2022 年 5 月 28 日
改正種苗法がもたらす制限
菊池 達弥
2020 年に改正された種苗法が先月施行されました。そのことによって、登録品種の自家採種に一定の制限がかかることとなりました。近年では農家や研究機関の努力によって次々と新品種が生み出され、その知的財産権を保護する流れになっています。一方で、自家採種を続けることよって生活を維持している農民は世界中に多く、そのことを禁止することにより種子購入を義務づけるようなモンサント法案が 2010 年代にラテンアメリカ諸国で出現、アフリカでもこれに続くような動きがあるようです。そこで今回は改正種苗法を題材に、種苗にまつわるこれまでの経緯やその内容を改めて知る機会としましょう。
まずその成り立ちですが、1947 年に農産種苗法（旧種苗法）が制定されます。これは戦後の混乱期に質の悪いタネが出回らないようにするためのものであり育成者権を保護するようなものではありませんでした（この法律から分離する形で 1952 年に米麦等のための種子法が作られます。）。その後、国内の研究者や農家の新品種に向ける努力に報いるため 1965年からその保護に動き出しますが、特許とするには植物特有の品質の不安定さがあるとして認められなかったため代替手段として旧法を大幅に変更して 1978 年に種苗法を制定しました。同時期に世界では 1957 年から品種保護に関する国際会議が開かれ、1968 年に「植物の新品種を保護する条約（UPOV（ユポフ）条約）」として結実します。次第に海外との優良な品種交流をするための枠組み作りが必要となり、1978 年に改正された UPOV 条約を締結し 1982 年に加盟します。また 1991 年に改正された UPOV 条約に準拠し、一定の投資が必要とされる新品種開発のインセンティブを守り無断増殖等を防ぐため 1998 年に種苗法を改正し、ここから徐々に自家増殖禁止の品目が増えていきます。そして今回の改正として、優良品種の海外持ち出し制限と登録品種の取り扱いの二つについてみていこうと思います。
最初の海外持ち出し制限についてですが、近年国内の登録品種が海外に流出し、輸出に影響を与えています。栃木県を代表するとちおとめも韓国に渡り、韓国品種としてアジアの市場から日本品種を追い出すのに一役買っているようです。今回の種苗法は国内法なので、諸外国にこの法律を遵守させることはできません。あくまで国内から持ち出そうとする者に対して有効であり、諸外国への規制には、実現はしないと思われますが、UPOV 条約でカバーできないところを二国間条約等の締結などが考えられます。いずれにせよ、以前の種苗法には登録品種の販売後の海外への持ち出しを禁止する条項はありませんでした（ただし自家増殖された登録品種の持ち出しは違法）ので、輸出問題に関する法整備の一環とも思えますが、実質海外への流出抑止は不可能と思われます。問題になっているシャインマスカッ
トほか多くが、国や都道府県の試験場などで長い年月をかけて開発されたものであるので、一部の者の利益としてではなく広く国益と考えれば制限する必要もあるでしょう。
次に、登録品種の取り扱いですが、自家増殖が許諾制となったことで、これまで農家に対し原則自由であったものが原則禁止というふうに変わった、ネガティブリストからポジティブリストへ変わったという心持ちがポイントではないかと思われます。なお改正種苗法の施行規則別表３では、その育成者権の及ぶ作物がわかります（なお準拠している UPOV条約ではすべての植物の保護を求めています。）。保護の対象となる育成権について詳しく見ていきましょう。基本的なこととして、育成者権者は独占的にその種苗の生産や販売などをすることができ、それ以外のものは育成者権者からの許諾なしには業としてその登録品種を利用することはできません。育成者権は他の知的財産権と同様に民事上において差止請求権や損害賠償請求権があります。範囲については、種苗、収穫物及び一定の加工品の生産等に対して、段階的に行使することができます。また刑事罰（侵害の罪）として個人は懲役 10 年以下、1 千万以下の罰金、法人では 3 億円以下となります。1947 年以降種苗法違反として初の有罪判決となった「つや姫事件（山形地方裁判所 2012 年 10 月 4 日判決）
」では、愛知県で農業をしている男が山形県のブランド米であるつや姫の種籾が認定農家以外入手できないことから都内の米屋で玄米を入手し、発芽に成功させそこから種籾を増やしインターネットで販売。それを山形県職員が発見し警察に通報。懲役 1 年 6 カ月（執行猶予 3 年）、罰金 50 万の判決が下っています。違法とは知らなかったようですが、過失がなかったことを立証しない限りは過失責任を問われます。なお農研機構に統合された種苗管理センターが品種保護 G メンを全国に配置し作物の DNA 検査などの対策を行っています。
侵害の罪は非親告罪のため育成者権者からの告訴がなくても公訴される恐れがあります。
また、登録品種であることを知らずに増殖していた場合、育成者権者等から警告が行われればその後の増殖は故意と認められ罰せられる可能性もあります。育種権の存続期間については、前回改正された種苗法により 2005 年 6 月 17 日以降に登録されたものは品種登録の日から最長 25 年となり（果樹等の木本性植物は 30 年。それ以前の 1998 年 5 月 29 日の改正では 20 年（木本は 25 年）、さらにそれ以前は 15 年（木本は 18 年））、年々育種権者の知的財産権が守られるようになっています。例えば 2010 年 3 月 11 日登録のべにはるか（甘藷）は 2035 年 3 月 11 日頃まで権利が守られています。逆に 2002 年 1 月 16 日登録のイワイノダイチ（小麦）は 2022 年 1 月 17 日で登録が消滅しています。登録品種は、農水省が新たに開設した品種登録ホームページから過去に登録されたものから現在出願中のものまですべて確認が可能です。ただし、品種については商品名と登録名が違うことがありますのでご注意ください。例えばタキイ種苗が販売している水菜の紅法師は登録名が TTU491 となっています。なお、出願中のものに関しては、民事手続きはとれないものの、育成者権者は記載により警告はすることができ、そのことを知っていた者に対しては登録後その補償を請求することが可能となっています。一般品種としては、在来種、登録されたことがない品種、登録期間が切れた品種が該当します。これは個人が自由に利用することが可能で、UPOV 加盟国であれば持ち出しも自由です。在来種等を含む既存品種が登録されないための仕組みは用意されています。誤って登録されてしまった場合には取り消され、虚偽の申告には刑事罰（詐欺の行為の罪）が用意されてもいます。登録品種の自家増殖は原則的に育成者権者の許諾が必要となり、各種苗会社は自社ホームページなどでその説明をしています。
例外的に自家消費を目的とした家庭菜園や趣味の園芸では自家増殖が認められています。
ちなみに、以前は任意団体により使用されていた PVP（Plant Variety Protection「植物品種保護」の略）のマークも今回の改正で正式なものとなりました。おまけとして司法の面からいくつか判決を紹介すると、知財高裁平成 27 年 6 月 24 日〔なめこ事件〕では、品種登録制度の保護対象を特性表に基づいた比較ではなく現物による比較栽培が必要としています。
また東京地方裁判所平成 30 年 6 月 8 日〔しいたけ事件〕においても、特性表により権利の範囲を定めるものではないとし現物主義を踏襲しています。
最後に、この現状を踏まえ、自家採種の未来を考えたいと思います。そもそも今我々が口にしている野菜のほとんどは外国生まれの野菜がほとんどです。つまりタネの問題は国際問題であり、今回ほとんど触れませんでしたが外資の影響を懸念する声がとても大きいのです。研究においても諸外国が先行しているような印象を受けます。我々は残念ながらあまり国外の状況を良く知りません。例えばバイエルやシンジェンタなど直接的に種苗生産をしている企業もありますが、さらにそういった企業の株式を保有しているブラックロックやヴァンガードといった巨大資産運用会社の存在もあります。こうした会社は巨大なアグロテック企業ですら統合することが可能なのです。社会がグローバル化した結果、リーマンショックやロシアのウクライナ侵攻など対岸の火事のような出来事すら我々の生活を圧迫するような世界に我々は生きています。一方で産消提携や CSA、AMAP など各国で似たような志のもと活動している市民がいます。これだけ SNS が発達しているにもかかわらず悪いところでしかローカルとグローバルの近さを感じないのは残念なことだと思います。外来種による環境変化は怖いですが、本来法律に縛られず UPOV 条約や国内法を超えて、私は良識ある国際市民（農民）同士が自家採種したタネやその知識と経験を交換しているとこ
ろを夢見たいと思います。
参照
・「改正種苗法について～法改正の概要と留意点～」農林水産省（令和 3 年 1 月）
・改正種苗法に関する Q&A（未定稿）（令和 3 年 4 月版）
・種苗法施行規則別表３にある自家増殖に育成権者の効力の及ぶ野菜
・現代農業「種苗法の誕生秘話」https://www.ruralnet.or.jp/gn/201809/syubyouhou.htm
・YouTube「ビックブラザーがやってくる－私たちの食を襲う見えない脅威－」