２０２３年３月期 第２四半期決算
説明資料

２０２２年１１月１１日
日本貨物鉄道株式会社1

１．2023年３月期

第２四半期決算

２．2023年３月期

業績見通し

３．今後の取組み

2１．2023年３月期
連結経営成績

第２四半期決算（単位:億円、単位未満切捨て）

2022年３月期
第２四半期累計

2023年３月期
第２四半期累計

対前年同期
増減
％

営

業

収

益

905

906+0+0.1

営

業

費

用

910

924

+13+1.5

営

業

利

益

-4-17-12－

経

常

利

益

-8-21-13－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益-24-23＋0－

単体経営成績
営

業

収

益

732

731-1-0.1

営

業

費

用

747

760

+13+1.8

営業

利益-14-28-14－

経常利益-18-33-14－益-31-30+0－

四半期

純利 連結営業収益は、鉄道ロジスティクス事業は新型コロナウイルス感染症に伴う需要低迷が続く中、８月の北海
道・東北・北陸地区を中心とした大雨による一部不通区間が生じる等の影響も受けたが、不動産事業のマンション販売や建物貸付等により全体では僅かに増収。
 連結営業費用は、マンション販売の売上原価の他、東京レールゲートEASTの竣工による不動産取得税、減価償却費等が増加し、営業利益、経常利益は減益。前年は特別損失に東京レールゲートEAST開発に伴う撤去費用を計上した影響により、親会社に帰属する純利益は僅かに増益。

3

１． 2023年３月期

セグメント別状況

第２四半期決算
2022年３月期
第２四半期累計

鉄道ロジスティクス事業
不動産事業
その他

（単体）事業別状況
鉄道事業

関連事業

（単位:億円、単位未満切捨て）

対前年同期

2023年３月期
第２四半期累計

増減％

営業収益

813

799-13-1.6

営業利益-57-77-19－営業収益

101

113+12+11.8

営業利益

51

57+6+12.1

営業収益

1820+1+6.9

営業利益

11-0-30.7

営業収益

650

636-14-2.2

営業費用

716

723+6+0.9

営業利益-66-86-20－営業収益

82

95+13＋15.9

営業費用3137+6+20.9

営業利益

51

58+6+13.0

 鉄道ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症による需要低迷が続き、災害の影響が前年より少なく、新たなブロックトレイン運転開始等もあり運輸収入は前年を上回ったが、前年に利益保険収入を計上した影響で、全体では減収、減益。
 不動産事業は、マンション販売や建物貸付などが好調に推移し増収、増益。
4
 その他事業は、営業収益は増加したが、リース資産増加による売上原価が増加し減益。

１． 2023年３月期
連結財政状態第２四半期決算

2022年３月期
期末2023年３月期
第２四半期末対前期末増減資産

4,325

4,334+8

負債

3,323

3,356+32

純 資 産

1,002

977-24

自己資本比率21.9%

21.3%

-0.６

単体財政状態資負産

3,970

3,966-3債

3,253

3,280+26

純 資 産

716

686

-29

（単位:億円、単位未満切捨て）

備考
流動資産
固定資産

647億円（対前期末3,686億円（対前期末-78億円）+86億円）

流動資産
459億円（対前期末 -90億円）
・現金及び預金の減 -86億円
固定資産 3,507億円（対前期末 +87億円）
・東京レールゲートEAST竣工等による増
当期末⾧期債務1,850億円（対前期末 +127億円）
・社債
200億円（対前期末 ±0億円）
・有利子借入
985億円（対前期末 +132億円）
・無利子借入
865億円（対前期末 -4億円）
第三セクター線路使用料等未払金の減 ₋71億円

 2022年3月にグリーンボンド（社債）を発行し金融市場より200億円調達。
 震災・大雨に加え噴火にも対応した形でコミットメントライン（貸付限度額210億円）を継続。当期中の利用なし。

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１． 2023年３月期
連結キャッシュ・フローの状況

第２四半期決算（単位:億円、単位未満切捨て）

対前年同期

2022年３月期
第２四半期累計

2023年３月期
第２四半期累計

営業活動によるキャッシュ・フロー

22

2-19-87.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

-98-203-104－

財務活動によるキャッシュ・フロー

7133+125－

現金及び現金同等物の増減額-68-67+0－

現金及び現金同等物の期末残高

207

253+45＋22

営業活動によるキャッシュ・フロー

-72+9－

投資活動によるキャッシュ・フロー

-61-202-140－

財務活動によるキャッシュ・フロー

-5112+117－

現金及び現金同等物の増減額-73-86-13－

現金及び現金同等物の期末残高

100

140+39+39.6

増減％

単体キャッシュ・フローの状況

 連結の営業活動によるキャッシュ・フローは、制度変更に伴う退職金の支払等が増加し流入額が減少。投資活動によるキャッシュ・フローは、建物や車両等の設備投資の支払が増加し流出額が増加。財務活動によるキャッシュ・フローは⾧期借入等による流入額が増加。現金及び現金同等物は期首から67億円減少し、期末残高は253億円。

6１． 2023年３月期
品目別輸送実績表

輸 送（単位:千トン、単位未満切捨て）
対前年同期

2022年３月期
第２四半期累計

2023年３月期
第２四半期累計量12,44912,473+23+0.2

コンテナ

8,968

8,893-74-0.8

603-53-8.1790
607-0-0.0-6-1.01,490
1,003+21-32+1.5-3.1

635+10+1.71,533+64+4.4309
173
211-6+24-55-1.9+16.4-20.8

1,535-43-2.7

3,579+98+2.8

2,435+132+5.8553-62-10.1

355+1+0.5

234+25+12.4

農産品・青果物

656

化学工業品

790

化学薬品

614

食料工業品

1,468

紙・パルプ

1,035

他工業品

624

積合せ貨物

1,468

自動車部品

315
148
267

家電・情報機器
エコ関連物資車



第２四半期決算

その他

1,578

扱

3,481

石油

2,302

セメント・石灰石

616

車両

353

その他

208

増減

％

コンテナは、積合せ貨物、家電・情報機器、食料工業品等で前年を上回ったものの、エコ関連物資が前年７月の建設発生土の輸送終了に伴い減少となり、農産品・青果物が前年の玉ねぎの作柄不良に伴い低調に推移したほか、災害影響等により前年を下回った。車扱は、石油がガソリン需要が増え前年を上回った。コンテナ・車扱全体では、前年を上回った。

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１．2023年３月期

第２四半期決算

２．2023年３月期

業績見通し

３．今後の取組み

8２．2023年３月期
連 結業績見通し

2022年３月期
実績（単位:億円、単位未満切捨て）
2023年３月期
前回見通し(2022.8.9)

対前年同期

2023年３月期
見通し

増減％

営

業

収益

1,866

1,948+81+4.4

1,981

営

業

利

益

1422+7+48.2

35

経

常利

益

215+12+441.2

29

親会社株主に帰属する
当期
純利益-14-10+4－

3

単 体
営

業

収

益

1,513

1,593+79+5.3

1,616

営

業

利

益-48+12－21

経

常利益-120+12－13益-26-18+8－-5

当期

純利●連結営業収益は８月の北海道・東北・北陸地区を中心とした大雨の影響などにより前回見通しから減収となるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や2024年問題やカーボンニュートラルを背景とした積極的な営業活動、及び東京レールゲートEASTをはじめとした物流施設を組み入れた総合的な物流ソリューションを展開することにより対前年同期増収を見込む。
●連結営業費用は、2021年12月28日に山陽線瀬野駅～八本松駅間で発生した貨物列車脱線対策など安全確保に向けた取組みを着実に実施する一方で、輸送需要に応じた列車設定や機関車の検査周期の最適化などコスト削減も実施する。

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１．2022年３月期

第２四半期決算

２．2023年３月期

業績見通し

３．今後の取組み

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（１）今後の主な取組み◎今年度通期見通し達成のための取組み○運輸収入確保に向けた取組み
・マーケティングに基づく営業活動の強化－中距離帯の輸送ニーズや成⾧・荷動きが見込まれる業種の絞り込みなど、戦略的なターゲット選定に基づき、需要の掘り起こし・獲得を図る。
・「2024年問題」の解決に資する営業活動の展開－トラックドライバー不足による物流の停滞という深刻な社会問題となることが懸念される「2024年問題」（「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制の適用」など）に伴う課題やその緊急性を訴える活動を強化し、輸送方法の見直しやトラック輸送のみに偏らない輸送体系の提案営業を実施。
・輸送障害時対応力の向上－お客様・利用運送事業者と連携し、輸送障害時における初動対応のスピード向上を図る。
・偏積、コンテナ部品落失防止に向けた要請－お客様・利用運送事業者に、偏積・コンテナ部品落失防止に向けた協力要請を継続的に実施していく。
○コスト削減の取組み
・輸送量に応じた運転計画変更などオペレーションコストの削減
・新形式電気機関車の検査周期最適化による車両修繕費等の削減
・その他、不要・不急のコストの削減

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（１）今後の主な取組み◎「JR貨物グループ ⾧期ビジョン2030」の推進に向けた取組み
鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、お客様に最適なソリューションを提供することを通じて社会価値向上に貢献する。
○「安全・安心な物流サービス」
・安全性向上のためのハード対策及びソフト対策の実施
・BCP対策－お客様や利用運送事業者、関係団体との連携によるBCP策定－地方運輸局及び自治体等も加わった官民一体による検討の場の設置に向けた準備
・山陽線列車脱線事故対策の推進－「ポータブル重量計」、「輪重測定装置」、「トラックスケール」の増設○「物流生産性の向上」
・グループ会社のアセットも活用した総合物流事業の推進－倉庫業の空きスペース提供を軸とした共同営業－北海道地区での潤滑油地域内配送の試行－千葉地区再開発事業を見据えた営業活動の展開
・全国主要箇所における周辺用地取得を含めたレールゲート建設の具体化

輪重測定装置ポータブル重量計

東京レールゲート12

（１）今後の主な取組み◎「JR貨物グループ ⾧期ビジョン2030」の推進に向けた取組み○「物流生産性の向上」
・大都市圏等を中心とした社内・外の既存施設活用を視野に入れた積替ステーションの展開－福岡地区での外部倉庫活用に関するスキーム構築－パレット単位の貨物（小口貨物）の混載輸送に関するスキームの検討
・パレットデポ設置に向けた検討
・既存ブロックトレインの輸送力拡大による輸送サービスの向上
・ 新技術の導入
貨物新幹線（イメージ）－フォークリフトのセミオート及びガイダンス機能開発の推進－コンテナハンドリングマネジメントシステム（CHMS）開発の推進
・新幹線による貨物輸送の拡大に向け国が中心となった検討会への参加○「グリーン社会の実現」
・グループでのCO2排出量削減のためのカーボンニュートラル施策の推進－省エネルギー施策の推進（次世代省エネ型車両導入など）－再生可能エネルギー活用の推進（太陽光発電活用など）
・フォークリフトへのバイオディーゼル導入検討○「地域の活性化」
・不動産事業を通じた地域活性化への貢献－天竜川旧貨物駅用地で分譲マンションの建設－⾧浜地区（福岡市）や千葉地区の再開発着手
福井県おおい町で建設中の植物工場（イメージ）・新規事業へのチャレンジ
ー「山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社」が運営する植物工場
13（福井県おおい町）の建設推進（2023年3月竣工予定）

（１）今後の主な取組み◎「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」中間とりまとめへの対応
2022年3月に国土交通省により設置された同検討会にて、有識者の方々や当社を含む鉄道事業者、関係団体などのステークホルダーにより貨物鉄道輸送を取り巻く状況や果たすべき役割について検討が進められ、7月には議論内容を踏まえた「変化し続ける社会の要請に応える貨物鉄道輸送の実現に向けて」と題する中間とりまとめが発表された。
JR貨物グループは、中間とりまとめにある提言を受けて、2025年度までに達成するべき目標をKGI/KPIとして設定し、カーボンニュートラルの達成や物流の2024年問題といった社会課題の解決を図るべく、貨物鉄道の輸送量増加に向け提言の実現に着実に取り組んでいく。

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（２）主要な取組みの進捗状況【注】「達成率」は最終目標に対する2022年度上期までの実施状況を示す◎「安全・安心な物流サービス」の取組み

・手ブレーキ緩解失念防止のための「手ブレーキ検知装置」の取付（上期1,408両実施・達成率97％[累計6,749両/6,952両]）

・貨車（コキ106及び107形式等）のオイルダンパ取替（上期1,057両実施・達成率88％[累計2,910両/3,314両]）

・フォークリフトの安全機能（全方位モニター等）の追加（上期12ftﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8台実施・達成率33％[累計201台/618台]）

・お客様とも連携した偏積を発生させない仕組み構築に向け「貨物運送約款」を改正（2022年4月）
・山陽線列車脱線事故対策の推進－「ポータブル重量計」、「輪重測定装置」、「トラックスケール」の増設
・日本海縦貫線の迂回運転に備えたEH500形式機関車改造（上期6両実施・達成率67％[累計両12両/18両]）◎「物流生産性の向上」の取組み

EH500形式機関車

・DPL札幌レールゲート竣工（2022年5月）
・東京レールゲートEAST竣工（2022年7月）
・「フォワーダーズブロックトレイン」の運行（2022年3月）
・トラックドライバー用アプリ（T-DAP）の機能（コンテナの持出持込予約機能）追加（2022年8月）
DPL札幌レールゲート

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（２）主要な取組みの進捗状況【注】「達成率」は最終目標に対する2022年度上期までの実施状況を示す◎「グリーン社会の実現」の取組み

・インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）の導入（2022年4月）
・「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」の公表（2022年7月）－2013年度排出量（JR貨物単体で608,645t-CO2）を基準とし、2030年度にJR貨物単体で50％削減、2050年度にJR貨物グループ全体で実質ゼロを目標とする。
・交流回生ブレーキ機能を有したEF510形式（量産先行車1両）導入
・電気式ディーゼル機関車（DD200形式）を導入（上期5両導入・達成率100％[累計26両/26両]）

・フォークリフト第4次規制車の導入（上期12ftﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8台導入・達成率33％[累計201台/618台]）◎「地域の活性化」の取組み

・新小岩分譲マンション（シティテラス新小岩）の竣工･引き渡し開始（2022年9月）
・バンコク駐在員事務所を通じたタイ王国での危険品コンテナ輸送事業の検討－国土交通省の調査事業受託（2022年8月）「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050」

分譲マンション「シティテラス新小岩」（イメージ）

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〔当社グループの事業系統図〕

お客様

鉄道を基軸とした総合物流サービス（貨物鉄道輸送）（保管、荷捌、流通加工、配送）

不動産の賃貸・分譲、ビル・物流施設の管理、農産物の生産・販売 他

鉄道利用運送事業者
鉄道ロジスティクス事業【利用運送】
 日本フレートライナー㈱ 全国通運㈱不動産事業【倉庫・物資別】
 日本運輸倉庫㈱ 名光急送㈱ 東京輸送㈱ 日本オイルターミナル㈱ 関西化成品輸送㈱ セメントターミナル㈱【関連・その他】
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・
不動産開発
建設・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ビル管理

その他
【関連・その他】
 山村JR貨物きらベジステーション㈱
業務提携・
鉄道輸送利用

日本貨物鉄道株式会社
駅構内業務・荷役業務・検修附帯作業

連絡運輸【臨海鉄道】
 八戸臨海鉄道㈱ 仙台臨海鉄道㈱ 秋田臨海鉄道㈱ 福島臨海鉄道㈱ 鹿島臨海鉄道㈱ 京葉臨海鉄道㈱ 神奈川臨海鉄道㈱ 名古屋臨海鉄道㈱ 衣浦臨海鉄道㈱ 水島臨海鉄道㈱【ロジスティクス】
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北海道物流 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・東北ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北関東ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・南関東ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・新潟ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・信州ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・東海ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・北陸ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・西日本ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・中国ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ
 ㈱ｼﾞｪｲｱｰﾙ貨物・九州ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ●印:連結子会社、□:持分法適用会社※2022年9月30日現在

駅施設管理【関連・その他】
 北九州貨物鉄道
施設保有㈱

リース
資材調達
【関連・その他】
 ｼﾞｪｲｱｰﾙｴﾌ商事㈱リース、グループファイナンス、資材調達

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