（62）2003 年 7 月水俣市土石流災害における災害情報の伝達と住民の対応①総括データ
発行年月：2005 年 1 月
報告書のタイプ：災害の住民対応の現地調査
災害タイプ：土石流
現地調査：アンケート（熊本県水俣市宝川内）
執筆者：池谷 浩 Ikeya Hiroshi 國友 優 Kunitomo Masaru
中森 広道 Nakamori Hiromichi 関谷 直也 Sekiya Naoya
中村 功 Nakamura Isao 宇田川真之 Udagawa Saneyuki
廣井 脩 Hiroi Osamu
報告書の概要：１．はじめに２．水俣市土石流災害の概要
３．水俣市土石流災害における行政対応
４．水俣市土石流災害における住民の対応
５．水俣市集地区における人的被害の状況
添付資料：附属資料１ アンケート調査票（集地区・集地区以外別単純集計結果）
附属資料２ 住民ヒアリング調査① 災害の概要
平成 15 年 7 月 18 日から 20 日にかけて、梅雨前線の活動により、福岡県から熊本県、鹿児島県に及ぶ九州の広い範囲で集中豪雨に見舞われた。この豪雨により、7 月 19 日には福岡県太宰府市で、7 月 20 日には熊本県水俣市で死傷者を伴う土石流災害が相次いで発生した。福岡県太宰府市三条一丁目地区に発生した土石流では、死者 1 名、住宅の全半壊 20 棟。
熊本県水俣市宝川内集地区に発生した土石流では、死者 15 名、住宅の全半壊 15 棟という甚大な被害が生じている。
② 調査の内容
住民調査の目的と概要：調査は、アンケートとヒアリングによって行った。まず、アンケートは、宝川内で最も被害の大きかった集地区と、近接する丸石、新屋敷、本屋敷の各地区を対象に平成 15（2003）年 12 月中・下旬に実施した。図 4.1.1 調査地域（建設技術研究所作成資料による）調査対象地域：宝川内 集地区（被災地域）、宝川内 丸石・新屋敷・本屋敷地区
対象者：20 歳以上の男女抽出方法：悉皆調査（エリアサンプリング）
調査期間：平成 15 年 12 月 13 日〜26 日
調査方法：訪問面接法および留置法（調査票は、集地区用と丸石・新屋敷・本屋敷地区用の２種類を作成し、また、世帯に関する調査票と個人が回答する調査票を用意した。
そして、各世帯に対して、世帯に関する調査票を１票、個人が回答する調査票を家族の人数分配布した）。

有効回答数・回収率：集地区 76.5％（62 票）丸石・新屋敷・本屋敷地区 67.6％（94 票）③ 主な結果水俣市土石流災害における行政対応：
警戒期における対応：
水俣市における初動体制構築過程の概要：水俣市地域防災計画によると、災害対処の初期段階の体制として、第 1 号配備体制が構築される。第 1 号配備体制とは、防災関係機関からの情報伝達や市民からの通報、現地調査などにより情報収集を行うための体制であり、総務班 4 名、調査対策班 8 名で構成される。なお、総務班は地域防災計画上の組織であるのに対して、調査対策班は水防上便宜的に使用されている組織の名称であり、産業建設部の職員によって構成される。
2003 年 7 月 20 日における初動体制の実態：水俣市における 7 月 20 日の初動体制構
築過程を整理した結果、当該災害に関していうと、警戒期における災害対処体制である
第 1 号配備体制を構築するために必要となる職員の動員の引き金となる大雨・洪水警報の発表（1 時 55 分）から、所定の職員（市外へ外出中の一部の者を除く）が参集を完了（4 時 30 分頃）するまでに、約 2 時間 30 分程度を要したことがわかった。
2003 年 7 月 20 日における情報収集・注意・警戒体制の実態：第 1 号配備体制の構築
過程を見てみると、3 時から 3 時 30 分までの 30 分は総務班の 2 名、その後総務班に1 名が加わり、調査対策班 4 名が出動したのが 4 時と、この段階で既に土石流災害発生の 15 分前から 20 分前となってしまっていた。その後は、総務班 1 名、調査対策班1 名が加わり、災害対策本部が設置された 5 時現在では、第 1 号配備体制（総務班、調査対策班）として参集した 9 名に加えて、幹部職員とその他の職員を含め 32 名となっていた。市民からの情報を受ける準備はできていたものの、市役所雨量計以外の降雨状況の調査、地域振興局、警察、消防本部の連携は、ほとんどできていなかった。市東部地域で記録的な降雨が発生した午前 4 時前頃から市民からの災害情報が増加し、総務班はその対応に多忙な状態であった。調査対策班は、調査を行おうにも、夜の明けきらない内は非常に危険であったため、庁内に待機していた。
応急対策期における対応：
災害対処活動の概要：午前 5 時に対策本部が設置され、その後、水俣警察署への協力要請、知事に対する自衛隊派遣要請が行われている。また、市役所屋上の雨量計データを参考にして、午前 5 時 20 分に市内全域を対象に避難勧告が発令されている。最後に土石流災害現場で 15 体目の遺体が発見される 7 月 26 日までの 1 週間余りで延べ8,990 人による捜索が行われた。この間、熊本県を通じて福岡市、大分県からのヘリコプターの派遣、熊本市や天草広域防災消防本部からの船舶の派遣、周辺市町村をはじめ、八代海沿岸の全市町村、有明海沿岸の県内市町村からの漁船による捜索協力、県内各市町村からの消防団の派遣、県内各消防本部からの派遣など、多方面からの捜索協力が得られている。
災害対処活動に対する体制構築過程の概要：災害時の消防、自衛隊、警察の連携については「大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定（平成 8 年 1 月17 日）」、および「消防組織法第 24 条」で担保されており、また消防団は「消防組織法第 15 条」により消防署長の所轄の下に行動することとされている
災害後に見直された体制：

初動体制確立の迅速化：初動体制の迅速な立ち上げを図るため、第 1 号配置の見直しを実施した。・宿直からの連絡方法の見直し、・各班員の役割分担の明確化、・総務班の人員増強（4 名→7 名）、・総務班当番課長を総務課長、財務課長、企画課長、税務課長の輪番制とした、・各配備体制の設置基準を明確化
注意報警戒体制の確立：宝川内集地区および深川新屋敷地区の被災地に土石流監視システムが稼動したため、さらに初動体制の見直しを実施した。
情報収集・提供の効率化、適切化：初動体制での消防本部、警察署、県地域振興局との情報交換については、それぞれ担当を設け、迅速かつ的確な対応ができるよう見直しを行った。
水俣市土石流災害における住民の対応：
土石流による被害：「自分や同居の家族で亡くなったり怪我をした人がいるか」どうかた
ずねたところ、３２世帯中 12.5％の世帯で家族を亡くし、25.0％でけが人を出していることがわかった。他方、集地区の個々の住民(62 人)にたずねたところ、自らが怪我をした人は 4.8％だった。集地区の住民に対して、土石流に襲われた時刻をたずねたところ、４時 20 分が７人ともっとも多くなっていた。家屋の被害をみると、28.1％が全壊、9.4％が半壊、18.8％が一部破損と半数以上が深刻な被害を受けていた。被害を受けていないのはわずか 21.9％にすぎなかった。
警報の聴取：警報を聴取したかどうかについては、集地区で 82.3％（51 人）が、また、丸石、新屋敷、本屋敷地区では 68.1％（ 64 人、その他 4 人含む）の人が聞いていないと答えている。なんらかの形で警報を聞いたという人は、集地区で 6 人にすぎなかった。
また、その内訳は、同居している家族から聞いた 3 人、同居家族以外の集落の人から聞いた人が 1 人、テレビで見た人が 1 人、ＰＣや携帯電話のインターネットで見たという人が 1 人であった。
土石流発生前の行動：、「ずっと寝ずに起きていた」という人が集地区で 41.9％（26 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 21.3％（ 20 人）だった。また、「一度は眠ったが、結局、目を覚まして起きていた」という人が、集地区で 37.1％（23 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 69.1％（65 人）だった。集地区で「土石流が起きたときは眠っていた」という人
は 14.5％（ 9 人）
、丸石、新屋敷、本屋敷地区で「ずっと寝ていた」という人は 7.4％（7人）であり、非常に少なかった。
起きていた理由：集地区で 69.4％（34 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 84.7％（72人）と、ほとんどの人が、「雨や雷や河川の音で起こされた」と答えている。
まず何をしたか：災害が起こった夜、集地区では、約半数の 46.9％（23 人）が、「川や崖の様子を見に外へ出た」という行動をとっている。一方、丸石、新屋敷、本屋敷地区
では 22.4％（19 人）の人がこのような行動をとっていた。
災害当夜、どのような状況になると思ったか：「川が氾濫して洪水が起きるかもしれない」と思った人は、集地区で 36.7％（18 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 35.3％（30人）だった。また、「がけ崩れが起こるかもしれない」と思った人は、集地区で 40.8％（ 20 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 44 人（51.8％）だった。
怪我や物損などの被害予想：被災した当夜、豪雨によって怪我や物損などの被害があるかもしれないと予想していたかどうかについてみると、現実の被害とちがって、集地区より丸石、新屋敷、本屋敷地区の人たちのほうが危惧を抱いていた。

前兆現象：集地区で 69.4％（34 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 84.7％（72 人）と、ほとんどの人が「雨や雷や河川の音で起こされた」と答えているが、雷の音をはじめ、「異常な音」が前兆現象としてあったようである。異常と思われる現象に気づきながら、誰にも連絡しなかったという人がもっとも多かったのである（19 人、38.8％）。
避難行動：土石流が発生したとき、「自宅から避難していた」という人は、集地区で 26.5％（13 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 21.2％（18 人）、「１階から２階へ避難していた」という人は集地区で 10.2％（5 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 4.7％（4 人）であり、「避難していなかった」という人は、集地区で 57.1％（ 28 人）、丸石、新屋敷、本屋敷地区で 67.1％（57 人）である。
災害発生前の災害に対する意識と対応：
災害経験と災害への危機意識：家族や家財が被害にあうような災害経験のない住民が多く、洪水や土砂災害によって被害を受けた人は皆無ではないが、きわめて少なかった。
情報伝達の手段：災害の危険があるときに「サイレンが鳴ることを知っていた」と回答
した人は 37.1％であったのに対し、「サイレンが鳴ることを知らなかった」と回答した人が 40.3％であった。「防災無線があることを知っていた」と回答した人が 57.4％を占めており、半数以上の人が防災無線の存在を知っていた。
土石流危険渓流についての認識：集地区の住民に、今回の災害で土石流が発生した集川が土石流危険渓流であったことを知っていたかどうかについて質問を行った結果、「知っていた」と回答した人と「知らなかった」と回答した人がほぼ半々であり、集川が土石流危険渓流であることが充分に周知されていないことがわかった。
土石流についての知識：宝川内の中でも、集地区の住民は土石流の意味がはっきり分からない人の割合が多い。
これからの対応：今後、居住地から転居する意向があるかどうか回答者に確認したところ、実際に転居しようと考えている者は両地域とも 1 割程度にとどまっており、定住志向が強かった。
、将来の土石流災害を防ぐための対策について多くの回答者が必要と考えている対策は、ハード対策であった。具体的には、砂防えん堤建設をあげた人が最も多く、このほか防災無線などの情報システムや避難路・避難場所などの整備をあげた人も多かった。
一方、住民自身によるソフト対策については、住民リーダーの育成や住民組織の強化を重要と回答した人よりも、住民一人一人が防災意識・知識の持つことを重要と回答した人のほうが多い。
④ 提言・結論
第一に今後は、土石流危険渓流沿いに住む住民に対し、防災教育、防災訓練などを行い、土石流のことを徹底的に周知させる活動が求められる。第二に、行政側が避難勧告を出す場合には、避難対象地域を指定するだけでなく、安全な避難場所も指定することが重要である。そのためには事前の調査と周知活動が必要であり、他方、住民側としても、豪雨時に避難勧告がなくとも、自主避難のときに備えて、安全な避難場所もよく知っている必要がある。日ごろからハザードマップ、防災訓練、あるいは防災教育などによって、居住地周辺の土石流の危険性といざというときに避難できる安全な避難場所を住民に十分認識してもらい、避難勧告を待つというよりも、大量の雨が降り、危険を感じたら、自主的に安全な避難所に避難してもらということが重要であろう。また災害情報として重要な点は、携帯ラジオを普段から家に常備するというである。気象情報や警報を聞くために、携帯ラジオを用意しておくことが必要である。