楢葉町スポーツ推進基本計画

令和２年

３月
楢葉町

目次

はじめに
1
１ 計画の背景、目的 ................................................... 1(1) 計画策定の背景 .................................................... 1(2) 計画策定の位置づけ・目的 .......................................... 5２ 外部環境の現状 ..................................................... 6(1) 国の関連動向 ...................................................... 6(2) 福島県の関連動向 .................................................. 8(3) スポーツを取り巻く状況 ............................................ 9３ 本町のスポーツを取り巻く現状と課題 ............................... 10(1) 現状 ............................................................. 10(2) 課題の整理 ....................................................... 22
４ 課題解決の方向性 .................................................. 24(1) スポーツを活かしたまちづくりの目指す姿 ........................... 24(2) 施策体系 ......................................................... 31
５ 各施策と取り組み内容、実現手法、評価指標 ......................... 33(1) 施策の凡例 ....................................................... 33(2) 施策 ............................................................. 34
６ 推進計画 .......................................................... 52(1) 事業体制計画（人員、官民連携） ................................... 52(2) 事業実施計画（スケジュール、目標年次） ........................... 53(3) 各計画のモニタリングと評価 ....................................... 54

はじめに
楢葉町スポーツ推進基本計画の策定にあたって
楢葉町は、東日本大震災及びその後の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、10年というひとつの節目の年を迎えています。また、平成27年９月５日の避難指示解除からは、約４年半年が過ぎました。
この間、当町においては、小中学校の再開をはじめ、道の駅など震災以前にあった施設が復活しています。さらには、医療・福祉・商業・交流スペースを有したコンパクトタウン・笑みふるタウンならは、ならはスカイアリーナ、Ｊヴィレ
ッジ駅など、震災以前にはなかった施設が続々と完成し、これまで以上の賑わいと交流拠点を現出しています。
一方で、帰還世帯の多くは高齢者が中心となっており、引きこもりや健康に対する漠然とした不安が懸念されるところであり、再開した学校で学ぶ児童・生徒
数は増加傾向にあるものの、サッカーや野球など団体競技に触れる機会が少ないなど、少なからず問題点が明らかとなってまいりました。
これを受けて当町としては、福島県の復興のシンボルであるＪヴィレッジが東京2020オリンピック聖火リレーのグランドスタート地点となり、スポーツを取り巻く町内外の機運が最高潮に達する今を好機ととらえ、“スポーツ振興による健康づくり”を町づくりの柱のひとつに据え、具体的な施策を盛り込んだ「楢葉町スポーツ推進基本計画」を策定いたしました。計画においては、【スポーツを通じて、楢葉町の住民が誇りを持って暮らせる町づくり】を最上位のミッションと位置づけ、町民一丸となって諸課題の解決に向けて取り組みたいと考えています。
すでに国や県においては、スポーツに関する基本計画を策定し、スポーツ機会の充実やライフステージに応じたスポーツ活動の推進を重要な施策のひとつと捉
え、さまざまな施策が実施されています。当町としても、遅ればせながら「スポーツを通じて、町内外から人が集まり、人と人がつながる町」を目指し、三者協定を締結させていただきました一般社団法人楢葉町スポーツ協会様、株式会社Ｊ
ヴィレッジ様と手を携え、スポーツによる復興・地方創生に資する取り組みを実施してまいりたいと思います。

令和３年３月楢葉町長

松本幸英

１ 計画の背景、目的(1) 計画策定の背景
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進や人と人との交流
及び地域と地域の交流を促進するなど、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものとス
ポーツ基本法で示されている。
本町では、平成13年度に楢葉町体育協会が設立され、体育施設の管理や町で開催される各種体育大会の開催、各競技団体との連絡調整などを行ってきた。
また、平成14年度に総合型地域スポーツクラブ1として、ならはスポーツクラブが設立された。この２団体が中心となり、本町の地域スポーツ推進に係る主体を担ってきた。
加えて、平成９年に開業したサッカーナショナルトレーニングセンターＪヴ
ィレッジなどの高機能なスポーツアセット2を基盤として、「スポーツ振興を通じた交流人口形成」による町内関連産業の振興策を実施してきた。
平成18年には、日本サッカー協会（JFA）により、JFAアカデミー福島3が開校され、男子・女子のU-15、U-18の選抜選手が楢葉中学校ほか地域の学校に通いながら、サッカーのエリート養成としての教育を受けるといった画期的な取組が実践されてきた。本町ではアカデミー開校に合わせて双葉地区教育構想を策定し、富岡高等学校（富岡町）と広野中学校（広野町）、楢葉中学校（本町）による連携型中高一貫教育を開始した。各世代別選手は、町の各家庭に下宿するなど町民とのコミュニケーションを育み、これら選手の活躍は町民の活力のひとつでもあった。
一方、平成23年に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により、本町は町の大半が警戒区域に指定され避難を余儀なくされた。「スポーツ振興を通じた交流人口形成」による関連産業振興の基盤として位置づけられていたＪヴィレッジも福島第一原子力発電所事故対策拠点として震災発生以降使用され、本来の営業ができない状況が続いてきた。（図表１）12
3

総合型地域スポーツクラブとは、地域の住民が気軽（近所で、安価に）にスポーツを楽しむことができる従来とは異なる
スポーツクラブのことであり、多世代（子どもから高齢者まで）・多種目（様々な種目）・多志向（初心者からトップレベ
ルまで）で、地域住民により自主的・主体的に運営されるという特徴を持っている。
アセットとは、資産や物のことであり、ここではスポーツに関する施設のことを指す。
日本サッカー協会が福島県・広野町・楢葉町・富岡町と連携して推進する中学・高校の 6 年間を対象としたエリート教育
機関・養成システムのこと。

1

図表 1

災害対策拠点としてのＪヴィレッジ

出典：Ｊヴィレッジ
その後、平成27年９月の警戒区域の解除によって本格的な帰還が開始され、
平成29年４月には楢葉町内で小学校・中学校とこども園が再開された。
このような状況下において、帰還した住民の新たな生活拠点として、そして町の復興拠点としてコンパクトシティ構想に基づいた「笑（えみ）ふるタウン」に、スーパーや飲食テナント等10店舗を配置した公設商業施設「ここなら笑店街」がオープンした。（図表２）。これらの復興の気運に合わせ、平成30年
７月にはＪヴィレッジが再開、平成31年４月には、屋内体育施設であるならはスカイアリーナが供用開始となった。また令和２年３月にはＪヴィレッジ駅の常時運用及び常磐線の全線開通が予定されており、住民が帰還しやすい環境・施設が整い始めている。

2

図表 2

ここなら笑店街外観

出典：ここなら笑店街

公式HP

前述のとおり、東日本大震災からの復興に向けては、集中復興期間から、復興・創生期間にステージが移りつつあり、住民が帰還しやすい環境・施設の整備といったハード面の取組から、住民の心身の健康や活力に満ちた生活を営める環境づくり、そして人と人との交流及び地域との交流を促進して、楢葉町の一体感を取り戻し、住民が誇りを持って暮らせる町づくり、いわゆるソフト面の充実が必要となっている。
このような中、本町の復興計画では、住む人すべてが安心して健康に暮らすことができる先進モデルの町を目指している。これまでとは違う新しさを目指すために「ふるさと楢葉」づくりのうちの施策の一つとして、これまで培ってきた「スポーツ振興を通じた交流人口形成」の経験と、全国的にも例を見ない
高機能スポーツアセットを活用した「スポーツのまち楢葉の再生と復興」を掲
げ、３つの取組項目に取り組むこととしてきた。（図表３）

3

図表 3

復興計画におけるスポーツのまち楢葉の再生と復興に係る取組項目

震災以前、本町では町民が地域で自発的に運動会を行い、子どもから高齢者まで幅広い年齢の人たちのスポーツによる交流が行われていた。また、楢葉町
体育協会やならはスポーツクラブでは、職域対抗戦と銘打ってソフトボール、サッカーなどの大会が盛んに行われていた。
そうした「スポーツのまち楢葉」の活気を再び取り戻す意味を込め、上記の取組項目を設定している。
これらの実現に向け、任意団体であった楢葉町体育協会とならはスポーツク
ラブを令和元年に統合し、（一社）楢葉町スポーツ協会を新たに立ち上げた。
２団体を統合することで、スポーツ推進主体を一元化して進める体制を整備した。また、町、（一社）楢葉町スポーツ協会、（株）Jヴィレッジとスポーツ推進に向けた三者連携協定を締結した。

4

(2) 計画策定の位置づけ・目的
本計画は、前述のとおり復興計画におけるスポーツのまち楢葉の再生と復興に係る３つの取組項目を実現する実行計画として位置付け、スポーツのまち楢
葉の再生と振興を実現するため、令和６年度を目標年次とした取組を示すものとする。
ア 計画の関係性
本計画の上位計画は以下のとおりとし、各計画との整合性を確保する。
 「第２期スポーツ基本計画」（スポーツ庁）
 「福島県スポーツ推進基本計画」（福島県）
 「復興計画」「次期町勢振興計画（仮称）」（楢葉町）
 「楢葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（楢葉町）
本計画が相互補完する計画は以下のとおりとし、各計画との連動性を確保する。
 楢葉町における各種個別計画（楢葉町）
 「福島県再生加速化交付金事業計画」（楢葉町）
 「楢葉町地域再生計画」（楢葉町）
イ 計画期間
計画期間は令和２年度から令和６年度の５年間とする。
また、地方創生交付金に係る地域再生計画の計画年度（令和元年度～令和３
年度）を考慮し、再生計画完了から３年の効果検証期間を設定する。
図表 4

各計画との関連5

２ 外部環境の現状
国においては、スポーツの果たす役割の重要性を示し、スポーツ推進における国及び地方公共団体の責務を定めている。県においては、国の理念及び計画を参酌し、県の総合計画と整合性を保ちながらスポーツ推進施策を策定している。

(1) 国の関連動向
国のスポーツ政策の基本的方針を示すものとして、「スポーツ基本法」と「スポーツ立国戦略」がある。「スポーツ基本法」と「スポーツ立国戦略」を土台として、スポーツ立国を実現するための具体的な計画「第２期スポーツ基本計画」（平成29年度-令和３年度）が策定されている。
スポーツには健康増進・スポーツ交流・地域活性化など幅広い役割が期待されており、国及び地方公共団体間で連携してスポーツ推進に取り組んでいく姿
勢が示されている。
ア スポーツ立国戦略（平成 22 年８月策定）「スポーツ立国戦略の目指す姿」を実現するため、「人（する人、観る人、支える（育てる）人）」の重視と「連携・協働の推進」という２つの基本的な考え方のもと、すべての人々のスポーツ機会の確保、安全・公正にスポーツを行うことができる環境の整備を実現するために、以下の５つの戦略を設定している。
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




ライフステージに応じたスポーツ機会の創造
スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出
世界で競い合うトップアスリートの育成・強化
スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上
社会全体でスポーツを支える基盤の整備

イ スポーツ基本法（平成 23 年８月施行）「スポーツは、世界共通の人類の文化である」として、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性を示している。
スポーツに関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポー
ツ団体の努力等を明らかにしている。法律によってスポーツに関する施策の基本事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達や活力ある社会の実現に寄与することを目的としている。
また、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害者スポーツの推進を図っている。

6

ウ 第２期スポーツ基本計画（平成 29 年３月策定）「スポーツ基本計画」は、スポーツ基本法の規定に基づき、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針として位置付けられている。スポーツの価値は、国民や団体の活動を通じて実現されるものであり、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国等が一体となってス
ポーツ立国を実現することを目指している。（図表５）
上記の目標を実現するための具体的な施策は以下の４つに分けられる。


スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実
スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現
国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材育成や環境整備
クリーンでフェアなスポーツの推進によるスポーツの価値の向上
図表 5

第２期スポーツ基本計画のポイント

出典：スポーツ庁「第２期スポーツ基本計画のポイント」

7

(2) 福島県の関連動向
福島県におけるスポーツ政策の基本的方針を示す上位施策として、国の「第２期スポーツ基本計画」と福島県の総合計画「ふくしま新生プラン」がある。
「第２期スポーツ基本法」を参酌し、「ふくしま新生プラン」の基本目標や基本姿勢、目指す将来の姿を共有しながら、その実現をスポーツ振興の観点から目指す部門別計画として「福島県スポーツ推進基本計画」（平成25年度-令和２年度）が策定されている。
ア ふくしま新生プラン（平成 21 年 12 月策定）
あらゆる政策分野を網羅し、県づくりの指針や施策を示す県の最上位の計画である。
「夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」を基本目標に掲げ、「人と地域」を礎として、「活力」「安全と安心」「思いやり」の３つを柱に各施策を展開している。
中でも、「人と地域が輝く“ふくしま”」の観点から以下のスポーツ振興施策を進めている。
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





スポーツチームのプロ昇格に関する取組
シンボルスポーツの創出に関する取組
総合型地域スポーツクラブに関する取組
全国大会や国際大会の誘致に関する取組
選手の発掘・育成・強化、競技力向上に関する取組
スポーツ施設の利便性向上、利用促進に関する取組

イ 福島県スポーツ推進基本計画（平成 25 年３月策定）
国の「第２期スポーツ基本計画」を参酌しながら、福島県のスポーツ振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本目標及び施策の方向を定めたものである。
基本理念として、県民の誰もが、豊かなスポーツライフを創造できる「生涯スポーツ社会の実現」を掲げている。
「楽しむ」
、
「育む」
、
「競う」
、
「つなぐ」の４つの視点から、下記の８つの施策を推進することとしている。







スポーツ推進体制の整備
指導者の養成・確保・活用
スポーツムーブメントの展開
スポーツ交流の推進
スポーツ施設の整備・活用
スポーツの情報提供8

企業・大学と地域スポーツの好循環
東日本大震災・原子力災害に伴う対応(3) スポーツを取り巻く状況
昨今では、社会を取り巻く急激な環境の変化に従い、人種や性別、年齢や障害の有無等に関係なく、すべての人が多様性を意識した社会へと構造変化が起きつつある。これらは、人がそれぞれの価値観に基づき生活を営み、地域や家族との関わり方も多様化する時代の到来を予想させるものである。
そのような社会の中でスポーツは、多様化した人と人を繋ぐ役割を担うことが期待される。様々な環境の変化に対応しつつ、スポーツを「する」「見る」「ささえる」ことを通じて、新たなコミュニティ形成の手段となることが求められる。
また、スポーツは障害のある人とない人が交流し、お互いに理解を深めるための手段としても有効であり、多様な人が活躍できる社会の実現に寄与するものである。
多くの熱狂を生んだラグビーワールドカップ2019™（令和元年）は、新たなス
ポーツの可能性を創出したとともに、多くの国内外の人々が交流するきっかけともなった。今後は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（令和2年）、ワールドマスターズゲームズ関西（令和3年）等、国際的な大規模大会の開催が予定されており、ゴールデン・スポーツイヤーズと言われている。特に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、福島県内で競技が開催されることもあり、これらを契機として、スポーツによる復興・地方創生の機会と捉えて取り組む必要がある。

9

３ 本町のスポーツを取り巻く現状と課題(1) 現状ア 人口動態
令和元年12月末現在の本町居住者数は3,922人であり、年齢構成は図表6のとおりとなっている。本町は平成23年の東日本大震災における避難を受け、住民基本台帳上の人数と居住人数に差異が生じている。住民基本台帳登載数
は6,840人のため、帰還率は57.34%である。本町は図表7のとおり、平成31年度4月現在、福島県内では田村市に次ぐ高い帰還率となっている。
居住者のうち65歳以上高齢者は1,456人であり、高齢化率は37%となっている。これは全国平均の28%を上回る数字であり、本町は、全国より速いペースで高齢化が進行しているといえる。将来推計人口は、図表8のとおり、今後40年でほぼ半減する見込みである。
一方で、０～４歳児の人数は154名で、５歳～９歳（82名）、10歳～14歳（
74名）と比較すると多く、この世代及びその親世代の流出抑止は非常に重要なテーマである。
図表 6

町内居住者年代別集計

出典：楢葉町「楢葉町内居住者数について」

10

図表 7

福島県内における旧避難指示区域の居住率（帰還率）
対象者
居住者
居住率
解除時期
（人）
（人）
（％）
田村市都路地区東部
平成 26 年 4 月
273
222
81.3
平成 26 年 10 月
川内村東部
287
87
30.3
平成 28 年 6 月
楢葉町
平成 27 年 9 月
6,946
3,657
52.6
葛尾村
平成 28 年 6 月
1,301
375
28.8
南相馬市小高区など
平成 28 年 7 月
8,677
3,665
42.2
浪江町
平成 29 年 3 月
14,535910
6.2
飯舘村
平成 29 年 3 月
5,415
905
16.7
川俣町山木屋地区
平成 29 年 3 月
843
334
39.6
富岡町
平成 29 年 4 月
9,269
877
9.4
全体
47,546
11,03223.2
出典：河北新報 ONLINE NEWS「福島・避難解除９区域の居住率 23.2％止まり
高齢化率は高水準 （2019 年４月 12 日）」
図表 8

将来人口推計

出典：楢葉町「楢葉町まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン」

11

イ スポーツ活動の現状(ｱ) 子供世代
現在、楢葉中学校における運動部活動は卓球、バドミントン、陸上（特設）の３種が設置されている。生徒数は年々減少しており、人数を必要とする団体
競技やチームスポーツを行うことは難しい状況であることに加え、指導者の数も限られている。（図表９）
学校教育の現場においては、少子化によって学校の統廃合の検討等教育現場のスモール化を検討せざるを得ない状況であり、これ以上の部活動の多様化を受け入れるのは難しい状況である。
図表 9 楢葉中学校生徒数及び教員数（人）年度
中学１年生 中学２年生 中学３年生
合計
教員数
平成 27 年度
66
18
20
28
15
平成 28 年度
57
16
20
21
16
平成 29 年度
43
6
17
20
16
平成 30 年度
34
11
6
17
15
令和元年度
27
9
12
6
15
出典：楢葉町
学校外では、（一社）楢葉町スポーツ協会により小中学生を対象にスポーツ少年団が組織されているが、実際に活動しているのは５種目（野球、バスケット
ボール、バレーボール、少林寺拳法、剣道）のみである。中学生を対象としたスポーツ少年団が存在しておらず、かつ中学校に部活動がない種目については、中学校に進学時点で続けることができなくなるという現状がある。
一方で、子どもたちの間では多様なスポーツに対するニーズがある。令和元年に楢葉北小・南小の小学校５年生と６年生を対象に学校生活に関するアンケートを実施した際、部活が常設されている卓球・バドミントン以外に中学校に入学したらやってみたい部活動として、バスケットボール、野球、テニス、柔道、剣道、サッカー、バレーボール、ダンス、スケートボード等が挙げられた。
(ｲ) 高齢者世代
高齢者世代については、離農や、避難による地域コミュニティの崩壊に起因する引きこもり世帯が増加し、生活習慣に起因する発病機会が増加傾向にあり、医療関連費負担の観点からも高齢者に対する健康増進施策が求められている。
第７期楢葉町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（平成 30 年度～平成 32年度）内で行われた介護予防・日常生活ニーズ調査および在宅介護実態調査結果によれば、外出が減ったと答えた一般高齢者のうち、その理由は、「用事がなくなった」が 38.6％と最も多く、「体力に自信がない」が 29.1％、「外での楽しみがない」が 25.4％と続いている。（図表 10）12図表 10

外出回数が減った主な理由〔複数回答

N=321〕

出典：楢葉町「第７期楢葉町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」
一方で、同調査によると、高齢者の間では健康増進の観点からスポーツに対するニーズがある。本町の一般高齢者が介護予防で最も参加してみたいものは「筋力向上の体操・トレーニング」36.1%であった。要支援認定者においては、最も参加してみたいものは「筋力向上の体操・トレーニング」、「生活習慣病を予防する教室」、「転倒や骨折を予防する体操」（すべて 25%）であった。体操やトレーニングといったスポーツを求める高齢者の割合が高い。（図表 11）
図表 11

介護予防で参加してみたい主な内容〔複数回答N=353〕

出典：楢葉町「第７期楢葉町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」

13

(ｳ) （一社）楢葉町スポーツ協会によるスポーツ機会の提供
スポーツ活動の振興のため、（一社）楢葉町スポーツ協会が定期教室やイベントを開催して町民へスポーツ機会の提供を行っている。
定期教室は協会の会員を対象として行っており、令和元年度は７種目（軽登山・ウォーキング・ノルディック・太極拳・いいやんべエクササイズ・
ソフトバレーボール・フラワーアレンジメント）の教室を開催している。
イベントは協会の会員以外も参加することができるスポーツ大会や交流会が実施されている。令和元年度はグラウンドゴルフ大会や職域対抗ソフトボール
大会など多様な種目でイベントが行われており、年間では約 30 回開催されている。
（図表 12）
図表 12 （一社）楢葉町スポーツ協会 令和元年度年間行事実績表
月日

イベント名

5/7

グラウンドゴルフ交流大会

5/14～5/15

職域対抗ソフトボール大会

6/1

職域対抗フットサル大会

6/16

がんばっぺゴルフ大会

6/30

第１回楢葉町長杯パークゴルフ大会

7/7

双葉郡町村対抗交流大会

7/20～7/21

福島レッドホープス試合

7/28

ソフトバレーボール交流大会

8/4

福島県民スポーツ大会

8/15

第62回楢葉町町内野球大会「絆」復興盆野球

8/24

第2回バスケットボール大会

9/1

スポーツフェスタ

9/7

第14回福島県市町村対抗軟式野球大会開会式・懇親会

9/7～9/28

第14回福島県市町村対抗軟式野球大会

9/8

第1回楢葉町議長杯パークゴルフ大会

9/15

双葉SC自主事業

10/5

第5回福島県市町村対抗ソフトボール大会開会式

10/5～10/26

第5回福島県市町村対抗ソフトボール大会

10/13

東京家庭婦人バレーボール大会

10/29

グラウンドゴルフ交流大会

10/26～11/10 福島県駅伝現地試走（5回）
11/16

第31回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会開会式

11/17

第31回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会

12/15

Ｊヴィレッジハーフマラソン大会

1/26

第1回ボーリング大会

2/1

スノースクール

2/9

第1回剣道大会

2/23

職域対抗フットサル大会

出典：（一社）楢葉町スポーツ協会

14

（一社）楢葉町スポーツ協会の前身の組織のうちの一つである、ならはスポーツクラブからイベント参加者数は年々増加しており、協会設立後は開催する
イベントの種類も増加した。
また、定期教室やイベントに複数回参加する人がいる一方で、非会員やイベントに参加したことのない町民に対してもスポーツ機会を提供することが求められるため、毎月発行される町の広報誌「広報ならは」においてイベントを告知し、町民への PR を行っている。

15

ウ スポーツ施設の現状
本町は官民それぞれで高機能な施設を有している。民営のＪヴィレッジと公設町営のならはスカイアリーナに加え、町営の総合グラウンド（野球場、陸上競技場、サブグラウンド）、楢葉小・中学校・まなび館である。町民がスポーツをする際には、その目的に応じて各施設を利用することができる環境がある。
町内のスポーツ施設は、大きく平成 23 年の東日本大震災を経てリニューアル
オープンした施設と、震災以降に新規オープンした施設に分けられる。
リニューアルオープンした施設については、震災以前と同水準までにぎわいを取り戻せていないのが現状である。Ｊヴィレッジにおいては、Ｊリーグプロ
チームの訪問数減少や JFA 所属の小学生チームの合宿数が震災前の水準まで戻っていない状況がある。
また、新規にオープンしたならはスカイアリーナにおいては、オープンから
令和２年１月までのキッズルームの利用者数が全体の５%～10%程度にとどまっていることなどから、広い年齢層に浸透していない可能性がある。
(ｱ) Ｊヴィレッジ（株）Ｊヴィレッジが運営するサッカー等を対象としたスポーツトレーニン
グ施設である。サッカーナショナルトレーニングセンターとして日本最大規模を誇り、サッカー日本代表のトレーニングキャンプをはじめ、各種大会・合宿
で多くのプロ・アマに利用されている。Ｊヴィレッジは運営時期によって、３つの期に分けられる。
図表 13 Ｊヴィレッジ外観

出典：（株）Ｊヴィレッジ① 第１期（平成９年～平成 23 年）

16日本サッカー界の将来を担うサッカーナショナルトレーニングセンターであり、スポーツ文化の浸透や人的交流の拡大などの社会的・文化的波及効果をもたらすことを期待されてオープンした。スポーツによる豊かなライフスタイルの好循環をもたらすべく、広く門戸を開放した地域サッカークラブの運営を行っていた。
② 第２期（平成 23 年～令和元年）
平成 23 年３月に発生した東日本大震災により、ピッチ陥没など直接被害のほか、周辺道路の閉鎖などの影響を受けた。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の収束作業のため、自衛隊や消防などの前線基地として利用された。
③ 第３期（令和元年～）
福島県復興のシンボルとして、平成 31 年４月に JR 常磐線のＪヴィレッジ駅が開業し、令和元年７月にはＪヴィレッジが営業を再開した。新生Ｊヴィレッ
ジとして、５つの使命「福島県復興の姿を国内外に発信」「双葉地域の復興・再生を牽引」「サッカー・スポーツ振興に貢献」「未来を担うトップアスリート育成」「地域コミュニティの中核と健康づくりに貢献」を掲げている。東京 2020
では聖火リレーのスタート地点となるなど、サッカーと復興のシンボルになっている。
(ｲ) ならはスカイアリーナ
楢葉町が設置し、（株）Ｊヴィレッジが指定管理者として運営している公設民営スポーツ施設である。プール、フィットネス、アリーナ、ランニングコースなど多様な設備を備え、平成 31 年４月にオープンした。バリアフリー化されており、多くの人が利用できるようにデザインされている。
施設の利用状況としては、プール・フィットネスの利用が最も多く、利用者数全体の半数以上を占めている。その一方で、キッズルームの利用者数は全体の５%～10%程度となっている。オープン以降の施設全体の累積利用者数は約3.7 万人（令和元年度１月末現在。料金減免利用者を除く）となっている。
（図表 14）
また、会員向けに、水泳教室やエアロビクス教室をはじめとして、施設内でトレーナーが教室を行っている。令和元年度 1 月末現在の有効会員数は 226 名となっている。（図表 15）17図表 14ならはスカイアリーナ令和元年月別利用者数

出典：楢葉町
図表 15

ならはスカイアリーナ令和元年月別有効会員数

出典：楢葉町18

図表 16ならはスカイアリーナ外観

出典：楢葉町(ｳ) 楢葉町総合グラウンド
楢葉町により設置された公設のスポーツ施設であり、管理を（一社）楢葉町
スポーツ協会に委託している。野球場、サブグラウンド、陸上競技場を擁する
総合運動公園である。
平成 28 年にリニューアルオープンした野球場は、約 1,500 席の観客席に加え、電光掲示板等の設備を完備しており、プロ野球や高校野球の試合会場としても利用されている。
平成 30 年度の総利用可能時間のうち、グラウンドが使用されていた時間を表
す稼働率は約 25%となっており、稼働時間のうち野球場の利用が最も多くなっている。
サブグラウンドは、夜間照明完備で２面の利用が可能なグラウンドである。
主にソフトボール、少年野球、還暦野球の練習や公式試合等で利用されている。
陸上競技場は、芝生席を合わせると約 3，000 人を収容でき、陸上競技以外にもサッカーやラグビーで利用されている。東日本大震災前には町民運動会の会場として町民に親しまれていたが、震災以降、町民運動会は実施されていない。

19

図表 17

楢葉町総合グラウンド外観

出典：楢葉町
図表 18

楢葉町サブグラウンド外観

出典：楢葉町20

図表 19楢葉町陸上競技場外観

出典：楢葉町(ｴ) 楢葉小・中学校・まなび館
避難指示解除後、平成 29 年４月にこども園とともに小中学校が再開した。楢
葉町中学校校舎は小学校・中学校として利用されており、運動場や体育館は学
校教育等に利用されている。まなび館はスポーツや生涯学習など町民の活動拠点の１つとして利用されている。

21

(2) 課題の整理（1）で挙げた本町のスポーツを取り巻く現状について、人口・ソフト・ハードの観点から以下のとおり整理した。
図表 20

本町における現状の整理
観点
状況
少子高齢化が進行しており、将来人口がほぼ半減する見込みである
人口面
震災後、福島県内の旧避難指示区域の他自治体に比して高い帰還率である
０～４歳児の人数が、他の年齢層の子どもと比較すると多い中学校の運動部活動は３種であり、スポーツ少年団は５種のスポーツに限定されている
子どもたちの間では、やってみたい部活動として多様なスポーツに対す
ソフト面
るニーズがある（取組や人の意識
用事や楽しみがないという理由で外出が減った高齢者の割合が高い、情報など）
体操やトレーニングといったスポーツを求める高齢者の割合が高い
非会員やイベントに参加したことのない町民に対してもスポーツ機会を提供することが求められているスポーツの目的に応じて各施設を利用することができる環境にある
ハード面
震災以前と同水準までにぎわいを取り戻せていない部分や新施設が（施設や設備）広い年齢層に浸透していない可能性がある
上記のとおり、人口面では他地域と同様に少子高齢化が進んでいるものの、震災後の帰還率が高く、帰還した世帯における出生が伸びている点が本町の特長として挙げられる。
その人々の活動に目を向けると、高齢者は引きこもりや自身の健康に関する漠然とした不安が見られる。子どもたちは再開した学校で活動している一方、指導者の不足や児童・生徒数が少ないことから、その他の町民と同様にスポー
ツに触れる機会が少ない。
また、本町は全国を見ても類を見ない高機能なスポーツ施設を有している。
しかし、「トップアスリート専用の施設」「利用の仕方がわからない」などの声も多く聞かれ、スポーツをしなくても誰もが楽しめる交流の場として、町民に浸透しているとは言えない状況である。
このような状況を鑑みると、町民生活全般については、心身の健康や活力に満ちた生活を営める環境づくり、特に今後の楢葉町を支える世代が町への魅力

22

を感じ、町民が誇りを持って暮らせる町づくり、いわゆるソフト面の充実が必
要な局面にきている。
スポーツを通じて人々が交流する機会を創出するために、スポーツをしやすい環境及び人が交流する仕組みを作ることは、スポーツ推進において大きな意
味を持つだけでなく、町民のコミュニケーションを促進させる一助になる。コ
ミュニケーションの促進は、町民の結びつきを強固なものにし、町内での声掛
けや共助社会の形成につながる。そのためには、学校や教育委員会のみだけでなく、町民全体にスポーツ機会を創出できる組織が必要となる。
また、効果的にスポーツの機会を創出するためには、「町民が参加しやすい」「取り組むスポーツに合った」観点で使用する施設を選択することが求められる。本町には豊富な施設が存在しているため、それらを有効に活用するためには、施設を有する公共と民間が密に連携することが求められる。
本町では官民が一体となって本町が有する高機能なスポーツ施設を最大限に活かし、全世代に対してスポーツ環境を創出できる組織によって、「スポーツによるコミュニティの創設・活性化」を実現し、これを通じて、本町の一体感を取り戻し、町民が健康で、誇りを持った暮らしができるまちというあるべき姿の実現を目指す。

23

４ 課題解決の方向性(1) スポーツを活かしたまちづくりの目指す姿
本町のスポーツを取り巻く現状及び外部環境を踏まえ、本町におけるスポー
ツによるまちづくりのミッション、ビジョン、基本方針を策定した。
図表 21

スポーツによるまちづくりの方向性

ア ミッション：スポーツを通じて、楢葉町の住民が誇りを持って暮らせる町づくり
震災は、今でも町民の心に大きなダメージを残しており、真の復興のためには“心の健康”を取り戻すことも欠かせない。スポーツには、“人を元気にする”力がある。本町でスポーツに取り組むにあたっては、「町民が元気になるきっかけづくりをすること」 そして、「この町の住民であることを誇りに思えること」は最も重要な要素であることから、ミッション（果たすべき使命）とした。
イ ビジョン：
スポーツを通じて、町内外から人が集まり、人と人がつながる町
スポーツには、“人と人をつなげる力”がある。福島県スポーツ推進計画においても、「スポーツの振興は、地域コミュニティの形成や世代間交流を促進し、24

本県に息づいている温かな県民性やお互いを支え合う地域社会の絆をより強めることにもつながります」とされているとおり、スポーツを通じて町民が様々な形でつながることができる。また、本町においては、サッカーナショナ
ルトレーニングセンターとして世界レベルのＪヴィレッジがあり、国内外からトップチームが集まる。そのため、楢葉町のアセット（豊富なスポーツ施設、豊かな自然環境等）を最大限に活かし、スポーツによる“つながり”を創出していくことをビジョン（目指すべき姿）とした。
ウ 基本方針ビジョン達成に向けて、「推進体制構築」「町内へのアプローチ」「町外へのアプローチ」の３つの視点で基本方針を定めた。
(ｱ) 推進体制構築：
官民連携でのスポーツコミッションの組織設立、事業推進
本町におけるスポーツを推進する組織は、楢葉町をはじめとして、（一社）
楢葉町スポーツ協会、（株）Ｊヴィレッジ等がある。本町で、スポーツを軸にしたまちづくりを進めるためには、各者が連携して取り組む必要がある。
そのため、楢葉町と（一社）楢葉町スポーツ協会、（株）Ｊヴィレッジの三者は、令和元年９月 25 日に「スポーツよるまちづくりと地域活性化に関する三者協定」を締結し、官民連携での取り組みをスタートさせた。今後は、（一社）楢葉町スポーツ協会内にスポーツコミッションを設置し、特に町外に向けた事業に関しては、同コミッションが主体となって、ビジョンの達成に向けた様々な取り組みを実施していく方針である。

25

図表 22

協定調印式の模様（令和元年９月 25 日）

スポーツコミッション
地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツと地域資源を通してまちづくりや地域活性化を推進するために組織された組織である。スポーツによる地域振興の中心的存在として、全国で様々な活動を行っている。スポーツ庁の調査では、令和元年 10 月現在、全国に 118 の地域
スポーツコミッションの存在が確認されている。福島県においては、下記のとおり４件のスポーツコミッションが登録されている。（図表 23）
図表 23 福島県におけるスポーツコミッション一覧
都道府県名 活動エリア
組織名称
相馬市
相馬スポーツツーリズム推進協議会
南会津町
伊南スポーツツーリズム実行委員会
福島県
スポーツによる人・まちづくり推進協議会
いわき市
いわき市スポーツコミッション
出典：スポーツ庁「全国の地域スポーツコミッション所在状況」

26

図表 24

地域スポーツコミッションの役割

出典：スポーツ庁「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」

27

(ｲ) 町内へのアプローチ：
重点スポーツの推進、スポーツを「する・みる・ささえる・たのしむ」機会の創出
様々な世代の町民が様々な形でスポーツに親しみ、それを継続していくた
めに、重点スポーツ種目を「広義のサッカー」と定めた（詳細は 36 頁を参照）。
サッカーを「する・みる・ささえる」ことはもちろん、サッカーを通じたコミュニケーションによりみんなで「たのしむ」機会を数多く創出できるよう、ハード・ソフト両面からのアプローチ（取組み）を推進していく。
サッカー以外の種目においても、町民ニーズに対応した機会を提供できる
よう、「スポーツ少年団、成人スポーツクラブ、各種イベント、総合型スポーツクラブ」の各事業を（一社）楢葉町スポーツ協会が主体となって推進する。
町民が様々なスポーツに触れる機会を創出することで、世代を問わず、障害のある・なしにかかわらず、誰もがスポーツに親しむことができ、盛んにス
ポーツが町内で行われる環境を目指す。
図表 25（一社）楢葉町スポーツ協会で実施した
スポーツ教室・イベントの様子

28

図表 26（一社）楢葉町スポーツ協会の令和２年度活動メニュー（予定・一部抜粋）

出典：（一社）楢葉町スポーツ協会
また、参加者を増やすために、各世代が集まるコミュニティの特性に応じたコミュニケーションを図っていく。高齢者においては地区の老人クラブ等との連携、成人においては行政区の集まりや企業への働きかけ、子供には学校経由といった形で、仲間や家族が声を誘い合って各種イベントに参加できるようコミュケーションを推進していく。

29

(ｳ) 町外へのアプローチ：アセットを活かしたスポーツツーリズムの推進
当町は、高機能なスポーツ施設（Ｊヴィレッジ・ならはスカイアリーナ・
総合グラウンド）が充実していることに加え、国内有数の捕獲量を誇る木戸
川の鮭や四季折々の魅力で溢れる木戸川渓谷、黄金色の塩化物泉で肌がしっとりする美肌の湯の露天風呂がある天神岬（しおかぜ荘）など、豊かな自然に触れることもできる。また、町内にはＪヴィレッジ、しおかぜ荘などの宿
泊施設や道の駅なども存在する。こうした町のアセットの魅力を最大限に引き出したスポーツツーリズム商品を造成し、国内外の多くの人々に伝え、楢葉町ならではのスポーツツーリズムを推進する。
商品の販売については、スポーツコミッションによる直接営業に加え、旅行代理店経由での販売も実施し、幅広い顧客層への訴求を図っていく。
スポーツツーリズムとは
スポーツツーリズムとは、スポーツと地域資源を生かした観光を組み合わせ
た旅行のことであり、スポーツの活性化と地域の魅力の再発見につながる可能性を秘めている。
図表 27

スポーツツーリズムイメージ

出典：（一社）日本スポーツツーリズム推進機構

30

(2) 施策体系
各施策は、「推進体制構築」「町内へのアプローチ」「町外へのアプローチ」の３つの基本方針を軸として策定した。また、ビジョンの達成に向けて特に指定する施策については、“重点施策”と位置づけ、実現に向けた取組みを強
化する。

31

図表 28施策体系

32

５ 各施策と取り組み内容、実現手法、評価指標
来年度以降本町で行う17件の施策について示す。

(1) 施策の凡例
各施策は下記の凡例のとおり。目的、内容、経年計画、評価指標を定めている。
図表 29

施策の凡例

施策名を記載する。重点施策は【重点】

施策を主導する担当課を記載する。複を付している。

数課が連携する場合もある。

①【重点】地域スポーツコミッション認定の取得
基本方針１

当該施策の基本方針区分を記載

ツを「する・みる・ささえ

ションの組織設立、事業推進

施策の具体的な目的と内容を記
載する。

基本方針３

重点スポーツの推進、スポー

官民連携でのスポーツコミッ

し、３つの方針から設定する。

担当：教育委員会教育総務課

基本方針２

アセットを活かしたスポーツ

る・たのしむ」機会の創出

ツーリズムの推進＜目的＞
スポーツコミッション事業の早期収益化に向けて、地域スポーツのネットワーク構築及び認知度向上を目的とする。
＜施策の内容＞•

令和 2 年 9 月にスポーツ庁の地域スポーツコミッション認定を取得する。

•

福島地域のスポーツコミッションを対象としたスポーツコミッション連携会議を立ち上げ、情報共有・広域連携を実現する。

•

スポーツコミッション事業の認知度向上に向け、ウェブ、SNS 等での情報発信を実施する。

＜経年計画＞
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

地域スポーツコミッ
ション認定

本計画の対象年度（５ヵ年）における実施計画を記載する。

連携会議の立上げ、運営
連携会議の運営
ウェブ、SNS の構築、運用
＜施策評価＞
個別施策

施策を実施することによる評価指標を記載する。

評価指標

実績値

目標値

連携会議の運営

会議開催回数（年） 令和２年度末の目標-

5回

ウェブ、SNS を活用し会員獲得数（年）

-

10 人

-

5件

-

1,000 件-

10,000 件

た会員獲得の推進値を記載する。

ウェブ、SNS からスポツーリズム申込数

ーツツーリズム申込（年）

スポーツツーリズム

ウェブ、SNS からの問

サポートデスク開始

い合わせ件数（年）ウェブ、SNS 周知

ウェブ、SNS のページ
ビュー（年）

33

(2) 施策①【重点】地域スポーツコミッション認定の取得
基本方針１

担当：教育委員会教育総務課

基本方針２

基本方針３

重点スポーツの推進、スポー

官民連携でのスポーツコミッ

ツを「する・みる・ささえ

ションの組織設立、事業推進

る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
スポーツコミッション事業の早期収益化に向けて、地域スポーツのネットワーク構築及び認知度向上を目的とする。
＜施策の内容＞•

令和 2 年 9 月にスポーツ庁の地域スポーツコミッション認定を取得する。

•

福島地域のスポーツコミッションを対象としたスポーツコミッション連携会議を立ち上げ、情報共有・広域連携を実現する。

•

スポーツコミッション事業の認知度向上に向け、ウェブ、SNS 等での情報発信を実施する。

＜経年計画＞
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

地域スポーツコミッ
ション認定
連携会議の立上げ、運営
連携会議の運営
ウェブ、SNS の構築、運用
＜施策評価＞
個別施策

評価指標

実績値

目標値

連携会議の運営

会議開催回数（年）-5回

ウェブ、SNS を活用し会員獲得数（年）-

10 人

ウェブ、SNS からスポツーリズム申込数-

5件

ーツツーリズム申込（年）

スポーツツーリズム

ウェブ、SNS からの問-

1,000 件

サポートデスク開始

い合わせ件数（年）ウェブ、SNS 周知

ウェブ、SNS のページ-

10,000 件

た会員獲得の推進

ビュー（年）

34

②【重点】ビジネス人材の発掘、雇用、育成
基本方針１

担当：教育委員会教育総務課

基本方針２

基本方針３

重点スポーツの推進、スポー

官民連携でのスポーツコミッ

ツを「する・みる・ささえ

ションの組織設立、事業推進

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進

る・たのしむ」機会の創出＜目的＞
スポーツコミッション事業を推進するために必要となるビジネス人材を発掘・雇用・育成し、ス
ポーツコミッションを自走化、自立させることを目的とする。
＜施策の内容＞•

民間（旅行代理店、Ｊヴィレッジ、民間企業等）、本事業に関係する各主体と連携し、ビジネス人材の発掘、雇用、育成を目指す。具体的には、各主体からの人材をリストアップし、
スキルシートで把握しながら、人材の情報流通を促進する。

•

特に保健師、栄養士、国内旅行業務取扱管理者など、スポーツコミッション事業の推進にあたり必要となる人材の発掘、雇用を行う。（旅行代理店等、民間からの出向による人材獲得も視野に検討する。）•

副業型指導員制度を確立し、就業しやすい環境（給与面、環境面など）を創出する。

•

各主体等を活用した出向等により、社員のスキルアップを目指す。

＜経年計画＞
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

スポーツコミッショ
ン人材の採用人材交流・スキルア
ップ＜施策評価＞
個別施策
スポーツコミッショ

評価指標

実績値

目標値

採用人数（前期）-

4人

人材交流・スキルア

資格取得数（一人あ

-

1人

ップ

たり）

ン人材の採用35

③【重点】地域スポーツクラブでの重点スポーツの取組実施

担当：教育委員会教育総務課（広義のサッカー）
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
地域で取り組む「重点スポーツ」を設定することで、【スポーツの街ならは】の取り組みを推進させることを目的とする。
＜施策の内容＞•

重点スポーツとして“広義のサッカー”を選定し、普及拡大を目指す。広義のサッカーとは、通常のサッカーに加え、フットサル、ウォーキングサッカー、ブラインドサッカーなどを想定する。なお、重点スポーツは、本町の施設を有効活用でき、これまで培ったブランドを活かすことができる種目の中から選定した。

•

重点スポーツに係る教室の定期的な開催、イベントを実施する。（企業協賛等の獲得、広報も含む）。他地域連携を基本とし、本町を中心とした広域連携化を目指す。

•

町民へのアンケートや参加者の意見等を募り、ニーズを把握して重点スポーツに係る教室の創設・改善活動を行う。

•

Ｊヴィレッジ、JFA、Ｊリーグ、地域のプロスポーツクラブとタイアップし、プロスポーツ
選手等を起用した教室を行う。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

部、教室の創設・運営
大会の実施
部、教室、大会の評価

施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

フットサル部の創設・運営

参加者数（年）-

20 人

参加者数（年）-

80 人

参加者数（年）-50 人

参加者数（年）-50 人

参加者数（年）-

50 人

ウォーキングサッカー教室の創設・運営ウォーキングサッカー大会の創設・運営
町内フットサル大会の創
設・運営
地区対抗フットサル大会の
創設・運営

36

令和６年度

④（一社）楢葉町スポーツ協会によるスポーツ活動メニューの担当：教育委員会教育総務課

充足
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進

る・たのしむ」機会の創出＜目的＞
町民の誰もがスポーツに親しみ、多様なニーズに対応できるよう、スポーツ少年団、スポーツ教室、各種イベント、総合型スポーツクラブの各事業を行い、町民にスポーツ活動の機会を提供することを目的とする。
＜施策の内容＞•（一社）楢葉町スポーツ協会が主体となり、部活動・イベント・教室等のスポーツ活動メニューを展開する。

•

スポーツ少年団としてフットサル部を創設し、既存の野球・バスケットボール・バレーボー
ル・少林寺拳法、剣道と合わせ、子どものスポーツに対するニーズに対応する。

•

小学生から一般まで広い年代を対象にした集団対抗大会を創設し、スポーツを通して年代を超えた交流の場を設ける。

•

町民の要望や参加状況を参考にして毎年度メニューの見直しを行い、ニーズに応じたスポー
ツができる環境を整える。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

スポーツ活動メニュ
ーの展開
施策評価
個別施策
スポーツ活動メニュ
ーの展開

評価指標
協会会員数（年度末）

スポーツ活動メニュ

イベント参加者数

ーの展開

（年）

実績値
214 人
（令和元年度 1 月末）

目標値
250 人
1,485 人

-

37

令和６年度

⑤Ｊヴィレッジと連携したサッカー教室の開催
基本方針１

担当：あおぞらこども園

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
サッカーを通じてスポーツをする楽しさを実感し、幼い時からサッカーを身近に感じてもらうことで、こどもたちにサッカーを“する”機会を創出することを目的とする。
＜施策の内容＞•

Ｊヴィレッジのサッカー指導者を招聘し、こどもたちにサッカーを体験する場を設ける。

•

サッカーの指導者との交流からコミュニケーション能力を身に付ける。

•

保育参観日にサッカー教室を開催し、保護者にこどもたちがサッカーをしている様子を見てもらいながら新しいコミュニケーションの形を創出する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ｊヴィレッジと連携のサッカー教室開催
施策評価
個別施策
Ｊヴィレッジと連携したサッカー教室開
催

評価指標

実績値

各教室終了後、参加者のアンケートを実施して満足度を測定・記録

目標値
教室後アンケートで-「満足」と回答した参加者の割合 7 割以上する

38

⑥デュークズウォーキング教室の開催

担当：住民福祉課国保年金係

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
人生 100 年時代を迎え、我が国では健康寿命の延伸が大きなテーマとなっている。プロの視点から「歩くこと」について基礎から見直し、自分の足で 100 歳まで歩ける身体づくりを目的とする。
＜施策の内容＞•

楢葉町内の公共施設等（みんなの交流館ならは CANvas、ならはスカイアリーナ）において、
年 6 回のウォーキング教室を開催する。

•

歩くことを通して健康づくり意識を醸成する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ウォーキング教室開催

施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

ウォーキング教室開催

参加者数（年）

-

30 人

39

令和６年度

⑦一般介護予防事業の実施

担当：住民福祉課介護保険係

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
健康寿命延伸の観点から、町民自らの健康管理を支援する。高齢者の自立支援、疾病の重度化防止、生活機能全般の改善の 3 つを重要視し、日常生活動作の向上や社会活動への参加を促すことを目的とする。
＜施策の内容＞•

楢葉町保健福祉会館において、楢葉町社会福祉協議会の運営で介護予防となる運動支援を実施する。

•

運動支援として日常生活機能向上のための筋力向上、体操トレーニングに取り組む。

•

参加者が主体的に健康づくりに取り組むことで、重度化防止や日常生活動作の向上につながる。その結果、社会活動への参加が活性化することを目指す。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

介護予防となる運動支
援を実施

施策評価
個別施策
介護予防となる運動
支援を実施

評価指標

実績値

目標値

参加者数（回）

-

20 人

40

令和６年度

⑧元気アップ教室の開催

担当：住民福祉課保健衛生係

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
長期化している避難生活において、災害後の居住、生活環境、家族・友人等の人間関係の変化及び生活スタイルの変化に伴い、町民に身体機能の低下や精神的ストレスの増加がみられる。その対策として、約 7 年前から本事業を行っている。
町民がより健康な生活を送れるよう、運動の習慣化を促し、自らが健康管理できるような環境づくりを推進すること及び健康づくり事業を通して、住民同士の交流を図ることを目的とする。
＜施策の内容＞•

楢葉町内の公共施設等において、体力低下を早期に予防するための運動教室を開催する。

•

水曜日には、有酸素運動を中心に紹介した DVD を用いた映像体操を実施する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

運動教室開催
施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

運動教室開催参加者数（回）

-

20 人

-

初回より増加

各教室終了後のアン
運動教室開催

ケートで体を動かす
頻度が増加した人の割合

41

⑨プール＆ストレッチ教室の開催

担当：住民福祉課保健衛生係

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
長期化している避難生活において、災害後の居住、生活環境、家族・友人等の人間関係の変化及び生活スタイルの変化に伴い、町民に身体機能の低下や精神的ストレスの増加がみられる。
住民がより健康な生活を送ることができるよう、運動の習慣化を促し、自らが健康管理できるような環境づくりを推進すること及び健康づくり事業をとおして、住民同士の交流を図ることを目的とする。
＜施策の内容＞•

楢葉スカイアリーナ及びＪヴィレッジにおいて、体力低下を早期に予防するため、ストレッチ・アクアビクス運動教室を開催する。

•

ならはスカイアリーナの教室では広く参加者を受け入れ、より強度の高い運動を求める層にはＪヴィレッジで教室を開催する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

運動教室開催
施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

運動教室開催参加者数（回）

-

25 人

42

令和６年度

⑩総合グラウンド、Ｊヴィレッジスタジアムでのプロ/セミプロ 担当：教育委員会教育総務課
公式戦等の誘致拡大
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
地域にプロ/セミプロ公式戦等を誘致し、トップアスリートの競技を間近に見ることで、町民のスポーツへの興味を喚起し、スポーツに触れる機会を増やすことを目的とする。
＜施策の内容＞•

町内スポーツ施設におけるプロ/セミプロ公式戦等の誘致を支援する。

•

プロ/セミプロ公式戦の広報活動等を行う。

•

町内で行われる公式戦の観戦に対し、一定の補助を行う。

•

スポーツボランティアを通じて、プロ/セミプロ公式戦の運営サポートを行う。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

プロ/セミプロ公式戦
誘致
公式戦観戦補助スポーツボランティ
アの開催サポート
施策評価
個別施策
プロ/セミプロ公式戦
誘致
公式戦観戦補助

評価指標

目標値

誘致数（Ｊヴィレッジ、ならはスカイアリ -2件ーナ）（年）
観戦者数（年）

スポーツボランティ スポーツボランティ
アの開催サポート

実績値

ア参加者数（年）1,000 人
-

20 人

43

令和６年度

⑪スポーツボランティア登録制度の構築、地域スポーツコミュ

担当：教育委員会教育総務課

ニティの形成
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
スポーツボランティア登録制度の仕組みを構築することで、直接的にスポーツをしなくともスポーツと接点を持つことができ、地域コミュニティの形成とスポーツを通じたまちづくりの機運を
町民全体で形成することを目的とする。
＜施策の内容＞•

スポーツボランティア登録制度の仕組みとプロセス（周知、募集、活動）を形成して、誰でもスポーツボランティアに参加できる基盤を形成する。

•

サッカーやラグビー、フライングディスク、フットサルなど、国内トップチームやカレッジ
チームが楢葉町において合宿等をする際に、ボランティアとしてサポートすることで、スポーツに対する意識啓発を行う。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

スポーツボランティア登録
制度・基盤の構築
スポーツボランティア登録の推進
スポーツボランティアの活
動実施

施策評価
個別施策
スポーツボランティア登録
制度・基盤の構築
スポーツボランティア登録の推進
スポーツボランティアの活
動実施

評価指標

実績値

目標値

制度の確立

-

-

登録者数（年）-

50 件

活動数（年）

-

2回

44

令和６年度

⑫ならはスカイアリーナ、Ｊヴィレッジへ足を運ぶ環境づくり

担当：教育委員会教育総務課（交流カフェなど）
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
平成 31 年４月にオープンした屋内体育施設ならはスカイアリーナと全国的に見ても屈指の高機
能スポーツ施設であるＪヴィレッジに町民が気軽に交流できるカフェ、サロン等をつくること
で、地域コミュニティの強化と町民の健康増進に寄与することを目的とする。
＜施策の内容＞•

町民が気軽にスポーツ施設を訪問できる雰囲気づくりのため、町内外飲食店等と連携して、交流カフェ等の設置を行う。常設ではなく大会の際に出店や屋台を展開することで、初期費用を抑え、スポーツに興味を持ってもらうための拠点として機能させる。

•

楢葉ならではのメニュー（名物）や、日本代表シェフ考案のメニュー、トップアスリート向けのメニュー等趣向を凝らすことで、町外からの交流人口拡大につなげる。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

飲食店設置検討
テナント募集飲食店運営開始
Ｊヴィレッジカフェ運営方
針（メニュー考案等）検討
新たな広報活動の実施、メニューの提供等

施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

テナント募集設置店舗数（前期）-

2店

交流人数（年）-

500 人

考案メニュー数（年）

-

10 個

新たな広報活動の実施、メニューの提供等
新たな広報活動の実施、メニューの提供等45

令和６年度

⑬【重点】スポーツ合宿の誘致

担当：教育委員会教育総務課
新産業創造室

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
楢葉町の優れたスポーツ施設を有効活用するため、スポーツツーリズム（スポーツ合宿）の誘致を行う。スポーツコミッション事業における収益の柱と位置づけ、合宿誘致に係る商品造成、販売・広報活動、受入支援を行い、スポーツを通じた交流人口の増加に寄与することを目的とする。
＜施策の内容＞•

スポーツコミッションが中心となり、町、（株）Ｊヴィレッジ、（一社）楢葉町スポーツ協会と連携して合宿誘致に係る商品の造成、販売・広報活動、受入支援を行う。

•

合宿に加え、練習試合等のマッチング機能を提供することで付加価値を創出する。

•

一定の条件を満たすことを条件としてスポーツ合宿実施団体に補助金を拠出し、楢葉町へス
ポーツ合宿を誘致する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

合宿誘致に係る販売活動
合宿誘致に係る広報活動
合宿誘致に係る受入支援
合宿補助制度の創設
合宿補助制度の実施

施策評価
個別施策

評価指標

実績値

目標値

合宿誘致に係る販売活動

誘致数（年）-

5件

合宿誘致に係る広報活動

SNS レビュー数（いいね数、-

1,000 件-

1,000 件--年）
合宿誘致に係る受入支援

合宿に係る問い合わせ件数（年）

合宿補助制度の創設-

合宿補助制度の実施

申込み数（年）

100 件

46

令和６年度

⑭スマートライフステイによる健康増進

担当：教育委員会教育総務課
住民福祉課

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
楢葉町の優れたスポーツ施設を有効活用するため、スポーツツーリズム（スマートライフステ
イ：滞在型保健指導）サービスの提供を行う。スポーツコミッション事業における収益の柱と位置づけ、スポーツ施設における合宿閑散期に展開することで、１年を通じてスポーツを通じた交流人口の増加に寄与することを目的とする。
＜施策の内容＞•

スポーツコミッションが中心となり、町、（株）Ｊヴィレッジ、（一社）楢葉町スポーツ協会と連携してスマートライフステイに係る商品造成、販売・広報活動、受入支援を行う。

•

スポーツを特長とした内容とし、スポーツ施設の機能を最大限活用できる内容とする。

•

保険者（楢葉町及び近隣市町村国民健康保険、東京電力健康保険組合等）向けの特定保険指導サービスとして提供することを目指す。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

スマートライフステイ事業の事業化準備、体制構築
各指導チームのスキル習得（保健師、栄養士）
試行運用による評価
町民向け、健保向けのスマートライフステイ事業開始

施策評価
個別施策
スマートライフステイ事業の事業化準備、体制構築
各指導チームのスキル習得（保健師、栄養士）
試行運用による評価
町民向け、健保向けのスマートライフステイ事業開始

評価指標

実績値

目標値

-

-

-

研修参加回数（年）-2人

試行運用満足度評価（年）-8割

参加者数（年）

-

100 人

47

令和６年度

図表 30スマートライフステイ（例）出典：厚生労働省「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」

48

⑮スポーツフェスティバルの開催支援

担当：教育委員会教育総務課

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進＜目的＞
町内のスポーツ振興に係るイベントの周知・広報を行い、広く町民がスポーツに参加できる環境を創ることを目的とする。
＜施策の内容＞•

スポーツイベントに係るイベントの周知・広報を、SNS・ウェブの活用やプレスリリース等
により民間と連携して実施することで効果的な PR を実施する。

•

毎年７月に行われるサマーフェスティバル内で広報を行い、楢葉町がスポーツによるまちづくりを推進していることを PR する。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

イベントの周知・広報に係る体制の整備
周知・広報の実施
施策評価
個別施策
イベントの周知・広報に係る体制の整備
周知・広報の実施

評価指標

実績値

目標値

-

-

-

-

10,000 件

ウェブ、SNS のページ
ビュー（年）

49

令和６年度

⑯Ｊヴィレッジ駅整備、Ｊヴィレッジを核とした交流人口拡担当：復興推進課

大・地域振興事業の実施
基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進

目的
全天候型練習場やホテル棟など新たな付加価値が備わり、Ｊヴィレッジ駅の開業により各段にア
クセスが良くなったＪヴィレッジを活用し、交流人口の拡大や地域振興を図ることを目的とする。
＜施策の内容＞•

Ｊヴィレッジ駅前交通広場の整備を行う。

•

サッカーやスポーツのみならず、音楽イベントなど多面的なイベントを開催する。

•

Ｊヴィレッジへ訪れた方に、町内を訪れてもらえる仕組みづくりを行う。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｊヴィレッジ駅前交
通広場整備
多面的なイベントの開催
町内を訪れてもらえる仕組みづくり施策評価
個別施策
Ｊヴィレッジ駅前交
通広場整備
多面的なイベントの開催
町内を訪れてもらえる仕組みづくり

評価指標

実績値

目標値

交流人口（年）

50 万人

100 万人

交流人口（年）

50 万人

100 万人

交流人口（年）

50 万人

100 万人50

令和６年度

⑰スポーツ合宿のサポート

担当：新産業創造室

基本方針１

基本方針２

官民連携でのスポーツコミッ

基本方針３

重点スポーツの推進、スポーションの組織設立、事業推進

ツを「する・みる・ささえ
る・たのしむ」機会の創出

アセットを活かしたスポーツ
ツーリズムの推進

目的
スポーツ合宿を全般的にサポートするため、合宿の誘致から訪問時の観光スポット巡りまでをサポートする。スポーツ合宿等で町外より訪れた方に楢葉町の観光スポットを巡っていただき、楢葉町に宿泊する機会を創出することで、交流人口の拡大や合宿のリピート客を増やすことを目的とする。
＜施策の内容＞•

30 年の歴史を持つイベント（サマーフェスティバル、あるこう会）を実行委員会で開催する。

•

5 年の歴史を持つ冬季のイルミネーションを継続して行う。

•

Ｊヴィレッジに天神岬のチラシを設置し、宿泊の面で連携を図る。

•

中体連、高体連に天神岬のパンフレットを配布し、合宿プランの案内を行う。

•

合宿等で一度宿泊している団体に対し、ダイレクトメールを送付してリピートを促す。

経年計画
個別施策

前期
令和２年度

後期

令和３年度

令和４年度

令和５年度

天神岬利用促進事業
観光案内パンフレッ
ト設置
リピーターへの広報
施策評価
個別施策
天神岬利用促進事業
観光案内パンフレッ
ト設置
リピーターへの広報

評価指標
天神岬利用者数（年）
天神岬利用者数（年）
リピート率（年）実績値
14.3 万人（平成 30 年度）
14.3 万人（平成 30 年度）
１割

51

目標値
18 万人
18 万人
3,000 人令和６年度

６ 推進計画(1) 事業体制計画（人員、官民連携）
本町のスポーツを推進するにあたっては、本計画の施策を行政が実施するだけでなく、地域住民が自らスポーツに参加することが不可欠である。スポーツ
機会の提供を増やすため、行政と民間が連携して取り組むことが必要である。
そのため、楢葉町、（一社）楢葉町スポーツ協会、（株）Ｊヴィレッジの三者で、スポーツ振興のために官民が連携することを目的とした「スポーツよるま
ちづくりと地域活性化に関する三者協定」を締結した。また、官民という枠組
みに限らず、スポーツに直接かかわる団体や町民の協力も得ながら、本町のスポーツ推進を総合的に実行する。
ア 行政
楢葉町（教育委員会教育総務課、あおぞらこども園、住民福祉課、復興推進課、新産業創造室）、近隣自治体（富岡町、広野町等）
施策の主管課は施策を実行し、楢葉町におけるスポーツ推進の中心的な役割を果たすことが期待される。毎年度末には施策の評価を行い、目標値に達しなかった原因を究明するともに、実効性のある施策となるよう修正を実施する。
イ 民間（一社）楢葉町スポーツ協会（楢葉町スポーツコミッション）、（株）Ｊヴィレッジ、旅行代理店、宿泊施設（展望の宿 天神等）等
町民向けのスポーツ教室やイベントを開催することで、町民のスポーツ機会の創出や健康増進に寄与する。また、町外向けの交流プログラムの造成やイベントの開催を行うことで、交流人口の増加を目指す。
ウ その他団体
国内競技連盟、近隣スポーツコミッション等
競技者に近い位置でスポーツの運営を担う。スポーツイベントの企画や大会の開催を行うことで、町民のスポーツ機会創出と町外からの交流人口増加の両方を推進する。

52

図表 31

事業体制

楢葉町

近隣
スポーツ
コミッション

商品造成・情報提供で連携

イベント・大会の企画で連携

旅行代理店

三者連携協定
国内
競技連盟

スポーツ
協会
（スポーツコ
ミッション）

Ｊヴィレッジ

宿泊施設

町民
交流機会の増加

町外居住者(2) 事業実施計画（スケジュール、目標年次）
本計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
地方創生推進交付金に係る地域再生計画の計画年度（令和元年度～令和３年度）を考慮し、令和３年度末に第一次改定を行う。その後再生計画完了から3年の効果検証期間を想定する。また、本計画の進捗状況や社会情勢などの変化によっては、必要に応じて見直しを行う。
図表 32

計画のスケジュール53

(3) 各計画のモニタリングと評価
毎年度各施策が効果的に実行されるよう、モニタリングと評価を実施する。
各施策のモニタリングにあたっては、主管課が中心となりPDCAサイクル（
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善））を用いて進捗状
況を点検するとともに、施策を改善する。主管課のモニタリング結果を教育総務課が取りまとめ、調整を行う。
施策の評価にあたっては、主管課が個別施策ごとに評価指標と目標値を設定
し、毎年度末に実績値との差を確認する。目標を達成した場合は、その理由を検討するとともにより高い目標を設定し、年度ごとに向上することを目指す。
目標に未達である場合は、その理由及び改善方法を検討する。このように毎年度フィードバックと新たな目標値設定を行うことで、本町の実態に即した施策の運用が期待される。

54

楢葉町スポーツ推進基本計画
発行年月：令和２年（2020 年）３月発行
発 行 者：楢葉町教育委員会教育総務課
調査機関：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
アビームコンサルティング株式会社 公共ビジネスユニット

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