介護福祉士実務者研修受講資金貸付金手引き

＜書類提出・問合せ先＞〒５２５－００７２
滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等担当
電話 ０７７－５６７－３９５0
ファクス ０７７－５６６－３６１１
ホームページ 滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ
https://fukushi.shiga.jp/kaigo_ouen/jitumusya-kensyu
申請書等の各様式は、「滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ」ホームページからダウンロードできます。
郵送でのご提出の場合は不着等の事故を防止するため、特定記録郵便等の郵送を推奨します。普通郵便で郵送し、不着等の事故が生じた場合には県社協では責任を負いません。

2021.4 版

目 次

１ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付金の概要

１

２ 申請から返還免除までの流れ

２

３ 貸付申請に必要な書類

３

４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）介護福祉士国家試験未受験・不合格への対応について（２）介護業務等への従事期間について

４５ 貸付金の返還

５６ 貸付金の返還の猶予

６７ 届出

６８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ

７９ 実務者研修施設卒業後の基本的な流れ

８10 貸付金の返還の場合の流れ

９11 各手続に係る必要書類10

１ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付金の概要
この制度は、滋賀県内における介護福祉士の確保を図るため、介護福祉士実務者研修施設に在学（実務者研修を受講）している方で、卒業（修了）後、滋賀県内で介護等の業務に従事しようとする方に実務者研修受講資金を貸し付けるもので、介護福祉士の資格を取得・登録後、本県内の施設等で介護等の業務に２年間継続して常時従事した場合は貸付金の返還が免除されるものです。
項 目
内 容
実 施 主 体社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
介護福祉士実務者研修施設に在学（実務者研修を受講）している方で、次の①と②の要件を両方満たす方① 実務者研修施設を卒業（修了）後に県内（※１）に所在する施貸付対象 者設等で介護等の業務（※２）に従事する意思のある方② 実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験の受験資格を有する見込みのある方
貸付額
２０万円以内
実務者研修施設に支払う受講料、実習費および教材費等の納付
貸付金使 途金のほか、参考図書、学用品、交通費および国家試験受験手数料等
貸 付 期 間( 申請受付期間実務者研修施設に在学する期間)
利子
無利子
交 付 方 法一括交付
成年の方１名連帯保証 人

（申請者が未成年者の場合の連帯保証人は法定代理人（親、親権者等））

返 還 免 除申請書類 等返
還その他

次の①と②の両方を満たした場合、貸付金の返還を免除します。
① 実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験に合格した日（国家試験を合格した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合は、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、② 県内で継続して２年以上介護等の業務に常時従事した場合（常時従事しない場合であって月１５日以上の従事日数がある場合を含む。）
３ページ記載の「貸付申請に必要な書類」のとおり
５ページ記載の「貸付金の返還」のとおり① 審査の上、貸付の可否を決定します。
② 生活福祉資金や母子・父子・寡婦福祉資金など、国庫補助で実施されている貸付事業（修学に関する貸付）との併用はできません。

※１ 国立障害者リハビリセンター等で従事する場合や、東日本大震災等の被災県（岩手県、宮城県、福島県および熊本県）において従事する場合など、一部県外も含む。
※２ 返還免除対象となる介護等の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務をいう。
-1-

２ 申請から返還免除までの流れ

借用書
提出貸付
金交付一括(貸付申請

審査・決定

卒業

国資 家格 試登 験録 合格介
護等従事)

猶予申請・決定

所
定
期間従事

免除申請・
決定

返還猶予事由、返還免除事由に該当するときは、速やかに手続を行ってください。

実務者研修施設を辞めたとき、介護等業務従事を２年間継続できなかったときなどは、返還となります。
返 還-2-

３ 貸付申請に必要な書類
貸付を申請される方は、下記の書類を滋賀県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等担当にご提出(持参または郵送)ください。
なお、下記の必要書類のうち、（１）から（３）までの書類の各様式は、「滋賀県かいご・ふくしのシゴトＷｅｂ」ホームページからダウンロードできます。
必 要 書 類留 意 事 項

(１)介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書(２)同意書

連帯保証人記載欄は、連帯保証人ご自身による署名・捺印が必要。

(２)介護福祉士実務者研修受講証明書(３)実務経験証明書(４)住民票記載事項証明書(５)その他

・介護福祉士国家試験実務経験証明書の写しでも可・複数事業所の実務経験を合算して３年以上となる
場合は、それぞれの事業所の「実務経験証明書」を提出。
・申請者本人の基本４情報（住所・氏名・生年月日・男女の別）が記載されているもの。なお、マイナンバーの記載のないものとしてください。
・証明書は申請日から３カ月以内に発行されたもの。
他の貸付・助成制度を利用している場合、その金額等が確認できる書類＜必要書類記入上の注意＞① 文字を訂正するときは、修正液等は使用せず、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。
② 申請書類に事実と異なる記入や記入漏れがあったときは、貸付の可否を決定することができませんのでご注意ください。

-3-

４ 貸付申請にあたっての留意事項（１）介護福祉士国家試験未受験・不合格への対応について① 卒業年度の国家試験が未受験または不合格であった場合、翌年度に再受験する意思があれば、翌年度の国家試験の年度末までの期間は返還猶予を受けることができます。
② 翌年度も国家資格を取得できなかった場合は、返還となります。
③ なお、国家資格を取得せず介護業務等に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
④ 実務者研修の受講時期により卒業年度の国家試験を受験できない場合、その翌年の国家試験を卒業年度の国家試験と読み替えることとします。

（２）介護業務等への従事期間について① 介護福祉士登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日から返還免除要件の業務従事期間として算定します。
介護福祉士として登録せずに介護業務等に従事しても、返還免除要件である業務従事期間に算定することはできません。
② 返還免除対象期間および期間の計算方法は以下のとおりです。
返還免除期間の計算方法
対象期間
在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が２年360 日以上③ 返還免除となるためには、雇用形態は問いませんが、月１５日以上は介護業務等に従事する必要があります。１日の勤務時間は問いません。
④ 介護業務等に従事している期間は返還猶予を受けることができます。その間、引き続き介護業務等に従事していることを年１回証明していただきます。
⑤ 介護業務等への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。
例えば、当初就職した福祉施設を退職した場合、その翌月に新たな福祉施設に就職すれば継続しているとみなしますが、翌々月以降の就職になった場合には継続していることにはならず、貸付金を返還いただくことになります。
⑥ 出産休暇・育児休業を取得する場合や、疾病・負傷等により勤務できないことがやむを得ないと認められる場合で病気休暇等を取得する場合は、その間返還猶予を受けることができます。ただし、その間を業務従事期間として算定することはできません。

-4-

５ 貸付金の返還
次のいずれかの事由に該当する場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
（１）貸付契約が解除（①から⑦までのいずれかに該当）されたとき。
① 実務者研修施設を退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 虚偽その他不正の方法により修学資金等の貸付を受けたことが明らかになったとき。
⑥ その他、貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
⑦ 貸付の借受人が貸付期間中に貸付契約解除を申し出たとき。
（２）介護福祉士国家試験に合格した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録せず、または県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試験を災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により受験しなかった場合、または不合格となった場合で、次年度の国家試験を受験する意思がなくなったとき、または次年度の国家試験に不合格となったとき。
（４）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（６）その他、県社協会長が必要と認めるとき。

＜返還の一部免除＞
貸付を受けた方が、県内で返還免除対象業務に２年間継続して従事しようとしたものの、従事期間が２年未満となった場合でも「県内において１年(180 日)以上、返還免除対象業務に従事したとき」は返還の債務額の一部を免除できる場合があります。
（一部免除の計算式）
貸付金額 × 返還免除対象業務従事期間 ÷ 360 日 ＝ 返還免除額＜返還方法等＞① 返還期間 １２カ月以内② 返還方法 月賦、半年賦の均等払い、または一括払い③ 延滞利子 返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返還⼿続にあたっては、まずは県社協までご相談をお願いします。
-5-

６ 貸付金の返還の猶予
次のいずれかに該当する場合は、それぞれ定める期間、返還を猶予することができます。
事 由

猶予期間

貸付契約を解除された後も引き続き当該実務者研修施設に在学しているとき
貸付決定時に在学していた実務者研修施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設において修学しているとき滋賀県内において返還免除対象業務に常時従事しているとき
実務者研修施設を卒業した日から直近の介護福祉士国家試
験を受験しなかった場合、または不合格となった場合であって、次年度の国家試験を受験する意思があると認めたとき在学している期間

災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき事由が継続する期間在学している期間
従事している期間
２回目の国家試験を受験する年度の年度末までの期間

７ 届出
次のいずれかに該当する場合は、県社協に書類を提出いただく必要があります。
① 氏名、住所等を変更したとき。
② 休職、復職または退職したとき。
③ 従事先を変更したとき、または返還免除対象業務に常時従事しなくなったとき。
④ 連帯保証人の氏名、住所等に変更があったとき。
上記のほか、返還猶予を受けている方は、毎年４月 15 日までに介護等業務従事状
況届出書を県社協 介護福祉士修学資金等担当宛に提出いただく必要があります。

-6-

８ 貸付申請から貸付金交付までの流れ①貸付申請者は以下の書類を県社協（介護福祉士修学資金等担当）に提出
・介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書
・同意書
貸付申請
・介護福祉士実務者研修受講証明書・実務経験証明書
・住民票記載事項証明書
・県社協会長が必要と認める書類※ 各書類の留意事項等は３ページ参照

審査・決定 ②県社協で貸付の可否を審査・決定し、貸付申請者に通知③貸付申請者（借受人）は貸付決定通知を受理後、以下の書類を県社協に提出。
・実務者研修受講資金貸付金借用書
契約
・印鑑登録証明書（借受人、連帯保証人）※発行から３か月以内の(貸付決定の場合)
もの・振込口座申請書・振込口座の通帳の写し

貸付金交付 ④県社協は借受人の指定口座に貸付金を一括交付-7-

９ 実務者研修施設卒業後の基本的な流れ
実務者研修施設を卒業（修了）した日から直近の介護福祉士国家試験に合格した日（国家試験を合格した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合は、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内に所在する施設で介護等の業務（返還免除対象業務）に常時従事した場合は、その業務従事期間中、貸付金の返還が猶予されます。
２年間継続してその業務に常時従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。

卒①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学資金等担当）に提出
・卒業届
業 時
卒業(修了)後 15 日以内
・実務者研修施設卒業(修了)証の写し※休学、退学等の際の手続は10ページ

介護福祉士
資格取得時

返還猶予
申
請

②借受人は介護福祉士の資格を取得・登録した場合は、以下の書類を県社協に提出（５月 31 日までに提出）
・資格登録届・合格証書の写し・資格登録証の写し③返還免除対象業務に従事している場合は、以下の書類も提出
・返還猶予申請書
・介護等業務従事状況届出書※国家試験不合格時や返還免除対象業務に従事しなかった際の手続は12ページ

返 還 猶 予 ④県社協で返還猶予の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定⑤介護福祉士の資格登録後、県内で返還対象業務に常時従事している間は返還猶予⑥借受人は返還猶予期間中、年１回４月15日までに以下の書類を県社
業務従事
協に提出
・介護等業務従事状況届出書・業務従事期間証明書※職種・勤務形態・配属先等の変更、休職や退職等の際の手続は11ページ⑦２年間継続して返還対象業務に常時従事した場合は、以下の書類を返還免除
県社協に提出（業務従事達成後15日以内）
申請・返還免除届出・申請書・業務従事期間証明書
返 還 免 除 ⑧県社協で返還免除の可否を審査・決定し、借受人に通知
決定-8-

１０ 貸付金の返還の場合の流れ
実務者研修施設を退学した場合や県内において返還免除対象業務に従事しなかった場合など、５ページに記載の貸付金の返還事由に該当する場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
①借受人は以下の書類を県社協（介護福祉士修学資金等担当）に提返還計画 出・返還計画書

返 還 決 定 ②県社協で返還計画を審査・決定し、借受人に通知

返還③借受人は返還通知書を受理後、返還開始。
※返還期限を過ぎた場合は延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収

返 還 完 了 ④返還完了の場合、県社協はその旨を借受人に通知-9-

１１ 各手続に係る必要書類（１）基本的な手続
借受人の状況

必要書類

貸付申請時

〇貸付申請書〇同意書〇実務者研修受講証明書〇実務経験証明書〇住民票記載事項証明書 等
貸付決定時
〇借用書
〇印鑑登録証明書(借受人・連帯保証人)〇振込口座申請書〇振込口座の通帳の写し
実務者研修施設の卒業時 〇卒業届
〇卒業(修了)証の写し
介護福祉士資格取得時〇資格登録届〇合格証書の写し〇資格登録証の写し〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
返還免除対象業務従事時 〇介護等業務従事状況届出書〇業務従事期間証明書
返還免除対象業務に継続 〇返還免除届出・申請書して２年間常時従事達成 〇業務従事期間証明書
時
住所・氏名等の変更時〇住所・氏名等変更届（借受人・連帯保証人） 〇変更の事実を証明する書類

備考
・申請受付は在学中の期間に限る。
・留意点は３ページ参照

卒業後 15 日以内に提出
５月 31 日までに提出

４月 15 日までに提出
常時従事達成後 15 日以内に提出(証明書例)
住民票記載事項証明書
運転免許証の写し（変更内容記載あり）（２）実務者研修施設に在学中
借受人の状況
休学、停学したとき復学したとき退学したとき

貸付金を辞退するとき貸付解除になったとき死亡したとき

必要書類〇休学・停学届〇休学、停学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇復学の事実を証明する書類〇退学・復学届〇退学の事実を証明する書類●返還計画書〇辞退届●返還計画書●返還計画書●返還計画書- 10 -

備考

（３）返還免除対象業務に従事中
借受人の状況

必要書類

備考

産前産後休暇・育児休業
休職（出産、育児、介護、疾 〇返還猶予申請書
病、負傷等）したとき〇休職の事実を証明する書類 （予定）証明書
復職したとき
〇返還猶予申請書〇介護等業務従事状況届出書
退 職 し た 退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)
ときまでに再就職 〇新就職先の介護等業務従事
した場合
状況届出書
〇旧従事先の業務従事期間証明書※常時従事期間が１年以退職の翌月末 〇従事先変更届(退職・再就職届)上の場合のみ添付までに再就職 〇旧従事先の業務従事期間証しなかった場明書
合●返還計画書〇返還免除届出・申請書（※）
業務従事先を変更したとき 〇従事先変更届(退職・再就職届)（人事異動等で従事先が変わったとき） 〇新従事先の介護等業務従事
状況届出書〇旧従事先の業務従事期間証明書※常時従事期間が１年以返還免除対象業務に常時従 ●返還計画書事しなくなったとき〇返還免除届出・申請書（※） 上の場合のみ添付（勤務形態や職種の変更など） 〇業務従事期間証明書（※）①業務上の事由による場死亡したとき
○死亡診断書等
合：返還免除申請可●返還計画書○返還免除届出・申請書（※） ②業務外の事由による場
合：返還○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付（常時従事期間が１年以上の場合は返還一部免除申請可）①業務に起因する場合：心身の故障のため業務を継 ○診断書等返還免除申請可
続することができなくなっ ●返還計画書たとき○返還免除届出・申請書（※） ② 業 務 に 起 因 し な い 場
合：返還○業務従事期間証明書（※）※該当の場合のみ添付（常時従事期間が１年以上の場合は返還一部免除申請可）- 11 -

（４）その他
借受人等の状況

必要書類

連帯保証人が変更になったとき返還方法を変更したいとき貸付契約解除後、引き続き当該実務者研修施設に在学しているとき
実務者研修施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設で修学しているとき
実務者研修施設 次年度の国を卒業した日か 家試験を受ら直近の介護福 験する意思
祉士国家試験を があるとき受験しなかった 次年度の国とき、または不 家試験を受合格となったと 験する意思
きがないとき次年度（２回目）の国家試験を受験しなかったとき、または不合格となったとき〇連帯保証人変更届〇印鑑登録証明書（新連帯保証人）〇返還方法変更申請書〇返還猶予申請書〇在学証明書

備考〇返還猶予申請書〇在学証明書〇返還猶予申請書〇介護福祉士国家試験不合格通知書の写し〇再受験誓約書●返還計画書〇介護福祉士国家試験不合格通知書の写し返還猶予となった場合
は、次年度の国家試験受
験票を到着後 15 日以内に提出
未受験時：速やかに提出
受験時：不合格通知書到
達後 15 日以内に提出

未受験時：速やかに提出●返還計画書○介護福祉士国家試験不合 受験時：不合格通知書到
達後 15 日以内に格通知書の写し提出(国家資格取得時、離職中の場合) ●返還計画書
国家試験に合格した日から１年以内に県内で返還免除対象
業務に従事しなかったとき- 12 -