学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
北海道教育大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．教育学研究科高度教職実践専攻

次
１－１
２－１
３－１

北海道教育大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

１-12

指標一覧 ・・・・・・・ １-14

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北海道教育大学教育学部（１） 教育学部の教育目的と特徴

１．北海道教育大学は，北海道内５都市（札幌，旭川，釧路，函館，岩見沢）に５つのキャンパスを持っている。第２期中期目標期間中の2014年度に大学全体の教員養
成機能の充実と強化を図るための抜本的な改革の一環として，キャンパスごとの特色をより発揮させるとともに，教員養成課程との有機的な連携を前提に構想された２学科を新たに設置している。この2014年度の改組により，「教員養成課程（札幌校，旭川校，釧路校）」「国際地域学科（函館校）」「芸術・スポーツ文化学科（岩見沢校）」の１課程２学科という現在の体制が整えられた。学生定員は，教員養成課程（定員720名），国際地域学科（定員285名）及び芸術・スポーツ学科（定員180名）となっている。
２．本学の2019年度入学者状況をみると，北海道内出身者の割合は全学平均で７割となっている。また,本学の卒業生の就職状況をみると,教員養成課程においては北海
道内及び札幌市内において教員になる者が多いのに対し,学科においては民間企業に就職する者がもっとも多く,業種も多岐にわたっている。
３．教員養成課程では「グローバルな視野と高度なコミュニケーション力を含む幅広
い教養と，現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる鋭敏な人間観察力,豊かな人間性並びに専門的能力を培い，北海道の地域特性を生かした教育実践を創造的に展開する教師を養成する」という教育目的を大学憲章に掲げている。本学では，こうした教育目的を踏まえ，実践的な能力を育成しつつ，教科及び教職に関する各授業科目を有機的に結び付けた体系的な教育課程によって，義務教育諸学校の教員を中心に養成している。
４．国際地域学科では「地域学を構成する学問領域の探究を深めるとともに，豊かな国際感覚と語学力をもち，地域を活性化できる人材を育成する」という教育目的を，
芸術・スポーツ文化学科では「芸術・スポーツの専門性を高め,地域の多様なニーズに応えるための活動を市民とともに実践し，地域の健康と文化振興に貢献できる人
材を育成する」という教育目的を大学憲章にそれぞれ掲げ,北海道における学術・文化・教育の創造を推進する拠点として,地域社会に有益な情報を発信するとともに,広く学びの場を提供している。
５．上述のような教育目的と第２期中期目標期間までに蓄積してきた教育実績を踏まえた上で,第３期中期目標期間においては「人間と地域の成長・発展を促す大学」及び「学生の自主・自律的活動を促す体制を構築する」という２つのテーマを設定し，その達成に向けて，次のような教育に関する取組を実施している。
①新たな高大接続を見据えた入学試験改革，学校における“新たな学び”に対応するための，アクティブ・ラーニングやICT教育等を取り入れた大胆なカリキュラム
改革，生涯を見据えた就職支援の充実等に向けた取組を行っている。
②北海道の教育課題である「子どもたちの学力・体力」問題を始め，全国的な教育課題である「へき地・小規模教育」及び小学校英語をめぐる問題に対応するため，
HATOプロジェクトの研究成果をもとに，全国の学校教育における質の高度化や地域の特質に適合した教育実践の実現に向けた取組を行っている。

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北海道教育大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0201-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0201-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0201-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0201-i3-8～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ステークホルダーの意見を教育課程改革に反映させるため，「教員養成改革推進外部委員会」（以下「外部委員会」）及び「学生の意見を取り入れた授業・教育課程評価委員会」（以下「学生評価委員会」）を第２期中期目標期間最終年度（2015 年度）に設置した。第３期中期目標期間は，外部委員会及び学生評価委員会において教育課程等に係る評価を継続的に実施するとともに，2017 年度に評価
結果や意見への対応策等を企画・検討して授業・教育課程の改善を各キャンパスへ提示するための組織としてキャンパス横断型「教員養成改革協議会」を設置した（別添資料 0201-i3-10～15）。ディプロマ・ポリシー（DP）・カリキュラム・ポリシー（CP）の見直し，現代的ニーズ，各教科等に関する 25 の検討チームから構成される本協議会において，シラバス案の作成，授業改善，科目区分・単位数の見直し等，様々な課題の解決に向けた取組を行い，その成果として，2018 年度- 1-3 -

北海道教育大学教育学部

教育活動の状況には，新たな DP・CP の策定，カリキュラム・ツリー，ナンバリングの導入等を行った（別添資料 0201-i3-2）（再掲）。 [3.0]○2017 年度に北海道教育委員会において，教員等として育成すべき資質能力に関する指標「北海道における教員育成指標」（別添資料 0201-i3-16）が策定されたことを受けて，本指標を本学の教員養成に反映させるため，2018 年度に教員養成課程の DP，CP 及び教育課程編成基準を改正し，国及び北海道において求められる教員を育成するための体系的な教育課程を編成した（別添資料 0201-i3-17）。
［3.1］

○

北海道のみならず全国で特別支援学校在籍者が増加し，特別支援教育の社会ニーズがより一層高まっている現状を踏まえて，特別支援教育の基礎的な知識・技能等を培う授業が必要であるとの外部委員会からの意見に応えるため，本学教員に加えて「教育フィールド研究（介護等体験含）」及び「教育実習」の実習先から招いた講師や公立小中学校教員による授業を 2019 年度は計 49 コマ実施した（延べ受講者 2,064 名）（別添資料 0201-i3-12 P28）（再掲）。また，実習事前指導や関連講義において，特別な支援を要する児童生徒に係る実情や実態に関する内容を盛り込む等の授業内容・方法の改善や授業科目「特別支援教育」の共通
シラバス策定による質的向上を図り，2019 年度から実施した（別添資料 0201-i312 P27）（再掲）。[3.2]○

全国的な教育課題である小学校における英語教科化への対応及び小学校英語教育に携わる人材への需要を踏まえて，小学校英語を専門とする専任教員を教員養成課程３キャンパス（札幌校，旭川校，釧路校）に各１名配置するとともに，小学校免許取得学生に対する授業科目「初等英語」「初等英語科教育法」を 2019 年
度から必修化し，あわせて共通シラバスを策定することとした。（別添資料 0201i3-12 P29）（再掲）。これらの科目の受講者は 2019 年度 441 名であり，2015 年
度の 144 名との比較で 3.06 倍に増加している（科目名変更前の科目を含む）。また，大学教員と附属学校教員の協働で 2016 年度に開発した小学校英語授業用教材（Hello from Hokkaido）や 2015 年度末に開発した小中学校各学年の具体的な到達目標を示す Can-Do リストを講義で活用するほか，自学自習用 e-learning 教
材を導入し，その学習状況を評価に取り入れるなど，学生の指導力向上や英語力強化に関する取組を実施した（別添資料 0201-i3-18～24）。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0201-i4-1）- 1-4 -

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教育活動の状況・ シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0201i4-2～7）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0201-i4-8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0201-i4-9）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育実習等を通じて把握した教育課題の解決及び実践的授業力を高めることを目的とし，アクティブ・ラーニングの手法を用いた課題解決型の授業「学校臨床研究（教員養成課程）」を 2017 年度に開設した。本授業は，指導案の検討，グループワーク，及び小中学校の授業観察を通した授業研究を行うとともに，自らが設定した授業実践上の課題を解決することにより，授業実践に必要な知見のさらなる習得及び能力の一層の伸長を目指している（別添資料 0201-i4-10）。[4.1]［4.2］［4.6］
また，小中学校の授業観察においては，大学と小中学校を双方向遠隔授業シス
テムで接続することで授業をライブで参観し，授業者との質疑応答を通して授業者の意図を理解するとともに，積極的な意見発表や協議を行うことで，学生自らが課題解決の糸口を見出すことができるようにしている。その結果，2019 年度の授業評価アンケート結果では，「非常に満足」「満足」と答えた学生の割合は 90％であり，高評価を得ている（別添資料 0201-i4-11）。［4.3］［4.6］○

教員養成の質向上のために，本学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・
大阪教育大学（O）による連携事業として立ち上げられた HATO プロジェクトの一環として，本学が 2014 年度に開発した「教育実習前 CBT（Computer Based
Testing）」（教育実習前における一定レベルの学びを確保するため，教員として身に付けるべき基礎的・実践的知識を事前学修するシステム）を，2016 年度から本格実施を開始し，教育実習の履修要件の一つとして学生に受験を義務付けた（別
添資料 0201-i4-12）。本格実施後もシステムや試験問題の改善に取り組んだ。試験問題については，開発当初の 328 問から約 1,100 問（2020 年３月）に大幅に増やすとともに，外部機関（教育委員会や学校現場の教員等）による検証作業を行い，質の改善に取り組んでいる（別添資料 0201-i4-13～14）。また，システムの利便性を向上するため，2019 年度にシステムの改修を行い，学外からの履修も可能とした。なお，教員養成を行っている全国の大学に対し「教育実習前 CBT」の活用を呼びかけたところ，全国 27 大学からの応募があり，2020 年度に大規模な試行を行う予定である（2020 年３月 31 日現在の本学を含む受験予定者 4,322 名）。

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教育活動の状況［4.1］〇

教員養成課程においては，教育目的を達成するための教員構成を構築する一環
として，2016 年度から「新任大学教員研修プログラム」及び「教員現職研修プログラム」を対象教員に受講させることにより，教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化に取り組んでいる。具体的には，2021 年度末までに学校現場での経験（指導，研修及び実践研究を含む）のある大学教員を 100％とする目標
を掲げ，計画的に同プログラムを受講させることにより，学校現場での経験のある大学教員の割合は，2015 年度末時の 14.1％から 2019 年度末時点では 74.7％へと大きく上昇した（別添資料 0201-i4-15～16）。［4.4］〇

実践的な指導力を有する教員を養成するために，2017 年度に「教育実習前 CBT」
及び「学校臨床研究」を教育実習の前後に配置した。また，2018 年度には「学校臨床研究」や教育実習で得られた成果や課題を踏まえ，学士論文作成等の基礎となる学修の実現へとつなげる「教職実践研究」（選択科目・４年次履修）を開講することにより，理論と実践の往還を体系的に図る教育方法を構築している。な
お，「教職実践研究」については，2019 年度の授業評価アンケートにおいて「非常に満足」「満足」と答えた学生の割合は 96.2％であり高評価を得ている。こうした高評価を反映し，「教職実践研究」の受講者数は 2018 年度の 12 名から 2019年度には 29 名に増加している（別添資料 0201-i4-17）。[4.6]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0201-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 0201-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 0201-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 0201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

自学自修環境の整備を目的として，ラーニングコモンズを 2016 年度に附属図書館旭川館，2017 年度に附属図書館釧路館，2018 年度には附属図書館札幌館に整備した（別添資料 0201-i5-5～7）。加えて，札幌館，旭川館では，大学院学生及び学部 4 年生によるラーニングサポーター（学修サポーター）を 2018 年度から
各々３～４名配置し，レポート作成，プレゼンテーション資料作成など学部学生- 1-6 -

北海道教育大学教育学部

教育活動の状況の各種相談に応じる等，学習支援の充実を図った。なお，ラーニングコモンズ設
置に伴う改修前後の比較で，旭川館は約 40%，釧路館は約 14%，札幌館は約 45%利
用者がそれぞれ増加）した（別添資料 0201-i5-8）。 [5.1]○

札幌校において，2018 年度（2019 年度入試）から先行導入された教員養成特別入試で入学した１年次学生に対するキャリア支援の取組として，教職大学院の教員が中心となって教職の魅力を伝える演習科目「特別教職実践演習Ⅰ」を開設した。一般入試による入学生２名を含む 12 名が受講し，学部にはない内容の授業が学べたと好評であった。2020 年度からは旭川校及び釧路校でも同科目を開設する予定であり，１年次段階から教職への意欲を高めることで教員就職率の向上を図る（別添資料 0201-i5-9）。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0201-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0201-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0201-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学修活動を厳格に評価するための方策としてルーブリックの導入について検討を進め，2017 年度に各教員が活用するための卒業論文評価用ルーブリッ
ク，レポート評価用ルーブリック及びプレゼンテーション評価用ルーブリックのひな形を作成し，一部教員による試行を開始した（別添資料 0201-i6-5）。続いて，2018 年度に策定した「平成 31 年度ルーブリックを活用した成績評価実施要領」に基づき，各教員がルーブリックを用いた授業評価を実施することにより，評価方法の透明化と成績評価の厳格化に向けて取り組むこととした（別添資料
0201-i6-6）。[6.1]○

学生の学修成果を適切に評価するとともに，卒業時にディプロマ・ポリシー（DP）に定める力を身に付けたことを学生自身が実感できるようにするため，2019 年度に「北海道教育大学教学アセスメント実施の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した（別添資料 0201-i6-7）。本方針に基づき，学生が身に付けた学力や資質・能力を始めとした学修成果の測定方法を大学戦略本部に置く教育戦略チーム
で検討し，2020 年度からの測定の実施及び学修成果の可視化に向けた準備を進めた。[6.2]- 1-7 -

北海道教育大学教育学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0201-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0201-i7-1～4）※別添
資料 0201-i7-1 は再掲【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

北海道教育委員会は，2017 年度に「北海道教員育成協議会」を設置し，「北海道における教員育成指標」を策定した（別添資料 0201-i3-16）（再掲）。本学では，「北海道における教員育成指標」をディプロマ・ポリシー（DP）に反映させるために，当該育成指標において教員に必要な資質能力として示された「主体的に学び続ける姿勢」「倫理観」「学校づくりを担う一因としての役割」「地域等と連携・協働する態度」等について DP に新たに盛り込む改正を行った。あわせて，カリキュラム・ポリシー（CP）についても，DP の改正等に沿って内容の改正を行った。2018 年度には DP 等の改正に基づいて，履修基準を改正した（2019 年
度入学生から適用）。
2018 年度の履修基準の改正では，総単位数 134 単位は維持したままで，小中接続への対応を意識して，複数免許取得を進めるため，教職課程コア科目区分に位置づけられている教科及び教科の指導法に関する科目において初等・中等共通開設を実施した（別添資料 0201-i3-12 P31～32）（再掲）。このほか，小学校英語教育の重視等による専門科目充実のため，教養科目の必要単位数を２科目分（現
代的教養科目を２単位，共通基礎科目を２単位）削減し，小学校免許取得学生に対する授業科目「初等英語」「初等英語科教育法」を必修化することで，DP はもとより，現代的な教育課題にも対応をした教育課程を編成している（別添資料
0201-i3-12 P29）（再掲）。［7.1］○

国際地域学科では，地域で活躍する上で必要な実践的課題解決能力を養うため，
全学生必修の課題解決型科目として地域プロジェクトを開設している。2018 年度には，函館を中心とする道南地域の新たな観光資源を効果的に発信できる人材を育成するため，「HAKODATE コンシェルジュ養成プログラム」を開発した（別添資
料 0201-i7-5～6）。本プログラムの開設に伴い，2016 年度から実施しているソー
シャルクリニック事業（大学教員や学生が地域の住民と協働して地域の課題解決に取り組む事業）における活動の一部を授業科目化した「ソーシャルクリニックと地域」，「地域づくり支援実習」などを含む 11 科目を新たな授業科目として開- 1-8 -

北海道教育大学教育学部

教育活動の状況設した（別添資料 0201-i7-7）。
このように，国際地域学科では，ソーシャルクリニック事業の活動や「HAKODATE
コンシェルジュ養成プログラム」を教育課程と有機的に結び付けることで DP に即した教育課程を編成している。［7.1］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0201-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0201-i8-2）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員養成課程においては，2018 年度から講義の受講，グループ討論，レポートの作成，面接及び大学入試センター試験により，教員になりたいという強い志望
及び学力の３要素を多面的・総合的に評価する教員養成特別入試を新たな入試選抜方法として導入した（別添資料 0201-i8-3）。［8.2］
教員養成特別入試については，2018 年度（2019 年度入試）に札幌校で先行実施
し，2019 年度（2020 年度入試）には教員養成課程が置かれた全てのキャンパス（札幌校，旭川校及び釧路校）で実施している。募集人員若干名のところ，2018年度は志願者 25 名，2019 年度は 74 名（札幌校 43 名，旭川校 24 名，釧路校７名）と増加している。また，入学者数は，2018 年度 10 名から，2019 年度には 12名（札幌校７名，旭川校３名，釧路校２名）に増加している。［8.1］
なお，2019 年度には札幌校の志願者数が前年度に比べて 18 名増加しており，教員養成特別入試が受験生に受け入れられつつあると判断できる。［8.1］○

国際地域学科においては，学力だけでなく国際的視野を持った地域で活躍できる人材としての能力・意欲・適性をより多くの志願者の中から多面的・総合的に評価・判定するため，2019 年度（2020 年度入試）の推薦入試から出願要件を緩和
し，内申の評定平均値を 4.0 から 3.8 に変更した。その結果，地元である渡島振興局内からの志願者が 2018 年度の 25 名から 2019 年度には 33 名に増加している。
また，芸術・スポーツ文化学科では，芸術・スポーツビジネス専攻，美術文化専
攻に加え新たにスポーツ文化専攻においても多様なキャリアや価値観を有する学生を獲得するため，2019 年度（2020 年度入試）から一般推薦と異なり高校既卒者- 1-9 -

北海道教育大学教育学部

教育活動の状況も対象にした「自己推薦入試」を実施した（別添資料 0201-i8-4）。その結果，2019 年度入試の一般推薦入試で 2.7 倍であった志願倍率が 2020 年度入試の自己推薦入試では 3.0 倍に上昇しており，志願者の増加をもたらしている。
学科における上記２つの取組によって，能力・意欲・適性を備えた志願者をより多く確保し，その中から入学者を選抜することが可能となった。［8.1］○2018 年度に行ったディプロマ・ポリシーの改正に伴い，2019 年度にアドミッション・ポリシーを改正し，「北海道における教員育成指標」等を踏まえ，求める
学生像として新たに「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」「基礎的な知識・技能，思考力・判断力・表現力」等の内容に加え，教員養成特別入試導入の目的の一つでもある「教員となる強い意欲」について盛り込んだ（別添資料
0201-i8-5）。［8.0］＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際地域学科では，2016 年度に，江差町，知内町の２つの自治体と大学とが新たに連携協定を結んだことにより，当該学科の教員及び学生が中心となり地域と協働して，①地域課題を診断（調査研究），②解決のための処方箋を作成（政策提言），③治療（課題解決の遂行）を行う「ソーシャルクリニック（SC）事業」
を始動させた。本事業では，上記の江差町・知内町及び函館市の３つの自治体にそれぞれ「江差 SC」「知内 SC」「函館 SC」を開設し，「観光まちづくりと DMO」
（多様な専門性に基づく各種プロジェクトによる江差町版 DMO の実施），「まちづくりカフェ」（地元住民とともに「まちづくり」を検討・実施・評価する仕組
みを推進），「小谷石再生プロジェクト」（食に関するワークショップ，各種イ
ンタビュー調査の実施等），「第三国定住難民受入に向けた地域協働体制の構築」（中小企業家同友会函館支部と協働した，難民の自立促進と人口減少地域における労働力確保体制の構築に関する取組）など，地域の課題解決に貢献する取組となっている（別添資料 0201-iB-1～3）。なお，2018 年度には，「HAKODATE コンシ
ェルジュ養成プログラム」（2018 年度受講者：28 名，2019 年度受講者 39 名）（別
添資料 0201-i7-5）（再掲）の開設に伴い，ソーシャルクリニック事業における活動の一部を授業科目化した「ソーシャルクリニックと地域」（別添資料 0201-i77）（再掲），「地域づくり支援実習」（別添資料 0201-iB-4）などが新たに開設- 1-10 -北海道教育大学教育学部

教育活動の状況されたことで，ソーシャルクリニック事業における活動が学生に対する教育活動
として位置付けられることになった（別添資料 0201-i7-6）（再掲）。［B.1］〇

国際地域学科における地域との連携による学生の教育活動としては，地域プロ
ジェクトがある。これは，地域で活躍する上で必要な実践的課題解決能力を養う
ため，地域の様々な現場が抱えている課題を突き止め，その解決を図るためのプ
ロジェクトに取り組む授業科目であり，全学生必修の地域課題解決型科目である。学生たちはチームを組んで，地域と連携しながら，地域課題の調査・把握からプロジェクトの構想・実施まで主体的に進めていくもので，この地域プロジェ
クトは地域で活躍する上で必要な実践的課題解決能力を学生に身に付けさせる，本学科にとって重要な教育活動の一つに位置付けられている（別添資料 0201-iB5）。［B.1］○

2020 年度からの小学校英語教科化に向け，英語プロジェクトにおいて大学教員
が附属小・中学校（全８校）の教員と連携して 2015 年度に作成した小中学校各学
年の具体的な到達目標を示す Can-Do リスト等を踏まえ，2018 年度から小学校英語指導に係る研究成果を加味したモデル授業を実施した（別添資料 0201-i3-24）（再掲）。モデル授業については，附属学校の教員が教育研究大会において公開するとともに，「中学校英語科教育法」「外国語活動の指導法」等の大学の授業科目の中で，Can-Do リスト等を活用した指導法についての講義を附属学校の教員が担当している。また，2019 年 12 月に開催した「小学校英語 小・中連携フォー
ラム」においても，附属小学校での Can-Do リストをもとにした主体的・対話的な学びを紹介し，公立学校の教員から高評価を得ている（別添資料 0201-iB-6）。
このほか，2016 年度には，附属学校の教員と連携して授業教材「Hellofrom

Hokkaido」（小学校１～６年生用）（別添資料 0201-i3-18～23）（再掲）を作成
し，「オンライン協働研究・学修用プラットフォーム」（CollaVOD）にアップロードすることで全国の学校現場に教材や指導方法を提供している。また，「Hellofrom

Hokkaido」は，本学の授業「小学英語Ⅰ」「小学英語Ⅱ」においても活用されている。[B.1]○

北海道教育委員会との共催で，北海道公立学校教職員の採用候補者を対象とす
る「採用前ガイダンス」を実施している。本ガイダンスは，新たに採用される教職員としての自覚や意欲を高めるため，本学の学校臨床教授及び教職大学院の教員が講師となって北海道における求める教職員像等を踏まえた講話等を行っている。2016 年度からは札幌校及び旭川校を会場として，2017 年度に釧路校を含めた教員養成課程全キャンパスを会場として開催している（別添資料 0201-iB-7）。
[B.1]- 1-11 -北海道教育大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率⇒標準修業年限で卒業（修了）した者の数／標
準修業年限前の入学者数（別添資料 0201-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0201-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学学生によるボランティア活動「あぐりちゃれんじ」（釧路キャンパス内の農場において親子が食農共育を体験する活動）は 2017 年度の農林水産省主催第１回食育活動表彰において消費・安全局長賞を受賞した。同活動は，2018 年度釧路しんきん地域貢献表彰においても地域貢献賞を受賞している。［1.2］○

学科における学生の主な受賞状況について，2017 年度に一般社団法人二紀会が主催する公募展「二紀展」において奨励賞１件受賞，2019 年度には同公募展において入選が３件となっている。［1.2］＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）※添付不要

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員養成課程においては，理論と実践の往還をより確かなものとするため，実務経験豊富な教員（学校臨床教授等）による「学校臨床研究」について 2017 年度の試行を経て，2018 年度から本格実施することで教育内容・方法に関する改善を行うとともに，教育実習前 CBT の導入及び教育実習に係る評価の厳格化を行うな
ど教育実習の改革に取り組んでいる。
このほか，教員就職率向上に向け，教員による学生指導上の改善を目的とした
全学 FD 研修会の開催，それらを基にした学生指導教員による定期的な学生に対する教職への意識付けやキャリア形成プロセスチャートが可視化できる「キャリアガイド」の作成等の取組も実施している。
こうした教育内容・方法の改善や教育実習改革，計画的なキャリア支援等の取- 1-12 -北海道教育大学教育学部

教育成果の状況

組により，正規教員就職率は，2016 年度卒業生で 29.9％であったものが，2019 年
度卒業生で 45.0％と 15.1 ポイントの上昇となっている。［2.1］○

国際地域学科では，ディプロマ・ポリシーに基づき，国際的な視野からの理解力，教育マインド，コミュニケーション能力及び地域を活性化する力を学生が身に付けられるような教育課程を編成するとともに，函館校キャリアセンターが中心となって学生の就職活動を強力にサポートする体制を構築することで，卒業生の多くが本学科における学びを通じて身に付けた力を生かすことできる業種を選択し，採用されている。その結果，卒業生の就職率は 2016 年度の 90.5％から 2019年度の 97.0％に上昇している。［2.1］- 1-13 -北海道教育大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については，研究活動の状況に関する指標として活用するため，学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-14 -北海道教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況【参考】データ分析集・・・・・・・・・

２-10

指標一覧 ・・・・・・・ ２-11

- 2-1 -

北海道教育大学教育学研究科（１） 教育学研究科の教育目的と特徴

１．北海道教育大学大学院教育学研究科は，修士課程と専門職学位課程とからなり，修士課程は学校教育専攻（１専修），教科教育専攻（10専修），養護教育専攻（１専修）及び学校臨床心理専攻（１専修）の４専攻１３専修，専門職学位課程は高度
教職実践専攻（教職大学院）（１専修）をそれぞれ設置している。なお，修士課程の学生定員135名（学校臨床心理専攻の学生定員は９名。それ以外の専攻の学生定員は126名。），専門職学位課程の学生定員は45名となっている。
２．修士課程における2019年度の入学者の職業等別の割合については，学部からの進学者が57％，現職教員が26％，留学生及び社会人等が17％となっている。それに対して，教職大学院の入学者では，現職教員が60％，学部からの進学者が40％となっている。
３．修士課程（学校教育専攻，教科教育専攻及び養護教育専攻）は，札幌校・岩見沢
校（両校の教員が共同して単一の教育課程を組織している。），旭川校，釧路校及び函館校の各校に置かれている（養護教育専攻は札幌校のみに設置されている。）。
この３専攻では，学校教育の高度化と多様化の進展に対応し，教育の場における理論と実践に関わりのある学術諸分野の総合的・学問的な研究・教育を行うことにより，高度な能力，識見と実践力を有し，併せて地域文化の向上に寄与できる専門的知識を備えた教員の養成を教育目的として掲げ，学部からの進学者，現職教員，留学生及び社会人に対して教育研究指導を行っている。
４．修士課程（学校臨床心理専攻）は，ベースキャンパスである札幌校のほかに，函館校，旭川校及び釧路校にサテライトを置き，各サテライトでの修学もできるようにしている。学校臨床心理専攻では，いじめ，不登校，特別な教育的ニーズへの対応等，児童生徒の成長発達とこれに対する指導援助に関わる学校教育の諸課題に関して，教育臨床的アプローチを有効に進めることのできる人材の養成を教育目的として掲げ，主として小中高等学校等の現職教員及び社会人に対して教育研究指導を行っている。
５．教職大学院は，2008年度に札幌校，旭川校，釧路校，2017年度には函館校に設置されている。教職大学院では，自らの課題を深く研究する能力を身に付けるとともに,学校現場での多岐にわたる課題について学校全体を常に見渡して教師の協働によって解決していく資質・能力・力量を磨くことで教職経験に応じた自己の課題を探求している。また，地域や学校でリーダーとして活躍する人材を育成することを教育目的として掲げ，現職教員向け２コースと学部からの進学者（ストレートマスター）向け１コース,合わせて３コースを設定することにより，ストレートマスター
及び現職教員に対して教育研究指導を行っている。なお，2019年度にコースの見直しを行い，2020年度からは４コースに再編されることになっている。
６．第３期中期目標期間においては，上述の教育目的と第２期中期目標期間までに蓄積してきた教育実績を踏まえ，①大学院改革を断行して教職大学院の充実を図るための取組,②教育委員会等との連携協力関係を更に深化させ，教員研修に積極的に関わり，研修を大学院レベルにするための取組，及び③“学び続ける教師”を支えるために各種教員研修と連携させた大学院教育の構築に向けた取組の３つの取組を重点的に実施している。

- 2-2 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0202-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0202-i3-2）

・研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 0202-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では，これまでの教職経験の有無や経験年数による３コース編成から，2019 年度に管理職志望者向け「学校組織マネジメントコース」，ミドルリー
ダー向け「教職キャリア形成・研修デザインコース」，学級経営重点「子ども理解・学級経営コース」及び授業開発重点「カリキュラム・授業開発コース」といった学生自身の学びのニーズに合わせた４コースにカリキュラムを再編した。この再編に伴い，学びの基盤となる基盤科目（コース共通科目）を設定して応用科目との関連を明確化し，体系的なカリキュラムを構築した（2020 年度から適用）（別添資料 0202-i3-5）。［3.1］- 2-3 -

北海道教育大学教育学研究科○

教育活動の状況北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づく各種事業の推進に加え，教職の魅力向上，教員の養成・資質能力の向上等の取組について双方で認識を共有し，教育委員会との連携の深化とより一層の協働を推進するため，新たに「北海道教育委員会・北海道教育大学の対話の場」及び「札幌市教育委員会・
北海道教育大学の対話の場」（以下「対話の場」）を 2018 年度に設置した。あわせて，北海道の教育及び本学における教育・研究の充実，発展に向けた各種取組等を円滑・効果的に進めるため，「北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協議会」及び「北海道教育大学と札幌市教育委員会との連携に関する協議会」（以下「連携に関する協議会））を設置した。2018 年度以降，対話の場，
連携に関する協議会等での意見交換を通じて，教職大学院教育課程の見直し・改善・充実，へき地・小規模校に関する連携・協力，教育実習等について協議する中で，現職教員がより就学しやすい教職大学院の環境整備の要望が出された。このステークホルダーからの社会ニーズに応える履修プログラムとして，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会からの派遣教員入学者を対象とした履修期間の短縮に対応し，教職大学院を１年間で修了できる新たな制度として「短期履修学生制度」を創設し，2020 年度入試から実施した（本制度による 2020 年度入学生は12 名）（別添資料 0202-i3-6）。［3.2］○

教職大学院の教育課程の編成や円滑・効果的な実施を目的として，本学教員，
北海道教育委員会職員，公立学校教員等を構成員とする教職大学院教育課程連携協議会を 2019 年度に設置し，教員養成の在り方の視点から研究科における教育
課程の編成，教育内容等を含めた研究科の改組についての意見交換を継続している。これらの意見交換の場等で出されたステークホルダーからの「これまで以上に教育現場の課題に対する高度な分析・対応力や実践的指導力の育成」という要請に応え，教員養成機能における北海道の拠点を担うため，修士課程の教員養成
機能を教職大学院に一本化することで教職大学院の機能強化を図る新たな教育研究組織を設計した（2021 年度に改組予定）（別添資料 0202-i3-7）。[3.0]＜必須記載項目４ 授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0202-i4-1～5）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0202-i4-6～11）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0202-i4-12）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0202-i4-13）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）- 2-4 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では，2017 年度に各キャンパスをリアルタイムでつなぐ双方向遠隔授業システムについて最新型の「視点音声追尾型双方向遠隔授業システム」に更新した。これにより，フルハイビジョン映像，マイクなしでの音声送信及び発話者を自動で検出してズームアップする機能が追加されたことで，キャンパス間でのコミュニケーションの円滑化が図られ，対面授業と遜色のない臨場感のある授業を実施することが可能となった（別添資料 0202-i4-14）。[4.3]
あわせて，各教員が最先端 ICT 機器を利活用した対話型のアクティブ・ラーニ
ング授業を実践することにより，遠隔授業における授業の在り方，授業方法，機器等の活用方法等に関する基礎を体験的に修得することができる。[4.1]
さらに，遠隔授業によって４修学校を結ぶ授業は，他修学地の地域課題を知ることができるため，取り分け現職教員にとって北海道内の教育課題を幅広く理解・共有できる機会となっており，より幅広い視点からの理論と実践の統合につながっている（別添資料 0202-i4-15）。[4.6]○

教職大学院では，2016 年度に北海道教育委員会との合同授業である「北海道の教育」を夏期集中講義として新設した（別添資料 0202-i4-16）。本講義では，北海道の地域的特色を踏まえた教育について理解を深めるために，教職大学院の教員はもとより双方向遠隔授業システムを活用することで教員委員会から招へいした複数名の講師により（2019 年度は６名を招へい)，北海道の教育課題について
ワークショップ形式で議論する実践的な学習プログラムを提供している（受講者数2016 年度：13 名，2017 年度：16 名，2018 年度：19 名，2019 年度：15 名）。

[4.2] [4.4]○

教職大学院では，マイオリジナルブック（修士論文の代わりとして，２年間の履修を通して設定した自己の課題等に関する実践的，実証的研究をまとめた報告書）の中間発表会等について，2016年度からは新たに札幌キャンパスでも実施し，多くの教員や学生からの質疑応答，他教員からの専門的アドバイスを受けることで，２年間の学びの成果のとりまとめの充実を図り，学習成果の可視化につなげている（0202-i4-17～18）。 [4.5] [4.7]○2017年度からは，児童生徒への援助的関わりを深めることを目的として，「学校カウンセリング実地研究」に本学附属学校の特別支援学級での学修プログラムを加えた（受講者数

2017：18名，2018：16名，2019：12名）（別添資料0202-i4-19）。 [4.2]○

学校臨床心理専攻では，札幌，旭川，釧路，函館の各キャンパスに教員と大学- 2-5 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況

院の学生が配置されているため，双方向遠隔授業システムで接続した講義及び会議を実施するなど，ICT機器を積極的に利活用してきた。第３期中期目標期間の新たな取組として，授業者が授業運営に集中できるように学部学生を授業（ICT機器操作）補助員として配置した。加えて，自学自修を促すため，授業の振り返り等に対応するための場合の補助的なツールとして，双方向遠隔授業システムの録画機能を活用したDVDを作成し，貸し出しを行っている。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0202-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料

なし（別添資料 0202-i5-2）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度に教職大学院を核とした高度な実践的指導力を備えた教員養成の実現に向けた学習環境整備の一環として，高い双方向性，臨場性，同時性及び即時性を備えた「視点音声追尾型双方向遠隔授業システム」を各キャンパスに設置した。本システムの導入により，北海道の広域性に対応した複数の拠点を１つの教室として学び・討論するアクティブ・ラーニング実施のための環境を整備した（別
添資料 0202-i4-14）（再掲）。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0202-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0202-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0202-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学修活動を厳格に評価するための方策としてルーブリックの導入について検討を進め，2017 年度に各教員が活用するための修士論文評価用ルーブリッ- 2-6 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況ク，レポート評価用ルーブリック及びプレゼンテーション評価用ルーブリックのひな形を作成し，一部教員による試行を開始した（別添資料 0202-i6-5）。また，
2018 年度に策定した「平成 31 年度ルーブリックを活用した成績評価実施要領」に基づき，各教員がルーブリックを用いた授業評価を実施することにより，評価
方法の透明化と成績評価の厳格化に向けて取り組むこととした（別添資料 0202i6-6）。[6.1]○

学生の学修成果を適切に評価するとともに，修了時にディプロマ・ポリシー（DP）に定める力を身に付けたことを学生自身が実感できるようにするため，2019 年度に「北海道教育大学教学アセスメント実施の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。本方針に基づき，学生が身に付けた学力や資質・能力を始めとした学修成果の測定方法を大学戦略本部・教育戦略チームで検討し，2020 年度からの測定の実施及び学修成果の可視化に向けた準備を進めた（別添資料 0202-i6-7）。
[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0202-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0202-i7-1～2）※別添
資料 0202-i7-1 は再掲

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 0202-i7-3～5）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0202-i7-6）

・

学位論文の審査体制，審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 0202-i7-3）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では，2018 年度に現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，北海道教育委員会及び札幌市教育委
員会からの派遣教員入学者を対象に履修期間の短縮に対応し，教職大学院を１年で修了できる新たな履修プログラムとして「短期履修学生制度」を創設した（別添資料 0202-i3-6）（再掲）。なお，短期履修学生制度を利用した入学者に対しては，入学後すぐに教育実践研究が進められるようにするため，「入学前教育プロ
グラム」への参加を義務付けている。また，修了者に対しては，「修了後フォロ- 2-7 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況ーアッププログラム」を用意し，修了後も必要に応じて指導教員による教育実践に係る研究支援を受けられるようにしている。
こうした事前・事後における学修支援の仕組みを作った上で，教育委員会や現職教員等のニーズに対応した「短期履修学生制度」を 2020 年度の入学者から実施している。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0202-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0202-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2021 年度から修士課程（学校臨床心理専攻を除く学校教育専攻・教科教育専攻・養護教育専攻）で担ってきた教員養成機能を教職大学院に移行させることに伴い，教職大学院については，専門性と高度な実践力を有する教育組織に再編し，新たな教職大学院として発足することを決定した。この決定を踏まえ，2020 年度の修士課程の入学定員については，定員充足率等を踏まえた適正な定員という観点から 135 名から 85 名に減らすこととした（2020 年度の修士課程の入学者数は 85名）。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

対話の場及び連携に関する協議会等において，単位認定等や研修となる授業科
目等に関する具体的な協議など，新たな長期履修制度の創設に関する協議を継続的に実施している。そうしたなかで，新たな大学院長期履修制度の創設に向けた取組の１つとして，2019 年度に北海道立教育研究所と共同で大学院レベルの研修として，現職教員研修「へき地・小規模校教育充実研修」を実施した。あわせて，本学の教職大学院で開設している授業の一部を教育委員会等の各種教員研修とすることを見据えて，2016 年度から北海道教育委員会との連携で教職大学院において開講している，北海道の教育課題や教育政策に関する授業科目「北海道の教育」- 2-8 -

北海道教育大学教育学研究科

教育活動の状況を現職教員に対して公開した（別添資料 0202-i4-16）（再掲）。（B.1）- 2-9 -

北海道教育大学教育学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 0202-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0202-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）※添付不要【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度修了生の修士論文研究「Polarimetric and photometric observationsof NEAs; (422699) 2000 PD3 and (3200) Phaethon with the 1.6m Pirka
telescope」が 2020 年２月に国際論文誌「Planetary and Space Science」（Impact
Factor: 1.815）に掲載された。[1.2]〇

大学院の学生の受賞状況については，2017 年度に一般社団法人二紀会が主催する公募展「二紀展」において優賞１件，2019 年度に同公募展において二紀賞・奨励賞各１件受賞，入選が７件となっている。[1.2]＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院は，北海道教育委員会を始めとしたステークホルダーの意見を踏まえ，理論と実践の往還という観点から教育課程や教育内容の改善等に取り組んでいる。これらの取組により修了生に対する教員就職率（現職教員を除く）は，2016
年度 91.7%から 2017 年度 100％となり，それ以降も 2018 年度 100％，2019 年度
95.0％と非常に高い水準を維持している。また，就職希望者に対する就職率は，
2017 年度以降 100％を維持し，正規教員就職率も 2016 年度 70.8％から 2019 年度
94.4％に大きく上昇している。［2.1］- 2-10 -北海道教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-11 -北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻

３．教育学研究科高度教職実践専攻（１）教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・

３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-10

- 3-1 -

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻（１） 教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴

１．北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）は，2008年度に札幌校，旭川校，釧路校，2017年度に函館校に設置している。2019年度においては，４修学校における教職大学院の担当教員は27名（研究者教員は15名，実務家
教員は12名）であり，学生定員は45名となっている。なお，教職大学院の2019年度
入学者における職業等別の割合は，現職教員が６割，ストレートマスターが４割となっている。
２．教職大学院では，上述のような教員組織と修学校体制でグローバル化を始めとした社会の急激な変化に伴い，学校教育の抱える課題が複雑・多様化する中，理論と実践の往還を通じて諸々の課題に対応し得る高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員の育成を教育目的として掲げ，学部からの進学者（ストレー
トマスター）及び現職教員の教育研究指導に当たっている。
３．教職大学院では，北海道教育委員会や学校現場からの要請も踏まえ，ストレート
マスター及び現職教員のキャリアステージに即した課題に対応するコース編成を行い，ストレートマスター向けの「教職基礎力高度化コース」及び現職教員向けの「教職実践力高度化コース」「学校改善力高度化コース」２コースの計３コースについて各修学校に設置している。なお，2019年度にコースの見直しを行い，2020年度からは学生自身の学びに合わせた４コースに再編することになっている。
４．教職大学院は，上述のように４修学校で構成している。そのため，教職大学院の授業は双方向遠隔授業システムにより４修学校をネットワーク接続して行われる
授業及び修学校単位で対面により行われる授業で構成している。また，修学校内の現職教員及びストレートマスターの交流のほかに，他修学校の現職教員及びストレートマスターとの交流を活発に行っている。
５．教職大学院では，上述のような教育上の工夫を実施しながら，自らの課題を深く研究する能力を身に付けるとともに，学校現場での多岐にわたる課題について学校全体を常に見渡して，教師の協働によって解決していく資質・能力・力量を磨くことで教職経験に応じた自己の課題を探究し，地域や学校でリーダーとして活躍する人材を育成している。
６．第３期中期目標期間においては，上述の教育目的と第２期中期目標期間までに蓄積してきた教育実績を踏まえ，①大学院改革を断行して教職大学院の充実を図るための取組，②教育委員会等との連携協力関係を更に深化させ，教員研修に積極的に関わり，研修を大学院レベルにするための取組及び，③“学び続ける教師”を支えるために各種教員研修と連携させた大学院教育の構築に向けた取組，以上３つの取組を重点的に実施している。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 0203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 0203-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成，授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 0203-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 0203-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

これまでの教職経験の有無や経験年数による３コース編成から，2019 年度に管理職志望者向け「学校組織マネジメントコース」，ミドルリーダー向け「教職キャリア形成・研修デザインコース」，学級経営重点「子ども理解・学級経営コース」及び授業開発重点「カリキュラム・授業開発コース」といった学生自身の学びのニーズに合わせた４コースにカリキュラムを再編した。この再編に伴い，学びの基盤となる基盤科目（コース共通科目）を設定して応用科目との関連を明確化し，体系的なカリキュラムを構築した（2020 年度から適用）（別添資料 0203i3-3）。［3.1］○

北海道教育委員会及び札幌市教育委員会との連携協定に基づく各種事業の推進に加え，教職の魅力向上，教員の養成・資質能力の向上等の取組について双方で- 3-3 -

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教育活動の状況認識を共有し，教育委員会との連携の深化とより一層の協働を推進するため，新たに「北海道教育委員会・北海道教育大学の対話の場」及び「札幌市教育委員会・
北海道教育大学の対話の場」（以下「対話の場」）を 2018 年度に設置した。あわせて，北海道の教育及び本学における教育・研究の充実，発展に向けた各種取組等を円滑・効果的に進めるため，「北海道教育大学と北海道教育委員会との連携に関する協議会」及び「北海道教育大学と札幌市教育委員会との連携に関する協議会」（以下「連携に関する協議会」）を設置した。2018 年度以降，対話の場，
連携に関する協議会等での意見交換を通じて，教職大学院教育課程の見直し・改善・充実，へき地・小規模校に関する連携・協力，教育実習等について協議する中で，現職教員がより就学しやすい教職大学院の環境整備の要望が出された。このステークホルダーからの社会ニーズに応える履修プログラムとして，北海道教育委員会及び札幌市教育委員会からの派遣教員入学者を対象とした履修期間の短縮に対応し，教職大学院を１年間で修了できる新たな制度として「短期履修学生制度」を創設し，2020 年度入試から実施した（本制度による 2020 年度入学生は12 名）（別添資料 0203-i3-4）。［3.2］＜必須記載項目４

授業形態，学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 0203-i4-1）

・

シラバスの全件，全項目が確認できる資料，学生便覧等関係資料（別添資料 0203-i4-2～3）

・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 0203-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 0203-i4-5～6）・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 0203-i4-7）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 0203-i4-8）

・

指標番号５，９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では，2017 年度に各キャンパスをリアルタイムでつなぐ双方向遠隔授業システムについて最新型の「視点音声追尾型双方向遠隔授業システム」に更新した。これにより，フルハイビジョン映像，マイクなしでの音声送信及び発話者を自動で検出してズームアップする機能が追加されたことで，キャンパス間でのコミュニケーションの円滑化が図られ，対面授業と遜色のない臨場感のある授業を実施することが可能となった（別添資料 0203-i4-9）。[4.3]- 3-4 -

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教育活動の状況あわせて，各教員が最先端 ICT 機器を利活用した対話型のアクティブ・ラーニ
ング授業を実践することにより，遠隔授業における授業の在り方，授業方法，機器等の活用方法等に関する基礎を体験的に修得することができる。[4.1]
さらに，遠隔授業によって４修学校を結ぶ授業は，他修学地の地域課題を知ることができるため，取り分け現職教員にとって北海道内の教育課題を幅広く理解・共有できる機会となっており，より幅広い視点からの理論と実践の統合につながっている（別添資料 0203-i4-10）。 [4.6]○

教職大学院では，2016 年度に北海道教育委員会との合同授業である「北海道の教育」を夏期集中講義として新設した（別添資料 0203-i4-11）。本講義では，北海道の地域的特色を踏まえた教育について理解を深めるために，教職大学院の教員はもとより双方向遠隔授業システムを活用することで教員委員会から招へいした複数名の講師により(2019 年度は６名を招へい)，北海道の教育課題についてワ
ークショップ形式で議論する実践的な学習プログラムを提供している（受講者数
2016：13 名，2017：16 名，2018：19 名，2019：15 名）。[4.2] [4.4]○

教職大学院では，マイオリジナルブック（修士論文の代わりとして，２年間の履修を通して設定した自己の課題等に関する実践的，実証的研究をまとめた報告書）の中間発表会等について，2016 年度からは新たに札幌キャンパスでも実施し，多くの教員や学生からの質疑応答，他教員からの専門的アドバイスを受けることで，２年間の学びの成果のとりまとめの充実を図り，学習成果の可視化につなげている（別 0203-i4-12～13）。 [4.5] [4.7]＜必須記載項目５

履修指導，支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 0203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料

なし（別添資料 0203-i5-2）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料なし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度に教職大学院を核とした高度な実践的指導力を備えた教員養成の実現に向けた学習環境整備の一環として，高い双方向性，臨場性，同時性及び即時性を備えた「視点音声追尾型双方向遠隔授業システム」を各キャンパスに設置し- 3-5 -

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教育活動の状況た。本システムの導入により，北海道の広域性に対応した複数の拠点を１つの教室として学び・討論するアクティブ・ラーニング実施のための環境を整備した（別
添資料 0203-i4-9）（再掲）。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 0203-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 0203-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 0203-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の学修活動を厳格に評価するための方策としてルーブリックの導入について検討を進め，2017 年度に各教員が活用するための卒業論文評価用ルーブリッ
ク，レポート評価用ルーブリック及びプレゼンテーション評価用ルーブリックのひな形を作成し，一部教員による試行を開始した（別添資料 0203-i6-5）。また，
2018 年度に策定した「平成 31 年度ルーブリックを活用した成績評価実施要領」に基づき，各教員がルーブリックを用いた授業評価を実施することにより，評価
方法の透明化と成績評価の厳格化に向けて取り組むこととした（別添資料 0203i6-6）。[6.1]○

学生の学修成果を適切に評価するとともに，修了時にディプロマ・ポリシー（DP）に定める力を身に付けたことを学生自身が実感できるようにするため，2019 年度に「北海道教育大学教学アセスメント実施の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。本方針に基づき，学生が身に付けた学力や資質・能力を始めとした学修成果の測定方法を大学戦略本部・教育戦略チームで検討し，2020 年度からの測定の実施及び学修成果の可視化に向けた準備を進めた（別添資料 0203-i6-7）。
[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 0203-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 0203-i7-1～3）※別
添資料 0203-i7-1 は再掲- 3-6 -

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・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 0203-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では，2018 年度に現職教員がより就学しやすい環境を整えて欲しいとの北海道教育委員会からの要望を踏まえ，北海道教育委員会及び札幌市教育委
員会からの派遣教員入学者を対象に履修期間の短縮に対応し，教職大学院を１年で修了できる新たな履修プログラムとして「短期履修学生制度」を創設した（別添資料 0202-i3-6）（再掲）。なお，短期履修学生制度を利用した入学者に対しては，入学後すぐに教育実践研究が進められるようにするため，「入学前教育プロ
グラム」への参加を義務付けている。また，修了者に対しては，「修了後フォローアッププログラム」を用意し，修了後も必要に応じて指導教員による教育実践に係る研究支援を受けられるようにしている。
こうした事前・事後における学修支援の仕組みを作った上で，教育委員会や現職教員等のニーズに対応した「短期履修学生制度」を 2020 年度の入学者から実施している。［7.0］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 0203-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 0203-i8-3）

・

指標番号１～３，６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

広大な北海道における地域固有の実践的な教育課題解決に対応できる教員を養成するため，教職大学院が設置されていなかった道南地区，特に函館市の教育関係者からのニーズに応え，2018 年度から函館校に教職大学院を設置し，2019 年度
までに 10 名（各年度：５名）の修了者を送り出している。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 3-7 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

対話の場及び連携に関する協議会等において，単位認定等や研修となる授業科
目等に関する具体的な協議など，新たな長期履修制度の創設に関する協議を継続的に実施している。そうしたなかで，新たな大学院長期履修制度の創設に向けた取組の１つとして，2019 年度に北海道立教育研究所と共同で大学院レベルの研修として，現職教員研修「へき地・小規模校教育充実研修」を実施した。あわせて，本学の教職大学院で開設している授業の一部を教育委員会等の各種教員研修とすることを見据えて，2016 年度から北海道教育委員会との連携で教職大学院において開講している，北海道の教育課題や教育政策に関する授業科目「北海道の教育」
を現職教員に対して公開した（別添資料 0203-i4-11）（再掲）。[B.1]- 3-8 -

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率，資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）（別添資料 0203-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 0203-ii1-1）（再掲）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職，進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院は，北海道教育委員会を始めとしたステークホルダーの意見を踏まえ，理論と実践の往還という観点から教育課程や教育内容の改善等に取り組んでいる。これらの取組により修了生に対する教員就職率（現職教員を除く）は，2016
年度 91.7%から 2017 年度 100％となり，それ以降も 2018 年度 100％，2019 年度
95.0％と非常に高い水準を維持している。また，就職希望者に対する就職率は，
2017 年度以降 100％を維持し，正規教員就職率も 2016 年度 70.8％から 2019 年度
94.4％に大きく上昇している。［2.1］- 3-9 -

北海道教育大学教育学研究科高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８，12～13）については，国立大学全体の指標のため，
学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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