2009 年 04 月 19 日～04 月 27 日／鷲野法律事務所提供／09/04/30-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―あれから６年、イラクに早く平和を２

麻生・自公政権、シガミツキの後の居座り

３

裁判員制度は司法の責任逃れ

４

新型ウイルスは「生物兵器」という説も？

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン

１ 中東情勢―あれから６年、イラクに早く平和を
4.23 イラク―バグダッド南部で自爆テロ―警官や子供ら 28 人死亡、50 人負傷／中部バクバのレストランでも自爆テロ―47 人死亡（4.24Ａ）→4.24 イラク・バグダッド北部で連続爆発―60
人死亡、125 人負傷（4.25Ａ）

２ 麻生・自公政権、シガミツキの後の居座り☆交付金どっぷりの政党
4.19 政党助成金 15 年（94 年～09 年 4.20 まで）―自民 2,277 億円、民主 1,190 億円、公明 352億円、社民 315 億円、その他 584 億円―総額 4,720 億円（Ｈ）→4.19Ｎ「政治とカネ、論議は停滞―企業・団体献金、調整手間取る―民主、禁止時期決まらず―自民、規制に慎重論強く」⇒4.20 政党交付金 09 年第１回分支給（総務相）、総額 319 億 4,100 万円―第１回交付金
計 79 億 8,500 万円、共産以外の７党に交付／自民 39 億 3,300 万円、民主 29 億 5,800 万円、公明６億 8,100 万円、社民２億 2,500 万円、国民新１億 7,000 万円、新党日本 5,000 万円、改革クラブ 2,800 万円（4.21Ｙ）→4.22Ｈ(主) 「政党助成金―税金分け取りまだ続けるか」→4.25Ｔ「政党力、日本の選択点①資金源―自民、党支部 7,700、広い集金網―民主、助成金率、収入の 84％」
4.20 Ｎ「原爆症認定訴訟、国が 16 連敗―行政慎重、司法と隔たり―高齢化進む被爆者『いつまで苦しめる』―昨年４月導入の『新基準』、審査遅れに不満募る―緩和で申請殺到」- 1 -4.20 景気―政府、09 年度ＧＤＰ成長率見通しを 3.0％減前後のマイナス成長方向で調整へ（4.21Ｙ夕）⇒4.22 貿易収支 08 年度 7,253 億円の赤字（財務省発表）、1980 年度以来 28 年ぶり―日本も「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）を抱える懸念（4.22Ｙ夕）→4.22Ｎ夕「貿易赤字28 年ぶり―輸出、最大の 16％減―輸出依存もろく」☆世界成長率の急減と日本の最悪数値
4.22 世界成長率 1.3％減―日本はマイナス 6.2％（国際通貨基金ＩＭＦ発表）―09 年の世界経済の成長率を大幅に下方修正「第２次世界大戦後、最悪の景気後退になる」と指摘／世界全体
マイナス 1.3％（09.1 時点の見通しマイナス 0.5％）、先進国マイナス 3.8％（同マイナス2.0％）、米マイナス 2.8％（同 1.6％）、ユーロ圏マイナス 4.2％（同 2.0％）、ドイツマイナ
ス 5.6％（同 2.5％）、日本マイナス 6.2％（同 2.6％）、中国 6.5％（同 6.7％）インド 4.6％
(同 5.1％）、ブラジルマイナス 1.3％、（同 1.8％）（4・23Ａ）
4.21 靖国―麻生首相、靖国神社春季例大祭（4.21～23）に合わせ、真榊料の私費５万円を支払い、参拝見送り―奉納者の礼に「内閣総理大臣麻生太郎」と表記（4.21Ｔ夕）→4.22Ａ「首相、靖国神社に供物―例大祭、07 年の安倍氏以来―中韓、抑制的な反応」⇒4.22「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宣伸元農水相）―衆院61 人、参院 26 人―自民 79、民主２、国民新２、改革ク２人、無２人（4.22Ａ夕）→4.23
Ａ(社)「首相の供え物―持論と矛盾しませんか」⇒4.23 中国外務省、不満表明―報道官声明「外交ルートを通じて日本側に重大な関心と不満を表明した」（4.24Ａ）
4.21 Ａ（世論調査）―4.18～19 電話調査、2,094 人回答（55％）① 麻生内閣―支持率 26％（3.28～29 調査 22％）、不支持 57％（同 64％）
② 政党支持率―自民 25％、民主 21％、公明４％、共産２％、社民１％、政党支持なし 40％③ 今後の政権―自民中心 29％、民主中心 41％④ 望ましい首相―麻生 37％、小沢 23％⑤ 小沢代表と秘書事件―続投 28％、辞任 61％⑥ 15 兆円の補正予算案―評価 25％、評価しない 60％⑦ ソマリア沖海賊対策で海自派遣―賛成 61％、反対 26％⑧ 海自新法案での武器使用範囲の拡大―賛成 50％、反対 36％→4.21Ａ「小沢代表になお逆風」「(社)小沢民主党―あっという間にこの守勢」→4.24Ｍ「バー通いも上り調子―支持率戻って‥、首相にんまり―周辺は『舌禍』警戒」☆憲法審査会の始動―自公の焦りと強引さ
4.22 憲法改正問題―自民、公明幹部ら、国会の憲法審査会を今国会中に始動する方針決める（4.22Ａ夕）→4.23Ｍ「『憲法』で野党揺さぶり―与党、審査会開催急ぐ」- 2 -⇒4.23 麻生首相、柳井俊二・元駐米大使（安保懇談会座長）と会談、同懇談会提言（集団的自衛権容認）について説明受ける（4.25Ｈ）⇒4.23 衆院議運委―自公、審査会規程案の提案強行（4.25Ｈ）⇒4.23 海賊対処法案、衆院通過（自公賛成）→4.25Ｎ「集団的自衛権の検討再開―首相、解釈変更探る―衆院選にらみ『保守色』、民主との対立軸明確に」／Ｙ「集団的自衛権―首相、議論及び腰―衆院選前混乱避ける？」→4.24Ａ「民主『強引』と反発―与党、憲法審査会の動議提出」／Ｙ「『憲法審査会』設置から 2 年―規程制定へ審議開始、野党は反対」→4.25
Ｈ「憲法審査会の規程案、提出強行―改憲『舞台』急浮上なぜ―『放置できぬ』と焦り、総選挙の争点へ思惑―民主『反対は難しい』」→4.24Ｍ「海賊法案衆院通過、野党足並みそろわず―政府は安堵、調手抜け―議論尽くされぬまま」「(社)海賊対処法案―国会承認で与党譲歩を」→4.24Ｔ「海賊法案、新たな問題点浮上―政府案、衆院を通過―誤射しても責任問わず、周辺国領海へ追跡ＯＫ」「(社)海賊法案―修正協議なぜやめた」→4.24Ｈ「『海賊』法案、自公が強行―恒久派兵に道広く、外交努力と民生支援こそ―参院で徹底審議廃案に―強行に抗議、志位委員長が会見」→4.26Ｍ「社説ウオッチング―冷戦後日本の姿勢問う、海賊対処法案―毎日・日経･東京、『国会承認が必要』―読売･産経、『承認いらない』」→4.25 安
倍晋三元首相、憲法解釈変更を選挙公約にと講演（愛知県瀬戸市）（次期衆院選の政権公約に）集団的自衛権の行使を含めた憲法解釈変更を入れて（選挙戦に）臨むべきではないか」（4.26Ｍ）→4.26Ａ「『９条変えない』高校生の６割―日高教が意識調査」―08.11 実施、148 校の計１万 2,000 人回答／憲法９条―「かえる方がよい」12％（04 年とほぼ同じ）、「分からない」27％（どう 43％）、「変えない方がよい」61％（同 44％）
、自衛隊と９条―「９条に違反しない」25％（87 年の 12％）、「違反する」19％（87 年 38％）―調査は 77 年から４～５年間隔で実施（4.27Ｈ）☆企業・団体献金の禁止と議員世襲の制限
4.23 民主、選挙区世襲制限提起―民主・政治改革推進本部（岡田克也本部長）総会、国会議員の世襲について、同じ選挙区から親族（三親等以内）が続けて立候補することを認めない方針
決める―次の総選挙から適用し、マニフェストにも盛り込む（4.23Ａ夕）→4.24Ａ「企業献金は？ 世襲制限は？―改革、師弟にズレ―小沢・岡田氏、代表進退も絡み―世襲制限、与党には賛否」→4.26Ｍ「企業献金全面禁止、岡田氏『５年後』―若手は『即時』、民主結論出ず」「(社)世襲制限―総選挙の一大争点に」⇒4.28 小沢民主代表、企業団体献金の即時全面禁止を打ち出す（4.29Ｎ）→4.30Ｎ(社)｢議員の世襲制限は望ましい」
4.24

Ａ「公立病院の３割、病床削減―本社調査、医師不足・減収受け」「単なる削減なら地域の崩壊進む」「縮む公立病院、経営効率化へ見直し―増え続ける空き病床―３割、診療科を休止―自治体、見切る動き」→4.24Ｍ「無届施設、生活保護１万 4,268 人―厚労省調査、別都道府県に 617 人」―無届けの有料老人ホームなど、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居する生活保護受給者が１万 4,268 人に（厚労省まとめ）

4.24 天下りあっせん３年間で 1,901 件（総務省発表）―06～08 年に中央省庁が天下り先をあっ- 3 -せんした件数の調査結果公表―３年間で計 1,901 件（国土交通省が最多で 779 件）（4.25Ａ）
4.24 世界経済―先進７ヵ国財務相、中央銀行総裁会議（Ｇ７）、共同声明「経済活動は 09 年内に回復を開始するだろうが下方リスクは継続」など（ワシントン）（4.25Ｍ夕）
4.24 野村、純損失 7,094 億円―証券最大手の野村ホールディングス、09 年３月期決算（米国会計基準）で 7,094 億円の純損失を計上（4.25Ａ）→4.25Ｍ「野村赤字 7,094 億円、『収益の柱』が崩壊―リーマン買収重荷に」4.25 Ｈ「消費税反対「600 万超―各界連、日ごと広がる―生活苦増す／一時的な給付金もらっても―『社会保障のため』はウソ」
4.27 Ｎ（世論調査）4.24～26 日経、テレビ東京共同調査① 麻生内閣―支持率 32％、不支持 59％② 衆院選で重視する政策―年金・医療 45％、景気対策 44％、雇用対策 43％③ 次期首相―麻生 18％、小沢９％、どちらでもない 69％④ 支持または好意を持つ政党―自民 36％、民主 28％、公明３％、共産４％、社民２％、支持政党なし 19％⑤ 小沢氏―辞任すべし 57％、続投 37％☆バラマキ補正案提出と解散・総選挙のタイミング
4.27

補正予算案―政府、09 年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆院へ提出／支出総額約 15 兆 4,000 億円（但し、09 年度当初予算の『緊急対応予備費』8,500 億円取り崩し対応）―09 年度当初予算 88 兆 5,480 億円と合わせ、初めて 100 兆円超に―財源として建設国債・赤字国債 10 兆 8,090 億円→頭書予算と合わせ新規国債発行額は過去最大の 44 兆 1,130億円に（4.27 各紙夕刊）

３ 裁判員制度は司法の責任逃れ!?
☆毒物カレー事件と裁判員制度の危うさ
4.21

毒物カレー事件上告審判決―最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）、林真須美被告（47）に対し、１・２審死刑判決支持、上告棄却（全員一致）―死刑確定へ（4.22 各紙朝刊）＜林被告のコメント＞
本日、最高裁判決がありましたが、私は殺人の犯人ではありません。
私はカレー毒物混入事件には全く関係しておりません。真犯人は別にいます。
全ての証拠がこんなにも薄弱であって犯罪野証明がないにもかかわらず、どうして私が死刑にならなければならないのでしょうか。

- 4 -もうすぐ裁判員制度が始まりますが、同制度でも、私は死刑になるのでしょうか。
無実の私が、国家の誤った裁判によって命を奪われることが悔しくてなりません。
１男３女の母親として、この冤罪を晴らすために、これからも渾身の努力をしていきたいと思います（Ａ）→4.22 各紙社説
●Ａ「毒カレー事件―死刑判決と残された課題」●Ｍ「カレー事件判決―裁判員が裁くためには」●Ｙ「毒物カレー判決―動機不明でも死刑を選択した」●Ｔ「毒カレー事件―釈然とせぬ動機解明」→4.22Ｍ「状況証拠認定に賛否、毒物カレー事件上告棄却―有罪『ぎりぎり』『十分』―裁判員制度模擬裁判、『無罪』４割強」／Ｙ「和歌山毒カレー事件、裁判員制度への課題―１審
公判 95 回、証人延べ 171 人―長期化、負担減の必要」／Ａ「裁判 10 年、晴れぬ闇―遺族、『なぜ』聞けぬまま」
4.21

Ｎ「裁判員制度施行まで１ヵ月―生活に配慮、辞退認める―派遣労働の夜勤シフト、『日雇い』の勤務予定日―最高裁が報告書」→4.21Ｔ「４歳女児殺害、足利事件ＤＮＡ不一致―再鑑定、再審の公算」―1990.5.12 足利市パチンコ店駐車場で保育園児（４歳）が行方不明、翌日近くの渡瀬川河川敷で遺体で発見、元幼稚園バス運転手・菅家和利受刑者が 91.12.2 女児下着の体液とＤＮＡが一致、犯行認めたとして逮捕、自白は二転三転して１・２審で無期懲役、00.7.17 最高裁で確定（4.21Ａ夕）→4.21Ｔ夕「裁判員始動―『補償なし』『辞退基準不明』―人手不足、悩む中小企業―大手は特別休暇、心のケアも」⇒4.22 裁判員制度凍結目指す―超党派「裁判員制度を問い直す議員連盟」（代表世話人―亀井久興国民新党幹事長）、制度凍結するための裁判員法改正案の提出を目指すことで一致(4.23Ｙ）

４ 新型ウイルスは「生物兵器」という説も？
☆豚インフルに脅く世界―大流行直前・フェーズ５
4.24 豚インフル―世界保健機関（ＷＨＯ）、豚インフルエンザでメキシコ国内で 60 人死亡の可能性あると発表／米疾病対策センター（ＣＤＣ）、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルにつき、人から人に感染するウイルスと断定（4.25Ａ）―4.25Ｍ夕「豚インフル、国境越え拡大か―遺伝子、米、メキシコ一致」「人から人、新型の可能性」→4.27Ｙ「ＮＺ、スペイン、仏‥豚インフル拡大―ＷＨＯ『緊急事態』―メキシコ 81 人に」⇒4.26 米政府、「公衆衛生に関する緊急事態」宣言―メキシコ死者 103 人に」（4.27Ｙ夕）⇒4.27ＷＨＯ、新型インフルの発生を宣言―世界レベルの警戒水準（フェーズ、phase）
４に引上げ⇒4.28 舛添厚労相「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式宣言⇒4.29 米で初の死者―死者、感染者が確認された国、10 ヵ国、死者 160 人、感染者 2,638人／疑いが報じられた国 14 ヵ国（4.30Ａ1 現在）（4.30Ａ）- 5 -⇒4.29ＷＨＯ、フェーズ５（大流行直前）を宣言

ＦＴに見る豚インフル活用のビジネス戦略 ― 2009/04/30 00:00
ＦＴ地図は感染者の拡大状況だけではなく、各国政府の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄率も示しています。
「抗インフルエンザウイルス薬はタミフル？それともリレンザ？」と尋ねると、「その回答はSources（出所・出典）に書いてあるでしょ」と。確かに Sources には Roche とある。
要するにロシュがライセンス生産している「タミフル」の備蓄率を示した地図だということ。
それはまさに全世界に向けたタミフル販促ツールのようなもの。
Sources に並ぶ世界保健機関（ＷＨＯ）とて怪しい存在。ロシュは「折角年間４億人分まで製造能力を拡大したんだから、もっと買ってよ」と。ＦＴもこれに協力、おそらくただではないでしょう。これを「陰謀だ」とか「悪徳商法だ」などと思うあなたは素朴でいい人。こんなのはビジネスの世界ではよくあること。
阪神大震災の時でさえ、私は威勢のいい人たちを多数目撃しました。しかも、現時点では危機を煽る地球温暖化の手口と同じに見える。ＦＴやロシュのしたたかなビジネス戦略を見習う姿勢も大切だと思います。今の時代、表と裏を見抜く能力が試されている。
＜画像引用＞ FT Swine flu map
http://www.ft.com/cms/6378bb3c-34b3-11de-940a-00144feabdc0.jpg＜引用ブログ＞
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/img/2009/04/30/9f82e.jpg- 6 -５ その他のニュース☆米州サミットの変貌
4.19 米州首脳会議開幕（トリニダード・トバゴ首都）―第５回会議、米と中南米「和解」のムード／メキシコ・カルデロン大統領（記者会見）「宣言より、各国首脳が率直に話し合い、議論することがずっと重要だ「（裁判解除のために）キューバは真剣に変ろうとしているサインを送ることが出来たはずだ」「政治犯の釈放も出来るし、高額な送金手数料を減らすこともできるはずだ」（4.20Ｔ夕）」／ホンジュラス・セラヤ大統領「オバマ大統領はラテンアメリカの好意を勝ち取った」／「オバマ大統領「生産的だった」（4.20Ｍ夕）→4.21Ａ(社)「米州・サミット―『冷戦』に終止符を打とう」／Ｈ(主) 「米州首脳会議―新たな『地域秩序』の幕開けに」→4.22Ｈ『米州サミット様変わり―中南米が積極発言、変革迫られる米国』
4.21 全国学力テスト→4.21Ｔ「『毎年』『一斉』現場は疑問、きょう初の『全校参加』学力テスト―進む私立離脱手数料割る、『学力向上つながらぬ』『費用、教員増に』」「(社)学力テスト―一斉の目的が見えない」⇒4.21 第３回全国学力調査―小学校約２万 1,700 校、中学校約１万 600 校、受験児童生
徒約 234 万 5,000 人―過去２回不参加の愛知県犬山市も参加（4.21Ａ夕）市立高は参加率
47.5％（4.21 現在―07 年度 61.5％、08 年度 53.1％）（4.20Ｍ夕）→4.21Ｍ夕「成績公表揺れる中、３回目の学力テスト―犬山は『功罪』検証へ―『数学』重視の親も、犬山―参加率５割下回る、私立」→4.22Ｍ(社)「学力テスト―全国一律一斉は無用だ」
4.22 地球環境―Ｍ夕「ミツバチ 1,000 万匹不足―青果受粉用、７県で農家ピンチ―輸入停止やダニ影響」―4.21 農水相 1,000 万匹不足を発表―原因①豪州からの女王バチの輸入停止、②農薬、③ダニ―の３つが指摘⇒4.22 オバマ大統領演説「2030 年までに風力発電で電力の 20％を賄い、25 万人の雇用を創出する」（アイオワ州で）（4.24Ｙ）⇒4.24 ポスト京都の議定書原案を国連に提出（4.25Ａ）→4.25Ａ(社)「温室ガス削減―中期目標の意味は重い」
4.22 千葉市長、収賄容疑で逮捕―警察庁、鶴岡啓一・千葉市長（68）を公共工事入社巡り 100 万円を収賄したとして逮捕（4.22Ａ夕ほか）→4.23Ａ「市長の威光『天の声』、千葉市長逮捕―贈賄側、談合供述」／Ｍ「『確かにもらった』、逮捕の千葉市長―副市長に『選挙用』、業者面会は応接室―自ら入札改革を形骸化」→4.24Ｍ(社)『千葉市長逮捕―『プチ汚職』は巨悪のもと』⇒4.27 鶴岡市長、辞表提出―コメント発表「事件は全くあずかり知らないこと」と全面否定（4.28Ｎ）
4.22 「許すな！ 雇用、営業、暮らし破壊」中央総行動（日比谷野外、2,000 人参加）
（4.23Ｈ）⇒4.24 全国２万人の看護士、過労死レベル―日本看護協会、全国２万人の看護婦が過労- 7 -死レベルとされる月 60 時間以上の時間外勤務をしているとの推計を発表／回答者 3,000 人
余の内 60 時間以上は 2.5％、全国の病院で交代制勤務の看護士 82 万人に当てはめると２万人に相当、150 時間の人もいた。平均は 23.4 時間だが、病院側への申告は 8.3 時間（4.25
ＡＰ、Ｈ）
4.23

イラク派遣違憲訴訟敗訴判決―岡山地裁（古賀輝郎裁判長）、違憲確認と派遣差止を却下、慰謝料請求を棄却（4.23Ａ夕）

4.24 民主、議員立法３本可決―①高校無償化法案、②取調べ可視化法案、③租税透明化法案→4.25
Ｍ「与野党議員立法の攻防―民主、参院で３法案可決―与党は小沢氏けん制」⇒4.24 民主、地球温暖化基本対策法案を参院へ提出―2020 年までに 90 年比 25％削減を目標に銘記、「2050 までの出来るだけ早い時期に同 60％超減を目指す」とする（4.25Ｙ）
4.24 Ｍ「邦銀、相次ぐ赤字決算予想―保有株損が拡大―株持合影響、不良債権も急増―好転の米大手、不良資産が重荷」
4.25北朝鮮、「核処理を再開」―朝鮮中央通信、北朝鮮外務省報道官が「使用済み核燃料棒の再処理作業を始めた」「再処理は敵対勢力が加える脅威に対する自衛的な核抑止力の強化につながる」（4.25Ａ夕）→4.26Ａ「北朝鮮、資産凍結へ対抗―核再処理『再開』、６者関係国に衝撃」⇒4.29 北朝鮮外務省、核実験言及の声明―安保理に即時謝罪しなければ、核実験や大陸間弾道弾ミサイルの発射実験を含む追加的な自衛措置をとる旨（4.30Ａ）

4.26

名古屋市長選―民主推薦・河村たかし氏当選、514,514、自公推薦・細川昌彦氏 282,990、投票率 50.54％（4.27Ｔ、4.28Ｍ）→4.27Ｔ「連敗止め民主ほっ！ 名古屋市長選圧勝―小沢氏問題払拭には遠く」- 8 -