2011年11月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

司法修習生の給費制維持を巡っては、11月4日に裁判所法改正案が閣議決定され、国会へ法案が提出されたことを受け、法務委員会等での与野党協議の動向が焦点となってきた。
これに先立つ10月27日には 10.27日比谷野外音楽堂(野音)の決起集会終日行動として、東京・日比谷野音で「市民のための法律家養成を！10.27司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が開催され、衆参両院へ向けた請願パレードが行われた。日弁連、市民連絡会、ビギナーズ・ネットのほか、市民団体、労働団体など、1500名の参加があった。
集会で中央労福協・高橋事務局長は「社会的に弱い立場にある者にとって最後の砦の一つが法律家。人権に敏感で、社会的弱者に寄り添い、その10.27国会請願
権利を守る法律家が多く誕生することが今日ほど期待されるときは無い。粘り と検討を行い、早期に見直しへ着手することが共強く、そして明るく闘おう」と呼びかけた。
通の認識とされた。
一方、政府・与党では10月下旬にかけて、法務法務部門会議では給費制を維持する意見が大勢政務三役を含むコアメンバー会議が断続的に開催 であったが、11月１日の政調役員会では、結果とされてきた。並行して日弁連は各弁護士会を通じ、 して政府提案の法案提出を了承することとなった。
各都道府県選出の国会議員への働きかけを強めて この間、数度にわたって開催されている院内集会きた。これらの取り組みが功を奏した結果、10月 では、与党の民主党をはじめ、野党の自民、公明、25日の民主党法務部門会議では、給費制維持を求 共産、社民の各党から役員を含む多くの議員が参める意見が圧倒的であったが、今後２年間の暫定 加し、給費制存続へ向けた連帯と決意を訴えてき的な制度については、貸与制への移行を図るか、 ている。
給費制を存続させるかについては、意見の一致を今後の与野党協議の動向については、政府提案見ることができなかったとして、両論併記の形で の法案の修正協議に加え、議員立法の提案も視野政策調査会へその解決が委ねられる方向でとりま に理事間協議を進める見通しも示されている。
とめが行われた。
また、既に貸与制移行を見越して、ロースクー
この報告では、司法制度改革の中で構築された ルの奨学金債務に加え、新たな債務が生じること
法科大学院を中心とする法曹養成制度の現状には の懸念から、司法試験に合格したにも関わらず司極めて問題点が多く、全般について抜本的な検証 法修習を断念し、別に就職先を探す合格者も出て11.15開催した院内集会 きている。特に低所得世帯出身の合格者には、その傾向が顕著である。
11月15日に開催された院内集会では、修習断念に追い込まれた当事者が登壇し、深刻な状況を訴えた。
今後の取り組みとしては、与野党合意による給費制存続へ向けた法改正を求める方向で、改めて与野党を通じた議員要請を強めていくほか、国会審議の日程を見据えた連続行動が予定されている。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.64

2011年 11月 15日

パーソナル・サポート・サービス（ＰＳ）のモデル事業が開始され１年〜半年が経過する中、関係者の情報交換を行うための第２回ＰＳ連絡会議が11月4日に連合本部で開催され、中央労福協、関係する地方労福協、連合、労協連など26名が参加した。
最初に、モデル事業を実施している沖縄、長野、 になるという。
山口、徳島の労福協と、４地域（徳島県、長野県、 また、政府の特命チームが８月にまとめた「社岩手県、京丹後市）で支援を行っている労協連か 会的包摂政策に関する緊急提言」で盛り込まれたら、取り組みの現状と課題についての報告を受け、 「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」につい経験交流を行った。現在のＰＳ事業は緊急雇用創 ても、第3次補正予算で4億7千万円、2012年度概算出事業の基金を財源としていることもあって、就 要求で25億円が要求されていることも報告された。
労につながりうる者を対象としているが、現実に関連は各県とも、メンタルな問題を抱えた方や就労経 し て 、験のない方など、就労・自立には時間を要する方 10月20が多数相談に訪れるのが実態であり、その中で臨 日 に 設床心理士等の専門家を配置したり、関係ネットワ 立 さ れークとの協力関係を深めるなどして、徐々に体制 た 一 般を整備しつつある状況にある。また、その日の生 社 団 法
活費にことかく人たちの相談も多く、一時宿泊所 人 「 社 現状報告する湯浅内閣府参与(右)とや食糧の提供等の緊急対応が共通の課題になって 会 的 包 社会的包摂サポートセンター遠藤局長いることも浮き彫りになった。
摂サポートセンター」の遠藤智子事務局長から無続いて、来期のＰＳ事業について、内閣府参与 料電話相談「寄り添いホットライン」についてのの湯浅誠氏から現況報告を受けた。2011年度の第 報告と協力要請を受けた。同法人は10月11日から３次補正予算で、社会的排除リスクの高い人たち 岩手・宮城・福島の被災者のさまざまな悩みに応を幅広く対象としたモデル事業として継続発展さ える電話相談を開始し、必要に応じ関係機関へのせるための予算27.6億円が計上された。補正予算 同行支援も行っている。将来的には全国展開をめが成立した段階で、現在のモデル事業実施地域と ざしており、高橋事務局長からも「労福協として協議して対象拡大に伴う必要予算の積み増しを行 もＰＳに取り組む地域を中心に協力していこう」
い、予算の残額の範囲で第３次募集も進めること と呼びかけた。

第２回ＰＳ連絡会議

10月26日に第12回三役会と第６回幹事会が東京（紫紺館）で開催され、11月25日の第60回定期総会に提案する議案の審議を行った。山本会長職務代行は幹事会冒頭の挨拶で、不安定雇用労働者の増大や貧困・自殺問題に触れつつ「そういう現実第４回幹事会(挨拶するのは山本会長職務代行)に目線と立ち位置を置き、思いを寄せて運動をやっていることがきちんと伝わる運動でなければ共感を呼ぶ運動にはならない。総会に向けて、自信と確信をもって取り組めるような方針を確立していこう」と訴えた。
このあと、2012〜2013年度活動方
針案・総会スローガン案、2012年度予算案を協議し、総会議案として確認した。（活動方針については本ニュースレター号外で会員討議資料として配布）。また、総会で選出する役員を推薦するための役員選考委員会を設置し、幹事会終了後に第１回の選考委員会を開催した。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.64(3)

10月29日(土)弘済会館において「地方消費者行政の充実・強化をもとめて −活性化基金後の国の財政支援について考える−」をテーマにシンポジウムが開催された。
冒頭、阿南久消団連事務局長は、本日は消費者庁長官にも参加いただいているので、忌憚のない議論を行ないたいと呼びかけた。シンポの第一部は、池本誠司
弁護士より、「私たちの暮らしからみた、地方消費者行政の在り方」と題し、平成20年以降の閣議決定内容や国会審議における確認事項に触れ、後のパネルディスカッションのポイントに付いて報告があった。続いて、消費者 地方消費者行政シンポ
庁地方協力課の林俊行 (左から上原課長、吉富副理事長、丹野理事長、福嶋長官)
付きを続けようとするのは間違いだと思う。しかし、課長（写真左）より、「地方消過渡的な措置は必要だ。そこで、光交付金は今まで費者行政の現状と、国による財弱かった部分に使いなさいと、光を当てたものだ。
政支援についての考え方について」
ちゃんと流れを作ったうえで、全部消費者行政に使と題し報告があった。
うかどうか、一部を使うか決めれば良い。過渡的な
続いて、パネルディスカッシ
着眼点は良い、実にうまくできている。が、使いずョンに移った。テーマは「今、地方消費者行政が求らさは否めない。すべては、首長のやる気にかかっめる、国の財政支援のあり方とはなにか」。コーディネーターは、弁護士の池本誠司氏、パネリストは、 ている。住民が意思を持って、このような運営をしている自治体はおかしい！首長はおかしいと、大変消費者庁長官・福嶋浩彦氏、埼玉県県民生活部消費なことだが評価してもらいたい。
生活課課長・上原満氏、NPO法人消費者ネットやま
会場からは、「長官の言われたことは納得できなぐち副理事長・吉富崇子氏、社団法人全国消費生活い。国税で手当てするので、後は地方自治体とそこ相談員協会理事長・丹野美絵子氏が登壇した。各団に住む住民の運動が鍵でどうなるかは住民の責任で体の取り組み状況について報告があった。
ある。と言われたが、では国は何に責任を負うのか
上原課長：H20年に消費生活課が復活した。活性化の説明が無い。」「消費者庁を設立した時、最大の基金があるので窓口を開くのではなく、３年後は自眼目がパラダイムの転換だった。予算さえ振ってお前になる事を承知して開設した。今後は、市町村のけば後はまわるのではなく、国の姿勢として後は自負担となる。基金は、相談員の処遇改善につながっ治体にかかっているという話では、パラダイムの転た。光交付金は、タイミングが悪くまったく使用し換は何処に行ったのか！」等の厳しい質問が出た。ていない。
最後に池本弁護士から、各方面の様々な取り組み
吉富副理事長：光交付金は３市で使用している。使について引き続き行なって行く等の確認とともに、
途は、①相談員関係②施設関係③啓発チラシ関係④
消費者庁長官に対し「我が国の国と地方消費者行政セミナー講座・広報関係で使用しているが、市長のを推進する責任者としての発言としては失望しましリーダーシップが大きい。また、相談員の育成研修た・・・」が印象的だった。
をやっても雇用が無いのが課題だ。
丹野理事長：会員へ基金の使い方を調査した。基金
は、相談員を作る事業とレベルアップさせる事業の２種類に分かれ、その他数種の事業に使われるのが日 時
11月25日(金) 10時〜12時30分
目的だったと認識している。また、雇止めの制度の場 所
総評会館 ２F大ホール
問題があり、非常勤で１年更新なのだが上限がありテーマ５年経過したら雇止めとなる。
「連帯経済における協同組合の新たな展開」
福嶋長官（写真右下）：活性化基金は、①期限後は、(「協同組合の新たな展開に関する研究会」報告)
自前でやろうとする自治体②
出席者
期限内でやれることだけやる
問題提起者
自治体③期限付きだが、何か高木 郁朗 山口福祉文化大学 教授
また継続するかもしれないとコメンテーター
甘い期待で続けてしまう自治
坪郷 實体の３パターンに分かれる。
早稲田大学社会科学総合学術院 教授
消費者行政は、１周遅れなの
重頭 ユカリでヒモ付財源が必要だった。
農林中金総合研究所 主任研究員
しかし、１周遅れなのでヒモ(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.64

東日本大震災当日（3.11）には、首都圏の帰宅難民者に約4000食を徹夜で配布し、その２日後には被災地へCNNとともに駆けつけた、セカンドハーベスト・ジャパン。10月５日までの間に、被災地へ93往復、トラックを走らせ、食品を始めとした支援物資を届ける活動を今も継続している。普段は、食品企業や量販店、農家などで余っている食べ物を預かり、福祉施設や母子施設など、食料に困っている施設に配分する（＝フードバンク）活動をしている、日本で初めてのフードバンク団

第４回フードバンクシンポジウムの模様

2011年11月15日

体だ。2000年から活動を始め、2002年３月11日に法人化。法人化の日が大震災の日と全く同じなのも感慨深い。このセカンドハーベストが、10月16日、国連が定めた世界食料デーに際し、第四回フードバンクシンポジウムを東京で開催した。2008
年から毎年、世界食料月間である10月に開催してきた。今年は大震災が発生したこともあり、テーマを「東日本大震災とフードバンク」と銘打ち、震災のような非常時にフードバンクがどう貢献できるかについて議論した。会場には、省庁や企業、被災地の行政（新地町役場）、北は東北から南は沖縄まで、全国のフードバンク団体が一同に会し、東日本大震災に際してどのように対応したかの報告を始め、今後、同様の事態が発生することに備えてどうあるべきかを議論した。10月半ばにも関わらず、シンポジウム開催当日の東京は、最高気温が約29℃にも及び、会場は熱気に包まれた。当日の様子については、セカンドハーベスト・ジャパンの公式サイトに掲載している。

第20回全国ボランティアフェスティバルTOKYOが11月12日東京・両国国技館、13日青山学院大学において、同フェスティバル実行委員会、「広がれボランティアの輪」連絡会議、東京都社会福祉協議会、全国社会福祉協議会などの主催（中央労福協は推進団体として協力）で開催された。
初日は秋篠宮殿下・妃殿下の御臨席を賜った開NPO法人NPOコミュニケーション支援機構の加雅会式の後、大会のテーマである「市民がつくる、 屋拓代表はボランティアで大会パンフレットを作強くしなやかな社会」をテーマにシンポジウムが 成、「ボランティアには人と人の間に信頼、支え行なわれ、コーディネーターを務めた東京ボラン 合い、助け合い精神を生み出す力がある。」と、
ティア市民活動センターの山崎美貴子所長が「急 ボランティアには絆を強める役割があると話した。
速な少子高齢化に伴い地域社会は大きく変容し、シンポジムの後、震災に備えるつながりづくり、孤立や自死、虐待やＤＶの増加、地域への関心の 無縁〜新たなつながりの可能性を求めて〜など28低下など、 つながり や きずな を再構築し の分科会・フィールドワークに分かれ、問題提起ていくことが求められている。東日本大震災のボ や解決に向けた協犠・研修を行った。
ランティア活動は、皆が一日も早い復興を目指し二日目も34の分科会が開催され、続いて2日間にて、被災された方々の心に寄り添い、被災地に新 渡る議論を振り返って、クロージングセッションたな風を送り込んでいる。そこで、ボランティア・ 「強くしなやかな社会を実現するために、市民に市民活動の原点を改めて振り返り、 強く、しな できることは何か」を考察した。
やかで、暮らしやすい社会 の実現について考え最後に来年の開催地、三重県にフェスティバルたい」と趣旨を述べた。のフラッグを引き継いで閉幕した。
シンポジストの横須賀基督教社会館の阿部志郎会長は「文化を作り、私達はお互いさまを学んだ、支え合い事の大切さも学んだ。
次の世代に命をつないでいく、つながり合うことを考えていきたい」と述べ、テレビキャスターのNPO法人ガイア・イニシアティ
ブ野中ともよ代表は「ボランティア活動は社会的なあるいは経済的な大きな貢献をする」
初日のメイン会場となった両国国技館とボランティアは有意義であると語った。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.64(5)

今年で４年目となる「反貧困ネットワーク世直し大集会2011」が10月16日、東京千代田区の法政大学の市ケ谷キャンパスで開催され、約600人が参加した。反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表）の呼びかけによる実行委員会の主催で、中央労福協も参加した。
今年の集会のテーマは、「震災があぶり出した貧南相馬で生活保護を受給している男性は６月、義困」。災害は万人に等しく降りかかるが、 溜め援金や東電の仮払い一時金約40万円を収入認定され、のない人たちはより 深刻なダメージを受けざるを 保護を一方的に打ち切られたと報告した。
得ない。震災は、貧困を新たに｢作りだす｣と同時に、 午後は13の分科会に分かれて議論を深めたあと、もともとあった貧困を｢あぶり出す｣。今回の集会で 後半の全体会・シンポジウムでは、震災で明らかには、あえて後者の側面に着目した。
なった貧困と今後の復興について、宇都宮健児・反午前中の全体会は被災者･被災地からのリレートー 貧困ネット代表、福島県復興計画検討委員会委員長
ク。農家･漁師･失業者･障害者･生活保護受給者･県外 の鈴木浩氏、和光大学の竹信三恵子教授、真宗大谷避難者･高校中退者などが次々と発言。上映されたビ 派祐光寺僧侶の中下大樹氏をパネラーに、会場からデオからも熱いメッセージが寄せられた。の意見も交えて話し合った。宇都宮代表は｢復旧･復原発から20キロ圏内の福島県南相馬市から東京に 興の主体は､シングルマザーや障害者など社会的弱者避難してきたシングルマザーの女性は７月に失業。 も含めた被災者自身でなければならない｣と述べ、｢
地現在、国の求職者支援制度を活用して、生活支援金 元の運動団体が地域の多様な意見を取り入れて県にを受けながら職業訓練を受講している。「一番心配 ぶつけよう｣と呼びかけた。
なことは仕事。３人の子どもを養わなければならな
最後に、「被災者とともに、そしてより多くの仲い」と先行きへの不安を語った。一方で、ハローワ 間とともに連帯し、これからの復旧・復興と社会全ーク石巻の男性職員は「正職員の削減が続き、転職 体の立て直しに取り組んでいこう」との集会宣言をが多い年度末は職場で残業が恒常化していた。震災 採択し、参加者全員で「ＳＴＡＮＤ ＵＰ（貧困からで大量の求職者が出ているが、この体制では求人開 立ち上がろう）」とアピールした。
始も十分にできない」と嘆いた。
参加者全員で STANDUP とアピール
二本松市で農業に従事する女性は、土壌の放射能汚染や風評被害にさんざん苦しめられ、このまま農業を続けていいのか、葛藤があったという。それでも周囲の人々の支えで少しずつ生活の改善を実感。「日本の農業の特色を生かす。この土地の良さを発信していく。可能性のある地域づくりをめざす」ときっぱり。そして「福島の現状は、決して福島だけの問題じゃない」と結んだ。

11月５日、ヒューマンわーくぴあ徳島にて『ゆとり宣言』フェスティバル２０１１開会式典、第４回わーくぴフェスタ(第３０回福祉まつり)が開催された。朝から降り始めた大雨にも関わらず、会場あふれる約250名が参加した。
キーボード奏者の吉田三重子さんによる格調高い 同の森づくり事業」の一環として間伐材とドングリ演奏の後、県労福協の久積会長、本会の実行委員長・ を使った木工教室を開き、子ども達が楽しそうにト小松連合会長が主催者を代表して挨拶。来賓挨拶(徳 トロなどのキャラクター人形を作っていた。
島県､徳島市､徳島労働局､徳島県経営者協会)と、齊子どもから高齢者まで幅広い世代が参加・交流し藤連合徳島事務局長が開会宣言した。引き続き、恒 たフェスタは盛会裏に終った。
例の「素人のど自慢大会」が行われ、毎年参加している大御所から初参加者、外国籍の方まで、計25組の方が自慢の歌や踊りを披露した。
午後からはＮＨＫのおやじバンドコンテストで全国優勝したカマンベールのミニコンサートの他、徳島サンセットクルーズの生演奏による「歌声ひろば」
では、みんなが歌で心と心をつなぎ合った。昨年に引き続き野外出店コーナーも開設、焼きそばやホットドッグなどは完売、館内では防災グッズのコーナ子ども達が楽しんだ木工教室ー等も設けた。１Ｆ玄関ホールでは「わーくぴあ協(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.64

2011年 11月 15日

中部労福協

10月14日、田町交通ビルにおいて、「第５期福中部労福協は10月20日〜21日、2011年度の研究祉リーダー塾フォローアップ研修および修了式」
集会を京都市において、52名が参加し開催した。
研修会は、主催者の馬場中部労福協会長の挨拶 を開催した。東部ブロック４０周年を契機に、「２の後、第一のテーマとして「生活保護『改革』こ １世紀社会に対応しうる新しい労福協運動の構築に向け、その運動を担う活動家の育成が最重要課こが問題だ」と題」との確認にもとづき開塾し、第４期までの87題して弁護士の名に加えて今回の26名、合わせて113名の修了生
尾藤廣喜氏からを輩出している。
講 演 が 行 わ れ た。
最初のフォローアップ研修では、「活動現場か尾藤弁護士は、らの報告」として、長野県労福協の青木正照専務
生活保護問題対理事から「なぜ、労福協がパーソナル・サポータ策全国会議の代ー制度に取り組むのか」、ＮＰＯ法人ほっとプラ表幹事であり、スの藤田孝典代表理事からは「市民やＮＰＯが、また中央労福協労働組合・労福協に期待するもの」の報告があっが 参 加 す る 「 生 講演する尾藤弁護士活底上げ会議」の共同代表の一人でもある。尾藤 た。
次に、塾生から提出された「研修レポート」に弁護士は、貧困と格差が拡大する中で生活保護世帯も増大している。しかし、財政事情を理由とし もとづく討論と意見交換をおこない、講師としてて、生活保護制度の『改革』として生活保護基準 参加された皆さまから講評を受けた。今回はレポの切り下げが検討されていると指摘。「当事者、 ート作成の手法について学んだこともあり、論点支援者の制度改革の議論に活かされていない」と もよく整理されたものとなっていた。
修了式では、東部ブロック・遠藤会長の挨拶にし、パーソナルサポートの拡充と「第二のセーフ続き、修了証が交付された。塾生の皆さんは、堂々ティネット」の確立が必要と訴えた。
第２のテーマは、京都開催ということもあり、 とした態度、晴れ晴れとした表情で修了証を受けＮＰＯの京都歴史地理同考会の仲村武生理事長か 取られ、達成感と今後への決意を胸に秘めているら「京の歴史を掘り起こす」として直江兼続など ように見受けられた。の戦国武将の旧跡を市内で探し出す作業の取り組みについて講演が行われた。
第３のテーマは、同志社大学の山森亮教授から「ベーシックインカムとは〜その思想と論点」の講演が行われた。山森教授は、「日本型福祉社会」全盛期でも排除されてきた、女性労働者、野宿者、障害者に対して、基本的人権、基本的必要を満たすに足る現金給付、現物給付（ベーシックインカム）の導入の必要性を訴えた。
福祉リーダー塾フォローアップ研修および修了式
次号でこの欄は最終となる︒そこで今回と次回は中央労福協について触れておくことにしよう︒中央物対協︵中央労福協の前身︶が設立されたのは一九四九年八月︒政治的イデオロギーによって分立し︑それぞれ我が道を歩いていた戦後復興の労働組合が︑生活協同組合とともに﹁福祉はひとつ﹂を合言葉に顔合わせし︑共同行動をスタートさせたのである︒
翌年九月には労働戦線の再編・統一による﹁総評﹂の結成を経て中央福対協︵ 労 働 組 合 福 祉 対 策 中 央 協 議 会 ︶となり︑五七年には現在の中央労福協へと衣替えしたが︑その間︑運動の中心となったのは常に産業別労働組合であった︒初期の運動は︑敗戦の混沌とした廃墟の中から立ち上がった労働者の暮らしを守るために︑労務加配米の増量や作業着・作業帽の無償支給︑木炭の払い下げなどを求めての力合わせであった︒そうした闘いを通じて労働金庫や全労済などの設立につなげていったと﹁中央労福協五〇周年の回顧と展望﹂は記している︒まさに中央労福協の創業の初心は︑組織された労働者が主体となって組合員のみならず︑幅広い国民・市民の暮らしを守るための社会的な運動にあったといえる︒
しかし八〇年代に入り︑連合の前身とも言うべき全民労協が勤労国民の暮らしにかかる総合的な政策・制度要求を掲げ躍動するようになったことで中央労福協の活動範囲は大きく制約され︑とりわけ連合が結成されてからは労働組合と市民組織などとの協働の場も日増しに狭められ絶えていった︒そんな中央労福協が二〇〇五年秋からの貸金業法等の改正運動や特商法・割販法改正運動などを通じて︑消費者団体や市民組織との新たな絆を結ぶことで息を吹き返したのである︒個々の団体・組織だけでは太刀打ちできない運動課題が頻発する中で︑労働組合・消費者団体・市民組織・地域組織などを繋げる鎹︵かすがい︶として中央・地方の労福協が担うべき役割は大きい︒中央・地方の労福協が﹁行動する労働者組織﹂として創業の初心を貫きとおすならば︑停滞・衰退に呻吟しているわが国労働運動・労働組合の新たな活路にもつながる︒︵良穂︶