北茨城市告示第１１５号

北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

平成２８年９月２０日

北茨城市長 豊 田稔

北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市の産業振興及び雇用拡大を図るため、新商品の開発及び販路の開拓に取り組む中小企業者に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助することについて、北茨城市補助金等交付規則（昭和４５年北茨城市規則第１１号）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業者 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（２） 新商品 市の特産物又は地域資源を活用して製造された商品であって、新たに研究し、及び開発したもの並びに既存の商品を改良したものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。
（１） 市内に事業所を有する中小企業者（２） その他市長が適当と認める中小企業者（補助対象事業等）
第４条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助の対象となる経費（以下「補助経費」という。）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し）

（２） 市税納税証明書（３） その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、補助金の交付の可否を決定し、新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２市長は、前項の規定により補助金の交付を決定（以下「交付決定」という。）する際、申請者に対し必要な条件を付すことができる。
（事業の変更等）
第７条

交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該補助事業の内容を変更し、又は中止しようとする場合は、新商品開発販路開拓支援事業費補助金変更（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１） 事業経費に係る変更であって、事業経費総額の１００分の２０以内の額の変更を行うとき。
（２） 補助事業を効率的に達成させるために必要と認められる軽微な変更を行うとき。
（３） その他市長が認める変更を行うとき。
（変更等の承認）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査の上、承認の可否を決定し、新商品開発販路開拓支援事業費補助金変更（中止）承認（不承認）通知書（様式第４号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 第６条第２項の規定は、前項の規定による変更等の承認において準用する。
（実績報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに新商品開発販路開拓支援事
業費補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 成果品（補助事業により取得した機器類を含む。
）の写真（２） 支払領収書の写し（３） その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１０条 市長は、前条の規定による報告があったときは、審査の上、補助金の額を確定し、新商品開発販路開拓支援事業費補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 補助事業者は、前条の規定による通知があったときは、速やかに新商品開発販

路開拓支援事業費補助金交付請求書（様式第７号）により市長に請求しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１２条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定（第８条第１項の規定により交付決定の内容を変更したときは、変更後のもの）の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽又は不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（２） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３） その他市長が取り消すべき事由があると認めるとき。
２ 前項の場合において、市長は、新商品開発販路開拓支援事業費補助金取消通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 第 1 項の場合において、市長は、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に当該補助金を返還させるものとする。
（経過報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了した後において、市長から当該新商品に係る売上、販路等についての報告を求められた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助事業

補助経費

補助金の額

１ 新商品開発新商品の開発又は既存商品の改良のため左記の補助経費（消に行う調査、技術研究、デザイン、試作等 費税及び地方消費税をに係る経費として次に掲げるもの除く。）に３分の２を（１）専門家等に対する謝金又は旅費乗じて得た額（１，０（２）研究開発費（原材料費、設備費、技 ００円未満の端数があ術指導受入費、外注加工費等）る場合は、これを切り（３）委託費（試験委託費、調査研究委託 捨てる。
）費、デザイン費）（４）商標登録等関連費（５）その他市長が認める経費
２ 販路開拓

販路を開拓するために行う商談会、展示会等への参加に係る経費として次に掲げるもの（１）出展費（２）展示装飾費（３）宣伝広告費（４）旅費宿泊費（５）その他市長が認める経費

ただし、８０万円を上限とする。

様式第１号（第５条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付申請書

年月日（宛先）北茨城市長
申請者
住 所
氏 名印

（法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金の交付を受けたいので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第５条の規定により、次のとおり申請します。

交付申請額
事業内容及び事 業 計 画円

別紙に記載

事 業 経 費 別紙に記載
１
添 付 書 類

住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し）
２ 市税納税証明書
３ その他市長が必要と認める書類

（別 紙）
事 業 計 画 書
１ 申請者
主な業

種

現在の事業概要
資本

金

職員数

担

当連者
絡

常勤役員

名

臨時雇用・パート職員

名

名 （役職）

（氏名）

（電話）

（FAX）

先

常勤職員

名

合計名

（E-mail）

２ 実施計画
事業名実

施期

間事業

内

容

事業の目的（新規性、市場性、売上の 見 通 し 等 ）販売・提供方法

地域への波及効果関係機関との連携

商標登録の見通し

年月日～

年月日

３ 実施スケジュール
年 月

実

年 ４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

年 １月

２月

３月

販売開始予定

年

月

施

内

容

４ 事業経費（１） 資金調達
金

区分
補助（単位：円）額

備考金

自 己 資 金
借入

金

その他

合

計

（２） 経費配分
区

分（単位：円）事業全体の経費

補助経費

商品
開発・改
良
小計①

販
路開拓

小計②
合計③（①＋②）

交付申請額（③×2/3）※ 見積書等積算根拠資料を添付してください。
※ 消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。

積算根拠

様式第２号（第６条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付（不交付）決定通知書

第年号
月日

様
北茨城市長

年月

印

日付けで申請のあった新商品開発販路開拓支援事業費補助金について、次のとおり決定したので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

１ 交付
交 付 決 定 額円

決 定 の 条 件
１ 補助事業が完了したときは、速やかに新商品開発販路開拓支援事業費補助金実績報告書に関係書類を添えて提出すること。
２ 次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
注

意事

項 （１） 虚偽又は不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（２） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３） その他市長が取り消すべき事由があると認めるとき。

２ 不交付

理由

様式第３号（第７条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金変更（中止）申請書

年月日（宛先）北茨城市長

補助事業者
住 所氏 名印（法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名）

年月日付けで交付決定のあった新商品開発販路開拓支援事業費補助金について、次のとおり事業を変更（中止）したいので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

変 更 （ 中 止 ）の理

由

交 付 決 定 額変

更後の交 付 申 請 額添付書類円円

１ 変更（中止）の原因となった事実に係る資料
２ 変更の場合にあっては、当該変更に係る部分の事業計画書

様式第４号（第８条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金変更（中止）承認（不承認）決定通知書

第年号
月日

様
北茨城市長

年月

印

日付けで承認申請のあった新商品開発販路開拓支援事業費補助金に係る変更（中止）について、次のとおり決定したので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第８条の規定より通知します。

１ 承認
変

更後の円

交 付 決 定 額
決 定 の 条 件
１補助事業が完了したときは、速やかに新商品開発販路開拓支援事業費補助金実績報告書に関係書類を添えて提出すること。
２

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
注意事

項 （１）

虚偽又は不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（２）

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（３） その他市長が取り消すべき事由があると認めるとき。

２ 不承認

理由

様式第５号（第９条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金実績報告書

年月日（宛先）北茨城市長
補助事業者
住 所
氏 名印

（法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名）

年 月 日付けで交付決定のあった新商品開発販路開拓支援事業費補助金について、次のとおり事業が完了したので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第９条の規定によりその実績を報告します。

１ 交付決定額（変更決定を受けている場合は、変更後の額）円

２ 事業実施の内容（商品の名称、特徴、販路等）

３ 事業経費区商品開発・改良小計①分

事業全体の経費

補助経費

領収書番号

販路
開拓小計②
合計（①＋②）

実績額（③×2/3）※ 領収書に通し番号を付してください。
※ 消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。

４ 添付書類（１） 成果品（補助事業により取得した機器類を含む。
）の写真（２） 支払領収書の写し（３） その他市長が必要と認める書類

様式第６号（第１０条関係）

第年号
月日

様
北茨城市長

印

新商品開発販路開拓支援事業費補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった新商品開発販路開拓支援事業費補助金については、次のとおり補助金の額を確定したので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

補助金額円

様式第７号（第１１条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付請求書

一金円也

ただし、新商品開発販路開拓支援事業費補助金として上記の金額を請求します。

年月日（宛先）北茨城市長

住 所
氏 名

印

（法人にあっては、所在地、名称及び代表者氏名）

振込先
金融機関名

預金種別

口座番号

口座名義人（フリガナ）

様式第８号（第１２条関係）

新商品開発販路開拓支援事業費補助金取消通知書

第年号
月日

様
北茨城市長

年月印

日付け交付決定した新商品開発販路開拓支援事業費補助金については、次の理由により決定を取り消したので、北茨城市新商品開発販路開拓支援事業費補助金交付要綱第１２条の規定により通知します。

取消しの理由