韓国の知的財産概況
2023年5月18日
日本貿易振興機構（JETRO)
ソウル事務所 副所長
土谷 慎吾
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概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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１．韓国の概況
１．面積：10.04万㎢（21年、日本の約1/４）
２．人口：5,143万人（23年1月）○特別市：ソウル（942万）、○広域市：釜山(332万)、大邱(236万)、仁川(297万)、
光州(143万)、大田(145万)、蔚山(111万)、○特別自治市：世宗（38万）○道：京畿道(1,360万)、江原道（154万）、忠清北道(159万)、忠清南道(212万)、
全羅北道(177万)、全羅南道(182万)、慶尚北道(260万)、慶尚南道(328万)、○特別自治道：済州(68万)韓国特許庁

３．1人当たり国民総所得（名目）：35,168ドル（21年）
４．合計特殊出生率：1.05(17年)→0.92（19年）→0.78（22年、暫定）

５．日本との人的交流○日本→韓国：294万人（18年）→327万人(19年) →43万人(20年)→1.5万人(21年)→30万人(22年)○韓国→日本：753万人(18年) →558万人（19年）→48万人(20年)→1.9万人(21年)→101万人(22年)○在留邦人数：2万5,123人(20年12月)→2万7,293人（23年1月）

６．韓国進出日系企業○SJC（Seoul Japan Club）法人会員企業数：
392社（19年末）→ 372社（20年末）→ 350社（21年末）→ 340社（23年2月）○産業通商資源部「外国人投資企業情報(日本)」：
2,854社（19年末）→2,779社（20年末）→2,752社（21年末）→2,732社（23年2月）○東洋経済新報社「海外進出企業総覧」：
765社(19年8月) →760社(20年7月) →771社(21年7月) →780社(22年8月)
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出所 ： 1,3,4は統計庁、2は行政安全部、5は法務部、JNTO、外務省、6は産業通商資源部
注： 6の産業通商資源部のデータには撤退した企業も一部含まれている。

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１．韓国の概況～マクロ経済の現状①～○コロナ前まで年３％前後の実質ＧＤＰ成長。コロナの影響で2020年はマイナス成長○今後は低成長に向かうか？ 金利、物価上昇が懸念点
韓国の実質GDP成長率（前期比、単位％）
7

6.8

6
5
4
3

5.8
5.3

5.2

4.3

4.1
3.7
3.2

3.0

3.2
2.8

2.4
2

2.9

3.2

2.9

2.6
2.2
1.6

1

韓国銀行
予測

0.8

0
-1

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
-0.7
出所：韓国銀行

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１．韓国の概況～マクロ経済の現状②～○前政権下で株価、不動産価格が過熱○家計債務がＧＤＰを超える状況（先進国ワースト）
ソウルのアパート売買価格指数

KOSPIの推移(2012年以降、月平均)110（2022/01=100）

100

90

出所：国民銀行 住宅価格動向調査

80
70（単位：%）

5
4

米韓の政策金利
出所：連邦準備理事会(FRB)、
韓国銀行

2022/112022/06

2022/01

2021/08

2021/032020/102020/05

2019/122019/07

2019/022018/092018/04

2017/1150
0

2017/06

出所 ： 韓国銀行(2023年2月27日基準)

2017/0160

ある銀行の定期預金金利
米国
韓国

3
2

1
0
2019/06
2020/06
2021/06
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2022/06

出所：2022年10月31日、2023年4月21日 土谷撮影

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１．韓国の概況～新型コロナウイルスに伴う日韓往来時の制限等～
韓国でのマスク着用義務
・2022年9月26日 屋外でのマスク着用義務を全面解除
・2023年1月30日 公共交通機関や医療機関など一部施設を除き屋内でのマスク着用義務を解除
・2023年3月20日 公共交通機関と大型施設内の薬局でのマスク着用義務を解除（病院など医療機関での着用義務は継続）

航空路線
・コロナ禍で、韓国への直行便運航は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の５都市に限られていた。
・現在は地方路線も含め、ほぼコロナ前の状態に回復。

ビザ・2022年6月1日～ 一般商用(C-3-4)ビザに加え、一般観光(C-3-9)ビザでの渡韓も可能に（申請が殺到し取得しづらい状況に）・2022年8月1日～ 日本人が韓国に観光目的で短期間入国する際のビザが免除に（無査証の場合、K-ETA申請が必要）
・2022年10月11日～ 外国人（韓国人含む）が日本に観光目的で短期間入国する際のビザが免除に・2023年4月1日～ K-ETAの申請が不要に

水際措置
［日→韓］
・ワクチン接種回数によらず韓国入国前後のPCR検査は不要
・Q-codeによる在留情報、健康状態等の申告は必要［韓→日］・2023年4月29日～ 有効なワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示が不要に

最新の情報を必ずご確認ください。
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【駐日本国大韓民国大使館】
https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1106/list.do【在大韓民国日本国大使館】
https://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html【厚生労働省】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

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概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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２．韓国の知的財産推進体制～部処横断の推進体制～
国家知識財産委員会

世界特許ハブ国家推進委員会（知的財産戦略本部に相当）

特別専門委員会(時限組織)

共同委員長

共同代表

(国務総理・民間)(与党)イ・サンミン国会議員(野党)ソ・ビョンス国会議員(民間) KAISTイ・グァンヒョン教学副総長

政府委員12名

専門委員会

民間委員18名

実務運営委員会

創出/保護/活用/基盤/新知識運営委員会(運営委員長、委員24名)

知識財産戦略企画団（知的財産推進事務局に相当）

知識財産政策官

企画総括課

成果基盤課

知識財産振興官

保護政策課

創出活用課

出所：国家知識財産委員会ウェブサイトを元に作成

国会議員推進委員（現職国会議員24名、元国会議員79名）

司法/行政/民間推進委員(74名)

特許侵害訴訟に強い国家を目指す（特許侵害訴訟の管轄集中・専門人材の育成・損害賠償制度の改善）
出所：世界特許ハブ国家推進委員会ウェブサイトを元に作成

2021年12月末、第3次国家知的財産基本計画（2022-2026年）が策定・公表され、2023年は2年目に当たる。
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２．韓国の知的財産推進体制～韓国特許庁の組織～
特許庁長
次長

イ イ ンシ ル

定員：1,767名
特実審査官：952名
デザイン・商標審査官：194名
審判官：107名

李仁實 (2022.5～)
リュドンヒョン

柳東 賢 (2022.10～)
企画調整官
産業財産政策局

産業財産保護協力局
産業財産情報局（2020年末時点）

企画財政・法務
知財活用・人材・地域支援
知財保護・国際協力
情報システム・出願登録(2023年4月11日名称変更)

商標デザイン審査局

商標・デザイン政策

特許審査企画局

特許審査制度・企画

大田（テジョン）政府合同庁舎

デジタル融合審査局
電気通信審査局
2023年4月11日名称変更

化学生命審査局

国際知識財産研修院(IIPTI)

機械金属審査局
半導体審査推進団
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特許審判院(IPTAB)

2023年4月11日新設

ソウル事務所9

２．韓国の知的財産推進体制～知財訴訟体系～
審決取消訴訟件数(2021)
大法院

特許法院

管轄集中法院(IPTAB)（ソウル、水原、大田、
大邱、釜山、光州）（民事）特・実・
デ・商・品種保護の本案訴訟

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当事者系

特許

105

259

デザイン

1

67

商標

39

129

出所：韓国特許庁知的財産統計年報

高等法院

特許審判院

査定系

知財訴訟（民事）件数(2021)

地方法院（民事）特・実・デ・商・品種保護の仮処分、
著作権・不正競争（刑事）侵害罪仮処分を管轄集中させる法改正案が提出されるも廃案に

一審

控訴審

上告審

307

125

30

出所：法院行政処｢司法年監｣

・知財訴訟の管轄集中(2016)
・証拠の後出しが可能
・国際裁判部設置(2018)による英語裁判
・懲罰的損害賠償制度の導入
特許、不競法(2019.7)
デザイン、商標(2020.10)

10

２．韓国の知的財産推進体制～模倣品取締り体制～
検察
捜査指揮・起訴

韓国国内段階

国境段階

特

権利者
依頼

調査会社
通報・
協力

通報・
協力
合同取締り

警

察

許

関税庁

庁

特別司法警察隊○侵害品に対する大規模製造・流通業者の取締り○偽造商品申告褒賞金制度○サイバー捜査隊設立（オンライン取締り）○偽造犯の取締り
情報提供

運営支援

韓国知識財産保護院

合同取締り○特許権、デザイン権、商標権、著作権、GI等侵害品の輸出入の取締り（刑事罰、課徴金賦課）

情報提供

運営支援

自治体
○地域の小規模零細販売業者の指導○司法警察権による取締り○商標権(著作権)申告制度○知的財産情報管理システム○税関職員研修

取締り支援

放送通信審議委員会○オンラインモニタリングシステム（出品削除要請、HP閉鎖要請、海外○プロバイダに対するサイトの閉鎖 情報提供 HP運営者への情報提供等）
命令○オフライン取締り支援チーム
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貿易委員会○知的財産権侵害品の輸出入の取締り（是正命令、課徴金
賦課）

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概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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３．韓国知財2022年十大ニュース～第10位：韓国の産業財産権出願は踊り場に①～○2021年、特許・商標出願件数が過去最高を更新
産業財産権全体で過去最高の592,615件（6.3%増）○2022年は四法全てで出願件数が減少し、産業財産権全体で556,436件（6.1%減）

特許出願件数日本

韓国

350,000

実用新案出願件数

日本

韓国

10,000289,200

300,000

237,633

250,000
200,000

2021年比0.2%減

150,00020142016

意匠出願件数

2018

2020

日本

6,000
4,000

80,000

3,084

2,000

2022

韓国

2021年比23.1%減
5,239

8,000

2014

商標出願件数
300,000

56,64160,0002021年比12.6%減40,000

2014

2016

2018

2020

2018

2020

日本
2021年比9.4%減

250,000

259,078

184,631150,000
2022

2022

韓国

200,000

32,52520,0002016

100,000
2014

2016

2018

2020

2022

出所：日本特許庁特許行政年次報告書、韓国特許庁知識財産白書、韓国特許庁知識財産統計月報

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３．韓国知財2022年十大ニュース～第10位：韓国の産業財産権出願は踊り場に②～
内国
サムスン電子

特許

１位

LG電子
２位

３位

LGエナジー
ソリューション

４位

サムスンディスプレイ

５位

外
国
半導体エネルギー研究所

内
国
LG電子

デザイン

サムスン電子

１位

２位

３位

４位

５位

１位

LG生活健康
２位

３位

４位

５位

外
国
内
国

商標
外
国
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出所：知的財産統計FOCUS

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３．韓国知財2022年十大ニュース～第9位：続・人工知能はエジソンになれるのか？～〇2022年3月23日、韓国特許庁は、「人工知能（ＡＩ）と知識財産白書」(184頁)と題する白書を発行し、これまでの議論を整理するとともに、今後の方向を提示○韓国特許庁は「自然人でない人工知能（AI）を発明者とした特許出願は許されない」という理由で人工知能（AI）が発明したと主張する特許出願を無効処分（2022年9月28日付け）【白書の要旨】
・2021年、ＡＩによる発明の保護のあり方について、「ＡＩ発明専
門家協議体」を構成・運営し、３つの分科会で議論
・現在のＡＩ技術は、人間の介入なくＡＩのみで発明できるレベ
ルには達しておらず、発明は人間がＡＩをツールとして活用することで行われている（DUBUS出願もこの水準に留まる）
・したがって、人のみを発明者とする現行法で十分との意見が多数派である。また、国際調和の観点、主要国より低い
韓国のＡＩ産業水準を考慮すると、韓国が他国に先んじて法改正をする実益は乏しいとの意見が多数。

食品容器の発明（↑）と点滅するランプの発明（←）→（立法基本方向）現時点で急いで法改正をせず、保護の必要性、国際調和を踏まえ、中長期的に立法を推進
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３．韓国知財2022年十大ニュース～第8位：商標審査期間が長期化～【商標出願の一次審査期間】〇韓国 4.8か月(2016)→8.9か月(2020)→14.8か月(2022.5)〇日本 4.9か月(2016FY)→10.0か月(2020FY)〇米国 2.7か月(2020.2Q)→7.7か月(2022.2Q)〇世界的に商標出願件数が増加し、審査期間が延びる傾向

商標五庁（ＴＭ５）への商標出願件数千件（中国以外）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

千区分（中国）

2021年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

米国

313

323

343

375

393

448

465

493

662

日本

119

118

124

147

162

191

184

191

181

185

韓国

133

148

150

185

182

183

200

222

258

286

欧州

109

114

119

128

139

145

153

159

177

中国（右軸）

1648

1882

2285

2876

3691

5748

7371

8937

9348

10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

〇商標審査官の増員と商標出願減少により、今後落ち着きを見せるか？
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３．韓国知財2022年十大ニュース～第7位：韓国型証拠収集制度（Ｋ－ディスカバリー）の導入～
韓国政府は、自国の知財訴訟制度の魅力と国際競争力を高めるため、ディスカバ
リー制度の導入を模索。

その後の検討の中で、ドイツ式の「専門家証拠調査」導入と既存の資料提出命令を強化する方向で立法することとなり、2020年8月～9月にかけて、特許法、実用新案法の改正法案が国会に提出された。内容は、2020年10月に施行された、日本の査証制度に近いもの。

韓国産業界による懸念があるため、法案を提出した議員と韓国特許庁は産業界、経済団体などと懇談会、公聴会などによる十分なコミュニケーションを図り、修正・補完していく計画（2021年第1四半期までとされていたが、業界団体の慎重論が根強い模様）→早期の可決・成立を目指して調整中の模様（この２年間ほとんど状況が変わっていない）
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３．韓国知財2022年十大ニュース～第6位：審判請求期間、再審査請求期間の延長～
審判請求期間、再審査請求期間の延長（特許法、商標法、デザイン保護法）（2021年9月29日国会本会議通過 → 2021年10月19日公布、2022年4月20日施行）➢ 2022年4月20日施行の法改正で、これまで30日以内だった、審判請求期間及び再審査請求期間が３か月以内に延長され、出願人の利便性向上が図られた➢ 改正法施行後に拒絶決定の謄本が送達された特許出願から適用➢ これまで建議事項として日本から要望してきたもので、２０２０年度建議事項に対する韓国政府回答に沿ったもの（拒絶理由通知に対する在外者の指定期間延長についても引き続き求めていく）

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３．韓国知財2022年十大ニュース～第5位：第3次知識財産基本計画、第1次不正競争防止及び営業秘密保護基本計画の策定①～

2021年12月23日、第30回国家知識財産委員会が開催され、第３次国家知識財産基本計画（2022-2026年）が策定・公表【ビジョン】
知的財産基盤のグローバル革新先導国家の実現【目標】
１．国家戦略分野の核心IP競争力確保
標準特許占有率の拡大：2020年18% → 2026年23%
２．IP基盤の国家革新成長持続およびグローバル強小企業育成
IP貿易収支黒字転換：2020年-18.7億ドル → 2026年黒字
３．デジタル経済におけるIP侵害防止および保護力量強化
IP保護水準(IMD)：2021年世界36位 → 2026年世界20位

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３．韓国知財2022年十大ニュース～第5位：第3次知識財産基本計画、第1次不正競争防止及び営業秘密保護基本計画の策定②～

2021年12月24日、第1次不正競争防止及び営業秘密保護
基本計画（2022-2026年）が策定・公表【ビジョン】
営業秘密保護強化による革新基盤の構築と国家競争力の向上【目標】
１．韓国の営業秘密保護レベルの向上
保護水準に対する国民体感度（10点尺度）： 2021年6.3点 → 2026年7.0点
２．営業秘密保護強化による経済的被害防止
営業秘密流出の経済的被害額：2021年最大GDPの3％ → 2026年GDPの1％
３．企業の営業秘密管理体制の構築
全企業中の営業秘密流出防止指針遵守率 : 2020年32.7% → 2026年50%

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20

３．韓国知財2022年十大ニュース～第4位：政権交代による知財政策への影響は？～2022年5月3日、大統領職引き継ぎ委員会は、10日発足の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「110大国政課題」を発表した。

知的財産に関する言及
課題22：需要者向け産業技術R&Dイノベーション
及び知的財産保護の強化（産業通商資源部）「秘密特許制度の導入、技術奪取防止など海外知的財産紛争支援の強化とAI・ビッグデータ技術を活用した特許行政イノ
ベーションを推進」
出典：110大国政課題
知財政策への影響は？
〇国政課題における知財政策についての言及は１か所のみで、秘密特許制度（既に韓国特許法第41条に規定あり）の他は既定路線○2021年末、知的財産政策に関する２本の５か年計画である「第３次知識財産基本計画（2022-2026）」、「第１次不正競争防止及び営業秘密保護基本計画（2022～2026）」が策定されたばかりでもあり、大きな影響なしか？
○政権交代と「ねじれ」状態のため、法案審議が遅れる可能性？
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21

３．韓国知財2022年十大ニュース～第3位：韓国特許庁、政権交代後初の知的財産分野総合計画を発表①～
2022年8月18日、韓国特許庁は、新政権の知的財産分野総合計画「ダイナミックな経済の実現に向けた知的財産の政策方向」を発表。

総合計画の内容
１．基盤が堅固な審査・審判・半導体退職専門人材の特許審査への投入、バッテリー・生命工学（バイオ）などの先端戦略産業に拡大 （注：2023年3月、半導体分野で任期付き特許審査官を30人採用し、2024年に追加採用予定）
・半導体などの先端技術特許の優先審査（2022年11月1日から1年間）
・巨大人工知能（従来比100倍の処理能力）基盤の知能型審査システムを構築

２．科学・産業界が実感する知的財産サービスのイノベーション
・特許ボックス制度や職務発明支援など、技術イノベーション企業の成長を支援
・2027年まで知的財産金融を23兆ウォン（2021年6兆ウォン）に大幅拡大
・国家コア技術の流出を防止するための「秘密特許制度」の導入を推進

３．韓国企業の知的財産基盤海外進出の支援を強化
・新興市場のベトナム・インドに特許官を派遣するなど、海外知的財産保護を強化
・海外Kブランドの偽造品取り締まりを100個以上の世界電子商取引プラットフォーム（既存8個）に大幅拡大
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出典：韓国特許庁2022年8月18日付けプレスリリース

22

３．韓国知財2022年十大ニュース～第3位：韓国特許庁、政権交代後初の知的財産分野総合計画を発表②～「総合計画」を発表するプレスリリースのタイトルは、「特許出願世界3位への飛躍でダイナミックな経済成長を引っ張る」で、韓国特許庁は特許出願件数で現在3位の日本を追い抜く目標を掲げている。

出典：韓国特許庁2022年8月18日付けプレスリリース
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３．韓国知財2022年十大ニュース～第2位：2021年韓国への特許出願件数、日本は2位に低下①～
外国人の国籍別特許出願件数

20,00015,00010,000

5,000

1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年

0

日本
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米国

中国

ドイツ

フランス

出所：知的財産統計年報(1998-2021年)、知的財産統計月報(2022年)

24３．韓国知財2022年十大ニュース～第2位： 2021年韓国への特許出願件数、日本は2位に低下②～
2022年外国人の国籍別産業財産権出願件数
2022年(2021年)
特許

1位

2位

2021年に
米国 入れ替わり
日本
17,67913,860(15,503)(14,164)

3位

4位

中国 2020年に ドイツ
6,320 入れ替わり 3,703(6,294)(3,738)

5位

フランス
1,688
(1,628)

デザイン

米国
1,576
(1,326)中国 2020年に 日本
1,149 入れ替わり 745(1,280)
(825)

オランダ
281
(124)

フランス
249
(247)

商標

中国
7,462
(8,014)

米国
7,618(7,266)

ドイツ
1,812(1,677)

イギリス
1,344(1,078)日本
3,068(2,880)

出所：韓国特許庁知的財産白書、知的財産統計月報○日本は出願が横ばい傾向で、韓国での存在感が相対的に小さくなっている○日本からの特許出願件数は長年１位を保っていたが、2021年、米国にその座を譲った○中国からの出願が増加中（ただし2022年は伸びなかった）。
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25

３．韓国知財2022年十大ニュース～第1位：韓国特許庁新庁長に李仁實（イ・インシル）氏が就任～〇2022年5月31日 第28代韓国特許庁長に李仁實（イ・インシル）氏が就任
・初の民間出身、初の女性庁長・庁長の任期は2年間
【略歴】
・1985
第22回弁理士試験合格（韓国で3人目の女性弁理士）
・1985～1994 KIM & CHANG法律事務所
・1996～2022 Lee & Park国際特許法人代表弁理士
・1996～2001 韓国女性弁理士会会長
・2008～2014 貿易委員会非常任委員
・2011～2013 国家知識財産委員会専門委員
・2013～2015 国家知識財産委員会民間委員
・2013～2017 専門職女性（BPW）韓国連盟会長
・2015～2017 専門職女性（BPW）東アジア地域議長
・2015～2017 大統領直属の規制改革委員会民間委員
・2015～2018 国際弁理士連盟韓国協会（FICPI Korea）会長
・2015
大韓弁理士会副会長
・2019～2022 （社）韓国女性発明協会会長
・2021～2022 （社）知識財産フォーラム会長

韓国特許庁 李仁實庁長
出典：韓国特許庁ウェブサイト

庁長就任式(2022/5/31)での主な発言〇審査・審判以外の付加的な業務を減らし、審査・審判に専念できる環境を作る○人工知能、NFTなど新たに現れる技術を知的財産行政に組み込む〇主要技術分野に対してIP-R&D支援を拡大し、職務発明制度を改善する〇証拠収集制度を改善する一方、弁理士の特許侵害訴訟共同代理制度を導入する〇知的財産分野の国際協力を強化する
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26

概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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27

４．2023年の最新動向～2022年米国特許取得件数でサムスン電子が１位に～〇米国知的財産所有者協会（ＩＰＯ）が、2022年の米国特許取得件数ランキングを発表○サムスン電子が初めて１位を獲得○ＩＢＭは29年間１位を保持していたが２位に低下（半導体とメモリの特許登録が大幅に減少）○2020年の特許ポートフォリオをIBMのコアビジネスに集中させるポリシー変更が影響

順
位

企業名

1

2022年特許取得件数

2021年特許取得件数（順位）

サムスン電子8,513

8,517（2位）

2

IBM

4,743

8,540（1位）

3

LG電子

4,580

4,388（3位）

4

トヨタ自動車3,056

2,753（8位）

5

キヤノン

3,046

3,400（4位）

6

TSMC

3,038

2,807（7位）

7

HUAWEI

3,023

2,955（5位）

8

BOE

2,725

2,141（14位）

9

Raytheon Technologies 2,684

2,694（9位）

10

QUALCOMM

2,656

2,165（13位）

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出所：米国知的財産所有者協会の資料を元にジェトロ作成28

４．2023年の最新動向～続々・人工知能はエジソンになれるのか？～○ 2023年1月5日付け韓国特許庁プレスリリースによると、人工知能DABUSを発明者とする特許出願に無効処分がなされたことに対し、 2022年12月20日、出願人（人工知能専門家）が行政訴訟を提起した。
○行政訴訟の提起はアジアでは初。
【各国のDABUS特許出願関連訴訟の進行状況】
国
韓国
米国
欧州

AI発明者の認否（特許庁）
不認定（控訴裁判所）
不認定（最終裁判所）
不認定

進行状況

国

行政訴訟の提起

英国

最高裁判所に係属中

ドイツ

不認定の確定豪州

AI発明者の認否

進行状況（控訴裁判所）
不認定（控訴裁判所）
不認定（最高裁判所）
不認定

最高裁判所に係属中
最高裁判所に係属中不認定の確定出所：2023年1月5日付け韓国特許庁プレスリリース

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29

４．2023年の最新動向～韓国特許庁「2023年度業務計画」を発表～○2023年1月19日、韓国特許庁は、知的財産を通じて国の競争力を高めてダイナミックな経済を回復するための「2023年度業務計画」を発表した。
○「技術犯罪捜査支援センター」の設置、商標併存同意制度の導入、医薬品特許権存続期間延長制度の改善、審査・審判・権利維持関連の手数料の全般的な改編についてはじめて言及あり。

知的財産でダイナミックな経済成長を実現

ビジョン
目標◆政府競争力｜国民が体感できる質の高い知的財産行政を実現◆技術競争力｜デジタル時代における未来の先端技術をリード◆企業競争力｜知的財産基盤のグローバルイノベーション企業を育成

3大推進戦略・12の核心課題
01 知的財産
行政システムの革新
デジタル時代に適切した知的財
01 産システムへの改編
需要者中心の質の高い審査サー
02 ビスの提供
正確かつ迅速な知的財産紛争の03 解決
知的財産侵害捜査・調査の実効04 性の向上Copyright ©2023 JETRO All rights reserved.

02 先端産業分野の未来成長動力の確保
01
02
03
04

知的財産ビッグデータ基盤の国家R&D革新体系の構築
先端産業分野の核心・標準特許戦略支援の拡大
経済安全保障に向けた知的財
産の戦略的活用
創造能力の向上に向けたイノ
ベーションインフラの拡大

03 イノベーション企業のIP基盤成長エコシステムの構築
01
02
03
04

市場中心の知的財産取引・事業化の促進
知的財産基盤の創業および成長の支援
中小・ベンチャー企業の知的財産安全網の構築
輸出企業に有利な国際知的財
産環境の構築30

４．2023年の最新動向～韓国弁理士によるデモ～○2020年11月6日、特定侵害訴訟における弁理士の共同訴訟代理を可能とする弁理士法改正案が国会に提出される（過去に数度提出されるも廃案になった経緯がある）。
○2022年5月12日には、所管の通商産業資源中小ベンチャー企業委員会
を通過し（同委員会の通過は初めて）、法制司法委員会に回付された。
○2023年2月23日の法制司法委員会で、特許庁長が法案の推進に慎重なな立場をとったとされている。
○これに反発し、2023年3月3日、約400人の弁理士が、庁長の辞任と弁理士の監督官庁の特許庁から通商産業資源部への変更を求めて、特許庁
ソウル事務所前でデモを実施（同年4月10日、4月14日に、野党議員が監督官庁を変更する弁理士法改正案を提出）。
○2023年4月19日には、大韓弁理士会など５つの専門資格士団体が集まった専門資格士団体協議会の会員1000人余りが、国会議事堂前で法制司
法委員会の法案審査が不公正だと主張した。
共同訴訟代理に関する弁理士法改正案は、法制司法委員会第２小委員会に回付されており、通過は難しいとの観測が出ている
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31

４．2023年の最新動向～医薬品の特許延長登録期間に上限を設ける
特許法改正案が国会に提出される～○現行の韓国特許法では、他法令の規定による許可・登録等（以下、「許可等」）を受けるために実施した有効性・安全性等の試験によりかかった期間について、5年以内でその特許権の存続期間の延長を認める特許権存続期間延長制度が設けられており、その期間の上限や延長可能な特許件数の制限は設けられていない（日本法と同様）。
○2023年4月6日、特許法改正案が国会に提出された。主な内容は以下のとおり。
・許可等による延長された特許権の存続期間を、許可を受けた日から14年に制限・一つの許可等に対して延長可能な特許件数を単数に制限【各国・地域の特許延長期間制度（現行法）】

期間の上限（許可日から）
1つの許可等に対して延長可能な特許権の数

日本

韓国

米国

欧州

中国

なし

なし

14年

15年

14年

複数

複数

単数

単数

単数

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32

４．2023年の最新動向～韓国特許庁、半導体審査推進団を設置～○2023年4月11日、韓国特許庁は、半導体技術だけを専門に審査する「半導体審査推進団」を新設。
○半導体技術については、優先審査への対象化（2022年11月1日から1年間）、任期付
き審査官30名の採用（2023年3月）を実施済み

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出所：2023年4月4日付け韓国特許庁プレスリリース

33

概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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34

５．最近の法改正状況～（前提）韓国の法律成立過程～○韓国の国会・一院制（定員300名）
・議員任期は4年（解散なし、第21代国会は2020～2024年）⇔ 大統領は任期5年、再選なし（伊大統領の任期は2022～2027年）
・定期国会は9月1日から開始され100日以内
・臨時会（招集：2月、4月、6/1、8/16：それぞれ30日以内）○法律案の成立過程（概要）
法案提出→委員会送付→立法予告（パブコメ）→委員会審査→本会議審議・議決→公布→施行

25000

韓国における法案提出件数の推移
議員提出法案

政府提出法案

1094

20000
1093

15000
1693

10000
1102

5000
0

581
321

807

595
1144 1912

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6387

23047
16729

12220

○韓国では、議員立法が支配的で知財法もほぼ全てが議員立法。
○法案提出の数を稼ぎたい国会議員と手続きを迅速に進めたい行政庁の利害が一致し、大量の法案が提出（⇔日本では毎年約150～200本提出）○6割以上の法案が審議されず廃案に

出典：韓国議案情報システムのデータを元にジェトロ作成35

５．直近の法改正状況～最近施行された法律①～
審判請求期間、再審査請求期間の延長（特許法、商標法、デザイン保護法）（2021年9月29日国会本会議通過 → 2021年10月19日公布、2022年4月20日施行）➢ これまで３０日以内だった、審判請求期間及び再審査請求期間を３か月以内に延長することで、出願人の利便性向上を図る➢ これまで建議事項として日本から要望してきたもの（拒絶理由通知に対する在外者の指定期間延長については実現していない）

分離出願制度の導入（特許法）（2021年9月29日国会本会議通過 → 2021年10月19日公布、2022年4月20日施行）➢ 拒絶査定不服審判の棄却審決（拒絶査定を維持）を受けた後も、出願で拒絶されなかった請求項のみを分離して出願することができる制度の導入

国内優先権主張ができる出願対象を拡大（特許法）（2021年9月29日国会本会議通過 → 2021年10月19日公布、2022年4月20日施行）➢ 登録査定の後も、その特許出願における改良・追加発明を優先権主張により新たに出願し、特許を受けることができるように対象拡大

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５．直近の法改正状況～最近施行された法律②～「（日本でいう）限定提供データ」の不正取得・使用等に対する民事措置の創設（不正競争防止法）（2021年11月11日国会本会議通過→ 2021年12月7日公布→2022年4月20日施行）➢ 「データの不正使用行為」を法律に明確に規定して、その不正取得・使用等を不正競争行為とする（第2条第5号及び第6号の新設等）➢ 「技術的制限手段」の効果を妨げる行為に対する規律の強化

パブリシティ権の保護（不正競争防止法）（2021年11月11日国会本会議通過 → 2021年12月7日公布 → 2022年6月8日施行）➢ 有名人の肖像・姓名等、他人を識別することができる標識を公正な商取引の慣行や競争秩序に反する方法で自らの営業のために無断で使用することにより、他人の経済的利益を侵害する行為を不正競争行為の類型として新設する（第2条第1号ヲ目新設）

侵害行為の反意思不罰罪化（デザイン保護法、実用新案法）（2022年5月29日国会本会議通過 → 2022年6月10日公布・施行）➢ 権利侵害行為を「親告罪」から、被害者が起訴を希望しないという意思を明確に表明した場合にのみ起訴をしない「反意思不罰罪」に変更することで、権利者の保護を強化➢ 特許法は、2020年10月20日に同趣旨の改正法が施行済み
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５．直近の法改正状況～最近施行された法律③～
電気通信回線を通じた商標使用の明文化（商標法）（2021年1月11日国会通過→2022年2月3日公布→2022年8月4日施行）➢ 商品または商品の包装に商標を表示したものを、電気通信回線を通じて提供し、またはこのために展示・輸出もしくは輸入する行為を、商標の使用行為に追加（第2条修正）

再審査制度導入（商標法）（2021年1月11日国会通過→2022年2月3日公布→2023年2月4日施行）➢ 審査官の商標登録拒絶決定後、指定商品の範囲を減縮する等により、その拒絶理由を簡単に解消できる場合には、必ず審判手続を経ることなく、審査官に再審査を請求することができるようにする（第55条の2新設）

部分拒絶制度導入（商標法）（2021年1月11日国会通過→2022年2月3日公布→2023年2月4日施行）➢ 商標登録出願に対する拒絶理由が一部の指定商品にのみある場合、拒絶理由がない残りの指定商品については商標登録を受けることができるようにする（第54条修正）➢ 米欧中では導入済み
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38

５．直近の法改正状況～国会係属中の法案①～
韓国型証拠収集制度（以前は「K-ディスカバリ」）の導入（特許法、実用新案法）（2020年8月24日、同年9月24日法案提出 → 2021年9月8日委員会審議 → 継続審議）➢ 特許権、実用新案権の侵害訴訟において、侵害に関する証拠を確保するために専門家による事実調査制度を導入し、侵害行為が行われている相手方の工場等に対する実効的な証拠調査を可能とする➢ 2020年10月1日に施行された日本の改正特許法第105条の2（査証制度）と類似する内容➢ 韓国産業界による懸念があるため、法案を提出した議員と韓国特許庁は産業界、経済団体などと懇談
会、公聴会などによる十分なコミュニケーションを図り、修正・補完していく計画（2021年第1四半期までとされていたが、業界団体の慎重論が根強く、調整が続いている）

弁理士の侵害訴訟共同代理制度の導入（弁理士法）（2020年11月6日法案提出 → 2022年5月12日 産業通商資源中小ベンチャー企業委員会を通過 →2023年2月23日 法制司法委員会で審議 → 同委第2小委に回付）➢ 日本の特定侵害訴訟代理業務制度（平成14年（2002年）弁理士法改正で導入）と同様の制度➢ 大韓弁護士協会は反対の立場で、法案が国会を通過するのは難しいとの観測もパテントボックス税制（租税特例制限法）（2021年4月5日法案提出）➢ 中小企業又は中堅企業が独自で開発しているか、韓国人から移転・貸与を受けた特許等を 事業化して発生した所得に対し、所得税及び法人税を25％（中堅企業は20％）減免する。
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39

５．直近の法改正状況～国会係属中の法案②～
関連デザインの出願期間拡大（デザイン保護法）（2022年12月9日法案提出）➢ 関連デザインのデザイン登録出願期間を基本デザインのデザイン登録出願日から1年以内から3年以内に拡大（⇔日本法は10年以内）

新規性喪失の例外手続き不要化、優先権主張書面提出期間の緩和（デザイン保護法）（2022年12月16日法案提出）➢ 新規性喪失の例外に関する書類提出を規定している手続条項を削除することで、一定要件さえ満たせば新規性喪失の例外が認められるようにする（第36条第2項削除）。
➢ 優先権を主張した者が正当な理由で期間内に書類又は書面を提出できない場合、その提出期間を2か月延長できるようにする（第51条第5項新設）。

コンセント制度の導入（商標法）（2023年3月20日法案提出）➢ 他人の先願（先登録）商標と同一・類似との拒絶理由通知時に、先願（先登録）商標権者の同意によりこれを解消できる制度➢ 日本でも法案改正が進んでいるが、日本は留保型であるのに対し、韓国は完全型を指向

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40

概要
１．韓国の概況

２．韓国の知的財産推進体制
３．韓国知財2022年十大ニュース

４．2023年の最新動向
５．最近の法改正状況

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介

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41

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～韓国ＩＰＧの概要～
日系企業による知財に関する情報交換グループ（ＩＰＧ）として2010年に立上げ。2017年11月に日本国内の韓国知財ネットワークと統合し、メンバー223社・団体、359名(2023年4月現在)

韓国ＩＰＧの主な活動
IPG セミナーの開催韓国政府への建議（ソウルジャパンクラブ(SJC)
知財委員会と連携して実施）

税関職員向け真贋判定セミナー
IPG Informationの発行（広報誌、韓国現地職員
向けに韓国語版も発行）（韓国貿易関連知識財産権保護協会(TIPA)の協力で実施）

入会ご希望の方は「韓国ＩＰＧ」で検索！
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2018年度開催実績
ソウル、仁川、釜山、光州

韓国ＩＰＧ

42

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～ジェトロ韓国知財ウェブサイト～
韓国知財ウェブサイトによる知財情報発信・韓国知的財産ニュース（メルマガも月２回発行）

・法律改正情報、政策情報、統計情報
・知財判例データベース（2001年以降の知財判例500件以上について
概要や専門家からのアドバイスを蓄積）
・各種調査報告、マニュアル等

https://www.jetro.go.jp/korea-ip
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43

６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～KIPRIS簡易マニュアル～
KIPRIS簡易マニュアル(2022年10月公表)
・KIPRIS（Korea Intellectual Property
Rights Information Service：韓国知的財産権情報サービス）は、韓国特許庁が保有する国内外の知的財産権に関する情報を、一般利用者がインターネットを通じて、無料で検索・閲覧できる情報検索
サービス。
・KIPRISの機能向上、 デザイン変更に伴い、新たに本マニュアルを作成しました。
本日のセミナーで内容をご紹介！

https://www.jetro.go.jp/korea-ip（「マニュアル」－「KIPRIS関連マニュアル」）

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６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～韓国における営業秘密管理マニュアル～
韓国における営業秘密管理マニュアル(2022年5月公表)
・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の改正によって営業秘密の範囲が拡大する、韓国特許庁の特別司法警察隊の捜査範囲に営業秘密侵害も含まれるようになる、故意の営業秘密侵害に対する3倍賠償制度が導入されるようになるなどの状況の変化に対応

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６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～韓国における冒認出願対策情報～○韓国における冒認出願対策リーフレット(2021年9月発行)
韓国商標制度や冒認出願対策に関する情報を容易に把握
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/TM_leaflet_Korea_2021.pdf

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○韓国冒認商標対応マニュアル(2018年3月発行)詳細はコチラもhttps://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohoh
in/document/manual/korea04.pdf

46６．韓国ＩＰＧと韓国知財情報源の紹介～模倣対策マニュアル韓国編
模倣対策マニュアル韓国編(2019年3月発行)
・2015 年 3 月発行の「模倣対策マニュアル
韓国編」から、その後の法改正等を反映
・相談サンプル、模倣対策事例の補充
・PDF版のほか、希望者に冊子を配布

PDF版は
こちらから
https://www.jetro.go.jp/ext_images/w
orld/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
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47

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