2019年６月12日

株主各位
第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連個結別注
注

記記表
表

上 記 の 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 定 款 の 規 定 に基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nepon.co.jp） に 掲 載 す る こ と に よ り
株 主 の 皆 様 に 提 供 し て お り ま す。

証券コード：7985

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
NEPON(Thailand)Co.,Ltd.
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品

総平均法

原材料及び貯蔵品総平均法

仕掛品(未成工事支出金)

個別法

― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形

固定

資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リ ー ス 資 産 を 除 く） 以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

４～13年

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形

固定

資産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期

前払費用定額法を採用しております。

③ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 2 ―⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び 1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性

完成工事原価の計上基準が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
2) その他の工事
工事完成基準⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⑨ 表示方法の変更(連結貸借対照表)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号

2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度93,614千円）は、当連結会計年度においては「投資その他資産」の「繰延税金資産」の369,219千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」（前連結会計年度1,647千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 3 ―前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債保証料」（当連結会計年度2,329千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債事務手数料」（当連結会計年度2,638千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 4 ―３．連結貸借対照表に関する注記(1)

担保資産及び担保付債務
現金及び預金（定期預金）

2,000 千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計340,233

〃

1,526

〃

222,427〃

30,397〃596,585〃

上記のうち工場財団抵当に供している額
建物及び構築物

332,645 千円

機械装置及び運搬具
土地
計

1,526

〃

169,066〃

503,238〃

担保資産に対する債務額短期借入金

600,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

291,756〃

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

140,000〃

社債に対する銀行保証

50,000〃

長期借入金

656,322〃907〃

1,738,985〃

外国為替関係保証計
上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金

600,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

281,688〃

1年内償還予定の社債に対する銀行保証

140,000〃

社債に対する銀行保証

50,000〃

長期借入金

641,560〃907〃

1,714,155〃

外国為替関係保証計(2)

有形固定資産の減価償却累計額(3)

債権の流動化

3,288,645千円①債権の流動化による受取手形の譲渡残高

72,717千円②上記のうち、代金留保額

14,543千円

なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

― 5 ―

(4)

期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形49,505 千円

電子記録債権14,666〃

支払手形61,394〃

電子記録債務198,679

〃

― 6 ―

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)

当連結会計年度の末日における発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

普通株式(注)12,028,480―

10,825,632

1,202,848

当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が10,825,632株減少し1,202,848株となっております。

(2)

当連結会計年度の末日における自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

普通株式(注)

51,779117

46,602

5,294

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月29日

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・株式併合による減少

46,602株

・単元未満株式の買取りによる増加(3)

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2018年
６月28日
定時株主総会

普通株式

(4)

117株

配当金の総額 1株当たり配当額35,930千円

３円

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,926千円

30円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

― 7 ―

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
a. 受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
b. 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
c. 長期貸付金
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
d. 支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
e. 借入金、社債借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されております。
f. リース債務リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、資金部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき、資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 8 ―(2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２.」をご参照ください。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額① 現金及び預金

458,337

時価差額

458,337―

2,892,550

2,892,550―③ 投資有価証券

78,59378,593―④ 長期貸付金

13,4997,138

7,138―

資産計

3,436,619

3,436,619―① 支払手形及び買掛金

1,217,993

1,217,993―

600,000

600,000―

1,206,167

1,204,297

1,869

190,000

189,998

171,767

72,159△392

3,285,928

3,284,449

1,478② 受取手形及び売掛金※１貸倒引当金

貸倒引当金※２② 短期借入金③ 長期借入金④ 社債※４⑤ リース債務
負債計※３※５2,893,349△799△6,361※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ １年内償還予定の社債を含めております。
※５ １年内返済予定のリース債務を含めております。

― 9 ―(注) １. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
④ 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基いて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。
負債① 支払手形及び買掛金② 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） ④ 社債（1年内償還予定の社債を含む）⑤ リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額（その他有価証券）
非上場株式

12,371

合計

12,371

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。

― 10 ―

(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
1年以内

1年超

現金及び預金458,337―

受取手形及び売掛金

2,893,349

―

―

7,138

3,351,687

7,138

長期貸付金
合計

(注) ４. 長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5年超

長期借入金

398,989

350,143

259,596

156,277

41,162―

社債

140,000

50,000

―

――

―

リース債務

23,87523,951

22,1181,146675―

６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,123千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高―――

181,226(注) 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 11 ―

７．１株当たり情報に関する注記（１）

１株当たり純資産額（２）

１株当たり当期純利益

1,832円89銭
43円87銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

52,535千円
52,535千円
該当事項はありません。
1,197,614株

８．重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

― 12 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 及 び 製 品、 仕 掛 品

総平均法

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

総平均法

未 成 工 事 支 出 金

個別法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形

固定

資産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形

固定

資産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

建物

７～39年

機械及び装置４～13年

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前

払費用定額法を採用しております。

― 13 ―

(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引

当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

賞

与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
完成

工事高及び ① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認完成工事原価の計上基準

められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) その他計算書類作成のための基本となる事項①

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 14 ―

(7) 表示方法の変更(貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号

2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度93,138千円）は、当事業年度においては「投資その他資産」の「繰延税金資産」の375,383千円に含めて表示しております。
(損益計算書)前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」（前事業年度
1,647千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債保証料」（当事業年度2,329千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債事務手数料」（当事業年度2,638千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 15 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金(定期預金）

2,000 千円

建物

338,505

〃

構築物

1,727

〃

機械及び装置

1,526〃

222,427〃

30,397〃596,585〃

土地
投資有価証券計
上記のうち工場財団抵当に供している額
建物

330,992 千円

構築物

1,652

〃

機械及び装置

1,526〃

169,066〃

503,238〃

土地計
担保資産に対する債務額
短期借入金

600,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

291,756〃

１年内償還予定の社債に対する銀行保証

140,000〃

社債に対する銀行保証

50,000〃

長期借入金

656,322〃907〃

1,738,985〃

外国為替関係保証
計― 16 ―

上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金

600,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

281,688〃

１年内償還予定の社債に対する銀行保証

140,000〃

社債に対する銀行保証

50,000〃

長期借入金

641,560〃907〃

1,714,155〃

外国為替関係保証
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,286,203 千円(3) 債権の流動化①債権の流動化による受取手形の譲渡残高

72,717 千円②上記のうち、代金留保額

14,543 千円

なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。
(4) 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形49,505 千円

電子記録債権

14,666〃

支払手形

61,394〃電子記録債務

198,679〃(5) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権916,312 千円

短期金銭債務

20,787 千円― 17 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

1,629,669 千円

仕入高
販売費及び一般管理費

383,167

〃

5,761

〃

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末の株式数（株）

51,779117

46,602

5,294（注）増減の主な内訳は、次のとおりであります。
・株式併合による減少 46,602株
・単元未満株式の買取りによる増加 117株

― 18 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
棚卸資産評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減価償却費限度超過額
貸倒引当金
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務
未払事業税
会員権評価損その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

271,544千円
38,628 〃36,752 〃27,637 〃18,847 〃
15,794 〃10,617 〃
8,437 〃
4,311 〃
3,429 〃
3,075 〃
7,898 〃
446,976 〃△69,277 〃
377,698 〃(繰延税金負債)
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
差引：繰延税金資産 純額△1,472千円△842 〃△2,315 〃375,383 〃７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,720 千円

１年超

13,407〃

合計20,127〃― 19 ―

８．関連当事者に関する注記(1）親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名称
種類
所在地
又 は
氏 名

資本金又は出資金

その東京都
他の 佐 藤千代田
関係 商事㈱
区会社

金属材料
電子材料
1,321,368 等の(千円）国内販売
及び輸出入事業の内 容

議決権等の 所 有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取 引金 額
(千円)

当社
製品
当社製品
1,623,588の販(被所有) の販売
売
直接30.15 材 料 の 仕入
材料の363,394
購入

科 目

期 末
残 高(千円)

売掛金 526,205
完成工
事未収 290,013
入金
買掛金20,787(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）関係会社等

種類

会社等の名称所在地
又 は氏 名子会 Nepon(thailand)
タイ社 Co.,Ltd.

資本金又は出資金2,000(千THB)

事業の内 容議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

熱機器
製 品 の （所有）売 上、 直接49.0
仕入関連当事者との関係

当社製品の販
売、 仕入
(注1)

資金の貸付
(注3)

取引の内容

取 引金 額(千円)科 目

期 末
残 高(千円)

当社
製品の販
売

6,080－

－

当社
製品の購
入

19,772－－

受取1,164 貸付金

99,465

利息(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３. 貸付金について、49,732千円の貸倒引当金を計上しております。

― 20 ―

(3) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又 は氏 名事業の内 容又 は職 業

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内 容役員

福公

当 社
取締役会 長(被所有)直接5.22

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証
（注）

(注)

田一

取引金額
(千円)

科

400,000目－期 末
残 高(千円)－

当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,829円87銭(2) １株当たり当期純利益

40円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

48,239千円

普通株式に係る当期純利益

48,239千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

該当事項はありません。
1,197,614株

10．重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

― 21 ―