雇児発 0603 第１号
平成 28 年６月３日
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市長

各殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「改正法」という。）については、本年５月 27 日に法案が成立し、本日公布されたところである。改正法の趣旨及び概要は下記のとおりであり、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底をお願いする。
改正法の一部が公布日に施行されることに伴い、「児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令」（平成 28 年政令第 234 号）及び「児童福祉法施行規則の一部を改正する省令」（ 平成 28 年厚生労働省令第 106 号）が本日公布され、政省令について形式的な規定の整備を行っている。平成 28 年 10 月１日及び平成 29
年４月１日施行の改正事項については、必要な政省令及び通知等を今後制定し、その具体的な内容について別途通知する予定である。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。
記
第１

改正の趣旨
全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずる。

第２ 改正の概要
Ⅰ 児童福祉法の理念の明確化等
１ 児童の福祉を保障するための原理の明確化（公布日施行）⑴ 改正の趣旨-1-

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の理念規定は、昭和 22 年の制定時から見直されておらず、児童が権利の主体であること、児童の最善の利益が優先されること等が明確でないといった課題が指摘されている。
このため、児童福祉法において、児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られること等を保障される権利を有することを、総則の冒頭（第１条）に位置付け、その上で、国民、保護者、国・地方公共団体が、それぞれこれを支える形で、児童の福祉が保障される旨を明確化することとする。
⑵ 改正の概要
以下の内容を児童福祉法第１条及び第２条に規定する。なお、これらは、「児童の福祉を保障するための原理」であり、児童に関する全ての法令の施行に当たって、常に尊重されなければならない（児童福祉法第３条）。
① 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する（同法第１条）。
② 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努める（同法第２条第１項）。
③ 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う（同法第２条第２項）。
④ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う（同法第２条第３項）。
２

家庭と同様の環境における養育の推進（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
家庭は、児童の成長・発達にとって最も自然な環境であり、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、その保護者を支援することが重要であることから、その旨を法律に明記する。
一方、保護者により虐待が行われているなど、家庭で適切な養育を受けられない場合に、現状では児童養護施設等の施設における養育が中心となっているが、家庭に近い環境での養育を推進するため、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を一層進めることが重要である。このため、こうした場
合には、家庭における養育環境と同様の養育環境において、継続的に養育されることが原則である旨を法律に明記する。
ただし、専門的なケアを要するなど、里親等への委託が適当でない場合（※
１）には、施設において養育することとなるが、その場合においても、できる限り小規模で家庭に近い環境（小規模グループケアやグループホーム等）-2-

において養育されるよう必要な措置を講じなければならない旨を法律に明記する。
これらの規定に基づき、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を積極的に推進することが重要（※２）である。特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、児童が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とすることとする。
※１ 里親等への委託が適当でない場合について、具体的にどのようなケースがあり得るか、今後、「里親委託ガイドライン」（平成 23 年３月 30 日付
け雇用均等・児童家庭局長通知）の改正等によりお示しする予定である。
※２ 養子縁組を積極的に推進することとしたこと等を踏まえ、今後、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」（平成 24 年 11 月
30 日付け雇用均等・児童家庭局長通知）により作成を依頼した「都道府県推進計画」の目標のあり方について検討する予定である。
⑵ 改正の概要
以下の内容を児童福祉法第３条の２に規定する。
① 国及び地方公共団体は、児童が「家庭」において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援することとする。
（児童福祉法第３条の２）② ただし、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない
場合は、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、また、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合は、児童ができる限り「良好な家庭的環境」において養育されるよう、必要な措置を講ずることとする。（同法第３条の２）
なお、「家庭」とは、実父母や親族等を養育者とする環境を、「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を、「良好な家庭的環境」とは、施設のうち小規模で家庭に近い環境（小規模グループケアやグルー
プホーム等）を指す。
３

市町村・都道府県・国の役割と責務の明確化（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
児童の福祉を保障するためには、その担い手となる市町村、都道府県、国それぞれが、自らの役割・責務を十分に認識し、円滑かつ効果的にその事務を遂行する必要があるが、現行の児童福祉法では、その役割・責務は、様々な規定に分散し、必ずしも明確でない。このため、改正法では、市町村、都
道府県、国それぞれの役割・責務について、児童福祉法の総則に規定し、明確化することとする。

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⑵ 改正の概要
以下の内容を児童福祉法第３条の３に規定する。
① 市町村は、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととする（児童福祉法
第３条の３第１項）。例えば、施設入所等の措置を採るに至らなかった児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図る。
② 都道府県は、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、専門的な知識及び技術（以下「知識等」という。）並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務として、児童の福祉に関する業務を適切に行うこととする（同法第３条の３第２項）。例えば、一時保護や施設入所等、行政処分としての措置等を行う。
③ 国は、市町村及び都道府県の行う業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報提供等の必要な各般の措置を講ずることとする（同法第３条の３第３項）。例えば、市町村及び都道府県における体制等について、あるべき水準を明確にし、これを達成するための方策を具体化するなどにより、児童の福祉に関する支援の質の均てん化を図る。
４

国による要保護児童に係る調査研究の推進（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
児童虐待防止対策等を一層促進する観点から、国において、要保護児童の事例の分析や必要な統計整備等、要保護児童の健全な育成に資する調査研究を推進することとする。
⑵ 改正の概要
国は、要保護児童の健全な育成に資する調査研究を推進することとする（児童福祉法第 33 条の９の２）。

５

しつけを名目とした児童虐待の禁止（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
依然として後を絶たない「しつけを名目とした児童虐待」を抑止する観点から、法律上「親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならない」旨を明記することとする。
⑵ 改正の概要
児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないことを法律上明記する。
（児童虐待の防止等に関する法律（以下「虐待防止法」という。）第 14 条）

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Ⅱ

児童虐待の発生予防
１ 子育て世代包括支援センターの法定化（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
地域のつながりの希薄化等により、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期から子育て期までの支援は、関係機関が連携し、切れ目のない支援を実施することが重要となっている。
このため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」について、おおむね平成 32 年度末までに全国展開を目指していくこととしており、全国展開に向けて、同センターの設置根拠を設け、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととする。
⑵ 改正の概要
市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「子育て世代包括支援センター」（※）を設置するように努めなければならないこととする（母子保健法第 22 条）。
（※）法律上の名称は「母子健康包括支援センター」という。
２

支援を要する妊婦等に関する情報提供（平成 28 年 10 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
虐待による児童の死亡事例については、０歳児の割合が４割強を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられる。また、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未発行である、妊婦健診が未受診であるといった妊婦については、市町村で状況を把握できない場合がある。
こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだけでな
く、支援を要する妊婦等に積極的にアプローチすることが必要であり、その前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐことが重要である。このため、支援を要する妊婦等に日頃から接する機会の多い、医療機関、児童福祉施設、学校等が、支援を要する妊婦等を把握した場合には、その情報を市町村に提供するよう努めることとする。
⑵ 改正の概要
児童福祉法第６条の３第５項に規定する要支援児童等（支援を要する妊婦、児童及びその保護者）と思われる者を把握した病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、その旨を市町村に情報提供するよう努めることとする（児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項）。
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また、刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、こうした情報提供を妨げるものと解釈してはならない（同条第２項）。
なお、歯科医師については、法案の国会審議において議論があったところ
であるが、児童虐待の早期発見において重要な役割を果たしており、現行の虐待防止法第４条第２項及び第５条第１項における「その他児童の福祉に職務上関係のある者」と同様、改正後の児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項における「その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者」に含まれる。
３

母子保健施策を通じた虐待予防等（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
妊娠の届出や乳幼児健診等の母子保健施策は、市町村が広く妊産婦等と接触する機会となっており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し相談支援につなげるなど、児童虐待の予防や早期発見に資するものであることから、母子保健施策と児童虐待防止対策との連携をより一層強化することとする。
⑵ 改正の概要
国及び地方公共団体は、母子保健施策を講ずるに当たっては、当該施策が乳幼児の虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意することとする（母子保健法第５条第２項）。

Ⅲ

児童虐待発生時の迅速・的確な対応
１ 市町村における支援拠点の整備（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
児童や家庭に対する支援は、その生活が営まれている身近な場所で行われることが重要であり、改正法では、市町村は、基礎的な地方公共団体として、身近な場所における支援を担う役割・責務がある旨を児童福祉法に明記することとしている（児童福祉法第３条の３）。
市町村において特に在宅ケースを中心とする支援体制を一層充実するため、実情の把握、情報提供、相談・指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供する拠点の整備に努めることとする。
⑵ 改正の概要
市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとする（児童福祉法第 10 条の２）。
２

市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
市町村における要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）の調整機関は、児童相談所、警察、学校等の関係機関間の調整、協力要請や支-6-援の進行状況の確認等の管理・評価、主として対応する機関の選定などの業務を担っている。しかしながら、実態として、関係機関の連携が十分でなく、個々の事案への対応に漏れ等が生じ、結果として深刻な事態に至ったケースが指摘されており、要対協の機能を強化し、関係機関間の協力・連携を徹底することが必要である。
このため、市町村の要対協の調整機関への専門職配置について、現行法上は努力義務とされているが、これを義務とし、さらに、当該専門職に研修を課すことにより、責任を持って個々のケースに応じて調整を行い、実効ある役割が果たされるようにする。
⑵ 改正の概要① 市町村の設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関は、専門職を置くこととする（児童福祉法第 25 条の２第６項）。
② 調整機関に配置される専門職は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けることとする（同法第 25 条の２第８項）。
３ 児童相談所設置自治体の拡大（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
現行法上、希望する市は、政令による指定を受けて児童相談所を設置することができるが、東京都の特別区は、希望する場合であっても、政令による指定を受けて児童相談所を設置することができない。
児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部において児童相談所を中心にきめ細かな対応が求められていることから、児童相談所の設置を促進するため、希望する特別区は、政令による指定を受けて児童相談所を設置できるようにする。
⑵ 改正の概要
政令で定める特別区は児童相談所を設置することとする（児童福祉法第 59条の４第１項）。
４

児童相談所の体制強化（⑵①〜⑥は平成 28 年 10 月１日施行、⑵⑦・⑧は平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
児童虐待相談対応件数は増加が続く一方、複雑・困難なケースも増加しており、児童の心理、健康・発達、法律等の側面で専門的知識に基づく的確・迅速な対応が必要となっている。こうした状況を踏まえ、児童相談所において、業務量に見合った体制強化・専門性向上を図るため、専門職を配置し、その資質の向上を図ることとする。
なお、専門職の増員に係る平成 31 年度までの配置目標等を盛り込んだ「児童相談所強化プラン」（平成 28 年４月 25 日厚生労働省児童虐待防止対策推進-7-

本部決定）の詳細については、「「児童相談所強化プラン」について」（平成28 年４月 25 日付け雇用均等・児童家庭局長通知）を参照されたい。
⑵ 改正の概要① 児童相談所に、心理に関する専門的な知識等を必要とする指導をつかさどる所員として児童心理司を配置し、その要件は、医師であって精神保健に関して学識経験を有する者又は大学において心理学を専修する学科等の課程を修めて卒業した者等とする（児童福祉法第 12 条の３第６項第１号）。
② 児童相談所に、児童の健康及び心理の発達に関する専門的な知識等を必要とする指導をつかさどる所員として医師又は保健師を配置する（同法第12 条の３第６項第２号）。
③ 児童相談所に、他の児童福祉司が職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司（以下「スーパーバイザー」という。）を配置し、その要件は、児童福祉司としておおむね５年以上勤務した者とする（同法第 13 条第５項）。
④ 都道府県は、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととする（同法第 12 条第３項）。
⑤ 児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めることとする（同法第 13 条第２項）。
⑥ スーパーバイザーの数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めることとする（同法第 13 条第６項）。
⑦ 社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者を児童福祉司として任用するときは、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了した者であることとする（同法第 13 条第３項第５号）。
⑧ 児童福祉司（スーパーバイザーを含む。）は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けることとする（同法第 13 条第８項）。
５

一時保護の目的の明確化（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
現行法上、児童相談所長は「必要と認めるとき」に一時保護を行うことができるとされており、その目的等について、これ以上の考え方は明示されていない。しかしながら、一時保護は、児童と保護者を一時的に引き離すものであり、児童が保護者の下で養育される権利や保護者の親権を制約する面があることに鑑みれば、当事者にとって、どのような目的で一時保護が行われるか明らかであることが望ましい。このため、改正法では、一時保護の目的を明確化することとする。
⑵ 改正の概要
一時保護は、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童-8-

の状況を把握するために行うものであることを明確化する（児童福祉法第 33条）。
６

児童及び保護者に対する通所・在宅における指導措置（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
児童相談所が虐待相談を受けて対応したケースのうち多くは、施設入所等の措置を採るに至らず在宅支援となっているが、その後に重篤な虐待事例が生じる場合が少なくない実態がある。その意味において、市町村が、身近な場所で、児童や保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要である。
このため、市町村を中心とした在宅支援を強化することとし、その一環として、児童相談所による指導措置について、市町村に委託して指導させることができることとする。これにより、在宅ケースについて、児童や保護者の置かれた状況に応じ、児童相談所の責任の下で、市町村による養育支援等を受けるよう指導する措置を行うことが可能となる。
⑵ 改正の概要
児童相談所長は、通告等を受けた児童・保護者に対し、通所又は在宅において指導し、又は市町村等に委託して指導させることができることとする（児童福祉法第 26 条第１項第２号）。

７ 児童相談所から市町村への事案送致等（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
児童虐待の対応については、①市町村は、在宅支援や子育て支援事業等、児童や保護者の身近な場所における支援を、②児童相談所は、立入調査や一時保護、施設入所等の措置等の行政権限を活用しつつ、児童や保護者に対する専門的な支援を行うこととしているが、現行法上、市町村から児童相談所への事案送致の規定はあるものの、その逆の規定は設けられていない。このため、改正法では、虐待事案が適切な機関において対応されるよう、児童相談所から市町村に事案を送致できることとする。
その際、児童相談所と市町村との間で、対応に漏れや齟齬が生じることのないよう、施行までの間に、厚生労働省において共通の基準となるアセスメ
ントツールを作成し、これを踏まえ、地域ごとの実情に応じた分担を定めていただくことを予定しており、児童相談所から市町村に対し、一方的に事案を送致することのないよう、留意されたい。
⑵ 改正の概要① 児童相談所長は、通告を受けた児童等のうち、児童及び妊産婦の福祉に関し、専門的な知識等を要しない支援を行うことを要すると認める者（施設入所等の措置を要すると認める者を除く。）を市町村に送致することと-9-

する（児童福祉法第 26 条第１項第３号関係）。
② 児童相談所長は、通告を受けた児童等のうち、市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業等の実施が適当であると認める者をその事業の実施に係る市町村の長に通知することとする（児童福祉法第 26 条第１項第８号関係）。
８

臨検・捜索手続の簡素化（平成 28 年 10 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
現行法上、臨検・捜索を実施するには、出頭要求（任意）、立入調査を行った後、再出頭要求を行う必要があるが、臨検・捜索は、児童の安全の確認・確保の最終手段であることを踏まえ、必要な場合には、迅速に実施できるよ
うにする必要がある。
このため、臨検・捜索までの手続に要する時間・手間をできる限り短縮できるよう、再出頭要求を経ずとも、児童相談所が裁判官の許可状を得た上で実施できることとする。
⑵ 改正の概要
都道府県知事が児童の福祉に関する事務に従事する職員に児童虐待が行われている疑いのある児童の住所等に臨検させ、又は当該児童を捜索させる際に、当該児童の保護者が再出頭の求めに応じないことを要件としないこととする（虐待防止法第９条の３）。

９

関係機関等による調査協力（平成 28 年 10 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
現行法上、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合、地方公共団体の機関は提供できることとされている一方、児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場にある民間の医療機関、児童福祉施設、学校等は提供できる主体に含まれておらず、これらの機関等が児童虐待に係る有益な情報を有しているような場合であっても、個人情報保護や守秘義務の観点を考慮し、情報提供を拒むことがある。
児童虐待が疑われるケースについては、児童や保護者の心身の状況、置かれている環境等の情報は、児童相談所や市町村において、児童の安全を確保
し、対応方針を迅速に決定するために必要不可欠であることから、これらの機関等についても、児童虐待に係る情報を提供できる主体に追加することとする。
⑵ 改正の概要
病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童の医療、福祉又は教育に関係する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、児童相談所長等か- 10 -

ら児童虐待の防止等に関する資料等の提供を求められたときは、当該資料等を提供することができることとする（虐待防止法第 13 条の４）。
これにより、これらの機関等は、原則として、個人情報保護法や守秘義務に違反することなく、児童虐待に係る情報を提供できることとなる。
なお、歯科医師については、改正後の児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項と同様、「その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者」に含まれる。
Ⅳ

被虐待児童の自立支援
１ 親子関係再構築支援（平成 28 年 10 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
虐待等のリスクが高く、施設入所等の措置や一時保護により、一旦、親子分離し、児童の安全を確保したケースについて、本来であれば、親子が共に暮らせるようにすることが最も自然な形と考えられるが、親子関係再構築がうまくいかず、より深刻な事態に陥るケースも見受けられる。その背景には、親子関係再構築について、支援が十分に行われず、また、関係機関間の連携が不十分という状況がある。
こうした事態を防止するため、児童相談所が措置等を解除するに当たっては、在宅に戻った後、親子に対し継続的なフォローを行い、親子関係が安定して再構築されるよう丁寧な支援を続けることが重要である。
このため、措置解除に当たり、児童相談所が、民間団体等への委託を含め、保護者に対し、児童への接し方等の助言・カウンセリングを行うこととし、措置解除後には、児童相談所が地域の関係機関と連携し、定期的な児童の安
全確認、保護者への相談・支援等を実施することとする。
⑵ 改正の概要① 乳児院等の長及び里親等は、施設に入所し、又は里親等に委託された児童及びその保護者に対して、関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援等を行うこととする（児童福祉法第 48 条の３）。
② 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について採られた施設入所等の措置等を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進等を支援するために必要な助言を行うこと及び当該助言に係る事務を民間団体に委託することができることとする（虐待防止法第 13 条）。
③ 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について採られた施設入所等の措置等を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、関係機関との緊密な連携を図りつつ、当該児童の安全の確認を行うとともに、当該児童の保護者からの相談に応じ、必要な支援を行うこととする（同法第 13 条の２）。
２

里親委託の推進（平成 29 年 4 月１日施行）- 11 -

⑴ 改正の趣旨
児童相談所ではこれまでも、里親からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、研修の実施を行うなど、里親に対する援助を行ってきたところである。
しかしながら、①里親制度に対する社会的認知度が低く、委託可能な登録
里親が少ない、②児童相談所が里親委託業務に十分に関わることができず、個別の里親への支援が行き届いていない等の課題がある。
このため、里親制度の広報啓発等による里親開拓から、里親と児童のマッ
チング、里親に対する訪問支援、里親に委託された児童の自立支援まで、一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として位置付けることとする。また、児童相談所、里親、民間団体等が一体となり、一貫した支援を行うことが重要であることから、これらの業務を里親に対する支援について知
見や経験を有するＮＰＯ法人等の民間団体に委託することも可能とする。
⑵ 改正の概要
里親の普及啓発から里親の選定及び里親と児童との間の調整並びに児童の養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として位置付けることとする（児童福祉法第 11 条第１項第２号ヘ）。
３

養子縁組に関する相談・支援（平成 29 年 4 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
養子縁組制度は、保護者のない児童や家庭に恵まれない児童に温かい家庭を与え、かつその児童の養育に法的安定性を与えることにより、児童の健全な育成を図るものである。
このため、養子縁組に関する相談・支援が児童相談所において確実に行われるよう、児童相談所の業務として法律上明確に規定することとする。
⑵ 改正の概要
児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、援助を行うことを都道府県（児童相談所）の業務として位置付けることとする（児童福祉法第 11 条第１項第２号ト）。

４

養子縁組里親の法定化（平成 29 年 4 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
養子縁組里親は、将来的に児童との養子縁組を成立させることにより、保護者のない児童や実親による養育が困難な児童に温かい家庭を与えることにより、児童の健全な育成を図る制度である。親は児童と多くの時間を共にし、児童に与える影響が大きいことから、養育の質について、全国的に一定の水準を確保するため、養子縁組里親に対し、研修を実施することにより、親として身に付けるべき知識や児童への接し方を学ぶ機会を十分に確保するとともに、最低限必要な欠格要件を設ける。
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⑵ 改正の概要① 養子縁組里親について、都道府県知事が行う研修を修了し養子縁組によって養親となること等を希望する者のうち養子縁組里親名簿に登録されたこととする（第６条の４第２号）。
② 都道府県は、養子縁組里親名簿を作成し、養子縁組里親の欠格要件等を設ける（第 34 条の 19 から第 34 条の 21 まで）。
５

18 歳以上の者に対する支援の継続（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
児童福祉法では、児童の範囲を 18 歳未満の者としており、原則 18 歳未満の者に対して支援を行うこととしているが、当該児童の自立の観点から必要と認められる場合には、里親等委託や施設入所等の支援を 20 歳に達するまで継続できることとされている。
これは、18 歳に達した時点で、その後の生活の見通しが何ら立っていないにも関わらず、機械的に措置を解除することとした場合、それまで行ってきた保護指導の効果が失われ、自立した生活を営むことが困難になるためである。
一方、児童福祉法の「児童」の年齢を超えた場合においても、自立のための支援が必要に応じて継続されることが不可欠である。このため、18 歳以上
20 歳未満の者のうち、施設入所等の措置等が採られている者について、必要な支援が継続できるようにすることとする。
⑵ 改正の概要① 児童相談所長は、一時保護が行われた児童について、20 歳に達するまでの間、引き続き一時保護を行うことができることとする（児童福祉法第 33
条第６項）。
② 児童相談所長は、18 歳以上 20 歳未満の者のうち、施設入所等の措置が引き続き採られているもの等について、一時保護を行うことができることとする（同法第 33 条第８項）。
③ 都道府県は、18 歳以上 20 歳未満の者のうち、①により一時保護が引き続き行われているもの等について、施設入所等の措置を採ることができる
こととする（同法第 31 条第４項）。
④ 18 歳以上 20 歳未満ののうち、施設入所等の措置が引き続き採られているもの又は①により一時保護が引き続き行われているもの等について要保護児童対策地域協議会において支援する対象とすることとする（同法第 25条の２第１項及び第２項）。
⑤ 18 歳以上 20 歳未満の者のうち、施設入所等の措置が引き続き採られているもの又は①により一時保護が引き続き行われているもの等の保護者について、施設の長が面会等の制限等を行うことができることとする（虐待- 13 -

防止法第 16 条）。
６自立援助ホームの対象者の拡大（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
児童自立生活援助事業は、児童の自立を図る観点から、児童養護施設等を退所した 20 歳未満の児童等であって就職や就学をするものに対して、共同生
活を営むべき住居（以下「自立援助ホーム」という。）において日常生活上の援助や就業の支援等を行う制度である。
自立援助ホームで生活している者のうち、就学している者については、就労している者とは異なり、一定程度の収入を得ることが難しく、20 歳到達時に退所させると、学業の継続に悪影響を及ぼすと考えられることから、20 歳に達する前から入所している者のうち、大学等で修学中のものについては、
最大で４年制大学を卒業する時点まで援助することが可能となるよう、22 歳の年度末まで入所できることとする。
⑵ 改正の概要
大学の学生等であって 20 歳に達した日から 22 歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者（20 歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていたものに限る。）を児童自立生活援助の対象とすることとする（児童福祉法第６条の３第１項、第 33 条の６及び第 50 条の３）。

Ⅴ

その他の改正事項
１ 児童福祉審議会に関する事項（平成 28 年 10 月１日）
⑴ 改正の趣旨
都道府県や市町村に置かれている児童福祉審議会は、児童、妊産婦等の福祉に関する事項を調査審議し、それぞれ都道府県知事又は市町村長の諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することとされ、調査審議のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、職員の説明や資料提出等を求めることができるとされている。
しかしながら、具体的なケースについて実情をより正確に把握し、児童自身の権利を擁護していくことが必要である。このため、児童や家族本人から意見を聴くことができることとするとともに、児童福祉審議会の委員に、より高い公正性を求めることとする。
⑵ 改正の概要① 児童福祉審議会は、関係者に対し、必要な報告等を求め、その意見を聴くことができることとする（児童福祉法第８条第６項）。
② 児童福祉審議会の委員の要件に、その権限に属する事項に関し、公平な判断をすることができる者であることを追加する（同法第９条）。

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２

情緒障害児短期治療施設の名称変更等（平成 29 年 4 月 1 日施行）
⑴ 改正の趣旨「情緒障害児短期治療施設」は、保護者等による虐待、家庭や学校での人間関係等が原因となって、心理的に不安定な状態に陥ることにより、社会生活が困難になっている児童が短期間入所し、又は保護者の下から通い、心理面からの治療及び指導を受けることを目的とする施設である。
施設の名称については、支援の実態等を踏まえ変更した方が良いとの考えから、「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年７月社会保障審議会児童部会
社会的養護専門委員会とりまとめ）において、今後の検討課題とされ、「情緒障害児短期治療施設運営指針」（平成 24 年 3 月 29 日付け雇用均等・児童家庭局長通知）において、当面、「児童心理治療施設」という通称を用いることができることとされたところである。改正法では、このような経緯を踏まえ、機能を変更することなく、施設の名称の変更を行うこととする。
⑵ 改正の概要「情緒障害児短期治療施設」の対象を、環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童とし、その目的を社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行うものとして明確化するとともに、その名称を「児童心理治療施設」とする（児童福祉法第 43 条の２）。

３

施設入所等に係る徴収金の収納事務の私人委託（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
現行法上、施設入所等の措置等に係る徴収金については、原則、その収納を私人に行わせることができない公金であることから、地方公共団体の指定金融機関を通じて収納されているが、地方公共団体の収入の確保及び本人又は扶養義務者の利便性の向上の観点から、コンビニエンスストア等の私人に委託することができることとする。
⑵ 改正の概要
都道府県又は市町村の長は、施設入所等の措置等に係る徴収金の収納の事務について、私人に委託することができることとする（児童福祉法第 56 条第３項）。

４

婦人相談員の非常勤規定の削除（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
婦人相談員は、都道府県知事等が委嘱する地方公務員であり、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する相談・指導等を行うこととされているが、実態としては、ＤＶや離婚、生活困窮等の問題を抱える女
性への相談支援等を幅広く行っている。
売春防止法成立当時、適切な人材を得て、できるだけ早期に相談体制の整- 15 -

備を図る必要があったこと等を踏まえ、非常勤とすることとされているが、本来、都道府県等における職員の任用については都道府県知事等において判断されるべきものであることから、非常勤を原則とする旨の規定を削除する。
⑵ 改正の概要
婦人相談員を非常勤とする規定を削除する（売春防止法第 35 条第４項）。
５

母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除（平成 29 年４月１日施行）⑴ 改正の趣旨
母子・父子自立支援員は、ひとり親家庭及び寡婦に対して、生活や就業など自立に必要な相談支援を行う者として、都道府県知事等が委嘱する地方公務員であり、ひとり親家庭等に対する相談・指導等を行うこととされている。
また、業務内容がひとり親家庭等に対する相談・指導等に特定されており、一般任用制度を適用するよりも、非常勤とし、幅広く民間から適任者を採用できる仕組みとすることが適当であること等を踏まえ、非常勤とすることとされているが、本来、都道府県等における職員の任用については都道府県知事等において判断されるべきものであることから、非常勤を原則とする旨の規定を削除する。
⑵ 改正の概要
母子・父子自立支援員について、非常勤を原則とする旨の規定を削除する（母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条第３項）。

６

婦人相談所長による報告又は通知（平成 28 年 10 月１日施行）⑴ 改正の趣旨
母子生活支援施設は、経済的に困窮しているひとり親家庭の親子等を入所させて、これらの者を保護するとともに、その自立の促進のため、相談その他の援助を行う施設であり、都道府県等は、そうした者からの申込みがあった場合には、当該施設において保護しなければならないこととされている。
また、現在は、夫等からの暴力を理由として入所する母子が最も多くなっており、そうした母子に対する支援拠点の一つとなっていることから、こうした接点を捉え、母子生活支援施設への入所が適当と認められる母子について、母子生活支援施設において母子保護を実施する都道府県等への報告等を行うことを義務付けることとする。
⑵ 改正の概要① 婦人相談所長が、要保護女子であって配偶者のない女子等である者及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、都道府県知事等に報告し、又は通知することとする（売春防止法第 36 条の２）。
- 16 -

②

７

都道府県知事等は、①の報告又は通知を受けた保護者及び児童について、必要があると認めるときは、母子保護の実施の申込みを勧奨することとす
る（児童福祉法第 23 条第４項）。

母子家庭等の支援機関への婦人相談員の追加（公布日施行）⑴ 改正の趣旨
婦人相談員が多く配置されている婦人相談所や福祉事務所においては、母子家庭の母及び児童との接点が多く、婦人相談員相談・支援指針（平成 27
年３月婦人相談員相談・支援指針策定ワーキングチーム）においても、母子・父子自立支援員と連携を図り、役割分担を確認しながら相談支援を進めていくことが重要であるとされている。このため、婦人相談員と母子・父子自立支援員の連携について一層の強化を図ることとする。
⑵ 改正の概要
母子家庭の母及び児童の生活の安定と向上のために相互に協力しなければならない関係機関に婦人相談員を追加する（母子及び父子並びに寡婦福祉法
第３条の２第１項）。

Ⅵ 検討規定等（平成 29 年４月１日施行）
１ 政府は、この法律の施行後速やかに、児童の福祉の増進を図る観点から、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする（附則第２条第１項）。
２ 政府は、この法律の施行後速やかに、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について、児童虐待の実態を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする（第２条第２項）。
３ 政府は、この法律の施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする（附則第２条第３項）。
４ 政府は、１〜３のほか、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする（附則第２条第４項）。
５ 政府は、この法律の施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとする（附則第３条）。
６ その他、この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。

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