令和５年９月２７日

東伊豆町議会
議長 笠井 政明

様

決算審査特別委員会
委員長 定居 利子

決算審査特別委員会審査報告書

本委員会に付託された次の案件は、審査の結果、下記のとおり決定したの で 、 会 議 規 則 第７７条の規定により報告します。
記

１．付託案件事件の番号件名議案第４７号 令和４年度東伊豆町一般会計歳入歳出決算
議案第４８号 令和４年度東伊豆町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議案第４９号 令和４年度東伊豆町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
議案第５０号 令和４年度東伊豆町介護保険特別会計歳入歳出決算
議案第５１号 令和４年度東伊豆町稲取財産区特別会計歳入歳出決算
議案第５２号 令和４年度東伊豆町風力発電事業特別会計歳入歳出決算
令和４年度下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町及び議案第５３号 西伊豆町幼児教育アドバイザー共同設置事業特別会計歳入歳出決算
議案第５４号 令和４年度東伊豆町水道事業会計決算

２．審査の経過及び結果
本委員会は、令和５年９月１１日、１２日、１３日及び２５日に委員会を開催し、付託された各議案について、関係職員から詳細な説明を受け、慎重に審査を行った。
その結果、令和４年度各会計決算は、議案第４７号から議案第５４号までの８議案については賛成多数で、次に述べる意見を付して原案を認定すべきものと決定した。

1３．審査意見
令和４年度決算審査の意見として、特に以下の８点について改善を図られたい。
（１）土木、建築等、技術職員の慢性的な不足により、事業執行にひずみが生じている。人材育成や計画的な確保に努めるとともに、技術職員等の広域的な任用、県への派遣要請についても調査・研究されたい。
（２）令和４年度、ごみ処理有料化を開始した。びん類の分別徹底や生ごみの堆肥化推進など、様々な取り組みは進めているが、ごみ処理対策は町が行うだけでなく、町民が自ら取り組むものであることを鑑みれば、ごみ減量化、リサイクル等に関する基本方針の確立が必要である。
（３）町観光協会補助金については、明確な事業の整理が図られておらず、経費の内訳が不明瞭である。効率・効果的な予算執行を図る観点からも、事業の可視化に努められたい。
（４）老朽化が進む唐沢汚水処理場は、維持管理費が使用料収入を大幅に上回る状況である。また、町道、普通河川等の維持管理にも多額の事業費を要し、受益者負担の観点からも、財源の確保に向け、使用料及び占用料の適正化に着手されたい。
（５）介護保険特別会計において、フレイル予防対策事業、総合相談業務（地域包括支援センター）を担当する職員は、有資格者及び必要な研修、経験を積んだ専門職であるが５０歳を超える職員が多い。事業の継続と発展充実を図るため、保健師を始めとした専門的な職員の育成と事業に見合う職員の配置に努められたい。
（６）稲取財産区が、新たに土地賃貸借契約を締結した合同会社については、既に町の補助金等による支援を受けていることから、土地貸付料は、土地取引価格等を参考に算定した単価に基づいて、適正に行われるよう改善を図られたい。
（７）耐用年数を超えた管路が総延長の約２分の１を占め、施設整備後５５年を経た浄水場と老朽化した水道事業設備は多くの問題を抱えており、水道課職員は昼夜を問わず、緊張した労働環境に置かれている。今後、重要な事業が迫っており、当面は、適切な人員配置を図るとともに、水道事業に精通する人材の育成、採用等、特別な体制の整備・充実が求められる。
（８）現在の水道事業会計では、今後、膨大な費用が見込まれる老朽管の改修や白田浄水場の更新に対応できない。加えて、町民や事業者などに事業費負担を求めることにも限界がある。人口が減少し、地域経済が縮小している中、水道事業の維持継続のため、公費負担のあり方を調査・研究されたい。

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４．主な質疑の内容（１）一般会計【総務課】
問：ふるさと納税基金の活用にあたっては、子育て支援事業、インフルエンザ予防接種、新型コロナウイルス感染症対策等に充当されている。これらは、寄附者の意向に沿って活用されるべきではないか。
答：議会からの指摘を受けて、令和５年度予算からは、町が新たに取り組む移住定住などの事業に活用するよう改めた。

問：ふるさと納税寄附金が大幅に増加した要因は。また、町の農産物には良いものがあるが、返礼品として新たな検討をしているか。
答：プロジェクトチーム等を発足させ、観光協会関係者とも連携し進めた。紙の感謝券及び旅館独自の宿泊補助券発行、自動販売機導入等も、ふるさと納税寄附金の増加に繋がった。一方、ニューサマーオレンジ、イセエビ等は伸び悩んだ。
新しい視点を取り入れ、ニーズを的確に捉え、引き続き、挑戦していきたい。

問：ストレスチェックの結果をどのように捉え、その傾向を把握しているか。また、保健師、技術職等の専門職が少ない。どのような採用方法を考えているか。
答：令和４年度は１３人の職員が高ストレス判定となり、産業医との面談を勧めた。
既に受診されている方が多い傾向がある。専門職の確保は毎年苦慮するところだが、ネットワークの情報も活用し、新卒に限らず採用したい。専門職の負担軽減を図るため、事務職の適正配置も考えていきたい。

【企画調整課】
問：２次交通に関するシェアカーの実証事業の検証結果は。
答：町内者の利用が想定よりも多く、観光施設や病院への利用が見られた。現在は、伊豆急行が独自で稲取駅と熱川駅に各１台を配置しており、稲取駅では、利用が多いことから、さらに１台の追加を検討している。

問：アウトドアワーケーションの実績と効果は。
答：けやき公園の認知度の向上と利活用の検証を目的に実施した。ワーケーション

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を取り入れ、首都圏からのモニターツアーを実施し、地元家族にはテント張り、たき火体験などを予約制で行った結果、土曜日４６人、日曜日６５人の参加があった。アウトドアのトップブランドを招いたが、想定していたほどの反響は得られなかった。一方、同公園のカフェは、オープンから１年で３千人の利用があり、徐々に認知度が向上している。

問：交流・定住促進事業をいくつか実施しているが、これまでの実績は。
答：相談件数、移住世帯及び移住人数は、令和元年度が５８件、３世帯、５人であり、令和２年度が１２９件、７世帯、１１人、令和３年度が１３５件、１１世帯、１３人、令和４年度が１７７件、１０世帯、１３人であった。

【税務課】
問：不能欠損額の内容は。
答：５９，４７４，７００円のうち、大部分は破綻した事業所等、約１０件５８，３００，０００円であり、その他は所在不明の法人等である。

【住民福祉課】
問：外国人の登録が増えている。国別、年齢別の状況は。
答：国籍では中国、ネパール、ベトナムの順に多く、年齢では２０歳から４０歳までの労働者世代が多い。

問：ファミリーサポートセンター事業の実施状況及び今後について
答：令和４年度の実施実績は１件、依頼会員の新規登録が２件となっている。実績が増えない中でも、会員の新規登録や問合せなどがあるため、継続して事業を実施していきたい。事業開始から数年が経過しているため、提供会員に対し再研修等を実施していきたい。

問：成果説明書にリサイクル率を記載すべきでは。また、最終処分場の残容量は、どうなっているか。
答：令和５年度からリサイクル率を成果説明書に記載する。なお、最終処分場の残容量は、令和４年度末現在２３，１４０㎥で、残り約２２年埋め立てられる。

4【健康づくり課】
問：保健師は１名減となっているが、保健師の仕事量が多い中、現在の体制で運営できるのか。
答：令和４年６月末に１名が退職し、３月末まで１名減であった。減員の中で事業を行うため、会計年度任用職員がサポートしている。専門的な部分があるので、保健師の採用に努めるとともに、今後は委託やＤＸなど、総合的に考えたい。

問：フッ化物洗口事業の進捗状況及び産後ケア事業の利用がなかった件について。
答：令和４年９月にフッ化物洗口を再開し、各学校とは連携が取れており、対象も小学３年生まで拡大できている。産後ケアについては、他の市町を参考にして、内容を検討し、周知にも努めたい。

【観光産業課】
問：町観光協会補助金について成果説明書への内容の記載がされていない。内訳はどのようになっているか。また、実績を踏まえ、補助金で支出することが適当か。
答：補助金額は、３８，５８３，０００円で、事務局費２２，０４３，８５９円、インバウンド等対策事業費７，５１０，８６２円、観光行事等共同宣伝事業費３，５０２，４３８円、情報発信強化事業費１，９９５，１８０円及び観光情報資料等事業費１，８０７，３６０円が主な内訳となる。監査委員からの指摘もあるので、補助金の支出について検討していきたい。

問：エージェント関連等誘客対策事業補助金についての内容は。また、同事業と観光プロモーション事業について、データ取得は行ったか。
答：エージェント関連等誘客対策事業補助金２３，５１０，６５８円の内訳は、るるぶトラベル宿泊割クーポンほか９，００８，２３０円、ゆこゆこ割クーポン
５，０００，０００円、じゃらん宿泊割引クーポンほか６，９８８，０００円などとなる。データは、大手のエージェントなので年齢層に加え、内訳の人数や販売額が分かるので、単価について確認できる。観光協会は、データ分析事業も行っているので今後活用する。

【建設整備課】
問：唐沢汚水処理場維持管理事業について、前年度に比べて支出が増えているが、5理由は。また、使用料の値上げは考えているのか。
答：ばっ気ブロワー及び循環ポンプを修繕しており、これにより前年度に比べ支出が多かった。光熱水費も、電気料等の高騰により４０万円ほど多くなった。使用料については、令和元年８月に値上げを行っている。

【防災課】
問：非常備消防事務事業の実人員２３１人とあるが、昼間及び夜間に出動可能な消防団員数を把握しているか。また、自主防災会は。
答：ポンプ自動車で出動するためには、５名程度が必要である。自主防災会は把握していないが、把握に努めたい。

問：非常備消防事務事業の中で、消防団の統合や、災害での出動が多くなっている現状について、話し合う機会は持たれているか。また、訓練の内容は。
答：消防団の統合は、区との関係や対象年齢等の問題があり、継続課題である。訓練は、消火訓練に加え、防災面も考慮しロープ結束講習などを行っている。

【教育委員会事務局】
問：児童生徒問題行動対策委員会事業について、不登校及びいじめの具体的な人数が示されていない。実際、検討すべき児童生徒の人数は。また、不登校の児童生徒の学力について、ケアは行っているのか。
答：令和４年度の不登校及びいじめの件数について、不登校は小学校３人及び中学校９人、いじめはカテゴリーごとに軽微なものを含めて、稲取小８０件、熱川小４４件の計１２４件及び稲取中６件、熱川中７件の計１３件となっているが、重篤ないじめはなかったとの報告を受けている。不登校等の児童生徒について、スクールソーシャルワーカーなどが、常に対象児童生徒と連絡を取り合い、サポートしている。放課後に登校して授業を受けている子どももいる。

問：小学校及び中学校運営事業の会計年度任用職員報酬について、その内容は。
答：令和４年度は、稲取小４名、熱川小１名、稲取中１名及び熱川中１名の会計年度任用職員を配置した。落ち着きがない児童生徒や学習に遅れのある児童生徒に対し、町単独事業として学習支援員を配置している。特別支援学級ではなく、普通学級での支援となる。

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（２）国民健康保険特別会計
問：特定健康診査等事業の特定保健指導について、動機づけ支援・積極的支援の実施率が減少している要因は。
答：担当保健師の退職により対応できる人数が減ったこと、減員を補うために予定した委託事業について、委託予定業者から、急遽、対応できないとの理由で断られたためである。

問：保健指導対象者のうち、Ⅲ度高血圧の方１７人について、医療機関での受診を優先させたことにより、保健指導実施数に影響が出たのではないか。
答：Ⅲ度高血圧の方については、医療機関での受診を優先させ、保健指導の対象者からは除外し計上している。また、特定保健指導については、健診が終わって１年以内に初回面接を行い、積極的支援の方は年２回、動機付け支援の方は年１回、面接や電話などで指導をする。途中で治療を要することになった場合や指導を断られた場合、実施回数が減って委託料に影響が出る。

（３）後期高齢者医療特別会計
問：療養費等の状況について、入院の費用額が前年度より減となった要因は。
答：入院のレセプト件数は、令和３年度が２，１２６件、令和４年が１，９７６件であり、前年度に比べ１５０件減少していることが要因である。

（４）介護保険特別会計
問：総合相談業務について、相談件数の中に一人暮らしの方はどの程度いるか。また、相談の実人員は、年々、減っており、相談種別ごとの人数は、それぞれ、増減している。漠然とした相談が増えているように感じており、他の部署との連携が重要になってくるのでは。
答：相談件数２，１３５件中、１，２０５件となる。地域包括支援センターには、様々な相談が、多岐にわたって寄せられ、相談者の不安解消などを図るため、幅広く事業を行っている。重層的な部分について、関連する部署が協力していければと考える。

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問：地域支援事業費について、若がえり健康教室の参加者や開催回数が増えている。
フレイル予防対策事業についても、参加者や回数が増えているが、反応はいかがか。また、昨年度、フレイル予防は６５歳程度からチェックを始めた方が良いということだったが、見直しは行ったか。
答：若がえり健康教室の参加者や回数が増えた要因は、徐々にコロナ禍前の日常を取り戻してきたためであると思われる。参加者にはアンケートをお願いし、９割の方から好評を得ている。フレイルであった方が、２回目の参加時に回復していたということもあり、内容は充実していると考えている。ただし、対象を６５歳まで下げると、対象者が大幅に増え、現状では対応が困難であると考えている。

（５）稲取財産区特別会計
問：地域貢献であれば貸付料を減免するということは理解できるが、単価計算にあたっては、適正な価格を考える必要があるのでは。
答：貸付料の是非を決めるのは、稲取財産区特別委員会であるが、監査委員からも指摘を受けているので考えてはいきたい。

（６）風力発電事業特別会計
問：町の風力発電事業の検証については。
答：撤去する事業主体で変わってくるが、ある程度の検証準備はしている。

（７）幼児教育アドバイザー特別会計
特になし（８）水道事業会計
問：令和４年度の純利益がマイナスになっており、監査委員から料金改定に向けて準備するよう指摘されているが。
答：決算内容は純損失になり、管路の更新も避けては通れない。料金改定は、現在8の社会状況や経済状況を鑑み、難しい状況だが必要と認識している。
問：職員数１２名に対し、漏水等での出動件数はどの程度か。また、技監１名及び技師１名で、稲取地区から大川地区までの浄水場を管理するのは大変だと思うが、現場の運営はどうか。
答：出動は５８件、修繕費も前年対比２３．５％増となった。新浄水場建設、料金問題等の課題がある中、担当係は携帯電話で常に警報への対応に追われ、精神的にも高ストレス状態ではある。

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