指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

新旧対照表（下線部：変更箇所）

改正後

現行

一部改正

雇児発第 1209001 号

雇児発第 1209001 号

平成 15 年 12 月９日

平成 15 年 12 月９日

雇児発第 0331020 号

一部改正

平成 18 年３月 31 日
一部改正

平成 18 年３月 31 日

雇児発第 0227005 号

一部改正

平成 21 年２月 27 日
一部改正

雇児発 0722 第 5 号

一部改正

雇児発 0722 第 5 号
平成 22 年７月 22 日

雇児発 0330 第 13 号

一部改正

平成 24 年 3 月 30 日
一部改正

雇児発第 0227005 号
平成 21 年２月 27 日

平成 22 年７月 22 日
一部改正

雇児発第 0331020 号

雇児発 0330 第 13 号
平成 24 年 3 月 30 日

雇児発 0808 第 2 号平成 25 年 8 月 8 日

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によ今般、児童福祉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第１３５号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙のとおり保育士

り保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。今般、平成２５養成施設の指定及び運営の基準を定めたので御留意のうえ、その適正な実施に

年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通を有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたため、その適正な知されたい。

実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。
また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日

また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成１３年６月２９日

雇児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士

雇児発第４３８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児養成施設における保育実習の実施基準について」（平成１３年６月２９日雇児発第４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

発第４３９号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別紙１）

（別紙１）

指定保育士養成施設指定基準

指定保育士養成施設指定基準

（略）

（略）

（別紙２）

（別紙２）

保育実習実施基準

保育実習実施基準

第１ （略）

第１（略）第２ 履修の方法

第２履修の方法

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

１

（略）

備考１

第３欄に掲げる実習施設の種別は、次によるものであること。

（A）…保育所及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発（A）…保育所及び乳児院、母子生活支援施設、障害児入所支援施設、児達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うもの

童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うに限る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介ものに限る）、障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、

活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、相談所一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施

児童相談所一時保護施設又は独立行政法人国立重度知的障害者総設のぞみの園

合施設のぞみの園

（B）
（C）
備考２

（略）

（B）
（C）

（略）

備考２

（略）

備考３ 「保育対策等促進事業の実施について」（平成２０年６月９日雇児発

備考３ 「保育対策等促進事業の実施について」（平成２０年６月９日雇児発

第０６０９００１号）に規定する家庭的保育事業又は、「安心こども基

第０６０９００１号）に規定する家庭的保育事業又は、「子育て支援交金管理運営要領」（平成２１年３月５日２０文科初第１２７９号・雇児付金の交付対象事業等について」（平成２３年９月３０日雇児発０９３

発第０３０５００５号）に規定するグループ型小規模保育事業におい０第１号）に規定するグループ型小規模保育事業において、家庭的保て、家庭的保育者又は補助者として、２０日以上従事している又は過育者又は補助者として、２０日以上従事している又は過去に従事して去に従事していたことのある場合にあっては、当該事業に従事していいたことのある場合にあっては、当該事業に従事している又は過去にる又は過去に従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）の従事していたことをもって、保育実習Ⅰ（必修科目）のうち保育所にうち保育所における実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び保おける実習２単位、保育実習Ⅱ（選択必修科目）及び保育実習指導Ⅱ

育実習指導Ⅱ（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

（選択必修科目）を履修したものとすることができる。

２～６

（略）

２～６

第３ （略）

第３（別紙３）

（別紙３）

目的

（略）

（略）

「教科目の教授内容」

１（略）「教科目の教授内容」

１

目的

各教科目の教授内容の標準的事項を示した「教科目の教授内容」を別添１の各教科目の教授内容の標準的事項を示した「教科目の教授内容」を別添のととおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考おり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考ととすること。

すること。

２２

（略）

（略）

（別添１省略）（別紙４）「幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容等」

１

目的「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成２４年法律第６６号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられた。新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けており、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。
このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとした。
指定保育士養成施設において特例教科目を設ける場合には、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）第２条で定める任意開設科目として、以下に定める内容に基づき実施すること。

２

特例教科目、履修方法、単位数及び履修科目（別添省略）

特例教科目は、次に掲げる特例教科目及び単位数並びに履修方法によること。
なお、特例教科目の教授内容の標準的事項を示した「特例教科目の教授内容」
を別添２のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

特例教科目

指定保育士養成施設に特例教科目に対応すおいて修得することをる告示に定める教科必要とする目

単位数
福祉と養護（講義）２

社会福祉
児童家庭福祉
社会的養護相談支援（講義）２

家庭支援論
保育相談支援

保健と食と栄養（講義） ２

子どもの保健Ⅰ
子どもの食と栄養

乳児保育（演習）２

乳児保育※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については１単位以上を面接授業により履修させること。
※特例教科目の名称は本通知に定める名称によること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。

３

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象施設
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例は、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有する者とする。
①

幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））

②

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③

保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④

公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑤

へき地保育所（「安心こども基金管理運営要領」（平成 21 年 3 月 5 日
20 文科発第 1279 号・雇児発第 0305005 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙）の別添 6 の 11 に規定するへき地保育所）⑥

幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 4号に規定する施設）⑦

認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年
1 月 21 日雇児発第 0121002 号）による証明書の交付を受けた施設。ただし、次の施設を除く。
・当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日 7 時までの全部又は一部の利用による施設

４

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）の交
付
指定保育士養成施設の長は、特例教科目を修めた者の要請に対し、「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月 1 日雇児発第 1201002 号）に定める修得特例教科目に応じた試験免除科目について、「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月 8 日雇児発第 1208001 号）に定める別紙様式（4）による証明書を交付すること。

５

留意事項

（１）

特例教科目による単位の修得は、８月８日から改正認定こども園法施行後５年の間とする。
（２）

特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開設するものであるため、開設した日から起算して１月以内に、設置者が都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）である場合は地方厚生局長に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て地方厚生局長に届出をすること。
（３）特例教科目の実施に当たっての教員等の体制は、本通知別紙１に準じて実施されることが望ましいこと。
（４）

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例の具体的な運用については、別に示すので、留意し実施すること。

（別添２省略）