2024年３月期
会社名
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（役職名） 総務部広報室長

2023年８月９日
ＵＲＬ http://www.jrfreight.co.jp/（氏名）犬飼 新（氏名）西部 隆宏
ＴＥＬ 050-2017-4180（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2024年３月期第１四半期

45,317

0.6

△458－

650－

446

117.8

2023年３月期第１四半期

45,043

△1.4

102

141.7

△33－

205－

（注）包括利益

2024年３月期第１四半期

548百万円 （151.1％）

2023年３月期第１四半期

218百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年３月期第１四半期

1,176.22－

2023年３月期第１四半期

539.96－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年３月期第１四半期

441,119

96,644

20.7

2023年３月期

436,910

96,091

20.7（参考）自己資本

2024年３月期第１四半期

91,117百万円

2023年３月期

90,613百万円

２．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭197,5005.2

3,200－

3,600－

1,200－

3,157.89（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有- 1 -※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期１Ｑ

380,000株

2023年３月期

380,000株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ－株

2023年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

380,000株

2023年３月期１Ｑ

380,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

- 2 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

４（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………

５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

８四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 3 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む
一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安水準の継続など、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況の中、当社グループは、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」のもと、鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業の役割発揮とさらなる収益性の向上、総合物流企業グループへの進化、不動産事業では自社用地の新規開発、外部物件の取得等による利益拡大の取組みを進めました。特に鉄道ロジスティクス事業では、トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される物流の2024年問題に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、モーダルコンビネーションによる輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を実施しましたが、自然災害や物価の高騰が経営成績に影響を及ぼしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％増の453億円、営業損失は４億円（前年同期は営業利益１億円）、経常利益は６億円（前年同期は経常損失０億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比117.8％増の４億円となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、「安全は鉄道事業の存立基盤である」との認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取り組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、堅調に推移している積合せ貨物の需要にお応えするため、ブロックトレインの輸送力を増強したほか、また、2022年３月より運行開始した「フォワーダーズブロックトレイン」の所要時間を短縮するなど利便性を向上しました。これら輸送サービスの提供により当社グループは、貨物鉄道の優れた環境特性や労働生産性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「物流生産性の向上」「グリーン社会の実現」という価値の提供に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における輸送量につきまして、新型コロナウイルスの５類感染症への移行等により行動制限が緩和されたものの、原材料費高騰に伴う物価上昇による需要低迷等の影響が続きました。コンテナは、半導体不足の解消が進み生産が回復傾向にある自動車部品、北海道及び九州地区で玉ねぎの収穫が順調だった農産品・青果物が前年を上回りました。一方で、需要の低迷により生産減が続いた化学薬品及び化学工業品、清涼飲料水を中心に消費が低調に推移した食料工業品、生産減となった紙・パルプなどは前年を下回りました。
この結果、コンテナ全体では前年同期比98.2％となりました。車扱は、石油が行動制限の緩和によりガソリン及び軽油等を中心に需要が増えたことのほか、セメント・石灰石も前年を上回り、車扱全体では前年同期比110.6％となりました。コンテナ・車扱の輸送量合計では前年同期比101.5％となりました。
経費面では、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料価格の高騰を受け、不要不急の工事・施策の精査を行うなど経費圧縮に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5％増の404億円、営業損失は32億円（前年同期は営業損失26億円）となりました。
ⅱ）不動産事業
不動産事業では、一部の貸付契約終了による減収がありましたが、新小岩の分譲マンション販売や既存の主な建物貸付などが概ね堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.6％減の50億円、営業利益は前年同期比1.1％増の26億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース料収入の増のほか、資材調達業務受託料の増などにより増収となりました。
この結果、営業収益は前年同期比14.8％増の11億円、営業利益は前年同期比53.0％増の１億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は4,411億円となり、前連結会計年度末と比較し42億円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は3,444億円となり、前連結会計年度末と比較し36億円増加しました。これは主に、社債発行によるものです。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ１億円減の1,882億円となりました。
純資産総額は966億円となり、前連結会計年度末と比較し５億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

- 4 -設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年から全世界に災禍を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等となり、経済活動の正常化に向かっていますが、世界規模での産業構造とサプライチェーンの変化をもたらし、わが国においても人々の生活・行動様式や企業の生産活動等は大きく変容しました。このことから、コンテ
ナ輸送量は、コロナ禍の影響を受けている一部の品目で一定の回復を見込むものの、コロナ禍前と同様の輸送需要・水準まで回復することはないと想定しております。また、近年激甚化・多発化する災害や、世界的な資源価格の高騰及び急激な円安による物価高等コストは急激に上昇しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方で、2023年６月には「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定、これを踏まえた「骨太の方針」が閣議決定されたことを受け、物流の2024年問題に向けて、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていかなければなりません。
このような状況の中、当社グループは貨物鉄道輸送の存在意義を示し、その役割を発揮していくための取組みをグループ全体で協働して進めてまいります。基本的な考え方として「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」並
びに「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２３」に基づき、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスを提供する国内唯一の企業グループとして、安全を全ての基盤としながら、お客様に最適なソリューションを提供する総合物流企業グループへの成長を図ってまいります。マーケティングデータに基づく潜在需要や物流の2024年問題に起因するニーズに対しモーダルコンビネーションによる提案を行い、あわせて、さらなる総合物流企業への進化に向けて、貨物鉄道輸送を基軸とした新たなソリューションの仕組み構築にチャレンジしていきます。
安全面の取組みでは、山陽線瀬野～八本松間の貨物列車脱線事故のような事故を二度と発生させないため、改善措置を着実に実行するとともに、利用運送事業者等、貨物鉄道輸送に関わる事業者とさらなる連携を図り、安全管理体制の強化に取り組み、輸送の安全確保に万全を期してまいります。
商品づくり・営業面では、「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を受けて設定した2025年度目標であるＫＧＩ／ＫＰＩ（コンテナ輸送量：チャレンジ目標209億トンキロ、必達目標196億トンキロ）の達成に向け、2023年度は、全日平均積載率72.3％等の指標を掲げて具体的施策に取り組むことで、コンテナ輸送量175億トンキロを必達目標といたします。また、新たな視点での需要の掘り起こし策を積極的に進め輸送量の拡大を図り、カーボンニュートラルや物流の2024年問題といった社会課題の解決に貢献してまいります。

以上の内容を踏まえた現時点での業績見通しは次のとおりです。
通期連結業績見通し営業収益

1,975億円（前年度比＋5.2％）

営業利益
経常利益

32億円（前年度比36億円（前年度比―）―）親会社株主に帰属する当期純利益

12億円（前年度比―）

1,619億円（前年度比15億円（前年度比＋6.4％）―）20億円（前年度比２億円（前年度比―）―）（参考）個別業績見通し
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

- 5 -

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

24,400
8,873
8,457
5,374
6,477
9,901
△12
63,47330,579
8,179
7,109
6,255
3,492
12,792△12
68,397

167,580
114,932
37,884
6,533
11,638338,570
3,955

166,083
112,967
39,0396,201
11,185335,477
5,620

15,203
8,591
7,181
△65
30,911
373,437
436,910

15,353
9,228
7,107
△65
31,623372,722441,119（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

1,775
670
10,96527,252
737
837
13,831
4,575
166
9,780
70,592872
1,510
10,947
14,555
1,126
1,522
14,1173,293
143
13,536
61,62520,000177,363－
37,960753
1927,834
6,295
270,226
340,818

30,000177,26218
38,253643
1927,484
9,168
282,849
344,475

19,00016,65150,39786,04919,00016,65150,84486,496

772
3,792
4,564
5,477
96,091
436,910

930
3,690
4,621
5,526
96,644441,119

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

45,04345,31740,985
3,956
44,941
102

41,5694,205
45,775△458

1746422－
45
208

177－
12
1,379
49
1,519

312－
1318344△3329823682411
650

6687
133
827

163
21167

65
127
13
6552
326
468
921
△696
225
243
37205

102－
20
15801
977
△648
329
472
25
446

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
物品売却益
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

243

472

72
△97
△0△24
218

163
△101
1375
548

179
39499
48

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

40,2164,736

90

45,043－45,043

85

336

917

1,339

△1,339－40,301

5,072

1,008

46,382△1,33945,043△2,602

2,588

66

52

50102

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額△17百万円、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ１

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

40,4354,748

132

45,317－45,317セグメント間の内部売上高又は振替高

55

292

1,025

1,373

△1,373－40,491

5,041

1,157

46,690△1,37345,317△3,258

2,617

101

△539

80

△458

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額80百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額17百万円、セグメント間取引消去63百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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