傷害保険

ＪーＰＯＷＥＲグループの皆さまへ＊保険料・保険金額については『役員・従業員の方』はＰ１を『退職者の方』はＰ２をご覧ください。
＜2023 年度＞

傷害保険のおすすめ[団体割引率 20％

損害率による割引 5％]

日常のケガへの補償は充分ですか？
１ 家族傷害コース〔４Ｓ･４Ａ･４Ｂ･４Ｃ(日常生活賠償あり)／５Ｓ･５Ａ･５Ｂ･５Ｃ(日常生活賠償なし)〕(団体総合生活補償保険（標準型）家族型への変更に関する特約付)
日常生活賠償の補償

おケガの補償
野球等の運動中にケガをした

家庭内でケガをした１

お申込人

お風呂の水があふれ、階下の他人の家の家財に損害を与えてしまった

交通事故でケガをした

家族傷害コース
電源開発株式会社本体およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者（＊）の方に限ります(＊)退職者は契約者が認めた方に限ります。

※日常生活賠償セットのタイプのみ保険に加入できる方の範囲（被保険者本人）など

お申込人本人、配偶者、お子さま、ご両親、ご兄弟姉妹※詳細は９ページをご参照ください。

●被保険者となるご家族の範囲は、被保険者本人、配偶者、本人またはその配偶者と同居の親族、別居の未婚のお子さまとなります。「本人」とは加入申込票記載の被保険者本人をいいます。
※ここでいう「被保険者の範囲」は、保険金支払事由発生時のものとなります。また、親族とは、本人
またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
●日常生活賠償特約のセットを希望しない場合は、日常生活賠償特約なしのご契約タイプにご加入ください。

２

交通事故でケガをした保険に加入できる方の範囲（被保険者本人）
お申込人本人、配偶者、お子さま、ご両親、ご兄弟姉妹

旅行中にケガをしたなど

３

コース・交通事故傷害コース

電源開発株式会社本体およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者（＊）の方に限ります(＊)退職者は契約者が認めた方に限ります。

おケガの補償家庭内でケガをした

普通傷害コース・普通傷害充実
お申込人

２ 普通傷害コース〔２Ａ･２Ｂ〕(団体総合生活補償保険（標準型）)

野球等の運動中に
ケガをした

３ ４

※

２

３

４

コースは組み合わせてご加入いただけます。
詳細は代理店・扱者までお問合わせください。

普通傷害充実コース〔３Ａ･３Ｂ〕(団体総合生活補償保険（標準型）)
おケガの補償

野球等の運動中にケガをした

家庭内でケガをした

日常生活賠償の補償

交通事故でケガをした

旅行中にケガをした

携行品の損害の補償

スノーボード中、人にケガをさ カメラを落としてしまった
せたなど

４ 交通事故傷害コース〔１Ａ･１Ｂ〕(団体総合生活補償保険（標準型）交通事故危険のみ補償特約付)

交通事故によるおケガの補償
車にはねられた

運転中車を衝突させケガをした

駅の改札口内側の階段で転倒してケガをした●団 体 割 引 ・・・ 前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
●損害率による割引･･･割引率は過去一定期間の損害率によって変動します。損害率
によっては次年度の保険料または保険金額が変更になる場合がありますのであらかじめご了承ください。

など＜幹事引受保険会社＞
三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部第一課
東京都千代田区神田駿河台３－１１－１ TEL．03-3259-6634＜代理店・扱者＞
株式会社 J-POWER 保険サービス
東京都新宿区新宿２－３－１０
フリーコール：0120-911-540

保険契約者：電源開発株式会社

役員・従業員の方（月払）
保険料・保険金額（１口あたり）

１ 家族傷害コース＜１口限度＞
ご契約タイプ項目

家族傷害・日常生活賠償セットなし

４Ｓ

４Ａ

４Ｂ

４Ｃ

５Ｓ

５Ａ

５Ｂ

５Ｃ

8,200 円

6,900 円

5,600 円

4,200 円

8,140 円

6,840 円

5,540 円

4,140 円

傷害死亡・後遺障害保険金額※１331 万円

305 万円

250 万円174 万円

344.6 万円

323 万円

265.9 万円

190.7 万円

傷害入院保険金日額

9,000 円

7,200 円

6,000 円

4,500 円

9,000 円

7,200 円

6,000 円

4,500 円

月払保険料

保
険
金
額

家族傷害・日常生活賠償セットあり

ケ
ガ

※２

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額

6,000 円

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×55,000 円

6,000 円

日常生活賠償保険金額

4,000 円

3,000 円

5,000 円

4,000 円

1 億円

3,000 円－＜ご注意＞
●家族傷害コースの保険金額は本人・配偶者・ご親族それぞれ同額です。
●日常生活賠償特約をセットしないご契約タイプをご希望の方は、日常生活賠償セットなしのご契約タイプにご加入ください。

２ 普通傷害コース・ ３ 普通傷害充実コース・ ４ 交通事故傷害コース
ご契約タイプ項

普通傷害充実※３

普通傷害

目交通事故傷害

2A

2B

3A

3B

1A

1B

1,２00 円

600 円

1,000 円

600 円

1,100 円

500 円

傷害死亡・後遺障害保険金額

375 万円640 万円

217 万円

100.6 万円

862 万円

1,777 万円

傷害入院保険金日額

4,000 円―

3,200 円

1,500 円

10,000 円

―

月払保険料

※２
※１

ケ
ガ
保
険
金
額

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×52,500 円―

1,600 円

1,000 円

6,500 円―

日常生活賠償保険金額

―

―

１億円

１億円

―

―

２０万円

１０万円

携行品損害保険金額――（免責金額：
3,000 円）（注）（免責金額：
3,000 円）（注）

―

―

3口

3口

１口

１口

1口

2口

被保険者 1 人あたり加入限度口数（注）損害の額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。

＜保険料の払込方法＞ 2024 年 1 月以降毎月給与引去＜加入申込票提出先＞ 団体委託先：株式会社 J-POWER 保険サービス＜自動継続の取扱いについて＞
前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたタイプ・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
＜保険期間＞
2023 年 11 月 20 日午後 4 時～2024 年 11 月 20 日午後 4 時※１ 各コースの傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）をお支払いします。
※２ 上記の家族傷害コース、普通傷害コース、普通傷害充実コースは職種級別Ａ（事務職、技術職等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
（注）家族型の場合、記名被保険者本人の職種級別とします。
※３ ３Ａタイプと３Ｂタイプは同時にご加入できません。
＜ご注意＞
複数のセットに加入される場合は、傷害入院保険金 30,000 円以下（15 才未満は 15,000 円以下）、傷害通院保険金 20,000 円以下（15 才未満は 10,000 円
以下）となるようご注意ください。詳細はＰ６をご覧ください。

1

退職者の方（年払）
保険料・保険金額（１口あたり）

１ 家族傷害コース＜１口限度＞
ご契約タイプ項

家族傷害・日常生活賠償セットあり

目
年払保険料

※２

４Ｓ

４Ａ

４Ｂ

４Ｃ

５Ｓ

５Ａ

５Ｂ

５Ｃ

82,000 円

68,300 円

55,600 円

40,900 円

81,400 円

67,700 円

55,000 円

40,300 円

479.4 万円 374.3 万円

289.8 万円

202.4 万円

497.8 万円

392.7 万円

308.1 万円

220.6 万円

7,500 円

5,000 円

4,000 円

7,500 円

7,200 円

5,000 円

4,000 円

※１

傷害死亡・後遺障害保険金額
保
険金額

傷害入院保険金日額ケガ

家族傷害・日常生活賠償セットなし

傷害手術保険金
傷害通院保険金日額

7,200 円

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×54,000 円

5,000 円

5,000 円

日常生活賠償保険金額

3,500 円

2,500 円

4,000 円

1 億円

3,500 円

2,500 円－＜ご注意＞
●家族傷害コースの保険金額は本人・配偶者・ご親族それぞれ同額です。
●日常生活賠償特約をセットしないご契約タイプをご希望の方は、日常生活賠償セットなしのご契約タイプにご加入ください。

２

普通傷害コース・ ３ 普通傷害充実コース・ ４ 交通事故傷害コース
ご契約タイプ

項

普通傷害

目

2B

3A

3B

1A

1B

10,500 円

5,500 円

10,000 円

5,680 円

9,800 円

4,700 円

傷害死亡・後遺障害保険金額

113.1 万円

534.4 万円

129.6 万円

１０万円

149.9 万円

1,515 万円

傷害入院保険金日額

4,000 円―

3,200 円

1,500 円

10,000 円―※２※１

傷害手術保険金保
険金額

交通事故傷害

2A
年払保険料

ケ
ガ

普通傷害充実※３

傷害通院保険金日額

入院中の手術：傷害入院保険金日額×10

入院中以外の手術：傷害入院保険金日額×52,500 円―

1,600 円

1,000 円

6,500 円―

日常生活賠償保険金額

―

―

１億円

１億円

―

―

２０万円

１０万円

携行品損害保険金額――（免責金額：
3,000 円）（注）（免責金額：
3,000 円）（注）

―

―

3口

3口

１口

１口

1口

2口

被保険者 1 人あたり加入限度口数（注）損害の額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。

＜保険料の払込方法＞
ご指定の口座より 2024 年 1 月 29 日引き落とし（一時払）＜加入申込票提出先＞ 団体委託先：株式会社 J-POWER 保険サービス＜自動継続の取扱いについて＞
前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたタイプ・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
＜保険期間＞
2023 年 11 月 20 日午後 4 時～2024 年 11 月 20 日午後 4 時※１ 各コースの傷害後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）をお支払いします。
※２ 上記の家族傷害コース、普通傷害コース、普通傷害充実コースは職種級別Ａ（事務職、技術職等）の保険料です。それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
（注）家族型の場合、記名被保険者本人の職種級別とします。
※３ ３Ａタイプと３Ｂタイプは同時にご加入できません。
＜ご注意＞
複数のセットに加入される場合は、傷害入院保険金 30,000 円以下（15 才未満は 15,000 円以下）、傷害通院保険金 20,000 円以下（15 才未満は 10,000 円
以下）となるようご注意ください。詳細はＰ６をご覧ください。

2

※印を付した用語については、Ｐ４～５の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金の種類
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
保険金をお支払いしない主な場合
保険期間中の事故によるケガ※の 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者または保険金を受け取る
ため、事故の発生の日からその日 （注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合べき方の故意または重大な過失によるケガ※を含めて１８０日以内に死亡されは被保険者の法定相続人）にお支払いしま ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ
傷害死亡た場合●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※またす。
保険金（注）１Ａ、１Ｂタイプには交通事故 （注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金があは麻薬等を使用しての運転中のケガ★傷害補償（標危険のみ補償特約がセットされる場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
準型）特約※ているため、交通事故 による既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
ケガに限り保険金をお支払いし●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治を差し引いた額をお支払いします。
ます。
療※以外の外科的手術その他の医療処置による
ケガ
保険期間中の事故によるケガ ※傷害死亡・後遺障害保険金額× 約款所定の保険 ●戦争、その他の変乱※ 、暴動によるケガ（テロ行のため、事 故の発生の日からそ為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関すの日 を含 めて１ ８ ０ 日 以 内 に後 金支払割合（４％～１００％）
る一部修正特約により、保険金の支払対象となり遺障害 ※が発生した場合（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定めらます。）（注）１Ａ、１Ｂタイプには交通事故れた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波
危険のみ補償特約がセットさ金をお支払いします。
によるケガれているため、交通事故 ※ に （注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含よるケガに限り保険金をお支めて１８０日を超えてなお治療※を要する状態 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ払いします。
にある場合は、引受保険会社は、事故の発生 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
傷害
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それをの日からその日を含めて１８１日目における医後遺障害
裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定
保険金
して、傷害後遺障害保険金をお支払いしま ●入浴中の溺水※ （ただし、引受保険会社が保険★傷害補償（標金を支払うべきケガによって発生した場合には、す。
準型）特約
保険金をお支払いします。）（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割 ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※ によって発生した肺炎合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金があ ●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガる場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額 ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなどを差し引いた額が限度となります。また、保険
傷期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保 （注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限害度となります。
＜家族型への変更に関する特約をセットする場合＞
保険期間中の事故によるケガ※のた 傷害入院保険金日額×傷害入院の日数●別記の｢補償対象外となる
上記に保め、入院※ された場合（以下、この （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を職業｣に従事中のケガ状態を「傷害入院」といいます。）
追加される
経過した後の入院※に対しては傷害入院保険
傷害入院（注）１Ａ、１Ｂタイプには交通事故
事由
険金をお支払いしません。また、お支払いする
保険金
危険のみ補償特約がセットさ●保険契約者の故意または重傷害入院の日数は１８０日が限度となります。
上記から★傷害補償（標れているため、交通事故 ※ に （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさら大な過失によるケガ
金
除外される
準型）特約
よるケガに限り保険金をお支に傷害入院保険金の「保険金をお支払いす
事由払いします。
る場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷 ＜交通事故危険のみ補償特約をセットする場合＞
害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
上記に●交通乗用具※を用いて競技等※
保険期間中の事故によるケガ※の ①入院※中に受けた手術※の場合をしている間のケガ追加される※
治療 のため、事故の発生の日か●職務として交通乗用具への荷事由
傷害入院保険金日額×１０
らその日を含めて１８０日以内に ②①以外の手術の場合
物、貨物等の積込み作業、積
傷害手術
手術※を受けられた場合
卸し作業または交通乗用具上
傷害入院保険金日額×５
保険金（注）１Ａ、１Ｂタイプには交通事故
での整理作業中のケガ、および（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限★傷害補償（標交通乗用具の修理、点検、整危険のみ補償特約がセットさります。また、１事故に基づくケガについて①およ準型）特約
備または清掃作業中のケガれているため、交通事故 ※ にび②の手術を受けた場合は、①の算式によりま●職務または実習のための船舶よるケガに限り保険金をお支す。
搭乗中のケガ払いします。
●グライダー、飛行船、超軽量動
保険期間中の事故によるケガ※の 傷害通院保険金日額×傷害通院の日数
力機、ジャイロプレーンに搭乗ため、通院※された場合（以下、こ （注１）事故の発生の日からその日を含めて１８０日を中のケガの状態を「傷害通院」といいま※経過した後の通院 に対しては傷害通院保険●航空運送事業者が路線を定めす。）
金をお支払いしません。また、お支払いする傷て運行する航空機以外の航空（注１）通院されない場合で、骨害通院の日数は９０日が限度となります。
機を操縦している間またはその折、脱臼、靱（じん）帯損傷 （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷
航空機に職務として搭乗してい等のケガを被った所定の部る間のケガ
害通院された場合は、傷害通院保険金をお傷害通院※※
位 を固定するために医師など支払いしません。
保険金※の指示によりギプス等 を常 （注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさら
上記から●別記の「補償対象外となる運★傷害補償（標時装着したときは、その日数除外されるに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする動等」を行っている間のケガ
準型）特約について傷害通院したものと事由場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害●乗用具※を用いて競技等※をしみなします。
通院保険金を重ねてはお支払いしません。
ている間のケガ（注２）１Ａ、１Ｂタイプには交通事
故危険のみ補償特約がセットされているため、交通事故 ※によるケガに限り保険金をお支払いします。
●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法①保険期間中の次のア．または
定代理人の故意による損害
イ．の偶然な事故により、他人 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法の生命または身体を害したり、 律上の損害賠償責任の額＋判決により支払を命ぜ ●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠
他人の物を壊したりして、法律償責任（仕事上の損害賠償責任）られた訴訟費用または判決日までの遅延損害金－
上の損害賠償責任を負われた●他人から借りたり預かったりした物を壊したこと
被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償
場合による損害賠償責任②日本国内において保険期間中 金を支払ったことにより代位取得するものがある場合 ●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償の次のア．またはイ．の偶然な責任※事故により、誤って線路へ立入 は、その価額－免責金額 （０円）
●被保険者の使用人（家事使用人を除きまってしまったこと等が原因で電（注１）１回の事故につき、日常生活賠償保険金額がす。）が業務従事中に被った身体の障害に起日常生活賠償保険金
車等 （ ＊ １ ） を運行不能 （ ＊ ２ ） にさ因する損害賠償責任限度となります。
★日常生活賠償特約
せ、法律上の損害賠償責任を●第三者との損害賠償に関する約定によって加（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじ
負われた場合重された損害賠償責任
め引受保険会社の承認を必要とします。
ア．本人の居住の用に供され●心神喪失に起因する損害賠償責任（ ＊３）（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害のる住宅の所有、使用発生または拡大を防止するために必要または ●被保険者または被保険者の指図による暴行、または管理に起因する偶殴打による損害賠償責任
有益であった費用、示談交渉費用、争訟費
然な事故
用等をお支払いします。
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
次ページへ続く次ページへ続く
3

次ページへ続く

保険金の種類

日常生活賠償保険金★日常生活賠償特約

携行品損害
保険金
★携行品損害補償特約☆新価保険特約（携行品損害補償特約用）セット

保険金をお支払いする場合
前ページから続く（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（＊２）正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいいます。
（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者 ※ 、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場
合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人
またはその配偶者の未婚の子をいいます。
保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊１）に損害が発生した場合（＊１）「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の 身の 回 り品 （ ＊ ２ ） を い います。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
（＊２）「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャ
ー用品等）をいいます。

保険金のお支払額
前ページから続く（注４）日本国内において発生した事故については、被保険者のお申出により、示談交渉をお引受けします。ただし、損害賠償請求権者が同意されない場合、被保険者が負担する
法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合、正当な理由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には示談交渉を行うことができませんのでご注意ください。
（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

損害の額－ 免責金額 ※ （１回の事故につき３,０００円）（注１）損害の額は、再調達価額※によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定めます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対のものについて１０万円が限度となります。ただし、通貨または乗車券
等（鉄道・船舶・航空機の乗車船
券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切
手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会
社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合
前ページから続く●自動車等※の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等 ※ の無資格運転、酒気帯び運転 ※ または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・
かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねず
み食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正
特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。

家族型への変更に関する特約（4S,4A,4B,4C,5S,5A,5B,5C タイプ）【※印の用語のご説明】●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
・交通事故危険のみ補償特約
試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。）（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
4

①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場
合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「交通事故」とは、次の事故をいいます。
①運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）②運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。）④乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。）⑥交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。
●「交通乗用具」とは、電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、エレベーター
等、特約に定められたものをいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表
においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転
車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレット端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コン
タクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。）、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳
簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど
5重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします。被保険者の範囲や、保険金が支払われる事故の種類によって契約プランをお選びいただくことができます。特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
●被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
被保険者の範囲
加入タイプ（○：被保険者の対象
（＊２）

本人

－：被保険者の対象外）

配偶者

その他親族（＊３)

本人型

○

－

－

家族型（＊１）○○○●保険金が支払われる事故の種類によって次の特約をセットします。
保険金が支払われる事故（○：補償対象 ×：補償対象外）

特約セットなし
特約
交通事故危険セット
のみ補償特約
主な特約

右記以外

交通事故

○

○

×

○

特約固有の被保険者の範囲
(＊２）

（ａ）本人
（ｂ）本人(＊２）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人（＊２)またはその配偶者と同居の、本人（＊２)またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と別居の、本人（＊２)またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊４)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（＊１）家族型には「家族型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊２）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊３）家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子（＊４）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
日常生活賠償特約（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は本パンフレットＰ３～５のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
本パンフレットＰ３～５をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
本パンフレットＰ３～５をご参照ください。なお、詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要
本パンフレットＰ３～５をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく
保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業･職務につきましては、「注意
喚起情報のご説明」の「２．（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照く
ださい。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、役員・従業員の方は本パンフレットＰ１、退職者の方はＰ２の保険金額欄
および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。ご加入
いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
●家族傷害・普通傷害・普通傷害充実・交通事故傷害の各コースに重複してご加入される場合、傷害死亡・後遺障害保険金額、傷害入院保険金および傷害通院保険金の日額の合計は下記の金額が限度となります。
＜保険始期時点での年令が15才以上の被保険者の方＞
傷害死亡・後遺障害保険金額：2億円
傷害入院保険金日額：30,000円
傷害通院保険金日額：20,000円＜保険始期時点での年令が15才未満の被保険者の方＞
傷害死亡・後遺障害保険金額：5,000万円
傷害入院保険金日額：15,000円
傷害通院保険金日額：10,000円※上記を超える内容でお申込みいただいた場合、口数またはコースの見直しをお願いすることとなりますのでご注意ください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容（「交通事故危険のみ補償特約」をセットしたご契約の場合を除きます。）等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
役員・従業員の方は本パンフレットＰ１、退職者の方はＰ２をご参照く
ださい。
分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状
況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照
ください。

６

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

よって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、■保険金受取人について
傷害死亡 ・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取
保険金人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確保認するための署名などをいただきます。
険
なおこの場合、保険契約者と被保険者が金異なるご契約を被保険者の同意のないま
受
取
まにご契約されていたときは、保険契約人が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
上記以外
・普通保険約款・特約に定めております。

ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当

この保険は電源開発株式会社が保険契約者となる団体契約であることから
クーリングオフの対象となりません。

２．告知義務・通知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失にするときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求込票の記載内容を必ずご確認ください。

めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を【告知事項】①被保険者（＊）

解約しなければなりません。

の「職業・職務」（「交通事故危険のみ補償特約」を①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなセットした場合を除きます。）

かった場合（＊）家族型の場合、「被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等（＊）に関する情報②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償

・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。

発生させ、または発生させようとしたこと。

また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。

約等を含みます。

③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、そ（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）の他の反社会的勢力に該当する場合■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注

大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

意ください。
（「交通事故危険のみ補償特約」をセットした場合を除き⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契ます。）

約 （＊） の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合【通知事項】①職業・職務を変更した場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保②新たに職業に就いた場合

険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範

また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることが囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会できます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要

社からご契約を解除します。

となります。
（注）家族型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場＜ご契約の引受範囲＞

合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求

下記以外の職業があった場合には、保険契約者は次の a.または b.いずれか＜ご契約の引受範囲外＞のことを行わなければなりません。ただし、この保険契約にオートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競

おいて、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払い

争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートを受けていた場合には b.によるものとします。

バイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みまa.家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。

す。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリb.この保険契約（＊）を解約すること。

ーを含みます。
）、力士（＊）保険契約

その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社まで
ご連絡ください。

その被保険者に係る部分に限ります。

（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

7

■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれ引受保険会社までお申出ください。

の保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一・脱退（解約）日から満期日までの期間に方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄

応じて、解約返れい金を返還さになることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約のせていただきます。

要否を判断のうえ、ご加入ください。

ただし、解約返れい金は原則と(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしして未経過期間分よりも少なくている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、

始期日

なります。

未経過期間
解約日

満期日

保険期間

・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険

特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償
団体総合生活補償保険（標準型）
日常生活賠償特約

補償の重複が発生する他の保険契約の例
自動車保険
日常生活賠償特約

３．補償の開始時期

８．保険会社破綻時等の取扱い
本パンフレットＰ１０をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
本パンフレットＰ９をご参照ください。

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、役員・従業員の方は本パンフレットＰ１、退職者の方はＰ２記載の方法により払込みください。役員・従業員の方は本パンフレットＰ１、退職者の方はＰ２記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】株式会社 J-POWER 保険サービス
フリーコール ０１２０－９１１－５４０

後であっても、保険金をお支払いしません。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「 三 井 住 友 海 上 お 客 さ ま デ ス ク 」０１２０－６３２－２７７（無料）４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
本パンフレットＰ３～５をご参照ください。なお、保険金を支払わな「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

い場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」のこちらからアクセスできます。

項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は いち早く事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険金請求ＷＥＢ」は、こちらから詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関※対応可能な事故は限定されています。
詳細はＷＥＢ画面をご覧ください。

係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある

指定紛争解決機関

こと。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社
団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけく
ださい。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、役員・従業員の方は本パンフレットＰ１、退職者の方はＰ２記載の方法により払込みください。役員・従業員の方は本パンフ
レットＰ１、退職者の方はＰ２記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者（家族型においては被保険者全員）が死亡された
場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

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ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。
）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。
◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更
・既にご加入されているがご継続されない場合など）■団体総合生活補償保険（標準型）における被保険者となれる方のうち、配偶者、子ども、両親の具体的範囲について（「同居・別居」「既婚・未婚（子どもの場合）」にかかわらず表のとおりとなります。）
分類
配偶者

被保険者の範囲

法律上の配偶者

含まれる
含まれない
含まれる
含まれる
含まれる
含まれない
含まれる
含まれる
含まれない
含まれる
含まれる
含まれる
含まれる
含まれる
含まれない
含まれる

離婚した場合
子ども

実の子

備考
（注２）

配偶者と離婚した場合子が養子縁組をした場合子が特別養子縁組をした場合配偶者の子（連れ子）（注１）（注３）
配偶者が死亡した場合（注２）
配偶者と離婚した場合実の子の配偶者
養子（養子縁組による子）
両親
実の父母
配偶者の父母（注３）
配偶者が死亡した場合（注２）
配偶者と離婚した場合養親（養子縁組による親）（注１）本人と養子縁組をしていない場合です。
（注２）始期日以降に離婚した場合は、その契約の満期日まで「被保険者の範囲」に含めることができます。なお、この場合、配偶者等は「被保険者による保険契約の解約請求」を行うことができます。
（注３）民法第７２８条（離婚等による姻族関係の終了）第２項の規定により、生存している本人が姻族関係を終了させる意思表示をした場合を除く。
この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。それぞれの引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は次のとおりです。
三井住友海上（幹事会社）
あいおいニッセイ同和

引受割合 53％
引受割合 1％

損保ジャパン

引受割合 39％

東京海上日動引受割合 7％

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

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ご

注

意

●この保険は電源開発株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は、電源開発株式会社本体およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者に限ります。
●普通傷害コース・普通傷害充実コース・交通事故傷害コースで被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、電源開発株式会社本体およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者およびその配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹です。
家族傷害コースで被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、電源開発株式会社本体およびそのグループ会社の役員・従業員・退職者およびその配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹です。
（＊）加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％
補償されます。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

保険金をお支払いする場合に該当したとき＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）（＊３）
を終えて保険金をお支払いします。
（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。
）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書 ・引受保険会社所定の同意書 ・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等） ・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書 ・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ・死亡診断書
・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談く
ださい。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会
社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1 回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
この保険は電源開発株式会社が保険契約者となる団体契約であり、保険契約者より加入をご案内しています。
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A23-100523

承認年月：2023 年 6 月

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