基発第0315006号
平成17年3月15日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について

行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号。参考資料1）による改正後の行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号。以下「改正行訴法」という。）については、平成17年4月1日より施行されるところであるが、本日、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第29号。以下「改正省令」という。参考
資料2）が公布され、同年4月1日から施行されるところであり、その内容等については、下記のとおりであるので、了知の上、その施行に遺漏なきを期されたい。
なお、下記2関係通達の整備に関して、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）関係の通達については、おって指示することとしているので了知ありたい。
記

1 改正省令の趣旨及び内容
改正行訴法第46条第1項により、行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、① 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者② 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間③ 法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消
しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨を書面で教示しなければならないとされたことに伴い、様式を定めている関係省令について、改正を行うこととしたものであること。

具体的には、（1）及び（2）の様式について、「この命令に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算して六箇月以内に提起することができる（命令があった日から一年を経過した場合を除く。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して六十日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟
は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた目の翌日から起算して六箇月以内に提起しなければならない（裁決があった目から一年を経過した場合を除く。）。」との教示文を加え、−また（3）の様式について「また、この決定に対する取消訴訟は、この審査請求についての裁決を経た後に、国を被告として（訴訟において国を代表する者

は法務大臣となります。）、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に提起することができます（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
なお、決定の取消訴訟は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、①審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないとき、②決定、決定の執行又は手続の進行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当する

ときは、裁決を経ないで提起することができます。」との教示文を加えることとしたものであること。

（1） 労働基準法施行規則（昭和ま2年厚生省令第23号）様式第1号の3（第6条の3関係）、様式第7号（第14条関係）及び様式第17号（第50条関係）（2） 年少者労働基垂規則（昭和ま9年労働省令第13号）様式第2号（第3条関係（3） じん腑法施行規則（昭和35年労働省令第6号）様式第4号（第16条関係）
なお、処分を口頭でする場合には、教示をする義務はないことは従前のとおりであること。（改正行訴法第46条第1項、第2項及び第3項ただし書き）
また、改正行訴法附則第37条により行政不服審査睦（昭和37年法律第160号）第57条第1項による審査請求に関する教示も、書面により行うことが必要になったことを踏まえ、間として「処分のあった日から一年を経過した場合を除く。」旨の教示文を加えることとしたものであること。
2 関係通達の整備

様式を定めている以下の通達について、別添1から別添35までのとおり、行政不服審査法第57条第1項による審査請求に関する教示において、審査請求を行うことができる期間として「処分のあった日から1年を経過した場合を除く。」旨の教示を加えるとともに、「この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60 日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から一年を経過した場合を瞬く。）。」旨の教示文を加えるものであること。

（1） 昭和43年8月15日付け基発第519号の別紙1（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可書）及び別紙2（断続的な宿直又は日直勤務許可書）（別添1及び別添2）（2） 昭和56年9月10日付け基発第583号の様式第3号（認定・不認定通知書）、

様式第7号（確認通知書）、様式第8号（不確認通知書）、様式第12号（未払賃金の立替払に係る認定の取消しについて）、様式第12号の2（未払賃金の立替払に係る確認の取消しについて）、様式第13号（未払賃金の立替払に係る確認の変更について）、様式第14号（未払賃金の立替払における不正受給に係る返還命令書還命令書）、様式夢16号（未払賃金の立替払における不正受給に係る納付命令書）及び様式第17号（未払貸金の立替払における不正受給に係る連帯納付命令

書）（別添3、別添4、別添5、別添6、別添7、別添8、別添9、別添10、別添11及び別添12）（3） 平成4年9月1日付け基発第494号の様式第3号（労働時間短縮実施計画不承認通知書）及び様式第6 号（労働時間短締実施計画承琴取消通知書）（別添13及び別添14）（4） 平成5年2月24日付け基発第111号の様式第2号（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外不許可通知書）及び様式第4号（監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可の取消通知書）（別添15及び別添16）（5） 平成16年11月22日付け基発第1122001号、16文科初第827号の別添1（児童の使用許可書）及び別添2（児童の使用不許可通知書）（別添17及び別添18）（6） 昭和47年9月18日付け基発第602号の様式第1号（労働安全衛生法第5条
第2項の代表者の指名について）及び様式第2号（特定元方事業者の指名について）（別添19及び別添20）（7） 昭和49年3月6日付け基発第105号の別紙（3）の1（安全・衛生管理者
解任命令書）及び別紙（3）の2（安全・衛生管理者増員命令書）（別添21及び別添22）（8） 昭和49年6月25．目付け基発第332号の様式第1号（事業場の指定について）
及び様式第2号（事業場の指定について）（別添23及び別添24）（9） 昭和56年3月30日付け基発第184号の様式3（再・追加検査実施・物件提出命令書）及び様式9（1）（作業転換指示書）（別添・25及び別添26）（10） 昭和59
更命令書）（別添27）（11） 平成元年4月10日付け基発第187号の様式（機械等措置命令書）（別添28）（12） 平成9年8月1日付け基発第546号の2の様式第2号（局所排気装置特例稼
働不許可通知書）（別添29）（13） 平成11年12月1日付け基発第682号の別紙2（健康管理手帳不交付決定通知書）（別添30）（14） 平成12年3月30日付け基発第207号の様式第3号（特定機械等の保管に係る認定審査結果通知書）及び様式第8号（特定機械等の保管状況に係る認定審査結果通知書）（別添31及び別添32）（15） 平成14年3月29日付け基発第0329018号の様式第2号（連続運転認定通知書）及び様式第3号（連続運転認定審査結果通知書）（別添33及び別添34）（16） 昭和37年9月29日付け基発第1021号の図（別添35）

別添1

別紙1
視

断続的労働

に従事する者に対する適用除外許可書

平成 年 月日

事業場の名称
所 在 地

代表者職氏名労働基準監督署長

平成年月日付けをもって申請のあった

続的労

に従事する

者に対する適用除外にづいては、下記の附款を附して許可する。
なお、この附款に反した場合には、許可を取り消すことがある。
記

1監続的壷
監

志に従事する者の人数は次のとおりとすること。
視

断続的労働

人以内
人以内

2 精神緊張度の高い労働につかせる等許可した勤務の態様と異なる勤務に従事させないこと。
3 断続的労働笹ついては、実際に作業する時間の合計がいわゆる手待時

間の合計よりも少なく、かつ、実際に作業する時間の合計が8時間以内であること。

（備 考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算し労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する
者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に環起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。

て60日以内に

ただし、処分があったことを知った自の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場・合を除く。）。

別添2

別紙 2

断続白勺な宿直．さ乙をま日直勤務許可書
第号

平成 年 月

日

事業の名称
所 在 地
代表者職氏名労働基準監督署長印

平成 年 月 日付けをもって申請のあった断続的な宿直又は日直の勤務については、下記の附款を附して許可する。

なお、この附款に反した場合には、許可を取り消すことがある。
記

11回の勤務に従事する者は次のとおりとする。
宿直

人以内

日直

人以内

21人の従事回数は次の回数をこえないこと。
日直

3 勤務の開始及び終了の時刻は、それぞれ次のとおりとする
宿直 開始 時 分より前に勤務につかせないこ
終了 時 分より後に勤務につかせないこ

こととと

過1回
月1回

宿直

b と

日直 開始 時 分より前に勤務につかせないこ
終了 時 分より後に勤務につかせないこと。
円以上とすること。
4，1回の宿直又は日直の手当額はなお、この金額については、将来においても、宿直又は日直の勤務につくことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の1人1日平均額の3分の1を下回らないようにすること。

5 通常の労働に従事させる毎許可した勒疲の態様と異なる勤務に従事させないこと。

6 宿直の勤務につかせる場合は、就寝のための設備を設けること。
（備 考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して60日以内に労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は汝務大臣となる。）．、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することがセきる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して■60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

別添3

払金草
（

監督署壬空用

）

定

通知書

不 認 定
殿

年

日

月

労働基準監督署長
年 月 日に提出きれた下記1の事業主に係る立替払の事由に関するあなたからの認定申請についてはこれを（認定・不語定〉とします．
不認定の理由は、下記2のとおりです．

なお、確認中請書の③の申請日には 年 月 日及び④の認定
8には 年 月 日と記入してくだきい．
記
1事業主

本
フ リ ガ ナ聾 （名称又は氏名）
事
業 主 （住

所）

代
表
者

亡コ 7ヲ

別
規
1．2．3

所）

模

2理由−

年 月 日から年 月 日までの間に退職した看であ。の翌日から

労働局長に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます．）．
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります．）、この処分があったことを知った日の翌日か起算して60日以内に、ら起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます．）．ただし、処分があったごとを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ且以内．に提起しなければなりません（鼓決があった日から1年を経過した場合を除きます．）．
17．4

別添4
長の立払事
（

）

確 ■認 通 知 書（控）
局署軋

住 所
年

フリカ ナ
氏．名

殿

月

台帳Nm

日

労働基準監督署長 国

17．4

別添5

（歪払警官腎事警）

監督署控用

不 確 認 通 知 書

年

月

日

労働基準監督署長
年

月日にあなたから確認申請のあった件については、下記1の事項について下記
2の理由により、不確琵と決定いたしました。
記

1事 項

2 理 由

なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日
かち起算して60日以内に、労働局長に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます．）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります．）、この処分があったことを知った
日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することがで革ます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます．）．ただし、処分があったことを知った
日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きま

す。）．
17．4

別添6

未払賃金の立替払

様 式 第

芦莞笥
未払賃金の立替払に係る認定の取消しについて

住 所
氏 名

第

号

年 月

日

殿

労働基準監督署長㊥賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づきに係る認定に
年 月日付けをもって通知しました
ついては、下記の理由により取消しましたので通知します。
先に交付しました認定通知書は、速やかに返還してください。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から労働局長に対して審査請求をすることができます
起算して60日以内に、（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、この処分に対する取消訴訟にづいては、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

取消しの理由別添7

未払賃金の立替払

様式第12号の未払賃金の立替払に係る確認の取消しについて

住 所
氏 名

第

号

年 月

日

殿

労働基準監督署長㊥賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づき
年 月日付けをもって通知しました確認については、下記の理由により取消しましたので通知します。
先に交付しました確認通知書は、速やかに返還してください。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、労働局長に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

取消しの理由別添8［ 歪払芸金芸立芦誓司

未払賃金の立替払に係る確認の変更について

住 所
氏 名

第

号

年 月

日

殿

労働基準監督署長㊥賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づき
年 月日付けをもって通知しました貴殿に係る確認については、下記のとおり変更したので通知します。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から日以内に、労働局長に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、起算して60

60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は＼その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

1．変更の理由

2．変更される確認事項（確認通知書における確認事項の番号）

3．変更前の確認内容

4．変更後の確認内容

別添9［歪払芸金芸立警莞笥

未払賃金の立替払における不正受給に係る返還命令書

住 所
氏 名

第

号

年 月

日

殿

労働・局 長㊥賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づき
年 月日付けで独立行政法人労働者健康福祉機構が貴殿に対して行った立替払について、同法第8条第1項の規定に基づき、下記のとおり返還を命じます。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また●、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

1．理

由

2．返還すべき金額

別添1［歪払雲金芸立芦誓司

未払賃金の立替払における不正受給に係る連帯返還命令書

第
年 月

号
日

申請者 ．住 所
氏 名

殿

事業主 住 所

氏名又
は名称

殿

労働局長㊥
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づき
年 月
申請者

日付けで独立行政法人労働者健康福祉機構がに対して行った立替払について、同法第8条第1項及び第2項の規定に基づき、下記のとおり貴殿等が連帯して返還することを命じます。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して6．0日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなり．ません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

1．理 由

2．返還すべき金額

別添1［ 歪払芸金芸立芦莞笥

未払賃金の立替払における不正受給に係る納付命令書

住 所
氏 名

第

号

年 月

日

殿

労働局 長㊥賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号卜第7条の規定に基づき
年 月日付けで独立行政法人労働者健康福祉機構が貴殿に対して行った立替払について、同法第8条第1項の規定に基づき、下記のとおり納付を命じます。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除き草す。）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった目から1年を経過した場合を除きます。）。
記

1．理 由

2．納付すべき金額別添1。

未払賃金の立替払事

様 式 第17
未払賃金の立替払における不正受給に係る連帯納付命令書
第

号

年 月

日

申請者 住 所

氏 名

殿

事業主 住 所

氏名又
は名称

殿

労働局長㊥
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第7条の規定に基づき
年 月
申請者

日付けで独立行政法人労働者健康福祉機構がに対して行った立替払について、同法第8条第1項及び第2項の規定に基づき、下記のとおり貴殿等が連帯して納付することを命じます。
なお、この処分に不服がある場合には、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、−その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

1．理 由

2．納付すべき金額

別添13

様式第3号
労働時間短縮実施計画不承認通知書

年 月

労働局長）

年 月

日付けで申帯のあった労働時間短縮実施計画については、下記の理由により承認できないと判断するに至りましたので通知します。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過．した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った．日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その春季請求に対する裁決の琴達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

日

別添14

様式第6号
労働時間短縮実施計画承認取消通知書

年 月 ▲ 日

労働局長）

年 月

日付けで承認をした貴殿の労働時間短縮実施計画の変更は、下記の理由に該当すると認められますので、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第9条第2項の規定により、承認を取り消したので通知します。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣．に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して6箇月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場

合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の速達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

記

別添15

様式第2号

労働に従事する者に対する適用除外不許可通知書
続

第

号

年 月

日

事業場の名称

所 在 地
代表者職氏名労働基準監督署長 囲

年 月

監 視
基づく

目付けをもって申請の奉った労働基準法第41条第3号に労働に従事する者に対する適用除外については、下記の理

断続的由により不許可とする。
記

（備 考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日■から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する
者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に環起することができる（処分があった目から1年を経過した場合を除く。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合に時、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に環起しなければならない（裁泳があった日から1年を経過した場合を除く。）。

別添16

様式第4号

続

労働に従事す矧こ対する適用除外許可の取消通知書

第

号

年 月

日

事業場の名称
所 在 地

代表者職氏名労働基準監督署長 岡年 月日

琴 号により許可した労働基準法第41条

監視第3号に基づく

断続的労働に従事する者に対する適用除外の許可については、下記の理由によりこれを取り消す。
記

（備 考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する
者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起箕して6・箇月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。

ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた自の翌日から起算して6箇月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

・別添17＜別添1＞

児童の使用許可書
第平成 年 月

事業の名称

所 在 地
代表者職氏名労働基準監督署長

平成 年 月づく児童（氏名

日付けをもって申請のあった労働基準法第56条第2項に基）の使用許可申請については、下記の附款を附して許可する。
なお、この附款に反した場合には、許可を取り消すことがある。

記

許可した勤務の態様と異なる態様に従事させないこと。

（備考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して60日以内に 労働局長に対して審査請求することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日力三ら1年を経過した場合を除く）。
ただし、処分があったことを知った日中翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

号
日

別添18
＜別添2＞

児童の使用不許可通知書
第平成 年 月

事業の名称

所 在 地
代表者職氏名労働基準監督署長

平成 年

月

づく児童（氏名

日付けをもって申請のあった労働基準法第56条第2項に基）の使用許可申請については、下記の理由により不許

可とする。
記

（備考）

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算
して60日以内に 労働局長に対して審査請求するこ辛ができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った目の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった目から一年を経過した場合を除く。）。

号
日

別添19

様式第1号
番

年

号
月

殿

00都道府県労働局長回

労働安全衛生法第5条第2項の代表者の指名について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第5条第2項の規定に基づき貴社（殿）を0000において行われる000・○工事にづいて、
同条第2項の代表者として指名します。

備 考
この指名に不服がある場合には、この指名が行われたことを知った日の翌月から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（指名があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この指名に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この指名があったことを知った日の翌日から起算して6・ケ月以内に提起することができます（指名があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、指名があったことを知？た日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合に時、指名の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

日

別添20
様式第2号
番
年

号
月

殿

00労働基準監督署長回

特定元方事業者の指名について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第30条第3項の規定に基づき、貴社（顔）を0000において行われる0000工事について、同条第1項に規定する措置を詩ずべき者として指名します。

備

土 ■■う

この指名に不服がある場合には、この指名が行われたことを知った日の翌日から起算して60日以内に000労働局長に対して審査請求をすることができます（指名があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この指名に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この指名があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（指名があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、指名があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、指名の取消訴訟は、その審査請利こ対する裁決の送達を受けた日甲翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

日

別添21

別紙（3）の・1

管理者解任命令書

署

第

年

号

月

日

殿

労働 基準監督署長

安全

上記の者は、（衛生）管理者として不適当と認められるので労働安全衛生法（第12）条第2項の規定に基づき、平成 年 月 日までに解任すべきことを命ずる。

（備考） この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に 労働局長に対して審査請求をすることができる（命令があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この命令に対する取消訴訟たづいては、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる・（命令があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

第11

別添22

別紙（3）の2

管理者増員命令書

署

第

年

号
月

殿

労働基準監督署長

貴事業場における（｝管矧こついて名の増員が必要と認められるので労如1

働安全衛生法（第12）条第2項の規定に基づき、平成 年 月日までに選任すべ

きことを命ずる。

（備考） この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に労働局長に対して審査請求をするこ■とができる（命令があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この命令に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（命令があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

日

別添23

様式第1号
年 月

日

殿

00都道府県労働局長

事業場の指定について

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第4条第1項第3号の規定に基づき、貴社（殿）の0000を指定事業場とまた、同号の規定に基づき、上記事業場に係る生産施設の単位を下記のとおり指定します。

備考

この指定に不服がある場合には、この指定が行われたことを知った日■の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（指定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この指定に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者
は法務大臣となります。）、この指定があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（指定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、指定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場
合には、指定の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算
して6ケ月以内に提起しなければなり・ません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

印

別添24

様式第2号
香

号

年 月 日

殿

00都道府県労働局長

事業場の指定について

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第40条の3第1項の規定に基づき、貴社（殿）の0000を同項の適用を受ける事業場として指定します。

備考

この指定に不服がある場合には、この指定が行われたことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（指定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この指定に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者
は法務大臣となります。）、この指定があったことを知った日の翌●日から起算して6ケ月以内に提起することができます（指定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

ただし、指定があった七とを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場
合には、指定の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算

して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

印

別添25
様式第3号
号
平成 年 月

日

︑■ノ

実

相提

﹈
別 件

命令書

し
労 働 局 長日本職あて（詣）のあったじん肺管理区分の決定に関

平成 年 月する（雷諾）について、提出された資料ではじん肺管理区分の決定ができないた
め、下記期限までに下記に掲げる（冨■追加検査を実施しその資料を提崇）する
件 を 提よう、じん肺法第13条第3項（第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2夢2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき命じます。
なお、この命令について不服があるときは、この命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（命令があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この命令に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算

して6ケ月以内に提起することができます（命令があった日から1年を経過した場
合を除きます。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

氏 名

住 所

再・追加検査
の内容

資料

提出期限

平成年
月日

平成年
月日
備考 1再一迫加検査を命ずるときは、「再・追加検査の内容」の欄にその検査の方法を記入
し、かつ、「提出すべき資料」の欄にエックス線検査、00検査の結果を証明する書面等を記入すること。

2 物件の提出を命ずるときは、「提出すべき資料」の欄にその具体的物件名を記入する
こと。

備 考

別添26
様式9（1）
第

平成

年

号

月

作 業 転 換 指 示 書殿

労 働 局 長貴事業場の氏は、先般通知したとおりじん肺管理区分が管理3ロに該当し、今後なお粉じん作業（じん肺法施行規則第2条に定める作業をいう。以下同じ。）に従事するとじん肺のために就業できなくなるおそれがありま。
したがって、同人を粉じん作業以外の作業に転換させるよう、じん肺法第21条第4項の規定に基づき指示します。
なお、この指示について不服があるときは、この指示があったことを知った
日の翌日から起募して6d日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（指示があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この指示に対する取消訴訟については、国を披告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この指示があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（指示があっ．た日から1年を経過した場合を除きます。）。たたし、指示があったことを知った日の翌日から起算して60 日以内に審査請求をした場合には、指示の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
また、作業転換が行われた場合には、下記事項を遵守して下さい。
記

1．

氏を作業転換させたときには遅滞なく、作業転換報告書に所要事項を記入の上、本職あて提出すること。
2．

氏が常時粉じん作業に従事しなくなった日から7日以内に、労働基準法第12条に規定する平均賃金の60日分に相当する額の転換手当を支払うこと。

日

別添27
様式第1号
着手差止

工事 計画変更 命令書○基○署発第号

平成 年 月日（事業者名）

（職名）
（氏名）・

殿

00労働基準監督署長 画
貴事業場における0000については、計画書を審査したところ、下記「命令の理由」
欄記載のとおり危害防止上必要があるので労働安全衛生法第88条第7項及び労働基準法

第96条の2第2項の規定に基づいて「命令の内容」欄記載のとおり命令します。
なお、この命令に違反した場合たは、送検手続きをとることがあります。
命 令 の 理 由命 令 の 内 容

（該当汝令条文）
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

1． この命令に基づいて工事計画を変更した場合には、その旨報告して下さい。
2． この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、000労働局長に対して審査請求をすることができます（命令があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

備

この命令に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この命令があったことを知った日．の翌日から起算して6ケ・月以内に提起することができま考す（命令があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に申する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます．）。
3．この命令書は、3年間保存して下さい。

勧告指導事項

1． 次の事項について、工事計画を変更されるよう、あわせて勧告します。
2． なお、この勧告に基づいて工事計画を変更した場合には、その旨報告をして下さい。

受領者の
氏 名 印

別添28

番

年 月 日
機 械 等 措 置 命 令 書

殿

印

労働局長

貴殿の（製造・輸入）に係る下記1に機械等については、下記2の事実により、

労働安全衛生法第43条？2第（1・3・4）号に該当するので、同条の規定に基づき下記3の措置を詳ずることを命令します。
なお、この命令七違反した琴合には送検手続をとることがあります。
記

1 対象機械等
2 事実の概要
3 措

置

措

置

内

容

完 了 期 限

年

月

日

年

月

日

（備 考）

この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求することができます（命令があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

この命令に対する取消訴訟については、一国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この命令があったことを知った日の翌日から起算して6ヶ月以内に環起することができます（命令があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に環起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。．

別添29（様式第2号）
番〉 平成 年 月（局所排気装置特例稼働許可申請者） 殿

00労働基準監督署長 印

局所排気装置特例稼働不許可通知書

平成 年 月日付けで申請のあった局所排気装置の稼働の特例については、下記の理由により、許可しないこととしたので通知する。
記

不許可の理由：（許可基準に適合しない項目）（注）この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に000労働局長に対して、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができる （処分のあった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の馴肖訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

日

別添30

番

年 月 日

0000殿

労働局長

健康管理手帳不交付決定通知書

平成○年○月○日付けをもって本職あてに申請のあった石綿（ペリリウム）に係る健康管理手帳交付申請は、労働安全衛生法第67条第1項に基づく労働安全衛生規則第53条第1項に定める下記の要件を具備しないため、健康管理手帳を交付しないことを決定したので通知します。

なお、この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った
日の翌日から起算し七60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（決定のあった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この決定に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この決定があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内七提起することができます（決定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。ただし、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、・決定め取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
記

両肺野に石綿による不整型陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
（両肺野にべツリウムによるび慢性の結節陰影があること。）

号

別添31
様式第3号

平成 年 月 日
殿

労働局長

特定機械等の保管に係る認定審査結果通知書

平成 年 月 日付で申請があった件については、下記のとおり認定しないこととしたので通知する。

記

1 事業場名2 所在地

3 認定しない特定機械等

4 認定しない理由

備考

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く■。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟
は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）

印

別添32

様式第8号
平成 年 月 日
殿

労働局長

特定機械等の保管状況に係る認定審査結果通知書

・平成 年 月 日付で申請があった件については、下記のとおり認定しないこととしたので通知する。

記

1 事業場名
2 所在地

3 蕗定しない特定機械等の種類・型式等
4 刻印番号
5 詔．定しない理由

備考

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟
は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ヶ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

別添33

様式第2号
平成 年 月 日
認定申請者又は登録性能検査機関 殿
労働基準監督署長 印○年連続運転認定通知書

平成 年 月 日付けで○年連続運転認定申請があったボイラー等については、下記のとおり認定したので通知する。
（なお、認定の条件に反した場合は、認定を取り消すことがある。）凱記

1 事業場名2 所在地
3 認定したボイラー等4 認定の有効期間 注2
平成 年 月 日 より5年間
ただし、2年連続達転に係る運転時検査は、当該ボイラー等について、前回の性能検査が冷却及び掃除した状態で行われた場合に限り認められるものであること。

注1：（）内は条件を付す場合に記載するものであること。
注2：2年連続運転の場合について、恵入すること。

備考

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があっキ日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟

は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から■1年を経過した場合を除く。）。

別添34

様式第3号
平成 年 月 日
認定申請者又は登録性能検査機関 殿
ヽ

労働基準監督署長 印○年連続運転認定審査結果通知書

平成 年 月 日付けで○年連続運転認定申請があっ牢ボイラー等については、下記のとおり認定しないこととしたので通知する。

記

1 事業場名2 所在地

3 認定しないボイラー等4 認定しない理由

備考

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に都道府県労働局長に対して審査請求をすることができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は
汝務大臣となる。）、この処分があったことを知った日の翌日から起箕して6ケ月以内に提起することができる（処分があった日から1年を経過した場合を除く■。）。ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟
は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた自の翌日牢ユら起算して6ケ月以内に提起しなければならない（裁決があった日から1年を経過した場合を除く。）。

別添35

この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して、60日以内に、‡≡芸慧…）

に対して審査請求をすることができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴琴において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6ケ月以内に提起することができます（処分があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6ケ月以内に提起しなくてはなりません（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。

・（参考資料1）

律︺．

朋空 咄 嘩 疇 痴 虹 那

︹法

︵九二︶

○著 作 権 法 の 二 部 を 改 正 す る 法 律

る法律の一部を改正 す る 法 律 ︵ 九 一 ︶○地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す︵九〇︶○道路交通法の一部を 改 正 す る ． 法 律

法律の一部を改正す る 法 律 ︵ 八 九 ︶○国 際 捜 査 共 助 法 及 び 組 織 的 な 犯 罪 の処罰及び犯罪収益の規制等に関する律等の．一部を改正 す る 法 律 ︵ 八 八 ︶○株 式 等 の 取 引 に 係 る 決 済 の 合 理 化 を図るための社債等の振替に関する法の一部を改正する法 律 ︵ 八 七 ︶○電 子 公 告 制 度 の 導 入 の た め の 商 法 等○競馬法の一部を改正 す る 法 律 ︵ 八 六 ︶律のl部を改正する 法 律 ︵ 八 五 ︶般職の任期付職員の援用に関する法

0地方公務員法及び 地 方 公 共 団 体 の 一律︵八四︶○行 政 事 件 訴 訟 法 の 一 部 を 改 正 す る 法の−部を改正する法 律 ︵ 八 三 ︶○独 立 行 政 法 人 産 業 技 術 麓 合 研 究 所 法の一部を改正する法 律 ︵ 八 二 ︶〇行 政 機 関 の 職 員 の 定 員 に 関 す る 法 律（号外第121号）（4分冊の1）
官

1■ 平成16年6月9日 水曜日

天

（号 外）
独立行政法人国立印刷局○●○特定農産加工業経営改替臨時措置法の一部を改正する法律︵九三︶
一部を改正する法律︵九四︶○鉱山保安法及び経済産業省設置法の○エ業標準化法の一部を改正する法律
︵九五︶

︵九六︶

○卸売市場法の一部を改正する法律○証券取引法等の一部を改正する法律．
︵九七︶○旅券法の一部を改正する法律︵九八︶○高速道路株式会社法︵九九︶○独立行政法人日杢最速道路保有・債
務返済機構法︵一〇〇︶○日本道路公団等町民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
︵一〇こ

︵﹂〇二︶

令︺

○日本道路公団等民営化関係法施行法︹政○市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令︵一九二︶

九三︶

︹省．

令︺

おける情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令︵総務九五︶ニ宕

○卸売市場法施行規則の一部を改正する省令︵農林水産五こで公布された 法令のあらまし㈲正する法律 ︵法律芳八 号 総務箸︶

◇行政権閏の職員の定員に関する法律の一部を改九八四人とすることとした．

︵法律案八三号 経済産業省︶

た．︵附則第二粂〜芳六条関係︶条第過措置について所要の規定を設けることとし

H 職長の引細ぎ等︑労働組合についての経過措置︑不当労働行為の卓立て等についての経4 その他

なすこととした．︵芳一〇粂の三関係︶

役負及び満員を法令上公務に従事する職員とみ

刑法その他の罰則の連用について︑研究所の3 役員及び職員の地位一〇粂の 関係︶の秘密に対する保持義務を課すこととした．︵第研究所の役員及び職員等に対してその職務上

2 秘密保持義持

削除することとした．︵第四条関係︶

頓に規定する特定独立行政法人とする規定を究所JというJを独立行政法人通則法第独立行政法人産業技術語合研究所︵以下﹁研1 特定独立行政法人以外の独立行政法人

正する法律◇独立行政法人産業技術総合研究所注の一部を改

平成 ハ年四月一日から適用することとした︒

行政機関の職員の定員に関する法律の規定は︑

2 この法律lま︑公布の日から施行し︑改正後の

万﹁

一矢
1
．
行政癒由の職員の定員に関する法律第一条亮一項に規定する定員の総数の最高硯度を︑三三○総務省関係法令に係る行政手続等に

br

ニ完

一票
一塁
童ニ
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一矢

○周法制度改革のための裁判所接客の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令○組合等登記令の一部を改正する政令目 研究所の職員に︑引き続き国家公務員共済組合法の規定を連用するため︑国家公描鼻共︵一九四︶○交通安全対策特別交付金等に関する済組合法の一部を改正する法律の一部を改正

四月一日から施行することとした．

5 この法律は︑一部の規定を除き︑平成一七年することとした．︵附則第八条関係︶

政令の一部を改正する政令︵一九五︶一九九〇卸売市場法施行令の一部を改正する
政令︵一九六︶る政令︵一九七︶○健康増進法の一部の施行期日を定め◇行政事件訴訟法の一部を改正する法律︵法律第ある−こかかわらず▼Jれがされないとき︵闇に掲げる場合を除く．︶︒

3 被告適格等5るものとした．︵集一一条関係︶

出訴期間取消訴訟につき︑処分又は裁決があったこと

由があるときは︑．訴えを提起することができる

起算日を改めることとした．︵第l四条関係︶ものとし︑審査請求があった場合の出所期間の6 釈明処分の特別当事者訴訟．の頸型として﹁公法上の法律関係に関する確認の訴え﹂を例示することとし 裁判所は︑訴訟関係を明瞭ヒするため︑必要湖あると認めるときは︑行政庁に射し︑処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出を求めた．︵第四条関係︶

原告適格

粂芳

項関係︶

る態様及び程度をも勘案するものとした．︵第九第三七粂の三関係︶る規定を設けることとした．︵第三七粂の及び9差止めの訴えの要件
差止めの訴え窄提起する際の要件に関する規仮の義務付け及び仮の差止め定を設けることとした．︵第三七条の四関係︶10場合において︑この法律によす改正後の行政

国 政府は︑この法律の施行後五年を経過した

え︑必要があると認めるときは︑その結果に事件訴訟法の施行の状況について検討を加した．︵第二六条の二芳一項関係︶

超えない礪園内にぉいて条例で定める期間
中︑一週間の勤務時間の一部について勤務
しないことを承認することができることとめる教育施設における修学のため︑t一年をにおいて︑公務の運営に支障がなく︑かつ︑
当該職員の公謂に関する能力の向上に讃すると認めるときは︑条例で定めるところにより︑当該職員が︑大学その他の条例で定

職員専一定の職員盲除く．︶が申請した場合

2 修学部分休業及び高齢者部分休業に関する事項
H 任命権者は︑職員︵臨時的に任用されるとができることとした．︵第一一条関係︶

囲 人事委員会又は公平委員会は︑会議を開かなければ公描の運営等に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは︑二人の委員が出席すれば会議を開くこることとした．︵第九粂の二関係︶

員その他の柿成員の職を服ねることができ．

国 人事委員会又は公平委員会の委員は︑当該地方公共団体の執行拙閑の附属機関の委とした．︵弟九灸関係︶

出 公平委員会壷置く地方公共団体lま︑条例で定めるところにより︑公平委員会が︑職員の競争試故及び選考並びにこれらに関する事務を行うこととすることができることた︒︵罪八粂第一項及び第二項関係︶

一地方公拓員法の一部改正関係
1 人事機関に関する事項
H 人事委具会及び公平委員会の事務として︑人事管理に関する職員の苦情を処理することその他の挙措を追加することとし

H 義持付けの萌えの提起があった場合におい基づいて所要の措置を諭ずるものとした︒︵附て︑その轟痛付けの訴えに係る処分又は裁決則第五〇粂関係︶がされないことにより生ずる償うことのできない損審を避けるため柴急の必要があり︑か ◇地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期
つ︑本案について理由があるとみえるときは︑ 付職員の採用に関する法律の一部を改正する法
裁判所は︑申立てにより︑決定をもって︑仮律 ︵法律案八五号 総務脊︶に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命黄一項関係︶

ずることができることとした．︵第三七粂の五判所lま︑申立てにより︑決定をもって︑仮に

田 差止めの訴えの提起があった場合において︑その差止めの訴えに係る処分又は裁決がきれることにより生ず杏償うことのできない
損害を避けるため緊急の必要があり︑かつ︑
本案について理由があるとみえるときは︑裁旨を命ずることができることとした︒︵第三七行政庁がその処分又は裁決をしてはならない
条の五弟二項関係︶

法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟にう当事者訴訟の出所期間た．︵第三七粂の五菜三項〜第五項関係︶

回 その他︑仮の義務付け又は仮の差止めの要件及び手続に関する規定を設けることとし11とした．︵附則第二条〜第四九条関係︶係︶

国関係法律について所要の整備等をすること

き︑その法令に別段の定めがある場合を除き︑裁判所は︑処分又は裁決の相手方以外の者に ること等ができることとし︑処分についての審っ車て取消訴訟の原告適格の要件である法律上 査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起
正当な理由がある七きは︑．その期間を経過レたの利益の有無を判断するに当たっては︑当該処・があったときは︑行政庁に対し︑当該審査請求 填であっても︑提起することができることとし
分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみ に係る事件の記録の提出を求めること等ができた．︵第四〇条第一項関係︶
によることなく︑当該法令の趣旨及び目的並び ることとした．︵第l士二条の二関係︶
12 取消訴訟等の提起に関する事項の教示
7 執行停止に当該処分において考慮されるべき利益の内容
行政庁が︑処分又は裁決をする場合には︑そ及び性質を考慮するものとし︑この場合に払い 執行停止の要件について︑﹁回復の国難な姐の相手方ヒ対し︑当該処分又は裁決に係る取消て︑当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当 書﹂を﹁重大な損害﹂に改め︑重大な損害を生訴訟の被告とすべき者︑出訴期間等を書面で致たっては︑当該法令と目的を共通ヒする関係法 ずるか否かの判断に当たっては︑損害の回復の示しなければならないこととした︒︵第四六灸関令があるときはその趣旨及び目的をも参酌する 困難の程度を考慮するものとし︑損害の性質及ものとし︑当該利益の内容及び性質を考慮する
び
程
度
並
び
に
処
分
の
内
容
及
び
性
質
を
も
助
奏
す
る
1
3 その他
に当たっては︑当該処分又は裁決がその場拠と ものとした．︵第 五条関係︶
H この法律は︑一部の規定を除き︑公布の日なる法令に違反してされた場合に害されること
8 儀務付けの訴えの要件等から起算して一年を超えない範囲内においてとなる利益の内容及び性質並びにこれが暮され 義務付けの訴えを提起する際の要件等に関す政令で定める日から施行することとした．

2

飴 当事者訴訟ととした．︵第三条第七項関係︶

訟の類型と心て︑r差止めの訴え﹂を定めるこ

いにかかわらずこれがされようとして心る場
合において︑行政庁がその処分又は裁決をし を知った日から三眉月の出訴期間を六箇月に楚てはならない旨を命ずることを求める抗告訴 長し︑この期間を経過したときでも︑正当な理行政庁がl走の処分又は裁決をすべきでな

似 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求め行政法人若しくは所定の法人を被告とする取礪る旨の法令に基づく申請又は審査請求がさ訴訟は︑原告の普通裁判籍の所在地を管轄するれた場合において︑当該行政庁がその姓分
高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に又は裁決をすべきであるにかかわらずこれも︑提起することができることとし︑移送の規がされないとき︒
定を設けることとした．︵第 一条関係︶
出 差止めの訴え

4 管棲t
取消訴訟につき︑被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にも管轄を終年国又は独立

山 行政庁が一定の処分又は裁決をすべきで定めることとした．︵夢二条第．六項関係︶

八四号 司法制度改革推進本部︶取消訴訟につき︑被告適格者を原則として行1 訴訟類型
政庁から国又は公共団体に改めるとともに︑処H 義務付けの訴え
分又は裁決をした行政庁を明らかにする手続を次に掲げる場合において︑行政庁がその処 定め︑併せて︑処分又は裁決をした行政庁が当分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める 該処分又は裁決ヒ係る国又は公共団体を被告と抗告訴訟の腰型として︑﹁義務付けの訴え﹂をする訴訟について︑裁判上の一切の行為を有す

2（号外第121号）

平成16年6月9日 水曜日

置︶．も勘案するものとする．

第十二条に次の二項を加える．

庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する．

処分又は裁僕をした行政庁︵処分又は裁決が条第一項を次のように改める．

題されたとき昼当該他の行政庁．以下同甘．︸

ぁった後に当該行政庁の権限が他の行偲庁に承訟は︑次の各号に掲げる訴えの区分に応じて．それぞれ当該各号に定める者を披告として提起し当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体

一．処分の取消しの訴え

裁決の取消しの訴え当該裁決をした行政第十四条秀一項中．﹁三箇月以内に提起しなけれ

住所︑争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して︑朗当と認めると盲は︑申立てにより又は職権で︑訴訟の他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる︒

5 前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて︑他の裁判所に事実上及び法律上同﹂の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している
場合においては︑当該特定管轄裁判所は︑卦事者の住所又は所在地︑尋問を受けるべき証人の提起することができる︒

項において﹁特定管轄裁判所﹂というJにも︑4 国又は独立行政法人通則法 ︵平成十一年法律第百三号︶第二粂第﹁項に規定する独立行政法
人音しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は︑原告の普通裁判籍の所在地を管轄する
高等裁判所の所在地竃管轄する地方裁判所︵次第十一条の見出レを﹁︵被告薄格等︶Jに改め︑同︵不当労働行為の申立て等についての蓮過措
行
政
事
件
訴
訟
法
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
を
こ
こ
に
趣旨及び目的を考慮するに当たっては︑当該法 6 処分又は裁決をした行政庁は︑当該処分又は公布する．
令と月的を共通にする関係法令があるときはそ裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体
第六 条 こ の 法 律の施行前に特労法貨十八粂の 規の趣旨及び目的をも参酌するものとし︑当該利を被告とする訴訟について︑裁判上の一切の行
・中
御央 名
御 璽
定 に 基 づ き 従 前の研究所がした解雇に係る益の内容及び性質を考慮するに当たつては︑当為をする権限を有する．
労 働 委 員 会 に 対する申立て及び中央労問委員 会
該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反し第十二条第一項を次のように改める︒てされた場合に害されぎ﹂ととなる利益の内容
取消訴訟は︑被告の普通裁判籍の所在地を管及び性質並びにこれが青書れる韻様及び程度を ．轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政行政事件訴訟法の一部を改正する法律の一部を次のように改正する．

行政事件諷訟法︵昭和三十七年法律第雪子九号︶

この法律に虫いて﹁義務付けの訴え﹂とは︑の二項を加える．

6

しくは公共団体又は﹂に改め︑同項を同桑第三項

処分又は我農をした行政庁が国又は公共団体

わらずこれがされないとき︵次号に掲げる場

2とし︑同条第一項の次に次の一項を加える．

二．行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める

盲の法令に基づく申請又は審査請求がされたに所属しない場合には︑取消訴訟は︑当該行政場合に串いて︑当該行政庁がその処分又は裁庁を倭曹として提起しなければならない．
決をすべきであるにかかわらずこれがされな第十一条に次の三項を加える︒
いとき︒
4 第一項又は前項の規定により国又は公共団体
7 この法律において﹁差止めの訴え﹂とは︑行を被告として取消訴訟を提起する場合には︑訴庁

庁

政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにか牧には︑民事訴訟の例により記載すべき事項のかわらずこれがされようとしている場合においほか︑次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそて︑行政庁がその処分又は裁決をしてはならなれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする︒
い旨を命ずることを求める■訴訟をいう︒
一処分の取消しの訴え 当該処分をした行政第四条中﹁及びjの下に﹁公法上の法律関係に

第九粂に次の一項を加える．

関する確認の訴えその他のJを加える︒
裁判所は︑・処分又は裁決の相手方以外の者に第十四条第項を削り︑同条第三項を同条第二を削り︑rあつたときはJ・の下に﹁処分又は裁決項とし㌧同条弟四項中﹁第﹂項及び前項の期間は︑﹂に係る取消訴訟は﹂二竜加え︑﹁これに対する裁決があつたことを知った日又は裁決の日から起算する﹂ を﹁前 項の規定にかかわらず︑これに対すっいて前項に規定する法律上の利益の有無を5判．第一項又は第三項の規定により国又は公共団 る裁決があつたことを知った日から六箇月を経過
告とし†取消訴訟が提起書れた場合た断するに当たつそは︑当該処分又は裁決の根拠体を被としたとき又は当該裁決の日から一年を遠退したとなる法令の規定の文言のみによることなく︑は︑被告は︑遅滞なく︑裁判所に対し︑輌項各 きは︑提起することができない﹂ に改め︑同項に当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分におい号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各 次のただし署を加える︒て考慮されるべき利益の内容及び性質皇う慮す号に定める行政庁を明らかにしなければならな
ただし︑正当な理由があるときは︑この限り．
るものとする．この場合七おいて︑当弦法令のでない．

2

ばならない﹂を﹁六箇月を経過したときは︑提起することがで号ない﹂に改め︑同項に次のただし書を加える︒
ただし︑正当な理由があるときは︑この限りでない︒

日次中﹁・第四十五条﹂を丁第四十六条﹂に が国文は公共団体に所属する場合には︑一取崩訴第三条第五項中﹁なんらかJを﹁何らかJに︑﹁すめる︒．
附則第二粂か皇別条までに定めるも改のの律の一部改正︶第八条

次すに掲げる場合において︑行政庁がその処分又二．裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政
国 家 公 務員共済組合法等の一部を改正は裁決をすべき旨を命ずるこ上を求める訴訟を 庁の所属する国文は公共団体いう︒
第十一条第 項中﹁前項の規定により披告とす

る法律︵平成十六年法律案に改める．

経済産業大臣 中川 昭一
内閣籍理大臣臨時代理
国務大臣 細田 博之

合を除く︒︶．

幕二条のうち国家公務員共済組合法一別行
表政
第庁が一定の処分をすべきであるにかかべきJを・﹁前二項の規定により被告とすべき国若次のように改正する．

二首三号︶

法人産業技術総合研究所法︵平成十一年法律案

法︵昭和L一十五年法律第六十七号︶の次に一表を加える改正規定中一号︶の一部を︵国家公務員共済組合法等の一部を改正する法

ほか︑この法律の施行に閲し必要な経過措べ
置き
はに︑
定あ
める
るに
︒﹂に改め︑南条に次なければならない．
﹂を﹁政
す令
べで
きで

第七条

︵政令への重任︶は︑なお従前の例による．

労法第三章︵第十 条から第十六条までの規定を除くJ及び第六章に規定する事項について

属 し て い る 従 前の研究所とその職員に係る特 労法 の 連 用 を 受 ける労働組合とを当事者とする
法律第八十四号
あ っ せ ん ︑ 調 停又は仲裁に係る事件に関する 特平成十六に よ る 命 令 の 期間については︑なお従前の例 に
よ年
る六
︒月九日
内閣総理大臣臨時代理
2．この法律の施行の際現に中央労働費負会に係国務大臣 細田 博之

16（号外第121水曜日

平成16年6月9日

第十四条第四項を同条第三項とする．

第二十三粂第一項中﹁他のJを﹁処分又は裁決をした行政庁以外の﹂ に改める︒︵義持付けの訴えの要件等︶

第三十七粂の次に次の見淋し及び四条を加える︒

4

前項に規定する法律上の利益の有無の判断については︑第九粂第 項の規定を準用する．

2．裁判所は︑処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたとき 5 義務付けの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において︑その義務付け
は︑次に掲げる処分をすることができる．
の訴えに係る処分につき︑行政庁がその処分をを嘱託すること．

第二十五条第 項中﹁回復の困難なJを﹁重大なJに改め︑同条中第七項を第八項とし︑第三項から第六項までを一項ずつ繰り下げ︑第；項の次裁判所は︑前項に規定する重大な損害を生ずに次の一項を加える．．一．．

3

るか否かを判断するに当たつては︑．損害の回復の臥難の程度を考慮するものとし︑損亨の性質
及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案す
るものとする．

T当該法令七基づく申請又は審査請求に対し
いこと．

ー．相当の期間内に何らの処分又は裁決がされな

二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下
し又は棄却する旨の処分又は・裁決がされた場
合において︑当該処分又は裁決が取り消されであること．

るべき亀のであり︑又は無効若しくは不存在り﹂提起す5にせができる．

2 前項の義務付けの訴えは︑岡項各号に規定す
る綾令に基づく申請又は審査請求をした者に限第二十六条第二項中﹁前条第四項から第七項まで﹂を﹁前条第五項から第八項まで﹂に改ある．

第三十三粂第l項中﹁当事者たる﹂を﹁処分又は裁決をしたJに改める︒

起することができる．

行政庁が保有するものの全部又は一部の送付第三十七条の三・第三粂第六項第二号に掲げる場
合に点いて︑義務付けの儲えは︑次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り︑提二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対 は︑裁判界は︑行政庁がその処分をすべき旨をし︑同号に規定する事件の記録であつて当該 命ずる判決をする．

ること．

行政庁又は被告である行政庁に対し︑当該審 すべきであることがそわ処分の根拠となる法令
査請求に係る事件の記録であつて当該行政庁 の規定から明らかであると詰められ又は行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求め がその処分をしないこ上がその裁量権の範乱を超え若しくはその濫用となると認められるとき一被告である国書しくは公共団体に所属する

すること．

二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対律上の利益を有する者に限り︑提起することがし︑国号に規定する資料であつて当該行政庁できる．
が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託の困難の雇度を考慮するものとし︑損害の性質の他処分又は裁決の理由を明らかにする資料及び程度並びに処分の内容及び性質産も勘案す︵次項に規定する審査請求に係る事件の記箇るものとする︒
を除くJであつて当該行政庁が保有するもの
3 第一項の義務付けの訴えは︑行政庁が一定のの全部又は一部の提出を求めること．
処分をすべ主旨を命ずることを求めるにつき法る．

一被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し︑処分又2 裁判所は︑前項に規定する重大な損害を生ず
は裁決の内容︑処分又は裁決の根拠となる法るか否がを判断する七当たつては︑損害の回復
令の条項︑処分又は裁決の原因となる事実そる処分をすることができる．

第二十三条の次に次の一条を加える．
第三十七条の二 第三粂第六項第﹁号に掲げる場︵釈明処分の特別︶合において︑義務付けの訴えば︑一定の処分が第二十三条の二 裁判所は︑訴訟関係を明瞭ヒす されないことにより重大な損害を生ずるおそれるため︑必要があると認めるときは︑次に掲げ があり︑かつ︑その損害を避けるため他ヒ適当な方法がないときに限り︑提起することができ（号外第121号）

17 平成16年6月9日 水曜日

3

第一項の義務付けの訴えを提起するときは︑︵差止めの訴えの要件︶

前項に規定する法律上の利益の有無の判断にことができる．

ついては︑第九条第二項の規定を準用する．

ができる︒︵以下この条において﹁仮の差止め﹂というJけるため緊急の必要があり︑かつ︑本案について理由があるとみえるときは︑裁判所は︑申立てにより︑決定をもつて︑仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることことにより生ずる償うことのできない損害を避．

2 差止めの訴えの提起があつた場合において︑その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされるというJがで．きる．

ずること︵以下この条においてr仮の義務付け﹂第三十七条の五 義務付けの訴えの提起があつた
場合において︑その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり︑かつ︑本案について理由があるとみえるときは︑裁判所は︑申立てにより︑決定をもつて︑仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命

哉判所は．︑行政庁がその処分又は裁決毒してはならない旨を命ずる判決をする．
︵仮の義務付け及び仮の差止め︶

若しくはその濫用上なると認めうれるときは︑かであると認められ又は行政庁がその処分苦し
くは裁決をすることがその裁量椿の範囲を超え

若しくは裁決の根拠とな．る法令の規定から明ら

分著しくは裁決をすべきでない▼﹂とがその処分

5 差止めの訴えが第一兎及び第三項に規定する要件に該当する場合において︑その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき︑行政庁がその処4も勘嘉するものとする︒
3 差止めの訴えは︑行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り︑億起する及び程度並びに処分又．は裁決の内容及び性質を

2 裁卿所は︑前項に規定する重大な損害を生ずるか曹かを判断するに当たつては︑捜害の回復の困難の程度を考慮するものとし︑損害の性質

次の各号に掲げる区分に応じてモれぞれ当該各 第三十七条の四 差止めの訴えは︑一定の処分又号に定め計訴えをその義務付けの訴えに併合しは裁決がされることにより重大な損害を生ずるて提起しなければならない︒この場合において︑ おそれがある場合に限り︑提起することができ
当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄についる．ただし︑その韻書を避けるため他に適当なて他の法律に特別の定めがあるときは︑当該義方法があるときは︑この限りでない．
務付けの訴えに係る訴訟の管轄は︑第三十八粂．第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず﹂ その定めに従う．

一幕一項第二号に掲げる要件に該当する場合同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え
第一．項第二号に掲げる要件に該当する場合

及び裁判は︑分離しないでしなければならない．

同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴
訟又は無効専権琵の訴え
4 前項の規定により併合して撞起ぎれた義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論の状況その他の事情を考慮して︑第lニ項各号に第四項の規定にかかわらず︑裁判所は︑審理を命ずる判決をする．

5 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合に点いて︑同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ︑かつ︑その義持付けの訴えに係る処分又は裁決につき︑行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは︑裁判所は︑その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨
6

は︑当該訴え七っいてのみ終局判決をすること定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると経めるときができるr∴﹂の場合において︑裁判所は︑当該手続を中止することができる．

訴えについてのみ終局判決をしたときは︑当事者の意見を聴いて︑当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間︑義務付けの訴えに係る訴訟

きに限り︑提起することができる．

7 第一項の義務付けの訴えのうち︑行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるもの
は︑処分についての審査請求がされた場合において︑当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないと

附 則︵施行期日︶

第保 十囚 律大 七高

律金 ）四州 法送 十神

第学 年遠

十法

十 号昭 年 一昭 四 ）和六

官学 法道 四

三険

十法

第公

．、 五園 律路 号昭）和 ＿．L ′ヽ′・ヽ 四団

四 号平 十法 、一成 ■■■■−′−ヽ

一項︵これらの規定を新撞第三十八森第一項︵新確認を求めるものの被告適痘に関しては︑新法
案十一条︑第二十三粂第一項及び第三十三粂第

る裁決をいう︒以下同じ︒︶の取消し又lま無効のち処分︵新法第三粂第二項に規定する処分をいlつ︒以下同じ︒︶又lま裁決∴同条第lニ項に規定す︵新法第六条に規定する機関訴訟をいう︒︶のう

五条に規定する民衆訴訟をいう︒．︶及び機関訴訟

する抗告訴訟をいう︒︶並びに民衆訴訟︵新法第娃︵以下﹁新法﹂という︒︶第三粂第一項に規定

第三条．この法律の施行の際現に係属している抗告訴訟︵この億優による改正後の行政事件訴訟︵被告適格に関する経過措置︶

第二条 この法律による改正後の規定は︑二﹂の附
則に特別の定ぬがある場合を除き︑この法律の施行前に生じた事項にも適用する．ただし︑この法律による改正前の規定により生じた効力を妨げない︒︵経過措置に関する原則︶

兼官四十号︶第二十三条第二項の改正規定
行政機関の像有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の訂る情報の公開に関する法律︵平成十三年法律一・附則第三十八粂第三号及び第四十五条の規定 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成十五年法律第六十l号︶の施行の日又ぜ﹂の法律の施行の日のいずれか
遅い日
二 附則第四十八条中独立行政法人等の保有すそれぞれ当該各号に定める日から施行する．

第一条 この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑

法預 号和本 年放 三阪．

行政庁は︑法律に処分に・ついての審査請求に預 橋本 放 公阪 金 公州

保 回四 大 高険
国 学 遠碓 連 学 道
緒 園 路
構

2

．

粂関係︶．

一■■■￣′・ヽ成

十イ

第公 首法 法金 三銀 法金

五構 四庫
十法
法

対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合にぉいて︑当該別表︵第十、ノ和 十法 十法 十法・

仮の義務付け又 は 仮 の 差 止 め は ︑ 公 共 の 福 祉に重大な影響壷及 ぼ す 点 そ れ が あ る と き は ︑ することができない ︒

を加える．

拠

研

首庫 十人 律融 十行

4
罪二十五条第五 項 か ら 第 八 項 ま で ︑ 第 二 十 六処分をするときは︑当該処分の相手方に射し︑条から第二十八条 麦 で 及 び 第 三 十 三 条 第 一 項 の法律にその定めがある旨を書面で教示しなけれ
規定は︑仮の義務 付 け 又 は 仮 の 差 止 め に 関 す る
ばなちない︒ただし︑当該処分を口頭でする場
事項について準用 す る ︒
合は︑この限りでない︒
前項において準 用 す る 第 二 十 五 条 弟 七 項 の 即
3 行政庁は︑当事者間の法律関係を確認し又は時抗告についての 裁 判 又 は 前 項 に お い て 準 用 す
形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規る第二十六条第一 項 の 決 定 に よ り 仮 の 義 務 付 け
定によりその法律関係の当事者の一方を後台との決定が取り消き れ た 七 き は ︑ 当 該 行 政 庁 は ︑するものを提起することができる処分又は裁決
当該仮の義務付け の 決 定 に 基 づ い て し た 処 分 又をする場合には︑当該処分又は裁決の相手方ヒは裁決を取り消さ な け れ ば な ら な い ︒
対し︑次に掲げる事項を各面で教示しなければ第三十八粂第一項 中 ﹁ 第 二 十 四 条 ま で ﹂ を ﹁ 第二十三粂まで︑第二十四条﹂に改め︑﹁抗告訴訟に﹂ ならない．ただし︑当該処分を口頭でする場合の下に ﹁ついて﹂ を加え︑同条第三項中﹁第 十 は︑この限りでない︒
五条﹂を﹁第二十三 粂 の 二 ︑ 第 二 十 五 条 ﹂ に 改 め ︑
一当該訴訟の被告とすべき音﹁訴えに﹂ の下に ﹁ つ い て ﹂ を 加 え る ．
二 当該訴訟の出訴期間附則の次に次の別表を加える︒

﹁ついて﹂

﹁法令に﹂

第由十条第一項を 次 の よ う に 改 め る ︒
法令に出訴期間 の 定 め が あ る 当 事 者 訴 訟 は ︑その法令に別段の 定 め が あ る 場 合 を 除 琶 ︑ 正 当
な理由があるとき は ︑ そ の 期 間 を 経 過 し た 後 であつても︑これを 提 起 す る こ と が で 舌 る ︒の下に第四十条第二項中﹁ 規 定 l ま ︑ ﹂ の 下 にを︑r当事者訴訟に﹂る資料の提出について ﹂ に 改 め る ．

芳四十一条第一項 ヰ ﹁ 当 事 者 訴 訟 に ﹂ を ﹁ 当事者訴訟について︑ 第 l 一 十 三 粂 の 二 の 規 定 は 当 事者訴訟における処分 又 は ・ 裁 決 の 理 由 を 明 ら か に すに改 め る ． ・ ． ．

第四十五条第四項 中 ﹁ 争 点 に 閲 し ﹂ を ﹁ 争 点 について第二十三粂の 二 及 び ﹂ に ︑ ﹁ 裁 判 に 閲 し ﹂ を本則に次の一条を加 え る ．

法金 律大 四生 ．律協 こ企

動

振

事校

資

興

央

根
号三首 五住 牢固 二国 年国 ，三公 三．、関 三（核 −（沖金 全 利 開 中
舶 策 共立 転 会型 子 行

保協 運 公 公′−ヽ
一って
三庫 年合 九金 亡コ ■■ヲ′−、﹁裁判について﹂二和モ 十日 十業日 年自 十小 三白 第日 きこ中 第兢 国 四捻 十商

号二鳥 ＋法農 十年 年白︵取消訴訟等の提 起 に 関 す る 事 項 の 教 京 ︶ ．

処分を口頭でする場 合 は ︑ こ の 限 り で な い ．

名 速団都 宅融＿．l．＿学⊥⊥ 宿庫民 際 庫営 式西 力開燃 融縄業高 社際■金 大 機サ
生 ・企座興全国 究料 公振

）和

）和

′−ヽ 日

成

五険

五和

芳田十六条 行政庁 は ︑ 取 消 訴 訟 を 提 起 す る こ とができる処分又は 裁 決 を す る 場 合 に は ︑ 当 該 処
分又は裁決の相手 方 に 対 し ︑ 次 に 掲 げ る 事 項 を書面で教示しなけ れ ば な ら な い ． た だ し ︑ 当 該

公首 住 国 公国 国 公公 疎開 ル核 金沖．

究 A 【コ業 馬 ．人同）十林 三（水 二金 法奉 年本 閻 号二l 一本 八団本 法転 五型 十本 八木 小 首馬 ．立 十合一 ー工 七漁 号昭産 年資 律郵 法道 、J十夕 年政 号泣私 律車 年自 一度 十銀 ■
一日 十日

法
宇宿・ ．

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称
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道 公 法 金 銀 金

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律融 第学 年括 一斉力 年業
振

四 〒

′−ヽ

五．、
百
津金

t 当該処分又は 裁 決 に 係 る 取 消 訴 訟 の 被 告 とすべき孝
二 当該処分又は 裁 決 に 係 る 取 消 訴 訟 の 出 訴 期
三 法律に当該処 分 に つ い て の 審 査 請 求 に 対 する裁決を経た後 で な け れ ば 処 分 の 取 消 し の 訴
えを提起するこ と が で 舌 な い 旨 の 定 め が あ る
ときは︑その旨

公農 桟組農 基年 日 日 全日 全日 銀日 業振日 興日 革日 究日 日
庫林 横合水 金金． 本 本 本
漁 貯産 貨 郵 道 中菓 金業 ■ 金 政 路

18（号外第121号）
報

平成16年6月9日 水曜日

公中 協地 機大 機絵 金商

︵供託法及び不動産登記態の一部改正︶．

第七条 次に偏げる法律の規定中﹁第lニ十四条第法案四十三条第二項において準用する場合を含
む︒︶又は新法案四十三粂笠 項にぉいて準用す

号︶第首五十七条ノ二る場合を含むJ並びに附則第十八粂の規定による改正後の地方税法︵昭和二十五年法律第二冒二十六号︶第十九条の十四第一項︑附則第三十六条の規定による改正後切国税通則法︵昭和三十七年怯律第六十六号︶第百十六条第一項︑附則第四十三粂の規定による改正後のたばこ事業︵陸上交通事業調整法等のl部改正︶

二項乃至第六項﹂を﹁第三十四条第 項乃至第七項﹂に改める︒
一供託寵︵明治三十こ年法律第十五号︶第一
条ノ八
二 不動産登記法︵明治三十 年法律第二十四法︵昭和五十九牢法律第六十八号︶附則第二十
月﹂

に改める．

三粂及び附則第四十四条の規定による改正後の第八条 次に偲げる法律の規定中﹁三月﹂を﹁六塩事業法︵平成八年法律第三十九号︶．附則第三第百八十三粂第二項六 億許法︵昭和三十四年法律第百二十一号︶

寡言五条第九項

自衛隊法︵昭和こ十九年法律第百六十五号︶

第八十王粂の三第一項ただし書

四 農地法︵昭和こ十七年法律第二百二十九号︶

儒十条の十一の六第一項ただし昔

森林法︵昭和二十六年法律第二百四十九号︶

号︶第二十七条第三項

二 梅上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七十四条の規定にかかゎらず︑なぉ従前の例によ 一陸上交通事業調塵法︵昭和十三年法律第七る︒
十 3第十条第一項
この法律の施行前にその期間が満7した︵出訴期間に関する経過措置︶十九号︶第四水害予防組合法︵明治四十一年法律篤五十号︶第五十条第四項

運河法︵大正二年法律第十六号︶第四条鼻公有水面埋立．法︵大正十年法律第五十七号︶
航路撮琵法︵昭和 十四年法律第九十九号︶

植物防疫法︵昭和二十五年法律案冨五十一号︶ 第二十条第六項

八

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障客の防止等に関する法律︵昭和四十二年
法律第冒十号︶第十四条第一項及び第十七粂第﹂項
十四年法律第五十八号︶第十五条の十第一九 農業振興地域の整備に関する法律︵昭和四項ただし署
十 著作権法︵昭和四十五年法律第四十八号︶

第七十二条第一墳
十一杯業種首法︵昭和四十五年法律第八十九号︶第八粂第四項

生清閑連物資等の買占め及び売惜しみに

十大

電気通信事業法︵昭和五十九年法律第八

鉄道事業法︵昭和六十一年法律第九十十大号︶第三十王粂第八項十七号︶第二十二条第九項

十八 持続的養殖生産確保法︵平成十一年法律第五十 三業九条第四項の一部を次のように改正する︒

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七．︵地方自治法の一部改正︶

第九条

第九十六条第一項第十二号中﹁訴えの提起﹂

号︶項に規定するの下に﹁︵普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決︵行政事件訴訟法第三粂第

﹁

を加える．

第二百五十一条の五第第二百五十条の二第一項中﹁第二富五十一条の下に一項︑第二首五十二条第一項﹂の三第t一項﹂の下に﹁︵国の関与があつた後又第二首五十一条の五第一項各号列記以外の部

分中﹁行政庁﹂

庁︶﹂を加え︑同項に次のただし書を加える．

は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは︑当該他の行政項本文︑第十l一条︺を﹁第十一条﹂に改め︑同

ただし︑違法な国の関与の取消しを求める
許えを提起する場合において︑被告とすべき
行政庁がないときは︑当該訴えは︑国を被告と心て提起しなければならない︒
第二官五十一条の五第八項中﹁第十一条第一

処分又は同条第三項に規定する裁決をいう︒以下本号︑兼官五条の二︑第首九十二条及び第百条第十項を削り︑同条第十一項を同条第十項とる．

の下に﹁︵都道府県の関与があつた後

国の利害七関係のある訴訟についての法規定による国を被告とする訴訟又は当該行政庁を当事者若しくは﹂に改め︑同条第二項中﹁の当事者又は参加人である﹂を﹁に係る﹂に改め

十三条第一項にぉいて準用する場合を含む︒︶の項において準用する場合を含む︒︶又は同法第四︵同法第三十八粂第一項︵同法第四十三集束二定する裁決をいうJに係る同法第十一条第一項

定する処分をいうJ又は裁決︵岡倉第一ニ項に規三十七年法律寓言三十九号︶第三粂第二項に規第五条第﹁項中r行政庁を当事者又は﹂を﹁当該行政庁の処分︵行政事件訴訟法︵昭和

律算首九十四号︶の一部を次のように改正する︒

務大臣の権限等に関する法律︵昭和二十二年法第十条

筐の権限等に関する法律の一部改正︶︵国の利害に関係のある訴訟についての法誇大六項を削り︑同条篇七項を同条第六項とする︒・

文︑第十二条﹂．をr第十一条﹂に改め︑同条第第 百五十二条第由項中﹁第十一条第一項本ない．

すべき行政庁がないときは︑当該訴えは︑当該都道府県を被告として提起しなければなら

ただし︑違法な都道府県の関与の取消しを求める訴えを提起する場合におけて︑被告と庁︶﹂を加え︑同項に次のただし書を加える．

又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは︑当該他の行政﹁行政庁﹂第二首五十二条第l項各号列記以外の部分中する．

九十九条の三第三項において同じ．︶に係る同法第十一条第一項︵同法第三十八粂第一項︵同法第四十三粂第二項において準用する場合を含

む︒︶又は同法簾田十三粂第一項に合いて準用する場合を含む︒︶の規定による普通地方公共団体・を被告とする訴訟︵以下本号︑第首五条の二︑第官九十二条及び第官九十九粂の三第三項において﹁普通地方公共団体を披告とする訴訟﹂▼．とr︵普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決いう．︶に係るものを除く︒︶﹂を︑﹁和解jの下にを加える︒に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除くJ﹂第首左粂の次に次の一条を加える．

・第百五条の
普通地方公共団体の托全文は議長の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟について曙領長が当該普通地方公共団体を代表する︒
第冒七十六条に次の一項を加える︒

前項の訴えのうち第四項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは．当

該議会を被告として提起しなければならな．

第首九十 条を次のように改める︒
窮す九十二条 選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に十二対する緊急措置に関する法律︵昭和四十八牢
法律第四十八号︸第四条第七項

ついてlま︑選挙管理委員会が当該普通地方公

項中﹁及び﹂の下に﹁次・・−−′

代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については︑代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する﹂

項又は﹂を加え．同項の次に次の一項を加える︒

共団体を代表する︒
第百九十九粂の三第十字石油需給適正化法︵昭和四十八年法律発言二十二号︶第十条第九項

防衛施設周辺の生括環境の整備等に関する法律︵昭和四十九年法律案首二号︶第十七十四

戒田園防空港の安全確保に関する緊急措第二項置法︵昭和五十三年法律第四十l言ち︶第四条

十五

港湾運送事業法届和二十六年法律第首六 粂 第 一 項
十二号︶⊥弟十八粂の三第三項五号︶第由十条第三項

十一気象業務法︵昭和二十七年法律第百六十十第十五条第三項

水路業務法︵昭和t手五年法律第要一号︶

五十三号︶第八条黄玉項

第十三粂夢 項．
学校施設の確保に関する政令︵昭和二十四年政令第三十国号Y第二十三粂衰一項・森林病奮虫等防除法︵昭和二十五年法律案

九 八 七 六 五

第四十四灸第一項

四五項及び第十五条第三項

三

二十三粂第t項

一砂防法︵明治三十年法律案

第六条 次に掲げる法令の規定中﹁三箇月﹂を﹁．六七 電気事業法︵昭和三十九年法律第官七十号︶
箇月﹂ に改める︒
第三十lニ粂第一項︵砂防法等の一部改正︶ない︒

については．新法男四十六条の規定は︑適用し第五条 この法律の施行前にされた処分又は裁決 五る経過措置︶︵取消訴訟等の提起に関する事項の教示に関すは︑なお従前の例による．

処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間について 三

第四条（号外第121号）

平成16年6月9日 水曜日
19

20

第六条の二第一項 中 ﹁ 地 方 公 共 団 体 の ﹂ を ﹁ 行政事件訴訟法第十− 粂 第 一 項 ︵ 同 法 第 三 十 八 粂
第一項︵同法第四十 三 粂 第 二 項 に お い て 準 用 する場合を含むJ又は 同 法 第 四 十 l ニ 集 貨 一 項 に ぉいて準用する場合を 含 む J の 規 定 に よ る 地 方 公
共団体を被告とする 第 一 号 法 定 受 託 事 務 に 関 する訴訟又は地方公共 団 体 の J に 改 め ︑ 同 条 第 三
項中﹁の行政庁を当 事 者 又 は J を ﹁ を 当 事 者 とし又は相方公共団体 の 行 政 庁 を 当 事 者 苦 し ぺに改める．

．第望阜中第二十七粂の四訂第二十七条の五とし︑第二十七粂の三を第二十七粂の四とし︑第二十七粂の二を第二十七粂の三とし︑第二十七
粂の次に次の一条を加える．

項に規定する処

地方労働委員会は．その処分︵抗告訴訟の取扱い︶

第二十七条の二︵行政事件訴訟法第三条第分をいう︒︶に係る同法第十︼粂第一項︵同法第三十八条第一について︑当該都道府県を代表する．

む．︶の規定による都道府県を被告とする訴訟

第三十九条第九項中﹁九十日﹂改める．

漁業調整委員会︵抗告訴訟の取扱い︶

第百三十五条の三

郵便物運送委託法を﹁六月﹂︵昭和二十四年法律に改めを﹁訴えJに改め︑を﹁六箇月﹂

相続税法︵昭和三十五年蔭律第七十三のl部を次のように改正する︒

地方税法の一部を次のように改正す︵地方税法の一部改正︶

る．

第十八島

︵抗告訴訟の取扱い︶第十九条の十四第一項中﹁となつた地方団体の長又は第三粂の に規定する支庁︑地方事務所︑市の区の事拝所若しくは税務に関する事務所の長﹂ を ﹁である地方団体﹂ に改める︒
第四育三十四条の次に次の一条を加える︒

第四百三十四条の二 固定資産評価審査委員会
は︑国定糞産評価審査委見会の行政事件訴訟
法第三条第二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決に係る同法貫十一条第一項︵同泣第三十八粂第l項において準用する場
合を含む︒︶の規定による市町村を披告とする

地方公拓員法︵唱和二十五年法律第二訴訟について．当該市町村を代表する．
︵地方公務員法の一部改正︶

第十九条

首六十一号︶の一部を次のように改正する．
第八粂の次に次の一条を加える．
︵抗告訴訟の取扱い︶

第八条の二 人事委員会又は公平委員会は︑人事委員会又は公平委員会の行政事件訴訟法︵昭和三十七年法律第雪二十九号︶第三粂第

二項に規定する処分又は同条第三項に規定する裁決に係る同法第十一条第一項︵同法第三十八粂第一項において準用．する場合を含む︒︶の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について︑当該地方公共団体を代表する︒の一部を次のように改正する．

鉱業法︵昭和二十五年法律第 百八十︵鉱業法の一部改正︶

第二十条
九号︶

第五十三条の二第五項中﹁三箇月﹂を﹁六箇月﹂ に改める︒
第九十七条の見出し中r訴﹂を﹁訴え﹂に改め︑同条芳一項中﹁三箇月Jを﹁笑箇月﹂に︑﹁訴J・二条

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

法律の一部改正︶︵鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関するえJに改める︒

を﹁訴え﹂に改め︑同条第二項中﹁訴﹂を﹁訴軍に次の一項を加える．

同項を同条第九項とし︑同条第三項から同条策七項までを一項ずつ繰り下げ︑同条第二項の次

質をも勘案するものとする．

3 裁定委員会は︑前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては︑損害の回復の国難の程度を考慮するものとし︑損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性︵農業委員会等に関する法律の一部改正︶

十六牛法律第八十八号︶の一部を次のように改第二十二条 農業委員会等に関する法律︵昭和二︵抗告訴訟の取扱い︶正する︒
第三十二条及び第三十三粂を次のように改める．

第三十二条 農業委員会は︑その処分︵行政事・件訴訟法︵昭和三十七年法律第百三十九号︶
第三粂第二項に規定する処分をいうJ又は裁る同法第十一条第一項︵同法第三十八粂第一決︵同条第三項に規定する裁決をいう︒︶に係

項において準用する場合を含む︒︶の規定宜よる市町村を被告とする訴訟について︑当該市︵土地収用法の一部改正︶・

町村を代表する︒
第三十三条 削除首十九号︶ のl部を次のように改正する．

第二十三条 土地収用法︵昭和二十六年法律第二︵抗告訴訟等の取扱い︶

第五十八粂の次に次の一条を加える︒

処分︵行政事件訴訟法︵昭和三十七年法律第第五十八条の二 収用委員会は︑収用委員会のいう︒以下この粂において同じ︒︶又は第六十百三十九号︶第三粂第二項に規定する処分を︵同法第四十三粂第二項において準用する軍

四条の規定により会長若しくは算六十条の二第 項に規定する指名委員がする処分に係る同法第十一条第一項︵同法第三十八粂第一項

県を代表する．

令を含むJ又は同法第四十三粂第一項において準用する場合を含むJの規定によを都道府県を被告とする訴訟について︑当該都道府第九十四条第九項中﹁第百三十三条第一項﹂を﹁第百三十三条第l一項﹂に︑﹁訴﹂を﹁訴え﹂の一．部を次のように改正する︒

に関する法律︵昭和二十五年法律第 首九十二十三条第二項及び第三項﹂に改める︒

寡言四条の二中﹁第百三±ニ粂﹂を﹁第雪二号︶の一部を次のように改正する．

文化財保軍法︵昭和二十五年法律第二首十四号︶﹁訴え﹂に改め︑に改める．

を

項までJを﹁第五項から第七項まで﹂に改め︑第二十七粂第二項中﹁回復の困難なJを﹁重大な﹂に改め︑同条芳八項中﹁第四項から第六
芳四十一条第三項中﹁訴L月﹂を﹁六膚﹂に改める︒

同項ただし書中﹁但し﹂を﹁ただし﹂に︑﹁三箇第十七条︵文化財保護法の一部改正︶る︒

該住所地Jに改め︑﹁これらを被告としてJを削附則第三項ただし書中﹁当該住所地﹂を﹁当

号︶

第十六条

︵相続税法の一部改正︶

る．

同項ただし書中コニ箇月﹂第十五条第四項中﹁訴﹂第二百八十四号︶の一部を次のように改正する︒

弟十五条︵郵便物運送委託法のl部改正︶する訴訟について︑当該都道府県を代表する︒

場合を含む．︶の規定による都道府県を被告と項︵同法第三十八粂第一項において準用する

定する裁決をいう．︶に係る同法第十一条第一七年法律第百三十九号︶ 第三条第 項に規定する処分をいう．︶又は裁決︵同条第lニ項に規金は︑・その処分︵行政事件訴訟法︵昭和三十調整委真金を除く︒︶又は内水届漁場管理費真

︵広域漁業第百三十五条の二の次に次のl粂を加える︒

第首二十五条第十四項中﹁九十日﹂を﹁六月﹂に漁業法︵昭和二十四年法律案二言六十︵漁業法の一部改正︶︵昭和二十三年法律第百八十六 第十周桑

︵消防法の一部改正︶

は﹂

消防法

の一部を次のよ う に 改 正 す る ︒

号︶
七号︶

第六十九条第 六 項

十九年法律第五十言言

労働組合法 ︵ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 首 七

を加える︒

の下

﹁第二十七粂のの一部を次 の よ う に 改 正 す る ︒に改める︒﹁から第五項ま で ﹂第二十七粂第七項中 ﹁ 第 十 二 条 第 l ニ 項 ﹂の一部を次のように改正する︒に︑﹁訴﹂を﹁訴え﹂に改める︒

に

．．五﹂

日次中﹁第二十七 粂 の 四 J を

十四号︶

第十三条

︵労働組合法の一部 改 正 ︶募四十五粂第三項

第四十九条第六項
六 ガス事業法︵昭 和五．航空法︵昭和二十 七 年 法 律 第 二 百 三 十 一 号 ︶号︶第四十一条第四項
四 道路運送法︵昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 三三．港湾法︵昭和l一 十 五 年 法 律 第 二 首 十 八 号 ︶崇十二条 次に掲げる 法 律 の 規 定 中 ﹁ 三 箇 月 ﹂ を﹁六箇月﹂に﹂訴 ﹂ を ﹁ 訴 え ﹂ に 改 め る ︒
一文部科学省著作数 科 書 の 出 版 権 専 に 関 す る
法律︵昭和二十四 年 法 律 第 百 四 十 九 号 ︶ 第 十五条第五項
二 電波法︵昭和二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 三 万 ︶第七十一条芳四項

律等の一．部改正︶︵文部科学省著作教 科 書 の 出 版 権 等 に 関 す る 法

第六条第二項を削る ．

ただし︑正当な 理 由 が あ る と き は ︑ こ の 限りでない︒

第六条第一項中 ﹁ 以 内 に 提 起 し な け れ ば な うない﹂ を ﹁を経 過 し た と き は ︑ 提 起 す る こ と ができない﹂ に改め ︑ 同 項 に 次 の た だ し 書 を 加 え
る︒

第十一条

（号外第121号）

平成16年6月9日 水曜日

寡言三十三粂第二項中﹁訴Jをr訴え﹂に改︵農山漁村電気導入促進法の一部改正︶
農山漁村電気導入促瞥法︵昭和二十七年法律案三富五十八号︶の一部を次のようにめ︑同項を同条第三項とし︑同条第一項中﹁訴第﹂二十七島を﹁訴え﹂に︑﹁三月﹂をr六月Jに改め∵同項

1訴えJに改め︑同条第二項中﹁訴﹂を﹁訴え﹂同条第一項中﹁九十日﹂を﹁六月﹂に︑﹁訴﹂をに改める．

収用委員会の裁決に関する訴え︵次項及びを同条第二項とし︑同条に第一項として次の一 改正する︒
項を加える︒
第十条の見出し中﹁訴﹂を﹁訴え﹂k改め︑除く．︶は︑裁決 書 の 正 本 の 送 達 を 受 け た 日 か

第三項に規定する損失の補償に関する訴えをら三月の不変期間内に提起しなければならな ︵逃亡犯罪人引渡法の一部改正︶︒
第二十八条 逃亡犯罪人引渡法︵昭和二十入牢法

この法律に基づいて苛っ処分︵行政事件訴

政手続法専Jに改め︑同条に次の一項を加える︒

2
訟法︵昭和三十七年儀律第百三十九号︶第三︵同粂第三項に規定する裁決をいう．︶に係る適用しない．

次のように改正する．

美玉粂の見出し中﹁訴﹂を﹁訴え﹂に改め︑項中﹁訴﹂を﹁訴同条第一項中﹁三箇月﹂を﹁六箇月Jに︑﹁訴﹂に改める．

を﹁訴さに改め︑同条第え﹂︵響察法の一部改正︶

号︶の一部を次のように改正する︒

目次中﹁第七十九条﹂を﹁第八十一条Jに改える．

︵抗告訴訟等の取扱い︶

政事件訴訟法︵昭和三十七年法律第百三十九第三項に規定する鼓決をいう．以下この魚において同じJ又はその管理する方面公安委員会若しくは都道府県警察の職員の処分若しくは裁決に係る同法第十l粂第一項︵同法第三十八条第一項︵同法第囚十三条第二項にぉいて準用する場合を含む︒︶又は同法案由十三粂
第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による都道府県を被告とする訴訟について︑
当該都道府県を代表する∵︵地方故育苛政の組織及び運営に関する法律の一部改正︶

地方教育行政の組織及び運営に関す︵国税徴収法の一部改正︶に︑﹁により訴﹂を ﹁当該訴四十七号︶ の一部を次のように改正する︒

第三十田島 国税徴収法 ︵昭和三十四年法律案盲﹁第二項﹂第冒七十︼粂罵二項中﹁当該訴﹂え﹂に︑﹁第三項﹂ を公共用地の取得に関する特別措置蔭

︵公共用地の取得に関する特別措置薩の一部改を﹁により訴え﹂ に改める．

正︶︵昭和三十六年法律第首五十号︶ の一部を次の第三十五条

第三十七粂芳一項中﹁第育三十三条第一項﹂

ように改正する︒

を﹁第百三十三条第二項及び第三項﹂に改める︒

国税通則法の一部を次のように改正︵国税通則法の一部改正︶

第三十六条

貫首十六条第一項中一となつた税務署長又は．する︒

税関長﹂ を ﹁である国j に改める︒

行政不服審査法︵昭和三十七年法律︵行政不服審査法の一部改正︶

案百六十号︶ の一部を次のように改正する︒

第三十七条

以下この粂において同じ．︶又は教育委員会のに改める．

年法律案百六十一

次に掲げる法律の規定中﹁起算して﹁六月﹂号︶第五十三条第一項
第三十四条第一項

自然環境保全法︵昭和四十七年法律第八十王号︶

第絶拭のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律︵平成四年法律第七十五号︶

−︼ノ

﹁訴え﹂

に改める．

三

次に掲げる法律の規定中﹁第三十甲号︶第百十九条︵昭和三十八年法律第百二十五

第十倍権謀渡の対抗要件に関する民法の特例等

五条に関する法律︵平成十年法律第首四号︶

号︶ 第十六条

後見登記等に関する法律︵平成十一年法律

第冒妄十

二

一商業登記法項から第七項までJ に改める︒

粂第 項から第六項まで﹂ を﹁第三十四条第二第三十八集︵商業登記法等の一部改正︶

セ﹂を加える︒

第五十七粂算l項中﹁期間を﹂ の下に ﹁署面も勘案するものとする．

の性質及び程度並びに処分Ⅵ内容及び性質を

5 審査庁は︑前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては︑損害の回復の困難の程度を考慮するものとし︑損害四項の次に次の⊥項を加える︒

まで﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第同条第五項中﹁前三項﹂ を ﹁第二項から第四項

第三十四条第四項中 ﹁回復の困難な﹂ を ﹁重所管に属する学校その他の教育機関の職員の処分苦しぐは裁決に係る同法第十一条第一項

三四

水道法︵昭和三十二年法律貫首七十を粂第五項中﹁起のl部を次のように改正する．
算して﹂を削り︑﹁訴﹂第四十条第六項及び第四十

七号︶

第三十三魚

︵水道法の一部改正︶

四項︵平成十四年法律第八十八号︶第三十二条第四十四条某日項
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

二一自然公園法︵昭和三十三月﹂・を

第三十t一条︵自然公園法等の一部改正︶訴訟について︑当該地方公共団体を代表する︒

むJの規定による地方公共団体を被告とする

第四十三粂第一項において準用する場合を含項において準用する場合を含む︒︶又は同法︵同法第三十八粂第l項︵国法第四十三条第大な﹂に改め︑同条箆六項を同条第七項とし︑分をいう︒以下この粂において同℃．︶若しくは裁決︵同条兎三項に規定する裁決をいう．

律案百三十九号︶第三粂第二項に規定する処庁の処分．︵行政事件訴訟法︵昭和三十七年法第五十六集 散育委員会は︑教育委員会若しくはその権限に属する事務の重任長受けた行政︵抗告訴訟等の取扱い︶

第五十六粂を次のように改める．

る法律︵昭和三十一年法律東宮六十二号︶ の一
部を次のように改正すa︒

第三十五条の見出し中﹁行政手続法﹂を﹁行 夢二十一条

第百三十四条中﹁前条﹂を﹁前条完二項及び 律第六十八号︶の一部を次のように改正する．
夢二項﹂に︑﹁訴﹂ を r 訴 え ﹂ に 改 め る ．
︵水産資源保軍法 の l 部 改 正 ︶する特別措置法︵昭 和 二 十 七 年 法 律 東 百 四 十 号 ︶の一部を次のように 改 正 す る ．

第十六条第四項中﹁葉音三十三粂﹂を﹁第百三十三粂第二項及び 第 三 項 J に 改 め る ．

第二十九条第一項中﹁第雪二十三条第二項﹂を﹁寡言三十三粂第 三 項 ﹂ に 改 め る ．

首四十三号︶め 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る ︒

号︶第lニ粂第二項に規定する処分をいう︒以都道府県公安委員会は︑その処分︵行をr訴え﹂に改め︑ 同 条 第 二 項 中 ﹁ 訴 ﹂ を ． ﹁ 訴同条第一項中﹁三箇 月 ﹂ を ﹁ 六 箇 月 ﹂ に ︑ ﹁ 訴 J

下この粂において同じJ若しくは裁決︵同条●
1 一え﹂ に改める．

第六条の見出し中﹁訴﹂を﹁訴え﹂に改め︑ 第八十条

第の操業制限等に関する法律︵昭和二十七年法律アメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船 l一を第七十九条とし︑同条の次に次の一条を加

第二十六条 日本国とアメリカ合衆国との聞の相 める︒
互協力及び安全保障条約に基づき日本国にある 第七十九条を第八十一条とし︑第七十八粂の限等に関する法廷の 一 部 改 正 ︶び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ
第三十条・・警察法︵昭和二十九年法律第首六十こ
合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操集制︵日本国とアメリ カ 合 衆 国 と の 圃 の 相 互 協 力 及︵昭和二十八年法律第二冒四十大号︶の一部を

第二十九条 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関隊等の行為による特別損失の補償に関する法律

第二十五条 日本国とアメリカ合衆国との間の相 ︷日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及 為による特別損失の補償に関する法律の一部改び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位 正︶・

措置法の一部改正︶抗告訴訟︵同条第一項に規定する抗告訴訟を古本園とアメリカ合衆国との聞の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並 いうJについては︑同法第十二条第四項及びびに日本国における合衆国軍隊の地位に関する 第五項︵これらの規定を同法第三十八粂第一
協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別 ・項に由いて準用する場合を含む︒芯規定は︑十日﹂を﹁六月﹂に ︑ r 訴 J を ﹁ 訴 え ﹂ に 改 め る ︒

第十一条第五項及び第二十四条嘉五項中﹁九 ． 条第二項に規定する処分をいう．︶又は裁決

第三冒十三号︶の一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る ︒

第二十四条永産資源僕等法︵昭和二十六年法律（号外第121号）
報
水曜白

21 平成16年6月9日

︵後見登記等に関する法律の一部改正に伴う岸
過措置︶号第四十条 次に掲げる法律の規定中﹁起算して﹂を削る︒
一．河川法︵昭和三十九年法律第首六十七号︶
都市再開発法︵昭和四十四年法律第三十八第四十二条第五項
二︵境事業法の一部改正︶′・の間における行政機関の保有する情報の公開に第四十四条 塩事業法の一部を次のように改関正すする法律第三十六条第二項の規定の適用については︑．圃項中﹁第十二条﹂とあるのは︑﹁第十る．

特定放射性廃棄物の最終処分に関す︵特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正︶のl部改正︶第四十七条

項中﹁大蔵大臣を相手方J

附則第三十四条第一項中﹁︒次項において同第l項から第lニ項までJとする．
二条

じ﹂を削り︑同条第︵行政機関の保有する情報の公周に関する法律を﹁国を被告﹂ヒ改める⁚

第一節

二十一条︶﹂

目次中

十条︶

第二節

独立行政法人等の保有する情報の公第 即 諾間専︵第十八乗−第二第二節 訴訟の管轄の特例等⊥芳を﹁第三章 異議申立て等︵第十八
十条︶
二十一条ご
粂−第二十一条ごに改める︒

目次中

開に関する法律の一部を次のように改正する︒﹁第三革 具議申立て等

斉四十八島

訴訟の管轄の特例等︵第不服申立て等︵第十八確聞等︵第十八粂−第二を﹁第三章
粂−第二十一条︶﹂に改める︒

第三章第l節の節名及び同章第l一筋の節名を第二十一条に見出しとして﹁︵訴訟の移送の特例︶﹂を付し︑同条舞一項を削り︑同条第二項中削る︒

に関する法律︵平成九年法律第四十九号︶第︶第冒二条第大項及び薫育三条第二項ただし署
三 密集市街地に温ける防災街区．の整備の促進
二冒四十六条第六項及び第二首四十七粂第二
項ただし書条某五項の規定点﹁情報公開訴訟﹂という︒︶﹂に︑﹁であうて﹂取消しを求める訴訟︵次項及び附則第二項においてかかわらずJに︑r情報公開訴訟﹂をr開一即決定を一においては︑同法第十第二十一条に見出しとして﹁︵訴訟の移送の特例︶﹂を付し1 同条第一項を削り﹂ 同条第 項中﹁前項の規定によりJを﹁行政事件訴訟津︵昭和lニ十七牢法律第盲lニ十九号︶第十二条第四項の規定により同項に規定する﹂に︑﹁訴え﹂をr開第三章第一節の節名及び同章第二節の節名をの規定により同項に規定†る﹂に︑﹁訴え﹂を﹁開削る︒
示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決苦しくは決定のr前項の規定によ灯﹂を﹁行政事件訴訟法︵昭和lニ十七年法律第百三十九号︶第十二条第四項

四 マンションの建替えの円滑化辱に関する法
律︵平成十四年法律第七十八号︶農八十三粂
第六項の一．部を次のように改畠事訴訟費用等に関する法律︵昭和︵民事訴訟費用等に関する法律の一部改正︶

第四十二条
四十六年法律第四十号︶に改める︒

第二十一条第三項中一第十四条第四項﹂をr第を次のように改正する．

十四条第三項﹂︵たばこ事業法の一部改正︶

ついて準用する．

︵行政機関の保有する情報の公開に関する法律

第四十lニ桑 たばこ事業法の一部を次のように改Ⅵ一部改正に伴う経過措置︶正する︒
第四十六条 この法律の施行の日が行放伐閑の保附則軍 ・三条第一項中﹁次項にぉいて同有する個人情報の保饉に関する法律等の施行にじ﹂ を削り︑同条第二項中﹁大蔵大臣を相手方﹂ 伴う関係睦律の整備等に関する法律の施行の日を﹁国を被告﹂に改める︒
前である場合籠は︑同法の施行の日の前日まで

﹁第

十二条第

る︒
第二十三余儀項﹂慮める．

項中﹁第三十七粂第二項﹂を︵年金積立金管理運用独立行政法人法の一部改正︶第四十九条 年金積立金管理運用独立行政法人法︵平成十六年法律第号︶の 削を次のよ

附則第二十三粂の次に次の一条を加える︒

うに改正する．．

︵行政事件訴訟法の一部改正︶
第二十三条の二 行政事件訴訟法 ︵昭和三十七年法智東育三十九号︶ の一部を次のように改

︵検討︶

正する︒
・別表年金資金運用基金の項を削る︒

第五十条 政府は︑この韓律の施行後五年を経過した場合において︑新法の施行の状況について検討を加え︑必要が計ると設計るときは︑その小池吉舎子

内閣総理大臣臨時代理

結果に基づいて所要の措置を罷ずるものとす
る︒

国務大臣
総務大臣
法務大臣

財務大臣

厚生労働大臣文部科学大臣経済産業大臣農林水産大臣

環境大臣

国土交通大臣法律第八十五号
地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律．︵地方公拝見薩の一部改正︶に改める．

の一部を次のように改正する︒・

目次中﹁第二十六条﹂を﹁第二十六条の三﹂

六十一号︶に対する決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟 第l
以条
外の地
も方
の公
が務
提員
起法
き︵
れ昭
た和
場二
合十
に五
つ年
け法
て律
準第
用二
す首

同粂とし︑・同条に次の一項を加える︒
2 前項の規定は︑行政事件訴訟法第十 粂某四項の規定によ判所に開示決定等又はこれに係る異議申立て

示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定専地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期等又はこれに係る不服申立てに対する裁決書し別表第tの の二の項ル中r申立て﹂の下に係る異議申立てに対する改定の取消しを求め 付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律
くは決定に係る抗告訴訟︵同法第三粂第一項にに﹁又は仮の義務付け若しくは仮の差止めの申る儲訟︵次項及び附則第 粂においてr情報公 をここに公布する︒
規定する抗告訴訟をいう︒次項において同じ︒ご立て﹂を加え︑同表l七の項ホ中﹁取消しの申
開
訴
訟
﹂
と
い
う
︒
︶
J
ヒ
︑
﹁
で
あ
っ
て
﹂
を
r
に
お
車
立て﹂ の下に ﹁若しくは仮の義務付け若しくは に︑﹁場合において﹂を﹁ときしに︑﹁行政事件訴ては︑同法第十二条第五項の規定にかかわらず﹂ 御．名御 璽
訟法第十二条﹂を﹁同法第十二条第一項から第に︑r借報公開訴訟﹂ を ﹁蹄未決定等又はこれ仮の差止めの決定の取消しの申立て﹂を加える．
三項まで﹂に改め︑同項を同条とし︑周粂に次に係る異議申立てに対する決定に係る抗告訴訟︵沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一
平
成
十
六
年
六
月
九
日
の﹂項を加える︒︵同法第三粂第一項に規定する折合訴訟をいう︒
部改正︶
打
開
総
理大臣臨時代理
2 前項の規定は︑行政事件訴訟法第十二条第次項において同じ．︶Jに︑﹁場合においlし﹂を﹁と第四十二条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する国務大臣 細田 博之■
四項の規定により同項に規定する特定管轄裁
普﹂に︑r行政事件訴訟法弄十二条﹂を・r同法弟法律︵昭和四十六年法律第首二十九号︶ の一部
判所に開示決定等又はこれに係る不服申立て
十 条第．一項から第三項まで﹂に改め︑同項をに対する裁決若しくは決定に係る抗告詭訟で情報公開訴訟以外のものが提起きれた場合に．正する︒

る法律の一部改正︶る法律︵平成十 年法律案首十七号︶ の一部をの規定の適用についてlま︑同条中﹁第三十四条の関ように改正する．
第二項から第六項まで﹂とあるのは︑﹁第三十四 第四十五条 行政機関の保有すろ情報の公開次に第三十条薦一項中﹁三月Jを ﹁六月﹂に改めする法律︵平成十l年法律第四十二号︶ の一部
条第二項から第七項まで﹂とする．
る︒
を次のように改正する︒︵河川法等の一部改正︶
第三十三粂第−項中﹁起算して三月﹂を﹁六r第三章 不服申立て等
月﹂・に改める︒
・．︵独立行政法人等の保有する情報の公開に関す第三十九条 この法倭の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保琶に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日前である場合には︑同法の施行の日の前日までの聞における後見登記等に関する法律第十五条

22（号外第121号）

平成16年6月9日 水曜日

（参考資料2）○厚生労働省令第二十九号
行政事件訴訟法の一部を改正する法律︵平成十六年法律第八十四号︶の施行に伴い︑並びにじん肺法︵昭和三十五年法律第三十号︶第十四条第一項︵同法第十五条第三項︑第十六条第二項及び第十六条の二第二項

秀久

において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑及び労働基準法︵昭和二十二年法律第四十九号︶を実施

尾辻の一︐部を次のように改正する︒

厚生労働大臣するため︑労働基準法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十七年三月十五目

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令︵労働基準法施行規則の一部改正︶

第一条 労働基準法施行規則︵昭和二十二年厚生省令第二十三号︶

様式第一号の三を次のように改める︒

貯蓄金管理中止命令書

様式 第 二 号 の 三 一 ︵ 第 六 条 の 三 関 係 ︶年

日︵中止を命ずる理由︶

月

事業の名称
事業の所在地使用者職氏名労働基準監督署長㊥

右の者に対して︑
年月 日届出の貯蓄金管理を継続することは︑労働者の利益を著しく害すると認め︑労働基準法第十八条第六項の規定に基づき︑左記の労働者の貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずる︒

備考

この命令に不服がある場合には︑この命令があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内に︑ 労働局長

︵裁決があつた日

ただし︑命令があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内に審査請求をした場合には︑命令の取消訴訟は︑場合を除く︒︶︒

に対して審査請求をすることができる︵命令があつた日から一年を経過した場合を除く︒︶︒
二 この命令に対する取消訴訟については︑国を被告として︵訴訟において国を代表する者は法務大臣となる︒︶︑この命令があつたことを知つた日の翌日から起算して六箇月以内に提起することができる︵命令があつた日から一年を経過した

三

その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して六箇月以内に提起しなければならないから一年を経過した場合を除く︒︶︒

様式第七号を次のように改める︒

様式第七号︵第十四条関係︶

代休付与命令書

右の者に対して︑ 年

年

月

休憩
日

時間

月
日

︵不適当と認める理由︶

休日

次の摘を与えるべきことを掌る︒

備考

事業の名称
事業の所在地使用者職氏名労働局長㊥

目届出の 働摘間錮延不適当と認め労働基準法第三十三条第二項の規定に基づき︑労働基準監督署長

一この命令に不服がある場合には︑この命令があつたことを知った日の翌日から起算して六十日以内に︑に対して審査請求をすることができる︵命令があつた目から一年を経過した場合を除く︒︶︒

場合を除く︒︶︒

二 この命令に対する取消訴訟については︑国を被告として︵訴訟において国を代表する者は法務大臣となる︒︶︑この命令があつたことを知った日の翌日から起算して六箇月以内に提起することができる︵命令があつた日がら1年を経過した

三 ただし︑命令があつたことを知った目の翌日から起算して六十日以内に審査請求をした場合には︑命令の取消訴訟は︑その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して六箇月以内に提起しなければならない ︵裁決があつた日
から一年を経過した場合を除く︒︶︒

様式第十七号を次のように改める︒

様式第十七号︵第五十条関係︶

就業規則変更命令書

日

事業の名称
事業の所在地労働局長㊥

使用者職氏名
右の者に対し︑労働基準法第九十二条第一一項の規定により︑その就業規則の中次の事項について変更すべきことを命ずる︒
二月

労働基準監督署長︵命令があつた日から一年を経過した場合を除く︒︶︒

この命令に不服がある場合には︑この命令があつたことを知った日の翌日から起算して六十日以内に︑年︵変更を命ずる理由︶

備考
一に対して審査請求をすることができる

二 この命令に対する取消訴訟については︑国せ被告として︵訴訟において国を代表する者は法務大臣となる︒︶︑この命令があつたことを知つた日の翌日から起算して六箇月以内に提起することができる ︵命令があつた日から一年を経過した場合を除ぐ︒︶︒

三 ただし︑命令があつたことを知った日の翌日から起算して六十日以内に審査請求をした場合には︑命令の取消訴訟は︑その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して六箇月以内に提起しなければならない ︵裁決があつた日
から一年を経過した場合を除く︒︶︒

︵年少者労働基準規則のl部改正︶

第二条 年少者労働基準規則︵昭和二十九年労働省令第十三号︶
様式第二号を次のように改める︒の一部を次のように改正する︒

働

用

約
者

者

の
氏

氏

内
名

名

容

生

事

の

日

類

業

事

業

の

名

業

の

所

在

労働基準監督署長

住から一年を経過した場合を除く︒︶︒㊥

三 ただし︑処分があつたことを知った日の翌日から起算して六十日以内に審査請求をした場合には︑処分の取消訴訟は︑その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日か場合を除く︒︶︒

一 この処分に不服がある場合には︑この処分があつたことを知った日の翌日から起算して六十日以内に︑労働局長に対して審査請求をすることができる︵処分があつた目から一年を経過した場合を除く︒︶︒
二 この処分に対する取消訴訟については︑国を被告として︵訴訟において国を代表する者は法務大臣となる︒︶︑この処分があつたことを知った目の翌日から起算して六箇月以内に提起することができる︵処分があつた目からl年を経過した

備考

地

所

事
現

称
種

種

月

業
年

様式第二号 ︵第三条関係︶

契労働契約解除書使

右の労働契約は︑次の理由により︑労働基準法第五十八条第二項の規定に基づいて解除する︒

労︵じん肺法施行規則の一部改正︶

第三条 じん肺法施行規則︵昭和三十五年労働省令第六号︶
様式第四号を次のように改める︒の一部を次のように改正する︒

附則

この省令は︑平成十七年四月一日から施行する︒