2009 年 06 月 21 日～07 月 08 日／鷲野法律事務所提供／09/07/15-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―日本も加担させられている米国の戦争？

２

現実味増す「資本主義の限界」

３

自公政権も限界―政権交代『夏の陣』開幕

４

密約が暴かれるとき

５ 「核なき世界」の模索
６

文字通りの「三権分立」が問われている７

その他のニュ―ス-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―日本も加担させられている米国の戦争？
6.24

イラク―バグダッド北部サドルシティ―市場で仕掛け爆弾爆発―62 人死亡、150 人負傷(6.25Ａ）→6.25Ａ「イラク、爆弾テロ激化―米撤収控え、５日間で犠牲 150 人超」6.28 イラク―米軍、都市部からの撤退完了→6.29 北部都市モスル近郊で自動車爆弾テロ、警官 4
人ふくむ計 10 人死亡（6.30Ｎ）⇒6.30 北部キルクーク市場で自動車爆弾爆発―少なくとも 30 人死亡、数十人負傷／駐留
米軍、米兵 4 人死亡―03 年イラク戦争開始以来米兵死者数 4321 人（7.1Ａ）→7.1Ｍ「イラク主権―駐留米軍都市部撤退―厳しい船出、宗派間対立根深く」「米、外交力で治安維持―
周辺国に関係改善訴え」→7.3Ｙ「６月
イラク死者 437 人」―イラク人の６月のテロによる死者数 437 人、08.8 以降
で月間ベース最悪（イラク政府集計）（7.3Ｈ）⇒7.3「海自輸送報告書（政府が国会へ提出）―03～08 年までイラクでの空輸活動のためクウェートに派遣された
航空自衛隊が派遣期間中、延べ４万6,479 人を輸送、うち３万 235 人（約65％）が米兵中心の多国籍軍関係者であった―米兵２万 3,727 人（7.4Ｈ）
イラクの首都バグダッドで最近起きた車爆弾テロの現場- 1 -6.26 韓国「先制攻撃」明示―韓国国防省、国防改革基本計画を発表―北朝鮮の核とミサイルの脅
威を「敵地域（北朝鮮）で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定し「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充」（6.27Ｙ）
7．5 Ｍ「新ミサイル防衛検討―政府・迎撃３段構え」「北朝鮮、計７発発射―『ノドンの可能性』
分析」「北朝鮮、制裁履行けん制―ミサイル発射、技術向上も図る」→7.5Ｙ「海自二次部隊
あす出港、海賊対策ソマリア沖へ―船体射撃、迷う場面も？」２ 現実味増す「資本主義の限界」
6.21 世界経済「戦後最悪」（世銀発表報告書）―09 年の成長率が前年比マイナス 2.9％―特に途
上国の成長率は 09 年はプラス 1.2％へ急減速（08 年プラス 5.9％）／日本はマイナス 6.8％、
米国マイナス 3.0％、ユーロ圏マイナス 4.5％の予測（6.22Ａ夕）⇒6.22 日本の景況感（財務省、内閣府発表）―４～６月期の法人企業景気予測調査によると企業の景況感指数―大企業（全産業）はマイナス 22.4％（１～３月期はマイナス 51.3％）で大幅改善／従業員数―「不足気味」から「過剰気味」を差引いた値の指数（６月末時点）―大企業はマイナス 11.7％（３月末マイナス 11.2％）、全ての企業規模で前期より悪化（6.22
Ａ夕）☆「骨太方針」路線の破綻⇒6.23 政府、「骨太方針 2009」決める―財政再建目標を先送り、社会保障費歳出 2200 億円抑制方針を撤回―「改革後退針路失う―財政再建目標や社会保障費抑制、骨抜き鮮明に」「こんな骨太ならいらない―編集委員・藤井彰夫」（6.24Ｎ）→6.24Ｔ「与党押し切り骨細に、骨太方針を閣議決定―歳出圧力、次は公共事業―借金体質、見えぬ改善策」／Ｈ(主)「『骨太方針』―選挙目当てのごまかし決着だ」→6.25Ｍ(社)「自然増容認―『骨太』の時代終わった」→6.24Ｔ夕「与謝野氏に迂回献金か、先場取引会社―14 年間で計 5530 万円、資金規正法違反の疑い―渡辺（喜）氏にも」⇒6.24 与謝野財務相、釈明（衆院決算委）→6.26Ｈ(主)『与謝野氏に迂回献金―腐敗政治の温床がまた現れた』→6.25Ｙ「都議選前の解散困難に―逆境の首相、郵政問題、東国原知事発言も痛手―勝敗ライン『与党過半数』の声―勝利なら、日程選択肢広がる―負ければ、『麻生降ろし』加速」⇒6.25 麻生首相、「そう遠くない」の衆院解散に言及（日本記者クラブ）（6.26Ａ）―「ワーキングプア、ニート、子どもの貧困、医師不足。政府はこれらの問題に対応できていなかったことは認めなければならない」「（昨年 9 月の首相就任後は）目先の金融危機の対応に全力を挙げざるを得なかった」「『小さな政府』とは一線を画し、医療・年金・雇用・教育など
社会保障全般に目配りする」と明言（6.26Ａ）→6.27Ａ「解散最終攻防へ、都議選前かさらに先か―首相、党人事に活路」⇒6.25 自民に大量離党届―茨城県医師連の 1,256 人が自民に離党届（6.26Ａ）→6.27『オリエント貿易迂回献金 2 団体、大口は商工族議員―00～07 年、総額３億 1,000 万円』→6.26- 2 -出展：http://pds.exblog.jp/pds/1/200906/13/98/d0033598_14491612.jpg

Ｔ(社)「派遣法改正―労働者弱者を放置するな」⇒6.26 派遣法改正案、民・社・国の３党共同提案（衆院）―「登録型」派遣の限定、製造業派遣の原則禁止など（6.27Ａ）→6.27Ｎ(社)「派遣労働者のためにならぬ民主改正案」
6.26 Ｔ『小泉改革、医療でもほころび？―ＰＦＩ方式、高知医療センタ―赤字 80 億円』「『株式会社病院』が頓挫―規制改革会議が後押しも、利潤追求より『患者のため』徹底を」
6.30 失業率 5.2％に悪化。求人倍率 0.44 で最低（総務省、厚労省発表）―５月の有効求人倍率0.44 倍（前月比 0.02％下回る）、63.1 の調査開始以来最低／５月の完全失業率 5.2％、03.9以来５年８月ぶりの水準―非正規雇用労働者数 22 万 3,234 人（6.18 時点）（6.30Ｍ夕）→7.1
Ｔ(社)「雇用危機再燃―失業救済に全力尽くせ」
6.26 物価 1.1％下落（総務省、５月の全国消費者物価指数―05 年＝100）、前年同月比 1.1％低い
100.5％に、前年同月比マイナスは３ヵ月連続、下落幅は比較出来る 71 年以降で最大―「デフレ」への疑念強まる（6.26Ａ夕）→6.27Ｙ「デフレ傾向鮮明に、需要減で価格競争激化―
５月物価 1.1％下落、悪循環懸念も」- 3 -３ 自公政権も限界―政権交代「夏の陣」幕開き 民主は……
6.22 郵政人事、西川続投で決着―西川善文社長の続投を佐藤総務相が認可→麻生首相も基本的に了承（6.23Ｙ）→6.24Ｙ「首相、苦渋の容認―検証・西川氏続投―更迭派と支持派対立、党内の亀裂に危機感」→6.25Ａ「西川郵政に次々くさび、改善報告―『懐刀』4 人も交代―続
投決断、自民に火種」「(社)西川社長続投―国民が納得できる経営を」→6.28Ｈ(主) 「郵政民営化―食いつぶし反省ない社長留任」
6.23 国交省「官製談合」で公取委認定―国交省北海道開発局部長らが、公用車管理業務の入札に絡む請負業者間の談合に関わったとして、公取委が官製談合防止法の適用を決め、国交省に改善措置を求める（6.24Ａ）→6.24Ａ「国交省慢性談合病―天下り腐敗の元凶、馴れ合うＯ
Ｂと現役ｰ手ぬるい再発防止策、後を絶たぬ構造的不正」→6.25Ｍ(社)『国交省談合―恐るべき公意識のまひ』→6.26Ａ(社)『国交省談合―天下りと無駄の大掃除を』／Ｙ(社)「官製談合―あきれ果てた国交省の体質」⇒6.25 佐藤勤総務相の不正献金追及（参院総務委）、佐藤氏が支部長の自民栃木県第 4 選
挙区支部が宇都宮市発注の建設工事などの談合で公取委から排除勧告を受けた建設業者６社から７年間で総額 1142 万円の献金受けていたこと（6.25Ｙ夕、6.26Ｈ）―自民混迷―東国原英夫・宮崎県知事、自民選対委員長から同党公認での出馬要請を受け、選挙後の党総裁就任を条件に掲げて話し合いつかず（6.24Ｙ）
6.26 西松建設違法献金追起訴―二階派パーティ券購入問題で東京地検特捜部、西松建設前社長・国沢幹雄被告（70）を追起訴―検審「起訴相当」決議を受け―二階派政治団体につき再び不起訴処分（6.27Ａ）→6.27Ｔ「西松元社長追起訴―「検察の独占」揺らぐ―審査会議決に強制力」→6.27Ａ(社)「政治献金疑惑―説明してから選挙に臨め」／6.28Ｍ(社)「西松追起訴―民意が検察動かした」
6.26 解散阻止と退陣要求―公明太田代表、麻生首相と会談―7.2 解散論に反対、都議選 7.12 への集中を理由に早期解散反対を申入れ／自民中川秀直基幹事長（北海道函館市）、退陣論「支持率低下の中で解散は絶対してはいけない。自民党が勝てる環境を作ることが総理・総裁の使命だ。自分の政権を終わっても、自民党政権が続く『名誉ある決断』を麻生首相はする時だ」（6.27Ａ）→6.27Ｍ「自民に亀裂―カケに出た首相、公然と退陣要求も―2 日にも党役員人事」「(社)都議選前解散―もう逃げずに決断を」
6.27 党役員人事見送り―麻生首相、細田幹事長と会談―解散、総選挙時期や役員人事めぐり協議―党三役人事「見送り」の公算大に―『求心力一段と低下も』「自民内の反発予想以上―党
人事見送り、情報漏れで尻すぼみ」「総裁選前倒し論広がる、麻生降ろし―執行部、締め付
けも」「静岡知事選、都議選に全力―与野党」☆人事を振りかざしてみたが―麻生政権の断末魔
6.28 「細田幹事長の交代焦点―首相、反対見極め判断」→6.29Ｍ「都議選解散見送り―船舶特措- 4 -法など、首相が成立指示」
6.28 横須賀市長選―吉田雄人し（33）、初当選 68,628、自公・民と小泉元首相応援の現職、64,147
で落選―投票率 45.22％（6.30Ｍ）
6.29 日本郵政・西川社長再任決定―日本優勢株主総会、西川善文社長の再任決める→佐藤総務相、認可（6.29Ａ夕）6.29 麻生首相、自民党役員人事を断念―党内反発を受け（6.30Ｍ）→Ｍ「等人事断念―『麻生降ろし』拡大も、求心力低下不可避」
6.30

Ｔ「首相、強まる退陣論―解散戦略手詰まり」「党、閣僚人事を断念―麻生首相卸、雪崩秒
読み―次のヤマ場は 7.12 都議選」

6.30

麻生首相、「人事実行」を表明―党内に反対論（7.1Ａ）→7.1Ａ「人事駆け引き首相勝負、断念なら退陣論も―解散戦略最初の一歩―首相の側近、強い反発」「(社)解散・総選挙―首相は堂々と信を問え」☆鳩山民主党首の規正法違反のひどさ
6.30

鳩山民主党首、「虚偽献金」で苦しい弁解―自身の資金管理団体「友愛政経懇談会」収支報告書の虚偽献金問題で調査結集報告―虚偽献金 2,177 万円の原資は鳩山氏の個人資金、虚偽記載は秘書の独断とし、代表辞任は否定（7.1Ａ）→7.1Ａ鳩山代表、匿名献金突出―５万円
以下、５年で計 2.3 億円」「故人献金―『指摘は事実』『報告書見ず』」／Ｙ「不正の動機あ
いまい、虚偽記載―勝手に記載のべ 183 人―鳩山氏何度も陳謝」／Ｍ夕「鳩山代表、故人献
金 5.9 億円―過去 10 年間、『匿名』が６割」⇒7.1 自公、鳩山献金問題でプロジェクトチーム（ＰＴ）設置（7.1Ｍ夕）→7.2Ａ(社)「鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な」／Ｍ(社)『政治献金繰越―何を信じろと言うのか』／Ｙ(社)「鳩山氏架空献金―調査も説明も極めて不十分だ」→7.3Ａ「鳩山献金追及本腰―
敵失頼みの自民『団結』、共産も調査委を設置」／Ｈ「献金疑惑究明は国会の責任―共産党が金権腐敗究明委」→7.4Ｔ(社)「鳩山代表―決選前に疑念を晴らせ」／Ｈ(主)政治献金疑惑―企業献金頼る党か、断わる党か」6.30 Ａ「定額給付金、申請書 21 万通届かず―指定市・23 区、本社調べ―あて先不明で」（09.6.22時点）→7.1Ｍ「特別給付金受給 1/3 どまり―無年金障害者、進まぬ救済―創設から４年、周知が不徹底―老後に不利と選択せぬ人も」→7.3Ｍ(社)「有資格無年金者―早急に 73 万人の調査を」⇒7.3 定額給付申請 47 万通不着（総務省発表）―申請書 5,475.2 万通のうち 6.26 現在 47
万 2,000 通不着（7.4Ａ、Ｙ）
7．1 「党役員・閣僚人事―『考えていない』→『前から考えていた』、首相発言『日替わり』
「
『麻

- 5 -

生交代』攻防戦―自民９グループ、両院総会求める―首相側『都議選直後解散』で対抗」
7．1

麻生首相、２閣僚補完のみ―党人事断念（7.2 各紙朝刊）→7.2Ａ「麻生人事『難』着陸―『菅幹事長』総スカン、頼みの森氏の反対―解散どころか退陣の芽、党に阻まれた首相主導」→7.2Ｍ「麻生政権、末期症状―党役員人事断念、東国原知事入閣も消え―解散戦略、崩壊―党内基盤にも亀裂」☆政権直結・国政選挙先取り―「政権交代」論の都議選告示
7．3 都議選告示→定数 127 議席に 221 人届出／自民 58（現議席 48）、民主 58（同 34）、公明 23(同 22）、共産 40（同 13）、ネット５（同４）、社民２（同０）、諸派 13（同 11）、無 22（同３）（7.3Ａ夕）→7.3Ａ夕「政権直結、首都の陣―自民・民主、第 1 党争う―麻生首相、進退絡む剣が峰―鳩山代表、直前候補者増員」／「国政選挙の結果先取り―消費税、新党、小泉ブーム」「選択基準、都も国も―選挙意識『変えるきっかけに』、身近さ重視『地についた人を』」「首都総選挙モード―本番にらみ、国会議員走る」→7.3Ｍ夕『都議選公示 221 人届
出、麻生政権命運かけ―『自公で過半数』焦点、民主『第１党』目指す』「国政の先行指導―マドンナ・社会党躍進、日本新党・55 年体制崩壊、小泉政権・自民が復調―カギ握る投
票率、前回 43.99％、下落傾向止まるか」「暮らし、医療―重い選択」「国の行方も左右―党首ら自ら第一声、いきなり絶叫調も」／Ｙ夕「投票動向各党注目、国政選の『先行指標』「『新銀行』『築地』『五輪』が争点―都政『中間選挙』の意味合い」「首都『天下り分け目』―党の顔ら奔走、聴衆『まるで国政選』」／Ｔ夕「麻生内閣命運に直結」「自公、過半数へ全力」｢民主、第１党に挑む」「各党総力、激戦の夏―強気、鳩山民主」「政権資格、都民が問う―
背水麻生自民、前哨戦党首力アピール」→7.4Ａ「首相、解散か退陣か―都議選告示、生命線は『自公過半数』―活路なお模索」「鳩山代表―順風の陰、献金問題に不安―石原知事、『後ろ盾』死守へ応援に熱」／Ｈ「東京都政―本当の対立軸は、自公民『オール与党』か共
産党か―都議選告示、40 候補が全力―『共産党伸ばし願い実現』に共感」
7．4 Ｙ（世論調査）7.2～3 緊急電話調査① 麻生内閣―支持率 19.7％、不支持 66.4％、ＤＫ13.9％② 首相の適格性―麻生 23.9％、鳩山 40.6％、ＤＫ35.5％③ 政権交代できるか―実現できる 47.1％、そうは思わない 39.0％、ＤＫ13.9％④ 鳩山代表の収支報告問題での説明責任―果たしている 10.3％、そうは思わない 79.7％、ＤＫ10.0％⑤ 鳩山代表はこの問題で―辞任すべきだ 29.5％、その必要はない 56.7％、ＤＫ13.9％⑥ 今度の総選挙の比例代表で投票する政党は―自民 25.4％、民主 35.2％、公明 3.8％、共産 3.1％、社民 1.2％‥決めていない 25.2％、ＤＫ5.7％
7．4 Ｍ夕「清瀬など小児３病院統廃合―かすむ身近な命―自公賛成、今春可決―８年越し、議論
再燃」
7．5 Ｎ（テレビ東京と共同世論調査） 7.3～4 緊急調査

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① 麻生内閣―支持率 21％、不支持 72％、ＤＫ7％② 支持・好意を持つ政党―自民 29％、民主 37％、公明・共産各４％、社民２％、国民新１％、支持政党なし 16％③ 首相としてのふさわしさ―麻生 11％、鳩山 22％、どちらでもない等 67％④ 次期衆院選で重視する政策―景気 48％、年金・医療 46％、雇用 45％☆水俣未認定救済法案成立―自公と民主の妥協
7．2

水俣病未認定患者救済に向けて―与党と民主、未認定患者の救済に向けた修正協議で合意―①救済対象者に一時金、医療費、療養手当を支給、②対象症状の拡大―手足の先のしびれに加え、全身性の感覚障害、クチの周囲の感覚障害、舌先の感覚障害、視野狭窄などの４つを加える、③保証金確保のため原因企業（チッソ）の分社化を認める―など／患者認定申請
者は、熊本、鹿児島、新潟３県で 6,000 人超―約 3400 人の未認定患者でつくる「水俣病出水の会」など約 4,000 人が受け入れ表明、約 2,300 人のいる『水俣病不知火患者会』は「司法判断にのった解決」を目指し係争中の訴訟を続ける意向（7.2Ａ夕）→7.2Ａ夕「水俣病法案―患者団体、評価割れる―『溝埋まった』『分社化許せぬ』」／Ｍ夕「水俣病チッソ分社化―『なぜ患者の声聞かぬ』、反対派から怒り―推進派、『大きな前進』」／Ｎ夕「水俣病救済案、自公民が合意―チッソ分社化容認に反発、被害者ら『安心』の声も」→7.3Ａ「水俣病『決着』なお険しさ―解散風に押され妥協―与党・民主『最終解決』表現弱める」「救済対象外の症状も・進まぬ被害調査―患者ら反発、協議不透明」／Ｍ「水俣病救済拡大、与野党が合意―遠い完全解決―解散･廃案避け妥協、自公民『第２の政治決着』」／Ｈ「水俣病法案、自公民が合意―チッソ冤罪・患者切り捨て、きょう衆院通過狙う―５団体が抗議声明」「水俣患者切捨てだ―自公民の法案合意に抗議―雨の中『全員救済へたたかう』『民主、背信だ』―チッソ分社化絶対反対、患者団体声明」⇒7.3 水俣病法案、衆院通過（自公民賛成多数、共産、社民反対）→参院へ（7.4Ｈ）

４ 密約が暴かれるとき☆安保改定時の核持込み「日米密約」表面化
6.22 「核通過」への日米密約―Ｔ「宗谷など重要５海峡―核通過に配慮狭い領海―政府、三原則
抵触を回避―元外務次官ら証言」―12 カイリ（約 22km）を採用せず、領海は３カイリ（約5.6km）にとどめてきた経緯―1960 年の核持込密約による―元次官２名の証言／Ｈ「共産党が明らかにした日米密約―歴代外務次官の証言で裏付け、根拠なく否定の日本政府」⇒6.30 村田良平元外務次官、「核持込み日米密約」の存在を証言（6.30Ｎ、インタビュー）→6.23Ｈ「米基地整備に２兆円超―『思いやり』予算 30 年―4,800 万円住宅・娯楽場・原
子力空母停泊地まで」「米軍『思いやり』予算、原点は日米密約―総額は５兆円超、次々新
たな費目―訓練・修理・住環境、日本の基地は『最高』」「(主)沖縄新基地計画―県民の意思に基づき撤回を」- 7 -☆米軍核持込み密約―隠し続ける日本政府の詭弁6.29 米軍核持込み密約―元外務次官・村田良平氏（87.7～89.8 まで在任）、日米核密約の存在を公表（Ｙの取材に）―「前任者から『次の次官としてこういう内容のことを大臣に伝えてくれ』と言われた」―08 出版の村田氏著書「村田良平回想録」で「実は 60 年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」と明記／河村官
房長官（記者会見）、「密約は存在しない。歴代の首相、外相は密約の存在を明確に否定している。政府見解はこれに尽きる。これ以上の事実関係はない」（6.29Ｙ夕）⇒6.29 政府高官（記者団）、「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」「（村田良平氏の証言について）政府見解としては固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出して来るなら別だが。外交とはそんなものだ」（6.30Ａ）→6.30Ｍ「核持ち込み密約、政府に説明責
任―専門家、『隠す意味ない』―『日本のウソ明らか』村田氏一問一答」『(株)核持ち込み密約―詭弁はもう通用しない』／Ｎ「『有事の国内核配備も対象』、60 年日米安保で密約―村田元外務次官が証言『歴代次官から引継ぎ』」→21Ｙ(社)「核持ち込み―政府は密約の存在を認めよ」→7.5Ｈ(主)「『日米密約』―安保に付随する異常ただせ」
6.22 Ｍ「日本 68 年目の謝罪―米捕虜ら 800 人犠牲、バターン死の行進―歴史認識議論へ一歩、
慰安婦決議が呼び水」

５ 「核なき世界」の模索
7．6 米ロ首脳会談で「核兵器」削減合意―オバマ大統領、メドベージェフ大統領と会談（モスクワ、初の訪ロ）―09.12 期限の第 1 次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴＩ）の後継条約で、核弾頭の上限を 1,675～1,500 発、大陸間弾道ミサイル（１ＣＭＢ）などの運搬手段も 100～
500 まで削減することで合意、年内の締結を目指す方針で合意（7.7Ａ）→7.7Ｍ「『核なき世界』へ多難、米露首脳会談―運搬手段主義、検証方法‥時間なく―限定的後継条約優先案
も」「(社)『核なき世界』へ協調を」→7.8Ａ(社)「米ロ核合意―他の保有国を引き込め」- 8 Ｇ８

一人だけ目立ちたがる人？（写真ＡＦＰ＝2009.07.10）

7．8

ラクイラ・サミット―主要８ヵ国首脳会議（イタリア、ラクイラ）、核兵器不拡散に関する首脳声明、政治や環境問題に関する首脳宣言（7.9Ｍ夕）＜首脳宣言・声明の骨子＞〈不拡散〉① 核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束〈政治問題〉② 北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難③ イランで市民の生命が失われた選挙後の暴力に遺憾の意を表明④ 海賊の取締りと海上安全補償問題の解決に向けて支援⑤ ミャンマーで、スーチーさんを含む全ての政治犯の釈放を求める〈気候変動〉⑥ 世界の気温上昇が産業革命の前から２度以内にすべきだ⑦ 50 年までに世界の温室効果ガス排出量半減を前提に、先進国全体で 80％以上削減〈世界経済〉⑧ 経済の状況は依然不確実で、経済、金融の安定に対するリスクが引き続き存在⑨ 中国など親交 5 カ国との対話延長⑩ 経済危機に対応するため例外的な政策を元に戻す「出口戦略」の必要性に合意⑪ 保護主義防止の誓約を再確認。ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に向けた決意を表明〈開発・アフリカ〉⑫ 食料安全保障に国際社会が協力して取り組む必要性を再確認。Ｇ８は国際機関と協力して国際農業投資を促進（7.9Ｍ夕）⇒7.9「主要経済国フォーラム」（主要８ヵ国、新興国含む 17 ヵ国・地域による―ラクイラ）、首脳宣言＜宣言の骨子＞①気候変動は最大の課題の一つ、②産業革命前からの世界の気温上昇を２度以内にすべきだ、③世界全体の温室効果ガス排出量を 50 年までに相当量削減するという目標を設定、④先進国は野心的な長期目標に沿った中期的な力強い削減を、途上国は対策をとらない場合に比べて意味のある削減行動を敏速に実施、⑤世界全体と各国が可能な限り早期に排出削減への転換を実現。そのための期間は途上国の方が長い、⑥12 月の国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議
で合意を促進する会合を続ける（7.10Ｍ夕）→7.10Ｍ夕「主要経済国フォーラム―『温室ガス50 年半減』見送り、新興国受け入れず―気温上昇『２度以内』は合意」⇒7.10Ｇ８サミット、共同声明出し閉幕―途上国の農業、食糧分野に今後３年間で 200 億ドル（約 1.5 兆円）を支援することなど盛り込む（7.11Ａ）→7.10Ａ「核テロ、米に危機感―パキスタンの闇市場警戒―協調Ｇ８、削減英仏は慎重」／(社)「Ｇ８核声明―廃絶へ、歴史動かそう」／Ｍ「核軍縮加速も、Ｇ８核廃絶促進声明―オバマ戦略に賛同,実現には険しい道のり」「(社)「核廃絶へ日米の連携を―Ｇ８サミット」／Ｈ(主)「Ｇ８サミット―公約を実現させる運動が必要」→7.10Ｙ「解散先送り大合唱―首相いぬ間に‥、自民『法案成立優先』」→7.11Ａ「首相、『解散は近々判断』―都議選での責任論否定」→7.10Ｙ夕「企業物- 9 -価最大の下落―６月前年比 6.6％減、内需落ち込む」→7.11Ａ「主役降りたＧ８―気候・経済・核軍縮、対応しきれず―『14』『20』枠組み増加―宣言次々、実現性に課題―主席抜きでも中国存在感」「(社)「ラクイラＧ８―世界の変化まざまざと」→7.12Ａ「首相、解散へ
不退転の決意―法案の成否見極め、都議選きょう投開票」→7.12Ｙ「運命の首都決選―解散決行か『麻生降ろし』か、都議選きょう審判」

６ 文字通りの「三権分立」が問われている
6.22 Ｙ「司法新時代―裁判員制１ヵ月―目立つ家庭内事件―国選弁護 10 倍、大阪が最多」⇒6.22 冤罪４事件元弁護人、お願い文公表―「免田」
「財田川」
「松山」
「島田」各事件の元弁護人有志 22 人が「誤判を防ぐための八つのお願い」―①被告が「犯人でない可能性」
が残る場合は無罪とする、②自白に至るまでの取調べが適正だと確認できなければ、自白は『信用できない』と判断する、③ＤＮＡ型鑑定などに「専門知識がないから」とひるまず、鑑定人に質問し、資料の入手先などが適正かを確認する―など（6.23Ａ）
6.23

足利事件再審決定―東京高裁（矢村宏裁判長）、菅家利和氏（62）の再審開始を決定―「菅家さんが犯人と認めるには合理的な疑いがある」と判断（6.23Ａ夕）→6.23Ａ夕「待ちわびた日『複雑』、菅家さん『裁判官は謝って』―『無実だ』と直感、ともに歩んだ 16 年」／Ｍ
夕「菅家さん『なぜ調べぬ』、笑顔なき再審決定―高裁、「冤罪検証言及せず」／Ｔ夕「究明
なき『再審』沈黙、菅家さん―『少し晴れたが‥』、鑑定不問『納得できぬ』」「刑事司法に変革迫る―冤罪の原因、自白重視＋鑑定盲信」→6.24Ｙ「ただ『無罪』では納得できぬ―失った７年半、冤罪検証を」⇒6.24Ａ(社)「足利事件再審―誤判の検証が欠かせない」／Ｍ(社)「足利事件再審へ―名誉と人権の回復を急げ」／6.25Ｙ(社)「足利事件―捜査、裁判を徹底検証せよ」☆裁判員制度への拒否反応→6.25Ｍ（インターネット調査）―5.20～6.20 まで 1,505 人から回答① 裁判員としての参加―是非参加したい 14％、参加してみてもいい 11％、義務なので参加する 11％、義務でも参加したくない 64％② 裁判員制度で刑事裁判は良くなるか―良くなる 8％、どちらかといえばよくなる 22％、どちらかといえば悪くなる 30％、悪くなる 40％③ 死刑判決に一般市民がかかわることは―賛成 20％、どちらでもない 16％、反対 64％→6.25Ｔ「法廷イラスト、・リアルさに注文―東京地裁、『裁判員特定の恐れ』―メデイアに配慮要請へ―表現まで制限『公開原則逸脱も』」⇒6.24 日弁連集会「足利事件を繰り返すな！

取調べの可視化を求める緊急院内集会」（参院会館）（6.25Ｈ）⇒6.25 痴漢事件で警察庁通達―常人逮捕での「慎重捜査」を各県警本部長あてに通達、大学教授無罪判決を受け（6.25Ｍ夕）- 10 -

6.28 刑務所収容「民営」―Ａ「刑務所の過剰収容緩和―08 年、『民営』新設・犯罪減で」―70 年
代半から 90 年代半まで４万人前後で落着く―年末受刑者数を基準にした収容率が 91～95 年
は 80％を切っていたが、96 年から増え 00 年に 100％超、04 年には 118％／07～08 年民間企業が運営にかかわる「ＰＦＩ方式」の刑務所が全国に４ヵ所（定員計 6000 人）新設、既存刑務所も増築、受刑者定員は 77 刑務所･支部を含む約 190 施設約７万 300 人に(08 年) ／甲府刑務所（再犯者、暴力団関係者を収容する）の収容率 120％（09.5.末）、女子刑務所（全国７ヵ所）の収容率 118％→6.30 足利事件再審確定→宇都宮地裁での再審公判へ（6.30 各
紙夕刊）⇒7.3Ｔ「検察審査会、重み増す―法改正で権限強化―民意、政治家絡みに厳しく」→6.30
裁判員裁判批判―Ｔ「性犯罪に『市民感覚』必要か―衆目さらされ二次被害―対象から外して、強まる要望」「つらいから訴えやめる!?―加害者処刑望むが、事件知られたくない―法廷で『素朴』な質問、さらに傷つく被害者」⇒7.4「取り調べ可視化」集会（日弁連など主催）―「『もう可視化しかない！』取り調べの全ての録画を求める集会」（東京、約 270 人参加）―足利事件の菅家氏訴え（7.5Ｙ）

７ その他のニュース
6.23 沖縄「慰霊の日」―県主催『沖縄全戦没者追悼式』、約 4,500 人出席―「平和の礎」に新たに 123 人刻銘、総数は 24 万 856 人に（6.23Ａ夕）―不発弾が 3,000 トン近く沖縄に残る（6.23
Ｍ夕）
6.25 「ポップの帝王」マイケル・ジャクソンさん急死（50）（6.26 各紙夕刊）
6.26 Ａ夕「いじめ、どの学校でも―国立研調査、小中校を３年追跡」―国立教育政策研究所の３年間調査報告（都道府県・指定市の教育委員会・生徒指導担当者会議で報告）☆重い腰を上げかけ―オバマ政権の温暖化対策
6.25

地球温暖化―藩基文国連事務総長、日本政府の温室効果ガスの中期削減目標につき注文―｢もう少し野心的に」（6.27Ａ）⇒6.26 米下院、初の温暖化対策法案可決―米クリーンエネルギー・安全保障法案」可決(219 対 212）―米国の温室効果ガス排出量を 05 年比で 20 年までに 20％、50 年までに 83％削減を目指す―排出量取引も盛る（6.27Ａ夕）―なお強い抵抗勢力／オバマ大統領、声明｢下院は歴史的な行動をした」と称賛（6.27Ｍ夕）

6.30 オバマ政権、議会を「完全掌握」―民主党上院議席 60 議席が確定―ミネソタ州（未決着）で民主党新人アル・フランケン氏の当選確定、議事妨害（フイリバスター）を阻止できる
60 議席に（定員 180）／下院―民主 255、共和 178、欠員２（定数 435）（7.1Ｎ夕、7.2Ａ）⇒7.2 米大使館、「独立 233 周年記念レセプション」に共産志位委員長を初招待（7.3Ｍ、Ｙ）- 11 -

⇒7.2 米失業率 9.5％（米労働省発表）―６月の雇用統計、前月比 0.1％悪化（7.3Ａ）→7.3
Ｙ「雇用再び悪化 10％目前、米失業率、景気対策の効果薄く―ユーロ圏も 9.5％、５月」
7．2 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選―日本、天野元弥氏（62）が当選―日本人として初(7.3Ａ）
7．1

Ｍ夕「景況感２年半ぶり改善、日銀６月短観―大企業製造業、生産下げ止まり―水準は 12
月下回る」／Ｙ夕「路線価 5.5％下落―４年ぶり、東京圏 65％下げ」

7．4 郵便不正事件起訴―自称・障害者団体「凛の会」を郵便割引制度適用団体と認めた偽証明書を発行した事件で、大阪地検特捜部は村木厚子前厚労省雇用均等・児童家庭局長（53）と前企画課係長・上村勉容疑者（39）ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使で大阪地裁に起訴―
前局長は否認のまま（7.5Ａ）☆ウイグル自治区の暴動
7．5 （夕方）新疆暴動―ウイグル自治区・ウルムチで暴動発生―死者 140 人、負傷者 825 人（自治区当局発表）（7.7Ｍ）→7.7Ａ「騒乱飛び火続く緊張―中国・新疆、背景に『民族抑圧』―鎮圧正当化へ当局腐心」⇒7.7 騒乱の死者 156 人、負傷者 1,080 人、拘束 1,434 人（新華北通信）（7.7Ａ夕）→7.8
Ａ「新疆

裂ける街―ウイグル女性『夫を帰せ』―漢族、棒持ち『自衛』」／Ｙ「漢族一部暴走化―『ウイグル族を何とかしろ』」「『民族分裂行動』と非難、ウイグル暴動―徹底鎮圧の方針―党機関紙論文『打撃加えよ』」⇒7.8 中国、胡錦濤主席、Ｇ８欠席―イタリア訪問中の胡主席、新疆ウイグル自治区での騒乱対応のため、急遽帰国（7.7Ａ夕）⇒7.10 新疆死者 184 人に―漢族 137 人、ウイグル族 46 人、回族１人（7.11Ａ夕）- 12 -