7

平成２７年度事業報告書目次
Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業 ………………………………………………………………………1
２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言 …………………………2
３．医療関連団体との協力と連携 ………………………………………………………3
４．広報活動推進事業 ……………………………………………………………………4


Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業 ……………………………………………………………………5
２．医療安全対策事業 ……………………………………………………………………5
３．医療の質向上に関する事業 …………………………………………………………6
４．個人情報保護に関する事業 …………………………………………………………7
５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業 ………………………………7
６．国際活動推進事業 ……………………………………………………………………8


Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業 …………………………………………………………………………9
２．教育・研修事業 ………………………………………………………………………9
３．資格認定事業 …………………………………………………………………………11
４．無料職業紹介事業の体制整備 ………………………………………………………12


Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業 …………………………………………………12平成 27 年度 事業報告書（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）

全日本病院協会の理念を達成するため、平成 27 年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業(1)

病院経営調査の実施
５月診療分について全会員病院を対象に病院経営調査を実施した。回答数は 987

病院であり、回答率は 40.6％であった。調査結果では、平成 26 年度と比較して、ほとんどの種別の医療機関において、収支率の悪化を認めた。
(2)

平成 28 年度診療報酬改定に関する調査の実施
平成 28 年度診療報酬改定により、25 対 1 医療療養病棟(療養病棟入院基本料２)において「医療区分２又は３の患者の割合の合計が５割以上」との要件が変更された影響を把握するための調査を実施し、165 病院から回答があった。
(3)

平成 27 年度老人保健健康増進等事業の実施
身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業を実施し、急性期から慢性期までの入院医療、介護施設等、サービス付き高齢者向け住宅に至る横断的調査を通じて、身体拘束の実施状況やその背景となる患者・入所者像の比較・分析を行った。調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、当協会
ホームページにて公開している。
(4)

人間ドック実施状況調査の実施
平成 26 年度人間ドックに関する調査(平成 27 年５月実施)を平成 27 年５月 13 日

時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定 477 施設を対象として実施した。
(5)

看護必要度の基準の作成の実施
重症度、医療・看護必要度が適用されている病棟について、医療現場の考えや状況を把握するためのアンケート調査を実施し、診療報酬の参考資料として厚生労働省に提出した。
(6)

全日病総研事業の実施
手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築－1－

によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究を医療の質向上委員会と連携して実施した。
(7)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
平成 27 年度厚生労働科学研究「業務フロー図に基づく医療の質向上と安全確保を目指した多職種協働チームの構築と研修教材・プログラム開発に関する研究」（研究代表者：飯田修平常任理事）の研究支援を行った。
(8)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の５つの調査を行った。
①

看護師特定行為研修制度についてのアンケート②「個々の診療報酬項目に係る原価構成の調査」③

医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査④

台風第 18 号等による被害調査⑤

ICT 等を使用した看護職員等の動態把握ツールを用いた、安全性等に係る医療技術評価事業

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言(1)

医療制度等に関する検討及び要望「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」、「社会保障審議会医療部

会」等の検討状況を確認し、担当委員会等において当協会の対応についての意見交換を行った。また、「地域医療構想」については、第 57 回全日本病院学会 in 北海
道においてシンポジウムを行い、厚生労働省、担当委員会委員が演者として参加し、各地域における地域医療構想の現状等について報告があった。
(2)

医療関連税制に関する検討及び要望
平成 28 年度税制改正要望として、消費税、事業税、社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、公益社団法人等及び一般社団
法人等に対する固定資産税等の減免措置、病院用建物等の耐用年数の短縮、東日本
大震災の被災地域における優遇税制、について検討を行い、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。
(3)

平成 28 年度政府予算等への要望に関する検討
平成 28 年度予算概算要求要望として、医療における ICT 化推進のための財政的支援、病院の防火対策に係る支援の拡充、医療事故調査制度の体制構築に係る財－2－

政的支援の３項目について厚生労働省等へ要望書を提出した。
(4)

介護保険制度についての提言
平成 30 年３月末に予定されている介護療養病床の廃止や医療療養病床（25 対１）の経過措置の終了などの問題を検討するために、会員病院の現状の病床数、平成 30 年４月時点での病床予想や廃止・経過措置終了に対する考えを把握するためにアンケート調査を実施。結果を厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」で発表した。
(5)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
専門医制度の見直しについて、当協会として対応を行うとともに、2025 年に生き残るための経営セミナー」第９弾として「病院生き残りのためのプライマリ・ケ
ア医の活用と育成」研修会を開催した。
(6)

医療介護総合確保推進法に関連する諸事項及び医療基本法に関する再検討「病院のあり方に関する報告書 2015 年度版」に検討結果を記載した。

(7)

看護師特定行為における標準的手順書作成の検討
厚生労働省からの委託事業として、特定行為の実施に係る標準的な手順書について医師等の有識者による検討を行い、38 の特定行為に係る手順書例をとりまとめて、「特定行為に係る手順書例集」を作成した。作成した手順書例集については、
厚生労働省及び全日本病院協会ホームページにて公開した。

３．医療関連団体との協力と連携(1)

四病院団体協議会事業等の推進
平成 27 年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする

８つの委員会、及び、厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする５つの勉強会、等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。
さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望を行った。
①

疾患別リハビリテーションにおける専従従事者に関する要望②

新たな専門医制度への意見③

在宅療養支援病院に関する要望④

専従の常勤従事者の解釈に関する要望⑤

平成 28 年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望⑥

平成 28 年度税制改正要望の重点事項について⑦

新たな専門医制度に対する要望

－3－

⑧
(2)

医療に係る消費税に関する緊急要望

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行

うための懇談会を 11 回開催した。
(3)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会については、昨年度に日本社会医療法人協議会が参加し、12団体での組織となった。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されており、いずれも今年度は毎月の計 12回開催した。
(4)

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力した。

(5)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携「病院医療ソーシャルワーカー研修会」について、公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で２回開催した。

４．広報活動推進事業(1)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
医療制度改革をテーマとして、厚生労働省医政局長と本会会長及び副会長にて座談会を開催した。
また、医療改革、2016 年の課題と病院団体の役割と題して、四病院団体協議会
各団体会長による座談会を開催した。
(2)

インターネットを利用した情報提供の推進

行政関連情報（政省令・通知等）並びに全日本病院協会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。
(3)

協会ホームページの拡充
アクセス数向上のために、適宜バナーの設置、会員病院に一斉メールで重要情報、講習・研修会情報等の掲載連絡を行った。
(4)

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
HOSPEX Japan2015(平成 27 年 11 月 25 日(水)～27 日(金)、東京ビッグサイト)において日本医療法人協会との共催で委員会企画を実施した。
当協会からは、医療保険・診療報酬委員会・看護師特定行為研修検討プロジェク－4－

ト委員会・人間ドック委員会・広報委員会病院のあり方委員会、が 2 日間に亘りシンポジウム等を開催し、多数の参加者があった。
(5)

ＷＥＢ会議の実施
今年度より委員会等でＷＥＢ会議を実施。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(1)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①

病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
機能評価受審支援セミナーを２回（第 17 回名古屋会場、第 18 回札幌会場）開催した。
②

病院機能評価受審相談事業の実施
機能評価受審支援相談事業の今年度実績は７施設７回実施であり、累計では119 施設 169 回実施（複数回実施施設含む）である。

(2)

病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
機能種別版評価項目一般病院１〈3rdG:Ver.1.1〉の評価の視点、評価の要素、SVR 留意点について、全日本病院協会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。また、同項目におけるＣ評価となりうる事例、解説集本文、判定ロジックについても検討し、日本医療機能評価機構へ提出した。

２．医療安全対策事業(1)

医療安全管理者の養成
平成 27 年度医療安全管理者養成課程講習会を東京で１回開催した。また、本会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象としたアドバンスト研修を東京で１回開催した。
(2)①

病院における医療安全推進に関する啓発
第 57 回全日本病院学会 in 札幌においてランチョンセミナーとして、「ＲＣＡ演習」を開催した。

②

厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画
対策講習会」を１回開催した。

(3)

院内事故調査制度への対応

－5－

医療安全

①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療事故調査等支援担当委員会を立ち上げ、 医療事故調査支援団体業務についての規定を策定した。
②

事故調査相談院内医療事故調査の相談が２件あり、内１件に院内調査に関わる専門家を派遣した。

③

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を５回開催し、「院内事故調査の指針 事故発生時の適切な対応」研修会を３回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(1)

医療の質評価公表事業の実施
平成 27 年度は 42 病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、24疾患の入院患者の診療録の主な内容および病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームページ上でデータを公開した。
(2)①

ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
ＴＱＭ講演会、シンポジウム
第 10 回医療機関トップマネジメント研修（第３単位）において、医療における総合的質経営（ＴＱＭ）の講演を行った。

②

ＴＱＭ啓発研修会（支部へ開催依頼）
ＴＱＭの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。

③ ＴＱＭの手引き作成
今年度は実施していないが、研修会、講習会の資料として、ＴＱＭの導入資料を配布した。
④

業務フロー図に基づく業務改善と質保証
昨年度に引き続き、平成 27 年度厚生労働科学研究「業務フロー図に基づく医療の質向上と安全確保を目指した多職種協働チームの構築と研修教材・プログラム開発に関する研究」の一環として、業務フロー図に基づいた薬剤業務改善の検討をした。また、「業務フロー図作成講習会」を上記研究と共催とし、３回開催
した。

－6－

(3)

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
全日病総研事業と連携し、医療の質保証プロジェクトとして、手術室の質保証を検討した。

４．個人情報保護に関する事業(1)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を 14 件実施した。

②

個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導

を行った。
③

平成 27 年７月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。
(2)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報
を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会等で
提供した。

②

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で２回、福岡県で１回開催した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京都で１回開催した。

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
(1)

救急医療
高齢者救急のあり方について、26 年度に実施した「救急患者の受入状況等に対するアンケート調査」結果の詳細な分析等を行った。
(2)
①

災害医療
ＡＭＡＴ研修等の実施
東京で１回、札幌で１回、名古屋で１回、計３回ＡＭＡＴ隊員養成研修を実施した。また、東京で１回、大阪で１回、災害時の病院管理者等の役割研修を実施した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣－7－

災害発生時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
③

指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの更なる構築
災害時ボランティアの募集について検討を行い、既存の被害状況調査票の見直し及び、ボランティア募集要領等を作成した。また、グーグル社との災害時の情
報共有のあり方について検討した。
④

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
第 18 回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムを開催した。

⑤

全日病防災訓練の実施
兵庫県明石市の明石リハビリテーション病院において、大阪湾を震源とする震度６強の地震が発生したことを想定した病院防災通信訓練及びＡＭＡＴの派遣要請に関する通信訓練(グーグル社のツールを活用)、ＡＭＡＴ活動拠点本部の立ち上げ訓練等を実施した。

(3)

感染症対策
新型インフルエンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓練に伴う机上訓練を実施した。

６．国際活動推進事業(1)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのハワイカイ・リタイアメントコミュ
ニティ、クアキニ病院、ワヒアワ総合病院の視察を行った。
(2)

諸外国の病院団体との交流
将来的な外国人看護人材の受入事業の立ち上げを検討するため、ベトナムを訪問し、同国看護協会等との交流を行った。併せて「ベトナム人介護人材の受入事業等
ワーキンググループ」を立上げ、検討を行った。
(3)

発展途上国及び被災国への医療支援
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活

動に取り組む国際協力ＮＧＯであるピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）の活動に協力した。

－8－

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

１．学術研修事業(1)

第 57 回 全日本病院学会 in 北海道（北海道支部担当）の実施「イノベーション～医の原点を見つめつつ～」をテーマに、ロイトン札幌・ホテル札幌芸文館を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題への全国の会員病院等から 3,095 名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。さらに市民公開講座として、倉本聰トークライブ「ヒトに問う～自然・人間・命」を実施し、多くの市民の参加があった。
(2)

夏期研修会の実施
和歌山県支部により、ラフォーレ南紀白浜（和歌山県西牟婁郡）にて開催し、「世界遺産「熊野」講座」、「地域包括ケアシステム時代のチーム医療における看護の役割」、「公立医科大学における医学教育・医師養成・地域医療支援について」の講演が行われた。参加者数は 119 名であった(3)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.26-1

2015），（Vol.26-2

2015）を発行した。

２．教育・研修事業(1)①

開設者・管理者・幹部職員研修の実施「業務フロー図作成講習会」及び「業務フロー図改善講習会」を東京で 3 回開催し、71 病院・258 名の参加があった。

②「病院事務長研修コース」を 19 日間の日程で開催し、45 名の参加があった。
また、全日本病院学会の委員会企画等を事務長研修のフォローアップ研修を含む形で行った。

③「看護部門長研修コース」を９日間の日程で開催し、48 名の参加があった。

④「災害時の病院管理者等の役割研修」を東京と大阪の２回開催し、92 名の参加があった。

⑤「医療機関トップマネジメント研修コース」を 8 日間の日程で開催し、38 名の参加があった。

⑥「医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース」を２日間の日程で開催し、18 名の参加があった。

－9－

⑦

「2025 年に生き残るための経営セミナー」として、第９弾「病院の生き残りのためのプライマリ・ケア医の活用と育成」参加者数 50 名、第 10 弾「ストレスチェック制度に対応するために」参加者数 137 名、第 11 弾「マイナンバー制度に対応するために」参加者数 87 名、第 12 弾「経営戦略を考えるための平成 28
年度診療報酬改定における議論のポイント」参加者数 216 名、の計 4 回いずれも東京で開催した。

(2)

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「臨床研修指導医講習会」を一般社団法人日本医療法人協会と共催により東京で開催し、43 名の参加があった。

②

平成 28 年度診療報酬改定説明会を東京で開催し、1,339 名の参加があった。

③「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催で、東京と福岡の２回開催し、301 名の参加があった。

④「総合評価加算に係る研修」を一般社団法人日本老年医学会の協力により東京で開催し、99 名の参加があった。

⑤「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)を東京で開催し、77 名の参加があった。

⑥「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）を東京で開催し、36名の参加があった。

⑦「保健指導士更新研修会」を東京で開催し、34 名の参加があった。

⑧

病院医療ソーシャルワーカー研修会を東京で２回開催し、247 名の参加があった。

⑨

病院職員のための認知症研修会を東京で開催し、119 名の参加があった。

⑩「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京で２回・福岡で１回開催し、310 名の参加があった。また、同研修のアドバンストコースを東京で１回開催し、80 名の参加があった。
⑪

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を全国８か所で計８回開催し、395 名の参加があった。

(3)①

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
MEDI-TARGET 操作説明会として、初級コース１回、上級コース１回、無料体験
会２回を東京で開催し、47 病院・65 名の参加があった。また、活用事例発表会を東京で開催し、55 名の参加があった。

－ 10 －

(4)医療安全管理者の養成①「医療安全管理者養成課程講習会」を一般社団法人日本医療法人協会との共催により東京で開催し、144 名の参加があった。また、「継続講習（演習）会」を東京で開催し 46 名の参加があった。

②「院内医療事故調査の指針 事故発生時の適切な対応」研修会を東京で３回開催し、336 名の参加があった。
③「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京で４回・福岡で１回の計５回開催し、872 名の参加があった。

④「医療機器安全管理講習会－医療現場における生体情報モニタの現状と課題について－」を東京で開催し、106 名の参加があった。

⑤(5)

医療安全対策講習会と東京で開催し、89 名の参加があった。
機能評価受審支援セミナーを公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、愛知と北海道で実施し、318 名の参加があった。
(6)

ＡＭＡＴ隊員養成研修を東京１回・北海道１回・愛知１回の計３回開催し、158名の参加があった。
(7)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムを東京で開催し、40 名の参加があ

った。
(8)

ハワイ研修旅行を実施し、129 名の参加があった。

(9)

次世代の若手経営者育成事業として、病院見学を石川で実施し 62 名が参加した。
また、若手経営者の会を東京で開催し、84 名が参加した。

３．資格認定事業(1)

病院管理士の更新制度について継続して実施した。

(2)

看護管理士の認定並びに更新制度を新たに開始した。

(3)

保健指導士の認定を実施した。

(4)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークの称号を付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年 12 回実施し、医科の受験者数 23,404 名、合格者数 15,329 名、合格率 65.4％、歯科の受験者数 1,216 名、合格者数 634 名、合格率 52.1％、であった。

－ 11 －

(5)

医事業務管理技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で医事業務管理士の付与をするための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回実施し、受験者数 201 名、合格者数
90 名、合格率 49.2％であった。
(6)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催でドクターズクラークの付与するための試

験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数 4,122 名、合格者数 2,535 名、合格率 61.4％であった。

４．無料職業紹介事業の体制整備
実績なし。

Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１．その他、本会の運営に必要な事業(1)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(2)

日帰り人間ドック実施指定施設並びに一泊人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。平成 27 年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック 469 施設、一泊人間ドック 25 施設である。
(3)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(4)

日帰り人間ドック実施指定施設及び一泊人間ドック実施指定施設を対象に更新

料減免調査を行った。
(5)

健康保険組合連合会との契約人間ドック事業連絡会を２回開催し、健保連指定

人間ドックの指定の取扱い、健保連契約における人間ドックの名称統一、統一的な質の担保、契約窓口の一元化、一泊ドックの存廃、健保連との契約における事務手続きのルール化、「健診団体等連絡協議会」会則（案）について検討を行った。
(6)

特定健診・特定保健指導について、特定健診 889 施設、特定保健指導（動機付け支援）510 施設、特定保健指導（積極的支援）467 施設を実施機関として、11
保険者団体と平成 27 年度集合契約Ａを締結した。

－ 12 －

(7)看護師特定行為研修に係る会員病院への支援として、指定研修機関となる会員

病院等への支援のため、一般社団法人Ｓ-ＱＵＥ研究会と共同で、看護師特定行為研修に係る共通科目部分のｅラーニングコンテンツの開発を行った。

－ 13 －

平成２７年度決  算  報  告  書自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日











公益社団法人 全日本病院協会

平成２７年度決算報告書目次
１．貸借対照表 ………………………………………………………………………16
２．貸借対照表内訳表 ………………………………………………………………17
３．正味財産増減計算書 ……………………………………………………………18
４．正味財産増減計算書内訳表 ……………………………………………………20
５．財務諸表に対する注記 …………………………………………………………22
６．財産目録 …………………………………………………………………………23
７．附属明細書 ………………………………………………………………………24
８．監査報告書 ………………………………………………………………………25

－ 15 －

貸借対照表平成28年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

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





























△ 734,684
△ 167,841△ 902,525











△ 4,738,332△ 3,387,880△ 1,625,696△ 9,751,908











△ 5,782,638






























－㻙㻌㻝㻌㻙
16 －貸借対照表内訳表
平成28年3月31日現在
公益社団法人科（単位：円）

全日本病院協会
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0
17,241,120
0
2,320,650
13,000,000
32,561,770

150,485,275
928,00000
11,853,267
163,266,542

371,191,591
648
2,823,768
0
20,101,357
394,117,364

0000△ 31,954,624△ 31,954,624

521,676,866
18,169,768
2,823,768
2,320,650
13,000,000
557,991,052

46,654,837
110,000,000
1,244,460
157,899,297

3,588,834
003,588,834

4,101,524
004,101,524000054,345,195
110,000,000
1,244,460
165,589,655

1,437,259
531,547
229,354
2,198,160
160,097,457
192,659,227

0000
3,588,834
166,855,376

252,839
93,50840,347
386,694
4,488,218
398,605,582

0
0
0
0
0
△ 31,954,624

1,690,098
625,055
269,701
2,584,854
168,174,509
726,165,561

3,126,861
0
178,355
31,954,624
35,259,840

300,800
30,00018,2320
349,032

1,679,320
0284,19001,963,510

000△ 31,954,624△ 31,954,624

4,880,181
30,000707,577
05,617,758

46,654,837
46,654,837
81,914,677

3,588,834
3,588,834
3,937,866

4,101,524
4,101,524
6,065,034

00△ 31,954,624

54,345,195
54,345,195
59,962,953

1,244,460
1,244,460(1,244,460)

0
0

0
0

0
0

1,244,460
1,244,460(1,244,460)

109,500,090
109,500,090(110,000,000)
110,744,550
192,659,227

162,917,510
162,917,510

392,540,548
392,540,548

00

162,917,510
166,855,376

392,540,548
398,605,582

0△ 31,954,624

664,958,148
664,958,148(110,000,000)
666,202,608
726,165,561－ 17 －

正味財産増減計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目

当

年

度

前

年

（単位：円）
増 減

度

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益受



△ 7,173



△ 7,173











準会員受取会費





賛助会員受取会費





業

特定資産受取利息
取会費

正会員受取会費益





受取参加料





受取審査認定指定料





△ 26,499,125

受託事業収益



受 取 補 助 金 等



△ 2,221,000

受取国庫補助金



△ 3,279,000事

収









受 取 負 担 金



△ 6,760,700

受取地方公共団体補助金受取民間助成金受取負担金



△ 6,760,700

受 取 寄 付 金





受取寄付金









受取寄付金振替額



受取利息







受取広告料





雑収益



△ 457,667

経常収益計











給料手当





△ 1,776,908

臨時雇賃金





△ 697,723

雑収益(2) 経常費用
事

業費

退職給付費用



△ 1,266,668

福利厚生費





会議費





旅費交通費







通信運搬費







減価償却費



△ 431,565

消耗什器備品費



△ 2,443,565

消耗品費





修繕費



印刷製本費







図書購入費







光熱水料費







賃借料



△ 4,710,936

諸謝金











租税公課
渉外費





支払負担金





支払助成金
委託費
支払手数料
雑費











△ 11,705,238





△ 123,264



△ 1,887,614－㻙㻌㻟㻌㻙
18 －

正味財産増減計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会
科目

理

費

給料手当

当

年

度

前

年

（単位：円）
増 減度



△ 808,642





△ 1,961,591

臨時雇賃金





退職給付費用



△ 249,082

福利厚生費



△ 208,374







旅費交通費







通信運搬費





△ 472,337

減価償却費



△ 7,042消耗什器備品費

△ 33,209



△ 106,638

会議費

消耗品費





印刷製本費







光熱水料費













修繕費

賃借料
諸謝金



△ 2,635

租税公課



△ 1,391,660

渉外費



△ 141,931

支払負担金





支払寄附金



委託費



△ 193,051

雑費

△ 60,032

経常費用計





評価損益等調整前当期経常増減額



△ 22,293,928











△ 22,293,928













建物付属設備除却損





器具備品除却損

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損



経常外費用計

当期経常外増減額

当期一般正味財産増減額



△ 22,293,928

一般正味財産期首残高





一般正味財産期末残高





受取寄付金





一般正味財産への振替額△ 780,000

△ 780,000

当期指定正味財産増減額



△ 315,540

指定正味財産期首残高



指定正味財産期末残高











Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高－ 19 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

30,884

0

9,673

0

40,55730,884

0

9,673

0

40,557

127,418,000

42,948,613

74,469,387

0

244,836,000

116,006,000

42,948,613

73,057,387

0

232,012,000

準会員受取会費

1,412,000

01,412,000

02,824,000

賛助会員受取会費

10,000,000

0

0

0

10,000,000

278,256,171

18,945,010

00297,201,181

受取会費
正会員受取会費

事業収益
受取参加料

241,995,511

4,337,510

00246,333,021

受取審査認定指定料

12,518,660

14,607,500

0027,126,160

受託事業収益23,742,000

0

0

0

23,742,000

22,346,000

1,058,000

0023,404,000

14,246,000

0

0

0

14,246,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
受取広告料

0

928,00000

928,000

8,100,000

130,000008,230,000

16,458,280

10,544,938

0

0

27,003,218

16,458,280

10,544,938

0

0

27,003,218

24,230,000

1,200,000

0025,430,000

23,450,000

1,200,000

0024,650,000

780,00000

0780,000

10,099,195

728,516

1,352,878

0

12,180,589

8,803

32,34898,8330

139,984

8,952,400

0008,952,400

雑収益

1,137,992

696,168

1,254,045

0

3,088,205

経常収益計

478,838,530

75,425,077

75,831,938

0

630,095,545（２）経常費用
事業費

498,942,634

55,320,973

00554,263,607

給料手当

63,433,266

4,533,057

0067,966,323

臨時雇賃金

9,004,409

8,986

0

0

9,013,395

退職給付費用

5,112,337

393,257005,505,594

福利厚生費

11,856,755

1,171,289

00

13,028,044

会議費

30,323,773

15,162,281

0045,486,054

旅費交通費

80,049,420

5,476,524

0085,525,944

通信運搬費

17,558,344

1,286,373

0018,844,717

減価償却費

894,790

40,40000935,190

消耗什器備品費

3,152,799

3,750

0

0

3,156,549

消耗品費3,867,618

328,824004,196,442

修繕費

267,758

17,73700285,495

印刷製本費

23,780,018

2,137,018

0025,917,036

図書購入費

8,819,406

0008,819,406

光熱水料費

1,174,266

74,676001,248,942

賃借料

75,826,453

2,715,112

0078,541,565

諸謝金

51,936,818

4,009,433

0055,946,251

租税公課74,400

1,600

0

0

76,000

渉外費

546,370

504,271001,050,641

支払負担金200,000

12,834,553

0

0

13,034,553

支払助成金
委託費
支払手数料
雑費

0

3,690,600

003,690,600

108,275,666

0

0

0

108,275,666

32,24800032,2482,755,720

931,232003,686,952－ 20 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 27年 4月 1日から平成 28年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0056,471,375

0

56,471,375

給料手当

0

0

5,180,637

05,180,637

臨時雇賃金

0

0

10,271

0

10,271

退職給付費用00449,4360449,436

福利厚生費

0

0

1,041,473

0

1,041,473

会議費

0

0

618,399

0618,399

旅費交通費

0

0

23,856,144

0

23,856,144

通信運搬費

0

0

816,1820

816,182

減価償却費

0

0

90,455090,455消耗什器備品費

0

0

4,286

0

4,286

消耗品費

0

0

114,6700

114,670

修繕費

0039,7150

39,715

印刷製本費

0

0

2,297,781

02,297,781

光熱水料費

0

0

167,2030

167,203

賃借料

0

06,341,534

0

6,341,534

諸謝金

0

0

585,5910585,591

租税公課

0

0

6,162,620

06,162,620

渉外費

0

0

4,497,213

04,497,213

支払負担金

0

0

3,164,200

03,164,200

支払寄附金

0

0

200,0000

200,000

委託費

0

0575,100

0575,100

雑費

0

0258,4650258,465498,942,634

55,320,973

56,471,375

0

610,734,982△ 20,104,104

20,104,104

19,360,563

019,360,563

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

0

0

0

0

0

△ 20,104,104

20,104,104

19,360,563

019,360,563

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損

Ⅱ

Ⅲ

0

0

0

0

0

建物付属設備除却損

0

0

0

0

0

器具備品除却損

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

他会計振替額

19,314,015△ 19,314,015

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 790,089

790,089

19,360,563

019,360,563

一般正味財産期首残高

110,290,179

162,127,421

373,179,985

0

645,597,585

一般正味財産期末残高

109,500,090

162,917,510

392,540,548

0664,958,148

指定正味財産増減の部
受取寄付金

1,244,460

0001,244,460

一般正味財産への振替額△ 780,000

000△ 780,000

当期指定正味財産増減額

464,460000464,460

指定正味財産期首残高

780,00000

0780,000

指定正味財産期末残高

1,244,460

0001,244,460

110,744,550

162,917,510

392,540,548

0666,202,608

正味財産期末残高－ 21 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針


固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。



引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。



消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
小
計
合
計

当期増加額







当期減少額






（単位：円）
当期末残高











(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)（単位：円）(うち負債に対応する額)

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
小計
合計


－－



－
－



－－


4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額



減価償却累計額




（単位：円）
当期末残高




5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
交付者

老人保健事業推進費等補助金

厚生労働省







－

医療関係者研修費等補助金

厚生労働省









－

長崎県







－

一般社団法人
全日病厚生会
株式会社
全日病福祉ｾﾝﾀｰ
公益社団法人日本
ﾒﾃﾞｲｶﾙ給食協会
公益社団法人和歌山県観光連盟
和歌山県病院
厚生年金基金富山県慢性期医療協会





－



－



－



－

地域医療介護総合確保基金事業補助金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上

補助金等の名称
補助金

当期末残高

助成金
各種研修会協賛助成金
全日本病院学会協賛助成金
全日本病院学会協賛助成金
支部研修会協賛助成金
支部研修会協賛助成金
支部研修会協賛助成金

合

計







－








－

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計

－ 22 －

財

産

目

録

平成28年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

現金



本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として

普通預金

本部運転資金として

普通預金

支部運転資金として

郵便振替

本部運転資金として

郵便振替

支部運転資金として

定期預金

本部運転資金として

定期預金

支部運転資金として未収金


受取参加料未収額



受託事業未収額

受取地方公共団体補助金未収額
その他未収額
前払金




住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等貯蔵品




研修会用DVD他

仮払金


全日本病院学会準備金

熊本大会

流動資産合計


（固定資産）
特定資産退職給付引当資産

普通預金

公益目的保有特定資産 定期預金
全日本病院学会引当資産

普通預金

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

職員退職給付費用見合の引当資産

運用益を公益目的事業の財源として使用している。




その他
固定資産


電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供している。

固定資産合計




資産合計

（流動負債）
未払金
本部経費



未払消費税等

支部経費



前受金
人間ドック年会費

預り金
源泉所得税



その他

流動負債合計

（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計


負債合計

正味財産

－ 23 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

当期増加額


当期減少額
目的使用
その他


－㻙㻌㻥㻌㻙
24 －

期末残高




－ 25 －