定款

一般財団法人企業共済協会

第１章 総（名称）第１条

則

この法人は、一般財団法人企業共済協会（英文名と称する。

Business Mutual Aid Association）

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

（事業）
第４条

２

この法人は、中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤の強化に関する調査等を行い、その成果の普及を通じて、中小企業に係る共済制度の健全な進展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とする。

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 中小企業に係る共済制度に関する調査及び研究（２） 中小企業に係る共済制度に関する資料、情報の収集、分析及び加工（３） 中小企業の経営革新及び経営基盤の強化に関する調査及び研究（４） 中小企業の経営革新及び経営基盤の強化に関する資料、情報の収集、分析及び加工（５） 中小企業の転廃業、倒産に関する調査（６） 中小企業基盤整備機構の業務の受託に係る事業（７） 前各号の事業の成果の普及及びこれらの事業に附帯する事業（８） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業前項の事業については、日本全国において行うものとする。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条
この法人の基本財産は、理事会で基本財産と決議したものとする。
２
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３
基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において承認を受けなければならない。

（資産の管理）第６条
この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指定に従わなければならない。

（事業年度）
第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条
この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２
前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２
前項の書類のほか、監査報告及び定款を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

2第４章 評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３
評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。
２
評議員に対しては、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（評議員会の開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（評議員会の招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の招集の通知）
第１８条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第１９条 評議員会の議長は、その会議において出席した評議員の中から選出する。

（評議員会の決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（評議員会の決議の省略）
第２１条 会長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案の評議員会の決議があったものとみなす。

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（評議員会の報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
議事録には、議長及び評議員会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上９名以内（２） 監事 ２名以内
２
理事のうち、１名を会長、１名を理事長とし、必要に応じて１名を専務理事とすることができる。
３
前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を統轄する。
３
理事長は、会長を補佐して業務を執行する。
４
専務理事は、会長及び理事長を補佐して、業務を執行する。
５
会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、理事長及び専務理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲で報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（役員の責任の免除）
第３１条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１４条第１項の規定に従い、役員の一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

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第７章 理事

会（理事会の構成）第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、理事長及び専務理事の選定及び解職
２
理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額な借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 第３１条の責任の免除（理事会の開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２
通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３
会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４
理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって理事会の日の５日前までに通知を発しなければならない。
５
前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
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（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、第３４条第３項第３号又は第４号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の中から議長を選出する。

（理事会の決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときはこの限りではない。

（理事会の報告の省略）
第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２
前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４１条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２
賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３
賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４
前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を受けて会長が別に定める。

8第９章 定款の変更、合併及び解散等（定 款 の変更）
第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４３条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により一般法人法の法人との合併又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。

（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分）第４５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

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第１１章

補則

（顧問）
第４８条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２
顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３
顧問は、この法人の運営に関して会長若しくは理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４
必要な事項は、理事会の決議を受けて会長が別に定める。

（事務局）
第４９条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会の決議を受けて会長が任免し、職員は、会長が任免する。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は桐山正敏とする。

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