（別紙様式）（Ａ３判横）

平 成 ３１ 年 度
目 指 す 学 校 像

重学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 毛 呂 山 特 別 支 援 学 校 ）１児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実
２児童生徒の健康と生命を守る安心安全な学校づくりの推進点
目標
３特別支援教育を担う教員としての専門性を高める研究・研修の充実
４保護者や地域との積極的な連携と特別支援教育のセンター的機能の推進
５教職員の働き方改善に向けて学校全体で業務の見直し及び効率化を推進する。
※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学
年番号１２

３４５

※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

一人一人を大切にする、専門性の高い、児童生徒・保護者・地域と共に生きる、開かれた信頼される学校

度

目

校

自標

達
成度

己

Ａ

ほぼ達成(８割以上)

Ｂ

概ね達成(６割以上)

Ｃ

変化の兆し(４割以上)

Ｄ

不十分(４割未満)

評

価

出席者

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況□現状
家庭との綿密な連携のもと個別の支援プ
ランを作成している。キャリア教育については、各学部の指導目標に沿いながら着実に進展している。
□課題
児童生徒の多様化を踏まえて引き続き個に応じた指導の充実を図る必要がある。
また、自立と社会参加を目指した系統的なキャリア教育を継続していく必要がある。

児童生徒個々の課題を明確にし、系統的なキャリア教育を推進する①丁寧な引き継ぎを通して、児童生徒個々の状況を踏まえたプラン AB を作成する。
②新学習指導要領及び編成要領を踏まえて、教育課程の編成に向けて検討を進める。
③各学部段階で自立と社会参加に向けたキャリ
ア教育の視点を取り入れた指導を実践する。
④各学部で保護者のニーズを踏まえた的確な進路情報を提供する。
⑤就労支援アドバイザー等を積極的に活用し進路指導を充実させる。

①児童生徒の障害特性に配慮したプラン AB が作成できたか。
②新学習指導要領の視点を取り入れた教育課程の編成に向けて着手できたか。
③各学部がキャリア教育の視点を取り入れた授業を展開できたか。
④⑤本校の進路支援に関する保護者の満足度が９割以上に達しているか。

家庭との綿密な連携を通して、児童生徒の障害特性に配慮をしたキ
ャリア教育の視点に沿ったプランＡＢを作成した。
①プランＡＢに関する保護者アンケートの満足度は 94％②教育課程研究協議会への出席４名。新学習指導要領に関する次年度以降の取り組みを整理。
③小学部ではライフキャリアの視点を踏まえた取組を実践。中・高等部では校内外の実習を通して、ワークキャリア教育を展開した。
④進路支援に関する保護者アンケートの満足度は 89％⑤就労支援アドバイザー等による研修会を 3 回実施。地域就労支援センター同席による企業向け学校公開の実施（9/9、16 事業所 30 名参加）。

□現状家庭及び関係機関との連携と校内組織の一体化による取組を通して健康・安全教育の充実に繋がっている。
□課題
児童生徒及び家庭の多様化に伴い、年度当初から家庭及び関係機関との円滑な連携を図っていく必要がある。

家庭及び関係機関との切れ目のない連携を図ること
を通して指導・支援の充実を図る①家庭及び医療機関等の連携強化を通して保健・体育・食育の一体化による取組を充実していく。
②緊急時対応マニュアルを見直し、各種訓練の工夫改善を図る。
③スマート連絡帳の活用により、連絡体制を整備し、緊急時の連絡体制を強化させる。
④教職員生徒指導フローチャートを作成する。
⑤年度当初から義務教育諸学校等及び地域行政機関と円滑な連携を図っていく。

①本校の健康・安全教育に関する保護者の満足度が９割以上に達しているか。
②緊急時対応マニュアルの見直しを図ることができたか。
③スマート連絡帳を有効に活用し、緊急時における保護者連絡体制を適切に築くことができたか。
④教職員生徒指導フローチャートを作成することができたか。
⑤年度当初から義務教育諸学校等及び地域行政機関と連携を図ることができたか。

家庭及び関係機関との連携を密に図り、切れ目のない指導支援体制を構築することができた。
①安全教育に関する保護者アンケートの満足度は 97％②緊急時対応マニュアルの見直しを図り、各種訓練を実施。下校途中を想定しての引き取り訓練を実施。
③スマート連絡帳を使った緊急連絡を３４回実施。
④教職員生徒指導フローチャートを作成して、学校全体で生徒指導体制について共通理解を図った。

達 成度

A

新学習指導要領とユニバーサ
ルデザインの視点を踏まえた授業
改善を通して授業力の向上を図る①ユニバーサルデザインと新学習指導要領の視点を踏まえた研修会を実施する。
②年次研修者を中心とした研究授業を通して、共に学び合うシステムを構築する。
③外部講師の活用と校外研修の活用を通して教職員の専門性を向上させる。

①ユニバーサルデザインと新学習指導要領の視点を踏まえた研修会を実施したか。
②年次研の研究授業・研究協議をとおして教職員一人一人が参加意識を持ち共に学び合うことができたか。
③外部講師を招聘しての研修会等を実施することで専門性の向上につながったか。

ユニバーサルデザインに係る学部研究を学校全体で取り組み、３年間の取り纏めを行った。
①ユニバーサルデザインに関する研修会を各学部で実施。新学習指導要領に関する職員研修会を実施（8/29）。
②初任者の研究授業を 8 回実施。年次研による研究授業を 2 回実施。
③夏季休業期間に職員研修を実施（7/26、8/29）。外部講師の指導助言を作業療法士 6 回。臨床心理士 2 回実施した。また、夏季休業中の外部講座への参加者 17 名（26 講座）。３D 意識向上民間研修 1名参加。

□現状
各種通信及びＨＰの更新を通して積極的な情報発信を行っている。また、義務教育諸学校を中心に地域支援を推進している。
□課題
義務教育諸学校での特別支援教育の深化に繋がる支援連携と高等学校との連携を図っていく必要がある。

積極的な情報発信の継続とセンター的機能の推進
により地域支援の充実を図る①複数の媒体を活用して本校の教育活動を積極的に情報発信する。
②近隣小中高等学校との連携により、交流会等を継続して実施する。
③ボランティア希望者の掘り起こしを通してボランティアの活用につなげる。
④学区域内の教育委員会と連携を図り、学区域の小中学校等の支援を充実させる。

①本校の情報発信に関する保護者の満足度が９割以上に達しているか。
②近隣小中高等学校との交流会を継続実施することができたか。
③ボランティアの実働者数が前年度より増加したか。
④学区域の小中学校等への支援を学校全体で組織的に実施することができたか。

各種通信、ＨＰ及び地元市町の広報誌等を活用して情報発信を積極的に展開した。
①保護者の満足度９３％②川角小(6/25・11/12・１/30)、毛呂山中(9/20)、武蔵越生高（１2/17)との交流会を実施。地域清掃を実施（11/26）。
③ボランティアは７人、１１６回実施。
④学区域連絡協議会を各学期に実施。コディネーター等による地域支援を１92 回実施。

□現状
分掌組織の再編から３年目を迎え、各分掌等で業務の効率化に向けての検証を進めている。
□課題
児童生徒及び家庭の多様化に伴う担任の負担増大を改善していく必要がある。

学校全体で業務の見直し及び業務の効率化に取り組む①企画委員会及び分掌会議等を通して業務の見直しと効率化を進める。
②外部人材の活用を通して教職員の負担軽減につなげる。
③学校間ネットワーク会議等により、他校の取組を参照して業務改善を進める。

①各分掌等で会議及び業務の削減１割を達成することができたか。
②外部人材の活用状況③他校の取組の導入状況

学校全体で働き方改革の視点を踏まえて、各学部分掌等で業務の精選及び効率化について検討を進めた。
①企画委員会を中心に各種会議及び行事の精選を図ることができた。
②児童生徒等の多様化に伴う困難なケースについて外部人材を活用して指導支援体制を構築した。
③学校間ネットワーク会議を実施し他校の取組を参考にして業務改善に取り組んだ。

現 在 ）次年度への課題と改善策

児童生徒の多様化に伴い、個々の児童生徒に沿った支援の充実を図る必要がある。
①家庭教育福祉の連携を通してプランＡＢの作成。
②新学習指導要領の視点に沿った授業計画の立案。
③12 年間の系統的なキャリア教育の視点を取り入れた授業の展開。

実施日
令和２年２月１７日
学校関係者からの意見・要望・評価等
・１２年間の系統的なキャリア教育の実施によって生徒の成長が見えてきている。今後もこの特徴を伸ばしていってもらいたい。
・適切な実態把握を行うことによって、個々の実態に沿った指導支援ができているのではないか。

Ａ

児童生徒の多様化及び児童生徒を取り巻く環境の変化に伴い、関係機関との密な連携がさらに重要となる。
①本校の特色でもある医療機関との密な連携により学校全体の安全教育のさらなる深化のため、組織的計画的に安全教育を進める。
②災害等による緊急時の対応に関して、連絡体制の整備を図る。また、避難所の設置及び運営について地元行政機関との協議を進めていく。
③包括的な支援体制を確立するために、児童福祉担当課との密接な連携を継続していく。

・学校と医療との連携を今後も図っていきたい。CO 等が各学校を回ることで教育と医療が地域の学校でも活きてきていることを実感している。
・今年度は様々な機会で緊急連絡体制が課題に挙がった。スマート連絡帳の活用が今後更に大切になってくる。
緊急連絡体制を確認してほしい。

Ｂ

新学習指導要領とユニバーサルデザインの視点を踏まえた授業改善を継続していく必要がある。
①授業実践の中で特に研究授業の際にユニバーサルデザインの視点を明確にして取組む。
②初任研・年次研の効果的な実施を通して学校全体で教育力のアップを図る。
③外部専門家を積極的に活用できる体制つくりを図る。

・小学部など教室のユニバーサルデザイン化が進んでいる今後どのように展開していくかが課題である。
・イヤーマフ等各個人にとって必要なものを学校が紹介してくれて少しずつ使用している子が増えてきている。

A

地域支援の充実を図るため、特別支援教育のセンター的機能をより推進していく必要がある。
①ＨＰの更新担当を明確にし、組織的計画的にＨＰの充実に当たる。
②異校種交流の内容の充実を図るとともに支援籍学習実施の体制作りを図る。
③ボランティア養成講座の実施時期の検討を図る。
④学区域連絡協議会の充実を図るため、日程等の調整を細かく実施し、学区域の指導主事が一堂に関する場を構築する。

・支援籍の制度がしっかりと周知され、小学部では徐々に増えている。支援籍での受け入れ対応もよくなっている。
・センター的機能で CO が各学校を回り小中学校が大変に助かっている。

Ｂ

各学部分掌で働き方の改革に伴う意識の醸成はできてきているが、実際にどの分野の何が削減できるかを確認し、実際の行動に移せる場面を増やす。
①要録の電子化など若干の削減はできたが、抜本的な削減にはならなかった。
②外部人材の活用化に伴い、外部講師活用のシステムを明確にして取り組む必要がある。
③評価の回数の見直しを図る。

⑤情報収集シートを改善して義務教育諸学校及び児童福祉担当課と的確な情報連携を図った。

□現状
多様化している障害特性を踏まえて、児童生徒の学びを深めるため、組織的、計画的に研修会を実施している。
□課題
新学指導要領とユニバーサルデザインの視点を踏まえた授業実践を継続していく必要がある。また、ユニバーサルデザインに係る学校研究課題のまとめが求められている。

３名
５名

学校関係者評価

年 度 評 価 （ ２ 月 １ 日

現状と課題

学校関係者
事務局(教職員)・生徒の多様化に伴い、指導に困難さが出ているのではないか。
・次年度から評価の回数が２回となるようであるが、その結果どれくらい負担減になったか次年度検証してもらいたい。