１．新しい事業機会の創出

１－１ 連携した新規事業

＝SUNSHOWGROUPの歩み＝
２０１２年

２０１５年

２０１６年

２０１８年

２０２１年

風土改革

女性活躍

働き方改革

SDGｓ
１．０

SDGｓ
２．０

社内環境の整備

内閣府 男女共同参画推進連携会議 議員
女性活躍サミット2016 企画立案実施

持続可能なビジネスモデル

厚労省 働き方改革検討委員会 委員
厚労省 過重労働解消検討委員会 委員

外務省 第二回
ジャパンSDGｓアワード受賞

連携した新規事業

内閣官房 第7回
ジャパンレジリエンスアワード 受賞

ポイント４：会社に還元

社会課題をあらゆるパートナーと連携しビジネスを通して解決することで新たな価値を創造する

ＳＤＧｓに取り組むポイント①
ブランド構築

メディア

企業

市民
環境・資源・経済
人権・文化・教育
人口・医療・地域

学校
役所

具体的な連携先
産学官連携を意識する。
（産学官民金労言）

ポイント４：会社に還元

社会課題解決プラットフォーム

ポイント４：会社に還元

カーボンニュートラル×担い手不足

メディア

企業

団体
カーボンニュートラル
高齢化による農業の担い手不足

専門家

行政

具体的な連携先・さすてな農園 ・ＳＵＮＤＡＹｓＧＯＯＤ
・三承工業協力業者会

日本の農業を支える従事者の平均年齢は67歳で、70歳以上の層がピークとなっています。岐阜県においても65歳以上が全体の約80％を占めていることから農業分野における担い手不足が深刻化しております。一方で、8050問題に示される社会との接触を断つ40から64歳のひきこもりが全国に61万人超（2019年内閣府発表）いると推計され、親が死亡したあとの生活資金の捻出などをどうしていくのかという問題が生じてきます。
当グループは有機栽培、農薬不使用の農園と連携し、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方などを農業分野で社会参画の機会提供を行い、農福連携の推進を図っていきます。
農園で採れた野菜などはお世話になった方への贈答品として扱い、全国へ届けています。こうすることで農業の活性化を支援し、あらゆる人々が生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に寄与していきます。ポイント４：会社に還元さすてな農園Facebookより

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

エシカル・フェアトレード

メディア

企業団体
エシカル
フェアトレード
ＳＤＧｓ

専門家

行政

具体的な連携先・三承工業協力業者会 ・サンメッセ(株)・岐阜レジリエンス協議会・日本カーボンニュートラル協会 ・岐阜新聞 ・中日新聞 ・岐阜市
・瑞穂市 ・岐阜市立柳津小学校

消費者の消費活動自体が未来に向けた投資であるとの意識の下、幅広い観点からの消費の促進を行うことが大切であると消費者庁の消費者基本計画の中で解かれています。このため、食品ロスの削減に係る取組や、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組、地球温暖化対策に係る取組など、地域の活性化や雇用等も含む、人や社会・環境に配慮して消費者が自ら考える賢い消費行動、いわゆるエシカル消費に関する取組を体系的・総合的に進める必要があります。
SUNDAYsGOODでは、エシカルをテーマにしたショップ展開を行い、ワークショップやイベント等を定期開催することで、なぜエシカル消費が必要なのかを伝える場の提供を行っています。
ピープルツリー(株)や地域で活動する作家やアパレル、食品製造企業などと連携して行っていくことで、消費構造における環境、労働者の社会課題の解決に寄与します。

ポイント４：会社に還元

エシカルショップSUNDAYsGOOD

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

各務原市

浅野市長

ＳＤＧｓに取り組むポイント②
SDGs・地域社会と向き合う夢子プロジェクトの実施
社会の課題をビジネスを通して解決することを目的に社内の女性たちで「チーム夢子プロジェクト」を発足。
社内の女性たちで社会のインディケーターと向き合い、プレゼンする場を年４回設けることで社会の課題をビジネスを通して解決できるような独自の仕組みを持つ。
強くしなやかな国土を目指し、国土強靭化計画ジャパンインディケーターを使用して向き合ってきた。

グローバル

ナショナル

ローカルビジネス

パーソナル

インディケーター

インディケーター

インディケーター

インディケーター

インディケーター

ポイント４：会社に還元

気候変動に備える国土強靭化

社会性

フロン排出

CO2排出

一酸化二窒素排出

写真：時事人間活動参照）IPCC第5次評価報告書

気候変動による将来の社会課題
海面上昇、高潮

洪水、豪雨、震災

インフラ機能停止（電気供給、医療などのサービス）

熱中症

課題を成長のエンジンに変えていく
写真：時事

食糧不足

水不足

海洋生態系損失

陸上生態系損失（漁業への打撃）（陸域及び内水の生態系損失）参照）IPCC第5次評価報告書

ビジネスで解決し売上・利益をあげる

写真：時事

課題を成長のエンジンに変えていく

社会性

経済性

メディア

企業

団体
防災・減災
国土強靭化
レジリエンス

学校
行政

具体的な連携先・キャンプマニアプロダクツ ・NPO法人こどもトリニ
ティネット ・岐阜レジリエンス協議会 ・防災士 ・岐阜大学 ・柳津小学校 ・岐阜市 ・岐南町 ・岐阜新聞 ・中京テレビ

2050年に世界の人口は20億人、都市部で暮らす人の割合は、世界全体で約70％まで増加すると予測される中、日本も同様に大都市圏への人口流入が止まらないことに加え、少子化・高齢化、人口減少により、地方都市では空家や空き地の増加が社会課題となっております。特に、地方では空家率が10％を超える市区町村が多く、防犯上や防災上も問題視され、その活用方法が問われております。
そこで、SUNSHOW GROUPが提供する一軒一軒の家づくり、庭づくりとCAMP★MANIA PRODUCTS様とのコラボレーショ
ンにより【キャンプできる庭】が実現しました。そのアイデアの下、岐阜市立柳津小の生徒と考えた「避難できる庭プロジェ
クト」を施工し、「防災意識の高い住宅づくり」と、行政に頼り切る防災ではなく、各世帯が防災意識を高め、一生涯住み続けていきたいと思えるまちづくりを提唱していきます。

レジリエンス連携事業１（協力業者会×岐南町）
ポイント４：会社に還元

平時活用・有事機能発揮レジリエンス連携事業２（柳津小×岐阜市）

レジリエンス連携事業（岐南町×旅キャン）

レジリエンス連携事業（木田小×岐阜レジ）レジリエンス連携事業（木田小×岐阜レジ）2021年

３

第7回「ジャパンレジリエンスアワード」
準グランプリ・最優秀賞受賞

ポイント４：会社に還元

地域防災×気候変動

メディア

企業団体
気候変動
レジリエンス
カーボンニュートラル

学校
行政具体的な連携先
・ぎふの木ねっと ・たびキャン ・ ・レジリエンスジャ
パン推進協議会
・岐阜市 ・柳津小学校 ・牛牧小学校 ・岐阜新聞

近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められています。日本も令和2年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、対策が急務となるなど、社会経済は大きな変革の時期を迎えています。また、災害リスク削減と災害に対する強靭性の構築が必要との認識のもと「仙台枠組み2015-2030」が制定されました。
LivingCANでは、「仙台防災枠組み2015-2030」を応用し【平時活用、有事機能発揮できる住宅】の提供を行ってきました。現在、岐阜県内において、自宅における大規模地震に備えた取り組みとして、災害に対する自助の取り組みを平時活用しながら提唱しています。岐阜市近郊の小学校と連携し、防災教育の一環として、住宅や庭づくりを通して自分たちのまちを知り良くしていきたいと考える機会を提供していきます。

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

空き家対策×カーボンニュートラル

メディア

空き家
社会保障費削減
カーボンニュートラル

福祉団体

企業

病院
行政

具体的な連携先・ＪＥＲＣＯ ・(一社)工事金額適正化推進協会 ・喜多
ハウジング(株) ・(株)エー・エス・ディ ・オーテック(株) ・ハウスアイビー ・リライフ ・三承工業協力業者
会 ・岐阜市 ・東京大学 ・岐阜新聞

人口減少や高齢化に伴い、全国的な空家の増加、社会保障関係費がどんどん膨らんできており、今後さらに社会問題となっていきます。持ち家率が高い岐阜県ではリフォームの実施状況は増加傾向にありますが、国内の既存住宅の流通シェアは約14.7％であり、依然として低い水準になります。また、岐阜市の社会保障費「医療・介護・後期高齢者」の予算額が年々増額しているという現実もあります。
そこで、建築事業部では『性能向上プレミアム住宅』を導入し、利便性、省エネルギー、耐震性、断熱性の向上と共に資産価値として評価・保証します。医療法人や社会福祉団体と連携した家創りを提唱していくことで、地域包括ケアシステムの構築に寄与していきます。住生活の安定の確保及び向上の促進は健康寿命を延ばすことだけでなく、地域のコミュニティ活動の活性につながります。

◆社会保障費削減

ポイント４：会社に還元

１．利便性アップ(減築）
２．省エネルギー（設備）３．耐震性アップ（補強）４．断熱性アップ（省エネ等級４）

感染症対策×働き方改革（DX）

メディア

企業団体
感染症対策
働き方改革
ＤＸ

学者
行政

具体的な連携先・リコージャパン(株) ・(株)東京リーガルマインド ・東京大学
政策ビジョン研究センター ・社会保健労務士法人中村・中辻事
務所 ・(株)組織協創アカデミー ・中外製薬(株) ・(株)創美イ
ンターナショナル ・(株)大平経営コンサルティング ・(株)東レ経営研究所

少子化、超高齢化に伴う労働人口の減少に伴う対策として日本のデジタル化への対応は、喫緊に取り組むべき課題の一つです。
「2025年の崖」と称される問題が予測されているほど、企業規模を問わずビジネスの根本的な転換は避けられません。そして、経団連が提唱する「“Society5.0”という価値創造と課題解決を両立する社会モデルのコンセプト」は当グループの社会性と経済性を両立するビジネスモデルと親和性が高いと考えます。
SUNSHOW GROUPは、多様化する働き方に伴い、成長戦略と組織基盤を強化していくためにリコージャパン株式会社と連携し、DX推進を行っています。働き方に対する社員のマインドセットと情報化投資を行うことは、社員一人あたりの生産性をさらに向上させ、顧客や地域などへ還元を促進するあらたな好循環を生み出していくと考え、豊かで明るい生き生きとした社会づくりを目指します。

ポイント４：会社に還元

多様な働き方推進に合わせ、会議や打ち合わせを対面ではなく非接触型へ変更することで、これまで参加が難しかったスタッフも参加できるようになり、社内の情報格差を是正する機会になっています。
また、リモートワークが推進され書庫や資料の整理もネットワーク化され、生産性の向上だけでなく社内にできたスペースを喫煙所に転換し働きやすさの向上にもつなげています。

３

SUNSHOW アワード

・SUNSHOW ＡＷＡＲＤの開催
・社内評価にＳＤＧｓのポイント
・社内のトイレや階段に掲示
・キーパーソン制度（ドメイン）

カーボンニュートラル×協力業者会

産業革命以降、化石燃料をエネルギーとして経済を成長させてきた結果、大気中のCO2濃度が40％増加しつづけ、地球温暖化を引き起こしており、人間の生活や自然の生態系への影響だけでなく、経済活動にも大きな打撃を及ぼしています。日本は社会経済を大きく変革するとして「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2030年までに地域から脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出すと発表しています。
SUNSHOW GROUPは、岐阜から脱炭素ドミノを実現し、持続可能で強靭な活力ある地域社会を目指すべく、同様に宣言するとともに目標達成に向けて、三承工業協力業者会と連携協定を締結しました。経済と環境の好循環に向け、2050年を待たず、カーボンニュートラルを実現していきます。

連携協定

メディア

企業

団体
脱炭素社会
カーボンニュートラル

学校
行政

具体的な連携先・三承工業協力業者会

約100社

社会の課題をビジネスを通して解決することを目的に「ＳＵＮＳＨＯＷ協力業者会」１００社以上と連携。
協力業者会の皆様とインディケーターと向き合い、プレゼン、勉強会開催する場を年８回設けることで、一社ではできることは限られているが１００社以上で集い協力し合うことで２０３０年脱炭素ドミノを起こす一役を担い２０５０年の達成に向けて連携しています。

グローバル

ナショナル

ローカル

ビジネス

パーソナル

インディケーター

インディケーター

インディケーター

インディケーター

インディケーター

2050年カーボンニュートラル宣言

温室効果ガス実質排出削減目標（スコープ１・２）
スコープ1・２における実質排出量
2021年度 １5６t
２０３０年度 62.4t（▲40％）2050年度０t（▲１００％）

2050年カーボンニュートラル宣言
ポイント４：会社に還元
首長表敬訪問岐阜市柴橋市長

瑞穂市森市長第３回カーボンニュートラル勉強会

2050年カーボンニュートラル達成に向け、政府は2030年度以降の新築住宅においてZEH基準の水準の省エネ性能の確保と、6割の太陽光発電設備設置を目指すとし、ZEHの普及に向けて取り組んでいます。一方で、これからの消費者となるZ世代は、デジタル・ネイティブといわれる他、社会問題への関心度の高さや多様性、タイムパフォーマンスを重視する傾向があり、これまでの世代とは異なるライフスタイルが特徴です。
社会課題を障害物ととらえず成長のエンジンに変えるべく、環境省「COOL CHOICE」に賛同し、Make House(株)と『ユメハウス→Z』を共同開発しました。また産学官連携を重要視し、WEP主催による“Z世代と考える新しいライフスタイル「Generation→Z Style ART PRIZE」”を共催し、住宅設計を通して彼らの価値観に触れる機会を創出しています。

ポイント４：会社に還元

カーボンニュートラル

Generation→Z Style ART PRIZE2022”サスティナブルなライフスタイル”のアイデアコンペ多文化共生×情報格差是正

メディア

企業

団体
多文化共生
地域のレジリエンス
コミュニティの醸成
情報格差是正学校
行政

具体的な連携先・NPO法人BRIDGE ・NPO法人Pinoy in Ogaki ・日本語教育支
援学校 ・国際交流協会 ・三承工業協力業者会 ・SDGsマネ
ジメント ・岐阜新聞 ・中日新聞 ・岐阜市 ・美濃加茂
市 ・可児市７

国際社会のグローバル化に伴い、外国人との共生社会の実現に向けて、日本は外国人が日本人と同様に安心して生活することができるよう、環境整備に取組んでいます。その中で「必要な情報の入手方法」について「外国人住民調査」の結果によると、「どのようにして得ればわからないと」という人が7.7％いることが明確になり、それはコロナ禍において情報格差となり、クラスターが発生するという問題が浮上しました。
SUNSHOW夢ハウスは、外国籍の方の日常生活上の相談窓口として機能していくことを目指し、行政の他、日本語教育支援ans(あんず）、NPO法人Pinoy in Ogaki（大垣市）、NPO法人BRIDGE（美濃加茂市）と連携することで、ネットワークを構築し、外国籍の方がさらに安心して過ごしていける住環境の整備に努めていきます。

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

ポイント４：会社に還元

地方創生×パートナーシップ

メディア

企業団体
地方創生

学校
行政

具体的な連携先
・外務省 ・岐阜県 ・岐阜市 ・岐阜市教育委員会 ・(一社)ＷＥＰ・(一社)SDGsプラットフォーム ・(一社)岐阜経済人協議会 ・リコージャパン(株) ・サンメッセ(株) ・大和証券(株) ・日本生命保険相互会社 ・(株)Your DREAM ・岐阜市立長良西小 ・岐阜新聞、岐阜放送 ・(一社)SDGs支援機構 ・SDGsナビ

「2030アジェンダ」によると、地球規模で抱える様々な課題解
決に対し、民間企業の活動・投資・イノベーションは、経済成長と雇用創出を生み出していく重要な鍵として位置づけられています。日本は、より良い未来に導くために、国民・市民一人ひとりがSDGsを自分ごととして捉えて取組みを進めていくことが重要であるとしています。
SUNSHOW GROUPは、産学官連携を促進し地方創生の一助となるため、（一社）ＷＥＰと協同し、行政を巻き込み、民間主導型のSDGsフォーラムを開催しました。県内の先進的に取組む企業および小学校に（リコージャパン(株)、サンメッセ(株)、大和証券(株)、日本生命保険相互会社、岐阜市立長良西小学校）に登壇いただき尽力いただきました。

ポイント４：会社に還元
Every Life
excite.ニュース
トレミー
ビズハック！
GOOD LUCK NEWS ニュース・アニマルズ
Ba-ter.News
IDENTITY
フーーード！！！
bizocean
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ポイント４：会社に還元

メディア

企業団体
紛争
人道支援

ＪＣＩ
行政

具体的な連携先・高槻市 ・JCI Ukraine ・ Intellectual Leadership
・（一社）高槻青年会議所 ・（一社）泉佐野市外国人就労者サポートセンター ・株式会社RIZE ・株式会社髙木工業所
・株式会社和平ウクライナで軍事行動が開始されたのを受け、日本政府は、ウクライナから日本への避難を希望するウクライナの方々をいつでも受け入れるとし、日本に親族や知人がいない避難民には企業や自治体を紹介し、住居や仕事探しなどの生活を支援すると発表しました。現在950万人以上*¹が安全を求めて国境を越えており、ウクライナ国内では緊急の人道支援と保護を必要としている人は推定1570万*²となっています。
そこで、SUNSHOW GROUPは株式会社RIZEと連携し、先駆けて４つの施策を準備・実行しております。
①在日中の住宅の無償提供、②就労機会の提供、③未経験向けWEBエンジニア研修を提供、④日本での面接を要する入職支援
これらの施策を通して、生活支援などの拡充に向けて、地方公共団体および企業・団体との連携を強化しております。
（ *¹*²国連UNHCR協会発表2022年7月現在）

ポイント４：会社に還元【現地の状況】
・男性が戒厳令で国外に出られず、女性と子供が脱出する必要がある 他【日本への渡航に関する所感】
・日本を詳しく知らないから、日本での生活は不安、怖いと感じている
・日本への渡航費も日本での生活費も高すぎて、大きなハードルとなっている。
・日本に来たとしても、順応し心を休める期間が2～3か月必要なのではないか。

ウクライナ青年会議所のAlenaさんとの会議の様子
2022年4月6日【会議内容】
・避難を希望されている方に必要な支援
・日本への避難に関する書簡や実際に避難する際のハードル など【日本からできる支援】
・日本に来たい7人家族の往復渡航費と生活費を支援してほしい・ウクライナ国内での食料供給のための資金を援助してほしい他