Funabashi Municipal Medical Center

新病院建設News No.6
医療センターでは建て替えの計画を進めています。新病院の計画は、医療センターで抱えている問題や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、医師や看護師など病院スタッフで議論を重ねたもので、これまで以上に市⺠の皆さんの命を守っていくことができるものとなっています。
新病院建設Newsでは、この新病院の計画や医療センターが担う機能や役割などをお伝えしています。
院⻑ 丸山 尚嗣

今回の内容
新病院に移転するためにいくらかかるの？（基本設計の概要２）
新しい病院に移転するためには、建物を建てるための費用だけではなく、色々な費用がかかります。
今回は、新病院に移転するためにいくらかかるのか、そのお金はどのように支払っていくのか、市の一般会計への負担はどのようになるのかについてご説明します。

新病院概算整備事業費● 新病院を建設し、移転、開院するのに必要な費用には以下のものがあります。なお、金額は令和4年度に行った基本設計完了時点のもので、今後の事業進捗にあわせて更新していきます。
① 設計等委託費 ＜約 15.2億円＞④ 移転費用 ＜約 1.7億円＞

新病院の設計や工事の監理を行うために必要な費用です。
② 建設工事費 ＜約 560億円＞

新病院に移転するために必要な費用です。医療を継続しながら移転を行うため、入院されている患者さんの搬送なども行います。
⑤ 用地取得費 ＜約 58.6億円＞

新病院を建設するための工事に必要な費用です。

新病院を建設するために必要な土地を購入するための費用です。

③ 医療機器等整備費 ＜約 74億円＞
新病院で新たに購入する医療機器や移転に併せて更新する医療機器、医療情報システムの整備や備品購入に必要な費用です。

概算整備事業費 約 709.5 億円

新病院概算建設工事費● 令和4年度に行った基本設計にて算出した概算建設工事費の内訳は以下のとおりです。
項目

概算金額(税込)

病院棟

約 438億円

エネルギーセンター棟・医療ガス棟

約 35億円

駐車場棟

約 24億円

院内保育所

約 3億円

地盤改良約 35億円

敷地造成

約 5億円

外構

約 20億円合計

備考

液状化対策・圧密対策（建物下含む）
玄関庇、平面駐車場等含む

約 560億円

平成30年度に策定した基本計画では、概算建設工事費として約290億円を想定しておりましたが、大幅に上昇する試算結果となりました。建設資材の高騰や労務単価の上昇、計画・機能の具体化に伴う面積の増加、大規模感染症への対応、敷地・引渡し条件を反映したことなどが要因であると分析しています。

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新病院建設News

新病院整備に必要な費用の支払い
支払いの仕組みと費用の負担
新病院整備に必要な費用の大半は、病院が資金の借り入れをして、支払います（建設工事費、用地取得費、支出
医療機器等整備費）。
借り入れたお金は、分割して返済していくことになります（元金と利子の支払い）。
なお、新病院建設にかかる費用は、第4号でご説明 収入
した「病院の建設改良に必要な経費」であり、国の定める基準にて一般会計の負担が認められています。
この基準に基づき、原則、元利償還金の2分の1は、市の一般会計の負担として、残りは病院事業会計の負 返済担として支払っていきます。

建設工事費など企業債（資金借入）

一般会計負担病院事業会計負担支払総額と一般会計・病院事業会計の負担額
基本設計の結果を反映させた結果、新病院概算整備事業費は約709.5億円となりました。この結果を受け、病院局で工事費約560億円を削減できないか、また、活用できる補助金がないかなど検討しました。
これらの検討結果を踏まえて、一般会計や病院事業会計の負担額はいくらになるのか、毎年の支払いはどのように推移していくのか、シミュレーションを行いました。

○ 概算工事費削減検討
約 560 億円➡

約 548 億円（約12億円削減）○ 補助金の活用の検討 約 18 億円
整備事業費約 697.5億円としてシミュレーション○ 支払総額

約 807 億円

○ 一般会計負担総額

約 417 億円

○ 病院事業会計負担総額

約 390 億円

シミュレーションについて

・一般会計負担額は、新病院整備事業費に係る額で、第4号でご説明した、採算を取るのが難しい医療の提供などへの負担金は含まれていません。

・企業債の利率は令和5年3月時点の利率で計算しています。

・建設工事費は現在実施している実施設計で精査していきます。また、企業債の利率は変動するため、事業費や一般会計の負担額は今後も変わっていきますので、シミュレーションも随時更新していきます。

工事費を削減して新病院は大丈夫なの？
削減が見込めると判断したのは、医療一般会計と病院事業会計って？（第4号の復習です）
一般会計

機能に直接関係しない意匠的なもの、機市の基本的な仕事(福祉、教育、ごみ処理、道路整備、消防など)を行うための能に関係しますが、再検証の結果、将来会計です。一般的に市の予算と言えば「一般会計」をさし、市税を主な財源と対応でよい、縮小等をしても問題ないと判断したもの、今後の詳細な検討の中でしています。
病院事業会計（公営企業会計）削減が見込めると判断したもので、医療企業的性格を持った事業(市場、病院、下水道)を経営するための予算を経理すセンターの機能を大きく落とすような見る会計です。事業の収入を主な財源としています。お金の出し入れをわかりや直しはしていません。

すくするために一般会計と分けて管理しています。

2新病院建設News借り入れたお金の返済の推移
新病院概算整備事業費約697.5億円は、前のページでご説明したとおり、大半は資金（企業債）の借り入れをして支払います。借り入れたお金は、次の年度から返済（償還）が始まり、返済が終わる年度までの間、分割して支払います。
病院事業会計が負担する約390億円は、病院経営の中で、毎年度支払います。
一般会計が負担する約417億円は、返済に合わせて毎年度、病院事業会計に負担（繰り出し）することになり、借り入れたお金の元金の返済が始まると、約2億円から約17億円で推移していきます。
返済のイメージ

病院事業会計負担総額：約 390 億円
一般会計負担総額：約 417 億円
約 2 億円/年度 〜 約 17 億円/年度 で推移
平均：約 12 億円/年度（令和5年度当初予算額：2239億円）
開院

約30年間かけて、毎年度返済

毎年度の一般会計負担額について市⺠１⼈あたりに換算すると1,900円になります。
1,227百万円/年 ÷ 647,597人 ≒ 1,900円(平均負担額) (R5.4.1住民基本台帳)

１世帯あたりに換算すると3,800円になります。
1,227百万円/年 ÷ 317,341世帯 ≒ 3,800円(平均負担額)(R5.4.1住民基本台帳)

市⺠のみなさまの⼤切な命を守っていくために
新病院概算整備事業費は、基本計画の想定から大幅に上昇する見込みとなりましたが、シミュレーションの結果、病院事業会計については、病院経営の中で支払っていける見込みです。また、一般会計についても、単年度の負担は平均約12億円であり、将来的に負担していくことが可能な見込みであることから、事業実施は可能であると判断しました。
第3号でご説明した医療センターが抱える老朽化や狭あい化、機能の分散といった問題を解決し、急性期医療及び高度医療を提供する東葛南部保健医療圏の中核病院として、今後もこの機能を維持・充実させ、将来にわたって市民のみなさまの命を守っていくことは、医療センターの最大の使命です。
引き続き、現在進めている実施設計の中で、工事費の削減や財源の確保など少しでも将来の負担を軽減できるように検討し、一日も早い新病院開院を目指します。

次号のテーマは「災害拠点病院の役割」を予定しています。
● 発行年月日/令和５年10月4日 ● 編集/病院局新病院建設室〒273-8588 船橋市金杉1-21-1 ☎ 047-438-3321 (代)3

新病院整備に関する内容は
医療センターホームページにも掲載しています。