871,006--

737,416--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

39,198,106

7,839,621

313,585

42,060,627

8,412,125

336,485

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

14,256,242

14,071,389

562,856

14,037,888

13,726,021

549,040

中小企業等向け及び個人向け

5,627,374

3,539,419

141,577

5,741,325

3,556,257

142,250

抵当権付住宅ローン

6,144,991

2,097,262

83,8907,592,938

2,610,011

104,400

不動産取得等事業向け

120,823

118,822

4,753

106,493

104,667

4,186

三月以上延滞等

213,987

202,0148,081

123,011

108,304

4,332

取立未済手形

13,0502,610

10412,8482,569

102

14,364,082

1,414,462

56,57814,512,782

1,425,553

57,022

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC 関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャ
ー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調
達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

250,383

243,191

9,728

226,833

226,833

9,073

250,383

243,191

9,728

226,833

226,833

9,073

-

-

-

-

-

-

11,738,231

15,286,857

611,474

11,500,154

15,097,252

603,890

-

-

-

-

-

-

2,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

110

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連
調達手段のうち、その他外部TLAC 関
連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

9,070,170

8,616,707

344,668

8,832,094

8,427,102

337,084

-

-

-

-

-

-

（うちSTC 要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非STC 要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

879,360183

7953,830

210,852

8,434

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

879,360183

7953,830

210,852

8,434（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

642,733

25,709-636,630

25,465

-

-

-

-

-

-

95,580,360
95,580,360

45,458,562
45,458,562

1,818,342
1,818,342
所要自己資本額

99,556,755-

45,906,437-

1,836,257-

99,556,755

45,906,437

1,836,257
所要自己資本額

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額計

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

3,305,625

132,225

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

48,764,187

1,950,567

3,202,424

49,108,862

128,0961,964,354（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

111

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

112

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S&
P，FitchR＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch113

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：円、千円又は百万円）
令和元年度

令和２年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

98,602,925
98,602,925
94,614-50,686,489
50,686,489
94,216-

1,170,532
1,170,532--

100,1038,259,642

8,259,642

100,103
-

-

-

-

-

1,171,477

870,095

301,382

-

-

-

-

-

4,300

-

-

-

-

2,501,014---

44,898,955

2,500,000---

3,510,799

3,428,166--

50,857

3,427,721

3,368,637--

49,1802,077,625

391,892

1,685,733--

1,042,144

273,098

769,046--

3,593,418

3,593,418---

3,998,320

3,998,320

-

-

-

個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年
以下
10 年超
期限の定めのないもの

31,056,722
3,456,808
94,701,000
38,586,209
1,138,812

31,056,100
5,614
49,934,588
1,788,835,
1,138,812

1,685733
100,282--

162,131
213,987

31,322,477
4,283,166
98,602,925
41,567,124
1,044,386

31,322,477
50,686,489
2,006,497
1,044,386

1,170,532--

72,862
123,011

1,816,572

1,816,572--

1,892,852

1,892,852--

1,350,156

1,350156--

1,931,551

1,832,246

100,305-

7,079,092

7,079,092--

8,113,183

8,013,079

100,103-37,576,046
7,154,113

35,990,595
770,527

1,585,452--

36,384,652
7,669,174

35,414,529
483,898

970,123--

残存期間別残高計

94,701,000

49,934,588

1,685,733-

98,602,925

50686,489

1,170,532-

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業

法
人

製造業
鉱業
建設・不
動産業
電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業
運輸・通
信業
金融・保
険業
卸売・小
売・飲食
・サービ
ス業
日 本 国
政府・地
方 公 共
団体
上 記 以
外

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

94,701,000
94,701,000
97,420-49,934,588
49,934,588
97,021-

1,685,733
1,685,733-

83,713
7,826,153

77,803
7,826,153--

957,408

957,408

-

4,300

-

42,036,636-

三月以
うち店頭 上延滞
デリバテ エクスポージャーィブ- 213,987- 213,987
999
-

-

三月以
うち店頭 上延滞
デリバテ エクスポージャーィブ
123,011
123,011968-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー

114

ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

令和元年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

1,444

5,592

-

263,829 244,778

期末残高

期首残高

5,592

4,642

1,444

（単位：千円）
令和２年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他
1,474

-

6,958 256,871 244,778 251,971 281,371

4,642

1,474

- 251,971 281,371

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和２年度

令和元年度

期首残高 期中増加額
国

内

271,021 251,971

国

外

-

地域別計

-

271,021 251,971

個別貸倒引当金
期中減少額
目的使用

期末残高

その他

個別貸倒引当金
期中減少額
期首残高 期中増加額
その他
目的使用

貸出金
償却

6,958 264,063 251,971---

6,958 264,063 251,971

251,971 281,371

-

-

-

-

251,971 281,371

-

貸出金
償却

期末残高

251,971 281,371--

251,971 281,371

農業

3,911

1,160

-

3,911

1,160

-

1,159

1,147

-

1,159

1,147

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 製造業
鉱業

-

-

--

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

個

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

82,19484,990-82,19484,990-84,990 112,639-

84,990 112,639

-

-

-

-

-

-

-

人

184,916 165,821
271,021 251,971

業種別計

-

-

6,958 177,958 165,821

6,958 165,821 159,634

6,958 264,063 251,971

6,958 251,971 281,371

115

-

-

-

-

-

165,821 159,634--

251,971 281,371-

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する
残高（単位：千円）
令和元年度
格付
格付
計
あり
なし

信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

令和２年度
格付
格付
あり
なし

計

リスク・ウェイト０％

-

3,759

3,759

-

3,661

3,661

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 10％-

14,521

14,521-

14,573

14,573

リスク・ウェイト 20％-

39,36539,365-42,261

42,261

リスク・ウェイト 35％

-

5,949

5,949

-

7,424

7,424

リスク・ウェイト 50％

-

887

887

100

1,279

1,379

リスク・ウェイト 75％

-

4,328

4,328

-

4,007

4,007

リスク・ウェイト 100％-

23,76623,766301

22,90923,210

リスク・ウェイト 150％

-

101

101

-

52

52

リスク・ウェイト 250％

-

2,668

2,668

-

2,668

2,668

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト 1250%

-

-

-

-

-

-

-

95,344

95,344401

98,83899,239計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

116

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和元年度
区

分

適格金融資
産担保

保証

（単位：千円）
令和２年度
適格金融資
産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
637
136
4,683
中小企業等向け及び個人向
111,590796,229
87,194
1,316,522
け
抵当権付住宅ローン
151,978
113,420
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等40,104
証券化
中央清算機関関連
上記以外
36,237401,716
35,610324,899
合計
148,464
1,390,028
122,941
1,759,525（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

117

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②
価

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時（単位：千円）
令和元年度
連結貸借対照表
計上額
上

令和２年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

2,918,443

2,918,443

2,894,893

2,894,893

合2,918,443

2,918,443

2,894,893

2,894,893

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計
額です。

118

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

売却損
－

令和２年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

118,807

評価益－

評価損
92,3655,223⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

－

評価益
－

119

評価損
－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関す
る事項
令和元年度

令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

182

210

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.88「９. 金利リスクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１ 上方パラレルシフト
２ 下方パラレルシフト
３ スティープ化
４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値
８

自己資本の額⊿EVE
当期末 前期末
392
813
－
－
683
987
－
－
－
－
110
－
683
－
当期末
5,289

120

⊿NII
当期末
前期末
－
－
3
4

－
前期末

－
5,240

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和３年７月３０日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

121【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

45,302

退職慰労金
7,036

（注１）対象役員は，理事 23 名，監事 7 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，経営管理委員については経営管理委員会，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。
122２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和２年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注 1）対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。
（注 2）「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注 3）「同等額」は，令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

令和２年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリ
スクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

123

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）124２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和３年７月現在）
役

員

氏

名

役

員

理

事

氏

名

代表理事組合長佐 藤 隆 博代表理事副組合長

村 井 栄 一〃恒 松 倫 代

専務理事

大 平 奉 史〃工 藤 京 子

常務理事

永 井 辰 巳代表監事

木 付 尚 巳理

久保田 光男副代表監事

佐 藤 博 幸〃桑 原 誠 二監事

小 野 範 義〃佐々木 照理監事

大 石 幸 男〃

久 保 賢 一〃

高 原事

大 川 一 彦常勤監事（員外）

安 部

浩

毅

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和３年７月現在）

所在地

東京都港区芝５丁目２９番１１号

４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和元年度

正組合員

令和２年度

増

減

2,652

2,556

△96

個

人

2,614

2,515

△99

法

人

38

41

3

14,035

14,079

44

准組合員
個

人

14,001

14,041

40

法

人

34

38

4

16,687

16,635

△52

合

計

125

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

210

名

ＪＡべっぷ日出女性組織

153

名

ＪＡべっぷ日出別府園芸振興協議会

84

名

別府日出和牛協議会

18

名ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

60

名

ＪＡべっぷ日出別府市農業担い手組織

12名

べっぷ日出農協稲作部会（日出地区）

57

名

べっぷ日出柑橘研究会

97

名ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

36

名べっぷ日出農協ギンナン部会

34

名べっぷ日出農協きゅうり部会

5

名

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

30

名

ＪＡべっぷ日出野菜部会

16

名べっぷ日出農協花卉部会

10

名

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

240

名ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

175

名

5,564

名

農榮会

ＪＡべっぷ日出年金友の会

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

７．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の地区の一部

126

８．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

新築完成

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

平成２９年１０月

旬の館日出店

平成３１年

３月

指導販売課

令和

元年

９月

柑橘選果場整備工事

令和

２年

８月

移動店舗車「ＳＵＮＳＵＮ（サンサン）」運行開始

令和

２年１２月

朝日出張所閉鎖

令和３年

豊岡駅前出張所・大神出張所閉鎖

３月

リニューアルオープン
選果場内事務所移転

127

９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

（令和 3 年 7 月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭ

店内２
店外３
(別府リハビリセンター・旧朝日出張所・旬の館石垣店)

本店

別府市大字鶴見45 番地の 3(0977)
66-8777

別府石垣支店

別府市石垣東1 丁目 6-24（0977）
22-0601

亀川駅前支店

別府市亀川浜田 12-4

（0977）
66-0916

ＡＴＭ

店内１

日出支店

日出町 3441 番地（0977）
72-2101ＡＴＭ店内２

旧豊岡駅前出張所

日出町大字豊岡900 番地の 1（0977）
72-2215

ＡＴＭ

店外１

大神購買センター

日出町大字大神
3142 番地の 13（0977）
72-2810

ＡＴＭ

店外１

128

ＡＴＭ

店内２
店外２
（鶴見病院・別府市役所）

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出