【ひろしま産業振興機国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１9 年５月号 (第２3３号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻頭言

１
２

ベトナムにおける人材募集

３

ニューヨーク

ニューヨークで進む脱プラスチック

４

ジャカルタ

インドネシア大統領選挙～庶民の声５

第 14 回「広島・上海ネットワーク協議会」

６

上海
お知らせ

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター
ビジネスサポーターのご紹介
中国・大連 ビジネスサポーター 趙 万利 氏
台北
台湾内外で巻き起こる新・韓流ブーム
ハノイ

海外レポート〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628

ハッピーからのお知らせ

7★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」からビジネスサポーターのご紹介
ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
中国・大連 ビジネスサポーター趙 万利 氏今年 4 月から大連ビジネスサポーターを務めます桜葉コンサルティング(株)大連室長の趙 万利と申します。ここ大連で企業法務専門の弁護士をしております。
2009 年、広島大学大学院社会科学研究科を卒業後、中国司法試験に合格しました。その後、日本の法律事務所で 1 年間の司法研修を積みました。当初は、人との接し方や相手の話にしっかりと耳を傾けることから始まり、相手の考え方や立場を理解した上で、信頼関係を構築していくことの重要性を知りました。2010 年から大連で弁護士として業務を開始し、近年では上海段和段（大連）法律事務所でパートナー弁護士も務めております。これまでも会社法務の専門家として、契約書作成、会社税務紛争、労務相談、商標・著作権の訴訟に関するご相談などや、外国企業投資、持株譲渡、外国人所得税などに関する交渉・訴訟など多くの案件を手掛けてきました。
大連は 1978 年に始まった解放改革政策の一環として、金州区の半分に相当する 50 ㎢が「大連経済技術開発区」に指定され、東芝、三菱電機、サンヨー電機、日本電産など、日本を代表する大手企業がいち早く中国進出を果たした日本と縁深い都市です。今日でも約 3000 人の在留邦人が生活しており、出身地や出身大学ごとの集まりも定期的に開催されています。私自身は「大連広島県人会」と「広島大学大連留学生会」に参加しており、日中のビジネスパーソンたちと定期的に情報交換を行っております。最後になりますが、ひろしま産業振興機構の大連ビジネスサポーターとして、広島県内企業の皆様のご支援ができることを本当に楽しみにしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【会社紹介】●桜葉コンサルティング(株)(株)中国経済情報センター（1992 年中国政府機関との提携により設立）の業務内容を踏襲して1998 年に設立。対中国投資、対中国ビジネスに特化したコンサルタント会社。中国での幅広いネット―ワークを活用し、実地調査や市場調査、ビジネスマッチングなどを得意とする。
【所在地】〒160-0022
東京都新宿区新宿2-4-9 中江ビル3F【連絡先】03-3352-3455【U R L】www.chinawork.co.jp●上海段和段（大連）法律事務所設立は1993 年。中国国内の14 都市とアメリカ・ボストンにオフィスを有する中国の大手総合法律事務所。取扱業
務は企業法務をはじめ、民事、不動産、倒産処理/事業再生、M&A/企業再編などに対応可能。深い専門性を持つ弁護士が多く在籍しており、中国法務部から幾度となく「文明律師事務所」として表彰されている。
【所在地】〒116021 大連市沙河口区聯合路6A 号
国資創新大厦30 層 3004 室【連絡先】151-8403-9880【U R L】www.duanduan.com-1-

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海外レポート台湾

海外レポー ト ☆★☆★☆

台北

台湾内外で巻き起こる新・韓流ブーム

歐元韻

この５月から日本の年号が変わります。日本
では新年号をビジネスチャンスと捉え「令和」関連商品が続々と発表されております。一方、ここ台湾では従来の韓流ブームとは趣を異にする韓流ブームが新たに巻き起こっております。高雄市長、韓國瑜氏の姓「韓」と韓流ブームと言う言葉をかけあわせた全く別の流行現象です。また、今回の韓流ブームを語る上で欠かせないキーワードが「肉まん」です。

＜台湾インターネットコミュニティ＞＜高雄市のインフルエンサー＝韓國瑜市長＞
台湾南部を代表する都市、高雄市では昨年の１２月に韓氏が新市長に就任しました。一般庶民からは親近感を有するキャラクターが多数の人々に受け入れられ、従来の政治家とは異なるタイプとして一躍時の人となりました。就任前から（海外に商品を売って、観光客が大勢訪れ、高雄の市民は金持ちになる)など、そのユニークな発言内容及びや言動でアピールすることでも有名です。就任後は、海外にて高雄産農産品の売買契約を成立させるほか、インフルエンサーとしての役割も担い、ライブ配信にて高雄の名店、名産品などの紹介も行っています。

ティング戦略の重要なキーポイントとして捉＜肉まん＝韓國瑜市長＞
中国語では田舎者という表現を、その人物のことを肉まんみたいな奴(※中国語では土包子)と皮肉ることがあります。一部の政治家がフェイスブックなどで、韓氏を「土包子」と揶揄し批判したことで、即座に高雄市観光局が反応し「高雄肉まん選抜選手権大会」の開催を公表しました。おかげで高雄の肉まんは一夜にして名産品となり、韓氏も「肉まん」市長として人々から絶大なる人気を誇る存在として認知されております。短期間でこの様な結果を得るにはSNS の影響力が大ですが、影で活躍したマーティング部門の存在が欠かせません。

０万人との結果が公表されております。

台湾はいわゆるネット社会です。Digital in2018 in Eastern Asia の発表によれば、１か月の FB アクティブユーザー数は約１９００万もあり、台湾総人口２３５０万人強の約８０％に相当します。また、台湾の FB は一種の娯楽性を重視したコミュニティの場として認知されており、ユーザー間でのあらゆる情報交換が可能なため、ビジネス業界でも自社マーケえられております。また、日本以上にインフルエンサーやユーチューバーなどの個人が発信する情報が影響力を及ぼすという傾向から、商品によっては、自社のウェッブサイトよりも個人による情報発信を重要視したマーケティング戦略を採用する企業も多数あります。ちなみに、台湾 FB ユーザー年齢層別構成比は０～１４歳が１２．８８％、１５～６４歳が７２．３５％、６５歳以上が１４．７６％とのこと。利
用者数から見れば２５～３４歳の社会人層が５１０万人、３５～４４歳の中年社会人層が約４３０万人、１８～２４歳の青少年層が約３６＜再び活気を帯びる高雄＞
韓市長の登場により、高雄は俄然活気づいております。一時は減少していた中国大陸からの観光客も再び増加傾向に転じ、鴻海(Foxconn)社からは高雄への投資を表明し、百貨店も投資拡大を表明しております。もともとは北の台北、南の高雄と呼ばれるほど台湾二大都市の一つとして認知されておりましたが、ここ数年は以前ほどの勢いが失せた感もありました。しかし、これからは、高雄はもちろんのこと、今年度のランタン祭りを成功させた屏東、商工業分野で目覚ましい発展を遂げている台南と、南部への注目度が日に日に高くなっております。読者の皆様も、この機会に台湾南部にも関心を持っていただき、また、台湾を訪れた際には、「小籠包」も悪くないのですが、「肉まん」もぜひ召し上がってみてください。

-2-海外レポート

ベトナム

ハノイ

ベトナムにおける人材募集

中川＜大学新卒者の採用＞
会社のビジネス拡大に伴い技術系ローカルスタッフを増員するときは、多くの企業が大学の新卒者を採用し社内で育成します。新卒者の採用を希望する場合は、大学に対し学生の紹介を依頼します。

ベトナムで法人を設立した際、どのように人材、特に管理職候補を確保するかについて頭を悩ませている方が多くいらっしゃるかと思いますが、ベトナムでは、求職・転職する
ときは、ほとんどの求職者が知名度の高い人
材オンライン募集業者のサイトにアクセスし就職先を探します。その仕組みは次のように図式化できます。

求人会社

良一

現在、外資系企業の中には、学生を紹介してもらうために、工場での実習受け入れなどで大学に積極的に協力する企業も多数あります。また、ベトナムの大学新卒者を高度技術者として本社採用し、3～5 年日本で働いてもらい、その後、ベトナム現地法人の幹部に登用する企業も増えてきました。

2 求職者閲覧(オンライン応募)
１求人広告依頼告示依頼＜大学在籍者数＞
実際、ベトナムの大学在籍者数は、2017
年統計数字によると、公立 152 万 3,904 人、私立 24 万 3,975 人、合計 176 万 7,879人です。特徴として、前年 2016 年と比較し私立学校在籍者数が 1 万人以上増加していることが挙げられます。
2017 年の日本の大学在籍者数を見ると、国公立が 57 万 5,678 人、私立が 200 万6,992 人、合計 258 万 2,６70 人であり、私大在籍者数が圧倒的に多く、また在籍総数も日本がベトナムを大きく上回っています。
しかし、日本の人口減少、そしてベトナム国民の所得向上による高学歴化に伴い、近い将来大学在籍者数もベトナムと日本が逆転することが間違いなく起こりそうです。
今後、日本企業によるベトナムにおける大学生の採用活動はさらに高まり、企業間の競争も激しくなりそうです。

人材オンライン募集業者ウェブ
サイト＜応募から採用まで、3 ステップ＞
ステップ 1：求人会社は、人材オンライン募集業者にウェブサイトへの求人告示を依頼します。ウェブサイト告示の費用は 1 件当たり約 90 米ドルです。
ステップ 2：求職者は、オンラインの求人告示をみて、関心があれば、履歴書をＥメー
ルにて人材募集業者経由で求人会社に送付します（求職者には特に費用が発生しません。）。
ステップ 3：求人会社は、求職者の履歴書を受け取り、検討し興味があれば、本人に直接コンタクトし面接を行い、採用の可否を決定します（面接採用の過程では、人材募集業者は全く関与せず、仲介手数料も発生しません）。
人材オンライン募集業者は、求人会社に対し求人告示費用のみが発生するだけで、求人会社にとって負担が少ない点が特徴です。
現地で会社を立ち上げるとき、即戦力のあるスタッフ、例えば、通訳、会計担当、人事担当、技術職等を募集したい場合は人材オンライン募集業者を活用するのも一つの有効な方法になっています。

-3-

海外レポート

米国 ニューヨーク

ニューヨークで進む脱プラスチック＜州全域でプラスチック製の買い物袋禁止へ＞

３月２８日のニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、ニューヨーク州は、２０２０年３月から、州全域において、小売店などで使われているプラスチック製の買い物袋（以下、プラスチック袋）の使用を全面禁止することを、州議会で可決しました。
州全域におけるプラスチック袋の禁止は、２０１６年に施行されたカルフォルニア州に次ぐもので、全米では２番目となります。この法案
は、ニューヨーク州クォモ知事が提案した法案ですが、報道を通じて「レジにてもらうプラスチック袋のみが全面的に禁止されます。惣菜や精肉を包む袋、レストランでの持ち帰りに使う袋、ゴミ袋として販売されているもの、新聞配達の際に包まれている袋は対象とならないので、安心してください」と質問に答えています。また、報道によれば紙袋は禁止されませんが、郡単位で、５セントの徴収を義務付けることが選択できるようになっています。
＜ニューヨーク市では、ポリスチレン容器を先駆けて禁止＞
ニューヨーク市では、これに先駆けて、本年の１月から、使い捨てのポリスチレン（発砲スチロール）製容器の使用が禁止されています。２０１３年に可決された条例ですが、ようやく施行となりました。ニューヨーク市衛生局のホームページ（https://www1.nyc.gov/assets/dsny/site/resourc
es/recycling-and-garbage-laws/collectionsetout-laws-for-business/foam-ban）によれば、小売店舗、飲食に従事する事業者、移動型店舗などを含めて、一切の発砲スチロール製の容器の使用、販売が禁止されています。持ち帰り用の容器、カップ、皿、ボウル、トレイ、冷却容器などが例示されているほかに、「梱包用ピーナッツ」と呼ばれる、衝撃吸収用の梱包材も市内全域で禁止されています。
なお、州同様に例外が認められており、飲食業者が仕入れの際に使われている容器のほか、発砲スチロールの梱包材でブロック状のものや、精肉、惣菜などカウンター越しに買う際の容器などは例外とされています。
罰金も定められており、初犯の場合は２５０ドル、２回目は５００ドル、３回目以降は１０００ドルとなっています。
＜ゴミを捨てやすい社会＞
当地に住む筆者は、たまに日本に一時帰国すると、ゴミが捨てにくいと感じます。ニューヨーク市中心部には、かなりの数の公共のゴミ箱が存在し、どこでもゴミを捨てられるという感覚があります。集合住宅では、だいたい２４時間ゴミをゴミ収集場所に捨てられますし、指定の曜日もなく、あるのは、ビンや缶を分別するくらいです。戸建ての場合は、収集日が定めら

-4-

蝉本

睦れていますが、日本ほど細かくはありません。
日本だと粗大ゴミと呼ばれるようなものでも、大型のゴミ収集車がメキメキと壊して持っていく姿を何度も見ました。スーパーに買い物に行っても、プラスチック袋をふんだんに使って包んでくれます（アメリカのスーパーでは日本のように、自分で袋に入れるのではなく、レジ係が入れてくれます）。日本のプラスチック袋よりもかなり薄い場合がほとんどですので、時には二重に三重に包んでくれます。そういった意味
では、当地の方がゴミを出すことや、環境の意識は低かったと言えるのかもしれません。
＜全米での取り組みの状況＞
全米州議会議員連盟（NCSL）は、ホームページ（http://www.ncsl.org/research/environmentand-natural-resources/plastic-baglegislation.aspx）において、全米各州のプラスチック製品の禁止に関する情報をとりまとめ、公開しています。
同サイトによれば、上述のカルフォルニア州に加えて、人口のほとんどを占める郡が軒並み禁止していることから、ハワイ州も事実上の禁止州と説明されているほか、プラスチック袋の禁止あるいは有料化に積極的な都市としてボストン市、シカゴ市、サンフランシスコ市、ロサンゼルス市、シアトル市、コロラド州デンバー市、メイン州ポートランド市、ワシントン DCなどを挙げています。
さて、この「積極的な都市」を見て、ひとつ気づくことがありました。これは、２０１６年の大統領選挙で、ヒラリー・クリントン民主党候補が勝利を納めた州とほぼ重なります。これは個人的な見解ですが、環境保護意識の高い民主党支持の強い地域では、今後とも益々このような動きが加速していくことでしょう。一方で全米にこの動きが広がるかどうかは疑問です。
現に、昨年カナダで開催された主要国首脳会議（G7)でも、日本もですが、欧州の参加国が全て署名するなか、米国は海洋プラスチック憲章に参加しませんでした。現トランプ共和党政権
は、前オバマ民主党政権時代の環境対策をその選挙公約どおり、反故にしてきました。その一つが、パリ協定ですが、その昔、京都議定書でもブッシュ政権時に不参加となりましたので、民主党政権時に国際公約したものを共和党政権が覆したのはこれが初めてではありません。
このように、米国は二面性があります。報道だけを見ると、全米で脱プラスチックの動きが広まるというように受け取られるかもしれませんが、マスメディアは一部を除き、どちらかというと民主党に近いスタンスを取っていることが多いと思います。筆者は当分は限定された地域、特に都市部での広がりに止まり、今後も米国内におけるせめぎ合いが続くものと思います。

海外レポート

インドネシアジャカルタ

インドネシア大統領選挙～庶民の声
今回は、インドネシアの大統領選挙について、弊社職員の雰囲気やコメント、街の雰囲気をお伝えしたいと思います。日本の新聞にも多少は記事が掲載されていると思いますが、ジャカルタで生活していて感じたインドネシアの庶民の声について記載させていただきます。
＜インドネシアの大統領選挙＞
4 月 17 日 の イ ン ド ネ シ ア の 総 選 挙 では、大統領、国民代表議会、地域代表議会と地域国民代表議会の議員をすべて決めます。日本で言えば首相指名選挙、衆参両院ダブル選挙と地方議会選挙を同日にやるようなものです。ですので、その盛り上がりはかなりのものとなります。

中川

智明を始めることがあります。「俺はインドネシアを出国する準備をしている」とか、「オーストラリアに親戚がいるのでそこに避難する準備がある」というような話を聞いたことがあります。２０年以上前のことですが、未だに明確な対応策を持ち続けているくらい現実的なようで驚かされます。
＜今後の成長のためにも、個人的な思い＞
つい最近、地下鉄が開通するなど発展が著しいインドネシアですが、少し前はこのような暴動があったくらいですので、やはりまだまだ発展途上であると感じます。発展途上であるからこそ、成長が著しくチャンスがあるのですが、もちろん平和が無いと成長もありませんので、このような悲劇は絶対に起こってはいけないことだと思います。評論家のようなコメントで大変恐縮ですが、「インドネシアの人々が鮮明に記憶を持っていることが、再発を防止してくれるのでは」と感じてしまうのも事実です。

＜ジャカルタで働くインドネシア人の持つ印
象＞
ジャカルタで働く中間層以上の人たちにとっては、大統領選挙はそこまで熱くなる対象ではないようです。むしろ選挙自体に対してよりも、その前後の治安状態に関して気にしているようです。
日本人にはピンとこないかもしれませんが、ほんの 20 年少し前の 1998 年にジャカルタ暴動が起こりました。30 年間続いたスハルト独裁政権への国民の不満が暴動に発展したものです。ジャカルタから地方へ飛び火した騒乱の標的は「政権と癒着し経済を支配している」とみなされた華人でした。政権に抗議する人々の矛先は「人口の 3%なのに富の 7 割を握っている」とされた華人に向かい、千人以上の中華系市民が意味も無く殺されたと言われています。
この記憶は私の周りのインドネシア市民にも今も鮮明に残っており、前回の大統領選挙でもそうですが、今回も「何か暴動のようなことが起こるのではないか？」と思わずにはいられなかったようです。基本的に、このような政治に関する想いはそう簡単に話をしない彼らですが、ある程度仲良くなってくると自分から話-5-

おおらかで明るくやさしいインドネシア人
は、20 年前から人としても成長して来ました。
今回の大統領選挙戦の前後の状況でインドネシア人の成熟度はもちろんのこと、インドネシアの国としての成熟度が明らかになると思います。この記事が掲載されるころには選挙も終わっていますが、私はインドネシアを信じています。

海外レポート中国

上海

第 14 回「広島・上海ネットワーク協議会」

洲澤輝

2 月 26 日（火）、当上海事務所が主催する「広島・上海ネットワーク協議会」を上海市内の飲食店「そば処紋兵衛」で開催しました。毎年１回開催しているネットワーク協議会は、今年で 14 回目を迎えました。
今回のネットワーク協議会は参加企業数が初参加２社を含む 12 社、参加者数が 16 名でした（講師とひろしま産業振興機構スタッフを除く。
）。また、講演会では、桜葉コンサルティング株式会社の遠藤代表取締役社長と上海力得思人才信息咨訽有限公司の須賀董事長に講演していただきました。以下、ネットワーク協議会の当日の様子をお伝えいたします。

＜意見交換会＞
セミナー終了後は、両講師と参加企業による意見交換会を行いました。須賀代表には、「上海の中国人給与は年々上昇しているのか？」、「今後も彼らの給与は上昇していく傾向にあるのか？」などの質問が投げ掛けられました。遠藤社長には、「中国で外国人が拘束されるケースについて」の話題が参加者から投げ掛けられました。これには他の参加者からの実体験に基づく回答などあり、中国で生活するに当たって注意しておかなければいけないことを参加者全員で共有することができました。

＜セミナー第１部「中国最新事情」＞
今回のセミナーは 2 部に分かれており、第１部では桜葉コンサルティング株式会社の遠藤社長より「中国最新事情」について講演していただきました。主に米中貿易戦争を中心に、アメリカと中国の追加関税による攻防合戦の最新情報や次世代高速通信技術５G の規格を巡る覇権争いなどについて、中国ビジネスに精通した遠藤社長の目線で分かりやすく説明していただきました。

＜懇親会＞
セミナーと意見交換会の後は、席を移して懇親会を開催しました。講師を囲んだ懇親会
では、ビジネストークや地元広島の話などで各テーブルは大変盛り上がっていました。
今回、私にとっては初めての「広島・上海ネットワーク協議会」の企画開催でしたが、セミナーは参加者にとって大変有益な内容となっており、懇親会でも参加者同士の親睦を深めることができたので私自身達成感を得ることができました。
「広島・上海ネットワーク協議会」は毎年1 回開催しております。上海駐在者に限定しているわけではなく、広島県や中国他地域からの参加も可能です。ここ上海で広島県内企業との意見交換や懇親の場として活用できるので、今後上海への進出を考えている県内企業にとっても情報収集の場となります。引き続き「広島・上海ネットワーク協議会」では、広島県内企業の皆様のご参加をお待ちしております。

＜セミナー第２部「激動の中国で勝ち抜くための人材確保」＞
第２部では、上海力得思人才信息咨訽有限公司の須賀董事長に、「上海の日系企業に共通する現状と問題点」について、具体例を取り上げながら講演していただきました。近年、上海などの大都市では、物価上昇に伴う人件費の高騰やオフィス賃貸料の上昇により、上海から撤退する日本企業も現れています。
講演では、現地日系企業で働く優秀な中国人が、より良い条件（賃金）を求めて他社へ転職するケースが多いことや、現地法人で働く日本人駐在員の語学力不足が現地中国人従業員とのコミュニケーションに大きな壁を作っていることなどが取り上げられました。
須賀董事長の意見としては、素質の良い中国人の若者に、ゼロから日本本社の社風・イズムを注入してしっかり育て、10 年後に社内の幹部を担う貴重な人材へと育て上げることが必要であると主張されました。
長い年月が掛かりますが、ゆっくりと時間を掛けてグローバルな人材を育て上げることが一番の近道かもしれません。
-6-

ハッピーからのお知らせ
２０１９年度「国際取引実務研修」開催案内
主催：公益財団法人ひろしま産業振興機構・福山商工会議所■◆ 入門基礎知識の習得◆ トラブル対処法◆ 通関知識の習得◆ 自己証明による原産地証明文書の作成法

研修内容① 入 門 編・貿易実務全体の入門理解
・貿易条件とインコタームズ
・輸出コスト計算
・売買契約書と船積書類(ｲﾝﾎﾞｲｽ、ﾊﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ、原産地証明書、保険証券、船荷証券)・輸出業務と輸入業務の流れ② 基礎知識編
・海外の新規顧客開拓方法
・輸出実践（取引開始前の状況分析から交渉の実施と契約締結まで）
・輸入実践（交渉主導権を握る方法、物品選定の注意点）
・新しい海外ビジネスモデルの構築・トラブル対処法（代金回収トラブル、品質・納期トラブル）

好評につき、お申し込みはお早めに！！

③ 通 関 編（新設）・関税率表、関税番号、関税制度
・EPA／TPP と海外販売戦略（TPP11 や日 EU・EPA において採用されている原産地証明（原産地申告）の、生産者・輸出者等による自己申告方式による作成方法の解説）
・新しい日本の通関システムと ATA カルネ(通関手帳)
・輸入通関における課税標準(価格)と関税・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)■

開催日時・場所
会※両会場とも各日 9:30～16:30(昼休憩 1 時間)、1 日 6 時間

場

広島会場

日時

① 入門編

６月１9 日（水）② 基礎知識編

７月 17 日（水）③ 通関編

９月 18 日（水）① 入門編

６月 20 日（木）② 基礎知識編

７月 18 日（木）③ 通関編

９月 19 日（木）（定員 40 名）

福山会場

場

広島県情報プラザ
広島市中区千田町 3-7-47（定員 40 名）※所

福山商工会議所
福山市西町 2-10-1①入門編と②基礎知識編はセット受講です。

《 ウェブサイトで募集中です 》お問合せ：082-248-1400

http://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/-7-

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広島市中区上幟町３番２７号℡（082）228-5501
呉市本通４丁目７番１号（呉商工会議所ビル４階）℡（0823）21-9281
福山市東桜町１番２１号（エストパルク７階）℡（084）923-4893
三次市三次町１８４３番地の１（三次商工会議所ビル１階）℡（0824）62-3917-8-