J-PEC 第0911-0018号
制定 平成21年11月16日
改定 平成22年12月21日

住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業

実施細則

（目的）
第１条 この細則は、住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金に係る業務方法書第６条第２項の規定に基づき、一般社団法人太陽光発電協会（以下「協会」という。）内に設ける太陽光発電普及拡大センター（以下「Ｊ－ＰＥＣ」という。）が行う住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業の実施に必要な細則を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（補助金交付の対象）
第２条 Ｊ－ＰＥＣは、第３条に定める要件に適合する住宅用太陽光発電システム（以下「対象システム」という。）の設置（以下「補助事業」という。）に要する費用であって別表１に掲げる費用（以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内で当該補助対象経費の一部に充てるため住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（以下「補助金」という。）を交付する。なお、補助対象経費の全額を補助することとなる場合は、補助金を交付することはできない。
２ 補助事業者は、電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）に限る。
但し、補助事業者が明らかに住居を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶものを含む。
３ 設置する建物は、住居として使用されているものであること、又は、住居として使用される予定のものであること（店舗、事務所等との兼用は可とする。）。設置する建物が、補助事業者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。

（対象システム）第３条 対象システムとは、次の各号の要件に適合したものをいう。
（１）住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力。なお、日本工業規格を基準としているが、ＩＥＣ等の国際規格も可とする。）の合計値（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満は切り捨てる。）とする。以下同じ。）が１０ｋＷ未満の太陽光発電システムであるもの。
なお、増設等の場合においては、既設分を含めて１０ｋＷ未満であること。
（２）下記性能を満たし、かつ、一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムであるもの。
１）太陽電池モジュールの変換効率が、別表２に定める値以上であるもの。
２）財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、又は、同等以上の性能、品質が確認されているものであり、いず
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れの場合もＪ－ＰＥＣにより登録されたもの。
３）性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの。
（イ）太陽電池モジュールの公称最大出力の８０％以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されていること。
（ロ）メーカー等による太陽光発電システムの設置後のメンテナンス体制が用意されていること。
（３）補助対象経費が、１ｋＷ当たり６５万円以下（税別）の太陽光発電システムであるもの。ただし、「設置工事に係る費用」に関し、別表３で定める特殊工事の費用は、同表で定める額を上限に、補助対象経費から、控除することができるものとする。
また、次のいずれかに該当する地域に設置する太陽光発電システムにあっては補助対象経費から１件当たり５万円を控除することができるものとする。
１）離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域。
２）奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島。
３）小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第二条第一項に規定する小笠原諸島の地域。
４）沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域。
（４）太陽電池モジュール・インバータは未使用品であるもの（中古品は対象外。中古品とは、一度でも系統連系を行ったものをいう）。
（５）別に定める技術仕様書の要件に適合するもの。
（６）住宅ローン減税の適用を受ける予定の者は、全体契約金額のうち住宅ローン減税対象金額を除いた部分が住宅用太陽光発電システムの契約額を超えていること。
（７）補助金申込みの受理決定前に、補助対象経費の工事に着工していないもの。

（補助金の額）第４条 Ｊ－ＰＥＣが補助事業者に対して交付する補助金の額は、１ｋＷ当たり７万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額とする。
但し、第６条の補助金交付申請額を超えることはできない。

（募集及び応募方法）
第５条 補助金の申込みをする者は、様式第１による補助金申込書（一般用）又は、様式第２による補助金申込書（建売用）を、Ｊ－ＰＥＣに提出する。
その際、提出は郵送等によるものとし、配達記録が確認できるものとする。
＊補助金申込書は信書に該当する為、宅配便等で送付することは法律で認められておりません。
２ Ｊ－ＰＥＣは、予算の範囲内において、補助金申込みを先着順に受け付ける。
３ 補助金申込みの受付は、住居へ対象システムを設置する者（以下「一般用」という。）又は対象システム付き住宅等を購入する者（以下「建売用」という。）ごとに行う。
４ Ｊ－ＰＥＣは、受付けた補助金申込みに係る補助金の予定額が予算の範囲を超えると認められるときは、補助金申込みの受付を停止する。
５ 募集期間、募集及び応募方法に係る手続の詳細は、別に定める応募要領による。
６ なお、各年度の予算における申込受付終了後において、住宅用太陽光発電導入支援対策費
補助金交付規程第６条で定める補助金申込書については、事業年度にかかわらず本事業における補助金申込書に読み替えて受付するものとする。
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（補助金申込受理決定）
第６条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込書を受け付けした後、補助金申込書に記載された申込日を起算日として、原則としてＪ－ＰＥＣの定める休日を除く１４日以内に審査を行い、補助金申込みを受理すべきものと認める者に対し、受理決定をし、受理番号、補助金交付申請額及び受理決定年月日を通知する。但し、提出された補助金申込書等に申込者又は第１５条で規定する手続代理者若しくは手続代行者の原因による不備等が有る場合は、この限りでない。
２ Ｊ－ＰＥＣは、前項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことができる。
３ Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込みが適当でないと認めたときは、その旨を直接、申込者、手続代理者又は手続代行者に通知する。
４ Ｊ－ＰＥＣは、補助金申込みに係る手続について申込者、手続代理者又は手続代行者に対し指示を行うことができ、特段の理由なく７日以内にその指示に従わない場合は、当該申込みは効力を失うものとする。
この場合、Ｊ－ＰＥＣはその旨を申込者に通知することとする。

（補助金申込受理及び補助金交付の条件）
第７条 Ｊ－ＰＥＣは、受理決定及び交付決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付す。
（１）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（２）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第２０条第１項の規定による受理決定及び交付決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（３）補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが第２０条第２項の規定による補助金の返還を請求したときは、Ｊ－ＰＥＣが指定する期日までに返還するとともに、第２０条第３項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２０条第４項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（４）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）の期間において善良なる管理者の注意をもって管理しておくこと。
（５）補助事業者は、取得財産等を処分しようとするときは、第１９条の規定に基づきあらかじめ様式第３による財産処分承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けるべきこと。
（６）補助事業者は、第１９条の規定に基づく承認を受けた後、取得財産等の処分をした場合において、Ｊ－ＰＥＣの請求があったときは、交付を受けた補助金を返還すべきこと。
（７）補助事業者は、第６条第１項の規定による受理決定を取り下げようとするときは、第１４条の規定に従い、様式第４による中止承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けるべきこと。

3≪一般用≫（対象システムの設置）
第８条 一般用の補助事業者は、第６条第１項の通知を受けた後、工事に着工し、当該通知に記載された受理決定年月日から、既築の場合は原則として４ヶ月以内、新築の場合は原則として７ヶ月以内又はＪ－ＰＥＣの定める最終期日のいずれか早い日までに、電力会社と対象システムの電力受給を開始しなければならない。
２ 工事着工日は、補助対象経費の全部又は一部の工事に着工した日とし、当該着工日は受理決定年月日以降でなければならない。また、補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算日として、Ｊ－ＰＥＣの定める休日を除いた１５日目以降とする。
３ 申込日とは補助金申込書を郵便にて発送する日とする。
なお、提出は郵送等によるものとし、配達記録が確認できるものに限る。

≪建売用≫（対象システムの引渡し）
第９条 建売用の補助事業者は、第６条第１項の通知を受けた後、原則として４ヶ月以内又はＪ－ＰＥＣの定める最終期日のいずれか早い日までに、建売住宅の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始しなければならない。
２ 完了日は、受理決定年月日以降でなければならない。また、補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算日として、Ｊ－ＰＥＣの定める休日を除いた１５日目以降とする。
３ 申込日とは補助金申込書を郵便にて発送する日とする。
なお、提出は郵送等によるものとし、配達記録が確認できるものに限る。

≪一般用、建売用共通≫（補助金交付申請・完了報告）
第１０条 補助事業者は、完了日から起算して２ヶ月以内又はＪ－ＰＥＣの定める最終提出期日のいずれか早い日までに、様式第５による補助金交付申請書（兼完了報告書）（一般用）、様式第６による補助金交付申請書（兼完了報告書）（建売用）を、Ｊ－ＰＥＣに提出しなければならない。
２ 完了日とは、電力会社と対象システムの電力受給を開始した日とする。

（補助金交付決定）第１１条 Ｊ－ＰＥＣは、補助事業者の補助金交付申請書（兼完了報告書）を受付した後、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に交付決定を通知する。

（補助金の支払）第１２条 Ｊ－ＰＥＣは、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者に対し支払いを行う。
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（計画変更の承認）第１３条 補助事業者は、以下の各号に該当する場合は、あらかじめ様式第７による計画変更承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、承認を受けなければならない。
（１）第８条及び第９条に定める期間内に対象システムの電力受給が開始されないとき。
（２）第１０条に定める期間内に補助金交付申請書（兼完了報告書）をＪ－ＰＥＣに提出できないとき。
（３）補助金申込書に記載した対象システムの太陽電池の最大出力を変更するとき。
（４）対象システムのメーカーを変更するとき。
（５）その他Ｊ－ＰＥＣが必要と認めるとき。
２ 変更後の住宅用太陽光発電システムは、第３条の要件に適合した対象システムでなくてはならない。Ｊ－ＰＥＣは、前項の承認をする場合において、必要に応じ、条件を付すことができる。
３ 計画変更を行う場合、補助金交付申請額が増額されることはないものとする。

（中止の承認）第１４条 補助事業者は、やむを得ない理由により対象システムの設置を中止しようとするとき又は、対象システムが設置された建売住宅の購入を中止しようとするとき等は、速やかに様式第４による中止承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、承認を受けなければならない。

（手続代理者・手続代行者）
第１５条 補助金交付申請を行う者は、第５条の補助金申込書、第１３条の計画変更承認申請書、第１４条の中止承認申請書、及び第１０条の補助金交付申請書(兼完了報告書)について、行政書士または行政書士法人（以下「手続代理者」という。）に対してこれらの手続の代理を依頼することができる。また、法令に反しない限りにおいて対象システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に対してこれらの手続の代行を依頼することができる。
２ 手続代理者及び手続代行者は、依頼された手続を、誠意をもって実施するものとする。
また本手続の代理又は代行を通じ補助金交付申請を行う者及び補助事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
３ 手続代理者は、申込み及び申請の代理を受けた場合、補助事業者（申込者）からの委任状の写し、及び、行政書士の資格を証明する証票の写しを提出することとする。
４ 手続代行者は、Ｊ－ＰＥＣに対しＪ－ＰＥＣが定める確認書を提出の上、手続代行者登録を行うものとする。その際、インターネット環境を有する事を条件とする。
５ Ｊ－ＰＥＣは、手続代理者又は手続代行者が第１項に規定する手続を偽り、その他不正の手段により手続を行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代理者又は手続代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続の代理及び代行を認めないことができるものとする。

（不備書類の扱い）
第１６条 Ｊ－ＰＥＣは第５条、第１０条、第１３条又は第１４条にそれぞれ規定する補助金申込書、補助金交付申請書（兼完了報告書）、計画変更承認申請書又は中止承認申請書（添付書5

類を含む）に不備があった場合、補助事業者（申込者）、手続代理者又は手続代行者に対し期限をもって書類の不備を是正するように指示することができるものとする。

（Ｊ－ＰＥＣの現地調査等）
第１７条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて補助事業者（申込者）、手続代理者及び手続代行者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。

（取得財産等の管理）第１８条 補助事業者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、対象システムが毀損され又は、滅失したときは、その旨をＪ－ＰＥＣに届け出なければならない。

（取得財産等の処分の制限）
第１９条 補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、当該対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ様式第３による財産処分承認申請書をＪ－ＰＥＣに提出し、その承認を受けなければならない。

（受理決定・交付決定の取消し及び補助金の返還）第２０条 Ｊ－ＰＥＣは、次の各号の一に該当する場合は第６条第１項の規定により行った受理決定又は第１１条の規定により行った交付決定を取り消すことができる。
（１）補助事業者が、法令、本実施細則、技術仕様書又はそれらに基づくＪ－ＰＥＣの処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合。
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Ｊ－ＰＥＣは、前項の規定による取消しをした場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。

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Ｊ－ＰＥＣは、前項の返還を命じたときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については､既納付額を控除した額）につき、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

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第２項に基づく補助金の返還については、同項により付された期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。
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（個人情報に関する事項）
第２１条 Ｊ－ＰＥＣが本補助事業実施に伴い補助事業者等から取得した個人情報は法令に定められている場合を除き、次の目的に利用する。
（１）補助金交付に係る業務に利用する。
（連絡、資料の送付、補助金の支払、調査等、他の国庫補助金に対する重複申請の調査等）（２）都道府県及び市町村で実施される住宅用太陽光発電補助金事業に対する交付状況の開示に利用する。
（３）国が行うその他調査業務等に利用する。その場合、国が指定する外部機関に提供を行う場合がある。
２ 本補助事業において補助事業者（申込者）から提出された補助金申込書、補助金交付申請書（兼完了報告書）等及び添付された書類等に関しては、一切返却を行わないものとする。

（委員会）
第２２条 Ｊ－ＰＥＣは、補助金の交付業務の運営に関する重要事項を審議するため、外部委員会を設置する。

（Ｊ－ＰＥＣによるデータ等の提供要請）
第２３条 Ｊ－ＰＥＣは国の施策に基づき住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るため、必要な範囲において補助事業者に対して住宅用太陽光発電システムの普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 補助事業者は、Ｊ－ＰＥＣが必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（その他必要な事項）
第２４条 補助金の交付に関し、その他必要な事項は、Ｊ－ＰＥＣが別に定めるものとする。

附則
この規程は、経済産業省に届け出た日（平成２１年１１月１６日）から施行する。
附則
この改正は、経済産業省に届け出た日（平成２２年１２月２１日）から施行する。

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別表１
補助対象経費の対象となる費用（消費税及び地方消費税は除く）
太陽電池モジュール

架台

インバータ

保護装置

接続箱

直流側開閉器

交流側開閉器

配線・配線器具の購入・据付設置工事に係る費用

余剰電力販売用電力量計

別表２変換効率太陽電池セルの種類

太陽電池モジュールの基準変換効率

シリコン結晶系

１３．５％

シリコン薄膜系

７．０％

化合物系

８．０％

太陽電池モジュールの基準変換効率は、真性変換効率とし、測定方法は、技術仕様書に定める。

別表３
工事に関する費用の内、補助対象経費とならない特殊工事
項目（備考参照）

控除できる上限額（消費税及び地方消費税は除く）① 安全対策費

１ｋＷ当たり３万円② 陸屋根防水基礎工事

１ｋＷ当たり５万円③ 積雪対策工事

１ｋＷ当たり３万円④ 塩害対策工事

１ｋＷ当たり１万円⑤ 幹線増強工事

１件当たり１０万円（備考）① 安全対策費
工事内容：屋根面に設置する場合等に、作業員や部品の落下を未然に防止するために、安全対策上設置場所に適合した足場を設ける工事。
② 陸屋根防水基礎工事
工事内容：陸屋根の基礎設置部分を掘削し基礎を設置した後施す防水工事。
③ 積雪対策工事
工事内容：積雪地域の積雪荷重に応じ、架台強度を個別設計して行う補強工事。
④ 塩害対策工事
工事内容：強度保持に必要な固定箇所等にコーキング等の処理を施す工事。
⑤ 幹線増強工事
工事内容：単相二線式の引込線を単相三線式に増強し、併せて分電盤を交換する工事。
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