全銀協 TIBOR 改革の実施に向けた「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正案について（第３回市中協議）平成 28 年 11 月 30 日
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関

目次
＜第３回市中協議の概要＞ .................................................................................................... 1
１．これまでの経緯等 ........................................................................................................... 2
２．ご意見をお伺いしたい事項 ............................................................................................. 3（１）呈示レートの算出・決定プロセス........................................................................... 3（２）公表時間の変更 ........................................................................................................ 3（３）２か月物テナーの廃止 ............................................................................................. 4（４）個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表停止 ...................................... 4３．
「全銀協 TIBOR 行動規範」で規定するウォーター・フォール構造にもとづく呈示レー
トの算出・決定プロセスについて .................................................................................. 5
第１層：観測可能な無担保コール市場のデータを使用する層.......................................... 5
第２層：観測可能な本邦オフショア市場および銀行間 NCD 市場のデータを使用する層12
第３層：観測可能な NCD 市場（銀行間 NCD 市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、GC レポ市場、OIS 市場のデータを使用する層............... 13
第４層：専門家判断の層 .................................................................................................. 13
４．今後の検討課題 ............................................................................................................. 14
５．全銀協 TIBOR 改革の実施スケジュール...................................................................... 14＜第３回市中協議の概要＞
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関（理事長：和仁亮裕）（以下「当運営機関」とい
1う。）は、平成 26 年７月に金融安定理事会 （以下「FSB」という。）が公表した「主要な金利指標の改革（“Reforming Major Interest Rate Benchmarks”）」等を踏まえ、全銀
協 TIBOR 改革に向けた検討を進めて参りました。
全銀協 TIBOR 改革の方向性等については、平成 26 年 12 月に公表した第１回市中協議文書「FSB 等報告書を受けた全銀協 TIBOR の更なる改革について」および平成 27
年８月に公表した第２回市中協議文書「全銀協 TIBOR の更なる改革について」を通じて、利用者の皆さま方のご意見を伺って参りました。
今般、これら市中協議を通じて伺って参りましたご意見を踏まえて、全銀協 TIBOR
改革の具体的な実施に向けて、「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正案を取りまとめましたので、ご意見を伺わせていただきます。
当運営機関は、今回の市中協議の結果を踏まえ、全銀協 TIBOR 改革の具体的な実施
内容（「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正内容）を確定し、速やかにその実施日を公表する予定です。なお、実施日は平成 29 年中を予定していますが、具体的な日程が確定した場合には、実施日の３か月以上前の日までに、当運営機関ウェブサイトで公表い
たします。

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英称：Financial Stability Board（略称：FSB）。金融安定理事会には、平成 25 年３月時点で、主要 25 か国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、主要な基準策定主体、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加し、金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などが行われている。

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１．これまでの経緯等
証券監督者国際機構2（以下「IOSCO」という。）では、平成 25 年７月に 19 原則からなる「金融指標に関する原則3（“Principles for Financial Benchmarks”）（以下「IOSCO原則」という。）」を公表し、全銀協 TIBOR を含む一般的な金融指標およびその運営機関が満たすべき原則を明確化しました。
IOSCO では、LIBOR、EURIBOR および全銀協 TIBOR の３つの代表的な金利指標の運営機関に対して、IOSCO 原則にもとづくレビューを平成 26 年４月および平成 27
年８月の２回にわたり実施しており、当運営機関も当該レビューを受けています。
これら２回にわたるレビュー結果において、いずれの金利指標ともに、ガバナンスや運用面については、概ね IOSCO 原則を満たしていると評価された一方、特に「指標の設計（原則６）」、「データの十分性（原則７）」、「指標の透明性（原則９）」に関しては、十分に実取引に依拠した設計になっているとはいえない、あるいは分析するために必要なデータが不足している等の評価を受けています。
他方で、特に平成 27 年８月の第２回の IOSCO 原則にもとづくレビュー結果では、当運営機関が第２回市中協議文書で示した全銀協 TIBOR の改革案について、早期の実施を推奨する旨がコメントされており、IOSCO 原則の完全遵守に向けた全銀協 TIBOR 改
革を具体的に実施することが要請されています。
加えて、FSB では、平成 26 年７月に「主要な金利指標の改革4（“Reforming Major
Interest Rate Benchmarks”）（以下「FSB 報告書」という。）」を公表し、LIBOR、EURIBOR、全銀協 TIBOR の各運営機関に対し、より実取引に依拠した代替指標（FSB
報告書では便宜的に「TIBOR+」と称しています。）の導入を検討することを要請しています。
当運営機関は、これらの国際的な金融指標改革の要請等を踏まえ、全銀協 TIBOR 改
革の実施に向けて、平成 26 年 12 月の第１回市中協議「FSB 等報告書を受けた全銀協
TIBOR の更なる改革について」および平成 27 年８月の第２回市中協議「全銀協 TIBORの更なる改革について」を実施し、全銀協 TIBOR 改革の方向性等について、利用者の皆さま方のご意見を伺って参りました。
今般、これら市中協議で寄せられたご意見等を踏まえ、全銀協 TIBOR 改革の具体的な実施に向けて、別紙のとおり「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正案を取りまとめました。今後、本市中協議結果を踏まえ、全銀協 TIBOR 行動規範等の一部改正案の内容を確定させ、全銀協 TIBOR 改革を具体的に実施いたします。

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英称：International Organization of Securities Commissions（略称：IOSCO）。証券監督者国際機構は、世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等が行われている。
3 「金融指標に関する原則」については、http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130718.html 参照。
4「主要な金利指標の改革」については、http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140723-1.html 参照。

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２．ご意見をお伺いしたい事項
今回の全銀協 TIBOR 改革（別紙「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正案）のポイントとなる以下の４点について、皆さまからのご意見をお伺いしたいと考えています。
（１）呈示レートの算出・決定プロセス
現行の全銀協 TIBOR の定義に変更を加えず、TIBOR+との間で同一性（Identity）
を維持しつつも、FSB 報告書等で要請されている「より実取引に依拠した指標」である TIBOR+5を実現させるため、全銀協 TIBOR の算出・決定プロセスの透明性・公正性を向上させます。
第２回市中協議の結果を踏まえ、全銀協 TIBOR レートの算出根拠であるリファレン
ス・バンクの呈示レート6の算出・決定プロセスを統一し、明確化するため、無担保コール取引や本邦オフショア市場におけるユーロ円取引のみならず、ホールセール市場の実取引（事業法人との間の NCD 取引や大口定期預金取引）を含めた各種データの使用を義務付けたウォーター・フォール構造を採用し、各リファレンス・バンクが遵守すべき「全銀協 TIBOR 行動規範」で規定します。
ウォーター・フォール構造にもとづく具体的な呈示レートの算出・決定プロセスについて、次章で詳細に説明していますので、ご意見がございましたらお寄せください。
（２）公表時間の変更
全銀協 TIBOR の透明性・公正性の向上と同じように、正確な全銀協 TIBOR レートの算出・公表は重要なポイントです。
全銀協 TIBOR 改革後においては、各リファレンス・バンクは、ウォーター・フォール構造に従って呈示レートを算出・決定しますが、実取引データを含む多種多様なデータを収集して算出する必要があるため、従来以上の時間を要することが想定されます。
当運営機関では、正確な全銀協 TIBOR レートの算出・公表を確保するため、全銀協
TIBOR の公表時間を、現行の「当日正午まで」を１時間後ろ倒しし、「当日午後１時まで」に変更したいと考えています。この変更についてご意見がございましたらお寄せください。
なお、（１）で述べた通り、全銀協 TIBOR の定義である「午前 11 時時点の本邦無担
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FSB 報告書で提案されている改革後の全銀協 TIBOR のことを意味する。改革案の詳細は、第２回市中協議文書「全銀協 TIBOR の更なる改革について」を参照。
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日本円 TIBOR の場合には、全 15 社のリファレンス・バンクから呈示レートの呈示をうけ、その呈示レー
トの最高値２社分、最低値２社分の値を除外した、残り 11 社の呈示レートで単純平均した値を公表レート（全銀協 TIBOR レート）とする。
ユーロ円 TIBOR の場合には、全 14 社のリファレンス・バンクから呈示レートの呈示をうけ、その呈示レートの最高値２社分、最低値２社分の値を除外した、残り 10 社の呈示レートで単純平均した値を公表レート（全銀協 TIBOR レート）とする。

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保コール市場（ユーロ円 TIBOR では「本邦オフショア市場」）におけるプライム・バ
ンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート」は変更せず、公表時間のみを変更するものです。
（３）２か月物テナーの廃止
第１回市中協議および第２回市中協議においてもご意見を伺った事項ですが、２か月物テナーを廃止した場合であっても、重大な影響はないとのご意見をいただいております。
しかしながら、当運営機関が把握できていない２か月物テナーの利用者が一定数存在することも想定されますので、そのような利用者の方々に代替措置を講じていただ
くための経過期間を設けたうえで、２か月物テナーを廃止したいと考えています。
具体的には、平成 31 年３月最終営業日公表分まで２か月物テナーを公表し、平成
31 年４月第１営業日から２か月物テナーを廃止することを予定しています。この変更についてご意見がございましたらお寄せください。
（４）個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表停止
第１回市中協議および第２回市中協議においてもご意見を伺った事項ですが、個別
リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表停止を行った場合であっても、重大な影響はないとのご意見をいただいております。
しかしながら、個別リファレンス・バンクとの融資等の金融取引において、当該リ
ファレンス・バンクの呈示レートを参照する場合も想定されます。したがって、このような利用者の方々に代替措置を講じていただくための経過期間を設けたうえで、個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表を停止し、３か月後に公表する取扱
いに変更したいと考えています。
具体的には、平成 31 年３月最終営業日公表分まで個別リファレンス・バンクの呈示
レートの同時公表を行いますが、平成 31 年４月第１営業日から個別リファレンス・バ
ンクの呈示レートの同時公表を停止し、３か月後に公表する取扱いに変更することを予定しています。この変更についてご意見がございましたらお寄せください。
なお、個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表停止後においても、個別
リファレンス・バンクが自社の呈示レートを参照する金融取引を行うことを妨げるものではありません。

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３．
「全銀協 TIBOR 行動規範」で規定するウォーター・フォール構造にもとづく呈示レー
トの算出・決定プロセスについて
全銀協 TIBOR 改革後において、リファレンス・バンクが呈示レートを算出・決定するプロセスとして「全銀協 TIBOR 行動規範」に規定するウォーター・フォール構造について、日本円 TIBOR の場合を例にして説明します。
なお、ウォーター・フォール構造の概要は表１のとおりです（日本円 TIBOR のウォ
ーター・フォール構造の詳細については資料１を、ユーロ円 TIBOR のウォーター・フォール構造の詳細については資料２をご参照ください。）。
（表１：ウォーター・フォール構造の概要）
日本円 TIBOR
第１層 観測可能な無担保コール市場のデータを使用する層第２層 観測可能な本邦オフショア市場および銀行間 NCD 市場のデータを使用する層
第３層 観測可能な NCD 市場（銀行間 NCD
市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、GC レポ市場、
OIS 市場のデータを使用する層第４層 専門家判断の層

ユーロ円 TIBOR
観測可能な本邦オフショア市場のデー
タを使用する層
観測可能な無担保コール市場および銀行間 NCD 市場のデータを使用する層観測可能な NCD 市場（銀行間 NCD
市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、GC レポ市場、
OIS 市場のデータを使用する層
専門家判断の層

第１層：観測可能な無担保コール市場のデータを使用する層
リファレンス・バンクは、はじめに日本円 TIBOR の評価対象市場である無担保コー
ル市場のデータを使用して、呈示レートを算出・決定します。なお、この第１層は、更に細かく［１－１］から［１－４（３）］までの６階層に区分され、１階層ずつ、適切なデータが存在するか順に確認し、存在する場合には当該階層で呈示レートを算出・決定します。
［１－１］無担保コール取引の実取引［１－２］無担保コール取引の確約された気配値（Committed Quotes）［１－３］無担保コール取引の提示された気配値（Indicative Quotes）［１－４（１）］線形補間［１－４（２）］実取引データの遡及利用［１－４（３）］遡及された実取引データにもとづく線形補間5［１－１］無担保コール取引の実取引にもとづく呈示レートの算出・決定
この階層では、無担保コール取引の実取引データにもとづき、呈示レートを算出・決定します。リファレンス・バンクは、以下の①～③のすべての条件を満たす実取引
データの取引レートを取引金額で加重平均した値を呈示レートとします。

＜実取引データの使用条件＞① 直近の 24 時間以内に成立した実取引データであること② 「プライム・バンク7間取引」と同一視できる取引相手方との間の実取引データであること③ 最低取引金額以上の実取引データであること① 直近の 24 時間以内に成立した実取引データであること
日本円 TIBOR の定義の要素である東京時間の「午前 11 時時点」を踏まえ、この階層で使用する実取引データは、原則として、前営業日午前 11 時過ぎから当日
午前 11 時までの 24 時間に成立した実取引データとします（休日・祝日は考慮しない営業日ベースの 24 時間とします。なお、前営業日の午前 11 時 00 分に成立した実取引データは含みません。）。
②「プライム・バンク間取引」と同一視できる取引相手方との間の実取引データ
であること

日本円 TIBOR の定義の要素である「プライム・バンク間の取引」や「市場実勢」
を踏まえ、この階層で使用する実取引データは、従来の「プライム・バンク間の取引」に加え、これと同一視できるプライム・バンクの実取引データまで拡大することとします（表２をご参照ください。）。
このように実取引データのすべてを範囲としない趣旨は、全銀協 TIBOR を「プライム・バンク間の取引を想定した場合」の「市場実勢と看做したレート」と定義づけていることを踏まえ、信用力や財務の健全性というプライム・バンクの要件に合致しない「非プライム・バンク」が短期金融市場で資金運用等している金利水準
は、全銀協 TIBOR が表現しようとする「価値」からかい離している可能性があるためです。
他方で、実取引が限られている金融環境下、「より実取引に依拠」するため、市場実勢の反映という観点からのレート水準による機械的な除外は行いません。

7 「プライム・バンク」とは、十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等財務的に強固であり、本邦無担保コール市場（ユーロ円ＴＩＢＯＲの場合には「本邦オフショア市場」）の主要な参加行を意味する。

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（表２：
「プライム・バンク間の取引」と同一視できる取引相手方の範囲）
運用側
非プライム・バンク
調達側

プライム・バンク 預金取扱
金融機関

プライム・バンク

実取引データの使用範囲

非「預金取扱金融機関」8③ 最低取引金額以上の実取引データであること
取引規模が少額である場合には、取引コストの問題や取引相手方との関係性などの個別事情の影響により、金利水準が「市場実勢」を反映しない可能性があります。
したがって、実取引データについて最低取引金額を設定し（原則として 10 億円とする）、当該金額以上の実取引データを使用することとします。
④ 金融政策の変更や金融市場の混乱時の例外的取扱い
以上の①～③までのすべての条件を満たす実取引データを呈示レートの算出・決定に使用しますが、特に①の「直近の 24 時間以内に成立した実取引データ」の条件に該当する実取引データについては、この 24 時間の間に金融政策の変更や市場の混乱等が生じた場合には当該事象の発生の前後で市場実勢が大きく変動している可能性があります。
このような場合にも、機械的に 24 時間の間に成立した実取引データを呈示レー
トの算出・決定に使用することは、むしろ全銀協 TIBOR が表現しようとする「価値」を反映しない結果になる懸念があります。
したがって、全銀協 TIBOR の品質・信頼性を確保するために、以下の基準に該当する場合には、①～③のすべての条件に該当する実取引データであっても、当該基準に該当する以前に成立した実取引データは、呈示レートの算出・決定に当たり使用しないこととします。

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無担保コール市場や本邦オフショア市場において、非「預金取扱金融機関」というカテゴリーに該当する
市場参加者として、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、投資信託等を想定している。日本銀行に準備預金を保有しているかどうか、そして法定準備預金金額の預け入れ義務を負っているかどうかという違いなどから、「預金取扱金融機関」と非「預金取扱金融機関」の間には、短期金融市場における取引行動に大きな差異が存在すると考えられる。

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＜実取引データを直接使用しない場合の基準＞
ア．日本銀行による政策金利水準の変更（無担保コール O/N 金利の誘導目標、日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利の変更は含む。ただし、補完
貸付制度（いわゆるロンバート型貸出制度）の貸付金利の変更のみの場合は除く。）が公表された場合
イ．国内外の金融機関の破たん等により、評価対象市場にもその影響が有意な程度に及んでいることを各リファレンス・バンクの呈示責任者が、自社の実取引データの金利水準変化（市場の気配値データ等、自社の実取引データ以外は除く。）を以て事後的に当運営機関に対して説明できる、と判断した場合［１－２］無担保コール取引の確約された気配値（Committed Quotes）にもとづく
呈示レートの算出・決定
この階層では、短資会社またはブローカー（以下「ブローカー」という。）との間で確認できた「反対側の取引を希望する者が現れれば成約することを確約した Quotes（Committed Quotes）」のデータにもとづき、呈示レートを算出・決定します。リファレンス・バンクは、以下の①および②のいずれの条件も満たす Committed Quotesのレートを取引可能金額で加重平均したレートを呈示レートとします。

＜Committed Quotes の使用条件＞①

当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯に観測された Committed
Quotes であること② 取引可能金額が標準的と考えられる Committed Quotes であること① 当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯に観測された Committed Quotes
であること
リファレンス・バンクは、呈示レートの算出・決定にあたって参照するブローカーを運営機関に予め登録します。
リファレンス・バンクは、当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯において、観測された Committed Quotes を呈示レートの算出・決定に使用しますが、当該観測されたデータが Committed Quotes であるか否かをブローカーに電話で確認し、録音等の形で証跡が残せるデータに限り、リファレンス・バンクは、この録音等記録を保存し、５年間保管します（なお、ブローカーとの間のオープン・ボ
イス・ボックスから聞こえたということだけでは、使用不可とします。）。

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② 取引可能金額が標準的と考えられる Committed Quotes であること
ブローカーを介する無担保コール市場では、取引に応じる意思を示すまでの間は、匿名で情報の交換が行われます。したがって、Committed Quotes であることが分かった場合であっても、取引相手方の名称等の属性は、当該 Committed Quotesの取引に応じる意思を示さなければ、開示されることはありません。
この点、前記［１－１］の②の取扱いと同様に、取引相手方の名称等の属性が不明な Committed Quotes の取扱いとして、取引可能金額が標準的と考えられない
場合には、取引相手方の属性が「非プライム・バンク」である可能性があり、当該金利水準が「市場実勢」からかい離している可能性があります。
したがって、Committed Quotes の取引可能金額が標準的と考えられない
Committed Quotes については、呈示レートの算出・決定に当たり使用しないこととします。
［１－３］無担保コール取引の提示された気配値（Indicative Quotes）にもとづく呈示レートの算出・決定
この階層では、ブローカーが提示する「反対側の取引を希望する者が現れた場合であっても成約することが確約されたとは言い切れない Quotes（Indicative Quotes）」にもとづき、呈示レートを算出・決定します。リファレンス・バンクは、以下の①～④のすべての条件を満たす Indicative Quotes の Offer/Bid の仲値の前営業日からの変動幅をそれぞれ算出し、その前営業日からの変動幅の平均値を前営業日の呈示レートに加減して、当日の呈示レートとします。
＜Indicative Quotes の使用条件＞①

当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯に観測された Indicative
Quotes であること② Offer/Bid の両方がそろっており、Offer/Bid の仲値が算出できること③ Offer/Bid の仲値が、同じ時点の OIS 取引の気配値の Offer/Bid の仲値の平均値よりも高い水準であること④ 当日のみならず、前営業日も①～③のすべての条件を満たしていること

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① 当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯に観測された Indicative
であること

Quotes

リファレンス・バンクは、呈示レートの算出・決定にあたって参照するブローカ
ーの情報スクリーン9を運営機関に予め登録します。
リファレンス・バンクは、当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの時間帯において、観測された Indicative Quotes を呈示レートの算出・決定に使用しますが、
画面コピー等により証跡を残し５年間保管することとします。
② Offer/Bid の両方がそろっており、Offer/Bid の仲値が算出できること
ブローカーの情報スクリーンの Indicative Quotes は、Offer または Bid の一方のみを提示することも可能です。この点、成約することが確約された Quotes でな
い Indicative Quotes については、その安定的な利用という観点および全銀協
TIBOR の品質・信頼性を確保する観点の両面から、あくまで Offer/Bid の両方がそろっており、Offer/Bid の仲値が算出できる Indicative Quotes に限って使用することとします。
③ Offer/Bid の仲値が、同じ時点の OIS 取引の気配値の Offer/Bid の仲値の平均値よりも高い水準であること
Indicative Quotes の仲値の水準が、同じ時点の OIS 取引の気配値の Offer/Bidの仲値の平均値よりも低い水準にある場合、この Indicative Quotes は、全銀協
TIBOR が表現しようとする「価値」を反映しない可能性があります10。
したがって、Offer/Bid の仲値が同じ時点の OIS 取引の気配値の Offer/Bid の仲
値の平均値よりも高い水準である Indicative Quotes に限って使用します。
④ 当日のみならず、前営業日も①～③のすべての条件を満たしていること
Indicative Quotes の安定的な利用という観点から、当日のみならず、前営業日
も①～③のすべての条件を満たしている Indicative Quotes に限って使用します。

9 各市場参加者が情報提供会社等と個別に契約することによって参照することができるようになるコンピュ

ーターの画面。取引種類や情報ソース等によって様々なものがあり、ブローカーが市場の気配値や取引の成立状況等、市況情報をリアルタイムで更新する。
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TIBOR の評価対象市場のように、銀行間市場の無担保資金取引の金利水準は、各通貨に固有のリスク・フ
リー・レート（各種リスクを含まない、理論上想定される金利水準。OIS はこれに近いと考えられる。
）に、
信用リスクプレミアムや流動性リスクプレミアムといった各種のリスクプレミアムが上乗せされていると考えることができる。各種のリスクプレミアムの値がマイナスになるとは一般的に考えにくいため、概ね「全銀協 TIBOR が表現しようとする『価値』＞OIS 金利」の関係が成り立つと考えられる。

10［１－４（１）］線形補間にもとづく呈示レートの算出・決定
この階層では、［１－３］までで呈示レートが算出・決定されないテナーについて、隣接するテナーが［１－１］により呈示レートが算出・決定されている場合に、内挿法（Interpolation 方式）による線形補間を行い、呈示レートを算出・決定します。
なお、12 か月物については、６か月物が［１－１］で呈示レートが算出・決定されている場合に限り、６か月物の呈示レートの前営業日からの変動幅を 12 か月物に準用するパラレル・シフト方式を使用します。
［１－４（２）］実取引データの遡及利用にもとづく呈示レートの算出・決定
この階層では、［１－４（１）］までで呈示レートが算出・決定されないテナーについて、［１－１］の「① 直近の 24 時間以内に成立した実取引データであること」の条件に該当しないことから除外した実取引データを再利用して呈示レートを算出・決定します。
［１－１］の「①」に記載のとおり、全銀協 TIBOR の「午前 11 時時点」との定義を踏まえると、できる限り、新しい取引時点の実取引データを活用することが望まし
いと考えられますが、実取引データが限られている金融環境下において、「より実取引に依拠するため」には、過去３営業日まで遡って、実取引データを使用することとします。
具体的には、前営業日からはじめて、３営業日前の日まで遡って、［１－１］で呈示
レートが算出・決定されている日があれば、当該日の呈示レートを当日の呈示レート
とします。
なお、
［１－１］の「④金融政策の変更や金融市場の混乱時の例外的取扱い」と同様に、金融政策の変更や金融市場の混乱時の対応として、当該事象が発生した時点以前の実取引データは使用しないこととします。
［１－４（３）］遡及された実取引データにもとづく線形補間にもとづく呈示レートの算出・決定この階層では、［１－４（２）］までで呈示レートが算出・決定されないテナーについて、隣接するテナーが［１－１］または「１－４（２）」で呈示レートが算出・決定されている場合に、内挿法（Interpolation 方式）による線形補間を行い、呈示レートを算出・決定します。
なお、12 か月物については、６か月物が［１－４（２）］で呈示レートが算出・決定されている場合に限り、６か月物の呈示レートの前営業日からの変動幅を 12 か月物に準用するパラレル・シフト方式を使用します。

11

第２層：観測可能な本邦オフショア市場および銀行間 NCD 市場のデータを使用する層
リファレンス・バンクは、第１層で呈示レートの算出・決定ができない場合には、次に日本円 TIBOR の評価対象市場に準じるインターバンク市場11である本邦オフショ
ア市場および銀行間 NCD 市場のデータを使用して、呈示レートを算出・決定します。
なお、この第２層は、第１層と同じく［２－１］から［２－４（３）］までの６階層に区分され、１階層ずつ、適切なデータが存在するか順に確認し、存在する場合には当該階層で呈示レートを算出・決定します。
［２－１］本邦オフショア市場および銀行間 NCD 市場の実取引［２－２］本邦オフショア市場の確約された気配値（Committed Quotes）［２－３］本邦オフショア市場の提示された気配値（Indicative Quotes）［２－４（１）］線形補間［２－４（２）］実取引データの遡及利用［２－４（３）］遡及された実取引データにもとづく線形補間

なお、各階層の具体的な取扱いは、以下の点を除き、［１－１］～［１－４（３）］と同様に取り扱います。
［補足］本邦オフショア市場の実取引データの範囲
一般的に「ユーロ円取引」という用語は、東京のみならず、ロンドン、ニューヨークなど海外の金融市場で取引される日本円取引すべてを含む概念であることから、全銀協 TIBOR の呈示レートの算出・決定に当たり、使用する実取引データの範囲を明確にしておく必要があります。
この点、ユーロ円 TIBOR の定義である「本邦オフショア市場」という文言を踏まえ、全銀協 TIBOR の呈示レートの算出・決定に当たっては、少なくとも取引の片側には特別国際金融取引勘定12を有する金融機関の東京拠点が関わっている実取引データを使用することとします。したがって、例えば本邦金融機関が海外拠点間
で「ユーロ円取引」を行った場合であっても、当該実取引データはユーロ円 TIBORの第１層と日本円 TIBOR の第２層での呈示レートの算出・決定に当たって使用し
ません。

11
12

金融機関や証券会社等 の限定された市場参加者が取引を行う市場。
外国為替及び外国貿易法にもとづき、金融機関が海外の取引相手方から調達した資金を国外で運用することを前提に、財務大臣の承認を得て開設するもの。

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第３層：観測可能な NCD 市場（銀行間 NCD 市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、GC レポ市場、OIS 市場のデータを使用する層
リファレンス・バンクは、第１層と第２層で呈示レートの算出・決定ができない場
合、次の第３層において、FSB 報告書で使用を推奨されているホールセール市場の実取引データその他周辺の関連市場のデータを使用して呈示レートを算出・決定します。
具体的には、以下のとおり、２つのホールセール市場の実取引データに、３つの関連
市場の気配値データを使用します。具体的には、以下の①～⑤の実取引データ等の前
営業日からの変動幅を、それぞれ算出し、その平均値を算出します。その平均値を前
営業日の呈示レートに加減することで当日の呈示レートとします。
①
②
③
④
⑤

NCD 市場（銀行間 NCD 市場に係るものを除く）の実取引データ
大口定期預金取引の実取引データ
短期国債市場の気配値データ
GC レポ市場の気配値データ
OIS 市場の気配値データ

なお、「① NCD 市場（銀行間 NCD 市場に係るものを除く）の実取引データ」および「② 大口定期預金取引の実取引データ」については、使用する実取引データに係る最低取引金額を設定し、最低取引金額未満の実取引は使用不可とします。
第４層：専門家判断の層
大規模災害の被災時や金融市場の急激な混乱、金融政策の変更等、予め想定しがたい事象の発生時においても、利用者が適切に短期金融市場の市場実勢を把握するためには、全銀協 TIBOR が安定的に継続して公表されることが重要です。
したがって、全銀協 TIBOR 改革後においても、このような非常時への対応手段として専門家判断による呈示レートの決定余地を残しておくことは、有益かつ不可欠であると考えられます。
リファレンス・バンクは、第３層までで使用する実取引データ等について、各層で定める使用条件に該当しないことを踏まえて、直接呈示レートの算出・決定に使用しなかった実取引データ等も改めて活用し、呈示レートを算出・決定します。
なお、非常時への対応であるため、具体的にどの実取引データ等を使用すべきかな
どを限定列挙することは、全銀協 TIBOR の安定性（継続的なレート公表）を損なう可能性もあるため実施はしませんが、指標決定プロセスの透明性の担保の観点から、リファレンス・バンクは、呈示レートの算出根拠を記録し、５年間保管する仕組みとします。

13

４．今後の検討課題
全銀協 TIBOR 改革の実施後においても、引き続き、以下の論点について検討して参ります。

＜日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合の是非＞
 日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合は、中長期的に目指すべき方向であると位置づけ、検討を継続する。
第２回市中協議では、ユーロ円 TIBOR の中でも特に３か月物について、東京金融取引所に上場されている商品である「ユーロ円３カ月金利先物」の原資産となっている
点や、金利スワップ市場においても変動金利 Index として多く使われている可能性などを指摘いただきました。
一方で、２つの全銀協 TIBOR を１つに統合することによって、分散している取引の集中による市場取引の流動性向上が期待できる、との見方もあり、本件については、利用者への影響を見極めつつ、また、十分な周知期間に配慮して、引き続き検討を継続していくべき課題として取り扱います。
５．全銀協 TIBOR 改革の実施スケジュール
当運営機関では、全銀協 TIBOR 改革を以下のスケジュールに沿って進めていく方針です。
第３回市中協議 意見募集期限

平成 28 年 12 月 29 日

第３回市中協議結果等の公表

平成 29 年上期中に実施予定

・全銀協 TIBOR 行動規範等の一部改正版[最終確定版]の公表
・全銀協 TIBOR 改革の実施日（＝全銀協 TIBOR
行動規範等の一部改正版の適用開始日）の公表※全銀協 TIBOR 行動規範等の一部改正版に関する関係当局の認可の取得を前提とする。
全銀協 TIBOR 改革の実施日

平成 29 年中に実施予定

・全銀協 TIBOR 行動規範等の一部改正版を適用開始
平成 31 年４月第１営業日を２か月物テナーの廃止

個別リファレンス・バンクの呈示レートの即時公表 予定停止

14

[ご意見のご提出方法等]（1）受付期間
平成 28 年 11 月 30 日（水）から平成 28 年 12 月 29 日（木）（必着）（2）提出方法【送付先】
・郵便の場合：〒100-0004

東京都千代田区大手町２－６－１
朝日生命大手町ビル
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関業務部宛

・電子メールの場合：contact@jbatibor.or.jp【記入要領等】
件名を「全銀協 TIBOR 行動規範等の一部改正案（第３回市中協議）に対する意見」とし、次の事項をご記入のうえ、ご提出ください。
・お名前（または名称）
・ご連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・法人または所属団体名（法人または団体に所属している場合のみ）
・ご意見の内容およびその理由【ご留意事項】
ご意見に付記されたお名前やご連絡先等の個人情報については、ご意見の内容に不明な点があった場合等に連絡・確認をさせていただく際に利用いたします。
詳しい個人情報の取り扱い等については、運営機関のプライバシーポリシーをご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ】一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関業務部

電話：03-6262-6788
以 上15資料１：日本円 TIBOR のウォーター・フォール構造
第１層 観測可能な無担保コール市場のデータを使用する層
1-1 無担保コール取引の実取引・観測可能な実取引データを取引金額により加重平均し、呈示レートとする。
1-2 無担保コール取引の確約さ ・ブローカーにおいて提示された成約を前提とす
れた
る確約された気配値のうちオファー・レートに気配値（Committed Quotes） 係るものを加重平均し、呈示レートとする。
1-3 無担保コール取引の提示さ ・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値のれ た 気 配 値 （ Indicative
前営業日からの変動幅を参照する。
Quotes）（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営
業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）
1-4 線形補間
・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されて(1)いる場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。
1-4 実取引データの遡及利用
・３営業日を限度として、１営業日ずつ遡り、
［1-1］
(2)
で呈示レートが算出されている営業日があった
場合には、当該呈示レートを当日の呈示レートとする。
1-4 遡及された実取引データに ・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)](3) もとづく線形補間で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。
第２層 観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータを使用する
層
2-1 本邦オフショア市場のデー ・実取引データ等について[1-1]から[1-4(3)]まで順
タ、番に準用する。
銀行間 NCD 市場のデータ
第３層 観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータを使用する層
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市 ・以下のデータについて、前営業日からの変動幅
場に係るものを除く）、大口を参照する。
定期預金取引、短期国債市 （前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータ
場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市の前営業日からの変動幅を予め運営機関が定め場のデータる方法もとづき加減し、当日の呈示レートとする）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値
第４層 専門家判断（Expert Judgment）の層
・リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示する
16

資料２：ユーロ円 TIBOR のウォーター・フォール構造
第１層 観測可能な本邦オフショア市場のデータを使用する層
1-1 ユーロ円取引の実取引・観測可能な実取引データを取引金額により加重平均し、呈示レートとする。
1-2 ユーロ円取引の確約された ・ブローカーにおいて提示された成約を前提とす
気配値（Committed Quotes） る確約された気配値のうちオファー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする。
1-3 ユーロ円取引の提示された ・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値の気配値（Indicative Quotes） 前営業日からの変動幅を参照する。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営
業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）
1-4 線形補間
・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されて(1)いる場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。
1-4 実取引データの遡及利用
・３営業日を限度として、１営業日ずつ遡り、(2)［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、当該呈示レートを当日の呈示レートとする。
1-4 遡及された実取引データに ・ 隣 接 す る 期 間 の 呈 示 レ ー ト が [1-1] ま た は(3)
もとづく線形補間[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。
第２層 観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータを使用する層
2-1 無担保コール市場のデータ、 ・実取引データ等について[1-1]から[1-4(3)]まで
銀行間ＮＣＤ市場のデータ
順番に準用する。
第３層

観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金
取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータを使用する層
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市 ・以下のデータについて、前営業日からの変動幅
場に係るものを除く）、大口を参照する。
定期預金取引、短期国債市 （前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータ
場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市の前営業日からの変動幅を予め運営機関が定場のデータめる方法もとづき加減し、当日の呈示レートとする）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値
第４層 専門家判断（Expert Judgment）の層
・リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレート
を呈示する

17

別

紙
「全銀協 TIBOR 行動規範」等の一部改正案

１．「全銀協 TIBOR 行動規範」の一部改正案※下線部変更点。
現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案
同右

本行動規範（別紙１および２を含む。）は、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関(以下「運営機関」という。)が後記１．に定義する「日本円 TIBOR」および「ユーロ円 TIBOR」（以下、これらを合わせて「全銀協 TIBOR（Tokyo
Interbank Offered Rate）」という。
）を算出・公表するに当たり、全銀協 TIBOR が証券監督者国際機構（IOSCO）の公表した金融指標に関する原則に準拠し市場や利用者から信頼されることを目的として、リファレンス・バンクがレート呈示に関して遵守すべき規範である。
リファレンス・バンクは全銀協ＴＩＢＯＲの定義に即して適切にレートを呈示するに当たり、関係法令等の遵守に加え、本行動規範を遵守するものとする。

１．定義

１．定義

（１）日本円TIBOR（１）日本円TIBOR「日本円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従い、「日本円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従い、運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、3か月物、6か月物および12か月物の5種類のレート（注１）に対し、運運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、2か月物、3か月物、6か月物および12か月物の6種類のレート（注１）に営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、5種類の平均レート（小数第6対し、運営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、6種類の平均レート

位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。

（小数第6位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートによ

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に、上記方法により算出する。

り、各期間毎に、上記方法により算出する。

（注１）午前11時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看（注１）午前11時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。365日ベース、スポットスタート物、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。

做したレート。365日ベース、スポットスタート物、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。
（２）ユーロ円TIBOR（２）ユーロ円TIBOR「ユーロ円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従「ユーロ円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定めるところにより、別紙１に定める手順に従い、運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、3か月物、6か月物および12か月物の5種類のレート（注２）に対し、

い、運営機関に対し呈示する1週間物、1か月物、2か月物、3か月物、6か月物および12か月物の6種類のレート（注２）

運営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、5種類の平均レート（小数に対し、運営機関が各期間毎に最高2社の値および最低2社の値を除外し、単純平均して算出した、6種類の平均レー第6位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。

ト（小数第6位を四捨五入した小数第5位までの数値）をいう。

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートによ

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に上記方法により算出する。

り、各期間毎に上記方法により算出する。

（注２）午前11時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做（注２）午前11時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。360日ベース、スポットスタート物(東京営業日基準)、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。

したレート。360日ベース、スポットスタート物(東京営業日基準)、100分の1％(1ベーシスポイント)刻み。

同右（３）プライム・バンク
１．の（１）、（２）における「プライム・バンク」とは、十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等財務的に強固であり、本邦無担保コール市場（ユーロ円TIBORの場合は「本邦オフショア市場」）の主要な参加行とする。

同右（４）リファレンス･バンク
本行動規範における「リファレンス・バンク」とは、全銀協 TIBOR の算出・公表に当たって、日本円 TIBOR およびユーロ円 TIBOR のそれぞれについて、レートを運営機関に対し呈示する銀行等の金融機関として、別紙２の手続により運営機関が選定する銀行等の金融機関を指す。

1

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）改正案
同右

２．リファレンス・バンクの遵守事項
リファレンス・バンクは、全銀協TIBORのレート呈示に関し、以下に定める事項について遵守するものとする。ただし、（２）から（１０）で規定される態勢の整備については、運営機関宛の届出や報告の提出義務にかかる規定を除き、リファレンス・バンクが整備することが望ましい標準的な態勢を示すものとし、リファレンス・バンクはこれを十分に尊重しながら、レート呈示に関する適切性及び健全性を確保するための態勢を各行の業容や管理態勢を勘案し適切な方法により整備するものとする。

同右（１）定義に基づくレートの呈示①リファレンス・バンクは、上記１．の定義に即し、運営機関宛に日次で公表対象期間全てのレートを呈示するものとする。

②リファレンス・バンクは、定義に即したレート呈示を行う当たり、下記に定める優先順位に従って、必要なデータ②リファレンス・バンクは、定義に即したレート呈示を行うに当たり、呈示レートの決定に際して参照する取引や定を参照し、呈示レートを決定するものとする。なお、優先的に参照すべきデータが観測できない場合には、次順位

性的情報等の種類・範囲についての基準を整備するものとする。

のデータを参照するものとする。

③上記②の基準を整備するに当たり、呈示レートに優先的に勘案されるべき取引等の種類や範囲には、例えば、以下同一順位内のデータの参照方法等については、別表１および２に定めるとおりとする。

のものが含まれると考えられる。

i) 日本円 TIBOR の優先順位（詳細は別表１）

・リファレンス・バンクが観測可能な銀行間無担保資金取引(a) 観測可能な無担保コール市場のデータ例）無担保コール、ユーロ円取引、銀行間 NCD 取引等(b) 観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ

・リファレンス・バンクが観測可能な短期金融市場における上記以外の関連取引(c) 観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレポ

例）短期国債取引、債券レポ・現先取引、CP 取引、OIS 取引等

市場、ＯＩＳ市場のデータ

・気配値を含む定性的情報(d) 専門家判断（Expert Judgment）
なお、上記に記載する取引等の勘案に際しては、全銀協 TIBOR の定義に基づいたレート呈示として、各リファii) ユーロ円 TIBOR の優先順位（詳細は別表２）

レンス・バンクは、プライム・バンク間の無担保コール取引（ユーロ円 TIBOR の場合は「ユーロ円取引」）が観(a) 観測可能な本邦オフショア市場のデータ

測できる場合については、当該取引を最低限含むものとし、かつ、優先的に考慮すべきであることに留意する必要(b) 観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場におけるデータがある。また、取引量についても標準的と考えられるものを優先するものとする。

(c) 観測可能な ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレ

また、各リファレンス・バンクは、例えば以下のいずれかに該当する等で、上記に記載する取引等のみでは定義に即した呈示レートの決定に十分ではないと判断する場合等には、(2)に規定するレート呈示責任者またはレート呈

ポ市場、ＯＩＳ市場のデータ(d) 専門家判断（Expert Judgment）

示担当者による「専門家判断（expert judgment）」も活用し、呈示レートを決定するものとする。
・プライム・バンク間の無担保コール取引（ユーロ円 TIBOR の場合は「ユーロ円取引」）が継続的に観測できない場合
・午前 11 時近辺のデータがない場合
・取引量が標準的と考えられない場合

2

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案
【別表１】日本円 TIBOR に係るデータの参照方法等について
第１層観測可能な無担保コール市場のデータ

1-1

無担保コール取引の実取引

新規・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする（注１
～３）。

1-2

無担保コール取引の確約された・短資会社（ブローカー）において提示された成約を前提とする確

気配値（Committed Quotes）

約された気配値のうちオファー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする（注４）。

1-3

無担保コール取引の提示された・短資会社（ブローカー）において提示された気配値の仲値の前営

気配値（Indicative Quotes）

業日からの変動幅を参照する（注５）。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）

1-4

線形補間

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内

(1)
1-4

挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注６）。
実取引データの遡及利用・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ずつ遡り、(2)［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、
当該呈示レートを当日の呈示レートとする（注７）。

1-4

遡及された実取引データにもと ・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)]で算出されている(3)

づく線形補間場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注
６）。

第２層

観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ

2-1

本邦オフショア市場のデータ、

・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する（注１～10）

銀行間 NCD 市場のデータ
第３層観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、Ｇ
Ｃレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に

・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を参照

係るものを除く）、大口定期預金（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの前営業日からの取引、短期国債市場、ＧＣレポ市

変動幅を予め運営機関が定める方法もとづき加減し、当日の呈示

場、ＯＩＳ市場のデータ

レートとする）（注 11、注 12）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値

第４層

専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示する

3

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案（注 1）原則として、前営業日午前 11 時を経過した時から当日午前 11 時までの 24 時間に成立した実取引データのうち、最低取引金額（原則として、10 億円）以上の実取引データを収集し、加重平均する。なお、24 時間の期間の開始時点（終了時点を含む）および最低取引金額については、運営機関が別に定める例外的取扱いを許容する。
（注 2）原則として、資金取引の調達側および運用側の両方にプライム・バンクに該当する者がある実取引データを加重平均の対象とする。ただし、プライム・バンクに該当する者が資金取引の調達側にある実取引データについては、運用側がプライム・バンクに該当しない者であっても、その者が預金取扱金融機関である場合には、加重平均の対象に含むものとする。
（注 3）（注１）および（注２）に関わらず、運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、当該時点以前に成立した実取引データを加重平均の対象から除外するものとする。
（注 4）当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの間に観測された気配値のうち、短資会社（ブローカー）に対して成約を前提とする確約された気配値（Committed Quotes）であることを確認でき、かつ録音等の記録が残せるものであり、かつ、取引可能金額が標準的と考えられるものに限る。なお、複数の気配値（Committed Quotes）
が観測される場合には、それぞれの最大取引可能金額で加重平均し、呈示レートとして利用するものとする。
（注 5）参照する短資会社（ブローカー）の情報スクリーンを予め運営機関に届け出るものとする。なお、事前に運営機関に届け出た情報スクリーンのうち、運営機関が別に定める有効性判定基準を満たす情報スクリーンに限り参照するものとする。
（注 6）隣接する期間の例外として、１週間物については、翌日物取引に係る実取引データの加重平均値と１か月物の呈示レートを利用した内挿法による線形補間を行うものとし、12 か月物については、６か月物の呈示レー
トの前営業日からの変動幅を加減するものとする。
（注 7）運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、運営機関が別に定める営業日日
数内であったときでも、当該基準に該当した時点を含む営業日以前には遡及しないものとする。
（注 8）本邦オフショア市場の実取引データの対象範囲は、資金取引の調達側もしくは運用側のいずれか一方が特別国際金融取引勘定を有する金融機関の東京拠点を含む実取引データに限るものとする。
（注 9）［2-1］において、本邦オフショア市場の実取引データと銀行間ＮＣＤ市場の実取引データを同順位として取扱い、複数の実取引データが観測される場合には加重平均し、呈示レートとする。
（注 10）銀行間ＮＣＤ市場のデータについては、[1-2]、[1-3]を準用しない。
（注 11）ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）および大口定期預金取引の実取引データの参照に当たっては、（注１）および（注３）を適用する。
（注 12）運営機関が別に①～⑤までの関連市場取引にウェイト付を行い、当該ウェイトにもとづき呈示レートを算出するものとする。

4

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案
【別表２】ユーロ円 TIBOR に係るデータの参照方法等について
第１層
1-1

新規

観測可能な本邦オフショア市場のデータ
ユーロ円取引の実取引・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする（注１
～４）。

1-2

ユーロ円取引の確約された・ブローカーにおいて提示された成約を前提とする確約された気配

気配値（Committed Quotes）

値のうちオファー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする（注５）。

1-3

ユーロ円取引の提示された気配 ・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値の前営業日からの変値（Indicative Quotes）

動幅を参照する（注６）。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）

1-4

線形補間

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、

(1)
1-4

内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注７）。
実取引データの遡及利用・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ずつ遡り、(2)［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、
当該呈示レートを当日の呈示レートとする（注８）。

1-4

遡及された実取引データにもと(3)づく線形補間・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする（注
６）。

第２層
2-1

観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ
無担保コール市場のデータ、

・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する（注１、注２、注４～注 10）

銀行間ＮＣＤ市場のデータ
第３層観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、Ｇ
Ｃレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に

・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を参照

係るものを除く）、大口定期預金（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの前営業日からの取引、短期国債市場、ＧＣレポ市

変動幅を予め運営機関が定める方法もとづき加減し、当日の呈示

場、ＯＩＳ市場のデータ

レートとする）（注 11、注 12）① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値

第４層

専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示する

5

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案（注 1）原則として、前営業日午前 11 時を経過した時から当日午前 11 時までの 24 時間に成立した実取引データのうち、最低取引金額（原則として、10 億円）以上の実取引データを収集し、加重平均する。なお、24 時間の期間の開始時点（終了時点を含む）および最低取引金額については、運営機関が別に定める例外的取扱いを許容する。
（注 2）原則として、資金取引の調達側および運用側の両方にプライム・バンクに該当する者がある実取引データを加重平均の対象とする。ただし、プライム・バンクに該当する者が資金取引の調達側にある実取引データについては、運用側がプライム・バンクに該当しない者であっても、その者が預金取扱金融機関である場合には、加重平均の対象に含むものとする。
（注 3）本邦オフショア市場の実取引データの対象範囲は、資金取引の調達側もしくは運用側のいずれか一方が特別国際金融取引勘定を有する金融機関の東京拠点を含む実取引データに限るものとする。
（注 4）（注１）から（注３）に関わらず、運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、当該時点以前に成立した実取引データを加重平均の対象から除外するものとする。
（注 5）当日午前 10 時 30 分から午前 11 時までの間に観測された気配値のうち、短資会社（ブローカー）に対して成約を前提とする確約された気配値（Committed Quotes）であることを確認でき、かつ録音等の記録が残せるものであり、かつ、取引可能金額が標準的と考えられるものに限る。なお、複数の気配値（Committed Quotes）
が観測される場合には、それぞれの最大取引可能金額で加重平均し、呈示レートとして利用するものとする。
（注 6）参照する短資会社（ブローカー）の情報スクリーンを予め運営機関に届け出るものとする。なお、事前に運営機関に届け出た情報スクリーンのうち、運営機関が別に定める有効性判定基準を満たす情報スクリーンに限り参照するものとする。
（注 7）隣接する期間の例外として、１週間物については、翌日物取引に係る実取引データの加重平均値と１か月物の呈示レートを利用した内挿法による線形補間を行うものとし、12 か月物については、６か月物の呈示レー
トの前営業日からの変動幅を加減するものとする。
（注 8）運営機関が別に定める基準（政策金利水準の変更等）に該当する場合には、運営機関が別に定める営業日日
数内であったときでも、当該基準に該当した時点を含む営業日以前には遡及しないものとする。
（注 9）［2-1］において、無担保コール市場の実取引データと銀行間ＮＣＤ市場の実取引データを同順位として取扱
い、複数の実取引データが観測される場合には加重平均し、呈示レートとする。
（注 10）銀行間ＮＣＤ市場のデータについては、[1-2]、[1-3]を準用しない。
（注 11）ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）および大口定期預金取引の実取引データの参照に当たっては、（注１）および（注４）を適用する。
（注 12）運営機関が別に①～⑤までの関連市場取引にウェイト付を行い、当該ウェイトにもとづき呈示レートを算出するものとする。
（２）適切なレート呈示が行われるための態勢整備（２）適切なレート呈示が行われるための態勢整備

以下略

以下略

6

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案
付則

付則

１．実施日

１．実施日

本行動規範は、平成 26 年４月１日から実施する。ただし、「２．リファレンス・バンクの遵守事項」のうち、(３)

本行動規範は、平成 26 年４月１日から実施する。ただし、「２．リファレンス・バンクの遵守事項」のうち、(３)⑤、(３)⑥および(６)の規定、ならびに(７)の規定のうち外部監査に関する事項については、同実施日の１年後の日か⑤、(３)⑥および(６)の規定、ならびに(７)の規定のうち外部監査に関する事項については、同実施日の１年後の日から適用する。

ら適用する。

２．経過措置

２．経過措置平成 27 年 3 月 31 日まで公表される全銀協 TIBOR に関する「１．定義」の(１)および(２)の適用については、同

平成 27 年 3 月 31 日まで公表される全銀協 TIBOR に関する「１．定義」の(１)および(２)の適用については、同

規定中「1 週間物、1 か月物、2 か月物、3 か月物、6 か月物および 12 か月物の 6 種類のレート」とあるのは、「1 週

規定中「1 週間物、1 か月物、2 か月物、3 か月物、6 か月物および 12 か月物の 6 種類のレート」とあるのは、「1 週

間物、1 か月物～12 か月物の 13 種類のレート」とする。

間物、1 か月物～12 か月物の 13 種類のレート」とする。

３．平成〇年○月○日付け改正規定に係る経過措置（１）
平成〇年○月○日付けの本行動規範の改正規定のうち、「１．定義」の（１）および（２）の適用については、平成〇年○月○日公表分まで、同規程中「１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の５種類のレー
ト」とあるのは、「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とする。
４．平成〇年〇月○日付け改正規定に係る経過措置（２）
平成〇年〇月○日付けの本行動規範の改正規定のうち、別紙１の【公表レートの公表までの事務フロー】の適用については、平成〇年〇月○日公表分まで、同規程中「公表レート」とあるのは、「公表レート等」とする。
(別紙１)

(別紙１)

レート呈示手続[公表レートの公表までの事務フロー]

レート呈示手続[公表レート等の公表までの事務フロー]

全銀協ＴＩＢＯＲの集計・算出・公表は、以下の事務フローに従って行う(下掲事務フロー図参照）。

全銀協ＴＩＢＯＲの集計・算出・公表は、以下の事務フローに従って行う(下掲事務フロー図参照）。

（１）各リファレンス・バンクは、午前11時時点のレートを端末入力により事務代行会社に対し呈示する（①）（入力（１）各リファレンス・バンクは、午前11時時点のレートを端末入力により事務代行会社に対し呈示する（①）（入力

時限：午後０時20分）。

時限：午前11時20分）。

なお、入力したレートについては、各リファレンス・バンクがそれぞれ再鑑し責任を持つ（入力画面 (イメー

なお、入力したレートについては、各リファレンス・バンクがそれぞれ再鑑し責任を持つ（入力画面 (イメージ) は表１参照）。

ジ) は表１参照）。

（２）事務代行会社は、呈示レートを集計し、公表レートを算出する（②）。

（２）事務代行会社は、呈示レートを集計し、公表レートを算出する（②）。

（３）事務代行会社は、その算出結果を速やかに通信システムにより運営機関に送信する（③）。

（３）事務代行会社は、その算出結果を速やかに通信システムにより運営機関に送信する（③）。

（４）運営機関は、その算出結果を再鑑して（④）、事務代行会社に公表レート等の公表許可を通知する（⑤）。

（４）運営機関は、その算出結果を再鑑して（④）、事務代行会社に公表レート等の公表許可を通知する（⑤）。

（５）事務代行会社は、公表許可を得た後、午後１時までに各情報提供会社に公表レートを配信する（⑥）。

（５）事務代行会社は、公表許可を得た後、正午までに各情報提供会社に公表レート等を配信する（⑥）。

（６）情報提供会社は、速やかに公表レートを公表する（⑦）（公表画面（イメージ）は表２参照）。

（６）情報提供会社は、速やかに公表レート等を公表する（⑦）（公表画面（イメージ）は表２参照）。

（７）公表レートおよび呈示されたレートの午後０時 20 分以後の修正は原則として行わない。ただし、呈示されたレ（７）公表レートおよび呈示されたレートの午前 11 時 20 分以後の修正は原則として行わない。ただし、呈示されたレートを午後０時 20 分以後に修正する必要が生じた場合、運営機関と協議のうえ、当日午後０時 35 分までに修正

ートを午前 11 時 20 分以後に修正する必要が生じた場合、運営機関と協議のうえ、当日午前 11 時 35 分までに

する。

修正する。

（別紙２）リファレンス・バンクの選定手続等（別紙２）リファレンス・バンクの選定手続等

以下略

以下略

7

２．「全銀協 TIBOR 業務規程」の一部改正案※下線部変更点
現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

改正案
（定義）

（定義）

第４条

第４条

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるほか、本規程に別段の定めがある場合を除き、本規程にもと

本規程における用語の定義は、次の各号に定めるほか、本規程に別段の定めがある場合を除き、本規程にもとづき制定される諸規範・指針等に従うこととする。

づき制定される諸規範・指針等に従うこととする。

（1）日本円ＴＩＢＯＲ（1）日本円ＴＩＢＯＲ
リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、３か月

リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、２か月

物、６か月物および 12 か月物の５種類のレート（注１）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート（注１）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値お社の値を除外し、単純平均して算出した５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）をよび最低２社の値を除外し、単純平均して算出した６種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までいう。

の数値）をいう。

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートによ

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に、上記方法により算出する。

り、各期間毎に、上記方法により算出する。

（注１）午前 11 時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做（注１）午前 11 時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。365 日ベース、スポットスタート物、100 分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

したレート。365 日ベース、スポットスタート物、100 分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

(2) ユーロ円ＴＩＢＯＲ(2) ユーロ円ＴＩＢＯＲ

リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、３か月

リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、２か月

物、６か月物および 12 か月物の５種類のレート（注２）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート（注２）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値お社の値を除外し、単純平均して算出した５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）をよび最低２社の値を除外し、単純平均して算出した６種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までいう。

の数値）をいう。

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートによ

なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に上記方法により算出する。

り、各期間毎に上記方法により算出する。

（注２）午前 11 時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做し（注２）午前 11 時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。360 日ベース、スポットスタート物(東京営業日基準)、100 分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

たレート。360 日ベース、スポットスタート物(東京営業日基準)、100 分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

（３）以下略（３）以下略（リファレンス・バンクによるレート呈示手続）（リファレンス・バンクによるレート呈示手続）

第 14 条 リファレンス・バンクは、毎営業日、午後０時 20 分までに日本円ＴＩＢＯＲおよびユーロ円ＴＩＢＯＲの呈第 14 条 リファレンス・バンクは、毎営業日、午前 11 時 20 分までに日本円ＴＩＢＯＲおよびユーロ円ＴＩＢＯＲの示レートを事務代行会社に呈示するものとし、原則として同時刻以降の修正は行わない。

呈示レートを事務代行会社に呈示するものとし、原則として同時刻以降の修正は行わない。

２ 前項にかかわらず、リファレンス・バンクは、午後０時 20 分以降に呈示レートを修正する必要がある場合には、運２ 前項にかかわらず、リファレンス・バンクは、午前 11 時 20 分以降に呈示レートを修正する必要がある場合には、営機関と協議のうえ、当日午後０時 35 分までに事務代行会社に対し修正を依頼する。

運営機関と協議のうえ、当日午後０時 35 分までに事務代行会社に対し修正を依頼する。

（運営機関による呈示レートの再鑑）（運営機関による呈示レートの再鑑）

第 16 条

第 16 条

業務部は、前条により事務代行会社から提示を受けた公表レート等を確認（再鑑）し、事務代行会社に対し業務部は、前条により事務代行会社から提示を受けた公表レート等を確認（再鑑）し、事務代行会社に対し公表許可を行う。

公表許可を行う。
なお、事務代行会社に対する公表許可は、業務部の管理職（第 47 条第２項にもとづき、バックアップ機関に対し、

なお、事務代行会社に対する公表許可は、業務部の管理職（第 47 条第２項にもとづき、バックアップ機関に対し、再鑑および公表許可を代行するように依頼した場合を除く）が行う。

再鑑および公表許可を代行するように依頼した場合を除く）が行う。

２ 業務部は、前項における再鑑時に、呈示レートに誤りがあると疑われる場合には、当該レートを呈示したリファレ

２ 業務部は、前項における再鑑時に、呈示レートに誤りがあると疑われる場合には、当該レートを呈示したリファレ

ンス・バンクに対し照会を行う。

ンス・バンクに対し照会を行う。
３ 前項による照会の結果、呈示レートに誤りがあることが明らかになった場合には、業務部は、当該リファレンス・

３ 前項による照会の結果、呈示レートに誤りがあることが明らかになった場合には、業務部は、当該リファレンス・

バンクに対し呈示レートの修正を指示し、当該リファレンス・バンクは、当日午後０時 35 分までに事務代行会社にバンクに対し呈示レートの修正を指示し、当該リファレンス・バンクは、当日午前 11 時 35 分までに事務代行会社

対し修正を依頼する。

に対し修正を依頼する。
1

改正案

現 行（平成 27 年 11 月 26 日改正）

４ 業務部は、再鑑時に判明した誤呈示の発生状況等を記録し、定期的に運営委員会および監視委員会に報告する。

４ 業務部は、再鑑時に判明した誤呈示の発生状況等を記録し、定期的に運営委員会および監視委員会に報告する。

５ 業務部は、第１項から第３項までの対応を行うに当たって、リファレンス・バンクのフロント・オフィスから情報

５ 業務部は、第１項から第３項までの対応を行うに当たって、リファレンス・バンクのフロント・オフィスから情報を入手する場合には、その正確性を特に考慮する。

を入手する場合には、その正確性を特に考慮する。

（事務代行会社による情報提供会社を通じた公表）
第 17 条（事務代行会社による情報提供会社を通じた公表）

事務代行会社は、前条に規定する業務部による公表許可を得たうえで、情報提供会社に公表レートを配信し、 第 17 条

事務代行会社は、前条に規定する業務部による公表許可を得たうえで、情報提供会社に公表レート等を配信

し、情報提供会社は速やかにこれを公表する。なお、情報提供会社は、リファレンス・バンク毎の呈示レートについ定めるところにより、情報提供会社を通じて公表する。

ても、公表レートとともに公表する。

附

情報提供会社は速やかにこれを公表する。なお、リファレンス・バンク毎の呈示レートについては、別に運営機関が

則

附

１．実施日

則

１．実施日

本規程は、平成 26 年４月１日から実施する。

本規程は、平成 26 年４月１日から実施する。

２．経過措置

２．経過措置平成 27 年３月 31 日まで公表される全銀協ＴＩＢＯＲに関する、第４条の(1)および(2)の適用については、同規定

平成 27 年３月 31 日まで公表される全銀協ＴＩＢＯＲに関する、第４条の(1)および(2)の適用については、同規定

中「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とあるのは、「１週間

中「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とあるのは、「１週間

物、１～12 か月物の 13 種類のレート」とする。

物、１～12 か月物の 13 種類のレート」とする。

３．平成〇年〇月○日付け改正条項に係る経過措置（１）
平成〇年〇月○日付けで改正をした第４条（１）および（２）の適用については、平成〇年〇月○日公表分まで、「１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の５種類のレート」とあるのは、「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とする。
４．平成〇年○月○日付け改正条項に係る経過措置（２）
平成〇年〇月○日付けで改正をした第 17 条の適用については、平成〇年〇月○日公表分まで、同規定中「なお、リファレンス・バンク毎の呈示レートについては、別に運営機関が定めるところにより、情報提供会社を通じて公表する。」とあるのは、「なお、情報提供会社は、リファレンス・バンク毎の呈示レートについても、公表レートとともに公表する。
」とする。
以2上