食料安全保障の確立に向けて
社会経営課程 経済法律コース
⽯橋郁哉
１．はじめに⽇本のカロリーベースで⾒た⾷料⾃給率は 2022 年度、38％である。個別の品⽬では⼤⾖ 6％、油脂類 3％、畜産物 17％、畜産物の⽣産に使⽤する飼料の⾃給率は 26％となっており、⾷料の多くを海外に依存している。こうした状態では⾷料供給は国際情勢に左右されやすく、実際、⽇本は 2022 年 2 ⽉から始まったウクライナ危機の影響を⾷品価格の⾼騰という形で受けた。ウクライナ危機に先⽴つ新型コロナウィルスの流⾏では世界中の物流に混乱が⽣じ、⽣産資材の輸⼊が滞ったため、⾷料⽣産に影響が出た。中国など新興国の需要増加に⽇本の経済⼒低下が重なり、⾷料調達で買い負ける潜在的なリスクも増⼤し続けている。「⾷料安全保障」のリスクは軍事紛争や感染症の流⾏だけではなく、気候変動という地球規模での問題とも密接にかかわっている。
⽇本はコロナ禍・ウクライナ危機で⾷料供給に影響が出たことを教訓にし、これからは国内外の予想外な事象に直⾯してもそれに左右されず、安定した⾷料供給を⾏えるような⾷料安全保障体制の確⽴を図る必要がある。本稿の⽬的は、⽇本の⾷料⽣産・供給にかかわる現状と課題を踏まえつつ、現代⽇本の「⾷料安全保障」を確⽴するために拡充・強化すべき分野とそのための⽅策を明らかにし若⼲の政策提⾔を⾏うことにある。
2．⽇本の⾷料安全保障の問題点
はじめに、国際情勢に翻弄される現在⽇本の⾷料安全保障体制の現状と課題を明らかにするために、第⼆次⼤戦後⽇本の農業政策の歴史を遡るとともに、農業経済学者ら専⾨家の⾒解について検討を⾏った。
歴史から読み取ることができた過去の農業政策の問題点は⼤別して 3 つである。
第⼀に、輸⼊依存のリスクを認識していなかったことである。戦後⽇本は、稼いだ貿易⿊字を⽤いて海外から安い農産物を輸⼊した⽅が安上がりだという発想で具体的な⾷料安全保障政策を持たずに⾃由化へと進み、⾷料⾃給率を落としていった。
第⼆には、具体的な⾷料安全保障政策がない中、その代わりを果たしていた⾷糧管理法とそれにもとづく⾷糧管理制度(⾷管制度)の失敗である。⾷管制度は⾷料を国⺠に公平に届け、農家の所得を保障するという点では有効であったが、⽶(コメ)の過剰とそれにともなう財政負担をコントロールすることはできなかった。その結果、財政負担は増加し、WTO の発⾜も相まって⾷管制度は廃⽌された。
第三は諸外国からの市場開放圧⼒の強まりである。これにより⾃由化は加速し、⽇本の⾷料⾃給率は低下の⼀途を辿った。またガット･ウルグアイ・ラウンド交渉とその後の1

WTO 体制下では、増産効果を持つ⾷料政策も制限され、⾷料⾃給率の向上はよりいっそう困難になった。
こうした展開において今後の農政に対して⽰唆的なのは第⼆の部分にある。⾷管制度は⾷料安全保障の観点から優れた仕組みであっても、財政負担を抑制できなければその仕組みは存続できない。財政負担に過度に依存しない⾷料安全保障が必要であるということを⽰している。
次に、現在⽇本の⾷料安全保障の課題を農業経済学者らの議論から考察した。
専⾨家によるこれまでの議論では、国際情勢の影響による⾷料や⽣産資材の価格⾼騰、輸⼊の途絶が懸念されるため、⾷料を⾃国で⽣産することを⾷料安全保障の中⼼に置く必要があると指摘されている。また⾼カロリー供給源という意味で⾷料安全保障上、重視される穀物の⽣産については、過剰が問題となる⽶と低⾃給率である飼料穀物が併存している状態にあり、双⽅に対応する施策が必要との⾒解も⾒られた。このような状況から、⽇本の⾷料安全保障の課題はまず「国内⽣産」に課題があると考えられる。
⼀⽅で、現在⽇本は国内の農地で⽣産できないほど多くの量を海外から輸⼊している。
そのため、⽇本の⾷⽣活が劇的に変化しない限り、それらの品⽬を完全に⾃給することは困難であるという指摘もあった。国内⽣産には量的な限界があり、国内で満たせない需要については輸⼊が必要である。したがって「いかに輸⼊を安定化させるか」について検討する必要がある。
加えて、「国内⽣産」と「輸⼊」は強化しても不安定性は完全に消えず、「備蓄」がそれを補完する役割を持っているが、量や運⽤の⾯で問題があり、⼗全なものではないという批判も⾒られた。量については⽶を念頭に現状の備蓄⽔準が現在の⾷料安全保障環境において適切なのかという提起である。また運⽤については倉庫での保管には量的な限界があり、他の保管⽅法も検討すべきであるという指摘があった。
以上の理由から、⽇本の⾷料安全保障を確⽴するために強化すべき分野は「国内⽣産」、「輸⼊」、「備蓄」の 3 つであることを⽰した。
3．⾷料安全保障を強化するための⽅策
本章では、「国内⽣産」、「輸⼊」、「備蓄」の 3 分野それぞれに対応する具体的な⽅策について考察し、若⼲の具体的な施策を提⽰した。
国内⽣産を強化する施策では、財政負担に依存しない過剰⽣産への対応と主⾷である⽶の有効活⽤という観点から、⽶の輸出・加⼯による新たな需要の取り込みを企図すべきであること、そして海外依存度を低減し⾷料⾃給率を向上するという観点から、飼料⽶からトウモロコシへの転換、国内資源を使った肥料の⽣産が有効であることを⽰した。
輸⼊については、⾷料調達先を多⾓化しリスクを分散すること、海外農業協⼒を通じて⾷料⽣産地域を育成・拡充することが安定化に資することを⽰した。
備蓄については、主⾷⽶のあるべき(科学的・客観的な根拠にもとづく)備蓄⽔準を最低2300 万トンだと明⽰し、保管⽅法についても湖底沈めるという選択肢があるということを⽰した。さらに⼩⻨・飼料穀物の備蓄は穀物需給に応じて柔軟に備蓄量を増やす運⽤が必要であるということ、⼤⾖をはじめ現在備蓄されていない品⽬でも、備蓄を検討すべきものがあるということを⽰し、穀物・畜産物等の農産物についても多様かつ柔軟に備蓄する体制の構築が必要であることを主張した。
また本章後半では、提⽰した強化策に対して想定される 3 つの批判を取り上げ、それについての反論を⾏った。
1 つ⽬は輸出を拡⼤させるというのは需要⾯でも海外依存を強めるのではないかという批判である。これに対しては輸出先国を複数に分散させて対応できるということ、また国内需要量が減少する中でも⽣産量を維持するという観点から、輸出拡⼤を試みるのは重要な選択肢になるということを⽰した。
2 つ⽬は輸出拡⼤できるほどの競争⼒を⽇本の⽶はもっているのかという批判である。
これに対しては、競合するアメリカ・カリフォルニア州産⽶に対する品質の⾯での優位性や同州の農業⽣産事情、⽶価の価格差縮⼩などが有利に働き、競争⼒を持てるようになるとの⾒解を対置した。
3 つ⽬は、財政負担や⽶の需要が減退していることを背景とした備蓄⽔準は引き上げるべきではない、むしろ下げるべきだという批判である。これに対しては、現在の備蓄⽔準は過去の凶作時しか考慮されていないという重⼤な⽋点を指摘すると同時に、⾷料安全保
障環境は厳しさを増していること、たとえ⽶の需要が減退しているからといって海外の⾷料が⼊ってきづらくなった際に国内で唯⼀⾃給できる⽶が敬遠されるとは考えにくく、むしろそのような事態に陥った場合にこそ⽶需要は増すという反論を⾏った。
4．まとめ
本稿では、農政の歴史や先⾏研究のサーベイ、農⽔省等の官公庁統計や⾷料・農業関連の⽂献情報を踏まえたうえで、⽇本の「⾷料安全保障」の強化に資する分野・⽅策として、①財政負担に過度に依存しない⾷料安全保障体制の構築、②安全保障を担保するコメの輸
出・加⼯、⾷料調達(輸⼊)の多⾓化の有効性、③穀物・畜産物等の農産物を多様かつ柔軟に備蓄する体制の構築について論じ、それらの具体的な処⽅箋を提⽰した。
その⼀⽅で本稿では、野菜や果樹に関する施策や⾷の「安全性」問題、農業⽣産基盤そのものの強化などについての議論を取り上げることができなかった。⽇本の「⾷料安全保障」の議論を前進させるべく、これらについては今後の検討課題としたい。

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