エコアクション２１
環境経営レポート2018 年度（試行期間版）
対象期間：2018 年 11 月 1 日~2019 年 1 月 31 日

発行日：2019 年 2 月 28 日

株式会社アイ・エス・エス

1目次：
1

組織概要........................................................................................................................................................................ 3

2

認証・登録対象範囲 ...................................................................................................................................................... 3

3ISS エコアクション２１実施体制................................................................................................................................ 44環境方針........................................................................................................................................................................ 55

環境経営目標 ................................................................................................................................................................ 66

環境経営目標実績 ......................................................................................................................................................... 6

7

環境経営活動 ................................................................................................................................................................ 78

環境関連法規等の遵守状況 ........................................................................................................................................... 89

代表者による全体評価と見直しの結果 ......................................................................................................................... 8

Version

Date

NameRemarks01

2019/2/28

HanaokaFirst edition2

1 組織概要
1.1 会社名

株式会社アイ・エス・エス

1.2 所在地

東京本社〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル 8 階

関西支店〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町 4-1-3 大阪御堂筋ビル 13 階

名古屋支店

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 3-25-11 日生村瀬ビル 4 階

福岡支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 1-4-4 JPR 博多ビル 10 階

1.3 URL

https://www.issjp.com/

1.4 代表者名

代表取締役

1.5 環境管理責任者

管理部（ISS, INC.）

二宮 俊一郎部長

山田 美野

1.6 設立年月日

昭和 59 年（1984 年）9 月 5 日

1.7 創業年月日

昭和 40 年（1965 年）11 月 10 日

1.8 従業員数

243 名（常用派遣労働社員 167 名含む） 2018 年 4 月現在

1.9 資本金

99 百万1.10 事業内容

通訳、国際会議企画・運営、人材サービス
JASDAQ 上場

株式会社翻訳センターグループ会社

株式会社アイ・エス・エスは、1965 年に日本で最初の同時通訳者養成学校を開設して以来、50 年以上の歴史と実績を持つ語学プロフェッショナルサービス・国際コミュニケーションサービスを提供する会社です。
官公庁、外資系企業、国内上場企業を中心に、通訳・翻訳・国際会議企画運営・人材サービスの顧客を有し、英語はもちろん多言語も幅広くカバーしています。お客様の多様なニーズに応じて、幅広い人材とサービスを提供いたします。
1.11 事業年度

毎年 4 月 1 日~3 月 31 日

1.12 環境経営レポート対象期間

2018 年 11 月~2019 年 1 月（試行期間）

1.13 環境経営レポート発効日

2019 年 2 月 28 日（試行期間版）

2 認証・登録対象範囲
2.1 登録事業者名 株式会社アイ・エス・エス
2.2 対象事業所（サイト） 東京本社 〒108-0073
2.3 活動内容

東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル 8 階

通訳、国際会議企画・運営、人材サービス

2.4 対象外（段階的認証取得）
関西支店・名古屋支店・福岡支店 : 東京本社認証登録後、来年度実態調査を行い 4 年以内に段階的に拡大します。

3

3 ISS エコアクション２１実施体制

3.1 組織図代表者
社長

環境管理責任者
管理部部長

環境管理事務局

EA21 推進委員会

管理部総務 G

管理部総務 G通訳 G

コンベンション G

人材サービス G

管理部

部長

部長

部長

部長

3.2 EMS 推進責任権限表
代表者

・環境経営システム執行の最高責任者
・環境方針の策定と見直し・環境経営システムの見直し
・要員、設備、予算等の資源調達・環境管理責任者の任名

環境管理責任者

・代表者（社長）の命を受け、環境経営システムを構築する。
・環境方針に沿って環境目標を策定する。・環境関連法規等一覧表策定
・外部からの環境苦情対応責任者

EA21 推進委員会

・組織横断的委員構成（事務局含む）・環境項目の取組み情報収集及び分析、指導案作成
・年間環境教育計画案検討 ・緊急事態想定案検討（環境活動に関わる重要な課題については経営者会議で討議）

環境事務局

・開催頻度：当初は 1 回以上/月

・環境に関する教育・訓練作成・環境関連法規一覧作成
・環境マニュアル、手順書、帳票等作成・マネジメントレビュー情報収集、整理
・環境推進委員会開催通知

部長

・担当部署の EMS を確立・実施・維持し、目標達成の責任と権限を有す。
・拠点巡回時の指導

一般従業員

・環境活動の重要性を自覚し、必要な環境教育訓練を受け、環境方針、環境目標、環境活動計画などに基づいて日常の環境活動に取組む。

4

4 環境方針
株式会社アイ・エス・エスは、かけがえのない地球の環境の大切さを認識し、語学プロフェッショナルサービス（通訳、国際会議企画・運営、人材）を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取り組むとともに、汚染の予防をはかり住みよい社会の発展に貢献いたします。
環境、エネルギー分野の当社事業に関する知識やクオリティの向上に努め、マーケティング活動を積極的に展開して、環境に配慮したサービスを提供いたします。
1.法規則の遵守
環境側面に関係する法規制及び受け入れを決めたその他要求事項を遵守いたします。
2.環境負荷の低減
環境負荷の低減を目指し、省資源、省エネルギーに努め事業活動を進めて参ります。
オフィスで発生する廃棄物についてはその発生を極力抑えるとともに、再資源化に努めます。
3.環境関連案件・イベントの受託推進
環境関連案件・イベントの受託推進を行って参ります。
4.環境マネジメントシステムの継続的改善
環境に配慮したマネジメントシステムを構築・維持し、継続的に改善を行って参ります。
5.環境方針の周知と公開
当社で働く、または当社のために働くすべての人にこの環境方針を周知できるよう教育と啓蒙活動を行います。なお、この方針は社外に公開いたします。
制定日 2018 年 11 月 1 日
株式会社アイ・エス・エス
代表取締役社長 二宮 俊一郎

55 環境経営目標
紙の使用量の削減
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

年度目標(単位 枚)

1,072,500

4,143

1,051,050

1,040,325

基準年度比

100％

99%

98%

97%

削減率

--1%

-2%-3%※基準値を 2017 年（2017 年 4 月~2018 年 3 月）として算定。
※2018 年は、取組開始が 2018 年 11 月からのため、期間を 2018 年 11 月~2019 年 3 月とし設定。
※一般廃棄物の削減：事業廃棄物（機密文書類）を数値目標とする。初年度はデータ収集・実態調査を行う。
なお、一般廃棄物は数値目標を設定せず日常の取組を行う。（テナントビルのため、個別データなし）※電力の削減：数値目標を設定せず日常の取組を行う。
（親会社とテナントビルを共有しているため、個別データなし）※水道水の削減：数値目標を設定せず日常の取組を行う。
（テナントビルのため、個別データなし）※環境関連案件イベントの受託推進：数値目標を設定せず活動計画のみ策定する。

6 環境経営目標実績
紙の使用量の削減（期間：2018 年 11 月~2019 年 1 月）
2018 年 11 月

2018 年 12 月

2019 年 1 月

基準年 (単位 100 枚)

775

775

585

（累計）

775

1,550

2,135（月別）

767

767

579（累計）767

1,5352,114

今期実績（月別）

1,400675850

（累計）

1,400

2,0752,925

評価×△×

目標

※評価：月次、累計とも達成○／月次または累計が達成△／月次、累計とも未達成×とする。

6

7 環境経営活動

環境経営計画に基づき実施した取組結果・評価並びに次年度の取組

目標
電力の削減

NO

環境経営活動取組結果・評価

次年度の取組1

OA 機器（PC）の省電力設定

○

継続実施

2

夜間、休日の PC、プリンターの主電源 OFF

○

継続実施

3

夏季における軽装（クールビズ）の実施

未実施

継続実施

4

扇風機による空調の適温化効果の向上及び節電

○

継続実施

5

最終退勤者による室内電気消灯の確認及びチェッ

○

継続実施

クリストへの記載

一般廃棄物の削減

6

ノー残業デーの実施

○

継続実施

7

節電に関する呼びかけ社内掲示

○

継続実施

8

ゴミ箱の削減○継続実施

9

紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池な

○

継続実施

○

継続実施

○

継続実施

どの分別回収ボックスの適正配置及びごみの分別
10

プリンタートナーカートリッジの回収ルートの確立及びリサイクル

11

機密文書廃棄は専門の回収業者に依頼し溶解機で情報抹消後、ISO 認証取得の製紙工場でリサイク
ル

紙の使用量の削減

12

ゴミ分別について呼びかけ社内掲示

○

継続実施

13

複合機の利用に IC カード認証制を採用○

継続実施及び徹底する

14

複合機に送信したデータのコピー用紙への出力可○

否をプリント直前に確定しミスプリントの削減15

印刷物作成時、部数が必要最小限の量となるよう徹底する○

考慮し残部が出ないように配慮
16

プリンタの出力設定は、「両面印刷」
・「2 in 1 印刷」

社内の各種申請業務に電子承認を採用

継続実施及び徹底する

○

を奨励
17

継続実施及び継続実施及び徹底する○

継続実施及び徹底する18

書面による郵送に代えて電子メールを活用○

継続実施及び徹底する

19

紙使用量抑制に関する呼びかけ社内掲示○

継続実施及び徹底する

7

目標

NO

水道水の削減20
21

環境経営活動取組結果・評価

次年度の取組

節水呼びかけの表示○

継続実施

手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励

○

継続実施

行
環境関連案件イベン

22

今後受託推進に向けた会議体のリスト化

○

継続実施

トの受託推進23

入札条件の構築・整備

○

継続実施

24

全社での協力体制の強化

○

継続実施

25

環境方針・目標・活動計画の周知

○

継続実施

26

環境目標・環境活動進捗状況確認・評価

○

継続実施

27

火災対応訓練

○継続実施

環境教育

緊急事態対応訓練※取組結果・評価(○/よくできた・△/より良い改善が必要・×/できなかった）

8 環境関連法規等の遵守状況
8.1 遵守状況 （期間：2018 年 11 月~2019 年 1 月）適用される主要な環境関連法令等については適切に遵守しており、法令等の逸脱はありません。なお、関係当局からの違反の指摘、訴訟等については、過去３年間ありません。
（下記に、■：遵守/□：未遵守として示します。
）

8.2 主な関連法令■廃棄物処理法■港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例■家電リサイクル法■資源有効利用促進法

9 代表者による全体評価と見直しの結果
9.1 総括2018 年 11 月の運用開始から 3 か月間の試行期間の取組について実施状況の評価を行った。
環境経営目標である紙使用量の削減において、単月の目標値を達成出来たのは 12 月度のみ、累計は達成できなかった。
これは紙を多く利用する案件の増加及び売上増加が原因であると考えられる。売上推移、案件内容推移等の要因の分析を行い、来年度以降の数値目標の設定の仕方についての検討を今後の課題としていく。
環境経営活動においては、社内周知が進んでいる。
この度の取組は、企業の環境への取組について社会的責任をもち、健全な経営及び企業アピールにおいて有効な方法であると考える。数値目標を達成出来た部分と達成出来なかった部分とを数値化することにより、活動の見える化に繋がり、今後の取組への有効な指標とし、本活動を継続していく。引き続き活動を周知して全社員で取り組んでいくとともに環境への取組が定着するよう努力していく。
なお、環境方針、環境目標、環境活動計画、環境経営システムについては現時点での変更は行わない。
以上
8