一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会
回復期リハビリテーション看護師

認定規約
運営細則

平成 21 年 1 月 1 日施行
平成 22 年 6 月 1 日施行（平成 22 年 4 月 23 日

平成 22 年第 1 回看護委員会にて細則改定）

平成 23 年 10 月 7 日改定（平成 23 年 10 月 7 日

平成 23 年第 2 回全体看護委員会にて細則改定）

平成 24 年 2 月 3 日改定（平成 24 年 2 月 3 日

平成 23 年度第 4 回理事会にて認定規約改定）

平成 24 年 8 月 31 日改定（平成 24 年 8 月 31 日

平成 24 年第 2 回看護委員会にて細則改定）

平成 24 年 10 月 1 日改定（平成 24 年 10 月 1 日

平成 24 年第 1 回理事会にて認定規約改定）

平成 24 年 11 月 23 日改定（平成 24 年 11 月 23 日 平成 24 年第 3 回看護委員会にて細則改定）
平成 25 年 2 月 28 日改定（平成 25 年 2 月 28 日

平成 24 年度第 4 回理事会にて認定規約改定）

平成 27 年 8 月 1 日施行（平成 27 年 7 月 31 日

平成 27 年度第 2 回理事会にて認定規約・細則改定）

平成 28 年 10 月 14 日施行（平成 28 年 10 月 13 日 常任理事会にて認定規約・細則改定）
2019 年 8 月 8 日施行（2019 年 8 月 8 日

2019 年度第 3 回理事会にて認定規約改定）

2019 年 11 月 7 日施行（2019 年 11 月 7 日

2019 年度第 4 回理事会にて細則改定）

2023 年 5 月 20 日施行（2023 年 5 月 20 日

2023 年度第 1 回理事会にて細則改定）

2023 年 8 月 10 日施行（2023 年 8 月 10 日

2023 年度第 3 回理事会にて細則改定）

1一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会
回復期リハビリテーション看護師 認定規約
第 1 章 総則
第1条

回復期リハビリテーション看護師認定コース（以下「回復期リハ看護師認定コース」という）は、次の各項の実践を可能とする「回復期リハビリテーション看護師」（以下「回復期リハ看護師」という）の育成を目的とする。
①回復期リハビリテーション病棟の入院患者及びその家族に対する質の高い看護の提供②回復期リハビリテーション病棟における個人、集団、組織に対するリスクマネジメント③回復期リハビリテーション病棟における多職種との協働とチームアプローチの実践

第2条

一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会（以下「本会」という）は、会員病院を対象として前条の目的を達成するため、この規約（以下「規約」という）に基づき本制度の実施に必要な事業を行う。

第3条

回復期リハ看護師認定コースの運営業務は、本会の看護介護委員会が担当する。
第 2 章 応募資格及び受講について

第4条

回復期リハ看護師認定コースの応募にあたっては、本会正会員病院、準会員病院ごとに定める下記要件をすべて満たしていなければならない。
１）正会員病院①日本国の看護師の免許を有すること。
②看護師の免許を習得後、実務経験が通算 5 年以上あること。
③回復期リハビリテーション病棟での看護師としての勤務経験が受講日初日の時点で原則１年以上あること。
④施設長もしくは上司の推薦があること。
⑤回復期リハビリテーション看護に対する強い意欲があること。
２）準会員病院① 次年度内に回復期リハビリテーション病棟を開設する予定の準会員病院の正職員看護師であること。
② 日本国の看護師の免許を有すること。
③ 看護師の免許を習得後、実務経験が通算 5 年以上あること。
④ 回復期リハビリテーション病棟での看護師としての勤務経験が受講日の時点で原則１年以上あること。
⑤ 施設長もしくは上司の推薦があること。
2

⑥ 回復期リハビリテーション看護に対する強い意欲があること。
第5条

受講審査は看護介護委員会が行う。
第 3 章 認定要件について

第6条

認定要件として次の各項を満たさなければならない。
① 回復期リハ看護師認定コースの全研修会日程に出席すること。
② 出席した研修会に関するレポートを提出すること。
③ 認定コース修了の後、自らの課題を決めて、全研修終了後 6 ヶ月以内に本会の会員病院の回復期リハ病棟で行った、4 ヶ月以上の実践活動についてレポートにまとめ、期日までに提出して合格の評価を得ること。

第7条

看護介護委員会が推薦し理事会が承認することにより「回復期リハ看護師」として認定する。

第8条

認定者には本会会長名で認定証を交付する。

第9条

準会員施設の回復期リハビリテーション看護師認定の取り扱いは仮認定とする。なお、準会員病院が正会員になった場合はこの限りではない。

第10条

仮回復期リハビリテーション看護師認定の必須事項を別に定める。
第 4 章 認定の更新

第11条

認定者のレベル保持のため、認定更新制を施行する。

第12条

回復期リハ看護師の認定期間は 5 年間とし、認定の更新を希望する場合は申請をしなければならない。

第13条

認定の更新を申請する者は、次の各項及び細則に定められた要件をすべて満たしていなければならない。
① 本会正会員・準会員病院に所属していること② 日本国の看護師の免許を有すること。
③ 申請時において回復期リハ看護師に認定されていること。
④ 申請時において、過去 5 年間に本会で定められた看護実践及び自己研鑽の実績が細則の規定のとおり 50 ポイント以上あること。

第 14 条 回復期リハ看護師が新たな勤務先に就職した場合の取り扱いは次のようにする。
①

再就職先が本会会員病院（準会員病院含む）の場合は、取得ポイント並びに有効期間は継続されるものとする
3

②

再就職先が非会員病院の場合は、所定の手続きを行うことにより認定延期扱いとすることができる。なお、この場合は毎年延期申請をし、一定金額を納めなければならない
第 5 章 認定更新の延期と復帰

第15条 法人内の職場異動等、下記の理由により回復期リハビリテーション病棟を離れる場合、所定の手続きを行うことで取得ポイント、並びに５年間の在任期間を一時的に延期することができる。
① 回復期リハビリテーション病棟から他の病棟等へ異動した場合② 出産・病気・介護等により休職した場合③ その他、特に当該委員会および常任理事会が認めた場合
第16条 回復期リハビリテーション病棟に復帰した場合、所定の手続きを行うことで認定更新延期届時の状態に復すことができる。
第 6 章 認定の喪失
第17条 次の各項に該当した場合は、認定を喪失する。
① 回復期リハ看護師の資格を辞退したとき。
② 本会会員病院を退職したとき。なお、再就職先が会員病院の場合はこの限りではない。また会員病院でない場合は第 14 条の②を適応する③ 回復期リハ看護師の認定の更新をしなかったとき。
④ 日本国の看護師免許を喪失、返上または取り消されたとき。
⑤ 準会員病院において次年度内に回復期リハビリテーション病棟開設がなされず、かつそのような状況が 3 年以上継続される場合⑥ 仮認定回復期看護師が準会員病院を退職した場合。なお、再就職先が会員病院の場合は第９条を適用する。また会員病院でない場合は第 14 条の②を適応し仮認定延期申請を行うことができる
第18条 認定者としてふさわしくない行為があったときは、看護介護委員会の審議を経て、本会の会長が認定を取り消すことがある。
第 7 章 規約の改廃
第 19 条 この規約の改廃は、看護・介護委員会の審議を経て、常任理事会が決定する。
第8章 補 則第 20 条 この規約を施行するために必要な事項は、細則に定める。

4附 則
１ この規約は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
２ この規約は、平成 24 年 2 月 4 日から施行する。
３ この規約は、平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
４ この規約は、平成 25 年 3 月 1 日から施行する。
５ この規約は、平成 27 年 6 月 14 日から施行する。
６ この規約は、平成 28 年 10 月 14 日から施行する。
７ この規約は、2019 年 8 月 8 日から施行する。

5

一般社団法人 回復期リハビリテーション病棟協会認定
回復期リハビリテーション看護師

認定規約
運営細則

平成 21 年 1 月 1 日施行
平成 22 年 6 月 1 日施行（平成 22 年 4 月 23 日

平成 22 年第 1 回看護委員会にて細則改定）

平成 23 年 10 月 7 日改定（平成 23 年 10 月 7 日

平成 23 年第 2 回全体看護委員会にて細則改定）

平成 24 年 2 月 3 日改定（平成 24 年 2 月 3 日

平成 23 年度第 4 回理事会にて認定規約改定）

平成 24 年 8 月 31 日改定（平成 24 年 8 月 31 日

平成 24 年第 2 回看護委員会にて細則改定）

平成 24 年 10 月 1 日改定（平成 24 年 10 月 1 日

平成 24 年第 1 回理事会にて認定規約改定）

平成 24 年 11 月 23 日改定（平成 24 年 11 月 23 日 平成 24 年第 3 回看護委員会にて細則改定）
平成 25 年 2 月 28 日改定（平成 25 年 2 月 28 日

平成 24 年度第 4 回理事会にて認定規約改定）

平成 27 年 8 月 1 日施行（平成 27 年 7 月 31 日

平成 27 年度第 2 回理事会にて認定規約・細則改定）

平成 28 年 10 月 14 日施行（平成 28 年 10 月 13 日 常任理事会にて認定規約・細則改定）
2019 年 8 月 8 日施行（2019 年 8 月 8 日

2019 年度第 3 回理事会にて認定・規約改定）

2019 年 11 月 7 日施行（2019 年 11 月 7 日

2019 年度第 4 回理事会にて細則改定）

2023 年 5 月 20 日施行（2023 年 5 月 20 日

2023 年度第 1 回理事会にて細則改定）

2023 年 8 月 10 日施行（2023 年 8 月 10 日

2023 年度第 3 回理事会にて細則改定）

6回復期リハビリテーション看護師 運営細則
第1条

回復期リハビリテーション看護師（以下、回復期リハ看護師）の認定コースの施行にあたっては、「回復期リハ看護師認定規約（以下、認定規約）」に定められた以外の事項については、次の各項の規定に従う。

第2条

回復期リハ看護師認定コースの授業時間については、全講義で 7200 分とする。

第3条

一旦収められた受講料は返還しない。ただし、全日程をキャンセルする場合に限り、下表にしたがって返金する。(端数四捨五入)

第4条

キャンセルの申出時返金額（振込手数料除く）＊第 1 回目の研修会の開始の受講料に下記を乗じた額を返金する

91 日まで

100％

90 日前までは75％

60 日前まで

50％

30 日前まで

25％

29 日前から0％

各講義への遅刻は、10 分をもって当該講義を欠席したと看做す。ただし、当日、交通機関の遅延証明書の提出があった場合は、看護介護委員会で取り扱いを決定する。

第5条

受講生の都合により、認定規約第６条①を満たせない場合、全講義 7200 分において、欠席時間数が 40 時間（1800 分）以内の場合は、翌年度に限り欠席した講義を受講すれば、翌年度において認定を申請することができる。
また、前項にかかわらず、出産、病気、介護等で休職した場合は、2 年間を上限として欠席した講義を受講することにより認定要件を満たすことができる。
ただし、欠席した講義の受講についてはいずれの理由であっても、予め理由書（様式２：受講希望申請書）を看護介護委員会に提出することによって許可を得なければならない。

第6条

欠席した講義を受講する場合の受講料は、1 日あたり 5000 円、半日 2500 円とする。

第7条

次の各項の理由により実践レポートの提出ができない場合は、当該年のレポート締切日より2 年間を上限として必要と認められる期間について延期することができる。ただし、看護介護委員会へ事前に理由書(様式３：活動実践レポート提出延期願い)を提出のうえ許可を得なければならない。またこの場合の認定年度は実践レポートを提出して審査に合格した年度となる。
7① 回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への異動した場合② 出産・病気・介護等により休職した場合③ その他、特に看護介護委員会が認めた場合
第8条

認定審査のために提出した活動レポートが不合格となった場合は、翌年に限り再提出を認める。この場合は別途再審査料 5000 円が必要となる。

第9条

認定の更新を希望する場合は、本会が定める所定の更新のための申請書類を提出し、定められた期日までに更新審査料 5000 円を支払わなければならない。申請書類に不備等がある場
合、入金が確認できない場合は更新審査に応じられない。

第10条

認定規約 13 条④に定める更新時に必要となる看護実績とは、① 認定日から連続して常勤換算で回復期リハ病棟における勤務実績が 2 年以上② もしくは回復期リハ病棟の管理に携わっている実績が 2 年以上③ これを満たせない場合は、認定日から次の更新日までの期間で、常勤換算で 2 年 6 ヶ月以上の上記の勤務実績があることをいう。
認められる例：③
認定日

次回更新日

常勤 1 年４ヶ月勤務

常勤 1 年 3 ヶ月勤務

合計で 2 年 6 ヶ月以上の実績

第11条

認定規約 13 条④に定める自己研鑽の実績とは、次の表が定める活動を実践して 5 年間で合計 50 ポイント以上を獲得することをいう。
番号

活動内容

ポイント数

１

本会主催の看護介護研修会（1 日）

2２

本会主催の病棟師長研修会（単日・宿泊）

2

３

本会看護委員会が指定する特別講演4

４

その他、本会主催の研修会のうち看護委員会が認めたもの

2

５

リハ看護に関係する学会等が主催する研修会への参加

2

６

各地域の回復期リハ病棟連絡協議会が主催する回復期リハ看護に関す

2

備考る研修会・研究会への参加
７

本会主催のリハケア大会・研究大会の参加

2

＊＊

８

本会主催のリハケア大会・研究大会での座長

4

＊＊

９

リハ看護に関する学会が主催する学会への参加

2

10

全国学会・全国研究大会でのリハ看護に関する発表
8

筆頭の場合

10

＊

11

地方学会・地方研究大会でのリハ看護に関する発表

筆頭の場合

8

12

全国学会・全国研究大会でのリハ看護に関する発表 共同の場合

6

13

地方学会・地方研究大会でのリハ看護に関する発表4

14

全国学会・全国研究大会でのリハ看護に関する講演・パネリスト・シ共同の場合

6

ンポジスト
15

地方学会・地方研究大会でのリハ看護に関する講演・パネリスト・シ

4

ンポジスト
16リハ看護に関するテーマの誌上発表

筆頭の場合

1017

リハ看護に関するテーマの誌上発表

共著の場合

618

リハ看護に関するテーマの院内研修講師 年間時間数

19

リハ看護に関するテーマの院内研修講師
年間時間数

1 時間未満＊46

1 時間以上３時間未満

20

リハ看護に関するテーマの院内研修講師 年間時間数

３時間以上

21

リハ看護に関するテーマの院内研究発表 筆頭の場合

822

リハ看護に関するテーマの院内研究発表 共同の場合

623

院外でのリハ看護のコンサルテーション

10

＊

24

院外でのリハ看護の講義 同一テーマ１シリーズ 年間 3 時間以上

10

＊

25

院外でのリハ看護の講義 同一テーマ１シリーズ 年間 3 時間未満

826

本会主催の研修会での実践報告に関する発表

4第12条

ポイント申請の期間は、毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日の期間とする。

第13条

回復期リハビリテーション看護師認定者の延期手続きと努力義務

8＊① 認定規約第 5 章第 15 条に伴う回復期リハビリテーション看護師認定者延期申請は、所定の申請用紙にて事務局へ申請を行う。
② 更新延期期間は原則１年とし、１年ごとに再度延期申請を行う。特に延期期限は定めない。
③ 回復期リハビリテーション看護師認定者は延期期間中すすんで活動を実践すると共に回復期リハビリテーション病棟協会の活動収集を行うものとする。
④ 毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日の期間に 1 年間の活動を所定の活動報告書にて報告する。
⑤ 看護介護委員会は、活動報告書内容を確認し理事会へ報告する。
第14条

回復期リハビリテーション看護師認定復帰手続き① 認定規約第 5 章第 16 条に伴う回復期リハビリテーション看護師認定者復帰申請は、所定の申請用紙にて事務局へ申請を行う。
② 看護介護委員会は、申請内容を審議し理事会へ報告し承認を得る

第15条

延期・復帰に伴う事務手続き費用は以下のとおりとする① 延期申請手続き費用：5000 円②更新費用：5000 円

9第16条

仮回復期リハビリテーション看護認定看護師は、仮認定取得 1 年後に、回復期リハビリテーション病棟開設に向けた取り組みを 1600 文字程度にまとめてレポート提出する

第17条

仮回復期リハビリテーション看護師認定者の提出レポートの審査費用は 5000 円とする。

第18条

この運営細則の改廃は、看護・介護委員会の審議を経て、常任理事会が決定する。

附 則
1. この細則は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
2. 一旦提出された書類については、返還には応じられない。
3. 平成 22 年 4 月 23 日 平成 22 年第１回看護委員会にて細則改定
平成 22 年 6 月 1 日から施行する。
4. 平成 23 年 10 月 7 日 平成 23 年第 2 回看護委員会にて細則改定
平成 23 年 10 月 7 日から施行する。
5. 平成 24 年 8 月 31 日 平成 24 年第 2 回看護委員会にて細則改定
平成 24 年 10 月 1 日から施行する。
6． 平成 24 年 11 月 23 日 平成 24 年度第 3 回看護委員会にて細則改定
平成 24 年 11 月 24 日から施行する。
7． 平成 26 年 9 月 15 日 平成 26 年度第 2 回看護介護委員会にて細則改定
8.

平成 28 年 10 月 13 日 看護介護委員会・常任理事会にて細則改定

この細則は、平成 28 年 10 月 14 日から施行する
9.

2019 年 11 月 7 日 2019 年度第 4 回理事会にて細則改定
2019 年 11 月 7 日から施行する

10．2023 年 5 月 20 日 2023 年度第 1 回理事会にて細則改訂（黄色部分は 2024 年 1 月 1 日から適用開始）
11. 2023 年 8 月 10 日 2023 年度第 3 回理事会にて細則改訂（2024 年 1 月 1 日から適用開始）
備考①認定規約にある「本会正会員病院」とは本会正会員病院の回復期リハ病棟および回復期リハ病棟以外の一般・療養病棟、本会正会員病院を運営する法人の在宅・施設サービスとする。
②回復期リハビリテーション看護師認定者、並びに仮回復期リハビリテーション看護師認定者の非会員病院施設への異動時（再就職）の取り扱いは、自宅者（無職）も含むのもとする。
① 延期申請の可否について、看護介護委員会で決定が困難な場合は常任理事会で検討し決定を行② 5 年間に上の表の備考に「＊＊」のついているポイントを１つ以上、かつ「＊」のついているポイン
トを 1 つ以上含む合計 50 ポイント以上獲得すること。
⑤各活動内容のポイント申請方法は下記の通りとする。

＜活動の証明の方法＞（１）研修会・学会等への参加に関しては、参加を証明するための必要書類として、①参加証・名札など、もしくは②参加したことを証明する上司のサインが入った申請書を提出する。
10

（２）学会・研究大会等での発表に関しては、発表を証明するための必要書類として、①参加証・名札など、②参加した研修会・学会等のプログラム、および③抄録・発表原稿等発表内容を示すものを提出する。
（３）学会・研究大会等での講演・パネリスト・シンポジストを勤めた場合に関しては、それぞれの役割を果たしたことを証明するための必要書類として、①招聘公文書、②参加した研修会・学会等のプログラム、および③抄録・発表原稿等発表内容を示すものを提出する。
（４）座長に関しては、役割を果たしたことを証明するための必要書類として、①招聘公文書、および②参加した研修会・学会等のプログラムを提出する。
（５）誌上発表に関しては、発表したことを証明するための必要書類として、発表内容の別刷りもしくはコピーを提出する。
（６）院内研修の講師に関しては、講義等を担当したことを証明するための必要書類として、①実施した研修の企画書あるいはプログラム、②実施した講義等の資料、および③実施したことを証明する上司のサインが入った申請書を提出する。
（７）院内研究発表に関しては、発表したことを証明するための必要書類として、①院内研究発表会のプログラム、②抄録・発表原稿等発表内容を示すもの、③発表したことを証明する上司のサインが入った申請書を提出する。
（８）院外でのコンサルテーション活動に関しては、その役割を果たしたことを証明するための必要書類として、①依頼公文書、②実施したコンサルテーションの概要、および③実施したことを証明する上司のサインが入った申請書を提出する。
（９）院外での講義に関しては、その役割を果たしたことを証明するための必要書類として、①招聘公文書、②担当した講義の概要もしくは資料、および③実施したことを証明する上司のサインが入った申請書を提出する。
⑥以下、第 10 条の活動内容の説明を記載する。なお、番号は表の番号を表す。
【注】 院内・院外で行った講義・研修等に関しては、その内容がリハ看護に関するものであると認められる場合に承認する。よって、日常生活機能評価（看護必要度）や FIM の採点方法等に関するものは含まれない。また、実習生のオリエンテーションとして講義をした場合も、リハ看護に関する講義としてその内容が示されていなければ承認されない。
1. 本会主催の看護介護研修会に参加した場合に承認する。
2. 本会主催の病棟師長研修会に参加した場合に承認する。
3. 本会看護委員会が指定する特別講演に参加した場合に承認する。
4. 本会主催の研修会のうち看護委員会が認めた研修会に参加した場合に承認する。
本会が主催するもので、看護師が参加可能な研修会に参加した場合に承認する。
5. リハ看護に関係する学会等が主催する研修会に参加した場合に承認する。
参加が認められるリハ看護に関する学会等とは、日本リハ看護学会、国際リハ看護学会、および、地域の包括的な医療に関する研究会を指す。
6.

各地域の回復期リハ病棟連絡協議会が主催する回復期リハ看護に関する研修会等に参加した場合に承認する。
各地域の回復期リハ病棟連絡協議会とは地域の連絡会として、本会へ活動内容等を正式に表明している会を指す。あるいは、事前に本会へ承認要請があり、本会がポイント付与を承認すること
11

を予め決定した研修会及び研究会等を指す。従って、本会とは全く関係なく独自に活動している場合は対象にならない。
7. 本会主催のリハケア大会・研究大会に参加した場合に承認する。
8.

本会主催のリハケア大会・研究大会において、座長及びファシリテーターを務めた場合に承認する。

9.

日本リハ看護学会が主催する学会へ参加した場合に承認する。

10. 全国規模で開催された学会及び研究大会においてリハ看護に関する発表を筆頭で行った場合に承認する。また、参加した同一学会において、座長を行なった場合はポイントとして承認されるが、その他の複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。
11. 各地方あるいは都道府県規模で開催された学会及び研究大会においてリハ看護に関する発表を筆頭で行った場合に承認する。ただし、参加した同一学会において、複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。なお、この場合は、最高ポイントの活動を申請することができる。
12. 全国規模で開催された学会及び研究大会においてリハ看護に関する発表を共同で行った場合に承認する。ただし、参加した同一学会において、複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。なお、この場合は、最高ポイントの活動を申請することができる。
13. 地方あるいは都道府県規模で開催された学会及び研究大会においてリハ看護に関する発表を共同で行った場合に承認する。ただし、参加した同一学会において、複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。なお、この場合は、最高ポイントの活動を申請することができる。
14. 全国規模で開催された学会・研究大会でのリハ看護に関する講演・パネリスト・シンポジストを務めた場合に承認する。ただし、参加した同一学会において、複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。なお、この場合は、最高ポイントの活動を申請することができる。
15. 地方あるいは都道府県規模で開催された学会・研究大会でのリハ看護に関する講演・パネリスト・シンポジストを務めた場合に承認する。ただし、参加した同一学会において、複数の活動を実践しても重複してポイント付与はしない。なお、この場合は、最高ポイントの活動を申請することができる。
16. リハ看護に関するテーマについて誌上発表を筆頭で行った場合に承認する。
17. リハ看護に関するテーマについて誌上発表を共著で行った場合に承認する。
18. リハ看護に関するテーマについて院内研修の講師を年間時間数 1 時間未満務めた場合に承認する。
申請時間数は、別テーマを年間に複数回、院内で講義する場合は、1 テーマ毎の講義時間を加算することができる。なお、同一テーマのみを繰り返し講義する場合は 1 年に 1 回のみ申請が可能。
なお、ここでいう「1 年」とは 1 月～12 月までをいう。
例：4 月～5 月に、テーマ「ＡＤＬ」の講義 30 分を３回実施した場合は、この１年間の講義時間数は 30 分となり１時間未満として申請する。
19. リハ看護に関するテーマについて院内研修の講師を年間時間数 1 時間以上３時間未満務めた場合に承認する。
なお、ここでいう「1 年」とは 1 月～12 月までをいう。
例：4 月～5 月に、テーマ「ＡＤＬ」の講義 30 分を３回、9 月にテーマ「嚥下」の講義 50 分を２回実施した場合は、この１年間の講義時間数は 30 分+50 分＝１時間 20 分となり１時間以上３時間未満として申請する。
20. リハ看護に関するテーマについて院内研修の講師を年間時間数３時間以上勤めた場合に承認する。
12

（申請時間数については 19 を参照）
なお、ここでいう「1 年」とは 1 月～12 月までをいう。
21. リハ看護に関するテーマの院内研究発表を筆頭で行った場合に承認する。ただし、院内発表は病院で認められた正式な発表会であること。
22. リハ看護に関するテーマの院内研究発表を共同で行った場合に承認する。ただし、院内発表は病院で認められた正式な発表会であること。
23. 院外でのリハ看護のコンサルテーションを行った場合に承認する。ただし、申請は 1 施設につき１年間に 1 回とする。また、同一法人の別病院・施設にてコンサルテーションをした場合は院内となり、院外活動としての申請はできない。
なお、ここでいう「1 年」とは 1 月～12 月までをいう。
24. 院外でのリハ看護の講義について、同一テーマの 1 シリーズの講義を年間 3 時間以上行った場合に承認する。ただし、同一法人の別病院・施設にて講義をした場合は院内となり、院外活動としての申請はできない。
25. 院外でのリハ看護の講義について、同一テーマの 1 シリーズの講義を年間 3 時間未満行った場合に承認する。ただし、同一法人の別病院・施設にて講義をした場合は院内となり、院外活動としての申請はできない。
26. 本会主催の研修会において、実践報告発表を行った場合に承認する。

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