雇児発 0521 第 19 号
平成 27 年５月 21 日

各

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について

子ども・子育て支援の推進に当たって、子ども・子育て支援法を始めとする子ども・子
育て関連３法に基づき、質の高い保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業を提供することとしているが、その提供に当たっては、担い手となる職員の資質向上及び人材確保を行うことが重要である。このため、下記のとおり、職員の資質向上・人材確保等研修事業を実施し、平成 27 年４月１日より適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

記

１

事業の種類
（１）保育の質の向上のための研修事業（２）新規卒業者の確保、就業継続支援事業（３）家庭的保育者等研修事業（４）居宅訪問型保育研修事業（５）病児・病後児保育研修事業（６）病児・病後児保育（訪問型）研修事業（７）放課後児童支援員等研修事業（８）ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業

２

事業の実施
事業の実施に当たっては、次によること。
（１）保育の質の向上のための研修事業実施要綱（別添１）（２）新規卒業者の確保、就業継続支援事業実施要綱（別添２）（３）家庭的保育者等研修事業実施要綱（別添３）（４）居宅訪問型保育研修事業実施要綱（別添４）（５）病児・病後児保育研修事業実施要綱（別添５）（６）病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱（別添６）（７）放課後児童支援員等研修事業実施要綱（別添７）（８）ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業実施要綱（別添８）別添１
保育の質の向上のための研修事業実施要綱
１．趣旨・目的
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、保育の質の向上を図るための研修の実施に要する費用の一部を補助することにより、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。
２．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
都道府県又は市町村は、本事業を適切に実施できると認める社会福祉協議会、
民間団体等（以下「委託事業者」という。）に委託できるものとする。
３．事業の内容
保育の質の向上を図るため、保育所の職員等を対象とする研修を実施する。
ま た、 保育所 の 職員等を対象とする研修（都道府県、市町村が必要と認
め る 研修 に限る 。 ）に参加するために必要な費用の一部を補助する。
４．実施要件等（１）対象者
本事業の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。
①

保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設等（以下「保育所等」という。）に勤務する保育士又は保育教
諭②

保育所等に勤務する保育士以外（看護師、調理員、事務職員等）の職員③

保育所等に就労していない保育士資格を有する者（２）実施内容①

都道府県が実施又は対象とする研修

・

乳児保育、障害、虐待などの専門性をもった保育士に係る研修・指導者育成のための研修

・

都道府県が適当と認める団体が実施する研修②

市町村が実施又は対象とする研修・保育所が独自に外部の研修に参加する形で実施される研修

・保育士初任者や中堅保育士が参加して、保育の基礎知識などを受講す

等るフォローアップ研修
・

市町村が適当と認める団体が実施する研修等

５．委託事業者への委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託事業者において、事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託事業者は、研修を実施する場合における講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、保育や子育て支援分野の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
６．留意事項（１）実施主体は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体
等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
（３）実施主体及び委託事業者は、事業実施上知り得た各事業の対象者の秘密の保持について、十分留意すること。
（４）実施主体及び委託事業者は、各事業の対象者が知り得た個人の秘密の保持について、当該対象者が十分に留意するよう指導すること。
（５）実施主体は、本事業の実施に際し、自治体発行の広報紙等による広報や、保育所等への周知など、積極的に周知を図ること。
（６）「子育て支援員研修事業」の対象となる研修は本事業の対象とはならないこと。
７．費用の補助
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助する
ものとする。

別添２
新規卒業者の確保、就業継続支援事業実施要綱
１．趣旨・目的
保育士の人材確保を図るため、指定保育士養成施設の学生等や保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可外保育施設等（以下「保育所等」という。）に勤務していない保育士資格を有する者（以下「潜在保育士」という。）に対し、就職促進のための研修等を実施することにより、保育人材を安定的に確保し、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。
２．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)とする。
都道府県又は市町村は、本事業を適切に実施できると認める社会福祉協議会、
民間団体等（以下「委託事業者」という。）に委託できるものとする。
３．事業の内容
保 育 士の人 材 確保を 図るため 、次の（ １）～（ ３）の 取組 に要 する 費用 の一 部を 補助す る 。
（ １ ）指 定保育 士 養成施設の学生等に対する就職説明会（ ２ ）保 育所等 の 経営者・管理者や保育士に対する就業継続支援研修（ ３ ）潜 在保育 士 の再就職を支援する研修
４．実施要件等（１）指定保育士養成施設の学生等を対象とした人材確保の取組
①

対象者
ア

指定保育士養成施設の在学生

イ

指定保育士養成施設の就職担当者等、保育士の人材確保に携わる職員

ウ

高校生

②

など

実施内容
・

指定保育士養成施設の在学生に対する就職説明会

・

指定保育士養成施設の在学生と保育所に勤務する保育士との交流会

・

指定保育士養成施設の就職担当者に対する、求人情報収集等の研修

・高校等を訪問し保育の仕事の魅力を伝達（２）就業継続支援研修
①

対象者
ア

保育所等の経営者及び管理者

など

イ
②

保育所等に勤務する保育士
実施内容

・

保育士を対象とした、就職前の期待と現実とのギャップ（リアリティ
ショック）への対応方法、保育士にとって負荷の大きい業務（保護者対応等）についての研修

・保育所等の経営者・管理者（所長等）を対象とした、人事管理や職場環境改善等の研修（所内の相談体制、柔軟な働き方のできる勤務体制構
築、メンタルヘルス）など（３）潜在保育士の再就職を支援する研修等
①

対象者
ア

潜在保育士

イ

保育所等の経営者及び管理者

②

実施内容

・

保育所等への再就職を希望する保育士に対する、現場復帰に必要となる研修や再就職の前に就職を希望する保育所等での保育実技研修

・

保育実技や安全管理等の研修と就職相談会や保育所見学を組み合わせ
た再就職支援研修

・保育所等の潜在保育士の受け入れに当たって、施設側の留意点・改善
点や処遇改善につなげる雇用管理や経営管理の改善のための研修・指導

５．委託事業者への委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託事業者において、事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託事業者は、研修を実施する場合における講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、保育や子育て支援分野の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
６．留意事項（１）実施主体は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体

等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
（３）４（３）の事業においては、保育士・保育所支援センターを開設している
場合は、潜在保育士の復帰のための研修や再就職のマッチング等、当該センターと連携し、潜在保育士の再就職のために効果的な実施を図ること。
（４）実施主体及び委託事業者は、事業実施上知り得た各事業の対象者の秘密の保持について、十分留意すること。
（５）実施主体及び委託事業者は、各事業の対象者が知り得た個人の秘密の保持について、当該対象者が十分に留意するよう指導すること。
（６）実施主体は、本事業の実施に際し、自治体発行の広報紙等による広報のほか、指定保育士養成施設に対し、当該養成施設の卒業生への周知を依頼するなど、積極的に周知を図ること。
（７）実施主体においては、保育士確保の観点から、積極的な各事業の実施に努められたい。
７．費用の補助
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助する
ものとする。

別添３
家庭的保育者等研修事業実施要綱
１．事業の目的
子ども・子育て支援法に基づく給付として実施される家庭的保育について、当該業務の従事に当たっては保育者が一定の研修を修了することが必要であることから、家庭的保育者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２．家庭的保育者等（１）家庭的保育者
家庭的保育者とは、市町村長が行う研修（本要綱の５の（３）のアで定める「基礎研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）
を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者をいう。
なお、「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とは、
５（３）イで定める「認定研修」を修了した者をいう。
（２）家庭的保育補助者
家庭的保育補助者とは、市町村長が行う研修（本要綱の５の（３）のアで定める「基礎研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。
３．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）、都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は当該研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設
や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できるものとする。
４．対象者
本事業の対象者は、家庭的保育事業等の職務に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。
５．研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、家庭的保育事業の従事者の充足状況等を適宜考慮して、適切な時期・回数の実施に努めること。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
ア 基礎研修すべての家庭的保育者に対する家庭的保育に必要な基礎的知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表のとおりとする。
イ 認定研修保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、時間数については、原則、別表のとおりとする。なお、看護師、幼稚園教諭及び１年以上の家庭的保育
経験者は保育実習（Ⅱ）について免除しても差し支えないこととする。
（４）留意事項
ア 研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
イ 受講者がやむを得ない理由により、研修の一部を欠席した場合等には、研修実施者は受講者に対して未履行科目のみを受講させることも可能とすること。
ウ 研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
６．修了証書等の交付（１）修了証書の交付
ア 都道府県知事等は、５の（３）のア又はイいずれか若しくは両方の研修の全科目を修了した者（以下「研修修了者」という。）に対して、別紙様式例１の様式により、修了証書を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、研修修了者に対して、別紙様式例２の様式により、修了証書を交付するものとする。
ウ 修了証書の交付については、当該研修修了者が受講した研修の実施主体である
都道府県知事等又は指定研修事業者が交付するものとする。
（２）一部科目修了者の取扱い
ア 都道府県知事等は、研修受講中に、他の都道府県等に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者（以下「一部科目修了者」という。）から申請があった場合には、別紙
様式例３による「家庭的保育者等研修一部科目修了証書」を交付するものとする。
イ

指定研修事業者は、一部科目修了者から申請があった場合には、別紙様式例４
による「家庭的保育者等研修一部科目修了証書」を交付するものとする。

７．研修修了者名簿等の作成・管理等（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項（以下「必要記載事項」という。）を記載した名簿（以下「研修修了者名簿」という。）を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、必要記載事項を記載した名簿（以下「一部科目修了者名簿」という。）を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（２）委託研修事業者は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく委託元の都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（３）都道府県知事等は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、指定研修事業者から提出された研修修了者名簿等とあわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（４）修了証書等の再交付等
ア 指定研修事業者及び委託研修事業者は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿及び一部科目修了者名簿（以下「修了者名簿等」という。）に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続きを行い、再交付等の後遅滞なくその旨を都道府県知事等に報告するものとする。
イ 都道府県知事等は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続き及び研修修了者名簿等の更新を行うとともに、指定研修事業者から報告のあった再交付等の内容について研修修了者名簿等の更新を行い、あわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
８．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
９．研修事業者の指定

都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事等が行うものとする。
10．研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事等に提出するものとする。
（２）申請者が法人であるときは、申請者に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事等に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、別添２のイからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受 けた者は、事業を廃 止しよ うとする場合 には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
11．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、家庭的保育の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
12．フォローアップ研修、現任研修及び指導者研修
都道府県等及び指定研修事業者は、当該研修を修了し、家庭的保育事業等に従事している者を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、フォローアップ研修や現任

研修を実施すること。
また、以下の（１）から（３）に定めるもののほか同等の効果が期待できる場合には、地域の実情等に応じた方法や内容等により、研修を実施することも可能とする。
（１）フォローアップ研修
家庭的保育事業等に従事し、実践を通じて生じた問題等への解決を図ること等を目的としたフォローアップを目的とした研修について、概ね経験年数２年未満の家
庭的保育者を対象として実施する。（経験年数１年未満の者に対しては、少なくとも、２か月に１回以上実施することが望ましい。）
研修の目的、内容については、別表のとおりとする。
（２）現任研修
家庭的保育者の資質の向上を図るため、必要な知識や技能の修得を目的とした研修について、すべての家庭的保育者を対象として年に１回（分割して実施可）実施する。
研修の科目、時間数については、別表のとおりとする。
（３）指導者研修
家庭的保育支援者などの家庭的保育の指導者となるために必要な知識や技術の修得を目的とした研修について、10 年以上の保育所における勤務（基礎研修を受講した者）又は家庭的保育の経験を有する保育士を対象として実施する。
研修の内容については、別表のとおりとする。
13．留意事項（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
（３）研修実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都
道府県が中心的な役割を担っていることから、当該研修の実施に当たっては、都道府県において、管内市町村の家庭的保育事業の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、適切に家庭的保育者等研修が実施されるよう努められたい。
（６）本実施要綱に基づく研修実施以前に市町村長が行う家庭的保育に関する研修を修了した者についても、可能な限り研修修了者名簿等の作成及び管理を行うとともに、他の市町村に転居する場合等、既に受講を修了した研修科目が転居先の市町村等においても確認ができるよう修了証書等を交付するなど配慮されたい。
14．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別紙様式例１）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平
成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）別添３「家庭的保育者等研修事業実施要綱」に定める家庭的保育者等研修（○○研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例２）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平
成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）別添３「家庭的保育者等研修事業実施要綱」に定める家庭的保育者等研修（○○研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別紙様式例３）
第号

家庭的保育者等研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平
成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）別添３「家庭的保育者等研修事業実施要綱」に定める家庭的保育者等研修（○○研修）の一部の科目を修了したことを証します。

一 部 修 了 科 目 名

平成

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例４）第号

家庭的保育者等研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平
成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）別添３「家庭的保育者等研修事業実施要綱」に定める家庭的保育者等研修（○○研修）の一部の科目を修了したことを証します。

一 部 修 了 科 目 名

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修
事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
ウ 家庭的保育に関する研修の実績や知見等があること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適切な人数確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
（ア）開講目的（イ）研修事業の名称（ウ）実施場所（エ）研修期間（オ）研修カリキュラム（カ）講師氏名（キ）研修修了の認定方法（ク）開講時期（ケ）受講資格（コ）受講手続き（募集要領等）（サ）受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。

（別添２）
指定申請書の記載事項

ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並
びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書
キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ 家庭的保育に関する研修の実績や知見等

（別表）家庭的保育者等研修
１

基礎研修（すべての家庭的保育者に対する家庭的保育に必要な基礎的知識・技術等の修得）[家庭的保育者の就業前研修]
科
導

目 名

区

分

時 間

内

家庭的保育の概要

講

義

６０分

①家庭的保育の歴史的経緯

入容②家庭的保育の特徴③家庭的保育のリスクを回避するための課題

家

乳幼児の発達と心理

講

義

９０分

①発達とは

庭

②発達時期の区分と特徴的③ことばとコミュニケーション

保④自分と他者

育⑤手のはたらきと探索の⑥移動する力基⑦こころと行動の発達を支える家庭的保育者の役割

礎

乳幼児の食事と栄養

講

義

６０分

①離乳の進め方に関する最近の動向②栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイン
ト③食物アレルギー④家庭的保育者が押さえる食育のポイント

小児保健Ⅰ

講

義

６０分

①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて

小児保健Ⅱ

講

義

６０分

①子どもに多い症例とその対応②子どもに多い病気とその対応③事故予防と対応

心肺蘇生法

実

技

１２０分

家

家庭的保育の保育内 講義・演習 １２０分 ①家庭的保育における保育内容

庭容②家庭的保育の１日の流れ

的③異年齢保育保④新しく子どもを受け入れる際の留意点

育⑤地域の社会資源の活用の⑥家庭的保育の記録

実⑦保育の体制際

家庭的保育の環境整

講

義

６０分

備

①保育環境を整える前に②家庭的保育に必要な環境とは③環境のチェックポイント

家庭的保育の運営と

講

義

６０分

管理

①設備及び運営の基準等の遵守②情報提供③受託までの流れ④家庭的保育の運営上必要な記録と報告⑤家庭的保育事業者の管理業務

安全の確保とリスク

講

義

６０分

マネジメント①子どもの事故②子どもの事故の予防 保育上の留意点③緊急時の連絡・対策・対応④リスクマネジメントと賠償責任

家庭的保育者の職業 講義・演習

９０分

倫理と配慮事項①家庭的保育者の職業倫理②家庭的保育者の自己管理③家庭的保育者自身の家族との関係④地域との関係⑤保育所や様々な保育者との関係⑥行政との関係

保護者への対応

講義・演習

９０分

①家庭的保育における保護者との関わりと対応②家庭的保育における保護者への対応の基本③子育て支援における保護者への相談・助言の原則④保護者への対応 ～事例を通して考える～

子ども虐待

講

義

６０分

①子ども虐待への関心の高まり②子ども虐待とは③子ども虐待の実態④虐待が及ぼす影響⑤子ども虐待の発見と通告⑥虐待を受けた子どもに見られる行動特徴⑦子どもが家で虐待を受けたと思われたならば⑧家庭的保育で不適切な関わりを防ぐために特別に配慮を要する

講

義

９０分

子どもへの対応①気になる行動②気になる行動をする子どもの行動特徴③気になる行動への対応の考え方④気になる行動の原因とその対応⑤保育者の役割⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

研見学実習オリエンテ
ーション

演

習

３０分～ ①見学実習のポイントと配慮
６０分②見学を引き受ける際の留意事項

修グループ討議演習９０分①討議の目的を②討議の原則進③討議の効果め④討議のすすめ方る⑤グループ討議（演習）

上
で
必
要
な
講
義
見学実習

実

習

２日以上 家庭的保育者のもとで家庭的保育の実際を見学実習①環境構成、保育内容、保育日誌・家庭連絡帳等の記録の仕方を見学②見学実習日誌作成・提出（実習のうち１日は家庭的保育の１日の流れを見学）

実施自治体の制度につい

講

て（任意）

義

６０分～ ①連携保育所
９０分

②関係機関
③地域資源
④巡回指導・監査指導等⑤報告事項などについて

時間合計：２１時間＋２日以上２ 認定研修（保育の知識・技術等の修得）
科

目 名

時

子ども家庭福祉間

４時間(｢児童家庭福祉・社会福祉｣関連)

子どもの心身の発達と保育

８時間(｢保育の心理学｣関連)

子どもの健康管理

８時間(｢子どもの保健｣・｢小児保健｣関連)

子どもの栄養管理６時間(｢子どもの食と栄養｣関連)

子どもの安全と環境

８時間(｢子どもの保健｣・｢社会的養護｣関連)

子どもの保育６時間(｢保育原理｣・「教育原理」関連)

保育実習（Ⅰ）

４８時間(連携保育所の３歳未満児クラス中心の実習)

保育実習（Ⅱ）

２０日(連携保育所又は認可保育所において実習）[看護師、幼稚園教諭、家庭的保育経験者（１ 年以上）の者を除く。]

看護師、幼稚園教諭、家庭的保育経験者（１年以上）

時間合計：８８時間

家庭的保育経験のない者及び家庭的保育経験者（１年未満） 時間合計：８８時間＋２０日[看護師、幼稚園教諭を除く]

３

フォローアップ研修４［家庭的保育の経験年数２年未満の者］
目

現任研修［すべての家庭的保育者］

的・内 容

科 目 名

時

間

（目的）

最近の児童福祉行政

１時間

・基礎研修において修得した内容を実践した上家庭的保育の運営・管理２時間

子ども（３歳未満児）の心身

３時間での、疑問・悩みの解消
・関係する行政機関との連携関係の構築の発達と保育・家庭的保育者間の連携関係の構築

子ども（３歳未満児）の健康

（内容）

管理

家庭的保育者からの相談・質問を中心とした研修・保育内容の相談（異年齢保育等）
・避難経路の確保、避難訓練等の計画・記録等の書類の作成方法

時間：各回概ね２時間

３時間

管理

[例]

・経理方法等の指導

子ども（３歳未満児）の栄養

３時間

など

子ども（３歳未満児）の安全

３時間

と環境
保護者理解と対応

時間合計：１８時間

３時間

５ 指導者研修［保育所又は家庭的保育の経験年数１０年以上の保育士］
区 分
講 義

内
①子ども家庭福祉の動向（施策）②社会福祉や保健・医療、教育などの領域の動向③関係機関・施設や地域とのかかわり④保育ソーシャルワーク（講義・演習）⑤相談援助技術（講義・演習）⑥スーパービジョン（目的、方法）⑦ソーシャルアクション⑧苦情解決と第三者評価⑨家庭的保育の運営・管理⑩子どもの心身の発達と保育⑪子どもの栄養・健康管理⑫子どもの安全と環境⑬保護者理解と対応

実 習

容

別添４
居宅訪問型保育研修事業実施要綱
１．事業の目的
子ども・子育て支援法に基づく給付又は事業として実施される居宅訪問型保育事
業、一時預かり事業（居宅訪問型）又は延長保育事業（訪問型）等について、当該業務の従事に当たっては保育者が一定の研修を修了することが必要であることから、保育者に必要な知識の修得、資質を確保するために必要な研修を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２．居宅訪問型保育者等（１）居宅訪問型保育者
居宅訪問型保育者とは、市町村長が行う研修（本要綱の５の（３）で定める「基礎研修」及び「専門研修」をいい、市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者をいう。
なお、「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」とは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日
雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添３「家庭的保育者等研修実施要綱」５の（３）のイで定める「認定研修」を修了した者をいう。
（「認定研修」における「保育実習（Ⅱ）」20 日間のうち、主として連携保育所又は認可保育所を実習施設としつつ、その一部を「児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る。）又は障害児を対象とする居宅訪問型保育事業」としても差し支えない。）（２）提供する保育の範囲と受講が必要となる研修
ア 家庭的保育事業等の設備及び運営基準第 37 条第１号に規定する保育を提供する場合
本要綱５の（３）で定める「基礎研修」及び「専門研修」の修了
イ 家庭的保育事業等の設備及び運営基準第 37 条第２号から５号に規定する保育を提供する場合
本要綱５の（３）のアで定める「基礎研修」の修了
３．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）、都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は当該研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設
や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できる

ものとする。
４．対象者
本事業の対象者は、居宅訪問型保育事業、一時預かり事業（居宅訪問型）又は延長保育事業（訪問型）等の訪問型保育事業の職務に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。
５．研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、当該事業の従事者の充足状況等を適宜考慮して、適切な時期・回数の実施に努めること。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
ア 基礎研修
居宅訪問型保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表のとおりとする。
イ 専門研修障害、疾病等のある乳幼児の保育の知識及び技術等の修得を目的とし、研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表のとおりとする。
（４）留意事項
ア 研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
イ 受講者がやむを得ない理由により、研修の一部を欠席した場合等には、研修実施者は受講者に対して未履行科目のみを受講させることも可能とすること。
ウ 研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
６．修了証書等の交付（１）修了証書の交付
ア 都道府県知事等は、研修の全科目を修了した者に対して、別紙様式例１の様式により、修了証書を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、研修の全科目を修了した者に対して、別紙様式例２の様式
により、修了証書を交付するものとする。
ウ

修了証書の交付については、当該研修修了者が受講した研修の実施主体である
都道府県知事等又は指定研修事業者が交付するものとする。

（２）一部科目修了者の取扱い
ア 都道府県知事等は、研修受講中に、他の都道府県等に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者（以下「一部科目修了者」という。）から申請があった場合には、別紙
様式例３による「居宅訪問型保育研修一部科目修了証書」を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、一部科目修了者から申請があった場合には、別紙様式例４による「居宅訪問型保育研修一部科目修了証書」を交付するものとする。
７．研修修了者名簿等の作成・管理等（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項（以下「必要記載事項」という。）を記載した名簿（以下「研修修了者名簿」という。）を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、必要記載事項を記載した名簿（以下「一部科目修了者名簿」という。）を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（２）委託研修事業者は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく委託を受けた
都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（３）都道府県知事等は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、指定研修事業者から提出された研修修了者名簿等とあわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（４）修了証書等の再交付等
ア 指定研修事業者及び委託研修事業者は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿及び一部科目修了者名簿（以下「修了者名簿等」という。）に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続きを行い、再交付等の後遅滞なくその旨を都道府県知事等に報告するものとする。
イ 都道府県知事等は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続き及び研修修了者名簿等の更新を行うとともに、指定研修事業者から報告のあった再交付等の内容について研修修了者名簿等の更新を行い、あわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
８．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
９．研修事業者の指定
都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事等が行うものとする。
10．研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事等に提出するものとする。
（２）申請者が法人であるときは、申請者に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事等に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、別添２のイからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受 けた者は、事業を廃 止しよ うとする場合 には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
11．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力
及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。

（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、訪問型保育の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
12．フォローアップ研修及び現任研修
都道府県等及び指定研修事業者は、当該研修を修了し、各種事業等に従事している者を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、フォローアップ研修や現任研修を実施することが望ましい。
13．留意事項（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
（３）研修実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都
道府県が中心的な役割を担っていることから、当該研修の実務に当たっては、都道府県において、管内市町村の各事業等の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、適切に居宅訪問型保育研修が実施されるよう努められたい。
14．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別紙様式例１）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知）別添４「居宅訪問型保育研修事業実施要綱」に定める居宅訪問型保育研修（○○研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例２）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知）別添４「居宅訪問型保育研修事業実施要綱」に定める居宅訪問型保育研修（○○研修）を修了したことを証します。

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別紙様式例３）
第号

居宅訪問型保育研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知）別添４「居宅訪問型保育研修事業実施要綱」に定める居宅訪問型保育研修（○○研修）の一部の科目を修了したことを証します。

修 了 科 目 名

平成

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例４）第号

居宅訪問型保育研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平
成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
通知）別添４「居宅訪問型保育研修事業実施要綱」に定める居宅訪問型保育研修（○○研修）の一部の科目を修了したことを証します。

修 了 科 目 名

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事
業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
ウ 訪問型保育に関する研修の実績や知見等があること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適切な人数確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
（ア）開講目的（イ）研修事業の名称（ウ）実施場所（エ）研修期間（オ）研修カリキュラム（カ）講師氏名（キ）研修修了の認定方法（ク）開講時期（ケ）受講資格（コ）受講手続き（募集要領等）（サ）受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。

（別添２）

指定申請書の記載事項

ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）イ

研修事業の名称及び実施場所

ウ

事業開始予定年月日

エ

学則等

オ

研修カリキュラム

カ

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書

キ

研修修了の認定方法

ク

事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ケ

申請者の資産状況コ

訪問型保育に関する研修の実績や知見等

（別表）居宅訪問型保育研修
１．基礎研修
科目名

区分

時間数

内

容

目

的

１．居宅訪問型保育の基礎を理解するための科目①居宅訪問型保

講義

６０分

育の概要

①児童家庭福祉における居宅訪問型保育の社会

問型保育の社会的背景、経緯、的背景、経緯、歴史

位置づけについて理解する。

②居宅訪問型保育の実態②居宅訪問型保育の特徴を理解③居宅訪問型保育の事業

し、保育所保育との共通点、相概要④地域子ども・子育て支援
事業における居宅訪問型保育の展開⑤居宅訪問型保育の有効性と課題②乳幼児の生活

講義

６０分

と遊び

①児童家庭福祉における居宅訪

違点について理解する。
③居宅訪問型保育の運営基準について理解する。
④地域子ども・子育て支援事業における居宅訪問型保育の意義や特徴について理解する。

①子どもの発達と生活①発達・成長過程に応じた子ども②子どもの遊びと環境の生活への１対１の関わり方③人との関係と保育のねや援助方法について理解する。

らい・内容④子どもの一日の生活の流れと役割②１対１で行う子どもの遊びについて理解する。
③生活の中で様々な人との関わりあいが、子どもの発達を促す
ことについて理解する。
④子どもの一日の生活の流れの中で、居宅訪問型保育者の役割について理解する。

③乳幼児の発達
と心理

講義

９０分

①発達とは

①０歳から３歳くらいまでの乳②発達時期の区分と特徴

幼児期の発達のポイントを学③ことばとコミュニケー

び、
発達に応じた遊びやその安ション④自分と他者

全性について理解する。
②子どもの発達を支える居宅訪⑤手のはたらきと探索

問型保育者の役割について理⑥移動する力（移動運動）

解する。

⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割④乳幼児の食事

講義

６０分

と栄養

①離乳の進め方に関する最近の動向①離乳の進め方に関する最近の動向について理解する。

②栄養バランスを考えた②幼児期の昼食作りに役立つ栄

幼児期の食事作りのポ養バランスのポイント、
食品衛

イント

生の基礎知識について理解す③食物アレルギー④保育者が押さえる食育
のポイント

る。
③食物アレルギーについて理解する。
④保育者がおさえる食育のポイ
ントについて理解する。

⑤小児保健Ⅰ講義

６０分①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について①保育を行う上で必要となる健康管理のポイントや疾病の予防と感染防止への対応、保育中（母子健康手帳、予防の発症への対応などの基礎知接種について）識について理解する。

③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて②現場に生かせる、
より具体的な対応を理解する。
③健診や母子健康手帳の意義、
記
載内容について理解する。
④予防接種について理解する。

⑥小児保健Ⅱ講義

６０分①子どもに多い症例とその対応①子どもに多い症状・病気を知りその対応について理解する。

②子どもに多い病気（ＳＩ②小児に多い事故を学び、その予ＤＳ等を含む）とその対防と対応について理解する。

応※「保育所におけるアレル
ギー対応ガイドライン」③異物除去法、心肺蘇生法を学
び、緊急時の対応について理解する。

「保育所における感染症対策ガイドライン」を周知する。
③事故予防と対応⑦心肺蘇生法

実技

１２０分①心肺蘇生法、ＡＥＤ、異物除去法等①乳幼児を対象とした救急救命が行えるように、その技術を身につける。

※見学だけの科目にならないよう参加人数等の配慮が必要。

２．居宅訪問型保育の実際を理解するための科目⑧居宅訪問型保講義

１２０①居宅訪問型保育を利用①居宅訪問型保育を利用する家

育の保育内容・分する家庭（子ども・保護

庭のニーズについて理解する。

演習者）のニーズ②居宅訪問型保育の特徴と配慮②居宅訪問型保育の特徴

事項を学び、演習を通じて考③居宅訪問型保育におけえ、理解する。

る配慮事項④居宅訪問型保育の実際（演習）⑤居宅訪問型保育における計画と記録③夜間に行われる居宅訪問型保育における配慮事項について理解する。
④居宅訪問型保育の計画と記録の書き方を学び、様々な家庭状況に応じた計画の必要性について理解する。

⑨居宅訪問型保講義

６０分

育における環境整備①保育環境を整える前に①保育環境の整備に当たり、基本②居宅訪問型保育に必要的な考え方と配慮事項につい

な環境とは③環境のチェックポイン
トて理解する。
②児童の居宅であることを踏まえた環境整備の必要性について理解する。
③保育に必要な設備・備品を確認し、自己点検を行えるようにする。

⑩居宅訪問型保

講義

６０分

育の運営

①居宅訪問型保育の業務の流れ②保育中の注意事項①居宅訪問型保育者の職務について理解する。
②情報提供の方法、
受託前の利用③記録、保護者への報告

者との面接、記録や報告の管理④事業所及びコーディネなどについて学ぶ。

ーターへの連絡、チーム ③事業所及びコーディネーター
ワーク⑤居宅訪問型保育者のマナーとの連携について理解する。
④児童の居宅で保育を行う居宅
訪問型保育者の姿勢について理解する。

⑪安全の確保とリスクマネジ
メント

講義

６０分

①子どもの事故②子どもの事故の予防
保育上の留意点③緊急時の連絡・対策・対応④リスクマネジメントと賠償責任①保育環境上起こりうる危険について学び、事故を未然に防ぐための予防策や安全確保の留意点について理解する。
②万一事故が起こった場合の対応や報告について理解する。

⑫居宅訪問型保講義

育者の職業倫理と配慮事項

９０分①職業倫理①居宅訪問型保育者としての基

・

②自己管理

本姿勢（保育マインド、プライ

演習③地域との関係

バシーの保護と守秘義務（個人④保育所や様々な保育者

情報の保護）、自己研鑽）につとの関係⑤行政との関係⑥居宅訪問型保育者の役割の検討（演習）

いて理解する。
②居宅訪問型保育者の自己管理について理解する。
③地域住民との関係づくりについて理解する。
④保育所や様々な保育関係者との関係づくり、
行政との関係などについて理解する。

⑬居宅訪問型保講義

育における保護者への対応９０分①居宅訪問型保育におけ①保護者が協力して子どもの発・る保護者支援の必要性

達を支えるとともに、保護者の演習②さまざまな家庭におけ子育てを支援する役割についる家族との関わり方ての意義を学び、このために必③居宅訪問型保育におけ要な知識と技術について理解る子育てアドバイス④保護者への対応～事例を通して考える～する。
②家族との関わりにおける配慮等について理解する。
③保護者への対応において、保護者との信頼関係づくりや保護者への支援が必要な際の関わり方について、重要なポイント
を学び、事例検討などを通して考え、理解する。

⑭子ども虐待講義

６０分①子ども虐待への関心の高まり①子ども虐待に関する基本的事項について理解する。

②子ども虐待とは②保育における虐待の発見、対応③子ども虐待の実態の基礎について理解する。

④虐待が及ぼす影響③居宅訪問型保育者が虐待など⑤子ども虐待の発見と通告⑥虐待を受けた子どもに見られる行動特徴⑦子どもが家で虐待を受けたと思われたならば⑧不適切な関わり方を防ぐために不適切な関わり方をしないた
めの配慮すべき事柄について理解する。

⑮特別に配慮を講義

９０分

要する子ども①気になる行動①０～２歳の気になる行動をど②気になる行動をする子への対応

どもの行動特徴（０～２歳児）のように考え、
どう関わっていけばよいかを行動特徴の把握③気になる行動への対応の考え方などを通して理解する。
②特別に配慮を要する子どもへ④気になる行動の原因とその対応の対応における居宅訪問型保育者の役割について理解する。

⑤居宅訪問型保育者の役割※

発達の遅れが疑われる場

合、保護者の思いを踏まえた上⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

での対応の必要性について理解する。（専門機関との連携を含む。
）③遊びを通して、
子どもの発達を促す方法について理解する。

３．研修を進める上で必要な科目⑯実践演習Ⅰ演習

１～２①居宅訪問型保育の実際①居宅訪問型保育の具体的な内日（ＤＶＤ等の教材の視容をイメージすることができ

聴）るようになる。

②実践を想定した演習③グループ討議（90 分を含める）
４．自治体の制度や地域の保育事情等を理解するための科目⑰実施自治体の制度について

講義

６０分

①関係機関

①実施自治体の保育関係施策や②地域資源

関係機関について理解する。

（任意）

基礎研修科目

時間合計：２０時間＋１～２日

２．専門研修
科目名

区分

時間数

①子どもの成

講義

６０分

内

容

①障害とは（障害の捉

長・発達（障害え方・児童の権利のの理解）

保障について）②障害の理解１身体障害、２知的障害、３発達障害

目

的①障害について理解する。
②障害のある子どもの成長・発達を学び、その支援方法について理解する。
③障害のある子どもの心理について理解する。

③成長・発達への支援④障害のある子どものいる家（生活・あそび）

庭、家族への支援の必要性に④障害のある子どもの心理

ついて理解する。
⑤障害のある子どもに関する⑤家族との関わり

福祉制度や機関を学び、取り⑥障害のある子どもを巻く環境について理解する。

取り巻く環境（現⑥障害のある子どもに対する状・福祉サービス・

安全対策・感染予防対策等に

家庭・関係機関とのついて理解する。

連携等）⑦安全対策・感染予防対策（リスクマネジ
メント・事故防止・業務の範囲）②子どもの健康管理（慢性疾患
児）

講義

６０分

①慢性疾患とは①慢性疾患について理解する。

②さまざまな慢性疾患②慢性疾患の子どもの成長・発と症状の理解③成長・発達への支援（生活・あそび）④慢性疾患の子どもの心理達を学び、その支援方法について理解する。
③慢性疾患の子どもの心理について理解する。
④慢性疾患の子どものいる家⑤家族との関わり

庭、家族への支援の必要性に⑥慢性疾患のある子どついて理解する。

もを取り巻く環境⑤慢性疾患のある子どもに関⑦安全対策・感染予防

する福祉制度や機関を学び、対策（リスクマネジ

取り巻く環境について理解

メント・事故防止・する。

業務の範囲）⑥慢性疾患の子どもに対する
安全対策・感染予防対策等について理解する。

③小児保健Ⅲ講義

９０分①疾病の症状への対応の仕方②家庭との連携③施設や医療機関等との連携①疾病の症状のある子どもへの基本的な対応方法について理解する。
②疾病により対応が必要となった場合に、家族との事前の取り決め、連携等の必要性について理解する。
③疾病により対応が必要となった場合に、施設や医療機関等との事前の取り決め、連携等の必要性について理解する。

④居宅訪問型保講義

９０分①慢性疾患の子どもの①居宅訪問型保育における慢育の展開Ⅰ（慢

居宅訪問型保育の特性疾患の子どもに対する保性疾患の子ど徴

育の特徴を学び、具体的な支もの保育）②慢性疾患の子どもの援方法について理解する。

居宅訪問型保育にお②慢性疾患の子どもに対するける配慮事項、注意

配慮や注意が必要な事項等

事項

について理解する。

③慢性疾患の子どもの③慢性疾患の子どもに対する

居宅訪問型保育の実

保育計画と記録を学び、様々際な家庭状況に応じた計画の④慢性疾患の子どもの必要性について理解する。

居宅訪問型保育における計画と記録⑤居宅訪問型保①障害のある子どもの①居宅訪問型保育における障育の展開Ⅱ（障居宅訪問型保育の特害のある子どもに対する保害のある子ど徴

育の特徴を学び、具体的な支

もの保育）

講義

９０分

②障害のある子どもの援方法について理解する。

居宅訪問型保育にお②障害のある子どもに対するける配慮事項、注意

配慮や注意が必要な事項等

事項

について理解する。

③障害のある子どもの③障害のある子どもに対する

居宅訪問型保育の実

保育計画と記録を学び、様々際な家庭状況に応じた計画の④障害のある子どもの居宅訪問型保育における計画と記録

必要性について理解する。

⑥実践演習Ⅱ演習

２日①視聴覚教材（DVD、①慢性疾患の子どもや障害の過去の TV 番組等）をある子どもに対する対応を使用し、病棟での保学び、保育に対するイメージ

育や障害児施設等の

を持つ。

現場を学ぶ

②演習を通じ、実践する保育内②実践を踏まえた演

容について理解する。

習、実技（生活への支援・介助の他、器具等の紹介や説明なども含む）③グループ討議（注）対象となる子どもが決まり次第、関係施設と連携し、対象となる子どもの対応に必要な実習等を行う。

専門研修科目
基礎研修科目＋専門研修科目

時間合計：６．５時間＋２日

時間合計：２６．５時間＋３～４日

別添５
病児・病後児保育研修事業実施要綱
１．事業の目的
子ども・子育て支援法に基づく事業として実施される病児保育事業について、保育者の資質の向上を図るための現任研修を実施し、もって児童の福祉の向上を図る
ことを目的とする。
２．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）、都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は当該研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設
や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できるものとする。
３．対象者
本事業の対象者は、病児保育事業の職務に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。
４．研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下、「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表のとおりとする。
（４）留意事項
ア 研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
イ 研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
５．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費

及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
６．研修事業者の指定
都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事等が行うものとする。
７．研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事等に提出するものとする。
（２）申請者が法人であるときは、申請者に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事等に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、別添２のイからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受 けた者は、事業を廃 止しよ うとする場合 には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
８．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力
及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、病児・病後児保育の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。

９．留意事項（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
（３）研修実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都
道府県が中心的な役割を担っていることから、当該研修の実務に当たっては、都道府県において、管内市町村の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、適切に病児・病後児保育研修が実施されるよう努められたい。
10．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修
事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
ウ 病児・病後児保育に関する研修の実績や知見等があること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 講義を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適切な人数確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
（ア）開講目的（イ）研修事業の名称（ウ）実施場所（エ）研修期間（オ）研修カリキュラム（カ）講師氏名（キ）研修修了の認定方法（ク）開講時期（ケ）受講資格（コ）受講手続き（募集要領等）（サ）受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。
（４）その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ 研修事業の実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。

（別添２）

指定申請書の記載事項
ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並
びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書
キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ 病児・病後児保育に関する研修の実績や知見等

（別表）病児・病後児保育研修
科目名

区分

時間数

病児病後児保育

講義

３０分

の概要

内

容

目

的

①地域子ども・子育て

地域子ども・子育て支援事業

支援事業としての病における居宅訪問型保育の意

児保育事業

義や特徴について理解する。

②地域連携による子育て支援の必要性
病児・病後児の発講義

６０分①子どもの発達と発達①子どもの発達や発達に合わ

達・心理を理解し段階を踏まえた接しせた遊びを理解する。

たうえでの遊び方②病気の子どもの理解②病気の子どもの心理状態を理解する。

③病気の子どもへ安心③病気の子どもが安心できる会を与える保育・看環境について理解する。

護④病気の子どもの安静を保ちながらできる④病気の子どもが安静状態を保てる遊びについて理解する。

遊び
病児・病後児保育講義

６０分を利用する子ど主な症状とケア（発熱、 病児・病後児保育を利用する子
咳、下痢、嘔吐）

もの主な症状とどもの主な症状を知り、その対応状について理解する。

対応
薬に関する知識

リスクマネジ
メント

講義

講義

３０分

９０分

①乳幼児の薬薬に関する知識、与え方につい②薬の与え方て理解する。

①アレルギー①アレルギー疾患について理②アナフィラキシー、③熱性けいれん④乳幼児突然死症候群（SIDS）⑤環境整備と緊急事態
生解する。
②アナフィラキシーについて
学びその対応について理解する。
③熱性けいれんについて学びその対応について理解する。
④乳幼児突然死症候群（SIDS）
について学びその対応について理解する。
⑤保育現場での子どもの事故予防のポイントについて理解する。
⑥症状別に緊急時における対応を学び、緊急時に備えた日常からの準備について理解
する。
講義

９０分

⑥子どもの一次救命措
置法

乳幼児を対象とした救急救命が行えるように、緊急時の対応について理解する。

病児・病後児保育における感
染症対策

講義

９０分

①感染経路を理解し感染症と感染経路を学びそのたうえでの対策

対応と対策について理解する。

②病児・病後児保育における感染対策の実
践ポイント③注意が必要な主な感染症と対策
④予防接種

子どもが病気の時の保護者
支援講義

３０分

子どもが病気の時の保子どもが病気になった際の看護者支援

護方法等について、保護者が適切なケアが行えるよう、その支援方法について学ぶ。

時間合計：８時間

別添６
病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱
１．事業の目的
病児保育事業（非施設型（訪問型））については、病児・病後児が対象であることに加え、当該児童の居宅において保育を行うことから保育者には高い専門性が必要となる。当該業務の従事に当たっては保育者が一定の研修を修了することが必要であることから、保育者に必要な知識の修得、資質の確保を図るために必要な研修を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
２．実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）、都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は当該研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設
や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できるものとする。
３．対象者
本事業の対象者は、病児保育事業（訪問型）の職務に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。
４ 研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下、「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、従事者の充足状況等を適宜考慮して、適切な時期・回数の実施に努める
こと。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
研修の科目、区分、時間数、内容、目的については、原則、別表のとおりとする。
（４）留意事項
ア

研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。

イ

受講者がやむを得ない理由により、研修の一部を欠席した場合等には、研修実施者は受講者に対して未履行科目のみを受講させることも可能とすること。
ウ 研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
エ 受講者が既に受講・修了した研修において、別表の研修科目を満たしていると都道府県知事等が認める場合には、該当する研修科目を受講・修了したもの
として差し支えない。
５．修了証書等の交付（１）修了証書の交付
ア 都道府県知事等は、研修の全科目を修了した者に対して、別紙様式例１の様式により、修了証書を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、研修の全科目を修了した者に対して、別紙様式例２の様式
により、修了証書を交付するものとする。
ウ 修了証書の交付については、当該研修修了者が受講した研修の実施主体である
都道府県知事等又は指定研修事業者が交付するものとする。
（２）一部科目修了者の取扱い
ア 都道府県知事等は、研修受講中に、他の都道府県等に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者（以下、「一部科目修了者」という。）から申請があった場合には、別紙様式例３による「病児・病後児保育（訪問型）研修一部科目修了証書」を交付するものとする。
イ 指定研修事業者は、一部科目修了者から申請があった場合には、別紙様式例４
による「病児・病後児保育（訪問型）研修一部科目修了証書」を交付するものとする。
６．研修修了者名簿等の作成・管理等（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、連絡先等必要事項（以下「必要記載事項」という。）を記載した名簿（以下「研修修了者名簿」という。）を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、必要記載事項を記載した名簿（以下「一部科目修了者名簿」という。）を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（２）委託研修事業者は、研修修了者について、研修修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく委託を受けた
都道府県知事等に提出するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（３）都道府県知事等は、研修修了者について、修了者名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、指定研修事業者から提出された研修修了者名簿等とあわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
また、一部科目修了者について、一部科目修了者名簿を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
（４）修了証書等の再交付等
ア 指定研修事業者及び委託研修事業者は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿及び一部科目修了者名簿（以下「修了者名簿等」という。）に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続きを行い、再交付等の後遅滞なくその旨を都道府県知事等に報告するものとする。
イ 都道府県知事等は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続き及び研修修了者名簿等の更新を行うとともに、指定研修事業者から報告のあった再交付等の内容について研修修了者名簿等の更新を行い、あわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。
７．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
８．研修事業者の指定
都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事等が行うものとする。
９．研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事等に提出するものとする。
（２）申請者が法人であるときは、申請者に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事等に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、別添２のイからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。
（５）本事業の指定を受 けた者は、事業を廃 止しよ うとする場合 には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。
10．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力
及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮＰＯ法人や子育て支援団体等、病児・病後児保育の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
11．フォローアップ研修及び現任研修
都道府県等及び指定研修事業者は、当該研修を修了し、事業等に従事している者を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、フォローアップ研修や現任研修を実施することが望ましい。
12．留意事項（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
（３）研修実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都
道府県が中心的な役割を担っていることから、当該研修の実務に当たっては、都道府県において、管内市町村の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、適切に病児・病後児保育（訪問型）研修が実施されるよう努められたい。
（６）本事業による研修実施以前に市町村等が行う病児・病後児保育非施設型（訪問型）に関する研修を修了した者についても、可能な限り研修修了者名簿等の作成及び管理を行うとともに、他の市町村に転居する場合等、既に受講を修了した研修科目が転居先の市町村等においても確認ができるよう修了証書等を交付するなど配慮されたい。
13．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別紙様式例１）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添６「病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱」に定める研修を修了したことを証します。

平成

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例２）

第号

修 了 証 書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添６「病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱」に定める研修を修了したことを証します。

平成

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別紙様式例３）

第号

病児・病後児保育（訪問型）研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添６「病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱」に定める研修の一部の科目を修了したことを証します。

修 了 科 目 名

平成

年

月

日
○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例４）

第号

病児・病後児保育（訪問型）研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、
「職員の資質の向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 19 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添６「病児・病後児保育（訪問型）研修事業実施要綱」に定める研修の一部の科目を修了したことを証します。

修 了 科 目 名

平成

年

月

日
（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○ ○（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（１）事業実施者に関する要件
ア 研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修
事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
ウ 病児・病後児保育に関する研修の実績や知見等があること。
（２）事業内容に関する要件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表に定めるカリキュラムの内容に従ったものであること。
ウ 講義を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適切な人数確保されていること。
（３）研修受講者に関する要件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
（ア）開講目的（イ）研修事業の名称（ウ）実施場所（エ）研修期間（オ）研修カリキュラム（カ）講師氏名（キ）研修修了の認定方法（ク）開講時期（ケ）受講資格（コ）受講手続き（募集要領等）（サ）受講料等
イ 研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保持すること。
（４）その他の要件
ア 研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
イ

研修事業の実施者は、研修受講者が演習及び実習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。

（別添２）

指定申請書の記載事項

ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並
びにその代表者の氏名及び住所）
イ 研修事業の名称及び実施場所
ウ 事業開始予定年月日
エ 学則等
オ 研修カリキュラム
カ 講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書
キ 研修修了の認定方法
ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目
ケ 申請者の資産状況
コ 病児・病後児保育に関する研修の実績や知見等

（別表）病児・病後児保育（訪問型）研修
科目名

区分

時間数

病児病後児保育

講義

３０分

の概要

内

容

目

的

①地域子ども・子育て

地域子ども・子育て支援事業

支援事業としての病児における病児保育の意義や特保育事業徴について理解する。

②地域連携による子育て支援の必要性
乳幼児の生活と

講義

６０分

遊び

①子どもの発達と生活①発達・成長過程に応じた子ど②子どもの遊びと環境

もの生活への１対１の関わり③人との関係と保育の方や援助方法について理解すねらい・内容る。

④子どもの一日の生活②１対１で行う子どもの遊びの流れと役割について理解する。
③生活の中で様々な人との関わりあいが、子どもの発達を促すことについて理解する。
④子どもの一日の生活の流れの中で、居宅訪問型保育の保育者（以下「居宅訪問型保育者」という。
）の役割について理解する。

病児・病後児の発①子どもの発達と発達①子どもの発達や発達に合わ

達・心理を理解し段階を踏まえた接し方

せた遊びを理解する。

たうえでの遊び②病気の子どもの理解②病気の子どもの心理状態を③病気の子どもへ安心理解する。

会を与える保育・看護③病気の子どもが安心できる④病気の子どもの安静

環境について理解する。

を保ちながらできる遊④病気の子どもが安静状態をび保てる遊びについて理解する。

①発達とは①０歳から３歳くらいまでの②発達時期の区分と特乳幼児期の発達のポイントを徴

学び、発達に応じた遊びやその③ことばとコミュニケ

安全性について理解する。

ーション②子どもの発達を支える居宅④自分と他者

訪問型保育者の役割について⑤手のはたらきと探索理解する。

乳幼児の発達と
心理

講義

講義

６０分

９０分

⑥移動する力（移動運動）⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割
乳幼児の食事と

講義

６０分

栄養

①離乳の進め方に関す①離乳の進め方に関する最近

る最近の動向の動向について理解する。

②栄養バランスを考え②幼児期昼食作りに役立つ栄

た幼児期の食事作りの養バランスのポイント、職位品

ポイント

衛生の基礎知識について理解③食物アレルギーする。

④保育者が押さえる食③食物アレルギーについて理育のポイント解する。
④保育者が押さえる食育のポ
イントについて理解する。

病児・病後児保育講義

１２０①主な症状とケア（発①病児・病後児保育を利用する

分

熱、咳、下痢、嘔吐）

子どもの主な症状を知り、そのもの主な症状と②乳幼児の健康観察の対応状について理解する

対応

ポイント

②保育を行う上で必要となる③発育と発達について

健康管理のポイントや疾病の（母子健康手帳、予防

予防と感染防止への対応、保育接種について）中の発症への対応などの基礎④衛生管理・消毒につ知識について理解する。

いて③現場に生かせる、より具体的を利用する子どな対応を理解する。
④健診や母子健康手帳の意義、記載内容について理解する。
⑤予防接種について理解する。
薬に関する知識講義

３０分①乳幼児の薬薬に関する知識、与え方につい②薬の与え方て理解する。

③薬の預かりについて
リスクマネジ
メント

講義

９０分

①アレルギー①アレルギー疾患について理②アナフィラキシー、

解する③熱性けいれん②アナフィラキシーについて④乳幼児突然死症候群

学びその対応について理解す（SIDS）

る⑤環境整備と緊急事態③熱性けいれんについて学び生

その対応について理解する④乳幼児突然死症候群（SIDS）
について学びその対応について理解する。

⑤保育現場での子どもの事故予防のポイントについて理解する。
⑥症状別に緊急時における対応を学び、緊急時に備えた日常からの準備について理解する。
講義

９０分⑥子どもの一次救命措

乳幼児を対象とした救急救命

置法が行えるように、緊急時の対応について理解する。

心肺蘇生法

実技

１２０
分

①心肺蘇生法、ＡＥＤ、 乳幼児を対象とした救急救命
異物除去法等※見学だけの科目になが行えるように、その技術を身につける。

らないよう参加人数等の配慮が必要。
病児・病後児保講義

９０分①感染経路を理解した

感染症と感染経路を学びその育における感うえでの対策

対応と対策について理解する。

染症対策②病児・病後児保育における感染対策の実践
ポイント③注意が必要な主な感染症と対策
④予防接種

子どもが病気講義

９０分①子どもが病気の時の①子どもが病気になった際のの時の保護者

保護者支援

看護方法等について、保護者が支援②病児・病後児保育訪

適切なケアが行えるよう、その問型における保護者支支援方法について学ぶ。

援の必要性②保護者が協力して子どもの③さまざまな家庭にお発達を支えるとともに、保護者ける家族との関わり方の子育てを支援する役割につ④病児・病後児保育訪いての意義を学び、このために問型における子育てア

必要な知識と技術について理

ドバイス

解する。
③家族との関わりにおける配慮等について理解する。
④保護者への対応において、保護者との信頼関係づくりや保護者への支援が必要な際の関
わり方について、重要なポイン

トを学び、事例検討などを通して考え、理解する。
病児・病後児保育

講義

１２０①病児・病後児保育訪①病児・病後児保育訪問型を利訪問型の保育内・分

問型を利用する家庭

用する家庭のニーズについて

容演習（子ども・保護者）の

理解する。

ニーズ

②病児・病後児保育訪問型の特②病児・病後児保育訪徴と配慮事項を学び、演習を通問型の特徴じて考え、理解する。

③病児・病後児保育訪問型における配慮事項④病児・病後児保育訪問型の実際
病児・病後児保育講義

６０分①保育環境を整える前①保育環境の準備に当たり、基訪問型におけるに本的な考え方と配慮事項につ

環境整備②病児・病後児保育訪

いて理解する。

問型に必要な環境とは②児童の居宅であることを踏③環境のチェックポイ

まえた環境整備の必要性につント

いて理解する。
③保育に必要な設備、備品を確認し、自己点検を行えるようにする。

病児・病後児保育講義

６０分

訪問型の運営①病児・病後児保育訪問型保育

問型の業務の流れ者の職務について理解する。

②保育注意事項②児童の居宅で保育を行う、病③病児・病後児保育訪児・病後児保育訪問型保育者の問型保育者のマナー

姿勢について理解する。

①職業倫理①病児・病後児保育訪問型保育

病児・病後児保育

講義

訪問型保育者の・②自己管理者としての基本姿勢（保育マイ

職業倫理と配慮

演習③地域との関係

ンド、プライバシーの保護と守④保育所や様々な保育

秘義務（個人情報の保護）
、自

者との関係

己研鑽について理解する。

⑤行政との関係②病児・病後児保育訪問型保育

事項

９０分

①病児・病後児保育訪者の自己管理について理解する。
③地域住民との関係作りについて理解する。
④保育所や様々な保育関係者との関係作り、行政との関係などについて理解する。
子ども虐待

講義

６０分

①子ども虐待への関心①子ども虐待に関する基本的の高まり

事項について理解する。

②子ども虐待とは②保育における虐待の発見、対③子ども虐待の実態

応の基礎について理解する。

④虐待が及ぼす影響③病児・病後児保育訪問型保育⑤子ども虐待の発見と者が虐待など不適切な関わり

通告

方をしないための配慮すべき⑥虐待を受けた子ども

事柄について理解する。

に見られる行動特徴⑦子どもが家で虐待を受けたと思われたならば⑧不適切な関わりを防ぐために特別に配慮を要講義

９０分①気になる行動①０～２歳の気になる行動をする子どもへの②気になる行動をする

どのように考え、どう関わって対応（０～２歳

子どもの行動特徴

いけばよいかを行動特徴の把③気になる行動への対握などを通して理解する。

児）

応の考え方
④気になる行動の原因とその対応⑤居宅訪問型保育者の役割②特別に配慮を要する子どもへの対応における居宅訪問型
保育者の役割について理解する。
※ 発達の遅れが疑われる場⑥遊びを通して、子ど合、保護者の思いを踏まえた上もの発達を促す方法

での対応の必要性について理解する。
（専門機関との連携を含む。
）③遊びを通して、子どもの発達を促す方法について理解する。

実践演習

演習

１～２

①病児・病後児保育訪

病児・病後児保育訪問型の具体

日問型の実際（ＤＶＤ等的な内容をイメージすることの教材の視聴）ができるようになる。

②実践を想定した演習③グループ討議（90 分を含める）

実施自治体の制度について（任

講義

６０分

①関係機関

実施自治体の保育関係施策や②地域資源

関係機関について理解する。

意）

時間数合計：２４．５時間＋１～２日以上別添７
放課後児童支援員等研修事業実施要綱
Ⅰ 放課後児童支援員認定資格研修事業（都道府県認定資格研修ガイドライン）
１ 趣旨・目的
本事業は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。以下「基準」という。
）に基づき、基準第 10 条第３項の各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要となる基本的生活習慣の習得の援助、自立に向けた支援、家庭と連携した生活支援等に必要な知識及び技能を習得し、有資格者となるための都道府県知事が行う研修（以下「認定資格研修」という。
）の円滑な実施に資するために実施するものである。
認定資格研修は、一定の知識及び技能を有すると考えられる基準第 10 条第３項の各号のいずれかに該当する者が、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）に従事する
放課後児童支援員として必要な知識及び技能を補完し、新たに策定した基準及び放課後
児童クラブ運営指針（平成 27 年３月 31 日雇児発 0331 第 34 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく放課後児童支援員としての役割及び育成支援の内容等の共通の理解を得るため、職務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的として実施するものである。
２ 実施主体認定資格研修の実施主体は、都道府県とする。
ただし、都道府県が認定資格研修を実施する上で適当と認める市町村（特別区を含む。
以下同じ。）、民間団体等に事業の一部を委託することができる。
３ 実施内容（１）研修対象者
基準第 10 条第３項の各号のいずれかに該当する者で、放課後児童支援員として放課
後児童健全育成事業に従事しようとする者とする。
（２）定員
１回の認定資格研修の定員は、おおむね 100 名程度までとする。
ただし、認定資格研修の効果に支障が生じない限り、都道府県の実情に応じて実施
回数や研修会場の規模等を考慮して、おおむね 100 名程度を上回る定員を設定しても差し支えない。
（３）研修項目・科目及び研修時間数（24 時間）等
研修項目、研修科目及び研修時間数等については、別紙のとおりとし、都道府県の実情に応じて研修科目等を追加して実施しても差し支えない。
また、授業形態は、適宜演習を取り入れたりするなどして学びを深めるように工夫しながら実施するものとする。
特に、講師の選定に当たっては、別紙の講師要件を参考として、認定資格研修を適切に実施、指導できる者により行われるよう十分配慮する必要がある。

（４）研修期間等
１回の認定資格研修については、
原則として２～３か月以内で実施するものとする。
ただし、都道府県の実情に応じて２期に分けて実施するなど６か月の範囲内で実施
しても差し支えない。
また、認定資格研修の時間帯及び曜日の設定については、都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜工夫するものとする。
（５）研修の教材
認定資格研修の教材は、別紙に定める内容を網羅し、研修カリキュラムを適切に実施する上で適当なものを使用するものとする。
（６）科目の一部免除
都道府県は、既に取得している資格等に応じて、以下のとおり、研修科目の一部について免除することができるものとする。
ア 基準第 10 条第３項第１号に規定する保育士の資格を有する者
別紙の「２－④ 子どもの発達理解」、「２－⑤ 児童期（６歳～12 歳）の生活と発達」、「２－⑥ 障害のある子どもの理解」、「２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解」
イ 基準第 10 条第３項第２号に規定する社会福祉士の資格を有する者
別紙の「２－⑥ 障害のある子どもの理解」、「２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解」
ウ 基準第 10 条第３項第４号に規定する教諭となる資格を有する者
別紙の「２－④ 子どもの発達理解」、「２－⑤ 児童期（６歳～12 歳）の生活と発達」（７）既修了科目の取扱い受講者が認定資格研修受講中に、他の都道府県に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により認定資格研修の一部を欠席した場合等における既修了科目の取扱いについては、既に履修したものとみなし、認定資格研修を実施した都道府県は、受講者に対し「放課後児童支援員認定資格研修一部科目修了証」（様式第１号）を発行することができるものとする。
（８）修了評価
認定資格研修の修了評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、適正に行われる必要があり、都道府県は、例えば、１日単位でレポート又はチェックシー
トを提出させるなど、各受講者が放課後児童支援員として業務を遂行する上で必要最低限の知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。
なお、受講者が提出するレポート又はチェックシートには、科目の履修又は認定資格研修全体を通じて学んだこと、理解したこと、今後役に立つと思われること、研修講師の評価などを記載してもらうことを想定しており、レポート又はチェックシート
自体に理解度の評価（判定）を行って、科目履修の可否を決定することまでは想定していないことに留意すること。
４ 実施手続（１）受講の申込み及び受講資格等の確認

ア 受講の申込み及び受講資格の確認
都道府県は、受講希望者が受講の申込みをするに当たり、放課後児童健全育成事
業所を所管する市町村を経由させて、受講申込書を提出させることができるものとする。その際、基準第 10 条第３項の各号のいずれかに該当するかの確認を行うこととし、各種資格証や修了証明書、実務経験証明書の原本若しくはその写し等により、確実に要件の確認を行わなければならない。その実施に当たっては、市町村と連携及び協力して、円滑に実施できるような工夫が必要である。なお、基準第 10 条第３項第９号に該当するかの確認については、当該市町村が認定したことの証しを添付させるなどの方法により行うこと。
イ 受講者本人の確認
都道府県は、受講者本人であることの確認を併せて行うこととし、住民票の写し、健康保険証、運転免許証、パスポート等の公的機関発行の証明書等を提出又は提示させ、本人確認を行うものとする。
なお、①及び②の確認を行うに際しては、受講希望者に対して、募集時等に必要な情報を事前に周知する必要がある。
（２）受講場所
認定資格研修の受講場所は、原則として、現に放課後児童クラブに従事している者
はその勤務地の都道府県で、それ以外の者は現住所地の都道府県で受講するものとする。
（３）修了の認定・修了証の交付
都道府県は、認定資格研修の全科目を履修し、放課後児童支援員としての必要な知識及び技能を習得したと認められる者に対して、修了の認定を行い、全国共通の「放課後児童支援員認定資格研修修了証」［賞状形式及び携帯用形式］（様式第２号）を都道府県知事名で交付するものとする。
ただし、修了の認定及び修了証の交付については、委託することができない。
５ 認定等事務（１）認定者名簿の作成都道府県は、「放課後児童支援員認定資格研修修了証」を交付した者の必要事項【氏名、生年月日、現住所又は連絡先、修了年月日、修了証番号等】を記載した「○○都道府県放課後児童支援員認定者名簿」を作成するものとする。
（２）認定者名簿の管理
都道府県は、認定者名簿を管理するに際して、個人情報の保護に十分留意して、安全かつ適切な措置を講ずるとともに、永年保存とし、修了証の再交付等に対応できる体制を整備するものとする。
（３）修了証の再交付等
都道府県は、認定を受けた者が、認定者名簿に記載された内容（氏名、現住所又は連絡先）に変更が生じたこと、又は修了証を紛失（又は汚損）したことの申し出があった際には、速やかに、修了証の再交付等の手続を行うものとする。
（４）認定の取消
都道府県は、認定を受けた者が、次の事由に該当すると認められる場合には、当該者を認定者名簿から削除することができる。

ア
イ
ウ
エ

虚偽又は不正の事実に基づいて認定を受けた場合
虐待等の禁止（基準第 12 条）に違反した場合
秘密保持義務（基準第 16 条第１項）に違反した場合
その他放課後児童支援員としての信用失墜行為を行った場合 など

６ 留意事項（１）都道府県は、認定資格研修の実施に当たって、管内の市町村や関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な実施が図られるよう努めるものとする。
（２）都道府県又は本事業の委託を受けた者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
７ 研修会参加費用
研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者等が負担するものとする。
８ 費用の補助
国は、都道府県に対して、認定資格研修の実施に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（様式第１号：用紙規格は日本工業規格Ａ４縦型）

第○○○○○○○号

放課後児童支援員認定資格研修一部科目修了証

氏

名
年

月

日生

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第 10 条第３項に規定する研修において、次の研修科目を修了したことを証明する。

○研修科目名：年

月日

都道府県知事名

（様式第２号－①：用紙規格は日本工業規格Ａ４縦型）

第○○○○○○○号

放課後児童支援員認定資格研修修了証

氏

名
年

月

日生

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第 10 条第３項に規定する研修を修了したことを証明する。

年

月

日

都道府県知事名

（様式第２号－②）
第○○○○○○○号
放課後児童支援員認定資格研修修了証
（携帯用）
氏 名
年 月 日生
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）第 10 条第３項に規定する研修を修了したことを証明する。
年 月 日
都道府県知事名別 紙

放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修の項目・科目、時間数、ねらい、主な内容及び講師要件等【研修項目・科目と研修時間数（16 科目 24 時間〈90 分×16〉）】

１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解（4.5 時間・90 分×3）
① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ
２．子どもを理解するための基礎知識（6.0 時間・90 分×4）
④ 子どもの発達理解⑤ 児童期（６歳～12 歳）の生活と発達⑥ 障害のある子どもの理解⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解
３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援（4.5 時間・90 分×３）
⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援⑨ 子どもの遊びの理解と支援⑩ 障害のある子どもの育成支援
４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力（３時間・90 分×２）
⑪ 保護者との連携・協力と相談支援⑫ 学校・地域との連携
５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応（３時間・90 分×２）
⑬ 子どもの生活面における対応⑭ 安全対策・緊急時対応
６．放課後児童支援員として求められる役割・機能（３時間・90 分×２）
⑮ 放課後児童支援員の仕事内容⑯ 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守

ねらい

項目名
１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解
科目名
１－① 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容
時間数
1.5 時間（90 分）○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の目的について理解している。
○放課後児童健全育成事業の役割について理解している。
○放課後児童健全育成事業に関する法律、政省令及び通知等について理解している。
○主に、児童福祉法第６条の３第２項、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第５条第１項、放課後児童クラブ運営指針第１章の２及び放課後児童支援員認定資格研修事業（都道府県認定資格研修ガイドライン）の内容に基づいて学び、放課後児童健全育成事業の目的、役割及び制度の内容について理解を促す。
○放課後児童健全育成事業の目的及び役割
・児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準における放課後児童健全育成事業の目的
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童クラブ運営指針における放課後児童健全育成事業の役割○放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の内容
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準と市町村が定める設備及び運営に関する基準条例の役割
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の構成と事業運営に関する基本的な事項○放課後児童クラブ運営指針の内容
・放課後児童クラブ運営指針の役割
・放課後児童クラブ運営指針の構成と主な内容○放課後児童支援員認定資格研修事業の内容
・放課後児童支援員認定資格制度の目的
・放課後児童支援員認定資格研修事業の主な内容
ア 放課後児童健全育成事業の事務を担当している行政担当職員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解
科目名
１－② 放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護
時間数
1.5 時間（90 分）○放課後児童健全育成事業の一般原則について理解している。
○放課後児童クラブにおける権利擁護及び法令遵守の基本について理解している。
○子ども家庭福祉の理念と子どもの権利についての基礎を学んでいる。
○主に、児童福祉法第 33 条の 10、第 33 条の 11 及び第 33 条の 12、児童の権利に関する条約、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第５条、第 12 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条及び第 19 条、放課後児童クラブ運営指針第１章の３（４）の内容に基づいて学び、放課後児童健全育成事業の一般原則及び権利擁護、法令遵
守の基本と子ども家庭福祉の理念について理解を促す。
○放課後児童健全育成事業の一般原則の内容
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準における放課後児童健全育成事業の一般原則の内容
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準における権利擁護及び法令遵守の内容○放課後児童クラブの社会的責任
・放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準における放課後児童クラブの社会的責任の内容
・子どもの人権に配慮し、一人ひとりの人格を尊重して運営を行うことの大切さ○放課後児童クラブにおける子どもへの虐待等の禁止と予防
・子どもへの虐待等の禁止と予防の理解
・子どもの「心身に有害な影響を及ぼす行為」の具体的内容○子ども家庭福祉の理念と子どもの権利に関する基礎知識
・今日の子ども家庭福祉と子どもの権利
・放課後児童支援員が必要とする子どもの権利に関する法令等
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童指導員
イ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解
科目名
１－③ 子ども家庭福祉施策と放課後児童クラブ
時間数
1.5 時間（90 分）○子ども家庭福祉施策の概要を学んでいる。
○放課後児童クラブと関連する子ども家庭福祉施策の内容を学んでいる。
○放課後児童クラブと関連する放課後関係施策を理解している。
○主に、児童福祉法、子ども・子育て支援法、障害者総合支援法、児童虐待の防止等に関する法律及び放課後子ども総合プランなどの内容に基づいて学び、子ども家庭
福祉施策の概要を理解し、放課後児童健全育成事業との関連について理解を促す。

ポイント
主な内容
講師要件

○子ども家庭福祉施策と子ども・子育て支援新制度の概要
・子ども家庭福祉施策の体系と内容
・子ども・子育て支援新制度の内容○障害児福祉施策の概要
・今日の障害児福祉施策の内容
・放課後児童クラブと障害児福祉施策との関連○児童虐待防止等の施策の概要
・児童虐待の内容と児童虐待防止等に関する施策の内容
・社会的養護に関する施策の概要○放課後児童クラブと関連する放課後関係施策
・放課後児童クラブと放課後関係施策との関連
・放課後児童クラブと直接関わる放課後関係施策（児童館、放課後子供教室、放課
後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業等）の内容
ア 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

備 考

ねらい

項目名
２．子どもを理解するための基礎知識
科目名
２－④ 子どもの発達理解
時間数
1.5 時間（90 分）○子どもの発達を理解するための基礎を学んでいる。
○育成支援における子どもの発達の特徴や発達過程を理解している。
○子どもの発達理解のための継続的な学習の必要性を理解している。
○主に、育成支援に必要な子どもの発達理解に関する基礎的な事項について学び、子どもの発達理解について継続的な学習が必要であることの理解を促す。

ポイント
主な内容
講師要件

○子どもの発達理解の基礎
・発達の概念・発達の時期区分と特徴○子どもの遊びや生活と発達
・子どもの社会性の発達の理解
・子どもの発達における遊びの大切さ○子どもの発達理解と育成支援
・発達の個人差を踏まえて一人ひとりの心身の状態を把握しながら育成支援を行うことの大切さ・子どもの発達過程における放課後児童支援員の存在の意味○継続的な学習の必要性
・子どもの理解を深めるために、子どもの発達について継続的に学習することの必要性
ア 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

備 考

ねらい

項目名
２．子どもを理解するための基礎知識
科目名
２－⑤ 児童期（６歳～12 歳）の生活と発達
時間数
1.5 時間（90 分）○児童期の一般的な特徴を学んでいる。
○児童期の発達過程と発達領域の基礎を学んでいる。
○児童期の発達理解のための継続的な学習の必要性を理解している。
○主に、放課後児童クラブ運営指針第２章の１、２及び３の内容に基づいて児童期の発達理解に関する基礎的な事項を学び、理解を深めるために継続的に学習することの大切さを理解する必要があることへの気づきを促す。

ポイント
主な内容
講師要件

○子どもの発達と児童期
・子どもの発達から見た児童期の位置（幼児期、思春期・青年期との関わり等）
・児童期の発達の特徴○児童期の発達過程と発達領域
・おおむね６歳～８歳頃の発達の特徴
・おおむね９歳～10 歳頃の発達の特徴
・おおむね 11 歳～12 歳頃の発達の特徴○継続的な学習の必要性
・児童期の発達理解を深めるために継続的に学習することの必要性
・事例検討から学ぶことの大切さ
ア 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

備 考

ねらい

項目名
２．子どもを理解するための基礎知識
科目名
２－⑥ 障害のある子どもの理解
時間数
1.5 時間（90 分）○障害のある子どもを理解するための基礎を学んでいる。
○障害のある子どもの保護者と連携するために必要なことを学んでいる。
○障害のある子どもと保護者を理解するための継続的な学習の必要性を理解している。
○主に、児童福祉法第４条及び第６条の２の２、障害者基本法（障害者の権利に関する条約などを含む）、発達障害者支援法（発達障害に関する最近の研究動向などを含む）等の内容に基づいて学び、障害のある子どもや保護者の理解及び障害のある
子どもの福祉に関する基礎と学習課題について理解を促す。
○子どもの障害についての基礎知識
・障害の概念・障害のある子どもの発達の特徴○発達障害についての基礎知識・発達障害の定義と障害特性・発達障害理解の基礎○障害のある子どもの保護者を理解するための基礎知識
・障害のある子どもの保護者の気持ちを受け止めることの大切さ
・障害のある子どもの保護者との連携に当たって配慮すること○障害のある子どもと保護者を理解するための学習・障害のある子どもに関する専門機関等との連携の必要性
・障害のある子どもと保護者の理解を深めるために継続的に学習することの必要性及び事例検討から学ぶことの大切さ
ア 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員
イ 養護教諭

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
２．子どもを理解するための基礎知識
科目名
２－⑦ 特に配慮を必要とする子どもの理解
時間数
1.5 時間（90 分）○児童虐待の現状と対応についての基礎を学んでいる。
○特に配慮を必要とする子どものいる家庭の状況について理解している。
○特に配慮を必要とする子どもについて、関連する事業と連携、協力して支援する必要があることについて理解している。
○主に、児童虐待の防止等に関する法律、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱、要保護児童対策地域協議会設置・運営指針などの内容に基づいて学び、児童虐待及び特に配慮を必要とする子どもの現状と対応、支援のあり方について理解を促す。
○児童虐待の内容と対応
・児童虐待の現状と内容
・児童虐待の早期発見と早期対応の必要性○特に配慮を必要とする子どもの理解
・子どもの養育に困難を抱えている家庭の現状と課題
・ひとり親家庭への子育てと生活支援の施策○特に配慮を必要とする子どもの支援についての理解
・特に配慮を必要とする子どもの家庭からの相談への配慮のあり方の理解
・特に配慮を必要とする子どもに関する学校との連携についての理解○要保護児童対策地域協議会と放課後児童クラブ
・要保護児童対策地域協議会の目的及び役割
・要保護児童対策地域協議会と放課後児童クラブの関わり
ア 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員
イ 児童相談所長又は児童相談所において相談・指導業務に５年以上従事している児
童福祉司
ウ 乳児院又は児童養護施設の長

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援
科目名
３－⑧ 放課後児童クラブに通う子どもの育成支援
時間数
1.5 時間（90 分）○放課後児童クラブにおける育成支援の内容を理解している。
○子どもの視点からみた育成支援のあり方について理解している。
○育成支援の記録と職場内での事例検討の必要性について理解している。
○主に、放課後児童クラブ運営指針第１章の３（１）、（２）、第２章及び第３章の内容に基づいて学び、放課後児童クラブにおいて、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図るための育成支援の具体的な内容の理解を促す。
○放課後児童クラブにおける育成支援の基本
・放課後児童クラブ運営指針における育成支援の基本的な考え方
・子どもの発達過程を踏まえた育成支援の配慮事項○育成支援の内容
・放課後児童クラブ運営指針における育成支援の主な内容
・育成支援における特に配慮を必要とする子どもへの対応○育成支援における記録及び職場内での事例検討
・育成支援における記録の必要性
・職場内での情報共有と事例検討の必要性
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児
童指導員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援
科目名
３－⑨ 子どもの遊びの理解と支援
時間数
1.5 時間（90 分）○子どもの生活における遊びの大切さについて理解している。
○子どもが発達段階に応じた主体的な遊びを行うことの大切さを理解している。
○子どもの遊びへの放課後児童支援員の対応のあり方を理解している。
○主に、放課後児童クラブ運営指針第２章の４、５及び第３章の１の内容に基づいて学び、子どもの生活における遊びの大切さ及び子どもの遊びへの対応のあり方について理解を促す。また、講義に際して、「２－④」及び「２－⑤」の科目内容を活用することが望ましい。

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

○子どもの遊びと発達
・子どもの生活における遊びの大切さ
・児童期の遊びの特徴と発達との関わり○子どもの遊びと仲間関係
・子どもが自発的に遊びをつくり出すことの理解
・遊びの中で子ども同士の仲間関係を育てることの必要性○子どもの遊びと環境
・遊びには子どもが安心できる環境が必要であることの理解
・自分で遊びを選択し創造することができるように環境を整えることの大切さ○子どもの遊びと放課後児童支援員の関わり
・子どもの発達や状況に応じた柔軟な関わりの必要性
・遊びの中での子ども同士の関わりを大切にして育成支援を行うことの必要性
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童
指導員
イ 児童厚生施設（児童館）の長又は児童厚生施設（児童館）に５年以上従事している児童の遊びを指導する者
ウ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ねらい

項目名
３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援
科目名
３－⑩ 障害のある子どもの育成支援
時間数
1.5 時間（90 分）○障害のある子どもの育成支援のあり方について理解している。
○障害のある子どもの保護者との連携のあり方について理解している。
○専門機関等との連携のあり方について理解している。

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

○主に、放課後児童クラブ運営指針第３章の２、４（２）及び（３）などの内容に基づいて学び、子ども同士が生活を通して共に成長できるように、障害のある子どもの育成支援のあり方や保護者との連携のあり方などについて理解を促す。また、講義に際して、「２－⑥」の科目内容を活用することが望ましい。
○障害のある子どもの育成支援
・障害のある子どもの受入れの考え方
・障害のある子どもの育成支援に際して留意すること○障害のある子どもの保護者との連携
・家庭の状況の把握と、保護者の子どもへの気持ちを理解することの大切さ
・子どもの様子を丁寧に伝え、保護者と一緒に放課後児童クラブでの子どもの生
活の見通しをつくることの必要性○障害のある子どもの育成支援における倫理的配慮と職員間の共通理解
・障害のある子どもの育成支援における倫理的配慮の必要性
・障害のある子どもの理解と育成支援のあり方を職員間で共有することの大切さ○専門機関等との連携
・放課後等デイサービス事業所、発達障害者支援センター等の専門機関等と連携して育成支援の見通しを持つことの大切さ
・専門機関等と連携する際の配慮事項
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童指導員
イ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ねらい

項目名
４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力
科目名
４－⑪ 保護者との連携・協力と相談支援
時間数
1.5 時間（90 分）○保護者との連携のあり方について理解している。
○保護者組織との連携のあり方について理解している。
○保護者からの相談への対応のあり方を学んでいる。
○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 19 条、放課後児童クラブ運営指針第１章の３（２）、第３章の１（４）⑨及び４の内容に基づいて学び、保護者や保護者組織との連携のあり方や保護者からの相談への対応に当たって配慮することなどの理解を促す。
○保護者との連携・保護者と密接な連絡をとり、育成支援の内容を伝えて理解を得ることの必要性
・保護者への連絡の際に配慮すること○保護者組織との連携
・父母の会等の保護者組織との協力関係をつくることの必要性
・保護者同士が交流し協力して子育てが進められるように支援することの必要性○保護者からの相談への対応
・保護者との信頼関係に基づいて、保護者からの相談に応じられるような関係を築くことの必要性・保護者からの相談への対応に当たって配慮すること
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童指導員
イ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
４．放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力
科目名
４－⑫ 学校・地域との連携
時間数
1.5 時間（90 分）○学校との連携の必要性とそのあり方について理解している。
○保育所、幼稚園等との連携の必要性とそのあり方について理解している。
○地域との連携の必要性とそのあり方について理解している。
○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第５条第３項及び第20 条、放課後児童クラブ運営指針第５章の内容に基づいて学び、学校や保育所、幼稚園及び地域住民や関係機関等地域との連携のあり方や連携に当たって考慮すべきことなどの理解を促す。
１．学校との連携○子どもの生活の連続性を配慮した学校との連携の必要性○学校との情報交換や情報共有を日常的、定期的に行う際に考慮すること
２．保育所、幼稚園等との連携○子どもの発達の連続性を配慮した保育所、幼稚園等との連携の必要性○子どもの状況について保育所、幼稚園等と情報交換や情報共有を行う際に考慮すること
３．地域住民や関係機関等との連携○子どもの成長、発達にとって地域が果たす役割と地域の関係者、関係機関との連携の必要性○子どもに関わる地域住民や福祉、保健及び医療等関係機関等との連携
４．学校、児童館を活用して実施する放課後児童クラブ○学校施設を活用して実施する放課後児童クラブの運営○児童館を活用して実施する放課後児童クラブの運営
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童指導員
イ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応
科目名
５－⑬ 子どもの生活面における対応
時間数
1.5 時間（90 分）○子どもの健康管理及び情緒の安定を確保することの必要性とそのあり方を理解している。
○子どもの健康維持のための衛生管理について理解している。
○食物アレルギー等への対応に関する必要な知識を学んでいる。
○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第 13 条、放課後児童クラブ運営指針第３章の１（４）⑦、第６章の１（２）及び２（１）の内容に基づいて学び、子どもの健康管理、情緒の安定及び確保のあり方と食物アレルギー等への対応について理解を促す。なお、その際、「子どもの施設における衛生管理と衛生指導の知識」及び「食物アレルギーと救急対応の知識」については、その分野における関連資料を活用して行うことが望ましい。
○子どもの健康管理及び情緒の安定
・出席確認及び来所時の健康状態や心身の状況の観察の必要性
・子どもの状態の把握と安定した情緒で過ごせるようにするための配慮○子どもの健康管理に関する保護者との連絡や学校との連携
・保護者との子どもの健康状態等に関する情報の共有と緊急時の連絡の必要性
・学校との子どもの健康状態や心身の状況に配慮が必要な際の連絡や連携○衛生管理と衛生指導・施設及び設備の衛生管理と、遊びや活動の内容を考慮した衛生指導
・おやつの提供時の衛生管理と衛生指導○食物アレルギーのある子ども等への対応
・食物アレルギーのある子どもの保護者からの情報提供の確認及び放課後児童ク
ラブでの対応・救急時（アナフィラキシー、誤飲事故等）対応の知識
ア 養護教諭イ 従事期間が５年以上の栄養士又は管理栄養士
ウ 医師
エ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
５．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応
科目名
５－⑭ 安全対策・緊急時対応
時間数
1.5 時間（90 分）○安全対策及び緊急時対応のあり方について理解している。
○安全対策及び緊急時対応についての具体的な取り組みの内容について理解している。
○安全対策及び緊急時対応を行う際に知っておくべき法令等について理解している。
○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第５条第５項、第６条、第 13 条及び第 21 条、放課後児童クラブ運営指針第３章の１（４）⑧、第６章の２（２）、（３）及び（４）の内容に基づいて学び、放課後児童クラブにおける非常災
害対策や緊急時、事故発生時の対応などについて理解を促す。その際、市町村の安全対策及び緊急時対応の実際例を活用して行うことが望ましい。
○放課後児童クラブにおける子どもの安全・育成支援の際に求められる子どもの安全の考え方
・安全対策及び緊急時対応における計画策定の必要性○安全対策及び緊急時対応の内容
・事故やけがの防止と発生時の対応
・災害等の発生に備えた具体的な計画や防災や防犯に関する訓練の内容、感染症発生時の対応、来所及び帰宅時の安全確保等の内容○安全対策及び緊急時対応の留意事項
・安全対策及び緊急時対応について保護者と情報を共有しておくことの必要性
・計画に基づく保護者や関係機関等との連携及び協力や定期的な訓練の実施の必要性
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童
指導員
イ 児童厚生施設（児童館）の長又は児童厚生施設（児童館）に５年以上従事している児童の遊びを指導する者
ウ 当該科目あるいは類似科目を現に教授している指定保育士養成施設、地方厚生局長等の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
６．放課後児童支援員として求められる役割・機能
科目名
６－⑮ 放課後児童支援員の仕事内容
時間数
1.5 時間（90 分）○放課後児童支援員の仕事内容と求められる資質及び技能について理解している。
○放課後児童支援員の育成支援以外の職務の内容について理解している。
○放課後児童クラブにおける職員集団のあり方と職場倫理について理解している。
○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第７条及び第８条、放課後児童クラブ運営指針第３章、第４章の５及び第７章の３の内容に基づいて学び、
放課後児童支援員としての役割や求められる資質及び技能などについて理解を促す。また、講義に際して、「１－②」、「３－⑧」及び「６－⑯」の科目内容を活用することが望ましい。
○放課後児童支援員の仕事内容
・育成支援の内容と放課後児童支援員の役割
・育成支援を支える職務の内容○放課後児童支援員に求められる資質及び技能・「健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者」、「児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者」の内容
・放課後児童支援員の自己研鑽と運営主体による資質向上のための研修機会の確保の必要性○放課後児童クラブにおける職員集団のあり方
・情報交換や情報共有を図り、適切な分担と協力のもとで育成支援を行う職場体制の構築
・事例検討や自己研鑽を通して建設的な意見交換のできる職員集団の形成○放課後児童支援員の社会的責任と職場倫理
・放課後児童クラブの役割から求められる放課後児童支援員の社会的責任
・職場倫理の自覚と事業内容の向上への組織的な取り組み
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童
指導員

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

ねらい

項目名
６．放課後児童支援員として求められる役割・機能
科目名
６－⑯ 放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守
時間数
1.5 時間（90 分）○放課後児童クラブの運営管理の内容について理解している。
○要望及び苦情への対応のあり方について理解している。
○運営主体の人権の尊重と法令の遵守のあり方について理解している。

ポイント
主な内容
講師要件
備 考

○主に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準第５条第２項及び第４項、第 11 条、第 14 条及び第 17 条、放課後児童クラブ運営指針第４章、第７章の１及び２の内容に基づいて学び、放課後児童クラブの運営管理に当たって留意すべ
き事項、要望及び苦情への取り組みのあり方、運営主体が行わなければならない人権の尊重と法令遵守のあり方及び取り組みなどについて理解を促す。また、講義に際して、「１－②」及び「６－⑮」の科目内容を活用することが望ましい。
○放課後児童クラブの運営管理
・運営主体が定める事業運営についての重要事項に関する運営規程の内容
・労働環境整備の必要性と、適正な会計管理及び情報公開○利用内容等の説明責任と要望及び苦情への取り組み
・利用に当たっての留意事項の明確化や公平性に関する説明責任・要望及び苦情への対応の体制整備や対応に当たっての考え方及び留意事項○運営内容の自己評価と公表
・子どもや保護者の意見や関係機関等からの提言を事業内容に反映させることの必要性
・事業運営の自己評価と公表の必要性○運営主体の人権の尊重と法令の遵守（個人情報保護等）
・放課後児童クラブの社会的責任と運営主体の責任
・運営主体が必要とする事業運営における倫理規定の内容と法令遵守
ア 放課後児童クラブにおいて、一定の知識、経験を有すると認められる放課後児童
指導員
イ 児童厚生施設（児童館）の長又は児童厚生施設（児童館）に５年以上従事している児童の遊びを指導する者

Ⅱ 放課後児童支援員等資質向上研修事業
１ 趣旨・目的「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第63 号。以下「基準」という。）第 10 条第１項に規定する放課後児童支援員及び同条第２項に規定する補助員（以下「放課後児童支援員等」という。）等に対して必要な知識
及び技術の習得並びに課題や事例を共有するための研修を行うことにより、放課後児童支援員等の資質の向上を図るものである。
２ 実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
ただし、実施主体が資質向上研修を実施する上で適当と認める民間団体等に事業の全部又は一部委託することができるものとする。
３ 研修対象者（１）放課後児童健全育成事業実施要綱（平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別添１に基づく放課後児童健全育成事業を行う者に従事する放課後児童支援員等及び放課後児童健全育成事業の運営主体の責任者並びに放課後児童健全育成事業の活動に関わるボランティアなど。
（２）「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領（学校を核とした地域力強化プラン）」（平成 27 年３月 31 日文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長
裁定）に基づき放課後や週末等において、学校の余裕教室等を活用して全ての子供た
ちの安全・安心な活動場所を確保し、学習や様々な体験活動・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動（以下「放課後子供教室」という。）の担
当者及び事業が円滑に運営されるためにこれらの者と連携・協力を行う学校の教職員など。
４ 研修の内容（１）都道府県が実施する研修
放課後児童支援員等に対して資質の向上を図るために必要な知識及び技術の習得のための研修を市町村と連携して実施する。
実施に当たっては、放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の運営や子どもの育成支援に関する事項について、専門的な知識・技術が求められるものや多くの放課後児童健全育成事業所で共通の課題になっているものをテーマとすること。
＜主な具体例＞○ 実践発表会○ 放課後児童健全育成事業の役割と運営主体の責務○ 発達障害児など配慮を必要とする子どもへの支援○ 子どもの発達の理解○ 子どもの人権と倫理○ 個人情報の取扱いとプライバシー保護

○ 保護者との連携と支援○ 家庭における養育状況の理解○ いじめや虐待への対応など（２）市町村が実施する研修
放課後児童支援員等に対して資質の向上を図るために、課題や事例を共有するための実務的な研修を都道府県と連携して実施する。
実施に当たっては、放課後児童健全育成事業所の運営や子どもの育成支援に関する事項について、基礎的な知識や事例、技術等の共有を図ることを目的としたテーマとすること。
なお、いくつかの市町村が合同で実施することも可能である。
＜主な具体例＞○ 事例検討（ワークショップ形式）○ 放課後児童健全育成事業に関する基礎的理解○ 安全指導と安全管理、危機管理
・ 救急措置と救急対応（実技研修）
・ 防火、防災、防犯の計画と対応
・ 事故、けがの予防と事後対応等
・ アレルギーの理解と対応、アナフィラキシーへの対応○ おやつの工夫と提供時の衛生、安全○ 放課後児童健全育成事業所における遊びや製作活動、表現活動○ 育成支援に関する記録の書き方と工夫 など
５ 留意事項（１）放課後児童健全育成事業における障害児の受入れを推進し、適切な対応を図るため、研修内容に必要な知識の習得や実践的な指導技術に関する援助方法を盛り込むなど、障害児対応を行う放課後児童支援員等の資質の向上に努めること。
（２）放課後子供教室の担当者に対する研修を併せて実施する場合には、放課後子供教室
及び放課後児童健全育成事業それぞれの担当者又は放課後児童支援員等が両研修を相互に受講できるよう連携を図るとともに、両研修内容の整合性や日程等にも配慮すること。
６ 研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者等が負担するものとする。
７ 費用の補助
国は、都道府県又は市町村が実施する事業に対して、別に定めるところにより補助す
るものとする。

Ⅲ 児童厚生員等研修事業
１ 趣旨・目的
児童館等児童厚生施設などで児童の遊びの指導等に当たる児童厚生員や、地域で児童の健全育成に携わる地域児童健全育成支援者の資質の向上を図るため、児童厚生員等を対象とする研修会を実施し、もって児童の健全育成等の充実に資することを目的とする。
２ 実施主体
実施主体は、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）とする。
ただし、実施主体が研修を実施する上で適当と認める民間団体等に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
３ 対象者（１）４（１）及び（３）の事業
児童厚生員等（２）４（２）の事業
４（１）の修了者であって、児童館等に３年以上従事した者（３）４（４）の事業
児童の健全育成に寄与する自主的な活動を行う者や団体（地域児童健全育成支援者）
４ 事業内容（１）児童厚生員等研修会（基礎研修会）
児童館等に勤務する職員の資質の向上と、各地域における児童健全育成活動の拡充、推進を図ることを目的とする。
（２）中堅児童厚生員等研修会（中堅職員研修会）
地域に必要とされる児童福祉施設として児童館等が機能を発揮していくためには、「地域福祉」の視点を踏まえた活動展開を行うことが肝要であることから、児童厚生員等が地域に根ざした運営に関してその発想を広げ、ソーシャルワーカーとしての専門性を高めることを目的とする。
（３）児童厚生員等専門研修会（テーマ別研修会）
子ども・子育て支援新制度の情報や最新の事例、活動をしていく上での課題等を取り上げ、児童館等の役割や機能について改めて確認し、もって児童厚生員等の資質の向上を図ることを目的とする。
（４）地域児童健全育成支援者研修会
子どもを犯罪の被害から守るための活動や子どもの見守り活動、児童館等の活動等を支援する児童の健全育成に寄与する自主的な活動を行う者や団体を対象とした研修を実施し、地域での児童の健全育成の向上を図ることを目的とする。

５ 研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担するものとする。
６ 費用の補助
国は、都道府県又は市町村が実施する事業に対して、別に定めるところにより補助す
るものとする。

別添８ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業実施要綱
１

目的
子ども子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)に基づく事業として実施されるファミリー・サポート・センター事業については、近年、問題を抱えた親や障害児、ひとり親家庭などの困難ケースの増加、依頼内容の多様化等に伴い、相互援助活動の調整等を行う
アドバイザーの役割に関して重要性・専門性が増してきているところである。
このため、現在、ファミリー・サポート・センターにおいて、アドバイザーの業務を行っている者に対して研修を実施することによって資質の向上を図り、ファミリー・サ
ポート・センター事業の効果的な運営に資することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県とする。なお、都道府県は、ファミリー・サポート・センター
事業の内容を熟知し、４に掲げる「研修の実施方法及び内容」に即して研修を適切に行うことができると認められる者（以下「委託研修事業者」という。）に対して、事業を委託できるものとする。

３

対象者
平成 27 年５月 21 日雇児発 0521 第 14 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）実施要綱」の３の（１）④のアに定めるファミリー・サポート・センターのアドバイザー。

４

研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、各都道府県又は委託研修事業者が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、アドバイザーの資質の向上を図る観点から、適切な時期・回数の実施に努め
ること。
（２）講師
ファミリー・サポート・センター事業を円滑に実施するために必要な知識や技術について、アドバイザーに伝えるノウハウ等があると認められる者であること。
（３）研修内容
研修内容については、地域の実情に応じ、現在、課題となっている事項への対応等が学べる内容とすること。

なお、必要に応じ、講義だけではなく、演習的な内容を加えることが望ましい。
（以下の①～③に代表的な研修内容について例示するので、内容を検討する際の参考とされたい。ただし、下記②の内容については、実情に応じ、当該年度において、可能な限り１回実施するよう努めるものとする。）①（例１）ファミリー・サポート・センターの現状把握のための研修（内容：ファミリー・サポート・センターの現況や課題についての情報交換、国の施策や子育て支援の現状に係る情報提供等）②（例２）ファミリー・サポート・センターの活動を安全に行うための研修（内容：リスクマネジメント、活動中の事故防止策、緊急時の対応、ヒヤリ・ハッ
ト事例の検証、補償保険のしくみ等）③（例３）ファミリー・サポート・センターの会員との関わり方に係る研修（内容：コミュニケーションスキルアップ研修、問題のある家庭との関わり方等）

５

研修参加費用研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者等が負担するものとする。

６

留意事項（１）都道府県又は委託研修事業者は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分連携し、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）都道府県又は委託研修事業者は、事業実施上知り得た受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。

７

費用の補助
国は、予算の範囲内において、都道府県が事業のために支出した経費について、別に定めるところにより、補助するものとする。