都市のリスクマネジメント

風からの傷跡は、今なお残っている。この長期室﨑益輝「気候変動リスク」と自治体の課題しておきたい。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

災 害 の 時 代 に あって は、 大 地 震 の よ う な

数はそう変わらない。災害による犠牲者を減被害を比較すると、地震と豪雨の犠牲者の総てはならない。長 期のオーダーでトータルの高頻度の中小規模の災害に備えることを怠っ備えるだけでなく、豪雨のような毎年起きるれた状態で豪雨に見舞われる、避難所というなっている。堤防という 安 全弁が地震で壊さわれるといったことが、偶 然ではなく必然に震災の被害が癒えないうちに豪雨災害に見舞染症がまん延している中で豪雨災害が起きる、と他の災害との複合のリスクを高めている。感年々増 えてきている。そのことが、豪 雨災 害

雨 量１００㎜といった激しい雨が降る回 数がは、 地 球 温 暖 化 の 影 響 を 受 け た 気 候 変 動 に行によってもたらされている。自然の凶暴化化は、自然の凶暴化と社会の脆弱化の同時進

豪雨災害の激甚化、常襲化、複合化、長期豪雨災害対応の見直しと課題復旧のシナリオに書き換えなければならない。

通用しなくなっている。長期化を前提とした住宅は最長２年」といった今までのシナリオが化の中で、「避難所は原則として１週間、仮設らすという観点からは、地震対策と同等かそ安全弁が感染症で制約を受ける中で豪雨に見よって、社 会の脆 弱 化は、少子 高 齢 化や一極㎜、日れ 以 上の 力 を 豪 雨 対 策 に 注 が ね ばな らない。

舞われる。となると、今までの防 災のシナリ集中化などの影響を受けた社会変動によって常襲化ということでは、時間雨量

そこで今回は、豪雨災害を念頭におきつつ風オでは、対応できなくなる。複合化を前提ともたらされている。線状降水帯というキーワー

１００年に１回といった低頻度の巨大災害に水害対策や気象災害対策を取り上げる。

した防災のシナリオを描かなければならない。

ドに代表されるように、降雨や浸水のパター災害の規模が大きくなったことに加え、災害避難や再建のパターンが変わってきている。災ンが 大 き く 変 わって き ている。 そ れ 以 上 に、ぜいじゃく

梅雨時を迎え、今年も豪雨災害の発生が懸この複合化に加えて、長期化の問題もある。の頻度が増したことによって、回復に必要な人

害 の 変 化 が 対 応 の 変 化 を も た ら し ている と念される。この数年をみると、平成

西日本豪雨、令和元年の東日本台風、昨年の手や資源が足りなくなり、仮住まいの長期化いってよい。
による犠牲をみると、その前の年の７月豪雨と、毎年のように豪雨災害で大きなが強いられ、コミュニティの崩壊が強いられる。

ところで、その対応の変化は必ずしも好ま

年の九州北部豪雨、年間の水害

その長期化は、東日本大震災などの震災で顕しいものではない。危険が迫っているにもかか

東・東北豪雨、年間の死者著になっているが、豪 雨 災 害でも 進 行していわらず逃げようとしない、避難の行動や生活被害がもたらされている。この数の１・７倍と急増している。豪雨災害の常襲る。３年前の西日本豪雨や２年前の東日本台

2927化と激甚化が進んでいることを、まずは確認

10 1030

豪雨災害の複合化と長期化

年の関50

第 134回46

JUNE 2021 市政

Risk Managementの持続を図る復興ができない、といった退化とでは相互に助け合おうとしない、コミュニティむことが求められる。

置されている避難環境の抜本的改善に取り組減する「仙台防災枠組」を、三位一体のものとな社会を目指す「ＳＤＧｓ」、災害リスクを削ことなどが関わっている。こうした問題点にティの声掛けによる避難文化が失われている

経路の環境整備ができていないこと、コミュニ正しく理解していないこと、避難場所や避難逃げ遅れには、自らの豪雨災害のリスクを因は避難情報の文言の問題だけではない。

基本法が改正される一因にもなったが、その原ていて犠牲になる人が増えており、災害対策

こう。避難勧告や指示が出ても自宅にとどまっで、避難の問題点についてのみ詳しく触れてお末までに気温が４度ほど上昇し、降雨量は２害の強度も頻度も大きくなってゆく。今世紀

台風リスクが増大する。温暖化によって、水には、海面の熱膨張で運動エネルギーが増し、水分が増えて、降雨リスクが増大する。さらスクが増大する。大気中に蒸発し蓄積される北極などの氷が解けて海面が上昇し、浸水リで、地 球 表 面の 温 度 が 上 昇 す る。その 結 果、炭素などの温室効果を持つガスが増えることなどによる気候変動に起因している。二酸化

ところで、豪雨災害の激甚化は地球温暖化の関係にある。ということは、地域防災計画のたように、地球温暖化対策と防災は表 裏一体は、必ずしも芳しくない。今まで考 察してきや、リスクに適応するための計画の策 定状況とはいえ、そのリスクを回 避するための計 画リスクへの対応が各自治体に求められている。

候変動適応法」といった法律により、気候変動それゆえに、「地球温暖化対策推進法」や「気いるからである。

な課題が達成されるという関係性が成立してな個々の努 力の積み重ねの上に、グローバルに限りなくローカルな課題である。ローカルは、極めてグローバルな課題であるが、同時して推進することが求められている。それらいうべき状況が生まれている。限られた誌面の気候変動リスクへの対応

対して、有効な対策が講じられているかとい割から３割増えるという報告もある。

関 係で、これらの問題 全てに言及できないのうと必ずしもそうではない。遠距離避難を強掛け、避難 誘導や避難所運営をコミュニティ扶助の精神に基づく地区防災計画の策定に心とが求められる。共助ということでは、相互いった個々の状況に応じた計画を作成するこし、マイタイムラインやマイハザードマップと自助ということでは、わがこと意識を醸成画の全体像を見直すことが欠かせない。

を強いることが適切かどうかを含め、避難計全な場所にいる人も含めて避難場所への避難いる小学校への緊急避難が適切かどうか、安ものをなくす回避対策や気象対策の強化も欠や避難対策の強化も欠かせないが、豪雨その豪雨災害対策では、豪雨に備えての治水対策

避 し 災 害 を な く す という 防 災 に もつな がる。

き合い温暖化の抑制を図ることは、危機を回済面での災害が増加している。気候変動に向といった自然災害、農漁業の衰退といった経もたらす。その結果、干害、雪害、林野火災引き起こし、さらには生態系に大きな変化をけでなく、水不足、干ばつ、異常乾燥などを

この温暖化による気候変動は降雨の増大だる生態系減災システムの構築を提唱したい。

体化が求められる。グリーンインフラなどによ共生や省エネルギーの視点からの防災対策の具

水害対策や震災対策の実践においては、環境中に地球温暖化対策の項目を掲げるべきだし、主導にすることが求められる。避難行動要支

かせない。
国際レベルでも国内レベルでも、地球温暖援者に対する個別避難計画の策定も欠かせない。公助では、必要な避難手段と避難施設の化抑制を目指す「パリ協定」、未来の持続可能市政 JUNE 2021

47

提供を図る責任を自覚して、劣悪な状態に放筆者プロフィール

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ放送文化賞などを受賞。著書に、『 地域計画と防火』（勁草書房）、『 建築防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。

室﨑益輝（むろさき よしてる）