四半期報告書（第19期第１四半期）
自至2024年１月１日
2024年３月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5第２第３
１２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

第４１２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年５月10日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

亀井浩

伊藤伊藤慶樹慶樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2024年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期
連結累計期間

第19期
第１四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

888,166

1,003,024

4,600,303

経常利益又は経常損失（△）（千円）△79,373

37,425

122,654

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期（千円）△72,71228,726

178,727

四半期包括利益又は包括利益（千円）△72,71228,726

178,727

純資産（千円）

1,810,975

2,039,158

2,062,932

総資産

（千円）

4,019,151

3,755,177

4,087,026

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.77

8.21

51.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

45.1

54.3

50.5

純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第18期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による消費者の節約志向の高止まりや製造業を中心とした下振れがあったものの、インバウンド需要の回復や企業の設備投資需要の増加等による持ち直しの動きにより、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、住宅販売価格は高止まりしており、実質賃金が21ヶ月連続で低下する中、消費者の住宅取得マインドは引き続き低調に推移し、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、適正な在庫管理を重視した建売住宅の開発・販売を維持するとともに、昨年から積極展開を始めた木造賃貸住宅アテレーゼシリーズを２棟販売いたしました。今後の収益となる簡易宿泊所の用地仕入２件も含め、投資用不動産シフトが奏功しております。また、経営再建に注力している子会社（株式会社もりぞう）において、収益構造の改善及びグループ間シナジー効果により、第１四半期としては黒字に転換いたしました。
この結果、売上高は1,003,024千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は37,513千円（前年同期は78,675千円の営業損失）、経常利益は37,425千円（前年同期は79,373千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,726千円（前年同期は72,712千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表とおりであります。

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載の①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、投資用不動産アテレーゼシリーズの販売により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は468,884千円（前年同期比80.0％増）、セグメント利益は50,591千円（前年同期比347.5％増）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、受注減により売上は減少したものの、原価削減等の収益構造の見直しによりセグメント利益は増加し、四半期ベースで黒字となりました。この結果、売上高は568,222千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は13,035千円（前年同期は58,466千円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,645,314千円となり、前連結会計年度末に比べ334,354千円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が303,189千円減少、現金及び預金が245,124千円減少、販売用不動産が240,779千円増加したこと等によるものであります。固定資産は109,862千円となり、前連結会計年度末に比べ2,504千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,755,177千円となり、前連結会計年度末に比べ331,849千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は616,928千円となり、前連結会計年度末に比べ385,998千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が115,963千円減少、短期借入金が82,000千円減少、工事未払金が75,042千円減少、未払法人税等が64,938千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,099,090千円となり、前連結会計年度末に比べ77,922千円増加いたしました。これは主に長期借入金が82,359千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,716,018千円となり、前連結会計年度末に比べ308,075千円減少いたしました。

- 2 -（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,039,158千円となり、前連結会計年度末に比べ23,774千円減少いたしました。これは、剰余金の配当の支払いによる減少52,500千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加28,726千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.3％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2024年５月10日）
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら普通株式

3,637,874

3,637,874

東京証券取引所（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計3,637,874

3,637,874－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,637,874－

268,924－

258,8942024年１月１日～
2024年３月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,600

34,986－

単元未満株式

普通株式

1,474

－

－

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,986－②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社グランディーズ

所有者の住所
大分県大分市都町
二丁目１番10号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

137,800－

137,800

3.79

137,800－

137,800

3.79

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
完成工事未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,170,313
11,01465,6801,735,595
933,521
41,22522,3173,979,668

925,189
8,033
75,764
1,976,375
630,332
11,861
17,7583,645,314

6,510
6,510

5,314
5,314

3,824
3,824
97,023
107,358
4,087,026

3,405
3,405
101,142
109,862
3,755,177

57,138213,178
160,000
105,636
73,753220,053
8,765
164,401
1,002,926

75,007138,136
78,000111,388
8,815
104,089
9,666
91,825616,928

949,793
34,03534,7582,581
1,021,167
2,024,094

1,032,152
33,72930,7592,449
1,099,090
1,716,018

268,924
258,894
1,595,827△61,230
2,062,416
516
2,062,932
4,087,026

268,924
258,894
1,572,053△61,230
2,038,642
516
2,039,158
3,755,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

888,166
741,436
146,729
225,405△78,675

1,003,024
800,485
202,538
165,025
37,513

3750
480
424
1,658

3
550
480
1,019
2,052

2,357
－
2,357
△79,373

2,059
81
2,141
37,425

3,084
3,084－－

1,750－－
1,750－
3,000
259
3,259

△78,039

34,165

1,843△7,169△5,326△72,712

7,593△2,154
5,439
28,726△72,71228,726

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
過年度消費税等
特別利益合計
特別損失
損害賠償金
役員退職慰労金
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△72,712△72,71228,72628,726△72,71228,726

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月30日
定時株主総会

普通株式49,000

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年３月28日
定時株主総会

普通株式52,500

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産
販売事業

建築請負事業

不動産賃貸
管理事業

顧客との契約から生じる収益

247,547

603,400

24,215875,163－875,163

その他の収益13,002－－

13,002－

13,002

260,549

603,400

24,215888,166－

888,166

－

－

738

738

△738

－

計

260,549

603,400

24,953888,904△738

888,166

セグメント利益又は損失（△）

11,304△58,466

4,848△42,313△36,362△78,675

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△36,362千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

合計

建築請負事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
顧客との契約から生じる収益

457,548534,316

991,864－

991,864

その他の収益11,160－11,160－11,160468,708534,316

1,003,024－

1,003,024

176

33,90634,082△34,082－

468,884

568,222

1,037,107△34,082

1,003,024

50,591

13,03563,627△26,11437,513

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△26,114千円には、全社費用△23,928千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 10 -

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△20円77銭

8円21銭△72,71228,726－－△72,71228,7263,500,037

3,500,037（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月９日

株式会社

グランディーズ

取締役会

御中
三優監査法人
福岡事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大神

匤

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2024年５月10日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第19期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。