3 2023年EU消費者信用指令の適用範囲
山本 豊
京都大学名誉教授

要旨 2023 年EU消費者信用指令の制定過程において、指令の物的適用範囲をどのように画するかは、最も中心的かつ困難な論点を提供した。指令の適用範囲を拡大し、規制を強化する
ことには、メリットと同時に、信用供与をより複雑・高価にし、さらには、規制対象となった（有用な）信用商品が提供されなくなりうる等のデメリットも付きまとう。そのため、デメリットを防止しつつ、消費者保護のレベルを高めるために、指令の適用範囲の再編を巡る議論の過程で数多くの妥協が図られた。その結果、有償原則の撤廃、適用対象契約の下限額の撤廃、短期低コスト信用契約の適用範囲への取込み等、適用範囲を拡大する改変が行われた一方で、新たな内容の適用除外規定や適用除外オプション規定が設けられた。
それゆえ、2023 年指令により消費者信用指令の適用範囲は大幅に拡大したと一応いえるとしても、最終的着地点を見極める上では、2025 年 11 月 20 日を期限とする加盟国の国内法化措置の内容が大いに注目される。

【目次】

Ⅰ．はじめにⅡ．信用契約の定義
Ⅲ．承継された適用除外
Ⅳ．適用除外の縮小による適用範囲の拡張
１. 有償原則（無償与信の適用除外）の撤廃
２. 適用対象契約の下限額の撤廃と上限額の引上げ
３. 短期低コスト信用契約の適用範囲への取込み
４. 当座貸越及び過振りⅤ．特殊な金融方式の取扱い
１. 賃貸借契約及びリース契約
２. クラウドファンディング（クラウドレンディング）
Ⅵ．おわりに日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 79

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲

Ⅰ. はじめに 1
2023 年指令 2 条 1 項は、「本指令は、信用契約に適用される」と定める。そして、「信用契約」
は、2023 年指令 3 条 3 項本文により、「与信業者が消費者に対し、支払猶予、消費貸借、その他類似の金融援助の形式で信用を供与し、又は信用供与を約束する契約」であると定義されている。このような規定文言は、2008年指令のそれとまったく同じである。また、「消費者」
は、「自己の営業又は独立職業の範囲外の目的のために行為する自然人」（3 条 1 項）と、「与信業者」
は、「自然人又は法人であって、その者の営業活動又は独立職業活動を行う中で信用を供与し、又は信用供与を約束する者」（3 条 2 項）と定義されているが、これらの定義規定の文言も、2008 年指令におけるとほぼ同一である。
他方において、2023 年指令 2 条 2 項は、数多くの適用除外及び適用除外オプションの規定（以下、「適用除外規定等」という）を設けることによって、同 2 条 1 項で画された適用範囲を限定している。2 条 1 項及び 3 条 3 項 1 文で指令の基本的適用範囲を画し、2 条 2 項によってさらに適用範囲を限定するという構造自体は、2008 年指令と 2023 年指令とで異なるものではない。
しかし、適用除外規定等の内容については、2008 年指令と 2023 年指令との間に、重要な相違がある。すなわち、2008 年指令で設けられていた適用除外のうち、2023 年指令では設けられていないものがあるため、2023 年指令では、適用範囲が大幅に拡張されているのである。
ところで、指令の適用範囲は、人的（主観的）基準、物的（客観的）基準等 2 によって画されるところ、人的適用範囲は、結局のところ、消費者及び与信業者の各定義の問題であって、この点については、前述のように、2008 年指令と 2023 年指令とで異なるところはない。また、消費者・与信業者の各定義は、日本の消費者契約法における消費者、事業者の定義にも影響を与えたEU法における消費者・事業者の定義を背景にしたものであって、本稿において、この点に立ち入る必要性は必ずしも大きくないものと考えらえる。
これに対し、物的適用範囲については、前述のように、2023 年指令により、同 2 条 2 項の適用除外規定等の内容の重要な改変が行われた。そして、同 2 条 2 項の規定内容をどのようなものとするかは、2023 年指令をめぐる政治交渉の過程において、最も困難な問題であったと
指摘 3 されている。
そこで、本稿では、まず、信用契約の定義のうち、物的適用範囲に関係する概念を解説し、
1

本稿の執筆に当たっては、山本豊「『小特集：EU消費者信用指令 2023』の趣旨」の略語表に掲げた各種立法関係資料のほか、Arne Wittig, New BNPL, Wertpapiermitteilungen（WM）2024, 677;  Carsten Jungmann,
Die EU-Verbraucherkreditrichtlinie 2023, Zeitschrift für Bank- und Kapitalmarktrecht（BKR）2024, 1 を参照した。

2

他に、時的基準もあるが、本稿では説明を割愛する。

3

Jungmann, BKR 2024, 5.

80 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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2008 年指令の内容を引き継いだ規定について簡単に触れた後、物的適用範囲の問題の一部をなす、適用除外規定等の規律の内容を紹介・分析することにしたい。

Ⅱ. 信用契約の定義
前述のように、2023 年指令 3 条 3 項本文は、「信用契約とは、与信業者が消費者に対し、支払猶予、消費貸借、その他類似の金融援助の形式で信用を供与し、又は信用供与を約束する契約をいう」と定める。この定義規定には、物的適用範囲に関係するものとして、「支払猶予」、「消費貸借」、「その他類似の金融援助」の 3 つの概念が用いられている。
このうち、消費貸借については、条文上明記されていないものの、金銭消費貸借を指すものであって、物の消費貸借を念頭に置いているものではないと解される。
支払猶予は、法律や取引慣行によって定まる支払期限よりも消費者にとって有利な期限を定める合意をいう。支払猶予の典型例は、対価を賦払で支払う約定を伴う物品供給契約（割賦販売）
・役務提供契約である。もっとも、支払猶予とされるのに、2 回以上の賦払金支払が必要とされるのではなく、1 回の支払でも足りる。
その他の金融援助は、消費貸借にも支払猶予にも該当しない消費者信用契約類型をカバーするための受け皿としての役割をもつ概念である。その他の金融援助の具体例としては、ファイナンス・リース契約のほか、買取権付賃貸借契約が挙げられる。

Ⅲ. 承継された適用除外
2023 年指令により指令の適用範囲は、2008 年指令のそれから拡張されるが、2008 年指令の適用除外規定等で現在でも正当性を保っているとしてそのまま維持されたもの、又はわずかに変更されただけで継承されたものも少なくない。
具体的には、2008 年指令 2 条 2 項a号・b号・g号・h号・i号・j号・k号及び 1 号は、それぞれ 2023 年指令 2 条 2 項a号・b号・d号・e号・f号・i号・j号及びk号によって引き継がれる。これは、たとえば、不動産担保信用、従業員向け与信、公益目的の援助融資、住宅ローン、裁判所等で成立した和解に含まれる信用契約、既存債務の無償の支払猶予等は、引き続き指令の適用対象にはならないということを意味する。共済組合による与信に関する一定の規定の適用除外オプションも維持された（2008 年指令 2 条 5 項を 2 条 6 項により承継）。

Ⅳ. 適用除外の縮小による 適用範囲の拡張
一連の適用除外規定を改変することによって、指令の適用範囲を広げることは、2023 年指令に向けての立法作業の中心的課題であった。その背景となったのは、2008 年指令が施行さ日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 81

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲れて以来、デジタル化の強い影響の下、また、ノンバンクの与信業者の提供することの多い
給料日ローン（payday loans）や、いわゆる「Buy Now Pay Later」などの新しい信用商品の存在感が高まった結果、消費者信用市場は大きく変化しているところ、消費者にとってリスクのある、そうした新しい信用商品は、2008 年指令の適用対象にはなっておらず、立法に4

よって対処する必要があるとの問題意識であった 。
１ 有償原則（無償与信の適用除外）の撤廃（１）原則
これまでは、無利息及び手数料無料の信用契約は、消費者信用指令の適用範囲から完全に除外されてきた（2008 年指令 2 条 2 項f号）
。しかし、今や、欧州の立法者は、2008 年指令 2 条 2 項
f号のようなアプローチに別れを告げ、この種の契約もまた、消費者にとって「潜在的に不利な5商品」であるとみなすに至った 。そのため、2008 年指令 2 条 2 項f号に相当する規定は 2023 年指
令には存在しない。つまり、無利息及び無手数料の信用契約も、原則として 2023 年指令の適用範囲に含まれる。
もっとも、直前の文で「原則として」と断ったように、事柄はそう単純ではない。2023 年
指令は、同時に、いくつかの例外ルールも設けているからである。そうした例外規定の内容も見て初めて、2023 年指令の正確な適用範囲を明らかにすることができる。そこで、以下では、それら関係規定の内容を見ていくことにしよう。
（２）適用除外オプション（2 条 8 項b号）
6

無償 の信用契約に関しては、2023 年指令 2 条 8 項b号において、適用除外オプションが定められている。これは、2021 年委員会草案には含まれていなかったが、2022 年理事会修正案により提起され、その後、2023 年機関間暫定合意に盛り込まれた具体的内容が、成案となったものである。
2023 年指令 2 条 8 項b号によれば、加盟国は国内法において、2023 年指令の特定の規定は無利息及び無手数料の信用契約には適用されない旨を定めることができる。その場合、信用契約の広告に含めるべきいくつかの標準的な情報（8 条 3 項d号～f号）、一連の契約前情報（10条 5 項、11 条 4 項）並びに信用契約書の特定の情報（21 条 3 項）は、無償の信用契約においては提供する必要がないと定めることができる。
もっとも、加盟国の立法者がこのオプションをフルに活用したとしても、無償の信用契約における消費者保護は、将来的に明らかに高い水準になる。例えば、無償の信用契約には、
4

2021 年委員会草案の付属文書である欧州委員会スタッフの作業文書IMPACT ASSESSMENT REPORT,
SWD（2021）170 final, P.9, 12.

52023 年指令前文（15）。

6

本稿で「無償」という用語を用いる場合、それは無利息・無手数料という意味であって、当該契約が「無償契約」であることを当然には意味しない。たとえば、売買契約は有償契約であるが、代金の支払猶予が無利
息・無手数料で合意されていれば、無償の信用契約がされていることになる。

82 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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契約前及び契約上の情報提供義務の大部分、信用力調査に関するすべての規定、撤回権規定、さらには、2023 年指令のその他の新設規定が適用される。これらに伴い、与信業者の規制対応コストは大幅に増加することになると予想されている 7。
（３）適用除外（２）で述べた適用除外オプションではなく、本来の適用除外規定も設けられている。無償の支払猶予、すなわち、後払での物品供給やサービス提供が利息ないし後払手数料なしで行われる場合に関する適用除外規定（2 条 2 項h号）が、それである。この規定も、2021 年員委
員会草案にはなかったが、2022 年理事会修正案以降の政治的綱引きの結果として盛り込まれたものである。
無償信用契約に関する適用除外の撤廃により、無償の支払猶予にも、指令の規制が及ぶことになる。ところが、無償の支払猶予については、無償の消費貸借や無償の「その他の金融援助」にはない、複雑な内容の適用除外規定が設けられることになった。これは、とりわけ「Buy Now Pay Later」（以下、「BNPL」という）と呼ばれる取引の法的取扱いにとって重要な意味をもつ（なお、後述する）。
（ａ）2023 年指令 2 条 2 項h号 1 段による適用除外
2023 年指令 2 条 2 項h号 1 段は、①支払猶予が物品供給者又はサービス提供者自身によって利息・手数料なしに与えられ、②延滞時の遅延損害金が国内法の定める限定された額であり、③支払猶予が物品供給又はサービス提供後 50 日を超えない場合には、同指令は適用されないと定める。
①の要件は、利息だけでなく、決済処理手数料やあらゆる種類の割増金があれば、指令の適用除外にはならないこと、②の要件は、国内法にしたがい、履行遅滞の場合に消費者が支払うべき限定的な賠償金だけが例外的に認められる（適用除外を否定しない）ことを定めるものである。①には、適用除外の基本的要件も、すなわち、物品供給者又はサービス提供者
自身が、供給した商品又は提供したサービスの対価の支払期限の猶予を与えなければならな
いこと、つまり、第三者が物品供給者又はサービス提供者に対価を支払い、消費者に支払猶予をする場合には、適用除外とはならないことも明記されている。③の要件からして、小売商が店を訪れた馴染み客に手数料なしに 50 日を超える付け売買をした場合にも、2023 年指令の定める重い義務が課されることになる（こうした帰結は、外国人である筆者の目には、いかにも過剰な規制と映らなくもない）。
82023 年指令 2 条 2 項h号 1 段の適用除外規定は、欧州委員会勧告 2003/361/EC で定義される
零細・中小企業である物品供給者及びサービス提供者には、常に適用される。その他の企業
7

Jungmann, BKR 2024, 7.

8

零細・中小企業の定義に関する 2003 年 5 月 6 日付欧州委員会勧告。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 83

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9（すなわち「大企業」）については、欧州議会及び理事会指令 2015/1535 第 1 条 1 項b号の意味
における情報社会サービスを提供して、消費者との間で隔地契約を締結する場合以外の場合にだけ適用される。
（ｂ）2023 年指令 2 条 2 項h号 2 段による適用除外
大企業が、前記の情報社会サービスを提供して、消費者との間で隔地契約を締結する場合には、❶第三者が信用を提供したり、支払債権を購入したりしないこと、❷支払が、物品の引渡し又はサービスの提供から 14 日以内に全額行われるものとされていること、❸購入代金が無利息で、その他の手数料は一切かからず、国内法にしたがい消費者が支払うべき遅延損害金が限定的であることという 3 つの要件を満たしたときにのみ、指令の適用範囲外となる（2条 2 項h号 2 段）。
これによれば、2023 年指令 2 条 2 項h号 1 段の適用除外ルールと比べて、50 日ではなく、14
日を超えない支払猶予であることが要求されている点、及び、第三者が支払債権を購入する場合も適用除外にはならないという点で、適用除外要件が厳しくなっている。
（ｃ）2023 年指令 2 条 2 項h号による適用除外の正当化理由
以上のような内容の適用除外規定を用意した理由として、指令の立法者は、例外規定が定めるような内容の取引は、消費者が物品やサービスを受け取ってから、後日支払うことを可能にするために一般的に用いられているビジネス慣行であり、消費者にとって有益であるこ10とを挙げている 。
また、このように２つの内容の適用除外規定を用意した理由について、指令の立法者は、
このような差異を設けないと、大手のオンライン供給者は、その資金力や消費者を衝動買い
や過剰消費にすら向かわせうる能力を考慮すると、消費者に対する保護措置なしに非常に広範に支払猶予を提供することができてしまい、他の物品供給者やサービス提供者との公正な11

競争を弱めることになるからであると、説明している 。
（ｄ）BNPL取引への 2023 年指令の適用
以上のような無償の支払猶予についての複雑な適用除外規定（2 条 2 項h号）の策定に当た12り意識されていたのは、BNPL取引の法的取扱いである 。BNPL取引を指令の適用対象とする
13

ことは、2023 年指令前文でも標榜されている、2023 年指令の狙いの一つである 。そうすることで、消費者、特に信用力が低いために伝統的な信用契約を利用することが困難な消費者が、
9

技術規定および情報社会サービスに関する規定の分野における情報提供手続に関する 2015 年 9 月 9 日付欧州議会及び理事会指令 2015/1535/EU。

10

2023 年指令前文（17）。

112023 年指令前文（17）。

12

近時におけるイギリス法の動向につき、尾島茂樹「イギリスにおける後払決済（BNPL）規制の動向」本誌
12 号（2023）95 頁。

132023 年指令前文（16）。

84 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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経済的な影響を十分に考慮しないで早まった（購入）決定をしないようにし、「コストの罠」、
すなわち、商品やサービスの対価が契約通り支払われないときに初めてその程度が明らかになることが多いコストから保護されるべきであるとされる。
しかし、他方で、2023 年指令は、広く普及し消費者にとって有益な取引に過剰な規制を及ぼすことを避け、また、当該規制が事業者間の競争に及ぼす影響を考慮して、一定の適用除外ルールを設けた。
その結果、BNPL取引が指令の規制に服するかは、BNPL取引それ自体は明確な定義を与え
14

られた法的概念ではなく 、その内容・法的構成は多様であるがゆえに、問題となる具体的取引が、どの類型の取引に該当するか、すなわち、消費貸借・その他の金融援助か支払猶予か、（無償の）支払猶予に該当するとして、2023 年指令 2 条 2 項h号の定める 2 種類の適用除外要件を満たすか否かによって決まることになる①消費貸借・その他の金融援助に該当する場合には、無償であっても、2023 年指令が適用される。たとえば、与信業者が小売業者に物品やサービスの対価を支払うことにより、消費者へのBNPL融資（消費貸借）がされる場合が、そのような場合に当たる。
②有償の支払猶予に該当する場合も、2023 年指令が適用される。
③無償の支払猶予に該当する場合には、前述のように、2023 年指令 2 条 2 項h号の定める 2
種類の適用除外要件に該当するか否かにより、指令の適用の有無が決まる。たとえば、BNPL
による信用が債権譲渡（ファクタリング）によって供与される仕組みになっている場合について述べると、物品供給者又はサービス提供者が消費者に対して予め支払猶予をした債権をBNPL業者が取得したときには、2023 年指令 2 条 2 項h号 1 段の他の要件を満たせば、指令の適用範囲外となる（これに対して、物品供給者又はサービス提供者から債権を取得した後にBNPL業者が支払猶予をしたときには、物品供給者又はサービス提供者自身が支払猶予をした場合という要件を満たさないから、適用除外にはならない）。他方、大手のオンライン供給者の場合には、2023 年指令 2 条 2 項h号 1 段ではなく、2023 年指令 2 条 2 項h号 2 段による適用除外が問題になるところ、同段では、1 段とは異なり、第三者が支払債権を購入しない場合
であることが要求されているから、ファクタリング構成のBNPL取引の場合でも、適用除外
15の余地はないことになる 。
（ｅ）2023 年指令 2 条 2 項i号による適用除外
有償原則の撤廃に関しては、さらに、2023 年指令 2 条 2 項i号が例外を定めている。同号によれば、2023 年指令は既存債務の無償の支払猶予を対象とする信用契約には適用されないの
14

 NPLによるサービスは、クレジットカードなどと異なり、与信審査がないか最小限の与信審査で、登録B
後直ちに利用でき、契約通りに支払う限りは、利息・手数料がかからないか僅かである点に特徴があるとされている。

15

Wittig, WM 2024, 677.

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 85

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲である。
２.適用対象契約の下限額の撤廃と上限額の引上げ
2008 年指令 2 条 2 項c号は、総与信額が 200 ユーロ未満又は 7 万 5000 ユーロを超える信用契16

約は、適用範囲から完全に除外している 。200 ユーロ未満の信用契約について言えば、消費者が大きなリスクにさらされるとはいえないので、適用除外とするのが相当であると判断されてきたのである。
（１）上限額引上げの意義
2023 年指令 2 条 2 項c号に基づく上限は、2008 年から 2023 年までのインフレの影響をほぼ正17確に反映して 、2023 年指令では 10 万ユーロとされることになった。これについては、特段の説明を要しないところであろう。
（２）下限額撤廃の背景と影響
これに対して、下限額を撤廃した理由については、説明が必要であろう。端的に言えば、
欧州の立法者は、少額の信用契約であっても、高いコストを伴う場合には、消費者に不利益18をもたらす可能性があるから、規制を必要とすると考えたということである 。規制の理由としては、小口融資の借主は 200 ユーロ未満の信用を複数回利用することが多く、彼らの信用力が調査されることはないため、消費者にとって危険を生じさせているということも挙げら
19れる 。しかも、EU加盟国の中には、200 ユーロが平均月収の 50 ％、平均年金月額の 75 ％に20相当する所得水準の国もある 。こうした事情から、小口・零細信用も2023年指令の適用範囲に含ませられることになった。
他方、立法に向けた交渉過程を通じて、加盟国には、総与信額が 200 ユーロ未満の信用契約について、特別なアプローチを取る可能性が開かれた。2023 年指令 2 条 8 項a号により、そのような信用契約につき 2023 年指令の一定の規定の適用を排除するオプションが定められたのである。これらは、無償の信用契約でも可能とされているオプションと同内容のものである（Ⅳ.１（２）を参照）。
３.短期低コスト信用契約の適用範囲への取込み
2008 年指令においては、期間の短い低コスト与信は、適用範囲から除外されている。すな
わち、2008 年指令 2 条 2 項f号によれば、「3 か月以内に返済しなければならず、低額な手数料16

日本の割賦販売法では、支払拒絶の抗弁（同法 30 条の 4）との関係でのみ、4 万円（リボルビング方式の割賦購入あっせんについては、3 万 8000 円）の裾切り規定が政令で置かれている（割賦販売法 30 条の 4 第 4 項・
39 条の 3 の 19 第 4 項、割賦販売法施行令 21 条・26 条）が、2008 年指令 2 条 2 項c号のような、下限額及び上限額に関わる一般的適用除外規定は置かれていない。

17

2023 年指令前文（20）参照。

18

2021 年委員会草案前文（15）。

19IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.10f.

20

IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.127f.

86 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲のみが支払われる信用契約」には、指令は適用されない。これに対し、2023 年指令には、それに相当する規定がない。
（１）チャージカードにとっての意義
2008 年指令 2 条 2 項f号が短期間で低コストの信用契約を適用除外としていたことの実務的意義は、主にチャージカード形式のクレジットカードとの関係において存在していた。
チャージカードとは、カード利用代金が、定期的に、通常は月単位でまとめて決済されるもので、日本のマンスリークリア方式のクレジットカード利用と機能的によく似ており、欧州において非常に普及している支払手段である。これは、「後払デビットカード」ないし「支払猶予を伴うデビットカード」と呼ばれる（2023 年指令もそう呼んでいる）ことからも分かるように、デビットカードと同様の取り扱いが妥当すると考えられてきた。すなわち、デビットカードの場合には、決済取引とカード所有者の預金口座からの引き落としの間に技術的な処理上の理由で（短時間の）遅延が発生することがあっても、与信枠の合意や支払猶予の合意がされているわけではなく、最初から消費者信用指令の対象にならないところ、チャー
ジカードの場合も、カード利用代金が即時にではなく、定期的に、通常は月単位でまとめて決済されるにしても、本来の意味での信用供与が、そこに存在しているわけではないというのである。
しかし、すでに述べたように、2023 年指令は 2008 年指令 2 条 2 項f号に対応する規定を置いていない。これは、さしあたり、2023 年指令の立法者が、短期間の低コスト与信をまったく規制のないままにしておくことを望まなかったことを意味するが、その結果、チャージカー
ドにも指令の規定が適用されることになる（ただし、結合された信用契約の規定など、そもそも当該規定の要件を充足しないため適用されないものがあることには、留意されるべきである）。実際、2021 年委員会草案は、短期間で低コストの信用契約、したがって、チャージ
カードも指令の規制に完全にしたがうべきであるという内容の提案を行った。
（２）チャージカード限定の適用除外オプション（2 条 5 号）
しかし、このような一本調子のアプローチに対しては、立法過程において修正が加えられ21た 。すなわち、短期間の低コスト与信を指令の適用対象とするとの原則（2008 年指令 2 条 2
項f号の自動的適用除外規定を廃止するとの方針）は維持しつつも、チャージカード（指令の用語では「後払デビットカード」ないし「支払猶予を伴うデビットカード」）形式の信用契約については、2023 年指令 2 条 5 項による適用除外オプションが設けられたのである。同項によれば、加盟国は、チャージカードの全面的適用除外をすることはもはやできないし、信用供与が存在しないという理由から適用除外とすることもできないものの、国内法により、一定の要件のもとで、チャージカードを 2023 年指令の適用範囲から除外できるものとされた。
このオプションの導入は、チャージカードが「家計が毎月の収入に合わせて予算を調整する
21

2022 年理事会修正案前文（15c）・2 条 2 項fc号、2023 年機関間暫定合意前文（15c）・2 条 4a項参照。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 87

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲

22のに役立つ」という理由によって正当化された 。
国内法による適用除外は、3つの要件が累積的に満たされた場合にのみ可能である。第一に、チャージカードは信用機関又は支払機関が提供するものでなければならない（2 条 5 号a号）。
つまり、ハウスカード形式の信用契約については、適用除外は認められない。第二に、契約条項によりカード利用代金は 40 日以内に返済されるべきものとされていなければならない（2条 5 号b号）。これは、カード利用代金を毎月全額決済する通常の実務に対応する。このため、3 か月以内（2008 年指令 2 条 2 項f号）から 40 日以内（2 条 5 号b号）への期間短縮の実務的影
響はほとんどない。そして第三に、利息を請求することも、「支払サービスを提供するための低額な手数料」を超えるものを請求することもできない（2 条 5 号c号）。
これらの適用除外要件は、特段狭いものではない。ただし、第三の要件については、2008
年指令 2 条 2 項f号が「低額な手数料」一般に言及しているのに対し、2023 年指令 2 条 5 項c号は、「無利息」であることとは別に支払サービス提供のための手数料が低額であることを、適用除外オプションの要件としていることに注意しなければならない。これは、年会費が低額でないチャージカードは、適用除外オプションの対象外とされることを意味するであろう。どの程度であれば、年会費が「低額」とみなされるかは、今後の運用を待つしかない。
（３）2023 年指令 2 条 8 項c号に基づく適用除外オプション
2023 年指令 2 条 8 項c号は、加盟国は、信用が 3 か月以内に返済されなければならないものとされ、支払うべき手数料がわずかである信用契約について、2023 年指令の一定の規定の適用を除外する国内法を制定することができると定める。これは、無償の信用契約（2条8項b号）
や総与信額が 200 ユーロ未満の信用契約（2 条 8 項a号）に関するのと同じ内容の適用除外オ
プションである。
2023 年指令 2 条 5 項と同 2 条 8 項c号との関係が問題になる。同 2 条 5 項の要件を満たさない
チャージカードに、同 2 条 8 項c号が適用されるかという問題である。これについては、チャージカードに関しては、同 2 条 5 項が同 2 条 8 項c号の特別法になるとして、消極に解する見
23

解 が見られる。
４.当座貸越及び過振り
当座貸越とは、消費者の当座預金口座の現在の残高を超過する資金を与信業者が消費者に提供することを明示的に定めた信用契約をいい（3 条 18 項）、過振りとは、消費者の当座預金
口座の現在の残高又は合意された当座貸越枠を超える資金を与信業者が消費者に提供する、黙認された貸越を意味する（3 条 19 項）。
欧州委員会は、2,000 万人から 4,000 万人のEU市民が当座貸越を利用していると想定してい22

2023 年指令前文（18）。

23Jungmann, BKR 2024, 12.

88 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲

24

る 。当座貸越の消費者にとってのコストは比較的高く、特に低所得の消費者を惹きつけ、返25

済遅延時の損害金額も特に高いなど、消費者にとりリスクも高い信用形態とされている 。
この当座貸越の形式による信用契約に関し、2008 年指令は、その 2 条 2 項e号において、1 か月以内に返済しなければならないものを、その適用範囲から完全に除外していた。さらに、2008 年指令 2 条 3 項及び 4 項は、請求に応じて、又は 3 か月以内に返済しなければならない当座貸越と、過振りに関する特別規定を置き、この種の信用契約には、同指令の一部の条項のみが適用されるものとしていた。
2023 年指令により、当座貸越の形式による信用契約は、たとえ短期間のものであっても、
26

同指令の適用範囲から除外されなくなる 。また、立法過程においては、閣僚理事会から、2023 指令 2 条 8 項に基づき、無償の信用契約、200 ユーロ未満の信用契約、及び短期の低コス
ト信用と横並びで、請求に応じて、又は 3 か月以内に返済しなければならない当座貸越にも、
27

一部適用除外オプション（2023 年指令 2 条 8 項参照）を認めるという修正案 が提示されたが、同修正案は、結局、2023 指令には盛り込まれなかった。
これに対して、過振りに関しては、2008 年指令 2 条 4 項に類似する内容の特別規定が、202328

年指令でも定められた（2 条 4 項）から、大きな変更はない 。

Ⅴ. 特殊な金融方式の取扱い
2023 年指令の制定過程では、特殊な形式の金融につき、消費者信用の観点から、これまでより強力に規制すべきではないかとの提案も取り上げられ、注目を集めた。もっとも、実際に出来上がった 2023 年指令を見ると、そうした提案が成果が上げたようには見受けられない。
とはいえ、2008 年指令と比較して、若干の変化がないわけではない。以下では、賃貸借及びリース契約、並びにクラウドファンディングに分けて、議論の過程と 2023 年指令の内容を見ておくことにする。
１.賃貸借契約及びリース契約
賃借人が物品取得のオプションを有する賃貸借である買取権付賃貸借（hire purchase）は、
29

EUにおいて、家計に提供される与信額の約 12 ％を占めているといわれる 。また、自動車の24

IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.12.

25

IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.132.

262023 年指令前文（15）。

272022 年理事会修正案 2 条 6a項。

28

当座貸越、過振りに対する指令の適用の有無に関しては、本文で述べた通りであるが、これらの信用契約類
型に関する 2023 年指令のその他の規律については、本小特集中の「2023 年EU消費者信用指令の概観」Ⅻ.に譲る。

29

IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.13.

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 89

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲

リース契約を結んでいるEU市民は、多数に上る。
このような中、2008 年指令は、契約自体又は別個の契約において、賃貸借又はリースされた物品を購入する義務がない場合を、その適用範囲から除外する規定を置いた（2008 年指令
2 条 2 項d号）
。ここでは、購入する義務がある場合とは、賃貸人やリース業者が消費者に目的物件の買取りを一方的に請求できる場合を指している。こうした規律は、消費者に買取義務がない賃貸借又はリースの場合は、物件の取得代金の与信がされているのではなく、通常の賃貸借に近いという考え方に基づくものであった。これによれば、買取権付賃貸借は、この規定に当てはまり、同指令の適用対象外となる。
欧州委員会は、2008 年指令 2 条 2 項d号の適用除外が適切であるとは考えなかった。同指令の適用されない買取権付賃貸借やリース契約では、情報提供義務が課されないため、他の信用商品との比較が困難で、これは、消費者にとってのリスクであり、さらに、手数料体系が30

不透明であるとも評価された 。
そこで、2021 年委員会草案では、指令をすべてのリース契約に適用する趣旨で、2008 年指31

令 2 条 2 項d号に相当する適用除外規定を置かないこととする提案を行った 。しかし、この提32

案は、法制化に至る政治過程において、自らを貫き通すことはできず 、2023 年指令 2 条 2 項g号という適用除外規定がふたたび追加されることになった。同号は、2008 年指令第 2 条第 2
項d号に基づく適用除外に大幅に一致するが、一部相違があるという内容のものである。2023
年指令 2 条 2 項g号によると、賃貸借契約又はリース契約であって、その契約自体又は別個の契約のいずれにも、契約の目的物を購入する義務又はオプションが規定されていないものには、指令は適用されない。この定めの後半部分（「オプションが規定されていないもの」）は、
2008 年指令からの変化を意味する。目的物を購入するオプションは、それが事業者（賃貸人）、
消費者（賃借人）のいずれに帰属するかを問わず、2023 年指令からの適用除外を否定することになるので、同指令の適用範囲は、2008 年指令の適用範囲よりも広くなる。
２．クラウドファンディング（クラウドレンディング）
消費者向けクラウドファンディング（クラウドレンディング）とは、クラウドファンディ
ング事業者が、公衆に開かれたデジタル・プラットフォームを運営し、与信希望者――事業・独立的職業の範囲内で行為している場合もそうでない場合もある――と資金を求める消費者33とのマッチングを行い、促進するというものである 。
クラウドファンディングには、主要な法的仕組みが 2 つあり、いわゆる不真正ピア・ツー・
ピア貸付け（以下、「P2P貸付け」という）の場合、プラットフォーム運営者は、信用仲介業
30

IMPACT ASSESSMENT REPORT, SWD（2021）170 final, P.13 参照。

31

2021 年委員会草案 9 頁、前文（15）。

322022 年理事会修正案前文（15d）・2 条 2 項fa号、2023 年機関間暫定合意前文（15a）・2 条 2 項fa号参照。

33

2023 年指令前文（22）。

90 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲者として、銀行と借主との間の消費貸借契約を媒介し、銀行は、真正なファクタリングの方法により、ローン債権を投資家に譲渡する（いわゆる債権譲渡モデル）。対して、いわゆる真正のP2P貸付けは、「伝統的な」仲介業者である銀行の関与を必要としない。この場合、プラッ
トフォーム運営者は、直接に借主と個々の貸主の間での消費貸借契約を仲介することになる。
EUにおいても、消費者向けP2P貸付けの伸長が見込まれる中、2020 年委員会報告は、次のような問題を提起した。2008 年指令では、同 2 条 2 項の適用除外規定においてP2P貸付けに言及していないことから、同指令の適用があるはずのところ、「与信業者」という用語の定義においては「営業活動又は独立職業活動を行う中で」という表現が用いられており、これが34

P2P貸付けのコンセプトと適合しないのではないかというのである 。要するに、クラウドファンディング・プラットフォームが信用を仲介する場合、仲介される貸主が与信業者として行為する場合、同人には与信業者に関する規定が適用され、プラットフォーム運営者には信用仲介業者に関する規定が適用されるが、貸主が（も）消費者である場合には、2008 年指令は適用されないことになり、ここには規制の隙間が生じているのではないかというわけであ35る 。
しかしながら、最終的には、2023 年指令は、クラウドファンディングの規制に特に踏み込
むことはなかった。つまり、2023 年指令の下でも、2008 年指令と同様に、その適用関係は、
次のように場合分けをして整理されることになる。①クラウドファンディング事業者が、その営業活動又は独立職業的活動を行う中で消費者に直接に信用供与（融資）を行う例外的な場合、クラウドファンディング事業者には 2023 指令の与信業者に関する規定が適用される。また、②クラウドファンディング事業者が、その営業活動又は独立職業的活動を行う中で行為する与信業者から消費者への信用供与を仲介する場合、クラウドファンディング事業者は、信用仲介業者として行為することになり、2023 指令の信用仲介業者に関する規定が適用され、与信業
36

者には同指令の与信業者に関する規定が適用される 。③これら以外に、指令が適用されることはない。結局のところ、「与信業者」の定義が、2023 指令によって変更されることはなかった
ので、クラウドファンディングに関して指令の適用範囲の変更を見て取ることはできない。

Ⅵ.おわりに
本稿では、物的適用範囲、とりわけ、適用除外及び適用除外オプションに関する規律を中
心に、2023 年指令の適用範囲の規律を眺めてきた。消費者保護を謳い文句にした規制強化は、
34

2020 年委員会報告 6 頁以下。

35

もちろん、消費者信用指令の枠組では、信用を受ける者としての消費者の保護だけが取り扱われるのであって、クラウドファンディングに内在するリスクから（とりわけ企業に対して）与信する者としての消費者をいかに保護すべきかという問題は、別の法令で取り扱われるべきことになる。

36

2023 年指令前文（22）。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 91

3 2023 年EU消費者信用指令の適用範囲

消費者にとっても、メリットとデメリットが付きまとう場合が少なくない。消費者信用規制の適用範囲の拡大について述べれば、それは、信用供与がより複雑になり、多くの場合においてより高価になることを意味する。さらには、規制対象となった信用供与が全く提供されなくなる結果も招きうるものである。
こうした事態の発生を防止しつつ、消費者保護のレベルを高めるために、指令の適用範囲の再編を巡る議論の過程で、数多くの妥協が行われた。その結果として、賃貸貸契約やリース契約、クラウドファンディングに関する規制強化の提案のように、その実現が大幅に又は全く頓挫したものもある。また、2008 年指令の定める適用除外規定を単純に削除するのではなく、限定された要件・効果をもつ適用除外規定や適用除外オプション規定に置き換えるという対応も、少なからず行われた。これらの適用除外オプションにより、加盟国は、国内法を整備する際に、無償（無利息・無手数料）の信用、チャージカード形式のクレジットカ ード、
当座貸越等々を規制するのか、また、規制するとした場合、その内容をどのようなものとするかについて、2008 年指令におけるよりも選択の余地が広がったということができる。これにより、EU消費者信用法の平準化のレベルは限定的なものにはなるが、加盟各国の消費者信用市場の慣行やトレンドに合わせた対応が可能になる。たとえば、当該加盟国の市民の所得水準から見て、200 ユーロ未満の与信に 2023 年指令のすべての規定を適用するのは過剰規制と見て、2023 年指令 2 条 8 項a号の定める一部適用除外オプションを活用するというようなことである。
以上のように 2023 年指令により消費者信用指令の適用範囲は大幅に拡大したと一応いいう
るとしても、最終的着地点は、加盟国の国内法化措置を待たないと定まらないということも、
また事実である。EU消費者信用法の動向を探る上では、2025 年 11 月 20 日までに講ずべきとされる国内法化措置の内容に注意を払うことも必要である。

92 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）