CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN

新 し い
地域社会を
め ざして
生協総研30年のあゆみ（1989-2018年度）

公益財団法人28301554 30年のあゆみ_H1-4_b.indd 3

生協総合研究所

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名称未設定-2.indd 1

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目次Contents

目次··························································································································· 1
巻頭のことば「創立30周年にあたって」
公益財団法人 生協総合研究所

理事長

中嶋

康博

2

代表理事会長本田

英一

3

ごあいさつ「生協総合研究所創立30周年によせて」
日本生活協同組合連合会
第1章

グラビア「創立から今日まで」1989年度〜2018年度······························· 4

第2章

生協総研の30年

前史

財団法人としてのスタート································································· 10

1990年度 「『協同組合の基本的価値』国際シンポジウム」を開催······················· 10
1991年度 「第１回全国研究集会」を開催··························································· 10
1992年度ICA東京大会···················································································· 11

1993年度

第1次中期計画のスタート································································ 11

1994年度

創立5周年························································································ 12

1995年度

第5回全国研究集会を「転換期の生協とマネジメント」
をテーマに開催··· 12

1996年度第2次中期計画の策定······································································ 12

1997年度

現代的な課題へのアプローチ··························································· 13

1998年度主婦会館プラザエフへの事務所移転················································ 13

1999年度

生協総研10周年·············································································· 14

2000年度ミッション・ビジョンと第3次中期計画の策定······································ 14

2001年度 「生協総研賞」による研究助成・表彰を開始········································ 14
2002年度 「生協学」確立への助走····································································· 15
2003年度研究企画委員会による研究の推進···················································· 15

2004年度

現代生協論の出版に向けて······························································ 16

2005年度事業連合の発展の方向性を探る······················································· 16

2006年度 「現代生協論コロキアム」での議論···················································· 16
2007年度

生協法改正を受けて現代的な生協のあり方を探る··························· 17

2008年度フードディフェンス、経済危機をめぐって············································ 17「創立30周年によせて」
生協総合研究所 顧問 日本社会事業大学学長 東京大学名誉教授 神野生協総合研究所

前理事長

福島大学

食農学類

教授

直彦

18

生源寺眞一

19

2009年度 くらしの危機と生協の役割································································ 20
2010年度生協の理念と地域社会との協働······················································· 21

2011年度

東日本大震災・復興と生活協同組合の役割········································ 22

2012年度

震災復興とIYC················································································· 23

2013年度

経済社会構造と消費者の変化への対応············································ 24

2014年度

社会保障制度の課題と生協の新たな可能性····································· 25

2015年度 「超」高齢社会をどう迎えるか？························································· 26
2016年度組合員参加と購買行動の相互関係を探る········································· 27

2017年度地域における生協共済の役割とは何か············································· 28

2018年度

生協の新たなミッションを提言する··················································· 29「創立30周年によせて」
生協総合研究所

元理事・評議員

一橋大学名誉教授

富沢

賢治

30

第3章

生協総研30周年記念・座談会······································································ 31

第4章

活動の記録

１．研究会··············································································································· 38
２．全国研究集会···································································································· 40
３．公開研究会········································································································ 41
４．調査活動············································································································ 43
５．出版活動············································································································ 45
６．生協総研賞········································································································ 49
７．その他··············································································································· 53
財団法人生協総合研究所

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設立趣意書·································································· 55

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巻頭のことば
創立３０周年にあたって
公益財団法人 生協総合研究所 理事長
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

中嶋康博

生協総合研究所は、この秋に創立 30 周年を迎えることになりました。これまで支えていただいた多くの皆様に心より御礼申し上げます。
生協総研は 1989 年 10 月に任意団体として発足し、厚生省の認可によって同年 11 月
24 日には財団法人に移行した後、2009 年 10 月には公益財団法人に認定されました。
「生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献」する
ことをミッションに掲げて、活動して参りました。そのくらしとくらしにつながる国内外の情勢は、生協総研が歩んできた 30 年の間に大きく変容することになりました。
生協総研の発足した 1989 年は東西冷戦が終結した年です。世界は新たな安全保障の枠組みへ移行します。そのことを背景にしながら、WTO 発足、経済連携協定の締結等、経済のグローバル化が着実に進みました。
その過程で大きな経済ショックに見舞われます。世界的にはアジア通貨危機、リーマン
ショック、国内的にはバブル崩壊によって、私たちのくらしの制度的基盤が大きく揺さぶられました。リストラが断行され、非正規雇用の割合が増えるなど、戦後の雇用システムが大きく変質しました。さらには超高齢化・人口減少社会が到来し、社会保障のあり方が問われています。
災害への備えが改めて求められています。1995 年の阪神・淡路大震災、2011 年の東
日本大震災を始めとする未曾有の地震災害、想定外の豪雨災害が様々な地域に襲いかかりました。
世界では環境リスクへの対策と持続可能な社会へ向けた取り組みが始まりました。1992
年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議は、新時代の環境政策の出発点です。
その後、1997 年の京都議定書、2015 年のパリ協定、持続可能な開発目標（SDGs）などが採択されました。
わが国の戦後の国内事情をあらためて振り返ると、昭和期は人口、経済、都市がすべて成長基調にある時代でした。このような成長社会であることを前提に、雇用慣行、社会保障、生活基盤などの私たちのくらしを支える基本的な仕組みが構築されました。
ところが平成の時代になるとこれらの成長傾向は鈍化して、最終的には非成長が常態になりました。そのために昭和期に形作られた多くの社会の枠組みが、平成期には機能しなくなったのです。
私たちはこのような時代にどのような生き方を目指すべきなのか。それを支える新たな仕組みは何なのか。そこにおいて生協がどのような役割を果たすことができるのか。「2025年ビジョン」に従って、それら課題の解明に向けて役職員一同全力で取り組む所存です。今後とも倍旧のご理解とご支援を賜ることを心よりお願い申し上げます。

2

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ごあいさつ生協総合研究所創立30周年によせて
日本生活協同組合連合会 代表理事会長
生協総合研究所評議員・生協総研賞選考委員

本田英一

生協総合研究所の創立 30 周年、心からお祝いを申し上げます。この間に研究所の活動を担ってこられた皆さまと、さまざまな形でお力添えを賜わった方々に感謝と御礼を申し上げます。
顧みますと 2010 年代には、さまざまな出来事がありました。特に 2011 年の東日本
大震災をはじめ地震や気象災害などが毎年のように発災し全国各地で甚大な被害が発生しました。一方で、2012 年は国連の定める「国際協同組合年」となり、2016 年にはドイツの協同組合が申請した「協同組合の理念とその実践」が「ユネスコの無形文化遺産」となるなど、国際的に協同組合が評価される動きが続きました。日本でも 2018 年、幅広い各種の協同組合の連携組織としての JCA（日本協同組合連携機構）が発足したことは、新たな時代の 1 ページを刻む出来事となりました。
折しも今年は ILO（国際労働機関）の創設 100 周年でもあります。1928 年には ILO
初代会長アルベール・トーマが来日した際に賀川豊彦と会っています。賀川は、貧困層の人たちを助けることから、さらに貧しい社会をつくらない「防貧」のために協同組合運動や労働組合運動などを推進していきました。グローバル化の進んだ今日の日本の社会でも、格差や貧困の拡大が深刻になっております。競争の原理だけでは解決できない社会課題の解決のために、助け合い・支え合いの重要性は一層高まっています。
こうした中、生協総研は国内外の生協や協同組合の実践と学術研究をつなぐ結び目としての役割の下、毎年の研究集会を開催されています。そこでの論議を通して得られる知見は、
全国の生協の取組みを励まし、協同組合への確信をもたらすものとなっています。
また、わたくしも関わらせていただいている生協総研賞の助成事業は、刺激的な内容とともに外部の新進気鋭の研究者・実践者との良好なネットワークであると思います。
創立 30 年の節目を迎えた生協総研が、公益財団法人としての適切な運営を図りつつ、くらしと生協のあり方についてこれからも、調査、研究、社会的提言活動を通してわたしたちに新しい可能性を示していただけることを期待して、お祝いの言葉とさせていただきます。

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第1 章 グラビア
創 立から今日まで
1989 年度〜2018年度

発足記念の集いで祝辞を述べる日本生協連の高村会長（1989年12月1日）「協同組合の基本的価値」国際シンポジウムで講演するＳ
・Å・ベーク氏（1990年11月6日）

1991年度第１回理事会・評議員会（1991年6月1日）

座談会「転換期の連帯活動と日生協」（1990年11月22日）

第1回福武直賞贈呈式（1991年7月6日）

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1989 年度 ～ 1995 年度「協同組合の基本的価値」国内シンポジウム（1991年8月24日）

第2回全国研究集会（1992年12月5日～6日）

第3回全国研究集会（1993年11月26日～27日）「市民の協同…生協の今・未来」
さっぽろ研究シンポジウム（1992年9月26日）『協同組合の新世紀』出版記念パーティ（1992年）

創立5周年記念シンポジウム（1994年11月25日～26日）

5

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第1 章 グラビア

生協共立社創立40周年記念シンポジウム（1996年8月29日）

第6回全国研究集会（1996年11月19日～20日）

ロジャー・スピア教授

招聘特別セミナー（1998年2月6日～7月）

シンポジウム「非営利・協同の参加型福祉の可能性を探る」で講演するペストフ博士（1996年9月3日）

レーガコープのバルベリーニ会長と日本生協連の竹本会長（1997年3月28日）

ポスト福祉国家における非営利・協同組織の役割（1998年9月3日）

6

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1996 年度 ～ 2014 年度

常任理事会（1999年）

第1回現代生協論コロキアム（2006年5月17日）

公開研究会 危機に立ち向かうヨーロッパの生協に学ぶ（2011年1月28日）

公開研究会 躍進するフィンランドの生協に学ぶ（2011年10月4日）

公開研究会 消費税増税の今、私たちにできること（2014年6月24日）

生協総研賞第11回助成事業論文報告会（2015年2月21日）

7

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第1 章 グラビア

2015 年度 ～ 2018 年度

大東文化大学での生協と社会論「講座」（2015年4月8日）

第10回生協総研賞

公開研究会

公開研究会 英国の生協の過去、現在、そして教訓（2017年3月14日）

国際協同組合の最新動向（2016年3月15日）

表彰事業受賞式（2015年12月4日）

2016年度アジア生協協力基金助成事業成果報告会（2017年4月27日）

公開研究会 人生100年時代のライフプランニング（2019年2月1日）

生協総研の事務所

生協総研の出版物

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［生協総研の30年］

28301554 第2章_生協総研の30年（1989�2008年度）.indd 9

前史

財団法人としてのスタート

1990年度

「『協同組合の基本的価値』国際シンポジウム」を開催

1991年度

「第１回全国研究集会」を開催

1992年度ICA東京大会

1993年度

第1次中期計画のスタート

1994年度

創立5周年

1995年度

第5回全国研究集会を「転換期の生協とマネジメント」をテーマに開催

1996年度第2次中期計画の策定

1997年度

現代的な課題へのアプローチ

1998年度主婦会館プラザエフへの事務所移転

1999年度

生協総研10周年

2000年度ミッション・ビジョンと第3次中期計画の策定

2001年度

「生協総研賞」による研究助成・表彰を開始

2002年度「生協学」確立への助走

2003年度研究企画委員会による研究の推進

2004年度

現代生協論の出版に向けて

2005年度事業連合の発展の方向性を探る

2006年度「現代生協論コロキアム」での議論

2007年度

生協法改正を受けて現代的な生協のあり方を探る

2008年度フードディフェンス、経済危機をめぐって

2009年度くらしの危機と生協の役割

2010年度生協の理念と地域社会との協働

2011年度

東日本大震災・復興と生活協同組合の役割

2012年度

震災復興とIYC

2013年度

経済社会構造と消費者の変化への対応

2014年度

社会保障制度の課題と生協の新たな可能性

2015年度「超」高齢化社会をどう迎えるか？

2016年度組合員参加と購買行動の相互関係を探る

2017年度地域における生協共済の役割とは何か

2018年度

生協の新たなミッションを提言する

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第2 章 生協総研の30年
前史

財団法人としてのスタート

生協総合研究所の前身は 1964 年全国大学生協連のもとに設置された「生活協同組合研究会」であり、それを発展させて 68 年に設立された生活問題研究所である。研究所は定例の研究会を開催するほか、『生協理論』と題する研究誌を発行し、これはその後『生活と生協』、そして『商品流通と生協経営』と改題され、現在の機関誌『生活協同組合研究』となっている。
1974 年には生活問題研究所の活動のなかから東京都認可の財団法人消費生活研究所（現在の財団法人地域生活研究所）が誕生し、生協だけではなく、国民生
活全般の課題の研究に広がりをみせていった。
こうしたなか、84 年の日本生協連の第 3 次全国中期計画で新しい研究所の設立が検討され、87 年の第 4 次全国中期計画でその具体化が提起された。同年
11 月の日本生協連理事会で「新研究所の基本構想」が決定され、翌 88 年 7 月には設立発起人会が作られ、発起人代表に福武直氏（東大名誉教授、生活問題研

生協総研設立発起人代表として尽力された福武直氏

究所理事長）が選ばれた。
88 年 7 月に福武代表が急逝されるという不幸に見舞われたが、新たに全国大学生協連の会長に就任した大内力氏（東大名誉教授）を発起人代表に準備が進められた。こうして 89 年 10 月に任意団体として生協総合研究所が発足し、11
月 24 日に厚生省（当時）から財団法人の認可が下り「財団法人生協総合研究所」が発足した。事務所は渋谷区千駄ヶ谷の生協会館のビルの 10 階に設けた。

1990年度 「『協同組合の基本的価値』国際シンポジウム」
を開催

1990 年度から研究活動は研究会を組織して進める形をとり、90 年には「くらしと環境問題研究会」「協同組合制度研究会」「生活研究会」を発足させた。また、
日本生協連とともにスウェーデンからＳ・Å・ベーク氏を招聘して「『協同組合の生協総研初代理事長の大内力氏

基本的価値』国際シンポジウム」を開催した。調査活動では日本生協連から「全国生協組合員生活動向調査」（現在の全国生協組合員意識調査）を受託したのをはじめ、全国大学生協連、横浜市からの受託調査を行った。
また、生協に関する理論と実践の研究を推進するために「生活協同組合
研究奨励制度」を発足させ、第 1 回の募集と選考を行った。さらに、生協総研設立発起人代表であった福武直氏を記念して設置された「福武直賞」
運営委員会の事務も担当することとなった。これらの事業は現在の「生協総研賞」に受け継がれている。
その他にも「ロバアト・オウエン協会」事務局を引き受けたほか、アジアの生協に対する支援・協力のために設けられた「アジア生協協力基金」の運営を日本生協連から移管した。

1991年度「協同組合の基本的価値」国際シンポジウム（1990.11.6～7）「第１回全国研究集会」
を開催

研究会としては「生協の組織と事業研究会」、「くらしと環境問題研究会」「消費者の権利と消費者問題研究会」を組織した。また公開で開催する「国際協同組合研究会」を発足させた。また、この年から年に一度「全国研究集会」を開催して、研究成果を会員と社会に問うこととした。第 1 回のテーマは「生協の事業連帯問題」であった。さらに 92
年の ICA 東京大会に先立って日本生協連との共催により「協同組合の基本的価値」国内シンポジウムを開催した。その他、「食生活の安全に関するシンポジウム」を開催した。

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前史 ～ 1993 年度
出版活動では『生活協同組合研究』の他に、『生協総研レポート』の刊行を開始した。
さらにこの年度から生協総研の理事・評議員の研究者を講師とする新春講演会を 1 月の日本生協連理事会の前日に開催することとし 96 年度まで継続した。

1992年度ICA東京大会

10 月に ICA（国際協同組合同盟）の第 30 回大会が東京で行われた。

第1回全国研究集会（1991.11.30～12.1）

これはアジアで行われた初めての大会であり、「協同組合の基本的価値」を確認した大会として重要な意味をもっている。これに先立って「国際協同組合研究フォーラム：発展可能な協同組合モデルと将来社会への貢献」が 3 日間に亘って開催され、生協総研は（株）農林中金総合研究所、（財）協同組合経営研究所等の協同組合研究機関と日本協同組合研究所連絡会議を組織してその運営に当たった。
研究活動は既存の研究会の他、「食生活の安全に関する研究会」「地域福祉研究会」「商業集積法・大店法改正と街づくりに関する研究会」を組織した。また第 2 回全国研究集会を「生協の未来とあるべき姿を考える」をテーマにして開催した他、「生協の資金政策セミナー」を開催、地方研究会としては札幌で「さっぽろ研究シンポジウム『市民の協
同〜生協の今・未来』」、福岡では九州研究集会実行委員会との共催で「九州地域研究集会〜地域づくりと協同組合の役割」を開催した。
国際関係では「スウェーデンの福祉・医療講演会」を東京都生協連との共催で、「ハンガリーの協同組合講演会」を
日本協同組合学会との共催でそれぞれ開催した。
出版活動では、日本生協連から引き継いだ食生活の安全に関する情報誌『NETWORK』を季刊化して刊行を始めた他、「生協の組織と事業研究会」の研究内容をまとめ、『協同組合の新世紀』（コープ出版）を刊行した。

1993年度

第1次中期計画のスタート

92 年 3 月の理事会・評議員会で、生協総研の今後の方向を示す「中期計画」（1993 〜 1995 年）が策定され次のような重点を掲げた。
・社会的公正と効率に機能する協同組合のあり方を理論的に究明し、「組織、事業の二元論」を克服する。
・くらしを変化させている潮流の把握と方向性を解明する。
・3 年間で生協総研が「生活問題及び生協の総合情報センター」の役割を果たすようにする。
研究活動では、「生協の組織と事業研究会」を発展させ、「基礎理論部会」と「経営論部会」を設けた。また、「市民生活と流通・まちづくり研究会」「食生活の安全に関するシンポジウム」（1993.5.22）「生協労働と職員問題研究会」を組織した。第 3 回全国研究集会は「転換期における生協経営の課題」をテーマに開催。
さらに「第 2 回食生活の安全に関するシンポジウム」と「消費者の権利・連続シンポジウム」を東西 2 ヵ所で開催した。
出版活動ではコープ出版から『変化する世界における協同組合の価値』（S・Å・ベーク著）を日本生協連国際部と共訳して刊行した他、『生協のあるべき姿を考える』を刊行した。

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第2 章 生協総研の30年
1994年度

創立5周年

創立 5 周年を迎えて記念シンポジウムとレセプションを、また各地で地方研究集会を開催した。さらに『生協総研 5 年のあゆみ〜協同と知のネッ
トワークを目指して』を発行した。
研究活動では「生協労働と職員問題研究会」の研究成果を出版した。「生活研究会」は共同生活（家族）の現状と問題点に関する研究を纏め報告書を作成した。「食生活に関する研究会」は子どもの食生活に関する研究を行った。
「消費者の権利と消費者問題研究会」は 93 年に行った消費者団体・グループ調査の結果を報告書にまとめた。「国民生活と食料・農業研究会」

第4回全国研究集会（1994.11.25～26）

は生協における食料品の取り扱いとその問題点を検討するために日本生協連の会員生協を中心に調査を行った。これらの既存の研究会と併せて「税制問題」「規制緩和問題」「米問題」を特別研究として取り上げ、研究を進めた。
第 4 回全国研究集会は「新しい時代の仕事のあり方と職員問題」をテーマに開催した。またイギリス・スターリン
グ大学のリー・スパークス教授によるシンポジウム「EC 経済とイギリスの流通と生協」を日本流通学会関東支部との共催で行った。
出版活動では季刊の英文誌『CCIJ NEWS』を創刊した。また、『現代生協法の理論』『環境問題をどう捉えるか』『基
本的価値を実践論へ』『生協労働と職員問題』（いずれもコープ出版）を刊行した。

1995年度

第5回全国研究集会を「転換期の生協とマネジメント」
をテーマに開催

研究活動では「生協労働と職員問題研究会」を再組織し、生協における仕事のあり方と職員労働についての事例研究を進めた。「生活研究会」は家族の研究を行い、「食生活に関する研究会」は食生活に影響を及ぼす様々な要素を生活全体との関係で解明するための研究に力をいれた。
「消費者の権
利と消費者問題研究会」は消費者問題に対する消費者団体と生協の対応のあり方を報告書にまとめた。
この他、定例研究会として、「くらしと環境問題研究会」「国民生活と食料・農業問題研究会」「市民生活と流通・まちづくり研究会」を組織した。

第5回全国研究集会（1995.11.29～30）

また特別研究として引き続き「規制と規制緩和研究会」を実施した。
第 5 回全国研究集会は「転換期の生協とマネジメント」をテーマに開催した。また、「社会的経済・協同経済ミニシ
ンポジウム」「生協総研 5 周年・コープさっぽろ 30 周年記念北海道セミナー〜生協と政治」「食生活に関するシンポ
ジウム〜子どもの食一家族・食・健康」を開催した。
国際研究活動の分野では、国際協同組合研究会の場で「協同組合原則の改定問題」「北米・欧州・アジアの協同組合」「社会的経済」を中心に公開研究会を行った。

1996年度第2次中期計画の策定

第 2 次中期計画（1996 〜 2000 年）を理事会・評議員会で決定し、実行に移した。重点課題として設定したのは次の 2 点である。①生活環境の変化のなかで消費者・組合員の生活二ーズを掘り下げて研究し、人間らしい豊かなくらしの創造に寄与する。②組合員が 2,000 万人に到達した状況での生協のあり方を、組織・経営の両面にわたって研究し、提言する。
研究活動では「経営戦略とマネジメント研究会」を重点とし、その成果は第 6 回全国研究集会「人間尊重のマネジメント」として発表された。「流通・まちづくり研究会」は『福井市商業実態調査報告書〜商業とまちづくり』を作成し、シンポジウムを開催した。国際協同組合研究会は「世界のフェアトレードの状況と日本の取り組み」「スペイン生

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1994 ～ 1998 年度
協の最新動向」「イギリス、エストニアでの二つの研究集会の報告」をテーマに公開で行った。
また、この年は国際セミナーを数多く開催した。「イタリア・レーガコー
プ バルベリーニ会長招聘特別セミナー」はヨーロッパにおける生協の構造改革を取り上げ、ストックホルム大学・ペストフ博士の協同経済シンポジ
ウムは「福祉国家から混合経済へ：非営利・協同の参加型福祉の可能性を探る」をテーマに開催した。
地域シンポジウム「21 世紀を展望する生協の地域戦略〜共立社 40 年の歴史からロマンとビジョンを学ぶ」は生協共立社創立 40 周年記念行事

イタリア・レーガコープ バルベリーニ会長
招聘特別セミナー（1997.3.28～29）

として共催で行った。
出版活動では『みんなでつくるたのしい子どもの食生活』（合同出版）、『いま再び欧米の生協の成功と失敗に学ぶ』（日
本生協連国際部と共編・コープ出版）を刊行した。

1997年度

現代的な課題へのアプローチ「生協の運営強化」を重点課題とし、激動する情勢のなかで新しい生協
発展の姿を探り、マネジメントの自己革新を図るための政策提言を行うことを目的に「コーポレート・ガバナンス研究会」を開催した。
また、海外研究に力をいれた。国際協同組合研究会は「フェアトレード」「コーポレート・ガバナンス」「アジアの生協」をテーマに公開研究会として連続開催した。また、国際セミナーとしてイギリス・オープンユニバー
シティのロジャー・スピア教授を招聘して「特別セミナー・協同組合におけるコーポレート・ガバナンス」を開催した。第 7 回全国研究集会は「生第7回全国研究集会（1997.11.28～29）

協におけるコーポレート・ガバナンスとマネジメント」をテーマとした。

1998年度主婦会館プラザエフへの事務所移転

生協総研は渋谷区千駄ヶ谷の生協会館の新館の２階から 98 年 11 月に
四ッ谷駅前に完成した主婦会館プラザエフの６階に事務所を移転した。
国際協同組合研究会は継続して行われ、イギリスのバーチャル教授による「協同組合ビジネスの未来」、ドイツのミュンクナー教授による「ドイツの協同組合のガバナンス」、イギリスのカッテル氏による「イギリスのコ
ミュニティ協同組合」と、海外の研究者・実践家を招いての公開研究会が多彩に行われた。新しい研究会としては、「くらしの研究会」「組合員参加
による事業革新研究会」「生協運営改革研究会」がスタートした。

第8回全国研究集会（1998.9.25～26）

第 8 回全国研究集会は「生協における仕事のあり方をさぐる：組合員とともにつくる事業をめざして」をテーマとした。また「ポスト福祉国家における非営利・協同組織の役割」をテーマに、ヨーロッパ 6 ヵ国から 7 人の研究者を招いて国際コンファランスを開催した。
インターネット活用の面では生協総研としてのホームページを立ち上げた。

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第2 章 生協総研の30年
1999年度

生協総研10周年

1999 年 11 月に生協総研は創立 10 周年を迎え、「創立 10 周年記念
講演会・レセプション」が開催され、『生協総研 10 年のあゆみ』および同英訳版が刊行された。講演会では、生協総研初代理事長の大内力氏が『「第3 の道」と協同社会の課題』をテーマに報告した。また、10 周年を記念して、
計 11 ヵ所で会員生協、県連、研究所と共催で地方研究集会・シンポジウ
ムを開催した。
新たな研究会として「社会経済システムと生協研究会」がスタートした。
また、理事・評議員のイニシアティブのもとに「食と農を結ぶ自主監査制度研究会」と「食の安全安心懇談会」の二つの自主研究会が発足した。

創立10周年記念レセプションで挨拶する蓮見音彦常任理事（1999.11.11）

第 9 回全国研究集会は「くらしの研究会」の成果として「激変する食生活と生協事業の課題」をテーマに開催した。
3 月には「生協におけるインターネット事業シンポジウム」を開催した。
出版活動としては、「協同経済研究会」委員の編集による『福祉社会と非営利・協同セクター』（日本経済評論社）
が刊行された。
また、研究所創立 10 周年を記念して「生協総研賞」が創設された。

2000年度ミッション・ビジョンと第3次中期計画の策定

生協のシンクタンクとして前進していくために、生協総研のミッション・ビジョン及び第 3 次中期計画（2001 ～2003 年）を策定した。ビジョンでは「生協学」を確立することを挑戦課題として掲げた。
研究活動では「生協のフードシステム研究会（第 1 期）」（座長：生源寺眞一氏）、「インターネットとくらし研究会（第1 期）」（座長：上田隆穂氏）、「団塊世代の生活創造研究会」（座長：御船美智子氏）などの研究会が開始された。
第 10 回全国研究集会は「組合員参加による生協事業の革新」をテーマに開催した。その他にも「生協におけるインター
ネット事業」「学生の食」をテーマとした公開のシンポジウムを開催した。
また、第 1 回 ICA アジア協同組合研究会議（シンガポール）などに研究員を派遣し海外の協同組合研究との接点を広げた。

2001年度 「生協総研賞」
による研究助成・表彰を開始

研究活動では、「生協のフードシステム研究会」（座長：生源寺眞一氏）の研究成果をまとめ、第 11 回全国研究集会「生協の食品事業をどう変革するか：フードシステム・アプローチから考える」において、フードシステムの中での生協の位置を描き出した。新たな研究会として「パート職員の働き方に関する研究会」（座長：古郡鞆子氏）、ガバナンスを中心とした生協のあり方を検討する「生協の法的・制度的枠組み研究会」（座長：宮坂富之助氏）を組織した。また自主研究会として「生協経営研究会」「生協のあり方研究会」「生協共済理論研究会」の三つが組織された。
また、研究成果を広く普及し、理論的・実践的発展に資することを目的に、「公開研究会」を位置づけ、2001 年度
はレスター大学のピーター・デービス氏の招聘をはじめ、5 回の研究会を行った。
この年より、新たな研究助成・表彰制度である「生協総研賞」が開始された。海外との協同組合研究交流では ICA
欧州協同組合研究会議（スウェーデン・イェブレ）、ICA 国際協同組合研究会議（韓国・ソウル）、国際サードセクター学会アジア太平洋研究会議（大阪）等に研究員が参加、それぞれ報告を行った。

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1999 ～ 2003 年度
2002年度 「生協学」
確立への助走生協総研のビジョンである「生協学」確立に向けて生活原理としての「協同」のあり方を検討するという目標を定め、新たな研究会として「生活の協同研究会」（座長：大沢真理氏）、「インターネットとくらし研究会（第 2期）」（座長：干川剛史氏）、「子育て研究会（第 1 期）」（座長：福川須美氏）を設置した。また、日本生協連からの委託で「家庭のエネルギー政策研究会」「非営利・協同組合制度研究会」を開催、それぞれ政策形成の基礎となる研究を行った。
第 12 回全国研究集会は「子どもの食生活と生協の役割」をテーマとし第12回全国研究集会（2002.9.21）て開催、前年度取り組んだ自主調査をベースに、現代の食を子どもの視点から捉える意義を強調した。また、3 回の公開研究会を開催、若年層の食動向、食品の安全、消費者政策などのテーマを深めた。

2003年度研究企画委員会による研究の推進

研究をより精緻化し、成果を評価する上で常任理事会の下に「研究企画委員会」を設置し、新たに企業の社会的責任に対応した「生協の社会的責任評価と報告研究会」（座長：津田直則氏）、「食育と生協の役割研究会（第 1 期）」（座長：八倉巻和子氏）など、現代的なテーマに対しての生協の可能性を探る研究会が開始された。
「子育て研究会」「生協の法的・制度的枠組み研究会」はそれぞれ第 2 期に入り、先進的な取り組みの事例
調査や検討課題の明確化を図ってきた。また、一連のフードシステム研究の流れを引き継ぎ、「生協の米事業研究会」が設置された。
第 13 回全国研究集会は「フードシステム研究会（第 2 期）」の成果をもとに、「食の安全と信頼：畜産を中心に生協の課題を考える」をテーマに開催した。公開研究会では、パート職員の人事制度、インターネットとくらしなどの研究会での成果報告や、ドイツ・マールブルク大学のハンス・ミュンクナー氏を招いての「ヨーロッパの協同組合

第2回生協総研賞 研究賞
受賞式（2003.11.21）

法の最近の動向」などを開催した。

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第2 章 生協総研の30年
2004年度

現代生協論の出版に向けて

第 4 次中期計画（2004 〜 2006 年）は、引き続き「生協学」を確立
する足がかりを見いだすことを大きな目標とした。そのために「現代生協論編集委員会」を立ち上げ、生協学のスタートとなるべき書籍の出版計画を検討した。
研究活動としては「生協の連帯と事業連合研究会」（座長：田代洋一氏）を新たに立ち上げた他、「生活の協同研究会」「食育と生協の役割研究会」「生協の社会的責任評価と報告研究会」はそれぞれ第 2 期の研究を開始した。
第 14 回全国研究集会は「社会的責任経営と生協の課題」をテーマに開第14回全国研究集会（2004.9.18）

催した。公開研究会は 4 回の開催であった。「父親の子育て参画」「食育」
といった研究会に関連したテーマの他、生協総研賞の研究奨励の対象となった「生協の経済性と社会性の両立に関する
経営学的研究」の成果を取り入れるなどの工夫も行った。
出版活動としては「社会経済システム研究会」の成果となる『市民がつくるくらしのセーフティネット』（川口清史・
大沢真理編著、日本評論社）を刊行した。アジア生協協力基金では新たに ICA アジア協同組合研究会議に参加する際の公募研究助成制度を開始し、助成対象者は第 3 回となるタイ・チェンマイでの同会議でそれぞれ報告を行った。

2005年度事業連合の発展の方向性を探る

生協総研が目標として掲げてきた「生協学」の確立について、現代生協論編集委員会編『現代生協論の探究：現状分析編』（コープ出版）を刊行し、翌年の『理論編』と合わせて、「生協学」の出発点となる成果をあげた。
研究活動としては、新たに「青果の流通構造研究会」を設置した。その他、「食育と生協の役割研究会」は第 3 期を迎え、高齢者の食と健康に焦点を当て、全国調査を実施、その現実の姿を明らかにした。また、「子育て研究会」「生協の法的・制度的枠組み研究会」「生活の協同研究会」は、それぞれ欧州・カナダ等の海外との比較研究を行った。

第15回全国研究集会（2005.10.1）

第 15 回全国研究集会は「生協における事業連帯の新たな方向」をテーマとし事業連合の発展の方向性を探った。公開研究会は 5 回の開催、研究会の海外調査と関連して「欧州の雇用政策」「カ
ナダの子育て支援」などのテーマで、海外の研究者・政策担当者を招いての検討を行った。
第 3 回となる「生協総研賞」は社会的な必要性に鑑み、隔年の実施から次年度以降は毎年行うこととした。また、各種協同組合、労働組合等のシンクタンクと共同で「国際市民フォーラム」を開催し他の研究機関との連携を深めた。

2006年度 「現代生協論コロキアム」
での議論『現代生協論の探究：理論編』の完成を受け、今後の生協学の確立と発展の足がかりとなる研究集会としての「現代生協論コロキアム」を 2 回開催し生協とくらしに関わる研究者と実践家との活発な議論が行われた。
研究活動としては、新たに日本生協連・全労済からの委託研究として「生協共済研究会」を設置した。また「ファミリーサポート研究会」「購買行動研究会」を設置するとともに、「高齢者の食と健康研究会」「青果の流通構
造研究会」「生活の協同研究会」の既存研究会はそれぞれ『生協総研レポート』等で成果を発表した。

第16回全国研究集会（2006.10.7）

第 16 回全国研究集会は、「生活の協同研究会」の成果をもとに『現代的な「生活の協同」のあり方を探る：格差拡大の中での生協の新たな役割』をテーマに、生活の中での協同の原理を、

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2004 ～ 2008 年度
消費、社会保障など様々な角度から検証した。公開研究会では、「激変する流通情勢とまちづくり 3 法」と、06 年度に実施した「全国生協組合員意識調査からみえるもの」をテーマに、活発な討議が行われた。
また、故・内舘晟氏（元みやぎ生協専務理事・日本生協連副会長）による遺贈を受け、生協の幹部職員養成のための「内舘記念生協人材育成基金」を設置し、国内の経営学系の大学院に留学する職員を全国から公募し、基金による助成対象者 4 名を決定した。

2007年度

生協法改正を受けて現代的な生協のあり方を探る「生協学」の確立へ向けて前年に引き続き、現代生協論コロキアムを２度にわたり開催し、現代的な生協のあり方を探った。また、生協総研の新
公益法人制度の下での認定を目指し、組織・財政委員会を設置し、答申をいただいた。

研究活動としては、生協職員の労働意識を探る「生協の働き方研究会」を組織した。また、「市民ファンド研究会」、「地域生協経営研究会」、「生協の無店舗事業研究会」を設置し、様々な分野の研究者と実践家の協働で、理論的発展を目指した。また、「ファミリーサポート研究会」「購買行動研

公開研究会「生協法改正と生協共済のあり方」（2007.12.21）

究会」「生協共済研究会」を継続した。
第 17 回全国研究集会は「消費者の購買行動の変化と小売業の進化」と題して開催、「購買行動研究会」で培われた知見が発表された。公開研究会は「生協法改正と生協共済のあり方」等の６回の研究会を開催した。
アジア生協協力基金については、アジアの協同組合リーダーの研修・交流事業を行った他、20 周年を迎え、記念事
業として DVD の作成や若手職員のアジア研修を行った。さらに「内舘記念生協人材育成基金」では新たに 3 名の留学生への助成を行った。また、コープとうきょう創立 50 周年記念「世界生協リーダーシンポジウム」を共催した。

2008年度フードディフェンス、経済危機をめぐって

中期計画の重点研究テーマを踏まえ、新たに、日本における社会的経済セクターの規模と生活保障機能を検討する「社会的経済研究会」、協同組合の会計制度のあり方等についての理論的分析を行う「協同組合の資本・会計制度研究会」、生協に関する諸課題の先行研究を整理し今後の研究の基礎作りを若手研究者を中心に行う「生協論レビュー研究会」が設置された。
第 18 回全国研究集会は、「生協職員の働き方研究会」での検討結果を踏まえ、「生協における働き方は今：働き甲斐のある職場をつくるために」をテーマとして開催した。公開研究会は「フードディフェンス」「食料自給率」などをテーマに 5 回開催した。特に 7 月に開催した「今、生協共済に

公開研究会「フードディフェンス、そして中国
農業・食品産業」（2008.10.3）

問われていることは」では、350 人の参加を得て、共済のこれからについて活発な議論が行われた。
出版活動では、『生協の共済：今、問われていること』（生協共済研究会編、コープ出版）が刊行された。

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創立30周年によせて
生協総合研究所 顧問
日本社会事業大学学長
東京大学名誉教授

神野直彦

生協総合研究所が産声をあげてから、30 年の歳月を経て成長し続けていることに、私ほど心からの歓喜に浸っている者はあるまい。というのも、運命の神の悪戯か私は、生協総合研究所の活動に貢献するどころか、不義理ばかりを働いてしまっているからである。
私は生協総合研究所の理事長に 2008 年 5 月 15 日に就任するけれども、わずか 1 年の歳月が流れた 2009 年 5 月 30 日に辞任している。つまり、私は生協総合研究所の活動を波乱させたまま、無責任にも任務を放り出してしまったのである。
私が生協総合研究所の理事長を辞任せざるをえなくなったのは、地方財政審議会の会長に急遽、就任したからである。地方財政審議会の会長職は、国会同意人事であり、常勤職であるために、兼職禁止となっている。私が地方財政審議会の会長を引き受けたのは、会長を務められていた伊藤弘文先生が急逝されたからだ。
地方財政審議会の会長職は、私の恩師である佐藤進先生を初め、東京大学経済学部の財政学講座の担当者が多く務めてきた。佐藤進先生の志を引き継いで、会長に就任して欲しいと要請されると、固辞するわけにはいかなかったのである。
実は私が生協総合研究所の理事長を引き受けたのも、大恩ある大内力先生の志を引き継いで欲しいと要請されたからである。奇しくも大内力先生の志を引き継ぐようにとの要請から
私は、生活経済政策研究所の所長にも就任していた。生協総合研究所が生活協同組合活動を基盤にしているのに対して、生活経済政策研究所は労働組合活動を基盤にしている。
スウェーデンでは生活協同組合と労働組合とが協力して、国民の半数以上が参加する「学習サークル」を組織化している。そうしたスウェーデンの状況を念頭に置きながら、私は生活協同組合と労働組合との協力による政策研究活動を夢見ていた。しかし、前述した理由か
ら私は生協総合研究所の理事長を辞任することになり、私の夢は見果てぬ夢に終わったのである。
わずか 1 年ではあれ、私の理事長在任中の 1 年は、生協総合研究所にとって、意義深い
1 年であった。というのも、2009 年 9 月 28 日に公益財団認定を受けて再スタートを切ることになったからである。つまり、私の理事長在任の 1 年は、再スタートのための準備に追われた 1 年だったのである。
私は右も左もわからないどころか、前も後もわからない新米理事長であった。にもかかわらず公益財団として再スタートが順調に切れたのは、ひとえに当時の石川廣専務理事の獅子奮迅の活躍によるものである。
運命の巡り合わせで、私の理事長辞任とともに、生協総合研究所は 20 周年を迎えた。それから 10 年の歳月を経て、生協総合研究所に 30 周年の記念の年が、改元とともに訪れてきた。顧みれば、生協総合研究所の歩んできた 30 年は、平成という元号と重なる。外務省の公式の英訳では令和は、「Beautiful Harmony」つまり「美しき調和」である。しかし、現実は「美しき調和」とはほど遠い。というよりも、30 周年を迎える生協総合研究所に、真の意味での「美しき調和」を実現する社会の指針を描くことを期待したい。

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創立30周年によせて

生協総合研究所 前理事長
福島大学 食農学類 教授

生源寺

眞一

生協総合研究所が誕生した 1989 年の 10 月は、バブル経済がまさに頂点に到達する時期でした。同年の 12 月 29 日には日経平均株価が史上最高値を記録しています。その後は反転して低下局面に移行し、土地やマンションなどの価格も崩落一直線となりました。日本の社会はまさにバブルの絶頂と崩壊を経験しました。
くらしのあり方を探求する生協総研のビジョンとは、およそかけ離れた財テクの嵐が吹き荒れたわけです。けれども、バブルとその崩壊の背後には社会の大転換があったことも否定できないのです。ひとことで言うならば、経済成長一本槍からの卒業です。もっとも、そのような認識が世の中にただちに共有されたわけではありません。あとから過去を振り返ることによって、表面的な事象の背後に生じていた歴史的な変化を確認できたのです。
この点を痛切に思い知らされた経験があります。バブル崩壊から 10 年後、2001 年の元旦に日付けが変わった直後のことでした。新ミレニアムを迎える東京大学のイベントで、当時の蓮實重彦総長が安田講堂の前で次のように語られたのです。
失われた 10 年などと言って、世の中は総じて暗澹たる気持ちを抱いているようですが、失われた 10 年はとても良い 10 年でした。なぜならば、みんなが考えるようになったからです。経済成長の時代とは何も考えることのない時代だったのです。
たしかに時代は変わったのです。成長一本槍からの卒業は、各人が多様な価値観とともに生きる社会への転換でもあります。成熟社会への歩みを進めたとも言えましょう。私の専門である農業の分野にも、時代の転換を映し出す変化が感じられます。一方には生産効率の改善に励む大規模な農業法人が活躍し、他方では土との触れ合いを大切にする有機農業の営みがあるのです。多彩な農業のスタイルが共存する時代を迎えていると言ってよいでしょう。
成熟社会への歩みと申しましたが、バラ色の世界というわけではありません。超高齢社会のデザインはなお描き切れていません。安定した生活基盤を欠いた人々の増加は、多様な価値観の前提条件を掘り崩しつつあります。過去をしっかり振り返ることで、さらに伸ばすべき要素を確認するとともに、改善すべき課題と改善の道筋を提示することが求められていると思います。くらしと生協の領域では、ここに生協総研の基本的な役割があります。
近年は政府から成長路線が強調される場面が続いていますが、ここもじっくり見極めたい
ところです。30 周年を迎えた生協総研には、長期の視野からの振り返りのスタンスを今後とも心掛けていただきたいと願う次第です。

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第2 章 生協総研の30年
2009年度くらしの危機と生協の役割

本年は生協総研の創立 20 周年で、かつ公益財団法人の認定・法人移行
が９月 28 日に認定、10 月 1 日づけで移行されたことによって、公益法
人としての運営が明確に求められることになった。また、理事長の神野直彦氏が５月 30 日で退任、後任には生源寺眞一氏が就任する。『生活協同組
合研究』が５月に通巻 400 号を迎えるなど、節目の年となった。さらに研究所ゆかりの重鎮である初代理事長の大内力氏が４月 18 日、正田彬氏が６月１日に逝去されている。
全国研究集会は、研究所をめぐる状況と 2008 年９月のリーマンショッ

公開研究会「子育てひろば」の効果と地域資源創造の可能性（2009.8.28）

ク以降の未曾有の世界的な経済危機のなか、「今日の経済社会と大内学／
経済・くらしの危機と生協の役割」として 11 月に開催された。蓮見音彦、
神野直彦、生源寺眞一という３代の歴代の生協総研理事長からの講演、専務理事・芳賀唯史を座長としてみやぎ生協・齋藤昭子氏、コープネット事業連合・赤松光氏、パルシステム連合会・若森資朗氏という３人の各理事長のパネル討論が行われた。
公開研究会は全て東京開催、５月「「協働」の時代における生協の可能性」、
８月「「子育てひろば」の効果と地域資源創造の可能性」、１月「ヨーロッパの生協に学ぶ生協の事業戦略と社会的役割」、２月「首都圏の生協組合員

公開研究会 ヨーロッパの生協に学ぶ 生協の事業戦略と社会的役割（2010.1.8）はどのように商品を利用しているか？」、３月に「生協の出資金・資本・会計制度の今日的意味と国際会計基準の動向」、「ヨーロッパの生協に学ぶ生協の事業戦略と社会的役割」の６回であった。
研究会は、「金融・経済危機とくらし研究会」（共同座長：神野直彦氏・大沢真理氏）、「産直研究会」（座長：木立真直氏）が新設された。また継続したのは、「社会的経済研究会」（座長：大沢真理氏）、「生協論レビュー研究会」（座長：大木茂氏）、「協同組合の資本・会計制度研究会」（座長：関英昭氏）、それと４団体からの受託研究会の「生協共済研究会」（座長：岡田太氏）である。
生協総研賞（選考委員長：蓮見音彦氏）については、６氏の第６回研究奨励助成論文報告会と第７回研究賞受賞式（岩間暁子著『女性の就業と家族のゆくえ』〈東京大学出版会〉）を合わせた催しが３月に開催された。また、第７回研究奨励助成を個人４件、共同２件と決定した。なお、本事業は公益事業としてより適合したあり方へと見直すことになった。
「アジア生協協力基金」によるアジアの協同組合研究者への研修・交流の助成を行った。この基金も公益事業として
一層ふさわしい運営とするため「アジア生協協力基金運営委員会」（委員長：庄司興吉氏）を新たに設置した。
調査としては、「全国生協組合員意識調査」（日本生協連）と並行調査（委託生協）を筆頭に、全国生計費調査、キッ
ズクラブアンケート調査、コープ共済組合員意識調査、ライフプランニング活動実態調査、火災共済給付組合員調査、福祉施設第三者評価調査等を行った。
WAM（福祉医療機構）からの助成事業として、「派遣型一時預かり制度のモデル化及び普及事業」、「妊娠期を支援するウェブサイトと地域のプレママ講座開発事業」、「ICT による本人・家族支援システムモデル研究事業」を実施した。

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2009 ～ 2010 年度
2010年度生協の理念と地域社会との協働

本年度は、生協総研のステークホルダーにとって存在感のある新たなシンクタンクとなることを目指した初年度と位置づけられた。但し、年度末の３月 11 日に東日本大震災が発災、その後の予定が大きく変更されている。
第 20 回という節目を迎えた全国研究集会では、「経済危機とくらし研究会」の成果を踏まえた「経済危機とくらし－生協の理念と地域社会との協働」というテーマで９月に開催された。神野直彦氏、宮本太郎氏、橘川武郎氏からの講演と大沢真理氏のコメント、パネル討論は専務理事・芳賀

第20回全国研究集会（2010.9.25）

唯史を座長とし、消費者信用生活協同組合、コープさっぽろ、さいたまコー
プからのパネリストを迎えた。
公開研究会は７月「初めての妊娠時期のくらしを支援する」、1 月「危機に立ち向かうヨーロッパの生協に学ぶ」、２月「買い物弱者、フードデザー
ト問題と、流通システム、地域づくりの課題」がいずれも東京で開催された。
但し、３月「21 世紀の生協の共済に求められるもの」と「福祉供給における協同組合の役割」は大震災のため急遽中止となった。
研究会としては、「生協の法制度研究会」（座長：関英昭氏）、「子育て期女性のエンパワメント研究会」（座長：相馬直子氏）、日本生協連から受託

現代生協論コロキアム（2010.10.9）

した「生協における多重債務相談・貸付事業研究会」（座長：重川純子氏）が新設された。継続したものは「社会的経済研究会」、「金融・経済危機とくらし研究会」、「産直研究会」、「生協論レビュー研究会」、「生協共済研究会」である。加えて、『現代生協論の探究』（第３巻）刊行に伴う「現代生協論コロキアム」が３回開催されている。
生協総研賞は 20 周年と公益法人化を契機として装いが変更された。「表彰事業」は単年事業から隔年事業となり、規模を広げ２年分を次年度に募集することとなった。「助成奨励事業」は「助成事業」と名称を変更して第 8 回が募集された。個人研究４件、共同研究３件が採択された。また選考委員も４人が入れ替わり、選考委員長は理事長の生源寺眞一が兼任することとなった。第７回の論文報告会は前日の大震災で中止となった。
昨年度から助成の幅を広げた「アジア生協協力基金運営委員会」では、６組織に対して総額 400 万円の助成金交付を決定した。
受託調査として、「全国生協役職員福祉推進協議会」（れいんぼーくらぶ）の福利厚生制度実態調査の実査と報告書を作成した。全国生計費調査では全国生計費システムの開発・導入を支援した。コープ共済連からのライフプランニン
グ活動実態調査とライフプラン活動効果測定調査を実施、分析レポートをまとめた。全労済協会の全労済組合員調査と日本生協連学協部会の学校生協組合員調査を支援した。東京都福祉施設第三者評価の調査集計を行った。
WAM（福祉医療機構）からの助成事業として、「子育て期を支える拠点一時保育地域拠点の確立と人材開発研究事業」を実施した。
『生活協同組合研究』誌上の動きとして、2010 年６月号（Vol.413）より「本誌特集を読んで」が始まった。これは学識系、実務系、メディア系などから毎号論者を超えて自由闊達なコメントをいただくもので、今日まで続いているコーナーである。また「私の愛蔵書」も事実上７月号から間欠的ながら始まっている。

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第2 章 生協総研の30年
2011年度

東日本大震災・復興と生活協同組合の役割

本年は東日本大震災からの復興支援を重点的な課題とした。10 月の全国研究集会では「東日本大震災と生協の役割」のテーマで、被災者支援や地域復興と全国の生協との関わりの評価と、今後の役割の希求を課題とした。玄田有史氏、木立真直氏、明石真言氏の講演、パネル討論では大沢真
理理事の問題提起の後に日本生協連、みやぎ生協、大阪いずみ市民生協の報告がなされた。
買い物弱者・フードデザートをテーマとして神戸で公開研究会を開催した。山間部や離島の過疎・高齢化の実態や、商店街の現状を認識したうえで、
福井県民生協の移動販売車や、生協の配食・見守りや組合員活動など特徴

公開研究会 買い物弱者、フードデザート
問題と流通システム、地域づくりの課題（2011.4.5）

的な事業・活動を論議した。
４年に１度の「全国生協産直調査」を日本生協連と共同で実施した。また 2012 年２月の全国産直研究交流会は仙台開催となり、東北の一次産業の復興に向けて、生協産直グループ全体として被災地の生協や生産者の支援を続ける姿勢を提示した。
国連総会の決議した国際協同組合年を前に、単行本『協同組合の使命と課題』、ブックレット『協同組合憲章草案のめざすもの』、リーフレット『2012 国際協同組合年ってなに？』の編集を支援した。
研究会として、「生協における多重債務相談・貸付事業研究会」では生公開研究会 東日本大震災における生協の共済の果たした役割と今後の課題（2011.11.21）

協の生活困窮者・多重債務者相談・貸付事業への積極的な検討を提案、成果は 2012 年３月と４月に公開研究会として開催された。６期目となる生協共済研究会からは『21 世紀の生協の共済に求められるもの』を出版、公開研究会「東日本大震災における生協の共済の果たした役割と今後の課題」を 11 月に開催した。「子育て期女性のエンパワメント研究会」では、子育て支援労働の実態を調査研究した。
生協総研賞は、12 月の第８回表彰事業を４作品に決定し受賞式を行った。第９回助成事業は個人研究５件・共同研
究６件を決定した。『生協総研賞・第８回助成事業研究論文集』を刊行、論文報告会を 2012 年２月に開催した。なお、
2011 年 3 月に大震災で中止となった第 7 回助成事業のうち 3 つの報告に絞りこんだ公開研究会を 2011 年 6 月に開催している。
アジア生協協力基金では、東日本大震災と東電福島原発事故の影響で中止となる企画もでたが、日本生協連・国際活動委員会による３件の助成と、生協総研が一般公募する６件の助成が行われた。
会員コミュニケ－ションの充実として、資料と研究誌の電子データの提供を開始した。
内舘記念人材育成基金は、生協経営幹部候補生の国内留学プログラムを 2006 年度より実施してきたが、2011 年
度末に終了した。卒業生は６年間に延べ９人だった。
調査としては、日本生協連と共同で全国生計費調査を実施し、2011 年度「家計簿からみた私たちのくらし」を作成した。受託調査では３年毎の日本医療福祉生協連「24 時間蓄尿塩分調査」、鳥取県生協「組合員意識調査」、毎年の「東京都福祉施設第三者評価・利用者調査」の集計分析等が行われた。
ICA『グローバル 300』プロジェクト、CIRIEC（スペイン）、ILO 社会的経済アカデミー（カナダ）、アジア未来フォー
ラム（韓国）等に研究員が参加した。

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2011 ～ 2012 年度
2012年度

震災復興とIYC

前年度に引き続き東日本大震災・福島原発事故からの復興を中心的課題とし、あわせて国連が宣言した IYC（国際協同組合年）の活動も行った。10 月の全国研究集会は「東日本大震災２年目の支援課題―生活の協同と地域の連携―」として、水産業・福島・生活の復興と生協を考える場とした。高成田享氏、加藤司氏、清水修二氏の講演、被災３
県の生協からの報告として金子成子氏、小澤義春氏、佐藤一夫氏をパネリスト、関英昭
氏を座長としたパネル討論がなされた。
IYC と国際関係については、単行本『現代社会と生協』を刊行、『生活協同組合研究』
誌では「日本生協の国際協力の歩み」を連載した。４月にはヴィクター・ペストフ氏「福祉サービス供給における協同組合の役割」が、９月にはロバート・シルジェン氏「環境・エネルギー問題と協同組合」がそれぞれ公開研究会として開催された。国際シンポジウ
ムとしては、ジョンストン・バーチャル、ルー・ハモンド・ケティルソンの両氏を招聘し、現代社会と生協（コープ出版）（2012.9.1）

東京「協同組合の経済的社会的インパクト」と京都「社会経済開発における協同組合の可能性」（くらしと協同の研究所との共催）で 11 月に開催した。国内の約 20 ヵ所で IYC 記念の講演会やシンポの開催要請に応えて研究員を派遣した。国外での研究報告や調査も各研究員によって行われた。
新たな研究会として、協同組合法制度への影響を踏まえた「非営利法人
制度研究会」（座長：関英昭氏）、節電・省エネ・再生可能エネルギーに関して生協ができることを提言するための「生協の電力事業研究会」（共同座
長：麻生幸氏、天野晴子氏）が設置された。また、継続の研究会として子育て支援者の意識と活動調査を進める「子育て期女性のエンパワメント研

公開研究会 東日本大震災後の生協組合員のくらしの変化と今日の生協（2013.1.12）

究会」、また７期を迎えた「生協共済研究会」では定常の研究会に加えて共済職員を対象とする連続学習会も開催された。
さらに異色なものとして、次年度に研究会とするプレ勉強会「超少子高齢・人口減少社会に生協はどう対応するか」も開催された。
生協総研賞の第 10 回助成事業は個人研究６件、共同研究４件を決定した。
『生協総研賞・第９回助成事業研究論文集』
を刊行、論文報告会を２月に開催した。
アジア生協協力基金では、一般公募助成事業として７件が対象となった。国際協力事業としては、アジアの生協店
舗マネジャーを招聘した日本の生協での研修や、アジアで開催されるワークショップへの講師派遣、医療福祉生協連のネパール医療活動 NGO との事業交流、大学生協連のマレーシアでの交流会などが実施された。
調査としては、日本生協連と共同で３年ごとに実施している「全国生協組合員意識調査」報告書を作成、この調査結果をもとに東京、福岡、仙台で公開研究会が開催された。全国生計費調査では、日本生協連と共同でモニターの提出した家計簿データの集計・分析等を行った。別途「節電とエネルギーに関する調査」も行った。
さらに調査として、日本医療福祉生協連の「24 時間蓄尿塩分調査」、鳥取県生協の「組合員意識調査」、コープ共済
連の「共済ネット調査」「東京都福祉施設第三者評価・利用者調査」等を受託し行った。

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第2 章 生協総研の30年
2013年度

経済社会構造と消費者の変化への対応

2013 年度、生協総合研究所は「ミッション」と「ビジョン」を改訂した。2001 年策定の基本理念を踏まえつつ、ビジョンに組織と運営体制の確立の項目を加えた。生協総研の原点を再確認しつつ、公益財団法人としてみずからを律する姿勢を明確にしたことになる。
研究活動では、国際協同組合年（2012 年）を契機に活発化した国際交流を継続するとともに、東日本大震災の被災地の復興につながる現地報告
も誌面で発信した。一方で、地域社会と生協について取り組みの深化を試みた。９月の全国研究集会では「経済社会構造と消費者の変化に生協は応公開研究会 家計簿から見た私たちのくらし、
明日への確かな一歩へ（2013.5.30）

えているか」というテーマのもとで、武田晴人氏と天野晴子氏からの講演、続いて生協からの実践報告を大見英明氏と藤井克裕氏から、パネルは若林
靖永氏を座長として開催した。
公開研究会は３回、すべて５月に開催した。スウェーデンの V. ペスト
フ氏「保育における親主体の協同とは」が東京と大阪で開催された。「家計簿からみた私たちのくらし、明日の確かな一歩へ」が重川純子氏の調査分
析を中心に開催された。
研究会として、「子育てにおける親の協同国際比較研究会」（座長：池本美香氏）が新設され、『生協総研レポート』No.73「保育における親の協同」

第23回全国研究集会（2013.9.28）に研究会の成果を収録した。さらに障がい者就労に関する基礎的な研究を行うため「ユニバーサル就労調査研究会」（座長：柳沢敏勝氏）が、日本生協連からの委託で 2014 年１月から開催された。
また、前年度の勉強会「超少子高齢・人口減少社会に生協はどう対応するか」は、新たに「2050 研究会」（座長：若林靖永氏）としてスタート、2050 年に生協が組合員・地域住民の日常生活を支える拠り所になるための提言を行う目的で設置した研究会である。２年目となる「非営利法人制度研究会」では関連の法律について学習を進めた。常設の「生協共済研究会」では「生協共済のよさ、特質やアイデンティティ」を主テーマとして研究会と連続学習会を開催した。「医療福祉サービス研究会」は大阪大学の斉藤弥生氏との福祉サービスにおける民主的なサービス提供について共同研究をすすめた。
一方、日本生協連から「憲法改定問題にかかわる連続学習会（４回）」と「社会保障制度にかかわる連続学習会」（３回）の２つを受託、開催した。
今年も全国生計費調査をすすめたほか、「共済職員意識調査」、「学校生協組合員意識調査」、「環境意識行動調査」、「ラ
イフプランニング活動実態調査」、「家計簿調査」、「東京都福祉施設第三者評価・利用者調査」の集計・分析等を行った。
生協総研賞では、第９回表彰事業を４作品に決定し、11 月に表彰式を催した。第 11 回助成事業を個人研究５件、共同研究４件に決定。
『第 10 回助成事業研究論文集』を１月に刊行した。２月の論文報告会は大雪で一旦中止、７月に「公開研究会」として開催された。
アジア生協協力基金は、日本生協連・国際活動委員会が企画する国際協力事業７件と、一般公募助成事業９件の助成を決定した。
国際関連としては、韓国・ソウルで開催されたグローバル社会的経済フォーラム（GSEF）への参画、また英国コー
ペラティブ・グループやスペイン・モンドラゴンのファゴールの危機的状況をいち早く『生活協同組合研究』で紹介したことが特筆される。

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2013 ～ 2014 年度
2014年度

社会保障制度の課題と生協の新たな可能性

全国研究集会は「社会保障制度の課題と生協の新たな可能性～くらしや
すい地域づくりを目指して～」として９月に開催された。2015 年に大きく変更される社会保障制度について、理論的観点から駒村康平氏、前田正子氏の講演、実践的事例として、渋沢茂氏、杉岡眞由美氏、島田朋子氏、渡辺寧氏からの報告をいただきパネルで質疑が交わされた。
公開研究会は延べ５回、６月に「消費増税の今、私たちにできること」、７月に前年度に大雪で取り止めとなっていた「生協総研賞・第 10 回助成事業論文報告会」、「子育てにおける親の協同国際比較研究会」（池本美香編

第24回全国研究集会（2014.9.27）『親が参画する保育を創る』勁草書房を８月に刊行）から「子ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体化するか」を 10 月東京、11 月京
都で開催、2015 年２月「生協総研賞・第 11 回助成事業論文報告会」を開催した。
研究会は、「協同組合法制度研究会」（座長：関英昭氏）と「（第２期）
生協論レビュー研究会」（共同座長：原山浩介氏・林薫平氏）が新設された。
前者は協同組合を取り巻く法や会計制度を深く理解し、協同組合法制度の改革方向を探るものである。後者は若手主体で、生協に関する過去の研究
成果や関連資料をレビューしつつ、今後の研究の土台作りを行うものである。
2050 研究会では、提言となる若林靖永・樋口恵子編『2050 年

公開研究会 子ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体化するか（2014.11.6）

超高齢社会のコミュニティ構想』（岩波書店）の 2015 年 8 月刊行に向け準備を進めた。ユニバーサル就労調査研究会は、障がい者就労やユニバーサル就労の実情を調査、各委員の組織が実施する就労支援内容について報告書を刊行した。生協共済研究会では「生協共済のよさ、特質やアイデンティティ」を主なテーマとして研究会と連続学習会を開催した。
医療福祉サービス研究会は、医療生協・厚生連病院の調査報告をまとめ、関連してペストフ氏の２度の来日講演がなされた。
調査では、全国生計費調査を本年も日本生協連と共同で行った。産直グループとの「全国生協産直調査」、2015 年
度からスタートする「組合員の参加と購買行動研究会」のプレ調査や、東大社会科学研究所との「福井の希望と社会生
活調査」の集計・分析等を行った。さらに、コープ共済連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連労組「家計簿調査」、生活クラブ共済連「ハグくみに関するアンケート」、鳥取県生協「組合員意識調査」、毎年の「東京都福祉施設第三者評価・利用者調査」を受託した。
国際的な調査研究については、５人の研究員が海外の会議や調査に参画し、ときに研究報告を行い、また月刊誌等
で所見を報告・情報提供を行った。
お茶の水女子大学の提唱する社会人教育の場「知の市場」に参画、「生協社会論――新しい社会の実現を目指して」
を 2014 年度に開講した。生協、関連団体の役職員が講師となり、事業や社会活動の全般について講義したものである。
生協総研賞では、第 12 回助成事業を個人研究５件、共同研究２件に決定。『第 11 回助成事業研究論文集』を１月に刊行した。
アジア生協協力基金では、一般公募助成事業として６件、国際協力助成事業として７件が採択された。
また本年度より、研究者ネットワーク用メールマガジンが毎月送信と変更・強化された。ウェブ上では「海外報告」
を新設、適宜情報を公開しはじめた。

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第2 章 生協総研の30年
2015年度「超」高齢社会をどう迎えるか？

第 25 回全国研究集会は、「『超』高齢社会をどう迎えるか？―『2050研究会』から地域社会と生協への提言―」と題し９月に開催され、221 人にご参加を頂いた。講演として、若林靖永氏、宮本みち子氏、ビデオメッセー
ジを樋口恵子氏から、事例報告として前田展弘氏、小森佳子氏、パネルに
は講演者に松田妙子氏、白鳥和生氏、若手代表として星野浩美氏、郡司明徳氏、寺下晃司氏、山田香織氏、米澤旦氏が当所研究員の藤井晴夫、近本聡子を含め討論された。
公開研究会は延べ 10 回を開催し、意識的に東京以外の幾つかの地域で第25回全国研究集会（2015.9.26）も開催するよう企画した。以下、「欧州の社会変動」４月東京。「『ユニバーサル就労』調査研究会」５月東京。「消費税増税後の家計のあり方を考える」
６月東京。「地域の子育て支援を支える人々の活動」10 月福井。「同」11月香川。「『超』高齢社会をどう迎えるか？」２月岡山。「同」２月福岡。「生協総研賞・第 12 回助成事業論文報告会」３月東京。「東京の組合員のくらしを創造する」３月東京。「国際協同組合の最新動向」３月東京。
研究会としては次の２つが新設された。「家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会」（座長：阿南久氏）は日本生協連と共同研
究であり、家庭用エネルギーが総じて自由料金になる情勢のもとで短期集

公開研究会「超」高齢社会をどう迎えるか？
（2016.2.19）

中的に検討を重ね、生協の果たすべき役割も提示した。「組合員の参加と購買行動研究会」（座長：上田隆穂氏）は、組合員の活動参加といった切り口から一般の小売業にはない生協の持ち味を探求するもので、調査も始まった。
その他、「協同組合法制度研究会」では各種協同組合法と課題を主に検討し、ここ２年間の研究会活動を『生協総研レポート』No.79 にまとめ刊行した。「生協論レビュー研究会（第２期）」でも、これまでの刊行物や資料を各委員がまとめた『生協総研レポート』№ 78 を刊行した。10 年目を迎えた「生協共済研究会」は、欧州主要国の協同組合保険の視察報告、民間保険と共済の比較、共済事業や経営をめぐる諸問題などを扱った。医療福祉サービス研究会を発展させた「協同組合医療介護研究会」は「医療生協ステイクホルダー調査」などを行った。
日本生協連と共同で３年ごとに実施する「全国生協組合員意識調査」が今回で８回目となった。「全国生計費調査」
および「消費税しらべ」を集計した。受託調査では、コープ共済連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連
労組「家計簿調査」、全国生協組合員意識調査の並行調査、医療福祉生協連「24 時間蓄尿塩分調査」、毎年の東京都福祉施設第三者評価などの集計・分析等を行った。
生協総研賞では、第 10 回表彰事業について３作品に決定し、12 月に表彰式を行った。第 13 回助成事業は個人研
究６件、共同研究３件に決定。『第 12 回助成事業研究論文集』を１月に刊行した。なお、長らく生協総研賞を含め様々なご教示を頂いた天野正子氏が 5 月に逝去されている。アジア生協協力基金では、一般公募助成事業として６件、国際協力助成事業として７件を採択した。また、委員による助成成果確認事業を３月に行い、シェア＝国際保健協力市民の会（タイ）、ASAC カンボジアに学校を贈る会（カンボジア）、Seed to Table（ベトナム）の３組織を現地で視察した。
「生協社会論」は、今年から大東文化大学で前期の全学共通科目として開講された。全体のテーマを「現代社会の諸問題」とし、生協がこれにどう関わっていくかについて毎回違う講師を派遣し全 14 回の講義を行った。
最後に、東北大学国際会計政策大学院（東京都：江戸川区）からの要請でインターンシップとして年度末の 2 週間、母国が台湾の前期大学院生を迎えたことを付記しておく。

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2015 ～ 2016 年度
2016年度組合員参加と購買行動の相互関係を探る

今年度もふたつの特色の発揮をより心掛けた。公開研究会を東京以外で開催する回数を増やしたことと、辛口のコメントも掲載される月刊誌『生活協同組合研究』の「本誌特集を読んで」の欄がほぼ定着したことである。
第 26 回全国研究集会は「組合員の参加と購買行動研究会」の研究成果から「組合員参加と購買行動の相互関係を解明する」と題して９月に 237
人の参加のなか開催された。上田隆穂氏と氏家清和氏の講演、宮﨑達郎・中村由香の当所研究員からの分析報告、２つのパネル討論の構成であった。
公開研究会は次の８回を開催し、延べ 411 人の参加を頂いた。「『全国第26回全国研究集会（2016.9.24）

生計費調査』の 20 年」６月横浜、７月大阪。「地域ささえあいをどう形成するか」11 月東京、12 月大阪。「地域生協の戦後史」17 年２月京都。
「英国の生協の過去、現在、そして教訓」２月仙台、３月博多。「生協総研賞・
第 13 回助成事業論文報告会」３月東京。
研究会として、2013 ～ 15 年度に開催した「2050 研究会」を引き継いだ「第２次 2050 研究会」（座長：若林靖永氏）が始まった。前研究会で提案された「集いの館」構想の具体化と、将来の地域生協のミッション・
ビジョンを策定することを目的とした。スリランカの協同組合保険組織を視察する年にもなった「生協共済研究会（第 12 期）」からは、研究会の公開研究会 地域ささえあいをどう形成するか（2016.11.24）

10 年の歩みや到達点と成果などを『生協総研レポート』No.82 として８月に刊行、さらに若手研究者を主体とする「（第２期）生協論レビュー研究会」からは『（第２期）生協論レビュー研究会（中）』No.83 を２月に刊行した。常設の「協同組合法制度研究会」と「協同組合医療介護研究会」もそれぞれの研究会開催や調査活動を行った。
調査としては、毎年の「全国生計費調査」を日本生協連と共同で行った。また次年度から新設される「ワークライ
フバランス研究会」に先がけて、日本生協連のモニターを利用した「あなたの働き方と生協の職員の働き方についてのアンケート」と、協同組合医療介護研究会の「医療生協ステイクホルダー調査」を実施した。受託調査では「学校生協組合員意識調査」、コープ共済連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連労組「家計簿調査」、「東京都福祉施設第三者評価」の集計・分析等も行った。
生協総研賞では、第 14 回助成事業は個人研究７件、共同研究３件に決定。『第 13 回助成事業研究論文集』を２月に刊行した。また、委員長の交代したアジア生協協力基金（委員長：赤石和則氏）では、国際協力助成企画として７企
画、一般公募助成企画として７企画の助成を実施した。
「生協と社会論」は、2016 年度も昨年度に引き続き大東文化大学のご協力を頂き、同校の正規カリキュラムとして開講した。全体のテーマを「現代社会の諸問題」とし、現在の日本社会が抱える様々な課題に対する生協の役割と具体的な取り組みについて毎回違う講師から講義を行った。学部を問わず多くの学生に受講を頂いた。
追記として、本年度末もインドネシア出身の院生を東北大学大学院からインターンシップとして受け入れた。

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第2 章 生協総研の30年
2017年度地域における生協共済の役割とは何か

月刊誌『生活協同組合研究』が本年９月号で 500 号を達成したことは特筆されよう。生協総合研究所の前身は大学生協連が主に支えていた生活問題研究所で、ここで刊行された『商品流通と生協経営』（1974 年 10 月）
が本誌の第１号、100 号（1984 年４月）より『生活協同組合研究』に名称が変更され、さらに 1989 年 10 月の生問研の解消と生協総研の設立後も誌名を引き継いだ（生協総研としては 166 号がスタート地点となる）経緯である。なお、設立時からご指導を頂いた宮坂富之助氏が 9 月に逝去されている。

第27回全国研究集会（2017.9.30）

第 27 回全国研究集会では「地域における生協共済の役割とは何か」として９月に開催、208 人の参加があった。駒村康平氏と江澤雅彦氏の講演、実践報告として全労済、コープ共済連、大学生協共済連からの実践報告、岡田太氏を座長としたパネル討論が行われた。
公開研究会は 10 回が各地で開催され、延べ 437 人の参加を頂いた。
「福祉・医療分野における生協の存在と意義」５月東京（共催：地域生活研究所）。「組合員参加と購買行動の相互関係を解明する」５月兵庫（共催：コープこうべ）。
「これからの家計簿」７月東京。
「国際協同組合研究の最新動向」
８月東京。「スイスの二大生協の歴史と現況」９月東京、10 月京都（共催：

公開研究会 子どもと女性の貧困（2018.3.7）

くらしと協同の研究所）。「英国とフランスの協同の思想と実践」12 月京都（共催：くらしと協同の研究所）。「女性と子どもの貧困」18 年２月愛知（共催：地域と協同の研究センター）。「第９回生協総研賞・第 14 回助成事業論文報告会」３月東京。「子どもと女性の貧困」３月福岡（共催：日本生協連九州地連）。
研究会として、新たに設置されたのは「ワークライフバランス研究会」（座長：佐藤博樹氏）である。生協職員の働き方の現状と課題を明らかにし、どのような働き方が生協の経営の安定と職員のワークライフバランス確保の双方につながるか検討するものである。
「第２次 2050 研究会」では「集いの館」構想の具体化と、将来の地域生協のミッション・ビジョンの提言の中間報告として『生活協同組合研究』2018 年１月号の特集を組んだ。「（第２期）レビュー研究会」は「（第２期）生協論
レビュー研究会（下）」『生協総研レポート』No.85 を１月に刊行、第２期を終了した。「協同組合法制度研究会」では「海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆」『生協総研レポート』No.87 を刊行した。
全国研究集会を企画した「生協共済研究会（第 12 期）」と「協同組合医療介護研究会」も報告や調査を随時行った。
調査については、長らく日本生協連と共同でモニターの家計簿データの集計・分析を行ってきた全国生計費調査が、2017 年のデータ分析をもって終了することになった。受託調査として、コープ共済連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連労組「家計簿調査」、東京都福祉施設第三者評価などの集計・分析等を行った。
生協総研賞は、第 11 回表彰事業として２作品を決定、12 月に表彰式を行った。また第 15 回助成事業は個人研
究４件、共同研究４件に決定。『第 14 回助成事業研究論文集』を２月に刊行した。さらにアジア生協協力基金では、国際協力助成企画として５企画、一般公募助成企画として８企画の助成を実施した。
「生協と社会論」は昨年度と同様の形式によって大東文化大学で前期に開講された。
ウェブサイトでは、10 月より新たに「分析レポート」を設け、情報の一層の発信に努めた。

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2017 ～ 2018 年度
2018年度

生協の新たなミッションを提言する

全国研究集会では「生協の新たなミッションを提言する－『第２次2050 研究会』からの構想－」をテーマに、227 人の参加を頂き 10 月に開催された。若林靖永氏の講演、玉置了氏と当所より鈴木岳の報告、辻正一氏、海老澤文代氏からの実践報告の後、パネル討論には座長の若林氏と辻氏に加え福西啓次氏、石原淳子氏、日向祥子氏が参加した。本集会では、
生協総研編『2050 年

新しい地域社会を創る』（東信堂、９月刊）が配布されている。
公開研究会も活発に企画、延べ 12 回を各地で行い、総計 641 人の参第28回全国研究集会（2018.10.13）

加を頂いた。
「都道府県生協連の果たしてきた役割とその成り立ち／流通誌から見た生協への評価の変遷」４月東京（共催：地域生活研究所）。「1980年代からの協同組合の研究の一齣」５月京都（共催：くらしと協同の研究所、後援：ロバアト・オウエン協会）。「家計簿の意義と役割を考える」７
月鹿児島（共催：コープかごしま、後援：日本生協連九州地連）。「生協は若年層にどう向き合うか」11 月京都（後援：くらしと協同の研究所）。「大学生の読書を考える」11 月東京（協賛：大学生協連）。「韓国の生協」12月東京。「人生 100 年時代のライフプランニング」２月福岡（共催：エフ
コープ、協賛：コープ共済連、後援：福岡県生協連・日本生協連九州地連）。

公開研究会 生協は若年層にどう向き合うか（2018.11.22）「社会的連帯経済の最新事情」２月東京。「生協総研賞第 15 回助成事業論文報告会」３月東京。「東京都の地域経済と生協組合員のくらし」３月東京（共催：地域生活研究所・東京都生協連）。「第２次 2050 研究会からの構想」 ３月
青森（共催：青森県生協連・コープあおもり・青森県民生協）。「最新の全国生協組合員意識調査からみえる生活変動」
３月東京（共催：日本生協連）。
生協総研賞は、第 16 回助成事業を個人研究４件、共同研究３件に決定。『第 15 回助成事業研究論文集』を２月に刊行した。さらにアジア生協協力基金では、国際協力助成企画として６企画、一般公募助成企画として６企画の助成を実施した。また、助成成果確認事業として、「アーシャ＝アジアの農民と歩む会」（インド）、「アジア・コミュニティ・
センター 21」（スリランカ）の現地視察を３月に行った。
研究会として、「ワークライフバランス研究会」では、『生協職員の仕事と生活に関するアンケート調査』を設計実施、また地域生協の宅配事業で働く職員を対象に、ヒアリング調査を行った。「協同組合法制度研究会」では、農協改革、協同金融、漁業権制度改定などの動向、国外の協同組合法制の討議を行った。「生協共済研究会」と「協同組合医療介護研究会」も例年どおり適宜活動を行った。さらに若手研究者や院生に対して生協研究に関係づけようとする「（第３期）
生協論レビュー研究会」が２月から新たに始まった。
調査として、1994 年より日本生協連の委託を受け３年ごと９回目の「全国生協組合員意識調査」が実施された。
また受託調査では、コープ共済連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連労組「家計簿調査」、今年度より設問が大幅に変更された「東京都福祉サービス第三者評価」の集計・分析等を行った。
大東文化大学で４年目となる「生協と社会論」は、本年度も前期に 14 回開講された。

29

28301554 第2章_生協総研の30年（2009�2018年度）.indd 29

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創立30周年によせて

生協総合研究所

元理事・評議員
一橋大学名誉教授

富沢

賢治

私は、生協総研の前身である生活問題研究所の頃から種々の研究活動に参加していた。総研設立以降は「生協の組織と事業研究会」「国際協同組合研究会」「協同経済研究会」などのメンバーとして勉強させていただいた。
初期の総研の多様な活動のうちでも、とりわけ国際的研究活動が活発であった。その成果
は国際的な協同組合研究のネットワークの拠点が日本にも確立したことであった。
総研は、1987 年に設立されたが、この年はベルリンの壁の崩壊の年でもあった。それ以降、新自由主義の世界制覇と経済のグローバリゼーションが進展し、市場原理主義にもとづく経済が前面に躍り出てきた。協同組合をめぐる国内外の環境が大きく変化するという状況下で世界の協同組合は自らの活動理念の再検討を求められるようになった。総研はこの課
題に真正面から対応した。
総研は、1990 年、ICA 調査部会長のベーク氏を招聘して「協同組合の基本的価値」をテーマとする国際シンポジウムを開催し、92 年開催予定の ICA 東京大会での審議に備えた。
1992 年には、同年開催の ICA 東京大会に協賛して、総研は他の協同組合研究所とともに日本協同組合研究所連絡会議を設置して「国際協同組合研究フォーラム」を開催した。このフォーラムは、私が 1990 年に日本協同組合学会副会長としてスウェーデン協同組合学会長のベーク氏とストックホルムで会談した際に、ベーク氏から開催要請を受けたものであった。92 年開催のフォーラムには 17 ヵ国から 43 人、日本を含めて約 100 人が参加して、「発展可能な協同組合のモデルと将来社会への貢献」をテーマに 3 日間の討論を行った。私は日本協同組合学会会長としてこのフォーラムの組織と運営に携わったが、その成功は日本協同組合研究所連絡会議の協力に負うところが大きい。
総研は、1996 年に「福祉国家から混合経済へ：非営利・協同の参加型福祉の可能性を探る」
をテーマとする国際シンポジウムを開催した。97 年には総研の「協同経済研究会」の研究成果が『非営利・協同セクターの理論と現実：参加型社会システムを求めて』として刊行された。98 年にはヨーロッパ 6 ヵ国から 7 人の研究者を招いて、「ポスト福祉国家における非営利・協同組織の役割」をテーマとする国際コンファランスを開催した。このコンファラ
ンスの成果は『福祉社会と非営利・協同セクター：ヨーロッパの挑戦と日本の課題』として99 年に出版された。
1999 年に刊行され、福武直賞を受賞した拙著『社会的経済セクターの分析：民間非営
利組織の理論と実践』は、総研での研究活動の総決算のようなものであった。総研の研究協力に深く感謝したい。

30

28301554 第2章_創立30周年によせて_p30 富沢氏.indd 30

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第3 章 生協総研30周年記念・座談会「生協の未来を展望して」

★参加者
中島 智人
天野 恵美子佐藤 寿見子
本橋 直樹
田端 伸行
炭谷 昇

★司会

小熊

産業能率大学経営学部 教授、生協総合研究所 理事
関東学院大学経営学部 准教授、生協総合研究所 理事

竹彦

生協総合研究所 事務局長

生活協同組合コープこうべ 100周年PJT 統括
コープデリ生活協同組合連合会 経営企画 担当部長
パルシステム生活協同組合連合会 広報本部 商品企画部商品企画１課 課長
日本生活協同組合連合会 政策企画室◆これまでの20年を振り返って

いと思います。

今日は今後一層ご活躍が期待される 40 代の方々

大きな出来事としては冷凍ギョーザ事件と東日本大を中心にお集まりいただきました。初めに皆さんから、震災ですが、変わったなと思うのは全国の生協での連帯

21 世紀、ほぼ 20 年を経た生協との関係や日本社会のや共同が広がったことです。全国の大きな生協では、コー

変化を、それぞれ振り返っていただこうと思います。

プ商品の開発を一緒にするようになりましたし、物流や小熊

今は日本生協連の政策企画室で 2030 年ビジョ

品質保証での共同化も進みました。また、震災の復興支

ンや中期方針の策定、全国生協組合員意識調査などを援等でも全国の生協のたすけあいの底力を実感していま担当しています。20 年間を振り返り感じるのは生協のす。

仕 事 が 奥 深 い こ と で す。

佐藤

モノを売っている点ではの 100 周 年 プ ロ ジ ェ ク

メーカーや小売業と同じトを担当しています。こですけど、コープ会など

れまで、宅配や店舗、地では「平和」という真面域活動分野を経験してき目な話と、「この商品はうましたが、これらの業務

まい・まずい」「開けにくを通じて地域の課題がリい」みたいな、生活のリ

アルに見え、様々な場面

アルな話とが同じ場で話で生協への期待を感じまされているところが面白し た。 コ ー プ こ う べ は、

炭谷

炭谷

昇氏

今はコープこうべ

佐藤

寿見子 氏

31

28301554 第3章_座談会.indd 31

19/10/25 13:35

第3 章 生協総研30周年記念・座談会
その課題解決に向け積極的に入り込んでいった 20 年

年には私たちも指定外産地原料使用問題を発生させましだったと思います。少子高齢化が進む中、特に東日本大た。これらを契機として、品質保証や仕様書などの管理

震災で表面化した社会的孤立などの問題は生協が取り組体制を強化してきました。食の安全では、コンビニ大手

むべき大きな課題だと感じます。これらの課題を解決しも 10 年以上前から弁当類に保存料・添加物を不使用ていくためには、行政や NPO など様々な団体との連携と謳っていますし、一般に出回る食品の品質が格段に上が不可欠です。地域で組合員の活動をサポートすることがっている中で、生協がこれから先、安心・安全、便利

を通して、地域と連携しながら「つながる場づくり」をだけで太刀打ちできるのか、という危機意識を常に持っ進めるのが生協の役割。行政と包括支援協定を結ぶ取りています。宅配でも競合のサービスが増え、また組合員組みも進んでおり、まさに実践事例を作ってきた 20 年

も共働きが主流になるなかで、これからも組合員のくらです。

しの変化や課題に寄り添えるかがカギだと思います。
本橋 2016 年からコー

小熊

プデリグループの予算編ます。

成や中期計画の策定等の天野業務に携わっています。

いった将来を見据え、子

私がコープとうきょう

どもと高齢者の消費と（現コープみらい）に就職

マーケティングについてした年は阪神淡路大震災

研究を進めてきました。

があり、生協の役割とし時代の変化と連動してて被災地支援に取り組む

消費にも大きな変化が生契機となったように思いまれています。経済の低ます。その後、2008 年に冷凍ギョーザ事件があり組成長に伴い、家計の消費合員へのお詫びにまわりました。2011 年には東日本

支出も低迷し、貯蓄率が大震災で物流の支援などもしました。

減少してきています。人口減少と少子高齢化以外にも、

本橋

直樹 氏

天野先生はユーコープの学識理事もされておられ
私は少子高齢化と

天野

恵美子 氏

また、私が生協に入った年ぐらいから個人宅配が始

インターネットの消費へのインパクトも見逃すことはでまり、班という基盤が少しずつなくなっていきました。

きません。このような変化が、買い方や売り方に大きな

店舗にも店舗班がありましたが、今では個々人への対応

変換を迫っているわけです。生協にとっても市場競争がやプロモーションが強化されていて、時代の変化を感じ熾烈化し、ニーズが多様化するなかで、さらなる便利さます。

を求める消費者を相手に事業を行わねばならない大変な
田端

田端

伸行 氏

昨年から子育て世時代だと思います。

代を対象とした「コトコまた、標準世帯が減少し、単独世帯の増加による消ト」というカタログを担費の個別化も重要な変化です。人生 100 年時代といわ当しています。学生時代

れるなか、単独で暮らす高齢者が著しく増加し、日々のに大手の食品工場でアル買い物に困難を抱える高齢の消費者、買い物弱者が生みバイトをしたとき、大量出されています。安心して暮らせる基盤としての家庭やの添加物を使って食べも家族の脆弱性が顕著に表れてきています。共働き世帯ののが工業的に作られる現割合が専業主婦世帯を抜き、働く女性の増加や「イクメ

場を目の当たりにしたこン」や「退職後の男性」に象徴される男性の家庭回帰もとで、食の安全に興味を生協にとっては大きな変化であると考えています。

持ちパルシステムに入りました。

小熊

非営利組織がご専門の中島先生はいかがでしょう

私が生協に入った頃は 2001 年に雪印の食肉偽装事か。

件があり、異物混入の報道もクローズアップされて消費中島

者が食の安全に対して関心を強めた時期でした。2003

2001 年にイギリスに留学して非営利組織や協同組

私 は バ ブ ル 期 に 大 学 を 卒 業 し た 世 代 で す。

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中島

智人 氏

合、サードセクターと呼係がわずらわしく希薄化し、また生活スタイルの変化

ばれるものに関わりだから自分のところにダイレクトに届けてもらうサービ

し、 現 在 の 専 門 は NPO

スのニーズが急激に高まっています。生協だけではなや チ ャ リ テ ィ で す。 イ

く Amazon や注文から数時間で届くネットスーパーとギリスは社会的課題がいった競争も激化しています。消費者のあくなきニーズ

日 本 よ り 10 年 早 く 顕

はどこまで進むのか、と。でも一方で原点回帰というか、

在 化 す る と い わ れ ま す。

個人が SNS やイベントなどでつながりを求めているの

1980 ～ 90 年代のサッは、やはり誰かしらとつながりたい気持ちはあるのかな

チャー、メージャーの保と思います。

守党政権の時代には、新炭谷お話を聞いて、時代や社会の変化の中で、「便利自由主義の下で格差が拡大・固定化しました。その後、に慣れた消費者が相手」という状況になっていることをブレア労働党政権は 2002 年から法改正に取り組み、

改めて自覚しました。生協でも「組合員の顧客化」といっチャリティ制度であったり社会的企業制度を創出した議論があります。組合員は生協の主体者のはずですが、たり協同組合の法制を変えるという政策をすすめまし職員は組合員をお客扱いしているし組合員も客としてのた。

権利を要求するというのが強まっているように感じま日本で「新しい公共」という言葉は民主党政権が打す。パルシステムさんが、かつて先駆的に世代別カタロ

ち出したのですが、その前に自民党政権も「新しい公」

グ『yumyum』『マイキッチン』『Kinari』を作っていということを言いました。その中身は、公共というもの

ましたが、今はアプリで行動ログ等のデータを基に個人は官の独占物ではなくて企業と民間非営利セクターをへの最適化された提案が来ます。私は Amazon Music

含めた多様な主体で支えるべきということです。今後、を試しているところなのですが、好みに合った音楽がど

社会保障費が増大して、公共サービスを税金だけではんどん提案され限りがない。この路線の競争はどこまで賄えないのは目に見えているわけです。これに関係し、行くのかということは感じます。

1998 年に NPO 法が成立しました。公益法人も 10「つながり」というのがキーワードで出てきています

年前に改革し市民発で営利を目的としない団体を立ち上が「つながり」と「しがらみ」とは紙一重で、昔の共同

げやすくなった。そういった市民の発意が組織として活体がいいとは思いません。でも個々ばらばらで孤独死し動できる基盤ができたことも大きな変化でした。

ていくっていうのもいいと思わない。新しいつながりはヤム

ヤム

どうやってつくれるのかな、と考えています。

◆地域のつながりをどう再生し高めてい
くのか

竹彦 氏

もともとイギリスは個人が尊重される社会です。

日本もライフスタイルが欧米みたいになってきましたが、「自立」をあまり意識しないまま個人主義になってお話を伺って、こいる印象があります。例えば日本では暮らしを支えてきの 20 年はつながりが切たのは国と企業でしたが、もう支えられないから一人でれ て 個 別 化 が 進 む な か、

頑張ってくださいっていう状況です。ホームレスの問題

地域社会でのつながりやでは、日本だと、ともすると「あれは好きでやってるん

関係性をどう再生し高め

じゃないかな」という人もおられますけど、イギリスでていくのかが、生協の課

は自分の意思に反してそういう状況になってる人たちに題として出されたように手を差し伸べよう、という伝統があります。でも日本の

小熊

小熊

中島

思います。

場合は、今まであったシステムが、何か忘れ去られていっ

パルシステムは 90 年代に共同購入から個配にた中で、個人が突然クローズアップされた。だから、孤乗り出し、それが組合員のくらしの変化にマッチして独になったり、個人でリスクを負う人たちを、どうにか全国の生協に広がったという点では生協事業の発展につ助けようという仕組みがないんですね。

田端

なげることができたと思います。近所付き合いや人間関

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第3 章 生協総研30周年記念・座談会◆これからの社会で問われてくることと生協の課題一層重要になります。
炭谷

人口減少・少子高齢化が進み、地域の財政も厳し

中島先生から新しい公共の担い手としてＮＰＯがいなか、地域の課題をどう解決していくのか課題は山積

広がってきたというお話ですが、今後を展望したときにしています。ポジティブに言えば、生協が活躍する場は

イギリスの経験も踏まえ日本で問われることをお話しく

いくらでもあります。また、最近、「可処分時間の質向上」

ださい。

ということを考えています。共働きが進み、使える時間

小熊

市民、生活者が自分たちの置かれている状況を認が少なく、かつ細切れになる中で、利便性を向上させる

識して当事者にならないと、社会を支えるのは難しいとだけでなく、「限られた時間をより豊かにする」、ここに感じています。消費として良いものを選択していれば社生協が関われたらよいと思います。

会の最適な資源の配分がなされるというのは、これから佐藤は難しい。それをやっていくと非常に画一的なサービスための協働という視点になっていると実感しています。

になり、不利な状況にある人たちはそこにたどり着くだ

コープこうべでは組合員が事業の分野でも主体的に活動

けでも大変です。

しはじめています。店舗でちょっとしたお手伝いをする

中島

協働による課題解決、そして地域コミュニティの

その点について課題意識を持っているのは、社会的買い物ボランティア、宅配では、まとめて配達すればな課題を解決するソーシャルビジネスとかソーシャルエ

そこからは私たちが対応しますという形で、「地域めーンタープライズ、社会的協同組合といった方たちです。

むひろば」という仕組みがお買い物の困難なエリアで始

その人たちの力をどう社会に生かしていくかが重要でまっています。ヒト・モノ・コトをつなげる。人と商品、す。

人と活動をつなぐ、こんな場づくりが私たち生協の役割

イギリスでは協同組合は労働党だけでなく保守党のの 1 つだと感じています。今は、店舗などのリアルなような個人を尊重する政権にも親和性があります。個人「場」ですが、今後はネットでつながる生協の場づくりの力では限界がある。その人たちがまとまって何かを解が必要になってくると思います。

決することが期待されていまして、今の保守党の政権は本橋

ミューチュアル、すなわち互助的・協同的な活動を行う

増えるなどといった見たことのない環境変化の中、事業ものへの期待が高いです。またイギリスでは日本と違い、をどう維持するかは課題で、安定した事業基盤づくりは組合員の利益ではなくてコミュニティの利益のための協事業や活動を通じた貢献を続けるために必要です。また、同組合があります。このような地域とかコミュニティに生協と一般の小売業との事業の差異化が難しくなっていおける協同という考え方に基づく課題解決も重要のようます。そうであるならば、組合員を、組合員以外でも良に思います。

いと思いますが、SNS などでもつなげ、絆を通じて事

小熊

天野先生からは、子どもの視点と高齢者の視点と全体の人口は縮小するのに 75 歳以上がどんどん業を維持する、こうしたことをどうすればできるか知恵いう話がありました。その点も含め今後の課題についてを絞る必要があるように思います。

お願いいたします。

田端

パルシステムの組合員は全国の生協の平均年齢よ最新の全国生協組合員意識調査では、組合員の平り少し低いのですが、これからの利用や運動を支える若均年齢が 57.3 歳で過去最高齢となり、夫婦と子どもの年層の加入を増やして行けるかが重要な課題ととらえて

家族は 42.6％で過去最低、30 代女性のフルタイムはいます。加入のきっかけとなる、子どもが生まれる前後

39.4％で過去最高でした。

の 30 代がなかなか生協に入ってこなくなり、組合員に天野

今後も共働き世帯が減るとは考えにくく、仕事と子なっても定着せず数年以内に辞めてしまう人が多くなっ育てを両立する忙しい女性を想定したときに、今の生協ています。若年層のくらしの課題や価値観に対していかの売り方や活動のあり方が果たして時代に合っているのに目を向け耳を傾けられるかがカギです。

か、今こそ検討が必要だと思っています。また、買い物

また最近では、TPP をはじめとする自由貿易の問題、に困難を抱える高齢者や子どもの貧困が社会問題となっゲノム編集や遺伝子組換えの表示の問題といった課題がている時代、生協にとって事業を安定的に継続しつつ、あります。生協の始まりは、せっけん運動だったり食の期待されている社会的問題の解決を両立することがより安全だったりですが、その時々の消費者や社会の課題に

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28301554 第3章_座談会.indd 34

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対峙し、真摯に向き合って解決してきたのが生協だと思ておかないと最終的には資本力の大きなところに淘汰さいます。

れてしまう。システムでも理念でも、他の企業が真似できないことを追求するのは非常に重要な鉄則だと思いま◆生協は社会的な問題を事業を通じて解決するす。ロンドンやニューヨークとの協同組合の店舗で、組田端さんのご指摘のように、生協は社会的な問題

合員がボランティアで店員をし従業員を雇わない「フーを事業を通じて解決していくことに存在価値がありま

ドコープ」があります。意思決定でも、労働力でも、営す。この点を意識したこれからの生協のあり方について利の企業にできない協同組合の優位性をより探求するこお話をいただけますか。

とが重要と思いました。

小熊天野

ユーコープはさまざまな社会的活動に取り組んで佐藤

生協を選んでもらうためには、正しい情報をアッきましたが、フードバンクの活動を開始してからより一プデートして正しく組合員に伝えていくことが大切で、層、社会的な貢献度が高い組織と認識されるようになっ

生協運動を知ってもらうことで利用につながっているのてきています。但し事業は、直近で前年度割れという厳では、と感じています。活動から利用につながるというしい数字が出ています。この間、さまざまなサービスがところを評価したら、事業面でも生協はさらに強くなっ出現し、宅配・店舗事業でも他企業との競争が激しくなっていくと思います。

ていると思います。コアターゲットは誰なのか。ターゲッ

コープこうべは 2030 年に向けたビジョンを策定中トとなるセグメントのニーズは何か、あるいはなぜ買っですが、「みんなで考える」ということをベースにしててもらえないのか、選ばれないのかという問いかけも必います。組合員と職員がみんなで論議を深めながら、地要であると思います。事業と活動のバランスをどうとる域で暮らす住民が何歳になっても自分の居場所・役割がかが生協にとっての課題です。

あることを感じてもらえる、コープのある街、協同のあ中島

消費者に選択されるという文脈で生協が厳しい環

るくらし、をつくり上げたいと考えています。

境にあるということを皆さんのお話で理解しました。イ

本橋

ギリスには『エシカル・コンシューマー』という雑誌もコープみらいを使っているのか」を調べると、利用しやあり、倫理的な消費という流れは生協にとっては追い風

すい価格や利便性での評価が高くなっています。

私たちが行っている資産調査で「なぜコープデリ、になると思います。この流れが日本でも本格化するとき、また、一方社会に貢献しているから選んでいるとい生協にしかできない商品、必ずしも経済的な尺度では合

う面ではそんなに高くない。例えば、あなたがこれを購理的でなくても、生協の組織力や体力で消費者が希望す

入するとこういう貢献ができます、という取り組みをこるものも提供が重要になってきます。

れまで進めてきましたが、社会への発信力が弱かったよ

また、生協の優位性の源泉がどこか、ここを追求し

うです。

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第3 章 生協総研30周年記念・座談会
今後厳しくなる環境を考えたとき、生協によって商す。また、それぞれの生協が同じことを分析しているこ品政策や、価格政策の違いがあるなかで、協同組合としとも多いと思います。そのなかで、共通した分析データて社会貢献や活動面はもとより、事業面でも共同してでなどの情報提供や共有を期待しています。それらを各生きる取り組みは一緒に行い、その上で、商品は消費者の協がまた深く分析し、研究所の視点も盛り込んで実務に志向で複数の生協から選んでもらうような発信の仕方や生かすことが必要だと思います。

緩やかな参加感をつなげる取り組みも必要だと思いま

田端す。

かかわらず、社会的な認知が進んでいない点が課題だと生協が社会的な役割をたくさん果たしているにも

日本生協連の部会等では、全国の生協の担当者と思います。たとえば大手企業と生協では同じことをリの接点があります。これが大手の量販店やメーカーなど

リースしても、マスコミの取り上げ方の大小が異なりまとは競合ですので連帯するという話はないですよね。生

す。私たちも努力しますが、広く一般社会に向けて、生協でも現場レベルでは競合している面はありますが、全協の貢献や役割を積極的に発信していただければありが体的な課題では連帯して対処していくという点で非常にたいです。

素晴らしいと思います。また、生協がこれからも社会か

天野ら必要とされ発展していくためには、組合員の声やくら舞台が用意されているのは間違いなさそうです。ＳＤＧ

しの変化にしっかりと向き合い、商品をはじめとする事

ｓなどを目にする機会が増え、時代が生協に追いついて業や運動を通じて課題を提起し、解決していかなくてはきたと思える一方、競合もすさまじい勢いで追いついていけないと思います。

きてしまっています。市場競争が厳しさを増すなか、生田端

問題が山積する今こそ、生協にさまざまな活躍の協がどのように消費者と向かい合い、サバイバルをして◆生協の未来を考えたときに生協総研に期待することいくか。生協総研にとっても今後の重要な研究テーマになり得ると思います。

小熊

最後に、生協総研への期待を頂ければと思います。

中島

炭谷

生協総研には実務と理論をつなぐ役割として絶妙ます。現場での知見や情報を集め共有したり、いろいろな立ち位置にいてほしいです。今日も、生協職員と研究な取り組みの間に入りつないだりする組織ですね。重要者がともに語り合う貴重な場となりました。実務に入りなのは、協同組合や生協といったものの理解を広げるこ込み過ぎず、理論の世界だけにも埋没せず、生協職員やとによって生協が活動する社会的な環境をつくることで大学研究者とは違う、生協総研ならではの視点や提起をす。

期待します。

生協総研は中間支援組織という範疇に入ると思いもう一つは法制です。イギリス等で協同組合を立ち

生協は、地域との関係性を深めながら活動や事上げるのは日本より簡単です。協同組合的な活動をした業を進めることで、これからの時代においても生き残っい人が取り組みやすい法制の整備も、個人や団体の意思ていけるのではないかと思っています。生協総研には、を協同組合という形で実現させる上での重要な基盤だと地域での活動が、事業や組織にどのようにプラスに働思います。現在、社会で何かをしようと思った時に、日いているのか、そうした関連性について、研究を深掘

本ではＮＰＯや社団・財団といった選択肢がありますが、りしていただき、生協の強みを見つけていただきたい

残念ながら協同組合は選択されません。協同組合にしかと思います。

できないこと、組合の優位性が認識され協同組合が選択

佐藤

本橋

普段はどうしても実務的な側面しか見えてこなされる。生協総研にはそれを実現するための理論的な基い。でも、理論がないと何をよりどころにするのかが見盤を提供してほしいと思います。

えない。そこを明確に打ち出していただけたらと思いま

小熊

本日はどうもありがとうございました。

36

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活動の記録（2009〜2018年度）
１．研究会
２．全国研究集会
３．公開研究会
４．調査活動５．出版活動６．生協総研賞
７．その他

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）
１．研究会（2009 年度以降に設置または開催されたもの）
1 ◦生協論レビュー研究会（2008 年 6 月～ 2011 年１月）
座長：大木茂（麻布大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 61，№ 65，№ 67
2 ◦生協論レビュー研究会 ( 第２期）（2014 年 7 月～ 2018 年２月）
座長：原山浩介（国立歴史民俗博物館）
研究成果の公表：公開研究会 (2017 年度第１回 )，生協総研レポート№ 78，№ 83，№ 85
3 ◦生協論レビュー研究会 ( 第３期）（2019 年 2 月～継続中）
座長：原山浩介（国立歴史民俗博物館）
4 ◦生協共済研究会（１期～ 13 期）（2006 年 4 月～継続中）
座長：岡田太（日本大学）
研究成果の公表：第２７回全国研究集会での報告（2017），公開研究会（2018 年度第 7 回），生協総研レポート№ 82，№ 90，『21
世紀の生協の共済に求められるもの』（コープ出版，2011）※本研究は全労済，全労済協会，コープ共済連，大学生協共済連からの受託研究である。
5 ◦社会的経済研究会（2008 年 4 月～ 2010 年 3 月）
座長：大沢真理（東京大学）
研究成果の公表：『社会的経済が拓く未来』（ミネルヴァ書房，2011）
6 ◦協同組合の資本・会計制度研究会（2008 年 5 月～ 2009 年 5 月）
座長：関英昭（青山学院大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 64
7 ◦金融・経済危機とくらし研究会（2009 年 6 月～ 2010 年 11 月）
座長：大沢真理（東京大学），神野直彦（関西学院大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 63
8 ◦産直研究会（2009 年 6 月～ 2011 年 7 月）
座長：木立真直（中央大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 74
9 ◦生協の法制度研究会（2010 年 6 月～ 2012 年 1 月）
座長：関英昭（青山学院大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 70
10 ◦生協における多重債務相談・貸付事業研究会（2010 年 10 月～ 2011 年 9 月）
座長：重川純子（埼玉大学）
研究成果の公表：公開研究会（2011 年度第 6 回），「生協における多重債務相談・貸付事業研究会 研究会報告書」（2011）11 ◦子育て期女性のエンパワメント研究会（2010 年 3 月～ 2018 年 3 月）
座長：相馬直子（横浜国立大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 66，№ 80
12 ◦協同組合医療介護研究会（2012 年 9 月～ 2019 年 3 月）
座長：斉藤弥生（大阪大学），ヴィクター・ペストフ（エーシュタ・シュンダール・ブレッケ大学）
研究成果の公表：公開研究会（2013 年度第１回，第２回）
13 ◦非営利法人制度研究会（2012 年 5 月～ 2014 年 3 月）
座長：関英昭（青山学院大学）
研究成果の公表：生協総研レポート№ 77

3828301554 第4章_活動の記録.indd 38

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14 ◦生協の電力事業研究会（2012 年 6 月～ 2013 年 3 月）
座長：麻生幸（千葉商科大学），天野晴子（日本女子大学）
研究成果の公表：「生協の電力事業研究会 報告書」（2013）15 ◦ 2050 研究会（2013 年 4 月～ 2015 年 2 月）
座長：若林靖永（京都大学）
研究成果の公表：第 25 回全国研究集会での報告（2015），公開研究会（2015 年度第 6 回，第 7 回），『2050 年 超高齢社会のコミュ
ニティ構想』（岩波書店，2015）16 ◦第２次 2050 研究会（2016 年 4 月～ 2018 年 3 月）
座長：若林靖永（京都大学）
研究成果の公表：第 28 回全国研究集会での報告（2018），公開研究会（2018 年度第 11 回），『2050 年新しい地域社会を創る』（東信堂，2018）17 ◦子育てにおける親の協同国際比較研究会（2013 年 4 月～ 2014 年 3 月）
座長：池本美香（日本総合研究所）
研究成果の公表：『親が参画する保育をつくる ～国際比較調査をふまえて』（勁草書房，2014），生協総研レポート№ 73，公開研究会（2014 年度第 3 回，第 4 回）
18 ◦ユニバーサル就労調査研究会（2014 年 1 月～ 2015 年 3 月）
座長：柳沢敏勝（明治大学）
研究成果の公表：「ユニバーサル就労調査研究会

報告書」（2015），公開研究会（2015 年度第 2 回）

19 ◦協同組合法制度研究会（2014 年 5 月～継続中）
座長：栗本昭（法政大学）2017 年 5 月～，関英昭（青山学院大学）2014 年 5 月～ 2017 年 3 月
研究成果の公表：生協総研レポート№ 79，№ 87
20 ◦家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会（2015 年 4 月～ 2015 年 12 月）
座長：阿南久（日本生協連）
研究成果の公表：「私たちのくらしとエネルギーの未来

家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会報告書」（2016）
21 ◦組合員の参加と購買行動研究会（2015 年 5 月～ 2016 年 12 月）
座長：上田隆穂（学習院大学）
研究成果の公表：第 26 回全国研究集会での報告（2016），公開研究会（2017 年度第 2 回）
22 ◦ワークライフバランス研究会（2017 年 6 月～ 2019 年 10 月）
座長：佐藤博樹（中央大学）
研究成果の公表：第 29 回全国研究集会での報告（2019），生協総研レポート№ 88

3928301554 第4章_活動の記録.indd 39

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）
２．全国研究集会
第 19 回

今日の経済社会と大内学／経済・くらしの危機と生協の役割（2009 年 11 月 7 日）

第 20 回経済危機とくらし

第 21 回

東日本大震災と生協の役割（2011 年 10 月 8 日）

第 22 回

東日本大震災２年目の支援課題―生活の協同と地域の連携―（2012 年 10 月 6 日）

第 23 回

経済社会構造と消費者の変化に生協は応えているか －生協の新たな価値創造に向けて－（2013 年 9 月 28 日）

第 24 回

社会保障制度の課題と生協の新たな可能性 ～くらしやすい地域づくりを目指して～（2014 年 9 月 27 日）－生協の理念と地域社会との協働（2010 年 9 月 25 日）

第 25 回 『超』高齢社会をどう迎えるか？ －『2050 研究会』から地域社会と生協への提言－（2015 年 9 月 26 日）
第 26 回

組合員参加と購買行動の相互関係を解明する（2016 年 9 月 24 日）

第 27 回地域における生協共済の役割とは何か―コミュニティづくりとささえあい・たすけあい―（2017 年 9 月 30 日）

第 28 回

生協の新たなミッションを提言する―『第 2 次 2050 研究会』からの構想（2018 年 10 月 13 日）※開催地はいずれも明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）

40

28301554 第4章_活動の記録.indd 40

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３．公開研究会
2009年度
◦第 1 回 2009.5.21「協働」の時代における生協の可能性：ちばコープにみる自治体との連携のあり方 〈東京〉◦第 2 回 2009.8.28「子育てひろば」の効果と地域資源（リソース）創造の可能性 〈東京〉◦第 3 回 2010.1.8

ヨーロッパの生協に学ぶ生協の事業戦略と社会的役割 〈東京〉◦第 4 回 2010.2.23

首都圏の生協組合員はどのように商品を利用しているか？：全国組合員意識調査からよみとる消費動向

		

〈東京〉

◦第 5 回 2010.3.9

生協の出資金・資本・会計制度の今日的意味と国際会計基準の動向 〈東京〉◦第 6 回 2010.3.18

ヨーロッパの生協に学ぶ生協の事業戦略と社会的役割：スイス・スウェーデンを中心に 〈東京〉2010年度
◦第 1 回 2010.7.8

初めての妊娠時期のくらしを支援する―妊娠期からの生協加入を考える「プレママ」支援とは？ 〈東京〉◦第 2 回 2010.1.28

危機に立ち向かうヨーロッパの生協に学ぶ 〈東京〉◦第 3 回 2011.2.25

買い物弱者、フードデザート問題と流通システム、地域づくりの課題 〈東京〉2011年度
◦第 1 回 2011.4.5

買い物弱者、フードデザート問題と流通システム、地域づくりの課題 〈兵庫〉◦第 2 回 2011.6.29

生協総研賞研究奨励助成論文発表会 〈東京〉◦第 3 回 2011.7.25

イギリス・イタリアにおける社会的経済の動向と日本への示唆－『社会的経済が拓く未来』出版記念

		

講演－ 〈東京〉◦第 4 回 2011.10.4

躍進するフィンランドの生協に学ぶ 〈東京〉◦第 5 回 2011.11.21

東日本大震災と生協の共済の果たした役割と今後の課題 〈東京〉◦第 6 回 2012.3.21

地域福祉への貢献に向けた生協における生活相談を考える－生活困窮者・多重債務者への相談・貸付事業

		の調査研究から－ 〈東京〉2012年度
◦第 1 回 2012.4.13

地域福祉への貢献に向けた生協における生活相談を考える－生活困窮者・多重債務者への相談・貸付事業

		の調査研究から－ 〈愛知〉◦第 2 回 2012.4.18

福祉サービス提供における協同組合の役割：コ・プロダクションとコ・ガバナンスの視点から 〈東京〉◦第 3 回 2012.9.6

国際協同組合年（IYC）記念企画「環境・エネルギー問題と協同組合」〈東京〉◦第 3 回 2012.11.22

国際協同組合年記念国際シンポジウム in 東京「協同組合の経済的社会的インパクト：可視性をいかに		高めるか」〈東京〉◦第 3 回 2012.11.24

国際協同組合年記念国際シンポジウム in 京都「社会経済開発における協同組合の可能性：共益と公益」

		

〈京都〉

◦第 4 回 2012.12.20

東日本大震災後の生協組合員のくらしの変化と今日の生協－全国生協組合員意識調査を読み解く－ 〈東京〉◦第 5 回 2013.1.12

東日本大震災後の生協組合員のくらしの変化と今日の生協－全国生協組合員意識調査を読み解く－ 〈福岡〉◦第 6 回 2013.1.18

東日本大震災後の生協組合員のくらしの変化と今日の生協－全国生協組合員意識調査を読み解く－ 〈宮城〉2013年度
◦第 1 回 2013.5.10

保育における親主体の協同とは－福祉国家研究の世界的リーダー スウェーデン：V. ペストフ氏を迎えて－

		

〈東京〉

◦第 2 回 2013.5.28

保育における親主体の協同とは－福祉国家研究の世界的リーダー スウェーデン：V. ペストフ氏を迎えて－

		

〈大阪〉

◦第 3 回 2013.5.30

家計簿からみた私たちのくらし、明日への確かな一歩へ－ 2012 年全国生計費調査報告－ 〈東京〉2014年度
◦第 1 回 2014.6.24

消費税増税の今、私たちにできること－ 2013 年全国生計費調査報告－ 〈東京〉◦第 2 回 2014.7.12

生協総研賞・第 10 回助成事業論文報告会 〈東京〉◦第 3 回 2014.10.30｢子ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体化するか～日本の現状と諸外国の動向から～｣ 報告

		

〈東京〉

◦第 4 回 2014.11.6

子ども・子育て支援新制度で利用者ニーズをどう具体化するか～日本の現状と諸外国の動向から～ 〈京都〉◦第 5 回 2015.2.21

生協総研賞・第 11 回助成事業論文報告会 〈東京〉4128301554 第4章_活動の記録.indd 41

19/11/01 16:08

第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）
2015年度
◦第 1 回 2015.4.22

欧州の社会変動―直面する課題とその背景 〈東京〉◦第 2 回 2015.5.22「ユニバーサル就労」調査研究会－就労支援に生協が取り組む意義－ 〈東京〉◦第 3 回 2015.6.30

消費税増税後の家計のあり方を考える 〈東京〉◦第 4 回 2015.10.21

地域の子育て支援を支える人々の活動～生協や NPO の子育て支援者の状況をみる～ 〈福井〉◦第 5 回 2015.11.16

地域の子育て支援を支える人々の活動～生協や NPO の子育て支援者の状況をみる～ 〈香川〉◦第 6 回 2016.2.19「超」高齢社会をどう迎えるか？－「2050 研究会」から地域社会と生協への提言－ 〈岡山〉◦第 7 回 2016.2.20「超」高齢社会をどう迎えるか？－「2050 研究会」から地域社会と生協への提言－ 〈福岡〉◦第 8 回 2016.3.5

生協総研賞・第 12 回助成事業論文報告会 〈東京〉◦第 9 回 2016.3.25

東京の組合員のくらしを創造する － 2015 年全国組合員意識調査からみた東京と人口集中－ 〈東京〉◦第10回 2016.3.15

国際協同組合の最新動向 －トルコ・アンタルヤICA総会（2015年11月）をめぐって－〈東京〉

2016年度
◦第 1 回 2016.6.30

全国生計費調査の 20 年～調査結果が示す家計と社会の変化～ 〈神奈川〉◦第 2 回 2016.7.12

全国生計費調査の 20 年～調査結果が示す家計と社会の変化～ 〈大阪〉◦第 3 回 2016.11.24

地域ささえあいをどう形成するか ～ CO･OP 共済地域ささえあい助成の団体にフォーカスして～ 〈東京〉◦第 4 回 2016.12.8

地域ささえあいをどう形成するか ～ CO･OP 共済地域ささえあい助成の団体にフォーカスして～ 〈大阪〉◦第 5 回 2017.2.4

地域生協の戦後史 ～東京と福島から～ 〈京都〉◦第 6 回 2017.2.15

英国の生協の過去、現在、そして教訓 ～コーペラティブ・グループの経営危機を考える～ 〈宮城〉◦第 7 回 2017.3.3

生協総研賞・第 13 回助成事業論文報告会 〈東京〉◦第 8 回 2017.3.14

英国の生協の過去、現在、そして教訓 ～コーペラティブ・グループの経営危機を考える～ 〈福岡〉2017年度
◦第 1 回 2017.5.15

福祉・医療分野における生協の存在と意義 〈東京〉◦第 2 回 2017.5.30

組合員参加と購買行動の相互関係を解明する ～コープこうべを事例に～ 〈兵庫〉◦第 3 回 2017.7.7

これからの家計簿 ～手書きの良さとアプリの良さ～ 〈東京〉◦第 4 回 2017.8.31

国際協同組合研究の最新動向 ～ ICA 研究会議 2017 報告をベースに考える～ 〈東京〉◦第 5 回 2017.9.21

スイスの二大生協の歴史と現況 ～ミグロとコープ・スイスを比較しつつ～ 〈東京〉◦第 6 回 2017.10.18

スイスの二大生協の歴史と現況 ～ミグロとコープ・スイスを比較しつつ～ 〈京都〉◦第 7 回 2017.12.9

英国とフランスの協同の思想と実践 ～ホリヨークとゴダンの生誕 200 年を記念して～ 〈京都〉◦第 8 回 2018.2.28

女性と子どもの貧困 ～地域と生協で支援できること～ 〈愛知〉◦第 9 回 2018.3.2

生協総研賞・第 14 回助成事業論文報告会 〈東京〉◦第 10 回 2018.3.7

子どもと女性の貧困 ～地域と生協で支援できること～ 〈福岡〉2018年度
◦第 1 回 2018.4.27

都道府県生協連の果たしてきた役割とその成り立ち／流通誌からみた生協への評価の変遷 〈東京〉◦第 2 回 2018.5.19

1980 年代からの協同組合の研究の一齣 ～理論と運動と～ 〈京都〉◦第 3 回 2018.7.9

家計簿の意義と役割を考える ～ 2017 年全国生計費調査結果報告～ 〈鹿児島〉◦第 4 回 2018.11.22

生協は若年層にどう向き合うか 〈京都〉◦第 5 回 2018.11.30

大学生の読書を考える ～学生の成長、大学教育をめぐって 〈東京〉◦第 6 回 2018.12.12

韓国の生協 ～ハンサリム・iCOOP を中心に～ 〈東京〉◦第 7 回 2019.2.1

人生 100 年時代のライフプランニング 〈福岡〉◦第 8 回 2019.2.25

社会的連帯経済の最新事情 ～ GSEF ビルバオ大会をめぐって～ 〈東京〉◦第 9 回 2019.3.8

生協総研賞・第 15 回助成事業論文報告会 〈東京〉◦第10回 2019.3.13

東京都の地域経済と生協組合員のくらし ～ 全国生協組合員意識調査から ～◦第11回 2019.3.19

第2次2050研究会からの構想 ～ 生協の新たなミッションを提言する ～◦第12回 2019.3.26

最新の全国生協組合員意識調査からみえる生活変動

〈東京〉

〈青森〉

〈東京〉

42

28301554 第4章_活動の記録.indd 42

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４．調査活動
調査名

委託元および共同研究組織

全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

健診利用状況調査

医療福祉生協連

全国生協組合員意識調査

日本生協連 政策企画部

ライフプランニング活動実態調査

コープ共済連

年度

全国調査 一般調査〃

全国調査 並行調査

大阪いずみ市民生協、大阪 よ ど が わ 市 民 生 協、
コープおきなわ

生活習慣チェックシート
調査

医療福祉生協連エネルギー調査

日本生協連 政策企画部「医療的ケアを要する障害者の家族の声」調査

社会福祉法人みずき福祉会 八王子市障害者療育センター

第 8 回全国生協産直調査

日本生協連 産直グループ

24 時間蓄尿塩分調査

医療福祉生協連

人事制度運用に関するアンケート

日本生協連 労働組合

2011 年度 東京都福祉サービス第三者評価

日本福祉サービス評価機
構2011 年度鳥取県生協組
合員意識調査

鳥取県生協

労組震災アンケート

日本生協連 労働組合

コープ共済連ライフプラン活動効果測
定調査

コープ共済連コープ共済連2011 年度コープ共済組
合員意識調査コープ共済連2009 年度 都道府県における消費者行政調査

全国消費者団体連絡会

2011 年度 日本生協連
労組 家計簿調査

日本生協連 労働組合

2009 年度 キッズクラブ
アンケート調査

日本生協連 組合員活動部

会員生協「生活相談機能」 日本生協連 福祉事業推進調査部

ライフプラン活動効果測
定調査

コープ共済連東都生協 食の未来づくり調査

震災（8 ヶ月経って）に関する調査（フレンズモ
ニター調査）

東都生協

全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

パート職員意識調査（生協職員の仕事と介護の両立に関する調査）

全国生協組合員意識調査

日本生協連 政策企画部

日本生協連 関西地連

2009 年度 東京都福祉サービス第三者評価

日本福祉サービス評価機
構

ライフプランニング活動実態調査

コープ共済連「働きがいある仕事や職場づくり」アンケート（ギョー 生協労連 関東地連
ザ事件から働き方を問う）
2009 年度 火災共済給付組合員調査2009 2009 年 度 Ｃ Ｏ・ Ｏ Ｐ
共済組合員意識調査

全国調査 一般調査
インターネット全国調査

妊娠期の生活と意識調査（ＷＡＭ助成 社会福祉振興助成事業）
組合員の生活実態や暮ら財団法人地域生活研究所
しの意識調査に関する研（全国調査の都連分析）究
全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

学校生協組合員調査 くら
しと利用のアンケート

日本生協連 学協部会

2010 年度 東京都福祉サービス第三者評価

日本福祉サービス評価機
構

ライフプランニング活動実態調査

コープ共済連

全労済組合員調査（杉本2010 研究会 組合員意識調査）

2011

全労済協会

第 8 回 福利厚生制度実
態調査

日本生協連 れいんぼーく
らぶ

ライフプラン活動効果測
定調査

コープ共済連人事制度運用に関するアンケート

日本生協連 労働組合

2010 年度 日本生協連
労組 家計簿調査

日本生協連 労働組合〃〃

全国調査 並行調査

コープ東北サンネット、大阪いずみ市民生協、大阪
よどがわ市 民 生 協 、コー
プデリ連合会、コープしが福井の希望と社会生活の調査

東京大学社会科学研究所

ライフプランニング活動実態調査

コープ共済連2012 2012 年度 東京都福祉サービス第三者評価

日本福祉サービス評価機構

人事制度運用に関するアンケート

日本生協連 労働組合

ライフプラン活動効果測
定調査

コープ共済連地域での子育てと支援に 埼玉ホームスタート推進
関するアンケート（埼玉） 協議会
消費者団体訴訟制度シン
ポジウム参加者アンケート

消費者機構日本

2012 年度 日本生協連
労組 家計簿調査

日本生協連 労働組合

子育て支援者の活動形態
や働き方に関する調査：生協総研独自調査、それ以外は受託または共同研究調査

4328301554 第4章_活動の記録.indd 43

19/11/01 16:08

第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）
年度

調査名

委託元および共同研究組織

全国生計費調査

全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

ライフプランニング活動
コープ共済連
実態調査

学校生協組合員意識調査
くらしと利用のアンケー 日本生協連 学協部会
ト
共済職員意識調査

協同組合医療・介護に関大阪大学するアンケート調査（職員）

生協共済研究会

ライフプランニング活動
コープ共済連実態調査2013 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
サービス第三者評価
構2016 年度学校生協組合
日本生協連 学協部
員意識調査2016 あなたの働き方と生協の職員の働き方に関するア
ンケート
組合員の参加と購買行動調査

2013 人事制度運用に関するア 日本生協連 労働組合
ンケート
社会保障調査2016 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
サービス第三者評価
構

日本生協連 理事会専門委
員会「社会保障政策検討委員会」

2016 年度 日本生協連労日本生協連 労働組合
組 家計簿調査

放射性物質に対する意識 福 岡 女 子 短 期 大 学 教 授・
と行動調査
加藤朋江氏
環境意識行動調査

全国生計費調査

若年層調査
医療生協ステイクホル
ダー調査（利用者・ボラ 大阪大学
ンティア）

日本生協連 組合員活動部

ライフプランニング活動
コープ共済連
実態調査
福井の希望と社会生活の 東京大学社会科学研究所
調査主宰調査
第 9 回 全国生協産直調査 日本生協連 産直グループ

2017 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
サービス第三者評価
構2017 放射性物質に対する意識 福 岡 女 子 短 期 大 学 教 授・
と行動調査
加藤朋江氏
横浜市地域子育て支援「子育てについてのアン
ネットワーク研究者・横
ケート」横浜市市民調査
浜市

2014 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
2014 サービス第三者評価
構
組合員の参加と購買行動調査

協同組合医療・介護に関するアンケート調査（公 大阪大学
立・民間病院）

生活クラブ共済ハグくみ生活クラブ共済連に関するアンケート

2017 年度 日本生協連労日本生協連 労働組合
組 家計簿調査2014 年度 日本生協連労日本生協連 労働組合
組 家計簿調査
鳥取県生協組合員調査

鳥取県生協

全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

全国生協組合員意識調査

日本生協連 政策企画部

全国調査 一般調査〃

インターネット全国調査〃

全国調査 並行調査

いわて生協、コープネッ
ト、東都生協、大阪いずみ市民生協、大阪よどがわ市民生協、コープしが、
コープおきなわ、新潟県
総合生協

2015 ライフプランニング活動
コープ共済連
実態調査
日本生協連からの委託にこれからの電力のあり方
よる家庭用エネルギーのについての消費者意識調
料金制度に関わる新たな査
政策制度研究会
2015 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
サービス第三者評価
構
24 時間蓄尿塩分調査

日本生協連 組合員活動部

ライフプランニング活動
コープ共済連
実態調査

日本生協連 環境事業推進部

2013 年度 日本生協連労日本生協連 労働組合
組 家計簿調査
全国生計費調査

日本生協連 組合員活動部

全国生協組合員意識調査

日本生協連 政策企画室

インターネット全国調査（一般調査）〃

全国調査 並行調査

2018

大阪いずみ市民生協、大阪よどがわ市民生協、コープデリ連合会、鳥取県生協、コープおきなわ

ライフプランニング活動
コープ共済連
実態調査
第 10 回 全国生協産直調
日本生協連 産直グループ
査2018 年 度 東 京 都 福 祉 日本福祉サービス評価機
サービス第三者評価
構
若年層調査
生協職員の仕事と生活に関するアンケート調査
2018 年度 日本生協連労日本生協連 労働組合
組 家計簿調査：生協総研独自調査、それ以外は受託または共同研究調査

医療福祉生協連

2015 年度 日本生協連労日本生協連労働組合
組 家計簿調査

4428301554 第4章_活動の記録.indd 44

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５．出版活動【生活協同組合研究】（機関誌：月刊）
2009 年 4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2010 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2011 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2012 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2013 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号

特集 「日本農業と食料自給率」
特集 「子どもをめぐる環境変化 ―経済的視点を中心に―」
特集 「経済危機とくらし」
特集 「生協らしいハウジング事業の萌芽」
特集 「農産物供給はいま」
特集 「くらしと家計を見る視点―経済・金融危機が進行するなかで考えるくらしの課題―」
特集 「21 世紀型消費者政策と消費者団体・消費者庁」
特集 「くらしの危機と小売業の展開」
特集 「生協組合員のくらしは今 ―全国調査から見えること」
特集 「今日の社会・経済における組合員組織の検討課題」
特集 「これからの CO・OP 共済」
特集 「今日の経済社会と大内学／経済・くらしの危機と生協の役割」
特集 「日本農業・農村と直接支払い」
特集 「子ども政策をどのように構想するか」
特集 「環境問題が提起する今日的な課題と対策」
特集 「介護保険 10 周年をむかえて」
特集 「若年層の就業とキャリア形成」
特集 「「買い物弱者」問題と流通システム，生協購買事業」
特集 「インターネットを利用した事業の動向」
特集 「医療生協の新たな挑戦」
特集 「税を考えるための基礎」
特集 「経済危機とくらし ―生協の理念と地域社会との協働―」
特集 「大学と大学生協」
特集 「明日の農業の担い手像」
特集 「若年層の家族動向と食生活」
特集 「地域福祉 ─社会資源としての生活協同組合」
特集 「国際協同組合年に向けて」
特集 「森林・里山を考える」
特集 「女性の自立と社会参画」
特集 「経済危機と震災からの復興における協同組合の可能性」
特集 「震災とボランティア」
特集 「大震災後の食と農」
特集 「いまもう一度，フードデザートを考える」
特集 「東日本大震災と生協の役割」
特集 「福島原発事故以後のエネルギー問題を考える」
特集 「多重債務相談・貸付事業研究会を終えて」
特集 「震災１年 ─くらしとまちの再建へ」
特集 「東日本大震災と生協の共済」
特集 「続・震災１年 ─まちとくらしの再建へ」
特集 「社会保障と税をめぐって」
特集 「震災２年目，協同と葛藤」
特集 「震災後２年目の福島」
特集 「水産業復興と協同のネットワーク」
特集 「男女平等参画とくらし・生協」
特集 「国際協同組合年を超えて：成果と課題」
特集 「東日本大震災２年目の支援課題」
特集 「水 ─国際水協力年を記念して」
特集 「全国生協組合員意識調査から見えること」
特集 「生協の電力事業研究会を終えて」
特集 「労働者協同組合と協同運動」
特集 「当世教育事情とその周辺」
特集 「人生の終焉，いま葬祭をめぐって」
特集 「消費者ニーズの変化をどうとらえるか」
特集 「欧州における生協の最新事情 2013 年」
特集 「くらしとエネルギー ガスの巻」
特集 「消費者教育推進法をめぐって ─消費者基本法まもなく 10 年─」
特集 「経済社会構造と消費者の変化に生協は応えているか」

機関誌『生活協同組合研究』

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）
2014 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2015 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2016 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2017 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2018 年 1 月号
2 月号
3 月号
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
2019 年 1 月号
2 月号
3 月号

特集 「現代大学事情 ─いまどきの大学と学生」
特集 「現代日本の住宅問題」
特集 「新しい子ども・子育て支援法と生協の地域子育て支援」
特集 「電力自由化と再生可能エネルギー」
特集 「貧困問題と生協の取り組み」
特集 「今日の労働実態から将来展望へ」
特集 「「2050 研究会」中間報告 ─超少子高齢・人口減少社会の到来」
特集 「災害からの復元力」
特集 「社会保障の変遷と課題，そして展望 ─国内外の福祉事情を踏まえつつ─」
特集 「若年層のライフスタイル」
特集 「日本農業の変わり目と問われる適応能力」
特集 「社会保障制度の課題と生協の新たな可能性 ─くらしやすい地域づくりを目指して─」特集 「エネルギー転換について地域で市民にできること」
特集 「欧州の社会変動 ―直面する課題とその背景」
特集 「大震災から 4 年 ―福島を考える」
特集 「生協の共済事業 最新事情」
特集 「地域の課題と福祉を支えるしくみ」
特集 「長寿時代のシニア層のくらし」
特集 「水産物の消費をめぐる動き」
特集 「食品スーパー ―好調を生む戦略―」
特集 「時代の変化に応える宅配事業の革新」
特集 「医療生協の最新動向」
特集 「土地のありかたを考える ―日本を中心に―」
特集 「「超」高齢社会をどう迎えるか？
―「2050 研究会」から地域社会と生協への提言―」
特集 「ヒトを知る ―脳科学が映す人間の姿―」
機関誌『生活協同組合研究』
特集 「人手が足りない！ その真実と，今後の対応」
特集 「東日本大震災から５年 / 生協共済研究会報告」
特集 「組合員のくらしが見えているか ―2015 年度全国生協組合員意識調査から―」
特集 「食生活からの健康づくり ―生協ならではの提案とは―」
特集 「現代日本の税制度と税の持つ意味を考える」
特集 「青果物の消費をめぐる動き」
特集 「海外の生協 2016 ―世界的な環境変化のなかでの歩み―」
特集 「組合員参加は生協の優位性をつくるのか」
特集 「年金を考える─公的年金制度に対する公平感や不安をめぐって─」
特集 「幸福について考える」
特集 「組合員参加と購買行動の相互関係を解明する」
特集 「生協は AI にどう向き合うか」
特集 「高等教育機会の格差と課題を考える」
特集 「“シングル化”する高齢社会とどう向き合うか」
特集 「生活の中の法律─総合法律支援制度開始から 10 年─」
特集 「プライベートブランド（PB）戦略を考える」
特集 「生協は若年層にとって「必要」な存在となれるか」
特集 「CSV（共有価値の創造）は有効な戦略となりえるか ─生協の今後の事業展開を考える─」
特集 「食肉と消費をめぐる動き」
特集 「生活をめぐるリスクと共済事業の役割」
特集 「女性と子どもの貧困 ―「子どもの貧困」の背景にある経済格差─」
特集 「安心して暮らせる認知症社会のために」
特集 「地域における生協共済の役割とは何か」
特集 「地域社会における拠点づくりを進める ～ 2050 研究会構想「集いの館」の実現に向けて～」
特集 「先進技術で変わる小売業の未来」
特集 「大災害から“いのち・くらし・人生”を守れ～誰一人取り残さない」
特集 「ディスカウントストア」
特集 「本を読まない大学生～大学教育と大学生協はどう関わるか」
特集 「中国のアリババから何を学ぶか」
特集 「フードバンク」
特集 「地域の居場所」
特集 「非正規化する地方公務員」
特集 「賀川豊彦を現代に語り継ぐ ─賀川豊彦生誕 130 周年記念事業」
特集 「日本型雇用システムの現状と課題」
特集 「経営力のあるスーパーマーケットから学ぶ ～経営結果がすぐれた組織はどこが違うのか～」
特集 「生協の新たなミッションを提言する ―「第２次 2050 研究会」からの構想」
特集 「葬儀の変容とライフエンディング ―お葬式の意味を考える」
特集 「次の生協リーダーに知ってほしい『震災』の本当の話」

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【生協総研レポート】（不定期刊）№ 61 「生協論レビュー研究会 報告書（上）」（2010 年 3 月）
№ 62 「危機に立ち向かう欧州生協―イギリス・イタリア・スイス・スウェーデンの生協の動向―」（2010 年 3 月）
№ 63 「経済危機とくらしの諸相―「経済危機とくらし研究会」2009 年度報告―」（2010 年 3 月）
№ 64 「協同組合の出資金、資本・会計問題」（2010 年 4 月）
№ 65 「生協論レビュー研究会 報告書（中）」（2011 年 3 月）
№ 66 「ケア労働を通してみた女性のエンパワメント ―ワーカーズ・コレクティブを事例にして―」（2011 年６月）
№ 67 「生協論レビュー研究会 報告書（下）」（2011 年 8 月）
№ 68 「現代生協コロキアム― 2010 年度現代生協論コロキアムの成果―」（2011 年 12 月）№ 69 「欧州生協の動向 2011」（2012 年 3 月）
№ 70 「グローバル化の中での協同組合法制度」（2012 年 8 月）
№ 71 「国際協同組合年における来日スピーカーの講演集：
協同組合の可能性をどのように可視化するか」（2013 年 5 月）

『生協総研レポート』№ 72 「国際協同組合年、ICA ブループリントの関連論文」（2014 年 2 月）
№ 73 「保育における親の協同―子ども・子育て新制度に向けて親の関与を高めるために―」（2013 年 12 月）№ 74 「産直産地の組織像」（2014 年 2 月）
№ 75 「みやぎ生協とその周辺から見えてくるもの― 宮城の地域社会、その過去・現在・未来 ―」（2014 年 10 月）№ 76 「イタリアの生協の現状について」（2014 年 11 月）№ 77 「非営利法人制度研究会成果まとめ」（2014 年 12 月）№ 78 「（第 2 期）生協論レビュー研究会 （上）」（2016 年 3 月）
№ 79 「各種協同組合の法制度改革の課題
協同組合法制度研究会 2014 年度 -2015 年度の成果まとめ」（2016 年 3 月）
№ 80 「エンパワメントにつながる子育て支援労働を考える―子育て支援者の活動形態や働き方に関する調査最終報告書―」（2016 年 3 月）
№ 81 「英国コーペラティブ・グループの経営危機をふりかえる」（2016 年 3 月）
№ 82 「生協共済研究会 10 年間の歩み 2006 年～ 2015 年」（2016 年 8 月）
№ 83 「（第 2 期）生協論レビュー研究会（中）」（2017 年 2 月）
№ 84 「ミグロとコープ・スイス ―スイスの二大生協比較」（2017 年 3 月）
№ 85 「（第 2 期）生協論レビュー研究会（下）」（2018 年 1 月）

『生協総研レポート』№ 86 「韓国の購買生協の歴史と現況」（2018 年 2 月）
№ 87 「海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆
協同組合法制度研究会 2016 年度 -2017 年度の成果まとめ」（2018 年 3 月）
№ 88 「生協職員の働き方の現状と課題～ ワークライフバランス研究会 2017 年度の成果まとめ ～」（2018 年 11 月）№ 89 「子育て支援の効果の見える化と可能性～横浜市 3 歳児健診における養育者調査及びインタビュー調査報告書～」（2019 年 3 月）

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）

【単行本】
（1）
『現代生協論の探究：新たなステップをめざして』（2010 年 6 月，コープ出版：現代生協論編集委員会 編）（2）『危機に立ち向かうヨーロッパの生協に学ぶ』（2010 年 11 月，コープ出版：生協総合研究所 編著（3）『社会的経済が拓く未来

栗本昭

監修）

危機の時代に「包摂する社会」を求めて』（2011 年 6 月，ミネルヴァ書房：大沢真理（4）『21 世紀の生協の共済に求められるもの』（2011 年 6 月，コープ出版：生協総合研究所（5）『現代社会と生協』（2012 年 9 月，コープ出版：生協総合研究所

編著）

生協共済研究会 編著）編）（6）『親が参画する保育をつくる～国際比較調査をふまえて』（2014 年 8 月，勁草書房：池本美香

編著）

（7）
『2050 年 超高齢社会のコミュニティ構想』（2015 年 8 月，岩波書店：若林靖永，樋口恵子 編）（8）『2050 年 新しい地域社会を創る「集いの館」構想と生協の役割』（2018 年 9 月，東信堂：生協総合研究所 編）【報告書】（1） 妊娠期を支援するウェブサイトと地域のプレママ講座開発事業（2） 派遣型一時預かり制度のモデル化及び普及事業

09 年度事業報告（2010 年 3 月）

09 年度事業報告（2010 年 3 月）

（3） ICT による本人・家族支援システムモデル研究事業 報告書（2010 年 3 月）
（4） 子育て期を支える一時保育地域拠点の確立と人材開発研究事業（5） 生協の電力事業研究会

2010 年度事業報告（2011 年 3 月）

報告書（2013 年 3 月）

（6） ユニバーサル就労調査研究会

報告書（2015 年 3 月）

（7）「私たちのくらしとエネルギーの未来 ～消費者の選択と参画～」家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会報告書（2016 年 1 月）

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６．生協総研賞
生協総研賞は、研究所創立 10 周年を記念して開始された事業であり、くらしと生協に関する研究の表彰（「研究賞」）および研究の奨励（「研究奨励」）を行い、生協と協同組合運動の発展に寄与することを目的として実施している。ただし、2010 年度の生協総研賞からは、前記の名称をそれぞれ「表彰事業」と「助成事業」に変更して現在に至っている。
「表彰事業」は過去 2 年間に刊行・発表された著書・研究論文を「研究賞」と「特別賞」に区分し隔年で表彰を行い、「助成事業」は「個人研究」と「共同研究」を対象に毎年助成を行っている。

【表彰事業】
第 7 回（2009 年度）●研究賞
岩間暁子：『女性の就業と家族のゆくえ－格差社会のなかの変容』（東京大学出版会）
第 8 回（2011 年度）●研究賞
白波瀬佐和子：『日本の不平等を考える－少子高齢社会の国際比較』（東京大学出版会）●特別賞
原田晃樹，藤井敦史，松井真理子：『NPO 再構築への道―パートナーシップを支える
生協総研賞・第11回表彰事業 受賞式（2017.12.1）

仕組み』（勁草書房）
沖藤典子：『介護保険は老いを守るか』（岩波書店）
本田良一：『ルポ生活保護－貧困をなくす新たな取り組み』（中央公論新社）

第 9 回（2013 年度）●研究賞
原山 浩介：『消費者の戦後史－闇市から主婦の時代へ』（日本経済評論社）
山下 祐介：『限界集落の真実－過疎の村は消えるか？』（ちくま新書）●特別賞
人と人との「つながり」を応援するチーム報告書：『「班」のある風景に組合員のくらしとむすびつきを探る－ゆるやかに、
息長くつながって、支えあって』（生活協同組合しまね）
西村一郎：『協同っていいかも？－南医療生協いのち輝くまちづくり 50 年』（合同出版）
第 10 回（2015 年度）●研究賞
丸山康司：『再生可能エネルギーの社会化 社会的受容性から問いなおす』（有斐閣）●特別賞
大水敏弘：『実証・仮設住宅

東日本大震災の現場から』（学芸出版社）

武田真一郎：『吉野川住民投票 市民参加のレシピ』（東信堂）
第 11 回（2017 年度）●研究賞
安部芳絵：『災害と子ども支援

復興のまちづくりに子ども参加を』（学文社）●特別賞
花戸貴司（文），國森康弘（写真）：『ご飯が食べられなくなったらどうしますか？

永

生協総研賞・第15回助成事業論文報告会（2019.3.8）

源寺の地域まるごとケア』（農山漁村文化協会）

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）【助成事業】
第 7 回（2009 年度）研究奨励助成●個人研究・森傑（北海道大学大学院工学研究科教授）：社会的企業論からみたコープさっぽろによる過疎地域への大型店新規出店事業の評価分
析・宋暁凱（中国曲阜師範大学経済学院講師）：中国における生活協同組合の展開に関する一考察
・井内智子（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）：昭和戦前・戦中期における人々のくらしと消費組合 家庭会・婦人会の活動について
・橋本吉広（地域と協同の研究センター理事）：地域密着型ケアに生かす生協福祉の特性と課題〜宅老所の経験をどう学び，どう生か
すか●共同研究・西城戸誠（法政大学人間環境学部准教授）：生活クラブ生協における戸別配送組合員によるリーダー創出過程に関する試論ー「個」の時代における組織と運動ー・田中豊（香川大学大学院地域マネジメント研究科教授）：生活者や市民が主役となる地方自治体アウトソーシングへの転換について
第 8 回（2010 年度）助成事業〈名称変更〉●個人研究
・権 慈玉（一橋大学大学院社会学研究科特任講師）：韓国における地産地消運動と女性農民のエンパワーメント－全国女性農民会総連合の「菜園作り事業」の事例から・佐藤彰彦（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）：政策展開過程をめぐる官僚制と住民自治のジレンマ
・松岡勝実（岩手大学人文社会科学部教授）：高齢者を消費者被害から守るネットワークづくりに必要なこと－岩手県を中心とした地域の実態調査から新しい公共を考える－
・伊丹謙太郎（千葉大学公共哲学センター）：賀川豊彦とそのコーワーカーたちが残したものー本所セツルメント事業と協同組合運動の接点を中心にしてー●共同研究
・伊庭治彦（神戸大学農学研究科准教授）：農業の現場における「食育」の継続的実践に関する研究－米国のファーム・トゥ・スクー
ル・プログラムとの比較検討を視点として－・山本英弘（山形大学地域教育文化学部講師）：廃棄物政策と地域コミュニティの資源管理がごみの分別・減量に及ぼす影響
・宮﨑義久（北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程）：中山間地域の活性化に向けた地域通貨の活用方法に関する研究－高知県
いの町 NPO 法人「土佐の森・救援隊」の活動を中心にー
第 9 回（2011 年度）●個人研究・大澤史伸（東北学院大学教養学部准教授）：障害者の長期雇用支援システムの一考察ー 北海道江別市における生協，大学，福祉施
設間連携の事例からー
・後藤誠一（名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程）：成人消費者を対象とした学習モデルの構築に関する実証的研究
・渡部克哉（早稲田大学総合研究機構ジェンダー研究所招聘研究員）：婦人方面委員と家庭における消費：消費協同組合運動および生活改善運動との関係から
・山下智佳（明治大学経営学部兼任講師）：医療生協における組合員参加の領域と参加推進のアプローチに関する研究
・舩戸修一（静岡文化芸術大学文化政策学部・文化政策学科講師）：市民協働による「都市農業」の持続可能性ー首都圏における「援農ボランティア」の事例からー●共同研究
・隋妹妍（青島農業大学合作社学院講師）：中国における産直運動の展開およびその影響に関する研究
・五石敬路（大阪市立大学創造都市研究科准教授）：生活困窮者を包摂した地域助け合いの実践～東日本大震災にともなう被災地を中
心に～・宮川祥子（慶応義塾大学看護医療学部准教授）：東日本大震災被災地におけるヘルスケアニーズの把握とそのシステム化に関する研究・徳本勇人（大阪府立大学大学院工学研究科助教）：“生協発”資源循環プロセスの構築～食品厨芥のエネルギー化とその活用～
・富永京子（東京大学大学院／日本学術振興会）：消費者運動のグローバル化：TRIPS 協定をめぐる医薬品アクセス運動を事例として・中山文子（松本大学 臨床心理士）：東日本大震災における臨床心理士としてできる後方支援のあり方～児童・生徒・保護者・教職員のこころに寄り添う支援の実践と研究～
第 10 回（2012 年度）●個人研究・折笠俊輔（財団法人流通経済研究所主任研究員）：生活協同組合の買い物弱者支援における実践的モデル構築〜地域生活インフラとしての生活協同組合のあり方〜
・原田峻（立正大学文学部非常勤講師）：阪神淡路大震災・東日本大震災から見た NPO 法制定／改正の意義と課題：被災地の団体への聞き取り調査を中心に

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・米澤旦（明治学院大学）：1990 年代から 2000 年代におけるサードセクター組織の「社会的企業」化についての実証的研究 ―国内の障害者就労支援領域を対象にして―・菊島良介（東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程）：産直組織の展開条件に関する実証的研究
・今西一男（福島大学行政政策学類准教授）：葬送空間の都市計画―多死社会と土地利用・コミュニティ―・内尾太一（特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム常務理事）：東日本大震災における被災者の尊厳と自立：援助漬けからの脱出を課題に●共同研究
・野口武悟（専修大学文学部准教授）：東日本大震災の被災視覚障がい者に対する情報保障の実際と課題
・玉置了（近畿大学経営学部准教授）：オンライン ･ コミュニティにおける組合員のコミュニケーションと自己実現
・山本淳子（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構主任研究員）：子育て期の家族における主食選択と食卓構成―食生活マネ
ジメントの実態を探る―
・髙橋愛典（近畿大学経営学部教授）：離島における「物流まちづくり」を通じた地域コミュニティ活性化の可能性 ―買い物弱者対策とソーシャル・キャピタル醸成―
第 11 回（2013 年度）●個人研究・阿濱茂樹（山口大学教育学部准教授）：データマイニングアプローチによる学習者の学びのニーズを重視した大学生協事業に関する研究
・東根ちよ（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程）：ファミリー・サポート・センター事業を支える会員の意識－「有償ボランティア」活動の意義と課題－
・鈴木亮平（東京大学大学院工学系研究科博士課程）：中山間地における移動販売を軸とした生活インフラの構築－住民・行政・移動販売事業者の連携による社会実験からの考察－
・岩川貴志（非営利特定活動法人循環共生社会システム研究所研究員）：コミュニティの形成がもたらす地域との「つながり」の向上に関する定量分析－三重県鈴鹿市での実践事例より－●共同研究
・岩間信之（茨城キリスト教大学文学部准教授）：フードデザート地域における持続的な買い物弱者支援事業の提言に向けた地理学的研究－ A 市における生協移動販売事業を事例として－・北風亮（法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程）：ソーラーシェアリングの知見・課題の整理と事業化モデル構築に関する研究～南相馬市を含む先進地域の取組みを事例に～
・沢田淳子（宮城大学大学院看護学研究科博士後期課程）：特別養護老人ホームのケア管理者に必要なケア管理能力とその構造－施設長の役割にある看護管理者と介護管理者のケア管理実態から－・山本芳華（摂南大学経営学部准教授）：コープデリ事業の社会的価値に関する研究～経営側と消費者側の両面からみた分析～
第 12 回（2014 年度）●個人研究・税所真也（東京大学大学院人文社会系研究科博士後期課程）：福祉クラブ生協による成年後見支援―地域生活にもたらす機能と限界―
・杉山貴士（尼崎医療生活協同組合理事会事務局課長）：医療生協による被災地の生活支援活動と「地域コミュニティの再生」の試み～宮城県山元町花釜地区でのアクションリサーチを通して～・岡村健太郎（東京大学生産技術研究所助教）：昭和三陸津波後の復興過程における産業組合に関する研究（農山漁村経済更生運動と三陸沿岸被災集落）
・天野恵美子（関東学院大学経済学部准教授）：高齢社会における地域小売商業の新たな役割と可能性―高齢化率全国 1 位の秋田県の高齢消費者のくらしと地域小売業からの展望―
・齊藤康則（東北学院大学経済学部准教授）：非営利組織の男性常勤職員のライフヒストリーとキャリア意識――東日本大震災の被災３県をフィールドとして●共同研究
・三浦一浩（一般財団法人地域生活研究所研究員）：日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割，とりわけエネル
ギー生協の可能性について
・高森順子（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）：持続可能な災害伝承の「場」の構築に向けた実践的研究―阪神・淡路と東日本における継続的な災害伝承活動の比較から―
第 13 回（2015 年度）●個人研究・小嶋翔（吉野作造記念館主任研究員）：昭和戦前期消費組合運動の研究―通史再描に向けた試論―
・中川恵（山形県立米沢女子短期大学）：生産者・消費者関係の現代的再構築のための社会学的研究―宮城県「あいコープみやぎ」における提携生産者組織にたいする質的調査―
・本田恭子（岡山大学大学院環境生命科学研究科助教）：中国地方の小水力発電を支えたローカル・ガバナンス
・清水奈名子（宇都宮大学国際部准教授）：原発事故後の健康を享受する権利と市民運動―「関東子ども健康調査支援基金」による活動分析を中心として―・多田美由貴（徳島大学大学院医歯薬学研究部地域看護学分野助教）：乳幼児をもつ母親の育児に関するヘルスリテラシーの実態調査
・中山琢夫（京都大学大学院経済学研究科特定助教）：ドイツと日本におけるエネルギー協同組合／公社の比較研究

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）●共同研究
・日向祥子（静岡大学人文社会科学部准教授）：「市場の組織化」としての生協産直―1980 年代の事業成長をめぐって―・金子祥之（日本学術振興会特別研究員 PD）：低放射線被ばく下における「食の不安」への文化論的アプローチ―帰村者の食生活にみるヤマの恵み―・森山恵美（松蔭大学看護学部看護学科専任講師）：高齢介護者の健康を守るための訪問看護師の実践的アプローチに関する研究
第 14 回（2016 年度）●個人研究・村上一真（滋賀県立大学環境科学部准教授）：緑のカーテン実施促進に向けた情報提供のあり方の研究・小山 治（京都産業大学全学共通教育センター准教授）：地方企業による地元新規大卒者採用の成功・失敗要因――若年雇用を通じた地域社会の生存戦略――
・福間隆康（高知県立大学社会福祉学部専任講師）：中間的就労の活用による生活困窮者雇用拡大の方策―就労支援組織の実践と効果の検証―
・櫻井康博（埼玉大学教育学部教授）：知的障がい者の職場定着の要因を事例から考察する
・堀場純矢（日本福祉大学社会福祉学部准教授）：児童養護施設における小規模化の影響：職員の労働環境に焦点を当てて・謝敏怡（名古屋大学環境学研究科大学院博士課程）：社会運動の継承と変容 ―学生運動経験による有機農業運動の思想とその形成―
・古賀繭子（日本女子大学大学院博士課程）：高齢者の生活習慣からみた住まいにおける生活用品の実態に関する研究●共同研究
・宮下聖史（立命館大学共通教育推進機構講師）：医療福祉生協の地域包括ケアと地域まるごと健康づくりの検討 ―和歌山中央医療
生協との共同による調査・研究―
・松井大輔（新潟大学自然科学系助教）：市民組織によるクラウドファンディングを用いた空き家再生の手法 ―南砺市城端の事例を対象として―
・林秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授）：生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方 ―熊本地震を契機として―第 15 回（2017 年度）●個人研究・阿部泰士（同志社大学研究開発推進機構特別研究員）：大学生協食堂による留学生への食物禁忌対応・伊藤好一（北海学園大学大学院経済学研究科博士課程）：北海道におけるこども食堂の現状と協同組織の支援体制について
・間々田理彦（愛媛大学大学院農学研究科助教）：生協における障害者への買い物支援の実態の解明 ─視覚障害者を対象として─
・伊藤駿（大阪大学大学院・日本学術振興会特別研究員）：福島原発事故避難地域における子どものキャリア意識の実態把握と課題の考察●共同研究
・宮本恭子（島根大学法文学部教授）：医療アクセスから見た社会的排除の「再発見」と早期介入システムの研究 ─松江生協病院との共同調査・研究─
・野坂美穂（多摩大学経営情報学部専任講師）：震災以降の協業化が漁業者 ─水産加工業者の取引構造に与える影響
・竹森亜美（立教大学心理芸術人文学研究所研究従事者）：機能的ライフスキルを促進するためのインタラクションの形成 ─発達障
害児・者の「生活実感」をもとにした自立支援─
・玉木志穂（東京農業大学大学院農学研究科博士後期課程）：商品情報及び活動情報が組合員の意識及び行動にもたらす効果 ─生協
注文カタログを対象とした意思決定プロセスの解析による接近─
第 16 回（2018 年度）●個人研究・深瀬浩三 （鹿児島大学法文教育学域教育学系准教授）：生協や農協による宅配・移動販売事業の展開と利用実態―鹿児島県のフードデザート地域を事例として―・後藤真由美 （株式会社森のエネルギー研究所チーフプロデューサー）：地方移住者の移住先における居場所獲得に関する支援の現状と課題―第三の場所の創出に着目して―・林亜美 （お茶の水女子大学大学院博士後期課程 3 年）：就労支援のジェンダー平等化への実証的研究―女性受講者の実態と委託訓練カリキュラムから―・村上早紀子 （福島大学経済経営学類准教授）：買い物環境向上のための移動支援の展開に関する研究●共同研究
・中嶋貴子 （大阪商業大学公共学部専任講師）：NPO・協同セクターのネットワークが地域活性化に果たす役割と地域社会における持続可能性・高橋幸裕 （尚美学園大学総合政策学部総合政策学科専任講師）：在宅介護現場における終末期介護を支える家族支援のあり方に対する研究－介護職・福祉職・看護職の連携による実践からの考察－
・後藤悠里 （福山市立大学都市経営学部英語特任講師）：西日本豪雨における障害者の被災実態に関する調査および提言の作成※肩書きは当時のもの。※共同研究は研究代表者の氏名を記載。

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７．その他【アジア生協協力基金による助成事業】
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的として、1987 年に日本生協連とその会員生協の寄付金によって設立された。
1989 年より生協総研が基金管理を行っている。寄付金の総額は 2019 年 3 月現在で約8 億 8 千万円となっており、その利息収入を活用して、国際協力助成事業、一般公募助成
事業、助成成果確認事業などの事業を行っている。
「国際協力助成事業」は、日本生協連国際活動委員会で起案される事業である。国際協同組合同盟・アジア太平洋地域（ICA-AP）の生協委員会と連携して、アジア域内の生協の研修生を招いて、日本の生協でのマネジャー研修をするなど、アジア域内の生協間の交
流や情報交換、ノウハウの共有などを行っている。国際協力助成事業には、日本医療福祉
生協連、全国大学生協連の企画も含まれる。
「一般公募助成事業」は、NPO、NGO、一般社団法人など日本国内に拠点を持つ非営利の組織を対象に、アジア太平洋地域で行う地域住民の人材育
成、経済的自立、組織化等に関連したプロジェクトに 1 件当たり最大 100万円の助成を行う（最大 3 年継続可）。助成組織は書類審査、プレゼンテーショ
ン審査の 2 回の審査によって決定され、年間 7 ～ 8 件が採択される。
「助成成果確認事業」は一般公募助成事業で採択されたプロジェクトを視察し、助成の成果を確認するとともに、助成組織が現地でどのような創意工
夫をし、また同時に苦労や失敗を経験しているのかを共有することを目的としている。助成成果確認事業は 2015 年度から開始され、2016 年 3 月にタイ、カンボジア、ベトナムの 3 ヵ国を、2019 年 3 月にインド、スリラ

助成成果確認事業で助成組織の皆様と（2019年3月・インド）ンカの 2 ヵ国を訪問した。
以上の事業について、『アジアに架ける虹の橋 アジア生協協力基金活動報告書』を毎年発行し、得られた知見の共有を図っている。
【内舘記念生協人材育成基金による助成事業】
2005 年に逝去された内舘晟・元日本生協連副会長から 3,200 万円の遺贈を受けて、生協総研に内舘記念生協人材育成基金を設置、生協経営幹部候補の国内留学プログラムを実施した。基金の運営は生協総研に内舘記念生協人材育成基金特別会計を設け、その運営は内舘記念生協人材育成基金運営委員会が行った。全国の生協の職員から研修生を選抜し、基金による若干名の国内留学資金の助成を行った。
本事業は 2007 年度 ( 第１期 ) に４名、2008 年度 ( 第２期 ) に３名の国内留学資金の助成を行い、第４期を最後に終了した。
●第３期生 2009 ～ 2010 年度：留学生３名
留学先：千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科、
明治大学大学院グローバルビジネス研究科●第４期生 2010 ～ 2011 年度：留学生１名
留学先：法政大学大学院

経営学研究科

経営学専攻修士課程

マーケティングコース

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第4 章 活動の記録（2009〜2018年度）【生協と社会論】
増田優氏（お茶の水女子大学）の提唱する社会人教育の場「知の市場」に参加し、「生協社会論―新しい社会の実現を目指して」を 2014 年度に開講した。生協とその関連団体の役職員が講師となり、事業や社会活動の全般について講義した。
2015 年度からは大東文化大学の協力を得て、同校の正規カリキュラムとして「生協社会論」（2017 ～ 18 年度は「生協と社会論」）を開講している。全学部共通科目として、学部を問わずに多くの学生が受講した（2018 年度の履修者
は 131 人）。
講師が毎回変わるオムニバス形式で、変わる大学生活、学生生活を取り巻くリスク、若者の消費者問題や消費者団体訴訟制度、食の安全・安心、子どもの貧困、子育て支援、介護、女性の社会進出、地域社会づくり、防災・減災、地球温暖化、平和など現代社会が抱えるさまざまな問題について、生協の取り組みも通して学生に考えてもらう講座内容としている。
【ロバアト・オウエン協会の活動】
ロバアト・オウエン協会とは 1958 年 10 月 31 日に設立、オウエンを中核として協同主義全般にわたる研究と、協同思想の普及を目的とした協会である。ロバアト・オウエン（1771-1858）は、多方面で先駆的な足跡を残す一方、「協同組合運動の父」と呼称され、ロッチデール公正先駆者組合をはじめとする生協運動の生成にも影響を与えている。
本協会はオウエンの没後 100 年を記念して設立された。初代会長は経済史研究の重鎮であった故・堀経夫氏、２代目はオウエン研究の第一人者かつ和歌指導でも著名な故・五島茂氏、３代目は社会思想系を中心に英国でも多大な業績を評価され恩賜賞・日本学士院賞を受賞している都築忠七氏（現名誉会長）である。現在４代目は英国協同組合研究を主軸とする中川雄一郎氏（明治大学名誉教授）である。現在の副会長は結城剛志氏（埼玉大学）、専務理事は生協総研・鈴木岳である。2018 年度時点で個人会員 74 人、団体会員 20 団体の構成である。
オウエン協会の事務局は関西学院大学から 1970 ～ 80 年代には東京の家の光協会、そして 1990 年 12 月より
生協総研が事務局を引き継いで現在に至る。協会の活動として、年 4 回の定例の研究集会（第１回は 1972 年 2 月に
白井厚氏の報告で開催。2019 年３月で 169 回）、若手研究者を主体とするウトポス研究会（第１回は 2002 年に開催）
を適宜、そして 2018 年度で第 43 号となった『年報』の刊行などがある。
近年では研究集会をより発展、全体のテーマ設定を明確にしたシンポジウム形態も、2010 年（134 回）「レイド
ロー報告 30 周年、新協同組合原則 15 周年を顧みて」、2013 年（145 回）「創生期の大学生協運動とその後の展開」、
2014 年（150 回）「若い世代がオウエンを読んで気づいたこと、我々がオウエンから学んだものは何か」、2015
年（153 回）
「ソウル GSEF の成果と課題」、2015 年（155 回）「CIRIEC ＜国際公共経済学会＞の研究状況をめぐって」、2015 年（156 回）「アリスメンディアリエタ生誕 100 周年に寄せて」、2016 年（157 回）「大学生協運動の展開②」、
2016 年（158 回）「オウエナイト・フーリエリストの思想と実践」、2016 年（159 回）「モントリオール・グロー
バル社会的経済フォーラムとその周辺」などと多彩に開催してきた。さらに協会 60 周年の 2018 年 11 月には「ロバアト・オウエン協会創設 60 周年記念研究集会」を京都（167 回）と東京（168 回）でそれぞれ開催した。
当協会は、さまざまな研究団体のご多分にもれず、会員の高齢化という課題を抱えている。そのなかで研究と実践、
歴史と現在および未来、若手と重鎮、をそれぞれ融合しようと取り組んでいるところである。

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財団法人生協総合研究所

設立趣意書

70 年代以降、日本の生協運動は急速な発展を遂げてきました。1975 年当時日本生協連加盟の生協の組合員数は 500 万人でしたが、13 年後の 1988 年に、ついに組合員数は、 1,200 万人を突破しました。拡
大・発展にともなって社会的な影響力も強まり、いまや生協は国民生活に欠かすことの出来ない存在となっています。
いま、生協運動と国民生活をとりまく現状に目を向けると、生活のあらゆる分野で、生産力はかつてなく増大し、消費財が市場に氾濫している中で、くらしの質、生活の本当の豊かさとは何かが問いなおされています。
そして消費者問題、食糧・農業問題、環境問題、福祉問題など国民のくらしに直結した諸問題を解決していく上で、生協の役割とは何かということも問いかけられています。
特に、国内外の経済・流通動向と生協事業の関わり、国民生活と消費者をめぐる諸問題、国内外の協同組
合の歴史と理論、21 世紀へ向けての生協のあり方などは解明されるべき重要な研究課題であり、また拡大発展した生協の地域社会における位置と役割などについても今後明らかにしていくことがもとめられています。
日本生協連は、すでにこれまで、各地の会員生協、各分野の研究者、諸研究機関の協力を得て、国民生活と生協に関わる個別の諸問題を取上げ、調査研究を行ってきました。しかし、生協運動が大きな発展を遂げ、その社会的存在が重要な位置を占めるに至った今日、個別の調査研究のみならず、くらしと生協についての
恒常的、体系的、総合的な調査・研究活動を活発に行い、当面する諸問題を解明し、その成果を普及していくことが必要とされています。
また、急速な拡大発展に対応し、生協運動を担う人材の育成や、生協事業について広く啓発し、社会的理解を得ることなど強く望まれており、その面での教育・研修・交流の場を積極的につくることが期待されています。
そのために、日本生協連からの 3 億円の基本財産の寄付を基礎に、会員による協力を得ながら、ここに財団法人の設立を決意しました。
この研究所は、広く協同組合運動、生協運動に関心を有する経済・社会・政治・法律・文化・自然科学にかかわる研究者そして実践家を結集し、今日の国民生活と生協に関する諸問題の調査研究とその成果を啓発・普及することを推進するものです。
とりわけ、国民生活、地域社会について、理論と実践を統一した調査・研究活動を行い、社会的政策要求に応え、広く会員からの調査・研究ニーズ、委託調査、講師紹介、資料照会などの要求に応えていける研究
所づくりをすすめます。また、会員の研究機関・研究会や協同組合に関する国内・国外の研究機関、関連するシンクタンクなどとのネットワーキングをすすめていきます。さらに、生協に関わる人々への教育・研修活動にも助成ないし貢献できることをめざしていきます。
こうした性格と役割を有する研究所は、必ずや、国民生活と生活文化の向上に寄与するものと確信します。
以上をもって、財団法人生協総合研究所の設立趣旨とします。
1989 年 8 月 1 日
発起人

大内

力（代表）

野尻

武敏

正田

彬

宮坂

富之助

  高村

勣

福山

雅夫

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新しい地域社会をめざして
生協総研30年のあゆみ
2019年11月20日発行
編集・発行

公益財団法人
専務理事

制作・印刷

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和田

生協総合研究所寿昭

日本印刷㈱19/09/12 18:01

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生協総研30年のあゆみ
公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN〒102 - 0085 東京都千代田区六番町15番地プラザエフ6F
FAX 03- 5216- 6030
TEL 03-5216-6025

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