社会福祉法人 善通寺市社会福祉協議会 個人情報保護規程
第1章総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの⑵

個人識別符号が含まれるもの

２

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
⑴

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの⑵

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関して割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述等が含まれる個人情報をいう。
⑴

本人の人種、信条、社会的身分⑵

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること。

⑶

本人の病歴、医師等による健康診断その他検査の結果及び指導、診療、調剤が行われたこと。

⑷

本人の犯罪の経歴⑸

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

⑹

本人を罪を犯した少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

⑺
４

犯罪により本人が害を被った事実
この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
⑴

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの⑵

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
1５

この規程において「個人データ」とは、第４項に定める個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

６

この規程において「保有個人データ」とは、本会が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、当該データの存否が明らかになることにより、本人及び第三者の生命、身体又は財産が侵害されるおそれのあるもの等を除く。

７

この規程において「本人」とは、個人情報から識別される個人をいう。

８

この規程において「職員」とは、本会の業務に従事する全ての者をいい、派遣職員を含む。

９

この規程において「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

１０

この規程において「特定個人情報」とは、第９項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
１１

この規程において「特定個人情報等」とは、第９項に定める個人番号及び第１０項に定める特定個人情報をいう。
（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等、関係法令を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第2章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的との関連を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

本会は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用方法、第３者への提供方法等を定める（様式 1）「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。
２ 「個人情報取扱業務概要説明書」については、所管する業務ごとに担当係においてそれぞれ作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前 2 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。

２ 業務の受託に伴い個人情報の提供を受けた場合においては、委託者があらかじめ本人に示した利用目的の範囲を超えて使用してはならない。
３ 前２項の規定は、法令に基づく等特別の事由がある場合にはこれを適用しない。ただし、その場合であっても個人情報の取り扱い範囲は真に必要な範囲に限定しなければならない。

2

（不適正な利用の禁止）
第７条 本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
第3章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第８条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、本人の同意がある場合及び次項の各号に該当する場合は除く。

３

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮者個人情報を取得しないものとする。
⑴

法令の規定に基づくとき。

⑵

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑶

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑷

法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人 の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑸

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公開されているとき。

⑹

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得するとき。

⑺

第１２条により、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。

３

利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は適用しない。
第4章個人データの適正管理（個人データの適正管理）第１０条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
3

２ 本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、それを委託契約書上明示するとともに、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
３

本会職員は、本会が保有する個人データについて、その目的のいかんにかかわらず、無断で本会事務所以外に持ち出してはならない。

（漏えい等の報告等）
第１１条

本会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損、その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則(平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号)で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本会が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けたものであって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱い事業者に通知したときは、この限りではない。
２

前項に規定する場合には、本会(同項ただし書の規定による通知をした者を除く。)は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
第5章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１２条

本会は、法令に定める等特別な事由がある場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
⑴

本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合⑵

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合⑶

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

３ 本会は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１３条

本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、法令により確認を要しないとされている場合はこの限りでない。
⑴

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体4

で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の指名⑵
２

当該第三者による当該個人データの取得の経緯
本会は、前項の規定による確認行ったときは、次の各号の記録を作成する。

⑴

個人データの提供を受けた年月日⑵

前項各号に掲げる事項⑶

当該個人データによって識別される本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項⑷

当該個人データの項目

３

前項の記録の保存期間は、その作成日から 3 年間とする。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第１４条

本会は、個人情報を第三者に提供したときは、次の各号の記録を作成する。なお、前条第１項の特別な事由により本人の同意を得ずに第三者に個人情報の提供を行った場合、次の第２号から第５号までの記録を作成する。
⑴

本人の同意を得ている旨⑵

当該個人データを提供した年月日⑶

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑷

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑸

当該個人データの項目

２ 第１項の記録の保存期間は、その作成日から３年間とする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１５条

本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置き、又は本人から照会を受けたときに遅滞なく回答する。
⑴

本会の名称

⑵

すべての保有個人データ利用目的（本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の事由がある場合は除く。）⑶

次項の規定による求め又は次条第１項、第１５条第１項若しくは第１６条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じること。

⑷
２

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵

本人への通知又は公表により第三者の権利、利益が侵害されるおそれがある等特別の事由がある場合

３

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対して、遅滞なく、その旨を通知する。

（保有個人データの開示等）
第１６条

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を口頭又は書面にて請求することができる。
２

本会は、請求があった場合には、身分証明書等により本人であることを確認のうえ、開示を行うこととする。
5

３

本会は第１項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を有する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

４⑴

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合⑵

本会事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶

他の法令に違反することとなる場合
本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
５

他の法令の規定により、本人に対し第３項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項から第３項の規定は、適用しない。

６

第１項から第４項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１３条第１項及び第１４条第２項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。)について準用する。

（保有個人データの訂正、追加、削除）
第１７条

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求（様式 4）することができる。
２

本会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正 等を行うものとする。

３

本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき（様式 5-1）、又は訂正等を行わない旨を決定したとき（様式 5-2）は、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

（利用停止等）第１８条

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが、第６条若しくは第７条の規定に違反して取り扱われているとき又は第８条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があると判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３

本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 10 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
6

４

本会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があると判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合にあって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

５ 本人は、本会に対し、当該本人が識別される保有個人データを本会が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第１１条第１項に規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 本会は前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

７本会は、第１項若しくは第５項の規定による請求に係る保有保人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項若しくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（代理人による開示等の請求等）
第１９条

保有個人データの開示等の請求等は、次の各号の代理人によって行うことができる。

⑴

未成年者又は成年被後見人の法定代理人⑵

開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
第7章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２０条

本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、本会事務局長（以下「事務局長」という。）とする。

３

事務局長は、本会会長（以下「会長」という。）の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する職員に委任することができる。

（苦情対応）
第２１条

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、本会常務理事（以下｢常務理事｣という。）とするものとする。
7

３常 務 理事 は 、 苦情対 応 の 業 務を 従 業 者に委 任 す る こと が で きる。 そ の 場 合は 、 あ らか
じ め 職 員 を指 定 し 、その 業 務 の 内容 を 明 確にし て お く もの と す る。

（理由の説明）
第２２条

本会は、第１３条第３項、第１４条第５項、第１５条第３項又は第１６条第５項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（職員の義務）
第２３条

本会の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。
第8章

雑則

（その他）
第２４条

特定個人情報等の取り扱いに必要な事項については、別に定める内規がこの規程に優先するものとする。
２

その他、この規程の実施に必要な事項は、別に会長が定めるものとする。

附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年６月２６日から施行する。

附則

この規程は、令和４年６月８日から施行する。

8

（様式 1）
善通寺市社会福祉協議会個人情報取扱業務概要説明書
事業名担当係

本事業において取得、利用する個人情報（項目）
個人情報の種類（本事業にかかわって取得・利用する個人情報）
個人情報の取得に際して提出を受ける書面等
個人情報の利用目的
個人情報の利用方法および外部（第三者）への提供
個人情報の利用・提供方
法
その他特記事項
その他の情報本事業担当者
本事業の苦情対応責任者
個人情報保護担当者
個人情報保護管理者
本事業における苦情対応 事務局長
担当者

9

（様式 2）開示請求書

開 示 請 求 書
令和年月日

社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

殿氏

名

住所

生年月日

年

私の個人情報について、下記のとおり開示の請求をします。

記1

個人情報の区分2開示を求める項目
①

全部

②

一部（項目名）

10

月日（様式 3－1）開示書（開示する場合）

善社協第令和年号
月日殿
社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

個人情報の開示について
令和年月日付で開示請求をいただきましたあなたの個人情報につきましては、別添のとおりですので、お知らせいたします。

11

（様式 3－2）非開示書（開示しない場合）

善社協第令和年号
月日殿
社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

個人情報の非開示について
令和年月日付で開示請求をいただきましたあなたの個人情報につきましては、検討の結果、開示しないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、開示しない理由は、下記のとおりです。

記12

（様式 4）

個人情報の訂正、追加、削除、利用停止請求書

訂正追加削
除
利用停止請求書

令和年月日

社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

殿
氏名住所

先般開示を受けた私の個人情報について、下記のとおり〔訂正、追加、削除、利用停止〕の請求をします。
記
1

開示を受けた年月日:

2〔訂正、追加、削除、利用停止〕の請求の内容

開示内容

年月日

〔訂正、追加、削除、利用停止〕の内容

13

（様式 5－1）個人情報の訂正、追加、削除、利用停止をする旨の通知書

善社協第令和年号
月日殿
社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

個人情報の〔訂正、追加、削除、利用停止〕についてあなたの令和年月日付の本会の保有する個人情報の訂正等請求につきましては、事実の確認の調査を行い、その結果、申出どおり〔訂正、追加、削除、利用停止〕をすることといたしましたので、お知らせいたします。
なお、個人情報の〔訂正、追加、削除、利用停止〕の内容は、次のとおりです
ので、御確認ください。

〔訂正、追加、削除、利用停止〕前〔訂正、追加、削除、利用停止〕後14

（様式 5－2）個人情報の訂正、追加、削除、利用停止をしない旨の通知書善社協第令和年号
月日殿
社会福祉法人善通寺市社会福祉協議会
事務局長

個人情報の〔訂正、追加、削除、利用停止〕等の申出について
あなたの令和年

月日付の本会の保有する個人情報の訂正等請求につきましては、事実の確認の調査を行い、その結果、〔訂正、追加、削除、利用停止〕をしないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、個人情報の〔訂正、追加、削除、利用停止〕をしない理由は、下記のとおりです。
記

15

善通寺市社会福祉協議会 個人情報保護、苦情対応の体制
個人情報保護の体制について
居宅等介護事業管理者

生活福祉資金貸付事業

個人情報保護管理者

係長（事務局長）

その他事業担当者

個人情報の取扱いに関する苦情対応の体制について

御本人
（サービス
利用者
又はその代
理人
など）

善通寺市社会福祉協議会【福祉サービスの苦情解決】
福祉サービスに関する苦情解決責任者
福祉サービスに関する苦情受付担当者

香川県社会福祉協議会
苦情解決窓口（運営適正化委員会）

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