（別紙様式）（Ａ３判横）

令 和 ５ 年 度
目 指 す 学 校 像

重点

目

標

学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 毛 呂 山 特 別 支 援 学 校 ）１ 児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実
２ 児童生徒の心身の健康の増進と、安心安全な学校づくりの推進
３ 学校運営協議会を活用した、教職員の専門性の向上と地域連携・支援の推進
４ 教職員の働き方改善に向けて学校全体で業務の見直しと効率化の推進

年

１

２

３４度

目

Ａ

ほぼ達成(８割以上)

Ｂ

概ね達成(６割以上)

Ｃ

変化の兆し(４割以上)

Ｄ

不十分(４割未満)

達成度※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学校自番※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

一人一人を大切にする、専門性の高い、児童生徒・保護者・地域と共に生きる、開かれた信頼される学校

己標

評

出席者

学校関係者
事務局(教職員)価
年 度 評 価 （ ２ 月 １ 日 現 在 ）

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況□現状
家庭との綿密な連携のもと個別の支援プランを作成し、卒業後の自立を見据え、個々の実態に沿った１２年間の系統的な指導を推進している。
□課題
児童生徒の多様化に伴い、個々の特性に応じた自立活動の充実を図ることが課題である。ICT の個々に応じた更なる効果的活用法は、今後も実践を蓄積させていく必要がある。

・児童生徒
個々の課題
を 明 確 にし、個別の教育支援計画を活用した系統的な教育を推進する。

①家庭・教育・福祉と連携し、１２年間の系統性を検証するとともに、系統性を踏まえ個に応じたプランＡ・Ｂを作成する。
②児童生徒の個々の課題を改善克服するために、自立活動を研究し、充実した指導を行う。
③ICT を活用しつつ、卒業後を見据えた児童生徒の個々の自立を支える。

①系統性を検証し、児童生徒の障害特性に配慮した、プランＡ・Ｂが作成できたか。
②自立活動を研究し、児童生徒の課題を明確にした授業を実施することができたか。
③児童生徒個々の課題に迫り、卒業後を見据えた指導を進めていくことができたか。

①支援プラン A・B に関して、各学部の作成方法に関する資料の集約・検証を行った。
保護者の学校評価アンケートでは、担任と連携したプ
ラン A・B の作成に関する満足度は９７％であり、全学部 90％を超えている。
②6 月と 9 月に、外部講師による自立活動の研修を行い、授業に生かすことができた。
③進路フェアやセミナー等、卒業後の生活や進路に関する情報発信を積極的に実施した。会話等に課題のある各学部の児童生徒に対し、タブレット端末によるコミュニケーションツールを活用し、個々の実態に応じて語彙を調整しながら対話等の指導を実施した。

□現状
家庭及び教育・福祉・医療の連携を通して指導の充実を図るとともに、校内支援体制が整いつつあり、チームでの対応が進んでいる。
□課題
児童生徒及び家庭の多様化に伴い、年度当初から家庭及び関係機関との円滑な連携をさらに図っていく必要がある。教員が課題のある生徒と向き合う場面と、他の児童生徒の学習保障が課題である。

・家庭及び関係機関との連携を図り、指導・支援の充実を図る。

①教育・医療・福祉行政との密な連携により、児童生徒一人一人の指導の充実を図るため、家庭を含めた支援会議等を実施する。
②チームでの対応をさらに円滑に進めていくため、クラス・学年を超えた情報共有や支援体制の構築を継続して行っていく。

①教育・医療・福祉の連携を進め、保護者が参加したケース会等を必要とす
る児 童 生 徒 に 実施 す るこ と がで きたか。
②情報共有や支援体制の構築を図る
ことができたか。

□現状
メール配信システム（マチコミ）やＨＰを活用し、緊急連絡体制など、危機管理体制はほぼ整えられた。新型コロナウィルス感染流行の状況を適宜見ながら対応できている。
□課題
緊急連絡体制を充実させ、予想されるトラブル等に対応できる運営をしていく、また、自治体との連携を図りながら予想される災害対応について引き続き検討する必要がある。感染症等に適切に対応し、児童生徒の学習の機会を保障していく必要がある。
□現状
積極的な情報発信を行い保護者の満足度も高い。今年度よりコミュニティスクールとなるにあたり、地域や外部の専門家等と連携していく予定である。
□課題
コミュニティスクールを効果的に運用し、地域や外部専門家等と校内チームとの連携を通して、学校全体の教育力向上を図る必要がある。
特別支援学校への理解を深めてもらうため、学区域小中学校等との連携をさらに図っていく必要がある。

・安心安全な教育環境の整備と危機管理体制の充実を図る。

①災害等の緊急時の対応に関して、ＨＰやメール配信システム等の連絡体制の充実を図る。災害時の協定の見直しについて毛呂山町と再協議を進める。
②新しい感染症対策に沿って授業や行事を進めていく。

①さらなる検証および改善を進めていきながら、毛呂山町と災害時における協定の見直しを進めていくことができたか。
②新しい感染症対策をしっかりと行いながら授業や行事を進めていくことができたか。

①指導の充実を図るため、教育・医療・福祉機関との支援会議を、必要に応じて家庭を含めて実施した。今年度は３３回実施し、昨年度の２５回から連携機会が増加した。
医療機関への同行受診やデイサービス施設等のモニタリングに参加する中で、各機関と連携しながら支援を実施することができた。
②特別な支援を要する児童生徒について、企画委員会や医療的ケア検討委員会等で情報を共有し、学部を超えて支援方法の共通理解を図ることができた。
①登下校の緊急時におけるエマージェンシーカードの活用について点検し、整備状況を改善した。毛呂山町と、災害時における協定の見直しを行い、覚書の締結に向けて協議を進めている。また、避難所開設訓練を実施し、毛呂山町との協力関係を構築することができた。
②新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことに伴い、学校行事、各授業、手洗いや換気などの生活様式等について、それぞれ新しい感染症対策を策定して教育活動を進めることができた。

・教職員の専門性を高めるとともに、センター的機能の推進により地域連携・支援の充実を図る。

①学区域の障害のある児童生徒の支援を充実させるため、学区域の指導主事や特別支援学級担任等と情報共有・連携を深めていく。
②事業者、ボランティア等、地域や外部の専門家等と連携していく。
③外部専門家等を活用し、専門的知見を児童生徒の指導に生かす。

①学区域の指導主事や特別支援学級担任等と情報共有や連携を深めていくことができたか。
②地域や外部の専門家等と連携していくことができたか。
③外部専門家等を活用し、児童生徒の指導に生かすことができたか。

①学区域教育委員会連携協議会を２回実施し、センター的機能等に関連する情報共有を深めた。地域交流会では、近隣の幼保小中高等学校関係者が 32 名参加し、地域との連携を強化することができた。教材
教具展を開催し、教員や保護者等に約 60 種の教材を公開した。教材はデータ化し職員間で共有した。
②学校支援ボランティアを再開し、ボランティア６名の育成と活用を図った。
③外部専門家を活用した指導を年間 1０８時間実施した。また、外部専門家からの専門的で実用的な実技研修を実施し、研修内容や助言を授業等に生かすことができた。

□現状
働き方アンケートの実施により、教職員の働き方に関する意見や考え方を共有することができた。
□課題
行事の厳選や会議の精選、ICT の活用を通して引き続き業務の効率化を図る。会議等の業務の見直し等の検討を進め、小さなことでもできることから取り組んでいく必要がある。教職員のワークライフバランスの充実に向けた方策を引き続き検討していき、意識を高めていく。

・学校全体
で更なる業
務 の見直し及び業務の効率化に取り組む①保護者と連携しながら、更なる業務の効率化を図っていく。
②会議等の業務の見直し等の検討を更に進め、小さなことでもできることから取り組んでいく必要がある。
③教職員のワークライフバランスの充実に向けた方策を引き続き検討していく。

①改めて、各分掌等で会議及び業務の見直し・削減を進めることができたか。
②ICT を活用するなどして意識的に業務の効率化を図る取組を実践していくことができたか。
③教職員のワークライフバランスの充実に向けた取組を進めていくことができたか。

①進路支援部の個別の移行支援計画の書式を改善し、書類作成時間を短縮した。また、親睦会の業務を縮小した。
②職員日誌・健康観察簿・登校確認・バス降車確認を一括電子化し、入力作業時間を短縮した。また、HP にスマートスクールやフォルダ番号検索ツールのショートカットリンクを掲載し、事務手続き時間を短縮した。
③昨年度と比べ、今年度は時間外在校時間を、月平均１時間程度削減できた。

達成度

次年度への課題と改善策

B①支援プラン A・B の作成は、学部ごとに独自の方法により実施している部分も多い。
今後は、学校研究や支援プラン作成等の取組をより推進しながら、一人一人を大切にした 12 年間の系統的な指導を図っていく。
②自立活動をテーマとする研究の 2 年目となる次年度は、今年度研修した実践事例等を、各学部の授業により反映させていく。
③全学部の保護者を対象とした進路研修会や就労説明会等は、キャリア教育推進の観点から大変意義深く、継続的に実施していくことが重要である。

AAAA①次年度は、保護者、行政、医療、福祉、教育機関等との連携をより深めていくと共に、一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができるように、関係支援者間での情報共有をさらに図っていく。
②次年度は、企画委員会や医療的ケア検討委員会等で共有した内容を、対象児童生徒の指導支援に関わる職員全体で共有していく。また、支援部を中心とし、一人一人に応じた支援をさらに充実させていく。
①マチコミメールの運用や学校携帯の行事等への携帯については、緊急時に対応するための方法が定着している。今後も、緊急マニュアルの見直しを継続して進め、実情に合った状態に更新していく。
②引き続き感染状況を踏まえ、必要な感染症対策を実施しながら学習活動を保障していく。行事や学習活動に関して、近年の児童生徒増加という本校の課題を踏まえながら、今後も実情に合わせた実施方法の検討を進めていく。
①学区域教育委員会連携会議は、本校のセンター的機能や、特別な教育的ニーズのある児童生徒の支援を共有する場としても意義深く、継続して連携を図ることが大切である。
②今年度は、障害者を支援する団体と連携し、障害者支援ネットワーク協議会のイベントにて本校の作業製品販売を行った。コミュニ
ティスクール実施 2 年目の次年度は、地域とともにある学校へのさらなる転換を図るため、仕組みづくりを構築していく必要がある。
③外部専門家の活用は、本校の実情に合わせて計画し、実施したことを児童生徒の指導に生かしていくことが大切である。
①職員連絡を活用した全体朝会は週 3 回実施が定着した。次年度も引き続き、各学部、委員会、分掌で業務の効率化を図っていく。
②次年度は、今年度インストールと試験運用まで実施したドキュワークス の活用について、機能的な運用を考案・実施していく。
③コロナ禍で縮小した教育活動（運動会・ゆずの木まつり・作業所販売等）は、単にコロ
ナ禍前の状態に戻すのではなく、業務の効率化等を図りながら効果的に実施していく。

６名
９名

学校関係者評価実施日
令和６年２月１６日
学校関係者からの意見・要望・評価等
１２年間の系統的な指導を推進するためには、学校として指導テーマを明確にした方が、課題・達成状況・改善策がより明確になる。
自立活動は個別指導だ
けでなく集団活動も必要であり、活動中は待ち時間が無いように配慮する必要がある。人間関係やコミュニケーションを中心に取り組んでもらいたい。
計画相談やモニタリングに参加する教員が増え、関連機関と連携しやすくなっている。医療機関に同行受診する教員も増え、教育と医療で情報共有が行いやすくなった。
プラン A・B を用いて、放課後等デイサービスと情報共有し、連携を深めていくことが効果的である。
地域と連携した防災対策の充実（避難所、備蓄等）について、常に見直しを怠らずに進めてほしい。今後、ますます地域の公共施設としての役割が大事になっていく。
進路セミナーや学習会、卒業生の話等は、貴重な進路情報となっている。

学区域の学校において、特別支援学校のセンター的機能が大いに発揮されている。引き続き、特別支援教育に関する専門性を発揮してほしい。
コミュニティスクールとしての基礎を構築する取組を継続して進めてほしい。

ICT の活用により、業務の見直しや効率化に関して、具体的な成果を獲得できたことが評価できる。