令和3年6月号

特集

各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み
ICT や IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータなどの先進技術をまちづくりに取り込み、都市の抱える課題の解決を図っていく「スマートシティ」の取り組みが注目されています。
今回の特集では、国内外におけるスマートシティの動向、スマートシティの取り組みを推進するためのビジョンやプラットフォームの構築の仕方などについて、学識者よりご寄稿いただきました。
また、地域で暮らし続けられる生活基盤の確立に向けたスマート化・デジタル化の取り組み、ICT を活用して進めた安全・安心のまちづくり、産学官の連携による先進技術を活用した事業推進など、
都市自治体によるスマートシティの取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

スマートシティがもたらす都市の未来

寄稿 2

日本を支えるモデル都市の構築を目指して

寄稿 3

ICT を活用した安全・安心のまちづくり

寄稿 4

東京大学大学院情報学環長・教授

伊那市長

加古川市長

市政 JUNE 2021

登

孝

岡田康裕

荒尾ウェルビーイングスマートシティ〜「暮らしたいまち 日本一」を目指して〜
荒尾市長

27

白鳥

越塚

浅田敏彦

のぼる

ビスでは解決できない、より本質的な地域課

登が技術主導型のスマートシティに取り組んで

題こそ手つかずである。

こしづか

おり、深セン市の「 Tencent Net City」などが東京大学大学院情報学環長・教授 越塚スマートシティがもたらす都市の未来

はじめに

組みは多様であり、一言で定義することは難に取り組まれている。スマートシティの取りテ ィ （ １）や、 内 閣 府、 総 務 省、 経 済 産 業 省、導プロジェクトとして、内閣府のスーパーシ

日本では、産官学が連携し、特に政府の主いたイメージを想起しがちである。従って、ハイテクに満ちあふれた大都市、ややＳＦめ

多様なスマートシティ

しい。現状注目されている特性は、多様な情

国土交通省などによる多くのスマートシティ

地方創生の文脈でスマートシティを取り上げ知られている。

報通信技術（以下、ＩＣＴ）やデータ利活用

事業 （２）が実施されている。一方、トヨタ社

たとき、イメージが湧きづらいという声を聞

現在、世界的にスマートシティ事業が盛ん

を、都市やコミュニティに適用し、地域内のによる技術主導型のスマートシティ事業としく。大都市や地方都市、農村地域など、日本

スマートシティというと、その言葉から、生活や職場の環境を変革したり、地域の行政て、静岡県裾野市の「ス マ ー ト シ テ ィ の 取 り 組 み は 長 く、 例 え

ば、既に豊富なスマートシティサービスがあをスマートシティサービスと呼ぶのであれ

くの情報サービスが提供されている。これら

また、都市生活の利便性向上を目指し、多することが必要である。例えば、わが国のスた上で、さらにその地域や都市の特性を考慮

り方は、１種類ではなく、幾つかに類型化し型化もできる。従って、スマートシティの在地域ごとに課題は異なりつつも、ある程度類にはさまざまな特性を持った地域があるが、ば、筆者が関係したものでも、平成元年からる。特に商用レベルで、スマートフォンを介

マートシティでは、少なくとも、①大都市型、（３）

シ ス テ ム に 組 み 込 み、 各 地 域 に お け る イ ノ

Woven City 」が発表

研究が始まった「千葉トロン電脳都市」があしたＢｔｏＣの膨大な情報サービスが提供さ② 地 方 都 市 型、 ③ 農 村 型、 ④ 観 光 都 市 型、されている。

年以上前から、ＩＣＴを生かしたれている。しかし、スマートシティで取り組⑤技術主導型の５通りの類型化ができる。

ベーションや知識化を促進することである。

都市が研究されている。一方、世界を見渡す

むべき地域課題は山積しており、むしろこれ

スマートシティの動向と、欧州ではバルセロナ市やアムステルダム

までのようなスマートフォンによる商用サー

る。既に市、ヘルシンキ市、またアジアでは特に中国

30

1
寄稿

28

JUNE 2021 市政

スマートシティのビジョン
スマートシティを構築する上で重要なことれているのでは」という心配の声を聞く。確アーキテクチャと都市ＯＳ

ここまで見てきたように、日本における現かにＩＣＴの進展は速く、しばしばドッグイ
ヤーとも言われる。一方、都市計画の分野は在のスマートシティの課題は、どういった具り、都市が変わるためには、長い時間が必要

近年のスマートシティのビジョンの例にできる仕組みの構築を目指すべきでることもないので、取り組みはいち

通勤などによる家庭と仕事が両立し得ない、原因の一つは都市の極端な過密さや、長時間急激な未婚化・少子化が進んでいるが、そのることを目指している。例えば、わが国ではされてきた。 Well-being City
では、住民が身体的にも社会的にも健康・健全な生活が送れではあるものの、これを企業コンソーシアムは動きやすい形がある。確かに、立ち上げるときにのの一つに、企業コンソーシアム型

さまざまなものがあり、代表的なもある。

早くスタートし、それを長期間継続「 Well-being City」がある。これまでの地域活性化の文脈では、経済成長や雇用創出が重視

ある種不健全な都市環境にあるという指摘もた、市民コミュニティの活動も、長年続20期間継続できる仕組みづくりが最もい、スマートシティの取り組みを長れの特性を生かして相互に補い合が必要とされる。産官学民がそれぞけるためには工夫が必要である。ま〜スマートシティの運営モデルにはある。都市の Well-beingの実現は大きな課題提起であり、スマートシティによって、この期間続けるためには何かしらの条件

10

テ ム や 運 営 体 制 な ど、 ど の よ う に サ ー ビ ス

体サービス（ What
） を 提 供 す る か で は な く、より高次元のビジョンであったり、エコシス

年の時間軸での取り組みが一般的であティで目指すビジョンである。企業から提案である。やはりスマートシティも、都市計画〜されたテクノロジーやサービスを調達して、と同様に、は、テクノロジーの導入ではなく、自らのシそのままサービスインするだけではなく、本従 っ て、 ス マ ー ト シ テ ィ の 課 題 は、年はかかるものであろう。

当に市民が求めているサービスや地域課題を素早く実施することだけでなく、む20る。当然、開始しなければ、継続す

10改 善 が 目 指 さ れ て い る の は、 近 年 の 特 徴 である。

スマートシティの時間軸
スマートシティ事業の当事者の方々から、

図1 スマートシティ・リファレンスアーキテクチャの全体像〜

見極め、さらに目の前の課題だけでなく、次しろ長期間継続し続けることであ20重要である。

出典：スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー（日本語版）P.6 より

10

年先に向けた地域の在り方を見通しの 〜
20

た上でのビジョンが求められる。

10「自分たちのスマートシティの取り組みは遅市政 JUNE 2021

29

各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み
特集

クチャとは、ビジョンから法制度、ビジネス

第一に、アーキテクチャである。アーキテ

ある。

（ How
）を提供するか、ということに移行している。そのためには、二つのことが重要でベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）におい

し て は、 令 和 元 年 度 に 内 閣 府「 戦 略 的 イ ノ

取り組みが可能になる。スマートシティに関１）。 そ れ に よ っ て、 整 合 性 と 網 羅 性 の 高 いる。つまり、取り組み全体の設計図である（図洗い出し、その関係を明らかにすることであ向かうのか、どのようなテクノロジーを活用

人口減など、「都市」に共通の課題にどう立ち来が描かれなければならない。少子高齢化やみは、そうしたボリュームゾーンの明るい未としており、日本のスマートシティの取り組

わが国の国民の多くは、地方都市を生活圏

日本のスマートシティの今後に向けてモデル、運営体制、データ管理、都市サービて「スマートシティ・リファレンスアー

するのか、またその取り組みをいかに長く継出典：スマートシティリファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー（日本語版）P. 91 よりhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/
supercity/openlabo/supercitycontents.html
２）国土交通省「スマートシティ官民連携プラットフォーム」
ウェブページ

https://www.mlit.go.jp/scpf/
３） TOYOTA WOVEN CITYウェブページ

https://www.woven-city.global/
４）内閣府「ＳＩＰサイバー／アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表」（令和２年７月 日更新）

https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
smartcity/index.html

30

JUNE 2021 市政

取り組みを実施するために必要な項目を全て

ス、情報通信システム、関連設備など、その）キテクチャ」（４が構築されており、これ

年先の課題に備

え、子どもたちに明るい“ well-being”な「未来」をどう残すのか、「スマートシティ」の取〜続させるのか、そしてた、より具体的な方法論や事例を網羅し「スマートシティ・ガイドブック」 （５）を作成している。
第二に重要な要素が、都市ＯＳ（図２）である。ＩＣＴ分野では新しい領域を切り開くときには、まずプラットフォームの構築から始まる。プラットフォームとは、多くのサービスやアプリケーションが必要とする機能を共通化する仕組みで

参考文献
１）内閣府国家戦略特区「スーパーシティ構想」ウェ
ブページ

り組みによりその方向性を示したい。

20

た 資 料 と し て、 内 閣 府 が 令 和 ２ 年 度 に10https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318
siparchitecture.html
５）内閣府「スマートシティ・ガイドブック」（令和３
年１月 日公開、４月９日更新）

20あり、ＩＣＴのシステムではそれをＯＳ（オペレーティングシステム）と呼んでいる。都市のＯＳ、つまり都市ＯＳを導入することで、都市サービスや都市アプリの構築コストを下げ、複数の都市サービ
スの連携や異なる複数の都市の都市サービスを連携させることが可能となる。

29

イ ヤ ー の 参 考 に な る も の で あ ろ う。 まはスマートシティに取り組む全てのプレ

図2 都市OSの全体像

日本を支えるモデル都市の構築を
目指して

たかし

いる。一つ目は、テクノロジーとマンパワー孝

人口減少や少子高齢化など、地域を取り巻の融合により、ラストプロセスでは必ず人がしろとりく環境は年々厳しさを増し、その対応は待っ

介在する温かみのあるサービス展開とするこ

な

たなしである。農林業をはじめ各産業分野にと。二つ目は、コンパクトシティの推進に当いおける担い手不足や遊休荒廃地の増加、鳥獣

たっては、ファシリティの集約といった物理

伊那市長（長野県）白鳥害の拡大や生活ゴミの排出による自然環境の的なコンパクトよりも、情報・交通・物流ネッ

年に、大学・企業・行政が

日 本 の 社 会 構 造 を 見 る と、 食 料 や エ ネ ル

悪化、交通・買い物・医療弱者の増加、小規

トワークにより、時間的なコンパクトを目指スと中央アルプスに囲まれた自然豊かな地

伊那市は、長野県南部に位置し、南アルプ

再生可能エネルギーへの転換を通じたサー

く、木質ペレットや小水力発電などによる、本市では、農産物などの地産地消だけでな

Ｄ Ｃ Ａ を 回 し な が ら、 第 １ 期 で は ソ リ ュ ー「伊那市新産業技術推進協議会」を組織し、Ｐ三位一体となった官民協働のコンソーシアム

積み重ね、昨年度からの第３期では、いよいション開発を中心に、第２期では実証事業を
具体的には、森林が富と雇用を支える「伊当該コンソーシアムには、大手ＩＴ企業やよサービス開始に至った分野もある。
ＣＯ ２削減による低炭素社会の実現、脱プラ

シンクタンクの他、各省庁からも多くのメン

年の森林（もり）ビジョン」の推進や、開業や三遠南信自動車道の開通により、都市

スチックやフードロスの低減を通じたエシカ

バ ー に 参 画 い た だ き、 国 の ア ド バ イ ザ リ ー那市

圏との時間距離は格段に短縮されることとル消費など、市民レベルでのムーブメントをま た、 数 年 後 に 迫 っ た リ ニ ア 中 央 新 幹 線 のなる。

メンバー間では以下のベクトルを共有して組織体制であると自負している。

ボードと比較しても、決して引けを取らない

そうした地域環境の中で、人口７万人弱の本市が先端技術を活用した「ローカルＧｏｖ
Ｔｅｃｈのまち」として、全国から注目されるに至った経過や背景について、記したいと思う。

「日本の未来のかたち」を伊那市から

テクノロジーの活用哲学起こしていきたいと考えている。

50

特 色 あ る 産 業 が バ ラ ン ス よ く 発 展 し て い る。

キュラーエコノミーの構築を進めている。

28

方 都 市 で あ る。 農 林 業 や 製 造 業、 観 光 な ど、本市では平成ギーの多くを国外からの輸入に頼っている。

模校における多様な教育機会の確保など、さすこと。三つ目は、官民共創により、それぞたり持続可能な地域づくりは実現しない。

こうした状況を変えない限り、いくら地方へ

まざまな課題が顕在化している。

ポテンシャル高きＩＮＡ Ｖａｌｌｅｙの人流喚起や産業立地を進めても、将来にわ

市政 JUNE 2021

312
各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み

寄稿

特集

発現に取り組むことである。

れの知見や経験を生かしながら、相乗効果のの願いをかなえる新たな運行の仕組みとしツードアで送迎してくれる、利用者のたって富士通といった名だたる企業からの社員出向

業、ソフトバンク、ゼンリン、ＮＴＴ東日本、プログラムを活用し、これまでに、沖電気工者の移動手段として構築したものである。Ａ

固定しない、高齢者や障害者、運転免許返納

シーの即応性を両立しつつ、時間やルートを

当該サービスは、バスの乗り合い性とタクて、昨年４月からサービスを開始した。

を受け入れ、大きなパフォーマンスの発揮にＩを組み込むことで、運行の最適化を図りな

本市では、総務省の地域おこし企業人交流

つなげてきた。

がら、最小の車両台数で最大の運送効率を上

勲内閣参与が、ビジネス誌「プレジデント」に

本市のふるさと大使をお願いしている飯島る。 こ の プ ロ ジ ェ ク ト は、 商 品 の 調 達 か ら、

サービス「ゆうあいマーケット」についてであ

次 に、 ド ロ ー ン を 使 っ た 支 え 合 い 買 い 物

げることをコンセプトとしている。

おいて「日本一のスマートシティが長野の里

受発注・配送・代金決済まで一連のサプライ「世界最先端のド田舎！」とは山に爆誕！」とのキャッチーな記事を寄稿いどの規制により、第三者上空を飛ぶこと自体

り、究極のキャッシュレスを実現している。

チェーンを構築するものである。ドローンの農業・林業・工業・交通・物流・定住・環ハードルが高いことや、万が一のリスクヘッ

さらに、午前中に注文した商品が当日の夕方ただいた。全国各地から行政視察の要望が殺境・行政・教育の９分野において、スマートジの観点から、河川上空を航路として、市街までに届くという、極めて短いリードタイム

目視外自律飛行に関しては、航空法や民法な化やデジタル化の取り組みを進めているとこ

地のスーパーから各地区の公民館まで商品配が魅力の一つとなっている。

到しており、まさにうれしい悲鳴である。

ろであるが、本稿では、昨年度からサービス

送を行う仕組みである。

サービス「ぐるっとタクシー」についてであ

まずは、ＡＩ自動配車によるふれあい交通ているケーブルテレビのリモコン操作だける。また、過疎地域で大半の家庭が加入されアの皆さんに商品のお届けをお願いしていは、安否確認や見守りを兼ねて、ボランティ

における商品流通の販路拡大などが挙げらる 物 流 事 業 へ の 異 業 種 参 入、 地 元 ス ー パ ー

機能の再生、ケーブルテレビ放送事業者によえる関係や世代間交流に基づくコミュニティ

事業効果として、ボランティアによる顔の見昨年８月からサービスを開始しているが、る。従来の公共交通においては、空気を運ん

で、３００品目に及ぶ商品の中から買い物をれる。

公民館から注文者宅までのラストマイル

でいるとか、使い勝手が悪いなどのご指摘を楽しむことができ、商品代金などを毎月のテ紹介させていただきたい。

いただいてきた。そうした中で、思い立った

レビ受信料と一括で口座振替することによ

次 に、 遠 隔 医 療 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と し てら す ぐ に 使 え て、 自 宅 か ら 目 的 地 ま で ド ア

活基盤の確立に向けた取り組み」について、を開始している「地域で暮らし続けられる生

ドローンによる公民館への商品配送

32

JUNE 2021 市政

の、医師の乗らない移動診療車「モバイルク
る。現在、市内六つの医療機関が事業に参画

新たなサービスモデルを構築するものでありを拒絶していた方が、ぐるっとタクシーを後遺症によるまひが原因で、社会との交わ開されていくことを期待している。

リニック」についてである。地域医療においしており、昨年６月から実際の保険診療を開

末期の患者さんがモバイルクリニックによっては、医師不足で訪問診療がままならない状

在宅で医療が受けられても、薬を取りに行て、日常生活に対する前向きな気持ちを取り使いこなせるようになり、自ら積極的に地域と患者の両面から負担軽減が求められていくのでは効果が半減してしまうため、診療と戻し、残された時間を悔いなく有意義に過ご始している。本年２月からは、遠隔服薬指導る。そうした課題を解決するため、医療機器

投薬をセットで捉える必要がある。併せて、すことができたと、ご家族から感謝の手紙を況や、医療機関の偏在により、通院に多大なを積んだ専用車両に運転手と看護師が乗り込

市販薬だけでなく、調剤薬まで戸宅配送が可いただいたこともある。これは、まさにノー活動にも参加するようになった事例の他、終み、患者宅へ出向いて、医療機関に残った医能な一気通貫の医薬提供体系を構築していきへの適用も始まった。

師との間でオンライン診療を行うという全くマライゼーションの一コマと言っても過言で

費用と時間を要するなどの課題に対し、医師

モバイルクリニックによるオンライン診療たい。

などのサービスにかかる２階建て部分を、医共用化などを図った上で、医療・看護・薬剤かかる１階建て部分を行政が担い、看護師の含めて車両の保守や運行経費などインフラにによる運用が現実的と考えている。運転手をて通れない道であるが、当面は２階建て方式

フォーメーション（ＤＸ）にほかならないのでげ て い く こ と、 す な わ ち デ ジ タ ル ト ラ ン ス

より、暮らしの豊かさや働き方の変革につな化ではなく、ユーザーフレンドリーの実現に

そこではない。デジタル化のためのデジタル与えてくれるが、われわれが目指すゴールは

デジタライゼーションは、社会に便利さをはない。

師会や薬剤師会など民間のサービス提供者がある。

事業の安定運営に向け、財源の問題は避け

運営していくイメージである。

本市では、一般的には相反関係にある「環物や医療サービスを受けられる、ウィズコロ

は、不特定多数の人と接触することなく買い

ゆうあいマーケットやモバイルクリニック

ここに暮らし続ける」というシビックプライ

エコポリス」と称する伊那市版 Society5.0の推 進 を 図 っ て い る。 今 後 も「 伊 那 に 生 き る、

親和した都市という意味合いで、「スーパー境」（エコロジー）と、「経済」（エコノミー）がナ時代ならではの全く新たなサービスプラッドの醸成につなげていきたい。

「困っている人に希望の光を届ける」

トフォームとして、今後、広く社会に水平展

市政 JUNE 2021

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各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み
特集か こ が わ

お か だ やすひろ

加古川市長（兵庫県）岡田康裕

防犯対策への活用が期待できる一方、撮影や録 画 に つ い て は 特 別 な 法 的 規 制 が な い た め、

年には女児殺害事件が発生するなど、「犯罪のない安全で安心なまちづ

年６月に市内会場でオープンミーティン

合、慎重な対応が求められた。そこで、平成市が相当数の防犯カメラを設置し運用する場

いた。

くり」は市民にとって大きな関心事となってた。また、平成

ＩＣＴを活用した
安全・安心のまちづくり

はじめに
はりまなだ

播磨平野を貫流する一級河川「加古川」の水の月に策定した「加古川市まち・グを実施し、カメラの設置や個人情報を収集

年

ひと・しごと創生総合戦略」では、「暮らしのすることに関して丁寧に説明を行い、市民と平成

まれた地域である。海岸線には、播磨臨海工

安全・安心」を一つの重点項目とし、防犯やの合意形成を図ってきたところである。

恵みを受けて発展してきた、豊かな自然に囲業地帯の一翼を担うわが国有数の鉄鋼工場が防災といった市民の暮らしを守る基本的な施

年９月には「見守りカメラの神社仏閣や、見事な眺望と自然が満喫でき

わ た っ て 実 施 し、 小 学 校 の 通 学 路 や 学 校 周

全・安心のまちづくり推進事業」を２年間に署との２者間で、犯罪捜査のための画像デー

メラの設置・運用、画像データの適正な管理の設置及び運用に関する条例」を制定し、カ

さらに、平成あ り、 内 陸 部 に は 伝 統 を 生 か し た 靴 下、 建

年度からは、「ＩＣＴを活用した安る高御位山など、加古川の清流と豊かな緑を

辺、公園周辺を中心とする市内全域での見守タの提供や、提供を受けたデータの管理など

年１月には、市と加古川警察

30

りの刑法犯認知件数は、設置前の１・ 件（平見守りカメラ設置後、人口１０００人当たう、適正な制度運用の実効性を担保した。

また、平成や運用状況の公表などを規定した。

擁した文化遺産の多いまちとして発展してきりカメラ（約１５００台）の整備、地域総掛か

たかみくらやまたところである。

についての協定を締結し、協定の範囲を超え見守りカメラの設置に当たっては、地域の見守りカメラの概要

りで子どもや高齢者を見守る地域コミュニ

平成

29てみだりにデータが利用されることのないよ

また、国宝などを多数所蔵する鶴林寺など

かくりんじ

策を、より一層充実させることを目指してき12

具など特色のある地場産業が盛んな地域で28

加古川市は、兵庫県南部の播磨灘に面し、19たところである。

10

ある。

27
29

ティの強化に取り組んでいる。

取り組みの背景

年に県内ワースト４位

本市における人口１０００人当たりの刑法犯認知件数は、平成と な る な ど、 治 安 に 課 題 の あ る 地 域 で あ っ

13

28

3
寄稿

34

JUNE 2021 市政

成 年５月）に対し、令和２年件と大幅に減少している。

月は０・
業者が提供する、見守りタグの信号を受信すり推進事業」では、複数の見守りサービス事するさまざまな地域課題に、ＩＣＴなどの先ものと考えており、「安全・安心」をはじめとと考えている。

できるサービスの横展開を目指していきたい

端技術を積極的に活用し、多様な主体が協働検知機能を見守りカメラに内蔵することにる日本初の共通検知器を開発した。

が兵庫県平均を下回る月が現れるようになっより、子どもや、認知症などで行方不明の恐

年 月以降、刑法犯認知件数た。警察への情報提供から事件や事故の早期データ利活用型スマートシティの

公式スマートフォンアプリ「かこがわアプリ」

また、事業者が提供する共通検知機能を市

スを効率化・高度化し、市民生活の利便性やＣＴの活用により都市や地域の機能やサービ

既存事業のさらなる拡充を図りながら、Ｉ取り組みについてや 公 用 車、 郵 便 車 両 に も 導 入 す る こ と に よ始した。

れのある方の位置情報履歴を、保護者やご家見守りサービス

上げるようになっている。

解決につながる事案も出て来ており、見守り

また、平成

11

族にお知らせする見守りサービスの導入を開

11

カメラの設置が一定程度犯罪の抑止に効果を

30

53
市民が安心できる暮らしに見守りカメラが大きく貢献

29「ＩＣＴを利用した安全・安心のまちづく

快適性を向上させるとともに、平成

年度かり、約５９００に及ぶ検知ポイントを活用した見守りが実現できている。
見守りサービスで得られるデータに加え、らは、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現を目的とした「データ利活用型スマートシ

知機能障害（ＭＣＩ）の早期検知を行い、健康行動をＡＩに学習させることにより、軽度認

したデータ利活用による新たなサービスや価データ連携基盤を整備し、分野や組織を横断

持続的にスマートシティ事業を進めるため

ティ推進事業」に取り組んでいる。

寿命の延伸および社会保障費削減につながる値の創出を図っている。

め、見守りタグの検知機能を実装したシンプ

さらには「見守り機能」をオープン化するた

ポータルサイトラットフォームで作成された情報（政府統計て、基盤に蓄積したオープンデータや他のプ

データ連携基盤を活用したサービスとしルな見守りタグ検知アプリを開発し、見守り、地域経済分析システ
e-Stat
サービスの広域連携の可能性について検証をブサービス「行政情報ダッシュボード」を公

オープンデータの取り組みを加速化させる

開した。
ンストールする際にコストは掛からないた

た め、 位 置 情 報 を 含 む デ ー タ を「 行 政 情 報ことで低減化することができる。アプリをイ

アプリの管理コストは参加自治体が増える

進めている。

ム RESASな ど ） を、 地 図 情 報 と リ ン ク さ せた状態でインターネットから閲覧可能なウェしている。

新たなサービスの開発を事業者とともに目指

睡眠状況、家電などの利用状況といった日常

29

め、アプリが普及することでより効果が出る

市政 JUNE 2021

35

各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み
特集り、情報の連関性などを確認・評価すること数の情報を重ね合わせて表示させることによにある人口情報などを選択表示する
RESAS
ことが可能となった。この結果、関連する複にある統計情報、経済産業省および内e-Stat
閣府が提供している地域経済分析システム

オープンデータや政府統計ポータルサイト

ダッシュボード」上に公開することで、市の加 型 合 意 形 成 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム： 加 古らが構想案について議論する場（市民参

ド・ フ ォ ー・ ジ ャ パ ン と 協 働 で、 市 民の主役となる市民の意見も可能な限りに策定した。

市スマートシティ構想」を令和３年３月

どの発令に必要な情報として役立てている。

情報をデータ連携基盤に格納し、避難勧告なリアルタイム映像、水位センサーによる水位き た。 今 後 も 引 き 続 き、 他 の 分 野 へ の意 見 が 寄 せ ら れ、 活 発 な 意 見 交 換 が で

加 古 川 市 版 Decidimの 活 用 に よ り、
多くの方々からさまざまなアイデアや

反 映 し た い と 考 え、 一 般 社 団 法 人 コ ー

策 定 に 当 た っ て は、 ス マ ー ト シ テ ィができている。

川市版 Decidim）を全国で初めてオンラ
イン上に立ち上げた。

また、流域住民の自主的な避難を促進する

さらに、兵庫県の河川監視システムとデータの 活 用 を 進 め、 よ り 一 層、 市
Decidim
民 の 意 見 や 提 案 を 取 り 入 れ、 市 政 運 営

ため、重要水防箇所に河川監視カメラによる連携基盤に格納されたリアルタイムデータをに生かしていきたい。

最後に本市は令和２年度に市制

越 え、 令 和 ３ 年 度 は 次 の 一 歩 を 踏 み 出 す 年

周年の節目を

ＡＰＩ連携により統合させ、「行政情報ダッシュボード」上へ可視化を行うことにより、市民に対する迅速な情報提供と、ユーザー利便性の向上を目指した連携実証を実施して
いる。

える。

加古川市版Decidimトップページ

私たちの生活が大きく変わろうとする中、その変化に対してチャレンジし続けること

ティが市民目線でどういったメリットを生み

こ と を 目 的 と す る の で は な く、 ス マ ー ト シ

社会全体が、単にテクノロジーを導入する

さえる「ひと・まち・自然を大切にし者の皆さまのお力添えの下、総合計画に掲げ信している。市民をはじめ、さまざまな関係

で、新たな活路を切り開くことができると確

本市では、ＩＣＴを活用して市の課題解決

出し、課題解決や市民生活を豊かにすること

全力で取り組んでいきたい。

となる。

を目指すとともに、市民生活の質の向上、ひができるサービスを実装できるかが重要と考はぐくむまちづくり」の実現に向け、ともにさいては市民満足度の向上を図るため「加古川の加古川市版 Decidim
取り組みについて

70

36

JUNE 2021 市政

荒尾ウェルビーイングスマートシティ

あ さ だ としひこ〜「暮らしたいまち 日本一」を目指して〜あらお

荒尾市長（熊本県）浅田敏彦

月に、三井物産、グローバルエ「明治日本の産業革命遺産」
として世界文化遺かして、ベッドタウン化が進んでいる。また、熊本両都市圏の中間に位置する地域特性を生栄えたが、平成９年に閉山。現在は、福岡・のまちで、かつては「三池炭鉱のまち」としてや次世代自動車などの電動インフラの整備を生可能エネルギーを活用した電力の地産地消に関する連携協定」を締結した。これは、再ルギーの有効活用等を中心としたまちづくり

ンジニアリング、本市の３者間で「地域エネ

月に、２社の出資により、地域新電軸として、本市のまちづくりに貢献する取り
同年

力会社「有明エナジー」が本市に設立され、大％と高く、今後も人口減

また、旧荒尾競馬場跡地など約‌の南新地土地区画整理事業に着手しており、ＵＲ都を進めている。

リーンランド」などの観光資源に恵まれ、年間き、高齢化率は約れる。

少、 少 子 高 齢 化 が 進 ん で い く こ と が 予 測 さ35

市機構やＪＴＢの協力を得ながら、まちづく

35ha

人口は、約５万１０００人で微減傾向が続

半の公共施設を契約するなど電力の地産地消

12

２００万人の観光客が訪れるまちでもある。

潟」、アトラクション数日本一の遊園地「グ

産となった
「万田坑」
、渡り鳥の貴重な休息地

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組みを行うものである。

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としてラムサール条約に登録された「荒尾干年

スマートシティ構想の経緯

りのコンセプトを“ウェルネス拠点”
と定めた。

はじめに

このような状況の中でも、暮らしの質を維そうした中、令和元年に国土交通省スマー点を築く上で、最新技術をまちづくりに生か平成

持・向上するため、まちづくりの基本戦略とトシティモデル事業の公募が開始された。本し、新たな価値の創造に挑戦しようと応募す荒尾市は、熊本県の西北端に位置する県境

して、先進技術を活用したスマートシティ構

市としては、この広大な土地に新たな中心拠

市政 JUNE 2021

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想に取り組んでいる。

再開発を進める南新地地区（旧荒尾競馬場跡地）

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各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み

寄稿

特集

「あらおスマートシティ推進協議会」

センター、東北大学ＣＯＩ東北拠点

ＮＥＣソリューションイノベータ

ス ム ー ズ に 進 め る こ と が で き、業とのコンソーシアムの設立もたため、応募要件である民間企と連携した取り組みを進めている こ と と し た。 既 に、 民 間 企 業②モビリティ

を実現する予定である。

エネルギーで賄う『自治体版ＲＥ１００』

まずは市が使用する電力全てを再生可能

年度に、Ｊ クレジット制度を活用して、れた。

進プロジェクト」として採択さ

令和元年５月に「重点事業化促入した。「おもやい」とは「一緒に使う」とタクシー（愛称：おもやいタクシー）を導ＡＩを活用したオンデマンド型相乗り

リティ」「ヘルスケア」「データ利の課題として「エネルギー」「モビティ推進協議会」を設立し、本市や大学などで「あらおスマートシ

維持することが困難になる恐れがあった。

といった悪循環となっており、公共交通を

増 大、路 線の廃 止や減 便、利 便 性の低下

通だが、利用 者の減 少に伴 う 市 補 助 金の本 市では、民間 路 線バスが主な公共 交いう意味の方言である。

活用」の四つを設定し、それぞれこうした課題を解決するため、三井物

令 和 元 年８月には、関 係 企 業

部会を設置して取り組んでいる。

産らとともに、ＡＩを活用したオンデマ
ン ド 型 相 乗 り タ ク シ ー の 検 討 を 開 始 し、センターに、太陽光発電設備と蓄電池を設置

令和２年度に、市庁舎および荒尾総合文化２台で、地元タクシー協会が運行主体となっの協議を重ね、災害時にも活用できるＥＶ車む多くの声があった。国や交通事業関係者とり組みとなっている。

免許証返納にもつながるなど、持続可能な取者も徐々に増加し好評である。高齢者の運転

２度の実証実験を行った結果、導入を望した。平時は、再生可能エネルギーの活用に
ルギーマネジメントにより電気料金を削減

時までの間“いつでも”、市民に限し、相乗りではあるが、市内全域“どこでも”、ＡＩを活用することで随時予約を可能と

ビーイングミラー」の導入検討を進めている。

バ ラ ン ス な ど の 健 康 状 態 が 分 か る「 ウ ェ ル

鏡の前に立つだけで自身の脈拍や自律神経③ヘルスケアて令和２年し、災害などによる停電時は、蓄電した電力

８時からAIを活用したオンデマンド型相乗りタクシー（おもやいタクシー）概要

により市災害対策本部および避難施設とし

月から本格導入を開始した。

よりＣＯ ２排出量を削減するとともに、エネ①エネルギー

課題解決に向けた取り組み

会員

東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルＩＣＴ研究
アドバイザリー－10などにおける電力の地産地消に加え、令和３

カーボンニュートラル」を宣言し、公共施設

ま た、 本 市 は 令 和 ３ 年 ３ 月 に「 ２ ０ ５ ０

与するものである。

て、必要な電力を３日間賄うＢＣＰ対策に寄り換えなどは路線バスと連携しながら、利用

で、高齢社会における移動手段を確保し、乗により捻出した。これまでと同程度のコストる。必要な事業費は、既存のバス路線の再編

らず“誰でも”利用できる新たな公共交通であで、東北大学ＣＯＩ東北拠点の「さりげない

財 政 圧 迫 の 大 き な 要 因 と な っ て い る。 そ こ

平均・県内平均と比べて高い水準にあり、市医療給付費に係る１人当たりの支出額が全国本市における課題の一つとして、国保など

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荒尾市、ＪＴＢ総合研究所、グローバルエンジニアリング、

三井物産、有明エナジー、ＵＲ都市機構、ＮＴＴドコモ、

正会員８者

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JUNE 2021 市政

ク」のコンセプトを基にしセンシングと日常人間ドッ化を目的とした実証実験を行った。

おいて、市民の利便性向上と行政事務の効率ていくこととしている。

組み、全世代型デジタル社会の構築を推進し与えるとともに、健康状態て健康に関する「気付き」を順調な進捗が評価され、令和２年７月には、実験につなげるなど、スマートシティ構想のこうした産学官の連携による事業化や実証

先行モデルプロジェクトで次のステップへ

取り上げられるようになった。これは、プロ

めることができ、国内外の多くのメディアにで、スマートシティに関する各取り組みを進このように、協議会の設立から２年足らずおわりにを活用し、日常生活においにあった食事や運動などを

次のステップとなる「先行モデルプロジェク

ジェクトに関わる全ての主体が、本市の実現

しんちょく

ＡＩが教えて行動変容につト」に採択された。

令 和 ３ 年 ２ 月 に は、 ウ ェ ル ビ ー イ ン グ ミに健康で幸せな状態）を享受できる快適未来

民が最先端の「ウェルビーイング」（心身とも題を解決し、市民が幸せに感じることができ

スマート化は目的ではなく、市が抱える課

今後も、多様な先進技術の連携により、市ラーを活用した実証実験を行った。市民や医都市にするため、南新地地区をリビングラボ

るまちを創り上げるための手段である。

伸と医療給付費の適正化を目指している。

療従事者を中心に約１５０名が参加し、アンに位置付け、ニューノーマル時代の新サービ

人のニーズとサービスのマッチング促進」「個人の同意範囲に基づき安全に管理しつつ、「個人に集約し分散管理する仕組みを使って、本パーソナルデータを集中管理ではなく、各個

東 京 大 学 大 学 院 橋 田 浩 一 教 授 と 連 携 し、

商業施設内への市立図書館の移転整備に合わ

令和３年４月より実働している。また、現在、一人へ着実に伝える防災情報伝達システムをスピーカーや防災アプリなどが連動し、一人暮らしをより便利に快適にするために、防災て現在進めている取り組みに限らず、市民の本市では、スマートシティモデル事業とし役所の使命として、職員の「意識と行動の改ベーション』の下、市民を幸せにすることを市として掲げる『現場主義の徹底と市役所イノ

そのためには、今後も、市役所の経営理念

ることであると考えている。

し、実現に向けて関係者にコーディネートすションが、本当に市民のためになるかを判断

その解決のために活用する技術やソリュー

行政に求められるのは、地域の課題の把握と力・支援を得ることが必要不可欠であるが、先進技術の開発・実装は、民間事業者の協築くことができたことが大きい。

ケート調査では、導入について肯定的な意見

ス創出拠点を目指していきたい。

事業性についても調査・検討を進める予定である。

人向けサービスの質向上（一次利用）」「多数のせて、いつでも本にアクセスできるデジタル

革」、議論する「職場の改革」、課題解決のた④データ利活用

パーソナルデータを収集した統計分析や機械ライブラリーの導入を予定している。
この仕組みを取り入れたアプリケーション

丸となって、デジタルデバイドの解消に取り民が享受できるよう、官民連携により地域一併せて、これらの行政サービスを全ての市『小さなまちの大きな挑戦』を続けていきたい。

進め、「暮らしたいまち 日本一」を目指して、

めさまざまな主体と協働する「経営の改革」を

タエコシステム」の導入を検討している。

学習への活用」を目的とした「パーソナルデー

その他の取り組みが多かった。令和３年度も実証実験を行い、したい将来に『共感』し、『信頼』できる関係をなげ、市民の健康寿命の延たウェルビーイングミラー

鏡の前に立つだけで健康状態が分かるウェ
ルビーイングミラーを活用して、令和３年３月には、乳幼児健診

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各地で社会実装が進む「スマートシティ」の取り組み
特集