「備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（案）」
に対する市民意見等の募集結果について「備前市生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（案）」について、ご意見を募集した結果について、ご意見の要旨と市の考え方は下記の通りです。
・意見募集期間 平成３０年７月２日～７月３１日
・意見募集結果 ５９件（１０名）
該当箇
番号

所

意見等の要旨市の考え方条例を制定するにあたり、「太本条例は、太陽光発電設備に有用陽光発電設備設置事業と生活環境性が認められる反面、生活環境にもの調和」という目的達成のための影響を及ぼす設備であることを踏ま大前提として、備前市の現状と課え、市として一定のルールを設定す題及び目標（理想）とする姿を盛る必要性があるものと考え、制定にり込んだ「市の基本的理念」（景至りました。

（項目）
第1 条

１

観条例の制定が必要かもしれません）を示すべきと考えます。
２３

このような考えから、本条例の目的規定を設定しておりましたが、い良好かつ安全な市民生活及び自ただいたご意見を踏まえ、備前市民然環境が永続的に保持されるを加が享受してきた生活環境の保全と地えて欲しい。

域の安心安全の形成について記載す生活環境保全と事業との調和をることが適切であると考えられるこ図り、豊かな地域社会を形成するとから、条例案の目的に「豊かな地ことを目的とする。

域社会を形成することを目的とす（環境と調和を図るだけではないる。
」旨を追加いたします。と考える）
第２条
４

近隣関係者･･･明確化した方が「近隣関係者」については、定義いいのでは。例えば設備から○ｍに定めているように、「事業区域にとか。

隣接する土地の所有者並びに建築物第２条

具体的事例として起り得るのが、の所有者及び居住者」であり、土地１ｍの用水路、１ｍの道路を隔てや建築物の敷地の境界の一部が事業たケースが出てくるのでは。

区域に接しているものとしていま「近隣関係者」についてより具体的に且つ詳細に定義するべきと考えます。

す。
ご指摘の事例においては、地域住民として説明の対象となります。なお、地域住民へは周知をするように５規定しておりましたが、地域住民についても、説明を実施するように変更いたします。

６

地域住民･･･発電設備はＡ自治「地域住民」については、定義に会、隣地はＢ自治会というケース定めているように、その区域に事業が考えられないか。

区域を含む自治会の区域内に居住す自治会と区域内に居住するものとる者としていますので、ご指摘の事の関係を明確にすべきでは。

例においては、Ａ自治会の住民が地地域の安全と環境保全は自治組織域住民となります。

が行政指導の元で保持努力すべきで居住する者の一部をもって、地域住民の総意となることが起り得ないか。
第４条

７

被害を未然に防止する処置は永保守点検及び維持管理に関するこ続的に担保されることを加えてほとについては、再生可能エネルギーしい。

発電事業を行おうとする者が遵守す（設置する土地の経年形質変化、べき法令及びガイドラインにおいて気候変動を加味して、設計施工す規定されておりますが、再度、本市べきの意図です。）

においても事業主の責任において遵守するよう、規則にて確約書の提出を求めていくこととします。

８

事業者の責務として、事業の実再生可能エネルギー発電事業を行施に於いて、設置工事だけでなくおうとする者が遵守すべき法令及びその後の維持管理・施設撤去・廃ガイドラインにおいては、事業開始止方法まで責務を負うことを明記

後、倒産、廃業等何らかの理由で事するべきと考えます。また「規定」 業を終了する場合について、事業終を作成されるのならその中で明記了後の発電設備の撤去及び処分並びするべきと考えます。に撤去費用に関して定められておりますが、再度、本市においても事業第４条主の責任において遵守するよう、規則にて確約書の提出を求めていくこととします。

９

災害防止の観点から雨水の施設生活環境への被害を防止するためが完備され流末が確保されているの措置の詳細については規則においこと。て定めていきたいと考えております。

事業等の実施に当たり事業等の１０

太陽光発電設備の設置は国が推進内容について土地所有者等及びしており、設備の設置自体を禁止す

近隣関係者並びに地域住民（代表る法律はないことから、本条例案はとして区長等）の事業承諾印を得住民等の同意まで求める規定にしてるとともに、事業等に関する苦情、 おりません。
紛争等が発生したときは、誠意をしかしながら、生活環境への被害もってその解決に努めなければなが発生しないよう事業主に対し、防らない。

止するために措置を講じさせるとともに、近隣関係者に対しての事業の説明、地域住民には周知することと規定しています。
なお、地域住民にも周知だけでなく、説明をすることに変更し、規則により近隣関係者等の生活環境への影響、その影響を防止するために講ずる措置の具体的内容を中心に住民等へ事業の説明をするよう求めることとします。

１１

近隣関係者全員の同意をこの条「許可」とは、原則として禁止し例で太陽光発電事業にも開発申ている事項について、例外的に解除請、許可を制定。
（追加）

することであるため、太陽光発電設
備の設置は国が推進しており、設備の設置自体を禁止する法律はないことから、本条例案は許可制ではなく届出制を採用しています。
また、１０の記載のとおり、住民等の同意まで求める規定にしておりません。
しかし、ご指摘のように、事業第４条に対しての心配もあると思いますので、生活環境への被害が発生しないよう事業主に対し、防止するために措置を講じさせるとともに、近隣関係者に対しての事業の説明、地域住民には周知することと規定しています。
なお、地域住民にも周知だけでなく、説明をすることに変更し、規則により近隣関係者等の生活環境への影響、その影響を防止するために講ずる措置の具体的内容を中心に住民等へ事業の説明をするよう求めることとします。

１２

１３

第５条

事業の期間と事業の中止及び終再生可能エネルギー発電事業を行了後の設備の取り扱いについてをおうとする者が遵守すべき法令及び加えるべきである。

ガイドラインにおいては、事業開始

理由：設備更新しながら事業を後、倒産、廃業等何らかの理由で事継続するにしても、何らかの事情業を終了する場合について、事業終で中止、終了する場合が想定され了後の発電設備の撤去及び処分並びる。その場合設備を放置することに撤去費用に関して定められておりは生活環境の悪化を招くことになますが、再度、本市においても事業るので、撤去等の環境保全責任者主の責任において遵守するよう、規を明確にすべきである。

則にて確約書の提出を求めていくこ

事業の終了後、或いは廃止後にととします。

おける施設の撤去、跡地の整備等の処理が適正に行われるよう、明文化する事。
事業協議にあたっては、市も積極的に関与すること。
（地元優先だけの指導はダメ）
１４

土地所有者がこの責務を遵守で土地所有者が責務を履行しない場

きない場合に、市（市長）の対処合、土地所有者が事業主でもあると方法を明記すべきと考えます。まきには、事業主の責務として、本条た「規定」を作成されるのならそ例及び関係法令を遵守することが求の中で明記すべきと考えます。

められますので、これに違反した場

１５

第５条

土地所有者が責務を履行不能となることは考えられないか。(高齢者等)

合には指導、勧告等の必要な措置を講じてまいります。
他方、土地所有者が事業主に単に土地を提供していたに留まる場合においては、土地所有者として取りうる措置については制限があると考えられ、生活環境への影響を解消できるのは事業主であると想定されることから、事業主に対して必要な措置を講ずることにより対処する考えでおります。

１６

事業区域内の管理を万全に行う。

設置後の維持管理の詳細については規則において定めていきたいと考えております。

１７

特に維持管理・施設撤去・廃止方法について事業計画書に明記す事業計画書に明記させるようにいたします。

るべきと考えます。
１８

第６条

出力５kwまたは１０kw以上とすべきでは。

業地周辺に影響を与える程度は太陽（住宅街の空地では小容量となる光発電設備の事業規模に比例し増大が隣地に対する影響は大きいのでします。

は。）
１９

土地の区画形質の変化により、事他方で、土地所有者は、自己が所条約の適用範囲が、恐らく電気有権を有する土地について、自由に事業法等との兼ね合いから発電能利用管理できるのが原則であり、ま力50Kw 以上となっていると考えた、太陽光発電設備の設置は国が推られるが、10Kw 以上を条例対象と進しています。

することを希望します。

そこで、生活環境と事業の調和の観点から適用範囲を発電出力 50 キロワット以上としています。

２０

適用範囲と共に「事業抑制地域「事業抑制地域（景観条例適用地或（景観条例適用地域）を定める域）」を定める予定はありませんが、内容」の項目を明記すべきと考え規則により「立地に慎重な検討が必ます。また「市（市長）の同意と要な地域」を定め、その地域に関す市（市長）の同意の制限・拒否にる関係法令手続の有無について報告ついて」の項目を具体的に明記すを求めていきます。

べきと考えます。

また、本市においては太陽光発電

第６条

事業について届出制とするため、市の同意等に関する規定を定めるもの
ではありません。

２１

森林法・農地法・都市計画法、事業主が遵守すべき法律についてその他法に適合する対策を行うこは、事前協議において説明するほか、と事業の届出時に関係法令で定める手続の状況について報告を求める旨を規則で定めることを考えております。

２２

当地区(大内)は、香登及び、西本条例では太陽光発電設備の設置

鶴山地域の最上流地域に位置してを禁止する地域を設ける予定はございるため、当該地域の未整備の多いませんが、土砂崩れや水害の対策

い河川、排水路に与える影響は多等の技術基準につきましては、森林大であると推測される。したがっ法や県土保全条例など各種法令等にて出水の多くなると予測される当よる規定が適用され、その他の設備該事業地域には適していない。

については、備前市開発条例の技術基準に準じて対策を講じるように規定いたします。

２３

住宅地域内の事業面積は、５０土地の区画形質の変化により、事０㎡以内の小規模のものと規制し業地周辺に影響を与える程度は太陽て欲しい。

光発電設備の事業規模に比例し増大（理由：景観、反射熱及び光、排します。

水等のため）

そのため、一定規模を有する土地の形態変化に対し、条例を適用する必要があると考えます。
当市では、このような観点から事業面積ではなく、発電出力をもとに適用範囲を設定しています。

付近の景観に配慮すること景観を著しく損なうかどうかの判断は難しく、景観を保護するための統一的な基準を設けることは困難で２４す。しかしながら、景観への配慮は必要であることから、事前協議の際には、付近の景観への配慮措置を報告するよう求めてまいります。

２５

景観を考慮し、太陽光発電を設「保全地域」を定める予定はあり

第６条

置できない、保全地域を設けなくませんが、「立地に慎重な検討が必要ていいのか。

な地域」を定め、その地域に関する関係法令手続の有無について報告を求める旨を規則で定めることを考えております。

２６

第７条

近接関係者に対する説明～は

本条例は、近隣関係者等の同意ま地域住民に対し、周知及び同意をで求めるものではありませんが、近得るものとする。

隣関係者への事業の説明を規定して同意を得られない個人について

おり、規則により、近隣関係者へのは、自治会で必要な措置を取るも説明及び質問又は要望、回答などののとする。

近隣関係者への説明報告書の提出を自治会は事業主に苦情・改善要望求めていきます。

を請求できるものとする。

また、本条例によって、事業主に（個人では対応しかねると考え対する意見や改善要望の形式を限定る）するものではありませんので、自治会において意見を集約した上で、意見表明をしていただくことも差し支えありません。

２７

近隣関係者に対する説明及び地域住民に対する周知では不十分「近隣関係者」へ事業の説明を規定しており、規則により、近隣関係で、説明し協議するとしてほしい。 者説明報告書の提出を求め、近隣関（地域の安全と環境は地域の過去係者への説明及び質問又は要望、回からの経緯、経過が有って保全さ答などの状況を報告してもらいまれているので、その点を加味してす。

検討されるべきでは。説明しましなお、地域住民にも周知だけでなた、周知しましたで終わっては困く、説明をすることに変更し、規則る。）

により近隣関係者等の生活環境への影響、その影響を防止するために講ずる措置の具体的内容を中心に住民等へ事業の説明をするよう求めることとします。

２８

大ケ池に太陽光事業の計画が数

本条例では太陽光発電設備の設置件の事業者より打診があった様だを禁止する地域を設ける予定はござが、地元地区としては、景観や水いませんが、条例案中に、事業主は質問題等を考慮して、すでに「反生活環境への被害が発生しないよう対」の意思決定がされている。

配慮するとともに、近隣関係者に対第７条

しての事業の説明、地域住民には周知することと規定しています。
なお、地域住民にも周知だけでなく、説明をすることに変更し、規則により近隣関係者等の生活環境への影響、その影響を防止するために講ずる措置の具体的内容を中心に住民等へ事業の説明をするよう求めることとします。

２９

市（市長）は第2条でいう「近隣「近隣関係者」への事業の説明を関係者」との協議の場の設置につ規定しており、規則により、近隣関いて明記すべきと考えます。

係者への説明及び質問又は要望、回答などの近隣関係者説明報告書の提出を求めていきます。

３０

市（市長）は事業者と近隣関係

本条例は、近隣関係者等の同意ま者間に齟齬が生じた場合についで求めるものではなく、事業主と近て、諮問機関である「審議会」の隣関係者間に齟齬が生じた場合の調設置など、その解決方法について整手続は予定しておりませんが、近明記するべきと考えます。

隣関係者への事業の説明を規定しており、規則により、近隣関係者への説明及び質問又は要望、回答などの近隣関係者への説明報告書の提出を求めていきます。

３１

第８条

近隣関係者、地域住民の同意を本条例は、近隣関係者等の同意ま得るようにしてもらいたい。

で求めるものではありませんが、近（７条同様、説明しました、周知隣関係者への事業の説明を規定してしましたでは困る。）

おり、規則により、近隣関係者への説明及び質問又は要望、回答などの近隣関係者への説明報告書の提出を求めていきます。

３２

事業主は～説明と事業等を周知ご指摘のように、事業に対してのしなければならないとなっている

心配もあると思いますので、近隣関が、周知のみでは不十分。

係者には、事業の説明及び、地域住たとえば、看板掲示で周知とする民へは周知をするように規定しておなら、問題ないと思う。

りましたが、地域住民についても、→周知及び同意を得るものとす

説明を実施するように変更いたしま

第８条
３３

る。
影響のある近隣の関係者の同意をえること。

３４

大気温度などに影響がある場合に、関係者の同意をえること。

す。
本条例は、近隣関係者等の同意まで求めるものではありませんが、近隣関係者への事業の説明及び、規則により、近隣関係者への説明及び質問又は要望、回答などの近隣関係者への説明報告書の提出を求めていきます。

３５

第９条

事前協議は事業者と市、近隣関市と市民との接点については、こ係者説明会等は事業者と市民の間の届出制度の中では直接ありません

で行われるが、が、届出前には近隣関係者への説明・市と市民の接点はどこであるのを規定していますので、疑義が生じか。

た場合はご相談下さい。また、市の・説明会に市は立ち会うのか。

職員が説明会に立ち会うことは予定・また事前協議の段階で実際の問しておりません。

題点を市が把握できるのか。

３６

生活環境に与える影響や問題点の・単に書類の様式を整えるだけで把握については、事業主から事前協はなく、生活環境に与える影響を議、届出の段階で必要書類の提出を精査はどの段階で行われるのか。

求めていきます。

「（6）生活環境への被害を防止規則において生活環境への被害をするための措置」については、（6） 防止する措置の具体的内容を定める自然及び生活環境への被害を防止ことを考えております。

するための措置」と変更し、事業事業主が規則に定めた措置を講じ

主は当事業実施による環境影響をていないと認められる場合は、指導、調査・検討し、それに講ずる措置

勧告等により是正を求めることとなを明記すべきと考えます。（規模ります。によれば「環境アセスメント」の実施を義務づける必要もあると考えます）
大規模な場合には環境アセスメントを実施すること。

国の環境影響評価法において、太陽光発電所を対象としていないこと、環境影響評価法施行令において３７も、風力発電所は対象とされていますが、太陽光発電所については対象としていないことから、本条例においても環境アセスメントの実施を義

第９条務付ける規定を設けることとはしておりません。

３８

最近、大型の太陽光発電設備の生活環境への被害を防止するため設置がよく見受けられますが、土の措置の詳細については規則におい地の形状を変更しなければならなて条文を定めていきたいと考えておいような場所であったり、近隣にります。

沢山住宅が在るような場所に設置されているケースを見受けます。
反射光の問題や自然破壊が取りざたされる中、環境に充分配慮した計画が望まれます。届出を受けた行政として強力な指導を行ってほしいと思います。その為の条文を整備して下さい。
３９第１２条開発にあたり、事業主、施工主、事業主は、事業等に変更が生じる管理業者の精査に努めるとともにときは、条例案第１２条第１項によ事業開始後における事業主の変更

り、市長への届出をしなければなり（譲渡を含む）、又、管理者の変更ません。

についても同様、適切な事業運用が行われるよう、市は監理、監督を行うこと。
４０

事業開始後、倒産、廃業等何ら再生可能エネルギー発電事業を行かの理由で事業を廃止する場合はおうとする者が遵守すべき法令及び装置を事業者の責任で撤去する。 ガイドラインにおいては、事業開始（新設）後、倒産、廃業等何らかの理由で事業を終了する場合について、事業終了後の発電設備の撤去及び処分並びに撤去費用に関して定められておりますが、再度、本市においても事業主の責任において遵守するよう、規則にて確約書の提出を求めていくこととします。

４１

第１４条

条例に違反、市長の勧告に従わ事業主の責務として、本条例及びないときは工事を中止させたり、関係法令を遵守することや条例にお廃止させ、現状に復帰させることいて正当な理由なく勧告に従わないができるとしてほしい。

場合は公表を行う旨を規定いたしま

第１４
４２条

す。
対策が実行できない場合は、市

なお、条例に違反した場合には、長はその設備を撤去させ、工事着国と連携するなど、しかるべき対応手前の現状に復帰を命ずることがをとってまいります。

できる。
４３

工事完了、運用開始後、環境問問題発生時には、設置者に設備の題が発生した場合、市長は対策をメンテナンス、及び設置区域周辺へ実施させることができるとしてほの安全対策の指導を行います。

しい。
４４

第１７条

条例制定前の「かけこみ違反行本条例においては、隣接地住民等為」を防ぐ為、条例の遡っての適に対する説明を行うことを規定して用を。

おり、このことを確実なものとするため、一定の周知期間が必要と考えております。

４５

その他

「申請書の縦覧」について明記するべきと考えます。

「申請書の縦覧」については、事業説明の実施を義務付けております
ことから、事業主に対して、その事業内容を確認していただくことができるものと考えております。

４６

工事完了、運用開始後、近隣地事業主の責務として、本条例及びの著しい気温上昇、太陽光の反射関係法令を遵守することを定めてい等、想定外の事態が生じた場合はます。また、市長は、適切な措置の市長は事業者に対し、業務の停止、 必要があると認めるときは、事業主設備の撤去等の命令を下すことが若しくは又は工事施工者に対して、出来る。

適切な措置を講ずるよう指導等を行うことができる旨を規定しています。
なお、条例に違反した場合には、国に通報するなどしかるべき対応をとってまいります。

４７

森林法・宅地造成等規制法・電事業主が遵守すべき法律について気事業法・環境影響評価条例など、 は、事前協議において説明するほか、事業主が遵守すべき法律について事業の届出時に関係法令で定める手明記し、また規模や能力によって続の状況について報告を求める旨をは該当しない小規模施設でも守る規則で定めることを考えておりまべき「ガイドライン」の作成が必す。

その他要と考えます。

また、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、資源エネル

４８

太陽光発電が実用化され、久しいが未だに環境に対する影響度が明確になっていないのはなぜか。
具体的に隣地に対する、光、熱等の影響。
前記を踏まえたガイドラインを設けることを提案します。

４９

今後、この条例に基づくことや、ギー庁の定める事業計画策定ガイド
ラインで遵守を求めている事項に違反した場合、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指導・助言等の対象となります。そのため、当市においてこれとは別にガイドラインを定める予定はございません。
担当課にご相談下さい。

太陽光発電事業についての住民相談窓口を設置することを希望します。
５０

資力、及び信用度に欠ける事業事業主の責務として、本条例及び者に対する対応が必要では。将来関係法令を遵守することや条例におに問題を残すことにならないか。

いて正当な理由なく勧告に従わない場合は公表を行う旨を規定いたしま
す。
なお、条例に違反した場合には、国と連携するなど、しかるべき対応をとってまいります。

５１

再生可能エネルギーの重要性は貴重なご意見ありがとうございま

昨今の気候変動から見ても人類のす。そのため、本条例を作成してい英知を集約し取り組むべき大きなるものです。

課題であることは重々承知しているが、それがため生活環境や自然環境の破壊が有ってはならないと考える。
５２

現状太陽光発電が手軽な投機の「投資対象」として事業を行うこ対象となっているのではと思われとについての規制は、本条例では困ることも有り、現状を危惧してい難と考えます。

る。
５３

事業者と地域住民の利益は一致

国のガイドライン及び本条例におしない。どうバランスをとってゆいて、調整を図っていく考えです。

くのか、検討する場が必要では。

５４

その他

山林を大規模に伐採し、太陽光国のガイドライン、森林法及び本発電設備を設置しているケースが条例において、調整を図っていく考見られるが、貴重なＣＯ２吸収源えです。

を削り、さらには水保全環境を悪化させ、理解に苦しむ。
５５

甘い話に誘われて土地使用を了解する様なことはないか。

事業主の責務が第一義と考えます
が、土地の所有者は自由に土地を管理する権利があるとはいえ、生活環境への被害を及ぼすおそれのある事業等を行う事業主への土地の提供等に一定の歯止めが必要であると考えられることから、土地所有者等の責務の項目を設けております。

５６

備前市にとっての太陽光発電の太陽光発電は、環境負荷の少ない

メリットは何が有るのか、教えて再生可能エネルギーの導入として地下さい。（行政費用とのバランス） 球温暖化対策となります。
また、耕作放棄地や遊休地の地域資源の活用策とも考えられます。
５７

５８

投資目的とならないよう、事業事業主には営業の自由があること

者は継続して１０年以上事業を実から、事業の継続を義務づけするこ施することとは難しいと考えます。

転売、廃業、倒産等で設備の維再生可能エネルギー発電事業を行持管理が不能となり、廃却物が放おうとする者が遵守すべき法令及び置されることがないか。

ガイドラインにおいては、事業開始後、倒産、廃業等何らかの理由で事

５９

発電設備の撤去費用を設置時に業を終了する場合について、事業終担保しておくべきでは。

了後の発電設備の撤去及び処分並び家電リサイクルの例に撤去費用に関して定められておりますが、再度、本市においても事業主の責任において遵守するよう、規則にて確約書の提出を求めていくこととします。