教職大学院評価基準
平成 21 年 10 月 20 日決定
平成 24 年５月 24 日改正
平成 26 年３月６日改正
Ⅰ総則１

評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価においては、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。
機構は、教職大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施する。

（１）教職大学院の教育活動等の質を保証するため、教職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを認定すること。
（２）教職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックすること。
（３）教職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、教職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、「長所として特記すべき事項」については、積極的に具体的内容を記述することによって、それらを社会に示すこと。
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評価基準の性質及び機能評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規定する大学評価基準として定めるものである。
評価基準は、「専門職大学院設置基準」（平成１５年文部科学省令第１６号）及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成１５年文部科学省令第５３号）を踏まえて、機構が教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適格認定」という。）をする際に、教職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めるものである。
評価基準は、１０の「基準領域」から成り、その下に「基準」が設定されている。「基準」は、各基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを含み、その内容により次の２つのレベルに分類される。
（レベルⅠ）各教職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
（レベルⅡ）各教職大学院において、定められた内容に関する措置を講じていることが期待されるもの。
1ただし、レベルⅠにおいて、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。
３「適格認定」の要件等評価結果については、次の２通りで判断する。
１）レベルⅠの「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評価基準に適合している。」と評価する。
２）レベルⅠの「基準」を１つでも満たしていない場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。
」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるためには、前述のレベルⅠに分類される「基準」をすべて満たさなければならない。
一方、レベルⅡに分類される「基準」は、評価結果（適格認定の有無）には、直接かかわらないが、当該教職大学院の充実度を示している。
適格認定を得た教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するのみならず、当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

４評価基準の基本的な考え方（１）評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
（２）専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。」（第１条第２項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。
」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、専門職大学院設置基準等より基本的に充実したものとして設定していること。
（３）評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価項目を定めていること。
（４）一元的画一的な評価基準ではなく、教職大学院の目的に適合しているかに基軸をおいていること。
（５）各基準領域における「基準」は、その内容により、上記２のとおり２つのレベルに分類され、このことを踏まえた評価結果が、適格認定の適否にとどまらない質の高さを示すものともなりうるものであること。
（６）各基準領域に、「長所として特記すべき事項」を加え、その具体的内容を記述し、広く紹介することにより、各教職大学院の特色づくりを支え、促す働きかけの機能を持たせていること。

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Ⅱ

教職大学院評価基準

基準領域１：理念・目的（基準）
１－１：レベルⅠ○

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
（１－１－１）

１－２：レベルⅠ○

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。（１－２－１）（基本的な観点）１－１－１：理念・目的が、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。
１－２－１：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域２：学生の受入れ（基準）
２－１：レベルⅠ○

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。（２－１－１）

２－２：レベルⅠ○入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。（２－２－１、２－２－２）

２－３：レベルⅠ○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。（２－３－１）（基本的な観点）
２－１－１：入学者受入方針が明確に定められているか。
２－２－１：入学者受入方針に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。
２－２－２：入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。
２－３－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域３：教育の課程と方法（基準）
３－１：レベルⅠ○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。（３－１－１）

３－２：レベルⅠ○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
（３－２－１）

３－３：レベルⅠ○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
（３－３－１）

３－４：レベルⅠ◯

学習を進める上で適切な指導が行われていること。（３－４－１）

３－５：レベルⅠ○

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。（３－５－１）（基本的な観点）
３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。
（２）理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることのできる体系的な教育課程編成となっているか。
（３）「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成１５年文部科学省令第５３号）第８条に規定する共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
（４）各教職大学院で独自に開設するコース（分野）別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。
３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショ
5ップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
（３）ひとつの授業料目について同時に授業を受ける学生数が、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
（４）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか（例えば、現職教員学生と学部新卒学生がお互いの特性を生かし協働しながら学び合いを進める取組や現職教員学生と学部新卒学生の特性を配慮し区別した取組などが考えられる。）。
（５）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
３－３－１：学校等における実習（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
（２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）。
（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。
（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。
（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
（６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。
（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
（９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど）で実習を行う場合、実習設計（内容・方法・評価）や大学側の指導体制が整っているか。

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３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定等の取組や学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方法を採る場合、そのための履修や授業の実施方法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。
（３）遠隔教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され､適切な指導が行われているか。また、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間が確保されているか。
（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。
また一人一人の学生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
（６）ＴＡ（ティーチング・アシスタント）等を活用した授業が行われている場合には、適切な運用がなされているか。
３－５－１：成績評価（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域４：学習成果・効果（基準）
４－１：レベルⅠ○

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。（４－１－１、４－１－２、４－１－３、４－１－４）

４－２：レベルⅠ○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。（４－２－１、４－２－２、４－２－３）（基本的な観点）
４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－１－２：学生の学習成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
４－１－３：修了生の教員就職等進路状況の実績、成果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－１－４：教職大学院における学習の成果を示す課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－２－２：修了生が、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているか。
４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域５：学生への支援体制（基準）
５－１：レベルⅠ○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。（５－１－１、５－１－２、５－１－３、５－１－４、５－１－５、５－１－６）

５－２：レベルⅡ○

学生への経済支援等が適切に行われていること。（５－２－１）（基本的な観点）５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。特に教職大学院独自に整備されているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域６：教員組織（基準）６－１：レベルⅠ○教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。（６－１－１、６－１－２、６－１－３、６－１－４、６－１－５、６－１－６、６－１－７）

６－２：レベルⅠ○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。（６－２－１、６－２－２）

６－３：レベルⅡ○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
（６－３－１）

６－４：レベルⅠ○

授業負担に対して適切に配慮されていること。（６－４－１、６－４－２）（基本的な観点）６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専門職大学
院設置基準に規定された必要な専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、例えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。
６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。
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６－１－６：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
６－１－７：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えられる。）が講じられているか。
６－２－２：研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇格基準等が、教職大学院における教育活動に相応しい基準として、明確かつ適切に定められ、運用されているか。
特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。
６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用されているか。
６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的に行われているか。
６－４－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。
６－４－２：専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、適切な配慮（例えば、既設大学院・学部の授業や学生指導などの負担軽減等）がなされているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域７：施設・設備等の教育環境（基準）
７－１：レベルⅠ◯

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。（７－１－１、７－１－２、７－１－３、７－１－４、７－１－５）（基本的な観点）
７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。
７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。
７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営される場合には、それぞれのキャンパスごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域８：管理運営（基準）
８－１：レベルⅠ○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。（８－１－１、８－１－２、８－１－３、８－１－４）

８－２：レベルⅠ○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。（８－２－１）

８－３：レベルⅠ○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
（８－３－１）（基本的な観点）
８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」という。
）が置かれているか。
８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、各教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっているか。
８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置が考えられる。）が行われているか。
８－３－１：理念・目的、入学者選抜、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域９：点検評価・ＦＤ（基準）
９－１：レベルⅠ○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。（９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１－４、９－１－５）

９－２：レベルⅠ○

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。（９－２－１、９－２－２）（基本的な観点）９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。
９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。
９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
９－２－２：ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、研究者教員と実務家教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携（基準）
１０－１：レベルⅠ○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。（１０－１－１、１０－１－２、１０－１－３）（基本的な観点）
１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、整備されているか。
１０－１－２：上記組織が、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされ、恒常的に機能しているか。
１０－１－３：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。
（特記事項）「長所として特記すべき事項」はあるか。

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