防災センター要員に対する教育制度の運用について(通知)(平成7年消防予43)
消防予第43号
平成7年3月24日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

防災センター要員に対する教育制度の運用について(通知)改正 平成9年3月消防予第43号
消防法施行規則の一部を改正する省令(平成6年自治省令第44号)の施行については、先に消防庁次長より各都道府県知事あてに通知したところであるが、改正後の消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)、「消防法施行規則第3条第5項の対象となる防火対象物の要件を定める件」(平成6年消防庁告示第9号) 及び「消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件」(平成6年消防庁告示第10号)に基づき、これらの省令及び告示が施行される平成7年4月1日以降、一定の要件に該当する防火対象物の防火管理者は、防災センター要員に対する教育に関する事項について消防計画に定めるとともに、当該消防計画に基づき、防災センター要員に対し、消防本部及び消防署を置く市町村において実施される講習(以下「防災センター要員講習」という。)を受講させることが必要となった。
市町村がこの講習を実施するにあたっての実施細目その他防災センター要員に対する教育制度の開始にあたって必要な留意事項については、下記のとおりであるので通知する。
貴職におかれては、防災センター要員に対する教育制度の趣旨及びその必要性を十分に御理解のうえ、制度の円滑な運用に協力されるとともに、管下市町村においてもその運用が適切に行われるよう、よろしく御指導願いたい。
記
第1 消防計画に関する事項
1 規則第3条の改正に伴い、改正後の同条第5項の対象となる防火対象物の防火管理者は、防災センター要員に対する教育に関する事項について消防計画に定めることが必要となった。よって、これらの防火管理者は、平成7年4月1日以降消防計画を届け出るときはこれを定めることとするとともに、現に届け出ている消防計画については、平成8年3月31日までに、すみやかに消防計画変更届を消防機関に届け出て、これを定めなければならないこと。
2 改正後の規則第3条第5項においてその教育について消防計画に定めることとされた者は、当該防火対象物の防災センターにおいて勤務する者であり、自ら総合操作盤を使用して当該防火対象物における防災設備等の監視、操作等に従事する者であること。
3 平成6年消防庁告示第10号により、防災センター要員に対する教育は、防災センター要員講習を受けさせることにより行うこととなったが、消防計画にこれを定めるにあたっては、平成6年消防庁告示第10号に基づく防災センター要員講習を受講させる旨明示するものとすること。従って、その講習は、当該防火対象物の存する市町村以外の市町村において実施されるものであっても差し支えないこと。
第2 市町村において実施する講習に関する事項
市町村において防災センター要員講習を実施するにあたっては、平成6年消防庁告示第10号のほか、次に掲げるところにより行うこと。
1 講習の実施機関、講習の内容、講習修了証明等についての詳細は、別添「防災センター要員に対する講習の実施細目」(以下「実施細目」という。) によること。
2 受講者に交付する受講修了証の様式については、実施細目において示されているところであるが、必要に応じ様式を変更し、又は既に防災センター要員に対する講習を実施している市町村において従来の様式により発行する等の措置をとることは差し支えないこと。ただし、この場合においても、実施細目において示される様式における記載事項については、これを記載するものとすること。
3 市町村が講習の実施機関となる場合においては、受益者負担の原則に基づき、受講者から適切な手数料等を徴収すべきであるので留意すること。
第3 講習の受講に係る経過措置に関する事項
1 本制度の対象となる防火対象物の防災センター要員は、平成11年3月31日までに、講習を受講しなければならないものとされたこと。
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防災センター要員に対する教育制度の運用について(通知)(平成7年消防予43)2 平成7年4月1日前に、消防本部及び消防署を置く市町村において実施された防災センター要員に対する講習については、本制度に基づく講習とみなすこととされたこと。なお、従前に実施された講習を受講した者については、当該講習を受講した日から5年以内に再講習を受講することが必要となるところであるが、これを受講することができない場合には、経過措置として、平成11年3月31日までの間に本制度に基づく講習のうち本講習を受講することで足りるものとすること。
第4 その他の事項
1 規則第3条第5項の対象となる防火対象物の防火管理者は、防災センター要員の教育状況についての把握を適切に行うため、その講習受講状況についての記録簿を備えるよう、各消防機関において指導を行うこと。
2 当面防災センター要員講習を実施することができない市町村にあっては、本制度の対象となる防火対象物の防災センター要員について、講習を実施している他の市町村においてこれを受講させることができるものであること。
3 既に防災センター要員に対する講習を実施している市町村にあっては、引き続き従来の講習を継続して差し支えないものであるが、当該講習が本制度に沿ったものとなるよう適切に対処すること。
別添
防災センター要員に対する講習の実施細目
第1 講習の実施機関
1 防災センター要員に対する講習は、消防本部及び消防署を置く市町村において実施するものとする。
2 消防本部及び消防署を置く市町村は、自ら講習を実施する場合のほか、講習の実施に関する事務を行わせるため、他の団体を実施機関として指定することが出来るものとする。この場合、講習の実施に関する事務を他の団体に行わせようとする市町村は、当該団体が防災センター要員に対する講習を実施するために必要な施設等を備え、技術的及び経理的に必要な基礎を有するかどうかを勘案の上、これを指定するものとする。
3 他の団体を講習の実施機関として指定した場合には、当該指定を行った市町村は、その旨を公示するものとする。
4 平成9年2月25日付け全国消防長会申し合わせ事項「防災センター要員講習受講対象者の講習実施施設への割り振り計画」(以下「割り振り計画」という。) に基づき講習を実施する場合は、前項の規定は適用しない。
第2 講習を実施する施設
講習は、平成6年消防庁告示第10号及び第三に定める内容の講習を実施するために必要な教室、消火栓等の設備を備えた火災現場及び総合操作盤を備えた防災センターを模した訓練室を備えた施設において行うものとする。
第3 講習の内容
1 本講習における講習の内容は次のとおりとする。
(1) 防火管理に関する一般知識
防火管理制度の概要及びその意義、火災の現象についての一般知識、建築防災計画の意義及びその基本的考え方等についての講義を2時間行う。
(2) 防災センター要員の役割と責任自衛消防組織の役割と重要性、防災センターの役割や防災センター要員の果たすべき責務等についての講義を2時間行う。
(3) 防災設備等に関する知識とその取扱い訓練
個々の消防用設備等及び防火避難施設の概要とその取扱い方法について、講義及び実際の設備や施設を利用した実習訓練をあわせて2時間行う。
(4) 総合操作盤の操作方法とその実施訓練
総合操作盤の概要及びその操作方法について、講義及び実際の総合操作盤を利用した実習訓練をあわせて2時間行う。
(5) 防災センター要員の火災時における対応訓練
火災時において、防災センター要員が防災センター及び火災発生現場においてどのように対応すべきかについて、火災の発生から消防隊の到着に至るまでの経過を想定した一定のシナリオに基づく実際の対応訓練を3時間行う。
(6) 効果測定
講習終了後、受講者が講習の内容を理解し、防災センター要員として必要な知識及び技能を十分に修得したかどうかを把握するため、1時間の効果測定を行う。なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。
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2 再講習における講習の内容は次のとおりとする。
(1) 防火管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要
過去5年間における消防法令の改正や、消防用設備等に関する技術基準の改正の概要についての講義を1時間行う。
(2) 火災事例研究
大規模建築物において過去に発生した火災事例の解説について、講義を1時間行う。
(3) 総合操作盤の操作に係る実施訓練
総合操作盤の取扱い方法について、実際の総合操作盤を利用した実習訓練を1時間行う。
(4) 防災センター要員の火災時における対応訓練
火災時において、防災センター要員が防災センター及び火災発生現場においてどのように対応すべきかについて、火災の発生から消防隊の到着に至るまでの経過を想定した一定のシナリオに基づく実際の対応訓練を3時間行う。
(5) 効果測定
講習終了後、受講者が講習の内容を理解したかどうかを把握するため、1時間の効果測定を行う。なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。
第4 講習修了証明
1 本講習又は再講習を修了した者に対して交付する受講修了証は、講習を実施する市町村において発行するものであるが、他の団体を講習の実施機関として指定した場合にあっては、当該実施機関が発行することとして差し支えないものとする。なお、その場合には、講習実施機関の指定とあわせてその旨公示するものとする。
2 受講修了証の様式は別記様式のとおりとし、発行機関ごとに修了番号を付するものとする。
3 発行者は、市町村において発行する場合には市町村長又は消防長とし、他の団体が発行する場合には当該団体の長とするものとする。
4 再講習を修了した者に対しては、原則として、本講習の受講修了証と引き替えに新たな受講修了証を交付するものとするが、受講した本講習の実施機関と同一の実施機関において再講習を受講した者については、本講習の受講修了証の裏面に受講経過を記載することで足りるものとする。既に受講した再講習の実施機関と同一の実施機関において再講習を受講した者についても同様とする。
5 受講修了証の発行にあたっては、発行機関において、受講者名、受講時期及び当該受講者の講習受講状況等についての受講者名簿を作成し、最低5年間は保存、管理を行うものとする。
6 割り振り計画に基づき講習を実施する場合は、第1項なお書きの規定は適用しない。
第5 その他
講習の日時、場所、受講申請方法等講習の受講に必要な事項については、あらかじめ市町村(講習を実施する市町村又は講習実施機関を所管する市町村に限る。) において公示するものとする。

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