資料１

非上場株式に関する制度周知等について

日本証券業協会
自主規制本部 エクイティ市場部© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

１．「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」関連での周知活動等について
ー ロゴ・愛称の設定、専用ウェブサイトの開設 ー
２． 「株主コミュニティ制度」関連での活動等について© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1

１．「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の周知について
銘柄制度の創設
個人のプロ投資家（特定投資家）による成長資金の供給を促進するとともに、非上場株式等の多様な商品に対して投資する機会を新たに創出する観点から、以下制度改正が行われた。
① 特定投資家に移行することができる要件の弾力化（2022年７月１日 改正金商業等府令施行）② 特定投資家向けの投資勧誘規則の制定（2022年７月１日 「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の施行）

 上記①・②の対応について投資家や発行会社に周知することを通じて、今後、特定投資家による盛んな成長資金の供給を実現させたい。
 また、特定投資家になり得る潜在顧客に対しても、特定投資家制度自体への理解・関心を深める
ことで、プロ投資家層の裾野を広げていきたい。

制度周知の対象
 特定投資家（保有資産等が十分な潜在投資家を含む）
 新制度を利用して資金調達を行う非上場会社
 投資運用会社
 証券会社© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2２．J-Shipsの周知対応①
周知対応①ロゴ・愛称の設定
本制度に対する投資家の認知度を高め、制度を利用した取引を活性化するため、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」に基づく銘柄取引制度の「愛称」及び「ロゴ」を制定。

愛称

特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）※ JSDA Shares and Investment trusts for Professionals

ロゴ

ロゴのコンセプトは、①成長企業を支える投資家と非上場企業を繋ぐというイメージで、②投資家と証券会社をイメージした青と緑のV字型図形がつながりながら、発行体に見立てた中心の球体を支えるようなデザインとしており、③球体をはみ出すデザインは、「円を超えて大きく成長」という想いを図形化。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

２．J-Shipsの周知対応②
周知対応②専用ウェブサイトの開設
本協会HPに専用ウェブサイトを開設し、制度周知を図っている。ウェブサイトには、制度の概要紹介や投資家及び発行体の方が制度を利用するに当たっての注意事項を掲載しており、今後は制度を利用した取引に係る統計情報等を掲載予定。

© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4

＜参考＞自主規制規則の概要
店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則
 2022年４月１日制定（2022年７月１日施行）
 国内外の非上場株式・投資信託等について、証券会社等による特定投資家私募・特定投資家私売出し及びそれらの取扱いを可能とする規則の対象となる有価証券
店頭有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権付社債券）
投資信託受益証券、投資証券等（投資証券、新投資口予約権証券）

管理・検証体制等

顧客への情報提供

 取扱協会員の指定・内部管理体制等が整備されていることを協会が確認した協会員（取扱協会員）のみが取扱い可能とする

 特定証券情報/発行者情報の提供又は公表
・投資勧誘までに、特定証券情報の提供又は公表
・事業年度ごとの発行者情報の提供又は公表
・特定証券情報・発行者情報は、投資者保護と発行者の開示負担のバランスに配慮した開示内容とする

 発行者・銘柄に対する検証・審査・取扱協会員に投資勧誘を行うことがふさわしいか、投資勧誘を行う顧客の範囲について検証を求める
・検証に当たり、発行者の実在性、事業計画等の審査を求める
 反社会的勢力排除
・反社会的勢力排除のための規定を設ける

 リスク・重要事項説明の充実
・取引開始時に有価証券ごとに一般的なリスクの説明及び確認書の徴求を行う
・投資勧誘時に個別銘柄ごとに想定顧客や当該銘柄に係るリスク・重要事項の説明を行う© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5

１．「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」関連での周知活動等について
２． 「株主コミュニティ制度」関連での活動等についてー 名古屋証券取引所との「調査結果レポート」に係る連携 ー© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

6

１．株主コミュニティ制度の概要
１．株主コミュニティとは
 地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、2015年５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度。
 証券会社が発行者について審査したうえで、銘柄ごとに「コミュニティ」を組成し、これに参加する投資者に対してのみ証券会社による投資勧誘※を認める仕組み。
 証券会社が関与することにより、非上場株式では難しい投資家の売買や発行体の資金調達が活性化。
 2022年10月現在、取扱銘柄は39銘柄、累積の売買金額は約47億円となっている。
※ 現状、一部の例外を除き、証券会社による非上場株式の勧誘等は禁止。

２．株主コミュニティの特徴
 証券会社が審査したうえで「株主コミュニティ」を組成することとし、かつ、情報提供を義務付け。
⇒ 投資家保護を図りつつ、非上場株式の売買の機会を提供を可能としている。
 証券会社は、原則、発行者の関係者以外へのコミュニティへの参加勧誘は禁止であり、かつ、参加者以外への勧誘や取引も原則禁止。
⇒ 取引や勧誘の範囲を制限することで、インサイダー取引規制の適用を受けず、上場会社に比して少ない開示負担で非上場株式の流通取引・資金調達の場を設けることができる
証券会社
投資勧誘

非上場企業

審 査

株主コミュニティ

投資勧誘

投資家

参加勧誘

情報提供

取引

取引

© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

7

２．株主コミュニティ制度の課題及び名古屋証券取引所と連携した取組み
株主コミュニティ制度の課題
 現在、株主コミュニティ銘柄は39銘柄であるが、その殆どが北陸及び関東地方の一部に集中。

 その理由の一つとして、株主コミュニティの取扱証券会社が少ない（現在８社）ことが考えられる。その原因として、発行会社を審査する体制構築が困難との理由が挙げられる。
 引受審査業務を行っていない証券会社にとっては、①審査に係るノウハウが乏しく、新たに体制整備を行う必要があること、②発行者の業種や規模等によって確認するポイント等が大きく異なり、発行者に応じた確認が必要であること等が難しいと考えられる。
具体的な取組み内容
 審査機能・専門性を有する名古屋証券取引所に対して、株主コミュニティの審査の補助業務を委託する。
⇒ 名古屋証券取引所は、有価証券報告書や計算書類及び事業報告の内容に基づいて、当該銘柄の発行体の調査を行い、「調査結果レポート」の提供等を行うこととする。
 委託元証券会社は、名古屋証券取引所が作成した「調査結果レポート」を補助資料として、発行者審査及び当該銘柄の取扱いの可否の判断を行う。
 対象とする株主コミュニティ銘柄は、当面の間、有報提出会社や会社法監査受検会社に限定。
効果 名古屋証券取引所が、「発行会社の調査及び調査結果レポートの提供」という形で証券会社の発行会社の審査に関与することにより、地域優良企業の株主コミュニティへの参加が促進され、地域活性化に資することが可能となる。
© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

8

名証の対応３．取組みのスキーム

証券会社の対応

名古屋証券取引所③ 有報や事業報告等をもとに、具体的な調査項目の調査・確認を行う。
④ 当該調査の結果をもとに作成した調査結果レポートを委託元の証券会社（運営会員）に報告する。

⑤調査内容に係る質疑応答・回答④調査結果レポートの報告②発行会社の紹介
調査の委託

③調査
対応

委託元証券会社（運営会員）（証券会社による⑤審査等の概要）
・名証から報告された調査結果レポートを審査の補助資 ①株主コミュニティ料として、委託元証券会社において審査を行う（調査内の組成の勧誘容等について、必要に応じて名証と質疑応答）。
・調査結果レポートの内容のうち、株主コミュニティを組成する上で重要な項目であると委託元証券会社が判断した項目については、必要に応じて発行会社に是正を ⑤審査・発行会社依頼するなど、発行会社と協議を行う。との協議
・審査内容において重要と思われる情報については、顧客へリスクや審査内容の説明を行う。

発行会社

最終的な株主コミュニティの組成の可否の判断は、運営会員が行う© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

9＜参考１＞名古屋証券取引所の上場審査項目と株主コミュニティ銘柄の審査項目との比較
名古屋証券取引所の上場審査項目（実質基準）

株主コミュニティ銘柄の審査項目(1) 企業の継続性及び収益性（1）発行者及びその行う事業の実在性(2) 企業経営の健全性(3) 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性(4) 企業内容等の開示の適正性(5) その他公益又は投資者保護の観点から名証が必要と認める事項（2）発行者の財務状況（3）発行者の法令遵守状況を含めた社会性

名古屋証券取引所の上場審査項目（形式基準）(1) 株主数（上場時見込み）(2) 流通株式（上場時見込み）又は公募等の実施(3) 上場時価総額（上場日見込み）(4) 事業継続年数(5) 純資産の額（上場日見込み）(6) 利益の額〈連結経常利益〉又は時価総額(7) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 上場会社監査事務所による監査(9) 株式事務代行機関の設置(10)単元株式数(11)株式の譲渡制限(12)指定振替機関における取扱い

株主コミュニティ銘柄の審査項目（5）当該運営会員と発行者との利害関係の状況（6）当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク（4）反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

10＜参考２＞
株主コミュニティの利用実績
株主コミュニティの運営会員

８社

今村証券株式会社

島大証券株式会社

みらい證券株式会社

大山日ノ丸証券株式会社

みずほ証券株式会社

野村證券株式会社

株式会社FUNDINNO

徳島合同証券株式会社

株主コミュニティ組成企業

37社

北陸鉄道㈱

㈱トーハン

㈱ハーバルアイ

日ノ丸自動車㈱ＹＫＫ㈱北日本放送㈱日本海ガス絆
ホールディングス㈱北陸放送㈱富山地方鉄道㈱チッソ㈱日本きくらげ㈱

福井鉄道㈱

I&H㈱

㈱ロジック・アンド・デザイン

ダブル技研㈱㈱大生産業

Innovation Farm㈱

㈱廣貫堂

トキエア㈱

㈱ごはん

フレッシュデザート㈱FTI JAPAN㈱㈱グッドラックスリー㈱ジャパンブルーエナジー㈱武井工業所

三国商事㈱

㈱eumo

アン・コンサルティング㈱㈱旅籠屋㈱アドメテック

立山黒部貫光㈱太陽毛絲紡績㈱クェスタ㈱㈱FARMIGO

ファイナンシャル
テクノロジーシステム㈱㈱日和ファーム㈱ePARA© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

11

＜参考３＞
株主コミュニティ銘柄の発行者所在分布図○ 株主コミュニティ組成企業
37社、39銘柄（2022年10月28日時点）
新潟県：２（トキエア、ごはん）
富山県：５（富山地方鉄道、北日本放送、立山黒部貫光、廣貫堂、日本海ガス絆ホールディングス）石川県：２（北陸鉄道、北陸放送）
福井県：１（福井鉄道）
東京都：13（チッソ、YKK、旅籠屋、三国商事、FTI JAPAN、トーハン、ロジック・アンド・デザイン、eumo、Innovation Farm、日本きくらげ、ジャパンブルーエナジー、ファイナンシャルテクノロジーシステム、アン・コンサルティング）
神奈川県：１（ダブル技研）
茨城県：１（武井工業所）
埼玉県：３（太陽毛絲紡績、クェスタ、ePARA）
栃木県：１（フレッシュデザート）
京都府：１（FARMIGO）
滋賀県：１（大生産業）
兵庫県：１（I&H）
鳥取県：１（日ノ丸自動車）
愛媛県：１（アドメテック）
徳島県：１（日和ファーム）
福岡県：２（ハーバルアイ、グッドラックスリー）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

12

＜参考４＞
株主コミュニティ銘柄の取扱状況等の推移（人）

累計売買金額は約47億円、累積調達金額（私募の取扱い）は約22億円、延べ参加者数は11,748人（2022年10月28日現在）
11,74812,000（億円）
50

11,00045

10,000

40

9,000

7,000

25

3,634 25

5,000

3,377
21

4,000

2,962

3,000
1,194

2,000

030

4,9966,000

1,000

35

36

8,000

485
12912015

2020

2215161011552016

累計売買金額【右目盛】

2017

2018

2019

2020

累計調達金額(私募の取扱い)【右目盛】

2021

2022(10/28)

0

延べ参加者数【左目盛】© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

13