研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

不適切な会計事例から学ぶ
Ｊ－ＳＯＸ評価の高度化～ 子会社管理の評価を考える ～研究会No.ａ６（経営に貢献するＪ－ＳＯＸ評価実務の効率化と活用に関する研究会（Ｂ））

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ６が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目次
１．はじめに………………………………… 41

４．不適切な会計事例とＪ－ＳＯＸ評価と２．近時の不適切な会計処理の概観……… 42の関連……………………………………… 45

３．不適切な会計事例の内容分析………… 43

５．Ｊ－ＳＯＸ評価高度化の取り組み方… 48
６．おわりに………………………………… 50

１．はじめに定するにあたり、当研究会の名称に冠している「経営に貢献する」をメンバーで再度検討

当研究会は、2014年８月に発足し、2016年する中、日本を代表する企業を含め不適切な９月に第１次研究会の成果物として「経営に会計処理を開示する企業が増加傾向にあり、貢献する内部統制評価業務の「高度化」と活それらの企業のほとんどは内部統制の不備を用～今から実践！全社的な内部統制評価項目指摘されていることがわかった。そのような見直しのポイント～」を発表した。成果物発状況を踏まえて、当研究会では、不適切な会

表後、引き続き内部統制評価の高度化をテー

計処理の事例を分析し、いわゆる失敗事例かマに月１回のペースで定例会を開催すること

ら内部統制評価（以後、Ｊ－ＳＯＸ評価といとし、第２次研究会がスタートした。

う）の高度化に繋がるアイデアを得るという第２次研究会における高度化のテーマを選

月刊監査研究アプローチをとることとし、次のステップを2018．10（No.539）

41

研究会報告が発生しているのが現状であるといえるであ踏んで検討を進めた。

ろう。

●不適切な会計処理の傾向の把握↓

東京商工リサーチの調査結果（2016年全上●個別の不適切な会計事例の内容分析

場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調↓査2017年３月15日公開及び2017年全上場企●個別の不適切な会計事例と業「不適切な会計・経理の開示企業」調査2018年１月25日公開）を参考に、当研究会にＪ－ＳＯＸ評価の関連↓て企業の開示情報をもとに不適切な会計処理●Ｊ－ＳＯＸ評価高度化の取り組み方の事例を分類集計してみた。その結果は以下

また、当研究会のメンバー全員がＪ－ＳＯのとおりの傾向であった（＜表１＞＜表２＞）。

Ｘ評価実務経験者であるという特徴から、第2016年に不適切な会計処理を開示した会社

１次研究会に引き続き、極力実務家の視点かのうち、内部統制報告書で開示すべき重要なら「経営に貢献する」Ｊ－ＳＯＸ評価を念頭

不備があるとして内部統制は有効でないと報に置いて検討を進めた。本研究がメンバー各告している会社は34社あり、そのうち過年度社で活用されるだけでなく、成果物として発の評価結果を有効から有効でないに訂正して表することにより、メンバー以外の企業においる会社は22社であった。2017年に不適切ないてもＪ－ＳＯＸ評価の高度化に活用される会計処理を開示した会社のうち、内部統制報ことを期待している。

告書で開示すべき重要な不備があるとして内部統制は有効でないと報告している会社は32２．近時の不適切な会計処理の概観社あり、そのうち過年度の評価結果を有効か

内部統制報告書の提出が始まり10年が経過

2016年と2017年の傾向から、不適切な会計したが、不適切な会計処理を開示する上場企処理は誤謬だけではなく意図的な不正会計に業は10年前よりも近年増加の傾向にある。近よるもの、また親会社だけでなく子会社・関年の企業の積極的な開示姿勢の影響によるも連会社等においても発生するリスクが高いこのとも考えられるが、内部統制報告制度が開とが読み取れる。

始された以後も一定程度の不適切な会計処理＜表１＞った。

また、過年度の内部統制評価結果を訂正す＜表２＞

2016年（注）
発生拠点

ら有効でないに訂正している会社は22社であ発生内容（件）2017年（注）

誤り

粉飾

横領
着服計

親会社

1910534

国内子会社・関連会社等

3134

海外子会社・関連会社等

43

子会社・関連会社等計

7合計

26

発生拠点

発生内容（件）
誤り

粉飾

横領
着服計

親会社

14662620

国内子会社・関連会社等

5471607

海外子会社・関連会社等

5741616427

子会社・関連会社等計

10111132

26

961

合計

24

171758（注）企業の開示日により１～12月分を集計した。
同一事例で複数の拠点や複数の内容で発生している場合は、それぞれで１件とカウントしている。

42

月刊監査研究2018．10（No.539）

研究会報告る事例も多く見受けられ、長期間にわたって得られるであろうと考え、個別の事例を取り不適切な会計処理が発見できていない状況も上げて、詳細に分析をすることとした。
事例の分析を行うにあたっては、客観性を見て取れる。
なお、粉飾によるものが2016年の26件か保持するため開示資料のみを利用することとら2017年の17件に減少しているが、これはし、主に調査報告書（社内、第三者）を利用し、2015年に発覚した大手電機メーカーでの不正適宜、有価証券報告書、内部統制報告書等を会計事例を受けて、内部監査や外部監査がそ利用した。

れ以前に比べて厳密に行われた結果、2016年

事例は９件を取り上げることとしたが、サに不適切な会計処理として開示する企業が増ンプリングは任意とした。任意とした理由は、えたのではないかと推察される。あるいは、当研究会のメンバーはＪ－ＳＯＸ評価並びに厳密な監査の結果、影響が少ないうちに早期内部監査の実務に携わっており、業種、業態、発見ができた可能性もあるのではないかとも事例の内容等が、各社の実務でも活かせる事推察される。

例の方がメンバーにとっても有益になるであろうと考えたからである。

３．不適切な会計事例の内容分
析

事例分析は、不適切な会計処理の発覚端緒、経緯、背景、動機、機会、再発防止策等を、主に調査報告書から読み取り、それぞれの事不適切な会計処理の傾向を調査する中で、例について、Ｊ－ＳＯＸ評価との関連から高再発防止策として取り上げられている事項

度化の手掛かりとなるであろうポイントを検に、内部統制に係る項目が多いことがわかっ討した。てきた。そこで、当研究会では不適切な会計以下、取り上げた９件の事例について、不事例をさらに個別に分析することによって、適切な会計処理の内容、主な再発防止策、気内部統制評価の高度化に関連する手掛かりがづき事項を＜表３＞にまとめた。

＜表３＞
内容

主な再発防止策

気づき事項

Ａ社

国内子会社 ・内部通報制度の周知徹底
・業績報告の会議が有効に機能していれ・グループ会社管理の徹底、モニタリング
ば、早期発見の可能性もあったように思費用の繰延機能の強化われる。
・目標達成に対するプレッシャーの緩和
・直接的な圧力はないものの、目標達成へ・内部統制評価範囲の拡大のプレッシャーが動機となっている。
・内部監査の充実
・目標達成プレッシャーの原因は、実現性が困難な予算や計画にあることが多い。

Ｂ社

海外子会社 ・意識向上教育の実施
・業績管理体制（予算作成過程・進行状況架空売上分析等）の見直し
棚卸資産の ・子会社に対するモニタリング体制整備・
架空計上
強化
売上原価の ・子会社の適正な人員体制の検討
過小計上
・子会社ＣＦＯの本社直轄化
・内部通報制度の再構築
・監査役及びスタッフの増員
・実効的な内部統制報告制度の運用

月刊監査研究・Ｊ－ＳＯＸ評価の対象であったが形式化、形骸化により不備を発見できていな
い。
・子会社からの報告が機能していなかった、また各事業部門での会議も機能していなかった。
・予算や計画の差異分析は重要な統制であるが、過度な追い込みは達成へのプレッシャーとなる危険性もある。
・実地棚卸に問題があり、通常のモニタリング（内部監査や立会）での発見統制も重要である。

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研究会報告内容

主な再発防止策気づき事項

Ｃ社

・重要拠点、重要プロセスでの問題であり、国内子会社 ・コンプライアンス意識の向上
Ｊ－ＳＯＸ評価が手続きのみ先行し、本・内部通報制度の適切な利用来的な位置づけや目的と離れてしまって棚卸資産の ・棚卸業務プロセスの見直しいるのではないか。
・子会社への取締役の派遣、子会社監査役過大計上
・実地棚卸の手続き自体が目的を失ってい体制の拡充
る。
・子会社の内部監査人の増員
・親会社からの監査体制・モニタリング強 ・業績向上、ＫＰＩ改善は必要であるが、論理的で合理性のあるものであったのか化の検証が必要であろう。
・内部通報制度が有効に機能していれば、もう少し早い段階での発見が可能であろう。

Ｄ社

国内子会社 ・コンプライアンス意識の徹底
・ガバナンス体制の再構築
売上の過大 ・内部監査や内部通報制度の活性化
計上・取締役会、監査役が機能していないが、何らかのパフォーマンス評価が必要であろう。
・内部監査も有効に機能されていなかった。
・内部通報制度は導入されているが過去に通報が１件もなく、そのような場合には有効性の評価が必要であろう。

Ｅ社

親会社

・複数事業所で同時多発的に、しかも共謀していることでもあり、制度の形骸化に対する対策、具体的には内部統制の評価内容や評価方法、ＩＴ統制の範囲、全社的な内部統制のチェック項目などを適宜見直すことが重要。
・基本方針や企業理念が浸透しているか適時に確認することが重要。

Ｆ社

親会社

・予算統制（予算作成、予算達成プレッシ
・コンプライアンス担当取締役の設置ャー）に問題があるが、Ｊ－ＳＯＸ評価
・取締役会への適時適切な情報提供の強化でどのように評価するべきかが課題。
及び監査役会の機能強化
・コンプライアンス教育で、一般的な事例・内部通報制度の運用見直しよりも、過去の社内の実例を基に研修を・コンプライアンス教育の拡充行うのは効果がある。
・高原価・低原価案件のモニタリング強化
・投資評価体制の改善
・工事進行基準の適正性を担保するための社内体制の整備
・合理性のある計画策定の実施

・コンプライアンス最優先の意識改革
・規程類の明確化
棚卸資産の ・棚卸プロセスの見直し
・業績評価、人事制度の見直し
過大計上
・予算制度の見直し
・内部監査体制の強化
・法令遵守体制の強化

売上の前倒し計上
売上原価・販売管理費の過小計上

Ｇ社

44

海外子会社 ・海外子会社に対する管理体制の強化
本社管理部門の組織強化
子会社経理社員のレポートラインを本社売上の過大経理部へ変更
計上
財務報告会議の設置
販売管理費
子会社社長及び子会社管掌役員から取締
計上漏れ
役会への定期進捗報告
未払税金計
子会社に対する監査役等による定期監査
上漏れの実施・海外子会社の運営力強化
子会社組織、職務権限の見直し
子会社の業務処理能力向上
子会社新規事業立上げ時に本社関連部門の関与強化
・内部監査体制の再構築
監査経験豊富な者及び実務担当者の配属
子会社への定期内部監査頻度増・正しい会計処理に関する意識醸成、コンプライアンス意識の向上

月刊監査研究・内部監査部門が子会社内部監査時に指摘していた長期滞留売掛金の再調査が適切にフォローされなかったことは、重要な欠陥と考えられる。
・内部監査人としての責任と権限が明確か、実際に経営の眼と耳として機能していなかったのではないか。
・重要拠点に対してガバナンスが効いていなかったことが根本原因と思われる。
・子会社の社長までは情報が共有されていたようであるが、誤った経営判断をチェックする機能はどこが担っていたのか疑問。

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研究会報告内容

主な再発防止策

気づき事項

Ｈ社

国内子会社 ・子会社の取締役会及び監査役の機能強化 ・Ｊ－ＳＯＸ評価対象外の子会社の財務報
告リスクに対する評価（監査）をどのよ・親会社による子会社管理の機能強化うに実施するかが課題。
売上の過大 ・子会社役員・従業員のコンプライアンス・計画（予算）策定プロセスの内部統制評
意識の向上
計上
価についても、どのように実施するかが棚卸資産の ・子会社における内部通報制度の強化課題。
・合理的な根拠に基づく子会社の利益計画
過大計上
策定
売上原価・販売管理費 ・内部統制の評価範囲の拡大及び内部監査機能の強化の繰延

Ｉ社

親会社・Ｊ－ＳＯＸの評価対象外であっても定期・取締役会実効性評価の実施的な内部監査を実施していくことで不備・本社組織（セカンドディフェンスライの早期発見が可能となる。
ン）の見直し完成工事高・完成工事 ・グループ行動規範の再徹底、通報制度の拡充
原価の計上・コンプライアンス意識醸成のための教育
時期操作
プログラム実施
不正なキッ
クバック受 ・透明性の高い業務プロセスの再構築
・人事評価基準の明確化、人事ローテーシ
領ョンのルール化
・目標設定・業績管理の見直し

４．不適切な会計事例とＪ－Ｓ
ＯＸ評価との関連

そこで、次のステップとして、分析した９事例の再発防止策を取り上げ、Ｊ－ＳＯＸ評
価の実施基準との関連を調べ、Ｊ－ＳＯＸ評
価高度化の手掛かりを得ようとした。

個別の事例研究を進める中で、各企業は調査報告書で提案された再発防止策を受け、そ９事例の再発防止策を要因別に分類し、Ｊれを各企業の実情に合わせて、内部統制やガ－ＳＯＸ評価との関連をまとめたものが以下バナンス・プロセスの改善を実施している実の＜表４＞である。この表を見てわかるとお態があることがわかった。Ｊ－ＳＯＸ評価がり、再発防止策はＪ－ＳＯＸ評価の実施基準

有効に機能していれば、個別の事例で策定さとの関連があるものが多いが、明確な関連がれている再発防止策に対応する内部統制の不ないものもあることがわかった。そのような備は、不適切な会計処理が発覚する以前に検項目はＪ－ＳＯＸ評価において評価がなされ出ができていたのではないだろうか。ていない可能性もあることが推察できる。

＜表４＞
要因

再発防止策

Ｊ－ＳＯＸ評価の実施基準との関連

コーポレート・ 取締役会実効性評価の実施（Ｉ社）
ガバナンス（ガバナンス不全）

明確な関連は見られないが、以下の「全社的な内部統制に関する評価項目の例」（以後、全社統制評価項目例という）の統制環境第４項との関連に留意する。
・取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。

監査役
常勤監査役増員・監査役スタッフ選任 全社統制評価項目例の統制環境第４項との関係がみ（監査役の機能 （Ｂ社）られる。
不全）
監査役の取締役会での発言・意見（Ｆ ・取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告社）とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。
子会社の監査役体制の拡充（Ｃ社）
子会社監査役の全取締役会への出席（Ｈ社）
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研究会報告要因

再発防止策

Ｊ－ＳＯＸ評価の実施基準との関連子会社に対する監査役による定期監査の実施（Ｇ社）
取締役、監査役、関係部門、監査法人 全社統制評価項目例の統制環境第５項との関係がみとの連携促進（Ｆ社）られる。
・監査役又は監査委員会は内部監査人及び監査人と適切な連携を図っているか。
取締役会
取締役会への適時適切な情報提供（Ｆ 全社統制評価項目例の情報と伝達第４項との関係が（取締役への情 社、Ｄ社）
みられる。
報伝達不足）
子会社から親会社取締役会への定期報 ・経営者、取締役会、監査役又は監査委員会及びそ告（Ｇ社）の他の関係者の間で、情報が適切に伝達・共有されているか。
内部監査
内部監査部門の増員（Ｃ社、Ｇ社、Ｈ 全社統制評価項目例のモニタリング第３項との関係（内部監査の機 社）がみられる。
能不全、内部監 監査能力のある人員配置と継続的な能 ・モニタリングの実施責任者には、業務遂行を行う査の体制・人員 力向上のための教育・研修（Ｄ社、Ｅに足る十分な知識や能力を有する者が指名されての不足）いるか。
社）
監査範囲・監査頻度増、監査方法改善 全社統制評価項目例のモニタリング第２項との関係（Ａ社、Ｇ社）がみられる。
不正リスクに対応した監査計画（Ｈ ・経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの社）
重要性、内部統制の重要性及び日常的モニタリングの有効性に応じて適切に調整しているか。
内部通報
内部通報制度の目的・意義・利用方法 全社統制評価項目例の情報と伝達第５項との関係が（内部通報制度 の周知徹底（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、 みられる。
が有効に運用さ Ｅ社）
・内部通報の仕組みなど、通常の報告経路から独立れていない）
した伝達経路が利用できるように設定されている全ての通報をコンプライアンス担当役
か。
員に集約、社外取締役へ展開（Ｆ社）
子会社における内部通報制度の強化（Ｈ社）
外部通報窓口設置（Ｉ社）
コンプライアン 経営トップからのコンプライアンスの 全社統制評価項目例の統制環境第１項との関係がみ
ス体制重要性に関するメッセージ発信（Ｂ られる。
（経営トップの 社、Ｃ社）
・経営者は、信頼性のある財務報告を重視し、財務コンプライアン 本社によるコンプライアンス計画の策報告に係る内部統制の役割を含め、財務報告の基ス体制構築意識 定及び実施（Ｅ社）
本方針を明確に示しているか。
不足）
コンプライアンス担当取締役の設置（Ｆ社）
コンプライアン コンプライアンス意識醸成・向上のた コンプライアンス意識向上や教育実施に関する直接ス教育
めの教育・研修の実施（Ｂ社、Ｃ社、 的な項目は見当たらない。
（ 希 薄 なコンプ Ｅ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社）
ライアンス意識）
人事制度
人事評価にコンプライアンス遵守状況 全社統制評価項目例の統制環境第13項との関係がみ（人事ローテー の追加（Ｅ社）られる。
シ ョ ン が な い、・従業員等の勤務評価は、公平で適切なものとなっ人事評価項目にているか。
コンプライアン 人事ローテーションの定例化・ルール 人事ローテーションに関する評価項目は見当たらなスがない）
化（Ｂ社、Ｉ社）
いが、全社統制評価項目例の統制環境第11項との関連に留意
・従業員等に対する権限と責任の委任は、無制限ではなく、適切な範囲に限定されているか。

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月刊監査研究2018．10（No.539）

研究会報告要因

再発防止策

Ｊ－ＳＯＸ評価の実施基準との関連

業績管理
合理的な目標設定、予算策定、業績管 明確な関連は見られないが、全社統制評価項目例の（目標達成への 理（Ｅ社、Ｈ社、Ｉ社）
統制環境第２項との関連に留意する。
過度なプレシャ 目標達成に対するプレッシャーの合理 ・適切な経営理念や倫理規程に基づき、社内の制度ー、合理性がな 的な緩和（Ａ社）が設計・運用され、原則を逸脱した行動が発見さい計画）れた場合には、適切に是正が行われるようになっ
予算作成過程、進行状況の客観的評ているか。
価・分析（Ｂ社）
子会社管理
子会社経営に親会社経営陣が直接関与 子会社における全社統制は評価されるが、親会社の（子会社モニタ （Ａ社、Ｂ社、Ｇ社）
子会社管理に関する評価内容は見当たらない。
リ ン グ の 不 足、 親会社から子会社への取締役派遣（Ｃ脆弱な子会社管 社）
理体制）
子会社から親会社への協議事項の追加（Ｇ社）
子会社に対するモニタリング体制の整
備・強化（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）
子会社経理社員のレポートラインを本社経理部へ変更（Ｇ社）
子会社から税務・財務・会計に関する報告会議設置（Ｇ社）
親会社による子会社の適正な人員体制の検討（Ｂ社）
親会社の子会社管理部門の組織強化（Ｇ社）
子会社取締役会、監査役等の機能強化（Ｂ社、Ｈ社）
親会社からの監査体制強化（Ｃ社、Ｈ社）
内部統制活動規程、マニュアルの整備改善と社内の 全社統制評価項目例の統制活動第４項との関係がみ（規程の未整備 周知徹底（Ｄ社、Ｉ社）
られる。
セカンドディフ 子会社の運営力強化（Ｇ社）
・全社的な職務規程や、個々の業務手順を適切に作ェンスラインの成しているか。
機能不全
内部けん制・内部統制が機能する営業 全社統制評価項目例のモニタリング第１項との関係
子会社の内部統 部門と管理部門の機能見直し（Ｈ社） がみられる。
制の未整備）
統制機能強化のための本社組織の見直 ・日常的モニタリングが、企業の業務活動に適切にし（Ｉ社）組み込まれているか。

情報システムによる統制機能強化（Ｉ 全社統制評価項目例のＩＴへの対応第３項との関係社）がみられる。
・経営者は、信頼性のある財務報告の作成という目的の達成に対するリスクを低減するため、手作業及びＩＴを用いた統制の利用領域について、適切に判断しているか。
内 部 統 制 活 動 在庫管理、棚卸プロセスの見直し（Ｂ 業務処理統制において、棚卸プロセスは重要勘定で（棚卸プロセス） 社、Ｃ社、Ｅ社）評価されているはずであるが、重要な事業拠点以外（棚卸プロセス 実地棚卸の適正な実施及び差異分析の をどのように評価するかに課題がある。
が未整備）徹底（Ｂ社）
在庫管理システムの再構築（Ｃ社）
内部統制評価内部統制評価範囲の拡大（重要勘定追 評価範囲の設定、評価方法については実施基準に規（ 評 価 範 囲、 運 加、全子会社対象）（Ａ社、Ｈ社）
定されているが、形骸化・形式化しないための工夫
用評価が適切で 実効的な内部統制報告制度の運用（形 が必要といえる。
ない）骸化している統制の識別と有効化、実効的な評価、評価者の増員）（Ｂ社）

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研究会報告５．Ｊ－ＳＯＸ評価高度化の取り組み方

げられるようになったのは、2015年の会社法前章までにおいて、不適切な会計処理事例検討結果は以下の＜表５＞のとおりであの再発防止策とＪ－ＳＯＸ評価との関連を調る。親会社における子会社管理において考慮べてきたが、当研究会のテーマであるＪ－Ｓすべき項目として、ガバナンス、リスク管理、ＯＸ評価の高度化を検討するための次のステコンプライアンス、内部監査、内部通報、財ップとして、近年発生件数が増加している子務報告、ＩＴを取り上げ、各項目においてＪ

会社における不適切な会計処理の要因ともな－ＳＯＸ評価に組み込むとすればどのようなっている親会社による子会社管理を取り上げ内容が考えられるかをまとめた。

改正を契機としているのではないかと考えられる。て、全社的な内部統制の評価においてどのよ

なお、このような評価内容を追加するにあうな観点での評価が行えるかを検討することたっては、現在実施している評価項目に項目とした。

を追加することも考えられるが、現在実施し

Ｊ－ＳＯＸ評価においては、全社的な内部ている評価項目に対して評価内容を追加する

統制については原則すべての事業拠点を、業という方法も取り得ると考えられるため、実務処理統制については連結売上高等の三分の施基準で示されている全社的な内部統制の評二程度をカバーする範囲の事業拠点を評価の価項目の例との関連も併せて記載することと対象とすることとされており、子会社におけした。

る内部統制も評価が必要であり、各企業におまた、親会社における全社的な内部統制のいては実施基準に沿って子会社の内部統制の評価に、子会社管理に係る評価内容を追加す評価を実施している。

るという見直しを検討することにより、全社（注）Ｊ－ＳＯＸ実施基準において事業拠点的な内部統制の対象に入らないような子会社とは以下のように定義されている。

に対しても間接的に評価が行われることにな「事業拠点は、必ずしも地理的な概念にとり、企業グループ全体としての内部統制の高らわれるものではなく、企業の実態に応じ、度化に繋がることが期待できる。また、親会

本社、子会社、支社、支店のほか、事業部社における子会社管理に係る内部統制が有効等として識別されることがある。」

であれば、従来、子会社ごとに評価していた

しかし、実施基準に記載されている全社的部分を親会社の評価項目に寄せることで子会な内部統制の評価項目の例示には、親会社に社における全社的な内部統制の評価内容を軽よる子会社管理（グループ内部統制）に関す減できる可能性もあり、親会社のＪ－ＳＯＸる内容は明示されていない。Ｊ－ＳＯＸ評価

評価の高度化が、子会社のＪ－ＳＯＸ評価の開始時点においてもグループ内部統制という効率化に繋がる側面もあるものと思われる。

考え方は存在していたものの、大きく取り上＜表５＞
子会社管理項目考えられる評価内容

全社的な内部統制の評価項目の例

・子会社取締役、監査役等の選解任基準は明確 （統制環境第４項）に定められ、基準に沿って選解任されている ・取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務ガバナンスか。
報告とその内部統制に関し経営者を適切に監・子会社取締役会の実効性評価がされ、親会社督・監視する責任を理解し、実行しているか。に報告されているか。

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月刊監査研究2018．10（No.539）

研究会報告子会社管理項目考えられる評価内容

全社的な内部統制の評価項目の例

・親会社監査役等と子会社監査役等の情報交換 （統制環境第５項）は行われているか。
・監査役又は監査委員会は内部監査人及び監査ガバナンス
・親会社監査役等による子会社の調査は、適時人と適切な連携を図っているか。に行われているか。
ガバナンス・子会社の決裁事項のうち親会社での決裁が必 （統制環境第11項）
要な事項が明確に定められ、適切に運用され ・従業員等に対する権限と責任の委任は、無制ているか。
限ではなく、適切な範囲に限定されているか。

・子会社からの親会社取締役会や管掌役員等に （情報と伝達第４項）
対する報告事項が定められ、適切に報告がな ・経営者、取締役会、監査役又は監査委員会及ガバナンスされているか。
びその他の関係者の間で、情報が適切に伝達・共有されているか。
・子会社の内部統制に関する重要な情報は、親 （情報と伝達第３項）
会社（地域統括会社等も含む）の適切な部門 ・内部統制に関する重要な情報が円滑に経営者ガバナンスに伝達される体制が整備され、適切に報告が及び組織内の適切な管理者に伝達される体制されているか。
が整備されているか。
・親会社のリスク管理部門において、子会社の （リスクの評価と対応第１項）リスク管理が適切に行われているかを確認 ・信頼性のある財務報告の作成のため、適切なリスク管理し、その結果を検証しているか。
階層の経営者、管理者を関与させる有効なリスク評価の仕組みが存在しているか。
・子会社の経営理念や倫理規定が親会社のそれ （統制環境第２項）と異なる場合は、親会社への報告または承認 ・適切な経営理念や倫理規程に基づき、社内のコンプライがなされる仕組みがあるか。
制度が設計・運用され、原則を逸脱した行動
・子会社におけるコンプライアンス教育の実施
アンスが発見された場合には、適切に是正が行われ状況やコンプライアンス遵守状況は、親会社るようになっているか。のコンプライアンス部門に報告されているか。

内部監査

・子会社の内部監査計画は、親会社の内部監査 （モニタリング第２項）部門に報告または承認されているか。
・経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リス・子会社の内部監査結果及び改善結果は、親会クの重要性、内部統制の重要性及び日常的モ社の内部監査部門に報告されているか。
ニタリングの有効性に応じて適切に調整して・子会社の内部監査を、親会社内部監査部門がいるか。
必要に応じて実施できることを定めているか。

内部通報・子会社の内部通報が親会社の内部通報担当部 （情報と伝達第５項）
門に、直接または間接的に、漏れなく伝わる ・内部通報の仕組みなど、通常の報告経路から仕組みとなっているか。
独立した伝達経路が利用できるように設定さ・子会社における内部通報制度が有効に活用されているか。
れているかを親会社はモニタリングしているか。

財務報告・親会社の「信頼性のある財務報告の作成に関 （情報と伝達第１項）する経営者の方針や指示」が、子会社の適切 ・信頼性のある財務報告の作成に関する経営者な部門に伝達されているか。の方針や指示が、企業内のすべての者、特に財務報告の作成に関連する者に適切に伝達される体制が整備されているか。
（統制環境第１項）
・経 営者は、信頼性のある財務報告を重視し、財務報告に係る内部統制の役割を含め、財務報告の基本方針を明確に示しているか。

財務報告・子 会社経理部門の人材の配置・教育につい （統制環境第８項）て、親会社経理部門は関与しているか。
・経営者は、信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を識別し、所要の能力を有する人材を確保・配置しているか。

ＩＴ

・子会社のＩＴに関する戦略、計画等に対して、（ＩＴへの対応第１項）
親会社のＩＴ部門は適切に関与しているか。 ・経営者は、ＩＴに関する適切な戦略、計画等を定めているか。

月刊監査研究2018．10（No.539）

49研究会報告

前表の評価内容は当研究会での検討結果でれない）。そのような手法が、Ｊ－ＳＯＸ評あり、各企業における子会社管理の手法は多価の高度化、効率化のポイントを見つけ出す

種多様であり一様ではないので、実務におい有効な取り組み方の一つになるであろうと当ては各企業の実態に沿って評価内容を検討さ研究会は考える。

れたい。
以上が当研究会での検討結果であるが、Ｊ

６．おわりに－ＳＯＸ評価の見直しをする際に、全社的な今回の報告書作成にあたり、不適切な会計内部統制については、実施基準の評価項目の処理事例の研究からスタートしたのは、大手例42項目の評価内容を見直すというアプロー

電機メーカーにおける不正会計発覚の影響がチをとることが多いと思われるが、42項目あ大きいといえる。外から見るとガバナンスやりきでは形式的な見直しに陥りやすいのでは内部統制の優等生と思えた会社においても、ないだろうか。

Ｊ－ＳＯＸ評価の形骸化・形式化があったこ

今回当研究会では、不適切な会計事例の再とに少なからずショックを受けたものである。

発防止策からＪ－ＳＯＸ評価の高度化のポイ

不正の発見がＪ－ＳＯＸ評価の目的ではなントと評価内容の見直しを探るというアプロ

く、また内部統制に一定の限界があることはーチをとった。その結果、実施基準と明確な理解しているが、それでもなお「経営に貢献関連のない再発防止策があることを確認するする」Ｊ－ＳＯＸ評価を考えると、不正防止・ことができた。再発防止策は有効な内部統制発見を切り離して考えることはできないであを構築するための手段であり、それが十分にろう。

構築・運用されていないとすれば明らかなリスクである。

今回は、他社事例を参考にしてＪ－ＳＯＸ評価の見直しを行うというアプローチをとっＪ－ＳＯＸ評価の実務において、今回の当たが、Ｊ－ＳＯＸ評価導入以来、自社のリス研究会における他社事例を参考にした見直し

クを適切に把握しないまま、実施基準をなぞを行うアプローチ方法は、時間的な制約やそるだけでＪ－ＳＯＸ評価の内容を検討していれぞれの会社の実態にそぐわない可能性があなかっただろうか。

ろうと思われる。そこで、他社事例の代わり実施基準にもあるとおり、「企業において具に現在それぞれの会社で行っているリスク管体的にどのような内部統制を整備及び運用す理を利用するというアプローチ方法をとってるかは、個々の企業の置かれた環境や事業のみてはどうであろうか。

特性等によって様々である。経営者は、内部自社のリスク管理で認識されている財務報統制の枠組み及び評価の基準を踏まえて、そ告等に関するリスク（直接的に影響を及ぼすれぞれの企業の状況等に応じて自ら適切に内リスクだけでなく間接的なものも含めて）と部統制を整備及び運用する」わけであるが、Ｊ－ＳＯＸ評価の内容を比較し、リスク認識評価においてもそれぞれの企業の状況等に応されているにもかかわらずＪ－ＳＯＸで評価じて自ら適切にＪ－ＳＯＸ評価を実施するこされていない項目はないか、逆にＪ－ＳＯＸとが「経営に貢献する」ことに繋がるのではでは評価されているがリスク認識されていなないかと考える。また、それを実行することいリスクはないかを確認し、Ｊ－ＳＯＸ評価が我々Ｊ－ＳＯＸ評価に携わる者に求められ内容の見直しを行ってみてはどうであろうかる役割ではないのであろうか。

（逆にリスク認識を見直す必要もあるかもし50

月刊監査研究今回の報告がそのような「自ら適切に評価

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研究会報告する」ことへのきっかけとなれば幸いである。

示企業調査」東京商工リサーチ、2018年１月25日公開
・「企業不祥事を引き起こす潜在的原因の解明

＜参考文献＞～企業価値の向上と毀損防止に向けて企業は・「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び何をすべきか？

最近の不祥事120例の分析を監査に関する実施基準の改訂について（意見踏まえて～」ジャパン・ビジネス・アシュア書）」企業会計審議会、平成23年３月30日

ランス㈱、2017年10月13日
・「ＣＯＳＯ内部統制の統合的フレームワーク・「監査・保証実務委員会報告第82号 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」

フレームワーク篇」日本公認会計士協会出版

日本公認会計士協会、平成24年６月15日

局、2014年２月
・「３つのディフェンスライン全体でのＣＯＳＯ

・「Fraud Survey－日本企業の不正に関する実態の活用」日本内部監査協会『月刊監査研究』、調査」㈱ＫＰＭＧ ＦＡＳ、2016年10月・「2016年全上場企業示企業

2015年10月号

不適切な会計・経理の開・竹内朗「内部管理体制の高度化に向けた取組み」調査」東京商工リサーチ、2017年３

商 事 法 務 研 究 会『 旬 刊 商 事 法 務 』No.2157、月15日公開
・「2017年全上場企業

2018年２月５日号

不適切な会計・経理の開＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ６（経営に貢献するＪ－ＳＯＸ評価実務の効率化と活用に関する研究会（Ｂ）メンバー＞
役割



氏名

（順不同・敬称略）

資格座長

浜野英二

ＣＩＡ、ＣＦＥメンバー

石川正尚

ＣＩＡ

松井信

ＣＩＡ

沼田哲夫

ＣＩＡ前田善徳

ＣＩＡ、内部監査士

小河伸之

ＣＩＡ

塚田正雄

ＣＩＡ萩原隆之

ＣＩＡ、内部監査士（2018年４月まで参加）

為房

健心

ＣＩＡ（2018年３月まで参加）（メンバーの氏名・資格は2018年６月29日現在）

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