中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 3 月 24 日号
目次（W&B No. 201403CY）

１． GUI の意匠出願を可能にする意匠特許審査基準の改正（2014 年 5 月 1 日施行）
２． 税関総署の知的財産権保護システム運用開始（2014 年 3 月 1 日より）
【1】GUI の意匠出願を可能にする意匠特許審査基準の改正（５月 1 日より）
昨年 10 月 22 日付けで知識産権局が意見募集を開始したグ
ラフィカルユーザーインタフェス（ＧＵＩ）を意匠特許により保護することを目的した審査指南（審査基準）の改正について、知識産権局は 2014 年 3 月 12 日付け知識産権局令第 68 号を発行し 、5 月 1 日より施行すると発表しました。
この改正により、中国では長く保護を受けることができなかった操作パネルなどのデザインの保護を受けることができるようになり、エレクトロニクス分野での活用が期待されている。なお、中国特許法は、2009 年 10 月の特許法改正で、第 23 条に国内外公知公用、自己衝突出願、創作性の導入、先の権利との衝突について、第 25 条に平面意匠を不特許事由と規定しているので、注意が必要である。
主なポイントは下記の通りである。
（１） 出願図面として、GUI 画面の特定（２） 意匠の簡単な説明として、関係の記載（３） 非登録対象として、可視的、特定条件下の意匠登録の禁止の削除（４） 非登録対象として、機能を有する意匠のみに適用（５） 無効審査における GUI の創作性判断
出願方法やご不明の点がございましたらお気軽にお問合せください。
関係サイト：http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201403/t20140314_916952.html
国家知識産権局令 第 68 号： 国家知識産権局による『専利審査指南』の改正に関する決定
国家知識産権局は『専利審査指南』を下記の通り改正することを決定した。
１．第 1 部第 3 章 4.2 節の改正
『専利審査指南』の第 1 部第 3 章 4.2 節第 3 段落の後に一段落を新設する。内容は下記の通り：
グラフィカルユーザーインターフェース（以下、GUI）を含む製品の意匠で言うと、製品全体の意匠図面を提出しなければならない。GUI が動的図案の場合、出願人は少なくとも１つの状態を示す前記製品全体の意匠図面を提華誠律師事務所
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出しなければならず、その他の状態についてはキーフレームの図面のみを提出すればよいが、提出する図面は動的図案における動きの変化を一意に特定できるものでなければならない。
２．第 1 部第 3 章 4.3 節の改正
『専利審査指南』の第 1 部第 3 章 4.3 節第 3 段落第（6）号の後に第（7）号を新設する。内容は下記の通り：（7）GUI を含む製品の意匠特許出願の場合、必要に応じて、GUI 図形の用途、製品中の GUI の領域、インターフェイス（人とコンピューターの相互関係）の方法及び変化状態などを説明する。
３． 第 1 部第 3 章 7.2 節の改正
専利審査指南』の第 1 部第 3 章 7.2 節の第 3 段落の最後にある、「製品の図案は固定的で可視的でなければならず、一時的に或いは特定の条件でのみ見えるものであってはならない。」の一文を削除する。
４．第 1 部第 3 章 7.4 節の改正
『専利審査指南』の第 1 部第 3 章 7.4 節第 1 段落第（11）号を修正する：（11）ゲームの画面及びインターフェイス（人とコンピューターの相互関係）とは無関係、或いは製品の機能の実現とは無関係な製品の表示装置に表示される図案。例えば、電子スクリーン壁紙、立ち上げ画面とシャットダウン画面、ウェブサイト・ウェブページのグラフィックレイアウト。
５．第 4 部第 5 章 6.1 節の改正
『専利審査指南』の第 4 部第 5 章 6.1 節第 2 段落第（4）号の後に第（5）号を新設する。内容は下記の通り：（5）GUI を含む製品意匠に関して、係争特許のそれ以外の部分のデザインが慣用設計である場合、その GUI は全体の視覚効果に対して、より顕著な影響がある。
本決定は、2014 年 5 月 1 日より施行する。
以上【2】 税関総署の新知的財産権税関保護システム運用開始（2014 年 3 月 1 日より）
税関総署は税関における知的財産権の保護を確かなものとするため、登録情報の信頼性と確実性を改良するとともに手続きの電子化を進めた新知的財産権税関保護システムの運用を 2014 年 3 月 1 日より運用を開始している。
新システムへの順調な移行手続きと今後の作業について、以下の 5 点が示されている。
（１） 全面的ペーパーレス化
新システムでは、税関登録手続きを全面的にペーパーレス化し、インターネットを通じて登録申請、更新、変更、取消などの手続きを行うことができる。書面による申請手続きは廃止される。
（２） 利用者事前登録制度
従来から利用者登録とパスワードによる利用となっており、その利用が可能であるが、新システムに移行後の 2 月 17 日まで新規の手続きがない場合は、新システムで再度利用者登録が必要である。
（３） 特許の有効性の確保
中国特許法第 44 条の規定により、特許年金の納付が期限までになされない場合、当該特許権は失効
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Page 3する。税関の登録情報を正確に維持するために、新システムは特許権者が毎年の年金納付を示す納付証明書を税関総署に提出しなければならない。元システムで有効な特許データを更新するために、次の経過措置を取る。
(a) 2013 年 1 月 31 に以前の税関登録が認められた特許（発明、実案、意匠）については、2014 年 5 月31 日までに納付証明書を提出する(b) 2013 年 2 月 1 日から 2014 年 2 月 17 日の間に税関登録が認められた特許（発明、実案、意匠）については、2014 年 12 月 31 日までに納付証明書を新システムで提出する。
上記のいずれかの期限までに納付証明書が提出されない場合、税関は当該特許の対応を中止する。なお、中止後に特許権が有効である証明が提出された場合は回復措置を取る。
（４） 移行措置2014 年 2 月 17 日午後 5 時より 2 月 28 日午前零時までの間、システムは停止し、この間の税関登録手続きは停止される。この間に登録データの変更がある場合は、書面で税関総署に通知することができる。
（５） その他
税関総署政策法規司知識産権処に直接連絡することができる。
外国企業が手続きを行う場合は、現地の代理人に依頼することになるが、基本的には同じ作業となる。下記の税関総署の専門サイトにアクセスすると、事前登録をすることなく、登録手続きや既に登録されている知的財産権情報を確認することができるため、参考として活用することができる。
税関総署知的財産権登録トップ画面登録されている知的財産権情報データベース（http://202.127.48.148/）（http://202.127.48.148/zscq/search/jsp/
vBrandSearchIndex.jsp）

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