別添２
令和２年３月２４日

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン
１．臨時休業の実施にかかる考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断すること。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に新型コロナ感染症対策専門家会議で示された見解に基づき対応することとなる。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。

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感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域
では，後述するように，人の集まるイベントや「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策をしたうえで，感染拡大のリスクの低い活動から，徐々に解除することを検討することになると考えます。
ただし，一度，収束の傾向が認められたとしても，クラスター（患者集団）発生の早期発見を通じて，感染拡大の兆しが見られた場合には，再び，感染拡大のリスクの低い活動も含めて停止する必要が生じえます。
感染状況が確認されていない地域では，学校における様々な活動や，屋外でのスポーツやスポーツ観戦，文化・芸術施設の利用などを，適切にそれらのリスクを判断した上で，感染拡大のリスクの低い活動から実施してください。ただし，急激な感染拡大への備えと，「３つの条件が同時に重なる場」を徹底的に回避する対策は不可欠です。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。
（下線は文部科学省）

２．学習指導に関すること（１）家庭学習について臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，可能な限り，家庭学習を課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。文
部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び２

応援サイト」1に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いただくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。）を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。
（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行うことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないようにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与することとされているが，出席停止や臨時休業等，児童生
徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，各学校に納入された教科書が遅滞なく児童生徒に給与されるよう対応すること。
４．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
５．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生
徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場合は給食
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https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

３調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
６．子供の居場所確保に関すること
児童生徒等や教職員に感染者が発生した学校が，「１．臨時休業の実施にかかる考
え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
（１）学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場
合は，積極的に施設の活用を推進すること。

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（２）給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

５

参考資料

児童生徒等又は教職員に感染者が発生した場合の学校の臨時休業の判断について児童生徒等又は教職員の感染が判明＜児童生徒等＞
・ 当該児童生徒等について，学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止
・ 他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたると特定された場合，同条に基づく出席停止＜学校＞
設置者は，当該感染者の症状の有無
学校内における活動の態様
接触者の多寡地域における感染拡大の状況
感染経路の明否等総合的に考慮し，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談感染した児童生徒等及び濃厚接触者の学校の全部又は一部の出席停止のみ（学校保健安全法第 19 条）

臨時休業を実施(学校保健安全法第 20 条)※今後，どこかの地域でオーバーシュート（爆発的患者急増）が生じた場合には，3 月 19 日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）で示された見解に基づき対応することとなります。

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