２０２３年度
事 業 報 告 書 ・決 算 報 告 書

２０２３年度



事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２３年４月１日

至２０２４年３月３１日

公益社団法人
全日本病院協会

公益社団法人

全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （ 全 日 病 ） は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、
病 院 経 営 の質 の向 上 に努 め、良 質 、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

２０２３年度事業報告書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業.............................................................

1.....................

3...............................................

5...........................................................

6

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言...........................................................

7...................................

7

３．医療の質向上に関する事業.................................................

8

４．個人情報保護に関する事業.................................................

9..........................

9

１．病院機能評価事業

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業........................................................... 10

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業............................................................... 11

２．教育・研修事業............................................................. 11

３．資格認定事業............................................................... 15

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
１．医療従事者無料職業紹介事業............................................... 15

Ⅴ．外国人材受入れに係る事業
１．外国人材受入れに係る職業紹介事業........................................ 16

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施............................ 17

Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業.......................................... 17

2023年度 事業報告書（2023年４月１日～2024年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、2023年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業(１)

病院経営定期調査の実施（病院団体合同）
日本病院会及び日本医療法人協会との３団体合同で行った。回答病院数は
1,168病院であり、回答率は26.3％であった。2021年度、2022年度の医業損益比
較をみると、2022年度の医業利益は100床あたり平均で－19,966万円となり、赤字額の拡大がみられた。医業利益の赤字病院割合は２年続けて60％を超え、2022
年度は72.8％に上っていた。コロナ関連の補助金等により経常利益は黒字に転化していたが黒字額は縮小し、補助金を除くと依然赤字基調が続いている。

(２)

2023年度（中間年）薬価改定及び2024年度診療報酬・介護報酬改定に関する調
査の実施

(３)

老人保健健康増進等事業の実施①

かかりつけ医と多職種連携に関する調査研究事業
医療・介護・福祉等の連携に当たってのハブとしてのかかりつけ医に対するニーズや、連携に当たっての現状の課題を把握し、また地域の実情に応じた水平的連携が生まれている具体事例について深掘りすることによって、今後さま
ざまな地域において、かかりつけ医をハブとした、医療・介護・福祉等の連携の仕組みを地域の中に実装することに向けた知見を抽出し、得られた知見を周知することを目的として実施した。

②

認知症の医療提供体制に関する調査研究
都道府県・指定都市や認知症疾患医療センターを対象に調査し、認知症疾患
医療センターの課題を把握し、求められる機能を再確認すること。さらに、認知症疾患医療センターのそれぞれの地域の実情に応じた効果的な運用と質のあり方、必要な対応等について検討することを目的として実施した。

③

介護施設・事業所等における身体拘束廃止・防止の取組推進に向けた調査研

－1－

究事業
前回調査（2015年度）との比較により、サービス提供側の変化を把握するとともに、やむを得ず身体拘束となる利用者の状態像や施設種別による違いを把握することを目的としている。また、人口減少や働き方改革など働き手の就労環境が変わる中、身体拘束ゼロの実践に向けサービス提供側の抱えている問題点を把握し、サービス提供側が身体拘束の減少、防止に取り組める改善の糸口を見いだせるよう「マニュアル」として整理することを目的として実施した。
上記３事業の調査結果は報告書としてとりまとめ、2024年４月に厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開する。
(４)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(５)

人間ドック実施状況調査の実施
2022年度人間ドックに関する調査（2023年６月実施）を2023年６月時点の全日本病院協会人間ドック実施指定415施設を対象として実施した。

(６)

看護師特定行為の実践による効果についての調査の実施
2023年度厚生労働科学研究「看護師の特定行為に係る手順書の実態調査研究」
において「特定行為に係る手順書例集改定に向けた活用状況等調査」を実施した。

(７)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
2023年度厚生労働科学研究「外来医療・在宅医療における医療安全上の課題抽
出と医療の安全性向上に資する組織的な方策の確立のための研究」（研究代表者：東邦大学長谷川友紀）と共同して医療安全管理体制に関する調査を実施

した。
(８)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の５つの調査を行った。
①

医療機関における賃金引上げの状況に関する調査②

病院における賃上げ状況等の調査③

医療安全管理体制に関する調査④

令和６年能登半島地震における被害調査⑤

医師の働き方改革に関する状況調査－2－２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
四病院団体協議会と協同し、「入院中の食事療養に関する要望書」を取りまとめ、厚生労働省や国会議員に要望活動を実施した。

(２)

医療関連税制に関する検討及び要望(３)

2024年度税制改正要望書に関する検討
2024年度税制改正要望書について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。
要望項目は以下のとおり。
①

社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決②

医療機関に対する事業税の特例措置の存続③

認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和等④

持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設⑤

社団医療法人の出資評価の見直し⑥

社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等⑦

医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税⑧

特定医療法人の存続と要件の緩和⑨

訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保⑩

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑪

中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大⑫

病院用建物等の耐用年数の短縮⑬

医療機関同士での再編による資産の取得を行った場合における登録免許税及び固定資産税の軽減措置⑭

医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置⑮

新型コロナウイルス感染症の影響による税金等の納付猶予期間の延長⑯

欠損金の取扱いの拡充⑰

感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置⑱

医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和について⑲

医療機関における医療ＤＸへの対応及び省エネルギー対策への設備投資等に対する税制措置(４)

2024年度政府予算等への要望に関する検討－3－

2024年度政府予算等への要望について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。
要望項目は以下のとおり。

(５)①

国際紛争による世界的なインフレへの対応②

新型コロナウイルス感染症対策関連

③

消費税関係

④

働き方改革関係⑤

医療従事者の能力向上関係⑥

地域医療介護総合確保基金関係⑦

病院における食事療養関係⑧

医療機関のＤＸ関係⑨

社会の国際化等への医療の対応関係⑩

障害保健福祉関係

⑪

災害対策関係⑫

調査研究関係⑬

環境への配慮

⑭

医療法人の経営情報のデータベース構築関係
2023年度（中間年）薬価改定及び2024年度診療報酬・介護報酬改定に関する検討及び提言
日本病院団体協議会と連携し、「令和６年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書」を10月23日に厚生労働大臣に提出した。また、厚生労働省「第226回社会保障審議会介護給付費分科会」において、担当役員が2024年度介護報酬改定に係る要望を説明した。
(６)

医療保険制度、介護保険制度に関する検討及び要望
本会の会議等での検討の他、厚生労働省の審議会等で担当役員が意見を述べた。

(７)

かかりつけ医機能の考え方に関する普及啓発及びかかりつけ医機能に関する検討「かかりつけ医機能に関する全日本病院協会の考え方」に基づいて検討し、考え方の周知と好事例の紹介のため、全日本病学会in広島における委員会企画としてシンポジウムを開催した。

(８)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、2018年７－4－

月に立ち上げた全日本病院協会総合医育成事業を継続して実施した。オンライン
研修を中心としたプログラムを運用し、2024年１月より本事業第６期を開始した。
(９)

地域包括ヘルスケアシステムの具体的提唱の検討「地域包括ヘルスケアシステム」構築に関連して、地域医療構想のあり方について検討を行い、「全日本病院協会

地域医療構想に関する提言」のとりまとめ

を行った。
(10)

医師の働き方改革に関する検討及び要望
医師の働き方改革への対応に関して、本会や四病院団体協議会病院医師の働き方検討委員会等での検討の他、四病院団体協議会と協同で「医師の働き方改革に関する状況調査」を実施した。

(11)

2040年問題への対応の検討
本会の会議等で重要事項について検討した。

(12)

各種提言の実現に向けての国民への広報、行政等への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとする関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び各政党・国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。

３．医療関連団体との協力と連携(１)

四病院団体協議会事業等の推進
総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする各委員会及び厚生労働省・福祉医療機構・四病院団体協議会合同勉強会等により、医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、四病院団体協議会として次の要望等を行った。
①

令和６年度予算概算要求に関する要望書②

入院中の食事療養に関する要望書③

令和６年度税制改正要望の重点事項について④

10月以降の新型コロナ感染症対応に関する要望書(２)

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を８回開催した。さらに、日本医師会、四病院団体協議会等で次の要望を行った。
①

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望

－5－

②

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明③

食材料費・光熱費等の物価高騰に対する財政支援に関する要望④

令和６年度診療報酬改定に向けた日本医師会・四病院団体協議会合同声明(３)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会は、現在15団体が参加し、主として診療報酬に関する要望
活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」、病院薬剤師確保に係る問題を検討する「病院薬剤師確保に関するワーキンググループ」が設置されており、代表者会議を12回、診療報酬実務者会議を12回、病院薬剤師確保に関するワーキンググループを１回開催した。さらに、日本病院団体協議会として次の要望等を行った。

(４)①

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明②

病院薬剤師確保に係る要望書③

令和６年度（2024年度）診療報酬改定における要望書【第２報】
公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
前年度に引き続き協力・連携活動を行った。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を開催した。また、日本ユマニチュード学会の協力のもと「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）～幸せ・笑顔があふれ人の集まる組織になる！～」を開催した。さらに、全日本病院協会総合医育成事業の実施について、日本プライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定及び運営について連携をとり、対応した。

４．広報活動推進事業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
重要事項や本会の取り組みについて、適宜記事を掲載した。また、連載企画として、本会の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」をはじめとする各種企画
シリーズの掲載に加え、新たに「民間病院の事業承継シリーズ」を開始した。

(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

－6－

(３)

協会ホームページの充実
令和６年能登半島地震、令和６年度診療報酬改定に係る通知をはじめ、適宜医療行政情報を本会ホームページに掲載した。また、新コンテンツとして「全日病後援イベント情報」、「全日病支部だより」、「全日病動画コーナー」を設け、多様な情報提供を行った。

(４)

他団体と連携した広報活動の推進（Ｙａｈｏｏ！ニュースでの記事配信等）
株式会社メディカルノートと連携し、「もっと知りたい病院のこと」と題した連載企画を実施している。記事はYahoo!ニュースで配信するとともに本会ホーム
ページ及びメディカルノートのホームページに掲載した。

(５)

新しいメディアの活用(６)

医療ＤＸに関する検討及び情報提供
本会ホームぺ－ジや全日病ニュースにて適宜情報提供を行った。また、院内DXを推進する人材育成を目的とする研修会として、「医療DX人材育成プログラム」
を開催した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①「機能評価受審支援セミナー」を２回（第32回WEB、第33回WEB）開催した。

②

機能評価受審相談事業を１施設２回実施した。

③

社会医療法人社団博愛会開西病院（北海道）を対象とし、「病院機能評価受支援モデル病院公募事業」を実施した。

(２)

病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業(１)

医療安全管理者の養成「2023年度医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習は東京都で１回開催した。また、「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で１回、「医療安全管理体制相互評価研修会」を東京都で１回開催した。

(２)

病院における医療安全推進に関する啓発
厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療安－7－

全推進週間企画(３)

医療安全対策講習会」をWEBで１回開催した。

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
本会ホームページに医療事故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、医療事故調査等支援に係る依頼や問い合わせを受け付けている。2023年度は依頼や問い合わせ等はなかった。

②

研修会の実施・「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」を東京都で１回開催した。
・「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催した。
・「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(１)

診療アウトカム評価事業の実施
2023年度は43病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主要24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー
タ、患者満足度調査結果を本会ホームページ上で公開した。参加病院にはエクセ
ルのピボットグラフを用いた簡易分析システムを提供した。また、公益財団法人
日本医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。

(２)

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開「TQM（総合的質経営）の医療への適用 -医療と社会と法- 研修会

情報管理（個人情報保護、組織の情報資産管理、診療記録管理等）－COVID-19・ITウィルスを契機とする社会変革への対応－」を北海道で１回開催した。
(３)

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施「病院情報セキュリティ対策WEBセミナー～医療機関に求められるITセキュリ
ティとBCP～」をWEBで１回開催した。

(４)

病院の質向上研修会の実施「TQM実現のための医療QMS基礎講座」を東京都で１回開催した。

－8－

４．個人情報保護に関する事業(１)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院、患者等からの相談・問合せ等の処理を36件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

2023年９月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を個人情報管理・担当責任者養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

第64回全日本病院学会in広島において、ランチョンセミナーとして「個人情報保護法の正しい理解と適切な対応」を実施した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で３回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京
都で１回開催した。

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業(１)

救急医療に関する事業①

救急医療のあり方等の検討
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。

②

救急救命士の院内における医療行為の検討
改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義をeラーニングで配信した。

(２)

災害時医療に関する事業①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
・「AMAT隊員養成研修」を講義はWEB、実習は東京都で１回開催した。
・「AMAT隊員再認定研修」をWEBで１回開催した。
・「AMATロジスティックス研修会」を東京都で１回開催した。
・「災害時の病院管理者等の役割研修」をWEBで１回開催した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編

－9－

成・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
令和６年能登半島地震においては、１月１日の地震発生直後より情報収集を行い、同日に災害対策本部を設置した。１月２日にAMAT先遣隊２隊が出動し、その後、１月２日～１月11日まで石川県内の病院や避難所へAMATを計29チー
ム・121名派遣した。
③

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催④

災害時のBCP研修会をWEBで１回開催した。

⑤

災害医療チーム養成支援事業
厚生労働省より、令和５年度災害医療チーム養成支援事業実施団体として選定され、事業を実施した。

⑥

病院防災訓練の実施
災害医療における民間船舶を活用した図上訓練、災害医療における民間との連携強化に係る図上訓練、自衛隊艦艇を活用した訓練に参加した。

⑦

令和６年能登半島地震をはじめとする災害支援金の募集及び配布の検討
被災病院の支援及びAMAT等による医療支援活動費用に係る支援金の募集を会
員病院等に対して実施し、非会員病院を含む19病院へ支援金を配布した。

(３)

感染症対策に関する事業①

感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等）対策の検討
新型コロナウイルス感染症に関して、全日本病院協会、四病院団体協議会、
日本病院団体協議会等で対策等を検討し、情報発信や要望活動等を行った。また、新型コロナウイルス感染症に係る通知等を会員向け一斉メール、本会ホームページを利用し情報提供をした。

６ ．国際活 動推進事 業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実
外国人技能実習制度及び特定技能制度の監理団体（登録支援機関）として業務を実施した。また、第64回全日本病院学会in広島において、大学教授による技能実習制度の動向、受入れ２病院による現地面接や受入れによる現状と影響等について発表、議論を実施した。

(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医－ 10 －

療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイの創設120年以上のケアホームとハワイ州立長期介護施設での見学を実施した。
(３)

諸外国の医療関連団体との交流
ベトナムと日本が外交関係を樹立して50周年を迎えるにあたり、日本の病院経営者とベトナムの病院との国際交流を図り、両国の医療の発展を図ることを目的とし、ベトナム ホーチミンの175軍病院とホアハオ病院での見学を実施した。

(４)

開発途上国及び被災国への医療支援［ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等との協力連携］
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

１．学術研修事業(１)

第64回全日本病院学会in広島（広島県支部担当）の実施「未来の子どもたちへ～脱高齢ニッポン!～」をテーマに、ホテルグランヴィ
ア広島／広島コンベンションホール／広島県医師会館を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会員病院等から3,001名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。

(２)

夏期研修会の実施
長崎県支部により、出島メッセ長崎（長崎県長崎市）にて開催し、「長崎の医療の歴史について」、「地域密着型病院の今後について」をテーマに講演が行われた。参加者数は63名であった。

(３)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.34-1

2023）・（Vol.34-2

2023）を発行した。

２．教育・研修事業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」を東京都で１回開催し、10病院の参加があった。

②「特性要因図作成研修会」を東京都で１回開催し、８病院の参加があった。

－ 11 －

③「病院情報セキュリティ対策

WEBセミナー」をWEBで１回開催し、84名の参加があった。
④「病院事務長研修コース」を東京都で７日間、WEBで10日間開催し、48名の参加があった。
⑤「看護部門長研修コース」を東京都で２日間、WEBで７日間開催し、40名の参加があった。
⑥「災害時の病院管理者等の役割研修」をWEBで１回開催し、33名の参加があった。
⑦「全日本病院協会総合医育成プログラム」をWEBで開催し、13名の参加があった。
⑧「若手経営者の会」を東京都で１回開催し、89名の参加があった。

⑨「若手経営者の会

ナイトフォーラム」を広島県で１回開催し、127名の参加があった。
⑩「若手経営者の会

病院見学『ベトナム視察ツアー』」をベトナムで１回開催し、15名の参加があった。
⑪「病院の多職種リーダー研修会」をWEBで３日間開催し、49名の参加があった。
⑫「病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会」をWEBで２日間開催し、107名の参加があった。
⑬(２)「病院管理士

認定更新講座」をWEBで４日間開催し、11名の参加があった。

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「臨床研修指導医講習会」をWEBで１回開催し、32名の参加があった。

②「2024年度（令和６年度）診療報酬改定説明会」を2024年４月８日から４月15日まで映像配信にて実施する。

③「2024年度（令和６年度）介護報酬改定説明会」を映像配信し、271名の参加があった。
④「医師事務作業補助者研修」をオンデマンド配信で開催し、453名の参加があった。
⑤「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催によりオンデマンド配信で開催し、181名の参加があった。

⑥「特定保健指導実施者

初任者研修」を東京都で１回開催し、23名の参加があった。

－ 12 －

⑦「特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）」をWEBで３日間、東京都で１日開催し、36名の参加があった。
⑧「保健指導士更新研修会」をWEBで１回開催し、91名の参加があった。

⑨「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療ソーシャル
ワーカー協会と共催により東京都で１回開催し、52名の参加があった。

⑩「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取組む入退院支援研修会」を公益
社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会と共催により東京都で１回開催し、70名の参加があった。

⑪「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）研修会」をWEBで１回開催し、59名の参加があった。
⑫「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」をWEBで１回開催し、143名の参加があった。

⑬「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で３回開催し、112名の参加があった。また、同研修のアドバンストコースを東
京都で１回開催し、22名の参加があった。

⑭

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」をWEBで４回開催し、128名の参加があった。
⑮

厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」をWEBで１回開催し、28名の参加があった。

⑯「向精神薬の適正使用に係る研修（eラーニング研修）」をオンデマンド配

信した。
⑰「改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義（eラーニング研修）」を開催

し、10施設の参加があった。
⑱「看護補助者の更なる活用のための管理者研修」をeラーニングとWEBで開催
し、2,120名が修了した。

⑲「看護補助者の更なる活用のための看護職員研修＋看護補助者研修」をeラーニングで開催し、250施設の参加があった。
(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
ニッセイ情報テクノロジー株式会社が2024年４月26日に開催する診療報酬改定セミナー、MEDI-ARROWSユーザー会に協力する。

(４)

医療安全等に係る研修の実施①「医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習は東京都で１回開催－ 13 －

し、113名の参加があった。
②「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で１回開催し、19名の参加があった。

③「医療安全管理体制相互評価研修会」を東京都で１回開催し、10名の参加があった。

④「医療安全対策講習会」を一般社団法人日本医療法人協会と共催によりWEB

で１回開催し、286名の参加があった。
⑤「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」を東京都で１回開催し、53名の参加があった。

⑥「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催し、17名の参加があった。
⑦「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催し、25名の参加が
あった。

(５)

機能評価受審支援セミナーの実施
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、WEBで２回開催し、173名の参加があった。

(６)

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施①「AMAT隊員養成研修」を講義はWEB、実習は東京都で１回開催し、114名の参加があった。

(７)②「AMAT隊員再認定研修会」をWEBで１回開催し、56名の参加があった。

③「AMATロジスティックス研修」を東京都で１回開催し、20名の参加があった。
災害時のＢＣＰ研修会の実施
WEBで１回開催し、51名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）(９)

海外研修旅行の実施
ハワイ研修旅行を実施し、92名の参加があった。

(10)

海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施
ハワイ研修旅行においてセミナーを実施し、79名の参加があった。

(11)

病院の質向上研修会の実施「TQM実現のための医療QMS基礎講座」をWEBで１回開催し、52名の参加があった。

(12)

医療ＤＸ人材育成プログラムの実施
一般財団法人日本医療教育財団、一般社団法人介護・医療・見える化・効率化－ 14 －

協会との共催により、WEBで全10回開催し、334名の参加があった。
(13)

医療機関のための令和６年度税制改正・医療法人の経営情報に関するデータベ
ース等の解説セミナーの実施
WEBで１回開催し、101名の参加があった。

３．資格認定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定並びに更新を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数11,477
名、合格者数8,611名、合格率75.0％であった。

(５)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、ドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数
3,797名、合格者数3,089名、合格率81.4％であった。

(６)

全日本病院協会総合医育成事業の実施
2024年１月より本事業第６期を開始した。2024年３月時点で95名を「全日本病院協会認定総合医」として認定している。

(７)

医療安全管理者の認定並びに更新を実施した。

(８)

医療ＤＸ人材育成プログラムの実施
医療DX人材育成プログラムの所定の課程を修了した324名を「全日本病院協会
認定(９)

医療DX責任者」として認定した。

ＡＭＡＴ隊員の認定並びに更新を実施した。

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業

１．医療従事者無料職業紹介事業
実績なし。

－ 15 －

Ⅴ．外国人 材受入 れに係 る事業

１．外国人 材受入 れに係 る職業紹介 事業(１)

外国人技能実習生受入事業（監理団体業務の遂行）①

ベトナム等、諸外国の人材送出機関との業務協定の締結・募集教育活動の推進、日本語教育等の進捗管理
現地に赴いての募集教育活動（プロモーション）を実施し、人材送出機関に対し当事業が求める人材の募集教育を推し進めた。

②

受入施設の拡充
2019年受入れ希望のあった事業所への再意向確認、受入れ実績のある病院へのWEBマッチングを実施し、16事業所に52名の採用が決まった。

③

受入施設に対する技能実習計画の作成指導等
技能実習計画の認定を得るため、外国人技能実習機構の担当者及び病院担当者と連絡を密にし、書類作成を進めた。

④

受入施設に対する訪問・指導、定期監査
３か月に１回の監理団体による定期監査、技能実習１号の１年間においては毎月の訪問指導を現地またはWEBにて対応した。

⑤

外国人技能実習機構、出入国在留管理庁等との各種調整
関係各所に対し、随時又は定期の申請・報告・届出等の必要な手続きを適正
に行った。

(２)

同事業に関連する事業の推進①

来日後の日本語教育の初期支援
日本語教師（大学講師）によるＮ３試験対策講座をWEBにて開講し、来日後の技能実習生に対する教育支援を行った。

②

介護福祉士国家試験対策の推進
技能実習生及び実習実施機関職員の希望を鑑みた結果、今年度の開催には至らなかった。

(３)

特定技能受入事業①

海外からの１号特定技能外国人及び日本国内に在留している技能実習２号を良好に修了予定の１号特定技能外国人等を会員へ紹介
国内にて技能実習２号を優良に修了した元技能実習生23名に対し、14事業所
にて特定技能１号（介護職）への移行、雇用契約・就労開始を支援した。

－ 16 －

②

受入施設及び１号特定技能外国人に対する、訪問等による面談の実施
４半期ごとの定期面談を対面で実施した。

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施（再掲）Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１．その他、本会の運営に必要な事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。
(４)

厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

(５)

人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。2023年度末現在の指定施設の総数は、人間ドック412施設である。
(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

(８)

一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」として活動している。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診912施設、特定保健指導（動機付け支援）487施設、特定保健指導（積極的支援）459施設を実施機関として、９保険者団体と2023年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目及び区分別科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同でｅラーニング研修を提供した。

(11)

ＳＤＧｓへの取り組みのための会員病院等への支援
2022年度に実施した「SDGsへの取組みに関する調査」の調査結果に基づき、全
日本病院学会in広島における「SDGsへの取組みについて」をテーマとした委員会
企画において調査結果の報告を行った。また、会員病院から指定演題を募り、２題の事例報告を実施した。

－ 17 －

２０２３年度

決

算

報

告

自

２０２３年４月

至２０２４年３月３１日

公益社団法人書１日

全日本病院協会

２０２３年度決算報告書目次................................................................

20

２．貸借対照表内訳表........................................................

21

３．正味財産増減計算書......................................................

22..............................................

24...................................................

26

６．財産目録..................................................................

27

７．附属明細書................................................................

28

８．監査報告書................................................................

29

１．貸借対照表

４．正味財産増減計算書内訳表
５．財務諸表に対する注記

－ 19 －

貸借対照表2024年3月31日現在
公益社団法人

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
立替金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
災害支援積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）

当

年

度

前

年

度

増

減

435,728,333
41,226,624
5,491,719
2,165,940
987,872
0485,600,488

535,391,875
22,169,135
3,800,178
2,165,940
2,774,181
2,708,780
569,010,089△ 99,663,542
19,057,489
1,691,541
0△ 1,786,309△ 2,708,780△ 83,409,601

87,193,905
200,000,000
2,000,000
10,000,000
19,937,680
319,131,585

77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220

9,626,685
02,000,000
2,000,000
19,937,680
33,564,365

1,871,193
74,984
1,946,177
321,077,762
806,678,250

2,523,552
74,9842,598,536
288,165,756
857,175,845△ 652,359
0△ 652,359
32,912,006△ 50,497,595

31,201,014
10,473,996
2,064,459
0
43,739,469

93,307,405
9,538,870
958,956
0
103,805,231△ 62,106,391
935,126
1,105,503
0△ 60,065,762

87,193,905
87,193,905
130,933,374

77,567,220
77,567,220
181,372,451

9,626,685
9,626,685△ 50,439,077

21,937,680
21,937,680(21,937,680)

0
0
(0) (

21,937,680
21,937,680
21,937,680 )

653,807,196
653,807,196(210,000,000)
675,744,876
806,678,250

675,803,394
675,803,394(208,000,000) (675,803,394
857,175,845△ 21,996,198△ 21,996,198
2,000,000 )△ 58,518△ 50,497,595－ 20 －

貸借対照表内訳表
2024年3月31日現在
公益社団法人

全日本病院協会

科（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
立替金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
災害支援積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

039,430,525
1,073,659
2,165,940
0414,91443,085,038

255,322,982
1,796,099
666,40000304,638
258,090,119

180,405,351
0
3,751,660
0226,921,351
268,320
411,346,6820000△ 226,921,351
0△ 226,921,351

435,728,333
41,226,624
5,491,719
2,165,940
0987,872
485,600,488

62,430,836
200,000,000
2,000,000
0
19,937,680
284,368,516

19,601,190
000019,601,190

5,161,879
00
10,000,000
015,161,879

0
0
0
0
0
0

87,193,905
200,000,000
2,000,000
10,000,000
19,937,680
319,131,585

1,339,774
53,6891,393,463
285,761,979
328,847,017

420,644
16,856
437,500
20,038,690
278,128,809

110,775
4,439
115,214
15,277,093
426,623,7750000△ 226,921,351

1,871,193
74,984
1,946,177
321,077,762
806,678,250

19,928,633
10,473,996
404,560
134,618,416
165,425,605

3,280,237
0
26,93792,302,935
95,610,109

7,992,144
0
1,632,962
0
9,625,106000△ 226,921,351△ 226,921,351

31,201,014
10,473,996
2,064,459
0
43,739,469

62,430,836
62,430,836
227,856,441

19,601,190
19,601,190
115,211,299

5,161,879
5,161,879
14,786,985

00△ 226,921,351

87,193,905
87,193,905
130,933,374

21,937,680
21,937,680(21,937,680)

0
0

0
0

0
0

21,937,680
21,937,680(21,937,680)

79,052,901
79,052,901

162,917,510
162,917,510

411,836,785
411,836,785

00653,807,196
653,807,196(200,000,000)
100,990,581
328,847,022(10,000,000)
162,917,510
278,128,809－ 21 －

411,836,785
426,623,770(210,000,000)0△ 226,921,351

675,744,876
806,678,250

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益

2,832

1,508

2,832

1,508

1,324

261,332,000

259,622,000

1,710,000

正会員受取会費

244,100,000

242,498,000

1,602,000

準会員受取会費

5,032,000

4,724,000

308,000

賛助会員受取会費

12,200,000

12,400,000△ 200,000

業

益

260,047,141

217,960,584

42,086,557

受取参加料

208,431,445

179,307,038

29,124,407

受取審査認定指定料

41,623,696

21,759,911

19,863,785

受託事業収益9,992,000

16,893,635△ 6,901,635

受 取 補 助 金 等

55,309,611

4,869,277

50,440,334

受取国庫補助金

46,879,000

3,103,000

43,776,000

受取地方公共団体補助金

8,430,611

1,366,277

7,064,334

特定資産運用益特定資産受取利息
受

事

取

会

収

費

1,324

0

400,000△ 400,000

受 取 負 担 金118,680,617

99,081,065

19,599,552

受取負担金

118,680,617

99,081,065

19,599,552

受 取 寄 附 金

19,471,520

93,619,580△ 74,148,060

受取寄附金

6,459,200

8,634,400△ 2,175,200

受取寄附金振替額

13,012,320

84,985,180△ 71,972,860

13,855,058

11,238,864

2,616,194

8,446

14,324△ 5,878

9,911,000

6,451,500

3,459,500

受取民間助成金

雑

収

益

受取利息
受取広告料
雑収益

3,935,612

4,773,040△ 837,428

経常収益計

728,698,779

686,392,878

42,305,901

689,807,796

640,932,034

48,875,762

給料手当

115,840,387

112,335,058

3,505,329

臨時雇賃金

10,176,579

9,931,648

244,931

退職給付費用

10,730,892

8,684,679

2,046,213

福利厚生費

20,625,364

20,224,136

401,228

会議費

21,840,216

10,927,452

10,912,764

旅費交通費

53,575,143

41,476,848

12,098,295

通信運搬費

25,707,496

29,568,654△ 3,861,158

減価償却費

1,200,538

1,995,647△ 795,109

消耗什器備品費2,337,161

2,664,090△ 326,929

消耗品費

11,172,164

8,436,249

2,735,915

060,557△ 60,557

印刷製本費

24,408,401

22,867,108

1,541,293

図書購入費

5,012,095

7,068,877△ 2,056,782(2) 経常費用
事

業

費

修繕費

852,594

1,089,731△ 237,137

賃借料

84,025,006

67,477,284

16,547,722

保険料

453,160

410,30942,851

諸謝金

37,053,919

38,355,249△ 1,301,330

租税公課

1,190,129

407,502782,627

渉外費

6,205,577

1,283,888

4,921,689

支払負担金

34,766,523

33,972,599

793,924

支払寄附金

13,000,000

83,960,000△ 70,960,000

委託費

195,158,304

128,721,936

66,436,368

雑費

14,476,148

9,012,533

5,463,615

光熱水料費－ 22 －

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会
科目

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増60,887,181

48,712,418

12,174,763

給料手当

7,289,276

7,068,703

220,573

臨時雇賃金

245,619

200,067

45,552

理費

退職給付費用675,243

546,485

128,758

福利厚生費

2,560,664

1,392,175

1,168,489

会議費

1,832,732

1,150,698

682,034

旅費交通費

17,726,361

10,048,923

7,677,438

通信運搬費

2,442,400

2,828,889△ 386,489

減価償却費

70,571

120,604△ 50,033

消耗什器備品費

2,927

0

2,927

消耗品費

78,19887,319△ 9,121

0

6,543△ 6,543

印刷製本費

2,211,956

1,586,692

625,264

図書購入費

55,581

67,859△ 12,278

光熱水料費

70,92779,700△ 8,773

7,617,301

6,750,292

867,009

修繕費

賃借料

326,587

203,459

123,128

12,055,521

11,560,250

495,271

311,778

382,558△ 70,780

支払負担金

3,254,000

3,490,000△ 236,000

支払寄附金

100,000

100,0000

1,458,078

626,699

831,379

諸謝金
租税公課
渉外費

委託費
雑費

501,461

414,503

86,958

経常費用計750,694,977

689,644,452

61,050,525△ 21,996,198△ 3,251,574△ 18,744,624

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

△ 21,996,198△ 3,251,574△ 18,744,624

0

0

0

0

738,158△ 738,158

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

0738,158△ 738,158

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 21,996,198△ 3,989,732△ 18,006,466

一般正味財産期首残高

675,803,394

679,793,126△ 3,989,732

一般正味財産期末残高

653,807,196

675,803,394△ 21,996,198

器具備品除却損

Ⅱ指定正味財産増減の部

34,950,000

26,000,000

8,950,000

一般正味財産への振替額△ 13,012,320△ 84,985,180

71,972,860

当期指定正味財産増減額

21,937,680△ 58,985,180

80,922,860

指定正味財産期首残高

058,985,180△ 58,985,180

指定正味財産期末残高

21,937,680

0

21,937,680

675,744,876

675,803,394△ 58,518

受取寄附金

Ⅲ正味財産期末残高－ 23 －

正味財産増減計算書内訳表
2023年 4月 1日から2024年 3月 31日まで
公益社団法人 全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

2,008

0

824

0

2,832

2,008

0

824

0

2,832

136,766,000

63,880,395

60,685,605

0

261,332,000
244,100,000

正会員受取会費

122,050,000

61,364,395

60,685,605

0

準会員受取会費

2,516,000

2,516,000

005,032,000

賛助会員受取会費

12,200,000

0

0

0

12,200,000

事業収益

226,973,942

33,073,199

00

260,047,141

受取参加料

202,438,246

5,993,199

00208,431,445

受取審査認定指定料

14,543,696

27,080,000

0041,623,696

受託事業収益9,992,000

0009,992,000

54,756,386

553,2250055,309,611

受取補助金等
受取国庫補助金

46,879,000

0

0

0

46,879,000

受取地方公共団体補助金

7,877,386

553,225008,430,611

0

0

0

0

0

35,812,117

82,086,500

782,000

0

118,680,617

35,812,117

82,086,500

782,000

0

118,680,617
19,471,520

受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金

19,371,520

100,000

0

0

受取寄附金

6,359,200

100,000006,459,200

受取寄附金振替額

13,012,320

0

0

0

13,012,320

12,216,533

219,773

1,418,752

0

13,855,058

797

5,206

2,443

0

8,446

9,911,000

0009,911,000

雑収益
受取利息
受取広告料
雑収益

2,304,736

214,567

1,416,309

0

3,935,612

経常収益計

485,898,506

179,913,092

62,887,181

0728,698,779（２）経常費用
事業費

552,395,029

137,412,767

00689,807,796

給料手当

88,160,839

27,679,548

0

0

115,840,387

臨時雇賃金

9,055,787

1,120,792

00

10,176,579

退職給付費用

8,166,793

2,564,099

00

10,730,892

福利厚生費

15,681,956

4,943,408

0020,625,364

会議費

15,344,576

6,495,640

0021,840,216

旅費交通費

37,218,294

16,356,849

0053,575,143

通信運搬費

22,605,072

3,102,424

0025,707,496

減価償却費

853,530

347,008001,200,538

消耗什器備品費2,223,973

113,188002,337,161

消耗品費

9,940,059

1,232,105

00

11,172,164

0

0

0

0

0

印刷製本費

20,899,938

3,508,463

0024,408,401

図書購入費

4,781,237

230,858005,012,095

修繕費

光熱水料費
賃借料

653,668

198,92600852,594

71,173,734

12,851,272

0084,025,006

保険料

165,400

287,76000453,160

諸謝金

32,942,078

4,111,841

0037,053,919

38,8591,151,270

001,190,129

租税公課
渉外費

3,997,207

2,208,370

006,205,577

支払負担金

1,553,236

33,213,287

0034,766,523

支払助成金

0

0

0

0

0

支払寄附金

13,000,000

0

0

0

13,000,000

委託費

183,152,562

12,005,742

00

195,158,304

雑費

10,786,231

3,689,917

0014,476,148－ 24 －

正味財産増減計算書内訳表
2023年 4月 1日から2024年 3月 31日まで
公益社団法人 全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

内部取引消去合計

0060,887,181

060,887,181

給料手当

0

0

7,289,276

0

7,289,276

臨時雇賃金

0

0

245,6190245,619

退職給付費用00675,2430675,243

福利厚生費

0

0

2,560,664

02,560,664

会議費

0

0

1,832,732

0

1,832,732

旅費交通費

0

0

17,726,361

0

17,726,361

通信運搬費

0

0

2,442,400

02,442,400

減価償却費

0

0

70,571070,571

消耗什器備品費

0

0

2,927

0

2,927

消耗品費

0

0

78,198

078,198

修繕費

0

0

0

0

0

印刷製本費

0

0

2,211,956

02,211,956

図書購入費

0

0

55,581055,581

光熱水料費

0

0

70,927070,927

賃借料

00

7,617,301

07,617,301

保険料

0

0

0

0

0

諸謝金

0

0

326,5870326,587

租税公課

0

0

12,055,521

0

12,055,521

渉外費

0

0

311,7780311,778

支払負担金

0

0

3,254,000

03,254,000

支払助成金

0

0

0

0

0

支払寄附金

0

0

100,0000

100,000

委託費

001,458,078

0

1,458,078

雑費

0

0

501,4610

501,461552,395,029

137,412,767

60,887,181

0750,694,977△ 66,496,523

42,500,325

2,000,000

0△ 21,996,198

0

0

0

0

0

△ 66,496,523

42,500,325

2,000,000

0△ 21,996,198

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

42,500,325△ 42,500,325

0

0

0

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
器具備品除却損

他会計振替額Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 23,996,198

02,000,000

0△ 21,996,198

一般正味財産期首残高

103,049,099

162,917,510

409,836,785

0

675,803,394

一般正味財産期末残高

79,052,901

162,917,510

411,836,785

0653,807,196

指定正味財産増減の部
受取寄附金

Ⅲ

34,950,000

0

0

0

34,950,000

一般正味財産への振替額△ 13,012,320

0

0

0

△ 13,012,320

当期指定正味財産増減額

21,937,680

21,937,680

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

21,937,680

0

0

0

21,937,680

100,990,581

162,917,510

411,836,785

0675,744,876

正味財産期末残高－ 25 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
災害支援積立資産
小
計
合
計

当期増加額

77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220
285,567,220

11,406,135
02,000,000
2,000,000
32,950,000
48,356,135
48,356,135

当期減少額
1,779,45000013,012,320
14,791,770
14,791,770（単位：円）
当期末残高
87,193,905
200,000,000
2,000,000
10,000,000
19,937,680
319,131,585
319,131,585

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
災害支援積立資産
小計
合計

87,193,905
200,000,000
2,000,000
10,000,000
19,937,680
319,131,585
319,131,585(うち指定正味財産(うち一般正味からの充当額)財産からの充当額)(うち負債に対応する額)－－－ (200,000,000)(2,000,000)－－ (10,000,000)(19,937,680)－(21,937,680) (210,000,000)(21,937,680) (210,000,000)(87,193,905)－－－－(87,193,905)(87,193,905)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科
目
什器備品
合
計

取得価額
12,282,236
12,282,236

減価償却累計額
10,411,043
10,411,043（単位：円）
当期末残高
1,871,193
1,871,193

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

補助金
老人保健事業推進費等補助金 厚生労働省
医療関係者研修費等補助金 厚生労働省
地域医療介護総合確保基金助成金

徳島県

全日病学会in広島開催助成金

公益財団法人
広島観光コンベ
ンションビュー
ロー

能登半島地震に係る助成金
合
計

石川県

0
0
0

44,400,000
2,479,000
553,225

44,400,000
2,479,000
553,225

0
0
0

－
－
－

0

3,000,000

3,000,000

0

－

0
0

4,877,386
55,309,611

4,877,386
55,309,611

00－6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
13,012,320
目的達成による指定解除額
13,012,320
合計－ 26 －

財

産

目

録

2024年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金預金

預金

870,821

手元現金
本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として672,342
198,479
135,455,543

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として30,147,168
300,061

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として18,173,459

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として29,148,478

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として44,180,282

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,172,905

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,261,931

GMOあおぞらネット銀行

本部運転資金として2,071,259

普通預金

支部運転資金として203,519,119

郵便振替

本部運転資金として15,777,466

郵便振替

支部運転資金として定期預金

33,00228,500,000

みずほ銀行九段支店
定期預金

本部運転資金として28,500,000

支部運転資金として51,572,382

未収金

41,226,624
受取参加料未収額
受託事業未収額

25,3002,479,000

受取国庫補助金未収額

9,992,000

その他未収額28,730,324
5,491,719

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等

5,491,719
2,165,940

貯蔵品
研修会用DVD他

2,165,940
987,872

立替金
技能実習生旅費交通費立替等
流動資産合計987,872
485,600,488（固定資産）
319,131,585

特定資産
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

87,193,905

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

管理部門における特定費用準備資金

10,000,000

全日本病院学会引当資産

普通預金

京都銀行本店

70周年記念事業積立資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

災害支援積立資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

2,000,000
19,937,680

その他
1,946,177

固定資産事務局使用パソコン・サーバー他
電話加入権

共用財産であり、うち71.60％は公益目的保有財産として公1
事業の用に供し、28.40％は管理運営の用に供している。

固定資産合計

1,871,193
74,984

321,077,762

資産合計

806,678,250（流動負債）
31,201,014

未払金
本部経費等

28,131,414

未払消費税等

3,069,600
10,473,996

前受金
研修会参加料等

10,473,996
2,064,459

預り金
源泉所得税

261,740

その他

1,802,719

流動負債合計43,739,469（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの。

固定負債合計負債合計
正味財産87,193,905
87,193,905
130,933,374
675,744,876－ 27 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

77,567,220

11,406,135－ 28 －

当期減少額
目的使用
その他
1,779,450

期末残高
087,193,905

－ 29 －