第92期
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
2016年４月１日から2017年３月31日まで

目

次頁

連 結 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

個 別 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（注） 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.toshibatec.co.jp/）に掲載しておりますので、第92期報告書には記載しておりません。

（証券コード6588）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
82社② 主要な連結子会社の名称
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社、
東芝テック深圳社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックシンガポール社、東芝
テックフランス画像情報システム社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流
通情報システム社、㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホール
ディングス㈱当連結会計年度において、新設分割設立により国内で１社増加、株式売却により国内で１社減少、合併により海外で１社減少、清算により海外で３社減少している。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数
なし
なし② 持分法適用の関連会社の数③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱他１社は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソ
リュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
(4) 会計方針に係る事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。

― 1 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用している。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用している。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。
⑤ のれんの償却方法および償却期間のれんは５～15年で均等償却している。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上している。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
ロ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ハ．消費税等の会計処理税抜方式によっている。
ニ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。
ホ．記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。

― 2 ―２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
従来、連結貸借対照表上独立掲記していた、流動資産の「未収入金」（前連結会計年度20,168百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」（当連結会計年度13,279百万円）として表示している。
「未払費用」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」（前連結会計年度13,158百万円）に含めて表示していたが、重要性が増したため、「未払費用」（当連結会計年度13,806百万円）として表示している。
（連結損益計算書）「海外源泉税」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」（前連結会計年度55百万円）に含めて表示していたが、重要性が増したため、「海外源泉税」（当連結会計年度571百万円）として表示している。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 101,730百万円(2) 偶発債務
保証債務…………………………………………………… 92百万円（銀行借入等保証）
グループ従業員住宅ローン
92百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高…………………… 128百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
288,145,704株(2) 当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
13,414,545株(3) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はなし。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2017年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)549(4) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

2.0

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月７日

218,000株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としている。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

― 3 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2017年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）(a) 現金及び預金(b) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金 (※１)

連結貸借対照表
計上額 (※３)
46,12963,769△3,21160,558(c) 投資有価証券
その他有価証券(d) 支払手形及び買掛金(e) 短期借入金(f) 未払金(g) リース債務 (※２)(h) デリバティブ取引 (※３)

3,412
(61,860)(1,048)(24,044)(9,206)(189)

時価 (※３)

差額

46,129―60,558―3,412(61,860)(1,048)(24,044)(8,881)
(189)

――――
△325―

※１
※２
※３

受取手形及び売掛金に個別に計上されている貸倒引当金を控除している。
１年内返済予定のリース債務を含めている。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
※４ 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注） ① 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(a) 現金及び預金並びに(b) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(c) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(d) 支払手形及び買掛金、(e) 短期借入金、並びに（f）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(g) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定している。
(h) デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場によっている。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金と預り金と一体として処理されているため、その時価はそれぞれの勘定科目の時価に含めて記載している。
② 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,350百万円の内、1,937百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(c) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益― 4 ―238円07銭
28円24銭７．企業結合に関する注記（事業分離）㈱ＴＯＳＥＩの事業に関する会社分割及び株式譲渡
当社は、2016年11月30日の取締役会において、2017年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩ（以下、「ＴＯＳＥＩ」という。）が営む事業を㈱キョウデンエリアネッ
ト（以下、「キョウデンＡＮ」という。）に譲渡することを企図し、ＴＯＳＥＩを会社分割（以下、「本件会社分割」という。）した後、会社分割により新設した会社（以下、「新設分割設立会社」という。）の株式の90％をキョウデンＡＮに譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、2016年11月30日付で本件株式譲渡に関する契約を締結し、2017年３月31日に当該株式を譲渡した。
本件会社分割及び本件株式譲渡の概要は次のとおりである。
(1) 譲渡先の企業名㈱キョウデンエリアネット(2) 譲渡する事業の内容
業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売など(3) 本件会社分割及び本件株式譲渡の目的
ＴＯＳＥＩは、業務用クリーニング機器、真空包装機及び工業用部品洗浄関連機器の製造販売などを行う当社の100％子会社であり、安定した収益体質により、永年に亘り当社グループの成長に貢献してきた。
一方、当社グループは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステムなどを中心とするリテール事業とプリンティング事業を相互連携し、サービス・ソリューション事業の強化・拡大を目指すというビジョンのもと、今後もこれらコア事業に対し、重点的に経営資源を投入していく予定である。
こうした中、当社はＴＯＳＥＩの事業をキョウデンＡＮに譲渡し、キョウデンＡＮのもとで必要な資源投入を図り、今後の持続的成長を目指していくことがＴＯＳＥＩにとって最善であると判断した。
なお、ＴＯＳＥＩの事業の譲渡に当たっては、同社の事業を新設分割設立会社に移管し、新設分割設立会社株式の90％をキョウデンＡＮに譲渡した。
(4) 会社分割及び株式譲渡の時期
2017年３月31日(5) その他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(6) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
子会社株式売却益
2,114百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3,349百万円
流動負債
3,634百万円
流動資産
固定資産
855百万円
固定負債
66百万円
資産合計
4,205百万円
負債合計
3,800百万円(7) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
リテールソリューション事業(8) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高10,946百万円
営業利益
600百万円８．追加情報に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号月28日）」を当連結会計年度より適用している。

2016年３以― 5 ―上

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用している。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(5) ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。

― 6 ―ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用している。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(7) 連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。
(8) 記載金額の表示
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）「海外源泉税」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」（前事業年度55百万円）に含めて表示していたが、重要性が増したため、「海外源泉税」（当事業年度571百万円）として表示している。

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権…………………… 97,270百万円
売掛金
24,551百万円
未収入金
36,007百万円
短期貸付金36,711百万円
関係会社に対する短期金銭債務…………………… 72,849百万円
買掛金
16,522百万円
未払金
3,181百万円
未払費用
949百万円
預り金52,195百万円
関係会社に対する長期金銭債権…………………… 11,052百万円
長期未収入金
11,052百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 48,990百万円(3) 偶発債務
保証債務………………………………………………… 235百万円（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン
76百万円（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社
136百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社 11百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社 10百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高…………………… 128百万円― 7 ―４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との営業取引の取引高…………………… 196,146百万円
売上高
67,196百万円
仕入高
128,949百万円(2) 関係会社との営業取引以外の取引高……………… 40,259百万円(3) 特別損失に計上した貸倒引当金繰入額
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱向けの債権について、貸倒引当金繰入額を計上している。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式保有数………………………………………… 13,414,545株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産無形固定資産6,091百万円
有価証券減損23,213百万円
貸倒引当金
13,898百万円
未払賞与
1,716百万円
退職給付引当金
6,392百万円
その他
2,120百万円
繰延税金資産小計
53,433百万円
評価性引当金△37,150百万円
繰延税金資産合計
16,283百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金△22百万円
その他有価証券評価差額金△669百万円
繰延税金負債合計△692百万円
繰延税金資産の純額
15,590百万円

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
種類

期末残高
議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
科目
(百万円)
(被所有)割合 と の 関 係
(百万円)
買 掛 金
169
(被所有)
情報機器の購入等 情報機器の購入等
芝 直接 52.7％
4,301 未 払 金
787
役 員 兼 任
(注１)
間接 0.1％
未 払 費 用684

会社等の名称親 会 社 ㈱東

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定している。
(注２) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

(2) 子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合 と の 関 係

東 芝 ア メ リ カ 所有
子 会 社
ビジネスソリューション社 直接 50.1％

子 会 社

東 芝 テ ッ ク 所有
ソリューションサービス㈱ 直接100.0％

取引の内容

当社製品の販売等
当社製品の販売等(注１)
資金の預り受け資金の預り受け役 員 兼 任
利息の支払
役員の派遣
(注４)
当社製品の保守委託等
当社製品の保守委託等 受 取 配 当 金役 員 兼 任 資金の預り受け
役員の派遣 利 息 の 支 払
(注４)

― 8 ―

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)科目

30,801 売掛金

11,391

り金

13,406

51,123 買 掛 金
11,494 未 収 入 金
(注３)
預 り 金
7

5,170
13,306(注３)
104

預6,018

種類 会社等の名称

子 会 社

東芝グローバルコマース 所有
ソリューション・ホールディングス㈱ 直接 99.9％

子 会 社

所有
東芝テックドイツ
直接100.0％
画像情報システム社

子 会 社

東芝テックヨーロッパ 所有
流通情報システム社 直接 58.1％

子 会 社 東芝テック深圳社

子 会 社

子 会 社

所有
直接 95.7％

東 芝 テ ッ ク 所有
シ ン ガポ ール 社 直接100.0％

子 会 社 ㈱ＴＯＳＥＩ

期末残高
(百万円)
36,41836,418 短 期 貸 付 金
(注５)
1,122
未 収 入 金(注 ５ )
796
9,853
長期未収入金(注 ５ )議決権等の所有 関 連 当 事 者
取引金額
取引の内容
科(被所有)割合 と の 関 係
(百万円)

所有
直接100.0％

東 芝 テッ ク香 港 所有
調達物流サービス社 直接100.0％

資金の貸付
資金の貸付
役 員 兼 任
利息の受取
役員の派遣
(注４)
当社製品の販売等
当社製品の販売等役 員 兼 任(注１)
役員の派遣
資金の預り受け 資 金 の 預 り 受 け
役 員 兼 任 利息の支払
役員の派遣
(注４)
ロイヤリティ等
技術援助料等 受 取 配 当 金
当社製品の製造等 当 社 製 品 の 購 入 等資金の預り受け(注２)
役 員 兼 任 資金の預り受け
役員の派遣 利 息 の 支 払(注４)
当社製品の販売等(注１)
当社製品の販売等
資金の預り受け 受 取 配 当 金役 員 兼 任 資金の預り受け
役員の派遣 利 息 の 支 払(注４)
資金の預り受け 資 金 の 預 り 受 け
役 員 兼 任 利息の支払
役員の派遣
(注４)
資金の預り受け 資 金 の 預 り 受 け
役 員 兼 任 利息の支払
役員の派遣
(注４)

22,211 売

目掛

金

6,350

り

金

2,854

395 売 掛 金
5,591 未 収 入 金

3,419
5,509

31,824 買

(注３)
2

預掛

金

4,680

預り

金

5,609

7,298 売

掛

金

1,947

13,735 未 収 入 金
(注３)
預 り 金
506,619(注３)330

3,816(注３)
3

預り

金

4,720

預り

金6,002(注３)32

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 製品の販売等については、市場価格・総原価を勘案し、当社希望価格を提示し交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(注２) 製品の購入等については、市場の実勢価格を勘案し価格交渉の上、発注を決定している。
(注３) 資金の預り受けについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載している。
(注４) 資金の預り受け及び資金の貸付については、当事者以外からも金利の提示をうけ、市場の実勢レート等を勘案して決定している。
(注５) 短期貸付金、未収入金及び長期未収入金については、44,554百万円の貸倒引当金を計上している。
(注６) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

198円93銭
132円51銭

９．追加情報に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号月28日）」を当事業年度より適用している。

2016年３以 上― 9 ―