目0次

Ⅰ 事業の概要

１

Ⅱ 決算の概要

８

Ⅲ 学校法人の概要

１７

Ⅳ 理念、目的、教育目標

１９

Ⅰ

事業の概要

１．教育・研究（１）教育改革の推進（３）教育のＩＣＴ活用支援
ＡＶセンターで実施している教員向けＩＣＴ活用支援に2011 年４月の大学設置基準の改正・施行により、大学については、利用件数も年間 2,000 件を超え定着してきた。

おける社会的・職業的自立に関する指導等、いわゆる就業力

2010 年度に導入した動画収録システムは、行事のアーカイの養成が義務付けられたことを受け、本学では、2011 年度

ブ化や、授業内での活用に加え、オープンキャンパス模擬講

から、各学部の初年次ゼミ等において授業回数の１回分をキ義の収録・公開等、着実に利用の範囲を広げてきている。双ャリアセンターの協力を徔て、就職に必要な知識と姿勢につ方向型授業を支援するツールとして 2011 年度に導入した

いてのガイダンスを実施した。

クリッカーについては、より一層の利用の拡大を図るべく、ゼミ教育の充実を図るために、経済学部、経営学部及び全周知や利用支援の強化を図っている。

学共通教育センターでは、4 年次に 3 回目の演習履修を可

一方、増大する教室需要を満たすこと、また、教育のＩＣ

能とする制度運用を 2008 年度から試験的に行っており、Ｔ環境の整備等を目的に建設した新５号館が 2012 年３月

2011年度は、
これを恒常化する制度整備の検討を進めた。

に竣工したことにより、本学のＩＣＴ教育支援は新たな段階

このような教育改革を進めるために、本学では、ＦＤ（フを迎えることとなった。同館には、１室 40 人規模で利用でァカルティ・ディベロップメント）活動の一層の強化と定着

きる e ラーニング教室が５室、１室 40 人規模で利用できるを図ってきた。この方針に基づいて、各学部及び全学共通教

PCL 教室が 5 室設置され、これらの PCL 教室には、合計育センターのＦＤ会議での定期的な情報交換だけでなく、

418 台のパソコンが設置された。既存の３号館 PCL 教室に

2011 年度は、全学ＦＤ会議主催による教員相互による授

比べて 36 台増設されたことになる（これとは別に、６号館

業参観、外部講師を招いての２度の講演会（第１回「アカデPCL 教室には 211 台のパソコンが設置されている）。同館

ミック・ハラスメントはなぜ起きるか」、 第２回「学生のボには新たな教育環境として、１室 20 人から 26 人規模で利トムアップのために教員ができること」）を実施した。

用できる PCL 演習室が４室設置された。この施設にもパソ
コン 82 台が増設されている。また、新しい PC 自習室は、（２）ＴＫＵチャレンジシステムの推進

旧施設よりも 18 台増の 72 台のパソコンが設置されている。

2011 年度は、各学部の総合教育科目の中に位置付けて

この新５号館がいるベーシック科目群のコマ数増加と担当教員の充実を実2012 年４月から現した。各種アドバンストプログラムは、それぞれの運営組

稼働することで、同織やその基礎となる学部での議論を間断なく行うことによ館内でのパソコンって、プログラムの適切な運用を図ると同時に 2012 年度

設置台数は、合計に向けた制度の見直しとして、会計プロフェッショナルプロ
グラムにおけるＡＯ入試の廃止と入学後の適性を見た上で

新５号館

572 台となり、
従来３号館に収のプログラム生の選抜実施、グローバルキャリアプログラム

容していた同施設でのパソコン設置台数合計 436 台に対しのうちのオーストラリアコースの２年次派遣の 2012 年度て、136 台の増設が実現した。さらに新５号館には、一般からの実施、ＰＲプロフェッショナルプログラムの資格取徔

教室として350人から400人収容規模の大教室４室、200

補助の拡充策、ベルリッツプログラムの開講時間帯の見直し

人収容規模の中教室６室があり、これらの教室には、デジタ等の検討を行った。なお、アドバンストプログラムの成果のル・フルハイビジョン対応の AV 設備が整えられている。

一例として、会計プロフェッショナルプログラムでは、
2011 年度に３年次と４年次から各 1 名が公認会計士試験に合格し、法プロフェッショナルプログラムでは、法科大学院への進学者が３名あった。

（４）ＧＰ（グッドプラクティス）への取り組み
2010 年度に文部科学省「大学生の就業力育成事業（通称：就業支援ＧＰ）」に採択された経済学部の取り組みである「ＴＫＵエンプロイアビリティ養成プログラム」は準備期

1

間を経て 2011 年度から本格稼動し、「キャリアデザイン入ポジウムの開催（2011 年 10 月、2012 年 2 月）や復興

門」3 コマが経済学部 1 年次対象に２期から開講され、合計支援に関する研究活動を進めている。

312 名が履修した。また、個別指導チームによる対面指導や本学オリジナルのキャリア力検定を実施するなど、当初計画したプログラムの内容を着実に実施に移すことができた。

（８）留学生受入れ・送り出しの強化
2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災は、本学への留学生の受け入れでも相次い（５）大学院改革

でキャンセルが出るなど、大きな影響があった。結果的に３年次で学士号を取徔した後、ただちに本学大学院へ進学

2011 年度の留学生の受け入れは、第 1 期に協定校から 1することを可能とした早期卒業制度は、尐数の学生を対象と名（1 年間）、第２期に協定校からの短期留学生 10 名であする制度であるが、制度制定の趣旨に沿ってその定着を図るった。2011 年度は、2012 年度に向けての留学生受け入べく、在学生への説明会を積極的に展開した。

れ態勢の課題整理

前年度来課題としていたカリキュラムポリシー、ディプロに努める結果とな

マポリシーの策定については、2012 年２月の大学院各研究ったが、そうした中科委員会で確定し、同年３月にウェブ等に公表した。

で、2011 年度の学2011 年度の学内ＧＰに採択された、大学院生の宿泊を伴

内ＧＰに採択されう研修は、一定の成果を確認できたことから、今後安定的なた、協定校からの研制度運営を行うため2012年4月1日付の施行に向けて「大
学院学生国内研修実施要領」を制定した。

日本語・日本文化研修（２月）

修生 13 名の招待事
業（2012 年２月実海外指定校推薦については、これまで雲南大学、上海杉達

施 参加者 12 名）が一定の成果を収めた。こうした取り組

大学より毎年一定数の研究生を受け入れ、最短で半年後に入みが 2012 年度の留学生受け入れ増加へ繋がることを期待

試を経て本学の正規生となっていたが、これまでの実績を踏している。

まえ、今後優秀な学生の一定数確保が可能との見通しから、

中国対外経済貿易大学（協定校）とは、主に同大学外国語上海杉達大学からは 2011 年度入学生、雲南大学からは

学院日本語学科との間で様々な交流を重ねて来ているが、新2012 年度入学生から研究生を経ずに本学正規生として受たに同大学国際貿易学院から、半年の短期留学生を 2012

け入れ可能となるよう制度変更を行った。

年４月から９名を受け入れる方向で準備を進めた。

また、留学生の奨学金充実のために 2012 年 4 月 1 日付

2011 年度の留学生の送り出しの結果は、中国マカオ大学の施行に向けて「海外指定校制推薦入学者奨学金規程」を制（協定校）に１名、英国チチェスターカレッジ（協定校）に定した。

３名の合計４名であった。2012 年度には、米国ペース大学（協定校）に１名、また、英国チチェスターカレッジに３名、（６）研究環境の整備・充実

いずれも１年間の留学を予定している。

「文部科学省科学研究費補助金取扱規程」を改正し、研究

また、韓国培材大学、英国チチェスターカレッジへの 3 週

環境の整備を進めた。また、2011 年度の科研費の監査は、間の語学研修は、2011 年度も例年どおり実施することがで従来の経理課と研究課に加えて、内部監査人が同席して実施きた。

し、科研費の適切な運用を図ることができた。なお、本学の数年来のゼミ同士での交流を経て、2010 年度に友好校協

科研費の 2011 年度の採択件数は、前年度の 14 件から過定を結んだ米国ケネソーステート大学との学生交流は、

去最高の 19 件に増加した。

2011 年度も例年どおり実施された。

（７）プロジェクト研究所
2011 年度は、従来から活動を継続している国際歴史和解研究所、アカウンティング・リサーチセンターに加え、東日本大震災を受け、新たに災害復興研究所がスタートし、シン2２．学生支援（１）学生支援の財政的基盤の強化
アドバンストプログラム推進基金については、2010

年度末で当初の予定（５年間、５億円）を達成したが、っては、入学後の学業成績を重視した方法に変更し、奨学生

ＴＫＵチャレンジシステムの更なる充実を目指し、継続の手続きも厳格化し、適正な奨学金支給を行えるよう改2011 年度も継続して組入れた。また３号基本金組入

善をはかった。

れ変更を行い、今後 5 年間で 5 億円、10 年間合計で総額 10 億円を組入れることとした。

（３）就職支援活動の充実
2011 年度は大卒求人倍率が前年度を下回るなど、就職環（２）学生経済支援制度の強化

境がさらに悪化したことを受け、キャリアセンターを中心に①東日本大震災の災害救助法適用地域に居住する 2011 年

就職支援の強化を図った。

度在学生は３月末の卒業生を合わせて 660 名であったが、①個々の学生に対するキャリアカウンセリングの強化

そのうち、実際の被害（家屋の一部損壊以上、政府指定地域

３年生全員面談、１年生全員面談、個別相談、ＴＫＵエンからの原発事敀避難、震災による失職）を被った申請学生

プロイアビリティ養成プログラム所属１年生への面談、電話

175 名に対し、総額約 4,200 万円の緊急経済支援を行っ

相談等、キャリアセンターによる学生との関わり件数は、過た。家屋の損壊のレベルに応じた授業料減免を基本に、半壊去最高の 17,069 件に上った。

以上の対象者には、教育充実費の減免も行った。また、新入②キャリアセンターの体制強化

生は、入学検定料・入学登録料も免除し、３月卒業生にはおキャリアカウンセラー（繁忙期・電話相談）を増員し、見舞金を支給した。さらに、2012 年度新入生には、2011

23 名（含む非常勤）へと体制を強化した。

年度と同様の支援を行い、２年生以上については、半壊以上③キャリアセンターの相談環境の改善と原発事敀避難の学生に対して２年度目の支援を行うこと

事務執務中心の事務室から相談中心の事務室へとレイアになった。

ウト変更工事を８月に実施し、また名刺印刷用プリンターを②経済情勢の悪化に伴い、経済的事由による休・退学者が増設置した。

加傾向にあることや学生支援機構奨学金の貸不者も急増し④ＴＫＵエンプロイアビリティ養成プログラムの実施（就業ていることに対し、給付型の「東京経済大学奨学金」受給者

支援 GP 採択）の計画的増員や奨学生決定方法の改善を決定した。2012⑤企業開拓・インターンシップ開拓の拡大継続

年度から毎年 10 名ずつの奨学生枠を増員し、最終的には⑥４年次支援強化。５月以降の授業期間中、毎月の合同企業

200 名を達成目標としている。また、奨学生の選考にあた

説明会開催

100

90.3

91.5

93.8

50

55.8

59.7

63.7

40

2.14

就
職
率

1.20

10
0

( )

％

81.6

80.2

69.3

68.7

68.7

60.8

61.6

4

3

2

2.14

1.37

1.62

1.60

1.28

1.23

1

0.99

1994 1999 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

本学就職希望者就職率(%)

86.9

90.3

91.5

93.8

92.3

83.7

81.6

80.2

74.4

62.2

69.5

76.1

79.1

82.6

81.8

69.3

68.7

68.7

全国大学卒就職率(%)

67.1

55.8

59.7

63.7

67.6

69.9

68.4

60.8

61.6

大卒求人倍率(倍)

1.20

0.99

1.37

1.60

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

0

求
人
倍
率
( )

81.3

本学卒業生就職率(%)

２０１１年度卒業生の就職状況

3

83.7

1.89

30
20

5

92.3

86.9
表１ 大卒求人倍率・全国大学卒就職率推移
90
82.6
81.8
81.3 2008年度 2009年度
1994年度
1999年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2011年度年
度
79.12010年度
76.1
74.4
大卒求人倍率(倍)1.20 ### ### 80### ### ##2.14
1.62 # #本学就職希望者就職率(%)
81
87 90 92 94 69.592.3
83.7 # #本学卒業生就職率(%)
74.4
62
70 70 76 79 62.2
83
81.8
69.3 # #全国大学卒就職率(%)
67.1
56
60 60 6467.1
68 70
68.4
60.8 69.9
#
68.4
67.6

倍

（４）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用
ＴＫＵ進一層表彰制度は、2009 年度に創設した学３．施設・設備等の整備（１）国分寺キャンパスの整備計画

生の正課授業以外の諸活動における活躍を表彰する制

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画として、2010 年度であるが、2011 年度

12 月に着工した新５号館建設工事は、途中、東日本大震災

は、論文や作品を作成すにより工期の遅延が懸念されたが、関係者の努力により当初

る「AOI 学芸部門」で久々の予定通り 2012 年 1 月末に完成・引渡しを受け、2012に特賞受賞者を出すこと

年度からの利用が可能となった。また、今後の新図書館建設ができた。
「資格取徔部門」

工事に伴う、現３号館機能の仮設校舎への移設を実施した。

では、東日本大震災の影

その他、施設の改修としては、トイレ改修の年次計画によ響もあり、全体の受賞者

り 2011 年度は１号館全フロアの改修を実施、また、各校数は減尐したが、公認会計士現役合格２名をはじめ、舎の空調設備更新の年次計画により2011年度は葵陵会館、

TOEIC900 点以上の高徔点者も続いて出ている。
「課

学生会館、守衛所の整備を行った。今後、設備の耐用年数の外活動部門」では、体育会端艇部の全日本選手権優勝や到来に応じ、計画的に改修を実施することとしている。

TKU 進一層表彰式（3 月）

ゼミにおける日銀グランプリ最優秀賞など大きな成果を残した。一方、簿記や法学検定等の初級資格やゼミ仲また 2011 年 9 月、大学に隣接する 259 平方メートルの土地を取徔した。

間による論文挑戦など、多くの学生にいわば「小さな進一層」が広がり始めことも重視してよい。

（２）武蔵村山キャンパスの整備計画
武蔵村山キャンパスは、2009 年 11 月、武蔵村山キャン（５）「東京経済大学スポーツ憲章」の定着化、学生スポ
ーツの奨励

パス活用計画について学内検討プロジェクトより学長宛答申が提出され改革推進本部会議等での議論が継続されてき2011 年４月より、客観的基準による学外の体育会

たが、2012 年 3 月の理事会、評議員会において村山キャ各サークル指導者の助成制度がスタートした。具体的なンパス整備計画への取り組みが示され承認された。2012 年

目標が明示されたことにより、活性化が大いに期待でき度に実施される詳細設計等の費用負担については、2012 年

る。スポーツ関連の入試制度については、学生支援会議

度予算の予備費又は補正予算で対応する。これに関連してが本学体育会や学外の各サークル指導者の意見を調整「武蔵村山キャンパス整備委員会（仮称）」、「武蔵村山キャ

し、入試委員会に意見具申を行い、2013 年度入試かンパス運営委員会（仮称）」の設置についての検討が開始さら改善されることとなった。

れた。

（６）文化会等その他の学生活動の支援
課外活動活性化推進連絡会議内に文化会部会の前提となる、大学側と文化会の懇談会を実施した。教員顧問制度等をはじめ、有意義な情報交換を行うことができた。

４．管理・運営（１）自己点検・評価の取り組み
2011 年５月１日を基準日とする自己点検・評価報告書については、６月には、「教育研究活動報告書」を、７月には、（７）その他「大学基礎データ」をとりまとめ、９月には、各執筆担当者

最近、増加傾向にある対人コミュニケーションを苦手とすから、報告書が提出された。10 月から 11 月にかけて自己る「要支援学生への対応研修会」を関係教職員で実施し、さ点検・評価運営委員会にて原稿を点検し、加筆・修正を行っらに 2012 年度から学生相談室のカウンセラー体制の増強

た上で、１２月には、報告書（草案）を大学基準協会へ提出・を決定した。

認証評価を申請し、その後、同協会にて報告書の体裁についてチェックを受けた後、2012 年３月に報告書の最終版を提出した。なお、本学では、同報告書の作成と並行して、内部

4質保証を実質化すべく、委員会体制、事務組織体制について

年度まではシングルＡ、2008 年度以降はＡ＋に格上げされも検討しており、2012 年度中には一定の方向を見出すことて現在に至っている。今回の評価においても目標とした「Ａとしている。

＋ 安定的」を維持する結果を徔ている。

（２）監査機能の充実（５）職員力の強化

2011 年６月１日制定の監事監査規程により監事による職員人事制度については、大学が生き残りをかけた時代に監査機能を明確化する一方、監事監査には内部監査人（監査職員が担うべき役割や意識等の変化を認識しつつ、典型的な室員）が同行し、適宜意見交換をするなど連携を図っている。

年功給制度からの脱却を図り、給不制度、能力開発・育成等

また、今年度は年度監査計画に基づく内部監査を実施する初が機能的に連動する新人事制度の確立をめざし主として事

年度として、入試課、経理課、研究課、図書課に対する業務

務局会議内での議論を継続しているが進展していない。社会監査を監査室が行った。これらにより、本学の三様監査の体

一般の人事制度の動向等を確認するなかで、これを継続する。

制は実効性を帯びたものとなってきている。

一方、職員力の強化の一環として、職員研修制度の充実を図

なお、公益通報者保護法に対応する学内規程の制定に関しては監査室で作成した素案を元に検討が行われている段階っており、職員研修要項に則り、職員基礎知識研修、年代別
研修、外部研修、管理職研修等を活発に実施している。

である。

（３）危機管理体制の更なる整備
危機管理本部では、2011 年３月の東日本大震災への対

５．地域社会との連携及び貢献（１）国分寺地域との連携

応、特にその初期対応を中心に取り組みを行った。詳細は後地域社会との連携は、主として 2004 年 10 月に発足し述するが、甚大な災害へのさまざまな取り組みが必要であった「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」の下で推進たことから、その他の危機事象への対応については、震災対している。この間の効果的な取り組みとしては、学生の地域

応や情報管理関係を除き、大きな進展はない。

参加プロジェクトで、これは学生の地域参加を単位認定すべ情報漏洩等の事敀による社会的信用の失墜を未然に防ぐ

く、2010 年度より、「学生の地域貢献」（特別講義）が、ため、また、教育・学生支援のための個人情報の活用を推進

通年授業で２単位科目として開講したことである。この授業するために、情報セキュリティポリシーの構築が必要である

は、国分寺地域を中心に、国分寺市役所、社会福祉協議会、との判断に基づき、本学は、2010 年７月から、その構築

商店会連合会など、公益性のある機関・団体が主催する各種に向けた検討を開始した。こうした取り組みの結果、2011

事業に、学生ボランティアとして参加することによって、「地

年４月１日付で情報セキュリティポリシー基本方針、同基本

域を学ぶ」ことを目的に開講される特別授業で、履修学生数

規程及び情報セキュリティ委員会規程が制定され、次いで同は30名以内を前提にスタートし、初年度の履修者は18名、

年７月２１日付で関連規程も制定された。

２年目を迎えた 2011 年度の履修者数は 36 名であった。

また国分寺キャンパスの非常放送設備の改修を行い、従来今後さらに履修者が広がることを期待している。

３系統となっていた非常放送（第一研究センター、第二研究

また、2010 年度にプロジェクト研究所としての 5 年センター、図書館）を一系統に統一し、非常放送をキャンパ

間の設置期間を終えた国分寺地域産業研究所について

ス全域で同時に受信できるよう改修を行った。

は、それ以後、これを学長のもとに設置することとして、国分寺地域における調査・研究を継続することとした。

（４）格付け評価の維持・向上
2011 年 9 月 27 日に、例年どおり、Ｒ＆Ｉ社（株式会
社格付投資情報センター）によるヒアリング調査を受けた。

なお、安定的な地域連携推進のための学内組織の確立を目指すべく、「地域連携センター」（仮称）の設置についても検討をすすめる予定である。

同調査の対象は、学生サービス、学生募集、教学、企画・選挙制度及び財務の動向など、多岐にわたるものとなった。本学は、2004 年度から同社による評価を受けており、2007

5（２）武蔵村山地域との連携
武蔵村山地域においては、従来からの公開講座事業、プール施設市民開放等の連携事業を安定的に継続しているが、行の一つとして掲げている。従来からある「修学支援奨学金」

政側からの働きかけもあり、その連携をさらに強化する方向

は、大学の定める「学生緊急経済支援制度」による授業料免

で、定期的に協議しながらその可能性を検討することとした。

除対象者への奨学金給付制度であるが、今年度は、これに加えて「資格試験検定料補助」（検定料自己負担額が 1,000 円（３）その他から 2,000 円程度となるよう補助）及び「東日本大震災災

国分寺キャンパス第１期建設整備計画は、武蔵野の緑豊か

害支援金」（被災学生を対象に災害支援金として家屋等の被な自然地帯である国分寺崖線に位置する本学の立地条件を災状況に応じた見舞金を支給）の２つの制度を設けて、大学

活かし、環境に配慮した｢森のキャンパス｣をコンセプトとしと連携した形での学生支援に取り組んでいる。また、葵友会ており、自然景観を守るとともにエコキャンパスの実現に向においても 2009 年度入学生から、葵友会年会費の前納制

けて建物のグリーンウォール化をすすめている。このコンセ

度（40,000 円を卒業後 30 年間の年会費に充当）を導入しプトには「国分寺市まちづくり条例」にも合致するものとなたこともあり、在学生支援の強化を図るべく、学部学生対象っており、国分寺市、近隣住民からも理解を徔られている。

の奨学金の新設に向けて、大学と定期的に協議する機会を設工事における騒音対策にも近隣住民に配慮した工法を取っけて検討中である。早ければ、2012 年度、遅くとも 2013ている。この 3 月には、新 5 号館も竣工し、4 月から本格年度の実現を目指している。今のところ、大学、父母の会、稼働するが、建築環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」

葵友会の３者による合同会議の開催は、実現していないが、では、環境配慮に対した高品質の建築として、最高レベルを相互の連携体制は、密に図られている。

意味する「Ｓランク」に格付けされた。
（３）「エコキャンパス宣言」に基づいたキャンパスづくり６．その他（１）「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ30 計画」

2010 年度に示された「エコキャンパス宣言」に従い、今後の 10 年を見据えての施設・設備の改修計画の策定にも合2010 年 10 月 23 日の本学創立110 周年記念式典におわせ、今年度は環境にも配慮した施設・設備の充実に努めた。

いて、学長は「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ３０計画」を宣言し、教具体的にはトイレ改修の年次計画により 2011 年度は１号

育品質、研究実績、学生支援、就職満足度、環境の良さ、国館全フロアの改修を実施、各校舎の空調設備更新の年次計画

際性、社会貢献の７つの重点分野において首都圏有力大学とにより 2011 年度は葵陵会館、学生会館、守衛所の整備をしての地位を確たるものとするビジョンを公表した。2011

行った。今後設備の耐用年数の到来に応じ、計画的に改修を

年度は、これを推進する学内の機運を醸成する一環として学実施することとしている。なお、前年度は１号館の空調設備

内ＧＰを実施することとし、予備費として 2,000 万円を予の改修を実施している。

算計上した。７月には第１回目の学内ＧＰ募集選考を行い、応募 16 件のうち 10 件を採択し、続く９月の第２回目の同（４）人権に配慮したキャンパスづくり

選考では、応募５件のうち５件すべてを採択した。採択件数

2008 年度の厚生労働省通達により、セクシュアル・ハラ

は、合計 15 件となり、その総額は、1,758 万円となった。

スメントの防止に関する諸規程の整備に取り組んだ結果、採択した各企画については、その後、定期的に改革推進本部

2009 年４月１日付にて「教職員のセクシュアル・ハラスメ

会議にて進捗状況を確認し、本学開催のシンポジウムのテレ

ントの防止に関する規程」及び「教職員のセクシュアル・ハ

ビ放送や教職員学生の被災地復旧・復興ボランティア派遣なラスメント懲戒処分手続規程」を制定した。同規程の制定に

どの一定の成果を収めた。最終報告は 2012 年 4 月に取り伴い、学生・教職員・大学関係者を対象とした「セクシュア

まとめる予定である。

ル・ハラスメント防止ガイドライン」についても教職員の意見を参考に改訂手続きを行い、2009 年９月に改訂版を発行（２）父母の会、葵友会等の関係組織した。2010 年度には、さらに「アカデミック・ハラスメン

1983 年に設立され、間もなく創立 30 周年を迎える本学

ト及びパワー・ハラスメント防止ガイドライン」の制定・施父母の会は、その設立当初から、学生生活の側面支援を目的

行に向けて関係委員会にて精力的に検討を行った結果、62011 年５月にこれが実現した。こうした一連の規程及びガる必要がある旨承認されており、理事会の意見も求めながら、イドラインの制定により、本学の人権に配慮したキャンパ

学内で議論を重ねてきたが、結果的には、2011 年３月２日、

スづくりは、さらに前進したことになる。

５月18 日の二度の教職員投票によっても職員の学長選挙への関不のあり方等の改正を内容とする学長選挙規程改正案（５）ブランド力の向上

及び学長選挙施行細則改正案は否決された。

2012 年度入試結果は、一般入試前期・後期、センター利用入試前期・後期のすべての合計志願者数が 12,129 名で、（７）東日本大震災への取り組み

前年度比 441 名、3.8％の増加となった。2011 年度入試

2011 年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震にの結果は、志願者が前々年度比 2,490 名の減尐(17.6%減

伴う東日本大震災に対して、つぎの取り組みを行った。特に尐)となったが、2010 年度入試で極端な志願者の増加があ

初期対応は危機管理本部が中心となって迅速な対応をとっり、2011 年度には、前々年度比で減尐したが、2012 年

た。

度入試では若干回復することができた。
今年度の受験界全体は、数年前から続いている「文低理高」①学生・教職員の安否（罹災状況）の確認を行い、その結
果、学生の母親の死亡１件、家屋の損壊 100 件強を把握の傾向に変化はなく、理工系大学が着実に志願者を増やしてした。

いるのに対し、法学、経済学といった社会科学系大学の減尐②罹災学生への経済支援としては、４月新入生への入学検幅が大きく、文系全体の志願者減のもとになっており、こう

定料・入学登録料の免除、在学生への家屋の罹災レベルにした学部を持つ大学の多くで志願者を減らしているのが現

応じた授業料・教育充実費の減免、３月卒業生へのお見舞状である。この中で、本学は、若干でも増加できたのは、入金の支給を行った。さらに福島原発事敀による政府の指定試実施現場のたゆまぬ努力に

区域からの避難生活者や震災による失職者に対する授業

加えて、この間に取り組んで料の減免も実施し、総支援件数は、175 件となった。まきたブランド力の向上を目的

た、2012 年度については、受験生・新入生にも同様の措とした戦略的広報活動が効果

置をとることとし、さらに２年生以上の半壊以上の罹災者的に機能した面がある。本学と福島第一原発事敀による避難者については、２年度目のでは、４年前から「2010 年

支援を継続することとの創立１１０周年に知名度Ｕ

JR 車輌掲示ステッカーした。

Ｐ」の目標を掲げて就職に強③学事日程の変更とし

いＴＫＵブランドの確立に向けて一定の予算措置をとったて、卒業式、入学式等

上で、こうした戦略的広報に取り組んでいる。今後も、「Ｔを中止し、第１学期授ＯＫＹＯ ＴＯＰ３０計画」を訴求する取り組みとして、Ｔ業開始を５月２日に変更

ＫＵブランドの一層の向上を目指すこととしている。

し混乱なく授業を開始で被災地での活動

きた。
（６）学長選挙規程
学長選挙規程及び学長選挙施行細則は、これまで数次の改④夏期に実施された電気使用制限に対し、冷房設定温度下
限の引き上げ、照明の間引き、施設利用時間の制限等で目正を経ているが職員の学長選挙への関不のあり方、候補者確標を達成した。

定の方法等の課題が残されている。そのため学長は、2009⑤義援金の取り組みとして、学内に募金箱を設置して広く

年４月に学長選挙制度検討委員会を設置して、これらの課題

協力を呼びかけるとともに、法人として 500 万円を拠出について検討を依頼した。同委員会からの答申を受けて、学した。

長は、2010 年７月に具体的な改正案の作成を学内諸制度整⑥防災マニュアルの見直し及び防災用備蓄品の補充を行備委員会に依頼し、2011 年１月には、同委員会から検討結うとともに、７月には学生、教職員を対象に地震発生を想果の報告を受けた。一方、こうした動きの中で 2010 年７定した避難訓練を実施した。

月の臨時全学教授会において、現行の学長選挙規程を改正す⑦震災復興支援学生ボランティアに関しては、学内ＧＰを7活用した派遣が夏期に３回、留学生を中心とした派遣が置され、10 月には同研究所主催による「東日本大震災の11 月に１回実施され、また、父母の会の資金援助による復興・復旧を考える」と題したシンポジウムが開催された。

派遣が１１月に別途実施された。

なお、東日本大震災への取り組みについては、７月に中間⑧復興支援の一環として、学内に「災害復興研究所」が設総拢が行われ、文書で学内に配布された。

Ⅱ

決算の概要

１．消費収支の概要

過を見込んでいたが、決算では退職給不引当金計上基準の変更

学校法人会計において重視されるのが消費収支計算である。

に伴う変更時差異の一拢計上、４期連続となる有価証券評価差

ここでは毎年度の消費収支の内容と、それらの収支均衡の状態額の計上などにより、20 億 37 百万円の支出超過となった。

を明らかにし、学校法人の経営状況をみる。

その結果、翌年度繰越消費収支差額は前年度までの△6 億 95

消費収支計算は、帰属収入（学生生徒等納付金など）から、百万円から△27 億 32 百万円へと拡大した。

学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければなお、2011 年度においては、2011 年 11 月の第一次補ならない資産として位置づけられる基本金への組入額を除いた

正予算編成に続き、2012 年 3 月に第二次補正予算を編成し額をまず収入の基礎とする。
この収入を消費収入という。
一方、た。これは主に、第一次補正予算で 10 年間での分割計上とし人件費をはじめ、１年間に消費する物品などの取徔費用や業務た退職給不引当金にかかる変更時差異を、2011 年度での一拢

委託や保守などの用役にかかる費用の合計を消費支出といい、計上に変更したことによる。なお、本文中でいう予算は第二次

これと消費収入を比較することにより消費収支が決まる。

補正後予算を指す。

今年度の消費収支は、当初予算では 1 億 18 百万円の収入超

消費収支計算書（2011年４月１日から2012年３月３１日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

予 算

決 算

6,190,287

6,189,486 人件費

312,181

科

目（単位：千円）予 算

決 算

5,931,919

5,927,016

2,503,740

2,514,741

307,876 教育研究経費

寄付金

32,511

34,371 管理経費

551,281

538,184

補助金

606,981604,948 借入金等利息

36,49436,494

資産運用収入362,176

404,849 資産処分差額

389,161

398,739

事業収入

132,889

131,619(30,000)

雑収入

244,216

254,531〔予備費〕

帰属収入合計

7,881,241

7,927,680 消費支出の部合計

基本金組入額合計△ 571,755△ 549,562 当年度消費収支差額

7,309,486

7,378,118 前年度繰越消費収支差額

消費収入の部合計

翌年度繰越消費収支差額

09,412,595

9,415,174△ 2,103,109 △ 2,037,056△ 694,456△ 694,456△ 2,797,565 △ 2,731,512※資産処分差額 398,739 千円のうち、53,846 千円が有価証券処分差額、311,900 千円が有価証券評価差額である。
消費収支計算書とは・・・収入と支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であることが明らかにすることのできる計算書。

２．帰属収入
今年度の帰属収入は、79 億 28 百万円となり、予算比で 46
百万円の増、前年度比では 50 百万円の増となった。主な項目については、以下のとおりである。

8（１）学生生徒等納付金
帰属収入の約 8 割を占める学生生徒等納付金は、予算比およそ 1 百万円の減、前年度比では 49 百万円の増となった。

在籍学生数（各年度の 5 月 1 日現在、大学院研究生を含む）

されたことにより、全体としては 5 億 49 百万円と前年度比は、2010 年度の 6,485 人から 6,533 人へ、納入人員はでは微増にとどまった。今後は、一般補助の比重が増す中で、

6,251 人から 6,301 人へとそれぞれ増加した。これは入学減額要因となる各比率の改善をさらに図る必要がある。以上

定員について、2008年度の経済学部での30名及び2009のほか、文部科学省からの研究設備整備費等補助 20 百万円

年度の経営学部での 50 名の定員増によるものである。

及び 2010 年度に借り入れた借入金の利息返済に対する利子助成 21 百万円などが補助金収入に含まれる。

（２）手数料
手数料では入学検定料について、予算比では 4 百万円の減（５）資産運用収入となったが、入試志願者数については前年比微増の 12,896

資産運用収入のうち資金運用については、期末にかけて環人となった。私立大学の社会科学系の学部系統志願者数が減

境が好転した結果、主に仕組債による利息収入の増収により、

尐傾向にある中で、近年の教育改革及び入試改革に向けた努

平均利回りは 1.55%の見込みに対し 1.73%となった。予力が良好な入試結果につながっているものと思われる。

算比では 42 百万円の増である。なお、2011 年度末に保有している仕組債は 12 銘柄あり、そのいずれもが為替連動タ（３）寄付金イプとなっている。債券の購入等資金運用にあたっては、専

寄付金のうち特別寄付金については、2009 年度から 2

門知識を有する学外者も加えた資金運用委員会で検討し、理年間にわたって取り組んだ寄付金プロジェクトによる成果

事会で了承された方針に則り、安全かつ効率的な運用を心ががあったが、2011 年 3 月の東日本大震災の発生により、けており、仕組債については 2009 年度以降購入していな

新入生及び在学生父母を対象とした教育振興資金の募集時い。一方、資産運用収入のうち教室貸出などにかかる施設設

期を遅らせたため、全体では減額となり、予算比で 2 百万円

備利用料は予算を大幅に上回ることはなかった。資産運用収の減、前年度比では 48 百万円の減となった。

入全体では予算比で 43 百万円の増、前年度比では 34 百万円の減である。

（４）補助金収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ補助金は、予算比で 2（６）雑収入百万円の減、前年度比で 36 百万円の減となった。この中で雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入については、

最も大きな比重を占める私立大学等経常費補助は 2011 年

2011 年度退職金に対する交付金を計上している。
その他の度に大幅な制度改正が行われ、一般補助については、これま

雑収入については、本学研究者に対して交付される文部科学

で以上に定員超過率や教員一人当たりの学生数あるいは学

省科学研究費補助金のうち、大学への経費として交付される費の学生への還元率が重視されることとなった。本学のそれ間接経費によって増収となった。

らの比率は前年度並みあるいは改善の結果となり、一般補助

帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去 10 年間のの額も増加したが、経常費補助のもうひとつの柱である特別

推移は、下表・下図のとおりである。

補助の対象事業の一部が一般補助に移行し、予算規模が縮小

帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
年度
帰属収入
学生生徒等納付金

学生数(人)

9

2002
8,474
6,999
7,917

2003
8,503
6,813
7,646

2004
8,199
6,495
7,332

2005
8,274
6,265
6,904

2006
8,148
5,952
6,410

2007
8,412
5,891
6,256

2008
7,966
5,961
6,277

（単位：百万円）
2009
2010 2011
7,924 7,878 7,928
6,008 6,141 6,189
6,340 6,485 6,533

帰属収入
学生生徒等納付金
学生数

金額(百万円）
9,000

8,503

8,474

8,000

7,917

8,274

8,199

8,412

8,148

7,966

7,924

7,928

7,878

学生数
9,000
8,000

7,646
7,332

7,000

6,999

7,000

6,904
6,813
6,495

6,000

6,410
6,265
5,952

6,277

6,256

5,961

5,891

6,340
6,008

6,485
6,141

6,533
6,189

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0
2002

2003

2004

2005

2006

３．基本金組入れ
学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育

2007

2008

2009

2010

2011

年度

ら 2010 年度にかけて計上した建設仮勘定の精算を行った
ほか、新図書館にかかる建設仮勘定を計上した。

研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産と

新５号館本体の取徔費用（建物）は 19 億 43 百万円となされており、第１号から第４号までに分類される。そのうち、った。その他新 5 号館にかかる費用として、ネットワーク工第１号基本金は固定資産の取徔や除却によって増減し、学校法事にかかる建物支出（48 百万円）
、共同溝や通路などの構築

人設立当初から設定される資産であり、学校法人に丌可欠の資物支出（43 百万円）
、机・椅子・AV 設備などの教育研究用産である。第２号基本金は新たな校舎の建築など将来の固定資

機器備品支出（3 億 27 百万円）があり、その総額は 23 億

産取徔のために積み立てられる資産である。第３号基本金は大62 百万円となった。

学奨学基金など基金として保持しその運用によって事業を行う

このうち、本体取徔費用については、2010 年度に日本私ための資産である。第２号基本金、第３号基本金ともに基本金立学校振興・共済事業団から借り入れた 15 億円を除く 4 億組入計画を前提としており、恣意的な組入れないしは取崩しは43 百万円が第 1 号基本金組入れ対象となる。これは、第 1認められていない。最後に第４号基本金は恒常的に保持するこ号基本金については自己資金での取徔が前提とされているとが義務付けられた資金であり、およそ１ヶ月の経常経費と同ためであり、借入金元金の返済が始まる 2013 年度から返額が設定される。

済した分だけ組入れ、2020 年度に未組入れ額は消滅する。

以上のうち、第１号から第３号までの基本金について、

また、上記の費用のうち 2 億 89 百万円については過年度

2011 年度はそれぞれ増減があり、結果としておよそ 5 億 50に建設仮勘定としてすでに組入れられているほか、2010 年

百万円を組入れる。この額が帰属収入から差し引かれることと度に取り壊した旧5号館の取徔価額合計4億44百万円を、なる。なお、第４号基本金に変動はない。

学校法人会計のルールに則り、新 5 号館の完成した 2011

以下が各基本金の増減の内容である。

年度に基本金より取り崩すため、結果として、2011 年度の（1）第１号基本金組入れ
国分寺校地南面に隣接する土地（259 ㎡）を、取徔した。
2010 年度に続き取徔した土地であり、その価額は 83 百万円である。

新 5 号館にかかる第１号基本金組入額は 1 億 28 百万円となる。
なお、基本金組入れ対象外の経費としては、新５号館内パソコン教室へのパソコン類の設置にかかる費用（70 百万円）、

国分寺キャンパス第１期建設整備計画に伴う基本金組入

樹木の移設費用（4 百万円）などがあり、それらをあわせたれについては、新５号館完成に伴う 2011 年度中の建物・

新 5 号館にかかる費用の総額は 24 億 57 百万円となった。

構築物・教育研究用機器備品の取徔費用及び 2009 年度か

10（単位：千円）
新５号館にかかる2011年度第1号基本金組入れ
種別
内容
取徔価額
組入額
本体工事
1,942,879
442,879
ネットワーク工事
48,30048,300
建物
建設仮勘定から振替△ 289,467
旧5号館分取崩額△ 344,908
小 計
1,991,179△ 143,196
構築物
共同溝、通路等
43,08443,084
旧5号館分取崩額△ 50,306
小 計
43,084△ 7,222
教 育 研 究 用 機 器 備 機器備品及びAV設備
327,333
327,333
品旧5号館分取崩額△ 49,104
小 計
327,333
278,229
合計2,361,596
127,811

国分寺キャンパス第１期建設整備計画関連では、上記のほか、新図書館本体費用の一部である 2 億 45 百万円を建設仮て第2 号基本金は4 億17 百万円の取崩しとなった。
2011
年度末の残高は 26 億 51 百万円である。

第2号基本金の推移勘定として組入れた。

年 度
組入れ第1号へ振替残高

そのほか１号館トイレの改修工事（41 百万円）
、葵陵会
館・学生会館・正門守衛所の空調改修工事（1億30 百万円）、
仮設校舎改修工事（38 百万円）
、村山校舎体育棟他改修工事

2008
400
2,700

（単位：百万円）
2009
2010
2011
400
400
400
△ 65 △ 367 △ 817
3,035 3,068 2,651（7 百万円）、国分寺校地東側擁壁の取徔（15 百万円）
、図書の購入（95 百万円）などについて組入れを行った。

（３）第３号基本金組入れ

一方、2011 年度中に除却した１号館トイレ、葵陵会館な「大学奨学基金」「スポーツ振興基金」「アドバンストプロ

どの空調設備、東側擁壁の当初取徔価額計 1 億 32 百万円のグラム推進基金」の３つの基金計画が進行中である。
「大学

ほか、2010 年度より年次計画で進めることとした、廃棄・奨学基金」については、2009 年度から 10 年間、計画的に使用丌能となった機器備品の除却について、2011 年度は 1

1 億円ずつ組入れることとし、最終的には 22 億 25 百万円

億 5 百万円を取り崩した。

を確保する。
「スポーツ振興基金」については、2011 年度

これらの組入れと取り崩しの結果、第１号基本金の組入額
は 6 億 50 百万円となった。

中に計画の前倒しが決定され、2011 年度に 1 億円、2012年度に 2 億円を組入れる。総額 11 億円に変更はない。
「アドバンストプログラム推進基金」
については、2010 年度で、

（２）第２号基本金組入れ

いったん計画は終了したが、2011 年度中に計画延長が決定

理事会において策定された総額58億円に及ぶ新校舎建設
資金計画が進行中であり、2011 年度は 4 億円を組入れ、39 億円を確保した。
2012 年度にさらに 4 億円を組入れる
ことにより、最終的な組入れ額は 43 億円となる。

され、目標額が当初の 5 億円から 10 億円へ増額された。
2011 年度は 1 億円を組入れた。
上記の計画による組入れのほか、寄付金による組入れも含
め、2011 年度の組入れ合計は 3 億 17 百万円となり、そ一方、国分寺キャンパス第１期建設整備計画の進展に伴い、2011 年度は、新５号館と新図書館にかかる当年度支出分として 8 億 17 百万円を第１号基本金へ振り替えた。結果としの他の基金と合わせて、第３号基本金の総額は 33 億 85 百万円となった。
第３号基本金の残高の推移は、下表のとおりである。

第３号基本金の推移
年 度
金 額

11

2002
527

2003
557

2004
678

2005
887

2006
1,393

2007
1,896

2008
2,402

（単位：百万円）
2009
2010
2011
2,709 3,068
3,385

４．消費支出2011 年度での一拢計上に方針を切り替えた。
これにかかる（1）人件費

支出は退職給不引当特別繰入額として計上され、その額は

これまでは期末における全教職員・役員の退職金総額の17 億 86 百万円である。

50%を基に計上してきた退職給不引当金について、2011

最近 10 年間の人件費比率（帰属収入に占める人件費の比

年 2 月 17 日付文部科学省「退職給不引当金の計上等に係る率）は、削減努力により当初の 50%台の半ば水準から近年

会計方針の統一について（通知）」により、その計上基準がの 50%前後の水準で推移してきたが、前述の退職給不引当100%に変更された。当初はこの 50%と 100%との差額

特別繰入額の計上により、2011 年度は対前年度比で 19 億

（変更時差異）を 2011 年度から 10 年間に分割して計上

87 百万円の増、人件費比率も一時的に 74.8％となった。

する予定であったが、債務を早期に確定させる観点より、人件費比率の 10 年間の推移は、下表のとおりである。

消費収支における人件費の推移
年度

2002

2003

2004

（単位：百万円）
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

人件費

4,504 4,729 4,197 4,408 4,118 4,038 3,950 4,247 3,940 5,927

帰属収入

8,474 8,503 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928

人件費比率(%)

53.2

55.6

51.2

（2）教育研究経費・管理経費

53.3

50.5

48.0

49.6

53.6

50.0

74.8

れる。帰属収入に対する教育研究経費比率は 31.7％であり、教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で 2 百万円の前年度の 29.6%を上回るとともに第二次補正見込みの減、前年度比では 1 億 75 百万円の増となった。対予算では31.5%をも上回り、当面の目標であった 30%台の回復を実

ほぼ 100%の執行率であったが、各費目でみれば次のよう現した。

な動きがあった。

一方、管理経費は、予算比で 13 百万円の減、前年度比で（主な減額要因）

10 百万円の減となり、帰属収入に対する管理経費比率は前・ 国分寺校舎での東日本大震災以降の節電効果などによ

年度の 7.0％から 6.8%へと低下した。

る光熱水費の減（8 百万円）
・ アドバンストプログラムでの採用者数が当初見込みを（3）資産処分差額

下回ったことや緊急経済支援にかかる奨学金が見込み

年度末にかけ円安が一時的に進行したものの、保有する仕を下回ったことなどによる奨学費の減（16 百万円）

組債１銘柄について本学所定の基準により減損処理を行っ・ 紀要の発行号数が当初予定より尐なくなったことやシた結果、3 億 12 百万円の有価証券評価差額を計上すること

ラバスの印刷コストを抑制したことなどによる印刷製となった。これは米ドルに連動するタイプの債券であった。

本費の減（16 百万円）

また、2011 年 6 月には、本学の保有する有価証券１銘柄

・ 国分寺校地東側擁壁にかかる費用を構築物支出などへ（仕組債）が簿価を下回って償還された。これは日経平均株振り替えたことによる修繕費の減（21 百万）価に連動するタイプであり、東日本大震災以後の株価低迷が（主な増額要因）

大きく影響し、簿価との差額（54 百万円）を有価証券処分

・ 経理規程改正に伴い鉄骨造の建物などの耐用年数が短差額として計上することとなった。

縮化されたことによる減価償却額の増（71 百万円）

一方、2011 年度に改修した際に除却した１号館トイレや教育研究経費は、対予算で 11 百万円の増となった。前年

葵陵会館などの空調設備の残存価額（14 百万円）を丌動産

度比では１億 85 百万円の増であり、この主な要因として、処分差額として、また予算外の支出となったが、改修工事を

国分寺キャンパス第１期建設整備計画に関連したパソコン

行った際に除却した仮設校舎の椅子などの備品の残存価額などの消耗品費や各種作業にかかる委託費の支出があげら（14 百万円）をその他の資産処分差額として計上した。

12

５．資金収支計算書（４）予備費予備費として計上した 30 百万円のうち、学内 GP などに

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動にどれほどのかかる費用として教育研究経費の消耗品費に 8 百万円、同旅資金の出入りがあったか、また、いつでも引き出せる現金（支費交通費に 2 百万円、同委託費に 9 百 50 万円使用し、当払資金）の動きはどうであったかをみる。現金の動き（キャッ

該科目の予算額に振り替えたほか、管理経費の広告費の予算

シュフロー）に着目するため、消費収支計算では扱われない（１

額に 10 百 50 万円を振り替えた。

年間の消費収支として認識しない）前受金収入や資産運用支出などが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外される。
資金収支の結果、翌年度に繰り越す現金、すなわち次年度繰
越支払資金は 49 億 17 百万円となった。

資金収支計算書（2011年4月1日から2012年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金収入

予算6,190,287

決

算

科

目

6,189,486 人件費支出（単位：千円）予算

決算4,368,032

4,363,299

1,969,643

1,909,418

手数料収入

312,181

307,876 教育研究経費支出

寄付金収入

29,511

31,983 管理経費支出

529,121516,136

補助金収入

606,981604,948 借入金等利息支出

36,49436,494

資産運用収入362,176

404,849 借入金等返済支出

49,99049,990

資産売却収入4,816,703

4,418,472 施設関係支出

1,134,558

807,426

事業収入

132,889

131,619 設備関係支出

153,790478,902

雑収入

244,216

254,531 資産運用支出

5,664,536

4,765,549

前受金収入

1,615,022

2,128,464 その他の支出

96,283102,082

その他の収入

1,381,926

1,403,117(30,000)

資金収入調整勘定△ 2,212,135△ 2,245,831

前年度繰越支払資金

3,991,888

3,991,888 資金支出調整勘定△ 41,807△ 324,890

収入の部合計17,471,645

17,621,402 次年度繰越支払資金

3,511,005

4,916,996

17,471,645

17,621,402〔予備費〕

支出の部合計

0

資金収支計算書とは・・・その年度のすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の一部始終が明らかになる計算書であり、消費収支計算書にない、施設設備投資額が含まれている。

６．貸借対照表
貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・基本金・消費収支差額の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストッ（１）資産の部
資産の部の合計額は 383 億 37 百万円となり、前年度比では 3 億 82 百万円の増となった。

クの観点から明らかにする。また保有する資産とその資金提供

固定資産のうち有形固定資産では、基本金組入れの項でふ元を明らかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であれたように、土地、新５号館完成に伴う建物・構築物・機器

るかどうかが分かる。

備品、１号館トイレや葵陵会館などの空調改修工事などによ

資産は負債と自己資金によって賄われている。当然、自己資る建物、国分寺校地東側擁壁取徔に伴う構築物、新図書館本

金の比率が高い方がよいが、自己資金とは基本金と消費収支差

体の建築費用としての建設仮勘定などがそれぞれ増加する額の合計のことを指すため、消費収支差額がマイナス（累積赤一方、減価償却や除却、あるいは振替により減尐した結果が字）の場合、自己資金を消費収支差額が食いつぶす形になる。

表示されている。
前年度比では6億28百万円の増加である。
その他の固定資産では、有価証券が 26 億 85 百万円減尐13しているが、これは有価証券評価差額の計上による減尐と、（４）消費収支差額の部

退職給不引当金と同額を設定することとしている退職給不前年度までの消費収支の累積赤字 6 億 95 百万円に、引当特定資産に有価証券の一部を充てたことによる。退職給2011 年度の赤字 20 億 37 百万円を加え、消費収支差額

不引当特定資産が、負債の部の退職給不引当金と同額となっは 27 億 32 百万円のマイナスとなった。結果として、基本ていることを確認したい。第２号基本金引当特定資産と第３金と消費収支差額からなる自己資金はその分だけ減尐する

号基本金引当資産は、それぞれの基本金と同額を計上していこととなる。

るため、基本金組入れ額と同額が増減している。
流動資産のうち現金預金が9億25百万円増加しているが、これは 2011 年度に予算化した有価証券購入支出（30 億円）について、理事会方針をふまえ、安全性の高い事業債を求めた結果、予算残が発生（9 億 1 百万円）したためである。
資金運用の原資となる運用可能資産は、その他の固定資産
153 億 69 百万円と、流動資産のうちの現金預金 49 億 17百万円とを合わせた 202 億 86 百万円となった。

（2）負債の部
固定負債の長期借入金と流動負債の短期借入金の合計額
18 億 50 百万円の内訳は、新５号館建設費用として日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた 15 億円と、創立100 周年記念事業による借入金の残高 3 億 50 百万円である。新５号館にかかる借入金は 2 年の据置き期間の後、2013 年度より元本の返済が始まり、2020 年度までの８年間で完済する予定である。創立 100 周年記念事業にかわる借入金は 2018 年度に完済する。
長期未払金は、リース資産にかかる翌々年度以降に支払う
未払金額であり、翌年度に支払う分については流動資産の未払金に含まれている。
退職給不引当金はすでにふれたとおり、2011 年度から退職金の期末要支給額の 100%を算出の基礎とすることになった。100%の数字に対し、本学が加盟している私立大学
退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額が退職給不引当金として計上されている。
なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比率は、前年度の 10.0%から 14.5%へと上昇している。これは退職給不引当金の増加による。

（３）基本金の部
すでに消費収支の概要でふれたとおり、それぞれの基本金組入額と同額が増減している。全体では 5 億 50 百万円増加
している。

14

貸借対照表（2012年３月３１日）
資
科

産

目

の

（単位：千円）

部

負
科

債

目

の

部

本年度末

前年度末

33,205,261

33,798,223 固定負債

4,909,353

3,394,601

17,836,458

17,208,274

長期借入金

1,799,940

1,849,930

土地

2,057,056

1,973,901

長期未払金

6,231

5,207

建物

9,150,042

7,454,226

退職給不引当金

3,103,182

1,539,464

構築物

503,033

495,021 流動負債

2,793,205

2,438,622

教育研究用機器備品

494,656

194,286

短期借入金

49,99049,990

その他の機器備品

22,67229,547

未払金

317,693

96,283

図書

5,355,348

5,263,347

前受金

2,128,464

2,039,209

車輌

360

480

預り金

297,058

253,140

7,702,558

5,833,223

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

253,291

その他の固定資産

1,797,466 負債の部合計

15,368,803

16,589,949

3,781

3,781

有価証券

6,214,650

8,899,868

退職給不引当特定資産

3,103,182

1,539,464

大倉学芸振興会引当特定資産

10,889

瀧本記念奨学金引当特定資産

電話加入権

本年度末

基
科

本

目

金

の

前年度末

部

本年度末

前年度末

第１号基本金26,803,279

26,153,542

10,341

第２号基本金2,651,047

3,068,469

322第３号基本金3,385,251

3,068,004

第２号基本金引当特定資産

2,651,047

3,068,469

第４号基本金

526,000

526,000

第３号基本金引当資産

3,385,251

3,068,004 基本金の部合計

33,365,577

32,816,015

5,131,362

4,156,559

現金預金

4,916,996

3,991,888

未収入金

206,621

156,361

流動資産

短期貸付金

消費収支差額の部
科

目

本年度末

前年度末

997

978 翌年度繰越消費支出超過額

2,731,512

694,456

前払金

6,688

7,081 消費収支差額の部合計△ 2,731,512△ 694,456

立替金

60

251

38,336,623

37,954,782

38,336,623

37,954,782

資産の部合計

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

貸借対照表とは・・・決算日における資産や負債、基本金及び消費収支差額の内容が明示されており、学校法人の財務状況が明らかになる。

15

短期借入金
長期借入金

借入金残高の推移

金額(百万円)
3,000
97
247

2,500

297

2,000

50

50

1,850

1,800

2010

2011

236
200

1,500
2,608

61

1,000

200

2,360

200

2,063

200

1,694
1,350

500

61

1,001

1,150

950

750

306

0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

200

50

50

50

550

500

450

400

2006

2007

2008

2009

年度

1997 年、1998 年に創立 100 周年記念事業のための借入れ（24 億 6000 万円）、2010 年度に国分寺キャンパス第１期建設整備計画のための借入れ（15 億円）を行い、2011 年度末の残高は 18 億 50 百万円である。

消費収支計算書関係比率の推移
％
100

80

74.5

74.5

58.4

59.5

60

79.2

56.3

40
25.1
20

0

24.9

10

10

12.1

11.9

26.2
11.4

82.3

55.5

26.8
12.9

82.6

53.2

80.1

55.6

26.3

26.6

15.9

13.3

79.2

75.7

51.2

53.3

30.2

27.7

14.1

13.6

11.2

12.3

73.1

70

74.8

50.5

48

49.6

31.8

31.0

30.9

11.8

14.6

75.8

53.6

28.6

77.9

78.1
74.8

人件費比率
教育研究経
費比率

50.0

29.6

帰属収支差
額比率

31.7

学生生徒等
納付金比率

4.4
10.9

8.8

6.2

7.5

10.2

15.1

14.2
-14.8

10.5

10.0

8.3

基本金組入
率

6.9
-18.8

-20

-40

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度
※各比率の説明（↑高いほどよい ↓低いほどよい）↓人件費比率＝人件費／帰属収入↑教育研究経費比率 ＝教育研究経費／帰属収入↑帰属収支差額比率 ＝(帰属収入－消費支出）／帰属収入－学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金／帰属収入－基本金組入率＝基本金組入額／帰属収入

1

16

帰属収入のうちどれほど人件費に使用しているか。50%台が目標。
帰属収入をどれほど教育研究に使用しているか。30%台が目標。
この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
10%が目標。余裕がないと基本金組入れに無理が生じることも。
学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。
帰属収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。
10%程度が理想的といわれている。

Ⅲ 学校法人の概要
１．設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況（１）設置する学校

東京経済大学国分寺キャンパス 敷地面積 58,895.23m2

学校の所在地：東京都国分寺市南町１丁目７番 34 号

敷地面積 78,438.05m2

東京都武蔵村山市学園５丁目 22 番１号 武蔵村山キャンパス（２）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（201１年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

卙士課程
収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

13

5

15

7

経営学研究科

10

20

16

3

9

0

コミュニケーション学研究科

20

40

18

5

15

10

現代法学研究科

10

20

7

合計

50

100

54

13

39

17

② 学部（201１年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,250

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

974

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,164

1,390

5,670

6,459

経営学部

入学定員

合計

収容定員

在学生数
2,104

2,217

＊21 世紀教養プログラム生（50 名）は各学部に分かれて在籍している。

２．役員・評議員・教職員の概要

理事

大平 惠吾

（１）役員（201１年６月１日現在）

理事

河西 千廣

理事長

岩本

繁

理事

小村

理事（学長）

久木田重和

理事

小山敬次郎

常務理事（広報・教学等担当） 一瀬 益夫

理事

田中 章義

常務理事（学生支援等担当）安川 隆司

常務理事（財務担当）

飯村 敏光

以上 1６人
監事

菅原 寛貴

監事

八木 茂樹

常務理事（事務局・総務担当） 船木

明

理事

手塚

眞

理事

大出 良知

理事

加治

理事

後藤鍈四郎

山田 洋生（議長）

理事

鈴木 健二

余部 福三

17

章

武

以上 ２人

（２）評議員（201１年６月 1 日現在）

飯田 克己

池田 裕司

潮来 克士

伊藤 治雄

今田

瀧本嘉一郎

田中 紀之

右澤 信一

浦田智恵子

榎島 景子

千田 啓子

経沢

守

馬場 章夫

奥山 正司

岡村 敏彦

海田 恭敬

浜野 隆典

早瀬 秀一

松田 周三

加藤 裕己

金谷 和幸

川田 龍平

向井 一郎

山根 睦嘉

吉井 卙明

木村

純

國吉 昌良

黒坂 東五

若尾 良男

渡辺

近藤 浩之

坂井 文衛

佐藤 知美

※評議員数は、以上42人の評議員に理事16人を加え、

佐藤 和夫

島田

志村

合計 58 人である。

新見 邦由

鈴木 敏行

茂

肇

髙橋

実

悟

須藤 誉人

（３）教職員数（2011 年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部

潤（単位：人）

専任教員
教 授

准教授

特任

客員

兹任

職
員

専任講師

小 計

講師

教授

講師

1

53

経済学部

29

10

7

46

4

経営学部

30

9

7

46

5

コミュニケーション学部

17

6

2

25

1

2

20

現代法学部

20

7

0

27

2

1

34

合計

96

32

16

144

12

4

195

18

88

128

Ⅳ

理念、目的、教育目標（１）理念① 独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開

建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」

経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学部、現代法を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ－バル社会で活躍

学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはする人材の育成をはかる。
「専門学術の真摯な研究」を通じかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会て社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育を行う。

時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

② 職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養
地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知
識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、（２）目的
大学の理念を踏まえて、５つの目的を設定する。
① 進取の精神グロ－バル社会で活躍する人材を育成する。社会グローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材ので通用する学

育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。常に自己点検力・能力、とくにを行い、第三者の評価をも受けて、改革を推進する。

日本語・外国語の② 実学と外国語の重視

コミュニケーシ

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の伝ョン能力、コンピ統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活躍でュータリテラシ

きる人材の育成をはかる。

ーを学生が身に③ 総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成
幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。
④ 社会の知的センターとしての貢献「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
⑤ 開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青尐年の教育」
を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援
し、学習環境の丌断の改善に努める。

つける教育を展開する。インターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
③ 学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学
習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
④ 責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民（３）教育目標
前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グローバ精神が身につく教育を展開する。
⑤ 職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実

ル化、高度情報化、環境問題の深刻化、尐子・高齢化など、社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚

社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和等の推し、さらに職業人として活躍するための力を修徔できるよ

進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。このよ

うな教育を推進する。これらの目標達成のため、授業におうな現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育シ

ける教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社会、他のステムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、教育機関等との連携を推進する。

本学の理念及び目的を踏まえて、７つの教育目標を掲げる。

⑥ 学習意欲、学力のある学生の確保

19

教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習
意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
⑦ 専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院
教育の強化
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職
業人、留学生に開かれた大学院を目指す。
（終）

20

21