徳之島地域公共交通計画策定支援業務委託仕様書
１ 業務名
徳之島地域公共交通計画策定支援業務
２ 業務の目的
徳之島地域の人口は、昭和３５年国勢調査の４８，６４４人をピークに減少を続け、令和２年国勢調査では２１，８０３人となった。
地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのためには「移動」は欠かせない存在であるが、人口減少による公共交通利用者の減少や全国的な運転手不足の深刻化等により、公共交通の維持は容易ではなくなってきている。
このことから、公共交通に頼らざるを得ない高齢者などの交通手段の確保や、公共交通機関の空白地域などでの交通手段の確保は、今後さらに深刻な問題となっていくことが予想される。また、離島という特性において、観光客やビジネス客の二次交通の確保も重要な課題であり、島内の移動を全体として考慮し、行政区域ごとではなく、徳之島広域での課題解決に向けた取組が必要である。
一方で、地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらす。
こうした状況を踏まえ、徳之島地域の交通政策に関わる課題の解決に向け、地域公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通計画」を策定し、この計画を基にまちづくり・観光と連動した持続可能な運送サービスの提供に取り組んでいく。
３ 契約期間
契約日から令和７年３月１７日まで
４ 業務内容（１）計画準備
受託者は、本業務の作業を円滑に進めるため、本業務の背景や目的を理解したうえで、技術者の配置計画や連絡体制、業務の具体的な進め方、品質管理・照査の手法及び実施工程等に関する実務計画書を作成する。
（２）法律の改正、関連事業等の整理
令和２年度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地域公共交通計画の策定が地方公共団体の努力義務となり、同計画の普及と実効性の確保が促進されることとなった。その後、令和４年度の同法改正により、地域の関係者の連携と協働を促進すべく、同計画への記載を求めることとなった。
以上を踏まえ、本業務で作成する「地域公共交通計画」を検討する上で、同法改正のポイント、同計画策定後に活用可能な補助事業を整理し、徳之島地域で活用する事業内容を確認する上での基礎資料とする。
また、全国で行われている最新モビリティサービス導入事例、最新技術、公共交通におけ1

る再生可能エネルギーの活用可能性、脱炭素社会の実現に向けた取組との関連性等について整理を行う。
（３）地域の現況等把握① 地域の現況に関する整理
徳之島3 町の上位・関連計画、既存資料・データ等を基に、次の項目について地域特性を整理する。
・総合振興計画や都市計画区域マスタープランなど、上位計画、関連計画における公共交
通に関する位置づけ、方針、将来像、施策など
・人口（構成、分布）及び土地利用、都市機能配置等の状況
・地区別の移動実態（買物・通院・通勤・通学等の日常生活での移動）・島外者の移動実態（観光・ビジネス等の移動）
・島内の人口分布、地形（勾配・バリア等）など② 地域公共交通に関する整理地域の地域公共交通網及び地域交通機関の利用状況等について把握する。
対象とする地域公共交通は、路線バス、デマンドバス、タクシーとする。
・路線別・営業区域内の運行状況、利用状況
・路線別・営業区域内の収支状況、財政負担状況
・路線（系統）別・営業区域内の評価（利用者数、利用目的、サービス水準）
・交通結節点の把握③ その他交通資源等の整理
その他、地域に存在する交通資源（貸切バス、自家用有償旅客運送自動車、スクールバ
ス、レンタカー、病院送迎車両、その他介護施設送迎車両等）について関係機関等を通じて把握し、整理する。
・公共交通以外の交通資源の運行状況確認など④ 交通空白（不便）地域の整理
上記②③を踏まえ、交通空白又は交通不便となっている地域を把握し、整理する。
（４）地域公共交通に関する実態、ニーズ把握調査① 地域住民アンケート結果の整理
地域住民を対象とした既存のアンケート調査結果等を基に、地域公共交通に対するニーズ及び利用するにあたっての課題等を把握する。
② 地域公共交通利用者アンケート
地域を運行する路線バス、デマンドバスを対象に、利用実態や利用者ニーズ等を把握するための調査を実施する。
〔路線バス〕
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調査は、路線バスに調査員が乗り込み、調査票の直接配布・回収、及び調査員によるカウントを実施する。
〔デマンドバス〕
交通事業者の協力のもと、1ヶ月間程度、利用者に対して運転手が調査票を配布・回収。
③ 交通結節点利用者アンケート徳之島地域の交通結節点である徳之島空港、亀徳新港、平土野港において、利用実態や利用者ニーズ等を把握するための調査を実施する。
調査は、現地において調査員が利用者に対して、調査票の直接配布・回収を実施する。
④ 交通事業者ヒアリング
地域公共交通事業者の実状や今後の地域公共交通維持等に対する意向等を把握するためバス、タクシー事業者に対してヒアリング調査を実施し現状や課題財政状況等を整理する。
交通事業者から見た地域公共交通の望ましいあり方や現在の運行における課題（将来的に起こり得るものを含む。）の調査を行う。
⑤ 関係機関等ヒアリング
地域における教育、観光、商業、医療施設などの関係機関を対象に地域の輸送資源の実態把握や地域公共交通に対するニーズ等を把握することを目的にヒアリング調査を実施する。
⑥ 自治体ヒアリング
各町における地域公共交通へのニーズ及び今後の方向性等を確認するとともに、各分野（まちづくり、教育、観光、医療、福祉など）における地域公共交通に対するニーズや今後の連携の可能性等を把握することを目的に、ヒアリング調査を実施する。
（５）地域公共交通に関する課題の整理（３）～（４）の結果を踏まえ、徳之島地域における地域公共交通の問題点、課題について、地域づくりとの連携、地域公共交通体系及びサービス、さらには地域公共交通の維持・確保などの観点より整理する。
（６）地域公共交通計画案の策定① 基本方針の検討等（５）で整理した徳之島地域の交通の問題点・課題等に対応するために、本計画の役割、基本的な考え方等、上位計画及び関連計画と整合し、徳之島に合った効率的かつ効果的で持続可能な地域公共交通体系の構築に資する基本方針の検討を行うとともに、基本方針（案）をまとめる。
② 目標及び数値指標等の検討
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①でまとめた基本方針（案）を踏まえ、地域公共交通の目標、さらにはそれらを評価するための数値指標（KPI）と目標値等について検討を行う。
・地域公共交通の利用者、収支率（地域公共交通の収支差）、公的資金の投入額、移動時における公共交通の利用率を算出。
・持続可能な地域公共交通体系の構築による高齢者の外出支援・介護予防への効果に関して、外出の頻度、介護、医療費等の数値目標を設定。
・持続可能な地域公共交通体系の構築による島内観光への効果に関して、観光入込客数、観光客の１日あたりの消費額等の数値目標を設定。
③ 施策・事業の検討
・地域公共交通体系イメージの検討（２）～（５）を踏まえ整備されるべき地域公共交通体系のイメージを整理する。
・具体的施策の検討
地域公共交通体系の確保に加え、目標達成に向けて取り組むべき施策・事業等について検討するとともに、事業展開等のロードマップの作成を行う。
④ 本計画案の作成
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められた必要な事項を踏まえつつ、①でまとめた基本方針（案）に沿って、SDGｓの概念も取り入れた持続可能な公共交通体系の構築に向けた取組目標、実施事業、取組スケジュール及び効果検証の手法等の実効性のある計画素案の作成を行う。
また、計画素案作成後に実施予定のパブリックコメントで提出される意見等を踏まえ、計画（案）をまとめる。
（７）地域公共交通活性化協議会の運営支援
地域公共交通活性化協議会で使用する資料の作成、会議録の作成等を中心に協議会運営の支援を行う。（４回程度）（８）報告書作成（１）～（７）の結果を、業務報告書としてとりまとめる。
（９）打合せ協議業務着手時、中間時、最終納品時の計3回、打ち合わせ協議を行う。なお、その他必要な場合は速やかに打ち合わせを行うものとする。
５ 成果品（１）業務報告書、調査資料等の参考資料一式（２）地域公共交通計画 ５０部（３）地域公共交通計画（概要版）

５０部（４）上記（１）～（３）の電子データ一式
4※電子媒体については、PDF 及び加工可能なデータ（Word、Excel 等）で作成したもの。
６．その他（１） 受託者は、原則として第三者に対し、本業務の全部又は一部を委託し、若しくは請け負わせてはならない。但し、書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（２）本仕様書及び実施要領に記載のない事項については、委託者と協議すること。
（３）この仕様書による成果品の著作権は、委託者に帰属するものとする。

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