令和４年度事業計画
１ 基本理「地域を支え念住民とともに行動する社協」（自立支援・市民協働型社協）の実現

１「住民主体の福祉活動と地域生活を支援する支援型組織」２「セーフティー ネットワーク（安心組織網）づくり」

をめざして行動することを本会の基本理念とします。

２ 基

本目

標

基本目標１：市民に必要とされる社協づくり
重点テーマ：～市民ニーズに即応し、地域の共感により行動する組織づくり～
推進目標⑴ 幅広い関係機関、団体との連携、協働に基づき、市民の新しいニーズに的確に対応し効率的な組織運営、事業経営を行うことができる組織体制を整備する。
⑵ 市民が主体的に参加し、必要とされ、協力してもらえる社協になるための組織の変革
基本目標２：地域福祉推進のための財政基盤づくり
重点テーマ：～公益性の高い民間団体として安定した地域福祉財源づくり～
推進目標
部門、事業別に適正な充当財源を検討し、安定した財政運営に努める。
基本目標３：地域生活支援のための人づくり、地域づくり、ネットワークづくり
重点テーマ：～市民参加と関係団体との協働に基づく地域生活を総合的に支援する事業推進体制づくり～推進目標⑴ 市民活動の参加促進と地域住民参加による地域生活の支援体制を整備する。
⑵ 関係機関の協働によって地域生活課題を解決し、地域生活を支援する活動を推進する。

３ 基

本

方針

地域社会では、人口減少や少子高齢化が進展し、社会的孤立や経済的困窮、虐待など地域の複合化・複雑化する課題への対応が急務となり、国では、地域共生社会の実現を目指して包括的な支援体制の構築を進めるため、社会福祉法の改正を行い、令和２年には重層的支援体制整備事業を創設しました。
本会では、誰もがその人らしく安心して暮らせるまちづくりを目指して、地区社協や自治会、民生委員・児童委員等のご協力のもと、住民主体の支え合い活動を目指した第４次地区地域福祉活動計画の推進を支援するとともに、福祉教育を進め孤立することのない包摂的な地域づくりに取り組みます。そして、多機関のネットワークづくりを進めながら生活困窮者自立支援事業やコミュニティソーシャルワーカー業務等を推進し、地域の生活課題を制度サービスにつなげ、制度の狭間の課題に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業の取組や生活支援サービスの拡充、生活福祉資金貸付事業コロナ特例貸付の償還免除等の取組み及び家計改善支援事業受託に向けた取組みを進め、市社協の組織運営と事業活動の強化を図るため、市社協強化発展計画の策定に取り組みます。

４ 重 点 事 業
１

地域共生社会の実現に向けた社協活動の推進⑴ コミュニティソーシャルワークの推進と相談支援事業の強化
生活上の課題を抱える人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した支援を行い、適切なサービスに結びつけるとともに、市関係部局や関係機関と連携し、新たなサービスの開発や公的制度との調整を行います。また、地域の様々な課題解決に向け、地区社協活動や関係者のネットワークづくりを行い地域の福祉力を高めます。
また、生活困窮者自立支援事業、権利擁護支援事業、香川おもいやりネットワーク事
業を推進し、様々な生活上の困難に直面している人に対し、個別的、継続的、包括的に伴走型の支援を行います。
⑵ 重層的支援体制整備事業の取組み【新規】
複合化複雑化する課題の対応のため、自治体が進める包括的支援体制の整備に向けて、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に行う重層的支援体制整備事業について検討を進めます。

２

住民主体の支え合い活動の推進、包摂的な地域づくり⑴ 第４次地区地域福祉活動計画の推進支援
住民の身近な圏域において地域住民が主体的に地域生活課題の把握や共有、課題解決に取り組む体制づくりと地域住民相互の支え合い活動の推進を目指し、地区地域福祉活動計画の推進を支援します。
⑵ 福祉教育の推進、包摂的な地域づくり
住民の支え合い活動や福祉講座等を通して、その人らしさやお互いの違いを認め合い、孤立しない、住み慣れた地域で安心して暮らせる心ふれあう地域づくりを推進します。

３

生活支援サービス（買い物支援等）の検討
高齢者等外出支援事業における生活支援型（買い物支援）拡充等生活支援サービスの取組み【新規】
第４次地区地域福祉活動計画策定時において移動手段確保等の生活支援の課題があげられ、地区社協においても生活支援が検討されることとなっています。移動支援については市において検討が進められている中、現在、吉原地区社協で実施している生活支援型（買い物支援）の高齢者等外出支援事業について、他地区での実施など生活支援サービスの拡充の検討を進めます。

４

生活福祉資金貸付事業コロナ特例貸付の償還免除等の取組み【新規】
コロナ特例貸付の貸付期間の延長に対応するとともに、令和５年１月から始まる償還について、生活困窮者自立支援事業と連携し、相談支援を行います。

５

生活困窮者自立支援事業の家計改善支援事業受託に向けた取組み 【新規】
家計の状況の整理、可視化、課題の把握など相談者が自ら家計を管理できるように状況に応じた支援計画を立て相談支援を行う家計改善支援事業の受託に向け研修会の実施等を行います。

６

社協強化発展計画（３か年）の策定【新規】
社協を取り巻く環境が大きく変化する中、地域福祉を推進する中核的な団体として、その使命、役割を果たすため、社協組織全体で組織運営の安定継続化や事業の効果的な実施に取り組むことを目指し、事業、組織、財政の現状や課題を把握し、３か年における経営ビジョンを明確にして、具体的な取組を検討し、社協強化発展計画を策定します。また、その過程において人材（職員）育成を行います。

（下線箇所は新規事業）

５ 事 業
事業目標、具体的取組

事業１

法人運営部門
１－１ 組織運営

経営組織の充実強化を図る。
１

経営組織のガバナンスの強化

２

事業運営の透明性の強化

３

財務規律の強化

⑴ 理事会

年５回開催

⑵ 評議員会

年２回開催

⑶ 監査

監査

⑷ 評議員選任・解任委員会

随時⑸ 定例運営会議

毎月１回開催⑹ 在宅業務改善会議・係間

毎月１回開催

支出予算
（千円）
１，６７６

８０

年１回 ・中間会計指導 年１回

連携会議⑺ 在宅福祉係定例会

毎月１回開催⑻ 社協強化発展計画（３か・強化発展計画策定委員会の開催年）策定事業・職員部会の開催⑼ 「第２次ニーズ対応型社 ⑴
協アクションプラン」（香

コミュニティソーシャルワーク（CSW）機能の強化

川県社協、県内市町社協 ⑵

県内広域での連携事業の検討連絡協議会策定）に基づ ⑶ＩＣＴを活用した事務事業の効率化

く活動の推進と社協組織 ⑷

職員が一体的に業務を推進できるような組織改の機能強化革の検討、職員の意識改革を目指した人材養成研修の推進（強化発展計画（３か年））
ア

組織全体で取り組む CSW 研修（接遇含む。）の

１５０実施
イ

災害ボランティアセンターの広域連携に向けた検討⑽

給与、人事、労務システムの構築

３３６

エ

職員マネジメント研修の実施

３００

災害時・感染症の BCP ⑴ウ（事業継続計画）、職員初 ⑵

災害時・感染症に対応した BCP の点検
災害時における職員初動参集マニュアルの点検

動参集マニュアルの点検

１－２ 財務運営⑴ 自主財源の確保

地域における住民相互の助け合いのための、地域福祉財源としての自主財源を確保する。
⑴

会費収入目標額：７，０００千円

特別会費１口５，０００円（２口の加入促進）、賛助
会費１口１，０００円、一般会費１口５００円
各地区社協総会、広報、ホームページの活用により

３１，９４８（８１０再掲）

理解を求める。
⑵

一般寄附金収入目標額：１，５００千円
広報等で周知し理解を求める。

⑶

事業収入見込額：１，１９５千円
車椅子貸出事業 イ 広告事業

ウ

健康増進事業オ

福祉サービス利用援助事業

カ

法人後見事業キ

社会福祉センター貸館事業

ク

訪問サービス事業 ケコ

生きがいひろば事業⑷

アエ 総合会館管理事業

通所サービス事業積立金の効果的運用
資金運用計画、事業計画、予算に基づき運用し、地域福祉事業に活用する。
⑵

公費収入の確保

地域福祉推進の中核的団体として、安定した事業運営ができる健全な財政運営を図るため、公費収入の確

３１，１３８保をしていく。

１－３

社会福祉センターの管理経営

善通寺市総合会館が令和４年１２月（予定）にリニ

８１０ューアルオープンすることに伴い、社会福祉センターの改修を行い、効果的に運営する。
ボランティア団体、関係団体利用回数 ３０回（令和５年１月～３月）

２

地域福祉事業部門

地域の様々な生活課題への対応や地域を基盤にし

２—１ 地域共生社会の実現に た解決につなげる支援や仕組みづくりを推進するた向けた市社協、地区社協 め、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化すの活動強化

６，９４７

るとともに、社会福祉法人、民生委員・児童委員等関係機関や団体との連携、協働の取組みを推進し、地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践を進める。
⑴

市社協の活動強化
ア 地域福祉活動推進のネットワークづくり
イ 小地域福祉活動の活性化
ウ 福祉教育、福祉活動の担い手づくり
エ 総合的な相談支援体制の整備⑵

第４次地区（地区社協）地域福祉活動計画の推進の支援
住民の身近な圏域において地域住民が主体的に地

１，７９６

域生活課題の把握や共有、課題解決に取り組む体制づくりと地域住民相互の支え合い活動の推進を目指し、地区地域福祉活動計画の推進を支援する。
⑶

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）業務の５，１５１

推進【市受託事業】
生活上の課題を抱える人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した支援を行い、適切なサービスに結びつけるとともに、新たなサービスの開発や公的制度との調整を行う。
⑷

重層的支援体制整備事業の取組み
自治体が進める包括的支援体制の整備に向けて、重層的支援体制整備事業について検討を進める。

２－２

地域福祉活動支援事業の推進

日常生活圏域単位で地域の状況に応じた支え合い

５，１９０

活動を活発化させ、生活課題を抱えた人が住み慣れた（共募

地域で安心して自立した生活ができるよう地域づく

５００含）

りを行う。
⑴

地区社協活動事業の推 ⑴進

地区社協の組織と活動の強化
ア地区社協活動を担う人材の育成
福祉委員や地域のボランティアなど、地域福祉活動協力者を支援するとともに、体制を整備する。
イ

運営費、事業費の助成

ウ

地区社協担当職員の配置

４，４４５

定期的に地区社協へ出向き、地区社協活動の企画や連絡調整、相談支援を行う。
個別ニーズや小地域のニーズを把握し、課題を共有化し、相談支援やネットワークづくりを進め、地域福祉力の向上を図る。
見守り活動ネットワーク事業の推進

６６５

オ

地区支え合い会議の実施（共募カ

地区社協役員、福祉委員等研修会の実施⑵

エ

地区社協会長連絡協議会の開催

５００含）
８０

情報交換、課題等の共有、活動の検討を行う。
⑵ ふれあい・いきいき

地域の支え合い、閉じこもり防止及び介護予防を目

１，２４０

サロン事業の推進的とし、利用者及び運営ボランティア等の参加参画で（共募

小地域ごとに自主的な相互支援活動としてのサロン

５００含）活動を展開する。
⑴

サロン結成：９８グループ（令和４年３月現在）

⑵サロン結成運営支援：活動の企画相談支援、活動費助成⑶

地域の居場所づくり事業の推進⑶

リーダー等研修開催⑷

サロン活動の啓発

ひきこもりの状態にある方の家族が安心して過ご

１，０００
（共募
５００含）
２４０

５０

せる居場所を検討し実施する。また、地域において住民主体の居場所づくりが進められるよう検討する。
⑴

地域の居場所づくり（ひきこもりミニ勉強会フォ
ローアップ研修会）⑵⑷

高齢者等外出支援事業の推進ひきこもり家族の集い（お試しの会）

高齢者等の日常生活支援や生きがいづくり又は社

４，７４６

会参加を促進し、閉じこもり防止と介護予防を目的と（共募、した新型コロナウイルス感染症に対応した外出支援

歳末

自動車の運行を地区社協との協働で行う。
⑴

８１１含）

生活支援型（買い物支援）拡充の取組み
吉原地区で実施の本事業について、他地区での実施を検討する。

⑵⑸ 障がい者福祉の推進

温泉、四季の行事巡りなど（８地区社協）

障がい者や課題を抱える人が地域で安心して暮ら３２３せるように、その活動を支援する。
⑴

当事者組織の活動支援

ア

１０

精神障がい者の居場所づくり事業ふれあいポートぜんつうじの活動の協力支援
イ⑹

地域安心生活推進事業の推進

当事者組織支援 障害者福祉団体助成⑵

福祉自動車貸出⑶

ふれあいふくしマップの web 上での公開

居宅要援護者把握事業について、地域の日常的な見守り活動や緊急時に活用できるように、民生委員・児童委員と協働し実施する。
⑴

民生委員との協働による居宅要援護者把握事業の調査実施⑵

地域での見守り活動の推進
見守りの意識啓発及び事例検討会の実施

４０
２７３

２，１３８

⑺

関係団体の運営に係る事務の受託⑻

物品貸出事業関係団体の事務局事務を受託し、併せて活動を支援

６，９９３

する。
⑴

民生委員児童委員協議会の運営【市受託事業】

３，８２３

⑵

老人クラブ連合会の運営

３，１７０【市受託事業】

車椅子や福祉教育物品等を貸し出すことにより、生１０

活支援や福祉教育の推進を図る。
⑴

チャイルドシート貸出し⑵

車椅子貸出し⑶

福祉教育物品等の貸出し
ア１０

サロン活動用のレクリエーション用品、介護予防機器の貸出し
イ⑼

広報、啓発の推進

福祉教育備品（車いす、アイマスク等）

地域の方への情報発信と啓発活動を推進し、地域福２，０６７

祉活動の理解を図る。
広報、啓発

⑽

福祉教育推進事業の推進

ア

社協だよ（年 4 回）

イ

ホームページのリニューアル

地域住民の福祉に関する理解と関心を高め、地域における主体的な福祉活動を活性化し、地域の福祉力を高めていく。

１，９４７
１２０
７５７
（共募１００含）⑴

社会福祉大会：表彰式典、記念講演⑵

福祉体験授業（学校）のメニュー化の検討（共募

・車いす体験、高齢者等疑似体験、アイマスク体

１００含）

験マニュアルの作成
⑶

７１７

４０

ホームページを活用した情報の発信（地域福祉を広める活動）⑾

生活支援コーディネータ

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地ー業務の受託【市委託事 域で生きがいを持って在宅生活を継続していくため業】に必要な多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスの調査を行う。
⑴

地域に不足する高齢者に対するサービスの把握⑵

日常生活上の支援の担い手となる高齢者等ボラ
ンティアの発掘⑶

善通寺市生活支援等サービス協議体への情報提供

２，５００３

ボランティア活動部門⑴

市民による自主的なボランティア活動が展開しや

１００

ボランティア、市民活動の すい環境を整えボランティア、市民活動を活性化さ推進

せ、地域の生活課題への対応ができるボランティアの育成とそのネットワークづくりを目指す。
⑴

ボランティア・市民活動センター「ボラン家」の５０

運営ア

フリースペース、活動紹介コーナー、情報発信

５０

コーナーの設置イ⑵

コミュニティかふぇの運営支援（週 1 回火曜日）
ボランティア情報提供、啓発「社協だよ！」Do ボランティアコーナー、ホームページでの啓発⑶

ボランティアグループの支援、連携活動の相談援助⑵

災害ボランティア活動支援体制の整備

災害時にボランティア活動が円滑かつ効果的に行

１５０えるよう、支援体制を整備するとともに、感染症にも対応したマニュアルの検証を行う。
⑴

災害ボランティアセンター設置マニュアルの更

１５０

新
⑵

災害ボランティアセンター設置マニュアルを活用した職員対象の研修会の実施

４

相談支援事業部門⑴

地域住民の様々な相談に気軽に応じ、専門相談機関総合相談・援助センターの への紹介又は連携を行い福祉サービス等の情報提供運営を行う。
⑴

相談事業の実施ア

一般相談：年２４回

イ

法律相談：年１２回

ウ

法務登記相談：年１２回

⑵
⑵

６７６

権利擁護支援事業の推進

一般相談員研究協議会の開催：年１回

判断能力が不十分な高齢者、障がい者等が地域で安

２，２０７

心して暮らせるように関係機関との連携を図り、福祉サービス利用援助事業、法人後見事業を推進する。
⑴

福祉サービス利用援助事業の推進

【県社協委

託事業】
ア

利用者見込み３２人

イ

専門員定例研修年３回、その他研修参加

２，２０７

年１０回
ウ

あんしん相談会の協力

エ

事業の PR（民協等）

⑵

年１～２回

法人後見事業の推進と成年後見制度利用促進の１６２ための中核機関との連携
ア

法人後見の受任（令和３年度 後見：１件（継続））イ⑶⑶

生活困窮者自立支援事業

行政、関係機関とのネットワークの構築
関係機関とのネットワークづくり

生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立１０，８２２の推進（ぜんつうじ生活自立 の促進に向けた自立相談支援等を進める。行政や関係相談支援センターつながる 機関との連携を促進する。
ねっとの運営）⑴

自立相談支援事業の推進【市受託事業】

ア

自立支援計画の作成 ・就労相談

１０，８００

・支援調整会議の実施
イ⑵

相談員の資質向上のための研修会への参加
家計改善支援事業受託に向けた取組み

２２

・ 研修会の実施⑶

生活困窮者を支援する事業の推進
・

フードバンク香川との連携

・

ストックヤード、フードドライブの実施⑷

関係機関等とのネットワークづくり
・

生活福祉資金貸付との連携

・

香川おもいやりネットワーク事業との連携

・

地域の居場所づくり事業への参画

・

地域ネットワーク会議への参画⑸

相談支援体制：主任相談支援員１人、相談支援員１人（就労支援員兼務）⑷

香川おもいやりネットワーク事業の推進

２７０

地域の深刻化する福祉課題や生活課題に対応するため、香川県内の社会福祉法人や関係機関、団体が協働し、生活のしづらさを抱え支援を必要とする方をトータルで支える仕組みづくりを進める。社会資源やサービスの開発、人材の育成、福祉教育の充実、実施体制の整備に取り組む。
⑴

総合相談支援（緊急的経済支援）⑵

施設や保健、福祉、医療等の関係者の連絡会（地域ネットワーク会議）の実施

⑶⑸

連携、協働による事業企画、事業の推進

生活福祉資金貸付事業の推進【県社協受託事業】

４，１５７

低所得者又は障がい者、高齢者世帯などに対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことによって、生活４，１５７の自立を促進する。
⑴

資金の貸付：総合支援資金、教育支援資金、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、不動産担保型生活資金、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）
⑵

償還指導

⑶

コロナ特例貸付における償還免除等の取組⑷

相談援助の強化⑸

ぜんつうじ生活自立相談支援センターつながる
ねっととの連携

５

善通寺市地域支え合いセン
ターここ家事業部門

３，１９１

多種多様な取組みを地域住民が主体的に選択し、参（共募、加参画できるように企画し、連絡、調整する。また、歳末

複雑多様化する地域ニーズに対応できるよう、住民主

９００含）体の多様なサービスを有した新たな介護予防と地域福祉活動の拠点の機能を最大限活かした支援を構築⑴
進

生きがいひろば事業の推 していく。
⑴

生きがいひろばの運営
ア

地域住民によるサロン活動イ

生きがいひろば運営ボランティアの養成⑵

ワンディキッチンの運営支援
ア

日替わりシェフの店の運営

イ

食を通じた社会参画の仕組みづくり、交流の場づくり⑶

食を通じた個々のニーズ対応（ここ家あったか食堂）
必要に応じ、生活のしづらさを抱えた子どもたちが手作りの食事を会食しながら地域の方々とつなが２０

り、安心して過ごせる居場所をつくる。
⑷

発達障がい者等居場所事業「ゆるゆるカフェ」
ここ家というゆるやかに地域とのつながりが感じられる場所で、人や地域とのつながりに不安を感じていたり困難を抱えていたりする方が気軽に立ち寄って話ができる居場所を継続して行う。
⑸

ここめし、ここめし女子会の実施
生活のしづらさを抱えた方や地域とのつながりが薄い方、また社協で相談が終了した方が、食を通じて地域の方とゆるやかにつながり、何かあった時に９０

は相談できる関係ができること目的に、地域ボランティアの方々の手作り料理を囲んで語り合える居場

９０所を実施する。
⑹

ここ寄席の実施
地域で活動する方や専門職、当事者等に活動の内容や体験したこと、将来取り組みたいことなどを語ってもらいながら、参加者（地域住民）の共感や気づき、学びの場（機会）をつくる。

後掲（６ 在宅福祉事業部門）

後掲（６ 在宅福祉事業部門）⑵

介護予防・日常生活支援総合事業（通所サービス事業）【市受託事業】⑶

地域住民の主体的な参加、参画による運営や居場所づくり、地域課題の解決を試みることができる体制づ介護予防・日常生活支援総 くりを検討する。

合事業（通所型一般介護予防事業（脳トレコース））【市受託事業】⑷

６

運営のあり方検討

在宅福祉部門１１，４９７「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に６－１

居 宅 介 護 支 援 事 業 関する基準等」の改正に伴う対応をしていく。

（認定調査含む）

住み慣れた地域での生活が継続できるよう要介護者の自立支援を行う。介護サービスの調整だけでなく生活全般を支援し、生活環境の改善が可能になるよう、社協らしいプランを作成する。
延べ利用者見込み数：年間１，０００人
月間

６－２
ス

８０人

ホームヘルプサービ

３５，６３３

支援を必要とする高齢者や障がい者及び難病患者が在宅で生活を営むために必要な介護及び生活援助を行い、自立促進と社会的孤立の解消及び要介護、要支援状態への予防に努め、在宅生活を継続できるよう支援する。
⑴

障害福祉サービス（居宅

１０，４５６

介護、重度訪問介護、同行

延べ利用者見込み数：年間２５０人

援護、移動支援サービス）

時間：３，２００時間、回数：３，２００回⑵

指定訪問介護事業
延べ利用者見込み数：年間２４０人
時間：２，９００時間、回数：２，９００回

２４，００５⑶ 介護予防・日常生活支援
総合事業（指定訪問サービ

延べ利用者見込み数：年間６００人

ス事業）【市受託事業】

時間：４，２００時間、回数：４，２００回⑷ 介護予防・日常生活支援

１，１７２

総合事業（訪問サービス事

延べ利用者見込み数：年間２００人業）【市受託事業】

回数：７００回

６－３ 介護予防・日常生活支援総合事業（通所サービ

７，８５５

生活機能の維持、向上のため、レクリエーション活ス事業）【市受託事業】 動、送迎等の日常生活の支援を実施する。
対象者 要支援１・２認定者、チェックリストにより総合事業を利用することができるものと判定された者⑴

介護予防ケアマネジメント、生活リハビリプログ
ラムに基づく介護予防レクリエーションの実施⑵

外出機会の創出

利用者見込み数１日 １２人
６－４ 介護予防・日常生活支援総合事業（通所型一般

１，５００

認知症予防支援のため、脳トレなどの介護予防レク

介護予防事業（脳トレコ リエーションを介護予防サポーターを活用し、実施すース））【市受託事業】

る。
対象者 ６５歳以上の市民（要支援１・２認定者を含む。）⑴

介護予防レクリエーションを実施することにより認知症の予防を図る。

⑵

介護予防サポーターの活用による事業の実施

７

共同募金運動への協力

３，０６１

民間福祉活動への支援、また、災害支援に資するため、共同募金運動に協力する。
⑴

共同募金運動ア

共同募金運営委員会、審査委員会、地区周知会の開催
イ

募金百貨店、ガチャガチャ募金、自動販売機募金の推進
災害見舞金の募集

エ

地域福祉事業への理解促進⑵

ウ

歳末たすけあい運動
善通寺市歳末たすけあい運動実行委員会による募金活動⑶

歳末たすけあい運動協賛事業

善通寺チャリテ

ィ美術展の開催（歳末たすけあい運動実行委員会主催）