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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）参照条文目次

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）

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電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（目的）第一条 この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二 輸出入等関連業務 次に掲げる業務をいう。
イ 国際運送貨物に係る税関手続その他の業務で政令で定めるもの
ロ～ト （省 略）（省 略）
三（情報通信技術利用法の適用）第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術利用法第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）又は第四条第一項（電子情報処理組織による処分通知等）に規定する電子情報処理組織とみなして、情報通信技術利用法第三条又は第四条の規定を適用する。この場合において、情報通信技術利用法第三条第三項中「同項の行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「同項の行政機関等」とする。
２ 前項の規定により適用される情報通信技術利用法第四条の規定により行われた処分通知等のうち政令で定めるものについては、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に同条第一項の行政機関等から発せられたものとみなす。

- 1 -◎ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条 行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第四条 行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。
２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

- 2 -関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）

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（入港手続）
第十五条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、 あ ら か じ め 、 当 該 外国 貿 易船 の 名 称 及 び 国 籍の ほ か 、 当 該 外国貿 易船 の 積 荷 、旅 客 （ 当 該 外国 貿 易 船 に 旅 客 が 乗 船 す る 場 合 に 限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から二十四時間（その時間が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。第十八条第一項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない。
４～６ （省 略）
７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
９ （省 略）
税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告
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すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
（省 略）
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（特殊船舶等の入港手続）第十五条の三 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
４ （ 省 略）
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（不開港への出入）第二十条 外国貿易船等の船長又は機長は、税関長の許可を受けた場合を除くほか、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。ただし、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。
２ 外国貿易船等が前項ただし書の事故により不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちにその事由を付してその旨を税関職員に（税関職員がいないときは警察官に）届け出なければならない。

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３ （省 略）
４ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（特殊船舶等の不開港への出入）第二十条の二 不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ 特殊船舶等が不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。
４ （省 略）
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（輸出してはならない貨物に係る認定手続）
第六十九条の三 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この条から第六十九条の十までにおいて「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（同項第四号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。次条から第六十九条の八までにおいて同じ。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び当該貨物を輸出しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第三号又は第四号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの- 5 -者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。
２～７ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十九条の十二 税関長は、この章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この条から第六十九条の二十までにおいて「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（前条第一項第十号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について不正競争防止法第三条第一項（差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。次条から第六十九条の十八までにおいて同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が前条第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。
２～７ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（輸出してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の二 税関長は、法第六十九条の三第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第六十二条の十二第一項及び第六十二条の十三において「疑義貨物」という。）に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第六十九条の三第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう。次項、第三項第四号及び第六十二条の十二第二項において同じ。）及び当該疑義貨物を輸出しようとする者（以下この条において「輸出者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第六十九条の二第一項第三号又は第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 税関長は、前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第六十九条の三第五項の認定の基礎とする
場合には、当該認定手続に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、育成者権者若しくは不正競争差止請求権者（次項及び第四項第二号において「権利者」と総称する。）又は輸出者に対し、当該証拠について意見を述べる機- 6 -会を与えなければならない。
３～５ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第六十二条の十六 税関長は、法第六十九条の十二第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第六十二条の二十四第一項第一号及び第二項、第六十二条の二十九第一項並びに第六十二条の三十において「疑義貨物」という。）に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第六十九条の十二第一項に規定する不正競争差止請求権者をいう。次項、第三項第四号及び第六十二条の二十九第二項において同じ。）及び当該疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、第四項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない。
２ 税関長は、前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第六十九条の十二第五項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者、育成者権者若しくは不正競争差止請求権者（次項、第四項第二号及び第六項において「権利者」と総称する。）又は輸入者に対し、当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない。
３ （省 略）４ 法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による輸入者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日（疑義貨物が法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあつては、同条第三項の規定による提示がされた年月日）
二 権利者の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当しないことについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がある場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
四 疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第二項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨- 7 -五 法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には、通知を受けた日から起算して十日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。）の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない旨
六 法第六十九条の十三第一項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、当該申立てをした者又は輸入者（法第三十六条第二項、第四十条第一項（法第四十九条において準用する場合を含む。）、第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く。）は、第三号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
七 前項第三号から第六号まで及び第九号に掲げる事項
５ 法第六十九条の十二第三項の規定による通知は、書面でしなければならない。
６ 税関長は、第四項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出があつた場合には、その旨を権利者に通知しなければならない。

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