連載

第119回

北京見聞記
し ば た

柴田

ひろとし弘捷●北京日本学研究センター文教専家・専修大学教授

北京日本学研究センター（日本語学、日本文学、日本の経済・社会を研究する大学院）の春学期（３月１日−７月初旬）に日本社会論を担当する外国人教授（文教専家）として２月下旬に北京にきた。
まだ、北京に来て１ヶ月強でしかなく、かつ３月初旬から２週間ほど風邪・高熱で病院通いを余儀なくされ、北京について何事か語れるほどの見聞をしていない。わずかに垣間見た2008年の北京オリンピックに向けての街の変貌や「文明社会の推進」(モラル、マナーの向上)運動、タクシーの変容なども興味あることであるが、ちょうどこの時期、第10期全国人民政治協商会議(全国政協会議３／３−３／18) 第10期全国人民代表大会(全人代３／４−３／16)が開催されており、そこでは「和諧社会の推進」が強く提起されていた。また『人民日報』に「新社会階層」に関する記事か掲載された。今回は、この二点について報告して、与えられた責の一端を果たすことにしたい。
「和諧社会」の推進
今回の全人代では、経済発展のますますの推進、社会主義和諧社会の推進、改革の深化と開放の拡大、政府自身の改革と建設が主要課題として提起された。
このうち「和諧社会の推進」は、2004年の中国共産党中央委員会第４回総会で初めて打ち出され、06年10月の６中全会で「重大な戦略的任務」とされ、今回の全人代でも「人民の共同願望、政府の重要任務」として引き続き強く主張されたものである。そして街のいたるところに「促和諧」の看板、幕が掲げられている。
中国語の「和諧」は「調和のとれた」という意味である。つまり、「和諧社会の推進」は「調和2007.4とれた社会の構築」を意味する。
鄧小平の改革解放政策・先富論に導かれて、日本の高度経済成長期を思わせる経済成長を遂げつつある中で、格差・諸矛盾が噴出し、その格差・矛盾の解消を図ろうとするのがこの「和諧社会」の提起である。つまり、就業・雇用問題（特に新規大卒と農民工）、都市農村の格差拡大（経済、教育機会）、低収入者・高齢者の増加による社会保障の問題等々で、遅れている地域・社会層の底上げと雇用と生活保障の拡充を図ることによって、調和のとれた社会の建設を主張するものである。
先富論に導かれた市場経済の推進が個々人間、地域間に大きな経済格差と企業と官僚の腐敗（贈収賄）を引き起こし、他方一人っ子政策が少子高齢社会化による高年齢層の扶養・生活問題を惹起し、今、中国が大きな曲がり角に来ていることを政府が認識したことの証左が、この「和諧社会の推進」の提起であるといってよい。
「新社会階層」の台頭と主張「和諧社会」の推進が言われる中、高度経済成長の主体となっていると自負する社会層が、その社会貢献・役割を認知するよう要求する主張が現れた。
全人代の終了日の人民日報(2007.３.16)に、「新社会階層の貢献を低く見るべきでない」と題する記事が掲載された。そこでは、「新社会階層」が社会的、政治的一勢力・集団として台頭してきたこと、そして彼らの自負、主張、願望が、そのリーダー的存在の幾人かのインタビューに基づいて明らかにされていた。
その内容は、概略次のようなものである。

労 働 調 査1

「新社会階層」とは、改革開放と社会主義市場経済の発展の中で生まれた、民営科学技術（ＩＴ）企業の創業者と技術者、外資企業に雇われている管理技術者、個人経営者、私営企業家、仲介的組織の従業員および自由職業人の６職業従事者であり、彼らは、主に非公有制の経済組織の従業員と知識人で構成されており、新しい経済組織、新しい社会組織のなかに広範に分布している、と説明されている。この「新社会階層」の人々は、1990年代に留学し、帰国後創業した人が多く、頭がよく、高学歴で、政治的感度が高く、時代の脈拍（波）を捉えるのがうまい。そして多くは金持ちである。
自ら「新社会階層」の一人と自認する王翔（江西民生集団董事長で三期全国政協会議委員を三期続けている）は、「新社会階層」が社会的貢献していることを強調している。「新社会階層」は、これまでに大量の社会財産を創造し、就業を増加させ、輸出を拡大し、税収を増加させただけでなく、私有財産を保障する憲法、物件法、非公経済36条の制定等は新社会層の発展と不可分であり、社会主義市場経済体制の建設と民主法制度の建設に貢献した。また、中国民（私）営経済研究会会長で全国政協委員でもある保育均も、中国の民営ＩＴ企業は20万戸に満たないが、中国の科学技術資源の30％を使い、70％以上の科学技術上の成果と特許を生み出し、非公経済はＧＤＰの65％前後を占め、中国が解決しなければならない就業問題解決の絶対的主体となっている、と「新社会階層」が中国経済に果たした役割の大きさを強調している。
大量に存在し不断に増加し続け、社会の重要な構成部分となっている「新社会階層」は、政府からも多大な関心を持たれ、経済分野で先進的な位置を占めるだけでなく政治的勢力としても一定の存在になりつつある。中共第16大報告(2002年)では「社会主義事業の建設者」と定義され、事実、「新社会階層」の全国政協会議委員は、第８期（1997年）にはその影が見えた程度であるが、第10期には、多くの非公経済人だけでなく弁護士、会計士、外資企業の幹部等も委員に初めて選出されている。
しかし、社会的成熟度は必ずしも高くない。
「新社会階層」が現れてからまだ時間が短いし、成員の構成も複雑で、世界観、文化的素養や価値指向も多様であり、加えて新旧体制の転換期でもあって、統一的価値観が形成しにくい。加えて、一部に並外れた豊かな生活をして普通の人から遊離し、また賄賂を使うなど違法行為をして、「爱折腾」（よく苦しめる人）と評価される人がいるこ2とも事実であるが、他方、「新社会階層」の人々の創業の艱苦、支払った対価、リスクについて一般の人にあまり理解されていない。その意味では「新社会階層」の認知度もまだ高くない。
前述の保育均は、「新社会階層は、改革開放の産物で、市場主体多元化の産物であり、新しい生産力を代表し、社会進歩、経済発展等に貢献しており、当然社会の理解と尊重を受けるべきだ」と主張し、「新社会階層が増えることを恐れないで欲しい。われわれは開放改革経済の受益者で、現行の政策の固い支持者であり改革開放の強力な推進者です。唯一の願いは、改革開放の足取りを一層進めることであり、もう少し全面的な理解をして欲しい、ということです」と訴える。
「新社会階層」の一員であることを自認している王翔や保育均の発言には、改革開放経済の中で、「新社会階層」のメンバーが増加を続け、彼らが中国の高度経済成長を主体的に担ってきたこと、政府からも一定の社会階層として認知され、この階層から全国政協会議委員に選出される数も増えてきたことによる自負とともに、その構成員の多様性からいまだ共通の価値観の形成が十分でなく、つまり、いまだ階層として成熟せず、一部に並外れた富裕生活や贈賄など違法行為をする人がいることから、社会的理解と尊敬を勝ち得ていないことへの不満も見られる。しかし、この階層が今後も増大して行き、10年から20年後には明確な社会階層として成熟することを予測している。
確かに中国の高度経済成長を支えた「人材」は、改革開放政策・市場経済化の進展の中で留学帰国組を中心に清華大学、北京大学、復担大学等の銘柄大学・大学院の卒業者の知的エリートであった。彼らは外資系企業の幹部、民営企業創業者として高度経済成長に貢献した。しかし、この経済成長が「和諧社会」を提起しなければならないほど経済的格差問題を筆頭に諸矛盾が噴出する事態を引き起こしたのも事実である。
このような中で、「新社会階層」が共通の価値観の形成、一つの社会階層としての成熟し、国民の認知が得られる可能性は不確かだと言わざるを得ない。彼らが新自由主義・市場原理主義的な行動(競争至上主義)をさらに進め「勝ち組」として新たな特権階級になるのか、階層的利益の主張ではなく国民の方を向いて格差是正、「和諧」に向けた行為・行動を取るのかが、国民の認知を得る階層として定着するのかの分かれ道であろう。
1970年代に日本で主張されたテクノクラート論を思い起こすとともに、中国の「新社会階層」の今後の行方を注目していきたい。

労 働 調 査2007.4