別記様式第１

住

宅

用

家

屋

証

明

申

請

書

（イ）第４１条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ）新築されたもの
租税特別措置法施行令（ｂ）建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅（ｃ）新築されたもの（ｄ）建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ）新築されたもの（ｆ）建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）（ａ）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの
（ｂ）
（ａ）以外

の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。

年
鳥 栖 市 長月日

様
申請者 住所
氏名

所

在地

建 築 年 月

日

年

月

日

取 得 年 月

日

年

月

日

取 得 の 原

因

⑴ 売買

⑵

競落

⑴ 入居済

⑵

入居予定

(移転登記の場合に記入)

申 請 者 の 居 住
床

面

積

構

㎡

造

区分建物の耐火性能
工 事 費 用 の 総 額⑴ 耐火又は準耐火 ⑵ 低層集合住宅
円（（ロ）（a）の場合に記入）
売

買

価

格

（
（ロ）
（a）の場合に記入）

円

＜備考＞
１

｛

｝の中は、
（イ）又は（ロ）のうち該当するものを○印で囲み、（イ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）

から（ｆ）のうち該当するものを○印で囲み、（ロ）を○印で囲んだ場合は、さらに（ａ）又は（ｂ）のうち該当するものを○印で囲むこと。
２「建築年月日」の欄は、（イ）（ｂ）、（ｄ）又は（ｆ）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。

３ 「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、
（イ）
（ａ）
、
（ｃ）又は（ｅ）を○印で囲んだ場
合は記載しないこと。
４「取得の原因」の欄は、上記（イ）（ｂ）、（ｄ）若しくは（ｆ）又は（ロ）を○印で囲んだ場合に限り、⑴又は⑵のうち該当するものを○で囲むこと。

５「申請者の居住」の欄は、⑴又は⑵のうち該当するものを○印で囲むこと。

６ 「構造」の欄は、建築後２０年超２５年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記載し、当該家屋の登記記録に記録された構造を記載すること。
７ 「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、⑴又は⑵のうち該当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことある区分建物の場合、当該家屋の登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、⑴を○印で囲むこと。
８ 「工事費用の総額」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計金額を記載すること。
９「売買価格」の欄は、（ロ）（ａ）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記載すること。

申立書
年

月

日

鳥栖市長 殿
所有者

住所
氏名

このたび、私が建築し、又は取得しました下記家屋は、現在のところ未入居の状態にありますが、自己の住宅の用に供するものに相違ありません。
記
１．家屋の表示所在地
家屋番号
２．家屋の住居表示
３．入居予定年月日

年月日

４．現在の家屋の処分方法等

５．入居が登記の後になる理由

なお、証明書交付後、この申立書に虚偽があることが判明した場合には証明を取り消され、税額の追徴を受けても異議ありません。

別記様式第２耐 震 基 準 適 合 証 明 書
証明申請者

住 所
氏 名
家屋番号及び所在地
家 屋 調 査 日
適合する耐震基準 １
２

年
月日
建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定
地震に対する安全性に係る基準

上記の家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合することを証明します。
証

明 年

月 日

年

月

日

１．証明者が建築士事務所に属する建築士の場合証明を行った建 氏
名築士
一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別印
登録番
号
登録を受けた都道府県名(
二級建築士又は木造建築士の場合)証明を行った建 名
称築士の属する建 所
在地
築士事務所
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号
２．証明者が指定確認検査機関の場合証明を行った指 名
称
定確認検査機住所
関指定年月日及び指定番号指定をした者調査を行った氏
名
建築士又は建建築士 一級建築士、二築基準適合判の場合 級建築士又は木定資格者
造建築士の別
建築基準適合判定資格者の場合

印

登
録
番
号
登録を受けた都道府県名(二級
建築士又は木造建築士の場合)
登録番号
登録を受けた地方整備局等名

３．証明者が登録住宅性能評価機関の場合証明を行った登 名録住宅性能評価 住

称
所

印

機関

登録年月日及び登録番号登録をした者調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号
４．証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合証明を行った住 名
称宅瑕疵担保責住所
任保険法人
指 定 年 月 日
調査を行った建 氏
名
築士又は建築基 建築士 一級建築士、二登録番号
準適合判定資格 の場合 級建築士又は木登録を受けた都道府県名(二級者検定合格者
造建築士の別建築士又は木造建築士の場合)
建築基準適合判定資格 合格通知日付又は合格証書日付者検定合格者の場合
合格通知番号又は合格証書番号印

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該家屋の登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「家屋調査日」の欄には、証明のための当該家屋の構造及び劣化の調査が終了した
年月日を記載すること。
４ 「適合する耐震基準」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ相当する番号を○で囲むものとする。
５ 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合(1) 「証明を行った建築士」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った建築士について、次により記載すること。
ア 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
イ 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ウ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
エ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
(2) 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第 23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建
築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
６ 証明者が指定確認検査機関の場合(1) 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った指定確認検査機関について、次により記載すること。
ア 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第 77 条の 18 第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けて後に同法第 77 条の 21 第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
イ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第 77条の 18 第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者について、次により記載すること。
ア 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第 77 条の
58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
イ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。

ウ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士
又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
エ 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第 77 条の 58 又は第 77 条の 60 の規定により登録を受けた登録番号及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
７ 証明者が登録住宅性能評価機関の場合(1) 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について、次により記載すること。
ア 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条
第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第 10 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
イ 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
ア 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
イ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ウ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士
又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
エ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 100 号）附則第２条第２項の規定により建築基準適合判
定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
８ 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合(1) 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について、次により記載すること。
ア 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 17 条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第 18 条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
イ 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
第 17 条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
(2) 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該家屋が租税特別措置法施行令第 42 条第１項に定める基準に適合するものであることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
ア 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた氏名を記載するものとする。
イ 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ウ 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士
又は木造建築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
エ 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。

別記様式第３

住

宅

用

家

屋

証

明

書

（イ）第４１条
特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外（ａ）新築されたもの
租税特別措置法施行令（ｂ）建築後使用されたことのないもの
特定認定長期優良住宅（ｃ）新築されたもの（ｄ）建築後使用されたことのないもの
認定低炭素住宅（ｅ）新築されたもの（ｆ）建築後使用されたことのないもの（ロ）第４２条第１項（建築後使用されたことのあるもの）（ａ）第４２条の２の２に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの
（ｂ）
（ａ）以外

の規定に基づき、下記の家屋

年

月日 （ハ）新築がこの規定に該当（ニ）取得するものである旨を証明します。

申

請

者

の

住

所

申

請

者

の

氏

名

家

屋

の

所

在

地

取得の原因（移転登記の場合）

（１）売買

（２）競落

年

鳥 栖 市 長（注１）｛ ｝の中は、該当するものをそれぞれ○印で囲む。
（注２） 取得の原因については、該当するものを○印で囲む。

月

日

□
印

別記様式第４

増改築等工事証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用）
住 所
証明申請者
氏 名
家屋番号及び所在地
工事完了年月日

１．実施した工事の種別
第１号工事

１ 増築

２ 改築

３ 大規模の修繕

４ 大規模の模様替

共同住宅等の区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替
第２号工事

１ 床の過半の修繕又は模様替

２ 階段の過半の修繕又は模様替

３ 間仕切壁の過半の修繕又は模様替

４ 壁の過半の修繕又は模様替

次のいずれか一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第３号工事

１ 居室

２ 調理室

７ 玄関

８ 廊下

３ 浴室

４ 便所

第４号工事

次の規定又は基準に適合させるための修繕又は模様替（耐震改修

１ 建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定

工事）

２ 地震に対する安全性に係る基準

第５号工事

５ 洗面所

６ 納戸

バリアフリー化のための次のいずれかに該当する修繕又は模様替（バリアフ

１ 通路又は出入口の拡幅

リー改修工

４ 便所の改良事）

７ 出入口の戸の改良

２ 階段の勾配の緩和

５ 手すりの取付

３ 浴室の改良

６ 床の段差の解消

８ 床材の取替省エネルギー化のための修繕又は模様替
１ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事

全ての居室の全ての窓 上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替の断熱改修

２ 天井等の断熱性を高める工事 ３ 壁の断熱性を高める工事

工事を実施

４ 床等の断熱性を高める工事

した場合
第６号工事

地域区分

５ ５地域 ６ ６地域 ７ ７地域 ８ ８地域
省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替

（省エネ改
修工事）

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域 ４ ４地域

改修工事後 住宅性能の住宅の一 評価書に定の省エネ より証明
性能が証明 される場
される場合

合

１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事
地域区分

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域
４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

７ ７地域 ８ ８地域

改修工事後の住宅の省エネ性能住宅性能評価書を

１ 断熱等性能等級４２ 一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３名称交付した登録住宅
性能評価機関

登録番号

住宅性能評価書の交付番号

第

号

第

号

住宅性能評価書の交付年月日

年

月

日

省エネルギー化のための次に該当する修繕又は模様替
１ 窓の断熱性を高める工事
上記１と併せて行う次のいずれかに該当する修繕又は模様替
２ 天井等の断熱性を高める工事
３ 壁の断熱性を高める工事
４ 床等の断熱性を高める工事

増改築に

１ １地域 ２ ２地域 ３ ３地域

よる長期
優良住宅

地域区分

７ ７地域 ８ ８地域

建築等計
画の認定
により証
明される
場合

４ ４地域 ５ ５地域 ６ ６地域

改修工事後の住宅の省エネ性能１ 断熱等性能等級４２ 一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３

長期優良住宅建築等計画の認定主
体
長期優良住宅建築等計画の認定番
号
長期優良住宅建築等計画の認定年
月日

第７号工事
（ 給 排 水
管･雨水の
浸入を防止
する部分に
係る工事）

１ 給水管に係る修繕又は模様替
２ 排水管に係る修繕又は模様替
３ 雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替

第

号
年

月

日

２．実施した工事の内容

３．実施した工事の費用の額⑴ 特定の増改築等に要した費用の総額
第１号工事～第７号工事に要した費用の総額円⑵ 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額
第１号工事～第６号工事に要した費用の額円⑶ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額
ア 第４号工事に要した費用の額

円

イ 第５号工事に要した費用の額円

ウ 第６号工事に要した費用の額

円

エ 第７号工事に要した費用の額

円

上記の工事が、租税特別措置法施行令及び地方税法施行令に規定する工事に該当することを証明します。

証明年月日

年

月

日

⑴ 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合

氏

名

印

証 明を 行 っ た建 築
一級建築士、二士
級建築士又は木造建築士の別

名

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称所
在地
証 明を 行 っ た建 築
士 の属 す る 建築 士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築
事務所
士事務所の別
登録年月日及び登録番号⑵ 証明者が指定確認検査機関の場合

名

称

印

住
所
証明を 行っ た指 定 確
認検査機関
指定年月日及び指定番号指定をした者
氏

建築士
調査を 行っ た建 築士 の場合
又は建 築基 準適 合判
定資格者

名
一級建築士、二級建築士又は木造建
築士の別

登

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
登

建築基準適合判定資格者の場合

録

録

番

号

登録を受けた地方整備局
等名

⑶ 証明者が登録住宅性能評価機関の場合

名

称

印

住
所
証 明を 行 っ た登 録
住宅性能評価機関 登録年月日及び登録番号
登録をした者
氏

名

一級建築士、二級調 査を 行 っ た建 築 建 築 士 の 建築士又は木造建
士 又は 建 築 基準 適 場合
築士の別
合 判定 資 格 者検 定
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号⑷ 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合

名

称

印

証 明を 行 っ た住 宅瑕 疵担 保 責 任保 険 住
所
法人
指定年月日
氏

名

一級建築士、二級調 査を 行 っ た建 築 建築士の場 建築士又は木造建
士 又は 建 築 基準 適 合
築士の別合 判定 資 格 者検 定
合格者

登

録

番

号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
合格通知日付又は合格証
建築基準適合判定資格者検定合格者の場 書日付
合合格通知番号又は合格証
書番号

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
２ 「家屋番号及び所在地」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された家屋番号及び所在地を記載すること。
３ 「１．実施した工事の種別」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
⑴ 以下により第１号工事から第７号工事までのいずれかの工事について記載するものとする。
ア 「第１号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号
及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
イ 「第２号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕又は模様替であって次に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
（ア） 床の過半の修繕又は模様替 床（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部（以下「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半について行うもの（イ） 階段の過半の修繕又は模様替 主要構造部である階段の過半について行うもの（ウ） 間仕切壁の過半の修繕又は模様替 間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行うもの（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）（エ） 壁の過半の修繕又は模様替 主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行うもの（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）
ウ 「第３号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
エ 「第４号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げる規定又は基準のいずれに適合するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
オ 「第５号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
カ 「第６号工事」の欄のうち、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄には、平成２６年国土交通省告示第４３５号第１項第１号に掲げる工事又は平成２７年国土交通省
告示第４７８号第１項第１号で定める工事について記載するものとし、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番
号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成２８年国土交通省告示第２６５号。以下「算出方法告示」という。）別表第１０に掲げる地域区分における８地域において窓の日射遮蔽性を高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第１０に掲げる地域区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
キ 「第６号工事」の欄のうち、「改修工事の住宅の一定の省エネ性能が証明される場合」の欄には、平成２６年国土交通省告示第４３５号第１項第２号又は平成２７年国土交通省告示第４７８号第１項第２号に掲げる工事について、次により記載するものとする。
（ア） 住宅性能評価書により証明される場合
当該工事が、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則
第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第１０に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。また、
同欄中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第１０に掲げる地域の区分のいずれに該当す
るかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。「改修工事後の住宅の省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅の日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」
を〇で囲むものとする。
（イ） 増改築による長期優良住宅建築等計画の認定により証明される場合
当該工事が、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号又は地方税法施行令附則
第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号（算出方法告示別表第１０に掲げる地域の区分における８地域において窓の日射遮蔽性高める工事を行った場合は、番号１）を○で囲むものとする。同欄
中、「地域区分」の欄には算出方法告示別表第１０に掲げる地域の区分のいずれに該当するかに応じ該当する番号を〇で囲むものとする。「改修工事後の住宅が相当する省エネ性能」の欄には改修工事後の住宅が相当する日本住宅性能表示基準別表２－１の（い）項に掲げる「５－１断熱等性能等級」又は「５－２一次エネルギー消費量等級」を〇で囲むものとする。
ク 「第７号工事」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕又は模様替であって当該欄に掲げるもののいずれに該当するかに応じ該当する番号を○で囲むものとする。
４ 「２．実施した工事の内容」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若し
くは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則
第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２
第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方
税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若
しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替に該当することを明らかにする工事の具体的内容を記載するものとする。
５ 「３．実施した工事の費用の額」の欄には、この証明書により証明をする工事について、次により記載すること。
⑴ 「⑴ 特定の増改築等に要した費用の総額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第７号工事に要した費用の総額」の欄には、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号から第７号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからトまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
⑵ 「⑵ 特定の増改築等のうち、第１号工事～第６号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
「第１号工事～第６号工事に要した費用の額」の欄には、租税特別措置法施行令第４２条の２の２
第２項第１号から第６号まで及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イからヘまでに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
⑶ 「⑶ 特定の増改築等のうち、第４号工事、第５号工事、第６号工事又は第７号工事に要した費用の額」に関し、確認した内容について記載する表には、次により記載すること。
ア 「ア 第４号工事に要した費用の額」の欄には、第４号工事に該当する工事の合計額を記載するものとする。
イ 「イ 第５号工事に要した費用の額」の欄には、第５号工事の１～８のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
ウ 「ウ 第６号工事に要した費用の額」の欄には、第６号工事の１～４のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
エ 「エ 第７号工事に要した費用の額」の欄には、第７号工事の１～３のいずれかに該当する工事の合計額を記載するものとする。
６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
⑴ 証明者が建築士事務所に属する建築士の場合「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若し
くは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附
則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方
税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
ア 「氏名」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載するものとする。
イ 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３の３までに規定する建築物に該当するものとする。
ウ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
エ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
オ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第２３条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。
⑵ 証明者が指定確認検査機関の場合
ア 「証明を行った指定確認検査機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法
施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附
則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替、又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若
しくは模様替であることにつき証明を行った指定確認検査機関について次により記載すること。
イ 「名称」及び「住所」の欄には、建築基準法第７７条の２１第１項の規定により指定を受けた

名称及び住所（指定を受けた後に同法第７７条の２１第２項の規定により変更の届出を行った場
合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
ウ 「指定年月日及び指定番号」及び「指定をした者」の欄には、建築基準法第７７条の１８第１項の規定により指定を受けた年月日及び指定番号並びに指定をした者を記載するものとする。
エ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３
第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号
トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定
資格者について、次により記載すること。
（ア） 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った
氏名を、建築基準適合判定資格者である場合には建築基準法第７７条の５８又は第７７条の６０の規定により登録を受けた氏名を記載するものとする。
（イ） 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載す
るものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
（ウ） 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
（エ） 「建築基準適合判定資格者の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた地方整備局等名」の欄には、建築基準法第７７条の５８又は第７７条の６０の規定により登録を受けた登録番号
及び地方整備局等の名称を記載するものとする。
⑶ 証明者が登録住宅性能評価機関の場合
ア 「証明を行った登録住宅性能評価機関」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置

法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令
第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する
修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令
附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った登録住宅性能評価機関について次により記載すること。
（ア） 「名称」及び「住所」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた名称及び住所（登録を受けた後に同法第１０条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
（イ） 「登録年月日及び登録番号」及び「登録をした者」の欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第７条第１項の規定により登録を受けた年月日及び登録番号並びに登録をした者を記載するものとする。
イ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則
第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは
模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
（ア） 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った
氏名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。
（イ） 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載す
るものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
（ウ） 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建

築士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
（エ） 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律（平成１０年法律第１００号）
附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。
⑷ 証明者が住宅瑕疵担保責任保険法人の場合
ア 「証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法
施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号トに規定す
る修繕若しくは模様替であることにつき証明を行った住宅瑕疵担保責任保険法人について次により記載すること。
（ア） 「名称」及び「住所」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第１項の規定により指定を受けた名称及び住所（指定を受けた後に同法第１８条第２項の規定により変更の届出を行った場合は、当該変更の届出を行った名称及び住所）を記載するものとする。
（イ） 「指定年月日」の欄には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第１項の規定により指定を受けた年月日を記載するものとする。
イ 「調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者」の欄には、当該工事が租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第１号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号イに規定する増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第２号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ロに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第３号及び地方税法施行令附
則第９条の３第１項第１号ハに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第４号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ニに規定する修繕若しく
は模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第５号及び地方税法施行令附則第９条

の３第１項第１号ホに規定する修繕若しくは模様替、租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第６号及び地方税法施行令附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する修繕若しくは模様替
又は租税特別措置法施行令第４２条の２の２第２項第７号及び地方税法施行令附則第９条の３
第１項第１号トに規定する修繕若しくは模様替であることにつき調査を行った建築士又は建築基準適合判定資格者検定合格者について、次により記載すること。
（ア） 「氏名」の欄には、建築士である場合には建築士法第５条の２の規定により届出を行った氏
名を、建築基準適合判定資格者検定合格者である場合には、建築基準法施行令第６条により通知を受けた氏名を記載するものとする。
（イ） 「建築士の場合」の「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、調査を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載する
ものとする。なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が調査することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
（ウ） 「建築士の場合」の「登録番号」及び「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築
士の場合）」の欄には、建築士法第５条の２の規定により届出を行った登録番号及び当該建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、同法第５条第１項の規定により登録を受けた
都道府県名を記載するものとする。
（エ） 「建築基準適合判定資格者検定合格者の場合」の「合格通知日付又は合格証書日付」及び「合格通知番号又は合格証書番号」の欄には、建築基準法施行令第６条の規定により通知を受けた
日付及び合格通知番号（建築基準法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定により建築基準適合判定資格者検定に合格したとみなされた者については、合格証書日付及び合格証書番号）を記載するものとする。