2050年カーボンニュートラル達成に向けた対策とコストの評価
背景・目的
パリ協定では、長期目標として、産業革命以前比で2℃を十分下回る目標を掲げ、また1.5℃以内に抑制することを追求するとしている。また、日本を含む主要国は、1.5℃以内に抑制することを目指して、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標として掲げた。カーボンニュートラル実現を費用効率的に実現することが重要であるが、そのためには様々な技術を組み合わせることが重要と考えられる。一方、カーボンニュートラル実現に資する各技術の見通しには大きな不確実性が伴っている。エネルギーシステムのトランスフォーメーションが求められる中、不確実性を踏まえ、複数のシナリオを作成し、各シナリオ下において、費用効率的なカーボンニュートラル実現の対策を分析・評価した。

カーボンニュートラル対策の概要、分析のモデルとシナリオ
カーボンニュートラル対策の概要

2050年カーボンニュートラル対策の分析モデルとシナリオ想定◼ 世界を54地域に分割し、500程度の技術を明示的に想定し、2100年までの期間のエネルギーシステム総コストを最小化する対策を導出するDNE21+モデルで分析◼ 将来の技術の不確実性も考慮し、以下のような複数のシナリオについて分析【国内の一次エネルギー供給】
省エネ、物質・サービスに体化されたエネルギーの低減（Society 5.0含む）【海外資源の利用】

シナリオ名

原子力

原子力

再エネ
脱炭素
エネルギー

余剰再エネの水素利用

海外再エネ（グリーン水素）の利用（水素、アンモニア、合成メタン・合成燃料 (CCU)の輸入）

参考値のケースのモデル想定下で再エネ比率が変化した場合のコスト等を推計

CCS付き化石燃料

化石＋CCS

残余の化石燃料

国内CO2貯留

BECCS, DACCS

CCS無し
化石燃料

植林, 鉱物化(
カーボン、低位コスト

国内対策のみで▲100%標準想定（完全自動運転車実現・普及想定せず）

10%
20%

（日本以外については、欧米はそれぞれ▲100%、それ以外は、CO2について全体で▲100%を想定（GHGは2065年頃▲100%）：1.5℃シ
ナリオ）

水電解等の水素製造、水素液化設備費：半減

標準コスト

10%
低位コスト *3

⑦需要変容

【海外資源の利用】

CO2除去技術（CDR）⑤CCUS活用

国内貯留：91MtCO2/yr、海外への輸送：235MtCO2/yr

0%

⑥合成燃料
活用

海外CO2貯留層の利用（燃焼後）

CCU)、
炭等

①再エネ100%④水素イノベそれぞれの技術課題が克服され、より利用が拡大すると想定したシナ
リオ

完全自動運転
()標準コスト③原子力活用*2ニア等含む）の輸入）

、

標準コスト

②再エネイノベ

海外CO2貯留層の利用（燃焼前CO2回収）（ブルー水素（アンモCCUS (貯留上限値)

水素コスト等10%

参考値のケース*1

各種対策にはコストとポテンシャルには幅があり、また社会的な制約が存在するケースも多く、それらを考慮しつつ、全体システムを評価することが必要

再エネ拡大のための系統対策（含む蓄電池）

原子力比率
(上限値)

世界全体でCO2▲100%、
国内削減率はモデルで内生的に決定

海外クレジット活用ケース（世界費用最小化＝世界限界削減費用均等化）

国内再エネ

再エネ
コスト

2050年GHG排出削減標準コスト

国内貯留：273MtCO2/yr、海外への輸送：282MtCO2/yr

水電解等の水素製造：半減、革新的メタネーション技術：効率向上+設備費低減

国内貯留：91MtCO2/yr、海外への輸送：0MtCO2/yr

標準コスト

国内貯留：91MtCO2/yr、海外への輸送：235MtCO2/yr

標準コスト

2030年以降完全自動運転実現・普及し、 ・拡大、自動車台数低減により素材生産量低下*1：DAC無しでは実行可能解が無く、全てのシナリオでDACが利用可能と想定。
*2：原子力活用シナリオは別途、比率50%まで分析を実施。
*3：国内は②再エネイノベと同じコスト・ポテンシャル想定。海外は更に安価な再エネコスト・ポテンシャルを想定。

注）BECCS：CO2回収貯留付きバイオエネルギー、DACCS：大気中CO2直接回収貯留

分析結果－日本の2050年カーボンニュートラル
日本の部門別排出量

日本の発電電力量
風力(系統接続無)太陽熱
水素・アンモニア専焼

その他国内運輸部門
道路交通部門800

バイオマス専焼 CO2回収無350350(非エネルギー利用)
電力
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：天然ガス(非エネルギー利用)
気体燃料：水素(非エネルギー利用)
電力
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：天然ガス
気体燃料：水素(非エネルギー利用)
電力
気体燃料：天然ガス
液体燃料：石油系燃料(非エネルギー利用)
気体燃料：天然ガス
気体燃料：天然ガス(非エネルギー利用)
気体燃料：水素
気体燃料：合成メタン
電力
液体燃料：石油系燃料(非エネルギー利用)(非エネルギー利用)
気体燃料：合成メタン
気体燃料：水素
液体燃料：石油系燃料(非エネルギー利用)
電力
液体燃料：石油系燃料(非エネルギー利用)(非エネルギー利用)
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：合成メタン
気体燃料：天然ガス
気体燃料：水素
電力
電力(非エネルギー利用)
気体燃料：天然ガス
電力
気体燃料：合成メタン
気体燃料：水素電力
気体燃料：水素
気体燃料：天然ガス
液体燃料：バイオ燃料
気体燃料：合成メタン
気体燃料：水素

300
300

250
250

気体燃料：天然ガス

液体燃料：合成燃料
気体燃料：合成メタン
液体燃料：バイオ燃料
気体燃料：天然ガス
気体燃料：合成メタン
液体燃料：バイオ燃料
液体燃料：合成燃料
液体燃料：石油系燃料
液体燃料：バイオ燃料
気体燃料：天然ガス
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：天然ガス
液体燃料：合成燃料
気体燃料：天然ガス
液体燃料：石油系燃料
固体燃料：バイオマス
液体燃料：合成燃料
液体燃料：バイオ燃料

液体燃料：バイオ燃料
液体燃料：合成燃料
100
100

日本の対策コスト
2050年のCO2限界
2050
削減費用
[US$/tCO2]

2015

液体燃料：バイオ燃料
気体燃料：水素
気体燃料：天然ガス
気体燃料：水素
液体燃料：バイオ燃料
液体燃料：合成燃料
気体燃料：天然ガス
気体燃料：合成メタン

150
150

液体燃料：石油系燃料

固体燃料：バイオマス
液体燃料：バイオ燃料
固体燃料：バイオマス
固体燃料：石炭
液体燃料：石油系燃料

⑦需要変容
⑦需要変容

⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容
⑦需要変容

液体燃料：合成燃料
液体燃料：合成燃料
固体燃料：石炭
固体燃料：バイオマス
液体燃料：石油系燃料
固体燃料：石炭
液体燃料：合成燃料
固体燃料：石炭
固体燃料：バイオマス
液体燃料：石油系燃料

・「海外クレジット活用ケース」は液体燃料：石油系燃料
固体燃料：石炭
固体燃料：バイオマス
海外クレジットでオフセット
・「海外活用
液体燃料：石油系燃料」は海外で固体燃料：石炭
固体燃料：バイオマス
・それ以外のケースではCDRで・それ以外のケースでは固体燃料：バイオマス
固体燃料：石炭
オフセット
NETsで固体燃料：バイオマス
固体燃料：石炭
固体燃料：石炭✓ 電化の進展は重要
固体燃料：石炭✓ 一方、水素、合成メタン、合成燃料も経済合理的な対策に分析のまとめと政策的な示唆
2050⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用④水素イノベ④水素イノベ⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用

2050
2050⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑤CCUS活用③原子力活用
③原子力活用

②再エネイノベ②再エネイノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ④水素イノベ

2050
2050
2050

①再エネ100%①再エネ100%③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用
③原子力活用2015
2015

参考値のケース
参考地値のケース00

海外クレジット活用ケース
海外クレジット活用ケース②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ②再エネイノベ①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%①再エネ100%

50
50

⑦需要変容

石油火力 CO2回収無石炭火力 CO2回収有石炭火力 CO2回収無✓ カーボンニュートラル下では原則、発電電力量は増大し、脱炭素化（再エネ、原子力、CCS）を進める。
2050✓ 再エネ比率が参考値のケースから上昇すると、統合費用が上昇。「①再エネ100%」では統合費用の急上昇により電力限界費用が相当上昇するため、電力需要を大きく抑制
2050年のエネルギーシステムコスト[billion US$/yr]*12050年の電力限界費用[US$/MWh]*2

ベースライン

ー

986

―

121

海外クレジット活用

168

1044

[+58]

184

参考値のケース

525

1179[+193]

221①再エネ100%

545

1284

[+299]

485②再エネイノベ

469

1142

(-37)

198

③原子力活用*3523～5031166～1133(-13～-45)

215～177④水素イノベ

466

1160

(-19)

213

⑤CCUS活用

405

1150

(-29)

207

⑥合成燃料活用

507

1175

(-4)

190

⑦需要変容

509

909

(-270)

221

固体燃料：バイオマス
液体燃料：バイオ燃料
液体燃料：石油系燃料
液体燃料：合成燃料

石油火力 CO2回収有

⑦需要変容

2015

⑥合成燃料活用

0⑤CCUS活用

200気体燃料：合成メタン
気体燃料：合成メタン
200
200

石炭火力
CO2回収無ガス火力
CO2回収無0⑥合成燃料活用

⑦需要変容

ガスCGS
石炭火力
CO2回収有400

鉄鋼部門
気体燃料：天然ガス

2050

ガス火力
CO2回収有石油火力
CO2回収無200

紙パルプ部門
セメント部門

ガス火力 CO2回収無石油火力 CO2回収有✓ 世界の対策費用最小化の「海外クレジット活用ケース」では、(非エネルギー利用)
気体燃料：天然ガス
日本の2050年の正味排出量は▲63%に留まる（海外に安(非エネルギー利用)
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：天然ガス
液体燃料：石油系燃料
価な対策が多く存在するため）。(非エネルギー利用)
気体燃料：天然ガス(非エネルギー利用)
電力
液体燃料：石油系燃料
気体燃料：天然ガス✓ その他のケースでは、いずれもDACCSの活用が見られる。

日本の最終エネルギー消費量

最終エネルギー消費 [Mtoe/yr]

600

海外クレジット活用ケース

⑦需要変容
⑦需要変容

⑥合成燃料活用⑥合成燃料活用④水素イノベ④水素イノベ⑤CCUS活用⑤CCUS活用⑥合成燃料活用

2050
2050⑤CCUS活用④水素イノベ

③原子力活用
③原子力活用

②再エネイノベ②再エネイノベ③原子力活用①再エネ100%①再エネ100%

参考地値のケース
参考値のケース②再エネイノベ

2015
2015①再エネ100%

参考値のケース

海外クレジット活用ケース
海外クレジット活用ケース

-400
-400

ガスCGS
バイオマス混焼 CO2回収無400

セメント部門

化学部門
鉄鋼部門

最終エネルギー消費［Mtoe/yr］

バイオマス専焼
ガス火力
CO2回収有CO2回収有その他産業部門-200-200

バイオマス混焼
CO2回収有バイオマス専焼
CO2回収無600⑤CCUS活用

紙パルプ部門水力・地熱

バイオマス混焼 CO2回収無④水素イノベ

道路交通部門バイオマス専焼 CO2回収有③原子力活用

化学部門

00

バイオマス混焼
CO2回収有原子力

800④水素イノベその他産業部門
国内航空部門水力・地熱
風力(陸上)②再エネイノベ

200200

風力(洋上)
原子力③原子力活用

国内航空部門1000①再エネ100%

4004001000

太陽光

風力(陸上)②再エネイノベ

その他国内運輸部門

民生部門

風力(洋上)

1200

参考値のケース

発電部門

太陽光太陽熱①再エネ100%

600
600

民生部門

1200
発電電力量 [TWh/yr]

発電部門
その他エネ転部門

発電電力量 [TWh/yr]

GHG排出量[MtCO2eq/yr]
GHG排出量［MtCO
2eq/yr］

土地利用起源CO2
その他エネ転部門

水素・アンモニア混焼
水素・アンモニア専焼

1400

土地利用起源CO2

2013年比▲63%

水素・アンモニア混焼

海外クレジット活用ケース

プロセス起源CO2

800
800

太陽光(系統接続無)1400

プロセス起源CO2

1000
1000

太陽光(系統接続無)風力(系統接続無)CO2以外のGHG
CO2以外のGHG

1200
1200

海外クレジット活用ケース

1600

1600

DACCS
DACCS

参考値のケース

1400
1400*1 []（青字）はベースラインからのコスト増分。()赤字は「参考値のケース」からのコスト変化*2 発電端での限界費用。ただし、系統統合費用は含む。2020年のモデル推計の電力限界費用は123 US$/MWh*3 原子力活用シナリオは、原子力比率20%～50%の下での結果✓ 「海外クレジット活用」ケー
スでは対策費用を大きく抑制可能。世界全体での効率良い排出削減を目指す
ことは重要✓ 「再エネ100%」ケースでは、コストは大きく上昇。特に電電力の限界費用は再エネの系統統合費用の上昇に伴って、大きく上昇✓ 様々な技術技術の進展に伴ってコスト抑制の機会は存在

2050◼ 脱炭素化（ゼロ排出）のためには、原則的には、一次エネルギーは、再エネ、原子力、化石燃料＋CO2回収貯留（CCS）のみとすることが求められる。
2050◼ 電力化率の向上と、低炭素、脱炭素電源化は、対策の重要な方向性。いずれにしてもこれら脱炭素の各種技術のミックスが重要
2050
2050
◼ 再エネの拡大が重要となる中、蓄電池、水素（アンモニア含む）は重要なオプション。更に、非電力部門で、再エネ、CCSを間接的に利用するためにも、水素とCO2からの合成メタンや合成
2050
燃料も重要なオプション。特に日本の場合、再エネ、CCSともに、海外と比較してコスト高と見られるため、海外再エネ、海外CCS活用手段として、水素等はとりわけ重要性が高い。
◼ ネットゼロエミッションにおいては、化石燃料は一部利用しながら、BECCS, DACCS等のCDRで排出をキャンセルアウトする方が、費用対効果が高い対策となる可能性が高いし、活用は不可避と見られる（IPCC第6次評価報告書でもCDRは不可避としている）。
◼ カーボンニュートラル達成のためには、システムとしての対応の重要性が増す。

デジタル化による需要側対策による排出削減貢献の評価（1/2）
背景・目的
これまでの研究では、2℃や1.5℃目標実現においては、大きな排出削減費用が見込まれ、その達成は容易ではないと見られている。一方、2018年に公表されたIPCC 1.5℃特別報告書では、Low Energy Demand (LED)シナリオが提示され注目された。また2022年に公表された
IPCC第6次評価報告書では、初めて需要側対策の章が独立して設けられるなど、需要側対策の注目度が増している。デジタル化の進展により、シェアリング経済・サーキュラー経済の誘発がしやすくなってきており、また、変動性再生可能エネルギーに対する需要側の対応の重要性も増している中、デジタルの活用による対応の余地も生まれてきている。一方、需要側対策は、世界で多様であり、包括的な分析はほとん ど な さ れ て こ な か っ た 。 RITE で は 需 要 側 対 策 に 焦 点 を 当 て た 国 際 連 携 の 事 業 EDITS （ Energy demand changes Induced byTechnology and Social innovations）を実施してきている。

需要側対策の既往の分析例
需要側対策◼従来の需要側対策は、個別機器の省エネルギーが主。途上国では引き続き、省エネ機器の幅広い普及は重要◼他方、個別機器の省エネルギーは限界がある。デジタル化の進展によって、デジタルを活用した、シェアリング経済、サーキュラー経済の誘発の可能性が高まっており、社会構造の変化を伴う、低エネルギー需要社会の実現を目指すことの重要性が増している。
◼また、太陽光や風力発電のような変動性再生可能エネルギーの増大が不可避であり、電力需要の柔軟な対応の重要性も増している。ここ
でもデジタルは主要な役割となる。

Low Energy Demand (LED) シナリオ出典） IPCC 1.5℃特別報告書

LED（低エネルギー需要シナリオ：需要サイドの技術・社会イノベーション大）SSP1（サービス産業化加速）

SSP2（中位シナリオ）

SSP5（化石燃料採掘技術進展大）✓LEDシナリオは需要の大幅な低減により、負排出技術への依拠が小さい。
✓ただ、IPCCで提示されたシナリオは１つのみで、検証を進める必要性あり

デジタル化によって誘発される様々な対策の評価例
出典）IPCC第6次評価報告書✓IPCC第6次評価報告書では、デジタルを活用した、低エネルギー、低排出の分析・評価を整理✓一方、不確実性が大きいとともに、技術毎の削減率の評価に留まっており、世界全体の温室効果ガス排出全体への貢献の評価は十分ではない。

デジタル化による需要側対策による排出削減貢献の評価（2/2）
試算結果：デジタル化によるエネルギー消費・温室効果ガス排出の低下
モデルの前提条件とシナリオ
DXによるCE誘発等エネルギー消費への直接的な影響
1) 完全自動運転車実現により誘発されるライドシェア、カーシェア - ライドシェアによる乗用車用エネルギー消費量の低減
リング（2030年時点までは想定せず）
2) バーチャルミーティング、テレワーク- 移動の低減に伴う運輸部門のエネルギー消費量の低減
3) E-publication 等による紙の代替
4) E-コマースや他のDXによるアパレルのリサイクル・シェア化の促進
5) 都市開発、設計等の進展による建築物の高寿命化
6) 需要予測の向上等による食品廃棄の低減

7) 3Dプリンティングの適用による素材の低減
8) 基礎素材やその他製品需要の低減に伴う国際海運需要の低減

エネルギー消費への間接的な影響- カーシェアリングに伴う乗用車台数の低下に伴う、鉄鋼、プラスティック、ゴム、ガラス、コンクリート等の低減- 製品、素材の国際貨物輸送の低減⇒項目 8)- 長期的に建築物の稼働率上昇、必要な空間面積の低減により、鉄鋼、コンクリート等の低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】- 紙媒体の配送等の貨物需要低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】- ショッピングセンター等、小売店舗の低減と、それに伴うエネルギー消費、また建築物建設の低減により、鉄鋼、コンクリート等の低減の可能性有 【今回のモデル分析では未考慮】- 紙の生産のためのエネルギー消費量の低減- アパレル製造のエネルギー消費の低減- 建築物の高寿命化による、セメント、鉄鋼製品の低減に伴うエネルギー消費量の低減- 必要食品生産量の低減等に伴う、窒素肥料、プラスティック - 農畜産物、食品等の低減に伴う国際貨物輸送の低減 ⇒ 項目8)
製品等の生産に伴うエネルギー消費量の低減- 食品販売量の低減に伴う、小売店舗の低減に伴う鉄鋼、コンクリート製品等の低減の可能性 【今- 小売店舗棟のエネルギー消費量の低減
回のモデル分析では未考慮】- 必要食品生産量の低減等に伴う、メタン、一酸化窒素排出量 - 他用途への利用可能な土地面積の増大に伴う植林等によるCO2固定可能性 【今回のモデル分析での低減は未考慮】- アルミニウム、鉄鋼製品等の低減- 航空機の軽量化に伴う運航時のエネルギー消費量の低減- 製造段階による電力消費量の低減- 自動車等の軽量化に伴うエネルギー消費量の低減 【今回のモデル分析では未考慮】- 国際海運需要の低減にによるエネルギー消費量の低減

赤字： 家庭部門関連、 緑字： 業務部門関連、 青字: 輸送部門関連、 紫字： 産業部門関連、茶字：非CO2 GHG等
排出削減経路主にデジタル化によるエネルギー需要低減
運輸1)

BL-Std

建築物
5)

―

―

―

Baseline（特段の気候変動緩和政策を想定せず。炭素価格0）BL-Mobil

家庭2, 3, 4)

農業・食品
6)

産業
7)

―

派生効果
8)
―

電力需要のフレキシビリ 小規模技術（PV、風力、ティ（EV, HP, CGS）EV等）のより急速なコ
スト低減

―

―

―〇〇

BL-Resid〇

BL-Build〇

BL-Food〇

BL-IndBL-All_CE

〇

〇

〇

〇

〇

〇

BL-All_CE+FL

〇〇

〇〇

〇

〇

〇

BL-All_CE+FL+GR

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇〇

―

―

――――――

B2DS-Std

B2DS
2 Cを十分に下回る排出に抑制 （かつ2030年の各国NDCsを想定、主要先進国：2050年GHGでのCN）

B2DS-Mobil
B2DS-Resid〇〇〇

B2DS-Build〇

B2DS-Food〇

B2DS-Ind
B2DS-All_CE

〇〇〇〇〇

〇

B2DS-All_CE+FL〇〇〇〇〇〇〇

B2DS-All_CE+FL+GR〇〇〇〇〇〇〇〇

世界全体の試算結果
ベースライン

2040年時点（特段の気候変動対策を考慮しない場合）（ベースラインと2℃未満（>66%確率））
GHG排出量 [GtCO2eq/yr] （ベースライン（BL-Std）排出量からの変化）

最終エネルギー消費量 [Mtoe/yr]

2050
2050

産業部門

民生部門

-800-700-600-500-400-300-200-100

0-35100

運輸部門✓ かなり限定された波及効果のみを考慮した分析段階ではあるものの、想定したサーキュラーエコノミー・シェアリングエコノミー実現によって部門横断的に大きな省エネ効果が期待できる。

Baseline
Baseline

BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR
BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR
BL-Mobil
BL-Resid
BL-Build
BL-Food
BL-IndBL-All_CE
BL-All_CE+FL+GR-900-30-25-20-15-10

DX誘発による追加的な排出削減貢献量

BL-All_CE

-505

鉄鋼部門
セメント部門
紙パルプ部門
化学部門
その他産業部門

BL-All_CE+FL+GR

道路交通部門
国内航空部門

B2DS-Std

B2DS
B2DS

2040
2040

2030
2030

-1300 -1200 -1100 -1000-40

B2DS-All_CE

その他国内運輸部門

DX誘発による
追加的な排出削減貢献量

国際航空部門国際海運部門
民生部門

気候変動政策（炭素価格）による排出削減

発電部門
その他エネ転部門

土地利用起源CO2
B2DS-All_CE+FL+GR

気候変動政策（炭素価格）による排出削減プロセス起源CO2
CO2以外のGHG
DACCS

注）B2DSの炭素価格：2040年 68～310 USD/tCO2（幅は国による差異）

参考）2019年の世界のGHG排出量実績値：59 GtCO2eq./yr、2040年のベースラインの排出量推計値：69 GtCO2eq/yr✓ 例えば、 2040年時点での、DXによって誘発させ得るCE（一部のみ考慮）による排出削減効
果（貢献量）は、ベースラインのBL-All_CEケースで年間24億トン程度、PV等の分散系エネルギー技術の更なるコスト低減を想定した、BL-ALL_CE+FL+GRケースで年間57億トン程度が推計される。
✓ 2℃目標（B2DSの炭素価格水準）下でも、同様の水準の追加的な排出削減量が期待できる。

まとめ◼ 2℃や1.5℃を「経済と環境の好循環」で実現するのはナローパス。デジタルトランスフォーメーションDXによるシェアリング・サーキュラー経済の誘発を含む、需要側対策の強化は重要。DXによって比較的低コストで、大きな排出削減効果が期待できる。
◼ DXにより誘発される、低コストでの低エネルギー需要社会は、SDGsの同時達成にも大きく貢献し得る。
◼ EDITS事業では、世界の主要な20程度の研究機関・大学と協力しつつ、また100程度の研究者が参画して、世界の多様な需要サイドの対策について、地域的な差異を考慮しつつ、分析の視点の多様性を有して、2020年から事業を開始している。定性的なシナリオと定量的かつ包括的なシナリオ分析を提示することで、需要側対策の進展に貢献していく。