建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録の必要書類案内

この度は、弊社の代行登録をご利用いただきありがとうございます。
ご登録に必要な書類は下記の通りとなります。次頁以降の各書類に必要事項をご記入の上、各種証明書類と共に、ご提出ください。
ご提出方法は、東邦社員へ手渡しいただくか、下記宛先に郵送またはメールにてお送りください。

書類名事業者
登録
用

要提出

CCUS 事業者登録の確認事項 記入シート（計 1 枚）○

CCUS 事業者申請書類（計 3 枚：登録申請書・システム利用同意書・個人情報同意書）○

事業者登録申請書類チェックリスト（チェック済のリストと証明書類をご提出ください）○

証明書類の見本については、建設キャリアアップシステム HP（https://ccus/jp）の[各種資料] > [登録関係資料] > 証明書類見本一覧事業者編 を参照ください。
※社会保険加入証明書類の見本のみ抜粋して、本資料の末尾に添付しています。
資料をご準備いただく際、ご不明な内容がございましたら、下記宛先にご連絡ください。
■お問い合わせ先・書類ご提出先

東邦電気産業株式会社
事業支援グループ CCUS 担当〒604-8872 京都府京都市中京区壬生御所ノ内町 32
TEL：075-811-7131 FAX：075-811-3645
Mail：ccus@toho-denki.co.jp

【CCUS 事業者登録の確認事項 記入シート】 選択肢のある項目は該当するものに丸を付けてください。

事業者名称

代表者名
資本金フリガナ
名称
セイメイ

姓名
円

※一人親方の場合は「0」でも問題ございません。

前年度売上高建設業以外の事業の有無

円
有（業種：） ・ 無↓CCUS ご担当者名が代表者名と異なる場合のみご記入ください
登録責任者氏名

登録責任者住所

セイ

メイ

姓名

□会社住所と同じ〒

登録責任者電話番号
登録責任者
メールアドレス
以下、Buildee 会社情報上にご登録いただいていれば記入不要です。
所在地

〒

電話番号
法人・個人区分

法人 ・ 個人事業主 ・ 一人親方

法人番号
建設業許可情報

種類種別番号

年

般 ・ 特

建設業の業種健康保険

加入有 ・ 加入無 ・ 適用除外（建設国保 ・ 5 人未満個人事業所）

年金保険

加入有 ・ 加入無 ・ 適用除外

雇用保険

加入有 ・ 加入無 ・ 適用除外

建退協

加入有 ・ 加入無中退共

加入有 ・ 加入無労災特別加入加入有 ・ 加入無インターネット申請専用事

新規

建設キャリアアップシステム 事業者情報

登録申請書

代行申請同意書 ※事業者の代行で申請する場合はご記入ください
①代行申請
事業者名

フリガナ

②事業者 ID③代行申請
事業者所在地

④代表者名

フリガナ

−

都 道
府 県

フリガナ
姓

名

㊞

フリガナ

⑤問い合わせ姓
対応ご担当者⑥電話番号（左詰でご記入ください。）

名‑⑦FAX番号‑‑‑⑧メールアドレス⑨複数の事業者を経由して代行申請する場合は、以下に経由する事業者名を明記し、経由する各事業者は確認後、押印欄に押印してください。
経由 No.

1

事業者名／部署名
フリガナ

電話番号

2

‑

‑

ご担当者名

‑

‑

ご担当者名

‑‑ご担当者名

フリガナ

電話番号

3

押印欄

フリガナ

電話番号

※4社以上を経由して依頼する場合は、本同意書をもう一枚コピーしてご記入ください。

上記のとおり、代行申請に同意します。
申請事業者名申請事業者所在地
申請者（代表者名）㊞

署名日年月日インターネット申請専用事

新規

建設キャリアアップシステム 事業者情報

登録申請書

建設キャリアアップシステム利用規約同意書※申込全事業者必須

建設キャリアアップシステムへの利用申し込みには、「建設キャリアアップシステム利用規約」に同意いただく必要があります。また、本財団は本システムに登録いただいた登録ユーザーの個人情報の取り扱いについて下記のように定め、個人情報の保護に関する法律その他の関係する法令ならびに本財団規程などを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
建設キャリアアップシステム個人情報保護方針■建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取り扱いについて（別紙）（抜粋）
1 利用目的について（1）技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、処遇の改善に結びつくよう、技能者、その所属事業者、元請等の事業者が協力して、「技能者基本情報」（別表１に列挙する個人情報をいう。以下同じ）と「技能者就業履歴情報」（別表 2 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。
）を以下のように本システムにおいて登録、蓄積及び最新の情報に更新するため。

（1）-1. 技能者基本情報を、技能者（又は技能者の委託を受けた所属事業者、事業者団体等）が本システムにおいて登録及び更新する。

（1）-2. 技能者就業履歴情報を、技能者の所属事業者、元請等の事業者、技能者が本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。

（1）-3. 技能者就業履歴情報を構成する「事業者情報」（別表 3 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）、「現場・契約情報」（別表 4 に列挙する個人情報をいう。
以下同じ。）を、技能者の所属事業者、元請等の事業者が本システムにおいて登録及び更新する。

（1）-4. 技能者就業履歴情報、技能者基本情報、事業者情報及び現場・契約情報を、本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等と連携（共同利用）して本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。

（2）（1）により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、登録ユーザーが優れた技能者及びその所属する事業者を適切に把握及び評価するため。また、今後整備される技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みと連携して、技能者の雇用の安定や処遇を改善するため。

（2）-1. 登録ユーザー間で技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を共有する（共同利用）。ただし、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。

（2）-2. 技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人及びその所属事業者の同意している項目について、技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みの運営主体に対して、必要な範囲で提供する。

（3）（1）
により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及2 個人情報の共同利用について
（1）趣旨

利用目的
（１）
から
（３）
までと同じ（2）共同利用する個人データの項目①「技能者基本情報」②「技能者就業履歴情報」③「事業者情報」④「現場・契約情報」

ただし、利用目的（2）-1 に関しては、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。
（3）共同利用する者の範囲と利用目的①建設工事業務遂行のため、当該建設工事業務に従事し、又は従事しようとする技能者本人に関する技能者基本情報及び技能者就業履歴情報の全部若しくは一部を保有し、又は保有しようとしている、民間入退場管理システム、安全管理システム等（本システムと連携する条件を満たすものとして本財団が認定したものに限る）の利用事業者及び運営事業者（利用目的（1）-4 及び（3）-2）②本システムの登録ユーザー（利用目的（2）-1 及び（3）-1）
。ただし、利用目的（3）-1 については、技能者が入場し、又はした現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者に限る。

（4）当該個人データの管理について責任を有する者①建設キャリアアップシステム 担当部長
②本財団が認定する民間システム■建設キャリアアップシステム利用規約について（抜粋）
利用の解除

1. 本財団は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、若しくは登録ユーザーとしての登録を抹消、若しくはサービス利用契約を解除することができます。

（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合（2）登録事業者にあって支払停止又は支払不能となり、若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合（3）12 ヶ月以上本サービスの利用がない場合

び現場・契約情報を活用して、より正確かつ効率的に、技能者が入場中、稼働中の現（4）本財団からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない

建設業退職金共済制度における共済証紙の適切な交付ができるようにし、現場の適切（5）第 5 条第 4 項各号に該当する場合場において元請、上位下請事業者が工事現場の安全衛生の確保、社会保険の加入確認、な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげるため。

（3）-1. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、必要な範囲で、現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者で共有する（共同利用）。

（3）-2. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、本システムと本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等とで連携（共同利用）する。

（4）登録手続、連絡、本人確認、事業者の特定その他本システムの適正かつ円滑な運用を確保するため。

（5）本システムの推進及び関係者に対する広報活動並びに本システムの改善に必要な調査のため。

場合（6）その他、適切なシステム運用の観点から本財団が本サービスの利用、登録ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、本財団に対して負っている債務について当然に期限の利益を失い、直ちに本財団に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

3. 本財団は、本条に基づき本財団が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

詳細については、本財団ホームページに掲載している「建設キャリアアップシステム個人情報保護方針」をお読みください。なお、「建設キャリアアップシステム利用規約」については、登録申請書手引にも掲載しております。

（6）建設産業における課題などの調査・分析のため。

上記に記載の他、本財団ホームページに記載されている建設キャリアアップシステム利用規約の内容を確認し、これに同意します。

代 表 者 署 名また は代表者記名押印
代 表 者 署 名または代表者記名押印日

年月日

インターネット申請専用事

新規

建設キャリアアップシステム 事業者情報

登録申請書

建設キャリアアップシステム個人情報取り扱い同意書※申込全事業者必須

建設キャリアアップシステムへの利用申し込みには、「建設キャリアアップシステム利用規約」に同意いただく必要があります。また、本財団は本システムに登録いただいた登録ユーザーの個人情報の取り扱いについて下記のように定め、個人情報の保護に関する法律その他の関係する法令ならびに本財団規程などを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

■個人情報の取り扱いについて（抜粋）1 利用目的について

1. 技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、処遇の改善に結びつくよう、技能者、その所属事業者、元請等の事業者が協力して、「技能者基本情報」（建設キャリアアップ

システム個人情報保護方針（http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/proﬁle/p-policy）の別表１に列挙する個人情報をいう。以下同じ）と「技能者就業履歴情報」（本財団個人情報保護方針の別表 2 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。
）を以下のように本システムにおいて登録、蓄積及び最新の情報に更新するため。

1-1. 技能者基本情報を、技能者（又は技能者の委託を受けた所属事業者、事業者団体等）が本システムにおいて登録及び更新する。

1-2. 技能者就業履歴情報を、技能者の所属事業者、元請等の事業者、技能者が本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。

1-3. 技能者就業履歴情報を構成する「事業者情報」（本財団個人情報保護方針の別表 3に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）、「現場・契約情報」（本財団個人情報保護方針の別表 4 に列挙する個人情報をいう。以下同じ。）を、技能者の所属事業者、元請等の事業者が本システムにおいて登録及び更新する。

1-4. 技能者就業履歴情報、技能者基本情報、事業者情報及び現場・契約情報を、本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等と連携（共同利用）して本システムにおいて登録、蓄積及び更新する。

2. 1 により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、登録ユーザーが優れた技能者及びその所属する事業者を適切に把握及び評価するため。また、今後整備される技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みと連携して、技能者の雇用の安定や処遇を改善するため。

2-1. 登録ユーザー間で技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を共有する（共同利用）。ただし、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。

2-2. 技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人及びその所属事業者の同意している項目について、技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みの運営主体に対して、必要な範囲で提供する。

3. 1 により登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、より正確かつ効率的に、技能者が入場中、稼働中の現場にお4. 登録手続、連絡、本人確認、事業者の特定その他本システムの適正かつ円滑な運用を確保するため。

5. 本システムの推進及び関係者に対する広報活動並びに本システムの改善に必要な調査のため。

6. 建設産業における課題などの調査・分析のため。
2 個人情報の共同利用について
1. 趣旨

利用目的１から３までと同じ

2. 共同利用する個人データの項目①「技能者基本情報」②「技能者就業履歴情報」③「事業者情報」④「現場・契約情報」

ただし、利用目的２-1 に関しては、技能者が所属する事業者以外の事業者については、技能者基本情報や技能者就業履歴情報のうち、技能者本人又はその所属事業者が共有の同意をしていない内容を除く。

3. 共同利用する者の範囲と利用目的①建設工事業務遂行のため、当該建設工事業務に従事し、又は従事しようとする技能者

本人に関する技能者基本情報及び技能者就業履歴情報の全部若しくは一部を保有し、又は保有しようとしている、民間入退場管理システム、安全管理システム等（本システムと連携する条件を満たすものとして本財団が認定したものに限る）の利用事業者及び運営事業者（利用目的 1-4 及び 3-2）

②本システムの登録ユーザー（利用目的 2-1 及び 3-1）
。ただし、利用目的 3-1 については、技能者が入場し、又はした現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者に限る。

4. 当該個人データの管理について責任を有する者①建設キャリアアップシステム 担当部長

②本財団が認定する民間システム ※認定システム名を別記
3 個人情報の第三者提供について
本財団は、以下のいずれかに該当する場合を除き登録ユーザーの個人情報を第三者に提供しないものとする。

①登録ユーザーから事前に同意を得た場合②法令に基づき提供を求められた場合③人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、登録ユーザーの同意を得ることが困難である場合いて元請、上位下請事業者が工事現場の安全衛生の確保、社会保険の加入確認、建設業④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、実務の効率化、工事品質の向上につなげるため⑤国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある

退職金共済制度における共済証紙の適切な交付ができるようにし、現場の適切な管理と3-1. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、必要な範囲で、現場の元請、上位下請事業者及び技能者の所属事業者で共有する（共同利用）。

3-2. 技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報について、本システムと本財団が認定する民間入退場管理システム、安全管理システム等とで連携（共同利用）する。

登録ユーザーの同意を得ることが困難である場合

場合であって、登録ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑥利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合⑦「２ 個人情報の共同利用について」の共同利用者の範囲に掲げる者に提供する場合
詳細については、本財団ホームページに掲載している「個人情報保護方針」、「建設キャリアアップシステムにおける個人情報の取り扱いについて（利用目的）」「、共同利用について」「個人情報の第三者提供について」をお読みください。

上記に記載の他、本財団ホームページに記載されている建設キャリアアップシステム個人情報保護方針等の内容を確認し、これに同意します。

署 名また は 記 名押印
署 名また は 記 名押印日

年月日

事業者ID申請書類チェックリスト
①必須提出

ﾁｪｯｸ

事業者ID 確認事項記入シート□

代行申請同意書□システム利用規約同意書□

個人情報取扱同意書□※建設業許可がない場合
法人・常用従業員5人以上の個人事業主 いずれか1点□・確定申告書(1年以内)
・法人事業税 納税証明書＋履歴事項全部証明書(1年以内)
一人親方・常用従業員5人未満の個人事業主 いずれか1点
・登録工事業者登録証(有効期間内)□・個人事業の開始届
・事業税納税通知書(1年以内)※所在地の記載があるもの
・確定申告書(1年以内)
以下、Buildee会社情報上にご登録いただいていれば提出不要です。
「①必須提出」のみご提出ください。
②建設業許可証※お持ちの場合
建設業許可あり いずれか1点□

・建設業許可証・許可通知書③社会保険加入証明書
法人・常用従業員5人以上健康保険の加入証明書□

厚生年金の加入証明書□

雇用保険の加入証明書※別添参照ください。

□常用従業員5人未満雇用保険の加入証明書※該当従業員がいる場合□

一人親方証明書不要④その他
建退協加入証明書もしくは共済契約者証□中退共加入証明書□

労災保険特別加入証□※可能であれば画像データ(JPEG)でのご提出をお願いいたします。