国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 7 月 31 日

ベネズエラの最新動向（6 月～7 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
2024 年ベネズエラ大統領選挙
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7 月 28 日、ベネズエラでは任期満了（2025 年 1 月）に伴う大統領選挙の投開票が実施され、マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）は同日深夜に、マドゥーロ大統領が勝利し再選を果たしたと宣言。
CNE は、7 月 28 日夜時点（開票率 80％時点）でマドゥーロ大統領の得票率が 51.2％、ゴンサレス野党候補の得票率が 44.2％となり、「マドゥーロ大統領の優勢が覆ることはない」と宣言、また、「結果発表が遅れたのは妨害工作（野党勢力によるサイバー攻撃等）が原因である」として、野党勢力を非難。投票率は 60％を超えたとされ、有権者の高い関心が示された。
一方で、信頼できる地場調査会社による出口調査では、ゴンサレス候補の得票率が 60％を超えており、実際にはゴンサレス氏が（30 ポイント以上の差をつけて）圧勝していたと見られており、マドゥーロ政権による明らかな不正操作が行われたとの見方が一般的。こうした中、今回の選挙結果を巡っては、国内外で批判が高まっている。
メディアによると、一部の地域では選挙監視員が投票所への立ち入りを拒否され、また一部の選挙管理官が法律で義務付けられている投票集計の監視員への提出を拒否。これに立ち向かおうとする有権者がギャングメンバーによる脅迫を受けたとの報道もある。
マドゥーロ大統領は、選挙結果を受けて、「平和、安定、共和主義的理想、平等思想の勝利」と勝利宣言を行った上で、野党勢力の妨害工作に関与した「悪魔」や「テロリスト」に対して強硬な姿勢で臨むと主張。ベネズエラ軍部も「投票で示された民意を尊重する義務がある」と主張し、マドゥーロ政権を引き続き支持する姿勢を示した。
野党勢力はマドゥーロ政権による不正を主張しており、7 月 29 日には野党指導者のマチャド氏が、出口調査ではゴンサレス候補が 70％の得票率を獲得していたと主張。また、野党勢力は、独自集計を根拠にゴンサレス氏の勝利宣言を行っており、7 月 29 日以降、マドゥーロ政権に反発する抗議デモ等による混乱が生じている。
アナリストは、CNE が投票記録等の詳細の公開を拒否する中、選挙結果の信頼性は低いものとなり、マドゥーロ大統領は 2025 年 1 月の就任式を前に政治的な困難に直面することになると予想。また、この結果を受けて、新たな移民流出が起こり、米国南部国境での政治的緊張が再び高まる可能性もあると指摘。

選挙後の与野党の動き（7 月 31 日時点）

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選挙後の抗議デモ・治安情勢（7 月 31 日時点）
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II.
1.

7 月 30 日、抗議デモによる死者発生を受け、マドゥーロ大統領は「野党勢力に責任がある」とし、「ゴンサレス氏とマチャド氏には正義が下されなければならない」と主張。但し、国際社会からの圧力が強まっていることを踏まえると、ゴンサレス候補やマチャド氏の逮捕の可能性は低いとの見方が一般的。
7 月 31 日、マドゥーロ大統領は、(マドゥーロ政権の影響下にある)最高裁判所に選挙結果の監査を要請。また、「（選挙結果の覆しを図る）野党指導者のマチャド氏とゴンサレス氏を刑務所に送るべき」と主張。他方、大統領選挙に国際監視団を派遣した米カーター・センターは、最高裁による選挙監査について、「独立的かつ公平な審査・評価にはならない」と批判。
7 月 31 日、野党陣営は、ゴンザレス候補が得票数の 67%を獲得したことを示す一部開票結果を公表。投票数の約 90%を集計した時点で、マドゥーロ大統領の 2 倍以上の票をゴンサレス氏が獲得したと主張。

7 月 29 日、マドゥーロ大統領の再選に反発する多数の市民等が各地で抗議デモを展開、一部が暴徒化し治安部隊との衝突で少なくとも 2 人が死亡、46 人が逮捕。
7 月 30 日、抗議デモが続き、投票日から同日までに 11 人が死亡（カラカス市内での死者は 5 人）、177 人が逮捕。治安当局は、野党指導者の一人である Superlano 氏を逮捕。また全土で抗議デモが続く中、マドゥーロ政権は抗議デモを強行鎮圧することを警告。
7 月 31 日、選挙後の抗議デモでは、7 月 31 日までに 1,000 人以上が逮捕され、20 人が死亡。

外交
大統領選挙を巡る国際社会の反応（7 月 31 日時点）
【概観】
▪ 国際社会では、米国、EU、および殆どの近隣国が選挙結果を非難。これまでマドゥーロ政権の同盟国とされてきたブラジル（ルーラ政権）、メキシコ（AMLO 政権）、コロンビア（ペトロ政権）の中道左派政府さえも、CNE が全ての投票記録を公開することを求めており、この 3 カ国が CNE の公式結果を承認していないのは注目すべき点。
【米国】▪ 7 月 29 日、ブリンケン米国務長官は「民意が反映されていない結果が発表されたことを深く懸念している」と表明。また、「CNE が野党陣営や独立した選挙監視団と迅速に情報を共有し、集計作業の詳細を公表することが重要」とコメント。
▪ 7 月 30 日、米ホワイトハウスは「バイデン大統領とブラジルのルーラ大統領が電話会談を行い、CNEが全ての投票所での完全かつ透明性のある詳細な投票データを即時公開する必要性について合意した」との声明を発表。
▪ 7 月 30 日、米カーター・センターは、「今回の大統領選挙は、公正性に関する国際基準を満たしておらず、民主的であるとは言えない」との声明を発表し、CNE に対して詳細な集計結果の提出を要請。
▪ 7 月 31 日、バイデン政権（カービー国家安全保障会議報道官）は「CNE が詳細な全データを公表し、真実を明らかにするのを待つという、米国および国際社会の忍耐が限界に達している」とコメント。また、「死傷者、暴力、逮捕に関する報告についても深刻な懸念を抱いている」とコメント。米国務省の

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西半球担当次官補のニコルズ氏は「マドゥーロ大統領は選挙の真の結果を受け入れるべきであり、国際社会はゴンサレス氏を次期大統領として認めるべき」とコメント。
【欧州および米州機構（OAS）】▪ 7 月 30 日、EU 諸国は、「全ての投票記録の検証が行われない限り、選挙結果を承認することはできない」との声明を発表。EU 諸国の中では、ハンガリーのみ EU の共同声明に反対票を投じた。
▪ 7 月 30 日、OAS は「（マドゥーロ政権による）選挙結果を歪めることを目的とした明らかな不正行為があった」として、マドゥーロ大統領に対して、敗北を受け入れるか、もしくは OAS や EU の監視団を入れた形での選挙のやり直しを要求。
▪ 7 月 31 日、OAS はベネズエラについて協議するための緊急会合を開催するも、選挙結果の透明性を求める決議案を可決するには至らなかった。これは、メキシコを含む幾つかの国が欠席したこと、また、ブラジルとコロンビアが決議投票を棄権したことが背景。他方、（マドゥーロ政権と敵対する）
OAS のアルマグロ事務総長は、マドゥーロ大統領を国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、国際逮捕状を求めることを約束する等、マドゥーロ政権に対する強気姿勢を示した。
【中南米各国】▪ 7 月 29 日、中南米 9 カ国（アルゼンチン、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ）の要請により、ベネズエラについて協議するための米州機構（OAS）の緊急会合を 7 月 31 日に開催することを発表。マドゥーロ政権はこうした動きに反発して、アルゼンチン、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、パナマ、ペルー、ウルグアイの中南米 7 カ国の大使館から外交官を国外追放するよう命じた。
▪ 7 月 29 日、マドゥーロ政権と同じく米国等と対立するキューバのディアスカネル大統領は SNS を通じて、マドゥーロ大統領の当選を「歴史的勝利」と称えた。ロシアのプーチン大統領も祝福のメッセージを発表。中国外務省の林剣副報道局長も「円滑な選挙の実施」に祝意を示した。ボリビアとホンジュラスの大統領もマドゥーロ大統領の再選を祝福。
▪ 7 月 30 日、コスタリカ政府は、逮捕の脅迫を受けているゴンサレス氏とマチャド氏から亡命の要請があれば、それを受け入れると発表。ブラジル政府は、（外交官の国外退去処分を命じられた）アルゼンチン大使館に避難している野党関係者の安全な退路を確保するための交渉を模索中。
▪ 7 月 30 日、コロンビアのペトロ大統領は、全ての投票データの公表と野党勢力との合意（与野党交渉）を提案。
▪ 7 月 30 日、ペルーの外務相は、「ベネズエラ国民の民意にそむく発表は受け入れられない」との述べた上で、「今回の大統領選挙ではゴンサレス野党候補が当選し、ゴンサレス氏を次期大統領と見なす」と表明。また「多くの国や国際機関が、この立場を共有している」と主張。政府としてゴンサレス氏の当選を承認したのはペルーが初めて。

III.
1.

石油その他の資源セクター
メディア、CVR Energy が CITGO 株式の買収提案を行ったと報道▪

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メディアは 7 月 2 日、匿名の関係筋の話として、米著名投資家のアイカーン氏を筆頭株主とする製油会社 CVR Energy（アイカーン氏が CVR 株式の約 66％を保有）が、PDVSA の米子会社 CITGO の株式（厳密には CITGO の米国の親会社である PDV Holdings の株式）の買収提案を行ったと報道。
CVR Energy は米テキサス州に本社を置き、カンザス州（1 日あたり 11.5 万バレル）とオクラホマ州（1日あたり 7.5 万バレル）に製油所を保有。関係筋によると、CVR Energy は、CITGO がルイジアナ州、3▪

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2.

テキサス州、イリノイ州に保有する製油所を取得することで、同社の製油事業を補完したい考え。また、CVR Energy は CITGO の競売入札に向けて、米大手銀行 Wells Fargo と協力して資金調達を行い、入札プロセスでは、アイカーン・エンタープライズ社が支援したとされる。
米デラウェア州の連邦地裁は、ベネズエラに対する債権（総額 213 億ドル）を有する債権者への支払いを行うために、CITGO 株式の競売入札を行っており、メディアによると、デラウェア裁判所はCVR Energy だけでなく、スイス石油商社 Vitol やその他の入札も受け入れたとされる。米投資会社
Elliott Investment Management が入札に参加したとの報道もある。
デラウェア連邦地裁の関係者は 7 月 2 日、「CITGO 株の競売入札は成功し、複数の入札があった」とコメント、また、裁判所の特別管理人は「7 月 31 日頃に関係者に対して落札者を発表する予定」と説明。なお、競売入札には、CVR Energy の他に５つのグループが参加しているが、どの応札も債権回収総額の 213 億ドルには達していないとされる。
他方、この案件を監督している米連邦地裁のスターク判事は 7 月 2 日、本件の最終審理（落札者の決定日）を 9 月 19 日に延期する動議を承認。これは、マドゥーロ大統領が、バイデン政権に対して、ベネズエラ大統領選挙（7 月 28 日）が終了するまで競売入札を阻止するように働き掛けていること等が背景にあるとされ、ベネズエラでの選挙活動に影響が出ないよう配慮したものと見られている。

メディア、インド Reliance が OFAC から個別ライセンスを取得と報道
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メディアは 7 月 23 日、匿名の関係筋の話として、「インドの製油会社 Reliance が米財務省 OFAC からベネズエラ産原油の輸入再開の許可（個別ライセンス）を取得した」と報道。
米 OFAC は 2024 年 4 月、マドゥーロ政権が与野党合意（バルバドス合意）に違反したとして、昨年10 月からベネズエラでの石油・ガス取引の制限を緩和していたライセンスを更新しない方針を発表（制裁緩和ライセンスは 2024 年 5 月末に完全に失効）。米財務省は、その代わりに、（ケースバイケースで）各社に個別ライセンスを発行する意向を示していた。
ベネズエラ産原油の主要バイヤーであった Reliance 社は、2024 年 4 月に制裁緩和ライセンスの有効期限が切れたことを受けて、ベネズエラ産原油の輸入を停止。2024 年 5 月には、米 OFAC に対して、ベネズエラ産原油の輸入許可の個別ライセンスを申請中と報じられていた。なお、米国が初めてベネズエラに制裁を発動した 2019 年以前は、ベネズエラ産原油の輸入において、中国石油天然ガス集団（CNPC）に次いで、Reliance が２番目に多かった。関係筋によると、インド石油天然ガス公社（ONGC）もベネズエラ産原油輸入の再開に向け、米 OFAC からの許可取得を申請中とされる。
アナリストは、米当局はこれまで Chevron、Repsol、Maurel & Prom 等の上流部門の PDVSA のパートナーに限定する形で、個別ライセンスを発行してきたが、ベネズエラ産原油の主要バイヤーにライセンスを発行したのはこれが初めてと指摘。これにより、PDVSA は、大幅なディスカウント（値引き）を求められる中国の独立系製油業者に販売する原油の量を減らすことが可能となり、PDVSA のキャッシュフローにもプラスに働くとされる。
さらに、アナリストは、大統領選挙の直前となるタイミングで同ライセンスが発行されたのは、大統領選挙後には政治情勢が混乱しライセンス発行が難しくなる可能性があるためと指摘。また、大統領選挙でマドゥーロ政権が権力を譲る可能性は極めて低く、大規模な不正操作が明確になれば、米国とベネズエラの関係が正常化することは難しいと予想。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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