ファッション業界気候行動憲章

下記の認識に基づき、▪

パリ協定は、人間の活動が地球の平均気温をかつてない速さで上昇させているという科学的な合意への世界的な対応である。

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パリ協定は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の履行を強化するうえで、地球の平均気温上昇を産業革命前との比較で 2°C よりはるかに低く抑えることを目指すとともに、気温上昇を産業革命前との比較で 1.5°C に抑えるための取り組みを追求するための共通枠組みに締約国を結集させるものである1。

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パリ協定で合意された目標は、21 世紀後半に気候中立性を達成することにつながる。ファッション業界は重要な世界的主体として、これら目標の実現に向けた貢献に積極的に関わる必要がある。

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パリ協定に基づく気候変動対策には、政策立案者、公共セクターおよび金融関係者によるコミットメント、創意工夫および金銭的関与が必要である。

▪

気候アジェンダへの取り組みは、より幅広い「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にも貢献する。

▪

既存の解決策とビジネスモデルは、現状の気候アジェンダの取り組みには不十分である。ファッション業界はより深遠かつシステム的な変化を受け入れ、低炭素を目指す解決策をさらに幅広く採用する必要がある。

▪

ファッション業界関係者には、業界内での気候への影響の大部分が、製品と素材の製造から生じているという認識のもと、その業務に起因する気候関連の排出量の削減に果たすべき役割がある。

▪

ファッション、小売および繊維関連のグローバル・バリューチェーンに属するすべての企業は、その規模と所在地に関係なく、温室効果ガス（GHG）排出量の大幅な削減につながる行動を取る機会をもっている。

▪

GHG 排出量を削減する行動は、とりわけ経済的機会の拡大、資源利用の効率化、経済的競争力とイノベーションの推進およびレジリエンスの強化などと両立する。

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気候変動に対応するためには、緩和と適応に関する行動がともに必要である。

1 パリ協定第 2 条

2私たちは、この「ファッション業界気候行動憲章」署名団体として、自らの企業／組織を代表し、下記の約束を確認する。
1.

地球の気温上昇を産業革命前との比較で 2°C よりもはるかに低く抑えるという、パリ協定の目標を支持する。

2.

2030 年までに、温室効果ガス・プロトコル企業基準2の範囲 1、2 および 3 における GHG 排出量を、2015 年以後をベースラインとして総計 30%削減することを約束する3。

3.

「科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアティブ」の方法論に依拠しつつ、ファッション業界の脱炭素化への道のりを分析し、これを設定することを約束する。

4.

測定と透明性の基準およびベストプラクティスと整合する形で、私たちの GHG排出量を定量化し、追跡し、公に報告する4。

5.

専門家、ビジネス、投資家、環境擁護者その他のステークホルダーと連携し、GHG 排出量削減目標の達成に必要な作業計画やツールを開発することなどにより、ファッション業界に係る脱炭素化戦略を策定、実施する。

6.

気候への影響が小さく5、かつ、その他の持続可能性の側面に悪影響を与えない素材を優先的に用いることを約束する。

7.

私たちのバリューチェーンで、省エネ措置と再生可能エネルギーを継続的に追求することを約束する。

8.

できるだけ早く、かつ、遅くとも 2025 年までに、ティア 16およびティア 27 の拠点において、新規の石炭燃料ボイラーのほか、その他の石炭燃料熱源や発電施設の設置もしないことを約束する。

9.

低炭素物流を優先することにより、低炭素輸送への世界的な移行を支援する。

10. 循環型ビジネスモデルに向けた動きを支援するとともに、これによって、ファッション部門における GHG 排出量削減に好影響が生まれることを認識する。

2 温室効果ガス・プロトコル企業基準
3 この約束はいかなる点でも、企業がより野心的な目標を設定したり、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定したり、こうした目標を越える成果を追求したりすることを妨げるものではない。
4 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、カーボン気候レジストリ、気候グループ、気候変動に関するグローバル投資家連合、国連グローバル・コンパクト、世界首長誓約、気候債券イニシアティブ、UNEP 気候イニシアティブ・プラットフォーム
5 気候への影響の大小は、二酸化炭素のみならず、温室効果ガス全体の排出量で測定する。
6 サステイナブル・アパレル連合による次の定義を適用する：ティア 1－最終製品の製造および組立（または、完成品の生産）。
7 サステイナブル・アパレル連合による次の定義を適用する：ティア 2：素材の製造（または素材完成品の生産）。注記：ティア 2 に係る約束は、サプライチェーン内の可視性がある拠点に適用するが、サプライチェーンの透明性および可視性の継続的改善に向けて取り組むことも示唆する。

3

11. 製品の使用と廃棄段階で生じる GHG 排出に対する認識を高めるため、消費者との対話を緊密化することで、環境に対する影響を削減し、製品の有用寿命を延ばすような消費者行動の変化を促す。
12. 金融界や政策立案者と連携し、部門全体の低炭素経済に向けた拡大可能な解決策の促進を図る。
13. その他のステークホルダーとともに、ファッション業界、特にサプライチェーンにおいて気候変動対策を活性化する政策や法律の策定を主張するための目標や計画を含む戦略を開発する。
14. 再生可能エネルギー、省エネ、および、ファッション業界を越えたシステム全体的の変革に必要なインフラの整備を可能にするため、主要国政府との対話を確立する。
15. 関連のステークホルダーとの対話強化と信頼醸成を通じ、ファッション業界内の気候変動対策を主導することなどにより、共通の戦略とメッセージの開発を通して共有のビジョンと理解を伝える。
16. 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局による「ファッション業界気候行動憲章」に示された約束の追跡と認識を管理するための取り組みを支援する。
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4

ファッション業界気候行動憲章
作業方法
1.

UNFCCC 事務局は、その資源とマンデートの枠内で、かつ、グローバル気候行動に関するその作業の一環として、ファッション業界の UNFCCC グローバル気候行動への対応の一部として署名団体が行う作業に便宜を図るとともに、その調整を行うことを約束する。

2.

「ファッション業界気候行動憲章」は、新たな正規のイニシアティブにも、登録組織にも当たらず、作業は UNFCCC 事務局の便宜供与を受けながら、署名団体が実施する。

3.

「ファッション業界気候行動憲章」署名団体は、憲章に盛り込まれた原則を自らの組織で追求することと、他の署名団体と集団的作業を行うことの両方により、かかる原則の履行を支援することを約束する。

4.

職業としてファッション部門に関わり、かつ、署名によって「ファッション業界気候行動憲章」の原則遵守を約束している企業または組織は、この作業に参加することができる。

5.

「ファッション業界気候行動憲章」の実現に大きく寄与できる立場にあるその他の組織は、署名団体により策定される具体的な基準を満たすことを条件に、ワーキンググループにも参加できる。支援組織は「ファッション業界気候行動憲章」の諸原則遵守を約束するが、その組織にすべての原則を適用できない可能性があることは認識されている。

6.

「ファッション業界気候行動憲章」は、ワーキンググループを通じて実施するが、各ワーキンググループは「ファッション業界気候行動憲章」の 1 つまたは複数の原則に焦点を絞って活動する。

7.

「ファッション業界気候行動憲章」に署名する企業／組織と支援組織は「ファッション業界気候行動憲章」で定めるところに従い、自らが選択した 1 つまたは複数のワーキンググループ8の作業に寄与できる。UNFCCC 事務局は、各ワーキンググループでの作業に便宜を図るため、参加する署名団体と支援組織の中から 2名の共同議長を募ることができる。

8.

各ワーキンググループが行う作業の実質的な方向性は、当該ワーキンググループに参加する企業と組織の合意によって決定する。

9.

実施に資源を要するワーキンググループの活動については、参加する組織が自前の財源または共同の資金集めのいずれかにより、予算を手当てしなければならない。

8 「ファッション業界気候行動憲章」の傘下にはこれまで、6 つのワーキンググループが設けられている。

これに加えて設置予定の「物流に関するワーキンググループ」は、クリーン・カーゴ・グループによる既存の輸送イニシアティブと解決策を「ファッション業界気候行動憲章」と結び付けることになろう。

5

10. 参加組織の活動から生じる製品または出力はいずれも、著作権を伴わず、公的にアクセス可能とする。
11. いかなる参加署名団体も、すべての署名団体による合意がない限り、「ファッション業界気候行動憲章」のその他署名団体を代表したり、これに代わって発言を行ったりしてはならない。
12. 署名団体および支援組織のワーキンググループへの参加は、UNFCCC 事務局が妥当な情報発信およびイベントで承認する。かかる参加は、署名団体がその情報発信において、自らがファッション業界の UNFCCC グローバル気候行動への対応の一環として「ファッション業界気候行動憲章」の署名団体となっている旨述べることによっても表明できる。
13. 「ファッション業界気候行動憲章」署名団体と支援組織に、UNFCCC 事務局の書面による許可なく、UNFCCC 事務局の名称またはロゴを用いる権利はない。
UNFCCC 事務局は、国連の名称またはロゴの使用を認可することができず、よって「ファッション業界気候行動憲章」のいかなる署名団体も、国連の名称またはロゴを使用してはならない。
14. UNFCCC 事務局、「ファッション業界気候行動憲章」の署名団体および支援組織は、明示的許可なく、他のいかなる署名団体または支援組織の名称も、ブランドも、ロゴも使用してはならない。
15. UNFCCC 事務局は、下記によって作業に便宜を図る。
a.

UNFCCC 事務局の既存の資源およびマンデートの範囲内で、ワーキンググループの成果伝達を支援することb.

署名団体とそのワーキンググループ参加状況の一覧を管理することc.

必要に応じ、署名団体間の定期的なオンライン通話や会議の便宜を図ること

d.

進捗状況を把握し、学んだ教訓を共有し、翌年の作業予定について議論、合意するため、すべての署名団体と年 1 回の対面会議を行うこと。署名団体は、持ち回りで会議のホスト役を務めるよう招請されるが、出席者は参加費用を自費で賄うものとする。

e.

署名団体による対外コミュニケーション活動を調整すること

f.

必要に応じ、署名団体による作業の成果伝達に便宜を図るため、署名団体の作業を他の主体および組織に提示したり、説明したりすること

16. 「ファッション業界気候行動憲章」署名団体による作業の質と信頼性を確保するため、UNFCCC 事務局は、署名団体との協議に基づき、ある企業または組織の参6

加の誠実性または参加の能力が合理的に考えて懸念材料となる場合、当該企業または組織を署名団体リストから除外できる。
17. UNFCCC 事務局は、「ファッション業界気候行動憲章」がそのイニシアティブの資源ニーズを充足できなくなったか、UNFCCC のマンデートの枠内で継続できなくなった場合、これとの関係、または、これに対する支援を断つことができる。
18. 署名団体と支援組織はいつでも、UNFCCC 事務局に書面で通知することにより、「ファッション業界気候行動憲章」および関連の義務から脱退することができる。
19. 「ファッション業界気候行動憲章」の署名団体は、独占禁止または反競争的行為に関し、自らに適用されるすべての規制に相当の配慮を行うとともに、「ファッション業界気候行動憲章」の会合、イベントおよび関連活動への参加中、または、これとの関連において、かかるいかなる行為も慎まなければならない。
* *** *

日本語訳：国連広報センター（2019 年 2 月）

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