法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第56期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jcu-i.com/）に掲載し、御提供致しております。

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連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
15社
・連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO.,LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU(北京)貿易有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司（注）上記のうち、櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司については、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.の決算日は連結決算日と一致しております。連結計算書類作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたり、仮決算日及び同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法・デリバティブ時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、在外連結子会社
は総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
３～17年
機械装置及び運搬具
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金

ハ．工事損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
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④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

ロ．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
a. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b. その他の工事工事完成基準
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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ホ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ．ヘッジ方針ｄ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

へ．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
ト．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」（前連結会計年度7,931千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,246,886千円(2) 偶発債務債権流動化に伴う買戻し義務

25,430千円― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数7,054,800株―株―株

7,054,800株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数式

466株

―株―株

466株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年５月22日
取 締 役 会

普通株式352,71650

平成27年３月31日 平成27年６月５日

平成27年11月４日
取 締 役 会

普通株式

423,260

60

平成27年９月30日 平成27年12月７日

計－775,976

決

②議

基－

準－

日 効 力 発 生 日－

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種 類

配当の原 資平成28年５月27日
利益
普通株式取締役会剰余金配当金の総額(千円)

１ 株 当 た り基
配当額(円)

423,260

日 効 力 発 生 日

60 平成28年３月31日 平成28年６月13日― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

準

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項 ④その他連結計
算書類作成のための重要な事項 ホ．ヘッジ会計の処理」をご参照ください。

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③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価 （千円）① 現金及び預金

7,543,845

7,543,845―② 受取手形及び売掛金

5,814,147

5,814,147―③ 投資有価証券

1,212,059

1,212,059―

資産

14,570,051

14,570,051―

計① 支払手形及び買掛金差額 （千円）

1,357,696

1,357,696―② 電子記録債務623,851

623,851―③ 短期借入金

114,596

114,596―④ 未払法人税等

592,728

592,728―⑤ 長期借入金（*1）

1,010,694

1,013,859

3,165⑥ リース債務（*2）

165,464

197,230

31,765

3,865,031

3,899,963

34,931

負債計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③ 短期借入金、④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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⑤ 長期借入金、⑥ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非連結子会社及び関連会社株式等

1,834

非上場株式

376,331

投資事業有限責任組合等への出資

45,318

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

現金及び預金7,537,278――

受取手形及び売掛金

5,814,147――

13,351,425

―

―

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

114,596

―

―

―

―

―

長期借入金（*1）

468,963

302,463

199,21340,055――

リース債務（*2）

21,051

21,91914,891

10,88411,360

85,356604,610324,382

214,104

50,93911,36085,356

合計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,214円98銭
483円51銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
該当事項はありません。

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2016年05月31日 15時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物５～38年
５～45年
構築物
機械装置
３～17年
４年
車両運搬具
工具器具備品 ２～20年定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。

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(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金④

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額（期末自己都合退職要支給額）を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準― 15 ―

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(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 16 ―

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２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,604,822千円(2) 保証債務等に関する注記① 債務保証次の関係会社について、債務保証を行っております。
保証

先金額（千円）内容

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

108,426

借入債

務PT. JCU Indonesia

33,807

借入

債

務

②

債権流動化に伴う買戻し義務

25,430千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務― 17 ―

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2,802,723千円
31,553千円
5,461千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

4,078,893千円
1,678千円
237,454千円
1,614,960千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普通の種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

株

式466株

―株

― 18 ―

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―株

466株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
賞与引当金否認
退職給付引当金否認
長期未払金否認
減価償却超過額
投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
関係会社出資金評価損否認
資産除去債務
固定資産減損損失否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：千円)
13,77596,546
266,364
25,17482,465
3,863
29,201
78,38659,7181,084
76,719733,300△138,938
594,361
138,072
88,032
37,97664,0492,488
330,619
263,741― 19 ―

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

台湾JCU股份有限公司

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１

1,123,066

売 掛 金265,731

子会社

JCU(深圳)貿易有限公司

所有
直接75.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１906,424

売 掛 金

276,968

子会社

JCU KOREACORPORATION

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１700,012

売 掛 金

187,728

子会社

JCU(上海)貿易有限公司

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１581,921

売 掛 金

173,560

JCU
子会社 INTERNATIONAL,INC.

所有
直接

100.0

研究開発の委託先 増 資 の 引 受
役 員 の 兼 任 (注)２495,200―(注)―

取引条件及び取引条件の決定方針等
１.製商品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引価格を決定しております。
２.JCU INTERNATIONAL, INC.の行った株主割当増資4,000株について、当社が１株につき1,000USDで引き受けたものであります。

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,670円93銭
308円75銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

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