別添第

平成 31 年度
（令和元年度）事 業 計 画 書（案）

社 会 福 祉 法 人 佐賀県社会福祉協議会

2

号

目

次

１ つながり、支え合える地域づくりの推進

2

１．地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備の支援
２．地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進
３．⺠生委員・児童委員活動充実のための支援

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

5

１．低所得世帯等に対する資金貸付と相談援助の強化
２．権利擁護に関する取り組みの推進

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

8

１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進
２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

13

１．福祉サービス事業所の基盤強化を支援
２．福祉サービス利用者の安心のための取組みを推進
３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援

５

県社協の基盤強化への取り組み
1． 法 人 経 営 の 基 盤 強 化 を 推 進
２．地域福祉の総合拠点としての情報発信機能を強化
３．各関係団体と連携した取組みを促進
４．佐賀県社会福祉会館の移転・改修に伴う基本計画策定及び実施計画18

平成 31 年度事業計画 概要○平成 31 年度、国においては「人生 100 年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」に向け、地域
包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現などを盛り込んだ全世代型社会保障の基盤強化が進められます。本会においても、地域福祉活動の推進強化や福祉人材の確保・定着、地域福祉の拠点としての情報発信などを柱とした「第 1 期地域福祉推進計画（中期計画）」（5 か年）の策定を進めています。
○地域や世帯が抱える多様で複合的な福祉課題の把握と解決に向けては、引き続き市町社協や民生委員・児童委員等との連携が重要であり、今後も包括的な支援体制の整備が不可欠です。地域共生社会の理念を踏まえ、地域福祉活動推進の中核となる市町社協の適正な法人運営や地域福祉実
践のための支援、福祉ボランティア支援事業や権利擁護事業など、今後も地域福祉実践のための体制づくりを支援します。
○また、あらゆる分野の人材不足が深刻化している中にあって、利用者への良質なサービス提供を維持し、安定した経営を継続していくため、福祉人材の確保・定着は喫緊の課題であり、求人・求職の更なるマッチング強化が求められています。本会においては、引き続きハローワークや関係機関との連携を深め、その解決に向けた取り組みを進めていく必要があり、合同面談会や就職フェアなどの開催を通じて、社会福祉法人や福祉サービス事業所等の人材の確保に努めます。
○広報誌やホームページ等を活用し、福祉情報の発信機能の拡充に努め、地域福祉の拠点として福祉関係者や地域住民の方へ広く広報を図ります。
○本会では、事業の効果的な展開を進めるため、適正な事業執行体制とガバナンスの強化を図り、また職員の育成に向けたプログラムの構築など、事務局体制強化に努めます。合わせて、働き方改革関連法の施行により、労働時間の適正把握の義務化、年次有給休暇の取得義務など、職員の労働環境の改善に向けた取り組みが求められる中、本会においても、職員が健康で安心して働くことができる環境づくりに努めます。
○上記のことを踏まえ、本会では、次の 4 項目を「重点項目」として掲げ、中期計画の初年度とな
る平成 31 年度は、①地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進、②権利擁護に関する取り組みの推進、③福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進 を「重点事業」として取り組んでいきます。

【重点項目】○ 地域共生社会づくりへの取り組み強化○ 社会福祉法人・福祉施設等との連携強化○ 福祉・保育・介護人材の確保と養成の充実強化○ 広報、情報発信・収集力の強化○○

凡例： 重 →重点事業、 新 →新規事業

- 1 -

１

つながり、支え合える地域づくりの推進

１．地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備の支援【事業費；4,546 千円】＜取組方針＞
国においては、2020 年代の初頭を目途に「地域共生社会」の全面展開を目指すとしており、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決を図ることを目指し
た、包括的な支援体制の整備が進められます。
このことから、地域福祉活動推進の中核となる市町社協における運営や、地域福祉活動を推進
し、市町社協が抱える様々な課題を的確に把握するとともに、各種の研修や会議等を通じ、市町社協が今後取り組むべき活動を支援します。
（１）市町社協役職員の専門性向上のための支援の強化① 市町社協役職員研修・会議等の開催
ア．市町社協 事務局長会議
イ．市町社協 エリア別地域福祉担当職員連絡会議
ウ．市町社協 個別訪問懇談会
エ．市町社協 役職員合同研修会
オ．市町社協 職員パワーアップ研修会(年 4 回連続講座)（２）市町社協の運営支援の強化① 法人の運営に係る相談対応② 地域における社会福祉法人の公益的な取り組み推進に対する支援（３）地域包括ケアシステム体制整備の推進① 生活支援コーディネーター養成研修会の開催（４）地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修等への参加を通じた情報収集（５）市町社会福祉協議会職員連絡協議会の設置運営
【目標値】
項

目

平成 30 年度

平成 31 年度

・市町社協役員研修受講率(受講者数/定数)

29.8％

35％

・市町社協職員研修平均受講率(受講社協数/20 市町)

73％

・市町社協における総合相談事業への取り組み社協数

12 市町

15 市町

3市

4 市町

・市町社協における社会福祉法人間プラットフォームへの取り組み社協数

佐賀県社会福祉協議会

- 2 -

➡

75％

重 ２．地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進○【事業費；1,972 千円】＜取組方針＞
地域共生社会の実現においては、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍
できる地域コミュニティづくりが求められています。
今後は、地域の生活課題解決のためのボランタリーな取り組みの担い手を、地域の中から養成することが求められます。
また、地域共生社会の実現に向けての地域づくりのためには、幼少期から福祉への関心を促し、地域活動等への参加を通して人間形成を図っていく福祉教育が必要であり、地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動）などに積極的に取り組むなど、地域福祉の学びを生涯学習の視点で推進していくことが求められています。
以上のことを踏まえ、地域貢献学習を通した福祉教育の取り組みを推し進めます。
また、地域の生活課題を解決するための取り組みの担い手を確保し、ボランティア活動の活性化を図るための研修や、災害時に円滑かつ効果的な各市町社協の災害ボランティアセンターの運営ができるよう、市町社協職員を対象とした研修等を実施します。
（１）福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進① ボランティア活動活性化研修会の開催② 災害ボランティアセンター運営研修会の開催③ ボランティア活動保険事務④ 県内ボランティア活動の情報収集と情報提供⑤ 佐賀県ボランティア連絡協議会の設置運営⑥ 佐賀県民災害ボランティアセンターの運営支援（２）福祉教育実践のための支援の強化

新 ① 福祉教育実践モデル事業の実施○
小中学生等に対する地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動）を通した福祉教育の実践に対し、市町社協を指定してモデル事業を実施する。
●事業費助成額

助成額

1 社協につき

助成率

9/10

500,000 円以内●モデル指定社協数 2 ヶ所程度
② 市町社協 福祉教育担当者研修会の開催
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・地域貢献学習等を通した福祉教育の取り組み市町社協数

1 市町

・ボランティア研修受講率(受講市町数/20 市町)

90％

・災害ボランティアセンター運営研修受講率(受講社協数/20 市町)

90％

平成 31 年度

➡

3 市町
95％
95％

佐賀県社会福祉協議会- 3 -３．民生委員・児童委員活動充実のための支援【事業費；3,720 千円】＜取組方針＞
地域社会における課題が多様化、深刻化するなかにあって、自らも地域の一員でありながら、住民の最も身近な相談相手となる民生委員・児童委員への期待は一層大きなものとなっています。
民生委員・児童委員への期待の高まりとともに、その役割が拡大する中、「なり手不足」の問題も指摘されています。そのため、民生委員・児童委員に対する社会的理解を進め、活動しやすい環境の整備を進めていくことが必要です。
このことから、民生委員・児童委員が住民に寄り添いながら課題の解決に向けた役割を果たしていくために求められる幅広い知識や実践力を効果的に習得できるような研修に取り組みます。
また、民生委員・児童委員が市町社協とともに地域福祉を進める両輪として今後もその力を充分に活かすことができるよう、佐賀県民生委員児童委員協議会の運営や互助共励事業の適切な運用を通して民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに取り組みます。
（１）民生委員・児童委員活動の支援の強化① 民生委員互助共励事業
ア．総合相談事業(心配ごと相談事業等)相談員研修会の開催
イ．指定民協育成事業
ウ．民生委員互助事業② 民生委員・児童委員研修事業(県受託事業)
ア．単位民児協会長研修会の開催
イ．新任民生委員児童委員研修会の開催③ 佐賀県民生委員児童委員協議会の設置運営

佐賀県社会福祉協議会

- 4 -

２

一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

１．低所得世帯等に対する資金貸付と相談援助の強化【事業費；86,659 千円】＜取組方針＞
複雑な生活課題を抱える低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯、経済的に厳しいひとり親家庭や社会的養護が必要とされる児童に対して、経済的自立及び生活意欲の助長等を促進し生活の安定を図ることを目的に、適切な相談支援を行うとともに、必要な資金の貸付を実施します。
（１）包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進① 生活福祉資金貸付事業
本会を実施主体に各市町社協が相談及び受付窓口となり、民生委員や生活困窮者自立支援機関との連携・協力を得ながら、必要な相談援助並びに資金の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．総合支援資金 貸付見込 15 件（生活支援費 5 件、住宅入居費 5 件、一時生活再建費 5 件）
イ．福祉資金
貸付見込 24 件（福祉費 4 件、緊急小口資金 20 件）
ウ．教育支援資金 貸付見込 20 件（教育支援費 10 件、就学支度費 10 件）
エ．不動産担保型生活資金 貸付見込 1 件
オ．要保護世帯向け不動産担保型生活資金 貸付見込 2 件
また、貸付事業の適切な運営を図るために以下のとおり研修及び委員会を開催します。
（ア）貸付事業の概要の理解や相談援助技術の資質向上のための研修（7 月予定）（イ）生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（随時）（ウ）不動産担保型生活資金審査委員会の開催（随時）② 臨時特例つなぎ資金貸付事業
公的給付制度または公的貸付制度の申請をしている住居のない離職者に対し、給付金または貸付金の交付を受けるまでの生活費を貸付し自立の促進を図ります。 貸付見込 3 件③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、入学準備金や就職準備金の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．入学準備金貸付
500 千円（上限） 貸付見込 18 件
イ．就職準備金貸付
200 千円（上限） 貸付見込 3 件※養成機関を修了し、且つ資格取得した日から 1 年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に 5 年間従事することで償還免除。
④ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所した方が、進学や就職をするための生活基盤の安定を図る為に、家賃及び生活費等の貸付を行い自立の促進を図ります。
ア．生活支援費 月額 50 千円（大学等に在学する期間） 貸付見込 2 件
イ．家賃支援費 月額は家賃相当額（生活保護制度上の住宅扶助費を限度）
貸付見込 2 件※5 年間就業することで償還免除
ウ．資格取得支援費 250 千円（上限） 貸付見込 5 件※卒業又は資格取得後、2 年間就業することで償還免除。
佐賀県社会福祉協議会- 5 -（２）相談支援の充実と債権管理の強化① 相談支援及び関係機関との連携強化
資金貸付等の相談者に対しては、その方が抱える複合的な生活上の課題に寄り添いながら、自立のための相談援助を強化します。また、相談者が抱える諸課題の解決のために、市町社
協をはじめ各関係機関との連携をしながら相談機能の強化を図ります。
② 債権管理の強化
適切な貸付事業運営のために、債権管理の強化に努めるとともに、所在不明等による長期滞納者の追跡調査を行い、返済能力や生活状況等の実態調査を強化します。また、回収が難しいと判断される債権については、適切に支払い免除等の措置を講ずるものとします。
ア．市町社協と連携し滞納債権の借受人等に対し償還意欲の向上を図る。
電話連絡(随時)、面接調査（年 100 件予定）、世帯訪問調査（年 30 件予定）。
イ．住民票調査の実施、督促状及び配達証明・内容証明付督促状の送付。
ウ．長期滞納債権の実態調査及び適切な債権整理。

重 ２．権利擁護に関する取り組みの推進○【事業費；39,219 千円】＜取組方針＞
認知症、知的障害その他精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある方たちを社会全体で支え合うことは喫緊の課題であり、かつ、地域共生社会の実現に資することであるとされています。
このことから、全ての地域住民が、自らの意思により、自分らしく暮らし続けることができる
よう県社協及び各市町社協における「権利擁護センター」機能の充実を強化するための体制整備を推進します。また、判断能力に不安を持つ方が、福祉サービスを利用しながら安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する手続き支援や金銭管理の為の福祉サービス利用援助事業を実施します。
認知機能の低下等により、成年後見制度の利用が必要とされる方に対しては、適切に成年後見制度の利用に繋ぐことができるよう、成年後見制度利用促進に向けた取り組みを強化します。
また、判断能力は充分であっても、身寄りがない、近くに親族がいない等の理由により、自分が希望する人生の終え方を誰にも託すことができないなど、不安を抱える高齢者も増えていることから、このような方々の自己決定権を尊重するという視点に立ち、エンディングノートの作成
や葬儀・遺品整理の代行等、終活支援に関する新たな取り組みを進めます。

新（１）権利擁護・あんしんサポートセンター事業の推進○① 福祉サービス利用援助事業(あんしんサポート事業)の実施
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービス利用の援助等を行います。
ア．市町社協への事業委託による福祉サービス利用援助事業サービスの提供
利用契約者数 360 件（うち新規契約見込み 70 件）（解約見込み 50 件）
イ．契約締結審査会の開催

・・・

年 6 回開催

佐賀県社会福祉協議会- 6 -ウ．福祉サービス利用援助事業従事者等に対する研修会の開催(ア)専門員研修会(イ)専門員エリア別研修会(ウ)専門員・支援員研修会

新○② 権利擁護事業の実施
ア．成年後見制度利用の促進(ア)成年後見制度の利用に関する相談受付・申し立てに関する相談対応(イ)権利擁護に関する市町社協職員研修会の開催(年 3 回)(ウ)地域住民に対する成年後見制度についての周知・啓発の推進(エ)事業推進のための体制の整備
イ．終活支援モデル事業の実施
身寄りのない方や親族が近くにいない方等の自己決定権の尊重の視点に立ち、エンディングノートの作成や葬儀・遺品整理の代行等終活支援に関する新たな取り組みに
対し、市町社協を指定してモデル事業を実施する。
●事業費助成額

助成額

1 社協につき500,000 円以内

助成率 9/10●モデル指定社協数 2 ヶ所程度
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・福祉サービス利用援助事業利用契約の促進（利用契約件数）

340 件(見込)・市町権利擁護・あんしんサポートセンター体制の整備（市町社協数）

0 市町

・終活支援事業の取り組み（市町社協数）

0 市町

平成 31 年度

➡

360 件
10 市町
2 市町

佐賀県社会福祉協議会

- 7 -

３

地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進

重 １．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進○【事業費；53,800 千円】＜取組方針＞
介護や保育を中心とする福祉人材の確保は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や労働者ニーズが多様化する中、本県も含め全国的に喫緊の課題となっています。また、ここ数年ゆるやかな成長軌道にある経済状況の中での、労働市場全体に見られる人手不足感の高まりも、福祉分野の人材不足の一因と考えられ、さらには、共働き世帯の増加、ライフスタイル変化なども、人材不足に拍車をかけており、福祉・介護人材の確保や定着に向けた支援や環境づくりは急務となっています。こうした状況を踏まえ、以下のとおり課題解決に向け取り組みます。
「福祉人材・研修センター」「保育士・保育所支援センター」を核とした、無料職業紹介事業や就職フェア、再就職支援研修等、人材を必要とする福祉現場の声に寄り添ったきめ細やかなマッ
チング支援を行います。
福祉人材の育成にあたっては、「福祉の仕事」に興味を持っている学生・生徒をはじめ、将来を担う若い世代に向けた仕事のＰＲや情報提供が必要であり、他業種においても人材が確保できな
い中で、セミナーや職場体験等を通して「福祉の仕事」の魅力ややりがい、仕事の内容を具体的に伝えていくことで、志をもった質の高い人材の育成を目指していきます。
福祉従事者の定着に向け、組織の体制強化や職員の将来に向けたキャリアデザインを描いていただく支援として、キャリアアップの仕組み作りのための「階層別研修」や、知識と技術の向上のための「課題別研修」など、年間を通して役職員の資質向上のプログラムを実施していきます。
また、必要に応じた資格取得サポート研修や職場内研修サポート事業に取り組みます。
（１）求職者支援機能の強化① 福祉人材センター運営事業
ア．福祉人材無料職業紹介事業（ア）職業紹介業務の実施（イ）ハローワークとの連携による就労マッチング強化（ウ）県・市町、ハローワーク主催の就職相談会等との連携（エ）福祉人材養成機関（介護職員初任者研修等）との連携した職場説明会・相談会の実施（オ）関係機関（福祉施設・事業所、団体、学校等）との連携強化（カ）福祉人材情報（求人・求職）COOL システムの運用、SNS を活用した求人・イベント等の情報提供
イ．人材確保事業（ア）福祉の仕事合同就職面談会（年 2 回：ハローワーク共催）の開催（イ）エリア別ミニ就職フェアの開催
ウ．福祉従事者研修、福祉の資格取得方法等情報提供（ア）求人・求職情報、施設・事業所案内、資格取得方法、福祉従事者研修案内（イ）施設・事業所における円滑な人材確保支援、求職者への求人情報提供の強化
エ．介護福祉士の資格等取得者の届出制度の周知
オ．運営委員会の開催
福祉人材・研修センターの事業運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
佐賀県社会福祉協議会- 8 -

② 保育士･保育所支援センター運営事業
ア．保育士求職者相談･支援、保育の仕事の魅力発信（ア）潜在保育士の発掘と保育所への就労に関する相談支援（イ）保育士資格取得希望者からの相談支援（ウ）求職者のニーズに合った就職先の情報提供（エ）ＳＮＳを活用した求人・イベント等の情報発信（オ）県外の養成校に進学した学生に対する出前就職説明会（カ）県・市町、ハローワーク主催の就職相談会等との連携
イ．保育士求人の開拓及び保育士養成校との連携（ア）県内保育所を巡回、求人開拓･登録（イ）保育所に対する潜在保育士マッチング支援（ウ）保育所就職希望者相談支援と保育士養成校との連携
ウ．保育士就職面談会（就職フェア）の開催（2 回）
保育所等の就職担当者と直接、個別面談を行う機会を設けることにより保育人材確保の促進を図る。「保育と介護の就職フェア」とし、介護関係施設と合わせて実施。
エ．保育所見学・体験講座の実施（ア）保育士資格等を持ちながら保育現場を離れている方を対象に、保育所の職場見学・体験講座を実施。
（イ）再就職を希望する潜在保育士を対象に、再就職準備のためのセミナーを開催(複数回)
オ．広報活動
事業告知の新聞広告、ホームページによる広報活動を展開。
カ．事業委員会の開催
保育士・保育所支援センター事業の運営を円滑且つ効果的に実施できるよう委員会を開催。
③ 福祉・介護人材マッチング支援事業
ア．キャリア支援専門員による就職相談等の実施（ア）福祉人材養成校及び県内ハローワークとの連携
県内ハローワークへの出張相談及びミニ就職面接会開催時の相談コーナー設置等（イ）福祉施設・事業所及び福祉人材養成校の巡回訪問、相談・情報提供（ウ）関係機関（施設・学校等）との連携
イ．福祉事業所就職面談会（就職フェア）を開催（2 回）
保育士・保育所支援センター事業との共催で「保育と介護就職フェア」を開催。
保育･介護分野への就職希望者を対象に、福祉事業所の人事担当者と直接、個別面談を行う機会を設けることにより福祉人材確保の促進を図る。
ウ．高校生福祉セミナーの開催

対象：高校生、高校教諭等

福祉の仕事に興味がある生徒を対象に、今後の進路や就職に向けて福祉施設職員からの福祉の仕事の魅力の話や質問タイムなどで交流し、合わせて進学に係る介護福祉士・保育士修学資金貸付制度の紹介等を実施。
共催（予定）：佐賀県高等学校教育研究会福祉部会、西九州大学健康福祉学部社会福祉学科
会場（予定）：西九州大学神埼キャンパス

佐賀県社会福祉協議会- 9 -エ．佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催セミナーの開催 対象：高校生、高校教諭等
高校生介護技術コンテストの参加校生徒及び介護の仕事に関心がある生徒を対象にセミナーを開催。福祉現場の話や介護福祉士修学資金貸付制度に関する説明等を実施。
共催（予定）：佐賀県高等学校教育研究会福祉部会、西九州大学健康福祉学部社会福祉学科
会場（予定）：神埼市中央公民館
オ．福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進
福祉の仕事に興味がある生徒や福祉分野への再就職を希望される方々の就労への不安を軽減するために、福祉の仕事の魅力や仕事内容について説明し、施設内を直接見学できる機会を提供するなど求人求職のスムーズなマッチングを促進します。
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・福祉人材センターマッチング件数

71 名（20 名）

内）保育士・保育所支援センターマッチング件数

・「福祉のお仕事」登録 求人事業所数553 ヶ所

平成 31 年度➡

90 名
（30 名）
620 ヶ所※2 月末（２）福祉サービス事業従事者の支援機能の強化① 人材養成研修事業（福祉従事者研修事業）
ア．階層別研修：新任職員研修、中堅職員研修、指導的職員研修、管理職研修等
イ．課題別研修：相談スキル向上研修、権利擁護と虐待防止研修、認知症と精神疾患研修、業務改善研修、会議活性化・プレゼンテーション研修、人材育成力向上研修等
ウ．資格取得サポート研修：介護支援専門員実務研修受講試験対策講座、模擬試験（研修一覧：別紙）
エ．職場内研修サポート事業
各社会福祉法人・施設・事業所において職場内研修等を実施される際に、研修テー
マに合う講師の選定・派遣から研修開催までをサポートします。
（ア）コース設定（2 コース）
ａ．通常コース 1 研修 70,000 円（2 時間まで）※年間 3 回以上実施される場合は、3 回目より 60,000 円
ｂ．特別コース 1 研修 100,000 円（2 時間～4 時間）（イ）日程調整法人・事業所ごとの希望日時と講師の都合が合う日程を本会にて調整します。
（ウ）基本メニュー1.

介護技術講座2.

接遇能力向上研修3.

チーム・モチベーション向上

4.

クレーム予防研修5.

セルフマネジメント研修

6.

プレゼンテーション研修

7.

メイクセラピー研修

8.

レクリエーション研修（子ども編）※基本メニューの研修以外に実施を希望する研修テーマがあれば、オリジナルの研修として実施することが可能。

② 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（県指定事業）
ア．第 22 回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施

佐賀県社会福祉協議会- 10 -

試験日：10 月中旬（予定）【目標値】
項目

平成 30 年度

・福祉従事者研修受講者数

1,560 名・介護支援専門員実務研修受講試験合格率

平成 31 年度➡

5.6%（30 人）

1,800 名10％

２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進【事業費；323,265 千円】＜取組方針＞
福祉人材の確保・定着に向け、介護福祉士や保育士を目指す学生を対象とした「修学資金」や、資格を持ちながら現在福祉の仕事から離れている有資格者を対象とした「就職準備金」など、センターの職業紹介事業とリンクした貸付の実施や、介護の資格届出制度の利用促進により、より重層的な取り組みを行います。
（１）福祉の仕事の魅力を届ける取り組みの強化① 福祉・介護人材マッチング支援事業 (再掲)
ア．キャリア支援専門員による就職相談等の実施
イ．福祉事業所就職面談会（就職フェア）を開催（2 回）
ウ．高校生福祉セミナーの開催
エ．佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催セミナーの開催
オ．福祉施設・事業所就職体験活動（見学会等）の促進
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・高校生福祉・介護技術コンテスト共催セミナー等

参加生徒数

203 名

➡

平成 31 年度
230 名（２）福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進① 介護福祉士修学資金等貸付事業
佐賀県内で介護福祉士・社会福祉士として業務に従事する人材の確保を図るため、平成
21 年度から実施。平成 28 年には制度が改正され、介護福祉士国家試験実務経験ルートの受験に必要な実務者研修の受講資金、介護人材の再就職のための再就職準備金を新たに加え実施。いずれも一定期間、介護等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
ア．介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業
県内で介護福祉士及び社会福祉士として業務に従事する人材の確保を目的とした貸付事業（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．介護福祉士及び社会福祉士の養成施設に在学している方
ｂ．養成施設卒業後、佐賀県内において介護福祉士等の業務に従事しようとする方（イ）貸付限度額

月額 50,000 円（通信学校は月額 20,000 円）※他に入学準備金、就職準備金、国家試験受験対策費用などを加算（ウ）平成 31 年度貸付見込

60 件

佐賀県社会福祉協議会- 11 -

イ．介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
介護福祉士実務者研修施設等に在籍し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対する必要な受講資金等の貸付ける事業（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
ｂ．実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家資格を受験予定の方
ｃ．申請年度の 3 月 31 日までに 3 年以上の実務経験を有する見込みのある方（イ）貸付限度額

200,000 円（ウ）平成 31 年度貸付見込

55 件

ウ．離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等に対し、介護職員等として再就職するために必要な費用を貸付ける事業（講習会の参加費や参考書代、就職に必要となる被服費、子どもの預け先を探す際の活動費も対象）（ア）貸付対象者（以下の要件をすべて満たす方）
ａ．介護職員等として実務経験 1 年以上有し、直近の介護職員等の離職日から 1 年以上が経過している方
ｂ．福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ介護人材再就職準備資金利用計画書を提出した方（イ）貸付限度額

200,000 円（ウ）平成 31 年度貸付見込

10 件② 保育士修学資金等貸付事業
保育士の確保を図るため本県において平成 28 年度より実施。養成施設の学生に対する修学資金、再就職のための就職準備金の 2 種類がある。一定期間、保育士等の業務に従事した場合は貸付金を償還免除。無利子。
ア．保育士修学資金貸付事業
指定保育士養成施設に在学し、保育士資格取得を目指す方に対しての貸付事業（ア）貸付対象者
県内の指定保育士養成施設で修学する学生、又は県外の養成施設で修学する佐賀県出身の学生で、卒業後、佐賀県内において保育士として就職を希望する方（イ）貸付限度額

月額 50,000 円※他に入学準備金、就職準備金を加算（ウ）平成 31 年度貸付見込

120 件

イ．保育士就職準備金貸付事業
保育士資格を有する方であって、現在保育士として勤務していない方の再就職を図る
ために、必要な資金を貸付ける事業。
（ア）貸付対象者（イ）貸付限度額

保育士登録後 1 年以上経過し、県内の保育所等に就職を希望する方
400,000 円（ウ）平成 31 年度貸付見込

10 件

佐賀県社会福祉協議会- 12 -

４

くらしの安心を支える体制強化の推進

1．福祉サービス事業所の基盤強化を支援【事業費；10,430 千円】＜取組方針＞
福祉系養成校卒業者等の他分野への就職増加や職員の定着率の低下等により、福祉職場の人材確保が喫緊の課題となっています。施設利用者の安全安心な生活とサービス向上を目指し、種別協議会事務局では、福祉施設との連携を図りながら、人材確保・養成・研修を支援していきます。
また、地域を問わず大規模災害への対応が要請されている中で、福祉施設における災害対策は、
火災や地震発生時の対応を目的とした防災設備の設置や避難訓練などの取り組みが進められていますが、災害発生時への備えや発生直後の様々な対応、災害発生後の復旧といった経過に応じた詳細な対応計画の策定など、利用者の生活を守る施設においては急務となっています。こうしたことから、大規模災害に対応する事業継続計画を各法人・施設が策定し、サービス利用者の生活への影響を最小限にとどめることができるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の策定への支援、取組
み及び各種事業・研修を実施します。
施設法人としての「地域における公益的な活動」の推進など県内各種別の福祉施設が共通する
課題解決への支援、取組み及び各種事業・研修を実施します。
（１）福祉サービス事業所の経営基盤強化を支援（２）福祉サービス提供に係る課題把握と解決の取組み推進（３）社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援① 各施設種別協議会の設置運営
県内各種別の福祉施設が人材確保、人材養成研修、大規模災害等による事業継続困難に対する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、施設法人としての「地域における公益的な活動」の推進など、共通する課題への取組み及び各種事業・研修の事務を補完することにより、その効
率的・効果的な運営を図ります。また、これらの種別協議会の事務を司ることにより、県社協が本来持つべき福祉施設との連携を保つとともに、人材確保、人材養成研修などの人的基盤整備及び経営指導事業や外部評価事業などの経営運営面での基盤を支援することで福祉サービス利用者の安心を提供します。
ア．社会福祉法人経営者協議会
イ．老人福祉施設協議会
ウ．児童養護施設協議会
エ．身体障害児者施設協議会
オ．社会就労センター協議会
カ．母子生活支援施設協議会
キ．知的障害者福祉協会
ク．ひしの実知的障害児者生活サポート協会② 福祉施設経営相談の積極的活用推進
求職情報提供時や事業所訪問の際に、福祉施設経営相談の積極的な活用を促し、施設・事業所のニーズに応じた会計、財務、安全管理、経営、利用者サービス等に関する専門的な支援・助言を行います。

佐賀県社会福祉協議会- 13 -

③ 社会福祉施設職員等退職共済事業受付等事務
社会福祉事業の従事者支援のため、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設
職員等退職共済事業事務受託により施設職員の退職共済事業の実施を支援する。
ア．社会福祉施設職員等退職手当共済制度に関する届出等の受付業務

２．福祉サービス利用者の安心のための取組みを推進【事業費；13,811 千円】＜取組方針＞
常に利用者の立場に立った良質かつ適切なサービスの提供し、サービスの質の向上に向けた体制の構築への支援を行うため地域密着型サービス事業所に対しての外部評価、各サービス提供事
業者に対しての第三者評価を実施していきます。なお、第三者評価については、３年毎に１回の受審が義務付けられている社会的養護施設の計画的な受審を支援するとともに、それ以外の施設に対しては、第三者評価の効果や必要性について周知を図ります。
福祉サービス運営適正化委員会では、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、市町社会福祉協議会における事業の実施状況を調査し必要に応じ助言などを行います。また、
福祉サービスに係る利用者などからの苦情の解決を支援するとともに、苦情解決の制度の周知や利用の徹底、福祉サービス事業者における苦情解決体制の整備を図るため、社協広報紙等による広報や、事業所の担当者を対象とした研修会を継続して実施します。
（１）福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援① 地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価機関として、県内の地域密着型サービス事業所の外部評価を行い、その結果を公表することにより、当該事業所におけるより良質なサービスの確保を図り、もって安心して暮らし続けられる地域づくりを目指します。
また、評価機関としての運営の適正化を図るために、審査委員会を開催するとともに、質の高い評価を担保するために評価調査員の養成・継続研修を実施します。
平成 31 年度受審予定件数

70 件② 福祉サービス第三者評価事業
福祉サービスの利用者に、福祉サービスと事業者を選択する際の情報を提供するとともに、
サービス提供事業者が自己評価を行う際の判断基準となる情報を提供することにより、福祉サービスの質を高める支援を行います。
また、県内該当施設の評価を行うため、第三者評価調査員の養成研修修了者を増員していく。平成 31 年度受審予定件数 7 件（２）苦情を解決する体制づくりの支援① 福祉サービス運営適正化委員会事業
ア．福祉サービス運営適正化委員会の開催（ア）運営適正化委員会の開催（年 1 回）
法律、医療、社会福祉の関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 11 名の委員で構成。事業計画、事業実績などについて協議。
佐賀県社会福祉協議会- 14 -

（イ）運営監視小委員会の開催（年 3 回）
法律関係者、公益代表、利用者代表、提供者代表の 6 名の委員で構成。福祉
サービス利用援助事業の適正な運営を確保するため、監視・助言・勧告を行います。
（ウ）苦情解決小委員会の開催（適宜）
法律、医療、社会福祉の関係者の 6 名の委員で構成。福祉サービスに関する苦情・相談の解決のため助言、調査、あっせん等を行います。
イ．福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保
福祉サービス利用援助事業の実施状況を調査・監視するため、運営監視小委員会による
市町社会福祉協議会の訪問調査を実施し、調査結果に基づき助言・勧告を行います。
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・運営監視小委員会による市町社会福祉協議会の訪問調査

9 社協

➡

平成 31 年度
8～9 社協ウ．福祉サービスに関する苦情解決
福祉サービスの利用者や利用者家族から寄せられる・

福祉サービスに係る処遇の内容に関する苦情・

福祉サービスの利用契約の締結、履行、又は解除に関する苦情に関し、申出者への助言、事業者の事情聴取・申入れなどを行い、その解決を支援します。
エ．広報・啓発（ア）福祉サービス事業者を対象とした福祉サービスに関する苦情解決研修会を開催
します。
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・苦情解決研修会参加者の増（事業所数/参加者数）

142/184➡

平成 31 年度
150/200（イ）苦情解決に係る事業所内設置用ポスター、チラシの作成配布及び社協だよりによる広報を行います。
平成 31 年度ポスター配布予定数：1,300 事業者、社協だより掲載：1 回
オ．調査及び研究（ア）福祉サービス利用援助事業に係る訪問調査の実施及び苦情や相談が寄せられた事業所の事情調査。
（イ）事業所における苦情・相談対応の参考とするため、運営適正化委員会関係資料集（前年度実績報告、苦情・相談事例）の作成・公開。

佐賀県社会福祉協議会- 15 -

３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援【事業費；16,989 千円】＜取組方針＞
明るい職場づくり推進事業では、介護従事者にとって働きやすい職場づくり、魅力ある職場づくりに向けて、職員の離職防止・定着促進のための労働環境改善に向けた取り組みやモチベーシ
ョン向上のための各種セミナー、福祉従事者相互の交流促進等の福利厚生事業について展開し、福祉分野のイメージアップ、介護人材の参入促進のための体制づくりを支援していきます。また、今年度の取り組みとして、特に職員の定着率の促進を掲げ、前年度参加した事業所における定着率についての調査を実施することで現状を確認し、今後の指標を設定するとともに更なる事業の展開を図ります。
福利厚生センターの地方事務局としては、福祉従事者同士の親睦やリフレッシュを目的とした旅行やお食事会、スポーツイベントなどのイベントを企画・実施し、福祉従事者の福利厚生の充実・増進のための取り組みを実施しています。社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚
生事業の一部を受託することで、全国規模で実施しているスケールメリットを最大限に活かした福利厚生サービスを提供しており、今後福利厚生センター県内会員の増加に向け、更なる加入促
進を図ります。
（１）福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援① 明るい職場づくり推進事業
福祉従事者が働きやすい労働環境の実現が重要であることから、福祉事業所に対して、専門家等による労働環境改善に向けた提案事業を実施すると共に、福利厚生の充実が図れない事業所等に対し、福祉従事者相互の親睦及び交流促進等の福利厚生事業の展開を支援します。
ア．福祉施設の職場環境の改善支援活動
職場環境改善・職員のモチベーション向上に向けたセミナーを開催するとともに、専門のアドバイザーを派遣。
（ア）セミナーの開催：コミュニケーション、メンタルヘルス、アンガ－マネジメント（イ）アドバイザー派遣
イ．福利厚生充実支援
福祉従事者相互の親睦及び交流促進等及び福利厚生事業の支援（ア）福祉従事者を対象とした情報交歓会の実施：10 月、11 月（イ）法人でのサークル活動、趣味のグループ活動等の立ち上げ及び活動の支援
ウ．福祉職の男女交流の場の提供及び支援（ア）佐賀県老人福祉施設協議会ふれあい事業部会との共催により婚活イベントを実施：12 月予定
エ．広報活動・イメージアップ活動（ア）新聞掲載、ＳＮＳ等での情報発信
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・福祉施設職員の定着率の促進

調査項目検討佐賀県社会福祉協議会- 16 -➡

平成 31 年度
調査実施

② 福利厚生センター事業の受託運営
社会福祉法人福利厚生センターが実施する福利厚生事業の一部を受託し、県内社会福祉施設に従事する職員の福利厚生の充実を図ります。
ア．福利厚生センター会員加入の促進
イ．福利厚生センター事業推進会議の開催
ウ．福利厚生センター会員交流事業開催
【目標値】
項

目

平成 30 年度

・福利厚生センター県内会員数

1,777 名➡

平成 31 年度
1,797 名(＋1 事業所)

佐賀県社会福祉協議会- 17 -

５

県社協の基盤強化への取り組み

１．法人運営の基盤強化を推進【事業費；81,779 千円】＜取組方針＞
社会福祉法の一部改正により行われた社会福祉法人制度改革は、改めて社会福祉法人の存在意
義を問われており、本会においても地域福祉を推進するという使命を果たすためには、高い公益性を持つ団体として信頼性そして透明性の高い経営基盤の構築が強く求められています。今後も引き続き、組織のガバナンスの強化や適正な事業執行体制及び内部統制体制・機能の強化に努めます。
また、地域における福祉課題は複雑かつ多様化し、社会福祉協議会を取り巻く環境はめまぐる
しく変化しています。そのため、県社協職員には、多様な問題に対応できる力や市町社協・施設法人等の関係団体を支援する力とコーディネートする力が求められています。その他にも、組織をマネジメントする力や事業を適切に評価する力など、求められ能力は多岐に渡っており、それに応えられる人財となるよう職員の育成に努めます。
（１）安定した財源確保のための取り組み強化① 個人・団体・賛助会員の募集
本会事業の推進にご賛同・ご協力いただく会員について、事業所・団体・企業等へ広く周知を行い、事業の安定的な実施体制の確保を図ります。
【目標値】
項・加入団体の増加

目

平成 30 年度

（団体数/金額：千円）

488/7,450➡

平成 31 年度
510/8,000※平成 30 年度の数値は 2 月末時点での見込み数です。

② 佐賀県社会福祉会館の会議室利用促進・管理運営
社会福祉事業従事者や団体、ボランティア団体等に対する事務室、会議・研修室の貸出を行います。また、会館利用日数の増加を図るため、会議室等の貸し出しに関する周知を積極的に行います。
【目標値】
項・会議室利用促進目

平成 30 年度

（室数/金額：千円）

230/2,000➡

平成 31 年度
265/2,300※平成 30 年度の数値は 2 月末時点での見込み数です。

（２）会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化
県社協のガバナンス強化、適正な事業執行体制及び内部統制体制・機能の強化を図ります。
また円滑な業務執行に向けた局内の業務環境の改善・整備等を行います。
① 理事会・評議員会の開催等② 安全安心な職場環境づくりの推進

佐賀県社会福祉協議会- 18 -

（３）職員の資質向上の取り組み強化① 「職員研修計画」の策定
全職員の資質向上を図るため、段階的・体系的な職員研修計画による受講計画を策定し、該当職員への研修受講の促進を図ります。また、プロパー職員の専門的知識の向上を図るた
め、社会福祉士国家試験受験資格の取得に向けた受講料等の支援を行います。

２．地域福祉の総合拠点としての情報発信を強化【事業費；3,706 千円】＜取組方針＞
福祉に対する理解を拡げる広報や情報発信・収集を強化し、各課連携のもと、広報機能の拡充を図ります。県社協がもつ機能を総合的に発揮して、福祉情報の拠点となり、社協だよりやホー
ムページなどの広報媒体を通じて、制度や福祉情報など分かりやすく伝えられるよう努めます。
（１）福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化
全社協や市町社協等の社協ネットワーク、県内福祉サービス事業所・関係機関との連携など、「つながる」社協機能を総合的に発揮し、地域住民の社会的期待に応えられるよう、福祉に対する理解促進のための広報、情報発信等の強化を図ります。
① 福祉制度や県社協情報等の発信
ア．広報誌『佐賀県社協だより』発行 （年 4 回）
県内社会福祉関係事業の状況を広報し、住民の地域福祉活動への参加普及の促進や福祉サービス等の利用に関する適正な情報発信を図ります。
イ．県社協ホームページによる情報発信機能の強化（通年）
県社協が実施する各事業や、福祉関係情報等について随時更新し、情報提供を図ります。
ウ．情報メール『県社協ニュース（仮称）』配信 （年 12 回）
月ごとの県社協事業のトピックスについて、メール等での配信を行います。
エ．新聞紙上による『福祉のまちだより』掲載 （年 1 回）
県社協が行う事業内容を掲載し、広く一般県民に対し福祉活動への理解と協力を図ります。
オ．「福祉新聞」購読の斡旋（通年）カ．広報委員会の開催 （年 12 回）
対外的に行う広報や印刷物等の企画や検討を行い、効果的な情報発信を図ります。
② 企画機能の強化
局内連携事業における執行調整を行います。

３．各関係団体と連携した取組みを促進【事業費；1,404 千円】＜取組方針＞
地域福祉の推進役として県社協がその役割を発揮していくためには、行政や共同募金会などの関係機関、職能組織との連携も不可欠です。様々な事業を展開していく中で、積極的な情報交換や協力体制を構築していく必要があり、引き続き互いに顔の見える関係作りに努めます。

佐賀県社会福祉協議会- 19 -

（１）

行政との継続的な連携・協同体制の構築① 「佐賀県地域福祉支援計画」との連携
佐賀県が策定する次期「佐賀県地域福祉支援計画」と連携し、本会が 31 年度から 5 年を期間として推進する「佐賀県社会福祉協議会 第 1 期地域福祉推進計画（中期計画）」の基
本目標を踏まえ、県内の福祉課題に向けて取り組み体制を強化します。
② 佐賀県社会福祉功労者表彰式開催事業（佐賀県社会福祉協議会会長表彰）
佐賀県及び県共同募金会と共催し、本県社会福祉の向上のために御尽力いただいた方々
に対し、感謝の意を表するため合同での表彰式を開催します。（2020 年 2 月初旬開催予定）（２） 関係団体との連携① 県内社会福祉関係団体との連携強化
県内の公益法人や福祉関係団体・NPO 等との連携を強化し、多様な福祉課題への対応に向けた協力体制の構築に努めます。
② 九州社会福祉協議会連合会（九社連）関係会議の開催
ア．九州各県・指定都市社協理事会及び事務局長会議：2020 年 1 月予定
イ．各種別協議会関係事業等への参加・運営協力③ 全国社会福祉協議会（全社協）関係会議へ参加（３） 共同募金会との連携強化
地域福祉活動を実践するための貴重な財源として、重要な役割を果たしている赤い羽根共同募金。誰でもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民の多様な活動を財源面から支援する役割を果たしています。その運動を推進する県共同募金会との連携を強化し、県内の福祉活動の向上に向けた取り組みの支援を行います。

新 ４．佐賀県社会福祉会館の移転・改修に伴う基本計画策定及び実施設計の実施○【事業費；7,500 千円】＜取組方針＞
平成 34 年（2022 年）度の社会福祉会館移転に向けて、本年度は基本計画の策定、また来年度にかけて、改修のための実施設計を行い、円滑な改修・移転の基盤づくりを行います。
（１）基本計画策定及び実施設計等の実施① 新会館（佐賀市天神）への移転・改修工事基本計画策定
ア．策定期間：平成 31 年 4 月～平成 31 年 11 月（8 か月）※基本計画策定等支援業務委託
イ．基本計画策定内容
現況調査、方針、基本計画、まとめ② 新会館への移転・改修実施設計委託
ア．設計委託設計期間：平成 32 年 2 月～平成 32 年 9 月（8 か月）
イ．設計監督支援業務委託
支援業務期間：平成 31 年 12 月～平成 33 年 3 月（16 か月）③ 現会館（佐賀市鬼丸町）のアスベスト含有調査
ア．調査期間：平成 31 年 4 月（1 か月）
サンプリング調査：壁面 4 カ所

佐賀県社会福祉協議会- 20 -

（別紙）福祉人材・研修センター 平成 31 年度研修一覧
Ⅰ 階層別研修
1.新任職員研修（Ａ日程）

4 月 23 日（火）～24 日（水） 6.中堅職員研修（Ｂ日程）

10 月 15 日（火）2.新任職員研修（Ｂ日程）

5 月 30 日（木）～31 日（金） 7.中堅職員スキルアップ研修

11 月 6 日（水）3.中堅職員研修（Ａ日程）

7 月 8 日（月）8.管理職員研修

11 月 14 日（木）4.新任職員フォローアップ研修

9 月 18 日（水）9.指導的職員スキルアップ研修

1 月 10 日（木）5.指導的職員研修

9 月 25 日（水）Ⅱ 課題別研修
1.業務中のリスク回避のためのリスクマネジメント研修

5 月 21 日（火）2.職場で起こりうるハラスメント予防研修

6 月 5 日（水）3.効率的に仕事の効果を生みだす業務改善研修

6 月 12 日（水）4.発達障がいへの理解と対応研修（基礎編）

6 月 19 日（水）5.根拠のある記録の書き方研修

6 月 25 日（火）6.場面に応じた伝える力を身につける！プレゼンテーション研修

7 月 5 日（金）7.社会福祉法人における会計基礎知識研修（初任者向け）

7 月 24 日（水）8.感染症予防の基礎研修（子ども編）

8 月 7 日（水）9.精神疾患の理解と対応研修

8 月 20 日（火）10.コーチング技法を活用した「人材育成指導力」向上研修

8 月 28 日（水）11.レクリエーション研修～理論と実践～（高齢者編）

9 月 10 日（火）12.社会福祉法人における会計基礎知識研修（中級者向け） 「新」10 月 3 日(木)13.非常災害時の備蓄食の管理と活用法研修

10 月 23 日（水）14.心の健康を守るためのセルフケア研修（職員向け）

10 月 29 日（火）15.メンタルヘルス不調の早期発見と予防対策（管理職向け）

11 月 20 日（水）16.発達障がいへの理解と対応研修（応用編・事例検討）

11 月 27 日（水）17.福祉事業所のための人事・労務基礎知識研修

12 月 3 日（火）18.認知症の理解と対応研修（基礎編）

12 月 5 日（木）19.広い視野と思考力を育てる問題解決能力向上研修

12 月 12 日（木）20.感染症予防の基礎研修（高齢者編）

12 月 18 日（水）21.権利擁護と虐待防止研修

1 月 8 日（水）22.組織を強くするコンプライアンス研修

1 月 16 日（木）23.後輩のやる気の引き出し方研修

1 月 29 日（水）24.会議を実り多いものに変える会議活性化研修

2 月 7 日（金）25.相談したくなる職員を目指す相談スキル向上研修

2 月 12 日（水）26.非常災害時の職員対応と救急法研修

2 月下旬

Ⅲ 資格取得サポート研修 【介護支援専門員実務研修受講試験対策講座】
1.基礎からスタートダッシュ研修

6 月 22 日（土）5.保健医療分野

8 月 10 日（土）2.福祉分野

7 月 20 日（土）6.模擬試験 【県内 3 会場】「新」8 月下旬～9 月上旬

3.介護支援分野①

7 月 27 日（土）7.模擬試験解答解説講座

9 月 7 日（土）4.介護支援分野②

8 月 3 日（土）8.本番直前！特別集中講座「新」9 月 21 日(土)～22 日(日)佐賀県社会福祉協議会- 21 -

平成30年度 事業計画

平成31年度 事業計画（案）Ⅰ 地域福祉活動の推進・支援

１ つながり、支え合える地域づくりの推進

1.地域福祉の推進
重 ○市町社協との連携による地域福祉活動の充実強化
・先進地事例の調査・研究
・市町社協に対する研修等
・地域福祉活動活性化モデル事業
・地域福祉活動活性化メニュー助成事業
新 ・社会福祉法人による地域公益活動推進地域プラットフォームの支援
臨 ・「市町社会福祉協議会便覧」の作成・配付・市町社会福祉協議会職員連絡協議会の設置運営
・地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修を通じた情報収集

2.共助社会づくりの推進（1）共助社会づくり・福祉教育の推進（2）地域協議会の設置運営（3）民生委員児童委員活動支援事業

重新１．地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備の支援（1）市町社協役職員の専門性向上のための支援の強化①市町社協役職員研修・会議等の開催（2）市町社協の運営支援の強化①法人の運営に係る相談対応②地域における社会福祉法人の公益的な取り組み推進に対する支援（3）地域包括ケアシステム体制整備の推進①生活支援コーディネーター養成研修会の開催（4）地域福祉活動を推進するための調査及び各種会議・研修等への参加を通じた情報収集（5）市町社会福祉協議会職員連絡協議会の設置運営
２．地域共生社会の実現に向けた地域力強化のための取り組みの推進（1）福祉ボランティアセンターにおけるボランティア活動・住民活動の推進①ボランティア活動活性化研修会の開催②災害ボランティアセンター運営研修会の開催③ボランティア活動保険事務④県内ボランティア活動の情報収集と情報提供⑤佐賀県ボランティア連絡協議会の設置運営⑥佐賀県民災害ボランティアセンターの運営支援（2）福祉教育実践のための支援の強化①福祉教育実践モデル事業の実施②市町社協 福祉教育担当者研修会の開催
３．民生委員・児童委員活動充実のための支援（1）民生委員・児童委員活動の支援の強化①民生委員互助共励事業②民生委員・児童委員研修事業(県受託事業)③佐賀県民生委員児童委員協議会の設置運営

Ⅱ 生活支援・権利擁護の推進

２ 一人ひとりの困りごとの解決に向けた取り組みの推進

1.生活福祉資金貸付事業
2.臨時特例つなぎ資金貸付事業
3.ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
4.児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
5.日常生活自立支援事業

１．低所得世帯等に対する資金貸付と相談援助の強化（1）包括的な相談支援と低所得者等を対象とした貸付事業の推進①生活福祉資金貸付事業②臨時特例つなぎ資金貸付事業③ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業④児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業（2）相談支援の充実と債権管理の強化①相談支援及び関係機関との連携強化②債権管理の強化
２．権利擁護に関する取組みの推進（1）権利擁護・あんしんサポートセンター事業の推進①福祉サービス利用援助事業(あんしんサポート事業)の実施②権利擁護事業の実施

重新Ⅲ 福祉サービスの適切な利用や提供の支援○福祉サービス運営適正化委員会の運営
Ⅳ社会福祉従事者の資質向上と福祉人材の確保・養成
1.人材確保事業
新 離職介護福祉士等届出制度の周知
重 2.福祉・介護人材マッチング支援事業
新 佐賀県高校生介護技術コンテストとの共催セミナー開催
3.明るい職場づくり推進事業
重 4.保育士・保育所支援センター運営事業
5.人材養成研修等事業
6.介護福祉士修学資金等貸付事業
7.保育士修学資金等貸付事業

３ 地域づくりや福祉に携わる人材の確保・育成・定着の推進
重１．福祉サービス事業従事者の確保・育成・定着の推進（1）求職者支援機能の強化①福祉人材センター運営事業②保育士･保育所支援センター運営事業③福祉・介護人材マッチング支援事業（2）福祉サービス事業従事者の支援機能の強化①人材養成研修事業（福祉従事者研修事業）②介護支援専門員実務研修受講試験の実施（県指定事業）
２．福祉サービス事業従事者のすそ野を広げる取り組みの推進（1）福祉の仕事の魅力を届ける取り組みの強化①福祉・介護人材マッチング支援事業 (再掲)
（2）福祉従事者のすそ野を広げる取り組みの推進①介護福祉士修学資金等貸付事業②保育士修学資金等貸付事業

Ⅴ 社会福祉施設・団体等支援及び福祉従事者の福利増進

４ くらしの安心を支える体制強化の推進

1.地域密着型サービス外部評価事業
2.福祉サービス第三者評価事業
3.各施設種別協議会の設置運営
4.義務教育教員免許志願者介護等体験受入れ調整事業
5.社会福祉事業従事者共済事業
6.保育所施設整備資金貸付事業

１．福祉サービス事業所の基盤強化を支援（1）福祉サービス事業所の経営基盤強化を支援（2）社会福祉法人の地域公益活動への取り組み支援（3）福祉サービス提供に係る課題把握と解決の取組み推進①各施設種別協議会の設置運営②福祉施設経営相談の積極的活用推進③社会福祉施設職員等退職共済事業受付等事務
２．福祉サービス利用者の安心のための取組みを推進（1）福祉サービス事業所等の組織運営や事業の透明性向上の支援①地域密着型サービス外部評価事業②福祉サービス第三者評価事業（2）苦情を解決する体制づくりの支援①福祉サービス運営適正化委員会事業
３．安定した福祉サービスの提供のための体制づくりを支援（1）福祉サービス事業所等の職場の環境向上の支援①明るい職場づくり推進事業②福利厚生センター事業の受託運営

Ⅵ 県社協の組織活動の強化

５ 県社協の基盤強化への取り組み

新 1.法人経営の基盤強化と財源の確保
新 2.職員の資質向上
重 3.福祉広報事業

4.会務の運営
5.佐賀県社会福祉会館の運営
6.佐賀県社会福祉功労者表彰式開催事業
臨 7.県社協地域福祉活動計画（中期計画）【仮称】の策定

新1．法人運営の基盤強化を推進（1）安定した財源確保のための取り組み強化①個人・団体・賛助会員の募集②佐賀県社会福祉会館の会議室利用促進・管理運営（2）会務の円滑な遂行と組織の透明性の確保と強化①理事会・評議員会の開催等②安全安心な職場環境づくりの推進（3）職員の資質向上の取り組み強化①「職員研修計画」の策定
２．地域福祉の総合拠点としての情報発信機能を強化（1）福祉の拠点としての情報収集・情報発信機能の強化①福祉制度や県社協情報等の発信②企画機能の強化
３．各関係団体と連携した取組みを促進（1）行政との継続的な連携・協同体制の構築①「佐賀県地域福祉支援計画」との連携②佐賀県社会福祉功労者表彰式開催事業（2）関係団体との連携①県内社会福祉関係団体との連携強化②九州社会福祉協議会連合会（九社連）関係会議の開催③全国社会福祉協議会（全社協）関係会議へ参加（3）共同募金会との連携強化
４．佐賀県社会福祉会館の移転・改修に伴う基本計画策定及び実施設計（1）基本計画策定及び実施設計等の実施①新会館（佐賀市天神）への移転・改修工事基本計画策定②新会館への移転・改修実施設計委託③現会館（佐賀市鬼丸町）のアスベスト含有調査- 22 -