米国の知的財産概況
2023年5月31日
ジェトロ・ニューヨーク事務所
石原 徹弥

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに2米国の基礎情報
面積983万㎢（日本の約26倍。日本はモンタナ州程の面積）

3 億 3 , 1 8 9 万人 2 0 2 1 年 [ 世 銀 デ ー タ ベ ー ス ]

人口
（億人）

（日本の約2.6倍）

3.4
3.2
3.0
2000年から2021年にかけて4,973万人増加

2.8
2000

出所:U.S. Department of the Interior

邦人

418,842人 2 0 2 2 年 1 0 月 時 点 [ 外 務 省 統 計 ]

日系企業

8,874拠点 2021年10月時点[外務省統計]（中国在留邦人数の約4.1倍）（中国在留拠点数の約0.28倍）

2021 （ 年 ）

民族

多民族国家

宗教

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

政治
統治

大 統 領 制 、連邦 制

名目
総額GDP

2 5 . 4 6 兆 ドル

日米間の
知財権等
使用料収支

日 本 が 8 ,2 93 億円黒 字 2 0 2 2 年 [ 財 務 省 統 計 ]

2022年[IMFデータベース]（日本の約6.0倍（ドル換算））（日中間では日本が6,473億円黒字）

3

経済の状況
••••米国経済はロックダウン措置により2020年に縮小したが繰越し需要などで21年に回復。
22年の実質GDP成長率は前年比2.1%と成長。個人消費、特にサービス消費が寄与。
23年第1四半期の実質GDP成長率は前期比年率1.1%で鈍化。個人消費は堅調。
インフレは継続、金融引き締めも継続。失業率は改善。複数の銀行破綻などを受けて、景気後退懸念がある。

出所:JETROビジネス短信 米国（2023年1月27日, 4月28日, 5月8日, 5月11日）

4

政治の状況
••2022年の中間選挙によって上院は与党（民主党）、下院は野党（共和党）
が過半数になり、ねじれ状態。
2024年の大統領選挙まで、バイデン政権の当面の任期は残り約1年半。
知財関連は超党派の論点が多いため選挙の影響は小さいとの見方がある。

••

前政権からの米中デカップリングの動きは継続。
気候変動対策、多様性・包摂性の向上などに取り組んでいる。

•

5

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに6米国知財制度の主な特徴• 特許（Utility patent）•••

2011年まで米国のみ先発明主義。
今は世界各国、先願主義。
権利期間は世界各国、出願から20年。
（TRIPS協定）••

米国・日本は審査制、欧州・中国は無審査制。
米国の権利期間は登録から15年、日本・欧州は出願から25年、中国は出願から15年。

• 意匠（Design patent）• 商標（Trademark）•••

米国は使用主義のため原則出願時に使用の証明が必要。日本・欧州・中国は登録主義。
米国は州のコモンロー、州法、連邦法で保護。連邦法の保護のためUSPTOに出願。
米国・日本・中国の権利期間は登録から10年で更新可。欧州は出願から10年が多く更新可。

•

特許・意匠・商標に共通して、米国は損害賠償額が最大3倍になる懲罰的賠償制度がある。日本・欧州
は懲罰的賠償制度なし。中国は最大5倍。

7

知財に関係する機関
•
•
•
•
•

米国特許商標庁（USPTO）
議会図書館著作権局
司法省（DOJ）反トラスト局
連邦取引委員会（FTC: Federal Trade Commission）
国際貿易委員会（ITC: International Trade Committee）•

裁判所
・州裁判所（地裁、控訴裁、最高裁）
・連邦裁判所（地裁、控訴裁、最高裁）
・連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）

2021年度にCAFCに請求された事件のカテゴリー割合
出所:CAFC

Trademark 2%（Court of Appeals for the Federal Circuit）
全米に12ある連邦控訴裁判所の1つ。右の円グラフのように特許事件などを扱う。
2021年度223件←USPTO←CAFC

8USPTO
職 員 数 約 1 .3 万人の大きな 組織
前年度比
商標審査官+56

前年度比
特許審査官+374※1年前は-390であったため2年間で見ると-16
意匠審査官＋62

FY2022 Agency Financial Report（USPTO年報（AFR））※2022年度は財務報告を中心としたこの報告書がまず公表された。業績報告は2023年になって公表されたFY2024 Annual Performance Plan, FY2022 Annual
Performance Reportに記載されている。

5 か 所 に オフ ィス
9

USPTOの組織
長官
政治任用（大統領指名）

副長官

特許諮問委員会

商標諮問委員会

準政治任用（商務長官指名）

特許局長

商標局長

特許審判部

商標審判部

EEO: Equal Employment Opportunity

出所：USPTO年報10

USPTO長官•••

Vidal長官が就任してから1年以上が経過。
Vidal長官曰く、1年目は「リスニングの年」、2年目は「アクションの年」。
知財関係者の評価は以下のとおり。
◆

◆
◆
◆

•
政権

「イノベーションの動機付け」、「知的財産制度の包含性の向上」、「特許品質の改善」など長官が就任時に掲げた目標は、これまでの活動で反映されている。
PTABの長官レビューやIPR申請の裁量却下の運用改善、特許適格性問題の検討、多様性・包摂性を高める施策の実施などの大きな問題に取り組んでいる。
多数の意見募集を実施するなど、オープンで透明性が高いプロセスを好んでおり、活動のスピードも速い。
審査実務への関心もあるが、それ以外への関心も高い。

任期は残り約1年半の可能性がある。
USPTO長官

大統領指名日

上院司法委員会

2022年4月5日

上院本会議

2017年12月14日

上院司法委員会

2018年2月5日

上院本会議

2015年2月26日

上院司法委員会

2015年3月9日

上院本会議

2009年6月18日

2009年8月6日

上院司法委員会（指名の意向を発表）

2009年8月7日

上院本会議

バイデン

Kathi Vidal

2021年10月26日

トランプ

Andrei Iancu

2017年8月26日

Michelle K. Lee

2014年10月16日

オバマ
David J. Kappos

連邦議会の承認日
2022年1月13日

就任日

退任日

2022年4月13日
2018年2月8日

2021年1月20日

2015年3月12日

2017年6月6日

2009年8月13日

2013年2月1日

USPTO長官就任式 出所: USPTOCAFCのMoore首席判事（左）Vidal長官（右） 11

米国特許出願件数•••

2022年度（21年10月～22年9月）の出願件数は前年度から-0.9%で6千件減。
内訳は、継続審査請求（RCE）1万3千件減、新出願（Serialized）7千件増。 2023年4月時点
出願件数 1.2%増
最終処分期間は25.2か月、FA期間は18.5か月でいずれも近年で最長。
最終処分 25.6か月
FA※日本は15.2か月と10.1か月（2021年度）。

•

16.1か月USPTOは2022年度は古い出願への対応のため審査期間が長期化すると説明していた。

（ 万 件 ） 80

24.2

70

16.3

60

60.6

63.7

23.8

23.8

15.8

60.1 61.1

23.3

14.8

14.7
62.1

64.0

60.7 61.5

23.3
16.9

59.8

58.1

25.2

（か月）

18.5

20

59.2 58.0

10

50
40

0
2017
出願件数

2018
最終処分件数2019

2020
平均FA期間（か月）

2021

2022

（年度）

平均最終処分期間（か月）

出所：USPTO年報及びData Visualization Centerに基づいて作成

12米国特許出願件数（国・地域別）••

日本の8万件は米国の23万５千件（非図示）に次いで多い（左図）。しかし減少傾向。
中国は増加傾向。特に新出願（Serialized）の件数は2022年度に日本を上回っている可能性がある（右図）。
新出願の件数

新出願及び継続審査請求の件数※2022年度は未公表。右図も同じ。

（件）
100,000

75,00084,97189,85875,00066,346
63,114

68,471

79,92447,712
54,37863,63237,32344,28550,00039,06532,96725,00042,291

39,921

31,41030,692

21,692

2019

2020

日本

28,39025,000 24,097

中国

33,22831,971
23,36420,92521,02456,47950,00017,135

17,95420192020

23,48917,569

韓国
ドイツ
台湾

0

0

2015

2016

2017

2018

2021

2021

（年度）

出所：USPTO年報に基づいて作成

13特許許可件数（企業別）
2022年の特許許可件数上位
1
SAMSUNG
2
IBM
3
LG
4
TOYOTA
5CANON
6TAIWAN SEMICONDUCTOR7HUAWEI
8BOE
9RAYTHEON10QUALCOMM

件数
8,513
4,743
4,580
3,056
3,046
3,038
3,023
2,725
2,684
2,656

2021年から
0%
-44%
5%
11%
-10%
8%
3%
27%
0%
22%

出所：IPO ”Top 300 Organizations Granted U.S. Patents”

14

特許審査の質 アンケート調査••

半年に一度、約3,000者に対してアンケート調査を実施。
2022年度第2四半期の調査では、『直近３か月の特許審査全般の質』について62%が肯定的評価。
※日本の2022年度調査では、『2021年度の特許審査全般の質』について61.3%が肯定的評価。

•

しかし、審査官の均質性に改善の余地があるという意見は多い。

出所：USTPO ”PPAC quarterly meeting”(2022年5月10日）

15

特許審査の質 審査内容のサンプルチェック•••

USPTO内で審査内容（通知書）のサンプルチェックを年間約1万2千件実施。
チェックの観点は、特許適格性、新規性、非自明性（進歩性）、記載要件について法令に適合した判断がされているか否か。
2022年度の法令適合率は特許適格性98.3%、非自明性91.5%など。

2022年度 法令適合率の目標とサンプルチェックの結果
特許適格性

新規性

非自明性（進歩性）

記載要件

出所：USTPO ”PPAC quarterly meeting”(2022年11月16日）

16米国意匠出願件数（デザイン特許）•••

出願件数は前年度から-0.9%で492件減。
パンデミック後のビジネスのオンライン移行（EC市場の模倣品対策）に伴う急増が落ち着いたと見られている。
2022年10月時点の最終処分期間は20.5か月、FA期間は14.7か月。長期化傾向。
※年推移は未公表。日本は7.4か月と6.4か月（2021年度）。

2023年4月時点
出願件数 9.9%減
最終処分 20.9か月
FA
17.8か月

（万件）

6.0

5.5

5.4

5.5
5.0
4.5
4.0

4.6

4.4
3.9

4.6

4.6

4.0

4.2

4.2

4.1

2020
最終処分件数

2021

4.4

3.5
3.0
2.5

2.0
2017

2018

2019
出願件数

2022

（年度）

出所：USPTO年報及びData Visualization Centerに基づいて作成

17米国商標出願件数
出願件数（区分数）は前年度から-16.5%で15.6万件減。
日本からの件数は前年度から＋1.75％で7,982件から8,122件に140件増、中国からの件数は前年度から-44.1％で22.8万件から12.8万件に10万件減。
2021年度はビジネスの変化（改廃、オンライン移行）や商標手数料値上前の中国からの大量出願の影響で急増。22年度は21年度よりは少ないが長期的な増加傾向は継続。
2022年12月時点
最終処分期間は13.8か月、FA期間は8.3か月でいずれも近年で最長。

•
•
•
•

13.8

出願件数 12.3%減
最終処分 14.3か月
FA
8.4か月

8.3

10

※日本は9.6か月と8.0か月（2021年度）。
120

（万件）

100

11.2

9.6

9.5

80
60
40

59.4 59.7
2.7
2017

63.9 61.4

9.3

67.3

71.1

9.5
73.8

（か月）

94.4

66.8

6.3

78.8

70.0

3.4
2018
出願件数（区分数）

2.6

3.0

2019

2020

FA件数

平均FA期間（か月）

74.9

5

0
2021

2022

（年度）

平均最終処分期間（か月）

出所：USPTO年報及びData Visualization Centerに基づいて作成

18

審判・裁判件数••

特許審判部（PTAB）に申請された審判（AIAレビュー）の件数は前年から横ばい。
連邦地裁に提訴された特許関連の裁判の件数は前年から‐6.4%で243件減。事業会社によるものが減り、NPEによるものは横ばいと分析されている。

（件）
5,838

6,000
5,000

4,965
4,382
3,657

4,000

3,447

3,777

3,798

3,347

3,555

3,000
2,000

1,702

1,793

2014年

2015年

1,732

1,796

2016年

2017年

1,717

1,322

1,513

1,333

1,345

2021年

2022年

1,000
0

2018年

連邦地裁

2019年

2020年

（年）

PTAB

出所：Unified Patents社 ”2022 PATENT DISPUTE REPORT（2023年1月5日）”に基づいて作成

19

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに20バイデン政権の知財政策••

トランプ政権でプロパテントに向かっていた振り子は、バイデン政権でアンチパテントの方向に戻っている。
積極的にアンチパテントに戻しているわけではなく、知財への関心が相対的に低い。

Anti Patent
Anti IP
オバマ政権
バイデン政権Pro Patent
Pro IP
トランプ政権？

Pro
Innovation

21

オバマ政権（民主党・2009-2016年）• 行き過ぎたプロパテント政策を是正しようとした。
• 2011年、リーヒ・スミス米国発明法（America Invents Act）が成立。
 先発明主義から先願主義に変更。
 パテントトロール対策で、質の低い特許を早く安く排除可能なレビュー制度（AIAレビューと呼ぶ特許審判制度（主に当事者系レビュー（IPR））を導入。

AIA署名式出所：ホワイトハウス• 2012-2014年、特許適格性を厳しく判断する最高裁判決が確定。
 2012年 Mayo最高裁判決（治療方法）
 2013年 Myriad最高裁判決（ヒト遺伝子）
 2014年 Alice最高裁判決（金融取引）

22

トランプ政権（共和党・2017-2020年）• 中国による米国知財の窃取を問題視。
• プロパテント政策に回帰。
❑ 2018年3月22日 米国通商代表部が調査報告書を公表

プロパテント!!
プロ知財!!

米中貿
易戦争① 中国は、技術移転を要求するために、行政審査等を利用しており、米国の投資価値と技術価値、グローバル競争力が損なわれている。
② 米国の技術所有者は、技術移転に際して市場ベースの条件で交渉する能力を奪われている。
③ 米国企業に対する組織的投資・買収を指示・促進し、中国企業に最先端
技術と知財を取得させている。
④ 米国企業のコンピューターへの不正侵入を通じ、知財、営業秘密、技術デー
タや交渉ポジション等を含む機密情報に不正にアクセスしている。

❑ 2018年3月23日 米国は中国をWTOに提訴 米中貿易戦争へ❑ 2018年7月6日~2019年9月1日 米国は対中追加関税の第1弾~第4弾を段階的に発動し、中国も対米追加関税で対抗❑ 2020年1月15日 米中経済貿易協定にトランプ大統領と劉鶴・中国副首相が署名

第10,000,000号特許
出所：USPTO

23

バイデン政権（民主党・2021年-）• 多様性・包摂性の向上や気候変動対策に積極的。
• トランプ政権よりアンチパテント。
• TPIRSウェイバー提案を支持したことが象徴的。

女性史月間祝賀会(2023年3月22日＠ホワイトハウス)
出所：Vidal長官LinkedIn

24

TRIPSウェイバー提案に関する動向
2020年 トランプ政権
 10月2日 南ア・インドがCOVID-19に関連する製品についてTRIPS協定における知財保護の一部の条項の適用猶予を提案（TRIPSウェイバー提案）。
 10月15日 Lighthizer米国通商代表がWTOにてウェイバー不支持を表明。

2021年 バイデン政権
 ５月5日 Tai米国通商代表がウェイバー支持を表明。
 11月26日 バイデン大統領・ホワイトハウスはオミクロン変異種が南アフリカで発生したことを受けて声明を公表。
◆ 「COVID-19ワクチンの知財保護を放棄し、グローバルに製造可能にするという米国のチャレンジに応えることを各国に求める。オミクロン変異種のニュースはこの問題を早急に進めることの重要性を改めて示している。」
25

TRIPSウェイバー提案に関する動向
2022年
 6月17日 WTO閣僚会議で全ての加盟国により決定（閣僚決定）。
◆ COVID-19のワクチンの生産及び供給に関する特許について、加盟国は権利者の同意なしに特許の実施を許可することができる。
◆ 全ての途上国が対象となるが、ワクチンの製造能力を有する国はこの決定を利用しないことについて一般
理事会に対する文書等で約束することを推奨する。
◆ 本決定の有効期間は5年間とする。
◆ 診断や治療についても対象を拡大するかどうかを6か月以内に決定する。

•

Tai米国通商代表は声明を公表。
◆ 「交渉は困難で長期化したものの、ワクチンを最も必要とする人々に届けるために、各国が見解の違いを乗り越え具体的で有意義な結果を出すことができた。バイデン政権はWTO加盟国や民間部門等との協力を続ける。」••

米国ではウェイバー提案の賛成派、反対派ともに多くの団体が批判的な意見を表明。
賛成派は義務免除の範囲が狭いことを批判。
26

TRIPSウェイバー提案に関する動向
2022年
 12月6日 米国通商代表部（USTR）は対象拡大の決定期限の延期を支持。また、
米国国際貿易委員会（ITC）に診断薬や治療薬の市場の状況に関する調査を依頼。
• Tai米国通商代表は声明を公表。
◆ 「過去5か月間、USTR職員は議会、政府専門家、幅広い利害関係者、国際機関、WTO加盟国と協議を行った。」◆ 「様々な問題について疑問が残っており、ITCからの情報と追加の検討時間は、閣僚決定の治療薬や診断薬への対象拡大がこれらの製品へのアクセスの増加につながるかどうかについて、世界がより多くの情報に基づいた決定を下すのに役立つだろう。」

 12月16日 TRIPS理事会は対象拡大の決定延期を勧告。
 12月20日 WTO一般理事会は対象拡大の決定延期を承認。
◆ 2023年3月16,17日 TRIPS理事会で今後について検討したが結論が出ず、6月14,15日に再検討することになった。
27

TRIPSウェイバー提案に関する動向
2023年
 2月1日 ITCは調査を開始。
◆ 調査名はCOVID-19 Diagnostics and Therapeutics: Supply, Demand, and TRIPS
Agreement Flexibilities。

 3月29,30日 ITCは公聴会を開催。
• 権利者側は対象拡大を不支持。
◆
◆
◆
◆

•

知財のおかげで巨額の投資が必要なワクチン開発が短期にできた。
ワクチン、診断薬などは十分に生産、出荷されている。
必要な人に届かないとしたら知財とは別の原因。知財が原因であるという証拠はない。
ウェイバーの対象拡大は不要であるし、今後の医薬品開発にも悪影響があるので、拡大するべきではない。

利用者側は対象拡大を支持。
◆◆◆◆

命の問題なので何よりも優先されるべき。身近に命を失った人がいる。
公衆衛生の危機は終わっていない。
ウェイバーのおかげでワクチンが配付され、値段も下がった。
ウェイバーは有効な手段なので対象を拡大するべき。

28

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに29

第118連邦議会 知財関連委員会•••

上院の委員長とランキングメンバーは第116議会と同じ。
下院の委員長とランキングメンバーは第117議会と入替り。
◆

上院 知的財産小委員会 委員長
Chris Coons議員（デラウェア州選出、民主党）◆

上院 知的財産小委員会 ランキングメンバー
Thom Tillis議員（ノースカロライナ州選出、共和党）◆

下院 法廷・知的財産・インターネット小委員会 委員長
Darrell Issa議員（カリフォルニア州選出、共和党）◆

下院 法廷・知的財産・インターネット小委員会 ランキングメンバー
Hank Johnson議員（ジョージア州選出、民主党）

中国関連とAI関連は共通の関心事。

Coons議員（左上）、Tillis議員(右上）Issa議員（左下）、Johnson議員（右下）
出所:（上）US Senate（左下）Wikipedia（右下）Hank Johnson website

30

第118連邦議会 中国関連
•

公聴会
–

上院 知的財産小委員会（2023年4月18日）••–

下院 法廷・知的財産・インターネット小委員会（2023年3月8日）
•
•
•

•

Coons議員は、PTABがIPRにおいて、申請人の資格要件を定めていないため、中国のような国の者が IPRを悪用する可能性を懸念。
公聴会に出席した専門家は、中国では米国と比べて高い割合で差止命令による救済を受けることが可能で、差止命令を獲得するまでの期間も短く、差止命令が下されることが確実ではない米国の状況は米国のイノベーションにとって好ましくないと指摘。
Issa議員は、TRIPSウェイバーについて、本質的には中国やその他の国への技術移転であると懸念。
公聴会に出席した専門家は、中国による知財窃取を真剣に受け止めなかったために、米国が危険にさらされていると指摘。
Issa議員は、2023年1月にFTCから、労働者に対する競業避止条項を禁止する規則案が発表されたことに関して、営業秘
密の持ち出しが懸念され、米国の安全保障をさらに脅かすものであると懸念。

法案
–

–

営業秘密の窃取や経済スパイ活動の疑いがある中国の企業や個人に対する調査と起訴などを行うトランプ政権時代のCCP Initiative Programを再開する法案。（上院2023年2月16日S.511、下院2023年3月7日
H.R.1398）
中国の軍事的潜在力に貢献し米国の安全保障に有害となるような技術・知財や、航空機、半導体、量子コン
ピューティングなどのなかで米国通商代表部との協議により決定するものについて、中国への輸出を規制する法案。
（下院2023年4月13日H.R.2594）

参考：競業避止条項について、第93回米国IPGセミナー「競業避止条項の近況と規制への対処」小島弁護士・山崎弁護士（2023年4月5日） 31

多様性・包摂性の議論•

知財制度の利用者・関係者の多様性・包摂性を高めるための議論が多くされている。
◆ 例えば、知財弁護士や発明者の性別、人種、経済状況の偏りの解消策など。
◆ 個人に対する機会の平等を確保する観点に加えて、イノベーションにとって重要という観点も広く共有されている。
◆ 今後、顧客に選ばれる法律事務所や企業になるには、多様性・包摂性の向上が必要という意見もある。

•

USPTO（Vidal長官）の関心も高い。USPTOはセミナーやインターンシップなど教育・啓発のプログラムを多数実施。特に女性、人種、若者に関するプログラムが多い。

•

議会の関心も高い。2022年12月までの第117議会で成立した知財関連の法律は、多様性・包摂性に関係するもののみ。

32

第117議会で成立した法律•

Patents for Humanity Act(H.R.5796)◆

USPTOが2012年から行っている表彰制度を法定。発明を通じて、Humanityに関する問題の解決に貢献した者を表彰する制度。
•••

USPTOは少なくとも2年に1回は表彰を実施。
受賞者は早期審査・審判を受けられる。

Unleashing American Innovators Act(S.2773)◆

USPTOのサテライトオフィスの活動強化
•
•
•

◆

初めての特許出願を支援する試行プログラムの開始•◆

サテライトオフィスのアウトリーチ活動の対象として、個人発明家や小規模ビジネス等及びその他特許出願の少ない人々を明記。
経済的、地理的、また人種の面で特許審査官と審判官の多様性を強化。
法律の施行から3年以内に米国南東部にサテライトオフィスを開設するほか、さらなる増設の必要性を検討。

初めて特許を出願する出願人に対して、特許可能性を評価する試行プログラムを開始する。

小規模事業体及び極小規模事業体のさらなる手数料引き下げ。
•

現在の庁手数料の減額率である小規模事業体（small entity）50％、極小規模事業体（micro entity）75％を、それぞれ75％
以上、90％以上とする。

→この手数料引き下げは2023年3月22日に施行済み。
→しかし、この手数料引き下げとインフレによる運営費の増加等を受けて、USPTOは特許と商標の手数料を引き上げる改定案を公表。（本資料p.43参照）

33意匠代理人制度の創設案• USPTOは、2023年5月16日付の官報で、意匠（デザイン特許）の代理
人資格の制度を特許（実用特許）とは別に創設する特許規則案を公表。
規則案への意見募集は2023年8月14日まで。
• 受験資格として新たに工業デザイン、製品デザイン、建築、美術（fine/studio arts）、応用美術、グラフィックデザイン、美術教育のデザイン系の学士以上の学位取得も認める。デザイン系の学位で受験し合格した
場合には、デザイン特許に関する業務のみを行うことができる。
• Vidal長官は、「デザイン分野で活躍する人々の経歴に即したデザイン特許の代理人制度を創設することで、USPTOに対する手続への参加機会を拡大し、付与する知財の頑強性と信頼性をより確保できる」と発言。

34

商標の査定系取消手続・再審査手続の状況••

2020年12月に成立した商標近代化法（TMA：Trademark Modernization Act）で、不使用の商標を審判を経ずに早期に排除できるように査定系取消手続（ex parte
expungement）及び査定系再審査手続（ex parte reexamination）が導入された。
2021年12月に運用開始。
◆
◆
◆
◆

•

いずれの手続も誰でも請求可能で、請求料は400ドル。
査定系取消手続は、一度も使用されていない商標について、登録日から3年経過後10年経過前であればいつでも請求できる。
査定系再審査手続は、出願日や使用証明の提出期限前に使用されていない商標について、登録日から5年以内であればいつでも請求できる。
手続開始の通知を受けた商標権者は3か月以内に応答が必要。125ドルを支払うことで1か月の延長が可能。

2022年10月のUSPTOの説明によると、両手続の利用状況は以下のとおり。
2023年4月28日
TPAC時点287件
同TPAC時点
127件と79件

同TPAC時点の結果
・請求によるもの
検討した商品・役務
906個のうち867個を取消。
・長官自発のもの
検討した商品・役務
370個全て取消。

同TPAC時点
47件

出所：AIPLA 2022 Annual Meetingの”Trademark Expungement and Reexamination under the Trademark
Modernization Act (TMA) (22年10月28日）を基に、TPAC四半期会合（23年4月28日）の情報を追加

35

参考：不正な商標代理人への制裁
•
•
•
•
•
•

USPTOは不正な商標出願・登録を行った代理人を制裁。
制裁の内容は、既存の手続の終了、今後の手続の禁止など。
154件の制裁命令を出し、出願約19,000件と登録約3,500件の手続を終了。
5つの不正なUSPTO.govアカウントを停止。
34人について調査。
制裁した主な代理人は以下のとおり。
–
–
–
–
–
–
–

Jerome Eady
ASIN
Sellergrowth
Haiyi
AbtachHuanyee
Xue Chaoxing:出願70件:出願462件、登録4,957件:出願61件、登録13,009件:出願1,299件、登録950件:出願5,458件、登録70件:出願12,565件、登録3,227件:出願11件（2023年1月）（2022年12月）（2022年9月）（2022年8月）（2021年11月）（2021年6月）（2021年5月）

出所：TPAC四半期会合（2023年4月28日）

36

特許適格性の問題 議会の対応•

Tillis議員、特許適格性に関する法案（S.4734）を上程（2022年8月）◆ 法案では以下のように適格性を有しないものを特定して列挙。
–
–
–

–
–

•

有用な方法、機械、製造物若しくは組成物又はそれについての有用な改良を発明又は発見した者は特許を取得することができる。
ただし、以下については特許を取得できない。
A)数式であり、有用な発明や発見でないもの。
B)(i)技術的でない（non-technological）経済、金融、ビジネス、社会、文化、美術についてのプロセス。ただし、このようなプロセ
スが機械や製造物に具現化されており、クレームにおいて当該機械や製造物の機能と一体化されて記載されている場合には特許を取得できる。(ii)人間の精神によってのみ行われる精神的なプロセス。(iii)人間の活動から独立した、もしくは人間の活動以前から存在する、自然界で発生するプロセス。
C)改変されておらず、人体に存在するままのヒト遺伝子。ただし、遺伝子の単離、精製、濃縮（enriched）等、人間の活動によって変化した場合や、他の方法により有用な発明や発見に利用されている場合を除く。
D)改変されておらず、自然界に存在するままの天然物（natural material）。ただし、天然物の単離、精製、濃縮等、人間の活動によって変化した場合や、他の方法により有用な発明や発見に利用されている場合を除く。

–

適格性を判断する際には、クレームされた発明を全体的に検討し、全てのクレームの要素を考慮する。また、その際には、(i)クレームされた発明が作られた方法、(ii)クレームの一部が周知、慣用、もしくは従来のものである（known, conventional, routine）か、又は自然発生する（naturally occurring）かどうか、(iii)発明時点での技術の状況、(iv)特許法第102条（新規性）、103条（非自明性）、112条（記載要件）に基づく検討事項は考慮しない。

–

なお、現行法は「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物又はそれについての新規かつ有用な改良を発明又は発見した者は（略）特許を取得することができる。」。

法案は未審議。知財関係者、産業界の評価は賛否両論で目立った進展なし。
37

特許適格性の問題 USPTOの対応•

USPTO、特許適格性法理の現状について報告書を議会に提出。（2022年6月）•

Tillis議員らの要請を受けて21年7~10月に意見募集を実施。141件の意見提出があった。報告書は意見募集の結果をまとめたもの。
–
–
–

•

USPTO、特許適格性に関する審査便覧への意見募集を実施。（22年7~10月）•

33件の意見提出があった。
–
–

–
–
–

•

適格性法理は明確で予見可能性があり一貫したものであるべきというのが共通した認識。
ビッグテック企業、コンピュータ関連企業は現状に肯定的。
スタートアップ、中小企業、ライフサイエンス関連企業は現状に否定的。

日本知的財産協会、日本弁理士会、IPO、AIPLAは肯定的。審査便覧に掲載されている事例の改善を提案。
GM、Ford、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニックなどを会員とするAlliance for Automotive Innovationは肯定的。「自動車産業が米国でイノベーションを行う能力に負の影響を与えるものではない」、「イノベーションの奨励と、審査を通じた特許の質を向上との間で適切なバ
ランスをとっている」。
Qualcomm、Dolby、AbbVieなどを会員とするInnovation Allianceは肯定的。「強固で信頼できる特許を発行することにつながっており、賞賛すべきである」。
Google、Amazon、Samsungなどを会員とするHigh Tech Inventors Allianceは否定的。「判例と矛盾しており、審査官に特許不適格なクレームを認めるよう促している」、「何千もの無効なクレームを認めてしまう」。
Apple、Intel、Meta、Rakutenなどを会員とするComputer & Communications Industry Associationも否定的。「判例に準拠しない枠組みに従って特許を発行している」、「適格性の法的基準を満たさない多くの特許が発行された可能性が高い」。

その後進展なし。
38

特許適格性の問題 最高裁の対応•

特許適格性が争点の事件の裁量上訴を最高裁は全て却下している。

•

特に以下の事件では、最高裁が連邦政府の見解を要請し、連邦政府の訟務長官は特許適格性の問題の明確化を求め、最高裁に対して上訴を許可するように助言していたため、上訴の許可が期待されていた。
– American Axle & Manufacturing (AAM) v. Neapco（2022年6月却下）•

プロペラシャフトの製造方法の発明について、CAFCは自然法則を対象としているとしていた。

– Interactive Wearables v. Polar Electro Oy（2023年5月却下）•

ウェアラブル・コンテンツ・プレイヤーのシステムの発明について、CAFCは抽象的アイデアを対象としているとしていた。

– Travel Sentry v. Tropp（2023年5月却下）••

手荷物の鍵を開錠して手荷物を検査する方法の発明について、CAFCは抽象的アイデアを対象としているとしていた。

今後は、議会又はCAFCに期待するしかないという声がある。
39

参考：CAFC内の混乱••

連邦裁判所の判事の任期は終身。CAFCのNewman判事は95歳。
Moore首席判事は2023年3月24日、 司法府行動・職務不能法（Judicial Conduct andDisability Act）に基づいて、Newman判事の職務遂行能力の調査をCAFCで開始すること
を命令。
–

•
•

例えば、2020年10月から2021年9月までの間、現役判事が執筆した意見の平均件数は39.5件であったがNewman
判事は9件であったこと、事件を判事に割り当ててから意見書が発行されるまでの平均日数は70日であったがNewman判
事は249日であったことなどが示されている。

Newman判事は5月10日、同命令を不服としてコロンビア特別区連邦地裁に提訴。
CAFC内で設立された特別委員会（構成員はMoore首席判事、Prost判事、Taranto判事）は5月16日、神経学的評価及び神経心理学テストを受けるようNewman判事に命令。

女性史月間関連イベント（2022年3月10日）出所：CAFC
左から、O’Malley判事, Newman判事, Moore首席判事, Prost判事, Stoll判事, Cunningham判事

40

特許の質の問題•

特許審査プロセス及び特許の質の改善に関する法案（Patent Examination andQuality Improvement Act）を、Tillis議員とLeahy議員が共同で連邦議会上院に上程。（2022年8月）◆ 法案では、政府説明責任局（GAO）が特許審査プロセス及び特許の質を改善する方法に関する勧告のため、以下の事項等を含む報告書を作成して、連邦議会に提出。
–––

反復的で不当に冗長なクレームの回避を含む、特許適格性、新規性、非自明性及び記載要件の適用に関する審査プロセスの改善
特許審査官による明確で徹底した先行技術文献調査に関するより明確な定義
USPTOが以下の事項を実施する必要があるか否かの評価»
何が特許の質を構成するかに関する明確な基準や、特許の質に関する指標の確立»
特許審査官への審査のための追加時間の提供»
特許審査官の作業成果物のレビューに関する明らかな誤りの訂正»
特許審査官による面接に関する音声や自動文字起こしでの記録»
特許審査官が過去に担当した技術分野の審査件数などを考慮した特許出願の最も適した審査官への割り当て»
特許出願プロセスにおける不正の証拠を調査するタスクフォースなど、不正に対処するための提案»
特許審査官の研修を改善する方法に関する勧告◆ また、USPTO長官は意見募集を実施し、以下の事項等を含む報告書を作成して、連邦議会に提出。
––•

特許及び商標の審査審判や特許の譲渡記録に関するUSPTOのITシステムの能力、ITシステムの近代化のための5年計画
特許審査プロセスを改善するための高度なデータ科学分析に関するUSPTOの利用状況及び5年計画

法案は未審議。その後進展なし。

41

特許の質の問題••

USPTOは、特許権の頑強性及び信頼性を高めるための運用に対する意見募集を2022年10月から2023年2月に実施。
意見を求めた主な内容は以下のとおり。
審査官が検索すべき情報源、特に非特許文献の情報源。
一部継続出願（Continuation-in-part Application）など新たなクレームを提示する出願をする際
や、審査中に新たなクレームを提示する際に、出願人にクレームのサポート関係の説明や特定を要求することの是非。
◆ 継続審査請求（RCE）について、1つの出願に対するRCEの件数が一定数に達した場合に出願を別の審査官に移行するなど、運用に変更が必要か否か。
◆ 限定要求（Restriction Requirement）について、2つ以上の異なる発明でも同じ出願のなかで審査できるようにする方策や限定要求の運用に代えて単一性（Unity of Invention）の要件を導入する
こと、限定要求が確定した後の分割出願（Divisional Application）の提出に期限を設定することなど、運用に改善が必要か否か。
◆ 手数料について、成功の見込みのない出願や継続的な出願を減らすために、出願時や継続時の手数料を高くするべきか否か。
◆◆

42

手数料改定案••

USPTOは特許・商標の手数料の改定案を公表（特許は4月20日、商標は5月8日）。
意見募集等を経て特許は2025年1月、商標は2024年11月に施行予定。
引き上げ金額の大きい手数料や新設される主な手数料は以下のとおり。
特許関係手数料
優先日から3年以上経過した出願（継続性出願）の手数料
優先日から7年以上経過した出願（継続性出願）の手数料
継続審査の請求料（1回目）
継続審査の請求料（2回目）
継続審査の請求料（3回目）
医薬品等関連の特許期間延長出願料
ターミナルディスクレーマー（ファーストアクション前）
ターミナルディスクレーマー（ファイナルアクション前）
ターミナルディスクレーマー（ファイナルアクション後）
ターミナルディスクレーマー（審判請求時・審判請求後）ターミナルディスクレーマー（特許付与後）

現行$1,360$2,000$2,000$1,180
$170
$170
$170
$170
$170

改定案
$1,500$3,000$1,500$2,500$3,600$6,700
$200
$500
$800
$1,100$1,400

PTAB関係手数料
IPR申請料（クレーム数20未満）（20以上の場合の1クレームあたりの追加手数料）
IPR審理開始決定後の手数料（クレーム数20未満）（20以上の場合の1クレームあたりの追加手数料）
IPR申請書における文字数上限の追加（7,000語追加）（審理が開始された場合）
IPR申請書における文字数上限の追加（14,000語追加）（審理が開始された場合）
PTAB審決の長官レビュー申請料

現行$19,000$375$22,500$750-

改定案$23,750$470$28,125$940$11,875$14,065$23,750$28,125$440

43

審判・裁判を巡る問題•

2018年9月にテキサス州西部地区連邦地裁（WDTX）Waco支部にAlan Albright判事が就任してから、同支部に提訴される特許訴訟の件数が急増。
（件）

1,200

1,000

998
874

800

979

878

888
733

600

506

400

335

200

300

92

1029

403

337
339
279

283

246

263

2019

2020

459
248

758
526
250

225

222

2021

2022

0
2018

テキサス州西部地区

デラウエア州地区

カリフォルニア州中部地区

カリフォルニア州北部地区

テキサス州東部地区（年）

出所：Unified Patents Portalに基づいて作成

44

審判・裁判を巡る問題•••

2022年7月25日からテキサス州西部地区は、地区内の12の支部の判事に対して特許訴訟の無作為割当てを開始。
無作為割当て開始直後はテキサス州西部地区の件数が減少。しかし、その後すぐに回復。
デラウェア州地区では2022年4月、 第三者から訴訟資金を提供されている当事者らに、訴訟資金提供に関する情報開示を求めるようにする命令を、Connolly首席判事が発行。
21年7月25日-22年4月30日 22年7月25日-23年4月30日

主な訴訟地区

件数全体に占める割合

件数全体に占める割合

デラウェア州地区

701

21.6%

495

15.8%

テキサス州東部地区

323

9.9%

405

12.9%

テキサス州西部地区

747

23.0%

613

19.6%

カリフォルニア州北部地区

195

6.0%

156

5.0%

カリフォルニア州中央地区

164

5.1%

204

6.5%

全体（全連邦地裁）

3247

-

3135

-

出所：Unified Patents Portalに基づいて作成

45

審判・裁判を巡る問題••

PTABは、当事者系レビュー（IPR）の審理を開始するか否かを、Fintivルールに基づいて裁量で判断。併存する特許訴訟の進行スケジュールが早いと審理開始は拒否されやすい。
2022年6月にUSPTOがFintivルールに関するガイダンスを公表してから、審理開始の拒否は減。
ガイダンスでは審理開始を拒否しない場合として以下の3点を記載。
◆ 請求人が特許無効を示す説得力ある証拠（compelling evidence）を提示した場合。
◆ 被請求人がITCの手続を根拠としてFintivルールに基づく却下を申し立てている場合。
◆ 請求人が、IPRが審理開始された場合にはIPRで提起可能だった無効事由を訴訟手続で追及しないとする同意書（stipulation）を裁判所に提出した場合。

22年12月31日時点
出所：PTAB Trial StatisticsFY23 Q1 Outcome Roundup IPR, PGR

46

PTAB手続改革案の事前通知••

USPTOは、2023年4月21日付の官報で、PTABに関する規則の改正案について意見を求める事前通知（Advance Notice of Proposed Rulemaking（ANPRM））を公表。
主な内容は以下のとおり。
–––

審理開始を拒否するケースの明確化。既存のFintivルール（4～7）を規則化するとともに、新たな内容（1～3）を提案している。
1. 特定の利潤追求・非競争的な法人による請求
2. 中小企業等をはじめとするリソース不足の特許権者の特許に関して説得力のある実体的内容がない請求
3. 過去に裁判所又はPTABにおいて、クレームの有効性を支持する判断が下されている特許に対する請求
4. 連続する請求
5. 過去に取り上げられた先行技術や議論を提起する請求
6. 並行する請求
7. 裁判所において特許権侵害訴訟が進行中の特許についての請求
審理開始の拒否に関する申し立て手続の新設。
審理開始の決定前に行われた和解に関する文書の提出の義務化。

•

意見募集期間は2023年6月20日まで。（延長されない予定）•

4月27日、下院法廷・知的財産・インターネット小委員会の公聴会において、出席したVidal長官に対して厳しい意見が続出。
–•

Lofgren議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、「この案には、AIAに合致しない可能性のある施策が含まれている。議会はパテントトロール対策などを視野にAIAを制定した。同対策を講じた際に議会がバランスを誤って取ったなら、その修正は議会で行われる。庁は立法機関でない」などと述べた。

ANPRMの後に、規則改正案（NPRM）の意見募集があり、議会での議論も必要だとすれば、改正が実現するまで長期間を要する可能性がある。
47

PTAB決定の長官レビュー
•

•
•
•

2021年6月21日のArthrex事件最高裁判決では、PTAB審判官の決定について、大統領が指名した上級官吏（USPTO長官）を通じて監督できないことは問題と判示。
2021年6月29日に、PTABの決定について、申請を受けて長官がレビューする暫
定手続の運用を開始。正式な手続にするため2022年8,9月に意見募集を実施したが進展なし。
2023年5月15日時点で30件のレビューが認められた。
長官が自発的に(Sua Sponte)行ったのは25件。
Statusdenied/dismissed
grantedwithdrawn
合計請求者
Appellant Patent Owner Petitioner Sua Sponte
8
185
26
5
25
1
8
190
27
25

合計
219
30
1
250

48

PTAB決定の長官レビュー OpenSky v. VLSI•

長官が自発的に行ったレビューのうち、OpenSky Industries v. VLSI TechnologyのIPR事件が注目されてきた。
–
–
–
–
–

2019年4月、VLSIがIntelに対し、テキサス州西部地区連邦地裁へ特許侵害訴訟を提起。
2019年10月及び2020年2月、IntelがVLSIの特許について2件のIPRを申請したが、PTABの手続と裁判所における特許権侵害訴訟が併存する場合にPTABが裁量で審理開始を拒否できる運用（Fintivルール）により審理開始は拒否。
2021年3月、侵害訴訟においてVLSIが勝訴し、Intelは約22億ドルの損害賠償の支払い命令。
2021年6月、OpenSkyがVLSIの特許についてIPRを申請。
本件に類似するPatent Quality Assurance v. VLSIのIPR事件もある。

•

2022年4月、上院議員（Hirono議員（ハワイ州選出、民主党）及びTillis議員）が、本件についてIPRの乱用を懸念する書簡をVidal長官に送付。
2022年10月、Vidal長官はOpenSkyがIPRを乱用したと判断し、同社を手続できない者（silent understudy）に格下げし、本件をPTABに差戻し。
しかし、2023年2月、Vidal長官はOpenSkyをIPRの申請者として復帰させると決定。

•

2023年5月、PTABはVLSIの特許は自明であると判断し、最終書面決定。

••

参考：第91回米国IPGセミナー「知的財産訴訟：注目事件の解説」永島弁護士・ブラード弁護士（2022年2月9日）

49

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに50

AIを発明者とする特許出願に関する動向•

CAFCは、発明者になることができるのは自然人のみであるとして、AIを発明者とする特許出願の拒絶を支持。（2022年8月）
•

•

•
•

最高裁も支持（裁量上訴を却下）。（2023年4月）
USPTOは、発明の創作過程におけるAI利用の現状及びAIが創作に貢献した発明への対応方法に関する意見募集を実施。（2022年2月～2023年5月）••

本件では、Stephen Thaler氏が自身の開発したAIシステム（DABUS：Device for the Autonomous
Bootstrapping of Unified Science）が作り出した発明2件について19年7月に特許を出願した。Thaler氏はこの発明に関与していないとし、発明者の欄にはDABUSのみが記載されていた。USPTOは、特許出願の発明者は自然人（natural persons）でなければならないため、本出願は不完全であるとして出願を拒絶した 。
CAFCは判決において、発明者が「自然人」すなわち「人間（human beings）」であるとする特許法の要請は明確であると述べた。特許法は発明者が「個人（individuals）」であると規定しており、最高裁判例は「個人」を「人間、人（ahuman being, a person）」と定義している上、この解釈は日常的な使い方や辞書の定義に一致するとした。

USPTO,CAFC,最高裁の判断を支持する意見が多い。

ChatGPTのような生成AIが大きな話題になっていることを受けて、上院は2023年5月16日、下院は同17日に、AIの現状や課題について公聴会を開催（※知財に限らない議論）。現状把握の段階。

51

SEP関連の動向 USPTO
•
•

•
•
•

USPTOは司法省（DOJ）と国立標準技術研究所（NIST）とともに標準必須特許（SEP）の救済に関する2019年の政策声明を撤回。（2022年6月）
2019年の政策声明はSEP保有者に有利であるとして批判もあった。今回の実施者に有利な声明に改定されるか否か注目されていたが、撤回されたことで政策的には中立な状況になった。
USPTOと世界知的所有権機関 (WIPO) 仲裁調停センターの資源を活用し、SEPに関する活動で協力していくことを確認する覚書を交換。（2022年7月）
USPTOとWIPO仲裁調停センターの共同でオンラインセミナーを開催（2022年10月、2023年5月）
USPTOが支援できる役割について関係者から話を聞くためInnovating ideas
around SEPsと題する会を2023年に開催予定であると発表。（2022年10月）
52

SEP関連の動向 SEP管理企業•••

自動車の移動通信システム（2G,3G,4G）に関するSEPライセンス・プラットフォーム（特許プール）を扱っている米国のAvanciは、実施料率について、従来の1台あたり15ドルから20ドルへ値上げすると発表。（2022年7月）
Avanciは、同社の特許プールにトヨタ、日産、ホンダが参加したと発表。（2022年9月）
日米欧の主要な自動車ブランドを含めて、80社を超える自動車ブランドが販売する1億台以上のコネクテッドカーに同社プラットフォームのライセンスが使用されるとしている。

•

Avanciの5Gの特許プールについては、支持側・不支持側の両方から、DOJの
Kanter反トラスト局長に対して書簡が提出されている。（2022年10、11月）•

SEPライセンスに関して、2023年に入ってから米国では大きな進展なし。
53

SEP関連の動向 ECのSEP規則案への反応•

2023年4月27日、欧州委員会（EC）はSEPに関する規則案を公表。7月3日まで
意見募集を実施。
•
•
•
•

•
•

欧州連合知的財産庁（EUIPO）にコンピテンスセンターを設置。
公表された標準に係るSEPについて、特許保有者は同センターの登録簿に登録。
同センター（と評価人・調停人）はSEPの必須性を判断、グローバルなFRANDレートを決定、累積ロイ
ヤリティを決定。
同センターに対して期間内（公表又は特許付与から６月）に通知されなかったSEPは、登録簿に登録されるまで、EU加盟国の管轄裁判所で執行できない。ロイヤリティや損害賠償を求める権利も有しない。

翌日、Coons議員は懸念を表明し、Raimondo商務長官の考えを聴取。
Raimondo商務長官は、「米国の特許保有者が悪影響を受ける可能性があるため、
ブリュッセル駐在チームを介して懸念を伝えた。また、米国-EU貿易技術評議会で議題に含める。」と回答。

出所：規則案についてはJETRO欧州知財ニュース（2023年4月27日）に基づいて作成

54

SEP関連の動向 ASI関連•

外国の裁判所による禁訴令（ASI:Anti-Suit Injunction）の執行を制限するための法案（Defending American Courts Act）を、Coons議員、Tillis議員などが共同で連邦議会上院に上程。（2021年3月）◆ 法案では、米国の裁判所等で特許侵害を申し立てられた者（被疑侵害者）が、ASIに基づいて特許権者の主張を制限しようとした場合には、もし裁判所等によって侵害が認定されると、当該侵害は故意であると推定され懲罰的損害賠償の対象とされる。
◆ また、裁判所は侵害者に対して特許権者の弁護士費用の賠償も命じることができる。
◆ 他に、当該被疑侵害者がUSPTOの特許審判部（PTAB）に特許のレビューを申請した場合には、
USPTO長官はレビューの審理開始を却下する。
◆ 当事者間の合意がある場合には、以上の内容は適用されない。

•

法案は未審議。その後進展なし。

55

参考：バイデン政権の標準化国家戦略•••

2023年5月4日、バイデン政権は「重要・新興技術（CET）の標準化に関する国家戦略」を公表。（※知財ではなく一般的なもの）
CETの標準策定への関与は米国の経済及び国家安全保障を強化するが、現在、中国などの戦略的競争相手から挑戦を受けている。
以下の14分野を挙げている。
•••

優先分野として、通信・ネットワーク、半導体、AI・機械学習、バイオ、測位・航法・タイミング（PNT）サービス、デジタルア
イデンティティインフラ・分散台帳、クリーンエネルギー、量子情報技術、の8分野。
他に注力する分野として、自動化・接続されたインフラ（IoT等）、バイオバンキング（生体試料保存等）、自動化・接続・電化された輸送手段、重要鉱物サプライチェーン、サイバーセキュリティとプライバシー、炭素回収・除去・利用・貯留、の6分野。

バイデン政権はこれらの分野の標準策定において以下の4点に注力する。
••••

投資：技術革新を促進する標準化前の研究開発への投資を強化する。
参画：国内外を問わず幅広い利害関係者に関与し、標準化活動における米国の参画を推進する。
労働力：標準化に関わる米国人材を増やすために、教育・訓練の機会を提供する。
統合性と包摂性：同盟・有志国とともに世界中の国々が参加でき包摂的な成長を実現できるよう、標準が公平な過程で技術的なメリットに基づいて確立されるべく、標準システムの統合性を促進する。
出所：JETRO米国ビジネス短信（2023年5月9日）

56

メタバース・NFT関連の動向 意匠の製造物要件•

USPTO、意匠の製造物品要件に関する意見募集の結果を公表。（2022年4月）◆ 意見募集は2020年12月～2021年2月に実施。
◆ 製造物品要件とは、米国特許法171条に規定されている要件。USPTOは、投影画像、ホログラム、仮想現実・拡張現実などは製造物品であるコンピュータ画面等を必要としないことから保護対象としていない。

•

仮想現実・拡張現実のような技術に関して、意匠の保護対象を拡大することに賛成する意見が多数（賛成13：反対6）。
◆ 賛成意見：USPTOの現行の解釈や審査基準は過度に制限的であり、もっと柔軟に運用すべき。日本
等の他国では新しい技術分野を保護する動きがあることから国際協調を求める。
◆ 反対意見：判例法と不整合。先行技術文献が不足。著作権や商標権により保護可能。

••

Vidal長官は、関連する審査基準・法令・審査便覧の見直しを開始するとした。
その後進展なし。

57

メタバース・NFT関連の動向 調査•

Leahy議員とTillis議員は、NFTと知財に関してUSPTOと著作権局で共同調査を実施することを要請。（2022年6月）◆ 調査項目は、NFTに関して生じ得る知財の問題、NFTの譲渡がそのNFTに関連する知財権にどのように影響するか、ライセンスや侵害がどのように機能するか、NFTの創作者はどのような知財権を有するかなど。
◆ 調査は2023年6月9日までに完了。

••

USPTOと著作権局は、意見募集と一般討論会を実施。（2022年11月～2023
年2月）
その後進展なし。

58

メタバース・NFT関連の動向 Hermes v. Rothschild•

NFT（Non-Fungible Token。非代替性トークン）に関する商標権侵害などの訴え。
◆ Hermes社が、同社のBirkinハンドバッグを模したMetaBirkinと名付けられたNFTを販売したとして、芸術家のMason Rothschild氏をニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴。（2022年1月14日）◆ 同地裁でHermès社に有利な評決。（2023年2月8日）◆ Rothschild氏によるMetaBirkinのNFTに関して、同地裁の陪審員は、商標権侵害、商標希釈、
サイバースクワッティングであるとした。
◆ Rothschild氏は、フェイクファー（毛皮）で覆われているデザインなど、MetaBirkinは憲法で認められている芸術的な表現であると主張したが認められなかった。

出所：ニューヨーク州南部地区連邦地裁への原告提出資料（2022年1月14日）
参考：第91回米国IPGセミナー「知的財産訴訟：注目事件の解説」永島弁護士・ブラード弁護士（2023年2月9日）

59メタバース・NFT関連の動向 Yuga Labs v. Ripps•

NFT（Non-Fungible Token。非代替性トークン）に関する商標権侵害などの訴え。
◆ Yuga Labs社が、同社のBored Ape Yacht Club（BAYC）のNFTコレクションの模倣品を販売したとして、芸術家のRyder Ripps氏をカリフォルニア州中部地区連邦地裁に提訴。（2022年6月24日）◆ 同地裁でYuga Labs社に有利な判決。（2023年4月21日）◆ Ripps氏によるBAYCの模倣NFTに関して、同地裁のWalter判事は、商標権侵害、原産地偽装、
サイバースクワッティングであるとした。
◆ Ripps氏は、 NFTは無形であるため商標法（ランハム法）の対象外であるなどと主張したが認められなかった。

出所：https://boredapeyachtclub.com/（2023年5月22日）

参考：第91回米国IPGセミナー「知的財産訴訟：注目事件の解説」永島弁護士・ブラード弁護士（2023年2月9日）

60

メタバース・NFT関連の動向 Nike v. StockX•

NFT（Non-Fungible Token。非代替性トークン）に関する商標権侵害などの訴え。
◆ Nike社が、同社のスニーカーデザインを表示したNFTを販売したとして、スニーカー転売のオンライン市場を運営するStockX社をニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴。（2022年2月3日）◆ StockX社は、同NFTは実際の中古スニーカーの所有権の記録や引換券などとして機能するだけであるし、Nike社の商標権はスニーカーの最初の販売によって消尽しているなどと主張。
◆ Nike社は、StockX社のNFTに基づいて引き換えた中古スニーカーに偽物があったことを指摘。
◆ 地裁係属中。

出所：https://stockx.com/lp/nfts/（2023年5月22日）

参考：第91回米国IPGセミナー「知的財産訴訟：注目事件の解説」永島弁護士・ブラード弁護士（2023年2月9日）

61

最高裁事件• 2022年から2023年に注目されてきた知財関連の最高裁事件は以下の3件。
◆ Amgen Inc. et al. v. Sanofi et al.
高コレステロール血症治療薬「レパーサ」に関する特許権2件が侵害されているとしてAmgen社がSanofi社などを訴えた事件。Amgen社の特許では「前駆体タンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン9（PCSK9）に結合しPCSK9を阻害する」との機能で特定された抗体がクレームされている。争点は実施可能要件。地裁
では、本件特許の範囲に収まり得る抗体は最低100万個存在するが、本件特許発明を実施するには過度の実験を要し、本件は実施可能要件を満たさないとされCAFCでも支持された。23年3月27日口頭弁論。

◆ Abitron Austria GmbH et al. v. Hetronic International Inc.
建設機器用無線制御システムの商標権が侵害されているとしてHetronic International社が欧州市場での提携先Hetronic Germany社やその関連会社のAbitron Austria社などを訴えた事件。地裁で損害賠償金の算定の基礎にされた販売の97%は米国外でのもの。争点は米国外で販売された商品が対象の商標権侵害訴訟は米国で提起可能か否か。23年3月21日口頭弁論。

◆ VIPJack Daniel‘s Properties, Inc. v. VIP Products LLC
Jack Daniel‘s社の商標権を侵害していないことの確認を求めてVIP Products社がJack Daniel‘s社を訴えた事件。VIP Products社はJack Daniel’s社製ウイスキー「Old No. 7」の瓶に似た犬用玩具を製造する企業で、該玩具のラベルでは、排便を意味する用語「No. 2」を含んだフレーズ「Old No. 2」が書かれている。争点は商標権を侵害しない表現的作品（expressive work）か否か。23年3月22日口頭弁論。

62

最高裁事件 Amgen v. Sanofi•

2023年5月18日、最高裁はCAFCの判断を支持。
– 特許法112条(a)の実施可能要件について、過去の判例に基づいて以下のように言及。
•••

特許が、プロセス、機械、製造又は物質の組成物のクラス全体を主張する場合、特許の明細書は、当業者がそのクラス全体を製造し使用することを可能にしなければならない。
明細書が常に、クレームされたクラス全体の実施形態の製造方法と使用方法を具体的に記述しなければならないと言うことではなく、「特定の目的に対する特有の適合性」を与える、そのクラスを貫く「何らかの一般的な性質」をも開示していれば、例を示すだけで十分であろう。
明細書は、クレームされた発明を製造し使用するための合理的な量の実験を要求することができ、合理性は発明の性質と基礎となる技術に依存する。

– 本件のAmgen社のクレームは、明細書に記載されているアミノ酸配列によって特定された26の例
示的な抗体よりもはるかに広範囲に及んでいる。
– Amgen社は、合理的な程度の実験を考慮しても、クレームした内容のすべてを実現可能にできていない。
– Amgen社が、説明している「roadmap」や「conservative substitution」という方法は、抗体探索の試行錯誤の方法を説明したものに過ぎない。

•

従来の判断手法が維持された点では混乱は抑えられたが、既に特許された広いクレー
ムへの影響（権利行使、IPRなど）や、今後のクレーム作成への影響があり得る。
63

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに64商標手続の応答期間の短縮••

2020年12月に成立した商標近代化法（TMA）に基づく変更で、商標登録までの期間を早めることが目的。
商標登録出願に関するオフィスアクションへの応答期間は2022年12月3日より、従来の6か月から3か月に変更。

••

125ドルで一度だけさらに3か月の期間延長を申請可能。
マドリッド協定議定書による国際登録出願制度を利用する場合の応答期間は従来の6か月のまま。

•

商標登録後の手続に関する応答期間の3か月への変更は2023年10月7日に施行。

65

USPTOのDX•

2022年5月に全米の庁施設を再開。他方、テレワークは継続。庁施設の賃貸契約のうち100万平方フィート（東京ドーム2個分）以上を2024年末までに手放す予定。

•

従来のITシステムの廃止や交代、クラウドストレージの利用を拡大を実施中。
◆ PatFt & AppFT -> Patent Public Search (PPUBS)◆ EAST/WEST -> PE2E Search◆ Public PAIR -> Patent Center•

書類が電子で提出された場合の受領日について、受信サーバーがUSPTO本庁舎にない場合でも東海岸時間で記録することを規則で明確化。

•

特許出願書類が非DOCXファイルであった場合の追加料金の適用開始日は2022年
1月1日から2023年1月1日に延期。2023年6月30日に再延期。
USPTOは、2023年6月30日までは、DOCXファイルに加えて補助的なPDFファイルを無料で提出可能。

•

66

WIPO GREENに関する活動•••

USPTOはWIPO GREENに参加したことを発表。（2022年7月）
USPTOはWIPO GREENへの貢献の例として、地球温暖化関連発明の優先審査
試行プログラム及び発明家を表彰するPatents for Humanityに新設予定のクリー
ンエネルギー部門を挙げている。
USPTOのVidal長官は、WIPO GREENが世界的な気候変動への対応のために非常に重要なツールであり、気候変動対策の技術や投資を国際的に支援するというバイデン大統領の約束の実現に貢献することができると述べている。

•

USPTOはパネルディスカッションやスタートアップのピッチなどを行うイベントGreen
Energy Innovation Expoを開催。（2023年5月）•

USPTOは五大知財庁（日米欧中韓）や中小企業の取り組みなどを紹介するイベン
トSustainable innovation dialogueを開催予定。（2023年6月13日）
67

知財庁構想•2022年1月26日 Tillis議員は、米国行政会議（ACUS）に対して、知財庁設立の要否に関する調査を要請。
•

•
•

•
•

少なくともUSPTOと著作権局を統合し、さらに、大統領行政府内に設置されている知的財産執行調整官（IPEC）室及び他機関の知財関連部門を統合して独立機関を設立する構想。

ACUSは必要な専門性又はリソースを持たないとして、米国公共行政アカデミー（NAPA）などへの調査依頼を提言。
Tillis議員はNAPAに書簡を送付し、調査実施が可能なら、2023年3月31日までに調査を完了することを要請。
また、同議員はUSPTOと著作権局に書簡を送付し、NAPAと協働して知財庁設立の便益などを話し合う諮問委員会を2022年12月31日までに設置することを要請。
その後進展なし。

68

1. はじめに2. 米国における知財全体像
3. 米国における知財政策の動向
4. 米国における知財制度改正の議論
5. 米国における知財トピック
6. 参考情報
7. おわりに69この3年を振り返ると••政権交代後TRIPSウェイバーを支持（アンチパテント）
米中デカップリングは継続（プロパテント）•••

USPTO長官はIancu長官からVidal長官に
何よりも多様性・包摂性の向上
多数の意見募集•••

特許の適格性、質、PTABなどの懸案に大きな進展なし
NFT、メタバース、生成AIなどの新たな話題実施可能要件を厳格にした最高裁判決（23年5月）••

知財業務のCOVID-19対応は無事済
特許取得件数の1位はIBMからSamsungに•イノベーションの燃料は豊富（インフラ法、CHIPS法、イノベーション教育、知財訴訟など）
70

今後の展望••政権交代後TRIPSウェイバーを支持（アンチパテント） →対象拡大なしか
米中デカップリングは継続（プロパテント）→2024年末までに何らかの動きがあるか•••

USPTO長官はIancu長官からVidal長官に
何よりも多様性・包摂性の向上
多数の意見募集•••

特許の適格性、質、PTABなどの懸案に大きな進展なし →当面はガイダンス改訂程度か
NFT、メタバース、生成AIなどの新たな話題→産業界がリード実施可能要件を厳格にした最高裁判決（23年5月） →審査、権利行使、IPR、訴訟に影響••

知財業務のCOVID-19対応は無事済
特許取得件数の1位はIBMからSamsungに•イノベーションの燃料は豊富（インフラ法、CHIPS法、イノベーション教育、知財訴訟など）→短期的にも中長期的にも米国知財は重要→2024年末までか→イベント実施や地域オフィス新設か→結論が出ないものもあるか→対面が増えるがオンラインも継続→しばらく1位はSamsungか71調査レポート• 知的財産管理会社を設立して日米の知的財産管理を行う際の米国税法に関する留意点（2021年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20210326.pdf• 米国における事業進出マニュアル―特許権、意匠権、著作権、営業秘密―（2022年1月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2022/0e1a0764dfd1c4f3/202201.pdf• 米国における模倣品対策の概要（2022年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/202203.pdf• 知財マーケットの現状調査（2022年3月）

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2022/202203_2_r.pdf• 日本企業が米国大学等と技術に関連して連携する際の留意点―知的財産権を中心として―（2023年3月）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/202303.pdf

72

米国知財情報• 米国知財情報をジェトロのWEBページに掲載中
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip.html• セミナー（IPGセミナー）を開催中
オンライン又は対面で開催中。案内はメルマガで。

• メルマガを配信中

https://www.jetro.go.jp/mreg2/magRegist/index.htm?mag_id=3772&lang=en

リンク又はQRコードから登録をお願いします。

• お問合せippt@jetro.go.jp

73