2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

第64回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

フジッコ株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略してお
ります。

表紙

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会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約に関する事項
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

36百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円（注）１. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき、取締役会において、内部統制システ

ム構築の基本方針を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用するとともに、都度必要な見直しを行っております。（最終改定

2022年9月22日）(1) 当社及び当社子会社（以下「当グループ」と総称する。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析を目的として、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。また、法令遵守を明文化した「フジッコグループの倫理基準」を当グループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス・ガイドラ
イン」を通じて行動指針を明示し、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹であることを当グループ全体に徹底する。
当グループは、当グループの役職員が、コンプライアンス上疑義のある行為等について、社内の通報窓口又は社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を設置・運営する。
当グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、商取引・不当な要求等を遮断・拒絶するな
ど、毅然とした態度で臨み、反社会的行為には一切加担しない。

（運用状況）
当期はコンプライアンス委員会を２回開催し、継続してコンプライアンスリスクの把握、分析に努めました。
コンプライアンス体制の維持・向上のため、「コンプライアンス・ガイドライン」を社内に展開するとともに、法務研修等の定期開催に加え、当期は新たにSNS等の利用に関する注意喚起、
ChatGPT等の業務利用上の注意喚起を行いました。
なお、内部通報窓口を設置しておりますが、当期において重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書保存管理規程に従い、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に適切かつ確実に記録して保存・管理（廃棄を含む。）する。取締役

は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（運用状況）
取締役は、当期、取締役会及び経営執行会議の議事録を作成し、個別の業務執行に係る決裁申請書等を決裁規程に基づき作成し、記録として保管しております。議事録及び記録は、取締役により閲覧されております。

(3) 当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置する。また、当グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築する。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役
を定める。

－2－

業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下危機管理委員会は、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

（運用状況）
リスク・クライシス管理体制については、リスクマネジメント委員会で、各本部等と協議のう

え洗い出した重要リスクの対策の進捗を確認しております。当期は、リスクマネジメント委員会

を２回開催いたしました。また、リスクが顕在化した緊急時には、危機管理委員会を招集して対応する方針であり、当期は危機管理委員会の開催はございませんでした。
環境に係るリスク対策としては、CO2排出量、食品廃棄量、プラスチック使用量について削減
目標を設定のうえ、策定したロードマップに基づき進捗管理をするとともに、工場内の環境整備についても、安全衛生管理知識を有する人財の採用で改善活動に取り組んでおります。災害に係るリスク対策としては、安否確認訓練、避難訓練及び危機管理訓練を実施いたしました。品質に係るリスク対策としては、事故防止委員会にてその対策の進捗を確認しております。情報セキュ
リティ等に係るリスク対策としては、標的型攻撃メールの訓練及びフォローアップが必要な該当者に対して標的型攻撃メールに関する個別教育を継続して実施いたしました。
加えて当期は、人権マネジメント推進体制の整備にあたり、「フジッコグループ人権方針」を制定・開示し、「人権マネジメント推進委員会」を新設いたしました。人権デュー・デリジェン
スを含む人権尊重の取り組みとして、「負の影響の特定」まで行いました。

(4) 当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、３事業年度を期間とする当グループ中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を設定する。

当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社では、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、また、当社子会社では、取締役会を年４回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
当社は、経営に関する重要事項について、法令等に基づき、議決に関する権限、事項及び範囲を明確にし、取締役会、経営執行会議で、それぞれ執行の決定を行う。
また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員及び各事業部門長で構成される業績検討会議において、定期的に各事業部門より業績及びその改善策を報告させ、具体的かつ機動的な施策を実施させることにより、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進させる。
（運用状況）

第65期（2024年度）を最終年度とする中期３ヵ年計画を策定・公表し、その計画達成に向けて取り組んでおりますが、公表時点において新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、資源価
格の高騰や円安の進行等に関し、現在のような状況を想定できなかったため、計画の前提条件に乖離が生じてしまい、足元の経営環境を踏まえて最終年度の業績目標の修正開示を行いました。
取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項、経営方針の策定に関すること、取締役等の指名と報酬に関すること、内部統制に関すること等について協議・決議を行うとともに、経営執行会議を35回開催し、必要な業務執行の決定を迅速に行っております。
また、業績検討会議を12回開催し、定期的な業績報告とともに、該当月の業績に係る問題点を「課題設定書」にて事前に抽出し、各事業部門よりその改善策を報告させ、業績の改善に取り組みました。

－3－

業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知(5) 当社子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体

制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行う。

関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。

当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、業績検討

会議又は経営執行会議で、定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する。
（運用状況）
当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社が指定する方法により承認を受けております。また、子会社の社長が取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行状況を報告しております。フジッコＮＥＷデリカ株式会社、株式会社フーズパレットにおいて、それぞれ５回の取締役会を開催いたしました。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当グループは、財務報告統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制構築の基本方針及び基本計画を策定する。また、これに基づき有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切に運用することにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
（運用状況）

当期は、財務報告統制委員会を４回開催し、うち３回は委員が出席、１回は社長執行役員をはじめ業務執行取締役全員、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会委員が出席して、内部統制上の課題を共有し、問題解決の方向性を協議いたしました。なお、当期において軽微な不備事項は減少しており、前期に高度化・効率化された財務報告に係る内部統制は十分機能していると考えます。取り組み状況については、取締役会で報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携により、実効的な監査等委員会監査を補完する。

当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、社長執行役員及び当該業務の執行
役員との協議により、監査室又は当該部署の社員を指名し、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を指示することができる。当社の監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関しては社長執行役員及び当該部署の執行役員等の指示に優先することを徹底する。
（運用状況）
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室長が兼務しております。また、常勤の監査等委員である取締役が随時、監査室の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知(8) 当グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当グループは、その取締役又は使用人が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当グループに重大な影響を及ぼす事項（当グループの取締役及び使用人の職務執行が法令又は定款に抵触し得る事項）、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況及びその内容を遅滞なく報告することを可能とする体制を整備する。また、内部通報規程において、当該報告を行ったこと自体による解雇その他の不利な取扱い（不利益な処分・処遇等）を禁止する旨を明記する。
（運用状況）
常勤の監査等委員である取締役が社内の重要会議に出席して、重要情報を収集し、監査等委員
会で監査等委員である独立社外取締役と情報を共有しております。
内部通報窓口を設置するとともに、内部通報規程で通報者の不利益な取扱いを禁止しております。内部通報窓口への通報の有無及び内容について、担当取締役より監査等委員全員が出席する取締役会で４回報告しております。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２
第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の請求に応じ、これを処理する。
（運用状況）
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
また、費用の前払い等の請求はありませんでした。

(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会計監査人、社長執行役員、監査室との間の定期的な意見交換会を設定し、連携して、当社を含む当グループ各社に対する監査、並びに、当グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監査の実効性を確保する。

（運用状況）
会計監査人とは、監査等委員会との事業年度の監査結果報告を含む意見交換を３回、常勤の監査等委員である取締役及び監査室長との四半期毎の意見交換を４回実施いたしました。社長執行役員とは、監査等委員会との定期意見交換を２回、常勤の監査等委員である取締役が個別に随時面談し意見交換等を行いました。
常勤の監査等委員である取締役が、監査室から工場・営業所14か所の定期監査報告を受けるとともに、内部統制システムの運用状況の監査結果について協議を行いました。また、内部統制システムの運用状況について監査室が事前に監査することで、内部統制システムの実効性を高めることに寄与しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要

当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。

当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げいただくお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、フジッコのパーパス（存在意義）と2030年のビジョン（目指す姿）を策定し、フジッコ独自のサステナブル経営として「５つの健康」の実現に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能することを基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の
第56回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化
を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し運用しております。

(3) 不適切な支配の防止のための取り組みの内容の概要

当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値
及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定する
ものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断していただき、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行う
こと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型のライツ・プランをいい、以下、「本プラン」といいます。）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2023年６月27日開催の第63回定時株主総会において継続する議案を審議し、承認されました。

(4) 上記(2)及び(3)の取り組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を当社取締役会から独立した者のみから構成される企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会
は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、本プランの発動又は不発動を最終的に決定い
たします。

－6－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2026年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。

但し、係る有効期間の満了前であっても、(ア) 株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ) 株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記(2)及び(3)の取り組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、2024年６月26日開催予定の第64回定時株主総会において第１号議案「定款一部変
更の件」が承認されることを条件として、当社における買収防衛策の呼称を、経済産業省が2023年
８月31日に公表した「企業買収における行動指針」にならい、「買収への対応方針」に変更いたします。

当該議案の詳細については、第64回定時株主総会招集ご通知の第１号議案に記載しておりますので、そちらをご覧ください。
剰余金の配当等の決定に関する方針

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当社は、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実させていくこと
を最重要課題のひとつとしております。当面の配当方針につきましては、安定配当として年間配当金46円以上の継続的な配当を目標とし、株主の皆様のご期待に報いるよう努力してまいります。
当期の期末配当金につきましては、2024年５月13日開催の取締役会決議により１株につき23円とすることといたしました。すでに、2023年12月８日に実施済みの中間配当１株当たり23円と合わせまして、年間配当金は46円、連結での配当性向は118.0％となります。
次期の年間配当金につきましては、当面の配当方針に基づき、当期と同額の１株当たり46円（中間23円、期末23円）とさせていただく予定であります。

－7－

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2023年
2024年 3 月31日 ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,566

1,006

62,948△3,05867,462△1,313

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

1,110

1,110

株

式

配

本

△1,313

己

の

資

当

自

金

本

主

（単位：百万円）

の

取

得

△0

△0

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分

66

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

△203

6

△196

高

6,566

1,006

62,744△3,051

67,265（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

1,053

△2

1,051

純 資 産 合 計
68,514

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

1,110

株

式

配

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△1,313

己の退職給付に係る調 整 累 計 額

当自金

その他有価証券
評 価 差 額 金

の

取

得

△0

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分

6

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )
当

期

当

変
期

動
末

額

合
残

677

29

706

706

計

677

29

706

509

高

1,731

26

1,758

69,023（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称

２社

フジッコＮＥＷデリカ株式会社

株式会社フーズパレット
主な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社の名称
香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社はありません。
② 持 分 法 を 適 用 し て い な い 主 な 非 連 結 子 会 社 （ 香 港 富 吉 高 貿 易 有 限 公 司 、PT.FUJICCO FOODSINDONESIA）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
②(ロ) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商 品……………………………………移動平均法
製 品……………………………………総平均法
原材料……………………………………移動平均法
仕掛品……………………………………総平均法
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産…………………………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産…………………………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－9－

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち④⑤

当連結会計年度の負担額を計上しております。
従業員株式給付引当金………………………株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
収益の計上基準………………………………当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。
未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。
なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法……………退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

2．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 未払販売奨励金の見積り計上①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

未払販売奨励金

392②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在
し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉する
ものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

有形固定資産37,508無形固定資産773

投資その他の資産

1,343② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法

事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産
は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（ロ）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額・売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
（ハ）翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

51,823百万円－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

4．連結損益計算書に関する注記
減損損失の内容

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

神奈川県横浜市

事業用資産

種類

金額(百万円)建物及び構築物

311

機械装置及び運搬具

18

合計

330

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法）
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる
将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑定評
価を基準として評価しております。
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

30,050,759

減少

当連結会計年度末－－

30,050,759(2) 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

1,586,964

減少
110

当連結会計年度末
2,800

1,584,274（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
84,100株が含まれております。
２. 自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加（減少内訳）
従業員への株式給付による減少

110株

2,800株－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知(3) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年 5 月12日
取 締 役 会

普通株式656

2023年10月31日
取 締 役 会

普通株式

656

基準日

効力発生日

23.00

2023年 3 月31日

2023年 6 月 7 日

23.00

2023年 9 月30日

2023年12月 8 日（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年 5 月13日
取 締 役 会

普通株式

656

23.00

基準日

効力発生日

2024年 3 月31日

2024年 6 月 6 日（注）１. 配当原資については、利益剰余金とすることを決議しております。
２. 2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入により調達します。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバテ
ィブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額800百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券(2) 長期預金
合計

3,611

3,611

－

1,000

994

△5

4,611

4,605

△5

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

1,100

3,594

2,493

小計

1,100

3,594

2,493

株式

19

16

△2

小計

19

16

△2

合計

1,120

3,611

2,491

２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

11,340－－－(2) 売掛金

10,265

－

－

－

－

1,000

－

－

(3) 長期預金(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,611

－

－ 14 －

連結注記表

－

3,611

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

長期預金

レベル２
－

レベル３
994

合計
－

994

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
売上高

惣菜製品

19,060

昆布製品

15,712

豆製品

9,949

ヨーグルト製品

6,471

デザート製品

2,654

その他製品

1,867

顧客との契約から生じる収益

55,715

その他の収益－外部顧客への売上高

55,715（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
2,424円75銭（2）１株当たり当期純利益
39円00銭（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、85,361株であり、期末株式数は84,100株であります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4月1日（ 自至 2023年
2024年 3 月31日 ）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

配

当

利

益

本

（単位：百万円）

主

資
資

金

資

本

準

本
本

備

剰

余

金

金

資 本 剰 余 金 合 計

6,566

1,006

1,006

－

－

－

6,566

1,006

1,006

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

（単位：百万円）
株
利
利
益
準 備 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

635

主

益

剰

余

その他利益剰余金

資

本

金
利益剰余金
合
計

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

34,34028,08863,064

自己株式

株主資本
合
計

△3,05867,578

配当△1,313△1,313△1,313

利

益

1,051

1,051

1,051

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

66

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△262

△262

6

△255

635

34,34027,82662,802△3,051

67,323－ 16 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知（単位：百万円）
評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

価

・

換

算

差

額

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評
差

価
額

・
等

1,053

等
換
合

算
計
1,053

純

資

産

合

計

68,632

配当△1,313

利

益

1,051

自 己 株 式 の 取 得△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

6純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )

677

677

677

当 期 変 動 額 合 計

677

677

421

1,731

1,731

69,054

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商 品………………………………………移動平均法
製 品………………………………………総平均法
原材料………………………………………移動平均法
仕掛品………………………………………総平均法
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………………………定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産……………………………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金…………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
従業員株式給付引当金…………………………株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知(4) 収益及び費用の計上基準

収益の計上基準………………………………当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しております。
未払販売奨励金等は、取引価格の算定における変動対価として考慮し、製品に対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれる金額を売上高から控除しております。
なお、対価は履行義務を充足してから短期で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 未払販売奨励金の見積り計上① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）

科目

当事業年度

未払販売奨励金

392②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商流は、工場にて製造した各種製品を、主に会社から問屋へ販売を行い、問屋を経由してスーパー（量販店）へ販売しております。取引の中で発生する販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引の都度支払い額を交渉するものの中には、問屋経由で販売する場合、会社から問屋への販売金額ではなく、問屋からスーパー（量販店）への販売金額によって金額が変動するものや、入金するまで交渉が行われるものなど多種多様にあります。

このため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求金額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に発生した増減理由等を加味して見積り計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
科目

当事業年度

有形固定資産36,663

無形固定資産768

投資その他の資産

1,343② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法
事業用資産については、生産設備は主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産
は個別物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（ロ）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの販売金額・売上原価の変動、経費の発生状況等を考慮して見積っております。
（ハ）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

49,898百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,392百万円
長期金銭債権890百万円

短期金銭債務864百万円

4．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

0百万円
9,430百万円
387百万円(2) 減損損失の内容
当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(百万円)建物
神奈川県横浜市

事業用資産

309

構築物

1

機械装置

18

合計

330

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資産に関して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法）
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価し、正味売却価額は、不動産鑑
定評価を基準として評価しております。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首増加

1,586,964

減少
110

当事業年度末2,800

1,584,274（注）１. 当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
84,100株が含まれております。
２. 自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加
110株（減少内訳）
従業員への株式給付による減少
2,800株－ 20 －

個別注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

6．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税・事業所税
未払販売奨励金
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

148百万円
43百万円
125百万円
336百万円
204百万円
245百万円
366百万円
1,470百万円△302百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

1,168百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計△759百万円△43百万円△2百万円△805百万円

繰延税金資産の純額

362百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％
住民税均等割等
3.6％
評価性引当額の増減0.5％
試験研究費等税額控除
△4.1％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税率等の負担31.1％

7．関連当事者との取引に関する注記
資本金
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

又は
出資金
(百万円)

子会
社

子会
社

フジッコ
NEWデリ
カ株式会社

株式会社フ
ーズパレッ
ト

兵庫県
神戸市

兵庫県
神戸市

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(所有)

90

製造業

直接
100.0%

(所有)
90

製造業

直接
100.0%

関連当
事者と
の関係
製品の
仕入
役員の
兼任

取引
取引の

金額

内容

(百万

期末
科目

円)
原材料等の
有償支給
設備の賃貸
惣菜製品の
仕入

(注3)

残高
(百万円)

未収入金

1,178

買掛金

832

308
8,968

資金援
助

資金の貸付

役員の

利息の受取

1

長期
貸付金

890

兼任

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等（1）製品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（3）原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含
めておりません。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/23 15:40:19 / 23073460̲フジッコ株式会社̲招集通知

8．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

9．１株当たり情報に関する注記

７．収益認識に関す(1) １株当たり純資産額
2,425円81銭(2) １株当たり当期純利益
36円93銭（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、85,361株であり、期末株式数は84,100株であります。

－ 22 －

個別注記表