令和６年度税制改正に関する要望

令和５年７月

令和６年度税制改正に関する要望

令和５年７月生命保険協会令和６年度税制改正に関する要望項目一覧【重点要望項目】◎ 人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展
や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充すること－ 所得税法上および地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控
除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、６万円および４．２万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１４万円（扶養している子どもがいる場合、１６万円）とすること（所得税法第７６条、地方税法第３４条・同法第３１４条の２）

現行制度の控除限度額

所得税
地方税

平成24年1月からの契約

合計控除額

所得税12万円 地方税7万円

一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

4万円
2.8万円

4万円
2.8万円

4万円
2.8万円

拡充要望
扶養
している
子どもが
いる場合

上記以外
の場合

所得税
地方税

所得税
地方税

平成24年1月からの契約

合計控除額

所得税16万円 地方税7万円

一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

6万円
4.2万円

5万円
3.5万円

5万円
3.5万円

合計控除額

所得税14万円 地方税7万円

一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

4万円
2.8万円

5万円
3.5万円

5万円
3.5万円

− 1 −

平成24年1月からの契約

【その他の要望項目】
Ⅰ．企業年金保険関係○ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること○ 確定給付企業年金制度において、現行のとおり拠出限度額を設定しないこと○ 確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること○ 確定給付企業年金制度について、企業の年金支給義務等を移転させる仕組みを導入するための措置を講ずること○ 企業型確定拠出年金制度における退職時の中途引出し（脱退一時金）について支給要件を緩和すること

Ⅱ．生命保険契約関係○ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相
続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること

Ⅲ．資産運用関係○ 不動産関連税制の総合的見直しを図ること

Ⅳ．その他○ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること− 2 −要 望 理 由
重点要望項目◎ 人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する
中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充すること－所得税法上および地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、６万円および４．２万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１４万円（扶養している子どもがいる場合、１６万円）とすること

生命保険は、公的保障とともに国民の生活保障を支える私的保障の中核的役割を担っています。この私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度として、生命保険料控除制度があります（図表１）。
生命保険料控除制度は、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増す中、遺族保障・介護医療保障・老後保障といった、国民自らが必要とする多様な生活保障の準備を税制面から支援・促進する制度です。遺族保障については、残された遺族の将来の生活費や将来の子どもの教育費用のために必要な金額を確保するために重要な保障であり、加えて、人生１００年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、医療などへの自助による備えが一層重要になっています。
生命保険料控除制度の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続し、また各種リスクに対する備えの充実を行うための一助となることから、国民生活の安定・
持続可能な社会保障制度への貢献を通じて、安心社会の実現に資するものと考えます。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることは不可欠であり、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、生命保険料控除制度が拡充されることを要望します。

− 3 −１．国民生活の安定や経済の活性化に資する生命保険の役割
国民生活には、「死亡」「介護」「病気・ケガ」「老後の資金不足」といったリスクが存在します。生命保険は、加入者間の「相互扶助」の原理により、これらのリスクに対する保障を提供することで、国民生活の安定に寄与しています。
また、将来不安の軽減に伴う個人消費の増加、保険契約者からお預かりした保険料が国債・株式・不動産等へ投資されること等を通じて、経済全体の資金循環を促進し経済を活性化することに加え、国家財政の円滑な運営にも寄与しています（図表２、図表３）。
経済・社会構造の変化や生活保障ニーズの多様化に伴い、過去から生命保険のカバーする領域は広がってきています。人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、生命保険の果たす役割は、今後、ますます増していくものと考えられます。
(図表１)現行の生命保険料控除制度

現行制度の控除限度額
平成24年1月からの契約
合計控除額

所得税12万円 地方税7万円

一般生命保険

介護医療保険個人年金保険

所得税

4万円

4万円

4万円

地方税

2.8万円

2.8万円

2.8万円

介護保障
遺族保障

老後保障
医療保障

※ 平成２３年１２月までの契約の現行制度の控除限度額は生命保険料控除が所得税５万円、地方税３．５万円、個人年金保険料控除が所得税５万円、地方税３．５万円となっている(図表２)生命保険会社の資産の投資先<令和４年３月末生命保険会社全社の資産>6 兆円 1%
27 兆円
7%
29 兆円
7%
40 兆円
10%

<令和４年９月末の国債保有者内訳>

国内債券
国内債券

34 兆円
8%

総資産額
４１９兆円

(図表３)国債の保有者別内訳

100 兆円
77 兆円 9%
7%

外国債券
外国債券
197 兆円
47%

銀行等
銀行等

国内株式等
国内株式等
生損保等

外国株式等
外国株式等

205 兆円
19%

貸付金
貸付金
84 兆円
20%

日本銀行
日本銀行

総発行額 535 兆円
１，０６５ 50%兆円

146 兆円
14%

不動産等
不動産等

生損保等

生損保等

公的年金・年金基金

公的年金・年金基金
海外・その他

海外・その他

その他
その他（令和４年３月末生命保険事業概況）（財務省ＨＰ 国債等の保有者別内訳（令和４年９月末速報）
）

− 4 −

２．社会保障制度改革における自助努力の重要性と自助努力支援の必要性
近年、我が国では人口減少と少子高齢化が同時進行しています。医療・介護・年金等の社会保障給付費は現在年間およそ１３０兆円であり、この２５年で約２倍に増大しています。今後も、高齢化の進展を受けて、特に医療・介護分野における更なる給付の増加が見込まれており、２０４０年には社会保障給付費が約１９０兆円程度に達すると推計されています（図表４）。
また、人口減少とともに高齢化が進むことで、現役世代（１５〜６４歳）の人
口全体に占める割合が減少しています。現在は国民の４人に１人が高齢者（６５歳以上）ですが、２０７０年には国民の４割が高齢者となります。それに対し、現役世代の割合は現在の６割から２０７０年には５割に低下すると推計されており、高齢者１人を１．３人の現役世代が支える社会の到来が見込まれています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）
」
）
。これによ
り、社会保障給付費に充当される国の一般歳出の増大が懸念されます。
このような現状を踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた、国民負担や社会保障給付のあり方の見直しが喫緊の課題とされています。
平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度
改革の基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」、そして「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること」と規定されました。また、令和２年１２月に閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」においては、我が国は人生１００年時代を迎えているとの認識のもと、社会保障制度を持続させるために、「高齢者」や「現役世代」についての画一的な捉え方を見直し、年齢ではなく負担能力に応じた負担を求めることで全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を進めていくことが打ち出されました。
社会保障制度改革を考える上では、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフ
スタイルの多様化、国・地方財政等の状況を踏まえると、「公私二本柱の生活保障」という理念のもと、公的保障・私的保障のそれぞれが、各役割を果たし、補完し合って、国民の生活保障を支えていく体制（図表５）を構築することが重要となります。少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加、多様化する国民の生活保障ニーズ、負担能力に応じた負担への移行等、社会保障制度を取り巻く状況から、加入者間の「相互扶助」の原理により保障を提供する生命保険に期待される「私的保障の支え手」としての役割は、社会保障制度改革を通じて、今後ますます大き
くなっていくことになります。
そして、生命保険を通じて国民一人ひとりの自助努力を支援・促進する生命保険料控除制度は、これまで以上に大きな役割を担うものであり、国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、恒久的に継続されることが不可欠です。ま− 5 −た、国民一人ひとりが必要な私的保障の準備を自ら行うことを促すための環境整
備等の観点から、自助努力を支援する生命保険料控除制度を拡充していくことが必要です。
さらに、自助努力の喚起によって、国民自らがリスクを管理する意識を醸成す
ることは社会保障制度改革に資することとなります。平成２５年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」においては、「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。生命保険料控除制度の拡充は、社会保障制度改革において我が国が行おうとしている自助努力の喚起を推し進めることにもなります。
(図表４)社会保障給付費の推移（兆円）
188～190

200
160
109

120
84
80

120

131

93

70

40
0
1997

2002

2007

2012

2017

2022

2040

（国立社会保障・人口問題研究所「令和２年度 社会保障費用統計」、２０２２年度：厚生労働省推計値（予算ベース）、
２０４０年度：経済財政諮問会議「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（平成３０年５月）」
における将来推計値）(図表５)公私二本柱の生活保障
現 在

私的保障

今 後

私的保障の
役割の高まり

公的保障

公的保障
○公的年金
（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険

私的保障

公的保障の充実

− 6 −

○公的年金
（老齢・遺族など）○公的医療保険○公的介護保険(参考１)社会保障制度改革推進法（抜粋）（基本的な考え方）
第２条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
（平成２４年８月１０日成立）(参考２)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（抜粋）（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２ 政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成２５年１２月５日成立）− 7 −３．多様化する生活保障ニーズに対応した自助努力支援制度の必要性
国民一人ひとりにとって必要な保障の種類、保障額は異なり、年齢や家族構成の変化などに伴って、生活保障ニーズも変化していきます。そのため、国民生活の安定に向けては、国民一人ひとりが、自身や家族にとって保障分野ごとに必要な保障を準備し、見直していくことが重要です。
例えば、日ごろの生活や将来に向けて不安に感じていることとしては、「自分の介護が必要となること」「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」は男性・女性の５０代以降で高く、「自分の不慮の死により家族の者に負担をかけること」は男性・女性の３０代〜５０代で高くなっています。また、「老後の生活が経済的に苦しくなること」は、男性の５０代、女性の４０代〜５０
代で高くなっています。このように年齢や性別によって不安と感じることには差異があり、ライフステージの変化によって必要とする保障も変化していきます（図表６）。こうした国民の多様な生活保障ニーズを踏まえ、平成２４年１月より、それまでの生命保険料控除・個人年金保険料控除に介護医療保険料控除を加えた、新たな生命保険料控除制度の適用が開始されています。
そして人生１００年時代を迎えた今、平均寿命の伸長と働き方・ライフスタイ
ルの多様化により、国民を取り巻く環境は、年齢や性別といった画一的な枠を超えて多様化しています。これに伴い、生活保障ニーズの多様化も一段と進展しています。生命保険はこうしたニーズに応えるため、進化を続けています。例えば、認知症に備える保険、精神疾患を含めた心身不調による長期療養に備える就業不能保険、日々の生活における健康維持・増進を後押しする保険などはその一例です。最近では、こうした保障に加え、認知症の理解および予防・共生や日々の健康増進・疾病予防を支援する情報提供、アプリ等を利用した生活習慣改善サポー
ト、介護の相談・介護施設の紹介等の様々なサービスも合わせて、トータルで安心を提供しています。
現在、個人保険・個人年金保険にかかる保険金・給付金・年金は、合計で年間約１２兆円（令和３年度）が支払われ、各分野で公的保障を補完しています（図表７）。
平成２３年に発生した東日本大震災においては、生命保険が果たすべき社会的使命、特に遺族の生活保障や生活再建における死亡保険金の重要性が国民全体に強く再認識されました。また、今後更なる少子高齢化の進展が見込まれる中、国民にとって老後の生活資金の確保は喫緊の課題となっており、個人年金保険等を活用した老後への備えの重要性は一層高まっています。
これらが全体として国民一人ひとりのニーズに沿った生活保障として機能し、国民が安定した生活を送るためには、各分野において一層、国民の自助努力を促していく必要があります。

− 8 −(図表６)生活上の不安項目（複数回答，単位：％）
自分自身に関する不安
自分が病気や事故に
あうこと
男性

56.1
48.9 ▲
58.5
60.8
57.5
55.7
53.7
58.7
52.9
61.5
65.2
62.2
57.2
51.6 ▲

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代
女性
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代

自分の介護が必要となること

年をとって体の自由が 自分の不慮の死により老後の生活が経済的にきかなくなり、病気がち 家族の者に負担をかけ苦しくなること
ること
になること

40.1
20.0 ▲
32.7 ▲
34.9 ▲
48.3
49.3
46.3
46.9
22.4 ▲
35.5 ▲
43.8
53.9
57.0
53.1

33.5
27.7 ▲
33.5
37.1
46.9
34.1
23.9 ▲
42.3
37.1
44.3
50.9
49.6
42.8
29.3 ▲

40.6
25.5 ▲
32.4 ▲
38.1
48.3
47.6
43.8
45.9
24.3 ▲
38.0 ▲
45.7
52.2
53.1
48.7

32.1
24.3 ▲
38.2
41.1
39.1
28.2
24.4 ▲
31.7
24.8 ▲
36.3
39.5
36.8
29.9
21.8 ▲

印 ： 全体に比べて統計的に有意に高いと認められる結果▲ 印 ： 全体に比べて統計的に有意に低いと認められる結果
印 ： 男性と女性の割合を比較した上で、統計的に有意に高いと認められる結果（生命保険文化センター「令和４年度 生活保障に関する調査」）(図表７)生命保険による公的保障の補完
公的保障

給付事由

生命保険での補完

老齢年金

老後

個人年金

遺族年金

死亡

死亡保障

障害年金

病気やケガで障害が残ったとき

就労不能・介護保障

公的医療保険病気やケガで治療を受けたとき

医療保障

公的介護保険

所定の介護状態になったとき

就労不能・介護保障

公的年金

− 9 −

生活保障に対する国民の意識のうち、遺族保障について、特に重要となる子どもの扶養をしている国民においては、遺族の生活資金の備え等として平均２，２８９万円の死亡保険金が必要と考える一方、実際に加入している死亡保険金額は平均
１，３４８万円であり、必要と考える死亡保険金額に比べて大きく不足している状況となっています（生命保険文化センター「令和４年度 生活保障に関する調査」
データに基づき、大学生以下の扶養をしている対象について生命保険協会集計）。
必要保障額は、主に配偶者や子ども、老齢の親など遺族の将来の生活費や、将来の子どもの教育費用のために必要な金額であり、死亡リスクへの備えの不足は、残された遺族の生活の困窮、希望する子どもの教育機会の損失を招く懸念があります。
子どもの教育機会の損失が起きると、将来の収入の減少につながり、次の世代の婚姻率の減少や、経済的な要因により希望する人数の子どもをもうけられないことにより、さらなる少子化の進展の連鎖や、日本経済の低迷などを招くこととなるため、これを回避するべく保障額の充足を図るためには、より一層の支援が必要と考えられます。一般生命保険料控除の拡充により、これを支援することで、政府が掲げるこどもまんなか社会の実現にも寄与できるものと考えます。
病気やケガの治療に要する費用には公的医療保険によるサポートがありますが、自己負担分は多くの年代で上昇傾向にあることから、自助努力による病気等のリ
スクへの備えの重要性は増しています（図表８）。また、所定の介護状態になった
場合、介護サービスの利用に要する費用には公的介護保険によるサポートがありますが、一方で、自己負担分があるため介護サービスの利用料を捻出できずに介護離職される方もいらっしゃると考えられます（図表９）。民間の介護保険給付をこれらの費用補填に充てることで、施設やサービスの利用により仕事と介護を両立しやすくなり、ひいては介護離職の防止にも貢献できるものと考えています。
また、人生１００年時代を迎え、早い時期から少しずつでも自助努力による老後の資産形成をおこなうことが重要となっています。資産形成については、個人
年金、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等、様々なものがあり、それぞれの特長に応じて活用することが肝要と考えますが、個人年金は老後の安全資産を確保する上で活用でき、残余分を安心して投資に回していただくといった点で大きく貢献できるものと認識しています。加えて、病気・ケガ・死亡といったリスクに備えておくことで、生活が安定し、長期間にわたる継続的な資産形成が可能になると考えています。このような観点からも、生命保険は貢献できるものと考えています。
加えて、生命保険文化センターの「令和４年度 生活保障に関する調査」によれば、遺族・医療・介護・老後の全てにおいて約４〜８割の人が「公的保障のみでまかなえるとは思わない」と考えていることに加え、私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備に対しても、約５〜７割の人が「充足感がない」と考えており（図表１０・図表１１）、私的保障のより一層の充実が必要とされています。
一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、かつ平均加入金額も低下傾向にあり、国民全体の私的保障の準備不足が懸念されます（図表１２・
図表１３）。

− 10 −

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律には、「個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めると規定されています。生命保険は公的保障の補完として、国民一人ひとりのニーズに沿った多様なサービスを提供する最適な手段と考えられます。
遺族保障、介護医療保障、老後保障という３つの生活保障すべてについて、今後も公的保障（社会保険）と私的保障（生命保険）が補完し合い、将来の生活不安を取り除く体制を継続・強化することが重要です。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、公的保障を基盤とし、個々の重視するニーズに応じて私的保障を選択的に準備することで、多様な生活保障ニーズを充足することが可能です。
また、生命保険料控除制度の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても将来に向けた保障や資産形成への備えを継続し、また各種リスクに対する備えの充実を行うための一助となることから、国民生活の安定・持続可能な社会保障制度への貢献を通じて、安心社会の実現に資するものと考えます。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることは不可欠であり、国民の自助・自立のための環境整備等の観点から、生命保険料控除制度が拡充されることを要望します。
(図表８)1 人当たりの医療費自己負担額
（万円）

40
35
30
25
20
15
10
5

2010年度

60〜64歳55〜59歳

50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳

20〜24歳

15〜19歳0

2020年度（厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」）− 11 −

(図表９)介護を機に離職した理由
男性

女性

仕事と「手助・介護」の両立が難しい職場だったため

62.1 ％

62.7 ％

自分の心身の健康状態が悪化したため

25.3 ％

32.8 ％

自身の希望として「手助・介護」に専念したかったため

20.2 ％

22.8 ％

施設へ入所できず「手助・介護」の負担が増えたため

16.6 ％

8.5 ％自分自身で「手助・介護」するとサービスなどの利用料を軽減できるため11.0 ％

8.1 ％「手助・介護」を機に辞めたが、理由は「手助・介護」に直接関係ない

9.9 ％

9.8 ％

家族や親族からの理解・協力が十分に得られなかった又は家族や親族が「手助・介護」に専念することを希望したため

9.7 ％

13.2 ％

在宅介護サービスを利用できず「手助・介護」の負担が増えたため

9.1 ％

5.5 ％

要介護者が「手助・介護」に専念することを希望したため

5.9 ％

8.3 ％

その他

4.6 ％

5.3 ％

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（平成２４年度厚生労働省委託調査））(図表１０)公的保障に対する考え方(図表１１)経済的準備に対する充足感

必要な費用について「公的保障のみでまかなえるとは思わない」とした人の割合

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

私的準備に公的保障・企業保障を合わせた経済的準備に対する充足感で「充足感なし」とした人の割合

64.6 ％
43.4 ％
77.6 ％
73.9 ％

遺族保障
医療保障
介護保障
老後保障

（生命保険文化センター「令和４年度 生活保障に関する調査」）

52.5 ％
45.8 ％
70.0 ％
65.5 ％（生命保険文化センター「令和４年度 生活保障に関する調査」）(図表１２)生命保険の世帯加入率の推移 (図表１３)生命保険の平均加入額
（万円）

100%

2,000

93.0%
1,750

90%

1,817

83.6%
1,500

80%
1,250

1,071

1,000

70%
H9

H15

H21

H27

H10 H13 H16 H19 H22 H25 H28 R1

R3

R4（生命保険文化センター（生命保険文化センター「令和３年度 生命保険に関する全国実態調査」）「令和４年度 生活保障に関する調査」）− 12 −

４．必要となる所得控除限度額の水準
生命保険料控除制度は平成２４年に改組され、所得控除限度額は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除各４万円、全体の所得控除限度額は、１２万円となっています。
平成２４年の改組以前は、生命保険料控除額（新制度の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計に相当）は昭和４９年以降５万円、個人年金保険料控
除額は平成２年に５万円とされてきました。昭和４９年から令和４年までの間に
消費者物価指数は約２倍となっています（図表１４）。現在、政府はデフレからの脱却を図っており、それに呼応して日本銀行は、物価安定目標として消費者物価の前年比上昇率２％の目標を掲げているところであり、制度の推移と物価水準の均衡の観点から見た場合において、その拡充の必要性が高まっています。
具体的な水準としては、まず、一般生命保険料控除について、前述のとおり、遺族保障の充足の必要性の大きい、子どもを扶養している国民は、平均２，２８９万円の死亡保険金が遺族の生活資金の備え等として必要と考えていますが、実際に加入している死亡保険金額は平均１，３４８万円であり、必要と考える死亡保険
金額は実際に加入している死亡保険金額の約１．５倍強と大きく乖離しています。
そのため、一般生命保険料控除の現行の限度額４万円に加えて、子どもを扶養している対象層に対して、２万円の加算を行うことを要望します。
また、介護医療保険料控除については、平成２４年に創設され、介護医療保障への備えの普及に貢献していますが、現状、利用率および１人あたり控除額が増加傾向にあり（図表１５）、特に１人あたり控除額は上限値である４万円に近付いています。将来、介護医療保障にかかる負担は増加していくことが見込まれることから、より一層の国民の介護医療保障の充実のため、現行の４万円から１万円加算を行うことを要望します。
最後に、個人年金保険料控除については、人生１００年時代を迎え、より一層の充実を図る必要がある中、現行の４万円から１万円を加算し、少なくとも平成
２３年１２月以前の控除金額である５万円の水準とすることで国民の老後保障のより一層の充実を図ることを要望します。個人年金については、定額型の場合、年金額が確定していることから計画的な資産形成に寄与するとともに、相互扶助の原理により長生きに伴う生活資金の不足に備えることができるという特徴があることから、老後に備える資産形成手段の選択肢のうち、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏとともに重要な役割を担っています。
上記を踏まえ、制度全体の所得控除限度額については、各々の枠の拡充後の合計に基づき、扶養している子どもがいる場合には少なくとも１６万円、それ以外の場合には少なくとも１４万円とすることを要望します。

− 13 −

(図表１４)生命保険料控除制度の所得控除水準と消費者物価指数との比較
昭和４９年

…

平成２年

…

平成２４年

…

令和４年

一般生命保険料控除
一般生命保険料控除
＋

４万円
５万円

…

５万円

…

＋

介護医療保険料控除

介護医療保険料控除
４万円

個人年金保険料控除

―

…

５万円

…

消費者物価指数

４７．５

…

８９．６

…

４万円
９４．５

…

１０２．３

※総務省統計局ホームページより。令和２年を１００とした時の指数。

(図表１５)介護医療保険料控除の利用率・１人あたり控除額
60 %

4.0

55%

介護医療保険料控除の利用率（左軸）45 %3.2万円 3.0

30 %

2.0

介護医療保険料控除の１人あたり控除額（右軸）20%

15 % 1.8万円

0 %

H24

1.0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0.0

（国税庁「民間給与実態統計調査」、「申告所得税標本調査」）− 14 −

５．国・地方両面からの自助努力支援の必要性
生命保険料控除制度は、国税（所得税）と同様に、地方税（個人住民税）においても、地域住民の私的保障充実を支援・促進する制度としての役割を担っています。
今後、少子高齢化の急速な進展により社会保障に係る負担の増大や給付の見直しが見込まれる中、国だけではなく、地方にとっても、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となります。また、国と同様に地方財政においても、社会保障給付費の増大は財政悪化の要因となっていますが、例えば、平成３年度
以降増加傾向にあり、当時に比べ約３倍の水準にある生活保護費（図表１６）の受給開始の主な理由には、貯蓄等の減少・喪失とともに働いていた者の死亡・傷病・介護があり（図表１７）、健康な間にそれらの備えを十分に行うことができていれば生活保護の受給を回避できた方もいると思われます。
「公私二本柱の生活保障」の理念に基づき、地方の福祉サービスと私的保障が補完し合って地域住民の生活保障を支える体制を構築するため、また、地方財政の健全化のためには、国税（所得税）と同様に地方税（個人住民税）においても、様々な私的保障の準備を幅広く支援・促進する制度である生命保険料控除制度は不可欠です。
そのため、上述のとおり国税（所得税）について拡充を要望していますが、地方税（個人住民税）についても所得控除限度額の内訳について現行の各枠２．８万円
から、介護医療・個人年金の各保険料控除については少なくとも３．５万円とする
こと、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、４．２万円とすることを要望します（全体の所得控除限度額は７万円）。

− 15 −

(図表１６)生活保護費の推移
37,201（ 億 円 ） 40,000

30,000約３倍に増加
20,00013,098

国負担（3/4）

10,000

地方負担（1/4）
0
H1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

R1

R3R4 （年度）（国立社会保障・人口問題研究所「「生活保護」に関する公的統計データ一覧」、厚生労働省公表資料）(図表１７)生活保護の開始理由（令和３年度）

その他
24%

働きによる収入の減少
5%

貯蓄等の減少・
喪失
44%
定年・失業
7%

働いていた者の死亡・傷病・介護20%（厚生労働省「令和３年度被保護者調査」）− 16 −

その他の要望項目
Ⅰ．企業年金保険関係◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金
制度、企業型確定拠出年金制度、厚生年金基金制度）および個人型確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること、撤廃に至らない場合であっても課税停止措置を延長すること
企業年金（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金）および個
人型確定拠出年金は、公的年金を補完する制度として、勤労者の老後生活を保障する上で重要な役割を担っていますが、我が国の急速な少子高齢化の進展に伴い、その重要性は従来以上に高まるものと考えられます。
これらの年金制度においては、現在、約１.２％の税率（地方税を含む）で特別法人税が課されることになっていますが（令和８年３月末まで課税凍結中）、昨今の厳しい運用環境下での１.２％の負担は極めて大きく、企業年金制度の持続性や受給権の保全にも支障をきたすことになります（図表１８）。さらに、退職給付会
計により企業年金の積立不足額が負債計上されるため、財務効率の悪化を通じ企
業格付にまで影響を及ぼすことになりかねません。
また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることになっており、当該制度の普及・発展の大きな障壁となることが懸念されます。
そもそも諸外国の企業年金制度においては、積立金に課税している例はなく、国際的整合性の観点からも大きな問題であると言えます（図表１９）。
試算によれば、仮に特別法人税が復活した場合、２５年間の積み立てで年金給付水準が約２０％削減されてしまうことになります（図表２０）。
今後、年金課税について、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討していくにあたっては、運用段階の課税である特別法人税について、より豊かで安定した老後生活を確保するため、また、公的年金を補完する企業年金制度の健全な発展のために、適用凍結ではなく撤廃を要望します。また、撤廃に至らない場合であっても、課税停止措置を延長することを要望します。
あわせて、事業主が勤労者の財産形成のために資金を拠出する制度である財形給付金契約や財形基金契約の積立金に対しても特別法人税が課されることになっていることから、財形給付金契約および財形基金契約の積立金に係る特別法人税についても撤廃を要望します。また、撤廃に至らない場合であっても、課税停止措置を延長することを要望します。

− 17 −

(図表１８)短期・長期金利の推移
短期(無担保(翌日))

2.25%

長期(新発10年国債)

2.00%

1.75%

1.50%

1.25%

1.00%

0.75%

0.50%

0.25%

0.00%

-0.25%-0.50%
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

(図表１９)主要各国の年金課税の原則
アメリカ

イギリス

フランス

拠出段階

非 課 税

運用段階

非 課 税

給付段階

課 税

ドイツ

日本
課税

(図表２０)特別法人税が復活した場合の年金給付額試算【前提】（確定拠出年金制度の場合）
・毎月１万円を25年間積み立てて、10年間年金を受け取ると仮定
・運用利回りを2.5%とし、次の2ケースを試算①のケース：積立金に対する課税がない場合②のケース：積立金に対し1.173%の課税が行われる場合①積立金に対する課税がない場合
年金月額 3.9万円②積立金に対し、1.173%の課税が行われる場合
年金月額 3.1万円

特別法人税の復活によって削減される部分積立期間25年

年金受給期間10年

特別法人税が復活すると、25年間の積立では年金給付額に→換算して年金月額3.9万円→年金月額3.1万円に削減− 18 −

約20％削減◎ 確定給付企業年金制度において、現行のとおり拠出限度額を設定しないこと
現在、老後の所得確保に向けた支援を公平かつ分かりやすくする観点等から、確定給付企業年金制度を含めた拠出限度額の在り方について、社会保障審議会企
業年金・個人年金部会において、引き続きの検討課題とされています。
また、令和４年１１月２８日に「新しい資本主義実現会議」において決定された資産所得倍増プランにおいては、企業における雇用者（従業員）の資産形成の支援のための取組は人的資本の戦略上も重要であると位置づけられ、中小企業も含め雇用者（従業員）の資産形成に向けた幅広い支援を行っていくことが求められています。
確定給付企業年金制度は、従業員の老後の所得確保の側面のみならず、退職一時金制度由来の功労報奨的な側面や賃金の後払い的な側面など、従業員の資産形成に関する様々な性質を有しています。このような人事制度としての利便性の高さから、中小企業も含めて企業規模を問わず広く活用され、制度の普及につながってきた歴史があります。従って、労使合意を前提とした現状の自由な制度設計を妨げないことが、制度の普及・推進ひいては老後の所得確保などの従業員の資産形成につながるものと考えます。
また、拠出限度額の水準次第ではありますが、拠出限度額を超えて拠出している確定給付企業年金制度の加入者は、拠出が抑制され、それに伴って給付水準が減少することが懸念されます。
なお、例えば、給付水準が減少しないように、退職一時金制度に移行した場合には、企業の倒産時に退職一時金を十分に受け取れない可能性がある等、結果的に従業員の受給権保護が後退する可能性も考えられます。
そのため、確定給付企業年金制度において現行のとおり拠出限度額を設定しないことを要望します。

− 19 −

◎ 確定給付企業年金制度における中途引出し（脱退一時金）の在り方の検討にあたって、現行のとおり中途引出しを認めること
現在、高齢期の所得確保を図る観点等から、確定給付企業年金制度を含めた中
途引出しの在り方について、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続きの検討課題とされています。
また、令和４年１１月２８日に「新しい資本主義実現会議」において決定された資産所得倍増プランにおいては、企業における雇用者（従業員）の資産形成の支援のための取組は人的資本の戦略上も重要であると位置づけられ、中小企業も含め雇用者（従業員）の資産形成に向けた幅広い支援を行っていくことが求められています。
確定給付企業年金制度は、従業員の老後の所得確保の側面のみならず、退職一時金制度由来の功労報奨的な側面や賃金の後払い的な側面など、従業員の資産形成に関する様々な性質を有しています。このような人事制度としての利便性の高さから、中小企業も含めて企業規模を問わず広く活用され、制度の普及につながってきた歴史があります。その中で、中途引出し（中途退職時の給付）は、従業員にとって、とりわけ中途退職時の資金需要に対する一時的な所得確保のための財源として重要な役割を担っており、企業にとっても、こうした従業員ニーズを満たす
ことによる人材確保および退職金制度との親和性の観点から必要不可欠です。
中途引出しが制限された場合、多くの確定給付企業年金制度が終了または縮小することで退職時給付が退職一時金制度に回帰することが懸念され、その結果として企業の倒産時に退職一時金を十分に受け取れない可能性がある等、従業員の受給権保護が後退する可能性があるものと考えられます。
そのため、中途退職時の所得確保の観点および受給権保護の観点から、確定給付企業年金制度においては現行のとおり中途引出しを認めることを要望します。

− 20 −

◎ 確定給付企業年金制度について、企業の年金支給義務等を移転させる仕組みを導入するための措置を講ずること
確定給付企業年金制度では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増
大」、「長期金利（割引率）の低下による退職給付債務の増大」等により事業主の維持コストや負債が増大する可能性がありますが、年金の資産と債務の全部または一部を保険会社などの第三者に移転する仕組み（バイアウト、バイイン等）を活用することで、将来リスクが顕在化した際に事業主が被る当該コストや負債の増大の影響を消滅・削減させることが可能となります。
また、事業主が終身年金受取や有期年金受取を採用した確定給付企業年金制度を有し続けることが困難となった場合であっても、当該仕組みを活用して財務リ
スクや運用リスクの移転・軽減、事務負荷の軽減等を行うことが可能となれば、制度が約する給付と同等の給付が維持できる可能性が増すほか、加入者（受給者）
は年金受取が維持されることを期待できます。
上記を踏まえ、企業の年金支給義務等を移転させる仕組みを導入できるようにするため、年金支給義務等を移転する際の非課税措置を講ずること、および移転後の年金給付も、移転前同様、公的年金等控除の対象として担保される措置等を講ずることを要望します。
(図表２１)年金支給事務等を移転する仕組み（イメージ）− 21 −

◎ 企業型確定拠出年金制度における退職時の中途引出し（脱退一時金）について支給要件を緩和すること
企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は、通算拠出期間が短い（５年以下）または資産額が少額（２５万円以下）であること等の要件を満たす場合に限るとされており、原則として６０歳に達するまで給付を受けることができません。
外国籍加入者が帰国して厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合について通算拠出期間が短い、または資産額が少額である場合等に限った措置が、２０２２年５月に施行されましたが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外に転居し厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合、企業型・個人型確定拠出年金の加入資格がなく、加入者として掛金の追加拠出が出来ないにもかかわらず、
個人別管理資産に手数料がかかり、場合によっては個人別管理資産が減少する方が発生することや、国外から日本に対して書面の手続きを行わなければならない
こと等から、退職時に脱退一時金を受け取りたいというニーズがあります。
また、加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を速やかに受け取りたいというニーズがあります。
そのため、上記のような一定の要件を満たした場合に脱退一時金を支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します（図表２２）。
(図表２２)企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件の緩和
６０歳未満の退職
企業型
確定拠出年金制度

【現行】

【要望】

脱退一時金支給原則不可

一定の要件※を満たした
場合に脱退一時金支給可※外国籍加入者の国外転居や加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合− 22 −

Ⅱ．生命保険契約関係◎ 遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（「法定相続人数×５００万円」）に「配偶者分５００万円＋未成年の被扶養法定相続人数×５００万円」を加算すること
生命保険の加入目的については、「万一のときの家族の生活保障のため」と回答する割合が高い状況（５２．４％、生命保険文化センター「令和３年度 生命保険に関する全国実態調査」より）となっています。こうした状況が示すように、生命保険は被相続人（被保険者）の死亡により生じる、残された家族の経済的負担に備えるために加入するものであり、死亡保険金は「加入」という被相続人の明確な意思に基づき支払われた保険料によって準備され、遺族の生活資金と目的付けされているという点で、他の相続財産とはその位置付けが大きく異なるものです。また、平成２３年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が活用されており（図表２３）、その社会的重要性が広く認められているところです。また、平成２７年に相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えていることから、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の重要性は増しています。
死亡保険金は、保険金受取人が保険金請求権を固有の権利として原始的に取得し、保険会社から直接受け取るものであり（図表２４）、相続税創設当初においては非課税として取り扱われていました。その後、死亡保険金を相続財産と「みなす」ことにより「みなし相続財産」として課税対象に取り込むこととされましたが、現在では、全ての法定相続人について１人あたり５００万円を非課税とすることとされています。死亡保険金は通常の相続財産とは異なり、多くの保険契約者が支払った保険料のプールの中から保険金受取人に支払われるものです。このような「相互扶助」の原理に基づき遺族の生活安定のために支払われるという性格が考慮された結果、死亡保険金に対しては相続税の非課税枠が設けられています。

− 23 −

(図表２３)東日本大震災に係る死亡保険金の支払件数・金額（平成25年3月末時点）
支払件数

支払金額
（死亡保険金）うち災害死亡保険金額

21,027 件

1,599 億円

504 億円（生命保険協会ホームページ）(図表２４)死亡保険金と通常の相続財産との相違点【死亡保険金（みなし相続財産）】
被相続人(被保険者)

保険加入

相続人(受取人)

財産の移転なし
契約

保険金

締結

支払い

生命保険会社

死亡保険金【一般の相続財産】
被相続人

相続人
相続による財産の移転

所有財産等

所有財産等

− 24 −

相続財産の大半（約４割）は土地・家屋等の換金性の低い資産で占められています（図表２５）。これらの資産は残された家族が継続して居住の用に供する等、遺族の生活基盤となる財産であって、実際に生活資金の柱となるのは、「遺族年金」
や「現預金」、「死亡保険金」等となります。しかしながら、例えば、会社員の世
帯主を亡くされた配偶者と未成年の子１人ないし２人の母子遺族世帯の場合、「遺族年金」は月十数万円程度であり、必要な生活資金は月３０万円程度（総務省「家計調査（令和３年）」における母子世帯の平均実支出は２８万１，８４０円）であることから、生活費を賄うことができず、相続財産を切り崩して生活資金を確保していると考えられます。
また、生命保険文化センターの調査によれば、３０代から４０代の世帯主が加入している普通死亡保険金額は２，０００万円前後となっていますが（図表２６）、
この金額は世帯主が現在の収入水準で準備することができる、最低限必要な遺族の生活資金相当額と考えられます。しかしながら、母と未成年の子１人の母子遺族世帯を想定（厚生労働省の「２０１９年 国民生活基礎調査の概況」における１世帯あたりの「平均世帯人員」は平均２．３９人）した場合、現行の非課税限
度額は１，０００万円にしかなりません。また、配偶者と未成年の子２人を想定した場合でも、現行の非課税限度額は１，５００万円にしかならず、いずれのケースも非課税措置として十分な状況にあるとは言えないと考えます。
よって、遺族の生活資金にまで課税の対象とされることのないよう、配偶者および未成年の被扶養法定相続人に対して、現行の非課税限度額にそれぞれ５００
万円を加算することを要望します。

− 25 −

(図表２５)相続財産の種類別財産価額の構成比
11.4%
土地家屋・構築物
現金・預貯金
有価証券
その他

33.4%

15.6%

流動性資金確保のために死亡保険金の相続税非課税
措置が必要

5.6%
34.0%
（国税庁「統計年報（令和３年）」）(図表２６)世帯主の平均普通死亡保険金額

普通死亡保険金額(平均)30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳1,793 万円

1,945 万円

1,964 万円

2,040 万円

（生命保険文化センター「令和３年度 生命保険に関する全国実態調査」）− 26 −

Ⅲ．資産運用関係◎不動産関連税制の総合的見直しを図ること
地域活性化や都市再生の促進に資するため、土地の有効利用や流動化の促進等に向け、税制の適正化・簡素化を図り、納税者の立場に立った課税事務のあり方も含めた、不動産関連税制の総合的見直しを要望します。
①不動産取得税の廃止、登録免許税の軽減
不動産取引に係る流通段階のコストは、不動産取得税および登録免許税が課せられていることにより、他の金融資産等と比べて割高なものとなっています。
不動産市場活性化のため、不動産取得税の廃止および登録免許税の適正水
準への引き下げによる、負担軽減措置の拡充を要望します。
②不動産流動化に係る不動産取得税の廃止および登録免許税特例措置の恒久化
会社型投資信託やＳＰＣ等に係る不動産取得税および登録免許税について、既に一定の税制上の措置が講じられています。しかしながら、会社型投資信託やＳＰＣ等は、本来、導管体であり担税力を持っていないことや、今後、不動産投資信託をはじめとした不動産流動化市場が発展していくためには更なる税制上の措置が不可欠と考えられることを考慮し、会社型投資信託やＳＰＣ等を利用した不動産流動化に係る不動産取得税の廃止を要望します。
また、所有権の移転登記に係る登録免許税については、特例措置の恒久化を要望します。
③特定資産の買換特例の拡充
不動産の流動化を促進するため、特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第６５条の７）の第４号要件（特定事業用資産の買換え）の対象拡大および恒久化、ならびに特定事業用資産買換時の圧縮記帳における圧縮限度額を譲渡資産売却益の１００％（現行は原則８０％）に引き上げることを要望します。

− 27 −

④地価税および土地重課制度の撤廃、固定資産税の引き下げ
土地投機ならびに地価高騰の抑制を目的として創設された地価税および土地重課制度は、既にその使命を終えているものです。また、これらは不動産投資における将来の期待収益圧迫要因となっていることから、適用停止ではなく、早期撤廃を要望します。
固定資産税については、土地の収益性との比較において過大な負担となっていることから、これを適正化するために、商業地に係る負担調整措置を恒久化的措置とすることなども含め、税率や評価額について適正な水準まで引き下げるよう要望します。
⑤固定資産税等の課税事務簡素化
固定資産税の課税事務においては、家屋と償却資産の区分が明確でないことに加え、法人税法上の取扱い（減価償却資産の定義や償却計算の方法）と異なっていることから、課税標準の計算等における事務負荷が大きい状況にあり、例えば、固定資産税における家屋・償却資産の区分を法人税法上の区分に合わせる等、固定資産税の課税事務簡素化を要望します。
また、事業所税については申告を要しますが、共有部分を専用部分の面積に応じて按分する必要があることや、自治体により課税判断が異なる等により、大きな事務負荷となっているため、例えば、課税標準となる事業所床面
積を専用部分のみとする等、事業所税の課税事務簡素化を要望します。
⑥固定資産税の評価プロセスの透明性向上および自治体による課税事務の標準化
賦課課税方式である固定資産税について、評価の誤りによる課税額の誤謬
は納税者自身で点検する必要がありますが、現状、自治体では評価プロセスを公表しておらず、課税額の点検が困難となっていることから、例えば、評点数計算書等の評価プロセスがわかる資料の公開等、固定資産税の評価プロ
セスの透明性向上を要望します。
また、納期の設定や納税通知のスケジュール設定は自治体に委ねられ、課税事務が多種多様となっており、交付を受ける課税明細書についても記載内
容、様式が統一されていないため、データ整備や事務の効率化が図りづらくなっていることから、自治体によって異なる課税事務の標準化を要望します。

− 28 −

Ⅳ．その他◎ 生命保険業の法人事業税について、現行の課税方式を維持すること
平成１５年度税制改正により、資本金１億円超の法人を対象として、一般事業会社における法人事業税に付加価値割、資本割の外形基準を組み込んだ外形標準課税制度が創設され、平成１６年度から適用されています。
生命保険業については、既に昭和２９年から収入金額による外形標準課税が行われており、地方の安定的な税収確保に貢献してきました。
一般事業会社における外形標準課税は、「地方分権を支える基幹税の安定化」という視点や「増税を目的としたものではない」という考え方に基づいて導入されていますが、法人事業税の位置付けや、外形標準課税導入の趣旨を踏まえても、
生命保険業の現行の課税方式は、保険会社の事業活動の規模を適切に表すと同時に税収の安定化に寄与する適切な課税方式であり、また現行の保険業をとりまく
特段の構造変化もないことから、これを見直す合理的な理由はないものと考えられます。
よって、生命保険業の法人事業税については、現行の課税方式を維持することを要望します。

− 29 −

令和６年度税制改正に関する要望

令和５年７月