プレスリリース
2023 年 1 月 27 日
公益財団法人 日本生産性本部

第 8 波到来で感染不安高まる、テレワーク実施率は 16.8％と過去最低に近く
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第 12 回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は 1 月 27 日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第 12 回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5 月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。
12 回目となる今回は、原材料費高騰による物価高が長引き、新型コロナ感染の第 8 波が収束しない
中での 1 月 10 日（火）～11 日（水）、20 歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名を対象にインターネットを通じて行いました。
調査結果から、現在の景況感および景気見通しは引き続き悪く、原材料価格の高騰等が長期的に生活に影を落としていることが確認されました。新型コロナへの感染不安は、年末年始にかけて到来した第 8 波を受けて 30 代を除く全世代で増加に転じ、不安感が高まっています。テレワーク実施率は16.8％と、前回 10 月調査から微減し、過去最低を記録した 7 月調査の 16.2％をわずかに上回りました。また、2022 年 1 月調査と同様に年末年始の過ごし方についての設問を追加しました。主な特徴は以下の通りです。
【第 12 回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）
1. 現況：景況感は「悪い」が 75％超、感染不安は 30 代を除く全世代で増加に転じる（図 2～9）・ 現在の景気について、「悪い」が、前回 10 月調査の 36.2％から 39.1％へと増加。「悪い」「やや悪い」の合計は 76.1％と、2021 年 1 月以来の 75％超え（図 2）。
・ 今後の景気見通しについては、「どちらともいえない」が 2022 年 7 月調査以降増加しており、前回 10 月調査の 39.6％から 40.8%に増加。「悪くなる」「やや悪くなる」の合計も 48.0％から50.6％に増加（図 3）。
・ 自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」が前回 10 月調査で13.8％と過去最小を記録し、2022 年 1 月調査以降減少傾向にあったものの、今回調査で 21.2％と増加に転じた（図 5）。
・ 年代別では、30 代を除く全年代で「不安を感じている」（「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の合計）割合が増加。特に 70 代以上は前回 10 月調査の 58.3％から 75.0％に増加（図 6）。
・ 年末年始の恒例行事を行ったかについて、2022 年 1 月調査と同様に質問したところ、「家でゆっくり過ごす」「大掃除」「仕事」以外の全ての行事・行動について、「行った」割合は昨年より増加。一方、「コロナ禍前には行っていた」割合と比べると、大幅に小さいものが多い（図 9）。
2. 勤め先への信頼感：業績への不安は増加に転じる、収入不安は払しょくされず（図 13～17）
・ 今後の勤め先の業績について、「かなり不安を感じる」と「どちらかと言えば不安を感じる」の合計は 50.8％と、過去最小であった前回から増加に転じ、5 割を上回った（図 14）。
・ 今後の自身の雇用について、「不安は感じない」（「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」の合計）割合が 53.6％と、6 回連続して「不安は感じない」が 5 割を上回った
1

（図 15）。雇用不安は第 3 回調査（2020 年 10 月）で最大となって以来、改善傾向。
・ 今後の自身の収入について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の合計）が 62.3％と、前回 10 月調査の 61.6％から増加（図 16）。前回まで過去 3 回にわたり微増を続けていた「かなり不安を感じる」は減少した一方、「どちらかと言えば不安を感じる」は前回より増加しており、不安感は払しょくされていない。
・ 勤め先への信頼の程度は、「信頼している」（「信頼している」「まずまず信頼している」の合計）
が 54.7％と減少。2022 年 4 月以降、勤め先への信頼感は連続して減少の傾向にある（図 17）。
3. キャリア形成と人材育成：自己啓発「特に取り組む意向は無い」が初の 6 割超（図 23～31）
・ 最近 3 か月（10 月以降）の Off-JT の実施状況について、勤め先からの「案内により受講した」
は前回調査の 7.2％から 5.3％に微減。
「案内はあったが受講しなかった」は 7.0％、「勤め先から特に案内がなかった」は 87.7％。
「案内があった」割合は 12.3％と前回 10 月調査の 16.1％より減少（図 23）。
・ 最近 3 か月（10 月以降）に OJT を「行う」機会が「あった」は 12.5％と減少（図 25）し、OJTを「受ける」機会が「あった」も 13.2％に微減（図 26）。ただし、この傾向は 2022 年 1 月も同様であることから、年末年始の影響によるものである可能性も考えられる。
・ 勤め先の教育の現状に、雇用者は満足しているかについて、教育の「機会」に「満足している」割合（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）は 36.1％、教育の「内容」に「満足している」（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）は 35.8％と、機会・内容ともに「満足」している割合は前回から減少し、過去最小（図 27・28）。
・ 自己啓発を「行っている」は前回 10 月調査の 14.1％から 14.6％に微増、「行っていないが、始めたいと思っている」は 26.6％から 25.0％に微減。
「特に取り組む意向は無い」は初めて 6 割超
（図 31）。2022 年 4 月調査以降、雇用者の自発的な学習意欲は緩やかながら低下を続けている。
4. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低に近く、中規模企業の実施率が低下（図 34～44）
・ テレワークの実施率は前回の 17.2％から 16.8％に微減。過去最低となった 2022 年 7 月調査の16.2％をわずかに上回った（図 35）。
・ 従業員規模別に見ると、100 名以下の勤め先では前回 10 月調査の 11.5％から 12.9％に、1,001 名以上は 30.0％から 34.0％に増加した一方で、101～1,000 名では 18.7％から 13.2％へと減少（図36）。これまで大企業とともにテレワークを牽引してきた中規模企業の実施率が、小規模企業の実施率と同程度となった。
・ 自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は 66.7％と過去最高を記録（図 39）。また、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計も87.4％と過去最高となった（図 40）。
・ コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回 10 月調査の 76.7％から 84.9％へと増加（図 43）。コロナ禍収束後に「テレワークの普及」が「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」の合計は 37.1％から 33.1％に減少。
【別添資料】（資料 1）調査結果レポート、（資料 2）調査票、（資料 3）単純集計表
調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/006234.html＞をご参照ください。
【本件に関するお問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部＜内容＞生産性総合研究センター 長田、有泉 Tel：03-3511-4016、e-mail：research@jpc-net.jp＜取材＞統括本部（広報） 伊藤、粕谷 Tel: 03-5511-2029、e-mail：jpcpr@jpc-net.jp2