■デザイン政策海外情報[資料]韓国･産業デザイン関係法

韓国は 50 年以上にわたり、デザイン行政と振興政

１．デザイン・包装振興法（略称：産業デザイン法）

策を体系的組織的に進めてきました。その大きな特徴[施行1977 年 12 月 31 日]

は、通称「産業デザイン法」によってその活動が定め[法律第 3070 号、1977 年 12 月 31 日制定）

られ、国の資金を投入して継続的に発展してきたこと

産業通商資源部（エンジニアリングデザイン課）、です。

044-203-4556

この法律は、1977 年に制定され、以降 1991 年、1997
年、2019 年と３回にわたり大きな改定を続け、同国の第 1 条（目的）この法律は「デザイン」と包装の研デザイン行政と振興活動に進むべき指針と法的根拠を究開発や振興のための事業や活動を支援、育成するこ

与えてきました。

とで経済発展や輸出増大に貢献することを目的とする。

「デザイン振興政策アーカイブ https://designarchives.jp/」では、日本のデザイン行政と振興を対

第 2 条（定義）①この法律で「デザイン」というのは比的に理解するうえでも重要となると考え、この法律

人間の文化的な生活を享受する中で必要とするすべてを日本語に翻訳紹介します。

の道具の創造や改善行為を意味し、これには産業「デ尚、以下の翻訳にあたっては、この法律の概要を理ザイン」、工芸「デザイン」、視覚「デザイン」、包装「デ解することを目的としており、デザインに詳しい翻訳

ザイン」などが含まれる。

家（朴柱妍）に依頼し、黒田と青木が語句を整理した②この法律で「包装」というのは物品の輸送や保管にものを提示します。法律の専門家による考証を経たもおいてその物品の価値や状態を保護し、販売を促進すのではありませんことをお断りしておきます。

るために、適合な材料または容器などで包む方法をいう。

［目次］
１．デザイン・包装振興法（略称：産業デザイン法）

第 3 条（施策）①韓国政府は「デザイン」包装の研究・[施行

1977 年 12 月 31 日]

開発や振興に関する総合的な施策を構築しなければな[法律第 3070 号、1977 年 12 月 31 日制定]

らない。
②第 1 項の施策を審議するために、商工部長官の所属

２．産業デザイン･包装振興法（略称：産業デザイン法）

下に「デザイン」包装振興委員会を設置する。

[施行

1991 年 7 月 15 日]③「デザイン」包装振興委員会の組織や運営について[法律第 4321 号、1991 年 1 月 14 日、全部改正]

必要な事項は大統領令で定める。

３．産業デザイン振興法（略称：産業デザイン法）

第 4 条（韓国デザイン包装センター）①「デザイン 」[施行

1997 年 1 月 1 日]

包装の研究・開発や振興のための事業や活動を支援す[法律第 5214 号、1996 年 12 月 30 日、全部改正]るために韓国デザイン包装センター（以下、「 センター」という）を設立する。

４．産業デザイン振興法（略称：産業デザイン法）②センターは下記の各号の事業を展開する。

[施行2019 年 4 月 1 日]

1.「デザイン」と包装技術の研究・開発や普及[法律第 16128 号、2018 年 12 月 31 日、一部改正]

2．「デザイン」包装に関する研修（以上 4 件、翻訳：朴柱妍）2021.04.28

3．「デザイン」包装に関する専門書籍の普及を目的とする出版や広報事業

付．「韓国デザイン振興法」の紹介

4．「デザイン」包装技術に関する展示事業（文責：青木史郎）2021.08.12

5．韓国政府が承認するモデル事業
6．その他「デザイン」包装の振興を目的とする事業や＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

韓国政府の委嘱事業

1③センターは法人化して、この法律で規定した内容をザイン包装センターはこの法律によって設立された法除いて、民法の中で財団法人に関する規定を準用する。

人とする。ただし、この法の施行日から 3 か月以内にこの法律による定款改正手続きを踏まなければならな

第 5 条（基金の設置や運営）①センターの設置や運営い。

に必要な資金や第 3 条の施策を行うためにセンターに（翻訳：朴柱妍）「デザイン」包装振興基金（以下、「基金」という）を置く。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋②基金の管理・運営について必要な事項は大統領令で定める。

２．産業デザイン･包装振興法（略称：産業デザイン法）[施行 1991 年 7 月 15 日]

第 6 条（基金の造成）基金は下記の各号の財源で造成[法律第 4321 号、1991 年 1 月 14 日、全部改正]する。

産業通商資源部（エンジニアリングデザイン課）、

1.政府の出捐金044-203-4556

2.センターが展開する事業で発生する純利益金
3.その他の収入金

第 1 条（目的）この法律は産業デザインや包装の研究開発を促進し、その振興のための事業を支援すること

第 7 条（手数料）センターは「デザイン」包装の展示

で、産業の競争力を強化し、貿易増大や国民経済の発事業や包装試験業務、その他の事業を推進することに展に貢献することを目的とする。

おいて、商工部長官の承認を得て、手数料を受けられる。

第 2 条（定義）この法律で使う用語の定義は下記の通りである。

第 8 条（類似名称の使用禁止）この設立によって設立

1.「産業デザイン」というのは製品などの美・機能やされたセンターではない者は韓国デザイン包装センタ

経済的な価値を最適化することで、生産者や消費者のーまたはこれと類似した名称を使ってはならない。

物質的・心理的な欲求を満たすための創作や改善行為を意味し、製品デザイン・環境デザイン・視覚デザイ

第 9 条（事業計画）センターは大統領令で定める内容

ンなどが含まれる。

に従い、毎会計年度の事業計画を作成し、商工部長官

2．
「 包装」というのは流通過程で物品を安全に保護し、の承認を得なければならない。

取り扱いを便利にして、販売を促進できるようにする
技法や技術を意味し、そのための材料や容器の開発、第 10 条（実績報告）センターは毎年上半期・下半期ご標準化、自動化などが含まれる。

とに事業計画の執行実績をその半期終了後 30 日以内に商工部長官に報告しなければならない。

第 3 条（総合振興計画の構築など）①商工部長官は産業デザインや包装の研究開発や振興のための総合的な第 11 条（報告・監督）商工部長官は監督上必要な場合

計画（以下、「総合振興計画」という）を構築し、これにはセンターに対して、その業務状況に関する報告書を公告しなければならない。総合振興計画を変更したの提出を命じたり、所属公務員によってその業務を監場合も同様である。

査させることができる。

②総合振興計画には産業デザインや包装に関する下記の各号の事項が含まれなければならない。

第 12 条（罰則）第 8 条の規定を違反し、センターまた

1.基本政策方向はこれと類似した名称を使った者は 50 万ウォン以下

2.研究開発の目標・対象や実施方法に関する事項の罰金に処する。

3.研究開発結果の製品化など、活用に関する事項
4.研究開発や振興に必要な資金支援に関する事項

第 13 条（施行令）この法律の施行について必要な事項

5.専門人材養成に関する事項

は大統領令で定める。

6.その他研究開発や振興のために必要な事項③総合振興計画は産業デザイン振興計画と包装振興計

付則＜法律第 3070 号、1977 年 12 月 31 日＞

画に分離して構築することができる。

①（施行日）この法律は公布した日から施行する。

④商工部長官は総合振興計画を構築したり、変更した②（経過措置）この法律の施行当時の財団法人韓国デい場合には第 5 条の規定による産業デザイン・包装振2

興委員会の審議を経なければならない。ただし、軽微録を取り消すことができる。

な事項を変更する場合にはその限りではない。

⑥第 1 項または第 5 項の規定による優秀デザイン商品
や優秀包装商品の選定や授賞、優秀デザイン商品の支第 4 条（研究開発事業の実施など）①商工部長官は総援や取り消しについて必要な事項は大統領令で定める。

合振興計画を効率的に実施するために産業デザインまたは包装に関する研究開発事業を実施することができ第 7 条（優秀デザイン表紙の付着禁止）第 6 条第 3 項る。

の規定によって優秀デザイン商品で登録された商品以②下記の各号の機関は大統領令で定める内容に基づい外には優秀デザイン表紙を付着することができない。

て第 1 項の規定による研究開発事業に参加することができる。

第 8 条（専門人材の養成など）①韓国政府は産業デザ

1.第 9 条の規定による専門会社

インや包装に関する専門人材の養成のために取り組ま

2.第 14 条の規定による産業デザイン包装開発院

なければならない。

3．商工部長官が指定する産業デザインまたは包装に関②韓国政府は産業デザインや包装に関する産学協力をする企業付設研究所

奨励しなければならない。

4.教育法第 81 条の規定による大学または専門大学③第 14 条の規定に基づいた産業デザイン包装開発院

5.国・公立研究機関

は毎年専門人材の需要調査を行い、その結果や専門人

6.その他の大統領令で定める機関

材の需給に関する意見を商工部長官に提出しなければ③商工部長官は第 2 項の規定に基づいて研究開発事業ならない。

に参加する機関が研究開発事業の実施に使う資金の全部または一部を工業発展法第 13 条第 2 項の規定によ

第 9 条（専門会社に対する支援）①韓国政府は産業デる予算の範囲内で出捐できる。

ザインや包装に関する研究開発・調査・分析・諮問な④第 3 項の規定による出捐について必要な事項は大統

どを専門的に行う会社（以下、「専門会社」という）に領令で定める。

対して下記の各号の支援を行うことができる。
1.研究開発や技術指導

第 5 条（産業デザイン・包装振興委員会）①産業デザ

2.専門人材の派遣

インや包装の研究開発・振興に関する重要事項を審議

3.高価装備の共同使用するために、商工部長官の所属下で産業デザイン・包4.その他の大統領令で定める内容

装振興委員会（以下、「委員会」という）を設置する。

②第 1 項の規定による支援を希望する専門会社は商工②第 1 項の規定による委員会の組織や運営について必部令で定める内容に基づいて商工部長官に申告しなけ

要な事項は大統領令で定める。

ればならない。
③第 2 項の規定による申告について必要な事項は商工

第 6 条（優秀デザイン商品や優秀包装商品の選定など）

部長官が定めて告示する。

①韓国政府は優秀な産業デザイン（以下、「優秀デザイ④第 2 項の規定による申告の受理に関する商工部長官

ン」という）の開発を促進し、包装技術を向上するたの権限は大統領令で定める内容に基づいて、ソウル特めに優秀デザイン商品や優秀包装商品の選定など、必別市長・直轄市長または道知事に委任したり、第 14 条

要な措置を取ることができる。

の規定による産業デザイン包装開発院に委託すること②韓国政府は第 1 項の規定によって選定された優秀デができる。

ザイン商品や優秀包装商品について必要だと認める場
合、授賞することができる。

第 10 条（産業デザイン・包装振興基金の設置）産業デ③第 1 項の規定によって選定された優秀デザイン商品

ザインや包装の研究開発や振興に必要な財源を調達す

は大統領令で定める内容に基づいてこれを登録しなけるために第 14 条の規定による産業デザイン包装開発

ればならない。

院に産業デザイン・包装振興基金（以下、「基金」 と④韓国政府は第 3 項の規定によって登録された優秀デいう）を設置する。

ザイン商品について大統領令で定める使用基準によって優秀デザイン表紙を付けて販売するなど、必要な支第 11 条（基金の造成）基金は下記の各号の財源で造成援を行うことができる。

する。

⑤韓国政府は第 3 項の規定によって登録された優秀デ

1.政府の出捐金

ザイン商品が使用基準に適合しなくなった場合には登2.政府以外の者の出捐金

3

3.基金の運用で発生する収益金

第 16 条（資料の提供要望など）①開発院は国、地方自4.外国からの借入金

治体、公共団体、政府投資機関、研究機関や教育機関

5.その他大統領令で定める収入金などに対して事業遂行に必要な資料の提供を求めることができる。

第 12 条（基金の使用）基金は下記の各号の用途に使②第 1 項の規定に基づいて資料の提供を求められた機う。

関のトップは特別な理由がない限り、これに協力しな

1.第 3 条の規定に基づいた総合振興計画の実施のためければならない。

の事業
2.第 9 条の規定に基づいた専門会社に対する支援のた第 17 条（事業計画書などの提出）①開発院は大統領令めの事業で定める内容に基づいて毎事業年度開始の 1 月前まで

3.第 14 条の規定に基づいた産業デザイン包装開発院

事業計画書や予算書を商工部長官に提出しなければなの運営費の支援らない。

4.その他の産業デザインや包装の研究開発や振興のた②開発院は毎事業年度の歳入・歳出決算書を作成し、めの事業

翌年度の 3 月 20 日まで商工部長官に提出しなければならない。

第 13 条（基金の運用・管理）①基金は第 14 条の規定に基づいた産業デザイン包装開発院が運用・管理する。

第 18 条（報告や検査）①商工部長官はこの法律の施行②基金の運用・管理について必要な事項は大統領令でのために必要だと認める場合には開発院に対してその定める。

業務状況に関する報告を命じたり、所属公務員によって帳簿、書類、その他の物を検査させることができる。

第 14 条（産業デザイン包装開発院）①産業デザインや②第 1 項の規定に基づいて検査を行う公務員はその権包装の研究開発や振興のための事業を効率的で体系的限を表示する証票を所持し、これを関係者に提示しなに推進するために、産業デザイン包装開発院（以下、ければならない。

「開発院」という）を設立する。
②開発院は法人化する。

第 19 条（秘密保守義務）開発院の役員や社員またはま③開発院は定款で定める内容に基づいて韓国・海外のたその職に就いていた者は職務上知り得た秘密を漏ら必要な場所に支部を設置することができる。

してはならない。

④開発院は産業デザインや包装について下記の各号の事業を展開する。

第 20 条（類似名称の使用禁止）開発院ではない者は産1.研究開発や普及事業

業デザイン包装開発院またはこれと類似した名称を使

2.技術指導事業ってはならない。

3.情報提供事業
4.教育・研修事業

第 21 条（手数料）第 6 条の規定によって優秀デザイン

5.出版や広報事業

商品を登録したい者は商工部令で定める内容に基づい

6.展示事業て手数料を納付しなければならない。

7.受託サービス事業
8.韓国政府の委嘱事業

第 22 条（罰則）①第 7 条の規定を違反した者は 1 年以

9.その他の大統領令で定める事業下の懲役や 500 万ウォン以下の罰金に処する。

⑤開発院は第 1 項の規定に基づいた目的達成に必要な②第 19 条の規定を違反した者は 1 年以下の懲役また経費を調達するために収益事業を展開することができは 200 万ウォン以下の罰金に処する。

る。
⑥開発院についてこの法律で規定された内容を除き、第 23 条（過料）第 20 条の規定を違反した者は 100 万民法の中で財団法人に関する規定を準用する。

ウォン以下の過料に処する。

第 15 条（開発院の支援）韓国政府は予算の範囲内で開付則＜法律

発院の運営に必要な財源の全部または一部を出捐した

第 1 条（施行日）この法律は公布後 6 か月が経過した

り、補助することができる。

日から施行する。

4

第 4321 号、1991 年 1 月 14 日＞

第 2 条（基金に関する経過措置）この法律の施行当時、

第 3 条（産業デザイン振興総合計画の構築など）①通

従来の規定によるデザイン・包装振興基金はこの法律

商産業部長官は産業デザインの開発促進や振興のために基づいた産業デザイン・包装振興基金とみなす。

の総合的な計画（以下、「産業デザイン振興総合計画」という）を構築し、これを公告しなければならない。

第 3 条（韓国デザイン包装センターに関する経過措置）

産業デザイン振興総合計画を変更した場合も同様であ

この法律の施行当時、従来の規定による韓国デザインる。

包装センターはこの法律に基づいた産業デザイン包装②産業デザイン振興総合計画には産業デザインに関す開発院とみなす。

る下記の各号の事項が含まれなければならない。
1.基本政策方向

第 4 条（優秀デザイン商品に関する経過措置）この法

2.開発促進や振興の目標・対象や実施方法に関する事

律の施行前に、従来の韓国デザイン包装センターによ項って選定された優秀デザイン商品はこの法律の第 6 条

3.開発促進や振興に必要な資金支援に関する事項の規定によって選定された優秀デザイン商品とみなす。

4.その他の開発促進や振興のために必要な事項③通商産業部長官は産業デザイン振興総合計画を構築

第 5 条（事業計画書の提出に関する経過措置）この法

したり、変更したい場合は第 5 条の規定による産業デ律の施行当時、従来の規定に基づいて提出された事業

ザイン振興委員会の審議を経なければならない。ただ計画や事業計画実行実績はこの法律の第 17 条の規定

し、大統領令が定める軽微な事項を変更したい場合はによって事業計画書・予算書・税入や税出決算書とみその限りではない。

なす。
第 4 条（研究や振興事業の実施など）①通商産業部長
第 6 条（他の法律の改正）工業発展法の中で下記のよ

官は産業デザイン振興総合計画を効率的に実施するた

うに改正する。

めに産業デザインに関する研究や振興事業を実施することができる。

第 13 条第 1 項第 6 号を下記のように新設する。

②下記の各号の機関などは大統領令で定めされた内容

6．産業デザイン・包装振興法による産業デザイン包装

に従い、第 1 項の規定による研究や振興事業に参加す

開発院や専門会社ることができる。
（翻訳：朴柱妍）1.第 9 条の規定による産業デザイン専門会社
2.第 11 条の規定による韓国産業デザイン振興院＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

3.通商産業部長官が指定する産業デザインに関する企
業付設研究所

３．産業デザイン振興法（略称：産業デザイン法）

4.教育法第 81 条第 1 号・第 3 号の規定による大学・専[施行

1997 年 1 月 1 日]

門大学または開放大学[法律第 5214 号、1996 年 12 月 30 日、全部改正]

5.国立・公立研究機関

産業通商資源部（エンジニアリングデザイン課）、

6.その他の大統領令で定める機関または団体

044-203-4556③通商産業部長官は第 2 項の規定によって研究や振興事業に参加する機関などが同事業の実施に必要な資金

第 1 条（目的）この法律は産業デザインの研究や開発の全部または一部を工業発展法第 13 条第 2 項またはを促進し、産業デザインの振興のための事業を支援す

工業・エネルギー技術基盤造成に関する法律第 5 条第ることで、産業の競争力強化に貢献することを目的と

3 項の規定による予算の範囲内で出捐することができする。

る。
④第 3 項の規定による出捐金の支給・使用や管理に関

第 2 条（定義）この法律で「産業デザイン」というのして必要な事項は大統領令で定める。

は製品などの美的・機能的・経済的な価値を最適化することで、生産者や消費者の物質的・心理的な欲求を

第 5 条（産業デザイン振興委員会）①産業デザインの満たすための創作や改善行為を意味し、製品デザイン、開発促進や振興に関する重要事項を審議するために、

包装デザイン、環境デザイン、視覚デザインなどが含

通商産業部長官の所属下に 産業デザイン振興委員会

まれる。

（以下、「委員会」という）を設置する。
②第 1 項の規定による委員会の組織や運営について必5

要な事項は大統領令で定める。

る。
1.研究成果の提供や専担開発技法の指導

第 6 条（優秀産業デザイン商品の選定など）①通商産

2．産業デザイン専門会社の起業を支援するための起業業部長官は優秀な産業デザインの開発を促進するため支援施設の設置・運営にデザインが優秀な商品（以下、「優秀産業デザイン商

3.高価装備の共同使用品」という）を選定するなど、必要な措置を取ること

4.その他の産業デザインの振興のために必要な事項とができる。

して大統領令で定める事項②通商産業部長官は第 1 項の規定によって選定された②第 1 項の規定によって支援を受けたい産業デザイン

優秀産業デザイン商品について必要だと認められる場

専門会社は通商産業部令で定める内容に基づいて通商合には授賞することができる。

産業部長官に申告しなければならない。

③第 1 項の規定によって選定された優秀産業デザイン③通商産業部長官は第 2 項の規定による申告の処理に商品は大統領令で定める内容に従い、これを登録しな関する業務を大統領令で定める内容に基づいて特別市ければならない。

長・広域市長または道知事に委任したり、第 11 条の規④通商産業部長官は第 3 項の規定によって登録された定によって韓国産業デザイン振興院に委託することが優秀産業デザイン商品については当該商品が優秀産業できる。

デザイン商品であることを示す表紙（以下、「優秀産業
デザイン標識」という）を貼って販売できる。

第 10 条（産業デザインの保護）①韓国政府は産業デザ⑤通商産業部長官は第 3 項の規定によって登録されたインの開発を促進し、模倣を防ぐために産業デザイン

優秀産業デザイン商品が登録当時と外観が同様ではなの保護に取り組まなければならない。

い場合など、第 6 項の規定による使用基準に適合しな②通商産業部長官は産業デザインの保護のために必要い場合にはその登録を取り消すことができる。

だと認められる場合には関連制度の改善や運営合理化⑥第 1 項または第 5 項の規定によって優秀産業で事案などについて関係行政機関のトップに協力を求めるこ商品の選定・授賞・支援・登録の取り消しや優秀産業とができる。

デザイン表紙の使用基準などについて必要な事項は大統領令で定める。

第 11 条（韓国産業デザイン振興院の設立など）①産業
デザインの開発促進や振興のための事業を効率的かつ第 7 条（優秀産業デザイン表紙の付着禁止）第 6 条第体系的に推進するために、韓国産業デザイン振興院（以3 項の規定によって優秀産業デザイン商品として登録

下、「振興院」という）を設立する。

された商品以外の商品については優秀産業デザイン表②振興院は法人化する。

紙を貼って販売したり、販売のために陳列・保管また③振興院は定款で定める内容によって韓国・海外の必は運搬してはならない。

要な場所に分院または事務所を設置することができる。
④振興院は産業デザインに関する下記の各号の事業を

第 8 条（専門人材の養成など）①韓国政府は産業デザ展開する。

インに関する専門人材の養成のために取り組まなけれ

1.開発支援事業

ばならない。

2.展示事業②韓国政府は産業デザインに関する産学協同や専門人

3.出版や広報事業

材の資質向上のための再教育を奨励しなければならな

4.情報化事業い。

5.教育・研修事業③第 11 条の規定によって韓国産業デザイン振興院は

6.地方の産業デザイン振興のための事業

毎年専門人材の需要調査を実施し、その結果や専門人

7.国際交流・協力事業

材の需給に関する意見を通商産業部長官に提出しなけ

8.韓国政府の委嘱事業ればならない。

9.その他の大統領令で定める事業⑤振興院は第 1 項の規定による目的達成に必要な経費

第 9 条（産業デザイン専門会社に対する支援）①韓国を調達するために、大統領令で定める内容に従い、収政府は産業デザインに関する開発・調査・分析・諮問

益事業を行うことができる。

などを専門的に行う会社（以下、「産業デザイン専門会⑥振興院についてこの法律で規定された内容を除いて社」という）として、通商産業部令で定める基準に当は民法の中で財団法人に関する規定を準用する。

たる会社に対して下記の各号の支援を行うことができ6

第 12 条（振興院の経費支援）韓国政府な予算の範囲内
で振興院の運営に必要な経費の全部または一部を出捐

付則＜法律

したり、補助することができる。

第 1 条（施行日）この法律は 1997 年 1 月 1 日から施第 5214 号、1996 年 12 月 30 日＞行する。
第 13 条（資料の提供要請など）①振興院は国、地方自治体、公共団体、政府投資機関・研究機関や教育機関

第 2 条（産業デザイン包装開発院の名称などの変更になどに対して事業遂行に必要な資料の収集や提供を求関する経過措置）①この法律の施行当時の産業デザイ

めることができる。

ン包装開発院はこの法律による韓国産業デザイン振興②振興院は地方自治体に対して地方の産業デザイン振院とみなす。

興のための事業に協力を求めることができる。

②この法律の施行当時の産業デザイン包装開発院が行③第 1 項や第 2 項の規定によって資料の収集・提供まった行為、その他の法律関係において産業デザイン包たは協力を求められた者は特別な理由がない限り、こ装開発院は韓国産業デザイン振興院とみなす。

れに協力しなければならない。
第 3 条（定款変更など）産業デザイン包装開発院は直第 14 条（事業計画書などの提出）①振興院は大統領令

ちに通商産業部長官の承認を得て、この法律に適合すで定める内容に従い、毎事業年度開始日まで事業計画るように定款を変更し、名称などの変更による変更登書や予算書を通商産業部長官に提出しなければならな記を申請しなければならない。

い。
②振興院は毎事業年度の決算書を作成し、次の事業年

第 4 条（他の法律の改正）①工業発展法の中で下記の度の 3 月 31 日まで通商産業部長官に提出しなければように改正する。第 13 条第 1 項第 6 号を下記のよう

ならない。

にする。
6．産業デザイン振興法による韓国産業デザイン振興院

第 15 条（報告や検査）①通商産業部長官はこの法律のや産業デザイン専門会社

施行のために必要だと認められる場合には振興院に対②租税減免規制法の中で下記のように改正する。別表

してその業務状況に関する報告を命じたり、所属公務の中で第 110 号欄を下記のようにする。

員によって振興院に出入りさせ、帳簿・書類、その他+-----+----------------------------------------+の物を検査させることができる。

| 110 | 産業デザイン振興法によって設立された韓 |②第 1 項の規定に基づいて検査を行う公務員はその権|限を表示する証票を関係者に提示しなければならない。

+-----+----------------------------------------+

第 16 条（秘密保守義務）振興院の役員や社員またはま第 5 条（他の法令との関係）①この法律の施行当時、たその職に就いていた者は職務上知り得た秘密を漏ら他の法令で従来の産業デザイン・包装振興法またはそしてはならない。

の規定を引用した場合、その法律の中でそれに該当す| 国産業デザイン振興院|る条項がある場合には従来の規定に代わり、この法律
第 17 条（類似名称の使用禁止）振興院ではない者は韓またはこの法律の当該条項を引用したとみなす。

国産業デザイン振興院またはこれと類似した名称を使②この法律の施行当時、他の法令で従来の産業デザイってはならない。

ン・包装振興法による産業デザイン包装開発院を引用
した場合にはこの法律による韓国産業デザイン振興院

第 18 条（手数料）第 6 条の規定によって優秀産業デザを引用したとみなす。

イン商品を登録したい者は通商産業部令で定める内容（翻訳：朴柱妍）に基づいて手数料を納付しなければならない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
第 19 条（罰則）第 7 条または第 16 条の規定を違反した者は 1 年以下の懲役や 500 万ウォン以下の罰金に処

４．産業デザイン振興法（略称：産業デザイン法）

する。

[施行

2019 年 4 月 1 日]

[法律

第 16128 号、2018 年 12 月 31 日、一部改正]

第 20 条（過料）第 17 条の規定を違反した者は 100 万産業通商資源部（エンジニアリングデザイン課）、

ウォン以下の過料に処する。

044-203-4556

7

る資金のすべてまたは一部を「産業技術革新促進法」
第 1 条（目的）この法律は産業デザインの研究や開発

第 11 条第 2 項や第 19 条第 2 項によって予算の範囲内を促進し、産業デザインを振興するための事業を支援で出捐することができる。＜改正

することで、産業の競争力の強化に貢献することを目④第 2 項による出捐金の支給・使用や管理に必要な事的とする。［全文改正項は大統領令で定める。

2009.5.21］［全文改正2013.3.23＞

2009.5.21］

第 2 条（定義）この法律で「産業デザイン」とは製品やサービスなどの美的・機能的・経済的な価値を最適

第 5 条（産業でデザインの育成・開発事業）①韓国政化することで、生産者や消費者の物質的・心理的な欲

府は産業デザインに関する国家競争力の向上のために求を満たすための創作や改善行為（創作・改善のため

下記の各号の事業を展開することができる。

の技術開発行為を含める）やその結果物を意味し、製1．産業デザインの開発などを通じて産業競争力を高め

品デザイン・包装デザイン・環境デザイン・視覚デザ

た企業や個人に対する授賞や支援

イン・サービスデザインなどが含まれる。＜改正

2.産業デザインの開発を通じた優秀ブランドの育成・

2014.12.30＞

支援

［全文改正

2009.5.21］

3.その他、産業デザインの開発などを通じた産業競争力の向上のための支援

第 3 条（産業デザイン振興振興総合計画の構築など）②産業通商資源部長官は優秀な産業デザインを開発す①産業通商資源部長官は産業デザインの開発促進や振るために下記の各号の事業を展開することができる。

興のための総合的な計画（以下、「産業デザイン振興総＜改正合計画」という）を構築し、公告しなければならない。

1.産業デザイン展覧会の開催や支援

産業デザイン振興総合計画を変更した場合も同様であ

2．産業デザイン分野のベンチャー企業やその他の技術る。＜改正

性が優れた企業の選定や支援

2013.3.23＞

2013.3.23、2014.12.30＞②産業デザイン振興総合計画には産業デザインに関す

3.産業デザイン情報システムの構築や支援

る下記の各号の事項が含まれなければならない。

4.産業デザイン取引の支援や活性化のための事業

1.基本政策の方向

5．開発された産業デザインの事業化や創業育成支援事

2.開発促進や振興の目標・対象や実施方法に関する事

業項

6.その他、産業デザインを育成や開発するために必要

3.開発促進や振興に必要な資金支援に関する事項

な事業として大統領令で定める事業

4.その他、開発促進や振興に関する事項③第 1 項や第 2 項による事業の詳細や支援の範囲、手［全文改正続きなどに関して必要な事業は大統領令で定める。

2009.5.21］［全文改正2009.5.21］

第 4 条（研究や振興事業の実施など）①産業通商資源部長官は産業デザイン振興総合計画を効率的に実施す

第 5 条の 2（標準契約書の制定・普及）①産業通商資るために、産業デザインに関する研究や振興事業を展

源部長官は公正取引委員会と協議し、産業デザインサ

開することができる＜改正ービスを関連した標準契約書を作成し、事業者や事業

2013.3.23＞②下記の各号の機関などは大統領令で定める内容に従者団体にこれを使うように勧告できる。

い、第 1 項による研究や振興事業に参加することがで②産業通商資源部長官は第 1 項による標準契約書を制きる。＜改正定または改正する場合、関連事業者団体などの利害関2013.3.23＞

1.第 9 条による産業デザイン専門会社

係者や専門家の意見を聞かなければならない。

2.第 11 条による韓国デザイン振興院[本条新設

2015.12.22]

3.産業通商資源部長官が指定する産業デザインに関する企業付設研究所

第 6 条（優秀産業デザイン商品の選定など）①産業通

4.「高等教育法」による大学、産業大学、専門大学や商資源部長官は優秀な産業デザインの開発を促進する

技術大学

ために、デザインが優秀な商品（以下、「優秀産業デザ

5.国立・公立研究機関

イン商品」という）を選定するなど、必要な措置を取6.その他、大統領令で定める機関または団体ることができる。＜改正③産業通商資源部長官は第 2 項によって研究や振興事②産業通商資源部長官は第 1 項によって選定された優業に参加する機関などがその事業を展開する際にかか秀産業デザイン商品について必要だと認められる場合

8

2009.5.21、2013.3.23＞

には授賞することができる。＜改正2009.5.21 、③産業通商資源部長官は第 2 項による申告を処理する

2013.3.23＞

ための業務を大統領令で定める内容に従って、市・道③削除

知事に委任したり、第 11 条により韓国デザイン振興＜1999.2.5＞④産業通商資源部長官は第 1 項によって選定された優院に委託することができる。＜改正

秀産業デザイン商品についてはその商品が優秀産業デ［全文改正2013.3.23＞

2009.5.21］

ザイン商品であることを示す表紙（以下、「優秀産業デザイン表紙」という）を貼って販売させることができ第 9 条の 2（産業デザイン開発の対価基準など）①国、る。＜改正

地方自治団体や「公共機関に運営に関する法律」第 4⑤削除

2009.5.21、2013.3.23＞＜2014.12.30＞

条による公共機関（以下、本条で「国家機関など」と⑥第 1 項や第 2 項による優秀産業デザイン商品の選定

いう）は産業デザインの開発に関する契約を締結する

基準や方法、授賞、支援や第 4 項による優秀産業デザ

場合、産業デザイン開発の品質保障のために適正な対

イン表紙の使用基準などについて必要な事項は大統領

価を支給するように努力しなければならない。

令で定める。＜改正②産業通商資源部長官は国家機関などのトップが第 1［タイトル改正

2009.5.21、2014.12.30＞

2009.5.21］

項によって適正な対価を支給できるようにするため、
産業デザイン開発の遂行条件、労賃単価など、対価基

第7条

削除

＜2014.12.30＞

準の算定に必要な事項を国家機関などに提供しなければならない。

第 8 条（専門人材の養成など）①国または特別市・広③産業通商資源部長官は第 2 項による対価基準算定に

域市・特別自治市・道・特別自治道（以下、「市・道」

関する情報を総合的に管理するために、国家機関のトという）は産業デザインに関する専門人材を養成する

ップに必要な資料の提出を求めることができる。このために努力しなければならない。＜改正

場合、要請を受けた国家機関などのトップは特別な理2014.5.20＞②韓国政府は産業デザインに関する産学協同や専門人

由がない限り、これに協力しなければならない。

材の資質向上のための再教育を奨励しなければならな④国家機関などのトップは施設物の制作・設置など、い。

産業デザインの開発が必要な事業に関する契約を締結③産業通商資源部長官または特別市長・広域市長・特する場合には産業デザインの開発に関する対価を別途

別自治市長・道知事・特別自治道知事（以下、「市・道算定して計上することができる。

知事」という）は必要であれば、デザイン関連専門人⑤産業通商資源部長官は第 2 項の業務を効率的に推進材の実態を調査し、専門人材の需給に関する改善方策するために、大統領令で定める内容に従って、専門機を構築することができる。＜改正

関を指定して委託することができる。

2013.3.23 、2014.5.20＞
［全文改正

［本条新設

2014.12.30］

2009.5.21］
第 10 条（産業デザインの保護）①国または市・道は産第 9 条（産業デザイン専門会社に対する支援）①韓国

業デザインの開発を促進し、模倣を防ぐために、産業

政府は産業デザインに関する開発・調査・分析・諮問

デザインを保護するための努力をしなければならない。

などを専門的に行う会社（以下、「産業デザイン専門会②産業通商資源部長官または市・道知事は産業デザイ社」という）として、産業通商資源部令で定める基準

ンを保護するために必要だと認められる場合には、関に当たる会社に対して下記の各号の支援を行うことが連制度の改善や運営合理化などについて関係行政機関できる。＜改正のトップに協力を求めることができる。＜改正2013.3.23＞

1.研究成果の提供や先端開発技法の指導

2013.3.23＞

2．産業デザイン専門会社の起業を支援するための創業［全文改正

2009.5.21］

育成施設の設置・運営
3.高価装備の共同使用

第 10 条の 2（産業デザイン統計の調査）①産業通商資4．その他の産業デザインを振興するために必要な事項

源部長官または市・道知事は産業デザイン振興総合計として大統領令で定める事項

画を効果的に構築・施行するために韓国・海外の産業②第 1 項による支援を受けたい産業デザイン専門会社

デザイン統計を作成するための調査を行うことができは産業通商資源部令で定める内容に従い、産業通商資る。＜改正源部長官に申告しなければならない。＜改正②産業デザイン統計の作成・管理に必要な事項は大統

2013.3.23＞

領令で定める。

92013.3.23＞

［全文改正2009.5.21］

院」という）を設立する。
②振興院は法人化する。

第 10 条の 3（紛争調停委員会の設置）①産業デザイン③振興院は定款で定める内容に従い、韓国・海外の必と関連した紛争を調停するために、デザイン紛争調停

要な場所に分院または事務所を設置することができる。

委員会（以下、「調停委員会」という）を設置する。た

④振興院は産業デザインに関する下記の各号の事業をだし、産業財産権と関連した紛争は「発明振興法」第展開する。

41 条に従う。

1.開発支援事業②調停委員会は委員長 1 名を含めた 20 名以内の委員

2.展示事業で構成し、下記の各号に当たる者の中で産業通商資源

3.出版や広報事業部長官が委嘱する。

4.情報化事業

1.「高等教育法」による大学の法学またはデザイン関5.教育・研修事業

連学科で副教授以上の職に就いている者

6.地方の産業デザイン振興のための事業

2.裁判官・検事または弁護士の資格を持っている者

7.国際交流・協力事業

3.弁理士、会計士の資格を持っている者

8.韓国政府の委嘱事業

4.デザイン分野について学識や経験が豊かな者

9.その他、大統領令で定める事業③紛争の調停は紛争当事者の一方または双方の申請に⑤振興院は第 1 項による目的を達成する際に必要な経よって開始され、調停委員会は調停申請があった日か費を調達するために大統領令で定める内容に従い、収ら 3 か月以内に調停案を作成しなければならない。

益事業を展開することができる。

④調停委員会は下記の各号のいずれかに当たる場合に⑥振興院についてこの法律や「公共機関の運営に関すは調停を拒否したり、中止することができる。この場る法律」に規定された内容を除いては「民法」の中で合、調停拒否または中止の理由などを申請人に通知し財団法人に関する規定を準用する。

なければならない。

［全文改正2009.5.21］

1.紛争当時者の一方が調停を拒否した場合
2．紛争当事者の中で一方が裁判所に訴えを提起した場

第 11 条の 2（地域デザインセンターの設置など）①市・合

道知事は地域デザイン特化事業・振興事業・基盤構築

3.紛争の性質上、調停委員会で調停することが適合で事業など（以下、本条で「地域デザイン事業」という）はないと明白に認められたり、不正な目的で申請したを展開するために、産業通商資源部長官との協議を経と認められる場合て近くの市・道知事と共同または単独で地域デザイン⑤調停委員会は第 3 項によって作成された調停案を各センターを設置することができる。

当事者に直ちに提示しなければならず、各当事者が 15②地域デザインセンターは法人化して、主な事務所の日以内に調停案を受諾すると、調停が成立する。調停

所在地に設立登記をすることで成立する。

の成立は裁判上和解と同様の効力を持つ。

③国、地方自治体や「公共機関の運営に関する法律」⑥調停委員会は紛争の調停を申請した者に大統領令で第 4 条による公共機関のトップは必要な場合、共同ま定める内容によって調停費用を負担させることができたは単独で地域デザイン事業を地域デザインセンター

る。ただし、調停が成立した場合にはその結果によっに委託したり、代行させることができる。

て紛争当事者に調停費用を負担させることができる。

④地域デザインセンターの設立や運営に関するその他⑦産業通商資源部長官は調停委員会の業務を支援するの事項は産業通商資源部令で定める。

ために、第 11 条による韓国デザイン振興院に事務局［本条新設

2015.12.22］を置き、予算の範囲内で調停委員会の運営に必要な経費を補助することができる。

第 12 条（振興院の経費支援）韓国政府は予算の範囲内⑧第 2 項から第 7 項までの規定以外に調停委員会の組で振興院の運営に必要な経費の全部または一部を出捐

織や運営、紛争の調停方法、手続き、費用負担などにしたり、補助することができる。

必要な事項は大統領令で定める。

［全文改正

［本条新設

2009.5.21］

2015.12.22］
第 13 条（資料の提供要請など）①振興院は国、地方自第 11 条（韓国デザイン振興院の設立など）①産業デザ

治体、公共団体、「公共機関の運営に関する法律」によインの開発促進や振興のための事業を効率的で体系的る公共機関、研究機関や教育機関などに事業遂行に必に推進するために、韓国デザイン振興院（以下、「振興

要な資料の収集や提供を求めることができる。

10

②振興院は地方自治体に地方の産業デザインの振興の付則＜法律ための事業に必要な協力を求めることができる。

第 1 条（施行日）この法律は 1997 年 1 月 1 日から施③第 1 項や第 2 項によって資料の収集・提供または協行する。

力を求められた者は特別な理由がない限り、これに協第 2 条（産業デザイン包装開発院の名称などの変更に力しなければならない。

関する経過措置）①この法律の施行当時の産業デザイ［全文改正

ン包装開発院はこの法律による韓国産業デザイン振興

2009.5.21］

第 5214 号、1996.12.30＞

院とみなす。
第 14 条（事業計画書などの提出）①振興院は大統領令②この法律の施行当時の産業デザイン包装開発院が行で定める内容に基づいて毎事業年度の開始日まで事業った行為、その他の法律関係において、産業デザイン

計画書と予算書を産業通商資源部長官に提出しなけれ

包装開発院は韓国産業デザイン振興院とみなす。

ばならない。＜改正

第 3 条（定款変更など）産業デザイン包装開発院は直2013.3.23＞②振興院は毎事業年度の決算書を作成し、次の事業年

ちに通商産業部長官の承認を得て、この法律に適合す

度の 2 月末日まで産業通商資源部長官に提出し、3 月

るように定款を変更し、名称などの変更による変更登末日まで承認を受けて決算を確定しなければならない。

記を申請しなければならない。

＜改正第 4 条（他の法律の改正）①工業発展法の中で下記の2013.3.23、2014.5.20＞［全文改正2009.5.21］

ように改正する。
第 13 条第 1 項第 6 号を下記のようにする。

第 15 条（報告や検査）①産業通商資源部長官はこの法

6．産業デザイン振興法による韓国産業デザイン振興院

律を施行するために必要だと認められる場合、振興院

や産業デザイン専門会社

に対してその業務状況に関する業務状況に関する報告②租税減免規正法の中で下記のように改正する。

を命じたり、所属公務員によって振興院に出入りさせ、別表の中で第 110 号欄を下記のようにする。

帳簿、書類やその他の物を検査させることができる。

+-----+----------------------------------------+＜改正| 110 | 産業デザイン振興法によって設立された韓 |2013.3.23＞②第 1 項によって検査を行う公務員はその権限を表示|する証票を所持し、これを関係者に提示しなければな+-----+----------------------------------------+らない。

第 5 条（他の法令との関係）①この法律の施行当時、［全文改正

2009.5.21］| 国産業デザイン振興院|

他の法令で既存の産業デザイン・包装振興法またはその規定を引用した場合、この法律の中でそれに当たる

第 16 条（秘密保守義務）振興院の役員や社員またはそ条項がある場合には既存の規定に代わり、この法律まの職に就いていた者は職務上知り得た秘密を漏らした

たはこの法律の当該条項を引用したとみなす。

り、盗用してはならない。＜改正②この法律の施行当時、他の法令で既存の産業デザイ[全文改正2015.12.22＞

2009.5.21]

ン・包装振興法による産業デザイン包装開発院を引用
した場合にはこの法律による韓国産業デザイン振興院

第 17 条（罰則適用で公務員擬制）調停委員会の委員のを引用したとみなす。

中で公務員ではない者は「刑法」第 127 条や第 129 条から 132 条までの規定を適用する場合には公務員とみ

付則＜法律

なす。

この法律は公布した日から施行する。

[本条新設

2018.12.31]

第 5773 号、1999.2.5＞

第 1 条（施行日）この法律は 2001 年 4 月 1 日から施行する。

第 18 条

削除＜1999.2.5＞

第 2 条（韓国産業デザイン振興院の名称変更に関する経過措置）①この法律の施行当時、韓国産業デザイン

第 19 条（罰則）第 16 条を違反した者は 1 年以下の懲振興院は韓国デザイン振興院とみなす。

役または 1 千万ウォン以下の罰金に処する。＜改正②この法律の施行当時、韓国産業デザイン振興院のす2014.1.14、2014.12.30＞

べての財産や権利・義務は韓国デザイン振興院が包括［全文改正承継する。この場合、既存の財産や権利・義務に対す

2009.5.21］

る登記簿、その他の公簿上の韓国産業デザイン振興院
第 20 条

削除＜1999.2.5＞の名義は韓国デザイン振興院の名義とみなす。
第 3 条（他の法律の改正）①産業発展法の中で下記の11

ように改正する。

付則＜法律第 11690 号、2013.3.23＞（政府組織法）

第 24 条第 1 項第 6 号の中で、「韓国産業デザイン振興

第 1 条（施行日）①この法律は公布した日から施行す院」を「韓国デザイン振興院」にする。

る。

②女性企業支援に関する法律の中で下記のように改正

②省略

する。

第 2 条から第 5 条まで省略

第 12 条の中で、「韓国産業デザイン振興院」を「韓国

第 6 条（他の法律の改正）①から＜385＞まで省略

デザイン振興院」にする。

＜386＞産業デザイン振興法の一部を下記のように改
正する。

付則＜法律

第 7506 号、2005.5.26＞

第 3 条第 1 項前段、第 4 条第 1 項、同条第 2 項第 3 号、

この法律は公布後、3 月が経過した日から施行する。

同条第 3 項、第 5 条第 2 項各号以外の部分、第 6 条第1 項・第 2 項、第 4 項、第 5 項、第 8 条第 3 項、第 9付則＜法律第 7949 号、2006.4.28＞（産業技術革新条第 2 項・第 3 項、第 10 条第 2 項、第 10 条の 2 第 1促進法）

項、第 14 条第 1 項・第 2 項や第 15 条第 1 項の中で「知第 1 条（施行日）この法律は公布後、6 か月が経過し識経済部長官」をそれぞれ「産業通商資源部長官」にた日から施行する。

する。

第 2 条または第 5 条

省略

第 6 条（他の法律の改正）

第 9 条だ 1 項各号以外の部分や同条第 2 項の中で「知①から③まで省略

識経済部令」をそれぞれ「産業通商資源部令」にする。

④産業デザイン振興法の一部を下記のように改正する。

＜387＞から＜710＞まで省略

第 4 条第 3 項の中で、「「産業発展法」第 24 条第 2 項

第7条

省略

3 項の規定」を「「産業技術革新促進法」第 11 条第 2 項

付則

＜法律

や第 19 条第 2 項の規定]にする。

この法律は公布した日から施行する。

または「産業技術基盤の造成に関する法律」第 5 条第第 12238 号、2014.1.14＞⑤から⑩まで省略
付則
付則＜法律第 8852 号、2008.2.29＞（政府組織法）＜法律

第 12608 号、2014.5.20＞

この法律は公布した日から施行する。

第 1 条（施行日）この法律は公布した日から施行する。
ただし、…＜省略＞…、付則第 6 条によって改正され

付則

＜法律

第 12928 号、2014.12.30＞

る法律の中でこの法律の施行前に公布されたが、施行

第 1 条（施行日）この法律は公布後、6 か月が経過し日が到来していない法律を改正した部分はそれぞれ当た日から施行する。

該法律の施行日から施行する。

第 2 条（罰則に関する経過措置）この法律の施行前の第 2 条から第 5 条まで省略

行為に対する罰則の適用については既存の規定に従う。

第 6 条（他の法律の改正）①から＜358＞まで省略＜359＞

産業デザイン振興法の一部を下記のように

付則

＜法律

第 13595 号、2015.12.22＞

改正する。

第 1 条（施行日）この法律は公布した日から施行する。

第 3 条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 2 項第 3 号・第 3 項、第 2 条（地域デザインセンターの設置に関する経過措

第 5 条第 2 項、第 6 条第 1 項・第 2 項・第 4 項・第 5置）この法律の施行当時、設置・運営中の地域デザイ

項、第 8 条第 3 項、第 9 条第 2 項・第 3 項、第 10 条第ンセンター（広州、釜山、大邱・慶北）はこの法律に2 項、第 10 条の 2 第 1 項、第 14 条第 1 項・第 2 項、

よって設置されたとみなす。

第 15 条第 1 項の中で「産業資源部長官」をそれぞれ「知識経済部長官」にする。

付則

第 9 条第 1 項・第 2 項の中で「産業資源部令」をそれ

この法律は公布後、3 か月が経過した日から施行する。

ぞれ「知識経済部令」にする。

＜法律第 16128 号、2018.12.31＞（翻訳：朴柱妍）＜360＞から＜760＞まで省略
第7条

省略

付則＜法律

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
第 9688 号、2009.5.21＞

この法律は公布した日から施行する。

12

付．「韓国デザイン振興法」の紹介られていきます。また海外、特に中国市場で活躍する
韓国デザイナーを支援する ため、北京に中国事務所（１）「韓国デザイン振興院・KIDP」（KIDP - China) や日用雑貨産業の集積地である義烏「韓国デザイン振興院 KOREIA INSTITUTE OF DESIGN

デザインセンター、またベトナムのハノイにもセンタ

PROMOTION（KIDP）」は、「国内唯一の国家主導によるデーが開設されていきました。

ザイン産業振興のための準政府機関」とあるように、

日本では「日本デザイン振興会 JDP」が、「韓国デザ

大きな権限と規模をもった組織です。ソウル郊外の研イン振興院」と同様な役割機能をもっています。この究施設が集まった地域（京畿道城南市）の、きれいな

両者は「連携協定」を結び相互協力を行なっています

川沿いに専用の大きなビルがあり、極めて多彩な振興が、組織や振興政策の展開の仕方には各々特徴が見ら政策を展開しています。また釜山、大邸、光州のデザれます。まずステータス的にみると JDP は民間組織、

インセンター等との連携によって、地域の特性を生かKIDP は政府系組織であり、そうした背景から、「韓国したデザイン振興に取り組むと同時に、海外の KIDP 事

デザイン振興院」は組織的予算的にも 10 倍以上の規務所を通してデザイン市場開拓支援も行なっています。

模をもちます。また活動についても、「韓国デザイン振韓国のデザインは、サムスンや LG、現代自動車など

興院」は韓国デザインのブランド力向上とデザインビの財閥系巨大企業によって、国際的な地位を築いてき

ジネス支援を中心に多彩な政策展開を展開しています

ましたが、その背景には韓国政府がデザインの重要性が、一方「日本デザイン振興会」は「グッドデザインを認識し、行政主導型のデザイン振興を継続発展させ賞」に特化し、同賞を核としたプロモーション活動をてきたことがあります。ここでは、韓国のデザイン行

展開しています。

政の根幹となる韓国「産業デザイン振興法」に至る軌

日本、韓国、そして台湾は、戦後の経済的発展を図跡をたどることによって、50 年余に及ぶ韓国のデザイ

るため、それぞれの政府がデザインの重要性を認識し、ン振興が、どのように発展していったかを俯瞰していデザイン振興に率先して取り組んできました。その開きます。

始時期と政府の関与の仕方等には若干の差異はあるも＊参考資料
1.韓国デザイン振興院のの、最初の一歩が政府主導であることは、「 東アジア」
https://www.kidp.or.krのデザインの発展を特徴づけたように思われます。

2.JETRO 第 21 回韓国 IPG セミナー資料「韓国デザイン産業の現況及び振興政策」（KIDP、2018 年）（２）韓国「産業デザイン法」の概要

https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipg/s

韓国の通称「産業デザイン法」は、1977 年に「デザeminar_report/21.html

イン・包装振興法」として制定され、以降 1991 年の改定を経て、1997 年「産業デザイン振興法」へと発展、「韓国デザイン振興院」の前身である「韓国デザイ

さらに 2019 年には、この間の細かな改定がまとめら

ン包装センター」は、1970 年に開設されました。当初れて新しい法律として制定されています。

は輸出製品向けのパッケージの開発指導機関を主な業

以下、それぞれの概要を紹介します。

務とする研究開発型の組織でしたが、1985 年には、今① 1977 年「デザイン・包装振興法」

日でも継続されている「韓国グッドデザイン賞」をス

この法律は、当時急務であった輸出品のパッケージ

タートさせるなど、デザインの普及啓発活動も活発化の改善について、政府が率先して技術的な開発を行い、していきます。そして 1990 年代には、デザイン政策のその成果を民間に普及させることを主な目的として制体系が整えられるとともに、デザインを振興する組織

定されています。そのポイントは、これを推進する「韓へと転換しつつ発展していきます。

国デザイン包装センター」の設立です。

21 世紀を迎える 2000 年には、ICOGRADA（国際グラ

同法では、韓国政府はデザイン・パッケージの研究

フィックデザイン団体協議会）、翌年 01 年には ICSID

開発と振興についての政策を構築しなければならない（国際インダストリアルデザイン団体協議会）の総会として、商工部長官のもとに「産業デザイン・包装振と大会を開催、国際的に大きく飛躍するとともに、1997

興委員会」を設置、政策の大綱を整備し、そのもとに年に行われた「産業デザイン振興法」への改定を受け「韓国デザイン包装センター」を設置して具体的な開て、「韓国デザイン振興院」が改組発足します。

発と振興活動を行なうという推進体制を定めるととも

この時期からデジタル社会への対応を念頭に、イノに。同センターの事業についても、研究開発の普及、ベーションの推進や創業支援プログラムの充実をはか研修などと概要も定めています。またその運営費は、るとともに、デザイン関連の紛争を調停する委員会な

政府出資に加え、同センターが開発したパッケージにどが設置され、デザインビジネスをめぐる環境が整えついての利用料を充てるとしています。

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青木は、80 年代前半に「韓国デザイン包装センター」

商品のパッケージについて国が率先して研究開発をすを訪問していますが、全体の印象として「製品科学研る必要がなくなったこと、また商品のデザインについ究所」に近い研究的な雰囲気をもった組織であること、ても、サムスンや LG、現代自動車など国際的に高い競

また当時は軍事政権下であったためか、所長・副所長

争力をもつ企業が台頭してきたことがあり、デザインが将官出身者であり、迫力が違ったことを記憶していの行政も先導型から支援型にシフトさせていくことがます。

求められたためと思われます。

② 1991 年「産業デザイン・包装振興法」

内容については、91 年法をほぼ踏襲しており、「総1991 年、77 年制定の「デザイン・包装振興法」が全合振興計画」の策定、産官学によるその実施体制の整面的に改定されました。デザインへの理解が進んだこ

備、中核的な事業である「韓国グッドデザイン賞」、専とを背景に、行政の役割も、先導的な研究開発から民門人材の育成とデザイン事業所への支援等についての間の活動を啓発啓蒙へと、軸足を移しつつあるように概要が規定され、これらを「効率的かつ体系的に推進思われます。デザインの定義も、77 年法では「人間のする」機関として、「韓国デザイン振興院」が前身の組

文化的な生活を享受する中で必要とするすべての道具織を改組して発足することを定めています。後述するの創造や改善行為」とあるものが、91 年法では「製品法律改正などをみると、おそらく 1997 年法の段階で、などの美・機能や経済的な価値を最適化することで、法的な体系＝韓国のデザイン行政と振興の体系が、ほ生産者や消費者の物質的・心理的な欲求を満たすため

ぼ完成したと考えられます、の創作や改善行為」へと、より具体的に記述されていなおこの法律は

97 年１月から施行されますが、そます（この定義は現行の法律にも同様に記載されていの直後に「アジア通貨危機」が韓国の経済産業そしてます）。

社会を襲うことになります。韓国は競争力の高い財閥

この 91 年法のポイントは３つあります。1)商工部

系の企業に資源を集中させることによって、この危機長官に対し「総合振興計画」の策定と公開を求めていを乗り切っていきますが、デザインはその切り札の一ること、2)「優れたデザイン」を選定しこれを通じてつをして活用されたといわれています。そのような歴啓蒙すること、3)専門人材の育成とデザイン事業者へ史的視点からみると、97 年の法律改正は、その後の韓の支援体制を整えることです。1)については、韓国の国の産業とデザインの発展を導く大きな礎となったもデザイン行政と振興政策は、これ以降数年ごとに策定のと推測されます。

される「産業デザイン振興総合計画」に基づいて展開④ 2019 年「産業デザイン振興法」の改定されていきます。また 2)は、
「韓国グッドデザイン賞」

1997 年「産業デザイン振興法」は適宜細かく改訂さとして継続発展し、今日に至っています（同賞の開始れ、それらを併せて 2019 年に現行法が定めらました。

は 85 年であるため、この部分ではやや後追い的であ

全体的にみると 97 年法を踏襲していますが、特に 1)るようです）。また 3)の人材育成や事業所支援は、そ自治体に「地域デザインセンター」の設立を促していの後のデザイン高度教育の充実や巨大製造業におけるること、2)デザインビジネスの適正化に向けて、自治デザイン活動の展開へ結びついていきます。

体等のデザイン発注予算の計上努力やデザイン遂行上

このようにみると、韓国のデザイン行政と振興政策の紛争を解決する「紛争調停委員会」の設置を規定しは、80 年代後半から 90 年代前半にかけて、その体系ていることに特徴があります。

が一段と整備されていったことが窺えます。なお実務「地域デザインセンター」については、同法 11 条２を担当する組織の名称は、「 韓国デザイン包装センター」

では「①市・道知事は地域デザイン特化事業・振興事から「韓国産業デザイン包装開発院」へと変更されて業・基盤構築事業など（以下、本条で「地域デザイン

います。

事業」という）を展開するために、産業通商資源部長③ 1997 年「産業デザイン振興法」

官との協議を経て近くの市・道知事と共同または単独

1997 年１月に施行されたこの法律の特色は、名称にで地域デザインセンターを設置することができる」と端的に顕れているように、「包装」が対象から外れたこ

規定しています。釜山、大邸、光州などには、「韓国デとです。また第１条の「目的」についても、「この法律

ザイン包装センター」の時代に支所が設置されていまは産業デザインの研究や開発を促進し、産業デザイン

したが、「③国、地方自治体や「公共機関の運営に関すの振興のための事業を支援することで、産業の競争力る法律」第 4 条による公共機関のトップは必要な場合、強化に貢献することを目的とする」と、91 年法にあっ共同または単独で地域デザイン事業を地域デザインセた「貿易増大と国民生活の発展に貢献」が消えてシンンターに委託したり、代行させることができる」とあプルになっています。

るように、中央の管轄ではなく、地域自治体のデザイ

この法律改正の背景は、韓国産業が大きく成長し、ン需要の受け皿として機能するデザインセンターを、

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自治体の主導により設立す ることを求めたものです（この部分の条文は 2015 年に追加。ただしそれぞれのセンターは 2015 年以前に設立されており、同法はこれらを法的に位置づけたものと思われます）。
これらのデザインセンターは、各地域のデザイン地
域の特性を踏まえ、釜山はファッション系、大邸は工業デザイン系、光州は伝統工芸系といったように得意分野をもち、また守備範囲も産業デザインに留まらず、都市開発、環境問題、文化振興など幅広い活動を行っています。
もう一つのポイントは、デザインビジネス支援です。
「産業デザイン振興法」は、以前からデザイン事業所
支援を打ち出していますが、これに加えデザインベン
チャー支援が加わっています。注目すべきは、1)政府や自治体が産業デザインの開発に関する契約を結ぶ際に、適正な対価を支払うよう努力義務を求めていること（第 9 条の 2）、また 2)産業デザインと関連した紛争を調停するため「デザイン紛争調停委員会」を設置すること（第 10 条の 3）が加わったことです。
1) については、「デザインはタダ（無料）」という風
潮をなくすことを目的としたものと推定されます。
「産
業通商資源部長官は、（中略）産業デザイン開発の遂行
条件、労働単価など、対価基準の算定に必要な事項を国家機関などに提示しなければならない」、また「国家機関などのトップは施設物の制作・設置など、産業デ
ザインの開発が必要な事業に関する契約を締結する場
合には産業デザインの開発に関する対価を別途算定して計上することができる」など、自治体等の業務の執行に向けて、具体的な指示を行なっているところにポイントがあります（この条文は 2014 年に追加）。
一方「紛争調停制度」は、デザインに関する取引過程において発生する不公正取引や知的財産件紛争などに関する法律相談を前提とした制度で、相談では解決されない場合は、デザイン専門家や法律家によって組織される「調停委員会」が解決提案を提示します。またデザインの権利については、デザイン創作事実を証明する「デザイン公知証明制度」があり、創作者以外
によるデザイン登録を予防する役割を果たしています。
こうしたデザインビジネスの実体を踏まえた支援制度を整えていることも、現行法の特徴の一つとなっています。
（文責：青木史郎）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

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