情報提供資料
2022年4月8日

りそな・リスクコントロールファンド2019-１２
愛称：みつぼしフライト2019-１２
単位型投信/内外/資産複合

設定時から繰上償還までの運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
弊社設定の投資信託「りそな・リスクコントロールファンド2019-１２（愛称：みつぼしフライト2019-１２）」（以下、当ファンド）は、2022年4月8日に繰上償還条件に該当いたしましたので、同4月26日をもって繰上償還いたします。（繰上償還のスケジュールにつきましては、別紙「繰上償還決定のご案内」をご参照ください。）
当資料では、当ファンドの設定時から繰上償還決定時までの運用状況についてご報告いたします。
当ファンドの基準価額の推移
当ファンドは、2019年１２月17日に設定・運用を開始しました。2020年2月下旬から3月には、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う世界的な市場の混乱（コロナショック）により基準価額が大きく下落しましたが、その後は堅調な国内外の株式市場を背景に、２０２１年１２月頃まで安定的なパフォーマンスで推移しました。
しかし２０２２年１月以降、米欧におけるインフレ懸念が高まると、金融政策正常化に向けた緩和政策の縮小・終了や、政策金利の引き上げ（利上げ）ペースが加速するとの見方などから、主要先進国の長期金利は大幅に上昇（債券価格は下落）しました。また先進国株式市場においても、それまで上昇を続けていたハイテク株（金利敏感株）を中心に調整局面となり、債券・株式同時安となりました。加えて、ウクライナ情勢の悪化も市況環境改善の足かせとなりました。
当ファンドは、後述の資産配分変更等により運用リスクをコントロールし、基準価額の大幅な下落抑制に努めてまいりましたが、平時には安定性が高いとされる先進国の国債市場まで大きく下落したこと等が影響し、2022年1月4日から同4月8日までの基準価額騰落率は－3.09％となりました。また基準価額が9,54４円となった
2022年3月11日以降、同４月８日までの期間において、当ファンドの基準価額は繰上償還条件の一つである「基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満（9,550円未満）となった場合」に該当したため、信託約款の規定に基づき繰上償還することとなりました。

＜当ファンドの設定来基準価額推移＞（円）（2019年１２月17日（設定日）～2022年4月５日、日次）

10,500
10,250コロナショックの始まりから緊急事態宣言（第1回）全国解除まで主要国の利上げペース
加速懸念台頭以降

10,0009,750

当ファンドの基準価額

9,500『確保ライン』9,500円
9,250
9,000
19/1220/3
20/6
20/920/1221/3※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

（4月8日）
9,519円
21/6

21/9

21/1222/3（年/月）

1当ファンドの資産配分の推移
当ファンドは、市場環境に応じた資産配分等の変更を行うことで、ポートフォリオの運用リスクをコントロールすることを特色の一つとしています。
2020年2月下旬のコロナショックの際には、リスク性資産における安定性重視資産への配分比率（目標値）を最大である90%まで高めるとともに、キャッシュ等への配分比率を高位とすることで、基準価額の変動を抑制しました。
その後、市場のボラティリティ（価格変動性）の安定度合いに応じ、リスク性資産における成長性重視資産への配分比率を再度引き上げる調整を行いました。また、基準価額の回復に伴い、2021年7月下旬にはキャッシュ等への配分比率を0％まで引き下げました。
しかし、2022年1月以降、市場ではリスク回避的な動きが強まったことから、リスク性資産における安定性重視資産への配分比率を再び高めました。
加えて、インフレ懸念やウクライナ情勢の緊迫化等により、当ファンドの実質的な主要投資対象の一つである先進国債券のボラティリティが極めて大きなものとなったことから、キャッシュ等への配分比率を連続的に引き上げる調整を行いました。債券・株式同時安の環境においても、これらの調整により基準価額が『確保ライン』まで下落することは免れましたが、２０２２年３月下旬以降にみられた株式市場が反発する場面では追随することができず、基準価額の上昇も抑制される状態が継続しました。

＜設定来の資産配分推移＞（2019年１２月17日（設定日）～2022年4月５日、日次）
100%
安定性重視資産成長性重視資産キャッシュ等

80%キャッシュ等の比率を段階的に引き下げ
60%
40%キャッシュ等の比率を引き上げ

キャッシュ等の比率を引き上げ

20%
0%
19/12

成長性重視資産への比率を段階的に引き上げ
20/3

20/6

20/920/12

21/3

21/6

21/9

21/12

22/3
（年/月）

＜ご参考/主要指標の推移＞（2019年１２月17日～2022年4月５日＊、日次）

（％）

140

5
日経平均株価(左軸）120

NYダウ（左軸）

4

米国10年債利回り（右軸）
100

380

260

140
19/12

0
20/3

20/6

20/9

20/12

21/3

21/6

21/921/12

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメント作成。
※
※
※
※
＊

22/3
（年/月）

安定性重視資産とは、国内債券、先進国債券（為替ヘッジあり）のことをいいます。
成長性重視資産とは、国内株式、先進国株式、新興国株式、新興国債券、国内リート、先進国リートのことをいいます。
キャッシュ等とは、残存期間の短い国内の公社債等のことをいいます。
日経平均株価、NYダウ（現地通貨建て）は2019年１２月17日時点を100として指数化。
ＮＹダウと米国１０年債利回りは２０２２年４月４日までの期間を表示しています。

2受益者の皆さまへ
当ファンドの特色の一つである『確保ライン』は、お客さまの大切なご資産を想定以上の大きな下落からお守りするため、市場環境が悪化した場合においても基準価額がこれを下回らないよう予め設定している水準です。
過去に発生した世界的な市場混乱時には、運用資産の下落幅が数十パーセントを超え想定できないほど大きなものとなった事例や、また一度大幅に下落した市場価格が下落前の水準に戻るまでには相当な期間を要することもありました。このような市場混乱時においても、想定以上に甚大な損失が出ないよう、基準価額の下落を一定水準にとどめた上で、お客さまのご資産を確保し、ご資金をお返しすることが『確保ライン』の役割となります。
今般の基準価額の下落は、２０２２年1月より発生した債券・株式同時安の環境が継続した事が主な要因となりましたが、米国では今後も継続的に利上げが実施される見通しである一方、スタグフレーション（経済活動の不況と物価の持続的な上昇が併存する状態）化の懸念や、ロシア・ウクライナ問題の長期化・混迷化懸念も燻り始めるなど、当面は株式市場・債券市場ともに不安定な動きが継続すると考えられます。
このような市場環境のなか、当ファンドは繰上償還の条件に該当することとなりましたが、当初の設計通り、設定来における基準価額の下落幅は５％以内に限定し、お客さまへご資産をお返しすることとなりました。
今後の証券投資信託の運用について、改めて皆さまのご期待に添えますよう万全を期して努力してまいる所存です。

ｑ3

ファンドの特色
1. 投資環境の変化に応じた資産配分の調整を通じて、信託財産の収益確保を目指します。
2. ファンドの基準価額下落時においても、あらかじめ設定した『確保ライン』を上回る水準で運用を継続することを目指します。
3. 以下の条件に該当した場合、ファンドは繰上償還*します。
このとき、ファンド設定時に締結するりそな銀行との保証契約の履行により『確保ライン』を下回ることなく繰上償還します。
• 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
• 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
＊ 基準価額が『確保ライン』を上回っている場合でも、上記の条件以外の理由によって委託会社が繰上償還を決定することがあります。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク＜基準価額の変動要因＞

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク）◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証契約は保証会社（株式会社りそな銀行）の信用リスクの影響を受けます。保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったときは、ファンドは繰上償還します。この場合、基準価額または償還価額は『確保ライン』を下回る可能性があります。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、基準価額が下落時においても『確保ライン』を割り込むことがないよう運用リスクの調整を図りつつ安定的な収益の確保を目指して運用を行いますが、常にファンドの基準価額が『確保ライン』を上回ることを委託会社が保証するものではありません。
 当ファンドは、基準価額が『確保ライン』を下回らないことを⽬的とした保証契約を締結し基準価額下落時における損失の限定を図りますが、保証会社の破綻等により保証契約が履行されない場合には、基準価額または償還価額が『確保ライン』を下回る可能性があります。
 次のいずれかの場合には、委託会社は、受託会社と合意の上、繰上償還します。
• 基準価額が『確保ライン』まで下落した場合。
• 基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となった場合。
• 保証会社が破綻したとき、または保証会社による保証契約の継続・履行が困難となったとき。
 また次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
• 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
• 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
• やむを得ない事情が発生したとき。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

募集期間は終了しており、購入のお申込みはできません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
1ヵ月に1度見直すものとし、前月末営業日における各マザーファンド（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。）の時価総額のうち当ファンドが保有する部分の合計が、純資産総額に占める割合（以下「リスク性資産割合」といいます。）に応じ、以下の表に掲げる率を毎月初第5営業日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

リスク性資産割合

運用管理費用（信託報酬）

50％以上

年率1.243％（税抜1.13％）

25％以上50％未満

年率0.561％（税抜0.51％）

25％未満

年率0.297％（税抜0.27％）

上記に関わらず、前月末営業日以降の運用によりリスク性資産割合が25％未満となった場合
においては、前月末営業日のリスク性資産割合に関わらず、委託会社の判断により信託報酬を年率0.297％（税込）を上限として変更し、毎月初第5営業日以外の営業日より適用する場合があります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の運用管理費用の総額は0円とします。
※ 信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

保証料

保証契約にかかる保証料は、ファンドの純資産総額に対して、年率0.216％を乗じて得た額とします。
保証料は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
※ 上記の運用管理費用（信託報酬）に保証料を加えた費用は最大で年率1.459％（税込）となります。
※ 基準価額が『確保ライン』まで下落する、もしくは基準価額と『確保ライン』との差が20営業日連続して50円未満となることによって繰上償還が決定した場合は、繰上償還を決定した日の翌日以降の保証料の総額は0円とします。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
株式会社りそな銀行

保証会社

基準価額または償還価額が『確保ライン』未満とならないために要する額を信託財産に支払います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（※当ファンドの募集は終了しており、購入のお申込みはできません。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

〇〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇〇〇＜当資料についての留意事項＞
 当資料は、情報提供を目的として、りそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。
 当資料は、投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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