2010 年 07 月 11 日～07 月 19 日／鷲野法律事務所提供／10/07/23-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―熾烈を極めるイラク・アフガン戦争

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先行きの読めない政権交代―ことによると強権政治？

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くすぶる「金融危機」の２番底―郵貯・簡保は大丈夫なのか？

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―熾烈を極めるイラク・アフガン戦争
7.18 イラク・アフガン―バグダッドなどで相次ぐ爆弾テロ、少なくとも 46 人死亡、40 人以上負傷／アフガン、カブール市場で自爆―少なくとも市民３人死亡、約 40 人負傷―7.20 アフガ
ン支援国際会議を前にして（7.19Ｙ）

米中央軍の新司令官：ジェイムズ・マチス大将「アラブ人を殺すのは快感」
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/20100708_afp.html- 1 -２ 先行きの読めない政権交代―ことによると強権政治？
☆菅政権―内憂外患と支持率続落
7.13 Ａ「首相、責任論封じ懸命―謝罪『私の至らなさだ』、譲歩・消費税は急がず―臨時国会 30日召集」「民主嵐の後の静けさ―執行部も小沢グループも沈黙、視線は９月代表選―野党、議事人事で攻勢、統一候補を担ぐ動きも」「部分連合、険しい道―首相、政策ごとの協力模索―
異なる立場・主張、どう克服―法案成立に野党の協力必要、野党ペースになりがち」「郵政改革がけっぷち、参院野党の賛同難問―総務省、限界額見直し示唆―経営陣、弱まる後ろ盾」「民主敗北に経済界、財政再建実行求める―超党派で議論と政権運営、説明丁寧に―市場の反応限定的、『内政、主要材料でない』」／Ｙ「菅政権、内憂外患―小沢氏側と亀裂拡大、参院選総括で執行部責任論も―自民、参院人事で攻勢、野党共斗で議長ポスト狙う」→7.13 各紙社説
●Ａ「ねじれ下の政権―選ぶ力、説く力が大切だ」●Ｍ「敗北・民主党―政策の再構築が先決だ」「復調、自民党―ねじれをどう使うのか」●Ｙ「経済再生へ政治の機能回復を」●Ｎ「危機回避へひるまず経済・税財政改革を」●Ｔ「改選第一党―自民復調と浮かれるな」●Ｈ「参院選結果―公約実現へ、国民とともに」●7.14Ｍ「『ねじれ』でどうする、子ども手当―むしろ磨きをかけよう」●7.14Ｙ「税制抜本改革―ひるまず消費税論議を進めよ」●7.14Ｔ「消費税増税―改革の実績が不可欠だ」●7.15Ａ「一票の格差ｰ選挙結果ゆがめた深刻さ」●7.17Ｔ「『衆院比例で 80 減:』掲げたけれど―議員削減はや及び腰―大敗民主、党内に消極論」→7.15Ｙ「民主執行部批判続出、都道府県連―『消費税発言軽すぎた』『政権運営が期待はずれ』―参院選大敗で意見交換」
7.14

Ａ（世論調査） 7.12～13 電話調査 1,088 人回答（59％）① 菅内閣―支持率 37％、不支持 46％② 参院選での民主の敗北―よかった 48％、よくなかった 30％③ 菅首相の選挙結果の責任―辞任すべきだ 17％、辞任不要 73％④ 消費税引上げ―賛成 35％、反対 54％⑤ 今回の選挙で菅首相の消費増税発言を―重視した 32％、重視しない 57％⑥ 消費税引上げ議論―進めたほうがよい 63％、勧めない方がよい 29％⑦ 「ねじれ」国会は今後の政治にとって―よいこと 41％、よくないこと 40％⑧ 今後も民主党政権が―続いた方がよい 34％、そう思わない 64％⑨ 今の自民党に政権を任せてもよいか―よい 17％、そう思わない 64％⑩ 次の衆院選は―早く実施すべし 23％、急ぐ必要ない 68％- 2 -7.14

Ｙ（世論調査）7.13～14 電話調査 1063 人回答（58％）① 菅内閣―支持率 38％、不支持 52％② 民主の敗北―良かった 54％、良くなかった 29％③ 菅首相の続投表明―賛成 62％，反対 28％④ 民主・小沢一郎前幹事長の執行部批判―問題だ 64％、問題ない 27％⑤ 消費税率引き上げ―必要 64％、そうは思わない 32％→7.14Ｙ「内閣支持急落 38％、不支持が逆転 52％―与党過半数割れ『良かった』54％」「無党派で『菅離れ』―政党支持『みんな』急伸」「首相、政権維持へ低姿勢―内閣支持率急落、党実力者に協力要請―『部分連合』で『死に体』回避模索―野党攻勢、参院が主戦場に」「共産『力不足おわびします』―『赤旗』で異例の声明」／Ｔ「内閣支持下落 36％―首相続投 52％が『容認』」☆日振銀事件―竹中ブレーン・木村剛氏の転落
7.14 日本振興銀行前会長木村剛（48）容疑者、逮捕―警視庁、金融庁検査妨害罪（銀行法）で―社長ら現役員 4 人も／木村剛容疑者の経歴―小泉政権、竹中平蔵金融担当相のブレーン、金融庁顧問／日本振興銀行 04 年開業、10.3 期預金残高 5,932 億円、貸出残高 4,219 億円、全国に 125 店舗（7.14Ａ夕）→7.14Ｙ夕「木村前振興銀会長を逮捕―検査妨害容疑、西野社長ら４人も―木村容疑者『ワンマン』『収益優先』繰り返す―『元金融相と蜜月』背景に、内部トラブル絶えず」→7.15Ｙ「利益優先で倫理腐食、振興銀事件―融資還流させ増資、高金利取引も隠ぺいか―新社長『最悪の、最悪のシナリオ』」「㈳振興銀首脳逮捕―『改革派』の仮面がはがれた」／Ａ㈳「振興銀事件―掲げた理想、裏切った罪」
7.14

政党交付金の配分（参院選の結果による試算）（7.15Ｙ）① 民主

17,095（百万円）② 自民

10,263

③ 公明

2,341

④ 社民831⑤ みんな675⑥ 国民新396⑦ 新党日本135⑧ 新党改革119⑨ たちあがれ81

合計約 319 億円

7.15 小沢前幹事長「不起訴不当」決議―「陸山会」の 07 年分政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑を不起訴とした東京地検特捜部の処分につき 7.8 東京第 1 検察審査会が「不起訴不当」決議→7.15 公表／04、05 年分虚偽記載容疑については、4.30 東京第５検審が「起訴相当」決議→10.8 以後、二度目の決議予定―議決理由要旨（7.16Ａ）→7.16Ａ「小沢氏、07 年分『不起訴不当』―検察審『秘書任せ、通らぬ』」「小沢氏再捜査、高い壁―検察審、資金の流れ重視―検察幹部ら戸惑う声―与党慎重、勢いづく野党」- 3 -→7.16 各紙社説
●Ａ「『不起訴不当』―市民の声に耳を澄ます」●Ｍ「検審『不起訴不当』―小沢氏はやはり説明を」●Ｙ「第１検察審議決―小沢氏不起訴にまた疑問符」●7.17Ｈ「小沢氏『不起訴不当』―菅代表はまだ沈黙続けるのか」
7.16 Ａ「国家戦略局構想を断念―格上げせず提言機関に、政治主導の目玉変質」／Ｍ「国家戦略室格下げ―官房長官と業務重複、『首相へ助言』に限定」→7.19Ｍ「普天間移設―再び『迷走』懸念―具体像なき『官邸主導』追跡・民主大敗ｰ来月末に工法検討期限、沖縄との対話糸口つかめず―米国防総省『複数案』拒否」←7.15～16 実務者協議（ワシントン）―日米の外務・防衛両省の課長級協議
7.18 Ｙ「民主大敗くすぶる責任論、菅代表再選に壁―小沢氏側、主戦論強まる」「党員・サポーター参加」へ―８年ぶりに本格代表選」／Ｎ「民主代表選後『何が起きる』―大連立か再編か‥―与野党、小沢氏を注視」
7.18 Ａ「４生保、政界 62 人接待―不払い問題発覚後―第一生命、1,000 万円分券購入も」「４生保、政界工作連携―国会議員に直訴・接待費は分担」―05 年２～07.2 表明化の生保不払い問題（07.2 金融庁が生保全 38 社に 05 年度までの 5 年間分の調査報告命令→08.7.10 社に対し業務改善命令―計 1,000 億円超の不払い報告額―生保４社の飲食接待―06.4～10.2 自民党議員 21 人、同党議員秘書 31 人、民主議員４人、同党議員秘書６人、計 62 人で 74 回（うち衆参両院財金委在籍議員は８人、議員秘書は８人―接待での１人上当りの費用は１万数千円～３万円多い、１人当り 9.5 万円の高級料亭も／第一生命（06.7～07.７生保協会の会長）、07.4～08.3 国会議員側パーティ券購入費として 1,000 万円以上支出（自民議員 37 人、民主議員６人、無所属１人の政治団体へ）／第一生命以外の生保大手３社もパーティ券購入→7.19Ａ「生保への質疑短縮―衆院財金委参考人招致、自民議員に依頼か」→7.19Ａ「７公益法人が政治活動―政治団体に自動加入、会費一体化し献金に」「会員知らぬ間に献金―公益法人・政治活動、『法の抜け穴』指摘も」―①日本薬剤会（99,770 人）―08 年判明分自民に２億 4,873人、民主 746 万円、②日本栄養士会（59,867 人）―自民に 50 万円、③日本柔道整復師連盟(16,372 人）―自民に 944 万円、④全日本鍼灸マッサージ師会（12,636 人）―自民に 50 万円、⑤全日本医薬品登録販売者協会（9,627 人）―自民に 596 万円、民主に 10 万円、⑥日本鍼灸会（6,172 人）―自民 170 万円

３ くすぶる「金融危機」の２番底―郵貯・簡保は大丈夫なのか
7.13 米財政赤字 1 兆ドル超（米財務省発表）―６月の財政収支４億 2,200 万ドル（約６兆 680 億円）の赤字―08.10 以来 21 ヵ月連続の財政赤字記録→10 会計年度（09.10～11.9）に入ってからの累積赤字は９ヵ月間で１兆 40 億 2,800 万ドルまで膨張、09 年度に続き１兆ドル突破(7.14Ｍ夕）- 4 -⇒7.13 オバマ大統領への「信頼しない」58％（米ワシントン・ポスト紙の世論調査）―①｢国家のために正しい決定をすると信頼しているか」否定 58％、②議会民主党「信用しない」
68％、議会共和党「不信」72％（7.14Ｍ夕）⇒7.14 消費税段階上げ―国際通過基金（ＩＭＦ）、日本の経済・財政状況に対する年次審査報告を公表―2011 年度からの段階的な消費税率引き上げなどの具体策を提言―「15％になればＧＤＰ比で４～５％の歳入増になる」と例示（7.15Ｎ夕）→7.15Ｙ夕「『日本の消費増税を』、ＩＭＦ―来年度から、14～22％案提示」→7.17Ｎ「政策の空白回避を―参院選後の政治、経済界が注文―『消費税上げ、自信もって』『成長戦略、与野党で推進』」☆80 年ぶりの米金融規制強化法成立と路線大転換
7.15 米金融規制法案成立―30 年代恐慌時代以来約 80 年ぶりの米国の抜本的な金融規制強化法案(銀行が投機的な投資に傾斜するのを規制し、消費者が危険な商品に手出しするのを防ぐ内容）、上院で可決（賛成 60 票、反対 39 票）―下院で可決済みのため、オバマ大統領の署名で成立へ（7.16Ａ夕）／法案は約 2,300 ページで①金融危機対応、②リスク取引の制限、③消費者保護の３本柱→米「自由化路線」からの転換へ（7.16Ｍ夕）＜銀行の高リスク投資制限＞（7.16Ｎ夕）① 銀行によるリスクの高い投資を大幅に制限② 銀行本体によるリスクの高いデリバディブ取引を禁止③ 公的資金での金融機関救済をやめ、円滑な破綻処理制度を設置④ ＦＲＢが大手金融機関の監督を一元的に担当⑤ 金融システムの安定性を監視する評議会を設置⑥ 一定規模以上のヘッジファンドは米証券取引委員会に登録義務付け⑦ 金融取引の消費者保護を強化
7.15 中国・２ケタ成長続く（中国国家統計局）―４～６月期のＧＤＰが実質で前年同期比で 10.3％増と発表（7.15Ｎ夕）

４ その他のニュース
7.11 ワールドカップサッカー・アフリカ大会―決勝戦、スペイン優勝、対オランダ戦１対０／３
位―ドイツ、対ウルグアイ戦―３対２
7.14 生活保護水準＞最低賃金―中央最低賃金審議会・小委員会、2010 年度の地域別最低賃金を労使代表が議論ｰ厚労省、生活保護水準＞最低賃金の「逆転現象」の地域が 12 都道府県に上がったと公表―現行最賃平均 713 円（7.15Ｙ）☆「スパイ事件」再審と水俣病認定基準否定判決と- 5 -7.15 在日韓国人スパイ事件、初の再審無罪―ソウル高裁（李康源裁判長）、70～80 年代の在日韓国人「スパイ事件」（966 件）で京都在住在日韓国人・利宗樹氏（51）に対し無罪判決／李氏、82.11 連行され、84.9 最高裁で懲役 10 年確定、88.6 まで収監（7.15Ａ夕）
7.16 水俣病・国の基準否定判決―大阪地裁（山田明裁判長）、大阪府豊中市の女性（84）が国と熊本県に求めた認定棄却の熊本県認定棄却処分取消し請求を認容―「国の認定基準」（77 年基準）につき「医学的正当性を裏付ける証拠はない」と判示（7.17Ａ）／行政による水俣病認定患者は約 3,000 人、認定申請中は約 8,000 人、77 年以後の棄却数は約１万 5,000 人→7.17
Ｍ「水俣病、国の基準否定―大阪地裁、『医学的正当性ない』―原告の患者認定命令」「解説―認定行政、見直し迫る」「救済策に影響必至―基準の『厳しさ』指摘、費用負担急増に懸念」｢水俣病原告勝訴、『意義ある判決だ』―支援者、満面の笑み―現行救済策遅れ心配、患者団体」→7.17 社説
●Ａ「水俣病―司法に従い新たな基準を」●Ｍ「水俣病認定基準ｰ救済策の抜本見直しを」●Ｎ「水俣病の認定基準を改めよ」●7.18Ｙ「水俣病地裁判決―被害者救済を着実に進めよ」
7.17 関東地方、梅雨明け―各地の大雨被害死者 8 人、行方不明 7 人―東海・中国地方の集中豪雨と河川はん乱（7.17Ａ夕）
7.19 Ａ「弁護士になったけど」「もがく『法曹の卵』、『お金、もうないよ‥』―夢追うより食いぶち―法科大学院乱立の末」- 6 -