環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会報告

平成１７年２月

環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会

目

Ⅰ．はじめに次………………………………………………………………………………

Ⅱ．基本的事項において対応が必要な事項

１……………………………………………

２……………………………………………………

２

一

一般的事項 ……………………………………………………………………

２

二

判定基準の内容 ………………………………………………………………

２（１）個別の事業の内容に基づく判定基準 …………………………………

２（２）環境の状況その他の事情に基づく判定基準 …………………………

３

１．第一

三

判定基準に関する事項

判定基準を定めるに当たっての留意事項 …………………………………

２．第二

環境影響評価項目等選定指針に関する事項

３……………………………… ４

一

一般的事項 ……………………………………………………………………

４

二環境要素の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針

６

三

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に……………

当たっての一般的留意事項 ……………………………………………………

９

四

環境影響評価の項目の選定に関する事項 ………………………………… １１

五調査、予測及び評価の手法の選定に関する事項………………………… １５（１） 調査の手法の選定に当たっての留意事項 ………………………… １５
ア 調査すべき情報の種類及び調査法 ………………………………… １５
イ 調査地域 ……………………………………………………………… １５
ウ 調査の地点 …………………………………………………………… １６エ 調査の期間及び時期………………………………………………… １６

オ 調査によって得られる情報の整理の方法………………………… １７

カ 環境への影響の少ない調査の方法の選定………………………… １７（２） 予測の手法の選定に当たっての留意事項 ………………………… １７
ア 予測法 ………………………………………………………………… １７
イ 予測地域 ……………………………………………………………… １８− ⅰ −ウ 予測の地点 …………………………………………………………… １８エ 予測の対象となる時期……………………………………………… １８オ 予測の前提条件の明確化…………………………………………… １９

カ 将来の環境の状態の設定のあり方 ………………………………… ２０
キ 予測の不確実性の検討……………………………………………… ２０（３） 評価の手法の選定に当たっての留意事項 ………………………… ２１
ア 環境影響の回避・低減に係る評価 ………………………………… ２１
イ 国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討 ……

２２

ウ その他の留意事項 …………………………………………………… ２３（４） 標準手法の設定 ……………………………………………………… ２３（５） 標準手法を定めるに当たっての留意事項 ………………………… ２４
六

標準項目又は標準手法を踏まえて項目又は手法を選定するに当たっての留意事項 …………………………………………………………… ２５

３．第三

環境保全措置指針に関する事項………………………………………… ２７

一

一般的事項 …………………………………………………………………… ２７

二環境保全措置の検討に当たっての留意事項 ……………………………… ２７（１） 環境保全措置の検討の優先順位…………………………………… ２７（２） 環境保全措置の検討に当たっての留意事項 ……………………… ２７（３） 環境保全措置の検討により整理すべき事項……………………… ２８（４） 代償措置の検討 ……………………………………………………… ２８（５） 環境保全措置の検討の経過の整理 ………………………………… ２９（６） 事後調査の実施 ……………………………………………………… ３０

Ⅲ．環境影響評価制度の円滑な実施に向けて

Ⅳ．参考資料………………………………………… ３２……………………………………………………………………………… ３４

１．委員会名簿 ………………………………………………………………………… ３４
２．委員会の検討経過 ………………………………………………………………… ３５
３．ヒアリング（直接ヒアリング及びアンケート調査）の方法及び結果の整理 ……………………………………………………………… ３６− ⅱ −Ⅰ．はじめに
平成９年６月１３日に環境影響評価法が公布され、平成１１年６月に同法が全面的に施行された。環境影響評価法において、第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び調査等の手法に関する選定指針、環境保全措置指針については、環境影響評価の具体の実施内容の根幹となる事項であり、その基本となる考え方について、環境省が「基本的事項」として公表することが法において定められている。
基本的事項の内容全般については、５年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表することが基本的事項において規定されている。本委員会は、この環境省が実施し公表することとされている「基本的事項の点検」に対して、有識者による専門的な観点からの助言を行うことを目的として、環境省総合環境政策局長の委嘱により組織され平成１６
年４月に発足したものである。
本委員会においては、環境影響評価法の手続きを行った実施事例や環境影響評価制度の関係者（環境影響評価法における対象事業の事業者、当該事業に関係した地方公共団
体の環境影響評価担当部局、コンサルタント、ＮＧＯ）からのヒアリングに基づき、基本的事項に関連する事項について専門的・技術的な観点から必要な検討を行った。
本報告書においては、検討を通じて整理された基本的事項に関する課題について幅広
く盛り込むとともに、その中から、基本的事項の見直しに直接的につながると考えられる事項について「基本的事項において対応が必要な事項」として抽出しとりまとめることとした。
なお、本委員会においては、これらの検討を通じて環境影響評価に関して幅広い視点からの指摘があったが、その中には、基本的事項そのものとは必ずしも直接的に関係しないものの、今後の環境影響評価制度の円滑な実施に向けて重要と考えられる事項も含まれていることから、これについても併せて本報告書に盛り込むこととした。
環境省においては、本報告書の提言を踏まえ、基本的事項の点検の結果を公表し所要の見直しを行うとともに、今後の環境影響評価制度のより一層の充実に努めるよう強く望むものである。

‑ 1 ‑Ⅱ．基本的事項において対応が必要な事項
１．第一
一

判定基準に関する基本的事項

一般的事項【現行規定】(1) 第二種事業についての判定は、法第四条第三項の規定に基づき、判定基準の定めるところにより行われるものである。
(2) 判定基準は、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認められる事業として法第四条第三項第一号の措置をとらなければならない場合について定めるものとする。
(3) 判定基準は、第二種事業の種類ごとの一般的な事業の内容を踏まえつつ、次に掲げる事項が含まれるよう定めるものとする。
ア 個別の事業の内容に基づく判定基準
イ 第二種事業が実施されるべき区域及びその周辺の区域の環境の状況その他の事情（以下「環境の状況その他の事情」という。）に基づく判定基準
基本的事項に関する課題について○ 環境影響評価法においては、必ず環境影響評価を実施する事業に加え、個別の事
業毎に環境影響評価の実施の要否が判定される第二種事業という事業類型が設けられたが、この仕組みは「環境影響評価の実施について」の閣議決定に基づく環境影
響評価（以下、「閣議アセス」と略記）においては盛り込まれていなかったものであり、環境影響評価制度においてスクリーニングと呼ばれる重要な要素であることから、今後もスクリーニングの理念が事業者や環境影響評価制度に携わる様々な関係者において、十分に理解されるよう国等において所要の取組を行う必要がある。

二判定基準の内容【現行規定】(1) 個別の事業の内容に基づく判定基準
個別の事業の内容に基づく判定基準は、次に掲げる内容を含むものとする。
ア 当該事業が、同種の事業の一般的な事業の内容と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合
例えば、当該事業において用いられる技術、工法等の実施事例が少なく、かつ、その環境影響に関する知見が十分でないものであって、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合
イ 当該事業が、他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われることにより、総体としての環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合

‑ 2 ‑

(2)

三

環境の状況その他の事情に基づく判定基準
環境の状況その他の事情に基づく判定基準は、次に掲げる内容を含むものとする。
ア 環境影響を受けやすい地域又は対象が存在する場合
例えば、次に掲げる場合がこれに該当する。
(ｱ) 閉鎖性の高い水域等の、当該事業の実施により排出される汚染物質が滞留しやすい地域において、当該汚染物質により環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合(ｲ) 学校、病院、住居専用地域、水道原水取水地点等の人の健康の保護又は生活環境の保全上の配慮が特に必要な地域又は対象に対して人の健康の保護又は生活環境の保全上の影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合(ｳ) 自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集、自然海岸等の人為的な改変をほとんど受けていない自然環境又は野生生物の重要な生息・生育の場としての自然環境に対して環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場
合イ 環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象が存在する場
合
例えば、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）又は水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づき総量規制基準が定められた地域、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）に基づき自然公園として指定された地域等法令等により環境の保全を目的として又は環境の保全に資するものとして指定された地域又は対象に対して環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合
ウ 既に環境が著しく悪化し、又はそのおそれが高い地域が存在する場合
例えば、環境基本法（平成五年法律第九十一号）に基づき定められた環境基準の未達成地域において、環境基準未達成項目に係る環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合判定基準を定めるに当たっての留意事項【現行規定】
判定基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 法第四条第一項の規定により届出が行われた第二種事業の種類及び規模、第二種事業が実施されるべき区域その他第二種事業の概要並びに第二種事業に係る判定を行う者（以下「判定権者」という 。）が入手可能な地域の自然的社会的状況に関する知見に基づき、判定権者が客観的に判定できるものとすること。
(2) 二(1)及び二(2)に掲げる内容に沿って法第四条第二項の規定により述べられた都道府県知事の意見が適切に反映できるものとすること。

‑ 3 ‑

２．第二
一

環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項

一般的事項【現行規定】(1) 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法は、法第十一条第一項の規定に基づき、環境影響評価項目等選定指針の定めるところ
により、選定されるものである。
(2) 環境影響評価の項目の範囲は、別表に掲げる環境要素の区分及び影響要因の区分に従うものとする。
(3) 調査、予測及び評価は、選定された環境影響評価の項目（以下「選定項目」という。）ごとに行うものとする。
(4) 調査は、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な程度において、選定項目に係る環境要素の現状に関する情報並びに調査の対象となる地域の範囲（以下「調査地域」という。）の気象、水象等の自然条件及び人口、産業、土地又は水域利用等の社会条件に関する情報を、国、地方公共団体等が有する既存の資料等の収集、専門家等からの科学的知見の収集、現地調査・踏査等の方法により収集し、その結果を整理し、及び解析することにより行うものとする。
(5) 予測は、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある
影響の程度について、工事中及び供用時における環境の状態の変化又は環境への負荷の量について、数理モデルによる数値計算、模型等による実験、既存事
例の引用又は解析等の方法により、定量的に把握することを基本とし、定量的な把握が困難な場合は定性的に把握することにより行うものとする。
【現行規定】(6) 評価は、調査及び予測の結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについての事業者の見解を明らかにすることにより行うものとする。この場合において、国又は地方公共団体によって、選定項目に係る環境要素に関する環境の保全の観点からの基準又は目標が示されている場合は、これらとの整合性が図られているか否かについても検討するものとする。
基本的事項に関する課題について○「評価」に係る基本的な考え方については、閣議アセスにおけるそれと大きく変更された点である。すなわち、従来は環境基準等の基準達成がなされているか否かの観点からのものであったが、現行制度では、事業者により実行可能な範囲内で環境影響が回避または低減がなされているものであるか否かの観点に重点が置かれて‑ 4 ‑おり、これが「基準達成型アセス」から「ベスト追求型アセス」への変更と言われているものである。今後もこの考え方が事業者や環境影響評価制度に携わる様々な関係者において、十分に理解されるよう国等において所要の取組を行う必要がある。
○

環境影響評価に当たっては、環境への悪影響について調査、予測及び評価、並びに環境保全措置の検討が行われることとなっているが、悪影響のみならず、環境がより良好な状態に変化するような場合も含めた環境の状態の変化を幅広く検討対象とするとの視点も重要である。
例えば、工場跡地で事業が行われる場合には、緑地の形成等の環境保全措置により環境の改善がなされるとの観点もあることから、これを環境の状態の変化として捉えて環境影響評価に含めることも有効であると考えられる。

【現行規定】(7) 調査、予測及び評価に当たっては、選定項目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるように取りまとめること等により、他の選定項目に係る環境要素に及ぼすおそれがある影響について、検討が行われるよう留意するものとする。

‑ 5 ‑

二

環境要素の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針【現行規定】(1) 別表中「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定項目については、環境基本法第十四条第一号に掲げる事項の確保を旨として、当該選定項目に係る環境要素に含まれる汚染物質の濃度その他の指標により測られる当該環境要素の汚染の程度及び広がり又は当該環境要素の状態の変化（構成要素そのものの量的な変化を含む 。）の程度及び広がりについて、これらが人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響を把握するため、調査、予測及び評価を行うものとする。
【現行規定】(2) 別表中「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」に区分される選定
項目については、環境基本法第十四条第二号に掲げる事項の確保を旨として、次に掲げる方針を踏まえ、調査、予測及び評価を行うものとする。
ア 「植物」及び「動物」に区分される選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息・生育種及び植生の調査を通じて抽出される重要種の分
布、生息・生育状況及び重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地等注
目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
イ 「生態系」に区分される選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、アの調査結果等により概括的に把握される生態系の特性に応じて、生態系の上位に位置するという上位性、当該生態系の特徴をよく現すという典型性及び特殊な環境等を指標するという特殊性の視点から、注目される生物
種等を複数選び、これらの生態、他の生物種との相互関係及び生息・生育環
境の状態を調査し、これらに対する影響の程度を把握する方法その他の適切に生態系への影響を把握する方法によるものとする。
基本的事項に関する課題について○○

生態系の適切な環境影響評価に当たっては、まず、生態系の機能や構造を的確に把握・理解する必要がある。
生態系の予測については、現時点では数理モデル等による手法が活用されていないことから、一般的には定量的な把握が行われていない状況にあるが、予測は定量的な把握を基本とするとの考え方に基づき、我が国でも適用できるような手法の開発と普及に向けた取組が必要である。その際、Habitat Evaluation Procedure (HEP) 等の手法が諸外国で既に用いられていることを踏まえる必要がある。

‑ 6 ‑【現行規定】(3) 別表中「人と自然との豊かな触れ合い」に区分される選定項目については、
環境基本法第十四条第三号に掲げる事項の確保を旨として、次に掲げる方針を踏まえ、調査、予測及び評価を行うものとする。
ア 「景観」に区分される選定項目については、眺望景観及び景観資源に関し、眺望される状態及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
イ 「触れ合い活動の場」に区分される選定項目については、野外レクリエー
ション及び地域住民等の日常的な自然との触れ合い活動に関し、それらの活動が一般的に行われる施設及び場の状態を調査し、これらに対する影響の程度を把握するものとする。
基本的事項に関する課題について○「人と自然との豊かな触れ合い」について、閣議アセスにおける内容からはその概念が大きく広がった分野であり、今後より適切な環境影響評価の手法の普及が期待されるところである。特に、「景観」については、従来は一つの案を示してそれについて環境影響が少ないとする評価手法が用いられていることが多かったが、景観デザインは数多く想定しうること、その中のいくつかの案を示して評価を行うという複数案の比較検討による手法が技術的に可能であるとともに効果的であることから、このような評価手法の選定について検討される必要がある。

○ 「景観」については、自然景観に限定することなく、日常生活の中の身近な景観、文化的側面を有する景観、及び歴史的な景観についても含められるよう柔軟に考える必要がある。
○「触れ合い活動の場」については、現行規定にある施設及び場の状態の調査に加え、少なくとも施設や場についての利用状況の把握が必要である。

基本的事項において対応が必要な事項●「触れ合い活動の場」については、施設及び場の状態の調査に加えて、それらの利用状況についても調査し、それに対する影響の程度が把握される必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 7 ‑【現行規定】(4) 別表中「環境への負荷」に区分される選定項目については、環境基本法第二条第二項の地球環境保全に係る環境への影響のうち温室効果ガスの排出量等環
境への負荷量の程度を把握することが適当な項目又は廃棄物等に関し、それらの発生量等を把握することにより、調査、予測及び評価を行うものとする。
基本的事項に関する課題について○事業の実施に当たり、事業予定地に既に存在していた工作物等を撤去・廃棄することとなる場合や、対象事業の工作物等が一定の時間が経過した後に撤去・廃棄す
ることとなる場合、これらも影響要因として抽出する必要がある。

○

温室効果ガスについては、対象事業による発生量を把握した後に、その結果をどのように解釈すべきかについての判断基準が示されていない。温室効果ガスについて、国内において求められる対策がより具体的に示されつつある状況にも鑑み、今後具体的な考え方や判断基準についても検討が行われる必要がある。

○ 「廃棄物等」については、廃棄物の再生利用等の処理方法について検討し、最終処分量等についても調査、予測及び評価が行われる必要がある。なお、処理等を行うに当たって、環境の自然的構成要素、生物の多様性及び自然環境または人と自然との豊かな触れ合いに影響が及ぶおそれのある場合は、影響の重大性に応じ、当該影響の程度等について調査、予測及び評価が行われる必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 「廃棄物等」については、発生量の把握及びその発生抑制としての環境保全対策の検討を通じた環境影響評価に加えて、最終処分量等の把握を通じた調査、予測及び評価が行われる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 8 ‑

三

環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たっての一般的留意事項【現行規定】(1) 事業者が環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって一般的に把握すべき情報の内容及びその把握に当たっての留意事項を、
環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
この場合において、当該情報には、当該事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに当該事業に係る対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の地
域の自然的社会的状況（以下「地域特性」という 。）に関する情報が含まれるよう定めるものとする。また、地域特性に関する情報の把握に当たっての留意事項として、入手可能な最新の文献、資料等に基づき把握すること、これらの出典が明らかにされるよう整理すること、並びに当該地域において国及び地方公共団体が講じている環境の保全に関する施策の内容についても把握することが含まれるものとする。
基本的事項に関する課題について○事業者が環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定するに当たって、一般的に把握すべき情報として事業特性及び地域特性が位置付けられているところであるが、事業特性については、事業内容の具体化の過程での様々な環境保全の配慮の検討経
緯や内容についても含まれるようにすることが必要である。
事業内容を検討していく過程で環境保全に配慮しつつその検討を行うのが実態であると考えられることから、事業特性を踏まえて環境影響評価の項目及び手法が選定される中でこのような検討経緯や内容についても併せて踏まえられる必要がある。

○

地域特性は時間的に変化する（動的な）ものであることから、これを踏まえた地域特性の把握が必要である。例えば、対象事業の実施区域及びその周辺地域における土地利用に関連する情報について、過去及び現在の情報を把握するとともに、可能な場合には将来の情報を把握することが考えられる。そのような内容を方法書に盛り込むことで、事業者の事業地域の状況のより的確な把握や将来の環境保全措置の検討に資することとなるとともに、地域住民等の理解の促進にもつながるものと考えられる。

基本的事項において対応が必要な事項● 「事業特性」に関する情報については、事業内容の具体化の過程で検討された様々な環境保全の配慮がある場合は、その検討経緯や内容についても含まれるようにする旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 9 ‑● 地域特性に関する情報の把握に当たっての留意事項として、現在の情報のみならず過去の動向を把握するとともに、可能な場合には将来計画の内容も把握される必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】(2) 環境影響評価の実施中において環境への影響に関して新たな事実が判明した
場合においては、必要に応じ選定項目及び選定された手法を見直し、又は追加
的に調査、予測及び評価を行うよう留意すべき旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。

‑ 10 ‑

四

環境影響評価の項目の選定に関する事項【現行規定】(1) 環境影響評価項目等選定指針において、対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容を踏まえつつ、別表に掲げる影響要因の細区分の内容を規定するとともに、影響要因の細区分ごとに当該影響要因によって影響を受けるおそれのある環境要素の細区分（以下「標準項目」という。）を明らかにするものとする。
この場合において、次の事項に留意するものとする。
ア 影響要因の細区分は、環境影響評価を行う時点における事業計画の内容等に応じて、(ｱ) 当該対象事業に係る工事の実施、(ｲ) 当該工事が完了した後の土地（他の対象事業の用に供するものを除く 。）又は工作物（以下「土地等」という 。）の存在（法第二条第二項第一号トに掲げる事業の種類に該当する事業以外の事業にあっては土地等の供用に伴い行われることが予定される事業活動その他の人の活動を含む。）のそれぞれに関し、物質等を排出し、又は既存の環境を損ない若しくは変化させる等の要因を整理するものとする。
イ 環境要素の細区分は、法令による規制・目標の有無、環境に及ぼすおそれのある影響の重大性等を考慮して、適切に定められるものとする。
基本的事項に関する課題について○

環境影響評価の項目の選定は、スコーピングと呼ばれる重要な要素で、閣議アセ
スでは盛り込まれていなかったものであり、今後もスコーピングの理念が事業者や環境影響評価制度に携わる様々な関係者において、十分に理解されるよう国等において所要の取組を行う必要がある。

○「標準項目」については、それが予め事業種毎に示されたことで、新たな制度においても大きな混乱を招くことなく制度運用がなされ、事業者による環境影響評価の項目の選定に当たり一定の拠り所としての役割を果たしてきたものと考えられるが、法律施行後５年が経過し環境影響評価手続の実施事例も一定の蓄積がなされつつあることから、事業特性や地域特性に応じたより効果的な環境影響評価が実施されるよう、「標準項目」が強い縛りとして理解されないようにすることが必要である。
例えば「参考項目」といった名称にすることで、あくまで項目選定に当たっての参考とすべき情報であると位置付ける必要がある。

○「標準項目」については、科学的知見の進展や事業種の特性の変化等により、その内容が変化するものであることから、適時の見直しが必要である。

○ 事業者が標準項目を踏まえ、その事業の事業特性や地域特性に応じて項目の選定が可能となるよう、標準項目の設定に当たって踏まえた一般的な事業の内容を環境影響評価項目等選定指針において明らかにする必要がある。

‑ 11 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 「標準項目」については、それが強い縛りとして理解されないようにするため、「参考項目」とするよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。
● 事業者が標準項目を踏まえ、その事業の事業特性及び地域特性に応じて項目の選定が可能となるよう、標準項目の設定に当たって踏まえた一般的な事業の内容を環境影響評価項目等選定指針において明らかにする必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 12 ‑

＜別表【現行規定】＞
影響要因の区分
細区分
環境要素の区分
細区分
大気質

環境の自然的構成 大気環境 騒

音要素の良好な状態

振

動

の保持

悪

臭

その他

水環境

水

質

底

質

地下水
その他
土壌環境 地形・地質
・その他 地

盤

の環境

壌

土

その他
生物の多様性の確 植

物

保及び自然環境の 動

物

体系的保全

生態系

人と自然との豊か 景
な触れ合い
環境への負荷観

触れ合い活動の場
廃棄物等
温室効果ｶﾞｽ等‑ 13 ‑

工

事

存在・供用

【現行規定】(2) 個別の事業ごとの環境影響評価の項目の選定に当たっては、それぞれの事業ごとに、事業特性及び地域特性に関する情報、法第二章第二節に規定する手続を通じて得られた環境の保全の観点からの情報等により、標準項目に検討を加え、必要に応じ標準項目以外の項目を選定すること、又は標準項目として掲げられた項目を選定しないことができる旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
基本的事項に関する課題について○事業者は事業特性及び地域特性や方法書手続きを通じて得られる情報等を適切に踏まえ、標準項目に検討を加え項目選定を行う必要がある。また、結果として選定された項目については、その選定理由を明確にする必要がある。

○

環境影響を環境への悪影響の観点から把握することに加え、環境がより良好な状態に変化するような場合も含めた環境の状態の変化が把握されるように、項目の選定が行われる必要がある。

○ 対象事業の工事の実施に当たり、事業予定地に既に存在していた工作物等を撤去・廃棄することが一連のものとして予定されている場合は、当該撤去等を影響要因として捉え、それによって影響を受けるおそれのある環境要素も環境影響評価項目の対象とされる必要がある。また、対象事業における工作物等が一定の時間が経過した後に撤去・廃棄することが環境影響評価の実施時に予定されている場合にも同様のことがなされる必要がある。
○

項目の選定に当たっては、対象事業による直接的な影響のみならず、連鎖的な影
響も踏まえた選定が行われる必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 工事の実施に当たり事業予定地に既に存在していた工作物等の撤去・廃棄を行うことが一連のものとして予定されている場合や、対象事業の工作物等が一定の時間が経過した後に撤去・廃棄されることが環境影響評価の実施時に予定されている場
合、当該撤去等を影響要因として捉えそれによって懸念される環境影響も項目選定の対象となる旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 14 ‑

五

調査、予測及び評価の手法の選定に関する事項【現行規定】(1) 事業者による調査の手法の選定に当たっての留意事項を環境影響評価項目等
選定指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
【現行規定】
ア 調査すべき情報の種類及び調査法
選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、選定項目に係る予測及び評価において必要とされる精度が確保されるよう、調査又は測定により収集すべき具体的な情報の種類及び当該情報の種類ごとの具体的な調査又は測定の方法（以下「調査法」という。）を選定するものとすること。
法令等により調査法が定められている場合には、当該調査法を踏まえつつ
適切な調査法を設定するものとすること。
基本的事項に関する課題について○

地域特性は様々な要因により時間とともに変化するという視点を持って、調査すべき内容やそのための方法が選定される必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 調査すべき情報の選定やそのための方法（調査法）の選定に当たって、地域特性を勘案するに際して、当該地域特性が時系列的に変化することから、その時系列的変化を踏まえて行う必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
イ 調査地域
調査地域の設定に当たっては、調査対象となる情報の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、対象事業の実施により環境の状態が一定程度以上変化する範囲を含む地域又は環境が直接改変を受ける範囲及びその周辺区域等とすること。

‑ 15 ‑

基本的事項に関する課題について○

調査地域の設定に当たっては、生物や物質が広範囲に移動しやすい場合、広範囲に様々な事象が結びついている可能性が非常に高いことから、このことを踏まえた調査地域の検討が必要である。

○

調査地域の設定に当たっては、対象事業による直接的な影響のみならず、連鎖的な影響も踏まえた設定が行われる必要がある。

【現行規定】
ウ 調査の地点
調査地域内における調査の地点の設定に当たっては、選定項目の特性に応じて把握すべき情報の内容及び特に影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の情報の収集等に適切かつ効果的な地点が設定されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

環境影響を環境への悪影響の観点から把握することに加え、環境がより良好な状態に変化するような場合も含めた環境の状態の変化が適切に把握できるような調査地点の選定が行われる必要がある。
【現行規定】
エ 調査の期間及び時期
調査の期間及び時期の設定に当たっては、選定項目の特性に応じて把握すべき情報の内容、地域の気象又は水象等の特性、社会的状況等に応じ、適切かつ効果的な期間及び時期が設定されるものとすること。この場合において、季節の変動を把握する必要がある調査対象については、これが適切に把握できる調査期間が確保されるものとすること。
また、既存の長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場
合には、当該観測結果と現地調査により得られた結果とが対照されるものとすること。

基本的事項に関する課題について○ 調査の期間について、開始時期と終了時期の設定方法にも留意が必要である。周年調査を行おうとする場合、必要に応じて、対象項目が安定した実測値となることが想定される時期から開始される必要がある。例えば、貧酸素に関する調査であれ
ば、冬季から冬季の場合は問題ないが、秋季から秋季または夏季から夏季の場合は必ずしも適当ではない。

‑ 16 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 調査の期間の設定に当たって、周年調査を行おうとする場合には、必要に応じて、安定した実測値となることが想定される時期から開始される必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
オ 調査によって得られる情報の整理の方法
調査によって得られる情報は、当該情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域等の設定の根拠、調査の日時等について、当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるように整理されるものとすること。
また、希少生物の生息・生育に関する情報については、必要に応じ公開に当たって種及び場所を特定できない形で整理する等の配慮が行われるものとすること。
【現行規定】
カ 環境への影響の少ない調査の方法の選定
調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない調査の方法が選定されるものとすること。
【現行規定】(2) 事業者による予測の手法の選定に当たっての留意事項を環境影響評価項目等
選定指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
【現行規定】
ア 予測法
選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、具体的な予測の方法（以下「予測法」という。）を選定するものとすること。
基本的事項に関する課題について○○

予測手法の選定に当たっては、事業特性を十分に踏まえ可能な限り実際の条件や実態に合致した手法が選定される必要がある。
予測法の進展については、一般に示されている技術マニュアルに反映される必要がある。

‑ 17 ‑

【現行規定】イ 予測地域予測の対象となる地域の範囲（以下「予測地域」という。）は、事業特性
及び地域特性を十分勘案し、選定項目ごとの調査地域の内から適切に設定されるものとすること。
【現行規定】
ウ 予測の地点
予測地域内における予測の地点は、選定項目の特性、保全すべき対象の状
況、地形、気象又は水象の状況等に応じ、地域を代表する地点、特に影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象等への影響を的確に把握できる地点等が設定されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

環境影響を環境への悪影響の観点から把握することに加え、環境がより良好な状態に変化するような場合も含めた環境の状態の変化が適切に把握できるような予測地点の選定が行われる必要がある。

【現行規定】
エ 予測の対象となる時期予測の対象となる時期は、事業特性、地域の気象又は水象等の特性、社会的状況等を十分勘案し、供用後の定常状態及び工事の実施による影響が最大になる時期等について、選定項目ごとの環境影響を的確に把握できる時期が設定されるものとすること。
また、供用後定常状態に至るまでに長期間を要する場合又は予測の前提条
件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合には、必要に応じ中間的な時期での予測が行われるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

環境影響の重大性に応じて、適切な予測時期が設定されることが重要であるとの考え方から、工事段階においては、影響が最大となる時期に予測時期が設定される必要性が規定されているが、供用後について、環境影響評価の段階で設定可能な場
合には影響が最大となる時期も予測時期に設定される必要がある。
また、環境影響評価の実施段階で、対象事業の一部分のみの供用が予定されている場合には、これによる影響が懸念される時期も必要に応じ予測時期に設定される必要がある。

‑ 18 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 予測時期の設定に当たって、供用後について、環境影響評価の段階で設定可能な場合には影響が最大となる時期も予測時期に設定される必要があるとともに、環境影響評価の段階で事業の一部分のみ供用が予定されている場合には、これによる影響が懸念される時期も必要に応じて予測時期に設定される必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
オ 予測の前提条件の明確化
予測の手法に係る予測地域等の設定の根拠、予測の手法の特徴及びその適用範囲、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及びパラメータ等について、地域の状況等に照らし、それぞれその内容及び妥当性を明らかにできるように整理されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○予測結果が示される際には、予測手法に係る予測地域等の設定根拠、予測手法の特徴及びその適用範囲、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及びパラメー
タ等について、その内容を明確にするとともに、当該前提条件を採用することとなった根拠についても明らかにする必要がある。また、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及びパラメータ等とそれに対応する予測結果の双方が対となって示される必要がある。

○ 環境保全対策の実施が予測の前提条件に含まれている場合にあっては、その具体的な内容が明らかにされる必要がある。
○ ある対策が十分に普及している場合にあっては、当該対策が講じられることを前提とした予測が行われる必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 予測結果が示される際には、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及びパラメータ等と、予測結果との対応関係が明らかになるようにする必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 19 ‑

【現行規定】カ 将来の環境の状態の設定のあり方
環境の状態の予測に当たっては、当該対象事業以外の事業活動等によりもたらされる地域の将来の環境の状態（将来の環境の状態の推定が困難な場合
等においては、現在の環境の状態とする 。）を勘案して行うものとし、将来の環境の状態は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して設定されるよう努めるものとすること。
なお、国又は地方公共団体による環境保全措置又は環境保全施策が講じられている場合であって、将来の環境の状態の推定に当たって当該環境保全措置等の効果を見込む場合には、当該措置等の内容を明らかにできるように整理されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○対象事業に起因する環境の状態の変化と、対象事業が実施されない場合の地域の
将来の環境の状態が区別して明確にされることにより、対象事業による環境影響の程度が明らかにされる必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 対象事業に起因する環境の状態の変化と、対象事業が実施されない場合の地域の
将来の環境の状態が区別して明確にされることにより、対象事業による環境影響の程度が明らかにされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
キ 予測の不確実性の検討
科学的知見の限界に伴う予測の不確実性について、その程度及びそれに伴う環境への影響の重大性に応じて整理されるものとすること。

基本的事項に関する課題について○

予測に不確実性が残る場合には、必要に応じて、その程度を把握するため、前提条件の違いによる結果のばらつきの程度が検討される必要がある。

‑ 20 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 予測の不確実性について、その程度を把握するため、必要に応じて、前提条件の違いによる予測結果のばらつきの程度が検討される必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】(3) 事業者による評価の手法の選定に当たっての留意事項を環境影響評価項目等
選定指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
【現行規定】
ア 環境影響の回避・低減に係る評価
建造物の構造・配置の在り方、環境保全設備、工事の方法等を含む幅広い
環境保全対策を対象として、複数の案を時系列に沿って若しくは並行的に比較検討すること、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについて検討すること等の方法により、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が、回避され、又は低減されているものであるか否かについて評価されるものとすること。
なお、これらの評価は、事業者により実行可能な範囲内で行われるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

環境影響のより一層の回避・低減の観点を基本とする「ベスト追求型」の考え方
は、現行環境影響評価制度において新たに導入されたものであり、今後もこの理念
が事業者や環境影響評価制度に携わる様々な関係者において、十分に理解されるよ
う国等において所要の取組を行う必要がある。

○○

評価に当たっては、その結果に至った根拠や検討経緯が明確にされる必要がある。
これにより評価がわかりやすく説得力を持ったものになると考えられる。
評価に当たっては、複数案の比較検討がより積極的に行われる必要がある。多くの代替案の検討・提示は必ずしも容易ではないとの指摘もあるが、あくまで検討を実際に行ったものを提示することが重要なことであり、検討を行っていないものまでその提示が強いられるものではない。

‑ 21 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 評価の手法の選定の留意事項として、評価結果に至った根拠や検討経緯が明確にされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
イ 国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討評価を行うに当たって、環境基準、環境基本計画その他の国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定項目に係る環境要素に関する基準又は目標が示されている場合は、当該基準等の達成状況、環境
基本計画等の目標又は計画の内容等と調査及び予測の結果との整合性が図られているか否かについて検討されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

基準又は目標との整合性に係る検討は、当該基準や目標の性格を十分に理解した上で行われる必要がある。
例えば、建設工事による騒音については、騒音規制法により規制基準が示されているが、この基準は工事の場所の敷地境界において遵守されるべき許容限度であり、人が生活する環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準とは性格を異にするものである。
環境影響評価において、工事による騒音については、一般的に規制基準との整合性についての検討がなされてきたが、工事により、長期間にわたり騒音に係る影響が懸念される場合、人の健康の保護や生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境の観点からの検討も必要と考えられることから、環境基準との整合性が図られているか否かについても検討される必要がある。
なお、評価がより適切に行われるためには、必要となる基準等の整備が図られる
必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 評価に際して、選定項目に係る環境要素に関する基準又は目標の法令等における定義や役割等を踏まえ、どのような基準又は目標を設定することとしたかについて、その適用の考え方を含め明らかにされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。
● 工事により、長期間にわたり同一の環境要素に係る影響を受けるおそれがある場
合、その環境要素に係る項目のうち、環境基準が設定されている項目については、‑ 22 ‑

当該環境基準との整合性が図られているか否かについても検討が行われる必要があ
る旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】
ウ その他の留意事項
評価に当たって事業者以外が行う環境保全措置等の効果を見込む場合には、
当該措置等の内容を明らかにできるように整理されるものとすること。
【現行規定】(4) 環境影響評価項目等選定指針において、(1)又は(2)に規定するところにより留意事項を示すに当たっては、対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容を踏まえつつ、標準項目の特性、標準項目に係る環境要素に及ぼすおそれのある影
響の重大性、既に得られている科学的知見等を考慮し、(1)又は(2)に規定する
留意事項の趣旨を踏まえ、事業者が地域特性等を勘案するに当たっての基礎となるものとして、調査法、調査地域、調査の期間及び時期、予測法、予測地域、予測の対象となる時期等のそれぞれについて、標準的な調査又は予測の手法（以下「標準手法」という。）を定め、これを留意事項とともに示すことができる
ものとする。
基本的事項に関する課題について○

環境影響評価の手法の選定は、スコーピングと呼ばれる重要な要素で、閣議アセ
スでは盛り込まれていなかったものであり、今後もスコーピングの理念が事業者や環境影響評価制度に携わる様々な関係者において、十分に理解されるよう国等において所要の取組を行う必要がある。

○「標準手法」についても、「標準項目」と同様にそれが予め事業種毎に示されたことで、新たな制度においても大きな混乱を招くことなく制度運用がなされ、事業者による環境影響評価の調査等の手法の選定に当たり一定の拠り所としての役割を果たしてきたものと考えられるが、事業特性や地域特性に応じたより効果的な調査及び予測が実施されるよう、「標準手法」が強い縛りとして理解されないようにすることが必要である。例えば「参考手法」といった名称にすることで、あくまで項目選定に当たっての参考とすべき情報として位置付ける必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 「標準手法」については、それが強い縛りとして理解されないようにするため、「参考手法」とするよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 23 ‑

【現行規定】(5) 標準手法を定める場合には、個別の事業ごとの調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、それぞれの事業ごとに、事業特性及び地域特性に関する情報、法第二章第二節に規定する手続を通じて得られた環境の保全の観点からの情報等により、標準手法に検討を加え、必要に応じ標準手法以外の調査又は予測の手法を選定することができる旨、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
基本的事項に関する課題について○事業者は事業特性及び地域特性や方法書手続きを通じて得られる情報等を適切に踏まえ、標準手法に検討を加え手法選定を行う必要がある。また、結果として選定された手法については、その選定理由を明確にする必要がある。

‑ 24 ‑

六

標準項目又は標準手法を踏まえて項目又は手法を選定するに当たっての留意事項【現行規定】(1) 標準項目として掲げられた項目を選定しないこと又は標準手法以外のより簡略化された形の調査若しくは予測の手法を選定することができる場合の考え方（以下「簡略化の考え方」という。）、及び標準項目以外の項目を選定するよう又は標準手法以外のより詳細な調査若しくは予測の手法を選定するよう留意すべき場合の考え方（以下「重点化の考え方」という。）について、それぞれ環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
この場合において、簡略化の考え方には、環境への影響がないか又は影響の程度が極めて小さいことが明らかな場合、影響を受ける地域又は対象が相当期間存在しないことが明らかな場合、類似の事例により影響の程度が明らかな場合等が含まれるものとする。また、重点化の考え方には、事業特性により標準
項目以外の項目による環境への影響が懸念される場合、環境影響を受けやすい
地域又は対象が存在する場合、環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象が存在する場合、既に環境が著しく悪化し又はそのおそれが高い地域が存在する場合等が含まれるものとする。
【現行規定】(2) 事業者が、標準項目以外の項目を選定する場合、標準項目として掲げられた項目を選定しない場合又は標準手法以外の調査若しくは予測の手法を選定する
場合には、その理由を明らかにすることが必要である旨、環境影響評価項目等
選定指針において定めるものとする。
基本的事項に関する課題について○

項目及び手法の選定に当たっては、事業特性及び地域特性等を適切に踏まえ、標準項目及び標準手法に検討を加え選定を行うこととされているが、標準項目または標準手法が選定される場合も含め、その選定理由が明らかにされる必要がある○

標準項目及び標準手法を参考に、事業特性及び地域特性や方法書手続を通じて得られる情報等を踏まえ、標準項目・標準手法からの簡略化・重点化を行うことにより項目・手法が選定されるべきという考え方が必ずしも十分に普及していないものと考えられる。

基本的事項において対応が必要な事項●

項目及び手法の選定に当たっては、事業特性及び地域特性や方法書手続きを通じ‑ 25 ‑

て得られる情報等を適切に踏まえ、標準項目及び標準手法に検討を加え選定を行うこととされているが、標準項目または標準手法が選定される場合も含め、その選定理由が明らかにされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】(3) 事業者が、標準項目又は標準手法を踏まえて項目又は手法を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けること等により客観的かつ科学的な検討が行われるよう、環境影響評価項目等選定指針において定めるものとする。
基本的事項に関する課題について○専門家等の助言を受ける際には、予測される環境影響に応じた分野を専門領域とする専門家に依頼することが重要であることにも留意が必要である。

基本的事項において対応が必要な事項● 項目及び手法の選定に当たり、専門家等に助言を受ける際には、当該専門家等の専門分野が明らかにされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 26 ‑

３．第三
一

環境保全措置指針に関する基本的事項

一般的事項【現行規定】(1) 対象事業に係る環境保全措置は、法第十二条第一項の規定に基づき、環境保全措置指針の定めるところにより、検討されるものである。
(2) 環境保全措置は、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響について、事業者により実行可能な範囲内で、当該影響を回避し、又は低減すること及び当該影響に係る各種の環境の保全の観点からの基準又は目標の達成に努めることを目的として検討されるものとする。

二

環境保全措置の検討に当たっての留意事項【現行規定】
環境保全措置の検討に当たっての留意事項を環境保全措置指針において定めるものとする。当該留意事項には、次に掲げる事項が含まれるものとする。
(1) 環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響を回避し、又は低減することを優先するものとし、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ当該事業の実施により損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出すること等により損なわれる環境要素の持つ環境の保全の観点からの価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）の検討が行われるものとすること。
基本的事項に関する課題について○回避、低減、代償措置については、その順にプライオリティーが高いことについては従来どおり変更すべきではない。また、代償措置は、回避・低減を優先して検討した上でそれでもなお残る環境影響について、代償措置の検討が行われるべきものであるという考え方について十分に周知される必要がある。

○

回避、低減、代償措置については、その定義を不必要に細かくすることは検討の硬直化を招くおそれもあることから必ずしも適当ではない。

【現行規定】(2) 環境保全措置は、事業者により実行可能な範囲内において検討されるよう整理されるものとすること。

‑ 27 ‑

【現行規定】(3) 環境保全措置の検討に当たっては、次に掲げる事項を可能な限り具体的に明らかにできるようにするものとすること。
ア 環境保全措置の効果及び必要に応じ不確実性の程度
イ 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境影響
ウ 環境保全措置を講ずるにもかかわらず存在する環境影響
エ 環境保全措置の内容、実施期間、実施主体その他の環境保全措置の実施の方
法
基本的事項に関する課題について○ある項目に係る環境保全措置について、当該措置による他の項目への影響についても明らかにされる必要がある。例えば、騒音の低減のための遮音壁について、景観への影響や日照阻害の観点からの検討が必要である。

【現行規定】(4) 代償措置を講じようとする場合には、環境への影響を回避し、又は低減する措置を講ずることが困難であるか否かを検討するとともに、損なわれる環境要
素と代償措置により創出される環境要素に関し、それぞれの位置、損なわれ又は創出される環境要素の種類及び内容等を検討するものとすること。
基本的事項に関する課題について○

一旦影響を受けた環境を復元することは極めて困難なことである。代償措置により環境要素を創出しようとする場合は、一般的に環境の質の低下を量で補ったり、時間経過による回復で補うといった効果を期待することとなるが同様の制約を伴う。
このため代償措置については、その効果の根拠を明らかにするとともに、当該代償措置の実施可能性に関する根拠も明らかにされる必要がある。

○

代償措置については、回避や低減よりもプライオリティーを低くしている要因の一つは、その不確実性にあると考えられるが、不確実性を補う意味で代償措置を事前に行ってモニタリングするという手法も有効であると考えられる。既に米国では、そのような考え方に基づき、ミティゲーション・バンキングと呼ばれる仕組みが導入されている。

‑ 28 ‑

基本的事項において対応が必要な事項● 代償措置により期待される効果や代償措置の実施可能性について、その根拠が明らかにされる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

【現行規定】(5) 環境保全措置の検討に当たっては、環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること。
基本的事項に関する課題について○事業者は評価に当たり、環境影響がより一層、回避・低減されているか否かの観点、いわゆる「ベスト追求型アセス」の観点からの評価を行うことが基本とされている。このため、環境保全措置の検討についても、単に一定の基準を達成するための措置を検討するのではなく、想定しうる様々な環境保全措置の比較検討や、特定の環境保全措置の技術水準を分析するといった検討プロセスを通じて、より適切な環境保全措置が導入されるようにするものである。これらの検討内容やプロセスについては、できるだけその詳細が明らかにされる必要がある。

○

環境保全措置については、事業内容を検討していく過程で結果的に環境保全措置として位置付けられるものや、環境影響評価手続きを通じて盛り込まれることとな
ったものなど様々なものが考えられるが、これらのいずれもが環境保全措置として位置付けられることから、どの段階（時点）でどのような環境保全措置が検討されたのかについて、その段階毎に明らかにされる必要がある。

基本的事項において対応が必要な事項● 環境保全措置について、検討の経過が明らかにされるよう規定されているが、当該検討の経過の中で段階的に検討が行われている場合には、環境保全措置の具体的内容について検討が行われた段階を明らかにしつつ行われる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 29 ‑

【現行規定】(6) 選定項目に係る予測の不確実性が大きい場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合等において、環境への影響の重大性に応じ、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査（以下「事後調査」という。）の必要性を検討するとともに、事後調査の項目及び手法の内容、事後調査の結果により環境影響が著しいことが明らかとなった場合等の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにできるようにすること。なお、事後調査を行う場合においては、次に掲げる事項に留意すること。
基本的事項に関する課題について○○

環境影響評価の段階で適切かつ十分な環境保全措置を検討することが基本であり、安易に事後調査に頼ることは適当ではない点に留意する必要がある。
代償措置を講じようとする場合は、効果の不確実性の程度及び知見の蓄積状況を踏まえ、事業実施による環境への影響の重大性に応じ、事後調査の必要性を検討することとし、それを通じて代償措置の効果が十分に把握される必要がある。

○

工事中及び供用後の環境の状態等の調査を通じて、環境保全措置の詳細化を行おうとする場合も、当該調査は事後調査として位置付けられる必要がある。

○

事後調査を通じて得られる様々な情報は、将来的に環境影響評価に係る技術的な事項の改善・向上に活用されることが重要である。

○

事後調査においては、環境保全措置を講じたことにより、新たな環境における当初想定されていなかった生物種の生息・生育等といったことにつながる場合、その観点も含めて把握することが有効である。

基本的事項において対応が必要な事項● 代償措置を講じようとする場合は、効果の不確実性の程度及び知見の蓄積状況を踏まえ、事業実施による環境への影響の重大性に応じ、事後調査の必要性を検討する必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。
● 工事中及び供用後の環境の状態等の調査を通じて、環境保全措置の詳細化を行おうとする場合は、当該調査は事後調査として位置付けられる必要がある旨が明確になるよう、基本的事項の規定において対応する必要がある。

‑ 30 ‑

【現行規定】ア 事後調査の項目及び手法については、事後調査の必要性、事後調査を行う
項目の特性、地域特性等に応じて適切な内容とするとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能なように設定されるものとすること。
基本的事項に関する課題について○

事後調査の項目及び手法の設定は、評価における内容との整合性に留意して行われる必要がある。

【現行規定】
イ 事後調査の実施そのものに伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、可能な限り環境への影響の少ない事後調査の手法が選定され、採用されるものとすること。
【現行規定】
ウ 事後調査において、地方公共団体等が行う環境モニタリング等を活用する
場合、当該対象事業に係る施設等が他の主体に引き継がれることが明らかである場合等においては、他の主体との協力又は他の主体への要請等の方法及び内容について明らかにできるようにすること。

‑ 31 ‑

Ⅲ．環境影響評価制度の円滑な実施に向けて本委員会においては、環境影響評価に関して幅広い視点からの提言があったが、その中でも、基本的事項そのものとは必ずしも直接的には関係しないものの、今後の環境影
響評価制度の円滑な実施に向けて特に重要と考えられる事項について以下のとおりまとめた。
これらの提言を十分に踏まえ、環境省においては、今後の環境影響評価制度の円滑な実施に向けて、関係省庁とも連携しつつ、積極的に取り組むよう強く望むものである。
（住民等へのより一層の理解の促進）○ よりわかりやすい方法書、環境影響評価準備書及び環境影響評価書（以下、「アセス図書」と略記）の作成が促されるよう、わかりやすさの観点についてガイドラインを示すことも効果的である。具体的には、アセス図書についてのモデル的なものを示すことを検討する必要がある。なお、わかりやすさのみを追求するあまりに、内容が不正確になるといった問題が生ずる可能性があることにも留意が必要である。
また、方法書段階においては、事業の背景、経緯、必要性等についても明らかにされることが重要であり、これにより、地域住民等に対して事業内容に係る情報が的確に提供され、方法書等に対する的確な意見提出が期待されるとともに、地域住民等による理解がより一層深まることになると考えられる。
（技術基盤の整備）○ 事業者により環境影響評価が適切になされるよう、調査・予測等に係る技術手法の開発を進めるとともに、様々な有益な情報（調査・予測・評価の手法、環境保全措置等に関連する情報、並びにコンサルタントに関する情報等）の整備・提供・普及が行われる必要がある。特に、「生態系」分野について、より一層の技術手法の開発や技術情報の整備・提供等が重要である。また、関係各省庁が作成している技術マニュアルについてもその充実を図ることが必要である。他方、技術マニュアルに盛り込まれている予測手法等について、それが排他的な性格が強くなれば、事業者の創意工夫や手法の技術的進展の妨げにもなりうる点にも留意が必要である。
（地域情報の整備）○ 地方公共団体においては、広域的・歴史的な視点を踏まえ、保全すべき地域環境
や環境についての将来ビジョンに関する情報についてマップとして取りまとめるな
ど、その整備を図ることが効果的である。
このような情報の整備がなされることで、体系的に整理された地域環境情報が地
域住民に提供され環境教育の一環として役立つのみならず、事業者もこの情報にアクセスできるようにすることで、事業計画のより早い段階で幅広い視点から環境保全措置の検討が可能となる。また、情報の整備のプロセスを通じて、住民の地域環境への思いが形成され環境影響評価に対してより積極的な関与が促されるといった効果も期待できる。

‑ 32 ‑

このため、地方公共団体においては、このような情報の整備に取り組むとともに、国においてもかかる取組を積極的に支援していくことが望まれる。
（住民等への情報提供等）○ アセス図書についての理解がより一層促進されるよう、アセス図書へのアクセス性の向上（縦覧場所の工夫やコピーサービス等）や専門知識に関する情報提供（専門用語の解説書の整備、学校教育を通じた取組の強化等）といった基盤の整備が必要である。
さらに、最近その進展が著しいＩＴ（情報技術）の活用に着目し、インターネッ
トを通じたアセス図書の縦覧や、アセス図書に対する意見についてもオンラインで受付を行うことができる制度を積極的に活用すべきである。「（ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（主務省令を含む）においては、公的機関が事業者となる場合、アセス図書の縦覧についてインターネットを通じて行われる場合も縦覧と見なされることや、アセス図書に対する意見についてオンラインによる受付が可能であることについて、既に規定されている。）（コンサルタントの技術レベルの向上）○ 環境影響評価の実施に当たり、実際に情報を入手・整理し、アセス図書を作成することとなるコンサルタントが、環境影響評価手続きにおける地域住民等とのコミュニケーション等の様々な場面で、それらがより円滑かつ的確に進められるよう事業者を支援することにより、事業の適切な理解が促進されるとともに、コンサルタ
ントの責任意識が高まり環境影響評価のより一層の質の向上につながることとなる。
また、コンサルタントの資格（認定）制度の活用により、技術レベルや社会的信頼性の向上を図る必要がある。
（対象事業の拡大）○ 現時点で、環境影響評価法上の対象事業とはなっていないものの、環境影響の観点から様々な懸念が想定される事業についても法対象事業種とすべきか否かの検討が必要と考えられる。

‑ 33 ‑

Ⅳ．参考資料
１．委員会名簿（敬称略：五十音順）

磯部座長

雅彦（東京大学大学院

鹿島茂（中央大学亀山章（東京農工大学

新領域創成科学研究科

理工学部

教授）

農学部

理工学部

教授）

岸井

隆幸（日本大学

北林

興二（工学院大学

熊谷洋一（東京大学大学院

新領域創成科学研究科

須藤隆一（生態工学研究所代表）

橘

秀樹（千葉工業大学

情報科学部

田中

充（法政大学

社会学部

哲郎（名古屋大学大学院

中越信和（広島大学

風呂田利夫（東邦大学教授）

機械システム工学科

辻本

教授）
教授）

教授）

教授）
工学研究科

総合科学部
理学部

教授）

教授）

教授）

教授）

森口

祐一（国立環境研究所
資源管理研究室

社会環境システム研究領域室長）

屋井鉄雄（東京工業大学大学院

総合理工学研究科‑ 34 ‑

教授）

２．委員会の検討経過
平成１６年

４月２８日

第１回

議題：
①座長選出
②検討会の進め方③対象案件とこれに対する知事意見、大臣意見

６月１６日

第２回

議題：（第１回の続き）①対象案件とこれに対する知事意見、大臣意見

７月１５日〜９月１７日

平成１７年

アンケート調査による関係者ヒアリング（全対象事業における事業者及び関係地方公共
団体）

８月１６日

第３回

議題：
①関係者ヒアリング及び質疑・愛知県環境部環境政策課
・社団法人日本環境アセスメント協会
・公害・地球環境問題懇談会

９月３０日

第４回

議題：
①関係者ヒアリング及び質疑（第３回の続き）
・東京都都市地球環境部環境影響評価課
・財団法人日本自然保護協会②アンケート調査結果の報告③これまでの委員からの発言の整理及びそれに基づく議論

１２月２７日第５回

議題：①環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会報告（案）

２月１６日

第６回

議題：
①環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会報告（案）‑ 35 ‑

３．ヒアリング（直接ヒアリング及びアンケート調査）の方法及び結果の整理（１）ヒアリングの方法について
本委員会における議論に際して、幅広い主体から情報・意見を収集するため、環境影響評価制度の関係者からの以下のとおりヒアリングを行った。ヒアリングの具
体的な実施方法は以下の通り。
○

ヒアリング対象者(ｱ) 本委員会設置時点において、環境影響評価法に基づく手続きを開始し、かつ、同手続きを終了した全ての対象事業（以下、「全対象事業」と略記）の事業者(ｲ) 全対象事業における関係都道府県の環境影響評価担当(ｳ) コンサルタント(ｴ) ＮＧＯ○

ヒアリングの方法(ｱ) については、全対象事業の事業者に対するアンケート調査の実施。
(ｲ) については、全対象事業における関係都道府県（環境影響評価担当部署）に対するアンケート調査の実施に加え、一部の地方公共団体（環境影響評価担
当部署）に対する本委員会での直接ヒアリング及び質疑応答（東京都、愛知県）。
(ｳ) については、本委員会での直接ヒアリング及び質疑応答（社団法人日本環境
アセスメント協会）。
(ｴ) については、本委員会での直接ヒアリング及び質疑応答（財団法人日本自然保護協会、公害・地球環境問題懇談会）。

○

ヒアリングの内容
ヒアリングは、基本的事項の主旨に沿って以下の内容について行った。なお、
ヒアリング対象者（(ｱ)〜(ｴ)のすべて）に対しては、本委員会の趣旨、ヒアリン
グの趣旨・方法を依頼時に周知することとした。
（なお、以下の【 】内の数字は、基本的事項におけるどの規定（番号）に概ね該当するかを表したもの。）

１．第二種事業の判定基準に関連する以下の事項について、課題として感じている（感じた）こと。【第一】１−① 事業の内容（事業特性）に基づく判定基準について【二(1)】１−② 環境の状況その他の事情（地域特性）に基づく判定基準について【二(2)】１−③ 判定基準を定めるに当たっての留意事項について【三(1)〜(2)】‑ 36 ‑

２．環境影響評価項目等の選定に関連する以下の事項について、課題として感じている（感じた）こと。【第二】２−① 環境影響評価項目の範囲（環境要素及び影響要因の区分に係る別表を含む）について【一(2)〜(3)】２−② 調査、予測、評価に関する一般的事項について【一(4)〜(7)】２−③ 「自然的構成要素」に係る項目の調査等の基本的な方針について【二(1)】２−④ 「動植物、生態系」に係る項目の調査等の基本的な方針について【二(2)】２−⑤ 「自然との触れ合い」に係る項目の調査等の基本的な方針について【二(3)】
２−⑥ 「環境への負荷」に区分される項目の調査等の基本的な方針について【二(1)】
２−⑦ 項目、手法の選定に当たっての事業特性、地域特性の把握について【三(1)〜(2)】２−⑧ 標準項目、標準手法について【四(1)、五(4)】２−⑨ 項目・手法の選定について【四(2)、五(5)、六(1)〜(3)】２−⑩ 調査手法の選定について【五(1)】２−⑪ 予測手法の選定について【五(2)】２−⑫ 評価手法の選定について【五(3)】２−⑬ その他
３．環境保全措置の検討に関連する以下の事項について、課題として感じている（感じた）こと。
【第三】
３−① 環境保全措置の検討の考え方について【一(2)、二(1)〜(3)】３−② 代償措置の考え方について【二(4)】３−③ 環境保全措置の妥当性の検証について【二(5)】３−④ 事後調査について【二(6)】４．その他、環境影響評価の実施を通じて、基本的事項に関する課題として感じている（感じた）こと。

（２）ヒアリングの結果の整理について※ 「ヒアリング（直接ヒアリング及びアンケート調査）結果の整理」（ｐ３８〜）を参照。

‑ 37 ‑

ヒアリング（直接ヒアリング及びアンケート調査）結果の整理
直接ヒアリング対象者（一覧）番号

所属及び役職

氏名対象者整理番号1

愛知県環境部環境政策課 主幹

吉川 勉

都道府県−14
直接ヒアリング−1

2

社団法人日本環境アセスメント協会 副会長

栗本 洋二

直接ヒアリング−2

3

社団法人日本環境アセスメント協会 研究部会長

矢ヶ部 輝明直接ヒアリング−3

4

公害・地球環境問題懇談会 幹事長

小池 信太郎直接ヒアリング−45

東京都環境局都市地球環境部環境影響評価課 課長

小野 恒夫

都道府県−3
直接ヒアリング−5

6

財団法人日本自然保護協会 理事

吉田 正人

直接ヒアリング−6

アンケート調査対象事業者及び関係都道府県（一覧）
番号※（ ）書きは重複掲載を示している

案件名

事業者

事業者
整理番号

関係
都道府県

都道府県整理番号1

都市計画道路鷹巣高速線・大館南高速線

国土交通省東北地方整備局

事業者−1

秋田県

都道府県−12

利根川水系戸倉ダム建設事業

独立行政法人水資源機構

事業者−2

群馬県

都道府県−2,28

3

東京都市計画都市高速鉄道第13号線池袋〜渋谷間建設
事業

東京地下鉄株式会社

事業者−3

東京都

都道府県−3
直接ヒアリング−54

北陸新幹線（南越（仮称）・敦賀間）

福井県

都道府県−4,15

佐賀県

都道府県−5

長崎県

都道府県−6

北海道

都道府県−7

青森県

都道府県−8,10,18

徳島県

都道府県−956789九州新幹線（武雄温泉・新大村（仮称）間）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

事業者−
4〜8

北海道新幹線（新青森・札幌間）
徳島飛行場拡張整備事業及び徳島空港周辺整備事業

国土交通省四国地方整備局
徳島県- 38 -

事業者−9

番号

案件名

事業者

事業者
整理番号

関係
都道府県

都道府県整理番号(都道府県−8,10,18)

10 青森空港拡張整備事業

青森県

事業者−10 (青森県)

11 与那国空港拡張整備事業

沖縄県

事業者−11

沖縄県

都道府県−11

12 ﾕｰﾋﾞｰｲｰﾊﾟﾜｰｾﾝﾀｰ発電設備

株式会社ユービーイーパワーセンター 事業者−12

山口県

都道府県−12

13 君津共同発電所5号機新設計画

君津共同火力株式会社

事業者−13

千葉県

都道府県−13

14 出光愛知製油所第3号発電設備増設

出光興産（株）

事業者−14愛知県

都道府県−14
直接ヒアリング−1

15 敦賀発電所3・4号機増設計画

日本原子力発電㈱事業者−15 （福井県）(都道府県−4,15)

16 太平洋セメント土佐工場発電所3号発電整備建設計画

太平洋セメント株式会社

事業者−16

高知県

都道府県−1617 住友金属鹿島火力発電所

住友金属工業株式会社

事業者−17

茨城県

都道府県−1718 東通原子力発電所１・２号機新設

東京電力株式会社

事業者−18 （青森県） (都道府県−8,10,18)19 横須賀パワーステーション建設事業（株）東京ガス横須賀パワー（株式会社
事業者−19 神奈川県
トーメンパワー横須賀から業務移転）

20 北九州学術・研究都市北部土地区画整理事業

北九州市

事業者−20福岡県

都道府県−20,21,28

21 福間駅東土地区画整理事業

独立行政法人 都市再生機構

事業者−21 (福岡県)(都道府県−20,21,28)

宮城県

事業者−22

宮城県

都道府県−22

独立行政法人 都市再生機構

事業者−23

埼玉県

都道府県−23(国土交通省東北地方整備局)

事業者−24

山形県

都道府県−24

事業者−25島根県

都道府県−25,2622

仙塩広域都市計画（仮称）名取市下増田臨空土地区画整理事業及び（仮称）名取市関下土地区画整理事業

23 本庄都市計画本庄新都心土地区画整理事業
24

酒田都市計画道路１・３・１酒田余目線及び３・２・３酒田余目線

25 都市計画道路仁摩温泉津線
26 都市計画道路浜田三隅線

国土交通省中国地方整備局

事業者−26 （島根県）(都道府県−25,26)

27 一般国道１１号大内白鳥バイパス

国土交通省四国地方整備局

事業者−2728 筑後川水系小石原川ダム建設事業（独立行政法人水資源機構）

事業者−28 （福岡県） (都道府県−20,21,28)- 39 -

香川県

都道府県−19

都道府県−27

１． 第二種事業の判定基準について【基本的事項：第一】
１−① 事業の内容（事業特性）に基づく判定基準について【基本的事項：第一の二の（１）】【１】事業特性に基づく判定基準の内容について○第二種事業についての判定は判定権者に任されているが、余程のことでない限り、第二種事業の環境影響評価は法に基づき実施されております。ここでは基本的事項に掲げられている「環境影響の程度が著しいものとなるおそれ」とは具体的にどのようなことか、また、
その判定方法という点などが不明瞭であり、明確にすべき課題と考えます。【直接ヒアリング−２（意見２）】○基本的に、できるだけ広く評価を実施すること。【直接ヒアリング−４（意見５）】○当該事業で環境影響のないことを証明できない場合は基本的に評価を実施すること。【直接ヒアリング−４（意見６）】○影響地域で３年以内に同じ項目に影響を及ぼす事業が実施される、あるいは過去に実施された場合（例えば大気環境については、大気
環境に影響をおよぼす事業すべてをさす）には必ず実施すること。【直接ヒアリング−４（意見７）】○規模は小さいが実績のある技術が、環境影響評価法の審査対象となった場合には知見が十分でないものとして扱われるという点について課題と考える。【事業者−１６（意見１）】○「同種の事業の一般的な事業の内容と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合」という文面からは、一般的な事業と同程度なら問題ないとニュアンスが感じられるが、実際は異なるようであり、表記について誤解を生む可能性があり課題と考える。
【事業者−１６（意見２）】○「例えば」以下。「環境影響に関する知見が十分でない」のに「環境影響の程度が著しいものになるおそれがある」ことがどうしてわかるのか理解できない。文章上の矛盾があると思われ、「環境影響に関する知見が十分でないもの」でよいと考える。【都道府県−７（意見１）】

１−② 環境の状況その他の事情（地域特性）に基づく判定基準について【基本的事項：第一の２の（２）】【２】地域特性に基づく判定基準の内容について○環境の状況や地域特性に応じて第二種事業を判断する例は、古くは神奈川県条例などで実施（甲地域、乙地域、その他地域）されています。この点からみると、事業者の判断でアセスを実施するのではなく、地元自治体の協力を得て、この地域（例えば県立自然公園や国立自然公園又はその隣接地）で事業の実施（例えば面的事業、土地の改変行為）を行う場合には、第二種事業規模でもアセスを無条件に実施するといった地域を具体的に指定すべきではないかと考えます。【直接ヒアリング−２（意見３）】○１−①で記載したことに付随しますが、藻場や干潟などの場の消失を除き、大気、騒音、水質などについての判定基準は環境基準、規制基準がひとつの目安になると考えられます。事業内容の影響が非常に小さくても、負荷される項目が既に環境基準、規制基準を超過している区域においては環境影響評価を実施することになります。また、環境基準等が超過していない区域についても、いくら事業による影響が小さくても実施するのが現状であります。このように環境基準等が超過している区域における判定基準の目安（「環境影響の程度が著しいものとなるおそれ」の具体的な提示）という点について課題と考えます。【直接ヒアリング−２（意見４）】○基本的に、できるだけ広く評価を実施すること【直接ヒアリング−４（意見８）】○当該地域あるいはその周辺で環境基準を満たしていない指標が一つでもある場合には必ず実施すること【直接ヒアリング−４（意見９）】− 40 −

○影響地域に総量規制地域が含まれる場合は必ず実施すること。【直接ヒアリング−４（意見１０）】○影響地域に、学校、幼稚園、保育園、病院、各種養護施設、老人保健施設など弱者を擁する施設がある場合には必ず実施すること。
【直接ヒアリング−４（意見１１）】○「人の健康の保護または生活環境の保全の影響が著しいもの・・・」が挙げられているが、一般的に「人の健康の保護」という条件でアセスが行われていないことが実態であり、改善・充実が必要である。【直接ヒアリング−４（意見１２）】○「環境影響の程度が著しいもの」とはどの程度のものを指すのか判断基準の数量的情報の公表・明示が課題と考える。【事業者−１６（意見３）】○第二種事業の判定の基準で、地域特性が規定されているが、指針策定に際しては、より広い概念としての地域特性、即ち、大都市、中都市あるいは自然環境の極めて良好な地域などを考慮した指針の策定を求めてもよいのではないか。【都道府県−３、直接ヒアリング−
５（意見４）】【３】判定基準に基づく判定に当たっての情報について○「環境影響を受けやすい地域又は対象」について、環境に関する情報が整備されていない地域も多く、また生態系等の予測が難しい環
境影響評価項目がある以上、実際に影響を受けやすい地域がないとする判定は難しいと考えられる。【都道府県−２２（意見１）】【４】判定基準に基づく判定について○影響地域か否かの判定は、当該地域または施設に影響が及ばないことを証明できるか否かで判断すること。【直接ヒアリング−４（意見１３）】○影響がないことと影響があるかどうか分からないこととは全く異なる。影響があるかないか、あるいは特殊な影響判断を行う地域にあたるか否かの判定は、当該地域または施設に影響が及ばないことを証明できるか否かで判断すること。【直接ヒアリング−４（意見１４）】１−③ 判定基準を定めるに当たっての留意事項について【基本的事項：第一の３の（１）〜（２）】【５】知事意見について○１−②の理由により、判定権者や意見を述べる知事にとって、第２種事業に該当しないとする判定がほとんどできないと考えられる。
【都道府県−２２（意見２）】【６】判定基準の統一性・客観性について○上記１−①、②のことから、判定基準を定め事業者若しくは審査側で判断する基準を設けるのは、法律に基づく全国統一的なアセスメ
ントとしては、不適当であると考えます。事業規模、指定地域等の規模・要件は統一的に整合を図るべきであると考えます。【直接ヒアリング−２（意見５）】○判定権者が、事業の影響に対し客観的にどのような基準を持って判定するかという点について課題であると考えます。【直接ヒアリン
グ−２（意見６）】【７】第二種事業のスクリーニングの意義について○ アセス法で新たに導入されたスクリーニング手続きですが、該当する第二種事業は、当該判定を経ずにアセス手続きに入っているのが実状であり、実質的に機能していないことが課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見１）】− 41 −

○法に基づく環境アセスメントに第二種事業を設け、著しい影響を及ぼすものかどうかを判定してアセスを実施する手続きを設ける意
義、メリットが不明瞭である。事業規模として影響を及ぼすおそれがあるのであれば、アセスの精神としては実施すべき規模となるのではないかと考えます。【直接ヒアリング−２（意見１）】○地下鉄１３号線は延長８．９ｋｍで第２種判定基準内であったが、早期に開業して利用者に便宜を図るため、自らの判断で、判定を経ずにスコーピング以降の手続きを行った。首都圏における鉄道工事には判定基準は必要なく全てアセスを実施すべきと考えている。【事業者−３（意見１）】【８】全事業へのスクリーニング適用と簡易アセスについて○判定に関する手続の形骸化。判定に関する手続について、２種事業は判定を行わずに対象事業として手続を進めていることが多いと思われる。これは、表面上は環境影響の程度が著しいからアセスを行うということになっていても、「判定をやってもどうせアセス手続をやることになる」と事業者が考えることが一番だと思われ、現在、この規定は、形骸化しているのではないか。基本的事項の改正を飛び越えるが、２種事業の規模を大胆に小さい規模に見直し、２種事業については簡易な手続を踏むという位置づけにすることも検討してみてはどうか。他の方法として、形骸化している判定基準の制度の変更として、第１の２の（２）のア〜ウの判定基準が「事業を実施するかどうかの判定基準」ともなり得るような内容であるため、全ての事業について、このような判定？を行う手続を取り入れてみてはどうか。【都道府県−１３（意見４４）】

２．環境影響評価項目、その調査・予測・評価手法の選定指針について【基本的事項：第二】２−① 環境影響評価項目の範囲（環境要素及び影響要因の区分に係る別表を含む）について【基本的事項：第二の一の（２）〜（３）】【９】環境要素の範囲について○ 環境影響評価項目の範囲は、環境基本法に規定された観点が原則ですが、地域特性によるメリハリを検討する場合、地域分断等生活や社会環境に関わる環境要素が地域特性を反映する場合があり、環境要素の大区分に「その他」を設けることも検討すべきと考えます。
【直接ヒアリング−３（意見２）】○できるだけ広く評価を実施すること【直接ヒアリング−４（意見１５）】〇整備五新幹線の環境影響評価においては、過去の経緯で微気圧波、電波障害、文化財等の別表にない環境要素を対象としており、これらの環境要素を技術指針に位置づけることが課題である。（日照阻害については、基本的事項の別表にはないが、主務省令において位置づけられている。）【事業者−４〜８（意見１）】○環境基本法で扱う範囲の環境に限らず、人文的・社会的環境なども積極的に環境影響評価で扱っていくこと（場合によっては事業の実施によりプラスの影響が生じることを評価できるシステムにすること）が課題である。自然的環境、人文的社会的環境を総合的に判断し全体として人間社会に貢献する事業であるかを判断できるようなシステムの構築が課題である。【事業者−４〜８（意見２）】○１（都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見４））にも関連するが、大都市地域特有の環境問題である「ヒートアイランド」、「光公害」などについても、環境要素としての位置づけを明らかにする必要があるのではないか。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見５）】○記載されている別表中の環境要素の区分に掲げられている項目について、現状の複雑化する環境問題を反映して、指針とすべき細区分を定義する必要があり、見直すべき課題と考えている。【都道府県−５（意見１）】− 42 −

○本県条例には歴史的文化的環境が環境要素として明示されているが、「基本的事項」には示されていないため、地域レベルで重要な歴
史的文化的環境（文化財等の指定がないもの）の把握が不十分になるおそれがある。【都道府県−６（意見２）】（重複掲載：２−⑬）○各自治体条例ごとに環境要素の区分は異なるが、現行の「基本的事項」の環境要素のほうが自治体条例よりも狭い部分がある。「基本的事項」ではできるかぎりあらゆる環境要素を包含（どちらの要素に含んでもいい場合も含む）し、その中から事業の性格や地域の状況に応じて選択できるのが望ましいと考える。【都道府県−６（意見３）】（重複掲載：２−⑬）○別表の環境要素の区分に次のものを追加することについて検討すべき。電波障害、光害。【都道府県−７（意見２）】２−② 調査、予測、評価に関する一般的事項について【基本的事項：第二の一の（４）〜（７）】【１０】調査の基本的な考え方について○実態として、人口、産業の社会条件は、予測に必要ない場合が多いので、簡略化も可能ではないか。（第２の１の（４））【都道府県−１３（意見８）】○（４）調査（基本的事項 第二の一の(4)）２０）】

社会的条件に国および地方自治体の長期計画をいれること。【直接ヒアリング−４（意見【１１】予測の基本的な考え方について○予測の方法として、「既存事例の引用又は解析」があげられているが、既存事例を用いようとする場合、地域特性及び事業特性が同一でない限り、その事例を適用することの妥当性を証明することが難しい。そのため、現時点では「既存事例の引用又は解析」を予測の方法として用いるのは難しい。今後、公的機関（国等）による既存事例のデータベースの充実を期待する。【事業者−１８（意見１）】（重複掲載【82】）○一(5)（基本的事項 第二の一の(5)） について、予測は、工事中、供用時だけでなく、施設等の存在による影響についても追加することが課題と考えている。これは、別表の影響要因の区分（存在・供用）又は、四(1)ｱの影響要因の細区分との整合性とも関係すると考える。「工事中及び供用時における環境状態の変化又は環境への負荷の量について」との記述では、土地等の存在による影響は予測の対象
外との誤解を招くと考える。【都道府県−１１（意見１）】○事例の引用解析について、積極的な活用が出来るのではないか。データを出しづらい（他の事業への波及が怖い）ということで、類似事例のデータを公表しないようなケースもあると思われる。（具体的には、路面排水の影響ほか）また、事例として、他の事業の事後調査を積極的に活用すれば、数値計算よりも実態に見合った予測が可能な場合も多いと思われる。【都道府県−１３（意見１０）】（重複掲載【73】）【１２】評価の基本的な考え方について○「実行可能な範囲内で回避され、又は低減されている」の判断基準が、不明確である点について課題と考えている。【都道府県−１
４、直接ヒアリング−２（意見２）】○評価での「環境の保全の観点からの基準又は目標」について、規制基準の取り扱い等、地方公共団体の環境部局等によって見解が異なる場合が見受けられます。例えば、①規制法等での遵守すべき規制規準類を評価の対象とすべきか否か、②定性的な目標を評価の対象とすべきか否か、等が挙げられ、「技術指針に基本的な考え方を説明する。」といった記述を追加することにより、関係者の基本的な認識の整合を図ることが課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見３）】− 43 −

○基本的事項第第二の一の（６）の評価にあたって、数値が環境基準に適合していることをもって環境への影響は極めて小さいという表現がされるが、環境基準ぎりぎりであっても同じ表現になっていることから、従来のアセスにあった「基準クリアー型アセス」と何ら変わっていない。基準との整合性を最優先する画一的な考え方ではなく、現況の数値あるいはバックグランドとの比較等、総合的な判断基準があってしかるべきではないか。【都道府県−１（意見１）】○技術指針では、環境への影響の程度が極めて小さい場合以外には環境保全措置を講じなければならないことになっていることから、事業者が自発的に講じた環境保全措置であっても、アセス書に記載しないことが多い。基本的事項第二の一の（６）の評価にあたっては、「環境への影響が事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにすることにより行うものとする。」という記述が生かされていない。【都道府県−１（意見２）】○基本的事項第二の一の（６）において、「〜環境要素に及ぶおそれのある影響が、事業者により実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているもので〜」とされている部分で、この「実行可能」の意味合いが不明確である。環境アセスの目的からは、各種の影響回避
等はベスト追求型で行うべきと考えるが、事業者サイドにとってはコストがかかることから、ある程度コストを掛ければ実行可能な対策も、「実行不可」とすることも考えられる。【都道府県−１（意見３）】○評価について、「事業者の見解を明らかにする」、「整合性が図られている」より、もう一段踏み込んだ表現（事業者の努力をさらに求める表現）はできないか。（第二の一の（６））【都道府県−１３（意見９）】〇「事業者により実行可能な範囲内」について、どのような観点において判断すべきか、また保全対象の重要性が非常に高い場合にどのように対応すべきか、考え方を明示すべきと考えている。【都道府県−１３（意見１１）】○ 国又は地方公共団体の基準又は目標との整合性が図られているかを検討するとあるが、「整合性を図る」について、基本となる方法を具体的に示せていない、という点が課題と考える。【都道府県−２７（意見１）】【１３】総合的な評価の考え方について○（7）において、「選定項目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるように取りまとめること等により、・・・」という記述は、環境保全措置等に関する環境要素間のトレードオフ等に留意するための検討方法を例示したものと思われま
すが、このような方法の例示は技術指針で対応し、ここでは、環境要素間のトレードオフ等についてのより分かりやすい説明が必要ではないかと考えます。【直接ヒアリング−３（意見４）】○大気、水、土壌など、相互に関連する影響について把握すること。【直接ヒアリング−４（意見１７）】○一(7) について、項目間の相互関係による環境影響について総合的な評価をしっかりと行わせるために、「…他の選定項目に係る環境要素に及ぼすおそれがある影響について、検討が行われるよう留意するものとする。」との記述・表現が課題であると考えている。【都道府県−１１（意見２）】

２−③ 「自然的構成要素」に係る項目の調査等の基本的な方針について【基本的事項：：第二の二の（１）】○大気、水、土壌など、相互に関連する影響について把握すること。【直接ヒアリング−４（意見２２）】○工事または供用により悪化する可能性のある項目を確実に調査し、悪化の可能性がないことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見２３）】

２−④ 「動植物、生態系」に係る項目の調査等の基本的な方針について【基本的事項：第二の二の（２）】− 44 −

【１４】生態系のアセスについて○生態系の注目種において、移動性の観点が学識者等から指摘される場合があり、この対応が課題と考えています。【直接ヒアリング−
３（意見５）】○生態系における「典型性」という概念が捉えがたく、生息数の多さや住民関心度等により選定される場合が多く見受けられます。生態
系の構造的なものから「典型性」を選び出すためには、本来、食物連鎖に関するエネルギー収支等を把握する必要がありますが、このための調査には、相当の費用と時間を要することとなります。どのような調査によって、「典型性」を分かりやすくするかが課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見６）】○ 生物種の相互関係や生息環境と生息条件の関係については、短期間の調査により判明するものでなく、モデル化とモニタリングを繰り返しながら検証していくことが求められると考えられます。短期間での関係性の把握は困難であり、事後調査とも関連付けた調査および評価と対策が必要となります。【直接ヒアリング−３（意見７）】○生態系から、生物多様性の評価を検討する必要があると考えます。生態系全般の評価においては、多様な種の生息が評価指標となることも今後は考えられると思います。【直接ヒアリング−３（意見８）】○稀少生物だけでなく生態系全体に影響がないことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見２５）】○環境影響評価法によってはじめて生態系の調査項目が加わった。しかし愛知万博アセスの場合、上位性（クマタカなど）、特殊性（シデコブシなど）の指標種は重視されるが、里山生態系の典型性を表す指標種は極めて不十分。典型性の上に、特殊性、上位性があるという視点がなかった。【直接ヒアリング−６（意見５）】○ダム・河口堰などの環境影響評価に関して、日本自然保護協会は環境省から委託を受け、過去に建設された利根川河口堰などのモニタ
リング結果に基づき、影響モデルを作成するなど、今後の環境影響評価手法に対する提言を行った。しかし、現在の環境影響評価法は、水質、底質など個別項目の調査と予測評価を求めるのみであり、事業の影響モデルに基づいた生態系に与える影響評価が行われていな
い。生態系の評価は、上位性・特殊性・典型性などの指標種によるだけでなく、過去の事業のモニタリング調査に基づいた影響モデルを作成し、それに基づいた定量的影響予測をすべきである。【直接ヒアリング−６（意見６）】○「地域を特徴づける生態系」という言葉は多義的であり、気候区分等のような例示がないと、対象とする地域における生態系は容易には想定できない。学術的研究による知見の集積と分かりやすい区分の公表・例示が課題と考える。【事業者−１６（意見４）】（重複掲載【82】）○基本的事項の表現からは重要種・重要な群落、注目すべき生息地の把握が中心であると読みとれる。一般的な種や群落（例えば落葉広葉樹二次林や草地植生など）の減少が叫ばれる昨今、これらの種や群落への配慮を表現できないか。【都道府県−６（意見１）】○「生態系」については、上位性・典型性・特殊性の視点から注目される生物種等だけではなく、基盤環境と生物群集との関係や構造・機能等への影響についても扱うかどうかが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見３）】○「植物」及び「動物」の選定項目については、重要種等に対する影響の程度を把握することとしており、「種」そのものの保全という観点であるが、本来の環境影響という視点にたてば、その「種」を取り巻く環境（生態系）を含めて予測することが重要であると考えられることから、「植物」及び「動物」の選定項目については、「生態系」として一つの選定項目とすることを検討する必要があると考える。【都道府県−１９（意見１）】− 45 −

○第二の二の（２）イについて。「生態系」の調査、予測、評価については、上位性・典型性・特殊性という指標に基づき地域の注目種を選定して行うことになっているが、実際には当該注目種のみの評価にとどまり、注目種を取り巻く生物群集や無機的環境要素までを視野に入れた、物質代謝、物質循環への影響評価まで行われることは少なく、生態系としての評価を行うことは極めて困難である。【都道府県−２０、２１（意見１）】○ここでの生態系は生物に主眼を置いたいわゆる生物生態系である。植物、動物への影響を把握する上では動植物相互の関係とともに、
大気、水、土壌等の無機的要素との関係も把握することが必要であることから、無機的要素も含んだ本来の意味での生態系の捉え方も必要であると考える。【都道府県−２２（意見３）】【１５】アセスに必要な基礎的情報の入手・利用の制約について○重要種として抽出される「動物」及び「植物」並びに「生態系の注目種」への影響の程度を予測するために必要な生理，生態，行動等の基礎的情報が影響要因との関連において必ずしも十分でないことについて課題。【事業者−１５（意見１）】○地域レベルで重要であると考えられる種について。国のRDBや県のRDBに該当しないような地域レベルで重要な種（当該事業ではトンボ類等について意見が提出された）に関しては、環境影響評価に係る手続きが相当程度進んでいる場合は対応が困難である。【事業者−２０（意見３）】○重要な種に係る基準等が新たに設定・改訂された場合（本対象事業の場合は手続きの途中で「福岡県レッドデータブック」が刊行された）の問題点であるが、追加で調査を実施する必要が生じることがあり、動植物種によっては調査期間が長期に及ぶことも想定され対応が難しくなる。【事業者−２１（意見２）】【１６】その他○工事または供用により悪化する可能性のある項目を確実に調査し、悪化の可能性がないことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見２４）】

２−⑤ 「自然との触れ合い」に係る項目の調査等の基本的な方針について【基本的事項：第二の二の（３）】【１７】景観、身近な景観、都市景観について○景観も、視覚的景観に限定され、ランドスケープの視点がない。【直接ヒアリング−６（意見８）】○「景観」について、「囲繞景観」については、「景観資源」と「眺望点」を一定の範囲を有する空間として捉えた場合の、空間内部の景観に相当するものとして捉えているが、「囲繞景観」を明確に位置付けるかどうかが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見４）】○景観については、眺望景観と景観資源に関して予測評価することとなっているが、事業実施区域の周辺住民からは、近接景観を問題にする声が多くあり、視点場の決めかたの点について課題と考えている。(「自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会」から報告書は公表されているが、その内容を基本的事項に盛り込んでいただきたい。)【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見３）】○「人と自然との豊かな触れ合い」に区分される「景観」については、眺望景観及び景観資源に関し、これらに対する影響の程度を把握することとしているが、都市部における事業の場合、自然との豊かな触れ合いとしての眺望景観としてではなく、都市景観としての影響の程度を把握することになる場合が多いことから、景観の考え方を検討する必要があると考える。【都道府県−１９（意見２）】○囲繞景観及びシークエンス景観についても盛り込む必要があると考える。【都道府県−２２（意見４）】○条例等で取り上げられている囲繞景観についての取り扱いが課題と考えています。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見９）】− 46 −

【１８】景観に係る地方自治体条例との整合性について○地方自治体において景観保全等の目的で条例を定めているケースがある。環境影響評価審査の内容と自治体の考えが合致していれば問題はないが、そうでない場合に事業者としてどう対応すればよいか分らないという課題がある。【事業者−１６（意見５）】【１９】景観のアセスにおける評価（回避・低減）について○景観の評価については、回避、低減の基準が不明確である点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見４）】【２０】触れ合い活動の場に関する調査内容について○人と自然との豊かなふれあいには、数値化しやすいレクリエーション的利用だけでなく、数値化しにくい地元の人々の伝統的利用も含まれる。しかし、環境アセスメントで調査・評価の対象となっているのは、ほとんどレクリエーション的利用のみ。【直接ヒアリング−
６（意見７）】○「触れ合い活動の場」について、「施設及び場の状態」を調査することとされているが、触れ合い活動の場の「分布状況」についても調査する必要がないかが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見５）】２−⑥ 「環境への負荷」に区分される項目の調査等の基本的な方針について【基本的事項：第二の二の（４）】【２１】廃棄物等に係るアセスについて〇新幹線事業のような計画アセスの場合、「環境への負荷」に係る特にトンネルズリの「土捨場」の設置に伴う予測・評価については、
アセス段階では位置・規模の特定が困難なため、適切に処理する旨の通り一遍の記述しかなく、問題の先送りとなっているのが実情である。また、事業実施となった場合においても、「土捨場」設置（大規模開発）に伴う、関係自治体のアセス条例により、場合によってはその手続きに年単位の期間を要する場合がある。少なくとも、法ベースのアセス手続きが完了している以上、当該事業に関係自治体のア
セス条例の縛りを再度受ける現在の手続きは、事業の推進上非常に高いハードルに成りかねない。「土捨場」設置による影響の検討の必要性はあるが、影響の回避・低減については、関係自治体と協議のうえ保全対策等の合意を得れば、アセス条例等によらず事業の実施を可能にすることが課題である。【事業者−４〜８（意見４）】【２２】温室効果ガスに係るアセスについて〇温室効果ガスについては、基本的事項の別表にあるが、法アセスに基づく場合、鉄道事業では影響が検討されないのが一般的である。
鉄道の整備による効果としてはむしろ道路や飛行場の整備と比較して温室効果ガスの観点では有利な立場にあり、これを積極的にプラス評価できるようにすることが課題である。【事業者−４〜８（意見５）】○温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出は、アセス対象事業のみの排出量の抑制という点も重要であるが、温室効果ガスの排出は地域的な影響でなく地球の温暖化という全体的な影響として考えていくべきものであることから、単にアセス対象事業のみの二酸化炭素等の排出量等の把握のみならず、事業所全体としてあるいはエネルギー供給事業の場合は供給先の増減を含めた二酸化炭素等の排出等を把握して評価等を行うことについて、課題と考えている。【都道府県−１２（意見１）】○温室効果ガスについて。温室効果ガスの削減は待った無しの状況であり、条文上、事業者が最大限の努力を行うことが必要であるということをアセス上も示しておいた方がいいのではないか。影響の大きさ如何にかかわらず、全ての事業について標準項目として設定するという考え方もあるのではないか。その際は、環境保全措置として、代償措置（植林等）を積極的に導入する必要があるのではないか。
【都道府県−１３（意見１）】（重複掲載【30】）【２３】具体的なアセスの方法について− 47 −

○当該地域の環境負荷の発生源別要因分析を行い、交通量、生産量などの変化が生じた際にどのような影響があるかを事前に明らかにすること。【直接ヒアリング−４（意見２７）】○予測の前提（交通量、生産量など）を明らかにすること。予測は当該施設の上限量とし、これを超えた場合にはただちに追加の環境保全措置（ただちに環境負荷を低減できる施策がない場合には供用停止）をとるものとする。【直接ヒアリング−４（意見２６）】（重複掲載【49】）○事業を実施した場合に、国や自治体の定める環境基準を全ての環境指標が満たすことおよび可能な限り回避または低減する措置をとったかどうかを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見２９）】○環境保全措置以前に、事業全体に対する代替案を複数示すこと。そのなかには事業を実施せずかつ需要増加を放置する場合、実施せず
かつ需要増加を抑制する場合をふくめること。また代替案の環境負荷を全ての環境指標について比較すること。【直接ヒアリング−４（意見３０）】（重複掲載【55】【70】）○事業を実施した場合とそれ以前を全ての環境指標について比較し、悪化する指標が一つもないことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見２８）】○温室効果ガス・廃棄物等について、「それらの発生量等を把握することにより、調査、予測及び評価を行うものとする」となっており、具体的に何をどのように予測、評価すべきかが不明瞭な表現であるため、殆ど発生量だけの把握のみに留っていることが課題であると考えている。（何をどのように予測、評価すべきかを指針で明示する）【都道府県−４、１５（意見１）】○環境への負荷については、「…それらの発生量等を把握することにより、調査、予測及び評価を行うものとする。」とされているが、技術指針等定める主務省令においては、環境への負荷について、「環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素」とされており、「調査」が必要とされていない。そのため、基本的事項と主務省令との整合を図ることが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見６）】

２−⑦ 項目、手法の選定に当たっての事業特性、地域特性の把握について【基本的事項：第二の三の（１）〜（２）】【２４】方法書段階で明らかにする事業内容（より詳細な情報、事業検討経緯等）のレベルについて○事業特性に関する情報が十分に提供されない場合があり、地域特性と重ね合わせた影響に対する評価が十分になしえない場合があります。【直接ヒアリング−３（意見１０）】○事業特性として、事業の検討経緯をなるべく詳細に提示することで、住民とのコミュニケーションや、より良い計画づくりへの反映がより推進されるものと考えます。【直接ヒアリング−３（意見１１）】○環境アセスメントの実施に当たって、事業そのものの必要性や事業の目的、内容に関心が多くあり、事前の事業説明会等の地域や住民への十分な対応が重要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見１７）】○説明会において、多くの場合、環境への影響に関する関心よりも、事業そのものの必要性や事業の内容に関心の多くがある場合があります。その際、事業実施の是非そのものに関する討議や質問が中心となり、環境影響や保全対策を十分に説明することができない状況になることも往々にしてあるため、事業説明会等の事前の十分な対応が必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２９）】○記載すべき事業の内容が、方法書レベルと準備書レベルでは異なるが、事業の内容の記載のレベルを条文に含むことはできないか。
（第２の３の（１））【都道府県−１３（意見１３）】○増設事業の場合、既存施設の事業内容、環境データの利用を義務付けることはできないか。（類似事例として非常に有用なため）（第２の３の（１））【都道府県−１３（意見１４）】【２５】事業・地域特性を把握することの意義について− 48 −

○事業特性と地域特性を把握する「ねらい」を明確にする必要があると考えます。例えば、事業特性とは、事業を行うに当たって考えられる環境へ与える影響インパクトを明確にすることであり、地域特性は、受ける影響インパクトの受け皿としてどのような特性や影響に対する耐性を持っているのかを明確にすることであると言えます。多くの記述が、これらの関係性の中で整理されているとは言いがた
く、個別に、その概要を述べるに留まっているように見受けられます。【直接ヒアリング−３（意見１２）】○上記の「ねらい」のもと、事業特性、地域特性を的確に把握することが、項目の選定、調査、予測及び評価の手法の選定に不可欠であることを強調することも必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見１３）】【２６】新たな事実が判明した場合の項目・手法の見直しについて○三(2) において、環境影響評価項目等選定指針に定めることとされている留意事項のうち、「追加的に調査、予測及び評価を行う」旨
が、技術指針等を定める主務省令に適切に反映されていないことが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見７）】【２７】最新情報への対応について〇「入手可能な最新の文献、資料等」は、長期間に及ぶ環境影響評価の手続きの間に時々刻々と変化するため、評価書の時点では方法書の時点で収集した内容が古くなり、陳腐化してしまうケースもある。これを評価書の時点で更新した場合、環境影響評価手法の決定の根拠が更新されてしまうことになり、課題と考える。【事業者−４〜８（意見６）】○ 当該事業（土地区画整理事業）のように環境影響評価に係る手続きが長期にわたる場合、地域特性に係る入手可能な最新の文献が随時更新されることがあるが、環境影響評価に係る手続きが相当程度進んでいる場合は対応が困難である。【事業者−２０（意見４）】○当該事業のように土地区画整理事業の場合、環境影響評価に係る手続きが長期にわたることから、地域特性に係る入手可能な最新の文献が更新された場合、環境影響評価が相当程度進んでいると対応が難しい。【事業者−２１（意見３）】

２−⑧ 標準項目、標準手法について【基本的事項：第二の四の（１）、第二の五の（４）】【２８】標準項目の再検討について○標準項目の見直しに当たり、環境省の積極的な関与が必要である。（第２の１の（３））【都道府県−１３（意見６）】○（ア）法律に基づく環境アセスメントであっても、自治体の環境影響評価審査会等で別の評価項目（法律に存在しない項目、例えば電波障害等）を「何故選定しないのか」、「影響を及ぼす恐れはないのか」と指摘されるケースが多々存在します。地元住民や自治体審査の観点から本当に必要な項目であれば、選定すべきだと考えます。しかし、前例主義の環境アセスメントではなかなか採用するに至っていないのが現状とみています。今後は、スコ−ピングをより適切に行うと共に場合によっては標準項目の再チェックも必要と考えます。
【都道府県−２（意見７）】○標準項目については、どちらかといえば最大公約数で書かれているように感じられる。これまでの実績からみて多くの事業及び地域では影響が小さいと考えられるようなもの（例えば、発電所では施設の稼動による水の汚れや資材搬入による粉じん等）でも標準項目として取り入れられているように感じられる。このような、まれにしか影響が想定されないものは、個別の審査で追加すべきであり、標準項
目から落とすか、あるいは項目の削除のガイドライン的なものを示して欲しい。【事業者−１８（意見２）】【２９】標準項目・手法の設定根拠について○標準項目と標準手法をどのように選定をしたのか明確でないと考えます。【直接ヒアリング−２（意見１０）】− 49 −

○標準項目は、対象事業の種類ごとに一般的な事業モデルがあり、それに対応する項目として位置付けられていますが、一般的な標準モデルが提示されているわけでもなく、当該事業と標準的な事業の差異がイメージできていないため、多くの事業が、標準項目を基準として選定せざるを得ない状況になっていると考えられます。対象事業の種類ごとの一般的な事業モデルを明示すれば、当該事業との差異がイメージできるようになるものと考えます。なお、この事業モデルは、陳腐化しないようにある期間ごとに見直しも必要になると思われます。【直接ヒアリング−３（意見１４）】○対象事業の種類ごとの一般的な事業の内容を踏まえ、当該事業の事業特性により項目の選定を規定することになっていますが、一般的な事業内容の提示が特になく、感覚的なものに頼っている傾向が見受けられます。一般的な事業モデルの提示が必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見１６）】○簡略化に関し、例えば発電所アセス省令の主旨に沿いながら検討された「発電所に係る環境影響評価における項目削除・手法簡略化の考え方」（原子力安全・保安院 電力安全課）では、動植物の予測評価を行う一方で、それら動植物の予測評価に必要な生態系の項目が削除されるケースが生じている。科学的な検討を十分に反映しているとはいえない標準項目の選定が、独自な解釈によりなされる場合がある。【都道府県−２２（意見５）】【３０】標準項目の設定方法について○基本的事項第二の四の（１）アにおいて、「環境影響評価を行う時点における事業計画の内容等に応じて」とされているが、将来的な事業計画まで念頭におかなければ、効果的なアセスが行われない場合が考えられる。【都道府県−１（意見４）】○温室効果ガスについて。温室効果ガスの削減は待った無しの状況であり、条文上、事業者が最大限の努力を行うことが必要であるということをアセス上も示しておいた方がいいのではないか。影響の大きさ如何にかかわらず、全ての事業について標準項目として設定するという考え方もあるのではないか。その際は、環境保全措置として、代償措置（植林等）を積極的に導入する必要があるのではないか。
【都道府県−１３（意見１）】（重複掲載【22】）○影響要因（建設機械の稼動・自動車の走行等）の見直しに当たり、環境省の積極的な関与が必要である。各事業ごとの標準項目は、環境省が作成してもいいのではないか。（第２の４の（１））【都道府県−１３（意見１７）】○環境への影響に関する知見が乏しい項目に関しては、現状では標準項目となっていない。「環境への影響に関する知見が乏しい項目」＝「環境への影響が小さい項目」として、標準項目として設定されないことは、考え方としては不適切であると思われる。条文の表現の修正はできないか。（第２の５の（５））【都道府県−１３（意見１８）】【３１】標準手法について○ （ア）標準項目が、あくまでも一般的な事業における選定項目であるにも関わらず、標準手法を規定しているところに誤解を招きやすい点があるのではないかと考えます。標準項目以外にも項目を選定して良いという考えであるならば、その場合の標準手法も用意するべきではないかと考えます。【直接ヒアリング−２（意見９）】○標準手法について、技術指針等を定める主務省令においては、例えば、標準的な調査の手法のうち調査の基本的な手法を「文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析」とし、具体的な調査法を示していないことから、重点化あるいは簡略化を検討する場合、どのような手法が重点化あるいは簡略化された手法に該当するのかが不明である。例えば、「文献その他の資料
及び現地調査並びに専門家へのヒアリングによる情報の収集並びに当該情報の整理及び解析」という調査の基本的な手法を方法書で示してきた場合、当該手法が重点化手法に該当するのかが不明である。以上のことから、どのような手法が、標準手法、重点化手法及び簡略化手法に該当するのかについて、より具体的に基本的事項で定めることを検討することが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見８）】− 50 −

【３２】その他○標準項目を採用した場合であって、適用限界違反などの事実を国民、専門家などから指摘されてしかも事業者が適用限界違反でないことを証明できない場合には、評価手続きをやり直すものとすること。【直接ヒアリング−４（意見３５）】

２−⑨ 項目・手法の選定について【基本的事項：第二の四の（２）、第二の五の（５）、第二の六の（１）〜（３）】【３３】メリハリ付けが不十分・困難であることについて○項目や手法の簡略化を提案しても、審査委員会や主務省令の標準項目があるため、絞込みの提案が認められることが難しい現状があります。【直接ヒアリング−３（意見１８）】○環境影響評価項目の選定に多大な時間と労力が必要となるので、その簡略化が課題と考えている。【事業者−３（意見２）】〇メリハリの効いたアセスという位置付けでは、調査・予測・評価・環境保全措置の検討など、アウトラインの方向を示しているのみ
で、具体的な内容の決定は、当該事業者に委ねられている。しかし、アセス手続きの最終段階での「環境省意見」による内容の修正（最悪の場合、再アセス）を想定し、過大な調査等を実施している場合がある。少なくとも、調査・予測・評価・環境保全措置の検討など各項目について、標準的な頻度・期間・手法等を明かにした上で、事業者の判断により取捨選択がなされるようすべき点が課題である。
【事業者−４〜８（意見１２）】○予測を，標準手法とされている「事例の引用又は解析」の方法により行おうとする場合，既存事例を引用することの妥当性を証明する
ことが，事業特性及び地域特性を勘案すると厳密には難しいことから，多くの事例から影響の程度が明らかな場合又は著しい環境影響を及ぼす恐れのない場合でも，やむを得ず標準手法からの「重点化」を行うことになることについて課題。【事業者−１５（意見２）】○国で作成するケーススタディ等では、高度な予測手法が多く使用されているが、項目の削除や簡略化を行っているような例は少ないと思われる。例えば、項目の削除や簡略化を行いつつ重点化を行っているような評価書をリファレンス的な評価書として、積極的にアピー
ルをしてはどうか。現在は、網羅的なアセスを実施しているため、本当に重要な項目に資源を投入することが難しくなっているという点について課題と考えている。【事業者−１８（意見３）】○標準項目について。環境影響評価の項目を選定するに当たっては、「一般的な事業の内容によって行われる都市計画対象土地区画整理事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因に対して、必要に応じ項目の削除又は追加を行うことにより選定しなければならない。」とある。しかし、項目の選定に関しては明確な規定がないことから、当該アセスにおいても、標準項目から削除することを避け、環境影
響評価を進めており、現実的な問題として柔軟な解釈ができないことが課題であると考える。【事業者−２０（意見５）】○環境影響評価項目を選定するに当たっては、「一般的な事業の内容によって行われる都市計画対象土地区画整理事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因に対して、必要に応じ項目の削除又は追加を行うことにより選定しなければならない。」とある。しかし、項目の選定に関しては明確な規定がないことから、標準項目から削除することを避ける状況にあるのではないかと考えられる。当該アセスにおいても、周辺に主要な眺望点や景観資源はないが、標準項目としてあることから景観を調査等の対象項目として選定するなど、現実的な問題として柔軟な解釈ができないことが課題であると考える。【事業者−２１（意見４）】○重点化、簡略化といったメリハリのあるアセスメントを実施する精神で法が施行されたことと認識しているが、方法書に対する審査勧
告後、選定した環境影響評価項目以外の項目を求められることなど、法と現実は必ずしも合致しないこともある。また、調査を詳細にやればやるだけ新しい情報を取得できるが、さらに上位の事を求められるなど制限がない減点主義の体制が改善されていないという課題がある。【事業者−１８（意見６）】− 51 −

○基本的事項第二の四の（２）において標準項目以外の項目も選定可能とされている。これは安全側に立ったものと解するが、事業者サ
イドでは省内の前例、内部的な指針等に記載されていないなどを理由に評価項目の追加については非常に消極的である。事業者サイドの評価項目の選定方法等について再考が必要でないか。【都道府県−１（意見５）】○アセスの実施に当たっては、各省庁が定めた指針に基づき、環境影響評価項目を選定することになっているが、画一的に標準項目を選定する傾向が見られ、結果的に特徴がなく、メリハリのないアセス図書になっているという点については課題と考えている。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見１）】○環境影響評価法の特徴の一つとして、メリハリのあるアセスメントの実施が挙げられ、環境影響評価を簡略化、重点化することができるように定められたが、実施例では、標準項目を全て取り上げ標準手法を選定し、メリハリのない、膨大なデータ等を羅列した大変わか
りにくいアセスメントになっている、という点について課題と考えている。【都道府県−９（意見１）】○事業者においては、別表において記載されている環境要素以外の要素について、事業特性や地域特性に応じて、新たな項目を選定する
意欲が薄いように感じる。そのため、今日課題となっている低周波、風害及び光害等については、調査項目として選定されないのが殆どである。別表にある環境要素がマニュアル的に使用されている以上、「環境基本法制のあり方について」の答申（平成４年10月20日）における環境の範囲についての考え方を考慮して、環境要素の追加や、今日比較的問題となっている環境要素に関しては、その他として例
示する、あるいは、「四 項目の選定に関する事項」において、標準項目以外の項目の考え方として示すことが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見１３）】○簡略化と重点化の考え方は十分理解できるが、実態として、機能していない。影響が軽微かどうかは調査しないと分からず、（費用の係る）調査を行えば、事業者としては予測評価してしまった方が後腐れが無くていいと考えていると思う。（第二の六の（１））【都道府県−１３（意見１９）】○項目の選定について、「必要に応じて」追加又は削除できることとなっているが、知事意見で「必要に応じて予測評価を行うこと」という内容の意見を出すと、事業者としては見解を整理するより、予測評価をしてしまう方が「手っ取り早い」という理由で、アセスを行うことになってしまう。「○○○という影響がある場合、項目を追加する。」という表現の方がいいのではないか。（⇒影響が大きい場合としても、抽象的な表現であることにはかわりないので、異なる表現の方がいいと思う。）（第二の四の（２））【都道府県−１３（意見２１）】〇国土交通省が事業者の場合、重点化により標準項目以外の項目を選定することを極端に避けようとする事例があり、メリハリをつけた
適切な環境影響評価ができないことが課題と考えている。【都道府県−１３（意−３３）】○標準項目として掲げられた項目を選定しないことができることとなっているが、その判断基準がないことから、現実としては、標準項目を選定しないこととすることはできない状況になっている点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見６）】○ 「・・・標準項目に検討を加え、必要に応じ標準項目以外の項目を選定すること、・・・」とあるが、標準項目以外の項目がなかなか選定されない状況にあり、課題と考えている。たとえば、考えうる最大限の項目の中から選定する必要のない項目を除いていくようなやり方もあると思う。【都道府県−２４（意見１）】○ 「簡略化の考え方」や「重点化の考え方」について、ある程度の自由度を持たせつつ具体的に記載されていて、基本的事項としては記載内容としては充分であると考える。しかし、実際には標準項目又は標準手法にこだわった予測・評価が行われている、という点が課題と考える。【都道府県−２７（意見２）】【３４】メリハリ付けの基準の明確化について− 52 −

○条文で定めるのは困難だが、もう少し重点化、簡略化の基準が明確になっている方が望ましい。例えば、環境省において、明らかに対象となる事例を示すという手法はないか。（第二の六の（１））【都道府県−１３（意見１６）】【３５】手法の重点化に当っての類似事例の活用について○事後調査を実施している事業種については、予測の重点化方策として、類似事例の解析を積極的に活用する方法もあるのではないか。
（第二の六の（１））【都道府県−１３（意見２０）】【３６】事業の熟度による制約について○この段階では、事業計画が詳細に決まっていないのが現実であり、重点化、簡略化を検討できない状況になっている点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見５）】【３７】適切なアセス項目の選定について○工事または供用により悪化する可能性のある項目を確実に選択すること。【直接ヒアリング−４（意見３６）】○評価項目にない場合はこの項目は影響ゼロと予測したものとし、影響が見られた場合には緊急対応の対象とすること。【直接ヒアリン
グ−４（意見３７）】○中部国際空港の環境影響評価は、空港予定地の埋立て、飛行場の建設、連絡橋の建設、常滑側の埋立て、土砂採取場の土地改変など、個別の事業に分割され、それぞれの主体によって別々に行われた。空港予定地の埋立てに土砂を供給する予定であった幡豆町の場合、事業目的が空港建設ではなく愛知県による土地造成事業が目的とされたため環境影響評価法によらない環境調査が行われた。その結果、重要な希少植物が抜け落ちるなど、杜撰な調査が問題となり、最終的には保安林解除に数多くの異議意見書が集まり、土砂採取場から撤退
せざるを得なくなった。空港建設のように、特定の目的にあわせて関連する事業が行われる場合は、個別の事業に分割した環境影響評価を行うのではなく、事業全体が複合的にどのような影響を与えるのかを予測評価するため、複合事業全体を対象とした環境影響評価を行うよう「環境影響評価法」を改正すべきである。【直接ヒアリング−６（意見２）】（重複掲載【81】）○徳島県吉野川河口干潟は、ラムサール条約の東アジアの渡り鳥のネットワークに位置づけられている。この干潟に影響を与える可能性のあるさまざまな事業が計画された（農地防災事業、吉野川可動堰、東環状自動車道路橋、四国横断道路橋、マリンピア沖洲埋立て）。
これらの事業が個別ではなく、複合的・累積的に干潟に与える影響を実施するよう、それぞれの実施主体に求めたが、個々の事業の根拠
法、進行状況が異なるため、そのような環境影響評価はできないと断られた。吉野川可動堰の建設は白紙となっても、河口干潟への危機は依然として去っていない。特定の地域に複数の事業計画が立てられる場合は、その複合的・累積的な影響を予測評価するため、戦略的な環境影響評価ができるよう「環境影響評価法」を改正すべき。【直接ヒアリング−６（意見３）】（重複掲載【81】）○ （ア）項目、手法の選定に当たっての事業特性の課題として、事業実施に関わる再事業化の問題がある。例えば、再開発、発電所のリビルド等において、現在の土地の所有者が既設建築物等を解体する際の予測が含まれなくなる事例が多く見られます。これは、解体時の事業者と環境アセスメント時の事業者が異なる事から起こる訳ですが、経済性や土地活用の状況から今後とも増える事例であると考えます。法に基づく環境アセスにおいて早急な考え方の整理が必要であると考えます。【直接ヒアリング−２（意見８）】〇環境影響が懸念される場合には、予測・評価手法が確立していない場合であっても項目として選定を行い、技術的に明らかなこと及び明らかとならなかったこととを記載し、これらを総合的に判断した環境保全措置を講ずることとし、不確実性については事後調査を実施する旨を明示すべきと考えている。【都道府県−１３（意見１２）】○事業を実施した場合とそれ以前を全ての環境指標について比較し、悪化する指標が一つもないことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見３２）】【３８】項目・手法の選定理由について− 53 −

○項目選定において、事業特性、地域特性等から合理的な選定した理由、選定しない理由を明らかにすることの重要性の記述が課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見１５）】○項目の追加や削除の説明理由が不十分であるものが多く、標準項目を選定する理由が明示されるケースがほとんどないことが、メリハ
リのない項目選定につながる要因の一つと考えます。【直接ヒアリング−３（意見１７）】２−⑩ 調査手法の選定について【基本的事項：第二の五の（１）】【３９】調査内容及び調査法について○現状をできるだけ正確に把握すること。【直接ヒアリング−４（意見１６）】○気象条件を明らかにするために通年にわたる調査・評価を行うこと。【直接ヒアリング−４（意見３４）】○自然条件（気象など）や供用による社会的条件（交通量など）が最悪の影響可能性を調査すること。【直接ヒアリング−４（意見３８）】○社会的条件に国及び地方自治体の長期計画を加えること。【直接ヒアリング−４（意見３９）】○調査すべき情報の種類及び調査法は、「必要とされる精度が確保されるよう・・・選定するものとすること」とされておりますが、調査の精度の向上と調査に係るコストは概ね比例する関係にあることから、調査法の選択においてはそれが事業者の過度な負担とならない
よう配慮されるべきではないかと考えます。【事業者−２２（意見１）】○基本的事項においては、調査法について、「具体的な調査又は測定の方法を選定するものとすること」とされているが、技術指針等を定める主務省令においては、第９条において、調査の基本的な手法を「国又は地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法」として、「具体的な調査法を選定する」旨が示されていないことから、基本的事項と主務省令との整合を図ることが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見９）】【４０】調査地域について○調査地域については、これまでの事例を踏まえ、事業ごとに一定の基準を設けてもいいのはないか。（第２の５の（１））調査地点については、条文上はこれしか書けないのかもしれないが、実態とすれば、事業種ごとにそれぞれ異なるものであり、事実上、各省庁の裁量で自由に地点が定められている。今の条文では具体性がなく、基本的事項の意味をなさないのではないか。環境省において、標準的な調査地点として、一定の範囲（線事業であれば「３ｋｍから５ｋｍの範囲で1地点」など。大気質、騒音など項目によっても異なるため、全てを記載できないのは分かるが。）を示すべきではないのか。（第２の５の（１））【都道府県−１３（意見２２）】（重複掲載【41】）○関係地域。「環境影響を受ける範囲であると認められる地域」についての考え方を示してほしい。【都道府県−１３（意見４５）】○調査地域の選定根拠が不明確であることから、事業主体に過度の負担をさせている場合が多々ある点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見１）】【４１】調査の地点について○調査地点について、合理的な設定理由（根拠）を明らかにすることの重要性の記述が課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見１９）】− 54 −

○調査地域については、これまでの事例を踏まえ、事業ごとに一定の基準を設けてもいいのはないか。（第２の５の（１））調査地点については、条文上はこれしか書けないのかもしれないが、実態とすれば、事業種ごとにそれぞれ異なるものであり、事実上、各省庁の裁量で自由に地点が定められている。今の条文では具体性がなく、基本的事項の意味をなさないのではないか。環境省において、標準的な調査地点として、一定の範囲（線事業であれば「３ｋｍから５ｋｍの範囲で1地点」など。大気質、騒音など項目によっても異なるため、全てを記載できないのは分かるが。）を示すべきではないのか。（第２の５の（１））【都道府県−１３（意見２２）】（重複掲載【40】）【４２】調査の期間及び時期について○調査の期間及び時期については、例えば、道路交通騒音について１日における時間的変化を考慮する必要がある場合や、景観や人と自然との触れ合い活動の場について天気や時間帯、夏休み等や休祭日を考慮する必要がある場合があるため、時間帯、天候の変動、曜日等を追加するかどうかが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見１０）】○調査時期については、「季節の変動を把握する必要がある調査対象」とあるが、事業計画、周囲の社会的状況、環境の状況について
は、季節変動が「必ず」あることから、この表現では、全ての項目で1年間の調査が必要ということになるが、実態として騒音等は、１回／年である。また、オオタカなどの猛禽類の調査のように2年間の調査が必要な場合もあり、もう少し具体的な表現にした方がよいのではないか。（第２の５の（１））【都道府県−１３（意見２３）】【４３】準備書・評価書段階での手法選定に係る意見への対応の困難性について○調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階において方法書の内容に関する意見を出されても、対応が困難である。【事業者−２０（意見６）】（重複掲載【52】【59】）○?調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階で方法書に係わるような意見が出されても対応が困難。【事業者−２１（意見５）】（重複掲載【52】【59】）【４４】方法書段階で明らかにされる内容について○調査・予測の地点や時期について、効果的・的確な地点や期間という抽象的な表現になっていることから、方法書の段階では、具体的な地点や期間が殆ど記載されていないことが課題であると考えている。（調査・予測の地点や期間については、より具体的に記載する旨を指針で明示する）【都道府県−４、１５（意見２）】（重複掲載【53】）２−⑪ 予測手法の選定について【基本的事項：第二の五の（２）】【４５】予測法について〇新設鉄道（特に新幹線）はトンネルが多く、従前はトンネルで通過するため地下水を除く生活環境への影響は小さいと想定していたが、住居系の土地利用がなされている丘陵地をトンネルで通過する場合の直上家屋への振動などの対応が必要な場合も想定され、その際予測手法や評価基準の設定が課題である。【事業者−４〜８（意見３）】（重複掲載【57】）○予測法について、「必要とされる水準」とあるが、具体的な水準が想定できない。（例えば誤差〇〇％以内など）（第二の五の（２））【都道府県−１３（意見２４）】【４６】予測地域について○予測地域については、これまでの事例を踏まえ、一定の基準を設けてもいいのはないか。（調査地域と同様）（第二の五の（２））
【都道府県−１３（意見２５）】【４７】予測の地点について− 55 −

○調査地点と同様に、予測地点についても、合理的な設定理由（根拠）を明らかにすることの重要性の記述が課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２０）】○予測地点については、条文上はこれしか書けないのかもしれないが、実態とすれば、事業種ごとにそれぞれ異なるものであり、事実上、各省庁の裁量で自由に地点が定められている。今の条文では具体性がなく、基本的事項の意味をなさないのではないか。環境省において、標準的な調査地点として、一定の範囲（線事業であれば３ｋｍから５ｋｍの範囲で1地点など。大気質、騒音など項目によっても異なるため、全てを記載できないのは分かるが。）を示すべきではないのか。（調査地点と同様））例えば、施工時の粉じん・騒音・振動の予測手法（国土交通省のユニットによる予測）など、実際の工事との乖離がある可能性があるので、現在の予測手法について、「不確実性あり」となるものが多いと考えるが、国土交通省では、不確実性は無いものとなっている。条文を読んでもどの程度の予測手法までが「不確実性あり」なのか、不明瞭である。（第２の５の（２））【都道府県−１３（意見２６）】【４８】予測の対象となる時期について○予測法、予測の対象となる時期について、２−⑩と同趣旨。また、予測の対象となる時期については、供用後の定常状態だけでなく、供用後の影響が最大となる時期について、及び土地等が存在する時期についても追加するかどうかが課題であると考えている。【都道府県−１１（意見１１）】【４９】予測の前提条件について○自然条件（気象など）や供用による社会的条件（交通量など）が最悪の影響可能性を予測すること。【直接ヒアリング−４（意見４０）】○予測の前提（交通量、生産量など）を明らかにすること。予測は当該施設の上限量とし、これを超えた場合にはただちに追加の環境保全措置（ただちに環境負荷を低減できる施策がない場合には供用停止）をとるものとする。【直接ヒアリング−４（意見２６）】（重複掲載【23】）○当該地域の環境負荷の発生源別要因分析を行い、交通量、生産量などの変化が生じた際にどのような影響があるかを事前に明らかにすること。【直接ヒアリング−４（意見３１）】○その他。実態と乖離した予測を余儀なくされる例がある。［例：１００ｋｍ/ｈ以上で走っている道路と同種又は拡幅でも制限速度（例えば８０ｋｍ/ｈ）で予測。速度制限は警察の役目として応じない。］したがって、現実の状況を最も優先する予測条件とするような規定を設けるべきではないか。 【都道府県−１３（意見４６）】【５０】バックグランドの設定のあり方について○ 温室効果ガス（ＣＯ２等）に係る評価や海上のばい煙（輸送船舶等）に係る評価を行なうにあたり、現況を把握する調査は主に文献や既存資料によるものとなります。しかし、そのデータは気象データ等と異なり統一性がないためバックグラウンドの考え方が事業者の選択した資料により異なるケースがあります。その結果として評価結果のばらつきが出てしまう点について、できるだけ統一するための方法についてご検討いただきたいと考えます。【事業者−１９（意見２）】○(２)のカ 将来の環境の状態の設定のあり方の項「当該環境保全措置の効果を見込む場合には、当該措置等の内容を明らかに」のあとに、「するとともに、措置状況の程度に整合するように」の文言を挿入し、以下「整理された・・・」とすること。【直接ヒアリング−
４（意見４１）】【５１】予測の不確実性の検討について− 56 −

○(２)のキ 予測の不確実性の項に「また、予測は環境を保全するうえで出来る限り安全側に立って行われるものとする。」を書き加えること。【直接ヒアリング−４（意見４２）】○（５）予測幅のある予測−安全則を加えること。【直接ヒアリング−４（意見２１）】○予測の不確実性の検討において、「科学的知見の限界」の範囲を明らかにする必要がないかどうかが課題であると考えている。例えば、「仮説」に基づく予測は、科学的知見の限界内であるのかどうかについて明らかにする必要がある。【都道府県−１１（意見１２）】【５２】準備書・評価書段階での手法選定に係る意見への対応の困難性について○調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階において方法書の内容に関する意見を出されても、対応が困難である。【事業者−２０（意見６）】（重複掲載【43】【59】）○調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階で方法書に係わるような意見が出されても対応が困難。【事業者−２１（意見５）】（重複掲載【43】【59】）【５３】方法書段階で明らかにされる内容について○調査・予測の地点や時期について、効果的・的確な地点や期間という抽象的な表現になっていることから、方法書の段階では、具体的な地点や期間が殆ど記載されていないことが課題であると考えている。（調査・予測の地点や期間については、より具体的に記載する旨を指針で明示する）【都道府県−４、１５（意見２）】（重複掲載【44】）○予測について、「〇〇の条件の場合はAの手法」、「△△の条件の場合はBの手法」、「◆◆の条件の場合はCの手法」といった形で検討していくと思われるが、方法書段階において、複数の手法の可能性がある場合は、手法を選定する際の明確な判定基準を事業者が作成する必要があるのではないか。（第二の五の（２））【都道府県−１３（意見２７）】

２−⑫ 評価手法の選定について【基本的事項：第二の五の（３）】【５４】環境影響の回避・低減に係る評価について○環境影響の回避・低減に係る評価については、単に低減されているというだけではなく、気象条件や供用時の条件（たとえば交通量）などが最悪の場合でもあらゆる環境指標が事業実施前よりも悪化せず、しかも国や自治体の環境基準以下になることとすること。【直接ヒアリング−４（意見４３）】○ 「評価は事業者により実行可能な範囲で環境要素に及ぶ恐れのある影響が回避、低減されているかどうかを事業者の見解を明らかにすることにより行う」とありますが、｢事業者により実行可能な範囲で｣の解釈により事業者にとって大きな経済的負担となるような最高水
準の環境対策技術の導入が事業者に課せられるケースがあります。一方、許容される環境保全の基準値が国や地方公共団体により明確に示されない場合には事業者としての環境対策技術に係る対応方針が決めづらい状況になる場合もあります。今後は地域ごとの環境保全の状況を考慮したうえで、許容される環境保全の基準値や環境対策技術に係る評価基準の明確化についてご検討いただきたいと考えます。
【事業者−１９（意見１）】− 57 −

○基本的事項「第二の五(３)ア 環境影響の回避・低減に係る評価」は、アセス法の目玉である、「ベスト追求型」のアセスメントを行う上で重要な事項であると考える。この事項が事業者によってアセス図書に記載されるよう誘導するための何らかの措置が必要である。具体的には以下の様な対応が考えられる。（a）回避、低減についてどのような検討をしたかを分かりやすくまとめる総括表のようなものの様式を定め、アセス図書に記載させる。様式は方法書→準備書→評価書と検討の方針とその結果を追記していく形式などが考えられる。
（検討をしていない評価項目については、「実施していない」旨を記述すればよい。）（b）事業者がアセス手続き以前にルートの検討など複数案の検討を行っている場合が多いが、その経緯や検討結果は事後公開であっても方法書などに記述させることを徹底する。（c）以上のような記述内容を徹底させることによって、「…よって影響は小さい」のような評価の記述が出来ないような記述様式へと改めていくべきである。【都道府県−２３（意見１）】（重複掲載【56】【71】）【５５】複数案の比較検討について○環境保全措置以前に、事業全体に対する代替案を複数示すこと。そのなかには事業を実施せずかつ需要増加を放置する場合、実施せず
かつ需要増加を抑制する場合をふくめること。また代替案の環境負荷を全ての環境指標について比較すること。【直接ヒアリング−４（意見３０）】（重複掲載【23】【70】）○どんな事業でも「①複数案を比較検討する方法」は、取り入れているものと思われる（規模の大小はあるにしても）。「②実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについて検討する方法」は、複数案の検討結果の評価法に当たるものだと思われる。例えば複数案のAの方法はより良い技術を取り入れているか、Bはどうか、Cはどうか・・、といった評価手法が適切なのではないか。（⇒複数案の比較検討は必須としたらどうかという趣旨）（第２ ５ （３））例えば環境基準をオーバーするような土地に、さらに汚染物質がオンされるような事業の場合でも、整合性の検討でよいのか。より厳しい検討義務が課せられるべきではないか。（第二の五の（３））【都道府県−１３（意見２８）】（重複掲載【70】）○基本的事項の「建造物の構造・配置の在り方・・複数の案を時系列に沿って若しくは並行的に比較検討する」との重要な手法が，具体の省令で削除されているのが課題である。【都道府県−１７（意見１）】（重複掲載【70】）○複数案を比較検討する場合にどのような考えに基づいて複数案を選定するかについて基本となる考え方が具体的に示せていない、また、この複数案を比較検討することが主務省令によっては記載されていないものがある、という点が課題と考える。【都道府県−２７（意見３）】（重複掲載【93】）【５６】検討経過を明らかにすることについて○基本的事項「第二の五(３)ア 環境影響の回避・低減に係る評価」は、アセス法の目玉である、「ベスト追求型」のアセスメントを行う上で重要な事項であると考える。この事項が事業者によってアセス図書に記載されるよう誘導するための何らかの措置が必要である。具体的には以下の様な対応が考えられる。（a）回避、低減についてどのような検討をしたかを分かりやすくまとめる総括表のようなものの様式を定め、アセス図書に記載させる。様式は方法書→準備書→評価書と検討の方針とその結果を追記していく形式などが考えられる。
（検討をしていない評価項目については、「実施していない」旨を記述すればよい。）（b）事業者がアセス手続き以前にルートの検討など複数案の検討を行っている場合が多いが、その経緯や検討結果は事後公開であっても方法書などに記述させることを徹底する。（c）以上のような記述内容を徹底させることによって、「…よって影響は小さい」のような評価の記述が出来ないような記述様式へと改めていくべきである。【都道府県−２３（意見１）】（重複掲載【54】【71】）【５７】基準等の整備について○各種の判断基準が不明確になっている点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見７）】〇新設鉄道（特に新幹線）はトンネルが多く、従前はトンネルで通過するため地下水を除く生活環境への影響は小さいと想定していたが、住居系の土地利用がなされている丘陵地をトンネルで通過する場合の直上家屋への振動などの対応が必要な場合も想定され、その際予測手法や評価基準の設定が課題である。【事業者−４〜８（意見３）】（重複掲載【45】）− 58 −

○基本的事項にある「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定項目としては、大気環境、水環境、土壌に係る環境
その他の環境があげられる。このうち、大気環境については、騒音及び振動に関しては環境基準等があり比較検討することにより評価を行うことが可能であるが、粉じん等については明確な基準が存在せず、評価を行うことが困難であった。また、水環境に係る水の濁りについても、同様に明確な基準が存在せず、評価を行うことが困難であった。【事業者−２０（意見２）】○基本的事項にある「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」に区分される選定項目としては、大気環境、水環境、土壌及び地盤に係る環境等があげられる。このうち、大気や騒音、振動に関しては環境基準等があり比較検討することにより影響を予測・評価することが可能であるが、粉じん等については明確な基準が存在せず、予測・評価を行うことが困難であった。また、水環境に係る水の濁りについても、同様に明確な基準が存在せず、予測・評価を行うことが困難であった。【事業者−２１（意見１）】○「イ 国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討」において、国又は地方公共団体より基準又は目標が示されている場
合には、整合性を検討する旨が規定されているが、国又は地方公共団体以外の団体が制定した基準（例えば水産用水基準）等との比較検討が求められる傾向が見られることから、国又は地方公共団体より示されている基準又は目標が不明確という点について課題と考えている。【事業者−１８（意見４）】【５８】基準等との整合性について○地域の整備計画や環境基本計画等と環境アセスメントが連動するような制度が必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見２０）】（重複掲載【98】）○地域の環境管理基本計画等とアセスメントが連動するような制度等が必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見３１）】（重複掲載【98】）○規制基準については遵守するのは当たり前であるが、それよりどの程度低減しているのかを検討することも、基準との整合性の考え方として必要なのではないか。（第二の五の（３））【都道府県−１３（意見２９）】○粉じんの評価基準は、国土交通省のマニュアルでは、「１０（or２０）ｔ／ｋｍ2 ／月」となっているが、実態として環境省ではどのレベルにしたいという方向は示せないのか。（面整備であれば、裸地が大きい場合「２０ｔ／ｋｍ2／月」ぐらいは出そう。）（第２の５の（３））【都道府県−１３（意見３０）】○廃棄物や温室効果ガスについて、「これ以上排出しないという上限による規制（キャップ制（？））」に近い制度を評価に取り入れる
ことはできないか。（第２の５の（３））【都道府県−１３（意見３１）】○「環境の保全の観点からの施策による基準又は目標」について分かりやすく示すことが課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２１）】○環境基準未達成の場合には、その要因を全て洗い出し、必要な改善措置を実施し、環境基準を達成することとすること。【直接ヒアリ
ング−４（意見１８）】○環境保全措置等の効果を見込む場合も、気象条件や供用時の条件（たとえば交通量）などが最悪の場合でかつその効果が予想の最小値をとる場合でもあらゆる環境指標が事業実施前よりも悪化せず、しかも国や自治体の環境基準以下になることとすること。【直接ヒアリ
ング−４（意見４４）】○事業を実施した場合に、国や自治体の定める環境基準を全ての環境指標が満たすことを確認すること。【直接ヒアリング−４（意見３３）】− 59 −

○事前予測は、排出等に関しては当該事業に係る新たな排出基準、予測した濃度、騒音などは環境基準とみなし、供用後はあらゆる手段をもってそれを達成すること。【直接ヒアリング−４（意見３）】【５９】準備書・評価書段階での手法選定に係る意見への対応の困難性について○調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階において方法書の内容に関する意見を出されても、対応が困難である。【事業者−２０（意見６）】（重複掲載【43】【52】）○調査手法、予測手法、評価手法の選定について、準備書・評価書の段階で方法書に係わるような意見が出されても対応が困難。【事業者−２１（意見５）】（重複掲載【43】【52】）【６０】様々な段階で検討された環境保全措置の明確化について○環境影響評価手続きの中で検討される環境保全対策には、ア）あらかじめ検討した保全対策（「回避・低減」のために検討した対策）イ）「影響がない、または極めて小さいとは評価されない」ために実施する環境保全措置 の２つがあります。ア）のあらかじめ検討した保全対策については、対策の項目出しをするだけの場合も多い。一方で、イ）の評価後に検討する環境保全措置については措置の内容、実施主体、効果の検証等について評価書に記載することを義務づけている。事業全体の負荷を小さくするには、上記２つの措置（対策）を確実に実施することが重要であると考えると、ア）のあらかじめ検討した保全対策についても、イ）と同様の整理検討が必要ではないかと考えます。【直接ヒアリング−２（意見１１）】２−⑬ その他○本県条例には歴史的文化的環境が環境要素として明示されているが、「基本的事項」には示されていないため、地域レベルで重要な歴
史的文化的環境（文化財等の指定がないもの）の把握が不十分になるおそれがある。【都道府県−６（意見２）】（重複掲載【9】）○各自治体条例ごとに環境要素の区分は異なるが、現行の「基本的事項」の環境要素のほうが自治体条例よりも狭い部分がある。「基本的事項」ではできるかぎりあらゆる環境要素を包含（どちらの要素に含んでもいい場合も含む）し、その中から事業の性格や地域の状況に応じて選択できるのが望ましいと考える。【都道府県−６（意見３）】（重複掲載【9】）〇主務省令の「方法書の作成」の条文において、記載する事業の内容に関する事項として、「既に決定されている内容に係るものに限る。」という文章があり、このことを理由に事業特性の記載がわずかとなり、その結果、項目選定及び手法に関する検討が十分にできない事例があることから、この一文を削除すべきと考えている。【都道府県−１３（意見３４）】

３．環境保全措置に関する指針について【基本的事項：第三】３−① 環境保全措置の検討の考え方について【基本的事項：第三の一の（２）、第三の二の（１）〜（３）】【６１】事業者により実行可能な範囲内での検討について○影響の回避や低減について事業者の実行可能な範囲での取り組みを検討することがうたわれていますが、事業者の取り組み努力について適切な理解を得るためには、実施困難な理由についても明記する等の工夫が必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２２）】○代替案（の一部）としてあらゆる環境保全措置を検討すること。その際、利用可能な最良の技術を全て検討すること。利用可能な技術とは完成済みの技術すべてを指し、コストは排除の理由にはしないこと。利用不可能という場合は物理的に適用不可能なことを証明すること。そのため、基本的事項第二(６)「事業者により実行可能な範囲で・・・」を「その時点で確立されている手法の範囲内で・・・」と書き改めること。【直接ヒアリング−４（意見４５）】○「事業者により実行可能な範囲内」という定義は漠然としており、拡大解釈が可能な文言となっている。より明確な選択肢を示すことが課題と考える。【事業者−１６（意見６）】− 60 −

○環境保全措置は、「事業者により実行可能な範囲内において検討される」という考え方は、消極的なのではないか。（第３の１の（２））【都道府県−１３（意見３５）】○環境要素に及ぶおそれのある影響については、環境保全措置の検討を求めているが、事業者は基準等を達成していれば、新たな措置を検討する必要がないという姿勢がアセス図書の内容にも影響していることついては課題と考えている。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見２）】【６２】代償措置について○面整備のように、一定の自然環境が消滅するような場合は、積極的に代償措置を推進する方法（事業者と自治体、国等が一体となった
他の自然公園地域の拡大など）もあるのではないか。環境への回避・低減を全ての事例において優先するとしてよいのか。（第３の２の（１））【都道府県−１３（意見３６）】○事業アセスの性格上、計画がある程度固まった時点でアセス手続きに入っていることから、環境境保全措置として回避を選択することが希であり、代償措置を選択する場合がほとんどである。【都道府県−２２（意見６）】【６３】事業構想・計画立案段階での環境保全措置について○事業計画検討段階において、あらかじめ事業者により検討されている環境保全上の配慮が、環境影響の回避・低減を図る上で重要である。現行の基本的事項では、そのような環境保全上の配慮の位置付けが明確でないように見えることに課題があると考えます。環境保全
方針に基づくと、環境保全措置の効果や不確実性を明らかにする必要ありますが、事業構想段階や計画立案段階での環境配慮は、大まかな理念に基づいて行われるものが多いと考えます。環境影響の回避・低減を考える上では、このような事業構想段階での配慮が重要であると考えると、事業の初期計画段階での環境配慮の内容についても、準備書の中での記載を明確に位置付けた方が、事業者と市民や自治体との合意形成が図られやすいと考えます。【直接ヒアリング−２（意見１２）】【６４】環境保全措置の効果について○選定した環境保全措置について期待された効果が得られない場合の追加措置を明示することも検討すべきと考えます。【直接ヒアリン
グ−３（意見２５）】○環境保全措置の効果について、環境省で認められる削減量、削減率を示すことはできないか。例えば、国土交通省の「道路環境影響評
価の技術手法」では、「掘削工と構造物取壊し工において、散水により６０〜８０％の低減効果がある」となっているが、これは実態に見合っているのかどうか、環境省でも確認した方がいいのではないか。散水の方法、裸地部の面積や土質によって効果は異なると考えられる。（第２の５の（３））【都道府県−１３（意見３２）】３−② 代償措置の考え方について【基本的事項：第三の二の（４）】【６５】代償措置の検討前の回避・低減の検討について○事業の性格上回避、低減に困難が伴う場合は、その困難性を明示することが求められていますが、明記された事例は少ないものと思われます。事業者の取り組み努力について適切な理解を得るためには、実施困難な理由について明記することが必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２３）】○環境への影響を回避・低減することについて、その度合いの尺度を明確に示すことが課題と考える。【事業者−１６（意見７）】○代償措置を講じようとする場合は、環境への影響を回避、又は低減する措置を講ずることが困難であるか否かを検討することとされているが、当該事業の必要性との関連において、回避又は低減措置について検討する必要があると思われるため、事業の必要性の記載を義務づける、という点について課題と考えている。【都道府県−９（意見２）】○代償措置を講ずるに当たり、回避、低減することが困難であるか否かの検討方法が、具体的でない事例が多い。【都道府県−２２（意見７）】− 61 −

○環境保全措置は、回避。低減（最小化）、代替の順序で可能性を検討すべきである。実際には、まず代替措置ありきで、事業計画地の動植物を移植している。しかも移植はほとんど不成功に終わっている。【直接ヒアリング−６（意見９）】【６６】代償措置の実施段階における管理について○代償措置を講じる場合には、半永久的にそれの管理が伴うことがあります。この管理方法をどのように担保すべきか明確でなく課題と考えられます。【事業者−２２（意見２）】【６７】温室効果ガスに係る代償措置について○空港や道路では予測や省エネ努力を評価するというところで終わると思われるが、温室効果ガスの代償措置（植林等？）にもっと積極的に取り組むよう、条文の追加を行うべきではないのか（この条文には入れられないが）。（第３の２の（４））【都道府県−１３（意見３７）】【６８】代償措置の妥当性について○代償措置の妥当性についても検証できるような記述とすることが必要ではないかと考えます。【直接ヒアリング−３（意見２４）】○公害対策では代償措置は使用しないこと。【直接ヒアリング−４（意見４７）】３−③ 環境保全措置の妥当性の検証について【基本的事項：第三の二の（５）】【６９】実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討について○「実行可能なより良い技術」という定義は漠然としており、最新の科学・技術に基づいた例示をするとともに、費用を抑えた技術の開発・紹介に向けて施策の推進が課題である。【事業者−１６（意見８）】【７０】複数案の比較検討について○環境保全措置の代替案の比較検討を実施した上でも、実行可能な場合のみ記載することが多くみられ経緯等を含めて記載することも必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見１３）】○環境保全措置以前に、事業全体に対する代替案を複数示すこと。そのなかには事業を実施せずかつ需要増加を放置する場合、実施せず
かつ需要増加を抑制する場合をふくめること。また代替案の環境負荷を全ての環境指標について比較すること。【直接ヒアリング−４（意見３０）】（重複掲載【23】【55】）○飛行場のなど大きな施設は、位置選定は行政内部または地元首長を交えた協議会などで行われ、本格的な影響評価は位置を選定した後になる。そのため環境影響評価によって重大な影響があることがわかっても、もう一度位置選定の段階に後戻りすることは事実上不可能である。たとえば愛知万博の環境影響評価では、中心となる会場がオオタカの営巣で瀬戸市海上の森から長久手町青少年公園に移動したが、青少年公園会場については途中から環境影響評価をやり直さなければならない事態となった。計画段階から複数の位置についてアセスをしていれば、二度手間にならずにすんだ。これらの問題を解決するためには、事業の計画段階で複数案を含む（ゼロオプションを含む）環境影響評価を行うことができるよう「環境影響評価法」を改正すべきである。【直接ヒアリング−６（意見１）】(重複掲載【80】）〇アセス法の記載には事業アセスなのか計画アセス（複数案の提示等）なのか曖昧な取り方がいくつか見受けられる。鉄道事業の場合、事業許可を取る段階で既にルート等は確定されるため、アセスにおける複数案提示には限界が生じる。できれば基本的事項にて確定すべき事業計画のみを提示したい。この点について課題と考えている。【事業者−４〜８（意見１０）】− 62 −

○どんな事業でも「①複数案を比較検討する方法」は、取り入れているものと思われる（規模の大小はあるにしても）。「②実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについて検討する方法」は、複数案の検討結果の評価法に当たるものだと思われる。例えば複数案のAの方法はより良い技術を取り入れているか、Bはどうか、Cはどうか・・、といった評価手法が適切なのではないか。（⇒複数案の比較検討は必須としたらどうかという趣旨）（第二の五の （３））例えば環境基準をオーバーするような土地に、さらに汚染物質がオンされるような事業の場合でも、整合性の検討でよいのか。より厳しい検討義務が課せられるべきではないか。（第二の五の（３））
【都道府県−１３（意見２８）】（重複掲載【55】）○「複数案の比較検討」について、イメージは複数のルートを同一図面に示して、それぞれのルートの問題点、利点等を整理するものだと思われるが、実態として行われていない。複数案の比較検討の手法を具体化してほしい。（第３の２の（５））【都道府県−１３（意見３９）】○基本的事項の「建造物の構造・配置の在り方・・複数の案を時系列に沿って若しくは並行的に比較検討する」との重要な手法が，具体の省令で削除されているのが課題である。【都道府県−１７（意見１）】（重複掲載【55】）○複数案の比較検討や検討の経過を明らかに記載していない準備書がほとんどであるので，明らかにされない理由等を記載するようにする。【都道府県−１７（意見２）】（重複掲載【71】）○特に評価の手法，複数案の比較や検討の経過の記載が具体の準備書で行われていないのが，最も大きな課題である。基本的事項に沿った記載がなされるような何らかの仕組み（手続）が必要である。【都道府県−１７（意見４）】（重複掲載【71】）○３−①での記述と同様、ある程度固まった事業計画をもとにしていることから、計画案より低い案を複数作成することで、複数案を比較検討したとしている場合が多い。【都道府県−２２（意見８）】【７１】検討経過を明らかにすることについて○「検討の経過を明らかにする」とあるが、実態として検討の経過は明らかにされていないことの方が多いのではないか。（第３の２の（５））【都道府県−１３（意見３８）】○複数案の比較検討や検討の経過を明らかに記載していない準備書がほとんどであるので，明らかにされない理由等を記載するようにする。【都道府県−１７（意見２）】（重複掲載【70】）○特に評価の手法，複数案の比較や検討の経過の記載が具体の準備書で行われていないのが，最も大きな課題である。基本的事項に沿った記載がなされるような何らかの仕組み（手続）が必要である。【都道府県−１７（意見４）】（重複掲載【70】）○基本的事項「第二の五(３)ア 環境影響の回避・低減に係る評価」は、アセス法の目玉である、「ベスト追求型」のアセスメントを行う上で重要な事項であると考える。この事項が事業者によってアセス図書に記載されるよう誘導するための何らかの措置が必要である。具体的には以下の様な対応が考えられる。（a）回避、低減についてどのような検討をしたかを分かりやすくまとめる総括表のようなものの様式を定め、アセス図書に記載させる。様式は方法書→準備書→評価書と検討の方針とその結果を追記していく形式などが考えられる。
（検討をしていない評価項目については、「実施していない」旨を記述すればよい。）（b）事業者がアセス手続き以前にルートの検討など複数案の検討を行っている場合が多いが、その経緯や検討結果は事後公開であっても方法書などに記述させることを徹底する。（c）以上のような記述内容を徹底させることによって、「…よって影響は小さい」のような評価の記述が出来ないような記述様式へと改めていくべきである。【都道府県−２３（意見１）】（重複掲載【54】【56】）【７２】妥当性の検証について○環境保全措置については、その妥当性の判断が難しいのが現状です。今後、成功例・失敗例とも、これまでの先進事例を蓄積・公表
し、環境保全措置に対する評価を経験的に積み重ねることが必要であると考えます。【直接ヒアリング−３（意見２６）】− 63 −

○不確実性を安全側に見込み、環境負荷の上限が与えられ、しかも措置の効果は最小となることを前提に措置を検討すること。【直接ヒアリング−４（意見４８）】○適用限界違反、不確実性の下限を見込んでいないことなどの事実を国民、専門家などから指摘されてしかも事業者が適用限界違反等でないことを証明できない場合には、評価手続きをやり直すものとすること。【直接ヒアリング−４（意見４９）】

３−④ 事後調査について【基本的事項：第三の二の（６）】【７３】事後調査結果の活用について○事後調査結果の情報基盤整備を図り、事業者、一般の方が閲覧できるようにしてその調査結果を有効活用することにより、環境影響評
価の手続きがスムースに進むようにして頂きたい。【事業者−３（意見３）】（重複掲載【83】）○事例の引用解析について、積極的な活用が出来るのではないか。データを出しづらい（他の事業への波及が怖い）ということで、類似事例のデータを公表しないようなケースもあると思われる。（具体的には、路面排水の影響ほか）また、事例として、他の事業の事後調査を積極的に活用すれば、数値計算よりも実態に見合った予測が可能な場合も多いと思われる。【都道府県−１３（意見１０）】（重複掲載【11】）【７４】事後調査の手法について〇公表義務のみであり、その手法等については自治体条例等に委ねられる、よって自治体負担及び実施地域による格差が激しいという点について課題と考えている。【事業者−４〜８（意見７）】○ 道路事業などでは、施設完成から評価の前提条件とした交通量に達するまでに長期間を要する場合があり、事後調査の時期、調査結
果と環境影響評価結果の比較手法について課題と考えている。【都道府県−２４（意見２）】○予測及び環境保全措置の不確実性を担保する事後調査について、より具体的な内容の明示についての意見が寄せられることがあり、これが課題と考えます。【直接ヒアリング−３（意見２７）】【７５】事後調査の役割について○『環境基準を超えていることに鑑み、○○について監視を行い、監視結果を踏まえ必要に応じ適切な措置を講じること』等の意見が環境大臣、知事意見から出され、評価書に追加記載する場合があります。「環境監視」のあり方、位置付け等について検討、整理する必要があると考えます。【直接ヒアリング−２（意見１６）】○事後評価は必ず実施すること。また、事後評価は、事前評価と比較可能なように１年間実施し、回数も１年おきなど頻繁かつ継続的に行うこと。事業中の事後調査は工事についてだけではなく、評価書時点と社会的自然的条件に必要な変化が生じた場合は評価書事項についても工事中の事後評価を行うこと。【直接ヒアリング−４（意見５１）】○「選定項目に係る予測の不確実性が大きい場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合において、事後調査の必要性を検討する」とあり、環境影響評価書に事後調査を実施すると記載されている場合にのみ事後調査を行うこととなっている。むしろ事業中
もしくは事業完了後において、環境影響評価の結果を確認すると言う意味において、事後調査義務を課せるよう工夫できないか、という点について課題と考えている。【都道府県−２（意見１）】○事後調査は、① 評価書での予測、評価結果を検証する。② 予測・評価手法の精度向上に資する。③ 環境保全措置の効果等を把握する。などの面で重要であるが、基本的事項で事後調査の実施が明確に位置づけられていないという点については課題と考えている。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見３）】− 64 −

○環境保全措置の効果、環境影響の予測については不確実性が高いものが多いため、基本的に事後調査の実施が行われるようにして欲しい。（例えば、施工時の予測は、準備書段階では工事用車両の台数等が未定のことが多く、正確に予測を行えないが、実態としては予測
手法（前提条件ではなく手法）には不確実性がないことを理由に事後調査は行わない事例が多い。）（第３の２の（６））【都道府県−
１３（意見４０）】○環境影響評価において，供用後の予測値や環境保全措置の効果の確認は特に重要である。基本的事項において，「事後調査」は「予測の不確実性が大きい・・・環境影響の重大性に・・」としているが，工事中，供用後の調査はすべて事後調査として位置付ける必要がある。【都道府県−１７（意見３）】○事後調査については、「レビュー」「フォローアップ」「モニタリング」の位置づけがはっきりせず、アセス後事業進捗中または完了後の検証・チェックの仕組みがないのは問題である。（本県条例でも同様）【都道府県−６（意見５）】【７６】事後調査結果の公表について○事後調査の公表方法について、記述がないことに課題があると考えます。【直接ヒアリング−２（意見１５）】○事後調査結果の公表を積極的に実施することで、環境保全措置の考え方の重要な情報となると考えられます。【直接ヒアリング−３（意見２８）】○「事後調査の項目及び手法・・・対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにできるようにすること。」と記述されているが、事後調査の結果を公表することが必須であれば、「事後調査の結果は公表すること。」と記述されていないのはなぜか。【都道府県−６（意見４）】【７７】事後調査の実施の判断基準について○「予測の不確実性、効果にかかる知見が不十分な保全措置を講ずる場合等において」とされているが、そもそも、予測の不確実性をどう判断するかということに課題があると考えます。どの程度のものを不確実性というのかは、見方によっては異なるものであり、「環境への影響の重大性のみで判断すべきではないか」と考えます。【直接ヒアリング−２（意見１４）】○事後調査実施の基準を予測の不確実性を基にしているため、予測の精度の捉え方が曖昧で、メリハリのない項目選定がなされている場
合がある。 【都道府県−２２（意見９）】【７８】事後調査を踏まえた対応について○事前評価の予測値を上回る事態が生じた場合にはただちに改善措置をとること。また、改善措置は事前に決めておくこと。環境基準をオーバーしたり、事業実施以前の状態より悪化した場合には、緊急措置をとるなりあるいは供用停止とすること。【直接ヒアリング−４（意見１９）】○事前評価の値を当該地域の規制値とし、上記事後評価または国や自治体および住民などの環境指標の測定で、予測を上回った場合にはただちに改善措置をとるべきである(例えば、東京湾臨港道路＝レインボーブリッジ一般道の場合一日の自動車通過量は、事前予測１万６千台、事後予測２万７千台、４年後の住民調査では５万５千台となっている)。【直接ヒアリング−４（意見５２）】○改善措置は事前に決めておくこと。環境基準または可能な限り回避または低減する措置による効果を達成できない場合、事業実施以前の状態より悪化した場合には、緊急措置をとるなりあるいは供用停止とすること。【直接ヒアリング−４（意見５３）】− 65 −

○環境保全措置に、上記とは別に、後に実施する事後評価において環境指標の一部が事前予測を超えた場合の緊急措置を必ず含めること。発動するかどうかは環境大臣または自治体の長の一方が求めた場合とし、緊急措置が含まれない場合は供用停止が緊急措置にあたると解するものとする。これは緊急措置を実施してなお環境指標の一部が事前予測を超えた場合も同様とすること。【直接ヒアリング−４（意見４６）】○事業実施前の供用前と事後に必ず調査評価を行い、事業中あるいは事後評価で予測値を上回った場合の緊急対応と発動要件を事前に定めること。緊急対応を行ってもなお予測値以下にならない場合には供用停止とすること。【直接ヒアリング−４（意見５０）】【７９】事後調査のあり方全般について○(６)の項に２項目追加する。①「調査の必要性を検討するとともにその結果を公表し、広く公衆の意見を聴取し、それを勘案して環境保全の措置を講ずるものとする」②事業中のアセス「アセス中のみならず、アセス評価書後供用までの期間に、社会条件や自然条件に予測および評価に相当な変化を与えると思われる事情が生じた場合は、予測および評価を修正するための調査を行うものとする。関係住民
は修正するための調査について環境審議会に要請することができる。」【直接ヒアリング−４（意見５４）】○事業中あるいは事後評価で予測値を上回った場合の緊急対応と発動要件を事前に定めること。緊急対応を行ってもなお予測値以下にならない場合には供用停止とすること。【直接ヒアリング−４（意見５５）】○事業アセスの要素になるが、予定を越え一定期間（たとえば３年）たって完成しないものは自動的にアセス手続きを最初からやり直すこと。【直接ヒアリング−４（意見５６）】

４．その他（環境影響評価手続への関与の経験等を通じて、基本的事項に関する課題と考えている事項）【８０】計画段階でのアセスメントについて○飛行場のなど大きな施設は、位置選定は行政内部または地元首長を交えた協議会などで行われ、本格的な影響評価は位置を選定した後になる。そのため環境影響評価によって重大な影響があることがわかっても、もう一度位置選定の段階に後戻りすることは事実上不可能である。たとえば愛知万博の環境影響評価では、中心となる会場がオオタカの営巣で瀬戸市海上の森から長久手町青少年公園に移動したが、青少年公園会場については途中から環境影響評価をやり直さなければならない事態となった。計画段階から複数の位置についてアセスをしていれば、二度手間にならずにすんだ。これらの問題を解決するためには、事業の計画段階で複数案を含む（ゼロオプションを含む）環境影響評価を行うことができるよう「環境影響評価法」を改正すべきである。【直接ヒアリング−６（意見１）】(重複掲載【70】）− 66 −

【８１】関連する事業による複合的・累積的な影響の評価について○中部国際空港の環境影響評価は、空港予定地の埋立て、飛行場の建設、連絡橋の建設、常滑側の埋立て、土砂採取場の土地改変など、個別の事業に分割され、それぞれの主体によって別々に行われた。空港予定地の埋立てに土砂を供給する予定であった幡豆町の場合、事業目的が空港建設ではなく愛知県による土地造成事業が目的とされたため環境影響評価法によらない環境調査が行われた。その結果、重要な希少植物が抜け落ちるなと、杜撰な調査が問題となり、最終的には保安林解除に数多くの異議意見書が集まり、土砂採取場から撤退
せざるを得なくなった。空港建設のように、特定の目的にあわせて関連する事業が行われる場合は、個別の事業に分割した環境影響評価を行うのではなく、事業全体が複合的にどのような影響を与えるのかを予測評価するため、複合事業全体を対象とした環境影響評価を行うよう「環境影響評価法」を改正すべきである。【直接ヒアリング−６（意見２）】（重複掲載【37】）○徳島県吉野川河口干潟は、ラムサール条約の東アジアの渡り鳥のネットワークに位置づけられている。この干潟に影響を与える可能性のあるさまざまな事業が計画された（農地防災事業、吉野川可動堰、東環状自動車道路橋、四国横断道路橋、マリンピア沖洲埋立て）。
これらの事業が個別ではなく、複合的・累積的に干潟に与える影響を実施するよう、それぞれの実施主体に求めたが、個々の事業の根拠
法、進行状況が異なるため、そのような環境影響評価はできないと断られた。吉野川可動堰の建設は白紙となっても、河口干潟への危機は依然として去っていない。特定の地域に複数の事業計画が立てられる場合は、その複合的・累積的な影響を予測評価するため、戦略的な環境影響評価ができるよう「環境影響評価法」を改正すべき。【直接ヒアリング−６（意見３）】（重複掲載【37】）【８２】アセス実施に役立つ情報整備・研究推進等について○国や各自治体等の審査機関を対象に、横断的なネットワークを構築し、環境アセスメント情報のデ−タベ−ス化や情報の共有化を図る
基盤整備（例えば、環境情報プラットホ−ムや環境情報センタ−等）が必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見２２）】○各自治体の審査機関を対象に分野別の横断的なネットワークを構築し、情報の共有化を図ることが必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見３２）】○事後調査結果の情報基盤整備を図り、事業者、一般の方が閲覧できるようにしてその調査結果を有効活用することにより、環境影響評
価の手続きがスムースに進むようにして頂きたい。【事業者−３（意見３）】（重複掲載【73】）○先般、本県の環境影響評価技術審査会においての意見の中で、「希少植物等の保全措置を検討する際に、措置方法の手法等は一定コン
サルタント固有には情報をもっていますが、ない場合、調査等に要する期間や予算も相当かかるなど、保全措置の円滑かつ適正な保全措置方法の選定検討材料とするためにも、アセスメント全体での情報共有が必要であるのではないか」という意見が出されました。今後のアセスにおいて、有効な環境保全措置を選択する時にはこれまで個別案件として処理されてきた。個々のアセス事業における保全措置の結果のフィードバックが重要であると思われます。保全措置の情報を全国的に公的な情報共有ができるようなシステムづくりが有効であると思われますので、ご検討をお願いいたします。【都道府県−１６（意見１）】○「地域を特徴づける生態系」という言葉は多義的であり、気候区分等のような例示がないと、対象とする地域における生態系は容易には想定できない。学術的研究による知見の集積と分かりやすい区分の公表・例示が課題と考える。【事業者−１６（意見４）】（重複掲載【14】）○予測の方法として、「既存事例の引用又は解析」があげられているが、既存事例を用いようとする場合、地域特性及び事業特性が同一でない限り、その事例を適用することの妥当性を証明することが難しい。そのため、現時点では「既存事例の引用又は解析」を予測の方法として用いるのは難しい。今後、公的機関（国等）による既存事例のデータベースの充実を期待する。【事業者−１８（意見１）】（重複掲載【11】）○環境基準が設定されている大気環境項目のうち、二次生成物質の光化学オキシダント、ＳＰＭ（二次生成粒子を含む）に係る予測手法を研究・開発する必要があると考えるので、是非、研究・開発の推進をお願いしたい。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見６）】− 67 −

【８３】わかりやすいアセス図書について○ 環境影響評価報告書が厚く、読みにくさ、分かりづらさ、取り扱いの不便さが住民説明会等においても指摘され、電子化、メディア化などの工夫・対応も必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見１８）】（重複掲載【95】）○「アセス図書をわかりやすくすること」についての意見がありますが、環境影響評価の内容が膨大となることや法により定義された用語を使用することとなるため、公告・縦覧しても、一般の人が容易には理解できない面も否めません。これに対して、事業者としても、
環境影響評価の手続きを行う上で、環境影響評価の仕組みや準備書等の内容を一般に分かりやすく伝えるため、概要を取りまとめたパン
フレットを作成して配布するなど、できる限りの取り組みを行っているところです。しかし、一方で、この「概要を取りまとめたパンフレット」のみを見て、環境影響評価内容が不十分であると理解されてしまうなど、一般に分かりやすく伝えるための一助として作成した
パンフレットが、逆に、本編（準備書等）から遠ざける結果となっている面も否めず、事業者として対応に苦慮しているところです。今後、環境影響評価制度をより効果的に運用するためには、環境影響評価の考え方や制度の仕組みなどとともに、基本的事項の内容や用語の意味についても、一般の人にも分かりやすい形で一層周知される必要があり、そのためには、事業者による事業毎の取り組みだけでな
く、制度全般としての対応も必要であると考えています。【事業者−２（意見２）】○地下鉄１３号線のアセスでは、解説図やグラフを多用することにより分かり易い評価書となり沿線住民の理解度が高まったと考えている。【事業者−３（意見４）】○アセス図書をわかりやすくすることについて，準備書及び評価書には環境要素の細分項目ごとに調査・予測・評価の検討過程を種々の前提条件を含めて網羅的に説明し尽くされるように記載するため，大部，専門的，時に冗長になりがちであることとの両立について課
題。【事業者−１５（意見４）】○同様に，「要約書」についても必要十分な内容の範囲についてのガイドライン的なものを示していただきたい。【事業者−１５（意見５）】○アセス図書については、膨大なページ数のものとなっており、本編、資料編に分けてページ数を少なくするとか、評価書等を抜粋しただけの要約書ではなく、読み易い要約書の作成など、分かり易くすることが必要である、という点について課題と考えている。【都道府県−９（意見３）】○調査、予測及び評価は、選定項目ごとに行うこととしているが、アセス図書の記載に当たっては、選定項目の考え方を例えば道路では「ＮＯｘ」と「ＳＰＭ」という小項目ではなく、大気質（供用時）という項目にした方が書類を読む上では分かりやすい。（⇒実態としてはそのような書き方にしている例もあるかも・・）（第二の一の（１）、（７？））【都道府県−１３（意見７）】○〜アセス図書の分かりやすさについて〜 「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」においてもアセス図書の分かりやすさ
が議論となっているが、構成を工夫することによって分かりやすいものとできないか。例えば、昨年度貴省がまとめた「一般廃棄物処理計画策定における戦略的環境アセスメント試行ガイドライン」にはＳＥＡ図書の例示があったが、事業アセス図書についても「概要」、「本編」、「資料編」の三部構成が望ましいのではないか。その際に、「概要」や「本編」は上述の提案のような「回避」、「低減」に関する評価や、環境保全措置の検討についての記述を中心してはどうか。（ページ制限を設けることも検討できる。）一方、「金太郎飴的」との批判もある「調査」「予測」の部分は「本編」の後半や「資料編」に記載するべき事項とすればよいのではないか。このような構成にするもう一つの狙いとして、事業者が環境保全措置を十分に検討していない場合「概要」や「本編」に記載する事項が乏しくなる
ため、事業者の姿勢やアセスメントの出来不出来が鮮明になりやすいということが挙げられる。【都道府県−２３（意見２）】○計算式や基礎資料をどのレベルまで記載するのか、本編と資料編をどのように分けるのか、といったアセス図書の記載に当たっての留意事項は、条文化できないか。（第２の３）【都道府県−１３（意見１５）】【８４】知事意見・大臣意見の指摘の主な内容については、既に基本的事項等で規定済みであることについて− 68 −

○アンケートに添付されておりました（別紙３）「対象案件に対する知事意見、大臣意見の指摘の主な内容」については、表中の「指摘の主な内容」に記載されている意見がどのような背景で出てきているのかは承知しておりませんが、多くが既に基本的事項若しくは主務省令で定められている内容であろうかと思われます。【事業者−２（意見１）】【８５】既着手事業について○1997年の段階で既に着工していた事業は環境影響評価法の対象外となっている。川辺川ダムなど、付帯工事には着手していたが、本体工事はこれからの事業まで、抜け穴となっている。少なくとも1999年の施行以後、５年経ても本格工事に至っていない事業は、環境影響評価法の対象とするよう法改正すべきである。【直接ヒアリング−６（意見１０）】【８６】時間経過に伴う課題について〇環境影響評価の手続き完了後、時間が経過して事業着手する場合、その環境影響評価は何年程度有効であるかの目安を提示が課題である。【事業者−４〜８（意見８）】○環境影響評価の手続きに要する期間が，全体で3年を超えることがあることについて課題。【事業者−１５（意見３）】○環境影響評価の手続きについては、3年程度と長期に及ぶものとなる。実績のある事業者については簡易な手続きの実施等により、手続き期間を短縮できるよう検討を望む。【事業者−１８（意見５）】○事後調査報告書、変更届出の提出義務付け等を行うことにより、そういった問題への対処はできないのか。【都道府県−１３（意見４３）】【８７】地方自治体毎のアセスの整合性○新設路線全体の環境影響評価手続きを同時期に実施した場合、環境影響評価の手続きは各県ごとに行うのが一般的であるが、県によって環境項目の選定や調査・予測範囲等の考え方が異なることがあり、これらの整合性の確保をどう図っていくか（あるいはこのようなひとつの路線としての環境影響評価の手法の整合を確保する必要はないと割り切ってよいのか）が課題となる。【事業者−４〜８（意見９）】○県知事意見をまとめる上での具体的な審査段階では、事業種ごとに主務省令で定められる作成要領や基準、指針に関することが、自治体条例に基づく技術指針との不整合な部分もあることから問題となるものと思われる。自治体の技術指針の先進事例を取り入れる余地があるような、要領・基準・指針の内容となるよう要望する。【都道府県−６（意見６）】【８８】評価書の著作権について○環境影響評価書等の著作権についての明確化が課題である。（縦覧済み資料であるから、他の調査等への引用は自由なのかなど）【事業者−４〜８（意見１１）】【８９】アセスにおける審査について○広範囲にわたる影響など大局的見地から環境アセスの審査等を国がとりまとめて行いつつ、自治体の長が住民の意見を反映した意見を主務大臣に答申する制度は十分理解しております。その仕組みに基づき知事意見の形成にあたって行われる自治体独自の審査会において国による審査内容と同様の内容が諮問されることが通例となっております。実質的には国と同じような審査を二重に受けていると感じられる点について、できるだけ一元的な審査としていただく方向でご検討いただきたいと考えます。【事業者−１９（意見３）】○事業において用いられる技術の実施事例が少ない場合、その技術が注目されるのはやむを得ないと考えますが、例えば冷却塔水蒸気のように一般的に甚大な影響が無いと考えられるものが過去に環境レポートに記載した事例がないという理由だけでクローズアップされるという点について、より一歩踏み込んだ技術的評価をいただけるようご検討いただきたいと考えます。【事業者−１９（意見４）】− 69 −

【９０】アセスに関する住民の理解について○地域住民の意見を反映してアセスを進めておりますが、実態としては一般市民の関心はアセスの段階では低く、工事着工の段階になりようやく高まる傾向にあります。時間的な問題もあると考えますが、アセスの過程が地元住民にとってとらえづらく、地元住民がアセスに関心を持ち深く広く理解していただけていないことは事業者としても課題として認識しております。【事業者−１９（意見５）】【９１】事業計画の記載内容について○事業計画の記載内容。事業計画については、アセス図書の作成段階で出来得る限りの詳細な情報を記載する必要があると思われるが、全国で統一したいという国（特に国土交通省）の考え方があることから、方法書段階では事業実施区域の幅も狭く、詳細な環境保全措置も示すことができない。要綱時代の方法書がなかったときの手続と比べ、調査の手戻りは無くなったかもしれないが、環境保全措置については準備書段階から検討するということに変わりない。住民などの立場に立てば、幅広い可能性というよりは、複数のルートを示してもらったり、詳細な環境保全措置を示してもらうことこそが重要な課題ではないか。事業者側にたてば、ルートの見直しで、微妙なズレ（１００ｍ）でもアセスの再実施を行わなければならないという法の規定がネックになっており、幅広のルートを示すしかないということになる。事業実施区域の幅については、環境省において、明確な規定を示すしかないのではないか。【都道府県−１３（意見２）】【９２】条文における用語について○用語の趣旨の明確化。「著しい」、「おそれ」、「影響の重大性」、「少ない」、「的確に把握」などの用語については、定量的にどのレベルを指すのか、明らかに事業者任せである。許認可省庁と法令協議した結果の落としどころとして、このような表現になっているという感覚を持ってしまう。事業者は「著しい」の趣旨に幅があれば、著しいの解釈を自分の都合のよい方に解釈してしまう。規模の小さい（環境影響の小さい）条例対象事業については、技術指針のﾏﾆｭｱﾙを環境部局で作成でき、事業部局や法に縛られない分、法対象事業より厳しく指導することになることも多いが、結果として、より深い検討が出来ることになるという側面もある（やりすぎという面もあるが）。環境省でもっとイニシアティブを取って、用語の趣旨の明確化を図って欲しい。【都道府県−１３（意見３）】【９３】主務省令について○基本的事項と事業官庁の技術指針との区分けとして、評価を行うか否かの重要な判定基準、追加の環境保全措置を行うか否かの重要な判定基準、については基本的事項で定め、事業官庁の定める技術指針に評価を行うか否か、追加の環境保全措置を行うか否か、などをゆだねないこと。事業官庁の定める技術指針は、具体的にどのような追加環境保全措置により環境基準を達成するか、などを定めること。
【直接ヒアリング−４（意見２）】○主務大臣が定める指針については、事業を所管する省庁ではなく、環境影響評価法を所管する環境省が定める必要があるのではないか。【都道府県−３、直接ヒアリング−５（意見７）】○煩雑な条文のスリム化。技術に係る指針の体系は、「基本的事項⇒各省庁の主務省令⇒各省庁のマニュアル」という形になっている。
実態として、各省庁の主務省令で定められている具体的な内容がほとんど無いので、各省庁の主務省令を踏まえた省令を環境省で１本化し、それを踏まえ各省庁がマニュアルを作成するという形（各省庁の主務省令の廃止）で作成すれば、条文の簡素化ができる。【都道府県−１３（意見４）】○基本的事項に記載された手法が，省令で削除・修正されているのが課題である。例えば，事後調査の省令で，「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは」が追加されているため，ほとんどの項目は事後調査の対象にならない。調査・予測・評価の技術指針
は，環境省の基本的事項のみとし，省令は廃止すべきである。【都道府県−１７（意見５）】− 70 −

○複数案を比較検討する場合にどのような考えに基づいて複数案を選定するかについて基本となる考え方が具体的に示せていない、また、この複数案を比較検討することが主務省令によっては記載されていないものがある、という点が課題と考える。【都道府県−２７（意見３）】（重複掲載【55】）【９４】各省庁の技術マニュアルについて○各省庁のマニュアル。アセス図書の最終的な審査は、各省庁のマニュアルによることになる。技術指針の見直しは必要だが、各省庁のマニュアルについては、見直しに関する意見照会を行わないのか。また、調査・予測の地域・地点の標準的な考え方、道路におけるSPMの予測（重力沈降、巻き上げ粉じんほか）などについての標準的な手法などについては、環境省でイニシアティブを取って決定するという方法はないのか。【都道府県−１３（意見５）】【９５】Ｉ
Ｔの活用について○ 環境影響評価報告書が厚く、読みにくさ、分かりづらさ、取り扱いの不便さが住民説明会等においても指摘され、電子化、メディア化などの工夫・対応も必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見１８）】（重複掲載【83】）○方法書は、本来少しでも早い段階から住民意見を聴いて、重要な調査項目の抜け落ちを防ぐ手続きであったはず。しかし方法書の公表
方法は事業者に任せられており、普天間飛行場代替施設の環境影響評価では、那覇防衛施設局は方法書の縦覧場所を限定し、コピーも許可しないなど、方法書手続きにきわめて問題が多い。日米の市民が関心を持つ問題については、英語版を作成し、ＨＰで公表ぐらいはすべきである。【直接ヒアリング−６（意見４）】○アセス図書の電子化。磁気ディスクによる提出を義務化できないか。千葉県における条例上は、事業計画概要書のように「書面」という表現があるが、「書面」プラス「磁気ディスク」の提出という運用をすれば、アセス図書を全国的に縦覧できる形が取れ、幅広い住民
意見が提出され、アセスの活性化が図られると考える。なお、Ｈ１７年度の電子申請（届出等のオンライン化）が実施されるが、事業者が電子化したい場合に限られ、電子図書の提出を強制できず、場合によっては電子データがある図書、無い図書という区分けができてしまう。【都道府県−１３（意見４１）】○過去のアセス図書のHPでの縦覧。現状では、アセス図書のコピーも、著作権の問題があり不可能。何か、良い方法は無いか。（例えば「版権は提出先に移譲」とか。）【都道府県−１３（意見４２）】【９６】コンサルタントの研修、資格制度等について○環境アセスメントの実務者として、コンサルタントとしての信頼性を確保するため、環境アセスメント技術の向上へむけての教育・研修制度や技術（資格）認定制度、環境ファシリテーター等の人材育成を早期に検討する必要があると考えます。【直接ヒアリング−２（意見１９）】○コンサルタントの信頼性を得るための格付け制度、資格制度、環境ファシリテーターの必要性を検討する必要があると考えます。【直接ヒアリング−３（意見３０）】【９７】アセス業務の発注について○環境アセスメントの精度向上のため、環境アセスメント・モニタリング・フォロ−アップと一貫した調査計画と実施が重要であります
が、一般に業務委託では分野別発注が多くされており、とりまとめや総合評価時点での不整合が見られるときがあります。【直接ヒアリ
ング−２（意見２１）】【９８】地域の環境基本計画等との関係について○地域の整備計画や環境基本計画等と環境アセスメントが連動するような制度が必要と考えます。【直接ヒアリング−２（意見２０）】（重複掲載【58】）− 71 −

○地域の環境管理基本計画等とアセスメントが連動するような制度等が必要と考えます。【直接ヒアリング−３（意見３１）】（重複掲載【58】）【９９】公告縦覧について○広く知見を集めるために情報はできるだけ開示すること。公告縦覧を狭く取らず、公告縦覧期間に全ての資料を開示するのは当然だ
が、それ以降も情報開示を行うこと。【直接ヒアリング−４（意見４）】【１００】その他○環境アセスメントを、工事を前提としたマニュアルとして行うのではなく、事業を行うか否か、行うとしたらどの案がいいのかを選択する重要な意思決定手段と位置づけること。【直接ヒアリング−４（意見１）】○工事中の水の濁りによる影響に対し、日常的な降雨時を対象として予測、評価を行っているが、日常的な降雨を上回る降雨時の濁りを低減させるための監視、対策を求める意見が出された。本意見については、「日常的な降雨を上回る降雨量」の基準が不明瞭であるた
め、対策の検討に苦慮している。【事業者−２３（意見１）】○各種の判断基準が不明確になっている点について課題と考えている。【都道府県−１４、直接ヒアリング−１（意見７）】○ 基本的事項の考え方が、作成された評価書の段階において十分反映できていないことが多い、という点が課題と考える。【都道府県−２７（意見４）】− 72 −