平成２２年度

財 務 諸 表第 １ 期

自 平成２２年 ４月 １日
至 平成２３年 ３月３１日

公立大学法人埼玉県立大学

（目次）

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・４利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・５

行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・６

重要な会計方針及び注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・７

附属明細書
（１）

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第85特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １１

（２）

たな卸資産の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（３）

有価証券の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（４）

長期貸付金の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（５）

長期借入金の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（６）

引当金の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２（７）

保証債務の明細・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １３（８）

資本金及び資本剰余金の明細（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・ ・ ・ ・ １３（１０） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

・ ・ ・ ・ １４・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １３

（１１） 地方公共団体等からの財源措置の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １４

（１２） 役員及び教職員の給与の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５（１３） 開示すべきセグメント情報

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５

（１４） 業務費及び一般管理費の明細

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １６（１５） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

・ ・ ・ １８

貸借対照表（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産有形固定資産4,742,100,000

土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

19,814,243,580△ 1,925,662,004 17,888,581,576
1,255,169,540△ 50,284,319

1,204,885,221

8,281,173△ 1,374,674

6,906,499

54,948,850△ 14,890,985

40,057,865

図書

278,749,334

美術品・収蔵品

22,872,000

車両運搬具
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額

3,013,500△ 333,494

2,680,006

268,838,648△ 61,607,280

207,231,368
24,394,063,869

有形固定資産合計

無形固定資産18,306,225

ソフトウェア68,000

電話加入権

18,374,225

無形固定資産合計

投資その他の資産
敷金及び保証金

50,000

その他投資

14,610

投資その他の資産合計

64,61024,412,502,704

固定資産合計Ⅱ 流動資産442,644,698

現金及び預金

360,000

未収学生納付金収入
有価証券

180,000,000

たな卸資産

8,982,181

未収収益44,876

未収入金

45,011,021
677,042,776

流動資産合計25,089,545,480

資産合計

1

（単位：円）

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額

21,505,678
861,891
1,526,022,247

1,548,389,816
136,543,062

長期リース債務

1,684,932,878

固定負債合計Ⅱ 流動負債
3,435,683

寄附金債務
未払金

318,154,302

未払費用

15,336,571

未払消費税等

654,600

前受金

32,000

預り金

18,624,167

預り科学研究費補助金等

12,110,163

短期リース債務

77,684,239
446,031,725

流動負債合計2,130,964,603

負債合計

純資産の部
Ⅰ 資本金
24,534,298,800

地方公共団体出資金

24,534,298,800

資本金合計Ⅱ 資本剰余金
45,034,780

資本剰余金△ 1,925,662,004

損益外減価償却累計額△ 1,880,627,224

資本剰余金合計

Ⅲ 利益剰余金
304,909,301

当期未処分利益（うち当期総利益

304,909,301）
304,909,301

利益剰余金合計

22,958,580,877

純資産合計

25,089,545,480

負債純資産合計2

損益計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計302,974,537
64,830,781
74,613,133
1,841,847
6,752,749
79,865,818
1,680,145,178
336,938,151

2,771,513

2,547,962,194
390,666,542
2,771,513
2,941,400,249

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
財産貸付料収益
公開講座等収益
講習料収益
手数料収益
科学研究費間接経費収益
センター試験経費収益
その他の雑益
経常収益合計
経常利益

1,871,224,890
1,023,938,260
147,140,200
34,241,000
2,148,000

2,148,000

7,350,000

7,350,000
668,590
22,606,470

417,072
82,511,401

82,928,473

231,482
196,884

428,366

10,468,023
1,756,500
22,968,000
249,600
11,755,000
4,710,540
1,727,638

53,635,301
3,246,309,550
304,909,301

臨時損失
承継消耗品費17,037,386

17,037,386

臨時利益
承継物品受贈益17,037,386

17,037,386

当期純利益

304,909,301

当期総利益

304,909,301

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 285,333,074△ 1,937,035,347

運営費交付金収入△ 211,858,302
1,874,253,000

授業料収入

1,001,021,150

入学金収入

147,140,200

検定料収入

34,241,000

受託研究等収入
受託事業等収入
寄附金収入
その他の収入預り科学研究費補助金等の増減額
その他預り金の増減額

2,148,000
7,350,000
4,144,221
53,307,530
12,110,163
119,580
701,608,121

その他の業務支出

小計
業務活動によるキャッシュ・フロー

701,608,121

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
投資その他の資産の取得による支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,233,516△ 180,000,000△ 80,000,000△ 14,610△ 282,248,126
383,490△ 281,864,636

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,611,347△ 54,611,347△ 2,487,440△ 57,098,787

Ⅳ 資金に係る換算差額

0362,644,698

Ⅴ 資金増加額

Ⅵ 資金期首残高0

Ⅶ 資金期末残高

362,644,698

4利益の処分に関する書類（単位：円）

304,909,301

Ⅰ 当期末処分利益
304,909,301

当期総利益

Ⅱ 利益処分額
16,012,768

積立金
地方独立行政法人法第４０条第３項により設立団体の長の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金
288,896,533

5288,896,533

304,909,301

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
2,547,962,194

業務費
一般管理費

390,666,542

財務費用

2,771,513

臨時損失

17,037,386

2,958,437,635(2) (控除)自己収入等
授業料収益△ 1,023,938,260

入学金収益△ 147,140,200

検定料収益△ 34,241,000

受託研究等収益△ 2,148,000

受託事業等収益△ 7,350,000

寄附金収益△ 668,590

資産見返運営費交付金等戻入△ 83,578

財務収益△ 428,366△ 41,880,301

雑益△ 1,257,878,295
1,700,559,340

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,925,662,004

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 引当外賞与増加見積額

6,422,214△ 48,385,496

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
3,583,598
309,231,790

地方公共団体出資の機会費用

Ⅶ (控除)設立団体納付額

312,815,388

0

3,897,073,450

Ⅷ 行政サービス実施コスト

6重要な重要な会計方針
１

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用しています。なお、退職一時金については費用進行基準を採用しています。

２

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、設立団体から承継した固定資産については承継時の残存耐用年数を用いています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

4 年～36 年

構築物

4 年～29 年

機械装置

6年

工具器具備品

2 年～13 年

車両運搬具

6年

なお、リース資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準（以下「基準」という。）
第 85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア

4年

なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（5 年）を基準としていますが、設立団体から承継したソフトウエアについては承継時の残存耐用年数を用いています。

３

引当金の計上基準（１）賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しています。

7

（２）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び教職員の退職一時金については、運営費交付金による財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 87 第 4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

４

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：評価基準 原価法
評価方法 最終仕入原価法

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計上方法
埼玉県からサテライトキャンパスの建物等について無償貸付を受けており、これらについては埼玉県行政財産の使用料に関する条例に基づき算出しています。
（２）地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年利付国債の平成 23 年 3 月末利回りを参考に 1.310％で計算しています。

６

リース取引の会計処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

8

注記事項
注記事項
１

貸借対照表関係（１）運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額
995,571,489 円（埼玉県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記から除いています。）（２）運営費交付金から充当されるべき当期引当外賞与見積額
149,907,456 円

２キャッシュ・フロー計算書関係（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

442,644,698 円

定期預金△80,000,000 円

資金期末残高362,644,698 円（２）重要な非資金取引の内容
ア 現物出資の受け入れによる固定資産の取得
土地4,742,100,000 円

建物

19,792,198,800 円

合計

24,534,298,800 円

イ 設立時の譲与による資産の取得
構築物

1,255,169,540 円

機械装置

8,281,173 円

工具器具備品48,122,275 円

図書262,683,940 円

美術品・収蔵品

22,872,000 円

ソフトウエア24,408,300 円

電話加入権68,000 円

敷金及び保証金

50,000 円

たな卸資産
合計

9,868,420 円
1,631,523,648 円

ウ ファイナンス・リースによる資産の取得
リース資産

268,838,648 円

エ 現物寄附による有形固定資産の取得
図書

821,943 円

9

３

行政サービス実施コスト計算書関係（１）引当外退職給付増加見積額の中には、埼玉県からの派遣職員に係る22,013,556 円が含まれています。
（２）機会費用の内訳機会費用はすべて設立団体に係るものです。

４

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

５

重要な後発事象該当する事項はありません。

６

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しています。
未収債権等に係る信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク軽減を図っています。また、有価証券は、資金管理規程に基づき、譲渡性預金のみを保有しており、株式等は保有していません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額（１）現金及び預金（２）未払金時

価差額

442,644,698

442,644,698－(318,154,302)(318,154,302)－（注）負債に計上されているものは、（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

10附属明細書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８５ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損
損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末
残高

期末残高
当期損益内 当期損益外

当期償却額
建物
有形固定資産（特定償却資産）
計
構築物
機械装置
有形固定資産 工具器具備品（特定償却図書
資産以外）
車両運搬具
リース資産
計
土地

非償却資産

19,792,198,800

22,044,780

0 19,814,243,580 1,925,662,004 1,925,662,00400

0 17,888,581,576

19,792,198,800
1,255,169,540

22,044,7800

0 19,814,243,580 1,925,662,004 1,925,662,004
0 1,255,169,540
50,284,319
50,284,319

0
0

0
0

0 17,888,581,576
0 1,204,885,221

8,281,173

008,281,173

1,374,674

1,374,674

0006,906,499

48,122,275

6,826,575

0

54,948,850

14,890,985

14,890,985

0

0

0

40,057,865

262,683,940

16,184,927

119,533

278,749,334

0

0

0

0

0

278,749,334

0

3,013,500

03,013,500

333,494

333,4940002,680,006

0

268,838,648

0

268,838,648

61,607,280

61,607,280

0

0

0

207,231,368

1,574,256,928
4,742,100,000

294,863,650
0

119,533 1,869,001,045
0 4,742,100,000

128,490,752
0128,490,752
0

00

0
0

0 1,740,510,293
0 4,742,100,000

美術品・収蔵品

22,872,0000022,872,000

0

0

000

計

4,764,972,000
4,742,100,000

00

0 4,764,972,000
0 4,742,100,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0 4,764,972,000
0 4,742,100,000

19,792,198,800
1,255,169,540
8,281,173
工具器具備品48,122,275
図書
262,683,940
美術品・収蔵品
22,872,000
車両運搬具
0
リース資産
0
計
26,131,427,728
ソフトウエア24,408,300
無形固定資産 電話加入権
68,000計
24,476,300
敷金及び保証金
50,000
投資その他の資産 その他投資
0
計50,00022,044,780
00
6,826,575
16,184,927
0
3,013,500
268,838,648
316,908,430
0000
14,61014,6100 19,814,243,580 1,925,662,004 1,925,662,004
0 1,255,169,540
50,284,319
50,284,319
0
8,281,173
1,374,674
1,374,674
0
54,948,850
14,890,985
14,890,985
119,533
278,749,334
000
22,872,0000003,013,500
333,494
333,4940
268,838,648
61,607,280
61,607,280119,533 26,448,216,625 2,054,152,756 2,054,152,756
024,408,300
6,102,075
6,102,075
0
68,00000024,476,300
6,102,075
6,102,075
0
50,00000014,610
00064,610
00000000000
00
00
0000
000
0
0
0
0
00
0
0
0
0

0 17,888,581,576
0 1,204,885,221
0
6,906,499
0
40,057,865
0
278,749,334
0
22,872,00002,680,006
0
207,231,368
0 24,394,063,869
018,306,225
0
68,000018,374,225
0
50,000014,610064,610有形固定資産合計 土地建物
構築物
機械装置

（注） 期首残高には、埼玉県からの現物出資及び無償譲与の受入額を記載しています。

1122,872,000

摘要

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
種類
貯蔵品（郵券）
貯蔵品（薬品）
計

当期増加額
当期減少額
期首残高 当期購入・その他
払出・振替
その他
製造・振替
686,330
4,677,750
04,834,100
09,182,090
282,660
01,012,549
0
9,868,420
4,960,410
05,846,649
0

期末残高

摘 要

529,980 注
8,452,201
8,982,181（注） 期首残高には、埼玉県からの無償譲与の受入額を記載しています。

（３） 有価証券の明細（３）－１ 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
満期保有
目的債券

種類及び取得価額
券面総額
銘 柄譲渡性預金 180,000,000 180,000,000
計
180,000,000 180,000,000

貸借対照表計上額合計（３）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券該当事項はありません。

（４） 長期貸付金の明細該当事項はありません。

（５） 長期借入金の明細該当事項はありません。

（６） 引当金の明細（６）－１ 引当金の明細該当事項はありません。
（６）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当事項はありません。

12

貸借対照表計上額
180,000,000
180,000,000

当期損益に含まれた評価差額

180,000,000

-

摘 要00

（７） 保証債務の明細該当事項はありません。

（８） 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

当期増加額

（単位：円）
期末残高
摘要

当期減少額

地方公共団体出資金
計
施設費

24,534,298,800

0024,534,298,800 注１24,534,298,800

0024,534,298,800

022,044,780

022,044,780 建物改修

地方公共団体からの譲与

22,990,000

0022,990,000 注２

計22,990,000

22,044,780

045,034,780

損益外減価償却累計額

差引計

0 △ 1,925,662,004
22,990,000 △ 1,903,617,224（注１） 資本金の期首残高は、埼玉県からの現物出資によるものです。
（注２） 資本剰余金の期首残高は、埼玉県からの無償譲与によるものです。

（９） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（９）－１ 積立金の明細
該当事項はありません。
（９）－２ 目的積立金取崩しの明細
該当事項はありません。

130 △ 1,925,662,004 建物
0 △ 1,880,627,224

（１０） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１０）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

期首残高

平成２２年度
計

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費交付金

期末残高
小計

0 1,874,253,000 1,871,224,890

3,028,110

0 1,874,253,000

0

0 1,874,253,000 1,871,224,890

3,028,110

0 1,874,253,0000（１０）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
区分
期間進行基準費用進行基準計

平成２２年度交付分

合計

1,724,047,890

1,724,047,890

147,177,000

147,177,000

1,871,224,890

1,871,224,890（１１） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１１）－１ 施設費の明細（単位：円）
区分

平成２２年度合計

左の会計処理内訳
当期交付額
建設仮勘定
資本剰余金収益計上
見返施設費
44,651,250
22,044,780
0
22,606,470
44,651,250

22,044,780

0

14

22,606,470

摘要（１２） 役員及び教職員の給与の明細
区分

役員

教職員

合計

常勤
非常勤
計
常勤
非常勤
計
常勤
非常勤
計

（単位：円、人）
退職給付
支給額
支給人数
20,660,135
2
0
0
20,660,135
2
155,555,490
1500
155,555,490
15
176,215,625
17
0
0
176,215,62517

報酬又は給与支給額
支給人数52,585,138
4
1,707,440
454,292,578
8
1,572,027,271
201
89,811,638
107
1,661,838,909
308
1,624,612,409
205
91,519,078
111
1,716,131,487
316

１ 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要①役員報酬
役員に対する報酬については、「公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則」に基づいています。
②退職手当
役員に対する退職手当については、「公立大学法人埼玉県立大学役員報酬規則」に基づいています。
２ 教職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要①教職員給与
教職員に対する給与については、「公立大学法人埼玉県立大学職員の給与に関する規則」及び「公立大学法人埼玉県立大学非常勤職員給与基準」に基づいています。
②退職手当
教職員に対する退職手当については、「公立大学法人埼玉県立大学職員の退職手当に関する規則」に基づいています。
３ 支給人員数は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間の平均支給人員数によっています。
また、退職給付には総支給人員数を記載しています。
４ 本表の支給合計には、受託研究費等及び受託事業費等による人件費は含まれておりません。
５ 本表の支給額欄には、法定福利費は含んでおりません。

（１３） 開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を行っているため、記載を省略しています。

15

（１４）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
行事費
諸会費
会議費
報酬･委託･手数料
銀行手数料
奨学費
減価償却費
雑費

60,396,992
2,083,260
9,081,460
27,313,848
19,751,600
2,130,326
11,873,358
52,249,726
7,260,470
80,89931,5001,509,551
56,10046,742,180
11,84041,451,750
20,861,736
87,941

302,974,537

研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
諸会費
報酬･委託･手数料
銀行手数料
減価償却費
非常勤職員人件費

20,346,584
651,600
669,020
7,253,727
3,768,644
910,627
1,528,467
14,111,639
1,685,250
9,020
167,164
7,519,627
2,520
3,641,989
2,564,903

64,830,781

教育研究支援経費
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
会議費
報酬･委託･手数料
銀行手数料
減価償却費

9,749,398
431,227
8,181,633
178,010
39,733
20,462,043
17,671,637
1,695,750
196,500
21,70012,569,867
183
3,415,452

74,613,133

受託研究費等

1,841,847

受託事業費等

6,752,749

16

役員人件費
報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給料
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給料
法定福利費

44,138,900
10,153,678
20,660,135
4,913,105

79,865,818

988,876,414
327,946,479
155,555,490
165,389,525

1,637,767,908

42,075,088
302,182

42,377,270

198,874,561
56,329,817
29,737,757

284,942,135

47,736,550
4,259,466

51,996,016

336,938,151

11,368,225
169,470
6,060,080
43,296,090
1,308,962
10,453,076
9,466,590
39,4905,492,545
113,618,130
32,062,329
4,412,690
1,715,280
2,170,890
16,00040,390,692
412,689
680,700
106,673,650
793,21465,750390,666,542

一般管理費
消耗品費
備品費印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬･委託･手数料
銀行手数料
租税公課
減価償却費
雑費
交際費

17

1,680,145,178

（１５） 上記以外の主な資産、負債、費用および収益の明細① 現金及び預金
区分
現金
普通預金
定期預金
計

（単位：円）
備考

残高
0362,644,698
80,000,000
442,644,698

② 未払金
区分
人件費
業務費
一般管理費
資産
その他
計

残高
136,788,199
84,587,717
71,479,990
25,014,323
284,073
318,154,302（単位：円）
備考③資産見返物品受贈額
区分
構築物
機械装置
工具機器備品図書
ソフトウエア計

残高1,204,885,221
6,906,499
33,359,343
262,564,959
18,306,225
1,526,022,24718（単位：円）
備考