平 成 27年 度

事 業 報 告 書
自至平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日

平成27年度 事業報告書（P1）

社会福祉法人 偕 恵 園

特別養護老人ホーム椿 寿

平成 27 年度 特別養護老人ホーム椿寿

事業報告

平成 27 年度は法改正による介護報酬の引き下げ、特養入居基準の変更（介護度 3 以上）等があり、厳しい状況での施設運営となりました。重要課題である人材確保については危機感を持ち取り組んできましたが年間を通し雇用の安定には至りませんでした。特に介護職員の不足は運営面に大きな影響を及ぼし、8 月の時点で短期入所の人員配置基準をクリアすることが困難な状況となり、6 ヶ月間、短期入所事業を休止する結果となりました。
職員の育成、資質向上の面では、キャリアパス制度導入による個々の目標設定、研修の実施にてスキルアップを図りましたが、その一方で介護現場の多忙による気付きの減少から事故が増えてしまったことは反省すべき点であり、今後の課題となりました。終末期ケアについては、椿寿での看取り開始から 8 年が経過し、これまで培ってきた看取り支援のスキルを活かし、入居者・家族の希望に沿った、その人らしい終焉が提供できたと考えます。
建物大規模修繕は 11 月の入札にて施工業者が決定し、3 月より工事開始となりました。
社会福祉施設の役割の一つである地域貢献については、短期入所事業休止という事態がありましたが、生活保護受給者の新規雇用（非常勤 2 名）及び、非常勤から正規職員への転換、児童養護施設の学生の就労体験受け入れを行い、雇用における地域への貢献が図れました。
1. 平成 27 年度事業の重点項目について(1) 人材確保、継続雇用
人材確保の手段としては合同就職面接会への参加 1 回（申込み計 4 回）
、ハローワークでの継続的な募集（一般及び高卒求人）、人材紹介会社の活用（5 名雇用・紹介料 2,630 千円）、旭区・緑区と連携した生活保護受給者の新規雇用（2 名）、児童養護施設の入所児童の就労体験受け入れ、また非常勤から正規職員への転換といった多様な雇用努力も実らず安定した人材確保には至らなかった。特に常勤介護職員については、年間を通し入職 6 名に対し退職 10 名という結果となり、職員の不足にて平成 27 年度 8 月より 6 ヶ月間、短期入所事業を休止しなければならない事態が発生した。
【職員常勤換算数（平成 27 年度平均値）
】
職種管理者

医師

生活相談員

介護支援専門員

管理栄養士

看護師

機能訓練指導員

介護
職員

基準数

1－2114137換算数

10.122.2

15.7

1.1

37.9

(2) 建物大型修繕の実施
入札参加候補者の選定、業者による現地調査といった一連の作業を経て、平成 27 年度 11月に指名競争入札を実施し施工業者が決定、平成 27 年度 3 月より工事が開始となった（平成 28 年度 8 月末に終了予定）。
(3) 教育体制の充実
職員個別のキャリアパス制度の導入にて、個々の自己目標を掲げ取り組み、個人差はあったものの職員全体として目標を達成しようとする意欲がみられた。スーパーバイザーによる個別集中指導については、職員不足にて指導者が介護現場の補充をしなければいけない場面が多くあり、十分な指導体制を構築することが出来ず今後の課題となった。
1

(4) 終末期ケアの充実
終末期ケアを希望される多くの入居者、家族のニーズに応えるべく、嘱託医・施設・家族が連携を図り、また内容の濃いケアを実施し 18 名の方の看取りを行った。また、入居者の重度化（胃瘻・バルーンカテーテル等）の増加に伴い、介護・看護の連携強化、医療的支援のスキルアップに努めた。
2. 管理面について(1) 総務課① 多種多様な人材確保努力を行うも雇用の安定には至らず、平成 27 年度 8 月より 6 ヶ月間短期入所事業を休止する結果となった。
② 建物大規模修繕については、
平成 27 年度 11 月に指名競争入札にて施工業者が決定し、3 月より工事開始となった。
③ 契約業者の見直し、変更を行い、施設整備及び備品に掛かるコスト削減に努めた。
④ 施設設備については、窓排煙設備補修工事（37 千円）、消火器交換（35 本・360 千円）を実施、介護面においては、入居者の事故予防に向けたセンサーマット(12 台・740 千円)、介護の負担軽減の為のスライドシート（53 千円）等を購入し、ハード面及びソフト面の改善を図った。
⑤ 介護職員処遇改善交付金を一時金として支給し、金銭的待遇面の向上を図った。
⑥ ネパール大地震への義援金の募金。
(2) 防災害対策① 消防計画に基づき年 2 回の総合避難訓練実施。
② 消防設備法定点検年 2 回（外部委託）と毎月の定期自主検査。
③ 消防査察対応。
④ 防災マニュアルの見直しと利用者個人台帳の作成。
⑤ 防災備蓄品の維持管理。
⑥ 消防署との意見交換、職員研修。
3. 支援面について(1) 介護支援課① 研修
職員不足により施設内研修を行えない時期もありその期間に事故が多く発生したが、研修実施後に気付きや観察が増え、事故が減少したことから研修の重要性を再確認する一年であった。
研修発表については、外部研修のフィードバックとして計 5 回行い、施設全体で知識の共有を図ることができ、また研修発表を行うことは発表者のキャリアアップの機会としても貴重な時間であった。

2【施設内研修】（研修数 18／参加延べ人数 484 名）
テーマ

7月

講師

法令遵守及び職員倫理に関する研修

施設長

利用者のプライバシー保護に関する研修

施設長

感染症及び食中毒の発生予防、蔓延の防止に関する研修

医務主任

人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止

生活支援課長苦情対応・苦情ゼロ研修

統括部長

事故対策・事故予防研修（アクシデント発生時の対応方法）

統括部長

医療研修（発熱、嘔吐、痙攣発作、頻脈、徐脈）

統括部長

オンコールマニュアル研修

統括部長

施設外研修発表（脳卒中について）
8月

10 月

2月

3月

生活支援課主任

認知症に関する研修

統括部長

事故対策・事故予防研修（バルーン挿入者のアクシデント）

統括部長

感染症の発生及び蔓延防止に関する研修（ノロウイルス）

介護課長

ターミナルケア及びグリーフケアに関する研修

統括部長

レジオネラ菌について

介護課長

介護における記録について

介護課長

施設外研修発表（嚥下障害について）

介護職員

施設外研修発表（高齢者施設におけるリスクマネジメント）

介護職員

施設外研修発表（みんなで考える認知症の人へのかかわり方）

介護職員

施設外研修発表（起居・移乗動作の安全な介助方法と良い姿
勢を保持できるポジショニング・シーティング）

介護職員【施設外研修】（研修数 13／参加延べ人数 16 名）
テーマ

職種

人数

6月

平成 27 年度安全運転管理者法定講習

介護

1

7月

マイナンバーで変わる人事・労務管理と会社の対応

総務

1

9月

施設内集団感染予防と発生時対応

介護課長

1

管理者の為の職場のストレスマネジメント

介護課長

1

マイナンバー制度と社会福祉施設における対応

総務

1

社会保険事務講習会

総務

1

排泄ケアセミナー

介護3

みんなで考える認知症の人へのかかわり方

介護1

医療基礎知識セミナー～嚥下障害について～

介護主任

1

安全運転管理者合同研修会

総務1

高齢者施設のリスクマネジメント
起居・移乗動作の安全な介助法と良い姿勢を保持できるポジショニング・シーティング
食品衛生責任者講習会

介護

1

介護

2

栄養課長

1

10 月

11 月
12 月
2月
3月

3

② 資格取得
新たに介護福祉士 4 名、介護支援専門員 1 名が資格を取得し、また無資格の職員 1 名が介護職員初任者研修を修了した。介護福祉士の実技講習、介護職員初任者研修については受講料の助成を行った（計 151 千円）。
③ 苦情
本入居で 1 件の苦情があった。家族から書類への捺印を頂く際、事前に電話にて伝えた内容と施設に来られた時に伝えた内容に違いが生じてしまい不快な思いをさせてしまったことによる苦情であった。入居者・家族に対しては曖昧な返答はせず、伝える内容は職員間で統一していくことを徹底する。
④ 事故・ヒヤリハット報告
職員不足により介護現場が安定しない中、年間を通して事故件数は 47 件（平成 26 年度 35 件）あり、その内、横浜市へ報告する重大な事故については 11 件（平成 26 年度14 件）であった。事故件数が増えた分析として、介護現場の多忙による気付きの減少＝ヒヤリハットの減少（平成 26 年度 177 件→平成 27 年度 97 件）が考察される為、研修の充実、介護職員の増員及び定着については継続して取り組むべき課題となった。
感染症については、インフルエンザ流行期に職員及び職員家族の罹患はあったが、施設内の感染症対策を強化した結果、入居者への罹患はなく、年間を通しても大きな感染症の発症はなかった。
【事故報告件数】
転倒

転落腫脹骨折内出血

表皮剥離

薬

義歯
破損

義歯不明

その他

合計

1113283312447

行方不明

その他

合計

71497

＊横浜市への事故報告件数・・・11 件【ヒヤリハット件数】
転倒

転落

発赤内出血

誤嚥

12142402

食事提供 利用者
ミス トラブル

42⑤ 各種会議・委員会
・ 日常運営会議 12 回、衛生管理委員会（定例）12 回・（臨時）1 回・ 感染症及び食中毒予防対策委員会（定例）12 回・（臨時）3 回
・ 事故対策・事故予防委員会（定例）12 回・(臨時）5 回・ 拘束対策委員会（定例）12 回・（臨時）2 回・ 虐待対策予防委員会 3 回、褥瘡対策委員会 12 回、マニュアル委員会 1 回、NST会議 8 回、職員会議 1 回⑥ 行事
気候の良い 5 月、6 月に家族参加型の外出行事を実施、普段以上の笑顔や ADL が見られたことから、施設外活動の意義を改めて感じることができた。9 月の敬老祝賀会では100 歳を超える 2 名の方のお祝いを盛大に行い、入居者・家族・ボランティア・施設が一体となった祝賀会を実施することができた。

45月

サーカス・ラーメン博物館

10 月

運動会・選択食（ラーメン）

6月

八景島シーパラダイス

12 月

クリスマス会

7月

児童、動物とのふれあい

1月

年始行事・獅子舞

8月

選択食（かき氷）

2月

節分

9月

敬老祝賀会

(2) 生活支援課① 稼働率(％)
本入居は平成 26 年度と同様に 97.1％を維持しているが、短期入所は職員不足にて 8月から 1 月の期間を休止した為、平成 26 年度比 67.2％ダウンの 12.6％と、稼働率が大幅に減少した。
（％）
特養

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H26 年度 96.0 96.8 96.8 98.2 97.5 98.7 98.2 98.5 99.1 97.6 94.4 93.1 97.1
H27 年度 96.1 95.7 96.2 97.5 97.8 96.6 98.0 98.5 98.3 97.9 97.2 95.5 97.1
短期4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H26 年度 95.7 99.8 97.7 95.8 99.2 99.2 98.9 78.0 52.3 54.2 44.1 43.1 79.8
H27 年度 52.2 45.0 35.5 11.20000000.5

6.3 12.6② 人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止への取り組み
入職時研修及び施設内研修にて人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止に関する勉強会を行った。また、虐待及び不適切ケアが無いか自己点検シートにて検証し、自己の介護を振り返る機会を設けた。更に、他福祉施設での虐待等の報道を見過ごすことなく、虐待対策予防委員会を即時に開催し、職員全体の意識向上を図った。
③ 苦情ゼロ対策
平成 27 年度は本入居で 1 件の苦情を頂いた。提示書類に家族・本人の印鑑双方が必要であったが、印鑑を依頼する際にその時の家族の状況を把握していなかったこと、提示する際に曖昧な言葉をかけてしまったことにより、家族に手間と不快な思いをさせてしまったケースであった。持参依頼する際には家族の状況を確認し、捺印頂く際には明確なご説明をしていれば防げたものであった。苦情を自分たちの資質向上のチャンスとして、相手の状況確認と明確な説明の重要性を再認識する機会を得られた。
④ 短期入所事業
平成 27 年度は介護職員の不足にて 8 月より 6 ヶ月間の事業休止を余儀なくされる状
況にあったが、社会福祉法人としての責務を全うする為に人材確保努力を続け、ぎりぎりの人員配置ではあるが 2 月より再開することとなった。他施設では受け入れの難しい重症者を積極的に受け入れ、2 月・3 月と稼働率は向上しているものの“安定した稼働率”には至っていない。平成 28 年度は在宅介護困難者のニーズに応えられるよう受け入れ態勢を強化していきたいと考えている。
⑤ 地域参加・地域貢献事業
近隣の地域ケアプラザで協働し、半年かけて企画し地域住民を対象とした「ひかり福祉フェスタ」を開催した。

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⑥ ボランティア
個人的な活動者が年間を通し安定した活動を行っている。平成 28 年度も活動人数及び活動内容の多様化に引き続き努めたい。
⑦ 実習生・体験学習の受け入れ状況
平成 27 年度は実習生の受け入れ依頼はなく、体験学習は 6 名と全体的に少ない傾向であった為、平成 28 年度はより積極的に受け入れを実施していきたい。
(3) 医務室① 入院者数
入院人数

平均入院日数

平均入院延べ日数H26 年度

2.5 人/月

9.5 日/月23 日/月

H27 年度

3.7 人/月12.1 日/月46 日/月② 入院者の主な病名：PEG 交換（7 名）、尿路感染症（1 名）、肺炎（8 名）、骨折（3 名）、その他（25 名）③ 年間救急車要請：平成 26 年度 5 回 → 平成 27 年度 8 回④ 年間死亡者数 21 名のうち施設にて看取り 18 名（男性 2 名、女性 16 名）
平均年齢 86 歳(4) リハビリテーション① 個別機能訓練実施数：年間総数 3677 名、月平均 306 名② 個別身体機能評価実施数：年間総数 413 名、月平均 34 名
③ 実施訓練内容：関節可動域訓練・筋力増強訓練・自動訓練・自動介助訓練・ベッド上基本動作訓練・起居動作訓練・座位訓練・立位訓練・移乗動作訓練・歩行訓練・物理療法・良肢位ポジショニング確認・レクリエーション(5) 栄養課① 栄養状況の指標：低アルブミン血症 9.1％、BMI25 以上の肥満者 2.2％、BMI18.5 未満のやせ 29.8％② 療養食提供数：1 日平均 19 名
③ 減塩食数（非加算）：1 日平均 15 名
④ 個別メニュー対応：禁食による対応者 3 名、摂取増加目的者 2 名⑤ 定期的な検査数値を基本とし、アセスメントからは他職種の支援内容、更には個人の嗜好調査を元に栄養マネジメントを実施。特に、嘱託医の意見は即時の対応に繋がっている。
⑥ 経口摂取維持：医務へ水飲みテストを依頼。毎月、内科医・歯科医師よりのアドバイスを計画書、実施事項へ反映している。
⑦ 調理職員への食品衛生マニュアルの研修を実施。

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