平成２５年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成２５年４月

１日

至

平成２６年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２５年度事業報告書

目次

Ⅰ．事業
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言
並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１）調査・研究事業…………………………………………………………………… 1

２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３）医療関連団体との協力と連携
４）広報活動推進事業……………………… 3…………………………………………………… 5………………………………………………………………… 7

２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５）病院機能評価事業………………………………………………………………… 9６）医療安全対策事業………………………………………………………………… 9７）医療の質向上に関する事業……………………………………………………… 9８）個人情報保護に関する事業………………………………………………………10

９）救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
10）国際活動推進事業……………………………11…………………………………………………………………12

３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11）学術研修事業………………………………………………………………………12

12）教育・研修事業……………………………………………………………………13

13）資格認定事業………………………………………………………………………17

14）無料職業紹介事業の体制整備……………………………………………………18

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15）その他、本会の運営に必要な事業………………………………………………18

平成 25 年度 事業報告書（平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日）

Ⅰ．事業
全日本病院協会の理念を達成するため、平成 25 年度事業計画に則り以下の活動を行った。
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並
びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１）調査・研究事業①

病院経営調査の実施
例年通り、５月診療分について病院経営調査を実施した。本年度より、客体数を全会員病院である 2,437 病院と変更。回答病院は 831 病院、回答率は34.1％であった。

②

平成 25 年度老人保健健康増進等事業の実施
今年度は４件申請し次の３事業を実施した。
・医療ニーズを有する高齢者の実態に関する横断的な調査研究事業
・ＢＰＳＤの増悪により精神科病院への入院を要する認知症患者の状態像の類モデル及び退院後の在宅療養支援に関する調査研究事業
・諸外国における認知症治療の場としての病院と在宅認知症施策に関する国際比較研究事業③

人間ドック実施状況調査の実施
前年度に引き続き、平成 24 年度人間ドックに関する調査(平成 25 年６月実施)を実施した。平成 25 年６月 21 日時点の全日本病院協会日帰り人間ドック
実施指定 480 施設を対象とし、回答数は 308 施設、回答率は 64.2％であった。

④

全日病総研事業の実施
・手術室における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築による安全確保に関する研究の実施
・医療機関トップマネジメント研修用の新規ケース教材作成の実施
来年度の教材作成に向けて検討を行った。
・本会の各委員会が実施する調査への助言、集計・解析業務の実施
本会で実施するＰＤＦによるメールアンケートのフォーマット、各委員会担当者への説明資料の作成を行った。

⑤

その他、本会として必要な調査・研究活動
・兵庫・淡路島等を中心とした地震被害調査
平成 25 年４月に発生した兵庫・淡路島等を中心とした地震について被害が予想された兵庫県の会員病院 134 件を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。被害７件の報告があり、本会災害対応規則に則り対応し

-1-

た。
・東北地方における８月９日からの大雨に伴う被害調査
平成 25 年８月に発生した東北地方を中心とした大雨について被害が予想された岩手県、秋田県の会員病院 40 病院を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。被害報告は０件であった。
・台風 18 号による大雨等に係る被害調査
平成 25 年８月に発生した台風 18 号による大雨について被害が予想された
京都府、埼玉県の会員病院 150 病院を対象として全病院から回答を得た（回
答率 100％）。被害 12 件の報告があり、本会災害対応規則に則り対応した。
・瀬戸内海西部の伊予灘震源の地震被害調査
平成 26 年３月に発生した瀬戸内海西部の伊予灘震源の地震について被害が予想された愛媛県、広島県、香川県の会員病院 118 病院を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。被害３件の報告があり、本会災害対応
規則に則り対応した。
・中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査
中小企業庁「景気対応緊急保証」については、指定継続のために、半期に一度、現況調査を実施し、再度、医療業について業種指定を受ける必要があ
り、その基礎資料を作成するために平成 25 年７月、平成 25 年 11 月に調査を実施した。
調査対象は平成 24 年度病院経営調査に回答した 300 床以下の会員病院（175 病院

精神、公的除く ）、平成 25 年度病院経営調査に回答した 200

床以下の会員病院（526 病院

精神、公的除く ）で回答数（回答率）は平成

25 年７月実施分 46 病院（26.3％）、平成 25 年 11 月実施分 71 病院（13.5％）であった。
・水道光熱費に関する調査
東日本大震災の被害に伴う電力供給低下における電力危機により、光熱費の支出が、火力発電における燃料費の高騰などの影響を受け、増加傾向にありことから、過去３年間の電気使用量、電気料金、ガス使用量、ガス料金、
水道使用量、水道料金、重油・灯油使用量、灯油料金の推移を平成 25 年８月に調査した。
調査対象は四病院団体協議会会員病院のうち、無作為抽出した 400 病院（各団体 100 病院）で回答数（回答率は）は 149 病院（37.2％）であった。
・診療における患者負担金の未収金に関する調査
医療機関における未収金状況・実態を把握し、未収金問題の解決に向けた制度の整備、また国民の意識の喚起等を行うための参考資料とするため、平成 25 年７月に調査を実施した。
調査対象は四病院団体協議会に加盟している全 5,289 病院で回答数（回答率は）は 2,091 病院（39.5％）であった。

-2-

・医師の就業動向に関する調査
各医療施設における医師の確保状況について影響している要因を探ること
を通じて、医師の就業動向を明らかにするため平成 25 年７月に調査を実施した。
調査対象は本会の会員病院（2,433 病院）で回答数（回答率は）は 358 病院（14.6％）であった。
・「終末期医療に関するガイドライン」の利用状況調査
会員病院における終末期医療ガイドラインの使用状況を把握し、全日本病院協会が作成したガイドラインを普及するための基礎資料とするため平成
25 年９月に調査を実施した。
調査対象は本会の会員病院（2,433 病院）で回答数（回答率は）は 549 病院（22.6％）であった。
・雇用における紹介会社に関する調査
会員病院における紹介会社の斡旋による医療従事者の雇用についての現状を把握し、的確な活動を行うための基礎資料とするため平成 25 年８月に調査を実施した。
調査対象は本会の会員病院（2,432 病院）で回答数（回答率は）は 348 病院（14.3％）であった。
・特定除外に該当する入院患者実態調査
平成 24 年度の診療報酬改定における中医協答申附帯意見で、７対１、10対１について長期入院の実態把握を行い、適切な評価について検討を行うこととされた。中央社会保険医療協議会では入院医療等の調査・評価分科会を設置し、平成 24 年度に一般病棟入院基本料７対１、10 対１ を算定する病院を対象として長期入院の実態調査を行ったが、低い回収率に止まった。そこで、日本医師会と四病院団体協議会は、あらためて長期入院の実態を把握するため平成 25 年７月に調査を実施した。
調査対象は、日本医師会会員のうち病院の開設者または管理者、日本病院会の全会員、全日本病院協会の全会員から、福島県の緊急時避難準備区域（30km 圏内）と警戒区域（20km 圏内）を除く病院をそれぞれ５分の１無作為抽出し、重複して抽出された会員を除いた 2,060 病院とした。
回答数（回答率は）は 781 病院（37.9％）であった。
２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言①

病床機能の定義と今後のあり方に関する検討
平成 25 年８月に日本医師会と四病院団体協議会による合同提言を行い、平成 25 年 11 月には四病院団体協議会で追加提言を行った。

②

終末期医療に関するガイドラインの普及啓発及び提言「終末期医療に関するガイドライン利用状況に関する調査」を実施し、552-3-

病院（回収率 22.7％）が回答した。施設独自、全日本病院協会版のガイドラ
イン共に使用率が低迷した。次年度に、有識者とのシンポジウムを企画、内容の再検討と冊子の作成、住民への啓発等を行う。
③

医療制度等に関する検討
医療法人の事業展開等に関する検討会において、医療法人の「非営利性の確保」を前提にした健康増進・生活支援に係る取り組みについて、医療法人の合併等について検討が行われ、審議会傍聴等を行った。

④

医療関連税制に関する検討①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、④持分のある医療法人が相続発生後５年内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設、⑤公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑥病院用建物等の耐用年数の短縮、⑦東日本大震災の被災地域における優遇税制、について検討を行った。

⑤

平成 26 年度税制改正要望書に関する検討
平成 26 年度の税制改正要望書を関係先へ提出した。要望項目は、①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、④持分のある医療法人が相続発生後５年内に持分のない医療法
人に移行する場合の相続税猶予制度の創設、⑤公益社団法人等及び一般社団法
人等に対する固定資産税等の減免措置、⑥病院用建物等の耐用年数の短縮、⑦
東日本大震災の被災地域における優遇税制。

⑥

平成 26 年度政府予算等に関する検討
平成 26 年度予算概算要求要望書を関係先へ提出した。要望項目は下記の通り。①医療機関の消費税負担に対する補助制度の新設、②病院の耐震化整備に対する補助制度の継続と補助要件の見直し、③全日本病院協会災害時医療支援
活動班(ＡＭＡＴ:All Japan Hospital Association Medical AssistanceTeam)及び災害時医療支援活動指定病院(略して、指定病院)の運営に対する支援、④高齢者救急搬送体制の構築に対する支援、⑤良質な医療人材斡旋業者の育成。

⑦

介護保険制度についての提言
・介護療養型医療施設の在り方の検討、転換の状況の把握
今年度は老人保健健康増進等事業で調査を行った。また、会員病院の状況把握のための調査を前年度に行ったが、老人保健健康増進等事業の集計に時間がかかったため、最終報告は今年度の調査結果とも関連付けて、さらに次年度にまとめることとした。

⑧

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
現在の専門医制度における総合診療医の位置付けと、後期研修プログラムの作成状況について検討を行った。

-4-

⑨

各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。
なお、病院団体が協同して要望すべき事項においては、日本病院団体協議会
あるいは四病院団体協議会として要望を行っている。
本会単独としては下記の要望活動を行った。四病院団体協議会、日本病院団
体協議会による要望活動は後述。
・平成 26 年度税制改正要望書を提出した。
また、平成 25 年８月７日に「全日本病院協会

プライマリ・ケア宣言

2013」を発表した。
３）医療関連団体との協力と連携①

四病院団体協議会事業等の推進
平成 25 年度は、総合部会を中心に 10 の委員会と５つの勉強会等により活動を行った。また、日本医師会と四病院団体協議会との間で直近の医療情勢について意見交換を行うため、平成 16 年７月より懇談会を開催しており、今年度
は 11 回開催した。会議の開催状況は、次のとおり。
ア）総合部会

12回開催

イ）総務委員会

12回開催

ウ）医療保険・診療報酬委員会

12回開催

エ）医療制度委員会

１回開催

オ）医業経営・税制委員会

11回開催

カ）医療安全対策委員会

開催なし

キ）２次救急に関する検討委員会

１回開催ク）メディカルスクール検討委員会

開催なし

ケ）在宅療養支援病院に関する委員会

１回開催

コ）准看護師の生涯教育研修体制のあり方に関する連絡協議会

開催なし

サ）厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会

３回開催

シ）日本医師会・四病院団体協議会懇談会

11回開催

ス）病院における地球温暖化対策推進協議会

１回開催

セ）病院看護管理者意見交換会

開催なし

ソ）治療費未払問題検討委員会

３回開催

タ）会計基準策定小委員会

７回開催

また、今年度は四病院団体協議会として下記の要望を行った。
・診療報酬における施設基準および人員配置に関する要望
・（日医・四病院団体協議会連名）「医療提供体制のあり方」会合同提言（平成 25 年８月８日）-5-

・（日医・四病院団体協議会連名）平成 26 年度税制改正要望の重点事項について・「医療提供体制のあり方」～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院
団体協議会追加提言（平成 25 年 11 月 18 日）
・中小病院の診療報酬の引き上げ及びメディカルスクール制度の早期導入について（要望）・平成 26 年度診療報酬改定率について②

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と 四病院団体協議会 との間で直近の医療情勢について意見交換を行うため、平成 16 年７月より懇談会を開催しており、今年度は４月から 11 回開催した。

③

日本病院団体協議会における活動
平成 17 年４月より、以下の 11 団体で構成された「日本病院団体協議会」を組織している。当初は中央社会保険医療協議会委員へ２名の委員推薦を行っていたが、中医協改革による団体推薦の廃止により、現在は委員推薦を行っていない。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
ア）国立大学附属病院長会議イ）独立行政法人国立病院機構
ウ）一般社団法人全国公私病院連盟エ）公益社団法人全国自治体病院協議会オ）公益社団法人全日本病院協会カ）一般社団法人日本医療法人協会キ）一般社団法人日本私立医科大学協会
ク）公益社団法人日本精神科病院協会
ケ）一般社団法人日本病院会
コ）一般社団法人日本慢性期医療協会
サ）独立行政法人労働者健康福祉機構
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と猪口副会長を委員長とした診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されている。また、時限的なワーキンググループ等として、日病協のあり方検討ワーキ
ンググループが設置され、猪口副会長及び神野副会長が委員として出席した。
会議の開催状況は、次のとおり。
ア）代表者会議

13回開催

イ）診療報酬実務者会議

12回開催

ウ）日病協のあり方検討ワーキンググループ

４回開催

また、今年度は日本病院団体協議会として下記の要望を行った。
・平成 26 年度診療報酬改定要望書を提出した。

-6-

④

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力した。

⑤

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携「第 55 回全日本病院学会 in 埼玉」において、一般社団法人日本プライマ
リ・ケア連合学会との共催企画を実施した。

４）広報活動推進事業①

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
・重要事項に関する座談会の開催【鼎談】
テーマ：高齢者医療に対しての病院の役割
出席者：大島伸一（独立行政法人国立長寿医療研究センター

丸山

泉（公益社団法人全日本病院協会

理事長）、

常任理事・プライマリ・ケア検討委員会

委員長、医療法人社団豊泉会

理事長・院長）、織田正道（公益社団法人全日本病院協会任理事・広報委員会

委員長、特定医療法人祐愛会

丸山病院
常

織田病院

理事長）
掲載号：平成 25 年８月１日号【座談会①】
テーマ：2025 年に向けた地域密着病院の役割と課題
出席者：原德壽（厚生労働省医政局長）、西澤

全日本病院協会
協会

会長）、猪口副会長）、安藤会長）、神野寛俊（公益社団法人

雄二（公益社団法人全日本病院

高朗（公益社団法人全日本病院協会

正博（公益社団法人全日本病院協会

副

副会長）

掲載号：平成 26 年１月１日号・15 日号合併号
【座談会

②】

テーマ：一体改革における病院と病院団体
出席者：堺常雄（一般社団法人日本病院会（一般社団法人日本医療法人協会
社団法人日本精神科病院協会
法人全日本病院協会会長）、日野会長）、山崎会長）、西澤頌三
學（公益寛俊（公益社団会長）

掲載号：平成 26 年１月１日号・15 日号合併号②

インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
昨年から開始した全日本病院協会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信するービスを今年度も引き続き実施した。

③

協会ホームページの拡充
・アクセス数向上のために、適宜バナーの設置、会員病院に一斉メールで重要-7-

情報、講習・研修会情報等の掲載連絡を行った。
・みんなの医療ガイドに新コンテンツ「花粉症」、「食中毒」、「熱中症」を追加。
・全日病ホームページが前回リニューアルから５年を迎えることから平成 26
年 10 月をめどにリニューアルを目指すことを決定した。
・平成 25 年４月１日の公益法人への移行による法人名変更、また事務局移転
による住所変更等への対応を行った。
④

他団体と連携した広報活動の推進（HOSPEX Japan 等への参加）
HOSPEX Japan2013（平成 25 年 10 月 23 日～25 日、東京ビッグサイト）において日本医療法人協会との共催で委員会企画を実施した。（１日目は日本医療法人協会が担当し、２、３日目は全日本病院協会が担当）【平成 25 年 10 月 24 日（木）】・広報委員会企画（11:00～12:30）
テーマ：人口減少社会に向かう日本の医療福祉の現状と将来予測－特に首都圏に焦点を当てて－演

者：高橋泰（公益社団法人全日本病院協会委員、国際医療福祉大学大学院

広報委員会

特別

教授）

・人間ドック委員会企画（13:00～14:30）
テーマ：中国における最近の医療事情－病院、人間ドック、介護・福祉の面から－演者：西昂（公益社団法人全日本病院協会 常任理事、人間ドッ

ク委員会 委員長、医療法人康雄会 西病院 理事長）浅野（栄研化学株式会社慎一郎

常務執行役中国事業室長）【平成 25 年 10 月 25 日（金）】・救急・防災委員会企画（11:00～12:30）
テーマ：ＡＭＡＴ －災害時の病院等支援－
演者：加納繁照（公益社団法人全日本病院協会

法人日本医療法人協会
社会医療法人協和会

常任理事、一般社団

会長代行、救急・防災委員会
加納総合病院委員長、理事長）、布施

医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野

明（日本准教授）、勝見敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター部長、日赤災害医療

コー

デイネーター）、猪口常任

正孝（公益社団法人全日本病院協会理事、総務・財務委員会

委員長、東京都医師会副会長、東京都災

害医療コーディネーター）
・医療保険・診療報酬委員会企画（13:00～14:30）
テーマ：診療報酬についてわかりやすく解説
演

者：猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会

療報酬委員会

副会長、医療保険・診委員長、医療法人財団寿康会寿康会病院

-8-

理事長）、

西本

育夫（医療法人三星会

大倉山記念病院事務長）

・介護保険制度委員会企画（15:00～16:00）
テーマ：在宅療養支援
演
⑤

者：本庄

～情報共有と医療・介護の連携～

弘次（医療法人弘生会

本庄内科病院

理事長

院長）

新しいメディアの活用(ＳＮＳ等)
Facebook、Twitter 等の活用について検討を行った。

２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５）病院機能評価事業①

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
平成 18 年度より開始した機能評価受審支援セミナーを２回（第 13 回仙台
会場、第 14 回埼玉会場）開催した。
・病院機能評価受審相談事業の実施
平成 15 年 12 月から開始した機能評価受審支援相談事業の今年度実績は３
施設３回実施（昨年度３施設６回実施）、累計 105 施設 154 回実施した（複数回実施施設含む）。現在のアドバイザー登録数は 22 名。

②

病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
機能種別版評価項目

一般病院１〈3rdG:Ver.1.0〉の評価の視点、評価の要素について、全日本病院協会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出するため検討している。
６）医療安全対策事業①

医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及びアドバンスト研修）」の実施
平成 25 年度医療安全管理者養成課程講習会を東京で１回開催した。また、本会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象としたアドバンスト研修を東京で１回開催した。

②

病院における医療安全推進に関する啓発
・第 55 回全日本病院学会 in 埼玉においてランチョンセミナー「ＲＣＡ演習」を開催した。
・厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画
全対策講習会」を東京で１回開催した。

７）医療の質向上に関する事業①

アウトカム評価事業
ア）全日本病院協会

医療の質評価公表等推進事業

-9-

医療安

・平成 25 年度は MEDI-ARROWS 使用病院へも募集を開始し、43 病院が参加。
・各参加病院より四半期ごとに提出される、主 24 疾患による入院患者の診療録の主な内容および病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感
染症、抑制、転倒・転落） を基に分析を行い、本会ホームページ上でデータを公開している。
イ）全日本病院協会

ＤＰＣ分析事業・平成 25 年度末の参加病院は 111 病院。
・MEDI-TARGET 体験セミナーを５月 14 日に全日本病院協会会議室で実施し、21 病院 30 名が参加。
ウ）ＩＱＩＰ（米国メリーランド病院協会 International Quality Indicator
Project）
・ＩＱＩＰ（Pres Ganey 社

International Quality IndicatorProject）に平成 25 年度は８病院が参加した。なお、本ＩＱＩＰ事業は当初の役割を果たしたので、参加は今年度で終了する。
②

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
厚生労働省「多職種協働によるチーム医療推進事業」の一環として、業務フ
ロー図に基づいた薬剤業務を、また、医療の質保証プロジェクトとして、手術室の質保証を検討した。

③

ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
ア）ＴＱＭ啓発研修会（支部へ開催依頼）
ＴＱＭの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。
イ）ＴＱＭの手引き作成
今年度は実施していない。ただし、研修会、講習会の資料として、ＴＱＭの導入資料を配布した。

④多職種協働によるチーム医療の推進事業の実施
厚生労働省「多職種協働によるチーム医療推進事業」を受託し、研修会を実施した。
８）個人情報保護に関する事業①

認定個人情報保護団体としての活動の実施
・会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を行った。
・個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
・平成 25 年 12 月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。

②

個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情- 10 -

報を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会等で提供した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会を東京都で２回、愛知県で１回開催した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京都で１回開催した。
９）救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業①

救急医療
高齢者救急のあり方、救急ネットワークのあり方について検討を行った。

②

災害医療ア）ＡＭＡＴ研修の実施
平成 26 年２月８日、９日に第１回ＡＭＡＴ隊員養成研修を実施した。参加者 105 名・27 病院であった。また、ＡＭＡＴ隊員養成研修のプログラム等の作成のため、11 名から構成されるＡＭＡＴ隊員養成研修ワーキンググ
ループを立ち上げ、随時集合し検討を行った。
イ）災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
ウ）ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、自衛隊、日赤等の他団体との連携
・11 月 30 日、12 月１日の１泊２日で東日本大震災後の病院等における復興状況等を把握するため、岩手県、宮城県の会員病院等の視察を実施した。
・２月 22 日に大阪において、ＡＭＡＴ活動訓練、病院防災訓練を行い、ＡＭＡＴ活動拠点本部の立ち上げ、トリアージ訓練、患者搬送訓練等を行った。
エ）災害医療体制の検討
災害時医療支援活動指定病院の指定に伴い、指定時の申請書等を整備し、指定病院は 102 病院となった。
オ）学会活動の実施
・平成 25 年 10 月 25 日に開催された HOSPEX Japan2013（東京ビッグサイト）において「ＡＭＡＴ-災害時の病院等支援-」をテーマにシンポジウムを行った。
・第 16 回日本集団災害医学会において、布施明特別委員(日本医科大学付属病院 救命救急科准教授)が一般演題でＡＭＡＴの活動内容などを発表した。
カ）第 16 回地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム
地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムを平成 26 年３月 15 日に全日病会議室で開催した。
③

感染症対策（新型インフルエンザ等）- 11 -

新型インフルエンザ等の発生に対して本会が取るべき対応をまとめた新型インフルエンザ等対策業務計画を取りまとめた。
10）国際活動推進事業①

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自病院の保険医療福祉面での再考の機会とするため米国ハワイの①クアキニ病院、②ハワイカイリタイアメントコミュ
ニティの視察を行った。

②

諸外国の病院団体との交流
病院内外の集積されたデータを二次利用するための院内情報システムの整備や、データを解析し改善に資する形での臨床現場へのフィードバック体制を他国の試みを参考とするためイタリアの医療施設調査を行った。

③

発展途上国及び被災国への医療支援
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支
援活動に取り組む国際協力ＮＧＯであるピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）に理事として参加し、協力している。

３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11）学術研修事業①

第 55 回 全日本病院学会 in 埼玉（埼玉県支部担当）「地域医療を担う我ら～埼玉から日本へ発信～」をテーマに開催され、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題に多数の参加者があり、病院関係者の交流が行われた。
【概要】
開催日時：平成 25 年 11 月２日、３日
会

場：大宮ソニックシティ（埼玉県さいたま市）

学 会 長：中村康彦（医療法人社団愛友会上尾中央総合病院理事長）（全日本病院協会常任理事・埼玉県支部長）
参 加 者：2,555 名②

夏期研修会の実施【概要】
日時：平成 25 年８月 25 日

会

場：プラザイン水沢

９：30～12：20

２階「センチュリーホール」（岩手県奥州市）

講演内容：
講演１「中小民間病院の震災の経験」
講師：鹿野亮一郎（釜石のぞみ病院

医療法人財団仁医会理事長）
講演２「東日本大震災で被災した小規模開業施設からの助言」- 12 -

講師：高橋寿（南三陸志津川クリニック院長）

講演３「東日本大震災津波からの復興」
講師：小川彰（岩手医科大学

理事長・学長）

参加者数：130 名（一般市民含む）
12）教育・研修事業①

開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「ＴＱＭの医療への適用-医療と社会と法-」研修会の実施（再掲）
開催日時：平成 25 年９月 14 日～16 日
会

場：ひめぎんホール（愛媛県）

参加者数：20 病院 26 名【定員 40 名】
・「医療のＴＱＭ七つ道具」研修会の実施（再掲）
開催日時：平成 26 年２月 11 日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：59 病院 181 名【定員 150 名】
・業務フロー図作成研修会の実施（再掲）
ア）第１回業務フロー図作成研修会
開催日時：平成 25 年 11 月 23 日、24 日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：35 病院 137 名【定員 35 病院】
イ）第２回業務フロー図作成研修会
開催日時：平成 26 年３月８日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：31 病院 121 名【定員 30 病院】
・職種横断的質向上チームによる改善事例報告会
開催日時：平成 26 年３月 21 日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：24 病院 58 名【定員 150 名】
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」ア）病院事務長研修コース
開催日時：平成 25 年６月～平成 26 年１月（19 日間）
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：48 名（修了者数 45 名）【定員 48 名】イ）病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）
全日本病院学会の委員会企画をフォローアップ研修を含む形で行った。
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」ア）看護部門長研修コース
開催日時：平成 25 年 10 月～平成 25 年 12 月（６日間）- 13 -

会

場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都）

参加者数：40 名【定員 48 名】イ）看護部門長研修コースフォローアップ研修
全日本病院学会の委員会企画をフォローアップ研修を含む形で行った。
・「医療機関トップマネジメント研修コース（及びフォローアップ研修）」ア）医療機関トップマネジメント研修コース
開催日時：平成 25 年９月～平成 26 年１月（８日間）
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：37 名【定員 40 名】イ）医療機関トップマネジメント研修フォローアップコース
開催日時：平成 26 年３月１日、２日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：11 名【定員 36 名】②

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「臨床研修指導医講習会」（共催： 一般社団法人日本医療法人協会）
開催日時：平成 25 年 11 月９日、10 日
会

場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都）

参加者数：31 名【定員 48 名】
・「診療報酬改定説明会」
開催日時：平成 26 年３月 12 日
会

場：砂防会館（東京都）

参加者数：1,041 名【定員 1,050 名】
・「医師事務作業補助者研修」（共催：一般財団法人日本医療教育財団）
開催日時：平成 25 年７月 24 日、25 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：236 名【定員 200 名】
・「総合評価加算に係る研修」
今年度開催なし。
・「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)
開催日時：平成 25 年６月１日、２日
会

場：全日本病院協会

会議室（東京都）

参加者数：63 名【定員 65 名】・「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）
開催日時：平成 25 年９月～平成 25 年 10 月（４日間）
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：53 名【定員 40 名】
・「特定保健指導アドバンスト研修」
開催日時：平成 25 年９月７日- 14 -

会

場：愛知きわみ看護短期大学（愛知県）

参加者数：33 名【定員 40 名】・「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
ア）第１回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 25 年８月９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：69 名【定員 90 名】イ）第２回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 25 年 12 月５日
会

場：ＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンター（愛知県）

参加者数：59 名【定員 60 名】ウ）第３回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 26 年１月 23 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：96 名【定員 90 名】エ）個人情報管理・担当責任者養成研修会

アドバンスト研修

開催日時：平成 25 年８月 23 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：38 名【定員 90 名】
・病院職員のための認知症研修会ア）第１回

病院職員のための認知症研修会

開催日時：平成 25 年９月 11 日、12 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：147 名【定員 160 名】イ）第２回

病院職員のための認知症研修会

開催日時：平成 26 年１月 11 日、12 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：150 名【定員 150 名】
・病院医療ソーシャルワーカー研修会
開催日時：平成 26 年２月５日、６日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：149 名【定員 150 名】③

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
・MEDI-TARGET 体験セミナー
開催日時：平成 25 年５月 14 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：21 病院 30 名【定員 20 病院 40 名】- 15 -

・医療の質評価・公表等推進事業研修会ア）第１回医療の質評価・公表等推進事業研修会
開催日時：平成 26 年８月 31 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：21 病院 45 名【定員 30 病院】
イ）第２回医療の質評価・公表等推進事業研修会
開催日時：平成 26 年１月 24 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：25 病院 45 名【定員 30 病院】
ウ）第３回医療の質評価・公表等推進事業研修会
開催日時：平成 26 年３月 22 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：43 病院 63 名【定員 40 病院】④

医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施(再掲)・「医療安全管理者養成課程講習会（及びアドバンスト研修）」（再掲）
ア）医療安全管理者養成課程講習会
開催日時：平成 25 年６月～平成 26 年２月（６日間）
会

場：ベルサール飯田橋駅前（東京都）
全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：190 名【定員 250 名】イ）医療安全管理者継続講習（演習）会（アドバンスト研修）
開催日時：平成 25 年 12 月 21 日、22 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：38 名【定員 60 名】
・医療安全に関する講演会・セミナーの実施(再掲)・医療安全対策講習会の実施(再掲)
開催日時：平成 25 年 11 月 29 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：185 名【定員 200 名】⑤

機能評価受審支援セミナーの実施(再掲)（共催： 公益財団法人日本医療機能評価機構）
ア）第 13 回機能評価受審支援セミナー
開催日時：平成 25 年７月 21 日
会

場：ＴＫＰ仙台カンファレンスセンター（宮城県）

参加者数：122 名【定員 190 名】イ）第 14 回機能評価受審支援セミナー- 16 -

開催日時：平成 25 年 11 月 1 日
会

場：大宮ソニックシティ（埼玉県）

参加者数：179 名【定員 230 名】⑥

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
開催日時：平成 26 年２月８日、９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：27 病院 105 名【定員 100 名】⑦

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施（再掲）
開催日時：平成 26 年３月 15 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：86 名【定員 80 名】⑧

次世代の若手経営者育成事業の実施
・禎心会病院見学
開催日時：平成 25 年６月 15 日
会

場：社会医療法人禎心会病院（北海道）

参加者数：28 名【定員 30 名】
・若手経営者の会

ナイトフォーラム

開催日時：平成 25 年 11 月２日
会

場：パレスホテル大宮（埼玉県）

・若手経営者の会
開催日時：平成 26 年２月１日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：48 名【定員 50 名】⑨

海外研修旅行の実施(再掲)
開催日時：平成 25 年９月 25 日～９月 30 日（６日間）
行

先：米国ハワイ

参加者数：81 名【定員 100 名】
13）資格認定事業①

病院管理士に更新制度を導入し、５年間の認定期間付の認定証を再発行した。

②

病院看護管理士の認定並びに更新制度の検討をした。

③

保健指導士の認定
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)(再掲)
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）(再掲)④

医療事務技能審査事業の実施
・メディカルクラークの付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。

- 17 -

今年度の医療事務技能審査試験は年 12 回（試験月：平成 25 年４月、５月、６月、７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、平成 26 年１月、２月、３月）、医事業務管理技能認定試験は年３回（試験月：平成 25 年 7 月、11 月、
平成 26 年３月）実施した。
今年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり。
(医療事務技能審査試験・医科)
受験者数

28,023 名

合格者数

16,873 名

合格率 60.2％(医療事務技能審査試験・歯科)
受験者数⑤

1,571 名

合格者数

987 名

合格率 62.8％

医事業務管理技能認定事業の実施
・医事業務管理士の付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回（試験月：平成 25 年 7 月、11

月、平成 26 年３月）実施した。
今年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり。
受験者数
⑥

473 名

合格者数

181 名

合格率 38.3％

医師事務作業補助技能認定事業の実施
・ドクターズクラークの付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。一般財団法人日本医療教育財団から受託して実施する本年度の医師事務作業補助技能認定事業は、医師事務作業補助技能認定試験を年６回（試験月：平成 25 年５月、７月、９月、11 月、平成 26 年１月、３月）実施した。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験の総受験者数の内訳は次のとおり。
受験者数5,254 名合格者数

2,894 名合格率14）無料職業紹介事業の体制整備実績なし。
４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15）その他、本会の運営に必要な事業①

支部活動の強化及び支部研修会を開催した。

②

支部研修会及び講演会等を開催した。

③

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
平成 25 年度末現在の指定施設の総数は 483 施設。

④

一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
平成 25 年度末現在の指定施設の総数は 29 施設。

- 21
18 -

55.1％

⑤

「健康の記録」・「問診表」の販売
健康の記録 390 部、問診表 470 部を販売した。

⑥

日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
日帰り人間ドック実施指定施設を対象に更新料減免調査を行った。

⑦

一泊人間ドック更新料減免調査の実施
一泊人間ドック実施指定施設を対象に更新料減免調査を行った。

⑧

特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
特定健診・特定保健指導について、特定健診 896 施設、特定保健指導＜動機付け支援＞543 施設、特定保健指導＜積極的支援＞499 施設を実施機関として、
以下の 11 保険者団体と平成 25 年度集合契約Ａを締結した。
・健康保険組合連合会
・全国建設工事業国民健康保険組合
・全国土木建築国民健康保険組合
・一般社団法人地方公務員共済組合協議会
・社団法人共済組合連盟
・日本私立学校振興・共済事業団
・全国歯科医師国民健康保険組合
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・宮城県（契約代表者：気仙沼市）
・福島県（契約代表者：南相馬市）
・岩手県（契約代表者：釜石市）⑨

全日病生命保険共済事業の実施
全日病会員病院の福祉事業として、平成８年３月から「全日病生命共済」いわゆるグループ保険を発足し 17 年間を経過した。
平成 25 年度の事業内容は、Ａ型加入（病院掛け）が 32 病院、加入者 2,350
名、Ｂ型加入（個人掛け）が 29 病院、加入者 271 名、合計 53 病院（重複加入あり）、2,597 名であった。（平成 25 年３月１日付）
なお、年度内における死亡等による保険金の支払いは２件 2,800 万円であっ
た。

- 22
19 -

平成２５年度

決

算

報

告

自

平成２５年４月

至

平成２６年３月３１日

書１日

公益社団法人 全日本病院協会- 23 -

平成２５年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 21
２．正味財産増減計算書 …………………………………………………………… 22
３．正味財産増減計算書 内訳表 ………………………………………………… 24
４．財務諸表に対する注記………………………………………………………… 26

５．財産目録 ………………………………………………………………………… 27
６．附属明細書 ……………………………………………………………………… 28
７．監査報告書 ……………………………………………………………………… 29- 24 -

貸借対照表平成26年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
特定資産合計（2）その他固定資産
賃借建物付属設備
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
指定正味財産合計
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

478,835,134
280,525
19,545,955
15,683,968
687,020
515,032,602

424,317,113
0
8,922,949
13,000,000
0446,240,062

54,518,021
280,525
10,623,006
2,683,968
687,020
68,792,540

42,905,145
100,000,000
142,905,145

45,403,220
100,000,000
145,403,220△ 2,498,075
0△ 2,498,075

0
3,247,613
625,055
496,51904,369,187
147,274,332
662,306,934

992,866
426,322625,055364,779
14,478,800
16,887,822
162,291,042
608,531,104△ 992,866
2,821,291
0
131,740△ 14,478,800△ 12,518,635△ 15,016,710
53,775,830

9,750,920
2,130,000
3,577,775
15,458,695

2,530,411
0864,513
3,394,924

7,220,509
2,130,000
2,713,262
12,063,771

42,905,145
42,905,145
58,363,840

45,403,220
45,403,220
48,798,144△ 2,498,075△ 2,498,075
9,565,696

000603,943,094
603,943,094(100,000,000)
603,943,094
662,306,934

559,732,960
559,732,960(100,000,000)
559,732,960
608,531,104

44,210,134
44,210,134
044,210,134
53,775,830- 25 -

正味財産増減計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受29,71057,567△ 27,857

29,71057,567△ 27,857

239,724,000

228,815,580

10,908,420

正会員受取会費

227,992,000

218,520,000

9,472,000

準会員受取会費

2,532,000

02,532,000

賛助会員受取会費

9,200,000

10,295,580△ 1,095,580

取

会

費

益

241,880,761

257,886,636△ 16,005,875

受取参加料

204,997,000

215,309,410△ 10,312,410

受取審査認定指定料

34,655,900

40,189,920△ 5,534,020

受託事業収益2,227,861

2,387,306△ 159,445

受 取 補 助 金 等

50,121,000

16,621,037

33,499,963

受取国庫補助金

43,471,000

12,745,000

30,726,000

事

業

収

6,650,000

3,876,037

2,773,963

受 取 負 担 金

37,568,640

89,654,955△ 52,086,315

受取民間助成金
受取負担金

37,568,640

89,654,955△ 52,086,315

受 取 寄 付 金68,970,000

30,100,500

38,869,500

受取寄付金

68,970,000

30,100,500

38,869,500

収益

10,393,353

18,404,090△ 8,010,737

受取利息

117,355

83,05334,302

受取広告料

8,121,750

3,213,000

4,908,750

雑

雑収益
経常収益計

2,154,248

15,108,037△ 12,953,789

648,687,464

641,540,365

7,147,099(2) 経常費用事

544,366,547

534,731,939

9,634,608

給料手当

64,893,993

59,984,822

4,909,171

臨時雇賃金

10,343,868

9,623,521

720,347

退職給付費用

1,417,752

4,893,266△ 3,475,514

福利厚生費

12,002,312

11,251,803

750,509

会議費

26,421,546

40,041,585△ 13,620,039

旅費交通費

74,154,367

94,503,208△ 20,348,841

通信運搬費

12,131,462

9,464,717

2,666,745

業

費

減価償却費
消耗什器備品費

794,042356,671437,371

9,410,183

1,071,288

8,338,895

消耗品費

4,237,887

1,990,413

2,247,474

印刷製本費

25,229,637

19,185,137

6,044,500

図書購入費

5,780,963

5,496,511

284,452

光熱水料費

962,389

1,411,040△ 448,651

賃借料

62,204,879

77,551,478△ 15,346,599

諸謝金

34,104,426

32,993,755

1,110,671

租税公課

210,500

619,189△ 408,689

渉外費

771,859

1,248,770△ 476,911

支払負担金

7,094,628

5,451,713

1,642,915

支払助成金

23,005,041

5,511,421

17,493,620

委託費

149,430,283

142,542,792

6,887,491

支払手数料

1,192,963

1,305,776△ 112,813

雑費

18,571,567

8,233,063

10,338,504- 26 -

正味財産増減計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会科目

理費（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

58,815,085

60,455,681△ 1,640,596

6,547,888

8,133,304△ 1,585,416

退職給付費用

146,233

663,475△ 517,242

福利厚生費

1,212,604

1,289,779△ 77,175

763,345553,993

209,352

旅費交通費

21,033,915

20,811,209

222,706

通信運搬費

1,207,021

1,034,628

172,393

給料手当

会議費

減価償却費

67,07037,00430,066消耗什器備品費537,626

44,470493,156

消耗品費

134,009112,167

21,842

印刷製本費

2,091,183

3,425,556△ 1,334,373

図書購入費

0

1,454

△ 1,454

光熱水料費

152,778

115,564

37,214

賃借料

5,928,215

3,461,734

2,466,481

諸謝金

416,462

727,567△ 311,105

租税公課

5,715,980

10,118,790△ 4,402,810

渉外費

6,328,098

5,136,275

1,191,823

支払負担金

3,052,000

3,052,000

0

委託費

1,570,264

1,451,575

118,6890176,337△ 176,337

雑費

1,910,394

108,800

1,801,594

経常費用計

603,181,632

595,187,620

7,994,012

評価損益等調整前当期経常増減額

45,505,832

46,352,745△ 846,913

支払手数料

0

0

0

45,505,832

46,352,745△ 846,913

0001,295,698

0

1,295,698

建物付属設備除却損

947,2280947,228

器具備品除却損

348,4700348,470

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

経常外費用計
当期経常外増減額

1,295,698

0

1,295,698△ 1,295,698

0△ 1,295,698

当期一般正味財産増減額

44,210,134

46,352,745△ 2,142,611

一般正味財産期首残高559,732,960

513,380,215

46,352,745

一般正味財産期末残高

603,943,094

559,732,960

44,210,134

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

Ⅱ指定正味財産増減の部

0

0

0

603,943,094

559,732,960

44,210,134

指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高- 27 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 25年 4月 1日から平成 26年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

29,71000029,71029,71000029,710124,462,000

24,165,790

91,096,210

0239,724,000

正会員受取会費

113,996,000

24,165,790

89,830,210

0227,992,000

準会員受取会費

1,266,000

01,266,000

02,532,000

賛助会員受取会費

9,200,000

0009,200,000

受取会費

事業収益

220,045,400

21,835,361

00241,880,761

受取参加料

201,524,500

3,472,500

00204,997,000

受取審査認定指定料

18,520,900

16,135,000

0034,655,900

02,227,861

002,227,861

50,021,000

100,0000050,121,000
43,471,000

受託事業収益受取補助金等
受取国庫補助金

43,471,000

0

0

0

受取民間助成金

6,550,000

100,000006,650,000

14,280,000

23,288,640

0037,568,640

14,280,000

23,288,640

0037,568,640

67,770,000

1,200,000

0068,970,000

67,770,000

1,200,000

0068,970,000

8,515,099

785,638

1,092,616

0

10,393,353

5,606

33,23378,516

0

117,355

受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
受取広告料

8,121,750

0008,121,750

雑収益

387,743

752,405

1,014,10002,154,248

経常収益計

485,123,209

71,375,429

92,188,826

0

648,687,464

472,991,118

71,375,429

00544,366,547

給料手当

60,965,261

3,928,732

0064,893,993

臨時雇賃金

10,343,868

0

0

0

10,343,868

退職給付費用1,330,012

87,740001,417,752

福利厚生費

10,756,000

1,246,312

00

12,002,312

会議費

8,961,973

17,459,573

0026,421,546

旅費交通費

68,373,176

5,781,191

0074,154,367

通信運搬費

10,419,382

1,712,080

0012,131,462

減価償却費

747,180

46,86200794,042消耗什器備品費

9,087,607

322,576009,410,183

消耗品費

3,778,317

459,570004,237,887

印刷製本費

23,680,646

1,548,991

0025,229,637

図書購入費

5,780,963

0005,780,963

光熱水料費

910,757

51,63200962,389

賃借料

60,900,060

1,304,819

0062,204,879

諸謝金

30,584,580

3,519,846

0034,104,426

6,000

204,50000210,500

0771,85900771,859

774,908

6,319,720

007,094,628

0

23,005,041

0

0

23,005,041

149,078,981

351,3020

0

149,430,283（２）経常費用
事業費

租税公課
渉外費
支払負担金
支払助成金
委託費
支払手数料
雑費

0

1,192,963

001,192,963

16,511,447

2,060,120

0018,571,567- 28 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 25年 4月 1日から平成 26年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0058,815,085

0

58,815,085

給料手当

0

0

6,547,888

0

6,547,888

退職給付費用00146,2330146,233

福利厚生費

0

0

1,212,604

0

1,212,604

会議費

0

0

763,3450763,345

旅費交通費

0

0

21,033,915

0

21,033,915

通信運搬費

0

0

1,207,021

01,207,021

減価償却費

0

0

67,070067,070

消耗什器備品費

00537,6260537,626

消耗品費

0

0

134,0090

134,009

印刷製本費

0

0

2,091,183

02,091,183

図書購入費

0

0

0

0

0

光熱水料費

0

0

152,7780152,778

賃借料

0

05,928,215

05,928,215

諸謝金

0

0

416,4620416,462

租税公課

0

0

5,715,980

0

5,715,980

渉外費

0

0

6,328,098

0

6,328,098

支払負担金

0

0

3,052,000

03,052,000

委託費

0

0

1,570,264

0

1,570,264

支払手数料

0

0

0

0

0

雑費

0

0

1,910,394

0

1,910,394

経常費用計

472,991,118

71,375,429

58,815,085

0603,181,632

評価損益等調整前当期経常増減額

12,132,091

0

33,373,741

045,505,832

0

0

0

0

0

12,132,091

0

33,373,741

045,505,832

0

0

0

0

0

976,966

0318,7320

1,295,698

建物付属設備除却損

701,3270245,901

0947,228

器具備品除却損

275,6390

72,831

0348,470

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損

経常外費用計Ⅱ

976,966

0318,7320

1,295,698

当期経常外増減額△ 976,966

0△ 318,732

0△ 1,295,698

当期一般正味財産増減額

11,155,125

0

33,055,009

0

44,210,134

一般正味財産期首残高

112,921,784

0446,811,176

0559,732,960

一般正味財産期末残高

124,076,909

0479,866,185

0603,943,094

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

124,076,909

0479,866,185

0603,943,094

指定正味財産増減の部

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高- 29 -

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・定率法(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・税込処理に拠っている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

45,403,220
100,000,000
145,403,220
145,403,220

1,563,985
0
1,563,985
1,563,985

当期減少額

当期末残高

4,062,060 42,905,145
0 100,000,000
4,062,060 142,905,145
4,062,060 142,905,145

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対応
産からの充当額) 産からの充当額)する額)

42,905,145
100,000,000
142,905,145
142,905,145－－ (42,905,145)－ (100,000,000)－
0 (100,000,000) (42,905,145)
0 (100,000,000) (42,905,145)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目
什器備品
ソフトウエア
合計

取得価額
減価償却累計額
6,210,910
2,963,297
1,407,840
911,321
7,618,750
3,874,618

当期末残高
3,247,613
496,519
3,744,132

財

産

目

録

平成26年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

手元現金

696,362

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として普通預金

469,278
227,084
203,534,872

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として154,473,712

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として286,102

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として147,701

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として2,165,373

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,035,951

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として11,057,558

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として1,878,226

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として32,490,249

普通預金

支部運転資金として132,997,446

郵便振替

本部運転資金として18,403,196

郵便振替

支部運転資金として定期預金

134,710120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

定期預金

支部運転資金として未収金

3,068,548
19,826,480

受取会費未収額

280,525

受取参加料未収額

2,071,500

受取国庫補助金未収額

17,373,000

その他未収額
前払金

101,455
15,683,968

住友不動産猿楽町ビル

全日本病院学会in福岡

13,000,000

事務所家賃等

2,683,968

仮払金

687,020

流動資産合計515,032,602（固定資産）
特定資産142,905,145
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

42,905,145

公益目的保有特定資産 定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している

100,000,000

その他
固定資産

4,369,187
什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

85.04％が公益目的事業の用に供している公益目的保有財産

3,247,613

85.04％が公益目的事業の用に供している公益目的保有財産

625,055

85.04％が公益目的事業の用に供している公益目的保有財産

496,519

固定資産合計147,274,332

資産合計

662,306,934（流動負債）
未払金

9,750,920
本部経費

6,872,940

未払消費税等

2,334,600

未払法人税等

204,500

支部経費
前受金

338,880

研修会参加料

2,130,000

預り金

3,577,775
源泉所得税

554,071

雇用保険料
その他

54,704
老人保健健康増進等事業推進費補助金国庫返納分等

流動負債合計

2,969,000
15,458,695（固定負債）
退職給付引当金
固定負債合計職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

42,905,145
42,905,145

負債合計

58,363,840

正味財産603,943,094

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

45,403,220

当期増加額
1,563,985

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

4,062,060

42,905,145