会 議 録■会 議 名

令和５年度倉敷市防災会議■日時

令和６年１月３０日（火）14：00～15：45■場所

倉敷市消防局４階講堂■出 席 者○委員 27 名、代理出席 10 名
・伊東会長
・垣原委員、岡本委員【代理：安川氏】、田添委員【代理：三浦氏】、菅野委員、山本（賢）委員、光畑委員
・池田委員【代理：赤堀氏】、難波（竜）委員【代理：山ノ内氏】、徳重委員【代理：藤原氏】、岸淵委員【代理：馬場氏】
・生水委員、原委員、古谷委員【代理：智片氏】
・加藤委員、中村委員
・西川委員【代理：廣中氏】、田中（ゆ）委員、武久委員
・江原委員【代理：水田氏】、山中委員
・中島委員、山口（孝）委員【代理：野中氏】、森定委員、岡野委員、藤井委員、
和田委員、井田委員、山口（卓）委員、武則委員、佐藤（千）委員、兒山委員、
三宅委員、岡崎委員、田中（美）委員、田中（郁）委員、諏訪委員※欠席委員 13 名
佐藤（京）委員、豊田委員、仁科委員、瀬尾委員、難波（一）委員、山本（大）委員、秋岡委員、富田委員、國本委員、中川委員、北畠委員、谷岡委員、吉田委員○事務局
防災危機管理室：大本参事
防災推進課：永野参事、藤山課長代理、中島課長主幹、坂東主幹
危機管理課：三好課長、加來課長補佐、平松主幹
消防局警防課：中村主幹○市職員
総務局参与、技監、企画財政局長、企画財政局参与、総務局長、市民局長、
環境リサイクル局長、環境リサイクル局参与、保健福祉局長、保健福祉局参与、
保健福祉局参与（保健所長）、文化産業局長、文化産業局参与、建設局長、建設局参与、教育次長代理■傍 聴 者なし■報道機関

２社（株式会社倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送株式会社）

■会議次第

１

開会

２

会長あいさつ３

議事（１） 報告事項①災害、火災等及び訓練の概要について
1

②被災地に対する支援及び災害時応援協定の締結状況について③自主防災組織の結成状況等について④有城防災備蓄倉庫の整備について（２） 協議事項
倉敷市地域防災計画の修正案について（３） 連絡事項①小田川合流点付替え工事について【国土交通省 岡山河川事務所】②防災気象情報の強化された点等について【岡山地方気象台】（４） 能登半島地震における支援の状況等について①倉敷市②国土交通省 岡山河川事務所③備中県民局
④日本赤十字社岡山県支部⑤倉敷市社会福祉協議会
４

閉会

2

１

開会

事務局

ただ今から、令和５年度倉敷市防災会議を開催します。
過半数以上の方に出席いただいていますので、「倉敷市防災会議運営要綱」第４条
第１項の規定に基づき、会議は成立していることを報告します。
・・・資料確認・・・
手元に配布しています出席者名簿と席次表をもって、紹介に代えさせていただきます。なお、本日の会議には、委員の皆様以外に、倉敷市から各局長級職員も出席しております。
それでは、開催にあたり、倉敷市防災会議の会長である伊東香織倉敷市長から、御挨拶を申し上げます。

２

会長あいさつ会長

本日は令和５年度倉敷市防災会議に御出席いただき、ありがとうございます。
まず、元日に発生しました「令和６年能登半島地震」で亡くなられた方、被災された方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、１月２日に羽田空港で発生した航空機事故で亡くなられた海上保安庁職員の方にも併せてお悔やみ申し上げます。
元日の能登半島地震に加えて、令和５年中には和歌山県海南市、橋本市、かつらぎ町、福岡県久留米市、秋田県秋田市、鳥取県に対して被災地支援を行いましたが、近年、温暖化の影響もあり自然災害が非常に厳しいものになっています。また、南海ト
ラフ地震の発生確率も高まってきており、災害への備えが非常に重要になってきています。
平成３０年７月豪雨災害については、５年半が経過し、皆様の御協力により復興も進んで、小田川合流点の付替えも完成間近ですが、平成３０年７月豪雨災害での教訓
や近年の激甚化する災害の状況を踏まえ、「倉敷市地域防災計画」の審議に限らず、委員の皆様には、忌憚のない意見をいただきたいと思います。
本日はよろしくお願い致します。

3

３

議事
（１） 報告事項

会長

次第に沿って、議事を進めていきます。
３

議事のうち（１）報告事項について、①から④まで一括して、事務局から説明をお願いします。
事務局

危機管理課の三好です。私からは、報告事項の①②を説明します。
「①災害、火災等及び訓練の概要について」です。
「倉敷市防災会議 議事関係資料」の資料１を御覧ください。
「Ⅰ災害の概要」について、令和５年の気象概況を説明します。
全国の天候等について、年平均気温、近海の平均海面水温は、統計開始以来、最も高い値となる見込みとなっています。
令和５年に発生しました台風については、発生数１７個と統計開始以降３番目の少なさでした。日本への台風の接近数は９個で、そのうち１個（７号）が上陸し、鳥取県などに大きな被害を与えています。また、９月以降の発生数は、５個と統計開始
以降最も少なかったです。
１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」について、本地震は、１６時６分に前震として石川県能登地方で震度５強を観測、その後、本震として、１６時１０分に震度７を観測しました。
気象庁は、東日本大震災以来、初めて大津波警報を発表し、石川県の輪島港では１．
２ｍ以上の津波を観測しています。
１月２１日現在で、震度５弱以上の地震が１５回発生し、被害については、１月２０日時点で、死者数２３２人、負傷者数１，２５７人、避難者数１５，７４０人となっています。
住家被害については、１１，９３７棟、石川県内では断水４９，９９０戸、停電約
６，４００戸となっています。
次に、令和５年度中の本市における災害についてです。今年度は、避難発令及び避難所を開設した災害は、ともにありませんでした。注意体制をとった災害は、４件となっています。
「Ⅱ火災・救急等の概要」について説明します。
「１令和５年中の火災の概要」について説明します。
火災の総件数は、９８件で前年と比較し、６件減少しています。種別ごとの内訳、焼損面積は、記載のとおりとなっています。
火災によって亡くなられた方の数は、８人で昨年と比較し１人減少、負傷者の数
は、２１人で、こちらは昨年と比較し５人増となっています。
損害額、原因については、記載のとおりです。
次に、「２令和５年中の救急出動の概要」について説明します。
救急車の出動件数は、昨年より１,５１２件増加し２５,８４２件、搬送人員は、１,4

５０５人増加し２３,５５３人となり、過去最多の数値となっています。
種別ごとの出動件数、搬送人員は、記載のとおりとなっています。
「３水島臨海地区コンビナート事故の概要」について説明します。
事故件数は、２０件で、昨年と比較し３件増加しています。
事故の詳細は、別紙１としてまとめてありますので、後ほど確認ください。
「Ⅲ訓練の状況」について説明します。
今年度行った訓練のうち、全部局が参加した訓練は、１の倉敷市総合防災訓練と２の倉敷市水害対応訓練となっています。
総合防災訓練は南海トラフ地震を想定し職員７２０人が参加、水害対応訓練は大規模な風水害を想定し職員６１７人が参加し、ともに本市の防災システムを活用した訓練内容となっています。
他にも、市内地域別避難訓練、文化財防火デーに伴う消防訓練などを実施しています。
「①災害、火災等及び訓練の概要」についての報告は以上です。
続いて、資料２、「②被災地に対する支援及び災害時応援協定の締結状況について」説明します。
「Ⅰ被災地に対する支援」について、別紙３の「被災地支援活動状況の写真」もあわせて確認ください。
「令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号」について、６月５日～７日に和歌
山県海南市、橋本市、かつらぎ町に土のう袋、ブルーシートなどの物資支援を行いました。その後、６月６日～１２日に海南市に対し、災害廃棄物の処理に関する人的支援を行いました。次に「令和５年７月７日からの大雨」について、７月１１日～１４
日に福岡県久留米市に土のう袋、ブルーシートなどの物資支援を行いました。また、
翌月３日～２７日に、秋田県秋田市にポリ袋などの物資支援と被害家屋調査等の人的支援を行いました。さらに、「令和５年台風第７号」では、被害が大きかった鳥取
県に支援ニーズの把握としてリエゾン２名を派遣しています。
大雨に対する支援としては、延べ１３６人日の職員を派遣しました。
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」についての支援については、後ほど報告します。
続いて、「Ⅱ災害時応援協定の締結状況について」説明します。
今年度は、移動式木造住宅、ムービングハウスの提供や災害時における施設利用、
災害時の連絡用チャットツールの活用について、合計で５件の協定を締結しています。
（昨年４件）
以上、「②被災地に対する支援及び災害時応援協定の締結状況について」の報告を終わります。

5

防災推進課の永野です。私からは、報告事項の③④を説明します。
資料３「自主防災組織等について」を御覧ください。主な項目について報告します。
「１自主防災組織」の結成状況について説明します。
本市の組織数は４９５組織となっており、市内の約８割をカバーする状況となっています。今後も未結成地域に対し重点的に結成促進を図るとともに、結成済みの自主防災組織に対しては、活動の中で市が進めている「地区防災計画」や「個別避難計画」の策定に取り組んでもらえるよう、働きかけていきます。
次に「３地区防災計画策定状況」について説明します。
令和５年度は新たに２団体から地区防災計画が提出されており、その概要を「倉敷市地域防災計画」の「資料編」に反映しています。
市としては、引き続き、先行事例の紹介や出前講座などを活用し、地区防災計画の策定を支援していきます。
「５防災士育成講座」について説明します。
防災士の育成に関しては、毎年概ね５０人を育成しており、今年度末で累計４９９
人となります。
「防災士」の方には、地域で行う防災訓練の企画運営などに携わっていただいています。市としても、市民の防災意識の向上、地域防災力の向上に、防災士の方々と連携しながら取り組んでいきます。
続いて「７くらしき防災フェア」について説明します。
令和５年１１月２３日に、水島中央公園を会場として、子育て世代などを主なター
ゲットに防災意識の向上を目指した「くらしき防災フェア」を開催しました。
本日、御出席いただいた団体の皆様の御協力及び大変多くの関係者の御尽力を賜り、昨年度を上回る約１万５０００人の方に来場いただきました。来場された方からは、「満足のいく内容であった。
」という声を聞いています。
本市としては「防災について家族で考える機会を提供できた。」と考えており、次年度以降についても、こうした啓発の機会を創出し、地域防災力の向上を目指してい
きたいと考えています。
続きまして、資料４「有城防災備蓄倉庫」を御覧ください。
倉敷市有城の旧山陽ハイツ跡地内に、南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、支援物資の搬送、備蓄体制を強化し、災害時における被災者支援の充実を図るために、
令和６年３月２８日のしゅん工に向けて、現在、防災備蓄倉庫の工事を進めています。
備蓄量については、おおよそ 10ｔトラック３２台分の物資が備蓄可能となり、阿津防災備蓄倉庫と併せて２か所の備蓄倉庫が整備されることになります。

6

以上、令和５年度の報告です。
会長（１）報告事項①から④について、ご質問やご意見等はありますか。
特にないようなので、（２）協議事項に移ります。

7

（２） 協議事項
会長

事務局から説明してください。

事務局

危機管理課の三好です。倉敷市地域防災計画の修正案について説明します。
計画そのものについての説明は時間の関係で省略し、主な修正点のみ説明をします。
なお、今回、市の文書管理規程に基づき、字句の修正を行った結果、かなりの箇所の修正を行いました。字句の修正といった軽微なものについては、新旧対照表からも省略していますことを報告します。
資料は事前に送付している「倉敷市地域防災計画修正案の概要について」
、
「新旧対
照表」
、
「倉敷市地域防災計画

倉敷市水防計画」の３点となります。

この地域防災計画につきましては、毎年見直しの検討を行うように災害対策基本法で定められています。今回の修正案は、国や県における防災計画の修正や気象庁の最新の施策等を踏まえた内容が中心となっています。
概要についての２（１）ア～エについて説明します。こちらは全て、国の防災基本
計画の修正を踏まえた修正となっています。
アについて、令和４年１１月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が改正され、現行の「利用の円滑化」だけでなく、「管理の適正化」が法目的に位置付けられ、市長村長による代執行等の創設や、管理不全土地に対して管理命令の請求権が市長村長に付与されました。これにより、所有者不明土地について、適切な管理と地域の防災力の向上を目的に防災倉庫等を備える防災空地を整備することなどができるようになりました。
この改正に合わせ、国の防災基本計画が見直され、本市の計画を修正するものです。同様の修正を地震編にも行っています。
ただし、法的整備がなされたとはいえ、運用については、慎重に行う必要があるた
め、推進するという表現としています。
続いてイについての災害ボランティアセンターなど多様な主体についての記載です。
市は災害ボランティアセンターの運営者と役割分担を定めるように努めることと、災害ボランティアセンター設置予定場所について明確化しておくよう努めることと修正しています。役割分担については、社会福祉協議会と協定を締結しており、既に記載されています。設置予定場所については、倉敷体育館、中山体育館、水島緑地福田公園、中国職業能力開発大学校の４施設を予定しており、資料編に記載することとしています。
同内容の修正を複数箇所に記載していますが、ここでは省略します。

8

続いてウについての障がい者の情報取得、意思疎通に係る施策の推進についてです。
福祉避難所において要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう多様な伝達手段の確保に努めることを記載しています。さらに、障がい者に情報を迅速かつ確実に伝達することができるよう、体制を整備することや設備・機器の設置を推進することを記載するとともに、障がい者が緊急の通報を行えるよう多様な手段による通報の仕組みを整備、推進するよう修正しています。
続いてエについての被災者台帳等のデジタル化の推進についてです。避難行動要支援者名簿及び個別避難計画作成にデジタル技術を活用するよう検討することを記載しています。
次に（２）のアについてです。倉敷市で震度５強を観測した場合、非常配備体制については１次と２次の２段階の体制となっていましたが、今年度から、震度５強を観測した場合、市全職員参集という運用をしていたため、運用に合わせ、修正をしています。
続いてイについてです。長周期地震動階級を追加しております。長周期地震動とは、揺れが一往復する時間を「周期」といいい、その周期が１．６秒以上の周期で揺れる地震動のことをいいます。
令和５年２月から長周期地震動階級３以上が緊急地震速報の対象になったことを踏まえ、修正をしています。なお、長周期地震動には４段階の階級があり、３以上を観測した場合、体制をとることとしています。
ウについては、市側の連絡体制の図を実運用に合わせ修正したものなので、省略します。
最後（３）についてです。２０２２年に発生した事故、災害を踏まえ、国の防災基本計画が修正されたことによる修正になります。
アについては、令和４年４月の「知床遊覧船沈没事故」を踏まえた修正です。
イについては、令和４年１月のトンガ火山噴火によって日本の太平洋側の広範囲
で津波や潮位変化を観測したことを踏まえ、揺れを伴わない津波の一つに火山噴火による津波を追加しています。
以上が、倉敷市地域防災計画修正案の主な内容になります。
会長（２）倉敷市地域防災計画修正案について、ご質問、ご意見等はありますか。
特にないようなので、この度の倉敷市地域防災計画の修正については、承認いただ
いたということにさせていただきます。

9

（３） 連絡事項
会長

続いて（３）連絡事項に移ります。
「①小田川合流点付替え工事について」岡山河
川事務所から説明をお願いします。

岡山河川

岡山河川事務所長の垣原です。高梁川水系の河川整備の状況について、資料８に沿事務所（国 って説明します。
土交通省）

小田川合流点の付替え事業について、令和５年１０月２９日に付替え後の新たな河道への通水を行った点が大きな対応となっています。また、高梁川と小田川を分離する締切堤防の整備等についても実施しています。
新合流点付近では河道の掘削、築堤、護岸の整備を実施しています。小田川と高梁川の接合部についての河道掘削については、令和元年に掘削を開始して、既に掘削を完了しています。小田川に通水後、締切堤防の築堤と護岸の整備を進めていくという段階です。
柳井原地区の築堤については、令和５年１２月２５日に県道バイパスの整備を完了し橋梁を行ったところです。締切堤防下流部では築堤護岸の施工を実施しています。
小田川合流点の付替え事業については今年度の完了を目指して着実に進めている
ところで、現在、９３％進んでいます。
また、高梁川本川の河道の整備状況ですが、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と位置付け、小田川合流点から下流部について築堤を行っているとところです。全体の概要については、河道掘削、樹木の伐採、浸水対策、高潮対策、堤防の強化といったことになります。合流点下流部の堤防整備について、資料の赤色で示した部分が現在、施工中の箇所です。川側部分の整備については、断面の拡大工法を実施しています。図でありますように堤防の盛土を川側の方については腹付けをして強化を行い進めています。民地側の部分については、ドレーン工法を行うこと
により、堤防の浸透対策を行っています。
また、具体的に１か所だけ鶴新田地区を取り上げています。こちらについては、汐入川付近の堤防について耐震対策として川表と川裏に鋼管矢板を打ち、耐震対策を行っています。反り立ったようなブロックは波返しで、波返しを設置し、高潮対策も併せて行っています。
合流点下流部については耐震対策、高潮対策を着実に進めているところです。工事の進捗についてですが、基本的には堤防強化の部分については、来年度の出水期の６月までに完了する予定です。耐震等については引続き行っていく予定です。皆様の安全・安心をしっかり進めたいと思っています。よろしくお願いします。

会長

説明ありがとうございました。順調に確実に進めているという御報告でした。続いて、「②防災気象情報の強化された点等について」岡山地方気象台から説明をお願い
します。

岡山地方
気象台

岡山地方気象台の菅野です。資料９は、１枚目が線状降水帯に関する資料、２枚目が南海トラフ地震に関する資料ということになっています。
まず１枚目の「顕著な大雨に関する気象情報」についてですが、これは線状降水帯
に関する情報のことで、現在、改正を進めているところです。線状降水帯に関する情10

報は２本立てになっています。1 つ目は、半日前に線状降水帯が発生する可能性があるという予測が立った場合、その旨を伝える情報になります。半日前なので、朝の段階で今晩発生する可能性がある、或いは、夕方の段階で明日の朝発生する可能性があるという情報になります。令和４年から開始しましたが、今のところ地方単位で発表するという精度に留まっております。令和６年には可能なら県単位で発表すること
で進めていますが、現状、微妙な状況です。
２つ目は、「迫りくる危険から直ちに避難」と書いてありますが、具体的にどこでどのような形で線状降水帯になっているかということを伝える情報になります。これは、令和３年度に実況で示す形で出しており、令和５年に３０分先までを見越して発生を伝えるという運用を開始しています。
次に、令和５年８月の台風第７号ですが、岡山県で初めて線状降水帯が発生しました。この台風は図で示したコースを通過しましたが、大変動きが遅く、また、コースの見極めが難しい台風でした。この台風により１５日の朝７時５０分に鳥取県と岡山県に線状降水帯が発生し、両県で記録的な大雨となったところです。
２４時間降水量が岡山県鏡野町恩原で５３４ｍｍとなり、これまでのアメダスの最高記録を更新しています。この線状降水帯の発生に関して、前日の夕方の段階で発生の可能性があると発表した地方は、中国地方、四国地方、近畿地方、東海地方、関東甲信であり、広い範囲で発生の可能性を発表しました。
そのときのレーダーの図ですが、台風の形で綺麗な雨雲がレーダーに映っており、線状降水帯が発生したのは左上（北西）の赤い楕円で示した場所のみになっています。かなり広範囲で発生の可能性があるとして発表しましたが、結果的には鳥取・岡山県の限定的な部分のみで発生したということで、予測技術的には及んでいないという状況になっています。
表については、この期間（８月）に極値を更新したところをまとめていますが、※をつけた部分は、年間を通じて極値を更新しています。特に鏡野町恩原では、日降水量が 530.5ｍｍとなり、それまでの記録をダブルスコアで更新するということになりました。
次に、南海トラフ地震についてですが、最初の図は南海トラフ地震の近年の発生パターンを示しています。日本の南西側の拡大の地図を付けていますが、水色で示した部分が南海トラフ地震の震源となる領域です。よく見ていただくと四国の北側の窪んだ部分、燧灘（ひうちなだ）という場所ですが、ここも発生源に含まれるというところは後ほど津波ところで関連するため、御記憶いただきたいと思います。
この震源域ですが、全てが一度で割れたということではなく、概ね真ん中を境に東側と西側と別々に割れる、或いは一度に割れるというパターンで発生しています。
１７０７年の宝永地震は、非常に巨大な地震で全域が一度に割れて巨大地震となっています。
安政南海地震と安政東海地震は、先に東側が割れています。安政東海地震は、マグニチュード８.６の地震で１２月２３日に発生し、３２時間後に西側でマグニチュー
ド８.７の安政南海地震が発生するという続けて地震が起こるパターンでした。
昭和東南海地震は、１９４４年１２月にマグニチュード８.２の地震、その約２年11

後の１９４６年の同じ１２月にマグニチュード８.４の地震が発生するという時間差で地震が発生するパターンになっています。
このように地震発生のパターンが多様であることが、どのような地震を想定するかという点でも難しいところになっています。
南海トラフ地震の長期評価によると、予想する地震の規模はマグニチュード８から９クラス、地震発生確率は３０年以内に７０～８０％ということになっています。
マグニチュ―ドは対数表示になっており、０．２大きくなると２倍になります。更に０．２大きくなると４倍になります。マグニチュードが１大きいと３２倍、マグニチ
ュードが２大きいと 1,000 倍のエネルギーになります。阪神淡路大震災はマグニチ
ュード７．３、先日の令和６年能登半島地震はマグニチュード７．６、東日本大震災
はマグニチュード９となっており、南海トラフ地震としては、マグニチュード８から９クラスを想定しています。
次に、実際に南海トラフ地震が発生した場合に気象庁が発表する情報についてです。通常の地震、津波に関する情報に準じますが、多少違いがあるため説明します。
まず、地震発生の数秒後に「緊急地震速報」が発表されます。南海トラフ地震における岡山県の場合、大きな揺れが来るのは概ね１分後くらいということで見積もられます。緊急地震速報に続いて、地震発生の約３分後、津波警報等を発表します。通常の津波ですと津波注意報１ｍ未満、津波警報１ｍ～３ｍ、大津波警報で３ｍ以上、５ｍ、１０ｍ、１０ｍ以上というような具体的な数値を発表しますが、南海トラフ地
震のようなマグニチュード８を超える巨大地震の場合は、すぐに正確な地震のエネ
ルギーを計算することができないため、想定される最大クラスの地震で津波警報等を発表し、非常事態であることを認識してもらいます。具体的には、津波の高さは「巨大」、「高い」という表現になります。
南海トラフ地震における岡山県の場合、津波警報が出ることが想定され、高さの表
現は「高い」になります。続いて、津波の到達予想時刻についてですが、岡山県の場
合、最速で２５分～３０分で津波が到達されることが見積もられています。これは先ほど述べました震源域が瀬戸内海まで含まれていることが理由で、四国の窪んだところ（燧灘）、も津波の波源域になっているため、燧灘を波源域とする津波の到達のタイミングで計算すると、概ね３０分で津波が到達する予想となり、その情報をまず発表します。
続きまして、少し時間が経過すると正確な地震の規模等が分かるので、津波警報を更新して、より具体的な状況を伝えることになります。重要なことは、まず、巨大地震の場合はどこでどうなっているか分からない、もしかしたら目の前の海から津波がやって来るかもしれないということを認識してもらい、危険なところに居る方にすぐに避難行動に移ってもらうことが重要になります。
それから「南海トラフ地震臨時情報」についてですが、これは気象庁が今まで発表したことがない情報になります。南海トラフの震源域で巨大地震が起こった場合、先ほどの安政地震や昭和地震のように立て続けに割れ残りの部分も地震を起こすのかどうかということを調査、検討します。その検討を開始したことをお知らせするのが、この「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」になります。概ね２時間くらい経過12すると、調査結果を発表しますが、これも「南海トラフ地震臨時情報」になります。
結果として、続けて地震が発生する可能性がある場合は、「巨大地震警戒」という内容の発表になります。この場合は、防災として１週間程度は、危険な場所から離れて避難していただくということをお願いすることになります。
最後に長周期地震動についてです。倉敷市地域防災計画にも反映してもらっていますが、これまで緊急地震速報は、震度５弱以上を予想した場合に、震度４以上の揺れが予想される地域に対して発表するという運用をしてきましたが、令和５年２月からはこれに加えて、長周期地震動階級３以上の予測が出た場合に、３以上を予想した地域に対して、緊急地震速報を発表するという運用を開始しています。以上です。
会長

説明ありがとうございました。質問等ありますでしょうか。
私から１点よろしいでしょうか。南海トラフ地震における津波の場合、２１５分後に津波が到達することや高さは約３.２ｍということが言われていました。２５分から
３０分で津波が到達するということや高さを「高い」という表現で発表するという説
明がありましたが、発表方法が変更されたのか、また、変更されたのならどういう趣旨で変更されたのでしょうか。

岡山地方
気象台

南海トラフの深い場所を下限とする１ｍ以上の津波が沿岸に押し寄せて来るまでの時間ということで「２１５分」という数字が出ているかと思いますが、実際の防災を考えますと、１ｍ以上の大きな波が来るまでは安全だということではなく、２０ｃ
ｍ、３０ｃｍの津波も大きな被害を起こします。人も３０ｃｍの津波が来ると歩くことはほぼ不可能と認識いただき、実際に大きな波でなくても近い海を波源とする小さな波でも危険なため、最も早く沿岸の海面を動かす近い海を波源とする津波の到
達時間で発表するという訂正をしています。
高さについてですが、「高い」という表現は津波警報で使い、「巨大」という表現は
大津波警報で使うという説明をしましたが、津波警報は１ｍから３ｍ未満の津波の到達を予想する場合に発表します。南海トラフ地震では概ね３ｍの津波を想定しており、そのイメージとして「高い」という表現をしています。

会長

ありがとうございました。続いて（４）能登半島地震における支援の状況等についてに移ります。

13

（４） 能登半島地震における支援の状況等について

会長

令和６年能登半島地震における各団体の支援状況を共有して、今後、我々が支援できること又は倉敷市が被災した場合に置き換えての課題等を意見交換できればと思います。まずは、倉敷市（事務局）から支援状況の報告をお願いします。

事務局

危機管理課の三好です。資料５を御覧ください。
１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」における、本市の支援について説明します。
本市は今回の能登半島地震の支援として、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町などに、本日（１月３０日）現在で、延べ２７５人日の職員を派遣し、物資、給水、健康管理、
災害廃棄物などの支援を行っています。本市は平成３０年７月豪雨災害で災害を経験しており、数多くの自治体へ、豪雨災害の御恩を返すべく、支援を行っています。
今日は、豪雨災害の経験が今回の支援にどのように生きたのかという視点から、説
明します。
まずは、
「教訓①被災者ニーズは、日々刻々と変わる」です。
現地の情報がほとんど分からない中、まずは、本市ができる支援ニーズの確認と現地の情報を収集するため、１月４日に食料、衛生用品を中心とした物資支援とともに職員を派遣しました。
このとき、既に地震から３日が経過しており、真備の経験から被災者のニーズが今
後食料などから、衣類などの日用品に変化することを予測し、児島商工会議所などに衣類やマスクの提供を依頼したところ、輪島市などが衣類の支援を求めているという報告を派遣した職員から受けたため、すぐに衣類の支援を決め、職員を派遣し、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町までの道路情報を収集し、下着を含めた衣類を中心とした物資支援を行いました。
物資を届けたときに、ちょうど自衛隊の入浴支援が始まるということもあり、本市の支援は大変喜ばれました。また、インフルエンザが発生している避難所もあり、マスクの支援も大変喜ばれました。
能登町、穴水町については、追加の支援要請があったため、１月２０日、２１日にも物資支援を行っております。
次に、「教訓②支援にあたっての各派遣隊間の情報共有の重要性」です。
今回の地震により、真備の災害とは比較にならないほど広範囲に被災しており、被害も甚大であることから、支援が継続的になることを予測しました。さらに、多くの部署が支援に当たる可能性があることから、道路情報、道中のトイレ情報などの情報を共有し、次に派遣される隊へ情報をつなぎました。特に、健康管理支援では、女性職員が派遣されることから、金沢市から珠洲市までの使える女性トイレの情報を共有しました。
最初の派遣から、約２週間後に報告会を開き、各隊の隊長がこれまでの活動状況について、市長をはじめ全局長に報告し、さらに、報告内容を YouTube で全職員に配信し、次なる支援に向けた情報共有を実施しました。
次に、「教訓③ライフライン復旧の重要性、教訓④災害廃棄物の処理促進が早い復興につながる」です。
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真備の災害で水の大切さを学んでいたので、日本水道協会から岡山県へ要請が来たときには、迅速に職員を派遣しています。また、真備の災害時に非常に苦慮しまし
た災害廃棄物の処理については、真備の災害後構築した分別システム、分別看板を七尾市に持っていき、災害廃棄物の処理作業の構築支援を行いました。さらに、珠洲市
へ保健師を含めた職員５名を４班体制で派遣し、被災者の健康管理支援を行いました。
真備の災害で得た教訓は、他にもありますが、今回はこの４つを説明させていただ
きます。
その他の支援としては、派遣職員から被災地におけるトイレの衛生状態が非常に悪く、被災者の方が困っているという報告を受けたため、珠洲市からの要請に基づき、本市のトイレトレーラーの派遣を決め、２７日に珠洲市立正院小学校の避難所にトイレトレーラーを設置しました。トイレトレーラーは真備の災害時に富士市などから提供を受けており、その実効性と有効性を確認し、本市でも豪雨災害後に購入し、防災の啓発のため、倉敷商店街に設置していたものです。
正院小学校は、約１２０人の方が避難をし、仮設トイレ５基が設置されていました
が、数的、衛生的にも十分とは言えない状態でした。今回の設置について、ある方からは、目を潤ませながら「こんなトイレ夢みたい。もう、凝固剤を入れて、袋を縛らなくていいんですね。
」という言葉をいただいております。
被災地におけるトイレの衛生問題は、感染症対策だけでなく、便秘や脱水などの健康問題にもつながります。便秘や脱水などの健康状態が慢性化すると、重大な健康問題となるため、本市の衛生支援は非常に有効だったと認識しています。
自治体がプッシュ型で行う支援については、先日、岡山市で開かれた減災シンポジ
ウムで、ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百旗頭（いおきべ）氏から、高評価を受けており、今回のように被災自治体に支援ニーズを確認しながら行う支援については、大変有効なものであると認識しています。
以上、令和６年能登半島地震での本市の災害支援について説明を終わります。
会長

続きまして、岡山河川事務所（国土交通省）から説明をお願いします。

岡山河川

令和６年能登半島地震に対する国土交通省の支援状況について説明します。資料

事務所（国 ６をご覧ください。１月２９日現在、国土交通省では TEC―FORCE（テックフォース）土交通省） の付帯として、１日当たり４００人の派遣を行っています。中国地方整備局からは１
３班、４６名を現在派遣しており、延べ１，０００人程度の派遣を行っています。
国土交通省が被災地で展開している資機材についての資料ですが、国土交通省では通信の機器として、CAR―SAT（カーサット）という走行しながら衛星通信ができる
ような車両や災害対策本部車、照明車といった車両があります。また、水環境が非常に悪いことやライフラインの復旧が遅いといったところで、散水車を利用した給水も行っています。こういう機材が非常に役立っており、先ほどトイレの話もありまし
たが、水の支援については非常に重要であると感じています。
次の資料は、中国地方整備局の活動状況について整理したもので、各地方整備局で能登半島での活動エリアが分担されています。例えば、能登町における砂防について
は中国地方整備局といった割り振りがされており、割り振られた地域について重点
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的に対応を行っています。岡山国道事務所においては、輪島市等に派遣されています。
実際の活動状況については、車両を活用しながら道路、河川、砂防といった分野毎に活動を行っています。また、特に民家の裏側で土砂崩れが発生しているような場所については、職員が緊急的な点検を行っております。
現地の方は「初めて行政の人を見た」と言われており、非常に喜ばれるとともに、水道とかトイレとか日常的なことの窮状を訴えていました。
被災自治体等に対して、このような地道な対応を継続して行っていきたいと思っていますので、皆様、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
会長

続きまして、備中県民局から説明をお願いします。

備中県民

備中県民局の山本です。岡山県としては、１３日に県の支援対策本部を設置しまし局た。広域応援体制の仕組みについては２種類ありますが、１つは、被災市区町村から被災都道府県を経由し、被災地域ブロックの幹事都道府県が応援要請を行います。その後、知事会で調整して各ブロック幹事県を通じて各県に応援要請があります。中国
ブロックについては、島根県が幹事県となっていますので、島根県で調整して岡山県に要請が来ます。
それから、もう１つは知事会経由ではなく、各省庁が調整をして要請されるものがあります。今回、初めにあった保健師の要請とか、緊急消防援助隊、それから公営住宅の無償供与、このような要請が国交省や厚労省からあります。
続いて、人的支援の状況を説明します。先週の２３日から富山県氷見市へ「チームおかやま」ということで県職員１０名、市町村職員１０名で構成する支援チームを編成して、氷見市の罹災証明書発行の業務をしています。
特徴として氷見市は、家屋が連担して長屋のような形で建っており、被災の調査が難しいことです。また、資料の写真は１階が完全に崩れており「全壊」となりますが、
氷見市の場合、調査が 1,100 戸くらい進んでいる状況の中で「全壊」が二十数戸と少なく、「半壊」、「大規模半壊」といった微妙な判定をしなければならないということで非常に苦労しているようです。
もう１つの特徴としては、液状化による損壊が酷いと聞いています。
派遣チームの今後の予定ですが、第１陣が昨日戻り、現在、第２陣が活動しています。第４陣くらいで派遣が終わる予定と聞いていますが、市民の申請の出足が鈍いとも聞いており、第５陣の派遣も行わなければならないかと思っています。その際は、倉敷市にお願いをすることになるかと思いますので、御協力よろしくお願いします。
また、資料には担当部局ごとの県が行っている支援を紹介していますので、後ほど確認いただければと思います。
引き続き、現地のニーズに合った的確な支援が必要であると思っております。必要なタイミングで必要な場所へ必要な支援を送るということで準備をしっかりと進めていきます。倉敷市をはじめ、関係団体の皆様には、お願いをすることもあるかと思います。御協力よろしくお願いします。以上です。

会長

続きまして、日本赤十字社岡山県支部から説明をお願いします。

日本赤十日本赤十字社の令和６年能登半島地震における活動については、日本赤十字社本
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字 社 岡 山 社のホームページに災害救護速報として掲載し、随時更新しています。
県支部

日本赤十字社は、人の命を救うこと、更には被災者の健康、安全、安心を守っていくことを災害救護活動上の使命としており、主な活動は、医療救護、心のケア、救援物資の配布、義援金の受付、赤十字ボランティアになります。
日本赤十字社は全国に支部があり、６ブロックに分かれていますが、「オール日赤」で活動しており、１月末までで医療救護班を延べ１９０班、災害医療コーディネート
チームを５４チーム派遣しています。また、赤十字ボランティアも現在、４７１名が活動しています。
医療コーディネートチームの役割について説明します。災害医療を行っていく上では、様々な団体が現地へ駆け付けるため、県には保健医療福祉調整本部というものができます。保健医療福祉調整本部にはＤＭＡＴ（ディーマット）やＪＭＡＴ（ジェイマット）、ＡＭＡＴ（エーマット）など様々な団体が入ってきますが、日本赤十字
も医療コーディネートチームを参画させ、日本赤十字の医療救護班のオペレーションを行っていくことが医療コーディネートチームの仕事になります。
岡山県支部についてですが、本社からの様々な要請を受け、１月５日からコーディ
ネートチームを派遣しています。第１チームは１１日まで活動をしており、第２チー
ムが明日（３１日）から派遣される予定です。
医療救護班については、第１班を１月６日から１１日まで輪島市へ派遣し、現在はで活動を終了しました。第２班は１９日から２３日まで七尾市へ派遣しています。
第１班については、状況がほとんど分からない中での派遣となりました。輪島市へ行くかどうかも分からない中、日赤の石川県支部へ向かい、石川県支部の指示で輪島市へ行きました。輪島市は交通がほとんど遮断されているということもあり、医療や支援が入っていないところがたくさんありました。そういったところに日赤の医療救護班が入り、避難所の環境を整えたり、医療の必要な方の診察を行ったりしましたが、「とても安心した」という声を聞いています。医療救護班は余震がある中で、また、宿泊するところもないという状況で野営をしながらの活動になり、疲れ果ててはいましたが、１１日に全員無事に帰って来ました。
２月には医療救護班の第３班を４日から、第４班を１８日からそれぞれ派遣する予定としています。ただ、医療ニーズについては非常に減ってきており、今はライフラインの復旧、特に水道の復旧が遅れていることもあり、避難所等における環境改
善、衛生面の対策を医療の面から支援するという方向にシフトチェンジしています。
当面は、避難所における災害関連死を可能な限り防ぐことを目的として活動するとともに、被災者の心のケアについてもＤＰＡＴ（ディーパット）、ＤＨＥＡＴ（ディヒート）等の関係機関と連携して対応していくこととしています。
最後になりますが、赤十字の活動はご承知のとおり、皆様からの善意の寄附で成り立っているところがありますので、今後とも有益な活動をしていくためにも、皆様の御協力をよろしくお願いします。以上です。

会長

続きまして、倉敷市社会福祉協議会から説明をお願いします。

倉敷市社

社会福祉協議会です。本日までの活動について報告します。

会福祉協

倉敷市社会福祉協議会としては、１月１４日から１９日まで職員１名を石川県社
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協に派遣し、主に石川県の民間支援経理担当として調整役を担っている活動支援者を補佐する業務を行いました。
活動内容は宝達志水町、中能登町、穴水町を訪問致し、災害ボランティアセンター
についての様々な疑問点についての相談を受け助言を行いました。併せて、見守り支援及び支え合いセンターについての相談を受け助言を行いました。
特に穴水町社協については２度訪問し、情報提供を行っています。この他にも、石川県、石川県社協、全国社会福祉協議会などの関係団体との連携協議へ参加するとともに、全国の社協からの職員派遣に関する調整にも参加しています。１月１７日時点
ですが、石川県内の１９の市町のうち、災害ボランティアセンターを設置又は準備、検討中のところは、１３の市町となっています。
なお、災害ボランティアセンターの運営支援については、各ブロックからの派遣が１月１８日から始まっており、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、関東ブロックＡの職員が入っています。
倉敷市社協の職員については、中国ブロックの派遣が決まり次第、調整が入ると思いますので、その調整の中で職員の派遣を検討することになっています。以上です。

会長

５つの団体を指名して説明してもらいましたが、その他に能登半島地震の支援について発表が可能な団体がありますでしょうか。
（なし）
倉敷市の支援について１点捕捉します。元々は倉敷市と金沢市が同じ中核市ということで、中核市同士の災害時の連携から支援が始まりましたが、その後、金沢市から珠洲市等の他市について支援を行ってもらいたいという話がありました。そのような経緯があり、倉敷市としては、県と県の対口支援とは違う形での支援を行っています。七尾市については、環境省から倉敷市へ要請があり支援を行いました。
このように様々な枠組みの中で支援が行われています。全てが国等の差配の中で実施できればよいのですが、今回は非常に支援の手が入りにくかったということもあり、倉敷市は各地の首長から直接話を頂いての支援ということになりました。
それでは、意見交換に移ります。

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意見交換

会長

意見交換に移ります。ここまでの議事内容を踏まえて、今後の倉敷市の防災強化に繋げていくために、何か質問や意見はないでしょうか。

三宅委員

民生委員会の三宅幹雄です。私は「くらしき防災士の会」の委員としても日頃、防（ 倉 敷 市 災活動を行っています。その中で私が感じていることについて意見を述べます。それ
民 生 委 員 は避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてです。
児童委員

この１年間、民生委員会、防災士の会等で研修会や勉強会を行ったり、自主防災組

協 議 会 織ができていないところに対して設立の支援等を行いました。その中で、個別避難計
副会長）

画作成の成果ですが、残念ながら未だに一人の避難計画作成もできていません。倉敷
市全体でも難航していると聞いています。現状のままでは、行政に作成努力義務が課せられている令和７年度末までに間に合わないと危惧しています。現状を打破するために、新たな取組みが必要だと思います。
端的に２つあります。１つ目は、市民全員に自主防災組織へ加入してもらうために、何とか加入促進策ができないかということです。２つ目は、既にできている自主防災組織に対して、活動運営費などの支援をお願いしたいということです。

会長

個別避難計画のことについてですが、倉敷市では平成３０年７月豪雨以前は、約３万７千人の方を災害時要援護者として避難等の行動をとるのに支援を要する人としていました。しかし、平成３０年７月豪雨を受け、有識者の意見等を踏まえて、個別
避難計画作成の対象となる方をご本人等の確認も取り、市内全体で約３，０００人とし、個別避難計画の作成に向け鋭意進めていますが、苦戦しているのが実際です。
地域の中での助け合いは、自主防災組織や町内会を基本としますが、避難計画を作成するときに自分が最終的に責任を持つという点に躊躇される方も非常に多いことなどもあり、そういう点をどのように克服していくかを各町内会等と相談しながら進めています。令和７年度末まではあと２年なので、ご意見も十分勘案してしっかり
頑張らなければいけないと思っています。ありがとうございました。

会長

市役所の局長等から、能登半島地震を踏まえて、倉敷市として今後どのような対応の必要性を感じたか発表してもらいたいと思います。
最初に環境リサイクル局の豊田局長から発表をお願いします。

環境リサ

環境リサイクル局の豊田です。今回の支援を通じて、災害廃棄物処理について初動

イクル局

対応の重要性を一番実感しました。特に平成３０年豪雨と今回の震災での災害ごみの出方の違いを目の当たりにして、災害種類に応じた柔軟な体制作りと更なる体制強化の必要性を特に感じました。
震災の場合、ごみ処理焼却場が使用できす、ごみ収集ができなくなり避難所の生活環境が悪化するため、特に処理施設の移転に関して更なる体制強化が必要と感じます。し尿処理場やごみ処理焼却場が壊滅的な状況になることを想定し、迅速な移転先の確保、早期再稼働への訓練が必要であることを認識しました。
次に、し尿処理場が停止した場合や断水により下水へ接続ができなくなった場合、仮設トイレを設置、使用することになりますが、避難所の仮設トイレについては、凝固剤を入れて、その都度処理を必要があるため、衛生面での対策が重要になります。
最後に、災害廃棄物、片付けごみの処理についてです。今回、倒壊家屋が多く、す19

ぐには災害廃棄物が出る状況ではありませんでしたが、今後、状況が変わってくればごみの排出が増大してくるので、他の自治体が協力しながら広域的な処理を進めていく必要があります。そのためには、広域連携のための処理ルートの確保や廃棄物処理のノウハウを持った民間事業者との連携が必要であると感じました。
今回は、倉敷市のノウハウを活用した現地支援を行いましたが、このような大規模災害の支援を通じて、ノウハウの更新、継承を行うことで災害廃棄物処理に対応できる人材育成を行う必要性を痛感しました。以上です。
会長

続いて、消防局から発表をお願いします。

消防局

消防局の加藤です。消防局としては、能登半島地震を踏まえて２点の課題があると考えています。１点目は、水道の断水で消火栓が使えなくなることにより、消火活動が困難になることです。２点目は、道路の寸断により消防隊が現場に到着できないということです。
まず断水に対する対策ですが、消火栓が使えない場合、海、川、池などの自然水利や防火水槽、プール、水を積載した消防車両を水源として消防活動を行うことになります。また、消防局ではドラゴンハイパー・コマンドユニットという車両を保有しており、これを使用して海や河川を水源として大容量で遠距離の送水を行うことができます。通常より時間は掛かりますが、消火活動は可能であると考えています。
２点目の道路寸断時の対策についてですが、消防局では水陸両用のバギーを２台保有しており、人員や資機材の搬送に使用することができます。それでも十分でない
場合は、リヤカー等を使って、可搬ポンプなどの資機材を搬送することも考えています。また、ドローンを活用して、主要道路の通行の可否、被害状況の確認なども行っていきます。
そして、消防団員については、消防職員に比べて人員も多いため、市民の避難誘導に加えて、消防職員と連携を密にした消火・救助活動を行ってもらうことを考えています。今後とも地震災害等を想定して消防職員、消防団員とも訓練を行っていきます。以上です。

会長

続いて、水道局から発表をお願いします。

水道局

水道局の智片です。能登半島地震における応援については、日本水道協会が組織的に応援体制を組んでおり、倉敷市からも９日間、災害派遣を行いました。
水道関連業務の初動体制としては、まず、飲料水を届けることが重要になります。
倉敷市では市内の５か所に、１００㎥の水道水を蓄えることができる地下式の耐震性貯水槽の整備を進めており、現在、３か所が完成をしています。
その次に重要なのが水道施設の復旧です。今回、能登半島では、揺れも大変大きかったため、水道施設も大きな損害を受けています。その中でも管路は地下に埋まっているため復旧が最も大変です。どこが壊れているのかを１か所ずつ、探っては掘って直す必要があり、浄水場は比較的早く復旧したとしても、管路が直らないために生活用水も消防用水も届かなくて、大変困っているという状況のように見受けられます。
管路については耐震化率というものがあり、倉敷市では管径４００㎜以上の管路
を基幹管路と呼んでいますが、この基幹管路の耐震適合率を高めることが非常に重要になってきます。本市では令和４年度末現在で、耐震適合率が４２．３％と全国平20

均を少し上回る程度で、今後、基幹管路の耐震適合率を進めていくという対応を少しでも早く進めたいと考えています。以上です。
会長

続いて、建設局から発表をお願いします。

建設局

建設局の亀山です。能登半島地震の被災地域では、旧耐震基準の木造住宅が多いこともあり、多くの住宅で被害が発生していたと認識しています。亡くなられた方の９割近くは倒壊死であり、また、液状化現象や土砂災害によっても住宅に大きな被害が発生しています。
これらのことを踏まえて、旧耐震基準住宅の耐震化が必要であると考えています。
令和４年度の本市の耐震化率は約８８％で、市としては令和３年度から住宅密集地
で個別訪問を行うなど耐震化の啓発を実施していますが、更なる啓発が必要と考えています。
また、被災建築物応急危険度判定士のスキルアップや応急危険度判定士のまとめ役とか指導役のコーディネーターの育成も必要と考えています。県主導で年１回程度、実地訓練や座学を行っていますが、倉敷市としても更なるスキルアップが必要と考えています。建築士の職員は全６６名の内、６４人が応急危険度判定士として登録されていますので、全員の力で頑張っていきたいと考えています。
最後に、今後被災地の復旧、復興にあたり、被災自治体が国、県の助言を元に復興計画等を作成すると考えられますが、倉敷市としては平成３０年７月豪雨災害の経験を踏まえた復興計画等の作成支援や復旧工事の応援要請があった際の積極的な技
術職員の派遣を行いたいと考えています。以上です。

会長

住宅の耐震化については、ぜひ、県による補助の件数を増やしていただくようお願い致します。最後に、防災危機管理室から発表をお願いします。

防災危機
管理室

防災危機管理室の柳井です。この度の能登半島地震を踏まえて、３点申し上げます。
１点目は、情報の発信、共有です。地震は風水害と違い突然発生します。能登半島地震では震源が海岸付近であったということもあり、地震が発生して数分で津波に襲われ、逃げる時間がなかったというような報告もあります。南海トラフ巨大地震が発生した際には、同時に津波が発生するとされていますが、先ほど気象台から説明があったように、震源域が瀬戸内海に及んだ場合、津波の第１波は岡山県の沿岸に２０
分から３０分で到達するという想定です。迅速な避難行動に繋げてもらうためには、
これらの情報を迅速かつ確実に市民に届ける必要があるので、多様な情報伝達手段の確保と更なる強化を図っていかなければならないと思っています。
２点目は、備蓄品、備蓄倉庫の強化です。南海トラフ巨大地震が発生した際には、広範囲に甚大な被害が発生すると言われています。その場合は、他都市からの応援や支援が見込めない可能性が十分にあり、そのような状況になることも想定して備蓄計画を今一度考えていかなければならないと思っています。
３点目は、地域における防災力の向上です。大きな災害が発生すると「公」からの支援には時間が掛かります。また、支援があってもそれが十分ではないということもあります。被害をできるだけ少なくするために地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」が非常に重要であると思っています。三宅委員からも話がありましたが、個21

別避難計画、併せて地区防災計画を立てていただくということで、出前講座を通じて啓発しているところですが、なかなか進捗率が上がっていないのが現状です。自主防
災組織や町内会において防災や減災活動が活発に行われるように、市としても地域に積極的に出向いて、更なる活動の支援や啓発に努めていきたいと思っています。以上です。
会長

委員の方に発表していただいたことや市の担当者が申しましたことなどを、皆様と共有して、今後の備えを一緒に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。

４

閉会

事務局

審議、発言、ありがとうございました。
本日、皆様に審議いただいた倉敷市地域防災計画については、印刷・製本ののち、４月上旬には皆様に送付します。併せて、市の公式ＨＰ等で公開します。
なお、委員の皆様は、明日１月３１日をもって２年間の任期が満了となります。これまで本市の防災力の向上に御尽力いただいたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
現在の委員の皆様の中には、２月以降も委員をお願いしなければならない方が大勢おられますので、引き続き、御協力をよろしくお願いします。
また、ここで退任される委員の皆様におかれましても、今後とも御指導、御助言をいただければ幸いです。
以上をもちまして、令和５年度倉敷市防災会議を終了します。
委員の皆様、本日は、ありがとうございました。

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