伊万里・有田消防組合
行動計画
この計画は、期間を平成 2８年度～平成３０年度までの 3 ヶ年としています。

―行動計画の構成―

2017

行動計画の基本的な考え方
１ 行動計画策定の目的
伊万里・有田消防組合は、平成 26 年 4 月 1 日から伊万里市及び有田町が消防事務を共同処理するために設置された一部事務組合です。
本行動計画は、平成 24 年度に設置された消防広域化協議会において伊万里市及び有田町の両首長を含めた委員で協議・承認された「伊万里市・有田町広域消防運営計画書」に示されている消防広域化のメリットを早期に実現するため、主要な施策と目標を明確にするためのものです。

★ 策定のポイント①

将来を見通した計画
現在の社会状況を把握するとともに、今後の社会情勢の変化を予測し、当消防組合の現状と課題を整理しながら、多様化する住民ニーズに的確に対応していく計画を策定します。
② 経営の観点を取り入れた計画
限られた経営資源（人材・予算）の中で、効率的かつ効果的に施策を推進していくための計画を策定します。
③ 成果を重視した分かりやすい計画
広域化の効果を重視した計画となるため、ある程度数値化した目標を設定し、達成状況を明らかにするなど、住民に対してその実績が分かりやすい計画を策定します。

２ 行動計画の計画期間
本行動計画は、平成 2８年度までの消防広域化の効果実績を示し、現実性をより高めるために、行動計画期間を平成 2８年度から平成３０年度までの 3 ヶ年とします。な
お、予算を伴う計画については、あくまでも目標値であり、平成２９年度については予算計上されている事業について記載していますが、平成３０年度については市町との協議を継続している事業についても記載しています。

３ 行動計画の構成
本行動計画は、広域消防運営計画書に掲げる「消防広域化の効果」と、両市町が掲げる「安全・安心なまちづくり」を基本に、５つの施策体系と１７の主要な施策で構成しています。主要な施策は、平成３０年度までに達成する目標値を明示し、全職員がその目標値に向かって取り組めるように構成します。
※ 構成は【行動計画の構成ページ】のとおりです。

４ 行動計画の進行管理主要な施策については、毎年度作成する「目標管理シート」等により、各課・署において進捗状況の把握、検証等に努め、改善点を当該年度の取組みに反映し、計画期間内の早期に目標達成を目指します。

【行動計画の構成】

施策体系

0102030405

消防活動体制の充実強化

主要な施策

担当課

0101 現 場 到 着 時 間 の 短 縮

警防課・救急課

0102 初 動 体 制 の 強 化

警防課・消防 2 課

0103 防 災 体 制 の 充 実 強 化

警防課・消防 2 課0201 消 防 車 両 等 整 備

警防課・消防 2 課

0202 消 防 用 資 機 材 整 備 等

警防課・消防 2 課

0203 消 防 庁 舎 等 整 備

総務課・消防 1 課

0204 消防通信指令体制の整備

警防課

0301 救急救命士の計画的養成

救急課・消防２課

0302 応 急 手 当 の 普 及 啓 発

救急課・消防 2 課

0303 救急活動体制の充実強化

救急課・消防 2 課

0304 救 急 用 資 器 材 等 整 備

救急課・消防 2 課

0401 防 火 思 想 の 普 及 啓 発

予防課・消防 3 課

0402 予防査察体制の充実強化

予防課・消防 3 課

0501 職 員 採 用 計 画 の 策 定総務課

0502 職 員 研 修 体 制 の 充 実総務課

0503 事 務 執 行 体 制 の 効 率 化

総務課

0504 経 営 的 効 率 性 の 向 上総務課

消防体制の基盤の強化

救急需要対策の推進

火 災 予 防 の 推 進

消防行政運営の効率化―行動計画の構成―

伊万里・有田消防組合行動計画の主な取組と目標
01

消防活動体制の充実強化◇取組目標
消防広域化のスケールメリットを生かし、災害発生時において迅速・的確に対応できるよう消防活動体制の強化を目指し、住民の安全・安心な暮らしを支える消防活動体制を構築します。

◇現状と課題≪現状≫
現在の消防署々は、消防広域化以前の 2 署３分署を引き継いでおり、この配置の下、管轄区域の見直しや初動出動台数を増加するなど、現有の消防力をより合理的かつ効果的に運用することで消防広域化の効果を発揮しています。

≪課題≫
消防広域化の効果として掲げている、現場到着時間の短縮や、効果的な部隊運用による住民サービスの向上を今後も継続していくために、消防体制を維持し住民に対しても広域化後の明確なメリットを示していく必要があります。
また、西九州自動車道の延伸に伴い交通量が増加し、多重衝突等救出困難な交通事故及び多数傷病者発生事故などの懸念事項に対する円滑な対応が求められています。

◇施策体系

0101 現 場 到 着 時 間 の 短 縮

01 消防活動体制の充実強化

0102 初 動 体 制 の 強 化
0103 防 災 体 制 の 充 実 強 化◇主要事務事業
0101 現場到着時間の短縮≪取組概要≫
消防広域化に伴う出動区域の見直しで、市町境界付近の現場到着時間が短縮されました。

-1-しかし、この効果は限定的なもので、署所の増設や位置を変更しない限り、これ以上の短縮は見込めない状況です。特に、救急件数は今後も増加が見込まれており、救急隊の現場到着時間の延伸が懸念されています。
このような状況の下、時間短縮の取組みとして、統合化位置情報システムにより地名・道路状況等を的確に把握し、出動訓練を反復して実施するなど１１９番受信体制の強化に努めています。また、署外活動中の出動可能な部隊を含め、直近の部隊を災害現場へ急行させるなど、通信指令室の統制による的確な運用を進めています。

≪目標・指標≫指標

建物火災の放水開始
時間（平均）
救急車の現場到着
時間（平均）
119 番受信訓練（平成 2８年度）（平成２９年度）

現状・平均値

目標値

10.3 分

10.2 分

８.0 分

７.９分

年４回

年４回

（平成３０年度）
目

標

値

10 分
7.8 分
（７分４８秒）
年４回

0102 初動体制の強化≪取組概要≫
災害時の被害軽減には、発生初期の段階において、多くの消防力を迅速に投入することが求められます。当消防組合は消防広域化により、初動時に投入できる部隊数が増え、1 次出動体制の強化を図ることができました。
今後は、出動実績及び活動状況等を検討しながら、初動体制の強化に努めます。また、特殊な環境下で人命救助活動に従事する救助隊の強化をはじめ、消防活動に必要な施設・人員の基準を見直し、伊万里・有田消防組合の明確なビジョンとして、消防力の整備指針に基づく基本方針を示します。

-2-≪目標・指標≫

指標（平成 2８年度）
現状

１次出動の台数目標値（平成３０年度）
目

標値

4台

4台

4台

充足率 37％

充足率 41％

充足率 55％（建物火災の平均）
救助隊員資格者（平成２９年度）

0103 防災体制の充実強化≪取組概要≫
大規模災害や特殊な災害など、当消防組合の消防力のみでは対処できない場合に備え、佐賀県常備消防相互応援をはじめ５つの協定等を締結し、非常時の連携強化に努めています。
また、平成７年から運用されている緊急消防援助隊を含め、災害応援を受け入れる際の対応として、受援計画を策定し的確な運用を目指しています。
今後は、大規模地震など近年の災害を踏まえ、あらゆる被害を想定した計画の見直しや実働に向けた連携訓練を実施し、非常時対応の強化を図ります。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状・平均値応援・業務協定等の数
関係機関連携訓練

02（平成２９年度）
目

標値（平成３０年度）
目標値

555（継続）

0回

年1回

年1回

消防体制の基盤の強化◇取組目標
消防広域化のメリットを生かし、特殊車両や高度消防用資機材への重複投資を避け、計画的かつ効率的な整備を行います。また、今後の消防救急需要を見据えた中で、消防力の適正配置に向けた調査を進めるとともに、消防庁舎・施設等が防災拠点としての機能を維持していくため、緊急度や優先度に応じた営繕計画の策定についても取組んでいきます。

-3-◇現状と課題≪現状≫
現有の消防力を最大限に活用し、管内で発生する各種災害に対し、より効率的かつ効果的に対応できるよう老朽化の著しい車両・資機材等を優先して更新し、消防力の維持に努めています。
また、消防救急無線のアナログ周波数の使用期限が、平成 28 年 5 月 31 日までと定められていたことから、消防組合の発足に合わせて、デジタル無線を整備し平成 26 年 4 月 1 日から運用しています。

≪課題≫
災害発生時に迅速・的確に対応できる消防力を維持するためには、消防車両及び消防用資機材等を定期的に更新すべきですが、多額な財政負担が伴うため、構成市町との十分な事前協議が必要となります。このため、できる限り事業費の削減に努めるとともに、国の補助金等の有効活用など、財源確保に取り組まなければなりません。
また、両市町に所在する庁舎・施設等には経年劣化に伴う修繕及び改修が必要な箇所も見受けられることから、今後これらの長寿命化を図るために営繕工事等が必要になってくることが予想されています。（有田消防署については、庁舎建設計画中）
そのほか、平成２６年 4 月 1 日から運用している消防救急デジタル無線は、デジタル波の実際の伝搬状況や各隊が使用する署活系無線の活用について、長所・短所を調査し、円滑な運用に繋げるための方策を講じる必要があります。

◇施策体系

0201 消 防 ⾞ 両 等 整 備

02 消防体制の基盤の強化

0202 消 防 ⽤ 資 機 材 等 整 備
0203 消 防 庁 舎 等 整 備
0204 消防通信指令体制の整備-4-

◇主要事務事業
0201 消防車両等整備≪取組概要≫
老朽化した消防用車両を計画的に更新するとともに、消防広域化のメリットを生かし、重複車両の削減を行い効率的な運用を図ります。近年の災害や事故は多様化し大規模化していることから、災害即応体制の根幹をなす車両の機能強化が求められており、事業費の拡大は課題となっていますが、平成 30 年度までに消防部隊が安全で、かつ、合理的に活動できるよう、６台の車両更新を予定しています。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）（平成２９年度）

実績値

消防車両等の整備

目

３台

標

値

（平成３０年度）
目

１台

標

値

２台

0202 消防用資機材整備等≪取組概要≫
災害活動に不可欠な消防用資機材は、常に機能を維持しなければならないものであり、特に、消防隊員を劣悪な環境から守る防護具等については、劣化による性能低下は隊員の生命を危険にさらすことになるため、効率的な整備・点検が必要です。そのため、配置必要数を精査し、効果的な更新計画を策定していきます。さらには、国の原子力防災資機材等整備事業を有効に活用していきます。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）（平成２９年度）

現状

目

標

値

（平成３０年度）
目標

消防用ホース

４０本

４０本

４０本

防火衣一式

８着

８着

８着

空気呼吸器一式

３式

２式

０式

空気呼吸器用ボンベ

０本

４本

４本

-5-値

ウエットスーツ

４式

２式

４式

ドライスーツ０着１着

２着0203 消防庁舎等整備≪取組概要≫
現在、両市町の５庁舎・施設等は、すべて建設から３０数年を経過しています。特に庁舎においては老朽化が顕著であります。今後は、建築年数の経過に伴い営繕工事が必要な箇所が生じてくることが予想されますので、防災拠点としての機能維持とともに、職場環境の充実に向けて改修計画を策定する予定としています。特に、今後１０年間で耐用年数期限を迎える庁舎の問題は先送りせず、活発な議論を継続しながら合意形成を図り、伊万里・有田消防組合の全体的な枠組みの中において整備計画へと進展させていきます。特に、老朽化が著しい有田消防署については平成 32 年度中の完成を目指し計画を進めて行きます。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）（平成２９年度）
標値（平成３０年度）

現状・平均値

目目

標値

伊万里・有田消防本部及び他の施設

４１年経過

整備計画検討整備計画検討

伊万里消防署

４１年経過

整備計画検討整備計画検討

有田消防署

４５年経過

用地購入・基本設計新庁舎実施設計

伊万里消防署東分署

３６年経過

整備計画検討整備計画検討

伊万里消防署西分署

３８年経過

整備計画検討整備計画検討

伊万里消防署北分署

３３年経過

整備計画検討整備計画検討0204 消防通信指令体制の整備≪取組概要≫
消防隊員がデジタル無線と署活系無線を使用することから、スムーズな運用ができるよう無線運用マニュアルを整備します。また、バイスタンダーによる心肺蘇生法が救命率の向上に寄与することから、通報者に対して応急手当を的確に口頭指導できる職員の育成を図っています。な-6-お、機器の保守及び更新に係る計画を現在の機能を維持しながら随時見直し、維持管理・整備に努めています。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）（平成２９年度）

現状

目

標

値

（平成３０年度）
目標値

無線運用マニュアル

策定準備策定運用

通報時口頭指導訓練

年０回

年４回

年４回

03

救急需要対策の推進◇取組目標
救急救命士の計画的な養成、応急手当の普及啓発、並びに救急活動体制の充実強化を図り、救命率のさらなる向上を目指します。

◇現状と課題≪現状≫
平成 2８年中の救急出場件数が、前年より 32 件増え、両市町合わせて３，４３２件となり管内の救急需要は益々増加傾向にあります。また、救急救命士の処置範囲の拡大など救急業務は年々高度化しています。
こうした状況の中、すべての住民に高度な救急救命処置を提供するため、救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、救急車到着前の住民による適切な応急手当の重要性を認識し、住民に対する応急手当の普及啓発活動に取り組んでいます。

≪課題≫
近年の救急需要の増加に加えて、高度化する救急救命処置に対応するためには、救急救命士の養成及び研修等を計画的に行うことが必要です。
一方で、救命率の向上において、救急車が到着する間の、住民による応急手当が必要であり、そのためには、多くの住民が応急手当講習を受講できる環境を整えることが課題です。
また、高規格救急自動車や高度救命処置用資機材等のハード整備事業、さらには、医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実等、救急業務の高度化を推進していかなければなりません。

-7-◇施策体系

03 救急需要対策の推進

0301 救急救命⼠の計画的養成
0302 応 急 ⼿ 当 の 普 及 啓 発
0303 救急活動体制の充実強化
0304 救 急 ⽤ 資 器 材 等 整 備◇主要事務事業
0301 救急救命士の計画的養成≪取組概要≫
救急業務の高度化に対応するため、救急救命士（現状３０人）の新規養成を計画的に進めるとともに、救急救命士や救急隊員の知識及び技能を高めるための再教育や病院実習制度の充実を図ります。さらには、救急救命士の処置拡大に伴う追加講習、気管挿管認定救命士の養成、医療機関での病院実習その他各種研修へ派遣し社会情勢の進展を見据えつつ技術向上を進めています。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）

救急救命士養成（平成２９年度）

現状

目

１人

標

値

（平成３０年度）
目

１人

標

値

１人

0302 応急手当の普及啓発≪取組概要≫
救急隊の現場到着前において、救急事故現場に居合わせた住民（バイスタンダー）により適切な応急手当が行われることは、傷病者の救命率向上につながるものであり、消防機関の行う救急業務の効果を高めます。さらに、住民による応急手当の習得は、大規模災害時における、住民の自主救護能力の向上に資することから、応急手当の普及・啓発に努めています。

-8-

近年、バイスタンダーＣＰＲ（心肺蘇生法）と、ＡＥＤによる早期除細動の重要性が浸透してきたことで、当消防組合でも、応急手当に関する講習会の積極的な推進により、救命講習受講者は着実に増加しています。

≪目標・指標≫指標

応急手当講習者数（平成 2８年度）（平成２９年度）

現状

目

４，０００人標値

４，１００人

（平成３０年度）
目

標値

４，２００人0303 救急活動体制の充実強化≪取組概要≫
救急救命士や救急隊員が行う応急処置の適正化と救急業務の高度化を図るため、メディカルコントロール体制の充実強化に取り組み、救急業務の高度化を推進しています。さらに、傷病者や住民への感染に対しての保護対策、隊員間の二次感染の防止が重要になってきている中、救急専用施設の整備を進めていくための協議を行っております。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）（平成２９年度）

現状

目標

値

（平成３０年度）
目標値

救急専用施設整備

事業計画協議事業計画協議運用開始

病院研修事業

１１人

１２人

１１人

処置拡大追加講習

４人

４人

４人

気管挿管救命士養成

１人

１人

１人

口頭指導実施要綱

要綱案策定中

策定・運用

運用

関係機関連携訓練

年３回

年３回

年３回

-9-

030４ 救急用資器材等整備≪取組概要≫
現在使用している救急資機材等の整備・修理等は、整備計画に基づき行っています。救急車積載患者監視装置等の修理及び保守点検は高額な費用が発生するため、救急車導入時の入れ替え、又はリース契約等費用負担を軽減できる方策を精査し、経費削減を図りつつ円滑な整備を行い、住民に対して安全・安心な救急医療サービスが提供できるように取り組んでいます。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標

患者監視装置更新１台

１台

１台

人工呼吸器更新

１台

１台

１台

除細動器更新

０台

１台

１台

04値

火災予防の推進◇取組目標
住宅火災による死傷者や損害の低減を図るため、住宅用火災警報器の設置率 100％を目指します。また、既設置住宅には維持管理の啓発を行います。併せて、住民に対する効果的な防火思想の普及啓発を推進するとともに、不特定多数の人が出入りする防火対象物及び危険物施設等における火災予防対策を推進します。

◇現状と課題≪現状≫
管内における火災の発生状況は、建物火災によるものが最も多く発生しています。超高齢化社
会を迎え、住宅火災等による高齢者の被害も懸念されることから、住宅防火訪問や住宅用火災警報器の設置を推進するとともに、ホームページ等による広報などを通して、住民の防火意識の向上に取組んでいます。
一方で、消防法で定められる防火対象物や危険物施設等については、火災の発生や被害の拡大が危惧されることから、年間を通した査察計画を策定し、火災予防対策を推進しています。

- 10 -

≪課題≫
住宅火災による死傷者や建物の被害を低減させるため、住宅用火災警報器の設置と維持管理の周知など、住宅防火対策の強化が必要です。また、幼少期から防火意識の高揚を図ることは、災害に備える意識自体を高めることから、関係機関と協力して効果的な防災訓練等を実施・継続する必要があります。さらには、高齢者福祉施設や店舗など不特定多数の人が出入りする防火対象物や危険物施設等の中でも、消防法令違反に該当するものに対しては、違反が是正されるまで適正な査察を継続しなければなりません。このため関係法規に精通した予防要員の育成が求められています。

◇施策体系

04 ⽕災予防の推進

0401 防 ⽕ 思 想 の 普 及 啓 発

0402 予防査察体制の充実強化◇主要事務事業
0401 防火思想の普及啓発≪取組概要≫
住宅用火災警報器のさらなる設置対策を進めるとともに、維持管理の啓発を行うための広報活動を積極的に展開しています。また、地域や事業所等が主体となった防火対策の構築、並びに消防と住民が連携した防火思想の普及啓発活動に取り組んでいます。また、現有の職員のみでは各世帯への設置推進には限界があることから臨時職員の配置を要望していきます。
その他、幼年・少年防火クラブや各小中学校で行う消防訓練をさらに充実させるため、貸出し用訓練消火器の整備を図っていきます。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目

標値

住宅用火災警報器
設置率８１％

８３％

８５％

住宅用火災警報器
ＣＭ放映

計画

制作

放映

- 11 -

臨時職員の配置

０人

１人

１人

貸出し用訓練消火器購入

整備計画策定運用

２５本

0402 予防査察体制の強化≪取組概要≫
防火対象物や危険物施設等の消防法令違反に対しては、人命への危険性が高い違反の是正を最優先とし、査察重点項目や査察計画を検証することで、効果的な予防査察体制の強化を図っています。また、高度化・多様化する予防行政に対応するため、さらには、国主導で実施されている民泊制度等新たな法制度に対応できるように、先進地消防本部への研修等を取り入れ、予防業務に精通した職員の育成に努めています。

≪目標・指標≫指標

防火対象物（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標値

２０％

２２％

２４％

分署への専門
職員配置

３人

６人

９人

消防優良民泊
制度策定

検討

制度策定

運用

違反是正実務研修

派遣計画検討

派遣１人

派遣１人

予防ブラザー
制度の導入検討

運用要綱策定運用開始

立入検査実施率向上05

消防行政運営の効率化◇取組目標
優秀な職員を確保するため、採用区分の見直しや年度間における採用者数の平準化も視野に入れた方策を検討するとともに、人材こそが最も重要な経営資源であるとの認識を持って、職員個々のスキル向上を図るための教育や訓練を充実させ、人材育成の強化を図ります。
また、事務分掌等を見直し、スリムで効率的な組織体制を確立させることで、消防行政サービスを確保しながら健全な財政運営を推進していきます。

- 12 -

◇現状と課題≪現状≫
職員の新規採用については、退職者の欠員補充を原則としています。
急激な職員の新陳代謝は、現場活動の経験不足が懸念されるとともに、複雑多様化する法規制等に対応する人材も不足するなど、その対応が求められています。また、消防広域化から間もないという現状に加えて、一部事務組合として固有の議会や執行機関を持ったことで、新たに発生した業務や事務分担等に対する、事務執行に時間を要するなどの課題も発生しています。

≪課題≫
消防の職務は、住民の安全・安心を守ることにあるため、災害現場での活動が基本となり強靭な体力が必要とされます。このため消防の職場において若手職員を欠くことは、消防力の低下に直結することから、継続的な新規採用が不可欠です。
しかし、職員の世代交代が進むとともに、知識・技術の伝承や有資格者の育成が急務となっているほか、関係法規等に精通する職員の養成など、人材育成を計画的に進める必要があります。
また、通常業務の執行を早期に軌道に乗せる必要があることから、事務分掌の検証や配置職員数の適正化など早急に取り組まなければなりません。
さらに、当消防組合は構成市町からの負担金を主な財源とする組織であることから、消防の広域化により、行財政上の様々なスケールメリットを活かして、住民に対する消防サービスの向上を図ることが求められています。

◇施策体系

05 消防⾏政運営の効率化

0501 職 員 採 ⽤ 計 画 の 策 定
0502 職 員 研 修 体 制 の 充 実
0503 事 務 執 ⾏ 体 制 の効 率 化
0504 経 営 的 効 率 性 の 向 上- 13 -

◇主要事務事業
0501 職員採用計画の策定≪取組概要≫
職員の新規採用については、優秀な職員を確保するため採用区分を見直すとともに、定年退職予定者は、年度によってその数に差異があることから、前倒し採用を取り入れ、均衡性を図りながら採用計画を策定します。また、退職者の有する豊富な知識・経験を確実に伝承するため再任用制度の運用を進めていきます。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標

職員前倒し採用

０人

０人

２人

再任用職員採用

０人０人

１人

値

0502 職員研修体制の充実≪取組概要≫
知識・経験を有する熟練職員の退職や、複雑多様化する災害現場及び救急需要の増大に対応するため、職員を教育機関等へ積極的に派遣するとともに、職場内訓練・研修の充実に努め、人材育成の強化を図っています。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標

値

消防学校研修事業

２２人

２６人

２８人

消防大学研修事業

１人

１人

１人

消防職員安全衛生研修会

２人

２人

２人

消防長会研修事業

３人

３人

３人

- 14 -

0503 事務執行体制の効率化≪取組概要≫
事務分掌の見直しや効率化を図るとともに、職員配置数の適正化を行い、スリムで効率的な消防行政の運営体制を構築します。また、適切な人事ローテーションを実施することで個人の持つ知識や情報を共有し、職員全体のマネジメント能力の向上を図ります。
さらに、消防事務を円滑に行うためには、コンピュータシステムが必要不可欠であり、情報漏えい等セキュリティ対策を万全にするため、機器等の更新及び職員教育を進めています。

≪目標・指標≫指標（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標値

組織・事務に関する規程

新規作成

見直し

改正

庁内事務システム
管理運営

保守点検

保守点検

保守点検

0504 経営的効率性の向上≪取組概要≫
事業計画を踏まえた財政運営を進めるとともに、住民にわかりやすい財務情報を発信しながら財務事務の透明性を確保します。また、補助金及び交付税措置等を積極的に活用し、住民の財政負担の軽減に努めます。さらに、今後、多額の費用が見込まれる、庁舎等の建て替えや消防車両の更新は必要不可欠でありますので、毎年定額の積立ができるよう、市町への要望を検討しています。

≪目標・指標≫指標

財務状況の公表
消防組合
基金の整備（平成 2８年度）
現状（平成２９年度）
目標値（平成３０年度）
目標値

公表

公表

公表

剰余金返還

基金整備検討基金整備検討- 15 -