満洲の都市計画と公園緑地
清 水 正 之福 原 成 雄はじめに滅ぼされ、高句麗から最初の使者が来国したのは 571年であった。
長白山の東北の地によって建国した渤海国とは、聖武天皇の神亀 4 年（727）に使船が出羽の国に来たのを最初にして滅亡するまでの間 38 回の修交があった。
橋本増吉は、「吉林地方を中心とし、我が国と密接なる関係を結びし点に於て、現満洲国の先蹤をなすものと称すべきであろう」と述べている。その後は、満蒙大陸との直接の交流は途絶えていた。
文永 5 年（1268）に元から使者が送られてきて、入貢をせまられたが、朝廷を幕府も拒絶したため、文永11 年（1274）と弘安 4 年（1281）の二度も元と高麗の軍に来寇された。両度の戦いも暴風雨によって敵の軍船が沈没して撃退することができたのである。明代には日本が攻め込んでいる。豊臣秀吉が文禄元年（1592）と慶長 2 年（1596）に兵を朝鮮に進め、加藤清正の軍が満州の兀良哈（海蘭河畔）にまで侵攻した。明は朝鮮の救援のために莫大な軍備を使い、遼東の防備が手薄となって、マンジュ国（満洲）の清国への発展を促すことになったのである。
徳川時代には、朝鮮とは国交があったが、清国とは直接の国交がなくとも長崎において交易が行われていた。
明治時代に入ると、朝鮮問題で日本と清国とが相争うことになり、さらにロシアの満洲への南下により日本にとって重大な事態が展開することになった。
明治 27 年（1894）、朝鮮における東学党の乱の鎮圧のために朝鮮が清国に援軍を求めたのに応じて、清国が属邦を保護するという旧例にもとづく派兵だとしたのに日本は反駁して日清戦争となった。日本軍は清国

満洲国は、昭和 7 年（1932）3 月 1 日の建国以来、日本の傀儡国家あるいは植民地国家と目されて世界の批判を浴び、第二次世界大戦へと突入への道を歩むことになったが、日本は昭和20 年（1945）8 月15 日に対戦国であった米英などの聯合国のポツダム宣言を受諾し、その無条件降伏と共に満洲国皇帝薄儀が退位して満洲国は消滅した。
満洲国は、日本帝国主義の侵略手段だとされ、その功罪が問われているところであるが、国家が存続した
13 年半という短い期間に成し遂げた業績は決して低くない。その国造り、都市造りが残した基盤は東北三省そして中国の発展への貢献を見逃せえないであろう。
満洲国の政治経済、産業社会、文化都市における大きな展開も過去の蓄積によるところが大きい。
日本と満洲との過去の関係をひもとき、とくに都市計画と公園緑地に焦点を合わせて、国都となった新京、中心都市であった奉天、ロシアが都市造りをしたハルビンの三大都市を選び、満洲国の都市、公園緑地政策を解明する。

1．日本との関係と満洲国の建国
わが国と中国との間は、古くから密接であり、すでに 57 年に倭の奴国が後漢に使者を送っているが、満蒙大陸とは直接の交渉はなかった。日本は朝鮮半島の南端部を勢力下において任那を根據地としていたが、北方で高句麓が強盛となり、朝鮮半島を中心として戦いを交えていた。任那の日本府は 562 年に新羅によって23

軍を遼東半島まで追い勝利を収め、下関条約を結び、朝鮮の独立国であることの確認、奉天省の南部地、台湾、澎湖の割譲などがきめられた。しかし、露、独、仏の三国干渉により遼東半島の割譲を放棄させられたのである。
ロシアは、遼東半島を租借し東清鉄道を敷設して満州占有策を着々とすすめていた。義和団の変に際して満州を占領しており、これは一時的な措置であり秩序が回復し鉄道の安全が確保され次第撤兵するとの声明していた。
そして、撤兵条約を結びながら、撤兵を完全に履行せずに、撤兵条件として満洲における新たな特権を清国に要求してきた。清国はその提案を拒否したが、ロシアは撤兵しなかったので、清国の将来を懸念した日
本はロシアと交渉にあたり、清韓両国の独立と領土保全の尊重、清韓両国における各国商工業上の機会均等主義の維持などを骨子とする提案の承認を求めた。その再三にわたる交渉にもかかわらず成立できず、明治
37 年（1904）に日本はロシアに戦いを挑んだのである。
日本軍は旅順を陥し奉天でロシアの大軍を破り、日本海海戦でバルチック艦隊を壊滅させ有利な戦況を展開した。しかし、戦力も限界となり、アメリカの斡旋により明治 38 年に講和条約を結んだ。
そのポーツマス条約では、（1）東清鉄道支線長春以南の割譲（2）旅順、大連の転租（3）朝鮮における日本の主導権の承認（4）ロシア軍の満州からの撤退（5）樺太南部の割壌がきめられた。
そして、日清の間で満洲善後策を結び、これらの日本の権益が確保された。鉄道経営などのために明治 39
年に南満洲鉄道株式会社が設立され、旅順に関東都督府が設置され、日本の満州への進出が本格化するのである。
その後、大正4 年（1915）の対支21 ヶ条の要求にもとづく南満州及び東内蒙古に関する条約などで特殊権益を獲得していった。昭和 5 年（1930）における日本の対満投資額は鉄道、運輸業、鉱林業、工業などと15 億円近くにのぼっている。

24

しかし、張軍閥の台頭と国民党勢力の浸透につれた排日運動が高まり、在満既得権益が圧迫されるようになった。鉄道権益の圧迫、不当な課税、商租権の侵害、居住権の圧迫などと多岐にわたり、満鉄など日本の企業は経営不振におちいった。
関東軍は策謀をめぐらし、昭和 6 年（1931）9 月 18日に満洲事変の勃発となった。その翌日の安民の布告には「……日本軍の敵は、民衆を仰圧し、……日本の正当なる権益を侵害蹂躪せる暴戻なる東北軍憲である。
……」とあり、在留日本人はその実力行使を歓迎したのである。この事変を契機として、満洲国の建国（1932年）の道をたどることになる。

2．満洲の都市成立
藩陽（奉天）は清国の旧都であり、燕の時代にまで遡れる遼陽や晋代に西楽県と称した錦州などと、満州には古くから都市が形成されていたが、各地に都市が興ってくるのは17世紀後半から18世紀後半にかけての時代であった。軍事拠点が各地に設けられ、遼河や松花江の水運がひらけ運輸交通体系が確立されて、河川の流域の吉林、ペトナ、チチハルなどが発達した。
1644 年から15 年間の遼東招民時代には、漢人の移民は余り効果が上がらなかったようだった。その後、中国本土の人口の急増圧や華北における飢饉の頻発によって、満洲に移住する漢人が増加し、満洲封禁政策がとられるほどになった。これらの農業移民につれ、商人や工人などが進出し中国人街を形成していった。さらに、19 世紀になると、移住抑制も徐々に解かれ、奉天地方、吉林地方そして黒龍江地方と次々と開放されて、漢人が増加していった。
1860 年代の満洲の人口は、1200 万人に達していたと推測されており、その 66％が盛京（奉天）地方に、吉林地方に30％そして残りの4％が黒龍江地方に居住していたとされている。19 世紀末の人口の民族構成は、漢人が1000 万人で満人は80 万人と1 割にもみたなかった。満洲族の広大な原野と山林の故郷は、漢人の入植するところとなっていた。

3. 満鉄付属地の都市計画と公園緑地
満洲における近代都市の建設は、ロシアの東清鉄道の敷設と共に駅を中心とした鉄道付属地において行われた。東清鉄道の建設の拠点となったハルビンでは、
1900 年から計画的に都市造りがすすめられており、大連は東清鉄道の南部線の敷設に伴い商港都市として
1899 年から建設工事がはじめられていた。
日露戦争の講和条約により、旅順と大連の転祖を受けた日本は、この大連の都市計画を基本的に受けついだ。また、東清鉄道線の長春以南を取得したので、明
治39 年（1906）
11 月に南満洲鉄道株式会社を設立し、鉄道経営をはじめ土地及家屋の経営などの事業も行うことにしたのである。
付属地とは、租借地と同等の絶対的排他的行政権を有する土地で、鉄道経営国の属地的行政権を認めた外国行政区域と解説されている。満鉄は、これらの付属地を商工業の文明的都市にするためにまず沿線の枢要地 15 の都市計画をたて、さらに付属地の計画を進めて 1923 年には 140 ヶ所に及んでいる。
市街地の土地利用については、住宅地区、商業地区
糧桟地区、工業地区の 4 地区による用途地域制を設定している。糧桟地区は、大豆などの農産物の保管や取引のための地区であり、満鉄の経営基盤の一つとなるものでもあった。駅前広場、放射状の幹線街路と矩形格子の街路、交通要所の広場で市街地が構成されていた。満鉄の付属地の都市造りは、順次すすめられ、昭和 12 年（1937）12 月に満洲国に行政権を移譲するま
でに、24 ヶ所、15,679ha が経営されていたのである。
表－1 は、移譲 1 年前の満鉄経営の公園の状況である。全付属地の住民一人当り公園面積は 10.54 ㎡と大きく、現在のわが国の都市公園法の定める数値に匹敵するものであった。これらの中には、満崗子（鞍山の南）や五竜背（安東の近く）のような温泉地、そして市街地外にあった昌図公園を除外しても、住民一人当りの公園面積は 10.03 ㎡であった。人口の多かった撫順（94 千人）が 3.57 ㎡/人、奉天（87 千人）の 2.72㎡/人そして安東（77 千人）は 3.92 ㎡/人であり、昭和6 年（1931）当時の日本の都市（30～25 万人）の 0.8㎡/人に比べて非常に高い整備水準であったわけである。
25

これらの公園に共通して比較的多くみられる施設が、花壇、温室、噴水、動物舎である。花壇や噴水は公園の修景の一般的な施設だが、温室は冬の寒い満洲の公園利用者にとって最も好ましいものであり、動物舎は本格的な動物園が見られない子供達にとって楽しい施設であったに違いない。児童の遊戯施設も設けられていた。
運動競技用としては、奉天に国際運動場があり、撫順には陸上競技場、野球場、庭球場、スケート場などが設けられていた。神社や忠霊塔が所々に見られるのは、日本人の心のより所が求められ、戦跡の地でもあったからであろう。
表－1 満鉄附属地の公園一覧表 昭和 11 年度末
地 名

公園名

面積㎡

大 連

星ヶ裏

1.669.513 1.669.513

瓦房店

旭 山
駅 前
駅 西

熊岳城

市街地
面積ha

人口

公園面 一人当たり
積率％ 公園面積㎡

施設

海水浴場、ゴルフ場、噴水、渓流、ホテル
プール、温室、花壇、動物舎、池等

105.286
4.198
11.673121.157

250.8

6.843

4.8

17.71

熊岳城
温 泉

7.653
61.57069.223

447.3

2.457

1.5

28.17

砂場、ホテル、旅館

蟠龍山

373.005

池、花壇、温室、動物舎等、神社、表忠碑
忠魂碑、浄水池

大石橋
海 城

計

石 橋

3.980

海 城

23.025376.985

388.5

6.836

9.7

55.15

23.025

246.7

2.144

0.9

10.74

営 口

旭

27.70527.705

88.7

7.387

3.1

3.75

湯崗子

温泉

164.068

164.068

55.8

188

29.4

872.70

鞍 山

朝日岳
駅 前
中央広場

429.02036.02923.594488.643 1.844.1 35.828

2.6

13.64

児童遊技場

白 塔

68.965

プール、徒渉池、動物舎、噴水及池、野球場、温室等、白塔（高さ71.2M）

遼 陽
蘇家屯

駅前小

2.747

白 馬
春 日

26.619

千代田
奉 天

浪速広場
柳町遊園
地
平安広場
鉄 嶺

開 原

中 央
西
新

昌 図

昌 図

鉄 嶺

682.8

9.058

1.1

7.92

190.7

5.298

1.4

5.02

41.320178.713236.698 1.277.3 86.998

1.9

2.72

26.31726.317

635.0

4.612

0.4

5.71

62.1515.076
104.866

172.093

663.0

19.975

2.6

8.62

28.73028.730――――671.3 19.950

3.5

11.89

15.644

63.9

3.813

2.4

4.10

129.314684.7 13.364

1.9

9.68

67.0

13.553
2.496
616

中 央

72.513南ヶ丘

164.627郭家点

15.644公主嶺

52.874

公主嶺
遊歩地

76.440

范家屯

4.255

4.255

4.051

0.6

1.05

新 京

西
日本橋

203.563
13.305216.868

676.2 63.646

3.2

3.41

本渓湖

本渓湖
誠忠山

18.33151.17869.509

78.6

3.485

8.8

19.95

橋 頭

橋 頭

35.38135.381

47.3

927

7.5

38.17

連山関

連山関

11.357

11.357

46.0

450

2.5

25.24

五龍背

五龍背
鎮江山

53.74053.740

28.2

473

19.1

133.62300.764451.1 76.770

6.7

3.92

337.065 6.183.9 94.386

0.5

3.57

15.768.9 468.939

3.1

10.54

撫 順

駅前遊歩
地
中 央
東
西
南
合 計

293.3653.500
3.899
181.755
102.018
53.292
4.943.525

温室、花壇、池、滝、噴水等、神社、忠霊碑

池、苗園等、風致公園

范家屯

安 東

花壇、泉水、芝生、動物舎、釣堀、射的場、料理店
池、築山、花壇、温室、噴水池、国際運動場、
児童遊戯施設、水泳場

温室、花壇、噴水、児童遊器場、動物舎等

237.14四平街
郭家点

71.71226.619

温泉公園、旅館に大きな日本式庭園

野球場、テニスコート、児童遊器具、花壇、温室、動物舎等（四平街公園）
大きな池 水流
野球広場、テニスコート、温室、花壇、動物舎、神社、忠魂碑
動物舎、噴水、四阿、温室（児玉公園）（神社山公園）大倉喜八郎の遺髪碑

温泉、旅館
池及噴水、四阿、温室、広場、小動物舎、
表忠碑、神社等、森林公園

ドライブウェイ、表忠碑、殉職碑
プール、温室、動物舎、野球場、陸上競技場、庭球場、スケート場、角力場、武道場

年 1 月に認可され、4 月に「国都建設計画法」が公布されたのである。
第一期事業は 1932 年度を初年度とする 5 ヶ年計画
により、将来人口 50 万人を目標とする執行区域 20 ㎢の都市計画事業が始められた。国都建設局開設と同時に用地買収に着手しており、農民代表と折衝を重ね1932 年 9 月には土地買収価格と地上物件移転補償費の標準価格をきめており、逐次買収をすすめ 1936 年には 92.7km2 を 8,015,000 円で取得している。
その事業内容は、表－2 のとおりである。

4．首都の決定と都市計画
1932年2月17日に結成された東北行政委員会において、国名の「満洲」、政治は「民本主義」と年号の「大同」などと共に首都は長春と決定されている。奉天やハルビン、挑南が首都の候補にあがっていたが、奉天は南に偏し旧軍閥の残滓もあって問題とされ、関東軍の考えたハルビン、挑南は実現困難ということになり、奉天省長の臧式毅の主張した長春が選ばれたのである。
そして、大同元年（1932）3 月 1 日に満洲国の建国宣言が発表され、同月の 14 日に長春は新京と改称された。
満洲国の都市計画は、関東軍特務部と満鉄経済調査会により作成された原案にもとづく「満洲国経済建設綱
要」（1933 年 3 月）の中で、次のような方針が示されたのが始まりであった。
（1）国都新京は広袤200 平方粁、収容人口50 万人を目標とし、模範的都市を建設する。
（2）奉天、哈爾浜、吉林、齊々哈爾等の都市に対しては適当の時期に近代的都市計画の実現を期す。
同年 7 月に、特務部は「国都及び奉天の都邑計画建設要綱」をつくり、さらに 11 月には満洲国全域を対象とする「満洲国都市計画実施基本要綱」を決定し、満洲国政府に移牒している。そして、この要綱にもとづき都市計画として必要な事項を調査審議する都市計画委員会が特務部に設置された。
その基本要綱において、第一期として都市計画を実施すべき都邑に、新京、奉天、ハルビンがあげられ、第二期に吉林、チチハル、承徳、営口、錦州牡、丹江、北安鎮、四平街の 8 都邑が指定されていた。
満洲国の都市計画の当初は関東軍の特務部主導により進められたといえよう。

表－2 用途地域別、第一期5 ヵ年計画事業面積（単位km2）
用

途

官公用途
官公庁その他
道路用地
公共施設用地
公園運動場
軍用地
私用地
住居地域
商業地域
工業地域
雑種地域（未指定）
特殊地域（蔬菜牧畜）

合計

第 1 期 5 ヶ年計画事業

事業区域
(概成市街
を含む)

頭初計画
(1932)

変更計画(1936)

47.0
6.5
21.0
3.5
7.5
9.0
53.0
27.0
8.0
6.0
10.0
2.0

10.0
2.0
4.5
1.5
2.1
―
10.0
6.5
2.0
1.0
―
0.5

11.1
2.0
4.9
1.7
2.5
―
10.3
5.5
1.8
1.0
―
2.0

100.0

20.0

21.4

（満洲国史 各論 P.1014）

これらの事業費は、造成した市街地の売却、貸付による収入金を充当するものであった。
その収入は 1937
年までは計画高に達しなかったが、その後企業などの進出があり、官舎や社宅の建設が盛んとなり、土地の売却も順調にすすんだ。
当時の長春は、ロシアの租借地であった寛城子（4km2）、長春城内（8 km2）
、清国側の造成した商埠地
2（4km ）そして満鉄付属地（5 km2）から構成されていた。

4－1 新京
満洲国が建国された1932 年3 月には、長春の都市計
画の立案作業が満鉄経済調査会によって始められていた。一時は満洲国の国都建設局に移されたが、関東軍特務部も入った三者連合研究会で協議が重ねられた。
とくに宮殿の建設の位置、計画について議論が重ねられたが、国都建設局の案でまとめられている。
そして、国都建設局により計画区域 100km2 の国都
建設計画概要案と事業予算案が作成され、翌年の 1933
26

て、翌年の 7 月に関東軍の「奉天都市計画に関する要綱」が決定された。
それを受けて、1934 年 4 月に奉天市は都市計画委員会を開き、鉄西工業区の設定、水道敷設計画、公設市
場計画、市内交通統制、瓦斯計画、大奉天都市計画委
員会章程起草など 9 項目が決定され、事業の実施にむかったのである。
とくに問題になった鉄西工業区は、工業地区を計画的に開発するものであった。満洲国と満鉄との共同出資による奉天工業土地股分有限公司により鉄道の西側に工業団地が造成され、1941 年までに280 の工場が建設されている。計画人口は 1943 年末に 100 万人になり1953 年には 150 万人に達すると予想して、150 万人とし、都市計画区域は 400km2 と、新京の計画よりも人口で 3 倍、計画区域で 4 倍と広大なものであった。その内、市街計画区域は 192 km2 で、外周に 1～7km の環状地帯を設け緑地区としている。この緑地区の設定
は、都市計画上画期的なものであった。
（図－2 参照）
用途地域は表－3 のとおりである。

図－1 新京都市計画図（当初計画）（満洲国史 各論 P.1023）

図－2 奉天都市計画・用途地域図

1933 年の人口は、寛城子が 5,005 人、城内と商埠地で126,309 人、満鉄付属地は 43,470 人で、全体として174,784 人の都市にすぎなかった。
（図－1 参照）

4－2 奉天
この地は遼河の支流である瀋水（渾河）の北にあって、元代より瀋陽といわれていたが、清国の首都となってから盛京と改称され、さらに都が北京に遷って陪京とも呼ばれて、奉天と称せられるようになったのは1653 年頃からである。清国の滅亡後は、張軍閥の満洲支配の拠点となっていた。
満鉄本線の長春と大連とのほぼ中間にあり、各地から鉄道や道路が集中して交通の要衝で、物資の集散地として商業が栄え、付近に石炭、鉄鉱を産し工業も盛んであった。人口は 1932 年において 39 万人をこえる大都市で、旧都時代の史跡も多く存在していたのである。
奉天の都市計画は、武居高四郎（京大教授）が関東軍の嘱託となって作成した計画について特務部と満鉄調査会とが検討打ち合わせを行い、1932 年 7 月に奉天市長などの二人の中国人を含めた連合打合会を重ね
27

表－3 奉天都市計画・用途地域種別面積
区域別

市街計画区域内

市街計画区域外合計

面積(ha)％

面積(ha)％

面積(ha)

％

種別
住居地域
商業地域
工業地域
緑地区
その他

6.949
2.707
2.497
―
7.047

36.2
14.1
13.0
―
36.7

―
―
―
16.523
4.277

―
―
―
79.4
20.6

6.949
2.707
2.497
16.52311.324

17.4
6.8
2.0
41.3
28.3

計

19.200100.020.800100.0

40.000100.0（注）「その他」は、公園運動、墓地、学校、飛行場、鉄道、堤防の各用地水面、その他公用・公共地を含む。
（越沢 明 植民地満州の都市計画 P.88）

4－3 ハルビン
ロシアの満洲進出と極東経営のための東支鉄道敷設の拠点として計画建設された都市で、初めはスンガ
リ市（松河江市）と名付けられたが、ほどなく地名をとってハルビンと改名された。緑豊かな街で、ニレの都とも称せられ、アールヌーボーの建物も見られる美しい市街が形成されていた。
満洲建国の翌年の1933年7月には､行政区域を拡張して新たなハルビン特別市を発足させている｡すなわち､（1）旧ハルビン特別市の区域（埠頭区と新市街）（2）旧ハルビン市の区域（新安埠、旧ハルビン、顧郷屯、馬家溝、八站、江北ザトンなど）（3）旧吉林省浜江市の区域（伝家甸）（4）旧黒龍江省松浦市の区域（5）旧吉林省浜江県の全部及び阿城県下31 屯を含む区域（6）旧黒龍江省呼蘭県下 10 屯を含む区域を包含し、全面積929.5km2 に及び、人口は約38 万2 千人であった。
その特別市が成立する前の 4 月には、関東軍特務部と満鉄調査会とによりハルビン都市計画の立案に着手していた。そして、6 月に大綱を決定している。ハルビン特別市も都市計画案の作成をすすめ、特務部主催の連合打合会で検討され、大ハルビン都市計画概要としてハルビン特別市公署案が採択された。この後の諸都市の都市計画の立案は満州国に委ねられることにな
る。
その間に、関東軍特務部は「人口 350 万人を砲容し得る大ハルビンを建設し、……日本経済勢力を扶植し……吾国の北満政策の基点……」としようという考えをもっていた。そのための都市計画として、一般の地域計画以外に農業移民を受け入れる移民地や歓楽街とする特別地区を設け、大ハルビン建設会社を設立して都市計画事業を施工させ歓楽街の管理経営させることにしていた。この構想は、満洲国側の反対にあい廃棄されたのである。
ハルビンの都市計画では、
将来人口を100万人とし、都心として既成市街地の南西部に接する地区を新たに設定して、それを中心に半径 10km 圏を市街計画区域としている。さらに半径 25km の範囲を都市計画区域とするものであった。市街計画区域の外周に幅約2km の環状緑地帯を設け、市街化の抑制、過大化の防止に役立てようとしていた。
28

用途地域の指定状況は、表－4 のとおりで緑地域
は 111.6km2 にのぼるものであった。また、市街計画区
外に 5 ヶ所の郊外大公園を計画している。

(注) 公と記したのは「公園運動場および墓地」を指す。都邑
計画区域の外周部に大公園が計画されている。また、緑地区に接した西部に農公園が計画されている。

図－3 哈爾浜都邑計画区域と郊外大公園(1936 年現在)
（越沢 明 瞭爾浜の都市計画 P.232）

表－4 用途地域の種別、面積表
種

別

市街計画区域内
面積 km2

市街計画区域外
面積 km2148.94
24.96
34.07
4.01
―

―
―
―
―

住宅地域
商業地域
工業地域
臨港地域
緑地域
計

211.98111.60111.60

備考（1）臨江地域は、松花江水運と陸上との連絡施設のために設ける。
（2）緑地域は、市街計画地周囲の環状緑地である。
（3）各地域面積には、当該地域内の道路面積を含む。
（4）市街計画区域内では、本表の各地域面積以外に公園、運動場
墓地、運河用地、鉄道用地、その他公用並びに公共用地及び河川関係地の面積計105.41km2 がある。
（満洲国史 各論 P.1035）

5．都邑計画法の成立
都市計画の立案に欠かせない都市の将来人口の予測の算定式がきめられたのは 1934 年 5 月で、すでに新京の都市計画は事業の執行段階にあり、ハルビンでは
都市計画概要が議決されており、奉天は第 1 回の都市計画委員会を開き基本事項を決定していた。しかし、これはその後進展する満洲国の都市計画の作成のために重要な基準となるものであり、当時の経済社会情勢を熟慮し勘案した成果であった。
その算定式は、人口増加数を都市の構成要素である
鉄道、水運、道路、農畜産、政治、軍隊、史蹟、工鉱業の状況を素因として数値をあたえて算出する独自の方式であった。
Ⅰ＝3.45/100A2
Ⅰ：毎年度人口増加数
A：素因合計値
素因の数値の中で、最も大きいのが工鋼業の製鉄鋼工業都邑（年産300 万t 以上）で、道路の最高値30 の10倍であった。自動車の役割は低く第二次産業中心の時代を反映するものといえよう。
その翌年に、都邑計画標準が決定された。
これには、市街計画区域の位置や面積の算定標
準（表－5 参照）
、都邑計画区域の決定や地域地区の設定、街路や公用用地の規定がある。その中でも注目されるのが、緑地域の設定であり、市街計画区域外に一般の建築を禁止するものであった。それは、市外区域の外周に低湿地、洪水氾濫、飛行場外周地などを含めて環状に設けるものとし、市街計画区域の面積よりも小さくなく、緑地帯の幅は 1km 以下にしてならないと条件づけられていた。
都市計画事業の遂行には用地の取得が必須であり、そのためには計画地の個人的な売り買いを制限する必表－5 市街地計画区域の面積標準
予想人口1 人当面積（㎡）

3 万人以下3～7 万
7～16 万16～40 万40～90 万90 万以上

105
110
120
130
135
150

内訳面積比率（％）
街路広場
公共用地
民用地
18
20
24
28
32
36

7
8
8
9
9
10

75
72
68
63
59
54

（備考）民用地面積は1 人当たり何れも約80m2 とする。
（越沢 明 植民地満洲の都市計画 P.128）

29

要があるが、土地家屋の権利を拘束することになるので、全国的に適用される全般的な都市計画法の制定が求められた。奉天市から、土地売買の制限に関する法律が緊急に必要だという申請があって、関係部局内での審議をえて、1936 年 6 月に「都邑計画法」と「都邑計画委員会官制」が制定公布されたのである。
この法律は、日本の「都市計画法」と「市街地建築物法」とを兼ね備え、満洲の特性を生かしたものであった。まず、法律名を都市ではなく都邑としたのは、
人口 1 万人の町までも都市計画の対象にしたことに由来している。また、用途地域制については内地の趣旨に基本的には準じているが、都邑計画標準の緑地域を緑地区とし、第 25 条において、市街地防止のために建築物及びその敷地について必要な事項を定めることにした。建築規制においては、面積だけでなく容積についても及んでおり、工業地域の特別地区については
都市公害の問題に配慮したものであった。
1942 年末における計画立案完了した都市は 156、事業に着手したものは 53 都市にのぼった。

5－1 緑地域の展開
民政部土木司都邑科は、1936 年 1 月の「緑地域設定の方針及び目的」の中で、緑地域制は市街化予定区域を限定する最上の手段なりと、その主目的にあげている。つぎに、副目的としては、（1）都市に隣接した自由緑地の保存 （2）市街地の水害対策 （3）飛行場における発着飛行のための工作物の高さ制限 （4）市街化予定区域の変更に応じる空地の計画的保留 （5）炭坑採掘による周辺家屋の陥没対策 （6）防空上の問題などから牡丹江都邑計画案の緑地帯幅の4kmへの拡大の 6 項目であった。
その附記に、理想的な都邑規模を持続させるための
緑地域制とまでは考えられていないとあり、（4）のよ
うに必要に応じて市街地に変更できるもので、永続的な緑地ではなかった。また、緑地域は財源の関係で買収は困難なので、ハルビンの緑地域の買収方針を変更したとあり、計画上既成市街地や近接地を除外しており、農林、牧畜、園芸、煉瓦工場などのため建築物は認めるので、土地利用者にとって実質的な影響は少な
いと附記されている。

都邑計画法第 25 条に基づく主管大臣の指定する緑地区における建築物などの規制は、その施行規則の第14 条において、（1）建築物の延べ面積が敷地面積の百分の一以内、（2）農林、園芸、牧畜、水産、製塩、窯業、鉱炭に必要なもの、（3）一年以内の仮設建築物、

市街計画区域の開発事業に要する用地費や工事費な
どは、造成地の売却や貸付により回収できるが、緑地域のような保全、保留のための広大な土地の買収は、余程の財政的余裕がないと不可能であり、建築規制により目的を達成するのが適切な措置なのであろう。

表－6 満州國主要都市計画統計表（康徳五年十一月一日 内務局都邑計画科調）
省
新
吉

都
京
林

邑

特別市
吉 林
敦 化
磐 石
窯 門
奉 天
奉 天
鞍 山
本渓湖
西 安
梅河口
柳 河
濱 江
哈爾濱
鶏 西
莫和山
滴道河
牡丹江
牡丹江
黒 咀
親密山
三 江
佳木斯
富 錦
勃 利
龍 江 斎々哈爾
北 安
洮 安
間 島
延 吉
琿 春
開山屯
通 化
通 化
輯 安
安 東
安 東
錦 州
錦 州
阜 新
壷廬島
義 縣
北 票
熱 河
承 徳
計 36

三十年後
市街計画区域
予想人口(人)
(㎡)

緑地区
(㎡)

500,000 100,000,000 400,000,000
400,000
57,600,000
59,731,000
100,000
16,278,000
23,921,100
54,0007,200,000
14,387,000
40,0007,714,400
16,246,000
1,500,000 192,000,000 165,233,350
500,000
26,613,300 363,227,700
90,00023,271,000
75,854,000
63,0008,288,000
17,339,000
57,0007,320,000
11,458,000
40,0007,788,000
15,790,000
1,000,000 295,810,000
12,600,000
21,2604,908,000
20,671,400
15,8003,100,000
12,090,300
11,4001,970,270
9,699,730
103,000
22,858,000
46,872,000
50,000 110,030,006
22,632,400
27,9006,142,000
14,984,400
180,000
42,675,150
21,658,000
83,00016,335,500 174,524,000
53,00012,360,000
18,578,000
160,000
29,950,000
27,301,500
61,000
11,100,000
13,410,000
56,00013,635,000
20,806,300
80,00015,943,500
22,898,000
50,0008,322,000
20,627,500
30,0006,792,000
17,208,000
60,00012,902,800
16,168,000
72,00017,291,000
15,736,000
430,000
49,420,000
61,860,000
228,000
37,792,000
26,475,500
100,000
27,963,000
38,794,000
100,000
20,870,000
20,112,000
56,0008,727,000
17,924,000
45,0006,077,000
14,961,000
100,000
23,895,000
61,154,000
6,517,360 1,251,914,920 ############（佐藤 昌 満州造園史 P.49,50）

30

市街計画区域 人口一人当公園
及面積緑地区に対する公園(㎡)
百分比
40,000,000
40.00
80.00 800.00
7,871,000
13.70
19.68 149.33
1,674,200
10.20
16.74 239.11
1,480,000
20.70
27.40 266.43
1,013,000
13.10
25.33 406.15
41,478,350
21.61
27.65 110.16
23,129,080
19.80
46.26 724.46
2,859,000
12.20
3.77 842.83
2,040,000
24.20
32.38 275.22
1,208,900
16.50
21.21 201.02
2,943,430
37.80
73.59 394.75
21,650,000
7.23
21.65 111.60
1,249,800
25.50
58.79 972.27
462,000
14.90
29.42 765.21
205,200
10.40
18.00 850.85
4,706,400
20.60
45.69 455.07
28,698,500
26.10
57.40 452.66
1,381,500
22.70
49.52 533.85
4,363,930
10.20
24.24 120.32
2,261,000
13.80
27.31 210.27
2,914,000
23.60
54.98 350.53
7,392,000
24.60
46.20 170.63
1,948,000
17.60
31.93 219.85
2,668,900
19.60
47.66 371.54
3,170,000
19.90
39.63 286.23
982,000
11.00
19.64 412.55
1,499,850
22.00
50.00 573.60
3,336,600
25.80
55.61 269.47
8,071,100
46.60
112.10 218.56
8,324,000
16.80
19.36 143.86
3,709,350
15.10
16.27 116.12
6,369,200
22.78
63.69 387.94
7,379,000
35.30
73.79 201.12
1,368,500
15.70
24.44 320.07
790,000
13.00
17.56 332.47
11,445,000
48.00
114.45 611.54
236,214,140
18.87
36.24 284.74
公園面積
(㎡)

（4）行政官署が公益上やむを得ないと認めたもの、以外は緑地区内では建築できないと定められた。
これにより設定された緑地区は、1938 年 11 月において、新京特別市が 4 万 ha、鞍山 3.6 万 ha、牡丹江
4.7 万 ha、安東 6.2 万 ha、錦州 3.8 万 ha、承徳 6.1
万 ha と 3 万 ha 以上の都市が 6 ヶ所にものぼり、36
都市で185.5 万ha と市街計画区域125.2 万ha の1.48倍にもなる広大なものであった。
（表－6 参照）
この都邑計画法は、
1942 年12 月に大きく改正され、都邑計画区域は市街区域と緑地区域とに二分されることになった。すなわち、第 43 条において「交通部大臣ハ土地ノ用途ヲ統制スル為都邑計画区域内ノ土地ヲ
市街区域及緑地区域ノ二種ニ区分スルコトヲ要ス」と定め、「緑地区域内ニ於テハ市街区域ノ効用ヲ保全スル
為交通部大臣ノ指定スル建物ノ外之ヲ建築スルコトヲ得ス」と規定している。
これは、第二次世界大戦後改正された日本の都市計画法における都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域の区分に先駆けるものであろう。緑地区が無秩序な市街化防止のために建築制限をするものであったが、新しい緑地区域では市街区域の効用を保全するためと規定したのは、その目的の多様性を包含せしめたものと考えられる。一方、この緑地区域に生産緑地を設定することにしたのは、緑地としての本来の効用を高めようとしたものであろう。
生産緑地設定要綱によれば、「……特殊農業地帯タル生産緑地ヲ確保シ都邑計画トシテノヲ緑地区域ニ決定
スル……営農ノ保全ヲ図リ都市生鮮食料ノ自給対策ヲ確立シ、以テ市民ノ保健、経済、並ニ防衛等ノ要請ニ対処セントス」と緑地区域内に生産緑地を設けることを定めている。
緑地区域の設定標準としては、市街計画区域面積の
概ね 2.5～3 倍の生産緑地を含め外辺に環状又は放射状に設定するものとし、しかも大河川、低湿地、山岳地、大公園、墓苑その他の耕作不適地は面積の算定に含めないとしていた。したがって、緑地区域とは生産緑地でもあったわけである。
（表－7 参照）
さらに、緑地区域の幅員は、緑地区と同様に 1km
以下にしないこと、そして蔬菜開拓国の入植などいつ

31

表－7 計画人口一人当たり生産緑地面積（平方米）
農業用地
森林用地
その他
計（緑地区域）

南満

中満

北満

80.0
167.0
28.0

120.0
167.0
32.0

160.0
167.0
37.0

275.0

319.0

364.0

（備考）南満地方トハ2 毛作地、中満地方トハ1.5 毛作地、北満地方トハ
1 毛作地ト仮定ス

いても規定している。
緑地区域内の規制対象外の建築物は、施行規則第 1条で、次のように定められていた。
1. 農業、林業、園芸業、畜産業、水産業又ハ製塩業ノ用ニ供スルモノ
2．鉱業又ハ窯業ノ用ニ供スルモノ
3．交通又ハ防衛ノ用ニ供スルモノ
4．厚生ノ用ニ供スルモノ
5．伝染病院、精神病院、監獄ノ類
6．墓地又ハ火葬場ノ類
7．屠場又ハ汚物処理場ノ類
8．火薬類取締法ノ火薬ノ製造又ハ貯蔵ノ用ニ供ス
ルモノ
9．緑地区域内ノ住民ノ生活上必要ナル店舗又ハ飲食店ニシテ其ノ床面積 20 平方米末満ノモノ
以下省略と詳細に分類し、具体的に定められた。

5－2 公園緑地の体系
公園などの緑の土地が、施設状況、利用形態そして運営主体によって系統的に分類されているが、その系
統分類も時代、国情や風土によって異にするものである。
満洲における緑地の分類は、東京緑地計画協議会が
昭和 8 年に定めた分類（以下東京方式という）を参考にして作成されたものと解されるが、比較すると公園以外に大きな相違が認められる。
（表－8 参照）
まず、大分類では東京方式の普通緑地が公共緑地とされ、公苑、墓苑そして緑地帯に三分されている。緑地帯は東京方式にはなく、防風、防火、防水、防空な
どのため道路、鉄道、河川、飛行場、重工業地などの周囲に帯状に設けられる緑地である。また、東京方式

の公開緑地、公用緑地は公開地、公用地と称して遊園地と共に準公園にまとめられている。東京方式の準公園は行楽道路で、それを慰楽道路と連絡道路に細分しているが、それらを公園道路として公園の分類の中に含めている。これらの違いは、国情と計画意図に起因するものであろう。
緑地に準ずるものとしては、保存地のみであり、東京方式の庭園や景園地はあげられていない。満洲には該当するような庭園が少なく、都市計画区域には景勝の地がなかったのではなかろうかと推察される。
準公園の公開地の第一種には神社、寺院、廟などの他に、忠霊地及その付属地が設けられており、戦跡を保存する緑地も含められていた。さらに、特殊園地を公園の中に含め、迎賓館、記念園、公営ゴルフ場、動植物園、市民農園、苗圃などを対象にしている。生産表－8 日本及び満州国の緑地の分類表

32

緑地には、東京方式の地区に漁業地区が新たに加えられていた。
公園緑地の整備量は、住民一人当たり 15～30m2 で市街計画区域面積の 10～20％を標準としていた。
1915 年にM.ワグナーが公園所要量を一人当たり19.5
m2 と算出し、1939 年には P.ヴォルフは 30 m2 としているので適切な計画標準だったのである。しかし、1938 年の主要都市計画統計表によれば、都市により異なっていたことが分かる。30 年後の住民一人当たりの公園面積では、錦州の16.27 m2 が最低で承徳の114.45
m2 が最高と大きな開きがあり、20 m2 代が最も多く 9都市で、標準面積の 15～30 m2 が 44.4％である。公園の面積率では、最低がハルビンの 7.31％、最高が承徳の48％であり、10％代が18 都市と半分を占めている。
平均値はそれぞれ 36.24 m2 と 18.87％となっており、

面積では標準値よりも高く面積率は上限値に近いので、各都市の諸事情により計画数量に変動があっても総体（表－6 参照）
的には標準量を確保していたといえよう。

5－3 仮宮殿と新宮殿の造営
国都新京の都市計画の立案過程において大論争となったのが、宮殿と官庁街の位置の問題であった。とくに、宮殿の位置と建物の南面について、台地を主張す
る満鉄の経済調査会と南面方式を固執する満州国の国都建設局との間で意見が対立したが、一応既成市街地に近い都心部に位置することになる杏花村が選定された。そして、敷地約 50ha に、南面した宮殿が建設されることになったのである。宮殿の候補地にあがった
南領は文教地区となり、大房身の本宮殿の計画は結局廃止された。
国務院の営繕需品局の工務処において新宮殿（政殿、本殿）を中心とした宮廷が満州国の象徴として壮大で壮麗になるように計画設計がすすめられた。しかし、新宮殿建設は長期間となることから当面宮廷の用務及び皇帝の住居のため、旧商埠地の北東部にある高台約9ha の地に地元政府の役所として使用されていた建物を修復・拡充（康徳 6 年、1939 年完成）し、東洋式外観の仮宮殿（宮内府勤民楼、同徳殿）を建設した。
設計は営繕需品局宮廷造営科長の相賀兼介が担当し施工は戸田組が行ったものである。
（写真－1・写真－2・
写真－3・写真－4 参照）
そして、庭園は同徳殿敷地内の南側壁沿いに長白山の風景をイメージした高さ約 2～3m の築山を造成し、此処に吉林の松花江上流から運んだ景石を使用して滝を落とし、これより建物に向かっての流れと、築山すそに沿って流れを設けている。建物に向かっての流れは途中に小池、建物に接して大池を配置する日本の伝統様式である築山林泉回遊式の庭園が造られた。特に皇帝の要望により池の一端が建物の東端に接する様に作庭されている。

写真－2 現、吉林省博物館（宮内府勤民楼）

写真－3 現、吉林省博物館（同徳殿説明板）

写真－1 仮宮殿案内図
写真－4 同徳殿

33

その設計、工事の監督をしたのが新京特別市の公園科長佐藤昌であった。
現在、仮宮殿は、吉林省博物館として、戦争の悲惨な状況、満州皇帝薄儀の生活等を知ることができる展示がなされ、広く一般に開放されており、多くの中国人、日本人観光客も訪れている。庭園の花壇が部分的に解放されているが、中心となる日本庭園部分は樹木が生い茂り、豪快な滝石組を残し、続く流れ、池は土砂が堆積しその姿が不明瞭になりつつあって荒廃放置されているが、満洲で造庭された日本庭園として、歴史的、文化価値を持っており是非とも修復、復元が望まれる。現在は吉林省によって管理されている。
（写真－5・写真－6・写真－7・写真－8 参照）
新宮殿の造営工事は、昭和 13 年（康徳 5 年、1938）9 月より始められたが、営繕事業の増大に伴って当初担当していた営繕需品局から昭和 14 年（1939）に新

写真－7 庭園滝跡

写真－8 庭園流跡

写真－5 仮宮殿庭園

写真－6 庭園池跡

34

しく設置された建築局に移され、その第二工務処の宮廷造営科によって遂行された。
新宮廷の敷地は南北 1200m、東西 450m、面積51,2ha で三つの区域から構成されていた。南部の正門
外の大広場（順天広場）は、直行する二っの大道路と、正門前に約 3ha の国民遙拝の広場を設けられた。中部
の前庭、政殿を中心とする内延には、豪壮な宮殿が建築された。正面左右 220m 鉄筋コンクリート造り五階建、外観は東洋風で、屋根瓦は清朝宮殿の伝統に従い黄金色の瑠璃瓦で葺かれ、外壁は花崗岩石張り、内部は大理石仕上げで、工事は、昭和 20 年日本敗戦まで行われていた。
（写真－9・写真－10 参照）
北の部分になる庭園は宮殿の北に設けられ、その面積は約 20ha で、その様式は、和風や中国風ではなく洋風の風景式庭園であった。宮殿北面に芝生の大広場を設け、東北と西北の築山（築山の下は宮殿より連絡する防空壕）を造り中央の広場に接して池を掘り、池写真－9 現、地質学院と順天広場（新宮殿）
写真－11 新宮殿庭園跡

写真－10 順天広場には中島を配して、その周囲を巡りながら景色を楽し（写真－11・写真－12 参照）
める回遊式庭園でもあった。
池及び築山の土工事は、終戦時までにほぼ終了していた。植栽工事では大木の移植も行われ、昭和 17 年
（1942）12 月に吉林省内から樹高 8.5m と 13.4m のチョウセンゴヨウマツの大木 2 本と、樹高 9.5m のモミの大木 1 本が運び込まれたのである。この運搬移植
方法は、佐藤昌が昭和 12 年（1937）にハルビンの八站公園で冬期にシラカバの大木 10 本の移植を試みて成功した凍結移植法によるものであった。
また、建築局は新宮殿庭園に植栽される多くの庭園
樹木のため、新京の南郊に宮廷御造営用苗圃を設け、宮廷御造営のための各種の樹木苗木の育成ならびに試験研究を行っている。昭和 15 年（1940）4 月には、
日本の貞明皇太后陛下の御下賜になった樹苗約 2000
本がここに仮植された。
これらは北海道産のエゾマツ、
トドマツ、エゾヤマザクラ、ヤマモミジ等 10 種類で北海道帝室林野局により送られたものである。
この苗圃は、
現在では長春市の管理となり、
公園樹、

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写真－12 新宮殿庭園池跡

街路樹、公共施設等の緑化樹の育成、供給地として生かされている。
新宮殿庭園跡は、長春市により維持管理され、一般市民の利用が制限されている。宮殿は地質学院となり北側の大池は周囲を回遊できるようになっており、要所々々に中国風休憩所が設けられ、池には橋、回廊が設けられているが老朽化し管理状態は良くない。池に接する築山には日本から運ばれ植栽されたと見られる
松等の針葉樹が生い茂り、都心部の貴重な樹林地を形勢している。また、庭園敷地内の温室には、長春市の街路、公園に植栽される花壇用の草花が栽培されている。
近年、正面外大広場は、各種の催しや市民の憩いの場となる順天広場として整備された。
北部の庭園跡は、

長春市城市建設局により現存する池、築山の樹林地を活用して広く市民に利用される長春の中心となる公園として、建設当初の風景庭園を基本に整備計画が進められている。

（6） 児童公園（旧大同公園）の無料開放（7） 吉林大学の一部になっていた旧牡丹公園の東部の改修公開（写真－13 参照）
といった緑に関連したものがあげられており、庭園
都市造りが展開されているのである。

6．長春の現在と計画
新京は、満州国の崩壊につれて長春と旧名に復し、1954 年には吉林省の省都となった。長春市は、南東部の双陽区を合併して、人口 250 万人と新京時代をはる
かにこえ、自動車、車輌、機械などの製造業、農産物の加工業などが盛んで、大学や科学研究所があって、大都市に成長している。
1996 年から 2020 年までの「長春市都市総合計画」
では、経済力の強い高度な社会文化と先進的な科学技術を有する都市、そして基幹施設の完備した生態的環
境の良い開放的で機能性にとむ都市、しかも北国らしい特色のある庭園都市造りを行い、近代的な国際都市を形成していくことを目標としている。
しかしながら、
東北地区には大港湾都市である大連、伝統的に実力を有する瀋陽、そして大慶油田を背景にもつハルビンがあって、内陸的な長春にとって近代的国際化の道は険しいようである。
一方、長春市の 21 世紀の情報化時代にむけての計画においては、都市の持続可能な発展のため土地利用の調整そして都市の緑化と美化、自然との融合の二項目を重要施策として、着実に事業をすすめている。
その計画としてあげているのは、まず大気汚染源である工場を市内から移転し跡地を住宅や文化施設用地に使い第三次産業を導入すること、つぎに都市を分断している鉄道の立体化、そして、偽宮殿の修繕保存と周辺の整備、南湖公園の未利用地の改修である。
すでに実施された事業は、（1） 浄月潭国家森林公園の周辺部におけるレクリ
エーション地、ホテル、科学研究所の建設及び農家の建築の統制による都市と農村の一体化（2） 双陽区における市街地の自然との融合（3） 人民大街（旧大同大街）の沿道の塀の撤去による景観の改善（4） 鉄道沿線の美化（5） 文化広場の整備（旧順天広場の拡張）

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写真－13 牡丹公園

上記以外の公園緑地の変貌をみよう。
満鉄付属地時代に造られた児玉公園は勝利公園と、
伊通河東部の市街地に設けられた和順公園は労仇公園と改称されており、杏林があった白山公園の東部が杏花村公園そして順天公園の広い池と芝生の西部が朝陽公園という名称で存置されている。それぞれ国情にそう名前がつけられた。公園によっては区域が縮小されているが、全く消滅したのは満映会館のあった黄龍公園である。総合運動場は体育学院に変り、名実共に存置されているのは、動植物園と南湖公園であろう。
南湖公園は、夏期に集中する降雨を湛水する人工湖を中心にした水景の優れた公園である。樹木が大きく豊かに成長しており、現在常緑樹が 12 種、落葉樹 90種を数え、トンボなどの昆虫や鳥類なども数多く見られ、長春市民の水と緑のオアシスとなっている。しかし、近年の市街化の進展に伴い工場の汚水や生活の雑排水などの流入により南湖の水質の悪化が指摘されている。
（写真－14 参照）
また、長春市への人口集中につれ、新京時代市街地
計画区域の外側に設けられていた緑地区（後に緑地区域）に工場や住宅が建ち、不良住宅群が発生していることは、旧城内や寛城地区などにある不良住宅群と共に今後の大きな課題となろう。

理想的都市規模の持続ではなかったが、緑地の保存などが考えられていた。
この発想は、
1924 年のアムステルダムにおける国際住宅及び都市計画会議の決議の「無限に連続していく
市街地の発展を阻止するには都市の既成市街地を農業、園芸、牧畜等の用途に供する緑地帯で囲むことが望ましい」によるところであろう。ロンドンでは、緑地帯の設定が検討され、その計画が発表されたのが 1935年であり、同年には緑地域の設定が都市計画標準として決定されており、一歩先行していたといえよう。
公園緑地の整備標準も、海外の大都市に比肩しうるものであり、ハルビンにおける農公園の設定は都市と農村の一体化の計画でもあった。
これらの満洲国の都市計画上の先駆性は、満洲の大地の広大さに起因するところであろう。しかし、緑地政策の展開は、都市の立地周辺における景勝地の過少が大きな緑地を確保させたのではなかろうか。殺風景な地、黄塵万丈の都市、長春が緑の都の新京となり、今は夏の緑が長春を来訪する日本人も和ませてくれている。
このように、満州国時代に殆ど全土にわたって都邑計画をたて、主要都市の基盤を整備して、今日の東北三省の発展の礎を築いたのは、この国に理想的な都市を建設しようと情熱をもやした人々の尽力の成果なのである。

写真－14 南湖公園

一方、南湖公園の西の撫松路に新しく住宅団地「富豪花園」が建設されていた。それは、15ha の敷地の中に「園石倚楓」などの 36 景の園地を設け、低層、中層、高層住宅群からなるもので、「全国都市施設モデル区」に指定されている。
このように、長春市は問題をかかえながらも緑の環境造りに努めており、新京建設当時の公園都市構想が受け継がれているといえよう。

むすびに
満鉄付属地における都市造りは、まさに鉄道駅を中心としたもので鉄道時代の所産であった。駅前広場に
短形格子型の街区で構成され、住宅、商業、工業の諸地区に鉄道経営に関連した糧桟地区を加えた用途地域
制をしき、住民のレクリェーションのための公園緑地も整備されていた。
満洲国の建国当初の都市計画は、関東軍特務部と満鉄経済調査会の主導によるものであったが、順次満洲国側に移譲されていった。その都市計画は、旧市街地を包含し、新しい土地に壮大な市街地を展開するものであって、主要道路を広場から放射状に伸ばし環状道路を配する自動車時代への移行型ともいえるものであった。
新京では、大宮殿を南面させ前面に大きな広場を設けた中世的バロック様式も取入れられた。
これらの市街地を幅広い緑地帯で囲う計画が実施された。その目的は、市街地予定区域の限定であって、参考文献
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