令和 2 年 2 月 19 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

一般社団法人次世代自動車振興センターホームページにおける「サポカー補助金
後付け装置取扱い事業者の認定申請開始のお知らせ」掲載について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、令和2年2月5日付けで会員ページにて、「サポカー補助金」に関する補正予算の可決・成立についてお知らせしましたが、令和2年2月17日に「サポカー補助金」の補助事業者に認定された一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページにて、下記のとお
り後付けの装置の設置に係る補助金の概要（別添1～6）等が公開されましたので、お知ら
せいたします。

記■一般社団法人次世代自動車振興センターホームページ
2020/02/17お知らせ＜重要＞サポカー補助金後付け装置取扱事業者の認定申請開始のお知らせ
http://www.cev-pc.or.jp/kokuchi.html
以上

別添１

令和２年２月１７日
関係団体・企業各位
一般社団法人次世代自動車振興センター「サポカー補助金」において、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の設置に係る補助金の交付対象となる取扱事業者の認定手続きについて

平素より大変お世話になっております。
さて、当センターでは、令和元年度「サポカー補助金」※の補助事業者（執行団体）に決定し、現在、事業開始に向けた準備を進めているところです。
「サポカー補助金」は、安全運転サポート車の車両（新車・中古車）購入補助と後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置（以下「後付けの装置」という。
）
購入補助の２種類の補助制度で構成されます。
今般、後付けの装置の設置に係る補助金の概要とその取扱事業者の認定手続きについて、下記のとおり、お知らせいたします。
※「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした「安全運転サポート
車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サポ
ート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称です。

記
１．後付けの装置の設置に係る補助金の概要○ ペダル踏み間違い等による急発進等を抑制する機能を有するものとして、国の「サポカー補助金に関する審査委員会」において、補助対象装置として認定された後付けの装置※を、６５歳以上の高齢運転者が購入・取付けする際に要する費用について、最大４万円を補助。
○ 後付けの装置の設置に係る補助金では、当センターが認定した取扱事業者（以下「後付け装置取扱事業者」という。
）の店舗等において、補助対象となる後付けの装置の購入・取付けを行う場合に、購入者は、購入・取付けに要する費用から補助金相当額を控除した金額を負担。
○ 後付け装置取扱事業者からの補助金交付申請に応じて、当センターは、後付け装置取扱事業者に対して補助金を交付。

※サポカー補助金の対象となる車種・グレード等について（2019 年 12 月 23 日 経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191223008/20191223008.html※後付け急発進等抑制装置の先行個別認定結果（2019 年 12 月 17 日 国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000328.html（参考：後付けの装置の設置に係る補助金の交付フロー）２．後付け装置取扱事業者の認定について○ 後付け装置取扱事業者の業務内容① 補助対象となる後付けの装置の販売・取付け
 後付け装置取扱事業者は、装置の購入者が補助金要件に適合しているか確認した上で、販売・取付けします。
補助金要件の例：
・運転免許証を保有し取付ける自動車は自らが運転する自動車か・補助金交付対象年齢（65 歳以上）であるか 等 後付けの装置の補助金は、装置の購入者への交付ではなく、後付け装置取扱事業者への交付を介して、実質的に、購入者へ還元されるスキームとします。具体的には、後付け装置取扱事業者が、店舗等において、補助対象

となる装置の販売・取付けを行う際に、補助金相当額を控除した金額で販売・取付けしていただきます。
② 補助金の申請
 後付け装置取扱事業者には、装置の販売・取付け後に、必要な書類を揃え、当センターに郵送いただきます。その後、当センターでの審査を経て、後付け装置取扱事業者に補助金を交付します。なお、各店舗等からの補助金
申請書類は、後付け装置取扱事業者にてとりまとめて郵送いただきます。
 なお、補助金交付の対象となるのは、後付け装置取扱事業者の決定通知の日以降に、当該後付け装置取扱事業者の店舗等において取付けを完了した装置となります。
○ 後付け装置取扱事業者としての認定を希望する方は、センターが定める「安全運転サポート車普及促進事業費補助金 交付規程」※をよくご理解の上、これに基づき申請書類を作成し、下記に郵便または宅配便で送付ください。
※別添「交付規程（案）」は、現在、国において審査・確認中のものであり、今後、変更の可能性があることをご承知おきください。
※申請書類のうち、第１号様式別添「補助対象事業を実施する店舗等の一覧」については、
当センターホームページの告知欄に掲載のエクセルシート「補助対象事業を実施する店
舗等の一覧」をダウンロードの上作成いただき、第１号様式に紙で添付しご送付いただ
くとともに、下記に e-mail でご送付ください。

e-mail： sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
e-mail のタイトル： 「店舗等の一覧」○ 認定申請期間
令和２年２月１７日（月）より申請受付を開始し、事業期間中は、常時受け付けます。
○ 認定審査結果
認定審査には１週間程度を要します。審査の結果、後付け装置取扱事業者として認定された者については、その旨を通知するとともに、センターのホームページにおいて公表します（店舗等の一覧も含む）。
【後付け装置取扱事業者 認定申請書類 送付先】
〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目 16 番 3 号
日本橋木村ビル 9 階次世代自動車振興センター サポカー普及促進準備室【お問合せ】
国土交通省
自動車局技術政策課 小磯、玉屋、伊堂寺
TEL：03-5253-8111 （内線 42254） FAX：03-5253-1639
経済産業省
製造産業局自動車課 眞柳、小林TEL：03-3501-1511 （内線 3875） FAX：03-3501-6691
次世代自動車振興センター
e-mail：sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
FAX： 03-3548-3232※お問合せは、e-mail または FAX でお願いいたします。電話でのお問合せはご遠慮ください。
以 上

別添２
第１号様式
年

月

日

一般社団法人次世代自動車振興センター 代表理事 殿
（申請者）
住
所
申請者名称
印

法人にあっては名称及び代
表者の氏名

安全運転サポート車普及促進事業費補助金
及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金
後付け装置取扱事業者認定申請書
安全運転サポート車普及促進事業費補助金及び安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金交付規程第５条の規定に基づき、後付け装置取扱事業者としての認定を申請します。

添付書類（１）補助対象事業を実施する店舗等の一覧（店舗等名、所在地、電話番号）
別添のとおり（別添に加え、同内容のエクセルシートを e-mail にて送付）（２）暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿（第２号様式）（３）履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、住民票の写し及び印鑑登録証明書）
法人番号
担当者氏名
所属部署
住

所

〒
FAX 番号

電話番号

整理番号

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

補助金振込先
口座名義
金融機関名

店名
口座

フリガナ
名義
名称
銀行コード
種類
名称
種類
支店コード
口座種類
口座番号(右詰)□銀行 □信金 □信組□郵貯□本店 □支店 □出張所
□普通・総合 □当座 □貯蓄

□その他

別添

補助対象事業を実施する店舗等の一覧（記載例）
No.

取扱事業者

記入例 (株)〇〇〇

法人番号（13桁）
1234567890123 〇〇〇

店舗等名
△△△店

所在地
郵便番号

住所

103-0027

東京都中央区日本橋1-16-3

電話番号03-1234-5678

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
…

当センターホームページの告知欄に掲載のエクセルシート「補助対象事業を実施する店舗等の一覧」をダウンロードの上作成いただき、第１号様式に紙で添付しご送付いただくとともに、下記に e-mail でご送付ください。
e-mail： sapocar_atoduke@cev-pc.or.jp
e-mail のタイトル： 「店舗等の一覧」

別添３

別添
補助対象事業を実施する店舗等の一覧※行が足りない場合は適宜
No.

取扱事業者

記入例

(株)〇〇〇
1
2
3
4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

法人番号（13桁）
1234567890123 〇〇〇

店舗等名
△△△店

所在地
郵便番号

住所

103-0027

東京都中央区日本橋1-16-3

別添３

宜追加してください
電話番号03-1234-5678

別添４

第２号様式

暴力団排除に関する誓約書
一般社団法人次世代自動車振興センター

代表理事

殿

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、後付け装置取扱事業者としての認定の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。合わせて別添のとおり役員名簿を提出いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５)装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。

年

月

日

住所

氏名又は名称

代表者氏名
印

別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
和暦 年
月
日
S
30
03
04
S
40
01
01
S
45
12
24

性
会社名
別
M 株式会社訓練
M 株式会社訓練
F 株式会社訓練

役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

別添５
安全運転サポート車普及促進事業費補助金
交付規程
制定 令和２年２月〇日
第１章 総則（通則）
第１条 安全運転サポート車普及促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、経済産業大臣が定めた安全運転サポート車普及促進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２２条第１項の規定に基づき、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が行う、次の各号に掲げる経費の一部を助成する事業（以下「センター事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
一 安全運転サポート車の導入に要する経費
二 後付け装置の設置に要する経費（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 高齢者 令和２年３月３１日現在で６５歳以上となる者のうち、安全運転サポート車を導入又は後付け装置を設置しようとする者をいう。
二 安全運転サポート車 対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）のうち、「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定したものをいう（事業用自動車を除く。）。
三 新車 「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定した自動車のうち、道路運送車両法第７条に規定する登録を初めて受けることとなるもの、又は同法第５９条第１項に規定する新規検査を初めて受けることとなるものをいう。
四 中古車 「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定した自動車のうち、新車以外のものをいう。
五 事業用自動車 道路運送法第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年
法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいい、道路運送車両法第６０条第１項の規定により交付される自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の「自家用・事業用の別」欄が「事業用」であるものをいう。
六 自家用自動車 事業用自動車以外の自動車をいい、自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄
が「自家用」であるものをいう。
七 後付け装置 後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置のうち、「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定したものをいう。
八 後付け装置取扱事業者 補助対象事業を行う者として、第６条第１項の規定により決定した事業者をいう。
九 店舗等 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 原則として、後付け装置取扱事業者又は後付け装置取扱事業者の子会社（会社法(平成１７年
法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。）が運営するもの
イ 後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有するもの
十 補助対象事業 後付け装置取扱事業者が、店舗等において、補助対象経費から補助金を控除した金額を対価として、高齢者の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置する事業をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助金の交付額）

第４条 センターは、次の各号に掲げる補助対象経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一 安全運転サポート車の導入 高齢者が行う安全運転サポート車の導入に要する経費（消費税及び地方消費税相当分は含まない。）
二 後付け装置の設置 後付け装置取扱事業者が、店舗等において、高齢者の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置するに当たり、その対価として高齢者に請求する費用（消費税及び地方消費税相当分は含まない。設置に際して行った自動車の故障箇所の修理若しくは補修又は改良若しく
は改造に係る費用を除く。）
２ 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
３ 補助金の交付額は、別表●のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助額は、必要に応じて見直す。
（補助対象事業を行おうとするものの申請）
第５条 補助対象事業を行おうとするもの（以下「補助対象事業申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
一 センターが定める様式による後付け装置取扱事業者認定申請書
二 センターが定める様式による補助対象事業を実施する店舗等の一覧（店舗等名、所在地、連絡先）
三 センターが定める様式による暴力団排除に関する誓約書
四 法人の場合、履歴事項全部証明書
五 個人の場合、住民票の写し及び印鑑登録証明書
六 補助対象事業を実施する店舗等が後付け装置取扱事業者と別法人格の場合、当該店舗等に係る第四号又は第五号の書類（後付け装置取扱事業者の決定）
第６条 センターは、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業申請者が後付け装置取扱事業者として適当であると認める
ときは、補助対象事業申請者を後付け装置取扱事業者として決定し、速やかにセンターが定める様式
により、その旨を補助対象事業申請者に通知するものとする。
２ センターは、前項の審査の結果、補助対象事業申請者が後付け装置取扱事業者として適当と認められないときは、センターが定める様式により、その旨を補助対象事業申請者に通知するものとする。
（後付け装置取扱事業者の業務）第７条 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、次の各号及び各項に掲げることを、高齢者の運転免許証及び自動車検査証に基づき、高齢者本人が記載及び提出する後付け装置導入事業申込書
兼誓約書（センターが定める様式による）により確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。
また、当該運転免許証及び当該自動車検査証は写しを徴取し、保存すること。
一 後付け装置を購入及び設置しようとする者が高齢者であること
二 高齢者が、有効な運転免許証を保有していること
三 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「自家用」と記載された自動車であること
四 後付け装置を設置しようとする自動車の自動車検査証上の「使用者の氏名又は名称」欄に記載されている氏名と、高齢者の運転免許証に記載されている氏名が同一であること
２ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、次の各号に掲げることを高齢者が誓約し、署名したことを、前項の後付け装置導入事業申込書兼誓約書により確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。
一 転売を目的として後付け装置を設置しないこと
二 後付け装置を設置する自動車を、個人の用途に供すること
三 過去に補助対象事業の適用を受けていないこと
四 設置した後付け装置については、設置日から１年間は、原則として処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。以下同じ。）を行わないものとし、処分しようとするときは、設置した店舗等に申し出るとともに、九号の適用を受ける場合があることについて了承したこと
五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）の記に記載されている事項に該当しないこと
六 後付け装置の機能と適切な使用方法について、後付け装置取扱事業者から説明を受けたこと
七 同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けないこと
八 後付け装置設置後に発生した事故や車両の故障等について、センターが一切の責任を負わないことについて了承したこと
九 前項各号の確認事項及び前号までの誓約事項に虚偽があった場合は、後付け装置取扱事業者に対して、後付け装置の購入及び設置に係る費用から自己負担分を差し引いた額を支払うこと
３ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、後付け装置の販売及び設置に際し、当該装置の機能、動作条件及び適切な使用方法について、高齢者に説明しなければならない。
４ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、後付け装置の販売及び設置に際し、補助対象事業を行わなかった場合には、高齢者の求めに応じて、センターが定める様式による補助対象事業を行っていないことを証する書類を高齢者に発行するものとする。ただし、店舗等において、補助対象事業の実施の有無がわかる別途の書類が高齢者に発行される場合には、この限りではない。
（後付け装置取扱事業者の取消し等）
第８条 センターは第６条第１項の規定による後付け装置取扱事業者の決定の後、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、決定を取り消すことができる。
一 補助対象事業を適切に行うことができないとセンターが認めたとき
二 偽りその他不正の手段により、後付け装置取扱事業者としての決定を受けたことが判明したとき
三 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき
四 国及びセンターの信用を傷つけ又は不名誉となるような行為を行ったものとセンターが認めたとき五 後付け装置取扱事業者から、後付け装置取扱事業者の取消し申し出があったとき
２ センターは、前項により後付け装置取扱事業者の決定の取消しを行ったときは、遅滞なく、当該取消しをした者にその旨を通知するとともに、当該後付け装置取扱事業者の氏名又は名称及び取消しの理由を公表することができる。
（後付け装置取扱事業者の情報の変更に伴う承認申請）
第９条 後付け装置取扱事業者は、第６条第１項の規定による後付け装置取扱事業者の決定の通知を受けた後、住所、氏名、代表者氏名、登録印及び店舗一覧等の情報を変更しようとするときは、センターが定める様式によりセンターに申請し、その承認を受けなければならない。
（後付け装置取扱事業者の情報の変更の承認）
第１０条 センターは前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容が適当と認めるときは、センターが定める様式により、前条の申請をした後付け装置取扱事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１１条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書兼実績報告書をセンターに提出（以下「交付申請」という。）しなければならない。
２ 安全運転サポート車の交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、安全運転サポート車１台ごとに行われていること
二 別表●の申請要件を満たしていること
三 別表●に定める書類が添付されていること
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して交付申請していないこと
五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）の記に記載されている事項に該当しないこと
３ 後付け装置の交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。

一 交付申請が、後付け装置１台ごとに行われていること。
二 別表●の申請要件を満たしていること
三 別表●に定める書類が添付されていること
四 同一の補助対象経費に対する他の補助金と重複して交付申請していないこと
五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）の記に記載されている事項に該当しないこと（交付の決定等）
第１２条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式により申請者に通知するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１３条 申請者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第１４条 申請者は、第１２条第１項の規定による通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条 センターは、安全運転サポート車及び後付け装置に係る交付申請があり、第１２条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。
（補助金の支払）第１６条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書兼実績報告書に記載する補助金振込先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第１４条第１項の規定による計画変更の申請があった場合又は第１２条第１項の規定による通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第１２条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第１４条第１項の規定による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第１４条第１項の規定による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内
容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

五 申請者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）に違反した場合
２ 前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センター定める様式により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項に基づき交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
５ センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利
１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターが定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３ センターは、本規程に準じた安全運転サポート車普及促進事業費補助金管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１９条 取得財産等については、交付決定日から１年間は、処分を制限する。
２ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
３ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
４ 第２項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（センターによる調査）
第２０条 （略）（センターによるデータ等の提供要請）
第２１条 （略）（予算が不足する場合の措置等）
第２２条 （略）（暴力団排除に関する誓約）
第２３条 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（個人情報保護）第２４条 （略）（その他必要な事項）
第２５条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣からセンター
事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資する安全運転サポート車等の新技術の動向調査、安全運転サポート車等の普及に向けた調査等を行うことができる。
附則
１ この交付規程は、令和２年２月〇日から施行する。

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、センター事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
別紙２

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、センター事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５) 装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。

（別表）

（略）

別添６

安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金
交付規程
制定 令和２年２月〇日
第１章 総則（通則）
第１条 安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、国土交通大臣が定めた安全運転サポート車普及促進事業に係る自動車事故対策費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２２条第１項の規定に基づき、一般社団法人次世代
自動車振興センター（以下「センター」という。）が行う、次の各号に掲げる経費の一部を助成する事業（以下「センター事業」という。）の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
一 安全運転サポート車の導入に要する経費
二 後付け装置の設置に要する経費（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 高齢者等 令和２年３月３１日現在で６５歳以上となる者のうち、安全運転サポート車を導入又は後付け装置を設置しようとする者、並びに令和２年３月３１日現在で６５歳以上となる者を運転者として雇用し、安全運転サポート車を導入又は後付け装置を設置使用とする法人をいう。
二 安全運転サポート車 対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する自動車（道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）のうち、「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定したものをいう（自家用自動車を除く。）。
三 新車 「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定した自動車のうち、道路運送車両法第７条に規定する登録を初めて受けることとなるもの、又は同法第５９条第１項に規定する新規検査を初めて受けることとなるものをいう。
四 中古車 「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定した自動車のうち、新車以外のものをいう。
五 事業用自動車 道路運送法第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年
法律第８２号）第２条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者が貸渡しを行う場合を含む）をいい、道路運送車両法第６０条第１項の規定により交付される自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の「自家用・事業用の別」欄が「事業用」であるものをいう。
六 自家用自動車 事業用自動車以外の自動車をいい、自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄
が「自家用」であるものをいう。
七 後付け装置 後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置のうち、「サポカー補助金に関する審査委員会」の審査を経て、決定したものをいう。
八 後付け装置取扱事業者 補助対象事業を行う者として、第６条第１項の規定により決定した事業者をいう。
九 店舗等 次のいずれにも該当するものをいう。
ア 原則として、後付け装置取扱事業者又は後付け装置取扱事業者の子会社（会社法(平成１７年
法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。）が運営するもの
イ 後付け装置の販売及び設置を行うことができる設備及び体制を有するもの
十 補助対象事業 後付け装置取扱事業者が、店舗等において、補助対象経費から補助金を控除した金額を対価として、高齢者等の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置する事業をいう。
（交付の対象者、補助対象経費及び補助金の交付額）
第４条 センターは、次の各号に掲げる補助対象経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一 安全運転サポート車の導入 高齢者等が行う安全運転サポート車の導入に要する経費（消費税及び地方消費税相当分は含まない。）
二 後付け装置の設置 後付け装置取扱事業者が、店舗等において、高齢者等の使用する自動車に後付け装置を販売及び設置するに当たり、その対価として高齢者等に請求する費用（消費税及び地方消費税相当分は含まない。設置に際して行った自動車の故障箇所の修理若しくは補修又は改良
若しくは改造に係る費用を除く。）
２ 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）の記に記載されている事項に該当する者は、本補助金の交付対象としない。
３ 補助金の交付額は、別表●のとおりとする。なお、補助対象経費及び補助額は、必要に応じて見直す。
（補助対象事業を行おうとするものの申請）
第５条 補助対象事業を行おうとするもの（以下「補助対象事業申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類をセンターに提出しなければならない。
一 センターが定める様式による後付け装置取扱事業者認定申請書
二 センターが定める様式による補助対象事業を実施する店舗等の一覧（店舗等名、所在地、連絡先）
三 センターが定める様式による暴力団排除に関する誓約書
四 法人の場合、履歴事項全部証明書
五 個人の場合、住民票の写し及び印鑑登録証明書
六 補助対象事業を実施する店舗等が後付け装置取扱事業者と別法人格の場合、当該店舗等に係る第四号又は第五号の書類（後付け装置取扱事業者の決定）
第６条 センターは、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助対象事業申請者が後付け装置取扱事業者として適当であると認める
ときは、補助対象事業申請者を後付け装置取扱事業者として決定し、速やかにセンターが定める様式
により、その旨を補助対象事業申請者に通知するものとする。
２ センターは、前項の審査の結果、補助対象事業申請者が後付け装置取扱事業者として適当と認められないときは、センターが定める様式により、その旨を補助対象事業申請者に通知するものとする。
（後付け装置取扱事業者の業務）第７条 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、次の各号及び各項に掲げることを、高齢者等の運転免許証及び自動車検査証に基づき、高齢者等が記載及び提出する後付け装置導入事業申込書
兼誓約書（センターが定める様式による）により確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。
また、当該運転免許証及び当該自動車検査証は写しを徴取し、保存すること。
一 後付け装置を購入及び設置しようとする者が高齢者等であること
二 高齢者等が、有効な運転免許証を保有していること（高齢者等が法人の場合は、その雇用する運転者が有効な運転免許証を保有していること）
三 自動車検査証の「自家用・事業用の別」欄に「事業用」と記載された自動車であること
四 高齢者等が雇用している６５歳以上となる運転者の一覧の提出を高齢者等に求めること
２ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、次の各号に掲げることを高齢者等が誓約し、署名したことを、前項の後付け装置導入事業申込書兼誓約書により確認した上で、補助対象事業を行わなければならない。
一 転売を目的として後付け装置を設置しないこと
二 後付け装置を設置する自動車を、個人の用途に供すること

三 過去に補助対象事業の適用を受けていないこと
四 設置した後付け装置については、設置日から１年間は、原則として処分（補助金交付の目的に反して使用、譲り渡し、交換、貸し付け、廃棄又は担保に供することをいう。以下同じ。）を行わないものとし、処分しようとするときは、設置した店舗等に申し出るとともに、九号の適用を受ける場合があることについて了承したこと
五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）の記に記載されている事項に該当しないこと
六 後付け装置の機能と適切な使用方法について、後付け装置取扱事業者から説明を受けたこと
七 同一の補助対象経費に対する他の補助金の交付を受けないこと
八 後付け装置設置後に発生した事故や車両の故障等について、センターが一切の責任を負わないことについて了承したこと
九 前項各号の確認事項及び前号までの誓約事項に虚偽があった場合は、後付け装置取扱事業者に対して、後付け装置の購入及び設置に係る費用から自己負担分を差し引いた額を支払うこと
３ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、後付け装置の販売及び設置に際し、当該装置の機能、動作条件及び適切な使用方法について、高齢者等に説明しなければならない。
４ 後付け装置取扱事業者は、店舗等において、後付け装置の販売及び設置に際し、補助対象事業を行わなかった場合には、高齢者等の求めに応じて、センターが定める様式による補助対象事業を行っていないことを証する書類を高齢者等に発行するものとする。ただし、店舗等において、補助対象事
業の実施の有無がわかる別途の書類が高齢者等に発行される場合には、この限りではない。
（後付け装置取扱事業者の取消し等）
第８条 センターは第６条第１項の規定による後付け装置取扱事業者の決定の後、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、決定を取り消すことができる。
一 補助対象事業を適切に行うことができないとセンターが認めたとき
二 偽りその他不正の手段により、後付け装置取扱事業者としての決定を受けたことが判明したとき
三 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき
四 国及びセンターの信用を傷つけ又は不名誉となるような行為を行ったものとセンターが認めたとき五 後付け装置取扱事業者から、後付け装置取扱事業者の取消し申し出があったとき
２ センターは、前項により後付け装置取扱事業者の決定の取消しを行ったときは、遅滞なく、当該取消しをした者にその旨を通知するとともに、当該後付け装置取扱事業者の氏名又は名称及び取消しの理由を公表することができる。
（後付け装置取扱事業者の情報の変更に伴う承認申請）
第９条 後付け装置取扱事業者は、第６条第１項の規定による後付け装置取扱事業者の決定の通知を受けた後、住所、氏名、代表者氏名、登録印及び店舗一覧等の情報を変更しようとするときは、センターが定める様式によりセンターに申請し、その承認を受けなければならない。
（後付け装置取扱事業者の情報の変更の承認）
第１０条 センターは前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容が適当と認めるときは、センターが定める様式により、前条の申請をした後付け装置取扱事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１１条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、センターが別に定める日までに、センターが定める様式による補助金交付申請書兼実績報告書をセンターに提出（以下「交付申請」という。）しなければならない。
２ 安全運転サポート車の交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、安全運転サポート車１台ごとに行われていること
二 別表●の申請要件を満たしていること
三 別表●に定める書類が添付されていること
四 国の他の補助金（ただし、そのうちセンターが別に定める補助金を除く。）と重複して交付申請していないこと五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）の記に記載されている事項に該当しないこと
３ 後付け装置の交付申請は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。
一 交付申請が、後付け装置１台ごとに行われていること。
二 別表●の申請要件を満たしていること
三 別表●に定める書類が添付されていること
四 同一の補助対象経費に対する他の補助金と重複して交付申請していないこと
五 暴力団排除に関する誓約事項（別紙２）の記に記載されている事項に該当しないこと（交付の決定等）
第１２条 センターは、前条第１項の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、センターが定める様式により申請者に通知するものとする。この場合において、センターは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ センターは、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１３条 申請者は、前条第１項の規定による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があることにより、当該通知のもととなった交付申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して７日以内にセンターが定める様式による補助金交付申請取下書をセンターに提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第１４条 申請者は、第１２条第１項の規定による通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請の内容を変更（全部又は一部の承継、中止又は廃止を含む。）しようとするときは、あらかじめセンターが定める様式による計画変更承認申請書をセンターに提出し、センターが定める様式による計画変更承認通知書により承認を受けなければならない。
２ センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（補助金の額の確定等）
第１５条 センターは、安全運転サポート車及び後付け装置に係る交付申請があり、第１２条第１項の交付の決定をしたときは、併せて補助金の額の確定を行い、当該交付の決定の通知と併せて補助金の額をセンターが定める様式により通知するものとする。
（補助金の支払）第１６条 センターは、交付要綱第１５条に基づく経済産業大臣からの補助金の支払があったときは、前条の規定により確定した交付すべき補助金を遅延なく申請者に支払うものとする。
２ 前項の申請者への補助金の支払いは、申請者が補助金交付申請書兼実績報告書に記載する補助金振込先に対する振り込みにより行うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１７条 センターは、第１４条第１項の規定による計画変更の申請があった場合又は第１２条第１項の規定による通知を受けた申請者が次の各号の一に該当すると認められる場合は、第１２条第１項の規定による決定の全部又は一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくセンターの処分若しくは指示に違反した場合
二 交付決定通知のもととなった交付申請（第１４条第１項の規定による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内容と異なる使用等をした場合
三 不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合

四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、交付決定通知のもととなった交付申請（第１４条第１項の規定による計画変更の承認等を受けた場合は承認後のもの）の内
容の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
五 申請者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）に違反した場合
２ 前項の規定は、第１５条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ センターは、第１項に基づき交付決定を取消したときには、センター定める様式により、速やかに申請者に通知するものとする。
４ センターは、第１項に基づき交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、センターが定める様式の補助金返還命令書により、２０日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
５ センターは、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を申請者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利
１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
６ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
７ 第４項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還を命じられた金額について、返還期限までに返還しない場合は、未返還の金額に対して、返還期限の翌日からの期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付しなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１８条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って使用しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産等について、センターが定める様式の取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければならない。
３ センターは、本規程に準じた安全運転サポート車普及促進事業費補助金管理規程を作成して補助金の交付を受けた者に通知し、取得財産等の適正な管理を促すものとする。
（財産処分の制限等）
第１９条 取得財産等については、交付決定日から１年間は、処分を制限する。
２ 前項の規定により定められた処分を制限する期間内において、取得財産等を処分しようとするときは、
あらかじめセンターの承認を受けなければならない。センターは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
３ センターは、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をセンターに納付させることができる。
４ 第２項及び前項の納付について、納付期限は納付指示の通知日から２０日以内とし、納付期限内に納付指示をした全額の納付がない場合は、センターは、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金をセンターに納付させることができる。
（センターによる調査）
第２０条 （略）（センターによるデータ等の提供要請）
第２１条 （略）（予算が不足する場合の措置等）
第２２条 （略）（暴力団排除に関する誓約）

第２３条 申請者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙１又は別紙２）について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。なお、申請者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、センターは本事業を通じ申請者に関して得た情報を国に提供することができる。
（個人情報保護）第２４条 （略）（その他必要な事項）
第２５条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、センターが別に定める。
２ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、経済産業大臣からセンター
事業の手続等について見直しを求められた場合には、この交付規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ センターは、交付要綱第２条に規定する交付の目的を達成するために、補助対象経費の算定等に資する安全運転サポート車等の新技術の動向調査、安全運転サポート車等の普及に向けた調査等を行うことができる。
附則
１ この交付規程は、令和２年２月〇日から施行する。

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、センター事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
別紙２

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、センター事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(５) 装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。

（別表）（略）