平 成 ３ ０ 年 度

新見市男女共同参画基本計画

第３次にいみ男女共同参画プラン

新

見

市

実施計画・実績書

〈 目 次 〉
基本目標

Ⅰ あらゆる分野への男女共同参画の促進【重点目標】

基本目標

～

3

２

家庭生活と地域社会への男女共同参画の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

～

5

３

国際化社会に対応する男女共同参画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

～

6

１

男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

～

8

２

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・8

～

10

３

新見市男女共同参画プラザの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

～

11

４

男女共同参画を推進する市民団体との協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12～

12

Ⅲ 男女共同参画社会のための働く環境づくりや仕事と生活の調和【重点目標】

基本目標

政策・方針決定課程における男女共同参画の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 男女共同参画社会に向けての意識づくり【重点目標】

基本目標

１

１

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

～

14

２

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

～

17

３

家族経営的な職業における男女共同参画の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17～

18

Ⅳ 男女の人権が尊重される社会づくり【重点目標】

１

メディアにおける人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

～

19

２

配偶者等に対するあらゆる暴力の根絶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

～

23

３

生涯を通じた健康等の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

～

25

４

複合的な困難を抱える人への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25～

28

基本目標 Ⅰ あらゆる分野への男女共同参画の促進【重点目標】 １ 政策・方針決定課程における男女共同参画の促進 （新見市女性活躍推進計画）
具体的施策（１）行政における女性の参画促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇女性委員がいない審議会等の ○審議会委員改選の際には、女性の比率を増 ○審議会等委員の女性比率解消、女性の積極的な登用の促 やすよう各課に要請する。
26.4％ （平成31年4月1日現在）
進※平成30年4月1日時点は25.1％

担当課
関係各課
【平成32年度の数値目標】
審議会等委員の女性比率 30％◇農業委員における女性の積極 ○農業委員会活動の活性化はもちろん、魅力 ○農業委員会委員の女性比率
的な登用の促進ある農業と地域づくりを進めていくためには、
3.6％ （28人中1人）
生活や地域に根ざし、きめ細やかな視点を持※全国平均8.1％
つ女性農業委員の活躍が一層期待されてい ○「おかやま女性農業委員会」の会議等に参加し、情報交る。このため、議会・団体推薦枠での女性農業 換に努めた。
委員の獲得に加えて、女性が農業委員に任命される機運醸成を図る。

農業委員会◇女性職員・教職員の任用、管 ○積極的に女性職員の採用を行うとともに、職 ◯新規採用市職員における女性職員の比率
理監督者への登用及び職域拡 種にとらわれることなく、適材適所の人事配置
50.0％（平成31年4月1日現在）
大の促進
に努める。
※平成30年4月1日時点は46.4％○引き続き女性職員の積極的な管理監督職 ○市職員の女性管理職の比率 消防職を除くへの登用に努めていく。
28.4％ （平成31年4月1日現在）※平成30年4月１日時点は28.2％

総務課【平成32年度の数値目標】
市職員の女性管理職比率 30％※消防職を除く○積極的に女性職員の採用を行う。特に中学 ○学校現場では、積極的に指導力がある女性を教職員とし 学校教育課
校において、女性の教諭・講師だけでなく、支 て採用している。特に、幼稚園･認定こども園・保育所だけで援員・補助員を採用する。
なく、小学校の教育現場への女性の採用を増やしている。幼○管理職（主幹教諭、指導教諭を含む）への 稚園･認定こども園・保育所では、圧倒的に女性の教職員が女性の登用について推薦していくとともに、学 多く、男性はわずかである。
校園の運営の中心となる教務主任や地域連携 ◯教職員（非常勤を含む）における女性教職員の比率
担当、生徒指導進路指導担当等の分掌に女小学校が約7割、中学校が約6割。
性を抜てきしていく。
幼稚園･認定こども園・保育所では、全ての園長・所長が女
性である。

－1－

校園の運営の中心となる教務主任や地域連携
担当、生徒指導進路指導担当等の分掌に女性を抜てきしていく。

－2－◯管理職（校園長、教頭）の登用では、小学校、中学校でまだ男性の割合が高いので、女性教職員を管理職選考受験者として積極的に推薦している。
◯小学校・中学校の管理職（校長、教頭）における女性の比率18％（平成31年4月1日現在）※平成30年4月1日時点は14％◇女性職員等の能力開発のため ○岡山県市町村職員研修センターが開催する ○女性職員の能力の開発のための研修派遣等には、岡山 総務課の研修機会の充実
研修に積極的に女性職員を派遣する。
県市町村職員研修センターが実施する研修への積極的な○保育職における管理職員養成のための全 派遣に努めたほか、全国市町村国際文化研修所で実施さ国研修に、引き続き女性職員を派遣する。
れた全国研修に女性管理職員及び若手職員を、また、高梁
川流域自治体連携推進協議会主催の『女性職員活躍のためのマネジメント研修』に中堅女性職員を参加させた。
また、平成30年度は、女性の能力開発のための単独研修を実施し、64名の女性職員が受講した。
【参加実績等】
・岡山県市町村職員研修センター実施研修
女性職員 39名参加（16研修）
・全国市町村国際文化研修所実施研修『保育士・幼稚園教諭のための保育行政研修』 他2研修
女性職員 3名参加
・高梁川流域自治体連携推進協議会実施研修『女性職員活躍のためのマネジメント研修』
女性職員 1名参加
・市独自研修の実施『女性職員向けキャリア・モチベーションアップ研修』
女性職員 64名受講◇女性の人材に関する幅広い情 ○岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセ ○講座などの講師を選ぶうえでの参考として、ウィズセンター 企画政策課
報収集、活用の促進ンター）などから女性の人材情報を収集し、男 からの人材情報を活用することができた。
女共同参画推進事業等に活用する。

具体的施策（２）企業、地域団体等における女性の参画促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇あらゆる分野での方針決定の ○岡山県や県都市連絡協議会が主催する男 ○岡山県が主催する「男女共同参画ゼミナール」や、県都市 企画政策課
場に男女共同参画の考えが浸透 女共同参画に関する講座等の情報が、企業や 連絡協議会が主催する「ＤＶ被害者サポーター養成講座」等するよう企業、地域団体等への 地域団体に伝わるよう努める。
の募集要項について、新見商工会議所及び阿哲商工会に啓発活動の促進紹介した。
◇企業、地域団体等に対してポ
ジティブ・アクションの取組や導○窓口において、啓発ポスターや啓発チラシ ○実施なし。
商工観光課
入方法などの情報提供の推進を活用し広報に努めるほか、必要に応じてホームページや市報にいみで啓発を実施する。

【重点目標】 ２ 家庭生活と地域社会への男女共同参画の促進
具体的施策（１）家庭生活における男女共同参画の促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇育児・介護等の家庭生活に関 ○幼児クラブや保育所の参観日・講演会等に ○幼児クラブ交流事業として、親子で参加できるイベント等 こども課
する学習機会への男性の参加拡 一緒に参加してもらえるよう、働きかけや呼び を計画した。
大の推進かけを図る。
・影絵劇「魔法つかいのおとぎばなし」 豪雨災害の影響によ○あらゆる機会を捉えて、各家庭の子育てなど り中止について話をすることで意識の改革を図る。
・６幼児クラブ合同「クリスマス会」○講演会・各種行事等を実施するほか、各種 ○市内の幼児クラブ会員及び就学前の幼児とその保護者
行事等への参加啓発を行う。
が、親子でファミリーコンサートを鑑賞し、会員相互の親睦並びにクラブの活性化を図った。
子ども６９人、大人５０人参加○福祉フォーラムの開催など、あらゆる機会を ○民生委員会、地区民協など各種研修会を開催したほか、2 福祉課
通じて男性の学習機会の参加拡大の推進を図 月2日には障がい者に対する理解促進のために新見福祉る。
フォーラムを開催し、男性の地域社会への参加拡大を推進○民生委員会、地区民協など各種研修会を開 した。
催する。

－3－

－4－
○関係機関・団体・企業等と連携しながら、介 ○介護保険サービスや介護予防・認知症予防事業等の充 介護保険課
護や地域ボランティア等の社会活動に男性が 実を図った。その内、認知症対策の一環として認知症サより積極的に参画できるような環境づくりを促進 ポーター養成講座を実施し、認知症高齢者への対応の仕方する。
を学ぶ場を広く提供した。
○介護予防・認知症予防事業等を通して男性 ・認知症サポーター養成講座の介護等への積極的な参画を促すことで、男開講数20会場、受講者289人
女が相互の協力の下家庭や地域での責任を担えるような環境づくりを促進する。
◇男性による料理・洗濯など、日 ○生涯学習の拠点である公民館講座等を通じ ○公民館事業において、男性料理教室を開催し、男女が共 生涯学習課
常生活に必要な知識と技術を習 て、男女共同参画の意識づくりを行っていく。 に学び活動できる体制の実現、男女共同参画の意識づくり
得する学習機会の提供
・男性料理教室の開催等を行った。
・男女共同参画社会講座の開催
・男性料理教室：５公民館、５回・男女が共に学び活動できる体制の実現

具体的施策（２）地域社会における男女共同参画の促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇ボランティア活動やNPO活動と ○公民館報に男女共同参画社会の実現に向 ○スポーツ少年団や、地域の青少年育成団体等の会議など 生涯学習課
いった社会活動への市民の積極 けての記事を掲載し、地域住民の啓発を図る。 で男女共同参画の意義や考え方を広報するとともに、親子的な参加を促進するための情報 ○スポーツ少年団や地域の社会教育関係団 料理教室などの行事を開催し、親子で男女共同参画社会に提供や啓発の推進
体等の会議で、男女共同参画の意義や考え 向けての意識づくりを行った。
◇生涯学習センター・公民館事 方を広報し、親子で男女共同参画社会に向け ・子ども料理教室：７公民館、7回業等の実施による積極的な地域 ての意識づくりを図る。
○男女が協力して地域の美化活動へ取り組む体制づくりを
活動への参加推進○男女が協力して地域の美化活動へ取り組む 図った。
◇環境保全活動への参画の推 体制づくりを行う。
・にいみクリーンアップECO運動は天候不良により中止
進及び啓発

具体的施策

（３）防災における男女共同参画の促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇自主防災組織、地域での防災 ○女性の視点も取り入れるよう、自主防災組織 ○防災士資格の取得について、ホームページなどで広報を 総務課
活動への女性参画の推進
での防災活動に女性の参画を推進するととも 実施した。また、各自主防災組織にも、資格取得について広◇女性の視点も取り入れた防災 に、女性の防災士資格取得を推進する。
報を行った。
【平成32年度の数値目標】
活動についての啓発◯平成30年度に市の補助金を利用した防災士資格の取得 女性防災士の人数 10人
者 3人（うち女性0人）◯女性防災士の人数 3人（平成31年3月31日現在）

◇機能別消防団員、女性消防団 ○災害時における男女のニーズの違いなどに ○機能別消防団員の入団を促すため、6月22日に新見公立 消防本部員の充実
ついて配慮するため、機能別消防団員や女性 大学で、新見市消防団機能別団員入団促進説明会を開催
消防団員の充実に努める。
した。
【平成32年度の数値目標】◯女性団員と若手団員研修会を企画し、10月3日に女性団 女性消防団員の人数
員による各分団での取組を発表してもらった。その中で、火 104人
災予防啓発だけではなく自然災害における女性消防団ができる活動内容について協議することができた。
◯H30年度加入：学生機能別団員が35人、女性団員が3人◯H30年度退職：学生機能別団員が28人、女性団員が14人◯女性消防団員97人（H31年3月31日現在）
うち機能別消防団員は35人【重点目標】 ３ 国際化社会に対応する男女共同参画の推進
具体的施策（１）国際交流・国際協力活動の推進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇女性の人権に関する国際的な ○女性の人権に関する国際的な条約・制度等 ○3月10日に、『国際交流ふれあいデイ』を“憩いとふれあい 総務課
条約・制度等の情報や資料の収 の情報収集を行う。
の公園・多目的広場”にて開催し、市内在住の外国人の集・提供○「国際交流ふれあいデイ」等を開催し、国際 方々とグラウンドゴルフを楽しみながら交流し、スポーツを通◇国際交流事業への女性の参 交流を図る。
じて、国際交流を図ると共に、多言語により異文化への理解
画促進○姉妹都市・友好都市との交流に、女性職員 を深めた。
◇市の女性職員・教職員等の国 の参加を促す。
・70人のうち女性が34人
際交流・国際協力活動の推進
・日本人37人のうち女性17人、外国人34人のうち女性17人・フィリピン、アメリカ、カナダ、イギリスの4カ国○女性職員・教職員等との国際交流を図るた ○ALTと交流することで、多様な価値観や文化への理解がめに、市内のALTを学校行事や地域行事に進 図られている。
んで参加させるように促す。
○ALTを活用し、児童・生徒対象の外国語学習や、教員とALTの共同授業を行う。

－5－

担当課

学校教育課

－6－

具体的施策

（２）異なる文化を認め、多文化共生をめざす意識づくり

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇異文化理解のための講座・交 ○「外国語講座」等を開催し、初級者に気軽に ○英語講座を新見公立大学学術交流センターで開催
総務課
流機会の充実外国語に接する機会を提供する。
・講師は新見公立大学教授１名（男性）、ALT12名（内女性5名）
10月2日～12月4日 毎週火曜日 18:30～20:00 計10回
○中国語講座を市役所ふれあい会館２階会議室で開催
・講師は吉備国際大学大学生１名（女性）
10月4日～12月6日 毎週木曜日 18:30～20:00 計10回
◯英語講座は26名（内女性20名）が受講し、中国語講座は7名（内女性5名）が受講した。国際感覚を養うと共に、多文化共生への理解を深めた。
○公民館等で地域住民と外国の人たちとがふ ○ALTを講師とした英語講座を開設した。
れあえる場を持ち、異なる文化を理解する機会を提供する。
◇幼児、児童・生徒に対して、国 ○ALTの幼稚園・認定こども園及び保育園へ際理解を深めるための機会づくり の訪問を行う。
及び国際理解教育の推進○ALTとの授業及び行事等を通して、児童生
徒の国際意識を高め、互いに関わり合う気持
ちを養う場を設定する。

担当課

生涯学習課

○ALTを通して、幼児・児童・生徒の国際理解教育を進め
学校教育課
た。幼稚園や認定こども園への訪問、小学校での外国語活
動や中学校での英語の授業において、ALTの国の伝統文化を伝える時間を設定した。その中で、子どもたちは、多様な価値観を学び、理解を深めることができた。

基本目標 Ⅱ 男女共同参画社会に向けての意識づくり【重点目標】 １ 男女共同参画の視点での社会制度・慣行の見直し
具体的施策（１）さまざまな機会と方法による啓発活動の充実

施策の内容◇講演会やフォーラム等による啓発・講座等による学習機会の提供と男性の参加促進

平成30年度実施計画○にいみフォーラムと共催で、男女共同参画
出前講座開催する。
○ステップアップ講座を2回開催する。
○にいみフォーラムと共催で、男女共同参画
社会づくりフォーラムを実施する。

平成30年度実績
担当課○にいみフォーラムとの共催で男女共同参画出前講座を開 企画政策課
催（5月23日、参加者53名うち男性9名）
・新見公立大学教授を講師に迎え、自分らしくいきいきと過ごし、豊かな人生を送るための地域との関わり方などを専門的な立場から講演いただいた。
○ステップアップ講座を開催
・第１回講座（12月8日、参加者20名うち男性0名）「簡単かわいい！デニムでつくるコサージュ」
JA阿新女性部豊永支部のみなさんに、デニム生地を使ったコサージュの作り方を教えていただいた。
・第２回講座（3月21日、参加者7名うち男性0名）「アロマオイルを使ってつくろう」
日々の生活に潤いのひとときを取り入れてもらうため、本格的なアロマハンドクリームの作り方を教えていただいた。
○にいみフォーラムとの共催で男女共同参画社会づくりセミナーを開催（2月9日、参加者107名のうち男性25名）
・落語家を講師に招き、家庭の中で、社会の中で、互いに理解し合い助け合いながら生きていくことの大切さなどについて、落語を交えながら講演いただいた。

◇多様な媒体（広報紙・ホーム
ページ・ケーブルテレビ等）による広報活動の充実○男女共同参画に関する主催事業をさまざま ○男女共同参画出前講座、ステップアップ講座、男女共同な媒体で広報する。
参画社会づくりセミナーは、市報にいみで広報を行ったほ○男女共同参画情報紙『りぼん』を発行する。 か、新聞紙面等で周知した。
○新見市男女共同参画プラザをケーブルテレ ○市報にいみの2月号と8月号に男女共同参画情報紙『りぼビ等で紹介する。
ん』を掲載し啓発を行った。
○報道機関に対して適宜情報提供を行う。
○新見市男女共同参画プラザを紹介する動画番組をケーブ
ルテレビで放送したほか、インターネット動画（YouTube）にも
掲載した。

－7－

－8－
◇人権週間・男女共同参画週間 ○男女共同参画週間等について啓発を行う。 ○市のホームページやFacebookに男女共同参画週間につ等あらゆる機会を捉えた啓発活
いて掲載している。
動の推進◇高校生や大学生など、若い世 ○学生など若い世代を対象とした啓発を行う。 ○市内の高校では、性に関する人権教育や、家庭内におけ代を対象とした講演会や出前講
るDVについて研修を行ったほか、県教委から配布されたポ座等による啓発活動の推進
スターの掲示、リーフレットなどを生徒に配布し啓発を行った。
◯新見公立大学は、ハラスメントやＤＶ対策の講演会を行ったほか、学内へのポスター掲示や、ＤＶ相談カード等を配置して啓発を行った。
◇男女共同参画に関する市民意
識調査や事業所を対象とした女
性労働者に関する調査の実施

具体的施策○実施なし。次回プラン改定時に予定。

（２）市職員・教職員に対する研修の充実

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇市職員・教職員を対象とした男 ○人事評価制度について、性別にとらわれるこ ○人事評価研修は実施できなかったが、性別にとらわれるこ 総務課
女共同参画に関する研修や啓発 となく職員の能力や業績により公平に評価でき となく職員の能力や業績により公平に評価できるよう、公平・◇男女共同参画の視点から見た るよう、人事評価研修等での周知を図る。
公正な人事評価の実施についてグループウェア等を利用し組織内の制度や慣習の見直して周知徹底を図った。

担当課○男女共同参画に関する資料等を提供する。 ○市が設置している男女共同参画プラザで、男女共同参画 学校教育課
社会の実現に向けた活動に必要な情報を収集し提供している。
・図書、ビデオの貸出
・男女共同参画に関する情報の提供
・団体・グループ等の情報交換と情報提供の手伝い【重点目標】 ２ 男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実
具体的施策（１）学校等における男女平等教育の推進

施策の内容

平成30年度実施計画

平成30年度実績

担当課

◇幼稚園、小・中学校での男女 ○幼稚園、認定こども園、小学校及び中学校 ○幼稚園、小学校や中学校において、指導者が男女平等 学校教育課
平等に関する指導の充実
において、指導者が男女平等の意識をもち、 の意識をもって、日々の教育活動を行っている。
◇教職員（保育士等を含む）を対 日々の教育活動を行う。
○新見市教育研修所における人権教育部会は、毎年、教職象とした人権意識の高揚及び男 ○道徳や、キャリア教育の時間を中心とした、 員を対象とした、人権意識の高揚及び男女共同参画社会の女共同参画社会の理念の普及 全ての学習領域において、男女が相互の人格 理念の普及に関する研修会を実施している。
に関する学習機会の提供を尊重し、相手の立場を理解し、助け合うよう ○児童生徒が学校で学習した内容を、便りや参観日等を通◇女性の参画が進んでいない分 な人間形成を図るために学習機会を設け指導 して家庭へ発信している。
野についての理解と多様な進路 を行う。
選択のための情報提供○新見市教育研修所人権教育部で、人権意◇保護者向け家庭教育資料の 識の高揚が図られるよう研修会を行う。
作成、活用○幼稚園・保育所・認定こども園において、保 ○新見市教育研修所人権教育部会に、幼稚園・認定こども こども課
育教諭が男女平等の意識をもち、一人ひとりの 園の職員も加わり、毎年、人権意識の高揚及び男女共同参
人権を大切にした教育・保育活動を行う。
画社会の理念の普及に関する研修会に参加し、研修を行っ○園生活や遊びを通して、園児が自分自身も ている。
互いも大切にする人間形成の基礎を培うように ○新見市保育協議会人権教育部会を保育所・認定こども園
指導を行う。
の職員から選出された部員を中心に開催し、人権意識の高○新見市教育研修会における人権教育部会 揚及び男女平等教育の推進の研修を行っている。
や新見市保育協議会人権教育部会で、人権意識の高揚が図られるよう研修する。
◇大学等高等教育機関に男女 ○今年度開催の公開講座において「男女共同 ○新見公立大学・短期大学が老若男女を問わず学ぶことが 企画政策課
共同参画社会の形成に関する専 参画」の要素を盛り込んだ内容となるよう企画・ できる公開講座を開催した。
門知識習得のための公開講座等 実施してもらう。
・6月22日 民話は地域のたから開催の要望
・7月27日 エイジレス社会に向けて・9月14日 地域福祉からみる中山間地域の生活課題
・9月24日 お話と演奏-音楽物語｢窓際のﾄｯﾄちゃん｣

具体的施策（２）社会における男女平等を推進するための学習の充実

施策の内容
平成30年度実施計画◇人権の尊厳を基盤とした男女 ○小学校や中学校において、道徳や特別活共同参画社会の形成に向けた学 動の時間を中心とし、全ての学習領域におい習機会の提供て、男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を図るために、学習の機会を継続的持つ。

平成30年度実績
担当課○小学校や中学校において、道徳やキャリア教育の時間を 学校教育課
中心とし、全ての学習領域において、男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し、助け合うような人間形成を図るための学習機会を設けた。

－9－

－10－
◇男女が相互の人格を尊重し、 ○学校便り等を利用して、学習内容を家庭に相手の立場を理解し、助け合うよ 知らせるなど、啓発促進を行う。
うな人間形成を図るための家庭 ○小学校や中学校において、参観日等に人
教育広報活動や学習機会の提 権の尊重を基盤とした授業を設定するなどし供て、保護者・地域に向けて情報発信を行う。

◯児童・生徒が男女共同参画についての幅広い知識を身につけるように指導を行った。

○生涯学習の拠点である公民館講座等を通じ ○公民館等のあらゆる学習の場で人権意識の高揚が必要な 生涯学習課て、男女共同参画の意識づくりを行っていく。 ため、人権講座を開催した。
・男性料理教室の開催等
・公民館での人権講座の開催：18公民館 19回○公民館報に男女共同参画社会の実現に向 ・男性料理教室：５公民館 ５回
けての記事を掲載し、地域住民の啓発を図る。
・公民館での人権講座の開催◇子育てに関する情報提供や仲 ○保健師による新生児・乳児家庭訪問を実施
間づくりの推進する。
○乳幼児検診を実施する。
○BABYすくぅ～るを実施する。
○親子ふれあい教室を実施する。

○保健師による乳児全戸訪問を実施した。
健康づくり課・訪問件数：新生児27人 乳児146人 未熟児14人○各月齢・各年齢別に毎月乳幼児健診を実施した。
・受診者数
3～4か月健診141人、9～10か月健診129人、1歳6か月健診
132人、2歳6か月健診170人、３歳健診170人○BABYすくぅ～るは、生後4～8か月の児を対象に年4回、望ましい生活リズムの定着と離乳食について講話等を実施した。
・参加人数：63人○親子ふれあい教室は生後４～12か月の児と保護者を対象に年4回実施した。月齢に応じた遊びや体操を通して、子どもの情緒を育てることを目的としている。
・参加状況：1回参加 42組、2回以上参加 20組◇エンパワーメントを促進するた ○一人ひとりが多様な生き方のなかで、いきい ○ステップアップ講座を開催
企画政策課
め、多様化するニーズに対応し きと生きるために様々な知識を身に付ける学習 ・第１回「簡単かわいい！デニムでつくるコサージュ」（12月8 男女共同参画プラザ
た学習機会の充実
機会を提供するため、ステップアップ講座を開 日）デニム生地を使ったコサージュの作り方を教えていただ
催する。
いた。
・第２回「アロマオイルを使ってつくろう」（3月21日）日々の生
活に潤いのひとときを取り入れてもらうため、本格的なアロマ
ハンドクリームの作り方を教えていただいた。

【重点目標】 ３ 新見市男女共同参画プラザの充実
具体的施策（１）男女共同参画を推進する拠点施設としての環境の充実

施策の内容◇多様な媒体（広報紙・ホーム
ページ・ケーブルテレビ等）による広報・啓発活動の推進

平成30年度実施計画○さまざまな広報媒体を活用し、新見市男女共同参画プラザの周知を図る。

平成30年度実績
担当課○新見市男女共同参画プラザの紹介番組(3分)を、9月から 男女共同参画プラザ“にいみｉチャンネル”の行政番組枠内(9:30・15:30・21:30の 企画政策課
各30分間)で放送した。
◯インターネットでは、YouTubeの新見市公式ページで番組を公開したほか、新見市のホームページに男女共同参画プ
ラザのページを設けた。

◇男女共同参画社会実現のた ○男女共同参画を推進する市民団体等を支めに活動する団体や団体同士の 援し交流を図る。
交流に対する支援体制の整備○男女共同参画プラザを活用し、市民団体（にいみフォーラム）の活動場所として提供しているほか、相談員も企画などの活動に参加している。

◇相談業務に関する各種研修会 ○新見市男女共同参画プラザ相談員を研修等への相談員の積極的な派遣 会や担当者会議へ、積極的に派遣する。

○相談員向けの各種研修等に派遣を行った。
・ＤＶ相談担当職員専門研修会 １回
・男女共同参画ゼミナール ３回
・相談業務に係る研修会 １回
・避難所運営等勉強会 １回・ＤＶ被害者保護支援関係機関連絡会議 １回
・女性の人権相談機関連絡会 ２回
・県内男女共同参画推進センター連絡会議 １回
・女性相談員等連絡会議 ２回
・ＤＶ防止法の運用に関する関係機関との打ち合わせ １回◇男女共同参画に関する各種情 ○各種情報を関係機関と共有しながら相談業 ○新見市男女共同参画プラザが受け付けた平成30年度の報の活用・提供
務を円滑に進める。
相談件数は117件で、男性55名、女性124名、計179名から相談があった。
◯配偶者やパートナーからの暴力など、いわゆるＤＶに関する相談は、平成28年度が1件、平成29年度が11件、平成30
年度が13件となっている。すぐに避難が必要な緊急性の高い案件については、警察署や女性相談所に取り次ぎ、その他の相談も、必要に応じて各課と情報を共有しながら対応し
ている。

－11－

－12－

【重点目標】 ４ 男女共同参画を推進する市民団体との協働
具体的施策（１）男女共同参画のための市民活動への支援

施策の内容
平成30年度実施計画◇男女共同参画を推進する市民 ○男女共同参画を推進する市民団体を支援
団体の育成・支援する。

平成30年度実績
担当課○市民団体（にいみフォーラム）と、共催で事業を実施した。 企画政策課◇市民による市民のための男女 ○公民館等のあらゆる学習の場で人権意識の ○公民館等のあらゆる学習の場で人権意識の高揚を図るた 生涯学習課
共同参画社会推進に向けたさま 高揚が必要であるため、人権講座、ＰＴＡにお め、次の事業を行った。
ざまなネットワーク形成の支援
ける人権教育推進事業、市内諸団体との連携 ・公民館での人権講座の開催 18公民館、19回による人権教育・啓発事業を実施する。
・新見市婦人連合会、高梁・新見地域人権啓発活動ネット
ワーク協議会との共催による人権啓発講演会の開催
11月30日実施（約400人参加） 講師：桂 米裕氏※高梁市で開催

具体的施策（２）市と市民・事業者等との連携

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇市民団体との協働による男女 ○市内の各種団体が事業等を行う際、各種の ○市民団体が事業等を行う際、各種情報提供や助言等を共同参画推進事業の実施
情報提供や助言等を行う。
行った。

担当課
協働推進課

○新見もったいない市や、にいみ雛まつりなど ○新見もったいない市、にいみひな祭りの活動について、ポ 商工観光課の女性グループを中心とした地域活動につい スターやチラシを活用して宣伝を行った。
て、チラシやポスター、ホームページ等で啓発していく。
◇男女共同参画に関する課題解 ○男女共同参画を推進する市民団体との協働 ○男女共同参画出前講座や男女共同参画社会づくりセミ決に向けた意見交換会の実施 を図る
ナーについて、市民団体（にいみフォーラム）と共催で事業○関係団体と意見交換を行う。
を行った。
○にいみフォーラムの会議に参加し意見交換を行った。

企画政策課

基本目標 Ⅲ 男女共同参画社会のための働く環境づくりや仕事と生活の調和（新見市女性活躍推進計画）【重点目標】 １ 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
具体的施策（１）労働に関する法律・制度の周知

施策の内容
平成30年度実施計画◇男女雇用機会均等法等関係 ○窓口において、啓発ポスターや啓発チラシ
法令の周知や企業等のポジティ を活用し広報に努めるほか、必要に応じてブ・アクションの推進
ホームページや市報にいみで啓発を実施す◇雇用の場における男女平等意 る。
識の啓発とセクシャル・ハラスメン
ト、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメント防止の促進

具体的施策

平成30年度実績
担当課○市役所の窓口において、啓発ポスターや啓発チラシを活 商工観光課
用し、広報に努めたほか、ホームページや市報にて啓発を実施した。また、新見商工会議所や阿哲商工会にポスターを掲出した。

（２）女性の能力発揮への支援

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇事業者に対する女性の能力活 ○岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセ ○キャリアアップ講座に関するチラシを窓口に設置した。
用についての啓発及び企業にお ンター）が実施するキャリアアップ講座についける職業能力開発に関する情報 て、窓口にチラシをおくなどして啓発するととも提供に、依頼があれば市報にいみへ掲載を行う。
◇女性の再就職に関する資格取得、技術取得の機会の充実及び関係機関等が実施する施策の情
報提供

担当課
商工観光課

◇女性の能力発揮による地域お ○世代間交流や地域資源を活用した地域づく ○地域おこし協力隊OGへの起業補助や、女性が代表を務 企画政策課
こし等に関する支援
り活動を支援する。
める各種団体に対して相談や補助を行い、地域づくり活動を
支援した。

具体的施策

（３）女性の妊娠・出産に関する健康管理対策の推進

施策の内容

平成30年度実施計画

平成30年度実績

－13－

担当課

－14－
◇労働基準法、男女雇用機会均 ○仕事を持つ妊産婦に対して母性健康管理等法に基づいた女性の妊娠や出 指導事項連絡カードについて説明する。
産に関する健康管理の重要性についての知識の普及◇女性の出産や妊娠に関する健康管理体制整備に向けた事業者に対する相談や情報提供の実
施○啓発ポスターや啓発チラシを活用して新見商工会議所や阿哲商工会を通じて広報に努
めるほか、必要に応じて市ホームページや市報にいみで啓発を実施する。

具体的施策○母子手帳の交付に合わせて、母性健康管理指導事項連 健康づくり課
絡カードについて説明している。母性健康管理指導事項連絡カードは、仕事を持つ妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、その内容を事業主に的確に伝えるために利用するもので、女性労働者からこのカードが提出された場合、事業主はカードの記載内容に応じた適切な措置を講じる必要がある。
○新たな制度等がなかったため未実施

商工観光課（４）多様な働き方への支援

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇「パートタイム労働法」に関する ○岡山県の女性創業サポートセンターの事業 ○啓発ポスターやチラシを活用して広報に努めたほか、市の 商工観光課
情報提供、関係機関との連携、 を、チラシ等で啓発するとともに、依頼があれ ホームページや市報にいみで啓発を実施した。また、創業周知徹底の促進ば市報にいみや市ホームページへ掲載を行 相談に応じたほか、女性創業セミナーの啓発を実施した。
◇女性起業家や起業を希望する う。
女性に対する支援や各種情報の提供【重点目標】 ２ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
具体的施策（１）多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実

施策の内容◇保育サービス等子育て支援
サービスの充実

平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課○認可外私立保育所への支援を行う。（平成 ○認可外私立保育所への支援を行った。（私立保育所健診 こども課
22年度から園児の健診助成を開始）
費補助、私立保育所運営補助、病児･病後児保育事業運営○多様な需要に応える保育サービスを推進す 補助）る。（平成28年度から広域保育を開始）○里帰り出産や勤務場所などによる市外保育所等への入所○在宅児も含めた子育て支援を推進する。（一 を可能とするサービス（広域保育事業）を実施した。
時保育、子育て支援センター、子育て広場等 ・他市町村への委託保育 ４人、他市町村からの受託保育４の充実）
人

○幼児クラブの育成支援を行う。（活動助成、 ○在宅保育の支援として一時保育の実施、子育て支援セン
幼児クラブ交流事業）
ター、子育て広場（にこたん、大佐、ももっこ、哲多、哲西）を○認可外私立保育所に対する運営費補助金 開設。
を交付する。（病児･病後児保育事業補助金を ○幼児クラブ６か所への活動助成、幼児クラブ交流事業を含む）行った。
○新見市ファミリー・サポート・センター事業の ○新見市ファミリー・サポート・センター事業利用者へ利用料
利用料金に対し助成を行う。（平成28年度から 金の助成を行った。
実施）
・利用者３１人、延べ利用日数１０１日◇放課後児童クラブや放課後こ ○市内10カ所の放課後児童クラブが安定した ○市内では約250人が放課後児童クラブを利用した。
学校教育課
ども教室の充実
運営ができるよう、支援員の確保や運営費の ・11クラブのうち8クラブ（思誠小、新見南小、高尾小、西方支援を行うことにより児童の健全育成を図る。 小、上市小、神代小、哲多地区、野馳小学区）が通年で開設され、3クラブ（塩城小、矢神小、刑部小学区）が夏休み等の長期休業中のみ開設された。
○各児童クラブは、放課後の子どもたちの来所及び帰宅時の安全確保をしながら、遊びを通して自主性、社会性、創造性などを育んでいる。

具体的施策（２）仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇事業主に対する育児・介護休 ○窓口において、啓発ポスターや啓発チラシ ○窓口に啓発ポスターや啓発チラシを掲出した。
商工観光課
暇制度の周知・啓発を活用して広報に努めるほか、必要に応じて◇事業主に対して、労働時間短 市ホームページや市報にいみで啓発を実施す
縮を目的とした国の助成金等に る。
ついての情報提供○育児休業中の代替雇用者確保に係る経費 ○中小企業において、育児休業を取得した場合の代替要員 こども課
◇事業主に対する仕事と育児・ を事業主に助成し、出産・育児休暇を気兼ね の確保に係る経費を助成することにより育児休業取得を支
介護の両立を図るための、市の なく取得し職場復帰ができるようにする。
援した。
助成制度の充実と国の助成等の ○窓口において、相談指導、情報提供を行う。 ・育児休業取得企業への助成（1人につき45万円）
情報提供○各機関との連携により対応する。
２社５人に実施◇育児・介護の両立のための情 ○自立支援に向けて、情報提供等を行い、経報提供
済面、生活面での相談や指導を行う。
○自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練
促進等給付金事業を実施し、ひとり親家庭の就労・自立を支援する。

－15－

－16－
○「介護保険サービスのご案内」やホームペー ○相談対応時、介護者負担の軽減をはかるため、在宅サー 介護保険課
ジを適宜更新しわかりやすくする。
ビスや施設サービス等の情報提供を実施した。
○包括支援センターやケアマネジャーが相談対応を行い、仕事と介護の両立が図られるよう支援を行う。
○高齢者に対する事業やサービスの一覧を掲 ○高齢者を対象とした事業やサービスを一覧にした「長寿社 福祉課
載した「長寿社会いきいきガイド」を作成し、民 会いきいきガイド」を200部作成し、民生委員、社会福祉協議
生委員や社会福祉協議会職員に配布し、周 会、地域包括支援センターへ配付するとともに、市職員には知を図る。
デスクネッツを通じて周知した。
◇市の職場における育児休暇・ ○引き続き、職員が育児休業、短期介護休○平成29年６月の市長イクボス宣言を受け、男性職員に対し 総務課
介護休暇を取得しやすく、復帰し 暇、子の看護休暇等を取得しやすい職場づく て積極的な育児参加を促してきたところであるが、平成30年
やすい環境の整備りを進める。
度においても、職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに◇市の職場における男性の育○休暇制度等を周知するためのハンドブックを 努めるよう、所属長に要請する取組等を継続的に実施した。
児・介護休暇の取得率の向上
作成し、配偶者の出産や育児に関する休暇等 ◯産前、産後休暇を取得した職員は、全員育児休業を取得の取得促進を図る。
している状況である。また、短期介護休暇、子の看護休暇については、男性職員についても積極的に取得している状況である。
・育児休業取得者10名（男1、女9）
・介護休暇取得者
0名
・短期介護休暇取得者 3名（男3）・子の看護休暇
40名（男17、女23）◯休暇制度等を周知するためのハンドブックの作成は概ね完成しており、平成31年度の早い段階で配布する予定。
○制度の活用のために、育児休業制度（所得 ○校長会で、県が作成した資料を活用し、育児休暇・介護 学校教育課
保障を含めて）や介護休暇制度等について、 休暇制度及び改正点の周知を図った。
校長会や事務担当者の研修会を通じて周知を ○介護休暇及び介護時間に関する規定を「新見市立学校
図る。
職員服務規程」に新たに定めた。それらの資料をもとに各校○職員が育児休業を取得することになった場 において、職員への周知をお願いした。
合、業務に支障が出ないように、代替職員を配 ○県の働き方改革の一貫として、積極的かつ計画的な休暇置するとともに、管理職等には業務分担の見 の取得について広報を行った。
直しなどにより、安心して育児休業を取得でき ○教員免許保有者で、学校勤務を希望している者のデータるように指導する。
を整理し、代員可能者の確認を行ったり、市報にいみを通じ○男性職員の育児休業に関する理解不足も て学校現場で勤務を希望する者を募集したりするなど、育児考えられることから、配偶者が仕事をしていな 休暇者の代員確保に努めた。育児休暇者の代員措置につい場合や、育児休業中の場合であっても育児 いて、取得前に余裕を持って代員者を探すことができ、予定
休業の取得が可能となることなど育休制度の 通り配置できた。
周知に努める。
・育児休暇取得者 小学校4名 中学校1名（すべて女性）○介護休暇取得者はいないが、県費負担教職員について
は、特別休暇の「家族休暇」（要介護者を介護する場合は5置するとともに、管理職等には業務分担の見直しなどにより、安心して育児休業を取得できるように指導する。
○男性職員の育児休業に関する理解不足も考えられることから、配偶者が仕事をしていない場合や、育児休業中の場合であっても育児休業の取得が可能となることなど育休制度の周知に努める。

具体的施策の取得について広報を行った。
○教員免許保有者で、学校勤務を希望している者のデータを整理し、代員可能者の確認を行ったり、市報にいみを通じて学校現場で勤務を希望する者を募集したりするなど、育児休暇者の代員確保に努めた。育児休暇者の代員措置について、取得前に余裕を持って代員者を探すことができ、予定通り配置できた。
・育児休暇取得者 小学校4名 中学校1名（すべて女性）○介護休暇取得者はいないが、県費負担教職員について
は、特別休暇の「家族休暇」（要介護者を介護する場合は5日まで、要介護者2人の場合は10日まで）を活用しており、男性、女性を問わず、家族の状況に応じて積極的に取得している。

（３）介護支援体制の充実・整備

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇介護保険制度の着実な実施 ○高齢者が住み慣れた家庭や地域の中で安 ○新見市高齢者保健福祉計画・新見市介護保険事業計画 介護保険課◇在宅高齢者等に対する在宅福 心して自立生活が送れるよう、平成29年度に に基づき、介護保険事業の円滑な運営を行った。
祉施策の充実策定した新見市高齢者保健福祉計画・新見市◇地域全体で支える仕組みづく 介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシり
ステムや在宅医療・介護連携、認知症対策、◇認知症対策の推進
介護予防と生活支援の推進、介護保険事業の◇多職種連携による支援体制の 充実と円滑な運営など、さらなる強化・実施に構築努める。
○介護手当給付、介護用品給付事業並びに ○寝たきりや認知症高齢者を在宅で介護している介護者
福祉課
住宅改修補助金事業の実施により、在宅介護 へ、介護手当（月額1万円）の支給や介護用品（月額6,250の経済的な負担の軽減を図り、在宅生活の継 円）の給付を実施した。
続を支援する。

【重点目標】 ３ 家族経営的な職業における男女共同参画の確立
具体的施策（１）農林漁業及び自営の商工業者における男女共同参画の推進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇家族経営協定の普及・啓発○家族経営協定とは、家族農業経営に携わる ○新たに2組の家族経営協定が締結された。
◇農山村地域の女性のネット
各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に ○女性農業士については、認定の継続を依頼し承諾を得
ワーク化促進のための情報提供 参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営 た。
及び交流促進方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就◇地域活性化活動に主体的に 農環境などについて、家族間の十分な話し合取り組む女性に対する各種情報 いに基づき、取り決めるものである。男女共同の提供
参画の観点から、家族経営協定締結数の増加
を目指す。
－17－

担当課
農林課

－18－
◇女性の各種方針決定の場へ ○岡山県知事が認定している「岡山県農業士」の参画促進のため、各種組合・ に、女性を積極的に推薦する。
団体等への働きかけ◇農業士や就業アドバイザー・ ○農業委員会活動の活性化はもちろん、魅力 ○農業委員会委員の女性比率
商店の女性グループ等地域活動 ある農業と地域づくりを進めていくためには、
3.6％ （28人中1人）に関わる女性の参画の推進
生活や地域に根ざし、きめ細やかな視点を持※全国平均8.1％◇農林畜産業への女性の就業 つ女性農業委員の活躍が一層期待されてい ○「おかやま女性農業委員会」の会議等に参加し、情報交希望者に対する情報提供・相談 る。このため、議会・団体推薦枠での女性農業 換に努めた。
等の支援
委員の獲得に加えて、女性が農業委員に任命される機運醸成を図る。

農業委員会○新見もったいない市や、にいみ雛まつりなど ○新見もったいない市、にいみひな祭りの活動について、ポ 商工観光課の女性グループを中心とした地域活動につい スターやチラシを活用して宣伝を行った。
て、チラシやポスター、ホームページ等で啓発していく。

基本目標 Ⅳ 男女の人権が尊重される社会づくり【重点目標】 １ メディアにおける人権の尊重
具体的施策（１）メディア・リテラシーへの取組

施策の内容
平成30年度実施計画◇メディアと性について考える広 ○全小学校（高学年以上）及び全中学校で、報活動や講座等学習機会の提 児童・生徒に対して情報モラル等の指導を実供施する。
◇学校における情報教育の推進 ○PTAを中心に、児童生徒のメディアの使用とメディア・リテラシーへの取組の について考え、取組を実施していく。
推進

具体的施策

平成30年度実績
担当課○全中学校の全生徒へiPadが貸与されており、授業でICT 学校教育課
機器が積極的に活用されている。中学校区や学校ごとに、メディアの使用制限を含めたルールを設定して取り組んでいる
ほか、情報モラル等についての指導を計画的に実施している。
◯教職員はネット上のいじめに関する研修を実施している。
◯全小学校（高学年以上）及び全中学校で、児童生徒に対して情報モラル等指導を実施した。
○全中学校生徒会及び各小中学校PTA役員を対象に、新見市スマホサミットを開催した。

（２）行政刊行物等の表現における男女平等の推進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇市が作成する刊行物等につい ○ジェンダーに配慮した広報に努めるよう、職 ○各課の広報広聴委員を通じて職員に対し、各種広報を作 秘書広報課て、男女共同参画の視点を踏ま 員に対して周知徹底を図る。
成する際に、性にとらわれない表現を使用する旨の周知徹
えた広報の推進底を図った。

具体的施策（３）高度情報社会における新たな課題への対応

施策の内容
平成30年度実施計画◇インターネット等について、人 ○インターネットを利用した広報について、職権に配慮した正しい利用、人権 員に人権に配慮した作成を啓発する。
尊重のための啓発

平成30年度実績
担当課○各課の広報広聴委員を通じて職員に対し、ホームページ 秘書広報課
等のインターネットでの広報を行う際には、肖像権や著作権問題に十分注意する旨の周知徹底を図った。

－19－

－20－

【重点目標】 ２ 配偶者等に対するあらゆる暴力の根絶（新見市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画）
具体的施策（１）女性に対する暴力の発生を防ぐための基盤づくり

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇市の職場・教育の場における ○職場で定期的な面談を実施するなどしてセ ○人事評価の実施により、5月、10月、3月に各所属におい 総務課
セクシャル・ハラスメント防止のた クシュアル・ハラスメントが発生しない職場づくり て直属上司との面談を実施した。
めの広報・啓発を進める。
・セクシャル・ハラスメントによる人事係への相談件数 ０件◇事業者へセクシャル・ハラスメ
・当該事由による職員の懲戒に関する委員会への諮問件数
ント防止のための広報・啓発
０件◇広報紙等によるセクシャル・ハ○窓口において、啓発ポスターや啓発チラシ ○実施なし。
商工観光課
ラスメントやＤＶ防止のための広を活用して広報に努めるほか、必要に応じて
報・啓発
市ホームページや市報にいみで啓発を実施す◇有害図書及び広告物等の環る。
境浄化対策○市報にいみや市ホームページ等で広報を行 ○ケーブルテレビやYouTubeで新見市男女共同参画プラザ 企画政策課◇若年層に対する予防啓発う。
について紹介した。また「女性に対する暴力をなくす運動期間」に合わせ、パープルリボンツリーをプラザに飾り啓発活動をおこなった。
○不祥事防止リーフレット｢教職員の服務規律 ○各小中学校の職場において、計画的にセクシュアル・ハラ 学校教育課の確立のために｣(県教育委員会)を活用する。 スメント防止の研修を実施している。
○相談窓口の徹底と相談体制を充実する。
○職場における相談体制の充実を図っており、定期相談の○具体的な事例等を挙げて、セクシュアル・ハ 中でセクハラ、ＤＶに関する相談を実施している。
ラスメント・ＤＶ被害の実態を認識するとともに、 ○児童生徒の有害図書の購入や、風俗施設等への入場禁根絶に向けて相互に尊重し合う意識を一層高 止を指導するとともに、補導・巡回を行っている。
める校内研修を実施する。
○各学校において、ネット犯罪に関する研修会を実施してい○未成年者の成人向け書籍コーナーや風俗 る。
等の施設への入場禁止の徹底と補導を行う。
○保護者へスマホ・ネット利用での有害サイト
利用制限（フィルタリング）を奨励する。
○ネット犯罪（個人情報の流失、わいせつ犯罪等）に関する児童・生徒・保護者対象の研修会を開催するほか、児童・生徒がネットトラブルについて主体的に考える機会を設定する。

○青少年育成センターの事業を通じて、男女 ○男女共同参画社会実現の視点から、男女の人権を尊重 青少年育成センター
共同参画社会の基盤づくりにつながる青少年 し、女性に対する暴力の発生を防ぐためには、青少年の健の健全育成に努める。
全育成が重要であり、有害図書の回収等、地域社会の環境
・「白ポスト」による有害図書等の回収浄化を推進している。
・街頭啓発活動の実施
・青パト（防犯パトロール車）による市内パトロー
ルの実施◇被害者情報の保護の徹底○関係各課の連携による被害者情報の保護を ○支援対象者に関する情報について、閲覧等の必要がある 市民課
徹底する。
場合は、各課からの依頼文書を基に市民課内で審査した
後、閲覧を可能としている。支援の期間が１年毎の更新となるため、支援終了日が近くなったら本人に継続の意思を確認している。
・平成31年3月末現在
新見市に住民票 有：2件、無：20件（内除票有 6件）
・平成30年度新規申入件数
新見市に住民票 有：0件、無：8件○相談内容の情報について保護を徹底する。 ○新見市男女共同参画プラザでは、平成30年度に117件の 男女共同参画プラザ
相談を受けた。内容については、心身の健康、人間関係の悩みやＤＶに関する案件も含まれているため、相談者の情報が関係機関以外に伝わらないよう情報管理を徹底してい
る。

具体的施策

（２）あらゆる暴力への対策

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇男女雇用機会均等法、ストー ○啓発ポスターや啓発チラシを活用して広報 ○男女雇用機会均等法の内容について、新見商工会議所 商工観光課
カー規制法、DV防止法等関係 に努めるほか、必要に応じて市ホームページ や阿哲商工会を通じて、事業者・企業に対して周知するとと法の周知
や市報にいみで啓発を実施する。
もに、窓口等で啓発を実施している。
◇女性の人権等についての相談
機関の連携◇被害者が相談しやすい環境整○法令の遵守及び公務員としての規律の厳守 ○年間を通じて庁内ネットワークにより法令遵守等、綱紀の 総務課
備・相談窓口の充実・相談機関
を職員に徹底する。
粛正を徹底した。
の周知
・庁内ネットワークによる規律厳守の徹底（4月、8月、12月）－21－◇被害者が相談しやすい環境整○法令の遵守及び公務員としての規律の厳守
備・相談窓口の充実・相談機関
を職員に徹底する。
の周知

総務課
－22－
・新入職員研修の実施（9月、3月）
・仕事納めの式での徹底（12月）○ＤＶに関する法令について周知を行うととも ○市のホームページにＤＶ防止法について掲載し周知を
企画政策課に、相談機関について周知を行う。
図っている。
男女共同参画プラザ○男女共同参画プラザでの相談業務について ◯相談機関については、新見市男女共同参画プラザやウィは、必要に応じて関係機関と連携を図る。
ズセンターについて、市ホームページで紹介するとともに、ケーブルテレビやYouTubeで周知番組を放送した。
○男女共同参画プラザで受ける相談で、緊急の案件については必要に応じて福祉関係部署、警察署、女性相談所等と連携を図りながら対応している。
◇被害者の一時保護に関する協 ○情報の提供を行う。
○社会福祉事務所、家庭児童相談員、母子･父子自立支援 こども課
力体制の確立・被害者の自立支 ○相談・指導窓口を設置する。
員が連携し、各種制度の紹介や情報の提供により自立を促
援○各関係機関と連携して対応する。
すことになっている。なお、平成30年度の一時保護件数は4◇虐待を受けた子どもに対する件だった。
支援及び児童相談所等関係機○虐待に関する相談は4件あり、連携して対応した。
関の連携○高齢者の虐待問題は女性が被害者となって ○高齢者・障害者虐待受理会議を10回開催し、委員の方針 地域包括支援センター
いることが統計的にも明らかとなっており、早期 等により虐待防止に努めた。
発見、早期対応ができる体制整備に努めてきた。今後も関係機関・団体を含めた連携支援に努める。
○介護支援専門員、高齢者虐待防止アドバイ ○高齢者・障害者虐待防止対策協議会を1回開催。早期発 介護保険課
ザー、警察署等と連携し、高齢者虐待事例に 見、早期対応ができるように関係機関・団体と連携支援体制
継続対応していく。
が図れた。また、委員の方針等により虐待防止に努めた。
○高齢者虐待防止対策協議会や研修会を開 警察署と虐待ケースの情報交換を行い、連携支援が図れ催する。
た。
○被害者やその家族等の自立を支援するとと ○高齢者・障害者虐待防止対策協議会に1回、高齢者・障 福祉課
もに、高齢者・障害者虐待防止対策協議会、 害者虐待受理会議に１０回出席し、関係機関と連携をとり、高齢者・障害者虐待受理会議などと連携をと 情報共有することにより虐待防止に努めた。
り、情報共有に努める。
○高齢者・障害者虐待防止対策協議会を通じて、保護すべ○保護すべき高齢者がいた場合に、一時的な き高齢者と思われる２名を養護老人ホームへ入所措置した。
措置として施設への入所手続を行う。

○新見市要保護児童対策地域協議会と協力 ○児童虐待の防止等に関する法律等を受け、児童虐待を受 学校教育課
し、市民に児童虐待防止の啓発活動を行う。 けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに、児童相談○新見市要保護児童対策地域協議会に参加 所等に通告しなければならないことを学校の教職員に指導し、児童相談所、警察、保健所、市関係機関 している。
等と連携し、定期的に情報を共有ながら対応し ○新見市要保護児童対策地域協議会に参加し、児童相談ていく。
所、警察、保健所、市関係機関等と連携し、常に情報を共有している。
◯新見市要保護児童対策地域協議会実務者会議に参加
し、関係機関との情報共有や対応について協議した。
◯啓発活動として、児童虐待防止月間に地域に出かけ、チ
ラシやグッズの配付を行った。

【重点目標】 ３ 生涯を通じた健康等の支援
具体的施策（１）性と生殖の健康・権利に関する意識の浸透

施策の内容◇リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の概念浸透のための広報活
動や学習機会の提供◇青少年に対して学校等と連携したＨＩＶ（エイズ）や性感染症に関する正しい知識の普及啓発

平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課○ＨＩＶ（エイズ）教育について授業研究等を実 ○ＨＩＶ（エイズ）教育については全小中学校で取り組んでい 学校教育課
施しながら全小中学校で取り組む。
る。
○薬物乱用防止教室は、全小中学校で実施 ○薬物乱用防止教室は、中学校は全学校で実施した。小学する。教室の内容には、危険ドラッグなど新た 校においては、17校中11校が薬物乱用防止教育を実施しな薬物も取り上げていく。小学校でも、全学校 た。
で薬物乱用防止教室を開催するとともに、保健 ◯保健学習の中で、禁酒、禁煙に係る内容について扱っ学習の中で禁酒、禁煙に係る内容を扱うこと た。
で、薬物乱用防止教育を推進する素地づくりに取り組むよう計画していく。

◇高校生を対象とした妊娠・出産 ○昨年度は、新見高校北校地と共生高校の3 ○新見高校北校地と岡山県共生高校では、3年生を対象に 健康づくり課のための正しい知識と普及啓発 年生を対象に妊よう性講座を行ったので、未実 クラス単位で妊よう性講座を行い、妊よう性についての講義
施の新見高校南校地に実施の働きかけを行 の後、ライフプランの設計を行った。また、新見高校南校地
う。
では、全校生徒を対象に性教育講演会の中に妊よう性とライ
フプランの設計を盛り込んで実施した。
・アンケート結果
妊よう性について理解できた 62.4％
まあまあ理解できた
21.1％
ライフプラン設計できた
34.6％
まあまあ設計できた
55.3％

－23－

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具体的施策

（２）生涯にわたる健康増進対策の包括的支援の推進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇おでかけ健康教育・健康相談 ○乳がん・子宮頸がん検診を、集団・個別検診 ○子宮がん･乳がん検診を実施した
健康づくり課等による生活習慣病の予防や健 で実施する。
【集団検診】
康に対する正しい知識の普及○新見市の糖尿病の現状を伝えるなど、生活 ・H30年10月2日～12月12日 各地区10会場【平成32年度の数値目標】◇乳がん・子宮頸がん検診等各 習慣病予防のための啓発活動を行う。
・H30年11月28日
サンパークの1会場
乳がん検診の受診率
種がん検診の正しい知識の普及 ○家庭血圧測定の普及を、総合健診や健康 （子宮がん乳がん合同）26％
啓発と検診受診率の向上
教育等で実施する。
【個別健診】
子宮頸がん検診の受診率◇各種健康診査の実施により、 ○健康的な生活習慣の定着、健康寿命延伸を ・H30年6月1日～H31年１月31日
21％
生活習慣病を振り返るきっかけ 図るため、健康づくりポイント事業を実施する。 子宮頸がん2機関、乳がん1機関や疾病の早期発見・早期治療の ○おでかけ健康教室や介護予防事業等を通 ○【生活習慣病予防】
支援
して、ロコモティブシンドローム、ラジオ体操等 ・糖尿病予防教室
実施回数：３０回 参加人数：６１４人◇運動習慣の定着を図る支援 の運動指導を行う。
・高血圧予防教室
実施回数：３７回 参加人数：６９５人◇ロコモティブシンドローム（運動 ○健康づくり活動を行った者にポイントを付与 新見市の糖尿病の現状や糖尿病予防の食事について行政器症候群）の予防や、社会生活 する「にいみ健康チャレンジポイント」事業を実 放送の番組を作成し、市民に実態等を伝えた。
を営むために必要な機能の維持 施する。
○各地区で開催した「おでかけ健康教室」等を通じて、運動及び向上による健康寿命延伸のや生活習慣予防について健康教育を実施した。
支援・ラジオ体操 110回 1,900人、ロコモ体操 18回 288人
◇健康づくりのための食育推進○各種検診受診者数と受診率 ※( )はH29年度
受診者数
受診率
乳がん
1,666(1,919)
22.1％(25.7）
子宮頸がん 1,386(1,599)
18.4％(20.5）
胃がん2,744(2,599)
22.9％（20.3）
大腸がん4,324(4,324)
36.1％(33.7)
肺がん
4,049(4,520)
33.8％(35.3)
前立腺がん 1,215(1,417)
24.6％(28.6)
特定検診1,895(2,016)
35.2％(36.8)
健康診査（40歳未満）49(69)○にいみ健康チャレンジポイントを実施した。
・参加者
410人（20代～50代の参加割合 30.0%）
達成者の割合 71.2％○にいみロコモ体操のテレビ放送を行い、市民に普及させることで運動器障害を未然に防ぐ。

○新にいみロコモ体操の番組を制作し、ケーブルテレビ放 介護保険課
送を実施している。音楽に合わせ楽しく体操する内容で好評を博した。健康づくり課の健康運動指導士とも協力し、市内のサロン等で実践指導を実施した。
・新にいみロコモ体操 放送：1日3回

民に普及させることで運動器障害を未然に防ぐ。

○短期集中型介護予防事業は、げんき広場にいみに委託して実施した。
・短期集中型介護予防事業の参加者： 5人

具体的施策（３）妊娠・出産等に関する健康支援

施策の内容
平成30年度実施計画◇産科・小児科等地域医療との ○不妊・不育に対する治療費の助成につい連携て、市報にいみ等により情報提供する。
◇妊娠期から子育て期まで切れ ○妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査及び乳目のない支援実施のため、母子 幼児健康診査を実施する。
保健コーディネーターの配置や ○対応困難事例のケース会議を実施する。
妊娠・出産・育児に対する正しい知識の普及◇不妊・不育に対する治療費の助成と相談体制の充実◇母子の健康を守るための健康診査等の実施◇妊産婦をとりまく周囲の人々の理解と協力を得るための妊娠や出産に対する正しい知識の普及

平成30年度実績
担当課○関係機関とともに、現状や課題を共有し、個々にあった支 健康づくり課
援内容を明らかにしたうえで、支援方針を共有するケース会
議を実施した。
・関係機関と実施したケース会議 2回
・保健師間で実施したケース会議 10回【重点目標】 ４ 複合的な困難を抱える人への支援
具体的施策（１）高齢者、障がい者等の健康と社会参加の促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇高齢者の社会参加活動や学 ○複合的な問題を抱える高齢者に対し、関係 ○介護問題にとどまらず、複合的な問題を抱える住民に対習活動の支援者が参加した個別ケア会議を開催し、支援方 し、担当ケアマネジャー、社会福祉協議会や医療機関、◇シルバー人材センターを通じ 針や役割分担をしながら継続支援を行う。
サービス事業所、民生委員等と連携し、継続的な支援を実た高齢者の多様な就業機会の確施している。
保◇障がい者の雇用促進のための ○高齢者の社会参加活動や学習活動を支援 ○新見市老人クラブ連合会及び単位老人クラブ（86クラ
啓発、障害者福祉作業所等の整 するため、各老人クラブ及び老人クラブ連合会 ブ）、新見市シルバー人材センターへ補助金を交付した。
備の促進
において助成を行う。

－25－

担当課
介護保険課

福祉課

－26－

福祉課

◇高齢者・障がい者の自立支援 ○シルバー人材センターを通じた高齢者の多 ○NPO法人風の音、NPO法人ハートフル・あしんの２事業所
サービスの整備・充実に努め、バ 様な就業機会の確保を図るため、同センター で、地域生活支援事業（障がい者の日中一時預かり）及び
リアフリー思想の啓発活動の推 の運営に対して助成する。
地域活動支援センターⅢ型事業（軽作業等）を実施した。
進○作業所等の整備促進を行う。
◯障がい者の自立支援サービスの充実を図るため、新見市○新見市障害者自立支援協議会を開催し、自 障害者自立支援協議会（総会、幹事会、部会）を開催し、障立支援サービスの整備を行う。
害者福祉に関する検討を行った。
○障害者週間にバリアフリー思想の啓発活動 ◯バリアフリー思想の啓発活動として、12月の障害者週間にを行う。
合わせて啓発チラシを配布したほか、福祉事業所展を開催
し啓発活動を行った。
◇公共施設のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインの普及○遊具の安全確保に関する指針に基づき、修 ○定期的（月1回程度）に、遊具等の点検・修繕を行い、適繕の必要がある遊具等（柵、建築物、設備など 正な維持管理に努めた。
を含む）について、撤去・取替等を行い適正な維持管理に努める。

都市整備課○大佐支局及び哲多支局において駐車場か ○大佐支局において、庁舎玄関から窓口まで、哲多支局に 総務課
ら窓口までの点字ブロック設置を行う。
おいて、駐車場から窓口までの点字ブロック設置を行った。

具体的施策（２）ひとり親家庭等の自立支援

施策の内容◇ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図る経済面、生活面等の相談・指導◇家事・育児等と仕事の両立支
援に関する情報提供

平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課○各制度の紹介や情報を提供する。
○母子自立支援員による窓口及び電話相談等を行い、各機 こども課
○相談・指導の窓口を設置する。
関との連携を図りながら支援を実施した。
○各関係機関との連携を図り支援する。
○平成30年度の児童扶養手当の新規登録者は18件であっ○自立支援に向けて情報提供等を行い、経済 た。
面、生活面での相談や指導を行う。
○新見市ファミリー・サポート・センターを開設し、公的な保○自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練 育施設では補完できないサービスを実施した。
促進等給付金事業を実施し、ひとり親家庭の ・H３０年度末 提供会員６９人 依頼会員４８人
就労・自立を支援する。
延べ利用件数 １０１件１１８時間◇生活困窮家庭等における児 ○全ての小中学校において、地域全体で子ど ○生活困窮家庭を限定対象としているわけではないが、全 学校教育課
童・生徒に対する放課後学習や もを育てる機運を醸成しながら、地域の人材に ての小中学校において放課後や長期休業の時間を利用し、放課後こども教室等による支援 よる学習支援を行い、児童・生徒の学力向上を 「学び愛のまちにいみ」をキャッチフレーズとして地域の人材支援する。
を活用した学習支援を行い、学力の向上を図った。
○放課後児童クラブ（10団体）の支援員の賃金 ○放課後の家庭保育に欠ける児童を預かる放課後児童クラをはじめとする運営費に対して補助金を交付 ブの運営支援が、児童の健全な育成と保護者の就労促進、し、クラブの運営や児童の健全育成等を支援 休息時間の確保につながった。
する。

○児童クラブが開設されていない地区では、 ・設置運営団体数11団体
小学校や地域住民と連携して放課後児童クラ 通年8団体、長期休業期間のみ3団体
ブの開設促進を図り、保護者の就労機会の確
保や育児の負担軽減につなげる。
○生活困窮家庭等における児童・生徒に対す ○公民館において放課後子ども教室、土曜日子ども教室を 生涯学習課
る放課後や週末の学習支援を充実させる。
開催した。
○学校支援地域本部事業及び、学び愛のまち ・放課後子ども教室：5公民館 5教室にいみプロジェクトによる放課後学習支援の拡 ・土曜日子ども教室：12公民館 12教室
充を図る。
○市内公民館において放課後こども教室（土
曜日教育支援を含む）を実施する。

具体的施策（３）性的指向と性別違和に関する理解の促進

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績
担当課◇性同一性障害等の児童・生徒 ○性同一性障害に係る児童・生徒の支援は、 ○学校内外に「サポートチーム」を作り、「支援委員会」（校 学校教育課
等に対する学校における相談体 最初に相談（入学等に当たって児童生徒の保 内）やケース会議（校外）等を開催しながら対応を進めること
制の充実
護者からなされた相談を含む）を受けた者だけ を確認している。
で抱え込むことなく、組織的に取り組むことが ○性同一性障害に係る児童・生徒については、本人及び保重要であり、学校内外に「サポートチーム」を作 護者と「合理的な配慮」について確認し、個別の事案に応り、「支援委員会」（校内）やケース会議（校外） じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことを確認して等を開催しながら対応を進める。
いる。
○性同一性障害に係る児童生徒については、 ○道徳等で、児童・生徒に異性の尊重について考えさせると学校生活を送る上で特有の支援が必要な場 ともに、性同一性障害のことについても触れ、適切な関わり合があることから、個別の事案に応じ、児童生 について考えさせることとしている。
徒の心情等に配慮した対応を行う。
○児童生徒に異性への尊重を考えさせるとともに、性同一性障害のことについても触れ、考えさせる。
◇性的指向と性別違和に関する正しい知識の啓発○男女共同参画プラザ内の図書やチラシ等により啓発をお 男女共同参画プラザ
こなった。

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－28－

具体的施策

（４）外国人が安心して暮らせるための支援

施策の内容
平成30年度実施計画
平成30年度実績◇在住外国人が安心して暮らせ ○特別永住者証明書等への切り替えが済んで ○特別永住者証明書等への切り替えが済んでいない外国 市民課
る生活情報や行政サービス情報 いない外国人住民に対して、期限の2か月程 人住民に対して、期限の2か月程度前に通知を発送するようの提供
度前に通知を発送する。
努めた。
○外国人住民向けの各種案内を窓口で配布 ○外国人住民向けの各種案内を窓口で配付した。なお、外する。また、外国人住民に係る制度等の変更 国人住民に係る制度等の変更は特になかったため、市報にがあれば、市報にいみや市ホームページで随 いみなどへの掲載はなかった。
時お知らせする。
◯英語表記のマイナンバーに関する案内資料を窓口に掲示したほか、外国人向けの在留相談に関する案内資料を窓口に設置し、周知に努めた。

担当課