5年保存
基 発 第 1001003号
平成 20年 10月 1日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )｢｢労災か くし｣の排除に係 る対策 の一層 の推進 について｣の一部改正について｢労災か くし｣の排除に係 る対策 の うち健康保 険不支給決定者 に対す る労災
保 険給付 の請求に係 る勧奨等 については､
平成 20年 3月 5日付 け基発第 0305001号 ｢｢労災か くし｣の排除に係 る対策の一層の推進 について｣によ り実施 してきた ところであるが､今般 ､社会保険庁が実施 していた健康保険関係業務 が本 日設立 され た全 国健康保険協会 に移管 された ことに伴い､従来各地方社会保険事務局か ら提供 を受 けていた健康保 険不支給決定者 に係 る情報 について全国健康保 険協会各都道府県支部か ら受領す ることとなることか ら､当該通達に関 し､別添右欄 を左欄 の とお り改正 し､本 日か ら運用す ることとしたので､事務処理に遺漏 なきを期 されたい｡
なお､労災保険給付 の請求の勧奨 に係 る全国健康保険協会各都道府県支部からの情報提供 については､全 国健康保 険協会 と調整 の上で実施す ることとしているので､念 のため申し添えるO

(別添)｢｢労災か くし｣の排除に係る対策の一層の推進について｣ (平成 20年 3月 5日付 け基発第 0305001号)新旧対照表(傍線の部分は変更箇所)
変

更変

後
基 発 第 0305001号
0年 3月 5日
平成 2改正更前
基 発 第 0305001号
0年 3月 5日
平成 2001003号
基発第 10年 10月 1日
平成 2｢労災か くし｣の排除に係 る対策の一層の推進 について｢労災か くし｣の排除に係 る対策の一層 の推進 について

｢労災か くし｣は､労働災害の発生状況を正確 に把握す ることを妨げ｢労災か くし｣は､労働災害の発生状況 を正確 に把握す ることを妨げ労働災害防止対策の推進 に支障を来す とともに､被災労働者の適正な保 労働災害防止対策の推進 に支障を来す とともに､被災労働者の適正な保護が図 られない ことになるものである｡
護が図 られないことになるものである｡｢労災か くし｣の排除については､｢
いわゆる労災か くしの排除につい｢労災か くし｣の排除については､｢
いわゆる労災か くしの排除につい2月 5日付 け基発第 687号)及び ｢いわゆる労災か くし て｣ (て｣ (平成 3年 1
平成 3年 1
2月 5日付 け基発第 687号)及び ｢
いわゆる労災か くし
3年 2月 8日付 け基発 の排除に係 る対策の一層の強化 について｣ (の排除に係 る対策の一層の強化 について｣ (平成 13年 2月 8日付 け基発平成 18号)等によ り推進 してきた ところであるが､第 163回特別国会の衆 第 6第68号)等によ り推進 してきた ところであるが､第 163回特別国会の衆
議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会 における ｢労働安全衛坐 議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会 における ｢労働安全衛坐法等の一部 を改正す る法律案｣の審議 に当たって､｢建設業等の有期事業 法等の一部 を改正す る法律案｣の審議 に当たって､｢建設業等の有期事業におけるメ リッ ト制の改正 に当たっては､いわゆる労災か くしの増加 に におけるメ リッ ト制の改正 に当たっては､いわゆる労災か くしの増加 につながることのないよ う建設業関係者か ら意見を聴 く場を設 けるな ど､ つながることのないよ う建設業関係者か ら意見を聴 く場 を設 けるな ど､災害発生率の確実な把握 と安全の措置を図るとともに､建設業の元請 け 災害発生率の確実な把握 と安全の措置 を図るとともに､建設業の元請 けの安全管理体制の強化 ･徹底等の措置を図 り､労災か くLを行 った事莱 の安全管理体制の強化 ･徹底等の措置 を図 り､労災か くLを行 った事莱場に対 しては司法処分 を含 め厳正に対処す ること｡｣との附帯決議がなさ 場に対 しては司法処分を含 め厳正に対処す ること｡｣との附帯決議がなされた｡
れた｡
こ うした状況を踏まえ､｢労災か くし｣の排除については､新たに下記
こ うした状況を踏まえ､｢労災か くし｣の排除については､新たに下記の対策を実施す ることとしたので､的確な対応 を図 られたい｡の対策を実施す ることとしたので､的確 な対応 を図 られたい｡‑1‑

なお､下記 1の対策 における労災保険給付の請求の勧奨に係 る全 国壁
なお､下記 1の対策における労災保険給付の請求の勧奨に係 る延 会壁
療保険協会各都道府県支部か らの情報提供については､全国健康保険協 険事務局か らの情報提供については､社会保険庁 と調整の上で実施することとしているので､念のため申し添える｡
会 と調整の上で実施す ることとしているので､念のため申し添える｡
記記

1 労災保険給付の請求の勧奨等
1 労災保険給付の請求の勧奨等
0号)
健康保険給付請求者の うち､健康保険牡 (大正 11年浜律第 7
健康保険給付請求者の うち､健康保険法 (大正 11年法律第 70号)
第55条第 1項に基づき､労災保険法 (昭和 22年法律第 50号)によ
5条第 1項に基づき､労災保険法 (昭和 22年法律第 別 号)によ
第5り給付 を受けることができると考 え られ るもの として健康保険法のり給付を受けることができると考 え られ るもの として健康保険法の保険給付について不支給 (返還)決定を受けた者 (以下 ｢健康保険不保険給付について不支給 (返還)決定を受けた者 (以下 ｢健康保険不支給決定者｣ とい う｡)に係 る情報の提供を全国健康保険協会各都道支給決定者｣ とい う｡)に係 る情報の提供を各地方社会保険事務局か府県支部か ら受け､その中か ら既に労災保険給付の請求を行っているら受け､その中か ら既に労災保険給付の請求を行っている者を除いた者 を除いた上で､それ らの者 に対 して積極的に労災保険制度を周知上で､それ らの者に対 して積極的に労災保険制度を周知 し､労災保険し､労災保険給付の請求を勧奨すること｡
給付の請求を勧奨すること｡
0年 1
0月に
なお､社会保険庁が実施する健康保険関係業務は､平成 2
全国健康保険協会に移管 され る予定であるが､その後の取扱いについては追って連絡することとしているO
その上で､健康保険不支給決定者‑の労災保険給付の請求の勧奨を通 じて ｢労災かくLJが疑われる事案を把握 した場合には､当該事莱主に対 して適切な指導を行 うこと｡
労災保険給付の請求の勧奨等に係 る具体的な実施方法等について
は､別添 1の ｢健康保険不支給決定者に対す る労災保険給付の請求に係 る勧奨等の実施について｣によること｡

その上で､健康保険不支給決定者‑の労災保険給付の請求の勧奨を通 じて ｢労災かくし｣が疑われ る事案を把握 した場合には､当該事莱主に対 して適切な指導を行 うこと｡
労災保険給付の請求の勧奨等 に係 る具体的な実施方法等について
は､別添 1の ｢健康保険不支給決定者 に対する労災保険給付の請求に係 る勧奨等の実施について｣によること｡
2

(略)

2

‑ 2 ‑

(略)

(
別添 1)

(別顔 l)

健康保険不支給決定者に対す る労災保険給付の請求に係 る勧奨等の実揺 健康保険不支給決定者に対する労災保険給付の請求に係 る勧奨等の実施についてについて

1 全国健康保険協会各都道府県支部か らの情報提供について
1 各地方社会保険事務局か らの情報提供について
都道府県労働局労働基準部労災補償課 (以下 ｢労災補償課｣とい う｡)
都道府県労働局労働基準部労災補償課 (以下 ｢労災補償課｣とい う｡)
以下 ｢社会保険事務局｣ とい う｡)
は､毎月全国健康保険協会各都道府県支部 (以下 ｢協会支部｣とい う｡) は､毎月各地方社会保険事務局 (との間で定める日に､事前に連絡をした上で､協会支部に赴 き､健康との間で定める目に､事前に連絡を した上で､社会保険事務局に赴き､保険不支給決定者に係 る ｢負傷原因照会回答書｣の写 し (協会支部が健康保険不支給決定者に係 る ｢負傷原因照会回答書｣の写 し (延会瞳
健康保険の支給 ･不支給の決定に当た り､被保険者等に負傷原因等を険事務局が健康保険の支給 ･不支給の決定に当た り､被保険者等に負調査 した際の回答であ り､被保険者等の氏名､住所､負傷原因､災害傷原因等を調査 した際の回答であ り､被保険者等の氏名､住所､負傷発生年月 日､災害発生場所､事業所の名称及び所在地等が記載 されて原因､災害発生年月 日､災害発生場所､事業所の名称及び所在地等がいるもの｡以下 ｢回答書｣ とい う｡)を受領す る｡
記載 されているもの｡以下 ｢回答書｣とい う｡)を受領する｡

2 回答書の管轄局‑の送付について

2 回答書の管轄局‑の送付について協会支部か ら提供され る回答書については､健康保険不支給決定者に社会保険事務局か ら提供 され る回答書については､健康保険不支給決
係 る適用事業所の所在地が当該協会支部 の管轄であるものが提供 さ
定者 に係 る適用事業所の所在地が当該社会保険事務局の管轄である4条により､複敬
4条
れ るが､健康保険の適用事業所は､健康保険法第 3
ものが提供されるが､健康保険の適用事業所は､健康保険法第 3の事業所を一括 して適用す ることができることとされているため､場により､複数の事業所を一括 して適用す ることができることとされて合によっては､被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄である回答書が存在す る｡
したがって､労災補償課は､回答書の記載内容を確許 し､被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄であるものについては､当該事業堤の所在地を管轄す る労災補償課あてに当該回答書を送付する｡

いるため､場合によっては､被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄である回答書が存在する｡
したがって､労災補償課は､回答書の記載内容を確認 し､被災者の所属事業場の所在地が他局の管轄であるものについては､当該事業堤の所在地を管轄する労災補償課あてに当該回答書を送付する｡‑3‑

3.4 (略)5 実施状況の本省‑ の報告 について

3.4 (略)5 実施状況の本省‑ の報告 について

本対策 の実施状況 (盛会重塾 か ら提供 された個人情報の件数､勧奨■対象者数 ､相談及び質問書‑ の回答件数､労災請求件数等)について

本対策 の実施状況 (塾 会昼 陰茎透 塁 か ら提供 され た個人情報 の件
数､勧奨対象者数､相談及び質問書‑の回答件数 ､労災請求件数等)‑4‑