令和６年度

久御山町特産品開発等支援事業募集要項
１

目的
久御山町内で生産された農作物を使った新商品開発や新しい品種等の導入、新規技術の導入など、久御山町における次世代の特産品にチャレンジをする者（企業）に対して、新規事業の成功を促すことで、地産地消と６次産業の推進、地域経済と町内農業の活性化を図ることを目的とする。

２

補助対象となる事業補助対象となる事業は次の（１）又は（２）とする。

（１）特産品開発チャレンジ部門
久御山町内で生産された農作物を原材料とした加工食品や飲食店における新メニューを開発して販売・提供すること。
・応募時点で既に一般に販売・提供しているものは除く。
・開発する特産品は複数でも可。
・食品以外の商品も可。
（２）新農作物導入チャレンジ部門
久御山町内の農地において、これまで町内での生産量が無かった、又は少なかった農作物を導入し、新規技術の導入などを通して生産拡大を図ること。
・応募時点で既に生産しているものでも可。
・導入する農作物は複数でも可。

３

補助対象者
次の（１）から（３）までの条件をすべて満たす事業者（１）新農作物導入チャレンジ部門においては、町内に住所及び事務所（法人にあっては登記）を有する農業者、農業法人、又は農業者が組織する団体であること。

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（２）みなし大企業でないこと。（以下のいずれにも該当しないこと）○発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業○発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業○大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業（３）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。

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対象経費
対象経費は、使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費で、令和６年４月１日～令和７年３月31日中に支払った額を対象とする。
詳細は下表のとおり。
費目

内容

留意点

原材料費・資材費

試作品の開発やマーケティン〔対象外〕

グ等に必要な原材料費・販売商品（試験販売を除く）の原材料試験販売に要する経費

費

特産品の試作、品質向上に必要・自社で生産したもの

な資材に係る経費

・通常の生産に係るもの（新たな取組に新農作物導入に繋がる資材導対する経費が対象）

入に係る経費
使用料・ 賃借料

特産品開発や新品目試作に必〔対象外〕

要な機械及び機器、会場、加工・パソコン、コピー機など汎用性の高い施設等の借り上げに係る経費
運送費

物品

特産品の試作品等の配送に係る経費（配送業者を使用するためのものに限る）

広告宣伝費

販売促進に係る経費（チラシ、 〔対象外〕パンフレット、HP 等の作成等） ・本事業で新たに実施する取組以外のも商談会出展等販路拡大に係る経費

2の委託・ 役務費

パッケージデザインや市場分〔対象外〕

析、専門家相談、ネットショッ

・特産品開発や新農作物導入等、本事業

プの出店登録、衛生検査、飼料の根幹をなす業務の全てを委託するこ

成分分析、栄養成分分析などにと係る経費

・ネットショップの販売手数料・税理士、弁理士等の費用や本補助金の申請に係るコンサルタント経費

機械・設備整備費

特産品開発や新品目切り替え〔対象外〕に必要な機械や設備の整備・取・残存価格３年未満の中古品購入経費。

付に係る経費

・購入した中古品の故障や不具合に係る修理費用、購入品の故障や不具合等により使用ができなかった場合における購入経費
・事業実施期間外の使用に係る経費・汎用性の高い物品（パソコン、コピー機、トラクター、トップカー(運搬車)、フォークリフト、調理器具・冷蔵庫（業務用は除く）等）の購入等

研修費

加工・販売や販路開拓に必要な〔対象外〕

資格等の取得に必要な研修に・事業実施期間外に受講した研修の受講係る経費

料・受講に係る宿泊料及び交通費※人件費、旅費、燃料代、宿泊費、家賃、既存設備等の改造費（機能回復）、支払利息、損失補填、不動産購入費、振込手数料、決済手数料、官公庁に支払う手数料、租税公課及び飲食接待費その他の本事業の使途として不適切な経費並びに内訳が不明な経費（諸経費など）や帳簿、証憑等により適切な経理処理が行われたことが確認できない経費は、本事業の対象外とする。
※対象経費には、消費税及び地方消費税を含む。

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５ 補助内容（１）補助金額：対象経費の２分の１に相当する額（２）上限額：50万円（３）補助件数：最大３件（プレゼンテーション審査により決定）（４）事業スキーム（応募から支払まで）

②結果通知
③交付申請
④交付決定
⑤実績報告

久御山町

応募者（申請者）①応募・プレゼンテーション

⑥交付確定
⑦請求
⑧支払

６

事業完了年月日
令和７年３月 31 日までのいずれかの日※特産品の開発は、事業完了年月日後も続けて差し支えない。

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７

手続きの流れ応募
日程通知
プレゼンテーション審査

令和６年８月 30 日（金）17:00 必着

応募者にプレゼンテーション審査の日程（９月～10 月中）を通知

専門家の意見を聴取し、町が審査

結果通知

結果を文書で通知（11 月中）

交付申請

結果通知から２週間以内に申請

交付決定

交付の可否を決定し、文書により通知

実績報告

事業終了後、速やかに実績報告書を提出

交付確定

実績報告書の内容をもとに、交付額を確定し、文書により通知

請求請求書に必要事項記入、押印して提出支払振込により支払い

事後報告

事業終了年度を含め３年間について、事後報告書を提出

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８

書類の提出先、お問い合わせ下記の窓口あてに郵送又は持参すること。
【提出及び問合せ先】〒613-8585 久御山町島田ミスノ 38
久御山町事業環境部産業・環境政策課農業振興係
ＴＥＬ ０７７４－４５－３９１４
０７５－６３１－９９６４
ＦＡＸ ０７５－６３１－６１４９E-mail sangyo@town.kumiyama.lg.jp

９ 応募について（１）提出期限
令和６年８月 30 日（金）17:00 必着（２）提出書類
下記の書類（１部）を提出すること。
①久御山町特産品開発等支援事業応募申込書②事業計画書（応募用）③収支予算書（応募用）④その他参考となる書類（試作品の写真、図面、カタログ等）
10 内容の審査（１）審査概要
・審査は、内容に応じた専門家を町が選定し、意見を聴取して行う。
・基準点を超えたもののうち、上位３者までを交付対象とする。（審査基準点及び個別の採点結果は公表しない。）（２）審査項目①事業の固有性、独創性④事業の継続性②事業の実現可能性⑤事業への意欲6③事業の収益性（３）加点項目
・農業活性化に資する取り組み（地域農業貢献や地元雇用等）
・久御山町をＰＲできる取り組み（販売先や広報手段）
・環境に配慮した取り組み（製造・栽培方法や商品包装等）（４）審査方法
・プレゼンテーション時間は 15 分とし、その後、５分程度の質疑応答を行う。
・応募書類以外の追加資料やパワーポイント等の使用については、自由とする。（ＰＣの使用が必要な場合は事前に連絡すること。）
・試作品の持参は可能とするが、食品の場合、個包装にするなど衛生面を考慮すること。

（５）審査日時及び審査場所
審査日時：別途通知（令和６年９月～10 月中予定）
審査場所：別途通知

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交付申請
内容の審査を経て、補助事業者の決定を行い、久御山町から結果を文書で通知する。決定があった補助対象者は、結果通知から２週間以内（期日は結果通知に別途記載）に補助金の交付申請書を提出すること。
（久御山町農業振興施策等事業費補助金交付要綱に基づく）＜提出書類＞①農業振興施策等事業費補助金交付申請書（様式第１号）②事業計画書（様式第２号）

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実績報告
事業終了後１箇月以内に実績報告書を提出すること。
＜提出書類＞①農業振興施策等事業費補助金実績報告書（様式第５号）②事業実績書（様式第２号）③その他参考となる書類（販売実績、写真等）

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13

事後報告
事業終了年度を含め３年間について、補助対象となった事業を継続、内容変更、中止に関わらず毎年事後報告書を提出（報告様式は任意）
報告期日
毎年４月末まで（令和７年～９年）
報告内容
販売商品に関する前年度分の売上額
本事業による商品の販売を変更又は休止したときはその理由

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その他以下のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることがある。
① ３年以内に本事業による商品の販売を休止したとき。（やむを得ない場合を除く）② 補助対象者としての要件を欠いたとき。

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久御山町特産品開発等支援事業応募申込書
年月日（あて先）久御山町長
住所
氏
名（団体名及び代表者名）
連 絡 先（TEL―

久御山町特産品開発等支援事業に、次のとおり応募申込します。

記

１応募部門

□特産品開発チャレンジ部門□新農作物導入チャレンジ部門

２

事業概要

：

３

補助対象経費：円

４

補助金交付希望額：円（添付資料）
・事業計画書（応募用）
・収支予算書（応募用）
・その他参考となる書類（試作品の写真、図面、カタログ等）

9）

事業計画書（応募用）
１ 応募申込者
住所氏

名（団体及び代表者氏名）
電話番号
メールアドレス

２ 事業の内容等（具体的に記入してください）□特産品開発チャレンジ部門□新農作物導入チャレンジ部門①事業概要②動機、きっかけ、目的等③売上目標・将来展望

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④特色（強みや優位性、セールスポイントなど）⑤開発商品の販売促進及び販路開拓の方法⑥加点項目
・農業活性化に資する取り組み（地域農業貢献や地元雇用等）
・久御山町をＰＲできる取り組み（販売先や広報手段）

３ 事業スケジュール
時 期

事業スケジュールの内容（応募申込みから今後３年程度の予定を具体的に）

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収支予算書（応募用）

１ 事業費及び負担区分

事業費

負担区分
町補助金

自己資金

金額

備考

備考

その他

２ 収支予算書
収入の部
区 分
町補助金
自己資金
その他
計
支出の部
経費名称

単価

数量

金額

備考

計

※本事業における令和６年４月１日～令和７年３月 31 日の収支を記入してください。

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