浦安市健全な財政運営に関する条例

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

財政運営の基本原則（第４条－第８条）

第３章

財政運営の基本的な取組（第９条－第19条）

第４章

財政情報の共有（第20条－第22条）

第５章

補則（第23条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、財政運営の基本原則及び基本的な考え方を定めることにより、将来にわたって健全で安定した財政運営の堅持に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条

市は、市政が市民の厳粛な信託及び負担に基づき運営されているという認識に立って財政運営を行わなければならない。
２

市は、前条の目的を達成するため、常に財政状況を総合的に把握し、財源を効果的かつ効率的に活用することにより、財政を健全に運営しなければならない。

３

市は、世代間の財政負担の均衡に留意し、社会経済情勢や行政需要の変化に的確に対応した持続可能な財政構造の確立に向けて計画的に財政運営を行わなければならない。
（責務）第３条

市長は、前条の基本理念にのっとり、行政需要を的確に把握し、必要性を考慮した予算の編成及び適正な執行をすることにより、健全で安定した財政運営を行わなければならない。
２

市職員は、この条例を遵守し、財政運営に関して、公正、誠実かつ効率的な職務遂行に努めなければならない。

３

議会は、市民の信託に基づく市民の代表機関として、前条の基本理念にのっとり、予算を議決し、その執行を監視し、決算の認定を議決しなければならない。
４

市民は、行政活動によって得られる行政サービスが市民による相応の負担の上に成り立っていることを認識しなければならない。
第２章

財政運営の基本原則（収支均衡の確保）
第４条

市は、形式的な収支の均衡ではなく、予算上の経費構成と収入構成との実質的な相関において、適正な均衡が保持されるよう努めなければならない。
（財政構造の弾力性確保）
第５条

市は、経済変動や行政内容の変化に対応することができるような弾力性のある財政構造の保持に努めなければならない。
（行政水準の維持及び向上）
第６条

市は、財政の健全性を確保しながら、市民の要望に応え行政サービスの質の維持及び向上に努めなければならない。
（財政運営の効率化）
第７条

市は、個々の行政需要について具体的な実情に応じ判断し、最少の経費をもって最大の行政効果を挙げるよう努めなければならない。
（長期的財政安定の確保）
第８条

市は、長期的な観点に立脚して、後年度の財政運営に支障が生ずることのないよう努めなければならない。
第３章

財政運営の基本的な取組（中長期財政収支の見通し）
第９条

市は、行政需要や将来の人口動態等を踏まえ、中長期財政収支の見通しを毎年度策定し、公表するとともに、当該財政収支の見通しを基に予算編成において財源の政策配分に努めなければならない。
（歳入の確保及び歳出の適正化）
第１０条

市は、財政の基盤となる市税等の収入の確保及び納税の公平性の確保のため、市税等の徴収に努めるとともに、市有財産の有効活用を図るなど、新たな財源の確保に努めなければならない。

２

市は、全ての事務事業について、緊急性、重要性及び効率性を検討し、常に見直しを行い、費用の適正化に努めなければならない。
（財政調整基金）

第１１条

市は、財政調整のための基金について、各施策の推進のためその活用を図りながらも、年度間の財源調整や災害復旧などに対応するため一定の年度末残高の確保に努めなければならない。
（市債）
第１２条

市は、市債の発行について、市債を財源として実施する事業の必要性について精査しその活用を図るとともに、単年度の収支の均衡を図ることのみを理由に依存することなく、将来の財政運営に与える影響や次世代に過度な負担を残さないよう留意しなければならない。
（債務負担行為）
第１３条

市は、債務負担行為について、複数年度の契約を締結するなど債務を負担するため必要となる予算措置としての設定を遵守し、単に後年度に財政負担を繰延べする便法として設定をしてはならない。
（特別会計）
第１４条

市は、市が設置する特別会計について、独立した会計として自律的な運営を行うよう努めなければならない。
（公共施設）
第１５条

市は、公共施設について、更新需要に対する投資額の抑制を図るた

め、大規模補修工事による施設の維持を図るとともに、使用の状況を踏まえ、長期的な視点に立ち、用途の見直しを含めた施設の有効活用に努めなければならない。
２

市は、公共施設の修繕など一時的に大きな財政負担に備え、基金への積立てを適宜行うとともに、その活用を図るよう努めなければならない。
（補助金）

第１６条

市は、補助金について、客観性や透明性の確保に努め、施策の推進が図れるようその活用を図るとともに、公益性、公平性、有効性等の観点から、定期的に、包括的な見直しに努めなければならない。

（独自の財政健全化基準の設定）
第１７条

市は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第２条第５号に掲げる早期健全化基準より厳しい独自の財政の健全化に関する比率の基準を設定するものとする。
２

市は、前項の比率のいずれかが同項の基準以上となった場合は、外部の者による評価を実施し、その結果を踏まえて改善策を策定するとともに、これらを公表するものとする。
（使用料及び手数料等）

第１８条

市は、使用料及び手数料等について、受益と負担との関係を考慮し、また、公平性を確保するため、定期的に見直すとともに、収納率の向上に努めなければならない。
（公金の運用）第１９条

市は、公金の安全、確実かつ効率的な運用を行い、運用益の確保に努めなければならない。
第４章

財政情報の共有（財政情報の共有）
第２０条
２

市は、予算に関する説明書及び決算書を公表するものとする。

市は、前項に規定するもののほか、財政に関する情報について、分かりやすく公表し、市民と共有を図るよう努めなければならない。
（財務書類の作成及び公表）

第２１条

市は、毎年度、発生主義会計に基づく国の基準を踏まえて財務書類を作成し、公表するものとする。
２

前項の財務書類は、次に掲げる区分ごとに作成するものとする。

(1)

一般会計等（一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計をいう。）(2)

前号に掲げる会計及び地方公営事業会計を連結したもの(3)

前号に掲げる会計及び市が出資する法人その他の団体（市長が必要と認めるものに限る。）の会計を連結したもの

３

市は、前２項の規定による財務書類を活用しながら、財政に関する情報を分かりやすく公表するよう努めなければならない。

（財政状況の公表）
第２２条

市長は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第１項の規定により、次に掲げる事項について、年２回公表を行うものとする。
(1)

収入及び支出の概況(2)

住民の負担の状況(3)

公営事業の経理の概況(4)

財産公債及び一時借入金の現在高(5)その他市長において必要と認める事項

２

前項の規定による公表は、市の広報紙又はホームページに掲載することにより行うものとする。

３

第１項の規定による公表は、前年の10月１日からその年の３月31日までの期間におけるものにあっては５月末日までに、当該期間における同項各号に掲げる事項を掲載し、４月１日から９月30日までの期間におけるものにあっては11月末日までに、当該期間における同項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。
第５章

補則（委任）
第２３条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則（施行期日）１

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（浦安市財政状況の公表に関する条例の廃止）

２

浦安市財政状況の公表に関する条例（昭和23年条例第６号）は、廃止する。