資料１

第 1 回検討会及び関係省庁からの主な意見と対応方針
第 1 回検討会における主な指摘事項
指摘事項

対応方針等

JBO2 の【評価のターゲット】

全体にか国内に限定した評価なのか、貿易を含む評価なのか。 ゲットにするが、国外とかる事項

基本的には前者と思われるが、日本の課題は大部分の生態系のやり取りにつを海外に依存していることにある。

いても言及していく。
（検国内の生物多様性をター討会で回答済）【サマリーの必要性】

報告書にサマリーを付す

国民のターゲットはどのようなことを考えているるほか、パンフレットもか。国際的な報告書は、特定のターゲットに向けた作成予定である。

サマリーも作成するのか。
【キーメッセージの必要性】

各節の冒頭にキーメッセ

資料によって主に何を伝えていきたいか、それが伝ージを記述した。

えられるような構成としていく必要がある。
【今後の研究への反映・課題の提示】「今後の課題」において、政策的なメッセージとしては、今のアカウンティン

今後求められる研究の方グシステムではこの評価を実施するのが難しい。そ向性についても言及しのような点をハイライトすると研究の面からはありた。

がたい。
【生態系サービスと人間の福利の関係の説明】

序章等において説明文を本来、生態系サービスと人間の福利は複雑な関係で追記した。

あるものの、評価を行うために、便宜的に生態系サービスを一つの人間の福利に関係するものとしたことを説明する必要がある。
【評価のフレームワーク】

SDGs のフレームワーク

MA のフレームワークにどこまで従うのかは論点でに基づく指標は、生物多ある。日本的な意味合いでの福利、をピックアップ

様性に関してはわずかでしてやってもよいのではないか。

あ る。ここ では MA とSDGs のフレームワークも意識した方がよい

IPBES のフレームワークを基本とすることとした。

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指摘事項

対応方針等

個々の評

【トレンドに関する評価の留意点】

供給サービスを中心に、価の方針

トレンドが下がっていると、一般の人には生態系サオーバーユースかアンダについてービスが下がっていると認識させ、ミスリードにつーユースかの評価を実施

ながる。ポテンシャルと需要の関係を、表現できれし、追記した。

ばよいだろう。
【生態系サービスのポテンシャルとのギャップ①】

ご指摘を踏まえ、全体的豊かな生活の基本資材の評価と生態系の持っているな記述に反映した。

ポテンシャルとの結びつきがどうなっているかを評価する方が良い。供給される生態系サービスと人間が受け取っているものの結びつきやギャップを示すことが重要。食生活の変化など。
【同上②】

ご紹介いただいた図を本農林水産省で総供給カロリーと自給量の構成比を表文中に掲載した。

す図を作成している。食料自給力という指標を出している。これらを活用してはどうか。
【同上③】

本文中において記述し森林は潜在的供給量は増えているが、国民が誤解した。ているところもある。潜在的な供給量について示すのであれば、農作物よりも森林の方がわかりやすい。
【同上④】

本文中において、留意点

海外依存度については、輸入をダメとすると、途上を踏まえて記述した。

国の発展を妨げることにもなるため、記述に当たっては注意する事。認証制度の発達などもメッセージにし、海外の生態系や生物多様性へ視点を持っていくことが大事。
【国内資源の活用】

直売所のデータを活用

地産地消、という観点では地域のブランドを求めるし、本文中で記述した。

ようになってきた。質的な面では、地元のものからのサービスを享受するようになった、ということを伝える方がよいのではないか。
【評価の対象とする農作物】

本文中において、留意点

農作物については、米と、米以外の穀物、園芸作物、 を踏まえて記述した。
畜産関係（飼料作物）それらは違う代物と分けていくことがよい。
【文化サービス①】

本文中において記述し和食や食文化を入れる余地はないかどうか。

た。

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指摘事項

対応方針等

個々の評

【同②】

本文中において記述し価の方針

出版物は統計がある。図鑑などで評価してはどうか。 た。

について【ディスサービス】

本文中において、留意点

野生生物の被害が変化なしとされていることに違和を踏まえて記述した。

感がある。農山村を歩くと、フェンスとかで厳重に囲われており、対策費などでも表現しても良い。
【表層崩壊防止】

指摘を踏まえ、記述を修

表層崩壊は減って、深層崩壊が目立っている（東大正した。の事例）。また、保安林の面積は増えている。森林については、全体としては安全性は向上しているとみてもよいのではないか。
【関連する研究】

環境科学会 2015 年会シ

S-15 フィージビリティスタディの中で、自然からのンポジウムの資料等を受サービスと技術に依存したサービスのどちらに依存領し、第Ⅲ章の冒頭に、するか、という両極端を選好するかどうか、という生態系サービスが人間の実験では、比較的自然寄りを選んでいた。このよう福利に寄与することの説な結果も、活用ができればしてもらいたい。

明材料として掲載した。

有識者ア

過去 50 年というと答えにくいのでは。20 年ぐらいドライバについては、今ンケートなら答えやすいのではないか。

回は取り扱わないこととの実施方

50 年で一括すると、地産地消への転換などの効果がしつつ、生態系サービス針につい見えなくなる。の変化については、過去て専門家向けなので、20 年でも 50 年でも答えられる50 年間と 20 年間の両方のではないか。

についての設問を設けドライバについては今回のアンケートでは実施しなた。

いということだが、生態系サービスに関しては実施してもよいのではないか。
アンケートが複雑になることもあり、ドライバについては研究ベースが良い。

3関係省庁からの主な指摘事項
指摘事項

対応方針

資料 3 について、立木蓄積量を全て森林蓄積 参考資料 2、P16 について、指摘の通り修正を実施する。
量に変更すること。
（白書等への文言の整合） なお、全体の工程の関係から、11 月中下旬以降に具体的な作業を実施する予定である。
花粉媒介機能を示す指標としてそばの作付該当する記述を削除するとともに、新たに花粉媒介に対面積等を使う事は不適当である。

する依存度を算定し、記載した。
Aizen et al.（2009）や Lautenbach et al.（2012）の手法を参考に、以下の方法で農業生産における花粉媒介種への依存率 p を推定𝑝𝑡 = 100 (∑ 𝑑𝑖 × 𝑞𝑖𝑡 ) / ∑ 𝑞𝑖𝑡
𝑑𝑖 ：作物 i の花粉媒介種への依存度：Aizen et al.
（2009）より値を取得。

𝑞𝑖𝑡：作物 i の年 t における収穫量：作物統計よりデータを取得。
対象とする作物については、作物統計に記載された普通作物・野菜・果樹のうち、花粉媒介種への依存度の値が取得できるものに限っている。
農薬使用量の中には成長促進剤等を含んで農薬の性能向上のため使用量が減ることなども想定さおり、これを指標として用いるのは不適切でれ、農薬使用量を指標として用いることは困難と判断ある。

し、削除した。

ハチによる人的被害について、ネオニコチノ

該当する記述を削除した。

イド系の農薬に関する言及があるが、このような事実は認識しておらず、既述として誤りであると考える。
『枝肉』に関連する考察に関し、「1970 年後該当する記述を削除した。

半から 1990 年頃にかけて枝肉生産額が高い
理由が「バブル景気の影響を受けた価格好調」や「肉用子牛生産者補給金制度の導入」の効果」との記述がある。農林水産省資料かを参考としたとの説明であったが、農林水産省がそのような見解を示したことはないので、削除すること。

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