教職大学院認証評価
自己評価書

平成 22 年７月
創価大学大学院教職研究科教職専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・33

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・43

創価大学院教職大学院
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況(1)教職大学院名 創価大学大学院教職研究科教職専攻( 2)所 在 地

東京都八王子市丹木町１－236(3)学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）
学生数：56 人
教員数：12 人（うち実務家教員５人）

２

特徴(1)本教職大学院の目的の背景
知識基盤社会、国際化社会の中で各分野の高度な専門的職業人が求められ、大学院制度の改革と拡大が図られている。専門職大学院としての教職大学院制度の創設によって、主として小・中学校教員の再教育及び高度な実践的教育・研究能力を有する教員を養成することに特化する大学院教育が可能になり、また従来の教員養成、研修制度を大きく変革する機動力になることが期待されている。その適正な展開は近未来の新しい教員養成の在り方を切り開く重要な役割を担うものと思われる。
本学は「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺籃たれ」「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との三つのモットーを掲げ、「建学の精神」としている。「建学の精神」を体現した多数の教育者の輩出をもって社会に寄与してきた本学は、学士課程における教員養成の実績を基盤にして、さらに多様かつ広範な社会の現代的要請に応えることができる高度な専門職としての教員を養成することが自らの責務であると考え、教職大学院の開設を目指すことを決定した。これまで多くの教員を輩出してきた実績から、本学はその役割を担う
必要性があると考える。このことは特に私立大学の中における本学に課せられた社会的責務と捉える。
本学に教職大学院を設置する必要性は以下のとおりである。教員には、教育者としての使命感、広い一般的教
養、教科に関する専門的学力、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術など、専門職としての高度の資質・能力が要求される。近年、教育を取り巻く社会状況がこれまでになく大規模か
つ急激に変化し、学校教育の抱える課題が一層複雑化・多様化するなかで、このような変化や諸課題に対応し得
る、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた実践力のある教員が求められるようになっている。また、学士課程における教員養成では、教科指導や生徒指導など教員として必要な基礎的・基本的な資質能力の育成を図るが、教職大学院では現職教員の再教育も含め、教職としての高い実践力・応用力を持った教員を養成し、かつ各学校、各地域でのスクールリーダーを養成していくことが必要になってきている。

(2) 本教職大学院の特徴
本学の「建学の精神」を貫く理念は「人間主義」である。人間主義は、人間としての幸福を目指し、生命の尊厳を護り抜こうとするものであり、本教職大学院の特徴は、この人間主義に基づき、文化と平和の創出、そして人間の幸福への寄与を具現化するための学問研究とその成果を基軸とする教員養成を行っているところにある。
以下、本教職大学院の概要を示す。
①取得学位、取得免許状など
・取得学位、取得免許状：教職修士（専門職）、小学校教諭専修免許状・入学定員：25 名（収容定員 50 名）
・修業年限：人間教育実践リーダーコース

修業年限１年：人間教育プロフェッショナルコース

修業年限２年（小学校一種免許状未取得者は３年）
1創価大学院教職大学院・修得単位数：人間教育実践リーダーコース 35 単位以上、人間教育プロフェッショナルコース 45 単位以上
②教育課程の特色
・研究者教員と実務家教員による学校現場のニーズを生かした授業の展開
・多様な教育方法・学習方法を取り入れた授業の展開
・国内、国外（アメリカ合衆国、中国）の先進校での実地研究
・専用の教職大学院棟による学生第一の学習環境

Ⅱ

教職大学院の目的

１ 教職大学院設置の理念・目的
本教職大学院は「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺籃たれ」「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との「建学の精神」を貫く理念である「人間主義」に基づく新たな学問研究と人間教育により養成した教員によって、人間主義的な文化と平和の創出を図り、人間の幸福に寄与するものである。生命の尊厳への深い認識と感受性をもった人間主義に基づく教育が「人間教育」であるが、「人間教育」とは第一に「人間のための教育」ということであり、人間を産業、政治その他の手段とするための教育ではなく、人間の幸福を目的とする教育である。第二に「人間を育てる」ということであり、知識、技術を習得させることが目的ではなく、その習得を通じて人間性の開発と人格の完成を図り、心身ともに優れた全体人間を育成することが目的である。

２ どのような教員を養成するのか
本教職大学院では、理念・目的に即して次のような教員の養成を目指す。
① 複雑化・複合化しつつある課題を人間教育という全体的な総合的関連のもとに把握し、省察的に研究し、絶えざる変化に応じつつ課題解決ができる専門的・実践的力量を有する教員を養成する。
② すべての人をかけがえのない尊い価値を有する存在と見る人間観に立ち、互いの相違から学び合い、共生してゆくことができる人間性と人間関係能力が豊かな教員を養成する。
③ 国際化・情報化の進展、深刻化する環境問題などに対し地球的視野に立って行動する意欲と資質を有し、持続可能な開発のために人類と自然の調和的共存に寄与し地球市民の育成に努める教員を養成する。
具体的には以下のようにコース別で教員を養成している。
「人間教育実践リーダーコース」
本コースは、現職教員を対象とするコースで、これまでのキャリアを理論的に裏付けるとともに今後のキャリアを方向付けることを基本方針とする。学校における授業等の教育実践、また学校経営に指導的役割を果たせる
よう、人間教育の理念に根ざした豊かな実践的指導力と高度な専門性を背景とした応用力・展開力に富むスクー
ルリーダーを育成する。
「人間教育プロフェッショナルコース」
本コースは、ストレートマスター及び社会人を対象とするコースであり、学校現場等のデマンド・サイドからのニーズを踏まえるべく、連携協力校での実習を重視するとともに、実習を大学院での理論的な学習と有機的に関連づけることを基本方針とし、新人でありながら、確かな教育力を持ち、先見性をもって学校経営に参画することのできる教員を育成する。

2

創価大学院教職大学院 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、本学の「建学の精神」を貫く理念である「人間主義」に基づく新たな学問研究と人間教育により養成した教員によって、人間主義的な文化と平和の創出を図り、人間の幸福に寄与することを目指している。
したがって、本教職大学院は「人間教育」を教育の大きな柱としている。「人間教育」とは第一に「人間のための教育」ということであり、人間を産業、政治その他の手段とするための教育ではなく、人間の幸福を目的とする教育である。第二に「人間を育てる」ということであり、知識、技術を習得させることが目的ではなく、その習得を通じて人間性の開発と人格の完成を図り、心身ともに優れた全体人間を形成することである。（資料①）
また、本教職大学院の目的は、専門職大学院制度を活用して、高度な専門性と実践的能力を有する教員の養成、教師教育（現職教員の研修を含む）の改善と充実を図ることにある。特に次のような教員養成の実現を目指している。
① 一定の教職経験を有する現職教員を対象に、地域や学校において指導的役割を果たし得る実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）を養成する。
② 教員として基礎的・基本的な資質能力を修得した者（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの教員免許取得者）を対象に、より高度な実践的な指導力・展開力を備えた新人教員を養成する。
さらに、本教職大学院では、上記の目的を達成するために下記の到達目標を掲げ、その実現を目指す。
① 大学の学士課程における学習及び実際の教育経験、社会経験などを踏まえ、学生が主体的に自らの教育
課題を設定し課題解決に向けて探求し続け、その解決能力を身につける。
② 学生間の相互学習、共同学習を支援し、各自の課題追究を身の回りの仲間たちと共に行うことができる
力量を身につける。その結果として各学校、地域で教員たちが教育課題研究、授業研究などをとおして専門的力量を高めあう活動を組織し推進するスクールリーダーとしての資質を培う。
③ 生涯学習能力、つまり不断の学習、追究、自己更新への意欲と実践能力の形成を図る。そのために専門的な知識、技術の教授、訓練だけではなく、授業記録、実践記録、観察記録など教育事実に基づく省察とその教育実践の再構成を推進していく力量を培う。
④ 国内及び国外の多様な制度、実践事例との比較の中で各自の教育実践、各学校の教育を振り返り、整理し、再検討し、新たな視点から教育内容、方法を改善し、展開していく視野の広い柔軟な思考力を育成する。
⑤ 実際の教育実践の中から教育の尊さ、素晴しさ、教育者としての悦びを感受し深め、教員としての誇りと情熱、さらに教員としての倫理観を形成する。(資料②)
以上のように、本教職大学院の理念及び目的は、建学の精神をバックボーンとして、大学院設置基準第三条の「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」というこれまでの大学院に求められているものを満たしつつ、学校教育法第九九条第２項の「大学院のうち、 学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする」という条項および、専門職大学院設置基準第二六条第１項についても十分にその考え方を踏まえて定められたものである。(1-1-1)
3

創価大学院教職大学院 基準領域１《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.1-4
資料②「入学試験要項 2010」pp.1-2
資料⑦「教職大学院ホームページ」（基準の達成についての自己評価：A）
上記のように本教職大学院の理念・目的は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準などの法令に基づいて明確に定められており、十分に適切であると言える。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院教職研究科教職専攻は、１研究科１専攻の大学院として位置付けられている。そのため教職研究
科の理念・目的と教職専攻の理念・目的は本教職大学院の理念・目的と完全に一致するところである。
一方、従来からの文学研究科教育学専攻は教育学の研究者を養成する機関あるいは臨床心理士養成のためのプ
ロフェッショナル・スクールとしてその役割を担っており、現在も引き続き教職大学院とは目的を異にして継続してその役割を果たしている。このように、本教職大学院と大学院文学研究科とは、それぞれの異なった目的をもち、明確に区別されている。
さらに、本教職大学院教職研究科と大学院文学研究科とは理念・目的が異なっているため、当然のこととしてそれを具現化するための科目設定も異なるものとなっている。また、目的が異なるため、文学研究科教育学専攻修士課程と本教職大学院教職修士課程間の相互履修は認めず、教職大学院での学修は高度な専門性を有する教員を養成することに特化されたものとなっている。(資料⑤⑥)
このように高度な専門性を有する教員養成に特化された本教職大学院教職研究科教職専攻は、その目的によりさらに２つのコースで構成される。各コースでは次のような教員の養成を目指している。
「人間教育実践リーダーコース」
本コースは、現職教員を対象とするコースであり、これまでのキャリアを理論的に裏付けるとともに今後のキャリアを方向付けることを基本方針とする。修業年限は１年間とする。本コースでは、学校における授業等の教
育実践、また学校経営に指導的役割を果たせるよう、人間教育の理念に根ざした豊かな実践的指導力と高度な専門性を背景とした応用力・展開力に富むスクールリーダーを育成する。つまり、将来管理職となる者も含め、学校単位や地域単位の教員組織・集団の中で、中核的・指導的な役割を果たすことが期待される教員を養成する。
「人間教育プロフェッショナルコース」
本コースは、ストレートマスター及び社会人を対象とするコースであり、学校現場等のデマンド・サイドからのニーズを踏まえるべく、連携協力校での実習を重視するとともに、実習を大学院での理論的な学修と有機的に関連づけることを基本方針とする。修業年限は２年間である。本コースでは、人間教育の理念に根ざした豊かな実践的指導力と高度な専門性を背景とした確かな授業力を有し各学校において有力な一員となりうる教員を養成する。(資料①)
なお、小学校教諭一種免許未取得者で幼稚園二種免許以上、小学校の二種免許、中学校・高等学校の一種免許のいずれかを取得している者の修業年限は３年間で、１年次では、小学校一種免許に必要な授業科目と本教職大4創価大学院教職大学院 基準領域１
学院の授業科目を並行して履修する。
(1-2-1)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.7-8、pp.13-14
資料⑤「平成 21 年度大学院要覧（文学研究科）」p.27
資料⑥「平成 21 年度学生募集要項（文学研究科）」（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院を構成する２コースの人材養成の目指すところを見ると、本教職大学院の理念・目的が既設の大学院修士課程とは異なるものであることが分かり、人材養成の目的及び習得すべき知識・理解は明確になっていると言える。

基準１－３○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、教員については授業において具体化する必要があるため、シラバスの検討や FD活動をすることでより確実な認識がなされるようになっている。学生についても入学前の説明会で欠かさずに説明したり、入試の面接試験においてどのくらい理解しているかを確認したり、授業においても授業の目標の先にあるものが本教職大学院の理念・目的にあることを伝えているように様々な場面で理念・目的を認識できるよう努めている。
本教職大学院の理念及び目的については、募集要項やパンフレットなどの紙媒体により、広く目に触れることが可能な状態となっている。特に事務局に資料申請があれば、速やかに送付できる体制が整えられている。体裁については、入学試験要項では簡潔な文章で、パンフレットでは図表を採り入れた分かりやすい表現となっている。(資料①)
電子媒体ではウェブサイトにより自由に閲覧できる状態にある。本教職大学院のウェブサイトは、本学のウェブページとは独立した形で設置されることで充実した内容を展開することが可能になっているが、必要に応じて本学のメインページから直接入ることもできるような配慮もされている。(資料⑦)
入試説明会については積極的に実施しており、本教職大学院の志願者や本教職大学院に興味を抱いている人たちと直接顔を合わせて説明したり、相談に乗ったりする機会をつくっている。2008 年度、2009 年度ともに、創価大学を会場とする東京会場で４～５回、札幌、名古屋、大阪、福岡での各地方会場で１～２回ずつ行った。入試
説明会には必ず授業を担当する教員も同行し、教育課程や科目内容について説明し、本教職大学院が何を目指し、どのようにそれを達成しようとしているのかが来場者に伝わる説明会になるよう心がけている。(資料⑨㊱)
また、教職大学院フォーラム（2008 年８月、2009 年３月）やシンポジウム（2009 年３月）、学びの報告会（2010年３月）を開催し、広く本教職大学院の理念及び目的、それらがいかに展開されているかを発信している。さらに、2010 年度には、入学説明会に併せて授業公開を行うことで、理念・目的が実際の授業によって具体化されている状況がよく伝わるよう工夫している。(資料⑧)(1-3-1)《必要な資料・データ等》
5創価大学院教職大学院 基準領域１
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.1-4
資料⑦「創価大学教職大学院ホームページ」
資料⑧「教職大学院フォーラム、シンポジウム、学びの報告会開催案内」
資料⑨「平成 21 年度入試説明会参加者状況一覧」
36 「教職大学院入試説明会配布資料」
資料○（基準の達成についての自己評価：A ）募集要項やホームページで理念・目的について公表すると共に、フォーラムやシンポジウム、学びの報告会、説明会を積極的に開催し、そこでも理念・目的の周知に努めているところであり、適切な公表、周知が行われていると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の特長は、教職大学院設置の趣旨と本学の「建学の精神」に基づいた「人間教育」の考え方を一元化することによって、理念や目的を実現しやすくした点にある。
「人間教育」とは、人間の幸福を目指す教育であり、単に知識、技術を習得させることが目的ではなく、その習得を通じて人間性の開発と人格の完成を図り、心身ともに優れた全体人間を形成することであると定義しているが、まさに教育の本質であると言えよう。このことは、本教職大学院の「共通科目」が教職大学院の主要な科目群である５領域に反映されていることに顕著に表れている。(資料①)
こうした基本的な設置の考え方を持つことにより、本教職大学院が取り入れているいろいろな方策の一つ一つが理念・目的に裏打ちされたものとなっており、しっかりと機能する要因になっていると考えられる。
例えば、人間教育の考え方に裏打ちされた教育課程は、特にその「共通科目」の設定により、個々の学生の主
体性と多様性を認めることができるようになっている。具体的には、共通科目の５領域のそれぞれに３ないし４科目ずつを配し、コースごと、学生ごとに自分の求めている人間教育の在り方を追究することができるようになっている。
また、このような教育課程の工夫と共にその一つ一つの科目が人間教育の実現に向けて機能するようティーム
・ティーチングを取り入れている。実務家教員と研究者教員によるティーム・ティーチングにより、実践と理論の融合が可能となり、個性の異なる教員が協力的に一つの授業に関わることによって、授業は多面的になり、さらに学生が主体的に関わることで新しい価値を生み出している。
ただ、人間教育の理念はいろいろな場面で具体化されているとはいえ抽象的な概念でもある。そこで、その深まりや成果がどう表れているかを学生自身も教員も目に見える形で評価することができるよう、ルーブリックを作成するなどの手だてを探っているところである。
さらに、自動追尾カメラを教室に配置するなどの方法により、全授業をビデオに収録し、自由に閲覧するシス
テムの活用により、これまで閉ざされる傾向にあった授業が開かれたものになることはもちろん、学生の振り返
りや復習、また欠席時の補習用としても十分に機能している。さらに、教員の FD 活動の素材としても活用されている。今後さらにその活用の仕方を開発していくことが、本教職大学院の充実に結びついていくものと思われる。

6創価大学教職大学院 基準領域２

基準領域２

入学者選抜等

１ 基準ごとの分析
基準２－１

Ａ○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
［基準に係る状況］
2008～2010 年度の入学試験において、受験希望者に配布した「入学試験要項」で、Ⅰ．入学者選抜の基本方針（アドミッション・ポリシー）として、１．創価大学教職大学院の教育目標

２．創価大学教職大

学院が養成する教員像 ３．創価大学教職大学院が求める学生像、を広く公表して入学試験を実施している。本教職大学院のアドミッション・ポリシーは下記の通りである。

アドミッション・ポリシー(1)優れた教員となるための基本的な資質としての基礎学力を有し、かつ教育への強い関心と学習意欲を有していること。
(2)他人が幸せになることやよりよくなること、成長発達することを心から喜べる人柄であること。
(3)ものごとを柔軟に捉えることができ、かつ常に自己更新していこうとする学習姿勢を有すること。
上記(1)(2)(3)の基本的な資質、人柄であることに加えて、つぎのような資質を有する学生を期待する。
①10 年以上の教職経験を有し、真摯な職務遂行を土台として、自己の実践上の教育課題や解決すべき問題が明確になっている学生（人間教育実践リーダーコース）②教育学部・学科あるいは教職課程において幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員免許を取得した
学生（人間教育プロフェッショナルコース）③人文科学、社会科学、自然科学等教員に求められる教養を身につけている学生④教育現場で児童生徒の指導にあたることができる健康な心身を有する学生⑤どのような児童生徒に対しても公平、平等な指導ができる人間性、国際性豊かな学生⑥ものごとを前向きに捉えることができ児童生徒に希望を与えることができる人間性を有する学生⑦学校など職場の同僚と協働できる協調性を有し、かつ保護者や地域の人々と対話し交流できる社会性豊かな学生
このように、本教職大学院のアドミッション・ポリシーは、本学の「建学の精神」と、法令の求めるところの専門職大学院、とりわけ教職大学院の目的を反映したものであると共に、これから教職大学院で学ぼうとする人たちにとって教職大学院での学修の道標となるべきものである。そして、それらを「入学試験要項」やウェブページで公表し、さらに説明会でわかりやすく説明することに努めており、十分に周知されているということができる。(2-1-1)《必要な資料・データ等》
資料②「入学試験要項 2010」p.1
資料⑦「創価大学教職大学院ホームページ」（基準の達成についての自己評価：A ）本教職大学院のアドミッション・ポリシーは、その文言を見ると建学の精神及び教職大学院の目指す教7創価大学教職大学院 基準領域２

員養成の考え方の下に位置付けられたものであることが分かり、そして、それは入学試験要項にしっかりと明記され、説明会においても十分に説明がなされているところである。

基準２－２

Ａ

○ 教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、入試委員会を設置し、さらに教職研究科委員会で審議、決定した「入学試験要項」に基づき、入試方法（提出書類、入試課題、評価基準）を設定し実施している。2008 年度～2010 年度入試
は、A 日程入試、B 日程入試ともに入試委員会が中心となって選抜試験を実施してきた。具体的には、前記のアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜をするために、下の表に示した方法をとっている。
まず、アドミッション・ポリシーの(1)(2)(3)については、両コースとも選抜方法の全体によるが、特に面接試験により基本的な人物、資質を見きわめる。人間教育実践リーダーコースのアドミッション・ポリ
シーの①については、主として「研修・研究歴に関する概要及び現物」及び「顕著な指導経験に関する概要」により評価する。これは、標準修業年限の特例を適用可とするか否かを判定するものであるから、入試委員会で慎重に審議し、判定している。③④⑤⑥⑦については、選抜方法全体を通じて評価する。人間教育プロフェッショナルコースの②については、書類審査により受験資格を判定する。③④⑤⑥⑦の教育観に関わる部分については、人間教育実践リーダーコース同様に選抜方法全体を通じて評価するが、特に｢適正試験｣（模擬授業）によって教員としての資質、教育観を把握し評価する。
以上の選抜方法は、次のような組織体制により実施している。
まず、書類審査については入試委員の全員が志願者全員の提出書類を採点することにより公正さを保っている。面接試験や適正検査（模擬授業）については、入試に携わる教員が一対一で採点することはなく、複数の試験委員（2008～2010 年度入試の面接試験は３人の面接委員）により採点する。このようにすることで、公正さが保たれている。
選抜方法のそれぞれについて採点を終えた後、選抜結果については入試委員会で原案を作成し、教職研究科委員会で審議し、最終的な合否判定を行っており、透明性の高いものとなっている。(2-2-1)(2-2-2)

人間教育実践リーダーコース

選

人間教育プロフェッショナルコース

書類審査

書類審査

抜 （1）研修・研究歴に関する概要及び現物（1）志望理由書

方 （2）顕著な指導経験に関する概要

集合試験法 （3）志望理由書（2）教育に関する小論文

集合試験（3）模擬授業（4）面接試験（4）面接試験《必要な資料・データ等》
8創価大学教職大学院 基準領域２

資料②「入学試験要項 2010」pp.5-6（基準の達成についての自己評価：A ）本教職大学院では、アドミッション・ポリシーに沿った学生の入学者選抜方法が機能しており、その際、各コースの選択に適った学習履歴や実務経験等が的確に判断されていると言える。特に、１年制コースである人間教育実践リーダーコースの特例認定についても、10 年以上の教職経験だけでなくその質も求める
厳正な基準によっており、適正であると言える。

基準２－３

Ａ

○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の定員は 25 名である。その中での人間教育実践リーダーコースと人間教育プロフェッショナルコースの人数の割り振りはしていない。入学者選抜についての状況は下記の表の通りである。
2008 年度の入学試験による合格者は 30 名であり、30 名全員が入学し、内２名は現職教員であり、所属校の本務の都合上、１年間休学をしたが、現在復学している。
2009 年度の入学試験による合格者は 29 名であり、27 名が入学し、修了した 10 名以外は現在も就学している。
2010 年度の入学試験による合格者は 30 名であり、28 名が入学し、現在全員が就学している。
定員 25 名に対する合格者数 30 名の割合は 1.2（29 名の場合は 1.16）で、平均入学定員超過率の 1.3 未満であり、適正であると言える。よって、実入学者が大幅に超える又は下回る状況にはなっておらず、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られている。(2-3-1)

入

学

者

選

抜

の

状

況
Ｈ22.5.10

年度

2008

2009

2010

受験者数

89 名

38 名

42 名

合格者数

30 名

27 名

30 名

入学者数
実践リーダーコース

11 名

プロ・コース 2 年制

10 名

プロ・コース 3 年制

9名

実践リーダーコース

10 名

プロ・コース 2 年制

12 名

プロ・コース 3 年制

5名

実践リーダーコース

12 名

プロ・コース 2 年制

12 名

プロ・コース 3 年制

4名

《必要な資料・データ等》
9

合計
30 名
合計
27 名
合計
28 名

創価大学教職大学院 基準領域２

資料⑩ 入学者選抜統計表（H20 年度～H22 年度）（基準の達成についての自己評価：A ）本教職大学院においては、これまでのところ、定員を超える志願者の中から、基準内の合格者、入学者を得ており、入学者選抜について非常に適正な状況にあると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の入学者選抜等における特長は、両コースに課される面接試験の方法及び人間教育プロフェッショナルコースの入試に課される模擬授業に端的に表れている。
面接試験は、一人の志願者に対して３人の面接委員で対応する。これは、面接試験で評価する内容が、志願者の性格や教員としての資質であるだけに、評価から恣意性を取り除くという意味でも、様々な観点から質問することで多面的に評価するという意味でも効果があると考えている。
教員としての知識や技術が十分でない人間教育プロフェッショナルコースの志願者を短時間で評価することは難しいが、可能な限りそれを把握し、評価する必要がある。そこで、志願者に模擬授業を課している。この方法により学習者への配慮や志願者の教育観という授業をする上での重要な視点を見ることができ、適正な評価につながると考えている。
入学者選抜は、定員を十分に超える志願者を対象にして行われることによって、選抜の方法や体制が十分に機能すると言える。その点本教職大学院の入学者選抜のシステムは、十分に機能していると言える。
結果として、ほぼ定員通りの入学者数を得ていることは、学生相互の充実した学修を生み出すことにつながっている。特に、本教職大学院は全国各地から学生が志願し入学してくるという点で、教職大学院としては異例と言えるだろう。このような状況は、本教職大学院の理念・目的や教育課程、施設・設備の充実によるものであり、その公表・周知によるものと考える。今後とも入学者選抜システムの改善を図ると共に理念・目的等の広報に努めていく。

10創価大学教職大学院 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院では、教職大学院の二つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成）を果たすための教育課程編成として、共通科目では、両コースともに履修を義務づける必修科目と、コース毎の必修科目を配置し、また、分野別科目では、それぞれの独自性を考慮して、コース毎に必修科目を配置している。以下は、コース毎に配置している必修科目例である(2008 年度カリキュラム)。これにより、教育の核となる部分については両コース必修の科目を、各コースにはそれぞれのコース
で必要となる科目を履修し、二つの目的・機能を果たすことができると考える。(3-1-1-1)

人間教育実践リーダーコース

人間教育プロフェッショナルコース

両 ・学習指導要領とカリキュラムづくり（教育課程の編成及び実施に関する領域）
コ ・教科等の特性に応じた学習指導・方法技術（教科等の実践的な指導方法に関する領域）｜ ・児童生徒理解と生徒指導（生徒指導及び教育相談に関する領域）

共
通
科
目

ス ・学級経営の実践と課題（学級経営及び学校経営に関する領域）
必 ・生涯学習・国際化・情報化社会における学校と教員の役割（学校教育と教員の在り方に関する
修 領域）
コ ・教育相談・特別支援教育（生徒指導及び教育 ・特別活動の計画・実施・評価（教科等の実践的｜ 相談に関する領域）

な指導方法に関する領域）

ス ・教員研修実務研究（学級経営及び学校経営に ・学校・家庭・地域の連携と教員の在り方（学校
必 関する領域）

教育と教員の在り方に関する領域）

修

分
野
別
科
目

・学習環境のデザインとその開発・評価

・学習指導開発研究 A―教科の授業づくり―

・教育実践力育成のための理論と方法

・学級づくりと子供同士の関係づくり

・人間教育実践分析研究

・人間教育事例分析研究

・人間教育実践分析課題研究

・人間教育事例分析課題研究（２）本教職大学院の教育課程での一つの特長ともいえるのが、共通に開設すべき授業科目の５領域全てに３科目ずつ重厚に配置している点である。上の表に記したそれぞれの領域での両コース共通の必修科目、それぞれのコース毎での必修科目、その他の選択科目というように主体的かつ多様な履修に対応できる状態にある。
(3-1-1-2)（３）本教職大学院独自の分野別科目は、以下の４科目群から編成されている。一つは「カリキュラム開発・学
習指導開発総合研究」、二つは「教育実践総合研究」、三つは「人間教育総合研究」、そして、四つは「教育課
題実地総合研究」である。「カリキュラム開発・学習指導開発総合研究」は、共通科目の「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」を、「教育実践総合研究」は、共通科目の「生11創価大学教職大学院 基準領域３
徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」を土台に科目設定がなされている。これらの科目をバランスよく履修することで理論と実践の融合が可能となり、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成につながるものである。
(3-1-1-3)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.13-14
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.23-25
資料④「平成 21 年度教職大学院講義要項」（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院の教育課程は、教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意し体系的に編成されており、この教育課程を修了することにより授与される教職修士という学位と実際の教員組織、教育方法、授業形態等の整合性も十分に取れていると言える。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育課程について（１）「基礎データ」の各教員の教育・研究業績と「科目別専任教員一覧」とを対照してもわかるように、各教員の教育・研究上の業績、実務経験が授業の担当に反映されており、十分な水準の授業を展開できる状況にある。
(3-2-1-1)（２）2008 年度、2009 年度の教職大学院の授業を担当する教員数 23 名の内訳は、専任教員 12 名（うち実務家教員５名）、兼任教員９名、非常勤教員２名（うち実務家教員１名）である。教員が単独で授業を担当している

７

科目以外は、科目の内容に応じて研究者教員と実務家教員がティーム・ティーチング方式で授業を担当し、理論と実践の融合を図りながら実践的な力量形成を培うよう配慮している。(3-2-1-2)（３）理論と実践の融合を図るという基本方針のもと、具体的には、「共通科目」の５領域の各科目において、教育現場の課題そのものを学習課題に据えながら、具体的な授業の事例、児童生徒への指導事例を授業に取り上げている。「分野別科目」では、授業の事例、児童生徒への指導事例について教科内容、授業計画、生徒指導、教育への社会的要請など多角的に総合的に研究する内容を盛り込むようにしている。
授業運営の主要な方法の一つとしてグル－プごとに課題を設定し、課題解決の方法を共同で追究したり、グル－プごとに報告を行い、集団で討議したりするなど相互に学び合うように実施している。たとえば、本教職大学
院の特色ある科目のひとつである「教育課題実地研究」では、国内外の教育先進校を訪問し、事前研究したことが実際の授業構想や児童生徒の姿にどのようにあらわれているかを観察記録をもとに省察し研究したり、我が国の教育との比較研究をしたりし、その成果を合同で発表し合っている。(資料④)(3-2-1-3)（４）本教職大学院の大きな特徴の一つは、前述したとおり、尐人数教育を実施するために、複数の教員がティ
ーム・ティーチング方式を取り入れて授業を実施し、各学生の課題意識や研究状況が教員にもわかるように配慮している点である。さらに、多様な学習形態に対応できるような可動式の机や椅子のある教室で授業をしている
12創価大学教職大学院 基準領域３
ため、授業内容に応じたグル－プ学習ができるようになっている。
例えば、「教員研修実務研究」では、東京都教職員研修センター等を活用した授業を行っているが、そこでの実務の実施計画（内容・方法・評価等）策定にあたっては、都教委と本教職大学院が綿密に協議・連携すると共に実務体験を参加者の問題意識とつなげるために、大学院における事前、事後の学修についても、参加者の個別の問題意識に対応した授業を展開している。また、先に挙げた「教育課題実地研究」では、国内外の教育先進校
で、観察に終わることなく積極的に先進校の校内研究に参加したり、教員との交流会を開催したりといったワー
クショップやフィールドワークなど様々な教育方法が総合された授業となっている。(資料④)(3-2-1-4)（５）受講する学生の人数の適否については、教員が授業をしていて無理を感ずることはなく、ほとんどの科目において適正な人数と言える。ただ、２年分の学生数が揃った 2009 年度においては、一部の科目において想定していた上限の受講生数となった。調整をするには至らなかったが、余裕を持って授業をし、また、授業を受けられるようにするため、並行して開講する授業設定を取り入れるなどカリキュラムの改善を図り、2010 年度の教育に臨んでおり、現在のところ奏効している。(資料①)(3-2-1-5)（６）授業における学習履歴、実務経験等への配慮については、実践リーダーコースとプロフェッショナルコー
スが共に学修した方がよい内容と、別に学修した方がよい内容を考慮して教育課程を編成している。また、共に学修した方がよいと考えられる場合でも、管理職を目指す現職教員学生と実践力のスキルアップを目指す現職教員学生、力量ある新人教員を目指す学生それぞれに合った到達目標を授業科目ごとに設定し、授業の内容、方法、形態もそれぞれの到達目標を達成できるよう工夫している。(資料④㊵)(3-2-1-6)（７）シラバスの作成、活用については、すべての科目において、配当年次、配当学期、開講回数、単位数、必修要件、授業方法、到達目標、成績評価、使用教材、15 回の授業内容等を盛り込んだシラバスを明示し、履修科目決定のデータにしたり、予習の内容の指針としたりすることに役立つようにしている。なお、シラバスを一部修正する場合には、学期始めのオリエンテ－ションで学生に伝えて授業を進めている。(3-2-1-7)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.7-10、pp.13-14
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.23-25
資料④「平成 21 年度教職大学院講義要項」
資料⑪「科目別履修者数一覧」
35 「科目別専任教員一覧」
資料○

資料㊵「平成 22 年度教職大学院講義要項」（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では教育課程を展開するにふさわしい教育方法や授業形態が個々の学生に対応できるよう多様な形で整備されている。また、実習研究についても、学校現場での様々な対応と思考・判断を求められる状況で、大学院での学修が学生の実践力を高めたり、逆に現場での実習が理論に深まりを生み出したりといった理論と実践の融合を実現する場となるような工夫がなされている。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
13創価大学教職大学院 基準領域３［基準に係る状況］（１）実習研究における実習では、様々な教育課題を含んだ５領域を網羅すると共に、実習校である連携協力校の教育課題・ニーズ、当該学生の研究課題等をふまえ、実習計画を実習生（学生）、実習校担当教員、大学院担
当教員の三者の協議に基づき作成している。その計画に基づいて学校の教育活動全体について総合的かつ研究的視点をもった実習研究が可能になっている。実習研究における課題への対応や成果の活用については、担当教員と学生との日常的な協議や e-ポートフォリオの活用によるインタラクティブな省察によって、発展的に分析できる態勢が敷かれている。また、リフレクション・ペーパーについても、その作成する過程が実習内容を発展的に分析する機会となっている。(資料⑫⑬⑱)(3-3-1-1)（２）本教職大学院の実習は、９月(８月末)から２月の実習研究Ⅰと４月から６月の実習研究Ⅱによって構成されている。実習研究Ⅰについては、はじめに２週間の連続実習、中間に４ヶ月あまりの毎週金曜日の週一回の実習(以降「週一実習」)、終わりに２週間の連続実習で、実習研究Ⅱについては、はじめに２ヶ月あまりの毎週金
曜日の週一実習、終わりに２週間の連続実習でという設定になっている。連続実習では、学校の雰囲気をつかん
だり、連続した児童の観察により児童理解を深めたり、学級経営、教科指導等についての総合的な指導を担当教員から受ける時間としたりと連続性を生かした実習が可能となっている。また、毎週金曜日の週一実習では、教科指導や生徒指導、学級経営等で直面した課題や問題について次週までの１週間に十分に研究し、自ら企画・立案した解決策を次週の実習日に体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うことができるものとなっており、長期間にわたる継続性を生かした実習が可能となっている。
実習の実施形態については、連続実習、週一実習共に長所、短所があるので不断に改善を図る必要があり、学生からの意見の聞き取りや教員との情報交換会を定期的に行ったり、すべての連携協力校を対象とした質問紙法のアンケートを行ったりしてきた。それらをふまえ、実習研究Ⅰ、Ⅱ共に２週間だった連続実習を 2010 年度より３週間にするなどの改善を行い、よりよい実習形態を追求している。(資料㊶)(3-3-1-2)（３）設置から現在まで、東京都との協定、連携に基づいて関係各位の協力を得て連携協力校が十分に確保され、事前、実習中、事後の連携を図りながら、実習を進めることができた。東京都との協定、連携の中で得られる学校種は本教職大学院で専修免許状が取得できる小学校であり、小学校教員を目指している学習の実習及び小学校に籍を置く現職教員学生の連携協力校の確保については非常にうまく進んでいると言える。2008 年度に実習を行った学生は、小学校だけであったが、2009 年度の現職教員学生が中学校で実習を行う必要が生じることが 2008
年度末に明確になったため、小学校以外の校種で実習を行う場合の連携協力校の検討を行った。そこで現職教員
学生の求める実習の内容(教科やキャリアによる課題意識)が様々であることをふまえ、現職教員学生の実習する連携協力校については、学生の研究内容を把握した上で学生ごとに学校と交渉し決定していくことを原則とした。
現在のところ、この方法での実習は学生のニーズにきめ細かく対応することが可能であり、学生の満足度も高い。
今後さらに選択の幅が広がるよう中学校等との関係づくりを進め、実習研究の充実を図りたい。(3-3-1-3)（４）実習の主旨の連携協力校との共通理解については、実習担当教員が前期に連携協力校を事前に訪問し、実習の目的や実施方法について説明してきた。初年次(2008 年度)は、制度が発足して間もない時期であったために学部実習との違いについての理解に齟齬を生ずることもあった。それは、教職大学院の学生の教育的能力を連携
協力校側で非常に高いものと捉えたために、実際の教育能力との差に戸惑いが生じたことや、学生が実践力の不足を研究によって埋められるものと考えて、実践と研究の融合が不調和に終わることなどに由来していた。
しかし、初年次の途中あるいは２年次(2009 年度)に、教職大学院の実習の在り方や実施方法についてだけでな
く、学生についての相互理解を連携協力校の担当者と話し合う中で、上記のような齟齬は尐なくなってきた。また、教職大学院の制度について積極的にリサーチし、その理解に基づいて実習に取り組んでくれる連携協力校担
14創価大学教職大学院 基準領域３
当者も見られるようになった。一例を挙げると、実習のはじめに実習する学生に「ストレートマスターの教育実
習７単位をどう理解するか」と題した学部実習と教職大学院の実習を比較させるレポートを連携協力校の担当教員が課題として課したことがあったが、この事例などは連携協力校の担当教員にも教職大学院の理念・目的や実習のねらいが浸透してきた結果であろう。(3-3-1-4)（５）連携協力校に対する配慮としては、実習生の研究・実践と連携協力校の研究とが関連する場合は当然のこととして担当教員も積極的に研究に関わるが、連携協力校の教員の教科指導等での疑問に対しても積極的に答えたり、模範授業をしたりして、本教職大学院の理論に裏打ちされた実践力を示し、連携協力校への貢献を積極的に図ってきた。また、連携協力校の要請によって校内研究に指導的立場で参加したり、学校評議員を務めたりす
るなど、積極的に関わることで新たな関係も生まれている。(3-3-1-5)（６）現職教員学生の現任校での実習は現在のところ行っていない。(3-3-1-6)（７）実習の免除（全部ないし一部）措置については、「人間教育実践リーダーコース」において「教育実践レ
ポ－ト」、「実習に関わる所見書」、「面接試験」を総合的に評価し、一定の水準以上と認められれば、「学校等における実習」10 単位の免除を認定している。(資料②⑮⑯)
2008 年度、2009 年度、2010 年度の「人間教育実践リーダーコース」の入学生の中で、「学校等における実習」の 10 単位分が免除となった学生はそれぞれ４名、７名、10 名で、３単位の実習研究Ⅱを履修する学生はそれぞれ７名、１名、２名である。措置決定についての説明は、実習委員会より提出書類等への評価の内容に基づいて詳しい説明がなされている。(3-3-1-7)

人間教育実践リーダーコース「学校等における実習」の免除の状況について
Ｈ22.5.10 現在
入学年度

学生数

10 単位免除数

７単位免除（3 単位履修）

平成 20 年度

11 名

4名

7名

平成 21 年度

10 名

9名

1名

平成 22 年度

12 名

10 名

2名

（８）本教職大学院では、免許未取得学生に対しては、免許状取得段階の実習を終えた後の２、３年次に実習研
究Ⅰ及びⅡ、学部新卒学生及び社会人経験学生に対しては、１、２年次に実習研究Ⅰ（７単位）、Ⅱ（３単位）、７単位免除となった現職教員学生（教職経験 10 年以上）には対しては、１年次に実習研究Ⅲ（３単位）をそれぞれ設定している。実習の形態についてはもちろんのこと、各学生の教育に関するキャリアや研究課題、問題意識に応じた実習内容を協議しながら進めている。このように、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮とが十分に講じられていると言える。(3-3-1-8)（９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど）での実習については、現在のところ行っていない。(3-3-1-9)《必要な資料・データ等》
資料②「入学試験要項 2010」
資料⑫「平成 21 年度実習研究の概要」
資料⑬「e-ポートフォリオ記録例」
資料⑭「連携協力校一覧（H20 年度、H21 年度）」
資料⑮「教育実践レポート」
15

創価大学教職大学院 基準領域３
資料⑯「実習に関わる所見書」
資料⑱「実習研究 評価表」
資料㊶「平成 22 年度実習研究の概要」（基準の達成についての自己評価：A ）本教職大学院の実習研究については、実習期間の工夫や連携協力校との連携のあり方、大学側担当教員の指導等により教職大学院の授業で得た研究的な知識をどうしたら実践の場で具体化できるかを探る実践と研究の融合の場となっている。また、リーダーコースの学生に対する実習免除についても規定に基づいて確実に運用されており、総じて実習研究は適切に進められていると言える。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院の教職課程で最も考慮したことは、学生たちの学びのニーズに応えるべき授業科目の選択の自由を保障した点である。従って、その分、学生が選択する授業科目は、必修科目だけに限らず、多くの選択科
目から自由に選べるという利点があった。
しかし、初年度には適切な履修指導にも関わらず、登録の上限を設定していなかったため、学生たちの中には、予想していた以上の科目を履修しているという実態が明らかになった。
学生の履修に配慮したつもりの平面時間割（つまり、同じ時間帯に二つ以上の授業がない）が、かえって逆効
果になることもある。そこで、本当に学びたいことを学ばせることを主眼にし、次年度(2009 年度)以降、さらなる履修指導と、選択科目での「表裏授業」等を設定すること及び 2010 年度からのカリキュラムの改善によりこの問題をほぼ解決できたと考えている。(資料④㊵)(3-4-1-1)（２）本教職大学院において夜間に授業を行う科目はなく、通常の時間帯以外で授業が実施されているのは、共通科目の「教員研修実務研究」と、分野別科目の「教育課題実地研究」の国外（アメリカ・中国）の二つの科目だけである。
「教員研修実務研究」は、東京都教育委員会との連携で実施されている授業のため、実務が夏季休業中となっていた。しかし本学では前期の授業として位置づけており、大学内での学修と実務研修による学修を融合させる工夫を行ってきた。具体的な運営方法として東京都教職員研修センターおよび八王子市教育センターにおける実務研修は、５月から７月の間の本教職大学院における授業を開設していない金曜日を活用して３日程度の実施としている。
「教育課題実地研究」のアメリカ研修は、諸般の事情で、年間の全ての授業が終了した２月末からの実施となっている。これに対しての対応も、「教員研修実務研究」と類似した措置を講じている。(資料④)(3-4-1-2)（３）本教職大学院では、遠隔教育に該当する授業は行われていない。(3-4-1-3)（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間の確保については、各専任教員がそれぞれオフィスアワー
を設定し、大学のウェブページ内の学習支援ポータルシステム「ＰＬＡＳ」（PORTALASSISTEDfor

LEARNINGSERVICE）で公開している。個々の学生はその情報を確認し教員の研究室を訪れ相談や指導を受けるというシステムになっている。しかし、実際には教職大学院棟に研究室がある６名の教員については、廊下
から教員の所在が確認できるような作りになっているため、必要に応じて学生が研究室を訪れ指導を受けている。
16

創価大学教職大学院 基準領域３
また、教育学部棟に研究室がある 6 名の教員についても、教職大学院の授業終了後に学生から訪問の予告を受け、指定された時間に対応することが多く、十分に時間が確保されている。(3-4-1-4)（５）「人間教育実践リーダーコース」の修了要件は、一年修学であるため１年間で 35 単位（実習研究を除く）
を修得しなければならない。また、「人間教育プロフェッショナルコース」については、実習とのバランスを考えた履修モデル、履修形態を提示すること、３年制コースについては、１年次に小学校１種免許状の取得が必須条件となることを考えに入れることが必要である。そこで下表に示した各コース、履修形態に即したわかりやす
い履修モデルを示し、学生に周知し徹底を期している。

人間教育プロフェッショナルコース
人間教育実践リーダーコース
２
共通科目

分野別科目

実

習

１ 20 単位以上

15 単位以上

免除

年

年

制

共通

分野別

科目

科目

３
実

含む

実

習

20 単 位 以 15 単 位 以 10 単位

10 単位

上

以上

上

以上

及 び 選 択 必 位分を認 目（７科目 目 及 び 選 研

14 単位）を 修科目（５科 定）制

習 共通科目 分野別科目

次 （ 必 修 科 目 （ 必 修 科 目 （ 10 単 （ 必 修 科 （ 必 修 科 「 実 習
（７科目

年

究

小学校 1 種免許状取得のための科目履修14 単位）を 択 必 修 科 Ⅰ 」 ７

目 10 単位） 3 単位履 含む）

目（５科目 単

位

を含む）

修（７単

10 単位）を （ 必 修

位分を認

含む）

科目）

定）

「 実 習 20 単 位 15 単位以上 「 実 習２研

究 以上（必 （ 必 修 科 目 研

年Ⅱ 」 ３ 修 科 目 及び選択必 Ⅰ 」 ７

次

単

位 （７科目 修 科 目 （ ５ 単究位（ 必 修 14 単位） 科 目 10 単 （ 必 修科目） を含む） 位）を含む

科目）

３

「実習

年

研

次

Ⅱ」３
単

究

位

（必修
科目）

履修指導については、入学時に全てのコースが一堂に会してのガイダンスを行った後、各コース毎に詳細な履
修ガイダンスを行っており、そのプロセスは明確であると言えよう。また一人一人の学生の学修プロセスを把握
17

創価大学教職大学院 基準領域３
し、支援する仕組みについても、窓口での相談体制が十分であり、学生個々に対応・支援する体制を整えている。
当然のことながら、２年次、３年次にもガイダンス及び個別の履修相談が丁寧に行われている。特に、実習にかかるセメスターについては実習の負担を考えて履修するよう指導したり、全般的に過重な履修をしないよう指導するなど学生一人一人に合わせた丁寧な履修指導ができる態勢になっている。(3-4-1-5)(資料⑰)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.7-10
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.3-7
資料④「平成 21 年度教職大学院講義要項」
資料⑰「平成 21 年度オリエンテーション表」
資料㊵「平成 22 年度教職大学院講義要項」（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、学修を進める上での履修指導が適切な範囲で行われ、また、授業時間外の指導についても十分なケアが行われている。さらに、学生との協議の中で教育課程等に関する課題が明らかになれば積極的に解決を図るよう努めてきた。以上により、学修を進める上での指導は、適切であると言える。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院では、成績評価については、ほとんどの授業がティーム・ティーチング方式であるため、教員間で協議し評価を決定することになるが、複数の視点からの多面的で適正な評価が行われている。特徴としては、すべての授業をビデオとして記録し収録整理しておき、授業のプロセスにおける各学生の学修状況を把握している。なお、学生が履修登録する前に、各科目の到達目標、その評価に占める定期試験またはレポートと平常点との割合、平常点の評価の資料となる出席状況などの項目を公表し、周知徹底している。学校等における実習
科目の評価については、連携協力校の指導教員と教職大学院の担当指導教員が、観察及び e-ポートフォリオ等を基に評価を行っている。特徴としては、実習における e-ポートフォリオに蓄積されている学修成果と連携協力校から提供される評価資料を参考に実習のプロセスとアウトカムを評価していることが挙げられる。(資料④⑱)
修了認定基準については、年度初めに、学生に「教職大学院要覧」を配布し、またコース別にガイダンスを実施して学生への周知を図っている。具体的には、学生それぞれの学修成果及び個別に設定した学修課題の達成度等について、共通科目、分野別科目及び学校等における実習の各履修領域にわたる省察報告書「リフレクション・ペーパー」を検証することで学修の修了を総合的に評価している。(3-5-1-1)(資料③)（２）本教職大学院では、すべての科目について到達目標を設定し、学期末のレポート課題や実習などのパフォーマンス評価とともに、録画した授業の映像資料の活用、授業時のプレゼンテーション、実習における e-ポート
フォリオ等のプロセス評価を取り入れるなど、多様な方法の組み合わせによって多元的な評価をしている。
修了認定については、上記「リフレクション・ペーパー」の評価を行う教員の責任体制として「教育開発研究」の授業で担当した教員ティームを中心に行い、教職研究科委員会によって判定結果を審議し確認する。学修の成18創価大学教職大学院 基準領域３
果に係る評価の検証は、教務委員会、実習委員会での検討を経て、教職研究科委員会で審議される。
単位認定として現職教員に対する実習免除の基準がある。10 年以上の教職経験とその実績を評価し、10 単位の範囲内で免除を認定するものである。十分に水準を満たしている場合には 10 単位の全てを免除するが、一定の水準を満たしていない場合は、「学校等における実習」３単位分の履修を課す。実習についての基準領域にも記したとおり、実習免除の単位認定については、評価の規定を定め、適切に運用されている。
なお、本学全体において、学生が評価に対して質問がある場合は担当教員に対して質問状を提出することが権利として認められており、教員はそれに対して、文書で回答することが求められる。本教職大学院についてもこのシステムが適用されるため、これにより成績評価等の妥当性は保たれている。(3-5-1-2)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット」
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」p.4
資料④「平成 21 年度教職大学院講義要項」
資料⑱「実習研究 評価表」
35 「科目別専任教員配置表」
資料○
42 「授業記録コンテンツ」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院においては、各授業について到達目標に基づいた成績評価がなされており、修了規定については、
リフレクション・ペーパーを学修を総合的に評価するための材料として生かしながら適切に行われている。よって、成績評価や単位認定、修了認定について妥当性、透明性を有しており、大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育課程で特記する長所として、２点に絞り述べる。
一つは、多くの授業で実務家教員と研究者教員とのティーム・ティーチングによる授業が実施されているということである。2008 年度、2009 年度の場合、前後期の授業（教育実習は除く）29 コマ中 22 コマがティーム・テ
ィーチングの授業である。割合にして、約 76％である。ティームを組む教員同士は、常に授業の内容、方法等について改善を心がけており、常に更新される態勢にあるということは大きな特長であると言えよう。(資料㉟)
実習研究の指導体制については、専任教員が２～３名の学生を担当し、さらに専任教員３名と教職キャリアセンター指導教員（管理職経験者等）でティームを構成し、学生が直面する多様な実習校での諸課題に対して、適切な対応をとることができるよう配慮している。また、本教職大学院では、教職大学院棟を備えていることから、教員と学生が時間と空間を共有する機会に恵まれており、学生と教員、教員同士、学生同士が恒常的に実習中の対応にあたっている。
二つめは、自動追尾カメラなどにより全ての授業をビデオに収録しているということである。これは、授業時の自分の活動を客観的に見ることのできるこのシステムだからこそ新たな学びを開く可能性をもっている。
その用途は、学生の学修の振り返り、復習及び補充授業の教材、そして教員の FD 研修の素材として十分に機能している。学生が授業中に聞きそびれたり、理解しにくかったりした事柄について、繰り返し視聴することによ19創価大学教職大学院 基準領域３
り、学修の質を学習者に保障できる。また、実習等で公欠を余儀なくされた学生にとっても貴重な学びの場となっている。もちろん、教員にとっても他の教員の授業を参観できる場として、貴重な資料となっており、本教職
大学院の学びを創り出す重要な教育機器・教材でありシステムである。今後さらにその活用を工夫していきたい。
42 )
(資料①○

20

創価大学教職大学院 基準領域4
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
単位の修得については 2008 年度、2009 年度とも各学生が本教職大学院の受講科目の全てにおいて合格している。また、2008 年度に入学した人間教育実践リーダーコースの学生全てが 2009 年３月に修了し、2008 年度入学の人間教育実践プロフェッショナルコースの８名及び 2009 年度に入学し課程を修了した人間教育実践リーダー
コースの学生全てが 2010 年３月に修了し教職修士号を取得した。留年者及び退学者は現在のところいない。2008
年度入学生の人間教育実践プロフェッショナルコースの休学者２名については、2008 年度に勤務校での休職が認められなかったための休学であり、2009 年には教職を休職し、本教職大学院での就学が認められ復学している。
一種免許状を持たない人間教育プロフェッショナルコース３年制の学生についても、2008 年度、2009 年度入学生
とも全ての該当する学生が 1 年目の学修で一種免許状取得に必要な単位を取り終え、次の段階の学修を進めている。このように、単位取得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、本教職大学院の教育の成果及び効果は十分に上がっている。(資料③)(4-1-1)
このような教育の成果や効果は、それぞれの学生の授業における学修活動や授業後の振り返りによって各教員が確認しており、成績評価の際にも、ティーム・ティーチングの担当教員が各学生の学修活動全体をデータとして評価することで把握することができている。また、学生全体の学修の傾向についても、セメスターごとに行われる記述式の授業アンケートによって概要を把握することができている。実習研究を行っている学生については、
複数の担当教員がティームを作り、その都度実習の状況を把握して、的確な指導を心がけており、実習の成果や効果については、確実に把握できている。さらに、学生はそれぞれの学修成果及び個別に設定した学修課題の達成度等を省察してまとめた「リフレクション・ペーパー」を作成する。そこでは教職大学院の多面的な学修を総合し、深め、学修の総まとめをする取組となっており、教育成果・効果の全体把握をする十分なデータとして機能している。(資料⑬)(4-1-2)
修了生の進路状況については、2009 年、2010 年３月修了の人間教育実践リーダーコースの修了生については、４名が指導主事等として、17 名が教諭として活躍している。2010 年３月修了の人間教育実践プロフェッショナ
ルコースの修了生は、８名のうち２名が在籍校に復帰し、５名が新規採用教員として東京都の公立小学校で勤務しており、１名が「期限付き」で採用待ちであり、採用率は 89％という状況である。(2010 年 5 月 1 日現在)
以上の状況から、修了生の進路状況に見る本教職大学院の教育の成果・効果は概ねよいと言える。(4-1-3)
本教職大学院設置当初は、課題研究に当たる科目を設けず、単位化しない「準ゼミ」という形で、学生と教員とが自主的に集って、個々の学生が持つ課題に取り組むことをしてきたが、2010 年度からこれを教育課程に「教育開発研究Ⅰ及びⅡ」として位置付けた。そこでの追究は先に述べたリフレクション・ペーパーとしてまとめられていく。リフレクション・ペーパーは、各自の教育課題を①共通科目、②分野別科目、③学校等における実習の各履修領域及び④自主的な研究にわたり考察して作成されるものであり、教職大学院での学びの集積でありエッセンスでもある。そして、その整理、分析、総合を行うのが「教育開発研究」（いわゆるゼミ）という位置づけとなっている。つまり、「教育開発研究」の学修プロセスとリフレクション・ペーパーの作成のプロセスとはほぼ一致することになる。
2008 年度、2009 年度に提出されたリフレクション・ペーパーを見ると、その内容は講義や実習の振り返りに21創価大学教職大学院 基準領域4
留まらず、これからの教育のあり方を踏まえた上で、各自がどのように教育課題に取り組んでいくかまで踏み込んだものとなっている。以上の点から、本教職大学院の目的である、地域や学校において指導的役割を果たし得る実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）の養成やより実践的な指導力・展開力を備えた教員の育成に資するところは大きく、教育の成果や効果が上がっていると言える。(資料⑲⑳㉑)(4-1-4)《必要な資料・データ等》
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.4-5
資料⑬「e-ポートフォリオ記録例」
資料⑲「修了者データ一覧表」
資料⑳「リフレクション・ペーパー」
21 「授業アンケート」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
学修の様子や学修のまとめとしてのリフレクション・ペーパー、進路決定状況などを見ると、本教職大学院では、その理念・目的を反映した教育によって、十分に成果や効果が上がっていると言える。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等への意見聴取については、設置後３年目という現在の段階では新規に採用された５名の修了生への意見聴取が実現している。この取組は、赴任先への意見聴取を目的としている
ことは当然であるが、同時に修了生への聞き取りや、修了生の勤務上の悩みなどを聞き相談の機会を持つアフターケアといった目的も持っている。
意見聴取した当該学校の校長からは、着任後２ヶ月ほどでの意見聴取なので、成果について明確に見取ることはできないとした上で、修了生の意欲・熱意についてはすばらしいものをもっているという評価を受けた。また、教育の技術についても、積極的に先輩教員から学ぼうとしているという意見が多く見られた。このまま順調に育っていけば、十分に学校・地域に成果を還元することができると推測できる結果であり、本教職大学院の教育の効果が上がっているものと思われる。
現職教員学生だった修了生の赴任先関係者への意見聴取はまだ実現していないが、修了生への質問紙法によるアンケート調査により、充実した教育活動が行われていることをうかがい知ることができ、修了生自身は本教職
大学院での成果を実感できていると言えるだろう。今後、赴任先へのアンケートあるいは訪問により意見聴取をし、教育の成果・効果についてさらに詳細に把握できるよう努めたい。(資料㊲㊳㊴)(4-2-1)
現職教員学生だった修了生は、修了後、指導主事や学校経営への積極的な参画を求められる校務分掌に就いており、本教職大学院での実践的研究を生かし、積極的に教育研究活動や教育実践課題研究に取り組んでいることがアンケートに見ることができる。具体的な成果や効果については、各修了生の今後、研究発表や論文の掲載などがなされることにより実証的に評価できるようになると考えている。
新人教員となった修了生については、現時点において、貢献するレベルにあるとは考えておらず、数年の教育
22創価大学教職大学院 基準領域4
実践を経た段階で、意見聴取や研究発表や論文などの成果物により評価していきたい。(4-2-2)
修了生自身の成果の実感については、現在の職務において本教職大学院での学びがどのように役立っているかというアンケート調査及び聞き取り調査から短期的な観点においては知ることができる。現職教員学生だった修了生からは、教育観を明確に持つことができそれを実践や職務に生かすことができている、子供理解の意味や方法が身につき子供を大切にする教育が実践できているといった振り返りがあり、成果を実感できていると言えるだろう。新人教員となった修了生については、教員になってまだ２ヶ月ほどで、毎日の授業や指導を何とか乗り切っている状況であり、成果の実感の有無を見るには尐なくとも１～２年の時間が必要であり、現時点では評価できない。(4-2-3)《必要な資料・データ等》
37 「修了者へのアンケート調査」
資料○
38 「修了者への訪問調査」
資料○
39 「東京都教育委員会との連携協議会での資料」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、修了後の教員としての勤務状況について、アンケートや訪問調査によって検証を試みているが、それによる結果では、終了直後の現時点では、教職大学院における学修が学校での教育に生かされていると見ることができる。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院における教育の成果や効果を生み出す取組として、振り返りのためのデータの整備が挙げられる。
まず、授業の記録として全授業のビデオ収録がなされ、それを教員も学生もウェブ上で自由に閲覧することができる。学生は授業の復習や自己の学修の振り返りのためにビデオシステムを有効活用している。次に、実習の記
録媒体であるｅ-ポートフォリオの活用である。e-ポートフォリオは従来の実習録の持つ記録という機能だけでなく、三者がリアルタイムに記録を閲覧できる性質を生かし、学生、連携協力校の指導教員、教職大学院の担当教員のすばやい意見交換を可能としている。このような多様な実践データは、リフレクション・ペーパーを作成するときにも大いに役立つと考えられる。リフレクション・ペーパーについては、ビデオシステムや e-ポートフォ
リオシステムを活用し本教職大学院の学修を総合したものになり、学修のまとめとしての機能を十分果たすものになっている。
以上のような取組により高度な教員としての資質を身につけて修了した修了生が、新たな職種である指導主事等の職に就いたり、在籍校に復帰したりする中でそれぞれの修了生が自信をもって仕事をしていることは本教職大学院での学修の質の高さを反映していると言えるだろう。また、プロフェッショナルコースの修了者の採用率の高さについても、本教職大学院の教育の成果であり、新人教員育成の能力の高さを示すものである。
修了後の成果や効果の把握については、修了生からのアンケートによる意見聴取や訪問調査を積極的に行っている。現在のところ現職教員学生だった修了生に対しては質問紙法によるアンケート調査を、新人教員となった修了生に対しては訪問調査を行っている。学校・教育委員会関係者に対する意見聴取を実施すること及び継続的、定期的に調査を行うことについては現在実現に向けて検討中であるが、修了生を送り出してまだ間もないこの時点で、積極的に修了生の成果や効果を確認しようとする取組の意味は大きく今後のつながるものであると考える。
23創価大学教職大学院 基準領域5
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は教職大学院棟の３階に学生が自主的に学習できる自習室がコース毎に用意されており、また、同じフロアーには、それぞれのコースを越えて交流できる学生ラウンジ・資料室も設けられている。さらに、すぐ上の教職大学院棟４階には大学院の教員の研究室がある。このような建物の構造から、同じコースの学生同士、コースを越えた学生同士、教員と学生との交流がしやすい。このような建物を活用して、学生同士の学修相互支
援や教員が行う学習支援が迅速に適切に実施しやすい状況にある。そのような物理的な条件を生かしながら、学生相談・助言体制等の学修支援について、人間教育実践リーダーコース学生に対しては、「教育開発研究」の教員を、人間教育プロフェッショナルコース２年制学生に対しては、１年目は実習担当教員、２年目は「教育開発研究」の教員を、人間教育プロフェッショナルコース３年制学生に対しては、１年目は担当教員を配置し、２年目は実習担当教員を、３年目は「教育開発研究」の教員を担当教員として充て、日常的に支援・指導できる体制を整えている。
また、事務職員については、事務手続きに留まらない様々な事案について気軽に学生が相談できるような体制、雰囲気作りがなされており、実際のところ、親身な対応に学生からの評価も極めて高い。キャリア支援についても、必要に応じた教員、事務職員の相談体制が整っていることはもちろん、学内に設置されている教職キャリアセンターで専門的な相談を受けることができる環境にある。(資料①③)(5-1-1)(5-1-2)(5-1-4)
特別な支援を必要とする学生は現在のところいないが、教職大学院棟はユニバーサルデザインを考慮して建てられており、施設面での問題はないと考える。また、本学ではノート・テイカー等の支援体制も積極的にとられており、受け入れに際して問題はないと考える。(5-1-3)
大学内外におけるハラスメント行為の防止については、2005 年度より全学的に施行されている、学校法人創価大学キャンパス・ハラスメント等に関する防止ガイドラインのもとに取り組んでいる。(資料㉒)(5-1-5)
学生に対するメンタルヘルス支援システムについては、大学内に学生相談室が設置されており、必要に応じて利用できるようになっている。(資料㉓)(5-1-6)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.17-18
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.15-19
22 「創価大学キャンパス・ハラスメント規程及びガイドライン」
資料○
23 「創価大学学生相談室規程」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本学は「学生第一」という方針の下、常に学生が学びやすい環境作りに力を入れているが、本教職大学院においても以上に述べたように一人一人の学生に合った教育の場を提供することを目指しており、学生相談・助言体
制、キャリア支援等は適切に行われていると言える。

24

創価大学教職大学院 基準領域5
基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院学生の経済支援等については、家電製品、家具などを備えた専用の学生寮（民間アパートを借り上げ、学生に貸与するという形態）を用意している。家賃の一部を大学が補助し、学生の負担は尐なくなっているため、自宅から通学することができない学生の多くが利用している。

年度

入寮学生数

平成 20 年度

7名

平成 21 年度

15 名

平成 22 年度

20 名

奨学金については、大学等による給付型の奨学金、大学独自あるいは日本学生支援機構等の公的な貸与型の奨学金ともに充実している。給付型の奨学金については下表の通りに、殆どの学生が在学中に一度は奨学金を受給できる充実ぶりである。貸与型の奨学金については、申請すれば全員が受けられる。こちらも充実した奨学金制
度が用意されている。
以上のように、学生への経済支援等が適切に行われており、経済的な不安を可能な限り取り除いた上で教職大
学院での学修に専念できる体制となっている。(5-2-1)

給付奨学金
A

金額

期間

対象

創価大学教職

500,000

修 業 年

毎年３名

入学試験の成績優秀者

大学院給付奨学

（年額）

限 ま で

毎セメスタ

学期の成績優秀者

金
B

選考基準

毎年

創価大学教職

200,000

大学院給付奨学

（半期）

継続可

ー２名

※但し、A の学生は除く

毎年５名

人物、入試成績金C

創価大学教職

300,000

修 業 年

大学院創友会ス

（年額）

限 ま で

カラシップ

※但し、A の学生は除く

毎年

D 創価大学教職大 1,000,000 円 修 業 年 人 間 教 育 実 教育委員会等の派遣研修制度に学院牧口記念教（年額）

育基金会奨学金限 ま で 践 リ ー ダ ー よる就学者以外※但し、A、C、D
毎年

コ ー ス か ら のいずれかを優先する
最大５名ま
で

1 年次

修 業 年 人間教育実 ①

1,000,000 円 限 ま で 践 プ ロ フ ェ
2 年次

毎年
25

ッショナル

10 年未満の現職教員で教育委員会等の派遣研修制度による就学者以外

創価大学教職大学院 基準領域5750,000 円

コースから ②

教員採用試験に合格し就学最大 10 名ました学生※但し、A、C、D のでいずれかを優先する《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」p.18
資料②「入学試験要項」pp.15-16（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、学生寮や奨学金など、教職大学院独自の支援として用意されており、その支援は質・量共に十分なものであり、非常に適切であると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、設置準備段階から教育課程等の内容面と並行して教職大学院棟の建設等の施設面の充実を図ってきており、それが学生の学修を支える大きな要因となっている。
本教職大学院では、日本学生支援機構の貸与奨学金のほか、前述のように他に例を見ないような本学独自の給付奨学金制度が充実しており教職大学院生の大半に給付されていて、学生の教職大学院での安定した学修を支えている。
このような、物理的、経済的教育環境と教職員等の人的教育環境がバランスよく整備されていることは、本教職大学院の最大の特徴の一つと言える。

26

創価大学教職大学院 基準領域 6
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教員組織編成については、教職大学院の理念・目的を実現できる組織編成とすることを第一の方針としている。そのためには、研究者教員と実務家教員がそれぞれの持ち味を発揮しバランスのよい教員集団として機能することが条件となる。そこで、研究者教員については、教師教育及び生涯教育、教科教育学に関する専門分野の研究業績を有し、かつ教育現場での教育実践の経験を有する者、現場教員の研修、研究に携わった経験を有する者を配置することを組織編成の方針としている。また、実務家教員については、高度な実務経験に裏づけされた実務能力や専門能力を有し、大学院修士課程を修了するなどその教育経験を理論的に研究しつつ、担当する分野における十分な指導能力を有する者であることを組織編成の方針としている。本教職大学院においては、以上のような教員組織編成の方針に基づき、条件を十分に満たしていると考えられる教員をもって組織編
成がなされている。(6-1-1)
高度な専門性と確かな実践力・応用力を有する豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員への期待が社会において高まっている。そのような教員を養成できるよう編成した理論と実践が融合された教育課程を効果的なものとするため、研究者教員と実務家教員とが協力し合える教員組織を構成した。教員構成全体の中核になる専任
教員を 12 名配置する。平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項に定める必要専任教員数は 11 名で、本教職大学院の配置している 12 名という教員数は十二分に要件を満たしていると言える。12 名の内訳は、研究者教員７名、実務家教員５名である。専任教員の研究者教員は教師教育に関する専門分野の研究業績を有し、かつ教育現場での教育実践の経験を有する者または現場教員の研修、研究に携わった経験を有する者である。また実務家教員についても大学院修士課程を修了するなど実務経験を理論的に研究し、学生に対して研究的にも指導できる能力を有する者である。すなわち研究者教員、実務家教員ともに各授業科目の専攻分野に関する研究能力を有する研究者であり、かつ実践的な能力を培う教育能力を併せもつ教員を配置した。従って、各科目の分担は、各教員の業績を反映したものであり、それは「教職大学院要覧」において公表されている。(6-1-2)
専任教員の最近の業績等は、本自己評価書に添付する「基礎データ」の「３専任教員の教育・研究業績」に示してある通りである。また、同様の教員の個人データは、「自己申告書」として毎年度末に Wｅｂ上で入力、更新することが義務づけられており、公開されている。(6-1-3)
本教職大学院の実務家教員５名はいずれも 20 年以上の実務経験を有している。実務家教員の全専任教員に占める割合は、約 42 パーセントであり、４割という目安を満たしている。(6-1-4)
本教職大学院において、平成 20～22 年度に授業を担当している教員は 21 名であり、その内訳は以下の通りである。
・専任教員＝12 名
専任研究者教員＝７名（うち、２名が平成 25 年までの経過措置の兼担教員）
専任実務家教員＝５名
・非常勤教員＝９名
学内からの兼任による非常勤講師＝７名
学外非常勤講師＝２名（内、１名が実務家教員）
現在の状況を見ると、任期付き教員のシステムなどを有効に活用し、実践現場の動きを取り入れることに成功
27

創価大学教職大学院 基準領域 6
していると言える。教職大学院設置よりまだ２年あまりのため実質的な人事異動については報告する事案はない
が、今後も多様な教員の雇用形態を活用し、実践現場の動きを恒常的に取り入れる努力を続けていくことを考えている。(6-1-5)
教職大学院の全ての授業について、本教職大学院の専任教員の一人あるいは複数の教員が担当している。主要科目について、以上述べてきた専任教員を中心とした教員を配置していることはいうまでもない。(6-1-6)《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」pp.15-16
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.11-12（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、理論と実践を融合する実践的な教育学に基づく高度な教師教育を遂行するための適切な教員配置をしている。なお、この方針は本教職大学院人事委員会で恒常的に検討し、本教職大学院 FD 活動によって現在も継続的に向上している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教員組織については、様々な任用形態を活かした採用をしていることは先にも述べたが、同時に年齢や性別に関しても十分考慮した上で組織するようにしている。このことは、下表に明らかである。(6-2-1)

28

創価大学教職大学院 基準領域 6
本教職大学院では、人事委員会を設置し、以下の規則、規程、基準に基づいて教員の採用及び昇格等を適切に実施している。
・学校法人創価大学人事手続規則（昭和 46 年４月２日

規則第２号、最近改正平成 20 年４月１日）

・創価大学教員の任用手続に関する規程（昭和 56 年 12 月 22 日、規程第 83 号、最近改正、平成 19 年４月１日）
・創価大学大学院担当教員任用特例規程（平成 11 年７月 15 日、規程第 219 号、最近改正
・創価大学教員昇任手続に関する規程（昭和 47 年３月 23 日、最近改正
・創価大学教員昇任基準（昭和 47 年３月 23 日、最近改正

平成 19 年４月１日）

平成 19 年４月１日）

平成 19 年４月１日）

・大学院教員の選任手続に関する内規（昭和 55 年９月 16 日

内規第 25 号、最近改正

・大学院教員選任基準（昭和 55 年 10 月 27 日、最近改正

平成 19 年４月１日）

・学校法人創価大学契約教員規程（平成 14 年３月 25 日

最近改正

平成 20 年４月１日）

平成 20 年４月１日）

このように、本教職大学院の人事については、本学の規定に基づいて厳正に運用されている。教職大学院の人事については、現場感覚を大切にするという教職大学院に求められる要素を重視し、研究業績だけでなく教育業
績を評価した採用が行われている。昇任人事については、これまでに該当する事案がないので詳細を述べることはできないが、研究業績、教育業績共に反映されるような人事のあり方を探っているところである。(6-2-2)
実務家教員のリクルートの仕組みについては、設置の際の人事では本学教育学部や通信教育部からの所属替えによりその殆どが行われたが、一部については、教育学部の教授会において教員募集の公開をし、教育学部教員により推薦された被推薦者の中から選出する作業をし、採用者を決定した。2010 年度より、学内に設置されている教職キャリアセンターから学内非常勤講師（校長経験者等）を招くことも始めている。
ただ、現在までは広く公募の情報を発信し教員を募ったり、教育の現場から年限を区切っての派遣を受けたりということは行っていない。今後、本大学の採用の方法とのバランスをとりながら、より開かれた形での、そして、現場感覚を積極的に取り入れるリクルートの仕組みを探っていきたいと考えている。(6-2-3)《必要な資料・データ等》
24 「創価大学教員選考基準・手続きに関する規則」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院における教員の人事については、学内の規定に基づいて行われており、またその採用の仕方についても多様な任用形態となるよう工夫されており、規定、運用とも適切であると言える。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
学期の終わりには、受講した学生による授業評価アンケートを実施し、授業が学習者の学習目標達成に十分資するものだったかどうか、自由記述させている。学生の記述に対しては、それぞれの教員が確実に回答している。
さらに、毎年度末にシラバスの見直しをし、更新することとなっている。また、授業はティーム・ティーチング
を原則としており、担当教員相互の同僚評価が日常的に行われている。このようにして収集された評価情報については、教職大学院自己点検・評価委員会を中心に、教務委員会ならびに FD 委員会が連携して対応を協議し、必要な取組（FD 活動を含む）を実施する体制が整備されている。(資料㉑㊴)(6-3-1)
29

創価大学教職大学院 基準領域 6
教員の教育内容と関連する研究活動については、教職大学院専任教員の半数が平成 20 年度科研費申請を研究代表として行っており、共同研究者あるいは連携研究者として参画している教員も含めると８割以上が具体的な研究プロジェクトに参加している、あるいは参加する予定となっている。また、下表（基礎データを基に作成）を見てわかるように、教員の研究活動は概して積極的である。また、その研究活動の多くの部分は教職大学院の教育活動との関連をもつものである。なお、研究者教員と実務家教員の研究業績には若干の差があるが、その理由として本教職大学院の教員になる以前の研究的素地の多様さと、教職大学院設置前後の立ち上げの仕事に関わっていたことが挙げられ、いずれも過渡期の問題と考えられる。この点については、自己点検評価及び FD 活動両面からの働きかけにより改善を図っていきたい。
(6-3-2)《必要な資料・データ等》
資料㉑「授業アンケート」
25 「創価大学自己点検・評価実施規程」
資料○

資料㊴「授業アンケートの調査結果」
資料「基礎データ」（専任教員個別表）（基準の達成についての自己評価：A）
教員の研究活動については、上表や基礎データに示す通りに、積極的な研究が行われており、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等は適切に行われていると言える。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の事務を円滑に遂行するために、事務組織を置く。事務組織は、事務長(教育学部事務長との兼任)の下に専任職員１名、嘱託職員１名、臨時職員１名を配置している。従来からある教育学部の職員とは教育学
30創価大学教職大学院 基準領域 6
部業務と教職大学院業務とで完全に分業がなされており、円滑な遂行が行われている。(6-4-1)《必要な資料・データ等》
27 「創価大学事 務 組 織 機 構 図 」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院においては、教職大学院の事務を行う専従の職員が３名配置されており、事務長の下で仕事を分担しながら事務処理に当たっている。現在のところ、教職大学院に関する事務は極めて円滑に遂行されており、職員配置は適切であると言える。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院において、平成 20 年度に授業を担当した教員は 21 名であり、その内訳は以下の通りである。
・専任教員＝12 名
専任研究者教員＝７名（内、２名が平成 25 年までの経過措置の兼担教員）
専任実務家教員＝５名
・非常勤教員＝９名
学内非常勤＝７名
学外非常勤＝２名（内、１名が実務家教員）
年間での専任研究者教員４名の授業負担は最大で 12 コマ、最小で５コマであり、平均は 10 コマ弱である。最小の教員は、学部での授業負担が大きいため配慮したものである。また、兼担の研究家教員の授業負担は、それぞれ３～４コマである。専任の実務家教員では、最大で 10 コマ、最小で５コマの授業を担当しており、実務家教員５名の授業負担は平均すれば８コマほどとなる。
以上のように、年間を通した「量的」な授業負担や学生指導負担は、平均化していると判断している。ただ、今後考えられる「質的」な負担については、状況に合わせて適切に判断し、負担の偏りがないように配慮していきたい。(6-5-1)
専任教員の授業負担、学生指導負担に対する配慮については、学部授業の調整がすぐにはできないこともある
ので、総担当コマ数の調整により負担軽減を図っている。専任教員の教職大学院、大学院、学部の総担当コマ数
は平均 15.7 コマで、ある程度の負担軽減はなされていると言えるが、今後より一層の負担軽減を進め、教職大学院の指導に力を注ぐことができるようにすることが必要である。(6-5-2)

31創価大学教職大学院 基準領域 6【２００９年度（平成２１年度） 専任教員 持ちコマ数】
教

員

名

教職大学院
前

期

後

大学院文学研究科
期

前

期

後

期

学部
前

期

後

期

合

計

1

木全

力夫

4

5

1

0

0

0

10

2

長崎

伸仁

6

5

4

4

4

4

27

3

坂本

辰朗

1

2

2.5

3

6

6

20.5

4

関田

一彦

0

3

2

0

6

5

16

5

吉川

成司

3

1

0

0

5

7

16

6

角田

冨美子

2

3

0

0

5

4

14

7

馬場

百々子

3

4

0

0

1

1

9

8

桐山

信一

4

3

1

0

6

6

20

9

宮崎

猛

5

7

0

0

2

2

16

10

石丸

憲一

5

4

0

0

4

5

18

11

長島

明純

5

5

0

0

0

1

11

12

寺林

民子

6

4

0

0

0

1

11

《必要な資料・データ等》
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.11-12
資料「基礎データ」（専任教員個別表）（基準の達成についての自己評価：B）
現段階では、大学院、学部の授業を担当する教員について、持ちコマ数が多く、若干偏りがあると認められる。
しかし、学部の授業が教職大学院の授業に生かされていることも現実にはあるため、個々の教員の調整に留まらず、教員養成という大枠の中での調整を工夫していくことも考えに入れて検討を始めている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は 11 名の必要専任教員数に対して 12 名の専任教員で構成されることが挙げられる。高度な専門性を備え実践的な能力を有する教員を養成する担当教員が、それぞれの専門領域、授業科目に応じて配置されている。本教職大学院が理論と実践を融合する実践的な教育学に基づく高度な教師教育を遂行するために、全体の中核になる専任教員を 12 名配置し、そのうち研究者教員は７名、実務家教員は５名である。
本教職大学院の特色である専任教員の研究者教員は、教師教育及び生涯教育、教科教育学に関する専門分野の研究業績を有し、かつ教育現場での教育実践の経験を有する者、現場教員の研修、研究に携わった経験を有する者である。実務家教員についても、実務経験に裏づけされた高度な実務能力や専門能力を有し、大学院修士課程を修了するなどその教育経験を理論的に研究しつつ担当する分野における十分な指導能力を有する者である。具体的には、実務家教員に求められる能力は、教科等の学習指導力や学習指導要領に則ったカリキュラムを編成する能力、児童・生徒個々に応じた指導及び教育相談に対応する能力、地域や保護者等と交流しながら社会の変化や課題に対応する能力、組織としての学校や学級を経営していく能力などである。そのため、20 年以上の現職経
験、校長・副校長・教頭などの管理職の経験、指導主事などの教育行政経験といった実務経験と専門的能力を有する実務家教員を採用している。

32

創価大学教職大学院
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業は教職大学院棟の各教室で実施されている。同棟３、４階には、34.78 ㎡のマルチメディ
ア小教室２教室（V310、V410）と 61.83 ㎡のマルチメディア大教室２教室（V309、V409）があり、大教室には自動追尾カメラ装置のほかビデオ、DVD、電子ボード、映像装置、音響装置、操作卓装置等があり、タッチパネルで操作できるようになっている。全ての教室には、可動の机・椅子を配備しており、双方向、多方向の授業が可能となっている。教職大学院棟の各教室で授業を行うほか、講義教室等として教育学部棟３階全部の施設と４階のB403 教室（マルチメディア教室 102 席）を学部と共用して使用する。特に、教育学部棟３階には、B302 教室（マルチメディア教室 186 席）、授業実践研究室（20 席）、B303 ゼミ室（18 席）があり、収容定員 75 名の講義及び演習、模擬授業等にも使用できるようになっている。(資料③)(7-1-1)
学生自習室は、学生の学習時間にロスが生じないように、教職大学院棟の３階に７室（各 31.06 ㎡～32.00 ㎡）
合計 221.75 ㎡を設置し、そこに、合計 76 名分の学習机と椅子を用意し、全員に専用の自習スペースを割り当てている。自習室には、無線 LAN の装置を設備し、教室やパソコンルームと同じ情報環境が提供されている。朝７時半～22 時まで開放しており、学生は長時間の利用が可能となっている。また、パソコンルーム（31.06 ㎡）には、10 台のパソコンと２台のプリンターを設置し、データベース検索等のために使用できる。パソコンを持参できなかった学生も、パソコン利用が可能となっている。学生の活用時間も長く、よく利用されている。(7-1-2)
図書は本教職大学院専用図書として、中央図書館 A 書庫２層に面積およそ 30 ㎡の箇所に、約 7,500 冊分収容できる書架を設置し利用に供すると共に、中央図書館所蔵（教育学関係図書 40,339 冊）の図書を共用する。また、中央図書館内に教職大学院専用コーナーを設置している。図書、雑誌、視聴覚資料の閲覧やデータベース、電子ブック・ジャーナル等のデジタル媒体の資料の充実を図るとともに、中央図書館（閲覧室４室、閲覧席数 952 席、パソコン 176 台）の利用ができるよう配慮されている。さらに、教科の研究や実習の準備等にも供せるよう全科
全社の小学校用教科書及び一部教師用指導書も備えている。(資料㉘)(7-1-3)
なお、本教職大学院では複数キャンパス及びサテライトキャンパスでの運営を行っていない。(7-1-4)(7-1-5)
以上のように本教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の資料
整備、有効活用については、適切に行われている。

《必要な資料・データ等》
資料③「平成 21 年度教職大学院要覧」pp.53-54
28 「教職大学院用購入図書一覧及び利用状況」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院は、教職大学院棟を有し、その施設・設備については非常に充実している。また、図書、雑誌等
も中央図書館に充実した専用書架を持つほか、ラウンジに教育雑誌等のブラウジング・コーナーもあり、有効に活用されている。

33

創価大学教職大学院

基準領域７

２「長所として特記すべき事項」
本学では、他にあまり例を見ない独立の教職大学院棟を有する。教職大学院棟は、講義室、自習室、パソコンルームの他、以下のような機能をもつ。
○

教材開発室
教材作成のための編集装置を備えた教材編集機があり、19 型液晶モニター、ハンディカメラ等が備えてあり

随時活用できるようになっている。そのほか、コンピュータ２式、ものづくり作業台１台、実験台１台そして多目的に使用するためのテーブル６台を設置し、作成した教材は、公表・展示できるようになっている。高い頻度で利用されている。
○

教員研究室について
教員研究室は、教職大学院棟４階に、本教職大学院専任教員用として新たに６室設置した。広さは、１室 32㎡。いずれも、教員と学生の人間的な触れ合いを可能にするため、学生相談やオフィスアワーに対応している。
なお、研究室のドアは可視型（外部から中が見えるようにガラスのスリットを入れる）となっており、これは「ブラックボックス化を排する」という本教職大学院の理念を反映している。
○

共同研究室について
共同研究室は、教職大学院棟４階に１室置き、54.15 ㎡の広さがある。専任と非常勤兼用の共同研究室として利用できるように、応接セット、机のほかデータベース検索等のためのパソコンを置いている。
○

ラウンジ兼資料室
教職大学院棟３階には、学生の休憩場所としての資料室兼ラウンジ（63.70 ㎡）がある。その部屋では、雑誌架８台に小学校用教科書、教師用指導書、教育専門雑誌 24 点のほか一般的な参考書を置き、利用に供している。また、プリンター１台、テーブル５台、チェア 18 脚、ソファ４セット、カウンターがあり、学生の懇談の場、情報交換の場としてよく利用されている。
このような施設の充実は、施設の存在によって認識されるわけではなく、施設が有効に活用されるに至って認識されるものである。本教職大学院では、十分な活用によって施設が有機的に機能することで施設の充実を
学生、教員共に感じている。

34

創価大学教職大学院 基準領域 8
基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教職大学院の管理運営のために必要な組織を整備し、運用している。運営組織の体制は資料㉙に示す通りである。各種委員会の役割は以下の通りである。
○

教職研究科委員会

教職研究科の運営全般にわたる重要事項を審議・決定する機関。教職研究科の全専任教員で構成されている。原則、毎月行われる定例研究科委員会の開催を中心に、必要に応じて臨時研究科委員会を開催する。年 13～14 回の開催予定である。
○

教務委員会

カリキュラムに関する事項、授業の計画及び実施に関する事項、試験及び成績に関する事項、その他教務に関する事項を審議する。特に成績評価基準等の明示や講義と実習の効果的な連携について検討する。必要に応じて適宜、開催する。
○

入試委員会

入学試験の制度に関する事項、募集要項に関する事項、入学試験の実施の組織に関する事項、合否判定の原案作成に関する事項などを審議する。必要に応じて適宜、開催する。
○

FD 委員会

教員の資質の維持向上を図ることを目的として、授業内容及び方法の改善のための研修及び研究を行う。
また教育研究活動等の状況に関する情報を効果的に提供するため、提供項目及び方法について審議する。必要に応じて適宜、開催する。
○

実習委員会

実習連携協力校や教育委員会との連携を円滑に行うことを目的として、各校、教育委員会との協議や実習における課題の検討を行う。必要に応じて適宜、開催する。
○

自己点検・評価委員会

自己点検・評価の実施項目を定め、その結果を報告書にまとめる。必要に応じて適宜、開催する。
○

学生部委員会

学生の身上に関する事項、学生の保健衛生に関する事項、奨学生の審査に関する事項、その他、学生生活に関する重要事項を審議する。必要に応じて適宜、開催する。
○

メディア委員会

本学図書館との連携・連絡、資料の収集・保管・管理・整理に関する事項を審議する。必要に応じて適宜、
開催する。
○

人事委員会

人事委員会が教員人事に関する事項を審議する。必要に応じて適宜、開催する。
以上の委員会をもって「教職大学院の管理運営に関する会議」が構成されている。各委員会で審議されたことは研究科委員会において報告、審議されており、本教職大学院での教育活動推進の方針決定の機能を十分に果たしている。(8-1-1)(8-1-2)
35

創価大学教職大学院 基準領域 8
創価大学教職大学院の事務を円滑に遂行するために、事務組織として、事務長の下に専任職員 1 名、嘱託職員
１名、臨時職員１名、計４名を配置している。（以上資料㉗㉙㉚）(8-1-3)
以上のような委員会及び事務組織は、相互の連絡、会議を必要に応じて開催し、各委員会の行う事業の企画、立案、実施、総括を行っている。各委員会の提案内容については、実施前に教職研究科委員会において協議・連絡することとなっており、委員会の委員が事業を行うのではなく、構成員全員の問題として取り組む体制にある。
具体例としては、入試業務について入試委員会が中心となりながらも全教員が積極的に役割を受け持ち全体で取り組む体制ができていること、実習について実習委員会が調整を行い全教員で一人一人の学生に対して適切な指導をしていること、自己点検・評価について自己点検・評価委員会が評価の進め方を提示し、各委員会で担当領域の評価を行い、それを一度全員で検討し、さらに自己点検・評価委員会でまとめるという手順を踏んでいることなどが挙げられる。もちろん、事務担当者も必要に応じて各種委員会に出席し、必要な情報を提示したり事務の立場からの意見を述べたりして、積極的に参画している。(8-1-4)《必要な資料・データ等》
27 「創価大学事務組織機構図」
資料○
29 「教職大学院の組織運営図」
資料○
30 「教職大学院会議資料」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院においては、研究科委員会の下に各種委員会が位置付けられ、役割を明確にして機能している。
また、事務方についても、各委員会及び研究科委員会をしっかりとバックアップできる体制が整備されており、機能している。このように本教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織については、適切に整備され、機能している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
教職大学院の開設にあたり、独自の教職大学院棟を建設した。さらには、遠方から入学する学生のために、借上げ寮も用意するなど、教育環境の整備には力を入れている。教職大学院に係る経費等の見積もり、及び維持方法の概要としては、以下の通りである。(8-2-1)

区分
教員一人当たり
の研究費等
共同研究費

開設年度

完成年度

区分

開設前年度

開設年度

完成年度

430 千円

430 千円

図書購入費

6,600 千円

8,300 千円

7,300 千円

1,000 千円

設備購入費

61,760 千円

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円
等36

創価大学教職大学院 基準領域 8
学生一人当たりの納付金
第１年次

第２年次

第３年次

上段 実践リーダーコース１年制

1,007 千円－－

中段 プロ・コース２年制

1,007 千円

758 千円－下段 プロ・コース３年制

756 千円758 千円758 千円※

学生納付金以外の維持方法の概要としては、法人所有の財産より生ずる資産及び理事会が調達する寄付金による。

《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」p.18（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、上記のように、教職大学院として独自の予算措置が講じられるなど、財政的な基礎を有し、また、配慮がなされていると言える。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院に関する情報を、ホームページや雑誌などのマスコミに積極的に公表するとともに、本教職大学院の説明会を、東京都をはじめ、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市で開催するなど、広く社会に周知されるように努力している。更に、各都道府県の教育委員会へ積極的に訪問し、本教職大学院の情報を提供するとともに、教育委員会の要望などを聞くようにしている。2010 年度からは、大学を会場とした説明会に併せて授業公開を行うようにしており、より具体的に本教職大学院の教育活動が広く周知されるようになると考えている。
また、連携・協力をお願いしている学校や教育委員会などにも参加を呼びかけ、文部科学省からの講師の派遣を依頼し、教職大学院の学びなども紹介する「教職大学院フォーラム」を開催した(2009 年３月)。関連学会
でも、教職大学院での学びの成果を口頭発表したり、ラウンドテーブルとして報告したりするなど、積極的に43 ○
44 ）(8-3-1)
本教職大学院の教育内容や成果を情報発信している。（資料○《必要な資料・データ等》
資料①「募集要項パンフレット 2010」
資料⑦「教職大学院ホームページ」
資料⑧「教職大学院フォーラム、シンポジウム、学びの報告会の開催案内」
43 「教育学論集」
資料○
44 「創大教育研究」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
37

創価大学教職大学院 基準領域 8
本教職大学院における教育活動等の状況の周知については、広く社会に周知できる方法、ホームページや雑誌、新聞等の広告、説明会、フォーラム等の実施によって、積極的、かつ適切に情報提供がなされている。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
自己点検・認証評価については、創価大学自己点検・評価実施規程に基づき実施する。修業年限が２年のため、３年に１度ずつ自己点検・評価を行い、５年に１度、外部機関による認証評価を受ける計画である。
実際に実施した自己点検・評価としては、2009 年度の試行認証評価にあわせて自己点検・評価をし、その自己評価書を作成している。さらに、2010 年度にも自己点検・評価を行い、その結果を自己評価書としてまとめ、認証評価を受審することとしている。そこでの評価項目としては、教職大学院設立の理念・目的、入学者選抜、教育の課程と方法、教育の成果・効果、教員組織、施設・設備、管理運営、自己点検・評価のあり方と結果の活用、FD 活動、教育委員会・学校との連携と非常に幅広く教職大学院での教育活動を網羅した評価項目となっている。(8-4-1)
自己点検・評価や外部評価の際に用いた情報や得られた結果については各委員会、事務室で適切に管理されている。例えば、各種委員会の議事録は毎回詳細に作成し、記録として残している。また、重要事項については教職研究科委員会で報告し、情報の共有を行っている。これらの情報については、教職大学院事務室で適切に保管している。FD 活動に関しても、学生による授業評価の結果等、適切に保管するとともに、授業改善の資料として
教員間で共有化している。(8-4-2)《必要な資料・データ等》
25 「創価大学自己点検・評価実施規程」
資料○
43 「教育学論集」
資料○
44 「創大教育研究」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
以上のように本教職大学院では、教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、学生や修了生を対象としたアンケート調査、訪問調査、各種協議会、
東京都を中心とした外部からの意見聴取を行って収集し、教育活動の改善等に役立てると共に適切な方法で保管されている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、教職研究科委員会の下に設置された各委員会がそれぞれ自律的に活動しつつ、教職研究科
委員会が総合的に判断し、適切に管理運営されている。また、教職大学院独自の事務局も設置されている。
教職大学院の開設にあたり、独自の教職大学院棟を建設した。また、遠方から入学する学生のために、借上げ寮も用意するなど、教育環境の整備については特段に配慮し実現している。
38

創価大学教職大学院 基準領域 8
本教職大学院に関する情報は、ホームページや雑誌等の媒体で積極的に公表している。また、全国各地で本教職大学院の説明会を開催している。特に 2010 年度からは、説明会に併せて積極的に授業公開も行うようにしており、本教職大学院の教育活動について積極的な周知のための事業となっている。
そのほかにも多様な形での本教職大学院の教育内容や成果の情報発信がなされている。第一に、各都道府県の教育委員会への訪問や「教職大学院フォーラム」、「学びの報告会」を開催することで、広く社会に対して本教職大学院の成果が発信される。第二に、創価大学教育学会において教員の研究発表はもとより、学生の研究発表の場を設けることで研究と実践の融合の様子が見て取ることができるようになっている。第三に、教育学部と教職大学院が発刊している紀要『教育学論集』に教員が積極的に論文を掲載したりすることで、研究面での積極的なアピールもなされている。このように、多様な情報発信によって、本教職大学院についての理解と評価は徐々に高まっている。

39

創価大学教職大学院 基準領域 9
基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、自己点検・評価委員会を教職研究科委員会のもと位置付け、定期的に自己点検・評価を行うこととしている。2008 年度は初年度ではあったが、これまでの状況について自己点検・評価を行い、試行認証評価を受けることにより、その後の改善に結びつけてきた。特に課題と考えられる事案については、自己点検・評価委員会からも各委員会に改善を検討してもらうよう働きかけをしてきた。学生受け入れの状況や教育の状況、
成果や効果については、自己点検・評価の評価項目とすることはもちろん、各委員会の議題としてもしばしば取り上げられ、改善が図られてきた。(9-1-1)
学生からの意見聴取については、アンケート調査及びインタビューにより行われている。授業アンケート調査
は、各セメスター終了時に匿名性が保たれるように作成したアンケートに無記名で回答してもらい、事務の担当に送付する。また、学生へのインタビューは、東京都教育委員会等の外部者のヒアリング等でのインタビューを活用したり、学生との懇談会を開催したりして、意見交換を行っている。
このようにして学生から聴取したデータは、自己点検・評価のために活用されることはもちろんであるが、教務委員会により各科目の効果を検討しよりよい教育課程を作成するために役立てられるなど、次年度以降の授業改善を模索する上での重要なデータとなっている。（資料㉑㊴）(9-1-2)
学外関係者による評価については、2008 年度、2009 年度については、文部科学省の履行状況調査における指導や提携をしている東京都教育委員会によるヒアリングの際の改善に向けての意見、実習に関して連携・協力してもらっている学校からの意見などを積極的に改善に生かすような体制ができていた。今後はさらに修了者や学校関係者の評価を受けたり、外部評価委員会を立ち上げ自己点検・評価に生かしていくことも検討・計画している
ところである。（資料㉛）(9-1-3)
自己点検・評価の結果のフィードバックについては、学生からの授業アンケートの結果を分析した結果、2008
年度カリキュラムでは学習内容に重なりのある科目が見られたことが学生から指摘され、改善の必要性を教務委
員会と討議し、その後教務委員会が中心となり、さらに改善された 2010 年度カリキュラムを作成することで問題解決につながったことが一例として挙げられる。
また、実習について学生と教員で懇話会をもった際に、学生から連続実習と週一実習のバランスについて問題
提起がなされ、連続実習を増やすよう要望があった。そこで、そのことについて実習委員会と討議をし、実習委
員会で課題として取り上げ、2010 年から後期の連続実習を実習終盤に集約し、比較的長い連続実習と週一実習という組み合わせにし、改善を図っているという例も挙げられる。(9-1-4)《必要な資料・データ等》
21 「教職大学院 授業アンケート」
資料○
39 「授業アンケート調査結果」
資料○
31 「東京都教育委員会による評価書」
資料○
37 「修了者へのアンケート調査」
資料○
38 「修了者への訪問調査」
資料○40

創価大学教職大学院 基準領域 9（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院における教育の状況等については、授業アンケートや東京都教育委員会による評価、修了者へのアンケートや訪問調査によって点検・評価するようになっており、また、その結果に基づく改善・向上を図るための体制整備や取組も適切に行われていると言える。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取組が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
自己点検・評価の結果に基づいて、個々の教員はそれぞれ改善のために研究及び教育について様々な取組をしている。特に学生による授業アンケートを踏まえての自己点検・評価の内容については、学生の要望を受けて新
たな学習内容を取り入れたり、シラバスの更新を積極的に行ったりするなど、教育内容・教育方法等の改善についてできるだけ迅速な改善を心がけている。
また、実習や課題研究的な科目である「教育開発研究」においては、その評価の結果、当初は一対一の指導制をとっていたものを教員ティームによる指導制に変えてきた。そして、その中で研究者教員が実習指導をする上で、実務家教員とのティームによることで実践的な知見を得、指導性を向上させたり、「教育開発研究」での研究者教員の理論に基づいた指導に触れ、実務家教員が理論的な研究を深めようとしたりするなど、互いを刺激し合い、それぞれの質の向上を目指している。(9-2-1)
本教職大学院は、先にも述べたように、様々な学生への指導をティーム制で行うよう組織されている。このことは、指導の利便性や効果の大きさを理由としていることはもちろんであるが、それだけでなく、ティームで動くことによって互いを評価し合ったりティームでの教育活動の有効性を常に評価したりすることができ、よりよい教育活動のための改善がなされることが大きな理由である。このように本教職大学院は、日常的に FD 活動が行われるような組織となっている。
以上のような日常的な活動と共に、ＦＤ活動として位置付けられた活動もしっかりと存在し、機能している。
本学では、すでに、教育学部が主催して全学部・大学院の教員に公開するかたちで「教育研究会」を開催し、教員養成を進めていく上で必要な FD 活動を行ってきた。それらは、理論と実践に立脚した教育研究として発展、充実させることができ、その成果は、学士課程、修士課程の教員養成を担当する教員にも共有されてきた。本教職大学院が設置されてからは、この研究会に教職大学院の教員も積極的に参加し、また、講師を務めるなどの取組を行ってきたところである。（資料㉜）
また、教職研究科委員会の下に「FD 委員会」が設置されており、この委員会において教育研究に関する情報提供活動を行っている。また、FD 委員会は、教員の資質の維持・向上を図ることを目的として、授業内容及び方法の改善のための研修及び研究を行っている。教育研究活動等の状況に関する情報は、本教職大学院のホームペー
ジを開設し、Web 上で行うとともに適宜刊行物を活用している。
なお、教育研究活動の情報提供の項目については､カリキュラム及びカリキュラムに関する検討事項、シラバス、
成績評価基準、教育方法、授業方法の開発・工夫事例、学校における実習の成果、連携協力校との実習状況、授業アンケート及び学生評価の分析結果、進級に関する統計資料、卒業者の進路・就職の状況、入学試験の結果及41創価大学教職大学院 基準領域 9び入学状況、教員採用試験の合否に関する統計資料及び自己点検・評価結果を記載対象としている。(9-2-2)《必要な資料・データ等》
33 「自己点検・評価 WEB ページ」
資料○
32 「教育研究会開催通知」
資料○
39 「授業アンケート調査結果」
資料○
42 「授業記録コンテンツ」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、授業や実習研究に対して、ティーム制で取り組んだり、積極的に FD 活動に取り組んだりすることなどが教員の資質向上のための取組となっており、本基準については適切であると言える。

２「長所として特記すべき事項」

本教職大学院の日常的な自己点検・評価の取組は、教育現場での実務を経験している教員が多数いるという利点を生かして、多くの授業科目でティーム・ティーチング方式を取り入れ、研究者と実務家とが協力し合う授業を行っている。さらに、すべての授業をビデオに収録し、教員、学生間に公開している点も貴重な日常的 FD 活動である。
本教職大学院では、これまで「シラバス検討委員会」(2007 年 8 月実施)や「授業改善研究会」(2009 年２月実施)などを開催しているほか、教育学部の「教育研究会」にも積極的に参画している。
また、個々の教員の研究活動は積極的に行われており、その成果は授業科目にはもちろん生かされているが、教員相互でも紹介し合い、教員の FD 活動にも生かされている。つまり、教員の研究活動が FD 活動を活発にし、授業をはじめとした学生指導を活性化しており、さらに、FD 活動による刺激が研究活動を活発にしているというように教員の資質向上に関する良好な循環を作ることができている。

42

創価大学教職大学院

基準領域 10

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、都内に設置された他の教職大学院と共に東京都教育委員会と提携を結び、現職教員の派遣及び実習研究のための学校との連携・協力、新人教員の特例選考等について連携を図っている。そこでは、東京都教育委員会と教職大学院が協議する場として連絡協議会が設置されており、主として教職研究科長がその任に当たっている。この連絡協議会には、教職大学院関係者、教育委員会関係者、学校関係者だけでなく、有識者や PTAの代表も加わっており、様々な視点から教職大学院を評価する機会となっている。(10-1-1)
上記連絡協議会は定期的に開催され、教職大学院の運営や現職派遣教員の学修の内容や新人教員の質の向上についてそれぞれの立場からの見解を出し合い、教育の質の向上に資することを目指した協議会となっている。
また、実習についての連携・協力についても定期的に教職大学院、東京都教育委員会、連携協力校の担当者が集まって、連携協力のあり方や具体的な運営の仕方についての協議をしている。
さらに、東京都教育委員会からは年に１回、訪問調査という形で教職大学院での教育活動について教職員からの説明や学生からの聞き取りによって、状況の調査が行われている。以上のような機会に出された意見については真摯に受け止め、改善する必要がある事案については十分審議をした上で改善策を探り、実行に移している。
(10-1-2)
今のところ協定の下で現職教員学生の派遣を受けているのは東京都教育委員会である。先にも述べた協定により、東京都からは、管理職選考に合格した者についての派遣と、一般の教員の派遣という２種類の派遣を受けている。2008 年度は６名、2009 年度は６名、2010 年度は５名と安定的に派遣を受けている。(10-1-3)《必要な資料・データ等》
34 「東京都教育委員会との協定書」
資料○（基準の達成についての自己評価：A）
本教職大学院では、教職大学院の目的に一つである新人教員の養成について、東京都教育委員会と連携して実習研究を効果的なものにしており、採用においても特例選考の対象とされる学生が多くなっている。もう一つの目的である中堅教員をスクールリーダーとして育てることについても、東京都教育委員会との連携により現職教員学生の派遣を受けており、教育委員会や学校と連携する体制は十分に整備されていると言える。

２「長所として特記すべき事項」
東京都に設置された他の教職大学院と同様に、本教職大学院は東京都教育委員会との協定により、現職教員の派遣を受け、また、新人教員の候補者が特例選考を受けることができるようになっており、それらが数値上でも本教職大学院の成果となっている。さらに、このことは本教職大学院が育成した修了生が在学中の学修を生かした確かで先進的な実践を行っていることの裏付けとなっており、それが本教職大学院の信頼性や質の高さの根拠となってもいる。
今後は、東京都教育委員会との連携をさらに充実させていく一方で、他市県の教育委員会とも提携を結ぶため
43創価大学教職大学院の働きかけについても検討していく。

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基準領域 10