○筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス事業の人員、設備及び運営並びに国基準の訪問介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(平成 29 年 2 月 28 日要綱第 10 号)
目次
第1章

総則(第 1 条・第 2 条)

第2章

国基準の訪問介護サービス第1節

基本方針(第 3 条)

第2節

人員に関する基準(第 4 条・第 5 条)

第3節

設備に関する基準(第 6 条)

第4節

運営に関する基準(第 7 条－第 35 条)

第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第 36 条－第 38条)
第3章

訪問型サービスＡ

第1節

基本方針(第 39 条)

第2節

人員に関する基準(第 40 条・第 41 条)

第3節

設備に関する基準(第 42 条)

第4節

運営に関する基準(第 43 条－第 47 条)

附則

第1章

総則

(趣旨)
第1条

この要綱は、介護保険法(平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。)第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する訪問型サービス事業の人員、設備及び運営並
びに国基準の訪問介護サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。)及び筑紫野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成 29 年筑紫野市要綱第 7 号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

法定代理受領サービス法第 115 条の 45 の 3 第 3 項の規定により国基準の訪問介護サービスに係る第 1 号事業支給費が利用者に代わり国基準の訪問介護サービスの事業を行う者に支払われるときの当該第 1 号事業支給費に係る国基準の訪問介護サービスをいう。
(2)

常勤換算方法事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
第2章第1節

国基準の訪問介護サービス
基本方針(基本方針)
第 3 条

国基準の訪問介護サービスは、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
第2節

人員に関する基準(訪問介護員等の員数)
第4条

国基準の訪問介護サービスを行う事業者(以下「国基準の訪問介護サービス

事業者」という。)が当該国基準の訪問介護サービスを行う事業所(以下「国基準の訪問介護サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(国基準の訪問介護サービスの提供に当たる介護福祉士又は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号。以下
「医療介護総合確保推進法」という。)第 5 条による改正前の法第 8 条の 2 第 2 項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該国基準の訪問介護サービス事業者が指定
訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第 5 条第 1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、
国基準の訪問介護サービスと指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第 4 条に規定

する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における国基準の訪問介護サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が 40 又はその端数を増すごとに 1 人以上の者をサービス提供責任者とする。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
3

前項の利用者の数は、前 3 月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合
は、推定数による。

4

第 2 項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービ
ス提供責任者(平成 24 年厚生労働省告示第 118 号)に規定する者であって、専ら国基準の訪問介護サービスに従事するものをもって充てるものとする。ただし、利用者に対する国基準の訪問介護サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第 3 条の 4 第 1 項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定
地域密着型サービス基準第 6 条第 1 項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5

第 2 項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を 3 人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を 1 人以上配置している国基準の訪問介護サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該国基準の訪問介護サービス事業所に置くべきサービ
ス提供責任者の員数は、利用者の数が 50 又はその端数を増すごとに 1 人以上とすることができる。

6

国基準の訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、国基準の訪問介護サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第 5 条第 1項から第 4 項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)

第5条

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置くものとする。ただし、国基準の訪
問介護サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該国基準の訪問介護サービス
事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第3節

設備に関する基準(設備に関する基準)
第6条

国基準の訪問介護サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、国基準の訪問介護サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、国基準の訪問介護サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第 7 条第 1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第4節

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第7条

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第 25 条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。この場合において、当該同意については、利用者及び事業者双方の保護の立場から書面によって確認する
ことが望ましいものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第 5 項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲
げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該国基準の訪問介護サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

(1)電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

ア

国基準の訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

国基準の訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファ

イルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者
又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、国基準の訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)(2)

磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものとする。

4

第 2 項第 1 号の「電子情報処理組織」とは、国基準の訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5

国基準の訪問介護サービス事業者は、第 2 項の規定により第 1 項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得るものとする。
(1)

第 2 項各号に規定する方法のうち国基準の訪問介護サービス事業者が使用す

るもの
(2)
6

ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た国基準の訪問介護サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第 1 項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によらず行うものとする。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

(提供拒否)第8条

国基準の訪問介護サービス事業者は、正当な理由なく国基準の訪問介護サービスの提供を拒まないものとする。
(サービス提供困難時の対応)
第9条

国基準の訪問介護サービス事業者は、当該国基準の訪問介護サービス事業

所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な国基準の訪問介護サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者への連絡、適当な他の国基準の訪問介護サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を、速やかに、講ずるものとする。
(受給資格等の確認)
第 10 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者であることを確かめるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第 115 条の 3 第 2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、国基準の訪問介護サービスを提供するように努めるものとする。
(要支援認定の申請等に係る援助)

第 11 条国基準の訪問介護サービス事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請等について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行うものとする。
(心身の状況等の把握)
第 12 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者が開催するサービス担当者会議(法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号に規定する事業に関する知識を有する職員が介護予防サービス計画等(介護予防サービ
ス計画又は第 1 号介護予防支援事業により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画をいう。以下同じ。)の作成のために介護予防サービス計画等の原案に位置付けた事業の担当者を招集して行う会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。
(介護予防支援事業者等との連携)
第 13 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事
業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
(第 1 号事業支給費の支給を受けるための援助)

第 14 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供の開始に際し、利用申込者が第 1 号事業支給費を受けるための要件を満たしていない
ときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画等の作成を介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者に依頼する旨を市長に対して届け出ること等により、第 1 号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者に関する情報を提供すること、その他の第 1 号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行うものとする。
(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)
第 15 条国基準の訪問介護サービス事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った国基準の訪問介護サービスを提供するものとする。
(介護予防サービス計画等の変更の援助)
第 16 条国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は介護予防ケアマ
ネジメントを実施する事業者への連絡その他の必要な援助を行うものとする。
(身分を証する書類の携行)第 17 条国基準の訪問介護サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するものとする。
(サービスの提供の記録)
第 18 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスを提供した際には、当該国基準の訪問介護サービスの提供日及び内容その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供するものとする。
(利用料等の受領)

第 19 条国基準の訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する国基準の訪問介護サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、
当該国基準の訪問介護サービスに係るサービス費用基準額から当該事業者に支払われる第 1 号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない国基準の訪問介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、国基準の訪問介護サービスに係るサービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにするものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、前 2 項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において国基準の訪問介護サー
ビスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用負担について必要な説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
(第 1 号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第 20 条国基準の訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない

国基準の訪問介護サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した国基準の

訪問介護サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
(同居家族に対するサービス提供)
第 21 条国基準の訪問介護サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する国基準の訪問介護サービスの提供させないものとする。
(利用者に関する市長への通知)
第 22 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市長に通知するものとする。
(1)

正当な理由なしに国基準の訪問介護サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(2)

偽りその他不正な行為によって国基準の訪問介護サービスを受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第 23 条

訪問介護員等は、現に国基準の訪問介護サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに、主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
(管理者及びサービス提供責任者の責務)
第 24 条国基準の訪問介護サービス事業所の管理者は、国基準の訪問介護サービス

事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行うものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業所の管理者は、当該国基準の訪問介護サービス事
業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3

サービス提供責任者(第 4 条第 2 項に規定するサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)

国基準の訪問介護サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2)

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3)

サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。

(4)

訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5)訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6)

訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7)

訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8)

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)
第 25 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めるものとする。

2(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

国基準の訪問介護サービスの内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(6)

サービス利用に当たっての留意事項(7)

緊急時等における対応方法(8)

その他運営に関する重要事項

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所の見やすい場所に、前項に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
(介護等の総合的な提供)

第 26 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のう
ち特定の支援に偏らないものとする。
(勤務体制の確保等)
第 27 条国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者に対し適切な国基準の訪問介護サービスを提供できるよう、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに、当該国基準の訪問介護サービス事業所の訪問介護員等によって国基準の訪問介護サービスを提供するものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。
(衛生管理等)

第 28 条国基準の訪問介護サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。
(秘密保持等)

第 29 条国基準の訪問介護サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業

務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、当該国基準の訪問介護サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場
合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得るものとする。
(介護予防支援事業者等に対する利益供与)

第 30 条国基準の訪問介護サービス事業者は、介護予防支援事業者若しくは介護予

防ケアマネジメントを実施する事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しないものとする。
(苦情処理)
第 31 条国基準の訪問介護サービス事業者は、提供した国基準の訪問介護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、提供した国基準の訪問介護サービスに関し、
法第 115 条の 45 の 7 の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情

に関して市長が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合
においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
4

国基準の訪問介護サービス事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告するものとする。

5

国基準の訪問介護サービス事業者は、提供した国基準の訪問介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和 33 年法
律第 192 号)第 45 条第 5 項 に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第 176 条第 1 項第 3 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団
体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

6

国基準の訪問介護サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
(地域との連携)

第 32 条国基準の訪問介護サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供

した国基準の訪問介護サービスに関する利用者からの苦情に関して市長等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市長が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
(事故発生時の対応)
第 33 条国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者に対する国基準の訪問介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市長、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者に対する国基準の訪問介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を、速やかに、行うものとする。
(会計の区分)第 34 条国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、国基準の訪問介護サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分するものとする。

(記録の整備)
第 35 条国基準の訪問介護サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者に対する国基準の訪問介護サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、第 1 号及び第 2 号に掲げる記録にあってはサービスの提供に係る事業費支払の日から 5 年間、第 3 号から第 5 号までに掲げる記録にあってはその完結の日から 2 年間保存するものとする。
(1)

国基準の訪問介護サービス計画(2)

第 18 条第 2 項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第 22 条に規定する市長への通知に係る記録(4)

第 31 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録(5)

第 33 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について

の記録
第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(国基準の訪問介護サービスの基本取扱方針)
第 36 条国基準の訪問介護サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
2

国基準の訪問介護サービス事業者は、自らその提供する国基準の訪問介護サービ
スの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

3

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たるものとする。

4

国基準の訪問介護サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるものとする。

5

国基準の訪問介護サービス事業者は、国基準の訪問介護サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めるものとする。
(国基準の訪問介護サービスの具体的取扱方針)

第 37 条

訪問介護員等の行う国基準の訪問介護サービスの方針は、第 3 条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるも
のとする。
(1)

国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2)

サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、国基準の訪問介護サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した国基準の訪問介護サービス計画を作成するものとする。
(3)

国基準の訪問介護サービス計画は、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画等の内容に沿って作成するものとする。
(4)

サービス提供責任者は、国基準の訪問介護サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るもの
とする。
(5)

サービス提供責任者は、国基準の訪問介護サービス計画を作成した際には、当該国基準の訪問介護サービス計画を利用者に交付するものとする。
(6)

国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、国基準の訪問介護サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7)

国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8)

国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9)

サービス提供責任者は、国基準の訪問介護サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも 1 月に 1 回は、当該国基準の訪問介護サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者
又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者に報告するとともに、当該国基準の訪問介護サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまで

に、少なくとも 1 回は、当該国基準の訪問介護サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10)

サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者に書面で報告するものとする。
(11)

サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて国基準の訪問介護サービス計画の変更を行うものとする。
(12)

第 1 号から第 10 号までの規定は、前号に規定する国基準の訪問介護サービ

ス計画の変更について準用する。
(国基準の訪問介護サービスの提供に当たっての留意点)
第 38 条国基準の訪問介護サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行うものとする。
(1)

国基準の訪問介護サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支

援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 37 号。)第 30 条第 7 号に規定するアセスメントをいう。)において把握された課題、国基準の訪問介護サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的、かつ、柔軟なサービス提供に努めること。
(2)

国基準の訪問介護サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮すること。
第3章
第1節

訪問型サービスＡ
基本方針(基本方針)
第 39 条訪問型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、状態等を踏まえながら住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
第2節

人員に関する基準(従業者の員数)
第 40 条訪問型サービスＡの事業を行う者(以下「訪問型サービスＡ事業者」という。)が当該訪問型サービスＡの事業を行う事業所(以下「訪問型サービスＡ事業所」という。)ごとに置くべき従業者(訪問型サービスＡの提供に当たる介護福祉士、医療介護総合確保推進法第 5 条による改正前の法第 8 条の 2 第 2 項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
2

訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所ごとに、従業者のうち、利用者(当該訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は国基準の訪問介護サービスの指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定介護訪問介護の事業又は訪問型サービスＡの事業と国基準の訪問介護サービスの事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該訪問型サービスＡ事業所における訪問型サービスＡ及び指定訪問介護の利用者又は訪問型サービスＡ及び国基準の訪問介護サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数に応じて必要と認められる数の者を訪問事業責任者とする。

3

前項の訪問事業責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成 24 年厚生労働省告示第 118 号)に規定する者又は市長が指定する研修受講者であって、訪問型サービスＡに従事する者をもって充てるものとする。

4

訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は国基準の訪問介護サービス事
業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護の事業又は訪問型サービスＡの事業と国基準の訪問介護サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第 5 条第1 項から第 4 項まで又は第 4 条第 1 項から第 4 項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
(管理者)

第 41 条訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡ事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置くものとする。ただし、訪問型サービスＡ事業所の管理上支障がない場合は、当該訪問型サービスＡ事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第3節

設備に関する基準

(設備)第 42 条訪問型サービスＡ事業所には、訪問型サービスＡの事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスＡの提供に必要な設備及び備品等を備えるものとする。
2

訪問型サービスＡ事業者が指定訪問介護事業者又は国基準の訪問介護サービス事
業者の指定を受け、かつ、訪問型サービスＡの事業と指定訪問介護の事業又は訪問型サービスＡの事業と国基準の訪問介護サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第 7 条第 1 項又は第 6 条第 1 項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第4節

運営に関する基準(個別計画の作成)
第 43 条

訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスＡの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスＡ個別計画を作成するものとする。
(記録の整備)
第 44 条訪問型サービスＡ事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
2

訪問型サービスＡ事業者は、利用者に対する訪問型サービスＡの提供に関する次に掲げる記録を整備し、第 1 号及び第 2 号に掲げる記録にあってはサービスの提供に係る事業費支払の日から 5 年間、第 3 号から第 5 号までに掲げる記録にあってはその完結の日から 2 年間保存するものとする。
(1)

訪問型サービスＡ個別計画(2)

第 46 条において準用する第 18 条第 2 項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第 46 条において準用する第 22 条に規定する市長への通知に係る記録(4)

第 46 条において準用する第 31 条第 2 項に規定する苦情の内容等の記録(5)

第 46 条において準用する第 33 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(事業の廃止または休止の届出及び便宜の提供)

第 45 条訪問型サービスＡ事業者は、訪問型サービスＡの事業を廃止し、又は休止

しようとするときは、その廃止又は休止の日の 1 月前までに、次に掲げる事項を市長に届け出るものとする。

2(1)

廃止し、又は休止しようとする年月日(2)

廃止し、又は休止しようとする理由(3)

現に訪問型サービスＡの事業を受けている者に対する措置(4)

休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

訪問型サービスＡ事業者は、前項の規定による事業の廃止または休止の届出をしたときは、当該届出の日前 1 月以内に訪問型サービスＡの事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当す
るサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、
介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを実施する事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
(準用)

第 46 条

第 8 条から第 13 条、第 15 条から第 18 条、第 21 条から第 24 条及び第 27条から第 34 条までの規定は、訪問型サービスＡの事業について準用する。この場
合において、第 24 条中「サービス提供責任者」とあるのは「訪問事業責任者」と、「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と読み替えるものとする。
(補則)第 47 条附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。