公益財団法人 放射線影響協会

2021. 1, No.105

年

頭

挨

拶（令和３年）
公益財団法人 放射線影響協会
理事長

新年あけましておめでとうございます。年頭に当たり、本年が日本と世界の人々にとって良き年となることを心からお祈り申し上げます。
旧 年は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症、
COVID-19のパンデミックが世界を席巻し、我が国でも緊急事態宣言を経験し、感染防止対策に終始した1年でした。年末に向けて急速に感染拡大が進み、年末年始の祝い事も自粛せざるを得ない状況です。医療崩壊が懸念される一方、社会・経済活動への影響も大きく、多くの方々が艱難辛苦に耐えることを求められています。一方、異例の速さで開発されたワクチンの実用化が目前となり、治療法の探索も進み、コロナ禍収束への期待が高まりつつあります。多少の行動変容を伴うとしても、ポストコロナの社会生活、家庭生活では、集合し、談笑歓談し、美味美酒を愛でる世界が再現されることを願っています。互いに励まし合いながらもう暫く耐え忍びたいと思います。
さて、当協会は昭和35年（1960）9 月に財団法人として設立され、平成24年（2012）4 月に◆◆◆目年頭挨拶（令和３年）……………………………………… １
協会の使命（協会の目的）、経営理念及び行動指針について…… ３平成30年度  研究奨励助成金交付研究の紹介… ………… ４
日本放射線影響学会第63回大会への参加報告………… ５
令和2年度 放影協開催講座… …………………………… ６
令和2年度 ICRP調査・研究連絡委員会………………… ７
一般社団法人日本保健物理学会第53回研究発表会…… ９
ICRP 原子力事故後の復興に関する国際会議… ………… 11

佐々木

康人

公益財団法人に移行し、昨年創立60周年を祝いました。その記念事業の一環として「放射線の影響がわかる本」を全面改訂してホームページで公開しました。最新の知識を加えてわかりやすく解説しました。東京電力福島第一発電所事故（福一事故）
後10年を経て未だに払拭されない放射線影響への不安軽減にも役立つことを願っています。
本年は、心機一転新たな覚悟で、 4 つの公益事業、（１）
放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成 （２）放射線影響に関する調査研究 （３）放射線防護及び利用に関する調査研究 （４）放射線業務従事者等の放射線被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理を引き続き推進してまいります。また、平成23年（2011）3 月の福一事
故以降、協会の果たすべき役割は益々重要になってきていると認識しております。被災地の復興をはじめ協会が社会の要請に的確に応えお役に立てるよう、様々な状況の変化に合わせて協会業務を見直し、機動的に対応できるよう日々の業務を推進してまいります。

次◆◆◆
低線量放射線による人体への影響に関する
疫学的調査（第Ⅵ期調査）の報告………………………… 12
放射線影響協会シンポジウム2020 開催報告………… 17（公財）
放射線影響協会からのお知らせ………………… 18
自由さんぽ 盛夏と晩秋の尾瀬を訪れて……………… 19
佐々木理事長 第13回 永井隆 平和記念・長崎賞を受賞…… 20
主要日誌…………………………………………………… 20

放射線疫学調査センターは、低線量域の慢性被ばくによる健康影響の疫学調査を国からの受託事業として平成 2 年から実施してきております。特に、原子力施設の放射線業務従事者の方々から多大のご協力をいただきながら推進しております。これまでの調査結果で
は低線量域の放射線が悪性新生物による死亡率に影響を及ぼしていると結論付けられておりません。これまでの調査により得られた重要な知見の一つは累積線量とがん死亡との関連には喫煙等の放射線以外の要因が交絡しており、低線量域の放射線リスク分析には生活習慣等の情報が不可欠であることが分かったことです。その成果を国内外の学会や学術雑誌に発表をしてきました。
今年度は、第Ⅶ期調査の初年度として、平成27年度から昨年度まで実施した第Ⅵ期調査において調査へのご協力に同意いただいた約8 万人の方々からなる新たな調査集団を対象として、提供いただいた喫煙習慣、飲酒習慣、食生活の状況、原子力施設における業態、健康状態、就学期間など詳細な生活習慣情報を用い、交絡因子を考慮した上で低線量域の放射線リスクの分析を行う予定です。
またこの分析では、平成28年（2016）より、情報の利用が可能となった全国がん登録制度に基づくデータを利用し、健康影響の指標を
従前の生死情報から更に広げて体の部位別のがん罹患情報に基づく放射線リスクの分析を行うと共に、従来用いてきた実効線量から、国際的な放射線疫学研究で採用されている臓器吸収線量を用いた分析を行います。
このように調査で得られる多くの情報を基に、未だ科学的に解明されていない低線量域における放射線影響についての新たな知見を得るべく、今後とも疫学調査の推進に尽力してまいる所存です。
放射線従事者中央登録センターは、昭和52
年（1977）11月に原子力施設等で働く放射線業
務従事者の被ばく線量などの放射線管理情報
を登録、保管するために設立されました。以来、国から被ばく線量等の記録保存機関としての指定を受け、事業者から引渡される放射線業務従事者の被ばく線量記録等を確実に保存管理すると共に、原子力事業、除染等事業
及びRI等を利用する事業に携わる放射線業務従事者を対象とした 3 つの被ばく線量登録管理制度をそれぞれの制度参加事業者とともに運用しております。

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それぞれの被ばく線量登録管理制度では、作業者一人ひとりの被ばく線量を全国規模で一元的に登録し、管理を行っています。登録
作業者数は令和 2 年（2020）9 月末までの累計
で約76万人に及びます。これらの記録については、該当記録の本人や被ばく管理を行う参加事業者からの情報照会に適切に対応しています。
また、原子力事業及び除染事業においては、
放射線管理手帳制度を運用しており、最新の被ばく記録等が事業者により適時追加され、
個人線量管理の推進に大きな役割を果たしています。
令和 3 年度は放射線防護関連の法令の改正に伴い、水晶体等価線量の管理の変更等が生じますが、今後とも的確に対応してまいります。
放射線防護及び利用に関する調査研究は、
日本から選出されているICRP委員の活動を支援し、その活動情報を関係者と共有すると共に知識・情報を一般向けに解説・公開・周知しています。国際的枠組みの中で構築される放射線防護に係るICRP勧告は、世界各国において尊重され、日本においても放射線審議会の下でその内容や放射線防護関係法
令への取入れについて審議がなされており、本調査研究事業はこの点においても国の放射線防護に対する取組みに寄与することができます。
放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成事業は長年にわたる協会の実績を踏まえつつ継続し、放射線影響研究のさらなる発展に貢献します。放射線影響研究を推進する優れた人材の支援と卓越した業績の顕彰は未来と過去を繋ぐ有意義な事
業と位置づけています。
協会は、今後とも放射線影響研究に係る科
学技術の進展と国民保健の増進に寄与することを目指して、積極的に社会に貢献してまいる所存です。予想される国内外の激動に対応して、適時的確な活動に役職員が力を合わせて挑戦し、協会の益々の発展を期してまいります。
新年が平和で穏やかな年となり、協会と関係各位が元気に高く飛翔することをお祈りいたします。本年も、旧年同様、皆様方のご鞭
撻・ご支援をお願い申し上げます。

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2021. 1, No.105

協会の使命（協会の目的）、経営理念及び行動指針について
企画部

公益財団法人放射線影響協会は、協会に勤務する従業員一人ひとりが、日々の業務を進（社会のニーズに応える価値の創造、国内外への積極的な情報発信）

めていく上で、絶えず念頭において判断の拠○低レベル放射線の個人被ばくデータ等をり所としていくため、「協会の使命（協会の蓄積する被ばく線量登録管理制度の一層目的）、経営理念、行動指針」を制定しておの充実・進展をはかり、社会のニーズにります。

応える価値を創造すると共に、放射線業

これらの使命等の下、協会は今後も的確な務従事者の適切な放射線防護管理に役立

業務推進に向け努力してまいりますので皆様

つ情報の提供に努めることにより、合理方のご指導の程よろしくお願い申し上げます。

的に達成可能な放射線被ばく低減に寄与します。
○疫学的手法を用いた低レベル放射線の人

使命（協会の目的）

体への影響の解明等に努め、社会のニー

公益財団法人放射線影響協会（協会）は、ズに応える価値を創造すると共に、必要

放射線影響に関する調査研究及び放射線業務な情報を国内外へ積極的に発信すること

従事者等の放射線被ばく線量等に関する登により、また、放射線影響に関する調査

録・管理等を行うことにより、原子力・放射研究の奨励を図ることにより、合理的に線利用の進展と国民保健の増進に寄与しま

達成可能な放射線被ばく低減に寄与しま

す。

す。

経営理念

行動指針

コンプライアンスの実践と個人情報の保護

私たちは、使命を達成するため、業務遂行に努め、社会のニーズに応える価値の創造とにあたって以下を行動指針とします。

国内外への積極的な情報発信を行うことによ（1）誠実に対処します。

り、合理的に達成可能な放射線被ばく低減に（2）個人情報を大切に扱います。

寄与します。

（3）事実に基づいて行動します。
（4）本質を見極め簡潔に考えます。

（コンプライアンスの実践、個人情報の保護）○法律に定められた内部統治に則して公益法人として健全な運営を行うと共に、個（5）内外との連携・調和・協働を大切にします。
（6）社会のニーズに的確に対応します。
（7）科学技術の進展を活用します。

人情報の保護を確実に実施します。

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放影協ニュース3平成30 年度 研究奨励助成金交付研究の紹介

放射線応答遺伝子ATRの新規活性化機構の検討
国立研究開発法人
国立がん研究センター
研究所 RI実験施設

石合１．研究の背景放射線等により生じるゲノムDNA損傷は生物にとり有害なため、生体にはその防護機構としてDNA損傷応答機構（DDR）が存在する。その中心分子はATMとATRキナーゼであるが、本研究ではATRに注目した。
DNA損傷によりDDR因子やDNA修復因子
が損傷部位に集積し、細胞核内にドット状に観察されることが知られている。これを核内フォーカスと呼ぶ。ATRIPはATRと複合体を形成し、DNA複製ストレスで活性化されるが、これまで少なくとも 2 つの活性化機構が知られている。ATR-ATRIPの 活 性 化 機 構が他にも存在するのではないかと考え、ATRIPとRPAのフォーカス形成を指標にsiRNAスク
リーニングを行い、核内フォーカス形成を制御する候補分子を探索し、検討した。
２．研究の概略及び今後の計画
ヒト肺がんA549細胞由来のATRIP-GFP安定発現細胞を用い、DNA複製ストレス下でのATR-ATRIP活性化の検出系を構築した。具
体的には、細胞に複製ストレスを与える薬剤処理を行い、ATR-ATRIPの活性化をATRIPGFPフォーカスの形成として、複製ストレスにより 生じる 1 本 鎖（ss）DNAの 生 成を
ssDNAに結合して生じるRPAフォーカスの形成として検出する系を構築した。この系を用い、siRNAを 形 質 導 入し、ATRP-GFPとRPA
それぞれのフォーカス形成効率に影響する候補分子を探索した。京都大学放射線生物研究センターの構築したsiRNAライブラリーを使用し471個の遺伝子を探索した。細胞固定後、抗RPA2抗体とAlexa594を用いた免疫染色を
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正道

行い、ATRIP-GFP（緑）、RPA2/Alexa594（赤）の蛍光強度が1/4以下に減少したものを有意とした。まずマイトマイシンC（MMC）24時
間処理の条件で探索を行い、77個の候補分子を得た（ 1 次スクリーニング）。候補分子が比較的多数であったことと、MMC 24時間処理
ではRPAの活性化が複数の段階で起こっている可能性が考えられたため、ヒドロキシウレ
ア（HU）2 時間処理という異なる複製ストレス処理化で再検討を行い29個の候補分子を得た（ 2 次スクリーニング）。
候補分子の中で遺伝子ノックアウトやノッ
クダウンで詳細な解析がされている分子は以降の解析から除外した。これらにはRPA複合体（RPA1, RPA2, RPA3）や、RPAを制御することを我々が報告したFANCW/RFWD3（文献）の属するファンコニ貧血（FA）経路分子が複数含
まれる（FANCA, FANCD1/BRCA2, FANCW）。
有望な候補分子についてさらに解析を進め
ている。
３．謝辞
本研究では京都大学放射線生物研究セン
ターのsiRNAライブラリーを使用させていただきました。特に安倍昌子さん、高田穣教授にはデータ取得・解析等で多大なご協力をいただきました。
ここに深く感謝申し上げます。
４．参考文献Inano S. et al, RFWD3-mediated ubiquitination
promotes timely removal of both RPA andRAD51 from DNA damage sites to facilitatehomologous recombination, Mol. Cell, 66(5):622634, 2017.

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日本放射線影響学会第63回大会への参加報告
公益財団法人放射線影響協会

日本放射線影響学会第63回大会が開催され、当協会からは古田、工藤の 2 名が発表を行いました。当初は福島市において開催される予定でしたが、コロナ禍によりweb開催となりました。一般演題の発表者はスライドをアップし、参加者はそれらを閲覧した上で質問等があればコメントとして記載し、発表者はそれについて回答するという形式です。10月15日及び16日にはシンポジウム、ランチョ
ンセミナー等のライブ配信が行われ、発表ス
ライドについては10月31日までが閲覧可能なアーカイブ期間とされました。
古田の発表内容は「放射線業務従事者コ
ホートJ-EPISODE（追跡期間1991-2010）の臓
器吸収線量を用いた再解析」です。実効線量を用いた解析結果を平成27年（2015年）に公表
しておりますが、これは同じデータに対して、
臓器吸収線量を用いて再解析を行ったものです。コホート全体の20万人及び生活習慣情報を有する7.5万人について単位線量当たりの過剰相対リスクを推計したところ、整合的な結果が得られることが確認できました。したがって、今後計画している臓器吸収線量を用いたリスク推定法をJ-EPISODEに適用することに問題ないことを示したものです。
工藤の発表内容は「日本の放射線業務従事者における喫煙交絡：これまでのがん死亡解
析結果と今後の展望」です。これは平成27年（2015年）までに実施した生活習慣等調査において累積線量と喫煙との間に正の相関が見られたため、喫煙調整により放射線リスク推定
値が減少すること、及びその後の調査で新たに設定したコホートにおいても累積線量と喫煙との間に正の相関が見られたため、今後の2021. 1, No.105 工藤伸一

解析においても放射線リスク推定値が減少するであろうことを示したものです。
今回の学会では約30件のライブ配信が行われ、アップされたスライドは約200件でした。
web開催となったことには多少物足りなさを感じたものの、発表したスライドをじっくりと見ていただけるという点では良かったと思います。また、同学会ではスライドの言語は
原則英語となっており、海外の方への情報発
信の点で有用と思われますので、今後このような形式が増えていくように思われました。
次回の学会は2021年 9 月22日から24日まで、水戸市で開催される予定です。
なお、本年の 6 月12日から28日までの期間に第93回日本産業衛生学会が、 6 月29日から
7 月31日の期間に日本保健物理学会第53回研究発表会がweb上で開催されました。いずれも急遽web開催が決まったもので、前者では「放射線業務従事者における放射線と喫煙との交絡に関する時系列検討」
、後者では
「原子
力施設従事者の雇用機関、職種、時期別被ば
く線量の状況：J-EPISODE 新コホート」、「放
射線業務従事者における放射線と喫煙、飲酒との関連：最新の生活習慣等アンケート調査
結果」、「原子力作業者の循環器系疾患死亡率の線量率効果：ハンフォードデータの再解
析」、「成人の白血病を対象とした各国の放射線疫学コホート研究の概要」の発表を行いました。
引き続きの継続参加が、放射線疫学調査結果の広報の観点から有用と感じました。今後
とも調査内容の発信に向けて邁進する所存です。
（了）

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5令和2年度 放影協開催講座「ＩＣＲＰセミナー」の開催（Webセミナー形式）
公益財団法人

放射線影響協会

企画部

放射線の防護に関しては、放射線の人体へ品を用いた治療における放射線防護」の解説の影響に関する科学的な知見を踏まえて、国について、それぞれご講演いただきました。

際放射線防護委員会（ICRP）が放射線防護の

今回のセミナーは、令和 2 年12月8日（火）

基本的な考え方と具体的な基準について勧告にwebセ ミ ナ ー 形 式での 開 催とし、 放 影 協等を出しており、この内容は我が国の規制にホームページ等により事前に参加者を募り、も多く取り入れられています。しかしながら、定員数80名を上回るお申込みがあり、当日は

ICRPは専門家の立場から放射線防護に関す

64名のご参加をいただきました。

る勧告を行っており、理解が難しい部分もあることから、当協会ではICRPに関心を寄せ「参考」

る方々を対象に、ICRPが公表する勧告・報ICRP Publication 138

告等を分かりやすく解説する場を設けること

Ethical Foundations of the System of Radiologicalとし、平成26年度から放影協開催講座（ICRP

Protectionセミナー）を実施してきています。本講座はhttps://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/

放射線防護に関係する方々のみならず、一般

ANIB_47_1の方々も対象に開催してきているものです。
今 回の セ ミ ナ ー では、 栗 原 千 絵 子 先 生

ICRP Publication 140（ICRPタ ス ク グ ル ー プ109委 員）よりICRPRadiological   Protection   in   Therapy   with

Pub.138「放射線防護体系の倫理的基盤」の解Radiopharmaceuticals

説について、また、細野眞先生（ICRP第 3 専

https://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/

門委員会委員）よりICRP Pub.140「放射性医薬

ANIB_48_1

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令和2年度 ICRP調査・研究連絡委員会「ICRP活動状況の概要報告会」の開催（Webセミナー形式）
公益財団法人

放射線影響協会（以下「協会」）が事務局と放射線影響協会

企画部＜報告会概要＞して運営しているICRP調査・研究連絡会で基調講演「ICRP科学事務局の活動概況」

は、令和 2 年度の連絡会活動の一つとして、

注）
以下はご講演の概要を協会事務局が纏めたものです。

令和 2 年12月17日に、「ICRP活動状況の概要

ICRP放射線防護体系は、最近の科学的な報告会」を開催し、ICRP科学秘書官クリスト

知見、倫理的な価値、そして実地体験といっ

ファー・H・クレメント氏及び同秘書官補佐

た 3 つの重要な要素を考慮に入れて発展して藤田博喜氏より、ICRPの最近の活動状況にきたこと、この防護体系は世界各国におけるついてご講演いただきました。本報告会は、基準類や実践のベースとなっていることが説ZOOMウェビナーでICRP科学事務局所在地明された。次いで、ICRP組織の全体構成（主のカナダ・オタワと日本を結び、当日は、日委員会、 4 つの専門委員会及びタスクグルー

本国内の放射線防護の研究機関、企業、研究プ）と役割、そして科学事務局の科学秘書官者等で構成するICRP調査・研究連絡委員会

及び 4 人の科学事務局員の役割について紹構成員から40名を超える参加をいただきまし介がなされた。科学事務局は国際会議等にた。本報告会の概要について、以下に記しまICRPの代表として参画し、科学秘書官は事す。

務 局を 統 括するICRPのCEO的な 役 割とのことであった。また、ICRPの次期基本勧告について言及され、今後の約10年間において、＜開催日時＞
令和2年12月17日

10:00 ～ 11:00

まず注意が必要な領域を特定し、それらを専（オタワ12月16日

20:00 ～ 21:00）

門家、規制当局及び公衆との広くて深いエン
ゲージメント（関り）
を通して発展させ、新しい基本勧告のドラフトを作成するという 3 段＜プログラム＞
10：00 ～ 10：05

階で進めていく方針が紹介された。

開会の挨拶※ご講演は英語で行われた。

10：05 ～ 10：10
基調講演「ICRP科学事務局の活動概況」
クリストファー・H・クレメントICRP科学秘書官

講演「主委員会及び第 1 ～ 4 委員会の最近の動向、主たる論点等」

10：10 ～ 10：55
講演「主委員会及び第1 ～ 4委員会の最注）
以下はご講演の概要を協会事務局が纏めたものです。

近の動向、主たる論点等」

ICRPが 策 定した2020年 ～2024年 期におけ藤田博喜ICRP科学秘書官補佐
10：55 ～ 11：00

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閉会の挨拶

る重点戦略の内容について解説がなされた。
重点戦略として、「放射線防護体系の洗練」、

放影協ニュース

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「専門家、規制当局、一般市民との関わりのご講演の後段では、新たな基本勧告につい強化」、「ICRPが十分に統治され前向きな組て、2029年の 公 表を 目 標とした 約10年 間の織として運営をし続けること」の 3 つを掲げ

取組み方針が説明された。前半の 5 年間でており、それぞれにおけるkeyとなる活動には、次期基本勧告の作成に必要な「構成要素」

ついて解説がなされた。放射線防護体系のレ（Building Blocks）及び重要作業を特定し、こビューでのステークホルダーとの協力関係がれらの検討を進めることとしている。各構成

非常に重要であることやICRP運営での若い要素の検討はそれぞれタスクグループを構成

専門家の参画の必要性などが強調された。

し進められるが、作成途中段階でのエンゲー

次いで、現在までの活動や現在検討中のトジメントの強化（ワークショップ開催など）、

ピックについて紹介がなされた。基本勧告で報告書案に対する意見募集の強化（募集期間あるPublication 103の公表以降において、倫の延長など）、そして初期の検討結果に応じ理的基盤における新しい理解、放射線影響のた2巡目のタスクグループの設置といったよ

理解の進展（例：水晶体やラドン）、組織反応

うに段階的に進める。
次いで後半の 5 年では、に対する放射線防護の進展、現存被ばく状況

基本勧告を構成する全ての構成要素に係るタに係る多くの経験、ステークホルダーとの関スクグループ検討を完了させ、新勧告案につ係強化や新規対象領域（例：有人宇宙飛行、

いて複数回の意見募集を行い、また地域ごと

獣医患畜）など、多くの分野にわたり40以上のワークショップも開催しながら仕上げていのPublicationが公表されている。そして、現くとのことであった。2021年カナダで開催さ在においても、放射線影響、放射線防護体系、れるICRP第 6 回国際シンポジウムは、新た線量などの各分野において、非常に多くのトな基本勧告作成に向けた作業開始と位置付け

ピックの検討が進行中（現在、26のタスクグているとのことであった。

ループが活動中。）であること、また、主委員

最後に、ICRPの各委員会やタスクグルー

会及び各専門委員会においてもCOVID-19のプには、現在、計26人もの日本人が参画して影響はあるものの、ビデオ会議や議論を進めいることが紹介され、継続した協力が呼びかる新たな工夫なども行い、活発に検討が進めけられた。

られている状況が説明された。
2019 ～ 2020年においても多くのPublication

協会は、ICRP調査・研究連絡委員会の事が公表された。そして、特に最近に公表され務局として、引き続き会員の皆様の今後の業

たPublication 146は、ドラフト版の意見公募

務推進にお役に立つことができるよう、よりで300を超える意見を受付けるなど非常に関良い運営に努めてまいります。

心の高いものとのことである。

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一般社団法人日本保健物理学会第53回研究発表会
大阪大会⇒WEB開催
山西
はじめに今年の研究発表会は、WEB開催としました。11年ぶりの大阪大会開催ということでシティプラザ大阪を会場として盛大に開催しようと意気込んでいたのですが、新型コロナウ
イルス感染防止の観点から、 3 月27日に当学会理事会でWEB開催への切り替えを決定し、開催に至りました。今では当たり前のように研究発表会や勉強会がWEB開催されていま
すが、 4 月頃は手探り状態でした。本稿は保健物理誌vol.55 No.4の抜粋的内容ですので、詳しくはそちらをご覧ください。
開催形式①「企画セッション・シンポジウムのライ
ブ講演・討論」と②「一般発表」の 2 本立てで、①は2020年 6 月29日から30日の 2 日間の開催として、②は2020年 6 月29日から 7 月31日まで大会ホームページ上で発表資料閲覧可として開催しました。一般発表をリアルタイム開催にしなかったのは、通信環境トラブルを回避したいことと、予期せぬトラブルへの対応
体制確立が実行委員のみでは困難であること、そしてライブ講演・討論に集中したいとのことが理由です。ライブ講演・討論は、
Zoom Webinarで 実 施しました。 大 会 当 日 用
ホームページ（以下、HP）に、ZoomアクセスのためのID等を掲載して、参加者には、そこから当日アクセスしてもらいました。スムー
ズに進行させるために、各企画セッション・
シンポジウム毎に担当理事主導で入念な準備が行われました。実行委員会としては、各シ
ンポジウムに担当を割り振り、担当実行委員
が事前打ち合わせ及びリハーサルに参加し、Zoomの操作方法、進行手順、質問対応、画面切替や録画などの操作対応などについて確認しました。

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弘城（大会長、近畿大学）

学会HPからアクセスできる大会HPには、大会案内と発表演題を掲載しました。
そして、大会HPとは別に、大会当日用のHPを開設しました。参加費を支払った参加者にIDとパスワードを送付して、アクセス可能としました。
広告も載せた電子版要旨集を、ここからダウンロードできるようにしました。一般発表は、発表者によって事前にアップロードした発表
資料（パワーポイント資料や動画）を参加者が閲覧しました。また、討論用の掲示板を設けて、質疑応答ができる環境を整えました。
企画セッション・シンポジウム
企画セッション・シンポジウムは、理事会、常設委員会、専門研究会等が企画した注目すべきテーマで 6 件でした。
①企画シンポジウム「放射線防護の喫緊課
題への提案 ～職業被ばくの個人線量管理と緊急時対応人材の確保～」；平成29年度から
原子力規制委員会放射線安全規制研究戦略的推進事業として採択されたネットワーク形成推進事業において「職業被ばくの個人線量管理」と「緊急時対応人材の確保」が課題とされ検討され、それぞれの解決案を取りまとめました。本セッションでは、指定発言や参加者との質疑応答・アンケートを通じて、国内専門家やステークホルダーからの意見集約を行いました。
②理事会企画JHPS国際シンポジウム「トリチウム問題をいかに解決するべきか？ ～国際的視点および社会的視点から見た放射線防護～」；東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は重要な課題であり、放射線防護の視点から保健物理学会が果たしていくべきは、技術的な課題だけでなく、社会的な課題を含めていかに放射線防護はどうあるべきかを俯瞰しつつ、解決の道筋をみつける手助けをしてい放影協ニュース9くことです。本シンポジウムでは、現在経産省のWGで議論されているトリチウム処理問
題をとりあげ、技術的な問題と社会的な問題を整理し、今後の問題解決の道筋を明らかにすることを目指し、韓国と台湾の専門家を含めたステークホルダーを交えた議論を行いました。
③企画セッション「放射線リスク・防護研
究基盤 PLANET の取り組みと展望」；放射線リスク・防護研究のためのプラットフォームであるPLANETは、低線量・低線量率放射線リスクに関する情報を収集・分析し、その科学的知見を深めるための研究を戦略的に実施
し、国内防護規準に反映していく仕組みを目指して活動しています。PLANETのこれまでの活動と国外動向、特に有害決定経路（AOP）
を巡る最新の動向をフロアと共有するとともに、個別課題、あるいはPLANETの進め方の提案、要望等を含め、幅広く参加者と議論しました。
④パネルセッション「福島第一原子力発電所事故後の Public Understanding（科学の公衆理解）の取り組みに関する専門研究会活動成果報告及び関連分野からの専門家を交えた議論」；国内関連学会の福島事故前後における社会に対する（社会を意識した）活動の調査、Good Practice事例の収集、これらの評価のための基準の設定・適用を行うとともに、一般
公 衆との 関わり 方について 検 討してきました。本セッションでは、この活動成果をもとに現状と課題を整理するとともに、１）事故
後の科学の公衆理解のあり方、２）専門家はどのような心構えや態度で対応すべきかについて、関連分野からの専門家を加えたパネル
ディスカッションにより議論を行いました。
⑤企画シンポジウム「眼の水晶体の 線量モ
ニタリング及び放射線防護の動向」；今年度の標準化委員会で水晶体の線量モニタリングのガイドラインの検討を行い、（研究発表会
後の 7 月に）制定されました。また、併せて、水晶体の放射線防護を中心とした医療放射線安全管理に関するガイドラインも作成され、今年度中には、各診療科の承認が得られる予定です。2021年 4 月より改正法令が施行となりますので、円滑な規制運用が可能となるよ10

うにこれらのガイドラインについて広く周知する目的で開催しました。
⑥国際対応委員会企画セッション「放射線防護に係る最近の国際動向から」；本セッショ
ンでは、ドラフト案が公開されたTG102「デトリメント」、及び防護の最適化に関連しうるTG114「合理性と耐用性」の活動について、また新しいラドンの線量係数の概要とIAEA
での取入れ状況、想定される国内への余波等について関係者から情報提供頂き、参加者と議論しました。
一般発表
一般発表は89件で、前回の第52回大会から7 か月後と発表準備期間が短かったのです
が、会員が積極的に盛り上げてくれました。
発表演題を載せた大会HPは、大会終了後に、学会HPの「大会・行事」の「アーカイブ」年次
大会ヒストリーに移動し、アーカイブされていて閲覧できます。
おわりに懇親会で「近大マグロ」
をご賞味いただこうと準備を進めていましたが、それが叶わず残念でした。 しかし、 初めてのWEB開 催で オ
ンラインの可能性が明らかになりました。これからの研究発表会はもっと面白くなると思います。

放影協ニュース

2021. 1, No.105

ICRP 原子力事故後の復興に関する国際会議「福島及びこれまでの事故から学ぶ放射線防護の教訓」に参加して（公財）放射線影響協会

ICRP原子力事故後の復興に関する国際会
議「福島及びこれまでの事故から学ぶ放射線防護の教訓」が12月 1 日（火）～ 4 日（金）の日
程でオンライン会議にて開催されました。本
会議の目的は、原子力事故からの復興における放射線防護の視点で得られた経験や教訓を関係者で共有し、日本の復興の現状に関する
国際的な理解を深め、復興を加速させる戦略を検討し、将来起こりうる大規模な原子力 事 故からの 復 興への 備えを 改 善することに 繋げることです。 当 協 会からは 小 川が 参
加 し、「Radiation…Dose…of…Workers…Engaged…in…
Decontamination…of…Environment」のタイトルで口頭発表を行いました。
今回の発表では、放射線従事者中央登録センターが運用する除染登録管理制度の説明と除染関連業務に従事する従事者の年間被ばく
線量分布、年齢別分布、原子力施設に従事す
る従事者との比較を報告しました。また、除染登録管理システムに登録された工事名称から①除染等業務、②廃棄物処理業務、③中間貯蔵関連業務、④復興再生拠点区域整備業務、⑤その他の業務の 5 つのカテゴリーに分別し、各カテゴリーにおける従事者数分布、集図

2021. 1, No.105 

放射線従事者中央登録センター

小川

翼

団線量分布、平均線量分布、個人最大線量分
布を新たに作成しました。その結果、2017年
3 月の除染特別地域内における面的除染終了に伴い、除染等業務から中間貯蔵関連業務及び復興再生拠点区域整備業務へ移行したことによる具体的な変化を報告することが出来ました。
筆者の参加したセッションは、オフサイトの除染と廃棄物管理の問題に関するものでした。それ以外のセッションでは、原子力発電所の廃炉に関する内容や環境影響及び事故に付随する社会的、倫理的問題に関する内容、
健康調査などが議論されました。また、今回の国際会議では、福島の現地でパブリックビューイングも実施され、被災地への帰還や復興に関することなど、住民の方々の直接的な課題に関するセッションも設けられていました。
原子力事故の影響を受けた地域における復興作業に携わる人々の作業内容は、長期間で変化してきたことが分かりました。今後もこのような復旧過程に対応し、除染関連事業の進展に適応するような制度の運用に努めてまいります。

カテゴリー別従事者数分布

放影協ニュース11低線量放射線による人体への影響に関する
疫学的調査（第Ⅵ期調査）の報告
放射線影響協会 放射線疫学調査センター

１．はじめに1960年に設立された放射線影響協会は、原子力作業従事者の疫学調査に関する世界的な動向を見据えた科学技術庁の委託調査として1990年に放射線疫学調査センターを設置し、この年、原子力発電施設等で放射線業務に従事するわが国の放射線業務従事者約11万人を対象とした第Ⅰ期疫学調査を開始しました。
その後、対象者は第Ⅱ期で12万人、第Ⅲ期でおよそ20万人に到達し、これらの放射線業務従事者を対象に、生死追跡を軸とした調査を
１期 5 年のサイクルで実施してきました。
本事業は職業被ばくにおける慢性被ばくの
健康影響について調査しており、わが国の放射線防護行政にとっても価値のあるものであるとともに、日本人集団を対象とした交絡因子を考慮した調査であることから、同じ日本
人の原爆被爆者の追跡調査と比較可能な調査として有意義な結果が期待されています。
放射線業務従事者の疫学調査は、原子力発電を行っている世界の主要な国でも実施されており、 またそれらをとりまとめた 国 際
がん研究機関（IARC）の15 ヶ国合同解析や米
英仏による合同解析INWORKSなどが行われています。本調査も国際的な認知を得るた
めに、第Ⅰ期以降の一連の調査をJ-EPISODE（Japanese EPIdemiological Study On low-Doseradiation Effects）と命名し、第Ⅴ期調査以降
はその成果を積極的に国内外の学術雑誌に投稿するとともに、 国 際 会 議などでの 発 表を行ってきました。
２．第Ⅴ期調査の結果
2014年に終了した第Ⅴ期調査では、生活習
慣調査回答者75,442人を含む日本人男性の放射線業務従事者204,103人を対象にした2010
年までの追跡調査に基づいて、累積線量と死
12



センター長

三枝

新

亡率との関連を検討しました。
その結果、全死亡に累積線量との関連は観察されず、また、放射線被ばくと関連が強いといわれている白血病においても、有意な関連が認められませんでした。多くの部位別の悪性新生物や非新生物疾患に累積線量との統計 的に 有 意な 関 連は 観 測されませんでしたが、一部の疾患においてみられた累積線量との関連は、喫煙等の放射線以外の要因による交絡の影響を含む可能性が高いことを示唆する結果が得られました。以上から、第Ⅴ期までの調査結果からは、低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしていると結論付けることはできませんでした。
３．第Ⅵ期調査の目的
このように、第Ⅴ期までの調査からは、放射線以外の要因（特に喫煙などの生活習慣や教育年数等などの社会経済状況等の交絡因子）も放射線量と関連していることが観察され、その結果、本調査が対象としている低線量放射線の影響を検討するためには、全員について、これらの交絡因子による調整が必要であることが明らかになりました。一方で、2016年には「がん登録等の推進に関する法律」が施行されることになり、これまでの死亡追跡調査に加え、健康影響の指標としてより感度の高いがん罹患追跡調査を行うことが可能となりました。
第Ⅵ期調査では以上を踏まえるとともに、医学研究を取り巻く個人情報保護・研究倫理の考え方の変化に対応し、疫学、がん統計の分析・評価、公衆衛生学、医学統計学、放射線リスク、研究倫理等の分野の専門家からなる「放射線疫学調査あり方検討会」を設置し、第Ⅴ期までの調査の課題について総括するとともに、課題を克服するための方策について

放影協ニュース

2021. 1, No.105

検討を行いました。
その結果、以下に示す同意の意思確認、生調査協力の同意を確認し、同意者全員からなる
活習慣等の調査、がん罹患情報の活用等の提調査対象集団を構築し、疫学調査を開始する言がなされました。
① 意思確認調査
Opt-in方式を採用した。
事業対象者（本調査が目的とする集団であ② 事業対象者全員に対する生活習慣調査の実施る放射線業務従事者又は経験者に属する者）
から調査協力の同意を確認し、同意者全員か事業対象者全員に対しては、調査の開始時にらなる調査対象集団を構築し、疫学調査を開
生活習慣等調査を実施し、その結果を用いて交始するOpt-in方式を採用した。
絡因子の調整に供する。
② 事 業対象者全員に対する生活習慣調査の③ がん罹患情報の活用
実施
全国がん登録データベースを活用することに事業対象者全員に対しては、調査の開始時に生活習慣等調査を実施し、その結果を用いより、死亡に至る前のがん罹患を健康指標として交絡因子の調整に供する。
て調査することによって、がん死亡より感度が③ がん罹患情報の活用
高く、精度の高い解析を行う。
全国がん登録データベースを活用すること④ 臓器線量の適用により、死亡に至る前のがん罹患を健康指標
放射線のリスクを評価する上で、従来の線量として調査することによって、がん死亡より計指示値である個人線量当量(mSv)から国際的感度が高く、精度の高い解析を行う。
な放射線疫学調査でがん罹患・死亡の評価に用④ 臓器線量の適用
いられている臓器吸収線量(mGy)を用いる。
放射線のリスクを評価する上で、従来の線量計指示値である個人線量当量（mSv）から国これらの提言に基づき、第Ⅵ期調査において際的な放射線疫学調査でがん罹患・死亡の評
新たな放射線疫学調査計画を策定しました。
価に用いられている臓器吸収線量（mGy）
を用いる。
４．第Ⅵ期調査の成果の概要
これらの提言に基づき、第Ⅵ期調査におい第Ⅵ期調査では、事業対象者から調査協力のて新たな放射線疫学調査計画を策定しました。

慣等調査や、がん罹患調査を実施するなど、国際的にも貴重な調査を行いました。
関するパンフレット等からなる説明資料を、直調査の流れを上図に示します。

接郵送又は事業所を通して配付することにより、①  意思確認調査
事業対象者に対して調査への協力を依頼し、対当協会・放射線従事者中央登録センターに象者となることの同意を確認しました。
登録された放射線業務従事者約21.3万人を対意思確認調査の回答状況を下表に示します。
象に、新疫学調査の対象者となることについ意思確認調査の回答状況てのお願い、新疫学調査の説明と調査への協
力依頼、意思確認書、生活習慣等調査回答用
事業所調査等
回答
調査方法
未回答
合計
紙、事業に関するパンフレット等からなる説
での回答
同意
不同意 その他
計
郵送調査
56,906 11,633
4,049 72,588 76,952
3,220 152,760
明資料を、直接郵送又は事業所を通して配付
38.1%
7.8%
2.7%
48.5%
51.5%
割合
することにより、事業対象者に対して調査へ
事業所調査
24,4494,766
655 29,870 30,476
60,346
40.5%
7.9%
1.1%
49.5%
50.5%
の協力を依頼し、対象者となることの同意を割合
合計
81,355 16,399
4,704 102,458 107,428
3,220 213,106
確認しました。
38.8%
7.8%
2.2%
48.8%
51.2%
割合
意思確認調査の回答状況を下表に示します。

意思確認調査の回答状況
その結果、意思確認書等を配付又は送付し、回答
事業所調査
102,458人の方から回答がありました。
合計
調査方法
未回答
等での回答
同意 不同意 その他
計
このうち、不同意、複数回答、別人回答、住郵送調査
56,906 11,633
4,049 72,588 76,952
3,220 152,760
割合
38.1%
7.8%
2.7% 48.5% 51.5%
民票の写し等交付不可、そして死亡者を除外し事業所調査 24,449 4,766
655 29,870 30,476
60,346割合
7.9%
1.1% 49.5% 50.5%
た残り40.5%
81,355人が調査への参加に同意いただ
合計
81,355 16,399
4,704 102,458 107,428
3,220 213,106
けました。
割合
38.8%
7.8%
2.2% 48.8% 51.2%

その結果、意思確認書等を配付又は送付し、② 全体集団、解析対象集団の設定
102,458人の方から回答がありました。
意思確認書により調査参加についての同意がこのうち、不同意、複数回答、別人回答、確認された方々から、さらに、放射線従事者中
住民票の写し等交付不可、そして死亡者を除同意の確認を受けるとともに、同意者全員に他 外した残り81,355人が調査への参加に同意い央登録センターに登録されている情報により日国ではほとんど実施されていない生活習慣等調
ただけました。
４．第Ⅵ期調査の成果の概要
本人であることを確認し、各市区町村長への住査や、がん罹患調査を実施するなど、国際的に第Ⅵ期調査では、事業対象者から調査協力
民票の写し等の交付依頼を通じて、生存が確認②  全体集団、解析対象集団の設定の同意の確認を受けるとともに、同意者全員も貴重な調査を行いました。
された 80,121 人（男性 79,284 人（99%）
、女性
意思確認書により調査参加についての同意に他国ではほとんど実施されていない生活習調査の流れを下図に示します。
837 人（1%））の方々を全体集団（意思確認書にが確認された方々から、さらに、放射線従事より本人の同意が 2019 年 10 月 2 日までに得ら
者中央登録センターに登録されている情報にれ、かつ住民票の写し等による生死追跡が可能
より日本人であることを確認し、各市区町
な放射線業務従事者により構成される集団で、村長への住民票の写し等の交付依頼を通じ第Ⅵ期以降の調査における生死追跡調査及びがて、生存が確認された80,121人（男性79,284人（99%）
、女性837人（1%））の方々を全体集団
ん罹患調査の対象となります）と定めました。
（意思確認書により本人の同意が2019年10月
さらに全体集団の中から生活習慣調査に有効2 回答があった
日までに得られ、かつ住民票の写し等によ
78,798 人（男性 77,993 人（99%）
、る生死追跡が可能な放射線業務従事者により
女性 805 人（1%））の方々を、解析対象集団と定構成される集団で、第Ⅵ期以降の調査におけめました。
る生死追跡調査及びがん罹患調査の対象とな① 意思確認調査③ 解析対象集団（解析対象者の集団）の特性
2021.
1, No.105 
13
放影協ニュース
当協会・放射線従事者中央登録センターに登
以下に解析対象集団の主な特性を示します。
録された放射線業務従事者約 21.3 万人を対象る者）と定めました。
さらに全体集団の中から生活習慣調査に
有 効 回 答があ っ た78,798人（ 男 性77,993人（99%）、女性805人（ 1 %））の方々を、解析対象集団と定めました。
③ 解析対象集団（解析対象者の集団）の特性
以下に解析対象集団の主な特性を示します。
（1）性別・累積線量群別対象者数
累積線量

性別

男性

0

5-

10-

20-

50-

100+

合計

22,456 26,911 6,744 7,001 7,924 4,150 2,807 77,993
28.8% 34.5%
604

女性

合計

>0

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

192

6

3

-

-

-

805

75.0% 23.9%

0.7%

0.4%

-

-

-

100.0%

23,060 27,103 6,750 7,004 7,924 4,150 2,807 78,798
29.3% 34.4%

8.6%

8.9% 10.1%

5.3%

99.0%

3.6% 100.0%

3.6% 100.0%

100.0%

女性は10mSv以上を1つの群とした。

男性では5mSv未満の方が63%、100mSvを超える 方は 4 %でした。 一 方、 女 性は5mSv
未満の方が99%を占めました。
（2） 性別・年齢（解析対象集団設定時）別対象
者数
年齢

男性

女性

合計

合計

<30

30-

40-

50-

60+

2,851

4,800

11,78816,89541,659

3.7%

6.2%

15.1%

21.7%

53.4% 100.0%

84

94

273

184

170

805

10.4%

11.7%

33.9%

22.9%

21.1%

100%

2,935

4,894

12,061

17,07941,83078,798

3.7%

6.2%

15.3%

21.7%

53.1% 100.0%

77,993

99.0%

1.0%

出生年

男性

1970-

1980+

合計

7,246 77,993

7.6% 21.0% 26.6% 21.3% 14.3%

9.3% 100.0%

3.2%

合計

1960-

5,963 16,343 20,715 16,578 11,148

26

女性

1950-

61

95

190

260

年齢

173

805

7.6% 11.8% 23.6% 32.3% 21.5% 100.0%

5,989 16,404 20,810 16,768 11,408

7,419 78,798

7.6% 20.8% 26.4% 21.3% 14.5%

9.4% 100.0%



>0

5-

10-

20-

50-

合計

100+

<30

945

1474

156

136

127

13

0

2,851

3.7%

1165

2077

457

403

469

197

32

4,800

6.2%

40-49

2937

4226

1243

1168

1252

666

296 11,788 15.1%

50-59

4784

5421

1566

1602

1885

983

654 16,895 21.7%

60+

12625

13713

3322

3692

4191

2291

1825 41,659 53.4%

22,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807 77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

100.0%

60歳以上が50%を占め、この群では累積線量の増加と共に高年齢者の割合が増加する傾向が見られました。
（2）累積線量・出生年
累積線量と出生年別人数の関係を以下の表に示します。平均出生年は1958.9年でした。

99.0%

1.0%

100.0%

累積線量
0

>0

5-

10-

20-

50-

100+

合計

<1949

1951

2113

488

510

508

227

166

5,963

7.6%

19401949

5350

5459

1230

1354

1457

848

645

16,34321.0%

19501959

5728

6576

1713

1953

2373

1297

1075

20,715

26.6%

19601969

4656

5349

1566

1577

1855

963

612

16,57821.3%

19701979

2762

4015

1183

1099

1180

624

285

11,148

14.3%

2009

9.3%

1980+
合計

14

累積線量
0

30-39

出生年

（3）性別・出生年別対象者数
1940-（1）累積線量・年齢
累積線量と年齢別人数の関係を以下の表に示します。解析対象者（男性）
における2019年
3 月31日時点での平均年齢は59.4歳、平均累積線量は15.4mSvでした。

100.0%

男性では60代以上の方が50%を超えており、
女性では40代の方が最頻値となっています。

<1940④ 解析対象集団（男性）の設定
以下に解析対象集団（男性）の主な特性を示します。

合計

年齢：2019年3月31日時点の年齢

性別以上の結果より、第Ⅵ期以降の新疫学調査の対象となる解析対象集団を構築することが出 来ました。 女 性は99%が5mSv未 満である
ため、単位線量当たりのリスクを算出することが困難であることから、これ以降の集計は男性のみを対象に実施しました。

1.0%

累積線量：2019年3月31日までの累積線量

性別

男性では1950年代が、女性では1970年代が最頻値となっています。

放影協ニュース

3399

564

508

551

191

24

7,246

22,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807

77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

100.0%

2021. 1, No.105

1950年代生まれの方が多く、累積線量の増加と共に全出生年中のこの群の割合が増加する傾向が見られました。また、人数は多くありませんが、1980年代では累積線量の増加と共に出生年別人口の割合が減少する傾向が見られました。
（3）累積線量・従事開始年度
累積線量と従事開始年度別人数の関係を以下の表に示します。平均従事開始年度は1989.3年でした。
累積線量

従事開始
年度

0

>0

5-

10-

20-

<1970

252

619

198

228

205

99

59

1,660

2.1%

19701979

2534

5002

1466

1719

2232

1327

1119

15,39919.7%

19801989

6971

8735

2290

2447

2721

1385

1097

25,64632.9%

19901999

8509

7241

1739

1581

1607

870

472

22,019

28.2%

4190

17.0%

2000+
合計

50-

100+

合計

5314

1051

1026

1159

469

60

13,26922,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807

77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

100.0%

1970年代に従事を開始された方々では、累積線量の増加と共に割合が増加する傾向が、
1990年以降に従事を開始された方々では累積線量の増加と共に割合が減少する傾向が見られました。
（4）累積線量・従事開始年齢
累積線量と従事開始年齢別人数の関係を以下の表に示します。平均従事開始年齢は29.7
歳でした。
従事開始
年齢

累積線量
0

>0

5-

10-

20-

50-

100+

合計

<30

9590 16543

4529

4635

5457

2948

2063

45,765

58.7%

30-39

6344

1259

1362

1479

761

566

17,650

22.6%
13.1%

5879

40-49

4413

3170

684

741

736

335

170

10,249

50-59

1887

1221

253

248

232

92

8

3,941

5.1%

60+

222

98

19

15

20

14

0

388

0.5%

22,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807

77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

合計

100.0%

30歳までに 従 事を 開 始した 方が60%を 占
め、この群では累積線量の増加と共に割合が増加する傾向が見られました。

2021. 1, No.105 （5）累積線量・雇用機関
累積線量と雇用機関別人数の関係を以下の表に示します。
雇用機関

累積線量
0

>0

5-

10-

20-

50-

研究機関

2175

1395

276

244

188

38

電力会社

3328

6230

1813

1785

1789

675

100+
5

合計
4,321

5.5%

272 15,892 20.4%

燃料加工

575

923

141

143

138

37

プラント
メーカー

4776

6608

1540

1655

1831

1127

870 18,407 23.6%

その他

10712 10853

1518 34,460 44.2%

不明
合計

6

1,963

2720

2901

3632

2124

902

254

273

346

149

22,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807 77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

890

136

2.5%

2,950

3.8%
100.0%

表中の「その他」の大部分は電力会社、プラントメーカーの請負が多いと思われます。
「その他」と「プラントメーカー」については、累積線量の増加と共に割合が増加する傾向が見られ、研究機関、電力会社、燃料加工では累積線量の増加と共に割合が減少する傾向が見られました。
（6）累積線量・喫煙
累積線量と喫煙状況別人数の関係を以下の表に示します。
喫煙

累積線量
0

>0

5-

10-

20-

50-

100+

合計

現在喫煙

5623

7658

2093

2431

2964

1605

1094 23,468 30.1%

過去喫煙9424 10501

2663

2795

3099

1661

1181 31,324 40.2%

非喫煙

7054

8274

1846

1651

1712

786

470 21,793 27.9%

不明

355

478

142

124

149

98

22,456 26,911

6,744

7,001

7,924

4,150

2,807 77,993

28.8% 34.5%

8.6%

9.0% 10.2%

5.3%

3.6% 100.0%

合計

62

1,408

1.8%
100.0%

第Ⅴ期までに実施した第 1 次生活習慣調査（1997-1999年）、 第 2 次 調 査（2003-2004年）、
そして今回の第Ⅵ期調査において実施した第3 期調査（2015-2019年）を比較した結果、調査回数を経るごとに過去喫煙の割合が増加
し、現在喫煙（生活習慣等調査において喫煙習慣の設問に「吸う」と答えた者）の割合は減少している傾向がみられました。
第Ⅵ期調査における累積線量・喫煙状況別
人数割合について、以下の図に示します。

放影協ニュース15

は 29.7 歳で合計

63

45,76558.7%

66

17,65022.6%

70

10,249

13.1%

8

3,941

5.1%

0

388

0.5%

07

77,993100.0%

6%

100.0%

いる傾向がみられました。
第Ⅵ期調査における累積線量・喫煙状況別人
数割合について、以下の図に示します。

供を受けています。

累積線量・喫煙状況(第3次、N=77,993)
80%
70%0%を占め、
合が増加す

割合(%)

60%

を以下の表

50%
40%
30%
20%

合計

+
5

4,321

5.5%

272

15,892

20.4%

6

1,963

2.5%

870

18,40723.6%

518

34,460

44.2%

136

2,950

3.8%

807

77,993100.0%.6%

100.0%

10%
0%

0

100

200

累積線量(mSv)

現在喫煙
過去喫煙
会社、プラ
非喫煙
不明
ます。
「その
ては、累積
向が見られ、 第第3 3次調査では年齢と累積線量との交互作
次調査では年齢と累積線量との交互作用
累積線量のが有意であったため、喫煙状況を「現在喫煙」
用が有意であったため、喫煙状況を「現在喫られました。 と「過去喫煙（生活習慣等調査において喫煙習煙」と「過去喫煙（生活習慣等調査において喫慣の設問に「以前は吸っていた」と答えた者）
・
煙習慣の設問に「以前は吸っていた」と答えた
非喫煙」に分類し、「不明」を除外した上で、年者）・非喫煙」に分類し、「不明」を除外した上を以下の表
齢群毎に傾向性検定を行いました。その結果、で、年齢群毎に傾向性検定を行いました。そ
全ての年齢群において累積線量の増加と共に現
合計の結果、全ての年齢群において累積線量の増
在喫煙の割合が増加する有意な傾向が見られま加と共に現在喫煙の割合が増加する有意な傾94 23,468
30.1%
した。

81

31,32440.2%

70

21,793

27.9%

62

1,408

1.8%

07

77,993100.0%

6%

100.0%向が見られました。
喫煙以外の飲酒等の生活習慣、及び職種、教育年数等の社会経済状態についても、解析対象
喫煙以外の飲酒等の生活習慣、及び職種、集団の特性の評価を実施しました。
教育年数等の社会経済状態についても、解析

活習慣調査 対象集団の特性の評価を実施しました。
（2003-2004⑤ 生死追跡調査て実施した ⑤ 生死追跡調査
本疫学調査における死亡解析及び後述するがた結果、調ん罹患調査のために、調査対象集団に属する者
本疫学調査における死亡解析及び後述するが増加し、の住所及び生死の情報を可能な限り最新の状態

がん罹患調査のために、調査対象集団に属す
4る者の住所及び生死の情報を可能な限り最新の状態に保つ必要があることから、調査対象集団に属する者の住所及び生死の確認（生死
追跡調査」）
は住民基本台帳法に基づき、その方が居住する市区町村長から住民票の写し等を取得することにより行っています。また、死因については、統計法に基づいて厚生労働大臣から人口動態調査に係る調査票情報の提16



⑥ がん罹患調査
2016年 1 月に「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、当協会はこの法律の施行規則において、全国がん登録情報などの提供を受けることができる者として定められました。この法律に基づき、がん罹患情報の利用について厚生労働省の承認を得て、本調査における解析対象集団と、国立がん研究セン
ターに登録されたがん罹患情報との間でリンケージ（関連づけ）
を行いました。
解析対象集団より作成したリンケージ用外部照合データを国立がん研究センターに送付した結果、がん登録データベースのデータとのリンケージが可能であることが確認できました。
⑦ 臓器吸収線量への換算
放射線業務従事施設のタイプ、線量計のタ
イプ、従事時期、そして主要臓器別に、線量計指示値から14臓器について、臓器吸収線量への換算係数を推計した。これを用いて第Ⅴ期解析の記録線量を臓器吸収線量に換算した。第Ⅴ期観察終了時の平均累積線量について記録線量と臓器吸収線量の比較を行った結果、個人線量当量 H（10）が13.9 mSvであった
pのに対し、臓器吸収線量は結腸吸収線量が11.0 mGy、肺吸収線量は11.5 mGy、赤色骨髄
吸収線量は10.1 mGyとなり、数値は結腸、肺で約0.8倍、赤色骨髄で約0.7倍となりました。
こうして得られた臓器吸収線量は、第Ⅵ期以降の調査における分析に用いるほか、第Ⅴ期以前の調査の再解析にも用いる予定です。
５．成果の公表
第Ⅴ期調査に実施した調査で得られたデータの追加解析及び第Ⅵ期において実施した調査に関連して、国内外における学会等で45件の発表を行うと共に、計 7 報の査読論文を公表し国内外から高い評価を得ました。
６．今後の疫学調査
第Ⅵ期調査で設定した全体集団に対して

放影協ニュース

2021. 1, No.105

は、今後も引き続き、生死追跡調査及びがん罹患調査を行っていきます。さらに、今回設定された解析対象集団及び線量群別の特性を揃えた部分集団について、第Ⅶ期において放射線リスクの検討を行います。その際には、第Ⅵ期調査で実施した新たな生活習慣等調査に基づいて、より詳細な交絡因子の検討を行うほか、従来の記録線量に加えて臓器線量を、死亡情報に加えてがん罹患情報を利用していきます。

事業所の方々に深く感謝の意を表します。
また、本調査の実施にあたり、専門的立場
からご指導、ご助言をいただいた各界の方々に感謝申し上げます。

謝辞
新たな調査にご協力をいただいた多くの放射線業務従事者の方々、また、30年ぶりの新
たなコホートの設定にご協力いただいた関係

放射線影響協会のJ-EPISODE調査の各報告
書は、協会ホームページでご覧いただけます。
http://www.rea.or.jp/

本調査は原子力規制委員会原子力規制庁のエネルギー対策特別会計委託事業「原子力施設等防災対策等委託費（低線量放射線により人体への影響に関する疫学的調査）」による委託業務として実施されました。

放射線影響協会シンポジウム2020 開催報告
放射線影響協会 放射線疫学調査センター

令和 2 年（2020）12月11日に、放射線影響協会シンポジウム2020「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査（第Ⅵ期調査）成果報告会」を開催しました。本シンポジ
ウムは、当協会が原子力規制庁からの委託調査として平成27年度（2015）～令和元年度（2019）にかけて実施した上記調査の成果を調査にご協力いただいた皆様を含め多くの方々に広くお知らせする目的で開催したものです。
第Ⅴ期までは、各期が終了した後に大きな会議場に参加者を迎え報告会を開催してきましたが、今回の報告会は新型コロナウイルスの影響により、Web形式での開催となりました。不慣れなWeb形式で参加数がどうなるのか心配されましたが、100人以上の方々のご参加をいただくことができました。
開会
シンポジウム冒頭、当協会の佐々木康人理事長より開会の挨拶が行われました。
引き続き原子力規制委員会・原子力規制庁
2021. 1, No.105 

センター長

三枝

新

放射線防護企画課の田中桜企画官より、1990
年から今日まで続く本疫学調査への期待、今回のシンポジウムの位置付け、そして参加者の皆様からの忌憚のないご意見をいただきた
いとの挨拶をいただきました。
報告講演
第Ⅵ期調査の報告講演として、まず当セン
ターの三枝から「第Ⅵ期調査の概要」と題して、第Ⅵ期調査における新たなコホートの設定 方 法とその 特 徴について 報 告を 行いました。引き続き工藤伸一より、「新コホートの特性 －交絡の観点から－」と題して、新たなコホートを用いた交絡因子分析の結果についての報告と、疫学調査に伴う様々な誤差の除外について説明を行いました。最後に古田裕繁より「J-EPISODEにおける臓器吸収線量再構築」と題して、第Ⅵ期調査期間において算出された臓器吸収線量の位置付けと算出方
法、本調査における今後の利用についての報
告を行いました。

放影協ニュース

17招待講演
招待講演としてまず、当協会の放射線疫学
調査あり方検討会フォローアップ委員会委員長を務めていただいている吉村健清氏（産業医科大学 名誉教授）より、「放射線業務従事
者疫学調査の生活習慣調査の意義」というタイトルで、様々な事例に基づいて疫学調査のあり方と意義、そして観察期間が長期でかつ生活習慣調査が行われている本疫学調査の重要性について説明がありました。
引き続き、当協会の放射線疫学調査研究評
価委員会委員長を務めていただいている祖父
江友孝氏（大阪大学大学院 教授）より「がん登録データの利活用」というタイトルで、当調査が2019年から利用を始めたがん罹患データの提供を受けている全国がん登録制度の仕組
み、その有利性などについて、前身の地域がん登録からの設立の経緯を含めて紹介がありました。

閉会
全ての講演終了後に、当協会の猪飼正身常務理事よりまとめの挨拶が行われ、最後に参加いただいた全ての方々に対するお礼が述べられて、閉会となりました。
Web形式のためチャット機能を通しての質疑ということで、ご不便をおかけしましたが、多くの質問を頂き感謝しています。時間の関係ですべての質問にお答えできなかったことをお詫び申し上げます。
結果として不慣れなことも多く、ご参加の皆 様にはご 不 便をおかけしました。 も っ とも、従来ならば都心での報告会へご参加出来なかった関係者の皆様にもご報告できたこと
は、Web形式の有意義な点であったと考えています。

（公財）放射線影響協会からのお知らせ
放射線管理記録の引渡しについて
RI等使用事業者は、法令により従事者の被ばく線量の測定記録および健康診断記録の保存が法令により義務付けられています。ただし、当該記録の対象者が従事者でなくなった場合又は当該記録を 5 年以上保存した場合には、国の指定した記録保存機関である当協会へ記録を引渡すことにより法令上の記録保存の義務が免除されます。また、RI等使用事業所で、RI等の使用を廃止した場合は、当協会へ記録を引渡すことが義務付けられています。
当協会では、引渡しを受けた記録を、厳正な管理の下に保管するとともに、記録に関わる本人からの開示請求等に対応しています。
なお、廃止措置での記録の引渡しの際に、保存しておくべき記録が紛失のため引渡せないケースが発生しておりますので、 5 年以上保存の記録については当協会へ順次引渡すことをお勧めいたします。

「RI等記録引渡しの手続き、料金等」のお問合せ先（公財）放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター RI等記録管理課
電話：03（5295）1790

e-mail：ri@rea.or.jp

URL：http://www.rea.or.jp/chutou/hikiwatashi.htm

18

放影協ニュース

2021. 1, No.105

自由さんぽ自由
さんぽ

盛夏と晩秋の尾瀬を訪れて放射線疫学調査センター

石沢昇

昨年は新型コロナウィルスの災禍により誰もが出控えをし、加えて旅の受け入れ先である旅館なども営業の自粛などが起きました。
これは山でも同じで、通年営業しない山小屋もありました。毎年訪れる「尾瀬」も同様で、山小屋が開いたのは 7 月 1 日。それも感染予防のため、受け入れ人数を制限してのことです。
「尾瀬」に最初に入山したのは昭和50年代の初め。最初に訪れた時は木道も今のように綺です。 私も10月に 入 山した 際に 出 会いまし麗なものではなく、 朽ちる 寸 前の 木が 横た

た。それも 2 頭。 1 頭は木道を塞ぐようにいわっているような状態でした。登山客も多ましたが、直ぐに去ってくれました。程なくく、至る所で渋滞が発生してました。「尾瀬」してまた 1 頭。これはこちらの存在を解ってが広く知れ渡るようになったのは昭和24年にいるのになかなか去ってくれません。尾瀬はNHKのラジオで流れた「夏の思い出」で、戦もともと熊の生息地で彼らの土地ですが、私後の人々の娯楽として大勢の人が押し掛けたにとってはただただ怖いだけの存在。去ってと記録にあります。そのため、オーバーユー

くれるまでじっと待っていました。

スとなり、湿原は踏み荒らされ、ゴミが溢れて自然の荒廃が進みました。このことから改めて自然保護意識が高まり、ゴミの持ち帰り運動や木道・登山道以外の通行禁止、動植物採取の禁止のルールが浸透し、これが「尾瀬」発として全国に普及していきました。今では地域内の小屋は平成４年から完全予約制となり、オーバーユースは収まりつつあるようです。
一方、昨年は新型コロナウィルスのため一変し、入山者数は激減したようです。そのよ

最近では本来生息しないはずの鹿が多くな

うな中、万全の対策をしたうえで 7 月と10月

り、食害が進んでいるようです。山行の最中に訪ねることができました。皮肉なことに今もラッティングコールが聞こえました。尾瀬

年はワタスゲとニッコウキスゲの当たり年。

は人間だけのものではないので程よい共生を入山できた少ない人たちを満足させたようで望みますが、この豊かな自然を次世代に大切

すが、一方、普段は臆病で人の活動域にあまに引き継ぐのが我々の重要な使命だと考えてり出てこない熊に出会うことも多かったよう

います。
（了）

2021. 1, No.105 

放影協ニュース

19

佐々木理事長

第13回 永井隆 平和記念・長崎賞を受賞

この度、当協会の佐々木理事長が、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）、永井隆平和記念・長崎賞委員会が主催する「第13回永井隆平和祈念・長崎賞」を受賞いたしました。
永井隆平和祈念・長崎賞は、原子爆弾による被爆者と放射線被曝事故等による被災者に対する治療及び調査・研究等の分野において、ヒバクシャ医療の向上・発展、ヒバクシャの福祉の向上を通じ世界平和に貢献し、将来にわたる活躍が期待される国内外の個人または団体に隔年毎に贈られる賞です。
授賞式は、令和 3 年 2 月 5 日に長崎市内にて行われる予定です。



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



主

要

日

誌

【活動日誌】〇企画部
12月 8 日 令和 2 年度放影協開催講座（ICRP
セミナー）（Webセミナー形式）
12月17日 令和 2 年度ICRP調査・研究連絡委員会「ICRP活動状況の概要報告
会」（Webセミナー形式）〇放射線疫学調査センター
12月 2 日 令和 2 年度第 1 回 倫理審査・個人情報保護委員会（Webミーティン
グ形式）
12月11日 放射線影響協会シンポジウム2020〇放射線従事者中央登録センター
12月 3 日 ICRP「原子力事故後の復興に関する国際会議」での発表（「除染等業務に従事する作業者の放射線被ば【論文掲載】〇放射線疫学調査センター
「白血病を対象とした放射線疫学調査のサマリー論文」（日本エヌ・ユー・エスと共著）

くについて」）
12月 9 日 第126回被ばく線量登録管理制度

9 月15日 日本保健物理学会誌で採択
「Estimation of photon energy and direction推進協議会（令和 3 年度事業計画
及び 収 支 予 算について 等）（Webdistributions at Japanese nuclear power plants
based on literature survey for J-EPISODE study」（原子力発電所の場の情報に関する論文）（第Ⅵ期成果報告会：Webセミナー
形式）

ミーティング形式）

10月16日 Radiation Protection Dosimetryで刊行

放影協ニュース
編集・発行

2021. 1, No.105

公益財団法人

放射線影響協会

URL：http://www.rea.or.jp〒101－0044

東京都千代田区鍛冶町 1 丁目 9 番16号 丸石第 2 ビル 5 階
電話：03（5295）
1481（代）FAX：03（5295）
1486

20 ●放射線従事者中央登録センター

放影協ニュース
電話：03（5295）
1788（代）FAX：03（5295）
1486●放射線疫学調査センター
2021. 1, No.105

電話：03（5295）
1494（代）FAX：03（5295）
1485