埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG
愛称：四半期運用レポート（2022年1月〜2022年3月）

埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みはファンドの設定・運用は

商号等：株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号
加入協会：日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

商号等：りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

販売用資料
2022年4月

2022年1月-2022年3月までの運用状況について

運用環境 （期間：2022年1月4日〜2022年3月31日）
株式市場は、先進国市場及び国内市場で下落しました。
当期間前半では、主要国金利の急速な上昇を背景に大型成長株を中心に売りが広がりました。
米国では、S&P500などの主要株価指数が直近高値から10％超下落し、調整局面入りとなりました。国内では、新型コロナウイルス感染症再拡大が進み、買い圧力に乏しい展開となりました。

運用状況
基準価額は小幅下落、純資産総額は横ばいで推移

当期間後半では、FRB(米連邦準備制度理事会)をはじめとする主要国の中央銀行による金融政策正常化ペースの加速観測やウクライナ情勢を巡る不透明感の高まりなどから、国内外株式市場はボラティリティ（価格変動性）の高い展開となりました。特に国内株式市場においては、日経平均株価が一時25,000円を下回る局面も見られましたが、円安進行による恩恵を受ける輸出関連株を中心に3月末にかけて反発しました。

基準価額は、2022年第1四半期（2022年1月〜3月）において約2.4％下落しました。
純資産総額は、2021年第4四半期（2021年12月30日）以降ほぼ横ばいで推移しました。

債券市場は、先進国市場及び国内市場で金利は上昇（債券価格は下落）しました。

2022年3月31日

インフレ指標の上振れ等から主要国の中央銀行による金融政策正常化ペースの加速観測が強まり、米10年国債利回りは一時2.5%まで上昇しました。FRBは3月会合で2018年12月以来の政策金利引き上げ（利上げ）に踏み切り、同時に公表された年内利上げ予想は7回まで引き上げられました。欧州では、ECB（欧州中央銀行）が年内利上げの選択肢を残すなどタカ派姿勢へ転換し、独10年国債利回りは0.6%台まで上昇しました。国内では、期末にかけて10年国債利回りが長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の変動許容幅上限となる0.25%付近まで上昇し、日銀は無制限指値オペを実施しました。

基準価額：11,164円
純資産総額：約69億円

基準価額と純資産総額の推移(円)
11,600（期間：2022年1月4日〜2022年3月31日、日次）

(億円)
80

11,40070

11,20060

11,00050

10,80040

10,60030

10,400
10,20022/1/4

基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）22/1/19

22/2/3

22/2/18

22/3/522/3/20

2010(年/月/日)（期間：2020年9月25日(設定日)〜2022年3月31日、日次）

埼玉県
埼玉県債への投資を通じて、地域社会へ貢献
運用環境

当ファンドの主要投資対象であるRM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）は、74.5％程度を埼玉県の公募地方債（埼玉県債）に投資しています。
（2022年3月末時点）

(億円)
80

ＲＭ国内債券マザーファンド（埼玉重視型）【RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）における埼玉県債の割合】

70
60
50

国債等
25.5%

4030
基準価額（左軸） 純資産総額（右軸）20/12/25

21/3/25

21/6/25

21/9/25※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1※上記市場環境の分析等の記載内容は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。

※RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）の残高は約11.3億円（うち、埼玉県債への投資は約8.4億円）＜ご参考＞設定来の基準価額と純資産総額の推移(円)
11,60011,400
11,20011,00010,80010,60010,400
10,20010,0009,800
20/9/25

為替市場は、日銀の金融政策正常化の遅れによる金利差拡大が材料視され、一時1ドル=125円台まで米ドル高円安が進行する場面が見られました。

21/12/25

埼玉県債
74.5%

20

10
22/3/25(年/月/日)※上記は当ファンドの2022年3月末の各マザーファンドへの投資比率のイメージ図です。

※数値は四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。
※埼玉県が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

2

ESG 関連投資のＥＳＧ投資

世界各国の環境関連政策で注目されるESG投資

ESG投資を取り入れることによって、社会的課題の取り組みによる企業価値向上が見込まれることから、投資家には長期的なリターンをもたらすことが期待できます。

運用環境 （期間：2022年1月4日〜2022年3月31日）

当期間における国内の動向として、上場会社による新市場区分の選択結果が東京証券取引所により公表されました。2022年4月から適用開始となる新市場区分に基づいて、各企業が企業価値向上のための取り組みをさらに促進することが期待されます。
世界的な動向としては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の草案が公表されました。草案では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つを柱とする自然関連
リスク・機会に関する企業情報の開示指針が示され、2023年9月の最終リリースに向けて注目が集まります。
そうしたなか、相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されるESG関連インデックスは、今後投資家からのさらなる注目やよりよいパフォーマンスが期待されます。

＜国内株式＞MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ−ズ指数

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ−ズ指数は、国内株式を対象とした株価指数であるMSCIジャパンIMIトップ700指数の構成銘柄のうち、相対的にESG評価の高い銘柄を選定して構築されています。

持続可能な開発のための教育
（ＥＳＤ）

200

今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大など人類の開発活動に起因する様々な問題があります。これら問題の解決手段のひとつとして、「ＥＳＤ」が注目されています。

100

2019年11月のユネスコ総会では、2020年〜2030年における「ＥＳＤ」の国際的な枠組みである「持続可能な開発のための教育：ＳＤＧｓ実現に向けて（ＥＳＤ for 2030）」が採択され、同年12月の国連総会で承認されました。
「ＥＳＤ」
はＳＤＧｓの目標実現に向けて、欠かせない要素のひとつになっています。

環境学習
国際理解
学習

エネルギー
学習

ESDの基本的な考え方
防災学習［知識、価値観、行動等］

環境・経済・社会の統合的な発展

生物多様性
気候変動

世界遺産や地域の文化財等に関する学習

その他
関連する学習※上記はイメージ図です。

出所：文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/）
をもとにりそなアセットマネジメントが作成。

銘柄

株式会社ベネッセホールディングス
ベネッセスタイルケア

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

では、新型コロナウイ

ＳＤＧｓ達成目標のひとつに「質の高い教育をみんなに」という項目があります。

が運営する学童クラブ

ルス感染症の拡大を防止しながらも、学びの機会を減らすことのないよう、自宅に居ながらオンライン経由で参加できるプログラムに取り組んでいます。

質の高い教育は、人に健康で持続可能な生活を送る能力を与え、貧困や不平等の是正、ジェンダー平等などの達成に貢献することが期待されます。

※上記は企業の取組事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

3業種

1 トヨタ自動車

一般消費財・サービス

2 ソニーグループ

一般消費財・サービス

3 キーエンス

情報技術

4 東京エレクトロン

情報技術

5 リクルートホールディングス 資本財･サービス※業種については「世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）11業種」を適用。

02009/12 2011/12 2013/12 2015/12 2017/12 2019/12 2021/12(年/月)＜先進国株式＞

ＭＳＣＩ−KOKUSAI ESG リーダ−ズ指数

ＭＳＣＩーKOKUSAI ESG リーダ−ズ指数は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にＥＳＧ評価の高い銘柄を選定して構築されています。
【組入れ上位銘柄】【ＭＳＣＩ−KOKUSAI ESG リーダ−ズ指数＊】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末〜2022年3月末、月次）（2022年3月末時点）

400

300

200

●世界企業の取り組み（2022年3月末時点）

400

300

「ＥＳＤ」
は、
「Education for Sustainable Development」の略で、「持続可能な開発のための教育」のことをいいます。
「ＥＳＤ」は持続可能な社会の創り手を育む教育であり、世界における様々な問題を自らの問題として主体的に捉え、問題解決のために必要な力、考え方、価値観などを学びながら、意識の変化や行動の変容を起こすことなどが期待されています。

【組入れ上位銘柄】【MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ−ズ指数】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末〜2022年3月末、月次）

100

銘柄

業種

1 MICROSOFT CORP

情報技術

2 TESLA

一般消費財・サービス

3 ALPHABET A

コミュニケーション・サービス

4 ALPHABET C

コミュニケーション・サービス

5 NVIDIA

情報技術※業種については「世界産業分類基準（ＧＩＣＳ）11業種」を適用。

02009/12 2011/12 2013/12 2015/12 2017/12 2019/12 2021/12(年/月)
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
＊上記指数のグラフは、米ドルベースです。
※上記はあくまで過去の実績であり、ファンドの運用実績、将来の投資成果をお約束するものではありません。
※上記指数は、配当込みの指数です。

4

ファンドの目的安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
世界各国の債券、株式およびリートなどの８つの資産に1. 各マザーファンドを通じて、分散投資します。

投資リスク

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

各マザーファンドは、対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ RM
国内債券マザーファンド（埼玉重視型）を除きます。）
投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指すマザーファンドを組み入れます。

2. 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
3. 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

株価変動リスク金利（債券価格）
は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を金利（債券価格） 反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）変動リスクします。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

市場リスク

当ファンドが投資するマザーファンドが対象とする各インデックスについて
投資対象資産国内債券

マザーファンドなし

RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

RM先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

RM新興国債券マザーファンド

JPモルガンGBIーEMグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

RM国内株式ESGマザーファンド

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

RM先進国株式ESGマザーファンド

MSCIーKOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

RM新興国株式マザーファンド

MSCIエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

RM国内リートマザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

先進国リート

RM先進国リートマザーファンド

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

先進国債券

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

対象指数

RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

56お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

換金価額

換金代金
申込締切時間購入・換金申込
受付不可日
換金制限

購入・換金申込
受付の中止
および取消
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した
場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
2030年8月20日まで（2020年9月25日設定）

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
やむを得ない事情が発生したとき。
年１回決算 8月20日（休業日の場合は翌営業日）

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用

お客さまが直接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。
購入時手数料

購入申込総金額

1億円未満

1.10％（税抜1.0％）

手数料率

1億円以上3億円未満

0.55％（税抜0.5％）

3億円以上なし※マイゲート（インターネットバンキング）
または定時定額購入プラン（積立投資信託）でご購入の場合は、表記手数料率から30％優遇となります。

信託財産留保額ありません。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の配分
その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対して、年率0.88％（税抜0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
支払先

委託会社

販売会社

受託会社

配分
（税抜）

年率0.385％

年率0.385％

年率0.030％※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

株式会社埼玉りそな銀行

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」
等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
〇投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。〇運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。〇投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。〇投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。〇当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。〇運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。〇当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。〇当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。