刑事司法における情報通信技術の利用に際して被疑者・被告人の権利保障を求める決議
当連合会は、国に対し、以下の事項を求める。

1 情報通信技術の導入による捜査権限・機能の拡大に伴う人権侵害を防止するために、法律によって捜査活動を適切に規制すること
2 被疑者・被告人・弁護人に情報通信技術を活用する権利及び機会を保障することにより、被疑者・被告人の防御権保障を拡充すること3 情報通信技術を不当に利用し、防御活動に対する監視・制約・介入を行わないこと

以上のとおり決議する。
2021 年（令和 ３ 年）11 月 19 日
近畿弁

護士会

連

合会

提１

案

理由

はじめに
わが国の刑事司法においては、被疑者・被告人の防御権が十分に保障されていない。
捜査機関は、情報収集能力、強制捜査権限など、私人に過ぎない被疑者・被告人・弁護人を圧倒的に凌駕する力を持つ。現代において大いに発展を遂げた情報通信技術を利用することで、被疑者・被告人の権利保障を改善し、訴追側と被告人側との間の武器不対等を是正する余地は大いにあったにもかかわらず、そのような取り組みもなされてこなかった。一方で、捜査活動においては、立法による適切な規制を欠いたまま、捜査機関が情報通信技術で生成される膨大なデータを収集し、利用し続けている実態がある。このように、情報通信技術を適切に取り入れず、その利用を統制する態度を欠くわが国の刑事司法において、情報通信技術の利用が本格的に議論され始めた。
2021 年（令和 ３ 年 ） ３ 月 31 日、法務省において「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」第 １ 回会議が開催された。この検討会はその後も月に １ 回のペースで進められているが、議論は、捜査機関や裁判所の効率化、利便性の向上を中心としたものとなっている。検討会を設置するきっかけは、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（閣議決定、2020年（令和 ２ 年） ７ 月 17 日）であるが、同閣議決定において、裁判関連手続のデジタル化の意義は「刑事手続において可能な分野における効率化、非対面・遠隔化等を目指すべく」「令状請求・発付をはじめとする書類のオンライン受交付、刑事書類の電子データ化、オンラインを活用した公判など、捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始する」とされている。法務省刑事局長は、上記閣議決定を受け、第 １ 回検討会で「刑事手続のデジタル化は、手続に関与する国民の負担軽減につながり、感染症の迅速な手続を可能とする観点から有用である」「社会のデジタル化を背景として、感染拡大時にも円滑、社会インフラとしての刑事手続についても、情報通信技術をより活用して効率化、非対面・遠隔化等を可能とすることにより、様々な事情や状況に柔軟に対応できる仕組みとして整備することが求められている」などと趣旨を説明している。
誠に残念なことに、これらの閣議決定や刑事局長発言では、被疑者・被告人の権利保障の観点が一切忘れ去られている。刑事司法制度の根幹は被疑者・被告人の権利保障である。刑事司法制度の改革を議論するのであれば、どんな時も、被疑者・被告人の権利保障の観点が最優先されなければならない。この観点を置き去りにして、捜査機関や裁判所の効率化、利便性、あるいは感染症対策ばかりを考えて、刑事手続への情報通信技術の導入を進めるのでは、国家の権限行使ばかりを肥大化させる結果となる。
情報通信技術の刑事司法への導入は、捜査機関と被疑者・被告人・弁護人との間の武器の格差を縮める可能性を有する。より公正な刑事司法を実現しようとするならば、刑事司法における情報通信技術の導入・活用により、被疑者・被告人の権利保障を図るという観点を第一にして検討が進められなければならない。

以下、情報通信技術の導入により被疑者・被告人にどのような権利侵害が生じうるか、また、被疑者・被告人の権利がどのように拡大されうるかについて具体的に述べる。
２

情報通信技術の導入による権利侵害の可能性
現在、法務省検討会で議論されている令状請求・発付手続のオンライン化は、被疑者・被告人の権利侵害を増大させる危険性を有する。効率化を目的とする令状オンライン化により、容易に令状取得が可能となることで、強度の人権制約である強制捜査が安易に行われるようになることが懸念される。
令状請求の件数が増大する結果、裁判官が疎明資料を十分に検討せずに令状を発付する令状審査の形骸化を招くことにもなりかねない。また、強制捜査の現場からの追加発付請求や交付が容易となれば、本来は令状の許可する時間的・場所的制約の下、被疑事実と関連性のある証拠の捜索・収集に限定されるべき強制捜査が際限なく拡大される一般令状化のおそれがある。
令状請求に関する各種資料の保存・開示について、現在は何らの定めもないため、捜査機関と裁判所のいずれにおいても完全な保存はされていない。かかる現状のまま、さらに令状オンライン化がなされ、データのやり取りのみによって令状の請求・審査・発付が完結することになれば、捜査機関がどのような資料を用いて令状請求を行い、裁判所がどのような判断過程により令状を発付したか、さらに見えなくなってしまうおそれがある。令状審査のブラックボックス化をさらに悪化させ、令状請求及び令状審査の適否の検証を著しく困難にしてしまうおそれがある。
情報通信技術を利用した捜査機関の活動に対する規制が必要である。現在の捜査では、スマートフォンやパソコンなどの情報端末の押収と分析が極めて広汎に行われている。捜査機関は、インターネットの利用履歴、通話・通信履歴、ＳＮＳのやり取り、スマートフォン内の位置情報、各種クラウドデータ等のおびただしい情報を根こそぎ収集・把握している。捜査機関が軽微な被疑事実を理由にスマートフォンを押収してそのデータを解析し、さらにクラウドデータにアクセスすることで、次々にさらなるデータを取得することも技術的に容易である。 １ 台のスマートフォンを入口に、際限なく、個人のプライバシーを丸裸にすることが可能なのである。しかし、現在の法制度では、押収した証拠からどこまでの情報を取得することが許されるのか、その情報をどこまで利用できるのか、そしてその情報をいつまで保管するのか、一切の規制はない。
ここで示した例だけでなく、オンラインによる勾留質問の形骸化やオンラインの証人尋問による反対尋問権の侵害など、効率化のみを考えて刑事司法に情報通信技術を漫然と導入すれば、被疑者・被告人の権利を脅かす危険性は極めて大きい。

３

情報通信技術の導入による、被疑者・被告人の権利拡充の可能性
一方で、情報通信技術の導入は、被疑者・被告人の権利を拡充する可能性を有する。
たとえば、被疑者・被告人は、憲法第 34 条によって弁護人の援助を受ける権利を有する。弁護人が刑事収容施設に赴いて接見するだけではなく、ビデオ通話により遠隔地において接見し、即時に助言できるようになれば、弁護人の援助を受ける権利をより一層充実させることができる。さらに、メール、チャットなどのコミュニケーションツールを活用することも考えられる。

一般面会も同様である。身体拘束は罪証隠滅や逃亡の防止が目的であり、罪証隠滅や逃亡にかかわらない限り、一般面会は自由に認められるべきである。ビデオ通話での一般面会を認めても、警察官や刑務官がその通話内容を被疑者・被告人の横で聞いているのであれば、面会室における警察官・刑務官の立会と同じであり、罪証隠滅や逃亡の危険性を高めることはない。ビデオ通話による面会を認めることは、被疑者・被告人に対する人権の制約を必要最小限とするために極めて有用である。
捜査機関側の令状取得だけをオンライン化し、弁護側の令状に関する手続が現状のままでは、捜査機関側と弁護側の格差がさらに拡大することになる。現在は勾留状謄本の交付を受けるだけで数日かかっているが、オンライン化すれば即時交付が実現できる。裁判所に原本を持参しなければならない
準抗告の申立てや保釈請求等をオンライン化すれば、迅速な申立てが可能となり、被疑者・被告人の早期釈放等につながる。裁判官との面談をウェブ会議でも行えるようにすれば、資料を提示しながら迅速に面談を行うことができる。保釈請求等に対する検察官意見書にオンラインでアクセスできるよ
うにすれば、より充実した保釈審理が可能になる。
現在、証拠開示を受けるためには、検察庁に赴いて閲覧するか、謄写費用を支払って紙にコピーしての謄写を受けるしかなく、被告人・弁護人に多大な負担を課している。証拠量の多い事件、複数の弁護人がつく弁護団事件では、その負担は極めて重い。そうした負担の重さが証拠開示の妨げとなり、被告人の防御活動や弁護人の弁護活動に支障をきたしている。データによる証拠開示を可能とすれば、証拠開示の負担は軽減され、被告人や弁護人の防御活動はより充実したものになる。紙にコピーする謄写による現状の証拠開示に比して、被疑者・被告人及び弁護人の証拠へのアクセスを劇的に改善する可能性を秘めている。
紙にコピーされた証拠は、保管場所として相当なスペースを必要とするばかりでなく、証拠から必要な情報を見つけ出すために膨大な紙資料を一枚ずつめくって探さなければならず、弁護活動を停滞させる要因でもある。類型証拠開示等により開示証拠が著しく増えた現在の刑事裁判では、その弊害が顕著である。データによる証拠開示が実現すれば、パソコンを利用した証拠の解析、情報の検索が可能となり、弁護活動がより充実する。
現行の刑事訴訟法第 321 条第 ３ 項により証拠能力が認められる書面は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が作成した書面に限定されている。しかし、情報通信技術の利用により、弁護人も、物の形状や位置関係を正確に反映させた客観性のある書面の作成が可能である。弁護人が作成した証拠書類や録音録画データ等について、刑事訴訟法第 321 条第 ３ 項の準用等により証拠能力を認めることとすべきである。
これらの例のように、刑事司法への情報通信技術の導入は、被疑者・被告人の権利を向上させ、捜査機関と、被疑者・被告人・弁護人との間の格差を縮める可能性を有している。
４

情報通信技術の不当な利用による防御活動に対する制約・監視・介入を行わないこと
被疑者・被告人・弁護人が情報通信技術を活用した防御活動をする場合、捜査機関が情報通信技術を不当に利用して、その防御活動を制約・監視・介入することが懸念される。

たとえば、電話やテレビ電話での接見は、捜査機関が弁護人に気付かれることなく接見内容を傍受することが技術的に可能である。現在、試行されている電話による被収容者との連絡は、秘密接見交通権が保障される接見とは位置付けられていないが、今後、秘密接見交通権が保障されるよう、傍受が不可能な技術的措置を講じた接見が実現されなければならない。
証拠がデータとして開示されるようになったとしても、セキュリティを理由に過剰なアクセス制約措置を強いられることがあれば、証拠へのアクセスは極めて困難なものとなり、現状よりも証拠開示を後退させかねない。セキュリティ措置等の設計・運用によっては、弁護人がいつ、どの証拠にアクセスしたか、検察官が把握することも技術的に可能であるが、そのような技術が導入されれば、弁護活動が検察官に筒抜けになってしまう。加えて、証拠にアクセスする権利は、刑事裁判の当事者である被告人に認められて然るべきであるが、現在、刑事収容施設では、勾留されている被告人がデータ化された証拠を閲覧する環境は整備されていない。証拠データを閲覧できるタブレットの貸与など、拘束されている被告人が証拠にアクセスできる環境を整えなければ、データでの証拠開示が、かえって被告人の証拠へのアクセス権を制約することにもなりかねない。
開示証拠が紙媒体であっても、電子データであっても、弁護人が適切なセキュリティ対策を講ずべきことは専門職としての基本的な義務である。電子データの場合には、ひとたび情報が漏洩すれば劣化なく拡散するおそれがある点など、その特質を踏まえた慎重なセキュリティ対策が必要であるが、これは従来の実務において弁護人が責任を持って自律的に取扱情報を管理してきたのと同様、刑事手続における電子データを管理する責務を負う弁護人の自助、さらには弁護士会の規律に委ねられるべきものである。情報漏洩に対する懸念が、実効的な弁護活動を行うための技術導入に対する制約、特に国が主導して行う制約をすべき理由にはならない。
情報通信技術には、いくつもの抜け道、抜け穴が存在する。被疑者・被告人・弁護人が情報通信技術を利用した時、そうした抜け道、抜け穴の存在を理由に、防御活動が制約・監視・介入されるおそれがある。情報通信技術を利用した防御活動においても、黙秘権、秘密接見交通権が保障されなければならないし、弁護人の秘密保持の権利も保障されなければならない。刑事司法において情報通信技術が不当に利用され、被疑者・被告人・弁護人の権利が侵害されることは決して許されない。
５

最後に
現在、法務省検討会では、「効率の向上と感染症対策のためのデジタル化」という観点から、刑事司法への情報通信技術の導入が検討されている。しかしながら、刑事司法を変革させる上で、被疑者・被告人の権利保障を蔑ろにしてはならない。刑事手続によって身体を拘束され、判決によって刑罰を受ける者は、被疑者・被告人である。
当連合会は、本決議により、法務省検討会の狭い視野に対して警鐘を鳴らし、被疑者・被告人の権利保障、弁護人の弁護活動の拡大のために情報通信技術の活用することを求めるものである。
以上