2024 年 1 月 24 日
企業会計基準委員会

実務対応報告公開草案第 68 号（実務対応報告第 44 号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
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2021 年 10 月に経済協力開発機構（OECD）/主要 20 か国・地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））及び国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT））があります。このうち、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが 2023 年 3 月 28 日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 3 号）
（以下「令和 5 年法律第 3 号」という。）において定められたことに対応して、当委員会は、2023 年 3 月に実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（以下「2023年実務対応報告」という。
）において当面の取扱いを公表しました。
我が国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、令和 6 年度の税制改正において所得合算ルール（IIR）に係る取扱いの見直しが予定されています。また、軽課税所得ルール（UTPR）に係る取扱い及び国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されているものの、国際会計基準審議会（IASB）が 2023 年 5 月に公表した「国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正）」（以下「修正 IAS 第 12 号」という。）
では、所得合算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしています。このため、当委員会においても、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて検討してまいりました。
今般、2024 年 1 月 23 日開催の第 518 回企業会計基準委員会において、標記の「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（以下「本公開草案」という。
）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2024 年 2 月 26 日（月）までに、電子メールにより下記へ文- 1 -書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することをあらかじめご了承ください。
記電 子 メ ー ル：zeikouka012024@asb-j.jp- 2 -本公開草案が提案する改正の概要及び質問項目
以下の概要は、コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案の内容を要約したものです。コメントをお寄せ頂く際には、より正確な検討のために本公開草案をお読み頂きますようお願い申し上げます。
また、コメントをお寄せ頂く方の便宜のため、個別の質問項目を以下の概要に含めていますが、コメントの対象はこれらに限られるものではありません。さらに、すべての質問項目についてご回答頂く必要はありません。
なお、令和 6 年度の税制改正において所得合算ルール（IIR）に係る取扱いの見直しが行われる予定であることを踏まえて、2024 年 3 月 31 日までに実務対応報告を改正することを想定しています。
本公開草案の公表理由
2021 年 10 月に経済協力開発機構（OECD）/主要 20 か国・地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において合意が行われたグローバル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール（IIR）、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）がある。このうち、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが令和 5 年法律第 3 号において定められたことに対応して、当委員会は、2023 年 3 月に 2023 年実務対応報告を公表した。
我が国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、
令和 6 年度の税制改正において所得合算ルール（IIR）に係る取扱いの見直しが予定されている。また、軽課税所得ルール（UTPR）に係る取扱い及び国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されているものの、IASB が 2023 年 5 月に公表した修正 IAS 第 12 号では、所得合算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしている。このため、当委員会においても、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて審議を行い、本公開草案において、当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを継続することを提案することとした。

会計処理（本公開草案第 3 項及び第 3-2 項並びに第 15-3 項から第 15-5 項）（提案内容）
本公開草案は、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。
）の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の- 3 -影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することを提案している。
（提案理由）
次の(1)及び(2)に記載した状況を踏まえて、上記の提案を行っている。
(1)

2023 年実務対応報告では、グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の会計処理について、明らかではないと考えられる点があり、また、実務上の負担も想定されるとしていた。この点、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）もグローバル・ミニマム課税を構成するルールであることから、こうした状況は変わらないものと考えられる。

(2)

IASB が 2023 年 5 月に公表した修正 IAS 第 12 号では、国際会計基準（IAS）第 12号「法人所得税」の要求事項からの一時的な例外として、所得合算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしている。このため、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないことで、当該取扱いが現時点の国際的な会計基準における取扱いと整合することとなる。

質問 1（会計処理に関する質問）
本公開草案は、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することを提案しています。この提案に同意しますか。同意しない場合は、その理由をご記載ください。
適用時期（本公開草案第 4-2 項）
本公開草案は、公表日以後適用することを提案している。

その他
質問 2（その他）
その他、本公開草案に関して、ご意見があればご記載ください。
以- 4 -上