令和６年度

申告の手引き

大崎市 総務部 税務課 市民税担当
各総合支所 市民福祉課-0-

申告書の書き方◎ 文字・数字等ははっきり、わかりやすく書いてください。
◎ 住所・氏名は現在の状況で記入してください。
●

令和６年１月１日以降に住所の変更があった場合は、１月１日現在の住所等も併せて記入してください。

●

氏名にはふりがなをつけてください。
（Ｅメールでの受付はできません）◎ 添付資料は封筒に入れて申告書と併せて提出してください。

§所得の種類（所得は次の 10 種類に区分されます）
事業所得
不営業等所得小売業、卸売業、製造業、サービス業、自由業（医師、外交員、ホステス等）漁業等から生じる所得

農 業 所 得 米、野菜などの栽培、家畜の育成、酪農品の生産等の事業から生じる所得

動産所

得 土地建物などの貸付等によって生じる所得

利子所

得 預貯金の利子などによる所得（昭和６３年４月１日より源泉分離課税になっています）

配当所

得 株式に対する利益の配当などの所得給与所

得 勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの金額
資産の譲渡によって生じる所得

譲渡所

得このうち、土地建物等の譲渡による所得は分離課税とされ、その他のものは総合課税とされています。
また、それぞれ所有期間によって短期と長期に分けられます（長期は５年以上）

山林所

得 山林を伐採して譲渡もしくは山林を立木のままで譲渡することによる所得
いわゆる退職金のことです。通常の場合は支払の際に源泉分離課税されていますので申告の必要はありませんが、次のような場合は源泉分離課税と退職所

得 なりませんので申告してください。
● 通常２人以下の家事使用人のみを使用する者から受ける退職金● 租税条約等により所得税の源泉徴収義務のない者からの退職金
上記以外の所得で、次のいずれの性質も有しない一時的な所得

一時

所

得

● 営利を目的とする継続的行為● 労務その他役務の対価性● 資産の譲渡の対価性

雑所

得 公的な年金及び上記のどの所得にもあてはまらない所得-1-

§所得金額の計算
収入金額 －

必要経費 － 専従者控除 ＝ 営業等所得金額

必要経費とは、収入を得るために直接支出した費用をいいます。
所得金額の計算は収支内訳書により計算してください。
営業等所得（申告書①欄）

申告書の提出と一緒に収支内訳書を添付してください。
白色申告者の専従者控除は次のとおりです。

事業所得● 配偶者である場合 86 万円● 配偶者以外の場合 （１人につき）50 万円
ただし、内訳書の専従者控除前の所得金額を〔専従者＋１〕で割った金額が上記金額を下回る場合はその金額が専従者控除となります。
収入金額 －

必要経費 － 専従者控除 ＝ 農業所得金額

考え方は営業等所得と同じです。収支内訳書によって計算してください。
農業所得（申告書②欄）※ 収支計算に必要な書類をご持参ください。
（収入に関する資料（出荷証明書、とも補償に関する証明書等）、経費に関する資料（農協の発行する年次取引集計表、水利費の領収書、委託料の領収書等）が必要となります。）

不動産所得（申告書③欄）

利子所得

収入金額 －必要経費 － 専従者控除 ＝ 不動産所得金額

考え方は営業等所得と同じです。収支内訳書によって計算してください。
利子所得には必要経費が認められません。収入金額をそのまま所得金額として（申告書④欄）記入してください。

配当所得

収入金額 －（申告書⑤欄）

株式等を取得するための負債の利子 ＝ 配当所得金額

経費は元本を取得するための負債の利子に限り、それ以外は認められません。
給与所得とは、俸給、給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。

給与所得（申告書⑥欄）

収入金額 －

給与所得控除額 ＝ 給与所得金額

通常、給与所得の金額は『給与所得速算表※』で直接求めます。したがって給与所得控除額の計算をする必要はありません。
※『給与所得速算表』は、大崎市ホームページに掲載しています。

雑所得（申告書⑦欄）

公的年金の所得は年齢で計算式が異なります。
公的年金等

通常、雑所得（公的年金等）の金額は『公的年金等雑所得速算表 ※』で直接求めます。したがって公的年金等控除額の計算をする必要はありません。
※『公的年金等雑所得早算表』は、大崎市ホームページに掲載しています。

-2-

雑所得（申告書⑧・⑨欄）

業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。
収入金額
業務－ 必要経費 ＝ 雑（業務）所得

令和 4 年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年（申告書⑧欄）の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が 300 万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければならないこととされています。詳しくは税務署へお問い合わせください。

その他のもの（申告書⑨欄）

収入金額 －

必要経費 ＝ 雑（その他のもの）所得

収入金額 －

取得費及び譲渡費用－ 特別控除 ＝ 譲渡所得金額

譲渡所得は、分離課税と総合課税に分かれます。土地建物、株式等の譲渡は譲渡所得（申告書⑪欄，裏面１０欄，分離課税等申告書）

分離課税とされ、その他のものは総合課税となります。
また、それぞれに所有期間の長短によって長期譲渡と短期譲渡に分かれます。
さらに譲渡の形態によって課税のしかたや特別控除額が変わってきますので十分注意してください。
収入金額 －一時所得（申告書⑪欄，裏面 10 欄）

収入を得るために支出した金額― 特別控除 ＝ 一時所得

特別控除額は 50 万円（（収入金額－収入を得るために支出した金額）＝Ａ
Ａが 50 万円以下の場合は、特別控除＝Ａとなり、一時所得は０となります。）

上記以外の所得（株式等の譲渡、先物取引、山林所得、退職所得等）の計算については、税務署または税務課市民税担当、各総合支所市民福祉課へお尋ねください。
古川税務署〒９８９－６１８５

宮城県大崎市古川旭六丁目２番１５号℡ 0229-22-1711（音声ガイダンスになりますので、該当する番号を押してください。）
大崎市総務部税務課

市民税担当〒989-6188 宮城県大崎市古川七日町 1 番 1 号℡ 0229-23-2148 内線 3204～3206、3221
松山総合支所

市民福祉課 〒987-1395 大崎市松山千石字広田 30 番地℡ 0229-55-2114三本木総合支所 市民福祉課 〒989-6321 大崎市三本木字大豆坂 24 番地 3
℡ 0229-52-2114
鹿島台総合支所 市民福祉課 〒989-4192 大崎市鹿島台平渡字上戸下 26 番地 2
℡ 0229-56-7114
岩出山総合支所 市民福祉課 〒989-6492 大崎市岩出山字船場 21 番地℡ 0229-72-1212
鳴子総合支所

市民福祉課 〒989-6892 大崎市鳴子温泉字鷲ノ巣 86 番地 1
℡ 0229-82-3131

田尻総合支所

市民福祉課 〒989-4308 大崎市田尻沼部字富岡 183 番地 3
℡ 0229-38-1155※申告日程・場所については広報おおさき 1 月号でご確認ください。

-3-§所得控除
所得控除には次のようなものがあります。当てはまるものについて計算し申告書に記入してください。
災害、盗難または横領によって生活用資産などに損害を受けたときに控除の対象になります。控除額は、次のうちいずれか多い金額になります。
雑損控除（申告書㉖欄）◎ （損害金額―保険金などで補てんされる金額）－総所得金額等の合計金額×１/10◎ 差引損失額のうち災害関連支出の金額 ― ５万円
雑損控除の計算については，国税庁のホームページにおいて計算シートが公開されていますのでご活用下さい。
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために，①医療費を支払った場合，②健康の保持増進及び疾病の予防について一定の取組を行い，特定一般用薬品等購入費を支払った場合に控除の対象となります。
この控除を受ける場合は，医療費控除の明細書を添付しなければなりません。

医療費控除（申告書㉗欄）

控除額は次のとおりです。
◎医療費控除
差引負担額 ―（10 万円と合計所得金額の５％のいずれか少ないほうの金額）＝ 控除額◎医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）
差引負担額 ― １万２千円 ＝ 控除額
介護保険サービスについては，一定条件のもとで適用になる場合がありますのでお問い合わせ下さい。

社会保険料控除（申告書⑬欄）

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合、控除の対象になります。
控除額は支払った保険料全額になります。

小規模企業共済

小規模企業共済法による第一種共済契約掛金及び地方公共団体が実施する心等掛金控除

身障害者扶養共済制度に基づき支払った掛金が対象です。控除額は支払額の全（申告書⑭欄）額になります。申告書に証明書を添付しなければなりません。
生命保険契約等に基づいて支払った保険料、掛金及び個人年金契約等に基づいて支払った保険料、掛金が対象になります。『一般の生命保険料』と『個人年金保険料』の他に『介護医療保険料控除』が新設されたことに伴い, 平成２４
年１月１日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約等に係る保険料では，生命保険料控除の取扱いが異なりますので下記の表によって控除額を計算してください。
住民税
年間支払保険料

生命保険料控除控除額

12,000円以下

支払保険料の全額①新契約

12,000円超

32,000円以下

支払保険料の１／２＋ ６，０００円（H24.1.1以後締結）

32,000円超
56,000円超

56,000円以下

支払保険料の１／４＋１４，０００円（申告書⑮欄）②旧契約（H23.12.31以前締結）

15,000円超
40,000円超

一律２８，０００円

15,000円以下

支払保険料の全額

40,000円以下
70,000円以下

支払保険料の１／２＋ ７，５００円

70,000円超支払保険料の１／４＋１７，５００円
一律３５，０００円

以下のいずれか選択③新契約・旧契約

新契約のみを適用①の方法で算定した額 （C）

双方に加入している場合

旧契約のみを適用②の方法で算定した額 （D）

双方について適用（C）＋（D） 上限２８，０００円-4-※①新契約と②旧契約双方に加入している場合は, ①新契約のみを適用
約のみを適用

③新・旧双方を適用②旧契(この場合の生命保険料控除額と個人年金保険料控除額の上限は, 所得税４万円・住民税２．８万円となります) のいずれかを選択します。

控除には、保険料の支払証明書の添付が必要です。
控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られています。
また、経過措置として、一定の長期損害保険契約に係る保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。一定の長期損害保険契約とは、満期返戻金のあるもので保険期間または共済期間が１０年以上のものをいいます。
（平成 18 年 12 月 31 日までに契約締結したもので、平成 19 年 1 月 1日以後にその損害保険契約を変更していないもの。
）『地震保険料』と『長期損害保険料』を区分して、それぞれの支払保険料の合計額を記入し、下記の表によって控除額を計算してください。控除には保険料の支払証明書の添付が必要です。
（一契約で地震保険、長期損害保険の両方に該当する場合は、一方の保険料額を選択することになります。
）
地震保険料控除支払った保険料の区分支払った保険料の金額（申告書⑯欄）①長期損害保険料だけの場合②地震保険料だけの場合③長期・地震の両方がある
場合

損害保険料控除額

5,000 円以下支払った保険料の全額

5,000 円超 15,000 円以下支払った保険料×1/2＋2,500 円

15,000 円超

10,000 円

50,000 円以下支払った保険料の 1/2

50,000 円超

25,000 円（ア）長期損害保険料について①により求めた金額と，地震保険料について②により求めた金額との合計額が 25,000 円以下の場合その合計額の全額（イ）上記（ア）の合計額が25,000 円超の場合一律に 25,000 円

寡婦(婚姻後、配偶者と死別、離婚をした女性の方)や、ひとり親(婚姻歴や性別に関わらず、生計を一とする子を有する単身者)に適用される控除です。

寡婦・ひとり親控除（申告書⑰～⑱欄）

控除額は下表のとおりです。
配偶者関係
本人所得
本人
扶養：子
女性 扶養：子以外扶養：なし
配偶者関係
本人所得
本人
扶養：子
男性
扶養：子以外扶養：なし

-5-

死別

離婚

未婚

500 万以下

500 万以下

500 万以下

30 万円

30 万円

30 万円

26 万円

26 万円

26 万円

死別

離婚

未婚

500 万以下

500 万以下

500 万以下

30 万円

30 万円

30 万円

勤労学生とは、大学、高等専門学校、高等学校、盲学校、養護学校などの学生、生徒（夜間学校の正規の通信教育生を含みます）や、一定の課程を履修する専
勤労学生控除修学校、各種学校の生徒や職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける人で、自（申告書⑲欄）

己の勤労による事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得がある人です。
ただし、各所得の金額の合計額が 75 万円より多いか、又は自己の勤労によらない所得が 10 万円より多い人は除かれます。控除額は 26 万円です。
納税義務者自身が障害者である場合、又は控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合には、控除の対象になります。障害者の氏名欄にその障害者の氏名を記入してください。また、その人が特別障害者※である場合には氏名を○で囲んでください。

障害者控除（申告書⑳・㉑欄）※特別障害者とは、身体障害者手帳の障害者の程度が１、２級である人、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が１級である人などです。
区分控

除額

障害者控除

26 万円

特別障害者控除30 万円

同居特別障害者控除

扶養者の場合上記に 23 万円を加算

自己の妻又は夫で生計を一にし、合計所得金額が 48 万円以下である人（他の人の扶養親族となっている人、専従者になっている人を除く）を有する場合、配偶者控除として次の金額を控除することができます。
納税義務者の合計所得金額

配偶者控除（申告書㉑欄）

一般控除対象配偶者（～６９歳）
老人控除対象配偶者（Ｓ29.1.1 以前生まれ（７０歳以上））

900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

33 万円

22 万円

11 万円

38 万円

26 万円

13 万円

障害者の人は、別に障害者控除も受けられます。
配偶者控除とは別に配偶者特別控除が適用できます。控除額は配偶者の合計所得金額によって異なります。ただし、配偶者控除と配偶者特別控除は併用して適用することはできません。
納税義務者の合計所得金額（申告書㉒欄）

配偶者の合計所得金額

配偶者特別控除900 万円以下

900 万円超
950 万円以下

950 万円超
1,000 万円以下

4８万円超 10０万円以下

33 万円

22 万円

11 万円

10０万円超 10５万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

10５万円超 １1０万円以下

26 万円

18 万円

９万円

１1０万円超 １1５万円以下

21 万円

14 万円

７万円

１1５万円超 １2０万円以下

16 万円

11 万円６万円

１2０万円超 １2５万円以下

11 万円

８万円

４万円

１2５万円超 １3０万円以下

６万円

４万円

２万円

１3０万円超 １3３万円以下

３万円

２万円

１万円

-6-生計を一にする親族で、合計所得金額が４８万円以下である人（配偶者、専従者を除く）を有する場合、扶養控除として次の金額を差し引くことができます。

扶養控除（申告書㉓欄）年少扶養親族廃止

一般の扶養親族

33 万円

特定扶養親族（H13.1.2～H17.1.1 生）

45 万円

老人扶養親族（S29.1.1 以前生まれ）

38 万円

同居老親等（※１）

45 万円

※１

老人扶養親族のうち、自己又は自己の配偶者の直系尊属で同居を常況としている人。

※２

障害者は別に障害者控除を受けることができます。

納税義務者は、合計所得金額に応じて、下表の金額を控除できます。
合計所得金額
基礎控除（申告書㉔欄）基礎控除額

2,400 万円以下

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

15 万円

2,500 万円超

0円

以下の要件に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
（１）給与収入が 850 万円を超え、次の①～④のいずれかに該当する場合①特別障害者に該当する②22 歳以下の扶養親族を有する
所得金額調整控除③特別障害者である同一生計配偶者を有する（この控除に該当する方④特別障害者である扶養親族を有するは給与所得の金額に計算◆所得金額調整控除＝（給与収入※－850 万円）×０．１

された所得金額調整控除※給与収入が 1,000 万円超えの場合、計算に使用する金額は 1,000 万円を差し引いた金額を記入してください。
）（２）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の合計額が 10 万円を超える場合
給与所得※＋公的年金等雑所得※－10 万円※給与所得及び公的年金等雑所得が 10 万円を超える場合、計算に使用する
金額は 10 万円

所得税の住宅借入金等特別控除・住宅耐震改修特別控除
上記の申告の相談については、古川税務署へお問い合わせください。
（次ページの「市民税・県民税の住宅借入等特別税額控除」に該当する方は、同時に税務署へ「市民税県民税住宅借入等特別税額控除申告」をすることができます。）
古川税務署 大崎市古川旭六丁目２番１５号 ℡２２－１７１１-7-市民税・県民税の住宅借入等特別税額控除
前年分の所得税において平成 21 年から令和７年までの入居に係る住宅借入金等特別税額控除の適用を受けた場合，所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額。ただし，以下の表のとおり限度額が設定され，県民税は 5 分の 2，市民税は 5 分の 3 に相当する金額。
居住年月

平成26 年4 月から令和3 年まで

令和４年から令和７年まで

控除限度額①前年分の所得税の課税総所得金額等×7％（上限136,500 円)※１、２②前年分の所得税の課税総所得金額等×５％（上限97,500 円)※３

※1 住宅購入の消費税率が 8％もしくは 10％の場合，または東日本大震災の特例を受けている場合に限ります。それ以外の場合については，97,500 円が控除限度額となります。
※2 居住開始が令和元年 10 月 1 日から令和 2 年 12 月 31 日までに該当し，住宅に適用される消費税率が 10％の場合，控除期間が 11 年目から 13 年目まで適用可能となります。
※３ 居住開始が令和３年から令和４年までに該当し，住宅に適用される消費税率が 10％で契約日が新築（注文住宅）の場合令和２年 10 月から令和３年９月までの間（分譲、中古、増改築の場合令和２年 12 月から令和３年 11 月までの間）の場合，控除期間が 11 年目から 13 年目まで適用可能となります。
令和４年以降居住開始の場合については 13 年目まで適用可能となります。

市民税・県民税の寄附金税額控除（１）…（年間寄附額－２,000 円）×10％
都道府県・市区町村のみ（２）…（年間寄附額－２,000 円）×（90％－0～45％【所得税の限界税率】に寄附をした場合
×1.021）（ふるさと納税）（ア）…(1)、(2)の合計額
都道府県及び市区町村が （３）…（都道府県指定団体への年間寄附額＋共同募金会、日本赤十字社支部への条 例 に よ り 指 定 し た 団 年間寄附額－２,000 円）×４％
体、または共同募金会、 （４）…（市区町村指定団体への年間寄附額＋共同募金会、日本赤十字社支部への日本赤十字社支部にのみ 年間寄附額－２,000 円）×６％
寄附をした場合（イ）…(3)、(4)の合計額（５）…（都道府県・市区町村への年間寄附額＋都道府県指定団体への年間寄附額＋共同募金会、日本赤十字社支部への年間寄附額－２,000 円）×４％
上記、両方に寄附をした（６）…（都道府県・市区町村への年間寄附額＋市区町村指定団体への年間寄附額
場合＋共同募金会、日本赤十字社支部への年間寄附額－２,000 円）×６％（ウ）…(5)、(6)と上記の(2)で算出した金額の合計額※ 国・政府等への寄附金は除く※ ただし、(2)については市民税・県民税所得割額の 20％を限度額とし、（ア）、（イ）、（ウ）については総所得金額等の 30％が限度額となります。
※ 所得税の限界税率の割合を考える場合は、住民税の課税総所得金額から所得税と住民税の人的控除の差額を引いた値を用います。
※ 総務大臣から指定を受けていない地方団体へ令和元年 6 月 1 日以降に寄附を行った場合，ふるさと納税の対象外（個人住民税の寄附金税額控除特例分は対象外）となります。

-8-

申告会場での申告相談のときに持参するもの◎ マイナンバーカード（個人番号カード）。マイナンバーカードをお持ちでない人は通知カード，住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバー記載のもの），運転免許証，公的医療保険の被保険者証などの本人確認書類◎ 市民税・県民税申告書、所得税確定申告書（税務署から送付があった場合）◎ 下記の明細書、証明書等のうち該当するもの◎ 市の申告会場では期間中であれば確定申告も受け付けられます。確定申告で還付を受けようとする
人は、振込先の口座番号のわかるもの（本人名義のものに限る）
営業等
所得

農業

収支内訳書（各種帳簿，領収書等を基に作成したもの）
収入金額及び必要経費のわかる帳簿もしくは明細書等

不動産
給与・配当・年金

源泉徴収票、支払調書

譲渡契約書（金額、譲渡時期、譲渡物件がわかるもの）、収用証明書雑損

市町村から交付された「り災証明書」、災害関連支出等の領収書等及び損害を受けた資産の明細書、盗難または火災の証明書
・医療費控除の明細書、医療保険者などからの医療費通知書

医療費・生命保険や高額療養費などで補てんされた金額がわかる書類

控除

・セルフメディケーション税制を選択する場合は、「一定の取組を明らかにする書類」

社会保険料※

領収書、支払証明書

小規模企業共済※支払った掛金の証明書

生命保険料※
地震保険料※
寄附金

支払保険料の証明書
受領書、証明書等（市民税・県民税の対象範囲と所得税における寄附金の範囲は異なります）※給与所得者で年末調整の際に控除を受けている場合は、証明書等の添付または提示は必要ありません
ので、源泉徴収票を持参してください。

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