一般財団法人秩父市地域振興公社定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人秩父市地域振興公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県秩父市 に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、地域のコミュニティの育成並びにスポーツ、レクリエーショ

ン及び文化の振興に関する事業を実施するとともに、秩父市の設置する公の施設の管理運営を受託し、もって市民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため 、次の事業を行う。

(1) スポーツ及びレクリエーションの振興に関する事業(2) 文化の振興に関する事業(3) 秩父市が設置する公の施設の管理運営に関する受託事業(4) 地域のコミュニティの育成に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、秩父市において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行なうために不可欠な 財産は、この法人の基本財産とし、基本財産に設定しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人 の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり 翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該 事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、 理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受け なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３及び 第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他 の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、 監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員５名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第11条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条

評議員に対して各年度の総額が２０万 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第13条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の設定の承認(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に １回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由 を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第17条

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する 。

（決議）
第18条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する

評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行 わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際して は、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第19条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。） の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちからその会議において選任された議事録署名人
２人以上が前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

７名以上９名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、 １名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 ９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から 選定する。
（理事の職務及び権限）

第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、 この法人を代表し、その業務を執行し、常務 理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人 の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22条に定める定数に足りなくなるとき は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準 に従って算定した額を報酬 等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第29条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理 事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害 賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に 基づく責任の限度は、同法第１９８条で準用する同法第１１３条 第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第30条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第32条
２

理事会は、理事長が招集し、その議長となる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案 をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について 議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が 当該提案について異議を述べたときを除く 。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第35条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し て理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第 ９１条第２項の規定による報告については適用しない。
（議事録）

第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、副理事長及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条 、第４条及び第10条についても適用する。
（解散）

第38条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 １７号に掲げる法人又は国若しくは地方公 共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第40条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項 の電子公告をすることができない場
合は、埼玉県において発行する 埼玉新聞に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用す る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は 久喜邦康、副理事長は横井隆幸 、常務理事は若林克明とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
中村義一

山中敏正

小池順二郎

松本

伊藤敏明

鳥塚金男

附

郷則

この定款は、評議員会の議決のあった日 (平成２４年６月２２日 )から施行する。