舞台芸 術・芸 能 関係 映 像のデジタル 保 存・活用に関する調 査 研 究 事業

舞台記録映像保存・活用ハンドブック
早稲田大学坪内博士記念演劇博物館

文化庁 平成28年度 美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業

はじめに
早稲田大学演劇博物館では、平成26年度より文化庁美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業に採択され、「舞台芸術・芸能関係映像のデジタル保存・活用に関する調査研究事業」を行ってきた。このハンドブックはその成果を広く共有し、舞台芸術・芸能関係映像の保存と活用を促進するために作成したものである。
ハンドブックの作成に先駆けて、平成26・27年度の同調査研究事業において、全国の劇団・劇場などの文化施設を対象に、舞台芸術・芸能関係映像の保存・活用に関するアンケート調査を実施した。ア

目次

ンケート結果から明らかになったのは、現在、劇団や劇場などの文化施設が所蔵する舞台芸術・芸能関係映像については十分な整理のなされていないものが多く、VHS やミニ DV など古いメディアに記録された映像がデジタル変換されないままに劣化にまかせているな
ど、長期保存に向けた取り組みも立ち遅れているという現状だった。
映像資料のデジタル化が十分に進んでいない原因として、映像資料はじめに

2

映像記録保存媒体の性質と取り扱いについて4

舞台映像の公開と継承に向けた著作権上の課題
福井健策

6

平成26・27年度実施アンケート調査報告（抜粋）17の整理・活用に割ける人員と予算の不足に加え、映像記録媒体の性質や舞台記録映像の著作権に関する知識が共有されていないことなどが挙げられるだろう。
このハンドブックには、映像記録媒体の基本的な性質および保管に際しての注意点、舞台芸術・芸能関係映像の著作権に関する基本的な解説と、著作権の有無を判断するためのフローチャート、そして舞台芸術・芸能映像が置かれる現状を示すアンケート調査の結果の一部抜粋を収録した。作成にあたっては著作権専門弁護士である
福井健策氏に全面的にご協力いただいた。この場を借りて改めて御礼申し上げる。
本ハンドブックが、貴重な映像資料を正しく保存し未来に継承するとともに、豊かに活用するための一助となれば幸いである。

2

映像 記 録保存媒体の性 質と取り扱いについて
ここでは、映像記録保存媒体のうち、アンケートの結果、所蔵件数の多かっDVD も同様だ。

た VHS と DVD を中心に、その性質や適切な扱いなどについて概説する。
保管時 の留意点
V HSの耐用年数と劣化の原因

VHS ／ DVD の保管時には下記の3点に留意する必要がある。①直射日光の一般的に、VHS の耐用年数は10年から20年と言われている。メーカーや製当たる場所や、高温多湿の場所への保管は避ける（温度15〜25℃、湿度20〜

造方法によっても寿命は異なるが、適切な環境下で保存することで、これ以50％が適当）。②通気性の良い場所で元のケースに入れて保存する。③ VHS上の期間保存することが可能な場合もある一方、不適切な環境下では寿命がは巻き戻した状態で保管する（テープ途中で停止した状態だと空気に触れて著しく短くなる可能性もある。

いる部分が変形するため）。

ビデオテープの劣化の主要因は温度・湿度・再生回数の3点。保管環境が適切でないとカビやテープ癒着が発生することもあり、注意が必要だ。

上記留意点を踏まえることは当然として、それだけでは舞台記録映像を長期間保存し、継承していくことは難しい。常に新しい映像保存媒体が登場してくるからだ。災害など不測の事態に備えたバックアップということも考慮

DVDの耐用年数と劣化の原因

すると、舞台記録映像は複数メディア・複数箇所で保管することが望ましい。

一部の劇団・劇場等文化施設では、舞台映像のデジタル化も進められてい現状ではハードディスク上のデジタルデータと、それを何らかのメディアにるが、デジタルデータを保存する媒体にも耐用年数があり、データが永久に複製したものの双方を保管することが望ましいだろう。舞台記録映像の複数保持されるわけではない。

箇所での保管を検討する場合、演劇博物館を保管先の候補としてご検討いた

記録型 DVD の耐用年数は20年から30年と言われているが、当事業での調だければ幸いである。

査では、データ保存後2〜3年しか経過していない DVD の中にもデータの読み込みが不可能になってしまっているものがあった。VHS のカビやテープ切

デジタル変換 の費用れに関しては修復が可能だが、DVD のデータは場合によっては修復不可能と2017年現在、VHS から DVD（あるいはデジタルデータ）への変換は1本あなってしまう場合もある。その意味ではより一層の注意が必要だとも言える

たり700〜1,500円程度で行うことができる。多くの業者でカビ取りやテープだろう。

切れの修復にも対応しているので、家庭用機器で再生できなくなってしまっ

DVD の劣化の主要因は温度・湿度・太陽光の3点。メーカーや製造方法にているものに関しても修復可能な場合がある。ぜひご利用いただきたい。

よって寿命が異なり、また、保管環境が寿命を大きく作用する点については

45

舞台映像の公開と継承に向けた著作権上 の課 題表において、上の行には舞台映像に含まれる各要素が、関わる権利の種類ごとにまとめられている。例えば「著作権」という欄には「映像、文芸、台本」などの要素が記載されているが、これはそうした要素それぞれに著作権が働くことを意味する。左弁護士・日本大学芸術学部客員教授

福井 健策の列は想定される利用形態であり、その右側の各欄に○や×があれば、○は権利が働くため原則として権利者の許可がなけれ

1. 舞台映像 に関わる著作権及び著作隣接権ば当該利用は出来ないことを、×は権利が働かないので権利者の許可がなくても当該利用は出来ることを、それぞれ意味している。

舞台映像は、一般に権利の固まりと言って良いだろう。そこには戯曲・演出・振付・舞台美術・音楽・演技・演奏・舞踊な見ての通り、1本の舞台映像にはしばしば多数の権利が関わっど多種多様な要素が含まれており（加えてそれらを収録した映ており、ネット公開はおろかデジタル保存だけでも、10人以上像という要素もあり）、それぞれについて著作権などの知的財産の権利者の許諾が基本的に必要になることは珍しくない。

権が問題になる。多くの場合、こうした権利の主体は個別の要

このうち著作隣接権については若干の解説が必要で、特に俳素ごとに異なる個人・団体であり、舞台映像を媒体に記録した優・ダンサー・演奏家などの実演家（現行法では指揮者や演出り公開する際には、関わる全ての権利について許可を取るなど家もこの例に挙げられている）には、自らの実演の録音・録画クリア（権利処理）が求められる。

（その複製を含む）、放送、ネット公開などについて拒絶権が与えられている。よって、個々の実演家は、例えば自らの実演のこうした権利のありようを、簡略化して表に示せば図のよう録画を拒絶できるし、無断で録画をおこなえばそれ自体が権利になる（例外などは省略しているケースがある）。

侵害となる。
ただし、この実演家の著作隣接権には「ワンチャンス主義」
作品利用と著作権利用類型と一般に呼ばれる例外があり、いったん実演家の了承を受けて著作権（映像・文芸 *・台本 *・音楽 *・美術・写真等）

著作隣接権（俳優・ダンサー・演奏家等）

△

著作隣接権

（収録された音源）

主な例外規定録画や録音がされた場合、以後はその録音・録画物については権利が働かない場合が多い。詳述すれば：

複製◯（映画などワンチャンスで消滅）◯

31条図書館規定、35条授業過程での複製等①実演家の了承を得て「映画の著作物」に実演が収録され上映（ブース公開含む）・演奏◯××

38条非営利上映・演奏②実演家の了承を得て実演が録画された場合：放送・有線放送・有線放送◯（映画・レコードなどワンチャンスで消滅）**

×**（市販 CDなどは利用可）（映画などワンチャンスで消滅）◯

31条図書館規定（デジタル化含む）

ネット公開

◯△△

現物展示

美術等原作品は◯××45条所有者の展示

貸与 （レンタル）

◯

◯ ***

◯ ***

38条非営利貸与◯：権利者に禁止権あり＝許諾必要、×：禁止権なし。
* 権利者団体があり、権利者を見つけやすかったり、利用ルールが存在する場合がある。**レコードの放送については報酬請求権あり。*** 発売1年後に報酬請求権化。**** 全般に、未公表作品の公開利用は要了解。

6

た場合：ほぼ全ての権利が消滅
放送・ネット公開の権利（送信可能化権）が消滅③実演家の了承を得て実演が録音された場合：放送・有線放送の権利が消滅などである（著作権法91条2項、92条2項、92条の2・2項。以下、特に記載がない場合条文は著作権法のもの）。
このうち、「映画の著作物」とは著作権法は創作性のある動画は全てあたるため、例えば撮影構図や編集に工夫があるビデオ映像などは基本的に「映画の著作物」にあたるだろう。実演家が、「永続的に残るような編集映像を撮っているのだ」とわかり7

ながら舞台に出演していた場合には、前述①の「映画の著作物これに対して、著名人の場合にはいわゆるパブリシティ権のへの収録承諾」があったと認定され、以後その実演家はほぼ全保護も別途問題となるが、これについては「ピンク・レディーての権利を喪失する。他方、出演者が「記録用のベタ撮りの映事件最高裁判決」以後、その適用範囲はごく限定して考えられ像を撮っているのだ」と思っていた場合には、恐らく前述②がており2、少なくとも法的には、非営利・学術目的の公開アーカ認定され、以後その実演家は放送やネット公開には異議を述べ

イブにおける舞台映像で問題になる余地は少ないだろう。

られなくなるが、肝心のデジタル化などの複製にはなお異議を2. 最高裁2012年2月2日判決

このほか、商品名など登録商標が舞台映像に登場する場合に述べられると解釈されやすい。

は、商標権も一応問題となる。しかし、商標権の侵害が問題と

なお、本稿で詳述は避けるが、実演家が「舞台中継のため一なるのは他人の登録商標と同一・類似のものが「商標的に」使時的に映像を撮っているだけだ」と思って出演した場合には、現用された場合であって、舞台映像の一部に背景的・言及対象的行法の解釈上は「録画の承諾」とはみなされず、以後も実演家に商品名やロゴマークが登場した程度では、権利侵害にあたるは全ての利用に対して特に権利喪失はしない可能性がある（放可能性はやはり限定的である（不正競争行為についても同様）。

送業界などの実務運用）。

また、舞台映像や資料の内容によっては、プライバシー権の侵害や個人情報保護法への違反が問題となるケースもあり得る

2. 舞台映像に関わるその他 の権利が、やはり限定されたケースであろうから、本稿では立ち入らない。

このほか、前表には記載されない関連権利としては肖像権が3. 著作権者・著作隣接権者の許諾が不要な場合ある。例えば公演の映像に一般の来場者が大きく写っている場合などは、その公開において肖像権の侵害が問題となる。こうした肖像権の適用範囲は近時の最高裁判例において、次の要素

以上が権利に関する基本的な整理であるが、個別の事情によっの総合考慮により、対象人物にとって肖像の撮影や利用が「受て権利者の許諾が不要な場合もある。

忍限度」を超える場合に侵害となるとされる。すなわち、①被第一には、言うまでもなく既に権利者から映像のアーカイブ撮影者の社会的地位、②撮影された活動内容、③撮影場所、④公開を含む許諾が得られているケースである。
（前述した「ワン撮影目的、⑤撮影の態様、⑥撮影の必要性の6 要素である1。
ただし、一般の舞台映像の再利用について、出演俳優の肖像

1. 最高裁2005年11月10日判決参照

チャンス主義」による著作隣接権の消滅は、許諾とは異なる概念だが、扱いは類似するだろう。）

権侵害が認められる可能性は必ずしも高くはないだろう。ここ

例えば、舞台映像の提供者が劇団などの公演主催者であったにおいては通常、被写体は公開の舞台に出演中の俳優であり、一り、映像製作者である場合、個別の権利者から映像の幅広い使般にプライバシーが守られる要請は低い（上記①）。また、主催用について既に許諾を得ている可能性がある。この場合には、実者側での撮影であれば、ほとんどのケースでは撮影の承諾ない務上は映像のエントリーを受ける際にこうした権利処理の旨をし概括的承諾はあるであろう（同⑤）。利用目的は、演劇博物館提供者との間で確認することで、許諾のある利用としてアーカに即していえば非営利・学術目的の公開アーカイブであり、一イブ公開を扱う処理があり得るだろう。般に市場に流通しない稀少な文化記録である意味で公開の必要性はごく高いからである（同⑥参照）。

第二に、当該権利の期間が終了している場合である。著作権は著作者の死後50年（無名・変名・団体名義の作品の場合にはよって、裸体などの露出度の高い姿であったり、一般にごく公表後50年、著作隣接権の場合は実演等から50年）の経過で、特殊と目される思想・宗教・嗜好的背景のある舞台などを除け日本における保護は消滅する。保護期間はアーカイブ活動にば、肖像権の侵害の可能性は総じて限定的であろうと想像される。

とって極めて重要な知識だが、その計算は旧著作権法からの経89過規程なども関連して極めて複雑であるので、本稿には別紙と後者は、過去数年間の一連の著作権法改正や解釈明確化にして参考フローチャートを添付する。保護が消滅すると、当該よって、著しくスコープが広がった。現在、全国の図書館等で作品は原則として誰でも自由に利用できることになり、公開アーは、その所蔵資料のうち絶版などの事情により市場での入手がカイブ化も可能となる。よって、例えば舞台の原作者が夏目漱困難なものについては、権利者の許諾なく保存のためのデジタ石・太宰治・谷崎潤一郎・江戸川乱歩などの著作権の消滅した作ル化が可能となっている。更に、国会図書館のネットワークを者の場合、当該作家の遺族から公開の許諾を得る必要は原則と利用すれば、全国の図書館等に配信することが可能となる。前してない。
（著作者人格権は、死後もその侵害にあたるような行述の非営利上映の規定により、このデジタル化された映像を来為は禁じられており、よって保護期間が終了した後も大幅な原館者のために上映・モニター映写することも、原則としては自作への改変などを伴う舞台の映像公開には理論上の問題は生じ由となる。

よう。ただし、そもそも既に過去に他者によって翻案・公開さ「図書館等」の定義であるが、全国の公立・大学図書館ばかりれた舞台であり、その作者の死後50年以上が経過した後の非営か、現在は公立及び社団・財団立の博物館・美術館も含まれる

利・学術目的のアーカイブ公開であれば、やはり特殊な作品で（司書等の設置要件あり）。よって、演劇博物館においても、こない限り現実のリスクは限定的であるように思える。60条参照）の規定の適用対象となることは基本的に可能に思える。その結第三には、各種の著作権の例外規定（制限規定）が適用され果、所蔵資料のデジタル化と来館者に向けた上映は、権利処理る場合である。代表例を挙げれば、既存の著作物といえども自の問題をクリアできそうである。
（全国図書館等への配信につい己の作品中で引用することは許される（32条）。よって、一定ては、現在国会図書館では自らの所蔵資料約149万点の全国のの条件を満たせば、例えば舞台映像を公開講義映像の中で一部図書館等760館への配信が始まっており（2017年1月現在）、拡引用したり、あるいは当該舞台作品の中で既存の作品の一部が充が続いている3。しかし、演劇博物館のような全国の図書館等使われていることも許容される。もっとも、これは舞台映像全によるデジタル化資料の全国配信は、予算その他の制約から、な体のアーカイブ公開には必ずしも利用できない制限規定である。

お国会図書館において実施には移されていない。今後の課題と他方、建築物や屋外の公開の美術作品は、たとえ著作物であっ3. http://www.ndl.go.jp/jp/service/digital/index.html

なろう。
）ても原則として自由に利用できる（46条）。また、政治上の演なお、いずれの制限規定は（40条や46条など対象が明示で限説も幅広い自由利用が認められている（40条）。よって、例え定されたものを除いて）実演などの著作隣接権にも、基本的にば著名な建築物が舞台美術として再現されていたり、三島由紀は等しく及ぶ。夫の市ヶ谷駐屯地での檄のような政治的内容の演説が舞台作品の中で長文利用されていても、原則として著作権上の問題は起

4. 演劇博物館における舞台映像の権利処理

きず、アーカイブ公開も自由となる。
こうした制限規定の中で、もっとも演劇博物館にとって幅広以上の結果、演劇博物館におけるアーカイブ公開の権利処理

く利用可能に思えるものは、非営利の上映規定（38条）及び図は、第一義的には前述の「非営利の上映規定」及び「図書館で書館での利用規定（31条）であろう。前者は、公表著作物は、非のデジタル化・配信規定」を利用しつつ進行することが現実的営利目的で観客から対価を徴収しない場合、自由に上演・演奏・であろう。上記規定で対応できない作品については、許諾の取上映等おこなえるとするものである（ただし、実演家・口述者得や権利期間の消滅を確認し、クリア出来ていないものは個別に報酬が支払われる場合を除く）。よって、所蔵資料である舞台の権利者と連絡を取り許諾を取得することになる。

映像を、来館者のために上映会・モニター映写などおこなう行

ただし、現実には演劇博物館のように数万点の所蔵資料があ為は、それが未公表著作物でない限りは、原則として自由となる。

る場合、権利者から許諾を得る作業は必ずしも現実的ではない。

1011

特に古い舞台映像の場合には、①詳細なクレジット・メタデー①制限規定の更なる拡充と運用の推進。特に前述31条関連で、タのないものも多く、権利者の特定の困難性、及び②特定した各地の図書館・博物館・美術館が絶版など市場で入手困難であ権利者との連絡・協議の困難性に直面するだろう。これらは、演るためデジタル化した資料の、国会図書館のネットワークを利劇博物館の人的・金銭的リソースを優に超える作業となる可能用した全国の図書館等への配信は急ピッチで進めるべき課題だ性が高く、よって、前述の「提供者による権利処理の保証」がろう。更には、こうした入手困難資料は、一定の対価性をもっ得られない場合には、ある程度作品を限定して着手せざるを得て全国の家庭・教育機関など一般へのネット配信にも道を開くなくなる公算が大きい。

べきである。徴収された対価は、権利者団体に還元し、権利者加えて、過去の全作品の半数かそれ以上は、探しても最終的に配分ないし共通目的での活用がはかられることが提案されてに権利者の見つからない「孤児著作物」であるという国内外のおり、検討に値する。

調査結果がある。そのため、舞台映像のうち、一部の要素につこの関連で、特に非営利のアーカイブ活動に対象を絞った、いて権利者が居所不明ないし連絡しても返答がない等の事態にアーカイブ推進法制の提言は積極的に行われており、重要な知陥ると、映像全体についてデジタル化・公開が出来なくなる恐

財政策のテーマとなろう。また、日本においても米国や EU・アれがある。

ジアで見られるようなフェアユースを含む「より柔軟性の高いこうした権利者不明の場合の対処法としては、「文化庁長官の権利制限規定」を導入すべきとの声は強く、現在文化審議会で裁定制度」があり、探すための相当な努力と、万一後日に権の議論が進んでいる。この点も、早期の決着が望まれる。

利者が見つかった場合の「利用対価の額」を示して申請すれば文化庁著作権課において代わりに利用裁定は得られる制度である4。もっとも、この制度は近年改善が続いているとはいえ、なお利用しにくい制度であり、アーカイブ公開にとって孤児著作物は主要な障害のひとつとなっている。

②裁定制度の更なる改善。特に、現状はほとんど表れない権
4. 手続については文化庁 HP（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
seidokaisetsu/chosakukensha_fumei/）を参照

利者のために「事前に利用料相当額を証明し供託させる」制度が取られているが、メリットが少なく負担が大きい。特に非営利のアーカイブを中心に、事前の補償金供託は不要とする制度への改訂が知財推進計画2016でも議論されており、早急に改善

以上のように、演劇博物館での舞台映像のアーカイブ公開にをはかるべきだろう。

は多くの手段と可能性があり、相当な程度までは権利処理の問題をクリアして進められる可能性がある。ただし、網羅的なアー③適正な著作権の保護期間。2016年、TPP（環太平洋経済連

カイブ公開にとっては、なお一定の権利面の障害も残ることが携協定）の国内実施を前倒しする趣旨で、著作権保護期間の20予想されよう。

年間の延長法案が国会で可決成立した。その施行は TPP 発効時とされているが、国際的にも遺族の収入増加にはほとんど結び

5. 今後望まれる制度面の改善つかず、逆に作品の死蔵を増進するなどとして批判が強い。アーカイブ活動にとっては無用なコスト増大を招く制度改悪ともい

そこで、こうした障害の解消は制度改善に期待することになえる。米国トランプ政権の離脱表明によって TPP 発効が絶望視る訳だが、現在政府では内閣府知財本部「知財推進計画2016」される中、その施行は当分行われないと予想されるが、今後もにおいてアーカイブの推進が主要な柱として挙がるなど、制度慎重な検討が望まれる。

面での議論も進んでいる。
今後、予想され、あるいは望まれる改善内容を最後に挙げておこう。
12以上
13［映画の著作物の保護期間］

YES ：
NO ：

［写真 の著作物の保護期間］

公表された映画か

YES ：
NO ：

1957年12月31日までに公表されたか、あるいは同日までに創作されてその後13年以内に公表されなかったか

いつ公表されたか①1970年12月31日以前②1971年1月1日以降②①①（ⅰ）文芸学術の著作物に挿入され、（ⅱ）
その著作物のために撮影された写真

独創性はあるか※一般に、ニュース映画や風景映画は独創性なし
劇映画や教育映画は独創性あり

③法人名義

①

著作名義は次のいずれか。

①1957年12月31日以前

ア 個人名義（実名・生前公表） イ 個人（実名・死後公表）②1958年1月1日以降

ウ 無名・変名 エ 団体名義②

①個人名義（実名・生前公表） ②個人（実名・死後公表）

又は②美術の著作物を撮影した写真

いつ公表されたか①

著作名義は次のいずれか。

アイエウ

1970年12月31日以前にいずれかを行ったか②①：当該文芸の著作物と同じ期間保護。

公表後50年以内にいずれかを行ったか②：当該美術品の著作権と同じ期間保護。

（1）実名登録 （2）実名で公表③

公表されたか（3）周知の変名で公表→別紙３のフローチャートへ。

（1）実名登録 （2）実名で公表（1）と（2）のいずれが長いか（3）周知の変名で公表（1）著作者（監督その他）の死亡した年＋38年（2）公表された年＋70年

1953年12月31日以前に公表されたか
（1）
≧（2）

（1）
＜（2）

検討時現在（年）検討時現在（年）検討時現在（年）−著作者の死亡した年−1−公表された年−1−創作された年−1

≧38か

≧70か

≧70か

1952年以前の連合国作品は戦時加算について別途検討

著作権なし（PD）

14

検討時現在（年）検討時現在（年）検討時現在（年）−著作者の死亡した年−1−公表された年−1−創作された年−1

≧50か

≧50か

≧50か

1952年以前の連合国作品は戦時加算について別途検討

著作権存続

著作権なし（PD）

著作権存続

15

［映画・写真以外 の著作物の保護期間］

YES ：
NO ：

平成26・27年度実施アンケート調査報告（抜粋）以下では、舞台記録映像の置かれている厳しい現状の一端を示すものとして、平成26・27年度に実施したアンケート調査の結果を一部抜粋して掲載する。詳細については別冊の著作名義は次のいずれか。
ア 個人（実名）名義（生前・死後公表） イ 無名・変名

アアンケート調査報告書をご参照いただきたい。

ウ 団体名義ウイ

1932年12月31日
以前に公表されたか著作物が公表されたか

1937年12月31日以前に公表されたかQ

お 持ちの映像資料 の目録等 はありますか？
目録 がある場合はそれをご提供いただくことは可能ですか？

目録があり、提供することも可能である 43

公表の翌年から50年間以内に下記のいずれかを行ったか（1）実名登録 （2）実名で公表

目録はあるが、提供することはできない 24

1971年1月1日以降、かつ、公表の翌年から50年間以内に周知の変名で公表されたか目録があり、提供することも可能である目録はない 182

43

目録はあるが、提供することはできない

24

目録はない

182

検討時現在（年）−著作者の死亡した年−1≧50かイ 無名・変名

著作物の場合ウ 団体名義の場合

1971年1月1日以降に公表されたかお持ちの映像資料の形態（メディア）は何ですか？（複数回答可）

検討時現在（年）検討時現在（年）−著作者の死亡した年−1−創作された年−1

V HS

193

≧50か

≧50か

ベータ

45

フィルム

29

1952年以前の連合国作品は戦時加算について別途検討

著作権なし（PD）

16

Q

著作権存続

U マチック9

オープンリール（音声）20

カセットテープ（音声）

38

DVD

136

デジタルデータ

86

その他

62

その他
62
デジタルデータ
86

DVD

136

VHS

193

ベータ
45
フィルム
29

カセットテープ（音声） 38

Uマチック 9
オープンリール（音声） 20

17

Q

完全に整理された状態

40

9割程度整理された状態

88割程度整理された状態

30

7割程度整理された状態

22

6割程度整理された状態

55割程度整理された状態

29

4割程度整理された状態

33割程度整理された状態

11

2割程度整理された状態

5

未整理の状態

QQ

お 持ちの映像資料 はどのように収蔵されていますか？

104

お持ちの映像資料について、お困りになっていることはありますか？
（複数回答可、平成27年度のみ）

なし 5
完全に整理された状態 40

未整理の状態
104

８割

7割2割3割
11

54割

5割9割

その他
15830

22

29
6割

53

保管場所がない29

十分な整理ができていない

83

再生機器がない

24

資料が劣化している

28

その他

15なし

5

保管場所がない 29

資料が劣化している
28
再生機器がない 24

十分な整理ができていない 83

お持ちの映像資料について、長期保存のための、あるいは資料の劣化に伴う媒体変換は行なっていますか？（平成27年度のみ）

行なっているVHS → DVD32

VHS →デジタルデータ

1

miniDV → DVD

2

カセットテープ→ CD

1

ベータ→ DVD

2

HDV → MOV

1

Hi8→ DVD

2

取材テープ→ DVD

1

行なっていない

18

78

VHS→DVD

32

VHS→
デジタルデータ 1
miniDV→DVD2カセットテープ→
CD 1

行なっていない 78

ベータ→DVD

2

HDV→MOV

1

Hi8→DVD

以上のアンケート結果から、①資料の多くが未整理の状態にあること、②適切な媒体での2取材テープ→DVD

1

保存が行われていない場合が多いことの2点が舞台記録映像の保存と継承に関する優先課
題として挙げられるだろう。
19

舞台記録映像保存・活用ハンドブック
2017年 3月13日発行
編集

山﨑健太

デザイン

岡部正裕（voids）

印刷

株式会社 野毛印刷社

発行者

岡室美奈子

発行

早稲田大学坪内博士記念演劇博物館〒169 - 8050 東京都新宿区西早稲田1- 6 -1
TEL：03 - 5286 -1829（平日9:00〜17 : 00）
Mail：enpaku@list.waseda.jp

http://www.waseda.jp/enpaku/