ケアの 周 辺：ウェル ビ ーイングへの 多 様 な パス

2024 年度は6 年に一度の診療報酬と介護報酬のダブル改定の年である。今回の同時改定では賃上げを前提とした診療報酬・介護報酬の改定となっていることが大きな特徴となっている。日本社会は数十年ぶりに物価上昇と賃金上昇を経験しており、公定価格によって間接的に賃金水準をコントロールされている医療・介護従事者の賃金水準は相対的に下がっており2022 年には介護分野では入職者より離職者が上回り、医療分野でも入職者と離職者が拮抗したが、このことは医療と介護の業界では衝撃をもって受け止められた。医療も介護もニーズが増大する中で、その担い手を確保できないということは、ニーズを満たすことができなくなっていくことを意味しているからである。
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国立社会保障人口問題研究所の「日本の将来推さとう

かずあき

計人口（令和 5 年推計）」の出生率中位推計によれば慶應義塾大学経済学研究科修了、博士

24 年の65 歳 以 上 人口は3,646 万 人で人口に占慶應義塾大学経済学部助教、内閣府計める割合は約 30％となっている。高齢者人口は今（経済学）。専門は財政学、環境経済学。
量分析室、岩手大学人文社会科学部准後も上昇し続け、70 年代に生まれた第二次ベビー経て、2024 年 4 月より現職。

ブーマーと団塊ジュニアが高齢者となる2043 年にら見た租税構造と導入過程』（慶應 義塾

3,953 万人のピークを迎えると考えられている。
もっ教授、東京経済大学経済学部准教授を主著に『環境税の日独比較：財政学か大学出版会）、「現代貨幣理論の構造とともそれでも高齢者の人口比率は36%でその後も第 16 巻など。

ずっと上がり続ける。
つい「この超高齢社会を乗り切租税論・予算論からの検討」『財政 研究』るためにはどうすればよいのだろうか」と問いを立て

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てしまいがちであるが、どこかネガティブな印象を受自宅で医療と介護のケアを受けることで幸福な人生けてしまう。というのは医療と介護の現場では、常にの終盤を送ることが可能となる。

利用者の健康と生活の向上のための努力が続けられているからである。

筆者の配偶者は看護師であるが、この調査を通じて訪問看護の可能性を感じて当時勤めていた救急メディカルケア、ヘルスケア、ロングタームケアを通外来から訪問看護ステーションへと転職することとじて利用者の健康と生活を向上させることをウェルなった。
さまざまな異なる健康上の問題と、多様な家ビーイングと呼ぶことにする。ウェルビーイングとは族関係と生活環境の中でどのように利用者のウェル人間の幸福や生活の質を表す概念で、単に経済的なビーイングを求めていくのか。筆者は配偶者からの豊かさに限らず身体的健康や精神的健康、社会的つケアの事例を時には面白おかしく、時には愚痴としてながりや生活の質などを含んだ概念である。ダブル

日々聴いている。
そこで学ぶことは、それぞれの利用改定に際して現場では、どのようにケアを変えていけ者の人生の複雑さであり、医療と介護の公的な制度ば良いのか検討が続けられている。改定の際にいつの中で追い求められるウェルビーイングである。

も見られる光景である。

もちろん医療制度が提供するメディカルケアは疾＊病や怪我などの治療であって、その回復にこそ第一

筆者は2012 年に連合栃木総研のプロジェクト義的な意味がある。介護制度が提供するロングター「福祉サービスの在り方に関する研究会」で栃木県ムケアは身体の衰えを回復させたり、生活を補助した内の訪問看護ステーションを調査する機会を得た。

りすることを目的としている。
もっとも、利用者のウェ在宅医療と在宅介護は施設におけるケアと比較してルビーイングに与える影響は多様である。本特集で安価であることから医療と介護の負担を抑制して超は利用者のウェルビーイングに与える多様なパスに高齢社会を乗り切るための手段として重要視されてついて検討を加える。
このことをケアそのものが与えいる。
しかしこの調査で筆者が学んだことは、在宅ケる影響を超えて、ケアとそれを取り巻く状況がウェルアは利用者のウェルビーイングを高めるために有益ビーイングに至る経路である〈ケアの周辺〉に焦点をなサービスの提供方法であるということであった。人当てて、より広範囲な日本のケアのあり方について考間は加齢とともに健康に問題を抱えるようになる。
し察を深めるものである。

かし、健康に問題を抱えていたとしても、住み慣れた2024.6 No.329 生活経済政策

5坂元論文はコロナ禍における超過死亡について検き上げられた場合に、もともと利用限度いっぱいの討を行っている。超過死亡とはある期間内に観察さサービスの利用していなかった利用者もサービスのれた実際の死亡数が、同じ期間に予想される死亡数利用を増やすということが観察されるという。
ここでを上回る現象を指す。坂元論文の特徴はCOVID-19

は不要なサービスが提供されている可能性が示唆さへの感染そのものによる超過死亡ではなく、コロナ禍れる。とはいえ、高橋論文では検討されていないが利によって医療提供体制が動揺している可能性にその用限度いっぱいでケアを受けているという事例は、利眼差しを向けていることである。例えばコロナ対応で用者のウェルビーイング改善に資するサービスが介医療が逼迫する中でそれ以前と比べて脳梗塞や心護保険制度内で十分に提供されていない可能性も筋梗塞といった緊急性を要する治療がスムーズに提示唆するものである。

供できなくなっていた可能性が示唆されている。
コロ

安藤・古市論文では後期高齢者医療制度の自己ナ禍の間に自宅で終末を迎えるケースが増加し、メン負担を引き上げる議論を念頭に、自己負担の引き上タルヘルスを通じた自殺の動向も変化をしており、高げが健康リスクではなく家計リスクを増大させてい齢者だけではなく女性や子どもへの注視が必要である可能性が検討されている。
自己負担率の変化が医ることが示されている。

療サービスの利用量には影響を与えるものの健康

高橋論文は介護保険制度に焦点を当てて、利用者状態には大きな影響を与えないとする多くの研究が本位のケアが行われているのかどうかを検討していある。安藤・古市論文では自己負担率の変化は健康る。介護保険は利用者のケアのニーズを把握して要リスクを高めないものの、医療ニーズが高い利用者介護度を判定することによって、価格メカニズムではや所得が低い利用者に対しては家計を圧迫するリない需給のコントロールを行なっている。すなわち、スクが高いと論じ、医療費によって家計が破綻する

お金があるからサービスを使う、お金がないから使わ可能性が高齢者のいる世帯で高いことを強調していないという利用者の経済状況に依存した判断ではなる。

く、ウェルビーイングの改善に資するのであれば家計エビデンスの得られる研究は高齢者の自己負担にに大きな影響を与えることのない少ない自己負担で限定されているわけだが、この議論は自己負担というケアを提供するということである。

公共サービスの財源調達方法の限界に迫るものであ

もっとも、高橋論文によれば低い要介護度から引6 生活経済政策 2024.6 No.329

る。医療の一律無料化や自己負担上限を設定する総合合算制度といった政策案を検討することは、健康リさせる可能性が示唆されており、剥奪がある場合にスクというより家計負担を通じたウェルビーイングのは所得が健康により強く影響を与えるようになると総体的な低下を防ぐという観点から重要であるといいうことを示している。高齢者においてはその傾向はえよう。

より顕著であり、剥奪と低所得の組み合わせが健康

大津論文は健康の研究に対して貧困の視角を導を害していることが示される。
しかも高齢者で剥奪状入することによって、より複雑なウェルビーイングの態にある場合は健康と不健康の振れ幅が大きくなっ見え方を示している。
貧困という状態は単にお金がなており、平均以上のインパクトがある。
安藤・古市論いという所得だけでは十分に把握することができず、文と併せて考えれば、自己負担が家計を圧迫する場快適な生活を送るために必要な生活資源が十分に合、剥奪状態の家計にはやはり健康リスクを高めるあるのかどうかということが重要であるということが可能性が示唆される。

分かっている。所得を観察するのではなく、この生活＊資源がない状態のことを剥奪と呼ぶが、生活資源がケアの提供体制や家計の状況、ケア体制を通じ不足していれば不足しているほど健康水準が低いこた家計の状況の変化など、ケアそのものだけではなとが強調される。剥奪という概念の優れているところ

く〈ケアの周辺〉を観察することで、ウェルビーイングは、所得が低い場合の中でも生活必需品が不足すれに大きな影響を与えていることが見えてきた。超高ばより健康水準が低く、所得が低くない場合でも剥齢社会を乗り切るというネガティブには考えず、より奪によって健康が害されるということが観察できるとよき健康と生活が実現できるようなケアのあり方をいうことである。

考えたい。
そのためにはケアの周辺にも目配りをしな

所得、年齢、そして剥奪を考慮した主観的健康の分析からは、高齢者ではなくとも剥奪が健康を悪化がら、医療と介護のあり方を考えていかなければならないのである。
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