Momoyama

GakuinUniversity

57

共同研究：グループホームの総合的研究

グループホームの日本的展開(１)

Ⅰ

上

田

修*

松

端

克

文*

安

原

佳

子*

研究の経緯と問題関心よく知られているように，わが国の障害者福祉政策は福祉先進諸国で脱施設化のうごきが決定的になった1980年代以降においても施設処遇に重点をおき続けた。この政策を支えたのが措置費制度に他ならない。しかし，措置制度の下にあっても脱施設化を目指す試みは種々の困難に遭遇したにもかかわらず，障害者自身，親の会，さらに施設処遇に疑問を抱く福祉関係者らによって進められ，1990年代には一定の広がりと社会的認知を得るまでに至った。
こうしたうごきに後押しされるように，政府も脱施設化へ向けた政策を採りはじめた。2003
年４月に導入された支援費制度は，介護保険と同じく，それまでの福祉政策の根幹を転換させるものであり，これによって，障害者福祉政策は遅ればせながらも脱施設化に向けた歩みを確実なものとしたといってよい。脱施設化を象徴するものがグループホームであり，それは地域移行，さらにノーマリゼーションを体現するものとして，一般には受け止められている。グループホームは脱施設化のキーワードとなるばかりか，障害者の新しくかつ可能性に満ちた生活を約束するものとされる。
上記のごとく国のグループホームに対する政策は，福祉先進諸国と比べるとかなり遅れていたといわざるをえないが，ここでその取り組みについて概観しておけば，次のとおりである。国（当時の厚生省）が知的障害者の地域生活の支援や社会的自立という課題に関して具体的な検討を始めたのは1970年代の末以降からであり，いくつかの調査研究事業がおこなわれている1)。また，1987年に障害者対策推進本部により定められた「 障害者対策に関する長期計画』後期重点施策」のなかでも「地域で自立的に生活する精神薄弱者への援助体制を整備すること」が明記された。そして，1988年10月に中央児童福祉審議会から「精神薄弱者の*本学社会学部
1) 1978
9年度には，心身障害研究費により「精神薄弱者のコミュニティ・ケア〜福祉ホーム等小規模居住の実態と課題について」をテーマとする調査研究が実施されており，19856年度には「障害児家庭療育機能に関する研究（生活寮〜グループホームに関する実態調査及び考察)」や1987年度には「障害者の地域生活援助方法の開発に関する研究」がおこなわれている。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

58

桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

居住の在り方について〜グループホーム制度の創設への提言（意見具申)」が出され，1989
年度に精神薄弱者地域生活援助事業（グループホーム制度）が制度化され，100カ所分が予算化された。また，その前年の1988年には，知的障害者施設の入所者が措置を残したまま，施設とは別の建物で地域での自立生活に必要な知識・技術の習得をおこなうことなどを目的とした「知的障害者自活訓練事業」が制度化されている。この制度は施設からグループホームなどでの地域生活に移行していくことを促進することを目的とした制度であったといえる。
さらに，1993年には知的障害者援護施設および知的障害児入所者の地域生活等への移行の促進を図るため，厚生省児童家庭局長通知「知的障害者援護施設等入所者の地域生活等への移行の促進について」が出されている。それは,「入所期間が長期化している」現状をふまえ，施設に利用者の地域移行の促進を促すことを目的とするものであった。そして，1995年12月に策定された『障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略〜』では，グループホーム
整備の数値目標が福祉ホームと合わせて，2002年度末には２万人分を設置することとされた。
このように国においてもグループホームに関する制度は次第に整備されてきたが，同時に知的障害者更正施設についても９万5000人分の整備目標が示された。このように，20世紀末までの国の政策は，地域生活の支援や地域移行を促す政策をとりながら，十分にそれらが展開することはなく，逆に入所施設が整備され続けてきたのである。
しかし，2002年12月に策定された『新障害者基本計画』では,「施設サービスの再構築」という項目を立て,「ア施設等から地域生活への移行の推進」として「障害者本人の意向を尊重し，入所（院）者の地域生活への移行を推進するため，地域での生活を念頭に置いた
社会生活機能を高めるための援助技術の確立などを検討する」とされており，続いて「イ施設の在り方の見直し」では「入所施設は，地域の実情を踏まえて，真に必要なものに限定する」とされた。そして，2007年度を目標年度として各種施策の具体的な数値目標を盛り込んだ『重点施策実施５か年計画（新障害者プラン)』においては，入所施設に関する数値目
標は示されず，地域生活援助事業（グループホーム）については，2002年度に福祉ホームと合わせて２万人分であったものを３万400人分の整備が目標値として明示された（福祉ホー
ムは5200人分)。こうして，遅ればせながらではあるが，国においても，障害者福祉におけるグループホームの位置づけが積極化してきたといえる2)。
このように，グループホームをめぐる問題状況は国の政策転換を背景に1990年代後半から急速にうごきはじめ，あらたな段階に入ったといえるが，それにもかかわらずグループホームに関する研究は，当事者や関係者による報告書，あるいは福祉先進国におけるそれをモデ
ルとし，そこからわが国の問題の所在を捉えようとする，いわばモデル先行型の議論3) を措
2) それを象徴するのが，後に本文で取り上げる大規模施設における急速な脱施設化のうごきである。
3) 断るまでもなくモデル先行型グループホーム論が，わが国のグループホームの現状を批判し，そのことによって脱施設化のうごきに影響を与えたこと自体は否定しがたい。このタイプの議論としては，さしあたり河東田博『スウェーデンの知的しょうがい者とノーマライゼーション 当事者参加・参画の論理』現代書館，1992年。ヤンネ・ラーション，アンデンシュ・ベリストローム，アン・マリー，

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

グループホームの日本的展開(１)59

けば，十分に蓄積されてきたとはいえない4)。とりわけ知的障害者を対象とするグループホーム研究において，このことは顕著である。われわれは，障害者福祉におけるグループホー
ムの政策・実践面での重要化と研究面での蓄積の乏しさ，という落差を少しでも埋めるために，知的障害者のグループホームを主たる対象として，実際の活動にそくしながら，それが直面している問題やその展開過程で解決を迫られている問題点を取り上げることにした。とりわけ，われわれが共同研究・｢グループホームの総合的研究｣（第１期分：2000〜2002年度）
を開始した時期は，長期にわたる経済の低迷，それによる自治体の財政状況の悪化といった福祉をとりまく環境が厳しくなっていたことから，この問題を強く認識した形で研究課題を設定することになった。この点について，われわれは共同研究の申請書において，次のように記した｡「この研究は，障害者，とりわけ知的障害者を対象とするグループホームが，それを取り巻く社会的環境の悪化，とりわけグループホームを財政的に支えてきた地方自治体
財政の圧迫，労働市場の悪化という雇用機会の低下・悪化の中で，直面している問題を実証的に解明することにある」と。
この課題を果たすために，われわれは措置制度の下でグループホームの展開がどのような形でおこなわれたのか，またそれが抱えざるをえなかった問題とはどのようなものかといった点を検討するために，グループホームを推進している施設もしくは福祉組織を，その活動
様式，規模といった点に基づいて類型化をおこない，それぞれの代表的事例を選び出し，調査することにした5)。しかし，これら一連の調査を実施する過程で，上にも述べたように，
ステハンマル（河東田博訳)『スウェーデンにおける施設解体 地域で自分らしく生きる 』現代書
館，2000年。ジム・マンセル，ケント・エリクソン編著（中園康夫，末光茂監訳)『脱施設化と地域
生活 英国・北欧・米国における比較研究 』相川書房，2000年等を参照されたい。
4) さしあたりグループホームの実証的研究としては，小沢温他「グループホームにおける精神薄弱者の生活支援に関する研究 世話人の役割に焦点をあてて 」 社会福祉学部研究報告』第13号，1990
年，広瀬貴一「我が国のグループホーム 現状と今後の課題 」 発達障害研究 ，第12巻第２号，1990年，大阪知的障害者福祉協会『知的障害者グループホーム運営ハンドブック』同協会，2002年等を参照されたい。
5) その際，われわれの問題関心は，本文でも述べたように，①福祉政策の制度的特徴，②制度的拘束下で追求されているグループホームの活動様式とそれを可能とした施設・福祉組織の方針，考え方，
さらに③地域移行を実際に豊かなものとする自立訓練ならびに訓練計画の内容といった点に注目した。
これらの点に注目した理由は，そのあり方からいって制度の拘束性から免れないグループホームが達成しえるものをモデル先行型研究では看過する可能性があるということにある。われわれは，上記の点に関して，具体的には次の問題群に焦点をあてた。すなわち，①政策ならびにそれにもとづく制度の特徴を前提とした上で，グループホームを立ち上げ，運営した人々が直面し，解決を迫られた問題とは何か。また②そうした問題を抱えることでわが国のグループホームのあり方にどのような特徴が与えられることになったのか。③このことによって，福祉先進諸国のそれとどのような点において共通し，また異なることになったのか。さらに④支援費制度の導入によってグループホームはどのような影響を被るのか。それに加え，⑤措置制度の下で，どのような工夫がなされることによって，制度的拘束をうけながらもグループホームの展開が可能となったのか。さらに⑥支援費制度の導入によってその制度的拘束性のいかなる部分に改善が加えられ，またあらたな制約が課せられることになったのか。そして⑦以上の環境的条件の中で地域移行 自立に向け，どのような自立プログラムが教育訓練をはじめとして計画され，実践されているのか。最後に，⑧脱施設化の観点からは否定的に捉えられるが，施設処遇における障害者の生活の質はどこまで改善できたのか，その到達レベルについて，またグループホームでのそれと比較した場合，どのような特徴をもつのか。これら一連の問題を問うことによって，わが国のグループホームの特徴，それにもとづき解決を迫られている課題を明らかに

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

60

桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

措置費制度から支援費制度への転換がおこなわれ，これによってグループホームをめぐる社
会的環境−政策目標ならびに財政的環境が大きく変化するという事態が生じた。同時に，宮城県の船形コロニーに典型的に示されるように，脱施設化を明確に掲げる大規模施設があわれはじめた。政府の障害者福祉政策の転換，大規模施設におけるあらたな動きといった当初
想定しなかった事態が急速に進んだため，われわれは先の調査計画に加え，大規模施設における本格的な地域移行の計画・試みについても併せて調査することとした。
以下，われわれが調査した事例のなかから，それぞれ特徴あるケースを取り上げることで，わが国のグループホームが抱える問題点について検討しよう。すなわち，①グループホーム
制度が導入された際，イメージされたのは施設をバックアップ組織として，その周辺に少数のグループホームが展開するというものであったが，このグループホーム像を覆し，核となる施設を欠いたまま運営されているグループホームについて見た上で，次いで②豊かな財政に側面から支えられるともに，親の会の努力によって独特のグループホーム制度を展開したことで知られる横浜方式を取り上げ，最後に③大規模施設における脱組織化へ向けたうごきを考察する。これらの作業を通して，措置費制度の下で限界はありながらもグループホーム
はどのように展開してきたのか，さらに政策−制度転換を背景としてわが国の障害者福祉政策を象徴するものであった大規模施設それ自身における脱施設化へと向けた試みについて検討し，それによってわが国のグループホームの現状の一端について明らかにする。

Ⅱ

住み慣れた地域での生活を継続させるためのグループホーム支援

特定非営利活動法人「出発のなかまの会」が中心となって展開している地域生活支援は，入所施設から地域移行へ，という形でなく，もともと住んでいた地域でそのままそこで暮らしたい（はじめから施設入所は念頭にない）人たちをどのように支えていくかということから生まれてきた形の支援である。そのため，通常のバックアップ施設6）という存在を持たない。また，制度として確立していない様々なサービスを障害がある人本人のニーズに合わせて工夫し，提供してきている。
本節では出発のなかまの会のこのような先駆的取り組みを振り返り,「施設から地域へ」
ではなく，重度の障害がある人でも「地域からそのまま地域で」生活をしていくためにどのような支援体制が必要か検討していきたい。

１ ｢出発のなかまの会」の経緯
大阪では，同和教育の長い実践があり，地域で「共に学び共に生きる」保育・教育が目指することが，当初，われわれが重点をおいた点であった。
6) 1989年児童家庭局長通知「知的障害者地域生活援助事業の実施について」においてグループホーム
が国の制度として始まった時は当該事業の運営主体としては，夜間等における緊急時の対応に配慮して知的障害者入所更生施設等の入所施設を経営する法人に限定されてきた。その後改定され通所施設や支援体制の確立している社会福祉法人等も認められるようになった（2000年)。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

グループホームの日本的展開(１)61

されてきた。例えば，1970年代から障害児の校区就学保障に対する運動が取り組まれてきたり7)，大阪市の生野区にある生野こどもの家（知的障害児通園施設）において逆統合保育8）が実践されてきた｡「出発（たびだち）のなかまの会｣9) はもともとこのような「共に学び共に生きる」という流れの中で，つくられたボランティアグループであり，障害児，その家族，
施設職員，一般市民から構成されている。
生野こどもの家ができた当初から施設職員や親らが中心となり，障害のある子どもたちも他の子どもたちと地域で共に育つことが大切であるということで，地域の保育所，学校へ送り出す支援を続けた。また，その子どもたちの生活を充実させるため，キャンプ活動を行ってきたが，1979年に「出発のなかまの会」として立ち上げ，キャンプ場作りを行うようになった。しかし，子どもたちの年齢があがるにしたがって彼らの生活が健常児の生活の場から徐々に離されていく。そして，学校卒業後の行き場もないという現実に対し，キャンプ場作
りなどの非日常的な取り組みでは不十分であるということで，卒業後の日中生活の場として作業所づくりに着手しはじめた。障害児が学校卒業後，施設に入るのではなく，今までと同じように生まれ育った地域で暮らし続ける場として小規模作業所（わだち作業所，現在別組織）を1981年に設立し，それ以降次々と立ち上げ，現在，たびだち共働作業所（1987年）どんぐり作業所（1991年）ゆうゆう作業所（1992年）どんぐり第２作業所（1995年）の計４ヶ所を運営している。

２ グループホーム開設までの経緯と展開
作業所を作り，作業所を中心に活動を続けていく中で，障害のある人がだんだん積極的になり，自分の意志がはっきりしてくるようになる。そうなってくると，今までまわりの人の指示に受動的に従っていた人が自分の思い，やりたいことを主張しはじめ，当然まわりとの摩擦が大きくなる。また，親だけの支援では将来を考えると難しくなるのは明白で，今後の本人たちの生活をどのように支援していくか，というところからグループホームにおける支援という考えが出てきた。

7) 大阪府同和教育研究協議会事務局「大阪における障害をもつ生徒の高校保障にかかわって」北村小夜編『障害児の高校進学・ガイド』現代書館，263
287頁，1993年。長期欠席や不就学の問題が取り組まれて数年経過した1970年代前半においても大阪で2000人近くの不就学の子どもたちがいたが，その多くは「生死にかかわる」または「教育の対象外」といわれ就学猶予，免除されてきた障害児であった。そして，1970年代半ばに親や教師等関係者が大阪各地で集まり，就学にむけての運動にとりく
むことになった。
8) もともと障害児通園施設としてできたが，障害のある子もない子もともに地域に根ざして生きることを大切にしようと，地域の保育所に障害児を送りだす運動だけでなく，1983年から自主運営により生野のびのび幼児クラブを併設して逆統合保育に取り組むようになった。通常統合保育というのは普通保育所に障害児が少数はいっての保育であるが，ここでは,「障害」児30名,「健常」児20名という定員で，障害児のほうが多い状況で保育が行われている。
9) 重度知的障害者の地域生活を支援するグループホーム』特定非営利活動法人出発のなかまの会，
1999年。この節での出発のなかまの会の活動についてはこの冊子と2000年11月に行ったインタビュー
調査に基づいてまとめている。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

62

桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

重度の知的障害があるため，当初は「私にしか育てられない」｢他人にできるだろうか」｢(個室で）とても一人で寝かせられない」といった親の不安は大きかったが，とりあえず動
きだそうと1990年にグループホーム設立準備会が発足した。そして，1991年２月より入居予定者４名と世話人予定者２名で体験宿泊10）が始まり，６月にグループホーム「和楽苦荘」が開所した。
同年９月からは第１期の体験宿泊とは違って，和楽苦荘において新たなメンバーの体験入
居をはじめた。これはすでにそこで生活している人たちを見ながらの体験で，ことばだけの説明では理解やイメージづくりが困難な重度の知的障害がある人にとって，直接経験し，感じ取れる大きな情報源となり，グループホームの生活に対する動機づけを高める機能を果たした。また，同時期に作業所が終わった後の時間や休みの日の支援として，出発のなかまの会による自主的なガイドヘルパー活動が始まる。これはグループホームで一人一人の生活を大事にすることを目標に，①何もできない障害者としてではなく，失敗もし，悩みもするが，
夢と希望を持った「ひとりの人」として認めること，②メンバー一人一人の，何をしたいのか，どこへいきたいのか，何を食べたいのかなど「本人の意志を尊重する｣，③ボーリングに全員で行くなど集団としてではなく，自分の着たい服を選び，自分らしく時間を過ごす「個人」として認めること，の３つの考え方11）を柱にして支援することからの不可欠な支援であり，地域センター「ゆうゆう」がそのコーディネートの役割を果たした。2001年にゆうゆうは統合され，ヘルパーの派遣事業所すきっぷがつくられている。
グループホームはその後, きらら (1993) とんぼまる (1995) 桃栗館 (1997) かのん (1999)と計５つ（１ヵ所に世話人12）２名）に増え，現在22名の人たちが生活している。22名のうち重度の人は21名，さらにそのうちの15名は最重度判定を受けている。現状では重度の人に対して一般企業での就労の途は閉ざされており，入居者の経済的な基盤は障害基礎年金と作業
10) 重度知的障害者の地域生活を支援するグループホーム』16頁。このときの体験宿泊は毎週末に行
われたが，町の中のどこかの部屋を借りて生活するというのでなく，山小屋を借り，山でのワークを通して入居者と世話人の関わりを深めていくというものであった。重度の障害の人の支援を考える場
合，例えば言葉によるコミュニケーションがとれず，その人の思いがなかなか支援者側に伝わらない。
そういった場合，支援者が良かれと思うことを勝手にするのでは本当の支援といえない。そこでいろ
いろな方法でその人の思い，考えを探っていく必要がある。が，単に決まりきった活動の中で共に過ごす時間が長いだけではその人は見えてこない。ここでなされたような様々な状況で様々な活動を一緒にし，様々な場面でその人と接することで，コミュニケーションの方法が少しずつ見つかり，その人の思いも少しずつ理解できていくだろう。
11)『重度知的障害者の地域生活を支援するグループホーム』312頁。これらの柱を基本に本人，世話人，スーパーバイザーが話し合ってひとりひとりのメンバーに対し個人生活支援計画を作成し，それに基づき具体的な支援を進めている。また，本人が３つの柱に基づいた生活をする権利，自分らしく暮らす権利を擁護する人権擁護機関「知的障害者人権擁護協議会（愛称人権クラブ)」も1998年に創っている（99100頁)。
12) 世話人の業務として，入居者に対する直接的支援はＡＤＬの介助，家事援助，健康管理や金銭管理の援助，間接的な支援としては勤務先との連絡・調整（作業所とグループホームでの生活の様子などを情報交換し，関係者と一緒に支援について考えるよう関係づくりを行う)，医療機関との連携，地域との関係づくり（地域にある一般施設を利用したり，一般の人対象の習い事等参加し，地域の人た
ちとの自然な交流を図る)，余暇の過ごし方の支援，一人暮らしの人への支援などがある。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

グループホームの日本的展開(１)63

所のわずかな賃金だけになる。これらの収入だけで家賃や光熱費，食費などを払うとほとん
ど残らず，余暇活動に使う分までまわらない。重度の障害の人が地域で生活していくうえで経済面を保障する制度がない以上ひとつの選択肢として，生活保護が考えられる。出発のな
かまの会では1993年に入居者の生活保護の申請を行い，2000年11月の時点では18名が生活保護を利用し，そのうち９名が他人介護料も認められ，生活している。

３ 後追いの制度
図表−１に示す出発のなかまの会の歩みからわかるように，会の活動実践があり，それを支えていくための制度が遅れてできてきた。まず，出発のなかまの会でグループホームを始めた時は知的障害者地域生活援助事業のグループホーム運営費は年間250万円のみであり，
とてもその金額では24時間支援体制が必要な重度の人の支援はやっていけなかった。しかし，現実にはお金がないからといってスタッフを減らすわけにもいかず，スタッフの熱意に支えられた過酷な勤務によってグループホームの生活が成り立っていた。そのような状況を改善するため，大阪市との度重なる話し合いを経て，1992年全国に先駆け，大阪市に運営助成費に重度加算13）をつけることを認めさせた。大阪市に遅れること４年，1996年にやっと国も重度加算を制度化した。さらに，大阪市では独自に1996年に運営強化費，1999年には設置費補助14）が制度化されてきた。
直接グループホームの運営費の補助ではないが，入居者のニーズに合わせたサービスとして，1993年に大阪市のガイドヘルパー制度ができ，1995年にはグループホーム入居者の公的
ホームヘルパー制度の運用が認められるようになった。そして，1998年には生活保護の他人
介護料が身体介護だけでなく生活支援の面から認められるようになり，入居者にとって少し
13) 重度加算や運営強化費を入れると（下表「措置費のもとでのグループホーム運営費」を参照)，入居者４人が全員重度の場合年間約700万円になる。しかし，緊急時の対応や土日を含めた365日24時間
体制の支援を考えるとまだまだ不足しているといえるだろう。例えばこの時点で痴呆性高齢者のグループホーム（入居者の要件がおおむね身辺自立ができている中程度の痴呆性高齢者であるにもかかわらず）は５〜６名の場合1217万円の補助が出ていたことからも，重度加算を加えたにしてもその補助がいかに少ないかがわかる。また，この時に大阪市の知的障害者グループホーム事業実施要綱の入居者要件から「ある程度の身辺自立ができるもの」が削除された。
措置費のもとでのグループホーム運営費
運営費
基本運営費単価 運営強化費単価

ＧＨ
定員

障害程度

重度加算
単価

４人

重 度
中軽度

＠65370＠65370＠16660＠41660＠65370
−

５人

重 度
中軽度

＠52300＠52300＠13330＠13330＠65370−＠１ヶ月１人あたりの単価（円）14) グループホーム設置にかかる住宅の賃借，購入または新築の場合に，認められた経費に対して交付される補助。賃借の場合補助率3/4で上限100万，購入および新築の場合補助率3/4で上限1000万である。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

ＱＯＬを高めるための支援
1973
1979
1980
1981

ＧＨ学習会
知的障害者地域生活援助事業
たびだち地域センター・ゆうゆう開 どんぐり作業所開所
設（ガイドヘルプ活動開始)
ゆうゆう作業所開所

運営費に重度加算（大阪市）
ＧＨきらら開所
大阪市ガイドヘルパー制度
自立体験室ノロッコ開所 (1999閉所)

どんぐり第２作業所開所

ＧＨとんぼまる開所

ゆうゆう移転

知的障害者体験入居事業（大阪市）
大阪市が知的障害者のＧＨにも公的ホームヘルパー制度の運用を認
運営強化費（大阪市）
運営費に重度加算（国）第30巻第１号

1999

ＧＨ設立準備会発足ＧＨ和楽苦荘開所

桃山学院大学総合研究所紀要

1997
1998

公的制度

第２わだち作業所開所（1989閉所)
生野リサイクルセンター開所（現在
別組織)
たびだち共働作業所開所

1994
1995
1996

生活の支援

わだち作業所開所（現在別組織)

1987
1988
1989

1992
1993

日中活動支援生野こどもの家でのキャンプ活動
出発のなかまの会設立
妙ヶ谷こども村キャンプ場づくり開始

1983
1984

1990
1991

出発のなかまの会の歩み

64

図表−１

ＧＨ桃栗開所
知的障害者人権擁護協議会発足
ゆうゆう移転ＮＰＯ法人出発のなかまの会認定

生活保護において他人介護料認可
ＧＨかのん開所

入居者の就労要件外れる（国）ホームヘルパー制度利用（国）2000
出所： 重度知的障害者の地域生活を支援するグループホーム

ＧＨ設置費助成制度化（大阪市）

9
19頁およびインタビューより作成。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

グループホームの日本的展開(１)
図表−２

出発

な

か

65

ま の 会 組織図

たびだち共働作業所
作
出

業

発

所

どんぐり作業所
どんぐり第二作業所
ゆうゆう作業所

な
和楽苦荘
か
ま
の
会

グ
ル
ー
プ
ホ
ー
ム

き

ら ら

とんぼまる
桃

栗 館

か

の ん

たびだち地域センターゆうゆう (現：すきっぷ)
どんどん（当事者の組織）
ファミリー会（家族の会）
知的障害者人権擁護協議会（愛称 人権クラブ）

ずつではあるが，生活の質を高めていくことができるサービスが得られるようになった。

４ 重度の知的障害がある人たちの地域生活支援における課題
地域生活支援の先駆的動きとしては伊達市におけるグループホーム支援などがあげられるが，働いて町で暮らせるはずの障害程度が軽い人たちが施設内での生活だけで終わるのはおかしいと支援が始まったもので，そこでは重度の人たちは対象外であった。しかし，本節で紹介している出発のなかまの会が行っている大阪市生野区という地域で展開されている地域
生活支援は，重度，最重度の知的障害があるといわれている人たちを対象としてきた。1981
年の国際障害者年をきっかけにノーマライゼーションのことばや理念が日本でも広がったが，それ以前から存在していた地域で共に学び共に育つ保育・教育の運動の中から生まれてきたものである。
障害があってもなくても子どもは子ども，障害のない子どもが地域の保育所や学校に通うのなら，障害のある子どもも通って当然。障害があるための配慮が必要なら，違うところに隔離して対応するのでなく，みんなと同じ場で工夫すればいいこと，と出発のなかまの会はそれまで閉ざされていた保育所や学校に新しい道をつくった。学校卒業後も同様で，日中の活動や生活の場がなければ施設に入るというのでなく，地域で生活できるよう工夫すればい

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

66

桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

い，とさまざまな資源をつくってきた（図表−２参照)。はじめに制度ありきでなく，はじめに人ありき，その人の生活ありきである。このように，その人の生活をどのように支援したらよりよい生活，充実した生活になるか，という視点で考え，その人のニーズにあったサービスなどの資源もないからあきらめるというのではなく,「なければ創ったらいいだけ」と地域の中に資源をつくっていくことで，重度の障害の人たちの支援が可能になっていく。
しかし，実際地域で生活を続けていくためには，次のような課題があげられるだろう。
まず，経済的な保障であるが，既存の制度を利用するだけでは，重度の障害がある人がその人らしく暮らすのには不十分であり，その人のニーズにあったサービスを創っても利用するためには経費を自己負担しなければならない。就労による収入が見込めない以上，何らかの所得保障が必要になる。
次に，一人一人が充実した地域生活を送るために，多くの支援をコーディネートする機能があげられる。日常において様々な場面で支援を必要とする人が地域で暮らす場合，即対応，
即変更を必要とする状況を絶えず想定しておかなければならないため，その人が活動している場から離れたところで支援の中心を担うことは困難で，逆に言えば，離れたところにある入所施設等がその役割を果たそうとしても不可能である。そのため，本人が生活している地域で，グループホームや小規模作業所など総合的に支援し，ホームヘルプ等のサービスのコ
ーディネートや権利擁護事業を担う「地域生活支援センター」の機能充実が重要になってくるだろう15)。
そして，暮らしている地域とのかかわりがポイントとなる。いくら地域で生活しているといっても，特定の場所，特定の人のみのかかわりでは本当に地域で暮らしているといえるだ
ろうか。街中で出会う人たちをどんどん増やし，それがたとえその人に迷惑をかけるような出会いであっても，本人を理解してもらえるような仲介役を支援者側がしていかなければならない。そして，毎日顔をあわせ，関係ができていくうちに，街の人も重度の知的障害の人ではなく，○○さんと固有の認識に変わっていく。そのような関係ができると，街でスタッ
フやヘルパーがいない時に本人が何か困ったことに直面しても，街の人たちが自然に声をかけ，助けてくれるようになる16)。
就学前から障害児だけの施設に通うのでなく，まわりの子どもたちと同じように保育所や幼稚園に通い，小学校に通い……という生活をあたりまえに考え，している若い世代の障害児・者にとって，また家族にとっては，将来は施設入所でなく住み慣れたところでグループ
ホームや一人暮らし，と思い描くのは普通であるし，今後もそのような人は増えていくだろう。措置から支援費制度17）に変わっても，重度障害の人たちの地域生活が満足いくような支

15) 全日本手をつなぐ育成会 地域生活支援委員会 グループホーム研究会「重度障害のある人が利用するグループホームについて」2000年。
16) 生野では，出発のなかまの会のメンバー以外の障害者も多く地域で生活しており，映画「自転車でいこう」(監督：杉本信昭）でもその様子が描かれている。

NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuinUniversity

グループホームの日本的展開(１)67援が制度として提供されているとはいいがたい中，この出発のなかまの会の実践に学ぶところは多くあるのではないだろうか。

17) 支援費制度の下におけるグループホーム運営に関する費用は次の表のとおりである。この運営費でも十分であるといえないが，2004年度でさらに単価の引き下げ案が出されている。
大阪市グループホーム補助（Ｈ15度）
国（支援費） 運営補助
重度

＠143390〜112660

＠5670
〜 890

中軽度

＠71690〜40960＠36170〜20670大阪市単独
設置補助・設置整備費補助
補助率3/4 上限50万／カ所
・備費補助
①賃貸住宅
補助率3/4 上限100万／カ所②購入・新築住宅
補助率3/4 上限950万／カ所③賃貸住宅の住宅改造
補助率3/4 上限950万／カ所
＠１ケ月あたりの単価（円）NII‑Electronic

Library

ServiceMomoyamaGakuin

68

University

桃山学院大学総合研究所紀要

第30巻第１号

The Development of Japanese Group Home

Osamu UEDA
Katsufumi MATSUNOHANA
Yoshiko YASUHARA

Since the beginning of 1990s, group home for disabled persons in Japan has rapidly increased.
This striking trend has brought by the changes of Japanese Government’s welfare policies, because it adopted the group home system officially in 1989. But the government did not abandon
the segregated system formed through 1950s to 1980s. The government had maintained the traditional policies which had pursued to promote the construction of the residential facilities by subsidizing the funds at the same time. Furthermore the operation and the form of group home had
been strictly regulated by “Sochihi”. These things have profoundly impinged on the operation ofgroup home for the disabled persons, especially for the persons with intellectual handicapped.
We took notice of the two points at the beginning of our joint study. First point is that grouphome in Japan has been formed both by the contradiction of the government’s policies and the effort by the people concerned for welfare of handicapped persons trying to actualize the idea of
normalization. Second point is that we can not grasp the realties about the group home throughthe theoretical framework based on the experience of advanced welfare countries.
We classified group home into several types in order to research on the problems each type had
been faced with and had to solve. We report some cases we researched past a few years. Firstly,
we deal “Yuyu” in Osaka city lacking support by residential care facility. Secondly, we reportgroup home in Yokohama city famous for Yokohama-method which the parental institution participated in the formation of group home. Thirdly, we take the trend to the group home from thelarge scaled residential facilities called colony. Through this work, we consider the problems
group home has been faced with under the government welfare policies.)

NII‑Electronic

Library

Service