ニュース＆トピックス
No.2024－60（2024.8.6）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主任研究員 藁品 和寿
０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

中小企業の事例から見る「環境経営」③－有限会社新家青果（兵庫県洲本市）の「グリーン」への挑戦－ポイント 「脱炭素」への機運の高まりを踏まえ、シリーズ・レポートとして、「環境経営」に果敢に挑戦して、さらなる飛躍を図る中小企業の事例を紹介するものを発行する。個社の事例をニュース＆トピックスにて紹介するとともに、今後、複数社の事例をとりまとめた産業企業情報を発刊していく予定である。
 今回は、兵庫県洲本市に本社を置き、淡路島産玉ねぎのブランド向上に向けて“淡路島しんけ発”の農業モデルの確立を志す、有限会社新家青果の事例を紹介する。同社は、有機農業をはじめ、「カーボンフリー」の実現に向けた数々の先導的な取組みに挑戦している。
１．はじめに
信金中央金庫は、中期経営計画『ＳＣＢストラテジー2022』において、信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの定着を企図し、2021 年９月から、「しんきんグリーンプロジェクト」を推進している1。この一環として、2023 年８月から、国立大学法人神戸大学経済経営研究所との間で、中小企業の脱炭素経営にかかる実態や課題を調査・研究し、学術的観点から、より実効性の高い脱炭素化支援策を検討するとともに、研究成果を広く発信する目的で、共同研究に取り組んでいる2。また、信金中央金庫 地域・中小企業研究所では、産業企業情報 No.2022-１3（2022 年４月 19 日発行）を皮切りに、「脱炭素」をキーワードとした題材で、随時、情報発信を継続してきた4。
こうしたなか、本稿では、有機農業をはじめ、「カーボンフリー」の実現に向けた数々の先導的な取組みに果敢に挑戦している農業生産法人の取組み事例を紹介する。
なお、本稿作成に際して、有限会社新家青果 代表取締役社長 新家春輝様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
２．有限会社新家青果の「グリーン」への挑戦（１）企業の概要
つ な ぐ ん ごしきちょうあいはら

同社は、1952 年５月、兵庫県津名郡五色町鮎原において創業した（図表１）。新家覚元社長（初代）が青果物の集出荷事業を開始し、現在、玉ねぎを中心とした卸売業を主

1

信金中央金庫ホームページ（https://www.shinkin-central-bank.jp/investor/plan/）を参照
信金中央金庫ホームページ（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/announcement/90897/00.pdf）を参照
3
信金中央金庫ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/20220419-1-5.html）を参照
4
信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/）において、「産業企業情報」ならびに「ニュース＆トピックス」を中心に検索、参照願いたい。
21

信金中央金庫 地域・中小企業研究所に営んでいる（図表 （図表１）企業の概要
２）。2001 年 10 月に、淡路産玉ねぎの自社栽培を開始し、2002 年 10 月からは有 機 栽 培に挑戦 している。2003 年５月、３代目として現社 長 が 就任した のと同時に、有限会社
新 家 青 果を設立 、（備考１）写真は、取材に応じていただいた新家春輝社長
2007 年９月に農業 （備考２）同社ホームページ等をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
経営を法人化した。
（図表２）同社の主力加工製品
その後、
2017 年４月に、小野事業所（兵庫県小野市）、2019
年 11 月には大阪事業 所 （ 大阪府茨 木市）を新設し、事業を拡大している。現
在 、 仕 入れ先は 約200 の農家等、販売先 は 大 手飲食チ ェーンをはじめ約 100以上に上る。
同社の経営理念
さちは「幸」である。社 （備考）①は信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影、②は同社提供員が仕事にやりがいを感じ、それが課題解決能力や生産性の向上に結び付くことで、社員個人ならびに同社の成長につながり、社員を含むステークホルダーすべてが「幸せ」を感じられることを目指している。
同社の人員は、役員 3 人、正社員 12 名、パート約 70 名・技能実習生 10 名である。外国人技能実習生については、2006 年から積極的に受け入れ、現在、15 期生である。女性
活躍や障がい者雇用にも積極的で、女性の管理職比率は 33％となっている。
こうした取組みを重ねる中で「ＳＤＧｓ」という言葉を知り、新家社長は、同社の取組んでいることと大切にしていることをＳＤＧｓのそれぞれのゴールに照合したとこ
ろ、もともとＳＤＧｓを意識して取り組んできたわけではなかったにもかかわらず、結果的にいずれもＳＤＧｓの目的と合致していたことに気づいた。そこで、ＳＤＧｓの時流を捉え、2024 年１月にホームページをリニューアルするとともに、ＳＤＧｓの取組みを積極的にＰＲしている。なお、２年ほど前から、照合した結果を「ＳＤＧｓマッピン2

ニュース＆トピックス（2024.8.6）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
グ5」として公表し、その後も定期的に評価し直している。
社員に対するＳＤＧｓの意識醸成では、年頭所感に加えて、幹部補佐以上を対象とした月例ミーティングの機会を捉え、新家社長が 10 分ほど、ＳＤＧｓに関する話題提供をしている。2024 年５月からは、社員一人ひとりの個人業績目標の１つとしてＳＤＧｓ活動を取り入れる等、社員の行動変容を促している。なお、新家社長は、社員への理念浸透にあたって、ＳＤＧｓは使いやすいツールであると感じているという。
（２）「グリーン」への挑戦
同社は、有機（オーガニック）認証6（有機ＪＡＳマーク）およびＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.
Ｐ7認証の２つを取得している。この２つの認証を取得している国内の玉ねぎ農場は４つしかなく、本州では同社が唯一である。
ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ取得への挑戦のきっかけは、取引先とのやりとり等を通じて、社内の生産体制を整理したいという想いに至ったことであった。また、将来、淡路産玉ねぎを海外へ輸出したいという想いもあったことから、ＪＧＡＰ8よりも難易度の高いことを覚悟しつつ、２年ほどかけて販売先と勉強会を重ねながら、2010 年に取得することができた。この認証の取得で特に労力をかけた点は、玉ねぎの収穫から保管、出荷に至るまでの「トレーサビリティ」である。仕入先の玉ねぎの栽培方法や品種等も多様であるため、数万通りのパターンを管理する必要があった。この困難に対し、経費負担は小さくなかったものの、外部のプログラマーの協力を得ながら、自社独自のトレーサビリティシステムを構築することができた（図表３）。また、ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ取得にかかる申請書の作成についても、書き方に詳しい取引先の担当者から無償のアドバイスを受けることができた。
（図表３）同社独自に開発したトレーサビリティシステム
2010 年 12 月には、南あわじ事業所の敷地内に、2,500 トンもの玉ねぎを保管できる、550 坪の巨大冷蔵庫9を稼働した（図表４）。
淡路島では最大級の冷蔵庫である。淡路島産玉ねぎは、例年３～６月に収穫されるが、冷蔵庫で最長翌年３月まで保存することにより、年中販売を実現している。なお、構築したトレーサビリティシ
ステムでは、巨大な冷蔵庫内で、（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影
それぞれ別々に仕入れた玉ねぎが5

同社ホームページ（http://www.shinkeseika.co.jp/img/sdgs/mapping.pdf）を参照
農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html）を参照。「有機 JAS マーク」がない
農産物、畜産物および加工食品に、「有機」、「オーガニック」等の名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されている。
7
ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ協議会ホームページ（https://www.ggap.jp/?page_id=35）を参照。GLOBAL G.A.P.認証は、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界共通ブランドである。なお、G.A.P.とは、GOOD（適正な）、AGRICULTURAL（農業の）、PRACTICES（実践）のこと8（一財）日本ＧＡＰ協会ホームページ（https://jgap.jp/）を参照
9
冷蔵庫内では、保存期間をより延ばすため、保存する玉ねぎに電流を流すことを試行中である。
6

3

ニュース＆トピックス（2024.8.6）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
いつから、ど （図表４）加工工程全体の CO2 排出量削減に貢献する巨大冷蔵庫（南あわじ事業所）のように、どの棚で保管されているのか等を瞬時に確認することができる。
剥き玉ねぎ事業では、従前、主に北海道北見地方から淡路島まで、規格外の玉ねぎをフェリー（備考）①は信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影、②は同社提供で輸送して加工（皮むき作業、洗浄作業、検品作業等）していたが、2017 年４月に兵庫県小野市、2019 年 11 月に大阪府茨木市に剥き玉ねぎ工場を新設したことに伴い、北海道からこの２つの工場へ鉄道により運搬することで、流通に伴うＣＯ２排出量を６割弱も削減することができた。Ｓｃｏｐｅ３（サプライチェーン排出量）削減に大きく貢献できていると自負しており、今後も、取引先を意識しながら、さらに貢献していきたいと意気込む。
安価な中国産の入荷の増大にともない玉ねぎの価格が低迷し、1969 年～1999 年の 30年間で淡路島産玉ねぎの生産量は半分になった。新家社長は、「この後 30 年間で淡路島の玉ねぎ生産はなくなってしまうのではないか」と危機感を感じ、「どのように栽培したら淡路島の農家の所得を守ることができるのか」という課題意識を持った。そこで、「淡路島産の玉ねぎを守りたい」という熱い想いから、自社にて「淡路島産ブランド」に加えて、差別化も図れる新たなブランド玉ねぎの研究栽培に挑戦することになる。
2001 年 10 月、玉ねぎの自社栽培を開始した。農家にできることは「土づくり」であり、異常気象への対応策では「有機栽培」が有効だろうという考えの下、2002 年 10 月から有機栽培に挑戦している。常時、３～４名の正社員やアルバイトで対応している。当時、農家における有機栽培への理解が浅かったため、島内の玉ねぎの主な産地である南部（南あわじ市エリア）ではなく、北部（淡路市エリア）にて果樹園等の放棄地を畑に開拓し、７ヘクタールほどを確保した。有機栽培では草引きの作業負担が大きく、連作障害やベト病（かびによる代表的な病気）に悩まされることもあり、当初は収穫量が思うように伸びなかった。有機栽培による収支は厳しく、新家社長は、何度も「やめよう」と思った瞬間があったという。しかし、自社ブランド（登録商標）の「あまたまちゃん」（2006 年 11 月から販売開始）や「さらだちゃん」（2011 年７月から販売開始）が生まれた発想や技術、また現在の取引先から得ている信頼も、真面目に有機栽培やＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐに取り組み、その管理手法が慣行栽培にも活かされているからであり、自4ニュース＆トピックス（2024.8.6）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
社の農園事業は、いわば新家青果の“心臓部”であることから、「淡路島ブランド」の向上に向けて挑戦を続けている。淡路島内にとどまらず、「将来、貧困国等で“食べられる農業”を実現したい」というグローバルな観点も併せ持ち、高いパッションで邁進している。
玉ねぎの有機栽培によるＣＯ２削減効果が巨大冷蔵庫からのＣＯ２排出で削がれてしまうという矛盾を解消するため、2023 年２月、淡路信用金庫（兵庫県洲本市）等から資金面での支援を受け、巨大冷蔵庫の屋根に太陽光発電パネルを設置した（図表５）。これにより、巨大冷 （図表５）巨大冷蔵庫の屋根に設置された太陽光発電パネル
蔵庫で使用する電気の約４割を賄うことができている。また、残りの約６割の電気については、非化石証書の購入による間接的な削減で、「カーボンフリー」に努めている。こうした努力により、同社全体（４拠点）の （備考）同社提供使用電力量でみても、37％の削減を実現している。
（図表６）玉ねぎの皮（残さ）農林水産省は、2024 年３月から、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度10（三つ星制度）を本格運用している。同社は、栽培・保管・流通の生産工程全体でみるとＣＯ２の約 14％削減を達成しており、排出量削減等の努力の結果、この三つ星制度に例えると「二つ星」に値する。なお、有機栽培事業での削減量は「三つ星」に相当するため、新家社長は、将来、事業全体で「三つ星」の取得を目指したいという。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）の観点からは、玉ねぎの皮（残さ）（図表６）を有効活用する観点から、色素を抽出する業者等への販売にも積極的に取り組んでいる。
このほか、地元の民間企業の社員等を対象とした食（備考）信金中央金庫 地域・中小育教育に取り組んでいるが、ＳＤＧｓの目標４（質の企業研究所撮影高い教育をみんなに）の観点から、地元の小・中学生を工場見学で受け入れる等、活動範囲をさらに広げていきたいと意気込む。
10

農林水産省ホームページ（https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240301.html）を参照。なお、削減率20％以上で三つ星、同 10％以上で二つ星、同５％以上で一つ星である。

5

ニュース＆トピックス（2024.8.6）

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
現在、こうした一連の活動をいったん集大成するため、「ひょうご産業ＳＤＧｓ認証事業11」（第３回認証）の最上位であるゴールドステージの取得に向けて挑戦しているところである。
３．おわりにさち

同社では、経営理念とする「幸」に基づいて展開してきた事業自体がＳＤＧｓ活動そのものであり、「本業≒ＳＤＧｓ活動」となっている。また、ＳＤＧｓを“共通言語”として、社内での理念浸透に活かしている姿勢、脱炭素化への取組みにおいて、異常気象の影響を直接受ける農業に取り組んでいることもあり、サプライチェーンを巻き込んだＳｃｏｐｅ３まで強く意識している姿勢が大変印象的である。2001 年の淡路島産玉ねぎの自社栽培を皮切りに挑戦してきた数々の挑戦が、結果的にＳＤＧｓ活動そのものにつながり、その活動を効果的な形で社内外に示すことで、ビジネスとして結実してきているといえるのではないだろうか。
こうした意欲も熱意も高い地域企業では、事業に直結するビジネスマッチングへの期待も高い。今後、地域金融機関には、地域企業の事業を理解し伴走支援をするため、財務面からの“目利き力”に加えて、事業の実態を踏まえたきめ細かいサービスの提供が求められているといえよう。
以 上

本レポートは発表時点における情報提供を目的としており、文章中の意見に関する部分は執筆者個人の見解となります。したがいまして、投資・施策実施等についてはご自身の判断でお願いします。また、レポート掲載資料は信頼できると考える各種データに基づき作成していますが、当研究所が正確性および完全性を保証するものではありません。なお、記述されている予測または執筆者の見解は予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

11

兵庫県ホームページ（https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/sdgs-ninsho.html）を参照

6

ニュース＆トピックス（2024.8.6）