日本体育・スポーツ経営学会

日本体育・スポーツ経営学会

会報５7号

2010

会報５７号

Japanese Society of Management for
Physical Education and Sports
Newsletter No.57 August.2010
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsmpes/

世相雑感（ご挨拶にかえて）会長

酷暑が例年になく続く今日この頃ですが、いかがお過ごしですか？先月は各地で豪雨による被害が出ておりました。皆様のところは大丈夫でしたか。
まずは、この3月に学会大会が成功裏に終わりましたことに感謝し、そしてそのすべての仕事をとり仕切っていただきました福岡教育大学の中西純司先生に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。次の白鴎大学での大会へ向けて立派なサンプルを提供していただきました。
さて、定年退官し、日々の仕事から解き放たれたもの
が、時のうつろいに感じていることを少し述べさせていただ
きます。国政選挙の結果がまたまた我が国の迷走を予想させる、困った状況を生み出しそうであることに懸念を感じます。国家財政の危機的状況を取り上げて消費税に結びつけた首相の訴えは、国民には伝わらなかったようですが、危機的な状況は財政よりも、夢や希望を持てない今の社会状況全体にあると思います。ところで、国民の立場からは、
今の社会を変えていく政策を求めていても、それを待ち望んでいただけでは社会は変わらないと思います。せっかく政権交代という、社会を大きく変える絶好の機会を得ながら、そのすべてを政権政党や政府に任せてしまうだけで、一人ひとりの国民が社会を変えるための行動に移る、というステージには全くなっていないのが今日の状況ではないでしょうか。一言で言えば他社依存体質・行政依存体質が蔓延しているように感じます。この状況から脱却し、自律的・自立的な国民・市民による国家作り、という動きを作り出すことによって夢や希望がもてる社会へ向かうように思います。
7月15日の朝刊（読売）に、スポーツ立国戦略に関連する記事が出ていました。私はなぜスポーツ立国戦略が私た
ちの国に必要なのかの議論もなく、さも当たり前のように関係者へのヒアリングや今回の原案作成が行われたのか、非常に問題を感じます。○○立国の○○に当てはまる語は
すでに、農業、教育、観光、環境・技術等々様々な領域にわたっています。何でも立国宣言の好きな役人の造語に踊らされているような気がしてなりません。その証拠に、ほとんどの立国戦略がその成果をきちんと検証されていません。

八代

勉

国民や世論に押された政策・戦略づくりというよりも政治家や役人の思いつきにも似た色彩を否定できません。そこに学問研究の成果が昇華しているなんてことは全くありません。
そのスポーツ立国戦略ですが、スポーツ振興を「国の責務」として位置づけ、その上で、トップアスリートの育成・強化など、5つの項目を挙げています。いまさら国の責務もないものだと思いますが、競技力向上へのさらなる国の関与の強化を主張して行くことが懸念されます。項目の中の「スポーツ界全体の連携・協力」については、競技スポーツと地域スポーツをつなぐ仕組みとして「引退したトップ選手を総合型クラブ（全国300カ所程度）に配置。選手のセカンドキャリア形成と、地域の指導者不足の解消を推進しようという試み」とあります。300カ所というのはかつて国会のスポー
ツ議員連盟が提唱した広域スポーツセンターの箇所数と一致していることを考えると、引退選手の配置を広域スポーツセンターに、という考えが読み取れますが、果たしてトップ選手のセカンドキャリアの場が地域のスポーツクラブや広域スポーツセンターに適しているのかどうか、これも思いつきに似た発想と思わざるを得ません。さらに、同紙の2面では「スポーツで婚活、地域クラブ通じ若者交流、文科省戦略」という見出しが躍ります。全面的に否定するつもりはありませんが、まじめに総合型地域スポーツクラブの発展へ向けて研究し発言しているものにとっては、誤解を生むマスコ
ミの腹立たしい報道ではあります。
しかし、このような記事に対して文句をつけていただけでは何も始まりません。総合型地域スポーツクラブがなぜ優れた地域スポーツの振興システムであるかということを立証する努力をしてこなかった私どもにも大きな責任があるということを自覚すべきでしょう。
現行のスポーツ振興基本計画が最終年を迎えている現在、新しいスポーツ振興の方向を示唆することのできる学会として、力を結集していきたいものです。具体的には研究誌の充実と各地で行われる研究集会の成功が学会としての目標となるでしょう。会員皆さんのますますの奮起に期待したいと思います。

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コラム－いま思うこと－理事長

清水紀宏（筑波大学）

祭りのあと、夢のあと。ヨーロッパ勢が3カ国もベスト4に精緻に進められたのでしょうか。

勝ち残り、スペインの初優勝で幕を閉じたサッカーW杯。何度化と大衆化、競技スポーツと大衆スポーツとが互いに連よりも混迷を深める欧州経済に僅かながら潤いを与えてく動し合う調和的･統合的発展（真のスポーツの発展）の新たれたことが本大会の国際的貢献であったかもしれません。

なモデルが、世界中のどこにも見出されていない、というこ

しかし、優勝国スペインでは、困窮する財政状況の只中にとなのです。システムやモデルの開発を1つの重要な使命

あり、政治のトップリーダーはサッカーどころではなかったよとする体育･スポーツ経営学にとって、このことは大きな宿うです。スポーツが経済発展の起爆剤になることも事実で題と重く受け止めなければなりません。

要するに、所謂ピラミッド神話の崩壊後、スポーツの高あるとすれば、経済的安定の上にスポーツの発展があるのところで、上で取り上げたような問題に限らず、スポーツも事実です。そして現代社会の中で、スポーツはオリンピッ

現実に今生じている様々な問題群は、スポーツ人口やメダ

クやワールドカップに代表される「非日常」の世界としてしかルの数などという量的拡大を達成すればすべてが解決さ

魅力がない文化として扱われることに一抹の寂しさを感じまれるというほど単純ではないように思います。むしろ、それらす。そういえば、今年2月にはバンクーバー五輪もあったのの問題の核心はスポーツ文化の質に関わる問題であり、こですが、すでに「あれは何だったのか」と、人々の記憶からのため対処療法的な解決を許さない「行き詰まり問題」とも薄れてしまっているのではないのでしょうか。打ち上げ花火

いえるかもしれません。行き詰まり問題には、継続的で長期は、やはり一過性のフィーバーやパフォーマンスでしかな的な研究計画に基づく組織的な研究によって対処となけいのでしょうか。

ればならないものと考えます。研究者の世界では、今、目

他方で、東京マラソンが火をつけた皇居ランニングブー

先の業績主義が色濃くなってきていますが、学会こそ、長ムを除けば、「するスポーツ」の「日常」世界に明るい兆しは期的な志（展望）をもった研究を着実に推進することが必要

あまり見あたりません。特に、総合型地域スポーツクラブのです。そしてそのためには、われわれの研究成果を受け継育成をめぐる動きは、大きな期待を裏切り、住民主導型ス

ぎ、これを踏み台にしてさらなる探究を続けていただく後継

ポーツシステムへの転換に向けて順調に進んでいるように者の育成に力を注がねばなりません。

はとても思われません。このような憂うべき状況から見えてく幸いにして、本学会には若い同志たちのエネルギーにること、それは、少なくとも我が国においてスポーツは、今の満ちています。今年3月に福岡教育大学で開催された学会

ところ経済的･政治的課題との関連で効力が期待されること大会では、38題もの研究発表があり、発表数の多さもうれしはあっても、人々の生活上の重要な課題とはなっていな

い驚きでしたが、その内7割以上が大学院生によるものでしい、すなわちスポーツが生活を豊かに創る文化として市民た。このような若い会員たちが大学院修了後も会員として権を得ているわけではないということです。そしてそうした問継続的に研究に携わっていくにはどうしたらよいか、大きな題状況を生み出している原因の一つに、チャンピオンシッ

難題です。ただ、いま思うことは、これまでのように会員一人

プ･スポーツ（見せるスポーツ）とライフ･スポーツ（するスポ

ひとりの個性的な個人研究を大切にしつつ、関心を同じくーツ）の分化、非日常と日常との関係の断絶があり、そしてする会員たちが自由に自発的に学会内に研究サークルを

このことは、多くの国々に共通の基本的課題となっているよ

形成し、この共同の輪の中に若い会員を誘い、互いに刺激うです。東京が2016年五輪の招致レースに敗れたのは昨を与えて研究の力量を鍛えつつ、スポーツの新しい魅力的

年10月でしたが、これもそのことと無縁ではないはずです。

な発展モデルを開発する、そんな学会の長期ビジョンを描

五輪招致に沸きかえる国がある一方で、我が国では国民

きつつ本年度の学会運営の任に当たりたいと考えていまの強い支持が得られなかったことに重要な敗因の一つがあす。是非、会員の皆様も次号･次々号の会報に「いま思うこったと報じられていましたが、その背景の分析は、どれほどと」をお寄せ下さい。
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＜報告＞第33回学会大会報告■

学会大会のご報告と全体総括■

第33回学会大会実行委員長
中西 純司（福岡教育大学）

平成22年3月27日（土）～29日（月）の3日間，日本体育・スポーツ経営学会第33回大会が九州地区，福岡教育大
学において開催されました。会場の福岡教育大学は教員養成系単科大学であり，博多と小倉の中間地点にある，緑
豊かな自然に囲まれた宗像市にあるため，参加者の皆さんには宿泊や交通アクセス等でご不便をおかけしたことと思いますが，参加者皆さんのご協力と熱意のこもった議論，
そして学生実行委員の皆さんの機敏な行動と心温まる気
配りのおかげで，質・量ともに実り大きい学会大会として成功裡に終わることができ，大会実行委員長としましては感

謝の気持ちで一杯です。学会理事としましては，本当に貴重な体験をさせて頂きました。
会員としての参加者は，正会員45名，学生会員14名，臨時会員（一般）7名，臨時会員（学生）37名の合計103名
であり，学生実行委員18名を含めますと，総勢121名の方々が学会大会に参加されました。企画段階では，年度末の多忙な時期の開催ということで，参加者が集まるかも不安でしたが，予想を超える参加者数に驚くとともに，ホッと一安心しているところです。
3日間にわたり行われた学会大会の主なプログラムは，
以下に示す通りです。

*********************************************************************************************● 3月27日（土）1）一般研究発表（20分コース：6編）
2）基調講演「ヒューマンサービス分野におけるEvidence研究法の動向と課題」
3）シンポジウム「Evidence & Narrative-based approachから学ぶ体育・スポーツ経営学研究法の課題と展望」◆ 3月28日（日）1）一般研究発表（20分コース：22編，40分コース6編の合計28編）
2）懇親会（参加者88名）
3）「学会大会奨励賞」の発表と授与★ 3月29日（月）1）一般研究発表（20分コース：4編）
2）総会*********************************************************************************************
本学会大会では，「体育・スポーツ経営と科学」に対する会員の自覚を高め，本学会がこれまでに生産してきた「科学的研究知」の経営実践現場での有効活用を図ることを主眼に置き，「『科学』としての体育・スポーツ経営学の充実と発展をめざして」を大会テーマとして設定しました。そのため，「『熱意のこもる議論』と『確かな学び』ができる学会大会」という運営理念・方針を掲げ，実行委員全員で共有し実行できるよう，その構成も「基調講演」「シンポジウム」「一般研究発表」とったように，シンプルさを特徴とした学会大会を企画・運営することに努めました。
こうした大会テーマの参加者との共有化を図ることを目的とした「基調講演」においては，「科学的に立証された研究結果（科学的根拠），またはその使われ方」を意味する“Evidence”（エビデンス）というキーワードを掲げ，質の高い「ヒューマンサービス」を提供するために，「エビデンスに基づいた実践」（Evidence-Based Practice；EBP）を促進している福祉分野等の観点から，「ヒューマンサービス分野におけるEvidence研究法の動向と課題」という内容でお話し頂きました。こうした研究法の動向は，本学会の鍵概念でもある「スポーツ事業」や「スポーツサービス」といった研究領域に対して有益な知見を提供してくれたように思います。また，「シンポジウム」では，基調講演における有益な実践的示唆を反映させながら，「エビデンスに基づいた実践」や「ナラティブ（物語・対話）に基づいた実践」（Narrative-Based Pract
ice；NBP）といった研究方法などについても議論できるように，「Evidence & Narrative-based approachから学ぶ体育・スポーツ経営学研究法の課題と展望」という連続的なテーマを設定させて頂きました。とりわけ，今後，本学会が「エビデンスに基づいた体育・スポーツ経営実践」を推進していくためには，どのような「体育・スポーツ経営学研究法」を構築していけばよいのかについて，熱意のこもった議論ができたものと思料されます。
さらに，「一般研究発表」については38編の発表申し込
みがあり，「経営実践領域」で分類するのではなく，「研究方法」や「発表時間」（20分コース，40分コース）などで分類するとともに，次年度の体育・スポーツ経営学研究への投3

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稿をも視野に入れた独自企画として「学会大会奨励賞」という表彰事業にも取り組み，体育・スポーツ経営学研究の活性化と質的向上にも努めました。
最後に，1つの反省と1つの展望，そして多くの方々への感謝の気持ちを述べさせて頂きたい。本学会大会の企画段階では，すべての一般研究発表をすべての参加者が聞くことができるような学会プロデュースをする予定でしたが，予想以上に発表件数が多く（喜ばしいことですが），現実的には2会場での発表形式となり，時間的・身体的にも窮屈な形となったことが最も大きな反省点です。しかし，学会の将来と発展を支える1つの展望もありました。それは，現代社会のICT化の流れも加味し，本学会大会の発表抄録と補足資料（いずれも発表者から掲載許可が得られたものに限る）を学会ホームページに公開する準備が整いつつあることです。こうした展望が拓けたのも，年度末のお忙しい中に

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参加してくださった多くの方々のおかげであることに深く感謝申し上げます。また，学会大会の準備から運営までを熱心にサポートとアドバイスをしていただいた，会長や理事長をはじめとする理事会と大会運営委員会の皆様，そして学会事務局にも深謝いたします。さらには，本学会大会に快く協賛して頂きました企業・団体等にも深くお礼申し上げます。そして，何よりも，当日の学会大会運営にご尽力頂きました，久留米大学と福岡教育大学の学生スタッフの皆さん
や，新天地への移動・異動が迫っていた行實鉄平氏ならびに村田真一氏には，「ありがとう」という気持ちの「ベストサ
ポート賞」を送らせて頂きたい。
ここでは，本学会大会の全体的な報告と総括についてまとめさせて頂きましたが，以下では本学会大会の概要についてご報告いたします。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～■ 本学会大会の概要報告 ■実行委員 行實 鉄平（久留米大学；現在，徳島大学）
実行委員 村田 真一（久留米大学；現在，札幌国際大学）［１］ 基調講演：「ヒューマンサービス分野におけるEvidence研究法の動向と課題」
現在，社会福祉学界にてご活躍の立教大学コミュニティ
福祉学部の和 秀俊氏に基調講演をして頂きました。和氏は，社会福祉学の博士号をもち，福祉コミュニティ形成という視点から総合型地域スポーツクラブの機能や役割に関する実践的研究を行ってきた若手研究者である一方，S県S市の総合型地域スポーツクラブの育成や運営に約10年間携わった実践者でもあります。
和氏は，「物事の本質から一般化に向けて」というサブテーマに従って，Evidence研究法のあり方等について3つの知見を提案していただいたように思います。第一は，量的研究で指摘される「複雑な現象を捉えきれない」という欠点を克服するための質的研究の有用性についてです。具体的には，どんな学問分野であろうと，量的研究（実証主義）と質的研究（解釈主義）といった2つの研究法の共通点や相違点を明確に理解した上で，「理論から実践へ」「実践から理論へ」という両研究法の相互補完的活用，もしくは併用による研究実践が重要であると強調されました。
第二に，本学会の「体育・スポーツ経営学研究」をレビューした結果から，体育・スポーツ経営固有の理論を産出するための「対象内価値判断」を解釈する研究を促進することが重要であるとともに，こうした研究推進にこそ質的研究との親和性があるということを指摘されました。しかしながら，質的研究によって導き出された研究結果の客観性・応用性に関する問題が質的研究の最も大きな課題であることも強調されました。つまり，多岐にわたる「実践現場（物事の現象）」の「真実（リアリティ）」を的確に捉える（解釈する）といった個別性に質的研究の特性を見出すならば，その真実の一般化や普遍化には自ずと困難を強いられということで4した。
最後は，社会福祉学と体育・スポーツ経営学の融合可能性について展望されました。具体的には，和氏自身の研究結果を紹介しながら，質的研究を用いて構築された，現場の真実を捉える「概念モデル」から理論仮説を導出するとともに，そうした概念モデルから新たな作業仮説を設定しながら量的研究（統計的分析）へと繋げるという一連の研究
プロセス，和氏の言葉を借りると，「物事の本質から一般化へ」という社会福祉学研究法を体育・スポーツ経営学研究
法に融合させていくことの必要性について提言されました。
つまり，Evidence研究法においては，量的研究と質的研究の調和と統合が必要不可欠であり，それぞれの利点を生かすことでより高度な実践理論（リアリティの記述・分析）を導き，さらにはそうした実践理論を政策にまで繋げていくことが重要であり，こうした研究法のあり方は，体育・スポーツ経営学研究に限らず，あらゆる科学的研究における緊要の課題であると言ってもよいのではないでしょうか。

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本基調講演では，和氏自身の研究を具体的な事例として紹介して頂きながら，質的研究と量的研究の併用方法
や，ヒューマンサービス分野としての社会福祉学と体育・ス
ポーツ経営学との融合可能性にまで深く触れることのできる有意義な時間を過ごすことができました。
［２］ シンポジウム：「Evidence & Narrative-based approach
から学ぶ体育・スポーツ経営学研究法の課題と展望」

和氏の情熱的な基調講演に引き続き，シンポジストとして藤本淳也氏（大阪体育大学），稲垣純一氏（ジャパンラグ
ビートップリーグCOO），野﨑武司氏（香川大学）の3氏をお招きして，シンポジウムが開催されました。また，コーディネーターは，原田宗彦氏（早稲田大学）と作野誠一氏（早稲田大学）の2氏にお願いしました。
藤本氏からは，「経営『理論』構築のための体育・スポー
ツ経営学研究法の動向と課題」というサブテーマで，とりわけ量的研究の課題について指摘して頂きました。その中で，本学会の体育・スポーツ経営学研究やNASSMなどの諸外国のスポーツマネジメント研究における量的研究が必ずしも適切な研究方法を選択しきれていないという現状を示していただくとともに，「科学」に対する理解が「統計実証至上主義」に陥っており，結果的に実践現場との乖離を招いているということも指摘されました。こうした状況を踏まえ，新しい研究法開発へのチャレンジと充実の必要性を説かれ，具体的には「ケーススタディ」や質的研究の積み重ねが必要であると強調されました。また，新しい研究法開発へのチャレンジは，決して，学会や一研究者にとどまるものではなく，「現場の挑戦」「教育の挑戦」として，現場において科学的研究知を積極的に推奨させる仕掛けづくりや，教育
現場での実習・論文化作業における分析方法への積極的な意見交換と意識啓発が必要であるという将来展望がなされました。
続いて，稲垣氏からは，「内省的実践家の体育・スポー
ツ経営『持論』づくりと経営『理論』への期待」というサブテー
マで，ラグビーのチーム及びリーグ経営の実践家という立場から，スポーツ経営実践現場に佇む問題点とスポーツ経営理論への期待について提案して頂きました。その中で，スポーツ組織の「タコツボ化」問題を挙げ，スポーツ組織の評価者が組織外部のファンであるにもかかわらず，未だにビジネス感覚に疎い構成員の功労主義（内部志向）に陥っている状況にあるため，合理的で厳しいビジネス感覚のあ

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るスポーツ組織への変革の必要性が強調されました。また，「理論だけで経営活動は成功しない，豊かな感性がビ
ジネスには必要である」という稲垣氏自身の「持論」を提示していただくとともに，「ただし，全く理論を必要としないというのではなく，実践家がなかなか客観化・整理することのできない感性というものを理論化することが重要であり，そうした研究志向を学会には強く求めたい。併せて，今日低調である企業スポーツの実態についても，前向きな研究課題（実際にうまく稼働している事例）を取り上げるべきである」という強い要請（要望）も頂きました。
最後に，野﨑氏からは，「『臨床科学』としての体育・スポーツ経営学研究の展望と課題」というサブテーマで提言して頂きました。現在，野﨑氏は，総合型地域スポーツクラブのクラブマネジャーの役割を担っているため，研究者としての自分自身と実践者としての自分自身との同居の難しさなども踏まえながら，「知覚」というキーワードを用いて臨床科学を説かれました。その中で，「分析」は既存論の枠の中でしか展開しないが，「知覚」とは新たな論への展開，つまり，「ある見方（論）の妥当性を揺るがす世界の根底的な変化を感じる感覚」であり，研究者は既存の知識に縛られ，超越的な存在として経営実践の外側から現象を眺めるのではな
く，生成する世界を歩きまわる臨床体験をすることで，これまでは見えなかったものを知覚し，そうした知覚を研究活動にどのようにして活かしていくかが重要であると強調されました。また，「経営実践の内側に立つことを重ねる以外に，
経営研究者としての仕事を成し遂げることはできない」という野﨑氏の持論も頂き，今後，体育・スポーツ経営学研究が臨床科学として発展していくための検討課題も提示して頂きました。
全体討論では，「質的研究の妥当性」について言及がなされました。つまり，研究者のスタンスにおける「ブレ」と科学（研究）における「主観性」の介入ということに焦点が当てられました。しかしながら，各論者から「自らの（あるいは現場での）直感をできるだけ客観化しようとする態度の重要性とその対処法や創意工夫」についても意見が出されました。
また，質的研究法の体育・スポーツ経営学研究法への援用を過度に推奨することの懸念についても，質的研究法に代表される「エスノグラフィー」を例にしながら，言及されました。
このように，活発な討論や意見交換が行われましたが，その根底には「理論と実践のギャップを埋められる科学的研究法の開発」という永遠の課題があるように感じました。
［３］ 一般研究発表
研究発表は，20分コース（発表15分，質疑応答5分）のショートセッションが32編，40分コース（発表30分，質疑応答10分）のロングセッションが6編の合計38編であった。一般研
究発表の研究領域ごとの大まかな分類をしてみると，学校
体育経営研究5編（組織・管理者行動研究2編，体育授業
研究2編，運動部活動研究1編），スポーツ消費者研究14
編（観戦者研究7編，実践者研究7編），競技団体・組織経
営研究2編，プロ・競技スポーツ領域7編，地域スポーツ領域5編，スポーツ行政1編，スポーツイベント領域2編，その他が2編といった形に整理することができます。このように，

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体育・スポーツ経営学研究の領域が多岐にわたるとともに，27編が大学院生による研究発表であり，体育・スポーツ経営学研究の後継者育成には繋がっていくと思いますが，今後，正会員の方々の研究発表件数も増加させていくこと
で，本学会全体の科学的研究知が経営実践現場において有効活用されていくことが喫緊の課題であると感じました。
翻って，「体育・スポーツ経営学の発展，および会員の学術活動の活性化と奨励」を期待して，本学会大会において試行的に導入された学会大会奨励賞の選考においては，Newsletter No.57 August.2010

35歳以下の若手研究者（大学院生を含む）による研究発
表33編の中から，学会大会奨励賞選考委員会による一次選考・二次選考により，高岡敦史氏（岡山大学）の「体育教師集団の対話における実践知の伝達に関する研究」が第33回学会大会奨励賞に決定しました。こうした学会大会
奨励賞の選考は，はじめての試みであったので，選考会においては選考基準の見直しや審査方法等の検討課題が指摘されましたが，若手研究者にとってはこれからの研究活動への動機づけとなる取り組みであったと言ってもよいのではないでしょうか。

＜ご案内＞研究集会のご案内～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ * ～ 実践対応委員会

作野 誠一（早稲田大学）

実践対応委員会は、本学会において得られた知識・情報を会員間で共有することにとどまらず、広く社会や実践の場に還元していくというねらいのもとに設置されており、主に研究集会や学会セミナーの企画・運営を中心に活動しています。 今年度はすでに6月に研究集会が開催されておりますが、今号でご案内いたしました第38回（東海地区）のあ
とも、東海地区、関東地区での開催を予定しております。より実りある研究集会とするためにも、テーマや進め方などにつきまして会員のみなさま方からのご意見をお寄せ下さい。第39回以降の研究集会の詳細につきましては、決定次第
みなさまにお知らせいたします。
～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～第38回研究集会

総合型地域スポーツクラブ経営の本質を問う－－総合型地域スポーツクラブ、真の『自立』を考える－－■開催趣旨：
スポーツ振興基本計画に基づいた文部科学省の政策や、日本体育協会への委託事業などによって、地域に総合型スポーツクラブが順調に増加している。文部科学省の調査では、2009年7月現在、2,905のクラブが設立ないしは準備段階に入っており、全国の市町村に少なくともひとつのクラブを立ちあげる数値目標に対しても、64.9%の充足率となっている。
しかしながら、スポーツ振興基本計画における上位課題である成人のスポーツ実施率は、2006年の44.4%から2009
年の45.3%と、増加傾向にありながらも大きな成果を得たとはいえない。また、設立されたクラブの実態をみていくと、設立後も行政からの多額の補助金に依存しているクラブ
や、行政から人員の出向を受けているクラブさえ存在し、「地域住民の主体的活動」としての理想型に到達したとはいいがたい。
総合型地域スポーツクラブは本来、民意で運営され、公共事業とは性格を異にするスポーツ環境の提供を期待されるものである。したがって、設立過程において行政の援助を受けたとしても、設立後は、できる限り早期に住民主導の組織運営形態に移行していくことが望ましいといえる。また、真に自立したクラブといわれるためには、行政に庇護された財務体制から、自己資金率を高めていくことも重要である。
本研究会では、かかる背景に鑑み、総合型地域スポー
ツクラブにとっての真の自立について考え、そこへ到達す6

るためのマネジメントのポイントについて、研究者だけでなく、現場のクラブ経営者とともに考えたい。
■日時：平成22年8月21日（土）10:00～16:30■会場：豊田産業文化センター（名鉄「豊田市」駅徒歩10分■定員：100名■主催：日本体育・スポーツ経営学会■後援：（申請中）愛知県教育委員会、愛知県広域スポー
ツセンター、(財)愛知県体育協会、東海体育学会■プログラム□受付（9:30～）□開会挨拶・提案趣旨説明（10:00～10:20）□講演（10:20～12:00）「NPO組織の自立とは？」
馬場英朗（愛知学泉大学 経営学部 准教授）
馬場英朗（ばば ひであき）氏 プロフィール
愛知学泉大学 経営学部 准教授
博士(国際公共政策）／公認会計士
監査法人で約5年間勤務しながら、名古屋の中間支援組織でNP
Oの会計支援活動に携わる。非営利組織の会計制度や財政構造の研究を専門としており、経営分析や組織評価の観点から、平成2
1年度文部科学省「総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究」に委員として参加。
博士学位論文「NPO法人のディスクロージャー及び会計的諸課
題に関する研究」にて第7回日本NPO学会優秀賞。

日本体育・スポーツ経営学会＜昼食・休憩＞（12:00～13:00）

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②財務とキャッシュフロー管理の診断と所見
山本富彦（税理士・経営コンサルタント／山本富彦税理士事務所）□パネル・ディスカッション（13:00～14:50）「総合型地域スポーツクラブの自立を考える」
コーディネーター：簗瀬 歩（愛知産業大学）③組織と事業の診断と所見
市野聖治（鈴鹿国際大学／本学会理事）
フロアとの質疑応答①行政が望むクラブの自立像
榊原孝彦（愛知県教育委員会体育スポーツ課）□閉会（16:30）②自立経営体の財務とキャッシュフロー管理山本富彦（税理士・経営コンサルタント／山本富彦税理士事務所）③スポーツ経営体としての自立の条件
市野聖治（鈴鹿国際大学／本学会理事）■参加費（資料代を含む）
本学会一般会員････1,500円
学生････1,000円
非会員の一般社会人････2,000円
参 加 申 込 方 法
参加を希望される方は、下記事務局まで、電話・FAX・
電子メールにて、①氏名、②連絡先（住所・電話番号・
メールアドレス）、③所属をご連絡ください。

＜休憩＞（14:50～15:00）□事例研究（15:00～16:30）「自立の観点から総合型地域スポーツクラブの事例を解剖する」
コーディネーター：加藤 渡（一宮女子短期大学）
角田和代（鈴鹿国際大学）①行政の庇護からの独立をめざしたクラブ経営－事例の紹介簗瀬 歩（愛知産業大学／(財)愛知県体育協会クラブ育成アドバイザー／しもやまスポーツクラブチーフマネージャー）＜申込み・問合せ先＞
日本体育・スポーツ経営学会 第38回研究集会
実行委員会事務局〒444-0005
愛知県岡崎市岡町原山12-5
愛知産業大学 経営学部 簗瀬 歩 宛
TEL：0564-48-4511（代） FAX：0564-48-7756
E-mail：ayanase@asu.ac.jp～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～第34回学会大会のご案内
第34回学会大会実行委員長
藤井 和彦（白鴎大学）

北関東の白鴎大学において第34回学会大会を開催させていただくことになりました。本学会に入会しておよそ20
年、大学に勤務して6年となりますが、こうして学会大会をお引き受けする日が来るとは思いしませんでした。感慨を感じ
ると同時にプレッシャーで身が引き締まる思いです。お一人でも多くの会員の皆様にご参加いただけるよう、企画に頭を悩ませ始めたところでございます。
まず、日程につきましては平成23年3月21日（祝）から23
日（水）までの3日間を予定しております。学会の会場はＪＲ
小山駅東口駅前にあります駅東キャンパスとなります。東北
新幹線をご利用いただきますと東京駅から約40分、湘南新宿ライン快速で池袋から約60分の立地です。また小さな町ながら駅前には充分な件数のホテルと適度な数の飲食店がございますので、学会中の「行事」が全て駅前で事足りる

コンパクトな学会となりそうです。大学の本キャンパスは駅
西口徒歩10分ほどの思川河畔にあります。思川は利根川
水系渡良瀬川の支流であり、徳川家康が天下分け目の関ヶ原の戦いの軍議である小山評定を開き、船を出した川としても有名です。お時間があれば是非足を伸ばしてみてください。
さて、現在「とちぎ」はスポーツの話題に事欠かない県です。昨シーズンＪＢＬ加入2年目で劇的な初優勝を遂げたプ
ロバスケットボールの「リンク栃木ブレックス」をはじめ、Ｊ１昇格を目指す「栃木ＳＣ」、アイスホッケーアジアリーグの「日光アイスバックス」、そして自転車の街宇都宮で2008年に設立されたプロサイクルチーム「宇都宮ブリッツェン」が県内で活発に活動しています。また、生涯スポーツでは来年度開催される全国スポ・レク祭に向けて各自治体やニュースポーツ団体が準備を進めているところです。このような中、今7

Japanese Society of Management for Physical Education and Sports
回の学会は「純栃木」の企画で「生涯スポーツと競技スポーツとの融合」に関するテーマを設定し、シンポジウム等の企画を進めてみたいと考えております。県内のあちらこちらに芽吹いたスポーツの瑞々しさを感じていただきながら、改めてこれらの実践に体育・スポーツ経営学が貢献できることを確認してみたい、実践に対峙し物言いをして初めて価値を持つ学問だということを今一度問い直す機会としたい、と考えております。
とはいえ、一般研究発表を中心とした大会であることは変わりません。特に昨年度の福岡教育大学の大会でNewsletter No.57 August.2010

は、「学会大会奨励賞」の表彰をはじめとした新しい試
みがスタートしております。昨年度実行委委員長の中西先生からの引き継ぎを行い、理事会の先生方にもアドバイスを頂戴しながら、「メイン」の企画である一般研究
発表の形式を定めて参りたいと思います。
例年通り12月頃には企画のご案内と大会参加のお誘いをお届けできると思います。コンパクトながら県内の熱いスポーツの胎動を感じていただけるような大会にしたいと思いますので、是非ともご参会くださいますよう、
お願い申し上げます。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜企画＞体育・スポーツ経営学研究室の息吹※本号の新企画として、「体育・スポーツ経営学研究室の息吹」をお届けします。大学において体育・スポーツ経営学研究室をお持ちになる若手研究者の先生に近況のご報告をいただきます。北からのスタートということで、第１回は本年4月に札幌国際大学に着任された村田真一先生にお願いしました。村田先生ありがとうございました。
（編集担当）～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～“基準点”としてのスポーツ経営学教育の充実を目指して～基礎・本質へのコダワリ～
村田真一（札幌国際大学人間学部スポーツビジネス学科）

本原稿に向かっている今は7月下旬。これまでであれば、「何だ、この暑さはっ・・・！」と嘆きうろたえていたでしょうが、今年に関しては、「涼しぃぃ」と心地よくも、何か夏の物足りなさを感じているのです。
先に率直な思いにふけてしまいました。本年度より札幌国際大学スポーツビジネス学科に赴任しました村田真一と申します。このような貴重な機会を頂きましたことに感謝しつつ、はじめに簡単な自己紹介と、いま思う事をレポートさせていただきます。
私の出身地は鹿児島です。大学で経済学を学んだ後、本格的に体育学を志したいという希望から、筑波大学大学院の門を叩きました。その後、日本体育協会－九州共立大
学－久留米大学を経まして現在に至ります。冒頭に、「これまでであれば『暑い・・』」との事を述べましたが、これまでの人生を関東以南（特に九州地区）で過ごし、これからもそうであろうと勝手に想像していた自分が、「まさか、北海道に・・・」という戸惑いとある種の期待を抱きながら本年度を迎えました。現在の生活は期待以上に充実していまして、何より「人の良さ」に助けられています。周りの教職員の方々は勿論のこと、学生たちも意気揚々と素直ですし、また、ここにたどり着くまでにご尽力いただいた諸先生方には今もお世話いただいております。改めて『感謝感謝』であります。これまで人に支えられてのみ成り立ってきた自分も、いまは（不甲斐ないけれども）大学講師として任を預かっていますので、そろそろ、組織或いは社会に貢献する立場を自覚せねばと意気込んでいます。まだまだ未熟者ではあります
が、引き続き厳しいご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げ8ます。
さて、私自身、意気込んでいるからには何か生産的な仕事に着手せねばなりません。その第一として挙がるのは、
やはり上質な「教育・研究」活動であり、それに関連して最近考える事が「スポーツ経営学教育」（以下、「経営学教育」と略す）の在り方についてです。そこで僭越ではあります
が、私なりの「経営学教育」の持論を以下に述べさせていただきます。
それは、体系化された経営学理論をおさえる事と、物事（ここでいう、スポーツを経営すること）の本質への着想を最優先することです。このように考えるようになった経緯には、
近年の経営学教育にみられる「何でもいいから即実践・即インタビュー」、或いは「現場を知ろう的な実習・演習」の過度な推奨に懸念を覚えるからです。経営（学）の最大の特質は実践性や現実性にありますが、この実践性というものの捉え方を誤れば、厄介ものだなと感じて仕方ありません。
「理論なき実践は不毛である」と言われるように、実践する前に必要とされる、ものの考え方や経営学独自の論理性といった枠組みが蔑にされ、盲目的に現状のビジネスモデルを追随することに止まる教育プログラムが布かれるとするな
らば、それはまさに「何でもあり」で、学習者にとって何が正
しく何が問題であるかの判別が出来ない、つまり、的を獲ないものと化してしまいます。要するに、“基準点”を持たずに現実（現場）に迎合するような経営学教育は避けねばならないというのが私の強い思いであります。
最近講義をしている中で感じることが、学生のスポーツ
に対するあまりの無見識さです（といっても、この無見識さは、われわれ大学教員が伝えるべきことを伝えきれていな日本体育・スポーツ経営学会
いことにも起因しているでしょうから、自身、猛省せねばならないのですが）。スポーツを「実技すること」「鍛えること」に終始してきた学生に対して、スポーツを「企画すること」「振興すること」「地域づくりに活かすこと」という視点を見出させることはスポーツビジネス学科（或いはスポーツ経営関連学全て）において必須です。そういう中で、「スポーツ振興基
本計画を知らない」「ロス五輪・ピーターユベロスと聞いて何も連想できない」、はたまた「スポーツマーケティングの４Ｐ+
３Ｐなんて聞いたこともない」と開き直りが起こらないよう、直ちにスポーツ経営学に関する基礎理論・基礎知識の徹底を急ぎたく考えています。誤解を恐れずに言わせていただ
くと、ただでさえ机上の学習に慣れていない学生が多分に含まれている実情を仮定するならば、なおさら、目を瞑るわ
けにはいきません。
また、物事の本質への着想についても同様です。スポー
ツを経営する際のハウ・ツー論からではなく、「スポーツを経営することはなぜ必要なのか」という根本的な問いについて整理する必要があります。これについては筑波大学の清水

会報５7号

2010

先生が別稿注）にて「体育学的教養の必要性」を説かれていますが、私も全く同様の意見であります。スポーツの歴史
やスポーツと社会の調和、或いはいかなる状況をもってスポーツの発展と言えるのか、これらスポーツの本質（essential）への接近は絶対に外せないと考えます。
以上、自身の教育デザインは学生にとって「スポーツ経営基礎理論」と自分なりの「スポーツ経営観」という“基準点”を身に付けることに徹したいと思います。それを徹底できれ
ば、スポーツ経営現場への思考（志向も含め）が深くなるのではないでしょうか。
最後に、研究活動についても若干。現在、クラブマネジ
ャーに関する研究に取り組んでいます。スポーツ経営学用
語でいえば「組織指導者」研究です。改めて人（human）への関心を高めつつも、個人（individual）に収まることのない研究にしたく思います。
注）皆様もご存知の通り、体育・スポーツ経営学研究第22巻（2008年3月）にて、「体育・スポーツ経営者の教育」という特集が組まれています。改めて議論を望みたく思います。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜総会報告＞
平成21年度総会

日時 ： 平成21年3月29日(月)10：50～11：30
会場 ： 福岡教育大学
会長挨拶
議長選出
議長に天野和彦氏(東北学院大学)を選出した。
報告
平成21年度 事業報告
清水理事長より資料に基づき平成21年度事業報
告がなされた。
平成21年度収支決算報告
浪越総務委員長より平成21年度会計報告がなされた。谷藤監事より決算は適正である旨の監査結果が報告された（次頁別表1参照）。
その他
審議

1) 体育・スポーツ経営学研究の発行時期について
清水理事長より体育・スポーツ経営学研究の発刊
時期を3月より10月程度に変更することが提案され、承認された。
2) 規程の改正について
清水理事長より、奨励賞の新設に伴う「学会賞に関する規程」「学会賞選考委員会の構成に関する細則」「学会賞の選考方法に関する細則」の改正について提案され、承認された。
3) 平成22年度事業計画案及び収支予算案
清水理事長より資料に基づき平成22年度事業計
画が説明され、承認された。続いて浪越総務委員長
より平成22年度収支予算案が説明され、承認された(次々頁別表2参照)。
4) その他＜理事会報告＞平成21年度

第4回全国理事会

期日 ： 平成22年3月27日(土) 11：00～
会場 ： 福岡教育大学 城山会館
出席 ： 八代(会長)、柳沢(副会長)、中路(副会長)、清水、
木村、斎藤、作野、浪越、藤井、市野、新出、永田、中西、野崎、原田、間野、谷藤(監事)、川邊(幹事)
欠席 ： 阿保、赤松、冨山、武隈、西原、浪越(監事)
審議事項
1. 平成21年度総会事案について
1) 平成21年度活動報告について
平成21年度の学会活動について、清水理事長

より報告がなされた。学会賞については、会員からの推薦はなく、選考委員会の協議の結果本年度は該当なしとする旨が報告された。また、体育・スポー
ツ経営学研究第24巻の発行について、年度内発
行の投稿締切までに実践報告1篇の投稿しかなかったため、度内発行が見送られた旨が報告された。
なお、現時点で6篇の投稿論文が査読中となっている状況が報告された。
2) 平成21年度収支決算報告について
平成21年度の収支決算について、浪越理事(総務委員長)より報告がなされた。また、谷藤監事より監査の結果適正であったことが報告された。

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Japanese Society of Management for Physical Education and Sports（別表1） 平成21年度収支決算報告

10Newsletter No.57 August.2010

日本体育・スポーツ経営学会

会報５7号

2010

（別表2） 平成22年度収支予算

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Japanese Society of Management for Physical Education and Sports（第4回全国理事会議事録 つづき）
3) 体育・スポーツ経営学研究の発行時期について
清水理事長より、体育・スポーツ経営学研究の発刊時期について、学会会計の適正化(年度内に計画された事業を執行し、会計処理を完了するため)
ならびに、学生からの投稿を促すために、従来の年度末の発刊から10月発刊に変更することが提案され承認された。なお、第24巻については、移行処置として7月に発刊することが確認された。
4) 規程の改正について
第3回理事会にて承認された学会賞の権威の確
保と若手研究者の研究促進の両立を図ることを目的とした奨励賞の新設に関して、清水理事長より奨励賞新設に伴う規程改正(学会賞に関する規程他)
案が提案され、承認された。
5) 平成22年度事業計画案および収支予算案について
平成22年度事業計画案について、清水理事長
より説明がなされ承認された。第34回学会大会は、白鴎大学にて平成23年3月21日～23日（予定）で開催されることが確認された。研究プロジェクトは2Newsletter No.57 August.2010

件が進行中であり、科研費を申請していることが確認された。なお、平成22年度は、学会大会企画なら
びに研究集会にて、プロジェクトに関するテーマを取り上げることが確認された。
理事からは、奨励賞の選出を促すための方策について意見が出され、理事役員からの推薦等を積極受け入れていくことが確認された。また、研究集会の位置付けに関する質問があり、第37、38，39，4
0回については一般向けのセミナーとして実践対応
委員会が担当すること、41回については実践対応
委員会による一般向けセミナーと研究推進委員会
による研究者向けのフォーラムを2テーマ同時開催
すること、42回については国際交流委員会が担当することが確認された。
平成22年度収支予算案について、浪越理事(総務委員長)より説明がなされ、承認された。なお、理事からの意見により、単年度では赤字予算となることの理由を総会で説明することが確認された。また、特別会計繰入金の誤りについて指摘さがなさ
れ、総会時に訂正を行うことが確認された。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜常務理事会報告＞
平成22年度

第1回常務理事会

期日 ： 平成22年5月15日(土) 18：00～
会場 ： 早稲田大学高田牧舎会議室
出席 ： 八代、清水、斎藤、作野、浪越、藤井、川邊(幹事)欠席 ： 柳沢、木村
報告事項
体育・スポーツ経営学研究第24巻について
清水理事長より経営学研究第24巻の編集の進捗状
況について報告された。
学会ＨＰ管理の移行について
本年度より筑波大学体育経営学研究室にて学会ＨＰの管理を行うことが確認された。
審議事項
1. 新入会員の入会手続きについて
推薦者不在の入会希望者の増加に伴い、その対応が協議された。事務局から現状の対処方法（入会目的を確認のうえ事務局推薦）が説明されたうえで、新たに入会確認書による対応が提案された。理事からも、会費未納の際の対応や、個人の信用情報としての学会名の使用、留学生や研究生などの会員への対応といった推薦者不在の問題点が指摘され、まず事務局より
入会希望者周辺の会員を推薦者の紹介を行ったうえで、それでも推薦者がいない場合は入会確認書にて身分や目的等を確認することが決定された。
2. 賛助会員の募集について
清水理事長より、従来賛助会員であった5社から賛
助会費の納入がない現状が報告された。これを踏まえて、新規賛助会員獲得に向けて、依頼文書を作成のう12

え全国理事から個別に関連企業に依頼を行うこととなった。なお、賛助会員への特典として、従来の特典に加え、学会ＨＰのトップページに企業名(ロゴ等含む)を掲載することなどが挙げられた。
また、浪越理事から、スポーツ関連の法人や大学図書館などの加入促進のために、体育・スポーツ経営学
研究の購読会員の新設が提案された。この提案については、会則改正が必要なため継続審議となった。
3. 各委員会の事業について
1) 研究推進委員会
科研費に申請していた2件の研究プロジェクトが非採択となったことが報告された。今後は学会予算により研究会を開催するとともに、外部資金獲得に向けた打ち合わせを行うことが確認された。また、計画されていた研究プロジェクトについては、それらテーマを取り上げた企画を研究集会ならびに学会大会シンポジウムにて実施することが確認された。
2) 実践対応委員会
第37回研究集会の開催要項が示された。今後共催の東京都広域スポーツセンターと詳細な内容について協議・確認することとなった。東海地区で予定されている第38回研究集会については、実行委員会担当の理事ならびに会員の方と実践対応委員会が綿密に連絡を取りつつ準備を進めていくことが確認された。また、実行委員の負担軽減と準備を円滑に進めるために、地方開催における運営マニュアルの検討することとなった。北信越地区で予定されていた第39回研究集会については、交渉予定であった県職員が異動となったため、開催の見込みが立っていないことが報告

日本体育・スポーツ経営学会
された。東北地区で予定されている第40回研究集会
については、実行委員を依頼した会員が内容等を交渉中であり、所属大学と共催となる可能性があることが報告された。
3) 広報委員会
会報57号については7月発行で準備を進めることが確認された。編集案を作成のうえ、メールにて常務理事から承認を得ることとなった。また、ＨＰの運用と内容については事務局と相談のうえ進めることとなった。

会報５7号

2010

4) 広報委員会賛助会員の募集と研究誌の販売経路について事務局と検討を進めることが確認された。
4. その他
清水理事長より、関連学会との連携については理事長と八代会長が担当することが説明された。
第2回常務理事会を6月26日(土)に開催することとなった。

～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～ *～＜事務局から＞◆新入会員の紹介 敬称略：平成22年7月16日現在
お名前
ご所属
和 秀俊
立教大学
河西 正博
立教大学コミュニティ福祉学部
北 徹朗
帝京科学大学
早乙女 誉
早稲田大学スポーツ科学研究科
清水 聖志人 日本体育大学スポーツトレーニングセンター
霜島 広樹 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科
諏訪 賢一
スポーツクラブさしま
山内 章裕
愛知江南短期大学
大和 道男
かすみがうらなかよしクラブ「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。

会費の納入について
平成22年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。
また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。な
お、業者との契約の関係で、22年度会費からの引き落としを希望される場合は、10月1日までに学会事務局まで必要書類をご提出いただく必要があります。お早めにご連絡ください。
「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバ
ーの購入（第1巻～第23巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は1冊2,000円となります。また、第1巻～第20巻をまとめたCD（20,000円）もご用意しております。
ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ
等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会

会報５7号

発行日：平成２２（２０１０）年8月5日 （年2回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代 勉
編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305-8574 茨城県つくば市天王台１－１－１
筑波大学体育経営学研究室内
TEL&FAX；０２９－８５３－６３６３
Mail： jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp13