生物多様性総合評価報告書

第 IV 章

評価の総括

本章では、これまで示した評価を総括して、わが国における 2010 年までの生物多様性の損失の全体像を示すとともに、これを踏まえて 2010 年以降に見込まれる生物多様性の損失について検討し、長期的な対応の方向を示す。

第1節

2010 年までの生物多様性の損失

本節では、第 II 章と第 III 章の各節における評価を総括して、1950 年代後半から 2010
年までの生物多様性の損失を総合的に評価するとともに、これらの損失と生態系サービスの関係について言及する。
1．2010 年までの生物多様性の損失の評価（総括）（1）要旨
2010 年における生物多様性の損失の状態と、1950 年代後半から 2010 年までの損失の要因は以下のように評価できる（表 IV-1）。
○人間活動にともなうわが国の生物多様性の損失は全ての生態系に及んでおり、全体的にみれば損失は今も続いている。
○特に、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼（とうしょ）生態系における生物多様性の損失が大きく、現在も損失が続く傾向にある。
○損失の要因としては、「第 1 の危機（開発・改変、直接的利用、水質汚濁）」、とりわけ開発・改変の影響力が最も大きいが、現在、新たな損失が生じる速度はやや緩和されている。「第 2 の危機（里地里山等の利用・管理の縮小）」は、現在なお増大している。また、近年、「第 3 の危機（外来種、化学物質）」のうち外来種の影響は顕著である。「地球温暖化の危機（地球温暖化による生物への影響）」は、特に一部の脆弱な生態系で懸念される。これらに対して様々な対策が進められ、一定の効果を上げてきたと考えられるが、間接的な要因として作用しているわが国の社会経済の大きな変化の前には、必ずしも十分といえる効果を発揮できてはいない。
○現在、我々が享受している物質的に豊かで便利な国民生活は、過去 50 年の国内の生物多様性の損失と国外からの生態系サービスの供給の上に成り立ってきた。2010 年
以降も、過去の開発・改変による影響が継続すること（第 1 の危機）、里地里山な
どの利用・管理の縮小が深刻さを増していくこと（第 2 の危機）、一部の外来種の定着・拡大が進むこと（第 3 の危機）、気温の上昇等が一層進むこと（地球温暖化の危機）などが、さらなる損失を生じさせると予想され、間接的な要因も考慮した対応が求められる。
第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

189

生物多様性総合評価報告書○生態系における生物多様性の損失の状態、その要因、それらの傾向を理解することは、対策の優先順位を決めて、それを実行するために重要である。
表 IV-1 2010 年までの生物多様性の損失
損失の状態と傾向
本来の生態
系の状態か
らの損失

1950 年代後
半の状態か
らの損失と
現在の傾向

損失の要因（影響力の大きさ）と現在の傾向
第2の
第3の
危機
危機
地球
温暖化
その他
開発・改変
利用・管理
外来種
の危機
直接的利用
第1の
危機

水質汚濁

の縮小

化学物質

森林生態系
*1
・農作物や家畜

農地生態系の地方品種等

－

の減少

都市生態系

－

－

陸水生態系
*2
・サンゴ食生物の

沿岸・海洋
生態系

異常発生

－

・藻場の磯焼け

*3

島嶼生態系

－

凡例
状態
評価
対象

凡例

現在の損失の大きさ
損なわれて
いない
やや損なわ
れている
損なわれて
いる
大きく損な
われている

要因
評価期間における影響
力の大きさ

要因の影響力の現在
の傾向

回復

弱い

減少

横ばい

中程度

横ばい

損失

強い

増大

急速な損失

非常に強い

急速な増大

損失の現在の傾向

注：影響力の大きさの評価の破線表示は情報が十分ではないことを示す。
注：「＊」は、当該（指標）に関連する要素やデータが複数あり、全体の影響力・損失の大きさや傾向の評価と異なる傾向を示す要素やデータが存在することに特に留意が必要であることを示す。
＊1：高山生態系では影響力の大きさ、現在の傾向ともに深刻である。
＊2, ＊3：化学物質についてはやや緩和されているものの、外来種については深刻である。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

190

生物多様性総合評価報告書（2）損失の要因
直接的な損失要因としては、「第 1 の危機」すなわち生態系の開発・改変、直接的
利用、水質汚濁、「第 2 の危機」すなわち生態系の利用・管理の縮小、「第 3 の危機」
すなわち外来種、化学物質、「地球温暖化の危機」すなわち気温の上昇等が、いずれも働いている。
＜第 1 の危機とその間接的要因＞
1950 年代後半以降、わが国の生物多様性に最も大きな損失を与えたのは「第 1 の危機」であり、とりわけ開発・改変である。
「第 1 の危機」の背景には、1950 年代後半から 70 年代前半にかけての高度経済成長
期における社会経済の変化やそれにともなう社会的な要請が、間接的な要因として作用している（後掲表 VI－３参照）。この時期には、総人口が年率 1～2%と急増するとともに、エネルギーを国外の化石燃料に依存するようになり、工業が急速に発展し、都市へと人口が集中した。このもとに、森林生態系では大量に建材を供給し、農地生
態系や海洋生態系は効率的に食料を供給し、陸水生態系では頻発する洪水を抑え、発電や産業・生活用水を確保し、沿岸生態系や都市生態系では宅地や工業用地を確保し、高潮などの災害を防止することが求められた。
こうした間接的な要因のもとに、全国的に、様々な生態系の開発・改変が進められた。これらの影響力は大きく、特に、陸水生態系、沿岸生態系、島嶼生態系では影響力の程度が大きいと考えられる。
現在、これらの社会的要請が、経済成長と所得の向上、国外からの大量のエネルギ
ー・食料・木材の供給、住宅や産業施設の整備や社会資本の整備の進展を経てある程度満たされた状況のもとで、「第 1 の危機」が生物多様性の損失を生じさせる速度はやや緩和する傾向にある（後掲表 VI－３参照）。とはいえ、相対的に規模の小さな開発や地域的な開発は依然としてみられる。また、過去の開発・改変によって失われた生態系において、生物間や生物と環境との相互作用を回復させることは困難であり、継続的な影響が生じることや、一定の時間が経過した後に影響が生じることが懸念される。
「第 1 の危機」への対策としては、評価期間中に保護地域制度が充実し、指定される範囲も拡大してきた。水質保全のための排出規制も進められてきた。近年は、社会資本整備などにあたっての配慮や持続可能な農林水産業などの取組が始まっている。
これらの対策は一定の効果を上げてきたと考えられるが、間接的な要因として作用してきたわが国の社会経済の大きな変化の前には、必ずしも十分といえる効果を発揮できておらず、引き続き、生物多様性保全上重要な地域等の保全を充実させるとともに、過去に生じた大きな損失をいかに回復するかが課題と考えられる。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

191

生物多様性総合評価報告書＜第 2 の危機とその間接的要因＞「第 2 の危機」は、森林生態系と農地生態系の一部に損失を与えている。1950 年代
後半から 70 年代前半にかけての高度経済成長期に始まる社会経済の変化は、「第 1 の危機」ばかりでなく「第 2 の危機」としても作用した（後掲表 VI－３参照）。高度経
済成長期における国外の化石燃料への依存は二次林における薪炭等の利用を、農法の変化は二次林や二次草原における採草・放牧などの利用を縮小させた。その後も食料や木材などの需要が国外からの輸入によってまかなわれるようになるとともに、農山村では人口が減少し高齢化が進む傾向が続いた。1980～90 年代には農林業の担い手不足による耕作放棄が顕在化し、また人工林では間伐や下刈などの管理不足が問題となった。また、同時期から狩猟者数の減少と高齢化も進んでいる。
「第 2 の危機」は、こうした社会経済の変化を間接的な要因とする「里地里山」すなわち集落を取り巻く二次林と人工林、農地、水路・ため池、草原などの利用の縮小である。わが国の「里地里山」では、かつて自然林や氾濫原の一部に生息・生育していた生物相が、伝統的な農地、二次林、二次草原などの利用や管理による撹乱（かくらん）に依存して存在し、生物間や生物と環境との相互作用を成り立たせていた。経済的価値がなくなった二次林や二次草原等が積極的に他の土地利用に転換されるなど、利用の縮小が「第 1 の危機」に転化する場合もあるが、「第 2 の危機」は、これらの利用や管理が縮小することで、従来維持されてきた撹乱が減少し、植生の遷移などを通じて、ある程度長い時間的なスケールで緩やかに生態系の質を低下させることである。ただし、こうした利用や管理の縮小による生物多様性への影響は複雑であり、その具体的な解明には今後の研究が待たれる。また、「第 2 の危機」の影響の全てが緩やかに生じるのではなく、狩猟圧の低下などによるシカの個体数の増加・分布の拡大が植生を荒廃させているなど、急速な損失を生じさせている場合もある。
こうした人の利用を縮小させた間接的な要因は現在も変わらず作用し続けており、影響力は、現在なお緩やかに増加しているとみるべきである（後掲表 VI－３参照）。
「第 2 の危機」への対策としては、中大型哺乳類など鳥獣の個体数管理などが進展しているが、自然資源の利用促進方策や地域の主体の協働の仕組みづくりなど、間接的な要因への対策は、いまだ検討段階にある。
＜第 3 の危機とその間接的要因＞「第 3 の危機」の影響力、特に外来種の影響力は、近年、顕著に大きい。外来種の問題の背景には、この 50 年間に国外との交流や貿易が飛躍的に増加したことがある（後掲表 VI－３参照）。評価期間中には、ペットや産業用として輸入され、または貨物への付着やバラスト水への混入などによって意図的・非意図的に導入された外来種が、国内の生態系に侵入・定着し、一部の種については急速な拡大がみられた。外来種のうち、生態系などに深刻な被害をもたらす侵略的外来種の影響力は、隔離された生態

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

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生物多様性総合評価報告書

系である陸水生態系や島嶼生態系において特に大きく、ほとんどの生態系において、現在も影響力は増大し続けている。
侵略的外来種への対策は、2000 年代に、新たに生態系の被害等を防止する観点から、輸入の規制や飼養・栽培・保管・運搬・放出の規制が導入されるなど、侵入の防止の点で大きく進展したが、既に定着した種の防除（捕獲・採取、殺処分、被害発生の防止措置など）については課題が指摘されている。化学物質については、既に 1970 年代には人への影響の観点から製造・輸入・使用の規制が設けられ、状況は改善している。
＜地球温暖化の危機とその間接的要因＞「地球温暖化の危機」の間接的要因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出であり、この 50 年間に排出量は増加し、現在もなお増加する傾向にある。「地球温暖化の危機」は、当然、わが国だけでなく世界中の温室効果ガスの排出によって引き起こされている。1990 年代以降も、国際的な努力に関わらず、世界の二酸化炭素排出量は引き続き増加傾向にある。わが国の排出量も 1990 年よりも増加しており、家庭部門などの排出の増加が目立っている。
地球温暖化が生物多様性の損失を引き起こす因果関係については、なお議論がある
ものの、特に、森林生態系（高山）、沿岸生態系（サンゴ礁など）、島嶼生態系で影響力が大きいとみられる。
国際的な枠組みのもとに温室効果ガスの排出抑制などの緩和策が進められるとともに、わが国においても地球温暖化の生物多様性への影響への適応策の検討が課題とされている。
＜生物多様性の主流化＞
生物多様性についての社会的認識の広がりは、損失への対策の基盤として重要である。評価期間の前半から「自然保護」の観点からの社会的な認識や活動がみられ、また評価期間の後半には、自然とのふれあいを希求する傾向が広く社会にみられるようになった。1990 年代から生物多様性の概念が制度化されたものの、いまだ生物多様性についての認識が社会的に広がっているとはいえない。
（3）各生態系における生物多様性の損失
わが国の生物多様性の損失は全ての生態系に及んでおり、全体的にみれば損失は今も続いている。上述の「第 1 の危機」、「第 2 の危機」、「第 3 の危機」、「地球温暖化の危機」といった損失の要因は、それぞれが別個に影響力を及ぼすのではなく、各生態系において複合的に作用して損失を生じさせている（表 IV-2）。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

193

生物多様性総合評価報告書

表 IV-2 各生態系における損失の状態の評価（第 III 章）
生態系区分
森林生態系

農地生態系

都市生態系

陸水生態系

沿岸・海洋
生態系

島嶼生態系

各生態系における損失の状態の評価
森林生態系の状態は、1950 年代後半から現在に至る評価期間において損なわれており、長期的には悪化する傾向で推移している。
○森林全体の規模に大きな変化はみられないが、人工林への転換等によって自然性の高い
森林が減少した。森林の連続性も低下している 【第 1 の危機】。
○評価期間後半を通して、自然性の高い森林の減少速度は低下したものの、二次林や人工林の生態系の質が低下する傾向にある 【第 2 の危機】。
○近年、シカの個体数の増加、分布の拡大による樹木や下層植生に対する被害が顕在化している。また、地球温暖化によると思われる高山植生への影響等が報告されている 【第 2 の危機、地球温暖化の危機】。
○現在、社会経済状況の変化によって、森林における開発や改変の圧力は低下しているが、継続的な影響が懸念される。
農地生態系の状態は、1950 年代後半から現在に至る評価期間において損なわれており、長期的には悪化する傾向で推移している。
○主に評価期間前半に進んだ、宅地等の開発や農業・農法の変化によって、農地生態系の規模の縮小や質の低下がみられた 【第 1 の危機】。
○主に評価期間前半に進んだ草原の利用の縮小、主に評価期間後半に進んだ農地の利用の縮小によって、農地生態系の規模の縮小や質の低下がみられた 【第 2 の危機】。
○現在、社会経済状況の変化によって、開発・改変や農業・農法の変化による圧力は低下しているが、継続的な影響が懸念される。また、農地等の利用・管理の低下による影響が増大することが懸念される。
都市生態系の状態は、1950 年代後半から現在に至る評価期間においてやや損なわれており、長期的には悪化する傾向で推移している。
○評価期間前半の高度経済成長期における農地や林地などの都市緑地の減少や河川の水質の悪化などにより、生息地・生育地の減少や質の低下がみられた【第 1 の危機】。
○評価期間の後半には、新たな都市緑地の整備や河川等の水質の改善などが進んでおり、こうした環境に生息・生育する一部の生物の分布が拡大している。
陸水生態系の状態は、1950 年代後半から現在に至る評価期間において大きく損なわれており、長期的には悪化する傾向で推移している。
○評価期間前半からの砂利採取、河川の人工化、湖沼や湿原の埋立等は、全国的な規模で陸水生態系の規模の縮小、質の低下、連続性の低下につながった 【第 1 の危機】。
○その一方で、湖沼等の水質は、評価期間前半に悪化した可能性があるもののが後半には改善傾向にある 【第 1 の危機】。
○現在、社会経済状況の変化によって、陸水生態系への開発・改変の圧力は低下しているが、継続的な影響が懸念される。これに加えて、観賞用の捕獲・採取や外来種による影響が増大することが懸念される 【第 1 の危機、第 3 の危機】。
沿岸・海洋生態系の状態は、1950 年代後半から現在に至る評価期間において大きく損なわれており、長期的に悪化する傾向で推移している。
○特に評価期間前半の開発や改変によって、干潟や自然海岸など一部の沿岸生態系の規模
が全国規模で大幅に縮小した 【第 1 の危機】。
○現在、社会経済状況の変化によって、沿岸域の埋立等の開発・改変の圧力は低下しているが、継続的な影響が懸念される。これに加えて、海岸浸食の激化や外来種の侵入、地球温
暖化の影響が新たに懸念されている 【第 3 の危機、地球温暖化の危機】。
島嶼生態系の状態は現在大きく損なわれている。評価期間前半を評価する十分な資料は存在しないが、少なくとも評価期間の後半（1970 年代後半）を通して長期的に悪化する傾向で推移している可能性がある。
○開発や外来種の侵入・定着によって、固有種を含む一部の種の生息地・生育地の環境が悪化している 【第 1 の危機、第 3 の危機】。
○サンゴ礁生態系等では、地球温暖化の影響も懸念されている 【地球温暖化の危機】。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

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生物多様性総合評価報告書＜評価期間中の損失が特に大きい生態系＞
陸水生態系、沿岸・海洋生態系、島嶼生態系の 3 つの生態系における生物多様性の損失は重大であり、現在も状態が悪化する傾向にある。これらの生態系では、従来の「第 1 の危機」による強い影響の上に、近年、顕在化している「第 3 の危機（外来種）」の影響等が複合的に作用している。
陸水生態系では、この 50 年間に進んだ湿原・湖沼の埋立、河川の砂利採取、河岸や湖岸の人工化、ダム・堰の整備などの開発・改変により、本来の生態系の規模、質、連続性などが大きく損なわれてきた。例えば、河床低下による礫河原の減少、河川の上下方向・陸域と水域・氾濫原との連続性の低下などが指摘されている。特に、陸水生態系は農地生態系の一部を構成する水田・水路・ため池などとともに水系のネット
ワークを構成して、氾濫原等にみられた生物相の維持に貢献してきた。連続性の低下
は、農地生態系を含む水系のネットワーク全体に影響を及ぼすことが懸念されている。
また、かつては工業・農業などの産業排水、家庭から出る生活排水などによる水質汚濁（富栄養化）が大きな損失要因であったと考えられるが、対策が講じられ、現在は改善される傾向にある。代わって、近年では、水域や水辺環境においてオオクチバスなどの侵略的外来種が全国的に著しい影響を及ぼしている。化学物質の影響は未解明の点もあるが、少なからず懸念はある。
沿岸・海洋生態系では、この 50 年間に進んだ沿岸における埋立、海砂利（海砂等）の採取、海岸の人工化などの開発・改変の影響が大きく作用した。一部の閉鎖性海域においては、水質汚濁（富栄養化）は現在も継続しており、これに加えて海岸浸食の加速、侵略的外来種の拡大、地球温暖化との関係が指摘される影響などによって、干潟、藻場、サンゴ礁をはじめとする生態系の規模の縮小や質の低下が著しい。海洋においても有用魚種の資源状況も良好ではない。
島嶼生態系は、そもそも規模が小さく脆弱性が高いため、損失要因が大きく作用しやすい。開発等の影響に加えて、近年、南西諸島のジャワマングースや小笠原諸島のグリーンアノールのような侵略的外来種が固有種等に及ぼす影響が著しい。南西諸島
や小笠原諸島などではいくつかの種について防除が進められており、ごく小さな島嶼
では侵略的外来種の根絶に成功した事例もある。
＜評価期間中の損失が大きい生態系＞
森林生態系や農地生態系も損失を受けており、これらの生態系では「第 1 の危機」の影響とともに、「第 2 の危機」が作用している点が特徴的である。
この 50 年間に、森林生態系においては人工林への転換等が進められ自然性の高い森林が減少した。評価期間前からの損失まで含め、本来の森林生態系の状態からすれば、損失は重大である。また、農地生態系でも宅地等への転用によって農地の面積が減少するとともに農地や水路の整備によって質が低下した。これと同時に、集落を取り巻
く農地、水路・ため池、二次林と人工林、草原などのモザイクからなる「里地里山」
第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

195

生物多様性総合評価報告書の生態系が、従来から維持されてきた伝統的な利用が縮小することなどにより規模を縮小させ、あるいは質を低下させた。また、農地生態系の一部を構成する水田・水路・ため池などが、陸水生態系とつながって形成される水系のネットワークにおける連続性の低下も懸念されている。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

196

生物多様性総合評価報告書

表 IV-3 生物多様性の損失の要因と状態の評価（第 II 章・第 III 章）に関わる主なトピック

1950 年代
森林生態系

評価期間
前半
1960 年代

評価期間後半
1980 年代 1990 年代

1970 年代

関連する
2000 年代

自然林・二次林の伐採
人工林の拡大森林病害虫の被害
シカの分布拡大
薪炭林の植生遷移

薪炭利用の減退

人工林の管理不足
農地生態系

草原の減少
農地の減少
耕作放棄地の拡大
農薬・化学肥料の使用
農地の整備
外来種の影響

都市生態系

住宅地・工業用地の拡大
緑地の減少

陸水生態系

湿原の減少
川砂利の採取河岸・湖岸の人工化, ダム・堰の整備
湖沼等の水質汚濁
外来種の影響

沿岸・海洋
生態系

干潟の減少
沿岸の埋立
海砂利（海砂等）の採取
海岸の人工化
海岸浸食
内湾等の水質汚濁
藻場の減少
サンゴ食生物の影響
サンゴの白化
外来種の影響水産資源の減少傾向

島嶼生態系

開発等
外来種の影響社会的背景

人口増加・都市化
エネルギーの国外依存
国外との交流や貿易

人口減少

国土総合
開発法

全国総合
新全国総合
開発計画
開発計画
所得倍増計画 国土利用
計画法
林業基本法

土地改良法

農業基本法
都市緑地法

河川法
海岸法
漁業法
自然公園法

国土形成計画

総合保養
地域整備法
森林・林業
基本法
河川法改正
海岸法改正

鳥獣保護法

生物多様性
国家戦略
種の保存法

自然環境
保全法

影響力等の
影響力等の拡大・継続
高水準での継続
出典：第 II 章・第 III 章の指標に関する記述とデータから作成
凡例：

データ不足

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

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食料・農業・
農村基本法
海洋基本法
水産基本法
生物多様性
基本法
外来生物法
自然再生
推進法

主な指標
1,4,15,16,17
1,4,15,16,17
15
15
4,7,15,17
18
1,4,19,20
1,4,19,20
7
4,19,20
19,20
4,9,2022
22,23
1,4,24,26
1,4,24,25,26
1,4,24,25,26
3,4,24,26
4,9,26
1,27,28
1,27,28
27,28
27,28
27
3,27
27,28
27,28
27,28
9,28
29
30
30

生物多様性総合評価報告書

2．わが国の生物多様性の損失と生態系サービス（1）要旨
一般に、生物多様性の損失により生態系サービスの低下が生じるが、評価期間中には、一部の生態系サービスが重視されたことによって逆に生物多様性の損失が生じたことや、生態系サービスの海外依存が大幅に進んだことが目立っている。
（2）生態系サービスとは何か
生態系サービスとは、人間が生態系から受ける恵沢・便益のことである。人間の生活は、生態系サービスに依存している。ミレニアム生態系評価は、生態系サービスを、
食料・水・木材などを供給するサービス（供給サービス）、気候・洪水・水質などを調整するサービス（調整サービス）、レクリエーションや精神的充足感などの文化的サービス（文化的サービス）、土壌形成・花粉媒介など他の生態系サービスの基盤となるサービス（基盤サービス）の 4 つに区分している。
生物多様性は、生態系サービスが供給されるための基礎であり、わが国でも様々な生態系がサービスを提供し、われわれの生活はそれに依存している。
例えば、供給サービスとしては、森林生態系は建材などとして用いられるスギやヒノキなどの木材、農地生態系はコメ、野菜、果物といった農作物や畜産物などの食料、
陸水生態系や沿岸・海洋生態系は魚類や貝類などの食料を供給している。また、森林
生態系や陸水生態系は、産業用水や生活用水も供給している。調整サービスとしては、
森林生態系が大気質・気候・水の調整、土壌浸食の抑制、山地災害の防止など、農地生態系が天敵による病害虫の抑制やハチなどの昆虫による花粉媒介などを供給している。文化的サービスには、全ての生態系が関係している。わが国の多様な風土は、地方ごとに特色のある祭りや食文化などを生み出してきた。また、昆虫採集など子どもの遊びを通じた教育的価値や、登山、海水浴、ダイビングなどのレクリエーションも生態系が提供している。国立公園に指定されるようなすぐれた自然の風景は、古くか
ら芸術の題材となるなど審美的な価値を提供している。もちろん、土壌形成や光合成などに代表されるような基盤サービスも供給している。
生態系サービスは、社会経済上の需要に応じて供給されるものであり、時代によって供給されるサービスは変化する。例えば、かつて、森林生態系等は、鳥獣の狩猟を通じて防寒用などの毛皮等を供給していたが、現在では、こうしたサービスの供給は縮小している。
ただし、ここで例示したような、わが国の生態系が供給する生態系サービスが、全体としてどれくらいあって、どのサービスがいかに増減してきたのかについて、これまで包括的な評価はされていない。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

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生物多様性総合評価報告書

表 IV-4 ミレニアム生態系評価における生態系サービスの区分とわが国における例 1)
ミレニアム生態系評価が挙げるサービス

A

供給サービス
食
糧B

調整サービス

わが国におけるサービスの例

農作物
家畜
漁獲

コメ、野菜、果樹等の栽培
肉牛・乳牛・豚・鶏等の飼育
河川・湖沼や海での魚類、貝類などの漁獲
湖沼や海での魚類、貝類などの養殖

水産養殖

野生動植物産品
木材
繊
綿・麻・絹
維
薪
遺伝子資源
生化学物質、自然薬品
装飾品の素材

山菜やキノコの採取、（鳥獣の狩猟）
スギやヒノキなどの建材（綿花の栽培、養蚕）（薪炭）（雑穀・野菜や家畜などの地方品種）

淡水

河川からの産業・生活用水の取水、水力発電

大気質の調整
気候の調整
水の調整

漆などの塗料、植物染料、庭の植栽

森林による温室効果ガスの吸収
森林、湿原、水田などによる湛水

土壌浸食の抑制水 の 浄化と廃棄物の処理
疾病の予防
病害虫の抑制
花粉媒介
自然災害からの防護森林による土壌浸食の抑制
干潟の水質浄化機能

サービスを供給する
主な生態系
農地生態系
農地生態系
陸水生態系、沿岸・海
洋生態系
陸水生態系、沿岸・海
洋生態系
森林生態系など
森林生態系
農地生態系
森林生態系
農地生態系など

森林生態系、農地生態系など
陸水生態系、森林生態
系、農地生態系
森林生態系など
森林生態系
森林生態系、陸水生態
系、農地生態系
森林生態系など
陸水生態系、沿岸・海
洋生態系など天敵による農業害虫の抑制
農地生態系など
ハチによる農作物の受粉
農地生態系など
森林による山地災害防止、砂浜やサ 森林生態系、沿岸・海
ンゴ礁による防波洋生態系
C 文化的サービ 文化的多様性
地方ごとに特色のある祭りや食文化
全ての生態系ス
精神的・宗教的価値
鎮守の森など在地の宗教知識体系（伝統・慣習） 農事暦
教育的価値
子どもの昆虫採集
インスピレーション
俳句の季語
審美的価値
国立公園の探訪
社会的関係
国民性・県民性
場所の感覚
県の鳥、県の花
文化的遺産価値
天然記念物、名勝
レクリエーションとエコ 登山、海水浴、潮干狩り、ダイビン
ツーリズム
グ、エコツアー
D 基盤サービス 土壌形成
生物の相互作用による土壌の形成
全ての生態系
光合成
植物による酸素の生産
一次生産
生物によるエネルギーと栄養塩の同
化・蓄積
栄養塩循環
生命に必要な栄養塩類の循環
水循環
生命体にとって必要な水の循環
出典：ミレニアム生態系評価（2006）をもとに作成
注：カッコ内は、供給サービスのうち、現在では経済的な意味が小さくなったもの。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

199

生物多様性総合評価報告書（3）生物多様性の損失と生態系サービスの低下
既に述べたような、わが国における生物多様性の損失は、生態系サービスの供給に関係している。生態系は生物によって動かされており、生物の働きを損なえば生態系
サービスも低下する。食物連鎖や分解のように、本来の生態系における生物の相互作用が維持されていなければ得られない生態系サービスもある。
また、生物多様性を損なうことになった要因が、同時に生態系サービスを低下させる場合がある。
例えば、南西諸島等にみられるサンゴ礁生態系は、ダイビングやシュノーケリングなどに代表される観光・レクリエーション、魚類などの生息場所としての商業用海産物の提供、自然の防波堤としての波浪・浸食の被害からの保護などの生態系サービスを供給している。環境省が、いくつかの仮説に基づき限定した対象について試算した結果によれば、わが国のサンゴ礁の生態系サービスの経済的価値は、観光・レクリエ
ーションで年間 2,399 億円、商業用海産物の提供で年間 107 億円、波浪・浸食の被害からの保護で年間 75～839 億円とされている 2)。現在、わが国のサンゴ礁生態系は、異常
高水温等による白化現象、オニヒトデ等のサンゴ食生物の異常発生、陸域からの土壌の流入などによって大きな打撃を受けており、これらのサービスが十分に供給されなくなるおそれがある。
また、侵略的外来種は、既に述べたように様々な生態系で生物多様性の損失を引き起こすが、そればかりでなく農林水産業などの生態系サービスに被害を及ぼす。例えば、外来生物法によって特定外来生物に指定されているアライグマは、捕食等によって希少種を含む在来生物群集に影響を及ぼしているが、他方で、トウモロコシ、家畜
飼料、メロン、スイカ、イチゴ、養殖魚などの食害によって農業・漁業への深刻な被害を発生させている。同じく特定外来生物のオオクチバスは、捕食や競合によって、希少種を含む魚類、エビ類、陸生・水生昆虫などに影響を及ぼしているが、他方でア
ユやワカサギの食害など内水面漁業に対しても被害を及ぼしていることが指摘されている。
潮干狩りは、単にアサリやハマグリ等を採取するだけでなく、干潟に生息する様々な生物とふれあい、生物多様性への認識を涵養するという教育的な価値を有している。
干潟の生物多様性の低下は、このような生態系サービスを低下させることになる。
（4）生物多様性と生態系サービスとのトレードオフ
しかし、生物多様性と生態系サービスとの関係は単純ではない。生物多様性が損なわれたとしても、ただちに生態系サービスの低下に結びつかない場合もある。例えば、
ある特定の種が絶滅によって失われることは明らかに生物多様性の損失であるが、それが産業に利用されている種でもなければ、生態系サービスへの影響は顕著ではない。

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

200

生物多様性総合評価報告書

また、生態系サービスとりわけ供給サービスを得るためには、生態系を改変したり働きかけをしたりしなければならないことが多く、その過程で生物多様性に一定の損失を与えることがある。すなわち、生物多様性と生態系サービスがトレードオフの関係にある場合である。
わが国では、評価期間中に、多様な生態系サービスの中の一部が重視されるあまり生物多様性の損失に結びついた。1950 年代から始まる高度経済成長期の当初に、社会経済上の必要から、国内の生態系に、様々な生態系サービス、特に供給サービスを大量に効率的に提供することが求められた。森林生態系では、都市化にともなう住宅等の需要に応じて建材を大量に供給することが求められ、自然性の高い森林が人工林に転換された。農地生態系では、より効率的に食料を供給する必要から、農薬や化学肥料が使用されるようになり、農地や水路の整備が進められた。
これらのことによって、一部の供給サービスを提供する能力は向上したが、既に第 1節で述べたとおり、これにともなう改変や働きかけが、生物多様性に対して「第１の危機」として作用し、損失につながる場合があった。
そのほか、単一種の栽培や植林など多様性の低い状況を作り出すことによって、作物害虫の天敵の減少や、病害虫の発生リスクが高まることも知られているほか 3)、農地や森林がモザイク状に存在することが作物などの送粉サービスの確保につながっている 4)という指摘もある。
（5）生態系サービスの国外への依存
生態系サービスは、必ずしも全てが国内の生態系から供給されるというわけではない。
わが国では、歴史的に、森林生態系、農地生態系、陸水生態系、沿岸・海洋生態系などが食料・建材・燃料などの供給サービスを担ってきた。明治時代より前は、鎖国のもとで国外との物資のやりとりが制限され、ほぼ全ての供給サービスは国内の生態系で調達されていた。しかし、高度経済成長期以降の社会経済の変化によって、わが国は、多くの生態系サービスを国外に依存するようになった。
例えば、1950 年代以降、木材の貿易自由化にともなって国外から大量の木材が安価に供給されるようになった 5)。現在では、わが国は木材需要の約 80%を国外の森林に依存している 5)。他方で、国内では、人工林を中心に森林蓄積量がこの 50 年間一貫して増加することになった。
また、1960 年代以降、食料の輸入量も増加を続け、現在では供給熱量の約 60%を国外の農業や漁業に依存している 6)。他方で、国内では農地が減少し、1980 年代以降は耕作放棄地の増加が問題となっている。
エネルギーの面では、高度経済成長期が始まる 1950 年代から急速に国外の石油が供給されるようになり（エネルギー革命）、1970 年代以降はエネルギー供給の約 80～90%
を国外に依存するようになった 7)。国内の二次林が供給していた薪炭は、1950 年代に
第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

201

生物多様性総合評価報告書

は、既に石炭や水力発電のエネルギー供給量を下回っていたが、この時期に生産量が急速に減少することになった 5), 8)。
このように、わが国は、生態系サービスの多くを国外の生態系に依存している。森
林蓄積量の増加にみられるように、国内の生態系が供給サービスを提供するためのポ
テンシャルが増加し、または維持されていても、実際には全てが供給されているわけではない。このことは、わが国の生態系の利用の縮小（第 2 の危機）として表れているが、同時に、国外の生物多様性を損なってきたという指摘もある。
生物多様性と生態系サービスの関係については、因果関係の科学的な解明やその経済的評価など、十分に明らかになっていない部分もあり、今後の研究の進展に合わせて指標化やモニタリングを行うことが重要になってきている。

1300

エネルギー輸入量（注 1）

1200
1100

1960年を100とする指数

1000
木材輸入量（注 2）

900
800

食料輸入量（注 3）

700
600
500
400
300
200

食料国内生産量（注 4）
木材国内生産量（注 5）
薪炭国内生産量（注 6）10001960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
年／年度（注7）
注 1 ：一次エネルギー国内供給のうち輸入量（ペタジュール単位）。
注 2 ：木材需給表の外材の輸入量を体積ベースで合算。
注 3 ：食料需給表の各品目の輸入量を重量ベースで合算。
注 4 ：食料需給表の各品目の国内生産量を重量ベースで合算。
注 5 ：木材需給表の国産材の供給量を体積ベースで合算。
注 6 ：木材需給表の薪炭材の供給量を体積ベースで合算。
注 7 ：木材輸入量、木材国内生産量、薪炭国内生産量は暦年。その他は年度。
出典：農林水産省,食料需給表、農林水産省.木材需給表、資源エネルギー庁, 総合エネルギー統計.

図 IV-1

わが国の食料・木材・エネルギーの輸入量等の推移（1960 年を 100 とする指数）

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

202

生物多様性総合評価報告書

引用文献
1) Millennium Ecosystem Assessment （編）, 2007: 国連ミレニアム生態系評価 生態系サー
ビスと人類の将来, オーム社, 68-74.
2) 環境省（編）, 2009: 環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書,日経印刷株式会社,47.
3) Balvanera P, A B.Pfisterer, N Buchmann, J-S He, T Nakashizuka, D Raffaelli, and B
Schmid,2006: Quantifying the evidence for biodiversity effects on ecosystem functioning
and services, Ecology Letters, 9, 1–11, doi: 10.1111/j.1461-0248.2006.00963.
4) Ricketts T H, G C. Daily, P R. Ehrlich, and C D. Michener, 2004: Economic value of tropicalforest to coffee production, PNAS, 101, 34, 12579–12582.
5) 農林水産省, 木材需給表.
6) 農林水産省, 食料需給表.
7) 資源エネルギー庁, 総合エネルギー統計.
8) 梅村又次,東洋経済新報社編, 1982: 長期経済統計（9） 農林業, 東洋経済新報社.

第 IV 章 第 1 節 2010 年までの生物多様性の損失

203

生物多様性総合評価報告書

第2節

2010 年目標の達成状況の評価

1．2010 年目標とは2010 年目標とは、生物多様性条約が掲げた「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という国際的な目標である。
生物多様性条約第 6 回締約国会議（2002 年）において、条約の実施を図るために生物多様性条約戦略計画（Strategic Plan）（決議 VI/26）が採択された。この戦略計画で、生物多様性が持続可能な開発に不可欠である一方で、加速度的に失われていることが再確認され、2010 年目標が採択された。第 6 回締約国会議の 2 ヶ月後に開催されたヨハネス
ブルク・サミットで、この目標は各国政府及び首脳によって承認された。2004 年の第 7回締約国会議においては、この目標の達成に向けた進捗状況を評価するための７つの分野（Focal Area）が合意された（決議 VII/30）。7 つの分野のそれぞれについて、全体的な生物多様性に関する 2010 年目標の下位目標として 11 の最終目標（Goal）と 21 の目標（Target）が設定されている。
既に、目標ごとに生物多様性の現状と推移を評価するための指標が国際的に提案され、2010 年目標の達成状況が評価されている。生物多様性条約事務局が作成して 2010 年に公表された地球規模生物多様性概況第 3 版（GBO3）は、21 の目標のうち地球規模で達成されたものはなく、15 の指標のうち 9 の指標について生物多様性にとってマイナスに推移しているとした。生物多様性への圧力の増加とその損失が続いており、2010 年目標
は地球レベルでは達成されなかったという認識が示された。
本節では、これら地球規模の評価を参考にして、21 の目標ごとに指標をあてはめて、
わが国の 2010 年目標の達成状況を評価した。
2010 年目標の達成状況に対する評価の考え方○「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標が達成されたかどうかは、21 の目標（Target）の達成度等を総合的に判断して評価する。
○21 の目標（Target）のうち、わが国の生物多様性と社会経済の状況などから評価を行う意義があるものについて、１つまたは複数の指標を設けて評価する。
○目標（Target）や指標は劣化の速度そのものを表さないが、目標の達成度（○達成されている、△達成は不完全である、×達成されていない）と、傾向（↗生物多様性にとってプラス、↘生物多様性にとってマイナス、↑↓明確な傾向がない）で評価する。
○各目標の達成度は 2010 年について、傾向は目標が設定された 2002 年と目標年の 2010年とを含めた 2000 年代について評価する。
○各目標の達成度は、目標の解釈に含まれる全要素を満たしている場合に「達成されている」とし、多くの要素を満たしている場合に「達成は不完全である」とし、多くの要素を満たしていない場合に「達成されていない」とする。
○生物多様性条約戦略計画に基づき国際的に定められた指標を用い、他に第 II 章・第 III章で用いた指標やデータに適切なものがあればそれらを適用しながら簡潔に記載する。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

204

生物多様性総合評価報告書

2．わが国における 2010 年目標の達成状況の評価（1）2010 年目標の達成状況
2010 年目標の達成状況を評価するに当たって、最終目標（Goal）及び目標（Target）
による枠組みに掲げたそれぞれの個別の目標（Target）ごとに、指標に基づき評価を行った（表 IV－5）。
21 目標のうち 15 について評価した。目標の達成度については、2 目標を達成し、10
目標の達成が不完全であり、3 目標が達成できなかった。2000 年代の傾向については、
6 目標についてプラス、7 目標について明確な傾向なし、1 目標についてマイナスと評価した。
「生物多様性に対する脅威への取組」、「生物多様性の構成要素の保護」等の分野の全体をみると、対策が進み、目標設定時の 2002 年よりも生物多様性の損失速度を減少させる方向に働いているものもあるが、一方で、「持続可能な利用の促進」の分野、最終目標の「遺伝的多様性の保全を促進する」、目標 7-1 の「気候変動に適応するため、
生物多様性の構成要素の回復力を維持・強化する」の目標などにおいては、一部で対策が講じられているものの、指標でみる限り生物多様性の損失の傾向は止まっていな
いと考えられる。これらの点を総合的に判断すると、わが国の生物多様性の状況は、部分的には改善しているものの、全体としての生物多様性の損失の傾向は止まっていない状況にあると結論できる。
この点を踏まえて、2010 年以降も、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現に向けて、継続的な状況把握と評価、新たな目標達成に向けた生物多様性の損失への対策をさらに進めることが必要である。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

205

生物多様性総合評価報告書

表 IV-5 わが国の 2010 年目標の達成状況
対象分野
Focal
Area

最終目標 Goal目標
Target2010 年目標で掲げられている
内容

指標

1

わが国における
評価
目標の達成度

2000 年
代の傾向

生態系、生息・生育地、生物群系の生物多様性の保全を進める
少なくとも世界の各エコリージョ 保護地域の面積△↗
1 - 1 ンの 10%が効果的に保全され保護地域の効率的管理ている
生物多様性にとって特に重要保護地域と生物多様性の重1 - 2 性の高い地域が保護されてい△↗
なりる
2 種の多様性の保全を促進する
森林性鳥類の生きている地
特定の分類群の種の個体数の 球指数（LPI）
生物多様2 - 1 減少が、回復、維持、または軽 シギ・チドリ類個体数
△
↑↓
性の構成
減される
その他の分類群の分布や個要素の保体数（注１）
護
維管束植物の過去の絶滅頻
絶滅危惧種の現状が改善され 度（注１）
2 - 2
△
↑↓
ている
絶滅危惧種の減少要因（注１）
3 遺伝的多様性の保全を促進する
農作物、家畜及び人間が採取・捕獲する樹木、魚類、野生生物、その他価値ある種の遺陸域の家畜種の遺伝的多様
3 - 1
×
↑↓
伝的多様性が保全され、これ性に関係する先住民や地元の知識が維持されている
4 持続可能な利用及び消費を促進する
持続的に管理されている供給源から生物多様性を基盤とす
持続的な管理が行われてい4 - 1 る製品が産出され、生産地域
×↗
る認証を受けた森林の面積が生物多様性の保全と一致した手法で管理されている
持続可能
生物学的許容漁獲量及び関生物資源の非持続的な消費、
な利用
連する概念
あるいはその生物多様性に影
△
↘
4 - 2
響を与える消費が、減少してい エコロジカルフットプリント及るび関連する概念
国際的な貿易によって絶滅の4 - 3 危機にさらされる野生の動植なし（注２）－－
物種がゼロである
生息・生育地の喪失、土地利用の変化及び劣化、非持続的な水利用を原5因とする圧力が軽減される
森林面積の変化
干潟面積の変化（注１）
自然の生息・生育地の喪失及
5 - 1
○
↑↓
び劣化の速度が減少しているサンゴ群集面積・被度の変化
生物多様
藻場面積の変化性に対す
6 侵略的外来種からの脅威を制御するる脅威へ
侵略的外来種となる可能性のの取組
6 - 1 高い主要な生物種の移入経路 侵略的外来種△↗
が制御されている生態系、生息・生育地、種の脅
威となる主要な侵略的外来種
6 - 2
侵略的外来種の防除（注１）△↗
のための管理計画が整っている
目標の達成度：○達成されている、△達成は不完全である、×達成されていない傾向：↗生物多様性にとってプラス、↘生物多様性にとってマイナス 、↑↓明確な傾向がない
注 1：わが国における生物多様性の状況、その保全や利用の状況、関係するデータの蓄積状況などを踏
まえ、2010 年目標が提示した指標に代えて、またはそれに追加して設定した指標。
注 2：社会経済的視点からの十分な分析が必要であったり、評価のために必要なデータが不足していたりするために、今回は指標の設定を見送り、今後の課題としたもの。
第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

206

生物多様性総合評価報告書

表 IV-5 わが国の 2010 年目標の達成状況（つづき）
対象分野
Focal
Area

最終目標 Goal目標
Target2010 年目標で掲げられている
内容

指標

7

わが国における
評価
目標の達成度

2000 年
代の傾向

気候変動及び汚染を原因とする生物多様性の課題に取り組む
気候変動に適応するため、生
生物多様
7 - 1 物多様性の構成要素の回復力 なし（注２）×－
性に対すを維持・強化するる脅威へ
主要汚染物質の検出割合の取組
汚染と、汚染が生物多様性に（魚類等）（注１）
7 - 2
○
↑↓
与える影響を軽減する
窒素集積
8 財とサービスを提供し、暮らしを支える生態系の能力を維持する
海洋食物連鎖指数
生物多様
水質
性がもた
財とサービスを供給する生態
らす、人
8 - 1
河川の分断化△↑↓系の能力が維持されている類の福利
森林の分断化を支える
森林蓄積量（注１）
財とサー
特に貧困層の、持続可能な生ビスの維活、地元の食料安全保障、医8 - 2なし（注２）－－
持
療を支える生物資源が維持されている
9 先住民や地域社会の社会文化的な多様性を維持する
伝統的な知識、工夫及び慣行
伝統的知
9 - 1
なし（注２）
－
－
を保護する
識、工夫
利益配分を受ける権利を含及び慣行
む、伝統的な知識、工夫及び
の保護
9 - 2
なし（注２）－－
慣行に対する先住民・地元コミ
ュニティの権利を守る
10 遺伝資源の利用により生じる利益の公平かつ衡平な配分を保証する
遺伝資源
すべての遺伝資源へのアクなし（注２）－－の利用に
10 - 1 セスが生物多様性条約及びより生じる関連規定に合致している
利益の公
生物多様性条約及び関連規正かつ衡定に従い、遺伝資源の商業
平な配分－－
10 - 2 的利用等から生じる利益が、 なし（注２）の確保
資源を供給する国と公正か
つ衡平な形で配分されている締約国は、本条約履行のための財政的、人的、科学的、技術的、技術工学
11
的な能力を向上させている
開発途上締約国が、本条約に基づく自国の約束を効果的
生物多様性分野の政府開発
11 - 1 に履行できるよう、第 20 条に
△
↑↓
十分な資
援助（ODA）
従い、新規及び追加の財源源供給のが移転されている
確保
開発途上締約国が、本条約に基づく自国の約束を効果的
11 - 2 に履行できるよう、第 20 条に 生物多様性分野の技術協力△↗
従い、技術移転が行われている
目標の達成度：○達成されている、△達成は不完全である、×達成されていない傾向：↗生物多様性にとってプラス、↘生物多様性にとってマイナス 、↑↓明確な傾向がない
注１：わが国における生物多様性の状況、その保全や利用の状況、関係するデータの蓄積状況などを踏
まえ、2010 年目標が提示した指標に代えて、またはそれに追加して設定した指標。
注２：社会経済的視点からの十分な分析が必要であったり、評価のために必要なデータが不足していたりするために、今回は指標の設定を見送り、今後の課題としたもの。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

207

生物多様性総合評価報告書（2）対象分野

生物多様性の構成要素の保護

最終目標 1 生態系、生息・生育地、生物群系の生物多様性の保全を促進する
目標 1-1 少なくとも世界の各エコリージョンの 10%が効果的に保全されている評価
現時点で、わが国の各エコリージョン（ここでは植生自然度別の地域など）について、それぞれ 10%程度が効果的に保全されていれば目標は達成されたといえる。傾向については、2000 年代に目標達成に向けた取組が進んでいればプラスであるといえる。
現在、主な陸域生態系において保護地域によってカバーされる面積が 10%に達しているが、海域では 10%に達しておらず、保護の程度も弱い。国立公園では、28 公園 71
地域の全てで、地域の関係者の参加のもとに管理計画が策定されているが、国立公園
は陸域の 6%をカバーするにとどまる。少なくとも各エコリージョンの 10%が効果的に保全されているという目標の達成は不完全である。2000 年代の傾向はプラスであるが、特に海域において一層の取組が必要である。
指標

保護地域の面積

現在、主な保護地域（自然環境保全地域等、自然公園、生息地等保護区、鳥獣保護区、保護林、緑地保全地域等）は陸域全体の 17%をカバーしているが、行為制限の強い保護地域（開発行為などにあたって国や地方公共団体の許可が必要である地域等のこと。ここでは、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域と都道府県自然環境保全
地域の特別地区・海域特別地区、自然公園の特別地域・海域公園地区、生息地等保護区の管理地区、鳥獣保護区の特別保護地区、森林生態系保護地域をいう。）に限ると9%にとどまる（データ 5－②）。
これらの保護地域によって、主な陸域生態系の 10%以上がカバーされている。森林や草原については、自然林・自然草原・自然性の高い二次林が 29%、二次林が 14%、
人工林が 15%、二次草原が 19%である（データ 5－②）。
海域（領海）全体でみると、これらの保護地域のカバー率は 6%にとどまり、行為制
限の強い保護地域に限ればカバー率は 1%未満である（データ 5－②）。
2002 年から現在までの間に、これらの保護地域のうち自然公園、鳥獣保護区、保護林、緑地保全地域等が新たに指定または拡張され、一部には海域が含まれている。
指標

保護地域の効率的管理

単に保護地域を指定して面積を拡張するばかりなく、その管理が効率的に行われていなければ、効果的に保全されているとはいえない。
効率的な管理のために、保護地域ごとに地域の関係者の参加のもとに管理計画を定めることが有用である。主な保護地域のうち、このような管理計画が策定されるのは第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

208

生物多様性総合評価報告書

一部であるが、陸域全体の 6％をカバーしている国立公園については、28 国立公園 71
地域の全てで、地方行政や関係団体の参加のもとに管理計画が定められている。
目標 1-2 生物多様性にとって特に重要性の高い地域が保護されている
評価
生物多様性にとって特に重要性の高い地域が、その大半について、他よりも高い水準で保護されていれば目標が達成されたといえる。2000 年代にそのような保護が拡大していれば傾向はプラスであるといえる。
国などが選定した重要地域は、そうでない地域に比べて保護されている割合は高い
ものの、保護が及んでいない重要地域もかなりある。現在、達成は不完全である。2000
年代には、新たな保護地域が指定されており、傾向は、わずかではあるがプラスである。
指標

保護地域と生物多様性の重なり

陸域では、改変の少ない生態系（自然林、自然草原）のうち、自然林の 31%、自然草原の 47%が、主な保護地域（自然環境保全地域等、自然公園、生息地等保護区、鳥獣保護区、保護林、緑地保全地域等）によってカバーされ、それぞれ 22%、36%が行為制限の強い保護地域（前掲の開発行為などにあたって国や地方公共団体の許可が必要である地域等）でカバーされている（データ 5－②）。
これらの主な保護地域は、維管束植物の絶滅危惧種が集中して分布する 2 次メッシ
ュ（種数の合計が上位 150 位の 2 次メッシュ）の 30%、行為制限が強い保護地域は 17％をカバーしている。また、特定植物群落（環境省 1978 年、1988 年、2000 年）の 70%をカバーしており、行為制限が強い保護地域は 56%をカバーしている。
また、これらの主な保護地域は、国土の生物学的特性を維持していく上でコアとなる生態系が成立していると考えられる地域として抽出された「重要地域」（環境省 2001年）の 52%をカバーし、行為制限の強い保護地域は 40%をカバーしている。また、科学的・専門的な知見に基づく湿地保全の基礎資料として抽出された「日本の重要湿地500」（環境省 2001 年）の 29%をカバーし、行為制限の強い保護地域は 20%をカバーしている（データ 5－②）。
主な沿岸の生態系（干潟、藻場、サンゴ礁）については、これら主な保護地域によるカバー率は 10%を超えるものの、行為制限の強い保護地域に限ると干潟と藻場は 6%、
サンゴ礁は 3%がカバーされているにとどまる（データ 5－②）。
2002 年から現在までの間に新たに指定された保護地域は、これらの重要な地域の一部を含んでいる。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

209

生物多様性総合評価報告書

最終目標 2種の多様性の保全を促進する

目標 2-1 特定の分類群における種の個体数の減少が、回復、維持、もしくは軽減されている
評価
全国的なデータの得られる全ての分類群の個体数や分布を押し並べてみたとき、それらの多くについて、データのある期間で個体数が増加しまたは分布が拡大している、変化がない、減少・縮小の傾向に歯止めがかかっていることが明らかであれば目標は達成されたといえる。そうした変化が 2000 年代に明らかにみられれば、傾向はプラスであるといえる。
全国的なデータのある分類群では、1970 年代以降、生息数が維持または回復する傾向があるものがみられるが、やや衰退する傾向にあるものも多い。もともと顕著な衰退の傾向はないものの、2000 年代になって回復、維持、軽減されているという証拠はなく、目標の達成は不完全である。2000 年代以降のデータがない場合も多いが、各指標にばらつきがあり明確な傾向があるとは考えにくい。
指標

森林性鳥類の生きている地球指数（LPI）

森林性鳥類（わが国の森林生態系に依存する 103 種の鳥類）について 1978 年に対し1997-2002 年の分布範囲を示す「生きている地球指数（LPI）」は、わずかに減少している（平均値は 94）。渡る距離が長い種や遷移初期を利用する種については減少幅が大きいが、渡る距離が短い種や留鳥については微増している。2002 年以降の傾向については不明である（データ 17－②）。
指標

シギ・チドリ類の個体数

シギ・チドリ類は、わが国の沿岸生態系、陸水生態系、農地生態系に依存している
春季の渡り時に日本を通過する主なシギ・チドリ類の個体数指数は、1975 年から 2008年にかけて、明確な傾向を示していない。
他方で、秋季の渡り時に日本を通過する主なシギ・チドリ類の個体数指数は、主に沿岸生態系の干潟や海岸を利用する種については若干減少する傾向を示している。内陸性の種については特に増減の傾向はみられないものの、農地生態系の水田への依存度が高い種については減少している。2000 年代についても同様の傾向である（データ20－①、28－①）。
指標その他の種の分布や個体数

森林生態系においては、前掲の森林性鳥類の LPI に若干の減少傾向がみられるが、森林生態系の上位種であるヒグマ、ツキノワグマの分布は、1978 年から 2003 年の間に第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

210

生物多様性総合評価報告書

大きく拡大している。ただし、西日本の一部の地域では分布が縮小し、個体群の消滅が懸念されている（データ 17－①）。
都市生態系においては、例えば、東京都特別区においては、1970 年代から 1990 年代にかけて公園緑地等に適応したとみられるメジロの分布が拡大し、農地や草原に依存するヒバリの分布は縮小している（データ 23－①、23－②）。
陸水生態系においては、水質の良好な湖沼に生育するシャジクモの分布は 1964 年から 1992-98 年にかけて大きく減少している（データ 26－①）。
沿岸生態系においては、干潟や砂浜に生息するハマグリ類の漁獲量は 1950 年代後半
から 1960 年代にかけて大きく減少し、その後 2000 年代にも漸減している（データ 28－②）。
海洋生態系については、わが国で漁獲されている約 80 魚種のうち、漁獲量が減少傾向にある種の割合が 1980 年代以降は高まる傾向にある（データ 29－③）。
目標 2-2 絶滅危惧種の現状が改善されている
評価
多くの絶滅危惧種について絶滅のおそれが低下する、絶滅の速度が緩やかになる、減少の要因が弱くなるなどの傾向が、データのある期間内に明らかであれば目標は達成されたといえる。そうした変化が 2000 年代にみられれば傾向はプラスであると評価できる。
維管束植物が「絶滅・野生絶滅」となった頻度は年代を追って減少しているが、「ほぼ絶滅」まで含めると減少しているとはいえない。2000 年代には、高度経済成長期などと比べて、絶滅危惧種の最大の減少要因である開発・改変の進行速度は緩和している。ただし、過去の開発の影響は継続しており、また、自然遷移や外来種などの要因
は影響力を増していると懸念される。2000 年代になって絶滅危惧種の現状が明らかに改善しているという証拠はなく、目標の達成は不完全である。明確な傾向はみられない。
指標

維管束植物の過去の絶滅頻度

最新の環境省レッドリストによって維管束植物の年代別の絶滅種数をみると、1920
年以降、過去に 40 種が「絶滅・野生絶滅」、22 種が「ほぼ絶滅」であり、過去の 50
年の平均絶滅率は 8.6 種/10 年であった。確認された「絶滅・野生絶滅」の種数は 1970
年代以降は年代を追って減少しているが、「ほぼ絶滅」を含めると少なくとも 1990 年
代までは減少傾向にあるとはいえない（データ 4－③）。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

211生物多様性総合評価報告書

指標

絶滅危惧種の減少要因

環境省レッドリストが評価した脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類）の約 4 分の 1 の種が、維管束植物についても約 4 分の 1 の種が既に絶滅したか絶滅が危惧されている（データ 4－①）。
これらの減少要因として最も大きく作用してきたのは開発であり、脊椎動物の約90%の種で、維管束植物の約 50%の種で減少要因とされている。これらの要因は高度経済成長期（1950 年代後半～1970 年代）などに比べれば、近年は低減している場合が多く、また、その背景となる経済成長や人口移動も緩和している。ただし、一旦改変された生息地・生育地の回復は容易ではない（データ 4－⑤、またデータ 1－⑥、1－⑦、15－②、18－①、19－②、22－①、25－①、27－①、27－②、27－③を参照）。
両生類の約 40%、汽水・淡水魚類の約 60%の種で減少要因とされている水質汚濁は、
近年、低減している（データ 4－⑤、またデータ 3－①を参照）。
爬虫類の約 60%、汽水・淡水魚類や両生類の約 30%、維管束植物の約 20%で減少要因とされている園芸・観賞用などの捕獲・採取については、近年低減しているという証拠はない。維管束植物の約 30%で減少要因とされている自然遷移等は、草原、農地、二次林等の利用が縮小する傾向は依然として続いていることから、要因として増大する傾向にある（データ 4－⑤、またデータ 7－①、7－②、7－③、19－④、19－⑤を参照）。
爬虫類の約 70%、汽水・淡水魚類の約 30%、両生類や哺乳類の約 20%で減少要因とされている外来種については、新たな種の侵入・定着や、一部の侵略的外来種の分布の拡大傾向を抑えられておらず、要因として増大する傾向にある（データ 4－⑤、またデータ 9－①、9－②、9－③、9－④を参照）。
最終目標 3

遺伝的多様性の保全を促進する

目標 3-1 農作物、家畜及び人間が採取・捕獲する樹木、魚類及び野生生物、その他価値ある種の遺伝的多様性が保全され、これに関係する先住民や地元の知識が維持されている
評価
データのある期間内で農作物や家畜等の在来品種などの種数が保たれ、または個体数が保たれていれば、遺伝的多様性が維持されており、目標が達成されたといえる。
2000 年代に、それらの在来品種を取り巻く状況が好転し、または個体数の増加が明らかであれば、傾向はプラスである。
家畜の在来品種の個体数はわずかであり、遺伝的多様性は減少したままの状態にあるので、目標が達成されたとはいえない。明治時代（19 世紀後半～20 世紀初頭）以降、家畜の在来品種は減少し、現在はわずかな頭数がみられるだけになっている。多くの第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

212

生物多様性総合評価報告書

品種で保存の努力が始まったところで、いまだ回復が明らかとまではいえず、明確な傾向はない。
指標

陸域の家畜種の遺伝的多様性

50 ほどの産地名で呼ばれていたウマの在来品種は、明治時代に西洋馬との交配によって、ほとんど姿を消した。ウマの飼育頭数は 2006 年には約 8.6 万頭とされており、このうち日本の在来馬は 8 品種が合計で約 2,000 頭残されているだけである（第 III 章
第 2 節）。また、明治から大正時代には、在来のウシにヨーロッパ産の牛が交配された。現在、主に肉牛や乳牛として約 440 万頭が飼育されているが、このうち日本の在来牛は見島牛と口之島牛の 2 品種で、それぞれ 100 頭以下が維持されているにとどまる（第 III 章第 2 節）。近年、動物園が協力するなどして、これらの品種の保存の努力が始まっている。
（3）対象分野
最終目標 4

持続可能な利用

持続可能な利用及び消費を促進する

目標 4-1 持続的に管理されている供給源から生物多様性を基盤とする製品が産出され、生産地域が生物多様性の保全と一致した手法で管理されている
評価
大半の生産地域が生物多様性の保全と一致した手法で持続的に管理されていれば、目標は達成されたといえる。2000 年代に、その割合が高まっていれば傾向はプラスである。
わが国で認証を受けた森林の面積は、わが国の森林全体からするといまだわずかな面積である。持続的に管理されている森林が全て認証を受けているわけではないが、2010 年目標において定められた指標は、森林認証による持続可能な森林管理を重視しており、目標が達成されたとはいえない。ただし、認証が始まって以来、2000 年代を通じて認証面積は増加しており、傾向はプラスである。
指標

持続的な管理が行われている認証を受けた森林の面積

国際的な森林認証団体である森林管理協議会（FSC）の森林管理認証（FM 認証）を受けたわが国の森林の面積は、2003 年には約 100km2 であったが、2010 年には約3,700km2 に増加した 1)。また、わが国独自の森林認証制度として「緑の循環」認証会議（SGEC）が認証する森林の面積は、2005 年に約 1,800km2 が初めて認証されてから、2010 年には約 8,200km2 まで増加した 2)。
これらの認証面積は増加する傾向にあるが、わが国の森林面積の全体（約 25.1 万 km2（2007 年））、植栽、下刈、間伐による施業が行われている森林の面積（約 11.3 万 km2（2007 年））、人工林の面積（約 10.4 万 km2（2007 年））からすれば、FSC の認証面
第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

213

生物多様性総合評価報告書

積は、それぞれ 1%、3%、3%、SGEC の認証面積は、それぞれ 3%、7%、8%にとどまる。
目標 4-2 生物資源の非持続的消費、あるいは生物多様性に影響を与える消費が、減少している
評価
データのある期間内で生物資源の非持続的な消費や生物多様性に影響を与える消費が明らかに減少していれば目標は達成されたといえる。2000 年代に、そのような変化があれば、傾向はプラスである。
生物資源の非持続的消費や生物多様性に影響を与える消費が明らかに減少したとはいえず、目標の達成は不完全である。傾向はマイナスである。
指標

生物学的許容漁獲量及び関連する概念

わが国の主な 13 魚種（サンマ、マダイ、ホッケ、タラ、カタクチイワシ、ウルメイ
ワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、スルメイカ、サワラ、マサバ、マアジ、マイワシ）についての生物学的許容漁獲量は、2000 年代には約 200～250 万トンで推移している 3)。
その他の魚種も含めた、現在の日本全体の漁獲量は約 350 万トンである。
わが国の漁獲可能量（TAC）制度によって資源管理されている 7 魚種 17 系群を含む
52 魚種 84 系群について資源評価が実施されている。現在、TAC の対象の 7 魚種 17 系群のうち 8 系群、また資源評価の対象の 52 魚種の 84 系群のうち 37 系群について資源量が低位とされている（データ 29－①）。
前掲の約 80 魚種の漁獲量の傾向についてみると、減少傾向にある魚種、例えばマイワシ、スケトウダラ、クルマエビなどが全魚種に占める割合は上昇している（データ29－③）。
指標

エコロジカルフットプリント及び関連する概念

エコロジカルフットプリントは、「人類の地球に対する需要を、資源の供給と廃棄物の吸収に必要な生物学的生産性のある陸地・海洋の面積で表したもの」で、人間の生活がどれほど自然環境に依存しているかを示すための指標である。
世界自然保護基金（WWF）によれば、わが国のエコロジカルフットプリント（1 人当たり）は 1960 年頃（約 2gha）から 1970 年頃（約 4gha）にかけて急増し、その後は2000 年代に至るまで増減を繰り返しながら微増する傾向にある 4)。
2005 年のわが国のエコロジカルフットプリント（１人当たり）は 4.9gha であり、世界平均の生物生産力（１人当たり）2.7gha の 1.8 倍、地球が本来持つ生産力や廃棄物の回収能力を考慮した持続可能なレベル（1 人当たり）2.1gha の 2.3 倍に達している 4)。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

214

生物多様性総合評価報告書

目標 4-3 国際的な貿易によって絶滅の危機にさらされる野生の動植物種がゼロである
本目標の達成状況を適切に評価する指標については、社会経済に係る現状分析も踏
まえた十分な検討が必要と考えられることから、指標の設定及び評価を今回は見送り、今後の課題とした。なお、わが国が観賞用等の目的で国外の動物等を大量に輸入している現状を踏まえて（データ 9－②、9－③参照）、今後の検討にあたっては、国内産の動植物の輸出だけでなく、国外からの動植物の輸入と原産国における生息・生育状
況に着目することが期待される。
（4）対象分野

生物多様性に対する脅威への取組

最終目標 5 生息・生育地の喪失、土地利用の変化及び劣化、非持続的な水利用を原因とする圧力が軽減される
目標 5-1 自然の生息・生育地の喪失及び劣化の速度が減少している評価
データのある期間内で、自然の生息地・生育地の喪失や劣化の速度が明らかに減少
すれば、目標は達成されたといえる。2000 年代にそのような変化があれば傾向はプラスであると評価できる。
高度経済成長期（1950 年代後半～1970 年代前半）に比べると、現在、自然の生息地・生育地の喪失・劣化をもたらす開発・改変の圧力は弱まっており、既に生態系の喪失・劣化が大きく進んでいることもあって、その速度は明らかに減少したといえる。2000
年代については、その圧力は相対的に弱いままであるが、明らかに喪失・劣化の速度が緩められたとまでは言えず、引き続き注意が必要な状況である。目標は達成されているが、現在、明確な傾向はない。
指標

森林面積の変化わが国の森林は国土の約 70%を占めており、森林面積は 1960 年代から現在まで 25
万 km2 程度で安定的に推移している。ただし、同じ期間に自然林・二次林が 14%減少
し、人工林は 31%増加した。この変化の大半は 1960 年代から 80 年代に生じており、
1980 年代以降の変化は緩やかである。2000 年代には明らかな傾向はみられず、安定している（データ 15－①）。
指標

干潟面積の変化

わが国の干潟の面積は 1945 年には約 840km2 であったが、1978 年頃には約 550km2に、1990 年頃には約 510km2 に減少し、約 40%の干潟が消滅した（データ 27－⑤）。
高度経済成長期（1950 年代後半～1970 年代前半）に沿岸域の改変が激しかった東京湾
では干潟面積が約 100km2 から約 20km2 に急減し、約 80%の干潟が消滅した（データ 27

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

215

生物多様性総合評価報告書－⑥）。2000 年代の傾向は不明であるが、埋立面積の推移からすると減少傾向は続いたとしても急減している可能性は少ない（データ 27－①参照）。
指標

サンゴ群集面積・被度の変化

わが国のサンゴ礁域における礁池内のサンゴ群集の面積は、1978 年頃の約 360km2
から 1990 年頃の約 340km2 に減少した。1990 年頃の礁池内のサンゴ群集のほとんどが被度 50%未満である（データ 27－⑧）。
石西礁湖では、1990 年代後半から大規模な白化やサンゴ食生物の被害が増加し、サンゴ被度は 30%～40%程度で増減しながら推移している（データ 27－⑨）。
モニタリングサイト 1000（サンゴ礁調査）の 24 のサイトにおけるサンゴ被度は、多くのサイトで 20%～30%程度であり、2004 年度から 2008 年度にかけて横ばいあるいは減少する傾向にあるサイトがほとんどである 3)。
指標

藻場面積の変化わが国の藻場（海藻藻場と海草藻場）の面積は、1973 年の約 2,100km2 から 1990 年
頃の約 2,010km2 に減少した（データ 27－⑦）。その後、1990 年代から 2000 年代かけて、さらに減少したと推計されている 5)。
最終目標 6 侵略的外来種からの脅威を制御する
目標 6-1 侵略的外来種となる可能性の高い主要な生物種の移入経路が制御されている評価
データのある期間で、侵略的外来種となる可能性の高い主要な種が特定され、意図的・非意図的な導入の経路が現実に制御できるようになれば目標は達成されたといえる。2000 年代にそのような変化があれば、傾向はプラスである。
外来生物法（2004 年制定）などによって、侵略的外来種の意図的な導入の経路はかなり制御されるようになったものの、依然として侵略的外来種の侵入の圧力は増大しているとみられ、また非意図的な侵入について対策が不足しているなど、目標の達成は不完全である。2000 年代に国や地方公共団体による取組が広がっており、制御の度
合いは上がっていると考えられるので、傾向はプラスである。
指標

侵略的外来種わが国への外来昆虫と外来種子植物の定着種数は、20 世紀の間増加し続けており、次第に速度を増している（データ 9－①）。いくつかの侵略的外来種は、1950 年代以
降、全国に分布を拡大してきた（データ 9－④）。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

216

生物多様性総合評価報告書

植物防疫法（1950 年制定）や感染症予防法（1998 年制定）等に加え、2004 年には外来生物法が制定され、生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼす、または、
そのおそれのある外来種（特定外来生物）の輸入、飼養・栽培・保管・運搬、譲渡し等、野外への放出などが禁止されるようになった。既に国内で問題となっている種や、国外で問題を引き起こしたことがある種などを中心に、各分類群から 97 種類が特定外来生物として指定されており、新たな侵略的外来種となり得る種が意図的に導入される経路は制御されるようになった（データ 11－①）。
1990 年代から、生きている動物や観賞用の魚の輸入量は増加ないし横ばいの傾向にあるが、2000 年代には哺乳類や爬虫類など一部の分類群で減少する傾向にある。
地方公共団体でも、1990 年代から内水面漁業に被害を及ぼすオオクチバスの移植が規制されるようになり、2000 年代になって、外来種のリストを作成したり、条例によって外来種を野外に放出することなどを規制する例が増えてきている。ただし、貨物への付着や船舶のバラスト水への対策など、非意図的な侵入に対しては、いまだ有効な対策が講じられていない。
目標 6-2 生態系、生息・生育地もしくは種の脅威となる主要な侵略的外来種のための管理計画が整っている
評価
データのある期間に、生態系、生息地・生育地、種の脅威を防ぐ観点から、主要な侵略的外来種を管理するための実効的な計画が策定され、現に管理の効果を上げていれば目標は達成されたといえる。2000 年代にそうした変化があれば、傾向はプラスである。
2000 年代になってから、一部の侵略的外来種について防除計画が立案され、防除が実施されている。ただし、侵略的外来種の分布拡大を抑えるという点では、島嶼部を除き必ずしも顕著な成果が挙がっているわけではない。目標の達成は不完全であるものの、傾向はプラスである。
指標

外来種の防除2000 年代には、既に定着した侵略的外来種の防除（捕獲・採取、殺処分、被害発生の防止措置など）が外来生物法や一部の地方公共団体の条例に定められるようになり、
アライグマやジャワマングースなど一部の侵略的外来種については国や地方公共団体
による防除計画の立案、防除技術のマニュアルの整備、防除の実施などの対応が進んでいる（データ 11－②参照）。
オオクチバスなどの防除については、地方公共団体や民間団体が中心となって取組が進んでいる。一部の絶滅危惧種が生息・生育する島嶼等においては、国による防除の取組が行われている。例えば、2000 年代になって、南西諸島の沖縄島や奄美大島で第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

217

生物多様性総合評価報告書

はジャワマングースの個体数を大幅に減少させており、小笠原諸島ではウシガエルの根絶に成功した。
このように、島嶼の場合や分布の限られた種の場合には、計画的な防除によって、根絶や個体数の抑制に成功した例があるが、本土部などで定着した侵略的外来種の分布拡大を抑えることは容易でないとされており、今後も様々な主体の継続した取組を要する。
最終目標 7 気候変動及び汚染を原因とする生物多様性の課題に取り組む
目標 7-1 気候変動に適応するため、生物多様性の構成要素の回復力を維持・強化する
評価
データのある期間に、気候変動の生物多様性への影響に対する適応策が策定され、実施され、ある程度の効果を上げていれば目標は達成されたといえる。わが国では気候変動への適応策を検討している途上であり、目標は達成できていない。
指標（なし）
今後、政府によって気候変動の適応指針が取りまとめられる予定であり、適応策の運用例も少ない。これを踏まえて、現時点では、本目標に対応する指標の設定については今後検討すべき課題とし、取組の現状を踏まえて目標の評価を行った。
目標 7-2 汚染と、汚染が生物多様性に与える影響を軽減する
評価
データのある期間に、窒素による水質汚濁や難分解性の化学物質による汚染による生物への影響が明らかに軽減されていれば、目標は達成できたといえる。2000 年代にこうした変化がみられれば、傾向はプラスであるといえる。
汚染とその生物多様性への影響は、懸念される点や不明点は残っているものの明らかに軽減されており、目標は達成されている。2000 年代の傾向は総じて横ばいである。
指標

窒素蓄積

窒素は水域の富栄養化の原因となる。わが国の全国の湖沼における全窒素濃度は、1980 年代半ば以降、約 0.6mg/l で横ばいの傾向にある（データ 3－①）。海域における全窒素濃度は、1990 年代半ば以降、約 0.03～0.05mg/l から急速に減少し、2000 年代には約 0.01mg/l～0.02mg/l で安定的に推移している（データ 3－①）。
指標

主要汚染物質の検出割合（魚類等）

主要汚染物質（PCB、DDT、HCH、ディルドリン、HCB、TBT）は、1970 年代～90年代にかけて化審法等の法令により製造・使用が規制され、現在も対策が拡充されて第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

218

生物多様性総合評価報告書

いる。これらの化学物質が魚類等から検出された割合は、1970 年代後半または 80 年代半ば以降、いずれも全般に減少する傾向にある。2000 年代も横ばいないし減少する傾向にある（データ 10－①）。
（5）対象分野

生物多様性がもたらす、人類の福祉を支える財とサービスの維持

最終目標 8 財とサービスを提供し、暮らしを支える生態系の能力を維持する
目標 8-1 財とサービスを供給する生態系の能力が維持されている評価
データのある期間に、生態系サービスを供給している主要な生態系が、生態系サービスの供給のための能力（潜在的な能力を含む）を保っているのが明らかであれば、目標は達成されたといえる。2000 年代に能力を保っていれば、または回復していれば、傾向はプラスと評価できる。
2010 年目標の指標は、生態系サービスを供給する能力としての指標であり、一般的な生態系の健全性に近い指標となっている。沿岸・海洋生態系については、有効性は限られるものの、海洋食物連鎖指数は相対的に高い水準にある。陸水生態系や沿岸生態系の水質は、高度経済成長期と比べれば改善されていると考えられるが、2000 年代の傾向は横ばいである。河川の分断化は進行している。森林生態系については、かつて分断化が進行したものの現在は緩やかになっていると思われる。2010 年目標におけるこれらの指標でみると、悪化の傾向はやや緩やかになっているともいえるが、わが国の特殊性や生態系サービスの種類による評価のばらつきなどがあり、必ずしもこれらの指標で生態系サービスの供給能力が十分表現されているかどうか疑問である。なお、2010 年目標が示す指標とは別に森林蓄積量を指標とすると、一貫して増加している。これらを総合的に考えて、2000 年代には、財とサービスを供給する生態系の能力を保っているのが明らかであるとまではいえず、目標の達成は不完全である。2000 年
代については各指標にばらつきがあり明確な傾向はない。
指標海洋食物連鎖指数

海洋食物連鎖指数（MTI）は、漁獲データをもとに魚種の平均栄養段階を示すもので、わが国の数値は世界平均の 3.3 に比べて高い水準にある。2000 年代には横ばいで推移
している（データ 29－②）。
既に述べたとおり、わが国ではこの指標の有効性は限られる。すなわち 1980 年代の数値の減少がマイワシの資源変動の影響であるように、わが国ではもともと栄養段階の低い魚種も利用されているため、この指標の維持が生態系サービスの供給能力を示すわけではない。また、情報源である FishBase には、わが国で多く利用されているイカ類などの情報が欠けている。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

219

生物多様性総合評価報告書

指標

水質

河川における全窒素濃度は、前述のとおり 1980 年代から横ばいであるが、全リン濃度は緩やかに減少する傾向にある（データ 3－①）。
海域における全窒素濃度は、前述のとおり 1990 年代半ばから改善し、2000 年代には横ばいで推移している。全リン濃度も同じ傾向である（データ 3－①）。内湾・内海な
どの閉鎖性海域における環境基準達成度は、1970 年代から 80 年代にかけて一部で改善したが、1990 年代以降、2000 年代にかけて、やや悪化する傾向にある（データ 27－⑬）。
指標河川の分断化

1990 年代後半において、全国の主な 113 河川のうち、調査区間（河川の中下流部）のうち魚類が遡上可能な範囲が河口から 25％未満であったのは 17 河川（15%）、50%未満であったのは 46 河川（41%）であった（データ 25－②）。
1950 年代から継続的に、河川におけるダムの竣工数が増加するとともに、総貯水量が大きくなった。この傾向は、2000 年代にも継続している（データ 25－①）。
指標

森林の分断化

現在、西日本を中心に森林が他の土地利用によって分断されている。脊梁山脈にそって連続性の比較的高い森林があり、農地や市街地によって分断された森林がこれを取り巻いている。本指標の 2000 年代の傾向についてはデータがないが、森林を分断する開発・改変の圧力は低下している（データ 16－①）。
指標

森林蓄積量

森林蓄積量は、データのある 1960 年代から現在まで、人工林を中心に一貫して増加している。1966 年には約 18.9 億 m3 であったが、2002 年には約 40.4 億 m3、2007 年には約 44.3 億 m3 に増加しており、2000 年代にもこの傾向が続いている（データ 18－①）。
目標 8-2 特に貧困層の、持続可能な生活、地元の食料安全保障、医療を支える生物
資源が維持されている
本目標は発展途上国などを想定して設定されたものであるが、わが国の経済活動などが間接的に影響している可能性もある。このため、わが国の達成状況を適切に評価する指標については、社会経済に係る現状分析も踏まえた十分な検討が必要と考えられることから、指標の設定および評価を今回は見送り、今後の課題とした。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

220

生物多様性総合評価報告書（6）対象分野

伝統的知識、工夫及び慣行の保護最終目標 9 先住民や地域社会の社会文化的な多様性を維持する
目標 9-1 伝統的知識、工夫及び慣行を保護する
本目標は主として生物資源を有する発展途上国などを想定して設定されたものであるが、国内的にも重要な点を含んでいる。ただし、今回の検討では十分な指標開発に至らなかったため、指標の設定および評価を今回は見送り、今後の課題とした。
目標 9-2 利益配分を受ける権利を含む、伝統的な知識、工夫及び慣行に関する先住民
や地元コミュニティの権利を守る
本目標は生物資源を有する発展途上国などを想定して設定されたものである。ただし、わが国の経済活動などが間接的に影響している可能性もある。このため、わが国の達成状況を適切に評価する指標については、社会経済に係る現状分析も踏まえた十分な検討が必要と考えられることから、指標の設定および評価を今回は見送り、今後の課題とした。
（7）対象分野

遺伝資源の利用により生じる利益の公正で衡平な配分の確保

最終目標 10 遺伝資源の利用により生じる利益の公正かつ衡平な配分を保証する
目標 10-1

全ての遺伝資源へのアクセスが生物多様性条約及び関連規定に合致している。
本目標は、遺伝子資源に富む発展途上国と先進国の経済活動に対して設定された指標である。既に日本企業でも、熱帯諸国における遺伝資源の利用協定を前提とした活動がみられるが、いまだこうした活動についてのデータは限られている。したがって、
達成状況を適切に評価する指標の設定や評価を今回は見送り、今後の課題とした。
目標 10-2

遺伝資源の商業的利用等から生じる利益が、資源を供給する国と公正かつ衡平な形で配分されている
本目標は、遺伝資源に富む発展途上国と先進国の経済活動に対して設定された指標である。既に日本企業でも、熱帯諸国における遺伝資源の商業的利用がみられるが、
いまだ、その公正かつ衡平な配分を確保するための取組についてのデータは限られている。したがって、達成状況を適切に評価する指標の設定や評価を今回は見送り、今後の課題とした。

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

221

生物多様性総合評価報告書（8）対象分野

十分な資源供給の確保

最終目標 11 締約国は、本条約履行のための財政的、人的、科学的、技術的、技術工学的な能力を向上させている。
目標 11-1 開発途上締約国が、本条約に基づく自国の約束を効果的に履行できるよう、
第 20 条に従い、新規及び追加の財源が移転されている。
評価
条約第 20 条に定めがあるように、政府開発援助などによって、新規及び、追加の財源が移転されていなければ達成したとはいえない。
わが国の環境分野における政府開発援助の金額は、このうち 3 分の 1 程度の割合を
生物多様性分野が占めているが、2000 年代には横ばいの傾向にある。新たな、追加的な資金源が移されたとはいえず、目標の達成は不完全である。
指標

生物多様性分野の政府開発援助

わが国の環境分野における政府開発援助の金額は、1990 年代を通じて増加する傾向にあり、その後、年間 3,000 億円～4,000 億円程度で、横ばいで推移している。2003 年
から 2005 年の環境 ODA のうち、生物多様性関係が 160 百万ドル（24%）、生物圏の保護の関係が 77 百万ドル（11%）であった（データ 14－①）。
目標 11-2

開発途上締約国が、本条約に基づく自国の約束を効果的に履行できるよう、

第 20 条に従い、技術移転が行われている
評価
生物多様性に関わる技術の移転が、開発途上締約国が自国の約束を効果的に履行できる程度に行われていれば、目標は達成したといえる。2000 年代に技術の移転が増加していれば傾向はプラスである。
わが国は、近年、年間 70～80 件程度の技術協力プロジェクトを、世界の各地域において実施しているが、明らかに、開発途上締約国が自国の約束を効果的に履行できる程度であるとまでは言えず、目標の達成は不完全である。2000 年代において、わが国は生物多様性分野における技術協力を拡充しており、傾向はプラスである。
指標

生物多様性分野の技術協力プロジェクト

わが国は、生物多様性分野における技術協力を拡充してきた。国際協力機構（JICA）
による生物多様性分野の技術協力プロジェクトの実施件数は、2000 年代前半には年間30 件程度であったが、後半には年間 70～80 件程度で推移している。2000 年代における技術協力プロジェクトの対象国は、東南アジア、中南米、アフリカなど 79 カ国である（データ 14－③）。
第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

222

生物多様性総合評価報告書

引用文献
1) 森林管理協議会, 2010: 日本の FM 認証状況.
http://www.forsta.or.jp/fsc/
2)「緑の循環」認証会議, 2010: SGEC 認証森林・認定事業体一覧表.
http://www.sgec-eco.org/
3)松田裕之, 井嶋浩貴, 2010: エコロジカルフットプリントと国連ミレニアム生態系評価,
林希一郎編著「生物多様性・生態系と経済の基礎知識」, 中央法規, 124-146.
4) WWF, 2005: ASIA-PACIFIC, The Ecological Footprint and Natural Wealth.
5) 環境省, 2009: モニタリングサイト 1000 サンゴ礁調査 平成 20（2008）年度速報.
http://www.biodic.go.jp/moni1000/
6) 水産庁, 2008: 平成 20 年度水産白書.
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html

第 IV 章 第 2 節 2010 年目標の達成状況の評価

223

生物多様性総合評価報告書

第3節

2010 年以降の生物多様性の損失への対応

1．2010 年以降の生物多様性の損失
2010 年 10 月の生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、ポスト 2010 年目
標が設定される見込みである。これに先立ち、わが国は、2010 年 1 月に COP10 で議論されるポスト 2010 年目標日本提案を提出した。また、これをもとに、生物多様性国家
戦略 2010 において、2050 年を達成年とする中長期目標、2020 年を達成年とする短期目標を定めた。
＜中長期目標（2050 年）＞○人と自然の共生を国土レベル、地域レベルで広く実現させ、わが国の生物多様性の状
態を現状以上に豊かなものとするとともに、人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させる。
＜短期目標（2020 年）＞○生物多様性の損失を止めるために、2020 年までに、①わが国の生物多様性の状況を科学的知見に基づき分析・把握する。生物多様性の保全に向けた活動を拡大し、地域に固有の動植物や生態系を地域の特性に応じて保全するとともに、生態系ネットワークの形成を通じて国土レベルの生物多様性を維持・回復する。
とりわけわが国に生息・生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持・回復を図る。
②生物多様性を減少させない方法を構築し、世代を超えて、国土や自然資源の持続可能な利用を行う。
③生態系サービスの恩恵に対する理解を社会に浸透させる。生物多様性の保全と持続可能な利用を、地球規模から身近な市民生活のレベルまでのさまざまな社会経済活動の中に組み込み（生物多様性の主流化）、多様な主体により新たな活動が実践される。
この目標を達成していくためには、日本の社会環境、自然環境の将来動向を予測し、問題の解決のためのさまざまな取組を総合的に推進し、社会経済活動に生物多様性の保全と持続可能な利用の視点を内部化させていくことが必要である。
日本は海外の木材や農産物、水産物などの生物資源、化石燃料や鉱物資源などの天然資源に大きく依存しており、わが国の消費行動や経済活動のあり方は世界の生物多様性に大きく関わっている。この認識に立って、日本だけでなく世界各国が、2050 年までに
生物多様性の状態を今以上に豊かなものとするためには、他の国々の生物多様性に配慮した持続可能な資源利用の実現に協力し、併せて国内資源の一層の活用を図るなど、地
球規模のつながりを認識し広域的な視点を持って国内外の取組を進めることが重要である。

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

224

生物多様性総合評価報告書＜現在想定されている将来の変化＞
このような時間的スケールで考える場合、将来、わが国の社会条件や自然条件がある
程度変化することを想定しなければならない。
日本の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると 2005 年から2020 年までに 4％減少し、75 歳以上の人口は 1.6 倍と大幅に増加すると推定されている。
さらに 2005 年と 2050 年で比較すると、人口総数は 4 分の 3 以下に、75 歳以上の人口は倍以上になるという近代社会がまったく経験したことのない、急速な人口減少と高齢化の進展が予測されている。
気温については、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 4 次報告書では、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立している社会を想定した場合、2100 年に最良の予測値でも世界平均で 1.8℃上昇するとしている。今後 20 年間では、10 年あたり 0.2℃の上昇が予測されている。
また、エネルギー需要の変化やエネルギー源に関する技術革新等によって、エネル
ギーコスト等に大きな変化が生じることも考えられる。
＜2010 年以降の損失の検討＞
第 1 節で示したように、2010 年までの生物多様性の損失は、全ての生態系にわたっており、全体的にみれば損失は今も続いている。損失は、「第 1 の危機」をはじめとする
直接的要因と、その背景にある社会経済上の変化などの間接的要因によって引き起こされている。また、第 2 節で示したように、わが国において、2010 年目標の評価からしても、わが国の生物多様性の状況は、部分的には改善しているものの、全体としての生物多様性の損失の傾向は止まっているとはいえない状況にある。
これらを踏まえると、今後、生物多様性の損失を緩和するために様々な主体が行動していくにあたり、生物多様性国家戦略 2010 の中長期目標の目標年次である 2050 年頃をめどに、現在想定されている将来の社会条件や自然条件の推移を前提とした場合に予想される生物多様性の損失と、これらの損失に対応するため必要とされる対策について検討しておく必要がある。
本節の検討の要旨は以下のとおりである。
○「第 1 の危機」については、人口減少、低成長、住宅・産業施設や社会資本の充足などを前提に、開発・改変の速度はさらに低下するが、過去に行われた開発・改変の影響は継続すると見込まれる。自然再生などによって全国的・地域的な生態系ネットワークを形成するなど、過去の損失を回復することが重要な課題となる。
○「第 2 の危機」については、農山村の人口減少と高齢化の進行にともなって、里地里山などの管理・利用の不足が深刻さの度合いを増すと見込まれるため、地域の合意形成を基礎として生物資源の持続可能な利用を図ることが重要である。また、中第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

225

生物多様性総合評価報告書

大型哺乳類の個体数増加・分布拡大が急速に進むことが見込まれる。
○「第 3 の危機」については、意図的・非意図的な外来種の侵入・定着・拡大の傾向は継続すると見込まれる。新たな侵入の予防と既に定着した種の防除の重点化・技術開発が重要な課題となる。
○「地球温暖化の危機」については、高山やサンゴ礁などの脆弱な生態系で不可逆的な影響が生じる可能性がある。地球温暖化による生物多様性への影響に対する適応策を早期に具体化し、実施することが課題となる。
○なお、この際特に留意しておくべき点として、生態系の変化は、時に不可逆的な変化として生じることが挙げられる。地域的に、このような状況に差し掛かっていると考えられるものもある（各項に具体的に記述した）。
○生物多様性の損失を緩和するためには「生物多様性の主流化」が重要であり、国や地方公共団体の政策だけでなく社会の全ての主体の行動を促す必要がある。例えば、地域社会において自らの地域における生物多様性のあり方についての合意形成がなされることが期待される。
2．第 1 の危機に関する損失と対応＜開発・改変速度の緩和と過去の損失の回復＞
本評価において、この 50 年間の宅地や工業用地等の整備、埋立などの開発、社会資本の整備が、わが国の生物多様性に大きな影響を与えてきたことが改めて確認できた。
また、この背景には、高度経済成長期以降のエネルギーの国外依存の進展、急速な工業化、都市への人口集中などによる社会経済上の要請があったことがわかった。
既に、現在、こうした社会的要請はある程度満たされており、これらの開発・改変の速度は緩やかになっている。急激な人口の減少のもと、現在のような年率 3%未満の低
成長、食料・木材・エネルギーの国外への依存を前提にすると、2050 年に向けて、これらの間接的な要因が再び影響力を増すとは考えにくく、高度経済成長期等のピーク時と比べると開発・改変の速度は著しく低下すると考えられる。宅地や工業用地の整備、埋立などの開発、社会資本の整備は減少するとともに、その方向性は、人口構成や産業立地を踏まえて都市と農村の関係を再構築するなど、既存のインフラを創り換えていくことに重点が置かれていくだろう。この場合、自然林や自然海岸等の自然性の高い地域を新たに改変することは少なくなると考えられる。ただし、過去の開発・改変によって失われた生態系においては影響が継続し、また改変から一定の時間が経過した後で種の減少等の具体的な影響が生じることが懸念される。
こうした間接的な要因の変化を踏まえると、引き続き、生物多様性保全上重要な地域等において保護地域などによる新たな開発・改変の抑制を図るとともに、過去の開発・改変による生物多様性の損失の回復をいかに図っていくのかが大きな課題となる。自然再生や事業の実施時の配慮にあたっての技術的な検討が求められるとともに、国土的・第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

226

生物多様性総合評価報告書

地域的視点に立ったグランドデザインに基づき、必要性が低下した社会資本等を活用しながら様々なスケールで生態系ネットワークを構築していくことが重要である。
ただし、国外からの食料・木材・エネルギー等の供給が減少した場合には、国内の生物資源の利用が進むことが考えられるため、新たな持続可能な利用の形が検討課題となるだろう。
＜既存の住宅・産業施設や社会資本の維持・更新のための資源採取等と影響評価＞
また、一方で、既存の住宅・産業施設や社会資本の維持や更新のために必要となる原料の調達、廃棄物の処理等による影響は継続すると考えられる。特に、砂利の採取については、砂堆周辺の海域等からの採取が現在も一定の規模で継続しているが、今後何十年も現在と同規模で継続することは、これらの生態系を利用する海洋生物等に対して、不可逆的な影響を与えるおそれがある。
このように、資源の廃棄・採取にともなう生態系への影響など、現在の影響が今後継続する可能性があり、かつ生態系の回復力を損なうおそれが大きい社会経済活動については、重点的な状況把握と影響評価を継続的に実施し、影響が大きいと考えられる場合
は、影響を回避するための代替的手法や技術開発等を早急に検討・実施していくことが必要となるだろう。
＜既存の対策の充実が求められる生態系＞
沿岸・海洋生態系については、近年、海洋基本法が制定されるなど、生物多様性の保全と持続可能な利用の充実が求められている。藻場・干潟・サンゴ礁など内海を含む浅海域や自然海岸においては、開発・改変に加えて侵略的外来種、海岸浸食、地球温暖化などが複合的に作用して不可逆的な変化を及ぼすおそれがあり、モニタリングや、自然再生の技術的な検討など予防的な対策が求められる。また、わが国の沿岸海域は、長期的に漁業者の共同体によって利用されてきたことから、漁業等の利用と両立する海洋保護区の検討などが重要となる。なお、自然海岸については、内湾などで、海と陸が自然のまま連続して残されている場所は、国内にごくわずかしかないといわれており、このような場所の高潮帯や潮間帯の自然は小規模な開発や水質汚濁であっても失われてしまう可能性があるため、留意が必要である。
陸水生態系については、河川における連続性の低下や河床低下などが不可逆な変化を引き起こす可能性があり、モニタリングの充実、自然再生の技術的な検討、その他予防的な対策が必要である。また、陸水生態系等の中には、湧水、温泉、地下水、洞窟、石灰岩地帯などの小規模な生息地・生育地が含まれており、特有の生物多様性が存在している。これらは、いまだ十分把握されておらず、開発・改変によって失われないよう留意が必要である。

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

227

生物多様性総合評価報告書＜その他＞
野生動物の直接的な利用については、陸域では狩猟者の減少などによってさらに縮小するものと考えられるが、海域においては資源管理の一層の充実が求められる。水質汚
濁は、これまで改善される方向にあったが、国外からの食料や飼料の輸入などにともなって大量の窒素が蓄積している状況を、なお注視する必要がある。
3．第 2 の危機に関する損失と対応＜過疎化・高齢化と生物資源の利用・管理の促進等＞
急速な人口の減少と過疎化・高齢化の進展、長距離移動など社会経済活動のエネルギ
ーコストの変化等にともない、インフラの再編や都市と地方の関係の再構築が避けられない課題となる。こうした間接的な要因を踏まえると、里地里山など農地生態系や森林生態系の一部を構成する農地・二次草原・二次林・人工林などにおいて生物資源が一層利用されなくなることが考えられ、その影響については今後の研究を待つ部分も多いが、「第 2 の危機」は深刻さの度合いを増すことが懸念される。
二次林については、かつてのような明るい林床を維持する管理を全ての場所において行っていくことなどはますます困難になっていき、キンラン、ギフチョウなど里地里山の撹乱された環境に依存する種の生息・生育環境が失われる。また、二次草原について
は、採草・放牧などで利用するための経済的価値が失われ、二次草原に依存する氷河期の遺存的な植物種や、草地を採餌場として利用するイヌワシなどのさらなる減少を招く
おそれもある。さらに、人工林については、十分な管理ができない面積が拡大し、森林による土砂流出防止や斜面崩壊防止の機能などが低下するなどして、急速で不可逆的な変化を引き起こすことが懸念される。
まず、損失の要因そのものに対応するためには、社会的な合意のもとに里地里山等における生物資源の利用を促進することが求められる。規制的手法によって生物資源の利用の促進を図ることには限りがあり、伝統的に行われてきた地域共同体の自主的な資源管理の仕組みを参考にしながら、地域の合意形成を基礎として対応することが重要である。こうした SATOYAMA イニシアティブでも示された考え方のもとに、社会的なインセンティブを確保していくため、里山バイオマスをエネルギー資源として活用するなど新たな利用を進める、都市住民や企業など多様な主体の参加を促す、地域の活動のための技術的なノウハウを蓄積して提供するなど、取組の具体化が期待される。
また、都市と地方との関係の再構築を見据え、国土的・地域的視点に立ったグランド
デザインのもとに、必要性が低下した社会資本等を活用しながら様々なスケールで生態
系ネットワークを構築していくことが重要である。これにあたっては、二次林に手を加えて、管理に人手がかからない自然林に積極的に移行させていくことなども検討が必要であろう。また、二次林や二次草原などにおいて、撹乱された環境に依存する動植物を

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

228

生物多様性総合評価報告書

保全する必要がある場合などには、人口分布なども考慮しながら、重点的に管理できる
場所を絞ってコストを投入していくことなども考えなければならない。
なお、国外からの食料・木材・エネルギー等の供給が減少した場合には、国内の生物資源の利用が進むことが考えられるため、新たな持続可能な利用の形が検討課題となるだろう。
＜中大型哺乳類の個体数増加・分布拡大と広域的な個体数管理＞
捕獲圧の低下に歯止めがかからない場合、中大型哺乳類の個体数が増加し、分布の拡大が一層進み、農林業被害が増加することなどにより人との軋轢が激しくなるばかりでなく、森林生態系の質を低下させることが考えられる。とりわけ、シカの個体数増加・分布拡大による森林植生の破壊は劇的に進む可能性があり、わが国の森林生態系に急速で不可逆的な変化を引き起こすことが懸念される。
都道府県をまたぐ広域的な視点から、行動圏の大きさ、生息状況、繁殖力、季節移動の有無、地域個体群の長期的な動向を管理した鳥獣の個体群管理が求められる。また、狩猟者等の捕獲の担い手を育成するなど、野生鳥獣の保護管理を担う人材の育成を進める必要がある。
4．第 3 の危機に関する損失と対応
現在のような、国際的な人や物の移動がさかんな状態を前提とした場合、外来種の意
図的・非意図的な導入やその後の定着・拡大は依然として懸念される。既に、わが国に侵入・定着している侵略的外来種についても、新たに分布を拡大して生態系に大きな影響を及ぼすようになる可能性がある。特に、気温の上昇により、生息・生育適地の範囲が広がる外来種については、定着・拡大のリスクは一層高まることになる。特に、陸水生態系や島嶼生態系などの隔離された生態系においては、侵略的外来種によって急速で不可逆的な変化が生じる懸念がある。
侵略的外来種の防除、とりわけ一旦定着して分布を拡大した侵略的外来種を封じ込めたり根絶したりするためのコストは非常に高い。このため、監視体制の強化等によって、新たな定着を未然に防止する体制をより充実することが望まれる。また、既に定着した外来種については、その影響評価が進み、防除の優先度が高いものについて、重点的な防除が行われ、また、効果的・効率的な防除について新たな技術開発が進められることが期待される。
5．地球温暖化の危機に関する損失と対応
今後、予測されているような気温の上昇が進むのにともない、既に一部で事例が確認されている生物の分布、個体数、フェノロジーなどの変化が広範に生じ、これによって様々な生態系における生物間の相互作用や生物と環境との相互作用が変化することが第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

229

生物多様性総合評価報告書

懸念される。とりわけ、高山帯やサンゴ礁の生態系など、地球温暖化に対して脆弱な生態系では、急速で不可逆的な変化が生じるおそれがある。
このため、地球温暖化による生物多様性への影響に対する適応策を早期に具体化し、実施することが課題となる。地球温暖化による環境変化を早期に発見し、現実的な対策を迅速に講じるためには、特に地球温暖化による影響を受けやすい生態系におけるモニ
タリング体制の充実、強化が必要となる。このため、モニタリングサイト 1000 の推進
や、市民参加型のモニタリング等を含む、さまざまな関係者によるモニタリングの実施や情報共有のあり方の検討等、環境変化を重点的に監視していくための体制構築や監視
サイトの設定が重要である。
6．不可逆的な変化による影響
通常は、生物多様性の損失は徐々に進行するものであり、そのため生態系が有する回復力への期待のもと、対策を講じる余地が残されていると考えられがちである。しかし、ある閾値を超えると生態系が急速な変化を起こしたり、不可逆的な変化が生じるような場合があると考えられている。
このような「転換点（tipping point）」等として議論されている変化は、わが国の生物多様性に取り返しのつかない損失を与える可能性があり、それを事前にとらえることは、
将来の損失への対策を講じる上で重要である。しかし、転換点は、ほぼ確実に起こると予想される事であるが、現在の科学では、その発生を正確に予測することは困難とされている。
そこで、既に述べたような、この 50 年間で進行しつつある損失のうち、こうした不可逆的な変化を起こす可能性があると考えられるものを再度例示する（表 IV-6）。これらの損失については、特に注意深いモニタリングや不確実性に対応するための順応的な管理が求められる。
表 IV-6 不可逆的な変化を引き起こすおそれのある損失の例
生態系区分
森林生態系

陸水生態系

沿岸・海洋生態系
島嶼生態系

損失の例
高山帯への地球温暖化の影響
人工林の管理不足による斜面崩壊等の影響
シカの個体数増加・分布拡大による森林植生の破壊の影響
河川における連続性の低下や河床低下の影響
河川・湖沼等における侵略的外来種の影響
湖沼における地球温暖化の影響
沿岸生態系への開発・改変などの複合的な影響（海砂利採取を含む）
サンゴ礁への地球温暖化の影響
島嶼における侵略的外来種の影響

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

230

生物多様性総合評価報告書

7．生物多様性の主流化
現在、生物多様性の認知度はわずかに上昇しているとはいえ、生物多様性の損失についての認識は広がっていない。こうした認識が社会的に共有されないまま、将来にわたって損失が進んでいく可能性は否定できない。
このため、中長期的に、「生物多様性の主流化」を図ることが重要である。これは、単に生物多様性の重要性を普及啓発することではない。国や地方公共団体に限らず、民間も含めた社会の全ての主体が、その損失を緩和するための具体的な対策や行動をとり、そのための人的・物的な資源が社会的に供給されるようにするという試みである。
「生物多様性の主流化」にあたっては地域的な合意形成が重要である。生物多様性は
地域ごとに固有なものであり、地域が主体となった対応がふさわしい場合も多い。現在、生物多様性地域戦略の策定などが都道府県や政令指定都市を中心に始まっているが、さらに、地域の自然に近い市町村や集落などの地域社会において、自らの地域の生物多様性のあり方についての合意形成がなされることが重要である。
また、「生物多様性の主流化」のための一つのアプローチは、生物多様性や生態系サービスの経済的な価値を認識できるようにすることである。これによって、行政や地域社会だけでなく、生物多様性を利用して製品やサービスを生産する企業や消費者など多様な主体が、その保全と持続可能な利用のための行動を行えるようになる。さらに進んで、近年は、生物多様性オフセットや生物多様性バンキングのような、生物多様性や生態系サービスを市場メカニズムに取り込んで取引することで保全と持続可能な利用を図ろうとする試みも提唱されている。

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

231

生物多様性総合評価報告書

現在想定されている
将来の変化懸念される生物多様性の損失

第 1 の危機による損失

人口減少
低成長

宅地・工業用地、社会資本等の充足

既存の住宅・産業施設・社会資本の維持・更新のための原料採取等の開発・改変が継続
不可逆的な変化のおそれ（例）○河川の連続性の低下の影響○河床低下の影響○沿岸生態系における開発・改変などの複合的な影響

第 2 の危機による損失
里地里山の管理・利用はさらに低下して影響が深刻化
農山村の過疎化・高齢化のさらなる
進行
捕獲圧の低下中大型哺乳類の個体数増加・分布拡大が加速不可逆的な変化のおそれ（例）○人工林の管理不足による斜面崩壊等の影響○シカによる森林植生の破壊の影響
第 3 の危機による損失

国際的な人や物の移動がさかんな状
態が継続

非意図的なものを含む外来種の侵入機会・既に定着した種の分
布拡大の傾向はある程度継続○保護地域などによって新たな開発・改変の抑制を図る
とともに、過去の大きな損
失を回復
・自然再生や事業実施時の配慮に関する技術的検討
・全国・地域の様々なスケールでの生態系ネットワークの構築○影響評価、影響の回避や修復の手法・技術の開発○沿岸・海洋の保全、小規模でも重要な生息地・生育地の保全 など○地域の合意形成に基づく持続可能な利用・管理の促進
・里山バイオマスなど新たな利用方法の模索
・都市住民や企業など多様な主体の参加の促進○一部の二次林の自然林への積極的な移行○重点的に管理できる場所を絞ってコストを投入○広域的な視点からの鳥獣の個体群管理○移動の制限の継続○新たな侵入の予防と既に定着した種の防除の重点化○防除の技術開発

不可逆的な変化のおそれ（例）○湖沼や島嶼の侵略的外来種の影響
地球温暖化の危機による損失
気温上昇等の傾向
が継続

脆弱な生態系では不可逆的な影響が生じるおそれ○モニタリング体制の強化と脆弱性の評価○適応策の具体化と実施

不可逆的な変化のおそれ（例）○サンゴ礁・高山植生への影響

図 IV-2

2010 年以降の生物多様性の損失への対応

第 IV 章 第 3 節 2010 年以降の生物多様性の損失への対応

232○不可逆的な変化に対応するための、モニタリングの継続・充実と予防的な対策の充実

食料・木材・エネ
ルギーの国外依存

開発・改変の速度はさらに低下
するが、過去に行われた開発・改変の影響は継続

長期的な対応の方向

生物多様性総合評価報告書

第V章

今後の課題

生物多様性総合評価は、本来、生物多様性の損失を緩和・回復する具体的な行動を促すために、生物多様性の損失状況の観測と、損失を緩和するための目標設定や具体的な行動とを仲立ちするという役割を有している（図 V-1）。
すなわち、行政機関、全国各地の研究者や NGO などが行っている生物多様性の観測の結果を総合的に分析して、科学的な観点から損失の要因や状態を評価する。その評価の結果を示すことで、主に国や地方公共団体が行う目標の設定や、多様な主体が行う具
体的な行動（行政施策、企業等の事業者や NGO による活動など）に重点の置きどころを示す。
今回の生物多様性総合評価は、全国的なスケールで生物多様性の損失を包括的に評価しようとする初めての試みであり、いまだ十分な評価からは遠いが、今後、こうした役割を果たすことが一層期待される。
本章では、このために各主体に関わる課題を認識しておきたい。

観測

生物多様性

（研究者、NGO、

総合評価

インプット
国・地方公共団体） （第 1 節）

目標設定
アウトプット（第 2 節）（研究者）（国・地方公共団
体など）

アウトプット（第 3 節）具体的な行動（国・地方公共団体、事業者、研究者、NGO、国民などの多様な主体）

わが国の生物多様性の損失の緩和・回復
図 V-1

生物多様性総合評価の役割

第 V 章 今後の課題

233

生物多様性総合評価報告書

第1節

観測からのインプットにかかる課題

生物多様性総合評価は、生物およびその変化に関連する分野における既存のデータと専門的な知見を収集・集約することによって行われる。したがって、科学的な基盤、すなわち観測を担う研究者、NGO、国や地方公共団体が有するデータ・知見が、円滑に反映されていくことが重要である。観測の結果として評価に盛り込まれるデータや知見の質と量を向上させていくことが求められる。
1．生物多様性に関する観測の充実
わが国は生物分野の情報や人材に恵まれており、既に生物多様性に関する多くの研究成果が蓄積されている。また、従来から国土管理や農林水産業の分野において統計的な情報が整備されている。また、1970 年代頃からは自然環境保全基礎調査が実施され、近年全国的なモニタリング体制が確立されるなど、自然環境の観点からの調査も行われるようになり、結果が蓄積されている。
特に、良質な時系列データや広域をカバーするデータは、指標の判断材料に用いることが容易であり、今後の生物多様性総合評価に不可欠であるが、生物に直接的に関係するデータは必ずしも多くなく、あるいは精度の面で、ただちに評価に活用できな
い場合があった。
また、特に、種に関連するデータ（目録、分布・個体数など）は十分でなかった。
このために、今回の評価は生態系についてのデータを中心に構成することになったが、種の多様性を保全するためには、個々の種に直接関連するデータの充実が求められる。
こうした点に留意して、生物分野の研究者や NGO が、継続的に生物多様性の観測を行っていくことが期待される。国や地方公共団体は、これらを支援して、広域的なデータの整備に努めることが重要である。また、環境分野以外の行政や産業統計等においても、生物多様性の観点からの情報が集められることが期待される。
2．データの公開性・利用の容易さの向上
観測によって生物多様性の状態を示すデータが蓄積されていても、そのデータが非公開であったり、公開されていても利用しにくい形であったりすることによって、ただちに評価に活用できない場合があった。もちろん、必要な制約（絶滅危惧種に関する情報など）は維持されなければならないが、利用のコストが過大であれば、指標の判断材料に用いることは難しい。とりわけ、国や地方公共団体など行政機関は、自らが管理するデータについて、容易に利用できる形で公開しておくことが求められる。

第 V 章 第 1 節 観測からのインプットにかかる課題

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3．要因や対策まで含めたデータの提示
観測によって生物多様性の状態を示すデータが蓄積されていても、生物多様性の状態が示されているだけで、生物多様性の損失という観点から評価を実施するにあたり、どのように解釈するかの判断が難しい場合があった。生物の状態だけでなく、その変化等の要因や必要な対策まで含む情報があることによって、具体的な対策や行動を示すことが容易になる。
4．生態系サービスや「転換点」についての知見の充実
生態系サービスや生態系の「転換点」について評価を示すことは、多様な主体の具体的な取組を行うにあたっての意思決定や合意形成のために重要である。このように、評価にあたってのニーズが高いにもかかわらず、現時点では、わが国の生態系サービスの状況や、いくつかの生態系において懸念される「転換点」に関する知見は十分ではない。現在、研究が進展しているところであり、今後これらの分野の知見が充実することが期待される。
5．損失の大きな生態系などの観測の重点化
生物多様性総合評価は、各主体の具体的な行動を促すために、現時点で入手できる最善の既存データの範囲で概括的な評価を行うものである。したがって、評価において、これまでの損失が大きいと評価された生態系や、今後の損失の拡大が懸念されると評価された生態系については、新たに、対策を講じるための基礎となるデータを重点的に充実させる必要がある。例えば、沿岸・海洋生態系の豊かさはわが国の自然環
境を特色付けるものであるが、沿岸・海洋の生物多様性に関するデータはいまだ不足している。また、温暖化の影響が顕著に表れる高山帯などの生態系の変化の状況を把握するため継続的に調査を実施する必要がある。

第 V 章 第 1 節 観測からのインプットにかかる課題

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第2節

目標設定へのアウトプットにかかる課題

今後、国や地方公共団体などが中心となり、生物多様性の損失を緩和するための計画
や行動の目標を設定することが期待される。生物多様性総合評価は、こうした目標の設定と達成に資するものであり、このため、今後は以下の点を強化することが課題である。
1．ポスト 2010 年目標との関係づけ
2010 年 10 月に開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）では、国際的な行動目標として「ポスト 2010 年目標」が設定される見込みである。わが国は、2010
年 1 月に、この目標に関する提案を行ったところであり、新たに設定される「ポスト2010 年目標」は、生物多様性基本法や生物多様性国家戦略などを通じて、わが国における生物多様性の損失を緩和するための行動の目標となりうるものである。
今後の生物多様性総合評価は、ポスト 2010 年目標との関係を強くし、科学的知見の充実や目標との対応の明確化などの観点から現在の指標をより充実させることを含め、多様な主体に対して、より具体的な行動を促すものとなることが望ましい。
2．評価の空間的スケールの重層化
生物多様性の損失は、地球温暖化のような国際的なスケールの要因から個別の地域における開発や生産活動まで、数多くの間接的・直接的な要因が重層となって引き起こされる。それらの要因に効果的に働きかけられる主体も、国際社会、国や地方の行政、NGO・企業などの団体、地域社会など重層的であり、要因への対策は様々な空間
的スケールで講じていく必要がある。したがって、生物多様性の評価も、このような様々なスケールで重層的に実施することが重要であり、それぞれのスケールに適した指標を案出して、運用していくことが期待される。
今後の生物多様性総合評価は、生物多様性基本法が定める生物多様性地域戦略の立案・実施に資するような地方スケールの評価や、アジア太平洋地域などの国際的なレベルでの評価と、情報を共有し、これらの実施に資することが期待される。

第 V 章 第 2 節 目標設定へのアウトプットにかかる課題

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第3節

行動へのアウトプットにかかる課題

生物多様性の損失を緩和するためには「生物多様性の主流化」が必要であり、一般の国民、事業者、NGO、研究者、国・地方公共団体など多様な主体が、行動の必要性を理解し、具体的な行動を始めるよう求められている。生物多様性総合評価は、こうした多様な主体が行動するにあたっての重点の置きどころを示すものであり、このため、今後は以下の点を強化することが課題である。
1．国民等への普及啓発
生物多様性総合評価が、損失を緩和するための具体的な行動につながるためには、一般の国民、事業者、NGO、研究者、学校、地方公共団体などに対して評価の結果を効果的に伝え、行動の必要性の認識を広げることが不可欠である（表 V-1）。
また、そもそも生物多様性は地域に固有のものであり、保全や利用の仕方も地域による違いが大きく、対策も地域ごとに異なる。損失を緩和するための行動の基盤として、自らの地域の生物多様性のあり方について地域的な合意が形成されることが期待される。
このために、生物多様性総合評価に関わる研究者や評価のユーザーである行政などが、積極的に評価の結果を普及していくことが必要である。その際には、評価結果にとどまらず、評価の方法や情報源に関する情報を公開し、生物多様性地域戦略の策定
や地域独自の評価等を支援することで、地域的な合意の形成を促すことが期待される。

表 V-1 生物多様性総合評価を踏まえて各主体に求められる行動
国
地方公共団体研究者・NGO
事業者
国民

損失を緩和するための具体的な行動（例）
評価を踏まえて調査や施策を重点化するとともに、全国スケールで目標を示して生物多様性の損失を緩和するための行動を促す。
地域的なスケールで生物多様性を評価し、生物多様性地域戦略などの施策の立案に生かす。
生物多様性の観測の充実や、生態系サービスや「転換点」についての知見の集積などを通じて評価に関与・貢献する。
自らの経済活動が生物多様性に与える影響を把握、評価して、影響を軽減する方策を考える。
自らの地域の生物多様性のあり方について地域的な合意形成と行動に関わる。

第 V 章 第 3 節 行動へのアウトプットにかかる課題

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2．生物多様性に関する評価の地図化
生物多様性は地域的な差異の大きな対象であり、またその損失要因の性質や程度が全国で共通するわけではないので、損失を緩和するために必要な行動も地域によって異なる。このため、どの地域において、どのような要因でどの程度の損失が生じているのかを評価することが求められる。今回の生物多様性総合評価では、全国スケールの時系列の評価を重視したために、地域的な差異への考慮が十分ではなかった面がある。
今後、損失を緩和する各主体の具体的な行動を促すために、生物多様性の評価を地域レベルの空間情報として整備（地図化）していくことが重要である。
3．生態系サービスの評価
生態系サービスについて評価を示すことは、多様な主体の具体的な取組を行うにあたっての意思決定や合意形成のために重要である。今回の生物多様性総合評価では、
生物多様性の損失の要因や状態の評価を重視したために、わが国における生態系サービスの全体についての評価は不十分であった。
ミレニアム生態系評価をフォローするため、国連大学高等研究所などが中心となって進めている「里山里海サブ・グローバルアセスメント」（SGA）や、生態系サービ
スの定量的評価に関する研究など最新の成果を取り入れて、わが国における生態系サービスの評価を充実させる必要がある。
4．行動の選択肢の提示
生物多様性総合評価には、将来にわたって生物多様性の損失を緩和するために、国・地方公共団体、研究者・NGO、企業等の事業者、一般の国民など多様な主体に対して将来の行動の選択肢を提示し、行動の費用と効果をわかりやすく示すことで、意思決定や合意形成を促すことが期待される。今回の生物多様性総合評価は、過去の生物多様性の損失の要因と状態に関する評価に重点を置いたことや、対策オプションと効果などに関する研究が十分に進んでいないことなどにより、こうした側面を十分に示すことができなかった。
今後、幅広い分野の専門家の知見を集約するなどにより、生態系サービスの評価を充実する、シナリオ分析を行う、既存の対策を総合的にとらえて方向性を検討する、
民間も含めて主体別にとるべき行動や対策を示すなど、行動の選択肢を提示する機能をより強化する必要がある。また、生物多様性の経済的な評価についてドイツ政府が中心となって進めている「生態系と生物多様性の経済学（TEEB: The economics of
ecosystems & biodiversity）」などの結果を踏まえて、行動や政策の選択肢を示すことを検討する必要がある。

第 V 章 第 3 節 行動へのアウトプットにかかる課題

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