～「令和3年度県政要望に対する県回答のポイントと評価」作成にあたって～
１．はじめに茨城県経営者協会、産業政策委員会（委員長：櫻井 直之[㈱小松製作所執行役員生産本部茨城工場長]）では、毎年、茨城県に対し県政に対する政策提言・要望活動を実施しています。
今年度は、令和3年10月26日に、大井川和彦茨城県知事へ「令和3年度県政要望書」を提出し、令和3年12月14日に回答書を受領、同2月に寺門会長をはじめとした正副会長、産業政策委員と小善真司茨城県副知事、茨城県産業戦略部：前田了部長、各課課長との書面による意見交換会を実施いたしました。
産業政策委員会における政策提言活動においては、例年4月～5月に「会員ニーズ調査アンケート」を実施し、その回答と前年度の茨城県からの回答を踏まえ「要望書」を取りまとめしております。茨城県の回答への評価を行うことで、次回の政策提言においては、さらに内容を深める事を目的とし、本資料を作成しました。 ※本資料は、県に重点要望項目として提出した項目の抜粋版です。
２．評価の目安について評価にあたっては、県回答書並びに平成30年11月に発表された『茨城県総合計画』の諸政策・施策を勘案し、目標及び実績が数値化されているものはその推移を確認し、定性的なものはその内容を踏まえ、下記を目安としました。
「○＝期待通りまたは期待を超える成果や取り組みがみられた」「△＝取り組みはされているものの成果があらわれていない」「×＝さらなる取り組みが必要と思われる」
尚、本評価は、事務局が一次評価を行い、産業政策委員会の承認を得て最終決定したものです。

1３．要望項目（大項目）別の評価結果について
大きなカテゴリーでの評価分布を把握する為、要望の大項目毎に、項目数と「○」「△」「×」の分布状況を示しました。
※視覚的に把握する為、「○」「△」「×」印そのものを記載しました。
項目数
要 望 項 目
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について(1)雇用確保・人材育成への支援(2)販路拡大への支援(3)官公需の県内企業発注等に対する支援(4)科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援(5)税制優遇への継続的な取り組み

10
2
2
2
2

○
○
×
○
○

△
△
△
△
△

評

価
〇

○

○

△

△
△

×

×

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について(1)茨城空港の利便性向上・アクセス良化(2)県内港湾の整備促進・利便性向上(3)県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上(4)県内鉄道の整備促進・利便性向上(5)県内バス路線の維持・拡充への支援

2
2
3
5
2

△
△
○
△
△

△
○
○
×
○

2
2
2

〇
○
○

○
○
○

4
4
2
2

○
△
○
△

○
○
○
○

4
2
5

○
○
○

○
○
○

1
2
1
1
1
1
68

○
△
○
○
〇
△

３．産業の活性化にもつながる行政サービスのさらなる向上について(1)申請書類・手続きの簡素化・統一化(2)各種制度等の情報提供・広報周知(3)行政窓口の機能強化

４．「地方創生」実現に向けた要望について(1)県内定住・県外からの流入促進(2)人口減少社会に対応した少子化対策(3)県内観光資源を活用した魅力度向上と県内外への広報強化(4)県内農林水産品・畜産品の販売強化

△

△

○

○

△

○

○

△

５．安全安心なまちづくり実現に向けての要望について(1)住み良い環境整備への取り組み強化(2)地域医療・福祉の充実への取り組み強化(3)自然災害への備えと防災体制の強化

６．時事の課題に対する取り組みについて(1)新型コロナウイルス対策への支援(2)東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果(3)最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援(4)新たな産業としてのスポーツを活用した地方創生に向けた取組み強化(5)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援(6)SDGsの推進と普及への支援

項目数合計

2

○

○

△

〇

〇

△

４．各担当部局別の評価結果について
担当部局別の回答件数と評価の内訳を示したものです。
担当部局○評価(件)

構成比△評価(件)

構成比 ×評価(件) 構成比

小計(件)

構成比

産業戦略部

16

69.6%

6

26.1%

1

4.3%

23

24.0%

土木部

10

55.6%

7

38.9%

1

5.6%

18

18.8%

政策企画部

6

37.5%

7

43.8%

3

18.8%

16

16.7%

営業戦略部

5

55.6%

4

44.4%

0

0.0%

9

9.4%

保健福祉部

6

66.7%

3

33.3%

0

0.0%

9

9.4%

総務部

4

80.0%

0

0.0%

1

20.0%

5

5.2%

県民生活環境部

4

66.7%

2

33.3%

0

0.0%

6

6.3%

会計事務局

2

66.7%

0

0.0%

1

33.3%

3

3.1%

教育庁

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

農林水産部

0

0.0%

1

100.0%

0

0.0%

1

1.0%

防災・危機管理部

2100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.1%

立地推進部

0

0.0%

1

100.0%

0

0.0%

1

1.0%

警察本部

2

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.1%

合計

58

60.4%

31

32.3%

7

7.3%

96

100.0%※要望は68項目だが、複数部署からの回答項目もあり、総合計は96件となっています。
※各担当部局は回答数の順に記載しました。
※小計欄の比率は全体に占める担当部局別の構成比、各評価欄の比率は担当部局内における構成比です。

3

５．総評
○ 大項目を見ると、例年同様アンケートにおいて最も課題であるとの回答が多かった「雇用確保・人材育成」に関する項目では、県においても各種取組みの充実を図っており、引き続き「○」とした項目が多くなっています。しかしながら、施策に対する具体的な実績や効果が明示されていない項目も散見されるため、今後はその進捗も注視していく必要があると考えます。
○ 担当部局別の表を見ると、全体では回答96件の内「○」評価が58件（同比率60.4％前年比+0.4％)と微増。なお、今年度は昨年に引き続き、特にコロナ禍に対する会員の声が多く、また、最低賃金の引上げやカーボンニュートラルといった新たな課題を取り入れるべく、要望の一部内容変更・新規追加を実施、要望項目数を64項目⇒68項目なりました。
○ 一方、前年の43.4%からは改善したものの、「△」評価・「×」評価を合わせると39.6%となっており、それらの項目においては、更なる発展や取り組みを求める項目、要望の内容を再検討すべき項目があると思料します。
○ それぞれの要望項目における回答のポイントと評価を後述いたしましたので、ぜひご参照下さい。
※本文中の「総合計画」とは、平成30年11月に発表された『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦』を指します。
６．おわりに
平成29年9月の大井川和彦茨城県知事の就任に伴い、同11月に発表された『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』も今年度が計画の最終年度となっております。同「総合計画」については、4ヶ年計画にて各政策・施策における指数目標が細かく設定されておりますが、その仕上げの時期が近づく中、足元の状況がどうなっているのかを改めて確認した上で、大井川知事による次年度以降の新たな計画の内容も踏まえた政策提言活動を進めていくことが重要であると考えます。引き続き、会員各位の声を基に、取り組みの充実を図ってまいります。
尚、本評価はあくまでも当協会産業政策委員会が取りまとめた評価であり、すべてが公平・公正な評価となっているとは限りませんが、政策提言活動の現状についてご理解いただき、次回アンケート記入のご参考としていただければ幸いです。
令和4年3月 一般社団法人 茨城県経営者協会 産業政策委員会
4

◎令和3年度県政要望に関する回答のポイントと評価
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について（１）雇用確保・人材育成への支援①就職面接会・企業説明会の開催数及び参加企業、就職希望者の増加と充実

新規or継続
継続

担当部
産業戦略

本文記載ページ

1～2

評価〇＜回答のポイント＞＜意見＞
・年6回の「チャレンジいばらき就職面接会」・年9回の「元気いばら
・例年開催の双方の面接会において、開催数の増加や人材支援
き就職面接会」の開催。後者については、新型コロナウイルス感の新たな試みを実施しており、新卒者以外への雇用支援も染症による雇用情勢悪化を鑑み、開催数が昨年の10回から減少。
進める等、情勢に応じた新たな取組み姿勢は評価出来る。
・新たな試みとして「チャレンジいばらき就職面接会」では、45歳・大卒者の県内企業就職率は、2019年は30.3%と昨年対比増加。
以上向け求人を取り揃えたシニア限定就職面接会を開催。また、2020年以降の就職率の開示が無く、その後の推移が不明
女性向けの求人を取り揃えた面接会(男性参加も可)も継続開催。
であるも、2021年での目標達成に向けた様々な取組み姿勢
・「総合計画」による目標設定。
は評価できるものと考える。
大卒者県内企業就職率2016年・30.7％⇒2021年・32.9％
次年度以降は、計画と実績の対比と共に、オンラインでの就職面接会の充実等の目標達成に向けてのなる具体的な打開策
更の提示、推進を要望していきたい。
本文記載ページ
新規or継続担当部
評価②雇用安定と従業員定着を図るための支援(健康経営の定着促進支援)
継続
産業・保福
3～4
△
＜回答のポイント＞
・「いばらき健康経営推進事業所認定制度」に関連し、全国健診協会茨城支部と連携し、認定事業者向けの研修会やワークショ
ップ等を開催。
・また、認定者への優遇措置を県ホームページに認定者等を公表するほか、今年度新たに専用ロゴマークを作成するなど、「健康経営」の周知とそれに取り組む認定者のイメージ向上に努めていることに加えて、茨城労働局と連携しハローワークにおける求人票に認定者であることを表示する求人面での優遇措置や、県内金融機関における資金融資時の金利優遇等を提供。

5＜意見＞・昨年同様に、左記、各種支援事業により県内企業の労働環境整備を支援し、雇用安定を図っており、引き続き関係機関と連携し従業員の健康づくりに役立つ情報提供や、優良事例等組織として効果的な取組の情報について発信することなどにより、「いばらき健康経営推進事業所認定制度」の認定者への支援に努めているとの回答。
・健康経営は、今後の企業経営における極めて重要なキーワードの一つであり、県内企業における健康経営の推進、定着に向けた
更なる支援を要望していきたい。

１． (１)

新規or継続継続③従業員教育・人材育成支援の拡充＜回答のポイント＞
・令和３年７月13日付けで、本県、茨城県経営者協会、日本アイ・
ビー・エム株式会社の３者により、デジタル人財の育成のための連携協定を締結。９月７日からは、茨城県経営者協会の会員である常陽銀行が第１号パートナーシップ企業として参加。また、９月22日に水戸工業高等学校において、３者からの推薦による４人の講師により、スタートアップ講演会を実施。
・IT人材不足に対応するため、令和４年度から産業技術短期大学校においても新たに在職者訓練を実施する等、今後も幅広い分
野の企業ニーズに対応していく。
・今後も3社連携し、参加企業を増やし、内容を充実させることで、高校教育から５年間継続したIT人財の育成に努める。

＜回答のポイント＞
・今年度より、経営層の意識改革を促すため、女性を始め、多様な人材が活躍しやすい環境づくりの必要性やマネジメントに関するセミナーを開催。
・県が運営する求人マッチングサイトを令和３年９月に「いばらき就
職チャレンジナビ」として新たにリニューアルし、同サイトおいても
引き続き、働き方改革に積極的な企業や女性が働きやすい企業の求人特集ページを掲載し、女性を含む求職者の就職を支援。
・本県産業を担う人材の確保・定着を図るため、県内外の大学や産業界と連携し、主に都内学生を対象としたUIJターンセミナーや、県内で活躍する企業経営者に随行し企業活動の核心を体験できる「経営者随行インターンシップ」の実施等により、県内企業の魅力や県内で就職するメリットを発信している。

6

本文記載ページ

5～7

評価
○

＜意見＞
・左記の3社連携協定については、弊会も会員企業の人材確保支援の一環として、IT人財の教育を目指すべく参画。地域企業のITスキ
ルやリテラシー不足の解決が急務となる中、今後、IT人財育成プロ
グラム「P-TECH」を活用し、高校と短大または専門学校で5年かけて県内企業が必要とするIT人財を育てる一貫教育を産学官で連携して行うこととなっている。
・今後については、上記取組みと共にその他の分野における人材育成の拡充についての支援に加え、コロナ禍により職を失い、他業種に就職した場合の資格取得に対しての個人、及び、雇用する企業側への支援制度の早急な整備、充実を継続要望していきたい。
新規or継続継続④女性雇用促進・定着に向けた支援の強化

担当部
産業戦略

担当部
産業戦略

本文記載ページ

8～9

評価
○

＜意見＞
・慢性化する労働力の緩和、解消と共に「多様な働き方」推進の観点からも女性雇用の充実は必要不可欠である。
・女性の雇用促進に関しては、「総合計画」においても、「女性が輝く環境作り」が施策として挙げられていることも踏まえ、今後も左記施策を含めた更なる取り組み強化を要望していきたい。

１． (１)

新規or継続継続⑤高齢者雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・茨城県シルバー人材センター連合会への助成を通じた、県内シルバー人材センターにおける派遣事業の推進、高齢者の雇用促進を図っている。また、地域実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保するため、県内で要望のあった地域において、昨年４月に引き続き、本年９月にも業務拡大に係る要件緩和の対象となる業種及び職種を指定。（県としては令和元年８月、令和２年４月に続き３度目）。
・上記以外は、昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※「いばらき就職支援センター」において就職相談からキャリ
アカウンセリング、職業紹介までのサービスをワンストップ
で提供し、高齢者を含めた求職者の就職支援を実施等。

7

担当部
産業戦略

本文記載ページ

10～11

評価
△

＜意見＞
・高齢者に留まらず、中高年層の派遣、雇用推進に向け、求職支援を行っている姿勢は引き続き汲み取れる。
・しかしながら、今年度要望の70歳定年に向けた長期雇用延長支援策等については、何ら具体的な施策の提示は無かった。
次年度も引き続き要望に盛り込み、具体策の検討を促していきたい。
・また、一昨年より45歳以上を対象としたシニア向け就職面接会、セミナー等を開催しているとのことであるが、更に対象年齢を拡げ、所謂、就職氷河期世代も取り込んだカタチでの支援を進めて欲しい。
そういったことも今後の要望には盛り込んでいきたい。

１． (１)

新規or継続継続⑥障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・令和元年度から創設された障害者雇用に積極的な企業に対して認証マークを交付する「障害者雇用優良企業認証制度」により、認定企業の取組内容を県ホームページに公表する他、事例集を作成し、1,600社を超える企業に対し郵送・紹介する等により、県内の他の事業者への雇用促進への波及や、精神障害者をはじめとする障害をもつ方々への有益な情報の提供を図っている。
・障害者の雇用の場の確保に向けては、例年地域ごとに開催していた大規模な「障害者就職面接会」は、令和２年度はコロナ禍
において中止となったが、今年度は、コロナ禍においても実施できるよう、各ハローワーク単位での、小規模で頻回に実施する取り組みを進めている。
⑦建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援＜回答のポイント＞
・全業種共通⇒都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」の実施に加え、チャレンジ茨城就職面接会を開催数を年6回開催し県内企業の人材確保支援を強化。
・建設業⇒昨年とほぼ同様の回答。
・運送業⇒現在、2025年以降の高速道路でのレベル４自動運転
トラックやそれを活用した隊列走行の実現に向けて、国や事業者において事業モデルの検討や車両・シス
テムの開発などを進めているところであり、県としても、その動向を注視しております。
・製造業⇒ものづくり企業へのイメージアップのため、実施している、ものづくりマイスター等の優れた技能を有する技能者が在職する事業所へのインターンシップへの参加者は減少。(対象事業所数：92事業所⇒43事業所、参加
者：167名⇒118名)

8

担当部
産業戦略

本文記載ページ

12～13

評価
〇

＜意見＞
・一昨年度創設された「障害者雇用優良企業認定制度」や「総合計画」における政策の設定など支援強化への姿勢は見られる。また例年開催の就職面接会についても、今年度は、通常開催が難し
い状況ではあるもののコロナ禍においても実施できるよう、各ハローワーク単位での小規模で頻回に実施する等開催方法に工夫が見受けられる。引き続き、人材不足の解消に向けて如何に障害者の雇用促進、定着に向けた具体策を、要望していきたい。

本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・保福
継続
14～17
△
＜意見＞
・新卒学卒者や未就業学卒者を対象としたチャレンジ茨城就職面接会の開催数は前年比倍増。それ以外に都内学生を対象とした「UIJターンセミナー」を実施しており、引き続き人材確保の支援強化への意欲的な取組みが見受けられる。
・業種別に見ると、新たな取り組みとして今期より開始されたものに特に目立ったものは無かった。
・建設業・運送業・製造業・介護福祉業の4業種については、特に大幅な人出不足が懸念されている業種であることからも、次年度
以降も、人材確保に向けての、より具体的な要望をしていきたい。
・特に各種セミナー、就職面接会については、新型コロナウイ
ルス感染症対策も含めてのオンライン開催もより積極的に行ってもらいたい。

１． (１) ⑧外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実＜回答のポイント＞
・「茨城県外国人材センター」では令和3年11月末現在、企業
575件、外国人96件の相談対応を受付。また、外国人材の受入れに向けた意識啓発や在留資格制度、異文化理解等に関するセミナーを計18回開催し（関係機関から依頼され講師を務めたものも含む）、251社が参加。
・また、職場での円滑なコミュニケーション力を得るための支援策として、令和元年11月より日本語学習支援eラーニングの運用開始。当e-ラーニングシステムのチラシを多言語化し、駐日外国公館や在茨城県外国人コミュニティ、関係機関等を通じ広く周知・広報に取り組んでおり、令和3年11月末現在、県内企業
135社外国人従業員518名の利用実績がある。
・外国人介護人材受入れの新たな取組として、ベトナム・ロンアン省と連携し、介護福祉士の資格取得を目指す熱意あるベトナム人技能実習生を選抜し、受け入れ、実習後も在留資格「介護」で活躍できるよう支援する介護人材育成プログラム「茨城県コース」を開始。
⑨「働き方改革」実現への支援

本文記載ページ
新規or継続担当部
評価
産業・土木・保福
継続
18～20
○
＜意見＞
・コロナ禍にて新たな外国人労働者の受入れは現状厳しい状況
ではあるものの、国内における人手不足は年々深刻化してきており、不足する労働力確保の観点から、今後、外国人の就労者は益々重要性を増していくものと考えられる。
・県においては、「茨城県外国人材センター」の設置、就職マッチ
ングセミナー、日本語学習支援eラーニング等の支援策を行っており、足元での受入実積や運用成果も好調。引き続き更なる支援策の充実を要望していきたい。
・また、特に建設業、介護福祉業において、人材不足を補うための支援策を進めているが、具体的に不足分(昨年度回答では、2025年には介護職員が7000人不足すると見込まれているとある)に対し、どの程度の割合を外国人材で補える見込みなのか。
そういった部分についても次年度以降は、確認していきたい。

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

21～22

○

＜回答のポイント＞＜意見＞・昨年度新設の「働き方改革優良企業認定制度」では累計123社

・左記の通り、取り組みの充実が見られる。

(前年比72社増)が認定を受けており、各社の取組みを県ホーム

・また、回答では要望1-(1)-②と「多様な働き方」の面で重複してページに掲載。

いる部分も多い。

・働き方改革に意欲のある中小企業10社に対して、多様な働き方

・テレワーク導入を含めた「働き方改革」は雇用安定や従業員定が可能となる労働環境の整備や、ICTを活用した生産性の向上

着にも繋がるものであり、次年度以降も、そうした視点も含め、に向け、専門的なコンサルティングを行い、モデル企業づくりを

進捗を確認していきたい。

推進。
・テレワーク導入への「よろず支援拠点」によるサポートや国のテレワーク導入助成金等の情報提供の実施。

9

１． (１)⑩事業承継・M&A促進による後継者問題解決に向けての支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業戦略

20～21

△

＜回答のポイント＞＜意見＞・昨年同様の回答。(商工会議所や地域金融機関と連携し、概ね・昨年回答と同様の内容。

60歳以上の経営を対象に「事業承継診断」や個別相談会を実・従来より経営者の高齢化、後継者不在が不安視されていたことに施し、事業承継に向けた支援案件の掘り起こしを実施等）。

コロナ禍による先行き不透明感が加わり、県内の倒産廃業は今後益々増加していくことが懸念される。次年度以降は、現在の取り組
みの足元の実績を確認すると共に、より踏み込んだ支援策を要望していきたい。

10

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について（３）県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①高速道路の整備・利便性向上＜回答のポイント＞
・東関東自動車道水戸線
ⅰ.潮来ic～鉾田ic間⇒R3/8用地進捗率約98％(前期比＋3%)ⅱ.鹿島港・神栖地域への延伸⇒昨年同様の回答。
・圏央道4車線化⇒2024年度での全線併用に向け、2018年度より事業に着手。※ 前年度と同様の回答。

11

担当部
土木

本文記載ページ

41～42

評価
○

＜意見＞
・東関東道水戸線の全線開通にかかる用地進捗率は毎年着実に進展。昨年度に引き続き今年度もペースが速まり、ここ2年程度での用地取得完了も視野に入ってきたものと思われる。
・圏央道4車線化は予定通りの実現に向け進捗を確認していく。
・また、延伸に関しては昨年同様の回答であり、その後の具体的な進捗の記載無し。その進捗状況と当該地域の企業の意見を確認し要望内容を踏まえ次年度の要望を進めたい。

３．産業の活性化にも繫がる行政サービスのさらなる向上について（１）申請書類・手続きの簡素化・統一化
新規or継続継続①各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化・共通化＜回答のポイント＞
・入札資格審査⇒県の物品調達等競争入札参加資格申請については、令和３年６月からいばらき電子申請・届出サービスによる申請を開始しており、また、就業規則などの添付書類の一部を不要とするなど、提出書類の簡素化も行っております。
・オンライン化 ⇒政府においては、今年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」において、デジタルガバ
メントの実現を目指す観点から、書面・押印・対面の見直し、オンライン利用の促進、デジタル化に向けた基盤の整備等について、重点的に取り組むこととしており、本県においても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行政手続について、役所に出向くことなく、いつでもどこでも申請等ができるよう、県で対応が可能なす
べての行政手続について、令和２年末に電子化や押印の廃止の対応を完了した。

12

担当部

本文記載ページ

総務・土木・会計

57～58

評価
〇

＜意見＞
・行政手続の簡素化やデータ共有に関しては法的な制限が多いが、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、行政手続きのオンライン化に積極的に取り組んでいる姿勢が汲み取れる。
・なお、国の制度が障壁となり、電子化や押印廃止ができない行
政手続についても、国の法令改正により対応可能となったもの
から随時対応していくとのことであり、・次年度要望は、上記の取り組みの状況を踏まえた上で、更なる簡素化、コスト削減策を要望していきたい。

３． （２）各種制度等の情報提供・広報周知
新規or継続継続②「中小企業支援施策活用ガイドブック」の県内企業への周知＜回答のポイント＞
・当該ガイドブックについては、県ホームページに掲載しており、閲覧、又は、ダウンロードが可能。
・県保証協会において、冊子の発行と県内金融機関への配布を行っている。
・産業戦略部発行のメールマガジン(登録企業約1,200件)や報道機関への資料提供等による県内への周知も行っている。

担当部
産業戦略

本文記載ページ

61

評価
○

＜意見＞
・ガイドブックの認知度、利用度を向上させるべく、意欲的な活動を進めている。
・次年度は現状での利用状況を確認の上、更なる認知度、利用度向上への施策を要望していきたい。

（３）行政窓口の機能強化
新規or継続継続②各自治体行政窓口の利便性向上・完全デジタル化の実施に向けた取組み推進支援＜回答のポイント＞
・政府が掲げる「規制改革実施計画」を踏まえ、茨城県においても本県においても、県民や事業者の方が行う申請・届出等の行
政手続について、役所に出向くことなく、いつでもどこでも申請等ができるよう、県で対応が可能な全ての行政手続について、
令和２年末に電子化や押印の廃止の対応を完了。
・国の制度が障壁となり、電子化や押印廃止ができない行政手続については、国の法令改正により対応可能となったものから随時対応する。

13

本文記載ページ
担当部
総務・政企
64

評価
○

＜意見＞
・国の動向も踏まえ、既存手続きのオンライン化に努めている姿勢
は要望3-(3)-1からも汲み取れるものであり、今後も積極的な申請手続きの簡素化、オンライン化を進めていってもらいたい。

４．「地方創生」実現に向けた要望について（１）県内定住・県外からの流入の促進
新規or継続継続③若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化＜回答のポイント＞
・昨年と同様の回答であり、進展見られず。
※移住やUIJターンに伴う経済的負担の軽減策として、県のマッチ
ングサイトを利用し就職した人に対する移住支援金を給付等。

担当部
政策企画

本文記載ページ

69

評価
△

＜意見＞
・県として移住希望者向けに茨城県空き家バンク情報検索システムを運用しているとのことだが、その運用実績について現時点では不明瞭。次年度以降は、運用実績も確認していきたい。
・また、移住支援金の給付を行っているとの回答だが、それも含めた総合的な住居確保の支援策についても、より掘り下げて要望を進めていきたい。

５．安心安全なまちづくり実現に向けての要望について（３）自然災害への備えと防災体制の強化
新規or継続継続③災害発生時の各行政機関における連携体制の構築と対策窓口・被害情報の集約化＜回答のポイント＞
・災対法74条規定による応援体制に関し、あらかじめ広範囲の都道府県との応援協定の締結を推進。
・県・市町村職員を「災害対策支援要員」として登録し研修等を実施すると共に、「災害対応支援チーム」として被災市町村に派遣する仕組みを構築し、H30/3より運用開始。台風19号において延べ99名が5市町村の被災地に派遣された。
・県防災情報ネットワークシステム等を通じた情報集約を行う他、
台風19号においては、防災関係機関から最大で26機関72名のリエゾン等が県に派遣され、協力して災害対応に当たった。

14

担当部
防災

本文記載ページ

102

評価
○

＜意見＞
・広域的な地方公共団体間での相互応援体制確立の必要性を認識し、応援体制の構築を進めている。
・平成30年度から実施の「災害対応支援チーム」派遣運用について
も体制の充実も見られ、評価できる。
・県の取り組み状況を注視し、要望内容を検討したい。

６．時事の課題に対する取り組みについて（１）新型コロナウイルス対策への支援①アフターコロナ、ウィズコロナに向けての企業支援体制の確立、及び、「まち・ひと・しごと創生」実現への取組み＜回答のポイント＞【働き方改革への支援】
・昨年度より、業務効率化による生産性向上等の労働環境の改
善に取り組み優れた成果のある企業を「働き方改革優良企業」に認定。累計123社（R3.10末現在）が認定されている。
・働き方改革に意欲のある中小企業10社に対し、多様な働き方が可能となる労働環境の整備や、ICTを活用した生産性の向上に向け、専門的なコンサルティングを行いモデル企業づくりを推進。
・テレワークについては、ワーク・ライフ・バランスや感染防止対策の観点から有効であるものの、県内では、実施率が低迷していることから、テレワークを円滑に運用している企業の事例を取りまとめ、県ホームページで情報発信、「よろず支援拠点」などと連携し、セミナーを開催するなど、テレワークの導入を促進している。
【県内宿泊業者への支援】
・県内宿泊事業者に対し、宿泊施設の魅力向上に向けた経営戦
略の策定を支援。また、旅行者が安心して旅行を楽しめる環境の整備を図るため、県内宿泊施設の感染防止対策を支援。
【県内中小企業への支援】
・前年と同様の回答。
【地方創生への対応】
・新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークなど新たな働き方の拡がりとともに、地方移住への関心が高まっていることから、本県では、これを東京一極集中の是正への好機と捉え、東京圏への近接性や住環境の良さをアピールし移住を促進するなど地方創生の推進に取り組んでいる。

15

新規or継続継続

担当部

本文記載ページ

産業・営業・政企106～109

評価○＜意見＞・昨年同様、今年度要望についてもウィズコロナ、アフターコロナを見据えた要望が数多く挙がっており、本要望は、それを改めて示したものであるが、県としては、引き続き、働き方改革への支援をはじめ
コロナ禍における新たな企業活動に向けた支援、地方創生に向けた活動を展開している。県民、及び、県内企業が新たな生活様式
様式、事業形態にスムーズに移行するためには、県による支援が必要不可欠であり、引き続き先行きが不透明である中においては、
現状の施策に留まらず、状況に応じた更なる支援策を打ち出し、実行していくことが求められるものと思料する。次年度以降についても、コロナウイルス関連での要望が増加するものと予想されるが、多く要望書に組み入れ、対応を求めていきたい。

６． （３）最低賃金引上げに対応する企業の負担増への支援
新規or継続新規③補助金、助成金等による負担軽減や生産性向上に向けた支援＜回答のポイント＞
・県制度融資では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援するため、パワーアップ融資（保証協会の伴走支
援型特別保証を利用して受けた融資に限る。以下、「伴走支援型」という。）を利用している中小企業者で、一定の要件を満たす方に対し、3年間の利子補給を実施している。
・県内中小企業のＩｏＴ導入による生産性向上等を促進するため、導入の参考となるように事例を紹介しており、さらに、全国に先駆けて産業技術イノベーションセンターに整備した「模擬スマート工場」を活用した実証試験や共同開発等を実施している。
・最低賃金を着実に引上げていくためには、県内事業者の生産性向上の取組の支援を後押しする必要があり、専門的なコンサル
ティングにより創出できたモデル企業の優良事例をメルマガやセミナーなどを通じて広く発信し、県内企業への普及に取り組んで
いる。

16

担当部
産業戦略

本文記載ページ

114～115

評価○＜意見＞
・今期より新設の要望。
・政府は、最低賃金の大幅な引き上げに配慮し、雇用調整助成金の特例措置の延長や支給要件の緩和、価格転嫁策の強化等、様々支援策の検討、実施を進めているが、県内企業の雇用維持、業績回復を図る上では、政府のみならず、県による支援も必要不可欠なものであり、左記の取組みに留まらない県独自での最低賃金の引上げに対応する企業への補助金、助成金等負担軽減策や生産性向上に向けた新たな支援策の確立と実施を次年度以降も継続して要望していきたい。

６． （５）2050年カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供と支援
新規or継続新規①構造の転換を後押しする情報提供、及び、支援＜回答のポイント＞
・県では、2021年5月に「いばらきカーボンニュートラル産業拠点
創出プロジェクト」を立ち上げ、「機運の醸成」、「推進体制の構築」、「支援の更なる充実」を施策の３本柱と位置づけ、水素やアンモニアなど新エネルギーの輸出拠点となり得る港湾やコンビナートの存在、県内に集積する研究施設など本県のポテンシ
ャルを活かし、産学官が一体となって、本県産業の競争力強化と新たな産業の創出を図るカーボンニュートラル産業拠点化の取り組みを開始。また、同年8月に、立地企業や関係団体、有識者、行政等が一堂に会する「いばらきカーボンニュートラル産
業拠点創出推進協議会」を設置し、取り組みの実現に向けた検討の枠組みを整備した。
【地産地消型再生可能エネルギーの導入促進】
・再生可能エネルギーを地域で活用するため、市町村と連携し、具体的な導入に向けたモデル地域での費用対効果の検証を実施するとともに、市町村や事業者向けに、再エネ導入に向けた手引書を作成し、周知を図ることで、地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進。
【事業所向け省エネルギー対策】
・中小規模事業所を対象に、エネルギー管理の専門家を無料で派遣し、設備の運用改善等の省エネルギー対策の診断や提案を行う「省エネルギー診断」を実施するともに、省エネルギー診断を実施した事業所を対象に省エネ設備導入等に必要な費用を補助。（補助率上限：1,000千円未満／件、補助率1/3以内）
さらに、省エネ・再エネ施設を導入する中小規模事業所に対し、低利融資を実施。

17

担当部

本文記載ページ

産業・生還・政企・土木

118～119

評価〇＜意見＞
・今期より新設の要望。
・2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野における抜本的な構造転換を図ることが必要不可欠であり、そのスムーズな移行には、各企業の自助努力のみならず、国や県による情報提供をはじめとした取り組みに向けた支援が極めて重要になるものと考える。
・左記の通り、県による積極的な取組みが実施されており、今後もその実施継続と取組みの周知、更なる支援、促進策の構築を要望していきたい。

６． （６）SDGsの推進と普及への支援
新規or継続新規①中小企業のSDGsへの理解度向上に向けた取組み支援＜回答のポイント＞
・SDGsの考えを広く普及させるためには、市町村や企業、さらには県民一人ひとりがSDGsを理解し、自分のこととして捉え、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えていることから、学校や企業、団体に直接出向き、県の取組を説明する県政出前講座などの場を通じて、SDGsの理解促進を推進。
・また、関東経済産業局と連携して、大学等の有識者や地域経済団体、金融機関、市町村などで構成する「茨城創生SDGs研究会」を立ち上げ、県内の中小企業も含めた様々なステークホルダ
ーにおける取組などについて意見交換を行っている。
・それに伴い「茨城エコ事業所登録制度」や「いばらき健康経営推
進事業所認定制度」など、企業名の公表や金融上の優遇措置など様々なメリットのある既存の企業等登録・認証制度について
SDGs17ゴールとの関連性を明示して県ホームページで公開し、企業等のSDGsへの主体的な取組を支援している。

18

担当部
政策企画

本文記載ページ

120

評価
△

＜意見＞
・今期より新設の要望。
・県として県政出前講座などを通じたSDGsの県内への普及啓発に取り組んでおり、引き続き研究会の構成団体等とも連携し、県内の先行事例や支援策などの有益な情報について県ホームペー
ジ等における広報を進めていくとの回答。
・昨年2021年6月時点での帝国データバンク水戸支店による調査においてSDGsに積極的な県内企業は34.5%に留まり、半数近くの企業はそれ自体は認知しているものの具体的な取り組みには至っていないとのことであり、こうした取組みの継続に加え、それに留まらない更なる施策を打ち出すことが必要であると考える。