（公財）日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団
2024 年度 事業計画書〔公 1 ホスピス・緩和ケアに関する調査・研究事業〕
1． 遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する調査研究事業（第 5 次調査・3 年目）
遺族によるケアの質の評価に関する研究(J-HOPE5)は、当初、2020 年度から 4 年間の調査研究事業を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響で調査実施を 2023 年度に延期することになった。しかし感染拡大が収まらないことから、調査実施を 2024 年度に変更し、2023 年度は上記経緯を踏まえ 2024
年度調査に向けて再度の付帯研究の公募・審査・採否の通知を行い、研究プロトコールと調査票の作成を進め、並行して各都道府県厚生局で公開されている緩和ケア病棟を対象に施設リクルートを行った。2023
年 12 月には、東北大学大学院医学系研究科倫理委員会へ倫理申請を行った。2024 年度は延期されていた
実調査を開始し、回収後にデータ入力を経て協力施設へのフィードバックと付帯研究者へデータ送付を行う。
２．
『ホスピス・緩和ケア白書 2025』（特集テーマの概説＋データブック）作成・刊行事業『ホスピス緩和ケア白書』として、2024 年度版まで 21 冊を刊行・配布している。2025 年度版は特集テーマを「AYA 世代と緩和ケア」（仮題）とし 2025 年 3 月に発行予定である。
2004 年 ホスピス緩和ケアの歩み、実態、方向性
2005 年 ホスピス緩和ケアの質の評価と関連学会研究会の紹介
2006 年 緩和ケアにおける教育と人材の育成
2007 年 緩和ケアにおける専門性 ～緩和ケアチームと緩和ケア病棟～
2008 年 緩和ケアにおける医療提供体制と地域ネットワークの状況
2009 年 緩和ケアの普及啓発・境域研修、臨床研究
2010 年 緩和ケアにおけるボランティア活動とサポートグループの現状
2011 年 がん対策基本法とホスピス緩和ケア
2012 年 ホスピス緩和ケアに関する統計とその解説
2013 年 在宅ホスピス緩和ケアの現状と展望
2014 年 緩和ケアにおける専門医教育の現状と課題＆学会・学術団体の緩和ケアへの取り組み
2015 年 ホスピス緩和ケアを支える専門家・サポーター
2016 年 緩和デイケア・がん患者サロン・デイホスピス
2017 年 小児緩和ケアの現状と課題
2018 年 がん対策基本法の“これまで”と“これから”2019 年 ホスピス緩和ケアにおける看護：教育・制度の現状と展望
2020 年 心不全の緩和ケア
2021 年 緩和ケアとリハビリテーション
2022 年 ①緩和ケアチームによる新たな試み②緩和ケアに従事する人への新たな教育・研修
2023 年 アドバンス・ケア・プランニング
2024 年 新型コロナウイルス（COVID-19）と緩和ケア（2024 年 3 月発行）
2025 年 「AYA 世代と緩和ケア」（仮題）〔公 2 ホスピス・緩和ケア人材養成事業〕
３．ホスピス・緩和ケアボランティア研修セミナー開催事業

ホスピス・緩和ケアにおけるボランティアの役割を確認し、そのケアの向上をめざすためのセミナー
は 2002 年以来継続して日本病院ボランティア協会との共催で実施してきた。本年度は昨年同様、会場とオンラインによる複合型で開催する。
① 実施日：2024 年 8 月② 会場：三宮コンベンションセンター（予定）③ 講師：高木慶子氏
一般社団法人「全人力を磨く研究所」理事長、上智大グリーフケア研究所 名誉所長
4．
『Whole Person Care 理論編』発行事業①目的：『新たな全人的ケア』（Whole Person Care 日本語版）、『Whole Person Care 実践編』
（WholePerson Care：Transforming Healthcare 日本語版）、『Whole Person Care 教育編』
（MD Aware 日本語版）に続いて『Whole Person Care 理論編』を出版し、Whole Person Care 事業のより一層の充実を図る。
② 著者 恒藤 暁氏

発売元：三輪書店（2024 年秋の発行予定）

５．生老病死を支え合うコミュニティづくり―ともいき京都プロジェクト（１） 課題の背景、必要性と目的NPO 法人ともいき京都（2022 年に法人格を取得）は、がんを体験した人が、生きる力を発揮して知恵を育み、周りのいのちと共に生き、支え合うネットワークづくりをミッションとしている。2015 年より活動を開始し、コロナ禍前後で対面からオンラインへと形態を変えながら定期開催を継続している。
また、
市民公開講座（第 10 回日本 CNS 看護学会, 2023）にて活動紹介を行った際の参加者は 100 名を超え、市民のともいき京都の活動に対する関心の高さが伺える。
一方、アフターコロナ禍の現在、関係性が希薄化した社会のなかで市民を孤立させずに生老病死を支えることが課題となっている。この課題を解決するためには、市民が安心して暮らせる思いやりのある社会を作っていく必要がある。これまでのがん体験者ネットワークづくりで培ってきたノウハウを活かし、対象を市民に広げ、2024 年度から 3 年間、ともいき京都の新たなプロジェクトとして「生老病死を支え合うコミュニティづくり」をテーマに、課題に取り組む予定である。具体的には、市民が地域社会で生きるために、「病いを予防する力」や「正確な情報を見極める力」、「病いや老いに向き合う力」、「人生の終焉を考える力」などの育成と、それぞれの力を発揮して支え合えるコミュニティの形成を目標とする。 また、参加者の達成目標を段階的に設定し、2024 年度は「誰もがもつ自分の力に気づく」、2025 年度は 「自分のもつ力を発揮できるよう心身を整える」、2026 年度は「コミュニティで自分のもつ力を活かし、 支え合う」ことを目指す。2024 年度の具体的な取り組みとして以下を経過している。
１）自分がもつ力に気づくプログラム
２）グリーフケアの集いと個別電話相談
３）子育て世代カフェを計画している。
（２）開催日時：
1) 自分がもつ力に気づくプログラム：2024 年 4 月〜2025 年 3 月各月 1 回（第 4 金曜日)、14:00 〜 16:00、計 12 回
2) グリーフケアの集いと個別電話相談：2024 年 4 月〜2025 年 3 月各月 1 回(第 2 金曜日)、10:00〜 12:00、計 12 回
3) 子育て世代カフェ：2024 年 5 月～2025 年 3 月(奇数月の第 3 水曜日)、10:00~12:00
計 6 回（３）開催場所： 1),2)風伝館（京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町 535 番地）2),3)有料レンタル会場 対面開催のイベント時（年 1 回）に使用

3)オンライン（Zoom ミーティングを使用）〔公 3 ホスピス・緩和ケアに関する普及、啓発事業〕
６．
『日本のホスピス 50 年』記念・・・・コンサートとシンポジウム
1973 年に柏木哲夫先生がはじめた淀川キリスト教病院 OCDP(Organized Care of Dying Patient)の活動から 2023 年で 50 年が経ち、日本におけるホスピスの歴史は一つの節目を迎える。日本におけるホスピス・緩和ケアの歴史を振り返り、これからのあり方を考える機会として本企画を立案する。
① 実施日：2024 年 9 月 14 日（土）13 時~16 時② 場所：ニューオオサカホテル「淀の間」（新大阪駅徒歩 3 分）
③ 企画内容：・記念講演 「日本のホスピス 50 年と私の歩んだ道（仮）」(50 分)
ホスピス財団 理事長 柏木哲夫氏
・音楽ゲスト森 佑理さん（福音歌手）
・・・30 分・記念シンポジウム
シンポジウム座長

日本ホスピス緩和ケア協会 理事長 志真泰夫氏

シンポジストNPO 日本ホスピス緩和ケア協会 副理事長 安保博文氏（２０分）
NPO ホスピスのこころ研究所所長

NPO ホスピスケア研究会

理事長 關本翌子氏（２０分）

前野 宏氏（２０分）

・総合討論・・・30 分
シンポジウムでは、それぞれの属する組織の成り立ち（歴史）、そして現状とこれからの活動について述べていただく。それを踏まえて、日本におけるこれからのホスピス緩和ケアの進む方向について、会場の皆さんと共に議論したい。
④ 対象： 賛助会員（法人・個人）、医療従事者、一般市民⑤ 参加費： 無料
７．ホスピス財団・毎日新聞社共催シンポジウム
団塊世代が後期高齢者となり、人生最終盤をどう過ごすかということに社会的関心が高まっている。家族がいてもいなくても、人生の最期を豊かに過ごすにはどうすればいいのか、残された者のグリーフケアを含めて専門家と市民が共に考える場を提供する。なお、本企画は毎日新聞社との共催で実施する。
１．シンポジウムの実行委員
・ホスピス財団

小谷みどり氏

田村恵子氏

小川朝生氏

・毎日新聞社

滝野隆浩氏 石原 聖氏、 中村 馨氏

事務局：大谷事務局長

２．日時・場所 （対面とオンラインのハイブリッド式）①東京会場5 月～7 月の土曜、日曜の午後 1 時～3 時 ・・・日程調整中
会場候補：昭和女子大学または実践女子大学②大阪会場

10 月～11 月の土曜、日曜、祝日の午後 1 時~3 時・・・日程調整中
会場候補：関西学院大学梅田キャンパス ほか

３．内容①東京会場（案）・テーマ ；家族がいてもいなくても最期まで安心・登壇者（予定）；梅田 恵氏、小川朝生氏、小谷みどり氏、北見万作氏（横須賀市福祉専門官）
司会； 滝野隆浩氏（社会部専門編集委員）②大阪会場（案）・テーマ ；一人残されても大丈夫（仮）・登壇者案（予定）田村恵子氏 坂口幸弘氏 池山晴人氏
司会； 滝野隆浩氏
４．参加費徴収について・毎日新聞社が運営費として参加費を徴収する。(毎日新聞購読者は無料)
会場参加：1,500 円～2,000 円程度

オンライン参加 1,000 円～1,500 円程度

８．一般広報活動事業
ホスピス・緩和ケアの普及・啓発活動のため、年 2 回の『ホスピス財団ニュース』の発行を始め、ホームページの充実、更新その他必要に応じて財団のパンフレット改定・刊行などを行う。
９．
『これからのとき』『旅立ちのとき』冊子増刷『これからのとき』は 2006 年の出版以来、遺族ケアの働きに用いられている。また、『旅立ちのとき』
は 2016 年 8 月に発行し、いずれも継続的に配布の要望が寄せられており、必要に応じて増刷を行う。
〔公 4 ホスピス・緩和ケアに関する国際交流事業〕
10．APHN 関連事業
当財団は APHN 設立当初より協調関係にあり、本年度は年会費の支出となる。
11．日本・韓国・台湾・香港・シンガポール・インドネシア 第４期共同研究事業（3 年計画の３年目）
過去 3 期にわたるアジアでの共同研究事業の結果、患者・家族の和を重んじるハイコンテクスト文化を有するアジアでは、終末期のコミュニケーションの在り方が欧米と異なるだけでなく、アジア諸国の間でも異なる可能性が示唆された。特に予後の対話など終末期のコミュニケーションにおいて、どこまではっきりと言葉を用いて患者に伝えるか、家族の役割をどう考えるかは重要かつ未解決の課題であることが同定された。
本研究の主目的は、日本・韓国・台湾・香港・シンガポール・インドネシアにおいて、予後の対話に関する緩和ケア医の実践や考えが、欧米圏と比べて、あるいはアジア諸国間でどのように異なるのか、また各国内でもどのような多様性があるかを明らかにすることである。予後の対話に関する医師の実践や考えの多様性や複雑性について洞察が得られれば、それぞれの文化的コンテクストに即した個別化した介入とケアの助けになると考えられる。
2023 年度はアジア 6 つの国・地域の共同研究者とこれまでの国際共同事業の結果をまとめ学会発表を行い、論文化を進めた。アジア文化におけるがん患者とのコミュニケーションの総説を発表した。また、メールでの議論やウェブ会議を通して、進行がん患者に対する予後の対話についての緩和ケア医の実践や考えに関する文化間横断調査のデザインを検討し新規の調査研究の構想を固め、調査票と計画書の草案を完成させた。
最終年度の 2024 年は、調査票・計画書を確定し、アジア各国の倫理委員会へ提出したのち、調査を実施する。また合わせて、欧米との比較をするため米国での調査も行う予定である。
以上