2024 年 8 月号

労働保険事務組合

エンジェル会だより会

長社 会 保 険 労 務 士
社 会 保 険 労 務 士

森戸
西川小田常雅純子
知輝〒730-0017 広島市中区鉄砲町 7 番 8 号
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：

http: //www.m-cg.co.jp

８月の事務カレンダー
１３日○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付【郵便局または銀行】○雇用保険被保険者資格取得届の提出【公共職業安定所】

３０日○法人税の申告と納税（６月決算法人及び 12 月決算法人の中間申告）【税務署】○健保・厚生年金保険料の納付【郵便局または銀行】○個人事業税の納付（第１期分）【郵便局または銀行】○個人の道府県民税・市町村民税の納付（第２期分）【郵便局または銀行】

健康保険証の廃止
マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和 6 年 12 月 2 日から現行の健康保険証の新規発行を終了して、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定されています。協会けんぽでは、すべての加入者に安心してマイナ保険証をご利用いただくため、資格情報を簡易に把握して、円滑な健康保険の手続きを可能とするための資格情報のお知らせと併せて、加入者情報（マイナンバーの４桁）を送付して、マイナンバーの紐づけに誤りがないか確認を行うこととしています。
送付対象者

加入者全員※日雇特例被保険者及びその被扶養者を除く
１回目
令和 6 年 9 月 9 日（日）〜令和 7 年 9 月 30 日（月）

送付時期

２回目
令和 7 年 1 月 22 日（水）〜令和 7 年２月３日（月）※１回目の対象者データ抽出日から令和６年 11 月 29 日（金）までに新規資格取得した対象者

送付方法

事業主経由で送付

なお、発行済みの健康保険証につきましては、令和 7 年 12 月 1 日まで使用できます。

資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバー下４桁）の内容送付される資格情報のお知らせと加入者情報（マイナンバー下４桁）の内容は以下のとおりです。
◆協会けんぽが保有している以下の基本情報が記載されます。
➀資格基本情報

・記号 番号 枝番・氏名 フリガナ・生年月日・負担割合

・資格取得年月日

・保険者名◆マイナンバーの確認結果に基づき、以下の区分に分類して、マイナンバー下４桁をお知らせ（確認）することとされています。
(ア)５情報（漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所）に②マイナンバー下４桁の 不一致がない者、不一致があったものの保険者で確認済みの者
お知らせ（確認）(イ)５情報の一部に不一致があったもののリスクが低いと判断された者※マイナンバー未提出の者につきましては、マイナンバーの提出を依頼することとされています。
◆マイナ保険証で受診することができず、マイナポータルの資格情報画面を提示できない場合に、マイナンバーカードと併せてご利用※いただくとともに、加入者資格を把握して円滑な健康保険の諸手続きを可能とするため、資格情報をお知らせすることとされています。
③資格情報のお知らせ※切り取ってご利用いただけます。
◆記載内容は以下のとおりです。
・記号 番号 枝番

・氏名 フリガナ

・生年月日

・資格取得年月日

・保険者番号 保険者名

＜送付物のイメージ＞（記号）12345678（番号）1234567〒123-4567（被保険者氏名）協会

東京都〇〇区△△町 1-2-3（対象者氏名）協会太郎
太郎様
様

全国健康保険協会○○支部

資格情報のお知らせ
あなたの加入する健康保険の資格情報を下記のとおりお知らせします。
記号12345678

番号1234567（枝番）00

氏名

協会 太郎

フリガナ

ｷｮｳｶｲ ﾀﾛｳ

生年月日

平成元年 10 月 1 日

負担割合３割（令和 6 年〇月〇日時点）

資格取得年月日

令和 2 年 1 月 1 日

保険者名

全国健康保険協会 ○○支部

QR コードマイナ保険証の読み取りができない例外的な場合については、スマートフォンの資格情報画面をマイナ保険証とともに医療機関等の受付で提示することで受診いただけます。
なお、現在、医療保険のデータベースに登録されているあなたの個人番号（マイナンバー）は次のとおりです（12 桁のうち下４桁のみ表示）。
＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ６８２５
資格情報のお知らせ
記号 12345678 番号 1234567 枝番 00
ｷｮｳｶｲ ﾀﾛｳ
氏名協会 太郎
生年月日
平成元年 10 月 1 日
資格取得年月日 令和 2 年 1 月 1 日
保険者番号12345678
保険者名称
全国健康保険協会 〇〇支部

左を切り取ってご利用いただくこともできます。

１万円基準及び接待飲食費 50％損金算入に対する税務調査とその対応策
税務調査の本格化
１万円基準、50％損金算入は節税効果が大きいため多くの法人が利用しています。しかし、この特例は「形式基準」で交際費等からの除外を認めたもので、得意先との飲食、相手先全員の氏名、参加人数等の記載が必要です。また、社内飲食は適用できません。
国税庁は、「一の飲食等を分割記載」「相手方を偽って記載」「参加人数の水増し」等は、事実の隠蔽、仮装として重加算税対象と事前警告しています。

１万円基準等の適正運用に向けて(旧 5,000 円基準等での調査指摘事項)
旧 5,000 円基準等に対する税務調査での指摘事項です(5,000 円を１万円に置き換えて対応)①

参加人員の水増し②

得意先に配慮して得意先氏名に仮名、偽名を使用、又は安易に省略③

1 回の飲食代を複数回の領収書に分割④

1 万円は飲食店への支払総額から判定するが、当社負担額で判定（個人負担、割り勘等の場合）⑤

社内飲食を得意先接待に仮装又は下請先従業員等を短時間だけ同席⑥

ゴルフ接待等での昼食代を別の領収書で適用⑦

お土産代、送迎タクシー代等を含めていた⑧

食事券等の贈答や得意先飲食代の肩代わり⑨

水増し請求額で一旦支払った(50％損金算入)が、後日にキックバック等

これらは、社員が不用意に水増しした等の場合であっても、接待という性質上、会社の行為と認定され、少額でも重加算税が課されています。また、接待事実の確認のためとして、調査官が得意先へ反面調査を行う可能性もあります。会社信頼を得るためには社内ルールの徹底が重要です。

１万円基準及び接待飲食費 50％損金算入の具体的な対応策(全社員が知るべきこと)■具体的事例に対するチェック事項
項 目
１．飲食接待の確認（飲食接待が要件）

確認事

項

・その接待費は当社員等による「飲食店等」での得意先等に対する飲食接待の費用か。
→飲食店等で当社員等による飲食接待が該当する→領収書等は「飲食店名か」「支払宛名は当社名か」。社員名は別途、社内精算書が必要。
→食事券の贈答、得意先飲食代の肩代わりは不適用。
・同業者団体等の会費でも飲食を伴う懇親会パーティー費用は適用が可
能→会費名目は飲食費相当額が 1 万円
基準及び 50％損金算入に該当する。
→研修会後の立食程度の簡単な飲食は、会費又は会議費が認められる。

２．得意先等が参加しているかの確認(得意先等参加が要件)

３．得意先等の氏名記載の確認

・得意先名、当社との関係等から外部の者との飲食か。
→役員等の個人的関係者との飲食は該当しない。
・得意先が 1 人等はその得意先を接待することに理由があるか。
→得意先少数、当社員多数の場合は相当の理由が必要。
→下請先等を名目的に参加は社内飲食費となる。
→下請先少数又は短時間の参加は特に注意する。
・得意先等の参加者の全員の氏名を記載しているか。
→「外部者との飲食」が絶対要件。得意・内密先や上得意先でも、全員の氏名記載が必要。
→(社内的にも)内密な場合でも得意先氏名は必要。
４．内密先接待等特→得意先氏名が偽名・仮名は、他要件を充足でも損金算入の対象外(かつ重加対象となるおそれ)。
別な場合の氏名記載→内密先や上得意先氏名を不開示の場合には、交際費等課税で行くことを考える。
→なお、頻繁に飲食している得意先氏名が今回は別名の場合には要注意(同一人物の偽・仮名の可能性)。

５．飲食代の確認（1 万円の判定）

・参加者 1 人当たり 1 万円以下となっているか。
→1 人 1 万円とは、単純に飲食店支払総額÷全参加人数≦1 万円で判断。税抜経理は税抜後の金額。消費税登録番号なしは支払総額で判断(ただし、6 年間の経過措置あり)。
・当社の負担額で判断していないか。
→1 人 12,000 円の飲食代で当社負担が(個人負担、割り勘等で)１人１万円以下でも、店単価 1 万円超のため交際費等となる。
→1 人 12,000 円の飲食代を 2 社共同接待で各社 6,000 円負担も、あらかじめ取り決めておかないと交際費等となる場合がある。
・二次会、三次会は別々で判断できる。
→それぞれが別々の飲食店接待の場合には、別々で判断する。
→ただし、同一の飲食店等で二次会等を続けた場合の領収書分割は不可。
・土産品は別途交際費等となる。飲食店持帰り用「お土産」は飲食代に含めてもよいが、含めないと別途交際費等となる。
・送迎用タクシー代は別途、交際費等となる。飲食店でタクシー代を含めて飲食代の請求もある。

６．社内飲食(社内交際費等)の確認

・1 万円基準、50％損金算入ともに「社内飲食」は不可。
→当社員が多数の場合は、社内飲食の可能性がある。
→関係会社、下請先等を若干名参加させて(名義借り、短時間参加を含む)の飲食は、得意先接待に仮装と想定される。(実質、社内飲食と認定)。
→出向者との飲食は、出向先の立場で参加が明らかな場合の飲食に限られる（出向元の同窓会的立場の飲食は社内飲食となる）。
説明書き添付が必要。
・役員や社員の親族との飲食も社内飲食となる。
→親族等は姓名が異なる場合が多い。当社との関係記載が要件で得意先かを判断する。

・当社の参加者の氏名全員を把握しているか。
→当社氏名記載は要求されていない。当社の参加者全員を把握
７．当社の参加者氏名は当然との考え。
→当社員数の水増しが多いため、全員の氏名記載を確実に行うの確認(簡単に水増しできるため)。
→50％損金算入では人数記載は不要だが、費用責任の明確のために氏名記載を確実に行う。
→社員等による飲食接待の架空・二重計上による横領事例が多い。(馴染み飲食店では領収書操作が簡単にできる)。
・ゴルフ、旅行中等での飲食代は適用が不可となる。
→ゴルフ等での飲食はゴルフ接待の一連の行為のためゴルフ費
８．ゴルフ、旅行等でに含まれる。の飲食費が含まれて飲食代領収書を別にしても不可。ゴルフ費と同日の飲食費領いないか(適用不可)
収書に留意する。
→ただし、ゴルフ等終了後の二次会的飲食は適用が可能となる。
・インボイス(適格請求書等)は交際費等への影響が大きい(課否判定、税率)。インボイス記載事項で仕入税額控除するため内容確９．インボイス制度で認が必須。の留意点→3 万円以下の少額も必要。上様、個人名は原則不可(個人立替は、別途、社内精算書が必要)。
→「登録番号」のない飲食店(免税事業者等)については税額控除は不可(ただし、控除可能の経過措置がある)。
→クレジットカード払いも飲食店からインボイスが必要(カード会社支払明細書では不可)。なお、領収書とカード払いの二重精算に留意。