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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記表表

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.ashimori.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

10社

・主要な連結子会社の名称

芦森エンジニアリング株式会社、芦森科技（無錫）有限公司、ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.、Ashimori India
Private LTD.

なお、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A.de C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社の数

１社・持分法適用関連会社の名称

株式会社赤尾(2) 持分法を適用していない関連会社の状況
・主要な会社等の名称

タカラ産業株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の決算日に関する事項
国内連結子会社及び在外子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.の決算日は、当社と一致していますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む

－ 1 －

連結注記表

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方法によっております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（本社建物及び構築物並びに工具については定額法）、在外連結子会社は、定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒

引

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役 員 賞 与 引 当 金④

防災製品補償損失引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積もり、当連結会計年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。

⑤

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

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連結注記表

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なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
②

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,864百万円

２．担保提供資産の種類及び簿価
1,262百万円

建物及び構築物
土地2百万円

３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証

1百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数

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連結注記表

普通株式60,569,390株

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Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、固定金利であります。
デリバティブは、為替リスクを回避する目的で外貨建営業債権の残高の範囲内でのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

2,946

2,946－(2) 受取手形及び売掛金

10,814

10,814－

その他有価証券

1,073

1,073－(4) 支払手形及び買掛金（9,463）（9,463）－(5) 短期借入金（6,916）（6,916）－(6) 長期借入金（1,066）（1,067）1(3) 投資有価証券(7) デリバティブ－－（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －

連結注記表

2012/06/08 14:52:33 ／ 12835785_芦森工業株式会社_招集通知(6) 長期借入金元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ
デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額547百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額53百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額183円25銭

２．１株当たり当期純損失（△）△30円82銭Ⅵ．その他の注記
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大地震からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）（合わせて、以下「改正法人税法等」）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの変更により、流動資産の繰延税金資産が46百万円、固定資産の繰延税金資産が162百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が209百万円増加しております。

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連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（本社建物及び構築物並びに工具については定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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個別注記表

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３．重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 防災製品補償損失引当金
当社の消防用・消火栓用ホースについて、個別検定受検時における不正行為が発覚したことにより、交換費用などの対策費用等を見積もり、当事業年度末において必要と認めた補償損失見積額を計上しております。
(5) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
なお、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、役員退慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役が平成23年６月末以前に就任していた期間に応じた額であります。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号年12月４日）を適用しております。

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個別注記表

平成21

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,476百万円

２．担保提供資産の種類及び簿価
建物

1,262百万円

土地2百万円

３．保証

債

務

従業員銀行借入に対する保証

1百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権

4,726百万円(2) 長期金銭債権

1,105百万円(3) 短期金銭債務

1,236百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高4,458百万円(2) 仕入高7,023百万円(3) 資材購入高

20百万円(4) 営業外収益

504百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

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個別注記表

普通株式

3,807,575株

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
防災補償損失341百万円

製品改善対策費用

92百万円

賞与引当金

113百万円

棚卸資産評価損

79百万円

退職給付引当金561百万円

役員退職慰労引当金

42百万円

会員権評価損

79百万円

繰越欠損金

2,545百万円
196百万円その他繰延税金資産4,051百万円

小計

評価性引当額繰延税金資産△2,889百万円
1,161百万円

合計

２．法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大地震からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）（合わせて、以下「改正法人税法等」）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正法人税法等の税率を使用しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることとなりました。
これらの変更により、流動資産の繰延税金資産が24百万円、固定資産の繰延税金資産が174百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が199百万円増加しております。

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具器具備品、車両運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

議決権等の所有(被所有)割合会 社 等 の 名 称

関連当事者との関係

取引の内容％
その他の関係会社

所有
直接東洋紡績株式会社

0.1

（被所有）
（直接 16.5)

取引金額
（注）

科目

百万円

期末残高
（注）
百万円

原材料の購入役 員 の 受 入

原材料の購入678

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（注）

パルテム工事の施工役 員 の 兼 任

工事材料の販売

2,415

受取手形
売 掛 金百万円
230
1,027

資金の回収

16短期貸付金
長期貸付金

66397

利 息 受 取6

買 掛 金335

２．子会社及び関連会社等
類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

子 会 社

芦森エンジニアリング株式会社

所有
直接

100

子 会 社

芦森科技（無錫）有限公司

所有
直接

100

種％

ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.

所有
直接

子 会 社

Ashimori India
Private LTD.

所有
直接
間接

子 会 社

ASHIMORI
INDUSTRIA de
MEXICO,S.A.de C.V

所有
直接

100

関連会社

株 式 会 社 赤 尾

所有
直接

36.0

98.4

99.9
0.0

目

百万円

自動車安全部品の製造・販売
資 金 の 援 助
役 員 の 兼 任

子 会 社

科－

期末残高
（注）

－

自動車安全部品の製造・販売
役 員 の 兼 任

原材料の販売2,676

売 掛 金未収入金

333
1,730

組立品の仕入

5,267

買 掛 金

658

自動車安全部品の製造・販売
役 員 の 兼 任

資金の貸付

50

短期貸付金
長期貸付金

125575

利 息 受 取

13

未収入金

13

自動車安全部品の製造・販売
役 員 の 兼 任

出資

650－－

消防用ホースの総荷扱店
役 員 の 兼 任

ホース等の販売

357

受取手形
売 掛 金

4688

（注）１．取引条件は一般取引先と同一であります。
２．芦森科技（無錫）有限公司及びAshimori India Private LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額188円33銭

２．１株当たり当期純損失（△）△13円28銭－ 10 －個別注記表