一般社団法人太田法人会定款
一般社団法人太田法人会定款

第 1 章 総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人太田法人会（以下「本会」という｡）と称する。

（事務所）
第 2 条 本会の主たる事務所は、茨城県常陸太田市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公正な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に､地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)税務知識の普及と納税意識の高揚を目的とする事業(2)税制及び税務に関する調査研究並びに提言(3)法律、経営、労務等に関する経営支援を目的とする事業(4)地域経済･社会を活性化させるためのセミナー・講演会等並びに地域の福祉・環境を改善するための献血・清掃・チャ
リティ等地域社会の健全な発展を図ることを目的とする事業

(5)その他、前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項及び次条における事業は、太田税務署管内において行うものとする。

（その他の事業）第 5 条 本会は､前条に定める事業の推進に資するため、必要に応じて次に掲げる事業を行う。
(1)会員企業並びに従業員の福利厚生に関する事業(2)会員企業の健全な発展を支援する事業(3)その他、前各号に定める事業に関連する事業

第 3 章 会員
（会員）
第 6 条 本会に次の会員を置く。
(1)正会員 太田税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）で、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの(2)賛助会員 太田税務署管内に所在する法人及び団体又は個人で、本会の事業に賛同して、賛助するために入会したもの
2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という｡）上の社員とする。

（入会）
第 7 条 本会に入会しようとするものは､理事会において別に定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会員の権利義務）
第 8 条 会員は、本会の事業につき、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。

（資格の喪失）第 9 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
(1)正当な理由がなく会費を 2 年以上滞納したとき。
(2)退会(3)解散又は事業所の閉鎖
(4)死亡
(5)除名
(6)総正会員が同意したとき（退会）
第 10 条 本会を退会しようとするものは、理事会において別に定める所定の退会届により任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 11 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上の決議により除名することができる。
(1)会員としての義務の履行を怠ったとき。
(2)本会の名誉を段損し、又は本会の目的に反する行為を行ったとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は､その会員に対して総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし､総会で弁明の機会を与えなければならない。

（会費）
第 12 条 会員は､総会において別に定めるところにより､会費を納入するものとする。
2 既納の会費は、これを返還しない。
（会員名簿）

第 13 条 本会は、理事会において別に定める様式により会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
2 前項の会員名簿は、会員に異動が生じた都度、これを訂正するものとする。

第 4 章 総会

（種類及び構成）
第 14 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権能）
第 15 条 総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 定時総会は、毎年度 1 回、事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の 5 分の 1 以上の正会員から､会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求をすることができる。
3 前項の請求があった場合は､会長はその日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
4 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 18 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 20 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、書面によって議決権を行使できる旨があらかじめ通知されたときは、書面によって議決権を行使することができる。
2 総会に出席できない正会員は､代理人によって議決権を行使することができる。
3 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に､その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人 2 名が署名又は記名押印しなければならない。

第 5 章 役員等

（種類及び定数）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 ４０名以上６０名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、7 名以内を副会長とし、30 名以内を常任理事とすることができる。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
2 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議に基づきこれを選定する。

3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総括執行する。
3 副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 会長、副会長及び常任理事は、事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること(2)本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4)理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若し
くは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(5)前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求すること(6)前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合
は、直接理事会を招集すること(7)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること(8)理事が、本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし､又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは､その理事に対しその行為をやめることを請求すること(9)その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

（解任）
第 28 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は､総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には総会において定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には､その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本会との取引(3)本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（責任の免除）第 31 条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には､理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（顧問）
第 32 条 本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、理事会において選任又は解任する。
3 顧問は､本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して参考意見を述べることができる。
4 顧問の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
5 顧問は無報酬とする。ただし職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 6 章 理事会

（構成）
第 33 条 本会に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。

（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(１)本会の業務執行の決定

(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（開催）
第 35 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に､その請求をした理事が招集したとき。
(4)第 26 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
2 会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内を理事会の日として理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって､開催日の 1 週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 38 条 理事は、各 1 個の議決権を有する。

（決議）

第 39 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。

（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 25 条第 4 項にかかる報告義務には適用しない。

（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。

第 7 章 正副会長会（構成）
第 43 条 本会に、任意の機関として、正副会長会を置く。
2 正副会長会は、会長、副会長をもって構成する。

（権能）
第 44 条 正副会長会は、役員の人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。

（運営）第 45 条 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 8 章 常任理事会（構成）
第 46 条 本会に、任意の機関として、常任理事会を置く。
2 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。

（権能）
第 47 条 常任理事会は、本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を表明する。

（運営）
第 48 条 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 9 章 委員会等（委員会）
第 49 条 本会の事業を推進するため、任意の機関として､理事会の決定により、委員会を設けることができる。
2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
3 委員長､副委員長及び委員は､理事会の決議に基づき会長がこれを委嘱する。
4 委員長、副委員長及び委員の任期は 2 年とする。

5 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

（部会）
第 50 条 本会の事業を推進するため、任意の機関として､理事会の決定により、次の部会を設けることができる。
(1)青年部会(2)女性部会(3)その他理事会が定める部会
2 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（地区会）
第 51 条 本会は、事業の円滑な推進を図るため、任意の機関として､理事会の決定により地区会を置くことができる
2 前項に定める地区会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第 10 章 資産及び会計（事業年度）
第 52 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 53 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については､主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 54 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
1. 事業報告書
2. 事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）
第 55 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 56 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも同様とする。

第 11 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（合併等）
58. 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併､事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部を廃止することができる。

（解散）第 59 条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議その他法人法に規定する事由により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第 60 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 事務局等（事務局）
第 61 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
4 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（公告）
第 62 条 本会の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。

第 13 章 補則（細則）第 63 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附則
1 この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は、伊村智安とする。
3 本会の最初の副会長、常任理事は、次のとおりとする。
副会長 宮本治、横須賀志郎、大谷昌吉、藤田善昭、宇佐美武勝、小野洋伸、松浦幹夫
常任理事 成井小太郎、根本菊栄、皆川正一、佐川正夫、手塚忠延、西野俊郎、新関賢治
橋本猛、小室博俊、福田昌弘、木名瀬正幸、小澤一好、小林満、菊池和博
大久保良弘、田澤佳治、高橋賢吾、小田島毅、佐藤吉典、栗田孝一、滝常容
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 52 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。