⻘森県中泊町における公⽴学校の統廃合プロセスと廃校利活⽤
20H2056 古川菜南⼦
1.研究背景近年、少⼦⾼齢化や⼈⼝減少を背景に公⽴学校の統廃合、学校の適正規模・適正配置が進んでおり、公⽴学校の統廃合、⾼等学校の再編・統合によって廃校が発⽣している（⽂部科学省, 2016）。全国の廃校は、平成 14 年度から令和 2 年度にかけて 8580 校発⽣しており、平成 14 年度から令和 2 年度に発⽣した廃校で施設が現存している 7398 校のうち、5481 校（74.1％）が社会教育施設や社会体育施設等の公共施設のほか、体験交流施設や福祉施設など様々な⽤途で活⽤されている（⽂部科学省, 2022a,2022b）。
廃校利活⽤をめぐる先⾏研究では、そのプロセス（嶋津ら, 2019; 斎尾, 2008）や、合意形成（⾈瀬ら,2021）、住⺠の関わりなどに関して廃校活⽤の成功事例を中⼼とした個別的な研究が多くされている。
だが、1 つの市町村でも複数の廃校が発⽣している現在、個別事例の研究だけでは地域全体としての学校の統廃合や廃校活⽤を捉えることが難しい。市町村全体として廃校利活⽤を捉えるため、地域の⼈との話し合い以外に⾏政における⼿続きと廃校を学校統廃合と廃校利活⽤の２つの側⾯から把握することで、学校統廃合から廃校利活⽤における地域の⼈との関わり⽅をより詳細に捉えることが可能となる。
そこで、本研究では、1 つの市町村に着⽬し、発⽣した廃校の状況について調査を⾏った。
2.⽬的と⽅法
本研究では、１つの市町村で発⽣した廃校について、学校統廃合とその後の処遇には、学校ごとにどのような特徴があるのかに着⽬しつつ、①市町村全体で学校統廃合と廃校利活⽤はどのような特徴がみられるのか、②地域住⺠や⾏政、企業が学校統廃合と廃校利活⽤にどのように関わっているのかを明らかにする。本研究の調査地域は、⻘森県中泊町であり、2005 年から 2023 年までに発⽣した中泊町⽴今泉⼩学校（以下、今泉⼩学校）、中泊町⽴下前⼩学校（以下、下前⼩学校）、旧中泊町⽴⼩泊⼩学校校舎（以下、旧⼩泊⼩学校）、旧中泊町⽴⼩泊中学校校舎（以下、旧⼩泊中学校）、⻘森県⽴中⾥⾼等学校（以下、中⾥⾼校）の 5 校の廃校を対象とする。調査⽅法は、役場や関連施設・事業者に対する聞き取り調査、⾃治体広報誌や議会議事録を中⼼とした⽂献調査、実際に廃校を訪問しての現地調査を実施した。
3.結果と考察
中泊町で発⽣した 5 校の廃校は、⼩中学校はそれぞれ別の⼩学校、もしくは⼩中⼀貫校に統合、⾼校は統合がなく、統廃合理由も各学校で異なる（第 1 表）
。廃校の処遇は町で保有し活⽤、業者の購⼊、校舎の解体の 3 つに分類される。
第１表：中泊町の廃校発⽣状況
施設名

閉校年度 統合理由

統合先処遇

現況

今泉⼩学校

2005年

複式学級の解消

ʼ05に薄市⼩学校へ統合

町で保有・業者が購⼊ →校舎をʼ22に業者が購⼊

下前⼩学校

2006年

複式学級の解消

ʼ06に⼩泊⼩学校へ統合

町で保有

校舎は博物館分館として体育館は避難所として活⽤。

旧⼩泊⼩学校 2022年

津波の被害の可能性

⼩泊中学校と統合、こどまり学園へ 町で保有

今後貸付もしくは売払いの⽬処が⽴つまで建物は残る

旧⼩泊中学校 2022年

耐震性と⽼朽化による危険性 ⼩泊⼩学校と統合、こどまり学園へ 解体

校舎は⽼朽化のため解体。体育館は残っている。

存続要件を2年連続で満たさ

現在は主に博物館収蔵庫、防災関係の備蓄倉庫として活⽤。

校舎は博物館分館として体育館は避難所として活⽤

中⾥⾼校

2022年

なかったため統合なし

町で保有'23に正式に県から町の建物になった。

中泊町役場聞き取り調査から筆者作成
13.1.学校統廃合と廃校利活⽤の特徴
中泊町の学校統廃合は、学校統廃合の発案が⾏政からであることが全事例で共通している。⼩・中学
校は、町役場から学校統廃合の発案がされ、町議会での議論が⾏われた。⾏政によるアンケート調査
や、地区住⺠、保護者、学校の PTA 役員との懇談会を通して（中泊町, 2018a）、地域の⼈と学校統廃合について協議し、今後の⽅針を決定している。⾼校の場合は、県教育委員会から計画案が出され、その計画に基づいて、学校の存続が検討される。計画案に対する説明会を通して当初案が変更となる場合と町が⾼校の存続希望を要望しても計画が変更にならず、条件に満たさなかったため⾼校を閉校とするという 2 つのパターンがあった。
中泊町における廃校利活⽤には 2 つの共通点がある。1 つ⽬は、町で所有している廃校は全て教育財産であることである。町で最初の廃校利活⽤である今泉⼩学校を、国庫補助⾦の返還が不要な教育財産のまま使⽤したことと収蔵資料の保管状態が悪いという状況から、博物館分館として活⽤した。このことが、下前⼩学校や中⾥⾼校の利活⽤に影響している。2 つ⽬は学校施設そのものに施設の物的要件があることである。博物館分館が学校以外の施設であると収蔵品をその場所に押し込むだけの状況になることが考えられる。学校という施設の規模であるため、みやすい分野別展⽰や収蔵品の体験、地域の⼈に向けた⼀般解放を⾏うことで地域の⼈が廃校後も集まる場所を提供することが可能になったと考えられる。以上から、町で所有している廃校は、主に校舎は博物館分館として活⽤され、収蔵、展⽰場所が廃校から廃校へと移り変わっていること、廃校同⼠が相互に連関していることが明らかになった。また、体育館は避難所として活⽤され、町の他の避難所とも相互に連関している。だが、校舎や体育館が売払いになると、この廃校の相互連関はなくなる。市町村全体として、廃校利活⽤を考えると廃校の相互連関がなくなることは避難所機能や地域の⼈が集まる場所をどの施設に代替させるのかという課題がある。だが、廃校施設個別として考えると所有者である⺠間企業にとって雇⽤創出や校舎を安く購⼊できるというメリットがある。

第 1 図：学校統廃合・廃校利活⽤における地域の⼈との関わり

中泊町役場、中泊町博物館への聞き取り調査、中泊町議会広報誌から筆者作成
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3.2.学校統廃合・廃校利活⽤における地域の関わり⽅
中泊町における学校統廃合と廃校利活⽤における地域の⼈との関わり⽅は第 1 図のように表すことができる。廃校検討の段階では、⼩・中学校は、地区懇談会や保護者・地区の⼈を対象としたアンケート調査が実施される。統廃合に対して、地域の⼈から好意的・否定的な反応の両⽅が⾒られた(中泊町,2002; 中泊町, 2005)。⾼校では、設置者である⻘森県から中⾥⾼校の募集停⽌の条件が出された（⻘森県, 2017）。⾼校存続のために、町として⾼校の PR 活動や⼊学者の就学を⽀援する取り組みが⾏われた（中泊町, 2018b）。そのほかに、県教育委員会へ町が中⾥⾼校の存続希望を提出する（中泊町，2019c）という⼩・中学校では⾒られない動きが⾒られた。
廃校検討後、最寄りの学校に統合されたり、学校が新設されたりする。新設の場合は、⼩・中学校⼀体での整備を⽬的に検討委員会の設置や教職員、児童⽣徒向けに校舎の設計に関するワークショップが⾏われる（中泊町, 2019a; 中泊町, 2019b）。検討委員会とワークショップを通して、学校を普段使う教職員・児童⽣徒以外にも、地域住⺠の声を新しい学校に反映することが可能となった。
学校閉校後、解体される施設や廃校を活⽤する施設もある。博物館分館として再び地域に開かれてからは、町内の⼩学⽣を中⼼に分館の収蔵資料を⾒学に来ていた。また、今泉⼩学校では、年に⼀度地域の⼈に向けた⼀般公開が⾏われた。下前⼩学校では、体育館を避難所、地域住⺠がスポーツ活動に取り組める場所以外にも、読み聞かせ団体や⾃衛隊の銃剣練習ができる場所を提供していた。この 2 校は閉
校後、博物館分館、避難所として各地域に開き、地域の⼈が集まる場所や活動に取り組める場所として、地域コミュニティの再⽣に貢献していた。
4.まとめ
廃校利活⽤は、学校や社会教育施設への活⽤だけでなく、道の駅や宿泊施設への転⽤がされ、地域活性化のきっかけにも繋がることで注⽬を集めている。ただ、個別的な廃校の使い⽅のみに着⽬するので
・児廃
建童
校
物⽣
決の徒定状の況 減 地区懇談会や少 アンケート調査の実施

嶋津ら（2019）

活⽤
決定
校舎が活⽤できるか判断
財産処分・売払いが必要な場合も内容・運営
等
決
定

拠地
点域
施に設根が付開く
設
公共施設

地
域
活性化
事業⽤途

開きのプロセス

閉じのプロセス

活かしのプロセス

統廃合プロセス斎尾（2008）

廃校舎利活⽤プロセス
話し合い
（統廃合）

地区懇談会

⾃治体

外部組織

議会

⾈瀬ら
（2021）

話し合い（廃校利活⽤）

廃校を活⽤する
ための組織
外部組織

⾃治体
議会

第 2 図：市町村全体における学校統廃合と廃校利活⽤嶋津ら（2019）
・斎尾（2008）
・⾈瀬ら（2021）および調査結果から筆者作成
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はなく、地域全体としての廃校利活⽤にも着⽬する必要がある。学校統廃合は市町村全体で⾏われるものである。その中で⽣じる廃校も学校統廃合と同じく市町村全体としてその後の処遇を考えるべきだと考える。今回調査した中泊町の事例から、廃校利活⽤を町全体で捉えると町で所有し、校舎は博物館分館もしくは博物館収蔵庫、体育館は避難所として活⽤している廃校は、廃校同⼠相互に連関していることが分かった。今回の調査から、1 つの市町村における学校統廃合と廃校利活⽤は第 2 図のように表すことができる。市町村をまたぐ廃校利活⽤、⾏政以外が運営主体の場合は、他の廃校施設とどのように連関しているのかということは、本研究における今後の課題である。
廃校を活⽤することは、建物の記憶も活⽤することである。廃校になると、やはり⺟校がなくなり寂しいという反応がある。建物が壊されずに残り、なにかしらの形で活⽤することで、閉校後も地域のシンボルである学校が引き継がれる。今後も⼈⼝減少や少⼦⾼齢化はさらに進み、学校統廃合も各⾃治体で検討されていくだろう。統廃合の段階で、今後⽣じる廃校の処遇を⾏政や地域住⺠と検討していくことで、閉校後学校の未利⽤期間を減らし、市町村に根付く拠点施設として再び地域に開くことができる。また、活⽤後廃校同⼠の相互連関が⽣まれ、新たな地域住⺠との交流も⽣まれる可能性がある。
参考⽂献
⻘森県 2017. ⻘森県⽴⾼等学校教育改⾰推進計画第 1 期実施計画. https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-kaikaku/ﬁles/dai1ki-jissikeikaku.pdf (最終閲覧⽇：2023 年 12⽉25⽇)
⻘森県中泊町 2002. 第六 今泉⼩学校の将来像について. なかさと議会ガイド 10: 2-24.
⻘森県中泊町 2005. 質問第⼀ 下前⼩学校の⼩泊⼩学校への統合について. なかどまり議会ガイド 1: 2-16.
⻘森県中泊町 2018a. 学校教育の体制・整備について（新町⻑のもとにおける⼩泊⼩・中学校のこれからの指針は）. なかどまり議会ガイド 52: 2-10.
⻘森県中泊町 2018b. 町政について（中⾥⾼校の今後について、観光・漁業の振興について）. なかどまり議会ガイド 51: 2-10.
⻘森県中泊町 2019a. ワークショップを開催しました. 広報なかどまり 173: 2-18.
⻘森県中泊町 2019b. ⼩中学⽣対象ワークショップ開催. 広報なかどまり 175: 2-18.
⻘森県中泊町 2019c. 中⾥⾼校の存続を県教育⻑へ要望書. 広報なかどまり 176: 2-18.
斎尾直⼦ 2008.公⽴⼩中学校の統廃合プロセスと廃校舎利活⽤に関する研究. ⽇本建築学会計画系論⽂集73(627): 1001-1006.
嶋津隆⽂・井上晶⼦・久保⽥経三・⼤澤正治・⿃海希世⼦ 2019.『廃校活⽤を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性』全労済協会.
⾈瀬優⽉・松尾 薫・武⽥重昭・加我広之 2021. 『廃校活⽤の優良事例における地域参画のプロセスに関する研究』⽇本都市計画学会関⻄⽀部研究所 19: 1-4.
⽂部科学省 2016. 時代の変化にともなう学校と地域の在り⽅について. https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1365161.htm (最終閲覧⽇: 2023 年 12⽉3⽇).
⽂部科学省 2022a. 令和 3 年度公⽴⼩中学校等における廃校施設及び余裕教室の活⽤状況について.
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2021/mext_00975.html (最終閲覧⽇: 2023 年 12⽉4⽇).
⽂部科学省 2022b. 廃校施設等活⽤状況実態調査廃校施設の活⽤状況について. https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/yoyuu_00002.htm (最終閲覧⽇: 2023 年 12⽉6⽇).

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