年次報告書
2014 年度版

地域社会の変化と生協

公益財団法人生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN

目

次

目

次

総研概要

生協総研維持会員数

3

ご挨拶
ご挨拶
理事・監事・評議員・顧問

10

出版・広報事業
出版事業
生協総研ホームページ運用

4

ミッション・ビジョン
2013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
第23回全国研究集会

4

研究者ネットワーク用メールマガジン

11

公益事業
生協総研賞
アジア生協協力基金

公開研究会

13

子育てにおける親の協同国際比較研究会

その他

ユニバーサル就労調査研究会

ロバアト・オウエン協会

東日本大震災・被災地の復興に関する研究

連続学習会の実施

海外学会・研究会議への参加と研究・調査の東京大学社会科学研究所・福井プロジェクト

公表

への協力

非営利法制度研究会
2050研究会

機関運営

生協共済研究会

2014年度定時評議員会

医療福祉サービス研究会

2013年度理事会

9

調査業務
全国生計費調査
生計費調査以外

14

研究員・職員

15

財務諸表
貸借対照表
正味財産増減計算書

総研概要
名

称

公益財団法人生協総合研究所

発足年月日

1989年10月１日（財団設立許可 1989年11月24日

基本財産

10億４千万円

住〒102-0085

所

公益財団認定 2009年９月28日）

東京都千代田区六番町15 プラザエフ６F

TEL

03-5216-6025

FAX

03-5216-6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

生協総研維持会員数 2013年度末
地域生協

50

法人その他

75

生協の個人会員

462

大学生協

43

生協労組

16

一般の個人会員

269

医療生協

14

団体会員合計274

個人会員合計

731

その他生協

10

県

連

全国連・事業連

2

年次報告書 2014年度版

45
21

ご挨拶

理事・監事・評議員・顧問

ご挨拶
2013年度、生協総合研究所は「ミッション」と「ビジョン」を改訂しました。詳細は本文を参照していただきたいと思いますが、2001年策定の初回のミッションとビジョンに込められた基本理念はいまなお
有効であるとの判断に立ち、表現を整理するとともに、ビジョンに組織と運営体制の確立の項目を加えることにいたしました。いわば生協総研の原点を再確認するとともに、公益財団法人としてみずからを律する姿勢を明確にしたわけです。
研究活動については、国際協同組合年（2012年）を契機に活発化した国際交流を継続するとともに、東
日本大震災の被災地の復興につながる現地報告などを紙面で発信してまいりました。これらふたつの領域の調査研究については、次年度以降にもしっかり受け継いでまいりたいと考えております。
生協総研の研究活動は広範囲にわたっていますが、2013年度は生協の存在意義をあらためて見つめ直す取り組みを深めたところに特徴があります。９月に開催された全国研究集会は「経済社会構造と消費者の変化に生協は応えているか」という全体テーマのもとで、刺激的な報告や討論が行われました。
また「超少子高齢・人口減少社会における生協の役割」についての提言を目指す「2050研究会」など、中長期的な観点からの研究活動にも力を入れてまいりました。
もうひとつ、生協との関わりの深い非営利組織
をめぐる制度研究を継続するとともに、子育て分野における親の共同に関す
る国際比較、医療福祉や就労支援のあり方の調査研
究をスタートするなど、社会福祉関連の研究活動が活発に取り組まれてきたことにも、2013年度の特徴があります。
生協総研は生協総研賞のもとに表彰や助成の事業を行ってまいりました。近年は、公開の場において受賞者との交流をはかり、報告・討論による助成研
究の一層の深化にも努めてまいりました。今後とも活発なご応募を期待したいと思います。
年報では2013年度の活動を手短に紹介させていただきます。忌憚のないご意見をいただくとともに、引き続き当研究所にご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。

公益財団法人 生協総合研究所 理事長

生源寺

眞一

理事・監事・評議員・顧問
理 事
（理事長）
生源寺眞一
（専務理事）
芳賀 唯史（事務局長）
金子 隆之
（理 事）
麻生
幸
天野 晴子
大沢 真理
重川 純子
中川雄一郎
古田 元夫
山部 俊文
佐藤 利昭
栗本
昭
事
小栗
川田
越淵

顧
名古屋大学大学院教授
日本生協連参与
生協総合研究所
千葉商科大学教授
日本女子大学教授
東京大学教授埼玉大学教授明治大学教授東京大学大学院教授
一橋大学大学院教授
コープみらい副理事長
連帯社会研究交流センター

監

崇資
俊夫
堅志

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

問
都築
蓮見
神野

忠七
音彦
直彦

評議員
大石 芳裕
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
中嶋 康博
藤井 敦史
浅田 克己
伊野瀬十三
上原 正博
加藤 好一
新保 雅子
稲村 浩史
當具 伸一
福島 裕記
本田 英一
矢野 朝水
山本 伸司

一橋大学名誉教授
東京学芸大学名誉教授
東京大学名誉教授

明治大学教授跡見学園女子大学准教授
東京大学教授横浜国立大学大学院准教授
東京大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連会長
東京都生協連会長理事
コープみらい副理事長
生活クラブ生協連合会会長
コープこうべ理事
全労済常務執行役員
ユーコープ理事長
全国大学生協連専務理事
コープこうべ組合長理事
コープ共済連理事長
パルシステム連合会理事長

年次報告書 2014年度版

3ミッション・ビジョン

ミッション・ビジョン
生協総研の新「ミッション」
生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

生協総研の新「2025ビジョン」
１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

生協総研は2001年に理事会のもとにビジョン小委

長と理事３名で構成する「ミッション・ビジョン・員会を設置し、最初のミッション・ビジョンを策定

第７次中期計画起草委員会」を2013年７月に設置しし、以後、これに基づいた中期計画を策定してきた。起草委員会は、３回の会議と会員組織トップのた。しかし、すでに10年を超え、大きな時代変化（世ヒアリング、研究者ネットワークでのアンケート調

界的な経済・金融危機、東日本大震災、公益法人制査などを行い第４回理事会の協議を経て第５回理事

度改革など）もあり、生協総研は、改めてミッショ会（2014年３月開催）で初期ミッションの基本理念のン・ビジョンの到達点を確認し、2025年を展望した

有効性を確認し、表現を整理した、上記のようなミッ

新たなミッション・ビジョンを検討するべく、理事

ション・ビジョンを決定した。

2013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
2013年度、生協総研は、二つのテーマを調査研究

面的な掘り下げを行った。もう一つは、国際的な研活動のベースとして設定した。一つは、急激に変化

究者ネットワークの強化である。国際協同組合年する日本の地域社会の中で問われる「持続可能な地（IYC）以後、ICAは、ブループリントを決定し、10域社会づくりとこれへの生協の参加」である。この年後の世界の協同組合のあり方と原理・原則につい課題は、全国研究集会のテーマとして取り上げたほて世界の協同組合人と研究者が論議を開始していか、子ども子育てに関する法改定や社会保障制度改る。社会的企業や第3セクターの研究も含めて、生革と地域との関連についての研究、そして大震災か

協総研は、世界の研究者の最新動向を把握する努力らの復興やユニバーサル就労の実践的研究など、多を開始した。以下、2013年度の活動を報告する。

第23回全国研究集会
2012年度全国生協組合員意識調査の分析から組合に向けて─」をテーマに明治大学に於て2013年９月

員の生協離れが起こっている実態があきらかとな

28日（土）に216名の参加で開催された。基調講演でり、全国研究集会では、「経済社会構造と消費者のは、武田晴人教授（東京大学）より「日本の経済社会

変化に生協は応えているか─生協の新たな価値創造

構造の変化と今日のくらし」、を、また、天野晴子

4

年次報告書 2014年度版

2013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
第 23 回全国研究集会

公開研究会

子育てにおける親の協同国際比較研究会

教授（日本女子大）より「今日の消費者の動向とデー
タが示す生協組合員の状況」について講演をいただいた。続いて消費者や組合員の変化をとらえた挑戦
的な生協の実践報告を大見英明理事長（コープさっぽろ）と藤井克裕理事長（大阪いずみ市民生協）からいただき、若林靖永教授（京都大学）
より解題として「生協の新しい価値を作り出すためのヒント」をいただいた。その後、上記４氏は、パネルディスカッ
ションのそれぞれの発言のなかで生協の課題を鮮明
にされた。

公開研究会
2013年度、生協総研は、３回の公開研究会を開催

生研究室との共催で開催された。第３回の公開研究した。第１回は、立教大学（東京）にて５月10日に、

会は、５月30日にプラザエフで「家計簿からみた私「保育における親主体の協同とは～福祉研究の世界

たちのくらし、明日への確かな一歩へ、～2012年全的リーダー

スウェーデン：V．ペストフ氏を迎え

国生計費調査報告～」をテーマに開催された。重川て～」をテーマに開催し、池本美香氏（日本総研）の純子氏（埼玉大学教授）の調査分析、ファイナンシャ

解題につづき、ペストフ氏から「欧州で満足度の高

ルプランナー・内藤眞弓氏の生活設計の工夫、大震

い親たちによる保育の協同」が講演された。第２回

災のなかでのみやぎ生協の実践などが報告された。

は、同じ内容で５月28日に大阪大学で同大学斉藤弥

子育てにおける親の協同国際比較研究会
社会保障として初の子ども子育て三法の施行、2015年の本格実施にあたり、この新制度（民主党呼本全国の市町村に、親たちのニーズをどのように保障するのかを問いかける成果物を提示する。

称：新システム）では、保育事業や子育て支援など

第一回研究会では東洋大学・普光院亜紀氏が、第を行う法人主体は規制緩和されている。本研究会で二回研究会では白鷗大学・結城忠氏が報告し、『生は、V．
ペストフ氏の提起するように、公共パーチェ

協総研レポート』73号に第一、二回研究会成果を収スとしての保育事業を、民営や企業に完全に任せて録した。

しまってよいのだろうか、という問題意識から子ど

成果物は2014年夏、勁草書房から『親が参画するもの親がどう参画しているのかを国際比較からさぐ保育をつくる─国際比較調査をふまえて』（仮題）とることにした。また、社会保障としての子育て支援

して刊行予定。

に対し、非営利・協同セクターの果たす役割もあるのではないかとの観点から研究を行った。
親が子どもを育てるプロセスで双方の発達にあったニーズを実現するために、どのような参画形態が可能で、どのようなケースがあるのか、また、制度として親の関与はどうなっているのだろうか。さま
ざまな点で「協同」のできる分野である。
そこで、これまでの親の協同のありかたを、日本においては典型であった「共同保育所」の歴史や生協の保育園（現在はごく少数）、また現代の諸外国における親の共同・協同・協働実態を保育という場面
で比較研究をして、新制度を実施する主体となる日

座

長

池本

美香

委

員

浅野

由子 オレブロ大学 客員研究員
（スウェーデン）

太田

和敬

日本総研

文教大学

主任研究員


教授

木下裕美子 大
 阪市立大学女性研究者支援室
特任助教
佐久間裕之

玉川大学

佐藤

純子

淑徳短期大学

永井

暁子

日本女子大

韓

松花

横浜国立大学大学院

研究マネージメント 近本

教育学部

教授

准教授
准教授

聡子（生協総研）

年次報告書 2014年度版

52013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
ユニバーサル就労調査研究会

東日本大震災・被災地の復興に関する研究

海外学会・研究会議への参加と研究・調査の公表

ユニバーサル就労調査研究会
2013年６月に日本生協連総会で決定した「第12次

座

長

柳沢

敏勝 明治大学大学院 商学研究科教授

委

員

米澤

旦 明
 治学院大学 社会学部社会福祉学科専任講師

あり方について、多様な働き手による「ユニバーサ

吉島孝

ル就労」を視野に入れて検討することとしている。

馬杉

弦 コ ープみらい
政策担当部長池田

徹 社
 会福祉法人生活クラブ風の村
理事長

全国生協中期計画」では、障がい者就労や、働きにくい状況におかれている人々への生協の就労支援の

この課題の調査研究を、日本生協連からの委託によって開始した。
2014年１月から2014年12月までを、障がい者就労を中心としたユニバーサル就労に関する基礎的な研究を行うための期間と設定した。2013年度には、事前学習会（千葉県の社会福祉法人生活クラブ風の村を訪問）と２回の研究会（於四ツ谷・プラザエフ）を開催した。
上記の期間に予定している本研究会の主要な調査
研究内容は、①生協内外における障がい者就労をはじめとする、各地域での取り組み状況のマッピング。

川端

みやぎ生協

宏一 コープあいち

総務部長
人事教育労務

人事総務部長村城

正 社会福祉法人協同福祉会理事長本多敬 大 阪いずみ市民生協
常務理事 管理本部長



鮎沢

慎二

椎木

修司 株
 式会社ハートコープひろしま
取締役事業部長

山内明子 日本生協連 執行役員
組織推進本部長

金子隆之 生協総合研究所
理事 事務局長

②障がい者就労及びユニバーサル就労を実現するう

阪神友愛食品（株） 課長

えでの、関連制度や社会的環境についての状況整理。
これらを主題に、日本生協連の中期計画課題への対さらに現地視察や学習を重ね、論点を整理して、生応方針策定をすすめるにあたって、現在の社会的状

協や民間団体の障がい者就労やユニバーサル就労の況や、生協内外における先進的な就労支援の取り組実情を調査する。2014年度末までに、中間のまとめ

み状況等の基礎的な調査研究を展開している。今後を作成する予定である。

東日本大震災・被災地の復興に関する研究
生協総研では、東日本大震災の被災地の復興を（宮城県）を語る」など、生協研究誌に発表してきた。

テーマに継続的に研究員による現地取材と研究を一方で「みやぎ生協」に関する研究を平行してす行ってきた。これらの成果は、「岩手県宮古市の産すめており、これは、2014年に『生協総研レポート』

業復興の現状と課題」、「2013年上半期の志津川事情として刊行を予定している。

海外学会・研究会議への参加と研究・調査の公表
生協総研は、2012年の国連協同組合年（IYC）プロ

ターAP学会・韓国・10月）には山崎研究員が参加しジェクトに続き、ICA調査委員会・研究会議や海外た。また、６月には、近本研究員が韓国協同組合研

学会での研究発表を促進してきた。６月にキプロ究所の招待で組合員意識調査を講演し、11月のソウスで開催されたICA調査委員会研究会議には栗本理

ル市主催のグローバル社会的経済フォーラムには、事と鈴木研究員が、ICAAPの調査委員会（11月・イ

栗本理事・鈴木研究員・宮崎研究員が参加した。

ンド）には、栗本理事、萩原研究員・宮崎研究員が『生活協同組合研究』誌上においては、廣田裕之

研究論文を発表した。また、EMES（社会的企業研氏（バレンシア大学）にスペイン協同組合事情を３回

究学会・７月・ベルギー）に栗本理事が、近本研究

連載で、廣田氏と石塚秀雄氏、大津研究員がモンド

員が８月にイタリアの子育て調査、ISTR（第３セク

ラゴン・ファゴールの倒産についての最新情報を、

6

年次報告書 2014年度版

2013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
非営利法制度研究会

2050 研究会

藤井研究員がコープバンクや英国協同組合グループ

次執筆した。さらに大津研究員と山崎研究員、鈴木の財務問題を中心に５回の最新情報を、ミグロと研究員がそれぞれの分野で論考を適宜掲載していコープスイスは佐藤孝一氏（日本生協連）が中心に逐る。

非営利法制度研究会
2013年度は７回の研究会を行い、生協法を含めた非営利組織関係の法律について学習を進めた。研究会でそれぞれの分野の専門家を招き話を聞いた。そ

座

長

関

英昭

青山学院大学

委

員

佐藤

岩夫

東京大学

中島

智人

産業能率大学宮部好広

日本生協連会員支援本部
法規会計支援室 室長

加藤好一

生活クラブ連合会

竹内

誠

松本

典丈

栗本

昭

の結果、近年の非営利法制度の変化がよく把握できたが、同時に協同組合法は変化していないことが明らかになった。協同組合法を含めた非営利法制度の研究の継続が必要である。
これまでの報告は下記の通り。
「生協法見直し検討委員会報告について」竹内誠

名誉教授

教授

東京都生協連

准教授

会長

専務理事

パルシステム連合会
生協総研



執行役員

理事

委員、
「韓国の協同組合法制について」栗本委員、「公
認会計士協会による非営利組織会計の枠組みの構諸問題」高瀬雅男氏（福島大学）、「協同組合基本法

築」井上喜之氏（日本生協連）、「非営利組織や協同の可能性」栗本委員、「非営利法制度研究会のアウ

組合の税制の問題点と課題について」
三木義一氏（青トプットの企画について」関英昭委員・栗本委員

山学院大学）、「独禁法と協同組合適用除外をめぐる

2050研究会「超少子高齢・人口減少社会」の只中にある2050年、からの改革」榊原智子読売新聞東京本社編集局次長。

生協が組合員・地域住民の日常生活を支えるプラッ

なお、オブザーバーとして日本生協連（２名）、日

トフォーム（拠り所）になるための提言（生協の新た

本コープ共済連（１名）、日本医療福祉生協連（１名）、

なビジネスモデルと組織モデルの提示）を行う目的

全国大学生協連（１名）が参加している。

で設置した研究会である。2013～2015年に14回の議
論を研究会で行い、2015年初夏に提言を発表する。
2013年度は論点整理を主眼とする勉強会を以下５回にわたり実施した。
６月「ジェロントロジー研究から見た2030・2050
年の展望と論点」前田委員、８月「支え合いのシス
テム転換

弱い個人による強い社会へ」宮本太郎中

座

長

若林

靖永

京都大学大学院

委

員

白鳥

和生

日本経済新聞編集局

樋口恵子 NPO法人 高齢社会をよくする
女性の会 理事長

前田 展弘

央大学教授、10月「最新食生活事情と、今後の展望」
北濱利弘三菱食品株式会社部長、12月「大介護時代の地域とケア、そして生協」
樋口委員、
2014年２月「持続可能な社会保障制度へ──現役・将来世代の目線

松田

教授
デスク

 式会社ニッセイ基礎研究所株主任研究員 兼 東京大学高齢社
会総合研究機構 客員研究員

 PO法人 せたがや子育てネット
妙子 N
代表理事

宮本みち子

放送大学

教授

年次報告書 2014年度版

72013年度（2013.４-2014.３）の主な活動
生協共済研究会

医療福祉サービス研究会

生協共済研究会「生協共済のよさ、特質やアイデンティティ」を開催され、全労済、コープ共済連、全国生協連、大主な研究テーマに年６回の研究会と６回の連続学習

学生協共済連、生活クラブ生協共済連合会、パルシ会を開催した。

ステム生協共済連合会、共栄火災からの職員参加で（１） 生協共済連合会職員意識調査行われた。職員交流の場、及び若手職員の学習、教

全労済、コープ共済連、大学生協共済連の職員を育の場ともなった。

対象とした初めての意識調査である。若手職員と中高年職員の年代ごとの意識の違い、生協共済や保険

座

長

岡田

太

日本大学商学部

准教授

への意識について分析した。

委

員

甘利

公人

上智大学法学部教授

梅田篤史 駒澤大学大学院経営学研究科 
研究生

江澤

雅彦

大塚

共済の株式会社化の事例があり、韓国農協、共済団

忠義 早稲田大学大学院商学研究科 
助教

恩藏

三穂

体調査に４名の委員・２名事務局を派遣し、研究会

小野健太郎 日 本大学国際関係学部国際総合
政策学科 教授（２） 第１回海外調査（韓国農協や共済団体訪問）
海外調査は、2013年度から海外の協同保険のベス
トプラクティスを探ることを目的に、韓国調査を実施した。第１回は、崔委員の研究テーマや韓国農協

で調査報告をおこなった。グローバル化の中で、日本でもTPPや生協共済の行政の監督問題が議論に栗本昭なっている時期であり、韓国農協の共済が株式会社

早稲田大学商学学術院

高千穂大学商学部教授

教授

 益日本労働文化財団連帯社
公会研究交流センター 副セン
ター長化した背景やその目的などを調査した。

崔（３）「生協共済における組合員参加」について

千々松愛子 鎌倉女子大学家政学部 准教授

研究会にて組合員対応、電話相談、問い合わせ対
応事例の共有を行った。次年度も引き続き組合員参加のありかたを検討していくこととする。
連続学習会は、2008年研究会で出版した「21世紀の生協の共済に求められるもの」をテキストに６回

桓碩 早稲田大学商学学術院

助手

中林真理子

明治大学商学部

教授

根本

篤司

福岡大学商学部

講師

福田

弥夫

日本大学法学部

教授

宮地

朋果

拓殖大学商学部

准教授

山崎

博司 九州産業大学商学部准教授

医療福祉サービス研究会
斉藤弥生教授（大阪大学）
がスウェーデンのV．
ペス

あ すけ

久総合病院、長野医療生協、南医療生協、足助病院、

トフ博士を迎えて福祉サービスにおける利用者参加

姫路医療生活協同組合）の実態調査を行った。斉藤を含めた民主的なサービス提供のありかたを研究す

弥生氏、佐藤桃子氏、山崎研究員が分担して報告をる目的で、当研究所との共同研究とすることで研究まとめた。2013年度の活動は今後の職員・利用者調者が組織された。2013年は多くの医療生協・厚生連

査の前段階であるため、2014年度以降に2013年度の病院（医療生協さいたま、坂 下厚生総合病院、きら調査研究で得た知見を基に範囲を拡大して調査研究

り健康生活協同組合（旧福島中央市民医療生協）、佐する予定である。

ばん げ

8

年次報告書 2014年度版

調査業務

全国生計費調査

生計費調査以外

全国生計費調査
生協の生計費調査は1957年に始まり、1996年には12ヵ月連続しての提出をお願いする「モニター登録制度」が始まり現在に至る。
当研究所では日本生活協同組合連合会の組合員活動部と共同で、モニターより提出された家計簿のデータの集計・分析を行っている。データと共に提出されたモニターの「おたより」は季節や家族構成に沿った様々な生活ぶりが伺えるものであり、年代を超えた家計に役立つ情報になっている。データの集計・分析結果と「おたより」の内容は、毎月の広報誌「くらしと家計簿」および毎年の年間のまとめ

2014年６月には生計費調査の公開研究会「消費税「家計簿からみた私たちのくらし」で発表している。

増税の今、私たちにできること─2013年全国生計費

年間のまとめでは、12ヵ月連続提出者のデータを分

調査報告─」を開催。 2013年の生計費調査の概要析しており、2013年の調査では、該当データは1,339

報告、総務省の「家計調査」との比較研究、コープ世帯のものであった。収入は前年比100.2％とほぼ

かごしまからの集計結果が報告された。

横ばい、消費支出では食費は７月以降は増加傾向で、

生協総研HP

自動車関係費も前年同月比で年末にかけて増加して

http://ccij.jp/activity/index.html

いた。また「全国生計費調査」とは別に、家庭で負

日本生協連HP

研究活動第１回公開研究会担している消費税の調査をしている「消費税しらべ」

CO・OP くらしの安心サイト

では、2013年の１世帯あたりの年間消費税額は平均

http://jccu.coop/kurashi/family_budget/index.html

くらしと家計で16万6672円との集計結果を発表した。

生計費調査以外
共同研究調査として、日本生協連理事会の専門委「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協連労員会として設置された「社会保障政策検討委員会」

組「家計簿調査」の集計等を行った。また日本福祉による、インターネット「社会保障調査」を実施し、サービス評価機構から毎年委託されている東京都福

集計・分析を行ったほか、2013年度に第８期を迎え

祉施設第三者評価・利用者調査の集計・分析を行った生協総研の常設研究会・生協共済研究会の「共済ている。

職員意識調査」の集計・分析を行った。
受託調査では、３年毎に行われている
日本生協連学協部会「学校生協組合員意識調査」の集計・分析を行ったほか、日本生協連環境推進部の実施した「環境意識行動調査」の集計・分析、コープ共済連
年次報告書 2014年度版

9出版・広報事業
出版事業

生協総研ホームページ運用

研究者ネットワーク用メールマガジン

出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』（毎月2200部刊行）

３月号「新しい子ども・子育て支援法と生協各号64～88ページの地域子育て支援」

2013年４月号「生協の電力事業研究会を終えて」
５月号「労働者協同組合と協同運動」

２．『生協総研レポート』（各2200部刊行）

６月号「当世教育事情とその周辺」

No.71

2013年５月『 国際協同組合年における来日

７月号「人生の終焉、いま葬祭をめぐって」

スピーカーの講演集：協同組合

８月号「消費者ニーズの変化をどうとらえるか」の可能性をどのように可視化す

９月号「欧州における生協の最新事情2013年」

るか』

10月号「くらしとエネルギー

ガスの巻」

No.72

2014年２月『 国際協同組合年、ICAブルー

No.73

2013年12月『 保育における親の協同─子ど

プリントの関連論文』

11月号「消費者教育推進法をめぐって─消費者基本法まもなく10年─」も・子育て新制度に向けて親の12月号「経済社会構造と消費者の変化に生協関与を高めるために─』は応えているか」
2014年１月号「現代大学事情─いまどきの大学と学生」

No.74

2014年２月『産直産地の組織像』

２月号「現代日本の住宅問題」

生協総研ホームページ運用
新たにトップページに「トピックス」を設け、テーマ
毎に新着情報を掲載している各「お知らせ」とは別に、国際会議での研究員の活動や共同研究・調査についての情報提供を行えるようにしたほか、常設研究会ページを整備し、各研究会の活動報告を掲載する等、生協総研の様々な活動についてより細やかな情報発信をできるよう
ホームページの整備を進めている。

研究者ネットワーク用メールマガジン
2013年度は、発行開始から３年目となり、毎月発

画する公開研究会などの紹介とともに、研究会で発行、12回の送信となった。生協総研が行っている日表された研究報告や資料など、研究者の協力を得て、常的な活動を紹介する手段として定着してきてお最新情報の提供に力を入れてきた。研究資料の提供

り、2013年９月に行った登録者へのアンケート調査

コーナーでは、１年前までの生活協同組合研究誌とでもほぼ毎回見るが47.1％、時々見るが25.5％、総総研レポートを公開している。現在、2013年３月ま計で72.6％となっている。

での情報が提供されている。海外での協同組合の動

編集上では、最新の研究会の活動内容や総研が企

10

年次報告書 2014年度版

向や学会・研究会情報の提供も開始した。

公益事業
生協総研賞

生協総研賞
生協総研賞は、生協総研10周年を機として1999年

ステム研究所研究員）に創設された事業であり、現在は隔年の出版物「表「コミュニティの形成

彰事業」、および毎年の研究「助成事業」を行ってがもたらす地域とのいる。人々のくらしをめぐる研究と、生協運動に関「つながり」の向上にする研究の発展を目的としている。それぞれ選考委

関する定量分析─三

員会によって選考される。

重県鈴鹿市での実践
事例より─」＊共同研究

１．第９回表彰事業
次のとおり４作品に決定し、11月30日に表彰式を

・岩 間信之（茨城キリスト教大学文学部准教授）

主婦会館プラザエフで行った。

「フードデザート地域における持続的な買い物＊研究賞（副賞各40万円）

弱者支援事業の提言に向けた地理学的研究─茨・原山浩介『消費者の戦後史』日本経済評論社、

例として─」

2011年
・山下祐介『限界集落の真実』ちくま新書、



・北風

亮（法政大学地域研究センター客員研究員）「ソーラーシェアリングの知見・課題の整理

2012年＊特別賞（副賞各20万円）と事業化モデル構築に関する研究～南相馬市を・人と人との「つながり」を応援するチーム『「班」のある風景に

城県牛久市における生協移動トラック事業を事

組合員のくらしとむすびつきを探る』生活協同組合しまね、2011年
・西村一郎『協同っていいかも？

南医療生協いのち輝くまちづくり50年』合同出版、2011年

含む先進地域の取組みを事例に～」・沢田淳子（特別養護老人ホーム百合丘苑看護師）「特別養護老人ホームのケア管理者に必要なケ
ア管理能力とその構造─施設長の役割にある看護管理者と介護管理者のケア管理実態から─」・山本芳華（摂南大学経営学部准教授）「コープデ（総額300万円）
２．第11回助成事業
５月に公示、８月に締切、10月に助成対象研究とリ事業の社会的価値に関する研究～経営側と消費者側の両面から見た分析～」

して次の９件を決定した（辞退１件を除く）。
＊個人研究

３．第10回助成事業

・阿濱茂樹（山口大学教育学部准教授）「データマ

６月末に中間報告、11月末に論文の提出、１月末

イニングアプローチによる学習者の学びのニーに『助成事業研究論文集』を刊行した。２月上旬

ズを重視した大学生協事業に関する研究」に予定していた論文報告会は、大雪のため中止に。

・片上敏喜（奈良女子大学社会連携センター特任2014年７月に「公開研究会」として実施された。

助教）「生活協同組合における農業参入の課題と展開に関する研究」
・東根ちよ（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程）「ファミリー・サポート・セン
ター事業を支える会員の意識─「有償ボラン
ティア」活動の意義と課題─」・鈴木亮平（東京大学大学院工学系研究科博士課

生協総研賞・選考委員会の構成
選考委員長
生源寺眞一 名古屋大学大学院生命農学研究科
教授、当研究所理事長



選考副委員長天野正子

東京家政学院大学

学長

選考委員（50音順）

程）「中山間地における移動販売を軸とした生活

浅田

克己

日本生協連

インフラの構築─住民・行政・移動販売事業者

武田晴人

東京大学大学院経済学研究科

樋口恵子 NPO高齢社会をよくする女性の会 理事長の連携による社会実験からの考察─」・岩川貴志（非営利特定活動法人循環共生社会シ

兵藤

釗

東京大学

会長
教授

名誉教授

年次報告書 2014年度版

11

公益事業

アジア生協協力基金

アジア生協協力基金
1987年に全国の生協の寄付によって設立されたアの自立にむけた生活支援、アジア日本相互交流セン

ジア生協協力基金（基本財産、約8.79億円）は、1989

ターによるケソン市でのフェアトレード事業支援が年、生協総研の設立とともにその管理と運営が移管

取り組まれた。さらにASACによるカンボジアでのされ、1991年よりその利子を利用し、アジアの協識字教育、地球の木によるネパールでの高校生と村同組合やNPOの活動を強化するための助成事業を

民の生活向上支援が行われ、シェアは、タイ北部で行ってきた。2013年度は、日本生協連・国際活動委のエイズ予防事業支援、Seed to Tableによるベト員会が企画する国際協力事業７件、4,975,937円と一ナム南部・貧困農民の有機野菜栽培による生活改善

般公募助成事業９件、5,000,000円を行った。国際協が取り組まれた。両事業を通して、2013年度もアジ力事業では、アジアの生協マネジャー研修で、みやアの人々の生活改善が、人々の協同によってさらにぎ生協とコープこうべをメインのフィールドとし、前進したことが確認された。

５カ国から８名が参加した。生協経営力の強化を目

国際協力事業は、事業実施国組織との共同事業と指す経営セミナー（シンガポール）や南アジアの生なるため、これまで中止も含めた企画変更が頻繁に協開発を目指すワークショップ（インド・ゴア）、さ発生してきたが2013年度は、予算執行率82.9％と大らに品質管理をテーマにした生協セミナー（シンガ

きく前進した。また企画の進め方も、日本主体からポール）に講師を派遣した。大学生協連では、キャシンガポールに加えて韓国などの生協が積極的に参ンパス生協委員会によるソウルセミナー（６カ国、加してきている。一般公募では、「広く・浅く」助95名）に24名を派遣し、経験の交流を行った。医療成する方針をとってきたが、申請額より減らした

福祉生協連では、「日韓医学生交流会」を開催し、助成金による事業遂行上の困難も報告されてきた。

韓国から医学６名など計８名が来日し、交流を深め

2014年度では、「深く、狭い」助成に変更してきてた。

いる。今後、現地での成果の評価・確認、事業内容

一般公募では、フィリピンで駒沢大学仏教経済研究所がマニラ・ブラカンへの集団移住したスラム住民の生活支援、観照ボランティア協会による山間地帯の農民の自立支援、ペパップによるセブでの住民
アジア生協協力基金運営委員
委員長

古田

元夫

東京大学大学院総合文化研究科 教授

委

赤石

和則

拓殖大学国際学部

新保

雅子 コープこうべ・日本生協連 理事

山本伸司

パルシステム連合会

湯本浩之

宇都宮大学 留学生・国際交流
センター 准教授

員

助言者

12

年次報告書 2014年度版

教授
理事長の外部への広報などが課題となる。

その他

ロバアト・オウエン協会

連続学習会の実施

東京大学社会科学研究所・福井プロジェクトへの協力

ロバアト・オウエン協会働金庫・全労済）の過去・現在・未来」

ロバアト・オウエン（1771-1858）は、協同組合運動、教育、労働管理、都市計画などの偉大なパイオ○第150回記念研究集会

2014年６月14日

ニアとされる英国の人物である。彼の没後100年に・「若い世代がオウエンを読んで気づいたこと」あたる1958年に本協会は創設され、1972年からは定【話題提供】熊倉ゆりえ、石澤香哉子、横山 勝

期的に各種協同思想の研究活動を行っている。1990【コメント】土方直史、丸山茂樹

年より生協総研が事務局を担っている。また、2002

・「我々がオウエンから学んだものは何か」

年、若手研究会としてウトポス研究会が発足した。

【話題提供】中川雄一郎、丸山武志、白井 厚

今期は、研究集会の第150回開催を記念する特別【コメント】鎌田武治、岡本好廣、岩垂 弘の企画を含む内容となった。
②ウトポス研究会報告①研究集会報告○第147回
岡本

2013年９月17日

芳昭「協同組合セクター論の今日的展開」○第148回小野一「 ドイツ政治の現在と脱原発社会 ～フ○第33回

2013年10月11日

熊倉ゆりえ「1970年代、失業対策事業就労者による労働運動の諸相」○第34回

2014年３月６日

石澤香哉子「モンドラゴン訪問記及びファゴール
関連の報道状況」

2014年３月19日

早苗「相談から考える生協組合員のくらし
と貧困」

高橋

歴史、現況、協同組合 ―」秀雄「モンドラゴン最新情報」○第149回志波

岳「 キプロスICA研究会議に参加して ―鈴木

2013年12月７日
クシマ以降に一政治学者が考えたこと」石塚

2013年７月９日

好廣「カール・ポラニーとロバアト・オウ
エン」

堀越

○第32回

均「戦後労働運動と労働者自主福祉運動（労③年報の発行『ロバアト・オウエン協会年報』38号（225ページ）
を2014年３月に刊行した。

連続学習会の実施
日本生協連からの委託を受けて以下の二つの連続学習会を開催した。

問」（発行：日本生協連）の作成に協力した。
２）「社会保障制度にかかわる連続学習会」では、

１）「憲法改定問題にかかわる連続学習会」では、「社会保障制度改革国民会議の報告」など３回の公共同研究として４回の学習会を企画し、日本生協連

開学習会を企画し、また生協組合員を対象とした「社

会員生協用の学習資料「日本国憲法をめぐる15の質会保障に関わるアンケート調査」を実施した。

東京大学社会科学研究所・福井プロジェクトへの協力
東京大学社会科学研究所は、「希望学」研究プロてきたが、生協総研では近本研究員が福井県民生協

ジェクトとして、2009年から福井県における県民ののとりわけ子育て支援と生活の協同の調査や分析に

希望と社会生活の関係を調査する「社会調査」を行っ協力した。

年次報告書 2014年度版

13

機関運営

2014 年度定時評議員会

2013 年度理事会

研究員・職員2014年度定時評議員会
2014年６月20日に評議員14名（総勢17名）の出席で2014年度定時評議員会が開催され、2013年度の事業・また、理事の補欠選任、理事・監事の報酬について全会一致で議決した。

決算報告、2014年度の予算と事業計画が報告された。

2013年度理事会
開催日

主な協議議題

第１回＜議題＞ 理事長（代表理事）、専務理事・事務局長（業務執行理事）選任の件 代表理事に事故
2013/６/21のある場合、理事会・評議員会招集者順位承認の件 生協総研「ビジョン・第７次中期計画」（金）
起案委員会規定の承認及び委員選任の件 アジア生協協力基金運運営委員選任の件

第２回

2013/７/31 ＜議題＞ 2013年度第１四半期事業報告承認の件（水）
ジア生協協力基金2014年度助成枠承認の件

第３回

2013/10/23 ＜議題＞ 2013年度第２四半期事業報告承認の件 2013年度上期決算報告承認の件（水）
員会の開催承認の件 生協総研賞・第９回表彰事業決定承認の件

第４回＜議決事項＞ 生協総研賞・選考委員会報告承認の件 アジア生協協力基金・運営委員会報告
2014/２/７
承認の件 内部統制システム構築に関する基本方針改定承認の件（金）＜協議事項＞ 生協総研のミッション・ビジョン・第７次中期計画
（１次案）
について

第５回

＜議決事項＞ 新「ミッション」「ビジョン」「第７次中期計画」（案）
について 2014年度事業計
2014/３/７
画（案）について 2014年度予算について 「文書管理規程」の新設について 「情報公開規程」（金）
一部改定について2013年度第１四半期決算報告承認の件

ア

臨時評議

＜議決事項＞ 2013年度事業報告について 2013年度決算報告について（監事より監査報告）
2014/６/５
2014年度定時評議員会の議案について 「情報公開規程」の改定について 「子の看護のため
第６回（木）の休暇規程」の改定について 「パートナー嘱託規程」の改定について＜協議事項＞ 「評議員会、理事会（理事・監事）の構成と推薦の考え方」について

研究員・職員 （2014年7月現在）
名前

役職

研究テーマ及び担当分野

金子隆之

理事・事務局長

研究所運営統括鈴木岳

研究員・編集長

協同組合史、社会思想、交通論、地域格差、国際比較、食と酒、住問題

近本

聡子

研究員

社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援研究

大津

荘一

研究員

欧州生協、および多国籍流通業

山崎由希子

研究員

政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）

藤井

晴夫

研究員

経営分析

萩原

優騎

研究員

科学技術社会論、近代化論、環境社会学、環境・生命倫理学、精神分析

宮﨑

達郎

研究員

消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント

白水

忠隆

研究員

消費者問題、食の安全、情報行動

齊藤

真悟

研究員

保険・共済

伊丹

正和

研究員

地域社会作りと生協

遠藤

晃 総務経理Gリーダー 総務・経理・機関運営全般

石川

弥生

調

中村

範子

総務経理

会員（購読者）管理、研究者ネットワーク、ロバアト・オウエン協会

茂木

夏子

総務経理

総務、経理、機関運営

豊島里泉

調査・総務経理

生計費調査、総務・経理

14

査

年次報告書 2014年度版

調査業務、ホームページ担当、会員管理

財務諸表
貸借対照表

正味財産増減計算書

貸借対照表 （2014年3月31日現在）
科
Ⅰ目（単位：千円）
当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産85,372

79,954

5,417

1,048,153

1,048,363△ 210

アジア生協協力基金積立資産

879,657

879,688△ 30

その他

33,80640,179△ 6,373

特定資産合計913,464

919,867△ 6,403２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産（３）その他固定資産
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

84

29

55

1,961,702

1,968,260△ 6,558

2,047,074

2,048,215△ 1,140

12,783

12,850△ 66

負債の部
１．流動負債

10,626

11,464

△ 837

負債合計

23,41024,314△ 903

１．指定正味財産

1,887,756

1,887,997△ 240

２．一般正味財産

135,907

135,9033

正味財産合計

2,023,664

2,023,901△ 236

負債及び正味財産合計

2,047,074

2,048,215△ 1,140Ⅲ

２．固定負債
正味財産の部

正味財産増減計算書 （2013年４月１日から2014年３月31日まで）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

（単位：千円）増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益174,444

179,462△ 5,018

事業費

138,164

145,705△ 7,541

管理費

36,25030,561

5,689

経常費用計

174,415

176,266△ 1,851

28

3,195△ 3,166

60

△ 60

25

12

13

（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額

△ 25

48

△ 73

3

3,243

△ 3,239

一般正味財産期首残高

135,903

132,660

3,243

一般正味財産期末残高

135,907

135,9033

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部

Ⅲ

正味財産期末残高

2,023,664

2,023,901△ 236

当期指定正味財産増減額

△ 240

1,541

△ 1,782

指定正味財産期首残高

1,887,997

1,886,455

1,541

指定正味財産期末残高

1,887,756

1,887,997△ 240

上記計算書類及び付属明細書、ならびに事業報告は、生協総研の３名の監事および会計監査人・有限責任監査法人トーマツによる監査を実施し、適正と判断された。

年次報告書 2014年度版

15公益財団法人

生協総合研究所

CONSUMER CO-OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttp://ccij.jp/
2014.07.2000
印刷・製本

アーク印刷株式会社