資本市場クォータリー 2006 Autumn

アセット・マネジメント

自助努力を促す中国の年金制度改革
関根

栄一

要

約

1. 中国では、国有企業改革や急速に進む少子高齢化により、過去の年金債務の取り扱いや新規に発生する多額の年金債務の問題が顕在化しており、近年、抜本的な年金制度改革が進められてきている。
2. 年金制度改革の基本思想は、企業と個人の自助努力の促進である。基礎年金に相当する基本養老保険へポータビリティのある個人口座を採用し、2004 年から本格的に導入された新しい企業年金は、当初から確定拠出型で運営される仕組みとなっている。また、社会保障制度改革に伴って今後発生する財政負担を補うために、全国社会保障基金というセーフティネットが設けられ、国家財政から注入された資金の内外資本市場を活用した運用が開始されつつある。
3. 個人口座の流用、全国で未だ不統一な改革の進展といった問題はあるものの、中国で進められている年金制度改革は、中国で事業展開する企業はもとより、中国の資金（チャイナ・マネー）が内外資本市場にもたらす影響を考えて、内外の金融機関や市場関係者からも大きな注目を集めている。

化している。また、改革開放政策の進展ととⅠ．はじめにもに、外資系企業や民営企業といった非国有企業の経済に占める割合が高まってきている

中国では、計画経済時代から現代まで国有
1

企業 が、国政に基づく生産機能だけでなく、が、これらに対応した年金や福利厚生の制度を整備する必要にも迫られている。

従業員の年金を含む福利厚生面での社会機能

さらに、中国では今後、急速に少子高齢化を担ってきた。1970 年代末から始められたが進展することが予想される。中国政府は、

改革開放政策以降、中国は国有企業中心で非1970 年代から晩婚と少子を奨励し、1970 年

効率な面が多かった経済から、民間企業や外代末からはいわゆる一人っ子政策 2 を実施し

国企業の活力を用いた社会主義市場経済へとてきた。一連の人口抑制策を通じ、出生率お徐々に移行してきている。この過程において、よび自然増加率ともに大きく減少してきた

国有企業の民営化や不採算企業の清算といっ（図表 1）。この結果、国連の中位人口予測た国有企業改革が実施され、従業員の大量のに基づく人口ピラミッドによれば、1980 年

リストラや民間企業への移転が発生した。こ時点ではまだ幼年人口を土台とした高齢人口

れらの結果、過去の年金債務の取り扱いや、までのきれいなピラミッド型を描いているが、新規に発生する多額の年金債務の問題が顕在

2000 年 には徐 々 に 幼年人 口 が 減り始 め、

104自助努力を促す中国の年金制度改革

図表 1 中国の出生率・死亡率・自然成長率推移
（%）
25
20
出生率
死亡率
自然成長率

15
10
5

1978年
1980年
1982年
1984年
1986年
1988年
1990年
1992年
1994年
1996年
1998年
2000年
2002年
2004年

0

（出所）「中国統計摘要 2005」より野村資本市場研究所作成

2050 年にはいびつなピラミッド型に変形すとそれに伴う年金財源の確保である。世界銀ることが見てとれる（図表 2）。実際、中国

行が中国政府に対する技術支援の一環としてはまだ発展途上国であるにもかかわらず、既行った調査（2001 年着手、2005 年 5 月発に 65 歳以上の高齢者の人口に占める割合が表） 6 では複数のシナリオに基づく年金財政

7％を超える高齢化社会3に突入している。中の試算が行われている。基本シナリオでは、

国国家統計局による人口調査の結果（香港、基礎年金の所得代替率7を 37％とした場合、マカオ、台湾を除く）によれば4、2005 年末

2075 年までに政府が負担すべき年金債務はの 65 歳以上の高齢者は総人口の 7.69％、日2001 年 GDP の 141％（約 13.7 兆元8、約 200本の総人口に匹敵する 1 億 55 万人となった兆円に相当9）、そのうち資金不足額は 2001

ことが明らかになった。

年 GDP の 95％（約 9.2 兆元、約 130 兆円に高齢化社会に入った後、65 歳以上の高齢相当）となり、年金債務の約 7 割について資人口比が 14％を超えると今度は高齢社会に金手当ができていないと試算された。中国政入ったとされるが、高齢化社会から高齢社会

府関係者の試算でも、基礎年金の不足額は今に入るまでに、西欧諸国の場合は平均 50 年

後 50 年間で 6～8 兆元（約 90～120 兆円に相前後かかったのに対し、日本の場合はその半当）に達すると見込んでいる10。

分のわずか 24 年で移行し、急速に高齢化が中国政府はこうした状況を鑑み、年金制度進行したといわれる。ところが中国の場合、の抜本的な改革を近年実施してきている。改

この期間は 20～25 年と見込まれており、日革により、基礎年金の一部に確定拠出型11の本と同じかそれ以上のスピードで高齢化が進

個人口座を組み合わせたり、確定給付型12を行すると予想されているのである 5 。社会が経ることなく当初から確定拠出型によって運豊かになるにつれて、医療制度が発達し、営される企業年金など、世界的に見てもきわ

人々の健康に関する意識も高まり、平均余命

めてユニークな仕組みを導入している。改革が長くなることで、そのスピードがさらに速の内容は「社会主義」という看板からは到底まることも考えられよう。

想像できないほど自助努力を追及したものと国有企業改革と高齢化の進展によって注目なっている。続く第Ⅱ章では、こうした中国

されているのが、今後の退職給付圧力の増加の年金制度改革の現状について俯瞰する。

105

資本市場クォータリー 2006 Autumn

図表 2 中国の人口ピラミッド推移
人口ピラミッド（1980年）

90-94

年齢構成

75-79
60-64

男性
女性

45-49
30-34
15-19
0-4

人口ピラミッド（2000年）

90-94

年齢構成

75-79
60-64

男性
女性

45-49
30-34
15-19
0-4
人口ピラミッド（2050年）

90-94

年齢構成

75-79
60-64
45-49

男性
女性

30-34
15-19
0-4

（出所）国連より野村資本市場研究所作成ている方向性を明らかにする。次に、日本のⅡ．大胆かつユニークな中国の年金制度改革

基礎年金及び厚生年金保険に相当する基本養老保険と企業年金の仕組みとそれぞれの課題を分析する。最後に、年金の給付財源の最終

ここでは先ず、中国の年金制度が社会保障体系の中でどのように位置づけられているか、
また年金制度改革の基本的な考え方と目指し

106

的なセーフティネットである全国社会保障基金の役割と最近の動きを解説する。

自助努力を促す中国の年金制度改革

料を負担し、最終的には国が従業員への年金

１．企業と個人の自助努力を促す年金体系

給付を保障してきた。1980 年代から始まった国有企業改革では、従来国有企業が担って

１）中国の社会保障制度の基本的枠組み
中国の社会保障制度は、政府の関与度合い

きた福利厚生の機能を切り離し、年金の保険が強い順に、公的社会保障制度、民間商業保料についても企業だけでなく個人にも負担を障制度、私的保障制度の三つに分類すること求める方法が一部で試されてきたが、統一さができる（図表 3）。

れた年金制度の構築と運用にまでは至らな

政府の関与度合いが最も強い公的社会保障

かった。

制度は、財源を国家財政が直接支えるものと1990 年代に入り国有企業改革が本格化す

国家財政が補助するものとに分類される。社る中、1991 年 6 月、国務院（日本の内閣に会救済や社会福祉は前者で、日本の基礎年金相当）により「企業従業員の養老保険制度改及び厚生年金保険に相当する基本養老保険や、革に関する決定」が公布され、年金制度改革

以前は企業補充養老保険と呼ばれていた企業の基本方針が初めて国民の前に明らかにされ年金は、後者の国家財政が補助する社会保障

た13。この決定では、①多元的な社会保障体

制度の中に位置づけられる。商業保険制度は、制を確立し、政府は必要最小限の社会保障を保険会社が提供する各種保険から構成されて行いつつ、商業保険によって補完する、②基いるが、団体年金はこの制度の中に分類され

本養老保険基金は、政府、企業、個人の三者る。私的保障制度は、個人貯蓄と相互扶助が負担し、社会プールと個人口座とを結びつ（社会扶助、ボランティア、非営利団体）かけた制度を導入する、③全国統一の社会保険ら構成される。

管理機構を設立する、という方向性が示された。

２）時間をかけて進められてきた年金制度改1991 年の決定の最大のポイントは、基礎革年金に相当する基本養老保険の口座を社会

中国では、従来、国有企業が全ての福利厚

プールと個人口座に分け、前者の社会プール

生の機能を担っており、年金についても、従は世代間扶養の考え方で現役世代の保険料で業員の保険料拠出は免除され、企業側が保険退職者の年金を支払う賦課方式で運営するこ

図表 3 中国の社会保障制度の分類
中国の社会保障体系
公的社会保障制度
国家財政が支える
社会保障制度

国家財政が補助する
社会保障制度

社会救済制度
社会福祉制度
優遇配置制度社区サービス

基本養老保険制度
企業年金制度
労災保険制度
出産育児保険制度
住宅保険制度商業保険制度私的保障制度

生命保険
損害保険

個人貯蓄
社会扶助制度
ボランティア
非営利団体（出所）財団法人自治体国際化協会「中国の年金制度改革」（2003）より野村資本市場研究所作成

107

資本市場クォータリー 2006 Autumnととし、後者の個人口座は従業員が納付したあらためて実施され、同じ東北地域の吉林保険料を定年退職後の年金給付に当てる積立

省・黒龍江省にもテストが拡大された。

方式で運営するとしたことであり、自助努力

2005 年 12 月には、これら東北三省でのテ型の年金制度の構築に一歩踏み出したというストの実施結果を踏まえ、国務院から「企業点 で あ る。1991 年 の決定 は 、 「鉄飯 碗」

従業員の基本養老保険制度の改善に関する決（絶対に割れない鉄の茶碗）と呼ばれる手厚定」が公布された。この決定では、すべてのい福利厚生を前提とした企業運営に慣れ親し

企業従業員、自営業者などに対して基本養老んできた従業員に、大きな意識転換を求める保険に加入するよう勧告した上で、個人口座ものとなった。また、基礎年金への個人口座の積立が確実に行われるよう、企業及び個人の設定は、世界的に見ても事例はごく限られの保険料の納付割合の再調整が行われた。まるが、その代表的モデルとされるスウェーデ

た同時に、年金制度改革のテスト地域をンにおいても導入は 1998 年のことであり、2006 年 1 月 1 日より上海等の 8 つの省・自1991 年の決定がいかに時代を先取りしてい

治区・直轄市15に拡大することとした。テス

たかが分かる。

ト地域になった地方政府は、現在、年金制度

しかしながら、1991 年の決定はあまりに改革の実施案を作成中かあるいは既にテスト

大きな変革であったため、実施に当たっては、に入っているものと見られ、1991 年の決定

保険料率が地域ごとに大きく異なったり、制から 15 年の歳月を経て、ようやく年金制度度の趣旨が守られずに運営されるなどの混乱

改革が本格的に定着する段階に入ってきたとが生じた。特に大きな問題は、社会プールがいえよう。

慢性的な赤字状態に陥り、これに個人口座かそれでは、中国で年金制度改革が定着するらの資金が流用される事態が頻発したことでまでに、なぜこれほどの歳月を要したのでああった。これは、“空帳”、すなわち個人口

ろうか。第一には、年金制度改革はそれだけ座の「カラ口座」問題といわれている（後を単独で切り離して実施することはできず、述）。このため、1997 年 7 月、再度国務院

国有企業改革と歩調を合わせて進めざるを得による「統一的な企業従業員の基本養老保険なかったという事情がある。国有企業改革が制度の構築に関する決定」が公布され、企漸進的に行われてきたことを考えると、年金業・個人の保険料の納付割合や納付期間、年制度改革もそのペースに合わせざるを得な

14金支給方法が定められた 。

かった。

と こ ろ が 、 1997 年 の 決 定 以 降 も 、 社 会

第二に、そもそも年金制度改革は、何らか

プールの慢性的赤字と個人口座からの流用がの形で国民に対し一定の負担を求めざるを得

後を絶たなかったため、国務院は、2001 年

ないものであり、政治体制の如何を問わずど

より遼寧省で個人口座への着実な積立と社会

この国においても、経済情勢や国民世論の動

プールの不足分への財政支援を骨子とした年向を見極めながら、慎重に進められる傾向に

金制度改革のテストを行い、このテスト結果ある。この点、中国も例外ではない。また、を踏まえ、今後の対応策を検討することとし多党制が敷かれている国家では、政党ごとにた。遼寧省は、歴史的に国有企業を中心とし複数の年金制度改革案を競い合い、仮にあるた多数の重工業企業を抱えており、当時、多改革案が失敗に終わったとしても、最終的に数の退職者や失業者を抱えていたことからテは選挙を通じた政権交代を通じて別の改革案

スト地域に選ばれた。遼寧省では、社会プーを実施することが可能である。しかし、一党ルと個人口座を組み合わせた年金制度改革が執政体制の中国では、そもそも政権交代の仕108

自助努力を促す中国の年金制度改革

組みがないため、最初から失敗しないよう、公平を回避し人口動態の変化から中立になる

また広い国土・巨大な人口・大きな地域格差という一挙三得を目指す制度であると説明で等の国情を考慮しながら、確実な形で進めてきる一方で、計画経済時代とは異なり、基礎

いかざるを得ない。特に年金制度は、国民の年金に関する財政負担を極力最小限に抑える

生活に直結する問題であるため、失敗に終ことを狙っているともいえる。

わった場合の政治的打撃はきわめて大きいも第二の柱は、いずれも任意の制度である企のとなる。いずれにせよ、年金制度改革は、

業年金と団体保険から構成されている。企業

まだ現在進行中であり、今後も自助努力型の年金は確定拠出型、団体保険は確定給付型で年金制度の構築・定着に向けた取り組みが引運営される。企業年金については、後述する

続き行われていくこととなろう。

ように不完全ながらも税制面での優遇措置が講じられており、基本養老保険をさらに補完するものとして普及を図ろうとしている。第３）自助努力を基本思想とした年金制度
一連の国務院決定により形成されてきた中三の柱は、個人レベルでの貯蓄や保険加入で国の年金制度は以下のように三つの柱に整理ある。このように、公的な制度、企業の任意される（図表 4）。第一の柱である基本養老による制度、個人での対応という三つの柱を保険は、都市部を中心に強制加入を前提とし基本とする年金制度は、日本も含めた主要国て運営される制度で、前述のように賦課方式の制度とほぼ同様といえよう。

による社会プールと、積立方式による個人口

中国の年金制度改革には、世界銀行による座から構成されている。基本養老保険が目標

数次にわたる技術支援が大きく影響を与えた16としている所得代替率は 20～40％である 。

とされ、この技術支援を通じ、世界各国の年

社会プールは、従業員の給与水準や納付期間

金制度改革の最新モデルを取り入れることがに応じて給付額があらかじめ決まる確定給付可能となった。また、世界銀行による政策提17型の制度（DB） であるのに対し、個人口言は、WTO（世界貿易機関）加盟による国内

座は、あらかじめ毎月の掛け金額を決めてお構造改革がそうであったように、政治的に難き、積立金の運用実績により将来の給付額がしい年金制度改革を推進するための外圧の役

18決まる確定拠出型の制度（DC） となって割を果たしたとも考えられる。いずれにせよ、いる。基本養老保険は、社会プールで社会全年金制度改革には、企業と個人の自助努力を

体で世代間扶養を行い、個人口座で世代間不促すという基本思想が一貫して流れている。

図表 4 中国の年金体系

第3の柱
個人貯蓄（任意）第2の柱
企業年金/団体年金（任意）
企業年金（DC）
団体年金（DB）
第1の柱
基本養老保険（強制加入）
所得代替率20～40％
社会プール（DB）
個人プール（DC）（注）DB は Defined benefit pension plan の略称。DC は Defined contribution pension plan の略称。
（出所）野村證券中国ビジネス統括室ほかより野村資本市場研究所作成

109

資本市場クォータリー 2006 Autumn

人」によって異なる19。新人の場合は、社会２．個人口座を取り入れた基本養老保険
次に、年金制度の第一の柱であり、中国独プールからは当該地域における前年度労働者

特の制度を採用している基本養老保険の仕組の平均月収の 20％が、個人口座からは積立

みをより具体的に見てみる（図表 5）。

総額の 120 分の 1 が毎月支給される。なお、2005 年の決定により、企業は賃金総額の基本養老保険は、転職時に転職先に移管でき20％を社会プールに、個人は平均賃金の 8％るポータビリティを兼ね備えており、ここにを個人口座に納付するよう最終調整が図られも世界の最新潮流を取り入れようとする中国た。給付は、定年（原則男性 60 歳、女性 50の姿勢が垣間見える。

歳）後に、社会プール及び個人口座から支払

基本養老保険基金の収入・支出・残高の動われる。給付内容は、年金改革後に就職し、向を見てみると（図表 6）、2004 年の収入は15 年以上保険料を納付した後退職した「新約 3,760 億元（約 5.5 兆円）、支出は約 3,054

人」、年金改革前に就職し、改革後に定年退

億元（約 4.4 兆円）、残高は約 2,575 億元

職した「中人」、年金改革前に退職した「老（約 3.7 兆円）となっている。但し、2004 年

図表 5 基本養老保険の仕組み
企業

個人

納付

平均賃金の8％
個人口座

給付

賃金総額の20％

死亡時等に一括給付（個人口座の残高）不足分の補充
社会プール

個人口座養老金（積立総額の1/120ずつ）

支給

国家財政

支給

新人

基本養老金
（平均月収の20％）
支給

中人

支給

老人

新人：年金改革（地域によって時期が異なる）後に就職し、15年以上保険料を納付した後、退職した者
中人：年金改革前に就職し、改革後に定年退職した者
老人：年金改革前に退職した者（出所）野村證券中国ビジネス統括室より野村資本市場研究所作成

図表 6 基本養老保険基金の収入・支出・残高推移

収入
うち財政補填
支出
残高（参考）
収入-支出差(財政補填無し）（単位：億元）
1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
1,432
1,797
2,131
2,308
2,883
3,240
3,760
17
168
319
353
553
544
572
1,476
1,793
2,045
2,212
2,538
2,744
3,054
706
774
854
940
1,296
1,816
2,575
-61

-164

-232

（出所）「中国財政年鑑 2005」より野村資本市場研究所作成

110

-256

-208

-48

134

自助努力を促す中国の年金制度改革の収入には、財政補填による約 572 億元（約が最大の特徴である。また、基本養老保険と8,300 億円）も含まれており、収入の 15.2％

同様、新しい企業年金についても転職時に転を占めている。

職先へと口座を移管できるポータビリティを

基本養老保険基金の運用は、銀行定期預金兼ね備えており、国有企業改革や急速な経済と国債という安全資産に限定され地方政府ご発展によって、就労者が流動化する状況にもとに行われており、年金給付以外の目的外流対応することが可能となっている。

用や、直接投資や委託投資は禁じられている。
確定拠出型の個人口座もその例外ではないた

２）具体的な仕組みと運用

め、欧米とは異なり、個人が自由に運用資産

新スキームは、年金財産運用に関する関係を指定できるような制度とはなっていない。

当事者を委託人、受託人、口座管理人、託管人、投資管理人に峻別し、役割分担を明確に

３．自律的なチェック機能を目指した新しい

し、相互にチェック機能を働かせることで、企業年金年金財産の運用の透明性とパフォーマンスの年金制度改革のもう一つの目玉が新しい企向上を図ろうとしている（図表 7）。企業年

業年金制度の導入である。ここでは、先ず企金の設立や運営に当たっては、担当官庁も許業年金への新たな運営スキーム導入までの流可、管理、監督を行うが、一義的には、市場れを振り返り、次に具体的な仕組みと現状をの規律を利用した仕組みを採用している。企解説する。最後に、企業年金の今後の見通し

業年金の新スキーム導入に当たっては、後述

について分析する。

する全国社会保障基金の資産の運用で採用された方式が参考にされたと考えられる。

１）企業年金への新たな運営スキームの導入（１）厳しい設立条件と設立状況

前述の国務院による 1991 年の決定では、企業年金は、企業が任意で設定する制度で多元的な年金保険制度を確立する一環として、はあるが、認可官庁である労働・社会保障部20

企業年金の設立を促進することが含まれていによる設立条件では、本来強制となっている

た。その後、1995 年 3 月に公布された国務

基本養老保険に加入していなければならない。

院の通達においても企業年金の設立が奨励さ設立に当たっては、①加入する従業員の範囲、れた。2000 年 12 月に公布された国務院の通②財源の調達方法、③個人口座の管理方法、達では、企業年金は個人口座を利用した確定④基金の管理方法、⑤計算・支払の方法、⑥拠出型とすることが明確にされた。さらに支払条件、⑦管理・監督の方法、⑧拠出中2002 年に公布された国務院の通達では、そ止の条件、といった事項が厳格に審査されれまで利用していた「企業補充養老保険」かる。

ら「企業年金」に名称を統一し、合わせて税

企業年金の財源は、企業拠出分の掛金、個制優遇措置を講ずることが決定された。最終人拠出分の掛金、運用収益から構成される。

的には、2004 年、「企業年金試行弁法」と企業は、前年度の従業員賃金総額の 12 分の「企業年金基金管理試行弁法」が公布され

1 を超えて拠出してはならず、かつ企業と従（同年 5 月 1 日施行）、信託方式による新た業員とあわせて前年度の従業員賃金総額の 6な運営スキームが導入された。中国では、企分の 1 を超えて拠出してはならない21。給付業年金の本格的導入に当たり、最初から確定

は、定年後に、一括または分割で行われる。

拠出型を採用し、確定給付型のデメリットと移行に伴うコストを回避しようとしている点

111

資本市場クォータリー 2006 Autumn

図表 7 企業年金の運営方式

委託人
信託関係
（企業及び従業員）

受
託
人

信託関係

口座管理人

信託関係

投資管理人

信託関係

託管人

受益人

企業拠出：賃金総額の12分の1までが上限
企業拠出+従業員拠出：賃金総額の6分の1までが上限

受託人
口座管理人
託管人
投資管理人

職責
口座管理人、託管人、投資管理人の選定、監督、変更
企業口座、個人口座の開設、記録、管理年金基金財産の保管、精算、評価
年金基金財産の運用（出所）野村證券中国ビジネス統括室より野村資本市場研究所作成

2006 年 2 月 7 日には第一陣として、中国から構成される。受託人は、委託人に代わり、銀行、中国光大銀行、中国人民財産保険の三口座管理人、投資管理人、託管人を選任、監金融機関が新しいスキームの企業年金の設立

督、変更する。また、受託人は、基金財産のの認可を取得した。いずれも、中国を代表す投資戦略の制定や運用成果の報告などを行う。

る国有商業銀行、株式制商業銀行、損害保険口座管理人は、受託人からの委託を受け、会社である。今後も、これら三機関同様、業

企業や個人の口座を開設し、企業拠出分、個績が好調で、従業員数が多く、ある程度の運人拠出分、運用収益を記録する。日本におけ用規模が確保できる機関による企業年金の設る運営管理機関の口座管理機能を担っている立が続くものと予想される。続いて、2006といえる。口座管理人は銀行以外の指定され

年 7 月には、IBM のパソコン部門を買収した機関でもなることができる。

た聯想集団（レノボ）が企業年金の設立の認

託管人は、受託人からの委託を受け、基金可を取得した。一事業部門とはいえ、米国を

財産を安全に保管し、他の企業の資産や自社代表する大企業の事業買収を行ったことで、の資産と分別管理を行う。また、受託人の指米国式の年金運営の影響を受け、今回の企業示に従い、投資管理人の投資結果に応じて、年金の設立につながったといえるかもしれな

清算や決算などの処理を行う。託管人およびい。

託管人と資本関係のある機関は、投資管理人（２）関係当事者のチェック機能を確保になることができない。

新しいスキームにおける委託人、受託人、投資管理人は、受託人の委託を受け、基金口座管理人、託管人、投資管理人の役割は以財産の投資を行う。企業は投資管理人を複数

下のとおり整理できる。

採用でき、規模の大きい企業では、リスク分

先ず委託人である企業及び従業員が、企業年金の運営を請け負う受託人と信託契約を締散のため複数の投資管理人を選択することになろう。

結する。受託人には、従業員と企業の代表か

基金財産の運用ガイドライン22では、銀行らなる企業年金理事会もしくは受託人資格をの定期預金及び国債に限定された基本養老保有する専門機関がなることができる。企業年

険基金よりも幅広い資産運用が認められるが金理事会は、企業の代表と従業員の代表など（図表 8）、運用商品ごとにポートフォリオ

112

自助努力を促す中国の年金制度改革に対する上限割合が定められている。
（３）企業年金関連機関の第一陣リストの発

今回、受託人の資格を取得したある信託投資会社は、①現時点での企業年金の規模は1,000 億人民元程度であるが将来は大きく成表と各機関の戦略
上述した受託人、口座管理人、託管人、投長する、②受託人は 5 機関しか認可されてお資管理人といった企業年金の運営に関連する

らず先行者利益を確保できる、③受託人の責

機関の資格要件は、「企業年金基金管理試行

務は重いが役割も大きい、と認可を受けた後弁法」に厳格に規定されている。2005 年 8の抱負を伝えている。また、投資管理人の資

月 1 日、企業年金の関連機関として資格を取格を取得した基金管理会社によれば、投資管得した企業の第一陣リストが労働・社会保障

理人は各社ともに「貨幣型」、「債券型」、部より発表された。1 回目の申請では 126 に「安定収益型」、「積極運用型」といった上る機関が資格の申請を行ったとのことであ3～4 種類のポートフォリオを準備し、投資るが、厳しい審査を経て選定されたものは 4

管理人として選定してもらうために、企業分の 1 の 29 機関であり、合計で 37 の資格を

年金の様々な運用ニーズに対応しようとし取得した（図表 9）。なお、次回以降の資格ている23。

認可スケジュールについては、現時点では労働・社会保障部より特段の公表はなされていない。

図表 8 企業年金の運用ガイドライン
種別
預貯金
固定収益商品
株式

投資対象
預貯金、中央銀行手形・レポ、MMF
定期預金、協議預金、国債、金融債、企業債、CB、債券型ファンド
株式、株式型ファンド、投資性保険

投資制限
20%以上
50％以上、国債20%以上
30％未満、株式は20％未満（注）1.金融市場の変化と投資運営状況に応じて、当局が適時に投資商品と比率の調整を行う。
2.単独の投資管理人が 1 社の上場企業に投資する場合、発行済株式総数の 5％を超えてはならない。
また、投資管理人が管理する年金基金財産の 10％を超えて単独の企業に投資してはならない。
3.企業年金を信用取引や他人への貸付および担保の提供に使用してはならない。
4.投資管理人が管理する企業年金基金財産を自己が管理する金融商品に投資する場合、受託人の同意を得なければならない。
（出所）「企業年金基金管理試行弁法」より野村資本市場研究所作成

図表 9 企業年金資格保有機構
受託人
華宝信託投資中信信託投資中誠信託投資平安養老保険太平養老保険
（5社）

口座管理人
託管人
投資管理人
中国工商銀行中国工商銀行 易方達基金管理
交通銀行
中国建設銀行 海富通基金管理
上海浦東発展銀行 中国銀行
華夏基金管理招商銀行
交通銀行
南方基金管理中国光大銀行
招商銀行
嘉実基金管理中信信託投資中国光大銀行 招商基金管理
華宝信託投資（6社）
富国基金管理
新華人寿保険博時基金管理中国人寿保険
銀華基金管理中国太平人寿保険
中国国際金融泰康人寿保険
中信証券（11社）
中国人寿資産管理
華泰資産管理平安養老保険太平養老保険（15社）

機構種類
受託人 口座管理人 託管人 投資管理人
信託投資公司
3社
2社
保険年金会社
2社
4社
2社
総合証券会社
2社
商業銀行
5社
6社
基金管理会社
9社
保険資産管理会社
2社（注）網掛けは申請できる資格を指し、それ以外は申請できない資格を指す。
（出所）野村證券中国ビジネス統括室より野村資本市場研究所作成

113

資本市場クォータリー 2006 Autumn

問題として残っている。

３）規模の拡大へ向けた動き
米国の格付け機関のフィッチ社によれば、（１）「カラ口座」「2005 年末時点の企業年金残高は 1,000 億元

そもそも社会プールは、現役従業員が納付だが、2010 年には 1 兆元に達する」と見らした保険料を支払い原資として定年退職者に24れている 。中国保険監督管理委員会は、ウ

給付する賦課方式で運営されているため構造

エブサイトで、「企業年金は 2004 年のス

的に残高が蓄積されにくく、さらに、国有企

タートから毎年 1,000 億元規模で増加し、業改革や高齢化が進行する中で常に財政逼迫

2007 年の残高は 7,150 億元に達する」との専の圧力にさらされている。また、国有企業は25

市場経済化が進む中で競争力を確保・強化す

門家予測と、「中国の企業年金・団体年金は 2030 年には 1.8 兆ドルとなり、基本養老るために設備投資などの支出を優先し、また、保険基金の規模を追い抜く」との世界銀行の政府は政府（特に地方政府）で高成長に直結

26

予測を紹介している 。いずれも、今後の企するインフラ整備などの支出を優先してきた。

業年金の規模が拡大することでは関係者の見こうした中、社会プールは慢性的な赤字に方は一致しており、資産運用業界にとって大陥り、絶えず個人口座から流用されるというきなビジネスチャンスをもたらすことになろ事態が発生した。これは、個人口座の「カラう。

口座」（“空帳”）問題と呼ばれており、近一方、新スキームによる企業年金はまだ始年、大きな社会問題として取り上げられつつまったばかりであり、企業と個人の認知度もある。報道によれば、2000 年末時点での個まだ必ずしも高いとはいえない。企業は福利人口座の「カラ口座」は 360 億元（5,200 億

厚生の充実が優秀な人材の獲得に役立つとい円）に過ぎなかったが 2005 年末には 8,000

う認識が薄く、個人は定年後の資産形成を自億元（11.6 兆円）に達し27、今後、毎年 600

助努力により行っていくという認識が薄いた～800 億元（8,700 億円～11 兆円）の財政支

め、今後、制度の普及にとっては、当局や金出が必要との試算結果もある 28 。これは、融機関等による宣伝や啓蒙活動が重要となろ2004 年の養老保険基金に対して行われた財う。

政補填 572 億元（8,300 億円）の 1.0～1.4 倍規模の追加支出が毎年必要となることを意味

４．年金制度改革におけるチャレンジする。

これまで述べてきたように、中国政府は企2001 年から行われた遼寧省でのテストで業と個人の自助努力を促す大胆かつユニーク

は、社会プールと個人口座の分別管理を徹底な年金制度改革を行ってきたが、実際には、し、個人口座の積立を着実に行い、社会プー

引続き制度の徹底や定着に関する問題が山積

ルの不足分に流用することを厳しく禁じた。

している。以下では、基本養老保険と企業年

また、社会プールの不足分については、中央

金のそれぞれについて、今後の課題を明らかと地方による財政支援が行われた。2005 年にする。

末時点での累計補填金額は 84.53 億元（1,200億円強）で、うち中央財政から 64.8 億元

１）基本養老保険では「カラ口座」が最大の（約 950 億円）、地方財政から 19.73 億元

懸案事項（約 300 億円）が投入された29。遼寧省での基本養老保険については、個人口座が「カテスト結果を踏まえ、2003 年に吉林省と黒ラ口座」化していること、加入率が低いこと、龍江省においてもテストが開始され、それぞ

管理・監督体制が不統一であることが引続きれ約 58 億元（約 850 億円）と約 80 億元

114自助努力を促す中国の年金制度改革（1,200 億円弱）の中央・地方による財政支30（３）不統一な管理・監督体制援が行われた 。一連の財政支援により、年

中国の年金行政は、主に、年金制度の設計

金制度改革の移行に伴う財源問題の解決を及び運用を担当する労働・社会保障部と財政図った。

支出を担当する財政部とによって担われてい今後、中国政府は、引続き個人口座への積る32。

立を促す一方、社会プールの不足分について

うち、労働・社会保障部（図表 11）は、は財政支援で対応していく方針と思われる。

基本養老保険の制度の設計・改革や、社会保第 11 次 5 ヵ年計画（2006 年～2010 年）でも、険基金の管理を担当している。同部内の年金

財政支出に占める社会保障支出の割合を高め

行政の担当部署としては、基本養老保険及びるとしている。財政支援は、年金制度改革の企業年金を担当する養老保険司、農村部の年移行期には正当化されるかもしれないが、移金保険を担当する農村社会保険司33、社会保

行後は、社会プールの不足分を安易に財政で険基金監管司が中心となる。地方には中央の補填しないよう、企業や地方政府にモラルハ

出先があり、各省34、県庁所在地に相当する

ザードを発生させないことが重要である。そ

省都、省と同等の権限を有する特別市で日本

れでもなお、基本養老保険の給付財源が不足の政令指定都市に相当する計画単列市といっする場合に備え、最終的なセーフティネット

た単位でそれぞれ地方の労働・社会保障庁としての全国社会保障基金（後述）からの支（局）が置かれている。また、基本養老保険払いを検討していくことになると思われる。

基金を含む社会保険基金の管理機関として中（２）低い加入率

央に社会保険事業管理センターが置かれ、実2004 年 の 全 国 の 基 本 養 老 保 険 加 入 者 は

務は日本の社会保険事務所に相当する各地方

1.64 億人で総人口の 12.57％、2005 年は 1.74の労働・社会保険庁所属の社会保険事業管理

億人で総人口の 13.38％という普及状況に過局または社会保険管理センターが担当していぎず、ILO（国際労働機関）が定める最低ラる。

31

インの 20％を中国は大幅に下回っている 。

しかしながら、基本養老保険基金を含む社

また、本来、基本養老保険は都市部では強制会保険基金は、そもそも全国レベルで統一的加入であるにも関わらず、民営企業などの加に管理される段階には至っておらず、省レベ入率が低いことも指摘されている。都市部従ルの統一管理でさえもまだ実現していないの業員に占める基本養老保険加入者の割合を算が現状である。中国は地域によって大きく経出したところ、2004 年末時点では 46.3％で済事情が異なり、年金制度改革も地域ごとに（図表 10）、さらに加入を促す必要がある。

実情に合わせて行われてきたという経緯があ第 11 次 5 ヵ年計画では、都市部の基本養老るため、基金は市、県、区単位の社会保障管

保険加入者を 2005 年末の 1.74 億人から 2010

理機構において管理・運営されてきたという

年には 2.23 億人へと 0.49 億人増加させる方

図表 10 基本養老保険の加入状況

針が打ち出されており、今後の取り組みが注目される。
なお、農村部での基本養老保険加入は任意となっているため、農民の加入率は低い。中国政府としては、都市部の基本養老年金の加入率を高める一方、農村社会保険の普及も急（単位：万人）2000年
2004年
基本養老保険加入者（A)10,44812,250
都市部就業者(B)23,151
26,476
加入率（A/B、％）
45.1%
46.3%
（出所）「中国統計摘要 2005」より野村資本市場
研究所作成

いでいる。

115

資本市場クォータリー 2006 Autumnのが実情である。

企業年金については、19 の省・市が企業年

中央政府は、基本養老保険の統一管理につ金に関する税制優遇措置を導入しているがいて強い問題意識を持っており、2003 年 10

（前掲、図表 12）、全国統一の優遇制度と月に開催された中国共産党第 16 期中央委員

はなっておらず、特に全国レベルで事業を展

会第 3 回全体会議では、先ずは都市部の企業

開する企業にとって、企業年金設立の制約と従業員を基本養老保険に加入させ、次に省レなっている36。さらに、個人の拠出分に関しベルの養老保険調整基金を設立して、市・ては税制優遇が全く無いため、個人にとって県・区単位の基金を徐々に統合して省レベルは税制面でのインセンティブに欠ける制度とのプールを実施し、最終的に全国統一を完了

なっている。今後、企業年金をさらに普及さするという計画が披露された。この基金の全せていくためには、不完全な税制優遇制度の国統一管理実現のためには、「カラ口座」と是正が欠かせない。運用収益に対する課税方

加入率の問題を解決する一方で、同時に情報針も明確にされる必要がある。

開示を組み合わせて基金の運営の監視強化に35も取り組んでいく必要がある 。

また、企業年金の資産の運用に当たっては、受託人が制定した投資戦略に基づき投資管理人が実際の投資を行うこととなっており、従２）企業年金では税制優遇が最大の懸案事項

業員個人には運用商品の選択権がないまま、基本養老保険では、納付時に、企業拠出の最終的な運用成果だけは全て個人に帰属する

20％について全額を損金算入でき、個人拠仕組みとなっている。前述した基本養老保険

出の 8％が課税所得から全額控除される（図の個人口座と同様に、日本や米国で導入され表 12）。また、個人が受給期間中に受取るている確定拠出型の年金とは大きく異なる点年金に対する所得税も非課税となっている。

といえよう。今後、仮に運用パフォーマンス

図表 11 労働・社会保障部の機構と役割
中央

地方

労働・社会保障部-養老保険司-農村社会保険司-社会保険基金監管司

労働・社会保障庁（局）-省（自治区・直轄市）単位-省都単位-計画単列市単位（中央外局）
社会保険事業管理センター（地方外局）
社会保険事業管理局（社会保険管理センター）【労働・社会保障部の役割】①基本養老保険・基本政策・基本ルールの立案、実施、管理、監督、検査②社会保険基金
・徴収・支払・管理・運営関連政策の制定
・予算・決算の審査および意見提出
・基金管理の監督
・社会保険事業管理機構の管理規則および基金運営機構の資格認定基準の制定③企業年金業務引受資格の審査・認定【社会保険事業管理センターの役割】①中央外局
・社会保険基金の徴収・支払・管理・運営関連の詳細ルールの制定②地方外局
・社会保険基金の徴収・支払・管理・運営の実務（出所）労働・社会保障部より野村資本市場研究所作成

図表 12 年金関連優遇税制
時期
拠出時
受給時

税金の種類
企業所得税
個人所得税
個人所得税

基本養老保険
非課税
非課税
非課税

企業年金
19の省・市で損金算入（賃金総額の4～8.3％）を認める
無し
無し（出所）野村證券中国ビジネス統括室より野村資本市場研究所作成

116

自助努力を促す中国の年金制度改革に問題が生じた場合などは、受託人や投資管

財政部司長・前チベット自治区副主席、元陜

理人と年金受給者の間で、責任問題について

西省党委員会書紀といった 3 名の副理事長が議論が生じる可能性もあろう。

任命され、いわば大臣クラス経験者が最高責任者として社保基金の運営に当たっている37。

５．最終的なセーフティネットとしての全国理事会は、①社保基金の投資戦略の制定と社会保障基金実施、②社保基金の運用を委託する投資管理

今まで述べてきたように、中国政府は、自人の選定と託管人への基金財産の管理の委託、助努力を中心に据えた年金制度改革を進める③社保基金の財務諸表の作成などの財務及び一方で、基本養老年金の給付財源が不足した

会計管理、④社保基金の資産、収益、キャッ場合に備えて、最終的なセーフティネットのシュフロー等、財務状況についての情報開示、役割を果たす全国社会保障基金（以下、社保といった職責を担っている38。

基金）を既に設立している。以下では、この社保基金の役割、財源及び規模、さらに資産価値を高めるための取り組み状況について概観する。

２）財源は政府補助と運用収益
社保基金の資金源は、政府補助と運用収益から構成される。前者の政府補助は、①中央財政からの予算配分、②国有株の売却による

１）財源補填を目的とした社保基金

収入の組入れ39、③宝くじ収益からの組入れ

社保基金は、基本養老保険基金を含む社会によって構成されている（図表 13）。2000

保険基金の将来の積立不足に対応することを年から 2005 年までの政府補助の累計金額は目的として、2000 年 8 月、党中央・国務院

1,767.35 億元（2.6 兆円）で、うち①が 71％、の決定により設立された。

②が 19％、③が 10％を占めている。

社保基金と同時に設立された全国社会保障

後者の運用収益は、2005 年は 55.61 億元基金理事会（以下、理事会）が基金の運営に（約 800 億円）となっており（図表 14）、

当たっている。理事会は国務院直轄の事業単

主に銀行預金や債券からの利息収入と委託投位であり、労働・社会保障部や財政部といっ資からの収益によって構成されている。年金

た「部」と同格の独立した地位を与えられて債務への対応を補助するという役割を担っている。理事会は、理事長 1 名、副理事長 3 名、いる社保基金にとっては、運用収益を増やし、理事 13 名の合計 17 名から構成されている。

資金規模を拡大させていくことが重要な課題

理事会のメンバーを具体的に見てみると、年となっている。

金問題に対する強い政治的な取り組み姿勢がなお、2004 年より、社保基金は、中央の伺える。先ず、前財政部長が務める理事長を

現業部門の基本養老保険でその後地方政府に筆頭に、元中国証券監督管理委員会主席、元管理が移管された基金40の運用の受託を始め

図表 13 社保基金への政府補助（単位：億元）
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 累計(累計内訳)
財政からの配分合計
200.00595.26415.7649.08
278.54228.71 1,767.35
100%
中央財政予算配分
200.00473.48303.910.00
170.97100.00 1,248.36
71%
国有株売却に伴う収入
121.78
88.10
4.08
47.04
82.66
343.66
19%
宝くじ収入
23.75
45.00
60.53
46.05
175.3310%（出所）全国社会保障基金より野村資本市場研究所作成

117

資本市場クォータリー 2006 Autumnている。基本養老保険の全国統一管理に向け先に提示し、各社の提案を考慮して委託会社

た動きの一環と捉えることができ、将来的に、及び運用内容を決定している。現在、基金管

基本養老保険基金を含む社会保険基金が全国

理会社 9 社、証券会社 1 社が運用を受託してレベルで統一管理された場合に、社保基金がおり（図表 16）、資産を管理する託管人、その受け皿となる可能性も見えてくる。

いわゆるカストディアンとしては、交通銀行と中国銀行が認定されている。社保基金によ

３）中国で最も多様化した運用機関

る投資管理人と託管人を分けて管理する方法（１）民間運用機関を活用した委託運用

は、前述の新しい企業年金の運用スキームの社保基金の資産運用については、全国社会保障基金の投資管理を定めた暫定弁法にガイドラインが定められており、国内運用と海外構築においても影響を与えたものと推察される。
最近では、社保基金の資産の価値の向上を図るため、より一層の運用内容の多様化が実運用に大別される。
国内運用は、自家運用と委託運用とに分類施されてきている。一つは、国有商業銀行やされる。自家運用の対象は銀行預金に限定さ

その他商業銀行の株式会社化に伴う新規株式れている一方、委託運用は国債、企業債、金の取得である。これまで、自家運用では銀行融債、証券投資ファンド、株式等の有価証券

預金での運用しか認められていなかったが、が対象となっている（図表 15）。委託運用

2004 年には、四大国有商業銀行に先行してに当たっては、理事会が運用方針を委託候補行われた交通銀行の株式化に際し、社保基金

図表 14 社保基金の運用収益構成

運用収益合計委託投資収益債券利息収入預金利息収入指数投資収益資産証券化商品収益
株式投資収益
税金還付
その他

金額（万元） （内訳％）556,148100.00%103,843
18.67%
98,58917.73%
271,61748.84%
5,155
0.93%
197
0.04%
76,58913.77%
1520.03%
40.001%（出所）全国社会保障基金より野村資本市場研究所作成

図表 15 社保基金の運用ガイドライン
対象

投資制限

預金、国債

50%以上

企業債、金融債

10％以上

証券投資ファンド、株式

40％以上

細則
銀行預金は10％以上、但し1行への預金は預金
総額の50%以下でなくてはならない。
単独の投資管理人が1社の上場企業または一つの証券投資ファンドに投資する場合、発行済株
式総数またはファンド価格の5％を越えてはならない。かつ、投資管理人が管理する年金基金財産の10％を超えてはならない。

（注）1.単独の投資管理人が管理する基金財産は、基金の年間の委託資産総額の 20％を超えてはならない。
2.投資管理人が管理する基金財産が自己が管理する金融商品に投資する場合、理事会の同意を得なければならない。
（出所）「全国社会保障基金投資管理暫定弁法」第 28 条より野村資本市場研究所作成

118

自助努力を促す中国の年金制度改革

図表 16 社保基金の認可した運用受託会社

貨をどのように運用していくかは社保基金に

2002年6月 運用受託会社
南方基金管理博時基金管理華夏基金管理鵬華基金管理長盛基金管理華実基金管理とって大きな課題となっており、海外での運2004年12月 運用受託会社
易方達基金管理
招商基金管理国泰基金管理中国国際金融（出所）全国社会保障基金より野村資本市場研究所作成

用体制を強化する必要性が日増しに高まっている。このため、中国政府は「全国社会保障
基金海外投資管理暫定規定」（2006 年 5 月 1日施行）を制定し、社保基金による海外の金融機関への委託を通じた保有外貨の運用の準備を進めている。2006 年 4 月 29 日には委託は香港上海銀行等とともに上場前に株式を取先の選定のための公告を行い、同年 6 月 30

得している（100 億元、約 1,500 億円）。ま日に提案書の受け付けを締め切った。同年 9た、2006 年には、中国工商銀行の株式取得

月 8 日には、社保基金は申請者 106 機関をに つ い て も 決 定 し て い る （ 180 億 元 、 約

25 機関まで絞り込み、選定プロセスが最終

41

2,600 億円） 。今後も、中国銀行など他の段階に入ったことを明らかにした。選定され銀行の株式取得が予定されているようである。

る運用機関の顔ぶれも含め、社保基金による二つ目は、インフラ向け投資である。

今後の海外運用の動向が注目されている。

2005 年 12 月、社保基金は中海信託投資有限（３）リスク性資産 4 割を目指す運用計画

公司との間で金額 30 億元（約 440 億円）、社保基金は、中長期的な運用ポートフォリ

期間 1 年の信託投資契約を締結した。当該信オとして、運用資産のリスクと収益率のバラ

託契約に基づく運用資金の借入人は鉄道部傘ンスを考慮した上で、①国債・債券などの固下の財務管理会社である鉄道部資金決済セン

定収益商品は 55％～65％、②株式投資がターである。ちなみに当該借入に対しては、

20 ％ ～ 30 ％ 、 ③ 未 上 場 株 等 の 事 業 投 資 を交通銀行が保証を提供している。社保基金に10％～20％に配分する目標を立てている43。

よる社会資本形成の支援として注目されてい2005 年末時点の運用ポートフォリオの状況る。三つ目は、指数化商品や資産証券化商品、は、固定収益商品が 59.7％、株式が 11％、42

ファンド への直接投資である。社保基金に

未上場株式等が 6.5％、現金および現金等価よるリスク性資産への投資は、中国にとって物が 22.9％となっており、今後、現金を減必要な資本市場の発展の呼び水効果を生むこらして徐々にリスク性資産の割合を引き上げとになろう。

収益性44をさらに高めていく戦略である。

（２）海外運用の本格化

中長期的な運用ポートフォリオ戦略が固2001 年 6 月 12 日に公布された「国有株放まったこともあり、2006 年は、保有してい出による社会保障資金調達の管理暫定弁法」

る自国通貨約 410 億元（約 6,000 億円）と外に基づき、国が株式を保有している株式会社

貨約 15.7 億ドル（約 1,800 億円）を新たに運が上場もしくは増資する場合に資金調達額の用に回す予定である。主なポートフォリオの10％が社保基金に組入れられる措置が講じ内容としては、①固定収益商品が国内運用でられた。翌 2002 年 6 月に国内での国有株放40～60 億元、海外運用で 1～3 億ドル、②株出は停止されたものの、海外での上場・増資

式投資が国内運用で 30～50 億元、海外運用については外貨での組入れが続けられており、

で 5～8 億ドル、③事業投資が 230～280 億元

組入れ規模は 2006 年 3 月末時点で 15.7 億ド（国内運用のみ）、④信託投資が約 60 億元

ル（約 1,800 億円）に達している。企業の海（国内運用のみ）となっている。

外資金調達とともに今後とも拡大する保有外

以上見てきた、社保基金の運用内容や多様

119

資本市場クォータリー 2006 Autumn

化に向けた動きは、銀行定期預金と国債での改革を進めている。制度の改革が社会全体の運用に限定されている基本養老保険や、既に広範囲に及ぶため、一部の地域をテストケー

ある程度のリスク資産を許容している企業年スとしたり、省レベルでの主導による改革と金の今後の資産運用戦略のモデルとなっていいうように、これまで中国が経済改革で採用く可能性が高い。さらに、社保基金の海外運してきたような漸進的な手法を社会保障制度

用は、当初の運用金額は小さいかもしれない

改革にも採用している。

が、2006 年より解禁された銀行、保険、基45

しかし、こうした手法は、改革による社会金管理会社による海外証券運用 と合わせて、的な混乱を防ぐために有効であるが、その一海外の金融・資本市場でのチャイナ・マネー

方で、第Ⅱ章で指摘したように、基本養老保の存在感を徐々に高めていくことが予想され

険での「カラ口座」や不統一な管理・監督体る。その意味でも、社保基金の運用戦略を今

制、企業年金設立に際して障害となっている

後も注視していく必要がある。

不完全な税制優遇制度といった大きなひずみももたらしている。

Ⅲ．結びにかえて

また、現在の制度では、基本養老保険の個人口座、企業年金の個人口座ともに、資産運基礎年金に相当する基本養老保険への個人用について、運用対象の選択などの個人の裁口座の導入、確定拠出型の新しい企業年金制

量が無い仕組みとなっている。すなわち、基度の導入、年金給付の最終的なセーフティ

本養老保険の個人口座の場合には、社会保険

ネットとしての全国社会保障基金の設立と事業管理局または社会保健管理センターが一いった形で、中国は、計画経済から社会主義括して資産を運用し、また、企業年金の積立

市場経済への経済構造の変化と、さらに目前口座の場合には、企業及び受託人から指定さに迫る高齢化社会へ向けて、社会保障制度のれた投資管理人が運用を行っている。

図表 17 中国の経済成長と社会保障制度改革
1970年代末1980～90年代初頭

一人っ子政策・急速な高齢化

高度成長

・社会構造変化・所得の向上

国有企業改革改革開放政策・レイオフ

・株式会社化

1990～2000年代
社会保障制度
の見直し

21世紀

・医療制度
改革

・年金制度改革

貯蓄の
多様化
持続的な

民間企業、外資企業の躍進

・現代企業制度の整備

経済成長

・資金調達の多様化

資本市場の整備
・証券市場制度の整備

・金融、保険、証券、資産運用業の発展（出所）「中国の年金制度と資産運用業界」『財界観測』2006 年秋号

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自助努力を促す中国の年金制度改革

当然ながら厳しい受託者責任の下で運用される仕組みとなっているが、最終的な財産の帰属者である個人の嗜好に合わせて、ある程
度、資産運用について個人に裁量を持たせる
ことが自助努力を促す確定拠出型の制度においては重要な要素となる。さもなければ、将来的に運用の失敗のツケを制度の運営者が負わされ、実質的に確定給付と変わらないものとなる可能性を残すことになってしまう。
したがって、中国においても将来的には、個人口座において個人が運用対象を選択できるような制度を導入せざるを得ないものと思われる。その際には、運用機関などが提供する商品のバラエティが重要となろう（図表17）。
また、中国で進められる年金制度改革は、同じように高齢化が進んでいる日本の目から見ても興味深く、さらには、中国で事業展開する外資系企業にとっても今後の人材確保の面では無視できない重要な制度変更である。
同時に、社保基金による海外運用の本格化など中国の資金（チャイナ・マネー）が内外資
本市場にもたらす影響を考えて、内外の金融機関や市場関係者からも大きな注目を集めて
いる。

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計画経済時代は国有企業ではなく国営企業と呼ばれていた。
一人っ子政策とは、各家庭の子供の数を抑制すべ
く、中央政府の方針に基づいて各地方政府が具体的な実施策を策定するものである。
60 歳以上の高齢者が総人口の 10％以上もしくは65 歳以上の高齢者が総人口の 7％以上となった場
合、「高齢化社会」に入ったとされる。
2005 年末時点での総人口の 1％を抽出した調査。
2006 年 8 月 26 日付新華網。
日本の場合、65 歳以上の高齢人口比率が 7％を超えたのが 1970 年、14％を超えたのが 1994 年。国連の中位人口予測によれば、中国の場合、2025
年の高齢者比率は 13.2％、2030 年の同比率は16.3％となる見込み。中国の高齢化が急速に進むのは、新中国成立後の 1950～60 年代のベビーブームに生まれた人口が今後 5～15 年で相次いで高齢期に入るためであり、2020 年には 60 歳以上の高齢者は 2 億 4,300 万人（総人口の約 17％）となると見込まれている（全国老齢工作委員会弁公室、2006 年 7 月 20 日付新華社）。この結果、現役労働者と退職者の比率は、1980 年時点での
13：1 から、1990 年時点での 10：1、2003 年時点
での 3：1 を経て、2020 年時点では 2.5：1 になると予測されている（同弁公室、2006 年 7 月 16 日
付新華社）。
6“China Pension Liabilities and Reform Options for
Old Age Insurance ”(Paper No.2005-1)。
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定年退職者に対し、現役時代に稼いだ賃金の何割を年金として給付するかの比率。
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ここでは、世界銀行の試算タイミングを考慮し、改定前の数値を使用。
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国家外為管理局が発表している 2005 年 12 月 31
日 の 人 民 元 レ ー ト （ 仲 値 ） を 使 用 。 100 円 ＝
6.8716 人民元（1 円＝14.55 人民元）。以下同様。
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労働社会保障研究所：何平所長による試算。同研究所は、労働・社会保障部直属のシンクタンクであり、日本の国立社会保障・人口問題研究所に相当する。
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拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金制度。
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加入した期間や給付水準に基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度。
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続く 1993 年 11 月に開催された中国共産党第 14期中央委員会第 3 回全体会議では、「社会主義市
場経済体制構築に関する決定」が公布され、国有企業改革の目標が現代企業制度の確立にあることが確認された。
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年金制度改革が決着したことを受け、1997 年 9月に開催された第 15 回党大会では、国有経済の戦略的再編が決定され、国有企業の事実上の民営化の道が開かれた。
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上海以外では、天津市、山西省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、新疆ウイグル自治区がテスト地域に指定された。
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基本養老保険の目標としている所得代替率は、企業年金の資格（受託人及び投資管理人）を取得している平安養老保険への聴き取り調査による。なお、前述の 1997 年の決定では、基本養老保険の標準モデル（60 歳定年、35 年間掛金納付）として、所得代替率 59.2％、うち社会プールが 35％、個人口座が 24.2％を想定している。
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Defined benefit pension plan の略称。
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Defined contribution pension plan の略称。
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年金改革時期は地域によって異なる。
20「部」は、日本の各中央省庁に相当する。
21「企業年金試行弁法」第 8 条に基づく規定。
22「企業年金試行弁法」第 46 条及び第 47 条に規定されている。
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なお、前述の聯想集団の企業年金設立（5,000 万元）に当たっては、受託人として平安養老保険、口座管理人及び託管人として招商銀行、投資管理人として嘉実基金管理がそれぞれ選定された

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資本市場クォータリー 2006 Autumn（2006 年 7 月 5 日付中国証券報）。
2006 年 2 月 17 日付人民網日本語版。
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ちなみに、企業によっては保険会社の確定給付型の団体年金を購入するケースもある。中国には生命保険会社が外資も含めて数十社あり、それぞれ団体年金を販売している。現在、団体年金の残高は約 500 億人民元で、最大手の中国人寿保険会社
で 55～60％のシェアを有しているといわれている。日系保険会社では、現在 3 社が現地で団体年金を取扱っている。
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企業年金は、労働・社会保障部だけでなく、保険監督管理委員会も重視しており、2006 年 6 月に国務院より発表された「保険業の改革発展に関する若干の意見」においてもより一層の普及の必要性と重要性を強調している。
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2006 年 7 月 30 日付新華網。
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2006 年 8 月 29 日付新華網。
292006 年 8 月 21 日付財経（166 期）。
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2006 年 8 月 29 日付第一財経。
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2006 年 7 月 30 日付新華網。
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中国の社会保障行政は、労働・社会保障部、民生部、人事部、衛生部、国務院救貧弁公室、教育部、農業部、財政部等の諸官庁や、全国社会保障基金、
また中華全国総工会や中国障害者連合会といった
政府系団体により担われているため、一般論として多数の官庁による政策調整には時間を要する傾向がある。このため、重要な政策決定が必要な局
面では、国務院が主導して統一した政策を打出し、各官庁をリードしてきた。
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農村部の年金保険を担当。
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自治区及び直轄市も含む。
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2006 年 7 月には、上海市労働・社会保障局による基本養老保険を含む社会保険基金の 32 億元の不正流用問題が発覚した。基本養老保険基金は、
本来、銀行定期預金や国債という安全資産で運用しなければならないが、流用された資金は、民営企業の不動産投資に充てられていたとされる。現
在、関係者の取調べが進められているが、基本養
老保険の統一管理に伴う過渡的段階で発生した問題とはいえ、基金の監視強化の必要性があらためて浮き彫りとなった。
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企業による企業年金拠出は、上限として従業員賃金総額の 12 分の 1（つまり 8.3％）を超えてはな
らないため、8.3％まで損金算入を認めている省
では、企業の拠出分は全額損金算入できることとなる。なお、団体保険には税制優遇措置は講じられていない。
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13 名の理事のうち、民生部副部長、財政部副部
長、労働・社会保障部副部長といった社会保障行政を担当する省庁の次官クラスが任命されており、理事会の運営を政策的かつ実務的に支えている。
中央政府の次官クラスと同格の四川省党委員会副書記・陜西省人代常務委員会副主任、遼寧省副省長といった地方政府幹部や、中国企業聨合会や中華全国総工会といった企業及び労働者の業界団体の幹部からも理事が任命されている。
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「全国社会保障基金投資管理暫定弁法」による。
②の国有株売却益は、2001 年 6 月 12 日公布の「国有株放出による社会保障資金調達の管理暫定弁法」に基づき、国が株式を保有している株式会
社が、一般投資家向けに IPO あるいは増資を実施する際に、資金調達額の 10％を全額社保基金に組入れることとされたが、国内株式市場の低迷により 2002 年 6 月 23 日、海外上場の場合を除き中止された。その後、この国有株放出の問題は、最終的に「非流通株問題」として、2005 年より改革に着手されている。
40「業界統合徴収企業基本養老年金基金」と呼ばれる。
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2006 年 6 月 20 日付金融時報。
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具体的には中国政府・ベルギー政府間産業投資基金が挙げられる。
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2006 年 3 月 28 日に閉幕した全国社会保障基金理事会第 2 期理事大会第 2 回会議のプレス発表により対外公表されている。
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2005 年の収益率は 3.12％（2004 年比で 0.2％減少）。社保基金設立以来の累計収益率は 15.66％
で、同期のインフレ率 6.93％を 8.73％上回っている。
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QDII（適格国内機関投資家、キューディーと呼ぶ）と認定された中国国内の金融機関に対し、海外の証券投資を初めて認めるもの。
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