一般社団法人

北海道建設業協会

定款［沿革］
社団法人北海道建設業協会「定款」
昭和３２年 ９ 月 ２ 日 制定

昭和３６年 ５ 月 ８ 日 一部改正
昭和３７年 ５ 月 ９ 日 一部改正
昭和３８年 ５ 月２４日 一部改正
昭和４０年 ５ 月２９日 一部改正
昭和４２年 ５ 月２８日 一部改正
昭和４３年 ５ 月１７日 一部改正
昭和４７年 ５ 月２０日 一部改正
昭和５０年 ５ 月２２日 一部改正
昭和５１年 ５ 月２４日 一部改正
平成１０年 ５ 月２９日 一部改正
平成１５年 ６ 月 ４ 日 一部改正
平成２４年 ３ 月３１日
一般社団法人への移行に伴う全面改正による廃止
一般社団法人北海道建設業協会「定款」
平成２４年 ４ 月 １ 日 制

定

平成２７年 ５ 月２１日 一部改正

一般社団法人
第１章（名総北海道建設業協会定款則称）第１条

この法人は、一般社団法人北海道建設業協会と称する。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
的）第３条

この法人は、建設業者が組織する北海道内の主要な団体を集結し、建設業の健全な発展及び社会的地位の向上を図るとともに、社会資本整備の促進に貢献し、もって北海道の活力ある発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 建設業の経営の改善及び技術の向上等に関する調査研究(2) 建設業に関する法制及び施策の調査研究(3) 建設業に関する情報及び知識の収集、提供等(4) 社会資本整備の重要性並びに建設業の社会的使命及び地位向上に関する啓発、宣伝等(5) 建設企業等の組織する団体との連携、情報交換(6) 建設業の人材確保・育成及び労働災害の防止等(7) 関係機関、団体等への要望及び意見交換(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、正会員及び賛助会員とする。
(1) 正会員は、建設業法第３条の規定により許可を受けた建設業を営む者が北海道開発局の開発建設部及び北海道総合振興局又は振興局の建設管理部が所掌する区域一円を地区として組織する団体とする。ただし、この法人移行時、現に正会員であった団体については、正会員とする。
(2) 賛助会員は、建設業に関連して、この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人又は団体とする。
２

前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格取得）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みを行い、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める額を毎年支払う義務を負う。

-1-

２

賛助会員は、理事会において別に定める会費を支払うものとする。

（退会）

第８条

正会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失し、退会する。

(1) 第５条第１項第１号の要件を欠いたとき。
(2) 退会の届け出を理事会が受理したとき。
（除名）

第９条

正会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により除名することができる。

なお、この場合、当該正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他法令規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条正会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員の届出義務）
第 11 条正会員は、次に掲げる事項を遅滞なく届け出なければならない。

(1) 名称の変更に関する事項(2) 役員の異動に関する事項(3) その他総会が届出を要すると定めた事項
第３章

総会（総会の構成）
第 12 条 総会は、正会員が選出する代表者をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会費に関する事項(4) 理事及び監事の報酬等に関する事項(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(9) その他総会決議事項として法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催）
第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

-2-２

定時総会は、毎年度５月に１回開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上の者から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
４

第１項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）

第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）

第 16 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず次の事項に係る決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併及び事業の全部又は一部譲渡(6) その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、書面表決者又は表決の委任者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員等

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１８名以上２２名以内(2) 監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事及び２名以内を常務理事とする。

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３

前項の会長及び副会長１名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事は、正会員の役員、有識者及び事務局職員の中から総会の決議により選任する。

前項に規定する正会員の役員の選任は、各正会員から１名以上を選任するものとし、理事会が決定した割当員数に基づき、各正会員の推薦する者について行う。

３

第１項に規定する有識者及び事務局の理事の選任は、会長が指名し、理事会が推薦する者について行う。

４

会長及び副会長は、理事の互選により選任する。

５

専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。

６

監事は、総会の決議により選任する。この場合、１名は正会員の役員以外の有識者からの選任とし、他の監事は理事会が決定した正会員の推薦する者について行う。

７

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条２

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３
４５

副会長は、会長を補佐する。代表理事である副会長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
会長、代表理事である副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条する。
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の期間の満了時までとする。
役員は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 役員は、いつでも、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、正会員の役員以外の役員（理事及び監事）に対しては、総会が定める報酬等の基準に従って総額の範囲内で支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

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３

前２項に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（責任の免除）第 28 条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役）
第 29 条２

この法人に任意の機関として相談役３名以内を置くことができる。

相談役は、永年にわたり会長又は副会長として務め、功績顕著な者に理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

相談役は、この法人の重要事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

４

相談役は、無報酬とし、任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（顧問）

第 30 条２

この法人に任意の機関として顧問３名以内を置くことができる。

顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

５

前項ただし書に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

６

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第５章（構理事会成）

第 31 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、法令及び定款が別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 総会の日時、場所及び附議すべき事項の決定(2) 規程の制定、改正及び廃止(3) 理事の職務執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(5) その他この法人の業務執行の決定（招 集）
第 33 条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 34 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠席したときは、副会長がこれに当たる。

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（決議）

第 35 条

理事会の決議は、当該決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第 37 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める理事会運営規程による。
第６章

事業及び会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算について、毎事業年度終了後、会長は次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書（損益計算書）(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章

定款変更及び解散（定款変更）
第 41 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の帰属等）
第 43 条

この法人が清算する場合の残余財産については、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章

委員会

（委員会の設置）
第 45 条

この法人の事業を実施するため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。

２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章事務局（事務局の設置）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２
３

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、専務理事又は常務理事をもって充てることとし、職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章（委補則任）

第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は岩田圭剛とし、専務理事は牧野光博並びに常務理事は林宏之及び清兼盛司とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例-7-

民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定に係わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１則

この定款は、平成２７年５月２１日から施行する。

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