国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期目標
平成 28 年３月２日制定
平成 31 年２月 28 日改正
農 林 水 産 省

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 農政の動向と国際協力の新展開
平成 25 年 12 月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日
農林水産業・地域の活力創造本部決定、平成 26 年６月 24 日改訂）が決定された。
これは、①国内外の需要の拡大、②需要と供給をつなぐ付加価値向上のためのバリューチェーンの構築、③農地の集約化など生産コスト削減等を通じた生産現場の強化、④農村の多面的機能の維持・発揮の４つの柱を軸に政策を再構築したもので、いわゆる「攻めの農林水産業」を目指すものである。
こうした施策の方向にこれまでの施策の評価を加え、新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年３月 31 日）が閣議決定された。この中で、開発途上地域に対しては、飢餓・貧困対策や、気候変動、越境性感染症等の地球規模課題に対応するため、農業生産や食品安全等に関する技術協力を実施することとされている。この背景には、世界的な人口増加等による食料需要の増大など、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因（リスク）が顕在化しつつあることがある。また、新たな開発途上地域支援の仕組みとして、世界の食料安全保障と開発途上地域の経済成長等に貢献するため、官民連携によるフードバリューチェーンの構築を推進することとされている。
２ 「農林水産研究基本計画」の考え方と JIRCAS の役割「食料・農業・農村基本計画」に併せ、その実現を技術開発面から支える新たな「農林水産研究基本計画」（平成 27 年３月 31 日農林水産技術会議決定）が策定された。同計画は、世界的な人口の増加、新興国における経済成長や所得水準の向上、気候変動などによって、中長期的に世界の食料需給のひっ迫が懸念されていることを指摘している。また、政府の方針等との整合を図りながら、農林水産業の潜在能力が十分に発揮できていない開発途上地域を対象として、地域の自然環境にも配慮しつつ、持続性の高い農林水産業を構築し、世界の食料増産を推進することが必要であるとしている。このような中で、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「JIRCAS」という。
）は、同計画の示す開発途上地域を対象とする研究開発に関して中核的な役割を担うことが期待されている。
また、平成 27 年５月、JIRCAS 理事長も委員として参加した「科学技術外交のあ- 1 -り方に関する有識者懇談会」の報告書が外務大臣に提出され、科学技術と外交を結びつけ「科学技術外交」を展開することの重要性が指摘されている。JIRCAS は開発途上地域を対象とした科学技術外交においても重要な役割を果たすことが期待される。
３ 独立行政法人改革の動き
JIRCAS は、開発途上地域における農林水産業に関する研究開発を担う機関として、環境ストレス耐性遺伝子の発見や未利用バイオマス活用技術の開発等の成果をあげ、開発途上地域の農林水産業の発展に貢献するとともに、国際的な農林水産業研究における我が国の研究拠点としての役割を果たしてきた。
政府の独立行政法人改革の検討が進む中、平成 25 年 12 月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日）が閣議決定された。その中でJIRCAS については、国際的な農林水産業分野での研究を実施する組織として認知されている高いプレゼンス等を生かすため、引き続き単独で存置し、国立研究開発法人として研究開発成果の最大化を目指すこととされた。これを受け、JIRCAS は効果的・効率的な業務運営の下、関係機関と連携して研究開発成果の利活用を見据えた研究開発を推進し、優れた成果を創出するとともに、それらを広く社会実装することで、開発途上地域の農林水産業の技術の向上を目指すものとする。さらに、普及・活用状況を研究開発にフィードバックし、成果の実用性・完成度を高めることで、研究資源の投入に対して最大限の成果を得ることにより開発途上地域と我が国の公益に資するものとする。一方で、第３期中期目標期間内に不適正な経理処理事案等が発生した事態を重く受け止め、内部統制の強化や職員のコンプライアンス意識の向上に全力で取り組むことが必要である。
４ 第４期中長期目標期間における重点事項
JIRCAS は、「農林水産研究基本計画」が示す開発途上国における研究開発の中核的な研究機関として、技術的課題に対応する必要がある。また、独立行政法人改革の精神を踏まえ、研究開発成果の最大化を目指す必要がある。このため、平成 28
年度から始まる第４期中長期目標期間においては次の点を特に重視し業務を行うこととする。
（１）研究開発成果の最大化に向けた研究マネジメント改革
中長期計画やその達成のための研究課題は、地球規模の食料・環境問題に対処し、国際貢献を図るとともに、開発途上地域の農林水産業の技術の向上に寄与する観点から設定する。同時に、我が国の農林水産研究の高度化等に貢献するとともに、我が国の企業、生産者等が活用できる技術シーズや知見が得られた場合には、事業化等に貢献するための情報提供や現地での支援等を積極的に行う。

- 2 -国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。
）等との強い連携体制を構築し、効果的・効率的に業務を推進する。
（２）政府方針に即した開発途上地域における研究開発
アフリカ開発支援などに向けた政府の方針や農林水産省が主導するグローバ
ル・フードバリューチェーン戦略１）（平成 26 年６月６日グローバル・フードバ
リューチェーン戦略検討会策定）等に即して、海外機関や国際機関等と連携し、開発途上地域における持続的な資源・環境管理技術の開発、熱帯等の不良環境における農産物の安定生産技術の開発、地域資源等の活用と高付加価値化技術の開発を重点的に実施する。
（３）法人としてのガバナンス強化
理事長のリーダーシップの下、迅速・的確な意思決定を行う。また、海外での研究活動に起因するものを含めたリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化等を行う。

第２ 中長期目標の期間
中長期目標の期間は、平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。
第３ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
以下の５業務をそれぞれ一定の事業等のまとまり（セグメント）として推進し、評価を行う。
①企画・連携推進業務［１～５］②開発途上地域における持続的な資源・環境管理技術の開発［６（１）及び別添の１］③熱帯等の不良環境における農産物の安定生産技術の開発［６（１）及び別添の２］④開発途上地域の地域資源等の活用と高付加価値化技術の開発［６（１）及び別添の３］⑤国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供［６（２）］（注）上記の［ ］内は各業務に関連する第３の項目を示す。
＜企画・連携推進業務＞- 3 -

１ 政策の方向に即した研究の推進と PDCA サイクル２）の強化（１）政策の方向に即した研究の戦略的推進
中長期計画やその達成のための研究課題は、地球規模の食料・環境問題に対処し、国際貢献を図るとともに、開発途上地域の農林水産業の技術の向上に寄与する観点から設定する。同時に、我が国の農林水産研究の高度化等に貢献するとともに、我が国の企業、生産者等が活用できる技術シーズや知見が得られた場合には、事業化等に貢献するための情報提供や現地での支援等を積極的に行う。
また、研究課題の進捗管理のため、工程表を作成し、その活用を図る。さらに、研究課題の評価は外部有識者等を活用し、国際的な見地に基づいて自ら厳格に実施するとともに、評価結果に基づく「選択と集中」を徹底し、研究の進捗状況、社会情勢の変化等に応じ機動的に研究課題の見直しを行うとともに、社会実装の可能性が低下した研究課題は変更や中止を行う。
（２）法人一体の評価と資源配分限られた予算、人員等を法人全体で有効に活用し最大限の成果を得ることが重要である。このため、法人全体を俯瞰して厳格な評価を行い、予算・人員等の資源を的確に配分するシステムを構築するなど PDCA サイクルを強化し運用する。なお、当該評価は、別途定める評価軸及び指標等に基づき行う。
また、運営費交付金を効果的に活用するとともに、中長期目標に即した研究開発の一層の推進を図るため、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
主務大臣による評価結果等については確実に業務運営に反映させる。
２ 産学官連携、協力の促進・強化
アフリカ開発支援などに向けた政府の方針、農林水産省が主導するグローバル・フードバリューチェーン戦略等に即して、開発途上地域における農林水産業に関する研究水準を向上させ、優れた研究開発成果や知的財産を創出するため、海外機関
や国際機関、農業関係国立研究開発法人、大学、民間等との連携・協力及び研究者の交流を積極的に行う。
特に、農研機構（国際連携担当部署を含む。
）、国立研究開発法人森林総合研究所、国立研究開発法人水産研究・教育機構等との技術シーズや人材活用を含めた協力関係を強化し、効果的・効率的に業務を推進する。
また、農研機構がセンターバンクとして実施する農業生物資源ジーンバンク事業について、センターバンクとの密接な連携の下、サブバンクとして遺伝資源の保存、特性評価等を効率的に実施するとともに、農研機構が推進する育種研究の効率化に協力する。

- 4 -３ 知的財産マネジメントの戦略的推進（１）知的財産マネジメントに関する基本方針の策定「農林水産省知的財産戦略 2020」（平成 27 年５月 28 日農林水産省策定）及び「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月 23 日農林水産技術会議決定）等を踏まえ、JIRCAS の知的財産マネジメントに関する基本方針を見直す。
（２）知的財産マネジメントによる研究開発成果の社会実装の促進
研究開発成果を開発途上地域の農林水産業の現場等での活用に結びつけ、迅速に社会実装していくため、商品化・事業化等に有効な知的財産の取扱方針を描いた上で、研究開発の企画・立案段階から終了後の成果の普及までの一連の過程において、以下のとおり、戦略的な知的財産マネジメントに取り組む。なお、その際には、地球公共財（Global Public Goods）３）への貢献も考慮する。
ア 発明時における権利化・秘匿化・公知化・標準化や、権利化後の特許等の開放あるいは独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会実装を加速化する観点から最も適切な方法を採用する。
イ 知的財産の組み合わせによる成果技術の保護強化、知的財産の群管理等の取組を推進する。
４ 研究開発成果の社会実装の強化（１）研究開発成果の公表
研究開発成果については、研究成果情報、学術雑誌等への論文掲載等により積極的に公表する。その際には、権利化の可能性、秘匿化の必要性等を十分検討する。
（２）技術の普及に向けた活動の推進
第３期中期目標期間までに得られた研究開発成果を含め、JIRCAS 及び研究者自らが、成果の利活用が見込まれる国や地域において、関係機関等と連携し、技術の普及に向けた活動を行う。
また、研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。
（３）広報活動の推進
信頼できる農業研究機関として国内外で広く認知されるよう、広報活動のあり方を的確に見直す。得られた研究開発成果や研究情報は、その活用が見込まれる国・地域等で、各種の手段を活用して的確に発信する。

- 5 -（４）国民との双方向コミュニケーション４）
JIRCAS 及び研究者自らが、シンポジウムやイベント、学校教育に参加すること等により、我が国や関係国の国民との継続的な双方向コミュニケーションを進める。これにより、研究開発のニーズ、研究開発に対する期待や不安、懸念等の声を把握するとともに、農林水産分野における国際的な研究開発や JIRCAS の研究開発成果等への理解を促進する。
（５）研究開発成果の中長期的な波及効果の把握と公表
JIRCAS の成果が開発途上地域等で活用され、関係国や我が国に大きな波及効果を及ぼすには通常長い年月を要する。このため、過去の研究開発成果の社会への貢献についてできるだけ定量的に実績を把握し、その結果を関係国及び我が国の国民に公表するとともに、社会に貢献する研究開発成果の創出を常に強く意識して業務を進める。
５ 行政部局等との連携強化
農林水産省の行政部局と研究計画段階から密接に連携し、行政部局のニーズを十分に理解して業務を進める。また、緊急時対応を含め連携会議、専門家派遣、シンポジウム開催等に対応する。
専門研究分野を活かし、JIRCAS の高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定、講習や研修の実施、国際機関や学会への協力等を行う。
＜研究業務＞
６ 研究業務の推進（試験及び研究並びに調査）（１）研究の重点化及び推進方向「農林水産研究基本計画」に即し、開発途上地域における持続的な資源・環境管理技術の開発、熱帯等の不良環境における農産物の安定生産技術の開発及び開発途上地域の地域資源等の活用と高付加価値化技術の開発を重点的に実施し、世界の食料安全保障の確保や気候変動問題等、地球規模の課題への対応等に貢献する。併せて、国際共同研究を通じて、グローバル・フードバリューチェーン戦略等に即した施策、我が国の農林水産研究の高度化等に貢献する。
研究の推進に当たっては、研究開発成果の政府開発援助（ODA５））等での活用も念頭に置き、開発途上地域における農林水産業に関する研究を包括的に行い得る我が国唯一の研究機関として、開発途上地域、先進諸国、国際研究機関、NGO
６）等民間団体と連携し、国際共同研究等に取り組む。
また、農研機構（国際連携担当部署を含む。
）など他の農林水産関係国立研究開- 6 -発法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
これらのことを実現するため、別添に示した研究を進める。
（２）国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供
国際的な食料・環境問題の解決を図るため、諸外国における農林水産業の生産構造及び食料需給・栄養改善等に関する現状分析、将来予測及び研究開発成果の波及効果分析を行う。
また、開発途上地域での農林水産業関連の研究や我が国が進めるグローバル・フードバリューチェーン構築等の施策に資するため、国際的な食料事情、農林水産業及び農山漁村に関する資料を、継続的・組織的・体系的に収集・整理し、広く研究者、行政組織、企業等に提供する。
加えて、「農林水産研究基本計画」に定めた基本的な方向に即し、将来の技術シーズの創出を目指すために重要な出口を見据えた基礎研究（目的基礎研究７））を、適切なマネジメントの下、着実に推進する。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１ 経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業について、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。
）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標とする。
（２）調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適正で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
特に、短期間での納入が必要な研究開発用物品について、調達に要する時間の大幅な短縮が可能となるよう、公正性を確保しつつ、迅速な調達方法の検討・導入を進める。
また、農研機構など他の独立行政法人との共同調達などの連携に積極的に取り組み、一層の効率化を図る。
２ 組織・業務の見直し・効率化（１）組織・業務の再編- 7 -中長期目標の達成に向けて人材、研究資金等の研究資源を有効に活用できるよう、組織体制の整備や業務の見直しを行う。
法人内の情報システムの整備など業務の電子化を進めるとともに、テレビ会議システムや ICT を活用した業務効率化を図る。
上記の取組により、全体としての適切な人員配置と業務の最適化を図る。
（２）研究施設・設備の集約（施設及び設備に関する計画）
研究施設・設備については、研究の重点化方向や老朽化の状況等を踏まえ、真に必要なものを計画的に整備するとともに、有効活用に努める。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 収支の均衡
適切で効率的な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
２ 業務の効率化を反映した予算の策定と遵守「第４ 業務運営の効率化に関する事項」及び１に定める事項を踏まえた中長期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
一定の事業等のまとまりごとにセグメント情報の開示に努める。
３ 自己収入の確保
受託研究等の外部研究資金の獲得、受益者負担の適正化、特許実施料の拡大等により自己収入の確保に努める。特に、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込み額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。
」とされていることを踏まえて適切な対応を行う。
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

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第６ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの強化（１）内部統制システムの構築
JIRCAS の役割を効果的・効率的に果たすため、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 11 月 28 日付け総管査第 322号総務省行政管理局長通知）に基づき内部統制の仕組みを高度化し運用する。
その際、理事長のリーダーシップの下、各役員の担当業務、権限及び責任を明確にし、迅速かつ的確な意思決定を行う。また、各業務について、役員から現場職員までの指揮命令系統を明確化する。
特に、研究活動における不適正行為に関しては、第３期中期目標期間内に生じた不適正な経理処理事案等の事態を重く受け止め、物品の適正な調達、海外での研究活動に起因する事象を含めたその他のリスクの把握と管理等の対策を徹底し、不適正事案の根絶に向け、内部統制の仕組みを強化する。
（２）コンプライアンスの推進
JIRCAS に対する国民の信頼を確保する観点から法令遵守を徹底し、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。
研究活動における不適正行為については、政府が示したガイドライン等を踏まえ対策を推進する。
（３）情報公開の推進
公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基づき、適切に情報公開を行う。
（４）情報セキュリティ対策の強化
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCAサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
また、保有する個人情報や技術情報の管理を適切に行う。
（５）環境対策・安全管理の推進
化学物質、生物材料等の適正管理などにより研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に- 9 -取り組む。
安全衛生面に関わる事故等を未然に防止するための管理体制を構築するとともに、災害等による緊急時の対策を整備する。
２ 研究を支える人材の確保・育成（１）人材育成プログラムの実施
優れた研究者を確保・育成するとともに、研究の企画や評価、研究業務の支援や技術移転、組織運営など様々な分野の人材を育成するため、JIRCAS の人材育成プログラムを改定し、それに基づく取組を実施する。
その際、優れた研究管理者を養成する観点を重視する。また、計画的な養成が期待される、研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材を育成するためのキャリアパス９）を構築する。
また、行政部局等との多様な形での人的交流の促進、研究支援の高度化を図る
研修等により、職員の資質向上を図る。
（２）人事に関する計画
第４期中長期目標期間中の人事に関する計画を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
その際、職種にとらわれず適材適所の人員配置を行うとともに、任期制やクロスアポイントメント制度 10）等の多様な雇用形態や公募方式の活用を図る。また、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）等を踏まえ、優秀な女性・若手職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワークライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。
（３）人事評価制度の改善
職員の業績及び能力に対する公正かつ透明性の高い評価システムを運用する。
その際、研究職員の評価は、研究開発成果の行政施策・措置の検討・判断への貢献、研究開発成果が社会に及ぼす影響、技術移転活動への貢献等を十分勘案したものとする。
人事評価結果については、組織の活性化と実績の向上を図る観点から、適切に処遇等に反映する。
（４）報酬・給与制度の改善
役職員の給与については、職務の特性や国家公務員・民間企業の給与等を勘案した支給水準とする。
また、クロスアポイントメント制度や年俸制など研究業務の特性に応じたより柔軟な報酬・給与制度の導入に取り組むとともに、透明性の向上や説明責任の一- 10 -層の確保のため、給与水準を公表する。
３ 主務省令で定める業務運営に関する事項
積立金の処分に関する事項については、中長期計画に定める。
また、施設及び設備に関する計画については第４の２（２）、職員の人事に関する計画については第６の２（２）に即して定める。

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［別添] 研究開発の重点化方向と成果の社会実装
平成 32 年度末までに以下の研究開発等を行う。
１ 開発途上地域における持続的な資源・環境管理技術の開発
我が国も大きな影響を受ける気候変動や環境劣化等の地球規模課題に対処するには、経済活動で農業分野が大きな割合を占める開発途上地域における対策が不可欠である。
このため、地球温暖化の要因である農業分野からの温室効果ガスの排出を抑制するとともに、気候変動に対する強靱性や復元力を高めるための技術を開発する。
【重※１
要度：高】 また、アジア及びアフリカ地域を中心とする開発途上地域の環境劣化を抑制し、農業生産の安定化を図るため、水や土壌等、資源の保全管理技術等を開発する。
さらに、現地の研究機関等と共同で技術開発や実証試験を行い、持続的な農業資源管理のための技術マニュアル等を作成して行政部局や農民への速やかな普及を図る。
２ 熱帯等の不良環境における農産物の安定生産技術の開発
世界人口の増加や新興国における経済成長及び所得水準の向上により、中長期的には世界の食料需給がひっ迫することが懸念されている。低肥沃度や乾燥等の不良環境のため農業生産の潜在能力が十分に発揮できていない熱帯等の開発途上地域を対象として、アフリカをはじめとする世界の栄養改善に向けて、食料増産を推進することが重要である。
このため、アフリカの食料問題解決のため市場での流通や消費拡大を目指したイ
ネ、畑作物の安定生産技術の開発【重要度：高】※２、低肥沃度や乾燥等の不良環境に適応可能な作物開発と利用技術の開発を行う。さらに、各国とのネットワーク研究等を活用し、我が国への侵入・拡大が懸念される越境性の作物病害虫に関する防除及び侵入・拡大抑制技術等を開発する。
さらに、現地の研究機関等と共同で技術開発や実証試験を行うとともに、マニュアルや解説資料等を作成し、品種開発関係者や行政部局、農民に対して開発技術の速やかな普及を図る。
３ 開発途上地域の地域資源等の活用と高付加価値化技術の開発
開発途上地域の開発ニーズは、単なる貧困撲滅から経済成長に変化しており、農林水産分野においても、地域における多様な資源を活用した高付加価値化技術の開発が求められている。特に食料資源に関しては、生産から加工、流通、販売に至る付加価値の高いフードバリューチェーンの構築への貢献が求められ、我が国の民間- 12 -

企業等の参画も期待される。
このため、アジア等の開発途上地域における農山漁村開発を支援し、農民の所得向上に貢献するため、農林漁村における多様な資源や未利用バイオマス等の地域資源の活用を図ると共に、フードバリューチェーン構築を推進し、資源の高付加価値化技術を開発する【重要度：高】※３。また、農産廃棄物等のバイオマスの高度利用技術の開発･実用化を推進すると共に、農村における多様な資源の活用、森林資源の育成･保全と高付加価値化、水産資源の持続的利用と効率的な養殖等、生態系と調和した資源の活用を図る。
さらに、これらの研究課題を我が国及び現地の民間企業や研究機関等と連携して推進し、実用レベルでの技術として体系化するとともに、技術マニュアルの作成や技術展示を行い、農民や地域の加工流通関係者等への速やかな普及を図る。

〈重要度等の解説〉※１【重要度：高】：IPCC11）の第 5 次評価報告書において、将来、気候変動に対する適応が限界を超える可能性があり、効果的な適応策に緩和策を合わせた対策が強靭な社会や持続可能な開発を促進させることが示されており、経済活動で農業分野が大きな割合を占める開発途上地域での対策が極めて重要であるため。
※２【重要度：高】：SDGs12）の目標において、｢飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進すること｣が示されており、栄養不足人口が多く農業生産性が低いアフリカでの食料問題の解決に向けた取組が極めて重要であるため。
※３【重要度：高】：グローバル・フードバリューチェーン戦略において、 農林水産分野においても付加価値の高いフードバリューチェーンの構築が求められていることが示されており、その取組を通じて農民の所得向上に貢献することが極めて重要であるため。

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用語解説番号

用語意味

１） グローバル・フー 産学官連携で生産から製造・加工、流通、消費に至るフードドバリューチェー バリューチェーンの構築を推進し、日本の食産業の海外展開
ン戦略と成長、食のインフラ輸出と日本食の輸出環境の整備、経済協力との連携による途上国の経済成長を実現していく戦略。
２） PDCA サイクル

Plan（計画)、Do（実行)、Check（評価）、Action（改善)の４段階を繰り返すことで、業務を継続的に改善する手法。

３） 地球公共財
国・地域を越えて世界的に裨益する成果。
（ Global PublicGoods）
４） 双方向コミュニケ 研究成果等を一般の方々に分かりやすく説明するとともに、ーション
一般の方々の期待や不安、懸念等の声を真摯に受け止め、その後の研究開発や実用化のプロセスに活かしていくための双方向のコミュニケーション。
５） ODA（OfficialDevelopmentAssistance：政府開発援助）
６） NGO（Non-Governme

平和構築やガバナンス、基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のために，政府または政府の実施機関によって、開発途上国または国際機関に対し、公的資金を用いて資金・技術提供を行うもの。
開発、貧困、平和、人道、環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府・非営利組織。

ntalOrganization：非政府組織）
７） 目的基礎研究

研究者の独創的アイディアや純粋基礎研究の成果を基に、農林水産業・食品産業分野における技術革新や新事業の創出など、将来のイノベーションにつながる技術シーズを開発するための出口を見据えた基礎研究。

８） セグメント

法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で、少なくとも、目標及び評価において一貫した管理責任を徹底し得る単位。

９） キャリアパス

ある職位に就くまでに経験すべき業務や身につけるべき能力の順序や計画。

10） クロスアポイント 研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それ- 14 -

メント制度

ぞれと雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組み。

11） 気候変動に関する 人為起源による気候変動・影響・適応・緩和方策に関し、科政 府 間 パ ネ ル 学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連(IPCC)環境計画（UNEP）により設立された組織。
12） 持続可能な開発目
標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）「国連持続可能な開発サミット（2015 年９月 25～27 日）」で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にかかげられた 17 の目標と 169 のターゲット。

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国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに係る政策体系図【 政府の方針等 】

食料・農業・農村基本計画

平成27年3月31日
閣議決定＊「攻めの農林水産業」を目指す「農林水産業・地域の活力創造プラン（農林水産業・地域の活力創造本部決定、平成26年6月24日改訂）」に即した方向で作成。
＊開発途上地域に対しては、飢餓・貧困対策や、機構変動、越境性感染症等の地球規模課題に対応するため、農業生産や食品安全等に関する技術協力を実施することと規定。

【 農林水産省の方針 】

農林水産研究基本計画 平成27年3月31日
農林水産技術会議決定＊「開発途上地域を対象として、地域の自然環境にも配慮しつつ、持続性の高い農林水産業を構築し、世界の食糧増産を推進すること」を規定。
＊国際農研センターは本計画の示す開発途上地域に対する研究開発に関して中核的役割を担う。

【 法人の目的 】
試験研究により開発途上地域の農林水産業の技術向上に寄与
熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究等を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与する。

【 法人の事業 】
研究業務の推進（試験及び研究並びに調査）
・開発途上地域における持続的な資源・環境管理技術の開発
・熱帯等の不良環境における農産物の安定生産技術の開発
・開発途上地域の地域資源等の活用と高付加価値化技術の開発