玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
認証評価結果玉川大学教職大学院の評価ポイント
・昭和４年の創立時より掲げられた「全人教育」を第一の教育理念として、既設の教育学研究
科や教育学部での実績を生かして、平成 20 年度に小学校教員養成に特化した教職大学院を新たに開設したこと。
・実際の教育現場で、現状を把握・分析するための理論と課題解決を推し進めることのできる”School Leadership”を備えた｢高度専門職業人としての教員｣を育成することをめざしていること。
・研究者教員と実務家教員の融合型授業を行うために、教員組織や教育課程に様々な工夫を行い、｢理論｣と｢実践｣をバランスよく学ぶことをめざしていること。特に｢基本科目群｣では研究者教員と実務家教員が協同で担当する融合型方式で授業を進めていること。
・小学校教員の養成に特化しているゆえに入学時点での小学校教諭１種免許状の保有を条件としているが、公平性や平等性の確保並びに設立理念を鑑みて幅広く門戸を広げていること。
つまり、小学校２種免許状所有者を対象とした３年課程、小学校免許状未所有者を対象とした４年課程を設け、小学校教員免許状未取得者の受け入れに積極的に取り組んでいること。
・現職教員学生の実習単位免除について、「教職経験評価基準」が設けられ、審査手続きも明確になるよう改善されていること。
・「教職専門実習」を１年次秋学期に集中的に実施し、そこで見えてきた自己の課題の解決を目的として２年次に「学校課題研究」（３単位）を課し、成果として報告書（20,000 字程度）を作成させていること。また、平成 22 年度から通年科目として総合科目群を設置するなど学校現場における調査・研究等を充実させるための工夫・改善がなされていること。
・教育の成果を学校・地域に還元できているかどうかを把握する方法として、修了生の「フォローアップ研修」を継続的に実施していること。
・ホームページ等が充実しており、教職大学院の活動を広く社会に周知しており積極的な情報提供がなされていること。
・教育課程編成の改善を図る仕組みが機能しており、適切な教育・授業方法、教育課程をめざ
し、さまざまな改善がなされていること。
・連携協力校との日常的な連絡窓口として「教職センター」が機能していること。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の設立理念及び目的は、添付資料「玉川大学大学院
学則」に大学院の理念・目的（第１条）が規定され、それを受けて、専門職学位課程の目的（第３条）
が、定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成等教育研究に係る目的は、学則別表第１に定められており、高度な専門的知識及び能力を修得させるための配慮がなされている。
教職大学院のホームページ上に、「育成する能力」として次の６つの能力が掲載されている。
①確かな授業力と総合的な人間力②学校現場の課題を見極めることのできる高度の理解力と診断力③具体的な課題解決策を策定する企画力④解決策を実際に試みるための実践的展開力⑤教育活動を客観的に検討できる評価力⑥高度な専門的知識や上記資質能力を活かした他の教員等への指導力
さらに、同ホームページ上に、「育成する実践的指導力」として、次の３点が掲載されている。
① 教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力② インターネットの活用等多様な授業形態や指導方法で子どもたちを授業にひきつけ、授業を円
滑かつ効果的に運営できる実践的指導力③ 学校の教育活動における道徳教育の意義や在り方を理解し、子どもたちと真正面から向き合って心の問題を解決し得る実践的指導力
既設の修士課程においては、教育学を基盤として、とりわけ幼児教育と初等教育の分野において活躍できる研究者及び高度職業人（幼稚園教諭専修免許状、小学校教諭専修免許状取得）の養成を目指しており、教職大学院と区別している。ホームページ１頁の図表の「実践的な知識と技能」（教職大学院）と「理論知識」（修士課程）という表現については、教職大学院と既設の修士課程との違いが明確であり、養成目的も明瞭である。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレット、ウェブサイトで理念・目的が周知されている。教職大学院のウェブサイトは総じて
充実しており、教職大学院「ＶＯＩＣＥ」もホームページ上でみることができる。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が定められ、「玉川大学教職大学院入試要項」やホ2

ームページに以下のように公表されている。
① 教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する方② 学校現場が抱える今日的課題に対して、積極的に解決を図ろうとする意欲や意志を有する方③ 現職教員においては、学校や地域における指導的役割を担えるスクールリーダーになり得る方。学部新卒者においては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教職
大学院の学習を通して、新しい学校づくりの有力な一員となり得る方④ 本学の教育理念、本教職大学院の教育目標・内容・方法等を理解した上で入学を希望する方
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３区分の入学選抜において、３回の入試機会を設けて実施、得点上位者から入学を許可するシステ
ムとしており、特定の入試方法が有利・不利とならないように公平性を期している。
短期履修コース（１年）の対象となる現職教員についての「教職専門実習」の単位免除については、「活動報告書」、所属長からの「所見書」の提出、共通５領域それぞれについて口頭試問し「教職経験評価基準」に照らし厳密な評価により合格者を決定している。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員 20 名に対して、平成 20 年度は 17 名、平成 21 年度は 20 名、平成 22 年度は 18 名であり、定員を満たしていない年度もあるが、不足の両年とも受験者自体は定員を超えており、結果として不足したものである。また定員を大幅に下回る状況にはなっていない。
【長所として特記すべき事項】
玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）では、長期履修（３・４年）コースを設置して、小学校教諭２種免許を有する者が同１種免許を取得するための「３年コース」と小学校教諭免許を有しない者が同免許を取得するための「４年コース」を提供し、学生を受け入れている。小学校教員の養成に特化しているゆえに、入学時点での小学校教諭１種免許状の保有を条件としているが、公平性や平等性の確保並びに設立理念を鑑みて幅広く門戸を広げていること。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、基本科目群（５領域）、発展科目群、総合科目群、学校における実習により体系的に編成されている。基本科目群はすべて必修として、10 科目中７科目で研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用している。両者がどのような打ち合わせを行い、学生からの意
見や反応をどのように講義に反映しているのかを確認したが、シラバスの作成段階で十分な打ち合わせを行い、授業の展開においても丁寧に連携・協同し、院生とのコミュニケーションも取れていることが確認された。総合科目群では「学校課題研究｣（必修３単位）を課し、２年間の調査・研究の集大成としての報告書（20,000 字程度=400 字×50 枚）の作成を課していることは、重要な取り組
みと評価できる。
学校における実習では、講義と実習の期間が独立して離れていること、またストレートマスターの場合１年次秋学期に集中していることから、理論と実践の融合という課題に向けて今後の取り組みが期待される。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備され
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ていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織は専任教員 12 名を研究者教員７名と実務家教員５名としてバランスをとり、実践的な力
量形成を意図した教員配置となっている。教育方法・授業形態は、授業が講義のみにならないように、
グループ討議、ワークショップ、ロールプレイング、事例研究、プレゼンテーション、フィールドワ
ーク等多様である。
現職教員学生とストレートマスターが、合同、分離で行う授業でも、共通の基盤により授業を展開している。学生の意見等を取り入れた授業内容・授業方法・形態の改善の事例が見られる。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習については、１年次秋学期に集中して実施しているが、基本計画が作成され、進め方が明確に示され、効果的に実施される体制が整えられている。
実習期間中、大学院の実習担当教員が実習校を巡回し、学校の指導担当教員とともに指導にあたっている。
実習を「５つの領域について理論と実践を総合的かつ統合的に体験し考察する機会」と位置付けているが、具体的にどのように実現しているのかを確認した。基本科目群と実習との関連、実習と学校
課題研究との関連などについて、学生及び連携協力校に対して説明ができていると判断する。
実習の実施時期については、講義と実習の関係及び実習準備のことも含めて総合して検討する必要がある。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教務担当教員と実習担当教員の２名が窓口になり、学生一人ひとりの修学の状況にあわせて相談を受けている。
平成 21 年度は全体、新入生、ストレートマスター２年、同１年、現職教員学生別にそれぞれガイ
ダンスを開催し、きめ細かな履修指導を行っている。短期履修コース学生に対しては、夏季集中授業と発展科目群科目の土曜日開講授業（平成 21 年度まで開講）を行っている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価は、授業への参加度、レポート、試験等を得点化して総合的に評価している。
「教職専門実習」の評価は、共通５領域の指導内容をチェックシートに示し連携協力校の評価を受
け、「実習記録」「実習報告書」等を総合し適切な評価が行われている。
オムニバス方式の講義の成績評定に際して、評定平均値を算出した上で、さらに個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを検討し、成績を認定する方法に改善したことは評価できる。
【長所として特記すべき事項】
１）教員同士、教員と学生さらには学生同士の関係が極めて近い中で、日常の学習活動や研究活動が行われることにより、指導内容の理解度や定着度が極めて大きいものとなっている。
２）平成 21 年度から、オムニバス方式の講義の成績評定に際して、評定平均値を算出した上で、さらに個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを検討し、成績を認定する方法に改善した。この方法で、個々の学生のより良い点を評価することができるようになったばかりでなく、到達していない課題についてのきめ細かな指導ができるようになっている。

基準領域４ 教育の成果・効果
4基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「平成 21 年度秋学期の学生による授業アンケートの全科目の平均値」の分析等から人材養成をめざす基本科目群等の学生の学習達成度について確認した。検証は充分であり成果自体も良好であると判断できる。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院で修得した知識や能力等が勤務先等でどのように活かされているかについては、フォローアップ研修を行い、継続的に修了生から意見を聴取するとともに教育課程や教育方法等の改善に向けて情報交換を行っている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生へのキャリア支援・学習支援、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策等の分析とその裏付けとしての添付資料「STUDENT HANDBOOK」、「Student Advisory Service」、各種ハラスメント関係規程
等及び「奨学金・学資支援実績」から学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていることが窺える。
大学独自で学費支援制度を設けており、また学会発表・参加旅費の助成を行っている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
きめ細かな支援体制や財政支援も充実し、各種奨学金体制が整備・充実している。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準上必要とされる専任教員より１名多い 12 名の専任教員（現在、実務家教員５名）を配置している。研究者教員と実務家教員が効率よく授業科目を分担できるよう基本科目群を中心にオムニ
バス形式にしている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は、公募により採用され、採用及び昇格の基準は適切に定められ運用されている。実務家
教員採用基準はすでに定められている。専任教員の年齢構成は 61 歳以上が過半数を占めていること、
さらに教員の採用及び昇格等の基準の内容が審査委員以外には公表されていないことについては、改善の余地があると判断する。
実務家教員のリクルートの仕組みについての記述がないため、関連する規程の整備状況を含め確認したが、今後の雇用の在り方については検討課題となっていると判断する。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
資料による個人の研究活動の実績からは、教育の目的を遂行するための基礎となる研究であることがある程度確認できる。また、大学院学生との共同研究や共同発表を奨励し、旅費を補助する制度や、
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教師養成研究センターを設置し組織的に研究を推進する体制が整備されている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業に関する事務は教学部授業運営課が担当し、実習等を担当する教職センターでは教職大学院担
当職員２名が配置されている。このほか教学部学務課など教育課程を遂行するために必要な事務組織
ならびに授業運営のノウハウは確立しているといえる。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
夏季授業、土曜日開講授業（平成 21 年度まで開講）を行っても、教員に過度の負担とならないよう配慮されている。しかし、基本科目群の担当比率や実習指導等を勘案した場合、実務家教員の負担がやや重いように思われる。今後、教員間の負担の公平について、一層の配慮が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
平成 22 年度前期には全ての教員で研究授業を行い、お互いに参観して授業後に検討会を行っている。そして、教員全員で一層の授業力向上に取り組んでおり、他の教員の講義を実際に見ることにより学び合っている。授業科目の配置がカリキュラム編成上適切であるかどうかについて検討し、それに基づき教職大学院会やカリキュラム検討委員会において、教育課程の編成や授業科目の実施等についての改善が図られている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院学生研究室（自習室）」、「グループ学習室」が用意されており、情報機器が設置されている。また、学生が使用する全講義室等には無線ＬＡＮが設置されている。教育関係の図書・資料も充実しており、自主的な学習環境並びに教育課程に対応した施設・設備として十分な配慮がなされている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院会を中心としてカリキュラム委員会、実習検討委員会、ＦＤ委員会等の委員会組織や、
教職センター、教学部、学生センター、研修センター等の支援部署と連絡を密にしながら、社会の変化や学校現場のニーズ等に柔軟に、そして機動的に対応できる管理運営体制が構築されている。教職大学院会の開催回数が月１回であるが、随時関係教員が集まり協議しており、十分機能していると判断する。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基盤を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院の目的を達成するため、予算が、教育学部、教育学研究科教育専攻と別途独自に措置されている。
6基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院ホームページ」「教職大学院パンフレット」「玉川大学入学案内」等で広く社会に公表しており、積極的に情報提供している。特にホームページは、概要、教育課程、教員組織はもとより授業の様子や学生の声などを動画掲載するなど、かなり充実している。また、説明責任と情報公開の検証を常時行っている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動、管理運営業務等に関する自己点検・評価のために教職大学院自己点検・評価委員会が設置されている。結果は教職大学院会に報告され、専任教員全員に周知されている。
外部評価は、連携協力校や教育委員会の代表と専任教員で構成する第三者評価会で意見、要望、助言を受けることとなっている。
教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報の保管状況を確認し、その結果、適切な活動・取組であると判断する。
基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院自己点検・評価委員会が、評価活動を行い、その結果はＦＤ活動の中でフィードバック
される。
実習に関してデマンドサイドの意見を集める機会として実習協議会が設置されている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会及びＦＤ全体会の三層により、担当教員の資質向上を図っている。当該委員会等への参加率は高い。
平成 21 年度の４回の公開研究授業、および平成 22 年度の公開研究授業にどのような意見・感想が寄せられているのか、効果が検証されているのか、教職大学院以外の教員も参加しているのか等について資料の提出と説明を求め、適切な取組・活動であると判断する。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等の整備・充実を図るために実習協議会、第三者評価会を設置している。そこで出された意見等を運営の改善に結び付けている。第三者評価会について、第三者ではないメンバーにより構成されている点は、今後名称変更等も含め改善を要すると判断する。
学校とは十分に連携していることが確認できる。教育委員会等との連携については、近隣の教育委員会に要請活動を行い、派遣する体制がとれていることは評価できる。

Ⅲ 評価結果についての説明
玉川大学から平成 22 年４月７日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職専攻）
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の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により玉川大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１玉川大学大学院
学則ほか全 84 点、訪問調査当日閲覧資料：85 教職大学院 VOICE ほか全 28 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（玉川大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年９月 28 日、玉川大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認
事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 22 年 10 月 14 日・15 日の両日、評価員６名並びに評価委員会委員２名が玉川大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30 分）、連携協力校等での調査・視察（１時間）、教育委員会関係者との面談（１時間 30 分）、連携協力校校長・教員など関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、玉川大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月 11
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 玉川大学大学院学則２ 玉川大学教職大学院リーフレット（2010）
３ 玉川大学・玉川学園教職大学院ホームページ
４ 平成 22 年度玉川学園・玉川大学パンフレット
５ 玉川大学入学案内（2010）
６ 玉川大学大学院概要（2010）
７ 2010 年度玉川大学教職大学院入学試験要項一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
８ 2010 年度玉川大学教職大学院入学試験要項推薦（学内・協定校）
９ 2010 年度玉川大学教職大学院入学試験要項派遣推薦
10 平成 21 年度教職大学院説明会・個別相談参加者数
11 教職大学院入学志願書類
12 玉川大学・玉川学園教職大学院入学試験情報（ホームページ）
13 玉川大学・玉川学園教職大学院ガイダンス日程（ホームページ）
14 玉川大学「教職大学院」説明会
15 玉川大学「教職大学院」案内資料の送付について（小学校長向け）
16 玉川大学「教職大学院」案内資料の送付について（他大学向け）
17 「玉川大学教職大学院」入学生の支援について（ご案内）
18 入学試験の実施方法・形態に関する資料
19 入学者選抜の審査基準（面接の評価の観点）に関する資料
20 入学選抜の判定方法に関する資料
21 現職教員/教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）
22 平成 20～22 年度玉川大学教職大学院入学状況詳細
23 科目別専任教員数一覧
24 平成 22 年度玉川大学教職大学院履修の手引き
25 平成 22 年度玉川大学教職大学院履修モデル
26 平成 22 年度玉川大学教職大学院授業科目の概要
27 平成 22 年度玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）
28 平成 22 年度以降入学者開講科目（履修例）
29 平成 22 年度玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画
30 教職大学院平成 22 年度授業時間割
31 教職大学院学生アンケート（用紙）32 玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋１）
33 履修登録状況（2010.7.1 現在）
34 平成 22 年度教職専門実習配当表
935 平成 22 年度教職大学院連携協力校リスト
36 玉川大学学位規程37 教職大学院会議事録38 FD 委員会議事録
39 玉川大学大学院研究科等運営規程（抜粋２）
40 教職大学院の管理運営体制
41 玉川大学教職大学院平成 20 年度修了生アンケート（用紙）42 玉川大学教職大学院修了生フォローアップ報告書
43 STUDENT HANDBOOK(2010)44 2010 Student Advisory Service
45 2010 ハラスメントの防止
46 2010 教職員のための学生支援要項
47 学校法人玉川学園ハラスメントの防止等に関する規程
48 ハラスメント防止の手引き
49 玉川大学奨学金規程（大学院奨学金）
50 同窓生の「玉川大学教職大学院」入学に伴う学費支援申請書
51 教職大学院奨学金・学資支援実績
52 玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程
53 玉川大学教員の任期制に関する規程
54 大学教員の任期制（ホームページ）
55 玉川大学個人研究費規程
56 玉川大学共同研究助成金規程
57 学校法人玉川学園旅費規程
58 玉川大学学会発表旅費助成規程
59 玉川大学学術研究所規程60 玉川大学学術研究所教師養成研究センター運営細則
61 学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程
62 学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則
63 学校法人玉川学園組織機構図
64 平成 20～22 年度各専任教員の年間を通した毎週担当授業時間数
65 玉川大学図書館（ホームページ）
66 Library Guide 玉川大学図書館利用ガイド
67 文献検索ガイド
68 教職大学院に関わる図書・学術雑誌・教育実践資料等の配備状況
69 教職大学院教員研究室
70 玉川大学大学院教育学研究科（教職専攻）平成 21 年度（一部平成 22 年度）会議開催
10

状況
71 カリキュラム委員会議事録
72 実習検討委員会記録
73 キャリア支援委員会記録
74 実習協議会会議録
75 教職大学院第三者評価会会議録
76 自己点検・評価委員会議事録
77 予算申請総括表
78 学校法人玉川学園コンプライアンス方針
79 学校法人玉川学園コンプライアンス方針（ホームページ）
80 学校法人玉川学園決議会議・委員会運営規程
81 玉川大学大学院研究科長会運営規程
82 玉川大学 FD 委員会規程
83 「教職大学院の教育等について」教員調査（用紙）84 FD 委員会出席率〔追加資料〕
85 教職大学院 VOICE
86 オムニバス方式の授業ファイル（２冊）
87 学校課題研究の報告書サンプル４点
88 平成 22 年度教職大学院 発展科目群受講者内訳
89 理科指導法の計画・実践・評価
90 生徒指導と特別活動の実践と課題
91 国語の指導計画・実践・評価
92 20･21 年度各２名の実習日誌（計４冊）
93 平成 20 年度学生アンケート（入学後の感想・学生アンケート＜春学期・秋学期＞）
94 平成 21 年度学生授業評価の集計結果＜春学期・夏季集中・秋学期＞
95

学校の社会的役割と教員の服務、国語科・社会科指導の計画・実践・評価（国語科部分）、生徒指導と特別活動の実践と課題（生徒指導部分）について、レポートの具体的な課題例、評価基準、評価例を例示

96 教師養成研究センター紀要第１号
97 学校課題研究の題目一覧
98 平成 21･22 年度単位修得率
99 学位修了率
100 各種資格取得状況
101 第４回自己点検･評価委員会（３）修了生アンケートについて
102 資格審査基準・業績基準11103 教育研究歴による資格審査基礎資料
104 研究業績、教育業績、能力審査点数
105 採用資格審査基準・業績基準
106 実務家教員・採用資格審査基準
107 学校法人玉川学園服務規程
108 教員採用等の日程（流れ）109 予算申請書
110 平成 20 年度実習協議会会議録（東京都）
111 平成 20 年度実習協議会会議録（神奈川県）
112 平成 21 年度設置計画履行状況報告書

12認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学院・研究科・専攻：玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準等
該当箇所
理
由
意見申立への対応
玉川大学教職 【P.1、4 点目、23 行目】 小学校免許状未所有者を対象と正確な記述という観点から、大学院の評価 小学校免許状未所有者 した４年課程では、他校種の教 玉川大学の意見申立のとおり修ポイントを対象とした４年課程 員免許状を取得している者のみ 正する。
を設け、教員免許状未 を受け入れている。現在の記載
取得者の受け入れに積 内容ではこの点が反映されてい 「・・・、小学校教員免許状未極的に取り組んでいる ないため、例えば以下のように 取得者の受け入れに・・」こと。
修正する必要があると考える。
『小学校免許状未所有者を対象とした４年課程を設け、小学校教員免許状未取得者の受け入れに積極的に取り組んでいるこ
と。
』
《根拠》
・自己評価書 P.9、15 行目
・添付資料 3「教職大学院ホームページ」
・添付資料 7「入学試験要項（一般）」基準３－１Ａ【P.3、43 行目】
自己評価及び認証評価結果を今「学校課題研究」の報告書作
内容及び字数に関して 後の改善に資するため、『内容及 成については、重要な取組としは検討を要するが、重 び字数に関しては検討を要す て評価し、その内容、字数につ要な取り組みと評価で る』と記載された根拠及び検討 いても否定するものではない。
きる。
の内容・方向性を示していただ 更なる改善の参考としてもらう
きたい。
ため、評価結果において、評価
20,000 字程度という字数は本 作業において出された様々な意
学でこれまで検討を重ねた結 見等を提示したものである。
果、目安として設定している字
玉川大学がこれまで検討を重数制限であり、実践を研究とし ねてきた結果として現在の内てまとめていく観点から必要だ 容、字数としていることなどかと考えている。取り組んだ結果 ら判断して、該当する文のうち、として 20,000 字を超えてもよ 次の部分を削除する。
い。
記載された根拠及び検討の内 「内容及び字数に関しては検討
容・方向性が示されない場合は、 を要するが、」例えば以下のように修正する必要があると考える。
『……作成を課しており、重要な取り組みと評価できる。
』《根拠》
・自己評価書 P.13、35 行目～38
行目
・訪問調査における面談の内容
基準３－１Ａ【P.3、45 行目】
学校における実習は、５つの領基準を満たしているという前学 校 にお け る実 習で 域について理論と実践を総合的 提に立って、意見を示したもの
は、講義と実習の期間 かつ統合的に体験し考察する機 である。
が独立して離れている 会と位置づけており、講義との
玉川大学の意見申立による修
13

基準等

該当箇所
ことから、実習中の意
味づけや理論化、実習の省察を通した認識の深化等について、講義との関連が重要な課題となる。またストレー
トマスターの場合、１
年次後期だけに集中しているので、２年次における理論と実践の融合についても重要な課題であろう。

基準３－３Ａ【P.4、21 行目】
また、現職学生が所属

理由
意見申立への対応関連が重要なことは事実であ 正案は、すでに自己評価書及びる。そのため、実習生１人につ 資料において既に詳細に述べらき研究家教員と実務家教員の計 れているものであり、評価結果
２名が実習担当教員となり、定 案を大きく修正する必要はない
期的に巡回し、講義との関係を と考える。
含め細かな指導にあたっていただし、評価結果を整理し、る。また、ストレートマスター 次のとおり修正する。
の場合には、実務経験がないた
め本実習を通し、自らの問題と「学校における実習では、講して学校における課題を発見し 義と実習の期間が独立して離れ２年次における「学校課題研究」 ていること、またストレートマに連動させている。２年次にお スターの場合１年次秋学期に集ける学校課題研究では、その指 中していることから、理論と実導の中で、課題解決に向け、連 践の融合という課題に向けて今
携協力校（実習校）の協力を得 後の取り組みが期待される。
」て理論と実践の融合を図っている。
以上の事実に基づき、記載内容を、例えば以下のように修正する必要があると考える。
『学校における実習では、５つの領域について理論と実践を総合的かつ統合的に体験し考察す
る機会と位置づけており、そのため、実習生１人につき研究家
教員と実務家教員の計２名が実習担当教員となり、定期的に巡回し、講義との関係を含め細かな指導にあたっている。また、ストレートマスターの場合には、実務経験がないため本実習を通し、自らの問題として学校における課題を発見し２年次における「学校課題研究」に連動させている。２年次における学
校課題研究では、その指導の中で、課題解決に向け、連携協力
校（実習校）の協力を得て理論と実践の融合を図っている。こ
うしたことから、連携協力校との連携をより充実させていく必
要がある。
』
《根拠》
・自己評価書 P.18、39 行目～
P.20、1 行目
・自己評価書 P.16、32 行目～
P.17、1 行目
自己評価及び認証評価結果を今
いずれも基準を満たしている
後の改善に資するため、『今後検 という前提に立って意見を示し
14

基準等

該当箇所
校で実習することについて、およびストレー
トマスターの実習校を大学院に所属する現職
教員学生の所属校で行
うことについても、今後検討する必要があると判断する。

基準３－３Ａ【P.4、24 行目】
連携協力校からは９月からの実習ではなく４月から実習を始めてほしいという要望が出ているが、講義と実習の関係及び実習準備のことも含めて総合して検討する必要がある。

理由
意見申立への対応
討する必要があると判断する。
』 たものである。
とした根拠を示していただきた
現職教員学生が現任校で実習い。
を行うことの是非について、機本学では、８単位免除や、免除 構が結論を出すべきものではな
なしで 10 単位の教職専門実習 いと考える。それぞれの教職大を行う現職教員学生について 学院において、さまざまな観点
は、次の観点から所属校での実 から検討し当該大学院に相応し習は全く考えていない。
い実習にしていただきたい。
① 多くの異なった学校を体験
玉川大学の意見申立を踏まさせることにより自らの課 え、関連する前文を含め以下の題解決を考えさせる。
部分を削除する。
② 研究以外の実務を行わず研究に専念させる。
「実習を同一校で行うのか、まさらに、ストレートマスターの た別の学校で行うかについての実習については、関係する教育 メリット・デメリット等につい委員会や連携協力校との十分な ては現在検討課題となっている
協力関係が得られているととも と判断する。また、現職学生がに、今後も多くの学校との連携 所属校で実習することについを図るといった考え方から、実 て、およびストレートマスター
習校を大学院に所属する現職教 の実習校を大学に所属する現職
員学生の所属校で行うことにつ 教員学生の所属校で行うことにいては全く考えていない。
ついても、今後検討する必要が以上の理由から、根拠が示され あると判断する。
」
ない場合は、該当箇所について「削除」することが適切である
と考える。
《根拠》
・自己評価書 P.20、3 行目～
P.21、27 行目
実習全般について連携協力校と実習時期に関する意見は、訪協議を行う「実習協議会」では、 問調査のヒアリングによるもの
実習期間等に関する意見を受け である。て翌年度に速やかに改善措置を
実習は４月の時期から行うべ
講じている。しかし、『９月から きであるというものではなく、の実習ではなく４月から実習を 玉川大学にとってより有効な実
始めてほしい』との意見は出て 習時期を模索していただくためいない。
参考として示したものである
自己評価及び認証評価結果を今 が、玉川大学の意見申立を踏ま後の改善に資するため、この要 え、以下の部分を削除する。
望の出所及び理由を示していただきたい。
「連携協力校からは９月からの
ただし、仮に一部の連携協力校 実習ではなく４月から実習を始からこのような意見があったと めてほしいという要望がでていしても、講義等の関係で４月実 るが、」を削除する。
施は難しいと考える。
そこで、この部分は削除するか、記入の必要があれば、『また、実習の実施時期については、講義と実習の関係及び実
15

基準等

該当箇所

基準３－４Ａ【P.4、32 行目】
短期履修コース学生に対しては、夏季集中授業と発展科目群科目の土曜日開講の授業を行っている。

基準６－１Ａ

基準６－２Ａ

基準６－５Ａ

基準６－５Ａ【P.5、41 行目】
実務家教員のリクルー
トの仕組みについての記述がないため、関連する法規の整備状況を含め確認したが、今後の雇用の在り方については検討課題となっていると判断する。
【P.5、46 行目】
特に実務家教員採用基準はすでに定められているが、改めて見直す
ことも課題となっている。

理由
習準備のことも含めて総合して検討する必要がある。
』とするのが適切であると考える。
《根拠》
・自己評価書 P.19、8 行目～15
行目
平成 21 年度は指摘のように、
土
曜日開講の授業を行っていたが、学生の負担軽減のため、平成 22 年度は開講していない。
例えば以下のように修正する必要があると考える。
『短期履修コース学生に対しては、夏季集中授業を行ってい
る。
』
《根拠》
・自己評価書 P.23、12 行目～14
行目
実務家教員のリクルートの仕組
みに関する記載については、基準６－２A にて記載すべきではないか。

本学では、現在の採用基準の見直しは当面必要ないと考えている。自己評価及び認証評価結果
を今後の改善に資するため、『改めて見直すことも課題となっている』ことの根拠を示していた
だきたい。
根拠が示されない場合は、削除が適切と考える。
【P.6、17 行目】
平成 21 年度は指摘のように、
土
夏季授業、土曜開講授 曜日開講の授業を行っていた業を行っても負担とな が、学生の負担軽減のため、平らないよう……
成 22 年度は開講していない。
例えば以下のように修正する必要があると考える。
『夏季授業を行っても……』《根拠》
・自己評価書 P.23、12 行目～14
行目【P.6、18 行目】
自己評価及び認証評価結果を今……週の担当授業時間 後の改善に資するため、具体的
16

意見申立への対応

発展科目群科目の土曜日開講
授業が平成 22 年度から行われていないことは自己評価書及び資料からも明らかである。
評価結果の記載としては、より正確性を期すため次のとおり修正する。
「・・・発展科目群科目の土曜
日開講授業（平成 21 年度まで
開講）」
該当する評価基準の基本的な観点を踏まえ、玉川大学の指摘のとおり、基準６－２に転載する。
転載箇所は、次項修正文の後とする。

実務家教員の採用基準の有無
は、訪問調査時で確認されている。当該基準を改めて見直すことを課題とする理由が明確でないことから、次のとおり修正する。
「実務家教員採用基準はすでに定められている。
」
上記基準３－４と同様に次のとおり修正する。
「・・・土曜日開講授業（平成21 年度まで開講）を行っても・・・」「20 時間」を負担の目安とす
る基準根拠とするのは適当でな

基準等

基準８－４Ｂ

該当箇所
数は20時間を大きく超えないように配慮されているが、総じて担当
授業時間数は多く、さらなる配慮が必要である。また、実務家教員の負担がやや重いように思われる。

【P.7、21 行目】
教職大学院における教育活動及び管理運営業
務 等 に関 す る自 己点
検・評価及び外部評価等の基礎となる情報の保管状況について、規程以外の記述がなかったので状況を確認し、適切な活動・取組であると判断する。

理
由に何時間をもって『総じて担当
授業時間数は多く』としているのか、水準等の根拠を示していただきたい。
本学では、兼任教員等で 20 時間を超えている者もいるが、実務家教員は 20 時間を超えて担当
している者はいない。
根拠が示されない場合は、例えば以下のように修正する必要があると考える。
『……週の担当授業時間数は
20 時間を大きく超えないように配慮されている。
』《根拠》
・自己評価書 P.41、9 行目～35
行目

自己評価書 P.49、12 行目に以下の通り記載されている。
『これらの項目に関して収集した基礎データについては、調査結果を同委員会事務主管である教育企画
部でとりまとめ、冊子化したものを「指定統計調査」として学内各部処に配付している。
教育研究活動等点検調査委員会
では部会を設置し、本教職大学
院は主に大学院関係専門分科会
において上記調査結果他資料を基に、目的及び社会的使命を達成するために必要な教育研究活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価活動を遂行している。
全学的に重要な統計資料に関しては 10 年の保存期間を文書管理規程で定めている。
』
したがって、例えば以下のように修正する必要があると考える。
『……保管状況について、自己評価書に記載されている状況を確認し、……』《根拠》
・自己評価書 P.49、12 行目～17
行目
17

意見申立への対応
く、また、各々の大学の事情にもよることから、過度な負担とならないような配慮を求める内容の記述に修正する。
実務家教員の部分について
は、実習等の指導による負担等ということで原文どおりとする。
「夏季授業、土曜日開講授業（平成 21 年度まで開講）を行っても教員に、過度の負担とならないよう配慮されている。
しかし、基本科目群の担当比
率や実習指導等を勘案した場
合、実務家教員の負担がやや重いように思われる。今後、教員間の負担の公平について、一層の配慮が望まれる。
」
自己評価書に記載の「・・・文書管理規程で定めている。
」について、評価の基礎となる情報の保管体制が機能しているか、状況を確認した旨の記述である。
玉川大学の意見申立のとおり「規程以外の記述がなかったので」という表現は、必ずしも適切でなく、当該部分を削除し、次のとおり修正する。
「・・・基礎となる情報の保管状況を確認し、その結果、適切な活動・取組であると判断する。
」