＜様式 1＞

平成 25 年 7 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 岐阜美濃「清流の家」

グループの名称：

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0439-0208（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 寛

代表者所属先：丸平建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

電話番号：

0585-34-2571（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 住いず
事務局構成員番号： Ⅵ-3

事務局担当者名： 伊縫 誠一郎

印

事務局郵便番号： 501-0501
事務局住所：

岐阜県揖斐郡大野町稲富2398-1

事務局電話番号： 0585-35-2082
事務局ＦＡＸ：0585-35-2097

事務局担当者E-mail： sumaizu@ip.mirai.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

岐阜美濃「清流の家」

２．グループの名称(必須）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）林 寛

６．グループ代表者の所属先（必須）

丸平建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0585-34-2571

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 住いず１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊縫 誠一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

501-0501

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県揖斐郡大野町稲富2398-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0585-35-2082

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0585-35-2097

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sumaizu@ip.mirai.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材認証制度

合法木材

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県 合法木材認証制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）20 戸協議会が行う各種勉強会により地域材と長期優良住宅の建築技術の向上と住まい手への啓蒙を行い協議会の実績棟数の５０％を地域型住宅とする計画とする。

20 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

260 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には13㎥/戸の地域材を使用する予定。

260 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 参画工務店より受注が確実な案件ごとに１戸を配分し、その上で長期優良住宅の受注が確実な案における補助対象戸数の配分ルール（必須） 件に対し配分を行う。

D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数
5 戸

竣工済
5戸

4 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績7

地域材（丸太）供給量（㎥）500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

23

Ⅰ - 3 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

42,644 ㎥

21

Ⅰ - 4

郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

21

Ⅰ - 5

東白川村森林組合

509-1301 加茂郡東白川村越原46-1

0574782009

16,804 ㎥

21

Ⅰ - 6 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1399-30574722345

9,853 ㎥21

Ⅰ - 7 協同組合大垣生協木材市場

503-1382 養老郡養老町船附14620584353111

1,942,185 ㎥

21

Ⅰ - 1

21

岐阜県森林組合連合会

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4生産量

うち該当地域材21

Ⅱ - 1

有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

21

Ⅱ - 2

長屋木材株式会社

501-0512 揖斐郡大野町大字上秋91-1

0585321419

1,708 ㎥386 ㎥

23Ⅱ - 3

桑原木材株式会社

484-0888 犬山市大字羽黒新田字下蝉屋38 0568675111

3,737 ㎥

675 ㎥

21

Ⅱ - 4

丸平建設株式会社

501-0501 揖斐郡大野町稲富2538-8

1,108 ㎥

1,108 ㎥

Ⅱ -㎥㎥

Ⅱ -㎥㎥

Ⅱ -㎥

㎥

Ⅱ -㎥㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥Ⅱ -

㎥

㎥Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

0585342571

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

21

Ⅲ - 1

後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 28,579 ㎥

2,717 ㎥21

Ⅲ - 2

ヤマガタヤ産業株式会社

501-6019 羽島郡岐单町みやまち1-30582713111 29,500 ㎥

5,000 ㎥

21Ⅲ - 3

株式会社住いず501-0501 揖斐郡大野町稲富2398-1

0585352082

69 ㎥

57 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥㎥

Ⅲ -㎥㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅳ - 1

後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 1,229 戸

103 戸

21

Ⅳ - 2

ヤマガタヤ産業株式会社

501-6019 羽島郡岐单町みやまち1-30582713111

486 戸

10 戸

21

Ⅳ - 3

株式会社住いず501-0501 揖斐郡大野町稲富2398-10585352082

49 戸

10 戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸

戸

Ⅳ -戸戸

Ⅳ -戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅴ - 1

林一級建築設計事務所

501-0501 揖斐郡大野町稲富2538-80585342571

9戸

6 戸

21

Ⅴ - 2

一級建築士事務所住いず

501-0501 揖斐郡大野町稲富2398-10585352082

2戸

2 戸

21

Ⅴ - 3一級建築士事務所I．N．O

501-0521 揖斐郡大野町大字黒野681-35

09091882536

8戸

0 戸

21

Ⅴ - 4

ざいまん設計事務所

501-0431 本巣郡北方町北方1787

0583240141

1戸

1 戸

21

Ⅴ - 5

田神建築工房500-8288 岐阜市中鶉7-69-1 リーフィ21 105号 0582776241

0戸

0 戸

21

Ⅴ - 6

株式会社野村建設設計室

501-0521 揖斐郡大野町大字黒野622-1

6戸

4 戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸

戸

Ⅴ -戸戸

Ⅴ -戸

戸

0585322200

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

丸平建設株式会社

注3
所在地

構成員数：

電話番号

7501-0501 揖斐郡大野町稲富2538-8

注４

補助金
被災地の活用に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均585342571

48 戸

37 戸

6 戸

12 戸

501-0431 本巣郡北方町北方1787 583240141

1 戸

3 戸

0 戸

1 戸

株式会社住いず501-0501 揖斐郡大野町稲富2398-1

585352082

2 戸

3 戸

2 戸

3 戸岡田材木店

501-0522 揖斐郡大野町大字相羽553-1 585320020

5 戸

14 戸

0 戸

0 戸

501-0521 揖斐郡大野町大字733

585320063

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

株式会社野村建設

501-0521 揖斐郡大野町大字黒野622-1 585322200

6 戸

7 戸

4 戸

3 戸

文殊住建株式会社

501-1203 本巣市文殊1234-1

6 戸

3 戸

1 戸

0 戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

21

Ⅵ - 1

21

Ⅵ - 2 ざいまん建設株式会社

21

Ⅵ - 3

21

Ⅵ - 4

21

Ⅵ - 5 株式会社紀国屋工業

21

Ⅵ - 621Ⅵ - 7581342707○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：0

備考

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：0備考

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 9 - 0 2 0 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅「岐阜美濃「清流の家」」の取り組み】
当地方は、根尾谷や養老断層をもち、東海・東单海大地震の影響も少なくないと予想される地域である。
県土の8割を森林が占め、「東濃桧」に代表される良質な木材資源が算出される。
この地域への対応を前提として下記の取り組みを行う。
○ 設計住宅性能評価書および建設住宅性能評価書の全棟取得○ 地盤調査会社と連携した地盤保証の全棟実施○ ヤング係数・含水率の印字された「ぎふ性能表示材」を主要構造材に50％以上使用○ 柱・土台は東濃桧を90％以上使用○ 見積書への使用予定の「構造材木材明細」（そのうちの「ぎふ性能表示材」該当項目を明記）の添付【平成24年度の取り組みにおける課題】
当地域における地域材による地域の活性化及び長期優良住宅の普及による住宅の品質性能の向上を目指し、本事業を実施したが 消費者における認知度が十分に上がったとは言えない。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
地域型住宅ブランド化事業及びぎふ性能表示材に対する一般の認知度の向上を図る目的で一般消費者向けのセミナーを実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価（設計・建設）の全棟取得

住宅性能評価書（設計・建設）の添付および事務局による確認

地盤調査会社と連携した地盤保証の全棟実施

地盤保証書の添付および事務局による確認
木材明細付き見積書を作成し、添付及び事務見積もり書への使用予定の構造材木材明細の添付 局による確認
イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○プレカット連動型構造計算の実施○「天地・ムクリの向き」の印字を実施し、プレカット工程における判定能力の継承を実施○さや管・ヘッダー工法の採用○見積書への使用予定の構造材、またその中で「ぎふ性能表示材」該当項目を明記した「木材明細」の添付○ＢＬ認定品である火災報知器を協議会で共同購入し設置する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
プレカット連動型構造計算の実施において、設計変更時にプレカット工場と工務店の連携に若干の問題があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
当事業に関する専任の構造計算担当者を置き、参加工務店の意志疎通を円滑にする。

b．【住宅生産における協議会の信頼向上に資する取組み】○協議会統一様式の施工写真台帳の全棟作成【平成24年度の取り組みにおける課題】
建設性能評価の実施に当たり、施工写真の管理が効率的に行えたとは言えない。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
インターネットを用いて協議会統一ルールによる施工現場写真のクラウド型管理を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に プレカット連動型構造計算の実施資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組
協議会統一様式の施工写真台帳における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造計算書の添付及び事務局による確認

施工写真台帳の添付及び事務局による確認

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 9 - 0 2 0 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅の長寿命化に向けて、持続的なメンテナンス体制確立のための取組み】○共通システム（スマイルＡＳＰ）による住宅履歴情報の蓄積○協議会統一フォーマットによる３０年にわたる維持管理計画書の作成○協議会による定期点検チェック体制の確立○地元金融機関（西濃信用金庫）と連携した将来の維持管理のためのメンテナンス積立金の実施【平成24年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴の蓄積は行っているが、蓄積に留まりその活用に至っていない。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
協議会主催による、住宅履歴情報活用の勉強会の実施。

b. 【住まい手相談窓口の設置とメンテナンス体制の引き継ぎ制度の実施】○協議会事務局に住まい手相談窓口を設置【平成24年度の取り組みにおける課題】
協議会構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、万が一に備え、以下の体制を整備する。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
本事業に関する住宅については、廃業等による事業者が発生した場合、その住宅のメンテナンスを引き継ぐ会員工務店を協議会が決定する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協議会統一フォーマットによる３０年にわたる維持管 統一様式による維持管理計画書の添付および事務局による確認
グループの長期にわたる住宅維持管 理計画書の作成
理体制における共通ルール（任意）メンテナンス積立金チラシの添付
メンテナンス積立金の実施
住宅履歴情報の保存方法（任意）「スマイルＡＳＰ」による住宅履歴情報の蓄積

スマイルＡＳＰサービスによる「住宅履歴情報預かり票」の写しの添付

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【会員工務店の技術力向上のための取組み】○長期優良住宅の実績を有する会員工務店による長期優良住宅勉強会の開催○会員中小工務店による施工現場の相互チェックの実施○地域産学連携（岐阜高専建築学科）による省ネ勉強会の実施【平成24年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の未経験工務店の実務レベル向上が十分に図れなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
長期優良住宅の勉強会に加え、実務レベルでの研修会（設計・施工）を実施する。

b. 【協議会会員の地域材を活用した住まい提案力の向上に向けた取組み】○ 山林で放置される曲がり材を造作カンターとして活用【平成24年度の取り組みにおける課題】
消費者の認知度が低かった為、実施できなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
消費者向けセミナーにおいて、会場に展示し認知度の向上を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
長期優良住宅勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会実施写真の添付

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 3 9 - 0 2 0 8 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅「岐阜美濃「清流の家」」の地域材選定方針】○地場産として東濃檜を活用する○ ヤング係数・含水率が明確な材の使用≪具体的な使用部位と使用量≫○ 土台及び柱は「ぎふ性能表示材」を90％以上使用する○ 横架材（梁、桁）を含めた構造材の地域材使用割合を全体の50％以上とする。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
断面の大きな横架材については一部で、地域材での対応が困難な場合があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
横架材（梁、桁）については、品質要求を考慮して、地域材のほか、合法木材の使用を認める。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台、柱は「ぎふ性能表示材」を９０％以上使用する。

「木材明細」及び「地域材住宅証明書」（写し）の添付および事務局による確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b. 【使用地域材（予定・実績）の必要数量の把握と協議会員へのフィードバック】
物件のエントリー時において、材種別の予測木材使用量を事務局に登録し、事務局は取りまとめの上協議会会員に対して情報伝達を行う。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
予測値だけの管理にとどまっていた【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
地域材使用量の管理の精度を上げる為、予測値だけではなく、実績値も同時に管理して、協議会内で情報を共有することとする。

c. 【地場産建築資材の積極採用】
美濃和紙、三州瓦、岐阜県産材床材のいずれかを義務づけする。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
内装材、仕上げ材については地域材の積極的な活用が行われなかった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
美濃和紙、三州瓦、岐阜県産材床材のいずれかを義務づけする。

d. 【居住環境基準の会員工務店への情報提供】
物件エントリー時に居住環境基準を協議会で収集し、会員工務店に情報提供する。
【平成24年度の取り組みにおける課題】
会員工務店の居住環境基準への意識が低かった。
【課題解決に向けた平成25年度の取り組み】
物件エントリー時に居住環境基準を協議会で収集し、会員工務店に情報提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

美濃和紙、三州瓦、岐阜県産材床材のいずれかの 図面および施工写真の添付および事務局による確認
採用

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
横架材（梁、桁）については、品質要求を考慮して、地域材のほか、合法木材の使用を認める。
※地域材以外の合法木材については出荷元の出荷証明書により代替する。