REPORT
第81期 事業報告書

2005

2005.4.1 〜 2006.3.31

株主の皆さまへ
当期の営業の概況 ●
当期のわが国経済は、個人消費及び設備投資が堅調であったことから、景気は回復基調で推移いたしました。
また、海外の景気については、米国及び欧州は底堅く推移し、アジアでは拡大いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「バランスのとれたグローバル企業の確立」の達成に向けて、新POSターミナルの市場投入やデジタル複合機のラインアップ拡充等による商品力の強化、調達コストの低減・設計の標準化等によるコスト競争力の強化、直系販売網の拡充による販売力の強化等に鋭意努めてまいりました。

株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
ここに、2 0 0 5 年度（第8 1 期）の当社グループの営業の概況等をご報告申し上げます。

売上高につきましては、POSシステム及びデジタル複合機が伸長するとともに、東芝アメリカビジネスソリューション社を連結子会社化したことなどから、前期比18％増の4,434億1百万円となりました。損益面につきましては、画像情報通信事業における特定顧客向け機器の売上減少や、市場での価格競争の激化等のマイナス要因がありましたが、POSシステム及びデジ2006年 6 月
取締役社長

タル複合機の伸長等により、営業利益は前期比6％増の171億57百万円、経常利益は前期比3％増の148億4百万円となり、東芝アメリカビジネスソリューション社を連結子会社化したことなどによる税効果会計及び少数株主利益の一過性の影響等から、当期純利益は前期比5％減の60億33百万円となりました。

1

2005 REPORT
事業別連結売上高構成比 ●単独決算につきましては、売上高は前期比1 ％減の2,539億30百万円、営業利益は前期比35％減の37億19百万円、経常利益は前期比10％増の91億11百万円、

2005年度(当期）当期純利益は前期比72％増の69億66百万円となりま売上高した。

4,434億円

当期の利益配当金は、前期に比べ1円増配して1株につき5円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金と合わせ、前期に比べ1円増

家電他

151億円

3% 流通情報システム
1,736億円
画像情報通信39%
2,635億円
58%

配の1株当たり9円となりました。
＊売上高のセグメント間消去は△8 9 億円です。消去後の売上高は4,434億円となります。

2004年度(前期）

家電他

売上高

158億円

3,761億円

4% 流通情報システム
画像情報通信

東芝アメリカビジネスソリューション社
本社事務所 米国（アーバイン）

2,004億円

52%

1,668億円

44%＊売上高のセグメント間消去は△7 0 億円です。消去後の売上高は3,761億円となります。

2株主の皆さまへ
今後対処すべき課題 ●今後のわが国経済は、引き続き個人消費、設備投資及び輸出が堅調に推移し、回復基調で推移するものと予想されます。

流通情報システム事業の営業力強化
POSシステム、バーコードシステム及びその関連商品の拡販に向けて、商品力の強化・拡充に加え、国内また、海外の景気については、米国は底堅く推移し、での直販営業力の強化を図るとともに、海外での代理欧州は緩やかな回復基調で推移し、アジアでは引き続店網の拡充などにより、事業規模の更なる拡大に努めき拡大するものと予想されます。てまいります。

このような状況下にあって、当社グループは、利益ある持続的成長のために、「バランスのとれたグローバ

画像情報通信事業の事業基盤強化

ル企業の確立」を目指して、新商品の開発・投入、コフルカラー高速デジタル複合機等の戦略的商品の開スト競争力の強化、直系販売網の拡充、周辺分野・有発・投入、ブラジル、ロシア、インド、中国など新興望市場への進攻、資産の効率化等、経営基盤の一層の市場への更なる注力、主要部品の内製化推進等のコス強化に、グループ一丸となって取り組む所存でござい

ト競争力強化などにより、更なる拡販、収益力の改善ます。

を図ってまいります。

また、2006年度においては、以下をはじめとした各種施策を実施し、社業の発展に努めてまいりますので、株主の皆さまには格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

家電事業の更なる体質改善
クリーナーの商品力強化を図り、顧客ニーズを捉えた新商品の市場投入を継続するとともに、コスト競争力の強化などにより、収益体質の更なる改善に注力してまいります。

3

各事業の概況
流通情報システム事業 ●流通情報システム事業は、P O S システム、電子レジスター、計量器、バーコードシステム、O A 機器等の流通情報システム機器並びにサプライ商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内については、TECブランドにて当社及び代理店が販売し、海外については、主としてTOSHIBAブランドにて、海外子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
当期における流通情報システム事業は、主力市場である流通小売業界が個人消費の回復を背景として復調の兆しを見せる中で、新P O S ターミナルの投入、コスト競争力及び営業力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のP O S システムは、国内において量販店向けシステム・専門店向けシステムがともに伸長したことから、売上は増加いたしました。
バーコードシステム及びサプライ商品は、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、流通情報システム事業の売上高は、前期比4％増の1,736億87百万円となりました。
主な関係会社東静電気譁
テックアプライアンス譁
テックエンジニアリング譁譁テーイーアール
テックインフォメーションシステムズ譁
東芝テックアメリカ流通情報システム社
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社

セルフレジシステム

バーコードプリンタ

主要取扱商品ＰＯＳシステム
量販店本部・店舗向けシステム，ショッピングセン
ター向けシステム，コンビニエンスストア向けシステム，百貨店向けシステム，専門店向けシステム，飲食店向けシステム，ビジネスソリューション
電子レジスター
各種専門店及び一般小売店向けレジスター
計量器
商業用電子料金はかり，電子計量値付ラベルプリン
タ
バーコードシステム
バーコードシステム，二次元コードシステム
ＯＡ機器
事務用コンピュータ，パーソナルコンピュータ，電子黒板
サプライ
流通情報システム機器関連消耗品

4

各事業の概況
画像情報通信事業 ●画像情報通信事業は、デジタル複合機、複写機、ファクシミリ等の画像情報通信機器及び専用端末機等の開発・製造・販売・保守サービス事業を、TOSHIBAブランドを中心に行っております。販売は、主として当社、当社の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
当期における画像情報通信事業は、市場での競合他社との価格競争の激化が進む厳しい事業環境の中で、新商品の開発・投入、直系販売網の拡充、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のデジタル複合機は、北米等を中心に堅調に推移したことに加え、東芝アメリカビジネスソリューション社等を連結子会社化したことなどから、売上は大幅に伸長いたしました。
その他の商品は、産業用インクジェットプリントヘッド及び実装基板等が伸長しましたが、専用端末機等が需要の端境期の影響を受けたことから、売上は減少いたしました。
この結果、画像情報通信事業の売上高は、前期比31％増の2,635億64百万円となりました。
デジタル複合機

主な関係会社譁テックプレシジョン
東芝テックビジネスソリューション譁
東芝テック画像情報システム譁
東芝テックヨーロッパ画像情報システム社
東芝複写機深 社
ティムマレーシア社
テックシンガポール社テックインドネシア社
東芝アメリカビジネスソリューション社
東芝テック北欧社
東芝テック英国画像情報システム社
東芝テックドイツ画像情報システム社
東芝テックフランス画像情報システム社
東芝テック香港調達・物流サービス社

5

主要取扱商品
画像情報通信機器
デジタル複合機，デジタルフルカラー複合機，アナログ複写機，普通紙ファクシミリ，機器リモート管理システム，ドキュメントソリューション
専用端末機等
特定顧客向け窓口端末機・各種端末機・プリンタ
インクジェットプリントヘッド
産業用・工業用用途インクジェットプリントヘッド
部品
回路基板，電源ユニット，金型

2005 REPORT
家電事業他 ●
家電事業他は、クリーナー、健康機器、調理機器、小型モーター等の家電製品を主に東芝グループ会社向けに開発・製造・販売しております。
当期における家電事業他は、成熟市場で競合他社との販売競争が続く厳しい事業環境下にあって、新商品の市場投入、コスト競争力の強化等に鋭意注力いたしました。
主力のクリーナーは、通期の売上は減少しましたが、競争力ある新商品の市場投入、拡販に注力したことから、期後半は順調に推移いたしました。
その他の商品は、小型モーターが伸長しましたが、クリーナー（キャニスタータイプ）

売上は減少いたしました。
この結果、家電事業他の売上高は、前期比5 ％減の151億43百万円となりました。

クリーナー（スティックタイプ）

主要取扱商品
クリーナー
キャニスタータイプ，スティックタイプ，ハンディータイプ，業務用タイプ
健康機器等
各種エアー式マッサージ機，ジューサー・ミキサー，
フードプロセッサー，小型モーター

6

連結−決算ハイライト
10,000500,000

443,401

売上高（単位：百万円）

400,000

341,667

355,112376,187

当 期
純利益（単位：百万円）

7,990
7,500

6,347

6,033

300,000
5,000

3,947
200,000

2,500
100,000

00

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2002年度

17,157
16,19415,034

総資産
純資産（単位：百万円）

15,000

総資産

12,741

2005年度

323,475
300,000

247,671

純資産

256,310270,055

200,000

10,000119,778128,065

114,863

116,218

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

（期末）

（期末）

（期末）

（期末）

100,000

5,000

00

2002年度

7

2004年度

400,000

20,000

営業利益（単位：百万円）

2003年度

2003年度

2004年度

2005年度連結−財務諸表（要旨）
連結貸借対照表 ●科目︻ 流動資産資
現金及び預金産
グループ預け金の受取手形及び売掛金部
たな卸資産︼
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
︻ 流動負債
負支払手形及び買掛金
債
短期借入金のその他
部︼ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

︻資
本の部︼

2006年3月31日現在

金額（百万円）

201,836
20,74947,02569,37147,729
9,374
10,396△2,809121,639
39,871
43,635
38,132
11,243
19,4847,536△131

323,475
143,144
53,43033,763
55,95031,907906
27,308
336
3,356

負債合計

175,052

少数株主持分

20,357

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計

39,97052,98634,5391,217
2,669△3,318128,065

負債、少数株主持分及び資本合計

323,475

連結損益計算書 ●自2005年4月 1 日

科目
売上高
売上原価

金額（百万円）
443,401
248,391

売上総利益

至2006年3月31日

195,010

販売費及び一般管理費

177,853

営業利益

17,157

営業外収益
営業外費用

2,631
4,984

経常利益

14,804

特別利益
特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益当期純利益

338
1,350

13,793
5,618
2,141

6,033

自2005年4月 1 日

連結キャッシュ・フロー計算書 ● 至2006年3月31日
科目
蠢 営業活動によるキャッシュ・フロー
蠡 投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー（蠢＋蠡）
蠱 財務活動によるキャッシュ・フロー
小計（蠢＋蠡＋蠱）
現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結等による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

金額（百万円）
17,076△17,914△838△2,868△3,706
2,534
3,987
64,95967,7748

単独−決算ハイライト
8,000

300,000

売上高

241,201

245,288

257,509

253,930（単位：百万円）

当 期
純利益（単位：百万円）

6,966

6,000

200,000

4,054
3,528

4,000

2,332

100,000
2,000

00

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2002年度（単位：百万円）

2004年度

2005年度

198,634

197,814300,000

8,000

営業利益

2003年度

総資産
純資産

6,851
6,244

（単位：百万円）

5,691

6,000

総資産
純資産

200,000

181,220

187,526

3,719

4,000

105,248

110,494

104,044

103,844

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

（期末）

（期末）

（期末）

（期末）

100,000
2,000

00

2002年度

9

2003年度

2004年度

2005年度単独−財務諸表（要旨）
貸借対照表 ●科目

︻ 流動資産資
現金及び預金産
グループ預け金の受取手形及び売掛金
部
たな卸資産
︼
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

︻ 流動負債
負支払手形及び買掛金
債
短期借入金のその他部︼ 固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金︻資本の部︼

2006年3月31日現在

金額（百万円）

94,182
4,515
34,421
24,934
15,164
4,210
11,355△419

103,632
23,373
3,543
76,71659,15814,3793,291△112

損益計算書 ●

自2005年4月 1 日

科目
売上高
売上原価

金額（百万円）
253,930
185,034

売上総利益

至2006年3月31日

68,896

販売費及び一般管理費

65,176

営業利益

3,719

営業外収益
営業外費用

7,775
2,384

経常利益

9,111

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

648

8,462
△207
1,703

当期純利益

6,966

前期繰越利益
中間配当額

1,404
1,116

当期未処分利益

7,254

197,814
67,81439,732
1
28,07919,50615
19,41279

負債合計

87,320

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

39,97052,986
19,971884△3,318110,494

負債及び資本合計

197,814

利益処分 ●
摘要

当期未処分利益
圧縮記帳積立金取崩額
計（これを次のとおり処分します。
）
利益配当金

金額（円）

7,254,521,062
24,074,755
7,278,595,817
1,395,012,055

1株につき5円

役員賞与金（内、監査役賞与金）

別途積立金
次期繰越利益34,000,000(9,000,000)

2,000,000,000
3,849,583,762

10

会社の概況
2006年3月31日現在（一部を除く）

株式等の状況 ●役員の状況 ●

1,000,000,000株
発行可能株式総数
288,145,704株
発行済株式の総数
39,970,816,102円
資本の額
19,302名
株主総数131,736株
自己株式
取得株式数
72百万円
取得価額の総額3,480株
処分株式数
2百万円
処分価額の総額
9,143,293株
保有株式数

取締役及び監査役
代表取締役
取締役社長
代表取締役
取締役

監査役

大株主 ●
株主名

持株数（千株） 議決権比率（%）

131,741
譁東芝
12,396東芝コンシューママーケティング譁
9,468
日本トラスティ・サービス信託銀行譁［信託口］
7,180
日本マスタートラスト信託銀行譁［信託口］
ステート ストリート バンク アンド
5,350
トラスト カンパニー 5 0 5 0 1 9
日本興亜損害保険譁
4,532
第一生命保険證
3,643
三井住友海上火災保険譁
2,938
東京海上日動火災保険譁
2,410
野村信託銀行譁［投信口］
2,402

47.61
4.48
3.42
2.59

主要な営業所等 ●本社
開発・製造拠点
営業拠点

11

東京都品川区東五反田二丁目17番2号
大仁事業所，三島事業所，秦野事業所
東北支社，北関東支社，東京支社，静岡支社，中部支社，関西支社，中四国支社，九州支社

前田義廣（社長執行役員）

里深 哲郎 （専務執行役員）
菊池 祥泰 （常務執行役員）
麻田 治男 （常務執行役員）
牛山 和昭 （常務執行役員）
齋藤修 （常務執行役員）
能仲 久嗣（*1）
宮本 照雄 ［常勤］中村 憲之（*2）［常勤］
稲塚
寛 ［常勤］
加藤 雄三（*2）＊1：取締役 能仲久嗣氏は、会社法第2 条第1 5 号に定める社外取締役であります。
＊2：監査役 中村憲之及び加藤雄三の各氏は、会社法第2 条第1 6 号に定める社外監査役であります。

執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員
執行役員

1.93
1.64
1.32
1.06
0.87
0.87

2006年6月29日現在

篠塚明彦，日良 豊，三浦敬市
二宮昌紀，落合信夫，和田 弘，
井沢孝次，青木建夫，塩田高明，
鈴木 護，荻原 優，大澤重信，
井澤庄次

従業員の状況 ●区分

従業員数（名）連
単結独

19,601
3,972

本報告書中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

Topics
2008年度中期経営計画ついて ●当社は、2008年度を最終年度とする当社グループの中期経営計画を策定いたしました。

画像情報通信事業につきましては、これを高成長事業とすべく、海外でのディーラー買収などM F P （* 2 ）事業の直系販売「利益ある持続的成長の実現」と「バランスのとれたグロ力の強化策を実行するとともに、買収子会社の更なる経営のーバル企業の確立」を基本方針とし、安定した事業体質のも効率化を図ってまいります。また、今後の市場拡大が見込まとに、国内と海外のバランス、ハード・ソフト・サービス・れるインクジェットプリントヘッド事業や専用端末機事業にサプライ・ソリューションのバランスなど、多面にわたるバも注力してまいります。

ランスのとれた経営を目指し、以下の重点戦略を実行してまいります。

家電事業については、更なる商品競争力の強化と、中国での一貫生産体制によるコスト競争力の強化により、海外売上高の拡大を目指します。

商品力の強化
各事業分野において、成長性・収益性の期待できる事業に経営変革の加速

対して、研究開発・設備投資・人的資源などリソースの重点

グローバル経営品質の向上を目指し、開発･ 調達･ 生産･ 営業シフトを図り、成長基盤を確立することにより売上高の拡大における業務プロセス改革を実行するために、東芝テックグと利益の確保を目指します。新商品開発にあたっては、要素ループ全体として、プロセスイノベーション活動

技術・コア技術において譁東芝との連携を強化し、東芝グルを強力に推進してまいります。

ープの総合力の発揮により、更なる技術力･ 商品力の強化に努めてまいります。
また、コスト競争力の強化に向け、市場での売価ダウンに

i-cube

また、持続的成長のための戦略的な設備投資・投融資計画を実行するとともに、棚卸資産や売上債権の圧縮を図るなど資産の効率化を図り、強靭な財務体質の構築を目指します。

連動した調達コストの低減や開発コストの削減を目指すとともに、営業効率の向上を図り、物流コストの削減にも取り組
んでまいります。

以上の中期経営計画の実行により、2008年度には、連結ベースで売上高5 , 4 0 0 億円、営業利益2 7 0 億円、当期純利益120億円の達成を目指してまいります。（*3）

販売力の強化
流通情報システム事業におきましては、エリアマーケティ
ングの深耕、営業とS E のソリューション力強化により、国内トップシェアの維持･ 拡大を目指すとともに、安定成長事業としての体制強化を図ります。また、今後の成長が期待されているバーコードビジネス、R F I D （* 1 ）ビジネスへの販売体制の強化を図り、事業規模の拡大を目指します。

＊1：「RFID（Radio Frequency Identification）」とは、微小な無線チップを人やモノに取り付け、読み取り装置に近づけることにより個々を識別・管理する仕組みをいいます。
＊2：「MFP（Multi Function Peripherals）」とは、コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナーなどの機能を1台に集約し、効率的なオフィス業務に供するデジタル複合機をいいます。
＊3：この中期経営計画は、作成時点において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる場合があります。

12

Topics
内部統制システムの整備について ●当社は、2006年5月17日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針に関し、下記のとおり決議いたしました。
株式会社の業務の適正を確保するための体制
盧取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
漓取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
滷取締役会は、経営監査部長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
澆監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部長から経営監査結果の報告を受ける。
潺監査役は、別途定める規程に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
盪取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
漓取締役及び執行役員は、「文書取扱規程」に基づき、経営戦略会議資料、回議書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
滷取締役及び執行役員は、経営戦略会議資料、回議書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
蘯損失の危険の管理に関する規程その他の体制
漓Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、C R O という。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
滷取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するため13に必要な施策を立案、推進する。
盻取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
漓取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した中期経営計画、年度予算を承認する。
滷取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
澆取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
潺取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「トップ決裁区分規程」、「回議文書取扱規程」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
潸取締役及び執行役員は、事業月例報告会等により年度予算の達成フォローを行うとともに、適正な業績評価を行う。
澁取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。
眈使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
漓取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を遵守させる。
滷CROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
澆取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
眇株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制
漓当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切2005 REPORTな連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
滷当社は、子会社に対し、「グループ行動基準」を採択、実施するよう要請する。
澆当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知するよう要請する。
潺当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進するよう要請する。
潸当社は、子会社に対し、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築するよう要請する。
澁当社は、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
眄監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
漓取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
眩前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
漓取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助させる従業員の人事について、監査役と事前協議を行う。
眤取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
漓取締役、執行役員、従業員は、別途定める規程に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
滷取締役社長は、監査役に対し経営戦略会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
眞その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
漓取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
滷取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
澆経営監査部長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
潺監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状
況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
潸取締役及び執行役員は、中間・期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
澁取締役社長は、経営監査部長の独立性確保に留意し、経営監査部長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
澀取締役及び執行役員は、経営監査に係る「セルフ・アセスメント・プログラム」の実施結果を監査役に都度報告する。

＜コーポレート・ガバナンス体制 概略図＞

株主総会
選解任

選解任
業務
監査監査役会

取締役会

社内監査役
社外監査役

社内取締役
社外取締役

選解任

業務
監査

経営監査部
内部監査

選解任
会計
監査

会計監査人
新日本監査法人

監督

執行役員
社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員

会計
監査

業務執行，内部統制
執行部門

内部統制システム14

株式事務についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会関係 ／ 3月31日
期末配当関係 ／ 3月31日
中間配当関係 ／ 9月30日
下記ホームページに掲載します。

公告方法

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単元株式数

1,000株

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

本店〒168-0063

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
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証券代行部

電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
同取

次

所

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日本証券代行株式会社

全国各支店

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