(28)災害多発地域における災害文化の研究①総括データ
発行年月：1989 年 3 月
報告書のタイプ：地域社会における災害意識に関する調査
災害タイプ：火山噴火、津波、台風
現地調査：アンケート（鹿児島氏東桜島支所及び鹿児島郡桜島町の住民対象）
執筆者：五十嵐之雄、船津衛、廣井脩、田崎篤郎、三上俊治、仲田誠、橋本良明
報告書の概要：Ⅰ 災害経験
Ⅱ 災害経験についての情報交換
Ⅲ 大噴火への不安・予想・対応
Ⅳ 噴火予知や「言い伝え」への信頼
Ⅴ 噴火災害対策への効果
Ⅵ 大噴火への対応
Ⅶ 災害感
Ⅷ 桜島への意識
添付資料：地域別単純集計結果付き調査票②災害の概要地震・津波・台風などの自然災害の多発地帯には、災害発生の兆候や災害時の対処法などに関して独自の知識や技術が発達しており、これが当該コミュニティの防災機関の防災計画とか災害についての住民の防災対策に反映していることが少なくない。例えば、防災機関の独自の計画としては、「三宅島噴火＝1983年10月）における三宅村の「バスによる集団避難計画」があり、住民の防災対策としては、「浦河沖地案」（1982年3月）における火の始末や家具の固定の徹底などが典型である。
災害多発地域に発達したこうした防災の知恵は、「災害文化」と呼ばれる。一般に災害文化は、被害を軽減させるうえでは非常に有効であり、また地域の防災機関や住民が実際に実行している対策であるため、こうした対策を子細に調べることは、実効性のある防災対策を考える際の貴重な資料になる。しかし反面、災害文化は災害への経験によって形成されるため、数百年あるいは数十年に一度といったサイクルの大災害には無力であり、場合によってはかえって被害を拡大するようなケースもないとはいえない。本報告書においては、噴火・津波・台風の三つの災害に関して、以上の災害文化の実態の調査をし、その効用と限界を明らかにしようとしたものである。

③調査の内容１）桜島噴火に対する住民の対応（1）調査地域及び対象者
鹿児島市東桜島支所内の野尻、持木、東桜島、古里、黒神、高免地区から500名、及び鹿児島郡

桜島町赤水、小池、赤生原、武、藤野、西道、松浦、二俣、西白浜、東白浜地区から1000名。調査対
象者は世帯主またはそれにかわる人。
（2）調査内容
1. 居住経験①居住歴（問1） ②以前の居住地（付問1）
2. 災害経験①経験験した災害（間2） ②桜島噴火による被害経験（問3）③被害を経験した回数（付問1） ④
被害の内容（付間2） ⑤避難経験（問4）⑥避難先（付問1）
3．災害経験の会話①体験談（問5）②体験談をする場所・場合（付間1）③休験談の内容（何問2）④体験談の聴取経験（問6）⑤体験談を聴取する場所・場合（付問1） ⑥聴取する休験談の内容（付問2）⑦大正3年噴火の経験（問7）⑧その休験談（付問1）⑨他人の体験談（何問2）
4．大噴火への不安・予想・対応①大噴火への不安（問8）②大噴火の予想（問9）③危険予想（問10）④噴火への備え（問11）5．噴火予知や「言い伝え」への信頼①噴火予知への信頼度（問12）②噴火予知連絡会の知名（問13）③噴火予知連絡会への信頼度（問14）④「言い伝え」の知識と信用（問17） ⑤他の「言い伝え」（問18）6．大噴火への対応①大噴火予報への対応（問15）②避難先（付問1）③噴火予報への意見（問16）④移住希望（問26）
7．災害観①災害観1（問19−1）②災害観2（問19−2）③災害観3（問19−3）④災害観4（問19−4）
8．噴火災害対策への効果①防災対策の効果（問20）②自主防災組織の効果（問21）③避難訓練の効果（問22） ④「言れ伝え」や休験談の効果（問23）9．桜島への意識①桜島の利害意識（問24）②利益と考える理由（付問l）③害と考える理由（付問2） ④桜島への愛着度（問25）
10．対象者属性①居住地域 ②性別 ③年齢 ④職業(3)調査時期
1988年3月(4）調査方法
住民組織を通して配布・回収する留置・自己記入法(5)回収数（率）950（63.3％）
２）三陸地方の津波災害文化に関する研究(1)調査項目
1.回答者の災害体験と催災状況、2.家族員の災害体現、3.明治29年、昭和8年、チリ地象十勝沖、宮城県沖の各津波の津波体晩、4.各津波の前兆、5.津波の避難行動、6.津波情報についてのコミュニケー
ション、7.津波についての「言いつたえ」、8.田老町への津波襲来予想、9.津波災害観、10.津波警報・注意報行動、11.津波避難の訓練・教育、12.津波についての広報活軌 、13.訓練・教育・広報の有効性、14.自主防災組鰍について、15.津波に関する町への要望。
(2)回答者266名（うち、男性208名、女性58名）

３）災害意識と災害感(1988年高知市・土佐市調査報告(1)調査実施期間
1988年2月中旬から3月中旬まで(2)調査地点および対象者
高知県高知市および土佐市在住の成人男女。高知市148名。土佐市130名。
(3)調査方法
高知市市役所および土佐市役所の協力を得て、アンケート調査票を配布、回収。
(4)調査項目
1.被災経験 2.被災経験や災害に関する話合い 3.災害に関する言い伝え・伝承 4.災害観 5.災害に対する不安 6.防災対策（に対する意識や現実の準備行動） 7.災害と地域特性④ 主な結果1)桜島噴火に対する住民の対応
桜島周辺の住民の「災害観」について、災害放として、①災害を人間の力を超えた天や神の所業とみなす「天譴論」（自然災害を「天災」とみる考えもその一つである）②災害で生きるも死ぬもその人が持って生まれた運命だとみる「運命論」③精神や心の持ち方しだいで災害から免れると考える「精神論」の3つに分頬し、各地でアンケート調査を行って、現代日本人がこうした災害観をはたしてどのくらい持っているのかを調査した。
具体的には、アンケート調査において、① 天が人間をこらしめるために災害をおこす」（狭義の天譴論）② 災害は人間に対する自然からの仕返しである」（自然の仕返し論一天譴論の現代版）③「災害は全くの自然現象である」（災害自然現象論一天譴論の反対）④「災害にあって生きるか死ぬかは、一人一人の定められた運命によって決まっている」（運命論）の4つの項目に対する共感度をたずねた。
その結果、「狭義の天譴論」に対しては、共感する人（「非常に共感する」「まあ共感する」）が、桜島・東桜島地区ともほぼ1割程度、また「自然の仕返し論」は2割弱であり、逆に「災害自然現象論」に共感する人は、桜島町77.5%、東桜島地区78.0%％といずれの地区もほぼ8割の高率だった。
この数字からみるかぎり天譴論を持つ住民はそれほど多くないといえるが、「チリ地震津波」によって大被害を受け岩手県大船渡市における既往調査においても、「狭義の天譴論」の共感度は1割現「自然の仕返し論」は2割「災害自然現象論」は9割であり、桜島周辺の住民だけがとくに少ないわけではない。一方、「運命論」への共感度は比較的高かった。すなわち、「災害にあって生きるか死ぬかは、一人一人の定められた運命によって決まっている」という意見に共感する人は、桜島で44.1％、東桜島地区で55.2%のぼった。ただし運命論への共感度も、前記の大船渡市の場合は65％であったので、桜島周辺の住民だけがとりわけ多いということではない。
2)三陸地方の津波災害文化に関する研究
本報告は、昭和62年度文部省科学研究費補助によって行なわれた「災害多発地域におけるF災害文化』の研究」のうち、津波研究班の調査結果である。最後に、若干のまとめと田老町の津波対策の現状をもって締め括ることにしよう。
1）津波災害文化について
岩手県津波史（森 嘉兵衛著作集 昭和12年執筆 1987年法政大学出版局）では、昭和8年3月3日の大津波が明治29年の大津波の惨害がまだ消えない38年目に襲来し、それが明治29年のに比較して若干小さいだけで全く同一型であることに注意して、津波来襲の歴史的研究の重要性を指摘している。そして、三陸津波史から次のような教訓を得ている。
「第一に、津波予知の教訓としては、
イ．津波は周期的に来典すること、少なくとも四十年に一回来襲すること。
ロ．津波を伴う大地震の起る前年は常に平常より大漁であること。
ハ．津波来典は大地震後二十分ないし三十分位の時間差があること。
ニ．津波来襲にはその十数分前に日常の干満に無関係な大引潮があること。
ホ．津波来雅致分前は大砲を発射したような大音響の伴うこと。
第二に、津波に対する処置方法に対する教訓。これは第一のことから頬推されるところであるが、イ．大漁後の大地震には必ず津波の来盤あるものとして、できるだけ高所に避難すること。
ロ．平常高所に住居を設くること。
ハ．海岸にできるだけ樹木を植えること。
ニ．来潮よりも引潮に注意すること。
ホ．できるだけ早く避難し物に執着せざること。」
岩手県津波史は昭和8年津波の4年後に書かれたものだけに、今日ではそれ以後の教訓、例えば、「地震はなくとも津波は生ずる」、また「大引潮がなくとも津波は襲来する」などを付け加える必要がある。 田老町には、歴史津波10回前後、小規模津波を含めると20数回の津波が襲来しており、そこから得られた知恵は数多い。例えば、「津波に対する日常心得」では、次の項目をあげている。
一 大地震の後には津波が来る
一 大地震があったら高所へ集れ
一 津波に追われたら何処でも高い所へ
一 遍く逃げては津波に追い付かれる
一 首に逃げ場を用意しておけ
一 一度避難したら一時間は待つこと（田老町教育委員会「防災の町」26頁）
本調査に対する回答の中にも、日常心得のいくつかが再度見られたが、この様な教訓が浸透している。津波災害文化のうち、伝承的部分や行動基準の部分については、かなり共通の基盤が形成されており、共通の準拠粋が分有されているものとかんがえられる。
田老町では、ハードの面での地域防災計画の策定が行なわれており、高潮・津波災害予防に関してみると、津波災害から住民・旅行者の生命・身休の安全確保と財産を保護するため津波避＃路、津波避難地の整備事業を初めとして国・県が策定する「沿岸保全事業長期計画」に基づき、防災の町づくり事業を積極的に推進するものとすると規定されており、防潮堤防が設置されている。また、防潮堤内の市街地形成では「耕地整理法」により、「県道及び之に併行する市街をつくり、かなり多数の避難道路を設け」ている。また、7ha程度の防潮林も設けられている。
津波警報の伝達、津波応急対策などについても町のシステムは整っており、避難の勧告や指示についても対応策は十分なようである。以上のように、田老町にあっては、津波災害の経験は現在のところ、津波文化として、ある程度、施設とか設備面にわたって現実化されている。この様な状態を反映して、今度、田老に津波が来ても、以前のような被害にはならないだろう、という楽観論も出ている。
3)災害意識と災害感(1988年高知市・土佐市調査報告
天譴論「天が人間をこらしめるために災害をおこすのだ」という考え方、=「天譴論」が、伝統的に日本人の災害観の重要な要素となってきているという点は、すでにいくつかの文献の中で指摘されているが、このことは、過去および現在において大半の日本人が、「天譴論」を信じてきた、あるいは、信じている、ということを必ずしも意味するものではない。「天譴論」に関して否定的な見方をする人のほうが数の上では明らかに優勢と考えられるが、問題は「天譴論」という非合理的な考え方に共感を促すような心理的土壌が人々のなかに依然として残っているという点であると考えられる。東京大学新聞研究所の「災害と情報」研究班が、1981年に大船渡市で実施した調査では、「天譴論」への共感は、「全面的に共感できる」「かなりの程度共感できる」両者の数字を合わせ、9.7％という数字になっている。また、今回の調査では、「天譴論」への共感の数字は10％を越える数字になっている。10％という数字は、この場合、かなりの重みを持つ値であろうと考えられる。アンケート調査において、「災害は人間に対する自然からの仕返しである」という考え方に対する共感の程度を尋ねてた調査結果をみると、こうした「仕返し論」に共感する人は「大いに共感する」、「まあ共感する」向方の合計の数字で、高知で39.5％．土佐で33.6％というかなり大きな割合になっている。「1981年大船渡調査では、「仕返し論」への共感は、「全面的に共感できる」「かなりの程度共感できる」両者の合計で、19.9％という他になっている。さなに、「災害はまったくの自然的現象である」という考え方（「災害自然現象論」に対する共感の程度を尋ねた結果では、「災害自然現象論」に対して「全く共感しない」人「あまり共感しない」人の合計の数字は、高知で31.2%、土佐で24.0％という割合になっており、「災害自然現象論」に共感したか人がかなりの割合で存在するが、「災害自然現象論」に共感しないということが何を意味するのかについての解釈ほ難しい。「災害自然現象論」の否定は・超自然的な力・神秘主義的要因の介在・関与（災害の発生に関して）を意味するとも解釈できるし、なにか人為的要因（人間の側の過失とか防災対策の不適切さとか）の関与を意味するとも考えることが出来、質問の表現をもうすこし工夫すべきであったと考えられる。
「災害にあって生きるか死ぬかは、一人一人の定められた運命によって決まっている」という考え方（「運命論」）に対する共感の程度を尋ねた結果では、「遊命論」への共感は、「大いに共感する」、「まあ共感する」両者の合計で、高知市が43.7％、土佐市で26.6％、全体（平均）では、35.7％という値になっている。「災害にあって生きるか死ぬかは、一人一人の定められた運命によって決まっている」という考え方は、客観的にみれば、非合理的であるといわざるを得ず、科学的思考とはあいいれない、「迷信」のカテゴリーに属する考え方に基づいているものと考えられるが、そうであっても、このような観念．考え方を完全に否定しきれない「何か」が依然として人々の間に残っているものとも考えられる。このことは、高知市や、土佐市にのみ限られる現象ではなく、他の地域にも共通してみられる実態である。「1981年大船渡調査」では、「運命論」に対して肯定的な見方をしている人の割合は、64.9％（「非常に賛成」、「どちらかといえば賛成」の合計の数字）という数字になっており、「運命論」への共感の強さは特定の地域における特殊な現象であるとは考えにくい。
⑤

提言・結論

「災害観」に関する上の真の数字を解釈する場合、人々の災害意識、災害に対する対応行動全般が、なにか非合理的要素、「神話的」な観念・イメージ（過去から現在まで人々によって継承されてきた想像的で多くのばあい超自然的な内容を持つ＜神話のような＞観念・イメージ）に包みこまれていると考えるのは適切ではないかもしれない。全体的にとらえた場合、災害に対する人々の意識・行動は現実的で合理的であることは多いはずである。たとえば高知市・土佐市当局に対する住民の要望はきわめて現実的でかつ具体的である。災害に対する客観的で理性的な意識・姿勢が欠けていては、具体的で現実的な意味のある要望が人々の中から出てくるはずがない。災害に対処するためには、冷静にものを見る目と合理的な姿勢・意識が必要とされる。災害意識・災害対応行動に関して非合理的、「神話的」側面を強調しすぎるのは問題である。だが、一方で、そのような側面を全く無視するのも、また誤りである。過去の災害の歴史を振り返ってみるならば、また災害をめぐる現在の状況を冷静に分析してみるならば、我々はそこに数多くの非合理的で常識的にほ理解不可能な現象・出来事を見出すであろう。流言・デマの発生・流布はその典型である。また、深刻な災害経験が生かされることなく、すぐに過去の出来事として忘れ去られてしまうことが多いというのもやはり不思議な話である。さらに、災害の危険性が認識されつつも、それに対する対応が積極的にすすめられていないという状況があちこちでみられる（たとえば東京への政治・経済・文化等の極度の集中化……災害に対して東京が弱い郡市であるというのは誰もが承知なのに、なぜあらゆるものを東京に集めようとするのだろうか？）というのも、同じ様に不可解である。災害と人々との関わりあいについてその実情を正確にとらえようとするならば、いま述べた二つの側面を同時におさえる必要があろう。その意味では、「災害観」に関する研究・調査は大いに重要視されてしかるべきはずである。「災害観」の構造・実態が明らかにされ、人々の災害意識・災害対応行動全般との関わりについて多くの事がわかるようになれば、研究上の意味においても、また防災対策上の観点からしても、我々は大いに前進することになる。
研究・調査のデータ・成果の蓄積がこの後も絶えることなく進められていくべきである。