2012 年 12 月 19 日
三菱総研ＤＣＳ株式会社

2012 年 9 月期（2011 年 10 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日まで）

貸借対照表および損益計算書

貸借対照表

１頁

損益計算書

２頁

注記事項

３頁

（表紙を含めて全 7 頁）

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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 ・ 仕 掛 品･････････････個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品･････････････先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････定率法を採用しております。
但し、千葉情報センターの建物、構築物については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、機械装置5～10年、器具及び備品3～15年であります。
(2)無 形 固 定 資 産 ( リ ー ス 資 産 を 除 く )･････････自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2年～5年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース

資産･･･････････････所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前（2008年9月30日以前）のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３．引当金の計上基準
(1)貸倒

引

当金･･････････････債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金･･････････････従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受 注 損 失 引 当 金･･････････････受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退 職 給 付 引 当 金･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)にわたり定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額費用処理しております。

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４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他の工事
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
７．追加情報会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日） 及び「会計上の変更及び誤謬に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,888,142千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権503,018千円

短期金銭債務541,885千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,420,212千円

仕入高5,321,135千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高427,217千円
153,767千円

4平成21年12月4日）を適用しております。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）繰延税金資産（流動）
未払事業税否認

11,022千円

賞与引当金否認484,676千円

未払社会保険料否認

73,647千円

未払家賃否認69,447千円

受注損失引当金否認

188,124千円

その他

29,002千円

小計

855,920千円

評価性引当額△10,067千円

繰延税金資産（流動）合計

845,852千円

繰延税金負債（流動）還付金
繰延税金負債（流動）△2,527千円
合計△2,527千円

繰延税金資産（流動）の純額

843,325千円（２）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認

1,400,677千円

役員退職慰労金に係る長期未払金否認

6,787千円

固定資産除却損否認

19,456千円

その他有価証券評価差額金

17,212千円

その他有価証券評価損否認

45,383千円

その他有価証券連結納税時価評価益

850,005千円

その他小2,478千円
計2,342,000千円

評価性引当額△931,350千円

繰延税金資産（固定）合計

1,410,649千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△203,066千円

その他有価証券連結納税時価評価損△61,682千円

持分比率変動に伴う投資有価証券評価益△36,264千円

土地連結納税時価評価損△23,328千円

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）の純額

合計△324,340千円
1,086,309千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が2011年12月2日に公布され、2012年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から2012年4月1日以後2015年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は197百万円減少し、法人税等調整額が226百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）の割合

関連当事者との関係―

ソフトウェア開発業務の受託等

その他の関係会社 ㈱三菱東京UFJ銀行の子会社
その他の関係会社 三菱UFJニコス㈱―の子会社
その他の関係会社 三菱UFJファクター㈱

取引の内容

役員の兼任

科目

期末残高
(注1)

13,812,247

売掛金

1,732,998

4,552,923

売掛金

1,718,617

1,370,058

売掛金

475,322

1,213,697

売掛金

437,8423,000,000―(注2)

ソフトウェア開発業務―

ソフトウェア開発業務の受託等

ソフトウェア開発、アウトソー㈱三菱総合研究所(注2)

ソフトウェア開発業務の受託等 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 業 務の子会社

親会社

ソフトウェア開発業務

取引金額
(注1)

80％

シングサービスの受託、調査・コンサルティング業務等、(注2)
ソフトウェア開発業務(注2)―

資金の貸付（注3）

資金の貸付、役員の兼任

取引条件等(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(注2)取引条件については、当社と関連を有しない一般の取引先と同様の条件で行っております。
(注3)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受け入れは行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,169円66銭
18円29銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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