［研究ノート］

新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究−経営学部新設を視野にチーム教育実現のための共通テキストの開発−

宮地 晃輔・竹田岩重 聡美・山本
鴻上 喜芳・齋藤大田謙一郎

範義・谷澤裕・神保光正・新川毅充弘
本．研究の目的・背景・方法
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研究の目的

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研究の背景

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研究の方法

．参照基準（経営学）における経営学に対する考え方と有識者に対するインタビュー調査‐

参照基準（経営学）の対象‐

参照基準（経営学）分科会委員長に対するインタビュー調査‐

参照基準有識者に対するインタビュー調査．東京地区の有力出版社Ｔ社に対するインタビュー調査‐

調査の意義とＴ社の概要‐

Ｔ社インタビュー調査の結果と分析．むすびにかえて― チーム教育の基盤となる共通テキスト作成の方向性 ―付記
謝辞．研究の目的・背景・方法
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研究の目的

本稿では、

（平成 ）年月から実施予定の長崎県立大学（以下、長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年）本学と称す）学部学科再編に伴う経営学部新設を射程にして、チーム教育による導入教育を可能にする共通テキストの開発に関する研究を行うものである。具体的には、改組前の学科である流通・経営学科教員の広範囲な参加により、従来型の導入教育からの変革を図るための共通テキスト作成の方向性を明確にすることにある。
ここで、共通テキストでは、本学経営学部において実施する導入教育のための科目「新入生セミナー」で、当該科目を担当する教員が同じ価値観のもと（同じ目標を目指して）、同じテキストを使用して当該教育を行うことを前提としている。
本稿では、年次の導入教育の重要性に着眼しているが、その主な理由として以下のことがあげられる。まず、経営学部はアカウンティングコー
スを除き、看護・栄養系や教員養成系の学部とは異なり、特定の免許の取得を目標とし、最終的には当該の免許の取得と保持を必要条件とした専門職に就職していくというコースを想定できる学部ではない。
したがって、経営学部においては、看護士、栄養士、小学校教諭といった免許制を基盤にした職業を目指すという学部（あるいは学科）共通の価値観のもとに、所属学生の学修へのモチベーションをあげていくという状況が成立しにくい性質がある。このことから、経営学部では免許系の学部とは異なる価値を、教員と学生の間で共有しながら学部目標に向かっていかなければならない。

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研究の背景
（平成 ）年月から新設される本学経営学部の改組前の学部学科は、経済学部流通・経営学科である。当該学科も含めて本学の入学試験における過去の経緯をふりかえると、経済学部（本学佐世保校）一般試験の受験による入学者の一部には、現在の大学入試センター試験（以下、センター試験と称す）の結果が判明した後に、出願を検討した層が存在する。
つまり、センター試験の結果の判明後にはじめて本学経済学部への出願を

新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究検討し、実際に出願した層である。当該の入学者の中には、経済学部で何が学べるのか、何を学びたいのかを十分に把握しないまま入学をしてしまった者もいる。入学者・本学ともにこのような状況が生じることを回避しなければならない。しかし一方で、本学としては入学を認めたかぎり、学びの意味を入学者が見出せるように大学教育に導入する義務がある。このことは経営学部に移行しても変わらないことであるが、そのためにも導入教育の意義は大きい。
しかし、ひとくちに導入教育といってもそのための方法は多様である。
導入教育は、初年次教育と同義に扱われてきた経緯がある ）。このことか
ら本稿では導入教育を、初年次教育と同義のものとして取り扱うことにする。
初年次教育の目的について、「河合塾からの初年次教育調査報告―学生を変容させる初年次教育はいかにあるべきか―」では、「①学生生活や学習習慣などの自己管理・時間管理能力をつくる、②高校までの不足分を補習する、③大学という場を理解する、④人としての守るべき規範を理解させる、⑤大学の中に人間関係を構築する、⑥レポートの書き方、文献探索方法など、大学で学ぶためのスタディスキルやアカデミックスキルを獲得する、⑦クリティカルシンキング・コミュニケーション力など大学で学ぶための思考方法を身につける、⑧高校までの受動的な学習から、能動的で自立的・自律的な学習態度への転換を図る」 ）のこれら項目をあげている。

項目に関しては、従来から本学経済学部

年次演習科目である「新入生セミナー」で概ね取り組まれてきたことである。この意味で、当該項目は本学経済学部にとって従来型の導入教育に位置づけられる。本稿が志向する従来型からの変革とは、従来型を否定するのではなく、むしろそれを基礎としながらも地方公立大学としての本学の目標と地域資源を活用した変革を伴った導入教育を実現していくことである。
本学における平成 年度学長が掲げる目標の項目の一つに、教育の質的向上への努力が掲げられており、その中に「チームとしての学科」の認識

長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年）を共有するというものがある。本稿では、この視点に立脚した共通テキストのあり方を追究している。
チームとしての学科の認識を共有するとは、換言すれば学科教員が一丸となって教育に取り組む土壌を形成することである。ともすれば現在、たとえれば都会のマンションの住人に見られる、となりの住人のことはほとんどわからないといったことが、大学の研究室間にも存在していると考える。すなわち各教員が各自の価値観にもとづき個々バラバラに教育を行っている現状および教員間で個々の教員の教育方法や教育内容等を相互に情報共有していない現状が存在している。従来型大学の常識ではこのことは当然の現象として捉えられたはずである。しかしながら今日の大学においては、戦略を可視化して組織メンバー一丸となった取り組みを行わなければ大学間競争に勝ち残れないばかりか、早々に大学教育市場からの退出を余儀なくされるであろう。本学のスローガンに「選ばれる大学を目指す」というものがあるが、高校生に選ばれることを意識した段階ですでに高等教育市場での競争優位性を意識したことになる。本学が選ばれる大学になるためにどこに競争優位を求めるのか、そのこと自体が戦略の可視化の問題でもあり、学科教員を中心とした組織メンバーがこれを共通価値として共有しなければならない。

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研究の方法

本稿の目的であるチーム教育による導入教育を可能にする共通テキストの開発に関する研究を推進する方法として、以下の方法を用いる。
平成 年（年）月 日日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（経営学分野）（以下、参照基準（経営学））と称す）に、本学の学部学科再編の検討も影響を受けているが、当該の参照基準の策定の検討を行った分科会委員長である藤永弘教授（青森公立大学）および当該参照基準有識者でもある日本会計教育学会会長の柴健次教授（関西大学）に対するインタビュー調査を行い、その結果を基礎と新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究して本稿の目的を推進するための検討すべき論点を導出・整理する。
また、東京地区に所在する有力出版社 T 社に対して、これまで同社が制作した大学教員によるテキスト作成の業務蓄積から、共通テキストを作成する場合に、出版社としてどのような点に注目しているかについてインタビュー調査を行う。当該調査の結果を基礎として本稿の目的を推進するための検討すべき論点を導出・整理する。

．参照基準（経営学）における経営学に対する考え方と有識者に対するインタビュー調査‐

参照基準（経営学）の対象

経営学とは何かを考えるときに、参照基準（経営学）で示された定義が一定の影響力を有している。その理由としては、日本学術会議の見解は一般的には大学研究者および大学経営につよい影響力をもち、両者の行動の意思決定の際に有力な判断材料として取り扱われるからである。このことから本学経営学部におけるカリキュラムの検討にあたっても当該見解が前提におかれている。
本稿では、当該報告書が示している学問としての経営学とは何かについて、すなわち経営学の定義を前提にして今後の議論を進めていくものである。当該報告書では、経営学の定義を以下のように定めている。
「経営学は、営利・非営利のあらゆる「継続的事業体」における組織活動の企画・運営に関する科学的知識の体系である。営利・非営利のあらゆる継続的事業体の中には、私企業のみならず国・地方自治体、学校、病院、NPO、家庭などが含まれる。また、企画・運営に関する組織活動とは、新しい事業の企画、事業体の管理、その成果の確認と改善、既存事業の多角化、組織内における各職務の諸活動である。これらの諸活動を総体として経営と呼ぶ」 ）としている。
当該の定義は大きく以下のつの特徴をもっている。第は、経営学の長崎県立大学経済学部論集

第 巻第号（年）

対象組織を営利組織・非営利組織としていることである。第は、継続的事業体を前提として営利・非営利を問わずに組織は長期的・継続的に存続・発展を目指す存在ということを前提においていることである。第は、組織活動の企画・運営に関しては、PDCA（Plan、 Do、 Check、 Action）サイクルにおける計画−実行−点検−改善が前提とされていることである。
これらつの特徴を、経営学を学ぶ学生の視点から整理することが経営学部の運営上は重要なことになる。その理由は、当該整理によって明らかにされた内容が、経営学部での教育に携わる教員の立ち位置になるからである。
第の経営学の対象組織を営利組織・非営利組織としていることは、学生の就職先が両者に存在することから、営利・非営利を問わず PDCA サ
イクルを前提とした組織の企画・運営を教授することは、職業現場の実践性の素養を育むには当然の前提となる。
第の継続的事業体の前提に対して、学生の視点からは次のことがいえる。学生Ａが、 歳で大学を卒業して終身雇用制の民間企業Ｂ社に就職をすると仮定した場合、 歳定年で 年間、 歳定年で 年間、当該企業で就業し生計をたてることになる。Ｂ社が学生Ａに雇用を保障する責任を遂行するためには、基本的にはＢ社が倒産することなく、長期的・継続的に発展することが望まれる。当該発展のためには、営利・非営利を問わずに組織は長期的・継続的に存続・発展を目指す存在ということを前提に、経営学を組み立てる必要がある。また、学生の側からすれば、組織が長期的・継続的に存続・発展するためには、何を考えるべきなのか、実現するための具体的方法として経営学の中にどのような技術が存在しているのか、といった切り口で経営学を学んでいくと効果的であるといえる。他方、教員の立場からすれば、組織が長期的・継続的に存続・発展することに貢献できる人材育成の観点（立ち位置）から経営学分野の教育を行っていく必要がある。
第に、組織活動の企画・運営に関しては、PDCA サイクルが用いら

新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究れていることは、今日において、営利・非営利を問わずあらゆる組織において一般的なことである。PDCA サイクルは組織行動の継続的改善をその根底においており、あらゆる業務は継続的にレベルアップが図られるという前提で捉えられている。この点は現在の学生が十分に認識する必要がある点である。その理由は、各職業現場に求められる業務知識と技能（スキル）に加えて自己変革への意識と実行がなければ、特に営利企業で業務を続けていくことが難しくなるからである。組織の継続的改善の実現は、経営者・管理者・従業員の自己変革能力に依存しているということができる。
以上にのべてきたことを、経営学の重要な基盤となる事項という観点から整理したものが図表
図表

参照基準（経営学）において重要な基盤となる事項項‐である。

目

具体的な基盤

経営学の対象

営利組織、非営利組織組織が前提とするもの

継続的事業体組織の企画・運営

PDCA サイクルを前提としている

参照基準（経営学）分科会委員長に対するインタビュー調査

本稿の目的を推進するために、新設される経営学部のカリキュラム検討に多大な影響を与えた参照基準（経営学）分科会委員長の藤永弘教授（以下、藤永教授と称す）にインタビュー調査を行っている。当該調査は、（平成 ）年月日に、同日行われていた日本会計研究学会第 回大会の会場である横浜国立大学において、本稿のファーストオーサーである宮地によって行われた。
当該調査では、参照基準（経営学）がその根底において何を目指しているのかを、実際に検討にあたった藤永教授に確認することが主目的であっ長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年）た。これに対して、藤永教授は以下の内容を示した。
参照基準（経営学）の根底には次のものがおかれている。「広い範囲の組織を対象とした経営学を志向する。継続的事業体が社会的使命を達成していくために課題を解決していくことが必要になり、課題解決のためにはあらゆる知見を取り込んでいく必要がある」というものである。参照基準（経営学）では、経営学を構成する領域として、①経営管理論、②会計学、③商学、④経営工学、⑤経営情報学の領域があるとしている。藤永教授

は、①から⑤の各領域は相互に密接に関係していて、各領域で得られた知見を結集して、継続的事業体に生ずるあらゆる課題を解決に導くという前提の重要性を指摘している。
このことを、①経営管理論と②会計学との接続の例で考えてみる。図表は、経営管理論と会計学の接続を示している。図表の中の①から⑤は経営管理論の領域である。経営管理論の領域の最後にある経営計画は、⑥の会計学領域の管理会計論における予算編成と密接な関係がある。その理由は、経営計画も予算編成も組織の将来達成すべき目標をあらわしているという共通点がある。後者の予算編成における予算は、組織の将来の計画を主に貨幣単位で表現しているという特徴がある。この点は、経営管理論と会計学の接続をあらわすものの好例といえる。
藤永教授は、経営学分野の教育を行うにあたっては、各領域の相互関係を学生に理解させることが必要であるとのべている。すなわち経営管理論と会計学の相互関係、会計学と商学におけるマーケティング論との相互関係、商学における流通学と経営情報学との相互関係などがこれに該当する。
たとえば、藤永教授は決算短信を教材として講義に使用した場合、会計学とマーケティング論の相互関係を学生に意識させることができるとのべている。決算短信を教材として用いた講義は、通常、財務会計論や経営分析論といった会計学関連科目で行われる。しかし一方で、決算短信の公表は、公表企業による投資家や株主に対するマーケティング活動という側面もある。このことを会計学とマーケティング論の担当者が相互理解していれば、新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究より実践的な講義を学生に提供することに寄与できるのではないかと考える。この場面は、まさに会計学とマーケティング論の相互関係が確認できる好例である。これらの相互関係を学生に理解させるためには、その前段階として学科教員がこれを理解していなければならない。共通テキストの作成は、学科教員同士で相互関係を理解するための有力な手がかりになる可能性がある。この点については、藤永教授も指摘するところである。
これまでにおける藤永教授の指摘は、本学での共通テキストの作成にあたって有益な示唆を与えるものである。つまり広範囲な学科教員による共通テキストの作成プロセスの中に、各教員の専門科目（担当科目）の間の相互関係を意識させる工夫を取り入れていけば、チーム教育を可能にするための教員側の基盤を構築できると考える。

図表

参照基準（経営学）における経営管理論と会計学の接続［経営管理論と会計学の接続性］①経営理念→②経営戦略→③経営方針→④経営目標→⑤経営計画→⑥予算編成→⑦予算統制→⑧会計処理→⑨財務諸表
注：①〜⑤は経営管理論の領域である。

注：⑥、⑦は管理会計論の領域である。

注：⑧、⑨は簿記論や財務会計論の領域である。

（出所）：（平成 ）年 月 日に日本学術会議経営学分野の参照基準検討分科会委員長の藤永弘教授（青森公立大学）に対して行ったインタビュー調査の結果を基礎として、筆者にて作成している。

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参照基準有識者に対するインタビュー調査

学科教員の広範囲な参加による共通テキストの作成が、各領域間（科目間）での相互関係を理解するための有力な手がかりになる可能性があることを、藤永教授も指摘しているが、これとは異なる視点から共通テキストの作成の意義を示したのが、日本会計教育学会会長の柴健次教授（関西大長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年）学大学院会計研究科教授）である。同教授に対するインタビュー調査は、（平成 ）年月 日に開催されていた日本会計教育学会第回全国大会の開催地である石巻市（石巻グランドホテル）で行われた。また、当該調査はファーストオーサーである宮地と共同研究者である竹田の名によって行われた。
柴教授は、参照基準（経営学）の有識者でもあり、かつ本学教員とも研究上の交流があり、本学の特性を熟知している。そのうえで、共通テキストの作成を考えるにあたって次のつのことがポイントになることを指摘している。それは、「①何を目的として学生を育てるのか、②地域性を考慮した人材教育とは何か、③地域密着型の人材育成の拠点となることを意識する」というものである。これら①から③のポイントを視野に入れて、本学がどういう学生を育て、どういう人材を供給できるのかを考えて、そのうえで共通テキストの開発を考えることが必要であると同教授は指摘している。
柴教授の当該指摘に照らせば、①何を目的として学生を育てるのかという点については本学経営学部の場合、各職業現場が業務上および職務遂行上、期待することに対して的確に対応ができる人材を育成することが必要になる。また、②地域性を考慮した人材教育とは何かについては、地域の基幹産業や全国的企業および入学者のアンテナに響きやすい地域に所在する企業などを意識した人材教育の仕組みを構築する必要がある。最後に③
地域密着型の人材育成の拠点となることを意識するに関しては、今回の本学における学部学科再編の最終的なゴールが、③を実現することであるので、この点と関連づけて考えることが必要になる。長崎県の場合、大学進学を契機として県外に流失する若年者の数をいかに減少させるかという課題を抱えているが、同県が設置者である本学の使命として当該課題の解消に当然貢献しなければならない。一方で、このことを実現するためには、本学が地域密着型の人材育成の拠点としての社会的評価を得られるような教育の展開と実績をあげていかなければならない。

新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究

柴教授の指摘も、本学共通テキストの作成にあたって有益な示唆を与えるものである。
図表

本学経営学部における導入教育のための共通テキスト作成のポイント
ポイント

具体的な視点
各職業現場が業務上および職務遂行上、期待することに対して的確に対応ができる①何を目的として学生を育てるのか人材を育成する。これを実現するためには、仕事とは何か、会社とは何かというベーシックなところから教授が可能な共通テキストのあり方を考える必要がある。
地域の基幹産業や全国的企業および入学者のアンテナに響きやすい地域企業などを意識した人材教育の仕組みを構築する必要②地域性を考慮した人材教育とは何かがある。これらの企業の取り組み事例を導入教育に取り入れて、より身近に経営学の諸問題を学生に意識させることはできないか、という視点で共通テキストのあり方を考える。
本学経営学部が地域密着型の人材育成の拠点となることは、今回の学部学科再編の最終的なゴールである。当該実現のために③地域密着型の人材育成の拠点となることを意識する

は、教育内容と実績において社会的評価を勝ち取らなければならない。すなわち人材育成で社会的な評価が得られる実績を積み重ねなければならない。そのための第一歩としての共通テキストのあり方を考える。

（出所）：（平成 ）年 月 日に、日本会計教育学会第 回全国大会の開催地である石巻市で柴健次教授に対して行ったインタビュー調査を基礎にして、筆者の視点を加えて作成を行った。

．東京地区の有力出版社Ｔ社に対するインタビュー調査‐

調査の意義とＴ社の概要

導入教育における共通テキストのあり方を検討するうえで、当該分野における有力出版社の考え方を把握することは必要かつ意義のあることであ長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年）る。その理由は、次のとおりである。出版社は多くの大学で使用される各分野のテキスト作成を日常より手がけており、その中には導入教育に関わるものも含まれている。また、各大学の教員を中心に作成されてきたこれまでの導入教育に関するテキスト作成の背景やその過程および当該のテキストに対する社会的評価を熟知しており、有力出版社から共通テキストに対する知見を得ることは、本稿の目的を推進するために不可欠であるからである。
Ｔ社は、東京に本社をおく企業であり、年 月に設立されている。

年には株式を店頭公開させている。出版分野としては、経営・会計・商業・ビジネス・実用・法律・税務と多岐にわたっており、全国的に知名度の高い出版社である。

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Ｔ社インタビュー調査の結果と分析

Ｔ社に対するインタビュー調査は、年月 日に同社本社に訪問をして行っている。当該調査は、本稿のファーストオーサーである宮地および共同研究者である神保、齋藤、新川、大田の名において行われている。

本件のインタビュー調査には、主に同社取締役専務Ｋ氏が対応を行っている。
本件インタビュー調査の結果、本学経営学部における導入教育のための共通テキストの構想にあたって、出版社のこれまでの長年の業務蓄積からどのような視点が必要と考えられるか、Ｔ社の考え方が以下、図表の内容で判明した。

図表

導入教育のための共通テキスト作成の際に考慮すべき視点①どんなに内容が優れていても読み手にわかりにくいテキスト作成は避ける必要がある。
②経営学部は、社会人基礎力やキャリア教育に結びつけやすい学部なので、このことを意識したテキスト作成を考えることが望ましい。
③初年次教育（導入教育）の対象は、大学年生であるが、実質的には高校生と考えるべきである。したがって高校生でもわかる言葉・文章でテキストを作成したほうがよ新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究い。
④専門用語を使わないで、専門分野への導入を可能にするようなテキスト作成が望ましい。
⑤テキストは、ですます調で作成することが望ましい。
⑥読み手は身近な事例があるとわかりやすいが、企業（会社）の事例を取り扱う場合は、サービス業や流通企業が好まれる傾向がある。たとえば、「しまむら」や「ユニクロ」は学生が受け入れやすくイメージしやすい企業である。

図表に示されているＴ社の共通テキストに対する考え方は、これまでの同社の業務蓄積から導出された経験知にもとづくものである。たとえば、①の指摘は新入生目線で執筆することの重要性を示すものであり、逆にいえば当該目線をもたずに執筆されたため期待された効果を発揮できなかった共通テキストが存在していることを裏づけるものである。①は、②、④、⑤、⑥と関係づけて検討すべき事項である。
②の指摘は、本学経営学部共通テキストの方向性を考えるうえで重要である。その理由は、経営学部入学者の多くは漠然とした部分も含めて、卒業後の進路に営利企業に就職することを想定していると考えられるからである。社会人基礎力にしてもキャリア教育にしても環境変化の激しい営利企業の現場を想定して構築されている面がある。環境変化の激しい営利企業は、目標売上高および目標利益の達成に貢献できる人材、それによって事業の継続性を保つことに貢献できる人材を求めるので、送り出す側の大学もこのことは教員間で共有する共通価値として認識しなければならない。
もちろんそこには法令等遵守（コンプライアンス）に対する理解や高い倫理性を学生に伴わせるという価値も付け加えなければならない。これらの価値を新入生に伝えるためのイントロダクションとしての共通テキストでなければならないということは、本稿が示す重要な方向性となる。
Ｔ社が指摘する⑥に関しては、新入生の学修への共感を高めるという点で重要である。その理由として、学生の学修へのモチベーションが高まるためには、なんらか学修内容に対して学生自身が共感をもてる部分が存在することが必要になるからである。しまむらやユニクロといった全国展開

長崎県立大学経済学部論集

第 巻第号（年）の流通企業は、学生自らが買い物をしたことがあるといった身近な企業であることが多く、学生のアンテナに引っかかりやすい企業である。
しまむらの事例を通じて、企業の価格競争の場面を学ぶことや、ユニクロの事例を通じて企業の海外展開・グローバル化を学ぶということは、学生を経営学領域の学修にひきつけるという点では一つの有力な方法である。
しかし、ここで注意しなければならないのは、単に個別企業の行動を追いかけるだけでは、本質にアプローチしたことにはならないということである。ここでのゴールは、しまむらやユニクロはなぜそのような行動をとったのかということを理論にもとづいて説明できることである。そのために経営学領域がこれまで扱ってきた理論に対する理解は不可欠となる。
共通テキストでは、一つ一つの理論を紹介するわけではないが、理論にもとづいた現象の説明（ここでは、しまむらやユニクロは、なぜそのような行動をとったのかの説明）ができることの大切さと、そのような学修視点をもつことが大学生の学修であることをイントロダクションすることが必要である。このことも教員間で共有すべき共通価値である。この点も共通テキストの方向性としておさえておかなければならない。

．むすびにかえて― チーム教育の基盤となる共通テキスト作成の方向性 ―本稿では、（平成 ）年月から実施予定の本学での学部学科再編に伴う経営学部新設を射程にして、チーム教育による導入教育を可能にする共通テキストの開発に関して改組前の学科である流通・経営学科教員の広範囲な参加により、従来型の導入教育からの変革を図るための共通テキスト作成の方向性を明確にすることを目的とした。本稿での論究の結果、いくつかの方向性が明らかにされた。ここで整理すると以下の内容になる。
第一に、共通テキストの作成にあたって、参照基準（経営学）に示されている営利・非営利を問わずに組織は長期的・継続的に存続・発展を目指新時代の長崎県立大学における特徴ある導入教育のための変革に関する研究す存在ということを前提に、当該前提に貢献できる人材を育成するという教員間での共通価値のもとに、その内容を検討しなければならない。その際には、教員間でそれぞれの専門領域（担当科目）の相互関係に対する理解を、共通テキストを作成するプロセスの中で高めることが必要になる。
第二に、組織の長期的・継続的な存続・発展に貢献できる人材は、法令等遵守（コンプライアンス）に対する理解や高い倫理性が伴わなければならず、これらを学生に身につけさせることにつながる共通テキストの内容を目指さなければならない。
第三に、学修内容に対して学生自身が共感をもてるようにする仕掛けが共通テキストの作成には必要になる。この点も共通テキスト作成の方向性として欠かすことができない点である。
最後に、理論にもとづいた現象の説明、すなわち企業はなぜそのような行動を行うのかを、理論にもとづいて説明ができる能力を有することが大学生として重要な能力と考え、当該の能力の重要性に気づかせる共通テキストの内容を考えることが、方向性として欠かすことができない点である。

［注］）山田礼子「日本における初年次教育 年を踏まえ、次の展望は」河合塾［編］『初年次教育でなぜ学生が成長するのか―全国大学調査からみえてきたこと―』東信堂、年、頁参照。
）谷口哲也・友野伸一郎「河合塾からの初年次教育調査報告―学生を変容させる初年次教育はいかにあるべきか―」同上書、頁。

）日本学術会議・大学教育の分野別質保証推進委員会・経営学分野の参照基準検討分科会「報告

大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準経営学分野」平成年（年）月 日。この報告は、日本学術会議

大学教育の分野別質保証推進委員会

経営学分野の参照基準検討分科会の審議結果を取りまとめて公表されたものである。当該分科会の委員長は、青森公立大学大学院経営経済学研究科・経営経済学部の藤永弘教授である。
）同上書、頁。

長崎県立大学経済学部論集

第 巻第号（年）【参考文献】
河合塾［編］『初年次教育でなぜ学生が成長するのか―全国大学調査からみえてきたこと―』
東信堂、年。

経営関連学会協議会『新しい経営学の創造』中央経済社、

年。

日本学術会議・大学教育の分野別質保証推進委員会・経営学分野の参照基準検討分科会「報告大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準経営学分野」平成 年（年）月 日。

矢田俊文『地域主権の時代をリードする北九州市立大学改革物語』九州大学出版会、
守屋俊晴『大学経営論大学が倒産する時代の経営と会計』東洋出版、

年。

年。

［付記］
本稿は、平成 年度長崎県立大学学長裁量教育研究費における研究成果の一部である。

［謝辞］
本稿が掲載される長崎県立大学経済学部論集第 巻第号（年月 日発刊）は、同学部経済学科教授である木村務先生の退職記念号となっている。ファーストオーサーの宮地をはじめ、本稿の著者全員が、木村務先生に教育・研究の両面において多岐にわたるご指導・ご教示を賜ってきた。ここに謹んで木村務先生に感謝の意を申し上げるとともに、今後のご健康とご活躍を心より祈念する。
本稿の目的を推進するために、青森公立大学大学院経営経済学研究科・経営経済学部教授の藤永弘先生と関西大学大学院会計研究科教授の柴健次先生には多大なご教示を頂いた。ここに厚く御礼を申し上げる。