1

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

会報
2013 年 8 月 20 日
第 63 号
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
J a p a n e s e S o c i e t y o f M a n a g e m e n t f o r P h ys i c a l E d u c a t i o n a n d S p o r t s
h t t p :/ / w w w . j s m p e s . j p

第 63 号の内容
1

ごあいさつ

2

本年度の学会運営について

5

第 36 回学会大会報告3

寄稿 スポーツ団体のガバナンス

6

各委員会報告4

本年度の研究集会 ①第 45 回研究集会

7

会議報告

②第 46 回研究集会

8

事務局から

③第 47 回研究集会■ ごあいさつ

想像力を働かせよう！！
会長 柳沢 和雄（筑波大学）
残暑お見舞い申し上げます。

年東京招致の決定は、スポーツのみならず日本会員の皆様には、益々ご活躍のこととご推察の社会や経済を大きく変化させる契機となるで申し上げます。それにしましても、今年の異常しょう。一方、大幅に件数が増加したと報じら

気象には閉口しているところです。皆様におかれる体罰問題やスポーツ団体の不祥事とガバナれましても、東日本大震災からの復興も滞る中ンス問題は、国民のスポーツに対する認識に陰でのさらなる被災には心を痛めていることでしりを落とす重大問題となっています。

ょう。

そのような状況の中で、体育・スポーツ経営

さて、昨今のスポーツ界も大きな節目に直面

学研究は、どのような立ち位置に立つことが求しています。スポーツ立国戦略、スポーツ基本

められるのでしょうか。もちろんオリンピッ

法、スポーツ基本計画と立て続けにスポーツを

ク・パラリンピックといったメガ・スポーツイ

めぐる法制度の改革がありましたし、現在、2020ベント招致の社会経済的インパクトやそのマネ

年のオリンピック・パラリンピックの開催地のジメント問題には多くの関心が寄せられるでし決定を待っているところです。9 月 7 日の 2020

ょうし、スポーツ団体のガバナンスや体罰問題

2

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

を批判的に論じることも重要なテーマとなるで係わりを拒絶する協会のガバナンスには不快感

しょう。しかし、表象するスポーツ問題の背景を感じました。それらスポーツ問題の根底にあにある、基本的な経営問題さらにはスポーツ自る、自分たちのやってきたことには価値があり体が内包する問題にも目を向けるべきではない

間違いはないといった心理が働く組織的な認知でしょうか。

整合化問題や、いわゆる「体育会系」と称され私的なことですが、私は長野県の出です。長
野県出身者として 1998 年の長野オリンピックのる組織文化・組織風土の検討の必要性を感じる
ところです。

成功とその運営には大変関心を持っていました。

体育・スポーツ経営学は、現象するスポーツ

メダル獲得といった競技面では一定の成果を収問題を研究対象とする実践的科学的な側面を強めましたし、経理問題はありましたが大会運営

く持っていますし、それらスポーツ問題の解決もまずまずだったと記憶しています。しかし大に志向するのは当然でしょう。しかし、一呼吸会を取り巻く県民の生活問題への影響を思い起

置いて、その背景にあるスポーツ生活者の生活

こすと、手放しでは喜べませんでした。例えば、問題に対する想像力、スポーツ問題を引き起こ

長野新幹線や高速道路の開通などのインフラ整

すスポーツ界に身を置く人々の価値や志向への備は、関係住民の生活に多大な功罪をもたらし想像力を働かせることが、体育・スポーツ経営ました。その象徴的な例が佐久市・小諸市問題

学研究を、より人々の生活の豊かさに貢献可能でした。新幹線の開通をめぐる佐久市と小諸市

なものにするのではないでしょうか。運動やスの生活や経済の変化を身近に感じ、スポーツ経ポーツから逃避している人々への想像力、組織

営学研究の射程を生活問題にまで広げ、生活に問題に苦悩しているプレーヤーへの想像力、ス埋め込まれたスポーツ経営学研究の必要性を感ポーツを取り巻く生活への想像力等々、もっとじました。また、体罰問題や協会のガバナンス

想像力を働かせ、そこにあるスポーツ問題を共問題をみていても、自殺者が出ているにもかか有する必要があると感じています。

わらず関係者を擁護する発言や、第三者機関の■ 本年度の学会運営－ダイバシティ・マネジメント－
理事長 清水 紀宏（筑波大学）
昨年度の役員改選により、平成 25.26 年度のは、新たな時代のリーダーへ本会を少しでも良運営体制が刷新されました。平成 21.22 年度、

い方向に前進させて引き継ぎたい、この思いを

平成 23.24 年度に引き続き、3 期目の理事長をお強くもって最後の 2 年間を務めさせていただき引き受けすることとなりました。会員の皆様方ます。

のご協力と忌憚のないご意見をよろしくお願いいたします。

本学会が、次のステージに進むためにチャレンジすべき大きな課題、それはダイバシティ（性さて、この学会には今、何となく閉塞感が漂

別、年齢、経歴・教育、人種・国籍、階層、宗っていると見ています。多くの会員もそのこと

教、価値観やライフスタイルなどの違いを指す）に気づいているのではないでしょうか。私自身への対応だと考えています。グローバル化が急3

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

速に進む現代社会にあって、ダイバシティ（多研究志向・研究関心等の 6 つが重要だと思いま様性）
・マネジメントは避けて通れない課題であす。この内、年齢と職業については、ここ数年

るといいます。谷口（2005）によれば、ダイバの規程改正や研究集会による会員拡充によってシティ・マネジメントとは「多様な人材を組織

多様性が僅かながら増してきています。今後、に組み込み、パワーバランスを変え、戦略的に最も真剣に取り組まなければならないのはジェ

組織改革を行うことで組織のパフォーマンスを

ンダー・ダイバシティであろうと考えます。体向上させる」（p.266）ことです。つまり、異質育・スポーツに関連した諸々の集まりでは、し性や多様性に寛容であるだけでなく、これを有ばしば女性が少ないことが話題にあがりますが、効に活かせる組織こそ 21 世紀のグローバル・リ

その度に苦笑いで済ましてきたように思います。

ーダーたりうるのであり、同質・同族性に少ししかし、今やもう笑いとばしている場合ではあでも拘っているような組織は生き残れないともりません。

いわれます。確かにダイバシティの取り込みは、
コミュニケーションの齟齬とコンフリクトの発生というネガティブな危険性もあります。とりわけアフェクティブ（感情的）・コンフリクトを恐れるあまり、保守的組織は、ダイバシティに対して臆病になりがちです。しかし他方で、タスク・コンフリクトを生み出すダイバシティは、
創造性が要求される複雑性の高い仕事に有効であるという研究結果が示すように、学術研究という極めて複雑な知的営為においては、ダイバ
シティが欠かせません。
ところで、日本のスポーツ組織は、極めて高い同質性を特徴とする一枚岩的体質を誇ってきました。不祥事続きのスポーツ界に対してガバ
ナンスの欠如が厳しく問われている昨今ですが、この同質性（ムラ）へのこだわりが、“時代遅れ”“常識外れ”の根源的原因となったとみることができます。異質な人々を権力装置によって同

表 体育・スポーツ関連学会における役員の女性比率

学 会 名
1 日本体育・スポーツ哲学会
2 体育史学会
3 日本スポーツ社会学会
4 日本スポーツ教育学会
5 日本体育科教育学会
6 日本武道学会
7 日本体育・スポーツ政策学会
8 日本スポーツ産業学会
9 日本スポーツ法学会
10 日本スポーツ心理学会
11 日本アダプテッド体育・スポーツ学会
12 日本体力医学会
13 日本運動生理学会
14 日本バイオメカニクス学会
15 日本体育測定評価学会
16 日本発達発育学会
17 日本コーチング学会
18 日本スポーツ運動学会
19 日本臨床スポーツ医学会
20 日本学校保健学会
21 日本スポーツとジェンダー学会
22 舞踊学会
23 日本体育学会
24 日本体育・スポーツ経営学会

計

役員 女性 女性比
人数 役員
(%)

18
7
28
28
29
37
26
21
25
20
17
27
35
26
29
13
33
43
25
35
16
21
26
24
609

2
1
6
4
3
1
0
1
1
3
3
1
0
2
5
1
3
3
1
5
14
14
10
2
86

11.1
14.3
21.4
14.3
10.3
2.7
0.0
4.8
4.0
15.0
17.6
3.7
0.0
7.7
17.2
7.7
9.1
7.0
4.0
14.3
87.5
66.7
38.5
8.3
14.1

質化させることで統制しようとする組織化方法

表は、体育・スポーツに関連する主要な学会を採用してきたのが体育・スポーツ界だったのの HP から、役員全体に占める女性比率を集計し、でしょう。そして、このことは体育・スポーツ

一覧にしたものです。殆どの学会では、女性役を研究する学術団体も例外ではありません。

員の比率が 1 割前後であり、本学会も同様です。

学会がそのパフォーマンスを高めるために内極めて異常な組織ばかりです。一方、舞踊学会

包すべきダイバシティの次元としては、1)年や日本スポーツとジェンダー学会のように女性齢・研究歴 2)ジェンダー3)職業（研究者か実務が多くを占めている団体もあります。つまり、家か）4)経歴 1（スポーツ競技経験のレベル・程体育・スポーツ関連の学術団体はジェンダーに度）5)経歴 2（出身大学、指導教員）6)研究観・よる棲み分けがきっちりと区分けされてしまっ4

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号ているようです。このような中、日本体育学会に関心が集まりがちですが、女子生徒のスポー

では昨年度、新たな選挙規程を整備しました。

ツ離れは、このまま放置するならば将来に禍根

代議員及び理事選挙に女性枠を設けたり、男女を残しかねないほどに深刻です。そして、女性共同参画基本計画を踏まえて会長推薦理事を選のスポーツ参加が低迷しているのは、スポーツ

出することを明記したり、副会長には必ず女性 1

サービスの供給側が男性に偏した経営体である名を登用する等のルール改正がなされた結果、ことにも関連があるのではないかと想像します。

女性役員の比率が 38.5％と格段に上昇しました。

スポーツ組織を研究対象とする本学会にとって私も今年度からこの理事会の末席に座っていま看過できない現実です。

すが、女性が増えたことで会議の空気も随分と

本学会の会員総数 273 名中、女性はわずか 39

違うように感じます。おそらく、これまで体育・名、比率にして 14％に過ぎません。経営やマネ

スポーツ界で生きる女性たちはマイノリティでジメントは昔から女性に敬遠されがちでした。

あるために男性社会への同化を求められていた

しかし、そのことをあまり深く考える機会もあのではないかと思います。

りませんでした。もちろん、女性会員の増加や昨年度末、京都教育大学で開催された第 36 回

女性の役員登用はゴールではありませんが、ま大会において、女性のスポーツに初めて光を当ずはここから、異質な人たちの「違いに価値をてたシンポジウムが開かれました。このシンポ置く」マネジメントを開始しようと思います。

ドウムのように、今は女性のトップアスリート

会員の皆様の良い知恵をお待ちしています。

■ 寄稿

スポーツ団体のガバナンス
田原 陽介（環太平洋大学）
近年、日本のプロ野球を統括する日本野球機

このような、スポーツ団体のガバナンスの未構(NPB)の「統一球問題」をはじめ、各競技の統熟さを露呈する問題(事件)が起こった際には、括団体である中央競技団体の不祥事や問題が頻

体制が批判され、多くの場合その矛先はトップ発している。

の進退問題へ発展していく。しかし、トップの全日本柔道連盟においては、ナショナルチー

入れ替えがスポーツ団体のガバナンス強化につム選手への暴力的指導問題に端を発し、セクハながる保障はなく、諸問題に対応し組織体質は

ラ問題、助成金不正受給問題と後を絶たない。

温存される可能性もあり、根本的な解決にはな

その事実解明については、第三者委員会によっらないだろう。

て調査中だが、その結論を待たず、内閣府の公2010 年 8 月に策定された「スポーツ立国戦略」

益認定委員会は 7 月 23 日、全日本柔道連盟の上で、5 つの重点項目の中の 1 つである「スポーツ村会長を呼び、８月末までに責任の所在を明ら界における透明性や公平・公正性の向上」に、「ス

かにし、適切な措置を講じて体制を再構築する

ポーツ団体のガバナンスを強化し、団体の管理ように求める勧告書を手渡し、事実上の辞任勧

運営の透明性を高めるとともに、スポーツ紛争告をした。法人制度は、2008 年に新たな制度にの迅速・円滑な解決を支援し、公平・公正なス

移行したが、移行後初の勧告となった。

ポーツ界を実現する」と示された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

ここで用いられている「スポーツ団体のガバ

各国の厳格なスポーツ団体のシステムと同様のナンス」について、その概念の定義やスポーツ

ものを導入することは、団体運営を好転させる団体が何を指しているのかは必ずしも明確に示ものであるとは思えない。団体役員や実務者がされていない。
「スポーツ団体」の対象範囲はど「できるなら、負担を増やしたくない」と考えう考えればよいかといえば、広義にはプロスポ

るのは当然のことだろう。

ーツ等の営利スポーツ団体(企業)をも含むこと

しかし、調査の対象であった英国、オーストも考えられるが、文部科学省から発表されていラリア、カナダで共通しているのは、懇切丁寧る事を考慮すると、新公益法人制度での公益まに解説されたスポーツ団体のガバナンス強化のたは一般の社団法人か財団法人の団体が対象とためのガイドラインの存在である。我が国におなり、かつ各競技の強化・普及に携わる中央競

いても、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構か技団体及び地方競技団体と捉えることができる

ら「ガバナンスガイドブック」が無料で発行さだろう。

れている。ガバナンスの内容から問題発生時の文部科学省の「スポーツ政策調査研究（スポーツガバナンスに関する調査研究）」(2012)では、具体的な対応へとスポーツ団体の実務担当者向けに、役立つような工夫がされている。

各国のスポーツ団体の運営について調査していガバナンスは本来、不祥事をださないためにる。詳細については紙面の関係上割愛するが、構築されるものではなく(もちろんそれも重要

取り上げられた米国・英国・オーストラリア・な側面であるが)、組織として目的達成のためにインドのガバナンス強化の仕組みは、スポーツ

効率的に事業を遂行する観点から構築がなされ団体の意思決定機関に内部規程の整備と構成員るものである。その点で、日本のスポーツ団体

全員の法令・規程の厳守や厳格な財務会計手続のガバナンス強化のための規範となるガイドラ

きと開示要求等があげられ、各国とも行政機関

インの作成が求められるところである。

により明確に示されている。

そのようなガイドラインにより、スポーツ団

各国のスポーツ団体のガバナンス強化の取り体は、「自律的」な運営が求められる一方で、そ組みは我が国と比較すると先駆的なものにうつの運営に監督責任を負う行政機関による強化とるが、これら各国のスポーツ団体の制度をそのいう、「他律的」に運営の補助を行う事もあわせ

まま当てはめることは適当ではない。

て求められる性質がある。現在の我が国のスポ

笹川スポーツ財団による「中央競技団体現状

ーツシステムの中で、スポーツ団体の実質的な調査」(2011)によると、中央競技団体の運営ス

運営を監督している組織はどこであろうか。日

タッフに関する分析において、運営スタッフが本オリンピック協会は、強化費を出している関おらず、役員が運営スタッフの役割を兼務して係で競技レベルの評価や資金の流れについてはいると見られる団体が 11 団体、正規雇用者のい監督する立場にあるが、組織運営そのものにつない団体が全体の 3 割近くに及ぶことが明らかいてはアドバイスする立場にはあっても、権力となり、多くの中央競技団体は、役員、運営スを持って監督する立場ではないだろう。海外のタッフともにボランティアで運営されるなど、状況を踏まえつつ、わが国にふさわしい、スポ

財務資源が苦しい状況にあることが改めて確認

ーツ団体全体のガバナンスを行う体制の構築がされている。

求められる。

このような中央競技団体の状況において、多くの競技団体が運営していくだけで精一杯で、

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

■ 本年度の研究集会

日本体育・スポーツ経営学会第 45 回研究集会（案）－体育・スポーツ経営学の今日的・組織的研究課題を考える（Ⅱ）－
齊藤 隆志（日本女子体育大学）■趣旨

ついて、各学会員がともに考え、知恵を結集さめまぐるしく変化する社会において、体育やせ、共同で研究に取り組んでいくための始まり

スポーツへの期待がますます高まる一方で、体となる機会としたい。そのために、パネルディ

育（教育）界やスポーツ界では多くの課題・問

スカッションとラウンドテーブル・ディスカッ

題が山積している。とりわけ体育・スポーツ経ションの 2 部構成で開催する。昨年度、同テー営学が取り扱えるテーマは、一人の研究者が個マで開催したが、今回のディスカッションを契人的に取り組むには大きかったりまた深遠であ機に、共同研究プロジェクトがたちあがることったりする場合も多いと言えるのではないだろを期待したい。

うか。
今回の研究集会は、体育・スポーツ経営関連

日時 未定（平成 25 年 10 月頃を予定）の学問領域に期待される今日的な研究テーマに

場所 未定（関東地域で会場を調整中）

日本体育・スポーツ経営学会第 46 回（予定）

テーマ：子どもの豊かなスポーツ環境を創る！
中西 純司（立命館大学）■趣旨

だけではないかということである．

多くの子どもたちが幼い頃からスポーツに取ご遺族の方々には哀悼の意を表するが，大阪り組んでいる．小さな身体でダブダブのユニホ

市立桜宮高等学校のバスケットボール部で起きームを着て必死に頑張っている姿は微笑ましい

た「体罰・自殺」問題は，指導者によるこうしものである．親たちもいろんなことをサポートた怒声や罵声がエスカレートした「暴力」ない

し，熱心に応援している．しかし，そうした光しは「虐待」行為が大きな原因であることは言

景の中には時折，指導者からの烈しい怒声や罵うまでもない．ある団体競技の日本代表経験者

声が響き渡ったりしている．そうした光景を多によると，「見せしめ」によって恐怖を植え付け

くの人たちが目にしたとき，この練習方法，こて子どもたちを追い込むような指導は一定の効の指導法で子どもたちは自由に活動し，心身と果があるが，本物の競技力が身につくはずはな

もに伸びていくのだろうか，子どもたちがスポく，自主性をはじめ失うものは限りになく大きーツをするのは何のためだろうか，という疑問いと指摘している（毎日新聞「社説」2013 年 1さえ持ちたくなるほどである．いうなれば，「大

月 27 日付朝刊）．心身ともに成長過程にある子

人の自己満足」を子どもたちに押し付けているどもたちが失敗するのは当たり前と考えるべき7

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

であり，練習でできない事や試合でのミスは決ト・エリアスは，18～19 世紀の英国においてス

して「罪」ではないはずである．文部科学省は，ポーツが発生する過程と議会制度の成立過程に学校部活動におけるこうした「体罰」問題を重は相関関係があり，武力を否定して議論で物事く受け止めた上で「運動部活動の在り方に関すを決める議会制度の発展とともに，野蛮な身体る調査研究協力者会議」を設置し，平成 25 年 5の闘争は「非暴力化」のルールを整えることに

月 27 日には「運動部活動での指導のガイドライ

よって「近代スポーツ」としての社会的地位をン」を含む調査研究報告書を公表した．例えば，確立したと指摘している．一時の感情に駆られ，ガイドラインでは「無意味な正座や直立」を許自己抑制できない指導者による子どもたちへのされない指導例として挙げているが，それでは，

暴力が「スポーツと文明化の過程」に逆行して「意味があれば許されるのか」「その意味とは何いることを，今こそ再認識するべきときである．

なのか」「このガイドライン通りに部活動経営をこうしたスポーツを好きな子どもたちが自主やれば上手くいくのか」等々，指導者の力量の的に集まり自由に活動しながら，暴力ではなく，なさを暴露しているようなものであり，こうし

ルールに従い相手を尊重するという民主主義のたことを議論すること自体が滑稽である．

基本を学べるスポーツ環境を子どもたちに保障

本来，スポーツというものは，男性優位の文していくには，どのような「子どもスポーツ経化として始まり，荒々しさを伴い，流血も珍し

営」が必要なのだろうか．本研究集会では，勝くはないということはスポーツの歴史が物語っ

敗，順位，記録などの競争原理に支配されがちている．しかしながら，歴史社会学者のノベルな子どもスポーツのあり方を見直していきたい．

■ 日 時

平成 25 年 11 月初旬（9・10 日）／下旬（23・24 日）13:00～17:00 を予定．

■ 内 容［第Ⅰ部］ 基調講演「これからの子どもスポーツの指導はどうあるべきか？」［第Ⅱ部］ パネルディスカッション「子どものスポーツ環境をどう保障するか？」① スポーツ少年団の立場から子どもスポーツを考える② 学校部活動の立場から子どもスポーツを考える③ 総合型地域スポーツクラブの立場から子どもスポーツを考える■ 会 場

京都テルサ（予定） http://www.kyoto-terrsa.or.jp/〒601-8047 京都府京都市南区東九条下殿田町 70 番地（新町通九条下ル 京都府民総合交流プラザ内）

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

日本体育・スポーツ経営学会第 47 回（予定）

テーマ：総合型地域スポーツクラブの本質を問うⅣ「地域スポーツクラブの成長モデルと評価指標を考える」
作野 誠一（早稲田大学）
以下のクラブが約 7 割、多くのクラブが会員数■趣旨
日本体育・スポーツ経営学会では、これまでの伸び悩みに打つ手がなく、クラブ参加率は全に 3 回にわたって「総合型地域スポーツクラブ

体で 1％と極めて低率となっているようです。この本質を問う」と題する研究集会を開催してきのことが、クラブの経営的自立を阻む根本的なました。今年度の第 47 回研究集会では、その第要因となっていることは否定できず、先の見え4 弾として、「地域スポーツクラブの成長モデル

ない混迷状態に陥っているクラブも少なくありと評価指標を考える」というテーマのもと会員ません。

のみなさんとこれからのクラブのありようについて考えたいと思います。

本研究集会では、こうした状況をふまえ、地域スポーツクラブの中・長期的な成長プロセス

公共政策としての総合型地域スポーツクラブのモデル化に向けた議論を深めることを意図し設立支援事業が始動して既に 15 年以上が経過しております。そもそもクラブの成長とは何か、ております。手厚い資金的・人的サポートを受成長のプロセスに一般的な法則性はあるのか。

けて推進された官主導の地域スポーツクラブ育地域スポーツクラブの成長とは、企業組織と同成事業は、わずか 10 年という短期間のうちに様に財政規模や事業規模、あるいは会員規模の3,000 を越えるクラブを誕生させましたが、今後極大化を意味するのであろうか。また、各方面

これらのクラブは、どのような運命を辿るのでから推奨されてきた法人化や指定管理者は、多しょうか。文部科学省の実態調査によれば、法くのクラブにとって現実的で有力な成長のため人格の取得率は 13.9％、指定管理者となるとわの手段となり得るのであろうか･･･。これらの検ずか 4.4％のクラブに過ぎないといわれており

討課題は、「良いクラブとは何か」というクラブます。また、未だにクラブマネジャーが配置さの本質を問うことであり、クラブ組織に固有なれず、クラブハウスを保有していないクラブも経営成果の評価指標を明らかにすることでもあ

半数以上にのぼります。さらに、会員数 300 人ると考えられます。

■日時： 平成 26（2014）年 1 月 25 日（土） 13：00～17：00■会場： 筑波大学東京キャンパス文京校舎〒112-0012 東京都文京区大塚 3-29-1
地下鉄丸ノ内線茗荷谷（みょうがだに）駅下車「出口１」徒歩２分程度
http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.html■定員： 200 名※演者・プログラム等の詳細については現在検討中です。
※決定次第、会員のみなさまにお知らせいたします。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

■ 第 36 回学会大会報告

日本体育・スポーツ経営学会第 36 回学会大会のご報告
第 36 回学会大会実行委員長 中 比呂志（京都教育大学）
平成 25 年３月 20 日（水，祝日）～22 日（金）ができました。学会員の皆様に感謝いたします。

の３日間にわたり、日本体育・スポーツ経営学

このような大きな大会を開催するのは初めて

会第 36 回大会を京都教育大学にて開催することの経験で、様々な苦労もありましたが、実行委ができました。会場校の京都教育大学は教員養員の先生方と学生実行委員のご協力のもとに、成の単科大学であり，規模の小さな大学ですが，実り大きい学会大会として成功裡に学会大会を

京都市伏見区に位置し，古都京都の玄関口であ終えることができ、大会実行委員長として感謝

る JR 京都駅に近く、好立地な場所にあったことの気持ちで一杯です。

も功を奏し、今回の学会大会では一般・臨時の正会員 70 名、学生会員 63 名、合わせて 133 名

３日間にわたり行なわれた学会大会の主なプ
ログラムは下記の通りです。

の参加があり、盛大に学会大会を開催すること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆３月 20 日（水、祝日）
１）一般研究発表
２）特別講演
「新たなスポーツマーケティング」～地方自治体と企業による官民コラボレーションプロジェクト
みなかみデサントスポーツタウンプロジェクトの行方を探る～
演者：戸井田 朋之 氏（プロジェクトリーダー 株式会社デサント取締役）
３）キーノートレクチャー「スポーツ経営学のニューパラダイム」
演者：山下 秋二氏（立命館大学産業社会学部教授）◆３月 21 日（木）１）学生・一般研究発表
２）シンポジウム「女性スポーツの未来 －女子トップリーグのマネジメント－」
演者：田口 禎則 氏（一般社団法人日本女子サッカーリーグ専務理事）
吉原 知子 氏（一般社団法人日本バレーボールリーグ機構理事）
岩崎 恭子 氏（株式会社 ウエスト フローラ代表）
コーディネーター：松永 敬子（龍谷大学経営学部准教授）
３）総会
４）懇親会及び「日本体育・スポーツ経営学会奨励賞」及び「学会大会優秀発表賞」の発表と授与

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

○平成 24 年度 奨励賞
学校体育施設の有効的活用を実現するための「共有地のジレンマ状態」の解決―NPO 法人格を持つ総合型地域スポーツクラブの事例研究 ―松橋崇史（東京工科大学）、体育・スポーツ経営学研究第 26 巻
○第 36 回大会最優秀発表賞（※ 受賞者の所属は受賞時のものです。）
・プロスポーツクラブにおける組織間構造の固有性に関する理論的考察―スポーツマネジメント領域への組織間関係論の適用可能性の検討―
足立名津美（早稲田大学大学院）
・J クラブのサービス・イノベーションと生産性ジレンマ―浦和レッズのサービス増産過程における浦和スポーツクラブの構造変化に着目して―
山本悦史（立命館大学大学院）◆３月 22 日（金）１）学生・一般研究発表＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の学会大会ではテーマを「スポーツ経営

会社デサント取締役の戸井田朋之氏をお招きし，新時代」とし，スポーツの現場における新たなこれまで世界を股にかけて実践されてきたスポ

動きや経営的課題を見つめるとともに、それら

ーツマーケティングの様子や過疎に悩む地方自をとらえ解釈するためのスポーツを基盤とした治体とスポーツ企業による官民コラボレーショ

新しい学問的理論枠組みを考える場として，「特ンによる町づくりについて，ご講演いただきま別講演」，「キーノートレクチャー」，「シンポジした。

ウム」の 3 つを企画しました。

次に，キーノートレクチャーでは，「スポーツ

まず，特別講演では，地方自治体とスポーツ

経営学のニューパラダイム」と題して，立命館

企業とのコラボレーションによる新しい町おこ

大学産業社会学部教授の山下秋二先生にお話ししの動きとして，群馬県利根郡みなかみ町と株いただきました。近年，スポーツマネジメント

式会社デサントが立ち上げた「みなかみデサンの言葉がよく聞かれるようになってきましたが，トスポーツタウンプロジェクト」を取り上げま

その定義や取り扱う内容は様々なものが見られ，した。利根川源流の町として知られているみな

その対象もアプローチの仕方も様々です。しか

かみ町は，ラフティングやキャンプ，ゴルフ，

し，その理論的な背景はどうでしょうか。それ

スキーなどのスポーツを体験できる首都圏近郊

ぞれの立場で，経営学の理論を援用しているののスポットとして注目を集めていますが，国かが現状ではないでしょうか。今後ますます多様

ら過疎地域の指定を受ける等問題を抱えていま

化やビジネス化などの進展が予想されるスポー

す。そのみなかみ町とデサントが，“地域密着型

ツ領域において，スポーツ経営学というスポーのコラボレーション”として，また“地方自治ツを基盤とした共有できる学問的理論体系を構

体と企業の官民コラボレーション”としてスポ築しておく必要があるのではないかと考え，こーツタウンプロジェクトを展開しています。本

れからのスポーツ経営学の方向性についてご講

講演では，プロジェクトリーダーを務める株式義いただきました。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

シンポジウムでは，これからの我が国におけいて考えました。

る女性スポーツのあり方を，女子トップリーグ

さらに，「学生・一般研究発表」については、のマネジメントの側面から見つめ直し，スポー

48 編の研究発表が行われました。また、日本体

ツ経営学の新たな課題として捉えていきたいと育・スポーツ経営学会会員の若手研究者を育成考えました。なでしこジャパンのワールドカッ

し、その研究を奨励することを目的として、本

プ優勝、ロンドンオリンピックにおける女性選学会大会より「学会大会優秀発表賞」が設けら手の活躍、さらに，これまで男性スポーツとのれ、本年度は試行にもかかわらず 13 編の応募が印象が強かった野球において，日本女子代表がありました。2 日目の夜に開催されました懇親会

ワールドカップ三連覇を達成するなど，これまにて、「日本体育・スポーツ経営学会奨励賞」とで以上に競技面において女性選手の活躍がみら「学会大会優秀発表賞」の発表・授与式が行われました。また、この女性スポーツへの熱い視れ、平成 24 年度奨励賞には松橋崇史（東京工科線は，ビジネスの面でも見られます。
「山ガール」大学）氏が、第 36 回大会最優秀発表賞は足立名や「美ジョガー」といった流行語からもわかる

津美（早稲田大学大学院）さんと山本悦史（立ように，登山ブームやマラソンブームにおいて命館大学大学院）さんの 2 人が受賞されました。

も女性が大いに注目を集めています。

おめでとうございます。さらなる研究の発展をこのように日本スポーツ界の今後のさらなる期待しています。

発展においては，「する」「みる」「支える」スポ

ここでは，本学会大会の全体的な報告と総括

ーツの各方面において，女性がスポーツ界の新についてまとめさせて頂きましたが，以下では、しい時代を担っていく重要な役割を果たすもの

特別講演、キーノートレクチャー、シンポジウと思われます。しかし，日本の女子トップスポ

ム、研究発表ごとに、もう少し詳しく概要につーツを見てみると，女性選手の置かれている境

いてご報告いたします。

遇は，男性と比較して相当の格差があるようです。女性選手が安定した環境の中で活動ができ

１）特別講演るように，また若年層の女子選手が将来の夢を「新たなスポーツマーケティング」

持ってスポーツと関わっていけるように，女子～地方自治体と企業による官民コラボレー

トップリーグを今後さらに盛り上げていく必要

ションプロジェクトみなかみデサントスポがあると考えられます。そこで本シンポジウム

ーツタウンプロジェクトの行方を探る～

では、演者として，なでしこジャパンの活躍で注目を集めている女子サッカーから田口禎則氏

報告者 二宮浩彰（同志社大学）（一般社団法人日本女子サッカーリーグ専務理事）を，ワールドカップ三連覇を達成した女子（株）デサントの取締役である戸井田朋之氏

野球から岩崎恭子氏（株式会社 ウエスト フロをお迎えし、「新たなスポーツマーケティング」

ーラ代表）を，ロンドンオリンピックで銅メダをテーマとして特別講演を開催しました。世界

ルを獲得した女子バレーボールから吉原知子氏

をまたにかけて繰り広げてきた販売促進活動、（一般社団法人日本バレーボールリーグ機構理トップアスリートとの交渉や海外スポーツブラ事）をお招きし，日本女子トップリーグの経営

ンドとの提携、といったこれまで手がけてこら

課題や戦略などについてお話しいただき、フロれたマーケティングのための仕掛けについて、

アーの皆さんとともに女性スポーツの未来につ軽妙な語り口でご紹介いただきました。そして、

12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

スポーツ企業の取締役員としてグローバルに活から，「スポーツ経営」に求められる 3 つの機能

躍の場を展開しながら、過疎に悩む地方自治体とそのパラダイム転換の重要性について指摘しとの提携により町おこしに奔走するユニークなて頂いたように思います。第一は，「スポーツが活動「みなかみデサントスポーツタウンプロジできるようにする（スポーツ現象の成立）」とい

ェクト」の地域づくりの成功事例モデルをご提った，「場づくり」の経営機能とそのパラダイム

示いただきました。企業自治体とスポーツ企業

転換についてです。具体的には，スポーツ現象のによる官民一体となったコラボレーションによ成立をめざしたエリア・サービスやプログラム・る地域の活性化という新たなスポーツマーケテ

サービス，及びクラブ・サービスなどの場づくり

ィングの展開は非常に興味深いものでした。

の経営は「ニーズ把握→条件整備→動機づけ→活動支援」といったサイクルで成立するが，これからはスポーツサービスの公正さ（均等な機会，市場の公正さ，補償的平等）や生活者のスポーツ意
識，及びコミュニティの多様性を含めたパラダイ
ム転換が必要であることを強調されました。
第二に，「スポーツを市場に出す」という，「顧客づくり」の経営機能とそのパラダイム転換について指摘され，スポーツ組織の存続を図っていく
ためには，「市場分析→市場選択→製品適合→販売促進」といったサイクルに基づいて，イノベー
ション・マネジメント（アイデアを出す），ホス
ピタリティ・マネジメント（もてなす），ブラン

戸井田氏による基調講演

ド・マネジメント（記憶させる）を実践していくことが重要であると説明されました。その上で，「シンプルでローコストなスポーツが高付加価

２）キーノートレクチャー「スポーツ経営学のニューパラダイム」

値のスポーツを駆逐していく」というイノベーションのジレンマや，「出会い→ふれあい→頼りあ
い→高めあい」といった共創的相関関係（ホスピ

報告者 中西純司（立命館大学）タリティ）の樹立，及びスポーツブランドの創造などへのパラダイム転換も図っていかなければ立命館大学産業社会学部の山下秋二氏に「スポならないと強調されました。

ーツ経営学のニューパラダイム」と題するキーノ

最後は，「スポーツ資本の使い方を考える」とートレクチャーをして頂きました。山下氏は，いう，「価値づくり」の経営機能とそのパラダイ

1992 年に筑波大学において博士（体育科学）の

ム転換についてです。こうした価値づくりの経営学位を取得され，スポーツ経営学・スポーツマネにはスポーツ・プロデュース（事業領域を再定義

ジメント学界では著名な研究者であります。

する），スポーツ・トランザクション（取引相手

山下氏は，「学校－地域－企業」といった各セを探す），スポーツ・ガバナンス（社会的責任をクター間に共通する理論の構築という視座から，

果たす）といった機能が必要であり，「調達（購またスポーツ社会科学のパラダイム変遷の観点

買）→生産→販売→成果配分」といったサイクル

13

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

がスポーツ価値の循環を促進していくということを説明されました。そして，そのパラダイム転換として，
スポーツ・プロデュースにおいては「ス

３）シンポジウム「女性スポーツの未来－女子トップリーグのマネジメント－」

ポーツ生産のサイクル理解」（スポーツ資源→スポーツサービス→スポーツ活動）が必要であり，報告者 松永敬子（龍谷大学）

スポーツ・トランザクションには「スポーツ産業の分類」や「動態的な産業分析」（B to B, B to C,

スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振C to B, C to C などの多様な取引パターン），及興の中で、課題の１つとなっているのが「女性び「プリンシパル－エージェント関係の枠組み」

スポーツ」に関連する問題です。我が国においなどの研究が求められるということが強調されても、『チーム日本競技力向上推進プロジェク

ました。
また，
スポーツ・ガバナンスについては，

ト「女性アスリートの育成・支援」』（女性特利害の不一致，情報の非対称性，モラル・ハザー

有の課題に対応した支援プログラムなど）に乗

ドなどの「エージェンシーコストの発生」にどのり出すなど、女性スポーツに関する政策にようように対処していくかが重要であると強調されやく力を入れ始めました。2012 年のロンドンオ

ました。

リンピックにおいても、すべての競技において

本キーノートレクチャーでは，山下氏自身のこ

男女種目が初めて実施され、女性アスリートのれまでの研究知見やスポーツ社会科学全般を展割合は増加し、さまざまな競技において活躍し望して頂きながら，
スポーツ経営学のニューパラ

たことは記憶に新しいことと思います。しかし、ダイムの提案と固定化した研究パラダイムから女性アスリートは男性アスリートに比べ、支援脱却することの重要性について深く触れることに恵まれないケースが多く、さらに女性特有ののできる有意義な時間を過ごすことができまし

課題があることが認識されています。

た。

本シンポジウムは、単に、男性スポーツとの比較からだけではなく、女性スポーツの特異性や女性特有の諸問題を理解し、女性スポーツのマネジメントについて考えていくこととしました。特に、女子トップリーグおよび選手のマネジメントに焦点を当て、その特性をいかにスポーツプロダクトとして生み出し、提供していくのかを考える糸口とできればと考えました。
以上のように、現在の女子トップリーグに注目し、各リーグが抱える課題から今後の可能性へとつなげていくことをテーマとし、「女性スポーツの未来 －女子トップリーグのマネジメ
山下氏によるキーノートレクチャー

ント」と題したシンポジウムを実施しました。
シンポジストとしては、岩崎 恭子 氏（日本女子プロ野球機構 株式会社ウエスト フローラ代表）、吉原 知子 氏（一般社団法人日本バレー
ボールリーグ機構理事）、田口 禎則 氏（一般14

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

社団法人日本女子サッカーリーグ専務理事）の 3

体制、環境整備が必要であると述べられていま氏をお迎えしました。

した。

まず田口氏からは、「日本女子サッカーリー

最後に登壇した岩崎氏は、「世界で唯一の女

グ（なでしこリーグ・チャレンジリーグ）の現

子プロ野球リーグの現状と課題」について発表

状と今後の方向性」というテーマのもと、リー

いただきました。2013 年で 4 年目を迎える女子

グは「なでしこ vision」の３つ柱を軸に運営さプロ野球リーグは、女子の硬式野球キャリアにれているとの報告がありました。具体的には、おける受け皿の改善・拡大が女子硬式野球人口

1.サッカーを日本女子のメジャーにする（2015の増加に直結し、その頂点が女子プロ野球リー

年、女子プレーヤーを 300,000 人にする）、2.

グとなるという理念を掲げ、現在運営されていなでしこジャパンを世界トップクラスにするます。また、リーグ所属選手のライフデザイン（2015 年、FIFA ワールドカップで優勝する）、にも取り組んでおり、新人選手初年度保障年俸

3.世界基準の「個」を育成するという 3 つの目

200 万円を設定したり、セカンドキャリアサポー

標ですが、すでにワールドカップ優勝は達成し、トの一環として、全員に柔道整復士資格取得に2013 年のリーグからは全試合有料ゲームとする

取り組ませたりするなど、ユニークな支援体制など、新たな取り組みを展開しているようです。

を展開しているという報告がなされました。ししかし、一部の日本代表クラスの選手を除く多かし、観客動員には苦戦を強いられており、試くの選手の環境は、まだまだ整備されていると合以外のファンサービスや地域貢献事業などには言えず、特に登録選手の契約形態およびセカも力を入れてきましたが、今シーズンから新体

ンドキャリアについては課題が多いことも指摘

制と新しい試合運営形式を展開するとの報告がされました。一方、宮本選手に代表されるようありました。

に、妊娠・出産後の復帰のためのアスリートへ

最後に、シンポジウムの論点をまとめてみまの支援体制をいち早く整備するなど、他のリー

すと、デュアルキャリア※に関する意識啓発とそ

グマネジメントにおいて非常に参考になる点もの支援体制、そして妊娠・出産後の復帰のため報告されました。

のアスリートへの支援体制の整備の重要性につ次は日本代表チームのキャプテンも務められいて確認されたと思います。そして、競技およた吉原氏であり、「バレーボール女子トップリ

びトップリーグの枠を超えた問題・課題とそのーグの選手を取り巻く環境」と題したテーマの改善策を検討する情報交換の場などが、今後のもと、理事としてまた選手の立場として報告さ女子トップリーグのマネジメントと女性スポーれました。特に、Ｖ.プレミアリーグ女子登録選

ツの未来に大きく影響してくるため、そのよう手の契約形態は社員選手型が 59％、契約選手型

な場の設定が急務であると考えられます。当日が 35％、「プロ宣言」選手型がわずか 4％となは、フロアーからの質疑も活発に行われ、非常っているとの報告がなされました。セカンドキに有意義な時間を過ごすことができました。

ャリアの職業選択という視点では、他のリーグ※デュアルキャリアとは、トップアスリートとしてのアスリー

よりも恵まれている傾向にはありますが、女性

トライフ（パフォーマンスやトレーニング）に必要な環境を確

指導者が非常に少ない点を問題点として指摘さ保しながら、現役引退後のキャリアに必要な教育や職業訓練をれました。そのためには、経験豊かな人材を人受け、将来に備えるという考え方。

的資源として活かすための教育システムや妊娠・出産後の復帰のためのアスリートへの支援

15

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

４）学生・一般研究発表

は 13 件の応募がありました。今後ますます増え

研究発表については、学士論文研究発表が４ることを期待します。この賞への応募は、学生件、一般研究発表が 44 件あり、合計 48 件の口会員であることが条件となっていますので、大頭による研究発表が３日にわたり行なわれまし

学院生の皆さんは大学院に入学したらまず学生た。一般研究発表 44 編のうち、学生会員による会員になり、研究者としてしっかりとスタート

発表が 29 件あり、その内、13 件が学会賞へのエを切ってほしいと思います。

ントリー発表でした。研究発表数は例年に比べると多く、3 日間とも２会場での研究発表となりました。

最後に、年度末のお忙しい中、学会大会に足を運んでいただきました参加者の皆様に感謝い一般発表研究の内容を大まかに分類すると、たします。また、会長や理事長をはじめとする学校体育：５件、地域スポーツ・子どもスポー

理事会と大会運営委員会の皆様，そして学会事

ツ：10 件、学校・公共スポーツ施設：３件、ス務局にも深謝いたします。さらには，本学会大ペクテイタースポーツ：５件、プロスポーツ：

会に快く協賛して頂きました企業・団体等にも８件、競技スポーツ・女性スポーツ：３件、ス

深くお礼申し上げます。そして，何よりも，学

ポーツツーリズム：２件、スポーツ組織：４件、会大会の運営にご尽力頂きました，実行委員のスポーツライフスタイル：２件、その他：２件、先生方、立命館大学・びわこ成蹊スポーツ大学・といった具合に整理でき、J リーグや総合型地域

京都教育大学の学生スタッフの皆さんには，感スポーツクラブ、スポーツ観戦者、学校体育に謝の気持ちで一杯です。この場を借りてお礼を関する研究が比較的多くみられました。また、申し上げさせていただきます。本当にお世話に大学院生（院研究生含む）の発表が 29 件で、学なりありがとうございました。

部生の発表も入れると、全体の約２/３を院生や簡単ではありますが、以上で日本体育・スポー

学生が占めていました。今回の学会大会より「学ツ経営学会第 36 回大会の学会大会報告を終わり

会大会優秀発表賞」の表彰が行われ、今大会でます。

2 日目に行われた懇親会での記念写真

16

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

■ 各委員会報告
実践（現場）対応委員会
実践対応委員会は、これまでに本学会が蓄積してきた知識・情報を会員間で共有することにとどまらず、広く社会や実践の場に還元していくというねらいのもとに設置されており、主に研究集会やフォーラムの企画・運営を中心に活動しています。
本学会では昨年度、第 43 回（2012 年 6 月 23 日、於早稲田大学）及び 44 回（2012 年 12 月 22 日、
於早稲田大学）の 2 度にわたり研究集会を開催いたしました。そのうち 2012 年 6 月 23 日（土）、早稲
田大学おいて開催された第 43 回研究集会は、本委員会（間野義之委員長）が企画・運営を担当いたしま
した。日本体育・スポーツ政策学会との共催事業として開催されたこの研究集会では、昨今話題となっている「スポーツ界における好循環の創出」をテーマとし、その理念と課題について議論いたしました。
2012 年 3 月に制定された「スポーツ基本計画」では、引退後のアスリートが地域で子どもたちを指導し、指導を受けた子どもたちのうちアスリートとして活躍した者が、引退後に地域に戻ってくるといった「好循環」が示されましたが、本研究集会では、朝原宣治氏（北京オリンピック銅メダリスト）、森岡
裕策氏（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ連携推進室長、日本体育・スポーツ政策学会理事）、高
橋義雄氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授、日本体育・スポーツ政策学会理事）榊原孝彦氏（NPO 法人ソシオ成岩スポーツクラブ、マネージングディレクター）らをお招きし、この「好循環」推進事業をめぐる課題を抽出すとともに、スポーツ界における好循環創出の可能性と方向性について活発な議論を行いました。
今後、より実りある研究集会としていくためにも、テーマや進め方などについて会員のみなさま方からのご意見をお待ちしております。今年度開催される研究集会の詳細につきましては、本号の研究集会
案内をご覧下さい。

作野 誠一（早稲田大学）～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～

出版事業検討委員会
本学会の出版は、2002 年初版の『テキスト総合型地域スポーツクラブ』及び 2004 年の同書増補版以降、9 年間も滞っておりました。しかし、この間、研究集会等の事業を通じ、会員内外で多様な議論を積み上げてきました。そこで、来年度から総合型地域スポーツクラブに関わる新しい出版物の編集に本格的に着手するため、今年度はプロットづくりに取り組みたいと考えています。会員の皆様方の研究成果も可
能な限り取り込ませていただきたいと思います。出版に関わるアイデアやご要望がございましたら、事務局までご連絡下さいますよう、よろしくお願いいたします。

清水紀宏（筑波大学）～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～
広報委員会
会報 63 号をお届けします。広報委員会では例年通り 2 回の会報発行とホームページの運営を行っていきます。次号 64 号に対するご意見やご要望、ホームページの運営についてお気づきの点がございました
らお聞かせください。

藤井 和彦（白鷗大学）～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

総務委員会
平成 25 年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。
＜年度会費振込先＞
郵便振替：口座番号
加入者名
銀行振込：常陽銀行

00150-3-71496
日本体育・スポーツ経営学会
竹園出張所

口座番号

普通

1146488

口座名義

日本体育 スポーツ経営学会 代表清水紀宏※ 銀行振込の際は、振込人の氏名が分かるようご留意ください。
※ 領収証が必要な方は、事務局までご連絡ください。

今年度の口座引き落としは、8 月 27 日（火）です。会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので学会事務局までご一報ください。なお、自動引き落としのお申し込みをいただいた場合、次年度から（平成 26 年度）から引き落とし開始となります。予めご了承く
ださい。

浪越

一喜（帝京大学）～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～
編集委員会より：特集についてのお知らせ
最近，スポーツ界における「不祥事」事件が後を絶たず（不祥事の域を超えて，犯罪行為もあるが），マスコミ等でも深刻な社会問題として大きくクローズアップされている。例えば，角界においては，「新
弟子暴行死事件」（2007 年），
「薬物（大麻）事件」（2008 年），「野球賭博問題」（2010 年），「暴力団との癒着疑惑」（2010 年）
，そして「八百長問題」（2011 年）等々，わが国の伝統と歴史を重んずるはずの（財）日本相撲協会の度重なる不祥事には枚挙に暇がない。また，柔道界でも，「金メダリストの女子柔道部員暴行事件」（2011 年；2013 年 2 月に準強姦罪で懲役 5 年の実刑判決）に始まり，「監督（指導者）の全日本女子柔道選手 15 名への暴力行為とパワハラ行為」（2013 年），「（公財）全日本柔道連盟の toto
助成金不正徴収・使用疑惑問題」（2013 年），
「連盟理事の元女子柔道選手へのわいせつ行為」（2013 年）
等々，
「お家芸」と呼ばれた過去の栄光に胡坐してきた公益財団法人全日本柔道連盟のツケであろうか。
さらに，球界においては，読売ジャイアンツの運営会社である（株）読売巨人軍球団代表（当時）の清武英利氏による，同社取締役会長である渡邉恒雄氏への告発に関する問題，いわゆる「清武の乱」（2011年）である。最近では，「統一球」問題（2013 年）が記憶に新しい。
今こそ，スポーツ界は，こうした組織レベルや個人レベルの不祥事や犯罪行為等を未然に防止するために広く社会的規範や倫理を遵守するという「コンプライアンス」（法令遵守）機能をも包含し，スポー
ツ文化普及・推進システムが複雑化する現代社会において「スポーツの本質的な意義・概念や文化的価値を担保し，社会全体や多様なステークホルダーからの社会的信頼を得るための一連の統治機能」として「スポーツ・ガバナンス」（sport governance）に力点を置いた「スポーツ経営」を実践していかなけ
ればならない。いうなれば，「スポーツは誰のものなのか」である。
そこで，今年度の体育・スポーツ経営学研究第 27 巻においては，「ガバナンスとは何か」や「何のためのガバナンスなのか」を追究するとともに，多岐にわたるスポーツ経営領域におけるガバナンスとは何かを吟味していくことによって，スポーツ・ガバナンスという概念を学術的に構築していく契機にな

18

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号っていくことを意図して「スポーツ経営とガバナンス」を主テーマとして設定し，以下のような内容で構成することにしましたので，お知らせします。
◎特集テーマ：「スポーツ経営とガバナンス」
１．ガバナンス概念の展望と課題
２．日本におけるスポーツ・ガバナンスの発展と日本スポーツ仲裁機構の役割
３．スポーツ競技統括団体の経営とコーポレート・ガバナンス
４．スポーツ行政と政策ガバナンス
５．総合型地域スポーツクラブの経営とローカル・ガバナンス
６．学校部活動の経営とスクール・ガバナンススポーツ政策の形成過程と今後の展望
また，現在，特集論文については執筆者に依頼しておりますが，投稿論文が 1 編もない状況で，学術団体としては危機的状況ではないでしょうか。まだまだ時間はありますので，第 27 巻に掲載希望の方は奮ってご投稿ください。どうかよろしくお願いいたします。
編集委員長

中西 純司（立命館大学産業社会学部）［編集事務局］〒305-8574 茨城県つくば市天王台 1-1-1 筑波大学体育科学系体育経営学研究室
TEL&FAX：029-853-6363 E-mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp（今宿 裕）■ 会議報告総会報告＞

注１ 別表１は、2013 年 3 月 31 日時点におけ

期日：2013 年 3 月 21 日（木）17：00～17:40

る平成 24 年度の最終的な収支決算報告です。

会場：京都教育大学

注２ 別表２は、別表１の収支決算（2013 年 3

1．議長選出月 31 日時点）における前年度繰越金を踏まえた＜平成 24 年度

議長に川崎登志喜会員（玉川大学）を選出し平成 25 年度予算です。

た。
2．報告事項＜理事会報告＞清水理事長から総会資料に基づいて平成 24 年

平成 24 年度

第 5 回常務理事会

度活動報告と平成 24 年度収支決算報告がなされ

日時：2012 年 3 月 6 日（水）17:00～19:00

た。収支決算報告については決算が適正である

場所：八重洲倶楽部第 10 会議室

注1

旨、監査結果の報告がなされた（別表１参照）。

3．審議事項
清水理事長から総会資料に基づき平成 25 年度
事業計画案が説明され、承認された。続いて平成 24 年度収支予算案について説明が行われ、承認された（別表２参照注 2）。

出席：八代、清水、柳沢、木村、浪越、間野、
作野、朝倉（幹事）、今宿（幹事）
欠席：松岡、齋藤
1．報告事項および審議事項
清水理事長から学会大会の準備状況について、現在の申込者数は約 100 名、発表演題数は 50 件、優秀発表賞のエントリーは 13 件であることが報19

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

別表１ 平成 24 年度収支決算報告

20

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

別表２ 平成 25 年度収支予算
平成25年度 収支予算
一般会計
【収 入】
項

目

平成24年度予算

前年度繰越金
会費
会員

増減（▲減）

平成25年度予算▲ 462,052
0810,000
100,000

2,542,334
100,000 *1
710,000 *2
100,000 *3

入会金
事業収入

20,000300,000

20,000 *4
150,000 *50▲ 150,000

特別会計繰入金

20,0004,354,386

20,00003,642,334▲ 712,052

3,004,386
100,000

会計年度以前
会計年度

賛助会員

収入合計（A）*1 20人＠\5,000-*2 正会員130人＠\5,000- 学生会員20名＠\3,000-*3 5社＠\20,000-*4 20人＠\1,000-▲ 100,0000

単位：円*5 研究集会等残金，総合型テキスト印税，研究誌頒布代金

【支 出】
項
目
体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学

通信費

研究の発行

平成24年度予算5,000

増減（▲減）
0

平成25年度予算
5,000

編集会議費

70,00070,000

0

編集諸費
印刷費

25,000360,000

25,000400,000

0
40,000

発送費

20,00020,0000

人件費90,00090,0000

運営補助費

150,000
20,000 *1
30,00020,000

印刷費

150,000
0
30,000

発送費

40,00010,000 *2▲ 30,000

運営費
運営費

80,00060,00020,0005,000▲ 20,000
0

選考委員会会議費20,000
5,000

記念品代

20,00020,000

ホームページの運営

運営費100,000

80,000 *3

研究プロジェクトの推進

運営費

100,000

100,0000

総務費

理事会会議費100,000

100,0000

事務費

180,000

180,000

0

10,00010,0000

学会大会運営

優秀発表賞経費
会報の発行
研究集会の開催
学会賞の授与日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

人件費

125,000

予備費
支出合計（B）

0▲ 20,000

125,000 *4

02,824,386

2,122,334▲ 702,052

4,354,386

3,642,334▲ 712,052*2 メールアドレス未登会員のみに発送のため支出減*3 ホームページ運営人件費*4 発送人件費および事務局人件費

収入
当期のみ（

0

0

*1 賞状および副賞代

3,642,334 円
1,100,000）0

支出
3,642,334 円（ 1,520,000
）

－

単位：円

収支
＝
（

0 円
-420,000 ）

特別会計
【収 入】
平成25年度予算
872,321100

普通預金元本利息合計
合計872,421単位：円【支 出】
平成25年度予算
本部会計繰入20,000

合計

20,000 *1*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
872,421 円

支出－

20,000 円＝

852,421 円

21

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

告された。併せて、研究推進委員長の松岡理事、編集委員長の中西理事、清水理事長で優秀発表
賞の審査を行うことが確認された。
平成 24 年度総会資料について審議が行われた。

していくことが確認された。
規程の改正等について、学会大会優秀発表賞の表彰に関わる規程改正について清水理事長か「学会大会の開催に関する規程の改正案」と「学本年度活動報告として、会議報告、機関誌の発会大会優秀発表賞に関する規則（案）」が提案さ行、第 36 回大会の開催、会報の発行、研究プロれた。特に、受賞の制限について審議が行われ、ジェクトの推進、研究集会の開催、学会賞・奨最優秀発表受賞者は申請できないことを明記す

励賞の授与、学会広報活動について報告が行わることが確認された。

れた。そのうち、学会賞・奨励賞の授与に関し

清水理事長今年度実施した次期理事選挙およて、松橋会員に対して奨励賞を授与することがび会長選挙の経過と結果および役員改選の提案承認された。次に、平成 24 年度収支決算においについて説明が行われ、理事会に提案することて当期のマイナスが大きいことについて意見交が確認された。

換がなされ、研究集会事業等における収益を増

2．その他

やす方策について今後検討していくことが確認された。

木村理事から「スポーツマネジメント」、「スポーツ経営」を冠する学部・学科に関するガイ

次に平成 25 年度事業計画について審議が行わ

ドラインを関連諸学会および研究集団が連携しれた。まず、清水理事長から機関誌の発行、会て検討していくことが提案された。これについ報の発行、研究集会の開催（３回、）、研究プロて清水理事長から、まずは本学会の中で議論をジェクトの推進、学会賞および奨励賞の授与、進めていく必要があるとの意見がなされた。さ学会広報活動についての計画が説明された。次らに、このことについての研究プロジェクトに

年度事業計画について間野理事から意見がなさ

特別会計の資金の一部を充てていくことが提案れ、学校運動部活動の在り方についての研究集

され、この件も含めた特別会計の使途について

会やプロジェクトを開催することが提案された。

今後検討していくことが確認された。

これに関連して、八代会長から来年度発刊され作野理事から今後の学会資金の運営に関するる機関誌の中で運動部活動をテーマとした特集

指針、特に収入増しのための手立てについて、を組むことが提案された。また柳沢副会長から、次期理事会への申し送りが必要との意見がなさ

このテーマを含めた体育・スポーツ経営組織のれた。

功罪に関する研究プロジェクトを計画することが提案された。これらの提案を受けて、来年度

平成 24 年度

第 2 回理事会

８月に開催を予定している研究集会においてこ

日時：2013 年 3 月 20 日（水）11:00～12:00のテーマを扱うことを理事会に提案することが場所：京都教育大学 F13 会議室確認された。

出席：八代、中路、柳沢、阿保、天野、菊池、

次に平成 25 年度予算計画について清水理事長

木村、齊藤、作野、清水、原田、中、永田、浪から説明された。当期の収入総額は 1,100,000

越、中西、西原、松岡、野崎、山下、朝倉（幹円、支出総額は 1,520,000 円、収支が-420,000事）、今宿（幹事）円で収支予算計画を立て理事会に提案すること

欠席：赤松、谷藤、間野が確認されたが、収支の赤字が大きいことにつ

１．報告事項

いて、次年度以降理事会において対応策を検討(1)平成 24 年度会議報告

22

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

平成 24 年度総会議案について報告、審議が行わ

２．審議事項れた。

(1)平成 25 年度事業計画案①会議報告
特に議題として挙がった CiNII への登録および学会大会における学生発表の表彰について常務理事会で審議されたことを確認した。
②機関誌の発行
機関誌第 26 巻を発行したことを確認した。また、国立情報学研究所 CiNii への論文情報の掲載については年度内には全巻公開されることを確平成 25 年度事業計画案について審議が行われた。
① 関誌、会報の発行『体育・スポーツ経営学研究』第 27 巻を 10月に発刊することを確認した。また、会報 63 号
および 64 号を発行することを確認した。
② 37 回大会
日本体育・スポーツ経営学会第 37 回大会を新認。

潟医療福祉大学で開催することを確認した。あ

③会報の発行

わせて、第 38 回大会を白鷗大学で開催する予定

今後発行される会報について、メールアドレ
スを登録している会員には郵送をせずメールにであることが確認された。
③研究集会の開催て配信することを確認した。

研究集会については３回開催する予定である④研究プロジェクトの推進ことを確認した。実践対応委員会が担当する総プロジェクト設置に向けた研究集会の開催を合型地域スポーツクラブ関連の集会を７月に、行ったことを確認した。

研究推進委員会が担当する研究プロジェクトの⑤研究集会の開催

設置に向けた研究集会の開催を８月に開催する

本年度は研究集会を２回開催し、第 43 回につ予定であることを確認し、さらに関西地区にて

いては体育・スポーツ政策学会、第 44 回につい子どものスポーツ環境に関するテーマで研究集ては体育経営管理専門領域との共催で行われた会の開催を予定していることを確認した。

ことを確認した。

(2)平成 25 年度収支予算計画⑥学会賞・奨励賞の授与

清水理事長から平成 25 年度収支予算計画につ学会賞は該当者なし。奨励賞については、東

いて説明が行われた。主な変更点が説明され、

京工科大学の松橋会員に授与することを決定し収入については、会費収入の実績を勘案して、た。

会計年度の会費収入予算を減額することを確認⑦学会広報活動した。また支出の項目として、学会大会優秀発

ホームページのリニューアルについては、年度内に HP の更新を完了することを確認した。
②収支決算報告

表賞の経費を新設することが確認された。
(3)規程改正等について
常務理事会から「学会大会の開催に関する規清水理事長から収支決算報告について説明が程」に学会大会優秀発表賞に関する規程を設け、行われた。併せて、賛助会員からの会費収入に学会大会優秀発表賞に関する細則を定めること

ついて、昨年度から学会大会開催時に２万円以が提案された。これについて中路副会長から、上の広告掲載を依頼された企業を賛助会員とす

対象が学生とされているが学会大会優秀発表賞

ることを決定したことを確認した。また、監事のタイトルに「学生発表」であることを入れなの阿保会員から収入の少なさについて対策を検くてよいか質問があったが、現時点では賞の名討することが提案された。

前を「日本体育・スポーツ経営学会

学会大会

23

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

優秀発表賞」とすることが承認された。また、検討していくことが確認された。木村副会長か表彰の対象者を学生会員とすることから、規程

らここ数年、学会賞の授与が行われていないこ

10 項を「優れた研究発表を行った者に対し」のとについて意見がなされ、会員が推薦論文・著

文言を「優れた研究発表を行った学生会員に対書を随時推薦できるようにする仕組み等、推薦

し・・・」に変更することが確認された。また、方法の見直しと改善を図っていくことが提案さ松岡理事から審査員の負担を考慮し、事前審査れた。

のプロセスを設けることが提案された。これについては、学会大会ごとに設置される選考委員

平成 25 年度

会で決めていくこととし、発表件数が増えた場

期日：2013 年 5 月 25 日（土）17：00～19：00

合は、段階審査を設けることなどを内規として

会場：八重洲倶楽部第 11 会議室

定めることも考慮し、今後検討していくことと

出席：柳沢、木村、清水、小山、斎藤、作野、なった。

浪越、藤井、松岡、朝倉（幹事）、今宿（幹事）(4)役員改選

欠席：川邊、間野

平成 25・26 年度理事選挙の経過と結果について浪越選挙管理委員長から報告が行われ、役員改選について承認された。

第１回常務理事会

1．報告事項(1)第 36 回大会会計報告
清水理事長から第 36 回大会の会計報告が行われ た 。 収 入 合 計 が 820,004 円 、 支 出 合 計 が

平成 25 年度 第 1 回理事会

843,906 円、収支差額が‐23,902 円であったこ

期日：2013 年 3 月 22 日（金）13：00～13：30とが報告された。

会場：京都教育大学 F13 会議室(2)平成 24 年度会計報告

出席：柳沢、木村、中路、天野、川邊、小山、事務局から平成 24 年度の最終的な収支決算に

清水、中西、長積、永田、西原、松永、松岡、

ついて報告が行われた。収入合計：3,905,095 円、

阿保、朝倉（幹事）、今宿（幹事）支出合計：1,362,761 円、収支差額が 2,542,334

欠席：市野、齋藤、作野、武隈、竹下、中西、円、今期収支差額は‐324,052 円であったことが長積、浪越、野崎、原田、藤井、藤田、間野、報告された。

川崎(3)平成 25 年度事業の進捗状況

1．理事長選挙
理事による互選の結果、清水紀宏理事が理事

清水理事長から平成 25 年度事業の進捗状況について報告が行われた。まず、機関誌『体育・長に選出された。

スポーツ経営学研究』の発行については、中西

2．審議事項

編集委員長を中心に編集委員会において企画を

平成 25 年度の事業計画について意見交換が行準備中であることが確認された。次に、会報のわれた。柳沢会長から今後、体育・スポーツ経発行については今年度中に２回の発行を予定し営学において組織的に進める研究課題を定めるていることが確認された。また、関西地区で開ことを意図しながら、研究プロジェクトについ催を予定している研究集会の準備状況についてて検討していくことについて意見がなされた。

報告が行われ、関西地区の中西理事が関係者とまた、若手会員の退会を防ぐ方策について検討相談した結果、教員を対象とした学校体育関連

していくことが確認された。併せて学会の財務のテーマによる開催は難しいことから、「子ども運営を見直し、会費の値上げ等を含めて、今後のスポーツ環境」をテーマとして集会を開催す24

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

ることとなった。併せて、当初は夏期の開催をを進めることが確認された。なおコンテンツに予定していたが、10 月、11 月の開催を目途に準ついては、事務局で随時意見を受け付けること備を進めていくことが確認された。

が確認された。

2．審議事項(3)第 47 回研究集会（実践対応委員会担当）につ(1)委員会と役員の役割分担についていて今年度の委員会構成と役員の役割分担に関し

実践対応委員会委員長の作野理事から研究集て、松岡理事から国際交流委員会の必要性およ会の企画が提案され審議が行われた。作野理事

び委員会構成における各理事の負担の偏りにつから、昨年度以前から行われている「総合型地いて意見がなされ審議が行われた。国際交流委

域スポーツクラブの本質を問う」のシリーズを員会については、実質的な活動実績は少ないが、引き継ぎ、詳細なテーマを「地域スポーツクラ

毎年度事業を行うことを想定しているわけでは

ブの成長モデルと評価指標を考える」として非なく、国際的な学会事業の必要が生じた場合に営利組織の実践者もしくはその研究者による基中心的な役割を担ったり、関係の窓口となった

調講演およびクラブ関係者、民間スポーツ団体

りするものとして当面は設置しておくことが確

関係者、研究者などによるシンポジウムを行う認された。また、斎藤理事から国際交流事業のことが提案された。12 月中の開催を目途に、日必要性やその規模などに関して各理事の間で認

程・会場および演者を確定するために準備を進識が異なっているとの意見がなされた。これをめていくことが確認された。

受けて清水理事長から、理事会において国際交(4)第 46 回研究集会（研究推進委員会担当）につ流および国際対応の在り方に関する詳細な審議

いてが行われてこなかったことを鑑み、学会として研究推進委員会委員長の齋藤理事から研究集の方針を検討する機会を設けることが提案され会の企画案が提案され審議が行われた。
「体育・継続審議となった。役割分担については特に各

スポーツ経営学の今日的・組織的研究課題を考委員会の委員長（常務理事）が単独で事業の運えるⅡ」をテーマとして９月の開催を予定し、営を進めざるを得ない状況がみられることから、昨年度と同様にディスカッション形式の集会を委員長を担当している常務理事が他の委員会の行うこと、また、二回の研究集会の成果をまと副委員長を担当するなどしてバランスをとるこめて理事会に報告することを検討していることととし、調整が行われた。

が報告された。具体的な内容については昨年度(2)広報委員会事業計画についての内容や成果を踏まえて継続性を持った内容と広報委員会委員長の藤井理事から会報企画案

し、具体的な研究デザインに発展していくものと学会ホームページの運営に関する計画が提案を計画することが確認された。併せて、斎藤理された。まず、会報 63 号の内容について審議が事から来年３月に地域コミュニティと大学スポ行われ、今年度開催を予定している全ての研究ーツの在り方をテーマとした研究集会の開催が集会の案内を掲載することとし、9 月に開催を予提案された。なお具体的な内容については、同定している第 46 回研究集会の企画が確定次第、月に開催される学会大会のプログラムに組み込発行することが確認された。また、ホームペー

むことも視野に入れて計画していくことが確認

ジについては作野理事から学会のパンフレットされた。

をダウンロード出来る状態にすることが提案され、事務局においてファイルをアップする作業25

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 25 年 7 月 26 日現在)
お名前

ご所属

庄子 博人

大阪成蹊大学田中 惟

早稲田大学大学院

李 鍾基

早稲田大学大学院

足立 名津美早稲田大学大学院

土井 紗綾

立命館大学大学院

松井 勇樹

花園学園中学高等学校

北島 信哉

東洋大学

柴山 慧

四天王寺大学青柳 勧

新潟産業大学木村 重房

園田学園女子大学◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただ
き、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 26 巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）
もご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 63 号
発行日：平成 25（2013）年 8 月（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 柳沢和雄

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台１－１－１ 筑波大学体育経営学研究室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：朝倉雅史）
E-mail : jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363