【資料 1】2022 年度事業計画書（2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成
2.地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事
例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）
で開催しています。2022 年度も、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、コロナの感染状
況が落ち着くまでは 2 ヶ月に 1 回の頻度で Zoom によるオンラインにて開催します。さまざ
まな課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営していきます。検討しました内容の中から多職種に関わる疾患にフォーカスし、知識編、能力編と取り纏め、参加した方のみならず、誰でも閲覧できるようホームページ上に公開し、ケアマネジメントの向上に繋げていく予定です。

(2).人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価研究2018 年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究~ 1 ~委員会（委員長：竹林洋一 （一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。認知症の「見立て」能力を育成するため、主に専門職を対象とし、そのための仕組みとして①学習効果の解析及び学習コンテンツ生成基盤としての見立てコーパスの構築、②協調学習環境の構築、③人工知能(AI)技術を活用した学習プロセスを評価する仕組みを開発し、学習効果の検証をします。
2022 年度は、上述した 3 つの観点からそれぞれ以下のように研究を進めていきます。
1).見立てコーパスの構築
ケースや見立てた結果、会話のデータを統合し、ICF(国際生活機能分類)や見立てに関連した辞書データを活用して符号化（知識構造）していきます。これらの構造を活用することで、２）の個別介入や３）の学習効果の評価に利用できるようにデータを整理します。また、昨年度にアドバンストコースのプログラムの中で、ケース創作という新しい形式の学習の場を設計しました。ケースが増えるこの仕組みを活用することで、より多様なケースを活用してコーパス化を進めます。
2).協調学習環境の構築
これまでの学習状況と知識獲得の関連を評価した研究成果から、学習者個別の特徴があることが明らかになっています。そのため、そのような状況を AI で自動的に判定して個別介入の仕組みを実現します。また、ICT を活用して遠隔学習等の学びを提供する仕組みやデータを集める仕組みを構築してきましたが、オペレーションのコストがかかることが課題でした。継続的かつ簡易的に実践することができるように学習環境を整備します。その上で、見立て塾のプログラムとして確立した、基本コース、アドバンストコース、インストラクター育成コースを実践します。
3).学習効果の評価実現した見立て塾の学習環境が、どのように見立ての実践に役に立っているのかを評価します。学習状況と実践の関係を評価、そしてこれまでに参加した受講者へのフォローアップ評価の二つの軸から、見立て塾がどのように現場で役に立っているのかを検証します。これによって、どのような特性を持った学習者がどのような学び方をしているかが明らかになり、さらに、その特徴を踏まえてどのように実践の効果が得られているのかが示せるようになると考えています。
今年度はこれまでの研究成果として、査読付き論文 1、国際会議での発表 1、学会等での口頭発表 3 を予定しています。
(3).実証開発プロジェクトの展開
1).日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2018 年度より 5 年の期間で始めました「社会的処方」の研究も 5 年目の最終年度を迎えます。今年度は、引き続き世話人（堀田聰子慶應義塾大学大学院教授、長嶺由衣子東京医科歯科大学医歯学総合研究科・助教）を中心としたメンバー（運営委員~ 2 ~会を設置）により、過去 4 年間の議論・実践を踏まえ、以下の事業を行います。
この 4 年間当財団が直接・間接に関与してきた 2 つの研究事業（（公財）在宅医療助成勇美記念財団：2020 年度「課題解決型実証研究」＜地域包括ケア・地域共生社
会に対応したリンクワーカー養成の施行と評価（リンクワーカーのコンピテンシー整理・研修）、および三重県「地域資源コーディネーター機能強化事業」（モデル地域：名張市）の行っているリンクワーカー研修・評価）の成果を活用するとともに、これまでの研究成果を実践しているいくつかの地域（三重県名張市、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市など）をモデル地域として、①リンクワーカーのコンピテンシーを活かしたリンクワーカー研修の実践、②地域を超えた実践者のネットワークづくりなどを実践していく予定です。また、今年度は、、三重県名張市から、2020 年度～2021 年度に実施しました三重県「地域資源コーディネーター機能強化事業」（モデル地域：名張市）の後継事業を行うに際し、その事業運営の事務局を受託しています。
2). 2021 年度「コンパッションに満ちたまち」検討事業
ア.目的
我が国における地域共生社会の実現に向け、共感と協働の基盤となりうる概念として、「Compassionate Communities*」に焦点を当て、これを手がかりに国内外の活動や事象に検討を加え、日本での展開可能性を探索することを目的とする検討事業を継続します（2021-2022 年度）。
イ.概要
堀田聰子氏（慶應大学大学院健康マネジメント研究科）、島薗洋介氏（大阪大学グローバルイニシアティブ機構）（磯野真穂氏の後任、人類学者）を世話人として研究会を継続、Compassionate Communities について地域共生との関連から概念的検討をすすめるとともに、「排除と共生」「喪失／逸脱と再生」の観点からフィールドワー
クと当事者の語りの蓄積、ワークショップやツールの設計等を実施する予定です。
ウ.2022 年度の研究内容(a).研究会の開催
排除と共生、喪失・逸脱と再生等をめぐる諸相にかかわる講演及び（b）．の報告に基づき、医療介護福祉・地域づくりの実践者及び研究者等からなるメンバーで対話を重ね、地域共生の観点からの示唆をとりまとめることを目指します。
(b).フィールドワークと当事者の語りの蓄積・分析
新型コロナウイルス感染症×ケアを手がかりにした取組みを継続します。
・2020 年 7 月及び 2022 年 2 月に 2 回のクラスター発生を経験した滋賀県内の特別養護老人ホーム A 及び近隣におけるフィールドワーク
・特別養護老人ホーム A を含み、複数の介護福祉施設において、クラスター発生及びその応援を経験した職員による経験の振り返りの設計、インタビューの実施
・事業所・法人内外及び法人を超えた語りの分かち合いのワークショップを設計・実
施

~ 3 ~

・コロナ禍で孤立しがちな人々に対する住民主体の生活支援の動向等を手がかりにした国内外の事例収集及び欧州におけるフィールドワーク
・以上に基づく分析・意見交換(c).成果の発信・（a）の経過及び示唆を発信するシンポジウム等の開催・（b）で共有された経験と語りの文章や映像等による編集【*Compassionate Communities について】
パブリックヘルスと緩和ケアにかかわる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionatecities: Public Health and End-of-Life care” , Routledge, 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニテ
ィのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。
(4). 雰囲気、気持ちなどの影響の定量化研究 －介護ベンダー新指標策定
本研究事業は、令和 3 年度老健事業に申請したものの不採択となりました。これを受け、昨年度 1 年間、委員会（委員長は、当財団理事の岡本茂雄氏）にてさらに議論を深め、令和 4 年度老健事業に申請をしています。申請内容は以下のとおりです。
テーマは「介護施設の新評価指標の開発と、新指標に基づく施設のタイプ分けの研究事業」とし、LIFE に資するデータに基づく介護サービスの質の向上を行うことを目的としています。
本研究では、委員会で昨年 1 年間検討した良い施設の定義である高齢者の QOL向上および施設経営の安定化というアウトカムを構成する 6 つの観点（身体状況の変化、心の状況の変化、社会参加、環境、施設管理、人事管理）の評価指標に基づき各施設を評価することとしました。その際、FIM と WHOQOL をそれぞれ 2 回測定し、それらの変化量を身体状況の変化の評価指標と心の状況の変化の評価指標とします。この指標に基づき、既存の施設のデータを収集し、収集された施設をクラスター分けします。それぞれのクラスターについては、その施設の特徴などに基づき、専門委員会により各クラスターの意味づけを行うこととしています（例えば、思いやり系施設、職員の質強化系施設、職員の教育強化系施設、リハビリ系施設などです）。データ収集は、財団賛助会員の協力を得て行う予定です。
なお、これら成果については、社会における活用を目指し、当財団ホームペー~ 4 ~ジにて公開、介護事業者はそれぞれの施設のデータを入力することにより施設の特徴が 明確になり、かつデータ集約を継続的にできるものとする予定です。

2.啓発（1）.看護・介護エピソートコンテストの実施
超高齢化が進む中、高齢単身世帯の増加や核家族化などの社会的背景もあり、特に高齢者に対する看護・介護のさまざまな問題が増えてきています。こうした中で、実際に看護・介護に携わる方々の努力には、やりがい・喜び・感動すべきものがあります。当財団では、看護・介護に関わる方々のエピソードを通じて、その体験を広く社会に発信していきます。地域共生社会の実現、地域包括ケアシステムの構築には、地域住民や多職種間の相互理解、そして、将来的な人材の確保が不可欠です。看護・介護に携わる方々の体験を世間に広く伝えることで、その理解や人材確保がなされると考えています。実例報告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、①)財団事務局で１次選考(応募された作品が応募要項に合致するか)を行い、②医師、訪問看護師、介護福祉ジャーナリストの 3 名の選考委員からなる選考委員会において、大賞１編、優秀賞 3 編を選考します。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議し、厳正に行います。
なお、例年表彰式は 7 月のシンポジウムの席で行っておりましたが、2022 年度のシンポジウムはオンライン開催のため、表彰式は中止とします。広報誌、ホームページで受賞者、受賞作品、受賞者の言葉などを公表します。
・募集期間・分量・書式
・テーマ・賞

2023 年 2 月～2023 年 5 月
400 字以上 2400 字以内、A4 横書「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
大賞：１編 30 万円、優秀賞：3 編各 10 万円(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行
当財団の事業・研究活動を通じて明らかになった諸成果や、全国各地での地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの構築に係るさまざまな情報を、年 2 回（2 月・8 月）広報誌“オレンジクロス”として広く社会に発信します。今年度は、第 13 号、第 14 号の発行を予定しています。配布先は、財団関係者(医療・看護・介護関係者、学者・研究者、行政関係者など)を中心に約 600 人の方々に配布の予定です。

~ 5 ~(3).公開シンポジウムの開催
年に 1 回、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、広く社会に発信するシンポジウ
ムを開催します。
・日時2022 年 7 月 15 日(金)15 時～18 時
・演題「弱さのちからを生み出すつながり―コンパッションにささえられるまちを考える」(仮題)
・運営方法
オンライン
(4）.シンポジウムの動画または資料等の公表
当財団ホームページにシンポジウムの動画・講演資料または講演録(冊子)を掲載して、シンポジウムの内容を広く社会に発信していく予定です。
(5) .「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々を対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深堀していく小規模のセミナーを開催しています。
2022 年度は年 2～3 回の開催を予定しています。
以上~ 6 ~