一般社団法人横浜市歯科医師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人横浜市歯科医師会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を横浜市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本歯科医師会、神奈川県歯科医師会及び横浜市内の各行政区の歯科医師会との連携のもと、公衆衛生及び口腔保健医療の普及向上と歯科医学の発展を図り、もって地域保健医療と介護福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）地域社会での公衆衛生並びに歯科保健医療及び介護福祉の普及啓発に関すること（２）歯科医療従事者の倫理・資質向上に関すること（３）歯科医療従事者の生涯研修に関すること（４）歯科保健医療センターの運営管理に関すること（５）歯科医業の向上に関すること（６）会員の福祉に関すること（７）市民及び会員への広報活動に関すること（８）医療従事者の無料職業紹介に関すること（９）その他、本会の目的を達成するために必要なこと（事業区域）第５条 本会の事業区域は、横浜市とする。

第３章 会員（会員）
第６条 本会は次の会員をおく。
（１）正会員（２）準会員２ 前項の会員の資格は一人いずれか一個とし、重複して取得することはできない。
３ 会員の種別等は、定款施行規則で定める。
（正会員の資格の取得）
第７条 前条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、かつ、本会が承認した、横浜市の各行政区を区域とする歯科医師会（以下「地区歯科医師会」という。）の会員のうち、本会の目的及び事業に賛同した者とする。
２ 正会員は、申込み手続きを経て本会が認める神奈川県歯科医師会の会員であるものとする。
（正会員の権利）第８条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）

（５）法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 正会員は、本会の行事、研修会等に出席し、協力し、または意見を述べることができ、本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、または購入することができる。
（準会員）
第９条 準会員は、前条第１項に定める権利を、代議員と同様に本会に行使することができる。
２ 準会員は、本会の正会員としての権能を有しないが、本会主催の研修会等に出席し、その学術研究を発表し、または本会の会誌及び刊行物を受け取ることができる。但し、理事会の承認があれば前条第２項に定める正会員の権能の一部を行使することができる。
３ 理事会は前項の承認を行った場合、該当する地区歯科医師会に通知するものとする。
４ 準会員の資格の取得等必要な事項は、定款施行規則で定める。
（入会）
第１０条 本会に入会しようとする者は、入会申請書を本会会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費等）
第１１条 会員は、代議員会が定めるところにより、入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
２ ３０年以上本会会員であって満７５歳に達した会員については、会員の申し出により次年度以降の会費を、理事会の決議により免除することができる。
（退会）
第１２条 会員が退会しようとするときは、退会届を本会会長に提出することによりいつでも退会できる。
（正会員の資格喪失）
第１３条 地区歯科医師会の会員（本会の正会員として認める会員）たる資格を喪った者は、当該地区歯科医師会の通知があったときから本会の正会員たる資格を失うものとする。
（除名）
第１４条 会員が次の各号の一に該当する場合には、代議員会において総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）歯科医師としての品位を汚したとき（３）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（４）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し除名の決議を行う代議員会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、代議員会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により会員を除名したときは、その旨を本人に通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第１５条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）会員が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（４）１年以上会費及び負担金を滞納したとき（５）除名されたとき

（６）総代議員が同意したとき
２ 前項第４号により資格喪失した者が、６ヵ月以内にその未払い金を支払ったときは、理事会の承認を経て、会員の資格を復するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１６条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金はこれを返還しない。

第４章 代議員（代議員）
第１７条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員は、横浜市行政区を単位とした正会員３０人の中から１名の割合をもって選出されるものとする。１５人以上の端数には、１名の代議員を割り当てる。なお、正会員３０人未満の行政区には、１名を割り当てるものとする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規則は別に定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員の選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任後最初の７月１日から２年間とする。但し、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。なお、当該代議員は、第２項の代議員の数に含まないものとする。
７ 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、予備の代議員を選挙することができる。予備の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
８ 予備の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が予備の代議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の予備の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の予備として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の予備の代議員を選任するときは、当該予備の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の予備の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初の７月１日から２年間とする。
（代議員の資格の喪失）
第１８条 代議員会は正当な事由があると認められる場合には、総代議員の議決権の３分の２以上の多数の決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（１）第１３条及び第１５条により正会員の資格を失ったとき（２）地区歯科医師会の所属を変更したとき（３）辞任したとき（４）会員種別を準会員に変更したとき

（５）総代議員の同意があったとき

第５章 代議員会（構成）
第１９条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって法人法における社員総会とする。
（種類）
第２０条 本会の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
（権限）第２１条 代議員会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会長候補者の選出（４）理事及び監事の報酬等の額又はその規程（５）特別委員会の設置（６）地区歯科医師会の承認（７）各事業年度の事業計画及び予算の承認（８）各事業年度の事業報告及び決算の承認（９）定款の変更（１０）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（１１）解散、残余財産の処分（１２）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（１３）神奈川県歯科医師会代議員・予備代議員の選出（１４）理事会において代議員会に付議した事項（１５）前各号に定めるもののほか、代議員会で決議するものとして法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の代議員会においては、第２３条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第２２条 代議員会は、定時代議員会として毎年度１回６月に開催するほか、臨時代議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
３ 代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 代議員会の議長及び副議長は、代議員選挙後最初に開催される代議員会で、各１名を選出する。任期中にいずれかが欠けた場合には、代議員会で選出する。
（議決権）
第２５条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２６条 代議員会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 代議員会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会会長に提出して、他の代議員または予備代議員を代理人としてその議決権を行使することができる。但し、この場合は、代議員会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。又、代理人となった代議員または予備代議員は１名につき１個までしか代理を受任することはできないものとする。
５ 理事会において代議員会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、代議員会に出席できない代議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項及び第２項の出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２７条 理事又は代議員が、代議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２８条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び当日議長の指名した出席代議員２名が前項の議事録に記名押印し、これを本会に保管する。
（代議員会規則）第２９条 代議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員会において定める代議員会規則による。

第６章 役員（役員の設置）第３０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３３名以上４３名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。代表理事以外の理事のうち、１４名以上３２名以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
３ 前項の業務執行理事の役職及び人数は次のとおりとする。
（１）副会長２名以上５名以内（２）専務理事 １名（３）常務理事 ４名以上９名以内（４）常任理事 ７名以上１７名以内
４ 役員及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。

（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。

２ 理事会は、会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は代議員会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を会長に選定する方法によることができる。
３ 理事会は、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事を選定及び解職する。
４ 理事及び監事は、正会員の中から選任する。ただし、監事のうち、１人は会員以外の有識者から選任する。
（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行し、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会が別に定める職務権限規程により、本会の職務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員として選任された理事の任期は、他の理事の任期の終了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事及び監事は、代議員会の決議により解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第３６条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、代議員会が別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、代議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（損害賠償責任の免除）
第３７条 本会の理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
３ 本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）

第３８条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 前項第３号の会長の選定に当たっては、第２１条第１項第３号の決議を参考にすることができる。
（招集）第４０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、予め理事会で決めた順位に従い各理事が理事会を招集する。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案に異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た上で、代議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表

（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類は定時代議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、代議員会の決議により変更することができる。
（解散）
第４９条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第５０条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）
第５２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 事務局（事務局）
第５３条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 補則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 本会の最初の会長は藤井達士とする。
３ 本会の設立の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成２５年６月の定時代議員会終結のときまでの任期とする。
有馬敬二 小柳光蔵 青山繁

天田力

吉田直人 粕谷寛撫養勉成

坂田隆一 松井伸道 伊藤洋一 阿部智彦 髙本重行 小篠一雄 土屋重俊

當房満高橋信人 綱島裕之 弥郡彰彦 山木哲也 足立武久 大垣敦則

田代茂樹 米山敏之 伊奈靖浩 岡田春夫 北野道廣 小杉禎久 篠原泰弘
村田拓也 河野伸二郎 堀元隆司 百瀬秀樹 井澤政紀 佐藤信二
４ 本会の設立の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
渡辺宣孝 山口則子 山田尚典
５ この定款の施行後最初の代議員及び補欠の代議員は、第１７条と同じ方法で第１７条第６項の規定にかかわらず、平成２５年３月末日までに予め行う代議員選挙において最初の代議員及び補欠の代議員として選出された者とし、任期は平成２５年６月末日までとする。
６ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
７ この定款は、平成２７年４月１日より施行する。
８ この定款は、平成２９年４月１日より施行する。
９ この定款は、令和２年８月６日より施行する。
１０ この定款は、令和６年６月２０日に改正し、令和７年７月１日より施行する。