説明資料３

ＴＰＰ協定交渉の現状(分野別)

平成２４年４月

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本資料は，平成２４年３月及び平成２３年１０月に公表した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」から，ＴＰＰ協定交渉の現状について，ＴＰＰ協定交渉関係国との協議等を通じて収集した情報をもとに，分野別にまとめている部分を抜粋したものです。

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平成２４年３月及び平成２３年１０月に公表した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」は，内閣官房ホームページ又は外務省ホームページをご参照ください。

＜ＴＰＰ協定交渉で扱われている分野＞
１．物品市場アクセス
２．原産地規則
３．貿易円滑化
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
６．貿易救済（セーフガード等）
７．政府調達８．知的財産９．競争政策
１０．越境サービス貿易

１１．商用関係者の移動（一時的入国）
１２．金融サービス
１３．電気通信サービス
１４．電子商取引
１５．投資
１６．環境
１７．労働
１８．制度的事項（法律的事項）
１９．紛争解決
２０．協力
２１．分野横断的事項
1１．物品市場アクセス■交渉で扱われている内容
物品の貿易に関して，関税の撤廃や削減の方法等を定める。また，「物品ルール」として内国民待遇など物品貿易に係るＷＴＯ・ＧＡＴＴの基本的なルールを確認し，輸出入に係る規制の撤廃などの追加的なルールについても定める。
■交渉の現状１．関税の撤廃等については，包括的で高いレベルの自由化を目指し，昨年１月以降，各国間においてオファー【注１】とリクエストをそれぞれ交換し，現在も交渉が続いている。交渉参加国の中には，すでに二国間ＦＴＡを有している国に対してオファーやリクエストを提示していない国もあるた
め，全ての交渉参加国が共通のオファーに基づいて交渉を行うといった方法はこれまでとられておらず，現在も二国間ベースの交渉が続いている。交渉は一定の進捗が見られるものの当初見込まれていたよりも遅れており，依然として本格的な議論を交渉参加国の間で行う状況には至っていない。
交渉対象については，全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルに乗せなければいけないとされているが，最終的な関税撤廃の原則については定かではなく，センシティブ品目【注２】の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされている。
【注１】「オファー」とは，関税交渉において各国が行う品目毎の関税撤廃ないし削減に関する提案。一般に関税交渉においては，各国がこうしたオファーを交換し，それに対する更なる「リクエスト」（要求）を行い，オファーとリクエストを繰り返して交渉を進めていく。
【注２】センシティブ品目とは，当該国にとって重要であり，かつ輸入の増加により悪影響を受けるおそれが高い品目をいう。
（１）関税撤廃の原則については，長期の関税撤廃などを通じて最終的には関税をゼロにするというのが原則とされている模様。また，９０～９５％を即時関税撤廃（協定発効日に関税撤廃）し，残る関税についても７年以内に段階的に関税を撤廃すべきとの考え方を支持している国が多数ある中で，即時撤廃率をより低くすべきとの提案もある模様。交渉は上記のとおり二国間ベースで行われており，関税撤廃の原則の具体的な内容についての９カ国間の合意は未だない模様。
（２）センシティブ品目の扱いについては，関税の撤廃・削減の対象としない「除外」や，扱いを将来の交渉に先送りする「再協議」は原則として認めず，１０年以上を含む長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとるべきとの考え方を示す国が多いが，合意には至っていない。現時点で除外を求めている国はない。一方，交渉参加国には，センシティブ品目について未定としてオファーを提示している国もある。
２．物品の貿易に関するルールについては，Ｐ４協定や交渉参加国間の既存のＦＴＡに見られる規定を基に議論が行われているが，鉱工業品，農産品，繊維で別々の条文案が作成されている。
（１）輸出数量制限については，追加的議論は排除しないが，特定の例外的な事情を除き，原則禁止するというＷＴＯにおける規律内容を超える規定は現時点でないとの情報がある。
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（２）輸出税（産品を輸出する際に輸出国が課す税）に関し，禁止の方向で議論が行われているが，これに反対する国もあり，議論は収斂していない。
（３）輸出補助金については，ＴＰＰ参加国のＦＴＡに例があるとおり原則的に禁止（第三国が使用する輸出補助金に対抗する輸出補助金は除外）の方向で議論されているとの情報がある。
（４）食料安全保障に関連し，食料需給情報の共有等に関する提案が出されているとの情報がある。
（５）医薬品関連のルールは，物品の貿易の分野ではなく，（制度的事項の）「透明性」の分野での議論の中で扱われている。

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２．原産地規則■交渉で扱われている内容
関税の減免の対象となる「締約国の原産品」（締約国で生産された産品）として認められる基準や証明制度等について定める。
■交渉の現状１．関税の減免の対象となる「締約国の原産品」（締約国で生産された産品）として認められる基準（原産地規則）について，現状では交渉参加国が締結しているＦＴＡごとに異なる原産地規則が存在するため，９ヵ国間で統一された原産地規則を新たに策定するべく交渉が行われている。
２．品目別原産地規則（ＰＳＲ）を巡っては，センシティブ品目以外については交渉が進展しているが，最終的な合意までには，依然として作業が多く残されている模様。ＰＳＲは品目ごとの市場アクセスと関連があるので交渉の最後に議論されるとの情報がある。特に繊維製品のＰＳＲについて，締約国以外の国で生産された原糸を使用した場合も原産品と認めるか否かが大きな論点となっており，交渉が難航している。
３．繊維等について，実質的に締約国以外の国で生産された産品が，締約国の原産品として協定上適用される有利な税率で輸入（迂回輸入）されることを防止する観点から，締約国間の税関協力等を提案している国もあるが，受け入れは厳しいとする国もある。
４．「累積」【注】を採用することで意見が一致しているが，その適用については，ＴＰＰ協定発効時点から全ての産品について可能とするか，全締約国の関税が撤廃された後の産品についてのみ可能とするかについて意見が分かれているとの情報がある。
【注】例えば締約国Ａが，締約国Ｂで生産された原材料を使用して加工品を生産し，締約国Ｃに輸出する場合，Ｂ国産の原材料をＡ国産のものとみなして原産地を定めることを認めるもの。
５．加工農産品について，基本的に輸入材料の使用を認める方向で議論が進んでいるが，原産品として認められるために必要な基準については，合意に至っていない。他方で，一部の加工農産品については，輸入材料の使用を認めない厳格な基準の適用を求めている国もあるとの情報がある。
６．原産品であること（原産性）を証明するための制度について，輸出者が自ら証明書を作成する「自己証明」制度，輸入者が作成する｢自己証明｣制度，公的機関が証明書を発給する「第三者証明」制度が提案されている。自己証明制度を中心に議論が進んでいるが，受け入れに難色を示す国もあり，国ごとに異なる制度を適用するべきとの意見もあるとの情報がある。
4３．貿易円滑化■交渉で扱われている内容
貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
■交渉の現状
Ｐ４協定のテキストをベースに，貿易規則の透明性の向上，貿易手続の簡素化・迅速化や国際標準への調和化のための規定，窓口一本化（シングル・ウィンドウ【注１】）等の要素について議論が行われており，大きな対立もなく，交渉が進展している。
また，認定事業者（AEO）制度【注２】，事前教示【注３】についても，議論が行われているとの情報がある。
【注１】シングル・ウィンドウとは，関係機関の各システムを相互に接続・連携することにより，各輸入関連手続に共通する情報の重複入力の手間を省き，複数の行政機関への申請をひとつの窓口から行うことを可能とする制度。
【注２】認定事業者（ＡＥＯ）制度とは，貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が認定し，迅速化・簡素化された税関手続の利用を認める制度。
【注３】事前教示とは，輸入者等が税関に対し，輸入を予定する貨物の関税分類，関税率等について事前に照会し，回答を受けることができる制度。

5４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）■交渉で扱われている内容
食品の安全を確保したり，動物や植物が病気にかからないようにするための措置（ＳＰＳ措置）の実施に関するルールについて定める。
■交渉の現状１．ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務を強化し，発展させることにつき合意がある。具体的には，リスク評価の透明性強化，科学的根拠の定義，国際基準との調和や情報共有，協力，紛争解決，委員会の設置などが議論されている。
２．現在のところ，特定品目に関する提案や議論はない。個別措置の解決については，ＴＰＰ協定交渉の議題には載せていないが，ＴＰＰ協定交渉の会合が行われる機会に二国間で議論している国もあるとの情報がある。
３．措置の同等【注１】，地域主義【注２】及びリスク評価の手続については，関連する国際機関が作成したガイドラインに法的性格を持たせることが議論されているとの情報がある。一方，衛生植物検疫上の保護の水準は，ＷＴＯ・ＳＰＳ協定により各国に委ねられており，ＴＰＰ協定交渉においても変更はないとする国もある。また，それらの手続きについて期限を設定することが議論されているが，期限を設定することについて否定する情報もあり，議論は収斂していない模様。
【注１】措置の同等とは，輸出国の措置が，輸入国の措置とは異なるが，同レベルの保護水準を達成することが証明された場合には，これを同等の措置として輸入国が認める概念。
【注２】地域主義とは，病害虫発生国であっても，清浄地域（病害虫の発生していない地域）において生産されたものであればその輸入を認める概念。

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５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）■交渉で扱われている内容
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ，これが貿易の不必要な障害とならないように，「強制規格」（法令で義務付けられるもの）及び「任意規格」（法令で義務付けられないもの）並びに，これらの規格を満たしているかを評価する適合性評価手続に関するルールを定める。
■交渉の現状１．ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し，更に強化，発展させることが議論されている。例えば，規格を策定する過程で相手国の利害関係者の参加を認めること，一般人からの重要なコメントへの回答を開示すること,規格の適合性を評価する機関の認定に当たっての内国民待遇等が議論されている模様。
２．個別品目を対象とした規律に関しては提案があるが，議論は進んでおらず，そもそも個別品目を対象とした規律を協定に入れることについて合意はないとの情報がある。
３．ＧＭＯ（遺伝子組換え作物）やそのラベリング（表示方法），自動車についての提案はない。

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６．貿易救済■交渉で扱われている内容
ある産品の輸入が急増し，国内産業に被害が生じたり，そのおそれがある場合，国内産業保護のために当該産品に対して，一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
■交渉の現状１．セーフガード【注１】，アンチ・ダンピング【注２】，相殺関税【注３】等の措置について交渉が行われており，これらに関し，ＷＴＯ協定上の権利義務を確認しつつ，更に透明性や適正な手続の確保について議論を行っている。他方，貿易救済措置は，物品市場アクセスにおけるセンシティブ品目の扱いと密接に関連するため，議論は収斂していない。
【注１】セーフガードとは，ある産品の輸入が急増し，国内産業に被害が生じたり，そのおそれがある場合に，国内産業保護のために当該産品に対して，一時的にとることのできる緊急措置。ＷＴＯ協定に基づき，全てのＷＴＯ加盟国からの輸入品に対して一律に適用されるＷＴＯの一般セーフガードに対し，ＦＴＡの規定に基づき，ＦＴＡ締約国間で適用されるセーフガードを二国間セーフガード(二国間ＦＴＡの場合)，または地域セーフガード(多国間ＦＴＡの場合)等と呼ぶ。
【注２】アンチ・ダンピングとは，ダンピング（不当廉売）によって国内産業が被る損害を除去する目的で相手国の物品に追加的に関税を賦課する制度。輸出価格と輸出国の国内価格等の正常価格とを比較して，輸出価格が正常価格よりも低い場合に，これを不当な廉売としてその差額について関税を課すもの。
【注３】相殺関税とは，輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し，国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度。
２．セーフガードについては，ＷＴＯの一般セーフガードを基礎とすべきとする国と，ＴＰＰ協定締約国間でのみ適用される地域セーフガードを認めるべきとする国があり，議論は収斂していない。また，品目別セーフガード（特定の品目を対象にしたセーフガード）が，一部の品目につき議論されている模様。
３．ＴＰＰ協定上の地域セーフガードについて，発動可能な期限を対象品目の関税が撤廃されるまでとすべきとする国が多いが，関税撤廃後も発動可能な制度とすることを主張する国もあり，議論は収斂していない。また，同一品目に対する再発動が認められるか否かについては，意見が分かれている模様。
４．アンチ・ダンピングについては，手続きの透明性及び調査に関し，ＷＴＯ協定以上の規定を設ける提案を行っている国がある一方，これに反対する国もあり，議論が進展していない模様。
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７．政府調達■交渉で扱われている内容
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して，内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
■交渉の現状１．ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）【注１】並みの規定とするか，あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。
２．対象機関については，地方政府及びその他の機関も含めることを目指している国もあるが,現時点では中央政府に集中して議論されている。
３．対象となる調達の基準額については，ＧＰＡと同様に，物品，サービス，建設サービスに分けて議論されており，参加国に共通に適用される単一のものとすべきという主張や，具体的な額に関する様々な提案が行われている模様で，議論は収斂していない。
４．入札公告等における外国語の使用については，ＧＰＡ並みの義務（例えば，英語で入札公告の概要を告示）が課されるであろうとの情報がある
が，議論は収斂していない。
【注１】ＷＴＯ・ＧＰＡは，外国人と自国民に対し，同等（無差別）の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また，調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際，あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。ＴＰＰ協定交渉参加国の中でＧＰＡの締約国は米国とシンガポールのみ（日本は締結済み）。
なお，2011 年 12 月，ＷＴＯ・ＧＰＡ閣僚会議において，ＧＰＡ改正交渉が妥結した。改正ＧＰＡでは，対象機関及び対象となる調達物品・サービスの範囲の拡大や調達手続における電子的手段の使用の推奨，途上国に与えられる優遇措置の明確化などが定められている。

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８．知的財産■交渉で扱われている内容
知的財産の十分で効果的な保護，模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
■交渉の現状１．ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の内容をどの程度上回る保護水準・保護範囲とするかを中心に議論が行われているが，米，豪，シンガポール，チリ，ペルーのように高いレベルの保護水準を有するＦＴＡを既に締結している国がある一方，高いレベルの保護水準を有するＦＴＡを締結した経験がない国もあり，個別項目についての意見は収斂していない模様。
２．個別項目の中には，商標，地理的表示，著作権，特許，医薬品関連，執行関連等が含まれているが，各国の意見が異なっており，議論が続いている。
具体的には，視覚で認識できない商標，地理的表示の保護制度【注１】，著作権の保護期間，発明公表から特許出願までの猶予期間，営業秘密や医薬品のデータ保護期間，民事救済における法定損害賠償，著作権侵害に対する職権による刑事手続，インターネット・サービス・プロバイダの責任制限【注２】，遺伝資源及び伝統的知識【注３】等が議論されている模様。
【注１】「地理的表示」とは，ある商品に関し，その確立した品質，社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において，当該商品が特定の地域等を原産地とするものであることを特定する表示をいう（ＴＲＩＰＳ協定第２２条第１項）。
【注２】インターネット・サービス・プロバイダの責任制限とは，インターネットによる情報の流通によって権利の侵害があった場合において，インターネット・サービス・プロバイダの損害賠償責任を制限すること。
【注３】遺伝資源とは，現実の，または潜在的な価値を有する遺伝素材のことであり（生物多様性条約第２条），伝統的知識とは，定義自体世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）で議論されているが，一般的には，伝統的背景における知的活動から生じた知識のこととされている。

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９．競争政策■交渉で扱われている内容
貿易・投資の自由化で得られる利益が，カルテル等により害されるのを防ぐため，競争法・政策の強化・改善，政府（競争当局）間の協力等について定める。
■交渉の現状１．ＴＰＰ協定交渉参加国がこれまでに締結したＦＴＡに含まれる共通の要素（競争法の原則，競争法の執行とそれに係る競争当局間の協力，公的企業及び指定独占企業に対する規律のあり方）を中心に議論されている。
２．競争分野の条文案には，競争法及び競争当局を設置・維持すること，競争法を執行する手続の公正な実施，透明性の確保，消費者保護，私人が訴訟を行う権利を付与すること並びに競争当局間の技術協力に関する約束が含まれている。
なお，競争法の適用除外に関しては，適用除外に関する公開情報を他の締約国に提供するといった透明性の確保について議論が行われている模様。
３．国有企業に特化した議論が行われており，昨年１０月末に米国が提案した国有企業に関する条文案は，有利な待遇を与えられた国有企業により，競争及び貿易が歪曲されることを防止し，民間企業との間で，平等な条件（機会）が与えられることを意図するとしている。同提案について
は，各国が検討している段階であるが，国有企業の規律に後ろ向きな国もあるとの情報がある。

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１０．越境サービス■交渉で扱われている内容
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに，市場アクセスを改善する。
■交渉の現状
１．ルール（サービス貿易の一般的規制を定めるもの）（１）ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に盛り込まれている，無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや，関連措置の透明性の確保，現地拠点設置要求禁止，いわゆる「ラチェット（つめ歯車）」条項【注】等に関する規定が議論されており，核となる要素のほとんどについて合意した。
【注】「ラチェット」条項とは，内国民待遇等の規律の適用対象外として留保した措置に関し，自由化の程度を悪化させない場合に限って例外措置を修正できることを定めるもの。
（２）他国の資格・免許を相互に認め合うこと（相互承認）については，ＴＰＰ協定発効後に専門職の相互承認を関心国の間で議論するための枠組みについて検討されているが，医師等の個別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。
（３）急送便（エクスプレス・デリバリー）サービスについては，公正な競争条件の確保の観点から提案がなされているが，急送便サービスについての規定を置くかも含め議論は収斂していない模様。
２．市場アクセス（１）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）に基づいて交渉している。
(２) 各国が作成したネガティブ・リストに記載された内容について互いに確認を進めている状況にある。
（３）市場アクセスについては，現在各国間でネガティブ・リストの内容を確認する作業が行われていることからも，完全自由化（全ての障壁の撤廃）は目標になっていない。

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１１．商用関係者の移動（一時的入国）■交渉で扱われている内容
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
■交渉の現状
１．入国に関する申請処理の透明性の確保や，手続の迅速化，ＴＰＰ交渉参加国の当局間の技術協力の促進等について実質的な合意に近づいている模様。この分野の交渉内容は，通常のＦＴＡで規定されている範囲のものとされている。
２．技術協力に関しては，入国審査の際の生体情報による本人認証技術に関する具体的な提案がなされている。
３．専門家を含む商用関係者について，各国がそれぞれ約束を適用する範囲（「短期商用」「投資家」「企業内転勤」「サービス提供者」等のカテゴリー）を検討するとともに，各国共通の約束を行うのか，国ごとに独自の約束を行うのかについても議論が続いている。なお，自国の約束について提案を行っていない国があるとの情報もある。
４．いわゆる単純労働者の移動は議論の対象となっていない。

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１２．金融サービス■交渉で扱われている内容
金融分野の国境を越えるサービスの提供について，金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
■交渉の現状
１．ルール（金融サービスの一般的規制を定めるもの）（１）透明性，無差別性（内国民待遇，最恵国待遇），新しい金融サービスの公正な扱い，投資保護，国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の適用等について議論されている。
（２）また，信用秩序の維持のための措置【注】についても議論されている。
【注】①投資家・預金者・保険契約者保護のための措置，②金融システムの安定性確保のための措置（３）保険サービスについて民間との対等な競争条件の確保を念頭に議論が行われているとの情報があるが，郵政事業体や共済といった個別分野の扱いについては明らかになっていない。また，郵政事業体や共済についてはこれまで議論はないとの情報もある。
（４）公的医療保険制度などＧＡＴＳでも適用除外となっている国が実施する金融サービスの提供は，議論の対象となっていない模様。
※米国は，公的医療保険制度を廃止し，私的な医療保険制度に移行することを要求していることはないと明言。
（５）国有企業の取扱いについては，金融サービスではなく，競争政策の分野で提案が行われている。
（６）ＩＳＤＳ手続の金融サービス章への適用については，パネリストの選任等について議論されているが，合意は形成されていない。
（７）なお，金融サービス章の進捗自体は，他章と比較して芳しくないとの情報がある。
２．市場アクセス
ネガティブ・リスト方式が検討されている模様。一部については，ポジティブ・リスト方式の検討が行われているとの情報もある。

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１３．電気通信サービス■交渉で扱われている内容
電気通信サービスの分野について，通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
■交渉の現状１．電気通信サービス分野の特殊性に鑑み，実質的な競争を促すとの観点から，ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）において各国の自主的な約束に委ねられている事項（主要な電気通信事業者による反競争的行為の禁止，相互接続の義務化等）や，ＴＰＰ交渉参加国間の既存のＦＴＡで規定されている事項（通信インフラへの公平なアクセス，コロケーション（既存の電気通信設備への第三者による設備設置），相互接続，周波数割り当て，透明性，競争等）について共通のルールを設けるべく議論されている。
２．電気通信サービス提供者に対し，相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要であるとの大筋での合意がある。また，規制に関連するプロセスの透明性の強化や，規制機関の決定に対する事業者の不服申立ての権利の確保についてもほぼ合意しつつある。
３．この他に，特定の情報通信技術（例えば通信方式等）を用いることを政府が義務付ける等により電気通信事業者の自由な技術の選択を妨げてはならない旨の規定や，高価な国際携帯ローミング料金への対応について提案が行われている。

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１４．電子商取引■交渉で扱われている内容
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
■交渉の現状ＴＰＰ協定交渉参加国の二国間ＦＴＡを参考としつつ，内国民待遇，最恵国待遇，オンラインの消費者保護，電子署名・認証の採用，貿易文書の電子化，コンピューター施設やサーバーの設置場所についての制限の禁止，スパム（迷惑メール）対策，プライバシー保護，国境を超える自由な情報流通の確保【注１】等が議論されている模様。また，デジタル製品【注２】については関税不賦課の方向で議論されている模様。
【注１】具体的には，サービス提供者やその顧客が，国内外を問わず，電子的に情報を伝送し，情報にアクセスできることを確保すること。
【注２】デジタル製品とは，例えばコンピュータ・プログラム，設計図，映像及び録音物又はそれらの組合わせから成り，デジタル式に符号化されたもの。

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１５．投資■交渉で扱われている内容
内外投資家の無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等について定める。
■交渉の現状
１．ルール（投資に関する一般的規則を定めるもの）（１）保護を与える対象となる投資家及び投資財産の範囲や，保護の内容となる内国民待遇，最恵国待遇，公正衡平待遇，収用と補償，特定措置の履行要求の禁止等について議論されている。
特定措置の履行要求の禁止については，ＷＴＯの「貿易に関連する投資措置に関する協定（TRIM 協定）」を超える義務である技術移転要求の禁止や役員国籍要求の禁止等を含めるか否かについて議論されている模様。
また，健康や環境の保護などの公共の利益のために規制を行う権利を保護する規定についても議論されている。
（２）「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続」については，濫用を防ぎ，投資の保護と国家の規制権限の確保との公平なバランスを保つための規定が検討されており，その適用範囲についても議論が続いている。ＩＳＤＳ手続を利用した乱訴を防ぐべきであるとの認識が共有されているという情報や，国家による一定の行為についてはＩＳＤＳの対象外とすることを議論しているという情報もある。ＩＳＤＳ手続の透明性確保のための規定が検討されているとの情報もある。ＩＳＤＳ手続の導入そのものに反対している国もある。
２．市場アクセス
ネガティブ・リスト方式を基礎とする交渉を実施。

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１６．環境■交渉で扱われている内容
貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
■交渉の現状
１．貿易・投資促進のために環境基準を緩和しないこと，環境規制を貿易障壁として利用しないこと，多国間協定の義務を遵守すること等，ＴＰＰ交
渉参加国間の既存のＦＴＡで定められている規定について議論が続いている。
２．これに加え，野生動物の違法取引，漁業補助金，違法伐採，サメの保護等に関する米国の提案【注】等につき議論が行われているが，議論は収斂していない模様。漁業補助金については，過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるが，各国との間で対立があり，合意に至っていない。
【注】2011 年 12 月 5 日，米通商代表部（ＵＳＴＲ）は「環境保全及びＴＰＰに関するＵＳＴＲグリーン・ペーパー」を発表。その中で，環境保全の枠組み（野生動物・森林・海洋生物資源の保護のための国内法に違反して捕獲または輸出された製品の取引の禁止等）を提案したことを明らかにしている。また，この枠組みを補完するため，①特別に懸念される野生生物，②海洋漁業（漁業補助金に関する規律，サメのヒレ切り活動を抑止する特定の義務等），③違法伐採と関連する貿易，の３つの分野について，特定の規定を提案したとしている。（ただし，提案された条文案については明らかにされていない。）
３．この他，生物多様性，気候変動や環境物品の関税撤廃，紛争解決手続章の手続きの適用等に関する議論も行われている模様。

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１７．労働■交渉で扱われている内容
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
■交渉の現状
１．貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止，国際的に認められた労働者の権利保護，各国間の協力・協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われている。
２．米国が第９回交渉会合（２０１１年１０月）に条文案を提出したが，実質的な議論は行われておらず，議論の基礎となる統合条文案は未だ作成されていないとの情報がある。
３．労働章に紛争解決章の手続を適用するかについても議論が行われている。

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１８．制度的事項（法律的事項）■交渉で扱われている内容
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
■交渉の現状協定の運用に関する協議等に必要な合同委員会の設置やコンタクト・ポイント（連絡窓口）等に関する事項が議論されている模様。また，新規加盟国についての承認方法に加えて，法令制定手続の透明性や腐敗の防止について提案があり，議論しているとの情報がある。
また，医薬品及び医療機器の償還（保険払戻）制度の透明性等を担保する制度を整備し，手続保障を確保すること（関係者への周知，プロセスの公開，申請者の参加等）について提案をしている国がある一方で，貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるとの情報がある。

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１９．紛争解決■交渉で扱われている内容
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
■交渉の現状
１．協定の解釈または適用の不一致等に起因する締約国間の紛争を協議や仲裁裁判等にて解決する際の手続に関し議論されている。
２．仲裁裁判の設置，仲裁人の事前登録制度や仲裁人をＴＰＰ締約国の国籍保持者に限定する国籍要件等，仲裁裁判の手続に係る様々な提案について集中的に議論しているが，依然として合意は得られていない模様。
３．非違反申立【注】については提案はなされているが，非違反申立に反対の国もあり，これまで十分な議論は行われてない模様。
【注】非違反申立てとは，被申立て国が協定に違反しない措置を執ったことにより，協定に基づき与えられた申立て国の利益が無効化または侵害された場合，協定の紛争解決手続において申立てを行うことができる制度である。ＷＴＯ協定の紛争解決手続においても，既に非違反申立て制度が認められている。

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２０．協力■交渉で扱われている内容
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に，技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
■交渉の現状１．ＴＰＰ発効後の締約国間の協力メカニズム等について議論が行われているが，未だ議論は進んでない。最終的に協力分野が独立の章として盛り込まれるか否かも依然として明確ではない。
２．中小企業の能力構築をどう進めるかも論点になっているとの情報がある。
３．協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に専門家を派遣するなどの能力構築（人材育成）支援を既に行っているとの情報がある。

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２１.分野横断的事項■交渉で扱われている内容
複数の分野にまたがる規制や規則が，通商上の障害にならないよう，規定を設ける。
■交渉の現状以下の４つの課題（それぞれが独立した章になるかは決まっていない）を取り込むべく議論が行われている。各国提案の中には法的義務を伴う規定もあれば，努力目標のような規定もあるとの情報がある。
（１）規制制度間の整合性：各国において規制に関する中央調整機関を設置することや規制制度の変更に関する通報のメカニズムを確立すること等，透明性や予見性の確保が議論されている模様。
（２）競争力及びビジネス円滑化：競争力強化及びビジネス円滑化に関する委員会の設置や，ＴＰＰ各国に展開しているサプライ・チェーンを前提としたビジネス円滑化のための取組みについて議論が行われている。各国の経験や優良事例を共有するためのＡＰＥＣでの取組が議論の一つの土台となっている。
（３）中小企業：中小企業による国際的な取引の促進等の観点から，ＴＰＰを活用するために必要な情報（例えば，ＴＰＰの下での低い関税率の適用を受けるために必要な書類や関連情報等）を各国の専用ウェブサイトに整理して掲載する方法や，協定発効後に中小企業がＴＰＰの運用面で直面する問題について定期的にレビューし，その解決に取り組む方法等が議論されている。
（４）開発：ＴＰＰ協定の様々な規定を途上国が遵守する際に直面する課題（企業の社会的責任，インフラ開発，国内ビジネスの振興や環境保護）に途上国の需要を踏まえ対処する方法について議論されている模様。

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