第Ⅲ章

被害予測手法の整理

１．建物被害の予測
本節では、ゆれによる被害 （木造、非木造） 、液状化による被害、地盤崩壊による被害、ブロッ
ク塀等の被害、津波による被害について予測手法を整理する。

１－１．ゆれによる建物被害（木造）
ゆれによる木造建物の被害予測手法としては、過去の地震被害に基づき被害予測を行う手法 （以下「被害率曲線 (注) を用いる手法」） と、建物の応答解析に基づき被害予測を行う手法 （以下「応答解析に基づく手法」） の２つに大別できる。最近は、大部分の自治体で前者が採用されている。以下では、被害率曲線を用いる手法についてまとめる。
各自治体では、中央防災会議の手法を採用している場合が多い。その他、兵庫県南部地震の被害データに基づく被害率曲線をそのまま用いる自治体や、被害データや既往の被害率曲線を参考に独自に作成している自治体がある。豪雪地帯を含む自治体では、積雪時に地震が発生した場合の建物被害を予測するところも増加している。
(注)本資料では、過去の地震被害から建物構造や建築年代別などで作成した地震動強さと被害率との関係式
やテーブルを被害率曲線と呼ぶ。

(１)中央防災会議 (2001) ・中央防災会議 (2003) ・中央防災会議 (2005) ・東京都 (2006) ・中央防災会
議 (2008) ・中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 岩手県(04) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 富山県(18) 長野県(15) 岐阜県(19) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京
都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 奈良県(05) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17)愛媛県(13) 香川県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 熊本県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) さいたま市(15) 横浜市(12) 相模原市(14) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(14) 熊本市(14)兵庫県南部地震における西宮市、鳥取県西部地震における鳥取市、芸予地震における呉市のデータから計測震度と被害率 （木造建物全壊率） との関係式を導出している。
𝐼−𝜆𝑃(𝐼) = 𝛷 ( 𝜁 )𝑃(𝐼) ：被害が発生する確率

𝐼：計測震度𝛷(𝑥)：標準正規分布の累積確率密度関数
𝜆,𝜁 ：𝐼の平均値および標準偏差○中央防災会議では半壊率の手法が公開されていないため、岩手県(04)では東京都(97)を参考に半壊率
を全壊率の３倍に設定。秋田県(13) 群馬県(12) 横浜市(12)では、東京都(06)の震度と半壊率との関係を用いて全半壊率を設定○東京都(12)では、過去の被害を受けた地域の大半を軟弱地盤と仮定し、軟弱地盤には中央防災会議の手法を適用。硬地盤の被害率は軟弱地盤の被害率に内閣府DISの被害率の軟硬の比を掛けることで設定。硬軟の区分は内閣府DISの被害率テーブルに倣い、卓越周期が0.5秒以上で軟地盤、0.5秒未満で硬地盤と判断。

37

図Ⅲ-1-1-1

計測震度と木造建物全壊率の関係 (中央防災会議,2008)■中央防災会議 (2013)
建築年次を次の６区分に分類して全壊率曲線を設定している。旧築年、中築年は建物の耐震改修の効果を考慮した手法となっている。
旧築年：1962年以前
中築年：1963～1971年

1972～1980年

新築年：1981～1989年

1990～2001年

図Ⅲ-1-1-2

2002年以降

全壊率曲線 (中央防災会議,2013)38

○自治体の被害想定では、上記の全壊率曲線と同時に、東京都(13)が作成した全半壊曲線（下図）を使用する場合が多い。

図Ⅲ-1-1-3

全半壊率曲線 (東京都,2013)(２)中央防災会議 (2006) の手法○採用自治体：秋田県(13) 新潟県(21) 福井県(12) 長野県(15) 鳥取県(18) 島根県(18)

中央防災会議 (2006) では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・建物が全壊するときの震度が正規分布に従うと仮定（全壊率テーブルに正規分布の累積確率密度関数を使用）した。
・建物の耐震性に大きな影響を与える建築基準法の耐震基準が改正された年（昭和35年、昭和56年）の前後で木造全壊率テーブルに区分を設けた（3区分）。
・阪神・淡路大震災における西宮市、鳥取県西部地震における鳥取市、芸予地震における呉市のプ
ロットデータをもとに設定した。
・木造建物被害と耐震性能の比較調査結果（鈴木･後藤,1995）によると、豪雪地、寒冷地での建物
剛性は、阪神地域のものよりも大きいことが報告されている。ここでは、鈴木･後藤(1995)を参考に三区分の地域（極寒冷地、寒冷地、普通地）それぞれの被害率テーブルを設定した。
・ただし冬期は、積雪によって屋根荷重が大きくなり、家屋の耐震性能が低下すると考えられるため、特別豪雪地帯については、普通地の被害率テーブルを用い、豪雪地帯については、対普通地
テーブルの比率を半分にした被害率テーブルを用いる。

図Ⅲ-1-1-4

木造建物地域区分 （中央防災会議,2006）

39

図Ⅲ-1-1-5

木造全壊率テーブル（1982年以降） （中央防災会議,2006）○島根県(18)では、村尾・山崎(2000)による自治体判定基準の被害率曲線を用いているが、積雪時の木造被害は、以下の方法で修正した被害率曲線を使用
1)中央防災会議(2006)の積雪時の全壊率曲線について、横軸の計測震度を童･山崎(1996)で最大速度に変換し、特別豪雪地帯・豪雪地帯別に全壊率の倍率を求める。
2)この倍率を村尾･山崎(2000)の被害関数に掛け、さらにその数値をもとに対数正規分布の回帰分析を行い、積雪時の特別豪雪地帯及び豪雪地帯の木造建物全壊率曲線を作成(３)村尾・山崎 (2000,2002) の手法○採用自治体：山梨県(05) 福井県(12) 鳥取県(18) 島根県(18) 川崎市(13)兵庫県南部地震の神戸市の被害実績から、地表最大速度𝑃𝐺𝑉と建物被害率の関係を設定している。
建物被害率𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉)は、標準正規分布の累積確率密度関数𝛷を用いて、対数正規分布で表せると仮定し、分布のパラメータを最小二乗法により求めている。
𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)−𝜆𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉) = 𝛷 (𝜁

)𝜆、𝜁は𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)の平均値および標準偏差

被災程度については、村尾・山崎 (2000) は自治体の罹災証明に、村尾・山崎 (2002) は震災復興都
市づくり特別委員会 （以下「震特委員会」） の定義に基づくものである。
表Ⅲ-1-1-1

木造建物の被害率曲線のパラメータ (村尾･山崎(2000,2002))

村尾・山崎(2000)：自治体罹災証明に基づく
建築年代
-1951
1952-61
1962-71
1972-81
1982-94
全年代

全壊
λ
4.36
4.44
4.45
4.73
5.12
4.51

全半壊
ζ
0.411
0.353
0.342
0.378
0.496
0.410

λ
3.66
3.97
4.02
4.25
4.61
4.07

ζ
0.674
0.490
0.456
0.395
0.474
0.514

村尾・山崎(2002)：震特委員会の定義に基づく
建築年代
-1950
1951-70
1971-81
1982-94
全年代

40

全壊
λ
4.76
4.84
5.15
5.45
4.90

全半壊
ζ
0.430
0.413
0.504
0.534
0.447

λ
4.47
4.61
4.90
5.18
4.67

ζ
0.469
0.419
0.449
0.521
0.478

【 村尾・山崎(2000)：自治体罹災証明に基づく 】【 村尾・山崎(2002)：震特委員会の定義に基づく 】

100%

100%
-1951

-1950

1952-6180%

1951-7080%

1962-71

1971-81

1972-81
1982-9460%

1982-94

60%

被
害
率

被
害
率
40%

40%

20%

20%

0%

0%
0

25

50

75

100

125

150

0

地表最大速度PGV (cm/s)

図Ⅲ-1-1-6

25

50

75

100

125

150

地表最大速度PGV (cm/s)

木造建物の被害率曲線【全壊】 (村尾・山崎(2000,2002)より作成)○山梨県(05)では、ゆれによる建物被害はSI値と相関が高いといわれているため、波形計算によって得られるSI値を

最大速度＝SI／1.18の関係式により換算した最大速度を用いている。

○鳥取県(18)では、鳥取県中部地震(2012)における一部損壊データ（実被害）から、一部損壊率の予測式を設定。計測震度6.0以上は村尾･山崎(2002)による一部損害率にすり合わせて設定

図Ⅲ-1-1-7

木造住宅の一部損壊率 (鳥取県,2018)(４)Miyakoshi et al.(1997) の手法○採用自治体：千葉県(16) 長崎県(06) 大分県(19) 千葉市(17)兵庫県南部地震の西宮市の被害実績から、地表最大速度𝑃𝐺𝑉と建物被害率の関係を設定している。
建物被害率𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉)は、標準正規分布の累積確率密度関数𝛷を用いて対数正規分布で表せると仮定
し、分布のパラメータを最小二乗法により求めている。
𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)−𝜆𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉) = 𝛷 (𝜁

)𝜆、𝜁は𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)の平均値および標準偏差41表Ⅲ-1-1-2

木造建物の被害率曲線のパラメータ (Miyakoshi et al.,1997)
全壊

建築年代

全半壊

λ

ζ

Ｒ

λ

ζ

Ｒ

全年代

4.42

0.538

0.998

3.81

0.721

0.984

-1950

4.22

0.558

0.994

3.26

0.945

0.983

1951-60

4.38

0.445

0.992

3.77

0.674

0.978

1961-70

4.32

0.467

0.990

3.72

0.614

0.965

1971-80

4.67

0.462

0.984

4.08

0.551

0.983

1981-

5.12

0.552

0.966

4.56

0.624

0.950

【 全 壊 】

【 全半壊 】

100%

100%
-1950
1951-60

80%

80%

1961-70
1971-80
1981-

60%

60%

被
害
率

被
害
率
40%

40%

-1950
1951-60

20%

1961-7020%

1971-80
19810%

0%
0

25

50

75

100

125

150

0

地表最大速度PGV (cm/s)

図Ⅲ-1-1-8

25

50

75

100

125

150

地表最大速度PGV (cm/s)

木造建物の被害率曲線 (Miyakoshi et al.(1997)より作成)○愛知県(03)では、Miyakoshi et al.(1997)の被害率曲線に対して、下限値の設定及び最大速度50cm/s
程度以下での建物被害率の修正を実施。長崎県(06) 大分県(19)は、これを最近で最も精細に評価した手法であるとして採用(５)仙台市 (2002) の手法○採用自治体：宮城県(04) 仙台市(02)

応答解析に基づく手法と過去の地震被害経験に基づく手法の両方の長所を取り入れるため、兵庫県南部地震の被害実績を基礎データとして、以下の手順で木造建物の被害率曲線を作成した。
a) 耐震性能を標準せん断力係数𝐶0 で代表させ、被害程度を表す層間変位を確率分布とした。
b) 兵庫県南部地震の被害結果を説明しうる建物群モデルを計算により求めた。変形性能と耐力分布を同時に同定することは困難なため、耐力分布は対数正規分布に従うと仮定し、分布の対数標
準偏差を0.4と定めた。（表Ⅲ-1-1-3）c) この建物群モデルに対し、変形性能として４種類の組み合わせに対する被害率曲線を計算し、兵庫県南部地震の被害率曲線との誤差評価を行った。地震動として大阪ガス葺合供給所で観測された強震動を用いて、建物の非線形時刻歴応答解析を行い、被害率曲線との誤差を最小化するパ
ラメータを同定した。
d) 計算結果から、被害判定は、最大層間変位が8cm以上で半壊、14cm以上で全壊とした。
e) 地震動の周期特性を反映した被害率曲線を作成するため、表層地質区分を利用し仙台市内を５
つの地盤区分に分類した。（表Ⅲ-1-1-4）

42f) 宮城県沖地震（単独モデル、連動モデル）、長町－利府断層に対応する地震動の時刻歴波形を地盤区分ごとに４～６波ずつ作成し、それらを𝑃𝐺𝑉で10cm/sずつスケーリングし、被害率曲線を作成した。同じ𝑃𝐺𝑉に対する被害率の平均をそれぞれの地盤の被害率とした。
■宮城県沖地震（単独モデル、連動モデル）に対する想定被害率曲線■長町－利府断層に対する想定被害率曲線

図Ⅲ-1-1-9

仙台市 (2002) における木造建物の被害率曲線

43

表Ⅲ-1-1-3

建築年代ごとの木造建物の𝑪𝟎 分布特性 (仙台市,2002)

年代区分

平均値λ

標準偏差ζ

-1950

0.46

0.4

1951-1970

0.55

0.4

1971-1981

0.67

0.4

1982-

0.79

0.4

(注) 𝜆 = 𝐸[𝑙𝑛(𝐶0 )], 𝜉 = √𝑉𝑎𝑟[𝑙𝑛(𝐶0 )]表Ⅲ-1-1-4

表層地盤分類(仙台市 ,2002)

被害想定用土質分類

表層土質

A-Type

沖積腐植土

B-Type

沖積粘性土 沖積砂質土 沖積砂礫

C-Type沖積砂礫

D-Type岩類

E-Type盛土○宮城県(04)では、仙台市(02)による被害率曲線を対数正規分布の累積確率密度関数に近似し、新たに被害率曲線を作成。仙台市(02)では表層土質区分を用いて地盤区分を行っていたが、宮城県(04)では微地形区分と対応するように設定し直した。

表Ⅲ-1-1-5

宮城県 (2004) による地盤区分

被害率曲線地盤区分

微地形区分

A-Type

自然堤防及び砂質沖積層 後背湿地 旧河道 谷底平地 浜提

B-Type段丘及び扇状地C-Type

山地、新期火山

D-Type

造成地、埋立地(６)大阪府 (2007) の手法○採用自治体：堺市(09)

建物の被害率曲線は、式(1)-(3)の対数正規分布の累積確率密度関数に従うとした。地震動に関する横軸指標値𝑋は、速度応答スペクトルの周期帯に対し、最も良い相関を示す値 （0.5-3.0秒の周期帯で計算した相対速度応答の平均値） を採用している。兵庫県南部地震の地震動分布は、松島ら(2000) によって検証された再現地震動を用いた。
𝑋

𝑃(𝑋) = ∫−∞1√2𝜋⋅𝜁⋅𝑋−(𝑙𝑛 𝑋−𝜆)2⋅ 𝑒𝑥𝑝 {

2𝜁 2
2

}

(1)

𝜆(𝑇) = 𝜆(0) ⋅ 𝑓(𝑇)𝛿

𝑓(𝑇) = 𝑚𝑎𝑥 {𝑒𝑥𝑝 (−𝛼 ⋅ (𝑇

𝑃(𝑋)：累積確率密度関数

𝑋：地震動に係る指標値) ) , 𝛾}𝛽𝑇

平均 𝐸(𝑋) = 𝑒𝑥𝑝 (𝜆 +

𝜁 2⁄
2)

(2)

(3)

0

𝑓(𝑇)：経年劣化曲線

𝛿：𝑓(𝑇)に対する依存度

分散 𝑉(𝑋) = 𝑒𝑥𝑝(2𝜆 + 𝜁 2 ) {𝑒𝑥𝑝(𝜁 2 ) − 1}

木造の被害率曲線は、経年劣化による変形性能の低下が支配的であるとの知見 (更谷ら,2005) に基づき、経年劣化係数を導入した 。 これにより経年劣化係数が下限値となるまで築後1年経過するごとに被害率が漸増する曲線が得られる。この設定は、兵庫県南部地震の建物被害データ （罹災証明） に基づく。

44

図Ⅲ-1-1-10

経年劣化曲線𝑓(𝑇) (大阪府,2007)

図Ⅲ-1-1-12

図Ⅲ-1-1-11

個別建物の耐震性の推移 (大阪府,2007)

木造建物全壊率 (大阪府,2007)(７)竹内ら (2013) の手法○採用自治体：北海道(18)岡田･高井(2004)の損傷度評価手法の考え方を採用し、北海道の木造住宅の耐震診断結果の地域分布を適用することで、北海道の地域性を考慮した被害を評価した。また、積雪荷重を考慮した耐震診断結果と考慮しない場合の診断結果とを適用することで、冬（積雪期）と冬以外（無積雪期）
を評価している。
■冬以外の予測手法

北海道が行った木造住家の耐震結果 （評点） をもとに積雪荷重の少ない建築年代別の耐震診断結果の統計分布を推定している。震度と被害率との関係は、道内の木造住家の年代別の耐震診断結果
が一様に分布していると仮定し、一般診断法の耐震診断結果を指標とした損傷度関数から計算した。診断結果が少ない1971年以前の診断結果の分布について、件数の少なさによる偏りを補正する
ため、全国の耐震診断結果 ※ を用いてベイズ更新を行い分布を見直した。
※ 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が全国を対象に実施した一般診断結果

45

図Ⅲ-1-1-13

図Ⅲ-1-1-14

建築年代別の耐震診断結果(評点)の分布 (北海道,2018)

建築年代別の震度と被害率との関係 (北海道,2018)■冬の予測手法

多雪地域 （垂直積雪量1.0ｍ以上の地域） については、北海道が行った木造住家の耐震診断結果に基づく垂直積雪量を考慮した評点をもとに予測手法を構築した。震度と被害率の関係は、道内の木造住家の年代別の耐震診断結果が一様に分布していると仮定し、一般診断法の耐震診断結果を指標とした損傷度関数から計算した。1971年以前の診断結果の分布について、冬以外の場合と同様に、全国の耐震診断結果を用いてベイズ更新を行い分布を見直した。

図Ⅲ-1-1-15

建築年代別の耐震診断結果(評点)の分布(垂直積雪量1.0ｍ以上の地域) (北海道,2018)46

図Ⅲ-1-1-16

建築年代別の震度と被害率との関係(垂直積雪量1.0ｍ以上の地域) (北海道,2018)

垂直積雪量1.0ｍ未満地域は、積雪荷重のない場合の年代別の耐震診断結果の分布と同等とし、冬以外の建築年代別の震度と全壊率との関係を適用した。
(８)竹内ら (2019) の手法○採用自治体：札幌市(21)

本手法は、(７)竹内ら (2013) の手法について、2018年胆振東部地震を踏まえ、検証・更新したモデルである。本手法を採用している中央防災会議 (2021) の公表資料では以下の点を特記している。
・南海トラフ巨大地震の被害想定等で用いた被害関数と比較して、耐震性が高いことから被害曲線が緩やかとなっている。
・北海道胆振東部地震の被害実績と比較した結果、被害状況を概ね表現できている。

図 Ⅲ-1-1-17

木造建物の全壊率曲線 (中央防災会議,2021)47

１－２．ゆれによる建物被害（非木造）ゆれによる非木造建物の被害予測手法としては、被害率曲線を用いる手法と応答解析に基づく手法の２つに大別できる。最近は、多くの自治体で前者が採用されている。以下では、被害率曲線を用いる手法についてまとめる。
以前はＲＣ造とＳ造を区分して被害を予測する自治体が多かったが、近年はＲＣ造とＳ造を区別せず非木造として扱う中央防災会議の手法を採用する自治体が多くなっている。
(１)中央防災会議 (2005) ・東京都 (2006) ・中央防災会議 (2008) ・中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 東京都(12) 新潟県(21) 長野県(15) 富山県(18) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 和歌山県(14) 鳥取県(18) 岡
山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(13) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 熊本県(13)宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(09) 横浜市(12) 相模原市(14) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(14) 熊本市(14)中央防災会議の全壊率テーブルは、過去の地震 （兵庫県南部地震におけるＲＣ造に関する西宮市）の被害データをもとに設定している。

図Ⅲ-1-2-1

非木造建物全壊率 (中央防災会議,2008）

なお、全半壊率に 関 しては
中央防災会議の手法 が 公開されていないため、各 自 治体では 東 京 都 (2006) に よ る 全 半 壊率（右図）を用いる場合が多い。

図Ⅲ-1-2-2
非木造建物全半壊率(東京都,2006)48

表Ⅲ-1-2-1

非木造建物全半壊率曲線の係数 (秋田県,2013)

建築年次

λ

ζ

～1970年

6.58

0.53

1971年～1980年

6.67

0.54

1981年～

7.100.58(注)係数の値は埼玉県が東京都(2006)のグラフから推定したもの(２)Miyakoshi et al.(1997) の手法○採用自治体：千葉県(16) 神奈川県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 大分県(19) 長崎県(06) 千葉市(17)兵庫県南部地震の神戸市の被害実績から、地表最大速度𝑃𝐺𝑉と建物被害率の関係を設定している。
建物被害率𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉)は、標準正規分布の累積確率密度関数𝛷を用いて対数正規分布で表せると仮定
し、分布のパラメータを最小二乗法により求めている。
𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)−𝜆𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉) = 𝛷 (𝜁

表Ⅲ-1-2-2構造

𝜆、𝜁は𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)の平均値および標準偏差)非木造建物の被害率曲線のパラメータ (Miyakoshi et al.,1997)
建築年代

ＲＣ造

全半壊

λ

ζ

Ｒ

λ

ζ

Ｒ

全年代

5.58

0.863

0.982

5.04

1.077

0.935

-1971

5.16

0.849

0.961

4.58

1.015

0.908

1972-1981

5.40

0.710

0.980

4.93

1.120

0.978

1982-

5.58

0.551

0.983

5.36

0.897

0.924

全年代

5.14

0.695

0.981

4.58

0.937

0.973

-1981

4.80

0.644

0.982

4.12

0.916

0.980

1982-

5.44

0.576

0.947

5.00

0.923

0.885

全年代

5.06

0.622

0.971

4.73

0.699

0.962

Ｓ造
軽量Ｓ造

全壊

【 ＲＣ造：全壊 】【 Ｓ造・軽量Ｓ造：全壊 】

100%

100%
-1971

<Ｓ造>-1981

1972-198180%<Ｓ造>1982-

80%

1982-

<軽量Ｓ造>

60%

60%

被
害
率

被
害
率
40%

40%

20%

20%

0%

0%
0

25

50

75

100

125

150

0

地表最大速度PGV (cm/s)

図Ⅲ-1-2-3

25

50

75

100

125

150

地表最大速度PGV (cm/s)

非木造建物の被害率曲線【全壊】 (Miyakoshi et al.(1997)より作成)(３)村尾・山崎(2000、2002)の手法○採用自治体：山梨県(05) 福井県(12) 島根県(18) 川崎市(13)兵庫県南部地震の神戸市の被害実績から、地表最大速度𝑃𝐺𝑉と建物被害率の関係を設定している。
49

建物被害率𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉)は、標準正規分布の累積確率密度関数𝛷を用いて、対数正規分布で表せると仮定し、分布のパラメータを最小二乗法により求めている。
𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)−𝜆𝑃𝑅 (𝑃𝐺𝑉) = 𝛷 (𝜁

表Ⅲ-1-2-3)𝜆、𝜁は𝑙𝑛(𝑃𝐺𝑉)の平均値および標準偏差非木造建物の被害率曲線のパラメータ (村尾・山崎(2000,2002))

村尾・山崎(2000)：自治体罹災証明に基づく
構造

ＲＣ造

Ｓ造

軽量Ｓ造

建築年代

全壊

村尾・山崎(2002)：震特委員会の定義に基づく

全半壊

λ

ζ

λ

ζ

構造

建築年代

全壊

全半壊

λ

ζ

λ

ζ

-1971

5.12

0.646

4.72

0.691

1951-70

5.52

0.666

5.19

0.707

1972-81

5.33

0.575

4.85

0.612

1971-81

5.79

0.708

5.42

0.726

1982-94

6.00

0.789

5.33

0.789

1982-94

6.25

0.792

5.97

0.904

全年代

5.50

0.705

4.99

0.716

全年代

5.78

0.648

5.52

0.742

-1971

4.64

0.619

4.25

0.712

1951-70

5.39

0.858

4.81

0.799

1972-81

4.97

0.490

4.49

0.549

1971-81

5.78

0.858

5.27

0.799

1982-94

5.64

0.731

5.01

0.733

1982-94

6.09

0.858

5.63

0.799

全年代

5.14

0.628

4.69

0.672

全年代

5.44

0.541

5.26

0.683

-1971

4.70

0.550

4.41

0.504

1972-81

5.82

0.972

4.95

0.855

1982-94

6.19

1.101

5.28

0.865

全年代

5.03

0.564

4.73

0.601

図Ⅲ-1-2-4

ＲＣ造

Ｓ造

村尾・山崎 (2000) による非木造建物被害率曲線(全壊、全半壊) (島根県,2012)50

(４)大阪府 (2007)の手法○採用自治体：堺市(09)

基本的な想定手法は木造建物と同じである （1-1.(6)を参照） 。非木造建物は耐震設計基準の変遷による差が顕著なため、被害率曲線を耐震設計基準ごとに年代区分して設定している （兵庫県南部地震の建物被害データに基づく） 。

ＲＣ造

Ｓ造

軽量
Ｓ造

図Ⅲ-1-2-5

全壊率（左）と全半壊率（右） (大阪府,2007)51

１－３．液状化による建物被害(１)中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：青森県(13) 秋田県(13) 茨城県(18) 千葉県(16) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 大阪府(14)、鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 高知県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 千葉市(17) 広島市(13)中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方 （1点目） と東北地方太平洋沖地震で得られた
知見 （2点目） を示した上で、被害を予測している。
・液状化による建物被害については、従来手法では、建物棟数に、PL値(液状化しやすさを表す指標)別の液状化面積率と液状化による建物被害率を乗じて求めていたが、今回の想定では、液状化による地盤沈下量と全壊率との関係から求める手法とする。
・浦安市での調査によれば、液状化による地盤の沈下量が大きくなれば、建物平均傾斜角が大きくなり、全壊率、半壊率に違いが見られるとの結果が得られている。

予測手法は以下のとおり。地盤沈下量の算出は第Ⅱ章２－３.を参照されたい。
◇木造建物

日本海中部地震における八郎潟周辺や能代市などの被害事例（昭和55年以前建築が対象）、東北
地方太平洋沖地震における千葉県浦安市や茨城県潮来市日の出地区などの被害事例（昭和56年以降建築が対象）から設定している。

図Ⅲ-1-3-1

地盤沈下量に対する建物全壊率【木造】 (中央防災会議,2013)◇非木造建物

以下の３種類に分けて被害を予測している。
(a)杭無し(b)杭有り－アスペクト比の大きい小規模建物（短辺方向スパンが1-2程度）(c)杭有り－(b)以外(a)は、東北地方太平洋沖地震における浦安市の事例をみると、ほぼ木造 （昭和56年以降建築）と同様の被害傾向であるため、その被害率を適用している。
(b)は、兵庫県南部地震の事例から設定している。その地震では、埋立地で100棟以上の基礎の被害があり、基礎被害を受け傾斜したものの多くはアスペクト比の大きい小規模建物 （短辺方向スパンが1-2程度の中低層建物） であった。

(c)は半壊以上の被害はないとしている。

52

図Ⅲ-1-3-2

地盤沈下量に対する建物全壊率【非木造】 (中央防災会議,2013)○千葉県(16) 長野県(15) 愛知県(14) 高知県(13) 佐賀県(15)では、非木造の杭あり建物を3階建て以
上、アスペクト比の大きい小規模建物の3階建て以上建物に占める割合は1割と設定○静岡県(13) 香川県(14) 高知県(13)では、中央防災会議(2013)のデータを基に全半壊率を設定(２)静岡県 (2001) ・中央防災会議 (2003) ・中央防災会議 (2005) ・中央防災会議 (2008) の手法○採用自治体：北海道(18) 群馬県(12) 埼玉県(14) 富山県(18) 福井県(12) 京都府(17) 奈良県(05) 広島県(13) 山口県(14) 熊本県(13) 大分県(19) 沖縄県(14) 広島市(13) 熊本市(14)関東地震、新潟地震、日本海中部地震の被害事例をもとに構造別に全壊率を設定し、液状化面積率を考慮して次式により全壊棟数を算出している。
液状化による全壊棟数 ＝ 建物棟数 × 全壊率 × 液状化面積率
全壊率：木造
非木造

1960年以前

13.3％

1961年以降

9.6％

杭なし

23.2％

杭あり

0.0％（4F以上の建物および1981年以降の1-3Fの建物の20％）

液状化面積率：ランクＡ(

𝑃𝐿 ＞15)18％

ランクＢ(15≧𝑃𝐿 ＞ 5)5％

ランクＣ( 5≧𝑃𝐿 ＞ 0)2％

○群馬県(12)では、液状化面積率はP L値が15以上の地域のみ設定○北海道(18) 埼玉県(14) 福井県(12) 広島県(13) 山口県(14) 熊本県(13) 広島市(13) 熊本市(14)：中央防災会議(2005)等では液状化発生地域内の半壊率が明示されていない。そのため、これらの手法の基となった静岡県(01)、愛知県(03)の手法を参照して液状化発生地域内の全壊率・半壊率を設定(３)東京都 (2012)の手法○採用自治体：東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 兵庫県(14) 岡山県(13) 徳島県(17) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 横浜市(12) 相模原市(14) 新潟市(15) 岡山市(13)東北地方太平洋沖地震の被害データから液状化面積率・被害率を設定している。

53

表Ⅲ-1-3-1

P L値と液状化面積率 (東京都,2012)

液状化ランク

Ｐ L値

液状化発生可能性

液状化面積率Ａ

Ｐ L > 15.0

液状化発生の可能性が高い

65％Ｂ15.0≧Ｐ L > 5.0 液状化発生の可能性がある

18％Ｃ

5.0≧Ｐ L > 0.0

液状化発生の可能性が低い

7％

Ｄ

Ｐ L＝0.0

液状化発生の可能性がない

0％

Ｅ

－

対象外（砂層がない）

0％

表Ⅲ-1-3-2

液状化による建物の全壊率・大規模半壊率・半壊率 (東京都,2012)
被害率

全壊率

大規模半壊率

半壊率

0.60％

7.96％

14.38％○新潟県(21) 岡山県(13) 横浜市(12) さいたま市(14)・P L 値が5以下では、他地域や既往地震では液状化の発生は稀であり、かつ建物被害は軽微なものにとどまっているので、面積率は従来から用いられている2%、建物被害率は0%とした。
・杭支持の建物は液状化被害を受けないとした。
・杭の有無の情報が不明のため、4階建て以上の建物すべてと昭和35年以降の3階建て以下の20%を「杭あり」と判断○沖縄県では(14)では、静岡県の構造別の液状化による被害率に、東京都の液状化面積率の考え方を組み合わせて下表の被害率を設定

表Ⅲ-1-3-3

液状化による被害率 (沖縄県,2014)（木造建築物）
液状化危険度
高い
やや高い
低い
なし
（非木造建築物
液状化危険度
高い
やや高い
低い
なし
（非木造建築物
液状化危険度
高い
やや高い
低い
なし

S35以前
全壊率
半壊率
2.39%
2.32%
0.67%
0.65%
0.27%
0.26%
0.00%
0.00%

S35～S55
全壊率
半壊率
1.73%
3.24%
0.48%
0.90%
0.19%
0.36%
0.00%
0.00%

S56以降
全壊率
半壊率
1.73%
3.24%
0.48%
0.90%
0.19%
0.36%
0.00%
0.00%

S46～S55
全壊率
半壊率
4.18%
5.36%
1.16%
1.49%
0.46%
0.60%
0.00%
0.00%

S56以降
全壊率
半壊率
3.34%
4.29%
0.93%
1.19%
0.37%
0.48%
0.00%
0.00%

S46～S55
全壊率
半壊率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

S56以降
全壊率
半壊率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

1～3F）
S45以前
全壊率
半壊率
4.18%
5.36%
1.16%
1.49%
0.46%
0.60%
0.00%
0.00%
4F以上）
S45以前
全壊率
半壊率
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%

(４)千葉県 (2008) の手法○採用自治体：栃木県(15) 島根県(18) 広島県(13) 川崎市(13) 広島市(13)液状化危険度予測から得られるPL値および250mメッシュ微地形区分を用いて全壊・半壊棟数を算出している。液状化面積率は、微地形区分別の1ｋｍメッシュ平均液状化面積率を用いる。PL 値の54

ランクにより、PL>15のランクを1.0として相対的な低減係数を設定する。木造の被害率は年代別に、非木造は基礎の状況に応じて設定する。杭ありの建物は、東京都 (2006) の仮定と同様に、4階以上の非木造建物すべてと1960年以降の1～3階非木造建物20％と仮定する。
表Ⅲ-1-3-4

微地形区分別の1kmメッシュの平均液状化面積率 (千葉県,2008)

表Ⅲ-1-3-5

液状化による木造被害率 (千葉県,2008)

表Ⅲ-1-3-6

液状化による非木造被害率 (千葉県,2008)55

(５)愛知県 (2003)の手法○採用自治体：群馬県(12) 埼玉県(14) 長崎県(06)◇木造

関東地震、新潟地震、日本海中部地震の被害事例をもとに液状化地域の被害率を設定し、液状化
面積率を考慮して被害棟数を算出している。
表Ⅲ-1-3-7

液状化による木造建物被害率 (愛知県,2003)

建築年代

全壊率

半壊率

率の根拠

1954年以前

13.0％

13.0％

関東地震

1955-70年

11.0％

15.0％

新潟地震

1971年以降

9.0％

21.0％

日本海中部地震◇非木造

建築年代や杭打ち状況をもとに液状化地域の被害率を設定し、液状化面積率を考慮して被害棟数を算出している。なお、非木造建物の杭打ち率は、愛知県内で液状化危険性の高い地域における建築確認申請資料 （2002） のサンプリング調査により設定している。
表Ⅲ-1-3-8

非木造建物の被害率 (愛知県,2003)

建築年代

全壊率

半壊率

1984年以前

23％30％

1985年以降

杭あり建物： 0％
杭なし建物：23％

杭あり建物： 0％
杭なし建物：30％

表Ⅲ-1-3-9

非木造建物の杭打ち率 (栃木県,2004)

ＲＣ造 （ＳＲＣ造を含む）

区分

支持杭

Ｓ造

摩擦杭

直接基礎

支持杭

摩擦杭

直接基礎

１～３階

45％

0％

55％

10％

5％

85％

４階以上

70％

10％

20％

50％

5％

45％

○群馬県(12)では、非木造建物の杭打ち率は、４階以上の建物すべてと昭和35年以降の１～３階の20％と仮定(６)東京都 (1997) の手法○採用自治体：岩手県(04) 山梨県(05) 愛媛県(13)◇木造

新潟地震と日本海中部地震の被害事例から、液状化地域では全壊率10％、半壊率20％、一部損壊率20％と設定している。また、PL値によってメッシュの液状化面積率 （下表） を設定している。
表Ⅲ-1-3-10

木造建物の液状化可能性別被害率 (東京都,1997)

𝑃𝐿 値

液状化面積率

全壊率

半壊率

一部損壊率

15＜𝑃𝐿

18％

1.8％

3.6％

3.6％

5＜𝑃𝐿 ≦15

5％

0.5％

1.0％

1.0％

0＜𝑃𝐿 ≦ 5

2％

0.2％

0.4％

0.4％

𝑃𝐿 ＝ 0

0％

0.0％

0.0％

0.0％

対象外

0％

0.0％

0.0％

0.0％

56

◇ＲＣ造・Ｓ造

新潟地震による被害では、液状化地域において大破率20％、中破率30％、小破率40％であった。
この結果とPL 値から設定する液状化面積率をもとに大破率、中破率、小破率を求めている。1971年
以降築造の建物は、支持杭の増加による被害率の低減を考慮し、被害率を設定している。
表Ⅲ-1-3-11𝑃𝐿 値

液状化面積率

大破率

中破率

小破率

15＜𝑃𝐿

18％

3.6％

5.4％

7.2％

5＜𝑃𝐿 ≦15

5％

1.0％

1.5％

2.0％

0＜𝑃𝐿 ≦ 5

2％

0.4％

0.6％

0.8％

𝑃𝐿 ＝ 0

0％

0.0％

0.0％

0.0％

対象外

0％

0.0％

0.0％

0.0％

表Ⅲ-1-3-12
構造

ＲＣ造

Ｓ造

1970年以前築ＲＣ造・Ｓ造建物の液状化可能性別被害率 (東京都,1997)

1971年以降築ＲＣ造・Ｓ造建物の液状化可能性別被害率 (東京都,1997)

𝑃𝐿 値

１～３階

４階～

大破率

中破率

小破率

大破率

中破率

小破率

15＜𝑃𝐿

2.3％

2.5％

4.7％

0.18％

0.27％

0.36％

5＜𝑃𝐿 ≦15

0.65％

0.95％

1.3％

0.05％

0.08％

0.1％

0＜𝑃𝐿 ≦ 5

0.26％

0.38％

0.52％

0.02％

0.03％

0.04％

𝑃𝐿 ＝ 0

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

対象外

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

15＜𝑃𝐿

3.6％

5.4％

7.2％

2.3％

3.6％

4.7％

5＜𝑃𝐿 ≦15

1.0％

1.5％

2.0％

0.65％

1.0％

1.3％

0＜𝑃𝐿 ≦ 5

0.4％

0.6％

0.8％

0.26％

0.4％

0.52％

𝑃𝐿 ＝ 0

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

対象外

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

１－４．ゆれによる建物被害と液状化による建物被害の関係
１－１～１－３で、ゆれによる建物被害と液状化による建物被害の予測手法について説明してきた。ゆれと液状化の２つの被害量は別々の予測手法で計算された後、両者を足し合わせるという手法がとられている。このとき、ある建物について、ゆれと液状化の両方の被害数にカウントされることがないような合算処理を行う自治体が多い。合算処理の考え方の主なものとしては、次の３つがある。
①ゆれによる被害と液状化による被害のどちらか大きい方をとる。
②ゆれによる被害については液状化が発生しない地域 （面積） を対象に被害量を計算し、液状化による被害については液状化が発生する地域 （面積） を対象に被害量を計算する。
③まず液状化による被害を計算し、ゆれによる被害は液状化被害を受けない建物を対象に被害量を計算する。
最近は、②や③の考え方を採用する自治体が多い。また、中央防災会議 (2013) では「液状化→ゆれ→急傾斜地崩壊→津波→火災焼失」の順番で被害の要因を割り当てており、この手法を採用する
自治体も増えている。

57

１－５．地盤崩壊による建物被害
本節では、地盤崩壊による建物被害として、斜面崩壊による被害と宅地造成地の被害を整理する。
(１)斜面崩壊による建物被害①静岡県 (2001) ・中央防災会議 (2005)・ 中央防災会議 (2008)・中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(14) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 富山県(18) 福井県(12) 山梨県(05) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 奈良県(05) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14)広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 熊本県(13) 宮崎県(20)鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜市(12) 川崎市(13) 新潟市(15) 岡山
市(13) 広島市(13) 熊本市(14)静岡県 (2001) では、下図のフローにしたがい山・崖崩れによる人家被害戸数を予測している。

図Ⅲ-1-5-1

山・崖崩れによる建築物被害想定フロー (静岡県,2001)

予測式は以下のとおり。
人家被害戸数 ＝ 危険度箇所内の人家戸数 × 危険度ランク別崩壊確率× 震度別人家被害率
危険度ランク別崩壊確率：表Ⅲ-1-5-1
震度別人家被害率：表Ⅲ-1-5-2

58

表Ⅲ-1-5-1

危険度ランク別崩壊確率 (静岡県,2001)
危険度ランク

崩壊確率

Ａ（崩壊の可能性が高い）

95％

Ｂ（崩壊の可能性がある）

10％

Ｃ（崩壊の可能性が低い）

0％

表Ⅲ-1-5-2

崩壊箇所の震度別人家被害率 (静岡県,2001)

～震度４

震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

大破率

0％

6％

12％

18％

24％

30％

中破率

0％

14％

28％

42％

56％

70％

危険度ランク別崩壊確率は宮城県沖地震、震度別人家被害率は宮城県沖地震と伊豆大島近海地震
での被害事例を参考に設定している。危険箇所で対策工が行われているものは、対策工の効果を考慮し人家被害率を低減している。また、想定対象の急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、大規模崩壊危険箇所の地域が重なっている場合は、重複を除去している。
■中央防災会議 (2013)
以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・急傾斜地崩壊の起こりうる箇所の危険度別に崩壊確率を設定・崩壊した個所の被害については斜面崩壊による震度別被害率を適用
・崩壊確率と被害率から斜面災害による建物被害を算定

予測式は以下のとおり。
急傾斜地崩壊による全壊棟数 ＝ 危険箇所内人家戸数 × 崩壊確率
×崩壊地における震度別建物全壊率
×｛１－都府県別の急傾斜地崩壊危険箇所整備率｝
崩壊確率：崩壊危険度ランクＡ＝10％ （ランクＢ、Ｃの崩壊確率はゼロ）※近年発生した直下地震の事例（新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地
震）を踏まえて設定

崩壊地における震度別建物全壊率：表Ⅲ-1-5-3
表Ⅲ-1-5-3
全壊率

崩壊地における震度別建物全壊率 (中央防災会議,2021)

～震度４

震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

0％

6％

12％

18％

24％

30％

○北海道(18) 鳥取県(18)では、危険度ランク別崩壊確率は宮城県沖地震、震度別建物被害率は宮城県沖地震と伊豆大島近海地震での被害を再整理した鳥取県(05)の結果を採用
危険度ランク別崩壊確率：Ａ 59％

Ｂ 12％

Ｃ 0％

表Ⅲ-1-5-4

崩壊箇所の震度別建物被害率 (鳥取県,2005)

～震度４

震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

全壊率

0.0％

2.5％

5.5％

8.0％

11.0％

14.0％

半壊率

0.0％

6.0％

13.0％

19.0％

26.0％

33.0％

○富山県(18)では、対策工がなされている場合は被害確率059②長崎県 (2006)の手法○採用自治体：長崎県(06) 大分県(19)

急傾斜地・地すべり地で被害をもたらした18地震（1987年日向灘地震から2005年福岡県西方沖地
震まで）の被害事例を参考に設定した予測式は以下のとおり ※ 。
大破（全壊）戸数（戸）＝ 0.08 × 保全対象人家（戸）× 崩壊発生件数（件）※18地震のうち比較的建物被害の多かった４地震のデータより、崩壊10件あたりの全壊棟数を４棟と求め、
急傾斜地崩壊危険箇所の保全対象人家数の中央値が５棟前後であることより、崩壊１件あたりその８％程
度が大破（全壊）と設定(２)宅地造成地の被害①東京都 (2012)の手法○採用自治体：東京都(12)次の考え方で被害想定を実施している。
・造成地における建物被害は、建物自体の特性（構造・年次）によらず発生するため、造成地の特性（造成年代等）が原因となる可能性が高い。
・よって、東北地方太平洋沖地震における仙台市内造成地の計測震度と全壊率の相関曲線（全壊率
テーブル）を作成し、これを基に建物被害を計算する。

大規模造成地に該当するメッシュにおける予測式は以下のとおり。
盛土にかかる建物棟数 ＝ メッシュ内建物棟数 × 盛土面積割合
木造全壊棟数 ＝ 盛土にかかる木造棟数 × 造成地の木造建物全壊率 ※※全壊率テーブルは報告書に未掲載

図Ⅲ-1-5-2

被害想定フロー (東京都,2012)60

１－６．ブロック塀等の被害(１)中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 東京都(12) 富山県(18) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島
県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14)さいたま市(14) 千葉市(17) 新潟市 岡山市(13) 広島市(13)以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・東京都(1997)、愛知県(2003)に基づき、建物あたりのブロック塀等の存在割合からブロック塀、石塀等の分布数を求めるとともに、宮城県沖地震における地震動の強さと被害率との関係式を用
いて各施設の被害数を求める。

予測式は以下のとおり。
ﾌﾞﾛｯｸ塀・石塀・ｺﾝｸﾘｰﾄ塀被害数 ＝ 塀件数 × 倒壊対象となる割合 × 加速度別被害率◇塀件数
ブロック塀の件数は、愛知県 (2003) による県内の木造棟数とブロック塀との関係を用いて求める。石塀・コンクリート塀の件数は、東京都 (1997) による木造棟数と塀件数との関係を用いて求める。
表Ⅲ-1-6-1

塀件数の計算式 (中央防災会議,2013)

ブロック塀

石塀

コンクリート塀

0.16×(木造住宅棟数)

0.035×(木造住宅棟数)

0.036×(木造住宅棟数)◇倒壊対象となる塀の割合
東京都 (1997) に基づき下表を設定している。
表Ⅲ-1-6-2

倒壊対象となる塀の割合 (中央防災会議,2013)

塀の種類

外見の調査の結果
特に改善が必要のない塀の比率(A)

倒壊対象となる割合(1-0.5A)

ブロック塀

0.500

0.750

石塀

0.362

0.819

コンクリート塀

0.576

0.712

◇被害率
宮城県沖地震時の地震動強さとブロック塀等の被害率の関係実態に基づき次式を設定する。
ブロック塀被害率(％)＝ －12.6＋0.07 × 地表最大加速度(gal)

石塀被害率(％)＝ －26.6＋0.168× 地表最大加速度(gal)

コンクリート被害率(％) ＝ －12.6＋0.07 × 地表最大加速度(gal)
地表最大加速度：メッシュ別地表最大加速度の市区町村別人口重み付平均値○大分県(19)では、宮城県沖地震での事例に、兵庫県南部地震の震度７のデータ（神戸市東灘区）を追加して予測式を見直した。
ブロック塀被害率 ＝ 20.05×計測震度 － 95.09

61

(２)仙台市 (2002) の手法○採用自治体：宮城県(04) 仙台市(02)宮城県沖地震における被害調査結果と再現シミュレーションによる推定震度の関係から、ブロッ
ク塀・石塀の被害率を設定した。震度６強以上は、気象庁震度階級関連解説表を参考にしている。
表Ⅲ-1-6-3
塀の分類
種類
ﾌﾞﾛｯｸ塀

石塀

ブロック塀･石塀の倒壊率、被害率 (仙台市,2002)
５弱

５強

６弱

６強

７

ランク

倒壊

被害

倒壊

被害

倒壊

被害

倒壊

被害

倒壊

被害

Ａ

25

50

50

100

100

100

100

100

100

100

Ｂ

0

0

0

4

5

25

50

100

100

100

Ｃ

0

0

0

0

0

0

0

0

5

10

Ａ

5

100

100

100

100

100

100

100

100

100

Ｂ

0

5

15

15

40

80

80

100

100

100

Ｃ

0

0

0

0

0

0

0

0

5

10

Ａランク：明らかに危険な塀(単位：％)
Ｂランク：危険と判断できる塀Ｃランク：調査不能な部分もあるが外見上危険と判定できない塀
倒壊：耐力をほとんど失っているもの
被害：部分的な破壊を受けているがまだ耐力が残っているものと倒壊しているものの合計

62

１－７．津波による建物被害
津波による建物被害の予測は、以前はほぼ全ての自治体で首藤 (1988) の手法が採用されていた。
最近は、東北地方太平洋沖地震の被害に基づく中央防災会議 (2013) の手法を用いる自治体が多い。
(１)中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 岡山県(13) 香川
県(13) 愛媛県(13) 高知県(13) 熊本県(13) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 岡山市(13)広島市(13) 熊本市(14)以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・人口集中地区とそれ以外の地区で浸水深別・建物構造別被害率を分析し、浸水深ごとに被害率を設定して算出

予測式は以下のとおり。
津波による全壊・半壊棟数 ＝ 構造別建物数 × 津波浸水深ごとの建物被害率

図Ⅲ-1-7-1

津波浸水深ごとの建物被害率【人口集中地区】 (中央防災会議,2013)

また、東北地方太平洋沖地震で得られた知見を以下のように整理している。
・「東日本大震災による被災現況調査結果について（第１次報告）」（国土交通省、平成23年8月4日）による浸水深ごとの建物被災状況の構成割合を見ると、浸水深2.0ｍを超えると全壊となる割合が大幅に増加する（従来の被害想定では浸水深2m以上の木造建物を一律全壊としており、全体として大きくは変わらない傾向である）。
・一方で、半壊について、従来の被害想定では浸水深1～2mで一律半壊としていたのに対し、今回の地震では浸水深が0.5m超から半壊の発生度合いが大きくなっている。

○中央防災会議(2021)では、寒冷期の流氷漂着地域では流氷により建物被害が増大する可能性があるた
め、十勝沖地震(1952)の被害を参考に、流氷がある場合の被害率曲線を別途設定した。

63

(２)首藤 (1988) の手法○採用自治体：島根県(19) 福岡県(12) 長崎県(06) 横浜市(12) 川崎市(13) 堺市(09)首藤(1988)は、過去の被害事例から浸水深と被害区分との関係を求めている。
表Ⅲ-1-7-1

首藤 (1988) による浸水深と被害区分の関係

被害区分

浸水深 (Ｈ)
木造

非木造

床上（大破・全壊）

2.0m≦Ｈ－

床上（中破・半壊）

1.0m≦Ｈ＜2.0m－

床上（軽微）

0.5m≦Ｈ＜1.0m

0.5m≦Ｈ

床下浸水

Ｈ＜0.5m

Ｈ＜0.5m

図Ⅲ-1-7-2

津波高と被害程度 (中央防災会議,2003)

64

○横浜市(12)では、東北地方太平洋沖地震において浸水深１ｍ未満でも全壊・半壊の事例があったことを反映させて、浸水深と建物被害の関係を見直した。これは、横浜市における津波の想定浸水深は３ｍ程度以下で、流速も比較的ゆるやかであることを前提としたものである。

表Ⅲ-1-7-2
被害区分

浸水深と建物被害の関係 (横浜市,2012)
浸水深（H）
木造

非木造

全壊2.0m≦H-半懐0.5m≦H＜2.0m

0.5m≦H○川崎市(13)では、床上浸水は基礎が腐食するなど半壊と同様のダメージを受けるため、横浜市(12)などを参考に「床上浸水」を「半壊」に含めたものを採用(３)鳥取県 (2012) の手法○採用自治体：秋田県(13)東北地方太平洋沖地震の津波被災現況調査 (国土交通省,2011) に基づき、浸水深と建物被害の関係 （全壊率、大規模半壊以上率、半壊以上率） を求めた。
表Ⅲ-1-7-3

建物被害と浸水深の関係 (秋田県,2013)

65（単位：％）

２．地震火災による建物被害の予測
地震火災による建物被害の予測は、以下の手順で行う自治体が多い。
①出火件数 （炎上出火件数） の予測②消防力を考慮した延焼出火件数の予測③延焼火災による焼失建物数の予測

図Ⅲ-2-1

出火・延焼の被害想定の流れ (新潟県,1998)

２－１．出火件数（炎上出火件数）
地震後の出火件数 （炎上出火件数） の予測手法としては、イベントツリー解析により出火要因
別・用途別などで求められた地震動強さと出火率の関係を用いる手法 （東京消防庁の手法） と、過去の地震被害から求めた建物全壊率と出火率の経験式を用いる手法の２つに大別できる。最近は、前者を採用する自治体が多い。
(１)東京消防庁 (2005) ・東京消防庁 (2011) ・中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16) 神奈川県(15) 新潟県(21) 富山県(18) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 広島県(13) 島根県(18) 鳥取県(18) 岡山
県(14) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14)さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜市(12) 川崎市(13) 相模原市(14) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13)①火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊以外の場合）

出火件数は次のように求める。
1)用途別・震度別・季節別出火率に用途別初期消火率と補正係数とをかけあわせて、初期消火を考慮した用途別・震度別・季節別出火率を求める。 （表Ⅲ-2-1-1～表Ⅲ-2-1-3）2)課税台帳から設定したメッシュ別の用途比率を用いて、メッシュ単位の用途別建物棟数を求める。
3)用途別・震度別・季節別とメッシュ別・用途別建物棟数をかけあわせて、出火件数を求める。

66

表Ⅲ-2-1-1

東京消防庁 (2005)における火気器具･電熱器具からの出火率 (埼玉県,2014)

表Ⅲ-2-1-2

東京消防庁 (2005)における用途別初期消火率 (埼玉県,2014)

用途

映画館

ｷｬﾊﾞﾚｰ

飲食店

料理店

物品
販売店舗

百貨店

初期消火率

0.67

0.42

0.53

0.51

0.50

0.75

旅館・ホテル
木造

非木造

共同住宅

0.45

0.62

0.67

0.67

事務所

住宅

0.75

0.67

用途

病院

診療所

保育所

幼稚園

小学校

大学

公衆浴場

工場・作
業所

初期消火率

0.67

0.62

0.66

0.66

0.56

0.56

0.67

0.50

表Ⅲ-2-1-3

寄宿舎

東京消防庁 (2005)における初期消火率の補正係数 (埼玉県,2014)

加速度(gal)

150

250

350

700

1000

震度

5弱

5強

6弱

6強

7

補正係数

1

1

1

0.453

0.229

②火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊の場合）

出火件数は、全壊建物1棟当たりの出火率 （圧壊建物の割合は全壊建物の3割とする） と火気器具の時間帯別使用率から求める。
表Ⅲ-2-1-4東京消防庁 (2005) における全壊建物1棟当たりの出火率 (埼玉県,2014) ［単位：％］

器具

出火率

器具

出火率

器具

出火率

器具

出火率

灯油ストーブ

0.0033

電気ストーブ

0.0034

投込湯沸器

0.0000自動車

0.0047

灯油温風暖房機

0.0004熱帯魚用ﾋｰﾀｰ

0.0027

電気トースター0.0005

都市ガス

0.0094

ガスストーブ0.0011

電気こんろ

0.0006

電気機器

0.0040その他

0.0162ガスコンロ

0.0017

白熱スタンド0.0009配線

0.0030合計

0.051867

表Ⅲ-2-1-5

東京消防庁 (2005)における火気器具の時間帯別使用率 (埼玉県,2014)
使用率(%)

5～6時

使用率(%)

11～13時

17～19時

5～6時

11～13時

17～19時

熱帯魚用ﾋｰﾀｰ

100

100

100

灯油ストーブ

4

20.2

60.5

灯油温風暖房機

1.4

25.4

59.9

電気こんろ

3.5

47.5

71.7

ガスストーブ

4.8

25.4

60.7

白熱スタンド

0.4

3.8

14.3

ガスコンロ

3.5

47.5

71.7

投込湯沸器

33.3

83.3

50

電気ストーブ

2.8

11.5

33.2

電気トースター

1.2

14

7.9

③電気機器･配線からの出火
電気機器からの出火件数 ＝ 0.039％ × 全壊棟数
配線からの出火件数＝ 0.024％ × 全壊棟数

④化学薬品からの出火
表Ⅲ-2-1-6東京消防庁 (2005) における化学薬品からの出火率 (埼玉県,2014)

業態

５弱

５強

６弱

６強

７

4.75

5.25

5.75

6.25

6.75

高校

0.0%

0.6%

4.0%

7.4%

10.8%

大学

0.0%

0.0%

4.3%

30.5%

56.6%

自然科学研究機関

0.0%

0.0%

4.0%

12.4%

20.9%

⑤危険物施設からの出火
表Ⅲ-2-1-7東京消防庁 (2005) における危険物施設種別出火率 (埼玉県,2014)

施設区分

過程

発熱反応工程施設

震度別出火率（％）
5弱

5強

6弱

6強

7

停電

0.00000

0.00000

0.18630

0.81000

1.89540

棚の転倒

0.00000

0.001100.06600

0.11000

0.11000

落下(荷崩れ)0.002530.009890.01886

0.02300

0.02369なし

0.99000

0.99000

0.99000

0.99000

0.99000

特定

配管損傷0.00000

0.000220.00160

0.00550

0.01568

非特定

配管損傷0.00000

0.000480.003480.01200

0.03420

地下タンク貯蔵所

配管損傷

0.00000

0.00000

0.00000

0.00000

0.00000

屋内タンク貯蔵所

建物全壊

0.00000

0.00000

0.00000

0.000020.00012

営業用

落下

0.003410.01333

0.025420.03100

0.03193

自家用

配管損傷

0.00000

0.00052

0.00377

0.01300

0.03705

棚の転倒

0.00000

0.00100

0.06000

0.10000

0.10000

小口・灯油

配管損傷

0.00000

0.00000

0.00001

0.000030.00007

その他

棚の転倒

0.00000

0.00032

0.019200.03200

0.03200

棚の転倒

0.00000

0.002400.014400.002400.00240

製造所
屋内貯蔵所
屋外タンク貯蔵所

給油取扱所

浮屋根式

販売取扱所
一般取扱所
少量危険物施設⑥ガス漏洩からの出火

漏洩ガスからの出火率 ＝ 全壊以外の建物棟数 × 灯内内管被害率 × 1％ × 0.15％＋全壊建物棟数×（灯外内管被害率＋灯内内管被害率×1％）×1.3％

68

表Ⅲ-2-1-8

東京消防庁 (2005)における震度別のガス配管被害率 (埼玉県,2014)

震度

５弱

５強

６弱

６強

７

灯外内管被害率

0.00%

0.01%

0.04%

0.13%

0.37%

灯内内管被害率

0.00%

0.02%

0.10%

0.35%

1.00%

■東京消防庁 (2011)
茨城県 (2018) における東京消防庁の手法を用いた出火件数予測の概要を記す。
①火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊以外の場合）

東京消防庁 (2011) では火気器具･電熱器具など器具別に、兵庫県南部地震時の出火状況や出火に至るイベント生起率、火気使用環境の調査結果などに基づき出火率を設定している。計算過程は非公表のため、東京消防庁 (2011) で示された下表の出火率 （初期消火成功率考慮前） を利用した。
表Ⅲ-2-1-9東京消防庁 (2011)における火気器具･電熱器具からの出火率 【冬18時】(茨城県,2018)

表Ⅲ-2-1-10東京消防庁 (2011)における時間帯別補正係数 (茨城県,2018)69

②火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊の場合）

圧壊建物１棟あたり出火率 （表Ⅲ-2-1-4） のうち、漏洩ガスと電気機器･配線は別途検討するた
め、この分を除いた出火率0.0355%とし、時刻別の補正は住宅の出火要因器具の使用率の合計値で補正した。夏の場合は、出火要因のうち暖房器具類とその他の半数分を除外し0.0192%とした。
③電気機器･配線からの出火

電気機器からの出火件数 ＝ 0.044％ × 全壊棟数
配線からの出火件数＝ 0.030％ × 全壊棟数

④化学薬品からの出火
表Ⅲ-2-1-11東京消防庁 (2011) における化学薬品からの震度別出火率 (茨城県,2018)（上段）棚転倒による出火率（下段）薬品落下による出火率

茨城県 (2018) では上記①～④のほか、「ガス漏洩からの出火」「LPガスからの出火」「危険物施設からの出火」「高圧ガス施設からの出火」を東京消防庁 (2011)の手法を用いて予測している。
■中央防災会議 (2013)
中央防災会議 (2013)では、以下の基本的な考え方を示した上で、出火件数を予測している。
・出火要因の多くを占める火気器具、電気関係からの出火を取り扱う。また、停電時には電気関係からの出火はなく、停電復旧後に出火することも考えられるが、ここでは保守側の観点から、電気関係からの出火も地震直後に発生するものとして考える。
・建物倒壊しない場合の火気器具・電熱器具からの出火、建物倒壊した場合の火気器具・電熱器具からの出火、電気機器・配線からの出火の３つに分けて出火率を設定する。
・建物倒壊しない場合の出火は、震度別・用途別・季節時間帯別の全出火率を設定し、算定する。
・震度別の初期消火成功率を考慮して炎上出火件数を算定する。

化学薬品・工業炉・危険物施設等は全体に占める割合が非常に少なくメッシュ別把握は困難であるため、取り扱わないとしている。
①火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊以外の場合）

・表Ⅲ-2-1-13の出火率を用いている。
②火気器具･電熱器具からの出火（建物圧壊の場合）

・兵庫県南部地震の事例から、冬における倒壊建物1棟あたり出火率を0.0449％とする。
・暖房器具類を使わない夏の場合には、倒壊建物1棟あたり出火率を0.0286％とする。
・時刻補正係数は、1.0（深夜）、2.2（12時）、3.4（18時）とする。
表Ⅲ-2-1-12

倒壊建物1棟あたり出火率 (中央防災会議,2013)

冬深夜

夏12時

冬18時

0.0449％0.0629％0.1392％70

表Ⅲ-2-1-13

火気器具･電熱器具からの出火率 (中央防災会議,2013)③電気機器･配線からの出火

電気機器からの出火件数 ＝ 0.044％ × 全壊棟数
配線からの出火件数＝ 0.030％ × 全壊棟数

初期消火としては、①～③で算出した全出火件数に対して、東京消防庁 (2011) における住宅の初期消火成功率を適用している。
表Ⅲ-2-1-14

初期消火率 (中央防災会議,2013)

震度

６弱以下

６強

７

初期消火成功率

67％

30％

15％

(２)静岡県 (2001) ・中央防災会議 (2003) ・中央防災会議 (2005) ・中央防災会議 (2006) ・中央防災会
議 (2008) の手法○採用自治体：北海道(18) 群馬県(12) 福井県(12) 山梨県(05) 長野県(15) 奈良県(05) 島根県(18)長崎県(06) 熊本県(13) 大分県(19) 札幌市(21) 熊本市(14)兵庫県南部地震の被害実績をもとに、出火要因別比率を考慮して、各自治体の火災発生状況に合
わせてゆれによる全壊率と出火率との関係を設定している。
出火率 ＝ ｋ × (ゆれによる全壊率)0.73
ｋ：一般火気器具、電熱器具、電気機器･配線の出火率の合計値 （※設定値は次ページ参照）
また、全出火数から初期消火件数を除いた炎上出火件数を求める場合も多い。
炎上出火件数 ＝（１－初期消火率）×全出火件数
表Ⅲ-2-1-15

初期消火率 (中央防災会議,2005)

71

■静岡県 (2001) ・中央防災会議 (2001) ・中央防災会議 (2003) の係数ｋ
表Ⅲ-2-1-16

係数ｋの値 (中央防災会議,2003)
冬の5時

秋の12時

冬の18時

一般火気器具0.000180.000170.0022

電熱器具

0.000360.000350.0043

電気機器･配線

0.00036■中央防災会議 (2005)の係数ｋ
表Ⅲ-2-1-17

係数ｋの値 (中央防災会議,2005)

冬の5時

秋の8時

秋の12時

冬の18時

一般火気器具0.000180.000210.000410.0022

電熱器具

0.000360.000410.000820.0043

電気機器･配線

0.00036

化学薬品

0.000066■中央防災会議 (2006)①一般火気器具

出火率 ＝ ｋ × 全壊率 0.73

②電熱器具

表Ⅲ-2-1-18

一般火気器具(左)、電熱器具(右)の係数ｋの値 (中央防災会議,2006)

冬5時

夏12時

冬18時

冬5時

夏12時

冬18時

北海道

0.00060

0.000140.00652

北海道

0.001200.000280.01299

東北0.000390.000140.00431東北0.000780.000280.00859

関東

0.000200.000140.00242

関東

0.000410.000280.00483③電気機器･配線

出火率 ＝ 0.00036 × 全壊率 0.73

④ガス漏洩

出火率 ＝ ガス配管被害率
×｛0.0015×（半壊以下の建物数）＋0.013×（全壊建物数）｝⑤化学薬品

出火率 ＝ 0.000066 × 全壊率 0.73

■中央防災会議 (2008)
以下の基本的な考え方を示した上で、出火率を設定している。
・静岡県(2001)の手法を参考にして、兵庫県南部地震時の建物全壊と出火率の関係から求めた標準
出火率を設定・季節係数については、火気器具、電熱器具を暖房器具とそれ以外に分けて、暖房器具の冬季の季
節係数を1.0、それ以外の季節の暖房器具の季節係数を0.0と設定
・暖房器具以外の季節係数は、いずれの季節も1.0
・東京消防庁(1997)の火気使用環境調査結果を用いて、時刻係数を設定
・東京消防庁(1997)の兵庫県南部地震の地震火災の発生状況の分析結果を用いて、火災発生要因の構成比を求めた

予測式は以下のとおり。
出火率 ＝ Σ 季節係数 × 時刻係数 × 出火要因別構成比 × 標準出火率
標準出火率 ＝ 0.0011 × ゆれによる全壊率 0.73
ゆれによる全壊率 ＝ ゆれによる全壊棟数／全建物棟数72

表Ⅲ-2-1-19

出火率の係数 (中央防災会議,2008)(３)建設省総合技術開発プロジェクト (1983) の手法○採用自治体：兵庫県(14) 福岡県(12)

関東地震 (1923) から十勝沖地震 (1968) までの12地震の被害事例をもとに建物全壊率と一般火気器
具からの出火率の関係式を求めた。
：出火件数：時刻補正係数 （下表）

：世帯数 （戸数）：出火率 （全出火率または炎上出火率）＊全出火は出火したもの全て。炎上出火はそのうち市民の初期消火で消されたもの以外。

<全出火の場合>(冬)(夏)<炎上出火の場合> (冬)

：全壊率

(夏)

表Ⅲ-2-1-20

時刻補正係数 (水野,1978)

時刻

α

時刻

α

時刻

α

０～４

0.046

11～13

1.52

20～21

1.10

４～５

0.15

13～16

0.85

21～23

0.45

５～６

0.98

16～17

1.30

23～24

0.12

６～８

1.64

17～19

2.50

８～11

1.10

19～20

1.80

○兵庫県(14) 福岡県(12)では、兵庫県南部地震の出火件数で検証を行い、時刻補正に加えて、補正係
数0.1を乗じている。

(４)大阪府 (2007)の手法○採用自治体：大阪府(14)兵庫県南部地震に基づく全出火件数 （地震後３日間） の予測式は以下のとおり。
全出火件数 ＝ Σ（ 町丁目の世帯数 × ３日間の出火率 × 時間補正 ）
73

出火率

＝ 早朝(AM5:00頃)における全出火件数÷世帯数 （下図の黒実線）

時間補正＝ 早朝モデルの出火件数を想定時間の出火件数に補正するための比率

図Ⅲ-2-1-1

全出火算出モデル (大阪府,2014)74

２－２．延焼出火件数
予測した出火件数 （炎上出火件数） に対して、消防力 （公設消防、消防団） を適用することにより消火される件数を求め、残りを延焼火災となる出火件数としている自治体が多い。
(１)中央防災会議 (2013)の手法○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 千葉県(16) 新潟県(21) 富山県(18) 山梨県(05) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14) 徳島
県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 札幌市(21)さいたま市(14) 千葉市(17) 新潟市(15) 岡山市(13)中央防災会議 (2013)では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・現況の消防力と兵庫県南部地震での消火実績等をもとにしたマクロ式を適用するものとする。
・消防ポンプ自動車数、小型動力ポンプ数及び消防水利数をもとに、消防本部・組合ごとに消火可能件数を算定する。

予測式は以下のとおり。
消火可能件数（発災直後）＝ 0.3 ×（ 消防ポンプ車数／2 ＋ 小型動力ポンプ数／4)×｛1－（1－61,544 /宅地面積(ｍ 2)） 水利数 ｝
残火災件数 ＝ 炎上出火件数 ― 消火可能件数
・各消防本部・組合について求めた消火可能件数と、想定される炎上出火件数を比較し、消火されなかった火災が延焼拡大すると考え、残火災件数（延焼拡大件数）を求める。
・上式は、兵庫県南部地震（平均風速約3m/s）のデータに基づき、消防運用による消火可能件数を
ポンプ車数や消防水利数を用いて表現したもの。風速が大きくなれば発災直後に消防によって消火できる割合が低下する。ここでは、上式における係数0.3は、風速8m/sでは0.2とする。
•消防運用によりすべての炎上出火を消し止められた場合においても、平均的に5棟/件の焼失があるものとして、1消火件数あたり5棟が焼失するものとする。
○栃木県(15) 新潟県(21)では、上式の係数0.3を、風速6m/sは0.25、風速7m/sは0.23、風速10m/s以上
は0.13と設定○愛知県(14) 島根県(18) 大分県(19)では、愛知県(03)の手法を参考に下式を設定
消火可能な木造火災件数 ＝ 0.70 ×｛（地震直後★）＋ 1/1.25×（30分後★）＋ 1/2.75×（60分後★）＋0.71｝
×｛1－（1－3.14×140 2/宅地面積(ｍ 2)） 水利数 ｝★＝出動可能ポンプ車数/2 ＋ 出動可能小型動力ポンプ積載車数/4 ＋ 60分後出動可能手引きポンプ数/8(２)中央防災会議(2005)・中央防災会議(2008)の手法○採用自治体：秋田県(13) 富山県(18) 福井県(12) 大阪府(14) 広島県(13) 山口県(14) 熊本県(13) 札幌市(21) 広島市(14) 熊本市(14)中央防災会議 (2005)では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・出火後、消防車が現場に到着するまでの駆けつけ時間を算定
・それまでに燃え広がる広さ（火面周長）を求め、消防車1台あたり消火可能な火面周長から、消火が可能か否かを判定
・ただし、市町村内の各出火点に駆け付けることのできる消防車の合計数は、各市町村が所有する

75

消防車台数（消防団所有台数を含む）を上限とする

予測式は以下のとおり。

図Ⅲ-2-2-1

火面周長(中央防災会議,2005)◇中央防災会議 (2008)における駆けつけ時間の算定方法は以下のとおり。
（出火地点までの駆けつけ時間）＝(a)火災覚知時間 ＋ (b)出動時間 ＋ (c)走行時間＋ (d)準備時間(a)火災覚知時間
・震度6以上：10分（兵庫県南部地震の実態を踏まえて検討した大阪府被害想定時の条件）
・震度5以下：3分(b)出動時間・8分（東京都(1997)の条件）(c)走行時間
・消防署及び消防団の拠点から出火点（メッシュ中心点）までの距離と走行時速から算定する。
・走行時速は、震度6以上 10km/h

震度5以下 15km/hとする。（東京都(1997)の条件）

・拠点から出火点までの走行距離を求める際、実際の拠点の位置は特定しないで、市区町村別に把握した拠点数から、１拠点当りの平均的な担当面積を求め、各拠点が担当面積の真中に位置していると仮定した場合の走行距離を求める。
Ａ．消防車を有する施設数 ＝「消防署数」＋「出張所数」
Ｂ．１施設あたり担当面積（km2） ＝市町村面積（km2）／Ａ
Ｃ．平均車両走行距離（m） ＝（√Ｂ）×1000(d)準備時間・東京都(1997)から、現場でのホース設置に要する時間がホース延長と口数に関係すると考える。
震度6以上（準備時間）＝25.5×（ホース本数）＋15（秒）

震度5以下（準備時間）＝17

×（ホース本数）＋15（秒）(３)神奈川県 (2009) の手法○採用自治体：埼玉県(14) 東京都(12) 神奈川県(15) 横浜市(12) 川崎市(13)消火率の予測式は以下のとおり。

76

P：消火率

Pj：自主防災組織の消火率

PD:消防団の消火率

PS：公設消防の消火率

自主防災組織の消火率＝｛1－(1-15,400/部隊有効範囲面積) 水利数 ｝
×{(a×可搬ポンプ訓練経験率＋b)/10分以内に活動開始できる組織率}
×0.87/(消火活動所要時間) × (1.45×可搬ポンプ訓練系県立＋0.91)
消防団の消火率＝｛1-(1-62,426/部隊有効範囲面積) 水利数 ｝
×20/｛29×(消火活動開始所要時間＋火点までの平均的な駆けつけ時間＋ホース展開時間)/10｝×(消防団員の充足補正)｝
消防団員の充足補正は次の２ケースに分けられる。
①消防活動に必要な人員 ≧ 消防団構成員現況数×消防団員の参集率：充足補正＝1②消防活動に必要な人員 ＜ 消防団構成員現況数×消防団員の参集率：充足補正＝0
公設消防の消火率＝｛1-(1-249,705/管轄区域面積) 水利数 ｝
×30/｛29×(消火活動開始所要時間＋火点までの平均的な駆けつけ時間＋ホース展開時間)/10｝○東京都(12)では、下式で消防管轄区域当たりの消火率を設定
P：消火率

P D:消防団の消火率

P S：公設消防の消火率○東京都(12) 横浜市(12)では、消防団消火率を公設消防消火率から設定
消防団消火率＝公設消防消火率×α

α＝1/2（東京都）、1/4（横浜市）○横浜市(12)では、公設消防消火率について、消火件数が消防ポンプ車の台数を上回る場合、１隊（ポンプ車１台）１件を上回ることのないように修正

77

２－３．焼失建物数(１)損害保険料率算出機構 (2006) ・加藤ら (2006) の手法○採用自治体：北海道(18) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 新潟県(21) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 岡山県(14) 広島県(13) 徳島県(17) 佐賀県(15) 大分県(19) 宮崎県(20) 札幌市(21) さいたま市(14)千葉市(17) 横浜市(12) 川崎市(13) 岡山市(13)

延焼クラスターに基づく地震火災リスク算定手法である。以下に川崎市 (2013)の説明を抜粋する。

図Ⅲ-2-3-1

焼失棟数算出のフロー (川崎市,2013)①建物単体データへの構造属性割り当て
図Ⅲ-2-3-2のフローに沿って、各建物をその主体構造の構造区分に従い、裸木造、防火木造、準耐火造、耐火造に分類する。分類の定義は以下に基づく。
・建築工法区分のうち、枠組壁構造建物（ツーバイフォー）、プレハブ方式、簡易プレハブ方式は防火木造とする・丸太組工法建物（ログハウス）はH14以前を防火木造、Ｈ15以降を準耐火造とする・木造建物のうち建築工法区分が従来工法のものは、建築年代に応じて裸木造（S45年以前）と防火木造（S46年以降）、準耐火造（S56年以降、かつ、地上3階以上）に分類②建物クラスターデータベースの作成
構造及び気象属性を設定した建物単体データを用いて、延焼限界距離によるクラスターの生成を行う。隣棟間距離と延焼限界距離とを比較し、隣棟間距離が延焼限界距離以下であれば、同じクラスターに属するとして探索する。隣棟間で構造が異なる場合、延焼限界距離は両者の延焼限界距離の平均値とする。冬と夏の気象条件に基づきクラスターデータベースを作成する。
78

図Ⅲ-2-3-2

建物単体データへの属性割り当ての流れ (川崎市,2013)③地震火災リスク評価
地震火災リスク評価は次の手順で行う.
a) メッシュ別出火件数を建物単体データに割り振り（出火項目ごとに、メッシュ単位における建物棟数で出火件数を除する）、建物単体における出火確率を設定する。
b) a)の出火確率に消火率をかけ合わせ、消防効果を加味した建物単体における出火確率とする。
c) 建物の焼失確率は、その建物が属するクラスターから１件以上出火する確率に等しいことから、クラスターを構成する建物をｎ棟、クラスターに属する建物の出火確率の平均値を とすると、各建物の焼失確率Ｐは次の式で求められる。

d) 集計単位（メッシュ、丁目など）における焼失棟数の平均的な予測値 ｘ は、集計単位に含まれる建物の焼失確率 Pj の総和に等しくなることから、次の式で求められる。

(２)大阪府 (1997)・ 中央防災会議 (2008)の手法○採用自治体：秋田県(13) 栃木県(15) 奈良県(05) 三重県(14) 京都府(17) 兵庫県(14) 広島県(13) 山口県(14) 熊本県(13) 堺市(09) 広島市(14) 熊本市(14)兵庫県南部地震における被害実績や建設省総合技術開発プロジェクト (1983) によるシミュレーシ
ョン結果から、不燃領域率と焼失率の間に以下の関係を設定している。
表Ⅲ-2-3-1

不燃領域率と最大焼失率、延焼の可能性 (大阪府,1997)

不燃領域率

最大焼失率(面積比)隣接地区への延焼可能性

70％以上

10～20％

なし

50～70％

20～30％なし

20～50％

30～50％

あり

20％未満

50～100％あり■中央防災会議 (2008)

79以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・密集市街地が広域に連担している地区の特性や延焼遮断帯による焼け止まり効果を反映させて、隣接メッシュへの延焼拡大の可能性評価を行い、延焼対象領域を想定する。
・判断基準は、大阪府(1997)による手法（表Ⅲ-2-3-1）のとおりとする。
・延焼対象領域内のメッシュ地区ごとの不燃領域率に基づき、最終的に想定される焼失棟数を算定する。
・不燃領域率と焼失率の関係（風速毎秒3mの場合）には、兵庫県南部地震の被害実績や建設省総合
技術開発プロジェクトによるシミュレーション結果から求められた大阪府(1997)の式を用いる。
焼失率＝(－5／2)×不燃領域率＋1（0≦不燃領域率≦0.20）＝(－2／3)×不燃領域率＋19／30（0.20＜不燃領域率≦0.50）＝(－1／2)×不燃領域率＋55／100（0.50＜不燃領域率≦0.70）＝(－1／3)×不燃領域率＋13／30（0.70＜不燃領域率≦1.00）

焼失棟数＝低層建物数（木造建物＋1・2階の非木造建物）×焼失率

また、風速毎秒15mのケースについて、次のように被害を予測している。
・延焼規模が拡大する風速毎秒15mのケース（関東大震災時と同様の風速）については、以下に基づき計算する。
－建設省総合技術開発プロジェクトによるシミュレーション結果から、風速が異なる場合の不燃領域率と焼失率との関係を比較すると、関東大震災時と同様のケースでは、焼失率が約２倍になると考えられる。
－このことから、風速毎秒3mのケースにおける焼失棟数の２倍を風速毎秒15mのケースにおける焼失棟数とする。 （ただし、木造建物棟数＋低層非木造建物棟数の総数を超えないものとする）
・風速毎秒3mのケースでは、各市町村の消防車保有台数と出火地点までの駆けつけ時間に応じた消防力の運用効果の検討を行っているが、以下より、消防力が実質的に全く機能しないものとして計算を行なう。
－阪神・淡路大震災時には、情報寸断等に伴い火災覚知が大幅に遅れた。発生後１時間経過しても全出火数の概ね６割程度しか覚知されていなかったことが確認されている。
－また、上水道供給停止による消火栓の機能停止や家屋被害等による密集市街地の道路の閉塞等、様々な消火活動支障が生じた。
・風速の設定に関する留意事項は次のとおり。
－今回は既往地震で火災による被害の大きかった関東大震災のときと同等の設定として、風速
15m/sを採用した。
－建設省総合技術開発プロジェクトのシミュレーション結果によると、風速 8m/s付近でも風速3m/sのときの焼失率の2倍程度になっており、15m/sよりも小さい風速の場合でも延焼被害はかなり大きくなる可能性があることを充分に注意しておく必要がある。

(３)神奈川県 (1993) の手法○採用自治体：神奈川県(15) 福井県(12) 鳥取県(18) 島根県(18) 長崎県(06)

延焼を250mメッシュ単位で評価し、木防建ぺい率との関係から求めた焼失率 (建設省,1997) から、
メッシュ内での焼失建物棟数を算出する。
まず、消防による消火件数を考慮した後の出火点をメッシュの中心に置き、延焼速度式を用いて延焼地域を算出する。メッシュ間の燃え移りは大阪府 (1997) を参照し、延焼しているメッシュの焼失率が30％以上の場合に、隣接メッシュに燃え移るとする。
80上記により求めた延焼地域に対し、メッシ
ュ内に存在する建物現況棟数と焼失率から、焼失棟数を求める。焼失率は、建設省 (1997)
による、木防建ぺい率と焼失率の関係を用いる。
図Ⅲ-2-3-3
建設省(1997)による木防建ぺい率と焼失率の関係 (島根県,2018)(４)関沢ら (2001) の手法○採用自治体：茨城県(18) 群馬県(12) 長野県(15) 鹿児島県(14)消防庁消防大学校 消防研究センター 消
防力最適運用支援情報システム(関沢ほか,2001) の手法に基づく。建物１棟単位のシミュレーションが可能で、時系列の延焼範囲を予測し、焼失棟数を算定する。
右図に茨城県 (2018) における延焼拡大の想定フローを示す。

図Ⅲ-2-3-4
茨城県(2018)における延焼拡大の想定フロー(茨城県,2018)(５)国土開発技術研究センター (1983) の手法○採用自治体：宮城県(04) 福岡県(12) 沖縄県(14)風速、不燃領域率と焼失率の関係の実験結果にもとづき、延焼領域内にある各メッシュの不燃領
域率 Ｆ (％)および風速 Ｕ (m/s) から焼失率 Ｓ (％) を求める。
延焼エリアに存在する各メッシュの焼失率 Ｓ (％)にメッシュの存在建物数を掛けることにより、焼失棟数を求めることができる。

ただし、

のとき
のとき
（

）

図Ⅲ-2-3-581

不燃領域率・風速と焼失率の関係 (福岡県,2012)

(６)富山県 (2011) の手法○採用自治体：青森県(16) 富山県(18) 香川県(14)各250mメッシュに対して、延焼面積と建物棟数との関係から焼失棟数を算定している。
BFL＝RFL×(BW ＋BNWL)
ここで、BFL ：焼失棟数
RFL ：焼失率（延焼終了時点の延焼面積／メッシュ面積）
BW：メッシュ内の木造建物棟数

BNWL：メッシュ内の低層非木造建物棟数（2階以下）○香川県(14)では、125mメッシュ単位で評価(７)国土交通省 防災まちづくり総プロ (2003) の手法○採用自治体：大阪府(14)大阪府(2014)では、火災延焼範囲の焼失棟数を、国土交通省「防災まちづくり総プロ」(2003)で開発されたCVF（Convering Volume Factor：燃焼抵抗率） を用いて算出した。延焼範囲内の各メッシ
ュの平均焼失率は、下図に示すセミグロスCVFと平均焼失率の関係から求めた。
CVFは、建築物の周囲 に建物構造や規模に応じた延焼限界距離の半分のバッファーを発生させた際の面積 （建物の防火上 の構造や規模に応じて各建物の形状を拡張した部
分以外の面積） が地区面積に占める割合を意味し、不燃領域率や木防建ぺい率と同様に、市街地防火性能評価の概ねの傾向を示
すマクロ指標である。
セミグロスCVFは、CVF値の算定時に大規模な空地等を除外した市街地面積を用いて算出したものをいう。市街地防火性能は
CVFよりセミグロスCVFの方が適切に表現できる。

図Ⅲ-2-3-6 セミグロスCFVと平均焼失率の関係 (大阪府,2014)(８)樋本･田中 (2006) の手法○採用自治体：高知県(13)以下に高知県(2013)の解説を抜粋する。
ここでは、他の火災建物の熱的な影響下における個々の建物の火災性状を物理的知見に基づき予測することで、市街地全体の火災拡大性状の予測を行う計算モデルを使用する。同モデルの概要を下図に示す。同モデルは、建築火災安全工学の分野で建物内部の火災性状や煙流動性状予測に実績のあるゾーンモデルに、噴出火炎からの放射や対流による熱伝達、ならびに飛び火による延焼の効
果を組み込むことで、市街地火災の延焼性状の予測を行う。個々の建物の形態や防火性能、隣接する建物との配置といった条件から、市街地風の風速・風向とその時間変化といった市街地火災性状に影響を及ぼす条件を反映させた計算を行うことができる。

82

（中略）
こうして全ての建物の燃焼が終わるまで計算を進める。この延焼シミュレーションは、モンテカ
ルロシミュレーション （繰り返し計算） により1,000回の各種条件 （出火点、気象条件(風向･風速)）の設定を繰り返し行い、全計算結果を平均することで、メッシュごとの焼失リスクを算出する。

図Ⅲ-2-3-7

都市火災性状予測モデルの概念図 (高知県,2013)○津波火災による出火件数の予測
中央防災会議 (2021) では、以下の基本的な考え方を示した上で、廣井 (2014) の手法により津波
による出火件数を予測している。
•東日本大震災で発生した津波火災の実績に基づいて、津波による出火件数を定量的に推計

予測式は以下のとおり。
津波火災件数＝ 車両火災件数 ＋ その他の火災件数

車両火災件数＝ 世帯当たり所有者台数 × 浸水建物数 × 0.000024 － 0.798

その他の火災件数 ＝ 浸水建物数 × 0.000264 ＋ プロパン使用率 × 1.080

廣井 (2014) の手法は、東北地方太平洋沖地震で発生した津波火災の市町村別実績から作成されたもので、「車両からの出火による津波火災」と「車両火災以外の津波火災」は発生メカニズ
ムが異なるため、出火件数を別々に算出して合算している。

83

３．人的被害の予測
本節では、「死傷者数」「要救出者数」「避難者数等」「帰宅困難者数」の予測手法を整理する。

３－１．死傷者数
死傷者数の予測手法としては、発生要因別に死傷者数を予測し合算する手法と、発生要因を個別に考慮せずに死傷者数全体を予測する手法の２つに大別できる。近年は、多くの自治体で前者が採用されている。
(１)建物被害による死傷者数①中央防災会議 (2008) ・中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県
(15) 新潟県(21) 富山県(18) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫
県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(21) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13) 熊本市(14)◇死者数

中央防災会議 (2008)では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・木造建物と非木造建物では、死者等の発生の様相が異なることから、木造建物、非木造建物を区別し、それぞれの建物からの死者数・負傷者数を想定する。
・300人以上の死者の出た近年の5地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震、福井地震、兵庫県南部地震）の被害事例から算出した全壊棟数と死者数との関係を使用

予測式は以下のとおり。
死者数 ＝ 木造死者数＋非木造死者数
木 造死者数 ＝ t × 市区町村別のゆれによる木
w

非木造
木

〃

＝

tn

×

〃

造建物内滞留率 ＝ 発生時刻の木

非木造

〃

＝

〃

造全壊棟数 × 木

非木造

〃

× 非木造

造建物内滞留人口 ÷ 朝5時の木

非木造〃

造建物内滞留率÷〃〃

造建物内滞留人口

非木造

〃

◇負傷者数

中央防災会議 (2008)では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・兵庫県南部地震時における建物被害率と負傷者率との関係を用いた大阪府(1997)の手法に従い、負傷者数を算出する。

予測式は以下のとおり。
負傷者数 ＝ 木造負傷者数 ＋ 非木造負傷者数
木造負傷者数 ＝ 木

非木造〃造建物内滞留人口 × 負傷者率(木造)

＝ 非木造

〃

×

負傷者率 ＝ 0.12 × 揺れによる建物被害率

〃

(非木造)
（

0≦建物被害率＜0.25 ）〃＝ 0.07 － 0.16 × 揺れによる建物被害率 （ 0.25≦〃＜0.375）〃＝ 0.01〃）（0.375≦84※負傷者率は木造／非木造別に算出

揺れによる建物被害率 ＝ 揺れによる全壊率 ＋ 1/2 × 揺れによる半壊率◇重傷者数

中央防災会議 (2008)では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・兵庫県南部地震時における市区別の（揺れ・液状化による）建物全壊率と重傷者率との関係を用いて重傷者数を算出する。
・その際、市区別建物全壊率は、旧建設省建築研究所による調査データを活用した。

予測式は以下のとおり。
重傷者数 ＝ 木造重傷者数 ＋ 非木造重傷者数
木造重傷者数 ＝ 木

非木造〃造建物内滞留人口 × 重傷者率(木造)

＝ 非木造

〃

×

〃

(非木造)

重傷者率 ＝ 0.0309 × 揺れによる建物全壊率※重傷者率は木造／非木造別に算出■中央防災会議 (2013)
以下の基本的な考え方を示した上で、負傷者数・重傷者数の予測式を更新した。
・近年の地震の鳥取県西部地震、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、能登半島地震、岩手・宮城
内陸地震の主な被災市町村、東北地方太平洋沖地震の内陸被災市町村の建物被害数（全壊棟数、全半壊棟数）と負傷者数・重傷者数との関係を使用する。

予測式は以下のとおり。
◇負傷者数
木造建物における負傷者数 ＝ 0.177 × 揺れによる木

非木造建物
木

〃

＝ 0.177 ×造建物内滞留率αw ＝ 発生時刻の木

非木造

〃

αn ＝

〃

〃

造全半壊棟数 × αw × βw

非木造〃

× αn × βn

造建物内滞留人口÷朝5時の木

非木造

〃

÷

〃

造建物内滞留人口

非木造〃

建物1棟当たり滞留人口の全建物に対する木造建物の比率時間帯別βw＝ 木造建物1棟あたりの滞留人口 ／ 全建物1棟あたりの滞留人口
建物1棟当たり滞留人口の全建物に対する非木造建物の比率時間帯別βn＝ 非木造建物1棟あたりの滞留人口 ／ 全建物1棟あたりの滞留人口◇重傷者数

・負傷者数の係数0.177を0.1に変更○千葉県(16) 静岡県(13)では、堀江ら(2003)、山口･山崎(2000)を参考に、死者数の予測式の係数を見直し（木造の係数 tw 0.0676⇒0.225

非木造の係数 tn 0.00840⇒0.056）②中央防災会議 (2005)の手法○採用自治体：群馬県(12) 福井県(12) 山梨県(05) 岐阜県(13) 山梨県(05) 熊本県(13)◇死者数300人以上の死者が発生した５地震 （鳥取地震、東南海地震、南海地震、福井地震、 兵庫県南部地震） の被害事例から求められた全壊棟数と死者数との関係を使用している。非木造は、全壊に占める倒壊の割合が木造よりも小さいため、木造の係数の概ね1/3程度の係数としている。
予測式は以下のとおり。
85

死者数（木造）〃＝ 0.0676 × 木

造全壊棟数 ×（木（非木造）＝ 0.0240 × 非木造〃造建物内滞留人口／夜間人口）

×（非木造

〃

／

〃

）

◇重傷者数

兵庫県南部地震時における市区別の建物全壊率と重傷者率との関係より算出している。各市区別の建物全壊率データは、旧建設省建築研究所の調査結果を利用した。
予測式は以下のとおり。
重傷者率 ＝ 0.0309 × 建物全壊率③東京都 (1997) の手法○採用自治体：宮城県(04) 長崎県(06) 大分県(19) 横浜市(12)兵庫県南部地震による被害事例をもとに、木造・非木造別に死者数を予測している。建物倒壊によって閉じ込められ、火災により亡くなる人は含んでいないが、屋内収容物 （家具類） の移動・転倒による死者を含んでいる。
木

造建物被害による死者率(％) ＝ 0.0315 × 木

非木造〃造建物全壊率(％)(％) ＝ 0.0078 × 非木造建物大破率(％)

なお、予測式には以下の仮定が含まれている。
・非木造建物による死者数は、兵庫県南部地震でのマンションと同じ割合で発生する。
・低層建築物は木造、中高層建築物は非木造である。

④中央防災会議 (2006)の手法○採用自治体：北海道(19)◇死者数

以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・本被害想定で対象とする地震は、過去の事例において数千人規模の死者が出ていない。このため、本検討においては、大規模な地震の被害実態に基づく従来手法ではなく、中小規模の地震の被害
実態に基づく全壊棟数と建物倒壊による死者数の関係を採用する。
・1952年以降発生した全壊棟数50棟以上5,000棟未満の地震のうち、揺れ以外の要因（液状化、土砂崩れ、津波等）による被害の大きい地震および建物倒壊による死者がない地震を除外
・7地震（1952年十勝沖地震、1968年十勝沖地震、1978年宮城県沖地震、1993年釧路沖地震、1994
年三陸はるか沖地震、2001年芸予地震、2004年新潟県中越地震）における全壊棟数と建物倒壊による死者数の関係を使用
・建物倒壊による死者数は、揺れによる建物全壊に伴う死者だけではなく、屋内落下物や外壁、ベランダの倒壊による死者を含む（但し、土砂災害による建物倒壊に伴う死者は除外）
・地震による全壊棟数の要因別内訳を把握することは困難であるが、1978年宮城県沖地震と2004年
新潟県中越地震については、下記のとおり全壊棟数を補正している。
1)宮城県沖地震は、宮城県地震被害想定調査における再現計算の揺れと液状化による全壊棟数の比率を考慮して、揺れによる全壊棟数を抽出
2)新潟県中越地震は、全壊棟数と建物倒壊による死者数を市町村別に分類し、土砂災害による全壊棟数を差し引いた値を採用。建物倒壊による死者がない市町村は除外
・従来手法では小数第4位まで算出しているが、本検討では安全側の想定により小数第3位を切り上げている。
・非木造については、全壊に占める倒壊の割合が木造よりも小さいため、木造の係数の概ね1/3程

86度の係数としている。

予測式は以下のとおり。
死者数（木造）〃＝ 0.01× 木

造全壊棟数 ×（木（非木造）＝ 0.003 × 非木造〃造建物内滞留人口／夜間人口）

×（非木造

〃

／

〃

）

※重傷者数の予測式は前記の中央防災会議(2005)と、負傷者数は中央防災会議(2008)と同じ。

⑤損害保険料率算出機構 (2001)の手法○採用自治体：島根県(18) 川崎市(13)

震災特別委員会基準と自治体基準それぞれの建物被害と死傷者率の関係を整理している。死者・重傷などの大きな被害には震災特別委員会、軽傷には自治体基準の相関が良いとしている。
表Ⅲ-3-1-1

建物被害による人的被害の回帰式 (損害保険料率算出機構,2001)⑥田畑・岡田 (2007)の手法○採用自治体：北海道(18)木造低層建物の死者数の予測式は次のとおり。

𝐷𝑟(x, y) = 𝑎ebx + 𝑐𝑥y2
ｘ：損傷度（0.6未満の半壊以下では死者は発生しないとしてカウントしない）
ｙ：周辺全壊率ａ ｂ ｃ：住宅形式ごとの係数（下表）
表Ⅲ-3-1-2

予測式の係数 (北海道,2018)

住宅形式

木造独立

木造集合(長屋・共同建)ａ0.01040.000580

ｂ

6.68

9.32

ｃ

11.0

6.69

(２)地震火災による死傷者数①中央防災会議(2013)の手法○採用自治体:北海道(18) 青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16) 神奈川県
(15) 新潟県(21) 富山県(18) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 鳥取
県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市
(13)

87

◇死者数

以下の３つのシナリオの死者数を予測している。 （ダブルカウントは除去）(ア)炎上出火家屋からの逃げ遅れ
炎上出火家屋内から逃げ遅れた死者数 ＝ 0.046 × 出火件数 × 屋内滞留人口比率
屋内滞留人口比率 ＝ 発生時刻の屋内滞留人口 ÷ 屋内滞留人口の24時間平均※係数0.046は、平成17～22年の5年間の全国における1建物出火（放火を除く）当たりの死者数(イ)倒壊後に焼失した家屋内の救出困難者
閉込めによる死者数 ＝ 倒壊かつ焼失家屋内の救出困難な人 × (１－生存救出率(0.387))
倒壊かつ焼失家屋内の救出困難な人 ＝(1－早期救出可能な割合(0.72))
× 倒壊かつ焼失家屋内の要救助者数〃の要救助者数 ＝ 建物倒壊による自力脱出困難者数
×(倒壊かつ焼失の棟数／倒壊建物数)(ウ)延焼拡大時の逃げまどい
log｛(全潰死者数＋火災死者数)/(全潰死者数)｝＝ 1.5 × 世帯焼失率※諸井･武村(2004)による関東大震災における「火災による死者の増加傾向」に係る推定式◇負傷者数

以下の２つのシナリオの負傷者数を予測している。
(ア)炎上出火家屋からの逃げ遅れ
出火直後の火災による重傷者数 ＝ 0.075 × 出火件数 × 屋内滞留人口比率〃

軽傷者数 ＝ 0.187 ×

〃

×

〃

屋内滞留人口比率 ＝ 発生時刻の屋内滞留人口 ÷ 屋内滞留人口の24時間平均(イ)延焼拡大時の逃げまどい
延焼火災による重傷者数 ＝ 0.0053 × 焼失人口〃

軽傷者数 ＝ 0.0136 ×〃

焼失人口 ＝ 市区町村別焼失率 × 発生時刻の市区町村別滞留人口②東京都 (1997)の手法○採用自治体：北海道(18) 宮城県(04) 群馬県(12) 東京都(12) 福井県(12) 長崎県(06) 仙台市(02) 横浜市(12) 川崎市(13) 熊本市(14)出火直後の火災と延焼火災に区分して死傷者数を予測している。
出火直後の火災による死傷者数は、東京都で発生した過去の建物火災による死傷者発生率をもとに算出している。
出火直後の火災による死者数＝ 0.078 × 出火件数〃

重傷者数 ＝ 0.238 ×〃〃

軽傷者数 ＝ 0.596 ×〃

延焼火災による死傷者数は、過去の大火被害事例をもとに燃え広がりの速さを考慮した単位時間
あたりの焼失棟数を用いて予測している。
延焼火災による死者数＝ 0.8423 × 単位時間あたりの焼失棟数 － 158.96〃

重傷者数 ＝ 0.053

×（0.5206 × 焼失棟数 － 253.37）〃

軽傷者数 ＝ 0.137

×（

〃

88

）

③静岡県 (2001)の手法○採用自治体：宮城県(04) 山梨県(05) 奈良県(05) 島根県(18) 大分県(19)

現在の都市構造では、市街地延焼火災に囲まれて焼死するということは極めて起こりにくいと考えられる。そこで、火災による死者は出火元での逃げ遅れによるものと考え、平常時の火災による死者発生状況に基づき予測している。
死傷者数 ＝ 平常時火災１件あたりの死傷者数 × 焼失棟数 × 時刻補正
表Ⅲ-3-1-3

各自治体の平常時火災１件あたり死傷者数と時刻補正
平常時火災１件あたりの死傷者数

自治体名

死者

負傷者

奈良県(05)

0.055

0.21

島根県(18)0.051

0.173(5.3:13.7)

宮城県(04)－0.21 (5.3:13.7)

山梨県(05)0.042

0.19 (5.3:13.7)

大分県(19)0.067

0.202(5.3:13.7)(注) 負傷者の(

時刻補正
あり

なし

)内の数字は重傷と中等傷(または軽傷)の比率を表す④兵庫県 (2010) の手法○採用自治体:兵庫県(14)

焼死者の予測式は以下のとおり。
(風速が6m/s以上の場合)

焼死者 ＝ 0.12 × 焼失棟数

(風速が6m/s未満の場合)

焼死者 ＝ 0.06 × 焼失棟数係数の設定理由について、以下のように説明している。
・兵庫県南部地震で火災が起きた地域では全壊率は多く見積もっても3割程度なので、仮に1,000棟あった地域では300棟が全壊したことになる。この場合、兵庫県南部地震では約10万棟全壊して約5,000人が倒壊死しているので、この地域では15人が倒壊で死亡したことになる。
・一方、火災が発生した地域では約7,000棟が焼失して550人が死亡したということなので、この1,000棟の地域では80人が死亡したことになる。
・その80人と15人の差が火災による焼死者ということになるので、1,000棟焼失あたり65人が焼死者という結果が出る。つまり、1棟あたり0.065人いうことになる。なお、誤差の大きい推定でもあることから、ここでは0.06とする。
・風速が6m/s以上の場合については、過去の地震被害による事例（関東大震災、北丹後地震、善光寺地震、庄内地震の酒田等）では、焼失１棟あたり0.1～0.5人程度焼死している。
・また、取り囲まれ型は、閉じ込められ型の2倍程度の焼死者が出ると想定されている。
・これらのことから、取り囲まれ型が発生し始める風速が6m/s以上の場合では、風速が6m/s未満の場合の約2倍として、1棟あたり0.12人の焼死者率とした。

(３)津波による死傷者数
ここでは、東北地方太平洋沖地震の知見を反映した津波による死傷者数の予測手法をまとめる。
①中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 千葉県(16) 神奈川県(15) 新潟県(21) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 香川
県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 横浜市(12) 岡山市(13) 広島市(13)89以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・津波浸水域において津波が到達する時間（浸水深30cm以上）までに避難が完了できなかった者を津波に巻き込まれたものとし、そこでの浸水深をもとに死亡か負傷かを判定する。
・避難行動（避難の有無、避難開始時期）、津波到達時間までの避難完了可否、津波に巻き込まれた場合の死者発生度合、の３つに分けて設定
・なお、揺れによる建物倒壊に伴う自力脱出困難者は津波からの避難ができないものとする。

被害予測フローは以下のとおり。

図Ⅲ-3-1-1

被害予測フロー (中央防災会議,2013)

また、津波に巻き込まれた際の死者率 （浸水深別死者率） は下図のとおり。なお、生存した人も全員が負傷するものと仮定する。負傷者における重傷者と軽傷者の割合は、北海道南西沖地震 の奥尻町の事例を参考に、重傷者数：軽傷者数＝34：66とする。

図Ⅲ-3-1-2

津波に巻き込まれた際の死者率 (中央防災会議,2013)90

②中央防災会議 (2021)の手法
以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・津波浸水域において津波が到達する時間（浸水深30cm以上）までに避難が完了できなかった者を津波に巻き込まれたものとし、そこでの浸水深をもとに死亡か負傷かを判定する。
・避難行動（避難の有無、避難開始時期）、津波到達時間までの避難完了可否、津波に巻き込まれた場合の死者発生度合の３つに分けて設定
・津波に巻き込まれて脱出した場合や屋内に避難できなかった場合に、低体温症となるリスクが高まる点も考慮する。
・なお、揺れによる建物倒壊に伴う自力脱出困難者は津波からの避難ができないものとする。

図Ⅲ-3-1-3

被害予測フロー (中央防災会議,2021)(４)斜面崩壊による死傷者数①東京都防災会議 (1991)・中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：北海道(19) 青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 富山県(18) 福井県(12) 長野県(15) 岐阜県(18) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 奈良県(05) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14)広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 熊本県(13) 鹿児島県
(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜市(12) 川崎市(13) 新潟市(15) 岡山市(13)広島市(13)

熊本市(14)

1967年から1981年までの崖崩れに対し、崖崩れによる被害棟数と死者数の比および負傷者数と死者数の比を求めることにより、崖崩れによる死傷者数を予測している。ここで対象とした崖崩れには地震によるもののほか、降雨によるものも含まれている。
崖崩れによる死者数＝ 0.098 × 被害棟数

崖崩れによる負傷者数 ＝ 1.25

× 崖崩れによる死者数※負傷者のうち重傷と軽傷は50％ずつ発生するものとしている。
■中央防災会議 (2013)91以下の基本的な考え方を示した上で、崖崩れによる死傷者数を予測している。
•揺れにより引き起こされた斜面の崩壊（崖崩れ）により家屋が倒壊し、それに伴って死者が発生する場合を想定する。
•地震発生時刻の建物内滞留状況について考慮する。

予測式は以下のとおり。
死者数＝ 0.098 × 急傾斜地崩壊による全壊棟数 × 0.7 × 木造建物内滞留者人口比率

負傷者数 ＝ 1.25 × 死者数
重症者数 ＝ 負傷者数 ÷ 2
木造建物内滞留者人口比率 ＝ 発生時刻の木造建物内滞留人口②静岡県 (2001)の手法○採用自治体：山梨県(05) 大分県(19)伊豆大島近海地震での東伊豆町・河津町における崖崩れによる建物被害での人的被害発生率から予測している。中等傷者数と重傷者数の比は、望月ら (1982) による新潟地震、十勝沖地震 (1968) の調査結果に基づき設定している。
崖崩れによる死者数＝ 0.181×大破棟数×(１世帯あたり人員/3.51)

崖崩れによる重傷者数＝ 0.306×大破棟数×(１世帯あたり人員/3.51)

崖崩れによる中等傷者数 ＝ 2.4

×重傷者数×(１世帯あたり人員/3.51)

ただし、 3.51：東伊豆町・河津町における１世帯あたり人員
なお、警戒宣言が発令された場合として、警戒宣言時の避難程度を考慮し、上式で得られた値に以下の係数を乗じている。
危険地指定率 ×｛1－警戒宣言時対応係数Ａ(85%)｝＋ (1－危険地指定率) ×｛1－警戒宣言時対応係数Ｂ(73%)｝○山梨県(05)では、上式のもととなったデータの補正として、［山梨県における１世帯当たり屋内人員／伊豆大島近海地震時における１世帯当り人員(3.51人)］を乗じた。警戒宣言時対応係数は0.653○大分県(19)では、上式のもととなったデータの補正として、［（県内の市町村別の時間帯別１世帯当たり住宅内人員）／（伊豆大島近海地震時における１世帯当たり人員（3.51人））］を乗じた。時間
帯別１世帯当たり住宅内人員は、国勢調査・事業所統計データより、急傾斜地地点における人口動態と時間別人口から求めた。

③福岡県 (2012) の手法○採用自治体：福岡県(12)斜 面崩 壊 に よ る 被 災 建 物 棟数 に 一 棟 当 り の 人 口 に、 在 宅 率 、 死 亡 率 （ 死 傷 者 の う ち 死 者 の 割合） ・負傷者率 （同 負傷者の割合） を乗じて予測している。

死者数＝ 被災建物棟数 × 一棟当り人口 × 0.42 × 0.8

負傷者数 ＝〃×〃× 0.42 × 0.2

NHK放送文化研究所 (1996) の生活時間調査より夕方５時～６時の九州地区の平均在宅率は、約42％である。被災建物における在宅者のすべてが死傷するものとした。斜面崩壊による人的被害の状況 （下表） から

死者数：負傷者数＝８：２

とした。

92

表Ⅲ-3-1-4

過去の地震時の斜面崩壊による死傷者数 (福岡県,2012)(５)鉄道災害による死傷者数①河田ら (1996)・東京都 (1997)の手法○採用自治体：東京都(12)東京都 (1997)では、兵庫県南部地震における鉄道被害をもとに人的被害の予測をしている河田ら(1996) などの研究を参考に被害を予測している。鉄道被害の発生率 （＝鉄道被害数／運行列車数）

は、兵庫県南部地震の被害事例から下表のように設定した。
表Ⅲ-3-1-5
震震度別鉄道被害率 (東京都,1997)

度

鉄道被害発生率

７

６強

６弱以下

92.9％

23.1％

0％

予測式は以下のとおり。
区市町村別列車被害本数 ＝ 区市町村別総列車本数 × 震度i域における鉄道脱線発生率
× 震度i域の面積／区市町村総面積
人的被害は、東京都の対象地域を複数のブロックに分割し、同一ブロック内で運行する列車の乗客数は同じであるとの仮定のもとに、加速度の面積比率と列車の本数から予測する。
死者数＝ [★]×死亡率(0.084%)

負傷者数 ＝ [★]×負傷率(5.209%)[★]＝[列車被害本数(上り)×１本あたり乗客数(上り)＋列車被害本数(下り)×１本あたり乗客数(下り)]
・死亡率は1979年3月～1995年1月までの列車重大事故のデータから設定
・負傷率は兵庫県南部地震から設定
・重傷者数と軽傷者数の割合は、兵庫県南部地震から1：4として配分②中央防災会議 (2008)の手法
以下の基本的な考え方を示した上で、死傷者数を予測している。
・駅間滞留人口に兵庫県南部地震時の脱線事故発生率及び過去の列車事故時の死傷者発生率を乗じて、死傷者数を算出する。

予測式は以下のとおり。
死傷者数 ＝Σ 駅間滞留人口 × 列車脱線率 × 死傷者発生率◇駅間滞留人口93

・大都市交通センサス及びパーソントリップ調査の結果を用いて、鉄道で移動中の人数を時間帯別（5時台､8時台､12時台､18時台） に求める。

◇列車脱線率・ＪＲ在来線・私鉄・地下鉄については、震度６強以上のエリア内の全路線における、地震発生の瞬間の乗車人数を対象として算出する。
・脱線予測においては、比較的深度の浅い地下鉄は、地表と同じ震度を受けるものと想定。その他の比較的深部を通る地下鉄は地表震度より１ランク差し引く。
・ＪＲ新幹線の脱線条件については、十分な事態把握あるいは研究成果が得られていないため、こ
こでは仮にＪＲ在来線と同じ脱線発生率とする。
表Ⅲ-3-1-6

列車脱線率 (中央防災会議,2008)◇死傷者率
・ＪＲ在来線、私鉄は、過去の列車脱線事故、列車衝突事故における死傷者数の分布から求める。
・新幹線は、「1998年ドイツのICE脱線事故（エシュデ事故）の死傷者数」「新潟県中越地震の上
越新幹線の脱線事故事例の死傷者数」「ＪＲ在来線・私鉄の過去の列車脱線事故・衝突事故における死傷者数の分布」から求める３パターンの死傷者率により検討する。 ICE脱線事故の事例は約200km/hで走行中の場合の想定であるため、被害想定の対象範囲における震度６強エリア区間の新幹線のスピードと比較して、死傷率を設定する。
・地下鉄の死者率、負傷者率、重傷者率については、在来線列車の半分と仮定する。
表Ⅲ-3-1-7

死傷者率 (中央防災会議,2008)(６)道路災害による死傷者数①中央防災会議 (2008)の手法○採用自治体：兵庫県(14)以下の基本的な考え方を示した上で、死傷者数を予測している。
・道路被害は、「揺れによるドライバーのハンドル操作ミスによる交通事故に伴う死傷者数」と、「橋梁の落橋・倒壊に伴う事故による死傷者数」より算定する。

94

・震度６強以上の地域にて、道路交通による人的被害が発生すると仮定する。
（ア）揺れによるドライバーのハンドル操作ミスによる交通事故に伴う死傷者数

予測式は以下のとおり。
死傷者数 ＝ 事故１件当り死傷者数 × 震度６強以上エリア内走行自動車台数
× 人身事故発生率◇事故１件当り死傷者数
・揺れによるハンドル操作ミスによる被害は一定の速度以上で発生すると考えられること及び一般
道における死傷者発生率を算出できるデータが無いことを踏まえ、平常時の高速道路における重傷者以上の事故１件あたりの死傷者数を算定
表Ⅲ-3-1-8

高速道路における重傷者が発生した事故１件あたりの死傷者数 (中央防災会議,2008)◇震度６強以上エリア内走行自動車台数
・道路交通センサス「箇所別基本表」を用いて、路線別・各時間帯別の一時間あたり交通量を算出
・求めた路線別・時間帯別の一時間あたり交通量に、震度６強以上エリアの通過時間をかけて、震度６強地域内の走行自動車台数を算出◇人身事故発生率
・危険を感じた人のうち傷害を起こす人の割合は0.114％と設定 (「新版自動車事故工学」江守一郎)
・ドライバーが危険を感じる条件として、震度６強以上と仮定（イ）橋梁の落橋・倒壊に伴う事故による死傷者数

予測式は以下のとおり。
死傷者数 ＝ 自動車事故件数 × 平均乗車人数 × 死傷者率
自動車事故件数 ＝ 被害箇所数 ×｛ 平均橋梁延長 ＋ 自動車停止距離 ｝
× 単位距離あたりの交通量◇平均乗車人数、死傷者率
・平均乗車人数は1人とした。
・死傷者率は、兵庫県南部地震時の被害率実態を踏まえて設定された大阪府 (1997) の方法を利用（死者率 2.6％

負傷者率 14.2％

重傷者率 5.6％）◇被害箇所数・兵庫県南部地震の被害実態をふまえ、震度６強以上のエリアで道路施設被害が発生するとした。
・耐震補強の有無別被害率は、兵庫県南部地震時における準拠基準年次別の被災度から推定
95

（被害箇所数）＝（橋脚・橋梁数）
×［（旧基準準拠橋脚被害率）×｛１－（新基準に該当する橋脚の割合）｝＋（新基準準拠橋脚被害率）×（新基準に該当する橋脚の割合）］◇平均橋梁延長
・国土交通省道路局資料をもとに、高速道路、国道・主要地方道・都道府県道、市町村道の三区分で集計して１箇所あたりの平均橋梁延長を算出する。
◇自動車停止距離・計算対象車両は、地震発生時における橋梁上の車両だけでなく、その手前の停止距離分に位置するものも含める。
・停止距離は38ｍ （全日本交通安全協会「交通の教則」における20km/h、40km/h、60km/h、80km/hの
停止距離の平均値） とする。

◇単位距離あたりの交通量
・道路交通センサスより、路線ごとに単位距離あたりの交通量を求める。
・各路線の結果を、高速道路及び一般道路 （国道、主要地方道、都道府県道、市町村道） の二区分で平均した値を利用する。
(７)ブロック塀・自動販売機等の倒壊による死傷者数①東京都 (1997)・中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県
(15) 新潟県(21) 富山県(18) 福井県(12) 長野県(15) 岐阜県(13) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都
府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21)さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜市(12) 川崎市(13) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13)宮城県沖地震におけるブロック塀・石塀の転倒による死者発生率から予測する。この際、大被害を受けた塀の中に転倒したものが半分含まれていたものと仮定している。
塀の転倒による死者数 ＝ 0.00116×塀の被害件数×屋外人口密度／1689.16(人/km2)
ただし、1689.16：宮城県沖地震当時の仙台市の屋外人口密度○東京都(12)では、自動販売機の転倒による死傷者を同様の手法で求めている。東京都においてブロッ
ク塀の長さは最大でおよそ12.2mであるとし、自動販売機の幅は最大でおよそ1mとすると死者数はおよそ1/12.2となるとして補正している。

■中央防災会議 (2013)
以下の基本的な考え方を示した上で、死傷者数を予測している。
<ブロック塀の倒壊>
・東京都(1997)、静岡県(2001)に基づき、宮城県沖地震(1978)時のブロック塀等の被害件数と死傷者数との関係から死傷者率を設定•地震発生時刻の建物内滞留状況について考慮<自動販売機の転倒>•既往災害等による被害事例や被害想定手法の検討例は存在しないため、ブロック塀の倒壊による死傷者算定式を適用。ただし、ブロック塀と自動販売機の幅の違いによる死傷者率の違いを考慮•自動販売機の転倒による死傷者については、ブロック塀等と同じ死傷者率とし、自動販売機とブ96

ロック塀の幅の平均長の比（1：12.2）によって補正予測式は以下のとおり。
死傷者数 ＝ 死傷者率 × 市区町村別の被害件数
× 市区町村別時刻別移動者数／市区町村別18時移動者数
× 市区町村別屋外人口密度／1689.16[人/km2]
ただし、死傷者率 (＝倒壊1件当たり死傷者数)はブロック塀倒壊と自動販売機転倒で共通
死者率 0.00116

負傷者率 0.04

重傷者率 0.0156②静岡県 (2001)の手法○採用自治体：秋田県(13)宮城県沖地震時の仙台市、泉市におけるブロック塀・石塀の転倒による死傷者発生率から予測する。地震発生が警戒宣言発令後の場合は 、(1-警戒宣言時対応係数(0.97)) を乗じている。
死者数＝ 0.003×ブロック塀・石塀倒壊件数×屋外人口密度／1689.16 (人/km2)

負傷者数 ＝ 0.04 ×ブロック塀・石塀倒壊件数×屋外人口密度／1689.16 (人/km2)
ただし、1689.16：宮城県沖地震当時の仙台市の屋外人口密度

重傷比率は39％(８)屋内落下物の移動・転倒による死傷者数①中央防災会議 (2005)・ 中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 福井県(12) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13)佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜市(12) 岡山市(13) 広島
市(13)・中央防災会議 (2005) は「家具類等の転倒による死傷者」と「屋内落下物による死傷者」に分けて予測。中央防災会議 (2013) はそれらに加えて「屋内ガラス被害による死傷者」を予測・予測結果は、建物被害による死傷者数の予測結果の内数の取り扱い
・死傷者率は、中央防災会議 (2005) が東京消防庁 (1999) 、中央防災会議 (2013) が東京消防庁 (2005)
を適用
表Ⅲ-3-1-9

中央防災会議(2005)における死傷者率

家具類等の転倒による死傷者

屋内落下物による死傷者

97

表Ⅲ-3-1-10

中央防災会議(2013)における死傷者率（屋内転倒物）※ 木造大破率＝木造全壊率×0.7

非木造大破率＝非木造全壊率②床応答から算出する手法○採用自治体：島根県(18) 川崎市(13)屋内収容物 （家具） の転倒率を床応答から算出し、家具転倒による室内閉塞率を加味して死傷者数を予測している。被害予測の流れを下図に示す。

図Ⅲ-3-1-4

被害予測フロー (川崎市,2013)(９)屋外落下物による死傷者数①静岡県 (2001)・中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 富山県(18) 福井県(12) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大98

阪府(14)、兵庫県(14)鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14)愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 横浜
市(12) 川崎市(13) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13)宮城県沖地震における屋外落下物による死者発生率から予測する。地震発生が警戒宣言発令後の場合は、 (1-警戒宣言時対応係数(0.97)) を乗じる。
死傷者数 ＝ 死傷者率
×｛ 市町村別の落下危険性のある落下物を保有する建物棟数／市町村別建物棟数
× 市町村別時刻別移動者数｝×｛市町村別屋外人口密度／1689.16(人/km 2)｝
ただし、1689.16：宮城県沖地震当時の仙台市の屋外人口密度
表Ⅲ-3-1-11

静岡県(2001)における死傷者率

死者率

負傷者率

重傷者率

壁面落下

0.0046％0.34％

0.036％

ガラス落下

0.0023％0.36％

0.0023％

表Ⅲ-3-1-12

中央防災会議(2013)によるおける死傷者率99

３－２．要救出者数(１)中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16)新潟県(21) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 京都府(17) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 徳島
県(17)愛媛県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 新潟市(15) 岡山市(13)中央防災会議 (2013) では、「揺れによる建物被害に伴う要救助者(自力脱出困難者)」と「津波被害に伴う要救助者・要捜索者」を予測している。
①揺れによる建物被害に伴う要救助者(自力脱出困難者)

以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・兵庫県南部地震時における建物全壊率と救助が必要となる自力脱出困難者の数との関係を用いた
静岡県(2000)や東京都(1997)の手法を参考にして、自力脱出困難者数を算定する。

予測式は以下のとおり。
自力脱出困難者数 (木造・非木造別) ＝ 0.117 × 揺れによる建物全壊率 × 屋内人口
②津波被害に伴う要救助者・要捜索者

以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・津波の最大浸水深より高い階に滞留する者を要救助者として推定する。
・また、津波による死傷者を初期の要捜索需要と考える。

予測手法は以下のとおり。
◇要救助者数・津波による人的被害の想定においては、津波の最大浸水深よりも高い階に滞留する者は避難せずにその場にとどまる場合を考慮しており、その結果、中高層階に滞留する人が要救助対象となると考え、下表の考え方に沿って、要救助者数を算出する。
・ただし、最大浸水深が1m未満の場合には中高層階に滞留した人でも自力で脱出が可能であると考え、中高層階滞留に伴う要救助者は最大浸水深1m以上の地域で発生するものとする。
・また、津波到達時間が1時間以上ある地域では中高層階滞留者の3割が避難せずにとどまるとして要救助対象とする。
表Ⅲ-3-2-1

中高層階滞留に伴う要救助者の設定の考え方 (中央防災会議,2013)◇要捜索者数・「津波に巻き込まれた人(避難未完了者=津波による死傷者)」を津波被害に伴う初期の要捜索者と考える（捜索が進むにつれ、行方不明者が死亡者や生存者として判明していくため、時系列でみた場合、津波に巻き込まれた人が要捜索者の最大値として想定される）
津波被害に伴う要捜索者数（最大）＝ 津波による漂流者数（ ＝死傷者数 ）100

○千葉県(16) 静岡県(13)では、中央防災会議(2013)で自力脱出困難者予測式の説明変数を建物全壊率としているところを、生き埋め等の自力脱出困難者は死者と同様に倒壊建物を中心に発生すると考え、説明変数を倒壊建物とした予測式とした。
○静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14)では、最大浸水深別の中高層滞留者に伴う要救助者の設定の考え
方を中央防災会議(2013)より細分化している。
○札幌市(21)では、凍死も算出している。

(２)東京都 (1997)の手法○採用自治体：宮城県(04) 東京都(12) 福井県(12) 岡山県(14) 香川県(14) 大分県(19) 川崎市(13)

東京都 (1997)では、木造建物の倒壊による下敷き・生埋め者数の予測式を、兵庫県南部地震の被害事例 （神戸市の区別全壊棟数と下敷き・生埋め者数のデータ）から求めた。予測 は、消防、警察、自衛隊、親戚･近所の人などによる救出および遺体搬出された人数が対象である。
予測式は以下のとおり。
下敷き･生埋め者率 (％) ＝ 0.0164×木造全壊率 (％)／0.14 ＝ 0.117×木造全壊 率(％)(３)神奈川県 (2015)の手法○採用自治体：神奈川県(15)想定手法は、兵庫県南部地震時における建物被害と要救出者数の発生状況の関係から設定した。
①木造建物倒壊による自力脱出困難者

自力脱出困難者数 ＝ 0.3×崩壊建物数×木造建物１棟あたりの屋内滞留人口
崩壊建物数 ＝ 全壊建物数×崩壊率
崩壊率 ＝ 0.4×計測震度 － 2.1
係数0.3：兵庫県南部地震における閉じ込め発生事例の分析から、崩壊する建物に滞在する人の30％が閉じ込められる （自力脱出困難） とする
崩壊率：兵庫県南部地震におけるデータから算出②非木造建物倒壊による自力脱出困難者

自力脱出困難者数 ＝ 0.3×倒壊建物数×非木造建物１階当たりの滞在人数
倒壊建物数 ＝ 全壊建物数×倒壊率
倒壊率：兵庫県南部地震以前の地震による建物被害データから旧国土庁が設定した値
倒壊：全壊のうち建物全体や特定の階層が完全に崩壊した被害
表Ⅲ-3-2-2

非木造倒壊率 (神奈川県,2015)

建築年

昭和56年以前

昭和57年以降

震度５強以下

0.0％

0.0％

震度６弱

0.8％

0.0％

震度６強

2.9％

0.7％

震度７

7.3％

2.6％

③崖崩れによる自力脱出困難者(木造)

崖崩れの自力脱出困難者数 ＝ 0.3×崖崩れ被害を受ける木造建物数
×木造建物１棟あたりの屋内滞留人口
係数0.3：崖崩れによる建物被害は非常に大きい (崩壊)ため、閉じ込め率を0.3とした

101

３－３．避難者数等(１)中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16) 新潟県(21) 静岡県(13) 長野県(15) 愛知県(14) 三重県(14) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 岡山県(13) 広島県(13) 山口県(14) 徳島
県(17) 香川県(13) 愛媛県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(17) 相模原市(15) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13)中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方を示した上で、被害を予測している。
・津波浸水地域(沿岸部)と、津波の影響を受けない範囲(内陸部)の避難者数を区分して算出する。
—津波被災地の場合は、建物が全壊に至っていない場合でも、①浸水被害により屋内では生活が困難、②津波警報等に伴う避難指示・勧告の発令等、建物被害やライフライン途絶以外に避難を決定づける要因があると考えられる。さらに、自宅に戻れない人の中でも、③自ら住宅を確保、親戚宅への疎開といった形で避難所を離れるケースが多数発生することが予想される。

予測手法は以下のとおり。
①内陸部(津波浸水域外)における避難者数

全避難生活者数 ＝（全壊建物棟数＋0.13×半壊棟数）× 1棟当たり平均人員数＋ 断水人口×断水時生活困窮度※1

断水人口は、自宅建物被害を原因とする避難者を除く断水世帯人員を示す。

※2 断水時生活困窮度とは、自宅建物は大きな損傷をしていないが、断水が継続されることにより自宅での生活し続けることが困難となる度合を意味する。時間とともに数値は大きくなる。 兵庫県南部地震の事例によると、水が手に入れば自宅の被害がひどくない限りは自宅で生活しているし、半壊の人でも水道が復旧すると避難所から自宅に帰っており、逆に断水の場合には生活困窮度が増す。
(当日・1日後)0.0 ⇒ (1週間後) 0.25 ⇒ (1か月後)0.90

・兵庫県南部地震の実績及び南海トラフ巨大地震による被害の甚大性・広域性を考慮して、発災当日・1日後、1週間後、1か月後の避難所避難者と避難所外避難者の割合を以下のように想定(避難所避難者:避難所外避難者)(当日・1日後)60:40 ⇒ (1週間後)50:50 ⇒ (1か月後)30:70②津波浸水地域における避難者数

地震発生後 (3日間)の避難者数と、4日目以降の避難者数を分けて想定している。
a)地震発生直後(3日間)における避難者数◇全壊建物、半壊建物
・全員が避難 （半壊建物も、屋内への漂流物等により、自宅では生活不可）◇一部損壊以下の被害建物 （床下浸水を含む）
・津波警報に伴う避難指示・勧告により全員が避難する。
◇避難所避難者と避難所外避難者・疎開者等
・東日本大震災における浸水範囲の全人口は約60万人(総務省統計局の集計より)
・内閣府の集計より、東日本大震災における最大の避難所避難者数は約 47万人(3月14日)である。
沿岸部の避難所避難者数は約40万人であることから、以下のように設定
避難所避難者：避難所外避難者＝40：(60-40)＝2：1
避難所避難者数(発災当日～発災2日後)＝津波浸水地域の居住人口×2/3b)地震発生後4日目以降の避難者数の想定手法
全避難生活者数＝（全壊建物棟数＋0.13×半壊棟数)×1棟当たり平均人員数＋ 断水人口×断水時生活困窮度

102ここで、断水時生活困窮度は、(1週間後)0.25 ⇒ (1か月後)0.90
・東日本大震災の実績及び南海トラフ巨大地震による被害の甚大性・広域性を考慮して、発災当日・1日後、1週間後、1か月後の避難所避難者と避難所外避難者の割合を次のように想定
避難所避難者と避難所外避難者の割合： (1週間後)90：10 ⇒ (1か月後)30：70○札幌市(21)では・生活困窮度による避難率は、積雪寒冷地である札幌市の地域特性を考慮して設定
・ペット同行避難者数、車中泊避難者(避難所外避難者)数も想定(２)東京都 (1997)の手法○採用自治体：北海道(18) 秋田県(13) 群馬県(12) 東京都(12) 富山県(18) 福井県(12) 山梨県(05) 島根県(18) 熊本県(13) 大分県(19) 横浜市(12) 熊本市(14)東京都 (1997)では、避難所生活者数と疎開者数を以下のように定義し、発災１日後、４日後、１か月後における人数を想定している。
避難所生活者数：建物被害やライフライン被害により避難所生活を強いられる住居制約者数
疎開者数

：

〃

により疎開を強いられる住居制約者数（避難所以外への避難者）

兵庫県南部地震の事例を踏まえ、自宅建物に被害がない人でもライフラインの途絶によって避難するとし、住居制約者は全て避難所生活者か疎開者に分類している。
①発災１日後室崎・流郷 (1996)による住民へのアンケート調査をもとに係数を設定している。建物被害が生じていない世帯の避難者数は断水を指標として推定する。
避難人口＝1.000×全壊・焼失人口＋0.503×半壊人口＋0.362×断水率×被害なし人口* 兵庫県南部地震では、翌日に住宅から避難所へ避難する人は、全壊・大破が100％、半壊・中破が50.3％、被害軽微・被害なしが36.2％であった

避難所生活者数＝0.65×避難人口
疎開者数＝0.35×避難人口* 兵庫県南部地震 では、避 難所へ避難す る人と避 難所 以外へ疎開・ 避難する 人の 割合はおよそ
65:35であった②発災４日後・１か月後
この段階では、ライフライン復旧による帰宅行動およびライフライン途絶が継続することによる生活困窮度の増加を考慮している。発災４日後における断水時の居住支障率を0.91とし、発災１か月後では、水道機能は100％復旧しているとしている。
◇発災４日後
避難人口＝全壊･焼失人口＋0.503×半壊人口＋0.362×発災４日後の断水率×被害なし人口＋0.91×(１－0.362)×発災４日後の断水率×被害なし人口

避難所生活者数＝0.65×避難人口
疎開者数＝0.35×避難人口◇発災１か月後避難所生活者数＝0.65×(全壊・焼失人口＋0.503×半壊人口)
疎開者数＝0.35×(全壊・焼失人口＋0.503×半壊人口)

103

建 築 物 ， 火 災 の区 市 町 村 別 の

被 害 想 定夜 間 人 口 （ 世 帯 数 ）
供 給 処 理 の 想 定

区 市 町 村 別 の 住 宅 の
全 半 壊 率 ，

自 宅 被 害 別 人 口 （ 世 帯 数 ）・ 全 壊 、 焼 失 人 口 (世 帯 数 )焼 失 棟 数 率
（ 重 複 を 取 り 除 く ）・ 半 壊 人 口 （ 世 帯 数 ）（ ア ン ケ ー ト 結 果 ）・ 自 宅 被 害 別 避 難 率

区 市 町 村 の 断 水 率・ 避 難 先（ 時 系 列 ）(疎 開 率 ･避 難 所 率 )断 水 時 の 居 住 支 障 率 （ 時 系 列 ）［ ≒ 0.362（ 1日 後 ） ］

区 市 町 村 別 の
避 難 所 収 容 人 口

避 難 所 生 活 者 数 （ 世 帯 数 ）区 市 町 村 別 の 避 難 所 収 容 過 不 足 量 （ 時 系 列 ） *図Ⅲ-3-3-1

疎 開 者 数 （ 世 帯 数 ）*： ピ ー ク 時 は 発 災 後 1日 後
程 度 で あ る と 考 え ら れ る

避難所生活者数・疎開者数の推計フロー (東京都,1997)○札幌市(21)では、冬の場合、断水の代わりに停電を考慮○大分県(19)では、発生4日後ではなく1週間と仮定。自宅建物に被害のなかった避難所生活者や避難所
外避難者は、ライフライン(水道)が復旧することで帰宅行動をとると仮定(３)神奈川県 (2015) の手法○採用自治体：神奈川県(15)

建物やライフライン、津波浸水の被害による避難者数を想定した。避難者数は、避難所へ避難する人 （避難所避難者） 及び避難所以外のところへ避難する人 （避難所外避難者） に分けて算出した。
被害想定フローを下図に示す。避難者数は「発災(1日目)から3日目」、「4日目から1週間後」、「1か月後」の３段階に分けて算出している。

104

図 Ⅲ-3-3-2

被害想定フロー ( 神奈川県,2015 )(４)京都府 (2017) の手法○採用自治体：京都府(17)避難者数は、建物被害により避難生活または疎開を必要とする人数として、短期避難者数と長期避難者数を算定している。
短期避難者：地震直後に避難所で過ごす避難者
避難所におけるピーク時の就寝者数
長期避難者：建物が全滅または焼失し、仮設住宅を必要とする避難者想定を行うにあたり、兵庫県南部地震での神戸市における避難状況と建物被害から推定した人数
および建設した仮設住宅数を照らし合わせて、次式により避難人口に対する比率を推定した。
短期避難者数 ＝ 住家人口 ×（全半壊率 ＋ 焼失率 － 全半壊率×焼失率）
長期避難者数 ＝ 住家人口 ×（全壊率 ＋ 焼失率 － 全壊率×焼失率）×65％

105

３－４．帰宅困難者数(１)中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：栃木県(15) 埼玉県(14) 千葉県(16) 神奈川県(15) 新潟県(21) 愛知県(14) 大阪府(14) 兵庫県(14) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 愛媛県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) さいたま市(14) 千葉市(17) 新潟市(15) 岡山市(13) 広島市(13)中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方を示した上で、主要な都市部について、外出者
数・帰宅困難者数を予測している。 （平日の日中に地震が発生した場合を想定）
・居住ゾーン外への外出者は、発災後、むやみに移動を開始せず、少なくともしばらくの間は待機する必要があることから、これらの外出者数を算出する。
・東日本大震災における当日帰宅困難状況も踏まえ、帰宅困難者数（地震後しばらくして混乱等が収まり、帰宅が可能となる状況になった場合において、遠距離等の理由により徒歩等の手段によっても当日中に帰宅が困難となる人）を算出する。
—従来手法は、帰宅距離10km以内の人は全員が帰宅可能、20km以上の人は全員が帰宅困難、その間は1km長くなるごとに帰宅可能率が10%ずつ低減するものとして計算（これは1978年宮城県沖地震のデータにより、20km以遠では午後5時頃の地震発生後、翌朝までに徒歩で帰宅した人はなかったとの結果に基づくもので、被災後の路面歩行の困難性や群衆の通行状況、疲労などを考え、「帰宅困難」は徒歩帰宅で9時間以上かかる程度の困難性として定義されたものであり、東日本大震災発生当日に帰宅できなかった人に相当）—人口稠密地域で大規模地震が発生した場合の混乱防止等の観点から、首都直下地震のおそれが危惧されている首都圏では「むやみに移動を開始しない」という基本原則の下、政策的な一時待機の検討が進められている。公共交通機関が復旧しない段階においては、一斉帰宅は抑制されると考えられるものの、安全が確認され次第、徒歩等による自力での帰宅が可能な人が順次帰宅していくことが想定される。しかし、実際に帰宅可能かどうかは置かれた状況等に依って大きく異なると考えられることから、ここでは、東日本大震災における実績に基づく推定手法と、従来手法とで幅を持たせた推定結果とする。

予測手法は以下のとおり。
◇居住ゾーン外への外出者数
・居住ゾーンの外へ外出している人を、地震後の混乱の中で安全確保等のために少なくともしばら
くの間は待機する必要がある人として算定◇帰宅困難者数
・代表交通手段が徒歩・自転車の場合、災害時においても徒歩・自転車で帰宅すると考え、全員が「帰宅可能」とみなす。
・代表交通手段が鉄道、バス、自動車、二輪車の場合、公共交通機関の停止、道路等の損壊・交通規制の実施等のため、これら交通手段による帰宅は当面の間は困難であり、比較的近距離の場合は徒歩で帰宅し、遠距離の場合は帰宅が難しい状況となると考えられる。この点は、従来手法に加え、東日本大震災発災当日の状況も踏まえるものとする。
・具体的には、東日本大震災の帰宅実態調査結果に基づく外出距離別帰宅困難率※を設定し、パー
ソントリップ調査に基づく代表交通手段が鉄道、バス、自動車、二輪車の現在地ゾーン別居住地
ゾーン別滞留人口(=帰宅距離別滞留人口)に対して適用し、帰宅困難者数を算定
帰宅困難率％ ＝ （ 0.0218 × 外出距離km ）× 100※東日本大震災当日は道路の交通規制がかからなかったことから自動車・二輪車等での帰宅が可能であった点を踏まえ、帰宅困難率は、代表交通手段が鉄道である外出者のデータをもとに当日に帰宅できなかった人の割合として設定

106

図Ⅲ-3-4-1

東日本大震災発災当日における外出距離別の帰宅困難者 (中央防災会議,2013 )(代表交通手段が鉄道の場合を抽出して分析)○埼玉県(14)では・帰宅困難率は、内閣府(2013)と埼玉県(2007)の2種の手法により幅を持った想定を実施
・外出先、居住地の両方とも震度5強以上の場合、帰宅困難者率をそのまま採用
・外出先、居住地の両方とも震度5弱以上の場合、帰宅困難者数を0
・外出先、居住地のどちらかが震度5弱以下の場合、他方の市町村に最も近い震度5弱以下のエリアまで交通機関で移動できるものとし仮定○兵庫県(14)の予測式は次のとおり。
帰宅困難者数 ＝ Σ(自宅までの距離別滞留者)×(自宅までの距離別帰宅困難率)
×(帰宅先の公共交通機関利用率)※自宅までの距離は、便宜上、各市町の役場間の距離とする※兵庫県外からの滞留者については、帰宅困難率を100％とする(２)東京都 (1997)の手法○採用自治体：群馬県(12) 東京都(12) 福井県(12) 島根県(18) 岡山県(14) 高知県(13) 福岡県(12) 熊本県(13) 大分県(19) 札幌市(21) 横浜市(12) 川崎市(13) 熊本市(14)

外出者、帰宅困難者を以下のように定義し、地震発生後の帰宅困難者数を予測している。
外出者：地震発生直後、交通機関の停止により自宅がある区市町村以外で足止めされた人々
帰宅困難者：外出者のうち徒歩で帰宅することが困難な人々
ここでは、就業者や学生だけでなく、私事目的による移動者も考慮している点が特徴である。人口動態の基礎データとして、国勢調査やパーソントリップ調査の結果を使用している。
震度５以上のゆれで交通機関は点検等のため停止する。夜間に入ると運行再開に時間がかかる点を考慮し、帰宅手段としては徒歩のみを想定する。自宅までの帰宅距離は、滞留している所在地と帰宅先の区市町村庁舎間の距離を代表させている。
107

帰宅困難者の判定は以下の基準による。
・帰宅距離10km以内の人は全員「帰宅可能」
・帰宅距離10～20kmでは、被災者個人の運動能力の差から、1kmごとに「帰宅可能」者が10％ずつ低減していく
・帰宅距離20km以上の人は全員「帰宅困難」○岡山県(14)では、従来の帰宅困難者率と東日本大震災発災当日における実績を基に設定された新しい
帰宅困難者率の双方で計算○川崎市(13)では、川崎市を通り川崎市近郊の市区に徒歩で帰宅する人のうち川崎市内で力尽きる人数
も考慮○横浜市(12)では、観光客の統計データを用いて、休日における帰宅困難者も推計○札幌市(21)では、冬季の帰宅困難者は歩行能力が7割に低下すると想定。また、帰宅困難者になる可能性のある観光客についても想定(３)三重県 (2006)の手法○採用自治体：三重県(14)三重県では、隣の市町村へは比較的帰宅が容易でありそれ以外の遠方へは帰宅が困難であるとし、隣の市町村への帰宅率と、隣の市町村以外からの帰宅率を設定して帰宅困難者数を算出している。
表Ⅲ-3-4-1

帰宅率 （％）(三重県,2006)

108

４．ライフライン被害の予測
本節では、「電力」「通信」「上水道」「下水道」「都市ガス」「プロパンガス」について、被害および復旧の予測手法を整理する。

４－１．電力の被害・復旧
以下に、機能支障の予測、施設被害の予測、復旧期間の予測について整理する。
(１)機能支障の予測 （停電）①東京都 (2006) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 茨城県(18) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 福井県(12) 山梨県(05) 長野県(15) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀県(15) 熊本県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14)沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 横浜市(12) 川崎市(13) 広島市(13)熊本市(14)東京都(2006)では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・停電率は、焼失面積率（焼失建物棟数率）及び電柱被害数より算出した停電軒数と電灯軒数（地中供給電灯軒数含む）より求める。
・火災延焼のあるエリアは、全面的に停電が生じると想定する。
・非延焼エリアは、電柱被害から停電が生じると想定する。電柱被害の発生要因は、「ゆれ」及び「建物倒壊への巻き込まれ」と想定する。
・地下エリアは、地中設備につながる路上設置機器の損壊により停電が生じると想定する。路上設置機器の損壊要因は、「建物倒壊への巻き込まれ」と想定する。
・発電設備については、複数の発電所で被害があったとしても、地震発生直後に相当量の負荷脱落量があるために電源量不足にはならないとする。
・変電設備については、過酷側の評価を行い、一部の変電所で被害が発生し、一旦、全ての設備が停止するものとした。停止変電所が供給している配電用変電所の供給軒数から、当該地域の配電線被害による停電軒数を引いたものを変電所被害による軒数とした。

【延焼エリア】

停電軒数＝電灯軒数×焼失建物棟数率
焼失棟数率＝焼失建物棟数／（木造建物棟数＋非木造建物棟数）【非延焼エリア】停電軒数＝電柱被害本数×電柱被害一本当たりの停電軒数 （事業所別）
電柱被害一本当たりの停電軒数は、兵庫県南部地震時の電柱被害一本当たりの停
電軒数実態に基づき、神戸三宮事業所と東京電力の各事業所との配電線数の比で補正した値を採用◇ゆれによる電柱被害
電柱被害本数 ＝ 電柱本数 × ゆれによる電柱折損率
ゆれによる電柱折損率 （兵庫県南部地震時の被害実態に基づく）
震度７

0.8％

震度６以上

0.056％

震度５以上

0.00005％◇建物倒壊への巻き込まれによる電柱被害
電柱被害本数 ＝ 電柱本数 × 建物全壊による電柱折損率
建物全壊による電柱折損率＝0.17155×建物全壊率 （兵庫県南部地震時の被害実態に基づく）
建物全壊率＝木造建物全壊棟数／木造建物棟数※兵庫県南部地震時の実態は戸建住宅の全壊率を対象としている【地下エリア】

停電軒数 ＝ 地中供給電灯軒数 × 路上設置機器損壊率109路上設置機器損壊率 ＝ 建物全壊率 × 損壊係数（0.005）
建物全壊率 ＝ 木造建物全壊棟数 ／ 木造建物棟数（電柱地中化率を考慮する。）○群馬県(12)では、停電軒数は、建物焼失によるもの、電柱被害によるもの、地中供給に係る路上設置
機器の損壊によるものの総和。東京都(12)はさらに津波浸水による停電軒数を加算○神奈川県(15) 島根県(18) 熊本市(14)では、以下のように設定
停電件数 ＝ 電柱1本あたりの停電件数
×（建物被害による電柱折損本数＋揺れ・液状化による電柱折損本数）
電柱1本あたりの停電件数 ＝ 電灯件数／電柱基数×10.975○熊本県(13) 熊本市(14)では、地中線被害による停電軒数を算出。また、250mメッシュの浸水分布図をもとに、津波により「浸水の可能性がある施設数」を算定

図Ⅲ-4-1-1 停電率の算出フロー (東京都,2006)②中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 神奈川県(15) 新潟県(21) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) さいたま市(14) 広島市(13)中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・揺れ等による電線被害等の影響を考慮して、停電軒数を算出する。
・揺れの影響として、火災による延焼と電柱折損、供給側設備の被災に起因した停電を考慮する。
・復旧予測は、停電軒数と東日本大震災等での復旧状況を考慮する。
(注)復旧予測は、津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する停電軒数を別途算出し、復旧対象から除く。

停電件数の予測式は次のとおり。
停電軒数 ＝ 津波による地中線被害 ＋ 津波による架空線被害 ＋ 火災・揺れ等による被害
110図Ⅲ-4-1-2

停電軒数の被害想定フロー (中央防災会議,2013)※中央防災会議(2013)の公表資料には、詳しい計算方法や数値等が記載されていないため、揺れの影響の部
分は①東京都(2006)の手法を採用している自治体が多い。

③神奈川県 (1993) の手法○採用自治体：宮城県(04) 山形県(06) 福島県(98) 愛媛県(13) 長崎県(06)、大分県(19) 沖縄県(14)配電ツリーモデルにより物的被害と機能支障率の関係を計算した結果から回帰式を作成した。
：機能支障率(％)：架空線の被害率(％)④Shoji(2011)の手法○採用自治体：茨城県(18)111東日本大震災の被害に基づく予測式は以下のとおり。

図Ⅲ-4-1-3

Shoji (2011) による計測震度に対する停電発生率 (茨城県,2018)※茨城県(2018)では、電力の停電軒数の予測について、電柱折損本数を中央防災会議(2013)の手法の一部を用いて予測し、それを用いて停電軒数をShojiほか(2011)の手法で予測⑤首都直下地震防災･減災プロジェクト (2011) の手法○採用自治体：千葉市(17)予測式は以下のとおり。
揺れ・火災による配電線の被害による停電軒数 ＝ 電灯件数 × ( 1－供給率 )電灯件数：千葉市 (2017) では、東京電力パワーグリッド （株） から提供を受けたデータを基に町丁目ごとの件数を設定
供給率：震度の大きさに応じて設定される供給率曲線 （下図）

図Ⅲ-4-1-4

首都直下地震防災･減災プロジェクト (2011) による電力供給率曲線 (千葉市,2017)112

⑥川崎市 (2013) の手法○採用自治体：川崎市(13)川崎市 (2013) では、「東日本大震災を発端とする関東地方各地で発生した停電率、復旧日数、各地の計測震度及び液状化被害について整理し、その結果を基に予測を行う」との方針を示した上で被害を予測している。具体的には、庄司ら (2012) による東日本大震災における関東地方の各市町村の停電率と復旧日数のデータをもとに、計測震度と停電率・復旧日数の関係式を求めている。

：標準被害率評価式：標準正規分布の確率分布関数

表Ⅲ-4-1-1

図Ⅲ-4-1-5：計測震度

被害率曲線の回帰係数 (川崎市,2013)

計測震度と停電率（左図）

計測震度と復旧日数（右図） (川崎市,2013)(２)施設被害の予測

電力施設の被害予測は、①電柱②架空線 (配電線)③地下ケーブルの３つに分けて実施している自治体が多い。
①電柱の被害a)東京都 (2006) の手法(１)①を参照b)東京都 (1997) 等の手法
○採用自治体：宮城県(04) 山形県(06) 山梨県(05) 長崎県(06) 大分県(19) 横浜市(12)火災を考慮しない場合の被害率の予測 （下式右辺第１項） では、兵庫県南部地震、日本海中部地
震の被害に基づく標準被害率 Ｒ を設定している。火災に関する項 （下式右辺第２項） は、延焼区域の施設が全て被災するとする自治体や、 Ｎ ｆ は建物の焼失率に等しいとする自治体がある。

113

：被害量 (基)：液状化条件による補正係数：標準被害率 (％)：設備量 (基)表Ⅲ-4-1-2電柱の標準被害率：焼失率(単位：％)

震度５強以下

宮城県(04) 山形県(06)大分県(19) 長崎県(06)

0.00

0.55

6.68

横浜市(12)

0.0

0.5

6.7

表Ⅲ-4-1-3

６弱

６強

７

液状化条件による補正係数

Ｐ L値ランク

Ｐ L＝0

0＜ Ｐ L ≦5

5＜ Ｐ L ≦15

15＜ Ｐ L

横浜市(12)

1.0

1.1

1.3

2.1

○大分県(19) 横浜市(12)では、焼失率を考慮しない。
○大分県(19)では、液状化による補正係数を日本海中部地震における電柱の液状化地域と非液状化地域の被害率比により次のように算出＝液状化被害率（＝7）×液状化発生面積率＋1×(1－液状化発生面積率)②架空線(配電線)の被害
a)香川県 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 愛知県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 鹿児島県(14)津波と火災による被害を想定している。
◇津波による被害 ： 津波による建物全壊率と同じ割合で停電が発生すると想定津波による架空線停電率 ＝ 津波による建物全壊率◇火災による被害 ： 火災による建物焼失棟数率と同じ割合で停電が発生すると想定火災による架空線停電率 ＝ 火災延焼による建物焼失棟数率b)山梨県 (2005) ・山形県 (2006) の手法○採用自治体：山形県(06) 山梨県(05)兵庫県南部地震の被害データに基づく予測式は次のとおり。
被害延長＝ａ×ｂ×Ｎdp
ａ：兵庫県南部地震における架空線断線径間／電柱被害本数 （=0.4）
ｂ：架空配電線の径間亘長 (km／径間)

Ｎdp：電柱被害本数 (本)③地下ケーブルの被害
a)東京都 (2006) の手法○採用自治体：青森県(16) 群馬県(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 福井県(12) 長野県(15) 鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 沖縄県(14) 広島市(13)114地下エリアは、地中設備につながる路上設置機器の損壊により停電が生じると想定し、路上設置
機器の損壊要因は、「建物倒壊への巻き込まれ」と想定している。
停電軒数 ＝ 地中供給電灯軒数 × 路上設置機器損壊率
路上設置機器損壊率 ＝ 建物全壊率 × 損壊係数（0.005）
建物全壊率 ＝ 木造建物全壊棟数 ／ 木造建物棟数b)東京都 (1997) 等の手法
○採用自治体：宮城県(04) 山形県(06) 山梨県(05) 横浜市(12)兵庫県南部地震の被害データに基づく予測式は次のとおり。

：被害量 (km)：液状化条件による補正係数：標準被害率 (％)：設備量 (km)(３)復旧期間の予測①能島ら (2012) の手法○採用自治体：青森県(16) 栃木県(15) 長野県(15) 広島県(13) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 千葉市(14) 相模原市(14) 新潟市(15) 広島市(13)兵庫県南部地震の被災事例に基づくモデルを東日本大震災の事例で改良したモデルである。

図Ⅲ-4-1-6

能島ら(2012)による電力の供給率曲線 (青森県,2016)②東京都防災会議 (1991) 等の手法
○採用自治体：宮城県(04) 群馬県(12) 埼玉県(14) 福井県(12) 山口県(14) 札幌市(21) さいたま市(14)発災１日後までは被害調査等に当てられ、実質的な作業は発災２日目から行われると仮定している。東京都 (1997) の予測フローを下図に示す。

115

各 支 店 単 位 の 応 急 復 旧 作 業 員 を 各
配 電 用 変 電 所 の 供 給 エ リ ア 区 域 に
配 分 す る

各 配 電 用 変 電 所 の 供 給 エ リ ア の 応
急 復 旧 作 業 員 と 応 急 復 旧 効 率 に もと づ き 、 復 旧 完 了 日 数 を 算 出 す る

応 急 復 旧 が 完 了 した 配 変 供 給 エ リ ア
最 短 応 急 復 旧 作 業 日 数 の 配 変 供 給を 計 算 対 象 か ら 外エ リ ア を 抽 出 す るすNO

応 急 復 旧 が 完 了 して い な い 供 給 エ リ ア が

終 了

存 在 す る か ？

YES

当 該 支 店 の 他 の 配
変 供 給 エ リ ア は す で にNO

YES

応 急 復 旧 し て い る か ?

当 該 支 店 内 の 他 の 全 て の 配 変

当 該 支 店 以 外 の す べ て の 配 変

供 給 エ リ ア に 当 該 配 電 用 変 電

供 給 エ リ ア に 当 該 配 変 供 給 エ

所 の 供 給 エ リ ア の 応 急 復 旧 作

リ ア の 応 急 復 旧 作 業 人 員 を 配業 人 員 を 配 分 す る

分 す る

図Ⅲ-4-1-7
表Ⅲ-4-1-4

応急復旧想定フロー (東京都,1997)

単位被害あたりの応急復旧人員・日数 (東京都,1997)

区分

作業効率

条件等

電柱

3.6(人日/基)・標準仕様のコンクリート柱(14～15m)を仮設する・変圧器、開閉器類を平均して加算する

架空線

4.6(人日/径間)・高低圧本数とし、仮設する・電線支持の腕金類を含む

地中電線(フィーダー線含む)

2.0(人日/10m)

・路上にケーブル設置する○山口県(14)では、復旧日数を次式から算出
復旧日数＝｛（電柱被害本数×電柱１本当たりの作業時間）
÷（該当営業所数×復旧作業架線班数）｝÷１日当たり作業時間
電柱1本当たりの作業時間：120分/班

1日当たり作業時間：12時間○群馬県(12)では、配電設備の復旧作業は1日後から開始とする。実際のオペレーションとしては、復旧が即時可能な地域は、直後から復旧作業を開始とする。作業効率は電柱のみを考慮○さいたま市(14)では、応急復旧を次のように設定
応急復旧作業効率：3本/班・日

投入班数：10班/区応急復旧開始時期：2日後から本格的に応急復旧の体制が取れると想定

116

③秋田県 (2013) の手法○採用自治体：秋田県(13) 新潟県(21)

電力の復旧日数は、電力の被害想定による非延焼エリアの電柱被害本数と復旧作業人数及び復旧
作業効率から算出する。復旧作業効率は新潟県中越地震を参考に設定した。
【冬季以外】電力復旧日数＝(電柱被害本数(非延焼エリア)＋電線被害数)／(0.56(基/人日)×復旧作業人数)＋1【冬季】

電力復旧日数＝(電柱被害本数(非延焼エリア)＋電線被害数)／(0.56(基/人日)×復旧作業人数)／0.7＋1

電線被害数＝電柱被害本数(非延焼エリア)×0.7535※※0.7535＝新潟県中越地震の被害率(電線被害数／電柱被害数)④Shojiら (2011)の手法○採用自治体：茨城県(18)東日本大震災の復旧状況に基づく予測式
は右図のとおり。

図Ⅲ-4-1-8

計測震度に対する停電復旧日数(shojiら,2011)⑤札幌市 (2021) の手法○採用自治体：札幌市(21)

過去の災害事例から求めた予測式は次のとおり。
ｙ＝0.00876ｘ*：50万戸まで-4

ｙ＝8.0 10 ｘ＋3.98
ｙ：復旧日数(日)図Ⅲ-4-1-9：50万戸以上

ｘ：停電戸数(千戸)

停電軒数と復旧日数の関係(札幌市,2021)⑥川崎市 (2013) の手法(１)⑥を参照117

４－２．通信の被害・復旧
以下に、機能支障の予測、復旧期間の予測について整理する。
(１)機能支障の予測①東京都 (2006) の手法○採用自治体：青森県(16) 栃木県(15) 埼玉県(14) 東京都(12) 神奈川県(15) 島根県(18) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 熊本県(13) 川崎市(13) 広島市(13) 熊本市(14)東京都(2006)では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・都内の加入電話の回線数を対象とする。
・不通率は、焼失面積率（焼失建物棟数率）及び電柱被害数より算出した不通回線数と需要家回線数より求める。
・火災延焼のあるエリアは、全面的に通信寸断が生じると想定する。
・非延焼エリアは、電柱被害から通信寸断が生じると想定する。電柱被害は、被害発生要因を「ゆれ」及び「建物倒壊への巻き込まれ」と想定する。
・地下エリアは、対象としていない。
・停電による端末機の利用不能は対象としない。通信設備拠点は、耐震化及びバックアップ設備や多重化が施され、兵庫県南部地震時にも電力供給停止に伴う交換機能の停止以外では、機能支障にいたる被害は発生していないことから、拠点施設の被災による機能停止は対象としない。

【延焼エリア】

不通回線数＝需要家回線数×焼失建物棟数率
焼失棟数＝焼失建物棟数／（木造建物棟数＋非木造建物棟数）【非延焼エリア】不通回線数＝電柱被害本数×電柱被害一本当たりの不通回線数
電柱被害一本当たりの不通回線数＝電柱被害一本当たりの不通配電線数
×配電線一本当たりの契約回線数
電柱被害一本当たりの不通配電線数は、東京都 (1997) による「電柱被害一本当たりの不通に係る配電線数（0.396）」を採用
配電線一本当たりの契約回線数＝需要家回線数／配電線数＝需要家回線数／（電柱本数×電柱一本当たりの配電線数）※電柱一本当たりの配電線数を１と仮定◇ゆれによる電柱被害
電柱被害本数＝電柱本数×ゆれによる電柱折損率
ゆれによる電柱折損率 （兵庫県南部地震時の被害実態に基づく）
震度７ 0.8％

震度６以上 0.056％

震度５以上 0.00005％◇建物倒壊への巻き込まれによる電柱被害
電柱被害本数＝電柱本数×建物全壊による電柱折損率
建物全壊による電柱折損率＝0.17155×建物全壊率 （兵庫県南部地震時の被害実態に基づく）
建物全壊率＝木造建物全壊棟数／木造建物棟数※兵庫県南部地震時の実態は戸建住宅の全壊率を対象としている○埼玉県(14)では、延焼による電柱被害も予測

被害本数＝焼失率×総本数○東京都(12)では、新たに津波浸水エリアを設定【津波浸水エリア】不通回線数＝需要家回線数×浸水エリアカバー率○島根県(18)では、ゆれによる電柱折損率は兵庫県南部地震の被害調査結果を基に設定
震度7

6.7%

震度6以上

0.5%

震度5以上

118

0.0%

○島根県(18) 徳島県(17)では、電柱1本あたりの停電件数は神奈川県(09)の値(10.975)を採用○熊本県(13) 熊本市(14)では、津波浸水分布図をもとに「浸水の可能性がある施設数」を算定

図Ⅲ-4-2-1

不通率の算出フロー (東京都,2006)②中央防災会議(2013)の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 千葉県(16) 神奈川県(15) 新潟県(21) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 大阪府(14) 広島県(13) 鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知
県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) さいたま市(14) 千葉市(14) 広島市(13)中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・固定電話は、津波浸水*1、停電*2、揺れの影響による屋外設備（電柱・架空ケーブル）の被害を考慮して、不通回線数を算出する。
－津波浸水の影響として、建物被害による架空ケーブル被害を考慮する。（建物全壊したエリアの架空ケーブルが流失したものと仮定）－停電の影響は、各エリアの被害想定結果から算出する。
－揺れの不通回線数への影響は、火災延焼エリアにおける架空ケーブルの焼失と非延焼エリア
における電柱折損から算出する。
•携帯電話は、固定電話の不通回線率と停電の影響を考慮して、停波基地局率、携帯電話不通ラン
クを算出する。
－停電の影響は、基地局の停電の予測結果と非常用発電機の整備状況を考慮する。
•復旧予測は、不通回線数と東日本大震災等での復旧状況を考慮する。
*1 交換機と需要家端末はほぼ同一地域にあり、交換機設置環境を考慮した場合、屋外設備（架空ケーブル）被害の影響の方が大きいと考えられる。

119

*2 固定電話は給電を要するため、非常用発電機を有する交換機と比較した場合、停電の影響は需要家端末のほうが大きいと考えられる。
(注1)復旧予測にあたっては、津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する停電軒数を別途算出し、復旧対象から除くものとする。
(注2)回線が物理的につながっているかを評価するため、輻輳の影響は考慮しない。

予測式は次のとおり。
固定電話の不通回線数 ＝ 津波による電線被害 ＋ 火災・揺れ等による被害＋ 停電の影響
携帯電話の停波基地局率：停電率と固定電話の不通回線率から算出
携帯電話の不通ランク：停電率と固定電話の不通回線率から判定

津波浸水、停電、ゆれの影響による屋外設備被害から、固定電話の不通回線数を算出する。固定
電話の不通回線数、停電による停波基地局率から、停波基地局率、携帯電話不通ランクを算出する。
通信の被害想定フローを図Ⅲ-4-2-2に示す。
③秋田県 (2013) の手法○採用自治体：秋田県(13)

不通回線数は、電柱被害本数と電柱１本あたりの回線数を乗じる。
不通回線数 ＝ 電柱被害本数 × 電柱１本あたりの回線数
不通回線率 ＝ 不通回線数 ／ 建物数
電柱１本あたりの回線数 ＝ 建物数 ／ 電柱本数
④兵庫県 (2014) の手法○採用自治体：兵庫県(14)兵庫県 (2014)では、 固定電話の発災直後における不通回線数を以下のとおり予測している。
発災直後の不通回線数＝(a)＋(b)＋(c)(a)津波浸水の影響
建物全壊による架空ｹｰﾌﾞﾙ･電柱被害からの不通回線数 ＝ 回線数（市区町村別）× 建物全壊率※上記の数字において、津波浸水エリア（浸水深2m以上）は、街そのものが甚大な被害を受けると想定されることから、早期復旧困難エリアとする。
(b)揺れの影響
揺れの影響による不通回線数 ＝ 火災延焼エリアにおける不通回線数＋ 非延焼エリアにおける不通回線数※1
火災延焼エリアにおける不通回線数 ＝ 通話可能回線数
× 火災延焼による建物焼失棟数率
非延焼エリアにおける不通回線数＝ 電柱本数 × 揺れによる電柱折損率 ※2
× 電柱1本あたりの回線数※1 (a)津波浸水の影響を受けなかった回線数※2 液状化等、地域特性を考慮した数字を適用(c)停電の影響
停電率×通話可能回線数 ※3※3 上記(a)(b)の被害を受けなかった回線数

120図Ⅲ-4-2-2

通信の被害想定フロー (中央防災会議,2013)※中央防災会議(2013)の公表資料には、詳しい計算方法や数値等が記載されていないため、揺れの影響の部分は①東京都(2006)の手法を採用している自治体が多い。

121

(２)復旧期間の予測①能島ら (2012)の手法○採用自治体：茨城県(18) 長野県(15) 鳥取県(18) 佐賀県(15) 宮崎県(20)供給率曲線として、４－１.(３)①能島ら (2012)の手法と同じモデルを用いる。
②東京都防災会議 (1991)等の手法○採用自治体：青森県(16) 埼玉県(14) 新潟県(21) 香川県(14)東京都防災会議 (1991) は、下表に示す復旧作業効率を設定している。
表Ⅲ-4-2-1

単位被害あたりの応急復旧人員・日数 (東京都防災会議,1991)

区分

作業効率

条件等

支持物

0.9(人日/本)

新設または建入直し

架空ケーブル4.7(人日/条･スパン)

ケーブル36m新設・切替接続２ヵ所

地下ケーブル51(人日/条･スパン)

ケーブル120m新設・切替接続２ヵ所

東京都防災会議 (1991) では、発災２日目までは被害調査等に当てられ、実質的な作業は発災３日目から行われると仮定している。一方、東京都 (1997) では、発災１日目までは被害調査等に当てられ、実質的な作業は発災２日目から行われると仮定している。
③神奈川県 (2015) の手法○採用自治体：神奈川県(15)揺れによる屋外施設被害：発災直後の１日は復旧しない。
電柱の被害本数が100本未満の場合は７日間、1,000本未満の場合は12日間、津波浸水による被害が大きい場合は50日間で復旧（東日本大震災における復旧状況から設定）
停電による不通回線：電力の復旧に合わせて復旧する。
④山口県(2014)の手法○採用自治体：山口県(14)・東日本大震災等での復旧状況を考慮し、津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する不通回
線数は、応急復旧対象から除くこととした。
・南海トラフ巨大地震における復旧については㈱NTT西日本-山口の協力により、地震発生直後から3～10日後に復旧するとの検討結果を参考にする。
表Ⅲ-4-2-2

通信の復旧日数と作業日数に投入する人員数 (山口県,2014)

電柱被害本数86

復旧
日数

人員(人/日)3～10516⑤川崎市 (2013) の手法○採用自治体：川崎市(13)

通信の復旧について、兵庫県南部地震時の地震１日後の停電件数 （約40万件） からの復旧曲線をベースに、回線系統の切り替えなどで支障件数の多くが復旧し、残りが電柱の復旧とともに回復すると仮定して試算している。
122

４－３．上水道の被害・復旧
以下に、機能支障の予測、埋設管被害箇所数の予測、復旧期間の予測について整理する。
(１)機能支障の予測（断水）①川上 (1996) の手法○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 秋田県(13) 山形県(06) 福島県(98) 栃木県(15) 埼玉県(14) 神奈川県
(15) 新潟県(21) 福井県(12) 山梨県(04) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 大阪府(14) 兵庫県(14) 奈良
県(05) 鳥取県(18) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 長崎県(06) 熊本県(13) 大分県(19) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 横浜市(12) 川崎市(13) 岡山市(13) 広島市(13) 熊本市(14)川上 (1996) は、兵庫県南部地震を含む近年の地震による各市
町村の配水管の物的被害率と地震直後の断水率の関係を調べ、右図の関係を得た。
直

後：

１日後：
２日後：
：断水世帯率：配水管被害率(箇所/km)

図Ⅲ-4-3-1

断水率と配水管被害率の関係(川上,1996)○横浜市(12) 香川県(14)では、1日後のみを想定○横浜市(12)では、φ75mm以上の配水管の被害率を使用○熊本県(13)では、津波浸水分布図をもとに浸水の可能性がある施設数を算定○島根県(18) 大分県(19)では、兵庫県南部地震時の実態に基づき、制水弁閉止後(発災7日後)の上水道の断水率も算出

発災7日後の断水率＝地震直後の断水率×0.5②首都直下地震防災･減災プロジェクト (2011)の手法○採用自治体：千葉県(16) 千葉市(14)以下に、千葉市(2014)における予測手法の概要を記す。
・上水道の機能支障 （＝上水道の施設被害等によって断水するなど、供給能力が低下することで日常生活等に支障が生じる状況。） について予測を行った。

・首都直下地震防災 ･ 減災プロジェクト (2011) で岐阜大学能島教授らのグループが提案している兵庫県南部地震のデータ （兵庫県8市、大阪府17市2町） を踏まえた予測手法を基に算出した。
・まず、停電による配水の停止が発生することを考慮して、浄水場別の停電被害を予測し、停電による上水道機能支障人口 （図中の①） を求めた。
・次に、停電が発生していない人口 （利用可能人口） について、震度ごとの供給率曲線から算出した機能支障率 （＝1－供給率） を利用可能人口に掛け合わせて管路被害による機能支障人口 （②）
を求めた。
123

図Ⅲ-4-3-2

上水道機能支障人口の予測フロー(千葉市,2014)

・①と②を足し合わせることにより、上水道の機能支障人口を求めた。
・供給率曲線は兵庫県南部地震のデータを基に定義されたものであるため、千葉市内における管種・管径による脆弱性と兵庫県南部地震時の脆弱性との差を補正した供給率曲線を用いた。
・復旧想定も同様に、発災後の日数における停電による上水道機能支障人口と管路被害による機能支障人口とを足し合わせた機能支障人口を給水人口から引くことにより、復旧率を求めた。
③断水人口の求め方○新潟県(21) 広島県(13) 山口県(14) 愛媛県(13) 沖縄県(14) 広島市(13)

全断水人口＝浄水場の停止による断水人口＋配水管の被害による断水人口◇津波浸水の影響
浄水場の停止による断水人口＝機能停止浄水場数/全浄水場数×給水人口◇揺れによる影響
配水管の被害による断水人口＝断水率×利用可能人口
利用可能人口＝給水人口-浄水場の停止による断水人口
断水率は川上 (1996) の手法を改良した神奈川県 (2009) の手法を使用○青森県(16) 香川県(14)◇揺れと液状化の影響
断水人口＝断水率×夜間人口◇管路被害による断水人口
断水人口＝管路被害による断水人口＋浄水場等の施設被害による断水人口－浄水場等の施設被害地区の管路被害による断水人口
浄水場等の施設の浸水による断水人口＝津波浸水域にある処理場等の処理人口
浄水場等の施設被害の断水人口に管路被害の断水人口が含まれる場合はこれを除去○栃木県(15)◇停電の影響浄水場停止による断水人口＝機能停止浄水場／全浄水場×給水人口◇揺れによる影響
124

配水管の被害による断水人口＝断水率×利用可能人口
利用可能人口＝給水人口－浄水場の停止による断水人口
断水率は川上 (1996) の手法を改良した神奈川県 (2009) の手法を使用○兵庫県(14)

断水人口＝津波で浸水する浄水場の給水人口＋管路被害による断水人口－津波で浸水する浄水場の給水区域内の管路被害による断水人口
管路被害による断水人口＝断水率(川上,1996)×給水人口○鹿児島県(14)

断水人口は以下の合計※暖水率、給水人口、建物全壊率、停電率、管路被害率はメッシュごとの値◇津波浸水の影響
・浄水場が浸水する場合：津波浸水エリアの断水人口＝断水率(100％)×給水人口

・浄水場が浸水しない場合：津波浸水エリアの断水人口＝断水率(建物全壊率)×給水人口◇停電の影響断水人口＝断水率(停電率)×給水人口◇揺れの影響断水人口＝断水率(管路被害率)×給水人口(２)埋設管被害箇所数の予測
上水道埋設管被害については、ある地盤でのある管の被害量と地震動の強さの関係と、液状化や管種・管径による被害の発生状況の違いから経験的な被害発生傾向を評価している。最も多く採用されている送水管・配水管の被害箇所数の予測手法は、地震動に対する標準的な被害率を設定し、それに地盤による被害発生の違いや管種・管径の違いによる耐震性の違いを加味した補正係数を適用する下式に沿った考え方である。
：水道管被害率 (箇所/km)：地盤・液状化係数：標準被害率 (箇所/km)
：管種係数

：管径係数

①標準被害率
標準被害率は地震動の大きさによって決められている。以前は地表最大加速度を指標として標準被害率を算出する自治体が多かったが、最近は地表最大速度を用いる自治体がほとんどである。
○採用自治体：茨城県(18) 栃木県(15) 神奈川県(15) 新潟県(21) 兵庫県(14) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 愛媛県(13) 徳島県(17) 高知県(13) 宮崎県(20) 沖縄県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 川崎市(13) 岡山市(13) 広島市(13)兵庫県南部地震、新潟県中越地震、能登半島地震 、 新潟県中越沖地震の配水管被害データを用いて提案された丸山･山崎 (2009) の関係式を用いている。

表Ⅲ-4-3-1

確率分布関数のパラメータ (丸山･山崎,2009)○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 福島県(98) 埼玉県(14) 東京都(12) 山梨県(05) 大阪府(14) 奈良県(05)125山口県(14) 香川県(14) 大分県(19)兵庫県南部地震などによる送配水管の被害事例から標準被害率を設定している。
：地表最大速度(cm/s)○採用自治体：宮城県(04) 秋田県(13) 福井県(12) 熊本県(13) 鹿児島県(14) 仙台市(02) 熊本市(14)日本水道協会などによる兵庫県南部地震の被害データの分析による関係式を採用している。

○採用自治体：岩手県(04) 長崎県(06) 横浜市(12)高田ら (2001) により兵庫県南部地震の被害分析から提案された関係式を採用している。
ただし、(cm/s)、(箇所/km)○採用自治体：愛知県(14) 鳥取県(18)管路の属性情報 （管種・継手、口径、布設されている箇所の微地形分類） と地表最大速度から、地震発生時の管路の被害率を算出する。
表Ⅲ-4-3-2

管路被害予測式 (愛知県,2014)②地盤・液状化係数
地盤･液状化係数は、各自治体の地域特性に基づき設定されており、地盤係数と液状化係数を個別に考慮する場合と液状化係数のみを考慮する場合の２パターンに大別できる。各自治体で採用している係数の値は多様である。
○ 地盤係数と液状化係数を個別に考慮している自治体 ：宮城県(04) 秋田県(13) 栃木県(15) 神奈川県
(15) 新潟県(21) 福井県(12) 兵庫県(14) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 徳島県(17) 愛媛県(13) 高知
県(13) 熊本県(13) 鹿児島県(14) 札幌市(21) 仙台市(02) さいたま市(14) 川崎市(13) 岡山市(13) 広島市(13) 熊本市(14)○ 液状化係数のみを考慮している自治体 ：青森県(16) 岩手県(04) 山形県(06) 福島県(98) 茨城県(18) 東
京都(12) 埼玉県(14) 山梨県(05) 大阪府(14) 鳥取県(18) 山口県(14) 香川県(14) 長崎県(06) 横浜市(12)③管種係数・管径係数○採用自治体：北海道(18) 青森県(16) 岩手県(04) 宮城県(04) 山形県(06) 秋田県(13) 福島県(98) 茨城県

126

(18) 栃木県(15) 埼玉県(14) 東京都(12) 新潟県(21) 山梨県(04) 福井県(12) 長野県(15) 大阪府(14) 鳥取
県(18) 島根県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 福岡県(12) 佐賀県(15) 長崎県(06) 熊本県(13) 大分県(19) 宮崎県(20) 札幌市(21) 仙台市(02) 横浜市(12)川崎市(13) 岡山市(13) 広島市(13) 熊本市(14)管種係数・管径係数は過去の様々な地震被害を分析することにより設定されている。管種係数・
管径係数を別個に設定している自治体と両者の積として管種・管径係数を設定している自治体がある。各自治体で採用している管種・管径区分と係数の値は多様である。
(３)復旧期間の予測①能島ら (2012)の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 千葉県(16) 長野県(15) 兵庫県(15) 鳥取県(18) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 千葉市(14) 新潟市(15) 広島市(13)兵庫県南部地震の被災事例に基づくモデルを東日本大震災の事例で改良したモデルである。

図Ⅲ-4-3-3

能島ら(2012)による上水道の供給率曲線 (青森県,2016)(破線：オリジナル、実戦：改良モデル)②東京都 (1997) の手法○採用自治体：秋田県(13) 埼玉県(14) 新潟県(21) さいたま市(14)応急復旧作業１班の必要人員と１日あたりの応急復旧件数を以下のように設定している。
表Ⅲ-4-3-3
配水本管

配水小管

班および日あたりの必要人員と応急復旧作業効率 (東京都,1997)
１班あたりの必要人員

応急復旧作業効率

局職員2人,作業員16人

0.5件/日局職員2人,作業員8人

区部直下の地震1.09件/日

多摩直下の地震1.16件/日神奈川県境直下の地震

1.10件/日埼玉県境直下の地震

1.09件/日○埼玉県(14)では、中央防災会議(2005)の検討を参考に復旧日数の目標(30日)を定め、東京都(1997)の係数を用いて必要人員を求めた。また、排水系統の切り替え作業などで、地震発生から4日後に断水
人口の7割が回復すると仮定

127

各 支 所 単 位 の 水 道 局 職 員 お よ び 協
力 会 社 の作 業 員 を 各 区の 配 水 管 布
設 延 長 に比 例 し て 各 供 給 エ リ ア に
配 分 す る

各 供 給 エ リ ア の応 急 復 旧 作 業 人 員と 応 急 復 旧 効 率 に も と づ き 応 急 復
旧 完 了 日 数 を 算 出 す る

応 急 復 旧 が 完 了 した 供 給 エ リ ア を 計

最 短 応 急 復 旧 作 業 日 数 の 供 給エ リ

算 対 象 か ら 外 す

ア を抽 出 す る

応 急 復 旧 が 完 了 しNoて い な い 供 給 エ リ ア が

終 了

存 在 す る か ？

Yes

No

当 該 支 所 の 他 の 供Yes

給 エ リ ア は す で に 応 急 復
旧 し て い る か

当 該 支 所 内 の 他の 全て の 供 給

当 該 支 所 以 外 の す べ て の 供 給エ リ ア に当 該 供 給 エ リ ア の応エ リ ア に 当 該 供 給 エ リ ア の 応

急 復 旧 作 業 人 員 を 残り の 作 業

急 復 旧 作 業 人 員 残 り の 作 業 にに 必 要 な延 人 員 数 に比 例 し て

必 要 な 延 人 員 数 に 比 例 し て 配

配 分 す る分 す る

図Ⅲ-4-3-4

応急復旧想定フロー(東京都,1997)○秋田県(13) 新潟県(21)では、地震発生直後は、被害状況の調査・復旧体制の整備を行い、1日後から復旧開始とする。復旧日数は以下の式から求める。
【冬季以外】配水管復旧日数＝配水管被害箇所数／(復旧作業人数×0.0568)＋1【冬季】

配水管復旧日数＝配水管被害箇所数／(復旧作業人数×0.0568)／0.7＋1

復旧作業効率は中央防災会議(2008)の下表を参考に設定。配水本管と配水小管の割合が等しいと仮定
すると、1日あたり28人で1.59件の復旧をすることが可能である。よって、1日あたりの処理能力は1.59÷28=0.0568 件／人日と仮定

表Ⅲ-4-3-4

水道の復旧作業に必要な人員及び作業効率(中央防災会議,2008)
1班あたりの必要人数

応急復旧作業効率

送水管・配水本管

職員2人、作業員16人

0.5件/班・日

配水小管

職員2人、作業員 8人

1.09件/班・日128

③中央防災会議 (2005)の手法○採用自治体：群馬県(12) 福井県(12)◇復旧曲線
・地震発生直後は被害状況の調査を行い、1日後からの復旧スタートとする （被災直後の変電所被災による一時的な広範囲の断水は想定しない） 。ただし、人口の集中する一部地域については4日後までは制水弁閉止とバックアップルートの確保による断水範囲縮小作業を行い、その後、修理作業を行うこととする。
・制水弁閉止とバックアップルートの確保による断水範囲の縮小による効果は、地震発生 4日後に東京都では、１日目の断水人口の８割が回復すると想定。それ以外の県は、上記のしくみがある地域とない地域があることを勘案し、県全体で断水人口の７割が回復すると想定◇復旧作業に投入する人員数
・東京都(1997)を参考に、復旧に必要な人員数等を下表のように設定
・送水管および配水管被害箇所数の予測結果から、必要となる班数は下式より求まる。
送水管・配水本管復旧必要班数＝送水管・配水本管被害箇所数／（0.5×26日）
配水小管復旧必要班数＝配水小管被害箇所数／（1.09×26日）
・これより必要となる人員数は下式より求まる。
必要人員数＝送水管・配水本管復旧必要班数×20人＋配水小管復旧必要班数×10人
表Ⅲ-4-3-5

上水道の復旧に必要人員数・作業効率 (中央防災会議,2005)④札幌市 (2021) の手法○採用自治体：札幌市(21)

過去の災害事例から求めた予測式は次のとおり。
ｙ＝0.05ｘ：614千件まで

ｙ＝0.0184ｘ＋19.4：614千件以上

ｙ：復旧日数(日)図Ⅲ-4-3-5

ｘ：断水世帯数(千件)

断水世帯数と復旧日数の関係 (札幌市,2021)

129

⑤神奈川県 (2015) の手法○採用自治体：神奈川県(15)予測式は以下のとおり。
Y ＝ a（ X－ ds ）＋ b
Y ：断水率a ：配水管の被害箇所数によって決まる復旧速度(断水率/日)（下表）
X ：地震発生からの経過日数(地震発生日において X＝0)
ds：下図から決まる復旧作業開始までに必要な日数(復旧作業開始日)
b ：地震直後の断水率
表Ⅲ-4-3-6

配水管の被害箇所数と復旧速度 (神奈川県,2015)

配水管被害箇所数

復旧速度a1000箇所以上-0.023

100箇所以上-0.0354

100箇所未満-0.125

図Ⅲ-4-3-6

復旧作業開始日の予測関数 (神奈川県,2015)⑥川崎市 (2013) の手法○採用自治体：川崎市(13)送水管と配水管の被害箇所数、復旧速度、復旧人員から応急復旧日数を予測する。
・送水管や400mm 以上の基幹管路から復旧に取り掛かる（⇒完了時点で応急給水拠点は使用可能）
・基幹管路は、２日後までに復旧作業を完了し、基幹管路以外は３日目より復旧作業を開始する。
・投入班数は、要領に基づき自前で編成可能な最大32班を基準として、首都が被害を受けると考えられる元禄型関東地震では、他都市からの応援が期待できないことや参集する職員の状況を考慮し、80％の25班、H24川崎市直下の地震では、他地域からの応援が期待できるため、150％の48班とする。
・３日目以降の復旧速度はNagataら(2008)に基づき、１日0.5箇所／班とする。
・３日目以降の断水世帯数の算出は、ブロックごとに初期の被害箇所数と復旧に応じた被害箇所数の割合により算出130

４－４．下水道の被害・復旧
以下に、被害延長・被害箇所数の予測、機能支障および復旧期間の予測について整理する。
(１)被害延長・被害箇所数の予測①国土交通省 (2006)の手法○採用自治体：北海道(18) 秋田県(13) 群馬県(12) 千葉県(14) 神奈川県(15) 福井県(12)長野県(15) 愛知

県(14) 大阪府(14) 兵庫県(14) 島根県(18) 岡山県(14) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 佐賀県(15) 熊本県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 札幌市(21) さいたま市(14) 千葉市(14) 横浜市(12) 岡山市(13) 熊本市(14)

兵庫県南部地震、新潟県中越地震、日本海中部地震の被害から求めた平均管きょ被害率 （下表）を用いて予測する。
下水道被害延長 ＝ 平均管きょ被害率 × 管きょ延長
表Ⅲ-4-4-1

平均管きょ被害率 (国土交通省,2006)②東京都 (2006)の手法○採用自治体：青森県(16) 栃木県(15) 埼玉県(14) 東京都(12) 新潟県(21) 鳥取県(18) 広島県(13) 愛媛県(13) 沖縄県(14) 広島市(13)予測式は次のとおり。
下水道被害延長 ＝ 平均管きょ被害率 × 管きょ延長
表Ⅲ-4-4-2

平均管きょ被害率 (東京都,2006)（単位：％）③東京都防災会議 (1991)等の手法○採用自治体：山形県(06) 福島県(98) 山梨県(05) 長崎県(06) 大分県(19)支線管きょの土砂堆積被害を対象としている。土砂堆積被害とは、液状化により管きょの接合部
131

等において発生した損傷部から土砂が流入し、管きょ内に土砂が堆積することを指す。

：枝線管きょの土砂堆積延長 (km)：液状化危険度ランクごとの標準被害率＊日本海中部地震 (1983) の能代市の被害データ (標準被害率＝6.8％) から設定

：土被り深さによる補正係数 （10m以浅のとき 1.0、10m以深のとき 0.0）
：管きょ延長 (km)
○山形県(06) 山梨県(05) 大分県(19)では、能代市の下水処理区域はすべて液状化危険度が最大（＝液状化発生面積率18％）として、液状化危険度ランクごとの標準被害率を以下としている。
液状化ランクごとの標準被害率＝ 6.8％ × 液状化発生面積率(%) ／ 18％④永田ら (2010)の手法○採用自治体：茨城県(18) 高知県(13)

大規模地震による下水道被害想定検討委員会 (国土交通省,2006) における永田ら (2010) の評価モデルを基に、250mメッシュ単位で管路の被害箇所数を予測する。管路の分布は、領域内の延長を管路の管種・管径別に、建物の分布を基に250mメッシュに分配した。

表Ⅲ-4-4-3

確率分布関数の回帰係数 (高知県,2013)⑤川崎市 (2013)の手法○採用自治体：川崎市(13)◇下水道管きょ兵庫県南部地震の被害データに基づく予測式 (庄司ら,2011) を用いる。

132

表Ⅲ-4-4-4

確率分布関数の回帰係数 (川崎市,2013)◇下水道人孔新潟県中越地震、新潟県中越沖地震の被害データに基づく予測式 (永田ら,2010) を用いる。

：標準被害率評価式：標準正規分布の確率分布関数：地表最大速度 (cm/s)
表Ⅲ-4-4-5

確率分布関数の回帰係数 (川崎市,2013)(２)機能支障および復旧期間の予測①管きょ土砂堆積延長から算出する手法○採用自治体：北海道(18) 埼玉県(14) 神奈川県(15) 兵庫県(14) 愛媛県(13) 岡山県(14) 徳島県(17) 大分県(19) 沖縄県(14) さいたま市(14) 横浜市(12)

機能支障人口の予測式は次のとおり。
下水道機能支障人口 ＝ 下水道管きょ物的被害率 × 下水道処理区域人口
下水道管きょ物的被害率 ＝ 土砂堆積延長／管きょ延長
復旧期間の予測は、発災１日後までは被害状況調
査、２日後から応急復旧作業が開始されるとし、作

表Ⅲ-4-4-6 高圧洗浄車1台当たりの応急復旧作業人員と作業効率 (埼玉県,2014)

業効率は200m/班 （１班６人、管径400mm堆積厚20％を仮定） としている。復旧期間としては、非延焼区域の応急復旧が完了するまでの日数を使用している。

○岡山県(14) 徳島県(17)では、1週間後から下水道管路の復旧が開始されるとし、中央防災会議(2008)に基づき、応急復旧作業の1班あたりの作業量は400ｍ/日・班を想定○横浜市(12)では、市内の下水道普及率は99.8%（平成22年度現在）に達しているため、世帯数に被害率を乗じて機能支障世帯数とした。

133

○北海道(18)では、作業員のうちすべてが災害後に作業を行うことは難しいことから、総数のうち上水道の復旧に当たることのできる割合を作業人員の1/4、または1/2と想定した場合の復旧日数を算出。
管工事業者は上水道作業員数としても見込んでいるが、作業員の上下水道への配分は行っていない。
（下水道は上水道が復旧しなければ使用できないことから、復旧工事は基本的に上水道が優先され、上水道の復旧後に下水道の復旧が戦略的に行われると想定されるため。）
冬季の復旧工事遅延の影響は、復旧効率が夏季の7割とする(札幌市,2012)。

②日下ら (2011) の手法○採用自治体：茨城県(18) 長野県(15) 鳥取県(18) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 千葉市(14)復旧予測は、機能支障人口と東日本大震災等での復旧状況を考慮している。

図Ⅲ-4-4-1
日下ら (2011) による下水道の供給率復旧曲線(長野県,2015)③広島県 (2013)の手法○採用自治体：新潟県(21) 大阪府(14) 広島県(13) 愛媛県(13) 沖縄県(14) 広島市(13)

機能支障人口は、処理場別停止判定結果と管路被害から推計する機能支障率を考慮して算定した。
◇津波浸水の影響
機能支障人口＝機能停止処理場の処理人口◇揺れ・液状化の影響
機能支障人口 ＝ 処理人口 × 機能支障率
機能支障率＝ 管渠被害延長 ÷管渠延長

管渠被害延長 ＝ 管種別管渠延長 × 管種別被害率
復旧予測は、東日本大震災等での処理場の復旧状況を考慮した。
◇津波浸水の影響による被害の復旧予測
・東日本大震災の実績によると、津波浸水による被害を受けた処理場は、復旧に長時間（大規模な処理場では数年）かかるとされていることから、津波浸水の影響による機能支障人口は、避難者を想定する最長期間である１か月を経過しても復旧しないものとした。
◇揺れ・液状化の影響
・揺れ・液状化の影響による管渠被害の復旧は、上水道の復旧に合わせて実施されると考えられることから、復旧作業単位の設定は困難である。
・よって、下水道の復旧は中央防災会議(2006)を参考に、30日で完了すると仮定し、地震発生１日後から等比級数的に回復すると仮定した。
・ただし、下水道の復旧は、過去の実績から上水道の復旧が優先される可能性が高いため、上水道の復旧が完了した時点から復旧を開始するものとした。
134

④秋田県 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 新潟県(21)

下水道機能支障人口の予測式は以下のとおり。
下水道機能支障人口 ＝ 下水道管きょ被害率(市町村別) × 下水道処理人口
下水道管きょ被害率 ＝ 下水道被害延長(市町村集計) ／ 管きょ延長(市町村集計)
復旧日数の予測式および基本的な考え方は以下のとおり。
【冬季以外】下水道復旧日数 ＝ 下水道被害延長(km)／6.75km／作業人数×11(人/日)＋下水道被害延長(km)／1km／作業人数×14(人/日)＋1【冬季】

下水道復旧日数 ＝ 下水道被害延長(km)／6.75km／作業人数×11(人/日)／0.7＋下水道被害延長(km)／1km／作業人数×14(人/日)／0.7＋1

・下水道においては、応急的に行われるマンホール切り下げや仮設配管の設置、マンホール内の土
砂の浚渫の応急復旧作業にかかる日数を算出する。
・応急復旧工事は、管路施設の機能を暫定的に確保するために行うものである。応急復旧工事の項
目には、可搬式ポンプによる下水の排除、管きょ及びマンホール内の土砂浚渫、部分補修工事、仮排水管の設置等がある。
・地震発生直後は、被害状況の調査・復旧体制の整備を行い、1日後から復旧開始とする。
・冬季は、積雪の影響により作業等の効率が7割に低下すると仮定する。

復旧作業効率の設定根拠は以下のとおり (秋田県,2013) 。

⑤群馬県 (2012) の手法○採用自治体：群馬県(12) 福井県(12)

応急復旧件数のうち最も件数が多い取付管の修理が完了する日数を想定し、兵庫県南部地震の神戸市の被害・復旧状況から以下の条件で応急復旧日数を予測する。
・神戸市では、取付管の応急修理が完了するのに概ね130 日 （平成7年5月末） を要している。
・神戸市における被災人口は、当時の処理区域人口1,426,200 人より被災率1.9%を用いて、約27,000 人と推定した。
・群馬県内における下水道の応急復旧日数は、被災人口に比例すると仮定して次式で予測する。
応急復旧日数＝130 日／27,000 人×群馬県内の被災人口(人)⑥神奈川県 (2015) の手法○採用自治体：神奈川県(15)

機能支障人口の予測式は以下のとおり。
機能支障人口 ＝ 管きょ被害率 × 処理人口135

応急復旧日数の想定は以下のとおり。
・管きょの被害延長、復旧速度、復旧人員から応急復旧日数を想定
・応急復旧速度は、東京都(1997)を参考に 0.2（km/班・日）とし、復旧にかかる作業班数は、
神奈川県全域で100（班・日）とする。なお、復旧は、県外からの応援も含める。
⑦兵庫県 (2014) の手法○採用自治体：兵庫県(14)

機能支障人口の予測式は以下のとおり。
機能支障人口 ＝ 津波で浸水する浄水場の処理人口 ＋ 管路被害による機能支障人口－津波で浸水する浄水場の給水区域内の管路被害による機能支障人口
管路被害による機能支障人口 ＝ 断水率 （川上(1996)の手法） ×処理人口
復旧予測の考え方は以下のとおり。
◇管路被害からの復旧
・東日本大震災の実例（国交省：東日本大震災における下水道管路施設震災被害復旧対応・平成 25年
2月より）を踏まえて、１週間後から復旧が開始すると想定・復旧速度は、内閣府等にならい400m/人/日とし、復旧人数は各市の技術系職員数に加えて、応援人
数（兵庫県全体で340人、東日本大震災における日本下水道管路管理業協会の実例より）を考慮◇津波浸水からの復旧
・東日本大震災での復旧が平均18日であった（内閣府へのヒアリングより）ことから、18日を平均、4.2日を分散とした正規分布の確率密度関数で計算（中央防災会議(2013)と同様の手法）⑧川崎市 (2013) の手法○採用自治体：川崎市(13)下水道管きょの被害による機能支障の被害想定は、各メッシュにおいて以下の考え方で実施した。
・一般に下水道は、各世帯から枝線を通じて幹線に至り各処理センターへ流下する。そのため、枝線の被害であればその枝線周辺の世帯のみの機能支障ですむが、幹線の被害の場合は少なくともその幹線に連なる世帯すべてに影響を及ぼすと考えられる。
・そのため、幹線と考えられるΦ500㎜以上の管路については、滞留延長１ｍを超える場合にはその管路があるメッシュの世帯すべてが機能支障世帯となるとした。
・一方、Φ500㎜以上の管路の滞留延長が１ｍを超えない場合には、Φ500㎜未満の管路の被害率とメッシュごとの世帯数を乗じて機能支障世帯数としている。

応急復旧日数の予測は、次の原則に基づいて想定した。
・滞留延長、復旧班数から応急復旧日数を予測
・被害算出は下水独自のものを採用
・処理区内において処理場から近い順に復旧に取り掛かる。
・投入班数はH24川崎市直下の地震で48班、元禄型関東地震で25班とし、処理区ごとに等分割して割り振り、各処理区で応急復旧が終了した班から順次まだ終了していない処理区へ助勢するとした。
・復旧速度は、永田ら(2012)に基づき 300ｍ/ (班･日 Φ500mm以下) 150ｍ/(班･日 Φ500mm以上) とした。
・復旧日数は移動、準備を含めて半日単位で積算
・応急復旧は、発災後８日目以降から行うとし、汚水管及び合流管の管きょについてのみ想定

136

４－５．都市ガスの被害・復旧
以下に、埋設管被害率の予測、機能支障の予測、復旧期間の予測について整理する。
(１)埋設管被害率の予測(揺れによる影響)
都市ガス埋設管については、上水道と同様の考え方で被害を予測する自治体が多い。地震動に対する標準的な被害率を設定し、これに地盤による被害発生の違いや管種・管径の違いによる耐震性の違いを加味した補正係数を適用する下式に沿った考え方である。
𝑅𝑓𝑚 = 𝑅𝑓 ⋅ 𝐶𝑔 ⋅ 𝐶𝑝 ⋅ 𝐶𝑑
𝑅𝑓𝑚 ：ガス管被害率(箇所/km)
𝐶𝑔 ：地盤・液状化係数

𝑅𝑓 ：標準被害率(箇所/km)

𝐶𝑝 ：管種係数

𝐶𝑑 ：管径係数①標準被害率
標準被害率は地震動の大きさによって決められる。
○採用自治体：岩手県(04) 宮城県(04) 秋田県(13) 島根県(18) 福岡県(12) 大分県(19) 仙台市(02)・兵庫県南部地震による都市ガス導管の被害事例から標準被害率を設定○採用自治体：宮城県(04) 秋田県(13) 島根県(18) 仙台市(02)𝑅𝑓 = {3.5 × 10

0.0− 25)0.97
1.7−2 (𝑆𝐼(𝑆𝐼 < 25cm/s)(25 ≤ 𝑆𝐼 < 80cm/s)(𝑆𝐼 ≥ 80cm/s)○採用自治体：岩手県(04) 福岡県(12) 大分県(19)𝑅𝑓 = 3.89 × 10−3(𝑉 − 20)1.51

𝑉 ：地表最大速度(cm/s)○採用自治体：神奈川県(15)②地盤･液状化係数
ほとんどの自治体で上水道管と同じ係数が採用されている。
137

③管種係数･管径係数
管種・管径係数は、過去の様々な地震被害を分析することにより設定されている。また、管種係数だけを設定している自治体と管種係数・管径係数を両者の積として設定している自治体がある。
(２)機能支障の予測 （供給停止）
兵庫県南部地震後、資源エネルギー庁により発行された「ガス地震対策検討会報告書」 (1996年)
において、地震発生時にはSI値が60kine以上の場合に速やかに低圧ブロックのガス供給を停止する
即時供給停止判断基準 （第1次緊急停止判断基準） の導入が提言され、全国の都市ガス事業者の供給停止判断基準として採用されている。近年は、以下のような供給停止措置がとられている。
・地震計により値60kine以上が記録された地域にあたる大ブロックは、即座に供給停止
・30kine以上の場合、建物の被害状況、火災発生状況、ガス導管の被害状況の情報を収集した
上で総合的に考慮し、必要と判断した地域は大ブロックまたは小ブロック単位で供給停止
都市ガスの供給停止予測では、上記の供給停止措置をもって供給支障としていることが多い。ただし、ブロック区分や地震計設置位置が明らかになることは少ないため、市町村単位で供給停止を判断するなど概略的に推定する場合が多い。
①中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 千葉県(16) 新潟県(21) 長野県(15) 静岡県(13) 愛知県(14) 三重県(14) 大阪府(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知
県(13) 佐賀県(15) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) さいたま市(14) 広島市(13)

図Ⅲ-4-5-1

都市ガス・埋設管被害箇所数の予測フロー (中央防災会議,2013)138

中央防災会議 (2013) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・地震動の強いエリアを中心として、安全措置としての供給停止を考慮して、都市ガスの供給停止
戸数を算出する。
・津波浸水の影響として、製造設備の浸水被害を考慮する。（製造設備による供給ができない場合の臨時供給設備による代替供給を考慮する。）
・停電の影響は、製造設備の停電の予測結果から算出する。（短時間の停電の場合、非常用発電設
備で供給継続される。）
・安全措置としての供給停止率は、各供給ブロック内のSI値に基づき判定する。
・復旧予測は、供給停止戸数と東日本大震災等の過去の地震における復旧状況を考慮する。

予測式は以下のとおり。
（供給停止戸数）＝（①製造設備の停止による供給停止戸数）＋（②安全措置による供給停止戸数）（①製造設備の停止による供給停止戸数）＝（津波浸水・停電による製造設備停止が影響する戸数）（②安全措置による供給停止戸数）＝（製造設備停止の影響を受けない戸数）×（ SI値に基づく停止率）(３)復旧期間の予測①能島ら (2012) の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 広島県(13) 徳島県(17) 香川県(14) 佐賀県(15) 相模原市
(14)

兵庫県南部地震の被災事例に基づくモデルを東日
本大震災の事例で改良したモデルである。

図Ⅲ-4-5-2
能島ら(2012)による都市ガスの供給率曲線(茨城県,2018)②日本ガス協会 (1997) の手法○採用自治体：宮城県(04) 秋田県(13) 新潟県(21)日本ガス協会「地震時ガス導管復旧作業の手引き」の推定手法にしたがい復旧日数を想定する。
供給管・灯内外管の場合
Ｐ＝ｎ／α
α＝

18.6／ｒ－1.6（ｎ≧100,000 の場合）

α＝（18.6／ｒ－1.6）×0.8 （100,000＞ｎ≧10,000 の場合）
α＝（18.6／ｒ－1.6）×0.6 （ｎ＜10,000 の場合）
Ｐ：必要管修繕班数（班）ｎ：供給停止件数（件）α：復旧効率ｒ：供給管・灯内外管被害率（箇所／km）

開閉栓作業は１人／班体制として、以下の班数が必要となる。
Ｑ＝ｎ／β

Ｑ：必要開閉栓班数 （班）β：復旧効率 （＝15 件／班・日）

灯内管の修繕は２人／班体制として、以下の班数が必要となる。
139

Ｒ＝ｎ×ｓ／γ
Ｒ：必要灯内管修繕班数（班）γ：復旧効率（＝2.5 件／班・日）

ｓ：灯内管被害率（＝兵庫県南部地震実績11件／千戸）③千葉県 (2008) の手法○採用自治体：群馬県(12) 福井県(12)

導管被害件数、復旧速度、復旧人員から応急復旧日数を予測している。
復旧日数＝復旧対象戸数／復旧歩掛／投入班数

復旧対象戸数＝（調停停止戸数－消失戸数）×0.8
消失戸数：火災で焼失した戸数
0.8: 兵庫県南部地震の供給停止戸数に対する復旧戸数の割合

復旧歩掛：１班数・１日当たりの復旧戸数
台地が多く差し水の影響が少ない地域は41.6
差し水の影響が考えられる地域は21.4
投入班数：１日当たりの復旧班数（自社班数＋他ガス事業者の復旧応援班数）○群馬県(12)では、復旧歩掛は差し水の影響が少ない地域が多いことから41.6、投入班数は過去の実績
から110班としている。

④埼玉県 (2014)の手法○採用自治体：埼玉県(14)

都市ガスの復旧日数予測を以下の方針で行っている。
・中央防災会議(2004)で設定されている復旧目標日数は東京湾北部地震で5日である。
・兵庫県南部地震における、ガス管被害率と応急復旧作業効率の関係を用いて復旧日数の算定。なお、兵庫県南部地震の実態より、応急復旧完了を機能支障実態数の80％が回復するまでとした。
・復旧作業は1日目から被害率の高いブロックより順次復旧作業を開始
・復旧作業効率（復旧件数/班・日）は、中央防災会議(2004)を参考に 21.4 と設定⑤札幌市 (2021) の手法○採用自治体：札幌市(21)

過去の災害事例から求めた予測式は次のとおり。
ｙ＝0.069ｘ
ｙ：復旧所要日数（日）ｘ：供給停止戸数（千戸）

図Ⅲ-4-5-3
都市ガス供給停止戸数と復旧日数の関係(札幌市,2021)

140４－６．プロパンガス（LPG）の被害・復旧
兵庫県南部地震では、プロパンガスの復旧は非常に早く、地震後２週間程度でほぼ100％の復旧作業が完了した。このため、プロパンガスの被害・復旧を予測している自治体は多くない。
(１)関沢ら (2003) の手法○採用自治体：秋田県(13) 栃木県(15) 群馬県(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 福井県(12) 鳥取県(18) 島根県(18) 佐賀県(15) 熊本県(13) 川崎市(13) 熊本市(14)予測式は以下のとおり。
供給支障数 ＝ LPガスボンベ漏洩率(重量別) × LPガスボンベ消費者数(重量別)表Ⅲ-4-6-1

関沢ら (2003) によるLPガスボンベの漏洩率 (秋田県,2013)○秋田県(13)では、・兵庫県南部地震では、LPガス消費世帯 235,800世帯のうち、危険箇所からのLPガス容器の撤収や安全点検の必要のある162,700世帯の復旧を発災から12日後までに完了していることから、復旧速度を１万件／日と仮定して応急復旧日数を予測
・冬季は積雪の影響により作業等の効率が7割に低下すると仮定【冬季以外】LPガス復旧日数 ＝ LPガス被害数／1万(箇所/日) ＋ 3【冬季】

LPガス復旧日数 ＝ LPガス被害数／1万(箇所/日)／0.7 ＋ 3(２)愛知県(2003)の手法○採用自治体：山形県(06) 茨城県(18) 千葉県(16) 山梨県(05) 静岡県(13) 愛知県(14) 高知県(13) 札幌市(21)

兵庫県南部地震では建物が全半壊した世帯はほぼ全てがLPガスの安全点検を実施しないと使用できない世帯であったため、これを基に機能支障率を算出している。
予測式は以下のとおり。
機能支障世帯数＝ 全半壊率 × 総需要世帯数

LPガス機能支障率 ＝ 機能支障世帯数 ÷ 総需要世帯数

141

５．交通・輸送施設被害の予測
本節では、「道路」「鉄道」「港湾」について、被害予測手法を整理する。

５－１．道路の被害
以下に、道路・橋梁の被害、トンネルの被害、盛土の被害、切土・斜面被害、区間被害確率、通行可能性・交通支障、倒壊建物による道路閉塞について整理する。
(１)道路・橋梁の被害①中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 茨城県(18) 栃木県(15) 千葉県(16) 長野県(15) 大阪府(14) 兵庫県(14) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 岡山市(13) 広島市(13) 熊本市(14)東北地方太平洋沖地震の被害実績を踏まえ、揺れと津波による道路被害箇所数を算出している。

図Ⅲ-5-1-1

道路の被害箇所数の予測方法 (中央防災会議,2013)②東京都 (2006) ・中央防災会議 (2008)の手法○採用自治体：秋田県(13) 埼玉県(14) 東京都(12) 熊本県(13) さいたま市(14) 新潟市(13) 熊本市(14)東京都 (2006) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・道路構造物の被害は、高速道路は橋脚の被害を算出し、一般道路は橋梁の被害を算出することとし、落橋・倒壊を大被害（機能支障あり）、亀裂・損傷を中小被害（機能支障なし）とする。
・国内で唯一広域的で大規模な被害の出た兵庫県南部地震を対象事例とする。兵庫県南部地震では、
震度６強以上エリアで被害が発生しているので、今回の想定では震度６強エリアを対象とする。

142

図Ⅲ-5-1-1

道路の被害箇所数の予測方法 (中央防災会議,2013) （つづき）

予測式は次のとおり。
被害箇所数 ＝ 震度６強エリア内の橋梁・橋脚数
×［ 旧基準準拠橋脚被害率 ×｛１－新基準に該当する橋脚の割合｝＋ 新基準準拠橋脚被害率 × 新基準に該当する橋脚の割合 ］
震度６強エリア内の橋梁・橋脚数 ＝ 橋梁・橋脚数（区市町村別）
× 区市町村内の震度６強エリア内の建物数割合
表Ⅲ-5-1-1

道路橋梁・橋脚被害率 (東京都,2006)143

③日下部ら (2004) の手法○採用自治体：群馬県(12) 神奈川県(15) 福井県(12) 鳥取県(18) 島根県(18) 高知県(13) 千葉市(17) 川崎市(13)

橋梁の被害は、その所在地におけるSI値に応じた被害率で生じると想定する。

図Ⅲ-5-1-2

日下部ら (2004) によるSI値と被災レベルの関係 (群馬県,2012)④茨城県 (2018) の手法○採用自治体：茨城県(18)

津波浸水域の道路被害箇所数を平面道路と橋梁に分けて予測している。
平面道路は、丸山ら (2016) の手法を用いて、地形区分ごとの浸水深別の被害率により計算する。
(被害箇所数)＝(道路延長)×(被害率)(被害率)＝Φ((ln津波浸水深-λ)/ζ)

被害率：浸水深別の道路延長に対する被害箇所数
Φ(x) ：標準正規分布の確率分布関数

橋梁は、Shojiほか (2016) の手法を用い下式により計算する。
(被害箇所数)＝(橋梁数)×(被害率)(被害率)＝Φ((ln津波浸水域－3.01)/0.44)
被害率：当該津波浸水深の津波にさらされる橋梁総数に対する被害橋梁数⑤奈良県 (2005) の手法○採用自治体：奈良県(05) 岡山市(13)橋梁の設計基準を規定する道路橋示方書の発行年度と当該橋梁における想定震度の２つの指標か
ら、地震の際の「被害状況の確認優先度ランク」を評価する。
表Ⅲ-5-1-2

橋梁の地震時確認優先度ランク (奈良県,2005)

道路橋示方書発行年度

５弱以下

５強

６弱

６強

７

～1979

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

1980～1995

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

1996

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

(注)Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの順番に確認優先度が高い

144

⑥宮崎県 (1997) の手法○採用自治体：北海道(18) 新潟県(21) 沖縄県(14)兵庫県南部地震の被災事例をもとに、道路橋示方書準拠年別に被害確率を設定している。
表Ⅲ-5-1-3
被害程度
示方書年

震度と橋梁被害率の関係 (新潟県,2021) (単位：箇所/箇所)
通行制限

不通

昭和39年
昭和46年

昭和55年
平成2年

昭和39年
昭和46年

昭和55年
平成2年

５弱

0.00

0.00

0.00

0.00

５強

0.00

0.00

0.00

0.00

６弱

0.03

0.00

0.03

0.00

６強

0.13

0.02

0.12

0.00

７

0.14

0.04

0.14

0.02

震度階

○新潟県(21)では・震災点検資料が得られなかった橋梁を対象にこの係数を適用
・液状化による影響については、神奈川県(1993)による設定値を考慮することとし、地震動による被害率と液状化による被害率の大きい方を採用
・震災点検資料が得られなかった橋梁は神奈川県(1986)の手法を適用(２)トンネルの被害
トンネル （坑口） については、過去の大規模な地震においてほとんど被害が生じていないことか
ら、被害を予測していない自治体が多い。
①埼玉県 (1998) の手法○採用自治体：宮城県(04) 新潟県(21) 長崎県(06)大阪府 (1997) によるトンネルの被害率 （通行に支障をきたす被害の発生率） を参考に、下表のトンネル被害率を設定している。
表Ⅲ-5-1-4

トンネルの被害率 (新潟県,2021)

震度６以上
内陸直下型のプレート境界
地震
付近の地震
12％
12％
0％

震源断層距離
0～6km
6km以遠

震度５以下

0％

(３)盛土の被害①秋田県 (1997) の手法○採用自治体：宮城県(04) 長崎県(06) 大分県(19)

過去の地震の盛土崩壊事例を参考に、震度と液状化指数を指標として被害確率を設定した。
表Ⅲ-5-1-5
Ｐ L値

盛土の被害確率 (秋田県,1997)(単位：箇所/km)

震度
４

５弱

５強

６弱

６強

７

15以上

0.16

0.51

0.89

1.59

2.84

5.04

15未満

0.06

0.18

0.32

0.57

1.02

1.81

145

②神奈川県 (1986) の手法○採用自治体：新潟県(21) 沖縄県(14)

過去の地震の盛土崩壊事例を参考に被害確率を設定している。耐震ランクは、道路防災点検における評価ランクⅠ、Ⅱ、ⅢをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとしている。
表Ⅲ-5-1-6

盛土の震度階別被害確率 (新潟県,2021)

被害程度

通行制限

耐震ﾗﾝｸ

不

通

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

５弱

0.25

0.28

0.00

0.16

0.00

0.00

５強

0.29

0.33

0.22

0.18

0.00

0.00

６弱

0.37

0.42

0.28

0.23

0.00

0.00

６強

0.45

0.52

0.34

0.29

0.00

0.00

７

0.56

0.80

0.53

0.44

0.00

0.00

震度階

(４)切土・斜面被害①秋田県 (1997) の手法○採用自治体：宮城県(04) 長崎県(06) 大分県(19)

過去の地震による切土・斜面崩壊事例を参考に、震度を指標として被害確率を設定している。
表Ⅲ-5-1-7

切土・斜面の被害確率 (秋田県,1997)(単位：箇所/km)

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

被害確率

0.05

0.16

0.28

0.50

0.89

1.59

②震度と道路防災点検耐震ランクによる評価○採用自治体：新潟県(21) 沖縄県(14)

道路防災点検で取り上げられている切土・斜面を対象とし、耐震性評価は、道路防災点検における評価ランクⅠ、Ⅱ、Ⅲ～ⅣをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとしている。切土・斜面の被害確率は、神奈川
県 (1986) で伊豆大島近海地震の被害事例に基づき設定した数値を準用している。
表Ⅲ-5-1-8
震度

切土・斜面の震度別被害確率 (神奈川県,1986)
不通(単位：箇所/km)

通行制限

Ａ(Ⅰ)

Ｂ(Ⅱ)

Ｃ(Ⅲ-Ⅳ)Ａ(Ⅰ)

Ｂ(Ⅱ)

Ｃ(Ⅲ-Ⅳ)

５弱

0.19

0.02

0.00

0.11

0.02

0.00

５強

0.22

0.05

0.00

0.13

0.02

0.01

６弱

0.29

0.06

0.01

0.16

0.03

0.02

６強

0.35

0.08

0.01

0.20

0.03

0.02

７

0.54

0.12

0.02

0.31

0.05

0.03

③佐賀県 (2015) の手法○採用自治体：佐賀県(15)

緊急輸送道路近傍の急傾斜地や地すべり地の崩壊による道路被害の可能性を想定した。急斜面地
は、地震時に危険度ランクＡ （危険性が相対的に高い） と想定される斜面のうち、緊急輸送道路の近傍 （道路からの最短距離が100m以内） に位置する地点の位置と数量を想定地震ごとにまとめた。
146

地すべり地は、揺れが震度５強以上となる場合を危険度ランクＡとした。危険度ランクＡの急斜面
地・地すべり地の地震時の崩壊確率は、中央防災会議 (2013) による10％とした。
(５)区間被害確率①震度と地盤種別による評価○採用自治体：北海道(18) 福井県(12) 福岡県(12)

過去の被害地震で発生した路面亀裂、法面崩壊などと地盤種別の関係から被害確率を設定した。
表Ⅲ-5-1-9

震度別・地盤種別道路被害確率 (単位：箇所/km)

北海道(18) 福岡県(12)福井県(12)

地盤種別

1種2種

3種

4種

1種2種

3種

4種

震度７、６強

0.11

0.16

0.25

0.24

0.34

0.55

６弱

0.09

0.13

0.20

0.11

0.15

0.24

５強

0.06

0.09

0.14

0.07

0.10

0.16

５弱

0.03

0.04

0.06

0.04

0.05

0.08

～４

0.00

0.00

0.00

－

－

－

(６)通行可能性・交通支障①伊藤・庄司 (2017)の手法○採用自治体：茨城県(18)茨城県 (2018) では、伊藤・庄司 (2017)の手法を用いて平面道路の通行可能性の評価している。
伊藤・庄司 (2017)の手法は、東北地方太平洋沖地震時の津波による平面道路ならびに橋梁の被害率をあらわす既往のモデルに基づき、平面道路の津波による被害確率をポアソン分布でモデル化して、道路のリンクごとの通行可能性を評価する。

l：1リンクあたりの長さ（km）

D(n|v)：平面道路の被害確率

Rr：平面道路の各リンクのリンク信頼性※リンク信頼性が0.8の場合、その道路リンク間の通行可能確率が80％であるという意味②宮崎県 (1997) の手法○採用自治体：新潟県(21)

構造物･施設の地点を通過できない確率は不通となる被害が発生する確率 （不通率） であるとし、その地点を通過できる確率を定義する。
：道路構造物・施設地点を通過できる確率：不通確率

２交差点間の導通率 は、区間内に存在する道路構造物･施設の導通率の積で表される。
：交差点間を通過できる確率：交差点間に存在する道路構造物・施設を広域のネットワークへ適用することにより、２点間の不通確率を評価する。
：ある２点間を通過できる確率：２点間に存在するリンク数147

③埼玉県 (2014) の手法○採用自治体：埼玉県(14)渋滞による交通支障と橋梁被害による交通支障を評価している。
◇渋滞による交通支障・平成22年度道路センサスによる平常時の渋滞状況から交通支障の可能性がある道路区間を抽出
・警視庁の定める渋滞は、「走行速度が時速20㎞以下の時」であるが、時速20㎞とするとほとん
どの道路で渋滞が発生することになるため、「走行速度が時速15㎞以下」も算出・算出した平常時の「走行速度が時速20㎞以下の道路」と「走行速度が時速15㎞以下の道路」について、地震ごとに震度別延長を集計◇橋梁被害による交通支障
・橋梁被害による交通支障の発生する可能性のある橋梁を抽出
・震度６強以上のエリアにある橋梁のうち、耐震性の低い橋梁を被害可能性のある橋梁とし抽出・PL値15以上のエリアにある橋梁のうち、耐震性の低い橋梁を被害可能性のある橋梁とし抽出※耐震性の高い橋梁：昭和55年以降の設計基準で架設された、あるいは昭和55年以降の基準で補強が行われたもの。
※耐震性の低い橋梁：昭和54年以前の設計基準で架設され、その後補強が行われていないもの。

(７)倒壊建物による道路閉塞①中央防災会議 (2005)・中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 栃木県(15) 群馬県(12) 埼玉県(14) 東京都(12) 神奈川県(15) 福井県(12) 岐阜県(13) 大阪府(14) 広島県(13) 山口県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 宮崎県(20) さいたま市(14)千葉市(17) 川崎市(13) 新潟市(15) 堺市(09)中央防災会議 (2005) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・幅員13m未満の狭い道路を対象に、倒壊した周辺家屋の倒れ込みによる道路閉塞の発生率をメッ
シュ別に算出する。
・兵庫県南部地震時の調査データに基づき、道路リンク閉塞率を揺れ・液状化による建物被災率（＝全壊率＋1/2×半壊率）との統計的な関係から算定

家田ら (1997) をもとに設定した予測式は次のとおり。
【幅員3.5m未満の道路】

道路閉塞率（％）＝0.9009×建物被災率＋19.845【幅員3.5m以上5.5m未満の道路】道路閉塞率（％）＝0.3514×建物被災率＋13.189【幅員5.5m以上 13m未満の道路】道路閉塞率（％）＝0.2229×建物被災率－1.5026■中央防災会議 (2013)
家田ら (1997) をもとに設定した予測式は次のとおり。
【幅員3m未満の道路】

道路閉塞率（％）＝1.28 ×建物被災率（％）

【幅員3m以上5.5m未満の道路】 道路閉塞率（％）＝0.604×建物被災率（％）
【幅員5.5m以上13m未満の道路】道路閉塞率（％）＝0.194×建物被災率（％）

148

５－２．鉄道の被害
以下に、施設の被害、区間被害確率、運行可能性について整理する。
(１)施設の被害①中央防災会議 (2013) の手法○採用自治体：茨城県(18) 栃木県(15) 千葉県(16) 新潟県(21) 長野県(15) 大阪府(14) 兵庫県(14) 鳥取県(18) 岡山県(14) 広島県(13) 山口県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) さいたま市(14) 岡山市(13) 広島市(13)以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・揺れ、津波浸水による鉄道施設被害箇所数を算出する。
・鉄道施設被害率(揺れ・津波)について、東日本大震災の実績を踏まえて設定する。

図Ⅲ-5-2-1

想定フロー (中央防災会議,2013)149

②東京都 (2006) の手法○採用自治体：秋田県(13) 群馬県(12) 東京都(12) 福井県(12) 熊本県(13) 熊本市(14)以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・鉄道施設の被害は、橋脚・橋梁の被害を算出することとし、落橋・倒壊を大被害（機能支障あり）、亀裂・損傷を中小被害（機能支障なし）とする。
・地下部については、シールドトンネルが耐震構造であり、開削トンネルも概ね全ての区間で耐震補強済のため、交通支障にいたる被害は発生しないとする。
・国内で唯一広域的で大規模な被害の出た兵庫県南部地震を対象事例とする。兵庫県南部地震では、
震度６強以上エリアで被害が発生しているので、今回の想定では震度６強エリアを対象とする。

◇新幹線
・震度別（７及び６強）の鉄道延長と、兵庫県南部地震時の延長当たり落橋・倒壊率から大被害の箇所数を算出。
・中小被害（機能支障なし）の箇所数は、兵庫県南部地震時の大被害と中小被害の割合がおよそ１：９であることから、大被害箇所数の約９倍とする。
・耐震補強後の橋脚は、落橋・倒壊が発生せず、全て損傷・亀裂程度に抑えられるものとする。
・上記から、耐震補強後は大被害ゼロとするが、中小被害の発生割合は、耐震補強前の大被害＋中小被害の発生割合とする。
表Ⅲ-5-2-1

新幹線の橋脚被害率 (東京都,2006)◇在来線・私鉄線
・兵庫県南部地震の実態から、駅間の最大震度が６強以上となるエリア内での大被害（落橋・倒壊）
箇所数、中小被害（亀裂・損傷）箇所数を算出
・耐震補強後の橋脚は、落橋・倒壊が発生しないとし、全て損傷・亀裂程度に抑えられるとする。
・上記から、耐震補強後は大被害ゼロとするが、中小被害の発生割合については、耐震補強前の大被害＋中小被害の発生割合とする。
表Ⅲ-5-2-2

在来線の橋脚被害率 (東京都,2006)

150

③東京都 (1997) の手法○採用自治体：千葉市(17) 川崎市(13)兵庫県南部地震の鉄道被害事例を分析し、路線延長あたりの施設被害率を設定している。
列車の脱線本数の予測式は次のとおり。
列車脱線本数 ＝ 23.1％（震度６強 ※ ）× 区市町村内の震度６強地域の面積比
× 想定時間帯に区市町村内を走る列車の本数※東京都(1997)の被害想定では震度７の地域は発生しない

表Ⅲ-5-2-3兵庫県南部地震での震度別新幹線被害率 (東京都,1997)

震度

落橋･倒壊

路線総延長(km)

落橋･倒壊率(箇所/km)

７

4

0.7

5.71

６強

4

1.5

2.67

６弱

0

25.0

0

計

8

27.2

-

表Ⅲ-5-2-4兵庫県南部地震での震度別鉄道被害率 (東京都,1997)

震度

運行列車本数脱線列車本数

列車脱線率

７

14

13

92.9％

６強

13

3

23.1％

６弱以下

65

0

0.0％

計

92

16

－

(２)区間被害確率①震度と地盤種別による評価○採用自治体：宮城県(04) 長崎県(06) 横浜市(12)宮城県沖地震の鉄道被害 （軌道） に基づき、埼玉県 (1982) により震度と地盤種別を考慮して設定された被害率をもとに、被害率を設定している自治体が多い。
表Ⅲ-5-2-5

埼玉県 (1982) における軌道被害率 (単位：箇所/km)
地盤種別

震度

３種

４種

６

0.62

1

1.71

５

0.41

0.66

1.13

４

0.01

0.02

0.04

表Ⅲ-5-2-6
震度

１～２種

各自治体の鉄道被害率 (単位：箇所/km)
宮城県(04) 長崎県(06)横浜市(12)

1-2種

3種

4種

1種

2種

3種

６強、７

0.89

1.48

2.51

0.89

1.48

2.51

６弱

0.62

1

1.71

0.62

1

1.71

0.41

0.66

1.13

0

0

0

５強
５弱
４

0.41

0.66

1.13

0.01

0.02

0.04

151

②高浜・翠川(2009)の手法○採用自治体：大分県(19)宮城県沖地震、兵庫県南部地震、新潟県中越地震による鉄道構造物の被害データに基づき、計測
震度と鉄道構造物の被害率の関係式（被害関数）を構築した。

図Ⅲ-5-2-2

計測震度と鉄道構造物の被害率の関係式 (高浜･翠川,2009)(３)運行可能性①東京都 (1997) の手法○採用自治体：山形県(06) 神奈川県(15) 島根県(18) 千葉市(17) 川崎市(13)兵庫県南部地震での鉄道被害事例を分析し、路線延長あたりの不通率を設定している。駅間の不通率の平均値が0.5以上であれば、その区間は「不通」と判定している。
表Ⅲ-5-2-7鉄道の不通率 (東京都,1997)

震度

総延長(km)

不通区間延長(km)(1日後)

不通率(1日後)

７

62.0

62.0

100％

６強

69.7

54.8

80％

６弱

371.4

54.2

15％

計

503.1

171.0

35％

(注)不通率は5％単位で丸めている

152

５－３．港湾・漁港の被害(１)東京都 (2006) の手法○採用自治体：青森県(16) 秋田県(13) 千葉県(16) 東京都(12) 神奈川県(15) 新潟県(21) 福井県(12) 大阪府(14) 鳥取県(18) 島根県(18) 広島県(13) 岡山県(14) 徳島県(17) 香川県(14) 愛媛県(13) 高知県(13) 佐賀
県(15) 熊本県(13) 大分県(19) 宮崎県(20) 鹿児島県(14) 沖縄県(14) 川崎市(13) 新潟市(15) 広島市(13)熊本市(14)

東京都 (2006) では、以下の基本的な考え方を示した上で被害を予測している。
・地震発生に伴い復旧に長期間を要する被害バース数を算出する。
・東京港内の地区別に港湾岸壁被害について検討する。
※バース：岸壁・桟橋等のけい船施設において、一隻の船が占める施設の単位

予測式は次のとおり。
被害パース数 ＝ 非耐震パース数 × 港湾岸壁被害率

図Ⅲ-5-3-1

港湾岸壁被害率の累積分布関数 (東京都,2006)(注)・兵庫県南部地震における神戸港及び釧路沖地震(1993)における釧路港の被害実態に基づく・港湾岸壁がほぼ崩壊かつ復旧に長期間を要する場合（Level-Ⅲ）の港湾岸壁被害率を想定(２)福井県 (1997) の手法○採用自治体：茨城県(18) 愛知県(14) 長崎県(06) 横浜市(12)兵庫県南部地震をはじめとする過去の地震における港湾の被害事例をもとに加速度の大きさ、液状化発生の有無と港湾被害との関係を設定している。
表Ⅲ-5-3-1

港湾・漁港の被害状況 (福井県,1997)

加速度(gal)0～150

150～200

200～300

300～450

450～

液状化あり

なし

小

中

大

大

液状化なし

なし

なし

小

中

大

153

６．土木構造物被害の予測
土木構造物の被害予測では、主に河川や海岸の堤防、ため池の堤防などが対象となっている。

６－１．河川堤防・海岸堤防の被害(１)山梨県 (2005)の手法○採用自治体：山梨県(05) 札幌市(21)山梨県 (2005)では 次の点を指摘し、河川の支障影響度を評価している。
・兵庫県南部地震の淀川での堤防被害など過去の地震被害事例を見ても、河川堤防に大きな被害が発生しているのは液状化地域のため、液状化危険度判定結果をもとに河川被害危険性を評価
・新潟県中越地震でも見られたように、斜面崩壊の影響を受けて河道閉塞が発生する可能性もある
ため、急傾斜地崩壊危険箇所及び地すべり危険箇所の危険度判定結果をもとに評価
表Ⅲ-6-1-1

支障影響度の総合判定 (山梨県,2005)(２)秋田県 (1997) の手法○採用自治体：秋田県(13)日本海中部地震時の河川堤防被害事例の調査結果をもとに、PL 値と堤防の被災ランクの関係を求めている。
表Ⅲ-6-1-2

河川堤防の被災ランク (秋田県,1997)

被災ランク

被災状況

Ａ

天端沈下量１m以上

Ｂ

天端沈下量10cm以上１m未満

Ｃ

無被害または天端沈下量10cm未満

被災ランクは液状化危険度により判定されるが、メッシュ内の全ての地域が液状化するわけではないため、PL値に応じて以下の割合で被災延長を求めている。
表Ⅲ-6-1-3
PL 値

被災ランクの判定基準と被災ランク別延長 (秋田県,1997)
被災ランク別延長
Ａ

Ｂ

Ｃ

15以上

0.1Ｌ

0.2Ｌ

0.7Ｌ

5～15

－

0.1Ｌ

0.9Ｌ

5未満

－

－

1.0Ｌ

Ｌ：メッシュ内を通る堤防延長154

(３)埼玉県 (1992) の手法○採用自治体：福井県(12)重要水防区域では堤防高や堤防断面などの指標に対してある基準を設定し、洪水発生時に水害が発生する危険性のある河川堤防の区間を判定している。この結果と地震時における河川堤防被害の発生危険度判定を整合させることにより、危険度評価のための係数を設定している。
表Ⅲ-6-1-4

河川堤防の地震時被害危険度判定基準 (埼玉県,1992)
震度

水防
重要度

～4

5弱

Ａ

γ

β

Ｂ

γ

Ｃ

液状化
5強
β

γ

ランク α：危険性が高い

6～

5＜ Ｐ L ≦15

α

15＜ Ｐ Lααββ：危険性がある

αβ

αγ：危険性が低い(４)千葉県 (2008) の手法○採用自治体：千葉県(14)海岸堤防について、以下の手順で地震後の沈下量の定性的検討を行っている。
①Ishihara & Yoshimine(1992)による液状化による体積圧縮ひずみとFL値の関係図を用いた。
②さらにIshihara & Yoshimine(1992)による1964年新潟地震での新潟市川岸町付近の6地点の沈下量検討結果からP L 値を算出した。
③液状化による体積圧縮ひずみから算出した地盤の沈下量とこのP L 値の関係を検討した。
④一般に堤防の地震による沈下は,液状化による浮力が働くため、最大0.75H（Hは堤防の高さ）といわれている。
⑤この0.75Hを最大沈下量として、P L 値と堤防沈下量の関係を下表のようにとりまとめた。
⑥海岸堤防の被害予測では、この表の関係を基に、堤防高さだけを使用して、地震後の沈下量の定性的検討を行った。
表Ⅲ-6-1-5

P L値と堤防沈下量の目安 (千葉県,2008)155

６－２．ため池堤防の被害(１)建設省河川局 (1978) の手法○採用自治体：秋田県(13) 栃木県(15) 新潟県(21) 長野県(15) 島根県(18) 広島県(13) 山口県(14) 香川県(14) 愛媛県(13) 広島市(14)建設省河川局 (1978) の手法を参考に、堤防の高さ、平均幅、堤体の締め固め度、地盤種別などの要因から堤体の危険度ランクと基礎地盤の危険度ランクを定め、これらの組合せから耐震性ランクを判定している。
表Ⅲ-6-2-1

堤防の耐震性の一次判定 (秋田県,2013)

堤体の耐震性1

基礎地盤の耐震性

2

3

①

ａ

a

ｂ

②

a

ｂ

c

③

ｂ

c

ｃ

堤体の耐震性
1…堤防高(Ｈ)≧ ６mかつ平均幅 ≦３Ｈかつアースダム
3…堤防高(Ｈ)＜ ３mかつ平均幅 ≦６Ｈもしくは重力式ダム
2…上記以外のもの
基礎地盤の耐震性①…旧河道、旧湖沼などの地震時に液状化しやすい地域、地震応答解析結果より液状化の可能性が高い地域、設定した地盤種のＴ G 値(地盤の特性値)が1.5以上②…①以外の３種地盤③…１種地盤、２種地盤※液状化の可能性が高い地域：P L>15 のメッシュ※Ｔ Ｇ ：地盤の特性値。耐震設計上の地盤種別をⅠ～Ⅲ種で分類する際に用いる指標

表Ⅲ-6-2-2

ため池の危険度評価 (秋田県,2013)

一次判定

～震度５弱

震度５強

ａ

Ｃ

Ｂ

ｂ
ｃ

Ｃ

震度６弱
Ａ
Ｂ

Ｃ

Ａ：ため池の破壊による災害発生の危険性が高い
Ｂ：ため池の破壊による災害発生の危険性がやや高い
Ｃ：ため池の破壊による災害発生の危険性は低い(２)千葉県 (2008)の手法○採用自治体：群馬県(12) 福井県(12)６－１.(４)と同じ。

156

震度６強～
Ａ
Ｂ