野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

ASEAN 経済共同体発足後のタイにおける地域統括の推進－メコン経済圏の中心に位置するタイでの動向－

1.

板津

直孝

■

約

要

■

メコン経済圏の中心に位置するタイは、ASEAN 後発加盟 4 カ国（ベトナム、カンボジ
ア、ミャンマー、ラオス）に囲まれ、シンガポールとは異なったビジネス環境を持つ。
政情不安や洪水などの自然災害リスクにもかかわらず、ASEAN 経済共同体発足前後に、タイへの日系企業の進出の勢いはさらに増している。

2.

ASEAN 後発加盟 4 カ国では関税撤廃とインフラ開発が進んでおり、自動車産業を中心にタイへの集積を厚くしてきた日系企業は、関税ゼロや熟練労働者の移動自由化による ASEAN 域内でのサプライチェーン深化に向かうと考えられる。その一方で、タイでは生産性向上を伴わない賃金上昇が続いており、ASEAN 域内での生産体制の再編だ
けでなく、柔軟な ASEAN 域内の統括管理が求められてきている。

3.

タイ政府も、ASEAN のハブとしての機能を強化し、また ASEAN 域外の近隣諸国まで含めた地域統括としての拠点となるべく、制度の大幅な見直しを行った。これにより、タイの地域統括会社に係るインセンティブや事業範囲が拡充され認定要件も緩和されたことから、シンガポールの制度と比較しても遜色のないものへと近づいたといえよう。

4.

シンガポールとは異なるタイのビジネス環境を整理し、日本企業がタイでの地域統括を推進するうえで、必要とされる制度の動向と留意すべき日本の税制を検証する。

Ⅰ．関税撤廃の進展から見るタイの位置付け
１．広域経済圏の中心に位置するタイ
ASEAN に加盟する 10 カ国は、域内の貿易自由化や市場統合を目指し、2015 年 12 月 31
日、ASEAN 経済共同体（AEC）を発足させた。ASEAN は、総人口 6 億人、名目 GDP は1野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

2.5 兆米ドル、一人当たり名目 GDP は 3,976 米ドル、総貿易額は 2.6 兆米ドルに上る1。AEC 発
足の効果は、これらの経済指標に対し直ちに現れるわけではないが、日本企業には、今後、
ASEAN 域内でのサプライチェーン深化による関税ゼロのメリット享受の期待がある。自動車産業を中心にタイへ集積を厚くしてきた日本企
業は、原材料の段階から製品が消費者の手に届
くまでのプロセスにおいて、ASEAN 域内においても関税の影響を受けてきたからである。
なお、関税撤廃の進む ASEAN 先行加盟 6 カ国（シンガポール、ブルネイ、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）とは異なり、
ASEAN 後発加盟 4 カ国（ベトナム、カンボジ（出所）ASEAN-JAPAN CENTRE より
野村資本市場研究所作成

ア、ミャンマー、ラオス）には、自動車関税等一部品目については、2018 年末までの猶予が認められている。
2019 年以降の域内自由取引のメリット享受が期待されるこの ASEAN 後発加盟 4 カ国に囲まれた、いわゆるメコン経済圏の中心に位置するのがタイである。
２．タイへの進出が活発な日系企業と ASEAN 本社を誘致するタイ政府
政情不安や洪水などの自然災害リスクにもかかわらず、AEC 発足前後に、タイへの日系企業の進出の勢いはさらに増している（図表 1）。バンコク日本人商工会議所の会員数は、
1994 年 6 月には 1,000 社の大台に乗り、2016 年 4 月には 1,700 社を突破した。バンコク日本人商工会議所は、在外日本人商工会議所としては世界最大規模であり、理事会を中心に関係官庁や経済諸団体と緊密に連携した活動を行っている。
帝国データバンクが、2016 年 5 月 17 日に公表した 2016 年 4 月末時点での ASEAN 全域を対象とした調査では、ASEAN に進出している日本企業は 1 万 1,328 社2に上り、進出国
別では、タイの 4,788 社が最多で、全体の 30.4％を占めた。2 位がシンガポールの 2,821 社（17.9％）で、ベトナムの 2,527 社（16.0％）、インドネシアの 2,021 社（12.8％）がそれに続いた3。その内、ASEAN の複数国に進出している日本企業は 2,823 社ある。進出国の組
み合わせで最多はインドネシア・タイの 324 社（全体の 11.5％）で、シンガポール・タイの 269 社（9.5％）、タイ・ベトナムの 218 社（7.7％）が続いており、日本企業がタイを中心に立地を展開しているのは明らかである。

1

外務省アジア大洋州局地域政策課「目で見る ASEAN －ASEAN 経済統計基礎資料－」2016 年 1 月
複数国進出による重複を除く。
3
帝国データバンク「ASEAN 進出企業実態調査」2016 年 5 月 17 日
22

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図表 1 バンコク日本人商工会議所会員数推移（会員社数）

1,750
1,550
1,350
1,150
950
750
（年）

（注）4 月 1 日現在の会員数（出所）バンコク日本人商工会議所「会員数推移」より野村資本市場研究所作成

また、メコン経済圏に複数の拠点を設置する日本企業は、AEC の進捗に合わせ複数の現地法人で重複する部門は集約し、一方で市場の拡大に合わせ労働集約的な工程や部品製造を人件費の高騰が続くタイから周辺国へ分散させ、タイの生産拠点を補完するなどの検討を進めているとされる。
さらに、日系企業の中には、AEC 発足後の域内貿易の活発化とタイ政府の打ち出す新たな制度の動向に鑑み、タイでの地域統括拠点の設置を検討する動きが出ている。
タイ政府自身も、AEC 発足を契機に、ASEAN のハブとしての機能を強化し、また ASEAN
域外の近隣諸国まで含めた地域統括としての拠点となるべく、2015 年に「投資奨励政策および基準」を大幅に見直した。日系企業にとっても、シンガポールやマレーシアではなく、タイに地域統括機能を持たせるという選択肢が、ビジネス環境と制度の両面から整いつつある。

Ⅱ．メコン経済圏の大陸の中心に位置するタイのビジネス環境
１．最後の関税撤廃が進む ASEAN 後発加盟 4 カ国
日本貿易振興機構（JETRO）が 2015 年 12 月 22 日に公表した「2015 年度 アジア・オセ
アニア進出日系企業実態調査」によると、タイから見た経済統合への期待として、1）通関手続きの簡素化、2）ASEAN 後発加盟 4 カ国での輸入関税撤廃、3）ASEAN 後発加盟 4 カ国のインフラ開発、4）熟練労働者の移動自由化、がある。
ASEAN 後発加盟 4 カ国での輸入関税撤廃は、AEC の基盤となる物品の自由な移動を実

3

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現するための物品貿易に関する基本的協定である ASEAN 物品貿易協定（ATIGA：ASEAN
Trade in Goods Agreement）によっている。ASEAN 先行加盟 6 カ国は、2010 年までに完成車である自動車とすべての自動車部品の関税を撤廃しているが、ASEAN 後発加盟 4 カ国
については、関税撤廃について 2018 年までの猶予が認められている（図表 2）。
図表 2 ASEAN 諸国における自動車（完成車）関税

ASEAN 6 カ国
カンボジア
ベトナム
ミャンマー
ラオス

乗用車
2018 年猶予前
2018 年猶予後
0％
35％
50％
0％
0％-40％
20％-40％商用車
2018 年猶予前
2018 年猶予後
0％
35％
5％
0％
0％-40％
10％-40％（出所）経済産業省「ASEAN 地域の現状と課題」（2016 年 4 月）より野村資本市場研究所作成

今後の関税撤廃で、域内貿易が本格的に深化すると予想されることのひとつに、ベトナ
ムの自動車産業が挙げられている。現在、輸入完成車に対して高い関税を課しているベト
ナムにとって、関税撤廃は、生産能力を拡大してきた ASEAN 自動車産業を代表する隣国
タイからの輸入拡大を招くからである。
日系企業は、関税があることで ASEAN 域内であっても生産拠点を複数設けていたが、関税撤廃後は、特にベトナムでの完成車の現地生産拠点を閉鎖し、タイなどの他の ASEAN
加盟国から輸入するなどの新たな体制の構築に迫られる可能性がある。ベトナム政府の今後の自動車政策を見据える一方で、タイでの労働者不足や人件費の上昇を踏まえた域内での生産体制の再編を見極めていくには、柔軟な ASEAN 域内の統括管理が必要とされる。
２．賃金の上昇が著しいタイ
一方、タイでは、生産性向上を伴わない賃金の著しい上昇が続いている。こうした環境下において、タイから見た経済統合への期待のひとつが、熟練労働者の移動自由化である。
熟練労働者層は ASEAN 域内で希少性があるため、1 人の熟練労働者が複数の国を担当するうえで、移動自由化は有効であると考えられている。ただし、人の移動自由化は、AECの重要項目であるが、その対象は熟練労働者に限られており非熟練労働者は原則として含まれない。
タイの製造業の作業員の月額基本給は、諸手当を除いて 2015 年 10 月時点で 348 米ドルであった。ベトナムの 185 米ドル、ラオスの 179 米ドル、カンボジアの 162 米ドルと比べ、1.9 倍から 2.1 倍の水準となっている（図表 3）。
ASEAN 後発加盟 4 カ国の賃金水準は、未だ周辺諸国と比較して競争力のある水準を維持している。生産ネットワークが拡大し始めたばかりのメコン経済圏で、非熟練労働者を対象とした労働資源を有効活用するためには、生産体制を周辺国へ分散させ、移動自由化

4

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による熟練労働者の適切な配置などの域内統括管理が必要である。賃金格差は、メコン地域諸国における経済の発展段階が異なることにより生じているからである。

図表 3 メコン経済圏 4 カ国の月額基本給（製造業）
（米ドル）

1,600
作業員

1,400

エンジニア
1,200

マネージャー

1,000
800
600
400
200
0
タイ

ベトナム

ラオス

カンボジア

（注）月額基本給について
作業員：正規雇用の一般工職で実務経験 3 年程度。請負労働者および試用期間中の作業員を除く。
エンジニア：正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験 5年程度。
マネージャー：正規雇用の営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験 10 年程度。
（出所）JETRO「2015 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」より野村資本市場
研究所作成

３．低技能職に置き換わる科学技術
ASEAN 地域の生産管理を進めるうえで、さらに今後考慮すべき事項として、非熟練労働者に対するオートメーションの影響がある。
国際労働機関（ILO：International Labour Organization）は、2016 年 7 月 7 日、「変容するASEAN：科学技術がもたらす仕事と企業の変化（ASEAN in transformation: How technology ischanging jobs and enterprises）」を公表した。本報告書は、主として低技能職を置き換える科
学技術の費用が下がり、ASEAN 諸国で機械化がますます進む可能性を指摘している。具体的な影響として、カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムでは、今後
20～30 年で、給与所得者の約 56％に相当する 1 億 3,700 万人が科学技術によって職を失うリスクが高いとしている。そして、新技術を扱い、デジタル化された機械と効果的に働くための強固な専門技能とともに、適応のためのしっかりとしたコアスキルを備えるよう熟練労働者育成の適切な訓練を提案している（図表 4）。

5

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図表 4 産業別低技能職に置き換わる科学技術
繊維、衣類や履物産業
ASEAN では、将来、低技能労働者の解雇と特定のアパレル生産者に仕える高技能専門家と技術者に対する需要の増加の両方に直面する可能性がある。ASEAN の著しい割合の同産業労働者に、高い機械化リスクがあり、インドネシアで 64％、ベトナムで 86％、カンボジアで 88％の労働者に、オートメーションの影響による失職のリスクがある。

自動車・自動車部品産業
オートメーションとロボット工学は、ASEAN
における自動車産業の低技能労働者に大きな影響を与える可能性がある。インドネシア
で 60％、タイで 70％以上が、高いリスクに直面している。

（出所）ILO, “ASEAN in transformation: How technology is changing jobs and enterprises,” July 2016 より野村
資本市場研究所作成

上記の影響が顕在化するのであれば、ASEAN 域内における生産体制を整備するに当たり、非熟練労働者の低賃金に着目して管理している場合は、将来、体制見直しの必要性が生じる可能性がある。来るべき変化に対処するためにも、ASEAN における統括機能の必要性は、ますます高まるといえよう。
４．インフラ開発への期待と ASEAN 本社からアジア本社への展望
メコン経済圏は、発展段階の異なる多様な国々で構成されており、生産・輸出拠点ある
いは消費市場としての魅力が向上している。ただし、現時点では、道路・鉄道を中心に、交通インフラの整備・連結状況が十分でないことから、陸続きで広がる統合市場としてのメリットを十分に発揮できていない。逆に言えば、インフラ整備が進めば、メコン経済圏の中心に位置するタイの地域拠点としての魅力は大いに高まることになる。
この地域では、多くのインフラ開発プロジェクトが構想されているが、日本企業が期待するメコン経済圏との経済協力プロジェクトのひとつに、「日・メコン協力のための新東京
戦略 2015」がある。これは、2015 年 7 月 4 日、日本およびメコン地域諸国の首脳が、今後3 年間の日・メコン協力のための新たな戦略として採択したものであり、概要は図表 5 の通りである。日本は、この戦略の実現のため、ODA に関して、メコン地域に対して今後 3
年間で 7,500 億円規模の支援を行っていくことを表明している。
さらに、工業化の黎明期にあるカンボジア、ラオス、ミャンマーやベトナムは、タイに進出した日系企業にとっては、「タイ＋1」として注目を集めている。実際、タイ自身も、海外からの投資を受け入れるだけでなく、隣接する ASEAN 後発加盟 4 カ国に対しての投資を拡大している。「第７回日メコン経済大臣会合」において採択された 2016 年以降の「メコン産業開発ビジョン」によると、メコン地域は、中国やインドを含む周辺諸国の成長をも取り込み、アジアの中核として、今後 5 年間で約 200 億ドル（同地域の GDP の 2％相当）の押し上げを見込んでいる4。

4

経済産業省「2015 年 8 月第７回日メコン経済大臣会合」2015 年 8 月 24 日

6

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図表 5 日・メコン協力のハード面での取組
産業基盤インフラの整備
ハード連結性の強化（陸・海・空の連結性）
域内経済のより一層の発展のため、都市開 「陸」（東西経済回廊及び南部経済回廊の整発、エネルギー、裾野産業、輸送、上下水道、 備、並びに鉄道協力、道路整備を通じたイン
農業・食産業、電気通信、情報通信、衛星測 ド亜大陸との連結性等）、「海」（産業立地位等を用いた地理空間情報等の様々な分野、 型港湾の開発と高性能化、海の ASEAN 諸国
及び双方の利益となる分野における産業基 との連結性やダウェー開発を通じたインド
亜大陸との連結性、内水交通等）、「空」（空盤インフラの整備に取り組んでいく。
港建設支援、双方の間の定期便・直行便の就航等）のそれぞれにおいて、メコン域内及びメコン地域内外とのハード連結性強化に取り組んでいく。
（出所）外務省「日・メコン協力のための新東京戦略 2015」より野村資本市場研究所作成

５．タイで存在感を増す邦銀
日本企業から見たタイの地域統括拠点としての魅力のひとつに、周辺国に比べ銀行・金融機関の資金力があり、邦銀も数多く進出していることから、財務面のアベイラビリティが高いということが挙げられよう。
タイに進出している外国銀行の中で、邦銀のプレゼンスはすでに相当の水準である。タ
イ中央銀行（BOT：Bank of Thailand）が毎月公表している外国銀行総合支店の貸借対照表によると、2016 年 7 月 31 日現在の外国銀行総合支店全体の貸出金に占める日系銀行総合
支 店 の 割 合 は 、 MIZUHO BANK LTD. が 38.4 ％ 、 SUMITOMO MITSUI BANKINGCORPORATION が 30.7％であり、2 行合計で 69.1％の規模である（図表 6）5。
図表 6 外国銀行総合支店の貸出金・預金・総資産の状況（単位：百万バーツ、シェア％）

みずほ銀行
三井住友銀行
シティバンク
香港上海銀行
ドイツ銀行
RHB 銀行ｵｰﾊﾞｰｼｰ･ﾁｬｲﾆｰｽﾞ銀行
BNP パリバｲﾝﾃﾞｨｱﾝ･ｵｰﾊﾞｰｼｰｽﾞ銀行
バンク･オブ･アメリカ
JP モルガン･チェース銀行
ﾛｲﾔﾙﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ
合計

貸出金（シェア）244,235
38.4
195,040
30.7
83,17013.1
59,9909.4
22,129
3.5
9,718
1.5
8,999
1.4
4,064
0.6
3,402
0.5
2,970
0.5
1,603
0.3
635,326 100.0

預金（シェア）
341,18740.9
165,20819.8
125,664
15.1
103,878
12.5
25,941
3.1
3,891
0.5
7,832
0.9
14,345
1.7
7,743
0.9
24,555
2.9
13,1461.6
16
0.0
833,411 100.0

総資産（シェア）550,51232.2
322,65118.9
214,080
12.5
239,884
14.0
99,813
5.8
19,433
1.1
37,767
2.2
67,227
3.9
10,164
0.6
67,6504.0
71,829
4.3
7,415
0.4
1,709,431 100.0（出所）BOT, “Summary Statement of Assets and Liabilities”の各貸借対照表より野村資本市場研究所作成
5

総合支店（フル・ブランチ）は、外国金融機関に認められたタイの銀行関連ライセンスのひとつで、バーツ建の取扱いを含めた地場商業銀行と同じ銀行業務ができる。フル・ブランチ以外で外国金融機関に認められたラ
イセンスとしては、現地法人の形態がある。

7

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外国金融機関である日系銀行は、タイの銀行関連ライセンスのひとつである総合支店の形態を当初とっていた。地場商業銀行と同じ業務が可能な日系銀行の総合支店は、地場金融機関と比較しても大きな存在感を次第に示し始めた。
日系銀行総合支店のひとつであった三菱東京 UFJ 銀行は、2013 年 12 月にタイ大手商業銀行であるアユタヤ銀行の発行済株式の過半を取得し、2015 年 1 月に同行バンコック支店
をアユタヤ銀行と統合している。2015 年 10 月には、三井住友信託銀行が商業銀行をタイに開業した。2016 年 7 月 31 日現在、タイ地場商業銀行全体の貸出金に占める日系地場商
業銀行の割合は、BANK OF AYUDHYA PUBLIC COMPANY LTD.が 11.6％、SUMITOMOMITSUI TRUST BANK (THAI) PCL が 0.2％であり、2 行合計で 11.8％の規模である（図表7）。地域統括会社の事業のひとつに、タイ国内にある金融機関からのバーツ建借入があり、日系銀行のタイでの事業拡大は、在タイ日系企業にとってメリットが多い。
図表 7 地場商業銀行の貸出金・預金・総資産の状況（単位：百万バーツ、シェア％）

クルン･タイ銀行
サイアム商業銀行
バンコク銀行
カシコン銀行
アユタヤ銀行
タナチャート銀行
TMB 銀行UOB 銀行
TISCO 銀行
CIMB タイ銀行
キアットナーキン銀行
ランド＆ハウス銀行
中国工商銀行
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行
TCRB
中国銀行
三井住友信託銀行
兆豊国際商業銀行
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ銀行
合計

貸出金 （シェア） 預金 （シェア）1,789,161
17.0
2,056,177
18.2
1,774,922
16.9
1,891,183
16.7
1,726,272
16.4
2,096,626
18.5
1,554,018
14.8
1,749,173
15.5
1,225,008
11.6
1,073,502
9.5
621,1465.9
660,7885.8
563,0675.4
624,535
5.5
291,892
2.8
322,9162.9
219,153
2.1
153,711
1.4
191,824
1.8
172,183
1.5
166,870
1.6
105,5880.9
137,855
1.3
134,802
1.2
89,6340.9
76,9740.7
70,5100.7
107,097
0.9
29,6800.3
28,9630.3
25,401
0.2
31,0560.3
17,681
0.2
10,7300.1
13,2160.1
10,498
0.1
7,917
0.1
1,081
0.0
10,515,235 100.0 11,307,595 100.0

総資産 （シェア）
2,710,481
17.1
2,562,461
16.2
2,831,18817.9
2,371,628
15.0
1,707,616
10.8
897,3735.7
800,787
5.1
437,958
2.8
258,236
1.6
299,104
1.9
214,350
1.4
210,378
1.3
151,3541.0
216,424
1.4
35,101
0.2
54,4130.3
30,3130.2
17,8660.1
25,8000.2
15,832,839 100.0（出所）BOT, “Summary Statement of Assets and Liabilities”の各貸借対照表より野村資本市場研究所作成

地域金融機関も、相次いでタイのバンコクに進出している。地方銀行と信用金庫の駐在員事務所は、2011 年の 3 拠点から AEC 発足を機に大幅に増加してきている。取引先のタイ進出にあわせ、日本企業の集積地であるバンコクで海外の資金需要を取り込もうとして8

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

いる6。
特に、信用金庫については、2013 年 3 月 29 日に緊急経済対策の一環として公布された「信用金庫法施行令及び中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令」により、取引先の海外子会社にも直接融資が解禁され、駐在員事務所の開設が進んでいる。駐在員事
務所は、外国金融機関に認められたタイの銀行関連ライセンスではないため、現地の駐在員事務所から融資などの金融サービスを直接提供できないが、取引先のタイ展開を積極的に支援している。

Ⅲ．タイ政府が推進する新たな地域統括機能
１．ASEAN 域内の統括拠点の設置状況
統括拠点として ASEAN 域内で先行するシンガポールに続き、タイに地域統括機能を持たせる日系企業が近年増加している。
JETRO が 2016 年 3 月に公表した「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能
調査報告書」によると、ASEAN 域内ではシンガポールに地域統括機能を持ちつつ、タイにも統括拠点を設置する分散化傾向があり、また、タイだけに地域統括機能を有している日系企業も現れている。業種別では、比較的製造業においてその傾向が見られ、ASEAN
域内に製造拠点を有する日系企業が、技術支援、製造管理、部品の調達などの機能をタイの地域統括拠点に持たせており、シンガポールが金融や財務などの経営支援機能を有しているケースと比べて特徴が窺える（図表 8）。陸続きで広がるメコン経済圏の中心に位置す
るタイの地理的優位性が表れているともいえよう。
図表 8 在タイ日系企業における地域統括機能の有無（単位：件、％）回答
企業
製造業
電気機器・機械
輸送機器
化学
その他製造業
サービス業
卸売・小売
その他
合計

342
91
71
51
129
198
94
104
540

地域統括機能を有している

将来設置する
ことを検討

今後設置予定
はない

件数
24
8
6
4
6
14
6
8
38

件数
58
15
12
9
22
47
25
22
105

件数
260
68
53
38
101
137
63
74
397

構成比
63.2
21.1
15.8
10.5
15.8
36.8
15.8
21.1
100.0

構成比
55.2
14.3
11.4
8.6
21.0
44.8
23.8
21.0
100.0

構成比
65.5
17.1
13.4
9.6
25.4
34.5
15.9
18.6
100.0

（出所）JETRO「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書」（2016 年 3 月）より野村資本市場研究所作成
6日本経済新聞「地銀・信金、相次ぎバンコク進出

18 事務所に」2015 年 2 月 25 日付

9野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

周辺業種も、この動向を敏感に察知し始めた。地域をカバーする統括法人をタイに置く日系企業が増えており、近年、タイで M&A や資金調達などを意思決定するケースが目立
つという。そこで、日本国内大手の法律事務所は、日本勢としては初となるタイ大手の法律事務所の買収を進めており、地域で旺盛な M&A などを法務面で支援する。日本の大手法律事務所は、相次ぎタイに拠点を設けているが、当法律事務所ではミャンマーなど周辺国も視野に入れた法務需要の高まりを考えると従来の取組では不十分と判断し、現地大手との経営統合に踏み切る計画である7。また、大手邦銀は、タイのバンコク銀行と組み、約1,150 店ある支店で同邦銀の口座に預金できるように、タイでの海外入金を委託する。外国銀行への海外業務の委託は邦銀では初めてで、日々の営業で現金や小切手を取り扱う日系企業の利用を見込んでいる。バンコク銀行に一定の手数料を払うが、顧客企業に「メーン口座」として利用してもらい、融資や為替など他の金融取引につなげる8。
これらの情報は日本経済新聞社の記事からの引用であるが、同新聞社自身も、アジアの経済情報を日本に発信するため、2014 年にはバンコクに「アジア編集総局」を開設するとともに、アジアの駐在記者を倍増させている9。
２．AEC 発足に合わせたタイ政府の制度の大幅な見直し
ビジネス環境の変化と AEC 発足を捉える形で、タイ政府自身、特にタイ投資委員会（BOI：Board of Investment）は、2015 年 1 月、2009 年 9 月以来約 6 年ぶりに地域統括拠点に係わる「投資奨励政策および基準」を大幅に見直した。そして、歳入局（The Revenue
Department）が、2015 年 5 月 2 日、税制上の優遇措置が付与された国際地域統括本部（IHQ：International Headquarters）の制度を新たに施行した。これは、AEC ブループリント10に盛り込まれた実施計画である 1)単一市場と生産基地、2)競争力ある経済地域、3)公平な経済
発展、4)グローバル経済への統合、に則したものである。
IHQ とは、タイの法律で設立された法人であり、タイ国内またはタイ国外の関連会社または支店へ、管理・技術サービス、支援サービス、原材料および部品の調達サービス、財務管理サービスを提供するものである。
BOI が定める IHQ の具体的な事業計画および事業範囲は、以下の通りである11。
(1) 一般管理、事業計画立案、ビジネスコーディネーション(2) 商品の調達(3) 製品の研究開発(4) 技術支援(5) マーケティングおよび販売促進

7

日本経済新聞「森・浜田松本法律事務所、タイ大手を買収、日本勢で初」2016 年 8 月 2 日付
日本経済新聞「三井住友銀、タイで海外入金を現地銀に委託」2016 年 8 月 4 日付
9日本経済新聞社「新しい価値を生み出すグローバル・メディアに」2015 年 6 月 29 日
102008 年から 2015 年までの ASEAN 経済共同体実現のための行動計画。
11
BOI「投資委員会布告第 2/2557 号 投資奨励政策および基準」2015 年 1 月 26 日
810

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn(6) 人事管理、トレーニング(7) 財務、マーケティング、会計システムなどの業務に関するアドバイス(8) 経済と投資の分析および研究(9) ローン管理・コントロール(10) 財務センター（Treasury Center）12(11) 委員会が同意したその他のサポートサービス
なお、IHQ の認可要件とインセンティブは、BOI と歳入局とでは、それぞれ異なる定めとなっている。したがって、日本企業にとっては、いずれかに絞って認可申請することも、両方を申請しそれぞれのインセンティブを享受することも可能となっている。
１）BOI の IHQ 認可要件とインセンティブ13(1) 認可要件


払込資本金が 1,000 万バーツ以上であること



最低 1 カ国、タイ国外にある支店または関連会社を統括すること(2) インセンティブの内容


外国人が過半数または全数の株式を保有することを認める



外国人による土地の所有権を認める



奨励事業に従事する外国人技術者・専門家の就労許可



研究開発およびトレーニング用機械の輸入税の免除



輸出向け製品用の原材料・部品の輸入税の免除

タイにおいては、外国人事業法（Foreign Business Act）に基づき、規制業種を 3 種類 43
業種に分け、それらの業種への外国企業（外国資本 50％以上）の参入を規制している。しかし、IHQ については、BOI が投資奨励申請プロジェクトに対して外国人の持ち株基準を別途定めているため、日本企業が過半数または全数の株式を保有することが認められる。
この点は、日本本社の意思決定を反映した地域統括を推進するうえで、欠かせないインセ
ンティブである。
２） 歳入局の IHQ 認可要件とインセンティブ14(1) 認可要件


海外にある最低 1 社の関連会社に対し、マネージメント、技術、支援サービス、もしくはファイナンシャルマネージメントを提供すること



最低払込資本金 = 1,000 万バーツ

12

タイ国内にある関連会社もしくは金融機関からのバーツ建借入。タイ国内の関連会社へのバーツ建貸付。
BOI, ” BOI Incentives for International Headquarters : IHQ and International Trading Center : ITC,” July 201514
The Revenue Department, ”International headquarter and international trading center,” July 2015
1311

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn



タイ国内における受領者に対する一般管理費の最低額 = 1,500 万バーツ

(2) インセンティブの内容


法人税免除
海外にある関連会社からの収入（マネージメント・技術・支援サービスによる収入、ロイヤルティー、配当、キャピタルゲイン）
オフショア貿易および関連サービスによる収入（タイ関税法に基づく積み換えや通過貨物を含む Out-Out 貿易による収入、外国企業に対する国際貿易関連サービスの提供による収入）

法人税率を 20％から 10％へ減免
タイにおける関連会社からの収入（マネージメント・技術・支援サービスによる収入、ロイヤルティー）

特別事業税の免除
関連会社への貸付による総収入



対外支払いの法人税免除
法人税免除対象収入からの配当金
関連会社への貸付のための借り入れによる利息



駐在員の個人所得税 15％

IHQ がいずれかの会計年度において認可要件を満たすことができなかった場合は、駐在員のインセンティブを含み、上記すべてのインセンティブを受理する資格を失うことにな
るが、資格の喪失は、認可要件を満たさない該当会計年度であり、過年度および将来のイ
ンセンティブ適用に影響を及ぼさない。
３）「関連会社」の定義
認可要件とインセンティブについては、BOI と歳入局ともに「関連会社」という限定が所々に定められているため、その明確な定義を把握することが重要である。
IHQ で定める関連会社について、BOI は、以下の通り歳入局の定義を適用している（図表 9）。
(1) IHQ の親会社ライン（図表 9 の S 社、A 社、B 社）


IHQ に対し直接・間接的に総資本の 25％以上を持つ企業



IHQ をコントロールまたは監督する権限を持つ企業(2) IHQ の子会社や孫会社のライン（同 C 社、D 社）


IHQ が直接・間接的に総資本の 25％以上を持つ企業



IHQ がコントロールまたは監督する権限を持つ企業(3) IHQ からみた親戚企業ライン（同 A1 社、A2 社、B1 社、B2 社）


IHQ の親会社やその親会社が直接・間接的に総資本の 25％以上を持つ企業

12

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

IHQ の親会社やその親会社がコントロールまたは監督する権限を持つ企業
図表 9 IHQ における「関連会社」の定義
S社

25%以上又は支配
A社

B2 社

B1 社

A1 社

A2 社

B社

25%以上又は支配25%以上又は支配
IHQ

C社

25%以上又は支配D社（出所）The Revenue Department, ”International headquarter and international trading center,”
July 2015 より野村資本市場研究所作成

３．地域統括会社の主な優遇税制比較（タイ・シンガポール）
ASEAN 域内における地域統括拠点については、2010 年以降に設置が増加したシンガポールの制度が先行しており、タイでの新たな地域統括機能はこれと比較検討されることが多い。地域統括会社の立地国の決定に当たっては、それぞれの会社の事業目的や地域統括会社に求める役割によってさまざまであるが、ここでは、タイとシンガポール両制度の主な優遇税制について比較した（図表 10）。
タイでは、2015 年の制度見直しにより、インセンティブや IHQ の対象となる事業範囲が拡充され認定要件も緩和されたことから、シンガポールの制度と比較して遜色のないものとなっているといえよう。地域統括会社の設置に当たっては、優遇税制と合わせてインフラや人材確保、地理的な優位性などを考慮することになるが、ファイナンスのハブとしての機能を持たせることの多いシンガポールに対して、サプライチェーンが充実している
タイでは、生産管理の効率化を主な事業目的とすることが見込まれることから、地域統括
会社の主たる事業内容の見極めが重要である。

13

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

図表 10 地域統括会社の主な優遇税制比較
制度
法人税率
優遇税制
法人税

所得税

タイ
IHQ（国際地域統括本部）
20％

シンガポール
IHQ(国際統括本部）/RHQ(地域統括本部)
17％

・海外からの適格所得（免税）・オフショア貿易および関連サービスによる収入（免税）・国内からの適格所得（10％へ軽減）・駐在員（15％へ軽減）

・海外からの認定所得の増加分
IHQ（5％または 10％へ軽減）
RHQ（15％へ軽減）
・優遇税制なし（出所）The Revenue Department, ”International headquarter and international trading center,” July 2015、 JETRO「アジア大洋州地域における日系企業の地域統括機能調査報告書」（2016 年 3 月）の他、各種資料により
野村資本市場研究所作成

Ⅳ．留意点：日本の税制との関係
タイに地域統括機能を持たせるというニーズは、変化の激しい ASEAN 域内のビジネス環境に加え、タイ政府が推進する新たな投資奨励策から見ても今後高まるといえよう。
日本企業は、IHQ の設置に当たって、BOI ないしは歳入局またはその両方のインセンテ
ィブを受理することとなるが、税制上のインセンティブの適用に当たっては、日本の法人税法もよく確認しておくことが必要である。タイの現行法人税率は 20％であるため、これに IHQ の認可取得による税制上のインセンティブにより免除や減免の適用を受けると、税負担割合が実質 20％未満となり、日本のタックスヘイブン対策税制上、IHQ が軽課税国に所在する外国子会社等に該当する可能性があるからである。
IHQ が所在するタイでの税制においては問題がないが、親会社が所在する日本の法人税法の対応が必要となるこのケースは、「パナマ文書」15で近年話題となっているところである。タックスヘイブン対策税制の適用対象になってしまうと、タイでの優遇税制の恩恵を受けた IHQ の所得は、原則として、IHQ の親会社である日本企業の所得に合算して日本において課税が行われる。
日本での IHQ の所得に対する合算課税を適法に回避するには、適用除外要件を満たす必要がある。具体的には、IHQ が所在するタイにおいて事業を行う事務所などの固定施設を有し、かつ、その事業の管理などを IHQ が自ら行っている場合で、その事業を主としてタイで行っていることなどの要件を満たすときは、タックスヘイブン対策税制の適用除外となる。「内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例」については、租税特別措置法第 66 条の 6 を確認することが特に重要である。

15

パナマ文書の場合は、パナマ共和国が、これまで定期的に情報交換する情報交換協定を他国と結んでおらず、自国外にある金融口座の情報を交換することがないため、国際的な租税回避行為を防ぐことが難しかった。この点について日本政府は、2016 年 5 月 20 日、日パナマ情報交換協定の合意に至っている。この協定は、OECD
が策定した国際基準に基づき、自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するもので、国際的な租税回避行為の防止に資することになる。

14

野村資本市場クォータリー 2016 Autumn

タイに製造拠点を有する日系企業は、技術支援、製造管理、部品の調達などの機能をタ
イの地域統括拠点に持たせている。この現状からすると、適用除外要件を満たし、タイで設立した IHQ の所得については日本での合算課税の適用外となり、多くの日本企業は、BOIと歳入局が定めるタイでの税制上のインセンティブを活かすことができるといえよう。

15