第 2020 年 5 期（2020 年 5 月号）

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金杜法律事務所
特許部

最高人民法院による専利権付与、専利権確認行政事件の審理における若干の問題に関する規定（一）（意見募集稿）
一、意見募集稿の紹介及び日本語訳文
中国最高人民法院は2020年4月28日に、最高人民法院による専利の権利付与、権利確認の行政事件の審理における若干の問題に関する規定（一）（意見募集稿）
http://www.court.gov.cn/zixun xiangqing 227631.html ）を公開し、意見公募を求めた。2020年6月15日までに書面による郵送（郵送先：〒100745 北京市東城区東交民巷27号最高人民法院民事審判）またはEメール（ spcip1@163.com ）で意見を提出することが可能である。
当該規定の具体的な条文は以下の通りである。
専利（注：特実意を含め）の権利付与、権利確認の行政事件を正確に審理するため、「中国人民共和国専利法」、「中華人民共和国行政訴訟法」等の法律規定に基づき、裁判の実務に結びついて、本規定を制定する。
第 1条 本規定にいう専利の権利付与の行政事件とは、 専利出願人が国務院専利行政部門による専利拒絶査定不服審判の審決に不服のため、人民法院に訴えを提起した事件のことをいう。
本規定にいう専利の権利確認の行政事件とは、専利権者または無効宣告請求人が国務院専利行政部門による専利無効請求の審決（無効審決）に不服のため、人民法院に訴えを提起した事件のことをいう。
第 2条 人民法院が専利の権利付与、権利確認に関する行政行為を審査する範囲は、通常原告の訴訟請求及び理由に基づいて確定すべきである。原告が訴訟中に主張しておらず、国務院専利行政部門の関連認定が明らかに不当な場合、人民法院は各当事者が意見を陳述した後、関連事由を審査するとともに裁判可能である。

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第 3条 人民法院は専利の権利付与、権利確認の行政事件を審理する際、通常当業者が理解し、かつ発明の目的に適合する通常の意味で請求項の用語を定義すべきである。
請求項に自ら定義した用語を採用し、かつ明細書及び添付図面に明確に定義または説明された場合、その定義にしたがう 。
前項に規定された「通常の意味」は、当業者が普通利用する技術辞典、技術マニュアル、参考書、教科書、国家または業界の技術標準等と結び付いて定義可能である。
請求項の用語を解釈する際、専利の審査経過を参照可能である。
第 4条 請求の範囲、明細書及び添付図面の中の文法、文字、数字、句読点、図形、記号などについて明らかな誤りがある場合、当業者が請求の範囲、明細書及び添付図面を読むことを通じて一義的な理解が得られる場合、人民法院は当該一義的な理解に基づき認定すべきである。
第 5条 専利出願人、専利権者が信義誠実の原則に違反し、明細書及び添付図面における具体的な実施形態、データ、グラフなど関連する技術内容を架空、捏造し、当事者は、これをもって、明細書が専利法第26条第3項の規定に適合せず、当該技術内容に関する請求項を権利付与すべからず又は無効とすべきであると主張する場合、人民法院は支持すべきである。
専利出願人、専利権者が架空、捏造した技術内容に基づき、関連請求項が専利法の規定に適合すると主張した場合、人民法院は支持しない。
第 6条 明細書、添付図面に特定の技術内容が十分に開示されず、当業者が請求項に限定される技術案を実施できない、又は限られた回数の実験を経ても請求項に限定される技術案によって明細書に記載される解決しようとする技術課題を解決することを確認できない場合、人民法院は明細書及びその請求項が専利法第26条第3項の規定に適合しないと認定すべきである。
当事者は、明細書に十分に開示されていない特定の技術内容のみに基づいて、請求項が専利法第26条第4項の「請求項は明細書に依拠しなければならない」という規定に適合すると主張する場合、人民法院は支持しない。
第 7条 当業者が明細書及び添付図面を読んだ後、請求項に以下に掲げる状況のいずれかが存在すると考える場合、人民法院は当該請求項は専利法第26条第4項の「請求項は明確に専利の保護を請求する範囲を限定しなければならない」という規定に適合しないと認定すべきである。
（1）請求項に限定される発明の主題のカテゴリが明確でない、又は同時に複数の主題のカテゴリが限定される（2）請求項の技術的特徴の意味を合理的に確定できない（3）技術的特徴の間に明らかな矛盾があり、かつ合理的に解釈できない。
第 8条 当業者が明細書及び添付図面を読んだ後、請求項に限定される技術案を直接又は合理的に概括できない場合、人民法院は当該請求項が専利法第26条第4項の「請求項は明細書に依拠しなければならない」という規定に適合しないと認定すべきである。
請求項に限定される保護範囲内において、明らかに排除できる具体的な実施形態を除き、当業者は、保護範囲内の他のすべての具体的な実施形態がいずれも明細書に記載された当該請求項の技術案が解決しようとする技術課題を解決できることを合理的に予測できない場合、人民法院は前項にいう合理的に概括できないと認定すべきである。

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第 9条 明細書と添付図面に記載されている技術内容が相互に矛盾し、当業者は請求項に限定される技術案が明細書に記載されているその解決しようとする技術課題を解決できるかどうかを確認できず、当事者は当該矛盾する技術内容に基づき関連請求項が専利法第26条第4項に規定される「請求項は明細書に依拠しなければならない」に適合すると主張する場合、人民法院は支持しない。
第10条 請求項において機能又は効果により限定される技術的特徴について、明細書、添付図面には当該機能又は効果を実現するいかなる具体的な実施形態の記載もなく、当事者は、これをもって、当該請求項が専利法第26条第4項の「請求項は明細書に依拠しなければならない」という規定に適合しないと主張する場合、人民法院は支持すべきである。
明細書に機能又は効果により限定される技術的特徴に対応する具体的な実施形態が記載されているが、十分に開示されず、当業者が当該具体的な実施形態が実現できない場合、明細書及び当該技術的特徴を有する請求項は専利法第26条第3項の規定に適合しないと認定すべきである。
機能又は効果により限定される技術的特徴とは、構造、組成、ステップ、条件、又はそれらの相互関係などについて、発明創造において果たす機能又は効果により限定される技術的特徴をいうが、当業者が請求項を読むだけで、直接かつ明確に上記機能又は効果を実現する具体的な実施形態を特定できるものを除く。
機能又は効果の技術的特徴に加えて、請求項には当該機能又は効果を実現するために十分な構造、相互関係などの具体的な実施形態がさらに限定されている場合、前項に規定される機能又は効果により限定される技術的特徴に該当しない。
第11条 薬品専利の出願人、専利権者が出願日以降に明細書における特定の技術的効果に関する技術内容が十分に開示されていることをさらに証明するために実験データを提出し、かつ当業者は出願日の時点で明細書、添付図面及び公知常識に基づいて当該技術的効果を確認できる場合、人民法院は審査すべきである。
薬品専利の出願人、専利権者が出願日以降に専利出願又は専利が引例と異なる技術的効果を有することを証明するために実験データを提出し、かつ当業者が出願日の時点で明細書、添付図面及び公知常識に基づいて当該技術的効果を確認できる場合、人民法院は審査すべきである。
第12条 当事者が実験データを提出する場合、人民法院は、実験原材料とその出所、実験手順、条件、環境又はパラメータ、及び実験を完成した人員、機構など、その真実性、関連性及び証明力に影響するのに足る要素を含め、実験データの出所と形成過程を証明できる証拠を提出するよう要求することができる。
当事者は実験データの真実性について争いがある場合、人民法院は法にしたがって対応する資格を有する機関又はすべての当事者が認める第三者に依頼し、実験データについて測定又は検証することができる。
第13条 明細書に記載されている背景技術は専利法第22条第5項にいう先行技術とは見なされない。但し出願日前に国内外において公衆に知られている証拠がある場合除く。
明細書と引例に開示される内容には、その中に明確に記載されている内容及び当業者が直接的かつ疑義なく特定できる内容が含まれる。
第14条 請求項に限定される技術案の技術分野を確定する場合、人民法院は請求項の主題名称と内容、明細書の「技術分野」に記載されている内容及び当該技術案が実現する機能と用途を総合的に考慮するとともに、専利の国際専利分類番号を参照すべき3

である。
第15条 明細書、添付図面には、相違点が請求項に限定される技術案において達成する技術的効果が明確に記載されていない場合、人民法院は公知常識、相違点である技術的特徴と請求項における他の技術的特徴との関係、請求項に限定される技術案における相違点である技術的特徴の作用などに基づき、当該請求項が実際に解決しようとする技術課題を認定することができる。
訴訟提起された審決においては請求項の「実際に解決しようとする技術課題」について認定していない又は認定に誤りがある場合、人民法院は法にしたがって認定した後、請求項の進歩性について認定することができる。
第16条 人民法院は、一般消費者が意匠について有する知識レベルと認知能力を認定する場合、通常出願日の時点での意匠権にかかる物品の設計空間を考慮すべきである。
前項にいう設計空間の認定について、人民法院は以下の要素を総合的に考慮することができる。
（1）物品の機能、用途（2）従来設計の全体的状況（3）慣用設計（4）法律、行政法規での強行規定（5）国、業界での技術標準（6）考慮すべきその他の要素。
第17条 特定の技術的機能を実現するために備えなければならない又は限られた選択肢しかない設計特徴は、意匠専利の全体的な視覚効果に大きな影響を及ぼさない。
第18条 意匠専利の図面、写真に相互に矛盾があり、又は不明瞭であり、一般消費者が図面、写真及び簡単な説明に基づき保護される意匠が特定できない場合、人民法院は専利法第27条第2項の規定に適合しないと認定すべきである。
第19条 意匠専利は、同一又は類似種類の物品の一つの従来設計と比べて、全体的な視覚効果が同一又は実質的に同一である場合、人民法院は専利法第23条第1項に規定する「従来設計に属する」と認定すべきである。
前項に規定する状況を除き、意匠専利は、同一又は類似種類の物品の一つの従来設計と比べて、その違いが全体的な視覚効果に顕著な影響を与えない場合、人民法院は専利法第23条第2項に規定する「明らかな相違」がないと認定すべきである。
第20条 意匠専利は、同一種類の物品について同日に出願された別の意匠専利と比べて、全体的な視覚効果が同一又は実質的に同一である場合、人民法院は専利法第9条に規定される「同じ発明創造には一つの専利権しか付与しない」に適合しないと認定すべきである。
第21条 意匠専利は、その出願日より前に出願され、出願日以降に公告され、かつ同一又は類似種類の物品の一つの意匠と比べて、全体的な視覚効果が同一又は実質的に同一である場合、人民法院は専利法第23条第1項に規定される「同一の意匠」と認定すべきである。
第22条 従来設計全体から与えられた設計示唆に基づき、一般消費者が従来設計の設計特徴を転用、寄せ集め、又は置き換えることを容易に想到でき、意匠専利の全体的な視覚効果と同一又は実質的に同一の意匠が得られるとともに、独特な視覚効果がな

4い場合、人民法院は、当該意匠専利は従来設計の特徴の組合せに対して明確な相違がないと認定すべきである。
以下に掲げる状況のいずれかに該当する場合、人民法院は前項にいう設計示唆があると認定し得る。
（1）単一自然物の特徴を意匠権にかかる物品に転用した（2）従来設計には、他の特定種類の物品の設計特徴を専利にかかる物品に転用したことが開示された（3）同一種類の物品の異なる部分の設計特徴を寄せ集め又は置換えた（4）従来設計には、異なる特定種類の物品の意匠特徴を寄せ集めたことが開示された（5）従来設計の図案を直接意匠権にかかる物品に使用した（6）基本的な幾何形状を単に採用し、又はわずかに変化させて得られた意匠（7）一般消費者によく知られた建物、作品、標識の設計の全部又は一部を使用した。
第23条 人民法院は本規定の第22条にいう独特な視覚効果を認定するとき、以下に掲げる要素を総合的に考慮することができる。
（1）従来設計の全体的状況（2）設計空間（3）物品種類の関連程度（4）従来設計での特徴の数と組合せの難易度（5）転用、寄せ集め、置換の物品機能に与える影響（6）考慮すべきその他の要素。
第24条 専利法第23条第3項にいう合法的権利には、作品、商標、地理的標識、肖像及び一定の影響のある商品の名称、包装、装飾、企業名称などについて享有する合法的権利又は権益が含まれる。
無効請求人が提出した証拠によって専利法第23条第3項に規定する権利抵触の情況が証明できる場合、専利権者は、無効請求人が合法的先行権利者又は利害関係者ではないことを理由に、その無効請求を提出する権利がないと主張する場合、人民法院は支持しない。
第25条 国務院専利行政部門は、専利の復審及び無効請求の審査手続において以下に掲げる状況が存在し、当事者は行政訴訟法第70条第（3）項に規定された法定手続き違反に該当すると主張する場合、人民法院は支持すべきである。
（1）当事者が提出した理由と証拠に遺漏があるとともに、当事者の権利に実質的な影響が生じる（2）法に従い当事者に審査手続きに参加するよう通知せず、当該当事者の権利に実質的な影響が生じる（3）当事者に合議体の構成員を通知しないとともに、合議体の構成員に法定忌避事由がありながらも忌避しない。
第26条 国務院専利行政部門が無効請求人の提出した理由と証拠を超えて審査を行い、職権による審査可能な情況に属せず、当事者が行政訴訟法第70条第（4）項に規定する職権超越に該当すると主張する場合、人民法院は支持すべきである。
第27条 以下に掲げる状況のいずれかに該当する場合、人民法院は行政訴訟法第70条の規定に基づき、訴訟提起された審決の誤った部分を取消す判決を下すことができる。
（1）訴訟提起された審決には請求の範囲における一部の請求項についての認定に誤りがあり、他の請求項についての認定は正しい

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（2）訴訟提起された審決には専利法第31条第2項に規定する一つの意匠専利出願における一部の設計についての認定に誤りがあり、他の設計についての認定は正しい（3）部分取消旨の判決を下すことができ、取消された部分について行政機関が新たに行政決定を下すよう判決する必要がないその他の状況。
第28条 国務院専利行政部門が当事者の主張した全ての無効理由と証拠を審査した後請求項の無効を宣告し、人民法院は訴訟提起された審決において当該請求項の無効を認定した理由がいずれも成立しないと判断した場合、当該審決を取消又は部分取消する旨の判決を下し、国務院専利行政部門に当該請求項について改めて審決を出すよう判決しない。
第29条 人民法院は発効した裁判書で関連事実と法律の適用について既に明確に認定し、当事者は、国務院専利行政部門が当該発効した裁判書の認定に基づいて新たに出した審決に不服として提訴する場合、人民法院は法に従い受理しない裁定を下す。既に受理した場合、法に従い提訴を却下する裁定を下す。但し、当該審決において認定された事実、法律の適用が当該発効した裁判書の認定を超えており、当事者の権利に新たに不利な影響を与える場合は除く。
第30条 訴訟提起された審決には事実の認定又は法律の適用に誤りがあり、専利権の無効又は部分無効の結論が正しい場合、人民法院は関連事実の認定及び法律の適用を是正するうえで当該訴訟提起された審決が違法であることを確認し、当該審決を取り消さないようにすることができる。
第31条 当事者は、関連技術内容が公知常識に属し、又は関連設計特徴が意匠権にかかる物品の慣用設計に属すると主張する場合、人民法院は、十分に説明し、又は証拠を提出して証明するよう当事者に要求すべきである。
第32条 国務院専利行政部門が専利の権利付与、権利確認の手続において、当事者に主張されていない公知常識又は慣用設計を自発的に引用し、当事者の意見を聴取することなくかつ当事者の権利に実質的な影響を及ぼし、当事者が法定手続きに違反すると主張する場合、人民法院は支持すべきである。
第33条 専利の権利付与、権利確認の手続において、専利権者は訴訟提起された審決において無効と宣告された請求項が有効であることを証明するよう新たな証拠を提出する場合、人民法院は普通審査すべきである。
第34条 無効請求人が専利の権利確認の行政事件の審理手続きにおいて、専利権が無効と宣告されるべきことを証明するために新たな証拠を提出する場合、人民法院は通常採用しないが、以下に掲げる証拠は除く。
（1）当事者が無効請求手続きにおいて主張した公知常識又は慣用設計を証明するために用いられ、かつ国務院専利行政部門が行政手続きにおいて法に従いその提出を求めたが、提出できなかったもの；（2）当業者又は一般消費者の知識レベルと認知能力を証明するためのもの；（3）意匠権にかかる物品の設計空間を証明するためのもの；（4）国務院専利行政部門に認められた証拠の真実性又は証明力を補強するためのもの；（5）前項にいう専利権者が提出した新たな証拠に反論するためのもの。
人民法院は、当事者に、前項に規定する証拠の提出又は補充を要求することができる。

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第35条 本規定の施行後、人民法院が審理している最中の一審、二審の事件に本規定を適用する。
本規定の施行前に既に終審を経ており、本規定施行後に当事者が再審を申請し又は法に従い再審する事件には本規定を適用しない。
第36条 本規定は 年 月 日から施行する。
参考のため、行政訴訟法の第70条を以下に添付する。
第70条 行政行為が以下のいずれかに該当する場合、人民法院は取消し又は一部を取消し、被告に改めて行政行為をするよう判決可能である。
(一)主な証拠が欠けている(二)法律、法規の適用が誤っている(三)法定手続きに違反している(四)職権を越えている(五)職権の濫用(六)明らかに不当である
二、弊所コメント
今回の意見募集稿は、最高人民法院の2018年6月に公開した意見募集稿に続いて改めて修正されたものであり、以下において、広く注目された条文についてコメントさせていただく。
1．人民法院の裁量権の強化
第2条には、人民法院が、原告が主張しなかった訴訟提起された審決に存在した明らかな不当の認定について審査、裁判し得ると、第15条には、人民法院が法にしたがって、実際に解決しようとする技術課題及び進歩性を認定し得ると、第27条には、人民法院が新たに行政決定をするよう判決せず、訴訟提起された審決における誤りを取消すと、第28条には、一定の条件を満たした上、人民法院が改めて行政決定をするよう判決せず、直接無効審決または無効審決の一部を取消すことができると、それぞれ規定されている。
以上の条文を導入する背景は以下の通りである。現行法律の規定により、人民法院が、専利権行政訴訟事件において国家知識産権局による行政決定が不当であると判断した場合、当該決定を取消し、さらに国家知識産権局に改めて行政決定をするよう命じることしかできない。そうすると、行政訴訟の周期が長くなってしまい、効率が低く、当事者のビジネス行為に支障をきたす恐れがある。専利の権利付与及び権利確認訴訟事件の審理周期が長いといった問題を解決し、法律規定と効率を両立する立場から、条件付きで人民法院の専利の有効性に関する実体問題についての認定の裁量権を強化した。
但し、注意されたいのは、以上の条文は法院の実体問題についての審査権限を緩めて、広く空間を与え、一定の条件の下で、法院は行政機関に改めて決定するよう命じずに、直接専利権の有効性について判断し得る。すなわち、司法機関は行政機関の一部の権限を行使することになってしまう。結果的には、行政機関は行政権を行使し行政決定をし、司法機関は司法権を行使し、行政行為（行政決定）が適法かを監督するという、現行の行政機関と司法機関の権力分担の原則を突破した。

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2．第10条には、「機能又は効果により限定される技術的特徴」という用語が記載されており、それは最高人民法院による専利民事事件審理に関する司法解釈（二）（すなわち、最高人民法院による専利権紛争事件審理の法律適用若干問題の解釈（二））に規定された「機能的特徴」とは、表現において若干相違はあるが、実質的には同じく、機能的技術的特徴のことをいう。
3．ホットトピックである追加実験データの問題について、今回の改正案には、第11条、第12条という二つの条文が設けられた。
第11条第1項には薬品専利の十分開示要件の追加実験データの審査について規定された。
現在の権利付与、権利確認の手続きにおいては、明細書には、関連技術的効果を明確に記載され、または当業者が明細書の記載に基づき関連技術的効果を予期し得る場合、人民法院は追加実験データを審査することを基本原則とする。追加されたデータが認められるかどうか、現在の実際判例から見れば、人民法院は国家知識産権局と同じように、より厳格な基準を採用し、先出願主義に違反したとして認めないのは殆どです。
第11条の第2項の規定は、現行の権利付与、権利確認の手続きにおいて把握された原則とはほぼ一致しており、本発明が先行技術に対して 予期せぬ優れた技術的効果を有することを証明するよう先行技術についての追加実験データの提出が認められる。
第12条には、追加実験データの出所と形成過程について証拠検証のステップが導入され、事実の明確化に寄与する。
全体的には、薬品分野の追加実験データ問題について、法院がより厳格な基準を把握していると伺える。追加実験データが認められがたいため、化学分野、特に薬品分野の出願については、できるだけ十分な実験データを出願当初の書類に記載しておくことを提案する。
4．意匠の設計空間を確定する際の考慮要素の明確化
最高人民法院による専利民事事件審理に関する司法解釈（二）においては設計空間という概念を導入し、設計空間が侵害判定に与えた影響を確定したが、どのように設計空間のキャパシティを確定するかは規定されていない。これまでの司法実践においても統一した認定基準もなかった。第16条には初めて設計空間を確定する際の考慮要素を明確化した。これからの司法実践を指導する意義が大きい。
5．第24条には、先行権利と抵触するとして意匠の無効審判を請求する場合の請求人が先行権利の権利人または利害関係者であるという制限を排除した内容が規定されている。すなわち、いかなる人でも先行権利と衝突するとして意匠の無効審判を起こすことが可能になる。この条文はこれまでの法規定の不適切な部分を是正する上で意義が大きい。
おわりに現在の条文はあくまで意見募集稿であり、公衆からの意見によってさらに見直しが行われると予想しており、弊所はこれらの動向に引き続き深く注視し、皆様に情報発信を適宜行っていく。
以上
2020 年 6 月 3 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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