通達甲（交．免本．安）第３号
平 成 １ ５ 年 ２ 月 １ ３ 日

各所

属

長

存続期

間

交通部

長

殿

停止処分者講習実施要綱の制定について

このたび、別添のとおり、停止処分者講習実施要綱を制定し、平成15年２月14日から実施することとしたから、運用上誤りのないようにされたい。

記制定の趣旨東京都道路交通規則第24条の２の規定に基づく東京都公安委員会の委任に係る事務の専決規程（昭和48年３月31日訓令甲第８号）の一部が改正されたことなどに伴い、停止処分者講習の適正な管理及び運用を図ろうとするものである。

別添停止処分者講習実施要綱

第１ 目的
この要綱は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の２第１項第３号に掲げる停止処分者講習（以下「講習」という。）並びに講習を受講した者の法第90条
第12項又は第103条第10項の規定に基づく処分期間の短縮及び法第107条の５第３項の規定に基づく自動車等の運転禁止の期間の短縮（以下「処分期間の短縮」という。）に関する事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

第２ 準拠
講習の実施については、法、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）、運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下｢講習規則」という。
）及び東京都道路交通規則（昭和46年東京都公安委員会規則第９号。以下「都規則」という。）等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第３ 用語の定義
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 短期講習 処分期間が40日未満の者に対する講習をいう。
２ 中期講習 処分期間が40日以上90日未満の者に対する講習をいう。
３ 長期講習 処分期間が90日以上180日以下の者に対する講習をいう。

第４ 講習業務の実施体制
１ 講習の実施者
講習は、運転免許本部長（以下「免許本部長」という。
）、島部警察署長及び東京都公安委員会から委託を受けて講習を行う者（以下「委託講習者」という。
）が行うものとする。
２ 講習の計画責任者
免許本部長は、講習業務の適正な運営を図るため、運転免許本部運転者教育課長（以下「運転者教育課長」という。
）を計画責任者として、次の事務を行わせるものとする。
(1)

講習計画の策定に関すること。

(2)

講習の考査の実施に関すること。

(3)

講習指導員に対する指導監督及び教養に関すること。

(4)

講習教材の開発に関すること。

(5)

講習効果の検証及び講習内容の改善に関すること。

(6)

その他講習に必要な事項に関すること。

第５ 講習指導員の資格及び要件
免許本部長が適任と認める警察職員又は講習規則第７条第２項に掲げる要件を備えた者
で、委託講習者が適任と認めるものを講習指導員に指定するものとする。

第６ 講習の受講手続
受講申請の受理は、都規則別記様式第16の３に規定する受講申請書の提出を受け、講習手数料を徴収の上、行うものとする。この場合、講習手数料の取扱いは、警視庁関係手数料条例（平成12年東京都条例第99号）及び東京都会計事務規則（昭和39年東京都規則第88号）の定めるところにより、その適正を期するものとする。

第７ 講習日における受付
１ 受付開始時刻
受付は、講習開始時刻の30分前から開始するものとする。
２ 受講者の確認等
受付の際は、講習を受けようとする者から警視庁行政処分取扱規程（昭和43年５月11日東京都公安委員会規程第５号）に定める運転免許停止処分書、運転免許保留処分通知書、自動車等の運転禁止処分書（以下｢処分書等」という。
）及び都規則第24条第12項に定める指定書の提出を受け、本人であることを確認した上で講習室及び座席を指定するものとする。

第８ 講習種別及び学級編成
１ 講習種別講習は、次に掲げる種別により行う。
(1)

短期講習

(2)

中期講習

(3)

長期講習

２ 学級編成講習は、講習種別ごとに学級を編成して行うものとし、必要により、それぞれの講習種別に応じて、次に掲げる特別学級を編成して行うものとする。
(1)

二輪学級

(2)

飲酒学級

(3)

速度学級

(4)

その他の特別学級

第９ 講習科目及び講習内容
１ 講習科目等
講習科目、講習方法、講習時間等は、別表第１の｢講習科目、時間割等に関する細目」によるものとする。
２ 講習内容(1)

講習は、受講者が自動車等の安全な運転に関して必要な知識等を体得できるよう、適宜討議方式による指導を取り入れるほか、教本、自動車等、運転シミュレーター、運転適性検査器材、視聴覚教材等必要な教材を活用して行うものとする。

(2)

自動車等の運転の適性についての診断及び指導は、コースにおける自動車等の運転及び運転シミュレーターの操作により行うものとする。

第10 再考査及び処分期間の短縮の基準
１ 再考査の実施
考査の得点が50パーセントに満たない者は、その者からの申出により、講習終了後に再考査を行うことができるものとする。
２ 処分期間の短縮(1)

処分期間の短縮は、考査の成績により、別表第２の「処分期間短縮基準表」（以下｢基準表」という。
）に定める基準に従い行うものとする。
(2)

次に掲げる者については、処分期間の短縮は行わないものとする。

ア

別表第１に定める講習時間（再受講で実施した時間を含む。
）に満たない者

イ

考査の得点が50パーセントに満たない者（再考査を実施した結果、その得点が50パーセント以上の者を除く。
）(3)

再考査の得点が50パーセント以上の者については、基準表の「可」の欄に定める処分期間の短縮を行うものとする。
(4)

免許本部長及び島部警察署長は、講習の実施中に受講者に次に掲げる行為が認められ、当該受講者に対して、当該事実について指摘しても改善効果が低いと認められる場合は、その者の考査成績を直近下位の成績として評価するものとする。
この場合、本来の成績が「可」の者については、その者からの申出があれば再考査を実施するものとする。
ア

他の受講者の迷惑となる行為

イ

故意に講習の進行を妨げる場合

ウ

受講意欲がないと認められる場合

第11 考査の結果報告及び処分期間短縮の決定
１

計画責任者は、考査終了の都度、考査の結果を、別表様式第１号の｢考査結果表」により運転免許本部長に報告するものとする。
２

運転免許本部長は、考査の成績及び前第10の２の(4)に基づき、処分期間の短縮を決定するものとする。
３ 島部警察署長は、考査終了の都度、速やかに免許本部長に考査の成績等を連絡し、処分期間の短縮について協議した上で免許本部長の決定を受けるものとする。

第12 講習実施結果の報告等
１

免許本部長は、講習終了の都度、委託講習者に対し、別記様式第２号の｢停止処分者講習実施結果表」により報告を求め、講習実施状況を明らかにしておくものとする。
２ 島部警察署長は、講習終了の都度、別記様式第３号の「停止処分者講習実施結果について」により、講習の実施結果を免許本部長に通知するものとする。
第13 処分書等の返還
島部警察署長及び運転者教育課長は、免許本部長による処分期間短縮の決定を得た上で、次の措置を行い、処分書等を講習受講者に返還するものとする。
１ 講習終了印の押印
処分書等の下欄に「講習終了」の朱印を押印し、考査成績（「優」、「良」又は「可」）を朱書すること。
２ 短縮日数及び返還予定日の記入
処分書等の期間短縮通知欄内の所定箇所に、短縮日数及び免許証の返還予定日を朱書すること。

第14 講習受講者に対する措置運転者教育課長は、講習受講者については、運転者管理業務処理要綱（昭和59年８月20日通達甲（交．免本．管）第16号）に基づき、速やかに処分短縮登録を行うものとする。

別表第１
講習科目、時間割等に関する細目
１

短期講習講習科目

１導入

２

道路交通の現状
３ 交通事故の実態

４

運転者の社会的立場

５

安全運転の心構え

６

安全運転の基礎知識

７

道路交通
法令の知識
及び安全運
転の方法

事故事例
研究に基づ
く安全運転の方法
９ 講習対象者別に必要

講
四輪運転者用習細目
二輪運転者用講義
教本、視(1) 二輪車事故の実態 聴覚教材等(2) 二輪車事故の特徴(3) 重大事故の実例(4) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義(2) 運転者の社会的責任(1) 安全運転の基本的考え方(2) 安全運転の実践(3) 事故防止のポイント(1) 安全な運転(1) 二輪車の特性(2) 防衛運転(2) 車種の選び方(3) 人間の感覚及び判 (3) 乗車用ヘルメット断能力の着用(4) 二輪車及び物理の法則(5) 人間の感覚及び判断能力(1) 日常点検要領(1) 日常点検要領(2) 走行の基本(2) 走行の基本(3) 歩行者の保護(3) 歩行者の保護(4) 自転車に乗る人の (4) 速度及び車間距離
保護(5) 追越し(5) 車間距離(6) 交差点通行(6) 追越し(7) 夜間走行(7) 交差点の進行(8) 気象条件に合わせ(8) 駐車及び停車た運転(9) 危険な場所などで (9) 高速道路の通行の通行(10)改造車の運転禁止(10)高速道路の通行(11)二輪車に対する注意(12)事故及び故障時の措置

８（速度学級の場合）
速度の危険性の自覚時間

講義(1) 受講上の諸注意(2) 書類作成(1) 交通障害の状況(2) 交通規制(1) 運転者に起因する事故の実態及びその原因分析(2) 重大事故の実例(3) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義(2) 運転者の責任

講習方法

30分
(30分)

110分
(30分)

発表（適宜、ディスカッション方式をとる。）
講義
教本、視60分(50分)

な安全運転の知識

10111213

運転適性についての診断及び指導①

運転適性についての診断及び指導②

面接指導(1) 反応時間及び走行距離
聴覚教材等(2) 速度及び視覚(3) 速度及びブレーキ(4) 速度及びハンドル(1) 筆記による検査及び指導
個別的指導(2) 運転適性検査器材の使用による診断及び指運転適性
導検査用紙、
診 断 結 果表、運転適性 検 査 器材、視聴覚教材等(1) 実車による診断及び指導
実技(2) 運転シミュレーター操作による診断及び指教本、自導動車等、運転シミュレ
ーター、視聴覚教材等
個別的指導（適宜、ディスカッション方式をとる。）

考査
講

習時

間合(90分)40分(40分)

60分(60分)

30分
(30分)
30分
(30分)
360分
(360分)

計

備考１

講習時間の欄に掲げる数字のうち、（ ）内の数字は、速度学級など特別学級を設けた場合における講習時間を示す。
２ 「運転適性についての診断及び指導①」における筆記による検査は、「科警研編運転適性検査82−3」又はこれと同等以上のものを使用することとし、運転適性検査器材の使用による診断は、必要と認める者に対して実施するものとする。
３ 「運転適性についての診断及び指導②」における運転シミュレーター操作による診断及び指導は、必要と認める者に対して実施するものとする。
４ 「運転適性についての診断及び指導」及び「面接指導」については、考査後に実施することができるものとする。
５ 受講人員が少ないため、四輪運転者用及び二輪運転者用の区分による学級編成が困難である場合は、講習科目の一部について、合同で行うことができるものとする。

２

中期講習(1) 第１日目
講習科目１２

導入

道路交通の現状
３ 交通事故の実態

講
四輪運転者用習(1) 受講上の諸注意(2) 書類作成(1) 交通障害の状況(2) 交通規制(1) 運転者に起因する事故の実態及びその原因分析

細目
二輪運転者用

講習方法

時間

講義
講義
教本、視
(1) 二輪車事故の実態 聴覚教材等(2) 二輪車事故の特徴(3) 重大事故の実例

60分

４

運転者の社会的立場

５

安全運転の心構え

６

安全運転の基礎知識

７

道路交通法令の知識及び安全運転の方法

事故事例
研究に基づ
く安全運転の方法
９ 講習対象者別に必要な安全運転の知識(2) 重大事故の実例(3) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義(2) 運転者の責任(4) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義(2) 運転者の社会的責
任(1) 安全運転の基本的考え方(2) 安全運転の実践(3) 事故防止のポイント(1) 安全な運転(1) 二輪車の特性(2) 防衛運転(2) 車種の選び方(3) 人間の感覚及び判 (3) 乗車用ヘルメット
断能力の着用(4) 二輪車及び物理の法則(5) 人間の感覚及び判断能力(1) 日常点検要領(1) 日常点検要領(2) 走行の基本(2) 走行の基本(3) 歩行者の保護(3) 歩行者の保護(4) 自転車に乗る人の (4) 速度及び車間距離
保護(5) 追越し(5) 車間距離(6) 交差点通行(6) 追越し(7) 夜間走行(7) 交差点の進行(8) 気象条件に合わせ(8) 駐車及び停車た運転(9) 危険な場所などで (9) 高速道路の通行の通行(10)改造車の運転禁止(10)高速道路の通行(11)二輪車に対する注意(12)事故及び故障時の措置

８10

運転適性についての診断及び指導①
11 運転適性についての診断及び指導②(60分)

発表（適宜、ディスカッ
50分ション方式(50分)をとる。）
講義
教本、視聴覚教材等 (120分)（速度学級の場合）
速度の危険性の自覚(1) 反応時間及び走行距離(2) 速度及び視覚(3) 速度及びブレーキ(4) 速度及びハンドル
筆記による検査

実習
運転適性
検査用紙

実車による診断及び指導

講

習時

間

150分
(30分)

実技
教本、自動車等、視聴覚教材等
合計

40分
(40分)

60分
(60分)
360分

(360分)(2) 第２日目
講習科目
1011

1213

運転適性についての診断及び指導①

運転適性についての診断及び指導②
面接指導

講 習 細 目講習方法
四輪運転者用
二輪運転者用(1) 筆記検査に基づく指導
個別的指導(2) 運転適性検査器材の使用による診断及び指診断結果
導表、運転適性 検 査 器材、視聴覚教材等
運転シミュレーター操作による診断及び指導
実技教本、運転シミュレーター、視聴覚教材等
個別的指導（適宜、ディスカッション方式をとる。）

考査
講

習時

間合計

講

習時

間総計

時間

80分
(80分)

70分
(70分)

60分
(60分)

30分
(30分）
240分
(240分)
600分(600分)

備考１

講習時間の欄に掲げる数字のうち、（ ）内の数字は、速度学級など特別学級を設けた場合における講習時間を示す。
２ 「運転適性についての診断及び指導①」における筆記による検査は、「科警研編運転適性検査73−2」又はこれと同等以上のものを使用することとする。
３ 「運転適性についての診断及び指導」及び「面接指導」については、考査後に実施することができるものとする。
４ 受講人員が少ないため、四輪運転者用及び二輪運転者用の区分による学級編成が困難である場合は、講習科目の一部について、合同で行うことができるものとする。

３

長期講習(1) 第１日目
講習科目
１導入

２

道路交通の現状
３ 交通事故の実態

４運転者の講
四輪運転者用習細目
二輪運転者用時間講義(1) 受講上の諸注意(2) 書類作成(1) 交通障害の状況(2) 交通規制(1) 運転者に起因する事故の実態及びその原因分析(2) 重大事故の実例(3) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義

講習方法

講義
教本、視
(1) 二輪車事故の実態 聴覚教材等(2) 二輪車事故の特徴(3) 重大事故の実例(4) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義

60分
(60分)

社会的立場５

安全運転の心構え

６

安全運転の基礎知識

７

道路交通法令の知識
及び安全運
転の方法

事故事例
研究に基づ
く安全運転の方法
９ 講習対象者別に必要な安全運転の知識(2) 運転者の責任(2) 運転者の社会的責
任(1) 安全運転の基本的考え方(2) 安全運転の実践(3) 事故防止のポイント(1) 安全な運転(1) 二輪車の特性(2) 防衛運転(2) 車種の選び方(3) 人間の感覚及び判 (3) 乗車用ヘルメット
断能力の着用(4) 二輪車及び物理の法則(5) 人間の感覚及び判断能力(1) 日常点検要領(1) 日常点検要領(2) 走行の基本(2) 走行の基本(3) 歩行者の保護(3) 歩行者の保護(4) 自転車に乗る人の (4) 速度及び車間距離
保護(5) 追越し(5) 車間距離(6) 交差点通行(6) 追越し(7) 夜間走行(7) 交差点の進行(8) 気象条件に合わせ(8) 駐車及び停車た運転(9) 危険な場所などで (9) 高速道路の通行の通行(10)改造車の運転禁止(10)高速道路の通行(11)二輪車に対する注意(12)事故及び故障時の措置

８10

運転適性についての診断及び指導①
11 運転適性についての診断及び指（飲酒学級の場合）飲酒運転の危険性の自覚(1) ＡＵＤＩＴ及び飲酒・運転の目標の設定(2) アルコールの身体に及ぼす影響(3) アルコールの影響及び運転（速度学級の場合）
速度の危険性の自覚(1) 反応時間及び走行距離(2) 速度及び視覚(3) 速度及びブレーキ(4) 速度及びハンドル筆記による検査

実車による診断及び指導

150分
(30分)

発表（適宜、ディスカッション方式をとる。）
講義
教本、視聴覚教材等

30分
(30分)

(120分)

実習
運転適性
検査用紙

40分
(40分)

実技
教本、自動車等、視80分
(80分)

導②

聴覚教材等
講

習時

間合計360分(360分)(2) 第２日目
講習科目
10

11

運転適性についての診断及び指導①
運転適性についての診断及び指導②

８

事故事例
研究に基づ
く安全運転の方法
12 面接指導13

講 習 細 目講習方法
四輪運転者用
二輪運転者用(1) 筆記検査に基づく指導
個別的指導(2) 運転適性検査器材の使用による診断及び指教本、運導
転適性検査器材、視聴覚教材等
運転シミュレーター操作による診断及び指導
実技
教本、運転シミュレーター、視聴覚教材等
発表（適宜、ディスカッション方式をとる。）
個別的指導（適宜、ディスカッション方式をとる。）

考査

備考１

講

習

時

間合計

講

習

時

間

総計

時間

80分
(80分)

80分
(80分)

80分
(80分)

90分
(90分)
30分
(30分)
360分
(360分)
720分(720分)

講習時間の欄に掲げる数字のうち、（ ）内の数字は、飲酒学級や速度学級など特別学級を設けた場合における講習時間を示す。
２ 「運転適性についての診断及び指導①」における筆記による検査は、「科警研編運転適性検査73−2」又はこれと同等以上のものを使用することとする。
３ 「運転適性についての診断及び指導」及び「面接指導」については、考査後に実施することができる。
４ 受講人員が少ないため、四輪運転者用及び二輪運転者用の区分による学級編成が困難である場合は、講習科目の一部について、合同で行うことができるものとする。

別表第２
処分期間短縮基準表
受

考査成績別短縮日数
優良
可
２９日
２５日
２０日
３０日
２７日
２４日
４５日
４０日
３５日
長期講習
６０日
５０日
４０日
７０日
６０日
５０日
８０日
７０日
６０日
受講日を除く 処分日数の80 処分日数の70
短期講習 ３９日以下 残り日数％に当たる日 ％に当たる日
免許の保留数数
免許を与えた後
４０日
処分日数の50 処分日数の45 処分日数の40における免許の 中期講習〜％に当たる日 ％に当たる日 ％に当たる日
効力の停止
８９日 数数数
９０日
処分日数の45 処分日数の40 処分日数の35
長期講習〜％に当たる日 ％に当たる日 ％に当たる日
１８０日 数数
数
注１ 成績の「優」は85％以上の得点、「良」は70％以上の得点、「可」は50％以上の得点とする。
２ 免許の保留及び免許を与えた後における免許の効力の停止の短縮日数を算出する
場合において、１日未満の端数は、切り捨てるものとする。
処分の区分
免許の効力の停止
自動車等の運転禁止

講 者
講習区分
短期講習
中期講習

処分日数３０日
６０日
９０日
１２０日
１５０日
１８０日

別記様式第１号

考実

施

指講

導習教受

月結日

果年

表
月日（員種室

講

査

人

別短名

第期

中期

長

講習室

員

名

得点

優

３６〜 ４２良３０〜 ３５可２１〜 ２９不可

０〜 ２０

合期

計

備考 用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とする。

人数）

別記様式第２号

年

月日（

停 止 処 分 者 講 習 実 施 結 果 表受講講人（）

中期人（）

計人

長期人（）

（）

講習室

指導 員人員）人（）人（）

１ 日 目人（）２ 日 目人（）

１ 日 目人（）２ 日 目人（）

１ 日 目人（）２ 日 目人（）長

１ 日 目人（）期

２ 日 目人（）

果報

短中
施

結期人（実況

員

講 習 区 分習状人

短期

注 （期告）は内数で、特別学級人員とする。

備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

摘要）

別記様式第３号
通知（）第年号
月日

運 転 免 許 本 部 長 殿
警察署長

停止処分者講習実施結果について
みだしのことについては、下記のとおり停止処分者講習を実施したので報告する。

講 習 実 施 結 果 表
年月日（）実施指 定 人 員

人

警 察
受

講人

員

人
成区

分

短期

中処

分

期

計

４０ 日

人

５０ 日

人

６０ 日

人

７０ 日

人

８０ 日

人

９０〜１２０ 日人

１２１〜１５０ 日人

１５１〜１８０ 日人

種別 交 通講者

交通事故

違 反 人身 物件

少 年
計

備考

括

結訳
許種

別

計 大型 中型 準中型 普通 大二 普二 原付 他

成 人

総内
免

果

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

績優 良 可 不可
人

受

区分

数

３０ 日

期

長

日署

計