居宅介護支援事業所白梅運営規程（介護予防支援事業所白梅）（運営規程設置の主旨）
第１条

この規定は、介護保険法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「基準」という。）に基づき医療法人啓愛会が行う指定居宅介護支援等の事業を実施するに当たり、指定居宅介護支援事業所（以下居宅介護予防支援事業を含め「居宅介護支援事業所」という。）の適正な運営について必要な事項を定めるものとする。

（事業の目的）第２条

居宅介護支援事業所は、要介護者及び要支援者が保健医療サービス及び福祉サービスの適切な利用等によって自立した生活を営めるよう、介護支援計画を作成し、支援することを目的とする。

（事業の運営方針）第３条 居宅介護支援事業は、利用者が要介護及び要支援状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。
２

居宅介護支援事業は、利用者が要介護及び要支援状態等となった場合、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行うものとする。

３

居宅介護支援事業の提供に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って特定の居宅サービス事業者にサービス提供が不当に偏ることのないよう、公正中立の立場で行うものとする。

４

居宅介護支援事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第４条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 事業所名

居宅介護支援事業所 白梅（２） 開設年月日

平成１１年１０月１日（３） 所在地

熊本県水俣市昭和町２丁目４番１６号（４） 電話番号

0966-62-1221（５） 理事長眞鍋 哲郎（６） 管理者

白瀧 真由美ＦＡＸ 0966-62-1287

（７） 事業者指定番号

4370500326（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 居宅介護支援事業所に勤務する職員及び、員数は次のとおりとする。
（１） 管理者（兼 介護支援専門員） １名（２） 介護支援専門員

１名以上

但し、原則として利用者の数が４４名またはその端数を増すごとに１名を増加する。
２ 前項に定めるものの他に必要がある場合は、定数を超えて職員を置く事ができる。
（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める職員の職務は、次のとおりとする。
（１）管理者は、当該事業を管理するとともに介護支援専門員の職務を遂行する。
（２）介護支援専門員は、利用者等の相談に応じ、その心身の状況、その置かれている環境や利用者等の希望等を勘案し、介護サービス計画を作成しサービス事業者との連絡調整等の支援を行う。
（営業日、営業時間及び休業日）
第７条 居宅介護支援事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。
（１）営業日月曜から土曜日、祝日は営業する。
（但し、祝日が日曜日の場合は休業日とする。）（２）休業日 日曜日、 ８月１４日～８月１５日（盆）１２月２９日～１月 ３日（年末年始）（３）営業時間 午前８時３０分～午後５時３０分（４）緊急の場合はこれに限らない。
（居宅介護支援事業の提供方法）
第８条 居宅介護支援事業の提供方法は、次のとおりとする。
（１）指定居宅介護支援の提供に当たって、介護支援専門員は熊本県が発行する介護支援専門員登録証明書を常時携行し、初回訪問時又は利用者及び家族から求められたときは、これを提示するものとする。
（２）次の事項については、当該被保険者の被保険者証を確認するものとする。
イ）介護保険受給申請の代行
ロ）要介護認定の確認を行う場合
ハ）保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合（３）要介護護認定を受けた者から支援事業所として選択された場合は、被保険者証と要介護度の有無、認定区分と有効期間を確かめるものとする。
（４）要介護認定における水俣市・津奈木町・芦北町・田浦町等の委託調査について
は、調査の留意事項に基づいて公平、中立で正確な調査を行うよう留意するものとする。

（５）事業実施区域の介護を要する者の発見に努め、要介護認定の申請が行われているか確認し、行われていない場合は、被保険者の意志を踏まえて速やかに申請が行われるよう支援するものとする。
（６）要介護認定者等の更新申請は、現在の要介護認定等の有効期間が終了する２ヶ月前から出来るように必要な支援を行うものとする。
（７）要介護認定者の在宅サービス計画の作成に当たっては、被保険者と家族の意志を尊重して、保健医療・福祉サービス等の多様なサービスをサービス事業者と連携し、総合的且つ効果的な介護計画を作成し、被保険者の承認を得てサービス提供の手続きを行うものとする。
なお、介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ利用者等に対し、運営規程の概要や利用申込者のサービスの選択に資する重要事項を記した文書を提供し、説明を行い、利用申込者の同意を得るものとする。
この場合、同意する旨の文書に署名捺印を受けるものとする。
（８）介護支援計画の作成及び居宅サービス計画の実施状況の把握を行うに当たって正当な理由がなく業務の提供を拒否してはならない。
（９）利用者の相談窓口及びサービス担当者会議開催場所は、事務所内の相談室及び会議室とする。又、課題分析表は「居宅サービス計画ガイドライン」とする。
（10）居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題等の把握を行い、適切なサービス計画の改変、介護サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うため、サービス計画作成後も３ヶ月に１回のフォローを行うとともに、当該者の情報には常に留意し、必要なときはいつでも対応するよう心がける。
（11）指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の委託を受けるに当たっては、当該委託を受けて行う指定介護予防指定介護予防支援提供する利用者の数の上限を介護支援専門員一人につき八とするとともに、その業務量等を勘案し、事業所が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮する。
（居宅介護支援事業の内容）
第９条 居宅介護支援事業の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅サービス計画の原案の内容については、文書により利用者の同意を得ることとする。また、居宅サービス計画を作成したときは、当該サービス計画を利用者に交付するものとする。
（２）居宅介護支援専門員は、居宅介護支援事業の把握に努めるため、一月に一回以上利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するものとする。また、一月に一回、実施状況の把握の結果について記録するものとする。
（３）管理者は、居宅サービス計画の作成及び変更に関し、介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者によるサービスを位置付けるような指示等を行わないものとする。
（苦情処理・体制手順）
第 10 条 利用者等からの苦情についての処理・体制については次のとおりとする。
（１）利用者及びその家族から苦情の申し出があった場合は、その苦情の内容を記録するものとする。
（２）苦情に関し、市町村又は国民健康保険団体連合会から、指導又は助言を受けた場合その改善内容について、市町村又は国民健康保険団体連合会から求めがあったときは報告するものとする。
（事故発生時の対応）
第 11 条 利用者に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。また、事故の状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 12 条 本事業の実施地域は、水俣市・津奈木町の区域とする。
（利用料、その他の費用の額）
第 13 条 利用料その他の費用については、次のとおりとする。
（１）利用料について一、 法定代理受領分は無料とする。
二、 法定代理受領分以外は、介護報酬告示上の額とする。
（２）通常の事業実施地域を越えて行う利用者からの要請については、交通費として、実費を徴収する。交通に自動車を利用した場合は、費用として１㎞当たり１０円を徴収する。このサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族にサービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意得ておかねばならない。
（秘密保持）
第 14 条 介護支援専門員やその他の職員は、正当な理由がなく、その職務上知り得た利用者及びその家族等の秘密を漏らしてはならない。
２ 介護支援専門員やその他の職員は、その職を退いた後も、また、前項と同様である。
３ サービス担当者会議において、個人情報の開示が必要であると想定されるときは、あらかじめ文書により利用者の了承を得ておくものとする。
（虐待防止に関する事項）
第条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他の運営に関する重要事項）
第 16 条 この規程に定める事項の他、運営に関する事項については医療法人啓愛会理事長に提議し、管理者の意見を徴し、協議に基づき定めるものとする。
２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
① 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により、要介護状態の程度を増進したと認められるとき。
② 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。
３

指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。また、居宅介護支援の提供に関する次の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
①指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録②個々の利用者毎に次の事項を記載した居宅介護支援台帳・居宅サービス計
画 ・課題の把握（アセスメント）の結果の記録 ・サービス担当者会議等の記録 ・継続したサービス実施状況等の把握（モニタリング結果）の記録③利用者に関する市町村への通知に関する記録④苦情の内容等の記録⑤事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
附 則
この運営規程は平成１１年１０月 １日から施行する。
附 則
この運営規程は平成１５年 ４月 １日から施行する。
附 則
この運営規程は平成１８年 ４月 １日から施行する。
附 則
この運営規程は平成２０年 ４月 １日から施行する。
附 則
この運営規程は平成２０年 ５月２８日から施行する。

附則

この運営規程は平成２４年 ５月 １日から施行する。
附則

この運営規程は平成２６年 ４月 １日から施行する。
附則

この運営規程は令和 元年１０月２３日から施行する。
附則

この運営規程は令和 ２年
附４月 １日から施行する。

則

この運営規程は令和 ３年１０月 １日から施行する。
附則

この運営規程は令和 ６年６月１２日から施行する。