2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月９日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット

平成27年７月１日

統括部長

梶本

統括部長

松本

繁昌

松本

将浩

将浩

東京事業所

（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期連結
累計期間

第45期
第２四半期連結
累計期間

第44期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

11,141,685

11,975,707

23,229,619

経常利益

（千円）

658,308

775,655

1,546,836

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

395,422473,633

982,354

四半期包括利益又は包括利益（千円）

438,616

428,001

1,312,380

純資産額

（千円）

11,494,585

11,990,339

12,147,010

総資産額

（千円）

24,564,224

25,980,004

25,962,367

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

26.80

32.38

66.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.8

45.2

45.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,524,890

435,8652,648,888

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△172,208△222,480△622,910（千円）△1,385,600△197,281△1,675,652（千円）

2,150,589

2,549,938

2,533,834

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第44期
第２四半期連結会計期間

第45期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

20.22

19.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和をはじめとする経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が進み回復基調が続いたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景に企業のIT投資は堅調に推移しております。
その中でもスマートデバイスやビッグデータの活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が一層高まっております。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、回復基調にある企業のシステム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,975百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益
816百万円（同19.8%増）、経常利益775百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円（同19.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスなどが好調に推移した結果、4,738百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
[システム開発サービス]
金融業や流通業向けのシステム開発が好調に推移した結果、6,847百万円（同7.6％増）となりました。
[システム機器販売]
システム構築に伴う機器の販売が好調に推移した結果、389百万円（同27.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,980百万円となり、前連結会計年度末比17百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、原材料及び貯蔵品の増加等があったことによるものであります。
なお、純資産は11,990百万円となり、自己資本比率は45.2％となりました。

- 2 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して399百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,549百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、435百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,524百万円の獲得）。
これは主に、たな卸資産の増加548百万円（前年同四半期連結累計期間比434百万円増）及び未払消費税等の減少460百万円（前年同四半期連結累計期間は未払消費税等の増加295百万円）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上750百万円（前年同四半期連結累計期間比95百万円増）、減価償却による資金の内部留保687百万円（同1百万円増）及び売上債権の減少353百万円（同183百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、222百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は172百万円の使用）。
これは主に、固定資産の取得による支出221百万円（前年同四半期連結累計期間比79百万円減）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、197百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,385百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円（前年同四半期連結累計期間比1,300百万円増）により資金が増加したものの、短期借入金の返済による支出400百万円（同122百万円減）、長期借入金の返済による支出
695百万円（同142百万円減）、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払いによる支出221百万円（同7百万円増）及びリース債務の返済による支出117百万円（同9百万円増）により資金が減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に19,932千円
計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

14,765,840

14,765,840

東京証券取引所（市場第一部）

計

14,765,840

14,765,840

－

内容
普通株式
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

14,765,840－

3,203,992－

801,000- 4 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称
池田

典義

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県中郡大磯町

1,671

11.32

アイネット従業員持株会

横浜市西区みなとみらい３丁目３－１

1,281

8.68

北川

東京都江東区

710

4.81

643

4.35

446

3.03

420

2.84

淳治

株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）
東京都中央区晴海１丁目８－11
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALDHESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目－11－１）

京支店）
有限会社エヌ・アンド・アイ

神奈川県中郡大磯町東小磯697－１

287

1.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内

250

1.69

三菱総研ＤＣＳ株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－２

217

1.48

トッパン・フォームズ株式会社

東京都港区東新橋１丁目７－３

211

1.43

6,139

41.58

計

－

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、446千株であります。
２.上記のほか、自己株式が309千株あります。

- 5 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

309,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,450,100

単元未満株式

普通株式

144,501

－

5,840

－

－

発行済株式総数

14,765,840－－

総株主の議決権－

144,501－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

株式会社アイネット

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

309,900－

309,900

2.10－

309,900－

309,900

2.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監
査法人となりました。

- 7 -2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

2,533,834
5,290,373
13,573
152,203
34,519711,659△893
8,735,270

2,549,938
4,936,465
19,738
179,978
549,410
727,607△861
8,962,277

9,217,301
3,348,422
936,292
13,502,017

8,896,852
3,348,422
1,169,495
13,414,770

1,070,956
52,9191,123,875

996,857
52,871
1,049,728

1,179,805
937,606
529,125△45,333
2,601,203
17,227,096
25,962,367

1,074,278
962,390561,930△45,372
2,553,227
17,017,727
25,980,004

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

988,602850,349※１ 2,190,004※１ 2,111,598

169,092
588,117
9,326
2,378,417
6,323,560

298,706
581,884
41,3191,834,158
5,718,014

6,490,996
100,788
44,748855,2637,491,796
13,815,356

7,074,400
84,50344,394
1,068,352
8,271,650
13,989,664

3,203,992
3,265,785
4,938,574△5,154
11,403,197

3,203,992
3,265,785
5,190,868△365,427
11,295,219

228,793
264,201
492,994
250,818
12,147,010
25,962,367

185,572
253,869
439,441
255,677
11,990,339
25,980,004

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

11,141,685
8,506,912
2,634,773※１ 1,953,408

11,975,707
9,292,651
2,683,056※１ 1,866,686

681,364

816,369

74
8,475－
36,879
11,20456,634260
8,969
10,068－7,006
26,30459,043
20,646
79,690658,308

51,752
15,26567,017775,655

－
－
208
1,714
901
2,823
655,484
251,991
403,492
8,070
395,422

14,144
5,850
3,205
1,491
－
24,691
750,964
268,172
482,792
9,158
473,633

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
損害賠償金
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

403,492

482,792

29,604
5,518
35,123438,616△44,831△9,959△54,790428,001

429,298
9,317

420,0817,920

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

655,484
685,531901△2,323△8,54959,043
169,827△114,345
11,684
295,752
77,472
1,830,479
9,366
21,593△59,047△277,500
1,524,890

750,964
687,041－405△9,23051,752353,466△548,831△138,253△460,274△111,332
575,708
9,733
51,000△52,630△147,946
435,865△83,728△216,852
134,883△6,510△172,208△116,800△104,774－△904△222,480△522,860
300,000△837,820－△214,002△107,856△3,061△1,385,600△32,918
2,183,508※１ 2,150,589△400,000
1,600,000△695,002△360,272△221,436△117,509△3,061△197,281
16,1042,533,834※１ 2,549,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高600,000

200,000

差引額

1,400,000

1,800,000（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給与手当

722,709千円

701,561千円

賞与
退職給付費用

180,91255,066

176,10935,837

法定福利費
賃借料

137,077
96,654

142,631
97,246

減価償却費

31,62626,274（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
現金及び預金勘定

2,150,589千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 13 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
2,549,938千円－－

2,150,589

2,549,938

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

213,961

14.5

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

221,339

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）
15.0

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

221,339

15.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

245,750

１株当たり
配当額
（円）
17.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が360,206千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が365,427千円となっております。

- 14 -

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

26円80銭32円38銭395,422473,633－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

395,422473,633

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,755

14,629(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………245,750千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日（注）

平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/11/06 10:59:55／15123423̲株式会社アイネット̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日

株式会社アイネット
取締役会

御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

嶋

康

博

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

正

英

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
ットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。