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Ⅰ 法人の概要

１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

２．目的
３．教育目標大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グ
ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん

高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑化している。

だ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指

規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、も進んでいる。
このような現代社会で活躍できる人材

改革を推進する。

の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教（２）実学と外国語の重視

育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定する。

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、の展開

社会で活躍できる人材の育成をはかる。

経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成

現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合

育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュ

的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚

ラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

合的、学際的な教育を行う。

（４）社会の知的センターとしての貢献（２）職業人に必要な知識･思考法と実践的な知力の「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、涵養蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指

地球規模の現代的諸問題を的確に認識するためす。

の知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を（５）開かれた大学、学生とともにある大学身につけた、グローバル社会で活躍する人材を育

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界

外国語のコミュニケーション能力、コンピュータに開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場

リテラシーを学生が身につける教育を展開する。

にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改

インターンシップ教育等によって実践的感覚を練善に努める。

磨し、理論と実践の統合をはかる。

1

（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人

４．学校法人の沿革

ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応1898

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

(明治 31)年

一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個

西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備え別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をる人材を育てるため、私財を投ずることはかる。

を決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢栄（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商業学

経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、校設立の趣意書を公表。

一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強

1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂

まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を(明治 33)年

葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開す校。

る。
（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大倉(大正 8)年

高等商業学校となる。

1944

大倉経済専門学校と改称。

味を自覚し、さらに職業人として活躍するための(昭和 19)年

力を修得できるような教育を推進する。これらの1946

目標達成のため、授業における教育の展開はもと(昭和 21)年

より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との1949

大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月

連携を推進する。

(昭和 24)年

1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・（６）学習意欲、学力のある学生の確保

赤坂葵町から国分寺へ移転。

商学科、昼夜二部制)を開学。

教育効果を高め、次世代の人材を育成するため

1950

短期大学部を設置。

に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、(昭和 25)年

質の高い学生を確保する。そのため、教育システム

1964

経営学部を開設。

を魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を(昭和 39)年

経済学部商学科を発展改組し、経営学部

実施する。

を開設。

（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化

1970

大学院開設。

(昭和 45)年

経済学研究科修士課程を開設。1976 年に

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業は同博士後期課程、1984 年には経営学研

人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術

究科修士課程、1986 年には同博士後期課研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡程を開設。

充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

1985

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を(昭和 60)年

新設。

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内
LAN 完成。
TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉結成。
(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾
大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵野美術大学、2013 年秋から東京外国語大学が加盟) 。

2

1998

経営学部に流通マーケティング学科を開2017

キャリアデザインプログラム導入。

(平成 10)年

設。

(平成 29)年

1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経1999

大学院コミュニケーション学研究科修士

営学部・コミュニケーション学部の合(平成 11)年

課程開設。

計）
。

2001 年には同博士後期課程を開設。

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的2000

創立 100 周年。

建造物に。

(平成 12)年記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記

2020

創立 120 周年。

念学術行事を開催。

(令和 2)年

新次郎池周辺整備「東経の森」竣工。

現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生(平成 13)年

募集停止。

2002

経済学部 国際経済学科を開設。

（１）設置する学校(平成 14)年

4 学部 6 学科体制に。

東京経済大学

2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

(平成 16)年

4 研究科体制に。

国分寺キャンパス

21 世紀教養プログラム開設。

校地面積 59,131.00m2

短期大学部廃止。

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

2007

TKU チャレンジシステム スタート。

武蔵村山キャンパス

(平成 19)年

大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学

校地面積 79,541.05m2

５．設置する学校・学部・大学院（2020 年 3 月 31 日現在）

院生受け入れ。
2010

創立 110 周年。

（２）設置する学部・学科・大学院(平成 22)年「エコキャンパス宣言」
。

学部

2012

新 5 号館竣工。

経済学部経済学科／国際経済学科(平成 24)年

屋上緑化やソーラーパネルで環境に配

経営学部経営学科／流通マーケティング学科慮。

コミュニケーション学部コミュニケーション学科

2014

新図書館オープン。

現代法学部現代法学科(平成 26)年

旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

キャリアデザインプログラム（履修プログラム）（Forward Hall）」としてリニューアル。

大学院

新 5 号館と新図書館を中心とするキャン

経済学研究科修士課程／博士後期課程

パス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

経営学研究科修士課程／博士後期課程

2015

武蔵村山キャンパスリニューアル。

コミュニケーション学研究科修士課程(平成 27)年「野球場」「メイングラウンド」等屋外施／博士後期課程
現代法学研究科修士課程

設を中心に夜間照明設備の施設に再整備。
大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞受賞。

3

（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2020 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

375

1,500

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,540

流通マーケティング学科

180

780

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

225

960

981

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,096

1,570

6,440

6,689

経営学部

入学定員

合計

収容定員

在籍学生数
2,245
2,367

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（55 名）は各学部に分かれて在籍している。
② 大学院（2020 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在籍

入学定員

収容定員

学生数

在籍
学生数

経済学研究科

10

20

16

5

15

2

経営学研究科

10

20

12

3

9

2

コミュニケーション学研究科

20

40

14

5

15

6

現代法学研究科

10

20

4

合計

50

100

46

13

39

10

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2020 年 6 月 1 日現在）
理事長

菅原 寛貴（業務執行理事）

理事(学長）

岡本 英男（業務執行理事）

常務理事（入試・教学等担当）竹内 秀一（業務執行理事）
常務理事（学生支援等担当） 岸 志津江（業務執行理事）
常務理事（財務担当）

德宿彰（業務執行理事）

常務理事（事務局・総務担当）小林 克己（業務執行理事）
理事

吉田靖（業務執行理事）

理事

髙部 豊彦（非業務執行理事）

理事

山田 晴通（業務執行理事）

理事

中川 隆進（非業務執行理事）

理事

伊藤 隆男（非業務執行理事）

理事

星野 信夫（非業務執行理事）

理事

新見 邦由（非業務執行理事）

理事

山内 隆司（非業務執行理事）

理事

八木 茂樹（非業務執行理事）

理事

島崎 憲明（非業務執行理事）

監事

木村

監事

潮来 克士

以上 16 人純
以上 2 人4

（４）評議員（2020 年 6 月 1 日現在）

（２）責任限定契約の内容の概要

吉田本学と非業務執行理事並びに監事の合計 10 名は、寛（議長） 髙井良健一（副議長）

私立学校法第 44 条の 5 において読み替えて準用す

秋葉いづみ

浅羽 鉄平

新居 正夫

る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第

飯塚 豊明

市川恵美子

井上 裕行

115 条第 1 項に基づき、学校法人東京経済大学寄附

井上 雅春

大槻

岡田

行為第 37 条に定める賠償責任を限定する旨の契約

小木 紀親

尾崎 寛直

小澤 正宏

を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限

織田 良一

金谷 和幸

川田 龍平

度額は、法令に定める最低責任限度額です。

河村 宣行

菊地

聡

木野下有司

久朗津英夫

上阪 哲也

齋藤 浩行

新谷

鈴木 博久

関

瀧本嘉一郎

（３）役員賠償責任保険契約の内容の概要

章

学

悟

崇

昭典

本学は私立学校法第44 条の5 において読み替え

髙橋 綾子

髙橋

て準用する一般社団法人及び一般財団法人に関す

堤 あかね

中田進一郎

畑

る法律第 118 条の 3 に規定する役員等賠償責任保

馬場 章夫

浜田

覚

浜野 隆典

険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職

藤原

修

増田 直樹

松下 正勝

務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任

三上 卓也

三田由紀子

若尾 良男

の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ

脇本 英法

幹雄

とのある損害を、保険者が填補することとしています。役員である理事並びに監事の合計 18 名が当※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加え、該役員賠償責任保険契約の被保険者であり、全て合計 58 人です。

の被保険者の保険料のうち、95％を本学が負担し、5％を「法人訴訟補償部分に関する保険料」として、理事長、学長並びに常務理事の合計 6 名が負担しています。

（５）教職員数（2020 年 5 月 1 日現在）＊学長含む（単位：人）

学部

専任教員
教授

准

専任

教授

講師

小計

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

非常

専任

勤講

職員

師

経済学部

25

15

3

43

2

6

2

10

40

経営学部

28

13

3

44

1

5

0

6

76

コミュニケーション学部

15

8

1

24

3

2

2

7

27

現代法学部

19

6

3

28

2

1

0

3

60

合計

87

42

10

139

8

14

4

26

203

5

119

Ⅱ 事業の概要が再開され、
学生及び教員による遠隔授業の評価を経はじめにて、2021 年度授業は「対面を基本とする」ことを決2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大

定・公表しました。本学では一貫して感染拡大の防止

により、先行きが見通せない中、困難な大学運営を強を最優先課題としつつ、教育・研究を中心とした大学

いられた年となりました。

運営を行ってきました。そうしたなかで、残念ながら創立 120 周年記念式典や入学式などの行事や事業は、

2020 年度事業計画では、中長期の基本コンセプト

中止、あるいは制約を受けることになりました。

として「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とし、「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする
東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の 5 つのキータームを掲げて、
社会科学系総合大学としてのブラ
ンド力を高め、国際化の推進、地域社会との関係強化に配慮しつつ、教育研究機関としての社会的存在意義を更に高めていくことを目指して各種事業に取り組みました。創立 120 周年の記念すべき 2020 年度は、各種の記念事業の実施とその資金的な裏付けとなる

１．教育・研究

募金活動に全学をあげて取り組み、「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」の実現に向けた従前の取り組（１）教育改革の推進

みの深化と次の 10 年を見据えた教学改革の具体化を① 全学的な学修成果把握の推進

重点事業としました。

各学部教務委員会において、2019 年度卒業生の卒

また、法人の第 1 次中期計画が 2020 年度で終了す

業時アンケート結果の分析を行いました。
専門分野及ることから、2021 年度からの 5 年間を見据えて、「教

び総合教育科目の学修成果への満足度はいずれも高学」「施設・設備」「人事」「広報」「財政」を重点項目

く、例えば経済学部では、「満足」「どちらかといえばとした第 2 次中期計画を策定しました。

満足」の回答が合わせて 97％でした。

2020 年度に行ったさまざまな取り組みを次のとお2020 年度授業アンケートの回答率は第一学期

り項目別に記載します。

38.1％、第二学期は 24.8％でした。授業満足度の全
体平均は、第一学期が 75.0％（前年度 67.4％）、第二
学期 78.9％（同 74.8％）で、2020 年度はほとんどが新型コロナウイルス感染症への対応

遠隔授業となったものの、前年度より上昇しました。
また、全体の学修時間も前年度より上昇しており、遠新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、前年度末に設置した学長、財務担当理事、副学長、事務局長、隔授業で課題が増えたことがうかがえます。

学部長・全学共通教育センター長、事務部長、関係課② 新学科の設置に向けた準備
2021 年１月に文部科学省大学設置室に事前相談

長を構成員とする「新型コロナウイルス感染症対策本（事実上の設置手続きにあたる）
書類を提出しました。

部」で対応にあたりました。
4 月に授業開始の延期、第一学期授業のオンライン

3 月に同省から、2022 年度新学科設置の届出及びコミ実施を決定し、次いで新入生への必修授業教科書無償ュニケーション学科からメディア社会学科への名称

送付、在学生への教科書送料大学負担、急遽新設した

変更について、それぞれ「『届出』による設置が可能」、「修学支援特別奨学金制度」による在学生への一律 5「『名称変更』の手続きで可能」との連絡がありまし

万円の奨学金給付などの学生支援措置を決定し実施

た。

しました。
第二学期からは一部授業において対面授業

6

【会計プロフェッショナルプログラム】③ ゼミ活動やゼミ論文の充実
コロナ禍を受けて、オンラインでのゼミ紹介やゼミ

コロナ禍を受けて提携専門学校のオンライン受講

研究報告会の行事を各学部・全学共通教育センターがを認める等、学習を継続できる環境を整えました。専

工夫しながら実施しました。また、これらの収録動画

門学校から提供されるテスト点数や欠席回数等の情を今後のゼミ選択の参考となるよう、一定期間公開す

報を基に、学習面で心配なサインが見受けられる学生るなどの新たな試みも行いました。

には状況に応じて連絡するなど細やかなフォローを

個々のゼミ活動に目を向けると、
オンラインの利点行いました。2020 年度は公認会計士の論文式試験 4を生かして海外大学との交流イベントを開催したゼ名、税理士試験（科目合格）5 名、日商簿記検定 1 級

ミや、
国分寺市商工会の協力のもとで地域活性化プロに 2 名が合格しました。

ジェクトに取り組んでいるゼミ、
日銀グランプリや日【PR プロフェッショナルプログラム】

経「円ダービー」等のコンペに参加し入賞したゼミがプログラム生 28 名のうち、7 名が社会調査士を、9

複数あるなど、コロナ禍の制約がある中でも活発な活

名が社会調査士（キャンディデイト）を取得しました。
また、コロナ禍の影響で例年 5 月、8 月、11 月に実動が展開されました。

施される PR プランナー補、准プランナーの試験はすべて中止されました。
【法プロフェッショナルプログラム】
法プロ特修科目（計 6 科目、担当教員は全員現役弁護士）を 3 名の学生が修了しました。
【公務員志望者支援プログラム】
プログラム所属生から、14 名の公務員就職者を輩出しました。内訳は国家公務員（厚生労働省）1 名、
都道府県庁 2 名、特別区 1 名、市役所等 10 名です。
【英語アドバンストプログラム】④ キャリアデザインプログラム（CDP）の円滑な運営
2020 年度は 55 名が入学し、全員が２年次から第一2 年間継続し、所定の条件を満たした学生 15 名に希望の学部に所属することになりました。
CDP は 2020

修了証を発行しました。2018 年度から開催していた

年度で完成年度を迎えたことを受けて、この 4 年間の情報交換会はコロナ禍で中止しましたが、教員が継続

成果や課題を総括したうえで、
カリキュラム等の必要生の中から優秀な学生を推薦し表彰する優秀者表彰

な見直しを行います。

式は開催し、5 名の学生を表彰しました。

⑤ アドバンストプログラムの運営⑥ ＰＢＬ授業、ワークショップ授業の充実
経済学部・経営学部では、ゼミを中心に企業や地域【グローバルキャリアプログラム（GCP）】
コロナ禍を受けて 2020 年度の海外派遣は見送りととの連携による学生主導のＰＢＬ活動を展開していなりました。中国コースでは 2019 年度に上海外国語ます。
外部専門家や卒業生が参加したオンラインワー

大学での研修に参加した 3 年次生 7 名全員が、帰国クショップを開催するなど、
コロナ禍での活動の充実

後に受検した HSK(中国語検定)5 級もしくは 6 級に合を図りました。

格、豪州コースでは 2019 年度にシドニー大学での研120 周年記念事業の企画として開催を予定してい修参加者 3 年次生 19 名の TOEIC スコアの平均点がたコミュニケーション学部の「国際学生セミナー・国760 点に到達しました。こうした成果を広く発信する

際ワークショップ」は、コロナ禍で渡航困難となり中ため、本学 Web サイト上で情報公開しています。

止しました。
全学共通教育センターの「総合教育ワークショップ」【金融キャリアプログラム】

は、2020 年度から専任教員に加えて特任講師も担当

2020 年度プログラム生 28 名のうち、3 級 FP に 11可能とし、各講師の研究活動や経験を活かした授業内名が合格、2 級 FP は 3 名が合格しました。

容の多様化、充実を図りました。

7

は「遠隔授業に関する学生アンケート」を実施しまし⑦ キャリア教育の強化た。遠隔授業全体の満足度は「満足」「どちらかとい

特命講師がキャリアラウンジで計画していた学生

うと満足」を合わせて 41％という結果でした。

相談や交流会、
ワークショップ等のイベントをオンラ

第二学期は遠隔授業を基本としつつ一部の少人数インで開催しました。
「大倉進一層キャリア塾」は 10 月から 12 月まで 7

授業は対面で実施しました。
対面授業では遠隔授業を回の講座をオンラインで実施し、14 名の学生が参加

併用し、それに対応した設備を備えた教室を 30 室用しました。

意しました。また、登校した学生が学内から遠隔授業⑧ その他の教育改革、学修支援に参加できるよう Wi-Fi 設置自習室として 5 教室を準備しました。

経済学部では新たなアドバンスコース設置に向け

9 月には、全学 FD 報告会「With コロナでの新しいた検討を開始しました。
経営学部のファイナンスコースが新しくスタート

授業の在り方について」を開催し、第一学期に実施しし、「経営数理入門ａ」を１年次履修必修科目としてた遠隔授業アンケートの報告を行ったうえで、
第二学第一学期に開講し、単位修得率は 90％でした。

期からのハイブリット型授業の実施例を紹介しました。

全学共通教育センターでは、教養系の学問分野を体系的に深く学べる新たな仕組みの導入を決定しまし（２）図書館た。

① 図書館事業の推進

教職課程では、コロナ禍により教育実習期間が短縮

創立 120 周年記念事業として『東京経済大学図書館された学生に対して、不足分の代替措置として「学校の歴史と未来』をテーマに本学図書館の歴史的意義を

ボランティア」で補うこととし、高大連携校 2 校の協振り返る講演会、
本学図書館所蔵貴重書コレクション

力を得て実施しました。

の展示及びデジタルアーカイブ化を実施しました。
講

2021 年度から学部横断型のデータサイエンス教育

演会はコロナ禍の状況に鑑み、オンラインでのライブの導入を決定しました。運営準備委員会を設置し、カ配信形式に変更して11 月7 日に開催、申込者106 名、リキュラム整備などに着手しました。

当日 66 名の視聴となりました。
展示については、「桜井義之文庫所収 錦絵」全 129⑨ 新型コロナウイルス感染症への対応点のうち 36 点を対象として 10 月 22 日～11 月 19 日

第一学期は授業開始を 2 週間繰り下げたうえで、すに実施、学外者 33 名の来館がありました。

べて遠隔授業に切り替えて授業を実施しました。
授業

デジタルアーカイブ化については、
三橋文庫目録の開始に先立ち、必要な学則改正も行いました。
新入生の必修科目の教科書は大学が一括購入のう

デジタル化及びリポジトリ公開、桜井義之文庫所収

え無償で郵送しました。
選択科目及び 2 年次生以上の「錦絵」
・桜井義之文庫及び四方朝鮮文庫所収ビジュ

教科書は生協にネット販売システムの導入を依頼し、

アル資料(写真集・絵葉書等)のデジタルアーカイブ化、送料を大学負担としました。

「戦前期アジア（台湾・朝鮮・満州・中国）関係絵葉
書」のデジタル化、千葉家文書所収「千葉卓三郎写真」

授業を録画配信するための収録教室を準備するとのデジタル化を行いました。

ともに、希望する全教員に Zoom アカウントを提供しました。並行して、全学教務委員会では「遠隔授業ガ
イドライン」を作成し、随時更新しました。また、オンライン授業支援委員会を設置し、「ICT ツール等を利用した授業実施方法事例集」「遠隔授業 FAQ」を作成し、追加版も随時提供しました。
5 月には全学 FD 会議・オンライン授業支援委員会
共催による「オンライン授業ミニマムスタンダードと実施例」報告会を開催し、非常勤講師を含む全教員を対象に授業形態ごとの実施例を紹介しました。7 月に8

② 教室のマルチメディア環境整備② 史料室所管事業の推進

当初の計画通り E101、E102、6 号館 PCL 教室の AV

創立 120 周年記念事業として、
年史編纂事業と展示設備を更新し、これにより E101、E102 の 2 教室は授を実施しました。
年史編纂事業については、「東京経済大学 120 年史

業収録が可能となりました。また、第二学期からの対資料編第 1 巻」を 11 月 30 日に刊行、制作部数 1,500

面授業に向けて、語学教室と中教室の 30 教室にハイ

部のうち、1,100 部を関係者への配付用、400 部を販

ブリッド授業ができる機器を整備し、全学 FD 会議報

売用としました。

告会の中で利用方法について説明しました。
対面とオンラインを併用したハイブリッド授業の実施にあた刊行記念講演会については、
コロナ禍の状況に鑑み、っては、本学のインターネット接続回線を増速・増設

次年度に延期することとしました。

し、学内でスムーズなオンライン授業が受けられるよ

今後刊行が予定されている「東京経済大学 120 年史
資料編第 2 巻」については、2021 年度刊行を目指し

うネットワーク環境を改善しました。

て現在編纂中です。
「東京経済大学 120 年史通史編」、③ 授業支援システム（マナバ）の活用推進
コロナ禍における遠隔授業の実施に伴い、小テスト「同簡易版」については、嘱託職員 2 名体制で 2024の制限時間設定機能や小テストの一括登録機能など、年度刊行を目指します。
展示については、テーマ「東京経済大学 120 年と創より利用しやすい環境を整備し、教員、学生からの多立者大倉喜八郎」のもと、大倉集古館（10 月 3 日～

くの問い合わせに対応しました。
マナバの利用率は大25 日の 20 日間）及び本学進一層館（11 月 2 日～12

幅に上がり、授業コマ数ベースでは昨年度の 331％増、

日の 8 日間）にて実施、それぞれ 1,900 名、280 名の特に小テストは 885 の授業で実施され、昨年度の来場がありました。

1,149％増となりました。
④ スタジオ収録機能の整備

本学関係史料の収集及び整備については、
継続的に

6 号館地下ディベート室にホリゾント幕（舞台やス実施しました。

タジオで使われる背景用の布製の幕）や照明、スイッ③ 新型コロナウイルス感染症への対応

チャー類を整え、「スタジオ収録」形式の撮影ができ

図書館の利用を促進するため、貸出・複写郵送サーる環境を整備しました。

ビス（学生分の送料を大学負担）、資料貸出期間の延長、図書館ガイダンス用オンラインコンテンツの作成、電子ブックの積極的購入、データベースアクセス環境の整備（学外からの接続方法の追加及び同時アクセス
数の増数）を行うことで、自宅から図書館の各種サービスが利用できるよう努めました。
（３）
教育の ICT 支援―コミュニケーション環境を見据えた教育の推進① ICT 活用支援
コロナ禍における遠隔授業の実施に伴い、授業配信用の動画撮影環境を整備し、録画や動画コンテンツの（４）大学院の拡充

編集など AV センターによる ICT 活用支援を展開しま① 海外指定校推薦制度の拡充した。
第二学期からの対面とオンラインを併用したハ

中国の有力大学を海外指定校推薦の対象大学とす

イブリッド授業においては、機器の利用方法などにつるために 2014 年 11 月以降、現地の大学を訪問し主いて教員のサポートを行いました。その他、Zoom マに日本語学科の学生を対象に説明会を開催するなど、ニュアルや映像の配信、視聴用に Google ドライブのその拡充に取り組んできました。その成果として、利用マニュアルを整備し、教員、学生からの多くの問2015～2020 年度の指定校推薦入学者は合計 50 名（大い合わせに対応しました。

学院入学者全体の 42％）となりました。なお、2020年度の現地訪問はコロナ禍を受けて中止しました。

9

（６）プロジェクト研究所② 多様な国・地域からの入学者の確保① 共同研究の展開

留学生向け国内進学相談会や海外で開催される
JASSO 主催日本留学フェア（タイ・バンコク、ベトナ

以下のプロジェクト研究所を設置し、本学教員によム・ハノイ）への参加を予定していましたが、コロナる共同研究の展開とその研究成果の社会への還元を

禍の影響ですべて中止となりました。

促進しました。
1）アカウンティング・リサーチセンター③ シニア大学院生増加に向けての取り組みの強化

2）応用ミクロ経済学研究センター

7 月の大学院説明会はコロナ禍のため中止しましたが、12 月の説明会は予定どおり対面で開催しまし3）キャリアデザイン研究所

た。
現役シニア大学院生による大学院生活の紹介を行

4）グローバル組織・キャリア開発研究所

うことにより、
シニア大学院の志願者確保を目指しま

5）ＴＫＵファイナンス研究所

した。

6）メディア＆モビリティ研究所（５）研究支援（７）国際化の推進① 外部資金への応募の促進① 「国際化ビジョン 2021」に基づく全学的な国際化推進

9 月の全学教授会において研究委員長による 2021
年度科研費申請に関する説明会を開催しました。
また、コロナ禍での国際化推進は限定的にならざるを得

例年同様、科研費申請支援を専門とする委託業者によませんでしたが、「国際化ビジョン 2021」を念頭にアる日常的な申請サポートを実施しました。

セアン諸国の大学との交流拡大へ向けた交渉や、交流実態に即した協定校の整理等に取り組みました。

2020 年度の科研費採択件数は76 件（前年度68 件）でした。
② 研究情報の発信
専任教員教育研究データベースの内容を最新の情報に更新するよう定期的にアナウンスを行い周知しました。
2020 年度は延べ 10 誌（5 誌を各 2 回）の紀要を発行し、すべて学術機関リポジトリに公開することにより、本学の研究成果を広く社会に発信しました。
③ 学術フォーラム等の開催② 受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化

今年度実施を計画していた学術シンポジウム等は、【受入れ】

5 件のうち 3 件はコロナ禍により中止しましたが、次広報課、入試課、研究課と連携し、紙と Web 媒体双の 2 件のシンポジウム及び学術フォーラムをオンラ
インにより開催しました。

方で留学生向けの広報活動を行いました。
指定日本語【シンポジウム】

学校へは直接訪問したほか、大学説明会にも参加し知名度アップを目指しました。
コロナ禍により日本留学

東京経済大学創立 120 周年記念シンポジウム「コロ

試験が中止になった影響か、
本学独自試験利用型の志ナ危機をバネに大転換」
第１弾：2020 年 11 月 21 日

願者が前年度の 28 名から 39 名に伸び、全体では 54

第２弾：2020 年 12 月 19 日

名（前年度 45 名）となりました。
留学生支援連絡会議を起点に学内横断的な支援を【学術フォーラム】

展開しました。2020 年度から留学生の父母等に成績

現代文化と人文主義(ヒューマニズム)の未来を問

証明書を送付することとしました。
これは保護者とのう～徐京植氏の批評活動を手がかりに～つながりを強化するとともに、成績不振者を防ぐ狙い

2021 年 1 月 23 日もあります。
キャリアセンターによる就職支援も定着
し、2020 年度卒業の学部留学生の国内就職率は 69％

10

（前年度 62％）
、就職希望者だけでみると 90％（同

２．学生支援100％）でした。引き続き、留学生の勉学・就職支援の満足度を上げつつ、今後は大学院進学と絡めた広報、（１）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「Ｔ支援活動も行っていきます。

ＫＵ進一層賞」【送り出し】

コロナ禍の中、学生団体やゼミ活動が十分でない状

コロナ禍を受けて、海外留学中の学生の帰国支援と態が続いたため「資格取得部門」、「課外活動部門」、

留学を継続した学生の支援を行いました。
途中で留学「ゼミ学外活動部門」の応募は減少しましたが、「学を断念せざるを得なくなった学生等を対象に、
協定校

芸部門」
については夏季休暇期間から広報活動を強化と連携したオンラインによる交流行事を行いました。

した結果、昨年度比で微減に留まりました。

中国協定校の東北財経大学からオンライン中国語研（２）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

修の無償提供があり、12 名の学生が参加しました。

① 大学公認学生団体への支援

また、コロナ後を見据え、東北財経大学と上海杉達学

月 1 回の定例会である八者会(学生団体代表者会

院へ派遣留学ができるよう体制を整えました。

議)を通じた大学側からの助言に加え、各学生団体と海外派遣の危機管理体制を整備・強化するため「海大学側の懇談や相談の機会を予定していましたが、今外危機管理マニュアル」を作成したほか、「誓約書兼年度は、コロナ禍の中で、八者会等の会議はほぼオン

保証人同意書」の改訂、保険の見直し等を行いました。

ラインのみになりました。

グローバルラウンジはオンラインによる運営を行② 未加盟（非公認）サークルへの指導及び支援いました。対面式に比べ利用者は減りましたが、そのコロナ禍の中、残念ながら未加盟（未公認）サーク

分個別にかける時間が増し、年間を通して継続利用しルの活動はオンラインのみに制限せざるを得ない状た学生も一定数いました。

況となりました。

留学生アドバイザー（教員）とチューター（学生）③ ピアサポート（学生同士によるサポート）によるはオンラインで活動し、積極的に留学生にアプローチ

学生のための支援の充実しました。

第一学期は全て遠隔授業になり入構禁止措置も取③ 海外協定校等との相互交流の充実る中で、１年生同士の対面交流ができなくなりました。

海外ゼミ研修や海外語学研修は中止しましたが、オ

このため、
夏季授業休止期間中に小規模ではありまし

ンラインによる交流を試みました。2 月・3 月にアメたが実験的にオンライン交流会を行い、その後、対象

リカ・中国・韓国・台湾の計 6 大学との交流企画を本を１年生の希望者全員に拡大したオンライン交流会

学が主催し、協定校から 24 名の学生と本学学生 7 名を実施しました。
この実施のためにファシリテータ研が参加しました。また、ベトナムの外国貿易大学から修受講者を軸に上級生のファシリテータ学生を組織は同大学主催の学術フォーラムに招待され、国際交流化しました。

委員長が発表を行いました。
④ その他
受入れ留学生のサポートを迅速かつ丁寧に、個別のニーズを捉えて対応しました。
年度初めに行った留学生全員への電話かけやオンラインでの留学生懇談会、
母国滞在中の留学生とのやりとりも個別の事情に即した対応を心掛けました。また、大学の対応方針を３言語に翻訳し、本学 Web サイトに都度掲載することで、留学生とその父母に安心感を与えられるよう努めました。
年度末には１年次生対象にオンラインと対面で面談を行い、個々の状況を聞き取りました。

11

制度も学生への速やかな給付を可能にすることで学④ オンラインでの葵祭開催
葵祭実行委員会と大学が協力しながら準備を進め、びの継続となるよう、必要な改正を行いました。

オンラインでの葵祭開催が実現しました。
ゼミ展示や③ 入試特待生制度見直しと学業成績優秀者表彰（年

サークル紹介については、
オンラインでも充実した内

次学長賞）制定
入試特待生の採用人数を見直すと共に、本学学部に容となりました。

在籍し成績優秀と認められる学生に対し、
報奨により

⑤ その他

勉学を援助し、奨励することを目的とした学業成績優４月の緊急事態宣言発出に伴い、大学として課外活秀者表彰（年次学長賞）に関する規程を制定しました。

動を停止する判断をしました。
緊急事態宣言解除にあたっては活動再開のための（５）多様な学生ニーズへの対応

ガイドライン等を作成し、申請により感染対策等をガ① 学生支援部署の取組みと連携

イドラインどおりに行っていると判断された学生団【学生相談室】

体から活動再開を許可することとしました。
対外試合、

コロナ禍での学生相談室では、個人情報の安全性と見学者などの基準も順次作成し、安全と健康に配慮し学生及び当室の相談環境への配慮の観点から、電話相た運営の結果、2020 年度中は新型コロナウイルス感談を基本とし、対面での相談は必要性のある学生に限染症の感染を１件も出さずに課外活動を実施するこ定しました。

とができました。

【学習センター】
コロナ禍での対応として「なんでも相談窓口」は対（３）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励

面相談に加え、電話、メールを追加して行いました。

① 「TKU スポーツ憲章」の周知

英語学習カウンセリング、個別学習相談は対面・Web
相談（Zoom 利用）を学生が選択して行いました（第一コロナ禍で体育会各種行事がオンライン開催にな

学期は Web 相談のみ）。

っても、「TKU スポーツ憲章」については、副学長、学2017 年度導入から、e-ラーニングシステム「ネッ生委員長、体育会会長・副会長などから折に触れ説明する機会を設けました。

トでベーシック」により、英語・国語・数学・理科・（４）学生経済支援制度の強化

社会の基礎学力強化支援を行ってきましたが、
コロナ① 給付型「東京経済大学奨学金」及び「東京経済大

禍の影響で e-ラーニングに注目が集まり、定員 100

学葵友会大学奨学金」制度改正

人のところ、3 月までに 465 名（前年度 97 名）の申込があり、今回は特別に申込者全員が受講できるよう2020 年度からの国の「高等教育の修学支援新制度」
施行に対応するために、2019 年度中に本学の 2 つのに対応しました。

給付奨学金制度規程の改正を行いました。なお、2020② 初年次学生への支援強化

年度は新制度施行の初年度であることや、
コロナ禍で年内入試合格者を対象とした「大学入学前講座」
は、国の特別給付支援が相次いだこともあり、応募者は減

例年対面にて近隣指定校を対象に 1 日程で行ってき少しました。

ましたが、2020 年度（2021 年度入学生対象）はコロ② 国の「高等教育の修学支援新制度」施行対応

ナ禍への対応として、
学習センター教員委員を中心に

住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯を対象に2020 年度から実施された「高等教育の修学支援新制度」については、400 名超が対象となり、その事務手続きを行いました。
なお、本学の学生緊急経済支援制度との重複を避けるルール上、「高等教育の修学支援新制度」にも該当している可能性が高い場合には先に国に申請するため、結果が出るまでは本学の支援が保留となる問題が出てきています。このため、本学の学生緊急経済支援

12学部ごとに 2 日程７講座（Zoom 利用）を開催したと④ グループ活動等、学生のコミュニケーション力をころ、多くの参加がありました。

高める支援活動の拡充
コロナ禍での感染拡大防止に配慮し、学生相談室の③ 障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援

グループ活動は全てオンラインで開催しました。

遠隔授業開始に合わせ、各教員に障がい学生への配慮を依頼するとともに、学生個々の要望を確認しつつ

学生相談委員会による啓発教育として前期に開講対応しました。
視覚障がいの学生に対してはマナバでを予定していた「総合教育ワークショップ（青年心理）」

提供される Word や PowerPoint 等の資料をテキスト

は、学生同士の実際の対面でのコミュニケーションを化し提供しました（第一学期は 13 科目、第二学期は重視する観点から、
コロナ禍での開講は難しいと判断

2 科目）。また、聴覚障がいのある学生のためのノーし中止としました。

トテイカーを本学学生から募集していますが、
コロナ⑤ 資格取得講座の見直し

禍により学生から募集することができず、マナバで提コロナ禍のため前期は開講中止とせざるを得ない

供される音声データ資料を学習センターでテキスト講座もありましたが、復習・欠席対応のための Web フ

変換し対象学生に提供しました（第一学期、第二学期

ォロー機能が付帯している講座についてはそれによ

ともに 4 科目）
。学生相談室では、遠隔授業におけるるオンライン受講に切り替えました。

合理的配慮について、学生の状況に合わせ個別に支援⑥ その他
キャンパスに入構できず、遠隔授業が続き、孤立ししました。

がちな学生（特に新入生）に向けて、キャンパスや学生相談室内を紹介する動画を作成しました。
（６）就職活動支援の充実【資料１】 本学就職率・全国大学卒就職率・大卒求人倍率推移

100.0
91.5

93.8

92.3

80.0

93.6

89.0

90.0
81.3

91.8

82.6
79.1

81.8

83.7

85.8
81.6

85.6

94.2
87.8

96.1

69.3
70.0

( )

50.0

62.2

67.6

69.9

87.2

61.6

5

87.4
83.9

78.0

4

68.7
67.3

60.8

87.7

81.1

80.2

68.4

60.0

％

68.7

96.7
92.8

73.4

就
職
率

95.9

69.8

72.6

74.7

76.1

77.1

78.0

77.7

63.9

3

55.8

40.0

2.14

2

2.14

1.89
1.62

20.0

1.61
1.28

1.23

1.27

1.28

1.73

1.74

1.78

1.83

( )

30.0

1.88

倍

1.53
1

0.99
10.0

0.0

1999
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

①本学就職希望者就職率(%)

81.3

91.5

93.8

92.3

83.7

81.6

80.2

85.8

89.0

91.8

93.6

94.2

96.1

95.9

96.7

92.8

②本学卒業生就職率(%)

62.2

79.1

82.6

81.8

69.3

68.7

68.7

73.4

78.0

81.1

85.6

87.8

87.2

87.7

87.4

83.9

③全国大学卒就職率(%)

55.8

67.6

69.9

68.4

60.8

61.6

63.9

67.3

69.8

72.6

74.7

76.1

77.1

78.0

77.7

④大卒求人倍率(倍)

0.99

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

1.27

1.28

1.61

1.73

1.74

1.78

1.88

1.83

差（ポイント、②-③）

6.4

11.5

12.7

13.4

8.5

7.1

4.8

6.1

8.2

8.5

10.9

11.7

10.1

9.7

9.7

1.53

① 本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生 ３月３１日現在の数値、就職決定者数／（進路判明者数－就職を希望しない者の数）② 本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生 ３月３１日現在の数値、就職決定者数／卒業生数③ 全国大学卒就職率：文部科学省 学校基本統計（学校基本調査報告書）、該当年度の就職者総数／全国の大学学部の卒業生数④ 大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査、求人総数／民間企業就職希望者数

13

求
人
倍
率

0

新型コロナウイルス感染症は、
ここ数年続いていたた。その他、本学教員による模擬授業、学外会場で実「売り手市場」に急激な変化を起こしました。本来で施する受験生向け相談会、高校の進路担当教員訪問、あれば採用活動が本格化する 2020 年 2 月～3 月、企

メールマガジン・LINE による情報発信等を行いまし

業説明会等が軒並み中止や延期となり、学生の就職活た。なお、2021 年度入試では、一般選抜前期で地区入動スケジュールは大きく後ろにずれ込みました。
また、試会場に仙台を追加しました。

例年 4 月に公表となる大卒求人倍率（資料１、一番下

以上の結果、2021 年度 1 年次入試志願者数は一般の折れ線）は再調査を余儀なくされ、2020 年度は 8 月

選抜前期・後期合計で 6,305 名（前年比 26.2%減）、に 1．53 倍と公表されました。前年の 1．83 倍より大学入学共通テスト利用選抜前期・後期合計で 3,268

0.3 ポイント低下し、10 年ぶりに 0.3 ポイント以上

名（前年比 11.8%減）、一般選抜・大学入学共通テストの低下となりました。

利用選抜全体では 9,573 名（前年比 21.8%減）。推薦
等入試を併せた志願者総数は10,507 名（前年比21.5%

これらを受け、速やかにオンラインを活用した Web
キャリア面談を実施するなど、継続して学生を支援す減）となりました。

る体制を整えました。さらに、企業向けに 2 度アンケ

② 新型コロナウイルス感染症への対応ートを実施し（計 2,001 社送付）
、採用継続情報等を

入試広報活動における対応の他、入試実施において

学生向けに公開しました。7 月には 16 日間 4 年生対は高等学校等の臨時休業等に配慮した入試スケジュ

象の Web 合同企業説明会を開催し、その後も授業期間

ールの変更、感染症拡大防止の観点から選考方法の変中は卒業間近の 2 月・3 月まで毎月開催しました。秋更、感染症罹患や濃厚接触のため試験当日に欠席した

以降は、4 年生専属のカウンセラーを配置し、就職活

場合の追試験・振替受験措置などの対応を行いました。

動継続中の学生をリスト化したうえで、積極的な情報また、
いずれの入試実施に際しても文部科学省から示提供や面談実施等の支援を行いました。

された「試験実施のガイドライン」に沿って試験を運営し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めまこのように最後まで支援を継続しましたが、2021
年 3 月卒業生の卒業生就職率は、83.9％で、前年度した。

（87.4％）
比 3.5 ポイントの減少となりました。
また、（２）高大接続システム改革に伴う入試改革

就職希望者就職率は 92.8％で、前年度（96.7％）比① 「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入3.9 ポイントの減少となりました。

学者選抜への対応
指定校推薦選抜・全商協会特別推薦選抜の選考方法

３．入試制度

に「小論文」を追加、またスポーツ特別選抜・経営学（１）２０２１年度入学生対象の入試

部簿記資格取得者選抜・指定日本語学校外国人留学生① 志願者確保と多様な学生の受け入れ拡充

推薦選抜の選考方法として従来の
「作文」
を
「小論文」

志願者増に向けた入試広報活動として例年実施しに変更しました。これにより、「思考力・判断力・表ているオープンキャンパス等の行事は、
コロナ禍で従現力」を細かく評価することを可能としました。

来の形式での実施ができませんでした。そこで 2020
年度は「Web オープンキャンパス」特設サイトを常設し、8 月に体験授業のライブ配信や教職員とのオンラ
イン相談を行う「Web オープンキャンパススペシャル
デイ」を２日間実施、12 月には一般選抜対策講座を中心とする「入試直前ガイダンス」をオンラインで実施するなど、Web を活用した入試広報活動を行いました。また、社会情勢を注視しつつ 8 月から 9 月にかけては、来場者数を制限して施設見学を行う「キャンパスツアーデイ」を９回実施、同様に「秋季オープンキ
ャンパス」を２回実施し、来校者はのべ 1,119 名でし

14

入しました。また、補助金の獲得により、100 周年記② 「大学入学共通テスト」への対応

念館空調改修工事（防災対応）を実施しました。

従来のセンター試験利用入試に代わり、大学入学共

新型コロナウイルス感染対策として、
体温検知シス

通テスト利用選抜を導入しました。その際、英語・国

テム、アクリルボード等を購入しました。

語を必須とし、各教科の本学換算点の見直しを行いました。

４．施設・設備等の整備（１）キャンパス整備計画① 国分寺キャンパス第２期整備計画
当初は、基本計画を策定し、設計・施工者選定に進む予定でしたが、
コロナ禍により作業は中断しました。
スケジュールを見直し検討期間を１年間延長し、対コ
ロナの視点を含めて検討を再開する準備を行いました。

５．管理・運営

新次郎池周辺整備及び「向井坂」(進一層館東側階段)の整備につきましては、2020 年 10 月に完成披露（１）内部質保証への取り組みとなりました。

① 大学評価結果における「是正勧告」及び「改善課題」の解消に向けた検討
内部質保証委員会は、大学に対する大学評価（認証評価）結果を受けて「是正勧告」及び「改善課題」の指摘を受けた組織に対して、2023 年 2 月までに「改善報告書」の作成依頼を行いました。該当組織は、これを通じて「是正勧告」及び「改善課題」の解消に向けた対応をとることとなります。なお、各組織の指摘解消に向けた進捗状況を点検・把握するため、毎年度依頼している「自己点検・評価シート」を利用し、「是正勧告」及び「改善課題」の解消に向けた目標設定を行いその成果についての記述を求めています。

② 施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施② PDCA サイクルを機能させる自己点検・評価シー

当初の計画通りに実施されたものは以下の通りでトを活用した内部質保証の推進

す。

内部質保証委員会は、当年度自己点検・評価活動の・5 号館大教室（2 室）の AV 設備更新
・6 号館屋上防水工事

ポイント及び前年度の自己点検・評価活動に対する内・6 号館 PC 教室（5 室）の AV 設備更新

部質保証委員会の「所見（助言）」を示した上で、自・6 号館地下教室へのスタジオ収録機能の追加

己点検・評価実施組織へ自己点検・評価を依頼しまし・国分寺キャンパス電話交換機の更新た。各組織は「2020 年度自己点検・評価シート」の各

・学生厚生会館屋上防水・外壁補修工事

項目について、期首における「現状説明」「長所・特・戸田艇庫外壁・屋根改修及び食堂空調の改修

色」「問題点」及び「2020 年度以降の達成目標」「達成

コロナ禍により見送ったものは以下の通りです。

度を測るための客観的な指標」を設定した上で活動を

・1 号館全教室の照明設備更新（LED 化）

行い、年度末には当該取り組みの成果、取り組み後の・6 号館１階・5 階事務室の照明設備更新（LED 化）

問題点を総括し、自己評価を行った上で内部質保証委

・100 周年記念館地下 1 階天井耐震工事

員会へ提出しました。内部質保証委員会は、その内容を検証した上で、各組織へ「所見（助言）
」を付すこ

③ その他
国分寺校舎正門隣接土地古家付（215.72 ㎡）を購とで、PDCA サイクルを機能させています。

15

（２）危機管理体制の強化

基盤となる「コンプライアンス基本方針」を制定し、① 危機管理本部機能の維持と防災体制の整備

理事会での承認を経て、学内外への公表を行いました。
② 研究倫理に関する取組

7 月の防災訓練は新型コロナウイルス感染症の影
響でオンラインでのビデオ視聴と資料の閲覧で代替研究活動に係わる全教職員を対象に e ラーニング

し、安否確認訓練を実施しました。2 月の防災訓練はシステム（eAPRIN）を活用した研究倫理教育を行いまそれに加えて通報と消火に限定した部分訓練を実施した。また、公的資金を含む研究費の不正防止に関すし、課題を確認しました。

る規範意識の向上のため、コンプライアンス研修を国分寺市との地区防災センターに関するマニュア

11 月に実施しました。

ルの見直し（新型コロナウイルス感染症対応、風水害（４）職員力の強化

時の対応）を行い、感染症対策に対応した協定書を締① 新職員人事システムの運用
新職員人事システムについては、導入を取りやめて、結（2021 年 1 月 15 日）しました。
海外留学時の危機管理マニュアルについては、
国際

この間検討してきた内容を個別制度に取り入れて運交流委員会を中心に検討を進め、2021 年 1 月 7 日大

用することで、これまで課題としていた職員人事制度

学運営会議にて了承されました。

の整備を行いました。これにより、「学校法人東京経防火・防災対策委員会を開催し（2020 年 10 月 28

済大学参事及び副参事に関する規程」及び「職員任用日）「、地震・防災対応マニュアル」の点検作業を行い、基準」を廃止し、これに代わる「学校法人東京経済大

改訂版を周知しました。

学事務職員職能資格規程」及び「学校法人東京経済大② その他

学専任職員採用規程」を制定するなど、職員人事制度に関する規程整備を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議を第 7 回② 職員研修計画に基づく強化ポイント（2020 年 4 月 2 日）から第 44 回（2021 年 3 月 31 日）

年代別研修では中堅職員を対象に、学長講話に基づまで開催し、
コロナ禍における大学運営に関する検討

くグループごとの政策提言を行いました。また、夏季を行いました。

基礎研修で OJT トレーナー研修を実施し、入職 3 年
目から 35 歳までの職員が受講し、トレーナーとしての役割の理解を深めました。
「職員研修要項」の見直しを行い、「職員研修規程」
として改正しました。
③ 全学 FD 会議主催講演会等への参加
講演会「若者の学校から社会への移行体験の変容」（2021 年 3 月 3 日、オンライン開催、学生相談委員（３）コンプライアンス強化の取組み

会、全学 FD 会議共催）に職員を参加させました。

① コンプライアンス体制の強化（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサー
チ）機能の強化

今年度６月に「コンプライアンス推進規程」
及び「コ
ンプライアンス推進委員会規程」を制定すると共に、① 教学改革・経営企画に関する情報の収集及び分析「公益通報に関する規程」や「事務組織分掌規程」のIR 推進委員会では、アセスメント・ポリシー運用

改正により「コンプライアンス推進室」を設置するな作業部会の答申をもとにこれまでの活動を振り返り、ど、本学の各部署における各種コンプライアンスへの今後の IR 活動について検討を始めました。また、他取組みが適切に行われているかを管理する体制を強大学の入試・就職・学部構成等のデータ比較を行いま化しました。また、今年度は、各委員会・各部署におした。

けるコンプライアンス事案の取組状況について調査「東京経済大学 IR 推進委員会 Report No.20」を発を行った他、
コンプライアンス推進委員会においては、

行し、本学のポジションを入試偏差値ではなく合格者

本学における今後のコンプライアンス教育・啓蒙活動の高校レベルのデータから調査・分析しました。
また、に関する具体的な取組みについて検討がなされ、その「東京経済大学 IR 推進委員会 Report No.21」で「ゼ16

献活動促進ミする東経大」の実像を６年度分の入学生追跡データ

コロナ禍の影響により、国分寺駅北口周辺で商店会から検証しました。
② アセスメント・ポリシー運用と IR 推進活動とのや地域企業と協働で定期的に行ってきた清掃活動
（グ

連携の模索

リーンプライド）は、1 年を通して中止となりました。
また、地元の商店会が毎年行っているイベントが中止

アセスメント・ポリシー作業部会答申以後、IR 委員会内での検討は進みませんでした。

になり、ボランティア学生の派遣ができませんでした。

③ 学生調査に加え、卒業生調査等への取り組みの継その一方、小木ゼミ「国分寺物語」、鈴木特別ゼミ「国続

分寺お店大賞」などオンラインを活用した地域貢献活動が活発に行われました。

コロナ禍の影響により対面授業を実施できなかったため、例年７月に実施してきた IR 推進委員会の「学（２）国分寺地域での公開講座の提供

修時間・学修成果のアンケート」は次年度以降に延期① 国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の

しました。

実施

６．地域連携・社会貢献(１)地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動① 国分寺市観光協会との協働による「ぶんじコンシ
ェルジュ事業」の推進
コロナ禍の影響により、
この事業は一旦休止状態となりました。その後国分寺市と協議を行い、感染症対策を十分行ったうえで、10 月から 12 月まで国分寺市
案内所にて活動を行いました。また、国分寺市観光協会との協働で地域イベント「ぶんさんウォーク」
にて、

2020 年度の市民大学講座は、コロナ禍の影響によオリジナル缶バッジの販売及びワークショップを行り中止となりました。

いました。

② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施② 史跡武蔵国分寺跡の歴史公園での事業展開の検討

2020 年度は、学術講演 2 件、芸術公演 3 件が予定

コロナ禍の影響により、検討は進みませんでした。

されていましたが、コロナ禍の影響により、前半に予③ 国分寺駅北口交通広場でのオープニングイベン

定されていた学術講演のみ振り替えて、2020 年 10 月

ト開催への参画

10 日に実施しました。芸術公演は 11 月に三味線、2コロナ禍の影響により、延期となりました。当初の月に落語を予定していましたが、感染状況の悪化やご予定より規模を縮小し、2021 年 5 月に開催する方向

高齢の参加者が多いことからいずれも中止となりまで国分寺市と検討中です。

した。

④ 金融機関との連携協定を活かした産学連携事業（３）武蔵村山地域での地域連携の実施① 武蔵村山市後援の公開講座の提供

西武信用金庫主催「知財活用スチューデントアワー

2020 年度の武蔵村山キャンパス公開講座はコロナ

ド 2020」に学生 8 チームが参加しました。感染症拡禍の影響により中止となりました。

大の影響により予選会が開催されなかったため、
学内② プール施設等市民解放等の連携事業継続選考を実施して選出した 2 チームがオンラインで開新型コロナウイルス感染症のため、武蔵村山市側の催された本選に参加しました。また、西武信用金庫か判断で、2020 年度プール市民開放事業は全面中止とら地域みらいプロジェクトとして、地域活性化を目的なりました。

とした寄付金を受け、次年度以降に定期的に行う予定③ その他の国分寺駅北口広場でのイベント関連物品等を購入

デエダラ祭（武蔵村山市民祭）も感染症のため中止

しました。

となり、
武蔵村山地域での地域連携活動がほとんど実⑤ 自治体や商店会との連携による地域社会への貢17

施できない年度となりました。一方、2020 年 4 月にしました。また、コロナ禍においても学生の活動や、発足した「武蔵村山観光まちづくり協会」と協議を重大学の動きが迅速に伝えられるよう更新に気を配り

ね、2021 年度からは本学も同協会の会員となり、協Web サイトを最大限に活用しました。日経 BP 社によ力していくこととなりました。

る全国の大学の Web サイトを対象としたユーザビリ
ティ調査では、前年度の 150 位から 21 位に上昇しま

７．戦略的広報した。
⑤ 創立 120 周年の訴求（１）本学のブランド力の向上

大倉集古館での東経大の「イマ」を伝えるデジタル① ターゲットを明確にした広報活動を通じた本学展示は、多くの方に見ていただくことができました。

プレゼンスの拡大
いち早く Web サイトで受験生に対するアプローチ

10 月 23 日に実施した日経新聞、朝日新聞の周年記念を開始しましたが、厳しい入試結果となりました。ダ

広告は、各方面から評価されました。また、１月に日

イレクトメール（DM）を５月と 11 月の計２回、2 万 8

本経済新聞社と共催で実施したフォーラムは、
コロナ千件送付し受験生の新規開拓に努めました。
新設した禍のためオンライン開催となりましたが、全国から地区会場の仙台では屋外広告などを実施し、一定の効3,700 名を超えるアクセスがあり、広報面でも貴重な果が得られました。

イベントとなりました。

８．創立 120 周年記念事業（１）施設・設備の拡充「４．施設・設備等の整備」「(１)キャンパス整備計画」「① 国分寺キャンパス第２期整備事業」を参照（２）創立 120 周年記念事業計画の活動① 教育研究の充実「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」
を基本コ
ンセプトとした改革に基づき、学長の下に設置した② 高校教員、受験生保護者に向けた情報発信の強化「新構想策定委員会」から、2020 年 4 月に学長宛「本ベネッセハイスクールオンライン上で年 6 回、
高校学の 2020 年度以降の中期的な将来構想」が答申され教員向けに大学の取組みについて情報を発信しましました。学長はこの答申をもとに「新構想具現化検討

たが、前年度と比較すると閲覧状況が低下しました。

委員会」
を設置し、
①ゼミ・カリキュラム改革の推進、受験生保護者向けには、保護者向け媒体や保護者の利②英語と多文化共生力の強化、③データサイエンス教

用の多い「日本の大学」サイトに情報量を増やして掲育の推進、④大学院における教学改革、これを中心に出するなどの工夫により認知度向上を目指しました。

具体化を検討し、その結果が今後 5 年間の取組みとし③ 「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づて全学教授会で了承されました。
これを第 2 次中期計

く広報展開

画（2021 年度～2025 年度）には、10 年後を見据えたJR 中央線窓上広告教員対談「考え抜く実学。
」、朝

新構想「教学ビジョン」として掲げ、今後この行動を

日新聞「大学力」、120 周年を記念した新聞広告等を計画的に実現していくこととしました。

活用し訴求に努めました。また、大学ロゴと共にタグ② 学生のチャレンジを支援する各種奨学金制度のラインとして常に表示することにより多くの人にア拡充

プローチできました。

国外に留学し、真摯に学業に精励する特に優秀な学④ Web サイトの拡充

生に対し、留学先での生活費の一部を補助することをWeb オープンキャンパス、高校教員向けページ、本目的とした「120 周年記念留学支援折元奨学金」によ

学の職員採用ページの設置など、
従来対面で実施してり、2020 年度は前年度から継続の学生を含め 4 名のきたことに替えて、用途に合わせて特設ページを開設

学生を派遣する予定でしたが、新型コロナウイルス感

18

染症の影響により 2 名が途中帰国、2 名が派遣中止と1 月 22 日にオンライン配信で実施しました。コミュなりました。

ニケーション学部は「ここまでゼミする東経大」（複

学生が課外活動を通じてチャレンジする環境を整

数の教員の元を訪ね異なる視点で研究アドバイスをえるため、体育会・文化会サークルを指定して寄付をもらう取り組み）をオンラインで行い、その様子を受け入れ、大学から当該サークルに対し同額を活動運

Web サイト上で公開しました。

営費として補助することを目的とした「120 周年記念

「環境と地域にかかわる産官学民連携による共同

スポーツ・文化振興募金」には、2021 年 3 月末まで研究」として、2020 年 11 月 21 日及び 12 月 19 日にに、987 件、40,619 千円の寄付申込みがありました。

オンライン形式のシンポジウム「コロナ危機をバネに大転換」を開催しました。
「東京経済大学 SDGs 宣言」は Web サイト上で公表することとして準備を進め、2021 年 4 月 1 日に公表しました。
⑤ 記念式典コロナ禍を受け、10 月 23 日に予定していた東京経済大学創立 120 周年記念式典・祝賀会は中止しました。
（３）創立 120 周年募金活動の実施① 最終年度を迎えた創立 120 周年募金活動への取り組み
コロナ禍により今年度は葵友会や職域組織、ゼミ
OB・OG 会、サークル OB・OG 会等の集会を通じての募金活動ができなかったため、文書等による募金活動が中心となりました。2021 年 3 月 31 日現在、募金当初
からの総額で 6 億 4 千 7 百万円、2020 年度単年度で1 億 5 千万円の寄付金が寄せられました。
② 寄付者へのフィードバック「大学報」（年 2 回発行）「東京経済」（年 4 回発行）③ 記念出版・展示「東京経済大学 120 年史」の『資料編第 1 巻』を 11「父母の会ニュース」（年 3 回発行）へ寄付実績を掲月に刊行しました。創立 120 周年記念特別展示は、10載し、1 月の「大学報」送付時に 2017 年 2 月以降の月 3 日～25 日に大倉集古館で、11 月 2 日～12 日に国創立 120 周年記念募金芳名録を作成・送付しました。

分寺キャンパス進一層館で開催しました。

2021 年 7 月に同様の芳名録を作成・送付する予定で④ 記念事業・行事

す。
創立 120 周年記念募金への高額寄付の個人や企業駅伝大会での活躍への支援、学部主催記念事業・を対象とした「感謝の集い」を予定していましたが、行事、「学生たちのはじめて物語」
（映像)、
「環境と

コロナ禍により 2020 年度の開催は中止としました。

地域に関わる産官学民連携による共同研究」、「東京
経済大学図書館の歴史と未来」講演会、貴重書コレ
クションの展示とデジタルアーカイブ化をそれぞれ実施しましたが、「国際学生セミナー・国際ワークシ
ョップ」は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外の大学（台湾・静宜大学）との交流が不可能となったため中止しました。
学部主催記念事業・行事のうち、経済学部の学術シンポジウム「現代貨幣理論とコロナ危機」を 2021 年

19

② その他

９．その他

新次郎池周辺整備工事の竣工式を 2020 年 10 月 27

（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援

日に行いました。
コロナ禍のため一般公開は行ってい① 父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検ませんが、2020 年 11 月 4 日に町内会関係者の案内

定料補助」「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」と、同年 11 月 14 日に公開を行いました。コロナ終息の継続

後は一般開放を行い、本学の豊かな自然環境を地域の父母の会支部総会等の行事の中止を受け、当初予定方々と共有します。

していた関連予算を「修学支援奨学金」やその他の事（３）人権問題対策

業へ使途変更しました。

① 学生向けの人権啓発教育の強化「資格検定料補助」は、従来、東経大生協での受付

1 年次ゼミ「フレッシャーズ・セミナーａ」及び「大のみ対応としていましたが、学生が大学に入構できな学入門」が遠隔授業となったため、人権コーディネー

い状況下にあることを考慮し、メールによる受付も可

ターによる 1 年次向け人権啓発講義を録画配信しま

能とし、補助を行いました。

した。また、今回初めての試みとして、オンライン配②ミールクーポンへの補助の拡大

信にて学生向け講演会を実施しました。
② ICT を活用した啓発活動、相談体制の推進

コロナ禍の影響により、学内で食事をする機会が減ったため、ミールクーポンへの補助の拡大を見送り、

4 月より、Web サイトからの人権相談室への相談予東経大生協内での書籍や物品の購入に利用できる「キ

約を可能としました。相談予約のほとんどは、電話でャンパスライフ応援クーポン」2,500 円分を在学生にはなく、メールや Web サイトからの申し込みでした。

送付しました。

③ 教職員向けの人権啓発研修の更なる推進と実質③葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア化に向けた内容の強化
全学教授会にあわせて、教員を対象とした人権講演

育成支援の継続
国による「修学支援新制度」の発足を受け、今年度会を行いました。
大学で生じるハラスメントの特徴及から１年次の葵友会大学奨学金の採用はなくなり、２

びハラスメントを防止するための方策をテーマとし、

年～４年次生が対象となりました。そのため、今年度

約 7 割の教員が参加しました。

については、新規の募集は行いませんでした。

（４）学生寮（国際交流会館）の運営等① 国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日学部のキャリア関連授業で 7 名の卒業生がゲスト

本人学生）の交流促進

講師としてオンラインによる授業を行いました。
例年行われている業界別団体のキャリア相談会は、
コロナ

2020 年度は、25 名（4/1 現在）の新入生が入寮し禍によりオンライン開催となりましたが、これによりました。ただし、コロナ禍のため短期留学生は受け入

従来参加が難しかった地方在住の卒業生にも協力いれることはできませんでした。また、入寮式を実施す

ただくことができました。

ることはできましたが、終了後の懇親会は中止しまし④ 大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生た。
2021 年度に向けて入寮率の改善を図るため、
Web 入支援策の検討学長・父母の会会長・葵友会会長三者による意見交

学手続の入力画面トップに国際交流会館の入居案内換を行い、学生支援策についての検討を行いました。

を設定し、加えて大学生協とも連携して広報強化に取（２）エコキャンパスの推進

り組みましたが、2021 年度新入寮生は、例年並みの① 「SDGs 宣言」への対応

23 名に留まりました。
② 女子学生への入学時のアパート契約補助制度

当初、120 周年記念式典で発表する予定でしたが、（2016 年度入学生より開始）の安定的運用

式典の中止を受けて Web サイトで宣言を行うこととコロナ禍により、臨時的に手続き方法を変更する

し、2021 年 4 月 1 日に宣言を行いました。

などして対応した結果、2020 年度の申込者は 83 名と前年度から 7 名増加しました。

20

Ⅲ 財務の概要
1．決算の概要（１）収支計算書の状況

図書など）の取得にかかる費用は、学校法人の純資産① 事業活動収支計算書となる第 1 号基本金として別途計上し、事業活動支出としては、それらにかかる減価償却の費用が計上され以下の 3 区分で収支が表示されます。

ます。
教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収最終的に、基本金組入前当年度収支差額から基本金入と、人件費と教育研究・管理経組入額を差し引いたものが、当年度収支差額であり、費の経常的支出からなる、いわこれが 1 年間の事業活動収支の結果を示します。

ば大学の本業としての収支。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊本学の 2020 年度事業活動収支の概要は以下の通り

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、です。

本業以外での経常的収支。教育特別収支

活動収支と教育活動外収支をあア．教育活動収支

わせて「経常収支」といいます。

【主な収入について】：資産売却差額や施設設備に対す

学生生徒等納付金は、2020年度補正後予算

る寄付金・補助金などの一時的（以下「予算」という）比で4百万円の増となな収入と、資産処分差額などのりました。2017年度からの入学定員増による増

一時的な支出からなります。

員効果などにより、前年度比では1千3百万円の増となりました。手数料は、入試志願者減（前この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明らか

年度比△2,883人）により、予算比では3千1百にするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収支が万円の減、前年度比では7千6百万円の減となりどうなっているのか）
によって学校法人の経営状況をました。寄付金は、「修学支援特別奨学寄付

みます。また、3 区分の収入合計を「事業活動収入」、

金」などにかかる収入により、予算比で2千万支出合計を「事業活動支出」といい、この差額が「基円、前年度比で4千万円の増となりました。経

本金組入前当年度収支差額」となり、これが一定程度

常費等補助金は、「改革総合支援事業」が不採確保されていないと基本金組入れの原資が不足し、結択となり、定員超過率、学生還元率の改善はあ果として最終的な収支である「当年度収支差額」は赤ったものの、予算比では1百万円の減となりま

字となります（基本金については「カ.基本金組入額」した。前年度比では、高等教育の修学支援新制を参照）。

度による「授業料等減免交付金」の収入によりなお、事業活動収支計算では、収入については、学

2億3千6百万円の増となりました。付随事業収校法人の負債とならない収入（学費、補助金、受取利

入は、国際交流会館寮費である「補助活動収息・配当金など、学校法人の純資産に増加をもたらす入」とキャリア・サポートコースにかかる収入）を計上します。一方、借入金や前受金などは、「CSC講座料」からなり、予算比で2百万円の減いずれ返済しなければならない、
あるいは翌年度の事となりました。雑収入は、予定外退職者の発生

業活動に充てなければならない収入であり、現金は増に伴う「私立大学退職金財団交付金収入」の増えるものの純資産の増加にはならないため除外されと、文部科学省科学研究費補助金にかかる間接ます。

経費収入などにより、予算比で2千8百万円の増支出については、1 年間に消費する資産（消耗品やとなりました。

資料など）の取得費用及び用役の対価（人件費や修繕以上の結果、教育活動収入計は、予算比で 1 千費など）の額を計上します。学校法人の多くの支出は8 百万円の増、前年度比では 1 億円の増となりま

事業活動支出となりますが、施設設備（建物、備品、

した。

21

事業活動収支計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活
教育活動外収入計
活 部動
動 支 事 借入金等利息
外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活
教育活動外支出計
支 部動（単位：千円）

減となりました。また、前年度比では、

差 異在職者数や退職給与引当金繰入額の変

予 算

決 算

7,117,833

7,122,317△ 4,484

307,329

275,836

31,49385,996

105,860△ 19,864

732,741

731,503

1,238

54,52052,9861,534

予算比で 1 億 5 千 9 百万円の減、前年度

139,173

167,121△ 27,948

比で 2 億 6 千 9 百万円の増となりまし

8,437,592

8,455,623△ 18,031

た。

4,303,172

4,289,640

13,532

予算比では、学会出張や研究調査旅費

3,441,523

3,325,984

115,539の見込み減などによる「旅費交通費」の500,973

457,928

43,0450008,245,668

8,073,552

172,116

191,924

382,071△ 190,147

ことや、学生緊急経済支援制度の申請者

264,000

305,738△ 41,738

数減などによる「奨学費」の減（△1 千動により、1 千 4 百万円の減となりました。
教育研究経費・管理経費は、合算で、減（△1 千 7 百万円）
、各アドバンストプ
ログラム所属者数が見込みを下回った

1,039

19,869△ 18,830

4 百万円）、対面授業の減少による授業

265,039

325,607△ 60,568

用印刷物の実績減や研究用複写の使用

1,863

1,863

0

残などによる「印刷製本費」の減（△1 千

2

1

1

1,865

1,864

1

教育活動外収支差額

263,174

323,743△ 60,569

経常収支差額455,098

705,814△ 250,716

る「修繕費」の減（△1 千 5 百万円）
、キ

0

0

0

ャンパス整備推進支援業務の契約見直139,554

124,550

15,004

しやキャリアカウンセラーの実績減な

139,554

124,550

15,004どによる「委託費」の減（△3 千 8 百万

26,684

44,218△ 17,534円）、決算時の振替や執行実績などによ

0

0

0

26,684

44,218△ 17,534

112,870

80,33232,538

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
特 の活
特別収入計
別 部動
収 支 事 資産処分差額
支 出業
その他の特別支出
の活
特別支出計
部動
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

9 百万円）、新次郎池周辺整備工事の見込み減、価格交渉や内容見直しなどによる「雑費」の減（△2 千万円）などによって差異が生じました。
また、前年度比では、新型コロナウイ(10,000)
00

ルス感染症の影響による電気料、ガス代

567,968

786,146△ 218,178の使用減による「光熱水費」の減（△3 千△ 564,908△ 569,471

4,563

6 百万円）、同じく新型コロナウイルス

3,060

216,675△ 213,615

感染症の影響による学会出張や研究調△ 1,866,415△ 1,866,415

0

0

0

0

△ 1,863,355△ 1,649,740△ 213,615

査旅費、進学相談会の減などによる「旅費交通費」の減（△3 千万円）
、在学生に
一律 5 万円を支給した修学支援特別奨（参考）事業活動収入計

8,842,185

8,905,780△ 63,595

学金、高等教育の修学支援新制度による事業活動支出計

8,274,217

8,119,634

154,583

授業料等減免の新設などによる「奨学費」の増（5 億 1 千 2 百万円）
、新型コロナ

ウイルス感染症の影響により利用のなかった学【主な支出について】

生厚生施設や海外ゼミ研修の取り止めなどによ

人件費は、予定外退職者が生じたことによる「退る「学生指導費」の減（4 千 1 百万円）
、同じく

職給与引当金繰入額」の増及び職員人件費の時間外

新型コロナウイルス感染症の影響によるグロー

手当等の減などにより、予算比で 1 千 4 百万円のバルキャリアプログラムの海外渡航中止やパソ

22

コン教室ヘルプデスクの人員縮小などによる

額」では基金運用信託の解約や外貨建債券の売「委託費」の減（6 千 5 百万円）などによって差却に伴う処分損などを計上し、「設備処分差異が生じました。

額」では図書の廃棄実績などにより、予算比で以上の結果、教育活動支出計は、予算比で 1 億

1千8百万円の増となりました。

7 千 2 百万円の減、前年度比では 2 億 5 千 5 百万オ．基本金組入前当年度収支差額円の増となりました。

以上、3つの区分について、収入合計である

イ．教育活動外収支

事業活動収入は、予算比で6千4百万円の増、前収入について、受取利息・配当金は、予算比で年度比で1億9千8百万円の増となる89億6百万円

4 千 2 百万円の増、前年度比では 8 百万円の増ととなり、支出合計である事業活動支出は、予算なりました。長引く低金利への対策として、2015

比で1億5千5百万円の減、前年度比では2億9千2

年度から一部資金について一定程度のリスクを百万円の増となる81億2千万円となりました。

取る運用を行っています。平均利回りは、運用財

この事業活動収入と事業活動支出の差額であ産 251 億円に対して 1.22%の結果となりました。

る基本金組入前当年度収支差額は7億8千6百万円となります。

その他の教育活動外収入は、外貨建債券の売

カ．基本金組入額

却などに伴い「為替差益」を計上しました。
支出について、借入金等利息は、5号館建

学校法人会計独特の考え方である基本金は、設、村山キャンパス整備にかかる借入金の利息

学校法人が教育研究活動を行うために永続的にを支出し、前年度比で5百万円の減となりまし保持しなければならない資産とされており、第た。

1号から第4号までに分類されます。事業活動支出とは別の扱いとなり、最終的には基本金組入

ウ．経常収支差額

前当年度収支差額から差し引くかたちで当年度以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外

収支差額を導き出します。

収支差額の合計である経常収支差額は、予算比で 2 億 5 千 1 百万円の増、基本金組入計算書

前年度比で 1 億 2 千 2 百万
土円の減となる 7 億 6 百万円となりました。
エ．特別収支収入について、その他の特別収入は、「創立 120 周年記念事業募金」のうち施設の拡充にかかる寄付金が目標額に到達せず、「現物寄付」で葵水会からの端艇の寄贈など、
また、経済産業省からの補助である「防災設備補助金」や図書館データベースでの「研究設備整備費等補助金」の収入がありましたが、予算比で1 千 5 百万円の減となりました。
支出について、資産処分

第
１
号
基
本
金
組
入
額

地

科
目
取得額

計
取得額
建
物 借入金返済額
計
取得額
借入金返済額
構 築 物
除却額
計
取得額
教育研究用
受贈額
機器備品
除却額
計
取得額
管理用
除却額
機器備品
計
取得額
受贈額
図
書
除却額
計
第１号基本金組入額合計第２号基本金組入額計画による組入額第１号への振替額

第２号基本金組入額合計第３号基本金組入額

寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計差額は、「有価証券処分差23

予算63,00063,00040,095
187,500
227,595
102,115
50,000△ 1,696
150,419
97,9760△ 63,499
34,477
540
△ 227
313
72,0002,000△ 2,000
72,000547,804
120,000△ 103,397
16,603501
0501
564,908（単位：千円）算差異63,015△ 15
63,015△ 15
35,695
4,400
187,500
0
223,195
4,400
100,925
1,190
50,0000△ 1,695△ 1
149,230
1,189
94,461
3,515
7,657△ 7,657△ 69,918
6,419
32,200
2,277
1,199
△ 659
△ 1,335
1,108
△ 136
449
74,513△ 2,513834
1,166△ 1,985△ 15
73,362△ 1,362
540,866
6,938
120,000
0△ 94,325△ 9,072
25,675△ 9,072
2,579△ 2,078
351
△ 351
2,930
△ 2,429
569,471△ 4,563決

第1号基本金は、土地や校舎など設立当初か万円）、5号館ＡＶ設備の更新（2千6百万円）、6

ら設定される、学校法人に不可欠の資産であ号館PCL教室AV設備の更新（1千6百万円）、スタ

り、固定資産の取得や廃棄によって増減しま

ジオ機器一式（5百万円）などを組入れましす。自己資金での取得が前提となり、借入金なた。

どによる取得は「基本金未組入額」として扱【主な減少（取崩し）要因】

い、将来的に借入金を返済したときに組入れる

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基こととなります。第2号基本金は、新たな校舎

本金から取り崩しました。2020年度現物調査にの建設など将来の固定資産取得のために積み立

よって廃棄となった備品なども取り崩しの対象

てられる資産です。第3号基本金は、大学奨学となります。総額では、構築物で2百万円、教基金など基金として保持し、その運用によって育研究用機器備品で7千万円、管理用機器備品事業を行うための資産です。第2号基本金、第3で1百万円などとなります。

号基本金ともに基本金組入計画を前提としていイ）第 2 号基本金組入れます。最後に第4号基本金は、恒常的に保持す

創立120周年記念事業にかかる新校舎建設資ることが義務付けられた資産であり、およそ1金計画として、2016年度から2022年度にかけてカ月の経常経費と同額が設定されます。

総額16億円を確保します。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊2020年度は計画に沿い、1億2千万円を組み入

2020年度は、第1号から第3号基本金についれました。

て、合計で5億6千9百万円を組入れました。第4また、新次郎池周辺整備、向井坂整備にかか

号基本金に変動はありません。

る工事費（9千4百万円）を第1号基本金に振りア）第 1 号基本金組入れ替えました。

資産の新規取得、借入金返済などによる組入ウ）第 3 号基本金組入れ

れと、更新や現物調査などにより廃棄された資2020年度は寄付金などにより3百万円を組入産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本金のれ、第3号基本金の総額は47億3千7百万円とな組入額は5億4千1百万円となりました。

りました。
キ．当年度収支差額【主な増加（組入れ）要因】
土地として国分寺キャンパス正門前購入土地

基本金組入前当年度収支差額 7 億 8 千 6 百万円

隣接地（6千3百万円）、建物として100周年記念から基本金組入額 5 億 6 千 9 百万円を除いた 2 億 1

館空調設備改修工事（2千8百万円）、進一層館

千 7 百万円が当年度収支差額となり、これが本学地下書庫除湿機設置工事（4百万円）
、第三研究

の、
この 1 年間の事業活動収支の結果を示していま

センター地下書庫除湿機設置工事（2百万円）

す。
予算時点では 3 百万円の黒字を見込んでいたとなどを組入れました。構築物として創立120周

ころ、1 年間の収支の結果、黒字幅が 2 億 1 千 4 百年記念事業にかかる新校舎建設計画のうち、国万円増加したことが分かります。

分寺キャンパス第2期整備事業としてかかげる

さらにこの「当年度収支差額」2 億 1 千 7 百万円

新次郎池周辺整備工事（7千9百万円）、向井坂に前年度までの繰り越しの赤字である「前年度繰越

整備工事（1千5百万円）などを組入れました。

収支差額」△18 億 6 千 6 百万を加味したものが「翌また、5号館建設及び村山キャンパス整備にか

年度繰越収支差額」△16 億 4 千 9 百万円であり、かる借入金の返済に伴い、建物に1億8千8百万

前年に比べて累積の赤字額が減少した結果を示し

円、構築物に5千万円を組入れました。教育研ています。

究用機器備品として電話交換機の更新（2千6百24② 資金収支計算書
資金収支計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

予 算

決 算

差 異

科

目

△ 4,484 人件費支出

予 算

決 算

差 異

4,283,668

4,280,668

3,000

2,683,789

2,565,592

118,197

483,529

440,473

43,056

7,117,833

7,122,317

手数料収入

307,329

275,836

31,493 教育研究経費支出

寄付金収入

205,403202,395

3,008 管理経費支出

補助金収入

750,295

750,423△ 128 借入金等利息支出

1,863

1,863

0

資産売却収入

1,693,628

1,676,338

17,290 借入金等返済支出

237,500

237,5000

付随事業・収益事業収入

54,52052,986

1,534 施設関係支出

205,210

199,635

5,575

受取利息・配当金収入

264,000

305,738△ 41,738 設備関係支出

169,173

168,831342

雑収入

140,212

186,990△ 46,778 資産運用支出

2,350,266

1,267,988

1,082,278000 その他の支出

91,480101,636△ 10,156

前受金収入

2,607,333

2,822,338△ 215,005

その他の収入448,189

506,102△ 57,913

学生生徒等納付金収入

借入金等収入資金収入調整勘定△ 2,789,592 △ 2,800,381

前年度繰越支払資金

5,665,729

5,665,729

収入の部合計16,464,879

16,766,811(10,000)〔予備費〕

010,789 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金△ 301,932

支出の部合計0△ 44,504△ 104,358

59,854

6,002,905

7,606,983 △ 1,604,078

16,464,879

16,766,811△ 301,932

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動に翌年度に繰り越す現金預金は 76 億 7 百万円となりどれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでます。予算との差異は、有価証券を購入せず、現金でも引き出せる現金（支払資金という）の動きはどう

保持したことなどによります。

であったかをみます。現金の動き（キャッシュフロー）に着目するため、事業活動収支計算では基本金（２）貸借対照表の状況

組入れの対象となる建物や備品の取得費用、当該年貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産の度の事業活動収支として認識しない前受金収入など

内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付

ックの観点から明らかにします。また、保有する資産や減価償却などは資金収支計算からは除外されます。

（貸借対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊明らかにすることで、その学校法人の財政状況が健全収入の部では、事業活動収支と重複するものがほであるかどうかが分かります。

とんどです。ただし、寄付金収入と補助金収入につ資産は負債と純資産によってまかなわれているたいては、施設設備に対するものは、事業活動収支計

め、純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基算では特別収支の扱いとなりますが、ここでは一括

本金と繰越収支差額の合計のことを指すため、
繰越収して計上されます。

支差額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越
収支差額が食いつぶす形になります。

資産売却収入は、有価証券の償還による収入など＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊を計上しています。

① 資産の部

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金繰

資産の部の合計額は 443 億 4 千 3 百万円となり、前入額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退職金支出」が含まれます。教育研究経費支出・管理経費

年度比 7 億 5 千 5 百万円増となりました。

支出は、減価償却額が除外されるほかは事業活動収支計算書と同様です。資産運用支出は、期中での有価証券の購入実績などにより、予算比で減となっています。
資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわち25

貸借対照表（2021年3月31日）
資
科

目

固定資産
有形固定資産（単位：千円）
産

の

部

負
増

科

本年度末

前年度末

減

36,589,466

37,772,107 △ 1,182,641 固定負債

目

債

の

部

本年度末

前年度末

増

2,915,706

2,907,403

減8,303

19,027,482

19,430,013△ 402,531

長期借入金

0

0

0

土地

2,487,342

2,424,327

63,015

長期未払金

0

668

△ 668

建物

8,760,248

9,259,137△ 498,889

2,915,706

2,906,735

8,971

3,267,694

3,307,288△ 39,594

0237,500△ 237,500

構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品

退職給与引当金

38,395 流動負債

1,294,116

1,255,721

385,310

391,879△ 6,569

短期借入金

28,02236,646△ 8,624

前受金

2,822,338

2,668,779

153,559

図書

6,072,443

5,999,081

73,362

その他

445,356

401,00944,347車輌

1

1

0 負債の部合計

6,183,400

6,214,691△ 31,291

建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産

063,221△ 63,221

8,499,172

8,461,670

37,502

833,814808,139

純
科

目

資

産

の

部

本年度末

前年度末

増

減

25,675 基本金の部合計

39,809,469

39,239,998

569,471

第３号基本金引当特定資産

4,737,302

4,734,372

2,930

第１号基本金33,712,353

33,171,487

540,866

退職給与引当特定資産

2,915,706

2,906,735

8,971

第２号基本金833,814808,139

25,675大倉学芸振興会引当特定資産

12,35012,424△ 74

第３号基本金4,737,302

4,734,372

2,930

第４号基本金

526,000

その他の固定資産9,062,812

9,880,424△ 817,612

有価証券

8,059,031

8,876,643△ 817,612 繰越収支差額

特定金銭信託1,000,000

1,000,000

その他

3,781

3,781

流動資産

7,753,663

5,816,167

1,937,496

現金預金

7,606,983

5,665,729

1,941,254

その他

146,680

150,438△ 3,758

44,343,129

43,588,274

資産の部合計0

翌年度繰越収支差額

0 純資産の部合計

754,855 負債及び純資産の部合計

526,0000△ 1,649,740 △ 1,866,415

216,675△ 1,649,740 △ 1,866,415

216,675

38,159,729

37,373,583

786,146

44,343,129

43,588,274

754,855

76 億 7 百万円の合計額 251 億 5 千 3 百万円となりま

固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組入額す。

でふれたように、建物、構築物、教育研究用機器備品② 負債の部などがそれぞれ増加する一方、減価償却や除却により減少した結果が表示されています。新次郎池周辺整備

固定負債のうち長期借入金と、流動負債のうち短期借を行った構築物では増加しています。全体では前年度入金を合わせた借入金は、新 5 号館建設分、村山キャン

比で 11 億 8 千 3 百万円の減となりました。特定資産

パス整備分とも、2020 年度で完済しました。退職給与引では、それぞれ元となる基本金や引当金と同額が増減

当金は、退職金の期末要支給額の 100%を算出の基礎としています。その他の固定資産では有価証券が、新規し、その数字について、本学が加盟している私立大学退購入と満期償還及び特定資産への振替の結果、8 億 1

職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との千 8 百万円減少しています。

調整額を加減した額となっています。

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でふ③ 純資産の部
基本金については、基本金組入額でふれた通り、それれた通り、76 億 7 百万円となります。
資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特定資ぞれの基本金組入額と同額が増加しています。繰越収支

産から大倉学芸振興会引当特定資産を除いた 84 億 8差額については、事業活動収支における当年度収支差額

千 7 百万円とその他の固定資産からその他を除いたの 2 億 1 千 7 百万円により、前年度から同額の赤字幅が90 億 5 千 9 百万円、さらに流動資産のうち現金預金

減少し△16 億 4 千 9 百万円となりました。

26

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）2016年度6,752,606
354,564
51,452447,0143,904,365
49,132
198,215
247,723
02,633,255
448,724△ 2,792,574
6,831,712
19,126,188
4,313,637
2,042,458
422,762
23,622
462,490
164,670
146,838
4,641,025
106,337△ 102,937
6,905,286
19,126,188

2017年度
6,965,044
370,905
142,365
488,9912,860,461
59,830248,396
305,39702,654,069
578,425△ 2,856,805
6,905,286
18,722,364
4,436,227
2,132,264
434,192
17,783
462,490
162,159
196,538
3,303,102
112,014△ 445,970
7,911,565
18,722,364

2018年度7,055,172
366,120
121,509
501,581806,01362,426
226,459
143,14402,407,141
299,883△ 2,700,779
7,911,565
17,200,234
4,093,874
2,180,487
425,473
11,944462,490295,604
175,274
4,756,615
450,330△ 161,172
4,509,315
17,200,234

2019年度
7,109,373
352,261
112,261
499,0972,613,541
58,054
297,692
275,48002,668,780
514,734△ 2,540,727
4,509,315
16,469,861
4,397,953
2,254,726
465,3396,638
412,500
174,112165,146
2,866,288
161,783△ 100,353
5,665,729
16,469,861

2020年度
7,122,317
275,836
202,395
750,423
1,676,338
52,986
305,738
186,99002,822,338
506,102△ 2,800,381
5,665,729
16,766,811
4,280,668
2,565,592
440,473
1,863
237,500
199,635
168,831
1,267,988
101,636△ 104,358
7,606,983
16,766,811② 活動区分資金収支計算書
科 目
教 教育活動資金収入計資
育 教育活動資金支出計
金よ
活 差引
収る
動 調整勘定等支に 教育活動資金収支差額
活 施 施設整備等活動資金収入計資
動 設 施設整備等活動資金支出計金に 整 差引収よ 備 調整勘定等支る 等 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ その他の活動資金収入計
資動の その他の活動資金支出計
金に
他 差引
収よ
の 調整勘定等
支る
活 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）（単位：千円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度7,849,013

8,212,977

8,207,328

8,356,081

8,455,020

6,778,856

7,002,683

6,699,834

7,118,018

7,286,732

1,070,157

1,210,294

1,507,494

1,238,063

1,168,288△ 19,634

311,143△ 351,146

114,338

158,534

1,050,523

1,521,437

1,156,348

1,352,401

1,326,822

53,580113,915

42,624

122,307210,382

341,508

758,697

720,877

539,257

488,466△ 287,928△ 644,782△ 678,253△ 416,950△ 278,084△ 16,148

18,358

△ 51

1,095

△ 269

△ 304,076△ 626,424△ 678,304△ 415,855△ 278,353

746,447

895,013

478,044936,546

1,048,469

4,424,264

3,500,685

1,108,805

3,307,395

2,280,137

5,097,137

3,389,419

4,989,099

3,087,527

1,387,352△ 672,873

111,266△ 3,880,294

219,868

892,785

0

0

0

0

0

△ 672,873

111,266△ 3,880,294

219,868

892,785

73,574

1,006,279△ 3,402,250

1,156,414

1,941,254

前年度繰越支払資金

6,831,712

6,905,286

7,911,565

4,509,315

5,665,729

翌年度繰越支払資金

6,905,286

7,911,565

4,509,315

5,665,729

7,606,983

27

③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金
手数料
収事
教
寄付金
入業
育
経常費等補助金の活活付随事業収入部動
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支支事
教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額
部動
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入
活 部入活
教育活動外収入計動
借入金等利息動事
外 の
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の収 業 その他の特別収入
特部
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額の支 部 支 業 その他の特別支出
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計（単位：千円）2016年度6,752,606
354,564
26,303
418,685
49,132
247,723
7,849,013
4,249,532
2,880,118
440,98207,570,632
278,381
198,215
0
198,215
23,622
0
23,622
174,593452,974
2,376
58,04360,419
1,946
0
1,946
58,473
511,4472017年度
6,965,044
370,905
68,833448,608
59,830299,757
8,212,977
4,368,391
2,943,749
451,5160
7,763,656
449,321248,396
5,640
254,036
17,7830
17,783
236,253
685,5740
118,120
118,120
7,943
0
7,943
110,177
795,751

2018年度7,055,172
366,120
84,998495,488
62,426
143,144
8,207,348
4,155,856
2,975,638
442,91507,574,409
632,939
226,4590226,459
11,944
0
11,944
214,515
847,454047,36147,361868
0868
46,493893,9472019年度
7,109,373
352,261
65,471
495,442
58,054275,480
8,356,081
4,303,869
3,033,109
481,852
0
7,818,830
537,251
297,692
0297,692
6,638
0
6,638
291,054828,305
10
53,76953,779
1,924
0
1,924
51,855880,160

2020年度
7,122,317
275,836
105,860
731,503
52,986167,1218,455,623
4,289,640
3,325,984
457,92808,073,552
382,071
305,738
19,869325,607
1,863
1
1,864
323,743
705,8140
124,550
124,550
44,218044,21880,332
786,146△ 569,471△ 731,285△ 1,069,072△ 1,165,785△ 770,822△ 219,838△ 273,321△ 271,838

109,338

216,675

前年度繰越消費収支差額△ 1,210,755△ 1,430,594△ 1,703,915△ 1,975,753△ 1,866,415

基本金取崩額0△ 1,430,593

0△ 1,703,915

0△ 1,975,753

0△ 1,866,415

0△ 1,649,740

8,107,647
7,596,200

8,585,133
7,789,382

8,481,168
7,587,221

8,707,552
7,827,392

8,905,780
8,119,634

当年度収支差額

翌年度繰越消費収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（２）貸借対照表（単位：千円）

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
参考
基本金未組入額

2016年度末
35,281,256
7,110,498
42,391,754
4,122,333
3,465,695
7,588,028
36,234,319△ 1,430,593
34,803,726
42,391,754

2017年度末
34,863,860
8,153,299
43,017,159
3,592,190
3,825,493
7,417,683
37,303,391△ 1,703,915
35,599,476
43,017,159

2018年度末
38,400,302
4,572,406
42,972,708
3,240,329
3,238,956
6,479,285
38,469,176△ 1,975,753
36,493,423
42,972,708

2019年度末
37,772,107
5,816,167
43,588,274
2,907,403
3,307,288
6,214,691
39,239,998△ 1,866,415
37,373,583
43,588,274

2020年度末
36,589,466
7,753,663
44,343,129
2,915,706
3,267,694
6,183,400
39,809,469△ 1,649,740
38,159,729
44,343,129

1,482,281

1,068,341

653,352

239,510668

28

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

算式（×100）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

6.3%

9.3%

10.5%

10.1%

8.8%

103.0%

103.6%

103.7%

98.6%

97.4%

5.6%

8.1%

10.0%

9.6%

8.0%

83.9%

82.3%

83.7%

82.2%

81.1%

52.8%

51.6%

49.3%

49.7%

48.9%

35.8%

34.8%

35.3%

35.0%

37.9%

5.5%

5.3%

5.3%

5.6%

5.2%

9.0%

12.5%

13.7%

8.9%

6.4%

205.2%

213.1%

141.2%

175.9%

237.3%

21.8%

20.8%

17.8%

16.6%

16.2%

82.1%

82.8%

84.9%

85.7%

86.1%

96.1%

97.2%

98.3%

99.4%

100.0%

13.4%

18.5%

14.1%

16.2%

15.7%

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい ↓低いほどよい -どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がないと基本金組入れに無理が生じ
差額比率
ることも。

↓

基本金組入後
一般的には収支が均衡する100%前後が望ましいとされる。超過の場合、当年度収支差額はマイナスに。
収支比率

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど、将来的な施設設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

－

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえな
いが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用しているか。人件 費は学校法人における最大の支出要素であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。収支均衡を失しない範囲で高くなることが望
ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使用しているか。ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

－ 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組み入れ割合。事業活動収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならな
い。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上あれば優良とみなされ、100%を切っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望ましいとされる。100%超の場合、他人資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50%を下回る場合は他人
資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するまでは基本金未組入額として認識される。100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率29

４．その他（１）有価証券の状況（単位：千円）

有価証券の時価情報
2019年度末
貸借対照表計上額

2020年度末

17,468,181

16,649,869

時

価

17,415,609

17,366,108

差

額△ 52,572

716,239（２）寄付金の状況
寄付金の種類

寄付者
卒業生

創立120周年記念事業募金（学生支援等）

創立120周年記念事業募金（スポーツ・文化振興）

創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

摘要

4,799

98

卒業生団体

453

3

在学生父母

305

11

一般・卒業生法人

150

3 受配者指定寄付金 別途2件30,050千円

法人役員・教職員

1,530

7

受配者指定配付申請分

44,000-

合計

51,237

122

卒業生

8,888

292

卒業生団体

1,610

7

在学生父母

550

33

一般・卒業生法人

632

7 受配者指定寄付金 別途3件230千円

法人役員・教職員810

7

受配者指定配付申請分

30

-

合計

12,520346

卒業生

54,070 2,045

卒業生団体

1,191

16

在学生父母

31,581

116

一般・卒業生法人

241

法人役員・教職員

10,020合計

修学支援特別奨学寄付金

件数・
口数

金額

5 受配者指定寄付金 別途14件5,730千円
26

97,103 2,208

卒業生

11,441

458

卒業生団体

2,600

3

在学生父母

10,819

40

245

10

一般・卒業生法人
法人役員・教職員

11,88385

合計

36,988

596

232

2.3

教育振興資金在学生父母

大倉記念学術芸術振興資金

会員

基金組入寄付

卒業生・教職員

2,441

TKU古本募金

卒業生・教職員他

138

44 奨学基金寄付金

300

1

400

地域みらいプロジェクト資金 地元金融機関
その他の寄付
現物寄付

卒業生、教員
-

1,035
9,065

30

4
8 奨学基金寄付金、国際交流奨学基金寄付金等

2 中国指定校推薦入学生奨学金等
端艇、科研費購入備品寄付、寄贈図書等

Be honest andResponsible Citizens〒185-8502

東京都国分寺市南町 1-7-34

TEL042-328-7718

https://www.tku.ac.jp/

FAX042-328-7767