平成 25 年 6 月 6 日

いまこそ国土計画
いまこそ国土計画を国土計画を！
「日本創生国土計画」
日本創生国土計画」の策定に策定に向けて一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)会 長 三村 明夫
日本創生国土計画委員会
委員長 石田 東生

主旨
わが国の国土計画は、1962 年（昭和 37 年）以来、４次にわたる全国総合開発計画、及び 21世紀の国土のグランドデザイン、国土形成計画へと変遷をたどってきた。この間、経済成長とそれに伴う地域格差の解消などを背景とした開発中心の国土計画から、経済の安定成長や国際化の進展等を背景とした地域の個性や多様性を尊重する国土計画へと変化してきた。
わが国では今日、世界に先駆けて高齢化が進み、過去に例のない本格的な人口減少社会を迎えている。しかし一方で、豊富な民間資金や世界に冠たる産業技術力を有し、勤勉で協力し合うことで大きな力を発揮することができる国民性など、わが国には成長していくための基本的な底力がある。自然災害の多発など諸外国に比べて過酷な国土条件のなかで、何世代にもわたって築き上げてきた今日の国土の姿そのもの、そして、この国土条件ゆえに発達した国土をマネジメントする技術もまた、わが国の基本的な底力である。さらに今日、東アジア諸国の経済発展をはじめとして世界と競争していく必要に迫られているなかで、わが国がアジアと太平洋地域を結ぶ要の位置にあることは、今後のわが国の成長を図る上で最大限に活用すべき恵まれた国土条件である。
わが国の社会経済が、また、世界情勢が激しく変わりゆくなかで、国民が将来の暮らしに希望を持って、成長できる国土・地域へと進化していくことが必要である。長期的な経済低迷から脱する兆しが見えてきたいまこそがその時期である。国民が自信を取り戻し、明るい未来へ進んでいくための国土づくりの羅針盤、新しい発想に基づいた国土計画が必要である。時代の変化を読み、わが国の国土像を前向きに見直して持てる資源を再認識する。その上で、国民の安全の確保や将来に安心感が得られる施策を創出するとともに、地域を活性化し、文化を伝承し、諸外国との競争にも耐え得るよう国土の基盤を整え、社会システムを改善し社会経済を再び活性化させるための国土計画である。
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会は、産業界を幅広く横断する業際団体の立場から、高水準の技術力や生産性・効率性を追求した現場重視の考え方などの強みを活かして「日本創生国土計画委員会」を設置し、従来の国土計画よりも「私」の力、「民」の力を呼び覚ますような具体的な計画をともなった国土像や生活像を幅広く提案するために「日本創生国土計画」を策定する。
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日本創生国土計画

１．日本創生国土計画の日本創生国土計画の目標

＜目標＞
目標＞
わが国の国土像について、小さな島国、自然災害の多発、人口減少といったネガティブイメージではなく、多様な自然環境、世界第 6 位の EEZ をもつ海洋国、高い技術水準をもった産業、アジアと太平洋との間に位置する国土など、わが国の地勢的条件、地政的条件、産業、歴史・文化等をポジティブに再認識し、国民に希望を与え、民の投資意欲が湧き立つような具体的な国土の将来像、国民の生活像を示す。
成長することで、わが国の国土、社会、文化等を良好に持続し、次世代に継承する。
ヒト・モノ・カネ・情報を国内外から呼び込んで稼いでいける国となるように、国土に積極的にはたらきかける。
キーワードは「成長」
「安心」
「国際」
・わが国は成長する底力のある国
・国民の暮らしの安心あっての成長
・国内の連携と外国との競争による成長＜目標期間＞
目標期間＞
先人達が絶えず国土に働きかけて、良好に利用できる形で国土基盤を残してくれたおかげで今日の便利な生活があるように、子や孫が国土を活用して豊かに暮らしていけるように引き継いでいくことが、わが世代の務めである。
これを踏まえて、次世代への国土の継承という長期的な展望を抱きつつ、5～10 年以内に達成できる国土・社会資本の姿、国民のライフスタイルを示す。

２．日本創生国土計画の日本創生国土計画の理念（理念（国土計画の国土計画の方向性）方向性）
わが国がもつ基本的な力を再認識し、国民が頑張ることができる国土計画、将来に希望がもてる国土計画を目指す。人が主役の国土計画として、国民（特に若者）が共感できる成長シナリオを描く。

＜成長＞
成長＞
成長しないものに資金や労力、時間を投ずる者はいない。成長こそ希望の姿であり、わが国は成長する基本的な底力を持っている国である。成長するためにも多様性のある地域・社会を構築する。
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24 時間動く世界経済のなかで、日本はアジアが担う 8 時間の主役であり続ける。
防災面も含めた東京の再生・整備により、東京は世界から競争する者が集まるアジアの中心都市となる。
三大都市圏の役割分担、政令指定都市・県庁所在都市等における地方ブロックの中枢機能の強化、生活圏の核となる地方都市間の連携など、都市機能のタテのヒエラルキー構造とヨコの相互補完関係が連鎖的に連携する重層的な地域構造を目指す。
ヒト、モノ、情報の高度な流れ・交流を加速させるため、ボトルネックとなるような弱い地域を強化するとともに、それぞれのネットワークが自律的に機能し、かつ協調することで、総体として強い全国ネットワークを展開させる。
ICT の活用、ソリューションの開発等による国土のインテリジェント化をはじめ、民間主体によるサービス提供や研究者による多様な提案等を可能とする新たな投資や技術開発、施策を促進する。
海洋資源、森林資源、その他地域に埋もれた未発掘の資源など、国土の特徴、地域の歴史・文化を活かした新たな活性化資源を開発する。
世代・性別を問わず、質の高い教育を受ける機会が確保されるともに、意欲と能力のある人材が社会活動に参画できる環境を創出する。 など

＜安心＞
安心＞
国民の暮らしの安心あっての成長である。時代状況が激しく変わりゆくなかで、いまこそ将来の安心や希望につながる価値観の共有が必要である。
「事前防災」「減災対策」に加え「公助」「共助」「自助」により、ハードとソフトの一体化と多様な主体が参加する災害対策を強化するとともに、災害から中枢機能を守り持続させ、強い回復力のある国にする。
首都直下型地震や南海トラフ連動型地震等の大規模災害を想定して、発災時の対応策が事前に制度化された緊急時適応力のある国にする。
全国どこでも教育や福祉、医療等の日常的に欠かせない生活サービスの質が担保されるとともに、より高次なサービスへのアクセシビリティを確保する。
高齢者、障害者を地域や施設に閉じ込めずに、社会参加ができる地域にする。
若い世代が地元で働くことができ、子育てができる希望のある地域にする。
観光、地場産業、農林水産業、建設業等の地元経済に密接する産業が内発的に付加価値を創造して、健全に持続できる地域にする。それにより、森林や耕作放棄地の活用、食糧自給率の向上など国土管理や食糧安全保障等にも寄与する。
社会資本の適切な維持管理や低廉で高機能なものへの更新を行い、社会資本への信頼性を確保する。
多様なエネルギー源の確保により、エネルギーを安定的に供給する。 など

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＜国際＞
国際＞
わが国のそれぞれの地域が世界と直接つながることができる時代である。地方と東アジア諸国との交流、日本海経由の国際航路の増加など、世界やアジアの視点からわが国の位置づけを見据えて、成長に最大限に活用する。
コスト、サービス面などで国際競争力の高い空港・港湾により世界の基幹航路と直接アクセスすることができ、さらに国内各地域との間を円滑に移動できるようにする。
地方と東アジアが直接つながる窓口として地方の空港・港湾を活用し、国際交流、国際観光を促進する。
諸外国でのエネルギー開発や環境問題、災害対策、大規模プロジェクト、社会資本の維持管理等に対し、わが国の経験と技術を活かした技術協力や研究交流・国際貢献を促進する。
歴史や景観などの従来のコンテンツに加えて、食文化やアニメなど新しい日本発のコンテンツを発信する。日本文化の理解、国際観光を促進する。

３．日本創生国土計画の日本創生国土計画の実現手段日本創生国土計画を実現するという強い意思表示が必要である。そのために、国土と社会を支える社会基盤（以下、インフラ）の改善と国民や世界に向かってそのアピールを行うとともに、先導的プロジェクトを提案する。

＜インフラのインフラの改善と改善と人材戦略の人材戦略の確立＞
確立＞
われわれの社会は「私」と「公」から成り立っている。日本創生国土計画を実現するにあたっては、両方が必要であることはいうまでもない。
「私」の力・「民」の力を最大限に発揮させるためには、インフラの強化が不可欠であり、これは「公」、「共」が活躍する領域である。時代の変化、国民意識の変化、科学技術の進展などに応じて法令・施策、判断基準などの諸制度を変えること、そしてそれに基づき新しい性能や役割をもった国土基盤の整備を可能にし、国土の利用や都市・地域のあり方を変えていく。
また、ヒト・モノ・情報が交流することで新しい発想が生まれるが、それは人材のもつ力が源泉である。個々の人材のもつ能力を引き出すこと、そのためにモチベーションを与えること、人材を維持、育成することが必要不可欠である。

（制度インフラ）
政策、法令や技術基準、組織、慣習など、国のあり様をかたちづくる様々な基盤のう
ち主にソフトにあたるものを、ここでは「制度インフラ」と呼ぶ。
「制度インフラ」の改善として、例えば次のようなものがある。

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・大規模災害時に、中枢機能を発揮して、円滑な救援、復旧、復興を目的に限定して発動される行政上の意思決定や一時的な私権制限、規制緩和などを規定した非常時モードの制度化。
・費用便益比(B/C)だけでない公共事業の評価手法、適正な公共調達方法、地籍確定など、公共事業にかかる判断基準の見直しや事業効率化の推進。
・ICT を活用した国土に関するデジタルデータベースの整備、及び不正利用対策からオーサイズされた官民関係者によるデータの共有。
・所有者不明または不在の土地、空き家・空閑地等の有効活用のため、不動産の所有と利用の分離に関する制度改革。 など（装置インフラ）
国土の上に整備する道路、鉄道、空港、港湾、通信施設、ライフライン、防災施設など、国のあり様をかたちづくる様々な基盤のうち主にハードにあたるものを、ここでは「装置インフラ」と呼ぶ。
「装置インフラ」の改善として、例えば次のようなものがある。
・災害リスクを総合的に評価（災害アセスメント）した上で、当該地域に備えるべきインフラとその性能の明確化、計画と整備。
・平時は地域活性化に活用し、大規模災害時には中枢機能が持続し、救援・復旧・復興に寄与する性能をもった多機能インフラの整備。
・インフラの電子装備化のための技術開発（ICT を活用した維持管理等、インフラの信頼性向上）。 など＜実現への実現への第一歩
への第一歩＞
第一歩＞
成長するために国土を積極的に変えていくという意思を、具体的な国土像、生活像を示すことにより強くアピールする。

（日本創生国土計画のアピール）
成長の原動力となる「私」の力、「民」の力を呼び覚まし、日本創生国土計画の実現に向けて参加してもらう。
世界にわが国が変わること、変わり得ることをアピールする。

（先導的プロジェクトの提案と実施）
具体的なプロジェクトも日本創生国土計画のアピール戦略の一つと位置づける。
日本創生国土計画実現の先兵として、国内の投資マインドを湧き起こす。諸外国からもヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む。
先導的プロジェクトとして、例えば次のようなものを提案する。
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・首都直下型地震や南海トラフ連動型地震に備え、東京の機能の一部を分散するとともに日本海側や内陸地域の高度利用を促進するネットワーク形成プロジェクト。
・羽田空港・成田空港の一体的な活用など主要な空港・港湾の国際競争力を強化するプ
ロジェクト。
・海洋資源や森林資源の開発プロジェクト。
・特区や特例制度等をもとに地域資源を活用した経済活性化に資するための地域主導型プロジェクト。 など

以上

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