廃棄物法制等普及促進シリーズV
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地域社会の持続可能性を
産業廃棄物業界の視点で考える（さんぱいフォーラム実施報告書）
公益社団法人大阪府産業資源循環協会

公益社団法人大阪府産業資源循環協会
OsakaCircul
arResourceAssociation「さんぱいフォーラム～地域社会の
持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える～」について
このフォーラムは、地域社会の持続可能性と産業廃棄物処理業界の関係に焦点を当て、2016年度には「MAMORU～まもる」をキーワードに「地域社会におけるインフラとしての廃棄物処理」について、2
017年度は「MEGURU～めぐる」をキーワードに「国内外における３Ｒビジネスの進化・展望」について議論を進めてまいりました。その過程で、廃棄物処理の今後を考えるとき、もはや「環境」という概念のみで語られるものではなくなりつつあるという点を私たちは改めて認識いたしました。
そこで、最終回となる2018年度「KAWARU～かわる」では、2015年に国連総会で採択され、最近では産官学民ともに積極的な取組みが見られる「SDGs」（持続可能な開発目標）を採り上げました。SDGsを達成するためには「環境」「経済」「社会」の諸課題に取り組むことが重要になってまいります。廃棄物処
理業者は「環境」とのつながりが深いわけですが、それをベースに「経済」例をあげれば、2017年末中国がプラスチックを中心とする資源系ごみの輸入を禁止したことにより、わが国を含む先進諸国においてプラスチック廃棄物の処理が滞留、大きな問題となりました。このような状況が続く限り、排出事業者側の企業がプラスチック原料の使用やプラスチック製品の提供を見直したり、新たな素材開発やリサイクル技術の研究に取り組んだりしていくことは想像に難くありません。これは、「経済」の問題です。
一方、2018年６月に発生した大阪府北部地震や同年９月に大阪を直撃した台風21号では、死傷者はもとより、多くの家屋・建物が損壊し、交通・物流網がとの間で締結している協定に基づき、地域の生活や経済活動の早期復旧に向け、片遮断され、人々の生活に甚大な影響を及ぼしました。本会は、2006年に大阪府
これらの災害に伴って生じた大量のがれき廃棄物の管理・処理に協力いたしま会長

産業資源循環協会が災害廃棄物の処理の支援活動を行っています。これなどは渕した。それ以降も各地で地震や台風・豪雨災害が頻発しておりますが、地元の公益社団法人 大阪府産業資源循環協会「社会」の課題解決に取り組んでいくべきではないかと考えました。

「社会」の問題と言えます。

昭

このように「環境」、「経済」、「社会」と一体的な関係を築こうとする廃棄物処理が、新たな環境ビジネスとしてSDGsに資するものであることがご理解い
持続可能で強靭、そして誰一人置き去りにしない、一人ひとりが能力を発揮

人

ただければ幸いです。
できる社会が一日も早く構築されることを願って本書の緒言といたします。

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C O N T E N T S● 第１回さんぱいフォーラム

MAMORU ～まもる～ ………………………… 3● 第２回さんぱいフォーラム

MEGURU ～めぐる～ ……………………………21● 第３回さんぱいフォーラム

KAWARU ～かわる～ …………………………41
アンケート ………………………………………………………59

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onReport開 催 日 時：2016年11月25日（金） 1
3時30分～
開 催 場 所：大阪府立労働センター（エルおおさか）南ホール
当日来場者数：221
名■主 催 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会■後 援 近畿地方環境事務所、建設副産物対策近畿地方連絡協議会、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、大阪湾広域臨海環境整備センター、中間貯蔵・環境安全事業株式会社大阪PCB処理事業所、一般社団法人廃棄物資源循環学会関西支部、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

第１回 さんぱいフォーラム MAMORU

開会挨拶
第 １ 部

片渕

昭人（公益社団法人大阪府産業資源循環協会会長）
基調講演『持続可能な社会と産業廃棄物処理業界』
田中 勝 氏（岡山大学名誉教授、公立鳥取環境大学客員教授、株式会社廃棄物工学研究所代表取締役）

第 ２ 部

パネルディスカッション

プログラム『地域社会を“MAMORU【まもる】”』〈パネリスト〉

花嶋 温子 氏（大阪産業大学人間環境学部生活環境学科講師）
佐藤 雅宏 氏（ミズノ株式会社法務部CSR課上級専任職）
新名 康幸 氏（特定非営利活動法人イー・ビーイング、一般社団法人エコステージ協会 関西事務局長）
高見 武志 氏（株式会社イボキン取締役営業統括部長）
片渕 昭人 （公益社団法人大阪府産業廃棄物協会会長）〈コーディネーター〉 田中 勝 氏（岡山大学名誉教授、公立鳥取環境大学客員教授

株式会社廃棄物工学研究所代表取締役）

PROFI
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田 中

勝氏

・公立鳥取環境大学客員教授
・岡山大学名誉教授
・産業廃棄物経営塾 塾長
・株式会社廃棄物工学研究所 代表取締役
1941年生まれ、京都大学工学部卒業、米国ノースウェスタン大学大学院修了。1
976年から厚生省国立公衆衛生院、1
992年同廃棄物工学部長、2000年
岡山大学教授、2008年鳥取環境大学サステイナビ
リティ研究所所長などを歴任。2007年に株式会社
廃棄物工学研究所を設立、2011年（財）廃棄物・
３R研究財団理事長併任50年間にわたり廃棄物工学の第一線で活躍し、廃棄物行政に多大の貢献。
日本テレビ系、土曜日の「ウェークアップ」や「世界一受けたい授業」等に出演。
著書に「ごみハンドブック｣（2008年、丸善）、「ご
みは宝の山」（2015年、環境新聞社）など多数）

佐 藤 雅 宏氏

・ミズノ株式会社 法務部 CSR課 上級専任職
1984年 慶応義塾大学 法学部法律学科 卒業
1984年 ミズノ株式会社入社 東京本社卸営業本部
厚木営業所に配属となり営業に従事
1989年 東京本社 広報宣伝部に異動し宣伝業務に従事
1996年 大阪本社 広報宣伝部に異動
2001年 大阪本社 広報宣伝部媒体課 課長
2006年 大阪本社 法務部グローバルＣＳＲ室課長に異動
2016年 大阪本社 法務部ＣＳＲ課上級専任職
現職に至る
対外業務 大阪グリーン購入ネットワーク 理事

高 見 武 志氏・株式会社イボキン 取締役営業統括部長
解体工事業(
特定建設業)、 金属リサイクル事業（ギロチン、シュレッダー）、廃棄物処分業（収集運搬、中間処理、最終処分）の3事業を組み合わせたワンストップ・サービスで解体撤去、搬出作
業から発生廃棄物のリサイクルまで静脈産業の総合サービスプロバイダーとしてお客様の困りごとを解決する環境ソリューション事業を展開。（一社）日本マリン事業協会のＦＲＰ船リサイクルシ
ステム等の広域認定事業指定業者、小型家電リサ
イクル認定業者として国内での資源循環率向上に貢献している。また、一般廃棄物処理施設設置許可取得により近隣行政の処理困難物や大雨等による災害廃棄物の処理業務も受託している。

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花 嶋 温 子氏・大阪産業大学 人間環境学部 生活環境学科講師
大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻 博士前期課程修了。現在、なにわエコ会議会長、大阪市
廃棄物減量等推進審議会副会長。３Ｒ・低炭素社
会検定実行委員長、環境省３Ｒ推進マイスター、全国の焼却工場やリサイクルプラザにある啓発施
設をネットワーク使用と企画中の「環境学習施設
を考える会」幹事長。大阪産業大学人間環境学部
生活環境学科講師（来年度からデザイン工学部環境理工学科に改組）。

新 名 康 幸氏

・特定非営利活動法人 イー・ビーイング
一般社団法人 エコステージ協会関西事務局長
京都大学文学部卒。流通業入社、店舗勤務、商品部、営業企画等を経て、環境担当としてI
SO14001
認証取得を実現。その後、給食会社でも、社長室ISO担当として、I
SO14001認証取得を実現。I
SO
9001
についても内部品質監査等その維持にあたる。
環境マネジメントシステム審査員補、エコステー
ジ主任評価員。特定非営利活動法人イー・ビーイ
ングでは、エコステージ協会関西地区事務局長の他、産官学民の連携のコーディネーターとして各種サービスの提供と創造を行っている。

片 渕 昭 人・公益社団法人 大阪府産業廃棄物協会会長
1955年生まれ
1979年３月 大阪教育大学卒業
1979年４月～1985年３月 公立学校教諭
1985年４月 株式会社興徳クリーナー入社、常務取締役に就任1994年４月 株式会社興徳クリーナー代表取締役
に就任
団体の経歴
199
4年４月～1996年３月 社団法人大阪府産業廃棄物協会青年部会長
199
9年５月 社団法人大阪府産業廃棄物協会理事就任
201
1年５月 社団法人大阪府産業廃棄物協会副会長就任
201
5年６月 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会会長就任
201
6年６月 公益社団法人全国産業廃棄物連合会理事就任
賞罰
200
8年10月 大阪府知事表彰受賞（環境衛生功労者表彰）
201
1年11月 循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

第１回

パネルディスカッション『地域社会を“MAMORU（まもる）”』【司会】お待たせいたしました。ただいまより第２部、パネルディスカッションを始めます。まずパネ
リストの皆様をご紹介いたします。大阪産業大学人間環境学部生活環境学科講師、花嶋温子様。ミズノ
株式会社法務部ＣＳＲ課上級専任職、佐藤雅宏様。
特定非営利活動法人イー・ビーイング、一般社団法人エコステージ協会関西事務局長、新名康幸様。株式会社イボキン取締役営業統括部長、高見武志様。
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会会長、片渕昭人。
そしてコーディネーターは、先ほどご講演いただきました田中勝先生です。パネルディスカッションのテーマは「地域社会をMAMORU（まもる）」です。
それでは皆様、よろしくお願いいたします。

ています。ついでに言いますと、皆さんのお手元に黄色いチラシがあるかもしれませんけれども。すみません、ちょっとこちら側の方だけだと思うんですが、出口にありますので、よかったら、そういう全国の焼却施設とかリサイクルプラザのネットワーク
をしようという、啓発施設のネットワークをしようというようなことも最近やっております。以上です。
【田中】ありがとうございました。それでは佐藤さんお願いします。
【佐藤】ミズノの佐藤です。ミズノでは、2
0
04年か【田中】それではパネルディスカッションに入りた
いと思います。基調講演では循環型社会というのがどういうものか、持続可能な社会というのはどういうものか。今回は産廃処理業者に明るい未来、励まら私が今所属しているＣＳＲという部門を立ち上げて、環境活動を含めて活動をしています。ただ、環境保全はさらにさかのぼって、先ほどリオサミットというお話が出ましたが、それよりさらに前の1991
年に環境保全に取り組み始めまして、すでにもう25年と四半世紀になります。今では国内は全事業所でI
SO14001、それから上海ミズノ、台湾ミズノでも登録審査という状況です。私の所属しているＣＳＲ

すことができればいいなと、このように思っております。早速ですが、パネリストに自己紹介をしていただきましょう。環境問題、特に廃棄物処理に関わる活動をどんなことをしているかということで、自己紹介お願いします。
【花嶋】花嶋温子でございます。普段は廃棄物処理計画とか、そういうようなことの研究をしているんですけれども、最近ですね、ごみ焼却施設とかリサ
イクルプラザでの見学というか、啓蒙、啓発。啓蒙と言ったら失礼ですけども、市民への啓発が実はず
いぶん長いことおこなわれている。日本では1970年

課がこのミズノ全体の環境活動の事務局を担っています。廃棄物も当然取り組んでいまして、2002年には国内自社工場全てでゼロエミッションを達成。現在は工場以外の営業所も含めて廃棄物削減に取り組んでいるという状況です。
【田中】それでは新名さん、お願いします。
【新名】こんにちは。私はＮＰＯ法人イー・ビーイ
ングの新名と申します。私が環境問題に携わるようになったのは、流通業にいたのですが、そこでISO
14001の認証を取得することになりまして、その事
務局として携わったのがその初めになります。その代ぐらいから始まって1980年、昭和55年には当時の文部省ですね、今の文部科学省の学習指導要領に入ったもんですから、小学校４年生が全国でごみの焼却施設にみんなやって来る。その1980年に10歳だった
子どもたちが今はもう46歳。つまりそこまでずっと
ほとんどの子どもたちが来ている。そうすると、日本の人口の３分の１ぐらいがすでに小学校のころにごみの処理施設を見学したことになっている。最近
では産業廃棄物の処理施設も、そういう見学の受け入れとか、そういうことを積極的にしていらっしゃ

後、会社を退職したんですけれども、昔の上司から「ＮＰＯを立ち上げるので手伝ってほしい」と言われたのが今のイー・ビーイングになります。ちなみに「イー・ビーイング」というのは、エコロジーの「E」と「Wellbeing」の造語になっています。今、私はイー・ビーイングでは中小企業向け環境マネジ
メントシステムのエコステージの関西地区の事務局長という活動をしているほか、環境ビジネスの常設
展示場、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザで水・土壌汚染対策研究部会という勉強会を開催しており

るということで、日ごろそういうようなことをやっまして、その企画運営、あるいは３Ｒ等の啓発用の

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第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回

セミナーの企画運営等をしております。本日はよろしくお願いいたします。
【田中】はい、高見さんお願いします。
【高見】こんにちは、株式会社イボキンの高見と申「NIMBY」というので、「NIMBY施設」というと、迷惑施設というような使い方もします。廃棄物はいらないものですので、いらないものを処理する施設
も嫌なものだ。こういうように思いがちで、やっぱします。私どもは大阪府の隣、兵庫県のたつの市と尼崎市で資源のリサイクル業をやっております。よく「面白い名前だね」って、社名のほうを言われるんですが、もともとたつの市の揖保川のほうにございまして、「揖保川金属」という社名がお客様の愛称から「イボキン」という社名になっております。
主に金属系の廃棄物のリサイクルをやっております。
本日はお招きいただき、循環業者としてパネラーとして参加させていただきます。本日はよろしくお願
いいたします。
【田中】はい。片渕さんお願いします。

り処理施設は建設するということになると、「NotI
nMyBackYard」、こういう反応が多いのですね。
いろいろと適正処理をするのに施設が整備できないために困っているということがあります。できれば「PI
MBY」というふうになってほしいなと、この分野の人は思っています。
「Pl
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nMyBackYard」
です。
社会のためには廃棄物処理は必要だ。そのために施設も必要なんだということは分かっているけれど
も、「つくるのならば、わが家の近くにはつくってほしくない」と、こういうのを「NIMBY」と言います。

【片渕】皆様こんにちは、公益社団法人の大阪府産
業廃棄物協会の会長の片渕でございます。協会のご紹介を少しさせていただきますと、本会は昭和63年３月に社団法人として設立され、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の形成、地球環境の保全等に寄与してまいりました。平成25年４月に公益社団法人に移行し、これらの取り組みを一層強化しているところです。現在は323社の企業に会員として入っていただいておりまして、今後も会員増強の途中でございます。ほとんどが廃棄物処理業の許可

それに比べて「できれば近くにつくってほしい」というようなものがいろいろあります。そういうもの
は誘致対象の施設です。例えば美術館とか図書館と
か、あるいはテニスコートとかね、そういうものでしょうか。この産業廃棄物の処理施設が「NIMBY」になったいきさつをちょっと振り返ってみたいと思います。なぜこんなことになったのか、もう少しお話しいただきたいと思うのですけれども、花嶋さん
からそういう例をちょっと紹介いただけますか。
【花嶋】そうですね、有名なところでは、香川県のを持っている方ですが、それ以外の排出事業者の方などにもご加入いただくように現在取り組みを進めているところです。以上でございます。
【田中】ありがとうございました。いろんな立場の方に来ていただいております。いくつかのテーマに分けて議論したいと思います。１つ目のテーマは、「産業廃棄物処理業者が直面している課題」ということで話を進めたいと思います。皆さん方のお手元に赤とブルーのシートがあります。これを使って皆さん方の反応を見たいと思います。そもそも基調講
演を聞いていたのかどうかというのをちょっと調べてみたいですね。
１つ目は、練習も兼ねてやってみたいと思います。
「『NI
MBY』という言葉を知っていますか」ということで、「知っている、内容を説明できる」方は赤を、「分からない」という人は青を出していただきたいと思います。はい、写真を撮っといてください。誰が聞いていたか。半分半分ぐらいですかね。みんな豊島で大規模な不法投棄事件がありました。結局25
年ほど地元の人たちが頑張って頑張って公害調停をやって、それから今度じゃあ処理をすることになって、なんと500億円でしたっけ、450億円でしたっけ。
そのくらいのお金がかかって、それからもう15年ほどたってますけど、まだ処理が終わってません。弁
護団の中坊公平弁護士が頑張って有名になったのはよかったんですけれども、結局あれで「〈頑張る住民、いい住民〉対〈悪徳産廃業者〉」みたいなイメー
ジができてしまって。そうすると今度はテレビのドラマでも、村にやってくる悪徳産廃業者と悪徳町長聞いていたんだと思いますけども、説明が悪かったからよく分からなかったということだと思うのです
けれども。

に抵抗する住民たちがみんなで頑張って「正義が勝つ」みたいなパターンが何べんも増幅されてしまうというようなことが起こっているような気がします。
現実とは遊離してイメージだけがどんどん進んでる
ような気がします。
【田中】豊島では50万トンの廃棄物が不法投棄された。もともとは有価物としてミミズの養殖に使うんだというので、「リサイクルするんだから、廃棄物処理の許可は要らないだろう」といったようなことで。ところが実態は野焼きとか、環境汚染するよう「NotIn My Back Yard」 の頭文字を取ってな不適正処理で、調べてみるとＰＣＢとかダイオキ

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

どうでしょうか。処理業界としてこの「NI
MBY」
について。
【片渕】私は二代目、いわゆる第２世代でございま
して、第１世代といいますのは、昭和45年に廃掃法うことで隣の直島に持っていって、処理コストが高い溶融処分をしていると。さっきの500億円というのは最初の見積もりで、いまや800億円ぐらいです
かね、どんどん上がってます。
そういうことで、初めににきちんと処理をしなかったために、あとで大きなツケが来るという教訓の例ですね。きちんと適正処分をやっておれば、修復コ
ストの10分の１、あるいはもっと安いかも分からないですね。不法投棄をやったためにまた掘り起こして隣の町まで運んでいって非常に高いレベルの処理施設で処理する。こういうのは必ずしも処理業者ではなくて、処理業の許可も持ってない人の行為だというような指摘もされています。佐藤さんどうですか、この不適正な処理について。
【佐藤】弊社の場合は排出事業者という立場になるのですが、実はミズノも2000
年に、この場に関係者の方がおられたら申し訳ないのですが、キンキクリー
ンセンター事案という事案に巻き込まれたというか、が制定された時に廃棄物処理を始められた世代、本弊社が出した産業廃棄物が不正に処理されたということで、弊社の社長も任意出頭というような事態になりまして、非常に会社としては大きな問題になっ

第１回

シンだとか、高濃度で出てるというので大騒ぎになった例ですね。処理量も50万トンが60万、80万トンとどんどん増えていって、住民からは１グラムも残さないで全てどこかに持っていってほしいと。こうい会の前会長などはその世代です。それからその次に私どもの世代、第２世代。さらに次の世代、このフォーラムを企画しました青年部にあたりますが、第３世代が育ってきています。第１世代、第２世代のときは取りあえず１カ所に固めるか、焼却して薄めて地球環境に任せるか、そういう処理ぐらいしかなかったんです。法律だけが先行して、実際の処理、法律で決まった適正処理は非常に難しかった。それが年を経るにつれて、だんだん形が整ってきました。
われわれの業界の矛盾といいますのは、われわれはサービス業です。排出事業者さんにサービスをするというのが非常に大事なことになります。われわれは「適正処理をして安心、安全を提供する」ことが第一だと考えていますが、そのときにいろいろ言
われるんです。「値段を安くして」とか、「とにかくリサイクルして」とか。適正処理をするとお金がかかるし、リサイクルが必ずしも万能ではないし、そういう矛盾を抱えながら、できるだけ排出業者さんの意向に沿ってやるというのはなかなか難しいところです。

たという事案がありました。
排出事業者責任ということで、現実的にはわれわ
れが責任を持たなければいけないのですが、われわ
れはそういうものを教育によって「できるだけきちんと自分たちが責任を持ってやるんだよ」ということをやっておりますけれども、いまやミズノの商品も90％以上は下請け工場でつくっているので、下請け工場さんにもそういうことができていないと、結局それはミズノの責任に跳ね返ってきます。町工場レベルの人は、本当にこういうことにまったく知識がないというのが現状です。それが不正につながりやすいことになっているのではないかなと。「自分たちに排出事業者責任あるのですよ」と工場の社長さんに聞いても「そうなの」って、そういうレベルですから、それが問題じゃないかなと思っています。
【田中】廃棄物の処理責任は排出事業者です。これが一義的な責任者ですね。排出事業者は必ずしも産廃の処理が得意でない、技術が持っていないということで、専門の産廃処理業者に委託して処理をしてもらう。契約をした処理業者が、今度は引き受けたからには責任を持ってきちんと処理をしなきゃいけ【田中】豊島のような問題があると、産廃処理業の全体、業界全体としてもなんかこうイメージがダウンしますよね。高見さん、リサイクルに与える影響
なんかはどうでしょうか。
【高見】そうですね、やっぱり「NIMBY」というか、もう本当に来てほしくない施設っていう、私どもの施設になるんですが。やはりこういった一部の悪質な業者の行為が原因で、さらにリサイクル率を高めるための新しい設備への投資とかですね、新しい施設を建設するにあたってやはり法的な規制であったり、住民への理解を取り付けたりということで。

ない。こういう仕組みになっています。片渕さん、理されているから、値段が全体としては下がること本来ですね、廃棄物処理法の目的というのが資源循環であったりという適正な処理であるんですが、資金を準備して計画を立てても、なかなか思うように許可が得られなかったり、また新しい設備の更新がなかなかできないというところで影響が出ているのかなというふうに思います。
【田中】そういう不適正な処理が社会的に問題になると、リサイクル施設でも許可がなかなか取れない。
あるいは住民の合意を得るのが難しくなる。一方では不適正な処理がやられているということは安く処

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第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回になるので、ちゃんとした処理料金がもらえないとか、そういうようなところにも波及してくるのだと思います。
次にこういう不法投棄をなくす手立てはどうしたて無理なので、業者さんのほうに書いてもらってるというのが今の現状だと思います。それをもうちょっとしっかりやっていくと、よりそういう不法投棄とかが減っていくのではないかと思います。

らいいんでしょうか、ということに話を移したいと思います。一般的にはこういう問題があると、「規制を強化しろ」「罰則を高くしないから同じようなことが繰り返し起こるんだ」ということで、何回も会議を開いて、罰則を強化し50万が100万になり、
いまや億ですよね、１億円。それだけ取られるんだったら不法投棄はなくなるだろうと思っても、まだなくならないですよね。
こういうことで罰則は強化はしたんだけども、ある程度限界があるということで、きちんと処理がされるようにするためにマニフェスト制度が日本では導入されたんです。マニフェストというのを、選挙のときに政治家がつくりますよね。マニフェストというのは「約束事」です。ちゃんと守りますよということがマニフェストです。
廃棄物も「ここから収集して頼んだところに持っていきます。その後はどこに持っていきます」という処理ルートを決めて、そのとおりに移動するとい【田中】ということは、マニフェストは排出事業者
が書くことになってるけども、現実は収集運搬業者が書いてるということですか。
【佐藤】現実問題としては、書いていただかないと町工場の人は書けません。
【田中】対応できないと。
【佐藤】はい。それどころか、契約書だって、契約書を出してくださいということを言うと、契約したときの許可証の状況で、「これ切れてますよ。もうこれ許可期限の切れた時代の契約書ですよ」って言われて初めて気づくっていうのが現状ですね。
【田中】ということで、多くの中小の排出事業者はマニフェストについては収集運搬業者の力を借りな
いといけない現状で、しかも電子マニフェストになると初期投資もいるんですかね。だからそれに踏み切れるところはさらに少ない。
【佐藤】パソコンがあればいいので、たぶん、初期投資みたいなものはほとんどいらないと思います。
導入を検討してみると、業者さんのほうが「うちは対応していません」っていうような業者さんが結構あるのです。優良事業者の方はできるのですが、そうことを保証する約束事がマニフェストなんですね。
マニフェストのメリットとか、あるいはデメリット
とか、佐藤さんいかがでしょうか。
【佐藤】ミズノは今、国内で20カ所ほど営業所があるのですが、一昨年に全て電子マニフェストを導入しました。地元のそれぞれの地域の産廃業者さんと協力して電子マニフェストにするというかたちにしました。電子にすることで、われわれは、面倒くさかったことがメリットになってきたかなと思っています。１つは間違いない処理ができるということです。それまで紙の場合は、B２とかDとかEとか言われてもさっぱり分からないというようなのが、電子化することによってきちんとそれが最後まで処理できるようになりました。それから、６月に行う、年１回の行政への届け出、つまり１年間の交付状況報
告ですが、自動的に電子マニフェストできてしまうということで、やっと処理のほうがきちんとできるようになったかなと思っています。
これも先ほど言ったように、うちぐらいの会社でやっとであって、小さな町工場で言ったら、もうそんな電子マニフェストどころか、「マニフェストを見せてください」って言ったら「えっ」というレベルなんですね。だから、マニフェストをしっかりき
ちんと書くというのは、排出事業者の責任ではあるのですが、そんなのを現実問題、町工場に言ったっ

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れを取ってない業者さんはパソコンもないというよ
うなレベルだったりするということが現実にありますね。
【田中】片渕さん、この辺いかがですか。マニフェストの現実は。
【片渕】マニフェスト制度っていうのは、排出事業者責任を担保する手段であると思います。われわれにはマニフェストも含めて３種の神器というのがあります。帳簿、それからマニフェスト、それから契約書。これが１つ欠けてもアウトです。営業停止、許可取り消しということになります。行政さんが立ち入りされたときに、例えば契約書がない。本当にやる気になれば、すぐにでも許可取り消しになるというような非常に厳しい制約を受けております。
紙マニフェストですけれども、ミズノさんのようにたくさんマニフェストを発行して出しておられる
ところは電子がいいんです。例えば、申し込むのに加入料が必要で、１回発行するたびに使用料が発生します。たくさん発行すればするほど電子は安くなると思います。年に１回とか、１か月に１回とかしかそんなに頻繁に廃棄物を出さないようなところでは、やっぱり今でも紙マニフェストが主流になりま「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

します。新名さんどうでしょうか。
【新名】私どもは最初に申し上げましたけれども、
例えばエコステージという中小企業向けの環境マネ
ジメントシステムの認証の普及をしているんですけ

くものなんですが、慣れていらっしゃらないので間違われる方が多いんです。それをまた訂正するのが大変なので、間違いのないように産廃業者で用意しているのが現実です。
紙マニフェストは非常に早く普及しました。これは自慢ではないですけど、われわれの業界の担当者
が全部持ってお願いに行ったんです。それで紙マニ
フェストはあっという間に普及して、使用率が上がりました。ただ、電子がなかなか普及しないのは、先ほど言いましたように、ミズノさんみたいな大手のところであれば、たくさん廃棄物を出しますから、そういうところは電子が非常に有効に働きますけれ
ども、中小の小さいところではやっぱり電子はまだまだやるのは難しいと思います。
【田中】もう１つ、電子だといったん入力すると修正、訂正がなかなか難しいというご指摘もありますよね。
【片渕】非常に難しいです。修正する場合、排出事

れども、実際、今ミズノの佐藤さんがおっしゃった

業者さん、収集運搬業者さん、処分業者、三者が承認しないといけません。それからもう１つは、大手の会社さんですと、われわれが間違うと始末書を出さなければいけません。始末書の提出を求められます。
それからもう１つ、３日以内に報告をしないとい
けないんですけれど、例えば土曜日に引き取って連休が重なったりすると、うちの社員は電子マニフェストの報告だけするために休みの日も出勤しています。これも非常にしんどいことです。お正月であっても廃棄物はでてきますから、お盆であるとか、お正月であるとか、連休期間中であっても、電子マニ
フェストの処理のためだけにわざわざ社員が出勤しています。
【田中】現金を息子に送るときに間違いなく届く方
法としては書留というのがありますよね。書留で届かなかったという例はないですよね。ちゃんと届く。
廃棄物はマニフェストに書いても、届いてない事がある。その違いは廃棄物だから。
「金を送ったよ」って言って、受け取ってない息子は必ず文句を言って追跡できて、必ず判子を自分で押してなければ、追跡できてちゃんと取り戻せると。廃棄物は受け取ってなくても、判子を押す人がいるのが問題です。マニフェストがあっても、不適正な処理がおこなわれるというのはそういう要因もあるのかなという気が第１回す。
先ほどおっしゃっていましたが、マニフェストと契約書、これは廃棄物業者が用意することが多いです。趣旨からいえば排出事業者さんにご用意いただ

ように、「初めてやってみた、マニフェストっていうのは何なの」というような方が、結構企業さんがいっぱい多いんですよね。ですから実際には「こういったときにマニフェストは使うんですよ」とか、「マニフェストの回収についてとか、ちゃんとチェッ
クリストをつくってやってください」とか、そうい
う指導はさせていただいております。
例えばあとそれ以外にセミナーを企画運営したりするという話は申し上げましたが、過去には例えば、大阪府の産廃協会さんにも講師に来ていただいてマ
ニフェストの記表の仕方のセミナーであったりとか、そういったのも企画しております。そういうふうに分からない人に「これは法律で認められてるんです
よ」とか、そういう啓発のための事業というのもＮ
ＰＯとしてやらせていただいているのが現在の状況です。
【田中】片渕さんの最初のお話でもあった食品廃棄物の横流しというのは、このマニフェストがあってもああいうことが起こるというのはどう説明できますか。
【片渕】食品廃棄物については、排出事業者側の責任も非常に大きいと思います。廃棄処分するためには、冷凍のまま、袋に入った商品のまま出すのではなく、例えばどこか袋を破ってあれば、横流しできないんですね。一番大事なんは排出事業者さんと廃棄物処理業者の信頼関係なんです。その安心を担保するためにわれわれは努力しないといけないし、排出事者さんがそれをどれだけ認めてくださるか。そこのところが今の一番大事なところであると思います。そういう不適正処理を防ぐということも含めまして、コミュニケーションを密にとる、法律のもと排出事者と処理業者がしっかり連携してやっていく、
これ以外に私はないと思ってます。
【田中】時間がかかるプロセスですね。信頼をつくるというのは。
【片渕】そうですね。たった１つの失敗が信頼を損ないます。工場内で少し廃棄物を漏らしてしまったとか、約束の時間に来れないとか、途中で事故を起こすとか、安心して任せたつもりが向こうで何か事故を起こしたとか、そういうことがいっぱいあるんです。そういうもしかのためにリスクマネジメント
を排出業者さんと一緒に考えて、「こうなったらこ

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第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回

うしよう」とかいうことをしっかり決めておくことが必要だと思いますね。優良産廃業者認定制度っていうのがありますが、そういうことを中心にですね。
排出業者さんも廃棄物業者をよく知ると。廃棄物処

こがない。これは一番大きな問題になっています。
【田中】今リサイクルという話がありましたけれど
も、2000年を境にして21世紀、これはパラダイムシ
フトというか、廃棄物の処理から、資源循環型社会

理法を知るというのが非常に大事だと思います。
【田中】廃棄物の定義はご存じですよね。不要のものが廃棄物だということですので、不要だと思って処理を頼んだけれども、受け取ったほうは「これは売れるんじゃないか」と、「不要ではない」と思うから、横流しが起こる。だから受け取ったほうも「これは不要だ、売れるわけがない」、こういうような状況にしないといけないと、こういうことですよね、片渕さんの話は、破ったり、何かと混ぜて売れるわけがないようにしないと。
【片渕】そうです。製品廃棄ってものすごく難しいへ移行ということで、法律も各種リサイクル法ができて、リサイクルの名前がブランド化して、リサイ
クルをしなくちゃ終わらないと、こういうような感じになってきました。循環型社会というのはリサイ
クルをしないといけないというようになって、リサ
イクルの価値が非常に上がったような気がするんですけども、花嶋さんどうでしょうか。
【花嶋】循環型社会っていうのを、全員、先ほどの田中先生のお話にあったようにやっぱり地球温暖化の話があるので、二酸化炭素を出しちゃいけないし、
それから資源も少なくなっていくというようなことを考えると、全員にとっては循環型社会はいいこと
なんだけれども、みんなやっぱり自分の目先のことだけ考えると、使い捨てしちゃったほうが便利みた
いなことになってしまうので、全員がものを次の人がどうするのかを考えながら手渡していくようなやり方にしないと、どうしてもこの、ちゃんとした循
環型社会にならないんじゃないかな。出した後「どんです。ミズノさんのところから製品廃棄が出てきます。例えばTシャツが山のように出ます。それは10トンコンテナ１台とか、そのぐらいのものをしな
いといけない。でも、見たら使えるわけですよ。信頼ある廃棄物処理業者はちゃんと処分します。でも、今のリユースとかリサイクルとかに結び付けると「使えるんじゃないか。もったいない」と。だから、食品廃棄物も根底にはそういうことがあるのかも分
かりませんが。不適正な処理をするというのは廃棄物業者に責任がありますが、やっぱり先ほども言いうにかしてね」じゃなくて、次の人がどうにかしや
すいような、循環しやすいような仕組みをつくっていかないと、「金払ったからいいよね」っていうのましたその信頼関係、それ以外にはないと思います。
【田中】ということで、教育とか研修とかモラルの向上とか、いろんな言葉がありますけども、結局は人間力を高めていくようなことかなという気もしま
すね。
【片渕】そうですね。もちろんわれわれの業界のレベルアップも必要ですし、最終的にはその人間のモラルではないかと。
【田中】モラルですよね。
【片渕】モラルが大事だと思います。廃棄物は法令
どおりにきちっといけるか、非常に難しいです。ものをつくるということではないんです。カオスみた
いな混沌としたものからそれを処理していくわけですから、どこで適正な処理をしていくのかと。やっぱり非常に難しい。廃棄物の判断が非常に難しい。
例えばこれは汚泥なのか土砂なのか。これは何なのかって非常に難しいです。先ほどもちょっとイボキンさんと話ししていたんですけれども、コンクリー
トの建造物を破砕して、そのコンクリートがらをリサイクルしなさいと役所からお達しが出るわけです。
リサイクルしてそういうコンクリートの骨材をつく

では、世の中うまくいかないんじゃないかな。
普通の商売でも、静脈の商売であっても「お金払ったからいいよね」っていうのがまかり通っているんですけれども、特に処理業界に対しては「お金払ったからどうにかしてよ」みたいなイメージがまかり通りすぎているんじゃないかな。で、「捨てるのはただだ」っていうようなイメージがやっぱりどうしてもあるので、そうすると、あとは誰かがどうにかることはできますけれども、それを使ってもらうとてるんですけれども、「これを捨ててもいいじゃん」

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してくれるっていうイメージがよくないので、やはり全員がこの先どうなるのかな。この先で何かどうにかして環境に負荷が与えられないようなかたちにしてくださってる方がいらっしゃるんだよっていう
ことを、全員が思うような世の中にしないといけな
いんじゃないかなと思います。
実はですね、私は天神祭のごみの調査をやっていまして、大阪で130万人ぐらいが来る天神祭なんですけれども、ごみがすごいことになっていまして、これをどうにかしようと。実は大阪では天神祭のごみは産廃なんです。プラスチックのあのたこ焼きのトレー、プラスチックですよね。いろんな串とかも
プラスチックなんで、それで産廃っていうことになっ「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

取り組みについて話を展開しましょう。佐藤さん、
排出事業者として循環型社会への取り組みという点でお話しいただけますか。
【佐藤】その前に一言だけ。先ほどの商品の廃棄関【田中】産廃だから、たこ焼きさんが１つ１つが産
廃業者に委託するわけ。
【花嶋】はい、露天商の組合が。
【田中】組合としてやってる。
【花嶋】お金を払って、で、それがまたとんでもなくひどい状態のごみなので、それを一生懸命に産廃の業者さんが多少は分けてくださるんですけど、とても分けられるような状態ではない。
【田中】何でも入ってると。
【花嶋】もう瓶も缶も同じごみ。最初は別のごみ箱を用意してあるんですけど、だんだん増えてきてし
まうと、もう瓶も缶も何もかも。
【田中】一緒で。
【花嶋】それから、みんながPR用に配ってるうちわ。日本弁護士連合会とか書いてあるようなのが山ほど入っていまして、PRになっていなくて、むし
ろなんかマイナスの効果を生んでないかな。もしこのなかにそういううちわを配ってる業者の方いらっ係で、弊社の取り組みですが、これは環境という側面ではないのですが、ミズノでは新入社員のときに「商品を捨てるときには必ずはさみを入れろ」と教育されます。絶対にそのまま捨てるなと。つまり先ほどお話が出た食品でも、はさみを入れていれば横流しがない。われわれは、横流しをされることがブランドイメージを棄損すると捉えています。ですから、「商品を捨てるときには必ずはさみを入れなさい」というのを新入社員の時代に全員が教育されます。それと１年に２回、どうしても古い商品の大量廃棄、先ほどその話がありましたが、このときにはわれわれが中間処理場まで行って直接破砕するところまで見届けるようにしています。
循環型社会のほうは、先ほど言いましたが、うちは1991年から活動を始めましたけど、すぐにエコ商品開発プロジェクトというプロジェクトを立ち上げ
まして、商品に環境配慮していこうということでずっと取り組んで、３Ｒということにも取り組むのです

しゃいましたら、大きな事業所がたくさん配ってるんですけど、意外にみんな持って帰りません。
【田中】ごみになっているのですか。

が。このなかで一番大きかった事案は98年に長野オ
リンピックがあり、このときにミズノはオフィシャ
ルスポンサーだったのですが、オリンピックに関わ【花嶋】ごみになっています。プラスチックなんで、産業廃棄物。
【田中】ちょっと皆さんに循環型社会のイメージが湧いているかどうかを聞きましょうか。循環型社会のイメージができる人は赤を。イメージができないという人はブルーを出してみてください。はい、どうぞ。これも半分ぐらいかな。赤が多いか。
【花嶋】赤が多いですね。
【田中】じゃあ、循環型社会のイメージが、だいたいできるということで。説明ではどうでしょうか。
廃棄物を循環、リサイクルして、コストをできるだ

る４万人のスタッフの防寒着をナイロン６という１つの素材でつくって完全リサイクルの商品をつくりました。リサイクルできるようにしたのですが、お渡ししたボランティアの方が記念に取って帰ったので１人もリサイクルできなかったという、ちょっとおちがつくのですが。
今までいろいろリサイクルを取り組んできましたが、最近は、先ほど先生のお話もありましたように、
３Ｒを合い言葉じゃなくて、リデュース、リユース、
リサイクルの順だという、社内でもそういう意識が強くなっていまして、リデュースということで、でけ少なくするような社会だと思う人は赤を出してく【花嶋】あまり上がってない。
【田中】それではもう１つ、資源を大切にするためのリサイクルをおこなって、環境負荷を少なくする社会だと思う人は赤を。資源循環をして環境負荷を小さくする。
【田中】青が少ないですね、圧倒的に。ということで、だいたい正しい。環境負荷も小さくし、資源もきるだけ長寿命化、こういったものに取り組んでいます。
一般のシューズだったら、底替えができるのは当たり前ですけど、スポーツシューズはなかなか底替
えができなかったのを、底替えができるようなシューズをつくってみたりしています。面白い商品では、軟式の野球バットの打球部だけがへこむので、打球部だけを取り替える、バット全部を取り替えなくてもという商品もありますし、実はこれは私が本当に使ってるのですが、この小銭入れは野球グラブを製大切にする。それでは循環型社会に向けた具体的な作している皮の横の余ったところでつくるというよださい。イメージとして、資源を循環してコストを安くする。赤がやや多いかな。そうでもない。

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第１回

みたいなところから、「いや、捨てた先、どうなるのかな」ってみんなが考えるような仕組みに変えようということで、取りあえず今年は組成調査をやってみました。

第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回

うなものです。そういう取り組みをして今ではミズノは新製品の99％が、われわれが独自認定ではありますが、環境配慮商品にしているという状況です。
【田中】無駄をなくして、徹底的に使い切るというやっているところはほとんどありません。大学とか研究機関とか、そういうところではいろいろと研究なさっていますけれども、私自身ちょっと自慢になりますけれども、廃棄物処理業者がそういうことを感じですね。
【佐藤】そうですね、はい。
【田中】先ほどのはさみを入れるというのは、あらゆるところで通用しますよね。受け取った人が使えるわけがないような状態にするということですよね。
【佐藤】そういうことです。
【田中】教訓になります。高見さんいかがでしょう
か、循環型社会の実現のための取り組み。
【高見】排出事業者様の意識の変化というところで、先ほど佐藤様のお話もありましたけれども、私どもも小型家電のリサイクルの認定業者を、事業者として。本来、一般廃棄物の行政からの受託を主とした法律だったと思うんですが、大手の製造業者様から出てくる、事務所で使っておられた小型家電ですとか、廃棄される製品なんかについてもきちっとした認定を取った事業者に出そうという動きがございます。また事業者様のなかには弊社が引き取りに行った車両に一緒についてこられて、シュレッダーの中真剣に研究開発しているところは非常に少ないんです。
わが社は関西にありますので、液晶であるとか、半導体であるとか、そういう企業さんが多いんですが、そういうところではガラスを溶かすためにフッ酸は必ず使います。大量に排出されます。それをわれわれの工場で処理しています。中和してフッ化カ
ルシウムの汚泥にするんですけれども、それはやっぱり基本的には、陸上埋め立ては難しい。海面埋め立てもできません。陸上埋め立てするとフッ素が流れてくる可能性がある。そうすると稲を枯らすんでに投入されて完全に破砕された状況まで写真を撮られて帰るという、そういったお客様も増えてまいりました。
【田中】基本的にはそういう確認をするということも求められているんですよね。それをするところが
必ずしも全てではないということですよね。片渕さんいかがでしょうか、循環型社会への取り組み。
【片渕】リサイクルするには費用がかかります。ただではできません。リサイクルっていうのは、例えばスクラップであるとか、古紙であるとか、そういうことを連想される方が多いんですけども、私どもの会社の例をご紹介させていただきますと、私どもの会社は酸とかアルカリとか汚泥とかを中心に扱っています。皆さんが今考えている廃棄物とは少し違う、普段あまり目に触れないような、そういう廃棄物が多いんですけれども、それをリサイクルするって至難の業なんです。研究開発もいりますし、まずきちんと処理するっていうことが前提で、それをリサイクルしているっていうのは非常に難しいです。
わが社はそういった研究開発にも取り組んでいます。
私が廃棄物処理業を始めたときにメッキ業から出てくるメッキスラッジは宝の山だと本に書いてありました。このなかには銅が入っていますよ、亜鉛が入っていますよと。将来、処分場は都市鉱山になる
ような書き方がしてありました。でも、それって今

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す。
だから、「リサイクルしろ」と言われても、なか
なか難しいのですが、私どもはいろいろ研究した結果、そのフッ酸の純度が30％とか50％くらいだとリサイクルできないんですが、それを80％とか90％の濃度にすると、フッ酸の原料としてもう一度使える
ような状況になるということがわかりました。その技術は先日特許を取りました。
それと、現在開発を進めて特許を申請しているのが、アルミです。アルミの鋳型を作ると、アルミを含む廃棄物、汚泥とかが出てきます。そこからいわ
ゆる凝集剤をつくる研究開発をやって、その技術を特許申請しました。こちらはまだ特許は下りていません。こういうことをやろうとすると、莫大な設備投資しないといけません。製品をつくるのと同じですから、費用がかかります。それから廃棄物処理業の許可も要ります。
そういう技術開発であるとか、研究開発、それからプラントの再生もありますが、それがコストに見合ったような事業に育つかどうかがわれわれのやってることの一番大事なことになります。
そのためには、製造メーカーがわれわれと手を携えていっしょにやる。製造メーカーの元に回していくようなシステム、新しい社会システムを構築しなかったら、そういうのはできないんです。われわれが目指しているのはFの循環、フッ素の循環です。
クロムや塩素の循環はすでに出来上がっています。
ダイオキシン等で問題になりますけど、苛性ソーダをつくるときに塩素は必ず発生します。塩素系の溶剤であるとか、塩ビであるとかどんどん出てきます。
やっぱりそういう社会システム、私たちはメタルとか、元素で回そうとしているのですが、そのような

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」【田中】ありがとうございました。片渕さんからも話がありましたが、廃棄物の分野はなかなか技術開発をやっている会社がないように思いますね。動脈の産業は売り上げの何十パーセントというお金をR【新名】皆さん各事業者さんに市民目線といいます
か、私どもとして期待したい。例えば排出事業者さんでしたら、もちろんリサイクルしやすい設計をどんどん進めてほしいというのもあると思いますし、
廃棄物処理コストっていうのは当然、私が企業であってもできるだけ安く抑えたいというのは分かります
けれども、やはりあまりにも安い価格だったら疑ってかかるというのはやっぱり不法投棄とかをなくす
ためには必要だと思います。
実際、愛知県とか静岡県、三重県等では産廃処理業者さんの現地確認を条例で義務化しておりますし、
大阪府さんはまだそういうなのは実際、義務化になっておりませんけれども。先ほどミズノの佐藤さん、「実際ちゃんと処理されているか見に行ってます」って言いましたけれども、やはり１年に１回くらいはちゃんと処理されてるかっていうのは産廃業者さんのほうに見に行くようなことを排出業者さんにはやっていただくと、そういうリスクマネジメントにもつ&Dという、研究開発につぎ込んでいますよね。トヨタなんかは１兆円以上を研究費に投入しています
けども、廃棄物分野も何かグループだとか、研究会をつくって技術開発をして。それとリサイクルがな
かなか難しいというのは動脈に比べて取扱い量が非常に少ない。だからスケールメリットが出てこない
ので、経済的になかなか合わない。リサイクルは「リサイクル貧乏」と言われますよね。リサイクル
やればやるほど金がかかって損するという。そういう厳しい側面がございます。花嶋さん、優良産廃制
度、紹介できますか。

ながるんじゃないかなとは思っています。
処理業者さんのほうに対する要望と言ったらおかしいんですけれども、実際、一般市民の方は産廃処
理業者さんっていうのが全然なじみがなくて、どんな業種だか知らないというのが実情だと思うんですよね。たまにテレビ等で出てくると、それこそ不法投棄であったりとか、悪いイメージしか表には出てこないというのが。最初、先生のお話にもありましたけど、それが実情だと思います。やはり、田中先生のお話にもありましたけど、うちに来てほしい、
喜んでもらえるような感じの施設ということで、今でしたらそれこそエネルギーの供給を地域にできるとか、防災の拠点になるとか、そういうような取り組みを廃棄物処理業者さんが何かやっていただくと、処理に困らないというか、そういったことにつながるんじゃないかなと思っています。
あと循環業者さんに対しての希望ですけど、日本は当然、資源小国です。資源のない国ですから、やはりどんどんリサイクルを進めていかないと、世の中が成り立たないと思いますんで。東京オリンピッ
クではメダルをリサイクルした金属でつくるとかいうような話も出ていますんで、やはり都市鉱山といいますかね、それをどんどん進めていただいて、日本の技術を東京オリンピックで紹介して日本をどん
どんすすめてほしいなと思っています。

【花嶋】優良認定制度ですか。
【田中】産廃処理業者が信頼できる、いろんな法令を遵守する業者とか、そういうなかで許可を持った産廃処理業者というのは数が多いんですよ。日本では何十万もありますよね。収集運搬業者がほとんどですけどね。そういうのを排出事業者が見て「どこに頼んだらいいんだろう」といったときに、ある程度参考にしてもらうために、優良産廃業者という認定制度があります。そういうのも大事ですよね。
【花嶋】そうですね。ミズノさんぐらい大きくなれ
ば、自分のところで見に行ったりとかいうようなこ
とも、１つ１つ全部確認することもできますけれど
も、もう少し小さな業者さんだと、「さあ、どこがいい業者さんなのか」っていうようなことは、とても難しいことだと思いますよね。とはいえ、じゃあどこがいいのかっていうのを誰がどうやって判断したらいいのか。それこそとても難しい話なんじゃな
いかなと思うんですけれども、どうしたらいいものかというのは、私もお伺いしたいなと思いますが。
【田中】基本的にそういうのに参考になるために、国も優良認定制度というのをつくって、いろいろ情報公開をしている。過去に悪いことをしていないとかね、財務健全性などをホームページに情報発信して、それを見れば、ある程度優良かどうかというのが分かって選択の参考にしてもらうと、こういうのを進めてますね。
【花嶋】進めてますが、なんかやっぱり腰が引けてるというか。
【田中】数が多すぎるかな。
【花嶋】公開しろって言ってるだけで、それ以上のことは何か誰も踏み込めないみたいな感じが、どうも外から見ているとするんですけれども。

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第１回

社会システムを新しく構築していかないと、なかなかリサイクルは難しいと思います。
【田中】それではＮＰＯの市民目線で新名さんにお願いします。

第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回【田中】そのあたり、佐藤さん、処理業者の選び方ってどうですか。
【佐藤】企業の大小にかかわらず、やっぱり難しいと思います。今日は業者さんの方もたくさん来られ

厳然たる区別があります。一般廃棄物というのは家庭から出てくるごみで、処理責任として行政がやるということになっています。産業廃棄物というのは事業活動に伴って排出される廃棄物ですので、それているとは思うのですが、ちょっと話が横にそれて申し訳ありませんが、私どもは20ぐらいの営業所があって、それぞれで一廃も産廃も当然出してるのですが、一度われわれも経費削減という目線から処理
料金を比べたら、例えばこの水１本、仮に100円として、日本どこ行っても、これを500円で売ったり1000円で売っているところはないと思うんですけど、産廃料金とか一廃の料金って、それぐらい違うのですよね。だからやっぱりわれわれは出すほうの目線
ではどうしても料金っていうところに行ってしまって、優良かどうかよりも、優先順位はやっぱり料金ですから。
【田中】処理料金。
【佐藤】処理料金。１か月の定額でやってる業者さんもあれば、重量でやってる業者さんもあるというように、ばらばら。料金表みたいなのも何もなくて、全部が個別契約だと思うのですが、そこがわれわれにとっては業者さんを優良かどうかというよりも、は企業が責任を持って処理するということです。ただ、今、非常に曖昧になって、真ん中の事業系一廃。
先ほど花嶋先生がおっしゃっていましたが、天神祭のごみは、本来は一般廃棄物のような気がします。
なぜ産廃になるのかわかりません。事業活動なのかもしれませんが。
単価はやっぱり会社によって違います。かなり昔に、業界でも標準単価というのを出そうとしたんですね。そうすると、公正取引委員会から駄目だと言われました。価格を決めては駄目ということで非常にお叱りを受けて、決めなかった経緯があります。
【田中】排出事業者が前もってホームページを見て、自分のところはこういう廃棄物をここまで運んで、やっぱり安いところになってしまうかなっていうところはありますよね。
【田中】安くてきちんと処理をしてくれるのが一番【佐藤】一廃と産廃の区別は一応ついているつもりですが、言いたいのは、いろいろな条件によって当然料金は変わるのは理解していますが、その条件をいいですよね。
【佐藤】そうですね。ですから、最低、「優良認定を受けていますか」とかいうレベルでは当然調べま
すけど、そこから先のもっと細かいところはなかな
か調べきれないですね。
【田中】片渕さんにちょっと説明いただきたいと思うんですけど、なぜ料金は明確になってないんでしょうか。
【片渕】ちょっと誤解されていると思います。産業廃棄物と一般廃棄物の業者で違います。産業廃棄物処理業者っていうのは月決めでやってるところはほ加味しても結構違うよと、われわれの立場から言うと。ですから、別に料金を揃えてくれって言っているわけではありません。各社に料金表的なものがあっ
たうえでいろいろ条件交渉をしたいのですが、何かその辺がすごく、われわれにとっては非常に曖昧模
糊とした世界な気がしてしまいますね。
【田中】はい。何か補足はありますか。
【片渕】各会社によって積算方法が異なりますから。
皆さん何社か相見積もりを取られています。
【田中】相見積もりをね。
【片渕】行政の廃棄物でも一緒ですし、大手の事業

こういう焼却なり処理方法を決めたら、自ら計算は事前にはできないシステムになっているんですよね、
今。それができれば、処理費用のだいたい目星をつけて「ここにお願いします」ということができます
が、それができないのがちょっと問題だと。

とんどないと思います。契約を結んで「１回あたり

所さんでも一緒です。そのなかで必ず値段の交渉を料金がいくらで」とお伝えしていると思います。
その料金の内訳は、収集運搬費用、処理費用、例
えば焼却するとか、埋め立てするとか、リサイクルするとか、そういったものです。収集運搬費用ですが、基本的には距離によって変わります。例えば東京から大阪になると非常に高いですし、京都から大阪であれば安くなってくる。そういうのが基本的にあります。
日本の法律の体系ですけれども、日本は大きく分されます。値引き交渉ですね。毎年毎年数パーセン
ト下げろという値下げの圧力が来る場合もあります。
そこでどこまで努力をするかっていうのはやはり限界があります。料金の不透明性とおっしゃるのは理解できるのですが、同じ種類の廃棄物でも出所がいろいろあります。「汚泥だからみんな同じ」ってい
うことはないんです。その中に入っている金属の種類であるとか、有害物質であるとか、そういうので全然変わってきますし、運搬手段でも、普通のダン

けて廃棄物処理のなかに一般廃棄物と産業廃棄物、プで運べるやつなのか、特殊なローリーでやるのか、

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

いうことで花嶋さんからご発言いただけますか。
【花嶋】先ほど片渕会長のお話を聞いていて、「ああ、そうだな」と、フッ素の循環とかいうようなことを考えていらっしゃるとかいう話も、そうだった

るか。こういう処理したら、苛性ソーダがどのぐらいいって、例えば排水処理にどのぐらいかかるということで見積もりを出すようなかたちにはさせてもらいます。
【田中】だいたい分かったような気がしますけど、いろいろ違いますね。
【佐藤】そうですね、ここでけんかするつもりはありません。ここに来られているような皆さんはきちんとした業者さんだと思いますけども、なかには、そうじゃない業者さんもいらっしゃいますよということです。
【田中】花嶋さん、何か今さっき言いたかったとこ
ろは。
【花嶋】お祭りのごみなんですけど、本当にまさにおっしゃるとおりで、環境省は腰が引けてて「どっちでもいいです」って言ってます。この近所の京都
市では祇園祭のごみは一般廃棄物として京都市が処理をしていますし、大阪市は数年前から「産廃や」っんですけど、生産側では今ロジスティックスとかいって資源からの調達とか、部品からの調達とか、それぞれのところへの配送みたいなことが外部化して、それが外部の業者がすごい勢いで情報と物流を担ってる状況です。
廃棄物のほうも単に出てきたところから処理業者っていうのではなくて、もう少し上流に、つまりごみになる前から「ここで分けておけば、そのまんまい
けばもっと簡単ですよ」みたいな話から、もう少し
コンサルティングみたいなものも含めてやっていくと幅がもっとずっと広がってくるし、それから簡単にリサイクルとかリユースとかいうようなことも、できてくるんじゃないかなと思います。それにプラスして例えば有機系の資源だったら、バイオマスとして使うとか、農業に使うとか、あるいは先ほどおっしゃっていたようなエネルギーのリカバリー、熱回収みたいなものに使うとかいうようなことがたくさんのいろんなことにつながれるんじゃないかと思う
ので、廃棄物の量自体は減っていっても、実は業界としてはかなり明るいんじゃないかなと私は思っています。

て言って、大阪市の処理施設では処理をしなくなってしまってるので。本当に先ほどおっしゃるように
一般廃棄物と産業廃棄物の境目っていうのはちょっ【田中】ということで、廃棄物処理企業が目指した
ものは循環型社会だということで、話をしてみました。ちょっと漏れていたのは企業も市民も連携してやらなくちゃならないなというので、市民は消費活
動でも、あるいは産廃に対してのいろいろ関わりがありますよね、施設が建設されるというときに。そういうことで循環型社会のために個人個人行動することもあるだろうという気がします。それでは最後のテーマは「経済社会における産業廃棄物処理業者の存在意義」という課題を与えていただいておりま【田中】ということで、産業廃棄物処理業者が３Ｒのところに関わって、場合によっては流通業者のところで、ドコモならドコモの古い携帯電話を回収してるけれども、「処分してください」というところ
だけじゃなくってということですね。
【花嶋】その前の、つくるときの。
【田中】製造段階から。
【花嶋】もうグシャッと一緒になって廃棄物になってからの先ではなくて、一緒になる前のこの段階であれば、もっと楽に処理することができますよみた
いなことができるようになっていくと、コンサルティ
ングも含めてもう少し生産側に入っていけると、より有望なんじゃないかなという気もいたします。理
想論なのかもしれませんけれども、もう少し研究開
発とか仕組みづくりにもお金が回るようにするためには、ごみとなってから先をどうにかするのではな
くて、もう少し前から生産側と一緒になって回る仕組みみたいなものを提案していくっていうことができるんじゃないかなと思ってるんですけれども。
【田中】はい。その辺はもうやってるかもしれないですが。

すけども、産業廃棄物処理業者へのさらなる期待と【花嶋】そうですね。

と分からなくなってきているかなと。
【田中】事業系は事業系だよね。家庭系じゃない。
だから事業系で、事業系一廃か、産廃かという話で、いずれにしても事業系だから、事業者が処理費用は払うわけですよね。それは間違いなく。
【花嶋】ただ、一般廃棄物となれば、やっぱり行政の施設で焼くのでお値段が格段に安い。
【田中】安くなる。
【花嶋】なる。
【田中】一廃なら、その違いであると。
【花嶋】はい、払う側としては。

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第１回

なかにはライニングしたローリーで運ばないといけないとか、そういうことによって変わってきますから、ひとつひとつを細かく見ていかないといけません。サンプルをいただいて、この中に何が入ってい第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回【田中】佐藤さん、いかがでしょうか。この辺の、産廃処理業者の存在意義という点で。
【佐藤】最初、田中先生からお話しいただきました
ように、業界としてはこれから人口が世界的に増えないかなという気はするんですけど。どういう、ゼ
ロエミッションのイメージを持っていますか。埋め
立てゼロですか。
【佐藤】我々はゼロと言ってますが、実際は２％ほますし、ごみっていうのはもう必ず出てくるものですから、やりようによっては非常に明るい業界ではないのかなと思います。私なんかが言う立場ではないのですが、われわれ排出事業者の立場から言わせていただくと、業者さんの存在意義としては、先ほど言いましたようにきちんと処理できるように、無知なわれわれに対してもうちょっときちんと正しく指導してほしいと思います。業者さんによっては、出したものを持っていくだけっていう人もなかにいるのです。その中に産廃が入っても、一廃が入ってもぐちゃぐちゃでも持っていくっていう業者さんもいるのです。そうじゃなくてやっぱり小さな町工場
レベルでも、「いや、これはこう分けてください」
とか、「このマニフェストはこうちゃんと出さなきゃいけないですよ」っていうことを、それこそ社会的責任として説明責任を果たしていただくというか、そこまで立ち入っていただくと有難いと思っています。
「排出事業者の責任だから、そこはそっちでしょ」

どは埋立処理になって、98％をゼロと言っています。
残りの２％は、現実的には最終、当然焼却されて残渣が残りますから、埋め立てられているのですが、焼却する段階でサーマルリサイクルしてるものは一応ゼロエミッションに含めて考えようということにしているので、そうなっているだけですね。
【田中】最終的な埋め立てを回避して、それをゼロにするというのが、言ってる意味のゼロ。
【佐藤】埋め立てになるものはあるけども、そこはちゃんとサーマルのほうでやってれば、ゼロにカウントしようとしているだけで、本当の意味でゼロにはなってないです、確かに。だけど、そういうふうにリサイクルできるものはできるだけしましょうよという掛け声をかけないと、ごみでぼんぼん出すだ
けじゃだめだいう意味で、ゼロエミッションを目指しましょうと言ってるっていう感じですね。
【田中】産廃処理業者から見れば、「適正に処理してます」と言うと、「じゃあ、あんたのところはいらない」と。だけど「リサイクルしてます」と言ったら、「じゃあ、お願いします」って、こういうよ
うなことがある。というので、リサイクルというのは非常に価値が高いように排出事業者は思っているのではないかと思うんです。というので、リサイク
ルできなくても「リサイクル業者だ」と言ったら仕事がもらえると。そんなところも今あるようなんですけども、どうですかね。
【佐藤】熱源としてサーマルリサイクルされてるので、それでいいんじゃないかなと思うんですけどね。
【田中】そこの部分はリサイクルだというふうに考えてる。
【佐藤】はい、そこもリサイクルと考えてますので。
【田中】新名さんはいかがでしょうか。

っていうのではなくて、やっぱりきちんと責任を果たしていただくっていうのが存在意義の１つであろ
うし、遠い将来は、先ほど言ったようにごみをどれだけ有効活用するという方向に、産官学一緒になって、そういう世界をつくり上げていくかということではないかなという気がします。
【田中】花嶋さんの言ったことと共通するところですよね。排出された廃棄物を片付けるだけじゃなくて、リサイクルにも係わる。お互いに情報交換しないとね。「こういうことに困ってるんだけど」という相談もあってもいいと思いますし、処理する側から言えば、「こういう分別してくれると処理がずっと楽になるんだけど」とか、そういう処理側の悩みも伝え。「そんなことならわけないよ」というところもあるかも分かんないですよね、発生源のほうで【佐藤】そうですね、はい。そこは目先の利益よりも、もうちょっと将来を見て、先ほどの最初の先生のお話のように、地球環境というか、本当にサステ
ナビリティということが最初にありきで、一緒になって努力していきたいなと思います。
【田中】佐藤さんに聞きたいのはゼロエミッションを達成するというのが非常に重要視されてますよね。
あれは私らが見れば、合理的な処理という意味では、【新名】世の中、動脈だけじゃ成り立たないのは当然ですし、やっぱりこの静脈産業である廃棄物処理業者さんがいないと世の中は成り立っていけないというのは、皆さんなかなか、それが分かっていても、なんか忘れてはる人が多いんじゃないかなという気がしますね。やはり当然、この業界がないと環境の保全とか、公衆衛生の向上には、本日のフォーラムのテーマにもありますけど、貢献しない。当然なくてはならない業種だということですよね。当然こういう業界として、業として成り立ってるわけですか

必ずしもゼロエミッションをしなくてもいいんじゃ

ら、そうすると当然、地域社会の雇用とか、そういっ

も。

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

てる立場から、災害が起こったときに近隣の行政様からの依頼を受けて、初動での選別をしたりですね。
処理困難って、結構水に浸かった家電製品とか、そういったものが出てきた場合に適正な処理をするた

要な業種なんですよ。ですから、理解してください」というのをやっぱりやっていかないといけないかなと思います。
そのためには処理業者さんなんかにはどんどんリ
サイクル、リサイクルが万能みたいな話で、やっぱり少しでもエネルギーとかも含めて資源として再生利用していただきたいなと。どんどんそういうことを進めていかないと、やっぱり日本も、資源小国である日本が成り立っていかないと思いますんで、ごみも１つの山というか、重要な資源やということをもう１回排出業者、処理業者、市民も含めてもう１回再確認する必要があるんじゃないかなとは思います。
【田中】はい、高見さんお願いします。
【高見】私ども産業廃棄物処理業者の存在意義というところで、もともと私どもは金属のリサイクルから生業を始めたところもございまして、特に先ほどお話しさせていただきました小型家電のリサイクル

めに、われわれが現場に行って選別から施設に持ち

なんかにつきましては、破砕後に磁力で鉄を回収して、またアルミのセパレーター、渦電流とかでアルミを分別して、その後、金属探知機で廃プラスチッのが必要になってきます。そのためには製造業との連携が不可欠です。廃棄物として出たものを安定した原材料として提供する。その品質を高めて、「ぜクと金属を分けています。
先ほど田中先生がおっしゃられた技術開発という部分で、認定いただいてから半年に１度ぐらい経済産業省の担当の方とか、リサイクル率の向上が進んでるかということで工場の視察に来られるんですが、最後に出てきたミックスメタルのなかにステンレスとか、銅ですとか、真ちゅうですとか、そういったものが入っておりまして。その先をどうやって分けるんやっていうところで、近赤外線とか、蛍光Ｘ線とか。最近はＣＣＤカメラで色選別をするような技術があります。今弊社のほうはソーティングライン
が１ラインなんですが、その１ラインのソーティン
グを通したあとに色選別であったり、蛍光Ｘ線での選別をして、ミックスメタルとして非鉄のミックスで出てきたものをまたさらに分けて資源としての価値を上げるような、そういった技術を動脈側の産業
機械をつくられておられる産業機械工業会の方々とわれわれリサイクラーが意見を出し合ってそういった技術を高めていったり、そういった取り組みもしております。
また最近、災害等が頻繁に起こってるなかで、日

ひ使いたい」と思ってもらうようにする。こういうことが非常に重要になってくると思います。多種多様な廃棄物に対して、全部に対応できるか、リサイ

頃からそういった行政様からの処理困難物を処理し帰ってリサイクルをするような、そういったお手伝
いもさせていただいておりますので。廃棄物処理という立場からですね、私どもも資源を供給するサプ
ライヤーというかたちで、できる限り廃棄物から有用資源であったり、エネルギーとなる部分を高い品
質で供給できるような意識を持って取り組んでおります。
【田中】分ければ資源、混ぜれば廃棄物ということ
で、選別というのが非常に重要なんですよね。片渕さん、お願いします。
【片渕】産業廃棄物を適正に処理することは当たり前のことです。それから、事業として成り立つようにリサイクルもします。しかしながら、今は「とにかくリサイクルしてください」という排出事業者さんのリクエストに応えているような状況です。
今後、われわれはどうするかというと、やっぱり販路をしっかり見据えたうえでのリサイクルというクルできるかというと非常に難しいんですけれども、
そういうことが非常に重要になってくると思うんです。
協会では、われわれの業界の先進事例を定期的に調査しています。これまで調査した業者から少し紹介させていただきます。
株式会社パブリック、香川県にある業者さんです。
トンネルコンポスト方式による廃棄物の堆肥化と販売。試験農場での実証研究と農家に対する有効な使用法の提案しておられます。これはすでに動いています。
それから、大栄環境株式会社。これは兵庫県です
けれども、廃棄物を堆肥化してイオン直営の農場で使用。そこから収穫した農作物をイオン各店の店舗で販売して、廃棄物となったものを再び堆肥化する。
食品リサイクルのループをつくっておられます。
それから三光株式会社。これは鳥取県の会社です
けれども、共同出資で設立した株式会社ウェストバ
イオマスにより、自治体から下水道汚泥を乾燥、炭

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第１回

たものにも貢献されてるわけですから、一概に「うちの近所には来てくれるな」という、そういう意識
をやっぱりなくしてもらうような活動を私たちＮＰＯの立場としては、そういうことをどんどん、「重第１回 さんぱいフォーラム（MAMORU）

第１回

化し、バイオマス燃料や製鋼原料用の保温材として販売しておられます。
それから、うちの協会の会員ですけれども、リマテック株式会社のグループ会社の、株式会社リナジェ

パーのトレーを回収しているエフピコさんっていう
ところでお話を伺ったところ、実はリサイクルのト
レーのほうが高く売れるそうなんです。何でかっていうと、消費者がリサイクルのあのエコマークが付ンという会社がメタン発酵いたしまして、そこから
例えばプラントの設計、施行、保守、メンテナンス、
どこでもそういうことをやっておられます。それから食品残渣、生ごみ、有機性汚泥などをメタン発酵
して発電し売電しておられます。
それからもう１つ、トータルケア・システム株式会社、福岡県の会社です。使用済み紙おむつの回収をして水溶化分離技術です。建設資材の材料となる
エコパルプとして販売。将来的には再生紙のおむつとして販売できるように開発中。こういう会社が徐々に出てきています。だから何でもかんでもリサイク
ルではなしに、安定して出てくる廃棄物をいかに有
用なかたちで販売先を持っていくかということが重要になってくると思います。
廃棄物処理業は、もはや廃棄物の処理だけではな
く、原材料や材料回収、製造する事業、燃料やエネ
ルギーを供給する事業、そういうところに変わっていかなければ、これから生き残れないという感じでいたトレーのほうがよく買うんだそうです。真っ白なトレーより、ちょっと色が付いて「エコ」とか書いてあると、それがよく売れるから、だからスーパーさんが高く買ってくれるので。実は回収を始めた当初は、それこそリサイクル貧乏ですごくお金がかかって大変だったけれども、「今は十分ペイしています」という話をしていらっしゃいました。
スーパーで買い物をするときに「エコ」って書いてあると、確かになんかちょっといい感じがします。
そういうような感じで再生品のほうがなんかいい感
じがするというマインドを市民の側にも育てていくっ
ていうのは大切なことかなと、先ほどのお話を聞いて思いました。

考えています。われわれ大阪府産業廃棄物協会は、将来の実態に合うような団体運営を考えていく必要があり、名称のほうも「公益社団法人大阪府資源循とですよね。将来を見ると、生活あるいは産業活動に伴って出てくる廃棄物の処理は必要不可欠で、その重要性は関係者にはよく分かっていただいている

環協会」と変更する案も出ております。産廃処理業者だけではなく、排出事業者さんも、紙の業者さん
もスクラップの業者さん、さまざまな分野の方々に入っていただいて資源循環を盛り上げていこうというかたちで考えております。全国的にもやっぱり「廃棄物協会」ではなしに、「資源循環協会」のかた
ちでどんどん変わっていくようなかたちになると思います。
【田中】新しい流れを見るような気がしますね。今の話で産廃処理の分野でもいろんな取り組みがおこ
なわれているということが分かりました。何かありと思いますが、もっともっとその重要性を理解してもらうような努力をする必要があるかなという気がします。廃棄物処理の目的は基本的には生活環境の保全、公衆衛生の向上であり、そのおかげで、日本
では伝染病が蔓延しない。リオに行くとジカ熱とか心配でした。
廃棄物処理は資源を大切にする、環境を大切にす
る社会という点では、
循環型社会の構築、これを目指ますか。どうぞ。
【花嶋】先ほどの片渕会長のいろいろな事例っていうのはとっても面白かったと思います。廃棄物だったからこそっていうか、循環資源だったからこそ価値があるみたいなものもあるんだなと。つまり、これからの世の中は資源を循環していかなきゃいけないので、「これが循環資源だからバージンのものよ
りもいいんだな」というような、みんなの環境マインドみたいなものが育ってくるとよりよくなるんじゃ
ないかなと。
ちなみにもうちょっと前のお話ですけれども、スー

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18 I【田中】廃棄物処理がいかに高付加価値をもたらして周辺の住民にも、「この施設はうちのコミュニティ、地域にも必要だ。いてもらわないと困る」と、こういうような存在になるために、そういうイメージとか、価値観を共有するということが大事だというこしている。それも低炭素社会と、それから自然共生社
会とで持続可能な社会をつくるのに必要不可欠だということです。それでもともとの狙いは「NI
MBY」を
「PI
MBY」にできないもんだろうかということでお話をさせていただきました。そのためには付加価値をどうもたらすか。美しい生活環境を保持するために廃棄物処理が必要だ。公衆衛生のレベルを向上するために非常に重要な役割をはたしているんだとい
うのは大いにＰＲしないといけないと思います。それに加えて見学などで環境教育の場を提供しているというのも大事なところですよね。世界中で４年生をみんな、廃棄物のことを勉強させるというような教育をやっているのはほかにあるんだろうかという気がします。

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

第１回【花嶋】それを見に行きたいなと私も思うんですが、あんまり聞いたことはないですし。なんかでも、やったことがあるという人もいないこともないんですけ
れど、たいていの外国の人はクレイジーだというか、小学校４年生がみんなでごみの焼却施設に行くっていうのは、ある意味、驚きも込めて「わあ、びっくり」っていうので、驚いたって言ってくださいますね。
【田中】何十年も前からやっているということで、廃棄物処理施設を見学した人たちが廃棄物処理の重要性を理解してくれて、産廃処理業者、リサイクル業者に就職したいと、見学したときに心に決めて就職する人もいるのではないかなという気がしますね。
学生時代に廃棄物を学んだ人は、廃棄物の処理が自分の使命だと、これを仕事にしたいと思う人もあります。こういうように思った人は会社に入っても辞めない。定着率は非常に高いという気がします。
環境省も今、エネルギー供給拠点、防災拠点に廃棄物処理施設をしたいということで強靱な施設をつくって、何かあったときにはそこが頼りになってそこに駆け込む。ですから、防災というのは、耐震構造の高い、強靱な施設を整備するという事で、そこに水や食べ物や毛布だとか、そういうものも備えて、「そういうものがあるんだったら、ぜひ近くに来てよ」ということになる。こうなればいいなと思います。
最後にクイズをやりましょうか。産業廃棄物の処
理施設はこれから近いうちに「PIMBY」になるでしょうかというのをちょっと考えてください。今のような努力を続けていけば、産業廃棄物処理施設は「NI
MBY」から「PIMBY」に変わっていくでしょう
かということです。そう思う人は赤を出してください。「PIMBY」になっていくだろうという人。ほとんど赤。今日のフォーラムは大成功です。ということでまとめを終わらせていただきたいと思います。
産廃処理業者の役割は非常に重要必要不可欠で、これからもどんどん伸びるであろうと思いますし、
日本のみならず世界に羽ばたいていくような企業に育っていって、必要なサービスを最も合理的で経済的なサービスを提供するという本来の姿を追求していただきたい、このように思います。時間がまいりましたので、これでフォーラムは終わらせていただ
きます。ご清聴、どうもありがとうございました。

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開 催 日 時：201
7年12月1日（金） 1
3時30分～
開 催 場 所：大阪府立労働センター（エルおおさか）南ホール
当日来場者数：230名■主 催 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会■後 援 近畿地方環境事務所、建設副産物対策近畿地方連絡協議会、近畿経済産業局、近畿
農政局、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市、大阪湾広域
臨海環境整備センター、中間貯蔵・環境安全事業株式会社大阪PCB処理事業所、一般社団法人廃棄物資源循環学会関西支部、公益社団法人全国産業廃棄物連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

第2回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

開会挨拶

片渕

昭人（公益社団法人大阪府産業資源循環協会会長）

講 演 １｢産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言｣のご紹介
林孝昌氏（一般社団法人資源循環ネットワーク代表理事）

プログラム

欧州のサーキュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題

講 演 ２

喜多川和典氏（公益財団法人日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長）
今日をふりかえって ～フロアからの質問にお答えします～

座 談 会

林

孝昌氏

喜多川和典氏濵田

篤介（公益社団法人大阪府産業廃棄物協会理事 株式会社浜田代表取締役）

進行：片渕則人（フォーラム委員会委員長）

PROFI
LE

林

孝 昌氏

・一般社団法人 資源循環ネットワーク代表理事
1969年 東京都生まれ
1996年 米国コーネル大学都市計画学部修士
1997年 株式会社地域計画建築研究所入社
自治体の廃棄物及び環境関連業務のコ
ンサルタントとして、 廃棄物関連計画の策定業務、調査・研究業務
2000年 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所入社
環境省・経済産業省のFS調査事業、補助事業などにおけるコンサルティング
業務に15年間従事し、 経済産業省の調査事業を契機に一般社団法人資源循環
ネットワークを設立
一般社団法人資源循環ネットワーク設立
2009年 同社 代表理事就任
2013年 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所退社
2015年 一般社団法人資源循環ネットワーク 代
表理事専任
大手産業廃棄物処理事業者の営業支援、
新規事業立ち上げに関する顧問業務などに従事

濵 田 篤 介氏

・公益社団法人 大阪府産業廃棄物協会 理事
・株式会社浜田 代表取締役
1963年大阪府生まれ。大阪電気通信大学工学部卒
業後、ソフトウェアエンジニアとして一般企業へ就職。1
993年株式会社浜田入社、2003年代表取締役就任。1
998年より大阪府産業廃棄物協会青年部
会長を２年務めた後、全国産業廃棄物連合会で青年部協議会の設立に関わり副会長を経て、2005年
から２期４年間会長を務める。
2005年社団法人大阪府産業廃棄物協会理事就任。
2015年、「地球と子どもたちの未来を救う」「善意の力で疎なる資源を密に集める」をキーワードにＮＰＯ法人FutureEarthを設立し理事長に就任。
同法人の最初の取組として、使用済みクレジット
カードの回収スキーム構築を目指す。

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喜多川 和典 氏

・公益財団法人日本生産性本部
コンサルティング部
エコ・マネジメント・センター長
芝浦工業大学工学部卒業。
1983年 株式会社 社会調査研究所（現・株式会社インテージ）入職。
1999年 財団法人社会経済生産性本部（現・公益財団法人 日本生産性本部）
シニア・コンサルタントとして、 大手
及び中堅企業の環境コンサルティング
およびリサーチにあたる。 環境分野における政府機関 （経済産業省、 環境省
等）委託調査研究についても実績多数。

片 渕 則 人氏・公益社団法人大阪府産業廃棄物協会 青年部
・さんぱいフォーラム実行委員会 委員長
・株式会社興徳クリーナー 専務取締役

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

講演１「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」
林

孝昌 氏（一般社団法人資源循環ネットワーク 代表理事）

す。産業である以上、商売をして利益を上げて持続的に発展していくという当たり前のこと。普通の産業として発展していかなければいけないということ
で、産業廃棄物処理は決して環境に優しいからやる
わけではない、金もうけのためにやるんだというふ
うに、ようやく胸を張って言える時代が来ているということを背景情報としてご理解いただければと思います。

ましては今、会長のほうからご紹介いただいたとおとはいっても、これは環境省さんが進めた話でございますので、「皆さん、ばんばん金もうけをしてりでございまして、今年度になってから環境省のほうから発表されたものです。本日、皆さまのお手元ていただきますが、このクレジットのところで、「産業廃棄物処理業の振興に関する検討会」というふうに書かせていただきましたのは、中身そのものが委員会のなかで決まっていったものということで、私が勝手にいじっちゃうわけにはいきません。従いまして、ベースとなる資料は検討会のなかでの成果くれ」っていうふうに中身に書いてあるわけではな
いんですね。位置付けといたしましては、この世の中に必要な社会インフラであるということがこの振興方策のなかでの基点となっております。産業廃棄物処理業というのは、例えば、これは道路であったり水道であったり下水道であったりと同じで、国民生活に不可欠な社会インフラなんです。
それで１つ、一般的な製造業等と大きく異なる話

物ということになります。ただし、私自身が事務局を務めておりましたこの検討会のなかではさまざまな議論がありました。それで国の委員会ですし、有識者の人もいらっしゃいますから、はっきりと書けない部分もありました。どういう意味を込めているのかという部分に関しましては、私個人的な「話者としての解釈」という書きぶりで、この講演のなかでお話をさせていただこうと思っております。
では早速ですが、中身に入らせていただきます。
まずは振興方策の策定経緯というところから始めます。そもそもこちら、廃棄物処理業の振興方策をつというのは何かと言うと、われわれが例えば自動車に乗る。そのために自動車の工場が日本に１個もな
くたって海外でつくって全部輸入してくることだってできます。極論を言ったら農業だって同じです。
農産物、いろんな問題はありますけれども、例えば海外で全部つくって輸入をしてわれわれが食べていくっていうことは、原理的には可能なんですね。ただ、廃棄物の場合はそうはいきません。廃棄物が発生したら海外に輸出をして処理をしてもらうことは、現実的にできないですね。
従いまして、この産業は皆さま胸を張っていただ

くろうという発想が極めて新しいですし、それを規

まも、私自身もなのですけれども、慶應義塾大学経済学部の細田教授のある意味で門外の弟子というか子分というようなかたちでございまして、先生からいろんな教えをいただきながらこれまでもいろんな活動を進めてきたという経緯もあります。
その先生からの教え、１つの大きな話は何かといきたいぐらい重要な社会インフラとして、この国の経済活動を支えるベースになる産業だということは、
１つ胸を張ってお話できる特徴だと思います。そんな産業だからこそ、これは事業者の自己努力だけではなくて、関連のステークホルダーからも支えを受けながら振興を図っていく必要があるというのが、こちらの振興方策策定の背景でもあります。
もう昨年度になりますけれども、大手の事業者さま等からヒアリングをさせていただいたり、場所は東京ですけれども、大規模なシンポジウムを開催しうと、この産業廃棄物処理業も産業だということでたり、アンケート調査をおこなったり、さらには都にあります資料、これをもとにこれからお話をさせ制官庁である環境省が主体となって打ち出したこと自体が相当、画期的だというふうに私自身は考えております。本日、この後にご講演いただく喜多川さ

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第２回

皆さま、こんにちは。私、資源循環ネットワークの林と申します。本日はこのように盛大な場における講演の機会をたまわりまして、まずは事務局の皆さまに感謝申し上げます。私、１時間というお時間をいただいておりますが、後ほど意見交換の場というのは設けられるということですので、そこまでいっ
ぱいにお話をさせていただこうと思っております。
産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言につき

第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

内の主に中小の産廃業者さんを対象としたワークショッ
プ、有識者のお力も得ながらいろんな情報を得ていったと。そんなかたちでこの振興方策を策定することが出来ました。

けれども、労働力不足というのはもう日に日に感じてらっしゃることは間違いないことかと思います。
それだけではなくて、例えば安全衛生管理を強化しないといけないですとか、地域との共生を図りましょ

業界の構成を見ると、許可を持っている事業者は約11万者いるんですね。11万者ってどれぐらいの数かということをイメージしていただきたいんですけ
れども、全国のラーメン屋さんの数って、皆さまは調べたことはありますか。実はラーメン屋さんって３万5000店舗しかないんです。皆さまのおうちの近
くにラーメン屋さんはいっぱいありますよね。だけれども、許可を持っている事業者数ベースで考える
んだったら、実はその３倍もあるんです。そういう意味ではこの産業が抱えている従業員数、そんなことも含めて極めて重要だということでございます。

うとか、最近ではＥＳＧなんていう話も求められている。そうしたことが全部、今、産廃業界に降りかかっているのが実態です。
環境省としては産廃処理業の振興を支援するために、わが国のグリーン成長を担う循環型低炭素化産業への成長を支援しましょうという予算枠を一昨年から整備するようになりました。振興方策というのは昨年度進められた目玉ということになってまいります。
振興方策の中で、まず大切な項目は、産業廃棄物処理業を巡る社会経済動向というところでございま

この業界に求められる役割について、もともとは「環境を守り、産業を支える」というような役割を果たすと言われてまいりました。要は排出事業者さんがメインなんですね。「排出事業者が排出事業者責任を果たすときにその受け皿となってあげる」というのが本来的な産廃業の役割だというのが過去の位置付けでございました。今やそれだけではありません。環境産業としての成長が求められていて、環
境制約というものを背景に低炭素化をばんばんしな
ければいけないと。資源制約っていうのが顕在化しす。産廃業が現在最も大きなこの業界における課題となっていると言われるのが、人口減少に伴う労働力人口不足ということかと思います。
これはいろんな影響が出ます。人口が減っていくということ自体が大変なことでございまして、特に一般廃棄物に関しては間違いなくその量が減ってい
くだろうと。ただ、産業廃棄物の場合には、産業構造で規定されるという部分がありますので、必ずしも減るとは限らない。現に統計的に見るとずっと４億トン規模で推移します。とはいってもこの影響をてきている。そんななかでどんどんリサイクルもやっていこうというようなかたちで、そのミッションというのはどんどん拡大しています。
それでは行政はどんな取り組みをしてきたかということで、不法投棄対策なんかもしてきましたし、制度整備もしてきました。そんななか業界全体はどんどんクリーンになってきています。私自身、二十数年来この業界にいますけれども、目に見えて悪質な業者というのは極めて少なくなってきているのが実態でございます。特に優良な業者の育成ということに関しても国の側ではやっておりまして、それが避けて通るわけにはいかないというのが１つございます。
もう１点、ストック社会っていう言葉を使っていますけれども、いわゆるスクラップアンドビルド、
大量生産、大量消費、大量廃棄というような世の中
が変わりつつあるということについては、統計デー
タ的にも裏付けられています。ここで余談を１つ申し上げますと、私は今、兵庫県神戸市の須磨に住んでいます。私が住んでおりますマンションが駅前にあるんですけれども、でっかいマンションです。それができたのは1988年、もう30年もたってるマンショ

優良事業認定制度です。あの制度がどこまで機能し別の世界で生きていけるわけではありません。一番
分かりやすいのが労働力人口不足というやつですね。
もう皆さま、本日お越しの方々は８割以方上が処分ンなんですね。私自身が暮らすのには何の不自由もしてませんが、ただ、例の阪神大震災も乗り越えたようなマンションということを前提に聞いてください。実は昨年、大規模改修工事というのをやりました。結果、これはベランダから何から全部、少なくとも表面上はきれいになりました。建物自体はもう80年、いわゆる建築基準法の改正以降のものですか
ら頑丈なんですね。この建物をリノベーションして数億円もかかったそうです。この古い14階建てのビルを、これから10年も20年もそのマンションを生か業もしくは収集運搬業の方々とお聞きしております

そうとしてるんですね。

ているかはともかく、これからその見直しなんかも図られていくということが予定されておりますけれ
ども、いい方向のベクトルにこの業界が向かっているというのは間違いない事実でございます。
それでもう１点考えなければいけないのが社会動向です。産廃業は決して世の中の一般的な産業とは

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

6000円だったんですね。今は３万2000円を超えています。そうすると急に元気になっちゃいますが、これはあくまで短期変動の話です。ただ、中長期で見た場合ということで言うと、これは確実に資源制約

ばんばん建てて壊しましょうという世界はもうなか
なか期待できないよという話でございます。
次にこちらで掲げたのが環境制約ですね。皆さまがどこまで信頼するか、低炭素化したら本当に温暖化が止まるかというところに関してはトランプさんのように懐疑的な主張もあります。とはいっても、
いわゆるＣＯ２発生量の削減っていうのは、もうこ
れはわが国の国是なんです。それがいい悪いという話ではなくて、その実現というものはいろんな側面
で制度的にも社会的にも求められていくことになってまいります。あらかじめ申し上げますけれども、これは別に産廃業にとって決して悪いことばかりではないんです。
それこそ焼却というのが、かつては大きな悪者でした。それが東日本大震災、あのときに電力不足というのがあって以来、なぜかバイオマス発電とか呼ばれるようになりまして、焼却炉からのエネルギー回収に対する世の中全体の期待がどんどん高まってるんですね。ですから、低炭素化っていうのは苦しいことばかりじゃなくて、実は環境産業であるこの産業廃棄物処理業にとってチャンスかもしれないとというのはどんどん厳しくなっていくということを忘れてはならない。それがいつかビジネスになる。
その証拠として、先ほども控室で関係者の皆さまとお話していたんですけれども、平成12年から22年度までですか、産廃の発生量って４億トンくらいで変わっていません。発生量が変わらないって何かって言うと、本来はマーケット規模が変わらないっていうことなんですね。別に焼却の処分費が上がってる
わけでも、収集運搬単価が上がってるわけでもないですから。
それなのにその間に許可を持ってる事業者数は急速に増えました。これは環境省の統計でいくと、実は事業所数で見ても２倍になったんですね。同じ量のマーケット、一定規模のマーケットなのにそこに入ってくる事業者さんの数が倍になって、それが食
べていけちゃうっていうのはなぜか。その答えを定
量的に分析することはできませんけれども、やはりリサイクルなんですね。リサイクルというのは何かと言うと、廃棄物のサプライチェーンが延びるという意味です。同じ発生量でもリサイクルのために分別をしていったり、分別収集が出てきたり、さらにいうことも含めて申し上げております。
もう１つは資源制約です。わが国は人口がばんばん減っちゃってます。これからずっと減るでしょう。
いわゆる「すでに起きた未来」と言われる部分で、これだけは変わりようがありません。ただし、世界的に見れば、資源を大量に使う中間層と言われる人たちが、ものすごい勢いで増えてるんですね。皆さまがニュースや新聞でご覧になられるとおりです。
中国には私も10年前ぐらいまではよく行ってました
けれど、10年前の中国と今の中国はまったく違います。東南アジアもそうです。もう不思議なぐらいに大きな建物がばんばん建っている。そんな中、中間層が育っていて車も持っていると。皆が中間層の生活を送るのに必要な資源の量というのはどんどん増
えていきます。
ただし、「資源の価格がどんどん上がって行くか
ら、今からどんどんリサイクルはもうかるんだ」みたいなことを簡単に言えるかっていうと、そうじゃないんですね。それこそ鉄スクラップで考えてみてください。私が仲のいい業者さんは、例えば去年の春とか、泣きそうな顔をしていました、「うちはもはその処分をしたうえで出てきたものをもう１回使う。要はそのサプライチェーン自体が長くなり、枝分かれする。そのプロセスのなかで新しい参入者を吸収してきたと。そうしてこの産業廃棄物処理業界というのはさらに成長してきたというのが実態だと考えております。
それで５つ目に挙げた動向がＳＤＧｓです。これは持続可能な発展に向けたゴールを意味しています。
お笑いタレントのピコ太郎くんが国連で歌いながら踊ってたやつですね。これもきっちりと産業廃棄物処理業界とリンクをしている話ということになります。要は循環利用の重要性、これは日本はある意味

う駄目だ」と。そのころの鉄スクラップ価格は１万

一番分かりやすいのが、ヨーロッパのＮＰＯであで先進国ということが言えるかと思うのですけれども、そんなことを進めていかなければならないよというような圧力が日本国だけじゃなくて、世界中の大きな国で増していくと。結果的にＥＳＧ投資という言い方もしますけれども、上場企業というのは世間の目に敏感ですから、そのあたりにお金を掛けてもきちんと処理をしている姿をグローバルに見せていくことの重要性がさらに高まってくるということ
です。

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第２回

ストック型社会への転換っていうのは、そういうことでございます。基本的には建物等の長寿命化を図ろうと。橋もそうですし、道路もそうです。大きな公共建築物もそうですね。新しい社会インフラを第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

るＣＤＰの事例です。要は低炭素化にどれだけ取り
組んでるのかを指標化したうえで、これをランキングしています、ＮＰＯが。そこに評価されるために日本の上場企業も今、お金を掛けてコンサルに支援

次に産廃業の取り組み動向というところに移らせていただきます。こちらはマクロの視点とミクロの視点が双方あるということですが、多くは申し上げません。左手にお示ししてますのは最終処分量で、を受けながら必死になって取り組んでいますし、そうした流れっていうのは更に加速しているということになります。
産廃業の振興に向けた示唆をまとめますと、人口減少というのは生産年齢人口、製品等の需要が減少すること。顕在化する労働力不足に対応するための生産性向上を産廃業者は考えていかなければいけない。ストック型社会への転換ですが、再生材の需給ギャップと建設廃棄物の再生利用用途の拡大、ストックの蓄積などによる中長期的な廃棄物発生量の減少といった影響が出てくるだろうと。

これは見事に減りました。６万7000トンあったものが１万トンへと、20年間で約85％減っています。その分がどうなってるかと言えばリサイクルされるよ
うになりました。結果、リサイクル率というのがば
んばん上がっているということでございます。リサ
イクルのほうが最終処分よりも、要はその関係する人たち全員にとっての付加価値の総和は高いということは、お分かりいただけるかと思います。
次にお示ししたのが、不法投棄の件数等です。発生件数はどんどん減っています。ただ、この統計を見るといつも頭来るのは、排出事業者の方々が直接環境制約について、収集運搬・処分においても低炭素化が求められるでしょうと。新素材等の処理に関する技術・体制の確立も求められていくでしょう。
資源制約に関しては再資源化率の向上、これが確実に求められます。併せて資源価格変動等に備えた経営基盤の強化、
これはさらに重要になってくるでしょうと。最後にＣＳＲ調達、サプライチェーン管理というような言い方をしましたけれども、先ほど申し上げたＳＤＧｓといったような大きなマクロトレン
ドを踏まえて、これまでは事業活動とＣＳＲという不法投棄してる件数も、この内訳に入ってるんです。
世間では処分業が悪いとか、収運業が悪いことをやったとかいうふうに捉えられがちですけれども、産廃業限って言うなら更に減少傾向にあるというのは間違いないということです。
次、冒頭11万者というふうに申し上げました産廃分け方を一般企業の間ではしていたんですけれども、これをどうやってマージしていくかが重要になります。要は昔のメセナ的なものではなくて、ＣＳＲ活
動的なところで利潤も上げていく。そんな方策を考えていく社会になっていくということでございます。
「議論に込められた含意と検討会のメッセージ」、
カッコして「話者の解釈」と言っているのは、私の解釈として、ここまでの各スライドで本来言いたい
ことはこれだけだというのを取りまとめたものです。
人口減少およびストック型社会への転換が廃棄物発生量の減少をもたらす可能性が高い。手をこまね
いていればマーケット全体が縮小するということでございます。それでも産業廃棄物処理業が新たな付加価値を見いだすチャンスはあって、ピンチばかりじゃないよと。社会全体で見れば、より高度な視点から処理業者を選別する気運は高まっていくことが期待できます。処理費が安ければ勝つという世界、
今もそういう世界が続いているといえば続いてはいというような表現をさせていただいてますけれども、実際に許可を使って１年以内に活動したことがある
人っていうかたちでアンケートを取ったらば、約６万4000者になります。これでもまだラーメン屋より多いです。
ただ、産廃処理で食べている人たち、会社として産廃許可を使った業務が半分を超える人たちってどれぐらいかっていう話をすると、全国で１万2000者になります。正直言ってこの振興方策のターゲットとしているのはこの１万2000者かもしれません。
更に国の優良認定制度で優良認定を受けている人

るんですけれども、いつまでもそうではありません。
私の解釈では、クライアントである排出事業者ニーズに応じた事業の高度化に挑んでいくべきときが来ているということでございます。

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業の構造です。11万者というのは単純に許可を持ってる人たちの数ということになります。もちろん建設業だとか運送業だとか、「許可を一応取っとこうよ」という人たちも含まれています。アクティブ数たちに絞ると1100者ぐらい、本業の方々全体の10分の１くらいということになっています。昨今、業界関係者の方々とお話をしているのは、少なくとも今の優良認定基準を許可基準にしてしまって、この１万2000者が全部そこに入れるぐらいにすべきなんだと。本当は優良認定って言うんだったら、その＋アルファの取り組みをしてる人たちの絞り込みをかけて、そこには制度的な優遇をつくる。そんなことまで含めて考えなきゃいかんのじゃないかしらん、というような議論もいろんなところで進んでいます。
次に、産廃業界っていうのは、ざくって言ってし「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」と感じるかもしれませんが、海外と比べてどうなのかということで見ていきますと、大手10社を全部足したものというのが、この右手の図の右下のところです。国内売上高10社の合計というものを、これはのか小さいのかっていう議論はありますけれども、
少なくともそれだけの規模はあるんです。これは排出事業者を支えるという意味だけではなくて、この日本全体の100分の１以上の人々が、これを元に食べていると言っても間違いないでしょう。それぐら
い、いわゆる産業としての重要性はあるということですね。
ただ、例えば電力業界は自由化されました。そのときに騒ぎになったのが、14兆円ともいわれる電力
小売市場の市場規模ですね。とは言ったって、産廃業でも5.
2兆円あるのでさほど大きく変わりません。

1759億円。要は1700億円ぐらいですか。そんなレベ
ルなんです。 ウェイスト・マネジメント （WasteManagement） が １ 兆 6000億 円 、 ヴ ェ オ リ アにもかかわらず、電力業界というのは昔からすごい
偉そうな顔をしてました。なぜかと言ったらば、10社しかなかったからなんですね。その14兆円というような規模の市場が10社の寡占状況にあったからです。
一方、われらが産廃業界はいかがでしょう。何と言っても個社当りの規模が小さいです。収運業のみの場合の平均従業員数って９人です。中間処理だけやっている人たちの場合で20人、最終処分で９人、中間処理と最終処分、これを両方やっているところでも29人というのがアンケート結果から明らかになっています。では、売り上げはどうかということで見ると、収運業のみの場合には、平均で１億6267万円。
イメージとしては車３台持ってるかなみたいな感じですね。中間処理を持っていても４億円程度、最終処分場で３億円程度、もちろんこれは安定型が入ってるからですけど。中間処理と最終処分を合わせて６億7000万円程度というのが平均的な規模になります。要は１社１社の売上高が少ないんです。
大きい企業もなくはありません。古いデータでエコシステムジャパンというのはＤＯＷＡさんのリサ
イクル分野の子会社です。ここが一番になっていますが、実はＤＯＷＡグループの決算短信ベースで見ると、廃棄物処理・リサイクル分野の売り上げっていうのは約1000億円です。これが日本で一番大きい
レベルということになります。２番目にダイセキ、
３番目に大栄環境が挙がってますけれども、これはいずれも企業単体のところでございまして、昨年度の実績で言うと、実は両社ともグループでは500億円を売り上げるというレベルにまで現状としては来ております。
そういった話を聞くと、結構で大きいじゃないか

（Ve
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a）は廃棄物分野だけでも１兆1000億円というような規模に達しております。従いまして、世界的に見ても日本国内の産業廃棄物処理業というのは、決して大きくないですね。そんななかでも各社さま、
最近は積極的な取り組みをどんどん拡大してらっしゃいます。
実はこの検討会開催に伴い、過去10年の環境新聞と循環経済新聞の記事を改めて検証しました。面白いものを全部リストアップして年表化したうえで因数分解をして、産廃業者さんが個別に取り組んでいる内容っていうことはどういう類型があるのということで整理をしたのがこちらの図ということになります。事業基盤の強化・拡大、企業連携・業務提携・
Ｍ＆Ａ、マーケット拡大、地域との共生、人材育成・確保、ＣＳＲ活動。こんな視点で各社さまが取り組
みを強化していてその先進事例というのをピックアッ
プしていくというような作業をいたしました。
この２段目の業務提携というところで事例がございますね。この会場にもいらっしゃるある会社さんですけれども、トータルソリューション提供を見据
えた営業部門の統合ですとか。こんなことを少し前まではまったく考えられなかったんですけれども、今や全国的にも話題になっているような事例です。
そうしたかたちで各社さまが従来の産廃業、自分たちのテリトリー以上のことをやらないというところから離れていって、新しい取り組みを進めていることがわかります。
次に排出事業者側および産廃処理業界の取り組み
方針ということです。排出事業者はばんばん減らしていかなきゃと、リサイクル率を上げなきゃと。最終処分量の削減っていうのはあっという間に達成してしまったので、その見直しを現在かけている最中です。もちろん彼らとしても、特に大手の企業です
けれども、野心的な目標を設定しないと世界的に評価がされず、株価にも影響が出かねないということになります。
こちらの表にお示ししているのは、全産連さんがタスクフォース会合のアウトプットとして、去年の段階で提示をした低炭素化目標です。2020年度までにプラスマイナスゼロだけど、30年度までに会員企

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第２回

まうと5.
3兆円規模の業界ということになります。
日本のＧＤＰをざくっと答えちゃうと約500兆円です。要はこの国の経済全体のうちの1.
1％以上が産廃業によって占められていると。1.
1％って大きい第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

業による排出量を10％減らしましょうと。ついては
2030年度までに収運業の燃費、これを10％改善しましょうと。中間処理にあたっては、発電量を倍にして熱利用量を倍にしましょうというような野心的な廃棄物の発生量が減っていると答えている人っていうのは、おそらく本当に従来型の中間処理、要は焼却、埋め立てだけをやっている人です。なぜなら統計的に見ても全国的に見ても産廃の発生量は減っ

目標が立っています。
ここまでマクロ的に見た産廃業のこれまでの取り組みと、ミクロレベルで見た先進的な取り組みの話をさせていただきました。この議論に込められた含意として、産廃業は裾野が広い産業としてわが国の経済全体からも存在感のある産業規模を持っている。
ただし、主業者だけで見ても１万2000件程度ということで、平均的な事業者の規模は小さい。ただし、大手は独自の事業戦略を立てつつ、その規模を拡大しており、地域ごとのすみ分けを前提とした収集運
搬、焼却、最終処分という単純な業界構造は変貌しつつあるということかと存じます。私、６月に全産連の石井会長と対談をして『日経エコロジー』のな
かでいろんなこの振興方策の話も含めてさせていた
だいたんですけれども、皆さんを支えていかなければいけない立場の石井会長でさえ、競争と淘汰というようなところに関しては避けがたいというようなメッセージをお示しになられています。

ていません。廃棄物の発生量自体が減っているので取りあえず従来のかたちでのすみ分けのなかでやっていける時代は終わっていくよということで、競争と淘汰の本格化は不可避であると。受け手としての廃棄物処分から創り手としての資源とエネルギーを創造する業界への転換を積極的に図っていく必要があるし、それに成功した人たちが成功していって、生き残っていって、さらに規模も増していって、いい産業にしていってくれるだろうという思いも込められています。
次に産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦略というところに入らせていただきます。去年、振興財団さんが持っている優良認定事業者向けのデー
タベースです。そこを活用してアンケートのメーリ
ングリストがありましたので、ウェブアンケートをやらせていただきました。その結果として出ているのがこちらということになってまいります。
これの左側にあるのが産廃業界の課題認識ということで、「同業者としての競争が激しいこと」が１位になっています。競争が激しいのはどこの業界でも同じなので、あまり重要な話ではありません。ただ２番目、「人材の確保が難しいこと」、３番目に「廃棄物等の発生量等が減少していること」、４番目に「技術力を維持・継承すること」というのが挙がっています。これはそれぞれ非常に重要な話になりま
す。

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28 Iはなく、廃棄物として従来型の処分されるものというのが減っている。すなわち、それにこだわってる
人たちは今困っていて課題認識を持っていることになります。それでこの２つ目と４番目はほぼ同じだと思います。要は人手・人材が不足している。働いてくれる人がいなくて、その技能継承ができないでいます。これはパッケージで考えるべきで、質・量ともに労働力人口不足というのに直面をしているのがその原因ということになってまいります。
右上にございますのが10年前との比較における廃棄物処理量の変化というやつです。これは優良認定業者向けですから、基本的にはどちらかというと業界のなかでも上のほうの人たちをターゲットにしてるいので、「増えた」と、「処理量が増えました」というのは５割弱います。「変わっていません」というのが24％ぐらいで、残りが減ったというふうにお答えになられています。
より重要なのがこの右下です。産廃処理業の最低賃金です。この結果を優良認定業者が対象だということも前提にご理解いただきたいんですけれども、1000円以下というお答えが実は64％、３分の２になっています。また身近な話で恐縮ですが、私が住んでいる須磨の駅前にケンタッキーフライドチキンがあって、そのアルバイト時給が1050円と張り出されています。さっき確認しました。それなのに産廃業、例
えば廃棄物の選別をやる人員に1000円払って来てもらえるはずがありません。これもまた大事な話だと思いますので、重ねて余談を申し上げますけれども、２週間ぐらい前に私は熊本で講演してきました。その主催が建設混合廃棄物のリサイクルに主に取り組んでいる会社さんで、そこがゼンロボティクスという例のフィンランドの廃棄物の選別ロボを導入しています。その導入記念セミナーにはなんと300人以
上が来場していました。小さな産廃業者さんですか
ら動員をかけられるわけでもないんですけれども、要は人手不足のなかだからこそ、それだけの関心を得ているのです。
この間、ゼンロボティクスのロボットの件が、日経新聞の１面トップに載ってたのをご存じですか。
要は働いてくれる人がいないんだと。だから背伸びしてでも投資をして機械を入れるんだと、そんな時代になっています。熊本の社長がおっしゃられてま「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

材流出を招く「悪貨が良貨を駆逐する業界」に後戻りするリスク。これに現在の産廃業界は直面をしているということが言えるかと思います。
「家業」からの脱却は重要なキーワードです。従それぐらい払わないと逃げちゃうんだと。もっと言うと、東京の中間処理施設で働いてくれる人がいな
いから、ある業者さんは千葉で人を集めて、毎朝バスでその人たちを東京側まで持って来て、終わった後に千葉に帰すというようなかたちになっている。
結局、賃金面のところで優遇をしてあげないとどうしようもないということです。従来のかたちのなかではやっていけない中、何とか成り立たせていくた
めに必要なのは生産性の向上です。これは一般論としての我が国の課題ですが、産廃業界の場合は、むしろ現場が過酷であるということを考えると、より深刻に捉える必要があります。
国や自治体への要望というところも調べました。
優良な事業者が優遇されるような仕組みづくりや情報発信をしてください。排出事業者責任の徹底をしてくださいと言った要望が多いです。排出事業者責任の徹底についてはやはり適正な委託料、その基準を公開したいという意見もあります。悪い事例を挙

来の産廃業界というのは、「家業」としての安定経営というのを享受してきたと。参入障壁に守られた既得権、オーナーによる家族経営、業界内部のすみ分け、経済成長に伴う自然な収益拡大、中小零細企
業主体の業界構造、などに守られてきたと。ただ、先ほど申し上げたようなリスクが生じている中、これを放っておいてしますといわゆる「ゆでガエルシナリオ」というところに陥ってしまうよねというメッセージを示しています。ゆでガエルというのは、コンサル屋が大好きなキーワードですけれども、要は
熱湯にぽんとカエルを入れても熱いっていって飛びげますと、ある排出事業者が４社に相見積を出させたと。それで３社は35円から36円でぴたっとそろったそうです。で、１社だけ24円付けて結局そこが取っ出るからそのカエルは死なないんだけど、ゆっくり
水から温めていくと気持ちよく死んでいくっていう例えです。そんなことにならないために何をしなきゃいけないかというのが、この振興方策の結論です。
企業としての成長と底上げを図っていかなければならないよねと。その取り組みの先行事例というのは、先ほど申し上げたこの５つの区分のなかですでにやってる人たちはやっていますという図も示しています。
振興方策、そのキーワード、単純に言うと、成長と底上げということになります。成長しないとそもちゃったとのこと。36円を35円にするっていうのは企業努力です。でも、24円にするっていうのは、これ企業努力じゃなくてダンピングです。そんなことが成り立つのかというのは、一定の基準を見せていかなかったら変わらない、現にご要望もあるし、そ
ういう動きをこれから起こしていこうという機運は出てきています。
現在、産廃業が現在直面しているリスクを示したのがこちらの図です。まず、外部環境の変化がもた
らす課題ということで、労働力人口の減少、以下。
これは別に産廃業うんぬんという前に、世の中が変わっているからこそ迎えている課題があります。それを受けて現状としては適正な評価軸が欠如している。安直な価格競争に陥ってしまっているというよ
うな状況があります。逆に右手側、これは業界内に従来から存在する課題で、不法投棄、労働災害発生、
労働条件悪化、技能・技術の断絶、あとはネガティ
ブイメージそのものということになります。全国的にほぼ100％近い雇用というのが達成されているなかですから、人手不足だとか事故の多発ということ、下手すれば増えていくサイクルに陥りかねないとも

そも底上げ現象は確保できません。成長して利益を上げることによって始めて従業員に対する待遇もよくしていくことができますし、底上げを図るための投資ができることになります。逆に底上げによる成長基盤の確立、これも欠かすことはできません。底上げをしていかなければ、取りあえず目前の利益が生まれたとしても、結局は足元をすくわれるという結果になりますので、これを上手なサイクルで回し言えます。未熟な競争環境背景に就労環境悪化と人す。環境省ホームページに掲載されている本編のなていきましょうというのが、この振興方策の肝になってまいります。
産業廃棄物処理業が挑むべき事業戦略の方向性ということで、成長と底上げの具体例も示しています。
これは１社のなかで全てやれという話では必ずしもありません。身の回りでできることを１つ１つやっていく。それを心掛けることによって業界のメンバー
全体の底上げを図っていくということができます。
ただ、成長というのは主にトップランナーに求められている役割なんですね。トップランナーと言える
ような企業、そんな企業はばんばん後押ししていこう。それによってこの業界そのものの全体のレベルが上がっていくということも含めた記載でございま

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第２回

した。今、熊本では1500円でも人が来ない。もっと言えば、先週、私がお話をしていた業者さんが、首都圏でいわゆるドライバーに逃げられないようにするために600万円払う業者さんが出てきていると。

第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

かには、この取り組みの方向性１つ１つに対しての文言が盛り込まれています。お時間があれば、ぜひ
そちらのほうもご覧いただければと思います。
まとめとして、まずは外部環境の変化は明確であり、排出事業者の意識の向上であり、意欲ある企業の支援体制整備、さらには優良先進事例のＰＲ、情報発信を掲げています。
事業者さまが取り組んでいるのが、大外にある太り、適正な評価軸が欠如したままでは安直な価格競争に陥るリスクが否めないと。これを変えていきま
しょうというのが１つです。３K職場からの脱却が喫緊の課題だというのもはっきりしています。「悪貨が良貨を駆逐する業界」への後戻りを避ける。後
戻りを避けるためには業界全体の将来像を示したう
えで、個社に対してもさらなる成長と進化を促しましょうと。業界全体が成長と底上げの両立を目指す
べきであり、自社の強みと弱みを見極めつつ、独自の事業戦略にのっとった取り組みを通じて家業からの脱却を図ってください、というのが皆さま産廃業
者さまに対するこちらの振興方策からのメッセージです。
時間もなくなってまいりました。最後に振興方策ということで、これは委員会で走りながら考えた結論なのですが、産廃業者さんには自分たちの事業戦略を立てて正しい方向に向かってどんどん成長と底上げを図っていただく一方、振興方策はステークホ

枠ということになりますが、そこに対して成長に資する振興方策の柱と、底上げに資する振興方策の柱、これを関係の皆さまが果たしていくことによって適正な評価軸の設定による良貨が悪貨を駆逐する競争
環境整備が可能となる。さらには就労環境の改善と人材育成による業としての魅力の向上を図っていくことができるだろうと。そうなって初めてこの産業
廃棄物処理業が持続的な発展を遂げることができるということです。
具体的な振興方策の事例については、表中をご覧いただければと思います。ちょっと奥歯に物が挟まっルダーにとっての役割という整理を行いました。
産廃業の発展への期待ということで、そもそもの排出者が処理責任を全うするための役割を果たすということに加え、今度は環境ビジネスとしての確立だとか、成長産業としての競争力強化、グリーンイノ
ベーションの推進というところまで求められている。
もっと言うと、地域産業としてのニーズに応えていくことも重要である。地域のなかで地域と共生をしていく産業でなければならない。域内処理の原則
うんぬんは別として、例えば施設を立地するというようなかたちになれば、どうしてもその地域へのリターンというのが求められます。それは金銭面の話
だけではなくて雇用をつくったり、あとは皆さまにとって共生できるような環境を作ったりすることも含めてということになります。そういったことに前向きに取り組む産廃業者を応援してやろうという想いを込めたのが、こちらの図になります。
次に振興方策の柱でございます。上に示していますのが、成長と底上げの両立を目指す産廃業者の事
業戦略であり、こちらは先ほどご説明したもの。これに対して社会インフラとしての産業廃棄物処理業を後押しする振興方策の柱というのを準備しました。
この柱を支える、担うのは、周辺ステークホルダーの役割というたて付けになっております。具体的な柱としては、先進的優良企業の育成と普及拡大であ

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たような表現ぶりというのもあったりしますが、勘のいい方が行間を読んでいただければ、どんなことを言いたいのかということがお分かりいただけるものと思います。赤字でお示ししていますのは、もう先行して進むことが決まっております優良認定の見直しへの対応です。
最後に、話者からのメッセージというふうに書きましたが、委員会からのメッセージだと思ってください。産廃処理業は本来ミッションに加えて新たな処理高度化ニーズ、これに応えたうえで地域産業としてさらに発展していく必要があるということで、これが前提です。おそらく他の業界の人も含めて誰も否定はできません。ただ、ステークホルダーもその産業としての重要性を十分に理解したうえで意識転換と支援に努める必要があると。皆さまの側から過大なご期待はすることができるかどうかというのは別として、機運というのは明確に高まっているということが言えます。振興方策に示された自らの役割を果たすための具体的な取り組みを推進すべきというのは、地方公共団体であり、業界団体であり、排出事業者であり、地域住民、こうしたステークホ
ルダーに対するメッセージとなります。
検討会は４回開催されましたが、委員の皆さまのお話になられていたこと、これを一言でまとめますと、「資源循環型社会を支える重要な産業としての本格的な成長と底上げを図るべきときは今である」ということ、これがこの振興方策が掲げる最も重要なメッセージだということをご理解たまわれればと思います。
若干お時間を超過しました。申し訳ございません。
以上をもちまして終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

講演２「欧州のサーキュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題」
喜多川 和典 氏（公益財団法人日本生産性本部 エコ･マネジメント･センター長）
ものがありました。その１つの大きなきっかけとなったことを、最初に話したく思います。
それは何かというと、ここに書いてある拡大生産者責任です。拡大生産者責任ということをご存じではないという方は赤の紙をちょっと示していただけますか。なるほど、やっぱり少しいらっしゃるのですね。分かりました。聞いておいてよかったと思います。
どういうものかっていうと、容器包装リサイクル法とか、家電リサイクル法、自動車リサイクル法といったような法律、「各リサイクル法」なんて言葉をよく使いますけれども、そういった法律は何をベースにつくられたかというと、拡大生産者責任というコンセプトであります。
それはどういうものかということになりますと、生産者、つまり、製品をつくる事業者であります。
製造業者と言ってもいいのですが、所謂メーカーでで、少し私も気分が楽になりました。本日のテーマ
は「欧州のサーキュラーエコノミーと日本の廃棄物処理業の課題」ですが、自分で言うのもなんですが、なかなかチャレンジングなテーマだと思います。
最初の講師である林さんのお話を聴きながら、確かに日本の廃棄物処理業もいろいろなかたちで伸びていくことを使命として負っていく、また頑張っていかなきゃいけないというふうに思うのですけれど
も、ヨーロッパの市場とか、あるいは制度の環境と比べると、どうしても日本がそうした意味で厳しい環境に置かれているかなと、ついついそう思ってしまい、これは私のいけないところかなとも思うのですが、何で私がそんなことについて感じるところがあるのかということを少し共有していただくというのが、ある意味、今後の展開・発展の意味においても何かの参考に、あるいは役立つ情報として考えていただくことができれと思い、今日は話をさせていただきたいというふうに思います。
ヨーロッパでは今サーキュラーエコノミーを提唱
し ていますけれども、最初からサーキュラーエコ
ノミーということを言い始めたわけではなくて、やすね。そういった企業の責任範囲というのは、かつては製品を生産、あるいは流通、あるいはお客さまに届けた後、その消費者が使っている段階までは、
多かれ少なかれ責任があった。
製品の製造段階では公害を防止したり、安全管理の頭文字を取りましてＥＰＲというふうに呼びます。
この拡大生産者責任というものが、実はヨーロッパのこうした廃棄物処理業の皆さま方のマーケットを恐ろしく広げて成長するきっかけになったという事

はりそのサーキュラーエコノミーに至る経緯という実があります。

であるとか、自分たちのその工場から出てくる廃棄物の管理とか、そういうことは当然責任があります。
それから消費者に関しても、それを正しく使って事故が起きたというようなことになれば、ＰＬ法とかそういう絡みの安全性に関わる問題、そういうところに関して責任がありましたが、廃棄物になった後の段階は、基本的に生産者に責任がなかったわけであります。
それは、普通自治体とか、そういうところに収集と処理の責任があった。そこまで広げたことで「拡大された生産者責任」、ＥＰＲとも言います。つま
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第２回

ただ今ご紹介をいただきました日本生産性本部、喜多川でございます。本日はこのような盛大な場に旧知の友人である林さんと一緒に講師としてお招きをいただきましたことを心より感謝申し上げます。
林さんのほうのお話も産廃業という業界の成長発展と、あるいは振興ということについての話で締めくくられておりましたけれども、私がこれからお話ししようとするヨーロッパのサーキュラーエコノミーと呼ばれる政策もまた同じようなことを目的とした政策として大々的に打ち上げられている政策であると見ることができるだろと思います。
サーキュラーエコノミーというのをお聞きになった方がもしいらしたら、下敷きのような紙のブルーのほうを見せていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。結構、ご存じな方はいらっしゃるのですね。全員挙げてくださってはいないですが、かなりブルーも目立ったなと思います。これ第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

１つ例を挙げると、ドイツの例で説明しますが、ドイツが最初にこの拡大生産者責任を世界で初めて採用した国です。1991年に容器包装令という法律が始まり、ＤＳＤと呼ばれる、日本で言うところの容ヨーロッパにはＤＳＤに対抗できるくらいの企業が複数ヨーロッパの域内に育っておりましたので、複数の競合他社が参入をして来ます。ＤＳＤはあくま
で１つの民間企業となり、間もなくすると、米国の器包装リサイクル協会が発足します。
この当時、まだ容器のリサイクル率は非常に低く、52％ぐらいしかなかった。これが発足して法律が動き始まると、どんどんリサイクル率は上がりまして、
97年ごろには86％ぐらいまで来ます。最初のころはいろんな障害が起こりまして、ＤＳＤがつぶれてしまうんじゃないか、うまくいかないんじゃないかという話もありましたけれども、やっと軌道に乗ってきて、リサイクル率が伸びてきたなという状況になってきます。
この当時の政策のベクトルというのは、外部経済

投資会社ＫＫＲがＤＳＤを完全に買収してしまいました。
つまりドイツ政府は、リサイクル産業が自立していくという方針位政策のベクトルをきっちりと変えてしまったわけです。この政策は荒療治だったかもしれませんが、結果としては、ヨーロッパに国際競争力のあるリサイクル産業が育つ基盤ができました。
もうドイツだけでなく、全世界に向けて羽ばたく企業へと成長する滑走路が設けられたわけです。それをしたのがＥＰＲ、拡大生産者責任ということです。
ですから、そのころの状況というのは、ヨーロッを内部化する。つまり自治体が背負っているいろい

私が行ったときに聞いた話は、この生産者責任というのは、自治体の廃棄物独占を自治体から引っぺがすことだと担当者は私に明言しました。そしてなおかつ、そこで新しく民間がこういうことに取り組む
ことで、新しい技術をどんどん開発して身に付けるだろう。それが世界中に行き渡ることだというふうに私に言いました。そのときの言葉を今も忘れないです。なぜなら、そういうことを聞きに行くつもりは全然なく、そういうことを聞かされたっていうことで驚いたからです。
そしたら、まさにその後、そのとおりの出来事がパにおいてとんでもない戦国時代のような状況が生まれまして、毎月のようにどこかがどこかを食っていくというような、すごい勢い業界再編が続きました。これは、20
06年の当時、私がそのいろいろな情報誌を調べ、どういう買収があったかを整理した表ですが、2006年から2007年にかけて廃棄物分野の合併・買収がこのように盛んに動きました。
この調べた期間だけでも、125億ユーロ、1.
5兆円
ぐらいの金がこのわずかな期間だけで、Ｍ＆Ａのために動くという状況でした。そういったところで育ってきた企業は、さっき林さんの話でも紹介がありましたが、ヴェオリアはじめ、スエズ、レモンディス、
アルバといったような廃棄物分野の企業が大規模な企業へと成長しました。
その例として、具体例としてアルバグループのインターセロという企業の数字が拾えましたのでお示しします。91年のＤＳＤが設立したと同じ年に、このインターセロが誕生しますが、ドイツのケルンの会社です。ＤＳＤの本社と同じ場所です。そして容リ法に基づいて、こちらは個人から出てくる容器廃棄物ではなくて、流通絡みのところの容器廃棄物を起こりました。ＤＳＤは民営化され、同時にＤＳＤ

収集・リサイクルする業務を始めました。ヨーロッの独占はなくなったしいました。うまく行き始めた

ツのＤＳＤを訪ねました。そして、「こんなことをしたら、せっかくうまくいっているものがうまくいかなくなるのではないか。容器包装のリサイクルが頓挫してしまうってことはないのですか」と尋ねると、「そういう心配はあるかもしれないが、新しい環境の下でやらざるを得ない」との返事。

パの容器包包装リサイクル法では家庭から出てくるものだけではなく、スーパーやマクドナルドとかそういうところから出てくる流通プロセスのところから出てくる段ボール箱なども含めた「容器」にもリサイクル法が適用されるため、その分野のリサイク
ルにこの会社は参入をしたわけであります。
その後、94年には鉄とかスクラップの分野にも進出してきまして、事業エリアをドイツだけでなくオランダとか、あるいは香港、米国、スロベニア、ポー

ＤＳＤが民営化されるのと同時に、もうその頃のランド、クロアチア等の国々にも展開を図っていき

ろな経済コストを民間の経済のなかにしっかりと入れ込んでいきましょうということです。そういうときに新しいＤＳＤをつくって、日本でも容器包装リサイクル協会をつくったように、そこに集中させて責任を、権限をそこに集中させながら、みんなで力を合わせて相互扶助でやっていきましょうという合意の下で進めた。その代わり、ＤＳＤの独占を容認しましょうということでやったわけであります。
でも、このときからすでに、ドイツ連邦環境省に、ところでいきなり、競争原理を導入し、競合他社の参入を認めるとなったわけです。そして、私はドイ

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

票を付けて送る以外は何もない場合がほとんどです。
この分野では廃棄物処理の免許もありません。極
端なことを言えば、誰かが手を挙げて、「あしたから廃棄物持って来てね、私たちリサイクルするから」るのですが、上場後の株価は、2010年までの10年間に最も値上がりした株の１つ、約4.
5倍強の値上がりをしているというようなことでありまして。2010
年にはテュフラインランドという、認証機関から、
持続可能な企業に関わる９つのカテゴリーで最優秀賞を取るような会社に育っております。実際にどのように業績が伸びたかということを設立当初から見ますと、こんなような勢いで伸びたわけであります。
具体的にいうと、10年そこそこで20億ユーロくらいまで規模に最初のゼロから伸びてきた。円でいうと2400億ぐらいの規模となり、従業員数も2000人ぐって言ったら、その日からリサイクルを始めることができるような状況であります。ですので、新しい技術ができた。これでもってプラスチックのリサイ
クルはばっちりだと。自分たちのところへもってこ
いって思ったら、次の日からそのビジネスを始められる。
ただし、廃棄物管理の優先順位は非常に厳しいです。必ず、この順番で見なきゃいけない。一番上が
予防、pr
e
ve
nt
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onと呼ばれるものです。これは廃棄物の発生抑制という意味に近いとは思いますが、正確に言うと概念的には違います。違いますが、それらいまで拡大をするというような、破竹の勢いで伸を説明すると、それだけで30分ぐらい取ってしまう
ので話しませんが、最初にあるのが予防、pr
e
ve
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です。
そして２つ目がリユースですが、これも日本ではリデュース、リユース、リサイクルって言って、リユースしか言わないですけれども、リユースとだけでは言わない。Pr
e
par
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onf
orr
e
us
eと言います。
「再使用するための準備」、つまり、何かが戻ってきた。汚れている、ちょっと壊れている、そういうところを直せばもう１回再使用できる。それなら、ちょっびたということですが、こういう企業がけっこうた
くさんありました。
こういったことを通してＥＵの制度というものはリサイクル業、循環型産業というものの成長を支えるべく、いろいろと法制度を見直ししていきます。
特に一番画期的だったのは、この2008年の廃棄物枠組み指令と呼ばれるものの改正ということがございました。この法律では、2020年までの法的拘束力のある目標値について、家庭系廃棄物の材料リサイ
クルだけで50％以上にしなさいということを言っています。つまり容器包装だけではないのです。家庭から出てくるゴミすべて。それを紙、ガラス、金属、
プラスチック、これらについて全てのカテゴリーごとに50％以上の材料リサイクルをしなさい。サーマ
ルリサイクルしても燃やしたらこの数値に入らないのです。
また、この法律のなかではいろいろと規制緩和がなされておりますが、ヨーロッパの廃棄物のカテゴ
リーは日本と違います。日本ではまず産業廃棄物と一般廃棄物というところで最初に分ける。ヨーロッパの場合は、基本的には有害な廃棄物と無害な廃棄物に最初に分けます。その後、それぞれのカテゴリーのなかに「処分するのか、リサイクルするのか、ど
ちらかに分けなさい」となります。つまり、処分廃
棄物と利用廃棄物のいずれかに分けるのです。そして、規制による監視の強さというものは、この図の下から上に向かって高いのですね。有害な廃棄物で埋立て処分するとなると、非常に厳しいです。
しかし、無害な廃棄物でリサイクルしますよって言ったら、もうほとんど規制はありません。マニフェ
スト情報は付けなきゃいけないのですけれども、伝と直してもう１回再使用しなさいということです。
つまり戻ってきただけの状態ですぐ使えるとは限らないんだから、何か少しは手を掛けなさいよと。手を掛けて使えるのなら、もう１回使いなさいということです。これも「廃棄物に関わるオペレーション」の１つと見なしています。
つまり、リユース品をするようなリサイクル業者
は街のなかにいっぱいありますが、古着や中古家電とか、ああいうものもある意味、廃棄物の規制のなかで一緒に管理しようとしたら管理できるように廃棄物法の体系を作ってあるというふうに理解をしていいと思います。次にリサイクルですが、さっき言ったようにこのリサイクルにはサーマルは入らないです。材料リサイクルしか入らない。
そして他のリカバリーというのがありますが、このなかにはエネルギーリカバリーとか、他のリカバリーと言いながら、「エネルギーリカバリー以外の何があるの」って聞かれると、あまりないのでが、
一応、言葉として、「他のリカバリー」となっています。
そして最後が処分とこういう順番なのですが、この順番は決して漠然としているわけではありません。

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第２回

ました。スロベニア、ポーランド、クロアチアあたりは、容リ協会そのものをつくるようなかたちで参入しています。
98年にはドイツの株式市場で上場ということにな第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

廃棄物が発生したら、発生した廃棄物を必ずこの順
番でチェックしていかなきゃいけない。まずは、材料リサイクルはできますかと、ごみの１つずつで見ていく。やって来る廃棄物すべて、細々とした廃棄のライプチヒ市の都市ごみですけども、こういった山が送られて来る。
だいたいこういったソーティングプラントが現在、ヨーロッパには1200基くらいあると言われています。

物を１つずつ見ていく。紙くずなら紙くずをチェッ
クして「これはリサイクルできますか」、一片のプ
ラスチックを見て「はい、これはリサイクルできますか」と、１つずつ見なきゃいけない、これが基本です。
ごみ箱全体でどうこうっていうような話ではない。
１つずつ見なきゃいけない。１つずつ見て「リサイクルできますか」。できなかったら、「じゃあ次は、エネルギーリカバリーできますか」。エネルギーリ
カバリーができなければ、焼却・処分と段階別でチェックする。そしてそれもできなかったら、「それは有ただ、さっきお話ししたような「廃棄物枠組み指令」と呼ばれる法律で、ヨーロッパ全域にわたって50％とか65％といったような材料リサイクルをやってい
かなきゃいけないとなると、かつてからＥＵに加盟していた西側の国々においては、こういったソーティ
ングプラントも整備済み地域が多いですが、中央あるいは東側のヨーロッパになりますと、こういうものがまだ少ないということなので、さらに700基から800基、ヨーロッパ全域で2000基ぐらいこういうものがないと、法の要件を満たすだけのリサイクルの体制が整わないということです。

機物ですか。燃やせますか」。
段階別に１つずつやらなきゃいけないということを実現するのが、ソーティングプラントってやつです。つまり、ソーティングプラントを通した後じゃないと、焼却炉に持っていけない、ボイラーにも持っていけない。もし、ソーティング処理を通らないで
いきなりボイラーに来ました。そこでエネルギー回
収をしていますよと言ってもそれは認められないとの考えが基本にあります。
実際に法律的にもいくつかの国はそうしています。

それは逆に言うと、こういったソーティングプラ
ントは、欧州でも自治体はほとんど持っていません。

つまり、いきなりボイラーに持ってきましたなら、それは「ディスポーザブル、つまり処分」になってしまう。ですから、ソーティングプラントを通すと、リサイクル可能なごみと可能じゃないごみとに分かれます。可能じゃないものはエネルギーリカバリーに持って行っていい。ソーティングプラントが「もう利用できない」と判別したものだけ焼却したり、埋め立てしても構わないということになるのですが、
そういうソーティングプラントっていうのはすでにヨーロッパにたくさんあります。
そういったプラントの一般的な処理プロセスとい逆に言うと、ヨーロッパのなかで焼却炉と埋立処分場は、民間の団体はほとんど持っていないです。ソー
ティングのほうは全部民間、焼却・埋立のほうはほぼ全部が自治体というふうに分けられていますから、まさに焼却・埋立が減ってソーティングのほうにごみが来れば来るほど民間処理業者のマーケット・売上は拡大し、潤っていくというようなことになるということです。

かによって、識別結果に基づきエアガンで選別するというようなことをやっています。
そしてそれぞれの材料ごとに梱包し、アウトプッ

この図には、ドラム処理だとか、バリスティックの処理だとか、写真でお見せしたほうがよろしいだ
ろうということで示していますが、これは紙パックを光学式の選別機が選別しているプロセス。最終的には、プラスチックはＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＡＢＳ等に分けられて出て来ます。それらは最終的に、それぞれ梱包され、リサイクラーのところにいき、最終的にこうした再生ペレットができあがるというような処理がなされます。
ヨーロッパは基本的にリサイクルと言ったとき、
プラスチックにフォーカスします。なぜなら、ソーティングプラントは、プラスチックの選別もできま
すが、それと同時に紙とかスチールも当然分けるわけです。このプラントのなかで一緒に選別されます。
そこでプラスチックに焦点を当てるっていうのは、人の目ではなかなかプラスチックについては細かな選別は難しいですね。光学式の選別機というものを使ったほうが最終的には細かく選別できるというので、プラスチックに焦点を当てておくと、結果としてほかのものもリサイクル率が大きく伸びるということになります。したがって、欧州の政策ではプラトしてリサイクラーに渡す。つまり、これはドイツ

スチックに焦点を当てるかたちとなります。

うものをこの図で示しています。例えば家庭から出てくる廃棄物が、袋に入ってくるのであれば、その袋を破いて回転篩（かいてんぶるい）とか、バリス
ティックセパレーター、これは比重選別的な処理です。さらに、破砕処理して風力選別し、磁選をして、さらに光学式の選別機で３Ｄ解析によってどれぐら
いの割合でプラスチックなら同じ成分を持っている

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」にＨＤＥＰＥ、ＬＤＰＥを分けたらこれらも売れた。
さらに紙パックを分けるようになったと。
このように細かく選別すると、資源として安定供給するために大量のごみが必要になり、今ではソーングプラントから出てくる大量な廃プラが中国に行っていたということが明らかになりました。
ということで、それらが一気に止まってしまった。
だいたいヨーロッパから中国に渡っていた廃プラの量は160万トンぐらいあると言われますが、それはミックスやフィルム系のプラが多いのです。この図だと、その他の樹脂・有価と書いてありますが22％もあります。ソーティングプラントのなかから出てくるもののなかの22％。それからＲＤＦ原料と書いてありますが、こういったところも結構中国にいっています。

ティングプラントの生き残り条件は、以前の年間３万トンから10
万トン以上と言われるようになったと。
大量処理するとＰＰ、ＰＳなどにも分けていたとしたって、一定量の確保ができるので、これらをまた分けたと。このころには当初２～３カ所しかなかった光学式の選別機は10カ所以上にもなり、処理ライ
ンは2000メートルを超えるものになった。しかし、投入量に対する処分廃棄物はわずか20％まで下がった。売却できるごみが増えてごみの処分費が減少した結果、収支は改善をした。ということで、どこにも環境のためにやったなんていうことは言ってない

そうすると、足すともう40％ぐらいのところが中国に行く候補のカテゴリーに入ってくるのですが、これらがシャットアウトされてしまったということ
で、ヨーロッパはかなりのパニック状態。これらが有価になっているがゆえに、この全体系がうまく機能していたのが、今、ほとんどゼロからマイナスに移りつつあります。
そうするとこのソーティングセンターの採算が合
わないというようなことになって、大変なことになっています。とにかくでもそうはいっても、すぐにソーということです。つまり焼却炉と真っ向から対決して自分たちは勝ったっていうことを言っているのです。
ということでありまして、あらためてヨーロッパの廃棄物の全体の流れということについて見てみた
いと思いますが、日本とまったく違います。
ヨーロッパの廃棄物っていうのは、さっき言った
ように無害な廃棄物と有害な廃棄物、さらにリサイクルできるものと処分するものに分けるというふうに言いましたけれど、ここではリサイクルできるごみ、特に自治体系のごみっていうことを中心に見ています。
自治体系廃棄物と呼ばれる廃棄物には、日本と違って家庭から出るものばかりじゃないです。事業系から出るものも自治体系廃棄物のなかに入っています。
中規模程度の工場なども、このマニシパル・ウェイ
ストと呼ばれる自治体系の廃棄物のなかに含まれています。よほど大きな企業の大規模工場でないと産
業廃棄物と呼ばれるカテゴリーに入りません。ですので、自治体系廃棄物は、家庭系と事業系に分かれ
ますが、この家庭系のなかには、一般の自治体ごみ

ティングをやめるという方向にはならないと思いますが、非常に今、大変な試練にさしかかっているというのは事実です。
いずれにしてもこのソーティングプラントの今の状況においてはリサイクル材の供給を安定化させるということで、これまでは機能してきたし、そうい
うものをどんどん開発してきたというのがヨーロッ
パのこれまでの流れになっています。
つまりこれら全てがＥＰＲから始まった。拡大生産者責任、容器包装リサイクル法から始まって、民間へとどんどんと廃棄物の処理というもののマーケットが移っていくことによって、こういうような大きなシフトがなされてきたということであります。
そういったソーティングプラントができた当初、初めて私が訪ねたプラントの社長に聞いたときの話を書いているんですが、これを読んでもわかるようにリサイクルするためにプラントをつくったわけではないのです。これを読んでみます。
機械による選別処理が始まったのは1
990
年代に入っ
てからで、最初はスチールとアルミくらいしか分けてなかった小規模なものであったと。その後、ＰＥと、それから容器のごみなどがあります。
これらのごみがどんな風に流れているのかと言いますと、一般的に自治体が収集するごみ、これらは多くの場合、自治体系の焼却炉や埋め立て処分場に行くことが多いと言えます。全てが全てじゃないですけど。容器包装のものは、容器包装リサイクル機
関、ＤＳＤなどですが、アルバも容器リサイクルをやっていますから、アルバも含め、容器ごみを引き受けてリサイクルする。これらは最終的には個別のリサイクル業者がリサイクルをするということです。

Ｔとガラスを分けたらＰＥＴがよい値で売れた。次

また、ほかのこういったところとは違う残りの部

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第２回

以上の話からすると、ヨーロッパのリサイクルが何もかもうまくいっているかのように思うかもしれませんが、最近、中国が所謂、グリーンフェンスだ
とかナショナルソードと言う政策のもと、ソーティ

第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

分の自治体系の廃棄物は、多くの場合、廃棄物管理会社というところが仕切っております。これはヴェオリアだったり、スエズだったりアルバだったりレ
モンディスだったりします。これらの会社が最終的句を言い、すったもんだしていますが、流れとしては
民間のほうへとごみ処理の主流は向かっているような状況です。
そのほかにもいろいろ、これはちょっと余計だっに交通整理をして「どこのリサイクラーに届けたらいいか」ということをコントロールする機能を持っております。
つまり、日本のなかにはこの廃棄物管理会社とい
うのはほとんどないですね。「ウェイスト・マネジ
メント」（廃棄物管理）と呼ばれる業務がほとんどないのです。ヨーロッパで廃棄物管理と言われるビジネスは、日本のなかに完全に符合するものはないと考えていいと思います。
つまり事業系では特に、大きな会社の工場の場合、廃棄物管理会社を通して廃棄物を処理します。「当たかと思いますが、一言付け加えると、廃棄物枠組
み指令のなかで新しく導入された概念として、「廃棄物の終了」という定義が入って来て、廃棄物が排出されると、その廃棄物が公認の廃棄物処理システ
ムに入ると、そこでのプロセスによって材料の品質を少しずつ改善していき、最後に廃棄物を卒業させるその状態・時点を廃棄物の終了と呼びます。言い換えるとここまでは、社会全体の公的な責任において、廃棄物を卒業させる必要がある範囲を特定しているとも考えることができます。
しかし、日本は必ずしも廃棄物処理システムは、

社は年間何万トン廃棄物を出しているが、リサイク
ル率の目標値は今60％にしているのでそれを達成す
るように処理してほしい」と廃棄物管理会社に言います。そうすると、その60％という目標値のターゲットを実現するようなかたちで、廃棄物管理会社が個
別のリサイクラーのところに廃棄物をうまく振り分
けてリサイクルをします。
この個別のリサイクル会社というのは、この廃棄物管理会社の直営のものもありますが、単なる委託
しかしていないところもあります。先にも話した通

インプットされた廃棄物の材料品質を改善する役割を負うかと言うとそうではないですね。焼却炉にぼんといきなり入れちゃっていいわけですね。ヨーロッパは基本的に廃棄物のシステムに入ったら、廃棄物の材料は、最初に選別などして原材料にすべく品質を改善させていくことが第一義的な役割として定めている。そして、ある一定の品質にまで改善の度合いが達したときに、廃棄物の終了状態を迎える。すべての廃棄物処理システムは入ってきたすべての廃棄物に対して廃棄物の終了へと向かわせる使命を負り、無害な廃棄物のリサイクラーというのは基本的に免許はいらないのです。民間の認証機関が出している認証はあります。ですから、よく日本にもいろんなヨーロッパの民間認証機関がリサイクル施設の認証をやっているのは、民間だからこそ、世界に認証制度を輸出できるということでもあります。日本の場合は日本のなかで自治体がいろいろ許認可を管理しているから、そういうものだと世界に出て行けませんが、ヨーロッパの場合は民間認証なので、どんどん世界に進出できる、そういう背景があります。
話を戻しますと、日本では容器包装は容器包装のうように欧州の法律は求めています。
ですので、これは終了した状態の廃棄物を定義しているだけでなく、どういうプロセスを経たならば、どの時点で廃棄物が終了するのかというダイナミッ
クな考えのもとでこの廃棄物の終了が定義されていると見るべきです。ですので、あくまで廃棄物のシ
ステムというのは、廃棄物の材料品質を改善するシ
ステムであるというふうに定義されていると、そこのところをこの図から読み取って頂きたいと思っています。付け加えると、廃棄物の終了とは廃棄物処理における品質管理のツールとしてあるものというカテゴリーだけで見ていますが、欧州の廃棄物枠組に対して。2020年なら2020年の目標値50％を達成するために機能するようになるため、非容器包装ごみも一緒こたになってソーティングプラントが処理していくような流れに変わって行きます。
そうなると、またしてもここで民間のほうが優位に立てる。民間の廃棄物処理業者のビジネス範囲がことです。
いずれにしても循環政策というものを通し、ＥＵが放った「３本の矢」、これは私が勝手に付けた名前ですけれども、最初の１つはさっき説明したＥＰＲ。
このＥＰＲをテコにして自治体の独占を壊し民営化を推進した。２つ目は大規模化ということで、特徴的に言えば選別処理技術の普及です。選別処理は一か所に大量に廃棄物を集荷させないと採算が取れない技術です。特に欧州の法律では、廃棄物管理の優先順位が定められ、必ず材料リサイクルが優先される。

拡大をすることで、ドイツでは自治体が不平だと文実際にＬＣＡ上の環境側面でよかったかどうかは分指令では、家庭ごみ全部でリサイクルの義務付けになりますので、容器包装のカテゴリーだけにソーティ
ングプラントが機能するのではなく、家庭ごみ全て

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

しい社会をつくる、新しい経済をつくる。特にその新しい経済をつくるというときには、資源効率を軸に、それを最適化するための全体システムに移行するための見直しをする、つまり社会を変身させるくらお話しするサーキュラーエコノミーと呼ばれる政策によって、よりいっそう制度的な意味で、廃棄物産業の成長・育成といったところでの推進策が放たれました。ですので、こうしたことを通してヨーロッパにおける廃棄物産業が成長できる土壌が非常に肥えたものになったわけであります。
本日出席の皆さまのなかには、「ああ、そんなことになったら、俺のところは負けちゃうな」とか、「すごく苦しい目に遭うかもしれない」という会社さんもあるかもしれませんけれども、悲喜こもごもないろんな状況が起こるのは、やむを得ないところはあるのではないでしょうか。そのなかで日本にも世界進出する企業の成長が起こる可能性が出てくるとすれば。今、海外から日本を攻めてくる外資系企業が参入して来ていますが、日本から逆に攻めて行けるぐらいの会社を育てるのも大事なことなのではないかと、個人的にはそう思うのですけれども、そ
こでようやくサーキュラーエコノミーの話へと。もらいに踏み込んだ一大革新だというようなことをＥＵは言っております。ＥＵにおけるこうした政策っていうのは、「欧州2020」と言われる戦略の文書のなかに３つのテーマと７つのフラッグシップイニシ
アティブが設定されたのですが、そのなかの１つとして資源効率性が盛り込まれたことがきっかけにこうした政策議論が引き起こされています。
この資源効率性という言葉が今、サーキュラーエ
コノミーという言葉へと変わってきて、具体的には2015年12月にサーキュラーエコノミーパッケージというものが欧州委員会から発表され、これをもとに具体的に進めていきましょうということになっています。ここでもまだ抽象的な内容はありますが、かなり野心的なものとして、かなり高いリサイクル目

う時間もかなり押していますが、サーキュラーエコ
ノミーへと話を移していきたいと思います。
そのサーキュラーエコノミーが打ち出された背景

標値、あるいは重要な取り組み課題が明示され、これらを軸に進めていきましょうと。これにより、合意のきっかけがなされ、今もこの議論は続いております。
このサーキュラーエコノミーでは、やはり資源効率の高い廃棄物産業の成長と発展という方針を明確に示しています。そのなかでも、特にビジネス性のには、このような人口の増加があります。これからも人口が大きく伸びていきます。2030年ごろには49億人、特に世界のミドルクラスの人口が増えます。
都市に住む人たちの人口が増えることは、都市では
グローバルな消費がなされる。グローバルに流通するいろいろな製品が消費されることになるので、地域のなかでの循環の輪から消費が外れていくわけです。そうした消費が世界中でどんどん拡大をすれば、
必ず資源の問題は出てくる。将来的には地球が２個分、あるいは３個分というぐらいの資源を必要とす
るような世界になってくる可能性がある。

あるもの、競争力強化といった志向性は非常に強く、環境ということは２次的と言うと言いすぎですが、産業政策的な色彩の非常に強い政策になっています。
具体的に廃棄物の業をどのように育成していくかをシナリオ化して示すとこんなようなかたちになるものと思います。一番左側にあるのは、埋め立て規制ということで、埋め立てはもうほとんどさせないと。埋め立てさせないで、先ほど、話したようなソー
ティングプラントをどんどんつくっていきましょうと。ソーティングプラントをつくるときには資金がいるよねと、そのとき、資金融資をするところが非ですので、このサーキュラーエコノミーということを提唱して、新しい循環型社会のなかでこの問題を解決していきましょうということですね。今言ったような問題は、これまでのリニアエコノミーと呼ばれるようなもののなかでは、解決の糸口さえも見いだせないということから、ヨーロッパではサーキュ
ラーエコノミーという考えが提唱されるようになりました。
資源消費に依存しないビジネスが成功するような、
そういう社会をつくろうと。これは今ある社会の状

常にスムーズに資金融資できるように法的根拠のある転換の必要性を示しておけば、「ソーティングプ
ラントを建てるなら金貸すよ」ということでどんどんスムーズに建つでしょうと。
このようなソーティング処理での経験を積むと、ヨーロッパのこの分野に関わるシステム力、技術力、サプライチェーン能力などが伸びていき、いろいろ
なリサイクル材をうまく使いこなせる技術やノウハ
ウも広がり、需要も拡大し、さらに認証制度だった
り、あるいは品質規格、技術標準などの側面でも世態、経済の状態をある意味、完全にリセットして新界のリーダーとして国際競争力のある一大産業へと

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第２回

かりませんが、廃棄物管理の優先順位が選別処理を発達させたわけです。
この技術が導入されて技術革新が起こりました。
そして、新しい廃棄物枠組み指令、あるいはこれか第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

成長していける可能性があります。
先ほど、プラスチックの選別処理を重視することについてお話ししたように、プラスチックは目視ではなかなか選別処理できない。ソーティングプラン

ことで始めた事業がこちらです。
このようなラインのところを畳まれた通い箱が流れてくると、光でチェックして、クラックの入ったものははじき飛ばし、それらは砕いて、またプラス

トをちゃんと建てないとうまくいかないということから、プラスチックというところに伸び代を当てる
戦略でこのようなことを進めようとしています。
ヨーロッパの国々におけるプラスチックのリサイ
クル率を見てみますと、表の左側にあるのは国名です。ＥＵの加盟国の名が挙がっています。スイスは加盟してないですが、詳しい事情はご容赦いただきまして、ここに空白部分があります。ここが伸び代です。この部分はまだリサイクルできてないんですね。つまり、さっき言った特に中東欧の国々ではまだソーティングプラントが十分足りていない。この伸び代イコール、欧州の廃棄物管理産業の成長の伸び代という見方が成り立ちます。ヴェオリアとかア
ルバとかが伸びていく、マーケットの伸び代がここにあるわけです。
ソーティングプラントを建てると、ヨーロッパのなかで使われているそれぞれの材料、これは一番左から鉄とスチール、紙、その他のマテリアル、ある

チックとしてリサイクルして通い箱などに戻すということをやりながら、段ボールを使わない通い箱のシステムを構築し、お店も段ボールではない通箱のまま商品が並べられるようなシステムづくりをやりました。
リサイクルの効率ということを高めるために、この前、林さんの研究会での発表の際、調べたのですが、フィンランドのエネボと呼ばれる会社のシステ
ムは、IoTを使っております。それぞれのごみ箱の内部にセンサーを取り付け、これまで全てのごみ箱
を収集車が巡回して収集していたものを、一定量のごみがたまったゴミ箱だけに立ち寄って回収することで収集効率を上げる仕組みを開発をしています。
例えば、アムステルダム市では昨年９月に導入し、これまで毎日約7000カ所を巡回していたその回収箇所が３分の１ぐらいに減らすことができたそうです。
これにより年間で約700万ユーロ、９億円ぐらいの費用削減が可能になると言っております。
これと非常に似たシステムで具体例としてインター
ネット上で紹介されているのですが、同じような仕組みで「Smartbin」と呼ばれるシステムがありま

いはガラス、アルミとか銅とかありますが、今マーケットでそれぞれの素材が必要とされる材料の量は、右側のこの紫の棒の部分です。左側が今リサイクルで賄えわれている分ということですが、全部がソー
ティングプラントできちんとリサイクルすればここまでリサイクル材でカバーできるということをこのグラフは示しています。
例えば鉄とかスチールならば全体の60％ぐらい、
つまりＥＵのなかで必要とされる鉄の60％ぐらいをリサイクル材でまかなえる。このようにマキシマムなところに全部の素材で持ってけるようにソーティ
ングプラントを配置していきたいと言うわけです。
こんなようなことからサーキュラーエコノミーと呼ばれる新しい政策でどんどんいろいろな展開を図っていこう、効率性の高いリサイクルのシステムをつくっていこうということですが、そのような例をいくつか具体的にご紹介したいと思います。
１つにはアルバ、さっきご紹介したインターセロが属するアルバと呼ばれるグループにおいて、これまでインターセロは、流通業の容器包装リサイクルをやってきました。例えば、スーパーから段ボールをたくさん回収してリサイクルもしていた。そこで、段ボールをすべて砕いてリサイクルするのはもったいない気がするということで、通い箱に転用したら、段ボールをリサイクルしなくていいじゃないという

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す。こちらはアイルランドの会社がやっております。
こちらのアイルランドの会社のシステムは、やは
りごみ箱の内部の天井部分にこういった「ubi」と呼ばれるセンサーを１つと取り付けると、コンピュー
ター上のシステムとクラウド上で結びついて、リア
ルタイムにごみの蓄積量を捉えることができる。それによってそれぞれのごみ箱にどれくらいのごみが入っているかで、最適な収集ルートが画面に表示されそのルートで収集車は必要な箇所のみ巡回してごみの収集に当たることができます。
これらを管理者もドライバーも一緒に見ながら、ごみの収集状況を確認でき、ごみ箱ごとに時系列でごみがどういうペースでたまっているのか、急激に増えて緊急な収集を必要とするのかなどが一目にしてわかるわけです。全体の状況把握ができる画面もあり、ドライバーが確認するスマホ画面上での回収
ルートのチェックもできます。
実際にこういったシステムでのごみ箱の状況を見ると、地下にこのようなごみが入るキャパシティーがあります。外からは上のほうに付いている投入口だけが見えているような状態であります。日本の場
合、やっぱりこのような大きなごみ箱が路上に付け

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

テムが投入された廃棄物の材料の品質を高める役割を担うことを明確にしていく。さまざまな税制の見直しもやり、政策を推進していこうという流れを作ることが重要であると思います。

このような半地下のゴミ箱の内部にセンサーが付いており、ごみ箱がたまっている状態を常時センシ
ングして管理している状態で、そこに収集車がやって来て、このごみ箱をクレーンでつり上げて中のごみを落としてもっていく。この写真はオーストラリ
アのシドニーの風景ということですが、結構このような地下式のごみ箱は今、欧米で頻繁に見かけます。
こうした形態の大型なごみ箱でなおかつ、広域に多数の設置がなされている場合に、このようなI
oT管理はその有効性を発揮すると考えられます。
いずれにしても欧米におけるこうした廃棄物管理

このような考え方を資源効率性の向上のベクトルと合わせて見ると、日本国内では、例えば、容器包
装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイ
クル法等の個別のリサイクル法がありますが、欧州と比べると、互いに独立性・自立性・自己完結性が強いと思います。ですので、これらのリサイクル法
はもっと柔軟に、横断的・総合的な運用を可能とす
る法の運用、あるいは制度改正をやる必要があると思います。廃棄物品目においても、製品別の区分けではなく、様々な製品由来のものを、プラスチック
ならプラスチックという材料に統合した管理ができというものは、さまざまな新しい技術を取り入れてるような運用体制を認めていくことが必要ではない
かと思います。そうすることによって、リサイクラーの経済活動に幅が生まれ、使える技術の範囲、あるいは先ほどご覧いただいたようなI
oTの新技術などを、採用し、広げ、発展させていく、経済活動としての工夫のし甲斐とか規模の経済を追求する意欲が生まれるのではないかと考えております。今は個別リサイクル法や廃棄物処理法の厳格な規定によって進化をしている状況があると思いますし、そうしたものを支えるいろいろな制度的背景もあるのではな
いかということをお伝えしたく思います。
最終章になりますが、日本の廃棄物処理業における近代産業への挑戦と発展とタイトルで、私の提案も含めたお話をさせていただこうと思いますが、ヨー
ロッパの場合、先ほどお話ししたように拡大生産者
責任、ＥＰＲによるリサイクルの促進がきっかけになって廃棄物分野の民業化・民営化というものが進縛られ過ぎており、個別企業が経営革新や技術革新によって成長できる可能や機会、あるいは自由度が、み、廃棄物分野は経済的な市場へと大きく転換してきました。
さらに拍車を駆けるべくサーキュラーエコノミー
政策が出てきて、しっかりとさらなる産業振興をしていこうといった流れをつくっています。経済と環境を結合させた産業成長戦略ということですね。ここで特に重要なのは、資源効率性の高い廃棄物産業の育成や製品のライフサイクルです、しっかりとしたリユース型ビジネスを育てていくことが、サーキュ
ラーエコノミーの中心的なテーマになるわけですが、それを脇から支えているのは非常に高い材料リサイ
クルの目標値。つまりこれまで、焼却炉に投入していたものをできるところまで材料リサイクルをやりましょうということになれば、当然、ごみの行き先が変わるということです。行き先が変わることによって公から民間にマーケットが開かれ民の成長につながり、そこでは新しい技術の開発や普及が進みます。
また国内に留まらず、海外に進出していく弾みも付きます。
廃棄物の管理の優先順位ということで、厳格にそれを運営していく。また生産者責任制度を見直した

欧州と比べ非常にきつく制限されていると感じます。
最後になりますが、廃棄物ビジネス分野における技術革新というものが生み出される条件を考えてみたいなと。技術革新がなされるということは、つまりこれは何を目的にするかというと、コストを削減したり、ＣＯ２を削減したりするのと、一方で利益を上げ資源効率性を高めようとするためにやるわけです。
そうしたことをやろうとなれば、やはり追加的な投資が必要になってくる。追加的な投資が必要だということは、そういう条件を満たすための事業環境

り、廃棄物の終了といった概念から、廃棄物のシス必要ではないかと思います。

も重要になると思います。積極投資を拡大するには、廃棄物ビジネスをより自由な競争領域に変えていく必要があると思います。ヨーロッパを見ながら私はそうしたことを考えざるを得ない気持ちがどうしてもこみ上げてきます。
廃棄物分野の経営者が、守りの経営姿勢ではなく、攻めの経営姿勢に転ずる必要があると思います。もちろん、それには経営者自身の、皆さま方の強い意欲も必要ですが、それと同時にこれまでにお話しした廃棄物政策・廃棄物制度の見直しによる後押しも、

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第２回

られないのも、どちらかというといろいろ自治体さんが細かく分別を市民に要求していることも理由の１つとしてあるのではないかと、個人的にはそう思ったりします。

第２回 さんぱいフォーラム（MEGURU）

第２回

そのような政策の見直しということに関して言え
ば、循環経済政策に基づく国家レベルの成長戦略を打ち出してもらう。また廃棄物の収集運搬および処理を効率化するためのさまざまな規制緩和、行政区です。一方の日本はどうかというと、長らく辛抱強い状態を続けているのではないでしょうか。しかし近頃、日本にも欧州のリサイクルメジャーが参入してきましたし、そうした現実を目の当たりにし、改域内の地域にばかり縛られないで、さまざまな自由
裁量をもって事業展開できるような状況をつくる方
へと少しでも転換していく方向性を見いだしていき
たいなと思います。特に今の日本の廃棄物ビジネスの展望において、今後より必要となってくるような条件を少し考えてみたわけですが、ここに示す３本の柱を打ち立てることができたらいいなということで、ここに示させてもらいました。
１つは公平な競争環境を確保するということ。これは廃棄物の定義といったものを変更したり、収集運搬可能な目的施設、つまりどこに運搬するのかという場合に、きちんとその目的施設が適正なところ
であるならば、柔軟に変更できる。それぞれの状況に応じて、規制だけでなく、経済原理や技術革新に基づく自由度を確保する。
また２つ目の柱には民間ビジネスの成長環境を整えるためのいくつかの条件が含まれます。廃棄物処理の近代化を推進するため、処理の優先順位を明確めて、日本における廃棄物処理業の経営近代化、あるいは成長戦略などについて議論を始めるべき時期に差し掛かっているのではなかろうかということを、
本日の最後の提言とさせていただきたく思います。
ご清聴、ありがとうございました。

化し、処分に厳しくリサイクルに優しい制度へと変える。選別処理の普及・拡大、民間主導できるような選別処理の分野をさらに普及推進していくところの材料リサイクルの目標値を具体的に法律上で定める。
３つ目の柱としては、経営効率を追及可能とする制度基盤ということで、廃棄物処理の効率化を推進するため、収集運搬の区割りに関する制限を緩め、高度な選別処理施設の廃棄物受け入れ範囲と再委託、仲介業の許可。つまり、この再委託とか仲介業っていうことをヨーロッパの法律は許しているため、「廃棄物管理」と呼ばれるビジネス分野が開けたということがありますので、こうしたところは規制緩
和によって広げていくということがあると思います。
そういうことをすればもちろん、それによって生じるプラスとマイナスの両方が生じると思いますが、両方をよく観察しながら、プラスからマイナスを引いたプラスが最大化できるような設定を見出し、合意形成に努めながら進めていけたらよいものと思います。
最後に、この20年間、日本とヨーロッパがどう変わったかについてですが、欧州は今、サーキュラー
エコノミー政策のもと、さらに世界へと羽ばたこうとする大ワシが育っており、競争市場、経済原理、
民営化、技術革新のもと、さらに成長していく勢い

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開 催 日 時：2018年11月22日（木） 1
3時30分～
開 催 場 所：大阪産業創造館（産創館）4Fイベントホール
当日来場者数：258名■主 催 公益社団法人大阪府産業廃棄物協会■後 援 近畿地方環境事務所、建設副産物対策近畿地方連絡協議会、近畿経済産業局、関西
SDGs
プラットホーム、近畿農政局、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、東大阪市、大阪湾広域臨海環境整備センター、中間貯蔵・環境安全事業株式会社大阪PCB処理事業所、独立行政法人国際協力機構関西センター、一般
社団法人廃棄物資源循環学会関西支部、公益社団法人全国産業資源循環連合会、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団、大阪府循環型社会推進協議会

第3回 ささんぱいフォーラム（KAWARU）

開会挨拶

片渕

昭人（公益社団法人大阪府産業資源循環協会会長）

基調講演

演

「関西SDGs
貢献チャレンジ」

題

講師

橋本

俊次氏（経済産業省近畿経済産業局通商部国際課長）

発表① 「滋賀から始まるSDGs～私たちが変わる、未来を変える～」

事例発表

講師

西村

忠浩氏（近畿環境保全株式会社代表取締役）

プログラム

「SDGs
に係る自社の取組みについて」

発表②

講師

田中

靖訓氏（リマテックホールディングス株式会社代表取締役社長）

パネルディスカッション「SDGs
世代が創る未来都市」
パネラー

西村 忠浩氏
田中 靖訓氏小川 雅由氏 （特定非営利活動法人こども環境活動支援協会理事兼事務局長）
國中 雅之 （本会法政策調査委員会副委員長・株式会社国中環境開発常務取締役）

コーディネータ

田和

正裕氏（独立行政法人国際協力機構関西センター次長）
PROFI
LE

橋 本 俊 次氏

・経済産業省近畿経済産業局通商部 国際課長
昭和63年４月
平成25年５月
平成25年10月
平成29年４月

通商産業省（大阪通商産業局）入省
近畿経済産業局産業部
ものづくり産業支援室長
近畿経済産業局通商部投資交流促進課長
近畿経済産業局通商部国際課長

田 和 正 裕氏

西 村 忠 浩氏

・近畿環境保全株式会社 代表取締役社長
1974年生まれ。大学卒業後、近畿環境保全株式会社に入社。
2009年に代表取締役に就任。
2014
年までは、
地元の青年会議所で地域活動に参画。
その時の経験から、CSR活動や地域社会との連携を強く意識するようになる。
昨年からはSDGs
を自社の事業活動にも取り入れる。
現在は、大阪事業構想大学院大学の１期生でもある。

・独立行政法人 国際協力機構関西センター 次長
1990
年に国際協力事業団（JI
CA：現国際協力機構）に入団後、インドネシア事務所、企画部、無償資金協力部、農村開発部、国際協力人材部にて新規事業の企画立案、プロジェクト管理と国際協力人材の確保活用に従事。
名古屋大学大学院環境学研究科特任教授を務めた
後、JICAに復職し、企画部参事役（ポストMDGs
担当）、農村開発部次長として、南アジア及びアフ
リカの農業・農村開発並びに国際援助協調を担当。
2016年４月からJI
CA関西国際センター次長と神戸大学客員教授を兼務。

小 川 雅 由氏

・特定非営利活動法人
こども環境活動支援協会 理事
1953年生まれ。1972年西宮市役所入所。19
92年に環境省こどもエコクラブ事業（1995年スタート）の基本モデルとなる地球ウォッチングクラブ（ＥＷＣ）事業を始める。1
998年市民・事業者・行政の恊働による「こども環境活動支援協会（LEAF）」の発足に携わる。2003
年西宮市環境都市推進グルー
プ課長着任。同年12月に全国初の「環境学習都市
宣言」を行う。20
06年３月西宮市退職、現在理事として環境学習を通じた持続可能なまちづくりを
提唱。
・201
7年～JI
CA「大洋州地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（Ｊ－ＰＲＩＳＭ）フェーズⅡ」
国内支援委員
＊ニューズウィーク日本版（2007年７月18日号）
で「世界を変える社会起業家100人」として紹
介される

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田 中 靖 訓氏・リマテックホールディングス株式会社
代表取締役社長
大学卒業後、廃棄物コンサルタントを経てリマテックに入社。20
02年岩手・青森県境不法投棄事案では、原状回復に向けた施工管理業務に従事。東日
本大震災時には、災害廃棄物の処理スキームを構築し、地域住民の暮らしと環境を守る復旧・復興支援事業を実施するなど社会的課題の解決に貢献。
また、バイオガス発電事業や太陽光発電事業など、再生可能エネルギー事業をグループの柱に成長させた。
2014
年にリマテックグループの代表取締役就任後、タイ王国サイアムセメントグループとの資源循環事業やマレーシアでの未利用廃棄物（ＥＦＢ）の燃料化に取り組み、近年では、欧州でのバイオガス事業開発など、海外事業にも資源循環インフラの構築に邁進している。

國 中 雅 之氏

・公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
法政策調査委員会副委員長
1990年大阪工業大学高等学校（現：常翔学高等学校）園卒業し、同年４月に株式会社国中環境開発に入社。
2013年から常務取締役に就任現在に至る。
2015年より公益社団法人大阪府産業資源循環協会
法政策調査委員会副委員長に就任現在至る。

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

パネルディスカッション『SDGs
世代が創る環境未来都市』【田和】はい、それではこれからおこないますパネ
ルディスカッション「SDGs
世代が創る環境未来都市」のコーディネーターを務めさせていただきます
田和でございます。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。このSDGs、日本語では持続可能な開発目標と言いますけれども、これが作成される過程
では国際社会の各国政府、そしてアカデミア、大学
ですね、または市民社会組織、または民間企業の皆さんが議論を重ねてまいりました。
JI
CAでもこれに携わっておりまして、JICA本部にはその援助の戦略や開発課題の取り組み方を検討している企画部というところがあります。JI
CAとして、または日本として、SDGsにどのような課題に取り組むべきかというような議論をこれまでやっ

目が「MEGURU」、これらの２つのフォーラムにおきましては廃棄物処理業の社会における重要性と役割を再確認するということと、あとは循環型社会を構築するうえで、その役割や今後の展望について議論してきたというふうに聞いてございます。
今回のフォーラムでは、シリーズの共通のテーマでありますSDGs
世代が創る環境未来というのをどういうふうにつくっていくのか。持続可能な地域社会というのをどのようにつくっていくのかということについて議論をしていきたいというふうに考えております。
持続可能な地域社会ということを考えるうえで、もう先ほどから議論されておりますSDGsというのが重要なキーワードだと思います。先ほどの橋本課長のご講演にもありましたけれども、2015年の９月に国連サミットで日本を含めた先進国と、また開発
途上国が一体的に取り組むべき国際社会全体の目標として策定されたわけでございます。それを2030年を達成期限としているということで。日本政府では、総理官邸でSDGs推進本部というものが立ち上げられ、総理を中心に引っ張っておられます。関西では関西SDGs
プラットフォームというものが立ち上げられて産官学民というかたちで協働するような基盤というものを立ち上げたということでございます。
皆さんにも、ぜひ参加していただきたいなと思います。先ほどの橋本課長のご講演で気になったのは、「2020年までにはやります」とおっしゃってました
けども、このSDGs
は2030年までですので、ぜひ一体的に2030年まで続けていっていただきたいなと思っておりました。ちょうど2015年にこれが策定された
わけですけども、その以前にそのような議論をしておりまして。ちょうど、私がそのとき企画部におりましてその担当をしておりました。本日このような場で議論ができるということについては、私にとっても非常に嬉しいことだと思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
今日のさんぱいフォーラムはこれで第３回目ということで、先ほど片渕会長のほうからもご紹介いたているところでございます。
このSDGsの達成には民間企業様の果たす役割というのが非常に大きいというふうに考えております。
国内外の企業もSDGsへの取り組みをもう強化しているということで。先ほどの事例のご報告にも、この産業廃棄物の業界でも積極的に取り組んでいる。
または議論を始めたという段階かなというふうに思ってます。
その一方で、同時に、社会や消費者の目っていうのは非常にやっぱり厳しくなってきています。環境

だきました。第１回目が「MAMORU」で、第２回

や社会、またはガバナンスへの取り組みが評価され

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第３回

【司会】それでは、ただいまから第２部パネルディ
スカッションを開始いたします。まずパネルディス
カッションにご参加いただく皆様をご紹介させていただきます。まずパネリストの皆様でございます。
先ほど事例発表をしていただきました近畿環境保全
株式会社の西村様。同じく事例発表をしていただきましたリマテックホールディングス株式会社の田中様。特定非営利活動法人こども環境活動支援協会理事の小川雅由様。公益社団法人大阪府産業資源循環協会、法政策調査委員会副委員長の國中雅之。以上の４名でございます。そしてコーディネーターは独立行政法人国際協力機構関西センター次長の田和正
裕様でございます。テーマは、「SDGs世代が創る
環境未来都市」でございます。それでは、皆様よろ
しくお願いいたします。

第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回

る、ESG投資という言葉を皆さんもう聞かれたと思
いますけれども、そういう考え方が急速に広がっているんではないかというふうに強く感じています。
それゆえに消費者や社会からの信任というものを得

環協会法政策調査委員会の副委員長の國中雅之と申します。西村様、田中様、小川様と違って、手前どもはSDGsに対して具体的な活動を特にしているわ
けではございませんので、このディスカッションでて、また信頼というものを得て、持続可能なビジネ
ス環境をつくっていくということが必要になってきている時代ではないかというふうに思っています。
これまでの２回のさんぱいフォーラムでも確認してきましたが、社会や市民の近いところで生業をおこなっている産業廃棄物業界は、国民の生活にとっても不可欠な産業であるというのは間違いありません。それとともに環境や社会や経済において重要な役割を担っているということだと思っております。
このセッションのテーマであります持続可能な地域
社会や環境未来都市について、これから議論していくわけですけれども、今日はパネリストで、先ほどご紹介いただきましたように廃棄物処理業に深い関わりを持つ方々に参加していただいておりますので、皆さんから簡単にもう一度自己紹介をしていただけ
ればというふうに思っております。それでは、西村様のほうからお願いいたします。
【西村】先ほどはありがとうございました。近畿環

はちょっと精神論的なとか、抽象的なお話に終始するかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
【田和】ありがとうございます。それではこれから
ディスカッションを始めていきたいんですけども、
アイスブレイクとして今日ご参加の皆さんに１つ、何か質問させていただきたいと思ってます。皆さんのお手元にこのような赤と青のシートがお配りされ境保全株式会社の代表を務めております西村でございます。
【田和】ありがとうございます。

ております。これは事務局のほうでご用意いただいたんですけども、二者択一でご質問を投げたいと思いますので、皆さんちょっとお答えをいただければなというふうに思っています。今日はSDGsの話がよく出ているわけですけれども、何度SDGsの言葉が出てきたか分からないぐらい出ています。今日このフォーラムに参加される前に「SDGs」という言葉を聞いたことがあるという方については青を、聞いたことがなかったという人は赤を上げていただけ
ればと思います。では、お願いいたします。圧倒的に青ですね。１割程度でしょうか、赤の方がいらっ
しゃるような感じだと思います。ありがとうございます。

【田中】同じく事例発表させていただきましたリマ
テックホールディングスの田中でございます。先ほどだいたいお話ししてるんで、われわれの自己紹介
はたぶん必要ないと思いますので。
【田和】それでは小川理事のほうからお願いいたします。
【小川】NPO法人のこども環境活動支援協会の小川といいます。活動の拠点は兵庫県の西宮市でござ
います。1
998
年に西宮市役所が呼び掛け人となって、企業の方、市民の方、大学の先生方のパートナーシッ
プで子どもたちの環境教育を支援するということでけて何かやらなきゃいけないとは思うんだけど、何をやっていいか分からないなと考えておられる方は赤、「いや、もう分かってます」という方は青を上げていただければと思います。はい、赤がたぶん８割くらいですかね。やっぱりこれから何をやっていったらいいかというところを悩んでおられるという方が多いと思います。
私もこういうような場でいろいろお話をさせてい発足いたしました。今現在はNPO法人格を取って、西宮市から独立しています。パートナーシップを重視しながら、さまざまな活動をおこなっています。
とりわけ、企業会員さんが60社ほど入っていただいておりまして、製造業から廃棄物関係の業者さん、さまざまな業態の方々と地域の持続可能性に向け活動しております。JI
CA事業として海外の方々の廃棄物に関する研修なんかの受託もおこなっています。
今日はよろしくお願いいたします。
【田和】はい。それでは國中様、お願いいたします。

ただくわけですけども、多くの方はそういう反応です。今日はこういうセミナー、さんぱいフォーラム
でこういう議論をしたうえで「何かこういうふうに取り組んだらいいんじゃないか」というような気付
きといいますか、ヒントを得て帰っていただけるよ
うな議論にさしていただければと思っております。
問題のSDGsですけれども、SDGsは環境、そして経済、そして社会の諸課題を統合的に解決するということが重要だというふうに言われております。
環境や経済や社会への、その３つの側面をどれも損【國中】続きまして公益社団法人大阪府産業資源循

なわずにです。どれも大事にしながら構築していく

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もう１つだけ、質問させていただきたいと思います。皆さんは、SDGs、今日いろいろなことでお話を聴いていただきましたが、このSDGsの達成に向「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

ることみんなでやろうよ」というところだったので、そんなに深く難しくは考えてなかったんですが、やり続けているうちにそういうものがだんだん見えてきたり、やっているなかでそれぞれのつながりが見理業につきましては、環境に強く結び付くというふうにも考えております。これに関しまして西村様や田中様にコメントいただきたいと思うんですけども。
先ほどのSDGsの取り組みをご紹介いただいたわけですけども、「なぜ今、SDGsの取り組みをされているのか」というその目的であるとか、目標であるとか、世の中がこういうふうになっているかというところも側面だと思いますけど、「会社としてなぜこれを取り組んだのか」というところについてもう一度ちょっとお話をいただければと思います。それでは西村様から。
【西村】はい、ありがとうございます。なぜ取り組んだのかということですが、SDGs
だけで言えば先ほどの事例発表にも言いましたが、SDGsがあった
のでああいう活動をしたんではなく、そもそも活動してたところにSDGsというものがあったので、それをうまく取り入れていこうねということになりました。
まずスタートしたのは、ここに書いてあるとおり、
社会とどうつながっていくのかとかというときに、一地方の廃棄物処理業者というふうに考えたときにえたりとかっていうのが正直な本音のところかなと思ってます。
【田和】ありがとうございます。業態としてやはり地域の方々との関係性というところをきちっと担われて。地域としてどのようにつながっていくのか、
社会とどういうふうにつながっていくかというその問題意識から出発したということで、もともと考えておられたと。先ほどの話にもあったように「時代が付いてきた」という感じでございますね。はい、
ありがとうございます。それでは田中社長のほうからお願いいたします。
【田中】私どものほうも、そういう意味ではSDGs
っていうキーワードが出てきたから始まった話じゃな
くて、先ほど事例発表もさせていただいたとおりで、もともとは環境分野の社会課題を解決しようというのが会社のミッションでした。私どものルーツはもともと大阪湾の漁師の網元だったということで、今でも実は大阪湾の漁師として大阪湾で魚を捕ってるんですけども。実は環境、経済、社会を全部両立させていかないとうまく回っていかないというのは漁師の分野を持っていることによって日々感じておりは、非常に規模の小さい事業をしてますんで、より地域に密着した取り組みとか、廃棄物処理業者は地域のすごいローカルビジネスだと僕は考えています。
田中社長とはちょっと違うかもしれないですけど、
本当にローカルな事業をメインでやってるので、より地域の方々の顔が見えたりとか、企業の方々と一緒に何かをするということがお互いの信用、信頼な
んかにつながるんじゃないかということと。その一緒に取り組むことが、例えば環境に配慮した活動であったり、社会とかに役立つ内容であれば、さらにいいのかなということで。あまり難しくではなく、ます。
例えば今年、大阪湾では例年に比べてイワシが捕れないんです。なぜかというと、海流が変わって大阪湾のなかに相当たくさんのイルカが入ってきていると。そのイルカがイワシを食って、われわれはイ
ワシが捕れないと。実は毎年のようにいろんな気候
変動の影響というものを漁業をやってることによって直接感じるんですね。
やはり両立していかないことには、社会の持続性ってないというようなところが、われわれの場合はたまたまそういったルーツがあったことによって身近「まあ、やったほうがよさそうだね」と思うことを何かいろいろやっていって、もちろん取捨選択はしていったんですけど、残ったものが今の活動です。
SDGsを取り入れたことで、「あっ、こういうカテ
ゴライズできるよね」ということが去年ぐらいからわれわれも意識してやっています。
目的というのはやはり地域の方々と一緒に社会をつくっていく、持続可能な社会をつくっていくっていうところを、SDGsのおかげでうまく体現できそうなところに落ちたのかなというふうにわれわれはに、しかも常に感じることができます。そういうなというのが、1992年にサミットがあってISOの14000
をみんなで取りましょうとかいう動きもあってっていうようななかから、SDGsというようなかたちにだんだんと変化してくるなかで、基本的に本質的に言ってることっていうのは特に環境という切り口で言うと変わらないというのでは、昔からやってきた

思っています。なので、スタート自体は「何かできことかなというのが、私の印象です。

かで、昔から環境分野の社会課題を解決するというのを１つのミッションにしてきてますし。逆にそういうなかでいろいろと環境に対する社会の取り組み

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第３回

ということが大事であって、それが構築される社会というのが持続可能な地域社会というふうに考えます。
先ほどの事例発表にもありました企業の廃棄物処第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回【田和】ありがとうございます。先ほど田中社長のお話は、網元というか、漁師さんの視点で非常に環境に近い位置におられて、やっぱりそういう意味でも非常に環境に対する意識というのをもともとお持いうところから取り組んだらいいかっていう勉強から始めました。そのなかで分かったのは、当時、経済の循環のなかにリサイクルっていうのがうまくいってないということでした。だから、製造業者さんはちだったというお話だったと思いますが。この廃棄物の世界もまさしく環境に密接に関係している業態
でございますので、そういう意味でも皆様の意識というところはもともと環境にあったということだというふうに、環境にあるのではないかなと思っている次第でございます。ありがとうございます。それでは次に小川様にお伺いしたいというふうに思いますけれども、今の事業活動の目的であるとか、また産官学民で取り組む狙いとかっていうものがおありだと思いますけれども、その点につきましてちょっとお話をいただければと思います。
【小川】まずわれわれにとってこの廃棄物の問題っていうのをなぜ取り上げて今やっているかというところなんですけれども。この協会をつくったときに西宮市環境局の係長でした。市長の了承を得て協会をつくろうということで、商工会議所にもご相談しました。当時、商工会議所の会頭が大関の社長で、商工会議所の会議のなかで21世紀は環境と教育、そバージン製品をつくるラインと、リサイクルライン

して子どもの問題を扱うというのは、世の中のすう勢であり、 西宮の商工会議所の会員はこのLEAF（こども環境活動支援協会）を応援しようと、お話しいただきました。
企業も行政も市民もみんなが共通で支援できる方
向性って何かなというふうに考えたときに、やはり商工会議所の会頭がおっしゃったような環境と子ども、教育、こういったところは普遍的な課題だろうということで、この協会ができたというところがあります。
それで会員企業を募るのにずっと会社訪問を行い、140社ぐらい回りまして、いろいろな企業を回らしていただくと、「あっ、世の中の企業さんというか、産業の仕組みっていうのはこういうふうになってんねんな」と気付きました。西宮市の産業構造のなかで循環の絵が全部できていました。特に西宮は酒のまちですから、大関さんや白鹿さんやという酒屋さんの後には、瓶のリサイクル業者さんもありますし、洗瓶の会社もあれば、金型をつくる会社とかですね、
そういう産業の一巡の仕組みが全部、西宮のなかでできている。そういうのも気付きましたし。
じゃあ、最初にどこから取っ掛かろうかというので、一般廃棄物の関係、それからガラス、それから金属系、布、それから廃油。こういったいろんな廃棄物の関係の業者さんに集まっていただいて、どう

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46 Iをつくってると、どっちに行こうかってまだ迷っておられるような時代でした。
そういうなかでやっぱり産業の循環がうまく回る
仕組みがないと、全体がうまく回っていかない。そういうところで文具メーカーと連携し、コクヨを筆頭に、子どもたちの身近な文具を循環の構造で考えられるようにエコ文具の見本販売をしようということになりました。エコ文具をテーマに環境教育に取り組んだり、全国にそのツールを送ったりとかというふうなことを行いました。
社会の底辺を支えている人たちのなかで、製造という川の上流だけが評価され、廃棄物処理という下流は見えないっていうのでは駄目で。やっぱり上流と下流が輪になることの必要性に初めて気が付いて、そこから持続可能な社会へのキーとして、企業さんがいかに対等な立場で円を描けるか。そういうのを市民にどう見せたり、子どもの教育につなげられるかを考えました。持続可能性という問題と廃棄物の問題というのはとても密接だということから、いろんな活動がスタートしました。
【田和】ありがとうございます。そういう意味では、産業の仕組みっていうところから、産業の循環の仕組みって言いますか、そういうところで上流と下流をきちっと一緒にしながら、逆に産業界だけではな
くて、社会であるとか経済とかそういうふうなもの
を一体的にやっぱり考えていかなきゃいけない視点ということから、お仕事されている、また始まったというふうなことだったというふうに思います。
では、今度は廃棄物処理業の発展を支えられております大阪府の産業資源循環協会の國中様からもコメントをいただきたいと思います。今年６月から、産業廃棄物協会から産業資源循環協会っていう名前に変更されたというふうに伺っております。廃棄物処理をベースに新しいステージに向かっておられる
んではないかなというふうにこの名前の変更からも理解しておりますけれども。環境だけではなく経済や社会の諸課題にも取り組もうとされているのか、またそうであれば、どういう視点でそれを取り組まれているのかということについてお話を伺いたいと思います。
【國中】今ありました環境、社会、経済というのはわれわれの生活にとって大変重要な要素と思ってお「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

思います。この社訓には、儲かれば社会とか環境は関係ないというふうに謳っている会社というのはたぶんないんだろうと思います。環境や社会や経済の統合的に解決することがこれまでもされていたとい

えでは経済は重要な要素であって、無視したところ
できれいごとになってしまうというところだと思います。ただ、それやったら金儲けというか、経済性だけ追及すればいいのかと言ったら、そうでもない
ような気もします。経済性だけを追求した結果、環境や社会を考えずに資源を確保していった結果が、現在のわれわれの今ある状況なのかなとも思ったりもしております。
今までわれわれ自身は、こんな言い方したら駄目
なんでしょうけど、資源を循環させているだけで問題がなかったんだと思うんですね。SDGsが出てき

うことで、すでに皆さんが取り組まれていることではないかなというふうにも思っております。
またSDGsはビジネスチャンスと言われているんですね。12兆ドルのビジネスチャンスがあるというふうに言われている。12兆ドルです。ビジネスとは、顧客のニーズ、お客さんのニーズに向き合って、必要とされるサービスやまたは商品を提供して対価をいただくというのがビジネスの基本でございます。
そういう意味では環境や社会っていう世の中のニーズに応えるということで、ビジネスやまたは経済の向上にもつながっているということなんではないか
なというふうに考えております。
次、もう１つ皆さんのほうに質問させていただきたいと思うんですが、これから経済についてちょっと考えていきたいなと思っています。このまた二者択一のシートをちょっと使いたいんですけども、皆さんの自社のビジネスがSDGsの達成に貢献していると思っているという方は赤を、思わないっていう
方は青を上げてください。
はい、ありがとうございます。青の方が本当に５％とかそれぐらいですかね。それぐらいの方だと思います。ほとんどの方は赤で。ありがとうございます、
下ろしてください。やはり自分たちのビジネス、自分たちのお仕事がSDGsに深く関係していて、その仕事自体が貢献しているという意識は皆さん強く持たれているのではないかなというふうに思いました。
これから、経済のお話をするんですけども、経済というのは、定義なんですけども、ウィキペディア
を見ますと人間の生活に必要な財貨、サービスを生
産、分配、消費する活動というふうに言われています。企業や団体、または自治体の活動が経済そのものというふうにも言えると思いますし、深く結び付て持続可能性と言った瞬間にわれわれに対する求められるものがかなり変わったんじゃないのかなと。
ただ単に循環させるだけじゃなくて、いかに資源を保護したりとか、使い方、いろんな利活用、適正な利活用の仕方ですね、そういうところに重きを置いていくべきではないのかというところで、そういうふうな役割に変わっていってるのかなと思っております。
【田和】はい、ありがとうございます。やはり経済だけではなくて、経済を追求するということももちろん大事ですけれども、それを支える、人々の生活を支えるお仕事として、社会とかまたは環境とかっ
ていうところにきっちり向き合っていくということが大事だというお考えで活動されていると理解いたしました。
このまとめとしましてはですけども、廃棄物処理や環境に関する活動というのはSDGsの目標に必要
不可欠っていうのはもう皆さんもお気付きのとおりでございます。経済、社会の諸課題の解決に取り組
むことでですね、またそういう持続可能な地域社会の実現につながるのではないかというふうに思います。お話を伺っておりますと、それぞれの課題だけを追求しても、結局は、その２つの課題に取り組まないとうまくいかないっていうことも見えてきておりますし。世の中が、環境、社会、または経済のバ
ランスの包括的な向上ということが基本であるという、そのSDGsの問題とまさに同じ考え、方向性であるかなというふうに思っております。
今日も、事例発表のなかにも出ておりましたけれ
ども、社訓とか社是とかそういうふうなかたちで出ておりましたけれども。皆さんの会社にもそういう社訓であるとか社是とかそういうものがあるんだといてるのではないかなと思います。先ほどの議論のように現在は環境に配慮した経済活動が求められているわけですが、それがSDGsの表れなんですけども。廃棄物処理施設は社会のインフラであるというのは、そのとおりだと思いますし、第一回のフォー
ラムの「MEGURU」でもそういう議論がされていたと思いますし、企業の生産、消費活動を支えているというものではないかと思っています。
そこで西村さん、田中様に伺いたいと思うんです
けども、皆様はお客様の経済活動を支えるということにあたって、廃棄物の適正処理には当たり前だと

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第３回

ります。環境や社会や地域はわれわれの生活を支えるベースであって、それを維持していくために経済があると。お金が回らないとそれはあり得ないよねっ
ていうところで、持続可能な社会を形成していくう第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回

思うんですが、それに加えてどのような取り組みをされているのか、なぜそのような取り組みをされているのかっていうことについてちょっとご紹介いただければというふうに思っております。それでは西てなくなることはないだろうなと僕は思ってます。
特に今日来られている皆さんで、同じような問題っ
ていうのは、もうわれわれ中間処理業者、収集運搬
業者は、もはやもう生きるすべがない状況でして、村様、お願いいたします。
【西村】ありがとうございます。支えているという自覚があるかどうかというと非常に難しいですけれ
ど、われわれ静脈産業で、まさしくアウトプットの部分を支えるという意味では、最近でこそ企業様も廃棄物のリスクの問題であったりとか、もちろん法的ないろんな部分を配慮されたときに、「そういう部分、大事だよね」と思われている企業がだいぶ増えたというか、かなり多くなっていると思うんですけれど。やっぱり当時はそうでもなかったですし、許認可とか利権というといいのかな、分からないですけど、そういうものが結構ある業界のなかでどうやって業者選択していくのかって言われると、結構難しいのかなと思ってました。
今、SDGsもある意味でトレンドだと思うんです
けど、僕もこの業界入ってから、I
SOなんかはわれわ
れの業界だけではなく、社会のトレンドとしてISO
なんかをきっちり持っとかないと、やっぱり企業と今。「どこにごみを持っていくんでしょう」という話だと思うんですよね。それはたぶん中国でもなけ
りゃ、海外でもなく、かといって数百キロ離れた先でもないんだと思ってまして。
このSDGsに取り組み始めてからすごく感じてるのは、地産地消という言葉ではないんですけど、もっと近いところで廃棄物処理しないと駄目じゃないかなとか。例えば、１つのカテゴリーでいうと、滋賀県で出た廃棄物は滋賀県で処理をする。それは昔で言う自区内処理とかではなくて、もっと環境リスクであったりとか、環境に対する、何ですかね、CO２問題が取り上げられると、いかにしてCO２を減らしを１つとってもそうだと思うんですけど、運べば運
ぶほどやはり環境負荷は掛かるので。その負荷を掛けずに、もちろん経済なんでバランス考えないとい
けないんですけど。安いからどうっていう、まさし
く貿易なんかは経済格差で儲かる人が出てくるものなので。ちょっとそういうところではないところに、
平成最後にきていろんなことが問題出てきてるので、次の時代には持っていけないようなことがたくさん出てるのかなってのは個人的に感じています。
やってることは何も変わってないんですけれど、

ていくかっていうことに取り組んでいる企業が社会にとってニーズがある企業だとかというのがですね、
そちらにトレンドが移っていくんですね。
われわれは実はやっていることというのはこの何十年まったく変わっておらず、お客様のところから廃棄物を車で運ぶか、どれで運ぶかは別としても、収集運搬をすることと。われわれ中間処理までしか持ってませんので、基本は集めてきて破砕処理をす
るか、圧縮処理をするかっていうことを案外変わらず何十年やってます。それのたぶん見せ方だけではないかなと思います。

それをどういうふうに地域で。田中社長がおっしゃいました、どうやって使っていくかとか、どうやって再利用するかとか、どうやって処分するかというのをもうちょっと違う業界の人とも話し合いながらつくっていかないと。あまり、僕らのメリットはな
いなというのを実は本当に感じています。営業活動をしても「持っていく先がなければ、営業できないよね」みたいなところに今来てるので、何か違う商売したほうがいいかなと思いながら。まあ他のことできないという、この悲しい状態ですので。
やはり地域に必要とされる業界であり、企業ではわれわれ本当に大きな投資、ハードの投資もできてないですし、逆に言えば、ここにおられる皆様方にお取引していただいたりとか、一緒に組ませてもらうことで、見せ方であったり、お客様への届け方というのが、この10年、15年で変わってきたんだろうなという部分は感じています。だからといって、われわれが大きく何か事業形態が変わったかと言われると、実は根底の部分はまったく変わってないと思っています。
逆に言えば、今後も変わらないんだと、よほどのあると思うので、そういうところをうまく生かしな

イノベーションが起こらないかぎり、廃棄物が消えであるのは間違いないんですね。そういう意味ではしては信用、信頼みたいなところはないんだよねみ
たいなトレンドがあったと思うんです。また、CO２の

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がら、取り組みというよりは、どうやってその時代生き抜くかということをもう少し多角的に考えていきたいなとは思っています。逆に言うと、お客様の経済活動を支えているというよりは、どうやって支えてもらおうかなっていうぐらいのところには来てるのかなと思っています。
【田和】ありがとうございます。西村さん、非常に控え目に言っていただいたと思うんですけども、最初の議論のありましたようにやっぱり不可欠な業態

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

たり、バイオガスの事業であったり、あるいは高温高圧水を使った事業であったりというようなかたち
で、１つ１つ技術を開発しながら社会課題の解決にトライしていくというのがわれわれとしての基本的う問題っていうのは一産業界だけで考えても、なか
なか解決の糸口が見つからないということで。今おっしゃっていただいたように異なる業界ともちょっと話をしていくとかですね。または市民の、その地産地消という意味であれば、廃棄物が出されている地
域の市民の人たちや企業の皆さんがそういうことをきちっとやっぱり理解して、一緒になって考えていかなきゃいけないことではないかなというふうに思っています。そういう意味では広く経済にも関わっている事業ですので、そういう点を今後も考えていか
ないといけないのかなと思っています。

な取り組みの内容になってます。
そのなかで先ほどご紹介したいくつかの海外事業の中でも、日本国内でバイオガス事業を取り組んでいったなかで、これ海外でできないやろかと。ある
いは先ほどのパーム産業のEFBからペレットをつく
りましょうというのも、カリウムや塩素が高くて燃料利用できないものをカリウム、塩素を落とす技術っ
ていうのは、実は東日本のときの津波に漬かったがれきなんですが、これが塩分が高くてなかなかセメ
ント工場等で利用するにはハードルが高かったというのがあって、当時、塩分を落とすための技術開発に取り組んだんですね。それを使ってがれきのリサ
イクルを推進したというところがあったんで、この技術を海外に持っていって応用して何とか利用できないかというようなかたちでスタートしました。
当該国の経済を支えるという意味においては、結構、両極端にある東南アジアと今ヨーロッパと両方で事業をやろうとしていますます。東南アジアについては、20年前の日本よりもっと手前の状態という状況です。とにかくコストが最重要視されるなかでどういうふうにやっていくかという、どちらかというと高度な技術よりもシンプルで簡単な技術が求められます。そのなかでできるだけ安く適正に処理することによってその国の経済発展に貢献するというのがまずはベースになっています。
一方で、ヨーロッパはどちらかというと先進国が多いというところで、社会システムそのもののなかでも、例えばレジ袋。私はオランダにしょっちゅう
行きますが、オランダでスーパー行ってレジ袋くれるところなんて、当然１つもありません。日本の感覚でコンビニやスーパーに袋を持たずに行くと、買ったもの全部自分の手で抱えて帰らんとあかんという

今度、田中社長につきましては、今のちょっとお話に加えまして、海外でも事業展開されているということも先ほどのお話にもありましたので。それらの国の経済を支える活動であるとか状況についても
何かちょっと触れていただけると、われわれの参考になるんではないかなと思っておりますのでよろし
くお願いします。
【田中】お客様の経済活動を支えるとかいうのはちょっとまた西村社長と同じようなかたちで「本当に支えてるんか」っていうところはあるんですけども。お客さんによってやっぱりいろんなニーズの差があって、価格を重要視されるところもあれば、そういった環境価値を重要視されるところもありますし、別に昔も今も変わっていないという状況であると思います。
ただ、少しずつやっぱり自分たちも変わっていかないと、事業としては継続できない。海外なんかもそうですけども、われわれの場合はまず事業の、会社の企業の理念として、リマテックっていう会社が会社の企業理念をそのまま社名にしておりまして、
リサイクリング・マテリアル・テクノロジーの頭文字を取っています。テクノロジー、技術をコアに、マテリアル、物質をリサイクリングすることで循環型社会の構築に貢献しようというのが会社の理念なんです。
われわれの場合は何か環境の分野での社会課題が起こったときにまずは技術という面からアプローチ
して、何か自分たちが知恵を出し技術を開発することによって社会課題を解決できないかということを、まずは考えるというのが会社としてのスタートの取り組みで。そういうなかで生まれてきた事業っていことになります。皆さんかばんというか、袋を必ず持って買い物に行きます。根本的にベースが違うんですね。
これはもともと国の生い立ちの部分もあるのかも分からないですけど、ヨーロッパっていうのはアジアと違って人口が集中する巨大な都市がいっぱいあると。ちょっとロンドンとかは別ですけども、巨大な都市がいっぱいあるようなアジア型の都市化が進んでいるというよりは、昔からのまち、都市というものが固まって、それが点在しています。特にドイうものが、オイルをリサイクルしている事業であっツやオランダはそういう都市が多くて。それで比較

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第３回

企業を支えているというのは、私は言ってもいいと思いますし、社会を支えているというふうにも言ってもいいと思います。ただ、このごみをどこに持っていったらいいのか、地産地消の問題とか、そうい第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回

的そのまちなりの単位でみんな収束させるような生活を普段からしてはるというところで。同じ先進国やと思って行ったら、実は全然生活様式が違うということに、私も初めて気付きました。

ましたけれど、大阪府下の企業さんにも訪問させていただいています。例えばペットボトルの圧縮梱包機をつくっている会社とか、あと廃プラスチックで再生品をつくっておられる会社とかを訪問させていビジネスを考えるうえで、大量生産、大量消費型
社会に毒されてきた私としては「地産地消ビジネス
成り立てへん」というふうに実は思ってましたが、ヨーロッパでは地産地消型のビジネスというものが成り立ってるやんと。これは日本でも当然やるべきで、そうやったほうが効率がいい。あるいは特に環境分野には非常にいいというようなところがたくさんあると。というなかで、じゃあ、その視点で日本の国内で例えば地産地消型の資源循環ビジネスができるんだろうかということを考えてみると、今までと私自身がマインドセットされているんで、「あっ、ただいています。
そうすると、今まで企業のほうでもJICAの研修を受けたことなかったけど、受け入れていることを関連会社に話すと「すごいことやってるね」っていうふうに言われたというお話も聞けるようになってきました。
ある意味、産業廃棄物の業界ということだけでな
く、産業の循環構造のなかのキーになる１つの業態であり、社会の教育者として世の中に出て行く必要性があるんじゃないかなということを思います。一般の市民にとってみたら、スーパーマーケットで賞実はあり得るやん」というのが少しずつ見えてきま

味期限見て古かったら置いといて新しいものから取っていくという、その消費行動がどこにつながっていした。こういった海外でのいろんな経験というもの
を、これから国内の事業というものにも生かしていきながら、要はインフラとして、資源循環インフラ
としてわれわれがネットワークをきちんとつくっていければいいかなというふうに考えています。
【田和】ありがとうございます。先ほどのお話ですと、技術革新っていうものをされて非常に貢献されてきたという話がありましたけども、SDGsのゴー
ルのなかにも目標９というのに産業と技術革新の基盤をつくろうというような項目が、目標がございまして、そこにもきちっと対応されているのかなと思います。
また地産地消ビジネスのところにつきましては、
やはりヨーロッパであるとかいろんな取り組みが進んでいる地域もあり、そのまま日本に適用できるというものはないかもしれませんけれども、さらに工夫することによって十分、日本にも地産地消ビジネスというものが展開できるのではないかなという可能性を田中社長は感じられたというふうに理解しております。今後、われわれが考えていかないといけるのかを考えてもらわなければなりません。積み残しをつくっていけば、それが全部廃棄物になるわけですね。それが自分の家から出るごみじゃなくて、
産業系廃棄物になっていくということの認識が薄いと言っていいのではないかと思います。
西宮のリヴァックスという会員企業は、賞味期限
切れの飲料から有機物をとってそれで燃料化するっ
ていうプラントつくっておられます。こういう企業と消費者と後処理というところのつながりを見えている市民は、もう本当にごくごくわずかです。こうした構造を支えておられる産業がなくなったときに、いったい日本社会がどうなっていくのかっていう危
機感もやっぱり持たさないといけないなというふうなことをすごく思います。
今、私たちは子どもたちの教育とか、一般市民の方へのいろんな環境保全のアプローチはしています
けれども、われわれだけで語れるのは机上の話でしかありません。そういうときに現場を担っておられる方々が現場の話としてその仕組みを語っていただ

ない部分ではないかなと思っております。
次、小川様でございますけども。小川様はNPO法人ということでですね、産業廃棄物の処理業者さんは環境を守るだけではなくて企業等の生産消費活動も支えているというのはもちろんのこと、今までの議論のとおりなんですけども。これ以外にもNPO
または市民社会の目線でこれ以外に何か期待するこ
とっていうのがあるんではないかと思うんですけども、その点はいかがでございましょうか。
【小川】私たちの協会が、JI
CAさんの廃棄物研修

くということによって、本当に自分たちの生活ってを受託させていただいているということをお伝えし社グッドホールディングスは私たちが指定管理を行っ

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いうのは単にごみの収集日にごみを分別して出したらオーケーではなくて、資源として出したものがちゃんと経済循環に乗ってるかとか。それ以外で消費行動のなかで、それがどういうふうに産業系の廃棄物とつながっているのかという学習は、もう少ししっ
かりと社会教育としてでも、学校教育としてでも入れていかないと、気付くチャンスがないのではないかというのを感じています。
先ほどご紹介したリヴァックスを含むグループ会

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

んではないかというお話。先ほども西村社長や田中
社長のお話で「いや、そんな業界を支えているなんて」っていうような話もありましたけども、やはりそこは自信を持って言っていただく必要があるのか物の問題と、農業という問題と、自然環境をちゃんとつなげながら考えてもらえるような活動の機会をつくっていただいています。こういう活動を通じて、子どもたちは発想が変わってくると思います。
そういう意味で新しい社会の価値観とか文化を生み出していく、先ほどおっしゃっていた大量生産、大量消費、大量廃棄ということで一直線に上り詰めてきた大正以降の急激な人口成長に合わせた経済構
造っていうのが非常に無理があったのではないでしょうか。現在は、逆に人口急減に入っており、だいた
い大正の初めの人口が4
500
万人から5
000
万人ですが、

なと私はちょっと周りの人間として感じました。ぜひそういう重要性を分かってもらうような取り組み
も、皆様、および皆様だけではなくて産官学民といいますか、いろんな関係者を含めてやっていくということが大事なのかな感じました。西村様の事例発表にも、環境教育というのもやっておられたという事例をご報告いただきましたけれども、ああいう取り組みもその１つにつながっていくのかなというふ
うに思っております。
それでは次に廃棄物処理業者様は生産とか消費とか、廃棄物処理、リサイクルのサプライチェーンのあと90年ぐらいしたら、今の予測ではその人口に落ちると言われています。
ということは、日本社会は自立循環できた人口規
模と、社会構造に戻っていく流れのなかにあるということであり、新しい社会の仕組みを考えていく必要が当然出てきている訳です。新しい技術であった
りとか、いろんな産業の違い、昔とは違う構造になっているわけですから、それも加味しながら、次の時代を創造するキーワードを考えなければなりません。
製造からではなくて、後処理のところから考えない１つだと考えますけれども、その点から國中様１つ
コメントをいただければ。
【國中】われわれの業界、資源循環のサプライヤー
としては、今までの動きっていうのは、何て言うんですかね、ちょっとこれは異論があるかもしれませんけど、廃棄物になるまで待っているというような、待ちの業態だと思うんですね。廃棄されるというところで初めてわれわれの出番になる。田中社長や小川様の話で、私もこの大量生産、大量消費というのはちょっと疑問を持ってまして。それに「リサイクと、社会は瓦解していくだろうなと。そういう意味
で産廃協会も社会の教育者としていろんな角度から市民社会にアプローチしていくような流れが必要かなと思います。
ただ、それを当事者からすぐストレートにやるというのはなかなか難しくて。われわれNPO法人で会員になっていただいてたら、例えば学校とのジョ
イントをコーディネートさしていただいたりとかっ
ていうことができるんですけれど。そういう意味で、業界と市民社会とか学校教育とリンクしていくような、その橋渡しみたいなところも含めて育てていくと、そういう教育の循環が生まれるのかなと。それは非常に大きなこれから期待しないといけないことだと。同時に、われわれも含め、そういう何か仕組みをつくっていくっていうことを考えないといけな
いかなと思います。
【田和】ありがとうございます。そういう業態の、業界の非常にその重要性というのを、きちっとやっルする」ということが、大量消費・大量廃棄の免罪符になっているんじゃないのかなと。実際問題、「リサイクルすりゃ、それでええやん」みたいな。
われわれのこれからあるべき姿っていう部分はおそらく、ちょっと違うアプローチになってくるんと違うんかなと。うまいこと言えないんですが、廃棄物になる前にいかに資源をどう循環させていくか。
大きな言い方をすれば、やはり地球の資源っていうのは限られていると思うんですね、食料にしても何にしても。これからどんどんどんどん状況も悪くなると思います。このまま廃棄されることを単純に要

ぱり知ってもらわないといけない。その役割というものも業界だけが知っているだけではなくて、やはり取り巻く市民や社会全体にそういうことを共有しは容認して、容認すると言ったらちょっと言葉悪いですけど、それはちょっと違うと思うんですね。ですから、われわれからもいかに廃棄しないかっていうアプローチもひつようではないかと。
それと、われわれだけではやっぱり発信も難しいですし、各団体の方々といかにジョイントして、われわれ協会がハブとなって、いろんな情報収集した
り、いろんなつながりを持ったりとか。やっぱりそういうかたちで資源の循環、本来の意味でちゃんと資源を使うっていうことをSDGs
を機会に真摯に考ていく必要性、教育者としての役割というのもある

えるべきかなと思います。

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第３回

ている甲山自然環境センターの近くの農地で「こども農業塾」という取組みを行っていただいています。
社員と当協会のスタッフで子どもたちに年間通じて農業の体験をさせるサポートを行っています。廃棄第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回【田和】ありがとうございます。廃棄物になるまで待つ業界だけど、そうではなくて。またリサイクルが大量消費の免罪符になっているというような社会的な考え方を、やっぱり断ち切っていく必要があるます。この環境学習都市宣言を行ったとき、私は担当課長でした。市民と事業者と行政と専門家でまちづくりの方向性を都市宣言化しようということで、西宮市では初めて宣言文そのものを当協会の代表理というお話だったと理解いたします。
この経済における議論では、経済のなかで廃棄物業界の役割、位置付けというのをきっちり意識して。
それはちゃんとやっぱり周りのステークホルダー、市民やまたはほかの業界にもきちんと理解をしてもらう必要があるんではないかと。そのためにはきちっとアクションを取っていく必要があります。それは自らっていうのももちろんですが、地域として、または各ステークホルダーと連携してやっていくというようなお話だったかなと思います。
また、リサイクルっていうような部分についても、思ってます。
次には社会についてちょっと考えていきたいとい
うふうに思っています。日本では少子高齢化、または地域コミュニティの衰退とかが非常に今問題になっているのは皆さんご承知のとおりです。しかし、こ事が素案をつくって、それを行政、企業等の方、いろんな方が議論しながらまとめ上げたというプロセスをつくりました。
これは、今まであれば、行政が全部作文して、それをみんなで練ってもらうみたいなことから、もう一歩前に飛び出した方法でした。学び合い、参画・
協働、循環、共生、ネットワークという行動憲章があります。そのなかで循環というのは当然、資源循環のことですが、共生という概念のなかに、人と自然の共生だけではなくて、人と人の共生ということも謳われています。持続可能な社会の定義として公正で平和な社会を目指すということが入っています。
社会全体のカテゴリーが、ごみはごみ、自然は自然と、温暖化は温暖化などと縦割りでばらばらにな
るんではなくて、いかにそれをつなぐかということが重要です。つなぐところのキーに、人と人との関係性が一番大切ではないかと思っています。産業構
造にしても、政治にしても、全て人と人との間に起こってくるところから問題は発生します。もう一度、
人と人とのつながりっていうのを地域社会のなかでどうつくっていくのか、また社会全体でどうつくっのような社会問題には地域によってさまざまな部分もあるのではないかというふうに思います。もちろん共通した問題もありますし、地域の社会問題はその地域で考えていく必要があるのかなというふうに思ってます。先ほど地産地消というようなご意見もいただきましたが、そのような地域としてそういう問題をどのように解決していくかということについて考えていきたいなと思っております。
では、小川様にまずお伺いしたいんですけども、先ほどお話がありましたように、小川様のこども環
境活動支援協会さんは、市民や事業者、行政の協働ていくのかという視野も持たないと、なかなか持続可能な社会というところには向かっていかないんじゃ
ないかなと考えていました。
廃棄物の業界では人権問題との関係が過去から引きずってきているところもありますし。人権という問題をしっかりクリアできるような社会の体質を持たないと、結局、経済循環とか、いろんなことは言っても、次の社会のなかでの多面的な、それこそ環境、
経済、社会の統合的な問題解決というところには向いていかないんです。そういうことをやっていこうとしたときに、さっきの学び合うという姿勢のなかでつくられているというのは、先ほどご説明いただで、市民と事業者、事業者と行政、また子ども、大いたとおりです。NPO法人としてこういう地域の社会課題に取り組まれているわけですけれども、そういう地域の一体性って言いますか、そういう地域との連携というかたちでもう少しちょっと業界の取り組みにおけるヒントになるようなものをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
【小川】西宮市では2003年に環境学習都市という都市宣言を行いました。西宮市では、それまでに文教人、いろんな関係者がお互いに関係性を再構築していくような学びの構造をどうつくれるのか。そういうアプローチを西宮で行っていきたいと思っております。コミュニティベースでいろんな環境活動への取り組みがあります。
ある地区は「ごみ減量に取り組もう」というということを行っていますが、市民にとって、ごみの減量というのは地域ベースでは見えないんですね。そのときにグッドホールディングスのなかの大栄とい住宅都市とか、平和非核都市という宣言を行っていう廃棄物を収集運搬する会社が、計量器付きのパッ

きちっとやることによって経済のなかでも重要な役割を担っています。単に廃棄物を処理するというものではなく、そういう資源をリサイクルすることによって、また経済の循環っていいますか、そういうものも果たしていくというお話だったというふうに

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

さんがちゃんと本当の姿を提示してあげることが、すごく大事です。それにはやっぱりお互いの専門性、立場を出し合うというマルチパートナーシップっていうのが今重要じゃないかなと思っています。

ました。
毎回ごみを取ったときに重さを測ったら、それイ
ンターネットでその日のうちに公開して市民が見えるようにする。それとステーションにボードをつくって、そこに前回は何キロ、今回何キロというふうにして残すことによって、自分たちの出したごみが多
いか少ないかということも分かるようにしました。
そういうふうに、ごみの見える化をしながら、減量努力をしてくださいねというふうなことで、チラシを配ってやったら、11％のごみ減量を達成しました。
いかに市民にとって身近なところに廃棄物を持っ【田和】ありがとうございます。やはり市民とか社会にその重要性やその問題を問題、課題というもの
をきちっと理解をしていただくというところで、見えるようなかたちで、身近なものに問題をちゃんと示す、認識を示すということの大事さを語っていた
だいたと思います。この大阪でもいろいろ取り組まれている自治体様がいらっしゃると思いますけれど
も、今のご紹介いただいた西宮のケースも非常に参考になるのではないかなと思いました。
今年６月には地震があって、９月には台風があって、大阪はじめ関西でも大きな被害をいろいろ受けていくか、それをうまくすれば、ごみを減らすこと意識っていうのはまた薄くなっていってしまいます。
どうしても市民は日常の生活のなかで、ルーティ
ンワークはやりますけれども、さっきおっしゃっていたように「もう資源は分けて出しているから、私はごみの優等生」っていうところで終わってしまいがちです。ごみを減らさなあかんということの原点たわけですけども、そのときに災害廃棄物処理の課
題っていうのが出てきたというふうにも聞いておりまして、今も取り組まれているというふうに伺っております。
田中様は先ほどの事例発表でもありましたけども、時代時代の課題に対応されてきて、いろいろな工夫をされてこられたと。そして、東北の震災の災害廃棄物の処理にも取り組まれていると聞いています。
地産地消の循環システムを構築せんとあかんという話もあったと思いますが、地元の市民とかまたは企を忘れてしまうというところがあります。
今、西宮市でごみの減量計画の見直しを行っており、そのなかで市のほうからの提案で、もう３Ｒは止め、もう２Ｒプラスリサイクルにしますという話がありました。一般の市民の方々の中には、リサイ
クルやってるじゃないですかと意味が分からないと思う方もいます。でも、リサイクルやってごみが減るかっていったら、減らない。増えていくという、そういう教訓を行政は持ってるけれども、市民は実感できていません。
その辺のすれ違いをどういうふうに整理していく

業とか自治体との連携のおこなっていくこともすごく大事だと思います。そういう仕組みづくりとか連携っていうようなかたちで、どのように取り組まれているのか、ご苦労の話とかを踏まえてお話をいただければと思います。
【田中】災害廃棄物の場合は、基本的には非常時ですから、とにかくみんなが片付けないといけないというまず共通認識があります。例えば、東日本のときですけども、私は３月の1
5、16
日には岩手県に入って、最初は災害廃棄物よりも、まずは生きてるかど
うか、人を探すっていうところからでした。それかのか。リサイクルっていうのは経済循環であって、そういうところをごみ減量計画を見直すなかで、収集分野の人、それから製造分野の人、市民の関係者が全部入って議論していくと、「えっ、そういうことやったんですか」ということを初めてお互いが合意形成できたと思います。
こういうことが、それぞれ市町村でこれからどん

ら、生きていかないといけないから支援物資を運ぶということ。そういったどちらかというと廃棄物よりも生きていくために重要なライフラインをどうしていくかっていうところで、そこへのボランティア
をまずは最初に私もやり始めました。
具体的には、われわれはオイルをリサイクルしている会社ですから、タンクローリーが会社にたくさんあります。当時ガソリンとか灯油とか燃料がないという状況だったので、そのライフラインが全部壊れてたので、会社から関西で灯油を積んだり軽油をどん出てくると思います。そういう現場で協会の皆摘んだりしたトラックを東北に向いて走らせました。

ができる。ただ、それをプロジェクトでやって、その後、収集エリアの交代とかいろんなことがあって今できなくなってくると、やっぱり市民のごみへのダイレクトなごみ減量対策ではないんだっていうことをはっきり言わないといけません。業界の方は分かってると思うんですが市民生活には直結してない。

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第３回

カー車を持っていたので、その計量器付きパッカー
車を、事業系だけじゃなくて、市民の家庭系廃棄物の回収時に使ってステーションごとに１カ月ごみの量をそこで測って、記録を残していく取組みを行い

第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回

着いたら、例えば市民病院のボイラーの灯油がもう切れかけてて暖房ができないから、そこに入れに行ってくれとかいうようなボランティアからまず始めました。

にしようと。当たり前ですけども、自分たちのまちを一刻も早く復興したいっていうモチベーションは、大阪から行っているわれわれよりも地元の人のほうが、はるかに高いんです。だから、この事業をやっ

そういうことをやってると、帰るタイミングがな
くなるんですね。私もそうだったんですけども、次々
次々いろんな問題が出てきます。それで帰るタイミ
ングがなくなるなかで、そろそろごみも片付けないといけないというようなお話も出てきて。東北の場
合は、私は大船渡や陸前高田に行ってたんですけど、
例えば陸前高田なんてまち１つがまったくなくなってて、空襲の後みたいな状態ですから、とにかく何から手を付けていいか分からない。やるにはこれ大変なことやなと思いました。計画も必要やし、それからこれを片付けるためにどれだけのマンパワーがいるのかとかいうようなところも、最初は皆目分か
らんというなかで行政といろんな知恵を出していきながら、計画をつくりました。それで片付けるのは基本的には地域の人たちが中心になって片付けていくっていうことが必要やというふうに考えていたので。あれだけまちが壊れると、もう職を失った方もたくさんいるというなかで、そういった方々に集まっている間、地元の方々のモチベーションは非常に高
くて、びっくりするぐらいよく働いてくれて、よく覚えてくれたというのが非常に印象に残ってます。
以降、最近では、熊本であったり、あるいは一昨
年かな、広島の水害であったりっていうようなところの支援もわれわれやりました。数年前に広島でやって、今回また今年の夏に広島でまた水害があったということで、うちのスタッフが「何か手伝うこと必要ですか」っていうのを広島に連絡入れたら、「もう自分らでできるようになったからいらんよ」っていって断られたと。「断られました」って言うから、ええ話やんかと。前回、自分らがやった仕事がきちんとみんなに理解してもらって、今度は自分たちでできるようになったっていうことは、まさにわれわれが目指した姿で、そういう災害廃棄物処理の支援であれば、われわれは喜んでいつでもどこでも行こていただいて、災害廃棄物を片付けるということを少しずつスタートしていきました。
われわれ大船渡市、陸前高田市、この２市を300うと思っています。
そして、それがまた災害廃棄物の処理を通じて地域の循環というものを考える１つのきっかけにおそらくなるだろうと思うんですね。いったんがれきになってぐちゃぐちゃなものを選別するというところ

万トンぐらい３年間で片付けたんですけども、最盛期は500人ぐらいがわれわれの運営する災害廃棄物の事業のなかでやっておられて。うち大阪から行ってたのは20人ぐらいですかね。残りは全部、地元の人たちでした。最初は地元の人らも、何でわれわれと一緒にやるんかというような疑問もあったようです。そういった初期の段階でのいろんなライフラインの復旧に手を貸したり、いろんなことをやっていくなかで地域の人たちの信頼も得ていって、だんだ
んと連携のかたちもできていきました。それで地元の人たちができることは何か、できないことは何かっ

から始めますから。その選別のラインを動かしたり、選別の工程を管理したりしていくというのは基本的には地域の人たちですから、こういうことがあることによって復興していくと同時に地域の資源循環っていうのを考えるきっかけにも、おそらく副次的にはなるんじゃないかなというふうに思いますから。
外から行っていろいろとやるっていうのは、最初はいろんな衝突もありますけども、そういう意味では、役所それから市民の皆さん、地元の方々と、わ
れわれ、ちょっとだけ廃棄物をどう扱えばいいかというのを分かってるノウハウを持ってる人間とがうていうことをきちんと整理しました。できることはまく連携することによって、初めてきちんとした災

地元の人たちがまず全部やってくださいと。できな

害廃棄物の処理っていうのができるんだというふういことをわれわれのほうでお手伝いしますというスに考えてます。

タンスで災害廃棄物処理にあたっていきました。
われわれの災害廃棄物処理を支援するときの基本的な考え方というのは、もし次起こったときは自分たちでできるようにする、っていうのがあります。
東日本のときも、初めて起こったことなので、行政も含めてどうしていいか分からないという状況だったんですけども、それを１回経験することによって、【田和】ありがとうございます。地元の方がその地
元の課題を解決するっていうのは最も基本的なかた
ちですけれども、そういう災害という大きな波のな
かで災害廃棄物をきちっとサポートするっていうのは、そういうまた廃棄物業界の１つの大切な役割なのかなというふうに思います。またそういう支援の役割を通じて、先ほどおっしゃったように協働する次は自分たちでできるようにするということを目標

ことによっていろんな方々との信頼関係というもの

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「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

市づくりというところがあるんですけど。何も地震に強い建物だけではなくて、やはり災害復旧の早さ、普通の生活をいかに戻せるかっていうのも都市機能の強さ、強靭さというところになってくると思いまいます。
必ずしも災害が起こらないとそういうことができないというふうには思いませんけども、さまざまな場面でこういう業界としていろんな地域としての理解、地域や社会としての理解と、また連携のきっかけというところは出てくるという事例であったかなと思っております。
では、國中様のほうにつきましては協会様のほう
で地域の災害廃棄物に対して、どのような取り組みをされているのかということについて教えていただ
ければと思います。
【國中】現在、協会は大阪府をはじめ大阪市、堺市、泉佐野市の４行政と災害時の協定を締結しております。今年、非常に災害の多い年でございまして、実際に協会自体も実地というか、そういうところに、悲しいかな、実地をしなければならないというところになりました。
その際に非常に感じたのは、想定してる範囲以上すので、協会としてもそこのお手伝い、社会貢献的
なお手伝いをいかにできるかを今後考えていかなけ
ればならないと思います。
【田和】ありがとうございます。協会だけではなくてさまざまなアクター、団体と問題を共有および協働していくということが大事で、それを協会として引っ張っていくというのが１つの重要な役割だというふうな話をされたと思います。このパートナーシッ
プっていうところについては、実はSDGsの17番目のゴールに「パートナーシップで目標を達成しよう」というような目的がございます。さまざまなアクターが協働することによって各アクターの強みが生かされるということと。またイノベーションというもの
が起こるということが言われております。今、國中様がおっしゃっていただいたのはそういうことを起こす、そういう導く役割があるのかなと考えています。
社会へのアプローチ、今までお話を聞きました私のものがやはり作業として入ってくると。もう本当に一組織でやれることの限界っていうのは非常に今回感じました。それが行政であろうが、NPO法人

なりのまとめではございますけれども。社会のやっぱり理解というのが重要な基盤でもあるかなと思いました。そういうものを通じて地産地消というようであろうが、協会であろうが、企業であろうが、一者でできることの限界ですね。もう正直、まあまあ何もできないというのが正直なところだったと思います。
われわれこれを反省に、今後われわれ協会だけで、ちょっと言葉悪いですけれども、独りよがり的に災害協定を結ぶのではなくて、やはりさまざまな団体
様といかに協業できるか。例えばですけど、総合リー
ス業さんなんかと災害協定を行政と組んでいただいて、災害時には例えば優先的にリースしていただくとか、そういうことだって考えれるかと思います。
これは私の個人的な考え方ですけど。そういうかた
ちでわれわれ協会が、情報収集もそうなんですけども、他団体とか加盟されている企業の方々、それも協会にとっては財産、災害復旧する際には財産となると思いますので、いかにそのあたりの「誰が何ができるか」とか、「どこが何ができるか」とかをしっかりやはりもうちょっと把握する必要がある。協会
だけではなくてもうちょっと広い視野を持って取り組まなければならないのと。
やはりそうなれば、SDGsにもありますけれども、な循環的な社会というものをつくっていけるかたちにもなると思います。そういう社会の理解の基盤を形成するには、先ほどお話をいただきました西宮のケースであったり、また田中社長の災害廃棄物の取り組みへの事例とかっていうのが１つの事例で。そういうアクターと連携することによって、そういう地産地消型社会の循環社会っていうことを構築する
そのルールづくりとか、そういうものの考える契機になっていくというふうな理解をしております。
時間があと1
0分少々しかないんですけれども、そろそろ話をまとめていきたいと思っております。
SDGsの達成につきましては、繰り返しになります
けれども、環境と経済と社会の諸課題を一体的に取り組むということが非常に重要というふうになっております。廃棄物処理業界は、当たり前のことです

強靭という、レジリエントっていうんですかね、都すが、それに取り組むにあたっては、他のアクター

けれども、皆さんの意識もありましたように環境とのつながりが非常に強くて、それをベースに経済とか社会の課題に取り組んでいただくということが大事なんだろうというふうに思っております。
今日の１つのテーマでもあります「持続可能な地
域社会をどのように構築するのか」っていうことで

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第３回

を構築されて、またその役割分担というものもできていく。そういうような一連の活動を通じて、地域
資源の循環であるとか、そういうものを考えられる
きっかけにもつながっているという事例だったと思第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回と連携して仕組みやルールづくりということがキーになるかなと。先ほどの循環型地域社会ですかね、というようなものもその１つだというふうに思っています。そういうような社会を構築していくには、

しいテクノロジーの意味っていうのを考えていくよ
うな新しい教育の質や社会の構造をちゃんと提示していく。誰がそれをしていくのかとなったときに、これは産業廃棄物関係の方だけではなくて、やっぱ

廃棄物処理業界がそのキーマンとしてその役割を果たしていかないといけないというような議論であったのかなというふうに考えています。
最後に小川様にお伺いしたいんですけども、もう一度、これ繰り返しになる質問になるかもしれませんけども、まとめるにあたりましてですね、SDGs
達成とか、地域の課題解決において廃棄物処理業界にどのような期待をされますか。先ほどちょっと教育であるとかですね、そういうような教育的な立場、教育者となったらどうかという話がありましたけれ
ども、もう一度その辺を教えていただければと思います。
【小川】世の中の仕組みがこれからますますブラックボックス化していくと思います。自分の実生活というのが、誰がどう底辺を支えているかということが本当に分からない社会になっていってると感じています。スマホを検索したら結果がざっと出る、間が見えなくて、結果だけが自分のところへ来ると。

り製造する責任、売る責任、使う責任。やっぱりみんなのその責任の範囲として共通で考えていかなけ
ればならない。その課題が目の前に迫ってきたんじゃないでしょうか。その生きていくことの大きな方向性をこのSDGs
は示してますけれども、１個１個チェッ
クしていけば、自分たちの課題も見えてくると思います。
ただ、われわれはなかなかそれを普段気付くチャンスがありません。JI
CAの廃棄物に関する海外研修をやらせていただいたり、草の根事業で海外と自分たちの暮らしを相対化したりする機会いただいています。海外の人たちの興味を私たちの生活とつなげてみると、意外と自分たちの本当の姿が見えたりします。
以前、東アジア３R構想というのがあり、みんな
それに乗りました。それで資源循環するんだって思っ
たら、ぽっとはしごを外されました。廃棄物の業界も国際的な政治・経済の仕組みのなかで動いたとき

こういう社会構造は何年も前からその予兆はありましたが、それがもうここ近年はとみにそういった社会になっています。

にどういうことになるかってことが分かってきた。
途上国に研修でいろいろと話をしているわけですけ
れども、今われわれがそこに直面しています。

スマホ世代の若い人たちにとっては、スマホで全ての世界が始まり終わりっていうふうなことになっているのではないか。自分の生きてる実体験っていうか、実感っていうのがないままに社会が構築されていくのが僕は怖いなと思っています。
SDGsの1
7のゴールがありますが、僕は実は日本社会とか先進国のなかで一番問題なのは、人間力とそれから生活していく力というのがとみに低下していってるんではないかなと思います。全てコンピュー
ターに委ねてしまうことで、自分たちが本来身に付けておかなければならないような力、判断力、そういったものをどんどん自分でそいでいってるような気がします。
廃棄物の処理っていうのは汚い現場になりますよ
ね、最後のものですから。その最後のものを見なくて済む社会っていうのは、結局、生きてる意味も分からない、ものの生産も分からない。そういうとこ
ろにこれから日本社会が向かっていくとすれば、これは非常に危機的な話だと思っています。生きていることの意味が本当は分からない。そういった実感のない社会にどんどん突入していく。

自分たちがどういう社会を構築していったらいいのか。われわれの世代がそういう発想を持たないと、
子どもたちや孫たちの世代のときには手遅れになります。そういう意味で今の現役世代が、現役世代で抱えた課題をどういうふうに次の世代に見せていくのかっていう、そういう努力を将来世代が迫られています。経産省の方もおられるので、つくるほうと、それから出すほうと使うほうが一緒に議論するってそれを現実は現実として見ながらも、やっぱり新いうのがあるんではないかというようなお話だった

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いう場を持っていくようなことをそれぞれの地域でやっていくっていうような取組みをお願いしたいと思います。
【田和】ありがとうございました。今のご発言、非常に重たい意味があったなと思っています。やっぱり世の中は今、SDGsの必要性とか、取り組みの必要性とかが語られてるなかで、やはりわれわれが生きている意味であるとか、問題に対する意味というものをきちっと理解をしていかなきゃいけない。そういう意味で今、人間力であるとか、生活する力だ
とかとおっしゃっていたと思いますけども、そうい
うようなものを高めていく必要があるんだと。その高めるにあたっては、やはり業界としての役割って

「地域社会の持続可能性を産業廃棄物業界の視点で考える」

その問題に対してやはり今われわれがどういう行
動を取るべきか、業界も含めて。これはもうたぶん
個人も企業、団体も何も関係なくですね、SDGs
っ
ていうのはそういうのを求めています、実際。企業

かもしれません。そういうところがあるんではないかと。そういうところをきちっと果たしていく必要があるんではないかという問い掛けだったというふ
うに思っております。
最後に、國中様のほうには廃棄物処理業界がこのSDGsに取り組んで、環境だけではなくて、社会、経済への取り組みを強化するにはどうしたらいいのか。これまでのなかの議論にも出たかもしれません
けども、今一度協会としてのお考えをと思います。
【國中】協会の考え方というか、私自身の考え方も踏まえてお話ししたいと思うんですけれども。まずSDGs
を初めて知ったときに、2030年というのがターゲットイヤーということなんですね。その当時、私は先のことを考えずに今だけのことだけを考えて正直、仕事してました。SDGsを知ったときに2030年の世界ってどうなっているのかなと。それでSDGsの目標が全てクリアされたときには、どんな世界になっているのかなと。貧困の方々が、しっかりご飯

だけがどうのこうの、団体だけがどうのこうの、個人だけがどうのこうのっていうことではないと思ってます、私自身はね。
次の世代に、私も正直息子はかわいいので、この子らのために今何ができるのかと。問題は山積してるなかでも、私が思うのはやっぱり何が問題なのか
少し整理して、われわれの世代でクリアできないことも多いんでしょうけど、少なくとも問題に取り組
むきっかけっていうのをやっぱりきっちりつくってあげてこれからの世代に橋渡しするのが、われわれの仕事であり責任だと思っています。
【田和】ありがとうございます。2030年の世界っていうのはどんな世界なのかっていうのを考えて、子どもたちとかそういう人たちのことも考えながらバッ
クキャストでものごとを考えて、ものごとっていう
か、問題を考えていかなきゃいけないと。このバッ
クキャストっていうのは、まさにSDGsで言われている言葉でございまして、2030年の段階を考えて今を食べれるようになって、資源はそれなりに使うわけですよ。今の状態ではわれわれに回ってくる資源ももしかしたら回ってこないかもしれません。そう

われわれが何を取り組まなきゃいけないのかということをそれぞれの人が考えていこうということでございます。また、SDGs
は公平な、何て言うんです

いうことをやっぱりちょっと考えてしまったんです
ね、正直な話。
私は1971年生まれで、ターゲットイヤーの2030年には59歳になってて、私の子どもは今年８歳で、12年後のターゲットイヤーの2030年には20歳になってます。そのときにどんな世界になっているのかなと。
またその30年後プラス10年後の世界では、要は90億人を世界人口が超えます。これはだいたいおおよそ
当たるとは思います。そうなったときに本当に今のままでいいのか。資源はわれわれに回ってくるのか、人も含めてですね。やはりそうやって2030年、2040

かね、分配というか、問題の共有という意味でも次世代にそのような問題を押し付けないということも非常に重要なので。われわれが今解決しなければい
けないということもたくさんあるというお話であったかなと思っております。
最後に、私のほうから今日の全体の総括をさせていただきたいと思います。もう皆さんが一番ご存じだと思いますけども、2016年度の初年度では「MAMORU（まもる）」というテーマで廃棄物処理業界、または施設が社会インフラを提供するということを議論されたと。昨年は「MEGURU（めぐる）」とい年になったときからさかのぼって今われわれが何をうことをテーマに廃棄物処理業界または施設は３Rを推進していくというようなことを議論されました。
今回は「KAWARU（かわる）」というテーマなんですけども、そのテーマに廃棄物処理業界、環境というだけではなくて、経済や社会の諸課題に対してほかのアクターと連携してその仕組みやルールづくりを考えて解決に取り組む重要性ということが今日議論されたというふうに思ってます。
一言でいえば、廃棄物処理業者、施設というもの
は、環境配慮をしながらですね、社会、経済の課題

しなければならないかということを考えさせてくれ
るいい機会だったなと思います。
先ほども言いましたけど、われわれの業界ってい
うのは廃棄物になるまで待ってとか云々かんぬんというのはありますけれども、やはりそこの部分というのはしっかり。先ほど小川様もおっしゃっていま
したが、現在の問題もそうなんですけど、これから将来の問題もやっぱり考えていかないといけないと思うんですね。これからのほうが問題は山積たぶんするんだろうなと。

解決をおこなうということだというふうに思ってい

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第３回

と思います。
それは業界だけの役割ではなくて、いろんな製造業もさまざまな役割があるけれども、業界を担っておられる皆様にもきちっとした役割、ある意味責任第３回 さんぱいフォーラム（KAWARU）

第３回

ます。SDGsの達成や政府の目指す環境未来都市とか、持続可能な地域社会の実現においては、皆様の求められる役割というのは非常に重たいと思います。
集約すると、次の３つかなと思います。これらの３会の構築に共に携わっていただければなというふうに思っております。
ちょっと時間を過ぎてしまいましたが、そのような期待を込めまして今回の第３回さんぱいフォーラ

つであるということだと思います。
つまりは産業廃棄物処理業界の視点で今後あるべき姿を考えた場合ですね、廃棄物処理業者は適正処理、リサイクル、これはもう今やっておられることだと思いますけども。さらなる一歩を踏み出す必要があるんじゃないかと。それは持続可能な地域社会の構築に向けた課題の解決者になると。そのように変わるということが求められているというふうに思っております。どのようなアクションを取っていった
らいいかということについては今までの議論だというふうに思っています。

ムの結論とさせていただきたいと思います。ご清聴
ありがとうございました。

このような社会、どのような社会をつくっていく
かっていうことを、皆さんまた今後も業界としての役割とか責任を考えていただきながら、議論していただければと思います。以上が私からの総括ですが、１つだけ感想を述べさせていただきたいと思います。
このパネルディスカッションを準備する過程で主催されている大阪産業資源循環協会の皆さんから何度か私はお話を伺いました。そのお話では、世の中
ではSDGsの取り組みの必要性が叫ばれているけれ
ども、環境や社会の在り方について、または考え方が変わっていくなかで、産業廃棄物業界として自分たちの価値をどこに置いて社会とつながっていった
らいいのか。またはどのように貢献していったらいいのか、それが今問われているというふうにお考えになっていてですね。
これまでの環境に身を委ねてですね、よくゆでガエルというふうに言いますけども、少しずつ温度が上がって死んでしまうカエルっていうのがゆでガエ
ルっていうふうに言うんですけども。このようになってはいけないというすごい強い問題意識と、やっぱり攻めの何か貢献っていう、社会に対して攻めの貢献をしていくべきというような業界としての強い危機感と社会的責任感というものを強く感じました。
私もこれを聞いて非常に感動したんですけれども、このような考え方で取り組まれれば、SDGsの理念にかなった持続可能な地域社会というのが構築できるというふうに思いますし。明日、大阪・関西万博の決定がされるかどうかっていうところの発表がされると思いますが、この大阪・関西万博で目指す社会というのも、まさにこのような社会ではないかなというふうに私は思っておりますので、また皆様も引き続き議論をしていただきながら、このような社

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公益社団法人大阪府産業資源循環協会
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アンケートアンケート集計

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アンケート集計

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・産廃メジャーの規模の大きさに驚きました・限られた時間内でのご講演、わかりやすかったが、課題における日本の現状側のご紹介がいただければもっとよかった
・質疑応答の時間があってもよかったと思う
・ものづくりの段階より３Ｒを考えて作りこみ、その品物を購入する（それ以外の物は買わない）意識を持つ。その循環の中に事業を行う私たちがいると思っています。
・わかりやすく文字も大きい。
・アメリカの廃棄物処理産業の事業展開は印象的であった反面、日本の現状の背景にある課題も感じられ、
ストレートには行かないのかなと改めて思いました。
・Ｐ50の資料に日本語をつけてほしい
・講演はもちろん、レジュメの文字が大きくてわかりやすかった。
・アメリカのように就職したい業界になるように、産業廃棄物処分業者の一社として動いていきたいと思います。
・業者相手に説明が丁寧すぎる・焼却の有効性についての講演はよかった。一般市民にもぜひ聞いてほしい。
・アメリカの巨大産廃処理企業がゴルフトーナメントのスポンサーになっているのは初耳でした。日本でもそのような企業が現れてほしいものです。
・基本的なところをゆっくりわかりやすく、徐々に専門的な話までわかりやすかった。もう少し専門的な話を聞きたかった。
・田中先生らしく非常に広範囲の分野をわかりやすくていねいに触れた講演であった。
・グローバルの視点、日本国内の縄張り意識（実態？）→海外へ、人類社会への貢献へ、大変感銘を受けました（誇り、夢、氏名）。日本の商社的な処理業者の出現を期待する。
・とてもわかりやすい説明、講演でとてもよかったです。
・ニンビー、ピンビーの言葉
・人の体にたとえての説明はとてもわかりやすかったです。
・地球をめぐる産業廃棄物の実態と今後の方向性がわかりやすく理解できた！
・持続可能な社会と産業廃棄物業界の実状、課題など勉強になった。
・Dreamがありました。
・NI
MBYからPI
MBYが印象に残った。

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62 Iアンケート集計●ご意見・とてもわかりやすく、今後の展望が見えてきたようです
・国が本腰を入れようとしている意気込みが伝わる。素晴らしいお話でした。あとは実践あるのみ…ですね

アンケート

・重要な産業構造を担っていること
・発表時間が内容の割には短かった
・今まで通りではダメだ、従業員の教育もだが、会社が成長しないと生き残れないと考えさせられた・業界に身をおくものが今一番認識すべき事をうまく整理し話されていた・産業廃棄物業界の現状と今後の課題につちえ学べて良かった」と思います
・業界全体の未来像が分かった
・どの業界にも当てはまるあまりにも普通の内容だった・提言は読んでいたが、解説いただきよくわかりました・少し難しい内容なのでもう少し分かり易い方が有難い
・最新の検討事項かみくだいて説明されわかりやすかっ
たです

●ご意見
・ＥＵと日本の違いやＥＵ（私はヨーロッパに非常に興味があるので）についてごみ事情がよく分かりました
・欧州でのソーティングプラントのお話は目からウロコでした・ＥＵを見習う所もあるが、日本の考えも良い所があると考えさせられた・もう少し時間を取って欲しかった
・欧州の進んだ考え方に触れられて良かったです・日本独自の「あり方」はどこにあるのかが知りたかった。ＣＥが良いのか悪いのか、参考にすべきなのかが不明だった
・日本の制度と全く異なる制度はある程度聞いていたが、その内容が分かった・難しかったが、ヨーロッパの政策を学ぶ貴重な機会となりました・サーキュラーエコノミー
・「サーキュラーエコノミー」自体を知らなったので新たな知識を得ることができました

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アンケート集計●ご意見・ＳＤＧｓについて概要を学ぶ機会がなかったのでありがたかった・フォーラムの導入部として適していた。
・ＳＤＧｓ持続・ＳＤＧｓということをよく知らなかったので、理解を深めることに良い機会でした。

●ご意見
アンケート

・やはり足元（地域）からの行動が重要と再認識した。
・地域社会貢献について具体的な活動報告がありよかったと思う。
琵琶湖での外来魚の駆除は長期的・継続的にしていく必要があるが、捕獲した外来種を肥料化など、単に埋めるのではなく、社会貢献する資材としての利用が必要と思う。
・活動されている内容が分かりや
すく、又、中小企業でも今から取り組めるようなきっかけがた
くさんあると気づきました。お話も大変興味深かったです。

●ご意見・まず事業をＳＤＧｓに位置づけて一歩踏み出ていくというのがわかりやすかった。
・Ｇｓが目標ではなく姿勢、方向性であることに共感
・国内だけでなく海外にも活動の場を拡大されており会社の勢いが感じられる。
・多岐にわたって活動されている内容が分かりやすく、今後取り組みたいと思える内容でした。
もう少しお時間があったら、詳しく聞きたかったです。

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アンケート

●ご意見
・様々な分野のパネリストによる議論はとても興味深かった。
・それぞれのお立場より具体的事例をお聞き出来た事は産廃処理業の現状（排出事業者の接点において）を知る事が出来た。
・パネルディスカッションに産廃の営業も入れてほしい・色々な立場のパネリストがいて、良かったと思います。
・様々な立場から率直な意見が出て大変良かった。
・「循環品だから良かった」という社会になるといいと思う。
・販路獲得の重要性には全く同意見。このためにも国等広域的関与が不可欠だと思いました。
・電子マニフェストについてルール、運用をもう少し学習してください（パネリストは）・パネルディスカッションの次第があればよかった。
・質疑応答の時間が欲しかったです。
・排出事業者、処分業者、大学、市民側、異なる視点での討論が聞けてよかった。防災協定を地域と結ぶ動きをとりたい。
・排出事業者の立場の方（ミズノの方）は排出事業者責任について理解不足なのではないかと感じる。パネ
ラーとしてはいかがか？処理については料金が一番の重要項目だと発言するなど「大会社ながら大したことないな」との感想。発言が軽い。
・下請けを管理するのが元請の責任では？（ＣＳＲでしょ？）→ミズノさん、サプライチェーン全体で取り組まれては？
・協会の立場で「マニフェストは用意して持って行ってる」というのはＮＧでは？あくまで排出事業者が準備する方向の話しをしてもらわないと、いつになっても排出事業者の意識は変わらないと思いますけど。
・田中さんが「優良認定制度」の話をふるのであれば、各参加者も最低限の制度のことを理解していないと。
曖昧なことを言われても困る（花嶋さん）
・花嶋先生が良かった
・テーマが分散し、掘り下げた議論ができていない。表面的な議論に終わっていた。

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アンケート集計●ご意見・循環型社会のテーマがわかりにくかった。
・フォーラム参加者への質問がわかりにくかった。
・質問の意味が解りにくい
・出席者参加型のカードは楽しいアイディアだと思う、
・なかなか本音に近い意見を聞けたと思う。
・真剣なディスカッションは有意義でした。
・排出事業者・処理業者それぞれの意見がしっかり聞けた。
・研究・開発・大成功ではないでしょうか！
・色々な立場の意見が聞けて面白かった。
・売れ残り、賞味期限未食品、出荷規格外商品を低所得層への流れと完全破壊するのは？そのフィルター後の完全廃棄は当然であるが。
・マニフェストの運用の現状についての話は興味深く聞くことができました。
・進行が悪くわかりにくい。
・技術開発している産廃業者は非常に少ない。静脈産業もコストだけでなく、より高度なリサイクル循環をアンケート考えていく必要がある。企業とのタイアップなど。
・今回のテーマ「まもる」という内容が漠然としすぎたのでは？もう少し具体的なテーマでの話を聞きたかったと思う。
・広い範囲のパネラーであり、言いたいことを言う人でよかった。
・いろいろな立場の方々がライブでお話され、興味深く聞かせていただきました。
・実例の紹介・産廃処理業者と排出事業者の信頼関係と「モラル」、仕組みをいくら対応しても抜け穴がある。
・それぞれの立場からいろいろな意見が聞けてよかった！
・聴講者に対する質問がわかりにくかった（解答判断）
・マイクの音量調整がよくなかった（パネラー側） ボリュームが大きい・コーディネータの力量が満足感の上下を左右すると思う。前回のＴＶアナウンサーは上手だった。
・不法投棄をなくす手立て、循環型社会への取り組みなど勉強になった。
・排出者、処理業者それぞれの立場の意見が聞けておもしろかった。
・あいまいは残ったが、ズバッとミズノさんすてきでした。産廃業者同士の「なあなあ」がいちばんこまる。
・ミズノの佐藤氏の発言が多かったと感じる。
・テーマに対する答えが理解しにくかった・青赤で参加者に質問、確認はいいですね。
・ミズノは排出事業者の本音が出ていた。
・会長は理解されていない。お客さまは誰ですか？お互いの歩み寄りが必要
・リサイクルと簡単に言ってるが、研究開発などコストのかかることを直接聞けて一筋縄ではいかないことを感じた。
・電子マニフェストが難しいと思うような会話が気になった。
・産廃処理業者への不適切な発言が多く感じた（悪徳業者はごく一部だと思います）。

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・今回については、非常に勉強になりました
・産廃業目線から製造業へ進出したら良いと思う
・理解が深まりました
・よかったと思います
・事前にテーマがあれば更に良かったと思う●ご意見・産業廃棄物業界を切り口にＳＤＧｓについてより深く理解できました。
・地域とつながり、他の業界ともつながり、ということが次につながると考えました。
・あと処理の段階から産業を考える。廃棄物の再利用
・リサイクルが大量消費の免罪符になっていないか
・災害廃棄物の処理についての話は興味深く、大変勉強になりました。
・大きくふろしきを広げすぎた感があった
・パネラーの方々のご意見とても参考になりました。

アンケート

●ご意見

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アンケート集計●フォーラムの運営について（時間配分や雰囲気等）お気づきの点があればご記入ください

第１回

アンケート

・以前の会場に比べて見劣りした。
・赤青シートは良いと思う。
・申し分ないと思う。
・適当だったと思います。
・会場が狭い（暑い！）・室内が暑い・ちょうど良い・パンフレットや資料にお金をかけすぎている（１．紙を薄くする ２．色を二色か黒白にする）
・とても良い運営でした。
・案内、受付など運営面が大変よかった。
・赤青パネル活用→再利用してみては？
・基調講演中に運営側（受付、カメラマン）の話し声がうるさかった。
・パネラーがどんな考えを持っているのか把握しておかないと、結果的にパネラーに恥をかかせてしまうと思います。
・終了時間は守ってください。
・時間配分、全体の雰囲気は非常によく、継続してほしい！
・会場が狭い・空調が暑く感じた
・パネルディスカッションの前に30分でもパネラー同士のプレディスカッションがあれ
ば、もっとまとまりのある形になったような気がします。（難しいことですが）・活気のあるパネルディスカッションでとてもよかった。田中先生の進め方も理解しや
すく、よかったと思います。
・机が小さい。大人三人掛けは窮屈
・座席が狭かった。
・シンポジウム形式の難しさ（それぞれの立場からの意見をまとめる、聴衆の反応を調べる）を意欲的に取り組んで成功させた。
・室温がやや高かったように思います・もう一つ二つの発表があってもいいと思いました（事例発表など）
・自社以外のことで話し合ってもらいたいとも思った。
・段取りも良く、時間配分や雰囲気もとても良かったと思います。
・会場が温かったです。
・ちょうど良い。
・反論・同調を参加者が伝えることができてとてもよかったが、発言できないのはちょっと残念・良かったのではないでしょうか。
・15時～1
7時や９時～1
1時など、２時間程度におさえ、その代わりに開催頻度を増やしてほしい。
・時間配分等は問題ありません。
・炭酸の抜けた炭酸水を飲んだようなパネルディスカッションだった。すっきりしない。
・満足でした！ご苦労様でした。パネルディスカッション時のメモ用紙があれば良かった！
・大変よかった・時間配分はちょうど良い・ありがとうございました。
・講演が始まってからも、係員が頻繁に動き回り、その靴音がうるさくて講演に集中できなかった。
・色々な意見が聞けて興味深かった。時間配分もうまくされていて良かった。
・会場が狭かった。
・楽しく受講できました。有難うございました。
・３Ｒ推進フォーラムの時の会場の方が雰囲気がよかった。

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アンケート集計

第２回

・ちょうど良いた・全体的に良かったと思う

第３回

・スケジュールどおりに進めてほしい。次のスケジュールもあるので、ヨロシクお願いします。
・ディスカッションが少し長いと思いました。
・今後も期待してます・ディスカッションの時間が少し長い気がします。
・資料があるのであれば、机もほしい
・机があれば、メモ取りやすい・環境事業者として色々と考える機会となりました。
・少し空調が寒かった
・特に問題ないと思います・内容と時間配分はきっちり合っていた。
・すべて適切に進められていました。お疲れ様でした。
・共同で行うことを色々な角度でさがして実行することがSDGsに寄与していくと感じる。
・盛況で熱意を感じた
・机があればいいと思いました。メモが取りにくかったです。又、もう少しこまめに休憩があってもよいのではないかと思いました。
・時間配分はテンポよく進行されよかったです。
・座席がタイトでしんどい

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アンケート

・貴重なコメントありがとうございました
・引き続き頑張ってください・もう少し配分を考慮して欲しい、かけ足感が大きいので・各コーナーの時間延長、長くしてほしい・良かった・将来の明るいテーマに対して、夢や希望を語るようなフォーラムに参加したい
・青と赤の紙、いいですね。会場はみなさん熱心さが感じられた・大きなテーマで大変勉強になるフォーラムだったと思います・たくさんのスタッフの丁寧な対応ごくろう様でした
・席のスペースをもう少し広くしてほしい
・時間配分を考慮していただければさらに良かった（最後先走った感が感じられた）・席まで案内して下さり助かりました
・質問票形式が良かった
・熱意が感じ取れ良かったと思います・若くて元気のあるスタッフが多くとても好感を持ちました
・時間通りに終了していただきたい・休憩も設定されているので飽きずに聞けた
・写真撮りすぎ（多数ウロウロされて気が散る）、職員多すぎ、寒い・講師の方が大変素晴らしいと思いました（内容・テーマ共に）・各公演の持ち時間が短い、早口となり残念、ゆっくり内容を説明してほしかった
・席にゆとりがなかった。あの机に３人はきついと思います。スクリーンが見にくかっアンケート集計●今後このようなフォーラムがあれば参加したいですか

第１回

は

い

1
41

いいえ

3

●今回のフォーラムをお聞きになって、今後取り上げてほしい課題やテーマなど、どのようなことでも結構ですのでご自由にご記入ください

アンケート

・廃棄物処理の新技術など
・研究開発の分野
・田中先生が話されていた海外メジャー企業へのチャ
レンジ
・行政の情報を頂ければと思います（京都市では一廃、大阪市では産廃扱いなどの）・製品廃棄品で、腐るものは処分だが、そうでない
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するようにできないか。
・廃プラスチックにいかに向き合うべきか。性状が各種各様あり、ひとくくりにするには無理があります。
・リサイクルを軌道に乗せるためには全国レベルの排出情報の共有が必要かと思いますが、どうすれば実現できるのか。
・リサイクルの技術革新
・どうなる建廃？（石膏ボードのループ・処理単価）
・処分場の現状について・リサイクル、リユースの現実が知りたい。
・赤青の紙はリユースした方がよいと思う。
・産業廃棄物処理施設の設置について
・大手企業さんではなく町工場とかの会社の方とかに来てほしい。中小企業以下の排出事業者は一廃か産廃かさえ理解していない方が多いので。
・排出事業者を徹底的にいじめる内容（価格の件、意識の件（ミズノさんみたいな）、不法投棄者が排出事業者の方が多い件）
・有価物化の事例、処理困難物の対策
・再生化の技術開発動向等
・小型家電リサイクル制度がスタートしましたが、成果が上がっているのでしょうか。ぜひ現状と課
題、市民・事業者として何をすべきか、を取り上げてほしい。
・適切な最終処分とは・業者の管理、選定、良し悪し判断の明確化（許可・資格以外）・見分け方について・安全に対する取り組み、作業の安全、人体への影響
・一般市民が興味あるテーマを調査してみてもいいのでは？
・海外同行の具体的事例をもう少し説明される方がよいと思う。
・マニフェストの実態を取り上げてほしい。
・日系静脈産業のアジアでの活躍や難しさなどのテー
マ

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・産廃処理システムの海外との比較（特に欧米、デンマーク、オランダ等）
・各処理業者の新しい取組み（特に地域貢献）
・海外各国の産廃事情（成功例、失敗例）
・国内の産廃の資源化例（優良とされる、注目される取組み例）
・世界の廃棄物処理業（大手企業）などの取組事例
や事業内容など。
・リサイクルの話はよく聞きますが、リユースに取り組んでいる事例などの話も伺いたいと思います。
・廃棄物担当者の実務スキル、専門性が高まるテーマ・排出業者と産廃業者との関わり方（どのように関わればいいか等）
・実例の紹介・国内での環境問題はほぼ完ぺきな形で良くなっているが、近隣諸国の大気汚染が偏西風にのり、日本に飛んできている。これらの対応について日本の技術を盗まれることなく対応できること。
・企業と地域の取組事例
・海外の取組事例の紹介
・子供たちへの取組等
・紙リサイクル・見本となる産廃企業の取組み事例
・静脈産業で研究開発して特許を得たとあるが、その方面のテーマや活動状況を知りたい。
・埋立地の状況（有効利用例・附近貢献例）、動向を知りたい。
・最初の会長のあいさつは不要だと思います。
・排出授業者向けの内容を希望します。
・流通の話がありましたが、下流のところで廃棄物が増えているのは事実。ロジスティクスやサプラ
イチェーンで廃棄物を減らすというテーマを希望します。
・リチウムイオン電池のこと
・物流事業者のための循環型社会に向けた取り組みを取り上げてほしい。
・法規制、脱法の実態
・処分業者の受入れが難しくなっている。例えばコンクリートがら→コストが上がる。家屋解体前のごみ（残置物）→なぜ産廃になるのか。解決策
・土砂処分場問題、建設汚泥、汚染土壌

アンケート集計●今後このようなフォーラムがあれば参加したいですか

第２回

は

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いいえ

2

●今回のフォーラムをお聞きになって、今後取り上げてほしい課題やテーマなど、どのようなことでも結構ですのでご自由にご記入ください
・映像（ミニシアター）などと少し取り入れたりして、EUや米国などの実際の現場や収集など見てみたい、知りたい・ゴミ発電事業に関すること
・廃棄物行政、法、現在の差を取り上げて。
・産廃業界のイノベーション、他業界との連携など
将来像についてアンケート

・赤青のシートは持ち帰ってもゴミになりリサイク
ルできない、回収してほしい・たいへん勉強になりました
・環境・省エネについて、PCBについて

・環境問題など
・廃棄物ビジネスの海外展開
・排出事業者、産廃処理業者50：50のテーマにしてほしい、相互の理解が重要と思われる。
・廃棄物の流れ～現在
・海外と日本との違い！
・循環型社会の課題が良いです・産廃法改正についての説明
・自治体と産業廃棄物の規制、かかわりの提言
・動画での説明があれば助かります●今後このようなフォーラムがあれば参加したいですか

第３回

は

い

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いいえ

2

●今回のフォーラムをお聞きになって、今後取り上げてほしい課題やテーマなど、どのようなことでも結構ですのでご自由にご記入ください
・ＳＤＧｓが企業のイメージアップの単なる手段とならないように、国連の目的をいかに実のあるものにするかーをテーマにしていただきたい。
・最新、あるいは興味深い資源循環技術の紹介

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に関する行政や企業の取組みについて・マイクロプラスチック
・廃プラスチックの今後の処理の流れについて

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アンケート集計●循環型社会の実現に向けた行政や企業、市民、廃棄物処理業者等の様々な取組みについてご意見、ご感想等

第１回

アンケート

・日本の循環型社会の現状を学ぶ機会、また、同社会形成に向けた国の施策、課題の整理、各立場で期待されていること・大阪は他県に比べて分別意識が低い。行政も遅れているのが問題であり、その分業者も遅れていると思う。
ごみ袋の有料化も必要だ。
・行政の考え方がそれぞれ違うのは課題
・さらなる分別が必要
・祭のごみが大阪と京都で産業廃棄物と一般廃棄物、違うのはなぜ
・行政や市民との勉強会を開催してほしい。
・環境に対しNPO、市民活動への行政の経済的支援活動の拡大を望みたいです。
・産業廃棄物業者はまだまだ研究開発、補助金をとることも苦手。大学との連携も含めて、取り組みやすいものにしたい。
・環境教育こそPI
MBYへの近道かなと感じる。
・法律の理念、規制が排出事業者、特に中小企業に浸透していない。現実に法律のシステムが合致していな
い。
・一般/産廃の処理ルート及び品目区分の詳細説明
・分別→集団回収→リサイクル 本当にリサイクルされているのか？
・排出－運搬－処理を端々まで監視して、時間・コストを費やすのは現実的に難しいと感じる（排出事業者
側立場）
・NI
MBY対策を業界をあげて取組みには何からすべきか？
・システム作りは難しいが社会全体の理解レベルをあげることは大切。高齢者の観光・遊びだけでなく積極的なリサイクル参加も必要。
・教育の徹底・神戸の「武本かや」氏（産廃事業者のプレゼン能力？）主張の市民、企業、自治体への働きかけが必要？
＊排出者にコスト負担の必要性を訴求すること
・無駄をなくす、よけいな物は買わない等自分にできることから始めたいと思います。
・この取り組みは利益を後位にした意識を各階層で共有が必要でないかと思った。一社だけでは無理で、共同体が必要ではないか。
・小学校など子供の頃からの教育が必要であると感じます。
・行政さん（東大阪市、大阪市）の参加よかったが、他市はどうなった？
・循環型社会の実現には捨てる人の意識の持ち方しだいであると考えます。
・排出業者、メーカーとしての取組みの重要さを改めて感じました。
・横流しを防止するには手を加えて横流しを防止する。無駄をなくて徹底的に利用する。
・一般人へのPR不足を感じます。
・具体的3Rについて、排出事業者が出来る3R（協力できることは？）・天神まつり ごみは自分で持ち帰らせましょう。
・すべての生活や企業活動において産廃はさけることはできない。地域住民の理解と協力をして行政の強力な支援が不可欠・大変勉強になりました。循環型社会の実現に向け地域のオピニオンリーダーになれるよう貢献してまいり
ます。

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アンケート集計

第２回
・優良認定の有り方を早々に進めてほしい。情報開示だけではダメだと思う
・不良業者の見つけ出し、投書などでの排除
・市町での熱意に差がありすぎる
・業界全体のイメージアップ、人材確保の為のイメージ戦略（デザイン性など）
・排出事業者側から勉強させて頂きました。I
SO14001等でのヒントを頂きありがとうございました
・無料フォーラムの開催をお願いします
・日本の法律の見直し
・産業廃棄物業者兼従事者の地位向上
・法規、法制化に向けた取組
・３Ｒの進捗と、他の廃棄物対策はどんなものが考えられるか・一廃、産廃の枠組をなくした場合の業界のあり方（すべて民間で処理）、アジアへの産廃ビジネスの輸入

アンケート

第３回
・各社が実行している処理業を全うすることが重要
・具体的事例の紹介や新規（開発）方法のリサイクル方法の案内など
・SDGs
や環境、社会にとって、悪いものに対しては皆で声をあげていける社会づくり
・対等なパートナーシップを意識して自信をもって進める
・市町村によって濃淡があります。努力している方々の思いがムダにならない社会へ発展してほしいと思います。「混ぜればゴミ、分ければ資源」が根付いてほしいです。何でも使い捨てで困る時代になりました。

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アンケート集計●産業廃棄物処理業者に対する要望、あるいは期待すること

第１回

アンケート

・循環型社会への取組みを公開してみては。
・企業力をつけていただき、より社会貢献を期待しております。
・社会へのイメージアップ
・真面目にコツコツやるのみ
・処理業者に「下請けの指導せい」と言う排出事業者と徹底的に戦ってください。
・排出事業者がひと手間かける（ミズノさんがTシャツに鋏を入れる）ことをしなくてもよい処理業者を育ててほしい。
・産廃処理会社が継続して会社が運営できること
・社会的な貢献できるイメージアップ等・処理方法の見える化
・技術開発
・適正価格で適正処理をお願いしたい。
・プロ野球のトバク行為に対する永久追放の考え方を導入できないか。また、モラルアップにも人間であり
限度ある。
・モラル
・排出事業者が今何を望んでいるか、処理業者との見解の違い
・日本の処理システム、技術を海外に輸出！グローバル化が望まれる。
・産廃業者、施設への見学会実施
・コンサルティング業としても発展していってもらいたい。
・品格・リサイクル技術の向上、PI
MBYがられる業者の増加
・ほとんどの産廃業者はきっちりと処理していただいていると思います。
・もっとプライドを持って取り組んでほしいと思う業者さんもたくさん見受けられます。
・排出業者への説明およびサービスの明確化
・産廃処理業者→モラルＵＰ、コンプライアンスの徹底、排出事業者→知識の向上、処理費ばかり言うな！
・技術開発している業者が少ない→製造メーカーとの関係を深くして再生可能で低コストでリデュース、リサイクルできる仕組みを構築すること。
・将来的には一廃・産廃の垣根をはずして特徴を生かして適正処理をする。
・産業廃棄物処理業者という言葉の表現が重くて硬い。21世紀型表現が必要かも。
・ゼロエミッションに向けて安心して、また３Ｒを進めてくれる業者と契約したい。
・収集運搬車の運転手の中に粗暴な人がいる。運転手が悪いのか会社が問題があるのか、社会的に差別されているのか、イメージアップの努力をお願いいたします。
・悪徳業者をなくすこと・たいへん厳しい業界であるが産廃適正処理の維持に努力してもらいたい
・大阪以外の収集運搬業者であるが、家電をマニフェストで回収したが、返却のあったのは耳が添った状態
で（Ａ票からＥ票まで）、中間～最終処分できていない。そんな業者が実際にあるのです。
・物流事業者が排出事業者となっている木パレットや輸入木枠の有価買取をお願いしたい。
・廃棄物教育がさらに必要かと思われる。協会の取組みに期待しています。
・コストを下げていただきたい。製造するメーカーで受入できると。
・法令遵守、適正処理

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第２回
・研究に力を入れていかないといけない。
・平尾君が良くがんばってました！
・処理料金等のカルテルや価格の底値を上げる方法
・持続可能な経営、短期での単位変更がないように・規制や既得権益を壊すような、公にプラスのインパクトのあるビジネスをして欲しい・業としてもうかる体質作りをきちんと経営力をつけていく体力作りが更なる成長につながると感じました
・適正価格の開示（透明化）・標準価格のオープン化
・地球資源の有効活用
・法律の尊守、一般市民・自治体に対する品行・礼儀（ビジネスとして行うなら業者自身も品格を求めらる）・夢が語れるのか

アンケート

第３回
・全国レベルでみると関西はまだまだリサイクル業者が少ないエリアで、焼却業者が強いように思いました。
行政ふくめてリサイクルに取り組んでいけると良いと思います。一廃の料金を上げた方がいいかも。
・引き続き、地域社会へ貢献してほしい。
・社会の重要なセクターであることを自覚、自信をもって進めてほしい
・がんばっていきましょう
・行政との連携による適正処理、悪質業者の排除、業界の積極的ＰＲ、負のイメージの払拭

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地域社会の持続可能性を
産業廃棄物業界の視点で考える（さんぱいフォーラム実施報告書）
発行日：令和２年２月１日
発行所：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
住所〒5400011 大阪市中央区農人橋１－１－22 大江ビル３Ｆ

電話番号

06－6943－4016

ＦＡＸ番号

06－6942－5314

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発行人：会

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昭

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法政策調査委員長

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編

集：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会

定価：2,000円（税込み）
複写・転写を禁じます。

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