目次

イントロダクション

マネジメント

社会（S）

環境（E）

ガバナンス
（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ BCP / BCM ｜ コンプライアンスの徹底 ｜ 情報セキュリティ ｜ 税務に関する取り組み

情報セキュリティ基本的な考え方
考え方

方針

TOPPANグループは、グローバルな社会課題を解決するリーディン
グカンパニーを目指し、事業に必要な情報やシステムを適切かつ安TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針
私たち TOPPAN グループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、TOPPAN グループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、TOPPAN グループを挙げて情報セキュリティ管理に取推進体制
推進体制

TOPPAN グループでは、情報セキュリティ本部を設置し、ガバナンスならびに技術的に対応するとともに、組織横断的なサイバー対応

全 に 管 理 す る こ と が 経 営 上 の 重 要 課 題 で あ る こ と を 認 識 し、り組みます。の専門チームを設けて、グループ会社を統括し、外部機関とも連携をTOPPAN グループを挙げて情報セキュリティ管理およびサイバー

1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当図りながら情報セキュリティ管理を推進しています。また、情報セキュセキュリティ対策に取り組んでいます。
IoT の高度化やデジタル化の急速な進展を背景に、サイバー攻撃の脅威が高まっており、機密情報や個人情報を含む情報資産の漏えいだけでなく、事業そのものの継続までが脅かされるようになっています。
こうした中で、DX の利活用を通じて企業価値を創造し、お客さまや社会の信頼に応えるため、TOPPAN グループは「TOPPAN グルー
プ情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」を掲げ、グループ一丸となり、技術面・運用面での対応を徹底しています。全国に展開社の事業に必要な情報を適切に管理します。

2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。
3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。
4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。
5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。

するセキュリティエリアでの個人情報取り扱いの徹底やサイバー攻

制定日 平成 13 年 4 月 1 日
最終改定日 令和元年 6 月 27 日

撃に対するツールや仕組みの導入を積極的に進めています。

凸版印刷株式会社代表取締役社長 麿 秀晴

TOPPAN グループ情報セキュリティ基本方針
https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/our-corporate-approach/securityinformation.html

リティ本部担当役員を最高情報セキュリティ責任者（CISO）として任命しています。
グループ会社には情報セキュリティ管理責任者を置き、情報セキュリティ本部による統制のもとで各組織のセキュリティ管理を推進しています。

情報セキュリティの組織管理体制
代表取締役社長
最高情報セキュリティ責任者（CISO）
情報セキュリティ本部
TOPPAN-CERT
Computer EmergencyResponse Team

SOC

Security Operation
Center

情報セキュリティ代表者会議
関係会社情報セキュリティ推進会議

個人情報保護方針

諮問機関

https://www.holdings.toppan.com/ja/privacy.html

情報セキュリティ推進協議会

各グループ会社
情報セキュリティ管理責任者
サポートメンバー

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各外部機関

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情報セキュリティ管理体制
推進体制

セキュリティガバナンス強化のための対応
TOPPAN グ ル ー プ の ガ バ ナ ン ス を 支 え る 規 程 体 系 は、ISO/

情報セキュリティマネジメント

IEC27000をベースにJIS Q 15000に準拠したものとしています。

改正個人情報保護法への対応
2022年4月の改正個人情報保護法への対応として、情報セキュリ
ティ規程などの個人情報関係ルールの改定を行いました。また、個人

また、近年のサイバーセキュリティ、データ利活用、IoT、グローバ

情報保護委員会から開示されたガイドラインに従って、仮名加工情最高情報セキュリティ責任者のもと、情報セキュリティ本部が、情ル化といった要求に対応し、海外も含めたTOPPAN グループ全体と報および個人関連情報への対応、越境移転がある場合の本人への通知、報セキュリティに関する全体計画の策定、規程の整備・見直しなどをしてのガバナンス強化を目的として、TOPPAN グループ情報セキュ

インシデント発生時における報告対応を行っています。

行い、グループ会社との定期的な会議体を設けて、情報セキュリティリティ基本規程ベースラインによるセキュリティ水準の評価を毎年に関する方針や施策の共有を図っています。

実施するとともに、改善計画の策定とその実施状況をモニタリング

また、グループ会社に対しては、定期的な監査を実施し、マネジメントの状況確認と是正改善を行っています。

することで、TOPPAN グループ各社におけるセキュリティ水準の向上を図っています。

高まりつつある個人情報保護とプライバシー意識の高揚に応じて、プライバシー保護に関する法規制が制定されていますが、TOPPAN

さらに、これらの活動については、最高情報セキュリティ責任者に定期的な報告を行うとともに、万一、インシデントが発生した場合に情報セキュリティ規程体系

グループが展開する各国や地域における当該法規制に関する、情報収拾や調査を通じて、法規制への適切な対応を実施しています。

も、最高情報セキュリティ責任者に適宜報告を行い、迅速にインシデントに対応する体制となっています。

リモートワークへの対応
リモートワークに対応した情報セキュリティルールの見直し、お個人情報とプライバシー保護に関する各国法規制への対応

TOPPAN
グループ方針・規程
各社
方針・規程

TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針
TOPPANグループ情報セキュリティ基本規程+ベースライン

プライバシーマークおよび ISMS への対応

各社 個人情報保護方針

情報セキュリティにかかわる認証として、プライバシーマークおよ各社 情報セキュリティ規程・細則

びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しています。

よびコミュニケーションツールの利用基準を策定し、事務所外での個人情報などお客さまの重要な情報を安全に取り扱うため、ルー業務を安全に遂行するための環境を整備しています。また、リモートルの制定、環境の構築、要員の教育に取り組んでいます。

ワーク中の不審メール受信やウイルス感染時も、迅速に通報を行うことのできる仕組みを導入しています。
情報セキュリティ管理に関しても、内部監査などの各種監査業務にリモート形式を取り入れて実施しています。

各種法規制・規範への対応
活動実績・データ

マイナンバー制度への対応
従業員のマイナンバー取り扱い業務、およびお客さまによる顧客

日 本 の 個 人 情 報 や 機 密 情 報 保 護 関 連 の 法 規 制 の み な ら ず、のマイナンバー収集を代行する業務などに対応するため、セキュリティ

TOPPAN グループが展開している各国における、プライバシーや機エリアの基準に、個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取り扱密関連法規制への対応を実施しています。

いに関するガイドライン」に基づく安全管理措置を追加しました。
他の情報取り扱いと分離するため、独立したマイナンバー取り扱いルームを設け、専門チームによる認定監査を実施しています。

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個人情報・機密情報保護の徹底
活動実績・データ

セキュリティエリアの安全管理策て確認を取る運用を行っています。

個人情報取り扱い業務および機密情報取り扱い業務については、セキュリティエリアの運用管理ルールに則った現場での日常的なセキュリティエリアの設置チェックと、定期的な内部監査によって、セキュリティレベルの維

TOPPAN グループでは、個人情報（マイナンバー含む）の取り扱い、持向上を図っています。
監視カメラ

金銭的価値を有する証券印刷物の生産や取り扱い、その他機密指定案件の取り扱い業務は、入退室制限、独立したネットワーク環境など、＜内部監査での運用管理のチェック＞

内部不正や外部からの不正アクセス防止などの対策が施されたセキュ専門の監査員により、セキュリティエリアの設置・管理・運用の状リティエリアで行っています。

入退管理

況を定期的に監査し、結果を評価認定することで、運用管理レベルその結果、2022年度の情報の不正な持ち出しなどの事故は0件での維持と強化を図っています。

あり、今後も事故0件を継続することを目標としています。

TOPPAN グループでは、個人情報や機密情報の取り扱いを含む一＜入退室管理＞

セキュリティエリアのある拠点とその数(2023年3月31日現在)

セキュリティエリアには、許可された人間のみが入退室可能な技術的対応（本人認証、共連れ防止策等）を施しています。

北海道（12エリア）関西（17エリア）

サプライチェーンに対するセキュリティ管理部の業務をグループ会社や協力会社に委託したり、他社のクラウドサービスを活用したりして業務を行うことがあります。

また、画像、映像、音声などを記録・通信する装置 ( カメラ、携帯電

その場合、これらの委託先が当社のセキュリティ基準を満たして話、スマートフォン等 ) の持ち込みは禁止し、エリアの外に私物入れいることを確実にするため、委託する業務内容や情報の種類に応じて、ロッカー等を設置しています。

適切なセキュリティ対応を実施している外部委託先を認定する制度の導入やクラウドサービスの安全性確認を行い、サプライチェーン

中四国（8エリア）

東日本（10エリア）

リスクの低減を図っています。

＜エリア内管理＞
セキュリティエリア内では、監視カメラを死角ができないように設置し、不正なデータ持ち出しに対するモニタリングが可能な対応

九州（9エリア）
関東（104エリア）

中部（6エリア）※ 個人情報を取り扱うセキュリティエリアの数をしています。

社内業務における情報資産の取り扱い対応
TOPPAN グループでは、社内業務で取り扱う情報資産の機密性に＜端末管理＞応じて区分をつけ、情報資産の区分に応じた、保管、持ち出し、開示

また、セキュリティエリアで使用される端末には、原則として外等に関するルールを規定し安全な情報資産の取り扱い対応を実施し部記憶媒体の接続を禁止するとともに、ID とパスワードに加えてそています。の他要素も加えた二要素認証を適用したログインを行っています。
また、ログ管理システムに操作ログを収集・保管し解析することによって、不正が疑われる場合には監視センターより責任者へ連絡し150

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サイバー攻撃に対する対策
活動実績・データ

リスクの低減を図っています。
2022年度からは個人情報・機密情報の委託先にも対象を広げ、サプライチェーンのセキュリティ強化にも努めています。

マルウェア「Emotet」や、取引先を装い金銭や特定情報をだまし取るビジネスメール詐欺などの電子メールを悪用した脅威に対し、サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しており、セキュリティリスクの低減に向け様々な対応策を実施しています。

電子メール攻撃への対策

Web サイトの脆弱性診断対応強化

AI 分析や機械学習を活用して電子メールを検疫するサービスを2022年度に導入し、運用を開始しました。これにより、標的型攻撃PC 内での不審な挙動を検知するためのツール(EDR:Endpoint Detection and Response) によるPC・サーバーへの対策

Web サイトの脆弱性を狙ったサイバー攻撃の対策として、これまによる金銭や情報搾取、ウイルス感染のリスクを低減しています。

で脆弱性診断の運用を行ってきましたが、日々発生する新たな脆弱2023年度以降、同様の対策を他のグループ会社にも展開を進め、性に対応するために、定期的かつ自動的にネットワーク診断を行う

TOPPAN グループのメール攻撃耐性強化を図ります。

2019年度より導入を開始したEDR の展開を進め、社内の事務端脆弱性監視の運用や外部サービスによる脆弱性の検出を行っていま末をはじめ、製造現場の端末やMac、サーバーへのEDR 導入を完了す。これにより、自社サービスの安全性向上に加え、より安全なサーしました。また、ネットワークログなどを組み合わせ、高度なウイルビスのお客さまへの提供につなげています。

スを早期に検出・対処する体制を継続的に強化しています。

クラウド利用リスクの低減のための可視化・統制サービス
CASB（Cloud Access Security Broker）の活用
クラウドサービスの利用が進み、クラウド上で重要な情報を扱う

2022年度は開発部門だけでなく営業・販促部門にも脆弱性対策に

2022年12月にTOPPAN グループにおける組織横断的なサイバー関する教育を実施し、企画・設計段階からのセキュリティの確保につ対応の専門チームである、TOPPAN-CERT は内閣サイバーセキュ

なげています。

リティセンター（NISC) と日本シーサート協議会（NCA) が主催する連携分野横断的演習などに参加し、実際にサイバー攻撃を受けた場

情報セキュリティにおける重大インシデント対応ガイドラインの制定面を想定し、CERT メンバーが中心となって対応を行い、演習後には振り返りを実施することで対応手順や課題を検証することで、サイバー攻撃を受けた際の対応手順の改善に役立てています。

ことが増えてきたことを背景に、クラウドサービスをより安全に活用するためCASB サービスを2020年度より利用しています。クラウ

サイバー攻撃の脅威は世界的規模に拡大し、その悪質さ、巧妙さ

ドサービスごとのリスクの把握やクラウドサービスのリスクの高いが想定外なだけでなく、瞬時にして甚大な被害に拡大することから、利用の検知と制限、安全な利用に活用しています。

従来の事故対応の手法では対応し得ないものとなっています。

脅威インテリジェンスと OSINT(Open Source INTellignce) の活用

サイバー対応専門チームの対応力強化

サイバーセキュリティ状況の共有

TOPPAN グループでは、サイバー攻撃等による重大インシデント社内外のサイバーセキュリティ環境の状況の理解を深めるため、に対応するためのベースとなる「考え方」、「態勢」、「対応フロー」を情報セキュリティ関係者向けに四半期ごとのサイバーセキュリティガイドラインとしてまとめ、想定外の事象が発生し得るとの前提に情報共有会を実施しています。

立った対応力強化を図っています。
TOPPAN グループに対するサイバー攻撃の兆候や外部から見つけられる可能性のある脆弱性を早期に発見するため、脅威インテリジェンスや第三者評価の活用とOSINT の活動を継続しています。
攻撃を受ける前に発見された問題に対処することで、サイバー攻撃

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第三者認証の取得
活動実績・データ

ISMS 認証取得「ISO/IEC27001」とプライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2017）などを凸版印刷株式会社およびグループ会社で取得しています。
（2023年6月30日現在）

ISMS認証取得（ISO/IEC 27001）（情報セキュリティマネジメントシステム）

プライバシーマーク付与認定（JIS Q 15001:2017）

凸版印刷 ( 株 ) 情報コミュニケーション事業本部、DI本部 ビジネスプラットフォーム部、DX デザイン事業部 インテグレーションビジネスセンター テクニカル
本部、( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ、( 株 ) トッパングラフィックコミュニケーションズ、ティージーエス ( 株 )、( 株 )TB ネクストコミュニケー
ションズ

IC06J0151

TOPPAN エッジ ( 株 （) トッパングループ関西ビジネスセンター）

JQA-IM0137（株）トッパンインフォメディアJUSE-IR-404

凸版印刷（株）（朝霞工場、滋賀工場）、（株）トッパンエ
レクトロニクスプロダクツ（朝霞工場、滋賀工場）半導体フォトマスク、（株）トッパン・テクニカル・デザイン
センター半導体製品の設計・開発および製造委託・管理

IS 530416（株）ONE COMPATH

IS 533218

凸版印刷 ( 株 )10190891( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ

24000216( 株 ) トッパングラフィックコミュニケーションズ

10190298

トッパンエディトリアルコミュニケーションズ ( 株 )24000308

凸版物流 ( 株 )10450006( 株 ) トッパントラベルサービス

10450093

TOPPAN エッジ ( 株 )10190934

トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ ( 株 )24000366

トッパン・フォームズ東海 ( 株 )24000204

トッパン・フォームズ関西 ( 株 )24000101

トッパン・フォームズ西日本 ( 株 )18860028

TOPPAN エッジ IT ソリューション
（株）10820089

TOPPAN エッジ・サービス（株）10450002

北海道トッパン・フォームズ ( 株 )10190307( 株 ) トスコ

11820447( 株 ) ジェイエスキューブ

10860018

図書印刷 ( 株 )24000032

東京書籍 ( 株 )10190966
10190035

凸版印刷（株）西日本事業本部 情報セキュリティ管理部九州中四国チームおよびISMS 推進委員会

I308（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ（関西制作本部）

IC13J0361

凸版印刷（株）東日本事業本部

IS 606897( 株 ) リーブルテック( 株 ) トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野工場、凸版印刷 ( 株 ) 関西事業部 関西技術部 情報系滝野生産技術 T

東京物流企画 ( 株 )10860071

IC14J0376( 株 ) 学習調査エデュフロント

10861827( 株 ) フレーベル館

24000369( 株 )BookLive

28000007

東京都チャレンジドプラストッパン ( 株 )24000419( 株 )ONE COMPATH

24000445( 株 ) トッパン・コスモ

24000449

UNIWORX

21004696

桐原書店

24000459（株）
TB ネクストコミュニケーションズ

24000464

凸版印刷（株）中部事業部 セキュア BPO 事業 T、（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ（中部制作部）、（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ
名古屋工場

IC17J0444

その他非公開：1事業者

ISMS認証取得（ISO/IEC27017）（クラウドセキュリティマネジメント）
凸版印刷（株）DX デザイン事業部 ICT 開発センター
開発一部3チーム

152SC22J0025

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情報セキュリティ教育
教育・啓発

サイバー攻撃による重大インシデント発生を想定したサイバーセキュ通報を経験してもらう訓練を年2回実施しています。2022年度はウリティ演習を年2回実施しています。

イルスメール対応訓練の対象を従来の子会社、関連会社に加え、海外また、演習終了後にはその結果を評価することで、サイバーインシ

TOPPAN グループでは、情報セキュリティ管理体制の強化 = 人財

デント対応上の課題を把握し、改善を実施しています。の強化、であるという認識のもと、様々な視点からの教育や自己点TOPPAN グループでは、年1回、全従業員のセキュリティレベル向上のために定期教育を実施しています。
2022年度は、「～変化する“ 今 ” を生きるために～サイバーをはじ訓練では、訓練メールのリンクをクリックしても訓練対象者には訓練と気付かせないWeb ページを表示させることで、より本物のメー検を実施しております。

全従業員向け教育の実施子会社（合計 約50,000名）に広げました。

全社自己点検の実施
TOPPAN グループでは、情報セキュリティ管理の実態について、従業員一人ひとりが把握し、その気付きからもセキュリティ意識のル攻撃に近い難易度の高い内容で実施しました。

サイバーセキュリティ人材育成会社「Armoris」によるトレーニングの継続的な実施向上を図るために、全社的な自己点検にも取り組んでいます。
この結果については、部門ごとに提供することで職場単位での改善対応を自ら行動できるようにしています。

TOPPAN グループは企業・公共機関を対象に、サイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティ向上サービスをめとする情報セキュリティの脅威に、グループ一丸で対抗を」をテー

2022年度は、リモートワークに慣れた従業員が、秘密情報を含む提供する「Armoris」を設立し、実戦的な人材育成プログラム「DOJO」

マに、サイバー攻撃への備え、日常業務におけるセキュリティ上の媒体や書類の適切な取り扱いを認識するための設問を追加し、常におよび「DOJO Lite」「DOJO Shot」「 DOJO CORE 」などを継続し留意点、改正個人情報保護法施行への対応にのみならず、各事業 ( 本）最新の勤務環境に応じた意識が涵養できるよう考慮しています。て展開しています。
個々人の技量進度に合ったプログラムに加えて、長期間継続的に部固有のリスクも加味した幅広い視点からの教育を実施しました。

新たなセキュリティトレーニング環境
工場技術者に対するセキュリティ教育の実施
TOPPANグループでは、2021年度より「技術防人養成所」と銘打っ

2022 年 度 よ り、セ キ ュ リ テ ィ ト レ ー ニ ン グ 環 境 と し て TSAT(TOPPAN Security Awareness Training) を構築しました。

た教育を開始しました。これは、工場の技術員に対し、製造設備の導この環境を活用することで、訓練→評価→教育のトレーニングプ

入企画から廃棄までの過程における、必要なセキュリティの要件をロセスを繰り返し実施することが容易になり、これまで以上に効率教育することで、製造現場におけるセキュリティが強化された製造的なTOPPAN グループのヒト強化によるサイバー攻撃耐性強化をDX を実現する取り組みです。

実現可能としました。

トレーニングを行える「DOJO」、最新のテーマに沿った事例やケーススタディが学べる「DOJO Lite」、「DOJO Shot」、インシデント対応を実際に体験する実戦的な「DOJO CORE」を展開することにより、TOPPAN 自らはもちろん、日本における個人と組織のセキュリティ能力向上を目指しています。

2022年度は20名が「技術防人養成所」を修了しています。

ウイルスメール対応訓練の実施
経営層向けサイバーセキュリティ演習の実施

不審なメールは開封せず、開封してしまったとしても速やかに通TOPPAN グループにおける経営層、上位管理職層におけるサイ報できるよう、TOPPAN グループのメールアドレス利用者全員（約

バーインシデントに対する危機対応、リスク管理の能力向上のため、25,000名）に、通報先のショートカットやアイコンを設定した上で、

153「DOJO」サービスイメージ

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