電子提供措置の開始日2023年６月１日

第94回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結注記表（１頁～８頁）

個

別注記表（９頁～14頁）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

中央可鍛工業株式会社

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数…………………４社②連結子会社の名称………………土岐可鍛工業㈱㈱チューキョー
武山鋳造㈱蘇州中央可鍛有限公司③非連結子会社の名称……………中宣科技股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数…１社②会社等の名称……………………蘇州石川製鉄有限公司③持分法を適用していない非連…みづほ金属工業㈱・名古屋化学工業㈱結子会社及び関連会社の名称 中央研削工業㈱・中宣科技股份有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（中宣科技股份有限公司）及び関連会社（みづほ金属工業㈱他2社）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
④持分法の適用の手続きについ…持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日て特に記載する必要があると と異なる会社については、当該会社の事業年認められる事項
度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………主として定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工 具 器 具 及 び 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方
法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法― 2 ―３．重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…… 従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金…… 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金…… 主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

― 3 ―５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は…… 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場に負債の本邦通貨への換算の基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 4 ―会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額 476,055千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って実施しており、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消年度のスケジューリング、一時差異等加減算
前課税所得の見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングに基づいております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産13,543,821千円
無形固定資産47,476千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。
― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

39,108,326千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,020,300株
２．配当に関する事項①配当支払額決議
2022年6月24日
定時株主総会2022年11月7日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式92,362

普通株式

基準日

効力発生日

6

2022年3月31日

2022年6月27日

92,6336

2022年9月30日

2022年12月6日

184,99612②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年6月23日開催予定の第94回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
配当金の総額92,633千円
１株当たり配当額
6円
2023年 3月31日
基準日
2023年 6月26日効力発生日― 6 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については余資運用目的で行うこととしております。
また、資金調達については銀行借入による方針です。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式 等 （連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 ： 非 上 場 株 式 111,726 千 円、 関 係 会 社 出 資 金7,338,698千円）は、次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、未払法人税等、未払消費税等、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

差額

1,985,469

1,985,469-（2）長期借入金(3,549,629)(3,546,494)△3,134（3）リース債務(1,255,304)(1,223,140)△32,164（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 7 ―

（1）有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
（3）リース債務（１年内に期限が到来するリース債務含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
収益認識に関する注記（1）収益の分解当社グループは、可鍛事業、金属家具事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）、オフィス家具（オフィス用椅子等）の販売であります。
また、各事業の売上高は、32,630,249千円、892,366千円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,557円14銭
43円58銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金…移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等……… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機 械 装 置 ２～12年
工 具 器 具 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方
法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 9 ―③退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
④環境対策引当金……主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 10 ―

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額 367,890千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「注記事項 会計上の見積りに関する注記 １．繰延税金資産の回収可能性 ・その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
２．固定資産の減損
・当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産8,639,313千円
無形固定資産27,546千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「注記事項 会計上の見積りに関する注記 ２．固定資産の減損・その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

27,685,148千円
240,330千円
1,242,138千円
112,800千円

7,076千円
5,053,718千円
249,089千円― 11 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

581,327株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
6,153千円
棚卸資産
31,789
長期未払金
33,916
賞与引当金91,933
環境対策引当金
3,578
退職給付信託株式
7,322
投資有価証券
20,699減損損失
94,294
その他
346,295
繰延税金資産小計
635,981
評価性引当額△268,090
繰延税金資産合計
367,890
繰延税金負債前払年金費用△291,010千円
固定資産圧縮積立金△60,205
その他有価証券評価差額金△420,431△1,964
その他
繰延税金負債合計△773,612
繰延税金負債の純額△405,721千円― 12 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称子会社

土岐可鍛工業㈱

子会社

㈱チュー
キョー

子会社

蘇州中央
可鍛有限公司

議決権等の所有
関連当事者
取引金額
取引の内容
科目
（被所有） との関係
（注５）
割合(％)
ダクタイル
買掛金
ダクタイル
所有
鋳鉄品の鋳鉄品の仕入 2,168,944
直接100.0 製造委託
電子記録債務（注１）
役員の兼任
商品の製造買掛金
所有
商品の仕入
委託
819,057
直接57.3（注２）
電子記録債務
役員の兼任
ダクタイル
買掛金
鋳鉄品の仕入 1,144,766（注１）
ダクタイル 資金の回収
87,500所有
鋳鉄品のその他の利息の受取直接100.0 製造委託
流動資産
437
（注３）
役員の兼任

期末残高
（注５）
337,354
192,440
145,838
239,899
109,940-

ロイヤリティ
ー

65,803

未収収益

6,207

所有
直接89.8ダクタイル
ダクタイル
鋳鉄品の鋳鉄品の仕入
製造委託
（注１）
役員の兼任

366,400

買掛金

29,841

ダクタイル ダクタイル
鋳鉄品の 鋳鉄品の加工加工委託
仕入
役員の兼任
（注４）

買掛金

30,239みづほ
所有
関連会社
金属工業㈱ 直接37.5

電子記録債務

33,83031,900

買掛金

1,370

38,249

未収収益

2,775

子会社 武山鋳造(株)関連会社

蘇州石川製鉄有限公司

所有
直接36.6

ダクタイル
ダクタイル
鋳鉄品の仕入鋳鉄品の（注１）
製造委託
ロイヤリティ
役員の兼任
ー

258,511（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１） 土岐可鍛工業㈱、武山鋳造㈱、蘇州中央可鍛有限公司及び蘇州石川製鉄有限公司からのダクタイル鋳鉄品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注２） ㈱チューキョーからの商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注３） 蘇州中央可鍛有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注４） みづほ金属工業㈱からのダクタイル鋳鉄品の加工仕入について、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注５） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

― 13 ―

収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、可鍛事業、金属家具事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）、オフィス家具（オフィス用椅子等）の販売であります。
また、各事業の売上高は、23,265,539千円、827,653千円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

846円41銭△3円76銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―