振替決済口座管理規定
第 １ 条 （この規定の趣旨）
この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものとします。
第 ２ 条 （振替決済口座）
振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 ３ 条 （振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
第３条の２ （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき
その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第３条の３ （当金庫への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 ４ 条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 ５ 条 （手数料）
この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、手数料一覧記載の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振決国債の残高がなくなった場合は、解約日又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第 10 条により当金庫が受け取る振決国債の償還金、利子又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。
）から手数料に充当することができるものとします。
第 ６ 条 （振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
3 振替先口座
4 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その７営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当金庫に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第 ７ 条 （他の口座管理機関への振替）
当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。
担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
第 ８ 条 （担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
第 ９ 条 （みなし抹消申請）
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当金庫に対し、当1

該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 １ ０ 条 （元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当金庫がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 １ １ 条 （お客様への連絡事項）
当金庫は、振決国債について、残高照合のための報告をご通知します。
２ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫のコンプライアンス部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知
を含みます。以下、本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第 １ ２ 条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 １ ３ 条 （当金庫の連帯保証義務）
日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本
来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務
2 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務
3 その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 １ ４ 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客様が第 15 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 15 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第 １ ５ 条 （解約等）
この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、振決国債を他の口座管理機関
へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があった
ときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様等がこの規定に違反したとき4 第５条による手数料の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、振決国債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、
当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
へ その他イからホに準ずるもの
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金

2

庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
４ 前２項による振決国債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第５条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
５ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第５条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第５条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 １ ６ 条 （緊急措置）
法令の定めるところにより振決国債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
第 １ ７ 条 （免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）をお届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）がお届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により、振決国債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 16 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 １ ８ 条 （この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容
が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
令和２年４月１日現在

東京東信用金庫3

投 資 者 の 皆 様 へ
東 京 東 信 用 金 庫
新規に発行される国債の売買取引（国債の発行日前取引）に付されている条件とその約定の取扱いについて

お客様が、新規に発行される国債をその発行日前に売買取引（「国債の発行日前取引」といいます。）される場合には、以下の点について十分御理解のうえお取引されるようお願いいたします。

１． 国債の発行日前取引の内容とその条件について国債の発行日前取引は、当該国債が当初予定された発行日に発行されることを条件として発行日前に約定を行い、当該国債の発行日以後に、約定内容に基づき国債の受渡しを行う売買取引です（注１）。

（個人向け国債や 10 年利付国債（引受シ団分を募集期間中に販売するもの）の募集の取扱いは、発行日前取引に該当しません。
）

２． 国債の発行が中止又は延期された場合の約定の取扱いについて（１） 国債の発行が中止された場合は、当該国債が存在せず受渡しを行うことができないため、発行日前取引の約定は取消しとなります。
（２） 国債の発行が延期された場合は、金利商品である国債の運用期間が変化するという重要な契約内容の変更に該当するため、発行日前取引の約定は取消しとなります。

（国債の発行中止及び発行延期は財務省から発表されますが、その発表を受けて当金庫からもお客様に御連絡いたします。
）

３． 国債の入札（注２）が中止又は延期された場合の約定の取扱いについて（入札前に売買する場合）（１） 国債の入札の中止が発表され、かつ、当初発行予定日に発行が行われない旨の発表が行われた場合は、発行日前取引の約定は取消しとなります。
（２） 国債の入札の延期が発表され、かつ、当初発行予定日の１営業日前までに入札が実施されなかった場合は、当初発行予定
日の確実な発行払込みが困難となるため、発行日前取引の約定は取消しとなります。

（国債の入札中止、入札延期及び発行中止は財務省から発表されますが、その発表を受けて取引の約定が取消しとなる場合は当金庫からもお客様に御連絡いたします。
）
以

（注１）

上

国債の発行日前取引の詳細な市場慣行は、日本証券業協会が公表している「国債の発行日前取引に関するガイドライン」を御参照下さい。（http://www.jsda.or.jp/html/saiken/wi/gline.html）（注２）「 国債の入札」とは、財務省が提示した発行条件（発行予定額、表面利率等）に対して、入札参加者（証券会社や金融機関）が落札希望価格（又は利回り）と落札希望額を入札し、価格の高いもの（又は利回りの低いもの）から順に予定額に達するまでの額が落札される発行方式をいいます。
4

一般債振替決済口座管理規定（間接口座管理機関用）
第 １ 条 （この規定の趣旨）
この規定は、お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係る口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 ２ 条 （振替決済口座）
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 ３ 条 （振替決済口座の開設）
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。
お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第３条の２ （共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき
その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 ４ 条 （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 ５ 条 （当金庫への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 ６ 条 （振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
3 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
4 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その７営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
1 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額
2 お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
3 振替先口座及びその直近上位機関の名称
4 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別5 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当金庫に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第 ７ 条 （他の口座管理機関への振替）
当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
また、当金庫で振替一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 ８ 条 （担保の設定）
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当金庫所定の手続きにより振替を行います。
第 ９ 条 （抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 １ ０ 条 （元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の
うち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、信金中央金庫（上位機関）が当金庫に代わってこれを受け取り、当金庫が信金中央金庫（上位機関）からお客

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様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いします。
第 １ １ 条 （お客様への連絡事項）
当金庫は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
1 最終償還期限
2 残高照合のための報告
3 お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫のコンプライアンス部に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知
を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第 １ ２ 条 （届出事項の変更手続き）
印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 １ ３ 条 （口座管理料）
当金庫は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当金庫は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 １ ４ 条 （当金庫の連帯保証義務）
機構又は信金中央金庫（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
1 一般債の振替手続きを行った際、機構又は信金中央金庫（上位機関）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利金の支払いをする義務
2 その他、機構又は信金中央金庫（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義
務第 １ ５ 条 （機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
当金庫は、機構において取り扱う一般債のうち、実質記番号管理銘柄その他の当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当金庫は、当金庫における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 １ ６ 条 （反社会的勢力との取引拒絶）
振替決済口座は、お客様が第 17 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第 17 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は振替決済口座の開設をお断りするものとします。
第 １ ７ 条 （解約等）
この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があった
ときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様が手数料を支払わないとき
2 お客様について相続の開始があったとき
3 お客様がこの規定に違反したとき
4 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
5 やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
３ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この振替決済口座を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。ただし、第７条に定める振替を行うことができないと当金庫が判断した場合は、一般債を換金し、金銭によりお返しすることがあります。なお、この換金により生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。また、これにより当金庫に損害が生じたときは、その損害額を直ちにお支払いください。
1 お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ 暴力団
ロ 暴力団員ハ 暴力団準構成員
ニ 暴力団関係企業
ホ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
へ その他イからホに準ずるもの
2 お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

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ニ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
４ 前２項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
５ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
６ 第２項又は第３項に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 １ ８ 条 （緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
第 １ ９ 条 （免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 18 条の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 ２ ０ 条 （機構非関与銘柄の振替の申請）
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当金庫に対し、その旨をお申し出ください。
第 ２ １ 条 （振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第 3 条第 1 項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること
5 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること
第 ２ ２ 条 （この規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに機構の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき変更することがあります。
変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
令和２年４月１日現在

東京東信用金庫

7

特

定 口

座

約 款

第１章 総則１．約款の趣旨(1) この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が東京東信用金庫（以下「当金庫」といいます。
）において設定する特定口座（租税特別措置法で規定する特定口座をいいます。）に関する事項を定めるものです。
(2) 申込者と当金庫の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、法令およびこの約款に定めがある場合を除き、他の取引規定・約款等の定めるところによるものとします。
第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式等保管委託契約）について
２．特定口座開設届出書等の提出(1) 申込者が特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当金庫に対し特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき、申込者の氏名、住所、生年月日および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第５項の規定に該当する場合には、氏名、住所および生年月日）等の確認を行います。
(2) 申込者は特定口座を当金庫に複数開設することはできません。ただし、租税特別措置法その他関係法令に規定する課税未成年者口座専用の特定口座である場合を除きます。
(3) 申込者が特定口座内の上場株式等（租税特別措置法で規定する「特定口座内保管上場株式等」のうち当金庫が取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）および特定公社債をいいます。以下同じ。
）の譲渡による所得について源泉徴収を選択する場合には、あらかじめ、当金庫に対し特定口座源
泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内の上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨のお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。年の最初に上場株式等の譲渡をした後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
(4) 申込者が当金庫に対して租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等（当金庫が取り扱う投資信託の分配金および特定公社債の利子に限ります。以下同じ。
）を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、年の最初に上場株式等の配当等の支払が確定した日以後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
３．特定保管勘定における振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
４．所得金額の計算
当金庫は、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。
５．特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
当金庫は申込者の特定保管勘定において原則として次の上場株式等のみを受け入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、申込者が当金庫で募集の取扱いまたは買付の申込みにより取得した上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
② 当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受け入れられている上場株式等の全部または一部を所定の方法により当金庫の当該申込者の特定口座に移管することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。
）。
③ 申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。また、特定遺贈については受遺者が相続人の場合に限ります。以下同じ。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る遺贈者の当金庫または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当金庫特定口座に移管（同一銘
柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。
）。
④ 前三号のほか、租税特別措置法その他関係法令の規定で特定口座への受入れが可能とされている上場株式等のうち、当金庫が取り扱う上場株式等について、法令の定めにより受け入れるもの。
６．特定口座を通じた取引申込者が当金庫との間で行う、５．の特定口座に受け入れる範囲の上場株式等に関する取引に関しては、特にお申出のない限り、特定口座を通じて行います。
７．譲渡の方法
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡の方法は、当金庫に対する譲渡、または租税特別措置法その他関係法令の規定により譲渡とみなされる方法を含むものとします。
８．源泉徴収等(1) 当金庫は、申込者より特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法その他関係法令の規定に基づき源泉徴収・特別徴収または還付を行います。
(2) 前項の届出書をご提出いただいた場合、源泉徴収・特別徴収または還付については当金庫所定の方法で行います。
９．特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知
申込者が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当金庫は、申込者に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
１０．上場株式等の移管
当金庫は、申込者が当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている特定口座において保管の委託等がされている上場株式等を当金庫に開設されている特定口座に５．②に規定する移管をされる場合には、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。
１１．贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ
当金庫は、５．③に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。
１２．年間取引報告書の送付(1) 当金庫は、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより特定口座年間取引報告書を２通作成し、翌年１月 31 日までに１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出します。
(2)(1)にかかわらず、１８．に基づき本契約が終了した場合には、当金庫は、本契約が終了した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者および税務署に交付します。
第３章 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式配当等受領委任契約）について
１３．源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲(1) 当金庫は、申込者の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、投資信託の分配金に該当するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている投資信託に係るものに限ります。
）
および特定公社債の利子（特定保管勘定で管理されている特定公社債に係る利子に限ります。
）で、当金庫により所得税等が徴収されるべきもののみを受け入れます。
(2) 当金庫が支払の取扱いをする前項の投資信託の分配金および特定公社債の利子のうち、当金庫が当該投資信託の分配金および特定公社債の利子をその支払をする者から受け取った後直ちに申込者に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

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１４．源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出(1) 申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して２．(3)の特定口座源泉徴収選択届出書および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただくものとします。
(2) 申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出いただくものとします。なお、申込者が当金庫に対して源泉徴収選択届出書を提出している場合は、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
１５．特定上場株式配当等勘定における処理
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
１６．所得金額等の計算
当金庫は、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。
第４章 雑則１７．届出事項の変更
特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項、または特定口座を開設する当金庫の営業所に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく特定口座異動届出書を当金庫にご提出いただくものとします。
１８．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、この契約は終了します。
① 申込者が当金庫に対して特定口座廃止届出書を提出したとき② 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
１９．免責事項
申込者が１７．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関し申込者に生じた不利益および損害について、当金庫はその責を負いません。
２０．直轄
本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を直轄裁判所とすることに合意します。
２１．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上
令和２年４月１日現在

東京東信用金庫9