環境報告書 2001
トッパングループ環境保全活動の報告

Desertification

flon

flon

Use ofchemical
substances

Globalwarming

Carbonic
acid gas

Use offossil fuels

Destruction of
the ozone layer

Marine pollution

Reducednumbers ofwild species

Reduction ofrain forests

Sulfur oxides
Nitrogen oxides

Acid rain

Internationaltransactions

Cross border
movement of toxic waste

もくじ

ごあいさつ

ごあいさつ

……………………………1

凸版印刷株式会社では昨年、新たな企業像と事業領域から成る「TOPPAN

編集方針

会社概要/環境報告書対象範囲 ………2

VISION 21」を定めました。グローバルな視点に立ち、当社のマーケティング力

トッパングループの環境への取り組み …4「環境報告書 2001」は、環境省「環境④より多くの方々に読んでいただくため2000 年度の主な環境活動 ……………6

報告書ガイドライン（2000 年度版）」を参に、図表や写真を多く用い、文字もで

環境会計………………………………8

考に作成しました。報告内容は、業種ごきるだけ見やすい大きさを使用するよ1 トッパンの事業と環境影響 ………10と事業者ごとの比較がしやすいよう、ガ

うにしました。また、データを見分け認識と確立、的確な企業情報開示を重要な項目と位置づけており、現在、全社

主な事業と環境影響 ………………11

イドラインにできるだけ沿った項目で整やすくするための彩色、タブ付け、ペー員の一人ひとりが、共通の価値観のもとに社会の一員としてこれを実践すべく、

情報・ネットワーク系 ……………12

理してあります。また、データもできるだ

ジ構成にも配慮しました。

日々努力を重ねています。

生活環境系 …………………………14

け多くの指標を環境省「事業者の環境パ

エレクトロニクス系 ………………15

フォーマンス指標（2000 年度版）
」から取

このほかにも、読者に「読みたい」と思

2 環境マネジメント活動 ……………16

り入れました。コミュニケーションツール

っていただけるような工夫を考え、いく

環境マネジメント組織 ……………17である環境報告書は、対象読者の特定につか取り入れています。

と技術開発力を核に情報文化の担い手として、社会との共生をめざす当社のあるべき姿を示したものです。ここでは特に、地球環境との調和、企業倫理の再社員一人ひとりの努力は、たとえば連結環境会計を通じ、皆さまからご評価いただけるかと存じます。また、当社は毎年 2 回、社内評価制度の一環として「社長表彰・エコロジー賞」を設け、社員個々の成果を会社の誇りとして称えて

環境マネジメントシステム ………18

より、掲載する情報の範囲などの編集方

教育、緊急時への対応 ……………21

針が定まります。読者の特定には、経済産

当社の環境報告書は、環境マネジメン

3 エコガード活動 ……………………22

業省「ステークホルダー重視による環境

トシステム周期の1年に合わせ、印刷物とエコガード活動の概要 ……………23

レポーティングガイドライン2001」を参考

しては年次報告書として、日本語版、英語

汚染防止 ……………………………24にしました。
「 環境報告書 2001」の読者版を発行しています。インターネット上に省エネルギー/省資源 ……………26

としては、主に当社のお客さま、取引先、も環境報告書を掲載し、サイト別の環境パ

いたしました。期間中、環境報告書や環境広告などの展示に加え、さまざまな廃棄物管理 …………………………28

株主、投資家を想定していますが、一般生

フォーマンスデータ、最新のISO14001取セミナーを実施し、1,000 名を超える多くの方々のご来場をいただきました。循

化学物質の管理 ……………………31

活者の方々が読まれることも考慮して、下得情報などを含めた掲載情報の更新をは

環型社会の実現に向け「環境コミュニケーション」をキーワードに、環境にか

オフィスエコガード ………………32

記の点に注意して編集を心がけました。

かっています。また、一部の事業所では、物流における取り組み ……………34①環境に特化した用語は＊印を付け、付2000 年度から年に 1 度サイトレポートを

海外における取り組み ……………35

近に用語解説を設けました。

簡 易 な 冊 子 として 発 行 して い ま す。

4 エコクリエイティブ活動 …………36②グラフは、数値を読みとりやすいよう、

ISO14001 認証取得生産事業所について

エコクリエイティブ活動の概要 …37付近に解説およびデータの算出方法を

は、取得の次年度からサイトレポートの発記しました。

行を義務づけています。

環境配慮型製品の開発/提供 ……38
トッパン環境配慮型製品 …………40③業界用語や社内用語をできるだけ避環境支援ビジネスの展開 …………44

け、あえて使用した場合は解説を付け

5 コミュニケーション活動 …………46ました。

さらに、環境報告書の信頼性を高めるた
め、本年度より第三者審査を受けています。

■対象範囲

環境活動の歴史 ………………………50

2000 年 4 月 1 日〜 2001 年 3 月 31 日「『環境報告書 2001』におけるトッパン

2001 年度の環境目標 ………………51※一部の重要な項目については、2001 年 7 月までのデータや将来的な見通しについても含まれています。
※集計方法の見直しなどにより、「2000 年度版･
環境報告書」に記載したデータを一部修正・変更して掲載した箇所があります。

環境報告書に対する第三者審査報告書 …55■発行日および経緯（1998 年度より毎年発行）

本環境報告書の表紙では、人類が解決していかな
くてはならない、さまざまな環境問題をイメージ図化しました。トッパンでは、このイメージ図を
さらにシンプルにデザイン化し、「トッパン環境
シンボルマーク」を制定しています。

次第です。

当社は環境経営を推進するにあたり、生産プロセスの環境負荷低減をはかる
一方、生活環境系の事業領域を中心に、環境配慮型製品の開発や市場導入をより積極的かつ継続的に進めてまいります。環境経営には、地道な環境への取り
組みや関連活動の集積、ならびに安定した企業収益の確保など、より能動的な■次回発行予定
2002 年 9 月

業成長の糧として、未来に向け邁進する所存でございます。

グループ会社の報告対象範囲」（aP.2）
をご参照ください。

このたび、当社の環境報告書は第三者審査を受けました。この環境報告書が、当社およびトッパングループの環境保全に対する企業姿勢や活動内容について、■発行責任部署および連絡先
この報告書の内容についてのお問い合わ
せはこちらまでお願いいたします。

2001 年 9 月発行

表紙についてかわるすべての企業、市民、行政の相互理解の重要性を提言させていただいた

め、社会とのコミュニケーションをより深めつつ、得られるあらゆる情報を企■対象期間「環境報告書 2001」の環境配慮ポイント …53

において、日経 BP 社のご協力を得て「環境コミュニケーション展 2000」を開催

発や、メセナ活動の一環であるトッパンホールや印刷博物館などの運営をも含「環境報告書 2001」について

社会貢献活動/表彰 ………………49

第三者審査/アンケートの結果より ……52

さらに、昨年 10 月 30 日から 12 月 20 日まで、トッパン小石川ビル PLAZA21

企業活動が不可欠と考えます。当社では、既存の事業活動を基本に新規事業開社内外でのコミュニケーション活動…47
環境情報の開示/地域社会との共生活動 …48

います。

凸版印刷株式会社

お客さまや多くの方々のご理解をいただく一助となりますれば幸いに存じます。
また、皆さまには今後とも忌憚のないご意見をお聞かせいただき、あわせてよ
り一層のご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
2001 年 8 月

エコロジーセンター

TEL : 03-3835-5549
FAX : 03-3835-0847
E-mail : eco@toppan.co.jp

代表取締役社長

1

会社概要／環境報告書対象範囲
トッパンの事業活動は、情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系に分類できます。
これらの事業活動にともなう環境影響の把握が、私たちの環境活動の基本です。

トッパンは「印刷」で培ってきたノウハ

6月には、21世紀におけるトッパングルー

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

ウを生かして、証券・カード、商業印刷、〒101-0024

出版印刷、パッケージ、産業資材、エレク

凸版印刷株式会社

社名

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町 1 番地
電話 03-3835-5111（代表）1900 年（明治 33 年）1 月 17 日

創業（2000 年 6 月 29 日就任）
従業員数（単体）

13,026 人（2001 年 3 月末現在）

資本金（単体）1,049 億円（2001 年 6 月末現在）

連結
単体

売上高（連結・単体）（億円）
14,000 12,841

12,93812,37012,23412,000
9,666

9,693

9,191

9,096

8,000
6,000
4,000
2,000
0

1997

1998

1999

2000
（年度）

経常利益（連結・単体）

連結
単体

（億円）
800

793
731

694

668

700

606

600

494

479

500

484

400
300
200
100
0

1997

1998

1999

2000
（年度）

当期利益（連結・単体）

連結
単体

（億円）
500

473

451

304

300

266
226

プの姿を明らかにした「TOPPAN VISIONの 2 つの領域を加えた 5 つの事業領域にんでいます。トッパンの環境活動は、事業営上重要な連結会社を含め、
トッパングル21」を策定。従来の事業領域を情報・ネッより、「情報コミュニケーション産業」の発活動にともなう環境影響の把握を基本とープ全体へと拡大しました。

トロニクス、マルチメディアの7分野で多トワーク系、生活環境系、エレクトロニク展をめざした事業活動を推進しています。

することに加え、グループ全体で環境活彩な事業を展開しています。また2000年

ス系へと区分・進化させ、新たにうち立て

この事業活動は、あらゆる可能性実現

動の展開をはかっています。
「環境報告書

147

100

1998

1999

2000
（年度）

※記載金額は 1 億円未満を切り捨てて表示しております。
※すべての子会社、関連会社の業績を連結決算に反映させており、連結対象子会社は 119 社、持分法適用会社は 21 社となっております。

（2001年4月1日現在）

環境報告書対象範囲生産事業所の所在地 （凸版印刷本体）

1 生産事業所（凸版印刷本体工場）

大気

水質

エネルギー管理指定工場＊6
第1種
第2種

○
―
○
○
○
○
○
○
―
―
―
―
○
○
―
○
○
○
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―
―
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○
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○
○
○
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電・熱
―
電・熱
電・熱
電・熱
―
電・熱
電・熱
―
―
電
―
電・熱
電
―
電
電・熱
電・熱
電・熱
電
―
―
電・熱
電・熱
電・熱
電・熱
電

特定工場＊5
朝霞証券工場＊1 1
嵐山工場 2
滝野証券工場＊2 3
商印朝霞工場＊1 4
坂戸工場 5
関西商印工場（大阪）6＊2 7
関西商印工場（滝野）板橋工場 8福岡第二工場 9
名古屋工場 10仙台工場＊3 11
札幌工場 12
群馬工場 13相模原工場 14伊丹工場 15
福崎工場 16
滝野パッケージ工場＊2 17
柏工場 18幸手工場＊4 19
福岡第一工場 20
松阪工場 21
千歳工場 22
エレクトロニクス朝霞工場＊1 23
新潟工場 24
滋賀工場 25
熊本工場 26
沼津工場 27

―
電・熱
―
―
―
電
―
―
電
電
熱
―
―
―
電
―
―
―
―
―
電
電
―
―
―
―
熱

産業廃棄物
多量排出
事業所＊7
○
―
○
○
○
―
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＊1 朝霞工場群として届出
情報・ネットワーク系生産事業所（証券・カード、商業印刷、出版印刷）＊2 滝野工場群として届出
生活環境系生産事業所（パッケージ、産業資材）＊3 生活環境系生産事業所を含む
エレクトロニクス系生産事業所（エレクトロニクス）＊4 新商品事業推進本部を含む＊5 特定工場:「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の適用となる、大気や水質に影響をおよぼす設備を有する一定の規模以上の工場＊6 エネルギー管理指定工場:
第1種（電気）：電気エネルギーを1,200万kWh／年以上使用する工場
第1種（熱）：熱エネルギーを原油換算で3,000kR／年以上使用する工場
第2種（電気）：電気エネルギーを600万kWh／年以上使用する工場
第2種（熱）：熱エネルギーを原油換算で1,500kR／年以上使用する工場＊7 産業廃棄物多量排出事業所:
産業廃棄物の前年度発生量が1,000t以上または、特別管理産業廃棄物の前年度発生量が50t以上である工場

22 千歳工場

情報・ネットワーク系生産事業所
生活環境系生産事業所
エレクトロニクス系生産事業所

12 札幌工場
24

新潟工場

25

滋賀工場

17 滝野パッケージ工場
16 福崎工場
1173

関西商印工場（滝野）滝野証券工場

20 福岡第一工場

9※ 報告対象に影響のある会社統廃合等の変更点（2000年4月〜2001年4月）
5 生産事業所に含まれるファミリー会社
凸版製品（株）は2001年4月凸版製本（株）に合併（株）トッパンプルーフは2001年4月（株）トッパングラフィックアーツに合併
6 生産事業所に含まれないファミリー会社他
電子メディアサービス（株）は2001年3月解散
タイトルプロデュース（株）は2001年3月解散（株）トッパン（印刷事業）は2000年3月解散

仙台工場

13

群馬工場

19

幸手工場

23

エレクトロニクス朝霞工場

14

朝霞証券工場商印朝霞工場

18

柏工場

福岡第二工場

26 熊本工場

21 松阪工場
10 名古屋工場
関西商印工場（大阪）
15 伊丹工場
6

2 独立した生産事業所をもつファミリー会社＊1
大阪凸版ディスプレイ（株）
凸版城北印刷（株）（株）トッパングラフィック
凸版製本（株）トッパンコンテナー（株）
トッパンプラスチック（株）＊
トッパンパックス（株）（株）トッパンエンジニアリング（株）トッパンビバレッジ＊
熊本凸版（株）凸版佐賀容器（株）
神辺凸版（株）三ヶ日凸版印刷（株）＊
三栄紙器（株）＊2001年度より社内環境監査の対象となるファミリー会社

183

1997

「環境報告書 2001」におけるトッパングループ会社の報告対象範囲

244

200

2

2001」では、その報告対象範囲に環境経◆ 「環境報告書 2001」記載内容の対象範囲： 1 2 3 4 5 7 8◆ 環境パフォーマンスデータの対象範囲： 1 2 3 4 5◆ 社内環境監査の対象範囲： 1 2 3 4 5 7◆ 環境会計（連結ベース）の対象範囲： 1 2 3 4 5 6 8 およびその他営業所等

400

0

に向けて、
トッパングループ全体で取り組

足立直樹

代表取締役社長

10,000たパーソナルサービス系と次世代商品系

3 研究所
総合研究所
筑波研究所
4 オフィスビル（自社ビル）
本社・営業ビル（本社秋葉原ビル群）
トッパン小石川ビル
トッパン芝浦ビル
本所GCビル
広島営業所ビル
トッパンビル（西日本事業本部）

8

板橋工場

14

相模原工場

2

嵐山工場

5

坂戸工場

27

沼津工場

5 生産事業所に含まれるファミリー会社＊1
トッパンディスプレイ（株）（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ
大阪凸版ディスプレイ（株）（株）トッパングラフィックコミュニケーションズ関西
新潟凸版印刷（株）（株）トッパン・エレクトロニクス富士
トッパンプレシジョンボード（株）
凸版滋賀精密（株）（株）トッパングラフィックアーツ
光洋産業（株）トッパンパックス（株）
トッパンカートン（株）
トッパングラビア製版（株）
凸版関西パックス（株）
凸版紙工（株）凸版運輸倉庫（株）
凸版建材テック（株）（株）トッパンアイデアセンター西日本
凸版福岡紙工（株）
九州プロダクト（株）
凸版愛知加工（株）
凸版宮城加工（株）
トッパンマルチクリエイト（株）
凸版北海道印刷加工（株）（株）トッパンテクノ
凸版警備保障（株）※ファミリー会社の子会社を含む

6 生産事業所に含まれないファミリー会社他＊1（株）トッパンクリエイティブコミュニケーションズ（株）創日社（株）トッパン・テクニカル・デザインセンター
東京コンピューター・タイプ（株）
東京都プリプレス・トッパン（株）（株）デジタルハウス
北大阪紙業（株）
トッパン・キャップテック（株）
関西ボトリング（株）（株）トッププランニング（株）サイバーマップ・ジャパン
トッパンエディトリアルコミュニケーションズ（株）
トッパンアンドモーク（株）（株）トッパン（株）トッパンホール
トッパン・フィナンシャル・サービス（株）
トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス（株）（株）トッパン・ダイレクト・メール・センター

7 海外生産事業所（海外現地法人の工場）＊2
TOPPAN PRINTING CO., (SHANGHAI) LTD.
TOPPAN ELECTRONICS, INC.
TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS CO., LTD.
TOPPAN PRINTING CO., (H.K.) LTD.
TOPPAN PRINTING CO. (AMERICA), INC.
TOPPAN PRINTING CO., (SHENZHEN) LTD.
PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIA
SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.
TOPPAN INTERAMERICA INC.

8 独立事業子会社（印刷関連事業のみ）＊3
印刷事業
トッパン・フォームズ（株）
タマポリ（株）トッパンレーベル（株）
販売事業（株）トッパン・コスモ
出版事業（株）フレーベル館
物流事業
凸版物流（株）その他の事業（株）トータル・メディア開発研究所（株）トッパン・マルチソフト＊1 ファミリー会社
当社の株式所有割合が50 ％超で、当社が経営を指導している会社（ファミリー会社の子会社も含む）＊2 海外現地法人
当社の株式所有割合が 50 ％超で、当社が経営を指導している海外現地法人＊3 独立事業子会社
当社の株式所有割合が 50 ％超で、独自に事業活動を行っ
ている会社

3

トッパングループの環境への取り組み
トッパングループは、「地球市民」として「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」を両輪に環境活動を推進しています。

私たちにできることである以上、原材料の使用、エネルギー

がけてきました。これは、グループ全体の消費とそれにともなう CO 2（二酸化での環境活動を考えるうえで、とても重要なことだと思います。

「環境問題」にたずさわるようになって、炭素）放出などの環境負荷があります。

さまざまなデータや情報に日々接している

また、大気・水質・土壌・騒音・振動・と、いかに地球が危機的な状況であるかを臭気など、事業所に隣接する地域の方々

実感せざるを得ません。それは、大きな枠に直接的な環境負荷もあります。

ケーションが大きな柱となります。
環境配慮型製品では、エコロジーセンタ
ーを中心に製品アセスメントを実施し、こエコクリエイティブ活動で社会のためにネットを通じた情報サービスの提供へと、
情報伝達手段も多様化の様相を呈しています。

れまでに43種の環境配慮型製品を企画開

さらには、夢のように語られてきた、

発してきました。また、環境コミュニケー

フィルム状のディスプレイに次々と情報ションでは、昨年開催した「環境コミュニを表示する電子新聞、電子雑誌などペー組みや仕組みによってしか改善を望めない

トッパングループは、環境負荷の低減

ケーション展2000」の趣旨を引き継ぎ、今パーレスの世界も、さほど遠くない将来問題である反面、企業や個人の自覚と行動

を環境経営の重要なテーマとして掲げ、トッパングループは、「TOPPAN VISION

後もさまざまな場で、企業・市民・行政のには実現しようとしています。

によって解決可能な側面もあります。私は、

環境方針（「凸版印刷地球環境宣言」）に21」において21世紀の企業像と事業領域

相互理解形成のための活動を展開してい環境担当という場を与えられたことの責任

基づき環境目標を定め、全国の事業所でを定めました。従来の事業領域を、情報

きたいと考えています。

を重くとらえ、企業としてまた自分自身の負荷低減活動を展開しています。2000

系、生活系、エレクトロニクス系と区分問題として真摯な気持ちでこの問題に対応

年度は、目標に対して一定の成果は上げし、それぞれにソフトとサービスの要素

しようと考えています。

ていますが、省エネルギーにおいて目標を加えることにより、情報・ネットワーク

を下回ったため、その改善が 2001 年度

系、生活環境系、エレクトロニクス系へとの新たな課題だと考えています。

進化させ、さらにパーソナルサービス系

情報を創造し伝達する能力は、人類の技術革新が、循環型をめざすこれからのすることによってノウハウを構築し、そ私が与えられた立場でできることは、
私たちトッパングループが地球に生きる

私自身、活字を使わないコンピュータ
組版の技術開発に従事してきた経緯もあり、インターネットやペーパーレスとい21 世紀の情報コミュニケーション

った紙媒体に依存しない技術開発には大いに注目しています。一見すれば、従来

環境担当役員 専務取締役

島袋 徹の印刷の概念を否定するようなこれらの企業、すなわち「地球市民」として、どまた、活動の推進にあたっては、グルと次世代商品系を加えて、情報コミュニ

進化を語るうえで最も重要な要素のひと社会に最適な技術となる可能性を秘めてのノウハウを広く印刷産業全般に提供すのような行動をしてどう責務を果たしてープを構成する従業員一人ひとりの環境

ケーション産業の発展をめざしています。

つです。印刷は、この情報をより広範囲いるからです。

ることを通じ、業界全体の活動にまで引いくかを考えることです。私はそこには、問題への取り組み姿勢も重要です。企業

また、この進化の過程で「3E ビジネス」すに伝達する手段として、木版・活字・石2つの視点が重要であると思っています。

がどんなに立派な環境推進体制を構築し

なわち E ビジネス（E-business）、環境ビジ

版などの時代を経て、さまざまな発展を遂げてきました。

ひとつは、私たちが環境に負荷を与えても、それを動かす人に熱意がなければネス（Eco-business）、エレクトロニクスていることを認識し、負荷低減に向けて効果は生まれません。そのため、私たち（Electronics）に経営資源を重点的に投入す総力を挙げて努力する活動です。トッパ

は、教育・啓発活動を継続して実施し、る施策を実行しています。

ングループでは、これを「エコガード活

トッパングループのすべての従業員が環動」と呼んでいます。

境問題に関する認識を共有できるよう心

そして21世紀を迎えた今では、IT（情報き上げていくことも大切な役割と考えて印刷産業のリーディングカンパニーとしています。今私たちが直面しているこの危機的な状況に立ち向かうには、より多くの人々や企業とともに歩み続けることが技術）革命の進展とともに、インターネッ

トッパングループの環境活動は、一企必要です。そのため、業界のリーディン

このうち環境ビジネスに関しては、環トが一般家庭にも普及したことにより、業としての責任を果たすことだけが目的

グカンパニーとしての自覚をもち、最善

境配慮型製品の企画開発と環境コミュニ

これまでの紙媒体の印刷物からインター

ではありません。私たちが率先して行動の努力を続けていく覚悟です。

もうひとつは、環境配慮型の製品を社会に提供したり、環境に関するさまざまなビジネスを支援することで環境負荷を

企業理念

凸版印刷
地球環境宣言低減したり、環境コミュニケーションを私たちは深化させる活動です。トッパングループ

常にお客さまの信頼にこたえ
いろどでは、これらを「エコクリエイティブ活動」と呼んでいます。

ちわざ

彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし

以上の 2 つの視点に加え不可欠な要素

情報・文化の担い手としてとして、情報を隠さず開示すること、誠意

ふれあい豊かなくらしに貢献しますある気持ちで対応すること、といった取り

はじめに

宣言

近年、経済活動の拡大にともない地球環境破壊の原因となる数多くの問題が世界的なレベルで政治、経済、社会に大きな影響を与えています。
これらの問題を一つひとつ取り除き、後世にクリーンな地球を残すことは、私たち現代に生きるものの務めであります。
凸版印刷は、「情報コミュニケーション産業」としての事業活動を通じ、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献することを目指しています。今後はさらに地球環境保全の立場にたって、企業としての社会的責任を果たすために、地球環境問題に対する適切な施策を全社的に、永続的に展開してまいります。

（1）私達は、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。
（2）私達は、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。
（3）私達は、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
（4）私達は、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。
（5）私達は、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。
（6）私達は、国際社会においても、地球環境保全を考慮した企業活動を行います。

組み姿勢が挙げられます。私は、そうした活動の積み重ねが、結果的に企業に対する信頼に結びつくのだと思っています。

エコガード活動で環境負荷低減をめざす
トッパングループは、一般的な印刷物のほか、包装材や建装材、LCD（液晶ディスプレイ）用カラーフィルタなど、多岐にわたる製品分野で事業活動を展開しています。

事業活動にともなう環境負荷

パーソナルサービス系
コンテンツ流通代理事業、ネットワーク直販事業ほか

事業領域

情報･ネットワーク系
ブックオンデマンド印刷事業、サプライチェーンマネジメント
支援事業ほかトッパングループの環境活動

製造業として、原材料の使用、エネルギーの消費とそれにともなうCO2（二酸化炭素）などを放出。また、
大気・水質・土壌・騒音・振動・臭気など、事業所に隣接する地域に直接的な環境負荷をもたらす

環境への取り組みを組織的に創造する

環境マネジメント活動
事業所の環境負荷低減をめざす

生活環境系
リサイクル基材事業、
デザインコンサルティ
ング事業ほかエレクトロニクス系
高性能液晶ディスプレイ用
カラーフィルタ事業、
高密度プリント配線板事業ほか
次世代商品系
次の世代へとつながる
機能性産業材の開発

重点施策

エコガード活動

Eビジネス（E-business）

社会に役立つ活動をめざす

エコクリエイティブ活動
環境ビジネス（Eco-business）

3Eビジネスの推進エレクトロニクス（Electronics）

広範な関係者との連携をはかる

コミュニケーション活動

これらの広範な分野での事業に共通するのは、製造業としての顔です。製造業
45

2000 年度の主な環境活動
2000 年度は、グループ連結環境会計導入など初めての試みにチャレンジしました。
ここでは、その主な活動と2000年度の実績をご紹介いたします。

「環境コミュニケーション展2000」の開催
従業員、お客さま、地域社会などすべての利害関係者（ステークホルダー）との相互

氏などのセミナーを併催。総計 1,456 名の方々にご来場いただきました。
（aP.44）

光沢性紙器「エコグロス」の開発

理解は、企業の環境活動では重要です。そビンや缶、紙パックなどの容器や包装あわせもつ「エコグロス」の開発に成功し、この製品は、2000年度の当社社長賞のほか に 、 2001 年「 JAPAN PACKAGING

エネルギーは、1990年度レベルに対し

COMPETITION」で日本印刷産業連合会会て工場内部生産額当たりのエネルギー使用

長 賞 、薬 品 部 門 賞 を 受 賞 し ま し た 。

量原単位で2005年度に20％削減すること（aP.42）を目標にしています。2000年度は同原単のため、トッパンでは 2000 年 10 月、日経

材のリサイクルを義務づける「容器包装リ

BP環境経営フォーラムとの共催で「環境コサイクル法」の施行により、紙容器のリサ

位が118.0となり、昨年の115.2から2.8

ミュニケーション展2000」
を開催しました。

イクルニーズが高まってきました。そのポイント増加し、目標の80.0までさらな

トッパン小石川ビルを会場に、各種環境コ

ため、トッパンでは水性ハイグロスニス、る努力が必要となりました。
（aP.26）

ミュニケーションツールの展示のほか、ワ

大豆油インキ乾燥システムなどの新技術

ールドウォッチ研究所のレスター・ブラウンを開発。美粧性と環境配慮性、経済性を

エコグロスを使用した製品の一例

トッパングループ連結環境会計「環境コミュニケーション展2000」の企画・開催で社長表彰

エコグロスの開発で社長表彰

2000年度は同原単位が43.4となり、目標

エネルギー管理の50.0よりも6.6ポイント大きく達成することができました。
（aP.28）

パッケージ事業本部
ISO14001 認証取得
パッケージ事業本部（秋葉原オフィス・（株）トッパングラフィックのコージェネレーションシステム

14001 の認証を取得しました。2000 年
した蒸気圧ステップ制御方式も同時に採

11月の嵐山工場（金融・証券事業本部）に用。今後は、工場のエネルギー負荷に応続き、7システム10事業所目（グループでじた運転方法の確立をめざしていきます。

は9システム12事業所目）の取得になり（aP.26）

ます。登録範囲はパッケージの企画、開コージェネレーションシステム（CGS）の導入
NEDO（新エネルギー産業技術総合開トッパンでは 1999 年度より環境会計発機構）の補助金を活用し、
（株）
トッパン

を導入し、社外への情報開示や社内でのグラフィックに熱電可変型コージェネレー

内部管理に活用してきました。本報告書

ションシステムを導入。これにより、蒸気廃棄物削減のため、2000年度の廃棄物

では、今回より主要な関連会社も対象範

エネルギーを電力エネルギーに可変して最終処分量を、1990年度レベルに対して囲に含めた、トッパングループの連結環

エネルギーを効率的に利用することが可

工場生産額当たりの廃棄物最終処分量原

境会計として算出しました。
（aP.8）

能になりました。また、圧縮空気を利用

単位で 50 ％削減を目標にしてきました。

2000 年度の環境目標と実績および進捗状況

評価基準◎：目標を大幅に上回る成果があがった

海老江オフィス）は、2001 年 3 月に ISO

廃棄物管理○：目標を十分に達成できた

発、設計、販売およびプリプレスで、審査登録機関は（財）日本品質保証機構（JQA）
です。
（aP.18、P.43）△：積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

×：取り組みが不十分／年度目標の設定が不備

環境目標

2000年度環境目標

2000年度実績および進捗状況

・全社員の環境意識高揚と、全社一丸の環境保全活動推進・トッパン環境シンボルマークの展開・環境担当者名刺への表記義務づけ
・社内報、事業報告書への表記

○

P.47

・主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献

・植林活動への参画

・「地球市民の森」への植林寄付：2,271,667円

○

P.49

・2005年度におけるエネルギー使用量を、1990年度レベルに対して工場生産額当たりのエネルギー使用量原単位で20％削減

・前年度対比10％減

・前年度対比2.4％増（年度設定に妥当性がないため、管理指標を変更）

×

P.26

・2000年度における廃棄物最終処分量を、1990年度レベルに対して工場生産額当たりの廃棄物最終処分量原単位で50％削減

・1990年度レベルに対して50％減

・1990年度レベルに対して56.6％減

○

P.28

・2001年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用をはかり、国内10工場でゼロエミッション実現

・ゼロエミッション工場の実現：1工場

・再生・再資源化率100％工場実現できず→全社の再生・再資源化率は前年度対比4.7向上して87.5％

△

P.30

・法規制を包含した社内管理基準の遵守

・社内管理基準の遵守

・社内環境監査により48事業所における社内管理基準の遵守状況確認

○

P.19

・化学物質の適正管理および有害化学物質の削減

・ジクロロメタン大気排出量:前年度対比15％減

・ジクロロメタン大気排出量：前年度対比12.4％減

△

P.24

・2010年度における二酸化炭素排出量を、1997年度レベルに対して5％削減

・1999年度レベルの維持

・1999年度レベルに対して3.7％増→（株）
トッパングラフィックへのコージェネレーションシステム導入：CO2削減率15％

△

P.26

・特定フロン保有量・代替フロン使用量の削減

・特定フロン使用冷凍機の更新：8台

・特定フロン使用冷凍機の更新：4台

△

P.25

・自社技術、製品・サービス提案の活発化

・環境配慮型製品の新規開発・提案：5件

・環境配慮型製品の新規開発・提案：2件→生活環境系で環境配慮型製品開発のためのシステム構築

△

P.40

・社会ニーズ、お客さまニーズへの積極的協力

・製品評価等を含む環境関連情報の提供

・お客さまへの製品評価等を含む環境関連情報の提供：14件
・「エコプロダクツ2000」への参加による情報提供

◎

P.47

・自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの取り組み

・新規リサイクル手法の調査・研究

・中部地区におけるRPFビジネスの FS（フィジィビリティ・スタディ）実施○−

・社会的リサイクルシステムの企画・提案

・印刷物リサイクルシステムの継続運用

・カタログ印刷物の古紙リサイクルシステム継続運用

○

P.45

・社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した企業活動の展開

・環境配慮型製品開発指針およびガイドライン・基準策定

・製品群別「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」の設定
・「環境配慮型製品管理基準」の策定による社内ルールの標準化

○

P.38

・海外現地規制基準、国際条約等の遵守

・海外工場社内環境監査実施：アジア地区6工場

・海外工場社内環境監査実施：アジア地区3工場

△

P.35

・海外生産事業所における環境保全活動の積極的推進

・現地における環境保全活動の積極的推進

・現地会社の実態に合わせた環境管理組織の運営開始

○

P.35

6

評価

掲載ページ

7

環境会計
トッパンでは環境活動に不可欠な環境会計を重要な判断基準としてとらえ、経営に反映させることでより一層、環境経営を進めていこうと考えています。

行えます。トッパンは環境会計の導入を

業活動を行っているため、生産内容や環しました。生産活動にかかわる子会社を立に向けて（2000年報告）」を参考にして契機に、より一層環境経営を進めるとと境負荷が異なります。また、環境経営を含めたトッパン単体の集計結果を前年度算出しています。ただし、以下のものにつトッパンでは、環境保全にかかるコスト

もに、私たちの活動を社会に批評・評価推進する場合には、効率的な投資と費用と比較すると、環境保全コストの投資額

いては独自の算出方法を採用しました。

トッパンでは、広く社会に目を向けたとその費用対効果を把握することは、環していただくための材料となるように、管理が重要になりますので、独立事業系

が 145 百万円の増加、費用額が微増とな

2000 年度 経済効果（1）の省エネルギー

環境会計の在り方を模索し、独自の基準

境活動に不可欠な要素だと考え、1999年

広く情報公開しています。

のグループ会社単位および総合的な連結りました。また、経済効果では、環境配慮については、金額換算で確実に把握できを設定することを急務と考えています。

＊1 環境会計：従来、企業の財務分析の中に反映されにくかった、環境保全に関する投資および経費とその効果を正確に把握するための仕組み。

の環境マネジメントが必要です。そのた型製品の売り上げ拡大により環境ビジネ

る範囲を対象とし、省エネ設備投資、改造

今後は、コスト集計項目や費用対効果のめ、環境会計の集計は、トッパンとグルー

スが 2,204 百万円の増加となり、前年度などによる省エネ効果金額の年額換算を定義の明確化など、より具体的で精度のプ会社を含めた連結会社を対象としました。

対比で 30 ％以上の効果が得られました。

計上しました。

高いデータを算出していくことで、環境2000 年度 経済効果（3）の環境ビジネス

経営の大切な判断基準としてのより有効については、環境配慮型製品売上高に、売な活用をめざします。

環境会計への取り組み＊1

度より環境会計 を導入しました。
企業が環境活動を効果的かつ継続的に行うためには、環境活動を通して経済価値を生み出す環境経営を推進しなくては連結への対応2000 年度の集計結果

環境会計の算出基準なりません。環境会計を導入し、環境経トッパンでは、環境活動をグループ会

営の意思決定のための判断基準とするこ社を含めた連結単位で考えています。グ

2000年度の環境会計は、集計システム

トッパンの環境会計は、2000 年5 月にとができれば、より効果的な環境活動がループ各社はさまざまな業種・業態で事の一元化と標準化により算出精度が向上

環境庁が公表した「環境会計システムの確

今後の課題

上総利益率を乗じた金額を計上しました。

（単位：百万円）

2000年度 環境保全コスト
主な取り組みの内容

項目

グループ全体

トッパン単体＊1

当期（2000.4〜2001.3）

当期（2000.4〜2001.3）

費用額

投資額
（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）
内訳

2000年度 環境保全効果

費用額

投資額

増減（当期 − 前期）
費用額

投資額

1,719

10,175

1,523

9,665

▲ 210

▲ 69

①公害防止コスト

公害防止に関する投資および維持管理費

1,093

3,027

1,012

2,980

76

160

②地球環境保全コスト

地球環境保全に関する投資および維持管理費

228

1,723

224

1,675

▲ 210

▲ 326

③資源循環コスト＊2

廃棄物の適正処理・リサイクルに関する投資および維持管理費

397

5,426

287

5,010

▲ 75

97

−

261

−

260

−

18

（2）生産・サービス活動にともなって上流または下流で生じる グリーン購入、容器包装等のリサイクル・再商品化、業界団体への負担金
環境負荷を抑制するためのコスト（上下流コスト）
等の経費（3）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

環境教育・啓発、環境マネジメントシステムの認証取得・維持、環境負荷の監視・測定等の経費（研究開発コスト＊3） 環境配慮型製品等の研究開発費（4）研究開発活動における環境保全コスト

19

281

528

1,001

19

281

17

473

202

979

（6）環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

事業所緑地化推進、環境情報開示、環境広告等の経費

203

−

225

−

190

−

136

215

−

−

合計

＊3

2,221

12,1902,012

145

11,593

12,393千m3P.26

二酸化炭素排出量

1千t-CO2

619千t-CO2

P.24−

3 ODPtP.26

オゾン層破壊物質排出量40−

NOx排出量▲ 4t

137t

SOx排出量0t

691t

ダイオキシン類排出量−0.97g-TEQ

総排水量−11,238千m3

地下浸透量

−

226千m

場内揮発量

−

1,051千m3

水質汚濁物質排出量

−

635t

9千t

339千t

総発生量

P.24

3

P.28

23
削減量：1999年度環境負荷に2000年度環境負荷想定係数（2000年度工場内部生産額／1999年度工場内部生産額）を乗じた数値から2000年度環境負荷を減じた値。▲（マイナス）表記は前年度からの増加を意味します※記載した環境負荷は、すべて法規制値をクリアしている実測値を指定の算出方法により求めました※2000年度実績より集計を開始した項目については削減量を記載していません。次年度よりの開示を予定しています（単位：百万円）

経済効果額

経済効果額

増減

（1）省エネルギー

257

256

93

（2）有価物の売却額

1,648

1,574

172

（3）環境ビジネス

7,761

6,801

2,204

2000年度 設備投資額

当該期間の投資額の総額▲ 3千m3＊4

2000年度 経済効果

項目

水利用量

大気

▲ 38

トッパン単体：生産活動にかかわる子会社を含む
資源循環コスト：「2000年度版・環境報告書」で開示した1999年度実績では、有価物の売却額との差額を計上していました。2000年度実績より計上方法を見直し、有価物の売却額は経済効果額にのみ計上しています。1999年度実績についても同様に算出し、費用額の増減を記載しています
研究開発コスト：2000年度の集計は、環境配慮型製品の定義見直しに合わせて対象となる研究開発費を精査しました。1999年度実績についても同基準により算出し、費用額の増減を記載しています

項目

P.26

水

廃棄物

＊1
＊2

13,487千GJ

総エネルギー消費量

72

報告書
ページ

▲ 501千GJ

エネルギー

水域・土壌
（5）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

2000年度
環境負荷

削減量＊4

環境負荷項目（単位：百万円）

投資額

投資額
93,440増減
85,23619,180※小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります89

1――トッパンの事業と環境影響1

主な事業と環境影響

トッパンの事業と環境影響

書籍・雑誌やパンフレットの印刷から、建装材、液晶用のフォトマスクまで、
トッパンは、「印刷」をキーワードに幅広い分野で事業を展開しています。

トッパンの事業分野は多岐にわたっています。
そのため、トッパンの事業活動とそれにともなう環境負荷を、

トッパンの環境影響と2つの活動

それぞれの事業活動の特色に応じて把握する必要があります。
この章では、トッパンの 3 つの事業領域、

トッパンの事業分野は多岐にわたって「情報・ネットワーク系」「生活環境系」「エレクトロニクス系」
における事業の特徴と環境負荷にアプローチします。

トッパンでは、資源生産性の概念とし動」と「エコクリエイティブ活動」を基軸とて、廃棄物の生産量原単位（リサイクル資した活動を行っています。

源となる不用物も含めた廃棄物発生量／

3つの事業領域生産量）の考え方を導入し、事業分野・品

おり、環境への影響もさまざまです。印刷

トッパンの事業領域を大別すると 3 つ

種別に「最小の資源による最大の生産量

産業の環境負荷は、INPUT として、紙、イに分けることができます。このうち、情や付加価値」が評価できる指標の標準化

ンキ、樹脂などの原材料の投入と、生産設報・ネットワーク系には、証券・カード分に1999年より取り組んでいます。従来の備にかかわる燃料の消費による資源枯渇

野、商業印刷分野、出版印刷分野がありま

歩留まり、収率向上の管理と連動する考や間接的な森林伐採、酸性雨への影響なす。また、生活環境系は、パッケージ分野、え方であり、資源の有効的な活用（省資源）

どがあります。一方OUTPUT としては、製産業資材分野に分けられます。さらに、エの目安として、同品種の生産事業所間に造工程での化学物質の使用や、エネルギ

レクトロニクス系は、エレクトロニクス分

おける比較、改善のための参考データとー消費で生じるCO2（二酸化炭素）の排出

野のさまざまな生産活動を行っています。

して利用されています。

生産現場での環境保全への取り組みと環境効率が求められるなか、省資源の指標として、

による、オゾン層の破壊や地球温暖化への影響があります。また、大気・水質・土
壌への環境負荷、廃棄物問題など、事業活

情報・ネットワーク系

トシステムを構築・推進し、「エコガード活

今後、製造業における環境効率の向上
廃棄物の生産量原単位を前年度より何ポ動にともなう環境負荷の発生や、使用お環境負荷を低減するためには、まず事イント低減させているかを生産事業所ごよび使用後の製品による間接的な環境影業活動全体の環境負荷を把握する必要がとに評価することにより、
トッパン全体の響も環境負荷となります。

あります。トッパンの各生産事業所では、

環境効率向上へとつなげていきます。

トッパンでは事業活動にともなう環境

物質収支（INPUT／OUTPUT）データを集計

負荷を低減するために、環境マネジメン

し、環境指標として管理を行っています。

INPUT／OUTPUTデータ

INPUT

OUTPUT
大気エネルギー
総エネルギー消費量＊1
電気エネルギー

生活環境系

熱エネルギーエレクトロニクス系

二酸化炭素排出量＊3618,508 t-CO2
3 ODPtオゾン層破壊物質排出量13,487千GJ

NOx排出量＊3

9,290千GJ

137t

SOx排出量＊3
ダイオキシン類排出量＊44,197千GJ

691t
0.967g-TEQ

水域・土壌
水

情報・ネットワーク系

水利用量＊2

12,393千m3

工業用水1,309千m3

上水道1,404千m3

地下水

9,680千m3（雨水利用量）（場内循環利用量）

10千m

生活環境系

3

922千m3

総排水量

11,238千m3

公共用水域

8,414千m3

下水道2,824千m3

地下浸透量

226千m3

場内揮発量

1,051千m3

BOD排出量300t

COD排出量

239t

窒素排出量

91t

リン排出量

5t

廃棄物

エレクトロニクス系
＊1
＊2
＊3
＊4

総発生量

339,007t

再使用・再資源化量

297,007t

最終処分量41,999t

エネルギー使用量については、2000年度よりトッパン小石川ビル、広島営業所ビル、トッパンビル（西日本事業本部）を対象範囲に含めています
水利用量については、2000年度よりオフィスビル（自社ビル）を対象範囲に含めており、雨水利用量、場内循環利用量を含みません
二酸化炭素排出量、NOx排出量、SOx排出量については、2000年度より広島営業所ビル、トッパンビル（西日本事業本部）を対象範囲に含めています
集計対象期間（2000年4月1日〜2001年3月31日）以降2001年7月現在で、焼却炉の廃止1基、廃止決定5基、さらに廃止および改造により排出総量の削減をめざしています11

1――トッパンの事業と環境影響情報・ネットワーク系
情報・ネットワーク系は、証券・カード分野、商業印刷分野、出版印刷分野からなる情報技術をベースとした事業領域です。

情報・ネットワーク系の3つの事業分野
証券・カード分野

水なし印刷方式も取り入れています。水にあたります。物量データからの評価で印刷は、オフセット印刷機で行います。

なし印刷方式は、水なし印刷用に製版さは、情報・ネットワーク系生産事業所は廃

製版では、印刷用のポジフィルムを作

オフセット印刷には 2 つの方式があり、オれた実用版による印刷方法で、IPA（イソ

棄物の発生量を削減していくことが重点

エネルギー

成し実用版（刷版=はんこ）を生産します。

フセット枚葉機（オフ平台）による枚葉印

プロピルアルコール）を含む「湿し水」を課題となりますが、循環資源である紙く総エネルギー消費量
水

印刷、加工に大別されます。

印刷工程の環境影響

製版工程の環境影響

情報・ネットワーク系INPUT/OUTPUTデータ

INPUT

証券・カード分野では、株券、債券、その工程で、フィルム現像にともなう洗浄

刷と、オフセット輪転機（オフ輪）による輪必要としません。OUTPUT の廃液が出なずの発生がその大部分にあたるため、ゼギフト券など各種有価証券や、プリペイ

排水、現像・定着廃液、廃フィルムなどの転印刷、に大別されます。紙の表と裏にいので、廃棄物の削減に効果があります。

ロエミッションの実現を優先課題としていドカードなど各種カードの生産を行って

OUTPUT が環境負荷となります。しかし、同時に高速印刷のできるオフ輪は、オフ（aP.54）ます。また、オゾン層破壊物質の100％が

OUTPUT

情報・ネットワーク系生産事業所から排出

大気

＊1

います。

最近では、CTP と呼ばれるデジタル化技

平台に比べて大量印刷に適しています。こ

商業印刷分野術の普及にともない製作工程の短縮化との 2 つの方式の特徴は、乾燥方式の違い

商業印刷分野では、カタログやパンフ

フィルムレス化がはかられ、フィルム現像

で、オフ輪は熱風乾燥装置（ドライヤー）

レット、チラシ、ポスター、カレンダーなにともなう環境負荷が低減されています。

による蒸発乾燥、オフ平台はインキの化加工の代表的な工程は、製本です。こ（HCFC-141b）を使用しているからです。

どの広告宣伝ツールに代表される、さまCTP と は 、Computer to Plate の 略 語 で学反応（酸化重合 ）により、それぞれイの工程では、印刷された用紙を本などにHCFC（Hydrochlorofluorocarbon= ハイド

ざまな商業印刷物の生産を行っています。

高速デジタルネットワークを活用したフンキを紙に付着させます。また、オフ輪

加工する際に、断裁した紙くずが発生す

ロクロロフルオロカーボン）とは、代替フ

出版印刷分野ィルムレス刷版のことを指します。このではインキ中の溶剤分を熱により蒸発さるので、損紙による OUTPUT が一番の環

ロンの一種で、オゾン層破壊と温室効果

出版印刷分野では、雑誌、書籍、事システムは、DTP（Desktop Publishing）にせるため、乾燥機のあとに脱臭装置を設

境負荷となります。ただし、印刷と同様

典・辞典類、美術書など、さまざまな出

よって、1台のパソコンで文字や写真・図

置して排ガス処理を行っています。

に古紙としてほぼ全量がリサイクルされ版印刷物の生産を行っています。

版などを編集したデータを、直接刷版と＊1

印刷工程の INPUT はオフ輪ドライヤー

して出力するため、従来の製版工程で行の熱エネルギー、OUTPUT はオフ輪脱臭

われていたポジフィルムの出力がありま装置の排ガスが環境負荷となります。印

せん。そのため、省資源化をはかるとと刷にともない損紙も OUTPUT として発生

情報・ネットワーク系の生産事業所でもに、廃棄物の削減を実現することが可

しますが、そのほぼ全量が古紙としてリは主に、オフセット印刷を行っています。

能なうえに、製作工程の短縮と、安定しサイクルされています。（aP.28）

情報・ネットワーク系の環境影響

オフセット印刷の生産工程は、製版、また、最近は印刷に水を必要としない

た品質の確保が可能です。

酸化重合：空気中の酸素と反応してインキ中の樹脂成分が結合し、大きな分子となること。この反応で、インキは流動性を失って固化・乾燥する

加工工程の環境影響

水利用量

二酸化炭素排出量 220,538t-CO2
NOx排出量63t

SOx排出量110t

ダイオキシン類排出量 0.347g-TEQ
水域・ 総排水量
土壌
地下浸透量1,246千ｍ3

場内揮発量

601千ｍ3126tがあるために 2020 年までに全廃が決ま

BOD排出量
COD排出量っている物質です。この、HCFC について

窒素排出量

15t

は、
トッパンの 2001 年度環境目標として

リン排出量
廃棄物 総発生量

使用量の前年度対比 5 ％減を設定。代替

情報・ネットワーク系
INPUT/OUTPUTデータ

1,806千ｍ3

オゾン層破壊物質排出量 3 ODPt

されています。これは、印刷機の版などを清掃するときに、洗浄剤として代替フロンています。

5,115千GJ

111千ｍ373t
1t
178,529t

品への切り替えと使用量の削減により、目標達成に向けて取り組んでいます。

2 0 0 0 年 度 の 情 報・ネット ワ ー ク 系
INPUT/OUTPUT データは、廃棄物の総発
生量が178千tで、トッパン全体の52.7％

情報・ネットワーク系の生産工程図（オフセット印刷）
編集

印刷
オフセット

製版
入稿されたデータから印刷用の実用版（刷版=はんこ）を作成します。入稿データからフィルム原版を作成・出力。PS版（Presensitized Plate）へのフィルム焼き付け・現像により刷版ができあがります。現在は、入稿データから直接刷版を作製するCTPが主流となりつつあります。

DTP
印刷を行う文字や画像の原稿をデジタル処理により画面上で編集（DTP）。
プリンタにより出力されたカラーカンプ（色見本）により確認（校正）を行い、入稿データとして製版へ。

加工
枚葉印刷：オフセット枚葉機による印刷。給紙装置から送られた印刷用紙は、印刷ユニットで印刷され、排紙装置により印刷物としてデリバリされます。

印刷された印刷物は、必要に応じて、無線とじ、
中とじ、平とじなどの製本加工、ラミネート、
プレスコート、コーティングによる光沢加工を
行います。

水あり刷版

印刷用実用版（刷版=はんこ）
CTP
給紙

印刷

排紙

水なし刷版

従来アナログ工程

オフ輪印刷：オフセット輪転機による印刷。
給紙装置から送られた巻き取り紙は、印刷ユニットで印刷されたのち、乾燥・冷却を経て折り機で加工までが行われます

納品
雑誌、書籍、カタログ、パンフレット、チラシ、ポスター、カレンダー、株券、ギフト券など

焼き付け
フィルム自動現像機
校正用出力機

フィルム

PS版自動現像機

給紙

インフィート

印刷

乾燥

冷却

折り

平台校正機

12

13

1――トッパンの事業と環境影響

生活環境系

エレクトロニクス系

生活環境系は、パッケージ分野、産業資材分野からなる快適な生活に寄与する

エレクトロニクス系は、エレクトロニクス分野からなる半導体・ディスプレイなどの製品開発をベースとした事業領域です。

単品部品の提供をベースとした事業領域です。

水処理後の汚泥などの OUTPUT が環境負

生活環境系INPUT/OUTPUTデータ

生活環境系の2つの事業分野

荷となります。

INPUT

パッケージ分野

印刷工程での環境影響

エネルギー

パッケージ分野では、紙器、プラスチ
ックフィルムなどの包装材、プラスチッ

印刷工程では、グラビア印刷機による剤を使用しています。また、熱風乾燥装ボールなど、さまざまな包装資材の生産

置（ドライヤー）による蒸発乾燥で、イン

3,964千GJ

水利用量

2,160千ｍ3

OUTPUT大気

キをフィルムに付着させています。その二酸化炭素排出量 206,062t-CO2

INPUT
エネルギー

けて現像を行い、腐食液により樹脂以外

総エネルギー消費量

ディスプレイを中心とした電子部品・デの部分を除去したのち、金属メッキなど

水

バイスの設計・製造や、半導体製造時にの被膜加工により製品となります。この使用されるフォトマスク、リードフレー

工程で繰り返される洗浄の排水は、処理

OUTPUTムをはじめとする LSI（大規模集積回路）施設により無害化処理が行われ、公共用

大気パッケージ関連製品、ブラウン管用シャ

水域に最終放流しています。この大量のエレクトロニクス分野では、半導体や−ギー、OUTPUTではドライヤーの排ガスが、NOx排出量SOx排出量47t
476t

ドウマスク、LCD（液晶ディスプレイ）用使用される化粧シートや、壁紙、木工製

それぞれ一番の環境負荷となります。

ダイオキシン類排出量 0.568g-TEQ

カラーフィルタ、各種電子機器に用いる品、建築部材、外装内装不燃材などの建加工工程での環境影響

1,852千ｍ3

プリント配線板など、さまざまな製品のため、INPUT ではドライヤーの熱エネル

産業資材分野では、住宅や店舗などに

水域
土壌

地下浸透量

−

場内揮発量

302千ｍ365t

INPUT では樹脂を溶融する際の熱エネル

BOD排出量
COD排出量57t

ギー、OUTPUT では抜きかすなどとして

窒素排出量

28t

排出される廃プラスチックフィルムが、

リン排出量

3t

装材の生産を行っています。

加工工程では、溶融した樹脂の貼り合
わせ、型抜きなどの工程があります。

生活環境系の環境影響
生活環境系の生産事業所では主に、グラビア印刷を行っています。グラビア印刷の生産工程は、製版、印刷、加工に大別されます。
製版工程の環境影響

総排水量92,477t

廃棄物 総発生量

それぞれ一番の環境負荷となります。

生活環境系
INPUT ／ OUTPUTデータ

水利用量

3,869千GJ
8,135千ｍ3

二酸化炭素排出量 169,643t-CO2
オゾン層破壊物質排出量−

排水が OUTPUT で一番の環境負荷となりNOx排出量SOx排出量24t

ます。

ダイオキシン類排出量 0.052g-TEQ

104t

総排水量

7,880千ｍ3

地下浸透量

110千ｍ3

場内揮発量114千ｍ32 0 0 0 年 度 の エ レ クト ロ ニ ク ス 系

BOD排出量
COD排出量108t

エレクトロニクス系の生産事業所は、

INPUT／OUTPUTデータでは、水利用量が

窒素排出量

48t

精密部品を生産しているため、非常にク

8,135 千m 、排水量が7,880 千m となっ

リン排出量

生産を行っています。

エレクトロニクス系の環境影響

水域
土壌エレクトロニクス系
INPUT ／ OUTPUTデータ

33

リーンな環境が求められます。すべてのており、それぞれトッパン全体の65.6％、製品が、室内の温湿度を空調設備により70.1 ％にあたります。これは、その生産一定に保ったクリーンルームで生産され、プロセスに部品の洗浄工程が多くあるたは、廃プラスチックなどの廃棄物を、事業空調に使用するエネルギーの INPUT が環めです。エレクトロニクス系の生産事業んこ）を生産しますが、その工程で、重金2000 年度の生活環境系 INPUT ／所内で熱エネルギーとしてサーマルリサ

境負荷となります。

所では、排水リサイクルシステムの導入

属によるメッキ処理を行います。メッキ工

OUTPUT データでは、大気へのSOx（硫黄イクルしている生産事業所が多いためで生産プロセスには多様な工程がありまなどにより、取水・排水量の削減、資源の程からの排水は処理施設により無害化処酸化物）の排出量が476tとなっており、トす。焼却炉の改造および適正運転管理にすが、薬品による金属腐食を行うエッチ

有効利用を推進しています。
（aP.27）

理されますが、メッキ液更新時の廃液、排ッパン全体の68.9％にあたります。これ

より、排出量の削減に努めています。

製版工程では、印刷用のシリンダー（はエレクトロニクス系INPUT／OUTPUTデータ

脂を塗布した金属材にパターンを焼き付

オゾン層破壊物質排出量

産業資材分野ング工程の環境影響への配慮が重要となります。エッチング工程では、感光性樹エレクトロニクス分野

水

印刷を行いますが、色数が多く、大量の溶ク容器、各種カップ、液体用紙容器や段を行っています。

総エネルギー消費量

エレクトロニクス系の事業分野

廃棄物 総発生量109t

1t66,317t

エレクトロニクス系の生産工程図

生活環境系の生産工程図（グラビア印刷）
印刷

編集

グラビア印刷は一般的には輪転機が多く、プラスチックフィルムにも印刷が可能であることが特徴です。
巻き出しリールから送られたフィルムや紙は、各色ごとに印刷ユニットでドライヤー
印刷・乾燥・冷却され、リールに巻き取られます。
クールダウン

シャドウマスク製造フロー
ブラウン管用シャドウマスクは、フォトエッチングという工程で生産されています。
工場全体が一連の生産工程であり、クリーンルームが設けられています。

＊1

RO（Reverse Osmosis= 逆浸透）膜：水は透過するが、溶質はほとんど透過しない性質をもった膜で、溶液に圧力をかけることで水から溶質を取り除くことが
できます

シリンダー
巻き出し

巻き取り

シリンダー

製版
製品
紙器、プラスチックフィルムなどの包装材、各種カップ、液体用紙容器、建材用の化粧紙、化粧シート、壁紙
など

銅メッキ

クロムメッキシリンダー彫刻機

POTATO POTATOPOTATOCHIPS CHIPS
CHIPS

各種仕上げ加工Tダイ（押し出しヘッド）
溶融樹脂

印刷用のシリンダーができあがります。

14

生産工程

合体

エキストルーダー機入稿されたデータから印刷用のシリンダーを作成します。
銅メッキされたシリンダーに、入稿データをもとに電子彫刻機による彫刻を行います。クロムメッキによりシリンダー表面を硬くして、

フィルム

冷却ロール

工場排水

廃水処理設備工場用水

リサイクル処理設備
生物処理

活性炭塔

砂濾過機

RO膜＊1

印刷されたフィルムや紙は、ほとんどの場合に、別のフィルムとの貼り合わせやエキストルーダー加工、スリッター、大断、抜き、エンボスなどの各種加工を行います。

15

2 ――環境マネジメント活動

2

環境マネジメント活動

環境マネジメント組織
環境活動は、全社員が一丸となって推進していくものです。
そのため、活動の推進にあたっては社長を最高責任者に、全社体制を構築しています。

トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために、
環境マネジメントシステムを構築しすべての環境活動の基礎としています。
この章では、トッパンの環境マネジメントシステムの全容を紹介するとともに、その効果や改善点を検証しています。

トッパンの環境活動は、社長および環

すのが、エコロジーセンターです。エコ各事業部および各工場には、それぞれ境担当役員が統轄する「エコガード推進

ロジーセンターは、経営層の決定した環の活動に応じてエコガード推進委員会、体制」と「エコクリエイティブ推進体制」

境方針および施策を、各事業部および各

エコクリエイティブ推進体制が敷かれ、の 2 つの環境マネジメント組織によって工場に徹底させる役割を担います。
また、

エコロジーセンターの指導・支援のもと運営されています。

同時に各事業部および各工場からの情報に環境活動を行っています。

この 2 つの組織のセンター機能を果たを、経営層に伝える役割ももっています。

環境マネジメント組織図
社長

足立直樹

常勤監査役

環境担当役員 島袋徹

担当役員

エコロジーセンター

本社関連部署

全国開発・研究部門

全国営業・販促部門

教育/訓練
Plan

全国生産事業所

環境活動推進体制■エコクリエイティブ活動推進体制■エコガード活動推進体制
・議長：環境担当役員
・事務局：エコロジーセンター
・開催頻度：年2 回
・主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコガード会議

Action

環境マネジメント

Do・議長：エコロジーセンター長
・開催頻度：年6回
・役割：全社環境施策の諮問会議

在京エコガード会議

・委員長：工場長
・事務局：工場環境担当者
・開催頻度：月1回
・役割：工場環境マネジメントシステムの運用管理

エコガード推進委員会
公害防止分科会
省エネルギー分科会

監査システム

Check

エコガード
推進委員会
運営指針

廃棄物分科会
環境影響評価分科会
環境教育分科会

全国エコクリエイティブ会議

在京エコクリエイティブ会議

事業（本）部別エコクリエイティブ推進体制

・議長：環境担当役員
・事務局：エコロジーセンター
・開催頻度：年2回
・主な目的：環境活動実績の報告・討議
・議長：エコロジーセンター長
・開催頻度：年2回
・役割：全社環境施策の諮問会議
・役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進

金融・証券事業本部 エコクリエイティブプロジェクト
商印事業本部 商印エコプロジェクト
エレクトロニクス事業本部 エコクリエイティブ推進
情報・出版事業本部 エコ推進プロジェクト
パッケージ事業本部 パッケージ環境 2000プロジェクト
建装材事業部 エコクリエイティブ推進委員会
関西商印事業部 エコクリエイティブ推進委員会
中部事業部 中部エコプロジェクト
西日本事業本部 西日本エコクリエイティブ会議
東北事業部 エコクリエイティブプロジェクト
北海道事業部 エコクリエイティブ委員会

事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

環境配慮型
製品管理基準■トッパングループ環境情報連絡推進体制

総研エコクリエイティブ推進委員会¡トッパン・フォームズ（株） ¡タマポリ（株）¡東京磁気印刷（株）¡図書印刷（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）トッパン・コスモ ¡東京書籍（株）¡（株）フレーベル館¡東洋インキ製造（株）¡凸版物流（株）¡（株）トータルメディア開発研究所¡（株）トッパン・マルチソフト

LCAワーキング委員会

関連会社社長会議¡トッパン・フォームズ（株）¡東京磁気印刷（株）¡図書印刷（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）
トッパン・コスモ¡東京書籍（株）¡東洋インキ製造（株）¡東京書籍印刷（株）

エコロジー研究会

連結環境会計作成会議¡トッパン・フォームズ（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）トッパン・コスモ¡凸版物流（株）¡（株）トータル・メディア開発研究所¡（株）トッパン・マルチソフト ¡タマポリ（株）¡（株）フレーベル館

17

2 ――環境マネジメント活動

環境マネジメントシステム
トッパンでは独自の環境マネジメントシステムを構築するとともに、ISO14001認証取得活動も積極的に展開しています。
また、活動をより確実なものとするために、社内環境監査を徹底しています。

トッパングループISO14001認証取得実績（2001年7月31日現在

トッパンの環境マネジメントシステム
システム構築の経緯
トッパンでは、環境活動の推進にとも

事業所名

主な生産品目など

エレクトロニクス事業本部

滋賀工場

エレクトロニクス部品

JQA

1998.7

エレクトロニクス事業本部

熊本工場

エレクトロニクス部品

JQA

1998.11

建装材事業部

幸手工場

壁紙、化粧シート

JQA

2000.3

認証機関 登録年月ては、社内環境監査システムに加え、年1回

達成状況、取り組み状況を検証し、「社内の内部環境監査と、外部審査機関による年

環境監査報告書」にまとめて本社へ報告

化粧紙、化粧シート

JQA

2000.5よる社内環境監査を実施しています。本

1回ごとのサーベイランス審査、および3年しています。また、環境活動に要した費

書籍、雑誌、カタログ

JQA

2000.10

社監査メンバー（常勤監査役、環境マネ

ごとの更新審査により環境監査を行います。

用と効果についても、「社内環境監査報告

クレジットカード、ICカード

JQA

2000.11

ジメントシステム審査員補）による社内

海外生産事業所における環境監査書」にまとめて報告しています。

秋葉原オフィス／ パッケージの企画、開発
海老江オフィス
設計、販売、プリプレス

JQA

2001.3

環境監査員は、全社内環境監査対象事業

海外生産事業所については、アジア地

なお、2000年度よりISO14001認証取所について毎年監査を実施。システムの区および米国地区で隔年に現地における得工場については、地方自治体や近隣住構築状況、法規制の遵守はもとより、社

ヒアリングと視察を実施。視察を行わない民の方々への情報開示を目的としたサイ内基準の遵守状況を確認・評価していま年には、書類によるチェックにより改善活

トレポートの作成を義務づけています。

す。また、監査時の改善指摘事項につい動を推進しています。

建装材事業部

柏工場

情報・出版事業本部／商印事業本部 坂戸工場

研究所で実施しています。

金融・証券事業本部

嵐山工場

パッケージ事業本部

および「環境行動指針」を制定し、事業所ごとに策定した「環境方針」と「環境目的・

グループ企業

目標と環境活動計画」に沿って、環境マネ（株）トータル・メディア開発研究所 本社

ミュージアムおよび関連施設のコンサルティング

JSA

2001.3

トッパン・フォームズ（株）

ビジネス・フォーム

JQA

2001.6

事業所名

主な生産品目など

ジメント活動を実行してきました。
日野工場

認証機関 登録年月

認証取得計画：2002年12月末までに国内9事業所（うちグループ企業3事業所）で受審予定ては、「社内環境監査結果報告書」を作

情報の共有化・情報開示

成し担当役員に提出。同一年度内に「社ムに関する国際規格 ISO14001 が発行さトッパンでは、これらの監査結果を社

内環境監査レビュー」を行い、次年度へれたことにともない、トッパンにおいてもの秋葉原オフィス、海老江オフィスが営業

国内の生産事業所・研究所・オフィスへの所を含めて認証取得しました。

ISO14001 認証取得を前提とした活動を

果報告書および集計データをもとに目標

2000.4ステムを構築し、国内 48 生産事業所、2

※

監査を実施

ISO14001 認証取得生産事業所につい

JQA

ない、独自のトッパン環境マネジメントシ

1996 年 9 月、環境マネジメントシステ

ンスデータに関しては、社内環境監査結環境監査

独自の社内環境監査システムに基づき継続的な改善に向けて内外へ開示しています。

のレベルアップにつなげています。

トッパンでは、年に 1 度定期的な環境

また、グループ企業では、トッパン・フ

活動の確認と見直しを行い、次年度の「環トッパンの環境マネジメントシステムとISO14001

ォームズ（株）（、株）
トータル・メディア開境方針」や「環境目的・目標と環境活動計

社内環境監査システム

内部環境監査発研究所が、ISO14001 認証取得を完了

画」策定の基礎データとしています。ましています。

た、年度末に各事業所から提出された「エ本工場（エレクトロニクス系）、幸手工場

文書管理の実施

コガード実績報告書」、およびエネルギ

監査役、社内環境監査員、環境マネジメントシステム審査員補
が担当

内部環境監査員が担当

クス系）が認証取得したのを皮切りに、熊開始しました。
1998年7月に、滋賀工場（エレクトロニ

環境活動の結果である環境パフォーマ

エレクトロニクス部品

新潟工場

ISO14001の導入

ISO14001 認証取得生産事業所における社内環境監査トッパンでは、書類監査と現地監査にエレクトロニクス事業本部

1992 年には「凸版印刷地球環境宣言」

9システム12事業所）

事業（本）部

システム、遵法、パフォーマンス、
フォローアップを監査（生活環境系）と続き、2000 年度は、新潟各事業所では、ISO14001 認証取得計

ー・廃棄物等のデータを集計・解析。毎年

工場（エレクトロニクス系）、柏工場（生活画の有無にかかわらず、事業所ごとに5月の全国エコガード会議でフィードバッ

環境系）、坂戸工場（情報・ネットワーク「環境マネジメントマニュアル」「管理規クを行うとともに、特に効果のあった取系）、嵐山工場（情報・ネットワーク系）が定」「管理標準」「管理細則」「点検表」

り組みについては、同会議のエコガード

認証取得。また、オフィス部門としては初「帳票類」などの区分による、体系的な活動事例発表会の報告をもとに、他事業

坂戸工場（2生産事業所）

めて、パッケージ事業本部（生活環境系）

文書管理を実施しています。

所への水平展開をはかっています。

嵐山工場

トッパン環境マネジメントシステム

嵐山工場（情報・ネットワーク系）

ISO14001認証取得事業所
情報・ネットワーク系

エコガード活動

国内48生産事業所、2研究所が対象

生活環境系
幸手工場
柏工場

環境マネジメントシステム概要図

坂戸工場（情報・ネットワーク系）

秋葉原オフィス

Action

地球環境宣言環境行動指針年度別環境目標

Plan

環境実績報告海老江オフィス
エレクトロニクス系

ISO14001発行（1996.9〜）

事業所別環境方針
目的・目標

改善計画書

環境報告書

ISO14001に準拠した
マネジメントシステム
への移行

滋賀工場
熊本工場
新潟工場

環境活動計画

環境マネジメント

情報開示

PDCAサイクル

Check

Do

サイト別
エコレポート＊2

継続的な改善社内
環境監査報告書

管理標準類、細則類
点検表、帳票類

18

内部環境監査員登録者数（2001年5月31日現在）
職層

環境マネジメント
マニュアル
管理規定類

社内環境監査内部環境監査＊1

トッパン・フォームズ（株）日野工場＊1 ISO14001認証取得生産事業所＊2 ISO14001認証取得生産事業所は、2000年度から毎年、サイト
別エコレポートを発行します。ただし、1999年以降に取得した事業所については、2001年度より順次発行します※トッパンでは、エコガードの推進を通じて、トッパン環境マネジメントシステムを構築。国内48生産事業所、2研究所で活動を展開
しています。これらの事業所に対しては、社内環境監査システムに基づく社内環境監査を実施し、継続的な改善をはかっています。
さらに、1996年9月のISO14001発行を受け、ISO14001に準拠したマネジメントシステムへの移行を開始しました。
2001年3月末現在で8生産事業所、2オフィスでISO14001を認証取得しました。これらの生産事業所・オフィスでは、内部環境監査を実施し、継続的な改善に取り組んでいます。

人数

管理職層

58 名

監督職層

21 名

一般職層

14 名

計

93 名

19

2 ――環境マネジメント活動

環境マネジメントシステム

教育、緊急時への対応
環境活動のレベルを維持・向上させていくための環境教育を徹底しています。
また、環境に影響を与える万一の事故に備えて、緊急時に向け訓練を実施しています。

2000 年度の監査状況
2000 年度の社内環境監査結果

2000 年度の取り組みなどです。しかし、指摘事項には環境規察事項が27件発見されました。トッパンで制を逸脱して大きな環境事故に直結するは、これらの審査結果を環境担当役員に報恐れのある、管理上の問題点は発見され告するとともに、社内の内部環境監査員がトッパンでは、環境活動のレベルを維で ISO14001 認証取得に取り組み、それ教育の考え方と仕組み

2000 年度の社内環境監査の結果、改ませんでした。また、これらの指摘事項

行う内部環境監査によりフォローアップお持し、向上させていくためには、社員一ぞれの事業所で全従業員を対象とした環

善対策と実施スケジュールの立案が求めのうち10事業所139件については、同一

よび水平展開をはかり、環境マネジメント

人ひとりの意識改革が必要だと考えてい境教育を実施しました。とくにパッケーられる「改善計画書」の作成・提出を要

年度内の社内環境監査レビューで改善対システムの改善に活用しています。

ます。そのため、新入社員から経営層にジ事業本部では、トッパンでは初めてのする社内環境監査指摘事項が全部で 340

策の進捗状況を確認しました。そのほか

海外生産事業所の環境監査結果

いたるまで、基礎教育から専門教育まで

営業活動も含めた環境マネジメントシス

件ありました。主な指摘事項は、の201件の指摘事項については、2001年

海外生産事業所については、2000 年

さまざまな教育機会を設けています。

テムの構築となったため、営業担当者向

¡環境法令等の要求事項に対するまと度の社内環境監査の際に、対策の実施状

度は東南アジア地区の 3 事業所について

環境教育体系

け環境教育ツールの作成など、教育内容

況をフォローアップする予定です。

現地監査を実施し、管理・運営状況を確

新入社員研修で始まるトッパンの環境

ISO14001 認証取得事業所における監査認しました。その結果、改善を要する事

教育は、新任管理職研修、選択研修など、項が合計 25 件発見されました。
（aP.35）

環境活動にかかわる多様な側面から教育

めが不十分¡環境設備に関する手順書が整備されトッパンでは、1998年以降にISO14001ていない¡環境文書の文書管理が正しく行われていない¡廃棄物保管場所が整理整頓されていないの認証取得を開始したため、更新審査につを行います。また、事業所単位の教育は、

いては、2000 年度は該当事業所がありま

事業所の生産活動が地域に影響をもたらせん。また、1 年に 1 度のサーベイランス

す環境負荷対策や保全など、具体的かつ審査に関しては、軽微な不適合が 1 件、観地域に密着した内容としています。

教育体系

2000 年度は、5 事業所（3 システム）
新入社員研修新任管理職研修トッパンビジネススクール
選択研修
チャレンジスクール（自己学習）の工夫をはかりました。
ビデオライブラリー（自己学習）
事業所単位での環境教育・啓発活動

社内環境監査で指導・確認

内部環境監査員の育成
トッパンでは、事業所における内部環

社内環境監査の仕組み

内部環境監査員研修

境監査の充実をはかるため、本社主催の社内環境監査報告書

書類監査

現地監査

内部環境監査員研修を開催しています。

本社指定の約200項目におよぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの。
前年度実績をまとめ、毎年6月に本社に提出「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

2000 年度は、開催 1 回で 30 名が受講・修了しました。

社内環境監査−ヒアリング①事業所幹部、環境担当者等からのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施②該当項目について0、1、2、3の4段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認。
「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施

緊急時への対応
緊急時に備えた予防措置
事業所の構内では、タンクローリーか

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

指摘事項改善計画書

社内環境監査結果報告書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの。
各事業所へフィードバック

社内環境監査−視察

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、事業所幹部が確認のうえ、本社に提出に、汚染予防装置の設置や、オイルフェ
ンス、土のうなど備品類の整備をはかっています。
緊急時対応に向けた予防措置

らタンクへの溶剤注入など、万が一の事事業所では、想定した緊急事態につい故が発生すると土壌や水質汚染の原因とて手順書を整備しています。また、定期なるような作業を行います。こうした作的な訓練を実施し環境教育の徹底をはか

業現場では、漏洩事故を想定し、事業所ると同時に、緊急時に備えた手順書の評

外への溶剤流出などを未然防止するため価を行っています。

緊急事態を想定した訓練風景

環境担当役員および常勤監査役へ報告

社内環境監査−まとめ

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導

公共用水域流入口への水門の設置

20

緊急時対応手順の表示

21

3 ――エコガード活動

3

エコガード活動の概要

エコガード活動

エコガード活動の中心は、生産事業所における環境負荷の削減・低減への取り組みです。
各生産事業所では、「エコガード推進委員会」を中心に活動を展開しています。

トッパンでは、事業活動にともなう環境負荷を削減・低減する取り組みを、コガード会議」などの機会やイントラネ

生産現場における
環境保全活動「エコガード活動」と呼んでいます。

ットを通じて、エコガードのノウハウの共有化をはかっています。

生産はもとより、オフィス、物流の各事業所では「エコガード推進委員会」
を中心に

エコガード活動を通じて、地球環境保全と循環型社会づくりへのエコガード活動の具体的な取り組み

活動を展開

寄与をめざしています。

生産事業所では、原材料の使用とエネオフィス（間接部門）

環境負荷の削減・低減に向け、各生産各事業所のオフィスでは、オフィス用事業所では次のような取り組みを行って品のグリーン購入を実施するとともに、

ルギー、用水などを消費して製品を生みいます。

次のような活動を実施しています。

出します。しかし、その過程で、CO 2①汚染防止：大気・水質・土壌への対策、①リサイクルや省エネルギーを中心とし（二酸化炭素）の放出、廃棄物の発生な
どの環境負荷が生じることは避けられません。このほかにも、事業所近隣の方々

およびオゾン層保護②省エネルギー：エネルギー使用量の削減と効率利用に対しては、大気・水質・土壌・騒音・③省資源：天然資源の保護

振動・臭気など直接的な環境負荷をおよ④廃棄物管理：ゼロエミッションに向けたぼす可能性があります。

活動

そのため、各生産事業所では、工場長を委員長とした「エコガード推進委員会」

オフィス

その他の事業所におけるエコガード活動⑤化学物質の管理：有害化学物質の使用た「オフィスエコガード」②新築ビルへの雨水利用システムの採用
や、氷蓄熱システムの導入、照明器具
への人感センサーの設置など、施設・設備面での対策
物流部門
トッパンの物流を担当する凸版物流

削減、および適正管理（株）では、物流システムの効率化をはかを組織し、事業所全体で環境負荷の削これらの活動状況については、各生産

ったほか、アイドリングストップなど運用減・低減をめざした活動を行っていま事業所で集計したのち、エコロジーセン

面での対策、および低騒音タイヤ装着なす。また、年に 2 回開催される「全国エターで一括管理しています。

ど装置面での対策を実施しています。

エコガード活動の概要

環境パフォーマンスの向上

原材料のグリーン調達生産事業所
汚染防止：大気・水質・土壌への対策およびオゾン層保護省エネルギー：エネルギー使用量の削減と効率利用生産事業所

省資源：天然資源の保護
廃棄物管理：ゼロエミッションに向けた活動
化学物質の管理：有害化学物質の使用削減、および適正管理

オフィス用品のグリーン購入

エコガード活動

オフィス（間接部門）

物流

リサイクルや省エネルギーを中心とした「オフィスエコガード」
施設・設備面での対策

物流部門
物流システムの改善
運営面での対策
施設面での対策23

3 ――エコガード活動

汚染防止
法規制遵守はもとより、独自の社内管理基準の設定とその遵守により環境負荷の低減と汚染の未然防止活動に努めています。

汚染防止への取り組みの基本

ジクロロメタンの使用・排出量削減に努

ジョン化（乳化）
しているため、油水分離装

水質汚濁防止オゾン層保護対策

めています。2000年度は、代替品への切水質汚濁防止対策としては、工場排水置にかけることが必要となります。そこトッパンでは、主に洗浄工程で使用してトッパンでは、生産活動にともなう環

り替えと使用量の削減により、ジクロロの処理施設を設置。各工程の環境負荷にで、工場には自社開発した油水分離装置

いたオゾン層破壊物質である特定フロン

境影響を最小限にすることを目標に、汚メタンの大気排出量を前年度対比で応じた処理を行うことで、水質汚濁の未を設置。比重分離と金属置換を組み合わと 1,1,1-トリクロロエタンを 1994 年 3 月

染防止活動を行っています。この取り組

12.4 ％削減しました。

然防止をはかっています。また、水質汚濁

せ、薬品やエネルギーを使用せずに、油のに全廃しました。現在保有している特定についての社内管理基準遵守のモニタリ回収を効率的かつ低コストで行っています。

フロン使用冷凍機26機についても、計画

ングは、BOD（生物化学的酸素要求量）値

土壌汚染防止的な更新・代替化に取り組んでいます。

みではまず、環境負荷の実態把握を的確に行い、工場ごとの環境負荷を明確にします。そして、各工場のエコガード推進委
員会が設定した、法規制基準よりも厳しい社内管理基準の遵守により、環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

＊ 1 電気集じん機：主に排ガス中に含まれる有害物質を除去する目的で設置される公害防止設備。排ガス中に電極を置き、高圧を加えることで発生するコロナ放電によって生じるマイナスイオンに、ガス中の有害物質を吸着させて除去します＊ 2 スクラバー：電気集じん機と同じで、排ガス中に含まれる有害物質を除去するための公害防止設備。洗浄液に排ガスを通すことで、洗浄液に有害物質を吸着させて除去します。排ガス同様、ダストの除去も可能ですが、多量の水と有害物質を含む水を処理する設備が必要となります

活動成果については、社内環境監査によるヒアリングと現場視察で確認し、そ※の評価結果を次年度への継続的改善につ※なげています。

SOx ：重油やガソリンなど、硫酸を含む化学燃料の燃焼によって生成する硫黄酸化物のうち、SO 2 、SO 3 、
硫酸ミストの 3 つの総称。大気汚染の原因物質
NOx ：燃料の燃焼で生成された窒素酸化物のうち、NO と NO2 を指します。大気汚染の原因物質

大気汚染防止や COD（化学的酸素要求量）値の季節変土壌汚染防止対策としては、燃料油や薬動に対処するため、処理施設の24時間監液、廃液貯蔵施設で、漏洩・流出の防止を視システムの導入を進めています。さら目的とした管理を中心に行っています。

に、工程排水のクローズドシステム化に具体的な対策としては、貯蔵タンクを囲

よって排水の自社内処理を行い、社外排

むコンクリート防液堤を設置したほか、タ

水を抑制するとともに、水資源の有効利

ンクや配管の定期点検を実施。亀裂や老用をしています。

朽化の早期発見と補修などによって、漏洩

また、コンプレッサーから発生する油による土壌汚染の未然防止に努めていまと水の混ざった排水（ドレン）は、エマル

す。またトッパンでは、建築物の増改築、大気汚染防止対策としては、ボイラーや撤去など土地の改変時に土壌汚染を調査

焼却炉などのばい煙発生施設の燃料切りしています。最近では、2000 年 3 月に旧替えや、適正燃焼条件による運転管理を

蒲田工場撤去時に土壌調査を実施しまし行っています。同時に、電気集じん機＊1 やたが、すべての地点・項目で大田区の基準

バグフィルタなどを導入し、大気汚染防止

値以下でした。

油水分離装置油水分離処理フロー

1 コンプレッサー・ドレン
（排水）
（油分

250ppm）

2 減圧・サイレンサー

3 ドレン油水分離槽
油分と水の分離

圧力調整・ドレン受け入れ
（ 2

3

4

4 エマルジョン分解槽

5 は裏側）

エマルジョン分解

5 金属イオン除去槽
銅イオン除去

6 一次SS除去フィルタ
懸濁物の除去

7 二次SS除去フィルタ（油分

3ppm以下）

懸濁物の除去8 最終油水分離フィルタ

9 処理水

最終油水分離（「NT −油水分離方法および金属置換法」として特許出願中）のための徹底管理をはかっています。
また、印刷工程で排出される有機溶剤を回収・再使用することにより、大気中への排出を抑制。同時に、資源の有効活用

滋賀工場の環境活動
溶剤回収リサイクル設備

排水処理施設／凝集沈殿槽にも役立てています。このほか、印刷工程

り、大気・水質への放出を抑制しています。
エコガード推進委員長
佐伯 伸

トッパンでは、「事業者による有害大気
汚染物質の自主管理促進のための指針」

100

49.9

40
20

1996

1997

1998

1999

2000
（年度）

OUTPUT

取り組んでいきます。また、2001 年度は

大気

レクトロニクス関連の各種デバイス製品

ISO14001 認証取得から 3 年目の更新審

600

群を製造するエレクトロニクス事業本部

査が行われる節目の年でもあります。更

100

500

の工場です。エコガード活動では、全工場

新審査による環境マネジメントシステム

80

400

に先駆けて ISO14001 の環境マネジメン

60

300

トシステムの構築に取り組み、1998 年 7

40

200

20

100

0

0

（t）
137.1
128.0
111.9

1997

115.1

1998

1999

2000
（年度）

※排出量の算出方法：環境庁「環境活動評価プログラム（1999年9月発行）」のNOx排出係数を使用して算出

700

615.5

627.6

663.6

690.5

1998

1999

2000
（年度）

※排出量の算出方法：各使用燃料のS（硫黄）分からSO2に換算した排出量を算出

二酸化炭素排出量 54,833t-CO2
オゾン層破壊物質排出量−

NOx排出量6t

SOx排出量42t

ダイオキシン類排出量
水域
土壌

総排水量

−

2,558千m3

地下浸透量

−
−

多種多量な化学薬品や大量の水、エネ

BOD排出量
COD排出量40t

ルギーを使用・排出する製造部門が多い

窒素排出量

12t

ため、2000 年度は省資源・省エネルギー

リン排出量

−

月に ISO14001 認証を取得しています。
1997

2,558千ｍ3

場内揮発量と、排水放流水の水質の安定維持を中心とした活動を推進してきました。特に、当

24

水利用量

全従業員が一体となってさらなる改善に

SOx排出量推移

1,214千GJ

水タ、フォトマスク、リードフレームなど、エ

76.8
57.0

総エネルギー消費量

LCD（液晶ディスプレイ）用カラーフィル

120

60

エネルギー

2001年度は、前年度の活動目標を継続物およびエネルギーの削減を主要事項に、

140

80

INPUT

ってきました。

滋賀工場（滋賀県）は、シャドウマスク、

（t）

85.8

0

排水処理施設／地下からの漏洩点検坑

滋賀工場INPUT/OUTPUTデータ

排水放流水の水質維持管理の徹底をはかして推進することを基本とし、産業廃棄
スクラバー

NOx排出量推移

100.6

テムの構築をめざしたいと考えています。

理基準を設定。基準の完全遵守を目標に、解。この溶解水を適正処理することによ（t）

係上、絶対的な汚染予防が求められていは当然のこととし、さらに厳しい社内管

いては、スクラバー＊ 2 を通して水中に溶

ジクロロメタンの大気排出量推移の見直しと改善によって、より有効なシスます。そのため、規制基準をクリアするので大気に放出される揮発性化学物質につ（経済産業省）に基づき、対象物質である

工場は琵琶湖に工場排水を流出させる関エレクトロニクス事業本部 滋賀工場
（エレクトロニクス系生産事業所）

廃棄物 総発生量23t

32,648t25

3 ――エコガード活動

省エネルギー／省資源
高効率システムや設備の導入、生産工程の効率化などにより、徹底した省エネルギー・省資源をめざしています。

エネルギー使用量の推移

省エネルギー/
省資源への取り組みの基本
地球温暖化防止、資源枯渇防止への配慮のため、トッパンでは温暖化ガスの1つであるCO2（二酸化炭素）排出の抑制と、エネルギーの有効利用に取り組んでいます。
環境目標としては、

12,00010,000 9,476

10,002

13,487
12,487

10,743

CO2、前年度対比で 3.8 ％の増加となり、環境目標を達成できませんでした。主要11,295エネルギーの種類別使用量では、SO x（硫＊ 2 購入電力（火力発電）との比較＊ 3 蒸気圧ステップ制御方式：蒸気圧力制御装置により燃料制御弁を段階的に制御し、発電電力と発生蒸気量を効率的に可変させるシステム

水資源の保護・リサイクル
水の使用量が多いエレクトロニクス系

6,000

レーションシステム（CGS）＊ 1 の導入など

生産事業所では、排水リサイクルシステ

によりクリーンエネルギーである都市ガムによって排水の回収・再生を行い、取スへの転換をはかった結果、都市ガスの水・排水量の削減、資源の有効利用を積

使用量が11.7％の増加と高い伸びを示し

極的に推進しています。

2,000
1995

1996

1997

1998

1999

2000
（年度）

※算出根拠 参考：
「1999エネルギー・経済統計要覧」の発熱量（日本エネルギー経済研究所 エネルギー計量分析センター編）

である7.2％を下回ることができました。

20 ％削減電力量

1999 年度比で 3 ％削減と設定し、下落の影響を受ける工場内部生産額当た①高効率システム・設備の導入

りのエネルギー使用量としていたため、②生産工程の効率化

NEDO（新エネルギー産業技術総合開3,000

設定目標の妥当性に課題がありました。

③日常管理の徹底発機構）の補助金を活用し、
（株）
トッパン

2,000

そこで、トッパンでは 1999 年度より、市をエネルギー合理化対策の三本柱としてグラフィックに熱電可変型コージェネレ

1,000

場変動要因に左右されずに工場生産とエ推進しています。

ーションシステムを導入。これにより、蒸0ネルギー使用効率の実態が反映される生2000 年度実績

気エネルギーを電力エネルギーに可変し、2000 年度に実施した省エネルギー活エネルギーを効率的に利用することが可（生産量原単位）を工場ごとに設定し、エ動の結果、エネルギー使用量が13,487千

能となりました。試算＊ 2 では、省エネル

ネルギー管理指標としての評価を行ってGJ（ギガジュール）となり、前年度対比でギー 14 ％、CO2 削減 15 ％の効果が期待きました。2000 年度実績の集計結果に8.0％の増加、工場内部生産額当たりのエできます。また、圧縮空気を利用した蒸よって、管理指標としての妥当性が確認

ネルギー使用量原単位で 2.4 ％の増加と気圧ステップ制御方式 ＊ 3 も同時に採用。

できたため、2001年度はエネルギー管理なりましたが、工場別の生産量当たりの2000 年 12 月より本格稼働を開始しておエネルギー使用量原単位では、47 工場・り、今後は工場のエネルギー負荷に応じ2000年度エネルギー生産量原単位（前年度比）

部門中29工場・部門が原単位を低減させた運転方法の確立をめざしていきます。

4.0％増

700

商印坂戸工場

22.2％減

600

生活環境系
群馬工場

1.0％減

福崎工場

3.6％減
1.2％増

エレクトロニクス系
新潟工場

2.0％減

熊本工場

8.6％減

沼津工場

5.7％増

※主要工場：生産量原単位管理工場のうち、事業分野別の2000
年度エネルギー使用量上位3工場※数値の増減は生産量原単位の1999−2000年度比※福崎工場と熊本工場については主要生産部門のみを対象
原単位増加要因※商印朝霞工場：生産設備移設にともなう生産量の減少に対し、空調などの固定エネルギー使用量の比率が高くなったため※柏工場：新規環境保全設備導入にともないエネルギー使用量が増加したため※沼津工場：新規設備導入により、立ち上げ期間のエネルギー
使用と、クリーンルーム増加による空調機を増設したため

26

4,919

5,181

596.0

618.5

14,00012,000

551.4

4,000
2,000
1997

1998

1999

11,905

11,913

12,393

941,670
841,152

878,512

1997

1998

986,344

600,000

1997

1998

1999

2000
（年度）

0

1999

2000
（年度）

水加湿装置の導入で省エネルギーに効果

総エネルギー消費量
水

セキュリティ需要に呼応し、磁気カード、プ

チック類などの廃棄物の削減や有価物化

水利用量

6,000

200

4,000

100

2,000

0

0

※算出根拠
地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に係る『実行計画』策定マニュアル「環境庁（現 環境省）」に基づき、下記の数値を使用

軽油：2.6444kg-CO2／R

灯油：2.5284kg-CO2／R

LPG：3.0065kg-CO2／kg

竣工後 4 年という比較的新しい当工場

これからは廃棄物処理コスト、エネルギ

では、工場の周りの豊かな自然環境に配ーコストともに上昇の一途と考えられま

慮して雨水利用などによる省資源や、冷すので、さらに削減に力を入れていきた

凍機・ボイラーの台数制御等による省エ

いと思います。また「PRTR 法」の施行に

ネルギーに当初から対応してきました。さともない対象化学物質の適正管理と削減

らに 2000 年 11 月には、環境保全活動の※二酸化炭素排出係数
電力：0.3840kg-CO2／kWh 都市ガス：1.9914kg-CO2／m3

廃油：2,933kg-CO2／t

廃プラスチック：2,567kg-CO2／t
一般廃棄物：2,442kg-CO2／t

吸水式冷凍機エネルギー

で出た金属くずのリサイクル化、廃プラス

300

2000
（年度）

INPUT

嵐山工場（埼玉県）では、情報化時代の一歩というところです。

1999

69％

がありました。廃棄物削減では生産工程を進めてまいりましたが、実績的にはいま

1998

電力

嵐山工場INPUT/OUTPUTデータ

います。

1997

軽油 1％未満LPG 2％
灯油 4％
A重油 4％
都市ガス 21％

金融・証券事業本部 嵐山工場
（情報・ネットワーク系生産事業所）

リペイドカード、IC カードなどを製造して

A重油：2.6977kg-CO2／R

2000
（年度）

嵐山工場の環境活動

8,000

2000
（年度）

1999

200,000

400

1999

1998

400,000

エコガード推進委員長
吉岡 聰

12,4481,000,000

10,0001998

1997

エネルギー種類別割合（発熱量換算）

500

1997

0

2000
（年度）

2,623

（千m3）

528.9

6,000

800,000

4,018

水使用量の推移（千t-CO2）

11,959

8,000

4,000

結果

商印朝霞工場

柏工場

6,000
5,000

コージェネレーションシステムの導入

産数量もしくは代用生産値による原単位

4.3％減

13,013

10,00010,000015,31014,838 14,533

14,11813,891

14,00012,000 11,248

47,29820,000（MWh）

しかし、エネルギー原単位は、製品の単価

板橋工場

47,04430,000（t）を工場別生産量原単位で 2001 年度には

CO2 排出量の推移

54,38840,000

LPG使用量と設定し、目標の達成に努めてきました。

情報・ネットワーク系（kR）

増加は4.7 ％となり、1999 年度の伸び率＊1 コージェネレーションシステム： 1 つのエネルギー源
から、熱と電気など複数のエネルギーを取り出して供給するシステムで、エネルギー効率が75〜80％向上します。熱併給発電、熱電併給ともいわれています

事業分野/生産事業所

50,000灯油
A重油

16,00070,000ました。それにともない、購入電力量の場内部生産額原単位で 1990 年度比での環境目標を見直し、エネルギー使用量

灯油・ A重油使用量

60,000黄酸化物）やCO2 削減のため、コージェネ

4,000

都市ガス使用量（千m3）
60,741

8,000¡CO2 排出量を 2010 年度には 1997 年¡エネルギー使用量を 2005 年度には工2000年度実績使用量
13,487千GJ

14,0000

度比で 5 ％削減ています。また、CO2 排出量は618.5千t-（千GJ）を推進していきます。

レベルアップをはかるために、ISO14001

嵐山工場は、耐熱性に優れた非塩ビ素の認証を取得しました。主な取り組み課

材カード「エコスルーカード」や生分解性

題は、廃棄物削減、省エネルギー、有機溶

カードを生産していますが、今後このよう剤等化学物質の環境負荷低減です。昨年

な環境配慮型製品の生産にも一層力を入は空調の見直しで設定条件を改善したりれていきたいと考えています。

156千GJ
35千m3

OUTPUT
大気水域
土壌

二酸化炭素排出量7,558t-CO2

オゾン層破壊物質排出量−

NOx排出量2t

SOx排出量0t

ダイオキシン類排出量

−

総排水量

19千m3

地下浸透量

−

場内揮発量

19千m3

BOD排出量
COD排出量

3t

窒素排出量

1t

リン排出量

0t

廃棄物 総発生量

2t

799t

27

3 ――エコガード活動

廃棄物管理
廃棄物管理の徹底により、廃棄物を循環資源として再資源化しゼロエミッションの実現をめざしています。

廃棄物管理の考え方

最終処分量を、2000 年度に 1990 年度

め立て量 ＊ 1 を 2003 年度に 2000 年度比

燃料化した廃棄物は、焼却炉などで熱エ

却灰の重量が約 1/3 に削減できました。

比で 50 ％削減（工場内部生産額原単位）で 20 ％削減と設定しました。目標達成

ネルギーとして再利用することが可能でさらに、社内処理で発生する焼却灰や脱トッパンの廃棄物は、情報・ネットワ

することを目標に、廃棄物管理に取り組に向けては、す。相模原工場では、RPF の導入により水汚泥も、セメントや鉄鋼原料として一ーク系と生活環境系を主とした紙くずがんできました。10 年間の活動の結果、① Reduce（発生量の削減）

焼却炉の燃焼効率が向上し、助燃バーナ

部リサイクル化を実現しました。

工場排出量の 67 ％を占め、エレクトロ

達成目標年度である 2000 年度に最終処② Reuse（再使用）ーの燃料使用量が約 1/10 に、また、焼ニクス系の廃腐食液を含む廃酸類、生活分量を 56.6 ％削減、目標を達成するこ③ Recycle（再生利用）

環境系の廃プラスチック類がこれに続きとができました。そこで、2001 年度よ④ Thermal Recycle（熱回収）ます。トッパンでは、これらの廃棄物のり新たな環境目標として廃棄物の最終埋の順に取り組み、それでも発生した廃棄RPF 設備物に関しては、マニフェスト伝票による廃棄物処分フロー

適正処分を引き続き実施していきます。

廃棄物総発生量
熱回収

社内焼却
燃え殻を
廃棄

廃棄物総排出量

熱放出

分別・中間処理

リサイクル

今後は、廃棄物を循環資源として活用

87.6%

する「ゼロエミッション」の拡充と徹底に

再生
77.3%

向け、廃棄物管理をさらに推進していく

熱回収など
10.3%

＊ 1 最終埋め立て量：直接埋め立て量および中間処理後の

予定です。

1.6%

燃え殻

紙くず、廃プラス
チックなど

0.4%

その他

0.2%

ガラスくず
木くず

0.5%

金属くず

1.9%

汚泥

2.3%

廃アルカリ

2.3%

廃油

2.7%

廃プラスチック

7.0%

廃酸

13.7%

紙くず

67.3%

2000 年度実績

廃酸、廃アルカリ、
金属くずなど
灰、汚泥

0

84.6

89.4

廃プラスチック、
金属くずなどこの要因としては、分別の徹底、リサ
イクルの徹底により、工場内部の生産額

12.4%

目標最終処分量原単位 50（1990年度比）

88.2

90
70.9

72.9

80
70

43.4
273.8

286.6

270.5

299.2

311.5

334.6

339.0

40
30
20
10

68.5

65.8

59.5

72.2

76.5

66.8

65.5

69.4

67.4

57.8

42.0

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000
（年度）

廃棄物総排出量にしめる再生・再資源化率の推移

0

最
終
処
分
量
原
単
位
指
数

今後は、継続して再生・再資源化に取り組んでいるエレクトロニクス系の汚泥処理、ならびに生活環境系の紙・プラス
チック貼り合わせ素材のリサイクル推進・有効活用などを課題と考え、対策に取り組んでいきます。

約 97.3 ％を再生紙化または再資源化し

80

68.8

72.3

72.1

76.7

75.8

76.8

78.4

82.7

87.6

取り組みを行っています。

60
2000年度実績
リサイクル率87.6％

50
40

1999 年 3 月に生活環境系生産事業所の相模原工場に導入した、RPF（Refuse

30
20（Recycle）に力を注ぎました。
エコガード推進委員長
森下 修二

そ の 結 果 、2000 年 度 の 実 績 として
1999 年度比原単位で廃棄物最終処分量を 12% 削減しました。2001 年度は焼却

福崎工場INPUT/OUTPUTデータ

INPUT
エネルギー
総エネルギー消費量549千GJ

福崎工場（兵庫県）は、緑豊かな福崎町炉で発生する焼却灰のセメント原料へのの自然環境の中、プラスチックフィルムな再資源化（Recycle）に向けての取り組みをどによる軟包装材、紙カップ、プラスチッ

進め、ゼロエミッションの達成をめざしま

ク成型等の製造を行っています。環境負す。ISO14001 のキックオフを本年度後荷の高いパッケージを取り巻く環境は、半期に予定している当工場では、今後と製品に対しては「容器包装リサイクル法」、

も、資源循環型社会をめざした環境改善

NOx排出量5t

生産に対しては「PRTR 法」「ダイオキシンに邁進してまいります。

SOx排出量

14t

水
水利用量

OUTPUT
大気

二酸化炭素排出量 33,898t-CO2
オゾン層破壊物質排出量−

ダイオキシン類排出量 0.001g-TEQ

類対策特別措置法」への対応、さらには産水域
土壌業廃棄物処分場の不足など、状況はますます厳しくなってきています。
福崎工場では、2000年度におけるエコガード活動の重点課題として、生産工程におけるロスを防ぐことを目標に設定。
工場で発生する廃棄物の削減（Reduce）を

281千m3

総排水量

−

場内揮発量

125千m3

BOD排出量
COD排出量

3t

窒素排出量

4t

リン排出量
パッケージ事業本部 福崎工場
（生活環境系生産事業所）

156千m3

地下浸透量

廃棄物 総発生量2t
0t5,975tPaper and Plastic Fuel）システムは、紙1028てリサイクルを行っていますが、残りの2.7 ％も循環型資源として有効活用する

700

推進するとともに、難燃物のセメント原低減しています。

ずが占めています。そのため、紙くずの

（％）
100
77.8

福崎工場の環境活動

料化（Reuse）への移行、および廃プラス

トッパンの廃棄物は、その大半を紙く

73.8

廃熱ボイラー

搬送コンベアーチ ッ ク フィ ル ム 類 の 再 生・再 資 源 化

廃棄物の循環資源化

90

搬送コンベアー

ものと考えています。

ますが、最終処分量は 42 千 t で 27.3 ％

100

50

260.5

搬送コンベアー

終処分量が 27.3 ％減少したことによる

これは 1999 年度より 1.3 ％増加してい

60

268.3

自動投入ホッパー
搬送コンベアー

2000 年度の総排出量は 339 千 t で、最終処分量原単位（指数）

62.3

250.9

焼却炉

固形燃料化装置が前年度比 4.4 ％増加したのに対し、最

最終処分量

71.3

ストーカー式

定量供給機

り、目標を達成することができました。
埋立

76.0

破砕機

原単位で 1999 年度比で 56.6 ％減とな

熱放出
燃え殻、汚泥など

91.7

紙くず／
廃プラスチック
分別投入

目標年度である 2000 年度の実績は、廃棄物総排出量および最終処分量／工場内部生産額原単位推移（千t） 100.0
400
廃
棄 350
物
総 300
排
出 250
量
︵ 200
最
終 150
処
分 100 219.9
量
︶ 50

磁選機

残渣埋め立て量の合計

中間処理

廃棄物総排出量RPF システムフロー

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000
（年度）

とプラスチックの複合素材を固形燃料として再生する設備です。この設備で固形
29

3 ――エコガード活動

廃棄物管理

化学物質の管理
化学物質の地球環境への影響が顕在化している現在、企業活動における化学物質管理は環境リスクマネジメントの重要な柱の1 つです。

ン工場の基準を見直し、「再生・再資源化

ゼロエミッションの展開

化学物質の管理と考え方

ハウ構築のためのデータ収集を行ってきのある事業所について、対象となる化学ました。トッパンでは、1997 年度実績

物質ごとに、その使用プロセスを特定し、トッパンでは、廃棄物を循環資源としターにより認定された事業所」と定義を新

私たち人類がつくり出してきたさまざから全事業所における PRTR 調査を実施

化学物質代替化の可能性について検討して活用する「ゼロエミッション」に向けた

たに定めました。2000年度実績で再生・

まな化学物質は、暮らしを便利で快適なし、集計データを経済団体連合会に報告ます。即時的な代替化が困難な場合には、廃棄物管理に取り組んでいます。

再資源化率 95 ％以上の 17 事業所についものにしてきた反面、人体や生態系などしこれに協力。同時に、対象化学物質の

化学物質の排出量を低減させるための対率95％以上であり、本社エコロジーセン

1999年にゼロエミッションモデル工場ては、ゼロエミッション達成に向けた課題

地球環境にも影響をおよぼしています。

排出・移動量の把握と管理のための策を実施、あるいは化学物質の使用量自を選定し、2002 年 3 月までに 10 工場でを技術的、経済的、地域的な側面からそのため、トッパンでは事業者自らの責任

PRTR 対応システムの構築に取り組んで体の削減に努めていきます。

のゼロエミッション達成をめざし、事業所

2001 年度の社内環境監査においてエコ

において、化学物質の管理を徹底していきました。

ごとに事業分野の特性に応じた活動を継ロジーセンターが確認し、11 月に開催さ続してきました。しかしゼロエミッションれる全国エコガード会議にて認定する予廃棄物保管場所

くことが事業者の責務と考えています。
具体的な取り組み
2000 年 7 月、「PRTR

今後は、PRTR システムの充実と拡大により化学物質の総合的な社内管理体制＊1法」（特定化学を確立し、化学物質の適正なリスク評価などとの協力が必要不可欠なため、外部

今後は、トッパングループのネットワー

物質の環境への排出量の把握等及び管理とリスク管理を行っていきます。2001

要因により再生・再資源化率が左右されクを最大限に活用し、より効率的なゼロの促進に関する法律）が施行されました。

年度は、2000 年度の集計データをもとるという課題がありました。そこでトッ

エミッションをめざしていきます。

経済団体連合会では、PRTR 調査を 1998に、化学物質の環境への排出実態および年度より開始し、法の施行に向けたノウ

プロセスを正確に把握します。排出実績

達成には、外部のリサイクルパートナー

定です。

パンでは、2001 年度よりゼロエミッショ
ゼロエミッションモデル6工場の実績と課題

（％）

工場名

1998

1999

2000

目標達成までの課題

商印朝霞工場

97.0

97.7

97.4

燃え殻、廃プラスチック

パッケージ伊丹工場

94.8

92.5

96.4

紙くず（混合）、廃油

凸版製本（株）

99.2

98.9

99.3

廃プラスチック、紙くず（混合）トッパンコンテナー（株）佐野工場

99.3

99.2

99.1

紙くず（混合）三ヶ日凸版印刷（株）

95.7

95.4

94.1

廃プラスチック、廃油

凸版城北印刷（株）

91.7

92.3

96.7

廃プラスチック、廃油

古紙回収ＢＯＸ

段ボール

段ボールラック

廃油

廃油用ドラム缶

インキ残肉

残肉用一斗缶現像廃液

廃液回収タンク

廃プラスチック類

廃プラ置き場

再生可能プラスチック

再生プラ用容器

金属くず

金属くず容器

業
者
引
き
取
り

0

2

0

0

0

3,098

16

2-アミノエタノール

44,08858

44,0300

033,187024

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩

1,000

0

1,000

0

0

7,000

0

44

エチレングリコールモノエチルエーテル

17,774

17,774

0

0

0

17

7,278

63

キシレン

149,827

149,827

0

0

0

903

29,01964

銀およびその水溶性化合物

0

0

0

0

0

0

1,649

68

クロムおよび3価クロム化合物

173

0

173

0

0

23,251

31,535
0

0

0

4,759

0

0

0

0

0

145

ジクロロメタン

38,51438,514

0

0

0

2,325

9,885

古紙再生

207

銅水溶性塩

851

0

851

0

0

15,614

231,298

段ボール再生224

1,3,5-トリメチルベンゼン

227 トルエン

熱回収

再資源化
埋め立て

再生不可能紙くず

30

2

0

熱回収

雑芥

亜鉛の水溶性化合物

0ダストシューター

焼却場

1

11,143

ウエス小屋

木くず

土壌

リサイクル
移動量

0

再資源化

社
内
焼
却

水域

大気

廃棄移動量

11,143

紙ウエス

ワンプ（kg／年）

下水道
移動量

排出量

1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）

埋め立て

コンテナー

第一種指定化学物質名

6価クロム化合物

フィルムくず
燃え殻

政令
番号

69

回収・保管場所

再生可能古紙

2000年度 トッパングループPRTR調査・集計結果
廃棄物保管場所表示板

132

廃棄物分別回収フロー／商印朝霞工場

廃棄物＊ 1 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある化学物質の環境への排出量および廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する、環境汚染物質の排出・移動登録制度。この制度を導入する法律は 1999 年 7 月 7 日に国会で成立し、同年 7 月 13 日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律」として公布されました

自社熱回収

1,105

1,105

0

0

0

0

0

5,763,267

5,763,267

0

0

300

1,284,229

1,895,167

2,024

0

2,024

0

0

119,220

959,532

0

0

0

0

0

1,535

0

1,711

1,711

0

0

0

0

0

231

ニッケル

232

ニッケル化合物

253

ヒドラジン

254

ヒドロキノン

0

0

0

0

4,421

4,107

0

270

フタル酸ジ-n-ブチル

0

0

0

0

660

0

1,380

272

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

304

ホウ素およびその化合物

310

ホルムアルデヒド

311

マンガンおよびその化合物

0

0

0

0

0

14

0

392

0

392

0

0

700

0

2,780

1,728

1,052

0

0

11,000

0

499

0

499

0

0

11,69011,848※算定期間：2000年4月1日〜2001年3月31日※集計対象事業所：対象物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所※事業所外に廃棄物として移動する量は廃棄移動量へ、リサイクル業者に引き渡すものはリサイクル移動量として記載※ダイオキシン類はP.11に記載

31

3 ――エコガード活動

オフィスエコガード
オフィスでの環境活動は、リサイクル、省エネルギー・省資源活動を中心とした「オフィスエコガード」で、一人ひとりの意識改革が原点となります。

オフィスでの取り組み
トッパンでは、オフィス（間接部門）

雨水利用による水資源の節約の結果、トッパンのオフィスビルにおけ証を取得したパッケージ秋葉原オフィス

るオフィスゴミリサイクル率は 63.4 ％ビルにおいては、環境方針に「廃棄物の本所 GC ビルでは、1994 年 4 月に導となりました。

削減とリサイクルをめざした分別の徹

入した雨水利用システムで 2000 年度に雨水利用システム（本所 GC ビル）

での環境活動を「オフィスエコガード」

トッパンのオフィスビルの中で最も多底」を掲げ、25 におよぶ廃棄物の分別

は 3,258m 3 の水道使用量を削減しましとし、リサイクル、省エネルギー・省資

量なオフィスゴミを排出するトッパン小区分を設定、その分別方法の周知徹底とた。トッパン小石川ビルでも、雨水利用源を中心に取り組んでいます。オフィス

石川ビルにおいては、オフィスで発生し運用をはかり、2001 年１月より本格的システムに加え、洗面水などの雑排水やエコガードの対象は自社ビルである本社

たゴミを各階に設置されているリサイク

な活動をスタートしています。

食堂からの排水を回収し、BOD 処理し秋葉原ビル群、トッパン小石川ビル、トル庫内で各自が 11 種類に分別。分別し省エネルギーてトイレの洗浄水に再利用する中水リサ

ッパン芝浦ビル、本所ＧＣビル、広島営

たゴミは、地下リサイクル集積所で減容オフィス部門の省エネルギーとしてイクルシステムを導入。2000 年 5 月か業所ビル、西日本トッパンビルと、各工化して回収業者に引き渡します。2000

は、照明器具に人感センサーを設置した

ら稼働したこのシステムで、4,651m3/

場・研究所のオフィス部門です。

年 6 月より活動した結果、リサイクル率

り、省エネ型蛍光灯を採用するなどの対

年の節水を実現しました。

オフィスでのリサイクル活動

88.5 ％となりました。

策を進めています。本社秋葉原地区の営

雨水利用状況

業ビルと、トッパン芝浦ビルには氷蓄熱

導入場所

1999

2000

式 ＊ 1 ヒートポンプを導入し、電気使用

本所GCビル

3,175

3,258

量の低減化に努めています。また、空調

トッパン
小石川ビル

−

4,651

2000 年度に推進したリサイクル活動

また、2001 年 3 月に ISO14001 の認

トッパン小石川ビルにおけるオフィスゴミの分別基準

オフィスゴミ分類

各階分別BOX設置場所

空き缶

リフレッシュコーナー
分別BOX

紙コップ
リサイクル古紙＊
一般可燃物
新聞

荷物用エレベーターホール
ふた付き専用BOX
滑車付き専用BOX
各階リサイクル庫内
各専用分別BOX雑誌の温度管理、昼休みの照明器具や OA 機

増築建物

感雨雪器
センサ ー
雨

8F

水洗
トイレ

7F

水洗
トイレ

雨

ドレン
ドレン

2F

水洗
トイレ

1F

切替弁

水洗
トイレ

地面

下水道

P （356m ） P （12m ）P
3

3

汚水槽

雨水貯留槽

既存棟
切替弁

緊急遮断弁

水洗
トイレ
（m3／年）

雨

ドレン

地面

下水道

P

雑用水受水槽 湧 水 槽

器のスイッチ OFF、廊下の照明の間引き、

プレス
地
下
リ
サ
イ
ク
ル
集
積
所

中水高架水槽（ 2 . 4 m3 ）階段利用励行などを日常習慣とし、社員分別一人ひとりのオフィスエコガード活動も分別

徹底しています。
業者＊ 1 氷蓄熱システムは、夜間に熱源機を運転し、冷熱を氷にして蓄熱槽に蓄え、昼間にこの熱を利用して空調を行うシステムです回

中水リサイクル（トッパン小石川ビル）

雨水配管（トッパン小石川ビル）

致した製品の選定と購入を行っています。

た資材調達活動としてトッパンの「グリ2000 年度の実績

ーン調達」システム構築を 2001 年度よ

収
プレス

段ボール
ペットボトル

グリーン購入ビン

基本方針と社内基準

プラ製空弁当箱・ビニール類
分別

金属類・乾電池※カラーコピー、カーボン紙、ビニール加工品は一般可燃物とする

氷蓄熱式ヒートポンプ（トッパン芝浦ビル）

2000 年度の実績は、コピー機とトイりスタートさせる予定です。

トッパンでは、環境に配慮した製品をレットペーパーについて購入率 100 ％

優先的に購入することは、循環型社会をを達成しました。プリンターと文具・事構築するために必要不可欠な要素と考え

務用品については、75.9 ％、67.2 ％とています。そこで、1999 年 1 月に「グリ達成状況が思わしくありませんでした。

社内報、
会社案内、事業報告書、環境報告

ーン購入基本方針」を定め、全社的なグリそれぞれ、製品に対する技術的要因とグ書、
アニュアルレポート、カレンダーなどーン購入を開始しました。対象製品としリーン購入に対する啓発が不十分であっの社用印刷物ツールて、OA 用紙、コピー機・プリンター、パた点が解決すべき課題と考えられます。

ソコン、文具・事務用品、トイレットペーパ

今後は、現在のグリーン購入のレベルーを設定し、グリーン購入社内基準に合アップをはかるとともに、環境に配慮し

社用印刷物のグリーン購入導入状況d
古紙配合率100％再生紙使用
社用封筒d
古紙配合率100％再生紙使用

グリーン購入社内基準

オフィス内分別ステーション（秋葉原オフィス）

32

共有フロアステーション（秋葉原オフィス）

各階リサイクル庫（トッパン小石川ビル）

2000年度実績

対象製品

購入基準

OA用紙

古紙配合率が70％以上であり、白色度が80％以下であること

98.3 ％

コピー機・
プリンター

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

79.9 ％

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能を有しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

98.2 ％

トイレット
ペーパー

原料が古紙100％であり、白色度が80％以下であること

100.0 ％

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メーカーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

67.2 ％

社員手帳d
古紙配合率100％再生紙使用（表紙はオレフィン系樹脂）
名刺d
古紙配合率70％再生紙使用

33

3 ――エコガード活動

物流における取り組み

海外における取り組み

物流部門での環境活動は、トラックやフォークリフトなどの排気ガスを低減させることはもちろん、海外生産事業所の環境活動は、隔年で行う社内環境監査で活動状況を把握し、低公害車の導入や梱包材の削減などを積極的に推進しています。

環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

低騒音タイヤの導入

アイドリングストップ運動

物流部門の課題と活動

取り組みの基本

輸送用トラックには、排気ガスを減ら

アイドリングストップ運動の開始ととトッパングループでは、商品の配送にす目的で、法定速度の遵守、高速道路でもに、低騒音タイヤの導入も開始しまし

経済のグローバル化、国際化の進展に欠かすことのできない輸送用トラックかの定速走行、空ぶかしの厳禁を徹底させた。縦縞タイヤと呼ばれる低騒音タイヤ

よりトッパンにおいても、海外地区でのら排出される、CO2（二酸化炭素）やNOxています。また、1995 年 5 月からは、細は走行騒音が低く、タイヤ摩擦熱が低い

事業活動が拡大してまいりました。

（窒素酸化物）などの大気汚染物質の削減則を定めたアイドリングストップ運動を開ために地球温暖化防止にも貢献します。

現在、生産拠点としてアメリカ地区でを物流部門の主な課題として活動を展開

始。ポスターの掲示や指示により、輸送

2000 年度は凸版物流（株）で、低騒音タ３生産事業所、アジア地区で６生産事業しています。

用トラック運転担当者に徹底させていま

イヤの装着率 41 ％を達成しました。

所が操業しています。

物流システムの構築で効率化す。

トッパンの物流を担当する凸版物流

具体的には、①年間を通して、暖気（株）では従来、各事業所ごとの拠点（デ運転を 3 分以内とする

ポ）物流対応を行っていました。そのたジンを停止する、などです。また、運め、同じ納入先に拠点ごとの配車を行う

転手が待機中に利用できる休憩室を設など、非効率的な状況となっていました。

置し、アイドリングストップを促進す②待機中のエン

こうした状況を改善し、効率的な配車るための方策も行いました。その結果、を行うことでコストの削減と同時に環境

凸版物流
（株）
が保有するトラック50台で、に与える負荷も削減するために、凸版物

月当たり 290R の燃料を削減しました。

便」（ Wide Area Relay Trucking System）
で、納入指示情報をもとに、一定のエリア
内の各工場、各拠点から集荷した荷物を、

CO., LTD.）¡台湾（TOPPAN CHUNGHWA
ELECTRONICS CO., LTD.）

ける環境関連法規制を遵守することは当

監査項目は、各国の環境関連法令、条用も行っています。

然ですがトッパングループとして「凸版印例などの正確な把握と運用、遵守の確認

刷地球環境宣言」に基づいた環境保全活となっていますが、水質・大気への環境動に取り組んでいます。

影響、廃棄物などの日常管理に関しても低騒音タイヤと従来型のタイヤ

環境マネジメントに関しても、ISO14001

縦の太線

交互に突起
がある

に準拠したシステムの導入をはかっています。

低騒音タイヤ

従来型タイヤ39

版入手方法の確立などの改善を要する事

設備の導入に対し日本の技術者が情報提項がありました。

20

トッパンの海外生産事業所は、隔年で27

その結果、環境管理体制に関する組織の役割の明確化と運営整備、排水管理の
社内基準設定、現地環境関連法令の最新

海外での環境監査

34

ジャカルタ（PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIA）

重点的に監査しています。

日本の環境保全技術は世界的にも高水

4140

主な監査項目準にあり、現地での工場建設や環境保全
供や指導を実施しています。

30

地域ごとにまとめて運ぶ方法です。このINDONESIA）¡バンコック（SIAM TOPPAN PACKAGING

ることで、廃棄物の削減・資源の有効利（％）

トラックに貼った「アイドリング・ストップ宣言」
ステッカー¡ジャカルタ（PT TOPPAN SAMPOERNA

各生産事業所では、それぞれの国にお低騒音タイヤ装着率

よって可能となった配車システム「WARTS

所で現地ヒアリングと視察を行いました。

また、使用済みタイヤをリサイクルす流（株）では新たなシステムを構築しました。このシステムは、納入情報の一元化に度は、以下の東南アジア地区の 3 生産事業

台湾（TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS CO., LTD.）

改善事項はそれぞれ、ジャカルタ 11
件、バンコック 7 件、台湾 7 件の合計 25件となっており、現地では改善計画書をもとに是正処置に取り組んでいます。

社内環境監査を実施しています。2000年

20

システムの導入により、輸送用トラックの10

運行台数を月平均4t車で約135台削減することができ、同時に梱包材の大幅な削

0減にも効果がありました。

海外生産事業所（海外現地法人の工場）

1996

1997

1998

1999

SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.
TOPPAN PRINTING CO., (SHENZHEN) LTD.
TOPPAN PRINTING CO., (SHANGHAI) LTD.

2000
（年度）

現在、このシステムは東京のパッケージ

TOPPAN PRINTING CO., (AMERICA) INC.

バッテリーフォークリフト

部門の荷物を関西方面に輸送する際に活用していますが、今後はほかの地域にも荷物作業用フォークリフトは、ガソリン

応用し、物流システムの効率化をはかるなどの燃料を使用するエンジン車から、と同時に、環境への負荷削減にも努めた

バッテリー駆動車への転換を推進していいと考えています。

ます。ガソリン車の場合は、月当たり

運転手休憩室の設備

バンコック（SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.）

400r のガソリンを使用しますが、バッ
トッパンの物流システム

テリー駆動車にすることで、ガソリンの削減のみならず、排気ガスエンジンオイ
RTS便
WA

事業所

ル、各種点検パーツなどの廃棄物削減も納入先実現できます。2000 年度は、凸版物流
情報一元化

WARTS便（株）でバッテリーフォークリフト導入率79.4 ％を達成しました。

関西圏

WA
RT

東北圏
S便

低公害車の導入
営業車など社用車の低公害車転換も、事業所ごとに順次推進中です。2000年度

PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIATOPPAN PRINTING CO., (H.K.) LTD.
TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS CO., LTD.
TOPPAN INTERAMERICA INC.
TOPPAN ELECTRONICS, INC.
現地法人、駐在員事務所、営業所
技術提携先

は 2 台導入し、合計 12 台となりました。
九州圏

34

中部圏

関東圏

35

4 ――エコクリエイティブ活動

4

エコクリエイティブ活動

エコクリエイティブ活動の概要
エコクリエイティブ活動は、製品やサービスの提供を通じて行う
トッパンの環境ビジネスです。

トッパンでは現在、「E ビジネス」「環境（エコ）ビジネス」「エレクトロニクス」の3 つの事業（「3E ビジネス」）に経営資源を重点的に投入し、事業構造の変革を推進しています。
この 3 つの重点事業のうち「環境（エコ）ビジネス」とは、「地球環境保全に配慮した生産活動を背景とし、製品や技術、サービスの提供を通じ、循環型社会の実現への貢献をねらいとするビジネス」で、自社での環境配慮型製品の研究・開発や、対外活動における総合的な環境保全支援活動を含めた活動です。

エコクリエイティブ活動とはトッパンの 3 つの重点事業の 1 つ「環の活動を「エコクリエイティブ活動」とし、これに基づいた評価を行っています。

呼び、各事業部ごとに積極的な活動を推

もう 1 つの活動は、環境保全支援活動で進しています。

す。この活動は、トッパンのお客さまの境（エコ）ビジネス」は、地球環境保全に

エコクリエイティブ活動には、大きく

環境保全活動を支援したり、他社や配慮した生産活動を背景に、製品や技術、分けて 2 つの種類があります。1 つは環NPO との協業・コラボレーションによ

サービスの提供を行うことで、循環型社

境配慮型製品の研究・開発です。製品のる環境保全活動です。

会の実現に貢献するためのビジネスです。

開発には、ライフサイクル全体を視野にそして、このビジネスを推進するため入れた評価基準やガイドラインを作成

エコクリエイティブ活動の概念
トッパンの3Eビジネス

Eビジネス（E-business）
環境ビジネス（Eco-business）

環境保全支援活動

エレクトロニクス（Electronics）

エコクリエイティブ活動
環境保全支援活動

環境配慮型製品の研究・開発

事業分野

情報･ネットワーク系■証券・カード
金融機関、自治体、アミューズメント施設などによる各種カード類の易処理、易リサイクル化■商業印刷
環境配慮型素材を使用したポスター、
カタログ、SPツールを中心とした環境対応、環境コミュニケーションビジネス■出版印刷
古紙再生紙、非木材紙や大豆油インキ、再生植物油インキを使用したリサイクルしやすい製本加工方法の企画・提案

パーソナルサービス系

環境配慮型製品の研究・開発

エレクトロニクス系■エレクトロニクス
家電・エレクトロニクス分野での家電リサイクル法やグリーン調達への取り
組みに対応

生活環境系
■パッケージ
省資源・易リサイクルなど環 境 配慮 型 容 器包 装の開発・サービスを含めた提案、容器包装リサイクル法への対応■産業資材
壁紙や化粧シートなどの住宅・インテリア分野における易処理性への要望に対応

次世代商品系

環境負荷の低減
生産と流通
安全素材
生分解性
易分離・易解体●プリント配線板

リサイクル素材
省資源●TOPPAN GREEN PAPER 100●再生植物油インキ●エコテナー

廃棄適性

固体廃棄物削減●PETGカード●卓上紙製カレンダー●エコグロス●展示会用ブース使用後回収エネルギー●エコスリム●トッパンエコウォール●トッパンエコシート

省エネルギー

化学物質放出削減

リサイクル適性
リユース

長寿命製品
使用

37

4 ――エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品の開発／提供
環境配慮型製品の開発・提供にあたっては、独自の評価基準を設けています。
また、環境配慮ポイントを環境ラベル（タイプⅡ）として表記しています。

環境配慮型製品の基本的な考え方型製品評価基準（ガイドライン）」を策定

ターに申請します。エコロジーセンター

し、製品の評価・登録を行っています。

では、評価の確認を行い、環境配慮型製

各事業部で製品の企画・開発を行う段階

品として登録します。さらに「トッパン製品アセスメント手法への取り組み

ロモーションツールの POP について、
製品アセスメント手法による定性的環境
影響評価のシステムを構築しました。

トッパンでは、お客さまに対してのアから、この評価基準に沿って活動するこ

環境配慮型製品 環境影響評価シート」

製品の設計・開発時に、その製品のラ

このシステムでは、はじめに一次スクリ

カウンタビリティ（説明責任）の精度を向とで、より有効な環境配慮型製品の開発によって、製品のライフサイクル全体に

イフサイクルでの環境負荷状況や負荷低ーニング簡易評価を行いふるい分けをし上させ、積極的に製品の環境主張を行っを行うことができます。また、評価基準

わたる環境影響を評価。「トッパン環境

減の方向性を把握・評価し、その評価結ます。このふるい分けで通ったものに関ていこうと考えています。そのため、製の策定にあたっては、「ISO14021環境ラ配慮型製品ラベル」を認定し、販売促進

果をお客さまにわかりやすくお伝えする

して、製品アセスメントを実施。評価結品の設計・開発に際しては事業部ごとにベル・タイプⅡ」をベースに、トッパン

ツールや製品パンフレット・製品見本なために、商業印刷分野では、セールスプ

果をレーダーチャートに示しています。

事前に評価を行い、開発した製品に対し独自に、安全素材、化学物質放出削減、どへの表示を進めています。こうした過ては、エコロジーセンターで登録。「ト

廃棄適性の3項目を加えた13項目としま

程を経て認定された環境配慮型製品は、

ッパン環境配慮型製品ラベル」を表示し、した。

2001 年 6 月末現在で、43 種類となって環境配慮ポイントをわかりやすく提示し「トッパン環境配慮型製品ラベル」

います。

ています。

各製品担当事業部で開発した製品は、

環境配慮型製品の評価・登録

上記の基準に基づいて評価を行い、基準トッパンでは、製品群別に「環境配慮また、これらの製品の登録データは、

製品群別「環境配慮型製品評価基準」設定項目

各製品担当事業（本）部
環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）

ライフサイクルステージ

環境主張

生産と流通段階

安全素材
リサイクル素材
省資源
回収エネルギー
固体廃棄物削減

環境配慮型製品の企画・開発

使用段階

省エネルギー
化学物質放出削減
長寿命製品

使用後段階

リユース
リサイクル適性
廃棄適性
易分離・易解体
生分解性

環境配慮型製品の評価

環境配慮型製品の申請

エコロジーセンター

製品アセスメントシートにより評価

一次チェックシートでは、「安全素材度」「再生素材使用
度」「再生可能素材度」などの 6 項目について、YES/NOの簡易評価を行います。この結果、4 項目以上について
YES と評価された製品についてのみ、さらに詳細な評価として製品アセスメントを実施しています。

ベニヤなどの複数材料で制作された従来品に比較して、リサイクル・廃棄面、物流面での評価ポイントが高くなり、改善がはかられていることがシートに表示されています。

の評価事例を示しています。ディスプ
レイと一体化した梱包ダンボールがそするよう設計した「エコパック等身大」を、企画・開発段階でアセスメントしました。

LCA（ライフサイクル
アセスメント）手法の導入
トッパンでは、原材料の採取から、生産・流通・使用・リサイクル・廃棄に至事業部評価の確認

一次チェックシートによりスクリーニングのまま脚部になり、素材を紙で統一化に適合した製品を当社のエコロジーセン

環境配慮型製品の管理フロー

等身大ディスプレイの製品アセスメント事例
この事例では、等身大ディスプレイ

データベース化して役立てています。

梱包箱一体型等身大ディスプレイ「エコパック等身大」パッケージ事業本部のLCAへの取り組み概念図

資源・エネルギー
投入

トッパン
商品企画

るまでの各段階での環境負荷を定量的に

資材の調達

工程A

把握するために、LCA ＊ 1 が重要だと考え
トッパン環境配慮型製品 環境影響評価シート

環境配慮型製品の登録
登録データを
データベース化

インベントリ分析＊2のています。そのため、LCA に関する社内委員会を設置し、社内データの把握方法

製造一環として、社内データのリサイクル

正確な把握への取り組み

工程Bや精度など、社内での考え方を共有化するための検討を開始しました。

トッパン環境配慮型製品の

製品

工程C

この活動に先行して取り組んでいるパラベル認定
トッパン環境配慮型製品
認定ラベル（タイプⅡラベル）

ッケージ事業本部では、すでに環境マネ

排出ジメントシステムの一環として定量的デー

・大気圏排出物
・水圏排出物
・固形排出物・その他

回収

タの把握プロジェクト活動を行っています。このプロジェクトでは、製造工程を範

使用

廃棄製品パンフレット

囲とした、物質収支（INPUT/OUTPUT）に

製品の製造
ラベル表示
製品サンプル

関する正確な定量データの管理方法や、改善や製品の環境負荷低減にもつながる

データ計算方法の統一化などを実施しまように取り組んでいます。さらに、お客した。

さまや社会の要望に応じて、環境影響評

そして、ここで得られた情報を、設計開発部門にフィードバックし、プロセス
38

価の資料として活用できるよう情報公開＊ 1 LCA ：（Life Cycle Assessment）ライフサイクルアセ
スメントの略。原材料から製造、流通、使用、廃棄までの製品の全ライフサイクルを通じた環境への負荷を定量的に把握し、環境への影響を評価する手法。
＊ 2 インベントリ分析：LCAの対象となる製品について、原材料などの資源やエネルギーなどのINPUT と、二酸化炭素や廃棄物などの OUTPUT の定量データを計量すること。

に努めています。
39

4 ――エコクリエイティブ活動

トッパン環境配慮型製品
トッパン環境配慮型製品は、循環型社会構築への貢献を目的として
全事業分野にわたって企画・開発を進めています。

トッパン環境配慮型製品「リユース」「リサイクル適性」「易分認定製品の内訳

離・易解体」などの項目に配慮した開発

情報・ネットワーク系：

トッパンでは、循環型社会構築への貢を進め、トッパン環境配慮型製品評価基証券・カード事業分野5品種、商業印刷事

献のために、製品の素材、製造、流通、準（aP.38）に基づいて管理していま

業分野 7 品種、出版印刷事業分野 3 品種

使用、使用後までの製品ライフサイクル

す。現在、環境配慮型製品として登録し、エレクトロニクス系：の各段階で環境に配慮するための環境配トッパン環境配慮型製品ラベルの認定を

1 品種

慮型製品を、全事業分野にわたって企している製品は、43 製品となっていま

生活環境系：

画・開発し提供しています。

す。

パッケージ事業分野 24 品種、建装材事

生活環境系

GL ファミリー

詰め替えスタンディングパウチ

エコスリム

エコグロス

エコテナー

EP-PAK･GL

TP トレー

トッパンエコウォール

トッパンエコシート

業分野 3 品種生産と流通段階では「リサイクル素材の活用」や「省資源」、使用段階では

ここでは、これら環境配慮型製品の一「化学物質放出削減」、使用後段階では部をご紹介いたします。

情報・ネットワーク系

エコスルーカードBE カード「TOPPAN GREEN PAPER 100」

エレクトロニクス系

エコパック等身大40

再生植物油インキ

ハロゲンフリープリント配線板

41

4 ――エコクリエイティブ活動

TOPICS：パッケージ事業本部の取り組み

ISO14001 認証を製品の企画・販促に生かすパッケージ事業本部の環境活動
光沢性紙器「エコグロス」の開発

トッパンのパッケージ事業本部では、環境に配慮したパッケージ（包装材）の企画・販売を通して、循環型社会の実現に貢献したいと考えています。

ビンや缶、紙パックなどの容器や包装

そこで、トッパン環境方針に基づき、パッケージ事業本部の環境方針を策定。環境配パッケージ事業本部
東京事業部相模原工場
生産技術部
山田 哲也

材のリサイクルや紙の識別表示などを義務づける「容器包装リサイクル法」が施慮型製品の提案を強化するとともに、エコオフィス活動を展開。お客さまの環境ビジネスを支援するとともに、環境負荷の低減をめざしています。
ISO14001 認証の取得

行されました。この法律を受け、紙の再利用の要望が高まってきました。そのたありました。このため大豆油インキにめトッパンでは、リサイクル性が高く美対応した新しい乾燥システムを開発、粧性があり、また製造コストをおさえた

また大豆油インキ自体も改良して乾燥パッケージの開発に取り組みました。

パッケージ事業本部では、製品企画・開発・設計から販売までを含めた活動の EMS
光沢性紙器「エコグロス」（環境マネジメントシステム）を構築し、2001 年 3 月 16 日に ISO14001 認証を取得しました。

性を向上させ、これらを併用すること実現しながら従来と同等のコストを実現

機能面では、再生紙は美粧性が落ちる

により従来並みの所要時間での製造がした光沢性紙器「エコグロス」を開発すという問題に対して、水性ハイグロスニ

可能となりました。また、大豆油インることができ、2000 年度の当社の社長

パッケージ事業本部の環境活動概要

スを開発。さらに、特殊コートボールのキと併用が可能な水性ハイグロスニス賞を受賞しました。

環境配慮型製品への取り組み

併用により高い光沢性を出すことに成功の利用で、今までの光沢パッケージにこれからもこうした技術開発を進めしました。

はなかった新聞紙並みの優れた脱墨性て、さらなる高光沢への挑戦、グラビア

EMS推進プロジェクト＊1をもたせることができました。

印刷などへの展開をはかり、「エコグロEPE（環境パフォーマンス評価）プロジェクト＊2

環境配慮の面では、有限資源である石

今後は、このシステムを製品の企画・販売に生かした活動を行っていきたいと考えています。

パッケージ環境2000プロジェクト

さらに、エコグロスにかかわる工場

スファミリー」として機能・環境配慮と環境商品開発プロジェクト＊3ンキの採用を検討しました。しかし、紙内の環境負荷評価を実施したところ、もに優れた製品を開発していきたいと考

DfE（環境適合設計）推進プロジェクト＊4

器工場で主に使われていた従来型の紫外

従来の光沢パッケージと比較して、えています。

CO2、NOx、SOx の排出量が少ないこし、大豆油インキは乾燥するのに時間がとが確認できました。

かかりすぎるという解決すべき問題点がグリーン購入 社内指定品目の100％実施
廃棄物対策

油系溶剤を削減するねらいで、大豆油イ

線硬化型インキが数秒で乾燥するのに対

エコオフィス活動への取り組み●廃棄物総量削減●分別回収の徹底（リサイクル率の向上）

省エネルギー対策●電気使用量の削減

環境適合製品設計●省資源の促進●環境汚染材料の使用低減

こうして高い機能と環境への配慮を

＊1
＊2
＊3
＊4

「TOPPAN GREEN PAPER
バガス」
の開発

登録事業所：
パッケージ事業本部（秋葉原オフィス/海老江オフィス）
登録活動範囲：ISO14001：1996/JIS Q 14001：1996
審査登録機関：財団法人 日本品質保証機構（JQA）

お客さまの環境ビジネスの支援●環境適合製品基準の策定●環境適合製品の積極開発

環境配慮型製品の提案強化

登録審査内容環境への負荷の低減

登録日：2001年3月16日
登録番号：
JQA-EM1434
ISO 14001

EMSのスパイラルアップを推進するプロジェクト
環境負荷の数値評価データベースを構築するプロジェクト
営業主導によるお客さまと消費者の立場に立った環境配慮型製品開発ビジネスプランを策定するプロジェクト
環境適合開発・設計ガイドラインに基づく製品開発を推進するプロジェクト

商印事業本部では、1998年に事業部横循環型社会におけるベストパートナーをめざして

商印事業本部
コラボレーション営業本部
大川 誠

断型の「商印エコプロジェクト」を発足。このプロジェクトは、主に商業印刷物製造の分野における環境配慮型素材や製品の開発、環境をテーマとした企業と消費者のるために注目したのが非木材紙です。廃

コミュニケーション企画の立案などを目棄物として扱われていたサトウキビの搾的としています。

りかす「バガス」を、印刷用紙の資源とし

このプロジェクトではまず、普通紙と変て活用すれば、農業廃棄物の削減にもつわらない印刷適性をもつ古紙配合率100%

ながり、環境負荷を低減できると考えまの 当 社 オ リジ ナ ル 商 業 印 刷 用 再 生 紙

した。

TOPPAN GREEN PAPER バガス
この「TOPPAN GREEN PAPER バガス」は、（財）日本環境財団の「ツリーフリー認定用紙」として登録され、売り上げの一部を同財団の「ツリーフリー基金」に寄付しています。

パッケージ事業本部
総合企画本部長
渡部 康幸

開発に際しては、バガスを配合するこくのお客さまに、ご採用いただけました。

とで、紙の表面が荒れてしまわないか、商プロジェクトは次のステップとして、森業印刷物に求められる再現性を保つこと

従来紙と比較して遜色がない、非常に林資源保護の観点に立ち、古紙以外の原ができるか、コストをいかにおさえるかな

柔らかみのある製品の開発に大変満足し料の模索を開始。プロジェクト内で議論

どの課題がありましたが、製紙メーカーています。

を重ね、さらなる環境配慮の視点を加えとそれらをクリアしながら開発を進めま42のが「TOPPAN GREEN PAPER バガス」です。

意しました。今後は EMS 活動のさらな始しました。

る発展をめざし、生産工場における

私たちの EMS は、製品の企画・開EMS 導入による製品の企画から生産、

発・設計、販売について取り組んでいる販売までの一連の流れを取り入れた仕組ことが特徴です。これは、環境への取り

みづくりと客観的な環境主張基準を満た

私たちパッケージ事業本部は、ISO14001

組みには、生産現場で発生する環境負荷

す環境配慮型製品の開発・市場投入強化

認証取得に至るEMSを構築する以前から軽減の重要性に加え、製品の構想段階かに取り組んでまいります。また、そうしお客さまの個別の環境対応ニーズに応えら環境対応の視点を取り入れることがきた活動を通して、循環型社会におけるおるべく製品づくりを進めてきました。しわめて有効であるとの認識に基づくもの

客さまのベストパートナーにふさわしい

かし、社会経済が循環型へ移行しつつあです。また、秋葉原と海老江の東西オフ企業としての変革を進めてまいりたいとる中、製品面だけでなく、経営姿勢そのもィスでの同一システムによる認証取得を考えています。

のを環境配慮型にシフトさせることの大切

めざし、地域差のない EMS 構築にも留した。こうした苦労を乗り越えてできた「TOPPAN GREEN PAPER100」を開発。多さを痛感し、EMS 構築への取り組みを開43

4 ――エコクリエイティブ活動

環境支援ビジネスの展開
環境に関するさまざまな活動で培ったノウハウで、お客さまの環境活動を支援することも 1 つの環境活動と考えています。

基本的な考え方催。環境庁（現環境省）川口長官をはじめ、
1,456名の方々にご来場いただきました。

環境モニタリングシステム「エコラブルネット」の立ち上げ

環境に配慮した企業活動には、製造

この催しの目的は、環境にかかわるす

現場での環境保全活動や環境配慮型製

べてのステークホルダーとの相互理解と企業や行政側だけの視点で行う環境活品の開発・提供といった自社の活動が協力で、そのための場や機会の創出をめ

動には、限界があります。グリーンコン第一に挙げられます。そして、トッパざしました。

「エコラブルネット」は、インターネ

た「持続可能性報告のガイドライン」の回収された不要印刷物は、製紙会社でトットを活用した環境モニタリングシステ

要素が強まるということです。もう 1 つッパンオリジナル再生紙としてリサイク

ムで、グリーンコンシューマーの方々には、企業色豊かな表現手法の採用です。

ルされ、再び印刷物として消費者の手元ネット上でアンケートに答えていただく

これは、環境報告書が、企業のコミュニに渡ります。

というものです。

ケーションツールの中心的存在となってこのリサイクルシステムは、「東海コー

シューマー（環境活動に関心をもつ消費企業と NPO の連携事業としては、こンではこれらの活動で培ったノウハウ

会場には、環境報告書、環境広告、プ者）の視点で、評価・支持されることで、れまでに例のない実験的な試みとなりま

トッパンでは、これまで多くの企業のきん生協」「コープぎふ」「みかわ市民生協」

をもとに、お客さまの環境活動を支援

ロモーションツールなど、企業のさまざ

初めて環境活動には広がりとバランスがすが、企業・行政と消費者の間をつなぐ、

環境報告書作成を支援してきました。今「三重県民生協」「みえきた市民生協」と、していく企業活動も、エコクリエイテ

まな「環境」にかかわる発信物を展示。

生まれるのです。そのため、トッパンで

双方向コミュニケーションを実現させて後は、そのノウハウを生かすと同時に、トッパン中部事業部の取り組みにより運ィブ活動の 1 つと考えています。

また、セミナー、キャンペーン、社内研

は企業・行政とグリーンコンシューマー

いこうと考えています。

監査法人等との連携などを通して、環境用を継続。今年度の回収実績は、1,796t＊1

現在、「エコラブルネット」は中部エコミュニケーション活動を支援していきとなり、回収量を伸ばしました。

同時にトッパンは、エコクリエイテ

修プログラムなど、環境にかかわる教の橋渡しとなる仕組み「エコラブル

ィブ活動を推進するためには、お客さ育・啓発活動をさまざまな事例を集めてネット」を、環境 NPO「中部リサイク

リアで展開していますが、徐々に全国的まを含めた事業者、消費者、行政・自紹介しました。さらに、ワールドウォッ

ル運動市民の会」との協業で立ち上げまに展開していく予定です。

治体、非政府組織とのパートナーシッ

チ研究所理事長レスター・ブラウン氏

した。マーケティングリサーチの専門機

プが不可欠だと考えています。そのた（当時）ほかによるリレートークなど、

能や企業間ネットワークをもつトッパン

め、環境活動を支援する活動に加え、充実した内容の催しとなりました。

と、市民の声を社会に届ける環境 NPO

環境問題を経営課題の柱の 1 つと考え

協業・コラボレーションなどによるさまざまな活動を展開しています。

環境報告書作成支援ビジネス

今後は、この成果を生かして、環境コが連携することで、バランスのとれた環る企業が多くなり、環境報告書の発行件

ミュニケーションの手法を高度化し、環境活動が展開できるものと考えていま

数も年々増加しています。環境問題が経境報告書、広告、PR などの環境コミュ

す。

きたことを表します。

プ事業連合」およびその会員生協の「めいたいと考えています。

今後は、他事業領域での展開の可能性＊ 1 GRI ： Global Reporting Initiative の略。環境報告書作成に関して、全世界で適用が可能なガイドラインを策定するために、環境 NGO であるセリーズ（CERES）が国
連環境計画（UNEP）に提唱して設立された組織。企業、
環境保護活動家、業界団体などのさまざまな代表者が参加しています。

について検討を進めていきたいと考えています。

東海コープカタログ回収実績

営課題となることで、環境報告書の内容

印刷物リサイクルシステムの確立（t）

ニケーションのコンサルティング業務をも充実するようになり、完成度の高さが循環型社会の構築のために、リサイク

2,000

拡大していきます。また、NPO、NGO、

求められるようになってきました。今後

ルの推進は必要不可欠な要素です。そのトッパンは、日経 BP 環境経営フォーラ

環境専門家、環境先進企業とのコラボレ

はさらに充実した内容となっていくこと

ため、トッパンでは、印刷物の自己完結

ムとの共催で、2000年10月30日より12ーションで、より広がりのある環境活動と思われますが、2001 年から 2002 年

型リサイクルシステムを確立し、資源保

月20日まで、トッパン小石川ビルPLAZA21を行っていきます。

にかけては以下の特徴が現れることが予護に結びつける活動を開始しました。こ測されます。1 つは、「環境的側面」「社の印刷物循環型リサイクルシステムは、会的側面」「経済的側面」という 3 分野

製紙会社と循環型社会構築の目的意識を「環境コミュニケーション展
2000」
の開催

＊1 エコラブル（ecollable）は、「ecology+collaboration+able」の造語。「環境について、単体ではできないことを共通意識に基づく協働（コラボレーション）により可能にする」という意味を表します。

で「環境コミュニケーション展2000」を開「エコラブルネット」ホームページアドレス

http://ecollable.eal.or.jp/の関連性に重点を置いた GRI「エコラブルネットシステム」

＊1

の発行し

消費者視点からの調査
エコラブルモニター

1999

500

0

2000
（年度）

お客さまの営業所

回収

お客さまの営業所が新カタログを配布する際に、旧カタログを回収

商品配送車にて各営業所の旧カタログを回収
お客さまの商品物流センター
に集結

ユーザー

企業

凸版印刷

配布

「環境コミュニケーション展 2000」展示会場

調査、企画への参加

1998

1,000

古紙リサイクルシステム

エコラブルネット
事務局

環境に関する有識者

1,442

共有することからスタート。消費者から

旧カタログ

グリーン
コンシューマー

1,500

1,796
1,481

新カタログ

「エコラブルネット」ホームページ

環境関連企画企業

専門性の高い調査Internet

中部リサイクル運動市民の会

トッパンで印刷、新カタログに再利用

企業

お客さまへの新カタログ納品

企画、分析、運営管理
企業

（再生紙）

古紙回収業者が回収
製紙会社のリサイクル工場にて再生「環境コミュニケーション展 2000」リレートーク
トッパンが協力して作成した環境報告書

4445

5 ――コミュニケーション活動

5

コミュニケーション活動

社内外でのコミュニケーション活動
社内での環境意識向上をめざし、「トッパン環境シンボルマーク」を制定しました。
また社外に向けては、講演会への参加、環境展示会への出展などの活動を推進しています。

環境活動をより実りあるものにしていくためには、社員はもとより、トッパンに関連する広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化をはかることが重要です。
これを実現するために、トッパングループでは、社内外への啓発活動、地域社会との共生活動など、

コミュニケーション活動の基本的な考え方

さまざまなレベルのコミュニケーション活動を展開しています。
トッパンでは、持続可能な社会の実現のために、さまざまな立場のステークホ
ルダーの方々とパートナーシップを構築していくことが重要と考えています。そのため、情報の共有化や相互理解を深め

エコガード活動事例発表会（2001 年 5 月）

「ゼロエミッションシンポジウム 2000」での講演にスタートした、この「トッパン環境リにおいて、講演を行いました。この講演ンク」は、社内外の各種環境情報や、トでは、トッパンで開発した環境配慮型製品

ッパンの環境配慮型製品に関する情報なの再生植物油インキについて、開発の背どのコンテンツを掲載し、情報の共有化

景や考え方などをご紹介しました。

をはかっています。

環境展示会への出展・開催

るためのコミュニケーション活動にも積極的に取り組んでいます。

社内でのコミュニケーション活動「トッパン環境シンボルマーク」の制定

お客さま

自社の環境への負荷を認識し、全社を2000年12月に、「エコプロダクツ2000」

挙げて環境活動に取り組むためには、社に出展しました。東京ビッグサイトで開員一人ひとりの意識改革が必要です。ト

催されたこの展示会では、トッパンの環境ッパンでは 1999 年に「トッパン環境シ配慮型 POP やオリジナル再生印刷用紙、

ンボルマーク」を制定し、社内報や名刺

環境配慮型パッケージなどを展示。同時などに表示。環境意識の徹底をはかってに、
トッパンの環境への取り組みなどもごいます。

紹介しました。
また、2000 年 10 月 30 日より 12 月 20

トッパン環境シンボルマーク
トッパンは、エコガード活動、エコクリエイティブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業をめざしています。このトッパンの企業思
想と行動をシンボルマーク化しました。トッパンの環境対応や対策
が SEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージ化しています。種から伸びた茎でエコロジーの「E」をシンボライズし、2枚の葉はトッ
パンのエコガード活動、エコクリエイティブ活動を意味して
います。

トッパン

環境月間、省エネルギー月間
毎年 6 月に環境月間、2 月・8 月に省エ

地域
社会

ネルギー月間を設定し、全社レベルの環
境活動を推進しています。活動に先駆け、環境月間では、全トッパン統一標語を募集。また、省エネルギー月間では、事業所「トッパン環境リンク」

日にかけて、「環境コミュニケーション展

エコロジー賞

ラムと共催。さらに、創立 100 周年記念

2000」
（aP.44）を日経BP環境経営フォー
年 2 回の社長表彰、事業部長表彰制度事業として「トッパンフェア」を開催しまにエコロジー賞を設け、優秀事例に対すした。
「トッパンフェア」は、トッパン小石る表彰を行うことで、社員の活動の活性

川ビルを皮切りに、全国 6 カ所で開催し、化をはかっています。2000年度は、エコ

トッパンの全社的な環境への取り組み姿

クリエイティブ活動の一環として企画・開勢をアピールしました。

催した「環境コミュニケーション展2000」と「エコグロスの開発」が社長表彰・エコロジー賞に選定されました。

社外でのコミュニケーション活動

ごとに啓発ポスター・標語を掲示していトッパンでは、当社の環境活動への取ます。月間活動後は活動事例をまとめ、り組みについて社外に広くご理解いただ

優良事例の全国展開をはかります。

くために、業界や産業界の諸団体におけ

また、社員の環境意識のさらなる向上る講演活動や展示会の出展・開催を行っをめざして、社外講師を招いての全社的ています。また、こうした機会に得られるな講演会や、社内講師による事業所・工ご意見を、トッパンの環境活動に反映して場単位の講演会を開催しています。

いくことも大切だと考えています。

「トッパン環境リンク」

講演会への参加

社員の環境意識を啓発することを目的

2000年10月には、国連大学主催の「ゼに、情報共有システムを社内イントラネ

ロエミッションシンポジウム2000ー再生

ットの利用で構築しました。2001年5月

可能な資源の利用と社会システムの構築」「エコプロダクツ 2000」会場風景

47

5 ――コミュニケーション活動

環境情報の開示／地域社会との共生活動

社会貢献活動／表彰

トッパンでは、環境報告書や環境ラベルなどを通じて環境情報を積極的に公開しています。

大量の紙を扱う印刷産業の一員として、また、事業所と地域社会との共存をめざした活動も展開しています。

森林資源の保護、ならびに地球環境の保全に役立つ活動を展開しています。

環境情報の開示「トッパン環境配慮型製品ラベル」の制定
2000 年度から、トッパン社内基準を満たす環境配慮型製品については、「トッパン環境配慮型製品ラベル」を表示し、環境に配慮したポイントを文章でわかり

パンホームページのURL からも、サイト＊1

いますが、いくつかの生産活動にともな

単位の環境パフォーマンスデータを入手

う苦情については課題が残されていまできますので、あわせてご利用ください。

す。今後も近隣の方々との十分なコミュ＊ 1 トッパン本体の生産事業所

ニケーションをはかりつつ、積極的な設1997 年 1 月、王子製紙、日商岩井と共備投資による改善対策の実施に努めてい同で、オーストラリア南東部に植林のたグリーン購入ネットワーク

きます。

めの合弁会社を設立しました。早生ユー

国際連合大学ゼロエミッションフォーラム

トッパン小石川ビル公開空地

カリを中心に広葉樹を、2007 年までに日本LCA研究会

10,000ha植林達成することを目標としてエコマテリアル研究会［（社）
未踏科学技術協会］

地域社会との共生活動
取り組みの基本

社会貢献活動
植林事業への取り組み

トッパンでは、地域社会との共生をは

2000年5月に竣工したトッパン小石川

2001 年 3 月末までに「トッパン環境

かるため、事業所の緑化推進、周辺地域

ビル（東京都文京区）の敷地内には、約配慮型製品ラベル」の表示を認定した製の清掃活動、近隣住民および近隣施設の3,000 ｍ 2 の緑地をもつ広場（公開空地）

2000 年には北海道電力も同事業に参方々を招いての工場見学会などを開催。

があります。広場には、約200本の高木、加し、現在までに 4,000ha の植林を完了

地域社会とのコミュニケーションを深め

30,000株の低木が植樹され、従業員や近しました。植林事業は、現地での風水害・る、さまざまな活動を行っています。

隣の方々の憩いの場となっています。

塩害などの自然防災面でも効果を上げ、やすく解説しています。

品数は 43 となりました。

2000 年度は、継続的なイベントとして、「トッパン環境配慮型製品ラベル」表示の一例

近隣の方々を招いてビール祭りを全事業

環境報告書の継続的発行所において7 〜8 月に開催。肩の凝らなトッパンは、1998 年より毎年継続的に「環境報告書」を作成し、報告書によ地域から寄せられた苦情件数は79 件で、その主な内容は都市型公害である騒音とより多くの方々にご覧いただくため、同臭気です。ほとんどの苦情については即一内容をインターネットホームページ上

時の対応がはかられ、問題解決に至ってトッパンホームページ

環境報告書URL

http://www.toppan.co.jp/abouts/
tech_info/environment01/index.html
騒音防止のために取りサイトレポートの発行付けられた消音ダクト（柏工場）

2000 年度から、ISO14001 認証取得

ためにも役立てられることになります。

団体名
日経BP環境経営フォーラム

環境研究会［（財）日本環境協会］
環境報告書ネットワーク
環境会計に関する企業実務研究会
集めて使うリサイクル協会
ツリーフリーマーク（財）世界自然保護基金日本委員会［WWF］（財）日本環境財団

ほか

環境保全活動にかかわる
主な外部表彰1991 年7月 緑化優良工場通産大臣賞［福崎工場］
トッパン小石川ビル公開空地

1992 年2月 エネルギー管理優良工場

地域イベントへの参加
トッパンでは、地域コミュニケーショ
ン活動の一環として、地域主催イベントにも掲載しています。

要請を受け、中国全土緑化活動の支援の環境関連参加団体

地域住民からも高く評価されています。

また、2000 年度に生産事業所の近隣境報告書」
を小冊子として配布するほか、度からは、中国政府および活動団体からいます。

い交流の場として評価されています。

る環境情報開示に努めてきました。「環対する助成を行ってきました。2000 年

関東通産局長賞［板橋工場］
オーストラリア南東部での植林事業

製品を通じた植林基金への参加・協賛を実施しています。各事

トッパンでは、紙製飲料缶「カートカ業所では、社員の親睦と地域住民の方々ン」の売り上げの一部を積み立て、（財）との交流を兼ねたイベントを企画・開催

日本環境財団「地球市民の森」のインドしています。

ネシア植林のための基金「FOREST

1995 年2月 埼玉県地球環境賞 奨励賞［（株）トッパングラフィック］

地球環境大賞フジサンケイグループ賞（1996 年）

1996 年4月 第 5 回地球環境大賞
フジサンケイグループ賞
1999 年2月 関東地区電気使用合理化委
員長表彰 最優秀賞

FUND」への寄付を行っています。この
森林保護基金への参画は 1999 年 2 月に

事業所では、地方自治体や近隣住民の方々に向けた「サイトレポート」を発行スタートし、2000 年度は 227 万円を寄しています。
「サイトレポート」をご覧に付しました。

印刷博物館オープン

なりたい場合は、下記アドレスまで電子
メールでご請求ください。

2000 年 10 月、トッパン小石川ビ

トッパンサイトレポート請求先メールアドレス

eco@toppan.co.jp

工場見学会（相模原工場）

ル（東京都文京区）内に、印刷の過地域イベント開催後の海岸清掃

去、現在、未来をわかりやすく伝え
なお、本報告書では誌面の都合により、相模原工場でリュウゼツランが開花、市民に公開のみを掲載しています。上に記載したトッ2001 年 6 月下旬、相模原工場（神48

非木材紙の普及活動

印刷は、社会や文化とのかかわりの中で歴史を刻み、人類の文明発展

奈川県相模原市）の敷地内で、1975

森林資源保護のため、トッパンはツリに大きく貢献してきました。当館で年に植えられたメキシコ原産アオノーフリー基金プロジェクトの会員としは、この印刷の役割や意義を広く社

リュウゼツランが初めて開花しまして、非木材紙の印刷用紙への展開を推進会に公開するとともに、コンピューた。英語名で Century Plant と呼ばれるしています。

タや通信との融合によって未来社会

ほど珍しいリュウゼツランの開花を、

ツリーフリー基金は、非木材原紙の費への可能性を開いていく様相を、多近隣の方々にもぜひ見ていただこう

用の 1 ％を森林資源保護のために基金と角的・総合的に調査・研究し、そのして積み立て、1995 年度より、緑化活

成果を一般に展示公開しています。

と、同工場では一般公開しました。
サイトレポート

る印刷博物館がオープンしました。
カートカン

全社レベルの環境パフォーマンスデータ

26 年ぶりに開花したアオノリュウゼツラン（相模原工場）

印刷博物館

動を進める NGO 団体・プロジェクトに49

環境活動の歴史

2001 年度の環境目標

1960 年代、公害防止活動としてスタートしたトッパンの環境への取り組みは、

2000年度の結果について全社的な見直しをはかり、今「地球市民」としての活動に進化しています。

2001年度の環境目標を設定しました。

トッパンは、1960年代の有機溶剤回収

全意識が高まり、企業の取り組み範囲も備の結果、1998 年 7 月にはトッパンで初トッパンでは、環境目標（中長期目標）

ント手法（aP.39）によるお客さまへの製て「2.4 ％増」となったエネルギー使用量装置の導入を皮切りに、生産事業所の排大幅に拡大してきました。トッパンでは、

めて、エレクトロニクス事業本部滋賀工を実現するために毎年度の環境目標を設

品環境情報のご提供が14件と大きな成果

原単位については、設定目標の妥当性に

出内容・度合いに応じて、公害防止設備・環境活動を統括する「エコロジーセンタ

場がISO14001の認証を取得。以降、生産

定し、環境活動を推進しています。

がありました。また、2000年度が達成目問題がありました（aP.26）。

装置の導入を 1980 年代まで実施してきー」を1991年に設立。全国レベルで環境事業所を中心に認証取得活動を続けたほ2000 年度の環境目標は、設定した 16

標年度であった廃棄物の最終処分量原単

2000年度の活動実績を踏まえ、環境目ました。その間、1971年には本社主導の保全体制を構築するとともに、新たに「社か、2001年には、パッケージ事業本部秋

件の環境目標のうち、9件について達成す位については、1990 年度対比で 56.6 ％標の見直しと 2001 年度環境目標の設定

監査活動をスタートさせ、公害防止管理の内環境監査システム」を導入し、将来的な葉原・海老江オフィスが、オフィス部門でることができました（aP.6 〜 7「2000 年削減となり、長期環境目標の達成となりを行いました。環境目標についてはエネ

充実とレベルアップをはかりました。

環境管理の国際規格化に備えてきました。

は初めて認証を取得しました。

度の環境目標と実績および進捗状況」）。

ました（aP.28）。

ルギーおよび廃棄物の目標を見直し、1990年代になると、地球規模で環境保このような環境マネジメント活動再整

環境年表
社会の動き

トッパングループの活動¡公害防止、その他環境関連設備の導入

1960¡本社に「環境管理部」、 各生産事業所に「環境整備部門」設置、 独自の公害防止監査開始

1971¡環境庁発足¡中央研究所に公害関連の分析体制を整備

1972¡国連環境計画（UNEP）設立

2001年度目標についてはトルエン削減目

うち 6 件は、目標値に対しては達成には

標と環境ビジネスの売上目標を設定したの提供」では、「環境コミュニケーション展

至りませんでしたが、それぞれ積極的な点が大きな変更となりました。

2000」の開催（aP.44）、「エコプロダクツ

活動を行っており、一定の成果がありま2000」への出展（aP.47）、製品アセスメした。また、「前年度対比 10 ％減」に対し

環境目標

2001年度環境目標

具体的な施策内容

・イントラネットの活用による環境情報の共有化

・「トッパン環境リンク」の立ち上げと積極的な活用の啓発

1985¡オゾン層保護に関する「ウィーン条約」締結

1987¡オゾン層保護を定めた「モントリオール議定書」採択・主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献

・植林活動への参画（継続）・「地球市民の森」への植林寄付（継続）1988¡エコマーク制定、「フロン等規制法」制定

・1999年度レベルに対して3%減

1989¡有害廃棄物越境移動問題に関する「バーゼル条約」採択

・2001年度におけるエネルギー使用量を、1999年
度レベルに対して工場別生産量当たりのエネル
ギー使用量原単位で3%削減

・事業所ごとのエネルギー使用効率の実態が明確になる管理指標の設定によるエネルギーの適正管理手法の確立
・新規高効率生産システムの導入
・ガスタービンコージェネレーションシステムの導入

・2003年度における廃棄物最終埋め立て量＊1を、 ・前年度対比5%減
2000年度レベルに対して20%削減

1990¡本社に「エコロジーセンター」設立、全社環境管理体制、環境マネジメ
ントシステム再整備¡総合研究所に環境研究グループ設置

1991¡経団連「地球環境憲章」制定¡基本理念「凸版印刷地球環境宣言」策定¡社内表彰に「エコロジー賞」創設

1992¡「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」開催¡基本行動計画「凸版印刷地球環境ボランタリープラン」策定

1993¡「環境基本法」制定¡特定フロン、トリクロロエタン全廃完了

1994
1995

¡「容器包装リサイクル法」制定¡第5回地球環境大賞フジサンケイグループ賞受賞¡グリーン購入ネットワーク加入

1996¡ISO14000シリーズ（環境マネジメントシステム）スタート
グリーン購入ネットワーク設立¡ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全生産事業所に導入

1997¡気候変動枠組条約第3回締結国会議（COP3）開催「京都議定書」採択¡パッケージ製品に独自のLCA手法確立¡エレクトロニクス滋賀工場および熊本工場でISO14001認証取得¡環境報告書発行を開始

1998¡「NPO法」制定¡「家電リサイクル法」制定¡全社にグリーン購入推進体制を整備¡パッケージ相模原工場にRPFシステム導入¡トッパン環境シンボルマーク導入¡環境会計導入

1999¡「改正省エネルギー法」施行¡「PRTR法」制定¡「地球温暖化対策推進法」制定¡「環境影響評価（アセスメント）法」制定

2000¡「グリーン購入法」制定¡「建設リサイクル法」制定¡「循環型社会形成推進基本法」制定¡「食品リサイクル法」制定¡パッケージ秋葉原オフィス・海老江オフィスでISO14001認証取得¡トッパングループ連結環境会計導入

目標未達成となった 7 件の環境目標のである「製品評価等を含む環境関連情報

・全社員の環境意識高揚と、全社一丸の環境保
全活動推進¡コージェネレーションシステムの導入¡情報・出版坂戸工場でゼロエミッション達成¡エレクトロニクス新潟工場、建装材幸手工場、柏工場でISO14001認証
取得¡情報・出版／商印坂戸工場、金融・証券嵐山工場でISO14001認証取得¡「環境コミュニケーション展 2000」開催¡「エコプロダクツ2000」出展

特にエコクリエイティブ活動の環境目標

2001¡「環境庁」が「環境省」に改称¡「改正廃棄物処理法」施行

・廃棄物発生量の低減による直接埋め立て量の削減
・効率的な中間処理技術の選択による廃棄物処理残渣の減量化

・2001年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用をはかり、国内10工場でゼロ
エミッション実現

・ゼロエミッション工場＊2の実現：10工場

・分別基準の見直し、ルール化による廃棄物のリサイクル推進
・社内処理・リサイクル設備の拡充と適切なリサイクルパートナーの模索

・法規制を包含した社内管理基準の遵守

・社内管理基準の設定および見直し

・社内環境監査による社内管理基準設定項目および基準値の妥当性確認

・化学物質の適正管理および有害化学物質の削減・トルエン排出量：前年度対比10%減

・トルエン含有原材料の使用量削減とトルエン低含有、代替インキへの切り替え・溶剤回収等排ガス処理設備の導入

・ジクロロメタン大気排出量：前年度対比
20%減

・ジクロロメタン含有洗浄剤等の使用量削減とジクロロメタン低含
有、代替品への切り替え

・2010年度における二酸化炭素排出量を、
1997
年度レベルに対して5%削減

・2000年度レベルの維持

・液体燃料から気体燃料への切り替え・ガスタービンコージェネレーションシステムの導入

・特定フロン保有量・代替フロン使用量の削減

・HCFC使用量：前年度対比5%減

・特定フロン非使用冷凍機への更新・代替品の模索

・自社技術、製品・サービス提案の活発化

・「環境ビジネス」による売上高：前年度対比20%増

・製品群別「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」に準じた製
品開発
・ISO14001運用によるパッケージ製品開発と営業販売活動の推進

・社会ニーズ、お客さまニーズへの積極的協力

・環境関連情報の提供

・「トッパン環境配慮型製品ラベル」による製品環境情報の開示
・環境フォーラム、展示会、講演会等への参画による情報提供

・自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの取り組み

・新規リサイクル手法の提案

・新規リサイクル手法の調査・研究（継続）・社会的リサイクルシステムの企画・提案

・紙製印刷物リサイクルシステムの継続運
用と拡大・市場におけるリサイクルシステムの調査（紙製飲料容器のリサイ
クルシステム等）

・社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した企業活動の展開

・「環境配慮型製品管理基準」の運用・定着化

・各事業（本）部における「環境配慮型製品管理基準」に準じた活動
・LCA（ライフサイクルアセスメント）手法の研究・実用化

・海外現地規制基準、国際条約等の遵守

・海外工場社内環境監査実施：アジア地区
3工場および米国3工場・現地視察を含めた社内環境監査の実施

・海外生産事業所における環境保全活動の積極的推進

・海外9工場への環境マネジメントシステムの導入

・社内環境監査による環境マネジメントシステムの構築指導
・ISO14001認証取得へ向けた取り組み＊1＊2

最終埋め立て量：直接埋め立て量および中間処理後の残渣埋め立て量
ゼロエミッション工場：再生・再資源化率が95%以上で、本社エコロジーセンターにより認定された事業所

キャプションキャプションキャプションキャプションキャ
プションキャプションキャプションキャプション

50

51

第三者審査／アンケートの結果より

環境報告書に対する第三者審査報告書

本報告書に対する監査法人からの報告をご紹介します。
また、本報告書作成の基礎となったアンケートの結果についてもご報告いたします。

朝日監査法人による審査実施
状況報告の内容（概要）

効果集計ガイドライン」「環境保全設

度の環境報告書内容についてアンケート

備ガイドライン」「環境会計ガイドラを実施したところ、正直で参考になる回イン（非生産事業所版）」を作成して答が数多く集まりました。下記に社外のトッパンでは、環境報告書に記載されいるが、複合目的の環境保全コストを読者の方から寄せられた意見とあわせてている環境パフォーマンス指標および環

把握するにあたっての、より具体的な一部をご紹介します。本報告書に反映で境会計指標、その他の記述情報について

運用マニュアルを作成することが望まきなかったご指摘もありますが、これか信頼性を高めるため、本年度より朝日監れる。

らの環境活動の改善と次年度以降の報告

査法人による第三者審査を受けました。

③目的、目標、実績、次年度目標を一連「第三者審査報告書」とは別に、審査の過の流れとして総括的に表す工夫が望まます。

程において気づいた事項として下記の報れる。

¡表紙のデザインの説明がほしい

告を受けていますので、一部抜粋してご④環境経営の視点から、企業活動として紹介します。

利益を獲得しつつ環境保全活動を推進●優れている事項

していくための統合指標（財務指標と①環境報告書対象範囲が、凸版印刷（株）

環境負荷指標を関連づけたもの）の検の工場、研究所、オフィスビルだけでなく、広くグループ会社を含めており、データを収集して開示されている。

討が望まれる。

アンケートの結果より書作成時に配慮していきたいと考えてい¡対象事業所に含まれる「生産子会社」の意味が、注釈がなく不明瞭¡社内環境監査における指摘事項の中身をいくつか例示してほしい¡海外工場でもゼロエミッションへの取り組みなどは国内と同等に進めているのか②自社の事業活動を「情報・ネットワー

トッパンでは、1999年度より環境報告

ク系」「生活環境系」「エレクトロニク

書の巻末にアンケートページを設け、読ス系」に分類し、その活動ごとに事業者の方々との双方向コミュニケーション

内容と作業フロー、そして環境パフォーに努めてきましたが、残念なことに読者

マンスデータ（INPUT/OUTPUT データ）の方々からの回答はあまり多くはありま¡字が小さくて読みづらいが開示されている。また、各事業分野せんでした。今回、2001年度入社の新入¡内容が難解で分量が多すぎる。もっとごとにサイトの環境保全活動と、環境

社員への環境保全教育において、2000年¡事業分野ごとの環境への影響が知りたい¡環境会計について、もっと細分化して説明をしてほしい

簡単な冊子を要望する

パフォーマンスデータ（INPUT/OUTPUTデータ）が開示されている。
③環境会計については、2000 年度より、編集後記

その範囲がグループ環境会計へ拡大さ
アンケート結果にもあるように、昨本年度より、環境報告書記載内容に④社内環境監査システムに基づき、毎年、

年度の環境報告書に対しては「説明がついての信頼性を高めるため、朝日監

監査（海外工場の書類審査も含む）を

不足している」「表現が難しい」「分量査法人による第三者審査を受けまし

実施し、その結果をフィードバックして、が多い」など、コミュニケーションツ

た。受審に踏み切った動機はいくつ

次期への改善へとつなげている。また、ールである環境報告書としての配慮

かありますが、「情報の信頼性を高め

社内監査に際しては、詳細なヒアリン

不足に対するご指摘をいただきましていくための手法は積極的に取り入

グマニュアル、視察チェックシートなた。表現に関しては、編集方針にも示れる」という社内的なコンセンサスをどが活用されている。

しましたように、できるだけ専門用語得られたことが、第三者審査を受ける⑤サイトレポ−トの発行数を増加して、を避け、読み手の方々に「読みたい」とにあたっての決め手となりました。

地域とのコミュニケーションに積極的思っていただけるような工夫を心が

今後、環境情報の共有化による「環に取り組んでいる。

けました。工場長や製品開発担当者

境コミュニケーション」は社会的に重●検討が望まれる事項のコメントなどは今回初めて掲載しま

要な取り組みとなります。当社も環境①環境報告書記載対象、環境パフォーマ

したが、これもその試みの 1 つです。

情報の透明性への配慮と双方向コミ

ンスデータ、環境会計（連結）の範囲「わかりやすさ」にこだわり制作を進ュニケーション手法の検討を継続的にが異なっているので、少しずつ、そのめた結果、ページ数では昨年度より約

進め、環境コミュニケーションツール

範囲を広げて、同一範囲の情報を提供

20ページ増えてしまい、
「簡潔さ」
とい

である環境報告書の信頼性のさらなできるようにしていくことが望まれう観点からは、工夫すべき課題が残っる向上に努めていきたいと考えます。

る。

ていると反省しております。

れている。

②環境会計について「環境会計コスト・
52

55

「環境報告書 2001」の環境配慮ポイント

コンピュータ上で編集・デザイン

環境配慮型インキを使用

現在では、ほとんどの印刷物は、DTP（Desktop Publishing）と呼ばれるコン

環境報告書 2001

オフセットインキの石油系溶剤には、芳香族

アロマフリー型大豆油インキが、環境面に優た主に大豆油を回収・精製し、印刷インキとピュータを利用した編集・デザインシステムで作成されています、DTP は、

トッパングループ環境保全活動の報告

炭化水素（アロマティックス分）が含まれておれているとして注目を集めてきました。しかして再生するプロセスを実用化しました。

従来、活字や写植で行っていた組版をコンピュータ上で行うもので、モニり、この成分が大気や人体に悪影響をおよぼし、未使用大豆油は食用となるものであり、再生植物油インキは、性能面で従来のオフセ

ター画面上のレイアウトに、写真、イラストレーション、図表などの画像デすと言われています。そこで、この有害と思トッパンでは、資源再利用という環境配慮のットインキと変わりなく、しかも従来のインータを配置。データ作成後は、カラープリンターで出力して校正を行い、訂

われる芳香族炭化水素をほとんど取り除いた

観点をさらに加えた再生植物油インキの開発

キに比べ、用紙リサイクル工程での脱墨性に

正後、デジタルデータで印刷入稿します。

溶剤（アロマフリー溶剤）が開発され、アロマに着手。学校給食や外食産業などで使用され優れているという特徴があります。

DTP の環境面における最大の役割は、次工程で刷版を行うためのデジタル

フリー型インキとして多くの印刷所で使用さデータづくりです。このほか、制作段階で色校正同様のチェックが可能となれてきました。

るため、色校正の回数を削減する効果もあります。

一方、米国では脱石油系溶剤の観点から大豆
Desertification

省資源

flon

flon

Use ofchemical
substances

Globalwarming

Carbonic
acid gas

Use offossil fuels

Destruction of
the ozone layer

Marine pollution

Reducednumbers ofwild species

Reduction ofrain forests

Sulfur oxides
Nitrogen oxides

環境配慮型インキの成分油を使用した大豆油インキが開発され、この大豆油インキとアロマフリー溶剤を使用した

アロマフリー型インキInternationaltransactions

水なし印刷方式を採用

印刷用紙は、森林資源保護に直接関与している素材です。そのため環境配

従来のオフセット印刷は、水と油の原理を利慮面から、バージンパルプを使用しない用紙が求められます。現在環境配用した平版印刷で、製版時に画線部を油性にしておき、印刷時に版に水分を与えることで紙パルプ 90 ％にバガス 10 ％を配合した「TOPPAN GREEN PAPER バガス」

インキが付着する部分ができる方式です。

を印刷用紙として採用しました。バガス

一方、水なし印刷方式は、水のかわりにシリはサトウキビから砂糖を搾り取ったかす

コン層がインキを反発するため、湿し水の必を原料とするもので、農業廃棄物の有効利要がないので廃液を出しません。

補助剤

補助剤

大豆油

再生植物油

アロマフリー溶剤

アロマフリー溶剤

石油系溶剤

アロマフリー溶剤

樹脂

樹脂

樹脂

樹脂

顔料

顔料

顔料

顔料

再生原材料使用

非木材紙を使用

アロマフリー型
再生植物油インキ

補助剤
植物乾性油

有機溶剤の低減

Cross border
movement of toxic waste

アロマフリー型
大豆油インキ

補助剤
植物乾性油

Acid rain

一定以上の大豆油を混入した
大豆インキを使用する印刷物に付けられるマーク。
アメリカ大豆協会が認定。

慮型用紙としては、再生紙と非木材紙があります。この環境報告書では、古通常のオフセットインキ※ 顔料：インキに色をつける成分※ その他成分、補助剤：顔料を分散させ、流動性を与え、印刷面に顔料を固定させる役目をする成分、およびその補助剤

水なし版（平凹版）

水あり版（平凸版）

インキ

インキ

シリコンゴム

湿し水

カバーフィルム用としても注目を集めています。
廃棄物の削減このほかにもトッパンでは、印刷技術の蓄積をもとに開発した古紙配合率 100 ％再生紙「TOPPAN GREEN PAPER 100」シリ

湿し水の不要な水なし印刷に付けられるマーク。環境保護に熱心に取り組み、クォリテ
ィの高い印刷物を製造する会
社または印刷物に対し、アメリ カ の Waterless Printing
Association が認定。

ーズを提供しています。

森林資源保護
農業廃棄物有効活用
サトウキビ

PUR ホットメルトで製本
PURホットメルトは、強い凝集力をもち、古紙

従来の接着剤の場合再生工程での離解時にも細片化せず100％除ツリーフリーマーク
一定基準を満たした非木材紙に対して、（財）日本環境財団ツリーフリー
事務局が認定するマーク。

また、従来の接着剤と比べ、接着強度、耐熱・耐寒性、見開き性に優れています。
易リサイクル

53

CUT

去可能なため、リサイクルに適しています。

※従来のEVA 系接着剤を使用した無線綴じの印刷物を、そのまま古紙再生工程に組み入れた場合、接着剤が細片化しトラブルを引き起こすことがあります。そのため、背部を断裁してあらかじめ除去したうえで、製紙メーカーに引き渡
します。

接着剤

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生産・技術・研究本部 エコロジーセンター〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地
TEL 03-3835-5549
FAX 03-3835-0847
ホームページアドレス http://www.toppan.co.jp/

この報告書は、古紙パルプ 90 ％とバガス 10 ％を配合した「TOPPAN
GREEN PAPER バガス」に、水なし印刷対応型のアロマフリー大豆油イ
ンキ「アクワレスエコーニューSOY」（東洋インキ）で印刷されています。