令和４事業年度

財

務

諸

期

勘

（ 短
（ 厚

生

年

金

表
定 ）

勘

定 ）

（ 退職等年金給付勘定 ）
（ 福
（ 共

自
至

祉

勘

定 ）

済 業 務 勘 定 ）

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
令和 ５ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

総

１. 短

期

勘

定

目

次

……………………………………………………………

１

２. 厚 生 年 金 勘 定……………………………………………………

１７

３．退 職 等 年 金 給 付 勘 定……………………………………………………

３７……………………………………………………………

４９

５. 共 済 業 務 勘 定 ……………………………………………………

９３

４. 福

祉

勘

定

短 期 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

２

２．行政コスト計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

３

３．損 益 計 算 書〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

４

４．純資産変動計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

６

５. キャッシュ・フロー計算書〔 短 期 勘 定 〕 ………………………………

７

６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類〔 短 期 勘 定 〕 …………………………

８

７. 注

９

記

事

項〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

８. 附 属 明 細 書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………… １４

－1－

貸

借 対

照

表

（令和５年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金121,560,915,705

有価証券

10,000,000,000

未収入金

22,573,187,536

立替金

2,773,709

未収収益

340,109

支払基金委託金

1,793,091,000

流動資産合計155,930,308,059

資産合計

155,930,308,059

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

14,044,792,133

掛金等振替未払金

1,708,859,119

前受金

2,143,611,653

預り金

9,498,361

仮受金

2,769,601

流動負債合計Ⅱ

17,909,530,867

固定負債
支払準備金

14,374,212,292

固定負債合計

14,374,212,292

負債合計

32,283,743,159

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）15,444,507,139

積立金

101,544,468,420

当期未処分利益

6,657,589,341（うち当期総利益

6,657,589,341 ）

利益剰余金合計

123,646,564,900

純資産合計

123,646,564,900

負債純資産合計

155,930,308,059（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－2－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

328,754,428,140

繰入金

2,700,319,000

臨時損失

14,411,302,145

損益計算書上の費用合計

345,866,049,285

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

345,866,049,285

－3－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健給付
直営保健給付

153,333,259,272
122,480,863

休業給付12,433,573,510

災害給付22,887,000

付加給付3,590,510,637

一部負担金払戻金

2,987,836,217

退職者給付拠出金

2,154,310

前期高齢者納付金

44,012,534,718

後期高齢者支援金

75,370,512,921

病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金

185,791
59,970,451
36,818,522,450

328,754,428,140

2,700,319,000

2,700,319,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入

経常費用合計331,454,747,140

経常収益
掛金収入
掛金
任継掛金

294,042,004,648
5,614,415,344

299,656,419,992

介護掛金収入介護掛金
任継介護掛金37,317,688,344
345,609,955

37,663,298,299

122,340,889

122,340,889

1,281,131,000

1,281,131,000

還付金収益
療養給付費等拠出金還付金収益

補助金等収益（注）高齢者医療運営円滑化等補助金収益（注）

財務収益
受取利息

1,195,431

有価証券利息2,999,994

延滞金収入

24,174,940

損害賠償金収入

101,432,656

4,195,425

雑益

雑益

91,782

125,699,378

経常収益合計338,853,084,983

経常利益

7,398,337,843

－4－

臨時損失
支払準備金繰入14,374,212,292

前期損益修正損

37,089,853

14,411,302,145

臨時利益支払準備金戻入

13,589,470,469

前期損益修正益

81,083,174

13,670,553,643

当期純利益

6,657,589,341

当期総利益

6,657,589,341（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－5－

－6－
15,444,507,139

535,104,100

535,104,100

14,909,403,039

欠損金補てん
積立金

101,544,468,420

3,152,175,112

3,152,175,112

98,392,293,308

積立金

6,657,589,341

2,970,310,129

6,657,589,341△ 3,687,279,212

3,687,279,212

当期未処分利益

利益剰余金－

6,657,589,341

6,657,589,341

6,657,589,341

うち当期総利益

123,646,564,900

6,657,589,341

6,657,589,341

116,988,975,559

利益剰余金
合計

123,646,564,900

6,657,589,341

6,657,589,341

116,988,975,559

純資産合計(単位：円）（注）１．欠損金補てん積立金は、日本私立学校振興・共済事業団会計規程（以下「会計規程」という。）第90条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔短期勘定〕（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
短期給付金支出
拠出金等支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
共済掛金収入介護掛金収入療養給付費等拠出金還付金収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△172,392,716,133△157,004,462,690△

2,700,319,000△

259,940,474
299,527,251,889
37,693,477,921
122,340,889
1,281,131,000(

1,281,131,000)
211,522,215
6,478,285,617
4,180,484
6,482,466,101

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー―Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高―6,482,466,101
115,078,449,604
121,560,915,705（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－7－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和５年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

6,657,589,341

当期総利益

Ⅱ

6,657,589,341

利益処分額
欠損金補てん積立金

677,475,548

積立金

5,980,113,793

6,657,589,341

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、積立金として整理します。

－8－

注

記

事

項

〔短期勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．法令に 基づく引 当金 等の計上根 拠及び計 上基 準

支払準備金
日本 私立 学校 振興 ・ 共済 事業 団に 係る 財務 及 び会 計に 関す る省 令（ 以 下「 財会 省令 」という。） 第 33 条 第 2 項 に基づき、 当該事業 年度 における短 期給付額 の 1/12 に相当す る金額を計上し ておりま す。
令和 4 年度決算にお いて は、短期給 付額 の合 計が 172,490,547,499 円とな り、その 1/12に相当する 金額は 14,374,212,292 円（小数点以 下切上げ） となりま す。

２．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
将来の欠損 金の補て んに 充てるため 、 会計規 程 第 90 条第 1 号に基 づき 、 当該事業 年度の利益金を 当該事業 年度 以前 3 事業年度 の短期 給付額の平 均額の 10/100 に相当する金 額に達するま で欠損金 補て ん積立金と して 計上 して おります。
当該事業年 度以前 3 事業 年度の短期 給付金の 平均 額（ 令和 2 年度 148,095,287,490 円、
令和 3 年 度 163,073,645,620 円、令和 4 年 度 172,490,547,499 円、合計 483,659,480,609
円の 1/3（平 均）＝162,219,826,869 円）の 10/100 に相当する額は 16,121,982,687 円（小数点以下切 上げ）と な り ます。
令 和 4 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 15,444,507,139 円 に 対 す る 不 足 額 は677,475,548 円となるた め、 当期利 益金より 欠損 金補てん積 立金に積 み増 すことと な ります。

３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

－9－

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

６．表示方 法の変更
当事業年度 より、 改訂後 の「独立行 政法人 会計基 準」及び「 独立行 政法人 会計基準注 解」（令和 3 年 9 月 21 日改 訂）並びに 「独立行 政法 人会計基準 及び独立 行政 法人会計基 準注解に関するＱ ＆Ａ 」（ 令 和 4 年 3 月改訂 ）にお ける 時価の算定 に関する 規定 を 適用して おります。

Ⅱ

固有の表示科目の内容

勘定科目

内

容

支払基金委 託金

社会保 険診 療報 酬支 払基 金との 契約 及び 覚書 に基 づく委 託
金

掛金等振替 未払金

短期勘 定に おけ る保 健経 理及び 共済 業務 勘定 分の 掛金の 未
払分

前

金

短期勘 定に おけ る任 意継 続加入 事前 申込 者か らの 振込分 掛
金等

支 払 準 備 金

短期給付額 （医療給 付） の支払いは 、受診か ら 2 か月遅れで支払い、 掛金は 1 か月 遅れで納入 されるた め、 決算時点
では 2 か月分の 債務と 1 か月分の債 権がある こと になり、この差 1 か月分の 支払 いに備える ため、 財 会省 令 第 33 条
第 2 項に基づき、当該事 業年度にお ける短期 給付 額の 1/12に相当する 金額を計 上

欠損金補て ん積立金

将来の 欠損 金の 補て んに 充てる ため 、 規 程に 基づ き、当 該
事業年度の 利益金を 当該 事業年度以 前 3 事業 年度 の短期給付額 の平 均額の 10/100 に相 当す る金 額に 達す る まで 欠損
金補てん積 立金とし て計 上

保 健 給 付

加入者 及び その 被扶 養者 の病気 、負 傷、 出産 、死 亡に関 す
る法定給付

直営保健給付

私学事 業団 直営 の東 京臨 海病院 で受 診し た加 入者 及び被 扶養者の診療 にかかっ た費 用の保険者 負担分

受

－10－

休 業 給 付

短期給 付の うち 、傷 病手 当金、 出産 手当 金、 休業 手当金 といった 休業 を理 由と して 給与が 減額 され た場 合に 生活費 を補てんする 給付

災 害 給 付

短期給 付の うち 、弔 慰金 、家族 弔慰 金、 災害 見舞 金とい った給付

付 加 給 付法定給付の 補 てんと して 行う現金給 付

一部負担金 払戻金

加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付

退職者給付 拠出金

退職者 医療 制度 にか かる もので 、給 付率 が低 下す ること を緩和す る等 の趣 旨か ら医 療保険 者と して の負 担分 を拠出 金として 社会 保険 診療 報酬 支払基 金に 納付 して いる 。医療 制
度改正 によ り退 職者 医療 制度は 廃止 され るこ とと なり、 平
成 20 年度か ら原 則と し て退 職者 医療 制度 適用 者 は前 期高齢者医 療制 度へ 移行 する が、経 過措 置が 設け られ たため の拠出金であ る。

前期高齢者 納付金

65 歳以上 75 歳未満 の人 はその多く が国民健 康保 険に加入
してお り、 保険 者間 で医 療費の 負担 に不 均衡 が生 じてい る
ため、 その 調整 を行 う制 度とし て、 前期 高齢 者医 療制度 が創設さ れた 。調 整財 源と なる納 付金 は、 社会 保険 診療報 酬支払基金に 納付して いる 。

後期高齢者 支援金

医療制 度改 正 により 75 歳以 上の 人は 後期 高齢 者 医療 制度が適用 とな り、 現役 世代 の支援 とし て私 学事 業団 は支援 金を社会保険 診療報酬 支払 基金に納付 している 。

病床転換支 援金

医療制 度改 正に より 、医 療・介 護療 養病 床を 老人 保健施 設等へ転 換す るこ とと され 、その 事業 を支 援す るた め私学 事
業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

レセプト内 容審査費

医療費 の過 払い を抑 制す る目的 とし て実 施す る審 査機関 へのレセプト （診療報 酬明 細書）の内 容審査費 用介 護 納 付 金

私学共 済制 度の 加入 者ま たは被 扶養 者で ある 、介 護保険 の第２号 被保 険者 の負 担部 分を介 護掛 金と して 徴収 し、社 会
保険診 療報 酬支 払基 金に 介護給 付費 納付 金と して 納付し ている。

高齢者医療運営円滑化等補助金収 益被用者 保険 によ る後 期高 齢者支 援金 等の 拠出 金負 担の軽 減を目的に、 国から短 期勘 定に交付さ れる補助 金 。

－11－

Ⅲ

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
ア．金融商 品の状況 に関 する事項
（１） 金融商品 に対 する取組方 針
短期給付等 に必要な 流動 性を確保し つつ、資金 運 用は安全か つ効率的 に行 うこととし ております。

（２） 金融商品 の内 容及びその リスクと 管理 体制
金融商品の うち、流 動性 を確保する ための現 金及 び預金、有価 証券は 信用 リスクを内 包しております 。有価証 券は 金銭信託で あり、信 用リ スクを内包 しており ます 。 また、債権 である未収入金 は、信用 リス クを内包し ておりま す。 債務である 未払金は 、１ 年以内の支 払期日であり、流 動性リス クを 内包してお ります。 これ ら運用資産 等のリス クに ついては、 関係法
令等に基づ き適切に 管理 しておりま す。

イ．金融商 品の時価 等に 関する事項
期末日にお ける 貸借 対照 表計上額、 時価及び これ らの差額に ついては 、次 のとおりで あります。また 、現金は 注記 を省略して おり、預 金、 未収入金、 未払金は 、短 期間で決済 されるため、時価 が帳簿価 額に 近似するこ とから、 注記 を省略して おります 。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額
有価証券

10,000,000,000

時

価10,000,000,000

差額－

ウ．金融商 品の時価 のレ ベルごとの 内訳等に 関す る事項
金融商品の 時価を、 時価 の算定に用 いたイン プッ トの観察可 能性及び 重要 性に応じて 、
以下 の３つの レベ ルに分類し ておりま す。
レベル１の 時価： 同一の 資産又は負 債の活 発な市 場における （無調 整の） 相場価格に より算定した時 価レベル２の 時価： レベル １のインプ ット以 外の直 接又は間接 的に観 察可能 なインプッ トを用いて算定 した時価レベル３の 時価：重 要な 観察できな いインプ ット を使用して 算定した 時価時価の算定 に重要 な影響 を与えるイ ンプッ トを複 数使用して いる場 合には 、それらの イン
プットがそ れぞれ 属する レベルのう ち、時 価の算 定における 優先順 位が最 も低いレベ ルに時価を分類し ておりま す。

－12－(単位：円)
時価
区分
レベル１
有価証券

レベル２
－

10,000,000,000

レベル３

合
－

計

10,000,000,000（注）時価 の算定に 用い た評価技法 及びイン プッ トの説明
有価証券
有価証券 は金銭 信託で あり短期間 で決済 される ため、時価 は帳簿 価格に ほぼ等しい ことから、当該 帳簿価額 によ っておりま す。当該 時価 はレベル２ の時価に 分類 しておりま す。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項
業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政コス ト345,866,049,285 円

自己収入 等△ 337,653,037,157 円

法令に基 づく 引当金△ 14,374,212,292 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△6,161,200,164 円

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、任継掛金還 付等によ り 37,089,853 円を計上し、前期損益修 正益として、過 年度分の 過払 い給付金の 回収 等に よ り 81,083,174 円を計上 しておりま す。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－13－

附 属 明 細 書［短期勘定］
１ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）
貸 借 対 照 表 当期費用に含まれ計 上 額
た 評 価 差 額

取 得 価 額

券 面 総 額10,000,000,000

10,000,000,000

満 期 保 有目 的 債 券金銭

信託

10,000,000,000

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計摘

要010,000,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

２ 法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高13,589,470,469

14,374,212,292

13,589,470,469

14,374,212,292

支 払 準 備 金

摘要

当期減少額は洗替による取崩額（注）財会省令第33条に基づき計上しております。

３ 積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

欠 損 金 補 て ん
積立
金14,909,403,039

535,104,100

0

積

金

98,392,293,308

3,261,216,434

短 期 給 付積 立金

98,182,018,455

3,261,216,434

介 護 保 険積 立金

210,274,853

0

113,301,696,347

3,796,320,534

立

計期 末 残 高摘

要15,444,507,139 積立必要額の増

109,041,322 101,544,468,420
0 101,443,234,889 前年度利益金処分による増109,041,322

101,233,531 前年度損失金処理による減109,041,322 116,988,975,559

４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

高 齢 者 医療 運営 円滑 化等
補助
金

当 期 交 付 額

1,281,131,000

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

0

0

－14－

0

0

収 益 計 上1,281,131,000

摘 要

５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

121,560,915,705②未収入金の明細（単位：円）

区

分

金

掛

額

金

22,023,556,389

延

滞

金

539,104,277

給

付

金

10,526,870

計

22,573,187,536③未収収益の明細

預有（単位：円）

区

分

金

利

価

証

券

金

利

額

息

167,507

息

172,602

計

340,109（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

分

金

額

給

付

金

1,023,042,514

そ

の

他

13,021,749,619 後期高齢者支援金他

計14,044,792,133（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
預

り

不

正

分
金

請

の
求
計

加

金

額

摘

振

替

11,400算

金80,382
91,782－15－要厚 生 年 金 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… １８
２. 行政コスト計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… １９３. 損 益 計 算 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２０
４. 純資産変動計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… ２１
５. キャッシュ・フロー計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ……………… ２２
６. 利 益の 処分に 関 する書 類 〔 厚 生 年 金 勘 定 〕……………… ２３
７. 注

記

事

項〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２４

８. 附 属 明 細 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２９

－17－

貸

借 対

照

表

（令和５年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金305,147,513,940

有価証券

57,300,000,000

未収入金

43,705,308,047

掛金等振替未収入金
立替金

875,310,661
100,697

未収収益

179,540,288,740

１年以内回収長期貸付金

11,099,000,000

流動資産合計Ⅱ

597,667,522,085

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

3,837,909,290,382

投資不動産

39,773,567,795

長期貸付金

74,213,000,000

投資その他の資産合計

3,951,895,858,177

固定資産合計

3,951,895,858,177

資産合計

4,549,563,380,262

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

3,262,069

掛金等振替未払金

5,484

預り金

14,428,423

子ども・子育て拠出金預り金

929,510,821

流動負債合計947,206,797

負債合計

947,206,797

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
厚生年金保険給付積立金（注）2,429,255,883,273

経過的長期給付積立金（注）1,968,742,277,414

当期未処分利益

150,618,012,778（うち当期総利益

150,618,012,778 ）

利益剰余金合計

4,548,616,173,465

純資産合計

4,548,616,173,465

負債純資産合計

4,549,563,380,262（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－18－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

967,469,146,171

繰入金

13,547,982,854

臨時損失

24,642,800

損益計算書上の費用合計

981,041,771,825

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

981,041,771,825

－19－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
厚生年金給付104,483,526,119

共済年金給付221,906,135,713

経過的職域加算相当給付

13,485,011,577

基礎年金拠出金

277,036,352,524

厚生年金拠出金

350,553,263,714

不動産管理費
事業雑費

4,055,700
800,824

967,469,146,171

繰入金
退職等年金給付勘定へ加入者等負担軽減分繰入9,881,242,854

共済業務勘定へ事務費繰入3,666,740,000

13,547,982,854

経常費用合計

981,017,129,025

経常収益
保険料収入
保険料

514,377,131,835

514,377,131,835

基礎年金交付金収入

1,437,549,879

厚生年金交付金収入

286,751,326,410

退職一時金等返還金収入

565,138,243

補助金等収益（注）
事業費国庫補助金収益（注）140,307,824,978

都道府県補助金収益（注）8,070,969,419

148,378,794,397

47,687,000

47,687,000

受入金
助成勘定より受入
財務収益
受取利息
有価証券利息信託収益

432,700,350
19,743,102
179,526,264,034

179,978,707,486

雑益
延滞金収入

37,185,720

雑益

33,717,000

70,902,720

経常収益合計

1,131,607,237,970

経常利益

150,590,108,945

臨時損失
財産処分損

10,321,100

前期損益修正損

14,321,700

24,642,800

52,546,633

52,546,633

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

150,618,012,778

当期総利益

150,618,012,778（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－20－

－21－

4,397,998,160,687

150,618,012,778
4,548,616,173,465

150,618,012,778
4,548,616,173,465

150,618,012,778
150,618,012,778△ 8,149,793,717
150,618,012,778

12,806,059,967
1,968,742,277,414

2,429,255,883,273

150,618,012,778

4,397,998,160,687

150,618,012,778

－

純資産合計

150,618,012,778

うち当期総利益

利益剰余金
合計

150,618,012,778△158,767,806,495

158,767,806,495

当期未処分利益(単位：円）

145,961,746,528

12,806,059,967

1,955,936,217,447

2,283,294,136,745

145,961,746,528

経過的長期給付積立金

厚生年金保険給付
積立金

利益剰余金

（注）１．厚生年金保険給付積立金は、財会省令第19条及び附則第４項に規定する積立金であります。
２．経過的長期給付積立金は、財会省令第19条及び附則第５項に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔厚生年金勘定〕（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
退職等年金給付勘定への繰入れによる支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
助成勘定からの受入れによる収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入れによる支出
譲渡性預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入
他勘定への貸付けによる支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△339,874,673,409△277,036,352,524△350,553,263,714△

9,881,242,854△

3,666,740,000△ 18,126,138,750
513,510,137,000
10,084,615
1,437,549,879
286,751,326,410
456,215,874
148,184,022,311(

140,307,824,978)(7,876,197,333)
47,687,000
18,863,293,196△ 29,878,094,966△300,000,000,000
300,000,000,000
11,500,000,000△360,000,000,000
360,000,000,000△124,066,190,080
42,000,000,000△ 15,100,000,000
11,979,000,000△ 73,687,190,080

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△103,565,285,046
333,712,798,986
230,147,513,940（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－22－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和５年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

150,618,012,778

当期総利益

Ⅱ

150,618,012,778

利益処分額
厚生年金保険給付積立金

181,298,164,213

経過的長期給付積立金取崩△ 30,680,151,435

150,618,012,778

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事
業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第4項の規定により、厚生年金保険給付積立金として整理し、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第5項の規定により、経過的長期給付積立金を取り崩して整理します。

－23－

注

記

事

項

〔厚生年金勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．厚生年 金 保険給 付積 立金の計上 基準
年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、 事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 4 項の規 定に より、損益 計算上の 利益 金は利益処 分において、厚生 年金 保険 給付 積立金とし て計上し て整 理 しており ます。

２．経過的 長期 給付 積立 金の計上基 準年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 5 項の規 定に より、損益 計算上の 利益 金は利益処 分において、経過 的長期給 付 積 立金として 計上して 整理 しておりま す。

３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

６．表示方 法の変更
当事業年度 より、改訂後 の「独立行 政法人 会計基 準」及び「独立行 政法人 会計基準注 解」（令和 3 年 9 月 21 日改 訂）並びに 「独立行 政法 人会計基準 及び独立 行政 法人会計基 準注－24－

解に関する Ｑ＆Ａ 」（ 令 和 4 年 3 月改訂）にお ける時価の 算定に関 する 規定を 適用 しております。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

厚生年金勘定における短期勘定からの掛金等未振替分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運 用してい る事 業団の資金

投 資 不 動 産

厚生年金勘 定で保有 する 医療施設等 の土地

長 期 貸 付 金

厚生年金勘 定から他 勘定 へ貸付した 資金掛金等振替 未払金

厚生年金勘定における保健経理及び共済業務勘定分の掛金の未 払分

子ども・子育 て拠出 金預 り金

厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法
人からの預 り金

厚生年金保 険給付積 立金

厚生年金勘 定の厚生 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

経過的長期 給付積立 金

厚生年金勘 定の職域 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

基礎年金拠 出金

基礎年金制 度を運営 する ため、被 用者年 金各制度 がそれぞれの 第 2 号被保 険 者および 第 3 号被保 険 者の合計数に応じ て按分負 担す る費用

厚生年金拠 出金

厚生年金制 度を運営 する ため、各 実施機 関から拠 出する費用

事業費国庫 補助金収 益

国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補 助金

都道府県補 助金収益

都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年
金給付事業 に要する 費用 について交 付される 補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
ア．金融商 品の状況 に関 する事項
（１） 金融商品 に対 する取組方 針
厚生年金保 険給付等 に必 要な流動性 を確保し つつ 、年金積 立金の管 理及び 運用を長期 的な観点から、 安全かつ 効率 的に行うこ ととして おり ます。

－25－

（２） 金融商品 の内 容及びその リスクと 管理 体制
金融商品の うち、流動性 を確保する ための現 金及 び預金は信 用リスク を内 包しており ます 。
長期性預金は、長期的な観点から資産構成割合をさだめることにより、主に国内外の株式、債券等で構 成してお り、発行体の信 用リスク 及び 市場価格の 変動リス クを 内包してお ります 。
これら運用 資産のリ スク については 、関係 法令や 管理運用の 方針等に 基づ き適切に管 理するとともに、 その実施 状況 を定期的に 共済運営 委員 会等に報告 しており ます 。

イ．金融商 品の時価 等に 関する事項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついて は、 次 のとおりで あります。また、 現金は注 記 を省略して おり、預 金 は 短期間で決 済される ため 、時価が帳簿 価額に近似する ことから 、注 記を省略し ておりま す 。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額
長期性預金

3,837,909,290,382

時

価

差

4,784,717,225,170

額

946,807,934,788

ウ．金融商 品の時価 のレ ベルごとの 内訳等 に 関す る事項
金融商品の 時価を、 時価 の算定に用 いたイン プッ トの観察可 能性及び 重要 性に応じて 、
以下 の３つの レベ ルに分類し ておりま す。
レベル１の 時価： 同一の 資産又は負 債の活 発な市 場における （無調 整の） 相場価格に より算定した時 価レベル２の 時価： レベル １のインプ ット以 外の直 接又は間接 的に観 察可能 なインプッ トを用いて算定 した時価レベル３の 時価：重 要な 観察できな いインプ ット を使用して 算定した 時価時価の算定 に重要 な影響 を与えるイ ンプッ トを複 数使用して いる場 合には 、それらの イン
プットがそ れぞれ属 する レベルのう ち、時価 の算 定における 優先順位 が最 も低いレベ ルに時価を分類し ておりま す。
(単位：円)
時価
区分
レベル１
長期性預金

－

レベル２

レベル３

4,728,686,100,088

56,031,125,082

合計

4,784,717,225,170（注）時価 の算定に 用い た評価技法 及びイン プッ トの説明
長期性預金
包括信託 契約に 基づき 管理受託機 関にそ の管理 を委託して おり、 時価は 契約単位ご とにそれぞれ の管理 受託機 関が算出し たもの である こと、かつ 構成物 の中に は無調整の 相－26－

場価格が必 ずしも 入手で きない有価 証券等 が ある ことから 、 レベル ２に分 類しており ます。なお、 オルタ ナティ ブ資産等の 時価に ついて は、市場で は観察 できな いインプッ ト
を用いて算 出されて いる ことから、 レベル３ に分 類しており ます。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト

981,041,771,825 円

自 己収入等△983,280,990,206 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△2,239,218,381 円

損益計算書に関する事項

前期損益修 正の内容
前期損益修 正損とし て、遡及資格異 動に伴う 保険 料還付等に より 14,321,700 円、前期損益修正益と して、過 年度 分の過払い 給付金の 回収 等により 52,546,633 円を計上して おります。

Ⅵキャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係
現金及び預 金305,147,513,940 円

定期預金△ 75,000,000,000 円

資金期末残 高230,147,513,940 円

－27－

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん 。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－28－

附 属 明 細 書［厚生年金勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額投

長 期 性 預 金 3,573,576,867,143

差引当期末
残
高

316,140,668,758

51,808,245,519

3,837,909,290,382――

3,837,909,290,382

摘

要

資
そ

投 資 不 動 産

39,773,567,795

0039,773,567,795――

39,773,567,795

長 期 貸 付 金70,212,000,000

15,100,000,000

11,099,000,000

74,213,000,000――

74,213,000,000

計

3,683,562,434,938

331,240,668,758

62,907,245,519

3,951,895,858,177――

3,951,895,858,177

の
他
の
資
産

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）
貸 借 対 照 表 当期費用に含まれ計 上 額
た 評 価 差 額

取 得 価 額

券 面 総 額託17,300,000,000

17,300,000,000

17,300,000,000

0

譲 渡 性 預 金

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000

0

計57,300,000,000

57,300,000,000

57,300,000,000

0

金

銭

信

摘

要

満 期 保 有目 的 債 券

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

57,300,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

３ 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

助成勘定へ長期貸付

期 首 残 高当 期 増 加 額

70,212,000,000

15,100,000,000

当

期

減

少

額

回収額又は振替額

償 却 額

11,099,000,000

0

期 末 残 高摘

74,213,000,000（注）当期減少額のうち回収額又は振替額は、1年以内の回収予定額であり、 貸借対照表においては流動資産に計上して
おります。

－29－

要

４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上基 礎 年 金等 日本 私立 学校
振 興 ・ 共済 事業 団補 助金

140,307,824,978

0

0

0

0

140,307,824,978

都 道 府 県 補 助 金

8,070,969,419

0

0

0

0

8,070,969,419

計148,378,794,397

0

0

0

0

148,378,794,397

摘 要

５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細（単位：円）

区

分

金

普

通

預

金

230,147,513,940

定

期

預

金

75,000,000,000

計

額

摘

要

305,147,513,940②未収入金の明細
区

分

険

料

保
都

（単位：円）

道

府

県

金

補

助

額

等

34,601,525,707

金

8,070,969,419

延

滞

金

780,944,983

給

付

金

251,867,938

計

摘

要

43,705,308,047③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸

付

有

価

信

（単位：円）

金
証

券

託

収
計

金

額

息

2,038,720

利息11,946,423

利息

1,833,648

益

179,524,469,949
179,540,288,740

－30－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区分

金

退 職 等 年 金 給 付 勘 定

額

摘

要

3,262,069（3）主な費用①事業雑費の明細
区
私学

共（単位：円）
分

済

加

金
算

金

額

摘

要

摘

要

800,824（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
土

地

分
賃

借

金
料

額
33,717,000

－31－

６

経理別貸借対照表 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
掛金等振替未収入金
立替金
未収収益
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計Ⅱ
１

固定資産
投資その他の資産
長期性預金
投資不動産
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
掛金等振替未払金
預り金
子ども・子育て拠出金預り金

流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ
利益剰余金
厚生年金保険給付積立金
経過的長期給付積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（うち当期総利益又は当期総損失）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計厚生年金経理職域年金経理156,693,561,664
15,000,000,000
42,873,380,436
874,682,410
100,697
130,955,839,750
11,099,000,000
357,496,564,957

148,453,952,276
42,300,000,000
1,522,242,252
628,251

2,179,841,240,260

1,658,068,050,122
39,773,567,795

調整△

690,314,641△

690,314,641

48,584,448,990
240,861,271,769

厚生年金勘定305,147,513,940
57,300,000,000
43,705,308,047
875,310,661
100,697
179,540,288,740
11,099,000,000
597,667,522,085

3,837,909,290,382
39,773,567,795
74,213,000,000
3,951,895,858,177
3,951,895,858,177

74,213,000,000
2,254,054,240,260
2,254,054,240,260

1,697,841,617,917
1,697,841,617,917

2,611,550,805,217

1,938,702,889,686△

690,314,641

4,549,563,380,262

52,813,003
5,484
14,428,423
929,510,821
996,757,731
996,757,731

640,763,707△

690,314,641

640,763,707
640,763,707△△

690,314,641
690,314,641

3,262,069
5,484
14,428,423
929,510,821
947,206,797
947,206,797

690,314,641

2,429,255,883,273
1,968,742,277,414
150,618,012,778
150,618,012,778
4,548,616,173,465
4,548,616,173,465
4,549,563,380,262

2,429,255,883,273
181,298,164,213
181,298,164,213
2,610,554,047,486
2,610,554,047,486
2,611,550,805,217

1,968,742,277,414△ 30,680,151,435△ 30,680,151,435
1,938,062,125,979
1,938,062,125,979
1,938,702,889,686

－32－

△

７ 経理別行政コスト計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
繰入金
臨時損失
損益計算書上の費用合計

厚生年金経理職域年金経理929,732,780,551
2,948,755,000
23,057,134
932,704,592,685

37,736,365,620
41,743,779,700
1,585,666
79,481,730,986

0

厚生年金勘定△ 31,144,551,846

967,469,146,171
13,547,982,854
24,642,800
981,041,771,825

0

0

0

932,704,592,685

79,481,730,986△ 31,144,551,846

981,041,771,825

厚生年金経理職域年金経理調整

929,732,780,551
104,483,526,119
197,658,928,874

37,736,365,620

Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト調整△ 31,144,551,846

８ 経理別損益計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
厚生年金給付
共済年金給付経過的職域加算相当給付
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
不動産管理費
事業雑費
繰入金277,036,352,524
350,553,263,714
709,320
2,948,755,000

厚生年金経理へ保険料軽減分繰入退職等年金勘定へ加入者等負担軽減分繰入共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計
経常収益
保険料収入
保険料
基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
補助金等収益事業費国庫補助金収益
都道府県補助金収益
受入金
助成勘定より受入
職域年金経理より保険料軽減分受入

財務収益
受取利息
有価証券利息
信託収益
雑益
延滞金収入
雑益
経常収益合計
経常利益

24,247,206,839
13,485,011,577

2,948,755,000
932,681,535,551

514,377,131,835
514,377,131,835
1,437,549,879
286,751,326,410
513,762,039
148,301,296,891
140,230,327,472
8,070,969,419
31,187,801,961
43,250,115
31,144,551,846
131,364,351,581
419,449,592
1,499,998
130,943,401,991
22,201,240
22,201,240

4,055,700
91,504
41,743,779,700
31,144,551,846
9,881,242,854
717,985,000
79,480,145,320△ 31,144,551,846△ 31,144,551,846△ 31,144,551,846

51,376,204
77,497,506
77,497,506
4,436,885
4,436,885△ 31,144,551,846△ 31,144,551,846

48,614,355,905
13,250,758
18,243,104
48,582,862,043
48,701,480
14,984,480
33,717,000
1,113,955,421,836
48,796,367,980
181,273,886,285 △ 30,683,777,340△ 31,144,551,846

厚生年金勘定967,469,146,171
104,483,526,119
221,906,135,713
13,485,011,577
277,036,352,524
350,553,263,714
4,055,700
800,824
13,547,982,854
0
9,881,242,854
3,666,740,000
981,017,129,025

514,377,131,835
514,377,131,835
1,437,549,879
286,751,326,410
565,138,243
148,378,794,397
140,307,824,978
8,070,969,419
47,687,000
47,687,000
0179,978,707,486
432,700,350
19,743,102
179,526,264,034
70,902,720
37,185,720
33,717,000
1,131,607,237,970
150,590,108,945

臨時損失
財産処分損
前期損益修正損23,057,134
8,742,200
14,314,934

1,585,666
1,578,900
6,766

24,642,800
10,321,100
14,321,700

臨時利益
前期損益修正益

47,335,062
47,335,062

5,211,571
5,211,571

52,546,633
52,546,633

当期純利益又は当期純損失

181,298,164,213 △ 30,680,151,435

150,618,012,778

当期総利益又は当期総損失

181,298,164,213 △ 30,680,151,435

150,618,012,778

－33－

９

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
厚生年金経理への繰入れによる支出
退職等年金給付勘定への繰入れによる支出
共済業務勘定への繰入れによる支出

その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
助成勘定からの受入れによる収入
職域年金経理からの受入れによる収入

その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入れによる支出
譲渡性預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入
他勘定への貸付けによる支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

厚生年金経理職域年金経理△302,142,454,993△277,036,352,524△350,553,263,714△ 37,732,218,416△ 2,948,755,000△ 18,131,623,613
513,510,137,000△ 31,144,551,846△ 9,881,242,854△
717,985,000△
77,306,742

調整

31,144,551,846

82,791,605

10,084,615
1,437,549,879
286,751,326,410
422,678,345
148,106,524,805(140,230,327,472)( 7,876,197,333)
43,250,115
31,144,551,846
18,826,831,815
49,430,400,371(

33,537,529
77,497,506
77,497,506)
4,436,885

119,252,986△ 79,308,495,337△ 31,144,551,846△
82,791,605

厚生年金勘定△339,874,673,409△277,036,352,524△350,553,263,714
0△ 9,881,242,854△ 3,666,740,000△ 18,126,138,750
513,510,137,000
10,084,615
1,437,549,879
286,751,326,410
456,215,874
148,184,022,311(140,307,824,978)( 7,876,197,333)
47,687,000
0
18,863,293,196△ 29,878,094,966△300,000,000,000
300,000,000,000△300,000,000,000
300,000,000,000

11,500,000,000△300,000,000,000
300,000,000,000△ 48,017,244,990
42,000,000,000△ 15,100,000,000
11,979,000,000△ 79,169,945,090

5,482,755,010

11,500,000,000△360,000,000,000
360,000,000,000△124,066,190,080
42,000,000,000△ 15,100,000,000
11,979,000,000△ 73,687,190,080△ 29,739,544,719
186,433,106,383
156,693,561,664△ 73,825,740,327
147,279,692,603
73,453,952,276△103,565,285,046
333,712,798,986
230,147,513,940△ 60,000,000,000
60,000,000,000△ 76,048,945,090

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

－34－

１０

厚生年金勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

厚生年金経理（職域年金経理より未収）未収入金

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
未収入金

債

務

640,763,707

職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
未払金

640,763,707

49,550,934

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
未払金

49,550,934(2)損益計算書関連（単位：円）

費用

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理へ保険料軽減分繰入１１

収31,144,551,846

益

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理より保険料軽減分受入

31,144,551,846

厚生年金勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支
職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
その他の業務支出

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理への繰入れによる支出

出

収

入

68,874,786

厚生年金経理（職域年金経理より未収）
その他の業務収入

68,874,786

13,916,819

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
その他の業務収入

13,916,819

31,144,551,846

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理からの受入れによる収入－35－

31,144,551,846

退職等年金給付勘定

目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

３８

２. 行政コスト計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

３９

３. 損 益 計 算 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４０

４. 純資産変動計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

４１

５. キャッシュ・フロー計算書〔退職等年金給付勘定〕……………………

４２

６. 利益の処分に関する書類〔退職等年金給付勘定〕………………………

４３

７. 注

項〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４４

８. 附 属 明 細 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４８

記

事

－37－

貸

借 対

照

表

（令和５年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
未収入金

904,773,116
2,601,208,409

掛金等振替未収入金
未収収益

65,603,336
2,147,730,303

流動資産合計Ⅱ

5,719,315,164

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

338,497,293,032

長期貸付金

9,268,162,176

投資その他の資産合計

347,765,455,208

固定資産合計347,765,455,208

資産合計

353,484,770,372

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
退職等年金給付積立金（注）304,061,295,411

当期未処分利益

49,423,474,961（うち当期総利益

49,423,474,961 ）

利益剰余金合計

353,484,770,372

純資産合計

353,484,770,372

負債純資産合計

353,484,770,372（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－38－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

1,854,241,537

繰入金328,647,000

臨時損失

1,048,635

損益計算書上の費用合計

2,183,937,172

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

2,183,937,172

－39－

損

益 計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
退職等年金給付1,854,241,537

1,854,241,537

328,647,000

328,647,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計2,182,888,537

経常収益
掛金収入
掛金

39,527,602,476

39,527,602,476

9,881,242,854

9,881,242,854

受入金
職域年金経理より加入者等負担軽減分受入

財務収益
受取利息

48,858,597

信託収益

2,147,726,088

2,196,584,685

1,973,060

1,973,060

雑益
延滞金収入
経常収益合計51,607,403,075

経常利益

49,424,514,538

臨時損失
前期損益修正損

1,048,635

1,048,635

9,058

9,058

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

49,423,474,961

当期総利益

49,423,474,961

－40－

－41－

304,061,295,411

353,484,770,372
353,484,770,372
49,423,474,961

49,423,474,961

304,061,295,411

当期末残高（注）退職等年金給付積立金は、財会省令第19条の２に規定する積立金であります。

49,423,474,961
49,423,474,961
49,423,474,961

386,823,054

49,423,474,961

304,061,295,411

49,423,474,961

－

純資産合計

49,423,474,961

うち当期総利益

利益剰余金
合計

49,423,474,961△ 49,036,651,907

49,036,651,907

当期未処分利益

49,036,651,907

49,036,651,907

255,024,643,504

退職等年金給付積立金

利益剰余金(単位：円）

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔退職等年金給付勘定〕（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
共済掛金収入
厚生年金勘定からの受入れによる収入
資産運用収入その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
長期性預金の取得による支出
他勘定への貸付けによる支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高△1,854,241,537△

328,647,000△

23,490,416
39,520,864,925
9,881,242,854
48,859,097
22,353,167
47,266,941,090△ 49,000,000,000△

3,573,312,380
5,257,400,000△ 47,315,912,380――△

48,971,290
953,744,406
904,773,116－42－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和５年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

49,423,474,961

当期総利益

Ⅱ

49,423,474,961

利益処分額
退職等年金給付積立金

49,423,474,961

49,423,474,961

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の2の規定により、退職等年金給付積立金として整理します。

－43－

注

記

事

項

〔退職等年金給付勘定〕

Ⅰ

重 要 な 会 計 方 針

１．退職 等年金 給 付積 立金の計上 基準
年 金者及び 加入 者等に対す る将来の 年金 の支払いに 充てるた め、 事業団法 第 35 条第 3 項
及び、財会省 令第 19 条の 2 の規定により、損益 計算上の利 益金 は利 益処 分において、退職等
年金給付積 立金とし て 計 上して整理 しており ます 。

２．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基 づ き取得価額 で計上し てお ります。

３．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

４．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

５．表示方 法の変更
当事業年度 より、 改訂後 の「独立行 政法人 会計基 準」及び「 独立行 政法人 会計基準注 解」（令和 3 年 9 月 21 日改 訂）並びに 「独立行 政法 人会計基準 及び独立 行政 法人会計基 準注解に関するＱ ＆Ａ 」（ 令 和 4 年 3 月改訂） におけ る 時価の算定 に関する 規定 を適用して おりま
す。

－44－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

退職等年金 給付勘定 にお ける短期勘 定からの 掛金 等未振替分

長 期 性 預 金

信託 銀 行 等が 事 業団 と の 金銭 及 び 有価 証 券の 信 託 契約 に より運用してい る事業団 の資 金

長 期 貸 付 金

退職等年金 給付勘定 から 他勘定へ貸 付した資 金

退職等年金 給付積立 金

退職 等 年 金給 付 勘定 に お いて 、 将 来の 年 金支 払 の ため に 積み立てる利益 金退職等年金 給付平成 27 年 10 月の被用 者 年金制度の 一元化に より 、私学共済の年 金 制 度に あ った 職 域 部分 は 廃 止さ れ 、そ れ に 代わ り 、 平
成 27 年 10 月以降の 加入 者期間分に ついて創 設さ れた給付

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
ア．金融商 品の状況 に関 する事項
（１） 金融商品 に対 する取組方 針
退職等年金 給付等に 必要 な流動性を 確保しつ つ、年金積立金 の管理及 び運 用を長期的 な観点から、安 全かつ効 率的 に行うこと としてお りま す。

（２） 金融商品 の内 容及びその リスクと 管理 体制
長期性預金 は、国内債 券 のみで構成 しており、 発 行体の信用 リスク及 び市 場価格の変 動リ
スクを内包 しており ます 。これら運用 資産のリ ス クについて は、関係法 令 に基づき適 切に管理しており ます。

イ．金融商 品の時価 等に 関する事項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。

(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額
長期性預金

338,497,293,032

－45－

時

価

344,300,451,072

差

額

5,803,158,040

ウ．金融商 品の時価 のレ ベルごとの 内訳等 に 関す る事項
金融商品の 時価を、 時価 の算定に用 いたイン プッ トの観察可 能性及び 重要 性に応じて 、
以下 の３ つの レベ ルに分類し ておりま す。
レベル１の 時価： 同一の 資産又は負 債の活 発な市 場における （無調 整の） 相場価格に より算定した時 価レベル２の 時価： レベル １のインプ ット以 外の直 接又は間接 的に観 察可能 なインプッ トを用いて算定 した時価レベル３の 時価：重 要な 観察できな いインプ ット を使用して 算定した 時価時価の算定 に重要 な影響 を与えるイ ンプッ トを複 数使用して いる場 合には 、それらの イン
プットがそ れぞれ属 する レベルのう ち、時価 の算 定における 優先順位 が最 も低いレベ ルに時価を分類し ておりま す。
(単位：円)
時価
区分
レベル１
長期性預金

レベル２
－

344,300,451,072

レベル３

合
－

計

344,300,451,072（注）時価 の算定に 用い た評価技法 及びイン プッ トの説明
長期性預金
包括信託 契約に 基づき 管理受託機 関にそ の管理 を委託して おり、 時価は 契約単位ご とにそれぞれ の管理 受託機 関が算出し たもの である こと、かつ 構成物 の中に は無調整の 相
場価格が必 ずしも 入手で きない有価 証券等 がある ことから、 レベル ２に分 類しており ます。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト2,183,937,172 円

自 己収入等△51,607,412,133 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト△49,423,474,961 円

－46－

Ⅴ

損益計算書に関する事項

前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 遡及資格異 動による 掛金 還付により 1,048,635 円を計上し、前期損益修正 益として 、過 年度分の過 払い給付 金の 回収によ り 9,058 円を計 上しており ます 。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－47－

附 属 明 細 書［退職等年金給付勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

摘

要

投
資 長期性預金287,501,779,672

50,995,513,360

0338,497,293,032――

338,497,293,032

長期貸 付金10,952,249,796

3,573,312,380

5,257,400,000

9,268,162,176――

9,268,162,176

計

298,454,029,468

54,568,825,740

5,257,400,000

347,765,455,208――

347,765,455,208

そ
の
他
の
資
産
（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 長期貸付金の明細（単位：円）区分

当 期 減 少 額期 首 残 高当 期 増 加 額

10,952,249,796

3,573,312,380

貸付経理へ長期貸付

回 収 額

償 却 額

5,257,400,000

0

期 末 残 高摘

要9,268,162,176（注）当期減少額のうち回収額は、加入者貸付金回収に伴う貸付経理からの回収額となります。

３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

摘

要

摘

要

904,773,116②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

2,594,572,085

延

滞

金

3,368,020

給

付

金

6,235

そ

の

他

3,262,069 厚生年金勘定

計2,601,208,409③未収収益の明細（単位：円）

区

分

預

金

利

息

4,215

信

託

収

益

2,147,726,088

計

金

額

2,147,730,303－48－

福 祉 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５０
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５３
３. 損 益 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５４
４. 純 資 産 変 動 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５６
５. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………… ５７
６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類〔 福 祉 勘 定 〕 ………………………… ５８
７. 注

記

事

項 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５９８. 附 属 明 細 書 〔 福 祉 勘 定 〕…………………………………………… ６７

－49－

貸

借 対

照

表

（令和５年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金85,844,296,480

加入者貸付金
貸倒引当金

20,652,027,385
△

未収入金
貸倒引当金

61,956,082

20,590,071,303

2,789,050,891△

4,412,257

2,784,638,634

掛金等振替未収入金

767,948,412

棚卸資産

240,136,768

立替金

14,091,643

前払費用

40,366,407

未収収益

4,381,081,014

流動資産合計Ⅱ

114,662,630,661

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額

72,273,349,670△ 52,362,281,606

構築物
減価償却累計額

3,752,583,860△

機械装置
減価償却累計額△

２672,392,664

114,564,568

3,841,579,584

1,689,709,801

93,204,905△

工具器具備品
減価償却累計額

767,245,707

5,531,289,385△

車両運搬具
減価償却累計額

2,985,338,153
786,957,232

医療器具機械
減価償却累計額

19,911,068,064

73,322,432

19,882,473

5,457,168,976△

3,792,398,682

1,664,770,294

土地

15,507,566,750

有形固定資産合計

39,674,807,657

無形固定資産ソフトウェア

1,091,723,723

無形固定資産合計

1,091,723,723

－50－

３

投資その他の資産
長期性預金

1,228,703,082,732

長期貸付金
貸倒引当金

6,600,000△

66,0006,534,000

長期前払費用

25,458

敷金･保証金20,089,055

加入金

980,000

その他

67,100

投資その他の資産合計

1,228,730,778,345

固定資産合計

1,269,497,309,725

資産合計

1,384,159,940,386

負債の部
Ⅰ

流動負債
加入者貯金

1,279,664,559,447

預り補助金等（注）295,638,000

未払消費税

184,277,983

未払金

4,041,040,392

未払費用

1,212,128,094

未払法人税等

967,000

前受金

7,312,130,113

償還金

8,024,471

預り金

433,226,493

受入保証金

43,114,800

引当金
賞与引当金

489,767,397

489,767,397

流動負債合計Ⅱ

1,293,684,874,190

固定負債
長期借入金

9,268,162,176

引当金
退職給付引当金

5,488,652,538

5,488,652,538

固定負債合計14,756,814,714

負債合計

1,308,441,688,904

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）1,975,538,504

資本剰余金合計

1,975,538,504

－51－

Ⅱ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）50,885,835,282

貸付資金積立金（注）2,473,182,812

積立金

21,336,538,412

当期未処理損失（うち当期総利益△

952,843,528
3,280,244,990 ）

利益剰余金合計

73,742,712,978

純資産合計

75,718,251,482

負債純資産合計

1,384,159,940,386（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－52－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

29,200,354,072

雑損

5,127,149

臨時損失

126,461,967

法人税等

967,000

損益計算書上の費用合計

29,332,910,188

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

29,332,910,188

－53－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費

1,701,637,471
356,233,920

材料費

3,422,072,948

販売品費

134,921,926

運営費

1,432,889,954

支払利息

2,570,354,240

支払手数料

912,718,245

保険料

85,946,627

借入金利息

48,838,383

普及費

146,945,137

貸倒引当金繰入61,956,082

施設運営費

43,081,823

施設整備費

284,809,990

職員給与6,657,153,052

福利費

1,021,796,974

業務経費

7,829,366,459

奨学費
減価償却費

3,600,000
1,842,411,236

賞与引当金繰入489,767,397

退職給付引当金繰入153,852,208

29,200,354,072

雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入648,892
4,478,257

5,127,149

経常費用合計

29,205,481,221

経常収益
掛金収入
福祉掛金

8,694,861,455

8,694,861,455

保険患者収入9,711,264,365

一般患者収入753,834,288

施設収入

5,462,248,974

販売収入

204,630,941

委託収入

55,691,571

貸付金利息

266,687,399

保険料充当金収入

15,950,595

保険手数料収入335,755,379－54－

補助金等収益（注）国庫補助金収入特定健診等国庫補助金収益（注）65,678,000

都道府県補助金収入
新型コロナウイルス関連補助金
収益（都道府県補助金）（注）1,968,595,000

周産期医療関連補助金収益（注）1,313,000

災害医療関連補助金収益（注）17,946,000

医療人材確保関連補助金収益（注）9,535,000

その他補助金収益（注）15,603,000

市区町村補助金収入
宿泊税特別徴収事務補助金収益（注）104,100

保育所等物価高騰対策事業
補助金収益（注）112,805

2,078,886,905

財務収益
受取利息

12,140,086

信託収益

4,360,426,938

4,372,567,024

雑益
受取配当金

4,506,042

延滞金収入

891,983

雑益

573,760,942

579,158,967

経常収益合計32,531,537,863

経常利益

3,326,056,642

臨時損失
固定資産売却損

270,000

固定資産除却損

125,225,257

前期損益修正損966,710

126,461,967

臨時利益
貸倒引当金戻入

59,886,788

退職給付引当金戻入

21,351,492

前期損益修正益

379,035

税引前当期純利益

81,617,315
3,281,211,990

法人税、住民税及び事業税

967,000

967,000

当期純利益

3,280,244,990

当期総利益

3,280,244,990（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－55－

－56－
791,254,481
50,885,835,282

1,975,538,504

791,254,481

50,094,580,801

欠損金補てん
積立金

41,929,000

41,929,000

1,933,609,504

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金△△

2,090,402,585
21,336,538,412

2,473,182,812

197,776,432

1,892,626,153

19,246,135,827

積立金

251,218,371

251,218,371

2,724,401,183

貸付資金積立金

4,233,088,518△ 4,233,088,518

41,929,000△△

うち前期繰越欠損金

3,280,244,990
3,280,244,990
75,718,251,482

3,280,244,990
3,238,315,990
73,742,712,978△ 4,233,088,518
19,239,619△△ 4,233,088,518

3,280,244,990
3,280,244,990
952,843,528

41,929,000

72,438,006,492

純資産合計

3,280,244,990△

70,504,396,988

利益剰余金
合計

607,877,295

2,939,460,396

1,274,388,503－ △ 4,213,848,899

うち当期総利益又は当期総損失（△）(単位：円）

952,843,528

4,233,088,518

53,441,939△ 2,683,880,634△△ 1,560,720,823

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

Ⅱ 利益剰余金
繰越欠損金（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。
２．欠損金補てん積立金は、会計規程第90条に規定する積立金であります。
３．貸付資金積立金は、会計規程第89条に規定する積立金であります。
４．積立金及び繰越欠損金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金及び繰越欠損金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(3)その他

損失処理による繰越欠損金の整理

損失処理による取崩(2)損失の処理

利益処分による繰越欠損金の整理利益処分による積立(1)利益の処分

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

固定資産の除却

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔福祉勘定〕

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出（注）保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
退職等年金給付勘定からの借入れによる収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
預託金の預入による支出
貸付金による支出
加入金の返還による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高△2,200,373,805△

3,199,015,293△

2,023,656,721△161,049,469,231△

5,535,461,476△

5,257,400,000△

8,585,524,139△

8,550,990,036
8,645,467,049
2,116,837,770(

115,182,000)(

2,001,655,770)△

51,281,000
50,492,074
10,434,144,855
5,569,513,108
170,098,250,224
7,412,100,115
3,573,312,380
1,880,696,499
13,327,642,373
14,332,867△

967,000
13,341,008,240△447,650,000,000
460,150,000,000△ 22,000,000,000△

820,406,311△

16,790△1,200,000
300,000△

643,000
1,160,000△ 10,320,806,101――
3,020,202,139
27,144,094,341
30,164,296,480（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－57－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和５年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

952,843,528

当期総利益

3,280,244,990

前期繰越欠損金Ⅱ4,233,088,518

損失処理額
別途積立金積立額△

貸付資金積立金取崩額

Ⅲ

11,050,000
217,134,965

欠損金補てん積立金積立額△

1,067,753,681

積立金積立額△2,559,632,174

次期繰越欠損金△

3,421,300,890

4,374,144,418

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、繰越欠損金として整理します。
なお、経理別の利益の処分及び損失の処理の状況については「19 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類〔福祉勘定〕」に記載しております。

－58－

注

記

事

項

〔福祉勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます 。
建
構

築

物

6～50 年

物

3～50 年

機械装置

10～15 年

医療器具機 械4～15 年

車両運搬具

4～15 年

工具器具備 品

2～20 年（２）無形 固定資産
定 額法によ り行 っておりま す。
なお、ソフ トウェア につ いては、法 人内にお ける 利用可能期 間（ 5 年 ）に 基づいてお ります。

２．賞与引 当金の計 上基 準
職員に対す る賞与の 支給 に充てるた め、翌事 業年 度の賞与支 給見込額 のう ち当事業年 度の負担とな る額を計 上し ております 。

－59－

３．退職給 付に係る 引当 金の計上基 準
職員の退職 給付に備 える ため、当該 事業年度 末に おける退職 給付債務 の見 込額を計上 しております 。
退職給付債 務の算定 にあ たり、退職 給付見込 額を 当事業年度 末までの 期間 に帰属させ る
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算上 の差異及 び過 去勤務 費用 は、発生 年度 に一括して 費用処理 する こととして おります。

４．貸倒引 当金の計 上基 準
財会省令第 32 条に基づ き、貸付 金 及び未 収入金 の貸倒れに よる損失 に備 えるため 、主務大臣の定め により 医 療経 理及び宿泊 経理 に関 して は 残高の 1/100 を計上し 、貸付経 理に 関
しては残高の 0.3/100 を計上してお ります。
令和 4 年度決算にお いて は、加入 者貸付金 の年度 末残高 20,652,027,385 円の 0.3/100＝
61,956,082 円 、 未 収 入 金 ( 医 療 経 理 及 び 宿 泊 経 理 の 売 上 未 収 入 金 ) の 年 度 末 残 高 の う ち
441,226,677 円の 1/100＝4,412,257 円（小数 点 以下切捨て ）、 長期貸付 金（ 医療経 理の 奨学金貸与） の年度末 残 高 6,600,000 円の 1/100＝66,000 円の合 計額 66,434,339 円を貸倒引当金とし て計上し てお ります。
なお、未収入 金の年度 末 残高に対す る 貸倒引 当金 は 、施設ごと に計上し て いるため、未収入金の合 計 に対す る 1/100 とは異な ります 。

５．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
積立貯金事 業の将来 の欠 損金の補て んに充て るた め、会計 規程第 90 条第 1 号に基づき 、加入者貯金 額の 5/100 に相当する金 額の範囲 内で 計上してお ります。
令和 4 年度決算 におけ る 加入者貯金 額は 1,279,664,559,447 円となり、5/100 に相当す
る金額は 63,983,227,972 円となります。
令 和 4 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 50,885,835,282 円 に 対 す る 不 足 額 は13,097,392,690 円とな るため 、積立貯 金事業の 当期利益金 1,067,753,681 円を全額欠 損金補てん積立 金に積み 増す こととなり ます。

－60－

６．貸付資 金積立金 の計 上基準
貸付事業の 資金に充 てる ため、 会計 規程第 89 条 に基づき、 当該事業 年度 以前 3 事業年
度末日にお ける平均 貸付 残高の 10/100 に相当す る金額 を計 上してお りま す。
令和 4 年度において は、令和 2 年度から令和 4 年 度までの 3 事業年度 末日 における貸 付残高の平均 額 (令和 2 年 度 24,635,634,733 円、令和 3 年 度 22,393,773,290 円、令 和 4 年
度 20,652,027,385 円、合 計 67,681,435,408 円の 1/3(平均)＝22,560,478,469 円)の 10/100に相当する 額 は 2,256,047,847 円(小数点以下切 上げ )となりま す。
令 和 4 年 度 期 首 に お け る 貸 付 資 金 積 立 金 2,473,182,812 円 に 対 す る 余 剰 額 は217,134,965 円となるた め、積立金 に振り替 える こととなり ます。

７．棚卸資 産の評価 基準 及び評価方 法
材料

先入 先出 法による原 価法

販売品

先入 先出 法による原 価法

事業用消耗 品

先入 先出 法による原 価法

その他

先入 先出 法による原 価法

８．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし 、有形固 定資 産 及び無形 固定資産 の取 得取引並び に
収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。

９．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

１０．表示 方法の変 更
当事業年度 より、 改訂後 の「独立行 政法人 会計基 準」及び「 独立行 政法人 会計基準注 解」（令和 3 年 9 月 21 日改 訂）並びに 「独立行 政法 人会計基準 及び独立 行政 法人会計基 準注解に関するＱ ＆Ａ 」（令 和 4 年 3 月改訂 ）にお ける 時価の算定 に関する 規定 を適用して おりま
す。

－61－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

加入者貸付金加入者への 一般貸付 、教 育貸付、結 婚貸付、住宅 貸付、災害貸付、 医療貸付

掛金等振替 未収入金

保健経理に おける短 期勘 定からの掛 金未振替 分

長 期 性 預 金

信 託 銀 行 等 が 事 業 団と の 金 銭 及 び 有 価 証 券 の信 託 契 約により運用 している 事業 団の資金

長 期 貸 付 金

医療経理に おける奨 学金

加 入 者 貯 金

貯 金 経 理 に お け る 加入 者 の 貯 金 の 受 入 ・ 払 出を 処 理 す
る勘定

前

受

金

貯 金 経 理 に お け る 加入 者 貯 金 に か か る 学 校 法人 等 か らの事前送金 分償

還金

貸付経理の 加入者貸 付金 償還にかか る未処理 分

長 期 借 入 金

福 祉 勘 定 に お い て 加入 者 貸 付 事 業 の 財 源 と して 厚 生 年
金 勘 定 及 び 退 職 等 年金 給 付 勘 定 か ら 借 入 れ た長 期 貸 付
金

資 本 剰 余 金

福 祉 勘 定 に お け る 、補 助 金 や 助 成 金 等 を も って 取 得 した 固 定 資 産 に 対 し て、 当 該 固 定 資 産 の 価 額 に相 当 す る
金額を積み 立ててい る別 途積立金

欠損金補て ん積立金

貯 金 経 理 に お い て 、将 来 の 欠 損 金 の 補 て ん に充 て る ために一定金 額に達す るま で積み立て る利益金

貸付資金積立金

貸 付 経 理 に お い て 貸付 事 業 の 資 金 に 充 て る ため に 積 み
立てる利益 金貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
ア．金融商 品の状況 に関 する事項
（１） 金融商品 に対 する取組方 針
福祉事業の 貯金事業 に関 する業務を 実施する ため 、 資金運用を 安全かつ 効 率的に行う こととしており ます。

－62－

（２） 金融商品 の内 容及びその リスクと 管理 体制
金融商品の うち、流動 性 を確保する ための現 金及 び預金は信 用リスク を内 包しており ます 。
長期性預金 は、国内 債券 のみで構成 しており 、発 行体の信用 リスク及 び市 場価格の変 動リスクを内包し ておりま す。 加入者貯金 は、市場 の混 乱等により 資金調達 が困 難となる資 金流動性リスクを 内包して おり ます。 これら 運用資 産の リスクにつ いては、 関係 法令に基づ き適切に管理して おります 。

イ．金融商 品の時価 等に 関する事項

期末日にお ける貸借 対照 表計上額、 時価及び これ らの差額に ついては 、次 のとおりで あります。また 、現金は 注記 を省略して おり、預 金、 加入者貯金 は短期間 で決 済されるた め、時価が帳簿価 額に近似 する ことから、 注記を省 略し ております 。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額
長期性預金

1,228,703,082,732

時

価

差

1,209,720,434,800

額△18,982,647,932

ウ．金融商 品の時価 のレ ベルごとの 内訳等に 関す る事項
金融商品の 時価を、 時価 の算定に用 いたイン プッ トの観察可 能性及び 重要 性に応じて 、
以下 の３ つの レベ ルに分類し ておりま す。
レベル１の 時価： 同一の 資産又は負 債の活 発な市 場における （無調 整の） 相場価格に より算定した時 価レベル２の 時価： レベル １のインプ ット以 外の直 接又は間接 的に観 察可能 なインプッ トを用いて算定 した時価レベル３の 時価：重 要な 観察できな いインプ ット を使用して 算定した 時価時価の算定 に重要 な影響 を与えるイ ンプッ トを複 数使用して いる場 合には 、それらの イン
プットがそ れぞれ 属する レベルのう ち、時 価の算 定における 優先順 位が最 も低いレベ ルに時価を分類し ておりま す。
(単位：円)
時価
区分
レベル１
長期性預金

レベル２
－

1,209,720,434,800

－63－

レベル３

合
－

計

1,209,720,434,800

（注）時価 の算定に 用い た評価技法 及びイン プッ トの説明
長期性預金
包括信託 契約に 基づき 管理受託機 関にそ の管理 を委託して おり、 時価は 契約単位ご とにそれぞれ の管理 受託機 関が算出し たもの である こと、かつ 構成物 の中に は無調整の 相
場価格が必 ずしも 入手で きない有価 証券等 がある ことから、 レベル ２に分 類しており ます。

２．固定資 産の減損 関係（１）減損 の兆候が 認め られた固定 資産 (医療事 業)（単位：円）
帳簿価額

番号

用途

種類

場所

①
②

診察用

医療器具機械

東京都江戸川区

6,800,000

診察用

医療器具機械

東京都江戸川区

5,900,000（２）減損 の兆候の 概要
医療 事業にお いて 保 有する上 記資産に ついて 、稼働率 が著しく 低下し たため、 減損の兆 候を把握して おります 。

（３）減損 の認識に 至ら なかった理 由
上 記資産① 、② については 、稼働率 が低 下している ものの、 その 使用目的に 従った機 能を現に有して おり、今 後の 使用 が想定 されてい るた め、減損を 認識して おり ません。

－64－

３．退職給 付関係（１）採用 している 退職 給付制度の 概要
当法 人は、役 員及び 職員の退 職給付に 充てる ため、非 積立型の 退職一 時金制度 を設けて おります。 当該制度 では、 給与と勤 務期間に 基づい た一時金 を支給し ます。 厚生年金 基金には加入してお りません 。

（２）退職 給付債務 の期 首残高と期 末残高の 調整 表
（単位：円）
区分

令和5年3月31日現在

期首における退職給付債務

5,760,613,148

勤務費用

410,811,327

利息費用

38,620,127

数理計算上の差異の当期発生額△ 316,930,738

共済業務勘定への移管額△ 122,488

退職給付の支払額△ 404,338,838

期末における退職給付債務

5,488,652,538（３）退職 給付に 関 連す る損益

区（単位：円）
自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日

分

勤務費用

410,811,327

利息費用

38,620,127

数理計算上の差異の当期費用処理額△ 316,930,738

合計

132,500,716（４）数理 計算上の 計算 基礎に関す る事項

区分

令和5年3月31日現在

割引率

0.12％～1.81％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

－65－

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政 コスト29,332,910,188 円

自 己収入等△30,534,268,273 円

法 人税等△967,000 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△1,202,325,085 円

損益計算書に関する事項
前期損 益修正の 内容
前期損益修 正損とし て、任継掛金還 付 等によ り 966,710 円を計上し、前期 損益修正益 として、保健費の戻 入等 によ り 379,035 円を計上して お ります。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅶ

現金及び預金85,844,296,480 円

定期預金△ 55,680,000,000 円

資金期末残高30,164,296,480 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－66－

附 属 明 細 書［福祉勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
価

償

却

累

計

額

当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

52,362,281,606

1,235,286,855

19,911,068,064

3,752,583,860

2,985,338,153

45,126,378

767,245,707

2,166,000

786,957,232

672,392,664

8,703,347

114,564,568

483,916,635

321,629,930

5,531,289,385

3,841,579,584

404,515,135

1,689,709,801

90,820,873

4,327,832

1,943,800

93,204,905

73,322,432

6,455,280

19,882,473

工 具 器 具 備 品

4,928,841,478

985,136,299

456,808,801

5,457,168,976

3,792,398,682

111,316,489

1,664,770,294

土

15,507,566,750

0015,507,566,750――

15,507,566,750

102,399,765,620

1,965,514,226

963,159,068

103,402,120,778

63,727,313,121

1,811,403,484

39,674,807,657

82,110,800

1,089,335,855

0

1,171,446,655

79,722,932

31,007,752

1,091,723,723

82,110,800

1,089,335,855

0

1,171,446,655

79,722,932

31,007,752

1,091,723,723

長 期 性 預 金 1,202,051,720,029

26,651,362,703

0

1,228,703,082,732――

1,228,703,082,732

資 産 の 種 類

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

物

71,960,339,747

492,133,460

179,123,537

72,273,349,670

物

3,754,070,860

01,487,000

置789,123,232

0

固 医 療 器 具 機 械5,369,002,680

定 車 両 運 搬 具

有

減

建
構

築

期

末

残

高

摘要

形
機

械

装

資
地

産

計

無
資形 ソ フ ト ウ ェ ア
産固
計
定
投

長 期 貸 付 金9,000,000

1,200,000

3,600,000

6,600,000――

6,600,000

貸 倒 引 当 金

△ 90,000△ 66,000△ 90,000△ 66,000――△ 66,000の 長 期 前 払 費 用

54,41925,45854,41925,458――25,458

他 敷 金 ･ 保 証 金

20,606,055

643,000

1,160,000

20,089,055――

20,089,055

の 加

入

金

1,280,0000

300,000

980,000――

980,000

資 その他

50,31016,790067,100――67,1001,202,082,620,813

26,653,181,951

5,024,419

1,228,730,778,345――

1,228,730,778,345

資
そ

産

計

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 棚卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期

増

加

額

当

期

減

少

額

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

料

132,625,547

147,441,120

0

132,625,547

0

147,441,120

品

6,976,945

5,925,538

0

6,976,945

0

5,925,538

事業用消耗品71,145,223

71,781,399

0

71,145,223

071,781,399

そ

16,034,211

14,988,711

0

16,034,211

0

14,988,711

226,781,926

240,136,768

0

226,781,926

0240,136,768

材
販

売

の

計

他

そ の 他

払出・振替

－67－

期 末 残 高

そ の 他

摘

要

３ 貸付金の明細
区（単位：円）

分

当

期

収

額

減

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額

加 入 者 貸 付 金

22,393,105,290

5,395,880,000

7,127,523,002

9,434,903

20,652,027,385 （注１）

特 殊 住 宅 貸 付 金668,000

0

668,00000 （注２）

9,000,000

1,200,000

03,600,000

6,600,000 （注３）22,402,773,290

5,397,080,000

7,128,191,002

13,034,903

長

期

貸

付

金

計

回

期 末 残 高額

摘要20,658,627,385（注）当期減少額のうち、回収額は加入者貸付金の回収額であり、償却額は貸倒引当金による債権整理額となります。
（注）当期減少額のうち、回収額は特殊住宅貸付金の回収額となります。
（注）当期減少額のうち、償却額は貸与した奨学金の償却額となります。

４ 長期借入金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高退職等年金給付勘定より
長期
借入10,952,249,796

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高3,573,312,380

5,257,400,000

9,268,162,176

平均利率
（％）

返 済 期 限0.50

加入者貸付期間

摘 要

５ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

分

与

引

当

期 首 残 高当期増加額

488,737,770

489,767,397

金

当

期

減

目 的 使 用少額期 末 残 高そ の 他

488,737,770

0

摘

要

489,767,397

６ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸 付 金 等 の 残 高分
期 首 残 高当 期 増 減 額

貸 倒 引 当 金 の 残 高
期 末 残 高摘 要

期 首 残 高

当期増減額

期 末 残 高加入者貸付金22,393,105,290△ 1,741,077,905

20,652,027,385

67,179,315△ 5,223,233

61,956,082

特殊住宅貸付金668,000△ 668,000

0

2,004

△ 2,0040

金342,670,770

98,555,907

441,226,677

3,426,699

985,558

4,412,257

長 期 貸 付 金9,000,000△ 2,400,000

6,600,000

90,000△ 24,000

66,00022,745,444,060△ 1,645,589,998

21,099,854,062

70,698,018△ 4,263,679

66,434,339

未

収

入

計

（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「４．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

７ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

5,760,613,148

153,977,676

425,938,286

5,488,652,538

退職一時金に係る債務

5,760,613,148

153,977,676

425,938,286

5,488,652,538

職

5,760,613,148

153,977,676

425,938,286

5,488,652,538

退

給

付

引

当

金

－68－

摘

要

８ 資本剰余金の明細
区（単位：円）

分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当期減少額

1,933,609,504

41,929,0000

期 末 残 高摘

要

固定資産取得及び廃棄

別

途

積

立

金

1,975,538,504 等による補助金相当額を積立て及び取崩し

９ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

分

補

助

金

65,678,000

0

0

0

0

65,678,000

診
助

等
金

65,678,000

0

0

0

0

65,678,000

金2,012,992,000

0

0

0

0

2,012,992,000

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
関
連
補
助
金

1,968,595,000

0

0

0

0

1,968,595,000

新型コロナウイルス
感染症医療提供体制
緊 急 整 備 補 助 金

1,968,595,000

0

0

0

0

1,968,595,000

周 産 期 医 療 関 連 補 助 金

1,313,000

0

0

0

0

1,313,000

東京都産科医等育成・確保支援事業補助金

1,313,000

0

0

0

0

1,313,000

災 害 医 療 関 連 補 助 金

17,946,000

0

0

0

0

17,946,000

施 設 運 営 協 力 金500,000

0

0

0

0

500,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設 備 整 備 費 補 助 金

17,446,000

0

0

0

0

17,446,000

保
金

9,535,000

0

0

0

0

9,535,000

国

都

庫
特
国

定
庫

道

府

医
関

県

補

助

療
人
材
確
連
補
助
臨
補

床

看
事

護
業

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上費等
金8,610,000

0

0

0

0

8,610,000

員
補

研
助

修
金

925,000

0

0

0

0

925,000

助

金15,603,000

0

0

0

0

15,603,000

事
助

業
金

2,063,000

0

0

0

0

2,063,000

看 護 職 員 等 処 遇
改 善 事 業 補 助 金

13,540,000

0

0

0

0

13,540,000

金

216,905

0

0

0

0

216,905

保 育 所 等 物 価 高 騰
対 策 事 業 補 助 金

112,805

0

0

0

0

112,805

宿事

104,100

0

0

0

0

104,100

2,078,886,905

0

0

0

0

2,078,886,905

助

の
院
運

区

研

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

修

そ

市

健
補

当 期 交 付 額

職
費
他

内
営

町

泊

保
費

育
補

村

税
務

補

補

特
補
計

助

別

徴
助

収
金

－69－

摘 要

１０ 職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与区支職

退 職 手 当

分

員

給

額

支 給 人 員7,145,891

1,021

支

給

額

支 給 人 員404,33973（注）１．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程に基づき支給しております。
２．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員
退職手当規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱に定めております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－70－

１１

セグメント情報（単位：円）
保健事業

行政コスト

医療事業

宿泊事業

貯金事業

貸付事業

計

事業間調整

合計

7,541,045,291

13,214,231,559

8,675,269,737

3,789,657,495

360,361,210

33,580,565,292△4,247,655,104

29,332,910,188

損益計算書上の費用合計

7,541,045,291

13,214,231,559

8,675,269,737

3,789,657,495

360,361,210

33,580,565,292△4,247,655,104

29,332,910,188

業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△1,365,255,532

1,075,735,150

140,193,000△1,067,235,691

14,237,988△1,202,325,085

事業費用

7,540,160,446

13,115,684,158

8,647,278,972

3,789,657,495

360,355,254

33,453,136,325△ 4,247,655,104

29,205,481,221

保健費

1,816,446,676

1,816,446,676△ 114,809,205

1,701,637,471

376,317,920

376,317,920△ 20,084,000

特定健康診査等給付費

材料費2,693,619,740

販売品費
運営費

453,760,902

728,453,208△1,202,325,085

3,422,072,948

356,233,920
3,422,072,948

134,921,926

134,921,926

134,921,926

979,129,052

1,432,889,954

1,432,889,954

支払利息

2,570,354,240

2,570,354,240

2,570,354,240

支払手数料

912,718,245

912,718,245

912,718,245
85,946,627

保険料

85,946,627

85,946,627

借入金利息

48,838,383

48,838,383

48,838,383

146,945,137

146,945,137

61,956,082

61,956,082

普及費

82,586,037

4,284,975

60,074,125

貸倒引当金繰入61,956,082

施設運営費

43,081,823

施設整備費

6,737,390

46,600,670

231,471,930

その他の業務費

1,390,275,648

9,869,503,458

6,411,306,048

繰入金

3,821,457,396

財務費用

3,257,556

雑損
事業収益
掛金収入

8,954,370,117

163,248,010

163,614,162

143,337,000

43,081,823

43,081,823

284,809,990

284,809,990

17,997,947,326△ 3,964,794,396△ 147,967,503

45,759,495

98,950,452

147,967,503

2,154,918

2,972,231

5,127,149

14,151,511,214

8,529,081,233

4,856,191,832

288,038,571

8,694,861,455

17,997,947,326

3,964,794,396

36,779,192,967

005,127,149△ 4,247,655,104

8,694,861,455

32,531,537,863
8,694,861,455

保険患者収入9,711,264,365

9,711,264,365

一般患者収入789,855,788

789,855,788△ 36,021,500

753,834,288

5,497,528,045

5,547,734,679△ 85,485,705

5,462,248,974

204,630,941

204,630,941

50,199,019

55,691,571

55,691,571

266,687,399

266,687,399

施設収入

50,206,634

販売収入
委託収入

5,492,552

貸付金利息266,687,399

保険料充当金収入

15,950,595

保険手数料収入
補助金等収益国庫補助金収入特定健診等国庫補助金収益

335,755,379
65,678,000

2,013,104,805

65,678,000

065,678,000

都道府県補助金収入

市区町村補助金収入

財務収益
雑益

15,950,595

15,950,595

335,755,379

335,755,379

2,078,886,905

2,078,886,905

65,678,000

65,678,000
65,678,000

2,012,992,000

2,012,992,000

1,968,595,000

1,968,595,000

1,968,595,000

1,313,000

1,313,000

1,313,000

17,946,000

17,946,000

17,946,000

09,535,000

9,535,000

9,535,000

15,603,000

15,603,000

15,603,000

104,100

216,905

216,905

104,100

104,100

104,100

112,805

宿泊税特別徴収事務
補助金収益
保育所等物価高騰対策
事業補助金収益

204,630,941

65,678,000
2,012,992,000

新型コロナウイルス関連
補助金収益
周産期医療関連補助金収益
災害医療関連補助金収益
医療人材確保関連
補助金収益
その他補助金収益

受入金

104,100

9,711,264,365

112,805

112,805

143,337,000

1,144,452,020

2,677,005,376

79,02275,691

26,6844,520,350,578

2,552

112,805

3,964,794,396△ 3,964,794,396

0

4,520,534,527△ 147,967,503

4,372,567,024△ 13,386,000

208,006

487,265,993

99,587,068

85,8755,398,025

592,544,967

事業損益

1,414,209,671

1,035,827,056△ 118,197,739

1,066,534,337△ 72,316,683

3,326,056,642

3,326,056,642

臨時損失

884,845

98,547,401

27,023,765

0

5,956

126,461,967

126,461,967

固定資産売却損

270,000

固定資産除却損

14,10098,526,001

600,745

21,400338,60917,608,706

90,0005,132,604

90,0002,050,372

前期損益修正損
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入

26,685,156

17,581,706

2,730,197

前期損益修正益

27,000352,035

税引前当期純損益

1,430,933,532

937,369,655△ 140,088,900

1,430,933,532

937,369,655△ 141,055,900

法人税等
当期純損益

701,354

701,354

270,000

270,000

125,225,257

125,225,257

5,956

966,710966,71058,084,651

81,617,315

81,617,315

57,746,416

59,886,788

59,886,788

338,235

21,351,492

21,351,492

379,035

379,035
3,281,211,990

1,067,235,691△ 14,237,988

3,281,211,990
967,000

967,000

1,067,235,691△ 14,237,988

3,280,244,990

3,280,244,990

967,000

当期総損益

1,430,933,532

937,369,655△ 141,055,900

1,067,235,691△ 14,237,988

3,280,244,990

総資産

15,255,181,598

21,704,428,955

32,927,765,732

1,340,870,134,584

20,870,670,864

1,431,628,181,733

9,980,323,881

8,123,657,410

3,692,851,997

63,813,521,849

233,941,343

85,844,296,480

20,590,071,303

20,590,071,303

現金及び預金
共済貸付金
短期貸付金

3,000,000,000

有形固定資産773,911,103

無形固定資産3,000,000,000
10,373,893,242

28,526,927,192

20,203,333

6,534,000
1,500,946,614

2,128,823,913

41,523,490,000
707,986,543

6,829,963,883－71－

3,280,244,990△ 47,468,241,347

26,454,885

1,384,159,940,386
85,844,296,480
20,590,071,303△ 3,000,000,000

39,674,807,657

1,228,703,082,732

長期貸付金
その他

76,1201,071,520,390

長期性預金

579,158,967

0
39,674,807,657

1,091,723,723

1,091,723,723

1,228,703,082,732

1,228,703,082,732

41,530,024,000△ 41,523,490,000

6,534,000

11,194,175,838△ 2,944,751,347

8,249,424,491

１２ セグメント情報に関する注記事項
１．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の福祉事業は私立学校教職員共済法に定める事業について財会省令第２条に定める区分経理ごとに区分しております。
２．事業の内容
保健事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、その他の健康保持増進のための必要な事業
医療事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査のための直営病院の運営事業
宿泊事業：加入者及び被扶養者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営に関する事業
貯金事業：加入者の貯金の受入れ又はその運用をする事業並びに事業団が生命保険会社と締結する保険契約により行う積立共済年金事業及び共済定期保険事業
貸付事業：加入者の臨時の支出に対する貸付及び学校法人等が当該学校法人に所属する加入者の利用に供する住宅の建設又は購入のため資金を必要とするときに当該学校法人等に対する貸付を行う事業
３．事業間調整は各事業間の勘定内取引について相殺したものとなります。
４．行政コストについては「１５

経理別行政コスト計算書〔福祉勘定〕」に、総損益については「１６

経理別損益計算書〔福祉勘定〕」に記載しております。

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

現

金

額

金

46,675,171

普

通

預

金

30,117,621,309

定

期

預

金

55,680,000,000

計

摘

要

85,844,296,480②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

575,496,913

摘

売

上

金

310,052,921 施設収入、委託収入

そ

の

他

1,903,501,057 入院・外来収入他

計

要2,789,050,891③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸
信

（単位：円）

付

金
託

利
収

計

金

額

息

773,993

息

19,880,083

益

4,360,426,938
4,381,081,014

－72－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

福

資
祉

業

分
産

購

事
務

そ

金
入

業
経

の

費

額

摘

要

2,779,281,034

費636,165,565 保健費、材料費、施設整備費他費

405,827,451 業務委託費他

他

219,766,342 退職手当他

計4,041,040,392②未払費用の明細（単位：円）

区

分

経

過

利

息

943,215,932 積立貯金支払利息

職

員

給

与

45,116,319

金

122,938,052

一 般 住 宅 貸 付 保 険 料

10,270,557

団 体 信 用 生 命 保 険 料

1,838,326

そ88,748,908 時間制要員買上料、福利費他

金

賃

の

他

計

額

摘

要

1,212,128,094③前受金の明細（単位：円）

区
予

分

金

約

金

額

摘

要

17,829,113

定

時

積

立

金

前

受

6,689,496,000 積立貯金定時積立分

臨

時

積

立

金

前

受

604,805,000 積立貯金臨時積立分

計7,312,130,113（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
そ

員

住

分
宅
の
計

賃

金
貸

額

摘

料

13,470,000

他

560,290,942 文書料、駐車場収入、提携手数料他
573,760,942

－73－

要

１４ 経理別貸借対照表 〔福祉勘定〕
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
加入者貸付金
貸倒引当金
未収入金
貸倒引当金
掛金等振替未収入金
棚卸資産
立替金
前払費用
未収収益
短期貸付金
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
医療器具機械
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

保健経理

医療経理

宿泊経理

9,980,323,881

8,123,657,410

3,692,851,997

720,324,243
△

資産合計

△

573,017,958
2,972,231

767,948,412
135,671,891
4,049,400
17,697,655
9,579

104,464,877
9,935,726
20,628,926
4,114

14,470,744,675

10,246,801,463

4,397,931,367

1,014,909,618
661,020,952
1,628,208,104
1,211,278,106

19,245,341,876△ 11,889,259,822
496,249,262△
353,775,767

52,013,098,176△ 39,812,000,832
1,628,126,494△ 1,420,284,280
786,957,232△
672,392,664

97,1692,039,826
11,1443,000,000,000

△
△

△
△
△

20,619,531
17,527,092△

773,911,103

5,531,289,385
3,841,579,584
72,355,241
56,014,316
2,379,871,488
1,210,584,521
10,373,893,242

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期性預金
長期貸付金
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金
加入金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,967,155,554
1,440,026

20,849,664
17,308,116
3,056,256,957△ 2,563,942,189
15,507,566,750
28,526,927,192△

1,071,520,390
1,071,520,390△

6,600,000
66,0005,647,000

25,4582,847,475

10,525,820
784,436,923

32,86012,213,860
11,457,627,492

34,2402,907,173
28,529,834,365

15,255,181,598

21,704,428,955

32,927,765,732

9,545,820
980,000－74－

（単位：円）

貯金経理

63,813,521,849

貸付経理

調整

233,941,343
20,652,027,385△
61,956,082
4,516,483△

475,963,347△△△

3,000,000,000
2,468,788,000
5,944,751,347

9,348
4,361,175,883
2,468,788,000
70,643,485,732△

19,880,294

20,848,418,771

福祉勘定

85,844,296,480
20,652,027,385△
61,956,082
2,789,050,891△
4,412,257
767,948,412
240,136,768
14,091,643
40,366,407
4,381,081,014
0
0
114,662,630,661

72,273,349,670△ 52,362,281,606
3,752,583,860△ 2,985,338,153
786,957,232△
672,392,664
5,531,289,385△ 3,841,579,584
93,204,905△
73,322,432
5,457,168,976△ 3,792,398,682
15,507,566,750
39,674,807,657

421,000
344,880
76,12020,203,333
20,203,333

1,228,703,082,732
41,523,490,000

1,091,723,723
1,091,723,723

1,270,226,572,732
1,270,226,648,852

2,048,760
22,252,093△ 41,523,490,000△ 41,523,490,000

1,228,703,082,732
6,600,000△
66,00025,45820,089,055
980,000
67,1001,228,730,778,345
1,269,497,309,725

1,340,870,134,584

20,870,670,864△ 47,468,241,347

1,384,159,940,386△ 41,523,490,000

2,048,760

－75－

科

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
加入者貯金
預り補助金等
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払消費税
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
償還金
預り金
受入保証金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

保健経理

利益剰余金又は繰越欠損金
欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失
うち当期総利益又は当期総損失
うち前期繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金合計

純資産合計
負債純資産合計

宿泊経理

49,504,000

246,134,000

103,374,000
43,507499,430,662
10,965,557

726,057,000
24,114,838
3,360,160,138
129,767,636

6,257,983
330,000
56,191,753
56,191,753
726,097,462

104,768,848
295,311,481
295,311,481
4,886,313,941

28,483,216
42,784,800
127,371,397
127,371,397
5,609,336,665

826,992,000
901,889,908
901,889,908
1,728,881,908
2,454,979,370

12,342,969,000
2,644,170,856
2,644,170,856
14,987,139,856
19,873,453,797

28,353,529,000
1,749,024,211
1,749,024,211
30,102,553,211
35,711,889,876

385,518,230
385,518,230

1,590,020,274
1,590,020,274

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
別途積立金
資本剰余金合計Ⅱ

医療経理

11,369,268,696
1,430,933,532
1,430,933,532

508,087,273
937,369,655
937,369,655

12,800,202,228
12,800,202,228
15,255,181,598

1,445,456,928
1,830,975,158
21,704,428,955－76－

3,000,000,000
1,639,357,000
142,475,058
495,861,820
114,207,261
967,000
17,829,113

△
△
△
△
△

4,374,144,418
141,055,900
4,233,088,518
4,374,144,418
2,784,124,144
32,927,765,732（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整

1,279,664,559,447

17,644,580
158,881,677
943,549,968

2,669,442
13,637,672△△

3,000,000,000
2,468,788,000△

475,963,347△

5,944,751,347

7,294,301,000
293,108,186

8,024,471
608,260

2,083,976
2,083,976
1,288,374,128,834

8,808,790
8,808,790
33,748,635

32,410,528
32,410,528
32,410,528
1,288,406,539,362

9,268,162,176
161,157,035
161,157,035
9,429,319,211
9,463,067,846△ 41,523,490,000△ 41,523,490,000△ 47,468,241,347

福祉勘定

1,279,664,559,447
295,638,000
00184,277,983
4,041,040,392
1,212,128,094
967,000
7,312,130,113
8,024,471
433,226,493
43,114,800
489,767,397
489,767,397
1,293,684,874,190

9,268,162,176
5,488,652,538
5,488,652,538
14,756,814,714
1,308,441,688,904

1,975,538,504
1,975,538,504

50,885,835,282
510,524,249
1,067,235,691
1,067,235,691
52,463,595,222
52,463,595,222
1,340,870,134,584△△

2,473,182,812
8,948,658,194
14,237,988
14,237,988
11,407,603,018
11,407,603,018
20,870,670,864－77－△ 47,468,241,347

50,885,835,282
2,473,182,812
21,336,538,412△
952,843,528
3,280,244,990△ 4,233,088,518
73,742,712,97875,718,251,482
1,384,159,940,386

１５ 経理別行政コスト計算書 〔福祉勘定〕
科

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

業務費

3,715,445,494

13,067,769,745

8,545,356,289

繰入金

3,821,457,396
45,759,495

98,950,452

2,154,918

2,972,231

98,547,401

27,023,765

Ⅰ 損益計算書上の費用

財務費用

3,257,556

雑損
臨時損失

884,845

法人税等
業務費用合計
損益計算書上の費用合計

967,000
7,541,045,291

13,214,231,559

8,675,269,737

0

0

0

7,541,045,291

13,214,231,559

8,675,269,737

Ⅱ その他行政コスト

Ⅲ 行政コスト－78－

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

3,646,320,495

調360,355,254

143,337,000

整

福祉勘定

△

134,893,205

29,200,354,072△

3,964,794,396

0△

147,967,503

0
5,127,149

5,956

126,461,967
967,000

3,789,657,495

360,361,210

003,789,657,495

360,361,210

－79－

△

△

4,247,655,104

29,332,910,188

0

04,247,655,104

29,332,910,188

１６

経理別損益計算書 〔福祉勘定〕
科

目

経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費
材料費
販売品費
運営費
支払利息
支払手数料
保険料
借入金利息
普及費
貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費
職員給与
福利費
業務経費
奨学費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入繰入金
保健経理へ繰入医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入
財務費用
借入金利息
雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入
経常費用合計
経常収益
掛金収入
福祉掛金
保険患者収入一般患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
貸付金利息
保険料充当金収入
保険手数料収入
補助金等収益国庫補助金収入特定健診等国庫補助金収益

保健経理

医療経理

3,715,445,494
1,816,446,676
376,317,920

82,586,037
43,081,823
6,737,390
582,948,871
92,945,470
612,140,691
46,048,863
56,191,753

宿泊経理

13,067,769,745

8,545,356,289

2,693,619,740
453,760,902

728,453,208
134,921,926
979,129,052

4,284,975

60,074,125

46,600,670
4,307,278,260
644,509,475
3,719,260,011
3,600,000
785,731,068
295,311,481
113,813,163

231,471,930
1,636,794,556
263,633,218
3,345,641,887

45,759,495
45,759,495
2,154,918
648,892
1,506,026
13,115,684,158

98,950,452
98,950,452
2,972,231

997,825,945
127,371,397
40,039,045

3,821,457,396
1,144,452,020
2,677,005,376
3,257,556
3,257,556

7,540,160,446

2,972,231
8,647,278,972

8,694,861,455
8,694,861,455
9,711,264,365
789,855,788
50,206,634

65,678,000
65,678,000
65,678,000

都道府県補助金収入

5,492,552

5,497,528,045
204,630,941
50,199,019

2,013,104,805

104,100

2,012,992,000

新型コロナウイルス関連
補助金収益
周産期医療関連補助金収益
災害医療関連補助金収益
医療人材確保関連補助金収益
その他補助金収益

1,968,595,000
1,313,000
17,946,000
9,535,000
15,603,000
112,805

市区町村補助金収入

104,100
104,100

宿泊税特別徴収事務補助金収益

112,805
1,144,452,020
1,144,452,020

2,677,005,376
2,677,005,376

143,337,000
79,022
79,02275,69175,691

26,684
26,684

208,006

487,265,993

99,587,068

208,006
8,954,370,117
1,414,209,671

487,265,993
14,151,511,214
1,035,827,056

99,587,068
8,529,081,233
118,197,739

保育所等物価高騰対策事業補助金収益

受入金
保健経理より受入
貯金経理より受入
財務収益
受取利息
信託収益
雑益
受取配当金
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失

143,337,000

－80－

△

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

3,646,320,495

調整

360,355,254

福祉勘定

△
△
△

134,893,205
114,809,205
20,084,000

△
△
△
△
△
△

3,964,794,396
143,337,000
1,144,452,020
2,677,005,376
147,967,503
147,967,503△

4,247,655,104

2,570,354,240
912,718,245
85,946,627
48,838,383
61,956,082

22,671,295
3,557,029
134,890,350

107,460,070
17,151,782
17,433,520

45,3602,083,976

12,760,000
8,808,790

143,337,000
143,337,000

3,789,657,495

360,355,254△△

36,021,500
85,485,705

266,687,399
15,950,595
335,755,379

4,520,350,578
159,923,640
4,360,426,938
85,87585,875
4,856,191,832
1,066,534,337

2,552
2,552
5,398,025
4,506,042
891,983△

288,038,571
72,316,683

－81－

△
△
△
△
△

3,964,794,396
3,821,457,396
143,337,000
147,967,503
147,967,503△

13,386,000△△

13,386,000
4,247,655,104

29,200,354,072
1,701,637,471
356,233,920
3,422,072,948
134,921,926
1,432,889,954
2,570,354,240
912,718,245
85,946,627
48,838,383
146,945,137
61,956,082
43,081,823
284,809,990
6,657,153,052
1,021,796,974
7,829,366,459
3,600,000
1,842,411,236
489,767,397
153,852,208
0
0
0
0
0
0
5,127,149
648,892
4,478,257
29,205,481,221

8,694,861,455
8,694,861,455
9,711,264,365
753,834,288
5,462,248,974
204,630,941
55,691,571
266,687,399
15,950,595
335,755,379
2,078,886,905
65,678,000
65,678,000
2,012,992,000
1,968,595,000
1,313,000
17,946,000
9,535,000
15,603,000
216,905
104,100
112,80500
04,372,567,024
12,140,086
4,360,426,938
579,158,967
4,506,042
891,983
573,760,942
32,531,537,863
3,326,056,642

科
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
前期損益修正損
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

884,845
270,000
14,100600,745

98,547,401

27,023,765

98,526,001
21,40026,685,156
338,60917,608,706

90,00090,0005,132,604
2,050,372
2,730,197
352,035

17,581,706
27,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,430,933,532

937,369,655△

140,088,900
967,000

当期純利益又は当期純損失

1,430,933,532

937,369,655△

141,055,900

当期総利益又は当期総損失

1,430,933,532

937,369,655△

141,055,900－82－（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整
5,956

5,956
701,354
701,354

福祉勘定
126,461,967
270,000
125,225,257
966,71058,084,651
57,746,416
338,235

81,617,315
59,886,788
21,351,492
379,035

1,067,235,691△

14,237,988

3,281,211,990
967,000

1,067,235,691△

14,237,988

3,280,244,990

1,067,235,691△

14,237,988

3,280,244,990

－83－

１７

経理別純資産変動計算書 〔福祉勘定〕

〔福祉勘定

保健経理〕
(単位：円）
利益剰余金

積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

うち当期総利益又は当期総損失（△）

1,362,013,136

10,007,255,560

利益剰余金
合計

純資産合計

－

11,369,268,696

11,369,268,696

1,430,933,532

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立

1,362,013,136△

1,362,013,136(2)その他
1,430,933,532

1,430,933,532

1,430,933,532

当期変動額合計

当期純利益
1,362,013,136

68,920,396

1,430,933,532

1,430,933,532

1,430,933,532

当期末残高

11,369,268,696

1,430,933,532

1,430,933,532

12,800,202,228

12,800,202,228

〔福祉勘定

医療経理〕
(単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

積立金

343,589,230

利益剰余金

うち当期総利益又は当期総損失（△）

550,016,273

－ △

純資産合計

利益剰余金
合計

うち前期繰越欠損金

1,274,388,503

550,016,273

893,605,503

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額

Ⅱ

利益剰余金の当期変動額

固定資産の取得

41,929,000△

41,929,000△

508,087,273△

41,929,000(1)利益の処分
利益処分による積立

508,087,273

利益処分による繰越欠損金の整理

1,274,388,503(2)その他
937,369,655

937,369,655

当期変動額合計

当期純利益
41,929,000

508,087,273

387,353,382

937,369,655

当期末残高

385,518,230

508,087,273

937,369,655

937,369,655〔福祉勘定

937,369,655
1,274,388,503

937,369,655

895,440,655

937,369,655

1,445,456,928

1,830,975,158

宿泊経理〕(単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

繰越欠損金

1,590,020,274

△

利益剰余金

うち当期総利益又は当期総損失（△）

4,233,088,518－ △2,939,460,396

純資産合計

利益剰余金
合計

うち前期繰越欠損金△4,233,088,518△

2,643,068,244

141,055,900

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による繰越欠損金の整理△

4,233,088,518

4,233,088,518

2,939,460,396(2)その他
当期純損失（△）

4,233,088,518

当期変動額合計
当期末残高

1,590,020,274△

4,374,144,418△

141,055,900△

4,233,088,518△

141,055,900△△

141,055,900△

141,055,900△

1,293,628,122△

141,055,900△

141,055,900△

4,374,144,418△

141,055,900△

4,233,088,518△

4,374,144,418△

2,784,124,144－84－

〔福祉勘定貯金経理〕(単位：円）
利益剰余金
欠損金補てん
積立金

積立金

50,094,580,801

487,998,505

791,254,481

22,525,744

791,254,481

22,525,744

50,885,835,282

510,524,249

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

うち当期総利益又は当期総損失（△）

813,780,225

利益剰余金
合計

純資産合計

－

51,396,359,531

51,396,359,531

1,067,235,691

1,067,235,691

1,067,235,691

1,067,235,691

253,455,466

1,067,235,691

1,067,235,691

1,067,235,691

1,067,235,691

1,067,235,691

52,463,595,222

52,463,595,222

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立△

813,780,225(2)その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

〔福祉勘定

貸付経理〕
(単位：円）
利益剰余金

貸付資金積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

積立金

2,724,401,183

8,750,881,762△

251,218,371

197,776,432△

251,218,371

197,776,432

2,473,182,812

8,948,658,194△

うち当期総利益又は当期総損失（△）

53,441,939

－

利益剰余金
合計

純資産合計

11,421,841,006

11,421,841,006

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による取崩53,441,939(2)その他
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

△

△

14,237,988△

14,237,988△

14,237,988△

39,203,951△

14,237,988△

14,237,988△

14,237,988△

14,237,988－85－

11,407,603,018

14,237,988
14,237,988
11,407,603,018

１８ 経理別キャッシュ・フロー計算書 〔福祉勘定〕科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
他経理への繰入れによる支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
他経理からの受入れによる収入

保健経理

△

医療経理

2,334,994,302△△

3,871,777,078△△

739,866,318
604,845,244
8,645,467,049
115,182,000
115,182,000)(△△

3,199,015,293

5,407,916,978
3,734,745,978△2,023,656,721△△

2,246,238,598
3,813,861,477

2,001,551,670
(

△

宿泊経理

2,001,551,670)

104,100(

104,100)

51,281,000
50,492,074
10,470,156,055
5,655,636,405

117,297,000

1,177,080,305

2,694,696,773

9,093,734
1,334,767,915
77,6683,257,556

862,208,423
2,169,318,204
74,51645,759,495

719,232,053
985,912,535
25,43998,950,452
967,000
886,020,522

退職等年金給付勘定からの借入れによる収入

その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
預託金の預入れによる支出
貸付金による支出
加入金の返還による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
他経理への貸付けによる支出
他経理からの償還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△△

1,331,588,027△

524,000△△

2,123,633,225△△△

643,328,090
16,7901,200,000△

176,554,221△

643,000
251,000△

176,946,221△

3,000,000,000
3,000,000,000

300,000
240,000

16,000669,000△

643,875,880

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
保健経理からの短期借入れによる収入
保健経理への短期借入金の返済による支出△

3,000,000,000
3,000,000,000△△

103,374,000
103,374,000

宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

宿泊経理への短期貸付けによる支出
貯金経理からの借入れによる収入
貯金経理への返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

1,228,230,027
8,752,093,854
9,980,323,881

－86－

△
△

726,057,000
726,057,000

753,700,345
7,369,957,065
8,123,657,410△

2,000,000,000
1,559,357,000
440,643,000

1,149,717,301
2,543,134,696
3,692,851,997（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調

整

134,620,497△161,049,469,231
△
△
△

△

5,535,461,476△△△

5,257,400,000
163,344,583
17,421,298

117,297,000
28,157,662
380,116,039

3,989,074,078

170,246,217,727△△△

36,011,200
86,123,297
147,967,503△

3,989,074,078△△

12,486,000
147,967,503

7,412,100,115

293,108,351
8,964,286,146
85,875

3,573,312,380
9,539,938
21,325,076
14,069,369

147,967,503
8,964,372,021

35,394,445△447,650,000,000
460,150,000,000△ 22,000,000,000△△

2,000,000,000
2,388,788,000
9,111,212,000

△
△

△
△
△

△

146,839,979
8,280,361,828
8,133,521,849

35,394,445
198,546,898
233,941,343

－87－

福祉勘定

△ 2,200,373,805△ 3,199,015,293△ 2,023,656,721△161,049,469,231△ 5,535,461,476
0△ 5,257,400,000△ 8,585,524,139△ 8,550,990,036
8,645,467,049
2,116,837,770(
115,182,000)( 2,001,655,770)△
51,281,000
50,492,074
10,434,144,855
5,569,513,108
170,098,250,224
7,412,100,115
03,573,312,380
1,880,696,499
13,327,642,373
14,332,8670△
967,000
13,341,008,240

2,000,000,000
2,388,788,000
388,788,000△447,650,000,000
460,150,000,000△ 22,000,000,000△
820,406,311△
16,790△1,200,000
300,000△
643,000
1,160,000
00△ 10,320,806,101

3,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
3,000,000,000
2,000,000,000
2,388,788,000
388,788,000

0
0
0
0
0
0
0

3,020,202,139
27,144,094,341
30,164,296,480

１９

経理別利益の処分・損失の処理に関する書類 〔福祉勘定〕

科

目

保健経理

医療経理

利益の処分

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益

1,430,933,532

937,369,655

当期総利益

1,430,933,532

937,369,655

1,430,933,532

937,369,655

1,430,933,532

926,319,655

利益処分額
欠損金補てん積立金
積立金
別途積立金

11,050,000

損失の処理

Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ

損失処理額
貸付資金積立金取崩額
積立金積立額Ⅲ

次期繰越欠損金－88－（単位：円）

宿泊経理

貯金経理

△

貸付経理

福祉勘定計

1,067,235,691

3,435,538,878

1,067,235,691

3,435,538,878

1,067,235,691

3,435,538,878

1,067,753,681

1,067,753,681

517,9902,356,735,197
11,050,000

4,374,144,418

14,237,988

4,388,382,406

141,055,900

14,237,988

155,293,888

4,233,088,518

4,233,088,518△

4,374,144,418

14,237,988

14,237,988

217,134,965

217,134,965

202,896,977△

202,896,977

4,374,144,418－89－

２０ 福祉勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

保健経理（宿泊経理へ貸付）
短期貸付金

債

3,000,000,000

保健経理（貯金経理より受入の未収）
未収入金

143,337,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

7,485,900
14,863,136

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

74,277,220
236,000,091

貯金経理（他経理へ貸付）
1年以内回収長期貸付金
長期貸付金

2,468,788,000
41,523,490,000

務

宿泊経理（保健経理より借入）
短期借入金

3,000,000,000

貯金経理（保健経理へ繰入の未払）
未払金

143,337,000

保健経理（他経理へ保健費等の未払）
未払金

22,349,036

保健経理（他経理へ繰入の未払）
未払金

310,277,311

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理より借入）（保健）1年以内返済長期借入金（医療）1年以内返済長期借入金（宿泊）1年以内返済長期借入金（保健）長期借入金（医療）長期借入金（宿泊）長期借入金

103,374,000
726,057,000
1,639,357,000
826,992,000
12,342,969,000
28,353,529,000(2)損益計算書関連（単位：円）

費
保健経理（他経理へ繰入）医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入保健経理（他経理へ保健費等の支払）
保健費
特定健康診査等給付費

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）借入金利息（医療）借入金利息（宿泊）借入金利息

貯金経理（保健経理へ繰入）
保健経理へ繰入用

収1,144,452,020
2,677,005,376

114,809,205
20,084,000

3,257,556
45,759,495
98,950,452

143,337,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）（医療）保健経理より受入（宿泊）保健経理より受入益

1,144,452,020
2,677,005,376

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の受取）（医療）一般患者収入（医療）雑益（宿泊）施設収入

36,021,500
13,386,000
85,485,705

貯金経理（他経理より利息受取）
受取利息

147,967,503

保健経理（貯金経理より受入）
貯金経理より受入

143,337,000－90－

２１ 福祉勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支出

保健経理（他経理へ繰入）他経理への繰入れによる支出

保健経理（他経理へ支払）保健事業支出

保健経理（宿泊経理へ貸付）
宿泊経理への短期貸付による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ借入金返済）（保健）貯金経理への返済による支出（医療）貯金経理への返済による支出（宿泊）貯金経理への返済による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）利息の支払額（医療）利息の支払額（宿泊）利息の支払額

収医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）
3,871,777,078

134,620,497

3,000,000,000

103,374,000
726,057,000
1,559,357,000

3,257,556
45,759,495
98,950,452

宿泊経理（保健経理へ借入金返済）
保健経理への短期借入金の返済による支出

貯金経理（保健経理へ繰入）
他経理への繰入れによる支出

貯金経理（宿泊経理へ貸付）
他経理への貸付けによる支出

入（医療）他経理からの受入れによる収入（宿泊）他経理からの受入れによる収入

医療経理・宿泊経理（保健経理より受取）（医療）医療事業収入（医療）その他の業務収入（宿泊）宿泊事業収入

1,177,080,305
2,694,696,773

36,011,200
12,486,000
86,123,297

宿泊経理（保健経理より借入）
保健経理からの短期借入による収入

3,000,000,000

貯金経理（他経理より貸付金回収）
他経理からの償還による収入

2,388,788,000

貯金経理（他経理より利息受取）
貯金事業収入147,967,503

保健経理（宿泊経理より貸付金回収）
3,000,000,000

宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

3,000,000,000

117,297,000

保健経理（貯金経理より受入）
他経理からの受入れによる収入

117,297,000

2,000,000,000

宿泊経理（貯金経理より借入）
貯金経理からの借入による収入

2,000,000,000－91－

共済業務勘定目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９４
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕………………………………９６
３. 損 益 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９７
４. 純 資 産 変 動 計 算 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕………………………………９８
５. キャ ッシュ・フロー計算書〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………９９

６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………１００
７. 注

記

事

項〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………………………１０１

８. 附 属 明 細 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………………………１０６

－93－

貸

借

対

照

表

（令和５年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金8,216,377,037

未収入金

10,298,920

掛金等振替未収入金

2,194

立替金

1,997,541

前払費用

1,402,272

未収収益

11,260流動資産合計Ⅱ

8,230,089,224

固定資産
１ 有形固定資産
建物

2,843,485,033

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額

527,472,835

84,412,775△

工具器具備品
減価償却累計額

2,316,012,198
75,683,605

8,729,170

127,343,842△

88,408,919

土地

38,934,923
583,156,700

有形固定資産合計

1,158,293,628

２ 無形固定資産
ソフトウェア3,966,238,352

ソフトウェア仮勘定

1,123,810,000

無形固定資産合計

5,090,048,352

３ 投資その他の資産
長期前払費用3,857

敷金･保証金722,000

投資その他の資産合計

725,857

固定資産合計6,249,067,837

資産合計

14,479,157,061

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払消費税

534,847

未払金

2,033,542,725

未払費用

25,681,312

預り金

11,631,755

引当金
賞与引当金

101,676,649

101,676,649

流動負債合計2,173,067,288

－94－

Ⅱ

固定負債
引当金
退職給付引当金

2,516,162,079

2,516,162,079

固定負債合計

2,516,162,079

負債合計

4,689,229,367

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）3,403,000,511

資本剰余金合計Ⅱ

3,403,000,511

利益剰余金
積立金

7,117,990,694

当期未処理損失△

731,063,511（うち当期総損失△

731,063,511 ）

利益剰余金合計

6,386,927,183

純資産合計

9,789,927,694

負債純資産合計

14,479,157,061（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－95－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一般管理費

7,729,615,075

臨時損失

764,388

損益計算書上の費用合計

7,730,379,463

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

7,730,379,463

－96－

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
経常費用
一般管理費
役員給与

36,853,386

職員給与

1,088,682,881

福利費

179,026,049

一般管理経費75,369,389

業務管理費

4,888,245,739

減価償却費

1,357,663,367

賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入101,676,649
2,097,615

7,729,615,075

経常費用合計7,729,615,075

経常収益
受入金
短期勘定より事務費受入

2,700,319,000

厚生年金経理より事務費受入

2,948,755,000

職域年金経理より事務費受入

717,985,000

退職等年金給付勘定より事務費受入

328,647,000

6,695,706,000

278,534,000

278,534,000

96,693

96,69322,458,764

22,458,764

補助金等収益（注）
事務費国庫補助金収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益合計6,996,795,457

経常損失（△）△

732,819,618

臨時損失
固定資産除却損

743,370

前期損益修正損21,018764,388

2,520,495

2,520,495

臨時利益
前期損益修正益
当期純損失（△）△

731,063,511

当期総損失（△）△

731,063,511（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－97－

－98－
△

3,403,000,511

37,516,827

4,428,327

41,945,154

3,365,483,684

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金△△

731,063,511△
731,063,511△

7,117,990,694

9,789,927,694

731,063,511△
768,580,338△
731,063,511△

6,386,927,183

731,063,511△
731,063,511△
731,063,511△

4,428,327

41,945,154

10,520,991,205

247,452,542△

7,155,507,521

純資産合計

731,063,511

－

利益剰余金
合計

△

521,127,796

4,428,327

41,945,154

483,610,969

うち当期総利益又は当期総損失（△）△△△

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）(単位：円）

521,127,796

521,127,796

7,639,118,490

積立金

Ⅱ 利益剰余金（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純損失（△）(2)その他

損失処理による取崩(1)損失の処理

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

固定資産の除却

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔共済業務勘定〕（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入他勘定からの受入れによる収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△

1,485,878,313△

4,817,697,077
90,454
6,695,706,000
278,534,000(

278,534,000)
38,856,895
709,611,959
97,289709,709,248

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入れによる支出
投資活動によるキャッシュ･フロー△

15,240,100△

1,171,060,000△

438,000△

1,186,738,100

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△477,028,852
8,693,405,889
8,216,377,037（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－99－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和５年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ731,063,511
731,063,511

損失処理額
別途積立金

83,788,397

積立金取崩額647,275,114

731,063,511

日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第４８号）第３５条第３項の規定により、積立金を取り崩して整理します。

－100－

注

記

事

項

〔共済業務勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年物

10～40 年

工具器具備 品

3～20 年（２） 無形固定 資産
定 額法によ り行 っておりま す。
な お、ソフ トウ ェアについ ては、法 人内 における利 用可能期 間（ 5 年）に基づいてお ります。

２．賞与引 当金の計 上基 準
役員及び職 員に対す る賞 与の支給に 充てるた め、翌事業年度 の賞与支 給見 込額のうち 当
事業年度の 負担とな る額 を計上して おります 。

３．退職給 付に係る 引当 金の計上基 準
役員及び職 員の退職 給付 に備えるた め、当該事 業 年度末にお ける退職 給付 債務の見込 額を計上して おります 。
退職給付 債務の算 定に あたり、退 職給付見 込額 を当事業年 度末まで の期 間に帰属さ せる
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算 上の差異 及び 過去勤務 費 用は、発 生年 度に一括し て費用処 理す ることとし ております。
国との人 事 交流に よる 出向職員で あり国に 復帰 することが 予定され てお り、退職手 当を－101－

支給しない ことが明 らか な役職員に ついては 、退 職給付に係 る引当金 は計 上しており ません。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産 及び無形 固定資産 の取 得取引に係 る
ものは税抜 方式によ って おります。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

６．表示方 法の変更
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並び に「独 立行政法 人会計基準 及び独立 行政 法人会計基 準注解に関するＱ＆ Ａ」（ 令和 4 年 3 月改訂）におけ る時 価の算定に 関する規 定を 適用してお ります 。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

共済業務勘 定におけ る短 期勘定から の掛金未 振替 分

資 本 剰 余 金

共済業務勘 定におけ る、補助金や助 成金等を もっ て取得
した固定資 産に対し て、当該固定資 産の価額 に相 当する
金額を積み 立ててい る別 途積立金

事務費国庫 補助金収 益

国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済 業務勘定 に対 して交付さ れる補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
ア．金融商 品の状況 に関 する事項
（１） 金融商品 に対 する取組方 針
共済業務全 般に係る 事務 費用を負担 する勘定 であ り、各給 付勘定か らの繰 入金を財源 としているため 、資金運 用は 基本的に行 わないこ とと しておりま す。

－102－

（２） 金融商品 の内 容及びその リスク と 管理 体制
金融商品で ある現金 及び 預金は、信用 リスク を内 包しており ます。 ま た、 債務である 未払
金は、１年以 内の支 払期 日であり、流 動性リ スク を内包して おります 。 こ れら運用資 産等のリスクにつ いては、 関係 法令等に基 づき適切 に管 理しており ます。

イ．金融商 品の時価 等に 関する事項
期末日にお ける 現金 は注 記を省略し ており、 預金 、未払金は短 期間 で 決済 されるため、 時価が帳簿価 額に近似 する ことから、 注記を省 略し ております 。

２．退職給 付関係
（１） 採用して いる 退職給付制 度の概要
当法人は 、役員 及び職 員の退職給 付に充て るた め、非積 立型の退 職一時 金制度を設 けております。 当該制 度で は、給与と勤 務期間 に基 づいた一時 金を支給 しま す。厚生年金基金には加 入してお りま せん。

（２ ）退職給 付債 務 の期首残 高と期末 残高 の調整表

（単位：円）
区分

令和5年3月31日現在

期首における退職給付債務

2,596,360,934

勤務費用

89,134,311

利息費用

18,325,265

数理計算上の差異の当期発生額△ 105,361,961

福祉勘定からの移管額

122,488

退職給付の支払額△ 82,418,958

期末における退職給付債務

2,516,162,079（３ ）退職給 付 に 関連する損 益
区

自
至

分

（単位：円）
令和4年4月 1日
令和5年3月31日

勤務費用

89,134,311

利息費用

18,325,265

数理計算上の差異の当期費用処理額△ 105,361,961

合計

2,097,615－103－

（４ ）数理計 算上 の 計算基礎 に関する 事項

区

Ⅳ

分

令和5年3月31日現在

割引率

0.12％～1.81％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

行政コスト計算書に関する事項

１．業務運 営に関し て国 民の負担に 帰せられ るコ スト
行政 コスト7,730,379,463 円

自 己収入等△6,720,781,952 円

機 会費用

1,055,150 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

1,010,652,661 円

２．機会費 用の計上 方法
国との人事 交流によ る出 向職員から 生ずる機 会費 用の計算方 法
当該職員が 国に復 帰後退 職する際に 支払わ れる退 職金のうち 、当 法 人での 勤務期間に 対応する部分 について 、給 与規則に定 める退職 給付 支給基準等 を参考に 計算 しておりま す。

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 資格喪失等 に伴う過 納掛 金還付 によ り 21,018 円 を計上し、 前期損益修正 益として 、業 務経費 の戻 入等によ り 2,520,495 円を計上し て おります。

－104－

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－105－

附 属 明 細 書［共済業務勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高
当期償却額

有 建

差引当期末
残
高

物

2,829,986,533

13,498,500

02,843,485,033

2,316,012,198

49,401,704

527,472,835

物

84,412,775

0084,412,775

75,683,605

98,7038,729,170

工 具 器 具 備 品

125,277,242

2,441,600

375,000

127,343,842

88,408,919

4,802,876

38,934,923

583,156,700

00583,156,700――

583,156,700

計3,622,833,250

15,940,100

375,000

3,638,398,350

2,480,104,722

54,303,283

1,158,293,628

ソ フ ト ウ ェ ア6,491,490,680

3,014,360,000

2,573,143,000

6,932,707,680

2,966,469,328

1,303,360,084

3,966,238,352

固 ソ フ ト ウ ェ ア
勘定定 仮3,437,370,000

584,800,000

2,898,360,000

1,123,810,000

9,928,860,680

3,599,160,000

5,471,503,000

8,056,517,680

0

3,857

0

3,857

―

―

3,857

284,000

438,0000

722,000――

722,000

284,000

441,857

0725,857――

725,857

形

構

築

摘 要

固
定
資 土

地

産

無
形

（注２）
―

―

1,123,810,000

資計

産

2,966,469,328

1,303,360,084

5,090,048,352

投
資 長 期 前 払 費 用
その他 敷 金 ･ 保 証 金
の
資

計

産

（注１）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。
（注２）当期増加額は、資産の取得および完成に伴う振替によるものであり、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアマイナンバーシステム関連機器等の更改
61,000,000円
ソフトウェア仮勘定
年金制度改正システム対応計画書に基づく開発
493,500,000円

２ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

期 首 残 高当期増加額

99,695,650

101,676,649

金

当

期

減

目 的 使 用少額期 末 残 高そ の 他

99,695,650

0摘

101,676,649

３ 退職給付引当金の明細
区分（単位：円）
期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

2,596,360,934

2,220,103

82,418,958

2,516,162,079

退職一時金に係る債務

2,591,664,284

490,80379,788,358

2,512,366,729

役員 退職 一時 金に 係る 債務

4,696,650

1,729,300

2,630,600

3,795,350

2,596,360,934

2,220,103

82,418,958

2,516,162,079

退

職

給

付

引

当

金

要

摘

要

４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

別

途

分

積

立

期 首 残 高金

3,365,483,684

当 期 増 加 額 当期減少額

41,945,154

4,428,327－106－

期 末 残 高摘

要

固定資産取得及び廃棄
3,403,000,511 等による国庫補助金相当額を積立て及び取崩し

５ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳

区分

当 期 交 付 額

日本私立学校振興・
共 済 事 業 団 補 助 金

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

278,534,000

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

0

0

0

６ 役員及び職員の給与の明細

278,534,000

退 職 手 当

分
支

役

0

摘要

（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
区

収 益 計 上

員

職

員

合

計

(

(

給

額

支 給 人 員6,360)(

支給額

支 給 人 員5)33,540

2

2,631

1

1,185,332

139

79,788

4

82,41956,360)(

1,218,872

5)141（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の役員に係る支給額及び支給人員数については外数として（
なお、期末現在の人数は、5人となっております。
７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－107－）内に記載しております。

７ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現
普

通

預

額

金

96,745

金

8,216,280,292

計

摘

要

摘

要

8,216,377,037②未収入金の明細
区（単位：円）
分

金

掛
業

務

管

そ

理

の

額

金

7,745,826

費2,414,336 都道府県事務委託費の精算による返還他

他

138,758 労働保険料他

計

10,298,920③未収収益の明細（単位：円）

区

分

金

利

預

金

額

息

摘

要

摘

要

11,260（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

資

分
産

購

金
入

費

704,550,000 システム開発経費他
7,065,195 事業用消耗品費他

一

般

管

理

費

業

務

管

理

費

そ

の

額

1,319,977,923 業務委託費他

他

1,949,607 後納郵便料立替分

計2,033,542,725②未払費用の明細

職（単位：円）

区

分

員

給

金

賃
福

利

額

摘

与

6,248,256 超過勤務手当

金

5,734,152

費13,698,904 翌期支給賞与に係る掛金他

計要25,681,312（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職

員

住

分
宅

賃

金
貸

摘

料

7,578,487
14,852,026 子ども・子育て拠出金事務手数料

手

数

料

そ

の

他

計

額

28,251 外国送金組戻為替差益
22,458,764－108－

要