縮小社会通信

第 12 号

2022 年 9 月 1 日

目次
昔の暮らし
どん底日本の再生は地方から！ プランＢで文明転換

一般社団法人縮小社会研究会

藤川 卓爾
田村八洲夫

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令和 4 年 7 月 27 日
昔の暮らし
藤川 卓爾
「三丁目の夕日」の昭和 30 年代(1960 年前後)のエネルギー消費はどれくらいだったの
だろうか？

図1

日本の 1 次エネルギー供給量の変遷[出典] EDMC 推計

図 1 の日本の 1 次エネルギー供給量(＝消費量)の変遷のグラフを見ると昭和 30 年代の始め(1955 年)から約 20 年間にわたって継続した「高度経済成長期」と共にエネルギー供給量が急激に拡大したことがわかる。それまでの日本を支えたエネルギー資源は大半が石炭であった。昭和に入った頃(1925 年頃)から水力と石油が使用され始めている。高度経済成
長期を支えたのは水より安いといわれた輸入石油である。しかし 1970 年代の 2 度にわたる
石油ショックによってエネルギー消費は一旦停滞した。
平成 18(2006)年 11 月 23 日に慶應義塾大学で開催された日本機械学会熱工学コンフェレ
ンス 2006 事前セミナーで慶應義塾大学の村上周三教授が「生命化建築の提案―システム生
命による環境、シェルター、設備、エネルギーの融合―」と題して講演された中のスライドを図 2 に示す。

1

図2

石油導入量と薪炭生産量そしてマツタケ収穫量の変遷

従来から主に家庭用の燃料として薪炭が使用されていたが、石油の導入量の急拡大と共に石油コンロが普及して行き、薪炭の生産量が激減している。それに伴ってマツタケの収穫量も激減している。これは薪を採るために山に入る必要がなくなって山の手入れが疎かになったことによる。エネルギー資源の変化が人間の生活を変えてしまった。現在の里山の荒廃もこれの名残である。
村上教授は、21 世紀「生存」問題＝「近代化」による危機 として、下記を挙げている。
〇エネルギー・環境：石油枯渇、地球環境破壊、廃棄物「処理」による壮大な資源の無
駄遣い〇材料・空間：プラスティック等への過度の依存、内分泌かく乱物質、重金属汚染、国
土の荒廃：放置された森林、獣害深刻化〇食糧：日本農林業の破綻、自給力低下、飼料・食物輸入による窒素汚染〇主体力・情報・制御力の減退：縦割り型科学技術の限界
過疎化の一層の進行、地方財政破綻
地域コミュニティの崩壊、伝統文化の絶滅
ポストモダン的な精神の荒廃
この講演から 16 年が経とうとしているがこれらの問題は益々深刻化している。
私は昭和 30 年代に小学校高学年から大学 2 年までを過ごした。その頃のことを思い出してみる。昭和 28(1953)年に英国のエリザベス女王の戴冠式が行われた。これに出席するために当時皇太子であった上皇様が横浜港から出発する映像がテレビで放映された。これは私が初めて見たテレビ放送であった。
2

昭和 32(1957)年にソ連がスプートニクを打ち上げた。私は中学校で天文部に入っていたのでとても興味を持った。昭和 33(1958)年に日清のチキンラーメンが発売された。それまでの食生活の常識を覆す画期的な発明だと思った。高校に入学した年に安保闘争があった。学級委員会で結構過激なことを言っていた。
昭和 36(1961)年、高校 2 年のときに母が亡くなった。母は淡路島の地主の家に生まれ娘時代は何不自由なく育った。淡路高等女学校の寄宿舎に週末に祖父が米国から輸入した車(何も資料が残っていないのでフォードかシボレーか不明)で迎えに来た時に、寮監が「お兄さんが迎えに来てますよ」といったという話を嬉しそうに話していた。写真 1 に母の高等女学校卒業アルバムの 1 コマを示す。

写真 1

高等女学校卒業写真(左から 3 人目が母)

その母が結婚後は嫁ぎ先の経済事情に合わせて実につつましい生活をしていた。私が覚えているのは私のランニングシャツとアンダーシャツの胴部分を縫い合わせて下着として使っていたことである。運動会の地下足袋も帯芯を利用して手作りしてくれた。我が家には母が亡くなるまでテレビ(白黒)も電気冷蔵庫もなかった。狭いながらも会社の社宅の庭
で野菜や果物を栽培していて部分的に食糧自給をしていた。社宅には共同井戸があり、夏でも井戸水は冷たかったので井戸で西瓜を冷やしたりしていた。当時、生鮮食材は買った
その日に食べていたので冷蔵庫で保存する必要がなかった。写真 2 に会社の社宅、写真 3に共同井戸を示す。友達がテレビの人気番組の話をしているときについていけないのは少し寂しかったが、それで特別に困ったことはなかった。

3

写真 2

写真 3

社宅の庭にて社宅の共同井戸の前で「三丁目の夕日」の時代に人々はそれで満足していたと思われる。それ以上の贅沢を知らなかったからであろうか？ 私は、その時代の物質やエネルギー量の絶対値ではなく、その変化傾向即ち dy/dx も満足度に影響していたのではないかと思う。来年は今年より必ず良くなるという希望が人々の心を支えていたのではないかと思う。縮小社会を目指すと
きにこの点をどのように考えるべきであろうか？ 物質やエネルギーの量ではなく別の価値観を持って、それの dy/dx がプラスになるようにすべきなのではないか。私にはそれが何かまだ分からない。
私は 24 年前に米国のヒューストンで開催された WEC(世界エネルギー会議)に出席した。
ヒューストンは 20 世紀型の典型的都市(荒野の中の高層ビルと高速道路でエアコンと大型車を駆使するエネルギー多消費型都市)である。米国の石油業者は化石燃料資源の有限性が発展の制約とはならないとの強気の意見であった。「石器時代は石不足によって終わったのではない。変化は技術によって可能となった新しい社会的価値によってもたらされる。」
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と。新しい社会的価値とは何であろうか？
その後しばらくして、私は「21 世紀のエネルギーはいかに？」、「持続可能な循環型社会を支えるには？」の問いに対して自分なりに 5 つの仮説を立ててみた。その第 1 番目の仮説が自然エネルギーである。100％自然エネルギーに依存し，エネルギーも食料も自給した
実例が 150 年前までの日本にあった。「江戸時代」は人口 3 千万人で完全なリサイクル社
会を形成していた。3 千万人は今の日本の人口の 1/4 である。図 3 に江戸時代の生活の姿
を示す。

図3

江戸時代のエネルギー源

江戸時代の人々の生活は、化石燃料に頼らず、ものを徹底的に再利用し、とことんまで使った後に自然に戻す理想的な持続可能循環型の生活であった。図 3 には「日向水」の様子が 描かれている。
「日向水」は今では死語になっているが、筆者も少年時代に海水浴から帰ったら、母が「日向水」を準備してくれていたのを思い出す。 図 3 には旅行の様子も描かれている。江戸時代の旅行には食料以外のエネルギーは必要とされなかった。歩くか、船に乗るか、馬に乗るか、かごに乗るかである。このようにして化石燃料なしにやってきた。化石燃料を使用しないから大気汚染もない。まさに今流行の「地球に優しい」生活である。ただし、「地球に優しい」の言葉は美しいが、それだけでは済まない。同時に「人間に厳しい」のである。
そこまで覚悟して、かつ 4 人のうち 3 人が死んで、都市や工場や道路になってしまった
平地を田畑に戻せば、日本は自然エネルギーだけでやっていける。ただし、外から黒船が来なければ。
以 上
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特集１：縮小社会への道

どん底日本の再生は地方から！ プランＢで文明転換
田村八洲夫

2022 年 10 月 28 日

キーワード
・経済再生計画（プラン B、プラン A､プラン C）、対決、包摂・イノベーション（破壊的＝市場創造型、改良的）・営利企業・非営利組織、 経済波及効果、 雇用波及効果
・新自由主義的資本主義、 国家主義的社会主義、 21 世紀型社会主義
・草の根市民運動、 公公連携、 予防医療教育、 公共財の再び公営化

序縮小社会への道

現代文明は、科学の力で「構造転換」ができる。本稿の中心命題である。
多くの古代文明や、孤立した島々で栄えた文明は、崩壊し消滅した。しかし、現代社会における文明は、その衰退の状況を考察して、平和的な国際協力、および｢文芸・工芸を含む
総合的な科学の力｣で、次世代の新たな文明の形態に「構造転換」することができる。
ペルシャ湾沿岸域で超巨大の発見が続き、石油へのエネルギー転換が、世界的に本格的になった 1950 年代以降に、現代文明の構造転換に係わる様々な専門家の高著や主張、国際機
関のグローバルな活動が進展してきた。それらの主な項目を年次順に示し、その特徴について簡潔にコメントする。
先ず、下記の第１表の項目を以下に年代順にまとめて列記する。
1962 年 R.カーソン著『沈黙の春』
1972 年 国連核兵器不拡散条約の発効
1972 年 ローマクラブ刊行｢人類危機レポート『成長の限界』｣
2005 年 J.ダイヤモンド『文明の崩壊』
1992 年 ｢国連気候変動枠組条約｣締結
2015 年 ｢国連持続可能な開発目標 2030 アジェンダ｣採択
2021 年 ｢国連核兵器禁止条約｣発効
（第１表）
西暦

項

目

コメント

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生物学者、R ミッシェル著「沈黙
の春」。

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72

国連核兵器拡散禁止条約発効。
ローマクラブ刊「人類の危機レポート『成長の限界』。
94 年京都議定書発効。先進国と途上国の取組差異是認。
国連気候変動枠組条約締結
J ダイヤモンド著「文明の崩壊」。 社会が文明崩壊に早く気付かない、または気付いても対策

92
2005

石 油 製 品 DDT ・ 殺 虫 剤 等 に よ る 生 物 多 様 性 喪 失 。
人が宿主のコロナウイルスの発生。生体に濃縮作用恐れ。
マイクロプラスチックと同様に濃縮作用。
５大国の核独占から 45 年後に小国が大国より優位に。
『成長の限界』の予測では、持続可能な人類社会の実現は2050 年頃と予想。

が誤っていると文明は崩壊する｣と当り前のことを警鐘。

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15
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国連核兵器禁止条約締結。
国連持続可能な開発目標 2030 ア
ジェンダ採択（全会一致）。
市民運動と共同の「21 世紀型社会主義」を実践の図書。

22

小国の活動。核廃絶国際キャンペーンノーベル平和賞。
環境・経済・社会の協同・連帯で大胆な変革し、エネルギ
ーと社会体制で持続可能な世界が目標。
岸本聡子杉並区長/兪炳匡医学博士プラン B の実践ｊ
務員と非営利組織で地域再生。
新自由主義の破綻で「私営から再び公営化へ」。

公

COP26 協定（グラスゴー合意）。 2050 年にカーボンニュートラルの実現を強調。

第１表の全体を俯瞰して思うことは、この 60 年間に、さらに 2050 年に向けて、人類社
会は、市民運動と国際機関の地道な活動が連携して積み重ねで進歩している。このような「ダイナミックな歴史の変化」は、文明転換として持続可能な人類社会への希望を抱かせる。その到着先は「プラン B による地方からの再生」と「21 世紀型社会主義」（第１表と他の章節を参照のこと）である。それは、縮小社会を実現する道でもある。
21 世紀地球の市民運動は、「大いなる王道」を妨害する保守反動勢力に対して、紆余曲折があっても粘り強く説得し、闘い、止揚する活動も吝かでない。

目次

当該論考の構成は、章立て、節立て及び、【項】から成り立っている。しかし、多義に展開しており、わかりづらいところがある。それは文献や人類史の問題や人文科学、社会科学に係る項目が広く入り混じっていることによる。

序 章
目 次
I 章 石油文明の終焉と資本主義の構造転換
I‐１節 『沈黙の春』と『成長の限界』の教え I‐２節 文明転換と SDGs2030 の連携
I‐３節 新自由主義の台頭と資本主義の終焉 I‐４節 現世人類の想像力が突然変異する
Iー５節 21 世紀型社会主義への道が登場
I‐６節 歴史は文明転換に向かうII 章

どん底日本と経済再生プラン B の選択

II-I 節 どん底日本の実態

II-２節

どん底日本でイノベーションを創出できるか

III 章 日本は経済再生プラン B が早道
III-１節 営利事業の限界と新しい公共の再登場 III-２節 移住し地方再生に成功の要件
III-３節 予防医療教育事業の普及方法
III-４節 さらば新自由主義、水道再び公営化

終
謝

Ｉ章

章
辞

石油文明の終焉と資本主義の構造転換

Iー１節『沈黙の春』と『成長の限界』の教え
米国の生物学者カーソン･レイチェルの著作「沈黙の春」、および民間シンクタンク「ローマクラブ」が刊行の「人類の危機レポート『成長の限界』」は、豊かな文明だと信じられていた「石油文明」に大きな衝撃を与え、文明転換を誘導する役割を果たしてきた。

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1962 年に、「沈黙の春」が発行され、石油製品(農薬･殺虫剤等)の生物濃縮による「生物多様性の危機」と「動物界の食物連鎖の崩壊」が、初めてクローズアップされた。「環境ホルモン」という言葉も現れ、生殖異常との関係も検討され出した。
そして、60 年代に「人が宿主のコロナウイルス」が初めて発生した。その頃は、化石燃料の過剰な使用がおおもとの、「現在の世界的な気候危機｣が問題になるより、ひと昔前の時代であった。
民間シンクタンク「ローマクラブ」は 1970 年に、資源、人口、経済、環境破壊等の地球的な課題に対処する目的で、世界各界の学識者 100 名で設立された。そして、人類の危機レポート『成長の限界』の作成を、米国の大学 MIT D・メドウズ教授を主査とする国際チームに委託し、1972 年に刊行した。
そのレポートでは、持続可能な地球社会の実現は 2050 年の 30 年後だとみている。今から約 50 年前の予測が、2015 年のパリ協定、および 22 年のグラスゴー協定の合意のように、最近、先進国が 2050 年に「カーボンニュートラル」を目標にしていることと驚くほど一致している。本書が文明転換を牽引してきたといえよう。本レポートの総括図から得られる要点を以下にまとめる。
① 石油･石炭･鉱物を含む地下資源の全体は、2020 年に生産ピークに至り、一人当たりの工業生産量も農業生産量も、共に 2020 年頃に過剰量を含んだ豊かさのピークに至る。
② その後、地下資源の生産量も、一人当たりの工業生産量も農業生産量も同様に減少していく。しかし、生産の能力に過剰がある間は、世界の総人口は増加し続け、2050 年に人口のピークに至る。
③ 環境汚染は 2035 年にピークを迎え、その後、2060 年頃に最低の水準になる。これは、浪費が最低の水準になるのが 2060 年との意味である。
もし、そうであれば、現在の日本の排出削減計画では、「持続可能に発展しない国」なってしまうし、世界全体もそうである。
最近の世界は、ウクライナ戦争が価値観戦争に拡大し、世界的な熱戦になる様相である。この危機を止めなければ、縮小社会実現の道は、縮小社研究会が初期に描いた規則的な二酸化炭素の削減のようにはならないだろう。
それでも 2060 年以降には、浪費の無駄による環境汚染が最低の水準になり、2050 年に想定される「カーボンニュートラル」が実現した後は、再生可能エネルギーを生産する「箱物を製造する資源」が次第に減耗していく。それに合わせて世界の人口が減少し、経済規模の縮小は避けられない。しかし、一人当たりの国内総生産（GDP）は人間の知恵で増加しよう。
21 世紀後半は、地球の成長の限界が人間の質的に高い水準の能力発揮によって、ふつうに豊かな「縮小社会の扉」を開くことになるだろうと、著者は子や孫の未来社会を想像したい。但し、核戦争のようなカタストロフィで、人類社会が破滅してはならない。

I‐２節

文明転換と SDGs2030 の連携

2020 年代に入った現在、石油文明社会が終焉し、次の文明社会に「構造転換」するにあ8

たり、様々な混乱が起こりうる時期である。そして、次の文明社会に軟着陸するには、
SDGs2030 を目標どおりに実践することが希求される。
【SDGs2030 は世界の文明転換を志向】
石油文明がこのままでは、10 年以内に崩壊するだろうと思う人は少なくない。しかし、文明崩壊の「高みの見物」は、許されるものではない。
なぜなら、2015 年に、国連開発計画（UNDP）が主宰して、全会一致のために国家間でギリギリに妥協しつつ調整しながらも、石油文明社会の次の文明社会への構造転換を予測する内容で、国連として取り纏めた。それが、「SDGs2030 年の目標設定と実行計画」であり、その実践が UNDP によって日常的に管理されている。
この SDGs2030 計画の作成には、すべての国連加盟国とその NGO、自治体、企業が参画
して、700 万人を超えるとされる人々（世界の人口の 100 人に一人の割合に当たる）が議論を通じて作り上げたものである。UNDP が毎年、すべての国々の進捗状況を具体的に評価することで進展している。そして、「やっているふりする（ウォッシャーという）」ことは許されない。No One Leave Behind. は、誰もが、グローバルに行動するためのキャッチフ
レーズである。
しかし、米国、ロシア、中国、インドのような大国は SDGs2030 年 を実現しようとする努力が未だに非常に遅れている。大国の覇権意識は「核威嚇」しかないのだろうか。我々はそのような大国の傲慢な怠慢を、持続可能な地球社会を守るために許してはならない。
IEA（国際エネルギー機関）によると、2005 年に「限りある生産コストの安い石油」が、生産ピークを迎えた。さらに 2020 年頃にその石油が減耗期に突入し、現在は石油依存の人類社会が、明らかに「文明の構造転換」の局面にある。
その文明の構造転換の最大のテーマは、次の２つに要約される。
① 石油に替わる文明社会の新たな主要なエネルギーは何か。
② 新自由主義的な資本主義社会の「次の経済社会」は何か。
資本主義経済では、富を収奪する場がないと、「富の収奪が目的」である資本は存続できない。すると資本主義経済は成り立たない。
歴史的には大航海時代の 16 世紀以来、欧州の先進国は世界中の後進地域を収奪目的の植民地にした。それらの殆どが、20 世紀の大戦を経て独立・自立の道を進んでいる。資本が、次に富の収奪の場として、グローバルな金融の場、及び連結して I T の場を創出した。これ
は資本主義経済の「最後の場」であろう。

I‐３節

新自由主義の台頭と資本主義の終焉【新自由主義の骨子】
先ず、新自由主義（市場原理主義、ネオリベラリズムともいう）の骨子について、近代資本主義の原型である自由放任主義と、1929 年代の混合経済との関係で整理を試みる。
新自由主義の特徴は、政府の規制や社会保障等の再分配を縮小し、市場での自由競争を拡
大して、経済活動の活発化を図る資本主義経済制度であり、労働力の格差化等の労働法制の規制緩和を伴う。そのため、賃金の格差や貧富の格差が進み、さらには国民の分断が広がる
可能性がある。

9【混合経済の見直しと新自由主義経済も登場】
1929 年の世界大恐慌を克服するため、1933 年に米国ルーズベルト大統領は、自由放任を基本にしつつ、政府の計画的な介入で経済の安定化を図る政策として、ニューディール政策を施行し、欧米・日本の各国でも採用された。これは、当時のソ連の社会主義計画経済が世界大恐慌の影響を全く受けていなかったので、計画経済を資本主義下で取り入れて「混合経済」といわれてきた。
混合経済は、国民経済の安定化を図る政策を継続することによって、政府の規模大きくなりすぎた。英国では「ゆりかごから墓場まで」を、政府に依存するようになり、財政支出が肥大化し、民間の経済の活力が停滞した。
1979 年以降の 1980 年代に、英国と米国で混合経済が見直され、再び市場自由競争原理を活かす｢新自由主義経済｣が、サッチャーイズムおよびレーガノミクスとして登場した。
【新自由主義経済の台頭と弊害・負け組の顕在化】
新自由主義経済は、英国では鉄道・水道等の国有企業の民営化や金融・証券改革など，政府の規制緩和，労働法制の自由化などを推し進めて「小さな政府」を追求し、大資本の利潤の最大化と活動効率（配当・設備投資等）の向上を高めることによって、英国経済を立ち直らせた。
米国では、メジャーによる独占的な国際石油支配力の低下、ドル・金兌換の通貨制度の廃止、ベトナム侵略戦争の敗北が続き、米国の国威と財政力が相当に低下した時代であった。
そのため、「ニクソンショック」で米国の国際戦略が大きく転換し、レーガノミクスの新自由主義によって資本の利潤を増大することで国民の経済活動が高まり、政府の財政支出は改善された。
しかし、新自由主義経済の弊害は、採用した国々では、貧富の格差と固定化が進み、一国の中で国民を「勝ち組・負け組」の二手に分断した。
【どん底から抜け出せない日本経済の現状】
日本では、1990 年代初頭に資産バブルが崩壊した。その後、30 年間にわたり 2012 年以降の安倍政権のアベノミクスの政策を含めて、経済の新自由主義化が徹底的になされ、日本の社会と国民生活に悪影響を生み出した。その主な影響を以下に列記する。
① 「金融の自由化」で低金利化が誘導された異次元金融緩和、および大企業・富裕層優遇の税制と財政拡大政策が、意に反して設備投資でなく内部留保の積み増しで景気回復にならず、ゼロ金利と国債の増発、低い最低賃金の存続のために政策的に２％インフレにならないで、デフレを継続している。
② 国立大学の法人化で基礎科学が軽視されるようになり、学生は授業料の値上げ、奨学金の有利子金融ローンになって、学習・研究時間を妨げるアルバイト時間が増加した。
③ 労働法制の改悪によって非正規社員・期間限定の雇用が増大し、勤労者間の差別分断と低賃金化が進んだ。大学研究者も不安定な待遇で同様である。さらに、度重なる消費税制の値上げ、社会保障の削減、異次元金融緩和政策等が、岸田政権にも継続され、先進国のどん底から抜け出せないでいる。
こうして、日本は世界でも異状なことに、賃金が上がらないことで「勤労意欲が上がらない状態」が続いて、円がドル・ユーロに対して著しく独歩安で下降の主因となっている。その結果、日本経済は先進国の中で、どん底にあり、このままでは日本は先進国から孤立し、日本の土地と資産が買われて、日本崩壊に至ると警告されている。
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既に、プラン A による経済と大学研究のランクは、国際的に低迷しており、日本経済は根本的なところから構造改革が必要とされている。
現実的にはプラン B の選択が日本再建の早道であり、戦後日本が技術革新の二番手として、「改良型イノベーション」で経済成長したような道の方がふさわしい。その道は、今日
では、地方から日本再生の主役は「非営利組織と中小企業」の事業活動である。こうして、日本は資本主義終焉の足音とともに、大局的にみて「21 世紀型の社会主義」の条件の形成が近づいていると考える。

I‐４節

現生人類の想像力が突然変異する

話題を、現世人類史のおよそ 7 万年前出来事に切り替える。
ホモサピエンスが「大脳前頭前野」の突然変異で「想像する能力」を獲得して人類の「文化的躍進」が一気に進んだ。筆者は、これを「文明社会前夜の文化大革命」と表現したい。
この出来事は、ボストン大学の神経学者、アンドレイ・ヴィシェドフスキー博士が 2019 年に発表した研究成果である。
【現世人類の地球大移動は文明前の「文化大革命」】
ほぼ同時期に、人類は地球気候の大変動で、約６万年もの間に何度かの氷河期と間氷期に遭遇した。各々の「遊動・集住生活」する集団は、集団の構成人数と食糧需要が増加するために大型動物や果樹等を求めて、変容するサバンナ気候の東アフリカから、次々に出自した。
大集団につらなって故郷を離れた現世人類は地球大移動（グレートジャーニー）を分かれて進み、中にはシベリア・ベーリング海峡を越えて、南米のパタゴニアの南端に達する集団もあった。
その間、ヒトの様々な発声が、話し言葉へと進化し、「文化的大躍進」が始まった。さらに、「右脳的な想像」と「左脳的な論理的な創造」とが調和して発展した。そして、「文明開化」以降に限りなく続く科学技術の進歩をフォローすることが可能な頭脳の働きを獲得したものと推察される。
人類は、移動で中に何回も氷河期と間氷期を経験して、さまざまな気候環境の変化に順応した衣食住の生活ができるようになった。加えて、多くの集団が、石器道具を精緻に改良する工夫（新石器時代）、さらに軟らかい粘土を高熱で硬質に変化させて土器を作る技術も発明した。
こうして、現世人類は、大脳の突然変異に伴う「文化大革命」によって、「食材の煮炊き・余剰食糧の備蓄」、「創造的な土器の想像文様の制作」、「畏敬・畏怖を想像した呪術的な土偶の制作」、さらに「身を飾るおしゃれな装飾や身だしなみ」等を覚え、文化的に飛躍的に発展した。これらは、現世人類が、やがて来る未開から文明へと「飛躍する準備」となった。
１万年余り前に人類は「文明開化」した。その数千年後に、地球上の多くの地域で支配層と被支配層とに階級分化し、支配階級が富（資本）を蓄積する経済体制が今日に至るまで続いている。現在の新自由主義経済はその一例である。
個々の人間は利己的であるが、共生なくしては集団の中で生きていけない。
想像と創造には「善と悪」の両面がある。階級社会では、「悪」の面が「利己と共生の矛盾」を助長し拡大させることが大勢である。そのため、人類が突然変異によって手に入れた科学技術の進歩をフォローしうる個々の能力で「文芸から工芸に亘る諸科学を正しく認識す11

ること」と、「周りのことも考えるという共生・包摂の心」とが、今日でも調和せずに、鋭く対立するものと考える。
第１表のコメントで、進化生物学者のジョルダン･ダイヤモンドは 著書｢文明の崩壊｣の中で、「文明が崩壊する条件｣について警鐘している。
これは、文芸と人文の科学、および社会科学はもとより、自然科学やモノづくりに関わる工芸の発達が稚拙な時代に、砂漠化が著しく進行して人口収容能力が激減し､社会の崩壊を防ぐ対策が誤っていたか、又は手遅れになったことが、「文明崩壊の原因」であったと、J･
ダイヤモンドは端的に認識したと考える。

I‐５節

21 世紀型社会主義への道が登場

兪炳匡氏は米国での実績からによるプラン B による地方再生として「予防医療教育事業」の理論と実践に取り組み、そして岸本聡子氏は欧州で市民活動のコーディネータとして「水道事業の再び公営化」に取り組み、ともに新自由主義の弊害を克服して成功させてきた。
兪炳匡氏と岸本聡子氏の日本での地域再生活動の方法には違いがある。しかし、「根本的な共通性」があり、以下に列記する。
① プラン B で、地方再生、あるいは地域再生の地殻変動を起こせる。
② 再生に有効な中心的な産業部門を選択し、産業の裾野を広げる。
③ 地域の中規模都市が核となり、近隣自治体の連携、住民の往来を誘導する。
④ 地方公務員あるいは地方の中小企業、非営利組織が地方再生の主役になる。
⑤ 付加価値の還流と増殖の殆どを地域内に留め、外部株主に流出させない。
⑥ 地域再生は、自治体と非営利組織が、住民運動と協同することが成功の要件であり、外部の営利企業はなくてもよい。再生の成功の先に、自ずと「21 世紀型社会主義」の扉が見出せる。
尚、兪炳匡氏の横顔と、岸本聡子氏のエピソードは、終章で紹介する。

I‐６節

歴史は文明転換に向かう【データが示唆する日本経済の再生プラン】
第２表は、長期的な国債利子率の変遷を示している。
高度経済期と比べて、２％以下の遥かに低い利子率で下落して推移している。III-１節
で水野和夫氏（法政大学教授）の考えを詳しく述べるが、これでは、大会社の収益がコスト割れして、株主（個人・機関投資家）にとって配当に期待できなくなる。営利事業としてまともには存続しえなくなる。
第２表
年
米 国
日 本

国債利子率の変化に見る株式会社の限界

1970
7.8％
7.07％

1990
8.2％
6.6％

2012
1.61％
0.83％

2019
2.1％
0.14％

2021
1.59％
0.07％

よって、主だった株式会社は「リエンジニアリング」して、企業の業務・組織・戦略を根本的に変革しないと、まともに存続しえなくなる。なおさら、プラン A による日本再生計画
12

は難しくなる。
第３表で示すプラン A・B・C の比較表でわかるように、非営利組織が中心のプラン B による実行が早道である。
加えて、第４表で示すように、プラン B による日本再生計画は、金融資産運用に対する日本人の国民性かららみても適応していると考える。
第３表
経済再生計画プランの特徴
営利か
非営利か
事業目的
イノベーション
GDP 向上の源
事業の寿命

日本再生計画の３タイプの差異

プラン A
大都市集積集中型
大企業の営利企業。
利潤率と株主利益の最大化。
先端技術の産業化。
（IT・バイオ・金融）。
利潤の増加（最大化）
。

プラン B

プラン C

地方再生型
持続可能型
非営利組織、及び営利
非営利組織
企業と共存・包摂。
地方での富の循環、地方で富の循環。
プランＡの保険的役割
経済波及および雇用創成の高い産業部門。
人文・文化・芸術と混合して人の能力開発。
非営利組織の給料の増加。

富が外部に流出。
短命で２０年位。

地方で富の循環で安定的。

第４表 金融資産運用に対する日米欧の資金循環の比較
日本
欧州
米国
現金・預金
株式・投信
保険・年金

54,3
14,3
27,4

34,3
27.8
33,8

13,3
51,0
29,0
日本銀行調査統計局
2021.8.20「資金循環の日米欧比較」【おカネに対する日本人の国民性】
第４表に示す「金融資産運用に対する日米欧の資金循環」に関する比較表から分かるように、日本人は安全志向が強く、現金・預金が 50％以上で、株式・投資信託は 15％以下であり、元金がリスク変動する資産運用に対して消極的である。逆に、米国では現金・預金は 15％以下、株式・投信は 50％以上である。
この金融資産運用の日米の差異は、なぜなのだろうか。
考えられることは、日本では投資教育を受ける機会もほとんどないし、公の場で「お金」の話しはタブーとされる傾向にある。
一方、米国では、小学生の頃からさまざまな金融教育を受け、親子でお金のことをオープンに話し合い、家族の将来についても子供を入れて一緒に考える習慣があるといわれている。
こうしたことから、日本人には投資リスクを嫌う国民性が形成されていると思う。プラン A のリスク投資型よりも、リスクの小さいプラン B の堅実型の方が、日本人にとって馴
染みやすいのだろうと思う。
【地方移住で再生プラン B の優位性と大都会のメリット】
第３表の比較表から分かるように、３タイプのプランのうち、地方再生においてもプラン B が早道である。それは、「最も重要な視点」が、過疎化している地方で富を循環し、拡大できるのはどのプランかであり、明らかにプラン B である。
13

過疎化している地方で、プラン B で産業を興すのに必要な要件は何か。それは、プランB の中でも、産業波及効果と雇用係数がともに高い産業部門を選択することである。大都会からいろいろな産業部門から多くの人々が地方で成功したいという期待を抱いて移住してくる。従って、地方自治体は、移住希望者を選別した上で、移住者の期待応えるような、「親身の管理」が求められる。
「再生プラン B で地方移住」の出来事は、「新たな都市作り」を提供する。
大都会は、住民が地方へ移住で流出した分、人口が減少し、空き地が増加する。よって、大都会では、ゆとりある都市の再開発を構想することが可能である。その際、防災・省エネ化で都市の強靭化とともに、欧米の都市のように田園都市化するような都市の再開
発が良いと考える。
【過疎・耕作放棄 × 再生可能エネルギー＝地方の再生】
地方では過疎化の波が、なかなか止まらない。それは廃屋と耕作放棄地が増加する光景に、寂しく表われる。
３・１１福島第一原発の過酷事故の大惨事以来，国民の中に再生可能エネルギーに関心が広がった。再生可能エネルギーは、循環利用できるエネルギーである。
循環型エネルギーの利用は、江戸時代に江戸等の藩都で始まった。藩都の武士・町人の糞尿（（有機肥料）と郊外の耕作農民の野菜等との交換である。このようにして、江戸の練馬ダイコンや小松菜、浪速（大坂）の白ナスに見られるようなブランド野菜が生まれた。
小田原市に住む山川進氏（仮名）は、郵便局で働いていたときに、３・１１の大惨事の衝撃を受けてエネルギー転換が必要だと思い、自分の人生の在り方を変えた人である。以
下の記述は、筆者が見聞きしたことを、筆者の言葉で著したもので、表現は筆者の責任である。
山川氏は、当時、小田原市の郊外で耕作放棄地が増えているのを憂いていた。何とかならないかと思う山川氏の想像力は、（過疎・耕作放棄）×（再生可能エネルギー）＝（地方再生）の公式が閃いたのだと思う。そして、氏の意思は、「農業者の資格」の取得に努めながら、新しい事業に取り組んだ。
耕作放棄地で、太陽光パネルを屋根に巡らし、ヤギの食欲で除草して「ハウス栽培」で米作した。「栽培ハウス」は適度に日射を緩和し、風通しも良い。山川氏は「CO2 排出ゼロ」の製品として、純米清酒と、「純生しぼり」のミカンジュースを製造し、ブランド化している。
太陽光発電エネルギーと耕作放棄地は、ともに分散しているので、組み合わせると、知恵の力で優れた価値の創造が可能なことを証明している。
山川氏の知恵は、さらに進んで「分散型地域再生事業」という付加価値を想像して、御殿場沿線の広域で、送電ネットワークの「分散型地域再生事業」に取り組んでいる。斬新なアイディアは、政府の補助金だけでなく、多くの若者を引き付け、農繁期にボランティ
アで快く農作業してくれているという。加えて、幾つかの革新政党をも引き付けている。
山川進氏の再生事業は、兪炳匡氏と岸本聡子氏の再生事業とともに、日本の将来にとって値打ちがある。
【資本主義文明の終焉と階級国家の変容】
国家は、支配階級が近隣諸国と陣地取りするためのものであり、国家どうしは本質的に対14

立関係、敵視の関係にあると考える。
それが典型的なのは、古代のエジプト・メソポタミア文明時代、中国の春秋戦国時代、そして日本の小国の分立や、ギリシャの都市国家分立の時代である。ギリシャのアテネとスパ
ルタように、どの国家も統治方法は異なった。今でも、国によって、民主制、独裁専制、王国制、部族制等に大別されるし、その選択は基本的に国民の意思によるのがふつうである。
19 世紀は、資本主義の興隆と連動して、国家間の植民地戦争が必然的であった。
階級社会以前の原始共産制の社会は、幾つかの集落がまとまって存在しても、国家を構成する必要がなく、身近にある動植物をも包摂して生活した。
現在は、グロバリゼーションが進み、人流と物流がともに盛んになって、ＥＵ（欧州連合）の先進例のように、国家間の壁が低くなって来ている。また、石油依存の資本主義文明の終焉期である。遠くない将来に、再生可能エネルギー利用の新たな文明を迎えるに当たって、国家の在り方が変容するのは必然的だと考える。対決から包摂への文明転換である。
「階級格差が必要な国」から「階級格差が必要でない国」への構造転換は、21 世紀型の社会主義への扉が展望される今日、紆余曲折があっても「必然的な文明転換」だと考える。
それは人類文明一万年の折り返し点にふさわしいと思う。
【文明転換の歴史的必然性】
今後 100 年後、さらに 1000 年後を想像すると、人類社会は文化的、人種的に、いっそう
グローバルに混じりあい、国家主義的に対立する必要がなくなっていくものと考える。
高度に発達した民主主義の文明国家では、閉ざされた孤島のイースター島とは異なって、
断末魔のような食人生活に逆戻りは起こりえないと考える。
18 世紀後半の欧米では、資本主義経済は石炭に始まる化石文明とともにあった。そして、貴族と市民は市民革命（ブルジョア民主主義革命）を起こし、国民議会を機能させた。ロシア革命では議会の機能が弱かったし、中国の人民革命では議会そのものが無く、ともに民主主義がなく暴力革命が当たり前であった。
21 世紀の今日、最後の石油文明が終わると資本主義も終わり、「平和的に文明転換して「平和的な社会主義」に移行するのが必然的であると考える。
「平和的な社会主義」とは、暴力とは無縁であり、東京都練馬区長の岸本聡子氏が、体験を通じて定義した｢21 世紀型社会主義｣と同じことであり、前世紀（20 世紀）のソ連や中国のような｢専制的な国家主義的な社会主義｣とは全く異なり、主権在民で個人の自由と尊厳が徹底して尊重される「民主主義が基盤の文明」である。｢専制的な国家主義的社会主義｣は、体制がトップダウンのみでボトムアップがないため、必然的に幹部と国民が対立するシステムである。
このような「歴史の必然性」について議論することは、政党にとって基本的に重要である。
それ故に、歴史を牽引する政党か、旧来の因習にしがみつく政党か否で、歴史に対して「反動的」か「革新的」かに分かれる。
現在の日本の政党は大別して「革新政党」は、社民、共産、令和に加えて立憲民主に限られている。
しかし、どの政党も 12 世紀型社会主義への道が、「歴史の必然である」ことを国民に広く訴え、豊かにビジョンを議論する力が弱いと思う。
革新政党と大多数の国民が、歴史的必然性のビジョンを共有しないならば、将来の日本が、「まともに文明転換できない悲劇」につながるものと危惧する。
15

II 章

どん底日本と経済再生プラン B の選択

II‐I 節 どん底日本の実態「日本がどん底にある」とは、先端技術の産業が先進国から脱落して、立ち上がれないでいることである。その指標を、最近の各種での世界のランキングでみてみると、うなずける。
【世界で番外の日本のコンピュータ科学とジェンダー平等】
最近の世界の大学ランキングでは、プラン A をリードするコンピュータ系科学は、１位：中国の精華大学、２位：シンガポールの南洋理工大学、３位：サウジアラビアのキング・ア
ブドゥル・アズィーズ大学、4 位 : シンガポール国立大学、5 位:米国のテキサス大学オースティン校である。
トップ４まで、欧米以外の大学である。従来から有名な米国のスタンフォード大学が 9 位に下がり、MIT も下がっている。
日本の大学の順位は、東京大学が国内でトップだが、世界では 134 位であり、「番外」である。
国際的に優れた人材が、訪れたい国の第１位はスイスであり、日本は世界で 35 カ国のOECD（経済協力開発機構）の最下位であり、東アジアの中・小国の中でも韓国より低い最下位 6 位である。
競争力のランキングは、先進国の中では米国、ドイツ、英国、そして日本は韓国に次いで6 位である。しかし、先進国でない国を含む東アジアの国々の中で、シンガポール、香港、台湾よりも下位である。
世界の企業の時価総額を、1989 年と 2019 年の変化でみると、この 30 年間で、日本の企業は世界の 20 社中 14 社(そのうち金融･製造業が 12 社)からゼロ社へ激減し、50 社中ではトヨタの 1 社だけであり、100 社中では トヨタとソフトバンクの 2 社のみに没落している。
ジェンダー平等のランキングは、北･中欧諸国が上位を占め、日本は後進国並の 120 位あたりに低迷している。
繰り返しになるが、日本から米国に移住した研究者の内、女性が 60%にのぼる。逆に日本の大学での女性の教授は 10%程度と低い。国会議員の女の比率も 10%程度と低い。
【日本は科学・技術立国でなくなった】
残念ながら、日本は、有能な頭脳が集まり、切磋琢磨して世界の科学技術をリードする「科学・技術立国」でなくなった。
日本は一過性の観光客以外に、国際的な様々な国の性別、国柄、人種の人々が、留学し移住したいと思う魅力的な国でなくなっており、「雑種混合の強み」が育つ基盤がない状態が続いている。
日本は、官民協同で努力しているように見えるが、男社会の因習のままで、かたちだけの「男女共同参画」では、プラン A に欠かせない知能水準の高い人材が「競争して切磋琢磨する場」として意味がない。
最近、家庭内と同様に社会においても、女と男の立場を逆転させてジェンダー平等社会16

を構築する方が早道との見解が見受けられる。兪炳匡氏は、溌剌とした人材が育つイノベー
ションの土壌を回復するには、努力しても少なくとも 10 年はかかると見ている。それでは
プラン A の道は手遅れである。

II‐２節

どん底日本でイノベーションを創出できるか

II‐I 節の「どん底日本の実態」で述べたように、日本は、プラン A を実現する市場創出型イノベ―ションに挑戦する土壌が脆弱である。ここでは、別の角度で、以下に整理を試みる。
【イノベーションが困難な原因】① 主権在民と戦争放棄の現行憲法が骨抜きで、万人に学ぶ自由が豊かでない。
・憲法が権力を縛る役割から、主権者の国民を縛る法律に変えられている。
・基本的人権である個人の自由と尊厳、法の下で平等が脅かされている。
・国会・行政・司法の三権分立が侵害されている。
・万人に対する生存権や教育権、思想信条の自由等が深刻に侵されている。
② 政治の道徳律がどん底に低下している。
新渡戸稲造は著書「武士道」において、道徳律の根幹をなす「義・仁・礼」の関係を明瞭に記している。
「義」は「道理に従って自分の身の処し方を『決断』する力」であり、「仁」は「リーダーの持つ人間の魂の最も気高い『慈悲』」であり、「礼」は「決断と慈悲が体現する『品格』ある人柄」としている。そして、リーダーの持つ「高邁な義務」を、フランス語の「ノブレス・オブリージュ」で表現している。武士道の道徳律の根幹をなす「義・仁・礼」は、「包摂思想」だとわかる。
日本の政治の道徳律は、武士道の高邁なモラルを全く継承していない。「対決思想」に属する故に、道徳律がどん底に落ちている。その特徴を３点（・）にまとめて、以下に列記する。
・人事権による内閣支配の浸透とともに、政権の忖度・隠蔽・改竄・虚偽による政治の私物化という政治の道徳律が深刻に低下し、国民にもろに影響している。
・政治的道徳律の低下が影響して、学問や国民、さらに日本の将来に対する考え方が、近視
狭窄で、自己中心的に劣化している。
・政権による翼賛的なマスコミの抱え込み行為のため、マスメディアが国民に情報を提供する中立性が失われている。
③ 国際的競争力がどん底である主な理由が２つある。
・国際的な競争力低下の実態として、強調すべきことは、第一に日本のコンピュータ科学・技術が世界のランキングで番外である。
・第二の理由は、ジェンダー平等の国際的水準でおよそ 120 位と低く、日本の旧来の家族制
度の因習から脱出していないと考える。
④ 武士道精神の喪失と関連して、リスクに挑戦する土壌が脆弱である。
・破壊的イノベーションに挑戦するドリームを追及する溌剌とした様々な人々と切磋琢磨
17

して競争しあう場が未成熟のままである。
そのような土壌を創るに必要な肝要な要件は、ジェンダー平等を掛値なしに実質化し、有能人材が国際的に活発に移住して交流することである。
そのための高い政治的イニシアティブとして、日本の武士道精神を手本にして、あるいはアメリカンドリームの土壌を参考にして、優秀な人材がイノベーションを創出できるようなモチベーションを提供することが肝要である。
【資本主義延命のための対策】
日本経済がどん底にも関わらず、日本の大企業の資本家・経営者、そして政府と経団連
は、資本主義の新自由主義的な延命のために、次の施策にこだわっているように思う。
①
売上高が低いとコストを下げて利潤を上げる方法を、株主の評価や会社存続のために使う。コストの中でも、従業員の合計の平均賃金の水準を下げて、さらに格差を広げて人件費を節減する。そして、国際的に広がった株主に配当しているのが実情である。
②

大企業に対して、政府は研究開発費の助成制度等によって失敗のリスクを軽減する。
また、政府が株価買い支えのためにインデックス投資や投資家優遇税制で、富裕層や大会社の役員を応援している。

③

株式市場で、自社株買いして株価の吊り上げ、企業収益の低下を操作する手口も横行している。
まさに、ステークホルダーである国民を蔑ろにしており、株主を重視する企業に陥っている。企業の社会的責任が失われている。

III 章

日本は経済再生プラン B が早道

III-１節営利事業の限界と新しい公共の再登場【新しい公共と非営利組織の再登場】
昨今、資本主義の終焉、そしてポスト資本主義の新たな「21 世紀型社会主義」の探究が、世界のあちらこちらで試みられている。とりわけ、個性と人権・多様性の理解の水準が高い
欧米諸国が、そうである。
水野和夫氏（法政大学教授）が第２表で示しているように、資本主義経済の利潤率及び利潤額が、先進経済国では下がり続けており、営利事業の存続には限界があることを示唆している。
現在の水準は 400 年来の低い水準であり、国債や市中の金利が 2%を割ると資本主義経済は回らなくなるのは、長い歴史的な事実だとみるべきだと考える。
そうであれば、米国の最近の金利は 1.56%、日本は 0.1%程度であり、これでは、中でも日本の低金利では、資本主義による営利事業の経営が成り立たないことになる。まして、資本主義の延命をかけた新自由主義経済は、却って資本主義の矛盾を深め、経済成長の低迷と社会の格差分断を深刻に招いている。
ではどうなるのだろうか。
18

営利事業が成り立たないなら、非営利組織、例えば NPO 法人や協同組合に切り替えれば良いことになる。
非営利組織は、資本の付加価値（利潤）でなく、地方で働き生活する地方公務員等の人々の昇給自体が付加価値であり、その付加価値の多くが、自治体の市内の中で使われて豊かになれる仕組みだからである。
従って、兪炳匡氏が言うように、経済がどん底で実質所得が上がらない日本
で確実に所得倍増できるのは、地方に移住して自治体や非営利組織で就労することである。
これは兪炳匡氏が米国で経験したことである。
米国では就職先として、製造業の大企業よりも、地方の医療機関の方が、人気が高くなっているのが実際であるという。
新自由主義を大きく展開させたアベノミクスの前、2010 年に民主党鳩山由紀夫政権は｢コンクリートから人へ｣と｢新しい公共｣を「財政運営戦略」のひとつとして打ち出した。
｢新しい公共｣とは、市民、NPO、企業等が、積極的に公共的な財、サービスの提供主体になり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉などの身近な非営利事業の分野において、「共助の精神」で活動することである。そのねらいは国民の満足度・幸福度を高め、結果的に歳出の削減につなげる財政運営戦略をいう。
このように定義された｢新しい公共｣は、経済再生のプラン B との繋がりが高く、岸本聡
子氏のいう「21 世紀型社会主義」への一里塚のように期待される。しかし、2012 年に第二次安倍晋三自民党政権がアベノミクス経済と相容れなくて廃止した。
ここで、非営利組織が主体の経済体制である「社会的連帯経済」の概要について、コンパクトに説明する
社会的連帯経済は、協同組合、NPO、財団、共済組合、信用組合、労働者協組
合等を組合せた非営利の経済システムであり、資本主義でも共産主義でもない。
営利目的の私企業と異なって、組合員の利益還元と福祉が目的で、組合員が相互に尊重して、社会的連帯することを基盤にして経済活動を行っている。
国際的には、スペイン、イタリア、韓国、ブラジル、アルゼンチン等で地道に進められている。中には、社会的連帯経済の担当大臣がいる国もあるという。
日本では、2020 年に労働者協同組合の法律が国会で採択され、社会的連帯経済の組織を結成できるようになった。
【地方再生にプラン A にしがみつくとどうなるか】
今の新自由主義の下で、日本で実際に何が起こっているか。
① 労働法制が自由化されて、雇用が不安定になった。非正規労働者が増殖している。彼
らの人件費は物のようにコストになり、低賃金に据え置かれ、しかもサービス残業が臆面もなく強制される。多数の勤労者は、賞与、昇給・昇進が絶たれてモチベーションを失い、将来の生活不安で、まともに結婚して子どもを作ることができない状況が広がっている。
案の定、親や社会や政治を考える気配りが疎くなって、「今だけ、カネだけ、自分だけ」
が、ひとときの幸せであるだけで良いと刹那的になっていく人も多い。これでは新自由主義の「思う壺」のように思う。
② 一方、多くの大企業は、抜本的な構造転換しないで、いたずらに内部留保を肥大化するだけで、革新的なイノベ―ションに挑戦する意欲に燃えていないように想像する。
19

加えて、本社が大都市の大企業は、地方の勤労者が産んだ剰余価値が、株の配当として生産地域から株主の多い大都市や海外に流出し、地方の人々が生産した付加価値が奪われ、地元でカネが回らないので地方は豊かに再生されない。地方の過疎化がさらに進むだろうから、
やがて企業も去っていく。
③ 繰り返しになるが、「営利事業が成り立たないなら、非営利組織、例えば NPO
法人や協同組合に切り替えれば良いことになる。
非営利組織の良さは、資本の付加価値でなく、地方で働き生活する地方公務員と中小企業の人々の昇給自体が付加価値であり、その価値の多くが、自治体の市内の中で使われて豊かになれる仕組みだからである。
【価値観戦争とブロック経済化の世界で日本の生き方】
ロシアのウクライナ侵略戦争が米国の誘導によって、「自由か専制か」という「価値観戦争」へ展開するのと並行して、ロシアに対する経済制裁の得失も関係して、世界的な産業構造の変革と新たな世界経済のブロック化が進んでいる。その特徴の骨子を列記する。
①

歴史的には、経済は国際化からブロック化へと、一早く欧州(EU)で進み、次いで、米国・イギリス･カナダ･メキシコ・豪州の「ホワイト国＋１」（特に、アングロサクソン系）の経済ブロック化が進んでいる。

②

しかし、日本経済は OECD38 カ国のどん底へ下落しており、高度成長期のような市場創造型のイノベーションが、再び起こるような状況への「どん底からの出口」を開くことが見出せないでいる。そのため、日本と米国とでは、軍事的な同盟が深化しているが、それに反して、日米間には文化的な土台と倫理観に距離感があり、経済的なブロックの形成に至れないでいる。

③

米国を深く知る兪炳匡氏は、その著書で、経済のブロック化についていえば、米国がとりわけ信用する国は、カナダ・イギリス・豪州の３国である。それは「ホワイトブロック」とも呼ばれ、共通する歴史的な背景、即ち、キリスト教文化・言語、および価値観（基本的人権・民主主義・社会的習慣）とされている。それは日本が米国とのブロッ
クに、対等の立場で入り難い理由でもある。

④

兪炳匡氏もいうように、日本は共通する長年の歴史的、文化的な背景から、現在の政治体制にとらわれず、日本は戦略的に考えても、中国・韓国・台湾との「イエローブロ
ック＋東南アジア諸国」が近いと考える。日本人はやはり、黄色のモンゴロイドであり、政治制度が異なっても、東アジアの諸国は、紛争が戦争にならないように、戦略的に包括して対話を続け、信頼の醸成に努めるべきである。

【カタストロフィの恐れとの戦い】
AI 技術の第一人者、レイ・カーツワイルは、技術的な進化の過程で生産物が指数関数に成長することを「収穫加速の法則」と名付け、その筆頭に情報テクノロジーを挙げた。そして AI ソフトウェアが人間の能力を超えることをシンギュラリティとし、2045 年に起きると予想した。
シンギュラリティとは、制御が不可能なほどに加速的（幾何級数的）に進行する事態のこ20

とであって、「特異点」のことである。
人類の存否に関わるシンギュラリティは、そのまま人類社会全体の悲劇的な破局であり、カタストロフィという。
人類社会のカタストロフィは、次の４つが相互に関係しながら事態が破局に至るものと考える。
① AI 技術のカタストロフィ：AI が人間の能力を超える年 2045 年。
② 地球環境のカタストロフィ：
WWF（NGO「世界自然保護基金」）が予想するアマゾンの森林が消える年 2060 年。
③ 核戦争のカタストロフィ：
ウクライナ戦争におけるロシアの核威嚇に伴う第三次世界大戦勃発する。ロシアの敗戦の仕方によるが 2030 年までに起こるかもしれない。
④資本主義終焉のカタストロフィ：
長期的に利子率の２％より大幅に低下し、資本主義による営利企業が存続できない事態が、早ければ、2030 年頃までにありうるとのことであり、国連が統率している SDGs2030 目標の実現と関連付けて軟着陸できればと希望する。
カタストロフィは、これまでに人類社会の仕業によって自ら招く悲劇的な破局であるので、人類社会自身がカタストロフィを克服しなければならない。
そこで、人類社会は、次の文明への構造転換を科学的に予測できるはずである。その上で、2030 年が実践目標である「持続可能な自然環境と再生可能なエネルギー」のグローバルに実現することを視野にいれることが肝要である。
そのような速いスピードで進めないと、有限な地球が修復できないぐらいに壊してしまってからでは、人類社会は生き残れないと、直感するからである。

III-２節移住し地方再生に成功の要件

首都圏などの大都会から移住して地方を再生するに必要な要件は何か。
兪炳匡氏は次のように考えている。
兪炳匡氏と岸本聡子の日本における 2 人の活動の「根本的な共通性」について Iー５節で述べたが、それをベースにして兪炳匡氏の理論と実践の要点を、以下に列記する。
① 地方は、経済波及効果が高い事業を選ぶこと。
② 地方は、雇用創出効果が高い事業を選ぶこと。
③ 営利企業よりも、非営利の組織の方が、①②の効果が高い。
④ 地方は、大都会と比べて、生活費が安い。
⑤ 総合病院がある 10 万人位の都市が、郊外から人の移動に適切である。
⑥ 農林水産業のある地方都市の方が、お裾分けや物々交換の習慣が再生されやすい。
【地方再生のポイントは「総合病院」のある地方の田園都市を選択】
明治大学塚原康博教授(公共経済学)が、60 区分の産業分野を産業連関分析して、経済波及効果と雇用創出効果を算出した。兪炳匡氏は、その研究成果を用いて、地方の総合病院のある人口が 10 万から 30 万程度の中規模な田園都市が、「保健衛生産業部門」の中で「予防医療教育事業」が、地方再生のために起こしたい産業分野だと具体的に示した。
21

総合病院は、内科系、外科系、精神系、リハビリ等、人々のすべての病気を診断、治療、手術できる地域の代表的な病院である。大学病院、公立病院、日赤病院等が相当する。
総合病院には、仕事で関わる職種の人々が非常に多い。加えて、その何倍もの患者･受診者と家族が、日々病院を訪れる。
以下の①～⑤は模式的な分類だが、どれも多くの職種の人々が、出入りする場所である。
① 総合病院に勤務するエッセンシャルワーカー
総合病院の医局は、医師がトップの垂直統合型の管理で、看護師、保健師、薬剤師、各種検査技師、栄養士、調理師、各種リハビリテーション療養士、医療事務員、清掃員、受付係の序列が基本的である。
医局には、外科、整形外科、内科、精神科、泌尿器科、皮膚科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科などがあり、基本的に手術入院可能である。また、ドクターヘリを含めて救急傷病者を受け入れる態勢も必要である。
そして、総合病院に勤務する以外に、次のような多くの関係者がいる。
② 近隣の専門医院･診療所･薬局を利用の患者、保育所の保育士、栄養士等。
③ 病院に出入りの業者。
④ 総合病院内の軽食店･コンビニの従業員。
⑤ 徒歩 5～10 分以内の様々な路面沿いの商店(食堂、雑貨、書店、花屋、ギフト店等)の従業員。
【なぜなのか？「再生の連鎖」を定性的に想像してみる】
このような地域の中心的な中規模都市には、総合病院だけでなく大資本の複合的なショッピングセンタ―もあり、日常的に地域住民の往来が活発である。
さらに、地域内の人々のつながりが密になることによって、コミュニティが生まれる。自治体や非営利組織が奨励すると、家庭菜園・ガーデニング、日曜大工（DIY）をする人々が増えるだろうから、それら農産物・日用品・手芸品の｢お裾分け｣や「物々交換」によって、住む人々の生活が住みやすく豊かになろう。そして、ゆとりが出来て、子供を安心して産み育てるようになる。このような「連鎖と循環」で、地方は豊かに賑わうようにイメージされよう。
【塚原康博氏の数値的な計算】
上述の塚原康博氏の数値的な計算によると、60 区分した産業分野のそれぞれが「１ユニット（100 万円）」の需要が発生した場合に対して、全平均の産業波及効果は約 5.66 倍になり、全平均の雇用係数は 0.0613 人になるとされる。
例えば、総合病院の存在と密に関わりある産業部門｢保健衛生｣の場合、各産業への最終的な生産の産業波及効果は約 6.02 倍（即ち、100 万円が地域で循環して年に 601.6 万円）になる。また、10 万都市の郊外の農林水産部門の雇用係数は１ユニット（100 万円）あたり0.2683 人の雇用となる。
【60 部門の産業分野全体の経済波及効果と雇用創出効果】
なお、経済波及効果の高い上位 5 部門は、広告、輸送機械、社会保険事業、
地方公務、社会福祉で、平均 6.2 倍であり、雇用係数の高い上位 5 部門は、農林水産部門、
介護居宅、飲食業、小売、国公立社会福祉で、平均 0.22 人である。農家１人の稼ぎが 500円（約４ユニット）では、農家が健全に農林業を継続するには、４人家族の農家の収入 1000万円を補償する補助金が、戸別毎に必要といえる。
22

逆に、経済波及効果の低い下位 5 部門は、不動産、電力、ガス、リースサービス、石油・製品で 3.10 倍であり、雇用係数の低い下位 5 部門は、電力、 不動産、分類不明部門及び、
石油・石油製品部門、事務用品部門である。その平均がわずか 0.001 人で、雇用効果が小さい。
結論として、医療サービス分野、中でも予防医療教育が経済波及効果と雇用創出効果の効
果が高く、また医療サービス分野の労働者も顕著に増加しているので、今後の成長分野であるとしている。加えて、予防医療教育は、国民の健康志向のニーズが高い。
兪炳匡氏はこのことに留意した上で、｢人による医療教育サービス事業｣に着目している。
そして、非営利組織の経営であれば、地方自治体の現行の地域再生の助成金制度を利用でき、収益が配当などで外部流出しないし、職員の給料や賞与を上げることによって、地域内でお金が循環できる。その循環効果は、年間でその金額が、統計的に、助成金の約 6 倍の水準になるとされている。
農家は約 400 万円で 1 人雇用すると、地域の年間の経済波及効果は、その約６倍の 2400
万円になる。
【付加価値の源泉は働く人材の能力発揮】
確認すべきことは、資本が付加価値を産むわけではない。人材が資本を使うことによって、付加価値が産まれる。資本は能力発揮する人々の単なる脇役である。
今日では、個人でも NPO でも、クラウドファンディングをはじめ、様々な方法で資金調達できる。
では、日本再生の道はどこに見出せるか。
資本主義が終焉に向かい、そして米国でもすでに、プラン A とともにプラン B 強化が始まっている状況である。
経済がどん底に喘いでいる日本では、地方でプラン B による産業構造の変革の方が日本再生の道として確実で早いとと考える。

III-３節 予防医療教育事業の普及方法
総合病院のある地方の都市で、プラン B の地方再生を期するコアになる事業は、生活習慣病の予防医療である。米国仕込みの兪炳匡氏が推奨する普及の方法について、以下の４つの項目に従って述べる。
①予防医療と投薬治療の差異②生活習慣病予防の経済規模③生活習慣病予防に係わる技士の養成④予防医療における演劇の効果①予防医療と投薬治療の差異について
保健衛生部門の中で、予防医療、さらに生活習慣病の予防医療をコアにする。
保健衛生部門の中の投薬治療は、殆どが大手の営利企業の製薬会社が生産し、チェーン薬局･薬店で販売している。一般的に、薬代の収益は企業の大都市にある本店に入り、株の配当の殆どが地方から外部へ流出し、その地方で経済波及効果と雇用係数の拡大につながらない。
②生活習慣病予防の経済規模
23生活習慣病を予防する対策として、喫煙･飲酒･運動･食生活対する対策がある。
生活習慣病の早期発見のために人間ドックなどで健康管理を続け、罹って治療にならない早いうちに始めるのが予防医療である。
予防医療を受けることによって、国民の医療費は大きく削減され、健康寿命が伸びる。国は保険料の支払いが非常に削減され、就労年齢が延びて、所得税額が増加する。
就労年齢が延びると高齢者介護の負担が増えるという考え方は、中途半端な公的な介護政策によるものであり、介護職員も増え、中年家族が介護から解放されると、地域の雇用創出
効果も経済波及効果も増す。
予防医療が進むと医療費の総額の 3 分の 1 が削減されるという。削減額は、米国では 100
兆円（約１兆ドル）、日本では 1４兆円に昇るといわれており、経済効果は大きい。
③生活習慣病予防に係わる技士の養成について
この予防医療の先進国である米国では、多くの人材が技士として係われように、短時間(12時間)の履修で予防医療コーチの資格を取得することができる。
そのために、幅広く文系･人文系･芸術系の市民や学生･高校生も履修できるように、テキストは綿密に分かり易く作られている。加えて、予防医療コーチの資格取得を援助するために地方の大学が協力している。
米国では、予防医療の普及団体から、予防医療コーチには、日当に相当する収入が与えられるとのことである。
④予防医療における演劇の効果について
予防医療における演劇とは、演者(予防医療のコーチ)が、予防医療を受けて健康を回復した他人のリアルなストーリーを、ドキュメンタリー劇で演じ、観客に感動を与えることだといえる。
演者自身は、予防医療で回復した他人の実話のストーリーを直接学ぶことができるし、幅広い年齢層の予防医療予備軍である観客に対して、予防医療を普及させる効果が高い。
演劇には、誰もが小学生の頃から親しんでおり、高校生にはセミプロのように感動を与える演者も少なくない。社会人の素人であっても、脚本を呑み込めば、観客に予防医療の効果を強く印象付けるドラマを演じることができるので、誰もが容易に参加できる文化である。
こうして、演劇は比較的手軽で、ビジュアルであり、テキストによる講義と合わせて、効
果的な予防医療コーチとして活動にできる。

III-４節

さらば新自由主義

水道の再び公営化

何も水道だけではない。多くの人々が、鉄道も、郵便も大多数の公共財が資本優先の私営化になった弊害に苦しんできた。
岸本氏は特に、毎日不可欠な代表的な公共財である水道を、再び公営化することに力をいれて成功を重ね、欧州で 180 箇所に上る「再び公営化」を成功させてきた。
氏は、アムステルダムが本拠地の政策シンクタンクで、およそ 20 年間、水道政策のリサ
ーチ、および市民運動と自治体をつなぐコーディネートに携わった。
氏は、欧州でのリサーチとコーディネータの実績をまとめて、2020 年に著書「水道、再び公営化！」の初刷を出版し、翌年２刷を発行した。
「人新世の『資本論』」の著者の斎藤幸24

平氏が、本書を「コモン再建が具体的にわかる魅力的な一冊」だとして紹介している。
岸本氏の著書の中で、再び公営化に成功した力は、「草の根の市民運動が起爆剤となって、公公連携（近隣の自治体どうしのアライアンス）の組織化したことであり、それが推進力となって、国と結託するグローバル企業に対して、「恐れることなく戦った結果」だと語っている。
市民が闘いから学んだことは、「どんな小さな要求からでも政治につなげていけば、新自由主義を打ち破って公営化が実現できる。」という確信であった。

終章

終章では、まとめとして、以下の４項目について述べる。
① 日本と世界の現在の重大問題② 兪炳匡氏の横顔と岸本聡子氏の不合理との闘い③ 問題解決のツールに唯物弁証法の薦め④ 縮小社会研究会のミッション【日本と世界の現在の重大問題】「日本の現在の重大問題」を、筆者なりに以下に示す①～⑤の５つに大きくまとめ、列記する。重大な基本的問題には、まだいくつもあると思うが、記載のどれにも多くの項目があり、合計 17 件になる。
こうして並べると、各項目の中には、対立する事項が浮き彫りにされており、どのように考えて解決したらよいかの一助になればと思う。
５つの項目の諸事項を縮小社会研究会は、縮小社会へ進む一里塚としてどう解決のための行動をしたらよいだろうか。
対立は矛盾でもある。解決に有効な論理学ツールとして、筆者は形式論理学では限定的であり、弁証法論理学の方が柔軟性もあって適切だと思う。
① （社 会）3 件
・「世論と国会無視の故安倍氏国葬を軍国的儀式で強行」し、「護憲に係る大多数の国民世論を無視」の矛盾。
・「反社会的団体の旧統一協会」と「政府与党が根深い関係解明を回避」の対立。
・「東京オリンピック組織委員会の汚職」と「東京地検が捜査」の対立。
② （経 済）3 件
・「アベノミクス異次元金融緩和・ゼロ金利の継続」と「国民の格差貧状態・日銀は円安を是認で、日米経済格差拡大・日本売りの危機」の矛盾。
・「米国軍産複合体依存で価値観戦争」と「FRB の独自利上げで円安」の矛盾。
・「超金融緩和から抜け出せない日本経済破綻の危機よりも、日米協同作戦で戦争加担を重視する危険な政府の米国いいなりの危険。
③ （軍 事）5 件
・「憲法遵守の平和外交・専守防衛力の順守」と「米国加担の敵基地打撃の先制攻撃力の増強」の矛盾。
25

・「集団的自衛権による日本の戦争する国づくり」と「平和憲法の個人の基本的人権の侵害の浸透」の矛盾。
・「米国の台湾有事・中国を敵国化」と「戦争加担で沖縄拠点化」の対立。
・「欧州安全保障協力機構（OSCE）の無力化に伴う NATO とロシアの交戦の危機の深刻」と「日米協同作戦による日本の参戦危機」のエスカレーション。
・アセアン主導で平和重視の「インド太平洋協力機構（AOIP）」と安倍政権提唱の経済重視の「自由な開かれたインド太平洋（FOIP）」の双方に参画する日本政府の矛盾。
④ （エネルギー）２件
・「原発新設･再稼動で原発依存」と「再生可能エネルギー促進の低下」の矛盾。
・「日本の石炭火力の執着」と「気候危機対策の国際的圧力（日本に化石賞等）」の矛盾。
⑤ （民主主義）４件
・「軍国的な自民党憲法案浸透」と「主権在民の現行憲法骨抜き」の矛盾。
・「国権最高機関の国会軽視と三権分立の骨抜き」と「人事権による内閣支配の浸透」の矛盾。
・「安倍政治の忖度・隠蔽・改竄・虚偽行為による政治の私物化」と「翼賛的なマスコミの抱え込み行為」の対立。
・「政府が沖縄辺野古基地建設の強行」と「政府が県民の民意を敵視」の対立。

【兪炳匡氏の横顔と岸本聡子氏の『不合理』との闘い】
兪炳匡氏を紹介する。
大阪で医療機関の家庭に生まれる。北海道大学医学部卒業した医学博士。
大阪で研修医を終了後に渡米。ハーバード大学とジョンズ・ホプキンズ大学で医療経済学を学び、それぞれ修士号と博士号を取得して、医療福祉の産業創生活動に従事。その後、カリフォルニア大学デービス校で准教授を経て、25 年ぶりに帰日し、神奈川県立保健福祉大学
教授に着任した。
現在、同大学のイノベーション政策研究センター所長。｢どん底の日本｣の再生に、「大いなる地方創生の志し」で挑んでいる社会改革実践家。
岸本聡子氏を紹介する。
氏は、オランダアムステルダムが本拠地の政策シンクタンク NGO「トランスナショナル研究所」に勤務しておよそ 20 年間、市民活動のコーディネータとして新自由主義がもたらした公共財に対する不当な政策と戦った日本女性である。
欧米、とりわけ欧州では、新自由主義の政策によって、水道・鉄道から様々な公営・国営
事業が私営化された。そのため、私企業の利益と株主への配当が優先され、国民には一方的に不便さと料金の値上げがしわ寄せされた。
岸本氏は、資本が公共財から利潤を掠め取って不便と料金高騰を国民に押し付けるのが、許せなかったのだと思う。
氏は、今年の６月に杉並区長選挙で、区民（市民）運動と、すべての護憲の野党（立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組・社会民主党・緑の党等）の支持を受け、市民と野党が共闘して、政権与党の現区長の候補を破って当選した。 そして、岸本氏が英国で経験したよ
うに、はじめは、たとえ少数の区民の声からでも、日本でも「地殻変動」を起こせると、選26

挙中に感じとったと思う。
【問題解決のツールに「唯物弁証法」の薦め】
19 世紀のドイツの哲学者ヘーゲルは観念論の立場で、弁証法を見出した。マルクスは資本主義経済と階級社会の実態を分析する唯物論の立場でヘーゲルの弁証法に賛同し、『資本論』のベースをなす「唯物史観」と「剰余価値論」（搾取の理論）を確立した。
ヘーゲルの弁証法は、４つの発展（進歩）の法則から成り立っている。
1）螺旋的発展の法則･･･物事は螺旋的に発展するという法則。
物事は直線的に発展するものではなく、革新と復古と混じり合いながらより合理的に進歩する。弁証法の最も根本的な進歩の法則である。止揚ともいう。なお、弁証法の２）３）４）の法則は、１）の法則よりも下位の法則である。
２）相互浸透による発展の法則･･･対立する物事は互いの性質が浸透することで発展するという法則 。
対立物の闘争と統一という表現もある。卑近な例だが、夫婦は喧嘩してもまた仲良くなる。
３）否定の否定による発展の法則･･･物事は否定され、さらにその否定によって反転するという法則。
事象は直線的に発展するのではなく、否定を繰りかえして螺旋的に発展する。
４）量質転化による発展の法則･･･物事は量的な臨界点を超えると質的な転化を起こすという法則 。
沸点を超えると液体は気体に転化する。社会矛盾が激化すると新たな経済社会に転化する。
『使える弁証法―ヘーゲルが分かれば IT 社会の未来が見える』の著者田坂広志氏は、この弁証法のこの４つの法則によって「時代を読むことができる」し、時代が間違った方向に向かう恐れには、１）の螺旋的発展の法則を正しい理解することが肝要だとしている。
【縮小社会研究会のミッション】
縮小社会研究会が｢持続的な縮小社会の道｣を実現するために、次に示す３項目がミッションだと考える。
１）個々の会員の活躍
会員の各位が、自身の生活と心身の条件の中で、可能な限り切磋琢磨して研究発表し、研究会としてできるだけまとまった考えで行動し、発展させる。行動としては、類似の団体、目標の合う政党との共同行動等が含まれる。
２） 縮小社会研究会は永続を縮小社会研究会自身が、現在のままで代々にわたって続くわけでなく、遅かれ
早かれ内外情勢の変化から、研究会の自己改革が求められよう。
３）文明崩壊を避けて縮小社会の道を探究する｢日本と世界の現状認識｣については、悲劇的な結末を招きうるカタストロフィ問題を含めて、「予測可能な科学」をどのように適用するかであり、それに27

失敗した場合、あるいは手遅れになった場合は、文明は崩壊する。
文明崩壊を絶対に避けるために、縮小社会研究会として前広に、積極的に劣化している政治モラルを立て直し、政治状況を変革することが求められる。その先に、「持続的な縮小社
会の道」を見出すことができる。
◆最後に、「悲劇的な結末を招きうるカタストロフィ」について、私見を申し述べたい。
起こりうる最大の悲劇は、何といっても「世界核戦争」である。19 世紀・20 世紀の戦争がそうだったように、どの戦争も、どちらかがコテンパンにやられて無条件降伏するまで終わらない。そして敗戦国は、軍人・市民の区別なくじゅうたん爆撃や核兵器でジェノサイドされ、無条件降状を突き付けられる。さらに、降伏後も占領され、戦勝国の思いのままに従属的に支配され、尊厳が失われ、恫喝と強姦、冷笑されて蔑まれる。敗戦後 75 年経過した今日でも日本人なら誰もが代を重ねて、劣等意識が完全には払拭されない。日米共同の「軍事支配」の沖縄がその縮図のままであるし、日本がカルトに弱い「尊厳のない
非自立性」もその表れである。
21 世紀の今日、直接的にはロシアの蛮行でウクライナ侵略戦争が始まり、苦戦するプーチンは、非道にも核威嚇を強めて「勝つまで長期戦」を続ける様相である。一方の、ウクライナのゼレンスキーも、国連憲章の大義と西側諸国の支援を得て「祖国か死か」の防衛戦争を続けてロシアを降伏されせる気概である。
ロシアの降伏に早く決着をつけたい NATO と米国の同盟国（日本を含む）には、直接的にロシアと戦争する機運が高まっている。
今の機運がエスカレーションすると「世界核戦争」という「人類史上最悪のカタストロ
フィ」を招くだろう。
ここは、ことわざ「盗人にも三分の理」のように、ロシアの言い分も聞いてやろうじゃないか。元を正せば、ロシアには、西側と東側が相互に包摂する目的の「欧州安全保障協力機構（OSCE）」を無力化して東進した EU（欧州連合）に対する怨念があろう。
戦争の怨念を解消する戦後処理には、敗戦国に対して「対決でなく包摂する協定」が必要である。United Nations（直訳は「連合国」、和名は「国際連合」）では「名が体と一致」
しないし、核保有５大国は、安保理での「拒否権という対決」を残してしまった。国連憲
章は平等・包括が原則である。
アセアン主導で平和重視の「インド太平洋協力機構（AOIP）」および「東アジアサミット（EAS）」と同様に、紛争を絶対に戦争にしない固い決意で、「参加国が体制の違いに関係なく、国家間の対立を排除し、対話で包摂するような仕組みの条約」を結ぶことが肝要である。
元を正せば、平和主義で戦争放棄の憲法を有する法治国家の日本が、世界を包摂するリーダーにふさわしい。戦争反対！！
【謝 辞】
今回、松久代表から、次の縮小社会通信について「二つの特集」の提起がありました。時機に適したものとして感謝します。特集１は「続・縮小社会への道」、特集２では「文明の崩壊」です。
特集１に関して、「毎年７％の縮小について、 先進国には 2050 年に CO2 排出をゼロにするコンセンサスが形成されている。そのためには、化石燃料消費量の毎年７％の削減（10 年毎の半減）は必要であり、その過程および 2050 年の第１，２，３次産業や社会の姿を描く
28

ことが必要との問題提起されている。
筆者の答えは、核戦争をはじめ、どんなカタストロフィがあるかわからないので、今から姿を描けるわけではない。しかし、その方向性はローマクラブの『成長の限界』が示唆している。
特集２の文明の崩壊について、現状を維持した場合には、人類社会にどんな悲劇が 襲い掛かるかである。
筆者は、繰り返しになるが、最新の科学技術を総動員すれば文明崩壊が避けられ、縮小社会の実現につながる「文明の構造転換」ができるはずだと考える。
読者各位からみて、本稿には問題点が少なくないのではと思う。各位から感想、意見、コ
メント、批判等をいただければ幸甚です。（了）

参考文献
・兪炳匡著「日本再生のための『プランＢ』（集英社新書）・水野和夫著「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）・田村八洲夫著「シェアリングエコノミー」（幻冬舎ルネッサンス新書）
・メドウズ・メドウズ共著「人類の危機レポート『成長の限界』」（ローマクラブ）
・岸本聡子著「水道、再び公営化！」（集英社新書）
・新渡戸稲造著「武士道」（PHP 文庫）
・田坂広志著「使える弁証法―ヘーゲルが分かれば IT 社会の未来が見える」（東洋経済新報社）

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