ファクトシート 2：国際協力銀行（JBIC）による石炭火力発電事業への投融資実態
作成：2015 年 10 月 21 日、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）田辺有輝■JBIC による海外石炭火力発電への投融資実態
JBIC は海外の資源獲得や日本企業の国際競争力の強化等を目的として設立された政府出資 100％の金融機関で、2015 年 3 月時点の出融資残高は 14 兆 6930 億円、保証残高は 2 兆 5723 億円。財務省国際局が主管している。
JBIC は 2003 年から 2015 年までに 23 件の石炭火力発電事業へ投融資を行い、その総発電容量は約24GW であった。23 件の内訳は、インド 5 件、ベトナム 5 件、インドネシア 4 件、モロッコ 2 件など。
JBIC の総投融資額は約 85 億ドル（約 1 兆円）となっている（添付資料 1：JBIC による石炭火力発電融資一覧を参照）。
23 件の推定年間 CO2 排出量は約 1.4 億トン1で、日本国内の年間 CO2 排出量2の約 1 割、国内の石炭火力発電排出総量3の半分強に相当する。このトレンドが 10 年続けば、世界 5 番目の大排出国（日本）に匹敵する規模の石炭火力発電からの排出を世界でもたらすことになる。

■公的金融機関による海外石炭火力発電への投融資の比較
WWF、Natural Resources Defense Council（NRDC) 、Oil Change International の 3 団体が発表した報告書「隠された石炭支援：政府と国際機関がいかにして石炭産業への巨額支援を隠しているか」4によれば、2007 年～2014 年の国際的な石炭関連事業（採掘等を含む）への公的支援は日本が最大で約 200億ドル、第 2 位が中国で約 150 億ドルであった（図 1 参照）。機関別で最大の支援を行ったのは、約 120億ドルを支援した JBIC で、約 60 億ドルを支援した第 2 位の世界銀行の約 2 倍の支援額だった。
図 1：国際的な石炭関連事業（採掘等を含む）への公的支援の比較（2007 年～2014 年）

1

マサチューセッツ工科大の報告書「The Future of Coal」の算出データ（500MW の石炭火力発電所の年間 CO2 換算排出量は約 300 万トン）を使用。http://web.mit.edu/coal/2
環境省「2013 年度温室効果ガス排出量確報値」のデータ（14 億 800 万トン）を使用。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/
3
資源エネルギー庁「我が国の石炭政策の方向性について」のデータ（2010 年度燃料別二酸化炭素排出量：約 2 億トン）を使用。http://www.jcoal.or.jp/coaldb/shiryo/material/00_yasui.pdf
4
報告書「隠された石炭支援」http://www.wwf.or.jp/activities/2015/07/1271303.html

■OECD における海外石炭火力への公的支援を巡る議論
公的金融機関による海外の石炭火力発電支援のあり方については、OECD の輸出信用部会で議論されており、COP21 までの交渉妥結が期待されている。COP21 前の最後の交渉が、11 月 16 日～20 日にかけて、パリの OECD 本部で開催される。
2013 年 7 月以降、世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）等の国際金融機関や米国、英国、フランス、ドイツ等の政府が、気候変動対策として石炭火力発電事業支援の規制強化を続々と掲げている（添付資料 2：各国政府・機関による海外石炭火力発電への公的支援に関する方針の比較参照）。非 OECD メンバーである中国政府も、2015 年 9 月の米中首脳会談において「国内外向けの炭素集約型プロジェクトへの公的支援を厳格に管理するとともに、低炭素のための政策及び規制を強化する」と表明している。
一方、日本政府は「石炭火力発電の導入が必要とされる場合にはその高効率化を図ることが重要」として、JBIC を通じた石炭火力発電事業支援を継続する方針を掲げており、OECD の交渉では、韓国、オーストラリアとともに、規制強化に反対している。日本政府からは、「OECD が支援をやめても中国が代わりに融資をする」ことを理由に、気候変動対策としての効果を疑問視する声も出ている。
しかし、中国が政治的なコミットメントを表明した今、OECD 諸国が規制に乗り出す環境が整ったと言え、日本の関係者からも孤立化を懸念する声が出ている5。世界からは、日本がこのまま頑なな姿勢をとり続けるのではなく、新たな一歩を踏み出すことが期待されている。

■JBIC が支援した海外石炭火力発電設備の効率性
JBIC が支援した石炭火力発電設備と同時期に世界で建設された発電設備の燃焼技術を比較したところ、
表 1 の通りとなった。6結果、JBIC が支援した設備の効率は、世界平均を下回っていることが明らかとなった。
表 1：JBIC が支援した石炭火力発電設備と同時期に世界で建設された石炭火力発電設備の燃焼技術の比較（2010 年以降に完成もしくは計画された発電設備）
JBIC が支援した設備

世界で建設された設備

亜臨界圧

31％

29％

超臨界圧

62％

36％

超々臨界圧

7％

29％

その他／不明0％6％

また、南アジア・東南アジアで運転中・建設中・計画中の超臨界圧（SC）と超々臨界圧（USC）の石炭火力発電用ボイラーのうち、日本、中国、韓国、インド、ロシアから提供される設備容量を比較した

5Reuters, China 'highly polluting project' decision to spur coal subsidy talks, Sep 30, 2015
http://uk.reuters.com/article/2015/09/30/us-coal-oecd-subsidies-idUKKCN0RU12820150930
6
気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境 NGO FoE Japan、CoalSwarm、Friends of the Earth US、シエラクラブ「石炭はクリーンではない」（2015 年 4 月 24 日）を参照。
http://sekitan.jp/jbic/?p=968

のが、表 27である。OECD 諸国のみが高効率の石炭火力発電設備を提供できるとする日本政府の主張は、事実とは異なることが明らかとなった。
表 2：南アジア・東南アジアで運転中・建設中・計画中の超臨界圧（SC）と超々臨界圧（USC）の石炭火力発電用ボイラーのうち、日本、中国、韓国、インド、ロシアから提供される設備容量（単位：MW）
日本

中国

韓国

インド

ロシア

超臨界圧

10,09055,65011,30040,320

1,980

超々臨界圧

2,000

2,680

2,680

1,3200■JBIC が支援した海外石炭火力発電設備の公害対策
JBIC が支援した石炭火力発電設備の SO2 除去技術と微粒子（PM）除去技術を調査したところ、JBICが支援した石炭火力発電設備のうち、約半分で脱硫装置が設置されていないことが明らかとなり、約 8割で、繊維フィルターや低温電気集じん機などの適切な微粒子除去技術が使われていないことが明らかとなった。

■まとめ
JBIC が支援した海外石炭火力発電事業を検証したところ、日本が高効率化・低公害化に貢献しているとは言えない実態が明らかになった。石炭火力発電は高効率化といっても超々臨界圧と超臨界圧の効率性の違いは 1％程度しかなく、石炭火力は最も CO2 排出量の低い化石燃料発電であるガス火力の約 1.5倍～2 倍の排出をもたらすことから、石炭火力発電を支援し続けることは気温上昇を 2 度未満に抑えるとする気候変動の国際目標に逆行することは明らかである。
国際エネルギー機関（IEA）は、World Energy Outlook 2014 において石炭火力発電の発電容量が 2012年から 2040 年に 1.46 倍になると予測しており、日本政府も石炭火力発電の高効率化が必要だとする根拠として、この拡大予測を前提としている。しかし、発電事業立案時における電源選択は、電源の経済性によって大きく変わることから、炭素排出コストの内部化や公的金融支援の抑制等の政策的措置によって、石炭以外の電源へ誘導することが重要である。

7「石炭の公的支援：日本のせいで OECD は新興国に後れをとることになるのか？」
http://sekitan.jp/jbic/?p=1333

添付資料1：JBICが支援した石炭火力発電事業リスト (2003-2015)
ボイ
投融資額
ラー形米ドル(millon)式
1 2003年7月31日
1,320 660*2 SUB
721
タンジュン・ジャティBインドネシア
2 2003年12月2日
232 116*2 SUB
91
ミンダナオ
フィリピン
3 1905年6月25日
150 150*1 SUB
91
パロセニ
ルーマニア
4 2004年3月30日
1,434 717*2 SUB
408.5
BLCP
タイ
5 2004年7月9日
696
SUB
138
マリッツァ・イーストII
ブルガリア
6 2005年11月15日 ハイフォンI
600 300*2 SUB
62.4
ベトナム
7 2007年3月29日
600 300*2 SUB
38
ハイフォンII
ベトナム
8 2007年12月20日 バール
380
1,980 660*3 SC
インド
9 2008年12月30日 タンジュン・ジャティB（増設）1,320 660*2 SUB
1753
インドネシア
10 2010年3月8日
815
SC
1458
パイトンIII
インドネシア
11 2010年3月8日
660
SC
216
チレボン
インドネシア
12 2010年3月23日
700
SC
273
パシフィコ
メキシコ
13 2011年4月1日
1,320 660*2 SC110
ジャイピー・ニグリ
インド
14 2011年8月12日
1,200 600*2 SUB
58
ブンアンI
ベトナム
15 2011年12月28日 ラジプーラ・ナブハ
1,400 700*2 SC
81
インド
16 2012年6月21日
700 350*2 SUB
216
ジョルフラスファール
モロッコ
17 2013年3月28日
572 286*2 SUB
500
コクラン
チリ
18 2013年8月22日
1200 600*2 SC
85
タイビンIIベトナム
19 2014年1月27日
2400 800*3 SC
210
クドゥキ
インド
20 2014年7月17日
1200 600*2 SC
202
ビントゥアンIV
ベトナム
21 2014年9月2日
1320 660*2 SC
90
メジャ
インド
22 2014年9月19日
1386 693*2 USC
908
サフィ
モロッコ
23 2015年3月31日
688
SC409
ズエンハイIII（増設）ベトナム
23,8938,499
1. 出典： JBICのプレスリリース、JBICスタッフへのインタビュー、Platts WEPP、OECD Data on Export Credit
Support for Fossil Fuel Power Plants and Fossil Fuel Extraction Projects
2. 適用した為替レート (JPY-USD)： プレスリリース発表日のTTM

番号プレスリリース
発表日

プロジェクト名

国名

発電容量(MW)添付資料 2：各国政府・国際機関による海外石炭火力発電への公的支援に関する方針の比較
国名・機関名石炭関連への投海外石炭火力発電への公的支援に関する方針

融資額（2007 年～2014 年）1
日本

204 億ドル安倍内閣は、2015 年 6 月に日本再興戦略 20152を閣議決定。石炭火力発電の輸出支援については、「優れた省エネ・クリーンエネルギー技術（高効率発電＜中略＞等）の海外移転を推進することにより、エネルギー産業の海外市場獲得を促進するとともに、地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献する」としている。
JBIC の石炭火力発電事業への公的支援に関しては、財務省は、「今後とも石炭火力の導入が必要とされる場合には、その高効率化及び低炭素化を図ることに貢献していく」との方針を表明している（第 55 回財務省 NGO 定期協議議事録3）。

中国

148 億ドル

2015 年 9 月の米中首脳会談において、習近平国家主席は、「国内外向けの炭素集約型プロジェクトへの公的支援を厳格に管理するとともに、低炭素のための政策及び規制を強化する」と表明4した。

米国

44 億ドル

オバマ大統領は、2013 年 6 月に「気候行動計画5」を発表。その中で「海外の石炭火力新設に対する公的資金支援を終了する。ただし、他の選択肢がなく、最貧国向けの支援であって、際高効率の石炭火力を導入する場合、及び CCS 技術を採用する場合を除く。他国や多国間開発銀行（MDBs）に対しても、早急に同様の措置を取るよう同意を求める」という方針を発表。
同年 10 月には米国財務省が MDBs の石炭火力融資指針に係るガイダンス6を発表。石炭火力以外の代替案や増加分の資金に関する分析を求め、国際的に利用可能な最良技術を使うことを要件としている。また中所得国に対しては二酸化炭素回収貯留（CCS）を設置し、排出量を 500g-CO2/kWh 以下に抑制することを求めている。
米国の公的金融機関である米国輸出入銀行は、2013 年 12 月に炭素集約度の高い案件について環境手続きとガイドライン7を見直した。700g-CO2/kWh を超える設備を支援対象から除外し、最貧国に対しては石炭火力以外の代替案をした上で最高効率の技術を導入することを条件として設定。それ以外の国に対しては CCS を設置し、排出量を 500g-CO2/kWh 以下に抑制することを求めている。

ドイツ

69 億ドル

ドイツ政府は、2014 年 12 月に石炭火力発電事業への公的支援に関する方針8を発表。発電容量が 500MW 以上の石炭火力発

1

http://priceofoil.org/2015/06/02/rug-governments-international-institutions-hiding-billions-support-coal-industry/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/3
http://www.jacses.org/sdap/mof/gijiroku51-60.htm
4
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/09/25/us-china-joint-presidential-statement-climate-change
5
https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/image/president27sclimateactionplan.pdf
6
http://www.treasury.gov/resource-center/international/development-banks/Documents/CoalGuidance_2013.pdf
7
http://www.exim.gov/policies/ex-im-bank-and-the-environment/environmental-and-social-due-diligence-procedures-and-guidelines
28

http://www.bmwi.de/English/Redaktion/Pdf/bericht-der-bundesregierung-zur-internationalen-kohlefinanzierung-fuer-den-wirtschaftsausschuss-des-deutschen-bundest

電所に支援する際には、褐炭利用の場合 43％以上、無煙炭の場合は 44％以上の発電効率を有していること等を要件とした（これは超々臨界圧の石炭火力発電所に限定することを意味すると考えられる）。
ドイツの公的金融機関のひとつである KfW は、2015 年 3 月に上記の規定を含む石炭火力発電への投融資ガイドライン9を発表した。
フランス

26 億ドルフランスのオランド大統領は、2014 年 11 月に今後の途上国向け輸出信用から石炭を除外する旨を発表10した。

英国

16 億ドル

英国政府は、2013 年 11 月に石炭火力発電への投融資方針に関するプレスリリース11を発表。MDBs の支援や英国政府の公的資金支援においては、石炭火力発電事業の支援は IDA 対象国のみに限定するとし、石炭火力以外の代替案の検討や利用可能な最良技術の採用などを要件としている。

世界銀行

63 億ドル

世界銀行は、2013 年 7 月にエネルギー指針12を発表し、石炭火力発電に対しては、他に適切な代替案がない場合や追加的資金の確保が困難な場合などの限定的な状況においてのみ関与することを表明した。
世界銀行は、2010 年 3 月に石炭事業へのスクリーニング基準13を策定しており、石炭以外の電源の代替案を検討することや環境コストを内部化して比較をすること等を融資の要件としている。

欧州投資銀行

26 億ドル（EIB）
欧州復興開発銀行（EBRD）

欧州投資銀行（EIB）は、2013 年 7 月にエネルギー融資基準14を策定。発電事業においては、排出量を 550g-CO2/kWH 以下とし、将来、CCS の設置が可能になるようにすることを要件とした。

10 億ドル

欧州復興開発銀行（EBRD）は、2013 年 12 月にエネルギーセクター戦略15を策定。他に代替策がないような限定的なケースを除き、新設石炭火力発電の支援を行わないことを表明し、石炭火力以外の電源の検討、利用可能な最良技術の適用、将来、CCS の設置が可能になるようにすること等を要件とした。

ages-englisch,property=pdf,bereich=bmwi2012,sprache=en,rwb=true.pdf
9
http://www.kfw.de/nachhaltigkeit/PDF/Nachhaltigkeit/KfW-Guidelines_Coal_Financing_2015-03-17_EN.pdf
10
http://www.reuters.com/article/2014/11/27/us-france-energy-coal-idUSKCN0JB17J20141127
11https://www.gov.uk/government/news/uk-urges-the-world-to-prepare-for-action-on-climate-change-and-puts-brakes-on-coal-fired-power-plants
12
http://www.worldbank.org/content/dam/Worldbank/document/SDN/energy-2013-0281-2.pdf
13
http://siteresources.worldbank.org/EXTENERGY2/Resources/CGN_20100331.pdf
14
http://www.eib.org/infocentre/publications/all/eib-energy-lending-criteria.htm
15
http://www.ebrd.com/cs/Satellite?c=Content&cid=1395236698246&pagename=EBRD%2FContent%2FHublet