「環境安全基本法」（仮称）試案第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、環境安全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境安全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境安全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「環境安全」とは、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系へのリスクを低減し、人の健康や生態系に対する被害を未然に防止するための取組をいう。
２ この法律において「有害化学物質」とは、生態系や人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。
３ この法律において、「リスク」とは、人の健康の保護又は生態系の保全に及ぼしうる影響であって、その影響の大きさとその影響が発生する可能性によって測られるものをいう。
４ この法律において「指定地域」とは、有害化学物質による環境及び健康へのリスクが高い地域として政令で定める地域をいう。
５ この法律において「影響を受けやすい人」とは、子ども、高齢者、妊婦、化学物質に対する感受性が高い等有害化学物質による影響を受けやすい人をいう。
６ この法律において「子ども」とは、胎児および２０歳未満のものをいう。
７ この法律において「子どもの活動空間」とは、学校、児童福祉施設、公園、児童遊園等子どもが活動する空間として政令で定める場所をいう。
（人及び生態系への被害の防止）
第３条 環境安全に関する施策は、科学的知見の充実の下に、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する被害が未然に防がれることを旨として行われなければならない。
（予防的取組方法）

第４条 環境安全に関する施策は、有害化学物質によるリスクについて完全な科学的証拠が欠如していることをもって対策を延期する理由とはせず、必要な対策を講じるべきとの理念（以下「予防的取組方法」という。
）にのっとり、適切におこなわれなければならない。
（影響を受けやすい人等への配慮）
第５条 環境安全に関する施策の推進にあたっては、有害化学物質による影響を受けやすい人等の健康並びに生態系の機能が維持されることを旨として、行われなければならない。
（すべての関係者の参加）
第６条 環境安全に関する施策の策定は、影響を受けやすい人及び指定地域の住民を含む環境安全に係るすべての関係者による積極的な参加の下に行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 環境安全に関する施策の策定は、有害化学物質が国際的に移動するものであることにかんがみ、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、前５条に定める環境安全についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、環境安全に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境安全に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第１０条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、有害化学物質による環境汚染を防止し、環境安全を向上するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、輸入又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによるリスクの低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、リスクの低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する環境安全に関する施策に協力する責務を有する。
（国民の役割）第１１条 国民は、環境安全に関する知識と理解を深めるとともに、環境安全に関する施策について意見を表明するように努めることによって、環境安全の向上に積極的な役割を果たすものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国民は、基本理念にのっとり、環境安全の向上に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境安全に関する施策に協力するものとする。
（法制上の措置等）
第１２条 政府は、環境安全に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（国会に対する報告）第１３条 政府は、毎年、国会に、環境安全に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。
第２章 環境安全に関する基本的施策
第１節 環境安全基本計画（環境安全基本計画の策定等）
第１４条 政府は、環境安全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境安全に関する基本的な計画（以下「環境安全基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 環境安全基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 環境安全に関する施策についての基本的な方針
二 環境安全に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 環境安全に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点

的に研究開発のための施策を講ずべき有害化学物質に関する技術及びその施策
四 前３号に掲げるもののほか、環境安全に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 環境大臣は、環境安全委員会の意見を聴いて、環境安全基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、環境安全基本計画を公表しなければならない。
５ 環境安全基本計画の見直しは、おおむね５年ごとに行うものとし、前２項の規定は、環境安全基本計画の変更について準用する。
第２節 環境安全基準（環境安全基準）
第１５条 政府は、環境安全委員会の意見を聴いて、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系へのリスクを最小限化するために基準（影響を受けやすい人に対する特別な保護基準も含む）を定めるものとする。
２ 前項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
３ 政府は、環境安全に関する施策について、総合的かつ有効適切に講ずることにより、第１項の基準を超えないように努めなければならない。
第３節 国が講ずる環境安全の向上のための施策等（国の施策の策定等に当たっての配慮）
第１６条 国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境安全の向上について配慮しなければならない。
（環境安全に関する調査の実施）
第１７条 環境大臣は、環境安全委員会の意見を聴いて、以下の調査を実施するものとする。
一 有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対するリスクを把握するための生体内の有害化学物質の濃度の計測及び健康調査等環境安全の向上のための施策の策定に必要な定期的かつ継続的な国民調査
二 影響を受けやすい人に対する有害化学物質によるリスクを把握するための調査
三 子どもの健全な成長・発達に有害化学物質が与える影響を明らかにするための妊婦及び子どもを対象とする定期的かつ継続的な疫学調査
四 前３号の調査の結果、必要な場合の原因究明等の調査（調査結果の公表等）
第１８条 環境大臣は、前条の調査を行った場合には、速やかに、その調査結果をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
２ 環境大臣は、国民が環境安全に関する情報を常に容易に入手することができるよう、当該情報の長期的かつ体系的な保存その他の適切な措置を講ずるものとする。
３ 環境大臣は、調査の対象者に対し、調査の結果を、適時に、かつ、適切な方法で提供するものとする。
（環境安全にかかる調査等の申出）第１９条 何人も、健康被害の発生又は拡大の防止を図るために環境安全に関する調査等が必要であると思料するときは、環境大臣に対し、その旨を申し出て、調査等を行うよう求めることができる。
２ 環境大臣は、前項の規定による申出があったときは、環境安全委員会の意見を聴いて、必要な検討を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、環境安全に関する調査等を行わなければならない。
（環境安全上のリスクを低減するための規制）
第２０条 国は、環境安全上のリスクを低減するため、規制の措置を講じなければならない。
（環境安全に関する教育、学習等）
第２１条 国は、環境安全に関する教育及び学習の振興並びに環境安全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境安全についての理解を深めるため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、前項の環境安全に関する教育及び学習の振興に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境安全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
第４節 影響を受けやすい人の環境安全の向上のための施策等

第２２条 環境大臣は、公共用車両の車内及び公共住宅、公共用建物、大規模商業用建物等の室内の空気質が影響を受けやすい人にとって良好な水準に維持されるよう努めなければならない。
２ 環境大臣は、子どもの活動空間における農薬をはじめとする有害化学物質によるリスクの低減のために必要な措置を講じなければならない。
３ 環境大臣は、子ども向けの製品に含まれる有害化学物質によるリスクの低減のために必要な措置を講じなければならない。
第５節 指定地域における環境安全改善計画（地域指定及び改善措置の実施）
第２３条 都道府県知事は、次のいずれかに該当する地域を指定地域として指定し、当該地域において環境安全の改善に関する施策を講じることができる。
一 現に環境安全基準を超えており、かつ、環境安全の改善に関する施策を総合的に講じなければ環境安全の改善を図ることが困難であると認められる地域
二 環境安全基準を超えるおそれがあり、かつ、環境安全の改善に関する施策を総合的に講じなければ環境安全の改善を図ることが困難になると認められる地域（国の支援）
第２４条 国及び地方公共団体は、環境安全改善計画の達成に必要な支援を講ずるように努めるものとする。
第３章 環境安全委員会第２５条 環境省に、環境安全委員会を置く。
２ 環境安全委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 環境安全基本計画に関し、第１４条第３項に規定する事項を処理すること。
二 環境安全基準に関し、第１５条第１項に規定する事項を処理すること。
三 環境安全に関する調査に関し、第１７条に規定する事項を処理すること。
四 環境安全に関する調査の申出に関し、第１９条第２項に規定する事項を処理すること。
五 環境大臣の諮問に応じ、環境安全に関する重要事項を調査審議すること。

３ 環境安全委員会は、前項に規定する事項に関し、有害化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系へのリスクを低減するための施策について、環境大臣に勧告することができる。
４ 環境安全委員会の委員は、環境安全に関する学識と経験が豊富なもので、次の各号の分野から環境大臣が任命する。
一 環境安全に関する専門家
二 環境安全に関する市民団体の代表者
三 指定地域の住民の代表者
四 環境安全に関連する産業界の代表者
五 環境行政機関の職員
５ 前項に定めるもののほか、環境安全委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他環境安全委員会に関し必要な事項については、政令で定める。
（専門委員）
第２６条 環境安全委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、環境安全委員会の申出に基づいて環境大臣が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
以上