消防予第 281 号
平成 6 年 11 月 1 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いについて(通知)
近年、電気を熱源とする設備及び器具が普及してきており、その設置及び使用に際しては、火災の発生のおそれのある設備及び器具として、火災予防上の観点から防火安全対策の一層の向上を図るための措置を講じる必要がある。
このため、消防庁では、消防機関及び社団法人日本電機工業会と共同して、電気を熱源とする設備・器具の設置及び使用のあり方について調査研究を行ってきたところであるが、今般、火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いの基準に関する指針を別添のとおり定めたので通知する。
本通知は、電気を熱源とする設備及び器具について、火災予防条例準則第 3 条の 3 第 2 項、第 3 条の 4 第 2 項、第 4 条第 2 項、第 5 条第 2 項、第 7 条第 2 項、第 8 条第 2 項及び第 8 条の 2 第 2 項において準用する第 3 条第 1 項第 1 号の規定並びに第 21 条
第 2 項において準用する第 18 条第 1 項第 1 号の規定の運用の指針を示したものであり、今後、その運用に当たっては、本指針によられたい。
なお、本指針において示す設備及び器具以外の電気を熱源とする設備及び器具については、従来どおり火災予防条例準則各条の規定に基づき火災予防上安全な距離を確保するものであるので、念のため申し添える。
貴職におかれては、本指針の適正な運用に配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
別 添
火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いの基準に関する指針
1 適用範囲
この指針は、電気を熱源とする家庭用の設備及び器具(以下「機器」という。)のうち電気用品取締法(昭和 36 年法律第 234 号)第 2条に定める電気用品で、次に掲げる機器について、温度試験等により使用時における周辺の温度が過度に上昇しないことを確認したものに限り適用する。
電気を熱源とする機器の取扱い指針を適用する電気用品
機器の種類

定格消費電力電気温風機

2kW 以下

電気こんろ4.8kW 以下(一口当たり 3kW 以下)

電気レンジ

4.8kW 以下(一口当たり 3kW 以下)

電磁誘導加熱式調理器(こんろ形態に限る。)

4.8kW 以下(一口当たり 3kW 以下)

電気天火(電気レンジ、電気オーブントースターに限る。)

2kW 以下電子レンジ(電熱装置付きに限る。)

2kW 以下(注 1)

電気ストーブ(注 2)(壁取付式及び天井取付式のものを除く。)

2kW 以下

電気乾燥器(食器乾燥器に限る。)

1kW 以下電気乾燥機(衣類乾燥機、食器洗い乾燥機、食器乾燥機に限る。)

3kW 以下電気温水器(温度過昇防止器付きに限る。)

10kW 以下(注 1) 定格消費電力は電熱装置の消費電力とする。
(注 2) 赤熱する発熱体を有する送風機付き電気ストーブは、電気用品取締法では電気温風機に該当するが、本指針では電気ストーブに該当する。
備考 定格電圧は、交流 100V 以上 200V 以下とする。
2 用語の定義(1) 電気温風機、温風専用発熱体を有し、組み込まれた送風機により温風を吹き出すもの。ただし、赤熱する発熱体を有する送風機付き電気ストーブを除く。
(2) 電気こんろ ニクロム線ヒーター、鋳物プレート埋め込みヒーター、シーズヒーター、ハロゲンヒーター又はこれらの複合発熱体により焼き物調理、煮物調理等をするもので、なべ等を置くことのできる台(発熱体としての熱板が台の役割をするものを含む。)又は金具類を有するもの。

(3) 電気レンジ 電気こんろ又は電磁誘導加熱式調理器及び電気魚焼き器、電気天火又はグリル機能を兼ね備えたもの(4) 電磁誘導加熱式調理器 電磁誘導加熱により煮物調理等の加熱・調理をするもので、なべ等を置くことができるもの。ただし、電磁誘導加熱装置の上に鉄板等を組み込み、その鉄板等を加熱することにより調理等を行うもの及び専用ポット付き電磁誘導加熱式小型自動湯沸器(通常、ホテル等の客室等で使用される可搬形で湯沸し専用の電磁誘導加熱式調理器)を除く。
(5) 電気天火 容器又は庫及びこれに組み込まれた発熱体を有し、その発熱体からの輻射熱及び容器又は庫内の空気温度の上昇に伴う対流熱(強制循環による対流熱を含む。)を組み合わせて利用することにより調理するもので、電気オーブン又は電気オーブントースターに限る。
(6) 電子レンジ 高周波加熱により調理するもので、電熱装置を有するものに限る。
(7) 電気ストーブ 発熱体の輻射熱又は自然対流で採暖するもので、赤熱する発熱体を有する送風機付きのものを含む。ただし、壁取付式及び天井取付式のものを除く。
(8) 電気乾燥器 電熱による自然対流により庫内の食器の乾燥を行うもので、送風機を有しないもの(9) 電気乾燥機 電熱及び送風機による強制対流で庫内の食器等の乾燥を行うもの(10) 電気温水器 タンク内に組み込まれた電気ヒーターで水を加熱し、温水をタンクに貯蔵するもので、平常時に作動する自動温度調節器及び異常時に作動する温度過昇防止装置を備えており、空だき防止対策が施されているものに限る。
3 設置要領等機器の設置については、火災予防条例準則第 3 条の 3、第 3 条の 4、第 4 条、第 5 条、第 7 条、第 8 条、第 8 条の 2 又は第 21 条に規定するところによるほか、次によること。
(1) 「不燃材料以外の材料による仕上げ又はこれに類似する仕上げをした建築物等の部分及び可燃性の物品」から別表 1 に掲げる数値以上の距離を保つこと。
(2) 「不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分及び防熱板」から別表 2 に掲げる数値以上の距離を保つこと。
(3) (2)の防熱板の位置は従来どおりとするほか、機器本体が設置される床、台等の部分とは 1cm 程度の隙間を設けるとともに、機器本体下端(脚部分を除く)から機器本体上端の上方 30cm 以上の範囲の壁面を覆うように設置すること。
(4) 油脂を含む蒸気を発生させるおそれのある調理用機器の上方に設置される天蓋に付属するグリスフィルター等と発熱体等とは、次に掲げる火災予防上安全な距離を確保すること。
グリスフィルター＼
電気こんろ電気レンジ電磁誘導加熱式調理器

レンジフードファン付属のグリスフィルター(注)80cm 以上

左記以外のもの
100cm 以上

(注) 「レンジフードファン」とは、電気用品取締法施行令別表第一・9(1)に規定する換気扇(厨房用)で機器の一部を天蓋とした風量15m3／min 以下のものをいう。
(5) 機器の設置形態は、別図 1 の例によること。
(6) 点検空間等
ア 背面及び側面等が容易に点検・管理できるよう、次の(ア)又は(イ)の設置例により、機器の上方又は側方に点検用空間を確保すること。
なお、機器の上方から容易に点検・管理が行えないもの(設置の高さが 140cm 以上のもの)にあっては、設備及び機器の側方に、その点検用空間を確保すること。
ただし、表 2 又は表 3 に示す距離を保ち、固定されず容易に移動可能な機器で、機器の背面、側面及び壁面の状況が点検可能な場合又は電気温水器及び電気乾燥機器で前面から点検可能な場合は、この限りでない。
(ア) 側方に点検用空間を設ける場合(イ) 上方に点検用空間を設ける場合

イ 機器は、天井、床下等のいんぺい部分に設置しないこと。
(7) 消防長(又は消防署長)が、当該設備については位置、構造及び管理並びに周囲の状況から、当該器具については取扱い及び周囲の状況から判断して(1)から(5)によらなくとも火災予防上支障がないと認めるときは、本指針によらないことができること。
別図 1 機器の設置形態

別表 1

別表 2