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共同研究：大学教育における和泉市の地域資源の掘り起こし・保存・活用の研究

いずみエコミュージアム (仮称)構想について
井１はじめ

上敏に

現在の大学は教育や学術研究の拠点としてだけでなく, 地域への貢献が求められることが当然とされる時代になっている｡ その中で桃山学院大学もその例にもれないことを自覚した
上で, 筆者は2011年４月より2014年３月までの３年間, 本学博物館学芸員課程を中心とした教育の充実と本学の地元ともいうべき和泉市への地域貢献について, どのようなことができるかを検討していくため, 本学総合研究所のプロジェクトを立ち上げた (｢11連222 大学教育における和泉市の地域資源の掘り起こし・保存・活用の研究｣)｡ 本稿では３年間の研究プロジェクトの成果を報告するとともに, その成果として, 桃山学院大学を中心に ｢地域まるごと博物館｣ ともいうべきエコミュージアム−本稿では ｢いずみエコミュージアム｣ と仮称する−を構築していくことで, 本学と地域をつないで地域振興を図るとともに, 地域の資源を本学の教育に役立てていくことができるのではないかと考えるようになったため, その構想についてのアウトラインをここでまとめる｡ 更にこのプロジェクトで取り組み切れなかった課題や反省点も整理する｡

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プロジェクトの概要と反省点

プロジェクトについては既に報告を本学総合研究所に提出しているが, 本プロジェクトではその目的として①和泉市を対象とした地域の資源, 特に文化資源を掘り起こし, それらを保存し, 活用していくことを検討していくこと, ②学芸員課程の中にも和泉市の文化ディレクターや文化コーディネーターの養成といった要素も組み込み, 和泉市で掘り起こされた地
域資源と地域をつなぐ場と教育プログラムを和泉市の博物館・美術館と本学との連携で作り出すこと, を目標に研究プロジェクトを進めてきた｡ このプロジェクトがスタートした後に,泉大津市や河内長野市などの自治体からも連携のお話をいただいたため, プロジェクトの対象もこれらの自治体を含めて, ｢泉州地域｣ に広げることにした｡ しかし対象地域が広がったことで十分なエネルギーを投入しての取り組みにならず, 取りこぼしてしまったものも多キーワード：エコミュージアム, パブリック・アーケオロジー

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く出ることになってしまった点が大きな反省点である｡
そもそもこのプロジェクトの発想には本プロジェクト代表である筆者の研究分野である考古学と博物館学における新しい研究の動きがある｡ それらについてまず述べていきたい｡

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パブリック・アーケオロジー ( Public Archaeology )前述の新しい動きのうち, 考古学についてはパブリック・アーケオロジー ( PublicArchaeology ) と呼ばれている｡ これについて直訳すれば ｢公共考古学｣ といった翻訳になるが, 現状ではこの訳語も分野も定着しているとは言い難い｡ まず翻訳については松田陽氏が論文の中でも触れているように, ｢公共考古学｣ という訳語も英語をそのままカタカナ表記する ｢パブリック・アーケオロジー｣ のいずれも日本人に誤解なく意味を伝えるにはしっくりこず, 一時的に ｢パブリック考古学｣ といった訳語を与えていたこともあった1)｡ 訳語の問題はさておきこのパブリック・アーケオロジーとは考古学が過去にだけ向いているのではなく, 現代社会において遺跡の発掘を通してその地域やそこに住む住民とどのような関係を構築していくことができるのかを追求していく研究分野である｡
日本考古学の分野ではパブリック・アーケオロジーで扱う ｢遺跡は誰のものか？｣ といった根本的な問いや市民の為の考古学の実践といった思想自体, 実は既に日本考古学が取り組んできたことではないだろうか｡ 特に ｢皇国史観｣ によって自由に考古学の研究が行えなかったことなど, 戦前の考古学の反省から終戦直後から取り組まれた市民による発掘調査, そして60年代以降の高度経済成長期に多くの遺跡が開発によって破壊されて以来, なぜ遺跡を残していかなければいけないのかということは常に日本考古学の中で理論構築が行われてきた｡
また市民に遺跡というものを身近に感じてもらう, 或いはどのようなものかを知ってもらうために, 遺跡の発掘調査の現地説明会を行うなど, 日本考古学では当然のように行われている取り組みもパブリック・アーケオロジーで提唱しているのである｡ そのため, これを考古学の一分野とすることに対して日本考古学においては ｢何を今更このようなことを取り上げるのか｣ といった疑問があるように思われる｡ しかし, 2012年にプロジェクトのメンバーである梅山秀幸教授と筆者がイタリア・ナポリで行ったインタビューの相手である松田陽氏が近年, 著作2) を出版され, 少しずつであるが, この分野の認知も進んできているようである｡
ただパブリック・アーケオロジーが日本考古学上, どのような意味を持つのかということを議論するのが本稿の目的ではなく, この新しい学問領域が大学の地域貢献にどのような示唆を与えてくれるのか, という点を探るためであった｡ 地域資源のうち遺跡というものを取り上げ, それをどのように位置づけていくかを考えていく上ではナポリでの調査で面白い示唆を受けた｡ 特に先述の松田氏へのインタビューによれば, 松田氏がナポリでの東大調査団の1) 松田陽 ｢パブリック考古学の遺跡への導入：英国の事例考察および日本におけるその適用の可能性｣
遺跡学研究 日本遺跡学会 2005年
2) 松田陽 実験パブリック・アーケオロジー 遺跡発掘と地域社会 同成社 2014年

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発掘成果を地元の住民に還元すべく, 近くの建物を借りて展示室とし, 出土遺物を展示してこの遺跡に対する住民の関心を引きだしたという｡ このような手法は本学の地域貢献を考えていく上で参考になる部分があった｡

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エコミュージアム

一方でもうひとつのエコミュージアムについてはこのプロジェクトの発想の根源にあった考え方で, 大学院生時代に ｢エコミュージアム｣ という考え方に触れたところから始まる｡
エコミュージアムはフランスで生まれた新しい博物館の思想で, 日本へは幾人かの博物館学研究者によって紹介されたが, 特に丹青研究所によって作成された ｢ECOMUSEUM｣ 報
告書3) によって, 日本において広くその用語が普及することになる｡
エコミュージアムはフランス発祥の為, ｢エコミュージアム (Ecomuseum)｣ というより,フランス語で ｢エコミュゼ ()｣ というべきであるが, 日本での普及は英語の ｢エコミュージアム｣ を使う方が一般的であるので, 本稿でも ｢エコミュージアム｣ で統一する｡
そもそもエコミュージアムはフランスの政治と経済の改革から起きたもので, 従来からフランスは中央集権の強い国家体制であったが, 中央と地方の経済格差の是正の為に地方分権的な考え方が出され, フランス各地に地方自然公園を設置する政策としてエコミュージアムが設置されるようになった｡ エコミュージアムの名称や発想は ICOM (国際博物館会議) 会長の J・H・リヴィエール等によって考え出されていったが, その発想を一言で言えば, 地域をまるごと博物館と見立て, その地域に眠る資源−それは文化資源や自然環境であり, 産業遺産もあれば考古学の遺跡もある−, そして地域の ｢記憶｣ を掘り起こし, 保存し, それらを守り育てていく運動ということができる｡ 従来の博物館はまず建物があり, その中に展示する資料を置く, という発想だが, エコミュージアムは必ずしも建物を建てる必要はなく,地域の特性を考慮した上で地域の資源を現地でそのまま保存するという点が従来型の博物館とは異なる点である｡ また日本に紹介されたエコミュージアムではエコミュージアムとは地域を ｢テリトリー｣ として設定し, そのエコミュージアムの全体を俯瞰できる施設 ｢コア (・ミュージアム)｣ を設置し, その地域の資源を ｢サテライト (・ミュージアム)｣ として置き,それらを ｢発見の小径｣ でつないでいくという考え方である｡ この考え方は非常にイメージしやすく, この枠組みが日本では急速に定着していったが, その後, 日本エコミュージアム
研究会で企画されたフランスでの調査 (筆者も大学院生時代に参加した) から必ずしもこの考え方に縛られず, 時代に応じて変化していくのがエコミュージアムであり, コア−サテライトというヒエラルキー的な関係ではなく, 地域の各施設が対等な関係を結んだ形態を取る
エコミュージアムの例なども発祥の地フランスでは存在していることが判明した4)｡
一方で日本ではエコミュージアムは博物館の新しい形態として捉えるより, 地域振興の手
3) 丹青研究所 ECOMUSEUM 丹青研究所 1993年
4) 井上敏 ｢広がる博物館の役割｣ 博物館資料保存論 講談社サイエンティフィク 2014年

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コ ア(中核施設)
博物館 etc.

図１

エコミュージアム概念図(丹青研究所編： ECOMUSEUM , 丹青研究所 (1993) をもとに作成)段として捉えられていることが多く, 少なくとも地域振興の要素が非常に大きい｡ 特に地方自治体の取り組みの方が住民より熱心であることが多い｡ これまで本プロジェクトの調査で幾つかのエコミュージアムを見てきたが, 京都府伊根町の舟屋を使ったエコミュージアムや大分県豊後竹田市の例など, その地域の特色ある資源を使った地域おこしをしている一方でやはり地方自治体の方々が率先して熱心に取り組んでいる例が多く見られた｡ またこれらのエコミュージアムでは地方自治体が地元住民やその中でも中学生など, 今後地元を離れ, 出ていく子供たちに地元への愛着を持ってもらう (Ｕターン就職も視野に入れた) 取り組みと伊根町における舟屋の中学生ガイドによる解説風景(日本エコミュージアム研究会・伊根大会)

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エコミュージアムのサテライト・竹田城における説明風景(日本エコミュージアム研究会・竹田大会)して地元の遺産の説明者として起用したりするような取り組みもみられた｡

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いずみエコミュージアム (仮称) 構想

このような考古学や博物館学の各分野での新しい取り組みを見ながら, 桃山学院大学でどのような地域貢献ができるか, そしてそれが本学の価値を高められるかをこのプロジェクトで考えてきた｡ 前節でも触れたようにエコミュージアムは地域に眠っている地域資源を呼び起こし, それを地域の ｢記憶｣ として残し, また地域のこれからを考えていく ｢運動｣ でもある｡
桃山学院大学が和泉市, 泉大津市, 堺市, 河内長野市などから連携の依頼があり, それにともなう包括協定を締結した関係もあり, 本プロジェクトでもこれらの自治体での取り組みを行ってきた｡ それを受けて, まだ現段階では筆者個人の構想の範囲を超えていないが, 本学にコア組織 (博物館) を設置した ｢いずみエコミュージアム (仮称)｣ というものを作れないか, と考えるようになった｡ この構想を実現していくために, このプロジェクトでも明治大学の戦争遺産の保存と教育への利用の例や法政大学でも取り組まれている大学をコア組織としたエコミュージアムの例などを見学会や研究会に参加することで, 様々な資料を収集し, またこのような活動をしている団体や個人とネットワークを構築してきた｡① 明治大学平和教育登戸研究所
明治大学の生田キャンパスには第二次世界大戦中, 登戸研究所という秘密戦 (防諜, 諜報,謀略, 宣伝) を担った研究所が存在していた｡ 戦後, この組織の存在自体が国際法上問題にされることもあったようだが, 現在はそれを平和教育に活用するため, 明治大学は平和教育248

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明治大学平和教育登戸研究所資料館

明治大学平和教育登戸研究所資料館の展示 風船爆弾 (模型)

登戸研究所を設置して, 学生の平和教育に供している｡ 同キャンパスには唯一現存する登戸研究所の研究施設があり, この建物は1936年〜41年の間に建てられた｡ 生物兵器の研究・開発を行っていた第二課の研究棟で, それを2010年３月に資料館として改装し, 開館した｡ 展
示では風船爆弾の模型や諜報等に関する展示が行われている一方で, 資料館以外にもキャンパス内には通称 ｢弾薬庫｣ と呼ばれる薬品などを保存する倉庫であったと推測される建物や当時の消火栓など, 陸軍の研究所時代の史跡も現存しており, 戦争を感じさせる様々な史跡がキャンパスに点在している｡ 現在, 大学として新たに建築されている校舎の中にこのようなものが存在していることは学生にとっても平和の重要性を感じさせる貴重な遺構となっている｡

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旧陸軍登戸研究所関連史跡

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消火栓

② 法政大学多摩キャンパス・地域まるごとミュージアム
法政大学多摩キャンパスに ｢地域まるごとミュージアム｣ を設ける構想を同大学馬場憲一教授が持ち, 須田英一兼任講師と共にその設置に向けて諸活動を行っている｡ もともとは法政大学多摩地区交流センターが馬場教授に依頼し, ｢法政大学多摩キャンパス・地域まるごとミュージアム構想研究会 (以下, ｢構想研究会｣ とする) を設置したもので, ｢法政大学多摩キャンパスとその周辺地域には自然・歴史・文化・産業などに関わる遺産・資源 (史資料)が広く分布しており, それら遺産・資源 (史資料) を保存活用して, 地域理解の学習の仕組みとしての ｢エコミュージアム｣ 概念をベースに, 法政大学とその周辺約25キロ四方の範囲を対象とした ｢多摩キャンパス・地域まるごとミュージアム (仮称)｣ 設置の可能性を探り,その構想を考えていくことを目的としている5)｡ またこの ｢構想研究会｣ では ｢当該ミュー
ジアムが想定する関連分野 (自然, 歴史・民俗・文化, 産業, アートなど) や場所・施設などに関わる関係者をはじめ, 学内外の関係領域の研究者, さらにこのプロジェクトに関心をもつ市民や団体などに広く呼びかけて公開で開催し, 参加者から ｢多摩キャンパス・地域まるごとミュージアム｣ 構想への意見を出してもらうことを考えている｡ 筆者も2014年６月にその構想研究会に一度参加させていただいたが, 法政大学多摩キャンパスが中心のコア施設として位置づけられているのは, 当初の構想の経緯からも当然なのかもしれないが, 同キャンパスをコア施設としてこの中心に持っていくことがまずありき, という印象を受けた｡ そのため筆者が構想している ｢いずみエコミュージアム｣ でも桃山学院大学をコア施設として地域の中心に持っていくことに対して, 今後一層の検討の必要を感じた｡

5) 法政大学ホームページ参照
http : // www.hosei.ac.jp / NEWS / newsrelease / 140519_02.html

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これら２つの取り組みは大学における地域貢献の在り方, また大学が持っている資源の使い方を考える上で非常に参考になった｡ 前者の明治大学での取り組みでは平和教育についての学内施設及びその資源を巧みに活かして利用している｡ ただ本学の場合, キャンパスの歴史自体が明治大学とは比べようもなく浅く, またこのような施設も存在していないため, 学外にこのような資源を探す努力がいることを感じた｡ この点は泉大津市との連携事業で2015年に戦争体験の聞き取り調査を行う予定であるので, この活動から地域の資源, 特に戦後70年も経つ今日における戦争体験の意義について, 本学の教育と関連して考えていく必要があるように思われる｡
また法政大学でのエコミュージアムの取り組みはいずみエコミュージアム構想 (仮称) の先行事例として勉強になるところが大であった｡ 例えば本学と連携を結んでいる ｢和泉市｣｢泉大津市｣ ｢堺市｣ ｢河内長野市｣ は現在, 大阪府下の地方自治体という共通した要素がある一方で, これらの自治体をつないで一つのエコミュージアムを作るという意味をどのように設定するのか, それを探る必要性に気づかされた｡ それは古代の行政単位である国として河内長野市は ｢河内｣ の国であっても, ｢和泉｣ の国ではない｡ どうしてこの４つの地方自治体と共同でエコミュージアムをつくるのか, ということである｡ 本学と包括連携の協定を結んだ自治体ではあるものの, より一体として何かをしていくには理由づけがまだまだ弱いことは否めない｡ エコミュージアムでは必ずしも古代の文化・歴史の観点だけが地域の特性ではない｡ 歴史の観点も含めてより地域資源への調査をしていき, これらの点を考えていく必要がある｡

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今後の展望

本プロジェクトは2014年３月にひとまずの区切りをつけた｡ しかし, 本プロジェクト３年間で目的を十分に達せられなかったことの一つが地域コーディネーターについてである｡ 今
回の３年間では各市の地域資源の調査については十分にできず, その前の段階で終了してしまった｡ また地域コーディネーターについては筆者が非常勤講師で通っていた京都文教大学による宇治での取り組みなどを見ていても, 学内には人文科学系の学部があり, このような大学が作る資格に対して比較的コンセンサスを得やすい環境があったように考えられる｡ 桃山学院大学の施策として, プロジェクトでの成果をどのように使い, 位置づけていき, それをどのように施策として組み立てていくか, を一方で考える必要がある｡ また本稿では ｢いずみエコミュージアム｣ 構想のアウトラインのみで具体的な案はまだこれから検討を重ねていく必要があり, 十分に示せなかった｡ この点はまた別の機会にまとめさせていただきたいと考えている｡
更にこのプロジェクトの中で文化財の修復, 特に山内章客員研究員の膠を使った取り組みについても, これをどのように発展させていくかは今後, 後継のプロジェクト ｢14連242
大学教育における南大阪の地域文化資源の掘り起こし・保存・活用の研究｣ の中で取り組み

いずみエコミュージアム (仮称) 構想について251たいと考えている｡【参考文献】
丹青研究所 ECOMUSEUM

丹青研究所

新井重三 [実践] エコミュージアム入門

1993年
21世紀のまちおこし

牧野出版

1995年

日本エコミュージアム研究会 エコミュージアム・理念と活動 世界と日本の最新事例集

牧野出版

1997年
大原一興 エコミュージアムへの旅 鹿島出版会 1999年
小松光一 エコミュージアム

21世紀の地域おこし

家の光協会 1999年

松田陽・岡村勝行 入門パブリック・アーケオロジー 同成社 2012年
松田陽実験パブリック・アーケオロジー 遺跡発掘と地域社会 同成社 2014年(2015年４月１日受理)

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Izumi Ecomuseum (Tentative Name) Plan

INOUE Satoshi

In today’s society, it is taken for granted that universities should not only serve as centers ofeducation and academic research but also make contributions to local society. With this being thesituation, I have worked on a project for three years at the Research Institute of Momoyama
Gakuin University with regard to enhancement of education and the University’s local
contribution to Izumi City. This paper reports on the research and examination of the results.
(Refer to “11222 Research on Discovery, Preservation, and Utilization of Izumi City’s Local
Resources in Terms of University Education.”) Let me explain in advance about the city names
not mentioned in this paper. When nearby cities, including Izumiotsu and Kawachinagano,offered us their cooperation, this project had already been launched. In the initial plan, therefore,
only Izumi City is mentioned.
This paper reports on research from two different perspectives. First, the implementation ofPublic Archaeology, which has been put into practice in the United States and United Kingdom,
is discussed. A report on the results of interviews conducted in Somma Vesuviana, Italy, ispresented to introduce an example of how to utilize local archaeological sites. Second, a new
approach in museology, “ecomuseum,” is covered. In association with this topic, utilization oflocal resources on university campuses is touched on. As an example, measures taken at IkutaCampus, Meiji University, are reported on.
Examination of research results has finally led us to devise the “Izumi Ecomuseum Plan” asan embodiment of Momoyama Gakuin University’s education and local contribution. Here is anoutline of the Plan : Momoyama Gakuin University will establish an ecomuseum on its campus tofoster the development of the local area, collaborating in a comprehensive manner with nearby
cities in Senshu-Area (Izumi, Izumiotsu, Kawachinagano, and Sakai) and playing a leading role asa guiding institution in regional development.