2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（証券コード：2498）
平成21年12月７日

株

主

各

位
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ
株 式 会 社代表取締役社長
廣 谷 彰 彦第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通
知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年12月21日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきた
くお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成21年12月22日（火曜日） 午前10時
東京都渋谷区本町三丁目12番１号
住友不動産西新宿ビル６号館 株式会社ＡＣＫグループ ４階

会議室〔末尾記載の会場ご案内図をご参照下さい。〕
３．会議の目的事項
報告事項 １．第４期（平成20年10月1日から平成21年９月30日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（平成20年10月1日から平成21年９月30日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制
度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
４．その他の株主総会招集に関する事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
以 上
１．事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた
場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ack-g.com/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

－ 1 －

株主各位

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（提供書面）

事

業報

告（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国金融市場の混乱に端を発する世界同時不況が直撃し、急速に景気後退が進みました。しかし、世界的な景気対策に加え、わが国においても経済危機対策を含む累次の景気対策の実施により、一部に持ち直しの兆しがみられるようになりました。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の縮減傾向、低価格入札の増加など厳しい受注獲得競争が継続されております。また、政権交代による公共事業の徹底した見直し方針など、先行きは不透明な状況となっております。国際分野につきましては、ＯＤＡ事業における無償資金協力と技術協力の当初予算が前年度当初比1.3％増となりました。民間分野においては、企業による設備投資意欲に慎重さがみられ厳しい状況でありますが、環境・エネルギー分野の市場規模拡大によりビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの具体的な成果といたしましては、国内公共分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部が、高度経済成長期に建設され老朽化の進む橋梁の補修設計、耐震補強設計及び点検等に加え、自転車道整備及び交通事故対策等、安全・安心な暮らしを支える業務を受注いたしました。また、同社が日本モビ
リティ・マネジメント会議※において、岡山県倉敷市の水島コンビナートにおけるエコ通勤への取組みでプロジェクト賞を受賞するなど、CO２削減に向けた交通環境改善の業務にも注力しております。さらに、㈱中央設計技術研究所が、導入計画の策定から実用化研究、施設の詳細
設計、施工監理に取組んでまいりました、石川県珠洲市の珠洲市浄化センター・バイオマスメ
タン発酵施設が、国土交通省「循環のみち下水道賞」（資源のみち部門）を受賞するなど、資源循環利用の取組みも高く評価されました。
一方、国際分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部の高度な技術力が評価され、ラオス・タイ第２メコン国際橋建設工事において、ＪＡＰＡＮプロジェクト国際賞を受賞しました。また、空港・港湾整備の大型案件を受注する等、海外のインフラ整備に関する案
件の受注への成果がみられました。

－ 2 －

当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

民間分野では、大成基礎設計㈱が、液化石油ガス地下備蓄や放射性廃棄物を大深度地層へ処分するための地下水計測業務、給油所の閉鎖に伴う土壌調査と汚染土壌の掘削除去による対策工事を受注する等、環境・エネルギーに関連する業務を受注しております。また、「平成19年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」の対象技術として応募しておりました、同社開発の土壌分析技術が、環境省より高く評価されました。土壌汚染対策法の改正により市場拡大が予想される土壌汚染ビジネスに関連する業務の受注増が期待できます。その他、㈱エイテックのナンバープレート読み取り装置（OC-i）の技術と吉井システムリサーチ㈱のガソリンスタンド向けの顧客管理機能とを融合
して、車検情報等の案内営業及び防犯対応にも利用可能なNetwork OC-iシステムを商品化いたしました。
※モビリティ・マネジメントとは、渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方向へと自発的な転換を促すコミュニケーションを中心とした持続的な取組みのことをいいます。日本モビリ
ティ・マネジメント会議は、モビリティ・マネジメントを効果的かつ広範に推進していくために、国土交通省と(社)土木学会とが共同主催し、定期的に開催している会議のことをいいます。
これらの結果により、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に海外コンサルタント業務を譲受けました㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部の寄与により、受注高は282億９百万円（前連結会計年度比18.5％増）、売上高は299億11百万円（同13.4％増）となり、前連結会計年度から大きく増加いたしました。
また、利益面につきましては、営業利益は５億68百万円（同35.7％増）、経常利益は４億66百万円（同4.7％増）、当期純利益は１億36百万円（同135.4％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の金額は448百万円で、主な内訳は次のとおりであります。
社内管理システムの構築

32百万円

情報通信機器及び周辺機器の購入

141百万円

業務用ソフトウエア

42百万円

本社移転に伴う設備の購入

186百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において事業譲受代金の資金として、長期借入金８億円を調達いたしました。
また、事業拡大に伴う資金需要の増大に備え、コミットメントラインの増枠をいたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成21年１月１日付で、㈱ワールド及び㈱オリエスセンターは、㈱ワールドを存続会社とし、合併後の名称を㈱エイテックとして合併いたしました。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
２．主要な事業内容（平成21年９月30日現在）
当社グループは国内外において、社会基盤の整備から維持管理に至るコンサルティング事業、人材、業務プロセスに関わるマネジメントなど幅広い知的サービスの提供並びに建設・建築に関わる工事、リサイクル、環境事業を行っております。また、これらに関連する情報システム、
ソフトウエアの研究開発、販売も行っております。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、主要な事業内容

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

３．財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第１期

第２期

第３期

第４期
(当連結会計年度)

受

注

高

千円

17,528,985

22,834,030

23,804,252

28,209,150

売

上

高

千円

17,167,264

22,763,136

26,380,716

29,911,302

経 常 利 益千円

517,966

653,344445,395

466,528

当期純利益
１株当たり
当期純利益
総
資
産

千円

106,983

36,15457,954

136,426

円

21.60

6.78

10.33

24.83

千円

9,885,496

12,967,920

17,389,951

19,353,951

純
資
産
１株当たり
純 資 産 額千円

5,789,525

6,208,021

6,173,682

6,275,070円

1,109.17

1,051.29

1,065.17

1,082.05(2) 当社の財産及び損益の状況
区

分

単 位

第１期

第２期

第３期

第４期
(当事業年度)営 業 収 益千円

94,100424,468

842,900

663,518

経 常 利 益千円

67,08897,883

323,026

199,252

当期純利益
１株当たり
当期純利益
総
資
産

千円

65,43593,094

4,699

217,431

円

12.86

17.19

0.84

39.57

千円

5,149,670

8,789,798

9,727,853

8,059,223

純
資
産
１株当たり
純 資 産 額千円

4,481,954

4,905,185

4,827,861

4,998,027円

880.20874.55878.63909.62（注）第１期の事業年度は平成18年８月28日から平成18年９月30日までであります。

－ 5 －

財産及び損益の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

４．重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の
議決権比率

㈱オリエンタルコンサルタンツ

500百万円

100.0％

大成基礎設計㈱450百万円

100.0％㈱中央設計技術研究所

30百万円

61.7％

㈱エイテック

95百万円

100.0％㈱アサノ建工50百万円

100.0％

吉井システムリサーチ㈱10百万円

100.0％㈱総合環境テクノロジー

10百万円

100.0％㈱オリエスシェアードサービス

10百万円

100.0％

主要な事業内容
社会環境整備に関わる事業の知的ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・ﾘﾆｭｰｱﾙ、水理解析等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査･計画･設計、維持･運営ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、
測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・ﾚﾝﾀﾙ等
さく井工事、地質・土壌調査、解体工事、温泉工事等
建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、計測制御、資産管理等に関する多様なITｿﾘｭｰｼｮﾝの提供等
廃棄物処理、ﾘｻｲｸﾙ、ｴﾈﾙｷﾞｰ等を対象とした環境ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供等「人材」及び「業務ﾌﾟﾛｾｽ」に関わるｱｳﾄ
ｿｰｼﾝｸﾞ、ﾘｿｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、人材派遣等（注) 平成21年１月１日付で、㈱ワールド及び㈱オリエスセンターは、㈱ワールドを存続会社とし、合併後の名称を㈱エイテックとして合併いたしました。

－ 6 －重要な子会社の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

５．対処すべき課題
公共事業関係費は毎年縮減しており、今後も当社グループにとって厳しい経営環境となることが予想されます。
当社グループでは、国内公共分野において今後も激化する技術競争に勝ち続け、また、国際・
民間市場への拡大・強化を推進するために、下記の施策を実施いたします。
① 国内公共分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部をコアとして、国内
公共市場の受注額拡大を目指してまいります。領域は橋梁、道路、港湾、河川、砂防、海岸、環境等多分野を拡大強化いたします。
② 国際分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部をコアとして国際市場の受注額拡大を目指してまいります。
③ 当社営業企画室をコアとした支援により、グループ会社の国内外民間受注額拡大を目指してまいります。
④ シナジープロジェクトや研究開発などはこれまで以上に強化いたします。
⑤ 主に基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、ミス撲滅による手戻りの削減、生産・原価・利益管理の徹底による赤字プロジェクトの削減、内製化による外注費削減、業務の効率化による残業時間の削減、その他経費の見直しによる原価率の低減を図ってまいります。
⑥ 事業戦略センターの創設により、グループ各社の事業領域拡大と継続的な成長を推進してまいります。
６．主要な事業所（平成21年９月30日現在）㈱ＡＣＫグループ(当社)㈱オリエンタルコンサルタンツ
大

成

基

礎

設

計

㈱

㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所
㈱

エ

イ

テ

ッ

ク

㈱

ア

サ

ノ

建

工

吉井システムリサーチ㈱㈱総合環境テクノロジー㈱オリエスシェアードサービス

本社：東京都渋谷区
本社：東京都渋谷区
他２事業本部、10支店、33国内事務所、９海外事務所
本社：東京都文京区
他11支社・事業部、30事務所・営業所
本社：石川県金沢市
他23事務所
本社：東京都渋谷区
他３支社・事業部、10支店・営業所
本社：東京都文京区
他４支店・事業部
本社：福岡県福岡市
他１支社、１営業所
本社：北海道札幌市
本社：東京都渋谷区－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業所

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

７．使用人の状況（平成21年９月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,563名38名減（注）使用人数は就業人員であり、臨時使用人数は含まれておりません。
(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

10名－

８．主要な借入先の状況（平成21年９月30日現在）
借
㈱

入

(注)

1,684,600千円

中 央 三 井 信 託 銀 行 ㈱(注)419,600千円

ず

銀額㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

伊

友

入

2,487,200千円

み

住

借

(注)

㈱

井

先
行

㈱

三

ほ
予

銀
銀

行
行

300,000千円(注)(注)上記借入につきましては、シンジケートローンによるものであります。
９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

61,000千円

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅱ．株式に関する事項
１．株式の状況（平成21年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10位）
株

20,000,000株
5,840,420株
1,572名

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

オリエンタル白石株式会社

687

12.5

ＡＣＫグループ社員持株会

561

10.2

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

223

4.1

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

184

3.3

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

178

3.3

明治安田生命保険相互会社

155

2.8

清

次

141

2.6

三 井 生 命 保 険 株 式 会 社

140

2.5

横

功

126

2.3

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.3

野

茂

市

（注）持株比率は自己株式（345千株）を控除して算定しております。
２．新株予約権等の状況（平成21年９月30日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
当社の完全子会社である㈱オリエンタルコンサルタンツが、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権について、会社法第773条第１項第９号、第804条
第１項に基づき、当社の新株予約権を交付したものであります。

新株予約権の数（個）

平成16年12月21日
定時株主総会決議
ストックオプション
100

目的となる株式の種類

普通株式

区

分

目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

100,000970
平成19年１月４日から
平成21年12月28日まで（注）上記定時株主総会日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議日であります。

－ 9 －株式に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(2) 当社役員の区分ごとの個数及び保有者数
区

平成16年12月21日
定時株主総会決議
ストックオプション

分

取

締

役

７個３名

監

査

役

－

（注）上記定時株主総会日は㈱オリエンタルコンサルタンツにおける決議日であります。
(3) 当該事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(4) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

株式に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅲ．会社役員の状況
１．取締役及び監査役の氏名等
氏
名廣 谷 彰 彦長 尾 千 歳地位
代 表 取 締 役
取
締役

平 山 光 信龍 野 彰 男
森 下 昭 吾

取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役

岸

和 正

監

査

役

吉 川 修 二監

査役（注）監査役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長、㈱オリエンタルコンサルタンツ代表取締役
統括管理本部長、㈱オリエンタルコンサルタンツ
取締役
経営企画本部長、大成基礎設計㈱代表取締役
事業推進本部長、㈱エイテック代表取締役
大成基礎設計㈱監査役、㈱エイテック監査役、㈱総合環境テクノロジー監査役
東京富士法律事務所パートナー弁護士
持田製薬㈱社外取締役

岸和正氏、吉川修二氏の２名は、社外監査役であります。

２. 当事業年度中に退任した取締役
氏
千

名
葉

俊

退

彦

任

日

平成20年12月22日

退任事由

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

辞任

取締役

経営企画本部長

３．取締役及び監査役の報酬等(1)当事業年度に係る報酬等の総額
区
取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

5名

65,724千円

監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )

3名
(2名)

15,894千円（4,575千円)

8名

81,618千円

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年7月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年7月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額40百万円以内と定められております。
３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役５名のうち３名分役員賞与7,850千円、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の増加額3,441千円（取締役５名に対し1,566
千円、監査役３名に対し1,875千円(うち社外監査役２名に対し375千円）)を含んでおります。
４．上記には、平成20年12月22日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでおります。

－ 11 －

株式に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(2)当事業年度に支払った報酬等の総額
平成20年12月22日開催の第３回定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し支払った役員退職慰労金は1,750千円であります。支払った金額には、上記(1)及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額1,458千円が含まれております。
(3)社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
４．社外監査役に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 岸和正氏は、持田製薬㈱の社外取締役を兼任しております。当社は、持田製薬㈱とは特別の関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
取締役会(18回開催)
任期中の
出席回数
開催数

出席率

監査役会(12回開催)
任期中の
出席回数
開催数

発言状況
出席率

監査役
岸和正

18回

18回

100％

12回

12回

100％

監査役
吉川修二

18回

18回

100％

12回

12回

100％

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
主に企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験をもとに発言を行っております。

（注）当社と社外監査役 岸和正氏並びに吉川修二氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令の定める額であります。

－ 12 －

株式に関する重要な事項、新株予約権等に関する事項、会社役員の状況

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(注)監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、有限責任監査法人トーマツとなりました。
２．当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の監査業務の報酬等の額②公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項以外の業務に係る報酬の額③当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財務上の利益の合計額

26百万円
９百万円
67百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づ
く監査の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務を委託し、対価を支払っております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、監査役会の同意又は請求を得たうえで、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

－ 13 －

会計監査人に関する事項

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

Ⅴ．会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役・使用人は、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとる。
② コンプライアンスの統括部署となる統括管理本部は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役･使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
③ 内部監査部門として執行部門から独立した監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
④ 取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
⑤ 監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則及び情報セキュリティ
規則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
② リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行について
は、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
③ 取締役会は、経営方針(ACKG ONE)の下に経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

－ 14 －

会社の体制および方針

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ共通の経営方針(ACKG ONE)をグループ全体へ周知徹底することで、当社グループにおける業務の適正の確保に努める。
② 当社の取締役及びグループ会社の代表取締役が参加するグループ経営会議を、定期的(１回/１ヶ月程度)及び臨時に開催することで、当社及びグループ会社間の情報の共有を図る。
③ グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する関係
会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理すべき事項を定める。
④ 監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑤ 当社及びグループ内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに報告する体制を整備する。
⑥ 当社及びグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

－ 15 －

会社の体制および方針

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
③ 監査役は、当社及びグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環
境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
④ 監査役の過半数は社外監査役を設けることで、対外への透明性を担保する。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制① 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部
署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
（10）反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
２.会社の支配に関する基本方針（１）基本方針の内容
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント
業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社
は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適
切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

－ 16 －

会社の体制および方針

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（２）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「買収防衛策」という。）を策定いたしました。
当該対応策においては、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大量買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これを適切に開示することにより、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さない当社
株券等の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
当社は、平成20年７月１日開催の当社取締役会において、買収防衛策の導入を決議し、同年８月20日開催の臨時株主総会において、買収防衛策の有効期限を本臨時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成22年９月期に関する定時株主総会）とする旨決議されました。なお買収防衛策の詳細につきましては、平成20年７月１日付ニュースリリースで公表するとともに、当社ウェブサイト
（http://www.ack-g.com/）において、全文を掲載しております。
（３）取締役会の判断
前記(２）の買収防衛策については、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記（１）の基本方針に沿ったものであります。またその継続については、株主の皆様の意思を尊重するため、株主総会での承認をその継続条件としており、さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがいまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 17 －

会社の体制および方針

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年９月30日現在）
資

産
目

科
流

動

資

の

部
金

額

13,263,449産

現 金 及 び 預 金

1,806,337

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5,548,264

品

87,729未 成 業 務 支 出 金

4,846,986

繰 延 税 金 資 産

482,372そ

496,436

商

の

貸
固

倒
定

他

引
資

当

金

△4,677
6,090,502

産

有 形 固 定 資 産

2,807,468

建 物 及 び 構 築 物

1,094,641

機械装置及び運搬具

87,369

工具､器具及び備品

294,145

地

1,212,231

リ

ー

ス

資

産

47,519

建

設

仮

勘

定

土

71,562科

ソ フ ト ウ エ ア
れん

1,131,095

その他

43,099負債
合
純 資5,967,501
503,062748,244
4,893,920△177,725△22,039△22,039

計

329,6086,275,070

負債純資産合計

19,353,951

19,155

そ他

142,785

少 数 株 主 持 分

金△18,126

149,514

長

期

貸

付

金

50,046

差

入

保

証

金

953,920繰 延 税 金 資 産

511,868

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

19,353,951

額

10,958,120
1,586,271
4,683,600
114,077
654,055
163,469
2,808,295
309,448
196,503442,398
2,120,761
268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,57013,078,881
部
金
額

破 産 更 生 債 権 等

投 資 有 価 証 券

1,809,164

部
金

の

科

計
産
目

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産株

純－ 18 －

連結貸借対照表の動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
未 成 業 務 受 入 金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金負 の の れ ん
繰 延 税 金 負 債
その他

299,674の債
目

流

1,473,869

無 形 固 定 資 産（単位：千円）

負

資

産

合

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書(

自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

29,911,302

価

21,940,804

益7,970,497

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,402,059

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利

業
受

取

負

の

受

取

外
利
の

益
収

息
れ

保

当

金

5,865

却

額

78,468

償
配

当

の
業

外

568,438

益

配
ん

険

そ
営

利

費

金

13,696

他

45,343

支払

利

息71,507

為替

差損

97,31559,425

支

払

手

数

料

支

払

保

証

料

5,143

他

11,891

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

貸

倒

資

益

1,381

入

益

7,223

投 資 有 価 証 券 評 価 損

32,536

特

産
当

別

売
金

戻

損

245,283
466,528却

引

143,373

用

8,604

失

固

定

資

産

売

却

損

1,868

固

定

資

産

除

却

損

16,451

投 資 有 価 証 券 売 却 損

476

51,333

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

423,800

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

195,446

法人

81,396

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

整

額

利

益

10,531

益

136,426

利－ 19 －

連結損益計算書2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結株主資本等変動計算書(

自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）株
資平成20年９月30日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計503,062748,2444,798,704△177,673

5,872,338

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

△41,210－△41,210

利

益

－

－

136,426－

136,426

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△52

△52

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

純

連結会計年度中の変動額合計－－

95,215△52

95,163

平成21年９月30日残高

503,062748,244

4,893,920△177,725

5,967,501

評

平成20年９月30日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証
券評価差額金評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

少数株主持分

純 資 産 合 計

△19,498△19,498

320,842

6,173,682

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

△41,210

利

益

－

－

－

136,426

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△52

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△2,540△2,540

8,765

6,225

純

連結会計年度中の変動額合計△2,540△2,5408,765

101,388平成21年９月30日残高△22,039△22,039

329,6086,275,070－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

9社(2) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、大成基礎設計㈱、㈱中央設計技術研究所、㈱エイテッ
ク、㈱アサノ建工、吉井システムリサーチ㈱、㈱総合環境テクノロジー、㈱オリエスシェアードサービス及び㈱セブンアローズ
連結子会社である㈱オリエスセンターは、平成21年１月１日付で連結子会社である㈱ワールドを存続会社（合併後、㈱エイテックへ商号変更）とした合併をしたため、連結の範囲から除いております。
(3) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等①持分法非適用関連会社の数②持分法非適用会社の名称

１社
㈱パセット

③持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大成基礎設計㈱の決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会
社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

－ 21 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

ロ たな卸資産①商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この適用による損益に与える影響はありません。
②未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具、器具及び備品
３～15年②無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社において従来、年俸制を導入していることから賞与支給額のうち当連結会計年度の負担額を未払費用として計上しておりましたが、年俸制の廃止に伴い、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を賞与引当金として計上しております。
この変更に伴い、未払費用は、120,676千円減少し、賞与引当金は137,452千円増加しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ134,196
千円減少しております。

－ 22 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、11年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法
によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。
⑤役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ受注金額１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間（のれん５年、10年、負ののれん８年）にわたって均等償却しております。
会計方針の変更
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 23 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,265,498千円
２．担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結
会計年度末の当座借越残高はありません。
３．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高1,780千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,840,420株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成20年12月22日開催の当社定時株主総会において次のとおり決議しております。
41,210千円
配当金の総額
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
7.5円
基準日
平成20年9月30日
効力発生日
平成20年12月24日
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成21年12月22日開催の当社定時株主総会において決議する予定であります。
41,209千円
配当金の総額
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
7.5円
基準日
平成21年9月30日
効力発生日
平成21年12月24日
４．当連結会計年度末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数

平成16年12月21日の㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主
総会決議に基づく新株予約権－ 24 －

連結注記表

目的となる
株式の種類

目的となる
株 式 の 数

普通株式

100,000株

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払費用否認額

37,506千円

未払金否認額9,765千円

未払事業税否認額

13,530千円

賞与引当金否認額

126,203千円

受注損失引当金否認額

79,878千円

工事進行基準赤字工事

146,543千円

繰越欠損金

23,217千円

その他

46,080千円

小計

482,724千円

評価性引当額△352千円

合計…①

482,372千円

固定資産
減損損失否認額

154,710千円

ゴルフ会員権評価損否認額4,974千円

役員退職慰労引当金否認額

94,184千円

退職給付引当金否認額

48,149千円

未実現利益

8,598千円

繰越欠損金

176,328千円

資産調整勘定368,053千円

その他

22,462千円

小計

877,461千円

評価性引当額△255,037千円

合計…②

622,423千円

繰延税金負債
固定負債
固定資産圧縮積立金
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
合計…③
繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④
繰延税金資産（固定）の純額（②－④）
繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）－ 25 －

連結注記表△143,582千円△167,024千円△66,737千円△377,345千円
482,372千円
110,555千円
511,868千円△266,790千円

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められないもの
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当額の減少額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
11.1％
8.0％
8.4％
△1.4％
△1.5％
65.3％

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金
制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平
成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は7,819,471千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入
しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国地質調査業
厚生年金基金
厚生年金基金
年金資産の額119,463百万円

53,089百万円

37,067百万円

年金財政計算上の給付債務の額183,702百万円

78,424百万円

60,350百万円

差引額△64,238百万円△25,335百万円△23,283百万円－ 26 －

連結注記表

大阪府建築
厚生年金基金2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金

4.75％

全国地質調査業厚生年金基金

2.26％

大阪府建築厚生年金基金

0.66％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,872百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,381百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日現在）①退職給付債務△4,612,605千円②年金資産

3,313,134千円③未積立退職給付債務（①＋②）△1,299,471千円④未認識過去勤務債務△208,685千円⑤未認識数理計算上の差異

766,031千円⑥連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）⑦前払年金費用△742,125千円
118,156千円⑧退職給付引当金（⑥－⑦）△860,282千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 27 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

３．退職給付費用に関する事項（自平成20年10月１日

至平成21年９月30日）①勤務費用

318,706千円②利息費用

83,489千円③期待運用収益△63,542千円④過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤数理計算上の差異の処理額

53,774千円⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)

366,060千円⑦確定拠出年金拠出額

19,985千円⑧前払退職金6,059千円⑨厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

482,702千円⑩退職給付費用(⑥＋⑦＋⑧＋⑨)

874,807千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③期待運用収益率

2.0％④過去勤務債務の額の処理年数

主に11年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)⑤数理計算上の差異の処理年数

主に８年、11年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
リースにより使用する固定資産に関する注記
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)

リース資産の内容①有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。

(2)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20

年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

－ 28 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円） 減価償却累計額相当額（千円） 期末残高相当額（千円）

機械装置及び運搬具

13,264

6,063

7,200

工具､器具及び備品

27,207

16,321

10,885ソ フ ト ウ エ ア

6,537

4,794

1,743

合

47,00927,17919,829計②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

9,364千円

１年超

11,002千円

合計

20,367千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

13,701千円

減価償却費相当額

13,058千円

支払利息相当額④

569千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
650,523千円

１年以内
１年超

825,454千円

合計

1,475,978千円

１株当たり情報に関する注記
1,082円 5銭

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

24円83銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

連結注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成21年９月30日現在）
資

産

資

産

科
流

動

の

目

部
金

額
751,373
163,574

短515,000

貸付金繰 延 税 金 資 産

2,860

の

他

債

期

入

引

そ
固

金

払
与

当

の

定

負

部

金

1,520,000

金

138,734

金

4,810

他

34,548債
未1,363,102
金

1,350,000

役員退職慰労引当金

12,077

69,938期

払

退 職 給 付 引 当 金
固

定

資

産

7,307,850

有 形 固 定 資 産

負

1,527

工具、器具及び備品

1,527

債

合

計

純

資

産

資

本

科
株

15,761

本の金

関 係 会 社 株 式

金503,062
4,433,054
金

3,435,266

その他資本剰余金

997,788

15,761
7,290,561

本

準備

233,733
233,733

繰越利益剰余金

233,733

7,218,381

その他利益剰余金

自

己

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等△161,373△10,449繰 延 税 金 資 産

47,320

その他有価証券評価差額金△10,449

そ24,860

純 資 産 合 計

4,998,027

8,059,223

負債純資産合計

8,059,223

資

の
産

合

他
計

－ 30 －

貸借対照表額5,008,476

利 益 剰 余 金
投資その他の資産部

資 本 剰 余 金資

ソ フ ト ウ エ ア

1,025
3,061,196目

主資

無 形 固 定 資 産

額1,698,093

借

未

長
そ

負

の

目

動

賞
期

債

科
流

短
現 金 及 び 預 金（単位：千円）負2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

損

益

計

算

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日

書

自

(

)
（単位：千円）

科

目

営

業

収

金

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

318,018

関 係 会 社 経 営 管 理 料

345,500

663,518

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

406,973

営

256,544

業

営

利

業

外

受
取

益

配

当

の
業

外

支

費

払

支

払

手

数

の

経

常

利

他

201

息

61,451

料

27,753他

890

32,803

益

税

等
純

純

90,095
199,252

4,137

期

期

820

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

当金

199,252

当前

31,781

益

法

引

息

用

利

そ

税

収
利

そ
営

益

取

受

調

利

整
利

額

△22,316

益

217,431－ 31 －

損益計算書

額

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主資本等変動計算書(

自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)（単位：千円）

株

主
資

資

本

剰

余

本

金

利

金

益

剰

その他利益剰余金
資本準備金

平成20年９月30日残高

本資その他資本剰余金

余金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

資本剰余金合計

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

57,51357,513

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

－

－

－

△41,210△41,210

利

益

－

－

－

－

217,431

217,431

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

純

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

176,220

176,220

平成21年９月30日残高

503,062

3,435,266

997,788

4,433,054

233,733

233,733株平成20年９月30日残高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

△161,321

4,832,308△4,447△4,447

4,827,861

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△41,210－－△41,210利益－

217,431－－

217,431

自 己 株 式 の 取 得

△52

△52

－

－

△52

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－△6,002△6,002△6,002

純

事業年度中の変動額合計△52

176,168△6,002△6,002

170,166

平成21年９月30日残高△161,373

5,008,476△10,449△10,449

4,998,027－ 32 －

株主資本等変動計算書

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産･･･定率法によっております。
工具、器具及び備品

３～１０年② 無形固定資産･･･定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
３． 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(追加情報）
従来、年俸制を導入していることから賞与支給額のうち当事業年度の負担額を未払費用として計上しておりましたが、年俸制の廃止に伴い、支給見込額のうち当事業年度の負担額を賞与引当金として計上しております。
この変更に伴い、未払費用は2,844千円減少し、賞与引当金は3,244千円増加しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,645千円減少しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 33 －

個別注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,136千円
２．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)㈱オリエンタル3,432,400
コンサルタンツ
３．関係会社に対する債権及び債務
短期債権
短期債務
長期債務

内容
借入債務

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

516,308千円
423,795千円
1,350,000千円

45,105千円
77,061千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式 345,808株
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税否認額
未払費用否認額
賞与引当金否認額
合計
固定資産
退職給付引当金否認額
役員退職慰労引当金否認額
繰越欠損金
減損損失否認額
固定資産減価償却限度超過額
有価証券評価差額
小計
評価性引当額合計－ 34 －

個別注記表

187千円
715千円
1,957千円
2,860千円
417千円
4,915千円
38,330千円
139,804千円
3,600千円
650千円
187,718千円△140,398千円
47,320千円

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
受取配当金等永久に益金に算入されないもの
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
2.6％
△54.1％
0.6％
1.1％
△9.1％

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度並びに厚生年金基金制度（厚生年金基金の代行部分を含む）を採用しております。
当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社における当事業年度末の年金資産残高は51,592千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
年金資産の額119,463,830千円
183,702,176千円
年金財政計算上の給付債務の額
差引額△64,238,346千円(2)制度全体に占める当社の拠出金割合(平成21年３月31日現在)
0.037％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009,425千円、不足金33,228,921千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。
２．退職給付債務に関する事項（平成21年９月30日現在）△1,209千円①退職給付債務②年金資産

1,098千円③未積立退職給付債務（①＋②）△110千円④未認識数理計算上の差異△914千円⑤退職給付引当金（③＋④）△1,025千円－ 35 －

個別注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

３．退職給付費用に関する事項（自平成20年10月１日
①勤務費用
②利息費用

至平成21年９月30日）
781千円
8千円

③期待運用収益△8千円④数理計算上の差異の費用処理額△19千円⑤小計(①＋②＋③＋④)

762千円⑥厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）

2,909千円⑦退職給付費用(⑤＋⑥)

3,672千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0％③期待運用収益率

2.0％④数理計算上の差異の処理年数

11年（従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）－ 36 －

個別注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称 住所㈱オリエンタル 東京都
コンサルタンツ 渋谷区

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
は出資金
所有割合
又は職業
との関係
(百万円)
(％)

インフラ・
マネジメン
500 ト サ ー ビ ス
事
業
その他事業

子

取引の
内容

銀行借入に対す
る債務保証( 注 4 )

会
大成基礎設計㈱東京都
文京区社㈱ 中 央 設 計 石川県
技 術 研 究 所 金沢市㈱エイテック 東京都
渋谷区
吉井システム 福岡県
リ サ ー チ ㈱ 福岡市

30

インフラ・
マネジメン
トサービス
事
業

インフラ・
マネジメン
95
トサービス
事
業
10 そ の 他 事 業

科目

期末残高
(千円)

経営管理料
258,500－－（注３）
配当金の受取269,825－－（ 注 ３ ）
子会社株式
未 払 金
100,000－の取得
長期未払金 1,350,000
役員の兼任 資金の貸付 1,087,794 短期貸付金－
経営管理 （注１）100.0 配当の受取 貸付金利息17,259 未 収 収 益－
資金の貸付 （ 注 ２ ）
資金の借入
資金の借入
484,556 短期借入金
－
（注１）
借入金利息
（注２）

環境・マネ
ジメントサ
450
ービス事業
その他事業

取引金額
(千円)

資金の貸付
役員の兼任 （ 注 １ ）100.0
資金の貸付 貸付金利息
（注２）
資金の借入
（注１）
61.7 資金の借入
借入金利息
（注２）
資金の貸付
役員の兼任 （ 注 １ ）100.0
資金の貸付 貸付金利息
（注２）
資金の貸付
（注１）
100.0 資金の貸付
貸付金利息
（注２）

38,978 未 払 費 用
3,432,400－

452,301 短期貸付金
7,468

－

25,556－330,000－

134,246 短期借入金

300,000

1,371 未 払 費 用

449

236,939 短期貸付金30,0004,312－

89,383 短期貸付金
1,482

－

－
120,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.資金の貸付及び資金の借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.銀行借入について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の受入は行っておりません。
５.取引金額には消費税等を含めておりません。

－ 37 －

個別注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額909円62銭

２．１株当たり当期純利益

39円57銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

個別注記表

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年11月16日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

ツ

和

弘 
健 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグループの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成21年11月16日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

ツ

和

弘 
健 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグルー
プの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第４期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第４期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査室長からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)
及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 41 －

監査役会の監査報告2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年11月19日

株式会社ＡＣＫグループ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

森
岸
吉

下
川

監査役会

昭
和
修

吾 
正 
二 
以

－ 42 －

監査役会の監査報告上2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額①当社普通株式１株につき金7.5円②総額41,209,590円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年12月24日－ 43 －

剰余金処分議案

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）平成16年６月９日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（いわゆる「株券の電子化」をいいます。）から、これに対応するために、株券の存在を前提とした規定の削除及びその他所要の変更を行うものであります。
（２）また、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものです。（変更案附則第3条及び第4条）（３）経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第24条（取締役の任期）に定める取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。
（４）上記の変更に伴う条数の変更を行うものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第８条

第８条

当会社の株主（実質株主を含む。以案

当会社の株主は、その有する単元株

下同じ。）は、その有する単元株式

式数に満たない数の株式（以下「単数に満たない数の株式（以下「単元元未満株式」という。）について、

未満株式」という。）について、次次に掲げる権利以外の権利を行使すに掲げる権利以外の権利を行使するることができない。

ことができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

利(2) 会社法第166条第１項の規定による請(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株(3) 株主の有する株式数に応じて募集株

式の割当て及び募集新株予約権の割式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利

当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利－ 44 －

定款一部変更の件

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

現

行

定

款

変

（株券の発行）
第10条

更
＜削

案
除＞

当会社の発行する株式については、株券を発行するものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しない。
（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第11条

第10条
＜記載省略＞＜条数繰り上げ＞（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第12条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

第11条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場

所は、取締役会の決議によって定め所は、取締役会の決議によって定め

る。
３

る。

当会社の株主名簿（実質株主名簿を

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原含む。以下同じ。）、株券喪失登録

簿は、株主名簿管理人の事務取扱場

簿及び新株予約権原簿は、株主名簿

所に備え置き、株主名簿及び新株予管理人の事務取扱場所に備え置き、約権原簿への記載又は記録及び単元

株主名簿、株券喪失登録簿、新株予未満株式の買取り・売渡請求その他

約権原簿への記載又は記録及び単元

株式又は新株予約権に関する事務は、未満株式の買取り・売渡請求その他

株主名簿管理人に委託し、当会社に株式又は新株予約権に関する事務は、

おいてはこれを取扱わない。

株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第13条

第12条

当会社が発行する株券の種類ならび簿への記載又は記録、単元未満株式

株予約権原簿への記載又は記録、単の買取り・売渡請求その他株式又は元未満株式の買取り・売渡請求その新株予約権に関する取扱い及び手数

他株式又は新株予約権に関する取扱料については、法令又は本定款に定い及び手数料については、法令又はめるもののほか、取締役会において本定款に定めるもののほか、取締役

定める株式取扱規則による。

会において定める株式取扱規則による。

－ 45 －

定款一部変更の件

当会社の株主名簿及び新株予約権原に株主名簿、株券喪失登録簿及び新2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

現

行

定

款

変

第14条～第23条

更案

第13条～第22条＜記載省略＞＜条数繰り上げ＞（取締役の任期）（取締役の任期）

第24条

第23条

取締役の任期は、選任後２年以内に取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時株主総会の終結の時まに関する定時株主総会の終結の時ま

でとする。

でとする。

２ 補欠取締役が取締役に就任した場合、２ 補欠取締役が取締役に就任した場合、その取締役の任期は、退任した取締その取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
３

増員により選任された取締役の任期

役の任期の満了する時までとする。
３は他の在任取締役の任期の満了する増員により選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

時までとする。
第24条～第46条

第25条～第47条＜記載省略＞
附

則

＜新

設＞

＜条数繰り上げ＞
附則（株券喪失登録簿）
第３条

当会社の株券喪失登録簿の作成及び備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱
わない。

＜新

設＞

（有効期間）
第４条

前条及び本条は、平成22年1月5日まで有効とし、同日の経過をもって前条及び本条を削除する。

－ 46 －

定款一部変更の件

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第３号議案

取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役４名全員が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、第２号議案 定款一部変更の件が承認可決されますと、就任する取締役の任期は１年となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 生 年 月 日

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
平成７年12月 同社 取締役 国際事業部長
平成９年12月 同社 常務取締役 営業本部長
廣 谷 彰 彦 平成11年12月 同社 取締役専務役員 営業本部長
１
昭和20年８月８日生 平成13年12月 同社 代表取締役社長(現任)
平成18年８月 当社 代表取締役社長(現任)【重要な兼職の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツ 代表取締役社長
昭和52年４月 大成基礎設計㈱入社
平成９年４月 同社 東京支社長
平成11年11月 同社 取締役 技術本部長
平山光信
平成16年９月 同社 代表取締役社長(現任)２
昭和27年11月９日生
平成20年12月 当社 取締役 経営企画本部長(現任)【重要な兼職の状況】
大成基礎設計㈱ 代表取締役社長
昭和57年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
平成７年４月 同社 東京事業本部環境文化部 景観
デザイン室長平成11年11月 ㈱中央設計技術研究所 取締役
平成12年12月 同社 代表取締役社長
平成17年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 取締
野 崎 秀 則役執行役員 関西支社長
３
昭和33年９月23日生
平成19年10月 同社 取締役常務役員 事業本部長※
平成20年10月 同社 取締役常務役員 ＳＣ事業本部長
平成21年10月 同社 取締役常務役員 経営企画担当(現任)【重要な兼職の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツ 取締役常務役員
昭和62年４月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社
平成17年５月 同社 中国支社 副支社長
平成19年１月 大成基礎設計㈱ 理事 経営企画室長
重 松 伸 也 平成19年４月 同社 取締役 経営企画室長
昭和39年６月13日生
４
平成19年９月 同社 取締役 経営統括本部長※
平成20年12月 ㈱オリエスシェアードサービス 取締役(現任)
平成21年10月 当社 事業戦略センター長(現任)（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。

－ 47 －

取締役選任議案

所 有 す る
当社の株式数

88,400株

3,880株10,700株

2,000株2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第４号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役３名全員が任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 生 年 月 日

１

２

３

略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年４月 オリエンタルコンクリート㈱（現オリエンタル白石㈱）入社
平成13年10月 オリエンタル建設㈱（現オリエンタル
白石㈱）本社秘書室長兼監査室長
平成19年10月 オリエンタル白石㈱ 本社経営企画部
秘書チーム担当
平成19年11月 ㈱中央設計技術研究所 監査役
藤 澤 清 司 平成19年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 社外
昭和26年7月１日生
監査役(現任)※㈱アサノ建工 監査役(現任)吉井システムリサーチ㈱ 監査役(現任)㈱オリエスシェアードサービス 監査役(現任)【重要な兼職の状況】㈱オリエンタルコンサルタンツ 社外監査役
昭和59年４月 弁護士登録
東京富士法律事務所入所
平成２年４月 同所 パートナー弁護士(現任)
平成17年12月 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 社外
岸
和 正
監査役
昭和26年11月17日生
平成18年６月 持田製薬㈱ 社外取締役(現任)
平成18年８月 当社 社外監査役(現任)【重要な兼職の状況】
持田製薬㈱ 社外取締役
昭和46年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
平成９年４月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）資産監査部長
平成11年４月 同行 審査第一部長
平成11年10月 同行 商業銀行ディビジョンカンパニ
ー審査第一部長
吉 川 修 二 平成12年４月 同行 執行役員 商業銀行ディビジョ
昭和24年１月29日生
ンカンパニー審査第一部長
平成13年６月 さくら信用保証㈱（現SMBC信用保証㈱）取締役副社長
平成14年４月 SMBC信用保証㈱ 代表取締役社長
平成15年６月 ㈱フジタ 代表取締役専務
平成17年６月 同社 専務取締役
平成19年12月 当社 社外監査役(現任)－ 48 －

監査役選任の件

所 有 す る
当社の株式数1,500株－－2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知（注）１．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。
３．監査役候補者は、全員社外監査役候補者であります。
４．藤澤清司氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
藤澤清司氏には、オリエンタル白石㈱での豊富なビジネス経験及び同社監査室長としての経験並びに㈱オリエンタルコンサルタンツの社外監査役としての経験を通じて培った同氏の幅広い識見を期待しております。
５．岸和正氏の当社の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年４ヶ月となり、同氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
岸和正氏には、当社設立当初からの当社社外監査役としての実績に加え、弁護士としての専門能力に基づき、特にコンプライアンスの観点から適切な監査及びアドバ
イスを期待しております。
６．吉川修二氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となり、同氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
吉川修二氏には、平成19年12月からの当社社外監査役としての実績に加え、企業経営の経験者として、幅広い視野と豊かな経験を活かした効率的な監査及びアドバイスを期待しております。
７．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、定款において社外監
査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定めております。これにより、社外監査役候補者である藤澤清司氏、岸和正氏及び吉川修二氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
①社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限度が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

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監査役選任の件

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。また、候補者からは、監査役が任期中に退任し、所定の員数を欠く場合に、監査役に就任する旨の承諾を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
略 歴 及 び 当 社 に お け る 地 位
所 有 す る氏
名（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数生 年 月 日昭和48年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
昭和60年７月 同行 トロント駐在事務所長
平成５年７月 さくらグローバルキャピタル 副社長
瀧 口 敏 郎 平成８年６月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）－
昭和24年９月28日生
ボンベイ（現ムンバイ）支店長
平成13年４月 ㈱三井住友銀行 業務監査部グループ長
平成20年５月 創建ホームズ㈱ 執行役員総務部長
平成20年11月 当社 理事 財務担当（現任）（注）補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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補欠監査役選任議案

2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰
労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
本総会終結の時をもって取締役を退任される長尾千歳氏及び龍野彰男氏並びに監査役を退任される森下昭吾氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める基準により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

長

尾

千

歳

平成18年８月

取締役

統括管理本部長（現任）

龍

野

彰

男

平成19年12月

取締役

事業推進本部長（現任）

退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
森

下

略

名
昭

吾

平成18年８月

歴常勤監査役（現任）

また、当社は、本総会終結の時をもって退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを、平成21年11月20日開催の取締役会において決議いたしました。これに伴い第３号議案及び第４号議案が承認可決されることを条件として重任することとなる下記に記載の取締役２名及び監査役２名に対し、平成21年12月22日までの在任期間をもとに、それぞれ当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することとし、その具体的な金額、方法
等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、支給の時期は、各氏が取締役又は監査役を退任した時といたしたいと存じます。
記

氏

名

略

歴

廣

谷

彰

彦

平成18年８月

代表取締役社長（現任）

平

山

光

信

平成20年12月

取締役

和

正

平成18年８月

社外監査役（現任）修

二

平成19年12月

社外監査役（現任）岸吉

川

経営企画本部長（現任）以－ 51 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2009/11/24 14:11:33 ／ 09603828_株式会社ＡＣＫグループ_招集通知

株主総会会場ご案内図
１

池袋

中野坂上駅

丸ノ内線
西新宿駅

交番

青梅街道

新宿西口駅
ＪＲ線

大江戸線

住友不動産西新宿ビル６号館
A1

西新宿五丁目駅

西口

東京都庁

京王プラザ
ホテル

駅

山手通り

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新 宿

方南通り
新宿住友ビル

新宿ＮＳビル

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首都高
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京王新線

渋谷

甲州街道

東口

場所

東京都渋谷区本町三丁目12番１号 住友不動産西新宿ビル６号館
株式会社ＡＣＫグループ ４階 会議室

交通

都営大江戸線「西新宿五丁目駅」 A1出口 徒歩３分
東京メトロ丸ノ内線・都営大江戸線「中野坂上駅」 １番出口
徒歩12分
京王新線「初台駅」 東口 徒歩13分（お願い）
当会場には駐車場がございませんので、誠に恐縮ですが、公共の交通機
関をご利用下さいますよう、お願い申し上げます。

地図