読替表

環境影響評価法施行令（平成 九年十 二月三 日政令第 三百四 十六号 ）（抄）

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令○

あ：読替規定により読み替える部分：今回の改正により変更される部分

読替前（第十八条関係）読替後法第十条第一項の政令で定める期間は、九十日（方法書についての都道府県知事の意見の提出期間）
第八条（方法書についての都道府県知事の意見の提出期間）
法第四十条第二項の規定により読み替えて適用を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査であるときは、百二十日を超えない範囲内において都象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査

象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難道府県知事が定める期間とする。

定めたときは、都市計画決定権者に対し、遅滞なくその理由を通知しなければならない。

定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びそ都道府県知事は、前項ただし書の規定により期間をの旨及びその理由を通知しなければならない。

（法第十条第四項の政令で定める市）

都道府県知事は、前項ただし書の規定により期間を道府県知事が定める期間とする。

２であるときは、百二十日を超えない範囲内において都される法第十条第一項の政令で定める期間は、九十日

第八条

２（法第四十条第二項の規定により読み替えて適用され- 1 -る法第十条第四項の政令で定める市）

第九条

法第十条第四項の政令で定める市は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟

市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸

法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項の政令で定める市は、札幌市、市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市とする。

第九条

仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸（準備書についての関係都道府県知事の意見の提出期

市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市とする。

（準備書についての関係都道府県知事の意見の提出期

法第二十条第一項の政令で定める期間は、百二

間）
第十条

間）
法第四十条第二項の規定により読み替えて適用十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しくされる法第二十条第一項の政令で定める期間は、百二調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自困難であるときは、百五十日を超えない範囲内におい調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しくて関係都道府県知事が定める期間とする。

て関係都道府県知事が定める期間とする。
前条第二項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

前条第二項の規定は、前項ただし書の規定により期困難であるときは、百五十日を超えない範囲内におい２十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の第十条２間を定めた場合について準用する。

（法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽微な修法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽（法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽微な修

第十一条

正等）
法第二十一条第一項第一号の政令で定める軽

正等）
第十一条

- 2 -

２

該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれる

下同じ。）に当該修正前の都市計画対象事業に係る当の地域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以る法第六条第一項の規定を適用した場合における同項て法第四十条第二項の規定により読み替えて適用され該当するもの（当該修正後の都市計画対象事業についの諸元の修正であって、同表の第三欄に掲げる要件に事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業

微な修正は、別表第二の第一欄に掲げる都市計画対象の事情があるものを除く。）とする。

程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に当該の規定を適用した場合における同項の地域を管轄するもの（当該修正後の対象事業について法第六条第一項

修正であって、同表の第三欄に掲げる要件に該当する

分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の微な修正は、別表第二の第一欄に掲げる対象事業の区法第二十一条第一項第一号の政令で定める修正は、前項に規定する修正

２

もの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。
）とする。
法第二十一条第一項第一号の政令で定める修正は、一

次に掲げるものとする。

前項に規定する修正

次に掲げるものとする。
一

別表第二の第一欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の修正以二分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元

外の修正

別表第二の第一欄に掲げる都市計画対象事業の区の修正以外の修正を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について法第六条第一項の規定を適用した場合にお前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減について法第四十条第二項の規定により読み替えてける同項の地域を管轄する市町村長に当該修正前の

三

二

三

適用される法第六条第一項の規定を適用した場合に- 3 -おける同項の地域を管轄する市町村長に当該修正前

市町村長が含まれていないもの

対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の第十二条

法第二十三条の政令で定める期間は、四十五（環境大臣の意見の提出期間）の都市計画対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの（環境大臣の意見の提出期間）
法第二十三条の政令で定める期間は、四十五

日とする。

第十二条
日とする。

法第二十三条の二の政令で定める公法上の法（法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人）
第十三条（法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人）
法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四第十三条

人は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局とする。

正等）
第十五条

法第二十四条の政令で定める期間は、九十日号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定める第十一条の規定は、法第二十五条第一項第一（法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な修

とする。

第十四条

（免許等を行う者等の意見の提出期間）条第一項の規定による港務局とする。

法第四十条第二項の規定により読み替えて適（免許等を行う者等の意見の提出期間）
第十四条

用される法第二十四条の政令で定める期間は、九十日とする。

第十一条の規定は、法第二十五条第一項第一（法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な修
正等）
第十五条

号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定める- 4 -適用される法第二十八条ただし書の政令で定める軽微修正並びに法第四十条第二項の規定により読み替えて準用する。

な修正及び同条ただし書の政令で定める修正について修正並びに法第二十八条ただし書の政令で定める軽微第十六条

法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変（法第三十一条第二項の政令で定める軽微な変更等）

な修正及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十八条ただし書の政令で定める修正について準用する。

（法第四十条第二項及び法第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第二項の政令

法第四十条第二項及び法第四十三条第二項ので定める軽微な変更等）
第十六条

欄に掲げる要件に該当するもの（当該変更後の都市計

二欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の第三げる都市計画対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄するを適用した場合における同項の地域を管轄する市町村

当該変更後の対象事業について法第六条第一項の規定あって、同表の第三欄に掲げる要件に該当するもの（

更は、別表第三の第一欄に掲げる対象事業の区分ごと

画対象事業について法第四十条第二項の規定により読市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響規定により読み替えて適用される法第三十一条第二項

み替えて適用される法第六条第一項の規定を適用したが相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の変更で場合における同項の地域を管轄する市町村長に当該変べき特別の事情があるものを除く。）とする。

の政令で定める軽微な変更は、別表第三の第一欄に掲

更前の都市計画対象事業に係る当該地域を管轄する市
町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする。

- 5 -

２

法第四十条第二項及び法第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第二項の政令

法第三十一条第二項の政令で定める変更は、次に掲

前項に規定する変更

２

一げるものとする。

前項に規定する変更で定める変更は、次に掲げるものとする。
一

別表第三の第一欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元の変更以

二分ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げる事業の諸元

外の変更

別表第三の第一欄に掲げる都市計画対象事業の区の変更以外の変更を目的とする変更（緑地その他の緩衝空地を増加す

前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更（緑地その他の緩衝空地を増加す

るものに限る。）であって、当該変更後の対象事業前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減

るものに限る。）であって、当該変更後の都市計画について法第六条第一項の規定を適用した場合にお

三

二

三

対象事業について法第四十条第二項の規定により読対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外のける同項の地域を管轄する市町村長に当該変更前のた場合における同項の地域を管轄する市町村長に当市町村長が含まれていないもの

み替えて適用される法第六条第一項の規定を適用し該変更前の都市計画対象事業に係る当該地域を管轄（環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの（環境の保全の配慮についての審査等に係る法律の規定）

法第三十三条第二項各号の法律の規定であっ

定）

第十七条

て政令で定めるものは、別表第四に掲げるとおりとす

法第三十三条第二項各号の法律の規定であって政令で定めるものは、別表第四に掲げるとおりとす

る。

第十七条

る。

- 6 -

手続を経ることを要

別表第二（第十一条関係）

都市計画対象事 事業の諸元
しない修正の要件

別表第二（第十一条関係）

対象事業の区分 事業の諸元

別表第一の 道路の長さ

手続を経ることを要しない修正の要件

道路の長さが二十パ

ーセント以上増加し一

一の項のイか道路の長さが二十パ
ーセント以上増加しないこと。

別表第一の 道路の長さ

業の区分

一
一の項のイからヘまでに該当する対象事業

対象事業実施区 修正前の対象事業実ないこと。

都市計画対象事 修正前の都市計画対らヘまでに該
当する都市計画対象事業

ル以上離れた区域が施区域から百メート

百メートル以上離れ新たに対象事業実施

域の位置た区域が新たに都市区域とならないこと

いこと。

設計速度が増加しな

いこと。

車線の数が増加しな

計画対象事業実施区

車線の数。

車線の数が増加しな
いこと。

設計速度が増加しな

設計速度域とならないこと。

業実施区域の位 象事業実施区域から
置

車線の数

設計速度

いこと。

- 7 -

二

三

別表第一の 林道の長さ

林道の長さが二十パ

ーセント以上増加し二一の項のトにないこと。

林道の長さが二十パ
ーセント以上増加し該当する対象

別表第一の 林道の長さ
一の項のトにないこと。

対象事業実施区 修正前の対象事業実事業該当する都市
計画対象事業都市計画対象事 修正前の都市計画対市計画対象事業実施れた区域が新たに都二百メートル以上離と。

施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から二百メー

域の位置

区域とならないこと。

林道の設計の基 林道の設計の基礎と増加しないこと。

らホまでに該二の項のイかパーセント未満であ前の貯水面積の二十る部分の面積が修正

業

当する対象事らホまでに該二の項のイかること。

パーセント未満であ前の貯水面積の二十る部分の面積が修正

別表第一の 貯水区域の位置 新たに貯水区域となの速度

林道の設計の基 林道の設計の基礎と増加しないこと。

礎となる自動車 なる自動車の速度がの速度礎となる自動車 なる自動車の速度が置

業実施区域の位 象事業実施区域から三当する都市計ること。

別表第一の 貯水区域の位置 新たに貯水区域とな

画対象事業

- 8 -

四

五

ム又はフィルダ

コンクリートダムの別ム又はフィルダ

コンクリートダたん

たん

別表第一の 湛水区域の位置 新たに湛水区域となる部分の面積が修正

四

ムの別

たん

二の項のヘか前の湛水面積の二十たんる部分の面積が修正

らヨまでに該パーセント未満であ

別表第一の 湛水区域の位置 新たに湛水区域とな二の項のヘか前の湛水面積の二十当する対象事ること。

たんらヨまでに該パーセント未満であ業

たん

当する都市計ること。

ぜき

固定堰又は可動
堰の別

ぜき

画対象事業

ぜき

固定堰又は可動ぜき

堰の別

別表第一の 湖沼水位調節施 新たに湖沼開発区域

二の項のタに 設の施設が設置 となる部分の面積（

五二の項のタに 設の施設が設置 となる部分の面積（該当する対象 される土地又は 水底の区域にあって別表第一の 湖沼水位調節施 新たに湖沼開発区域

該当する都市 される土地又は 水底の区域にあって事業

水底の区域（以 ト未満であること。

することとなる 面積の二十パーセン

り最大限に露出 が修正前の湖沼開発

下「湖沼開発区

水底の区域（以 ト未満であること。

することとなる 面積の二十パーセン

り最大限に露出 が修正前の湖沼開発

施設の操作によ は、水平投影面積）

計画対象事業 施設の操作によ は、水平投影面積）

下「湖沼開発区

- 9 -

六

七

位置

域」という）の位置域」という）の二の項のレに 位置修正前の当該区域のとなる部分の面積が別表第一の 放水路の区域の 新たに放水路の区域となる部分の面積が該当する対象面積の二十パーセン

六二の項のレに 位置修正前の当該区域の事業別表第一の 放水路の区域の 新たに放水路の区域

該当する都市
面積の二十パーセン

鉄道の長さが二十パ

ト未満であること。

計画対象事業
ト未満であること。

別表第一の 鉄道の長さーセント以上増加し七三の項のイかないこと

鉄道の長さが二十パ
ーセント以上増加しらニまでに該別表第一の 鉄道の長さ
三の項のイかないこと当する対象事べき区域から車業が実施される 域とならないこと。

都市計画対象事 新たに本線路施設区の項に該当する ル以上離れた区域が（別表第一の三 区域から三百メート

両検査修繕施設

から車庫又は車されるべき区域 域とならないこと。

対象事業が実施 新たに本線路施設区の項に該当する ル以上離れた区域が（別表第一の三 区域から三百メート

本線路施設区域 修正前の本線路施設

庫又は車両検査の区域を除いた業

修繕施設の区域ものをいう。以

本線路施設区域 修正前の本線路施設

らニまでに該
当する都市計画対象事業を除いたものを- 10 -

八

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基じ。）の数を除く。以下同

車場に係るもの こと。

本線路（一の停 本線路の増設がない。）の位置いう。以下同じの基礎となる列 礎となる列車の最高

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基じ。）の数を除く。以下同

車場に係るもの こと。

本線路（一の停 本線路の増設がない

置下同じ。）の位

速度が地上の部分において二十キロメー

車の最高速度おいて二十キロメー

トル毎時を超えて増速度が地上の部分にの基礎となる列 礎となる列車の最高
車の最高速度

トル毎時を超えて増加しないこと。

鉄道の長さが十パーセント以上増加しな

別表第一の 鉄道の長さ

加しないこと。

八三の項のホ又鉄道の長さが十パーセント以上増加しな

いこと。

別表第一の 鉄道の長さ
三の項のホ又はヘに該当する対象事業の位置以上離れた区域が新区域から百メートル

本線路施設区域 修正前の本線路施設

いこと。

区域から百メートル

本線路施設区域 修正前の本線路施設

はヘに該当する都市計画対象事業の位置以上離れた区域が新- 11 -

九

本線路の数

たに本線路施設区域

たに本線路施設区域

本線路の増設がないとならないこと。

本線路の数とならないこと。

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基こと。

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基おいて十キロメート

速度が地上の部分において十キロメート

ル毎時を超えて増加

車の最高速度

ル毎時を超えて増加

しないこと。

軌道の長さが十パーセント以上増加しな

別表第一の 軌道の長さしないこと。

速度が地上の部分にの基礎となる列 礎となる列車の最高

車の最高速度の基礎となる列 礎となる列車の最高

九三の項のト又いこと。

軌道の長さが十パーセント以上増加しなはチに該当す

別表第一の 軌道の長さ
三の項のト又

いこと。

る対象事業

本線路施設区域 修正前の本線路施設

以上離れた区域が新区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域の位置

たに本線路施設区域とならないこと。

区域から百メートル

本線路施設区域 修正前の本線路施設

はチに該当する都市計画対象事業の位置とならないこと。

- 12 -

十本線路の増設がない

本線路の増設がない

軌道の施設の設 軌道の施設の設計の計の基礎となる 基礎となる車両の最軌道の施設の設 軌道の施設の設計の本線路の数計の基礎となる 基礎となる車両の最列車の最高速度 高速度が地上の部分

本線路の数

列車の最高速度 高速度が地上の部分において十キロメーこと。

において十キロメー

トル毎時を超えて増こと。

トル毎時を超えて増加しないこと。

滑走路の長さが三百メートルを超えて増別表第一の 滑走路の長さ

加しないこと。

十四の項に該当加しないこと滑走路の長さが三百メートルを超えて増する対象事業

別表第一の 滑走路の長さ四の項に該当加しないこと飛行場及びその 新たに飛行場及びそする都市計画飛行場及びその 新たに飛行場及びそ部分の面積が二十ヘ

施設の区域の位 の施設の区域となる
置

クタール未満である部分の面積が二十ヘ

施設の区域の位 の施設の区域となる
置

クタール未満である

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備

こと。

十一

こと。

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備

対象事業

十一

- 13 -

からニまでにの五の項のイ 設備の出力と。

ト以上増加しないこの出力が十パーセン

該当する対象からニまでにの五の項のイ 設備の出力と。

ト以上増加しないこの出力が十パーセン

事業の位置域となる部分の面積

ダムの貯水区域 新たにダムの貯水区

該当する都市
計画対象事業ダムの貯水区域 新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の位置が修正前の当該区域の面積の二十パーセ

たんの面積の二十パーセ

せきたんとなる部分の面積が修正前の湛水面積のたんント未満であることせき

ント未満であること

たん

。

せき

。

たん

堰の湛水区域の 新たに堰の湛水区域

せきとなる部分の面積が修正前の湛水面積の二十パーセント未満

位置

堰の湛水区域の 新たに堰の湛水区域
位置

二十パーセント未満

であり、又は一ヘク

たんであり、又は一ヘク

タール未満であるこ

ダムのコンクリ

タール未満であるこ

ダムのコンクリートダム又はフと。

ートダム又はフィルダムの別と。

ィルダムの別- 14 -

の出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備の五の項のホ 設備の出力ト以上増加しないこ

十二の出力が十パーセン

又はヘに該当と。

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備の五の項のホ 設備の出力ト以上増加しないこ

する対象事業

十二又はヘに該当と。

対象事業実施区 修正前の対象事業実する都市計画対象事業
都市計画対象事 修正前の都市計画対域の位置れた区域が新たに都三百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から三百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から市計画対象事業実施と。

み合わせたもの

又はこれらを組

ービン、内燃力の汽力、ガスタ

原動力についての別み合わせたもの

又はこれらを組

ービン、内燃力の汽力、ガスタ

原動力について置区域とならないこと

の別

燃料の種類

。

燃料の種類

- 15 -

のものの別却池又はその他ての冷却塔、冷冷却方式についのものの別

却池又はその他ての冷却塔、冷冷却方式についの五の項のト 設備の出力ト以上増加しないこの出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備の出力が十パーセン

又はチに該当と。

十三の五の項のト 設備の出力ト以上増加しないこ

する対象事業

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備又はチに該当と。

十三する都市計画都市計画対象事 修正前の都市計画対対象事業実施区 修正前の対象事業実市計画対象事業実施れた区域が新たに都三百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域の五の項のリ 設備の出力の出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備と。

施区域から三百メー

域の位置

置

業実施区域の位 象事業実施区域から十四区域とならないこと。

の出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備

対象事業

十四

の五の項のリ 設備の出力- 16 -

又はヌに該当と。

ト以上増加しないこ
する対象事業又はヌに該当と。

ト以上増加しないこ

対象事業実施区 修正前の対象事業実する都市計画対象事業
都市計画対象事 修正前の都市計画対域の位置

区域が新たに都市計

三百メー以上離れた施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から三百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から置

画対象事業実施区域と。

となる部分の面積が当する対象事の六の項に該 位置

所の面積の二十パー

修正前の埋立処分場となる部分の面積が別表第一 埋立処分場所の 新たに埋立処分場所とならないこと。

十五の六の項に該 位置

修正前の埋立処分場

業

別表第一 埋立処分場所の 新たに埋立処分場所

当する都市計所の面積の二十パー

十五

画対象事業

廃棄物の処理及び清掃に関する

廃棄物の処理及セント未満であるこび清掃に関する

法律施行令（昭セント未満であるこ

法律施行令（昭和四十六年政令と。

和四十六年政令第三百号）第七と。

第三百号）第七- 17 -

分場の別

廃棄物の最終処に規定する産業もしくは同号ハ又は一般廃棄物

物の最終処分場

定する産業廃棄場、同号ロに規棄物の最終処分規定する産業廃条第十四号イに分場の別廃棄物の最終処に規定する産業もしくは同号ハ又は一般廃棄物

物の最終処分場

定する産業廃棄場、同号ロに規棄物の最終処分規定する産業廃条第十四号イにとなる部分の面積が別表第一 埋立干拓区域の 新たに埋立干拓区域の七の項に該 位置

修正前の埋立干拓区

十六となる部分の面積が当する対象事

別表第一 埋立干拓区域の 新たに埋立干拓区域の七の項に該 位置

修正前の埋立干拓区

域の面積の二十パー

十六

当する都市計業

セント未満であるこ域の面積の二十パー
セント未満であるこ

と。

画対象事業

と。

る部分の面積が修正

別表第一 施行区域の位置 新たに施行区域となの八の項から

前の施行区域の面積

十七る部分の面積が修正十二の項まで別表第一 施行区域の位置 新たに施行区域となの八の項から

前の施行区域の面積十七十二の項まで- 18 -

業

市計画対象事に該当する都ること。

ヘクタール未満であであり、かつ、二十の十パーセント未満
象事業に該当する対ること。

ヘクタール未満であであり、かつ、二十の十パーセント未満

地となる部分の面積

別表第一 造成に係る土地 新たに造成に係る土の十三の項に の位置が修正前の当該土地十八地となる部分の面積該当する対象

別表第一 造成に係る土地 新たに造成に係る土の十三の項に の位置が修正前の当該土地の面積の十パーセン

十八

該当する都市事業

ト未満であり、かつの面積の十パーセン
ト未満であり、かつ、二十ヘクタール未

計画対象事業、二十ヘクタール未

しない変更の要件手続を経ることを要満であること。

別表第三（第十六条関係）

対象事業の区分 事業の諸元満であること。

手続を経ることを要別表第三（第十六条関係）

都市計画対象事 事業の諸元

しない変更の要件

道路の長さが十パーセント以上増加しな

別表第一の 道路の長さ
一の項のイかいこと。

一セント以上増加しならヘまでに該道路の長さが十パー一の項のイかいこと。

別表第一の 道路の長さ

業の区分

一

らヘまでに該- 19 -

当する都市計
画対

象事業

都市計画対象事 変更前の都市計画対

当する対象事業

対象事業実施区 変更前の対象事業実ル以上離れた区域が施区域から百メート

百メートル以上離れ新たに対象事業実施

域の位置た区域が新たに都市区域とならないこと

車線の数が増加しな

計画対象事業実施区

車線の数。

車線の数が増加しな

いこと。

設計速度が増加しな

くは高架又はそ 又はその他の構造のンネル、橋若し ル、橋若しくは高架

盛土、切土、ト 盛土、切土、トンネの他の構造の別 別が連続した千メー

くは高架又はそ 又はその他の構造のンネル、橋若し ル、橋若しくは高架

盛土、切土、ト 盛土、切土、トンネ

設計速度域とならないこと。

業実施区域の位 象事業実施区域から
置

車線の数
いこと。

設計速度が増加しなの他の構造の別 別が連続した千メー

トル以上の区間にお設計速度トル以上の区間において変更しないこと

いこと。

いて変更しないこと

。

いこと。

。

- 20 -

二置という。）の位

ェンジ等区域」

下「インターチ

置する区域（以有するものを設に準ずる規模を動車国道の施設

設で当該高速自させるための施する施設を連結と交通の用に供施設その他道路 とならないこと。

速自動車国道の ターチェンジ等区域させるための高 た区域が新たにインする施設を連結 百メートル以上離れと交通の用に供 ェンジ等区域から五高速自動車国道 変更前のインターチ

置という。）の位

ェンジ等区域」

下「インターチ

置する区域（以有するものを設に準ずる規模を動車国道の施設

設で当該高速自させるための施する施設を連結と交通の用に供施設その他道路 とならないこと。

速自動車国道の ターチェンジ等区域させるための高 た区域が新たにインする施設を連結 百メートル以上離れと交通の用に供 ェンジ等区域から五高速自動車国道 変更前のインターチ

林道の長さが十パーセント以上増加しな

別表第一の 林道の長さ
一の項のトにいこと。

二セント以上増加しな

該当する対象林道の長さが十パー一の項のトにいこと。

別表第一の 林道の長さ該当する都市- 21 -

計画対象事業

対象事業実施区 変更前の対象事業実事業
都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置

市計画対象事業実施れた区域が新たに都二百メートル以上離と。

施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から二百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から置区域とならないこと

林道の設計の基 林道の設計の基礎と。

林道の設計の基 林道の設計の基礎と増加しないこと。

礎となる自動車 なる自動車の速度がの速度礎となる自動車 なる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は橋 トンネル又は長さがの速度

トンネル又は橋 トンネル又は長さがを設置する区域 二十メートル以上でく。）を新たに行いに該当するものを除、又は行わないことく。）を新たに行いに該当するものを除

ある橋の設置（移設、又は行わないこととするものでないこの位置とするものでないこと。

ある橋の設置（移設を設置する区域 二十メートル以上での位置と。

- 22 -

三

四る部分の面積が変更

らホまでに該二の項のイかーセント未満である

前の貯水面積の十パる部分の面積が変更

別表第一の 貯水区域の位置 新たに貯水区域とな

二の項のイか前の貯水面積の十パ当する対象事三

らホまでに該ーセント未満である

別表第一の 貯水区域の位置 新たに貯水区域とな当する都市計コンクリートダこと。

コンクリートダム又はフィルダ

業

ム又はフィルダ

ムの別

こと。

ムの別

対象事業実施区 変更前の対象事業実画対象事業

都市計画対象事 変更前の都市計画対市計画対象事業実施れた区域が新たに都五百メートル以上離と。

施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から五百メー

区域とならないこと。

たん

る部分の面積が変更

別表第一の 湛水区域の位置 新たに湛水区域とな二の項のヘか前の湛水面積の十パ

たん

たん

域の位置

四

業実施区域の位 象事業実施区域から置

たんる部分の面積が変更

らヨまでに該ーセント未満である

別表第一の 湛水区域の位置 新たに湛水区域とな二の項のヘか前の湛水面積の十パ当する対象事たん

らヨまでに該ーセント未満であるたん

当する都市計- 23 -

五

六

画対象事業

ぜき

こと。

業

ぜき

固定堰又は可動こと。

せき

堰の両端のいずれかが五百メートル以上

せきが五百メートル以上移動しないこと。

となる部分の面積（該当する対象二の項のタに 位置

水底の区域にあってとなる部分の面積（

別表第一の 湖沼開発区域の 新たに湖沼開発区域

移動しないこと。

堰の位置

ぜき

固定堰又は可動

堰の別

せき

堰の位置

ぜき

堰の別

せき

堰の両端のいずれか

五二の項のタに 位置

水底の区域にあっては、水平投影面積）

別表第一の 湖沼開発区域の 新たに湖沼開発区域

該当する都市

事業が変更前の湖沼開発

は、水平投影面積）が変更前の湖沼開発

面積の十パーセント

計画対象事業

面積の十パーセント

未満であること。

となる部分の面積が該当する対象二の項のレに 位置

面積の十パーセント

変更前の当該区域のとなる部分の面積が別表第一の 放水路の区域の 新たに放水路の区域未満であること。

六二の項のレに 位置変更前の当該区域の事業別表第一の 放水路の区域の 新たに放水路の区域

該当する都市

面積の十パーセント

未満であること。

計画対象事業未満であること。

- 24 -

七

別表第一の 鉄道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しな

七三の項のイか軌道の長さが十パーセント以上増加しな

いこと。

別表第一の 鉄道の長さ
三の項のイからニまでに該

本線路施設区域 変更前の本線路施設

いこと。

当する対象事業

区域から三百メート

ル以上離れた区域がの位置

ル以上離れた区域が新たに本線路施設区

本線路の増設がない

新たに本線路施設区

本線路の数

域とならないこと。

本線路の増設がない

域とならないこと。

区域から三百メート

本線路施設区域 変更前の本線路施設

らニまでに該
当する都市計
画対象事業
の位置

本線路の数

こと。

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基こと。

鉄道施設の設計 鉄道施設の設計の基の基礎となる列 礎となる列車の最高速度が地上の部分において二十キロメー

車の最高速度おいて二十キロメー

トル毎時を超えて増速度が地上の部分にの基礎となる列 礎となる列車の最高
車の最高速度

トル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車 運行される列車の本

加しないこと。

運行される列車 運行される列車の本- 25 -

八

数が十パーセント以の本数

数が十パーセント以

盛土、切土、

ル若しくは地下、橋

盛土、切土、トンネの本数

盛土、切土、トンネ

トンネル若し若しくは高架又はそ上増加せず、又は一

盛土、切土、
ル若しくは地下、橋

くは地下、橋の他の構造の別が連上増加せず、又は一トンネル若し若しくは高架又はそ若しくしくは続した千メートル以

日当たり十本を超え

くは地下、橋の他の構造の別が連

高架又はその上の区間において変日当たり十本を超え

若しくしくは続した千メートル以

他の構造の別て増加しないこと。

高架又はその上の区間において変車庫又は車両繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修

検査修繕施設車庫又は車両が十ヘクタール以上

繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修更しないこと。

検査修繕施設の区域の位置

増加しないこと。

が十ヘクタール以上増加しないこと。

セント以上増加しな鉄道の長さが十パー三の項のホ又いこと。

別表第一の 鉄道の長さの区域の位置更しないこと。

他の構造の別て増加しないこと。

八

セント以上増加しなはヘに該当す鉄道の長さが十パー三の項のホ又いこと。

別表第一の 鉄道の長さはヘに該当す- 26 -

る都市計画対

象事業変更前の本線路施設

本線路施設区区域から百メートル

変更前の本線路施設

る対象事業

本線路施設区域の位置

以上離れた区域が新区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域

域の位置

たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の増設がない

鉄道施設の設計の基計の基礎とな

鉄道施設の設速度が地上の部分に礎となる列車の最高

鉄道施設の設計の基本線路の数とならないこと。

本線路の増設がない

鉄道施設の設礎となる列車の最高

る列車の最高おいて十キロメート

本線路の数計の基礎とな

速度が地上の部分に速度こと。

る列車の最高おいて十キロメート

こと。

速度

ル毎時を超えて増加

地上の部分においてル毎時を超えて増加運行される列しないこと。

地上の部分において、運行される列車のしないこと。

運行される列

車の本数

本数が十パーセント、運行される列車の本数が十パーセント

以上増加せず、又は車の本数以上増加せず、又は- 27 -

九

盛土、切土、

ル若しくは地下、橋

盛土、切土、トンネ

一日当たり十本を超盛土、切土、トンネ

トンネル若し若しくは高架又はそ一日当たり十本を超盛土、切土、
ル若しくは地下、橋

くは地下、橋の他の構造の別が連えて増加しないこと

トンネル若し若しくは高架又はそ若しくは高架続した千メートル以

えて増加しないこと

くは地下、橋の他の構造の別が連又はその他の上の区間において変。

若しくは高架続した千メートル以

構造の別。

又はその他の上の区間において変車庫又は車両繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修

検査修繕施設車庫又は車両が十ヘクタール以上

繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修更しないこと。

検査修繕施設の区域の位置

増加しないこと。

が十ヘクタール以上増加しないこと。

軌道の長さが十パーセント以上増加しな

別表第一の 軌道の長さの区域の位置更しないこと。

構造の別

九三の項のト又いこと。

軌道の長さが十パーセント以上増加しなはチに該当す

別表第一の 軌道の長さ
三の項のト又

いこと。

る対象事業

はチに該当する都市計画対- 28 -

象事業

本線路施設区変更前の本線路施設

域の位置

本線路施設区区域から百メートル

変更前の本線路施設

以上離れた区域が新区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域

域の位置

たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の増設がない

軌道の施設の設計の設計の基礎と軌道の施設の高速度が地上の部分基礎となる車両の最

軌道の施設の設計の本線路の数とならないこと。

本線路の増設がない

軌道の施設の基礎となる車両の最なる車両の最において十キロメー

本線路の数

設計の基礎と高速度が地上の部分

高速度

こと。

なる車両の最において十キロメー

こと。

高速度

トル毎時を超えて増地上の部分においてトル毎時を超えて増運行される車加しないこと。

地上の部分において

加しないこと。

運行される車、運行される車両の本数が十パーセント

両の本数
本数が十パーセント

以上増加せず、又は、運行される車両の以上増加せず、又は一日当たり十本を超

両の本数

一日当たり十本を超- 29 -

十

盛土、切土、
ル若しくは地下、橋

盛土、切土、トンネ

くは地下、橋

トンネル若し盛土、切土、の他の構造の別が連若しくは高架又はそル若しくは地下、橋

盛土、切土、トンネ

えて増加しないこと

トンネル若し若しくは高架又はそ若しくは高架続した千メートル以

えて増加しないこと

くは地下、橋の他の構造の別が連又はその他の上の区間において変。

若しくは高架続した千メートル以

構造の別。

又はその他の上の区間において変車庫又は車両繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修

検査修繕施設車庫又は車両が十ヘクタール以上

繕施設の区域の面積

車庫又は車両検査修更しないこと。

検査修繕施設の区域の位置

増加しないこと。

が十ヘクタール以上増加しないこと。

滑走路の長さが三百メートルを超えて増別表第一の 滑走路の長さの区域の位置更しないこと。

構造の別十四の項に該当滑走路の長さが三百メートルを超えて増別表第一の 滑走路の長さ四の項に該当加しないこと。

新たに飛行場及びそする対象事業飛行場及びそ加しないこと。

新たに飛行場及びそする都市計画対象事業

飛行場及びそ- 30 -

の施設の区域部分の面積が二十ヘの施設の区域となるの位置の施設の区域部分の面積が二十ヘの施設の区域となる

クタール未満であるの位置
クタール未満であること。

対象事業実施区 変更前の対象事業実こと。

都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置れた区域が新たに都五百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から五百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から市計画対象事業実施と。

利用を予定す区域（公共用飛行場

変更前の飛行場周辺

置

区域とならないこと

変更前の飛行場周辺

る航空機の種。

利用を予定す区域（公共用飛行場

騒音による障害の防る航空機の種騒音による障害の防止等に関する法律施周辺における航空機

止等に関する法律施行令（昭和四十二年

類又は数行令（昭和四十二年

政令第二百八十四号

周辺における航空機

政令第二百八十四号）第六条の規定を適類又は数）第六条の規定を適- 31 -

区域が新たに当該区

ル以上離れた陸地の。）から五百メート上となる区域をいう

同条の値が七十五以用した場合における域とならないこと。

区域が新たに当該区

ル以上離れた陸地の。）から五百メート上となる区域をいう

同条の値が七十五以用した場合における発電所又は発電設備

域とならないこと。

別表第一 発電所又は発の出力が十パーセン

十一の五の項のイ 電設備の出力ト以上増加しないこ発電所又は発電設備の出力が十パーセン

からニまでにと。

別表第一 発電所又は発の五の項のイ 電設備の出力ト以上増加しないこ

該当する対象十一からニまでにと。

新たにダムの貯水区

ダムの貯水区域となる部分の面積

新たにダムの貯水区事業

該当する都市
計画対象事業ダムの貯水区域の位置が変更前の当該区域域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセン域の位置の面積の十パーセン

たん

ト未満であること。

せき

ト未満であること。

たん

新たに堰の湛水区域

せき

堰の湛水区域

たんとなる部分の面積がせき

新たに堰の湛水区域の位置

たん

堰の湛水区域となる部分の面積がせきの位置- 32 -

変更前の湛水面積のたん

変更前の湛水面積の十パーセント未満でたん

十パーセント未満であり、又は一ヘクタ

ダムのコンクあり、又は一ヘクタ

ダムのコンクリートダム又ール未満であること

リートダム又はフィルダムール未満であることはフィルダムの別。

の別対象事業実施区 変更前の対象事業実。

都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置れた区域が新たに都五百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から五百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から市計画対象事業実施と。

新たに減水区間とな

置

減水区間の位る部分の長さが変更

新たに減水区間とな

置

区域とならないこと

減水区間の位る部分の長さが変更。

置- 33 -

ートル未満であるこ満であり、又は百メの二十パーセント未前の減水区間の長さと。

ートル未満であるこ満であり、又は百メの二十パーセント未前の減水区間の長さ発電所又は発電設備と。

別表第一 発電所又は発の出力が十パーセン

十二の五の項のホ 電設備の出力ト以上増加しないこ発電所又は発電設備の出力が十パーセン

又はヘに該当と。

別表第一 発電所又は発の五の項のホ 電設備の出力ト以上増加しないこ

する対象事業

十二又はヘに該当と。

対象事業実施区 変更前の対象事業実する都市計画対象事業

都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置れた区域が新たに都三百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から三百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から市計画対象事業実施と。

原動力につい置

区域とならないこと

原動力についての汽力、ガ。

ての汽力、ガ- 34 -

、冷却池又はいての冷却塔冷却方式につ燃料の種類

別

わせたもののれらを組み合内燃力又はこスタービン、、冷却池又はいての冷却塔冷却方式につ燃料の種類

別

わせたもののれらを組み合内燃力又はこスタービン、年間燃料使用量が十その他のもの年間燃料使用パーセント以上増加

その他のもの年間燃料使用量が十量の別年間燃料使用パーセント以上増加の別量

ばい煙の時間排出量

排出量

ばい煙の時間が十パーセント以上

ばい煙の時間排出量しないこと。

ばい煙の時間が十パーセント以上しないこと。

排出量- 35 -

煙突の高さ増加しないこと。

煙突の高さが十パー煙突の高さ増加しないこと。

煙突の高さが十パーセント以上減少しな

温排水の排出セント以上減少しな

温排水の排出

先の水面又はいこと。

先の水面又は水中の別放水口が百メートル以上移動しないこと

放水口の位置

水中の別

放水口の位置

以上移動しないこと。

発電所又は発電設備の出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発。

放水口が百メートル

いこと。

十三

の五の項のト 電設備の出力ト以上増加しないこ発電所又は発電設備の出力が十パーセン

又はチに該当と。

別表第一 発電所又は発の五の項のト 電設備の出力ト以上増加しないこ

する対象事業十三又はチに該当と。

対象事業実施区 変更前の対象事業実する都市計画対象事業

都市計画対象事 変更前の都市計画対- 36 -

トル以上離れた区域

施区域から三百メー

三百メートル以上離が新たに対象事業実域の位置れた区域が新たに都施区域とならないこ

業実施区域の位 象事業実施区域から置

市計画対象事業実施

冷却塔の高さが十パと。

冷却塔の高さ区域とならないこと。

冷却塔の高さが十パ

ーセント以上減少し蒸気井又は還元井がーセント以上減少し蒸気井又は還ないこと。

蒸気井又は還元井が百メートル以上移動ないこと。

蒸気井又は還元井の位置の五の項のリ 設備の出力ト以上増加しないこの出力が十パーセン

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備

しないこと。

百メートル以上移動
しないこと。

元井の位置

冷却塔の高さ十四の出力が十パーセン

又はヌに該当と。

別表第一 発電所又は発電 発電所又は発電設備の五の項のリ 設備の出力ト以上増加しないこ

する対象事業十四又はヌに該当と。

対象事業実施区 変更前の対象事業実する都市計画対象事業

都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置

施区域から三百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から- 37 -

市計画対象事業実施れた区域が新たに都三百メートル以上離と。

施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域

温排水の排出置区域とならないこと

温排水の排出

先の水面又は。

先の水面又は水中の別放水口が百メートル以上移動しないこと

放水口の位置

水中の別

放水口の位置

以上移動しないこと。

新たに埋立処分場所となる部分の面積が別表第一 埋立処分場所。

放水口が百メートル十五の六の項に該 の位置

変更前の埋立処分場

新たに埋立処分場所となる部分の面積が当する対象事

別表第一 埋立処分場所の六の項に該 の位置

変更前の埋立処分場

所の面積の十パーセ

十五

当する都市計業

ント未満であること

所の面積の十パーセ
ント未満であること

。

画対象事業

。

- 38 -

処分場の別廃棄物の最終規定する産業くは同号ハに

般廃棄物若し処分場又は一

廃棄物の最終規定する産業場、同号ロに物の最終処分する産業廃棄四号イに規定令第七条第十する法律施行及び清掃に関廃棄物の処理処分場の別

廃棄物の最終規定する産業くは同号ハに

般廃棄物若し処分場又は一

廃棄物の最終規定する産業場、同号ロに物の最終処分する産業廃棄四号イに規定令第七条第十する法律施行及び清掃に関廃棄物の処理

別表第一 埋立干拓区の新たに埋立干拓区域となる部分の面積が十六の七の項に該 位置

変更前の埋立干拓区

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が当する対象事

別表第一 埋立干拓区のの七の項に該 位置

変更前の埋立干拓区

十六

当する都市計- 39 -

画対象事業

ント未満であること

域の面積の十パーセ

ント未満であること。

業。

対象事業実施区 変更前の対象事業実域の面積の十パーセ

都市計画対象事 変更前の都市計画対域の位置れた区域が新たに都五百メートル以上離施区域とならないこが新たに対象事業実

トル以上離れた区域施区域から五百メー

業実施区域の位 象事業実施区域から置

市計画対象事業実施と。

。

の八の項から 置

前の施行区域の面積

る部分の面積が変更

新たに施行区域となる部分の面積が変更

十二の項までの十パーセント未満

別表第一 施行区域の位区域とならないこと

十七の八の項から 置

前の施行区域の面積に該当する対であり、かつ、二十

新たに施行区域とな

十二の項までの十パーセント未満

象事業

別表第一 施行区域の位に該当する都であり、かつ、二十ヘクタール未満であ十七

市計画対象事

ヘクタール未満であ

土地の利用計画にお業

土地の利用計ること。

土地の利用計画におること。

土地の利用計- 40 -

積との土地の面の利用目的ご用又はその他の用、住宅の業の用、商業

画における工こと。

ール以上増加しない

せず、又は十ヘクタ

パーセント以上増加

該土地の面積の二十の面積が変更前の当ける工業の用の土地

積との土地の面の利用目的ご用又はその他の用、住宅の業の用、商業

画における工こと。

ール以上増加しない

せず、又は十ヘクタ

パーセント以上増加

該土地の面積の二十の面積が変更前の当ける工業の用の土地

新たに造成に係る土地となる部分の面積

別表第一 造成に係る土の十三の項に 地の位置が変更前の当該土地十八地となる部分の面積該当する対象の面積の十パーセン

新たに造成に係る土の十三の項に 地の位置が変更前の当該土地事業

別表第一 造成に係る土該当する都市の面積の十パーセン

十八

計画対象事業

土地の利用計ける工業の用の土地

土地の利用計画におト未満であり、かつ

土地の利用計画にお画における工の面積が変更前の当ト未満であり、かつ

土地の利用計ける工業の用の土地

業の用、商業該土地の面積の二十、二十ヘクタール未画における工の面積が変更前の当の用、住宅のパーセント以上増加、二十ヘクタール未

業の用、商業該土地の面積の二十用又はその他

満であること。

の用、住宅のパーセント以上増加

満であること。

用又はその他- 41 -

積との土地の面の利用目的ごこと。

ール以上増加しない

せず、又は十ヘクタ

積との土地の面の利用目的ごこと。

ール以上増加しない

せず、又は十ヘクタ- 42 -

- 43 -