長崎県議会議員 山村つよし 県政報告

～山ちゃん 通 信
長崎県を次のステージへ

N O. ３ ～発行責任者：山村健志 発行年月：２０２４年３月【山ちゃん通信No.３の発行にあたって】
長崎県議会では、2月定例会から委員会の改選があり、私は農水経済委員会の副委員長を務めさせて頂くこととなりました。また、特別委員会は今期から新設される成長産業・県土強靭化対策特別委員会に所属します。
長崎県の経済発展のため、はりきって務めさせて頂きます。
また、今回、初めて一般質問に立たせて頂きました。一般質問は、1時間で県政全般について質問することができます。今回は長崎県の最大の課題である「人口減少」を中心に質問をしました。
人口減少対策は「若者や女性が活き活き活躍できる社会の実現」と「強い産業の振興」が必要と考えており、県の方針を尋ねました。

山ちゃん２０２４年２月２９日
一般質問

2月定例会では、主に令和6年度当初予算について議論しました。
一般会計総額7,348億円［対前年比△１６７億円（△２．２％）］になります。5年連続７，０００億円台を確保し、新型コロナウイルス感染症対策の予算削減に伴い、前年比１６７億円の減となっています。
令和６年度当初予算では、県民が将来への不安や憂いを払拭し、本県への誇りや未来への期待感を抱く旗印として策定を進めている「新しい長崎県づくりのビジョン」の実現に向けて、ビジョンに掲げる「こども」、「交流」、「イノベーション」及び「食」の分野において、概ね１０年後のありたい姿の実現に向けた施策を積極的に推進していくこととしています。

長崎県の人口減少の現状←←危機的状 況 で す①令和５年転出超過：６,３５７人（全国ワースト５位、九州ワースト1位）②20才代の転出が多い ③女性の転出が多い。 ※社会減が止まらない④年々、出生数が減っている。 ※自然減が加速している
長崎県の転入転出者数（日本人）

令和５年人口移動報告（総務省）日本人

都道府県日本人

転入超過数（－は転出超過）総数
男女

福 岡 県佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児 島県
沖 縄 県

8,642 4,509-1,476-668-6,357 -2,438-1,442-319-2,486 -1,153-1,729-665-3,214-925-644-145

転入者数 転出者数

4,133-808-3,919-1,123-1,333-1,064-2,289-499

社会減

H27

24,49430,217-5,723

H2823,598

29,178-5,580H29

23,93929,725-5,786H30

23,471

29,853-6,382

R1

22,261

29,387-7,126

R222,277

27,777-5,500

R321,468

27,069-5,601

R422,021

27,257-5,236R521,045

27,443-6,398

出典：長崎県「長崎県移動人口調査」①九州でもダントツで人口流出②２０才代の転出が多い
ワースト1位 長崎県 -6,357人
ワースト2位 大分県 -2,486人 ③女性の転出が多い④若い世代の転出が多い⇒出生数が減る⇒人口減少が進む
長崎県の出生数と死亡数

H27

H28H29H30

R1

R2R3

R4R5

9,637

9,257

8,899

8,382

7,751

死亡数

16,901 17,205 17,530 17,713 17,686 17,653 18,252

19,383

19,746

自然増減-5,842 -6,232 -6,919 -7,531 -8,049 -8,396 -9,353 -11,001 -11,995

出生数11,059 10,973 10,611 10,182

令和4年長崎県移動人口調査結果より

山村つよし 初めての一般質問（令和6年2月29日）
１．人口減少対策
１－１．人口減少対策について
Q 山村
・長崎県の人口減少は、危機的状況。
・長崎県のリーダーとして「人口減少対策」に、どのような考えや方針で取り組まれているのか？
A 大石知事・人口減少対策については、知事就任以降、こども施策を県政の機軸と位置づけ、子育て世代をターゲットとした移住促進など、自然減、社会減の両面から各種施策に取り組んでいる。
・結婚、妊娠、出産、子育ての一貫した切れ目のない支援をさらに強化していく必要がある。
・令和6年度当初予算におきましては、自然減対策として、例えば、子どもの居場所づくり等の充実に向けた多様な民間団体等との連携や保育士等の資質向上及び処遇改善等を推進する。
・社会減対策として、例えば、ノマドワーカーの誘致促進であったり、交流と婚活の間をつなぐ巡り会いイベントの実施、インバウンドの誘致拡大を図るための受入れ環境整備等に取り組む。
・「新しい長崎県づくり」のビジョン実現に向けて、市町が民間企業等と連携して実施する取組への支援を行うなど、官民の連携を深めながら、引き続き、各種施策を力強く展開していきたいと考えている。

１－２．若い世代の人口流出対策
Q 山村
・若い世代の流出が顕著。
・就職や転職による転出が半数以上。
・若い世代の流出は、労働力不足に直結、また、出生数の減少にもつながる。
・民間の方々と危機意識を共有できていない。
・若い世代の人口流出について、更なる対策に取り組むことが必要、長崎県の認識は？
A 企画部長・様々な分野で社会減対策に取り組み、一定の成果が見られているが、依然として、若い世代の社会減が続いている状況。
・令和6年度から「看護ポータルサイトの構築」「若い世代の広域的な巡り会いイベント」など、官民が一体となって社会減対策に取り組む。

１－３．UIターンの支援強化
Q 山村
・人口減少対策、移住促進も重要。
・移住希望者への仕事の支援は？
・Ｕターンでの採用を考えている企業も多い。
・企業の魅力の向上に取り組むことが大事。
・支援状況と、Ｕターン対策の取組状況は？
A 地域振興部長
・ながさき移住サポートセンターや転職相談会などで、丁寧な就職支援に努めている。
・県移住支援サイト、ながさき移住ナビにおいて、移住希望者が容易に仕事の情報を入手できるよう、改修を行った。
A 産業労働部政策監
・設備投資や生産性向上の取組に対し支援を行う場合に、賃金引上げ計画の作成を要件とするなど、企業の処遇改善を促進。
・オンラインＵターン就職フェアを開催
・県外の大学と連携協定を締結し、Ｕターン対策に積極的に取り組んでいる。

再質問．人口減少対策
Q 山村
・転出超過の原因は？
・今後、調査や検討を行う予定は？
A 企画部長・県内企業の存在や魅力が十分に知られていないことも、転出超過の要因の一つ。
・県内定着やＵＩターンにつながる戦略的、効果的な情報発信を行う。
・移動理由アンケート等を用いて要因分析を深掘りし、施策の構築につなげる。

山村 提案・要望
・人口減少対策課などの専門部署の設置

再質問．人口減少対策
Q 山村
・人口減少対策を総括的に議論している場がない。
・県民や民間を含んだ関係機関が、共通の認識を持つための取り組みを行っているのか？もしくは、行う予定があるのか？
A 企画部長・「新しい長崎県づくり」のビジョンは、様々な立場の皆様が思いを一つにして、有機的に連携しながら取組を進めるための旗印。
・多様な主体の方々との連携をさらに強化したい。

２．人手不足対策
２－１．サービス産業の人手不足対策
Q 山村
・サービス産業(飲食宿泊等）の人手不足が顕著。
・土日祝日や早朝深夜は、働き手の確保が困難。
・人手不足対策の施策と今後の取組は？
A 文化観光国際部長
・宿泊施設の業務省力化や効率化を図るため、支援を実施。
・来年度は、外国人インターンシップの受入れ支援に取り組む。
A 産業労働部長
・業務効率化や生産性向上が重要。
・事業再構築による持続的な成長に資する取組に対する支援、デジタル化支援を行った。
・今後も必要な対策を講じていく。

２－２．建設業界の人手不足対策
Q 山村
・建設業界の人手不足は深刻。
・特に工事終盤に行われる舗装や区画線、安全施設等の専門業者は、年度末にかけて工事量が増大し、長時間労働が当たり前となっている。
・建設業界の2024年問題や人手不足対策として、県での平準化の取り組みは？
A 土木部長・平準化率の目標を定め、適正な工期を確保し、閑散期（4～6月）の工事量の確保に努める。
・市町の取組を推進するため、長崎県発注者協議会や全市町に赴き、積極的に助言を行っている。

山村 要望
・公共事業を発注する部署は、土木部以外にも、農林部、警察、教育委員会などがある。
・すべての部署で繰越を含め、公共工事の平準化の取り組みを適切に対応して欲しい。

３．子育てについて
３－１．幼児期の保育
Q 山村
・希望する保育園に入れるか、仕事と家庭のバランスがとれる保育園に入れるかなど、乳幼児期の保育について、様々な不安な声がある。
・居住する自治体以外で入園を希望する家庭もあり、市町間の広域調整に関する県の考えは？
・０～２歳児保育料軽減に関する県の考えは？
A こども政策局長
・勤務箇所が居住する市町外にある場合など、市町の保育所等を利用することも可能。
・広域利用の実施要領を作成し、市町に要領に沿った対応をお願いしている。
・ ０～２歳児保育料軽減は全国知事会や九州知事会において、要望を行っている。

３－３．夜間・休日の保育・学童
Q 山村
・夜間・休日に子どもを安心して預けられる場所がないという悩みも、よく聞く話です。
・休日や夜間の受入れ体制を充実させていく必要がある。
・県としてどのような支援ができるのか？
A こども政策局長
・各地域の産業等の実態や保育ニーズも踏まえた保育サービスが提供されるよう、必要に応じて、実施主体である市町の取組を支援したい。

３－２．放課後の居場所づくり
Q 山村
・子育て世代の悩みのひとつが、小学校に入学する時、放課後児童クラブに入れるのか？です。
・本県の放課後児童クラブの待機児童数の現状及び待機児童の解消に向けた、県の取組は？
・学校施設内で行われている放課後児童クラブの割合が全国平均を大きく下回る理由は？
・学校施設内設置に向けた今後の取組は？
【放課後児童クラブ 学校内設置割合】
長崎県２０．２％ 全国５１．８％※全国平均を大きく下回る。
A こども政策局長
・待機児童数は35人。全国的に見れば少ない。
・施設の整備等への補助や支援員確保の研修などに取り組み、待機児童の解消に努める。
・放課後児童クラブの学校施設活用は、児童の安全確保等に資するものであり、県としても促進に努めてきた。
・本県では、保育園で卒園生を引き続き保育するところが多く、学校内設置のクラブが少ない。
・市町に対し、学校施設活用に関するメリットや事例などの情報提供及び必要な助言等を行う。

山村 提案・要望
・保育園の広域利用の仕組みを広報すること。
・ ０～２歳児保育料軽減、長崎県としても要望を。
・夜間や休日に子どもを預けて働かざるを得ない現実があることを認識し、安心して子どもを育てられる環境を考えて欲しい。

４．学校教育４－１．学力の育成
Q 山村
・授業以外の学習時間に着目し、「学びの活性化プロジェクト」に着手していますが、家庭へ負担を求めるものではないかと疑問に思っている保護者もいます。
・「学びの活性化プロジェクト」について、その目的や取組内容は？
・子供へのアンケートでは「授業の教え方が分かりやすい」先生が、求められている。
・授業をよりよいものにするための取り組みは？
A 教育委員会教育長
・子どもたちに自主的かつ継続的に学びを進めることができる力を育成することが目的。
・授業でも、授業以外でも、自ら学ぶことができる子どもの育成を進める。
・子どもたちの学力向上の核は授業です。
・各教科の授業づくりに関する研修会に加え、学びの活性化プロジェクトの成果等を活用した教員向けの研修にも力を入れる。

４－２．不登校支援
Q 山村
・本県不登校の現状は過去最高の３，４５２人。
・不登校児童生徒の学習の機会を確保するため、現在どのような対策をとっているのか？
・児童生徒の学習の機会を確保する上では、ＩＣＴを活用した遠隔での学習指導も重要。
・小中学校におけるＩＣＴを活用した不登校児童生
徒への学習指導の状況は？
A 教育委員会教育長
・教育支援センターや民間のフリースクールとも連携しながら、学びの場の確保に努めている。
・来年度、自分のクラスに入ることができない児童生徒の学びの場である校内教育支援セン
ターの設置を推進する。
・ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援は、学習の遅れを取り戻すうえで効果が期待できる。
・ＩＣＴを活用した支援が推進される取組を進める。

再質問．学力の育成
Q 山村
・先生方が授業に集中するための環境づくりは？
A 教育委員会教育長
・ＩＣＴの活用等による業務の効率化を進める。
・学校が担ってきた業務の見直し、教員が、ゆとりを持って教育活動に専念できるような環境づくりに取り組んでいきたい。

５．半導体産業誘致に向けた取り組み

６．諫早西部団地の進捗状況

Q 山村
・半導体関連産業の他県の誘致活動が活発化。
・県が主体性をもって、工業団地、工業用水、幹線道路の整備をはじめとした立地環境の整備を行いながら企業誘致を進めていくべき。
・半導体産業のさらなる集積に向け、必要なインフラ整備を含め、県が今後どのように取り組んでいくのか？
A 産業労働部長
・大規模な雇用の創出や県内企業とのサプライチェーンの構築強化につながるアンカー企業の誘致に積極的に取り組んでいる。
・企業誘致の受皿となる工業団地等のインフラ整備については、企業の立地により雇用や税収等の面で最も利益を受ける地元市町が主体となって整備し、県は、市町の取組を支援する。
・具体的には、工業団地の整備費用のうち、分譲収入で賄えない部分について、県と市町で折半して負担しています。

Q 山村
・諫早市においては、流入する労働者向けの住宅需要が高くなっている。
・諫早西部団地の未処分地の住宅開発は、住宅需要に応えることのできるポテンシャルがある。
・諫早西部団地の未処分地における民間事業者の公募の状況は？
A 土木部長・公社は、令和6年度のできるだけ早い時期に公募を開始。
・県は、競争性が確保され、事業者の創意工夫が発揮される公募となるよう、公社や諫早市と連携していく。

山村 要望・提案
・県が企業の要請に最も応えられるのは、インフラ整備です。県や市町、国の総力を上げて、企業誘致のためのインフラ整備に取り組んで欲しい。

山村 要望・提案
・一刻も早い事業進捗を図ること。

７．耐震対策について
７－１．長崎県が保有する建築物の耐震化
Q 山村
・地震において、人の命を守るための備えで、最も重要なのは建物の耐震化です。
・長崎県が保有する建築物の耐震化の状況及び、今後の対応方針は？
A 土木部長・県が保有する建築物のうち、耐震性を有するものは792棟、耐震化率は98％。
・耐震性を有しない14棟のうち、建て替え等の耐震化の事業に着手５棟。
・残る9棟についても、現在、耐震化の検討中。

７－３．一般住宅の耐震化
Q 山村
・一般住宅の耐震化は、地震の際の死傷者数を減らすために最も取り組むべき対策。
・一般住宅の耐震化の状況は？
・一般住宅の耐震化を進めるための県や市町の取り組みは？
A 土木部長・県内の住宅の耐震化率は、令和４年度末の推計値で87％。
・住宅の耐震化に関する取組といたしましては、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象として、市町と連携し、耐震診断や耐震改修工事への支援を行っている。
・1月に急所、8市町にて9回、県民向けの住宅耐震相談会を行った。引き続き、住宅の耐震化の重要性と必要性を県民に訴えていく。

７－２．学校施設の耐震化
Q 山村
・公立学校の耐震化率は１００％。
・私立の学校施設の耐震化はどれぐらい？
・耐震化を早期に進めるための取り組みは？
A 総務部長・私立学校施設166棟のうち、耐震化がなされている施設は149棟であり、残り17棟の耐震化がなされていない状況。
・耐震化を早期に進めるためには、私立学校における財源確保が課題。
・国に対し、私立学校の耐震化に必要とされる事業費を確保すること、それから耐震化事業の補助率を公立学校と同率とすること等を要望。

再質問．耐震対策について
Q 山村
・長崎県及び市町を含めた、防災拠点となる公共施設の耐震化の状況及び今後の対応方針は？
A 危機管理部長
・県内の防災拠点施設の耐震化の状況は、県の施設は97.6％、市町の施設は92.1％。
・今後、市町の防災拠点施設の耐震化について、市町との協議会において情報共有しながら、課題等を整理していきます。

最後に今回の一般質問は「人口減少対策」を中心に質問をさせていただきました。
「人口減少」について、県が様々な取り組みを行っていることは理解していますが、「人口減少」は長崎県において最大の課題であるのと同時に、すぐにでも効果的な対策を講じなければ、手遅れになってしまう課題でもあります。
一方で明るい兆しとして、長崎駅のアミュプラザやスタジアムシティー、諫早の大型商業施設の開業などを楽しみにしているという声も聴きます。
今こそ「人口減少対策」について、官民の様々な英知を集結し、官民が連携し、前例にとらわれない対策を講じることが必要であると思います。
「人口減少対策」長崎県はこれをやっていると、堂々と県民や若い世代に訴えられるような取り組みを、県全体で行っていただければと思います。

・２月定例会では、令和６年度当初予算が成立しました。
・長崎県総合計画に加え、「新しい長崎県づくりのビジョン」の推進に予算が付きました。

新しい長崎県づくりのビジョン ～１０年後のありたい姿～

・教員や看護師の人手不足対策が、令和６年新規事業として成立。
・各産業においても、人手不足対策事業を実施。詳しくは長崎県HP。

長崎県議会議員 山村健志事務所 【気軽にご連絡ください】〒854-0071 長崎県諫早市永昌東町７－７
電話FAX：0957-24-6888 携帯電話：090-9792-1060
メール：yamamura24131060@gmail.com
HP：httpｓ：//nextstage-isahaya.com

instagram

TwitterFacebook