資料番号

第 529 回企業会計基準委員会

日付審議事項(1)-22024 年 7 月 16 日

プロジェクト

金融資産の減損に関する会計基準の開発

項目

ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者への意見聴取の概要

I.

本資料の目的1. 本資料では、第 221 回金融商品専門委員会（2024 年 6 月 25 日開催）においてステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者より説明いただいたステップ 4 に関するこれまでの ASBJ 事務局の分析及び提案に対する主なご意見及び当日の質疑応答の内容に関して報告することを目的としている。

II. これまでの経緯
2. 第 526 回企業会計基準委員会（2024 年 5 月 22 日開催）及び第 218 回金融商品専門委員会（2024 年 5 月 16 日開催）
（以下「第 526 回企業会計基準委員会等」という。）
では、ステップ 4 において検討するとした次の論点に関する審議が一巡したことを踏まえ、ステップ 4 に関するこれまでの審議について整理を行った1。
(1) 債権単位での信用リスクの著しい増大（SICR）の判定(2) 複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重(3) 実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）(4) 満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
3. ここで、第 526 回企業会計基準委員会等では、ステップ 4 に関する論点の更なる検討を進めるにあたり、ASBJ 事務局の提案等に関する財務諸表作成者における信用リスクの管理手法との整合性や実務上の課題等をより精緻に把握するため、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者に金融商品専門委員会への出席を依頼し、これまでの ASBJ 事務局の分析及び提案に関して意見を伺うこととした。

1ステップ 4 における取扱いとしてこれまでに提案した内容の詳細は、別紙参照。

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審議事項(1)-2
III. ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関等の代表者から説明いただいた主な意見
4. 第 221 回金融商品専門委員会では、次のステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者より本資料第 2 項に記載した論点についての ASBJ 事務局の分析及び提案に関して、信用リスクの管理手法との整合性や実務上の負担等に対する見解及びご意見についてそれぞれ説明いただいた。
(1) 一般社団法人全国地方銀行協会(2) 一般社団法人第二地方銀行協会
5. 次項以降では、第 221 回金融商品専門委員会において前項の参考人から説明いただいたステップ 4 に関するこれまでの ASBJ 事務局の分析及び提案に対する主な意見等を紹介する2。
（債権単位での SICR の判定）
6. 債権単位での信用リスクの著しい増大（SICR）の判定に関して聞かれた主な意見は、次のとおりである。
正常先の取扱い(1) 正常先は、SICR の懸念がない債務者・債権プールで構成されており、正常先に区分される債務者に対する債権等の SICR の判定については、アプローチ 2 が地域金融機関の実務とより整合的と考える。
(2) アプローチ１が実質的にアプローチ 2 を内包するものであるならば、アプロー
チ１も現行実務に配慮したものと理解している。
(3) アプローチ１での運用も不可能ではないと思われるが、実務負担に配慮した運用を吟味する必要がある。
その他要注意先の取扱い(1) その他要注意先についても債務者単位でのアプローチを許容いただきたい。
(2) その他要注意先は、金融再生法では「正常債権」と定義されており、SICR なしとしていただきたい。

2

詳細は、審議事項(1)-2 参考資料 1 及び審議事項(1)-2 参考資料 2 参照。

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審議事項(1)-2
要管理先の取扱い(1) 要管理先については、現行実務との親和性を考慮し、反証可能な余地を残していただきたい。
(2) 要管理先は、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であり、破綻懸念先以下とは信用リスクの程度が異なることを考慮し、現行会計基準の枠組みの維持も含め、慎重に議論いただきたい。
予想信用損失の見積期間(1) SICR ありに該当する債務者区分については全期間の予想信用損失を見積ることになると思われるが、地域金融機関と取引先との関係性を踏まえると実質的な貸付期間が長期にわたる可能性があることから、平均残存期間を正確に算出できないケースも想定される。このため、現行の「1-3 年ルール」のような簡便法の検討が必要と考える。
（複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重）7. 複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重に関して聞かれた主な意見は、次のとおりである。
(1) 最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオのみを考慮することを認める提案に賛成する。
(2) 将来予測情報の考慮に関して、相関の高いマクロ経済指標の選定など実務上の課題が多いと思われることから、補足文書や実務指針等においてシナリオ作成に関する具体的な考え方や参考事例を示していただきたい。
(3) 合理的な将来予測モデルが構築できない場合において、少なくとも考慮されるべき引当水準を示すことを検討いただきたい。
（実効金利法に関連する論点）
8. 実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）に関して聞かれた主な意見は、次のとおりである。
(1) 実効金利法に関連する論点について、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲するオプションを設ける提案に賛成する。
(2) 引当における貨幣の時間価値の考慮は現行にない概念であり、具体的な実務対応が不明であるため、今後、予想信用損失の算定方法を検討するなかで検討す3/11

審議事項(1)-2る論点としていただきたい。
（満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱いに関連する論点）
9. 満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱いに関して聞かれた主な意見は、次のとおりである。
(1) 地域金融機関が保有する満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の多くを占める投資適格相当の国債等について、引当の計上を不要とすることが可能となる提案は実務負担に配慮頂いていると認識している。
(2) 分類・測定の議論が行われていない状況において、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券を引当金の対象とすることを決定するのは、分類・測定への影響等が不明であり、時期尚早と考える。
(3) 満期保有目的の債券について、現行会計基準において「信用リスクが高くないこと」が適用要件とされていることから、引当金の対象とすべきではないと考える。
(4) 中小企業向けの銀行保証付私募債を相当程度保有しており、現状案ではその大半が引当対象となる。システム投資や体制整備が必要となり、実務への影響・負担が相応にある。
(5) その他有価証券に分類される債券について、時価評価差額金には信用リスクも含まれていると認識しており、信用リスクのみを予想信用損失の対象とする考え方・実務の理解が難しいことから、引当金の対象とすべきではないと考える。
(6) ステップ 2/3 においても引き続き審議する論点であるため、ステップ 2/3 の進捗に合わせ、ステップ 4 において手戻りのないように議論いただきたい。
（その他の論点）
10. 本資料第 2 項に記載した 4 つの論点以外の論点に関して聞かれた主な意見は以下のとおりである。
全般的な事項(1) ステップ 4 においては、「実務負担に配慮する」という目的の下、中小・地域金融機関の実務を踏まえて検討いただいていると認識している。
(2) 中小・小規模事業者を取引先とし債務者単位の総合的な返済能力で与信判断を行う地域金融機関に対して、予想信用損失モデルを適用することに腹落ち感が4/11

審議事項(1)-2
なく、その意義や必要性について十分に納得感を得ることが必要と考える。
(3) 現状の貸倒引当金の水準を大きく上回るような引当金計上が必要となる場合、金融機関のリスクテイク力や融資判断に影響を及ぼす懸念がある。
(4) より小規模な地域金融機関にとっては人的リソースやシステムに関するコストは経営上大きな懸念であるため、現行実務を活用した枠組みとなるよう慎重に検討いただきたい。
(5) 具体的な予想信用損失の算定方法のイメージが沸かず、実務対応に関する不安や懸念があり、金融機関と ASBJ との間での対話の機会を継続的に設けていただきたい。
貸倒実績率の利活用(1) 簡便な引当金計算の観点から、引当金の算定にあたり貸倒実績率の活用方法を検討いただきたい。
(2) 現行の引当金算定手法は、貸倒実績率によるものが大半であることを踏まえると、PD の利用のみを想定する算定手法は現実的ではないため、貸倒実績率の利活用を含む算定方法の工夫を通じて実務負担軽減を図るべく議論を進めていただきたい。
(3) 信用リスク計測手法として PD・LGD を使用している地域金融機関は少数である
ため、SICR 判定における「閾値」としての活用も含め、各行実態を踏まえた貸倒実績率の活用範囲について検討が必要である。
適用時期(1) 実務負担の軽減に向けて検討頂いているものの、会計基準の改正により新たな実務負担が生じることは避けられないため、十分な準備期間や経過措置等を設けていただきたい。

IV. 第 221 回金融商品専門委員会で聞かれた主な意見
11. 上述のステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者からの説明に関して、第 221 回金融商品専門委員会で聞かれた主な意見は次のとおりである。
債権単位での SICR の判定

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審議事項(1)-2(1) SICR の判定に関して仮にアプローチ 1 で進めるとした場合、企業の判断によっては、「中間的な格付」や「SICR が生じているとみなす格付」に該当する内部格付が存在しないことがあると理解している。このため、アプローチ 1 であっても、信用リスクの程度を踏まえ、正常先に区分される債務者に対する債権等について SICR が生じていないと企業が判断することは可能であると考える。
(2) 予想信用損失の見積期間に関して、契約期間の算定が困難な場合のオプションとして「1-3 年ルール」のような簡便法を設けることが考えられる。
(3) 仮に「1-3 年ルール」を簡便法として設ける場合、IFRS 第 9 号「金融商品」（以下「IFRS 第 9 号」という。）との整合性を踏まえて整理する必要があると考える。
貸倒実績率の利活用(1) PD を保有していない地域金融機関が多いことを踏まえ、基準上 PD が必須であると捉えられる書き振りを避けたうえで、貸倒実績率の利用を含め PD 以外の代替的な手法に関して検討することが考えられる。
(2) IFRS 第 9 号において、貸倒実績率の利用は必ずしも否定されていないと考えられる。SICR の判定において貸倒実績率を使用できるかについて議論があることは十分承知しているものの、会計基準の円滑な適用の観点から貸倒実績率の利活用を検討することは重要であると考える。
適用時期等(1) 実務負担を踏まえ、適用初年度の緩和措置や十分な準備期間を設ける必要があると考える。
(2) 補足文書において、一定程度具体的な例示など、関係者の理解に資する内容を示すことが望ましいと考える。
(3) 金融機関と ASBJ の対話の機会を設けることにより相互理解を深めることは、会計基準の円滑な適用の観点から重要であると考える。

ディスカッション･ポイント
本資料第 4 項から第 11 項のステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関等の代表者への意見聴取結果に関して、ご意見があればいただきたい。

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審議事項(1)-2
以 上

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審議事項(1)-2
別紙：ステップ 4 に関するこれまでの審議における提案内容（企業会計基準委員会において概ね異論が聞かれていない論点）
債権単位でのSICRの判定
債権単位でのSICRの判定（正常先の取扱いを除く。）(1) 要管理先を除く要注意先に対する債権等については、SICRが生じているとみなしつつ、債権単位で相対的アプローチにより反証可能とする。
(2) 要管理先及び破綻懸念先等に対する債権等については、SICRが生じているものとみなす。
(3) 現行の日本基準における「１－３年基準」は踏襲しない。
複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重(1) 最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオ（予想信用損失が発生することを前提とする）のみを考慮することを認める。
(2) 上記(1)を適用した場合の予想信用損失が明らかに実態と異なると企業が判断する場合、オーバーレイ調整が行われる可能性があることを結論の背景において明確にする。
実効金利法に関連する論点
引当における貨幣の時間価値の考慮及びIFRS第9号の実効金利法による償却原価の採用(1) 債権（購入された債権を除く。）における予想信用損失の算定及び償却原価の算定のいずれにおいても、実行金利に代えて約定金利を用いることができるとするオプションを設ける。
(2) 上記(1)のオプションを適用した場合、貸付金に関連する手数料は金利と切り離し、手数料の性質に基づき、履行義務の充足パターン（一時点又は一定の期間）に沿って収益を認識することを会計基準で定めたうえで、次の内容を例示として結論の背景に記載する。
① 契約締結に係る諸業務に対応する手数料は一時点で収益を認識する。
② 一定期間にわたり提供される役務に対応する手数料又は貸付金の金利水準を調整す
る手数料については、契約期間等にわたり収益を認識する。
また、履行義務を区分することが困難な手数料に関しては、契約期間等にわたり収益を認識するものとして会計処理できると考えられる旨を結論の背景（又は基準本文）に8/11

審議事項(1)-2記載する。
信用減損金融資産に係る利息収益の認識(1) 現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、次のオプションを認める。
① 信用減損金融資産に係る未収利息及び対応する利息収益を不計上とする。
② 前期以前に認識した未収利息相当額については、原則として減損損失又は貸倒引当金の目的使用として会計処理することとしつつ、多数の債権を有し、継続的に信用減損金融資産が発生することが避けられず、原則的な取扱いを適用することが実務上困難な企業については、受取利息からの控除として会計処理する。
③ 未収利息及び対応する利息収益を不計上とした後の入金に関して、不計上とした未収利息相当額の全部又は一部に対する入金であることが明らかな場合には、当該入金額を受取利息に含めて会計処理する。
償却原価の償却方法及びPOCIの取扱い(1) 購入した債権等に関して、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、償却原価の償却方法として定額法を適用するオプションを設ける。
(2) 購入又は組成した信用減損金融資産については、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、「契約上、元利の支払が弁済期限に一括して行われる場合又は規則的に行われることとなっている場合」に定額法を適用するオプションを設ける。
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の償却原価の償却方法(1) 現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の償却原価の償却方法として定額法を適用するオプションを設ける。
（審議中の論点）
債権単位でのSICRの判定
正常先の取扱い
ASBJ事務局から次の3つのアプローチをお示ししている。
アプローチ１9/11

審議事項(1)-2(1) 企業の判断により正常先を次の 3 区分に分類し、債務者単位で債権等を各区分に紐付ける。
① 優良格付② 中間的な格付③ SICR が生じているとみなす格付
3 区分に分類する際、「優良格付」と「SICR が生じているとみなす格付」を先に決定し、その残余を「中間的な格付」とする。なお、企業の判断によっては、「中間的な格付」や「SICR が生じているとみなす格付」に該当する内部格付が存在しないことがある。
(2) (1)の分類を前提として、次のとおり SICR の判定を行う。
① 期末時点において「優良格付」及び「中間的な格付」に分類された債務者に係る債権等については SICR が生じていないとみなす一方、「SICR が生じているとみなす格付」に分類された債務者に係る債権等については SICR が生じているとみなす。
② (2)①にかかわらず、「SICR が生じているとみなす格付」に分類された債務者に係る債権等について、債務者単位で前期末において「中間的な格付」に分類されていた場合には、SICR が生じていないと反証できる。
(3) (1)の分類に関しては、自社の内部管理状況を踏まえた上で企業が判断するものとして、会計基準及び適用指針において詳細な判断指針は提供しない。ただし、実務上の適用に有用と考えられる例示を補足文書で提供する。補足文書においては、定期的に PD を算定している金融機関が PD を使用して分類するケースのほか、外部格付を利用するケースについても紹介する。
(4) (1)の分類に関する方針を注記する。
アプローチ2
正常先に区分される債務者に対する債権等について、一律にSICRが生じていないとみなす。
アプローチ3
正常先に区分される債務者に対する債権等について、常に全期間の予想信用損失に等しい額で測定する。
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
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審議事項(1)-2満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の予想信用損失の認識及び測定
ASBJ事務局から次の提案を行っている。
(1) 満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券を予想信用損失モデルの対象とし、時価を用いず、信用リスクに基づいて予想信用損失を計上する。
(2) 格付会社が公表する情報等を活用して予想信用損失を算定する実務上の対応等について、補足文書に記載する。その際、ソブリン債など信用力の高い債券について予想信用損失の額に重要性が乏しいと考えられ、その結果、実務上、予想信用損失がゼロとされる場合がある旨を記載する。
以 上

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