資料－３

パブリックコメントで頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方○本資料は、複数の対策案に関し、パブリックコメントで頂いたご意見について、検討主体の考え方を示したものです。
なお、寄せられたご意見については、できるだけわかりやすくご説明する観点から、体系的に整理したうえで、検討主体の考え方を示しています。このため、ご意見を提出して頂いた方が指定した項目と、検討主体の考え方を示した項目が一致していない場合があります。
○パブリックコメントで寄せられた全てのご意見については、参考資料－２を参照下さい。

パブリックコメントの概要について
１．パブリックコメントの概要（１）パブリックコメント対象
１）新規利水及び流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の複数の対策案に関する意見について立案した複数の対策案の実現性や具体性・地域社会や環境への影響等など様々な観点から想定される問題点や考慮する点、また木曽川流域の特性を考慮し、さらに評価すべき点などについて、意見を募集。
２）新規利水及び流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の対策案の具体的提案について
ダム検証に係る検討では幅広い方策を検討することが求められており、立案した対策案以外に、木曽川における具体的対策案の提案を募集。
（２）募集期間
平成２３年６月３日（金）～平成２３年７月２日（土）（必着）（３）提出方法

県別意見提出者数

郵送・FAX・電子メールのいずれかの方法
7

愛知県

1

岐阜県
三重県

２．パブリックコメント結果の概要

その他（１）意見提出者 ： ７５（個人６９、団体６）（２）頂いたご意見の概要 ：15

次ページ以降に頂いたご意見の概要と検討主体の考え方を示しております。
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1

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（１／１０）■複数の対策案について【共通的な考え方】
・複数の対策案の立案は、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく検証に係る検討において、予断を持たずに検討を行っています。
※検証に係る検討は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」がとりまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき、予断を持たずに行っています。
※複数の利水対策案の立案は、同細目に参考として記載のある17の方策を基に、木曽川水系への適用を検討し立案を行いました。
※また、複数の流水の正常な機能の維持対策案の立案は、同細目において利水代替案を参考とすることとされており、利水対策案と同様に同細目に参考として記載のある17の方策を基に、木曽川水系への適用を検討し立案を行いました。
※立案した複数の対策案については、複数の対策案に関する意見及び対策案の具体的提案についてパブリックコメントを行いました。
※複数の利水対策案の評価に当たっては、同細目に規定のある利水に関する評価軸である、1)目標、2)コスト、3)実現性、4)持続性、5)地域社会への影響、6)環境への影響の各観点から評価するものとしています。
※また、流水の正常な機能の維持対策案の評価に当たっては、同細目において利水に関する評価軸の関係部分を参考とすることとしており、これに基づき評価するものとしています。
※立案した目的別の複数の対策案の詳細な検討に当たっては、概略の評価により目的別に2～5案程度を抽出したうえで行うものとしています。

■１－１） 新規利水の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案１】
河道外貯留施設（貯水池）

・ 遊水池、低地を活用できると良い。検証すべき。
・「河道外貯留施設」については、新規利水の取水が可能となる木曽・ 費用を含め非現実的で検討の余地なし。
川沿川に、貯水池を新設することにより、必要量を確保する案を立・ コストが高く、周辺環境への影響が懸念され不可。
案したものです。
・ 豪雨災害時の放水管理や周辺土地環境等を考えると、現状の地域生活安全度を悪 ・詳細な検討には、具体的な候補地の選定、周辺環境への影響、関係者調整等に留意が必要としています。
化させるものであり地元、地権者の了解困難。
・ 土地の確保、地域住民の枕元に水瓶で同意が難しい。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ・ 貯水池の新設は、大規模な施設となり、非現実的である。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「土地所有者等の協力の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【対策案２】
ダム再開発（かさ上げ・掘削）・ ダム堆砂問題は将来において解決が必要な課題である。施工方法、掘削土の処理 ・「ダム再開発（かさ上げ・掘削）」については、既設のダム形式や発電方式、かさ上げと掘削のコスト比較等から、既設ダム（大井ダ
方法について広く市民と協議する機会でもある。
・ 費用を含め非現実的で検討の余地なし。ダムに頼らない風潮に逆行するもの。
ム、笠置ダム、秋神ダム）をかさ上げすることにより、必要量を確
・ 徳山ダムが既に完成している今、ダム再開発案やため池案等の新たな事業を起こ保する案を立案したものです。
・詳細な検討には、地形・地質状況などの技術的な事項、関係者調整すことは、環境面、経済面からも二重に無駄であると思われる。
・ ダムの再開発や利水の買い上げについては、木曽川ではさんざん行われ実証され等に留意が必要としています。
てきている通り、事業の効果は小さいものである。笠置ダムや大井ダムなどは、 ・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性
地形的に多くは望めない。
・ 既設水力発電所への影響に鑑み、見直すべき。
（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点か・ ダムの再開発は、経済性、用地買収、施設管理者との調整等、相当の時間が必要
ら評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきまとなり、総概算コストも現計画より高い。
す。

2

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（２／１０）■１－１） 新規利水の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案３】
他用途ダム容量の買い上げ

・ それぞれ必要な量を確保され余りがない。
・「他用途ダム容量の買い上げ」については、木曽川に設置されてい・ 水力発電所は、純国産のCO2を排出しない「再生可能エネルギー」として重要なる発電を目的に持つダムの発電容量を買い上げることにより、必要量を確保する案を立案したものです。
電源であり、安易な発電容量の都市用水等への振替えは、既設発電所の運用に多・詳細な検討には、発電能力の減少、関係者調整等に留意が必要とし大な影響を及ぼす。
・ 既設発電の減電分の補償コストが莫大となる。
ています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ・ 発電容量の買い上げは、東日本大震災による電力事情を考えると逆行ではないか。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【対策案４】
水系間導水（矢作川）

・ 新たに他水系に依存するような考え方も非現実的であるとともに、矢作川水系に ・「水系間導水」については、利水供給地域に隣接した矢作川水系より新規に導水することにより、必要量を確保する案を立案したもの
余裕があるとは考えられない。
です。
・ 水系間導水は大水系である木曽川から矢作川水系に導水するなら理解できる、矢・矢作川では、取水制限が近年20年間に11回発生しており、詳細な検作川水系の方が先に渇水となるから不可。
・ 矢作川自体が毎年取水制限を実施し、下流には歴史的な明治・枝下の既得用水が討には、新たな水源施設の整備や関係者調整等に留意が必要としてあり、維持用水も満足に確保されていない川である。他流域への導水は下流水利います。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、3)実使用者間の秩序を乱すものであり当然理解がえられない。
・ 矢作川では、上矢作ダムが先送りとなり、合わせて、矢作川唯一の水瓶である矢現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただき
作ダムの堆砂等、渇水頻度が極めてたかい状況からも他水系への導水についてはます。
論ずることすら愚かなものと思われる。設楽ダム建設にかかるパブコメで豊川への「導水は出来ない」と結論づけられたにもかかわらず、再度、木曽川への導水の提案は、利水者の河川管理者への信頼、協力意識を無視し、これを壊すものである。中部地方整備局とは水利調整協議会で徹底討論していきたい。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現性があるとは考えられない。

【対策案５】
利水単独導水施設

・「単独導水施設」として「利水」と「治水」の目的ごとに対策案を・ 積極的に進めるべきで、施設がなければ開発水量は無駄になる。
立案していることについては、「ダム事業の検証に係る検討に関す
・ 徳山ダムの貯水量を最大限活用することが求められる中、現計画に時間を要する
る再評価実施要領細目」において、「（略）各ダム事業について目のであれば、最小限の施設、コストで、暫定的に導水する方策が考えられない的（洪水調節、新規利水（略）、流水の正常な機能の維持等）別にか。
・ 現計画と同様の導水で徳山ダムの有効活用として片手落ちであり費用も高く比較検討を行う。」、また、「利水の目標については、利水参画者に対し、開発量を確認し、その量を確保することを基本」とされてお案とはなりえない。
・ 木曽川の「流水の正常な機能の維持」は重要目的であり、利水単独はありえない
り、これに基づき検討しています。
・「利水単独導水施設」については、徳山ダムで確保されている貯留
し、利水単独は不経済。
水を、利水専用導水路を建設し導水することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・詳細な検討には、環境への影響の回避・低減、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

3

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（３／１０）■１－１） 新規利水の複数の対策案に関する意見について
該当対策案【対策案６】
地下水取水

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方

・ 現実的でない。「とりあえず数を出しました」と受け止められかねない。
・「地下水取水」については、各供給地域毎に井戸を新設することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現性があるとは考えられない。
・詳細な検討には、地下水や伏流水、河川水への影響、関係者調整等
・ 木曽川の水をこれ以上かすめとる案や地下水の利用は反対。木曽川に流れる水をに留意が必要としています。
増やすべきで、地下水の利用は地盤沈下が進み、想定外の大きな津波や高潮被害 ・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コの増大を招く。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や6)環境への・ 濃尾平野では、新規の地下水利用は地盤沈下が再進行する。また他地域は安定し影響（「地下水位、地盤沈下にどのような影響があるか」等）等のた地下水そのものが不足。
観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただ
・ 地盤沈下により、防災面、環境面等より良案ではない。
きます。
・ 地下水揚水規制がかかっている地域で地下水取水を代替案とすることに疑問。

・ ため池は新設できる場所が都市部以外の豊かな自然が残る地域であり、周辺環境 ・「ため池」については、各供給地域毎に既存の平均的な規模のため【対策案７】
池を新設することにより、必要量を確保する案を立案したものでため池（取水後の貯留施への影響が小さいとはいえ、相当数を新設することで環境に与えるインパクトは
す。
設を含む）
大きい。
・ 徳山ダムが既に完成している今、ダム再開発案やため池案等の新たな事業を起こ ・詳細な検討には、既存のため池の利用状況、都市地域への設置、関係者調整等に留意が必要としています。
すことは、環境面、経済面からも二重に無駄であると思われる。
・ 豪雨災害時の放水管理や周辺土地環境等を考えると、現状の地域生活安全度を悪 ・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性化させるものであり地元、地権者の了解困難。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現（「土地所有者等の協力の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。
性があるとは考えられない。
・ 5,200万m3の確保は現実不可能。
・ 必要な土地の確保が困難である、また管理はどうするか、維持管理コストが大きくならないか。

【対策案８】
海水淡水化

・ 現実的でない。「とりあえず数を出しました」と受け止められかねない。
・「海水淡水化」については、名古屋港周辺に海水淡水化施設を設置
・ 淡水化等は河川の無い離島等での方策であるから不可。
することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 電力が不足している状況の中では、検討の対象外である。
・詳細な検討には、塩水の処理方法、関係者調整等に留意が必要とし
・ 現在の技術ではコストに限度、海水を中流まで運搬？
ています。
・ 海岸近くで海水の淡水化をするぐらいなら、長良川河口堰の水を使えば良いと思 ・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コう。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性
・ 初期投資と、運転コストが莫大。
（「現在の技術水準で施工が可能か」等）等の観点から評価を行う
こととしており、その際の参考とさせていただきます。

4

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（４／１０）■１－１） 新規利水の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案９】
ダム使用権等の振替・ 水は融通すべきである。
・「ダム使用権等の振替」については、安定供給可能量に対して、ダム使用権等で、需要が発生しておらず、水利権が付与されていない
・ ダム毎に開発量と容量は違うから調整が出来るのか。
ものを振り替えることにより、必要量を確保する案を立案したもの
・ 昨今の降雨状況では、逆に「水不足」の状態となっていることが明らかであるこです。
とから対策案になりえない。この状態を広く一般住民に情報提供をすべきである。
・詳細な検討には、関係者調整等に留意が必要としています。
本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。
・頂いたご意見については、資料－５「木曽川水系の流域の概要等について」の木曽川水系の渇水について等に反映させていただきました。

【対策案１０】
既得水利の合理化・転用・ 既得農業用水は水田面積の大幅な減少により水余り状態にあり、農業用水取水量の切り下げを行うことが、容易で有効な対策である。
・ 農業用水の需要が減少していると見られることから、その使用実態を明らかにするなどもっと具体的に検討すべきである。
・ 羽島用水は、ゲート操作等の配水管理や節水に努めています。それでも用水が不足するところは、約４０台のポンプを設置して、地下や排水路から用水の反復利用を行い、毎年約１千万円の経費が必要となっている。このように、農業用水の節水利用に努力し、農地を保全し続けている利水者側に立てば、現農業用水に転用の余地はない。
・ 当地区の農業用水路は、水道用水とは違い、いまだに末端水路の約７割が開水路であるため、農地が減少してもそこに水をとどけるためには従来通りの水の高さで流す必要がある。さらに、末端用水路は、排水路を兼ねており、宅地化・道路の整備に伴い水路が深くなるなど昔に比べて断面が大きくなり、適切に配水するために多くの水が必要となってきた。このため、農業用水の転用は営農に大きな支障が生じ困難。
・ 過去の歴史が有り既得権利者の同意は難しい。
・ 既得用水に余剰が出れば「川に返すべき」尾張の水ではない。

水源林の保全、渇水調整の強化・ 水源林として山を管理するためには、人も時間も金もかかるために水源林の保全 ・「水源林の保全」「渇水調整の強化」「節水対策」「雨水・中水利用」については、現時点において定量的な効果を見込むことが出来を進めながら必要最小限の施設の対応も必要である。
・ 渇水調整の強化について、木曽川水系では、農業用水など既得水利権の節水が行ませんが、「渇水調整の強化」について、効果の定量化に向け検討を進め、今後取り組んでいくべき方策として全ての案に組み合わせ
われるのは渇水が深刻な状況になったときだが、初期の段階からそれらの節水をることとしています。
行うことを検討すべきである。
・ 定量化困難な方策は、代替案として考えるべきではなく、一定の効果があるとす
れば、渇水リスク低減の為の余裕として考えるべき。
・ 渇水調整について、断水は直接生活に影響する為、断水しないこと。

・「既得水利の合理化・転用」については、用水路の漏水対策、取水施設の改良等による用水の使用量の削減、農地面積の減少、産業構造の変革等に伴う需要減分を転用して、必要量を確保する案を立案したものです。
・詳細な検討には、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。
・なお、既得水利については、水利権の更新時に行う水利審査等において、受益面積や営農形態等の変化を踏まえて適切に許可・変更し
ています。

5

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（５／１０）■１－２） 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案１】
河道外貯留施設（貯水池）

・「河道外貯留施設」については、木曽川沿川に、貯水池を新設する
・ 遊水池、低地を活用できると良い。検証すべき。
ことにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 豪雨災害時の放水管理や周辺土地環境等を考えると、現状の地域生活安全度を悪詳細な検討には、具体的な候補地の選定、周辺環境への影響、関係化させるものであり地元、地権者の了解困難。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現 ・者調整等に留意が必要としています。
本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ性があるとは考えられない。
・スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「土地所有者等の協力の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【対策案２】
ダム再開発（かさ上げ・掘削）・ ダム堆砂問題は将来において解決が必要な課題である。施工方法、掘削土の処理 ・「ダム再開発（かさ上げ・掘削）」については、既設のダム形式や発電方式、かさ上げと掘削のコスト比較等から、既設ダム（大井ダ
方法について広く市民と協議する機会でもある。
・ 費用を含め非現実的で検討の余地なし。ダムに頼らない風潮に逆行するもの。
ム、笠置ダム、秋神ダム）をかさ上げすることにより、必要量を確
・ コストが高く、完成に長時間必要であり不可。
保する案を立案したものです。
・ 既設水力発電所への影響に鑑み、見直すべき・詳細な検討には、地形・地質状況などの技術的な事項、関係者調整
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ性があるとは考えられない。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

6パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（６／１０）■１－２） 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案３】
他用途ダム容量の買い上げ

・ 水力発電所は、純国産のCO2を排出しない「再生可能エネルギー」として重要な電 ・「他用途ダム容量の買い上げ」については、木曽川に設置されている発電を目的に持つダムの発電容量を買い上げることにより、必要源であり、安易な発電容量の都市用水等への振替えは、既設発電所の運用に多大量を確保する案を立案したものです。
な影響を及ぼす。
・ 既設発電の減電分の補償コストが莫大となる。
・詳細な検討には、発電能力の減少、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【対策案４】
水系間導水（矢作川）

・ 新たに他水系に依存するような考え方も非現実的であるとともに、矢作川水系に ・「水系間導水」については、木曽川中流部に隣接した矢作川水系より新規に導水することにより、必要量を確保する案を立案したもの
余裕があるとは考えられない。
・ 水系間導水は大水系である木曽川から矢作川水系に導水するなら理解できる、矢です。
・矢作川では取水制限が近年20年間に11回発生しており、詳細な検討
作川水系の方が先に渇水となるから不可。
・ 矢作川自体が毎年取水制限を実施し、下流には歴史的な明治・枝下の既得用水がには、新たな水源施設の整備や関係者調整等に留意が必要としています。
あり、維持用水も満足に確保されていない川である。他流域への導水は下流水利・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、1)目
使用者間の秩序を乱すものであり当然理解がえられない。
標（「どの範囲でどのような効果が確保されていくのか」等）や3)・ 矢作川では、上矢作ダムが先送りとなり、合わせて、矢作川唯一の水瓶である矢実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の作ダムの堆砂等、渇水頻度が極めてたかい状況からも他水系への導水については観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただ
論ずることすら愚かなものと思われる。設楽ダム建設にかかるパブコメで豊川へきます。
の「導水は出来ない」と結論づけられたにもかかわらず、再度、木曽川への導水の提案は、利水者の河川管理者への信頼、協力意識を無視し、これを壊すものである。中部地方整備局とは水利調整協議会で徹底討論していきたい。
・ 異常渇水時には他水系からの導水はあっても良いが、両川を結ぶことは地形的に無理では。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現性があるとは考えられない。

【対策案５】
治水単独導水施設(治水：流水の正常な機能の維持)

・ 徳山ダムに既に確保された渇水対策容量ありきにおいて、代替の水源確保対策を ・「単独導水施設」として「利水」と「治水」の目的ごとに対策案を検討する意味が分からない。供給面での対応を図るとして「対策案５」治水単独立案していることについては、「ダム事業の検証に係る検討に関す導水施設を色々なケースで検討することは必要である。
る再評価実施要領細目」において、「（略）各ダム事業について目・ 徳山ダムの貯水量を最大限活用することが求められる中、現計画に時間を要する
的（洪水調節、新規利水（略）、流水の正常な機能の維持等）別にのであれば、最小限の施設、コストで、暫定的に導水する方策が考えられない検討を行う。」、また、「流水の正常な機能の維持の目標についてか。
は、河川整備計画において想定している目標と同程度の目標を達成
・ 現計画と同様の導水で徳山ダムの有効活用として片手落ちであり費用も高く比較することを基本」とされており、これに基づき検討しています。
案とはなりえない。
・「治水単独導水施設」については、徳山ダムで確保されている貯留
水を、治水専用導水路を建設し導水することにより、必要量を確保
・ 治水単独施設はありえない。異常渇水になればなるほど補給は利水者を利することになるはずである。
する案を立案したものです。
・詳細な検討には、環境への影響の回避・低減、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

7

パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（７／１０）■１－２） 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の複数の対策案に関する意見について
該当対策案【対策案６】
地下水取水

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方

・ 流水の正常な機能を維持する為に豊富な地下水を利用した方が遥かにB/Cは高く ・「地下水取水」については、木曽川沿川に井戸を新設することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
なり、地下水利用による地盤沈下も想定されない。
・ 現実的でない。「とりあえず数を出しました」と受け止められかねない。
・詳細な検討には、地下水や伏流水、河川水への影響、関係者調整等
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ性があるとは考えられない。
・ 木曽川の水をこれ以上かすめとる案や地下水の利用は反対。木曽川に流れる水をスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や6)環境への影響（「地下水位、地盤沈下にどのような影響があるか」等）等の増やすべきで、地下水の利用は地盤沈下が進み、想定外の大きな津波や高潮被害観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただの増大を招く。
・ 濃尾平野では、新規の地下水利用は地盤沈下が再進行する。また他地域は安定しきます。
た地下水そのものが不足。

・ ため池の水利用および流水維持の為の新設は現実的に難しいと思われる。
・「ため池」については、木曽川沿川に既存の平均的な規模のため池【対策案７】を新設することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
ため池（取水後の貯留施 ・ 豪雨災害時の放水管理や周辺土地環境等を考えると、現状の地域生活安全度を悪・詳細な検討には、既存のため池の利用状況、都市地域への設置、関設を含む）化させるものであり地元、地権者の了解困難。
係者調整等に留意が必要としています。
・ 事業費が膨大になることや用地取得の困難性、環境への影響の面などからも実現・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コ性があるとは考えられない。
・ 4,000万m3の確保は現実不可能。
スト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「土地所有者等の協力の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【対策案８】
ダム使用権等の振替・ 費用を含め非現実的で検討の余地なし。
・「ダム使用権等の振替」については、ダム使用権等で、需要が発生
・ 関係者間の調整を必要とする等、具体性が乏しく、実現の可能性は極めて低い。
しておらず、水利権が付与されていないものを振り替えることにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・詳細な検討には、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

8パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（８／１０）■１－２） 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の複数の対策案に関する意見について
該当対策案

頂いたご意見の概要

検討主体の考え方【対策案９】
既得水利の合理化・転用・ 既得農業用水は水田面積の大幅な減少により水余り状態にあり、農業用水取水量の切り下げを行うことが、容易で有効な対策である。
・ 既得用水の余剰水を「川に返す」ことは大賛成。
・ 農業用水の需要が減少していると見られることから、その使用実態を明らかにするなどもっと具体的に検討すべきである。
・ 長期的に検討すべき課題であり、非現実的である。
・ 羽島用水は、ゲート操作等の配水管理や節水に努めています。それでも用水が不足するところは、約40台のポンプを設置して、地下や排水路から用水の反復利用を行い、毎年約1千万円の経費が必要となっている。このように、農業用水の節
水利用に努力し、農地を保全し続けている利水者側に立てば、現農業用水に転用の余地はない。
・ 当地区の農業用水路は、水道用水とは違い、いまだに末端水路の約７割が開水路であるため、農地が減少してもそこに水をとどけるためには従来通りの水の高さで流す必要がある。さらに、末端用水路は、排水路を兼ねており、宅地化・道路の整備に伴い水路が深くなるなど昔に比べて断面が大きくなり、適切に配水するために多くの水が必要となってきた。このため、農業用水の転用は営農に大きな支障が生じ困難。

渇水調整の強化・ 渇水対策では、すべての利水者が協力しあい、限られた水資源を分かち合うこと ・「水源林の保全」「渇水調整の強化」「節水対策」「雨水・中水利が不可欠であるため、定期的に関係者が集まり、渇水調整について常日頃から調用」については、現時点において定量的な効果を見込むことが出来整できる仕組みが必要である。
ませんが、「渇水調整の強化」について、効果の定量化に向け検討
・ 定量化困難な方策は、代替案として考えるべきではなく、一定の効果があるとすを進め、今後取り組んでいくべき方策として全ての案に組み合わせ
れば、渇水リスク低減の為の余裕として考えるべき。
ることとしています。
・ 既得利水の合理化について、流域一体という考えで既得、新規が同じ節水をする ・頂いたご意見については、資料－５「木曽川水系の流域の概要等にという対策案は考えられないか。
ついて」の木曽川流域の渇水等に反映させていただきました。

・「既得水利の合理化・転用」については、用水路の漏水対策、取水施設の改良等による用水の使用量の削減、農地面積の減少、産業構造の変革等に伴う需要減分を転用することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・詳細な検討には、関係者調整等に留意が必要としています。
・本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。
・なお、既得水利については、水利権の更新時に行う水利審査等において、受益面積や営農形態等の変化を踏まえて適切に許可・変更し
ています。

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パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（９／１０）■１－３） 木曽川流域の特性を考慮し、さらに評価すべき点などの意見について頂いたご意見の概要

検討主体の考え方

・従来は、河川ごとに水資源が開発されてきたが、雨の降り方が河川ごとに違い、効率的かつ危 ・河川間の特性等や環境への留意に関するご意見については、「利水単独導水施機管理上有利な水の利用を図るには、河川間の調整が有効で経済的である。
設」、「水系間導水」等の対策案において、環境保全措置等に留意し、前述
・歴史的に見ても木曽川利水開発が先行し、木曽川に偏っている。
【共通的な考え方】のとおり、1)目標（「どの範囲でどのような効果が確保さ・木曽川の水開発の歴史は古く、上流県、下流県の上下流問題等様々な水問題（利害）を克服しれていくのか」等）や3)実現性（「関係する河川使用者の同意の見通しはどうて今日の水運用に至っていることを考えるべきである。
か」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていた・流域の異なる河川間の導水に際しては、それぞれの生態系に及ぼす影響について、慎重な検討だきます。
が必要と考える。
・濃尾平野のゼロメートル地帯への留意に関するご意見については、「地下水取・濃尾平野のゼロメートル地帯では、伊勢湾台風で大変な被害が出ている。当地域では、地下水
水」等の対策案において、地下水や伏流水、河川水に影響を与えないよう留意
利用が減り沈静化している。地下水の利用は、減らすことがあっても新たな利用は必要ないとし、前述【共通的な考え方】のとおり、6)環境への影響（「地下水位、地盤沈思う。
下にどのような影響があるか」等）等の観点から評価を行うこととしていま
・農業用水の利用や地下水の活用には濃尾平野の地盤沈下の要因となるのでその利用には問題です。
・頂いたご意見については、資料－５「木曽川水系の流域の概要等について」のある。
木曽川水系の水利用の状況、木曽川の河川流量の状況、濃尾平野における地盤
沈下等に反映させていただきました。

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パブリックコメントで頂いた対策案に関する主なご意見及び検討主体の考え方（１０／１０）■２） 新規利水及び流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の対策案の具体的提案について頂いたご意見の概要

検討主体の考え方

１. 対策案2はかさ上げのみであるが、大井･笠置ダムは満砂であり、佐久間ダムと同様湖底掘削を加えてはどうか。また、掘削に岩屋･阿木川ダムの中ノ島の掘削を考えてはどうか。

・対策案２「ダム再開発（かさ上げ）」は、大井・笠置ダムを含む既設ダムより、かさ上げ並びに掘削の両方を検討のうえ、コスト比較から、かさ上げ案を採用して立案したものです。
・中ノ島の掘削の提案については、確保できる量が、新規利水に必要な量の約1／13（約480万m3）となり、既設ダムの貯水池掘削との組み合わせにより必要量を確保しました。その結果、コスト比較から、現在立案している対策案２「ダム再開発（かさ上げ）」により検討を進めるものとします。
・検討概要については資料－４「パブリックコメントで頂いた提案について」にてお示しします。

２. 河道掘削を行い、河川自体の保水容量を増やす。
（利点）・新規用地の取得、確保不用。
（課題）・掘削残土処理場の確保

・河道掘削の提案については、確保できる量が、新規利水の必要量に比べ約1／19（約100万m3）であることから、ダム再開発（かさ上げ）との組み合わせによる検討を行いました。その結果、コスト比較から、現在立案している対策案２「ダム再開発（かさ上げ）」により検討を進めるものとします。
・検討概要については資料－４「パブリックコメントで頂いた提案について」にてお示しします。

３. 低コストで膨大な取水量が見込める逆潮利用が代替案に含まれていないのは大問題である。濃尾平野は木曽三川、日光川の逆潮を利用した農業用取水を行っていたことからも先人の知恵に学ぶべきである。また、木曽三川だけでなく日光川の逆潮を検討すれば、現在建設中の日光川水閘門をより効率的・効果的に運用できる。

・日光川の利用の提案については、新規利水が通年で安定的に取水ができないことから、河道外貯留施設と導水施設との組み合わせによる検討を行いました。
その結果、コスト比較から、現在立案している対策案５「利水単独導水施設」
により検討を進めるものとします。
・検討概要については資料－４「パブリックコメントで頂いた提案について」にてお示しします。

４. 農業用水の利用量が最も多いことから水道水として利用できる良好な水源だけでなく農業利用ができるレベルの水源の確保を検討すべきである。具体的には日光川上流・下流下水
処理場の排水、日光川水系、庄内川水系の既存の取水施設を利用し、農業用に限定した取水量の増大を図るべきである。また、オランダのように排水ポンプ施設を渇水時に逆流させて取水するなどのゼロメートル地帯の地域特性に応じた発想の転換が必要である。

・日光川の下水処理水利用の提案については、新規利水が通年で安定的に取水ができないことから、下水処理水が到達する日光川河口部にて利用するものとし、河道外貯留施設と導水施設との組み合わせによる検討を行いました。その結果、コスト比較から、現在立案している対策案５「利水単独導水施設」により検討を進めるものとします。（上記３．と同様の対策案として検討）・検討概要については資料－４「パブリックコメントで頂いた提案について」にてお示しします。

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パブリックコメントで頂いた対策案以外に関する主なご意見及び検討主体の考え方（１／２）■その他
頂いたご意見の概要

検討主体の考え方

・今回の「木曽川水系連絡導水路事業の検証に係る検討に関する意見募集」は、
・「愛知県では水余り」と新聞で報道されていた。検証すべき。
立案した対策案について、ご意見を募集し、頂いたご意見について検討主体の・木曽川水系フルプランでは、木曽川総合用水の完成以降、大幅な水余りとなっている。長良川
考えをお示ししたものです。
河口堰も徳山ダムも不要な施設であり、水道や工業用水道事業で料金収入から建設費を償還できずに、税金から支払う事態に陥っている。導水路建設に890億円もの費用をかけるのは明ら ・なお今回、複数の対策案以外に関する内容についてはご意見として頂き、検証に係る検討に係わる内容については参考とさせていただきます。
かにムダ。
・人口減少社会への移行や節水化の進行、水道事業のダウンサイジングの中で、新たな利水のための施設は不要である。異常渇水対策は、徳山ダム、導水路の事業費のアロケーション上では治水に入り、国が7割負担する。しかし、異常渇水時の導水路からの補給水を、渇水時の利水に使おうという矛盾した考え方を中部地整は示している。
・水は簡単には手に入らないことを国民に分かりやすく示す必要がある。水は決して余ってはいない。
・東日本大震災で見られるように、生活用水が無くなる事は被災住民にとっては耐え難い状況だと思う。特に夏場になれば衛生上からも生活用水は欠かせない。
・生命の源である水の利用、運用は、危機管理を前提とした十分な安全度を持った整備が必要である。「災害は、忘れたころにやってくる」これを肝に銘ずべきである。
・木曽川では、日本初の技術力を持って、水資源の効率的な利用が図られてきており、このような検討自体「無駄」である。
・木曽川水系では、水系全体で永い歴史と関係機関（者）により調整されたものであり、複数の対策案は過去の調整案を逆なでるのみであって関係住民の期待する安全・安心の生活確保に逆行する。
・本導水路の必要性の検証に対する事業者の説明内容が一般住民に理解されにくい面が伺わられるので、その辺のパフォーマンスにもう少し努力し、いくつかの対策案の検討の無駄な作業を打ち切っていただけないか。
・一番肝心の事業目的と費用対効果については資料も提示していない。
・利水者の利水参画継続の意思確認等に際しての点検・確認は不精確。
・検討主体側は、「水系総合運用」についてくどいほどに説明される。「予断」を期待した会議
運営は中止すべきである。
・木曽川上流4ダム及び長良川河口堰の「安定供給可能量」は、必要利水量算定の基礎となるものであるから、昨今の実情をもとに見直し、精査を行うべき。
・東日本大震災の復興が喫緊の課題であり、国交省は「ダム・導水路」事業を休止し、可能な範囲で、予算・人材・機材を復興事業にシフト替えすべきである。
・利水に係る導水事業費400億円を超える負担増は理解されない。
・導水路事業の「異常渇水時の緊急水の補給」は、名古屋市上水が「要らない」と放棄した利水分からねつ造された「目的」であり妥当性は認められない。
・総事業費の点検を早急に進めたうえで、対策案の検討を行うべきである。

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パブリックコメントで頂いた対策案以外に関する主なご意見及び検討主体の考え方（２／２）
頂いたご意見の概要

検討主体の考え方・治水・利水の安全度は不十分であり、厳しい財政下であるが順次整備を図るべきである。
・東日本大震災の例を挙げるまでもなく、最悪の事態をリスクとして検討しておく必要がある。
木曽川上流施設が機能停止したとき、リスク分散として連絡導水路は必要なものとなる。
・地形特性、土地利用、経済、産業活動など、濃尾平野全体として広域水利用、送(給)水施設のネットワーク、施設運用(管理)コスト、生産活動など総合的な便益評価から、現計画の優位性、妥当性を表すことはできないか。
・農業用水の合理化や河川維持流量の見直しとともに、連絡導水路の活用により渇水に強い木曽川水系を実現してほしい。「想定外の渇水だった」という言い訳は通用しない。
・木曽川流域住民は、過去の歴史から流域一環互譲の精神でもって、水利用、異常渇水対策に立
ち向かってきたものであり、木曽三川を結ぶ本連絡導水路完成により、今後既存ダムの統合運用を含め、より高度な木曽川流域一環管理が期待できる。
・多くの犠牲と関係者の努力により完成した徳山ダムである。そこに蓄えられている水は、早急に且つ最大限有効に活用出来るようにしなければならない。木曽川流域の水利用に地域差が出ないよう、木曽三川を結ぶ事で水の総合運用を図っていく事は必要である。
・木曽川水系河川整備基本方針において、木曽成戸地点下流における河川維持流量50m3/sが定められているが、何の科学的根拠もなく、本導水路は必要性がない。
・検討にあたっては、まず、河川整備計画に定められた渇水時に必要な維持流量について減ぜられないか精査を行うべき。
・平成６年の時のように、川の水が枯れてしまうことがないよう、正常な機能の維持の対策も必要である。
・農業用水も多いが何より川にキチンと水を確保してから水を利用するべき。河口の貝が死んだ
ら漁は何年もダメになり、漁師が真っ先に被害にあう。誰が生活の面倒を見てくれるのか。大事な漁場であり十分な水を流してほしい。
・農業用水は以前と違って地下水を減らして木曽川や、長良川の水を使っている。このため、川の水が減った時は節水に協力している。しかし、農業用水の節水はとても厳しい。木曽川の水に頼る以上、川の水は確保して欲しい。
・膨大なダム堆砂を除去し、ダムが持つ潜在的な貯水容量を復元することが、最初に取り組むべ
き課題である。
・徳山ダム湖下層の貯留水は土砂や有機物が混濁し、低温であることから、長良、木曽の両河川に棲息する魚類等の生物や稲作などの植生に悪影響を及ぼすことは必至である。
・木曽川水系連絡導水路は主に渇水時に活用する施設であるので、堀川への環境用水としての導水など、平常時の水の有効活用についても検討すべきである。

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