統一的な基準による財務書類概要

2019年（平成31年）３月にしはりま環境事務組合

目次
Ⅰ 地方公会計とは .......................................................................................................................................1
Ⅱ 地方公会計による財務書類の概要 ...............................................................................................3
Ⅲ 貸借対照表................................................................................................................................................4Ⅳ 行政コスト計算書 .................................................................................................................................6Ⅴ 純資産変動計算書 .................................................................................................................................8Ⅵ 資金収支計算書 .................................................................................................................................. 10Ⅶ 分析指標 ................................................................................................................................................ 12１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか） ............................................... 12
２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か） .................. 13
３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）） ............. 14
４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか） .................................................... 14
５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか）） .................. 15Ⅷ 各勘定科目説明 .................................................................................................................................. 16
１．貸借対照表 ................................................................................................................................................ 16
２．行政コスト計算書 .................................................................................................................................. 18
３．純資産変動計算書 .................................................................................................................................. 19
４．資金収支計算書....................................................................................................................................... 20Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。

公会計の意義1

地方公会計のポイント① －ストック情報（資産・負債）

地方公会計のポイント② －見えにくいコスト情報（減価償却費等）【耐用年数５年の車を100万円で買った場合】【例：上記の車を買い、別途、毎年の維持費が10万円かかる場合】

2

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。

貸借対照表

行政コスト計算書

略称：ＢＳ（Balance Sheet）

略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）

基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの →現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書

資金収支計算書

略称：ＮＷ（Net Worth statement）

略称：ＣＦ（Cash Flow statement）

一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの

貸借対照表
資産負債

うち現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

3Ⅲ

貸借対照表

貸借対照表は、「どのように資金を集め、それをどのような資産の形態で運用しているか」を表す表です。

負 債

資 産

固定負債

他人のお金
（地方債など）

固定資産

流動負債

純資産
流動資産

集めた資金をどのように運用しているか？

自分のお金（税金など）どのように資金を集めたか？

②固定資産などに投資し、サービスや製品を生み出す＝固定資産などの保有自体は目的ではない（お金の仮の姿）①元手のお金を集める【主な着目ポイント】①右側（貸方）の、他人のお金と自分のお金の割合→他人のお金が多過ぎると、返すのが大変。
②固定資産と固定負債、流動資産と流動負債の比較→長期で返す負債（固定負債）への備え（固定資産／基金など）、すぐに返す負債（流動負債）への備え（流動資産／現預金など）は十分か。
③左側（借方）の固定資産の減価償却の進み具合→固定資産の老朽化の具合はどうか。

4平成28年度

平成29年度

平成28年度

負債

負債43.9億円
資産資産70.6億円
固定流動70.4億円
0.2億円

66.6億円固定流動

固定流動39.3億円
4.6億円

48.5億円固定流動43.9億円
4.6億円

66.4億円
0.2億円

純資産
22.7億円

純資産
22.1億円平成29年度末の負債は43.9億円、純資産は22.7億円です。地方債の償還により負債は減少し、純行政コストを税収等で賄えた分、純資産は増加しています。
負債（地方債などの他人からの資金調達）と純資産（コストをまかなった後の余剰の自己資金）として集めた資金の多くを固定資産に投資しており、資産合計66.6億円のうち66.4億円が固定資産です。
なお、固定資産66.4億円は全て有形固定資産、流動資産0.2億円は全て現金預金です。
固定資産と固定負債を比較すると、固定資産66.4億円に対して固定負債は39.3億円、流動資産と流動負債を比較すると、流動資産0.2億円に対して流動負債は4.6億円となっています。特に流動資産（すぐに使えるお金など）は流動負債（すぐに返す借金など）を上回っている方が短期的な財務の安全性は高いですが、当組合では下回っている状況です。

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Ⅳ

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、「１年間の行政サービスの提供に、実質的にどのくらいの費用（コスト）がかかっているか」を表す表です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

経常経費
業務費用
人件費、物件費など
行政サービスの提供のために実質的に消費された費用

経常収益
使用料など、行政サービスの提供のために直接得た収益

移転費用
社会保障給付や補助金など個人・法人に給付した費用

臨時損失
災害復旧費や資産売却損など臨時的な損失

純行政コスト

臨時利益
資産売却益など臨時的な利益【主な着目ポイント】①比較→単年度ではなく複数年度の推移を比較するなど、「比較」が重要。
②減価償却費→資金収支計算書とは異なり、P2で述べた減価償却費などの「見えにくいコスト」（お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）が、実質的にその年度でも負担している費用）が含まれている。
③減価償却費と投資額（※）の比較（あくまで目安）→減価償却費＞投資額⇒固定資産の老朽化が進んでいる→減価償却費＜投資額⇒将来の費用（減価償却費や維持管理費）が増える（※）資金収支計算書の「投資活動支出（公共施設等整備費支出）」

6

平成29年度

平成28年度

経常費用
11.2億円

経常費用
11.5億円
業務費用

純行政
コスト
10.3億円

業務費用

11.0億円

うち減価償却費
4.0億円

移転費用

10.7億円

うち減価償却費
4.0億円

移転費用

0.5億円

0.5億円

（－）経常収益
1.4億円（－）経常収益
1.2億円

純行政
コスト
9.8億円

臨時損失
－
（－）臨時利益－

臨時損失－（－）臨時利益－

平成29年度の純行政コストは、9.8億円となっています。
経常費用11.2億円のうち4.0億円が減価償却費となっており、過年度に取得した固定資産について、実質的に年間４億円程度の費用がかかっていることになります。
また、減価償却費4.0億円＞平成29年度の投資額（P11の資金収支計算書のうち投資活動支出（公共施設等整備費支出）ゼロであることから、固定資産の老朽化（減価償却）が進んでいることがわかります。

7

Ⅴ

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、BSの「純資産」（将来の住民へ持ち越す純額の財産）の変動の要因を表す表です。

負資債

産

純資産

主な変動要因・PL純行政コスト：純資産を減らします。
・財源（税収、国県等補助金）：「自分のお金」なので純資産を増やします。
・固定資産の無償取得：返さなくていい自分のお金で固定資産を取得したのと同じなので、純資産を増やします。

【主な着目ポイント】①「本年度差額」（純行政コスト（△）＋財源）がプラスかマイナスか→プラスだと、コストを財源（税収や国県等補助金）で賄えている。
②「本年度純資産変動額」がプラスかマイナスか→プラスだと、固定資産の無償取得等も含めて、将来へ持ち越す純資産が増える。
③「余剰分（不足分）」がプラスかマイナスか、マイナス幅がどう増減しているか→「余剰分（不足分）」がマイナスということは、将来の住民へ持ち越す「ツケ（負担）があるということ（地方債を発行していると通常はマイナスになる）。

8平成28年度
純 資 産
22.1億円
固定資産等形成分
70.4億円
余剰分（不足分）△48.3億円

平成29年度純行政コスト
△9.8億円
財 源
10.4億円
本年度差額＋0.6億円

純 資 産
22.7億円
固定資産等形成分
66.4億円
余剰分（不足分）△43.7億円

純行政コスト9.8億円に対し、財源として税収等10.4億円が計上され、本年度差額はプラスとなっています。
この結果、平成28年度末から純資産が0.6億円増加し、平成29年度末は22.7億円となっています。
また、平成29年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が66.4億円、「余剰分（不足分）」が△43.7億円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。
通常、地方公共団体では、世代間の負担の公平のため、投資をする際に地方債を発行し、後年度に償還するためマイナスになりますが、マイナス幅が広がると将来世代の負担が増えることになるため、世代間のバランスをとることが重要です。

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Ⅵ

資金収支計算書

資金収支計算書は、１年間の現金の動きを３つの活動別に区分した表です。

業務活動収支通常の行政サービスにかかった現金の収支

通常はプラスになる

投資活動収支固定資産の取得などの投資にかかった現金の収支

通常はマイナスになる

財務活動収支地方債（借金）やその返済など、主として投資をするために調達・返済した現金の収支

プラス、マイナスどちらもあり得る【主な着目ポイント】①業務活動収支がプラスか→通常はプラスになる（仮にマイナスの場合は要注意）。
②業務活動収支＋投資活動収支がプラスかマイナスか→一般的には、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）がプ
ラス、財務活動収支がマイナス（フリーキャッシュフローで借金の返済を進める）が理想的。
ただし、必ずしも毎年そうである必要はなく、複数年度で傾向を見ることが大切。
③現金預金残高の規模、前年度末から増えているか減っているか→今後も安定継続してサービスを提供し続けるために十分な資金があるか。

10

年度末資金残高0.2億円
対前年度末±0.0億円

平成28年度

平成29年度

業務活動収支＋4.6億円

業務活動収支＋4.6億円

投資活動収支－投資活動収支－財務活動収支△4.6億円

財務活動収支△4.6億円

年度末資金残高0.2億円
対前年度末±0.0億円

平成29年度の業務活動収支は＋4.6億円であり、通常の行政サービスについては賄えたことを表しています。
財務活動収支は△4.6億円で、全て地方債の償還金です。
この結果、本年度末資金残高は前年度末からほぼ横ばいの0.2億円となっています。
これに歳計外現金の残高（4.2万円）を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、0.2億円となります。
また、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＞０となっています。
当組合では平成29年度に投資を行っていないため、通常の行政サービスで生じた余剰資金で借金の返済を進めたことがわかります。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。

11

Ⅶ

分析指標

１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）（１）住民一人当たり資産額（千円/人）
算式

平成28年度

平成29年度

資産合計

77.174.0

有形・無形固定資産合計

76.973.7

投資等・流動資産合計

0.20.3資産合計÷住民基本台帳人口（3/31現在）

・将来世代に残る資産がどのくらいあるかを示します。
・資産額の増加は、行政サービスに用いることができる資産形成が進んだと見ることができる一方、資産額の減少は、資産圧縮に取り組んだ結果なのか、老朽化によるものかを把握することが必要です。
・さらに、①住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である「有形・無形固定資産」と、②将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産である「投資その他の資産、流動資産」に区分して分析することも有用です。

（２）有形固定資産の行政目的別割合（％）
算式

平成28年度

平成29年度

生活インフラ・国土保全

0.00.0

教育

0.0

0.0

福祉

0.0

0.0

環境衛生

100.0

100.0

産業振興

0.0

0.0

消防

0.0

0.0

総務

0.0

0.0

その他

0.00.0

行政目的別有形固定資産÷有形固定資産合計

・有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を示します。
・経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを示します。

12

（３）歳入額対資産比率（年）算式

資産合計÷歳入総額

平成28年度

平成29年度

5.73

5.52

・当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを示します。

（４）有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）（％）
算式

減価償却累計額÷償却資産取得価額合計

平成28年度

平成29年度15.4

20.5

・償却資産に占める減価償却累計額の割合。
・耐用年数に対してどの程度期間が経過しているかを示します。
・行政目的別や施設別に比率を算定することにより、償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能です。

２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か）（１）純資産比率（％）
算式

純資産合計÷資産合計

平成28年度

平成29年度

31.334.1

・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合。
・将来世代の負担が少ない資産をどの程度保有しているか（世代間の公平性）を示します。
・純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができます。

（２）将来世代負担比率（％）
算式

地方債残高÷有形・無形固定資産合計

平成28年度

平成29年度

68.9

66.1

・社会資本形成分である有形・無形固定資産と、将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を示します。

13

３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか））（１）住民一人当たり負債額（千円/人）
算式

負債合計÷住民基本台帳人口（3/31現在）

平成28年度

平成29年度53.0

48.8

・将来世代に残る負債がどのくらいあるかを示します。
・団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することには留意が必要であるが、住民一人当たり資産額と同様にわかりやすい指標となります。

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）（千円）
算式

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支

平成28年度

平成29年度504,748506,548

・地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できています。

４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）（１）住民一人当たり純行政コスト（千円/人）
算式

平成28年度

平成29年度純行政コスト11.2

10.9

純経常行政コスト

11.2

10.9

純行政コスト÷住民基本台帳人口（3/31現在）

・行政活動の効率性を示します。
・類似団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情により臨時的に発生するものか）を考慮し、経常的なコスト（純経常行政コスト）に着目することも有用です。

14（２）住民一人当たり性質別行政コスト（千円/人）
算式

平成28年度

平成29年度

人件費

0.0

0.0

物件費等

11.5

11.4

その他の業務費用

0.5

0.5

補助金

0.50.6

社会保障給付0.0

0.0

他会計への繰出金

0.00.0

その他

0.0

0.0

性質別行政コスト÷住民基本台帳人口（3/31現在）

・性質別（人件費、物件費等）の行政コストを経年比較し増減分析することにより、効率性の度合いを示します。

５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか））（１）受益者負担比率（％）
算式

経常収益÷経常費用

平成28年度

平成29年度10.7

12.5

・行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を示します。
・ただし、経常収益には、退職手当引当金戻入益のような、受益者負担の金額とは言えないものも含まれる場合があるため、留意が必要です。

15

Ⅷ

各勘定科目説明

１．貸借対照表
勘定科目

内 容資産合計
固定資産
有形固定資産事業用資産

下記のインフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地
立木竹・分収林など、森林保険対象樹種であって、樹齢・樹種が管理されているもの

建物・相当の期間存在することを前提に、原則として屋根・壁・柱を有する土地の上建てられたもの、建物に付随して機能するもの（電気設備、排水衛生設備など）

建物減価償却累計額
工作物

・土地の上に定着する建物以外のもの（塀、煙突、塔など）

工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等

・海面などに浮かぶ構造物

浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定インフラ資産

・工期が一会計年度を超える建設中の建物など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目
道路、上下水道など、システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有する有形固定資産

土地建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品・備品、機械装置など、土地に固定されていない据置式のもの、固定されてはいるが天井又は壁面等に金具によって取付・設置されているもの（建物又は工作物そのものと一体となっているものは、建物又は工作物として取り扱う）

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア・コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等

その他

・特許権、商標権等の無体財産権、地上権等の用益物権

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勘定科目

内 容

投資その他の資産投資及び出資金有価証券

・満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券（国債、上場会社株式他）

出資金・関連団体への出資・出捐金（関連団体株式は出資金に計上）

その他

・市町村の場合、公営企業に対する出資金（公営企業側で繰入資本金として処理しているもの）

投資損失引当金・連結対象団体（会計）への出資金の実質価額が相当程度下落した時に計上

長期延滞債権・滞納繰越調定収入未済額

長期貸付金

・貸付金のうち、翌々年度以降期限到来分

基金
減債基金

・減債基金

その他

・基金のうち、減債基金、財政調整基金以外

その他

・上記以外の投資その他の資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、または個別に回収可能性を判断

流動資産
現金預金

・歳計現金と歳計外現金

未収金

・現年調定現年収入未済額

短期貸付金

・貸付金のうち、翌年度回収期限到来分

基金
財政調整基金・財政調整基金

減債基金

・減債基金のうち、歳計剰余金処分により積み立てたもの等特定の地方債との紐付けがないもの、翌年度償還予定
地方債への取崩予定額

棚卸資産

・商品、製品など販売可能な資産（販売用の土地を含む）

その他

・上記以外の流動資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、または個別に回収可能性を判断

負債・純資産合計
負債合計
固定負債
地方債

・地方債のうち翌々年度以降期限到来分

長期未払金・債務負担行為の物品の購入等に係る額で、既に納品や役務提供等があったもののうち、翌々年度以降支払期限到来分

退職手当引当金

・退職手当債務－｛（退職手当組合への負担金累計－退職手当組合の給付金累計）＋退職手当組合の運用益累計｝

損失補償等引当金

・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

その他

・リース債務のうち翌々年度以降支払期限到来分、長期預り金（歳計外現金の相手科目である住宅入居敷金他）

流動負債
１年内償還予定地方債

・地方債のうち翌年度償還期限到来分

未払金

・長期未払金のうち翌年度支払期限到来分

未払費用

・一定の契約に、継続して役務提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金・基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金

・翌年度6月期賞与及び当該賞与に係る法定福利費のうち6分の4（翌期支給分のうち当期帰属分）

預り金

・歳計外現金の相手科目である契約保証金、源泉所得税等

その他・リース債務のうち翌年度支払期限到来分

純資産合計
固定資産等形成分

・固定資産（有形固定資産＋無形固定資産＋投資その他の資産）＋基金（流動資産）＋短期貸付金（流動資産）
・純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分

余剰分（不足分）

・差額
・純資産のうち、現金等の資産の形態で運用している部分

17

２．行政コスト計算書
勘定科目

内 容

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

・給料、共済費、災害補償費

賞与等引当金繰入額

・賞与等引当金への繰入額

退職手当引当金繰入額・退職手当引当金への繰入額

その他

・報酬

物件費等
物件費

・需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料他

維持補修費

・工事請負費のうち修繕費分減価償却費

・固定資産に係る減価償却費

その他

・保険料

その他の業務費用
支払利息

・地方債利息、一時借入金利息、割賦未払金利息

徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金への繰入額

その他

・各種還付金、貸倒損失他

移転費用
補助金等

・負担金、補助及び交付金

社会保障給付・扶助費

他会計への繰出金・他会計への繰出金

その他・寄附金、公課費、補償、補填及び賠償金のうち固定資産形成分以外※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む。

経常収益
使用料及び手数料

・使用料及び手数料

その他

・財産貸付収入、雑入他

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

・「款 災害復旧費」の額

資産除売却損・固定資産の除売却損

投資損失引当金繰入額・投資損失引当金への繰入額

損失補償等引当金繰入額・損失補償等引当金への繰入額

その他

・上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

・固定資産等の売却益

その他

・上記以外の臨時利益

純行政コスト18

３．純資産変動計算書
勘定科目

内 容

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

・行政コスト計算書より

財源
税収等

・税、地方交付税、税交付金、分担金及び負担金、繰入金

国県等補助金・国庫支出金、県支出金

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

・有形・無形固定資産の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

有形固定資産等の減少〃

貸付金・基金等の増加

・貸付金・基金等の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

貸付金・基金等の減少〃

資産評価差額・資産の評価替による純資産の変動額

無償所管換等・資産の受贈等による純資産の変動額

その他

・上記以外による純資産の変動額

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高19

４．資金収支計算書
勘定科目

内 容

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出

・給料、共済費、報酬等の人件費に係る支出

物件費等支出・需用費、役務費、委託料等の物件費に係る支出支払利息支出・地方債等の利息に係る支出

その他の支出・その他の業務費用に係る支出

移転費用支出
補助金等支出・負担金、補助及び交付金に係る支出

社会保障給付支出・扶助費に係る支出

他会計への繰出支出

・他会計への繰出金に係る支出

その他の支出・その他の移転費用に係る支出※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む

業務収入
税収等収入

・市税、地方交付税、分担金及び負担金等に係る収入

国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入使用料及び手数料収入

・使用料及び手数料に係る収入その他の収入・その他の経常収益に係る収入

臨時支出
災害復旧事業費支出・災害復旧事業費に係る支出その他の支出

・その他の臨時費用に係る支出

臨時収入

・臨時収益に係る収入

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

・有形・無形固定資産の取得に係る支出基金積立金支出

・基金の積立に係る支出

投資及び出資金支出

・投資及び出資金の取得に係る支出

貸付金支出・貸付の実施に係る支出

その他の支出・その他の投資活動に係る支出

投資活動収入
国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入のうち、投資活動支出の財源に充当された額

基金取崩収入・基金の取崩に係る収入貸付金元金回収収入

・貸付金の回収に係る収入

資産売却収入・固定資産の売却に係る収入その他の収入・その他の投資活動に係る収入

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出・地方債の元本償還に係る支出その他の支出

・その他の財務活動に係る支出（リース資産に係るリース料のうち元本部分他）

財務活動収入地方債発行収入・地方債の発行に係る収入その他の収入・その他の財務活動に係る収入

財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高・繰越金

本年度末資金残高・歳計現金（歳入歳出差引残）

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

・歳計外現金（3月末残高から出納整理期間中の歳計現金への振替額を控除した額）

本年度末現金預金残高20