玄海町自殺対策基本計画～誰も自殺に追い込まれることのない玄海町を目指して～（中間見直し）２０２４（令和６）年３月

目
第１章
１

次

計画策定の趣旨等
計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
３ 計画期間及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

第２章

玄海町の自殺をめぐる状況

１ 玄海町における４つのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
２ 統計データから見る玄海町の自殺の現状・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

第３章

自殺対策の基本方針

１ 「生きることの包括的な支援」としての自殺対策を推進する・・・・Ｐ１６２ 関連機関の施策との有機的な連携による総合的な取組を推進する・・Ｐ１６３ 対応の段階に応じて、レベルごとの対策を効果的に連動させる・・・Ｐ１７
４ 自殺対策における実践と啓発を両輪で推進する・・・・・・・・・・Ｐ１７
５ 関係者の役割を明確化し、関係者同士が連携・協働して取り組む・・Ｐ１７

第４章

いのち支える自殺対策における８本柱【施策１】地域におけるネットワークの強化・・・・・・・・・・・・Ｐ１８【施策２】自殺対策を支える人材の育成・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２１【施策３】町民の啓発と周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３【施策４】生きることの促進要因への支援・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５【施策５】児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育・・・・・・・・・Ｐ２７【施策６】有職者への支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８【施策７】若年層への支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９【施策８】失業・無職・生活に困窮している人への支援の強化・・・・Ｐ３１

第５章

自殺対策の推進体制及び評価・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３４

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第１章 計画策定の趣旨等
１

計画策定の趣旨
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だ

けでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。
我が国の自殺対策は、平成１８年１０月に自殺対策基本法（以下「基本法」という。）
が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は、広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げてきました。
しかし、それでも自殺者数の累計は毎年２万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態はいまだ続いており、決して楽観できる状況にはありません。
そうした中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策をさらに総合的かつ効果的に推進するため、基本法施行から１０年の節目にあたる平成
２８年に改正され、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが等しく支援を受けられるよ
う、全ての都道府県及び市町村が「都道府県自殺対策計画」又は「市町村自殺対策計画」を策定することとなりました。
これらの背景を踏まえ、この度「玄海町自殺対策基本計画」を策定しました。本計画の実行を通して「誰も自殺に追い込まれることのない玄海町」の実現を目指してまいり
ます。

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計画の位置づけ
本計画は、平成２８年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、同法第１３条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
また、中長期的な視点を持って継続的に自殺対策を実施していくため、本計画を、「第五次玄海町総合計画」における４つの重点戦略のうち、「安心して子育てができる環境の整備」を目指す戦略に位置づけます。
第五次玄海町総合計画
重点戦略 １ 協働と共創のまちづくり
重点戦略 ２ 地域産業の振興と雇用の創出
重点戦略

３ 安心して子育てができる環境の整備

基本目標
施策

４ 健康分野福祉が充実するまち

４－１ 住民の健康づくりの推進

玄海町
自殺対策基本計画（本計画）

重点戦略 ４ 総合的な定住対策の推進

３

計画期間及び目標（１） 計画期間
２０１９（令和元）年度から２０２８（令和１０）年度までの１０年間を計画期間とします。
なお、国の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱においては、「政府が推進すべき
自殺対策の指針としての性格に鑑み、社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化、
本大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況を踏まえ、おおむね５年を目途に見直しを行う。」と規定されており、令和４年１０月に国において自殺総合対策大綱が見直されたことを踏まえ、本計画について今回見直しを行い、施策の充実・強化を図ることとします。
（２） 目標年間自殺者数を０人にすることを町の目標に掲げます。

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第２章
１

玄海町の自殺をめぐる状況

玄海町における５つのポイント

本町の自殺の実態に即した計画を策定するため、自殺総合対策推進センター※１が自
治体毎の自殺実態を示した「地域自殺実態プロファイル」を基に分析を行いました。
（第２章２ 統計データから見る玄海町の自殺の現状）。
この分析結果から見えてきた玄海町の自殺をめぐる現状をまとめたのが、以下の５つのポイントです。
▼５つのポイント１ 平成２４年から令和４年の間の自殺者数は１５人
２ ３０歳代から６０歳代の自殺者の割合が高い
３ 男性の自殺者の割合が高い
４ 自殺者の７割が有職者
５ 自殺者の８割に同居人がいた※１ 自殺総合対策推進センターとは・・・改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCA サイクル（Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法）に取り組むためのさまざまな情報の提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化することを目的に設立された厚生労働省所管の
組織。

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統計データから見る玄海町の自殺の現状（１）平成２４年から令和４年の間の自殺者数は１５人
本町の自殺者数は、平成２４年から令和４年の間の自殺者数は１５人で、令和２年、３年は０人で推移していますが、令和４年には３人と増加しています。

（自殺総合対策推進センターより）（２）３０歳代から６０歳代の自殺者の割合が高い
平成２４～令和４年の間に自殺で亡くなった人を年代別に見ると、３０代から６０代の働き盛りの層で１２人と多く、自殺者割合も佐賀県と比較して高い割合を示しています。

（自殺総合対策推進センターより）

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（３）男性の自殺者の割合が高い
平成２４～令和４年の間に自殺で亡くなった人を性別別に見ると、女性より男性の方が多く、男性は女性の４倍の数となっています。

（自殺総合対策推進センターより）（４）自殺者の７割が有職者
有職者・無職者の割合を見ると、過去１１年間（平成２４～令和４年）に自殺で亡くなった１５人のうち、１１人は有職であり、有職者の割合が高くなっています。

（自殺総合対策推進センターより）

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（５）自殺者の８割に同居人がいた
同居人の有無別で見ると、過去 １１年間（平成２４～令和４年）に自殺で亡くなった１５人のうち、同居人がいる人は１２人でした。

（自殺総合対策推進センターより）

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（６）支援が優先されるべき対照群
平成３０～令和４年の５年間における自殺の実態について、自殺総合対策推進センタ
ーの「地域自殺実態プロファイル」により、町において自殺で亡くなる人の割合が多い
属性（性別×年代別×職業の有無別×同居人の有無別）の上位５区分が示されました。
また、この属性情報から、町において推奨される重点施策として、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」「若者」に対する取組が挙げられました。

自殺者数
5年計

割合

自殺死亡率*

1位：男性60歳以上無職同居

2

33.3%

103.1

失業(退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

2位：男性40～59歳有職独居

1

16.7%

155.5

配置転換（昇進/降格含む）→過労＋仕事の失敗→うつ状態＋アルコール依存→自殺

上位5区分(10万対)

背景にある主な自殺の危機経路**

3位：男性20～39歳有職独居

1

16.7%

89.6

①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間
関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺/②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規
雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺

4位：女性60歳以上有職同居

1

16.7%

75.0

介護疲れ＋家族間の不和→身体疾患＋うつ状態→自殺

5位：女性60歳以上無職同居

1

16.7%

27.5

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺（いのち支える自殺総合対策推進センターより）

資料：警察庁自殺統計原票データをいのち支える自殺対策推進センター（以下JSCP)にて個別集
計※１ 区分の順位は自殺者数の多い順で、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順としました。
※２*自殺死亡率の算出に用いた人口は、総務省「令和2年国勢調査」就業状態等基本集計を基に
JSCPにて推計したものです。
※３**「背景にある主な自殺の危機経路」はライフリンク「自殺実態白書2013」を参考に推定したもの（詳細は付表の参考表1参照）。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではないことに留意してください。

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（７）住民アンケート調査の結果
令和６年度からの「玄海町健康増進計画（第三次）」及び「第二次玄海町食育推進基本計画」の策定にあたり、令和４年８月に町民を対象としたアンケート調査を実施しました。
○調査の概要調査対象① 保育園児保護者 133 名② 玄海みらい学園
前期課程 4～6 年生及び区域外通学者（小学 4～6 年生）148 人
後期課程 7～9 年生及び区域外通学者（中学 1～3 年生）148 人③ 16～18 歳
玄海町に住民票を有する年度末年齢 16～18 歳 153 人④ 成人
玄海町に住民票を有する年度末年齢 19 歳以上 1,000 人

調査方法

・乳幼児保護者及び玄海みらい学園の児童生徒は、直接配布、直接回収（区域外通学者は郵送配布、郵送回収）
・16～18 歳及び成人は、郵送配布、郵送または Web で回答

回収結果① 配布数 133、回収数 126、有効回収数 126、有効回収率 94.7％② 前期課程：
配布数 148、回収数 123、有効回収数 122、有効回収率 82.4％
後期課程：
配布数 148、回収数 146、有効回収数 134、有効回収率 90.5％③ 配布数 153、回収数 64、有効回収数 64、有効回収率 41.8％④ 配布数 1,000、回収数 417、有効回収数 417、有効回収率 41.7％

調査期間

・乳幼児保護者

令和 4 年 8 月 1 日～8 月 8 日・玄海みらい学園

令和 4 年 7 月 12 日～8 月 5 日

・16～18 歳、成人

令和 4 年 8 月 1 日～8 月 31 日

○調査結果の概況
住民アンケート調査では、睡眠が「あまりとれていない」「全くとれていない」と回答した人が後期課程で 64 人（47.7％）、16～18 歳で 29 人（45.4％）と約半数は睡眠が十分にとれていないと回答しており【図１】、そのうち普段強いストレスを感じることが「よくある」「ときどきある」と回答した人は後期課程で 49 人（76.5％）、16～
18 歳で 20 人（69.0％）【図２】。そのうちストレス解消法がないと回答した人が後期課程で 15 人（30.6％）、16～18 歳で 4 人（20.0％）【図３】でした。つまり、睡眠による休養が取れていない人のうち約 7 割が普段から強いストレスを感じている人が多く、そのうち約 2 割～3 割はストレス解消法がなくストレスをため込んでいる恐れがあ9るということがわかりました。
さらに成人では、この 1 か月間に睡眠による休養が「あまりとれていない」「全くとれていない」と回答した 101 人（24.3％）のうち【図４】、この 1 か月間に精神的疲れやストレスを感じることが「大いにある」「多少ある」と回答した人が 95 人（94％）
【図５】。そのうち、普段強いストレスを感じることが「よくある」「ときどきある」と回答した人が 94 人（99％）【図６】。そのうち、ストレス解消方法がない人が 45 人
（47.9％）でした【図７】。つまり、睡眠による休養が取れていない人のうち約 9 割が精神的疲れやストレスを感じている人が多く、また普段から強いストレスを感じている
人がほとんどで、そのうち約半数はストレス解消方法がないまま疲れやストレスをため込んでいる恐れがあるということがわかりました。このことから、ストレスを感じながらもその解消方法がなく、ストレスをため込みさらなる精神面での負担の悪化のリスクがあると考えられます。
一方で、悩みがあるときの相談窓口を知らないと回答した割合が前期課程で 59.8％、後期課程で 61.2％、16～18 歳で 40.6％、成人で 54.7％とほとんどの世代で半数を超えており【図８】【図９】、自殺対策に関する相談窓口の周知が充分ではないことから、こころの健康に関する知識の普及や専門の相談窓口についての情報発信を行う必要が
あります。

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第３章

自殺対策の基本方針

令和４年１０月に国において、自殺総合対策大綱が見直されたことを踏まえ、町では次の５点を自殺対策における「基本方針」として、本計画の推進を図ります。
１ 「生きることの包括的な支援」としての自殺対策を推進する。
２ 関連機関の施策との有機的な連携による総合的な取組を推進する。
３ 対応の段階に応じて、レベルごとの対策を効果的に連動させる。
４ 自殺対策における実践と啓発を両輪で推進する。
５ 関係者の役割を明確化し、関係者同士が連携・協働して取り組む。

１ 「生きることの包括的な支援」としての自殺対策を推進する
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で展開することが必要です。
個人においても社会においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高くなります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向
で、生きることの包括的な支援として推進する必要があります。

２

関連機関の施策との有機的な連携による総合的な取組を推進する

自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐた
めには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。
さらに、自ら相談に行くことが困難な人などを、地域において早期に発見し、確実に支援していくため、地域住民と公的な関係機関の協働による包括的な支援体制づくりや、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確実に精神科医療につなぐ取組に併せて、自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題を対応する、自殺対策事業と関連の深い精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めていくことにより、誰もが適切な支援を受けられる地域社会づくりを進めていく
必要があります。
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３ 対応の段階に応じて、レベルごとの対策を効果的に連動させる
自殺対策は、個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」、さらには法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」という、３つのレベルに分けることができます。社会全体の自殺リスクの低下につながり得る、効果的な対策を講じるためには、それぞれのレベルにおける取組を、強力かつ総合的に推進していくことが重要です。
また、時系列的な対応の段階としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」という、３つの段階が挙げられ、それぞれの段階において施策を講じる必要があるとされています。
加えて、「自殺の事前対応よりもさらに前段階での取組」として、学校では今後、児童生徒等を対象に、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされます。

４ 自殺対策における実践と啓発を両輪で推進する
効果的な自殺対策を展開するためには、当事者へのさまざまな支援策を展開したり、支援関係者との連携を図るなどの実践的な取組だけでなく、この実践的な取組が地域に広がり、そして根付くために、自殺対策に関する周知・啓発と両輪で推進していくことが重要です。
すべての町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインを早期に察知し、雇用問題や金銭問題などのケースに応じて、役場職員や精神科医等の専門家につなぐとともに、そうした専門家と協力しながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動
等に取り組んでいくことが重要です。

５ 関係者の役割を明確化し、関係者同士が連携・協働して取り組む
自殺対策を通じて「誰も自殺に追い込まれることのない玄海町」を実現するためには、町だけでなく、国や県、他の市町村、関係団体等、そして何より町民の皆さん一人ひとりと連携・協働し、一体となって自殺対策を推進していく必要があります。
そのためには、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化し、その情報を共有した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要となります。

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第４章

いのち支える自殺対策における８本柱

玄海町では、「誰も自殺に追い込まれることのない玄海町」の実現を目指して、主に以下の８つの施策を展開していきます。
≪玄海町の自殺対策８本柱≫
１． 地域におけるネットワークの強化
２． 自殺対策を支える人材の育成
３． 町民への啓発と周知
４． 生きることの促進要因への支援
５． 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
６． 有職者への支援の強化
７． 若年層への支援の強化
８． 失業・無職・生活に困窮している人への支援の強化□取組中の施策■今後取り組む施策【施策１】地域におけるネットワークの強化
自殺対策を推進する上で基盤となる取組が、地域におけるネットワークの強化です。
これには、自殺対策に特化したネットワークの強化だけでなく、他の目的で地域に展開されているネットワーク等と自殺対策との連携の強化も含みます。特に、自殺の要因となり得る分野のネットワークとの連携を強化していきます。
＜これまでの主な取組＞
玄海町健康づくり推進協議会において、本町の自殺状況や自殺対策事業の説明を行いました。
令和 2 年度に民生委員を対象にゲートキーパー研修会を実施しました。参加者は１８名でした。
北部地域自立支援協議会は 5 つの専門部会（就労支援部会、子ども支援部会、生活支援部会、相談支援部会、生活支援拠点等整備検討部会）があり、本町は福祉・介護課が子ども支援部会の事務局となっています。令和 4 年度は新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響を受け、全体会を令和 4 年 8 月、子ども支援部会を令和 4 年 10 月に書面
会議にて行いました。定例会については、令和 5 年 1 月に本町にて行いました。
地域包括支援センター運営協議会、地域ケア会議、個別困難事例会議で多職種の多方面からの知見を活かし、関係機関との情報共有や連携を行うことができました。地域ケア会議の中であがった事例を個別困難事例会議にあげることで、深く事例の検討を行う
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ことができました。
玄海町社会福祉協議会に委託して総合相談事業を実施しています。令和4年度は延べ793件でした。うち、電話相談123件、訪問295件、来所323件、その他52件でした。相談内容としては生計、精神保健、引きこもり、障害者（児）福祉等となっています。相談
対応する中で、自殺リスクがある方は相談窓口の案内をしたり、必要に応じ関係課・関係機関につなぐようにしています。相談体制としては常時2名で相談に応じており、玄海町社会福祉協議会と福祉・介護課が連携し、個別支援の充実を図っています。
要保護児童対策地域協議会を行い、関係者で情報共有し関係機関へつなぎ共有をしています。令和4年度は計3回実施しました。また、子育て包括支援センターで支援をしています。
（１） 地域における連携・ネットワークの強化① 玄海町健康づくり推進協議会の開催□ 役場組織外の関係機関等と連携を図るとともに、さまざまな関係者の知見を活かし、自殺対策を推進するための検討を行います。（こども・ほけん課）■ 玄海町健康増進計画（第三次）と併せて、社会とのつながり、こころの健康の維持および向上に取り組みます。（こども・ほけん課）② 区長会、民生委員会との連携□

区長や民生委員は、地域の見守りやさまざまな相談の受け皿となり得る、地域のつながりの基盤です。区長や民生委員に自殺対策に関する研修の受講を推奨及び、区長会や民生委員会の会議の議題で自殺対策を取り上げるなど、自殺対策に関する取組について働きかけることを足がかりに、自殺対策における具体的な連携の方法の検討を行います。（総務課、福祉・介護課）③ 地域自立支援協議会との連携□

医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関と、さまざまな関係者の知見を活かし、自殺対策を推進するための検討を行います。（福祉・介護課）④ 玄海町地域包括支援センターとの連携□

高齢者の暮らしをサポートするための拠点として、高齢者に対する総合相談を担っています。相談の際には、自殺対策の視点も加え個別支援の充実を図ります。さらに、地域包括支援センター運営協議会においても、さまざまな関係者の知見を活かし、自殺対策を推進するための検討を行います。（福祉・介護課）⑤ 玄海町社会福祉協議会との連携□

総合相談事業、ひきこもり対策及び介護事業等を委託している玄海町社会福祉協議会と連携し、自殺対策の視点も加え個別支援の充実を図ります。(福祉・介護課)■

対象者やその家族が、自殺リスクが高かったり精神状態の不安定さを感じた
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場合、庁内関係課や関係機関が連携を取り、早期に介入し、必要な支援先へとつなげます。（福祉・介護課）⑥ 学校教育関係者との連携□

児童生徒や保護者の悩みを早期に気づき、必要に応じて関係機関へつなげる

等、自殺リスクの軽減のためスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセ
ラー、専門相談員等、学校教育関係者との連携を強化します。（教育課）（２） 特定の課題に関する連携・ネットワークの強化① 生活困窮者自立支援事業との連携強化□

佐賀県生活自立支援センターと連携し、家計相談、就労支援のほか、対象者一人ひとりの困り事にあわせた支援を推進します。（福祉・介護課）② 保護を必要とする児童を支援する事業との連携強化□

虐待が疑われる児童生徒や、支援対象家族で自殺リスクが高いと思われる要保護者について、早期支援につなげられるよう関係機関の連絡体制の強化を図ります。（こども・ほけん課、教育課）③ 高齢者虐待防止の強化□

高齢者の虐待防止策の推進を図るとともに関係機関との相互の協力により高齢者虐待の防止を図ります。また、自殺リスクを抱えた高齢者の早期発見と対応を推進します。（福祉・介護課）

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【施策２】自殺対策を支える人材の育成
地域のネットワークは、それを担う人材がいて、初めて機能するものです。そのため自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進するうえで基盤となる重要な取組です。
本町では、相談支援に携わる職員はもちろん、「役場の全職員」がゲートキーパーとしての自覚を持って、住民のＳＯＳに気づき、関係機関と速やかに連携・支援できるよう、研修等の機会を充実させます。
また、このような役場内の意識改革を進めるだけでなく、自殺のリスクの高い人を確実に支援につなげられるよう、民生委員や各種団体等と連携した包括的な支援を展開するための実践的な研修を実施します。
さらに、誰もが身近な人の悩みや問題に気づき、寄り添うことができるよう、全ての町民を対象にした研修を充実させることが重要であると考えます。
＜これまでの主な取組＞
令和元年度に採用後5年以下の職員、令和4年度に採用後3年以下の職員を対象にゲー
トキーパー研修会を実施しました。参加者は計32名でした。
令和元年度にシルバー人材センターの会員、母子保健推進員、令和2年度に民生委員、
令和3年度に玄海町社会福祉協議会職員を対象にゲートキーパー研修を実施しました。
参加者は計77名でした。
令和4年度に、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを講師として、玄海みらい学園の教員を対象に支援が必要な児童生徒のケアなどをテーマに講習会を実施しました。参加者は30名でした。
（１） 全職員を対象としたゲートキーパー研修の開催□

各種税金や保険料の支払い等の際、生活面で深刻な問題を抱えていたり経済的に困難な状況にある方の相談に対し、「生きることの包括的な支援」のきっかけと捉え、どんな相談に対しても相談者に寄り添いながら実際に様々な支援につなげられる役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修を開催します。
（こども・ほけん課、総務課）■

よりゲートキーパー研修を受講しやすくするために、オンライン研修の実施

等、研修内容や手法について検討します。（こども・ほけん課、総務課）（２） 全職員がゲートキーパー研修の受講□

全職員がゲートキーパー研修を受講することにより、悩みや自殺リスクの把握についての理解が深まり、町民の自殺リスクを早期に発見し、他の機関へつなぐ等、職員が気づき役やつなぎ役として役割を担うよう努めます。（全課）（３） 一般町民や各種団体等を対象としたゲートキーパー研修の開催及び受講推進
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□

日頃から地域住民と接する機会の多い民生委員や地区組織、商工会、社会福祉協議会等に、相談者やその家族の変化に気づき、本人の気持ちに耳を傾け、早めの専門機関への相談を促し、日々の活動の中で寄り添いながら見守っていく役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修を開催していきます。さらに、ゲートキーパー研修への参加を積極的に呼びかけ、生きるための包括的な支援を行う人材育成に努めます。（こども・ほけん課）■

ゲートキーパー研修未実施団体や一般町民を対象に積極的に研修を実施し、さらなる生きるための包括的な支援を行う人材育成に努めます。（こども・ほけん課）（４） 学校教育関係者に対するゲートキーパー研修の開催□

教育支援センターのコーディネーターや適応指導教室の指導員等に対し、児童生徒の自殺を予防するために、児童生徒が発信するＳＯＳのサインに気づき、見守りながら相談、支援機関につなぐ役割ができる人材の養成に努めます。
（教
育課）

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【施策３】町民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが社会全体の共通認識となるよう、積極的に普及啓発を行っていきます。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命と暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということの理解を促進していきます。自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという役割等についての意識が共有されるよう、啓発事業を展開していきます。
＜これまでの主な取組＞
リーフレットについては、げんかいげんきっこ競技会のイベント時、母子手帳交付時、ゲートキーパー研修会開催時等に配布しています。さらに、役場内のトイレにリーフレットを置き、手に取りやすい環境を整えています。教職員に対しては、佐賀県より毎年提供があっており、教育相談員や保健室など、各相談の受け皿になる方や場所に配布を行い、周知しています。
児童生徒向けに、学園の図書館に定期的に特集コーナーを設営したり心の健康などに関する図書を購入することで、情報提供を図っています。また、令和3年度から玄海町立図書館にて、3月の自殺予防月間に合わせて佐賀県と共催で「こころのとしょかん」を実施しています。
9月の自殺予防週間や3月の自殺予防月間に合わせて広報紙に相談窓口の掲載や「こころのとしょかん」の周知を行っています。
（１） リーフレットによる周知□

納税や保険料の支払い、各種相談のため窓口を訪れた町民に対し、相談先を掲載したリーフレットを配布し、町民に対する情報周知を図ります。（全課）□

成人式やげんかいげんきっ子競技会等のイベントで、相談先を掲載したリー

フレット等を配布し、町民に対する情報の周知を図ります。（こども・ほけん課）□

教職員の研修資料の一つとして相談先一覧等のリーフレットを配布することで、教員自身及び児童生徒向けの支援策の周知と活用を図ります。
（教育課）□

フォーラム開催時や個別支援及び教育相談に訪れた、児童生徒や保護者に相談先一覧等のリーフレットを配布することで、相談先の周知を図ります。（教育課）■

自殺対策に係る事業だけでなく、検（健）診等の通知の際等に相談先を掲載し、何度も目に触れる機会を増やします。（こども・ほけん課）
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■

庁内だけでなく、町内医療機関や商業施設等に啓発用の資料を設置し、町民に対する周知を図ります。（こども・ほけん課）（２） 町民向け講話やイベント等の機会を活用した啓発□

地域で開催する健康講話や、地区伝達講習会の機会に、自殺の要因の一つである精神疾患や、自殺問題に対する誤解や偏見を取り除き、心の健康や自殺に関する正しい知識等について理解を深めるための健康教育を行っていきます。
（こども・ほけん課）□ 学校の図書館スペースを利用し、自殺予防週間や自殺対策強化月間時に、「いのち」や「心の健康」をテーマにした展示や関連図書の特集を行うことで、児童生徒等に対する情報提供の場とします。（教育課）（３）広報紙・ホームページを通じた啓発活動□

広報紙やホームページにより、自殺予防週間や自殺対策強化月間時に、自殺対策の啓発を行います。（こども・ほけん課、防災安全課）■

広報紙やホームページ等に相談窓口を掲載する際に、相談窓口となるサイトのQRコードを張り付ることで、気軽に相談ができる相談先の情報の周知を図ります。（こども・ほけん課、防災安全課）

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【施策４】生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす
取組に加えて「生きることへの促進要因」を増やす取組を行うこととされています。
「生きることへの促進要因」への支援という観点から、居場所づくり、自殺未遂者への支援、支援者への支援に関する対策を推進していきます。
＜これまでの主な取組＞
介護予防教室、住民主体の通いの場「いきいき100歳体操」、いきいきサロンを通じて身体機能や脳の活性化を図るだけでなく、地域住民同士の交流を図り、安心して過ごせる居場所づくりを行うことができました。いきいき100歳体操の参加者については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも平成30年度は29名（3地区）であったのが、令和4年度には99名（11地区）まで増加しました。
日中一時支援事業、家族介護者の集いを通じて介護者の集いの場、リフレッシュや情報交換の場をつくることができました。
毎月学校内と庁内で安全衛生委員会を実施し、職員の労働時間の把握等を行い、健康保持増進に努めています。

（１） 居場所づくり活動□

介護予防教室、住民主体の通いの場「いきいき１００歳体操」事業及び、玄海町社会福祉協議会が実施している、ふれあい・いきいきサロン事業を通じて、身体機能や脳の活性化を図るだけでなく、地域住民同士の交流を図り、安心して過ごせる居場所づくりを目指します。（福祉・介護課）■

介護予防ポイント制度の周知に努め、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促します。（福祉・介護課）（２） 自殺未遂者への支援
本町の平成２４年から令和４年の間の自殺者数１５人のうち、未遂歴ありは０人、なしは１２人、不詳は３人でした。しかし、唐津管内の救急搬送状況としては、令和５年１月１日から１０月３１日までに６,０８８件、うち自損事故による搬送件数は５５件でした。未遂歴は０人であっても、引き続き自殺未遂者への支援は必要であると考えます。
□

唐津地区自殺対策連絡協議会や玄海町健康づくり推進協議会にて地域の実情を把握し、自殺未遂者の精神的ケア及び生活支援等を関係機関と連携して行っていきます。（こども・ほけん課）

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（３） 支援者への支援□ 障がい者（児）を抱えた家族（介護者）の身体的、精神的負担の軽減を図る
ため日中一時支援事業の周知を図ります。（福祉・介護課）□ 高齢及び疾病により要介護の家族を抱えた介護者の身体的、精神的負担の軽減を図るため、家族介護者の集いの場及び、各種介護保険サービスの周知を図ります。（福祉・介護課）□ 「支援者」となる町職員や学校職員（支援員）の心身面の健康の保持増進に努めます。（総務課、教育課）

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【施策５】児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を進めていきます。
＜これまでの主な取組＞
SOSの出し方に関する教育については、玄海みらい学園で年に1回道徳の授業で取り入れており、長期休みの前の年3回全校集会で話をしています。
令和4年度に、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを講師として、玄海みらい学園の先生方を対象に支援が必要な児童生徒のケアなどをテーマに講習会を実施しました。参加者は30名でした。
（１） 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の実施□

児童生徒の自殺防止のため、いじめを受けている児童生徒の早期発見と対応だけでなく、いじめを受けた子どもが周囲に助けを求められるよう、ＳＯＳの出し方教育を推進します。（教育課）（２） 学校教育関係者に対するゲートキーパー研修の開催□

教育支援センターのコーディネーターや適応指導教室の指導員等に対し、児童生徒の自殺を予防するために、児童生徒が発信するＳＯＳのサインに気づき、見守りながら相談、支援機関につなぐ役割ができる人材の養成に努めます。
（教育課）（３） 家庭における課題を抱える子どもへの支援■

家庭内でのケアを担うヤングケアラー等の早期発見、悩みの相談支援、サービスへのつなぎ等の支援を推進します。（教育課、こども・ほけん課）

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【施策６】有職者への支援の強化
本町では働き盛りの男性における自殺が課題となっています。特に働き盛りの男性は、
心理的、社会的にも負担を抱えることが多く、また過労、失業、病気、親の介護等により、心の健康を損ないやすいとされています。こうした人々が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。
＜これまでの主な取組＞
こころの健康相談会を年に1回実施しています。平成30年度から令和4年度までの相談者は計4名でした。身近なところで専門家に相談できる機会を提供することができ、住民の悩みの軽減を図ることができました。また、必要に応じ専門的な相談機関につないでいます。
自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせて広報紙に相談窓口の案内を掲載しています。
（１） 各種団体等を対象としたゲートキーパー研修の開催及び受講推進□

漁業協同組合、農業協同組合、商工会に対し、組合員や会員同士の仲間の変化に気づき、早めの専門機関への相談を促し、日々の活動の中で寄り添いながら見守っていく役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修を開催していきます。さらに、ゲートキーパー研修への参加を積極的に呼びかけ、生きるための包括的な支援を行う人材育成に努めます。
（こども・ほけん課、農林水産課、企画商工課）■

ゲートキーパー研修未実施団体を対象に研修を実施し、生きるための包括的な支援を行う人材育成に努めていきます。また、玄海町の自殺者が30～60歳代に多いこと、6割が有職者であることを踏まえ、今後は働き世代を対象とした研修も実施します。（こども・ほけん課、農林水産課、企画商工課）（２）「相談窓口」の周知□

漁業協同組合、農業協同組合、商工会窓口を訪れた方に対し、こころの健康
相談やいのちの電話、行政相談等、相談窓口の周知を図ります。（こども・ほけん課、農林水産課、企画商工課）■ 漁業協同組合、農業協同組合、商工会に協力依頼し、相談窓口の周知を確実に行えるようにします。（こども・ほけん課、農林水産課、企画商工課）

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【施策７】若年層への支援の強化
本町の平成２４から令和４年の間に自殺で亡くなった人を年代別に見ると、３０代以下の若年層は４人で、全体の約３割をしめています。
まずは若年層が自殺に追い込まれないこと。抱えた悩みや問題が深刻化する手前の段
階で、必要な支援につながる取組が求められます。
また、核家族や地域のつながりの希薄化等に伴い、子育て中の保護者が、子育ての難しさに直面し、子育てが困難になり、育児不安の増加及び児童虐待につながるリスクがあります。さらに、若年層の者が、就職をしなかった場合、社会とのつながりが希薄になり、長期のひきこもり等につながるリスクがあります。
これらの時期においては特に支援のつなぎが十分になされるよう、支援関係者の情報交換と共有、課題の洗い出しを行い、必要な取組を実施します。
＜これまでの主な取組＞
年に1回「こころの相談会」を実施し、案内チラシを全戸配布しています。また、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせて広報紙に相談窓口の案内を掲載しています。
要保護児童対策地域協議会を行い、対象者の状況やその対応、今後の方向性等の情報共有を行い、必要に応じ関係機関へつなぎ、共有しています。令和4年度は代表者会議
を年に1回、実務者会議を年に3回行いました。
乳児相談時や訪問時に産後うつ病質問票を用い、産後うつ病チェックを行い、母親の精神状態を把握しています。必要に応じ個別訪問し、支援を行っています。
玄海町社会福祉協議会に委託して総合相談事業を実施しています。令和4年度の相談件数は、延べ793件でした。うち、電話相談123件、訪問295件、来所323件、その他52件でした。相談内容としては生計、精神保健、引きこもり、障害者（児）福祉等となっています。常時2名体制で相談に応じています。玄海町社会福祉協議会と福祉・介護課が連携し、個別支援の充実を図っています。
（１） 若年層が「相談しやすい」相談窓口の周知□

こころの健康相談やいのちの電話、ひきこもり地域支援センター等の相談窓

口の周知をさらに強化します。（こども・ほけん課）■

玄海町ホームページ等からSNS相談等、気軽に相談ができる相談先の情報の周知を図ります。（こども・ほけん課）（２） 妊娠期から子育て期の切れ目のない支援の強化□

要保護児童対策地域協議会では、要支援児童など支援が必要な家庭の把握を進めます。さらに、保育園や、小中学校と連携し、子の状態に関わらず養育に困難（主に親の精神疾患等や生活困窮）を抱える家庭の把握を進め、個別支援を進めていきます。（教育課、こども・ほけん課）
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□

乳児相談時にエジンバラ産後うつ病質問票等を活用した産後うつ病チェックを行い、母親等の精神状態を把握し、産後うつ病の早期発見・早期治療を推進します。（こども・ほけん課）□

日頃から子育て中の母親と接する機会の多い母子保健推進員に対し、母親やその家族の変化に気づき、早めの専門機関への相談を促し、日々の活動の中で寄り添いながら見守っていく役割を担っていけるよう、ゲートキーパー研修への参加を積極的に呼びかけ、生きるための包括的な支援を行う人材育成に努めます。（こども・ほけん課）■

町内の子どもたちが安心して保育園や学校、地域で成長でき、個性をのばすことができるよう、福祉や教育、関係機関で連携を進めます。（こども・ほけん課、教育課）（３） ひきこもり状態にある人への支援策の検討・実施□

本人や家族に対し、家族支援、家庭訪問等による継続的な個別支援を実施します。また、ひきこもり状態にある人が他者と関わり、就労等の社会参加への一歩を踏み出すための取組を、玄海町社会福祉協議会等の関係機関と連携して実施します。（福祉・介護課、こども・ほけん課）

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【施策８】失業・無職・生活に困窮している人への支援の強化
失業・無職によって生活困窮状態にある方は、単に経済的に困窮しているだけでなく、心身の健康や家族との人間関係、ひきこもりなど、他のさまざまな問題を抱えた結果、自殺に追い込まれることが少なくないと考えられます。
中でも、ひきこもり状態の人については実態把握が難しく、支援が届きにくいことから、特に重点的な支援が必要です。
生活困窮の状態にある者・生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないように、
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて効果的な対策を進めていきます。
＜これまでの主な取組＞
玄海町社会福祉協議会に委託して総合相談事業を実施しています。令和4年度は延べ793件でした。うち、電話相談123件、訪問295件、来所323件、その他52件でした。相談内容としては生計109件（全体の約13.7％）、職業・生業11件（全体の約1.3％）、債務11件（全体の約1.3％）、引きこもり26件（全体の約3.2％）、精神保健266件（全体の約33.5％）等となっています。常時2名体制で相談に応じています。玄海町社会福祉協
議会と福祉・介護課が連携し、個別支援の充実を図っています。
生活困窮者に対する支援としては、玄海町社会福祉協議会や佐賀県自立支援センターと連携し、対象者のニーズに合わせて必要なサービスをつないでいます。
（１） 生活困窮者自立支援事業との連携強化□

佐賀県生活自立支援センターと連携し、家計相談、就労支援のほか、対象者一人ひとりの困り事にあわせた支援を推進します。（福祉・介護課）（２） 各種相談支援の周知□

納税相談や各種公共料未払い等で窓口を訪れた町民に対し、さまざまな相談先を掲載したリーフレットを配布し、各種相談先の周知を図ります。（全課）■庁内だけでなく、町内医療機関や商業施設等に啓発用の資料を設置し、町民に対する周知を図ります。（こども・ほけん課）（３） ひきこもり状態にある人への支援策の検討・実施□

本人や家族に対し、家族支援、家庭訪問等による継続的な個別支援を実施します。また、ひきこもり状態にある人が他者と関わり、就労等の社会参加への一歩を踏み出すための取組を、玄海町社会福祉協議会等の関係機関と連携して実施します。（福祉・介護課、こども・ほけん課）□

こころの健康相談やいのちの電話、総合相談の相談窓口の周知をさらに強化します。（福祉・介護課、こども・ほけん課
31□

高齢者を対象とした、介護予防教室、住民主体の通いの場「いきいき１００歳体操」及び玄海町社会福祉協議会が実施している、ふれあい・いきいきサロ
ン事業を通じて、身体機能や脳の活性化を図るだけでなく、地域住民同士の交流を図り、安心して過ごせる居場所づくりを目指します。（福祉・介護課）

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第５章

自殺対策の推進体制及び評価

自殺対策の推進のためには、町民一人ひとり、関係団体、行政が連携・協働して「生きることの包括的な支援」に取り組む必要があります。また、「誰も自殺に追い込まれることのない玄海町」の実現を目指して、自殺対策について役場全体で横断的に取り組
むことにより、自殺対策を総合的に推進します。
本町では、玄海町健康づくり推進協議会で、本計画に基づく施策の実施状況や目標達成の状況、その効果等を取組指標を用いて評価し、実情に応じた施策を推進していきます。

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≪自殺対策の取組に関する評価指標≫
指標【施策１】
地域におけるネッ
トワークの強化【施策２】
自殺対策を支える
人材の育成

健康づくり推進協
議会開催回数
ゲートキーパー研
修開催回数
イベント等で、相【施策３】

談先の周知回数

町民の啓発と周知

広報紙、ホームペ
ージでの啓発回数

２０１８

２０２２

２０２８

(平成30)年度(令和4)年度(令和10)年度

実績

中間評価値

目標値

１回／年

１回／年

１回／年

０回／年

１回／年

２回／年

１回／年

０回／年

２回／年

１回／年

３回／年

１回／年

１２回／月

１１回／月

１２回／月

１２回／月

４４回／月

５２回／月

４回／年

４回／年

４回／年

１回／年

１回／年

１回／年

【施策４】
生きることの促進

介護予防教室実施

要因への支援回数【施策８】
失業・無職・生活に困窮している人への支援の強化

住民主体の通いの場「いきいき１００歳体操」実施回
数【施策５】
児童生徒のＳＯＳ

ＳＯＳの出し方教の出し方に関する

育実施回数

教育
【施策６】
有職者への支援の強化【施策７】
若年層への支援のこころの健康相談

強化

会開催回数

【施策８】
失業・無職・生活に困窮している人への支援の強化34