目 次

Ⅱ 設計編 ..........................10(4) 公共交通施設...................181
基本的考え方........................182
１ 出入口 .........................183
２ 駐車場 .........................185
３ コンコース・通路・ホール等 ......186
４ 券売機 .........................189
５ 出札・案内所等のカウンター ......192
６ 改札口 .........................194
７ 戸 .............................196
８ 階段 ...........................198
９ エレベーター....................202
10 エスカレーター..................205
11 乗降場 .........................207
12 便所（だれでもトイレ） ..........209
13 便所（一般用）..................211
14 公衆電話........................214
15 案内板等........................216
16 案内装置等......................218
17 旅客待合所......................220
18 視覚障がい者誘導用ブロック ......222
19 傾斜路 .........................224
20 手すり .........................227
21 水飲み台・ベンチ・構内売店 ......229
22 軌道の停留場....................230
23 バス停留所......................2321

Ⅱ 設計編(4) 公共交通施設

181基本的考え方(1) 基本的考え方
本整備指針は、高齢者、障がい者等を含む全ての人々が、駅舎等を円滑に利用できるように必要な下記の２条件の下に、駅舎等を構成する各施設、設備等が備えるべき基準を示すものである。
① 移動経路の確保
駅舎等の出入口から、通路・改札口等を経て乗降場に至る経路において、高齢者、障がい者等の移動に際して障害となるもの（段差、狭小な出入口等）がなく、かつ安全に連続して通行できる少なくとも一つのルートが確保されていること。
② 性能の確保
駅舎等に設置される券売機、便所、公衆電話などの設備や情報提供システムが、高齢者、障がい者等を含む全ての人々にとって、容易に利用できる構造・性能等を備えること。

(2) 一般都市施設の範囲① 鉄道の駅② 軌道の停留場③ バスターミナル（自動車ターミナル法第2 条第4 項）④ 港湾旅客施設（港湾第2 条第5 項第7 号）⑤ 空港旅客施設（航空整備法第2 条第1 項）(3) 特定施設の範囲
一般都市施設に同じ(4) 適用対象施設① 項目1 から22 については、一般都市施設に適用する。
② 項目23 については、バス停留場に適用する。
※ 項目21 から23 については、整備基準の定めがないが、高齢者、障がい者等の利用に配慮することが望ましい項目について掲載している。

(5) 公共交通施設編における参考図の見方
参考図において、（ ）内の数値は、誘導基準（望ましい基準）を示す。

182

１ 出入口[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が、道路又は駅前広場などから駅舎等に支障なく出入りできる構造とする。

[整 備 基 準](1) 公共交通施設（以下「駅舎等」という。
）の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、19の項に規定する構造の傾斜路を併設すること。地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、少なく
とも１箇所の出入口については段差を解消するものとする。
(2) 床の表面は、平坦で濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(3) 障がい者のための停車スペースを設ける場合は、設置箇所に障がい者のための停車スペースである旨を見やすい方法により表示すること。

整備基準の解説(1) 段差ポイント● 「段差を設けない出入口」とは、エレベーターを設けている駅においては、これに接続できる出入口とする。

(2) 床面● 「濡れても滑りにくい仕上げ」については、建築物編「⑳床の滑り」→コンコース、通路、ホーの項を準用し、安全性に十分配慮する。

ル、階段、乗降場、便所（だれでもトイレ、一般用）、
旅客待合所、傾斜路の床面

(3)

停車スペ

ース

● 障がい者のための停車スペースを設ける場合は、以下の点に配慮する。 の仕上げも同様とする。
① 停車スペースの幅は、3.5m 以上とする。
② 一般停車スペースと区分するため、駐車スペース床面に「国際シンボ
ルマーク」を、乗降用スペース床面に斜線をそれぞれ塗装表示するか、又は車止め付近に標識を設けることとし、これらは運転席からも判別できる
大きさとする。また、障がい者のための停車スペースに、一般の自動車が停車されるのを避けるため、その旨の表示をする。

誘導基準（望ましい基準）
(3)

停車スペ

ポイント

○ 障がい者のための停車スペースを設ける場合は、対象者が駅舎等出入ースロまで安全に、かつ雨に濡れないで通行できる位置に設ける。

その他の注意事○ 出入口の上屋には、ひさしを設ける。ひさしの大きさは次に定めるも→ひさしを歩道より出せ

項

のとする。

れば、自動車の乗降の際、① コンコース内部に雨が吹き込まないようにするとともに、傾斜路があ

雨に濡れない。

る場合は、これが濡れないような大きさとする。

ただし、建築線との関連を② 自動車から降りるときに雨に濡れないような大きさとする。

検討する必要がある。

○主要な出入口には音声誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設→「⑬案内装置等」の項を備を設ける。

参照のこと。

183

184

２ 駐車場[基本的考え方]
駐車場を設ける場合は、障がい者の利用に配慮した計画とする。また、障がい者自身が運転する場合と、介護者付きで同乗する場合とがあり、いずれの場合でも安全に支障なく利用できるような構造とする必要がある。なお、ここでは、公共交通施設に付属した駐車場を対象としている。

[整 備 基 準]
駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、「建築物」の 2 の項「駐車場」に規定する整備基準を準用
する。

185

３ コンコース・通路・ホール等[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が安全かつ容易に通行できる構造とする。
(1) 主要な通路の有効幅は、140 ㎝以上とすること。
(2) 床面には段差を設けないこと。段差がある場合は、19 の項に規定する構造の傾斜路を設けること。
(3) 床の表面は、平坦で滑りにくい仕上げとすること。
(4) 壁面及び柱面の看板及び設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの措置をとること。
(5) 視覚障がい者誘導用ブロックを連続して敷設すること。

整備基準の解説
(1)

通路の有

ポイント

● 車いすが転回するためには、最低 1.4m のスペースを必要とする。

効幅(2) 傾斜路● 傾斜路のこう配は、「⑲傾斜路」の項の規定を準用する。

(3) 床面● 「滑りにくい仕上げ」については、建築物編「28 床の滑り」を準用
し、安全性に十分配慮する。

(4) 突出物● やむを得ず突き出る場合は、視覚障がい者の通行の支障とならないよ
う安全な措置を講ずる。

(5)

視覚障が

い者誘導用ブロ● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

ック

誘導基準（望ましい基準）
(1)

通路の有

ポイント

○主要な通路は 1.8m 以上（車いす同士がすれ違いやすい寸法）とする。

効幅
その他の注意事○ 曲り角の出隅は、すみきり、又は曲面とする。

項○ 手すりを設ける場合の形状・寸法は、「⑳手すり」の項の整備基準を準用する。
○ 公共交通施設に連絡するコンコース・通路には、誘導灯を設置する。

186

187

188

４ 券売機[基本的考え方]
券売機を設ける場合は、視覚障がい者、車いす使用者等が支障なく利用できる構造とする。

[整 備 基 準](1) 運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示か困難な場合は、少なくとも１台は視覚障がい者が支障なく利用できる機種とすること。
(2) 駅舎等の各出入口から視覚障がい者が支障なく利用できる券売機（同一箇所に複数の設置がある場合は、
そのうち１つの券売機）に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを連続して敷設すること。

整備基準の解説(1) 券売機

ポイント● 点字表示された機種は改札口にできるだけ近い位置に設け、他の利用→点字で表示するものは、客との動線が交差しないよう配慮する。

運賃・呼び出し案内とする。

● タッチパネル式の券売機を設置する場合は、テンキーをつける等、視→テンキーの脇に操作方

覚障がい者が支障なく利用できるよう配慮する。

法等を点字で表示する。

● 呼び出しボタンを設置する。
視覚障が● 点状ブロック（警告用）と券売機カウンターの間隔は 30cm 程度とする。

い者誘導用ブロ

なお、視覚障がい者誘導用ブロックについては「⑬視覚障がい者誘導用

(2)

ック

ブロック」の項を準用する。

誘導基準（望ましい基準）(1) 券売機

ポイント○ 金銭投入口の高さは、100〜130cm とし、硬貨は一括投入できるようにする。
○ 車いすが接近しやすいように、け込み付き券売機を設置する。

→け込み付き券売機のけ○ 聴覚障がい者への配慮として、故障時にコミニュケーションの図れる込の奥行きは、車いすのフ装置を設けることが望ましい。

ットレストが入り込める

その他の注意事○ 券売機の横にも点字運賃表を設置する。

空間を確保できるものと項○ 券売機に障がい者割引ボタンを設置する。

する。

○ 券売機の横に小窓を設置するなど、聴覚障がい者に配慮した構造とす
る。

189

190

191

５ 出札・案内所等のカウンター[基本的考え方]
出札・案内所等のカウンターを設ける場合は、車いす使用者・視覚障がい者が支障なく利用できる構造とする。

[整 備 基 準](1) 出札・案内所等のカウンターは、蹴込み（け込み）を設けるなど車いす使用者の利用に支障のない構造とすること。
(2) 主要な出札・案内所等に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説
(1)

出札カウ

ンター

ポイント

● カウンターの高さは、95 ㎝程度とする。
● 下部に高さ 65 ㎝程度、奥行き 20 ㎝以上のスペースをとる。
● ついたてまでの奥行きは、30 ㎝〜40 ㎝とする。
● 案内所など対話を主とするカウンターの一部は、高さ 75 ㎝程度とし、

(2)

案内所等

下部に高さ 65 ㎝程度、奥行き 45 ㎝程度のスペースをとる。

のカウンター

誘導基準（望ましい基準）
(2)

案内所等

ポイント

○ カウンターの幅は、70 ㎝〜80 ㎝とする。

のカウンター192

193

６ 改札口[基本的考え方]
視覚障がい者、車いす使用者が支障なく利用できる構造とする。

整 備 基 準
(1) 改札口通路のうち１以上は、有効幅 90 ㎝以上とすること。
(2) 出札口（券売機）から改札口に至る経路及び改札口通路の１以上には、視覚障がい者誘導用ブロックを連続して敷設すること。

整備基準の解説(2)

視覚障がい者誘導用ブロポイント● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

ック
その他の注意事● 無人改札口とする場合は、駅長事務室等につながるインターホンを改

項

札口の分かりやすい位置に設置する。

誘導基準（望ましい基準）

ポイント

その他の注意事○ 改札口には音声誘導装置（誘導チャイム等）又はこれに代わる設備を項設ける。なお、音声誘導装置については、「⑯案内装置等」の項を準用する。
○ 改札口にインターホンを設ける場合は、テレビモニター等と連動させ、必要に応じ駅係員等が視覚的に対応できる設備とする。

194

195

７ 戸
[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が安全かつ容易に通行できる構造とすること。

[整 備 基 準]
出入口、案内所、待合室その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅は、85 ㎝以上とすること。
(2) 自動的に開閉する構造又は車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
(3) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

整備基準の解説(2) 構造ポイント● 開閉動作の難易度から見ると、引き戸が開き戸より簡単である。一般→だれでもトイレ及び便に推奨される順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸である。

所（一般用）の便房の戸は、● 自動式開き戸は、突然に開いたドアにぶつかったりする危険があるの「⑫便所（だれでもトイで配慮する。

レ）」及び「⑬便所（一般● 回転ドアは車いすでの使用は困難であり、視覚障がい者や歩行困難者用）」の項による。

も危険が伴いやすい。回転ドアを設ける場合は、それ以外の形式の戸を併設する。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● 手動式開き戸とした場合は、車いす使用者が通過しやすいように、袖壁と開閉スペースを確保する。
● ドアハンドルは、車いす使用者や子供達にも使いやすい高さに設けること。また、円形のものは上肢や手に障がいのある人が使いにくいので避ける。

誘導基準（望ましい基準）(2) 構造ポイント○ 安全かつ容易に開閉できるよう次に定める構造とすること。
ア 透明部分を設ける。
イ 自動ドアについては、開く時はある程度速く、閉まるときは遅いものが望ましい。

その他の注意事○ ドアハンドルの取付高さは、85cm 程度とし、棒状、レバー式、又はパ項

ニックバー形式とする。
○ 一般旅客が常時利用する部屋の出入口には、ドアハンドル側の袖壁（高さ 1.4m 程度の位置）に、室名等を点字表示する。なお、やむを得ず袖壁に設置することができない場合は、ドアハンドルの上部（高さ 1.4m 程度）の戸の表面に点字表示を行う。

196

197

８ 階段
[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が支障なく安全に利用できる構造とすること。

[整 備 基 準]
階段は、次に定める構造とすること。
(1) 主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上やむを得ない場合は、この限りでない。
(2) 有効幅は、120 ㎝以上とすること。
(3) 高さは３ｍ以内ごとに踊り場を設けること。
(4) 手すりを両側に連続して設けること。
(5) 表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(6) 踏面は、視覚障がい者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。
(7) 階段の始終端部に近接する通路の床には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。
(8) 階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場
合は、視覚障がい者等に配慮した安全な措置を講ずること。

整備基準の解説
(1)

主要な階

ポイント

● 主要な階段とは、一般旅客が常時利用するすべての階段をいう。

段(4) 手すり● 手すりについては、「⑳手すり」の項を準用する。

(5) 仕上げ● 「濡れても滑りにくい仕上げ」については、建築物編「28 床の滑り」の項を準用し、安全性に十分配慮する。
● け込みは 2cm 以下とする。
● け込み板は必ず設け、段鼻の突き出しはなくす。

(6)

踏面等の

● 踏面と段鼻の色を変えることにより、段を識別しやすいものとする。

視覚障が● 踊り場については、原則的に敷設しないものとするが、長さが 2.5m

→直線の踊り場で、視覚障い者誘導用ブロ

を超える踊り場又は折り返しのある階段の踊り場には、視覚障がい者誘導がい者が「通路」ではなく、

ック

用ブロックを敷設する。

「踊り場」として認識しや● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブ

すい距離は、約 4 歩程度でロック」の項を準用する。

あり、これを超えるような

形状

(7)

(8)

階段下の

● 階段下の空間で十分な高さが確保できない場合とは、概ね 2m 程度をい 場合には注意喚起が必要とな空間う。

その他の注意事● 両側に連続して側壁を設ける。なお、側壁ができない場合は、立ち上項

がり 2cm 以上の側板を設置する。

る。

198

199

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 勾配○ １／２以下とする。

(2) 有効幅○ 150 ㎝以上とする。

(3) 踊り場○ 長さは 150 ㎝以上とし、手すりを両側に設置する。

(4) 手すり○ 手すりは次に定める構造とする。
① 幅4mを超える階段には中間手すりを設ける。
② 始・終端部の手すりは、60cm以上延長する。
③ 始・終点には、行き先・方面等を点字で表示する。
④ 高齢者、障がい者等が利用しやすいように、両側に連続して二段手すりを設置する。なお、やむを得ず片側のみとなる場合は、廊下・踊り場等と連続する側に設置する。
⑤ 段差が1m 以内の階段についても、両側に手すりを設置する。
なお、形状等については、「⑳手すり」の項を準用する。

(6) け上げ・踏面 ○ け上げ16cm以下、踏面32cm 以上とする。
(7) 視覚障がい ○ 動線に配慮して、手すりのある側に誘導できるように敷設する。
者誘導用ブロック ○ 点状ブロック（警告用）は、階段の始・終段から30cm程度離して敷設する。
その他の注意事項 ○ 始・終点は階段につながる通路から1．2m以上後退させ、手すり壁を延ばして平たんなふところ部分を設ける（たまり場）。

200

201

９ エレベーター[基本的考え方]
傾斜路によって解消できない高低差のある駅舎等においては、エレベーターの設置を原則とするが、設置にあたっては車いす使用者・視覚障がい者が支障なく利用できる構造とする。

[整 備 基 準]
１の項に規定する構造の出入口から乗降場に至る経路において、高低差があり、１９の項に規定する構造の傾斜路によって当該高低差が解消できない場合は、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障がい者等の円滑な垂直移動を確保すること。
ただし、駅舎等に隣接する他の施設のエレベーター又は傾斜路の利用によって、高齢者、障がい者等が支障な
く垂直移動を行うことができる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、この限りでない。
(1) かご及び昇降路の出入口の有効幅は、それぞれ 80 ㎝以上とすること。
(2) かごの容量は、１１人乗り以上とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
ア 既設の駅舎等で構造上困難な場合。
イ かご内部で車いすを転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合。
(3) かご内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者・障がい者等が支障なく利用できる構造とすること。
。
(4) 乗降ロビーは、車いすが転回できる構造とすること。
(5) 出入口には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説

ポイント● ただし書きにおいて、支障なく垂直移動を行うことができる場合とは、駅の利用できる時間は、常時利用できる場合でかつ、距離が著しく離れていない場合をいう。
(1)→11 人乗りの出入口有効

出入口の幅の標準は 80cm である。

有効幅(2) 容量● １１人乗りのかご内寸法は、140 ㎝（Ｗ）×135 ㎝（Ｄ）程度とする。

(3) 設備● 建築物編「⑦エレベーター」の整備基準の解説を準用する。

(4)

乗降ロビ

● 車いすが 180 度方向転換できるスペースを確保する。

視覚障が●視覚障がい者誘導用ブロックは、乗り場ボタン側に寄せて敷設する。

ー(5)

い者誘導用ブロ●視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑬視覚障がい者誘導用ブロック」の項

ックを準用する。

202

誘導基準（望ましい基準）

ポイント

(1)

→13 人乗りの出入口有効出入口の○ 出入口の有効幅は、90 ㎝以上とする。

有効幅

幅の標準は 90cm である。

(2) 容量○ １３人乗りのかご内寸法は、160 ㎝（Ｗ）×135 ㎝（Ｄ）程度とする。

(3) 設備○ 非常時における聴覚障がい者のための視覚的情報伝達手段（外部からの手話、文字による情報伝達等）として、次の配慮を行う。
① 非常時聴覚障がい者用ボタンを設ける。
② 聴覚障がい者用モニター、電光表示盤を設置する。
③ かご内部の防犯や事故時の安全確保のため、かごの内部が確認できる
ガラス窓を設置する。
○ 床上 35cm 程度まで車いすあたりを設ける。
○ 乗降ロビーへの音声誘導装置を設置する。
○ 車いす用操作盤は、かごの両側に２箇所設ける。

その他の注意事○ 乗り場ボタン周辺に点字表示を行う。

項○ 垂直移動距離の長いエレベーターを設置する場合は、トランク付きとするなど、救急用の担架等が収納できる構造とする。
○ その他については、建築物編「⑦エレベーター」の誘導基準を準用す
る。

203

204

10 エスカレーター[基本的考え方]
高齢者、杖使用者が支障なく利用できる構造とする。

[整 備 基 準]
エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。
(1) 踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(2) 緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。
(3) くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう原則黄色による縁取りを行うこと。
(4) ９の項に規定する構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車いす対応型エスカレーターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。
(5) エスカレーターの始終端部に近接する通路の床には、点状ブロック（警告用）を敷設すること。

整備基準の解説(4)

車いす対

応型エスカレーポイント●車いす対応のステップとして、3 枚が水平のまま昇降できるものとし、脱輪防止のための車止めを設ける。

ター
(5)

点状ブロ

ック（警告用）● 点状ブロック（警告用）は、エスカレーターのランディングプレート（床板）の端部に近接して敷設する。
● 点状ブロック（警告用）については、「⑬視覚障がい者誘導用ブロッ
ク」の項を準用する誘導基準（望ましい基準）

ポイント

その他の注意事項(ｱ) 設置○ 階段による垂直移動が、上り方向の高さが５ｍ以上となる高低差のある駅舎等においては、上下専用のエスカレーターをそれぞれ設置する。

(ｲ) 有効幅○ １２００型（ステップ幅：1m）とする。

(ｳ) 乗降口○ ステップの水平部分は３枚程度、通常段差に達するまでのステップは５枚程度とする。

(ｴ) 手すり○ 乗り口、降り口とも、くしから 70 ㎝程度の移動手すりを設ける。

(ｵ) 速度○ 30ｍ／分を標準とする。

(ｶ)○ 乗降口には、動線の交錯を防止するための固定柵又は固定手すり（長

配慮

動線への

さ１m 程度）等を設ける。

205

206

11 乗降場[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が安全に利用できる構造とする。

[整 備 基 準](1) 床面の水勾配は、100 分の１程度とし、濡れても滑りにくい仕上げとすること。ただし、階段、エスカ
レーター等へのすりつけ部における水勾配は、この限りでない。
(2) 乗降場の縁端及び両端には、車両の停止する部分に点状ブロック（警告用）を連続して敷設すること。
ただし、ホームドア又はホームゲート等が設置されている場合は、この限りでない。
(3) 乗降場の両端には、転落防止のための柵等を設けること。
(4) 乗降場のホーム先端ノンスリップタイルは、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(5) 乗降場と車両との隙間及び段差は、可能な限り小さくすること。

整備基準の解説(1) 床面ポイント● 「濡れても滑りにくい仕上げ」については、建築物編「⑳床の滑り」
を準用し、安全性に十分配慮する。

(2)

点状ブロ

● 乗降場の縁端から80cm 以上の位置に幅30cm 又は40cm で点状ブロック

ック（警告用）（警告用）を敷設する。なお、点状ブロック（警告用）については、「⑬視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

(3)

転落防止

●転落防止のための柵・壁などをいい、高さ 1.1m 以上とする。

のための柵等(4)

ホーム先

端ノンスリップ●ホーム先端ノンスリップタイルの材料を選択する際は、ホーム縁端点状ブロック（警告用）との対比効果が得られるように配慮する。

タイル

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(5) すき間・段差 ○乗降場と車両とのすき間・段差が大きい箇所には注意標示を行う。
その他の注意事○ホーム上の壁面や柱などに取り付ける看板などは、通行の支障にならないように設 →「③コンコース・通路・ホ

項置する。また、売店・ベンチ・ごみ箱等を設置する場合は、障がい者等の通行の支障 ール等」の整備基準の解説（4）とならないように配慮し、安全な幅員が確保できるようにする。

207

参照

208

12 便所（だれでもトイレ）[基本的考え方]
車いす使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者などが円滑に利用できる構造とする。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車いす使用者、高齢者、妊婦、乳幼児を連れた者等だ
れでもが円滑に利用することができる便房（以下この表において「だれでもトイレという。
）又はだれでもトイレを有する便所を１以上設けることとし、当該便所は、次に定める構造とする。
(1) だれでもトイレの出入口の有効幅は、85 ㎝以上とすること。
(2) 出入口に戸を設ける場合は、当該戸は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とする。
(3) 車いす使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。
(4) だれでもトイレには、腰掛け便座、手すり、ベビーベッド等を適切に配置すること。
(5) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。
(6) 床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。
(7) 便所（一般用）に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(8) 出入口には、だれでもが利用できる旨を表示すること。

整備基準の解説
(2) 戸

ポイント

● 建築物編の「⑧便所(だれでもトイレ）」の整備基準の解説(2)を準用す
る。

(3)

便房の大

● 建築物編の「⑧便所(だれでもトイレ)」の整備基準の解説(3)を準用す

きさる。

(4)〜(6)● 建築物編の「⑧便所(だれでもトイレ)」の整備基準の解説(4)〜(6)を
準用する。

(4)

附帯設備

等

● だれでもトイレ内には、ベビーベッド又はそれに代わる設備を設けること。ただし、「⑬便所（一般用）」の項に規定する便所にべピーベッド等を設ける場合はこの限りではない。なお、ベビーベッドについては、建築物編「⑫子育て支援環境の整備（ベビーチェア・ベビーベッド）」の項を準用する。

(8) 案内標示● ピクトグラフ等により分かりやすく表示する。

誘導基準（望ましい基準）
(4)

附帯設備

ポイント

○ 火災時に機能する音声付フラッシュライト等の設備を設ける。

等(7) 設置場所○ 男女別にそれぞれ設置する。

その他注意事項○ 建築物編「⑧便所（だれでもトイレ）」の誘導基準を準用する。

209

210

13 便所（一般用）[基本的考え方]
車いす使用者以外の高齢者、障がい者が一般旅客用の便所を円滑に利用するためには、補助手すりが必要である。車いす対応便房以外の一般旅客用便所についても、１以上を、高齢者、障がい者等の利用に配慮したものとする。

[整 備 基 準]
不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は次に定める構造とする。
(1) 床面には、高齢者、障がい者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、19 の項〔傾斜路〕に定める構造の傾斜路を設けること。
(2) 床の表面は、粗面とするか、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。
(3) 大便器は、1 以上（男子用及び女子用の区分があるときは、それぞれ 1 以上）を腰掛け式とすること。
(4) 腰掛け式とした大便器及び小便器の 1 以上に、それぞれ手すりを設けること。
(5) 男子用小便器を設ける場合は、1 以上を床置式又はこれに代わる小便器とすること。
(6) 便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。
(7) コンコース及び通路から便所の出入口に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説(2) 床面ポイント● 「濡れても滑りにくい仕上げ」については、建築物編「⑳床の滑り」
を準用し、安全性に十分配慮する。

(3) 大便器

● 高齢者などで足腰の弱い人にとって、和式便所の利用は非常に困難を伴うため、大便器は腰掛け式のものを 1 以上設ける。

(4) 手すり● 手すりは、床置式又はこれに代わる小便器の両側に取り付ける。

(6) 案内標示● 入り口にはピクトグラフ等により男女別標示を分かりやすく行う。
● 便所の構造を点字で分かりやすく表示する。

(7)

視覚障が

● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブ

い誘導用ブロッロック」の項を準用する。

ク● 男女別出入ロへの視覚障がい者誘導用ブロックを敷設する際には、動線の混在を避けるよう配慮する。
● 便房内には、非常用呼び出しボタンを設ける。

その他の注意事● 建築物編「⑨便所（−般用）」の整備基準の解説を準用する。

項

誘導基準（望ましい基準）

ポイント

(6)

→ベビーチェア、ベビーベ

案内・誘○ ベビーチェア等乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を 1

導・標示・附帯以上（男子用及び女子用の区分がある場合は、それぞれ 1 以上）設けるこ ッドについては、建築物編設備等と。ただし、「だれでもトイレ」を併設する場合は、この限りではない。

211「⑫子育て支援環境の整○ ベビーベッド等乳幼児のおむつ替えができる設備を 1 以上設けるこ 備（ベビーチェア・ベビー

その他の注意事と。ただし、「だれでもトイレ」を併設する場合は、この限りではない。

ベッド）」の整備基準の解○ 建築物編「⑨便所（−般用）」の誘導基準を準用する。

説を準用する。

項

212

213

14 公衆電話[基本的考え方]
公衆電話を設置する駅舎等においては、車いす使用者やその他の障がい者などが利用することができる公衆電
話をわかりやすい場所に設置する。

[整 備 基 準]
公衆電話を設ける場合は、１以上を次に定める構造の台に設置すること。
(1) 台の高さ（上端）は、70 ㎝程度とすること。
(2) 台の下部には、高さ 65 ㎝以上、奥行き 45 ㎝程度のスペースを設けること。
(3) 受話器及びプッシュボタンの中心は、高さ 90〜 100 ㎝の高さとする。
(4) 台の周囲には、車いすが近づける十分なスペースを確保する。

誘導基準（望ましい基準）

ポイント

その他の注意事〇 機種については、建築物編「23 公衆電話」の誘導基準（電話機等）を

項

準用する。
○ 障がい者の利用を配慮した機能を持つ電話を設置した場合には、見やすい場所にその旨を表示する。

214

215

15 案内板等[基本的考え方]
誘導案内板等は、高齢者や車いす使用者等の利用に配慮した構造とする。

[整 備 基 準](1) 駅舎等の出入口又は改札口付近には、周辺の施設等の案内を行う誘導案内板を設けること。
(2) 誘導案内板は、明確で分かりやすい表示とすること。

整備基準の解説(1)(2) 案内板

ポイント● 誘導案内板・運賃表等は、はっきりとわかりやすいものを、車いす使用者にも見やすい位置・高さに設置する。
● 文字は大きく太い文字（例えばゴシック体）を使用し、できるだけ簡潔な表現とする。
● 案内板の地図・文字などは、明るくコントラストがはっきりする色彩を用いる。
● 十分な照明設備を設ける。

誘導基準（望ましい基準）
(1)

誘導案内

板・運賃表等ポイント〇 出入口及び改札口付近のわかりやすい場所に、誘導案内板を設置し、駅名（停留所名）、路線案内、乗場案内等を表記する。また、乗降場に設置する誘導案内板については、構内施設及び設備等をピクトグラフなど用いるなどして、わかりやすく表記する。更に漢字表記については、必要に応じてローマ字、ふりがな等を併用する。

(2) 急告板○ 緊急時に臨時情報を提供するための急告板（掲示板）を設置する。

その他の注意事○ 案内板等については、内容の視認ができるよう設置高さ等に配慮する。

項

216

217

16 案内装置等[基本的考え方]
視覚障がい者、聴覚障がい者等が駅舎等構内の施設を支障なく利用できるよう、案内装置等に配慮する。

[整 備 基 準](1) 旅客施設の配置を点字で説明した案内板又は触知図案内板を駅舎等の出入口又は改札口付近に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。
(2) 点字案内板又は触知図案内板の正面に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説
(1)

触知図案

内板

ポイント

● 駅舎等構内の主要な施設、通路、階段等の位置が表示された平面図を点字で理解できるようにしたものである。
● ただし書きの「施設の配置が単純な場合」とは、出入口から乗降場まで単一の経路だけで構成されている場合をいう。

(2)視覚障がい● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブロ

者誘導用ブロッック」の項を準用する。

ク

誘導基準（望ましい基準）

ポイント

その他注意事項(ア) 音声案内○ 駅舎等の出入口又は改札口、その他の主要な施設の出入口には誘導チャイム又は音声誘導装置を設置する。
○ 点字案内板及び触知図案内板には、駅の案内窓口等につながるインタ
ーホンを設置する。
○ 主要な旅客施設・設備の位置などを、視覚標示・感触標示とともに音(イ) 放送設備

声案内もできる音声付触知図案内板を分かりやすい位置に設置する。
○ 列車等の発車時刻、発車番線、到着案内、当駅名などを聞き取りやす
い音量、音質で放送できる放送設備を設置する。また、番線の行き先方面
別や上り下り等によって男性と女性の声に分けて放送するなど、高齢者や(ウ) 旅客案内

視覚障がい者などに配慮した設備とする。

装置○ 文字による案内標示ができる旅客案内装置を設ける。

(エ) 点滅機能
及び音声誘導機○ フラッシュや音声により緊急事態の発生を知らせることができる点滅

能付誘導灯

機能及び音声誘導機能付誘導灯を設置する。

(オ) 手すりの○ 手すりの点字案内については、「⑳手すり」の項を準用する。

点字案内

218

219

17 旅客待合所[基本的考え方]
一般旅客が乗車、乗船及び搭乗までの時間調整等のため常時利用する待合所、及び待合いの用途に供するコン
コース、ホール、ロビー等（以下「旅客待合所」という。
）を公共交通施設内に設置する場合は、高齢者、障がい者などが支障なく利用できる構造とする。

[整 備 基 準](1) 旅客待合所を設ける場合は、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。
(2) 主要な通路の有効幅は、1.4m 以上とすること。
(3) 床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、19 の項〔傾斜路〕に定める構造の傾斜路を設けること。
(4) 床の表面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。
(5) 壁面及び柱面の看板及び設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。
(6) 高齢者、障がい者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。
(7) 旅客待合所に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説
(2)

通路の有

ポイント

● 車いすが転回するためには、最低 1.4ｍのスペースを必要とする。

効幅(3) 傾斜路● 傾斜路のこう配は、「⑲傾斜路」の項の規定を準用する。

(4) 床面● 「滑りにくい仕上げ」については、建築物編「28 床の滑り」の項を準用する。

(5) 突出物● 突出物の処理については、「③コンコース・通路・ホール等」の整備基
準の解説(4)を準用する。

(7)

視覚障が

い者誘導用ブロ● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障害者誘導用ブロッ
ク」の項を準用する。

ック

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 設置場所○ 旅客待合所は、乗降場に近接した位置に設ける。

その他の注意事○ 旅客待合所内若しくは近接した位置に「⑫便所（だれでもトイレ）」及項

び「⑬便所（一般用）」を設ける。
○ 授乳及びおむつ替えのできる場所を 1 以上設け、ベビーベッド、いす →授乳及びおむつ替えの等の設備を適切に設ける。

場所の構造及び設備等については、建築物編「⑬子育て支援環境の整備（授乳220

及びおむつ替えの場所）」の項を準用する。

221

18 視覚障がい者誘導用ブロック[基本的考え方]
駅舎等の出入口から乗降場まで、安全かつ確実に到達できるよう連続して標示誘導を行う。

[整 備 基 準](1) 敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。
(2) 色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。
(3) 形状は、視覚障がい者が認識しやすいものとすること。
(4) 材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。

整備基準の解説(1) 敷設方法

ポイント● 視覚障がい者誘導用ブロックは、駅舎等の平面計画を考慮して、なるべく曲がり角や分岐等を少なくし、単純に連続して敷設する。
● 水平通路の誘導は、線状ブロックを連続して敷設し、迷いやすい曲がり角や分岐では点状ブロックを敷設して注意喚起を行う。
● 段差位置の注意喚起として、点状ブロックを敷設する。ただし、「傾斜路」や「階段」の踊り場において、点状ブロック間の距離が十分確保できない場合は、この限りではない。また、乗降場から階段の位置を明確にするために、線状ブロックを用いて予告標示を行う。
● 線状及び点状ブロックは、壁面等から 30cm 以上離して敷設する。

(2) 色彩等● 道路編「⑫視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

(3) 形状等● 線状ブロック、点状ブロックの突起の形状については、道路編「⑫視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

(4) 材質等● 道路編「⑫視覚障がい者誘導用ブロック」の項を準用する。

※ なお、近い将来視覚障がい者誘導用ブロックに関する規格等が JIS により制定され、本項と相違する内容が生じた場合においては、JIS 規格を優先するものとする。

222

223

19 傾斜路[基本的考え方]通路面に段差がある場合は傾斜路を設けるが、設置にあたっては車いす使用者等の利用に支障のない構造とする。

[整 備 基 準]
傾斜路は、次に定める構造とすること。
(1) 有効幅員は、120 ㎝以上とすること。ただし、段を併設する場合は、90cm 以上とすることができる。
(2) 勾配は、屋内にあっては 12 分の 1 以下、屋外にあっては 20 分の 1 以下とすること。ただし、屋内、屋
外とも傾斜路の高さが 16 ㎝以下の場合は、8 分の 1 以下、屋外において傾斜路の高さが 75 ㎝以下の場合
は 12 分の 1 以下とすることができる。
(3) 高さが75 ㎝を超える傾斜路にあっては、高さが75 ㎝以内ごとに長さ150 ㎝以上の踊り場を設けること。
(4) 傾斜路の折り返し部分には踊り場を設け、及び他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。
(5) 手すりを両側に設けること。
(6) 傾斜路の両側は、壁とすること。やむを得ず側壁が設置できない場合には、35 ㎝以上の立ち上がりを設けること。
(7) 床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。
(8) 傾斜路の始終端部に近接する通路の床及び踊り場には、視覚障がい者誘導用ブロックを敷設すること。

整備基準の解説

ポイント(5) 手すり● 手すりについては、「⑳手すり」の項を準用する。

(7) 床面● 「濡れても滑りにくい仕上げ」については、建築物「28 床の滑り」の項を準用し、安全性に十分配慮する。

(8)

視覚障が

● 踊り場については原則的に敷設しないものとするが、長さが 2.5m を超 →直線の踊り場で、視覚障い者誘導用ブロ

える踊り場又は折り返しのある傾斜路の踊り場には、視覚障がい者誘導用がい者が「通路」ではなく、ック

ブロックを敷設する。

踊り場として認識しやす● 視覚障がい者誘導用ブロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブロ い距離は、約４歩程度であック」の項を準用する。

り、これを超えるような場合には注意喚起が必要となる。
→本項に規定する傾斜路と「⑧階段」の項に規定する階段を併設した場合は、
線状ブロック（誘導用）を階段側に誘導する。

224

誘導基準（望ましい基準）

ポイント(1) 有効幅員○ 150 ㎝以上とする。

(3)(4) 踊り場○ 踊り場の長さは 1.8m 以上とする。

(5) 手すり○ 傾斜路の始・終点から 60 ㎝以上延長し、端部は壁面側に巻き込む。また、端部には行き先・方面等を点字で表示する。

(8)

視覚障が

い者誘導用ブロ○ 点状ブロック（警告用）は、傾斜路の始・終端から 30cm 程度離して敷設する。

ック
その他の注意事○ 屋外においては、屋根又はひさしを設ける。

項

225

226

20 手すり[基本的考え方]
手すりは、高齢者、障がい者等の誘導・落下防止・移動動作の補助等について有効な設備であり、目的に応じた取付位置、形状、材料、寸法等で堅固に設置する。

[整 備 基 準](1) 一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に手すりを設置すること。
(2) 便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、動作に応じて、水平・垂直型のものとすること。
(3) 取付の高さは、一段手すりの場合は、床面から 80cm 程度、二段手すりの場合は、下段が 65cm 程度、上段が 85cm 程度とすること。
(4) 手すりの形状については、高齢者、障がい者等が支障なく利用できるものとすること。
(5) 材質は、その取付場所に見合ったものとすること。

整備基準の解説

ポイント(1)(2) 設置場● 傾斜路及び階段等においては、踊り場にも連続して設ける。なお、移所

乗用補助手すりについては、「⑨エレベーター」「⑫便所（だれでもトイ
レ）」「⑬便所（一般用）」の項をそれぞれ準用する。

(3)

取付の高

● 床面からの寸法は、手すりの上端までの寸法とする。

さ(4) 形状● 外径 4cm 程度の握りやすい円形とし、二段手すりにする場合は、下段
は高齢者や子供等の利用を考慮して上段よりも外径寸法を小さくするな
ど、利用者にとって使いやすい形状とする。

(5) 材質● 手触り、耐久性、耐食性などに配慮する。
● 傾斜路、階段等の手すりは体重をかけたときに滑りにくいものとする。
● 壁等周囲と識別しやすい色とする。

その他の注意事● 手すりと壁とのあきは 5cm 程度とし、手すりの下側で堅固に支持する。 →二段手すりを設置する

項● 手すりの端部は、壁面側に巻き込む。

場合の下段は、上段より壁● 床面からの自立式 2 段手すりを設置する場合は、下段が子供等の足掛 等からの離れを大きくす
かりとならないよう、安全性に十分配慮し設置する。

誘導基準（望ましい基準）(1) 設置場所

る。

ポイント○ 傾斜路及び階段等においては、高齢者、障がい者等が利用しやすいよ
うに両側に連続して二段手すりを設ける。やむを得ず片側のみとなる場合
は、廊下・踊り場等と連続する側に設置する。

その他の注意事○ 手すりの始・終端部には、行き先・方面等（乗降場手前では、路線名・

項

左右の番線を含む。）を点字で表示すると共に文字による併記を行う。

227

228

21 水飲み台・ベンチ・構内売店[基本的考え方]
水飲み台、ベンチ、構内売店はできるだけ計画的に配置し、高齢者、障がい者等が利用しやすい構造とする。

誘導基準（望ましい基準）(ｱ) 水飲み台

ポイント〇 水飲み台については、次に定める構造とする。
① 高さ 70 ㎝〜80 ㎝とし、下部に車いすのフットレストが入るスペー
スを確保する。
② 操作方法は、光電式、ボタン式又はレバー式とし、足踏み式のもの
は手動式のものと併用する。なお、使用の始めに勢いよく水が出ないものとする。
③ 周囲には、車いすが近づける十分なスペースを確保する。

(ｲ) ベンチ○ ホームにはベンチを設け、ベンチは停車する車両の優先席のそばに設置する。

(ｳ) 構内売店○ 売場前面には、車いすが転回するための十分なスペースを確保する。

229

22 軌道の停留場[基本的考え方]
高齢者、障がい者等が安全に利用できる構造とする。

望ましい整備(1) 有効幅ポイント○ 主要な通路の幅は、1．4m 以上とする。

→車いすが転回するためには、最低 1．4m のスペースを必要とする。

(2) 傾斜路○ 床面には段差を設けないこと。段差がある場合は、「⑬傾斜路」に規→傾斜路のこう配は、「⑲定する構造の傾斜路を設け、乗降場に通ずる 1 以上のルートを確保するこ 傾斜路」の項の規定を準用(3) 床面と。

する。

○ 床の表面は平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

→「滑りにくい仕上げ」については、建築物編「28床の滑り」の項を準用す(4) 突出物○ 通路・乗降場などには、看板及び設置物は、突き出さないようにするる。

こと。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。 →突出物の処理については、「③コンコース・通路・ホール等」の整備基準の解
(5)

視覚障が

い者誘導用ブロ○ 乗降場に至る経路には、視覚障がい者誘導用ブロックを連続して敷設説（4）を準用する。

すること。

→視覚障がい者誘導用ブック

ロックについては、「⑱視覚障がい者誘導用ブロッ(6) 階段○ （2）の傾斜路を設置した 1 以上のルート以外において、構造上やむを ク」の項を準用する。
得ず（2）の傾斜路を設置することができない場合は、「⑧階段」の項に規定する構造の階段を設けること。

(7) 乗降場○ 乗降場は、「⑪乗降場」の項に規定する構造とすること。

(8) 上屋○ 乗降場には、上屋を設置すること。

(9)○ 誘導案内板等は、高齢者、車いす使用者等の利用に配慮した構造とす

誘導案内

板等

ること。

→誘導案内板等について
は、「⑮案内板等」の項を(10) 旅客案内○ 接近案内表示器を導入する場合は、音声付とするなど視覚障がい者等装置に配慮した装置とすること。

230

準用する。

231

23 バス停留所[基本的考え方]
ノンステップバスやリフト付バス等、車両の福祉対策の推進化に伴い、バス停留所においても、高齢者、障がい者等が安全に支障なく利用できる構造とする。

望ましい整備
(1)
所

バス停留

ポイント
〇 バス停留所には、上屋を設置しベンチを併設することが望ましい。
○ 停留所には、バスの行先、運行系統、時間表などを標示する案内板を設け、点字による表示を併せて行う。
○ 案内板は、電飾式にすることが望ましい。
○ バス接近表示システムを導入する場合は、音声付とするなど視覚障がい者等に配慮した装置とする。
○ 歩道上には、視覚障がい者誘導用ブロックにより、バス停留所乗り場
表示を行う。
○ 乗り場表示は、歩道幅員が広い場合は、線状ブロックと点状ブロック
により標示し、狭い場合は、点状ブロックにより標示する。
○ 停留所は車いす使用者の利用に配慮した構造とすると共に、ノンステ
ップバス、リフト付バス等が運行している路線には、その旨をピクトグラ
フ等の利用により、分かりやすく表示する。

232

233