証券コード 9465
令和４年２月 24 日

株 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
新丸の内ビルディング

株 式 会 社K i p s代表取締役 國 本 行彦

第 16 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面によって議決権を行使することができますので、議決権行使書をご返送いただくよう強くご推奨申し上げます。
お手数ではありますが、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年３月10日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項
決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

令和４年３月11日（金曜日） 午前11時
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング10F
EGG JAPAN 会議室
第 16 期（自 令和３年 1 月 1 日 至 令和３年 12 月 31 日）
事業報告の内容報告の件
第 16 期（自 令和３年 1 月 1 日 至 令和３年 12 月 31 日）計算書類承認の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
補欠取締役１名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・当日ご出席の際は、お手数ですが同封の 議決権行使書 用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社
ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。 （当社ウェブサイト http://www.kips.co.jp/company/information ）・新型コロナウイルスの感染が広がっております。本総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜 りますようお願い申し上げます 。

-1-

添付書類

事 業 報 告（ 自 令和３年 1 月 1 日 至 令和３年 12 月 31 日）

１．会社の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果
令和３年の国内新規上場会社数は 125 社（TOKYO PRO Market14 社を除く）にのぼり、前年より 32 社増加し、平成 19 年以来 14 年ぶりに 100 社を超えることになりました。
このような状況下、当社はイベント事業、メディア事業によって全国の個性溢れる起業家の発掘に努める一方、The Independents Angel２号投資事業有限責任組合を設立し、当社
及び当社が運営するファンドから、既存投資先への追加投資を含めベンチャー投資５社(170,052 千円)を実行いたしました。
一方で、The Independents Angel 投資事業有限責任組合が保有する営業投資有価証
券の売却を１社行いました。
この結果、当期の売上高 143,327 千円（前期比 20.1%増）、経常損失 41,128 千円（前期
7,331 千円の経常利益）、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上により、当期純利益は253,945 千円（前期は 3,309 千円の当期純利益）となりました。
（部門別売上高）
売 上 高（千円）
11,57011,00913,533
88,844
18,370143,327

部 門 別
ア ド バ イ ザ ー 事 業 収 入
メ デ ィ ア 事 業 収 入
イ ベ ン ト 事 業 収 入
投
資
事
業
収
入
投資事業組合管理事業収入
合 計

構成比
（％）
8.1
7.7
9.4
62.0
12.8
100.0

（注） 構成比は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
①アドバイザー事業
当期ファイナンス・アドバイザー契約先は９件（前期４件）、加えて案件紹介手数料収入を計上することができ、部門売上高は 11,570 千円（前期 1,614 千円）となりました。
②メディア事業当期の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の広告掲載及び記事制作に関する売上は、年間を通して継続して広告獲得、記事制作を行うことができ、部門売上高 11,009 千円（前期 11,924 千円）となりました。
③イベント事業
特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体
や事業会社のベンチャー支援に関するイベント企画運営を行っておりますが、年間を通じインターネット上でオンライン事業計画発表会等を行った結果、部門売上高は 13,533
千円（前期 9,042 千円）となりました。

-2-

④投資事業
営業投資有価証券の売却及び上場投資先からの配当収入等により、部門売上高は88,844 千円（前期 81,485 千円）となりました。
⑤投資事業組合管理事業
The Independents Angel 投資事業有限責任組合からの管理報酬により、部門売上高
は 18,370 千円（前期 15,227 千円）となりました。
（２）設備投資の状況
該当事項はありません。
（３）資金調達の状況
当事業年度中に実施した資金調達状況は以下のとおりであります。
①新株発行による資金調達
該当事項はありません。
②借入による資金調達
借入先
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入日付
令和３年 10 月 22 日

調達金額（千円）
100,000（４）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、当事業年度において、当社が運営する The Independents Angel２号投資事業有限責任組合に、合計 230,000 千円の出資を実施いたしました。
なお、令和３年 12 月 31 日現在における当社の当組合に対する出資金、出資比率は、「（７）重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
(５)対処すべき課題「全国の個性溢れる起業家を発掘し、一人でも多くの人と一緒に、１社でも多くの公開会
社を育てる」という当社の理念を実現するため、当社はベンチャー投資活動を今後も進めてまいります。そのための資金調達の多様化及び社内体制の強化が課題となっています。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導とご支援を賜りますよう心よりお願い申し
上げます。

-3-

(６) 財産及び損益の状況
期

別

区 分

第１３期

第 1４期

第 15 期

第 16 期（平成 30 年 12 月期）（令和元年 12 月期）（令和２年 12 月期）（令和３年 12 月期）（当事業年度）

56,563

116,432

119,295

143,327▲15,593

▲510

7,331

▲41,128

当期純利益（千円）

55,36064,933

3,309

253,945

１株当たり純利益（円）

14.07

16.23

0.83

63.96

総資産（千円）

526,273786,818

1,366,446

1,189,835

純資産（千円）

368,538

537,377

874,848778,936

93.67

134.39218.79197.77

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（千円）

１株当たり純資産額（円）（注） １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。

(７)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金総額
（千円）

当社の
議決権比率
（％）
52．2

主要な
事業内容

The Independents
東京都
Angel 投資事業
371,555（うち間接保有
投資事業組合管理事業
千代田区
有限責任組合2.2％）（注１）
The Independents
東京都
Angel２号投資事業
250,000
92.0
投資事業組合管理事業
千代田区
有限責任組合有限責任事業組合
東京都
8,444
80．0
投資事業組合管理事業
Kips パートナーズ
千代田区（注） １．有限責任事業組合 Kips パートナーズを通じての間接所有となっております。
２．The Independents Angel２号投資事業有限責任組合は、令和３年７月４日に設立されました。

(８)主要な事業内容①アドバイザー事業②メディア事業③イベント事業④投資事業⑤投資事業組合管理事業(９)主要な営業所
本 店：東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 新丸の内ビルディング-4-(10)従業員の状況
区分
合計

従業員数
３名

前期末比増減１名増

平均年齢50.4 歳

平均勤続年数
１年１ヶ月（注）上記従業員数には、使用人兼取締役１名は含んでおりません。

（11）主要な借入先の状況
借入先
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

借入金残高（千円）
100,000（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

15,000,000 株（２）発行済株式の総数

3,998,600 株（自己株式 60,000 株含む）

（３）当事業年度末の株主数

45 名（４）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

國本 行彦

2,730,600

69.33

國本 政子

600,000

15.23

國本 優子

239,000

6.07

朝日 義明

33,0000.84

株式会社ＡＧＳコンサルティング

30,0000.76

林 高史

23,000

0.58

奥村 元子

20,000

0.51

重松 宗久

20,0000.51

株式会社エナテック

20,0000.51

吉崎 浩一郎

15,0000.38（注）１．当社は、自己株式を 60,000 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
当社は、令和３年６月 14 日開催の取締役会及び令和３年 7 月 1 日開催の臨時株主総会において、会社法第 156 条第１項及び第 160 条第１項の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
イ．取得対象株式の種類

当社普通株式ロ．取得した株式の総数

60,000 株

ハ．取得価額250 円-5-３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成 31 年 3 月 18 日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議による新株予約
権・新株予約権の数

550 個

・新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

55,000 株

・新株予約権の発行価額

無償・新株予約権の行使時の払込金額
・新株予約権の行使期間

1 株につき 200 円
令和３年３月 19 日から令和 13 年３月 18 日まで

・新株予約権の行使の条件
イ．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。
ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・当社役員の保有状況

取締役 ４名550 個（55,000 株）（２）当事業年度中に当社従業員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等の内容
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
氏
國

林

高
小

朝

伊

地
位 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
代 表 取 締 役 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ
理事
株式会社ラクス 社外取締役
高史 取
締
役 管理部門担当（ 非 常 勤 ） 林公認会計士事務所 代表
日邦産業株式会社 社外取締役
日本ホスピスホールディングス株式会社
社外監査役
日本プラスト株式会社 社外取締役
田諭 取
締役 イベント・メディア部門担当
原
靖
明 取
締
役 コンサルティング部門担当（ 非 常 勤 ） 株式会社 AGS コンサルティング顧問
Ｓａｆｅ Ａｐｐｒｏａｃｈ Ｍｅｄｉｃａｌ株式会社
社外取締役
日
義
明 取
締
役 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社（ 非 常 勤 ） 社外監査役
日本エス・エイチ・エル株式会社 社外取締役
藤
浩
平 監
査
役 伊藤浩平公認会計士事務所 代表（注）１．取締役朝日義明氏は社外取締役であります。
２．監査役伊藤浩平氏は、社外監査役であります。
３．取締役林高史氏及び監査役伊藤浩平氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
本

行

名
彦

-6-

（２）事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
（３）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。
（５）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の金額は、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、年額 100,000 千円以内（うち社外取締役年額 20,000 千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、株式報酬の額を年額 20,000 千円以内（うち社外取締役は 4,000 千円以内）、株式数の上限を年 80 千株以内（うち社外取締役 16 千株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において年額 6,000 千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は１名です。
また、金銭報酬とは別枠で、令和３年３月 24 日開催の第 15 回定時株主総会において、株式報酬の額を年額 6,000 千円以内、株式数の上限を年 24 千株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は１名です。
②当事業年度に係る報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬
非金銭報酬等対象となる役員の員数
取締役
16,15016,150５名－（うち社外取締役）（1,200）（1,200）
（1 名）
監査役
1,200
1,200
１名
－
（うち社外監査役）（1,200）（1,200）（１名）
合計
17,35017,350６名－（うち社外役員）（2,400）（2,400）（２名）（注）１．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度末における取締役は５名、監査役は１名であります。

-7-

（６） 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
区分

氏名

主な活動状況
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式
会社 社外監査役
取 締 役 朝 日 義 明
日本エス・エイチ・エル株式会社 社外取締役
監 査 役 伊 藤 浩 平 伊藤浩平公認会計士事務所 代表

兼職先と当社との関係
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。
当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
取

区分
締

役

朝

氏名
日
義

明

監

査

役

伊

藤

平

浩

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、14 回中
14 回出席し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を活かし経営全般にわたり、適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会には、14 回中
14 回出席し、主に公認会計士として専門的見地から、適宜発言を行っております。

③社外役員が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
朝

氏名
日
義

明

伊

藤

平

浩

主な活動状況
金融業界をはじめ様々な企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役
割を果たしています。
公認会計士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、取締役会において意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っており、経営の監督や取締役会の機能を強化する役割を果たしています。
以 上

-8-

貸 借 対 照 表（令和３年 12 月 31 日現在）

（単位：千円）
資産の部
科 目【流動資産】

負債の部
金 額

科 目

【717,385】

金 額【流動負債】【251,244】

現金及び預金419,648

短期借入金

営業投資有価証券

343,359

未払金

投資損失引当金▲47,516

未払法人税等

140,211

立替金

1,264

未払消費税等

2,456

前払費用

629

預り金

2,041

短期貸付金

497

貸倒引当金

▲497

【固定負債】【159,654】【固定資産】【472,449】（投資その他の資産）（472,449）

100,000
6,534

長期預り金

3,796

繰延税金負債

155,857

負債の部合計
純資産の部

投資有価証券

466,709 【株主資本】

ゴルフ会員権5,040 資本金差入保証金570 資本剰余金

出資金

130

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

資産の部合計410,899【459,489】
62,35524,00024,000388,134609

その他利益剰余金

387,524

繰越利益剰余金

387,524

自己株式▲15,000【評価・換算差額等】【319,446】

1,189,835-9-

その他有価証券評価差額金

319,446

純資産の部合計

778,936

負債・純資産合計

1,189,835

損 益 計 算 書
自 令和３年 1 月 1 日(至 令和３年 12 月 31 日)（単位：千円）
科

目

金

額

【売上高】

143,327【売上原価】

121,094
売上総利益

22,232【販売費及び一般管理費】

62,704
営業損失

40,471【営業外収益】
受取利息

9

受取配当金

593

雑収入

5

607

1,264

1,264

【営業外費用】
支払利息
経常損失

41,128【特別利益】
投資有価証券売却益

429,654429,654【特別損失】
投資有価証券売却損

66

投資有価証券評価損

2,904
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益- 10 -

2,970
385,555

144,280▲12,669

131,610
253,945

株主資本等変動計算書
自 令和３年 1 月 1 日(至 令和３年 12 月 31 日)（単位：千円）
株
資

本

剰

余

金

主

資

利

益

本
剰

余

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利 益
準 備 金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

24,00024,000609

137,578

138,187

剰 余 金 の 配 当▲3,998▲3,998▲3,998

当

253,945

253,945

253,945

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

62,355益

自 己 株 式 の 取 得

自己株式

株主資本
合
計

－

224,543▲15,000▲15,000

株主資本以外の項目の 当 期 変 動額 ( 純額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

249,946

249,946▲15,000

234,946

62,35524,00024,000609

387,524

388,134▲15,000

459,489

評価・換算差額等
その他の有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
評価・換算差額等合計

650,305

650,305

874,848

剰 余 金 の 配 当▲3,998

当益

253,945

自 己 株 式 の 取 得▲15,000

期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)▲330,858▲330,858▲330,858

当 期 変 動 額 合 計▲330,858▲330,858▲95,912319,446

319,446778,936

当

期

末

残

高

- 11 -

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・定率法②無形固定資産・・・・・・・・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①投資損失引当金・・・・・・・・・・当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
②貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる事項①消費税等の会計処理・・・・・・・税抜方式を採用している。
②投資事業組合への出資金に係る会計処理・・・・・当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社の決算日における財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

- 12 -

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
ⅰ 担保に供している資産
投資有価証券

232,500 千円

計

232,500 千円

ⅱ 担保に係る債務
短期借入金

100,000 千円

計

100,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高

売上高

91,116 千円

売上原価

65,080 千円

４．株主資本等変動計算書に係る注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

3,998,600 株－－

3,998,600 株(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

－

60,000 株－

60,000 株（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
臨時株主総会決議に基づく自己株式の買付けによる増加 60,000 株（３)配当に関する事項①配当支払金額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和３年 3 月 24 日
定時株主総会

普通株式

3,998

１

令 和 ２ 年
12 月 31 日

令和３年
3 月 25 日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

令和４年 3 月 11 日
定時株主総会（予定）

普通株式

利益
剰余金

7,877

２

令和３年
12 月 31 日

令和４年
3 月 14 日

５．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。

- 13 -

６．金融商品に関する注記(金融商品の状況に関する事項)(１) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、管理部において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券は、主に株式及び社債でありますが、ベンチャーファイナンスの特質
上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。そのため、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されているため、定期的に時価や財務状況等を把握しており、一方、非上場株式についても定期的に投資家の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行っております。
営業債務である未払金等は、おおむね３ヶ月以内の支払期限であり、借入金は運転資金を目的としたものであります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）をともないますが、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
令和３年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1）現金及び預金

419,648(2）短期貸付金
貸倒引当金（※１）

差額

419,648

－

497

－

△497

－

－

計

時価

－

(3）営業投資有価証券及び投資有価証券－－

その他有価証券

490,050- 14 -

490,050－

貸借対照表計上額
資産合計(1）短期借入金

負債合計

差額

909,698

909,698－

100,000

100,000

－

6,534

6,534

－

140,211140,211－

246,745

246,745－(2）未払金(3）未払法人税等

時価（※１）短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(１）現金及び預金 (２）短期貸付金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を採用しております。
(３）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
負債(１）短期借入金(２）未払金(３）未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

320,019

合計

320,019

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価の対象としておりません。

- 15 -

７．関連当事者との取引に関する注記
会 社 等 の 名 議決権等 関 連 当種
類 称 又 は 氏 名 の所有割 事者との合関係
役
員 特定非営利
―
役員の
活動法人
兼任
インデペンデ
ンツクラブ
（注）１

子会社

子会社

The
Independents
Angel 投資事
業有限責任
組合

The
Independents
Angel ２ 号 投
資事業有限
責任組合

（直接所有）

出資先

50.0％（間接所有）

2.2％（直接所有）

出資先

92.0％

取 引 の
内
容

取 引 金 額（ 千 円 ）

情報誌への広告掲
載料(注)２

5,200

―

期 末 残
高
（千円）
―

イベント開
催に係る
業務委託
（注）２

11,200

―

―

組合出資
一部返還

14,666

―

―

配分益の
分配

7,333

―

―

組合管理
報酬の収
受
（注）３
有価証券
の譲渡

14,031――65,080

―

―

組合管理
報酬の収
受
（注）３

4,339

―

―

科

目

（注）１．当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりま
せんが、当社が実質的な影響力をもっているため、会社に準ずる事業体（当社グループ）との取引として記載しております。
２．業務委託料及び広告掲載料については、取引内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
３．組合管理報酬は、組合契約に基づき決定しております。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

197 円 77 銭

（２）１株当たり当期純利益

63 円 96 銭

９．重要な後発事象
借入金への担保提供
当社は、令和４年 1 月 28 日開催の取締役会決議に基づき、株価変動リスクに備えて、日本証券金融株式会社に対し、令和３年１月 29 日に締結した顧客貸付約定書、令和３年 10 月
18 日に締結した証券担保ローン追加約定書に基づき、当社の保有する上場投資有価証券（124,000 千円）を担保の一部として提供しました。

- 16 -

監査役監査報告書 謄本
監査報告書
令和３年 1 月 1 日から令和３年 12 月 31 日までの第 16 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
令和４年２月 22 日
株 式 会 社 Kips
監 査 役 伊藤 浩平 ㊞

以 上

- 17 -

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案 第 16 期（自 令和３年 1 月 1 日 至 令和３年 12 月 31 日）計算書類承認の件
会社法第 438 条の定めにより計算書類の承認を求めるものであります。議案の内容は添付書類（９頁から 16 頁まで）に記載のとおりであります。
第 2 号議案 剰余金処分の件
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当期の配当は普通配当として１株につき１円、特別配当として１株につき１円、あわせて２円とし、配当総額7,877,200円といたしたいと存じます。なお、剰余金の配当の効力が生じる日は、令和４年３月14日にいたしたいと存じます。
第 3 号議案 定款一部変更の件
１． 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が令和４年中に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を次のとおり
変更するものであります。
（１）変更案第 17 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第 17 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 17 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）

（新設）

第 17 条（株主総会資料の電子提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

- 18 -

現行定款

変更案
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
第１条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
現行定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削
除及び変更定款第 17 条（株主総会資料の電子提供）は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 17 条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会から３か月経過
した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第 4 号議案 補欠取締役１名選任の件
法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 28 年８月
いちはし

けいこ

市橋 景子
（平成３年
10 月５日生）

平成 28 年９月
平成 29 年９月
平成 30 年 12 月
平成 31 年１月

（注）

パクテラ・テクノロジー・ジャパン
株式会社入社法務担当
司法試験合格
パクテラ・テクノロジー・ジャパン
株式会社退職
東京弁護士会登録（71 期）
弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所（現任）

所有する当社
株式の数－

市橋景子氏は補欠社外取締役候補者であります。
市橋景子氏を補欠社外取締役候補者とする理由は、同氏は弁護士として企業法務に携わっており、高度な専門的知識を有していることから、社外取締役にふさわしいと判断したためです。

以 上- 19 -

ＭＥＭＯ- 20 -