2012 年 02 月 26 日～
日～03 月 04 日／鷲野法律事務所提供／日／鷲野法律事務所提供／12.03.06---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さ事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆惨状―人・仕事は消え、避難者は増え続ける
2.26

被災状況
死者

１万 5,853 人（前日比同じ）

行方不明

3,282 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9人（現在）●汚染土壌中間貯蔵施設
汚染土壌中間貯蔵施設 地元意見交換会（細野環境相・平野復興相 vs.地元８町村長）―３町
地元８町村長）―３町
長欠席で流会（長欠席で流会（2.27Ｍ）●「東海第２原発」廃炉求め「人間の鎖」「東海第２原発」廃炉求め「人間の鎖」（茨城県東海村、約 700 人）（2.272.27Ｍ、Ｔ）
Ｍ、Ｔ）
→2.27
2.27 Ａ「水産加工 遠い復活・東日本大震災１年―地盤沈下で戻らぬ水揚げ、風評被害追い打ち」→→2.27 Ｍ「『福島に残る』―警戒区域の部品メーカー、不安抱えつつ『従業員裏切れぬ』」」｢大大震災１年―人・仕事消える、福島・南相馬―津波、大企業でも明暗―廃業・事業停止、企業なお不透明」「『開発は継続』スイス選択、推進派巻き返し―福島事故直後に『脱原発』方針のはずが―『新世代の炉はＯＫ』主張も、５割依存…代替妙案なく」→2.27
2.27 Ｙ「建屋無残・汚染水タンク 1,000 基（約12 万トン））―第１原発上空 飛行禁止区域縮小」／Ｎ「建屋むき出し、がれき残る街―福島第１飛行禁止区域縮小―原発３キロ圏、人影なく」- 1 -ドイツの 3.11 ポスター
http://tkajimura.blogspot.com/search?upd
ated-min=2012
min=2012-01-01T00:00:00%2B09:00
01T00:00:00%2B09:00&updated&updated-max=2013
max=2013-01-01T00:00:00%2B
01T00:00:00%2B
09:00&max
09:00&max-results=5
results=5

原発に反対する闘いの初期ゴアレーベンのデモ「原子力経済：親父は金持ち、息子は貧乏、孫は早死に」

http://tkajimura.blogspot.com/search?updated-min=2012-01-01T00:00:00%2B09:00&updated-max=2013-01-01T00:00:00%2B09:00&max-results=5→2.27 Ｔ「除染負担募る不信、高線量抱える千葉など反発―国の基準なら対象外続々―私立幼稚園、町会など、自主実施も適用除外」「被災地・いわき、かもめの視線で記録―震災風化させない、津波風景一変させた」「情報発信が自分の役目―ＤＶＤや写真集発売、被災者にも貴重な映像―空撮影・酒井英治さんの思い」→2.27

各紙社説、論説

Ａ「原発の再稼働―需給見直しの精査が先だ」／中国総局長・坂尻信義「風・中国・重慶から―腹心の『駆け込み』、剛腕トップ

霧の中の闘争」

Ｍ「大阪の教育条例―徹底した論議が必要だ」／「鳥インフル研究―推進と安全策の両立を」／「核心―原子力安全庁（田辺文也氏）／核テロ対策（阿部信泰）」／山田孝男「風知草―どこで間違えたか」Ｙ「衆院選 抜本改革―現行制度の問題点を洗い出せ」／「暴力団対策―市民の安全前提に摘発強化を」Ｎ「金融緩和テコに 国と企業は改革急げ」／本社コラムニスト・上谷貞夫「核心―鉄の女は間違えたか、『民間の稼ぐ力』解き放つ」- 2 -Ｔ「自宅で暮らす安心を―介護と医療の役割」
Ｈ「『一体改革』―ブレーキが壊れた増税マシン」☆「辺野古は唯一可能な方法」―押付け終始の野田首相
2.27 野田首相、仲井真知事と会談（沖縄県庁）―野田首相、普天間固定化の回避を強調し、名護市辺野古移転が「唯一可能な方法」と理解を求め、仲井真知事は、普天間切り離しを「パッケージを外してできるものから取り組んでほしい」、移設問題では「（民主党政権が）『悪くとも県外』と言いながら辺野古に戻ってきたことについて納得いく説明を受けていない」と県外移設を求めた―／会談後の知事（記者団に）「（県外移設の）主張を変えるつもりはない」（2.27Ａ夕）→2.27 Ａ夕「首相に『帰れ』怒る沖縄―変わらぬ政府に冷めた空気も」／Ｍ夕「普天間移設、首相『辺野古が唯一有効』―沖縄知事、『県外』譲らず―迷走を陳謝」「首相・沖縄知事会談―『移設押しつけは差別』、県庁前で 300 人抗議集会」→2.28 Ｍ「普天間移設―首相『辺野古が唯一有効』、沖縄側振興策は評価―施設返還 道筋見えず」→2.28 Ｔ「首相誠意｢新基地おしつけ

沖縄動かせず―初訪問、辺野古案知事が一蹴―会談５回、視察 10 回…」

怒る沖縄―首相訪問『辺野古が唯一有効』、県民の総意に背く」「『抑止力』の呪縛、普天間基地―出口見えぬ『移設』論―首相、辺野古に固執―知事、『県外』求める―不屈の県民、無条件撤去こそ沖縄の総意」
2.27 水俣病認定訴訟 逆転勝訴―福岡高裁（西 謙二 裁判長）、国の認定基準を「医学的根拠がない」と否定→2.28 Ａ「水俣病 認定、遺族側が逆転勝訴、国基準高裁が認定判決、司法と行政高裁が否定」「水俣病 揺らぐ基準、福岡判断割れる」→2.27 Ｍ夕「特集ワイド、アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く―かつて水俣を、今福島を追う―共通する『責任逃れ』『曖昧な情報流し』、繰り返してほしくない『被害者の対立』」
2.27

エルピーダメモリ 倒産―半導体のＤＲＡＭ製造で世界３位のエルピーダメモリ（東京都中央区、東証１部上場）、会社更生法の適用申請し、倒産―11 年９月末現在の従業員数 5957 人（2.28Ａ）→2.28 Ａ「日の丸半導体 頓挫―万策尽きたエルピーダ、資金繰りも提携交渉も失敗―国の支援空回り」／Ｎ「エルピーダ 更正法申請、国策半導体は頓挫―市場悪化、韓国勢に後れ―負債4480 億円、製造業最大」「国民負担最大 280 億円―公的資金の回収は困難」「『官の救済』限界映す―編集委員、西條郁夫」- 3 -☆自民の憲法改正案と劇場型ハシズムの異常と2.27 自民 憲法改正原案―自民憲法改正推進本部作成→4.28 までに法案化、国会提出目指す〈原案のポイント〉 （2.28Ａ）①

天皇を「元首」と位置づける②

国旗・国歌は国の「表象」、国民に尊重義務を課す③

自衛隊を「自衛軍」とし「自衛権」を明記④

公益や公の秩序を害する結社は認めない⑤

公務員の労働基本権の制限を明記⑥

衆参の選挙区定数は、行政区画、地勢、交通などを⑦

財政の健全性確保を法律で義務づける⑧

外国人参政権を認めず「国籍条項」を設ける

総合的に勘案して定める⑨ 「緊急事態条項」を新設⑩

憲法改正の発議要件を衆参の過半数の賛成に緩和→2.28 Ｙ「集団的自衛権行使認める―自民が第２次憲法改正草案」→2.29 Ａ「『保守色』憲法 慎重論も―自民の改正原案、リベラル派や公明」／Ｙ「自民『保守回避』で迷走―憲法改正案 決定先送り、公明からも注文」
2.27 橋下市長、教職員調査表明―教職員による「政治への不当介入」について事例調査を始めるよう「大阪維新の会」市議団に要求（2.28Ａ夕）⇒2.28 教育基本条例 反対アピール―尾木直樹、山田洋次氏ら 145 人（2.28Ａ夕）⇒2.28 君が代起立・斉唱義務付け条例案成立（大阪市議会、維新の会、公明、自民 ３会派合意）→2.29 Ａ「大阪市５労組、市庁舎退去へ」（３月中に）―退去通告につき 不当労働行為申立ての方針⇒2.28 大阪府教育条例案（教育行政基本条例案、府立学校条例案）―10 氏、再び反対のアピール（2.29Ｈ）→3.1 Ｈ「『君が代』条例強行の暴挙―大阪市議会で維新・自・公、共産党は反対」「『維新』へのすり寄り―問われる自公の姿勢」→3.3 Ａ「『ハシズム』人気を読む、口撃受けた４氏に聞く―一発期待か 不安反映か―名付け親は不明」（山口二郎、中島岳志、内田衆院選にらみ樹、香山リカ各氏）／Ｎ「『大阪都』の法整備競演、維新に秋波―自公、共同提出を検討・みんな、独自性を重視」→3.2 Ｈ「統制と競争① 橋下教育条例の危険な構図、権力介入、復古派と共鳴―戦後教育の否- 4 -定」「文化の話題、橋本進一『密告』強要、負の歴史負う―橋下『維新の会』思想調査」→3.3 Ｍ「橋下スタイル○中―『会話でスパークリング』仮想敵攻撃

小泉元首相と共通点―自民も『大阪都』協力―地方自治法、改正要綱を了承」→3.3 Ａ夕「留年、中学生が考えた、橋下提言

杉並・和田中で授業―『補修すればいい』『むしろ飛び級を』―政府審議会でも過去に議論」→3.4 Ｎ「風見鶏―維新の国政進出に思う―編集委員・西田睦美」☆「原発安全」の虚構を暴く―民間事故調報告書
2.27

被災状況
死者

１万 5,853 人（前日比同じ）

行方不明

3,282 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●民間事故調、報告書まとめ提言―「福島原発事故 独立検証委員会」（北澤宏一 委員長）、福島第一原発の事故原因を民間の立場で調査し、提言―昨年９月以降 約 300 人から協力得て、東電協力拒否（2.28Ａ）→2.28 Ａ「『東電、組織的な怠慢』『規制ガラパゴス化』―民間事故調が報告書」／Ｍ「原発、官邸対応『混乱』の要因―菅前首相が強く自己主張 反論難しく―民間事故調報告書、背景に東電への不信」「原発安全神話を指弾―検査形骸化と縦割り弊害」／Ｙ「菅首相介入で混乱拡大、原発民間事故調報告―バッテリーサイズも自ら確認」／Ｎ「原発対応不信の内幕、民間事故報告―首相『質問にだけ答える』、官房長官『悪魔の連鎖に』」／Ｔ「官邸主導の対応疑問、国会事故調で米規制元委員長―リスク認め公開を」→2.28 Ａ「災害関連死 1300 件超を認定―被災３県、『阪神』大幅に上回る」→2.28

各紙社説、論説

Ａ「首相沖縄訪問―負担軽減を早く確実に」／「企業年金消失―監視態勢に工夫を」／経済部・
中川仁樹「記者有論―低燃費車、かけ離れた数値競争やめよ」
Ｍ「首相の沖縄訪問―『辺野古が唯一』は無策」／「Ｇ20 と欧州危機―当事者の決断促す力に」Ｙ「首相沖縄訪問―関係改善テコに普天間進展を」／「Ｇ20 声明―欧州は自前の安全網拡充急げ」
Ｎ「安全網強化は欧州とＩＭＦの共同作業だ」／「『普天間』でもっと手を尽くせ」
Ｔ「首相沖縄訪問―謝罪では普天間返らぬ」／河村市長発言―なぜ素直に撤回しない」
Ｈ「受診手遅れ死―命救わぬ国保の異常をただせ」
2.28

ＡＩＪ・企業年金 巨額消失判明―ＡＩＪ投資顧問、企業年金から運用を委託された資産の大- 5 -半を消失（厚労省、概要公表） （2.28Ａ夕） →2.29 から金融庁、投資顧問会社 263 社（ＡＩＪを含む）の一斉調査へ→2.28 Ｎ夕「年金消失 88 万人影響、厚労省調べ―昨年度末ＡＩＪ資産 1,852 億円―厚生基金、運営指針見直しへ」→2.29 Ａ「企業年金もらえるの？―ＡＩＪと基金に憤り、委託の割合で影響に差―積み立て不足急増、制度自体に行き詰まり」→2.29 Ｎ夕「ＡＩＪ委託 2,043 億円―年金など 94、大半が中小―12 月時点全容」→3.2 Ｙ「ＡＩＪに怒り―『高利回りウソ』『資金残りは…』―基金側『情報 報道だけ』―リー
マン後３年で損失1,000 億、ＡＩＪ社長」→3.3 Ｔ「年金基金に天下り 23 人―旧社保庁幹部」☆生存権形骸化容認の最高裁と生保受給不正調査と2.28

老齢加算廃止決定
止適法取消請求 上告審 棄却判決―最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）、廃全員一致（2.29Ｎ）→2.29 Ｔ「老齢加算は合憲、生活保護―最高裁が初判断、東京訴訟上告棄却―受給者側の敗訴確定―『生活ギリギリ』怒りの原告」／Ｈ「生存権裁判不当判決―東京訴訟、最高裁―老齢加算廃止を容認、原告『たたかい続く』」→3.2 Ａ「生活保護不正、最悪の 129 億円―厚労省調査」（2010 年度 約２万 5,000 件―総支給額

３兆 3,300 億円、不正受給分

約 0.4％―不正受給内訳、収入無申告

43.5％、年金無申告 27.7％）
2.28

被災状況
死者

１万 5,854 人（前日比１人増）

行方不明

3,276 人（前日比６人減）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●福島第１原発事故による放射能セシウム総量（大気中放出総量）、最大約４京ベクレルの試算（チェルノブイリ原発事故放射量線量の約２割相当）（2.29Ａ）●福島県コメ作付け条件付き方針（農水省、公表）―警戒区域と計画的避難区域、放射性セシウム（１キロ当り 500 ベクレル超）が検出された地域の作付けは禁止、100 ベクレル超～500 ベクレル以下は 出荷量の全量検査を条件に例外的に作付認める（2.29Ａ）- 6 -→2.29 Ｍ「福島コメ作付け―ぬぐえぬ不安と懸念―『風評被害は…』『本当に安心？』」「被災３県―農地復旧、２割弱―『二重苦』福島２％止まり」「展望見えず 迷う担い手―農業、追加出資に二の足―林業、人材確保阻む放射能」 →3.3 Ｔ「コメ作付け

消えぬ不安―全袋検査など条件付き、福島『もし基準超えたら…』」→2.29 Ａ「汚染灰仮置き 3.5 万トン―７都県 32 ヵ所 処分進まず」「汚染灰保管パンク寸前―千葉北西部、ごみ収集日数減も―『国は処分の行程表示せ』負担続々不信感」「細野原発相らに公費でカニ贈る―敦賀市長、国会議員 11 人対象」
→2.29 Ｙ「企業向け電気料金、値上げ『転換できず』７割―本社 104 社調査、業績圧迫要因に―東電に強い不満」「東電値上げ

景気に重荷、対策決め手なし―コスト大幅増、素材業界『赤字は不可避』」→2.29 Ｎ「集団移転・漁港に 2,500 億円、復興交付金―緊急事業を優先、第１弾週内にも決定―政府方針」「『自由度低い』不満続出、自治体―補助金との違い見えず」→2.29 Ｍ夕「議事録問題―『作成義務の認識不足』、管理委調査に関係省庁」→2.29 Ｎ「消費増税へ『踏み絵』―民主執行部、新人議員面談スタート―活動費に成果主

義、反対派は反発」→3.1 Ｈ「やっていけんわ…―消費税増税で町工場は、給料月 10 万円・単価下げられる」「消費増税

町工場は―倒産増える・悪循環だ」→2.29 Ａ夕「ＰＫＯ武器緩和を検討―政権、民間人保護へ改正案」→2.29

各紙社説、論説

Ａ「民間事故調―原子力規制に生かせ」／「エルピーダ倒産―安易な救済への警鐘だ」／経済部・福間大介「記者有論―落日の家電大手・デジタル時代の新戦略を」／「耕論・科学者の責任―官僚にノーを言えるプロに（吉岡地斉氏）―『危険』説明し極論広げるな（菊誠氏）

Ｍ「エルピーダ破綻―民間の知恵で再建を」／「水俣病 遺族勝訴―救済の幕引きまだ早い」／政治部・吉永康朝「記者の目―宜野湾市長選向き合え」／佐藤優「異論反論―橋下保守系候補の当選―苦渋の選択に真摯に大阪市長に注目が集まっています、危うくとも潰してならぬ」
Ｙ「エルピーダ破綻―韓国勢に負けた日の丸半導体」／「企業年金消失―リスク見極める眼力も必要だ」
Ｎ「半導体復活へ向け民間主導で業界再編を」／「オリンパス信頼回復の条件」

Ｔ「エルピーダ破綻―半導体再建に知恵絞れ」／「民間事故調―危機に備えぬ国の脆さ」／梓
澤和幸氏「秘密保全法が問うこと―内調文書
Ｈ「首相沖縄訪問―対米追随取材罰する『指定秘』」浮き彫りにしただけ」- 7 -2.29

公務員給与減額法成立―参院本会議（共・社民除く与野党賛成）―人勧の 0.23％引下げ

を 2011.4 に遡って実施、12 年度から２年間、人勧含め平均 7.8％削減―給与削減分

約5,800 億円を復興財源に（2.29Ｙ夕）☆党首討論と極秘会談―話合い解散・大連立の思惑
2.29 党首討論―野田首相 vs.自民

谷垣総裁―10％超す消費税『必要』 必要論で→3.1 Ｍ「消費増税―民・自協力を探り合い―谷垣氏『小沢切り』覚悟問う」／Ｎ「消費増税―首相世論に活路求める、党内反対派・野党けん制」→3.1 Ｎ「首相・谷垣氏 極秘会談の情報―25 日昼、両氏は否定」→3･1 Ａ夕「首相・谷垣氏、極秘会談―増税・解散巡り 意見交換か」→3.2 Ａ「極秘会談、苦肉の接近―首相、増税への協力探る―谷垣氏、解散の担保求める―民自両党からは批判」→3.2 Ｍ「『小沢抜き大連立』思惑も―極秘会談、首相は消費税重視―谷垣氏は解散前提」→3.2 Ｙ「極秘会談思惑が交錯―首相小沢元代表封じ狙う―谷垣氏、解散の可能性探る」「野田政権発足半年、支持率低下止まらず―懸案で成果も、閣僚人事が裏目」→3.2 Ｎ「首相、谷垣氏と先月極秘会談―反増税の小沢系けん制 『話し合い解散』動揺誘う―自民内には賛否交錯、総裁の求心力低下も」「欧州
伊も９月―財政再建進む消費増税―仏下院２％上げ成立／

強い決意―提案１ヵ月、スピード決着」☆朝鮮半島情勢の進展と秘密保全法案の危険性と2.29 米、北朝鮮

ウラン濃縮等で合意〈合意の骨子〉①

北朝鮮はウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の復帰を受け入れる②

米国は 24 万トンの食糧支援を提供。増量も視野に入れて米朝協議を行う③

米朝は 2005 年９月に合意した６者協議声明を履行する意思を再確認した④

米国は北朝鮮を敵視せず、関係改善の準備ができていることを再確認した⑤

双方は関係改善に向けた非核化の実現が ともに利益になることを確認し、対話を継続する→3.1 Ａ「北朝鮮、ウラン濃縮中断―米と合意、ＩＡＥＡ監視再開―米は食料支援 24 万トン」｢米- 8 -朝、ズレ抱えた合意―米、核問題の突破口狙う」／Ｍ夕「米『プルトニウムも合意』両国発表に相違・北朝鮮ウラン濃縮一時停止」⇒3.1 韓国、李明博大統領、独立記念式典で演説―慰安婦問題につき、「速やかに終らせなければならない人道的な問題だ」として 日本の対応を迫る（3.1Ａ夕）→2.29 Ｍ「国会議員に守秘義務、民主が検討―秘密保全対象を審査、言論制限の恐れ」 「知る権利制約される―右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）」⇒3.1 秘密保全法案反対集会（国会内）―マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議、自由法曹団体など 18 団体（3･2Ｈ）→3.4 Ｍ「秘密保全法案、有識者会議 議事録なし―『要旨のみ』、策定過程 検証困難」「秘密保全法案―知る権利懸念強く、民主党内にも異論―有識者

危険性を指摘、明確な解除規定なし」／Ｙ「『秘密保全法案』提出 難航―岡田氏『国会議員に守秘義務』、『知る権利』妨げる懸念」
2.29

被災状況
死者

１万 5,854 人（前日比同じ）

行方不明

3,276 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 3,935 人（2.23 現在）（2.9 現在対比 1,426 人増）●双葉町民、集団賠償請求―福島県双葉町民 47 人が原子力損害賠償紛争解決センターへ 計４億4,650 万円の和解仲介を申立て（3.1Ｙ）→3.1 Ｍ「原発再稼働、自治体 57％条件付容認―30 キロ県内、安全確保求め」「『安全』『国策』板挟み、原発再稼働 自治体調査―規制や開示に厳格、『脱原発依存』７割賛成」→3.1 Ｔ「原発事故被害 新法制定を、弁護士ら―自主避難住民に選択権、被ばくの健康管理手帳―生命・健康『国の責務』」「取り残される被災者、石巻を歩く―広がる仮設間格差、『賞味期限切れでもいい食料下さい』―市周辺部、交通不便

ボランティア来ず」「在宅でも生活困難―義援金底つき体調悪化、『前は泥かきで疲れ眠れたけど…』」→3.1

各紙社説、論説

Ａ「党首討論―一体改革の道筋見えた」／「コメ作付け―農家の思い 生かすには」／事件社説担当・各務滋「社説余滴―ときにはおせっかいを焼こう」／インタビュー「内部被曝と向き合う―東大医科学研究所医師・坪倉正治さん」
Ｍ「原発事故調―危機管理の徹底検証を」／「党首討論―橋下さんに負けられぬ」
Ｙ「党首討論―一体改革でも真剣に接点探れ」／「民間原発事故調―思い教訓を規制改革に生かせ」Ｎ「格安航空を地方の活性化につなげよう」／「政策実現への一致点は多い」
Ｔ「党首討論―社会保障を後回しとは」／「ＬＣＣ初就航―安くても安全で快適に」
Ｈ「秘密保全法―知る権利の侵害は許されない」- 9 -3．1 年齢調整死亡率―男女とも最少、「長生き県」は男女とも長野が最少―人口 10 万人当りの年間死亡者数／「年間調整死亡率」／男―全国 544.5（長野 477.3）、女―274.9（長野 248.8）（3.2Ｙ）
3．1

被災状況
死者

１万 5,854 人（前日比同じ）

行方不明

3,276 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 3,935 人（2.23 現在）●震災倒産 628 件（東京商工リサーチ発表）、発生から 2.末時点で―阪神大震災時の４倍（3.3Ｈ）●人権相談491 件（法務省発表）―被災地の震災関連

人権相談件数が昨年末までに 491 件に､差別やいやがらせ（3･2Ｍ夕）→3.1 Ｍ夕「汚染土・土 14 万トン滞留―関東１都６県、処分場で拒否も」→3.1 Ｎ夕「町再生へ役場帰還、福島・広野 業務を再開―『住民戻るか』懸念も」／Ｔ夕「『再生へ』役場戻る、福島・広野町―移転した９町村で初めて、『みんな帰ってくるか』」（町民5500 人、殆んど町外へ、これまで戻った町民 250 人）→3.2 Ａ「被災地去る工場、地元採用の従業員解雇―自治体、誘致に懸命」「友よ故郷よ誓いの門出、被災の３県で高校卒業式―同校に帰れぬまま、福島―被災体育館に校歌、宮城―12 人の名読み上げ、岩手」→3.2 Ｔ「全機停止中の伊方原発、再稼働の突破口『ＮＯ』―住民ら座り込み、拡散調査警戒」｢県は『白紙』
・周辺自治体者

動き鈍く・議会は反対派『排除』―目の前に巨大活断層、元記命削り廃炉訴え」「東京湾

泥にセシウム―『魚介類にまず影響ないか』 風評怖い…検査強化―関係者、不安も公言できず」→3.2

各紙社説、論説

Ａ「北朝鮮の核―濃縮停止から道を開け」／「公務員給与―次は議員歳費の削減だ」／編集委
員・大野正美「記者有論―ロシア大統領選、多様でしなやかな民意は進化」／「耕論・私たちの福島―瀬谷俊雄、甘南備かほる、箭内道彦 各氏」
Ｍ「米朝核協議合意―さらに一歩踏み込め」／論説委員・落合 博「視点、スポーツ振興―メダルも大事だけれど」／「論点・知日派の語る『3･11』後（ダニエル・カール、ピーター・バラカン、楊 逸 各氏）」
Ｙ「米朝核合意―ウラン濃縮停止を見極めたい」／「公務員給与削減―議員も地元も足並みそろえよ」
Ｎ「米朝合意で北の核開発を止められるか」／「『官』の劣化問うた 民間事故調」- 10 -

Ｔ「帰宅困難者対策―情報と備蓄を最優先で」／北朝鮮 核『中断』―履行せねば支援望めぬ」
Ｈ「東電福島事故１年―『原発ゼロ』の決断こそ急務」
3．2 失業率悪化 4.6％（総務省発表、労働力調査）―１月の完全失業率（季節調整値）は 4.6％

11

年８月までは被災３県のデータ含まず（3.2Ａ夕）
3．2

被災状況
死者

１万 5,854 人（前日比同じ）

行方不明

3,276 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 3,935 人（2.23 現在）→3.2 Ｍ夕「特集ワイド―国内植民地を許すな―日本よ！

悲しみを越えて―作家

大城立裕さん（86）」→3.2 Ｙ夕「眠る『思い出』220 万点、被災３県市町村 進まぬ返却―写真、トロフィー…持ち主どこに」→3.3 Ａ「東日本大震災１年、失業手当切れ７割未就職―被災３県、雇用情勢厳しく」「復興交付金、憤る被災地―初回 3,000 億円、申請の６割のみ―事業絞ったのに、不要ない―復興相『首をひねる計画も』」／Ｙ「沿岸被災地

不急なもの

沈む雇用―６万 5,000 人職探し、失業手当切れ次々」→3.3 Ｍ「セシウム汚染、未処理

わら 6800 トン―汚泥・灰９万 7000 トン、埋め立て先なく」｢一時保管にも限界、放射性廃棄物 進まぬ処理―稲わら 宮城、岩手も苦悩―千葉北西部『ホットスポット』 宙に浮く汚染焼却灰―住民理解 秘策なく、環境省」→3.3 Ｈ「原子炉監視温度計―使用可能は半分以下、福島第１原発２号機」→3.3 Ａ「重要課題 先延ばし―野田政権半年、推進力衰え気味―ぶら下がり取材、首相『応じない』、内閣答弁書を閣議決定」「総選挙後に増税賛成示唆、谷垣総裁『足 引っ張らぬ』」→3.3

各紙社説、論説

Ａ「本四架橋―この失敗を繰り返すな」／「朝鮮学校―無償化の結論出すとき」／本社主幹・
若宮啓文「北方領土決着プーチン氏意欲、ボタンかけ直す時だ」／社会部・根岸拓朗「記者有論―原発賠償和解案、東電は受け入れ以外ない」
Ｍ「震災１年①爪痕と再出発―私たちは何を学んだか」／岩見隆夫「近聞遠見―政界が『言うだけ番長』だ」／ローレンス・レペタ 明治大学法学部特任教授「View Point―橋下市長は職員調査命令撤回を」Ｙ「火力燃料高騰―原発再稼働で『電力不況』防げ」
Ｎ「イラン危機回避へは日本も役割を果たせ」／「暴対法改正で市民保護徹底を」Ｔ「幼保一体化―『子育てしたい』に応えよ」／「再建社長の責務―まず社会の信頼回復を」- 11 -

Ｈ「シリアの市民弾圧―アサド政権は暴力を停止せよ」☆「原発再稼働に全力」―野田首相、海外メディアに宣言
3．3

被災状況
死者

１万 5,854 人（前日比同じ）

行方不明

3,276 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 3,935 人（2.23 現在）●野田首相、「原発再稼働に全力」（海外メディアのインタビュー）―「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて 自治体の理解を得るべく全力を尽くす」（3.4Ｍ）●埼玉・三郷市「原発さよならデモ」（900 人参加） （3.4Ｈ）→3.4 Ａ「若者の人口流出、深刻―岩手・宮城・福島、出生数も大幅減」 「福島第一原発『運命の日』は３月 11 日だった―3.14 22:50 風と雨 条件重なり帯状に汚染―3.15 0:02 東電全面撤退の情報官邸緊迫―3.15 4:30 危機的２号機 爆発回避は偶然？―3.15 9:00 日本の歴史が変わった日、編集委員・竹内敬二―残された３つの謎―原子炉の内部・水素ガス発生・放射能の放出―どれもいまだはっきりしていない」→3.4 Ｍ「原発避難、特養

高齢者死亡２倍―薬、食尽き脱出

南相馬の施設、入所 96 人

26人死亡」「東日本大震災１年―汚染の広がりと対策―日常奪った放射能、除染効果は限定的」→3.4 Ｔ「がれきと格闘

全国から―愛知の業者、石巻に分別設備―行政に限界、民間企業は好機」「戦後 67 年記憶―生死分けた 炎の逃げ道、津波被害→3.4

大空襲に重ね」

各紙社説、論説

Ａ「厚生年金基金―『代行割れ』放置するな」／「教科書採択―法の改正はどうした」／編集委員・星Ｍ「震災１年浩「政治考―国会質問 34 回、福島の声届け続ける吉野氏」②放射能との闘い―福島の再興を支えたい」／坂村 健 教授「時代の風―プライバシー意識の変化、個人情報を『晒す時代』」
Ｙ「自民新憲法原案―『緊急事態』を軸に改正論議を」／「ピーチ航空―『格安』に欠かせない翼の安全」／政治部次長・鳥山忠志「政なび―『脱マニフェスト政治』を」
Ｎ「大震災１年・新しい日本へ―初心を貫きＴ「過去への眼差し

町と産業を復興しよう」

失えば―週のはじめに考える」

Ｈ「ＡＩＪ年金消失問題―投機の餌にしたのは誰だ」- 12 -