警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
提言書

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
平成 29 年９月

はじめに子ども・女性に対する犯罪は、被害者や家族に大きな心の傷を残し、地域社会に大きな衝撃を与える。したがって、その未然防止は極めて重要である。
警視庁では、平成 28 年 12 月から平成 29 年８月まで、研究者・実務家から各７名の委員が参加して、子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会を開催した。研究会では、子ども・女性に対する犯罪のうち、特に公共空間における非面識型の犯罪を取り上げ、その現状を分析し、安全対策を提言した。
本研究会には三つの特長がある。その第一は、研究分野の学際性である。研究者７名の専門は刑事政策、地理学、犯罪学、都市工学、倫理学、社会工学及び心理学の多岐にわたり、各自の持ち味を発揮するのみならず、分野間協働による相乗効果を得た。
第二は、研究方法の幅広さである。数万件に及ぶ犯罪と前兆事案の分析から得られた時間的・空間的なパターン、詳細な事案調査から明らかになった犯行や被害に至る過程、事案の現場に赴いて得られた洞察、これらはいずれも、今後の子ども・女性の安全対策のあるべき姿を考える際の貴重な材料となると考える。
第三は、実務家と研究者との共考である。各回の研究会では、官庁研究会でよくある、実務家から研究者に対するレクチャーだけではなく、研究者から実務家に対しても学術講演を行い、実務での新しい発想の種にしてもらうことを企図した。講演内容は第５章に所収されている。大部にわたるが追体験していただければ幸いである。
このように本研究会では、大学や研究機関の大型研究プロジェクトに勝るとも劣らない体制で、子ども・女性に対する犯罪を実証的に分析し、問題解決のための提言ができたと考えている。他方、本研究会では、研究期間や方法上の制約から、面識関係にある加害者―被害者間の性犯罪は対象外となった。今後の課題としたい。
研究期間中の平成 29 年３月には、千葉県松戸市の小学３年生の女子児童が殺害されるという傷ましい事件が発生した。また、平成 29 年６月には刑法が改正され性犯罪に対する罰則が改められるなど、子ども・女性に対する犯罪の予防に関する社会の機運は高まっていくと思われる。
今後、本提言書が警視庁のみならず、社会の多方面で活用され、子ども・女性を犯罪から守る「安全インフラ」構築の一助となることを願ってやまない。
平成 29 年９月
警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
科学警察研究所座長

犯罪行動科学部犯罪予防研究室長
島I

田貴仁

凡例

本提言書における罪名等の定義は、次のとおりである。
なお、本提言書において使用する罪名区分は、刑法の一部改正（法律第 72 号、平成 29 年６月 23 日公布、同年 7 月 13 日施行）以前の罪名による。
１

罪名等の定義(1)

刑法犯
特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷（改正前の刑法第 208 条の２の危険運転致死傷をいう。以下同じ。）、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷（改正前の刑法第 211 条２項の自動車運転過失致死傷をいう。以下同じ。）を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。
(2)

強姦
強姦、準強姦、集団強姦及び集団準強姦並びにこれらの罪の致死傷罪及び未遂罪をいう。
(3)

強制わいせつ強制わいせつ及び準強制わいせつ並びにこれらの罪の致死傷罪及び未遂罪をいう。ただし、男性が被害者となるものも含む。
(4)

子ども・女性に対する犯罪
次に掲げる子どもに対する犯罪及び女性に対する犯罪の総称をいう。

ア

子どもに対する犯罪
未就学児童及び小学生が被害者（男児を含む。）となる次の罪をいう。
強姦、強制わいせつ、暴行、傷害、殺人、強盗、脅迫、恐喝、略取誘拐、人身売買及びこれらの罪の未遂罪

イ

女性に対する犯罪
強姦及び強制わいせつをいう。

II(5)

前兆事案
子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の性犯罪に発展するおそれのある事案をいう。
２

用語の定義

(1)

共用部分
住宅、施設等におけるエントランス、廊下、エレベーター、階段等の不特定多数の者が出入りできる場所をいう。
(2)

公共空間
道路、公園、駐車場等の不特定多数の者が出入りできる場所をいう。
なお、集合住宅については、入り口におけるオートロックの設備の有無にかかわらず、共用部分については公共空間とする。
また、商業施設については、従業員のみが入室可能なバックヤード等を除き、客であれば誰でも利用可能な共用部分については公共空間とする。
(3)

非面識
加害者と被害者の間に面識がないことをいう。

(4)

サンプル５警察署
東京都内に所在する警察署のうち、練馬警察署、西新井警察署、小松川警察署、田無警察署及び町田警察署をいう。

III警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会の概要

１
(1)

委員等
有識者委員
雨宮護

筑波大学システム情報系社会工学域

尾田清貴

日本大学大学院法学研究科

教授

児玉聡

京都大学大学院文学研究科

准教授

島田貴仁

科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室

※

准教授

室長

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会

中谷友樹

立命館大学文学部地域研究学域

教授

畑倫子

文京学院大学人間学部心理学科助教

樋野公宏

東京大学大学院工学系研究科

准教授

座長

（50 音順）(2)

警視庁委員
犯罪抑止対策本部長（副総監）
犯罪抑止対策本部副本部長
刑事総務課長生活安全総務課長
人身安全関連事案総合対策本部理事官
捜査支援分析センター第一捜査支援副所長
犯罪抑止対策官(3)

オブザーバー
東京都青少年・治安対策本部

総合対策部

治安対策課長

同

本部

総合対策部

青少年課長

同

本部

総合対策部

安全・安心まちづくり課長

同

本部

総合対策部

安全・安心まちづくり担当課長

庁

指主任指導主事（安全教育担当）

東(4)

京

都教

育導部

事務局
警視庁犯罪抑止対策本部

安全インフラ対策担当

IV２

開催状況
第１回

平成 28 年 12 月５日（月）・都内における子ども・女性に対する犯罪の被害実態について
・犯罪実態調査項目の検討

第２回

平成 29 年２月８日（水）・性犯罪の実態について
・都 内 に お け る 子 ど も ・ 女 性 に 対 す る 犯 罪 の 被 害 実 態 の 分 析 結 果 に つ い て・サンプル５警察署の概況について
・講演「問題解決型警察活動について」
島田委員

第３回

平成 29 年５月 15 日（月）・前兆事案の発生状況等について
・関係機関等と連携した子ども・女性の安全対策について
・講演「子どもの安全と防犯対策の在り方」
畑委員
・講演「再犯防止対策と他(多)機関連携」
尾田委員

第４回

平成 29 年６月 12 日（月）・情報発信の現状と実地調査結果について
・情報発信の在り方の検討・防犯まちづくりの在り方の検討
・講演「都市工学から考える地域における安全対策の在り方」
樋野委員
・講演「倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方」
児玉委員

第５回

平成 29 年７月 21 日（金）・犯罪実態調査結果に関する検討
・防犯教育の在り方の検討
・防犯活動の在り方の検討
・講演「予防医学の考えに基づく犯罪予防」
中谷委員

第６回

平成 29 年８月３日（木）・提言に関する検討
・講演「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題」
雨宮委員

V提言書の要約

第１章
１

研究会設置の経緯等

東京都内における刑法犯認知件数は、平成 14 年以降 14 年連続で減少している
一方で、子ども・女性に対する犯罪の認知件数は、増減を繰り返しながら推移している（平成 28 年子どもに対する犯罪 239 件、女性に対する犯罪 939 件）。

２

子どもや女性に対する声かけ、つきまとい、公然わいせつ、盗撮、卑わい行為等の性犯罪に発展するおそれのある前兆事案も後を絶たないなど、子ども・女性の安全が脅かされている状況が認められる。

３

こうした犯罪発生の状況を踏まえ、これまで警視庁で行われてきた取組を検証し、より効果的な対策を検討することを目的として警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会が平成 28 年 12 月に設置された。

４

本研究会では、子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。以下本要約において同じ。）のうち、不特定多数の者が出入りできる公共空間において発生した犯罪で、かつ、非面識であるものに焦点を絞って調査分析を行った。

第２章
１

子ども・女性の安全対策の現状

警視庁が各担い手と連携して実施している主な子ども・女性の安全対策は、（１）
情報の収集と分析、（２）情報発信、（３）防犯教育、（４）防犯に配慮した住まい・まちづくり、（５）地域安全活動の五つの取組内容に分類して整理できる。

２（１）情報の収集と分析及び（２）情報発信については主に警視庁が実施し、それ以外の取組については自治体等、地域住民、事業者等の各担い手が、警視庁から発信された情報に基づき実施している。

第３章
１

子ども・女性に対する犯罪等の現状

過去５年間に警視庁で認知した子ども・女性に対する犯罪等の統計分析
・

子ども・女性に対する犯罪は 29 歳までの年齢層に被害が集中し、全体の86％を占めている。人口に対する年齢別被害率は 15 歳から 25 歳の間で高い。

・

公共空間における非面識の者からの子ども・女性に対する犯罪の発生場所
は、道路上、集合住宅の共用部分の順に多い。発生時刻のピークは、小学生は 15 時台から 17 時台、大学生以上は 23 時台から１時台である。

・ 前兆事案では、公然わいせつ、ちかんが多く、次いで不審者、つきまとい、声かけ等の事案が多く、その発生場所は子ども・女性に対する犯罪に比べて、屋外の占める割合が高い。
VI

２

都内のサンプル５警察署における子ども・女性に対する犯罪等の実態調査
・

子どもの被害は、登下校時の被害よりも、下校後になされる遊び・塾・習い事への外出時の被害が多かった。

・

深夜時間帯の女性の被害の多くが、駅から自宅への徒歩・自転車移動時に生じていた。また、深夜時間帯の事案ほど被害者がコンビニエンスストアへ立ち寄っている割合が高かった。

・相当程度の加害者が、犯行の前に被害者を物色・追尾していた。また、重篤な被害は自宅敷地内での発生の割合が高く、加害者は、自分にとってリスクがより少ない場所で犯行を行ったか、追尾していたところ被害者が自宅に入ろうとしてしまい、逃がさないために犯行を行った可能性がある。

３

サンプル５警察署における典型性が高い事案に対する実地調査
実態調査を行った事案のうち、典型性が高いと認められる 35 事案について、現場の周辺状況等の実地調査を行った。
以上のとおり、実証的に三つの研究を行うことで、子ども・女性に対する犯罪等の発生状況に関する問題点として、次の３点を見出した。
・

子どもの下校後の外出・

女性の深夜時間帯の単独移動

・集合住宅の共用部分

第４章

提言～安全対策における課題と新たな方向性～

本研究会で提起した「安全インフラ」とは、子ども・女性を犯罪から守り安全水準を向上させる基盤である。安全インフラには、既存の防犯教育や地域安全活動のような、子ども・女性といった潜在的被害者（被害には遭っていないものの、被害者となるおそれがある者をいう。）を意図的・積極的に防護するための取組のみならず、社会の制度設計やデザインによって、一般国民が日常生活を送る中で自然に守られるという仕組みも含まれる。今後は、警察、自治体等、地域住民、事業者等が連携して安全インフラを構築し、次に挙げる子ども・女性に関する安全対策を実現することが望ましい。
１

２

一貫した情報収集・分析・対策
・

暗数化防止のための通報の促進

・

子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析

・対策の検証と見直し

・分析による対策を定着・充実させるための人材育成

受け手を意識した効果的な情報発信
・関係者のプライバシー保護と両立した情報内容の充実

・

安全対策のためのデータの二次利用の促進
VII

３

４５

・

分析に基づいた情報発信・

スマートフォンや SNS など新しい情報環境への対応

・

情報発信の手段の多様化

科学的な根拠に基づく防犯教育
・

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定

・学校だけに依存しない教育機会の確保

・保護者、教員など守り手に対する教育被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり
・

地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善

・

通学路の安全確保

・

道路や公園における安全対策

・

集合住宅の共用部分における安全対策

安全対策の担い手の多層化と多様化
・

防犯ボランティア活動の実効性の確保

・

個人や家庭でできる防犯活動の促進

・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保

・

他（多）機関と連携した深夜時間帯の安全確保

第５章
１

新たな安全対策の実現に向けた考察

安全対策への多様な視点
本章では、有識者委員７名がそれぞれの専門分野の立場から、子ども・女性の安全対策に関する理論や実践的な方法論について講演した内容を収録している。
主要テーマは、問題解決型活動と防犯対策の格付け（犯罪学）、犯罪予防モデルと犯罪予測地図（地理学）、前兆事案に焦点をあてた対策（社会工学）、強制的でない方法で社会的な目的を達成しようとする「ナッジ」の安全対策への応用（倫理学）、子どもの発達と保護者による行動規制（心理学）、日常生活に防犯を付加する「プラス防犯」（都市工学）、再犯リスクの管理（刑事政策）である。
２

有識者委員によるデータ分析
・

子ども・女性に対する犯罪には、時空間集積性及び近接反復被害傾向があるため、多発時間帯・多発地区に着目した戦略と発生時の周辺警戒が有望である。

・

女性に対する犯罪の発生件数は０時台がピークだが、徒歩・自転車で移動する人数あたりの被害リスクを求めると、３時をピークに深夜時間帯で著しく高くなることが分かる。

・

集合住宅での前兆事案の被害は、エントランス及び玄関前では 21-３時が多いのに対し、敷地内及び階段では 15-18 時の発生も多い。前者では帰宅、後者では子どもの遊びといった行動場面に応じた安全対策が求められる。
VIII

目

次

はじめに

………

Ⅰ

凡例

………

Ⅱ

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会の概要………

Ⅳ

提言書の要約

………

Ⅵ

第１章

………

１

研究会設置の経緯等

１

研究会設置の経緯

………

１

２

研究会の実施事項

………

２

３

本報告書の構成

………

２

………

５

第２章

子ども・女性の安全対策の現状

１

情報の収集と分析

………

６

２

情報発信

………

７

３

防犯教育

………

８

４

防犯に配慮した住まい・まちづくり

………

10

５

地域安全活動

………

11

………

13

………

14

（島田貴仁） ………

29

第３章

子ども・女性に対する犯罪等の現状

１

都内全域における統計分析２

サンプル５警察署における実態調査３

サンプル５警察署における典型性が高い事案に対する実地調査

第４章

提言

～安全対策における課題と新たな方向性～

………

46

………

51

１

一貫した情報収集・分析・対策

………

53

２

受け手を意識した効果的な情報発信

………

56

３

科学的な根拠に基づく防犯教育

………

60

４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり

………

63

５

安全対策の担い手の多層化と多様化

………

66

６

まとめ

………

69

………

71

第５章

新たな安全対策の実現に向けた考察

１

問題解決型活動の導入に向けて（島田貴仁） ………

72

２

予防医学の考えに基づく犯罪予防（中谷友樹） ………

89

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題（雨宮 護） ……… 103

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方 （児玉 聡） ……… 116

５

子どもの安全と防犯対策の在り方（畑 倫子） ……… 127

６

プラス防犯／集合住宅の防犯（樋野公宏） ……… 136

７

再犯防止対策と他（多）機関連携（尾田清貴） ……… 150

おわりに……… 165
IX

X