全員協議会資料
第２期盛岡市工業振興ビジョン（案）について
令和５年２月９日
商 工 労 働 部
１

趣旨
平成 25 年３月に策定した盛岡市工業振興ビジョンが令和４年度末をもって計画期間が満了する
ことから、本市の工業を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえて、これまでの取組による成果や課題を振り返り、次の 10 年間で目指す姿（将来像）と、それを実現するための基本方針
や、具体的に取り組むためのアクションプラン等を定める標記ビジョンを策定しようとするものである。

２

ビジョンの概要(1) 計画期間
・令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間・実現のためのアクションプランについては、５年を目途に見直し(2) 位置付け
・「盛岡市総合計画」との整合を図る工業の振興についての個別計画
・本市の強みとなり得る個別の産業分野について、振興施策を推進するために定めた「盛岡市ヘルステック産業振興戦略」や「盛岡市ＩＴ産業振興戦略」のほか、産業等用地を整備するための基本的な計画である「盛岡市新産業等用地整備基本計画」及び「盛岡南地区物流拠点整備基本計画」の上位計画・県が策定した「いわて県民計画（2019～2028）」における「新たな時代を切り拓くプロジェク
ト」の一つである「北上川バレープロジェクト」や、県と本市の間で締結した「岩手県と盛岡市との産業振興の連携に関する協定」において掲げた連携項目との整合を図りながら、「盛岡
市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「盛岡市商業振興ビジョン」、「もりおか農業・農村振興ビジョン 2030」などの本市の既存の計画と連携することによって事業を展開するもの。
(3) 基本方針
企業誘致の強化、地場企業の経営力の強化、理工系人材の地元定着の強化により、振興戦略を策定したヘルステック産業及びＩＴ産業のほか、本市のリーディング産業として位置付けた食料品製造業、金属製品製造業、情報サービス業を始めとする工業に関連する各産業の高付加価値化を達成する好循環を生み出す。
(4) 施策推進方針① 産業の誘致・集積・基盤整備
企業誘致を強化するため、長年の課題である用地不足を解消し、工業集積に向けた基盤整備を促進する。また、県との連携を強化し、誘致に向けた事業を推進する。
② 地場企業の経営力の強化
本市の工業振興が成長基調に乗っていくためには、単に強い企業の誘致を図るのではなく、個々の企業が成長基調を感じながら、デジタルの活用などによる新しい技術の開発や新たな販路の開拓などを関係企業と連携しながら生み出していき、地域としての競争優位性を確立していく必要があることから地場企業の経営力の強化を図る。
③ チャレンジ人材・スタートアップ企業集積
本市の工業振興を長期的に推進していく源泉となる盛岡に思いのある若者・学生を始めとした人材が、地元を拠点としながら、人とのつながりの中で最先端の技術を学ぶことができ、新しい事業の創出や既存事業の高付加価値化などに携わり、自分の可能性にチャレンジするキャリア形成が可能な魅力のあるビジネス環境を構築し、理工系人材の地元定着を推進する。
(5) 目指す姿（将来像）
若者が躍動し、新たな価値が創出される、世界に通じる魅力ある産業が集積する盛岡(6) 目標指標指標①【製造業・ＩＴ企業】

及び付加価値額【製造業・ＩＴ産業】

③

【製造業】

企業誘致数

製造品出荷額等・売上高
②

現状値

目標値
２社

【製造業】

【ＩＴ企業】 ９社【ＩＴ企業】 50 社

（Ｈ25～Ｒ４）（Ｒ５～Ｒ14）

【製造業】

【製造業】

製造品出荷額等 110,407 百万円

製造品出荷額等 162,406 百万円

付加価値額

付加価値額

40,940 百万円（Ｒ２）【ＩＴ産業】

59,302 百万円（Ｒ14）【ＩＴ産業】

売上高

26,769 百万円

売上高80,000 百万円

付加価値額

15,100 百万円

付加価値額

45,000 百万円

（Ｈ27）

（Ｒ14）

理工系人材の県内

21.1％

31.1％

就職率

（Ｒ３）

（Ｒ14）

(7) アクションプラン
別紙、資料１（裏面）及び資料２（41～48 ページ）のとおり。

３

５社

今後のスケジュール
２月下旬 パブリックコメント
３月下旬 市長決裁

基本方針

【概要版】

第２期盛岡市工業振興ビジョン（案）
令和５年度～令和14年度
令和５年３月●日策定
ビジョン策定の趣旨
本市においては、第３次産業の占める割合が非常に高いことから、国外・域外への輸出・移出により地域の経済成長の原動力となるべき第２次産業の集積をさらに進めていく必要があります。第２次産業が発展することによって、国内外の環境変化に対応し得るバランスの取れた産業構造の構築へとつながり、さらに、雇用と市民所得の増加によって若者を始めとする地域の人口流出を防ぐことへとつながります。そのために、創業や人材育成などの企業活動の活発化を支援する施策の実施や、工業の集積を図り、企業立地環境を整備することにより、市内で事業活動を行う魅力を一層高めることが求められています。
また、この間に急速に発展したＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのイ
ンターネット）などのデジタル技術は、従来の製造業とも密接に関わり合いながら新たな価値を生み出すことで、これまでの工業の在り方のみに留まらず、社会経済全体や私たちの日常生活を一変させることが予想されています。
このように、本市の工業を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえて、これまでの取組による成果や課○本市は、第３次産業の従業者数が占める割合が非常に高い都市であるが、人口減少下においては域内の消費活動は年々縮小傾向にある。こうした中、域外資金の流入につながる工業振興は、重要度が高まっており、本市が県都としての経済活動を長期的に維持し発展し続けるために、工業振興は非常に重要である。
○これまでも本市では、高い都市機能や教育機関、産業支援機関・施設の集積、活発な産学官連携などの強みを背景に、工業団地の整備や地場企業の経営支援、産学官連携による新産業創出支援、積極的な企業誘致などに取り組んできた。
○しかし一方では、まとまった工業用地が不足しており最終的な立地につなげることができない状況も長年続いてきた。
○近年、人口減少に伴う人手不足への対応や、自然災害リスクの分散、海外サプライチェーンのリスク上昇に伴う生産拠点の国内回帰などにより、県南地域をはじめとし、地方都市への工場立地の引き合いが増えてきている。この機を捉え、再び本市の工業振興を成長基調に乗せ、理工系人材の地元定着を促進し、産業の高付加価値化を達成していく好循環を生むことができるか正念場を迎えている。

企業誘致の強化、地場企業の経営力の強化、理工系人材の地元定着の強化により、振興戦略を策定したヘルステック産業及びＩＴ産業のほか、本市のリーディング産業として位置付けた食料品製造業、金属製品製造業、情報サービス業を始めとする工業に関連する各産業の高付加価値化を達成する好循環を生み出す。

施策推進方針題を振り返り、次の10年間で目指す姿（将来像）と、それを実現するための基本方針や、具体的に取り組
むためのアクションプランを第２期工業振興ビジョンとして定めるものです。

①

盛岡市の工業の現状と課題②

経済・社会動向の現状○新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ
侵攻などの世界的な情勢・環境の変化○資源・エネルギー価格の高騰による生産コストの増加○国は、令和４年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を策定✔「人への投資と分配」、「科学技術・イノベーショ
ンへの重点的投資」、「スタートアップの起業加速
及びオープンイノベーションの推進」、「ＧＸ及びＤＸへの投資」の４本柱に投資を重点化✔「デジタル田園都市国家構想」を推進

今後10年間で集中的に取り組むべき課題

人口の現状

②

○労働・生産を担う中心世代である15歳から64歳までの生産年齢人口は、およそ20年後には現在の約７割程度までに落ち込むことが予想

産業構造の現状○第２次産業の全産業に占める割合は、事業所数、従業者数ともに減少、他都市と比べてもその割合は低位○本市の産業構造のバランスの改善は進んでいない状況

製造品出荷額等の現状○製造品出荷額等、粗付加価値額、事業所数、及び従業員数は近年は持ち直す傾向にあるが、県全体又は工場等用地の整備が進む県内の他の自治体と比べて、その持ち直しの動きは緩やか

アンケート調査による市内事業所の現状○令和４年７月に製造業及びＩＴ関連企業を対象に経営状況等に関するアンケート調査を実施。地域の企業経営者は、「工業用地の確保・整備」、「ものづくり企

業の誘致強化」、「理工系（ものづくり・ＩＴ人材）の地元定着と育成」、「デジタル化への対応」、「新製品・新技術の開発と販路開拓の支援」が必要と考えている。

①

用地の不足、工業の集積への取組

首都圏等へのアクセスの良さや良好な居住環境を有する高い都市機能と、高度な技術を有する地
場の企業の集積、優秀な人材を輩出する環境などを生かし、新規の立地を促進し、また既存の施設・設備の更新へと対応することで工業の更なる集積を図るため、企業が市内に新たに工場や開発拠点等を設置するために必要となる用地の確保や拠点の創出、立地優遇制度の見直しなどを図る。

資料１

産業の誘致・集積・基盤整備

企業誘致を強化するため、長年の課題である用地不足を解消し、工業集積に向けた基盤整備を促進する。また、県との連携を強化し、以下を始めとする誘致に向けた事業を推進する。

地場企業の経営力の強化

本市の工業振興が成長基調に乗っていくためには、単に強い企業の誘致を図るのではなく、個々の企業が成長基調を感じながら、デジタルの活用などによる新しい技術の開発や新たな販路の開拓などを関係企業と連携しながら生み出していき、地域としての競争優位性を確立していく必要があることから地場企業の経営力の強化を図る。

③

チャレンジ人材・スタートアップ企業集積

本市の工業振興を長期的に推進していく源泉となる、盛岡に思いのある若者・学生を始めとした人材が、地元を拠点としながら、人とのつながりの中で、最先端の技術を学ぶことができ、新しい事業の創出や既存事業の高付加価値化などに携わり、自分の可能性にチャレンジするキャリア形成が可能な、魅力のあるビジネス環境を構築し、理工系
人材の地元定着を推進する。

目指す姿（将来像）
若者が躍動し、新たな価値が創出される、世界に通じる魅力ある産業が集積する盛岡

新技術開発、販路の開拓への取組

これまでに培った産学官金連携や医療、商業、農業等との異業種連携の推進体制を活用し、新技術、新製品・サービスの開発と、その事業化に向けた販路開拓・拡大を促進する。

成長分野の企業誘致が促進され産業集積が形成されるとともに、地場企業の経営力が強化され優秀な人材が定着し、新たな試みが創出される高付加価値な産業へと発展することにより、若者が地元を拠点としながら、学び、自らの可能性にチャレンジすることができる、魅力的なビジネス環境を構築し、若者が本市の工業振興を牽引していくことを応援し、世界に通じる取組を創出する盛岡を目指す。

人口減少や急激な社会情勢の変化等へ対応しな
がら、地域企業の経営の安定性や持続性を高める
ため、デジタルの活用・導入を始めとする企業の取組を支援し、産業の強靭化を図る。

目標指標

③

④

技術・技能の継承、経営の安定への取組

雇用の確保、人材の育成への取組

これまで首都圏を中心に域外へ流出していた地域の人材に対して、高度な技術や先進的な製品・サービスを提供する地元企業の魅力を発信することによって、雇用の確保へとつなげるとともに、次世代の本市の産業経済を担う経営・技能人材を育成する。

⑤ 魅力的なビジネス環境の構築、デジタルの社会実装、若者の地元定着への取組
デジタルを用いた事業の展開などによって、本市において最先端の技術を学びながら世界に挑戦
でき、自身の充実したキャリア形成へとつながる、
魅力的なビジネス環境を構築し、理工系人材を中心とした若者の地元定着を推進する。

指標
企業誘致数
【製造業・ＩＴ企業】

製造品出荷額・売上高
及び付加価値額【製造業・ＩＴ産業】

理工系人材の県内
就職率

現状値

目標値

【製造業】 ２社
【ＩＴ企業】 ９社（Ｈ25～Ｒ４）【製造業】
製造品出荷額等 110,407百万円
付加価値額
40,940百万円（Ｒ２）【ＩＴ産業】
売上高
26,769百万円
付加価値額
15,100百万円
（Ｈ27）
21.1％
（Ｒ３）

【製造業】
５社
【ＩＴ企業】 50社（Ｒ５～Ｒ14）【製造業】
製造品出荷額等 162,406百万円
付加価値額
59,302百万円（Ｒ14）【ＩＴ産業】
売上高
80,000百万円
付加価値額
45,000百万円
（Ｒ14）
31.1％
（Ｒ14）

第２期盛岡市工業振興ビジョン アクションプラン一覧

施策推進方針①産業の誘致・集積・基盤整備②地場企業の経営力の強化③チャレンジ人材・
スタートアップ企業集積番号アクションプラン名

担当課

関係課

新規

1新産業拠点形成推進事業

新産業拠点形成推進事務局

2物流拠点整備事業

新産業拠点形成推進事務局

3ヘルステック産業成長支援事業

ものづくり推進課

4IT企業集積拠点創出事業

経済企画課、ものづくり推進課

5自動車・半導体関連産業誘引事業

ものづくり推進課

6盛岡広域企業誘致推進事業

ものづくり推進課

7工場用地確保に関するワーキンググループの設置

ものづくり推進課

8工場等新設拡充奨励事業

ものづくり推進課

9立地補助金の見直し検討

ものづくり推進課

10国際リニアコライダー誘致推進事業

国際リニアコライダー推進事務局

11誘致企業フォローアップ事業

ものづくり推進課○

12誘致コーディネーター設置事業

ものづくり推進課○

13企業サポーター設置事業

ものづくり推進課

14産学官連携推進事業

ものづくり推進課

15中小企業デジタル化促進モデル事業

経済企画課

16製造業及び情報サービス業市場開拓等事業

ものづくり推進課

17海外市場販路開拓事業

ものづくり推進課

18伝統産業・特産品振興事業

ものづくり推進課

都市戦略室、観光課、農政課

19物産展等開催事業

ものづくり推進課

都市戦略室、観光課、農政課

20盛岡手づくり村振興事業

ものづくり推進課

都市戦略室、観光課、農政課

21金融対策事業

ものづくり推進課

22中小企業人材確保支援事業

経済企画課、ものづくり推進課

23中小企業人材育成支援事業

経済企画課、ものづくり推進課

24AI・IoTプラットフォーム事業

ものづくり推進課

25スマートシティ関連事業

ものづくり推進課

26地域企業成長加速支援事業

ものづくり推進課

27技術者UIターン促進事業

経済企画課、ものづくり推進課

28投資環境構築事業

ものづくり推進課

29起業家・学生アントレプレナーシップ形成支援事業

ものづくり推進課

30海外スタートアップ連携事業

ものづくり推進課

○

都市戦略室

○
○

都市計画課

○

○

○

○

○
都市戦略室

○
○

○

○

資料２

第２期盛岡市工業振興ビジョン（案）～新たな価値を創出し、若者に魅力ある産業の集積を目指して～

令和５年●月
岩手県盛岡市はじめに本市は、岩手山や姫神山などの秀峰を望み、北上川や中津川、
雫石川などの清流が悠々と流れる「杜と水の都」として知られ、
南部盛岡藩の城下町として 400 年を超える歴史と先人から受け継いだ伝統文化のもとに、岩手県の県都として今日まで発展してまいりました。
近年の国内情勢に目を向けると、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えようとする中、突如新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、日常生活のみならず、経済社会活動の在り方に大きな転換を迫られることとなりました。このように経済社会情勢は不確実性を増す中にあって、本市においても、市場規模の縮小や消費需要の減少、若年人口の流出による人手不足や後継者不足など、従来予見されていた課題への対応に加えて、外部からの環境変化に耐えうる強い経営体質を作り上げるために、産業の高度化・高付加価値化を推進していくことが喫緊の課題となっております。
さて、「盛岡市総合計画」において、まちづくりの基本目標として掲げた「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」の実現のため、本市の工業分野における具体的計画として
平成 25 年に策定した盛岡市工業振興ビジョンは、この度 10 年にわたる計画期間を満了し、ここに次期ビジョンである「第２期盛岡市工業振興ビジョン」を策定いたしました。
この新たなビジョンでは、10 年後の目指す姿（将来像）を「若者が躍動し、新たな価値が創出される、世界に通じる魅力ある産業が集積する盛岡」とし、この 10 年間で生じたデジタル技術の著しい発展などの状況の変化を踏まえて、さらなる工業の振興を図るため、これまで５つの施策推進方針と 39 のアクションプランに基づき取り組んできた各種施策について、３つの施策推進方針と 30 のアクションプランへと再編・集約し、今後 10 年間で取り組むべき課題をより明確化した上で、集中的に取り組むことといたしました。これにより、国外・域外への輸出・移出により地域の経済成長の原動力となるべき第２次産業の集積をさらに進めることで、国内外の環境変化に対応し得るバランスの取れた産業構造を構築することはもとより、雇用と市民所得の増加によって若者を始めとする地域の人口流出を防ぐことを目的として、工業の発展を推し進めてまいります。
なお、本ビジョンにおいては、10 年後の目標となる工業に関する指標を掲げており、その達成に向けては、本市と企業の皆様はもとより、国・県、経済団体、産業支援機関、教育・試験研究機関、金融機関など関係機関・団体の皆様が共通の認識に立ち、その責務を果たしながら相互に連携して取り組んでいく必要がありますことから、関係各位の御協力をお願い申し上げる次第です。
結びに、本ビジョンの策定に当たって、学識経験者、工業関係団体の代表者や公募委員からなる「盛岡市工業振興推進会議」において盛岡工業クラブ山田元専務理事に座長をお願いし、年間３回の協議と長時間に渡る熱心な議論をいただいたところであります。委員の皆様、またアンケート調査等に御協力いただきました市内及び盛岡広域圏の企業の皆様をはじめ、本ビジ
ョン策定に御協力いただきました多くの皆様に厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。

令和５年●月盛岡市長

谷 藤 裕 明目 次
１ 策定の趣旨（1）趣旨･････････････････････････････････････････････････････････････････1（2）計画期間･････････････････････････････････････････････････････････････2（3）位置付け･････････････････････････････････････････････････････････････2
２ 盛岡市の工業の現状と課題（1）市を取り巻く経済・社会動向･･･････････････････････････････････････････4（2）データから見る盛岡の現状･････････････････････････････････････････････6（3）企業から見る市内工業の現状･･･････････････････････････････････････････20（4）市内工業の課題～SWOT 分析から～･･････････････････････････････････････22(5) この 10 年の成果と課題･･･････････････････････････････････････････････29
３ 基本方針と目指す姿（1）基本方針････････････････････････････････････････････････････････････34（2）目指す姿（将来像）･･････････････････････････････････････････････････39（3）目標指標････････････････････････････････････････････････････････････40
４ 実現のためのアクションプラン
（1）産業の誘致・集積・基盤整備･･････････････････････････････････････････41（2）地場企業の経営力の強化･･････････････････････････････････････････････44（3）チャレンジ人材・スタートアップ企業集積･･････････････････････････････47
５ 実現化方策（1）推進体制････････････････････････････････････････････････････････････49（2）企業、支援機関等に期待される役割････････････････････････････････････49（3）進行管理････････････････････････････････････････････････････････････52
６ 資料編（1）用語解説････････････････････････････････････････････････････････････53(2) アンケート調査結果･･････････････････････････････････････････････････58（3）盛岡市工業振興推進会議委員名簿･･････････････････････････････････････84（4）盛岡市工業振興ビジョン策定経過･･････････････････････････････････････85

1 策定の趣旨（1）趣旨
盛岡市の工業は、南部鉄器などの伝統的工芸品の製造をはじめ、食料品・飲料などの製造や印刷が盛んであるほか、盛岡工業団地をはじめとした工業団地では、金属製品製
造業やプラスチック製品製造業など多様な企業が立地し、本市の工業を牽引しています。しかし、平成 20 年９月のリーマンショック※１に続き、平成 22 年６月に日本たばこ産業㈱盛岡工場が撤退したことなどにより、本市の製造品出荷額等は大幅に減少しました。その後、平成 23 年３月の東北地方を始め各地に甚大な被害をもたらした東日
本大震災の発災を経て、製造業の集積を表すこれらの指標数値は平成 25 年まで減少の一途をたどりました。加えて、少子高齢化の進展に伴って、生産年齢人口と消費購買が減少し、国内産業全体の市場規模が縮小することが懸念される中、本市では、まちに活力を与える工業の振興に向け、中長期的な戦略や方向性を明らかにし、市の将来像と合致した実現性の高い工業振興策を体系的、計画的に推進していくことを目的として、平成 25 年３月に工業振興ビジョン（以下、「第１期ビジョン」という。）を策定しました。
これに基づき、本市では平成 25 年度から令和４年度までの 10 年間にわたって具体的取組であるアクションプランを実施し、毎年度進捗管理を行ってきたところです。
本市においては、第３次産業の占める割合が非常に高いことから、国外・域外への輸出・移出により地域の経済成長の原動力となるべき第２次産業の集積をさらに進めていく必要があります。第２次産業が発展することによって、国内外の環境変化に対応し得るバランスの取れた産業構造の構築へとつながり、さらに、雇用と市民所得の増加によって若者を始めとする地域の人口流出を防ぐことへとつながります。そのために、創業や人材育成などの企業活動の活発化を支援する施策の実施や、工業の集積を図り、企業立地環境を整備することにより、市内で事業活動を行う魅力を一層高めることが求められています。
また、この間に急速に発展したＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）などのデジタル技術は、従来の製造業とも密接に関わり合いながら新たな価値を生み出すことで、これまでの工業の在り方
のみに留まらず、社会経済全体や私たちの日常生活を一変させることが予想されています。
このように、本市の工業を取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえて、これまでの取組による成果や課題を振り返り、次の 10 年間で目指す姿（将来像）と、それを実現するための基本方針や、具体的に取り組むためのアクションプランを第２期工業振興ビジョンとして定めるものです。

1
盛岡市工業振興ビジョン

（2）計画期間
・令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間を計画期間とします。
・実現のためのアクションプランについては、５年を目途に見直しを行っていきます。

（3）位置付け■図表－１ 盛岡市工業振興ビジョンの位置付け

本ビジョンでは、「盛岡市総合計画」との整合を図りながら、工業の振興についての個別計画として、10 年の期間内で目指す姿（将来像）を定め、それを実現するための基本
方針や、具体的な取組であるアクションプランを策定します。また本ビジョンは、本市の強みとなり得る個別の産業分野について、振興施策を推進するために定めた「盛岡市ヘルステック産業振興戦略」や「盛岡市ＩＴ産業振興戦略」のほか、産業等用地を整備するための基本的な計画である「盛岡市新産業等用地整備基本計画」及び「盛岡南地区物流拠点
整備基本計画」の上位計画として位置付けられます。
なお、策定に当たっては、県が令和元年７月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）」における「新たな時代を切り拓くプロジェクト」の一つである「北上川バレープロジェク
ト」※２や、県と本市の間で令和２年６月に締結した「岩手県と盛岡市との産業振興の連携に関する協定」※３において掲げた連携項目との整合を図りながら、「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「盛岡市商業振興ビジョン」、「もりおか農業・農村振興ビジ
ョン 2030」などの本市の既存の計画と連携することによって事業を展開していきます。

盛岡市工業振興ビジョン

2

〔関連する計画等の例〕
・いわて県民計画（2019～2028）（平成 31 年３月、岩手県）
・岩手県と盛岡市との産業振興の連携に関する協定（令和２年６月、岩手県・盛岡市）
・岩手県自動車関連産業新ビジョン（令和元年９月、岩手県）
・いわて半導体関連産業振興ビジョン（令和３年３月、岩手県）
・岩手県医療機器等関連産業イノベーション創出戦略（令和３年３月、岩手県）
・いわてＩＴ産業成長戦略（令和３年３月、岩手県）
・第２期みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョン（令和３年３月、盛岡広域首長懇談会・盛岡市）・盛岡市人口ビジョン（平成 27 年 10 月、盛岡市）
・第２期盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年３月、盛岡市）
・もりおか農業・農村振興ビジョン 2030（令和３年３月、盛岡市）
・盛岡市商業振興ビジョン（平成 30 年３月、盛岡市）
・盛岡市ヘルステック産業振興戦略（令和３年９月、盛岡市）
・盛岡市ＩＴ産業振興戦略（令和３年９月、盛岡市）
・盛岡市新産業等用地整備基本計画（平成 29 年３月、盛岡市）
・盛岡南地区物流拠点整備基本計画（令和４年６月、盛岡市）

3
盛岡市工業振興ビジョン

2 盛岡市の工業の現状と課題（1）市を取り巻く経済・社会動向
今から 10 年前に第１期ビジョンを策定した当時の日本経済は、リーマンショックを契機とした世界同時不況、東日本大震災によるサプライチェーン※４の寸断や消費の自粛、原子力発電所の停止に伴う電力需要のひっ迫、欧州債務危機の深刻化など、多くの課題に直面していました。そうした中、国においては、震災からの復興を後押しする「産業復興アクションプラン東北（平成 23 年７月）
」や国内経済の再生を目指す「日本再生戦略（平成 24 年７月）」を策定し、また、県では、東日本大震災復興特別区域法に基づく「岩手県産業再生復興推進計画（平成 24 年３月）」や「盛岡広域地域産業活性化基本計画（平成 24年４月）」などを定めました。またそれ以降、国においては、金融政策、財政政策、民間投資の喚起等を柱とした「日本再興戦略」や「未来投資戦略」、「成長戦略」を平成 25 年
以降の各年において閣議決定し、また、県においては、「岩手県ふるさと振興総合戦略（平成 27 年 10 月）」、「盛岡広域地域産業活性化基本計画（平成 29 年４月、岩手県・盛岡広域市町）、地域未来投資促進法に基づく「基本計画（平成 29 年９月、岩手県）」を策定し、
これに基づく施策を展開することにより、国内・県内経済の再生・向上を図ってきました。
近年の日本経済もまた、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、気候変動など、世界的な情勢・環境の変化が生じる中にあって、加速する人口減少・少子高
齢化、資源・エネルギー価格の高騰による生産コストの増加、多発する自然災害など、多くの課題を抱えています。そうした中、国においては、こうした社会課題の解決に向けた
取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略として位置付け、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革するため、令和４年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を策定しました。ここでは、「人への投資と分配」、「科学技術・イノベーションへの重点的投資」、「スタートアップ※５の起業加速及びオープンイノベーション※６の推進」、「ＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション）※７及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）※８への投資」の４本柱に投資を重点化して取り組むこと、また、コロナ禍以降、
テレワークによって地方でも働けるようになったことなどを背景に、大都市において都心部から周辺部へ人口が移動し、若者層を中心に地方移住への関心が高まっているとし、
日本の地方が直面する少子高齢化や、過疎化といった課題を解決するための鍵としてデジタルを挙げ、デジタルの力で多様な地域、企業、人材等が広がりつつネットワーク内でつながり、付加価値を生み出す多極型の経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」
を推進することなどが掲げられています。
また、現在の地域経済の情勢は、令和５年１月の「岩手県内経済情勢報告（財務省東北財務局盛岡財務事務所）」によれば、「県内経済は、持ち直しつつある」とし、この中で「個盛岡市工業振興ビジョン4人消費は、スーパー販売やドラッグストア販売が前年を上回っていることなどから、緩やかに持ち直している。生産活動は、生産用機械やはん用機械が高操業となっていることな
どから、持ち直している。雇用情勢は、持ち直しつつある。」と判断されています。また、
令和４年 12 月の「岩手県金融経済概況（日本銀行盛岡事務所）」では、「県内経済は、緩やかに持ち直している。
」とし、「最終需要の動きをみると、公共投資は、下げ止まりつつある。設備投資は、増加している。個人消費は、持ち直しの動きが進捗している。住宅投資は、弱い動きとなっている。この間、生産は、一部に弱さが窺われるものの、総じてみれば持ち直し基調にある。雇用・所得環境は、改善している。消費者物価（除く生鮮食品）
は、前年を上回っている。
」とされています。さらに、県内雇用情勢については、令和４年 12 月の一般職業紹介状況（厚生労働省岩手労働局）による有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は 1.33 倍と、全国平均の 1.35 倍と概ね同水準であり、また第１期ビジョン
策定前の平成 24 年７月 0.95 倍と比較しても高い水準を維持しています。このように、いずれの指標においても、本県経済の回復が堅調に進んでいることを見て取ることができます。

5
盛岡市工業振興ビジョン

（2）データから見る盛岡の現状
ア 人口（人口動態・生産年齢人口）
本市の総人口は、図表－２のとおり、令和２年 10 月の時点で 289,731 人であり、図表－３のとおり、そのうち 15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口は 167,894 人（平成 27
年比 15,085 人減）で全体の 57.9％、老齢人口は 80,035 人（同比 6,306 人増）で 27.6％となっており、少子高齢化に伴う変化が現れています。また、将来の推計人口は、令和22 年に本市の人口総数は 247,898 人となり、図表－４のとおり、平成 27 年の推計値である 297,047 人に対しては 83.5％と、16.5％の減少となることが予想されています。
■図表－２ 盛岡市の人口推移（単位：人）

資料：総務省「国勢調査報告」■図表－３ 盛岡市の年齢３区分別人口推移（推計含む）（単位：人）※本図表の実績値には、年齢不詳人口を含まない。
資料：総務省「国勢調査報告」及び盛岡市「盛岡市人口ビジョン（令和２年３月改訂版）」を基に作成

盛岡市工業振興ビジョン

6

■図表－４ 人口推計（総合計画策定時）
平成27（2015）年

令和２（2020）年

令和７（2025）年

令和12（2030）年

令和17（2035）年

令和22（2040）年

区分
推計値（人） 平成27年対比 推計値（人） 平成27年対比 推計値（人） 平成27年対比 推計値（人） 平成27年対比 推計値（人） 平成27年対比 推計値（人） 平成27年対比

総数

297,047-

290,455

97.8%

281,82094.9%

271,73991.5%

260,458

87.7%

247,898

83.5%

男

140,381-

136,755

97.4%

132,23694.2%

127,083

90.5%

121,377

86.5%

115,157

82.0%

女

156,666-

153,700

98.1%

149,584

95.5%

144,65692.3%

139,08188.8%

132,741

84.7%

15歳未満

37,182-33,53290.2%

29,944

80.5%

27,11372.9%

25,12067.6%

23,33962.8%

15～64歳

185,613-

176,09294.9%

167,437

90.2%

157,82785.0%

147,17379.3%

133,874

72.1%

65歳以上

74,252-80,831108.9%

84,439113.7%

86,799116.9%

88,165118.7%

90,685122.1%（再掲）
75歳以上

36,900-41,316112.0%

47,928129.9%

51,774140.3%

53,447144.8%

54,144146.7%

資料：盛岡市「盛岡市人口ビジョン（令和２年３月改訂版）」を基に作成

7盛岡市工業振興ビジョン

イ

産業構造

(ｱ) 産業別事業所数
図表－５及び６のとおり、平成 28 年の産業分類別事業所数は、「第１次産業」
が 62 事業所で全体の 0.4%（平成 24 年（第１期ビジョン策定前年）比９事業所減、
0.1Ｐｔ減）、「第２次産業」が 1,609 事業所で 10.7％（同比２事業所増、0.2Ｐｔ減）、「第３次産業」が 13,361 事業所で 88.9％（同比 362 事業所増、0.3Ｐｔ増）となっており、製造業が含まれる第２次産業は全体の約１割程度に留まっています。また、図表－６のとおり、第２次産業の全産業に占める割合は、東北地方６県の主要都市（県庁所在都市又は中核市）９市の中で本市が最も低く、依然として
第３次産業に偏りがあることが分かります。
■図表－５ 産業分類別事業所数の推移（単位：所）

13,905

13,767

12,99913,86913,361

1,682
46
平成18年

1,662
75
平成21年

1,607
71
平成24年

1,666
71
平成26年

1,609
62
平成28年

第一次

第二次

第三次

資料：総務省「経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」■図表－６ 事業所数による産業分類割合の比較（東北６県主要都市、平成 28 年）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
盛岡市 仙台市 青森市 秋田市 八戸市 福島市 山形市 郡山市

いわき市

第三次 88.9%

87.8%

87.6%

86.5%

85.5%

85.1%

84.6%

82.8%

79.9%

第二次 10.7%

12.1%

12.2%

13.1%

13.9%

14.6%

15.1%

16.9%

19.5%

0.4%

0.1%

0.2%

0.4%

0.6%

0.3%

0.3%

0.3%

0.6%

第一次

※第二次産業割合の小さい順に整序している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」
盛岡市工業振興ビジョン

8

(ｲ) 産業別従事者数
図表－７及び８のとおり、平成 28 年の産業分類別従事者数は、「第１次産業」
が 854 人で 0.6%（平成 24 年（第１期ビジョン策定前年）比 68 人減、Ｐｔ同数）、「第２次産業」が 17,923 人で 12.3％（同比 1,315 人減、0.9Ｐｔ減）、「第３次産
業」が 127,333 人で 87.1％（同比 2,108 人増、1.0Ｐｔ増）となっており、製造業が含まれる第２次産業は全体の約１割程度に留まっています。また、図表－８のとおり、第２次産業の全産業に占める割合は、東北地方６県の主要都市（県庁所
在都市又は中核市）９市の中で本市が最も低く、依然として第３次産業に偏りがあることが分かります。
■図表－７ 産業分類別従事者数の推移（単位：人）131,806

139,721125,225

140,784

127,333

19,330662
平成18年

18,508811
平成21年

19,238922
平成24年

19,152
1,039
平成26年

17,923
854
平成28年

第一次

第二次

第三次

資料：総務省「経済センサス-基礎調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」■図表－８ 従業者数による産業分類割合の比較（東北６県主要都市、平成 28 年）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
盛岡市 仙台市 青森市 秋田市 山形市 郡山市 福島市 八戸市

いわき市

第三次 87.1%

87.0%

85.8%

84.1%

82.6%

78.3%

78.1%

76.6%

69.1%

第二次 12.3%

12.9%

14.0%

15.5%

17.1%

21.3%

21.6%

22.2%

29.9%

0.6%

0.1%

0.2%

0.4%

0.3%

0.4%

0.3%

1.2%

1.0%

第一次

※第二次産業割合の小さい順に整序している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

9
盛岡市工業振興ビジョン

ウ

製造品出荷額等・売上高、付加価値額、事業所数及び従業員数（注）「工業統計調査」は従業者４人以上の事業所を対象としている。また、「経済センサス-活動調査」の対象には個人経営を含まない。

(ｱ) 製造業の概況
図表－９及び 10 のとおり、平成 20 年９月のリーマンショックに続き、平成 22
年６月に日本たばこ産業㈱盛岡工場が撤退したことなどにより、本市の製造品出荷額等、粗付加価値額、製造業事業所数、従業者数は大幅に減少しました。その後、
平成 23 年３月の東日本大震災の発災を経て、これらの指標数値は平成 25 年まで減少を続けました。近年では国内経済の景気拡大等によって増加傾向にありましたが、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によって再び減少に転じています。
■図表－９ 市内製造業等の状況（旧玉山村を含む）

平成11年
平成16年
平成21年
平成22年
平成24年
平成25年
平成26年
平成29年
令和２年

製造品出荷額等（億円）

粗付加価値額（億円）

事業所数（所）

従業者数（人）

2,884
2,581
2,091
1,042
1,017
985
1,011
1,196
1,104

1,195
762
746
430
451
415
421
449
409

315
238
195
180
182
168
173
157
146

9,538
6,992
6,400
6,097
6,034
5,763
5,734
5,945
5,191

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」■図表－10 市内製造業等の状況（旧玉山村を含む）

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

盛岡市工業振興ビジョン

10

また、図表－11 のとおり、令和３年経済センサス-活動調査結果により東北地方
６県の主要都市（県庁所在都市又は中核市）９市における製造業の状況を表す各指標を比較すると、いずれにおいても本市は最も低いものとなっています。
さらに、図表－12 のとおり、令和２年の製造品出荷額等を県内自治体別に見ると、上位 10 市町中、本市は６番目に位置しており、本市より上位かつ製造品出荷額等の増加傾向が顕著な県南地域の自治体においては、本市に比べて工場等用地の整備が進んでいます。
■図表－11 東北６県主要都市製造業主要指標比較
製造品出荷額等（億円）
いわき市
8,853
仙台市
8,184
郡山市
6,467
八戸市
5,232
福島市
4,455
山形市
2,943
秋田市
2,637
青森市
1,176
盛岡市
1,104

粗付加価値額（億円）
いわき市
3,377
仙台市
2,331
郡山市
2,308
福島市
1,733
八戸市
1,725
秋田市
992
山形市
948
青森市
462
盛岡市
409

事業所数（所）
いわき市
552
仙台市
525
郡山市
393
八戸市
322
山形市
305
福島市
305
秋田市
252
青森市
166
盛岡市
146

従業者数（人）
いわき市
24,573郡山市
18,438福島市
16,553仙台市
15,400八戸市
13,317
山形市
10,682
秋田市
9,974
青森市
5,577
盛岡市
5,191

※製造品出荷額等、粗付加価値額については令和２年１月～12 月、事業所数、従業者数については
令和３年６月１日現在の実績により調査している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」■図表－12 県内自治体別製造品出荷額等推移（上位 10 市町）・事業所敷地面積

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

11
盛岡市工業振興ビジョン

(ｲ) ＩＴ産業の概況
図表－13 のとおり、令和３年経済センサス-活動調査結果により東北地方６県の主要都市（県庁所在都市又は中核市）９市におけるＩＴ産業（情報サービス業及びインターネット付随サービス業）の状況を表す各指標を比較すると、付加価値額
を除く各指標において本市は仙台市に次ぐ第２位に位置しています。
■図表－13 東北６県主要都市ＩＴ産業主要指標比較
売上高（億円）
仙台市
2,142
盛岡市
268
秋田市
208
青森市
185
郡山市
183
福島市
140
山形市
130
いわき市
80
八戸市
56

付加価値額（億円）
仙台市
859
八戸市
162
盛岡市
151
秋田市
92
郡山市
77
青森市
77
山形市
53
福島市
49
いわき市
39

事業所数（所）
仙台市
598
盛岡市
116
秋田市
98
郡山市
94
山形市
86
福島市
70
青森市
65
いわき市
50
八戸市
47

従業者数（人）
仙台市
12,584
盛岡市
2,286
青森市
1,512
郡山市
1,485
秋田市
1,308
八戸市
961
山形市
937
福島市
936
いわき市
883

※売上高、付加価値額については令和２年１月～12 月、事業所数、従業者数については令和３年６月１日現在の実績により調査している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

盛岡市工業振興ビジョン

12

(ｳ) 製造品出荷額等・売上高
図表－14 のとおり、平成 30 年の本市における製造品出荷額等は約 1,229 億円であり、県全体（約２兆 7,272 億円）の 4.5％となっています。県全体で見ると、急激な落ち込みを見せた平成 22 年以前を上回る水準にまで達しているのに対し、本市は未だ以前の水準を下回っています。なお、令和２年には約 1,104 億円となり、県全体（約２兆 4,943 億円）と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減少に転じました。
さらに、図表－15 のとおり、業種別に見ると、令和２年には「食料品製造業」が約 457 億円（45.7％）で最も多く、
次いで「金属製品製造業」が約 301 億円（30.1％）、「印刷・同関連業」が約 72 億円（7.2％）となっており、第１期ビジョン策定前の
平成 23 年と比較して、特に金属製品製造業において著しい伸びを見せています。
また、ＩＴ産業については、前掲の図表－13 のとおり、令和２年の市内売上高
は 268 億円であり、平成 23 年の 275 億円と比較して７億円の減少となっています。
■図表－14 製造業全体の製造品出荷額等の推移（旧玉山村を含む）※グラフは平成 14 年の数値を 100 とした場合の指数により表示している。
岩手県
盛岡市

H14
20,583
2,485

H16
24,1262,581

H1824,7472,393

H20
25,2842,182

H22
20,9911,042

H24
20,0001,020

H2622,7011,011

H28
23,7171,193（単位：億円）
H30
R0227,272
24,943
1,229
1,104

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

13
盛岡市工業振興ビジョン

■図表－15 製造業業種別製造品出荷額等の推移（単位：万円）※各業種のうち、対象となる事業所が少数であり特定されるおそれがあるため非公表のものについて
は、集計を省略している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

盛岡市工業振興ビジョン

14

(ｴ) 付加価値額
図表－16 のとおり、平成 30 年の本市における粗付加価値額は約 477 億円であり、県全体（約 8,589 億円）の 5.6％となっています。県全体で見ると、急激な落
ち込みを見せた平成 22 年以前を上回る水準にまで達しているのに対し、本市は未だ以前の水準を下回っています。なお、令和２年には約 409 億円となり、県全体（約 7,960 億円）と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減少に転じました。
さらに、図表－17 のとおり、業種別に見ると、令和２年には「食料品製造業」
が約 124 億円（34.2％）
で最も多く、
次いで「金属製品製造業」
が約 120 億円（33.2％）、「印刷・同関連業」が約 39 億円（10.7％）となっており、第１期ビジョン策定前の平成 23 年と比較して、
特に金属製品製造業において著しい伸びを見せています。
また、ＩＴ産業については、前掲の図表－13 のとおり、令和２年の市内付加価
値額は 151 億円であり、平成 23 年の 118 億円と比較して 33 億円の増加となっています。
■図表－16 製造業全体の粗付加価値額等の推移（旧玉山村を含む）※グラフは平成 14 年の数値を 100 とした場合の指数により表示している。
岩手県
盛岡市

H14
7,566
866

H16
7,855
762

H18
8,281
909

H20
7,582
795

H22
6,940
430

H24
6,503
451

H26
6,852
421

H28
7,291
472

H30
8,589
477

（単位：億円）
R02
7,960
409

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

15
盛岡市工業振興ビジョン

■図表－17 製造業業種別粗付加価値額の推移（単位：万円）※各業種のうち、対象となる事業所が少数であり特定されるおそれがあるため非公表のものについて
は、集計を省略している。
資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

盛岡市工業振興ビジョン

16

(ｵ) 事業所数
令和３年の本市における製造業事業所数は、146 事業所（平成 24 年比 44 事業所
減）であり、県全体の製造業事業所 1,866 事業所の 7.8％（同比 0.8Ｐｔ減）となっています。
さらに、図表－18 のとおり、業種別に見ると、令和３年には「食料品製造業」及
び「印刷・同関連業」が 26 事業所で、市全体の各 17.8％（同比食料品製造業 5.3
Ｐｔ減、印刷・同関連業 1.0Ｐｔ増）で最も多く、次いで「金属製品製造業」が 14
事業所の 9.6％（同比 0.9Ｐｔ減）となっています。
また、ＩＴ産業については、前掲の図表－13 のとおり、令和３年の市内事業所
数は 116 事業所であり、平成 24 年の 94 事業所と比較して 22 事業所の増加となっています。
■図表－18 製造業業種別事業所数の推移（単位：所）

資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

17
盛岡市工業振興ビジョン

(ｶ) 従業者数
令和３年の本市における製造業従業者数は、5,191 人（平成 24 年比 827 人減）
であり、県全体の製造業事業所 84,349 人の 6.2％（同比 1.3Ｐｔ減）となっています。
また、図表－19 のとおり、業種別の内訳を見ると、令和３年には「食料品製造業」が 1,796 人で、市全体の 34.6％（同比 0.3Ｐｔ増）で最も多く、次いで「金属製品製造業」が 836 人の 16.1％（同比 1.8Ｐｔ増）、「印刷・同関連業」が 572 人の11.0％（同比 0.4Ｐｔ減）となっています。
また、ＩＴ産業については、前掲の図表－13 のとおり、令和３年の市内従業者
数は 2,286 人であり、平成 24 年の 2,189 人と比較して 97 人の増加となっています。
■図表－19 製造業業種別従業者数の推移（単位：人）

資料：総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」

盛岡市工業振興ビジョン

18

エ

データから見る本市の現状
これらの様々な経済社会情勢を表すデータから、本市の置かれた現状を読み取ると、本市の人口は今後減少を続け、特に労働・生産を担う中心世代である 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は、およそ 20 年後には現在の約７割程度までに落ち込むことが予想されています。
また、産業構造を見てみると、第１期ビジョンを策定する直前と比べても、第２次産業の全産業に占める割合は、事業所数、従業者数ともに若干ではあるものの減少しており、他都市と比べてもその割合は低く、本市の産業構造のバランスの改善は進んでいな
い状況にあるといえます。
一方で、製造品出荷額等・売上高などの各指標の動向を見ると、一時期は大幅に落ち込んだこれらの指標は近年では持ち直す傾向にあり、ここに本市の企業等の経営努力が現れていますが、岩手県全体、又は工場等用地の整備が進む県内の他の自治体と比べて、その持ち直しの動きは緩やかなものとなっています。

19
盛岡市工業振興ビジョン

（3）企業から見る市内工業の現状
企業の視点から見た市内工業の現状を把握するため、盛岡広域に所在する製造業及びＩＴ関連企業を対象に、アンケート調査を実施しました。
【アンケート調査の実施概要】
名称：盛岡市工業振興ビジョン策定に向けた製造業及びＩＴ企業の経営状況等に関する調査
目的：盛岡広域に所在する製造業及びＩＴ関連企業の経営課題を把握するため。
対象：盛岡広域に所在する製造業及びＩＴ関連企業
実施期間：令和４年７月
回答方法：メール又は郵送
回答数 ：104 社
設問及び回答結果：巻末資料編へ掲載
なお、本アンケートにおいて、調査対象の企業が本市の工業及びＩＴ産業の振興のためにどのような取組が必要と考えるかについて質問をしたところ、図表－20 のとおりの回答を得ました。このうち最も多かった回答が、「ものづくり企業の誘致強化」、「工業用地の確保・整備」、「人材確保支援（理工系人材定着）」の３項目同数の 26 事業所であり、次いで「人材育成（ＩＴ人材育成）」が 25 事業所、「デジタル化の対応支援」が23 事業所、「人材育成（ものづくり人材育成）」が 22 事業所、「販路開拓支援」が 21 事業所、
「新製品・新技術開発支援」が 20 事業所となっています。
ここから、地域の企業経営者は、本市の工業の振興のためには、概ね工業用地を確保・整備し、ものづくり企業の誘致を強化すること、また、理工系（ものづくり・ＩＴ人材）の地元定着と育成を図ること、そして、デジタル化へ対応し、新製品・新技術の開発と販路開拓を行うための支援を行うことが必要であると考えていることが分かります。

盛岡市工業振興ビジョン

20

■図表－20 盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組【設問】盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組について
盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組について、当てはまるものを４つまで選択してください。
【回答集計結果】

21
盛岡市工業振興ビジョン

（4）市内工業の課題～ＳＷＯＴ分析から～本市が目指すべき工業振興の姿を明らかにするため、前述の市を取り巻く経済・社会
動向、データから見る市内工業の現状及び企業から見る市内工業の現状（アンケート調査結果）を踏まえ、内部要因（強み・弱み）と外部要因（機会・脅威）を整理し、今後の工業振興の推進に向けた課題を抽出します。
【ＳＷＯＴ分析】強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、
脅威（Threats）の４つのポイントを明確化することで、多角的な分析を図ろうとする分析法のこと。外部環境に存在しうる機会や脅威などを考慮に入れながら、その中で自らの強みをどのように活かし、弱みをどのように克服すればよいかを評価・分析するもの。
（注）前回分析時（平成 30 年３月の第１期ビジョン見直し時）と比較しての要因の異動については、次のとおり文頭に印を表示しています。
■・・・継続ア◇・・・追加又は更新

強み（内部要因）■高い都市機能を有する。
・自然と都市機能が融和した良好な居住環境を有しています。
・北東北の交流拠点としての役割を担っており、東北各地や関東方面、首都圏へのア
クセスの良さなど、交通利便性が高い環境にあります。
・地域の多くの経営者によって、自然災害の発生による被害が比較的少ない都市であると認識されており、経営する上でのメリットとなっています。
■製品等の付加価値を高める豊かな地域資源を有する。
・地域資源を多く有しており、製品等の付加価値を高める取組（異業種連携など）を行うための環境が整っています。
■国指定の伝統的工芸品をはじめ多くの伝統工芸品を有する。
・南部鉄器や浄法寺塗などの伝統的工芸品を中心に伝統工芸産業が盛んであり、南部鉄器については海外への市場展開を行っています。 また、多くの職人によって、伝統の技が継承されています。
■全国屈指の技術力を有する企業が立地している。
・全国でも屈指の製造技術（鋳造、プラスチック、プレス、板金、溶接、メッキ・研磨、金型、機械加工等）又はＩＴソリューション（ＡＩ、ＩｏＴ、業務用、組込み、管理運営、データベース構築、Ｗｅｂ、クラウド等）を有する企業があり、こうした技術的資源が盛岡独自の製品・サービス開発につながっています。
■優秀な人材を育む教育機関が整っている。
・優秀な学生を育む高等学校、専門学校や、岩手大学、岩手県立大学といった高等教

盛岡市工業振興ビジョン

22

育機関等が整っています。
◇産業の高度化を支援する産業支援機関・施設が整っている。
・県庁所在地である盛岡市には、地方独立行政法人岩手県工業技術センター※９、公益財団法人いわて産業振興センター※10、ヘルステック・イノベーション・ハブ（ＨＩＨ）※11 など、県が設置した多くの産業支援機関が立地しています。
■産学官連携による付加価値向上のための支援体制が整っている。
・本市では、盛岡市産学官連携研究センター（コラボＭＩＵ）※12 を整備し、市から岩手大学に派遣している共同研究員による企業ニーズと大学等の有するシーズのマッチングや新商品等開発のための共同研究費補助等による支援を行っている
ほか、研究開発型企業の誘致を推進するなど、産学官連携を支援しています。
■起業・新商品等開発の支援体制が整っている。
・本市では、起業や新商品・新技術開発支援のため、盛岡市産業支援センター※13や盛岡市新事業創出支援センター（Ｍ－Ｔｅｃ）※14等に配置しているインキュ
ベーション・マネージャー※15によるハンズオン支援を行っており、また、ベンチャー企業向けのファンド※16を投資会社（ベンチャーキャピタル※17等）、金融機関、近隣市町と連携して運営しているほか、金融機関が独自にファンドを創設するなど、資金面での支援も行っています。
◇ヘルステック・クラスター※18 の形成が進んでいる。
・先端的なライフサイエンス機器の創出を目指す企業主導の産学官連携組織である
ＴＯＬＩＣ（東北ライフサイエンス・インストルメンツ・クラスター（トーリック））※19 や、ヘルスケア産業※20 の振興により住民の健康寿命延伸・医療費の削減につなげることを目的とした盛岡ヘルスケア産業協議会が設立される取組が活発化しています。
◇ＩＴ産業の集積が進んでいる。
・本市におけるＩＴ産業の事業所数は 100 社以上となっており、東北の都市では仙台市に次ぐ産業集積を誇ります。さらに近年ＩＴ産業は、県が策定した北上川バレープロジェクトや地域未来投資促進法に基づく基本計画において、県央広域地域
において重点的に促進すべき産業の一つとして位置付けられており、本地域の中心である本市には、更なるＩＴ産業の集積が求められています。
◇新たなものづくり産業拠点・物流産業拠点の整備が進んでいる。
・製造業や研究開発系企業の集積と地場産業の業務拡張のための用地を確保し、新たな雇用の場を創出するため、ものづくり産業の集積拠点の整備に取り組んでいます。
・産業を下支えする基盤産業である物流機能を強化・充実し、産業全般の更なる活性化を目指すとともに、新たな雇用創出を図るため、物流産業拠点の整備に取り組ん
でいます。

23
盛岡市工業振興ビジョン

イ

弱み（内部要因）■市場・産業集積が小さい。
・市内はもとより、盛岡広域においても第２次産業の集積が進んでおらず、市内事業所の課題として、近隣における取引先や販路の拡大があげられています。
◇付加価値額等・労働生産性が低い。
・これまで本市の製造業は、比較的大規模の原材料生産地及び消費地への近さという優位性を生かして集積が図られてきましたが、国内又は域内の消費との結び付きが強く、国外・域外からの資金の流入をもたらす製商品の高付加価値化が進んでいません。
・製造業においては東北の他都市と比較しても、付加価値額等及び労働生産性（一人当たり付加価値額等）はともに低位にあり、生産性向上への取組が必要です。
■住宅との共存等の課題により工場立地が進まない。
・市街化区域内には工業用地等が点在していますが、そうした区域内には既に住宅が張り付き、工場用地の確保が難しく、大規模な工場等の立地が進まない状況にあります。また、数か所の工場跡地等があるものの、製造業の立地が進んでいません。
・新たに産業等用地を整備するためには、県も含めた都市計画や農政関係部署との協議・調整や諸条件の整備が必要です。
◇ＩＴ企業の集積の拠点となる施設が不足している。
・平成９年にはＪＲ盛岡駅西口に開館した高付加価値オフィスビルである盛岡地域
交流センター「マリオス」を中心に、地場企業・誘致企業ともにソフトウェア業などのＩＴ企業の立地・集積を進めてきましたが、更なる集積を図るための魅力ある
オフィスフロアが不足しています。
■インパクトの強い企業誘致策が少ない。
・企業を誘致するために立地に関する補助制度等を設けて運用していますが、他地域に比べて工業用地の価格が高いことなどから、優遇策として他地域との差別化が図りにくく、企業を誘引する効果に乏しい状況にあります。
■設備・建物が老朽化している。
・工場・設備等の老朽化が進んでいるものの、移転・更新のために必要となる用地が市内に不足しているために、今後企業の流出が加速するおそれがあります。
◇地域の人材が流出している。
・雇用条件などを理由に、教育機関等を卒業した地域の優秀な人材が首都圏・大都市圏へと流出しており、人材の確保が課題となっています。
・地域の製造業・ＩＴ産業の魅力が、学生やＵＩターン候補者に十分に伝わっていません。

盛岡市工業振興ビジョン

24

■製造業、ＩＴ等の高度人材の就職先が市内に少ない。
・教育機関等を卒業した優秀な人材を受け入れる製造業等の就職先が市内に少ない
状況にあります。

ウ

機会（外部要因）◇デジタルによる技術、産業及び経済社会の革新が加速している。
・ＤＸへの取組によって、ＡＩ・ＩｏＴに代表されるデジタルを活用した生産・管理技術が普及し、製品・サービスの新規開発や高度化・高付加価値化が促進されることが見込まれます。
・国においては、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を「Society 5.0（超スマート社会）」※21 と呼び、その先行的な実現の場として、未来技術の活用と、計画、整備、管理・運営等のマネジメントの高度化によって、市民生活の質、都市活動の効率性等の向上を図る「スマートシティ」としてのまちづくりを全国に展開することとしています。
◇カーボンニュートラル※22 への取組の加速により市場が形成される。
・令和３年に開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（ＣＯＰ26）等において、カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展・具体化してきており、日本においても積極的な研究開発投資等が進められています。
◇スタートアップの起業・創業の重要性が高まっている。
・デジタルの活用により社会的課題の解決へとつながる事業を展開することによってイノベーションを生み出し、また、大企業や既存地場企業との連携による付加価
値を創造する主体としてスタートアップへの期待が高まっています。
◇サプライチェーンの国内回帰が進む可能性がある。
・ＩＴの導入による工場の生産性向上の推進、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの脆弱性の顕在化、急激な円安の進行、また、半導体不足等による経済安全保障上の必要などから生産拠点の国内回帰の動きが加速する可能性があり、地方への新たな拠点形成が期待されます。
■働き方改革の動きが広がっている。
・新型コロナウイルス感染症の拡大による非接触志向の高まりによって、テレワークなどの新たな働き方が浸透し、地方でも働けるようになったことを背景に、地方移住やＵＩターンへの関心が高まっています。
■ＩＬＣ（国際リニアコライダー）※23 誘致による産業への好影響が期待される。
・市は県等と連携してＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致を推進しており、北上山地においてＩＬＣが実現することで、高度な人材の集積と国際的な事業展開を行う企業の立地が進み、またＩＬＣに関連する技術や研究成果が応用されること

25
盛岡市工業振興ビジョン

によって、各産業において次々とイノベーションが創出されることが見込まれています。
◇盛岡広域地域において国内外から注目される特徴的な取組が進んでいる。
・近年、盛岡広域８市町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町)において、内閣府スマートシティ関連事業の選定（盛岡市、令和４年７月）、英国名門私立学校のインターナショナルスクール「ハロウインターナシ
ョナルスクール安比ジャパン」の開学（八幡平市、令和４年８月）、内閣府ＳＤＧ
ｓ未来都市の選定（岩手町、令和２年７月）など、全国的・世界的にも突出した特徴的な取組が進んでおり、地域一帯が注目を浴びるようになっています。
■県南地域を中心に自動車・半導体関連産業の集積が進んでいる。
・北上市、金ヶ崎町などの県南地域を中心に自動車・半導体関連産業の集積が進んでおり、本市が属する県央地域に集積している製造業・ＩＴ産業との連携による事業機会の更なる拡大が見込まれます。

エ

脅威（外部要因）◇新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の悪化が生じている。
・感染症の拡大により、企業の生産活動及び家計の消費に停滞・抑制が生じています。
◇ウクライナ情勢などにより世界的な原材料価格の高騰が加速している。
・ウクライナ情勢の緊迫により、元々上昇傾向にあった原油価格がさらに高騰し、生産コストの増加へとつながっており、企業の利益圧迫が懸念されています。
◇半導体を始めとした部素材不足などによる生産への影響が懸念される。
・半導体需要の拡大局面等において、需要過多や輸出管理規制、災害や事故等の影響によるグローバル・サプライチェーンの混乱が発生し、供給不足の深刻化が懸念される事態が生じたことから、動向を注視する必要があります。
■労働力人口が減少している。
・人口減少と少子高齢化に伴い、労働力人口が減少してきています。
◇高度な技能・技術を継承し、事業の継続性を高めていく必要がある。
・経営環境の変化が激しさを増す中にあって、高度な技術や技能を次世代の人材に継承し、事業の継続性を高めるため、社内外における研修の実施や、退職者や女性就業者の積極的登用による多様性の確保への対応が求められています。
◇高度ＩＴ人材が不足している。
・デジタル技術を活用した製品・サービスの高度化・高付加価値化に不可欠となる高度ＩＴ人材が量・質ともに不足しており、人材の育成・確保が課題となっています。
◇サイバーセキュリティ※24 への対策が重要性を増している。
・製造現場のＤＸが進む中、中小企業を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキ
ュリティ対策が組織面・運用面で必要となっています。

盛岡市工業振興ビジョン

26

■図表－21 ＳＷＯＴ分析による整理（注）前回分析比較表示・・・ ■継続 ◇追加又は更新■高い都市機能を有する■製品等の付加価値を高める豊かな地域資源を有する■国指定の伝統的工芸品をはじめ多くの伝統工芸品を有する■全国屈指の技術力を有する企業が立地している■優秀な人材を育む教育機関が整っている◇産業の高度化を支援する産業支援機関・施設が整っている■産学官連携による付加価値向上のための支援体制が整っている■起業・新商品等開発の支援体制が整っている◇ヘルステック・クラスターの形成が進んでいる◇ＩＴ産業の集積が進んでいる◇新たなものづくり産業拠点・物流産業拠点の整備が進んでいる

強み（内部要因）
機会（外部要因）◇デジタルによる技術、産業及び経済社会の革新が加速している◇カーボンニュートラルへの取組の加速により市場が形成される◇スタートアップの起業・創業の重要性が高まっている◇サプライチェーンの国内回帰が進む可能性がある。
■働き方改革の動きが広がっている■ＩＬＣ（国際リニアコライダー）誘致による産業への好影響が期待される◇盛岡広域地域において国内外から注目される特徴的な取組が進んでいる■県南地域を中心に自動車・半導体関連産業の集積が進んでいる

27
盛岡市工業振興ビジョン

■市場・産業集積が小さい◇付加価値額等・労働生産性が低い■住宅との共存等の課題により工場立地が進まない◇ＩＴ企業の集積の拠点となる施設が不足している■インパクトの強い企業誘致策が少ない■設備・建物が老朽化している◇地域の人材が流出している■製造業、ＩＴ等の高度人材の就職先が市内に少ない

弱み（内部要因）
脅威（外部要因）◇新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の悪化が生じている◇ウクライナ情勢などにより世界的な原材料価格の高騰が加速している◇半導体を始めとした部素材不足などによる生産への影響が懸念される■労働力人口が減少している◇高度な技能・技術を継承し、事業の継続性を高めていく必要がある◇高度ＩＴ人材が不足している◇サイバーセキュリティへの対策が重要性を増している

盛岡市工業振興ビジョン

28

（5）この 10 年の成果と課題
ア 第１期工業振興ビジョンにおける施策推進方針及びアクションプラン
平成 25 年３月に定めた第１期ビジョンにおいては、市の工業がグローバル化した経済に対応しながら継続的に発展していくために、「ものづくり・人づくりが育む豊かなまち盛岡」を目指す姿とし、「成長市場を展望した事業展開への支援」、「盛岡オリジナル技術・製品開発の促進及び育成」、「地域を牽引する地場企業の経営力の強化」、「明日の盛岡を担う人材の育成・確保」、「産業集積基盤の整備・企業誘致の推進」の５つの施策推進方針を掲げ、それに対応する具体的な取組としてのアクションプランを策定して、各種の事業を行ってきました。
ここでは、それぞれ「成長が期待される次世代自動車、医療福祉機器、環境エネルギ
ー産業、情報サービス等の分野や成長著しい海外市場等へ積極的なアプローチを行う
こと」、「出口（販路）を見据えた『産学官連携・農商工連携・企業間連携』のさらなる促進」と「それを支える人材の育成・確保を支援すること」、「地域を支える意欲ある地場の事業者の自助努力を支援し経営力の強化を図ること」、そして、「市の主要産業である食料品製造業、金属製品製造業、情報サービス業をリーディング産業と位置づけ重点的な支援や誘致企業と地場企業とのネットワークを形成して強固な工業集積を構築すること」について積極的に取り組んできました。

イ

取組の成果
さらに、これらの取組を進める中で生じたベンチャー企業による技術開発や医工連

携、製造業等の受け皿となる新たな産業等用地の必要性などの新たな動向へと適時対応するため、目標達成に向けて、アクションプランを見直しながら諸施策を進めてきました。これにより、概ね次のとおり成果を上げることができました。
(ｱ) これまで延べ 1,000 社を超える企業訪問を実施し、企業の抱えている多様化・複雑化する当面の課題や中長期的な課題・要望などを把握し、その解決に向けての支援を行うことができました。
(ｲ) 国内外の新たな市場の開拓や販路の拡大支援を行うことができました。
(ｳ) ＡＩ・ＩｏＴ に関するプラットフォームを設置し、製造業等のニーズと、ＩＴ企業が持つ技術のマッチングを図り、オープンデータ※25 の活用や実証実験等を促進しました。
(ｴ) 地場・伝統産業については、関係団体と連携しながら、市の特産品や産業などを宣伝・紹介する盛岡デーや物産展等を開催するとともに、盛岡ブランド品認定制度やふるさと納税返礼品の開発による特産品の競争力の強化を行いました。
(ｵ) 産学官連携研究センター、新事業創出支援センター及び産業支援センターにおいて、研究開発型企業や新たに起業しようとする人又は起業後間もない人などに対して廉価な研究・事業スペースを提供するとともに、インキュベーション・マネージャ

29
盛岡市工業振興ビジョン

ーによる経営指導・新製品の販路開拓支援を行ったほか、金融機関との連携強化によって新規事業化への支援を行ってきました。
(ｶ) 成長分野であるヘルステック産業について、関係企業等のクラスター形成を促進
するとともに、地域未来牽引企業の海外展開などを支援するなど、産業の集積及び拠点化を図ってきました。
(ｷ) 第１期ビジョン計画期間中に 15 社が新規立地し、そのうち製造業２社、ＩＴ企業
９社の新規立地がありました。
(ｸ) 新産業等用地整備基本計画に基づき、道明地区に食品製造業等のリーディング産
業や成長が見込まれる医療分野を中心とした先端技術を有する企業の集積を図り、産学官連携や企業間連携等による新技術・新商品開発など企業の高付加価値化が実現するための「ものづくり拠点」として産業等用地を整備しています。
(ｹ) 盛岡南地区物流拠点整備基本計画に基づき、東北自動車道に加え高速化した宮古盛岡横断道路、さらには脱炭素を目指したモーダルシフト※26 やインランドデポ※
27 機能による輸出拡大が期待される盛岡貨物ターミナル駅など、交通環境等で優位性が高い本市において、本市への企業誘致をさらに推進し、新たな雇用創出を図るた
め、物流拠点を整備しています。

ウ

取組における課題
一方で、次のとおり取組の不足や新型コロナウイルスなどの外的要因などによって、この 10 年間で十分に成果を上げることができなかったものもあり、継続した工業振興の取組が求められています。
(ｱ) 指標目標の達成状況
図表－22 のとおり、第１期工業振興ビジョン策定時に定めた指標目標は、製造業者１人当たりの粗付加価値額については、当該ビジョン策定時である平成 24 年度には 704 万円であったところ、計画の中間年である平成 29 年度における見直しの時点においては 871 万円（平成 24 年度比 167 万円増）
、令和３年度においては 894 万円（同比 190 万円増）となりました。計画期間最終年度の令和４年度においては 789 万円（同比 85 万円増）と前年比では減少が見られたものの、達成率は目標対比 99％と概ね目標を達成することができました。一方、製造業・情報サービス業における全事
業所数及び全従業者数については、人口減等を主な要因としてともに計画期間中に減少することとなり、それぞれ令和３年度の事業所数が 532 事業所（同比 38 事業所
減）、従業者数が 9,273 人（同比 1,211 人減）となり、達成率はそれぞれ 89％及び84％と、目標の達成には至りませんでした。
(ｲ) アクションプランの取組状況
図表－23 のとおり、アクションプランの取組への評価については、平成 29 年度における見直しの時点においては、事業が計画どおりに進んだことを表す評価がＡの

盛岡市工業振興ビジョン30

項目が全体の 27.3％、
ほぼ計画どおりに進んだことを表す評価がＢの項目が 63.6％、
計画どおりに進んでいないことを表す評価がＣの項目が 9.1％となっており、Ａ評価の項目は全体のおよそ３割に上り、またＢ評価以上の項目で全体の約９割を占めていたのに対し、直近の令和３年度においてはＡが 10.5％、Ｂが 71.1％、Ｃが 18.4％となり、Ａ評価の項目が全体のおよそ１割、Ｂ評価以上の項目は全体の約８割に後退しました。
また近年の評価を見ると、最近３年間においてＡ評価を得たことのないもの、又はＣ評価となったことのあるもののいずれかに該当し、概して計画どおりに事業が進まなかったといえるものは、39 事業中 29 事業（74.4％）に上っています。
■図表－22 指標目標の達成状況
指①

平成24年度 平成29年度

標【ビジョン策定時】 【中間年見直し】【製造業従業者１人あたりの粗付加価値額（単位：万円）】

704

871

出典：「工業統計調査（経済産業省）」／調査年：【製造業、情報サービス業
全事業所数（単位：所）】（うち製造業）②（うち情報サービス業）

令和３年度 令和４年度 期間中増減

894

789

Ｈ22

H28
経済センサス

Ｒ01

Ｒ3
経済センサス

570

560

532

(457)

(454)

(427)

(113)

(106)

(105)

出典：「経済センサス（総務省）」／調査年：

Ｈ21

Ｈ26

Ｈ28

（参考）「工業統計調査」※製造業のみ

180

204

146

【製造業、情報サービス業
全従業者数（単位：人）】

10,484

9,141

9,273

（うち製造業）(7,797)(7,086)(7,270)（うち情報サービス業）(2,687)(2,055)(2,003)③

出典：「経済センサス（総務省）」／調査年：

Ｈ21

Ｈ26

Ｈ28

（参考）「工業統計調査」※製造業のみ

6,097

6,409

5,565

※「工業統計調査（経済産業省）」は、従業者数４人以上の事業所が対象

31
盛岡市工業振興ビジョン

未公表
Ｒ３
経済センサス

未公表
Ｒ３
経済センサス

目 標 値 目標対比
【令和４年度】 【令和３年度】

＋85

800

99%

-38

600

89%

-1,211

11,02484%

■図表－23 アクションプラン実績
Ａ…計画どおり Ｂ…ほぼ計画どおり Ｃ…計画どおり進んでいない
施策推進方針・アクションプラン名担当

平成29年度課（見直し前）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（ア）成長市場を展望した事業展開への支援

1 企業サポーター設置等事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

2 クリエイティブプロジェクト育成事業

ものづくり推進課

Ａ

Ａ

－

－

3 海外市場販路開拓事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

4 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致推進事業

国際リニアコライダー推進事務局

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

5 ヘルスケア産業支援事業

ものづくり推進課

－

Ａ

Ｃ

Ｃ

6 成長分野拠点形成支援事業

ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（イ）盛岡オリジナル技術・製品開発の促進及び育成

7 盛岡リーディング産業支援事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8 盛岡特産品ブランド振興事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

9 物産展等開催事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

10 起業家支援事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

11 産学官連携推進事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

12 盛岡の食材プロモーション事業

農政課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

13 食と農のバリューアップ推進事業

農政課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

14 新規創業ビジネスプラン支援事業

経済企画課／ものづくり推進課

－

Ｃ

Ｂ

Ｂ

15 盛岡市製造業及び情報サービス業市場開拓等事業

ものづくり推進課

－

Ａ

Ｃ

Ｃ

16 企業等経営力向上支援事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

17 工場等新設拡充奨励事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

18 金融対策事業

ものづくり推進課

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

19 地場・伝統産業振興事業

ものづくり推進課

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

20 盛岡手づくり村振興事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

21 もりおか元気応援寄附金推進事業（ふるさと納税） ものづくり推進課／都市戦略室

－

Ａ

Ａ

Ａ

22 ものづくり産業魅力向上事業

ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｃ

Ｂ

23 中小企業生産性向上支援事業

経済企画課／ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

24 中小企業支援に係る金融機関との協定の締結 経済企画課／ものづくり推進課

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

（ウ）地域を牽引する地場企業の経営力の強化（エ）明日の盛岡を担う人材の育成・確保

25 盛岡市技能功労者表彰事業

経済企画課

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

26 ものづくり人材育成事業

ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

27 Ｕ・Ｉターン促進事業

経済企画課

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

28 勤労者福利厚生支援事業

経済企画課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

29 中小企業事業承継支援事業

経済企画課／ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

30 中小企業人材育成支援事業

経済企画課

－

Ａ

Ｂ

Ｂ

31 盛岡テクノミュージアム設置事業

ものづくり推進課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

32 人材確保支援事業

経済企画課

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

33 新社会人就職定着支援事業

経済企画課

－

Ａ

Ａ

Ａ

34 企業誘致推進事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

35 新産業拠点形成推進事業

新産業拠点形成推進事務局

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

36 企業立地促進事業

ものづくり推進課

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

37 雇用奨励事業

ものづくり推進課

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

38 情報関連企業立地促進事業

ものづくり推進課

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

39 盛岡広域企業誘致推進事業

ものづくり推進課

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

27.3%

30.8%

13.2%

10.5%

Ｂ

63.6%

64.1%

65.8%

71.1%

Ｃ

9.1%

5.1%

21.1%

18.4%

（オ）産業蓄積基盤の整備・企業誘致の推進

盛岡市工業振興ビジョン

32

エ

今後 10 年間で集中的に取り組むべき課題
今後、人口減少が進み、事業所数や従業者数を増加に転じることは難しいことが予想される中にあって、工場等の自動化やＡＩ、ＩｏＴの導入等を含めたデジタルによる生産性の向上への取組は継続して行う必要があります。また、外部からの環境変動に対応する強靭性を市内の産業経済に与え、かつ、域外から所得を獲得することによって市民と地域に豊かさをもたらす産業としての工業の振興の取組は、今後ますます重要となっていくものと考えられます。
これに向けて、昨今の経済社会情勢や本市の工業の現状を示したデータやアンケー
ト結果を踏まえて本市の工業における強みや弱み、また機会や脅威となる事柄を整理した上で、第１期ビジョンを策定してから現在までの取組の成果と課題の振り返りを行い、本市の工業を高付加価値化するために今後 10 年間で集中的に取り組むべき課題
を次のとおり分析・整理しました。
(ｱ) 用地の不足、工業の集積への取組
首都圏等へのアクセスの良さや良好な居住環境を有する高い都市機能と、高度な技術を有する地場の企業の集積、優秀な人材を輩出する環境などを生かし、新規の立地を促進し、また既存の施設・設備の更新へと対応することで工業の更なる集積を図るため、企業が市内に新たに工場や開発拠点等を設置するために必要となる用地の確保や拠点の創出、立地優遇制度の見直しなどを図る必要があります。
(ｲ) 新技術開発、販路の開拓への取組
これまでに培った産学官金連携や医療、商業、農業等との異業種連携の推進体制を活用し、新技術、新製品・サービスの開発と、その事業化に向けた販路開拓・拡大を促進する必要があります。
(ｳ) 技術・技能の継承、経営の安定への取組
人口減少や急激な社会情勢の変化等へ対応しながら、地域企業の経営の安定性や持続性を高めるため、デジタルの活用・導入を始めとする企業の取組を支援し、産業の強靭化を図る必要があります。
(ｴ) 雇用の確保、人材の育成への取組
これまで首都圏を中心に域外へ流出していた地域の人材に対して、高度な技術や先進的な製品・サービスを提供する地元企業の魅力を発信することによって、雇用の確保へとつなげるとともに、次世代の本市の産業経済を担う経営・技能人材を育成する必要があります。
(ｵ) 魅力的なビジネス環境の構築、デジタルの社会実装、若者の地元定着への取組
デジタルを用いた事業の展開などによって、本市において最先端の技術を学びながら世界に挑戦でき、自身の充実したキャリア形成へとつながる、魅力的なビジネス環境を構築し、理工系人材を中心とした若者の地元定着を推進する必要があります。

33
盛岡市工業振興ビジョン

3 基本方針と目指す姿（1）基本方針ア

基本的な考え方
本市の工業振興は重要な局面を迎えています。本市は、第３次産業の従業者数が占める割合が非常に高い都市でありますが、人口減少下においては域内の消費活動は年々縮小傾向にあり、商業はもとより金融機関やマスメディア等をはじめとする経済活動の厳しさが増しています。こうした中、域外資金の流入につながる工業振興は、重要度が高まっており、他県では、工業振興が進む都市が、県都を上回る経済活動の中心に切り替わる事例も見受けられ、本市が県都としての経済活動を長期的に維持し発展し続けるために、工業振興は非常に重要なものになっています。
製造品出荷額等の増加や企業誘致により体力のある企業が集積する地域は、雇用の増大により住宅需要が増加したり、企業スポンサーによるスポーツ振興や福祉支援活動が図られるなど、経済活動はもちろんのこと、まちづくりの多くの分野への波及効果が生じることが期待されます。
これまでも本市では、高い都市機能や優秀な人材を育む教育機関、産業の高度化を支援する産業支援機関・施設の集積、活発な産学官連携などの強みを背景に、工業団地の整備や地場企業の経営支援、産学官連携による新産業創出支援、積極的な企業誘致などに取り組んできました。
しかし一方では、まとまった工業用地が不足しており最終的な立地につなげることができない状況も長年続いてきました。
近年、人口減少に伴う人手不足への対応や、自然災害リスクの分散、海外サプライチ
ェーンのリスク上昇に伴う生産拠点の国内回帰などにより、県南地域をはじめとし、地方都市への工場立地の引き合いが増えてきています。この機を捉え、再び本市の工業振興を成長基調に乗せ、理工系人材の地元定着を促進し、産業の高付加価値化を達成していく好循環を生むことができるか正念場を迎えています。
このため、本工業振興ビジョンにおいては、企業誘致の強化、地場企業の経営力の強化、理工系人材の地元定着の強化により、令和３年９月に振興戦略を策定したヘルステック産業及びＩＴ産業等の成長が期待される分野の育成・誘引を図るとともに、本市のリーディング産業として位置付けた食料品製造業、金属製品製造業、情報サービス業を始めとする工業に関連する各産業の高付加価値化を達成する好循環を生み出すことを、基本的な考え方とし、次に示す３つの施策推進方針に重点化を図り、工業振興の柱として、施策を展開していきます。

盛岡市工業振興ビジョン34

■図表－24 盛岡市の強みを生かした工業振興のイメージ■図表－25 主な取組課題と施策推進方針との関連性
現状分析

主な取組課題施策推進方針市を取り巻く
経済・社会の動向

用地不足① 産業の誘致・

工業の集積

集積・基盤整備

市内工業の現状データから見る
盛岡の現状
企業から見る
市内工業の現状(アンケート調査)

新技術の開発販路の開拓
技術・技能の継承
経営の安定② 地場企業の経営力の強化

雇用の確保
市内工業の課題～SWOT 分析から～人材の育成

魅力的なビジネス環境の構築
この 10 年の成果と課題

35
盛岡市工業振興ビジョン

デジタルの社会実装
若者の地元定着③ チャレンジ
人材・スタート
アップ企業集積イ

３つの施策推進方針①

産業の誘致・集積・基盤整備
企業誘致を強化するため、長年の課題である用地不足を解消し、工業集積に向けた基盤整備を促進します。また、県との連携を強化し、以下を始めとする誘致に向けた事業を推進します。
a

道明地区新産業等用地（第２事業区）及び盛岡南地区物流拠点を整備し、製造業や研究開発系企業の集積と地場産業の業務拡張、及び物流機能の強化・充実に取り組む
ための用地を確保し、本市への企業誘致をさらに推進して、新たな雇用の場を創出します。

b

地域経済を牽引するとともに、地域の健康と福祉を支え、高度人材と企業を惹きつける魅力的なヘルステック・クラスターを形成します。

c

未来技術による事業を世界に展開し、高度人材と企業を惹きつけて新たな価値を創造するＩＴ企業の集積拠点を創出します。

d

盛岡広域には、県南に集積の進む自動車・半導体産業と関連する部品やシステム等を供給する企業が集積していることなどから、これらの取組を情報発信し、自動車・半導体関連産業の更なる誘引を図ります。

e

盛岡広域産業成長推進協議会としての活動により、盛岡広域の産学官金が連携した取組を推進し、盛岡広域の特性を活かした産業の集積や成長を図ります。

f

既存老朽化工場の建替えや誘致に対応できる工業用地が限られている状況にあることから、現在整備している用地以降の工業用地の確保策について検討します。

g 各種補助制度について、補助対象の重点化を図りながら継続して取り組み、新たな工場等の立地や既存工場等の拡張を推進します。また、県の補助制度と合わせた情報発信やより効果的な補助制度の在り方についての検討・見直しに取り組みます。
h 岩手県国際リニアコライダー推進協議会の加盟団体や、東北各都市と連携し、国際リニアコライダーの本県誘致に取り組むとともに、誘致決定後には工業を含めた地
域振興への効果を研究するなど、各分野の施策の方向性を定めていきます。
i

誘致企業の本市立地後のニーズを継続的に把握し、適切な支援へとつなげるため、立地後のフォローアップを行います。

j 高い技術的知識を背景とした継続的な交渉を要する専門性の高い業務である企業に精通したコーディネーターを配置し、誘致に関する情報やノウハウを蓄積するとともに、通年での誘致業務を実施します。

②

地場企業の経営力の強化

本市の工業振興が成長基調に乗っていくためには、単に強い企業の誘致を図るの

盛岡市工業振興ビジョン36

ではなく、個々の企業が成長基調を感じながら、デジタルの活用などによる新しい技術の開発や新たな販路の開拓などを関係企業と連携しながら生み出していき、地域としての競争優位性を確立していく必要があります。このため、以下の事業により地場企業の経営力の強化を図ります。
a

多様化・複雑化する企業の経営課題の解決を図るため、市内企業等を積極的に巡回する企業サポーターを継続して設置します。

b

盛岡市産学官連携研究センターの活用や共同研究員による企業訪問、金融機関とも連携した産学官金連携の活動の強化、医工連携など更なる連携分野の創出に取り組み、企業が抱える技術的課題の解決や新製品・新技術の研究開発等を支援します。

c

デジタルの活用による産業の高度化・高付加価値化を図るため、市内企業のデジ
タル化の取組をモデル企業として選定し、成果の横展開を図り、市内企業の業務効率化や高付加価値化につなげ、持続的な成長を支援する。

d

企業が市場の開拓又は販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際（オンライン展示会等も含む）の事業に要する経費の一部を補助し、また、日本貿易振興機構（ジェトロ）岩手貿易情報センターの運営経費の一部を負担するともに、開催される取組に参加し積極的に情報発信を行うことにより、企業の海外市場等への販路開拓と輸出拡大を支援します。

e

伝統的工芸品等の職人育成を支援し、技術・技法の継承を図るほか、特産品振興協議会の事務局を運営して特産品事業者のネットワーク形成を支援するなどし、盛岡から全国、世界に向け、伝統産業・特産品を積極的にアピールします。また、確
かな品質・確かな技術を伝える盛岡生まれの地場産品を盛岡ブランド品として認定し、その販路拡大等を支援します。

f

市内においてもりおか味と工芸展を開催するほか、県外での物産展や盛岡デー（東京、沖縄）を開催するなどし、県外において伝統産業や特産品の販路拡大を支援します。

g

公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター※28 の事業運営を支援し、地場産業の振興を図ります。また、盛岡手づくり村の老朽化が進行する中、その機能及び魅力向上につながるよう、同センターの在り方を検討します。

h

外部環境の急変等による経営状況の悪化や一時的な資金需要等に対して、セーフ
ティネット保証制度等の活用や、金融相談の実施等により、国、県、関係機関等と連携しながら、迅速かつ機動的に資金繰り支援を展開します。

i

高校、専門学校、大学の新規学卒者と採用予定の地元企業とのマッチングのためのインターンシップ、企業見学会等の開催や、保護者、学校の進路指導担当者を対象にした研修会・勉強会の開催を通じ、地元就職への意識を高めます。また、盛岡
広域の工場等を盛岡テクノミュージアムとして指定し、学生等が企業情報を入手できる機会を増やすとともに、ものづくり人材を育成し、企業の雇用確保と学生の地

37
盛岡市工業振興ビジョン

元定着を推進します。
j 市内の中小企業の経営者・従業者が受講する研修等の受講料の一部を補助するほか、集合型の研修等を行うなどし、事業者の経営力の強化や従業者の職場への定着を支援します。

③

チャレンジ人材・スタートアップ企業集積
本市の工業振興を長期的に推進していく源泉となるのが、盛岡に思いのある若者です。岩手の学生は、全国的に高く評価され（日本経済新聞「人事が見る大学イメー
ジランキング」（令和４年６月１日）「採用を増やしたい大学ランキング」第１位：岩手大学）、粘り強く学ぶ姿勢があり、課題解決を図る力を有しています。こうした人材が、地元を拠点としながら、人とのつながりの中で、最先端の技術を学ぶことができ、新しい事業の創出や既存事業の高付加価値化などに携わり、自分の可能性にチャレンジするキャリア形成が可能な、魅力のあるビジネス環境を以下の事業により構築し、理工系人材の地元定着を推進していきます。
a

盛岡広域に集積するＩＴ関連企業が持つＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術と、製造業等のＡＩ・ＩｏＴ活用のニーズや課題のマッチングを図ることを狙いとし、未来技術にチャレンジする場として「盛岡ＡＩ・ＩｏＴプラットフォーム（マルチモノ盛岡）」を設置し、製造業等企業内のＩＴ人材の育成やモデル企業の行う実証実験への支援
等によって異業種企業のネットワーク化を促進し、産業の高度化・高付加価値化を図ることにより高度ＩＴ人材の地元定着を推進します。

b

マルチモノ盛岡推進協議会を設置し、実証実験・社会実装時における関係省庁による規制緩和支援を得るほか、民間企業から専門人材を受け入れ、企業によるデジタル技術の社会実装を推進します。

c

盛岡広域の企業を対象に、地域内外の専門家による集中的な経営上の支援を実施
し、事業の成長加速を支援します。また、取組を効果的に発信し、地域企業の高度技術や成長可能性をアピールし、本市への投資を呼び込みます。

d

ふるさといわて定住財団等のＵ・Ｉターン促進制度を活用しながら、工業分野等の優秀な人材の確保を図ります。

e

市が出資したファンド等の運用により、創業者等の資金調達を支援するほか、ス
タートアップ企業や上場企業を志す企業が投資家から資金調達を受けるための支援の枠組みを構築します。

f「起業家塾＠もりおか」及び「盛岡地域ビジネスプランコンテスト」等を開催して起業・創業を支援するとともに、中小企業内部において全国・世界を目指した事業を創出するアントレプレナーシップ※29 を形成します。

g

世界を経験するスタートアップ人材を育成・集積させ、盛岡に居ながら世界と伍するビジネス環境を構築し、理工系人材のキャリアモデルとなる取組を推進します。

盛岡市工業振興ビジョン

38

（2）目指す姿（将来像）
以上の３つの施策推進方針のもと、工業振興施策を推進することにより、成長分野の企業誘致が促進され産業集積が形成されるとともに、地場企業の経営力が強化され優秀な人材が定着し、新たな試みが創出される高付加価値な産業へと発展することにより、若者が地元を拠点としながら、学び、自らの可能性にチャレンジすることができる、魅力的なビジネス環境を構築し、若者が本市の工業振興を牽引していくことを応援し、世界に通じる取組を創出する盛岡を目指します。

将来像

若者が躍動し、新たな価値が創出される、世界に通じる魅力ある産業が集積する盛岡■図表－26 施策推進方針と目指す姿（将来像）の関連性

39
盛岡市工業振興ビジョン

（3）目標指標「若者が躍動し、新たな価値が創出される、世界に通じる魅力ある産業が集積する盛岡」の実現を客観的に把握・検証するため、次のとおり目標指標を定めます。
■図表－27 目標指標
指標

企業誘致数

①

【製造業・ＩＴ企業】

製造品出荷額等・売上高②

及び付加価値額【製造業・ＩＴ産業】

③

現状値
【製造業】

目標値
２社

【製造業】

５社

【ＩＴ企業】 ９社【ＩＴ企業】 50 社

（Ｈ25～Ｒ４）（Ｒ５～Ｒ14）

【製造業】

【製造業】

製造品出荷額等 110,407 百万円

製造品出荷額等 162,406 百万円

付加価値額

付加価値額

40,940 百万円（Ｒ２）【ＩＴ産業】

59,302 百万円（Ｒ14）【ＩＴ産業】

売上高

26,769 百万円

売上高80,000 百万円

付加価値額

15,100 百万円

付加価値額

45,000 百万円

（Ｈ27）

（Ｒ14）

理工系人材の県内

21.1％

31.1％

就職率

（Ｒ３）

（Ｒ14）

※

①について、市内立地実績（盛岡市）による。

※②について、総務省・経済産業省「経済センサス」又は総務省・経済産業省「経済構造実態調査」による。また対象業種は、日本標準産業分類に基づき、製造業は大分類「Ｅ－製造業」、ＩＴ産業は大分類「Ｇ－情報通信業」のうち中分類「39 情報サービス業」及び「40 インターネット付随サービス業」とする。

※③について、岩手大学理工学部・大学院総合科学研究科理工学専攻、及び岩手県立大学ソフトウェア情報学部・大学院ソフトウェア情報学研究科における各校公表の卒業・修了実績による。

※

各目標の達成度合に対する評価は、計画期間満了時において把握できる最新の対象年の数値を基に行うこととし、また、後継の計画を策定する場合には、当該評価結果を計画に反映させることとする。

盛岡市工業振興ビジョン

40

4 実現のためのアクションプラン
前述の基本方針、目指す姿（将来像）、目標指標を踏まえ、これらを実現へと導いていく
具体的取組として、以下の「アクションプラン」を推進していきます。なお、社会経済動向
及び本市の現状が変化するのに伴って、求められる取組も変化していくことを考慮して、各事業内容については「改善の必要性」「継続の必要性」を検討した上で５年を目途に見直しを図り、ニーズに即した施策を実行していきます。

①

産業の誘致・集積・基盤整備
アクションプラン

事業概要（◎実施、○内容検討）
本市の産業等用地は、未利用地がほとんどない状況にあること

１．新産業拠点形成推進事業

から、道明地区新産業等用地（第２事業区）を整備し、製造業や研（担当課）
新産業拠点形成推進
事務局

し、新たな雇用の場を創出します。

究開発系企業の集積と地場産業の業務拡張のための用地を確保

実施
期間

５

◎

６

７

（整備）

８

９

（立地）

○

10

11

12

13

14

産業を下支えする基盤産業である物流機能の強化・充実に本格
２．物流拠点整備事業【新規】

的に取り組むことにより、産業全般の更なる活性化を目指すとと（担当課）
新産業拠点形成推進
事務局

ため、盛岡南地区物流拠点を整備します。

もに、本市への企業誘致をさらに推進し、新たな雇用創出を図る

実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

ヘルステック・クラスター形成と構成企業の成長支援を行うとともに、地域住民参画プロジェクト支援や人材育成等支援により、
３．ヘルステック産業
成長支援事業（担当課）
ものづくり推進課

持続的な業種横断型の産学官金医連携を推進し、事業化から世界展開までを一貫して実施し地域経済を牽引するとともに、地域の健康と福祉を支え、高度人材と企業を惹きつける魅力的なヘルス
テック・クラスターを形成します。
実施
期間

41
盛岡市工業振興ビジョン

５

６

７

８

９

◎
○

10

11

12

13

14

４．ＩＴ企業集積
拠点創出事業
【新規】
（担当課）
経済企画課
ものづくり推進課
（関係課）
都市戦略室

多様な主体との活発な産学官連携や企業間連携等の下、未来技
術による事業を世界に展開し、高度人材と企業を惹きつけて新たな価値を創造するＩＴ企業の集積拠点を創出します。

実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

○

盛岡広域には、県南に集積の進む自動車・半導体産業と関連する部品やシステム等を供給する企業が集積しているほか、経済産業省が国内に 10 カ所、東北に唯一設置する電気自動車（EV）の部品
５．自動車・半導体関連産業誘引事業【新規】

製造支援拠点が本市（岩手県工業技術センター内）に設置されたことから、これらの取組を情報発信し、自動車・半導体関連産業の更なる誘引を図ります。
（参考）盛岡 ITMONO づくり技術集 2021（自動車関連 38 社（製造業 18 社、情（担当課）
ものづくり推進課

報サービス業 20 社）、半導体関連 24 社（製造業 13 社、情報サービス業 11 社）
を掲載（重複有）のほか、自動車関連大手ソフトウェア企業も立地あり。

実施
期間

５

６

７

８

◎
○

９

10

11

12

13

14

○

平成 19 年度に設立した盛岡広域地域産業活性化協議会の取組
６．盛岡広域企業誘致推進事業（盛岡広域企業誘致研修会開催、在京盛岡広域産業人会との連携等）を継承し、令和 4 年 6 月に設立した盛岡広域産業成長推進協
議会の活動として、盛岡広域の産学官金が連携した取組を推進し、（担当課）
ものづくり推進課

盛岡広域の特性を活かした産業の集積や成長を図ります。
実施
期間

７．工場用地確保に関するワーキンググループの
設置
【新規】
（担当課）
ものづくり推進課
（関係課）
都市計画課

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

本市は、全国の市区町村の中で 49 番目に大きい市区町村面積を有するが、都市計画区域に指定される工業用の用地が限られており、既存老朽化工場の建替えや誘致に対応できる未利用地がほとんどない状況にあることから、現在整備している用地以降の工業用地の確保策についてのワーキンググループを設置します。
実施
期間

５

◎
○

６

７

８

９

10

11

12

13

14

○

盛岡市工業振興ビジョン

42

新たな工場等の設置又は拡充を行う際の助成をはじめとし、雇用奨励に対する補助、情報関連企業の立地促進等、各種補助制度を
８．工場等新設拡充
促進事業
（担当課）
ものづくり推進課設けていることから、補助対象の重点化を図りながら、今後も継続
して取り組み、新たな工場等の立地や既存工場等の拡張を推進します。また、県の補助制度と合わせた情報発信に取り組みます。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

新たな工場等の設置又は拡充を行う際の助成をはじめとする各
９．立地補助金の
見直し検討
【新規】
（担当課）
ものづくり推進課

10．国際リニアコラ
イダー誘致推進事業（担当課）
国際リニアコライダー推進事務局

種補助制度は、用地の造成等の都度制度を拡充してきたことに伴い制度が複雑となっていること、また、用地価格が高い本市の特性を踏まえた対策が必要であることから、より効果的な補助制度の在り方を検討します。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎ （検討結果による）○○岩手県国際リニアコライダー推進協議会の加盟団体や、東北各都市と連携し、国際リニアコライダーの本県誘致に取り組むとともに、誘致決定後には工業を含めた地域振興への効果を研究するなど、各分野の施策の方向性を定めていきます。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

産学官連携の取組による新製品・サービスの開発や供給力の向11．誘致企業フォローアップ事業【新規】

上、本市における新たな顧客・市場の開拓、人材の確保など、誘致
企業の本市立地後のニーズを継続的に把握し、適切な支援へとつなげるため、立地後のフォローアップを行います。

（担当課）
ものづくり推進課

実施
期間

５

６

７

８

◎
○

９

10

11

12

13

14

○

誘致活動は、組織目標において最も重要な取組の１つであるが、12．誘致コーディネーター設置事業【新規】（担当課）
ものづくり推進課

43
盛岡市工業振興ビジョン

高い技術的知識を背景とした継続的な交渉を要する専門性の高い業務であることから、業務に精通した誘致コーディネーターを配置し、誘致に関する情報やノウハウを蓄積するとともに、通年で誘致活動を展開します。
実施
期間

５

６

７

８

９

◎
○

○

10

11

12

13

14

②

地場企業の経営力の強化

アクションプラン

事業概要（◎実施、○内容検討）
企業の経営活動を支援するため、生産性向上をはじめ、資金繰り支援や事業承継など、多様化・複雑化する企業の経営課題の解決を図るため、市内企業等を積極的に巡回する企業サポーターを継続し13．企業サポーター
設置等事業て設置します。

（担当課）
ものづくり推進課に、市の施策を周知するほか、産業支援機関の支援内容の情報収集

市内企業等を積極的に訪問し、企業ニーズの把握に努めるとともに努め、各種支援策への取り次ぎを推進します。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

盛岡市産学官連携研究センターの活用や共同研究員の企業訪問等により、企業が抱える技術的問題の解決や新製品・新技術の研究
開発等を支援します。また、これまで築き上げてきた産学官連携の14．産学官連携推進
事業

素地を生かし、継続して大学等研究機関との共同研究を支援すると（担当課）
ものづくり推進課

連携など更なる連携分野の創出に取り組み、新たな技術開発を支援

ともに、金融機関とも連携した産学官金連携の活動の強化や、医工
します。
実施
期間

15．中小企業デジタ
ル化促進モデル
事業
【新規】
（担当課）
経済企画課

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

市内企業のデジタル化の取組をモデル企業として選定し、成果の横展開を図り、市内企業の業務効率化や高付加価値化につなげ、持続的な成長を支援します。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

製造業及び情報サービス業の振興と発展を図るため、中小企業者
16．製造業及び情報サービス業市場開拓等事業（担当課）
ものづくり推進課

または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓ま
たは販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際（オンライン展示会等も含む）の事業に要する経費の一部を補助し
ます。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

盛岡市工業振興ビジョン44

「輸出に関する各種セミナーや商談会の開催、貿易情報の提供、取引のあっせん」などの各種取組を行う日本貿易振興機構（ジェト17．海外市場販路
開拓事業
【新規】

ロ）岩手貿易情報センターの運営経費の一部を負担するともに、開催される取組に参加し積極的に情報発信を行うことにより、市内製造業企業等に対し同センターのより一層の活用を促し、企業の海外（担当課）
ものづくり推進課

市場への販路開拓と輸出拡大を支援します。
実施
期間

５

６

７

８

◎
○

９

10

11

12

13

14

○

本市の伝統的工芸品等の職人育成を支援し、技術・技法の継承を
18．伝統産業・特産品振興事業（担当課）
ものづくり推進課
（関係課）
都市戦略室
観光課
農政課

19．物産展等開催事業図るほか、特産品振興協議会の事務局を運営し特産品事業者のネッ
トワーク形成を支援し、盛岡から全国、世界に向け、本市の伝統産
業・特産品を積極的にアピールします。また、確かな品質・確かな技術を伝える盛岡生まれの地場産品を盛岡ブランド品として認定
し、物産展等において認証商品を優先的にＰＲするなどし、販路拡大を支援します。
実施
期間

５

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

市内においてもりおか味と工芸展を開催するほか、県外での物産展や盛岡デー（東京、沖縄）を開催するとともに、市内の工房・店（担当課）
ものづくり推進課
（関係課）
都市戦略室
観光課
農政課
20．盛岡手づくり村
振興事業

舗を小さな博物館として開放するなど、県内外において伝統産業や（担当課）
ものづくり推進課
（関係課）
都市戦略室
観光課
農政課

進行する中、その機能及び魅力向上につながるよう、同センターの45
盛岡市工業振興ビジョン

特産品の販路拡大を支援します。
５

実施
期間

６

７

８

９

10

11

12

13

14

◎
○

公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターの事業運営を支援
し、地場産業の振興を図ります。また、盛岡手づくり村の老朽化が在り方を検討します。
５

実施
期間

６

７

８

９

◎
○

10

11

12

13

14

既存の融資制度への、利子・保証料補給制度を継続するとともに、外部環境の急変等による経営状況の悪化や一時的な資金需要等に21．金融対策事業

対しては、セーフティネット保証制度等の活用や、金融相談の実施等により、国、県、関係機関等と連携しながら、迅速かつ機動的に（担当課）
ものづくり推進課

資金繰り支援を展開します。
実施
期間

５

６

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10

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12

13

14

◎
○

生徒・学生によるインターンシップや地元企業の見学会、経営者等との座談会等のほか、新規学卒者と採用予定の地元企業とのマッチングの場として「もりおか就職面談会」を開催します。また、保護者、高校等の進路指導担当者を対象にした研修会・勉強会を開催
22．中小企業人材確保支援事業（担当課）
経済企画課
ものづくり推進課

し、多様な働き方やワークライフバランスの浸透を機会として捉え、地元就職への意識を高める取組を行います。
また、盛岡広域の工場等を盛岡テクノミュージアムとして指定
し、小中高生、専門学校、大学生、保護者、教育機関を対象に周知を図り、学生等が企業情報を入手できる機会を増やすとともに、ものづくり人材育成を支援し、企業の雇用確保と学生の地元定着を推
進します。
実施
期間

５

６

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14

◎
○

地域イノベーションの創出を促し、事業者の経営力を強化するため、盛岡市内の中小企業の役員・社員が受講する中小企業大学校の研修や東北大学大学院経済学研究科が主催する経営人材を養成す
23．中小企業人材育成支援事業る地域イノベーションプロデューサー塾等の受講料の一部を補助します。
地元企業に在職している概ね入社３年目までの若手社員を対象

（担当課）
経済企画課
ものづくり推進課に、集合型の研修等を行い、組織や仕事に対する目的意識、仕事観を意味づけすることにより、職場への定着を支援します。
このほか、技能功労者表彰事業を継続し、技能者の育成を推進し
ます。
実施
期間

５

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14

◎
○

盛岡市工業振興ビジョン

46

③

チャレンジ人材・スタートアップ企業集積
アクションプラン

事業概要（◎実施、○内容検討）
盛岡広域に集積するＩＴ関連企業が持つＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術と、製造業等のＡＩ・ＩｏＴ活用のニーズや課題のマッチン

24．AI・IoT プラッ
トフォーム事業【新規】

グを図ることを狙いとし、未来技術にチャレンジする場として「盛岡ＡＩ・ＩｏＴプラットフォーム（マルチモノ盛岡）」を設置し、製造業等企業内のＩＴ人材のリスキリング、モデル企業の行う実証実験への支援、及びサテライトオフィスの誘致によって異業種（担当課）
ものづくり推進課

企業のネットワーク化を促進し、産業の高度化・高付加価値化を図ることにより高度ＩＴ人材の地元定着を推進します。
実施
期間

25．スマートシティ
関連事業
【新規】
（担当課）
ものづくり推進課
（関係課）
都市戦略室

５

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14

◎
○

前述の実証実験を社会実装へと発展させていくため、マルチモ
ノ盛岡推進協議会を設置し、内閣府職員が現地支援責任者となり関係省庁との連携体制を構築し、実証実験・社会実装時の規制緩和支援や、国の支援メニューへの取り次ぎの助言や支援を得て、未来技術の社会実装を推進します。
実施
期間

５

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14

◎
○

盛岡広域のＩＴ関連企業及びデジタル技術活用による事業拡大
26．地域企業成長加速支援事業【新規】に取り組む企業を対象に、地域内外の専門家が連携して集中的な
経営上の支援（アクセラレータープログラム）を実施し、事業の成長加速を支援します。また、取組を効果的に発信し、地域企業の高（担当課）
ものづくり推進課

度技術や成長可能性をアピールし、本市への投資を呼び込みます。
実施
期間

27．技術者 UI ターン
促進事業
（担当課）
経済企画課
ものづくり推進課

47
盛岡市工業振興ビジョン

５

６

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◎
○

９

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13

14

○

ふるさといわて定住財団等のＵ・Ｉターン促進制度を活用しな
がら、工業分野等の優秀な人材の確保を図ります。
実施
期間

５

◎
○

６

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９

○

10

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13

14

市が出資した「もりおか起業投資事業有限責任組合」及び「もり28．投資環境構築
事業
【新規】
（担当課）
ものづくり推進課

29．起業家・アントレプレナー
シップ形成支援事業（担当課）
ものづくり推進課

おかＳＤＧｓ投資事業有限責任組合」により創業者も含めた事業支援を行うとともに、全国のピッチイベント等への参加を支援す
るなど、スタートアップ企業や上場企業を志す企業が投資家から資金調達を行うための支援の枠組みを構築します。
実施
期間

５

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13

14

◎
○

○

起業や創業を志す方を対象に、「起業家塾＠もりおか」及び「盛岡地域ビジネスプランコンテスト」等を開催するとともに、中小企業の新事業開発担当者なども含め、全国・世界を目指した事業を創出するアントレプレナーシップを形成します。
実施
期間

５

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14

◎
○

○

経済産業省等と連携した海外派遣による世界のスタートアップ
30．海外スタート
アップ連携事業【新規】（担当課）
ものづくり推進課

企業との交流などによって、世界の第一線にチャレンジする高度な産業人材を本市に育成・集積し、本市における世界へと通じた
ビジネス環境と理工系人材のキャリアモデルの構築を推進しま
す。
実施
期間

５

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14

◎
○

○

盛岡市工業振興ビジョン

48

5 実現化方策（1）推進体制
将来像の実現に向けては、本市のみならず、企業・支援機関等が将来像を共有し、それぞれの役割を認識するとともに、その責務を果たしながら相互に連携し、一体となって取り組んでいくことが必要です。
このことを踏まえ、本市は、本ビジョン推進の牽引役として、庁内各部局、支援機関等との協力・連携を図るとともに、企業を取り巻く環境や企業ニーズの的確な把握に努め、リー
ディング産業に関連する企業をはじめとした地域経済を支える企業に対し、きめ細やかな支援を行っていきます。

（2）企業、支援機関等に期待される役割
将来像の実現に向け、企業や支援機関等には次のような役割が期待されます。

ア

企業
地域産業の主役として、自らの成長が地域産業の活性化につながることを認識するとともに、自らの経営資源を最大限に活かし、技術力・マーケティング力の更なる向上、
異業種・異分野交流、新製品開発、新事業展開、経営基盤の強化、経営革新等に積極的に取り組み、成長に向けた自助努力を続けていくことが期待されます。

イ

国・岩手県
将来像の実現に向け、各機関と連携を図りながら、広域的な視点から企業が活動しやすい環境を整えていくことが期待されます。

ウ

経済団体
本市には、盛岡商工会議所、岩手県中小企業家同友会、盛岡工業クラブなど、多くの経済団体があり、会員同士の交流を通じた地域産業の振興をはじめ、様々な事業を展開しています。これら経済団体には、独自のネットワークや組織力を活かし、総合的な観点から地域の経済基盤の強化を図っていくことが期待されます。

エ

産業支援機関
本市には、日本貿易振興機構（ジェトロ）岩手貿易情報センター、いわて産業振興センターなど、多くの産業支援機関が設置されており、それぞれの専門分野で独自性のある産業支援策を展開しています。今後も、企業ニーズや実態を的確に把握しつつ、各機関が強みとする専門分野の高度化やノウハウの蓄積、支援機関相互の情報共有と連携
によって支援機能を強化していくことが期待されます。

49
盛岡市工業振興ビジョン

オ

教育・試験研究機関
本市には、岩手大学、岩手県立大学などの教育機関、岩手県工業技術センターなどの試験研究機関があります。これら教育・試験研究機関には、事業者が抱える経営や技術上の課題の解決、新技術・新製品の研究開発、明日の盛岡を担う人材の育成などに向けて、各機関と連携を図りながら、企業ニーズを的確に把握し、これまでに蓄積された多くのノウハウを積極的に地域に還元するなど、これまで進めてきた取組を一層強化することが期待されます。

カ

金融機関
企業の自助努力をサポートするため、地域の実情や各企業の経営状況に精通している強みを活かしながら、経営再建計画の策定支援、経営相談指導といったコンサル
ティング機能を発揮するとともに、地域経済の金融の円滑化を図っていくことが期待されます。

盛岡市工業振興ビジョン

50

■図表－28 推進体制概念図

・地域産業の主役
・経営資源を活かした新事業展開等の取組・成長へ向けた自助努力の継続 等
・ビジョン推進
・企業へのきめ細やか
な支援 等

・広域的な視点からの
支援 等

盛岡市

経済団体
・総合的な観点からの経営基
盤強化支援等

国・岩手県

・商工会議所等

企業

教育・試験
研究機関

産業支援機関

金融機関

・企業ニーズを捉えた専門性の高い支援・支援機能の強化 等

・地域経済の金融の円滑化 等51
盛岡市工業振興ビジョン

・岩手大学（岩手大学研究支援・産学連携センター）等

・明日の盛岡を担う人
材の育成
・経営や技術上の問題
解決
・企業への研究成果移転 等

（3）進行管理
本ビジョンを推進していく中で、世界的・全国的な社会・経済情勢の変化や、少子・高齢化社会の更なる進行など、企業を取り巻く環境は刻々と変化し、企業は新たなニーズへの対応を求められると想定されます。
このような社会情勢の変化に適応し、本ビジョンをより実効性のあるものとするため、本ビジョンの推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルの考え方に沿って評価・検証を行うとともに、必要に応じて各施策内容の改善及び継続について検討し、計画内容の見直しを図っていきます。また、これを実現するため、産学官などの関係者による「盛岡市工業振興推進会議」を設置し、計画の進行管理を行っていきます。

盛岡市工業振興ビジョン52

6 資料編(1）用語解説※１ リーマンショック

生産工程における受発注－生産管理－

国際的な金融危機の引き金となったア

生産－流通・販売－アフターサービスな

メリカの大手投資銀行グループ「リーマどのモノや情報の流れ、連鎖のこと。

ン・ブラザーズ」の経営破綻（平成 20 年９月）とその後の株価暴落などを指す。

※５ スタートアップ
革新的な製品・サービスやビジネスモ※２ 北上川バレープロジェクト

デルに挑戦し、急成長を企図する企業。

岩手県が令和元年７月に策定した総合「ユニークな技術や製品・サービスでイ

計画「いわて県民計画（2019～2028）」にノベーションを起こし、社会に新しい価おいて掲げる 11 の「新たな時代を切り拓

値をもたらすことを目的とし、短期間でくプロジェクト」の一つ。県都である本市資金調達やスケールアップをするため、が位置し、ＩＴ産業、学術研究機関、産業

具体的な製品またはビジネスモデル・プ

支援機関が集積する県央広域振興圏と、ランを有する、企業・起業家」のこと（日自動車や半導体関連産業の集積が進む県

本貿易振興機構編「ジェトロ世界貿易投

南広域振興圏の双方の強みの掛け合わせ

資報告 2019 年版」、63 ページ）。一般に、による北上川流域全体の産業の高度化・

新たな製商品・サービスを展開する株式

高付加価値化と生活環境の充実などに取非上場の企業である点においてベンチャ

り組んでいる。

ー企業と共通するが、特に成長スピードを重視・追求する点に特徴を有する企業※３

岩手県と盛岡市との産業振興の連に対しての呼称として用いられる。

携に関する協定
岩手県と盛岡市の間で令和２年６月に※６ オープンイノベーション

締結した協定。
「道明地区新産業等用地へ

イノベーションの創出の効率を最大化の企業誘致に関すること」、「ヘルステッする手法。
「組織内部のイノベーションを

ク集積エリアの形成に関すること」、「Ｉ促進するために、意図的かつ積極的に内Ｔ関連企業の誘致及び集積に関するこ

部と外部の技術やアイデアなどの資源のと」、「物流拠点の整備と機能強化に関す出入を活用し、その結果として組織内でること」など、産業振興に関する項目につ創出したイノベーションを組織外に展開

いて県と市が連携して取り組むことを定する市場機会を増やすこと」と定義され、めている。

平成 15（2003）年に経営学者のヘンリー・
チェスブロウによって提唱された。オー※４ サプライチェーン

53

盛岡市工業振興ビジョン

プンイノベーションを実行する企業は，

技術や製品の開発だけではなく，ビジネ

技術課題の解決への支援、研究開発の推スモデルにおいても競争優位を確立させ進等を行う地方独立行政法人。

ることが可能であるとされる（オープン
イノベーション協議会（JOIC）
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「オープンイノベーション
白書（第三版）」（令和２年６月））。
※７ ＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション）
産業革命以来の化石燃料中心の経済・※10

公益財団法人いわて産業振興セン

ター

社会、産業構造をクリーンエネルギー中

中小企業のための産業情報の収集・提心に移行させ、経済社会システム全体を供や創業、取引市場開拓、新事業創出、技変革すること（「ＧＸ実行会議の開催につ術開発等に関する支援を行う公益財団法

いて」（令和４年７月 27 日内閣総理大臣

人。

決裁）
）
。
※８ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
ウメオ大学（スウェーデン）のエリッ
ク・ストルターマン教授が平成 16（2004）
年に提唱した概念で、情報通信技術（ＩＣＴ）の浸透が人々の生活をあらゆる面で※11 ヘルステック・イノベーション・ハブ（ＨＩＨ）

より良い方向に変化させるという考え方

岩手県のヘルステック関連の中核企業のこと（総務省「平成 30 年版 情報通信の集積を促進し、新製品・新事業創出によ

白書」
）
。また、
「デジタル田園都市国家構る地域経済の活性化とヘルステック産業

想総合戦略」（令和４年 12 月閣議決定）の拠点形成を図るため、産学官金連携やにおいては「デジタル技術の活用による交流・共同研究開発の活動の場として、岩

新たな商品・サービスの提供、新たなビジ

手県工業技術センターが同敷地内に整備

ネスモデルの開発を通して、社会制度やし、令和２年４月に開設した施設。

組織文化なども変革していくような取組を指す概念」と定義される。
※９

地方独立行政法人岩手県工業技術センター
企業の製品開発能力・技術力の向上や

盛岡市工業振興ビジョン

54

くり系を中心とする新規創業者や中小※12盛岡市産学官連携研究センター（コラボＭＩＵ）
岩手大学の知的財産と産学官連携ノウ

企業の新事業、新製品開発を総合的に支援するため、平成 20 年５月に盛岡市が開設した施設。

ハウを活用し、大学の研究成果の企業への技術移転、新規創業支援及び研究開発型企業の誘致を推進するため、平成 19
年８月に岩手大学工学部構内に盛岡市が開設した施設。

※15

インキュベーション・マネージャ

ーインキュベーションとは孵化(ふか)という本来の意味から転じた経済用語であ※13 盛岡市産業支援センター
大学･研究機関や都市型産業の集積する盛岡地域の特性を活かし、新たに創業

り、新規事業の起業支援や、起業家やベンチャー企業等を自立の目途がつくまで支援する人物をいう。

しようとする方や創業後間もない方などの事業活動を支援するため、
平成 14 年 11月に盛岡市が開設した施設。

※16 ファンド
複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いその利益を分配する仕組み。
※17 ベンチャーキャピタル
機関投資家や個人から資金を集めてファンドを組成し、ベンチャー企業等に投資する機関。
※18 ヘルステック・クラスター※14 盛岡市新事業創出支援センター（Ｍ－Ｔｅｃ（エムテック））
盛岡南新都市の産業等用地（岩手県
工業技術センター北側 4.5 ヘクタール）の立地環境を最大限に活用し、ものづ

55

盛岡市工業振興ビジョン

先進的な技術を活用した医療、介護、健康増進等のための機械器具、医薬品、ソフ
トウエア等に関する産業の集積・企業群のことであり、クラスターとは英語で「房」「集団」「群れ」のこと。様々な企業群や支援機関等の連携・協業が活発化し、生産

情報社会（Society4.0）に続く、新たな社拡大や付加価値の創造が進む状態を指す。

会を指すもので、国の第５期科学技術基
本計画において我が国が目指すべき未来※19

ＴＯＬＩＣ（東北ライフサイエン

社会の姿として初めて提唱された。また、

ス・インストルメンツ・クラスター

続く令和３年度からの５年間を対象とす（トーリック））る第６期科学技術・イノベーション基本

平成 26 年に設立された、産学官金連携計画においては、Society 5.0 として目指により生み出した盛岡発の先端的な工学

す未来社会像をより具体的に「直面する技術をもとに、ライフサイエンス機器の脅威や先の見えない不確実な状況に対し、開発・製造を行い、それを活用した新事業

持続可能性と強靱性を備え、国民の安全に関わるベンチャー企業を創出・育成し、と安心を確保するとともに、一人ひとり

再生医療等の先進的な研究機関との連携が多様な幸せ（well-being）を実現できるや、高い収益が見込める海外医療機器メ社会」と表現している。

ーカー等との直接取引などを通じて、本市に医療機器や研究関連機器の技術開発※22 カーボンニュートラル

拠点となるヘルステック・デバイスクラ

二酸化炭素をはじめとする温室効果

スターを形成しようとする組織。令和３

ガスの人為的な「排出量」 から、植林、

年５月現在、法人会員（ライフサイエンス

森林管理などによる人為的な「吸収量」

機器に関わる企業等）25 社、個人会員（大を差し引いて、合計を実質的にゼロに学、工業高等専門学校、研究機関、教育機すること。国は 2020 年 10 月に「2050

関、行政機関、金融機関、支援機関等に所

年カーボンニュートラル」を宣言し、ま属する個人）80 名（29 機関）で構成された、2021 年４月には 2030 年度の新たている。

な温室効果ガス削減目標として、2013年度から 46％削減することを目指し、※20 ヘルスケア産業
ヘルスケアとは、健康の維持や増進のさらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示している。

ための行為や健康管理のことであり、ヘルスケアに資する産業のことをいう。

※23 ＩＬＣ（国際リニアコライダー）
全長約 20km の地下トンネルに建設さ※21 Society 5.0（超スマート社会）れる史上最大最高の高エネルギー電子・

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル

陽電子加速器を中心とした大型研究施

空間（現実空間）を高度に融合させたシス設のことで、世界に一つだけ建設しよう

テムにより、経済発展と社会的課題の解と計画されている素粒子物理学の頂点

決を両立する、人間中心の社会（Society）。

となる施設。リニアは「直線」、コライダ

狩 猟 社 会 （ Society1.0 ）、 農 耕 社 会

ーは「粒子衝突型加速器」。加速器とは、（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、

電気を帯びた粒子を加速する装置のこ

盛岡市工業振興ビジョン

56

と。電子顕微鏡やがん治療装置等に使わ利用へと転換すること。鉄道輸送は 、ト

れている。

ラック輸送と比較して CO2 の排出量が1/13 となる。

※24 サイバーセキュリティ
一般に、インターネットやコンピュー※27 インランドデポ

タの使用等に当たって、情報の機密性、完

内陸地における保税蔵置場を核とした

全性、可用性を確保すること。機密性と輸出入取扱拠点のこと。梱包や通関など

は、ある情報へのアクセスを認められた

通常は港で行う作業を荷送人や荷受人の人だけが、その情報にアクセスできる状

身近なところで行うことができ、「内陸貿態を確保すること。完全性とは、情報が破

易港」「内陸通関基地」とも呼ばれる。ま壊、改ざん又は消去されていない状態をた、港頭地区との間の輸送が保税運送扱

確保すること。可用性とは、情報へのアクいになれば、輸送費用部分についての消セスを認められた人が、必要時に中断す

費税が免除されるというメリットもある。

ることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう（総務省『国民のためのサイバーセキュリティサイト』
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/

公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター
盛岡地域の地場産業振興を目的として、

cybersecurity/kokumin/intro/intro_se

盛岡広域市町村等が出資し、設立された

curity.html）

公益財団法人。

※25 オープンデータ※29 アントレプレナーシップ

国、地方公共団体及び事業者が保有すアントレプレナー（entrepreneur（英）る官民データのうち，国民誰もがインタ）とは起業家・事業家のことであり、新ーネット等を通じて容易に利用（加工、編たな事業を創造し、リスクに立ち向かう集、再配布等）できるよう、①営利目的，

精神・姿勢・能力等のことをいう。

非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと（「盛岡市行政デジタル・
トランスフォーメーション推進計画」（令
和３年９月））。
※26 モーダルシフト
トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の

57

※28

盛岡市工業振興ビジョン

(2) アンケート調査結果
盛岡市工業ビジョン策定に向けた製造業及びＩＴ企業の経営状況等に関する調査結果（Ｎ＝104）
Ⅰ 企業概要について
１ 企業情報について(1) 所在地区分
企業の所在地は、「盛岡市内」が 82 事業所（79.61％）、「盛岡広域７市町（八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町）」が 17 事業所（16.50％）、「その他岩手県内」が 3 事業所（2.91％）、「岩手県外」が 1 事業所（0.97％）となっています。
○所在地区分
82

①盛岡市内

17

②盛岡広域７市町
③岩手県内

3

④岩手県外

1
0

20

40

60

80

100

(2) 従業員数
企業の従業員数は、「10～29 名」が 30 事業所（28.85％）と最も多く、次いで「１～９名」が 22 事業所（21.15％）となっています。
○従業員数
22

①1～9名

30

②10～29名
21③30～49名
15④50～99名
9⑤100～199名
3⑥200～499名

4⑦500名以上
0

5

10

15

20

25

30

35

盛岡市工業振興ビジョン

58

(3) 年間売上高
企業の年間売上高は、「１～５億円未満」が 25 事業所（25.51％）と最も多く、次いで「５～10 億円未満」が 17 事業所（17.35％）となっています。
○年間売上高4①0～1千万円未満②1～5千万円未満

13③5～10千万円未満

13
25④1～5億円未満
17⑤5～10億円未満
10⑥10～20億円未満
9⑦20～50億円未満
7⑧50億円以上
0

5

10

15

20

25

30

(4) 主要工場(製造業のみ)の敷地規模
製造業における主要工場の敷地規模は、「1,000～3,000 ㎡未満」が 14 事業所（20.59％）と最も多く、次いで「3,000～10,000 ㎡未満」が 13 事業所（20.00％）となっています。一方で、「500 ㎡未満」が 11 事業所（16.92％）、「30,000 ㎡以上」
が 9 事業所（13.85％）となっており、ここから、様々な規模の土地が工場敷地として活用されていることがわかります。
○主要工場(製造業のみ)の敷地規模

11①500㎡未満10②500～1,000㎡未満

14③1,000～3,000㎡未満
13④3,000～10,000㎡未満
8⑤10,000～30,000㎡未満

9⑥30,000㎡以上
059

盛岡市工業振興ビジョン

2

4

6

8

10

12

14

16

(5) 主要工場(製造業のみ)の築年数
製造業における主要工場の築年数は、「40 年以上」が 23 事業所（41.82％）と最も多く、次いで「30～40 年未満」が 15 事業所（27.27％）となっています。ここから、建設から 30 年以上経過した工場が半数以上を占めていることがわかります。
○主要工場(製造業のみ)の築年数

8①0～10年未満

4②10～20年未満

5③20～30年未満

15④30～40年未満

23⑤40年以上
0

5

10

15

20

25

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

２ 主な事業内容について（業種分類）(1) 業種分類（大分類）※総務省・経済産業省 情報通信業基本調査票の分類による
大分類での業種分類は、「製造業」が 65 事業所（62.50％）、「ＩＴ産業（情報サー
ビス業、インターネット付随サービス業）」が 34 事業所（32.69％）、「その他」が５
事業所（4.81％）となっています。
○業種分類（大分類）
0

10

20

30

40

60

70

65

①製造業

34

②情報サービス業

③その他

50

5

盛岡市工業振興ビジョン

60

(2) 業種分類（中分類）（製造業）（複数回答可）
製造業における中分類での業種分類は、「金属製品製造業」及び「その他製造業」
が同数の各 12 事業所（16.44％）と最も多く、次いで「食品製造業」が 11 事業所（15.07％）、「電気機械器具製造業」が６事業所（8.22％）となっています。
○業種分類（中分類）（製造業）①食品製造業②飲料・たばこ・飼料製造業③繊維工業④木材・木製品製造業⑤家具・装備品製造業
0⑥パルプ・紙・紙加工品製造業⑦印刷・同関連業⑧化学工業
0⑨石油製品・石炭製品製造業⑩プラスチック製品製造業⑪ゴム製品製造業
0⑫なめし革・同製品・毛皮製造業⑬窯業・土石製品製造業⑭鉄鋼業
0⑮非鉄金属製造業
0⑯金属製品製造業⑰はん用機械器具製造業
0⑱生産用機械器具製造業⑲業務用機械器具製造業⑳電子部品・デバイス・電子回路製… 0㉑電気機械器具製造業㉒情報通信機械器具製造業㉓輸送用機械器具製造業㉔その他製造業
061

盛岡市工業振興ビジョン

11
3
3
2
3
5
1
3
1
1

12
5
1
6
1
3
12
2

4

6

8

10

12

14

(3) 業種分類（中分類）（情報サービス業）（複数回答可）情報サービス業における中分類での業種分類は、「受託開発ソフトウェア業」が 27
事業所（57.45％）と最も多く、次いで「情報処理サービス業」が７事業所（14.89％）、「パッケージソフトウェア業」が６事業所（12.77%）となっています。
○業種分類（中分類）（情報サービス業）
27①受託開発ソフトウェア業

5②組込みソフトウェア業

6③パッケージソフトウェア業
0④ゲームソフトウェア業

7⑤情報処理サービス業⑥情報提供サービス業

0⑦市場調査･世論調査･社会調査業

02⑧その他の情報サービス業
0

5

10

15

20

25

30

(4) 業種分類（中分類）（インターネット付随サービス業）（複数回答可）
インターネット付随サービス業における中分類での業種分類は、「クラウドコンピューティングサービス業」及び「サーバー管理受託業」が同数の各４事業所（23.53％）と最も多く、次いで「情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業」及び「その他のインターネット付随サービス業」が同数の各３事業所（17.65％）、「インターネッ
ト・ショッピング・サイト運営業」が２事業所（11.76％）となっています。
○業種分類（中分類）（インターネット付随サービス業）
0①ウェブ情報検索サービス業

2②インターネット・ショッピング・サイト運営業③インターネット・オークション・サイト運営業

0④電子掲示板・ブログサービス・SNS運営業

0⑤ウェブコンテンツ配信業0
4⑥クラウドコンピューティングサービス業

0⑦電子認証業3⑧情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業

1⑨課金・決済代行業

4⑩サーバー管理受託業

3⑪その他のインターネット付随サービス業

0

1

2

3

4

5

盛岡市工業振興ビジョン

62

Ⅱ 自社の経営動向及び経営課題等について
１ 最近の経営状況について(1) 最近の経営動向（５項目）ア

直近５年間の経営動向（売上高）
直近５年間の売上高は、「増加」が 41 事業所（40.59％）と最も多く、次いで「横ばい」と「減少」が同数の各 30 事業所（29.70％）となっています。
○最近の経営状況（売上高）
41

①増加
②横ばい

30

③減少

30
0

イ

10

20

30

40

50

直近５年間の経営動向（利益額）
直近５年間の利益額は、「横ばい」が 37 事業所（37.00％）と最も多く、次いで「減少」が 32 事業所（32.00％）、「増加」が 31 事業所（31.00％）となっています。
○最近の経営状況（利益額）

31

①増加

37

②横ばい
32

③減少
0

63

盛岡市工業振興ビジョン

5

10

15

20

25

30

35

40

ウ

直近５年間の経営動向（顧客数）
直近５年間の顧客数は、「横ばい」が 48 事業所（48.98％）と最も多く、次いで「増加」が 29 事業所（29.59％）、「減少」が 21 事業所（21.43％）となっています。
○最近の経営状況（顧客数）
29

①増加

48

②横ばい
21

③減少
0

エ

10

20

30

40

50

60

直近５年間の経営動向（業務数量）
直近５年間の業務数量は、「増加」が 45 事業所（44.55％）と最も多く、次いで「減少」が 29 事業所（28.71％）、「横ばい」が 27 事業所（26.73％）となっています。
○最近の経営状況（業務数量）
45

①増加
27

②横ばい

29

③減少
0

オ

10

20

30

40

50

直近５年間の経営動向（新規雇用者数）
直近５年間の新規雇用者数は、「横ばい」が 24 事業所（54.55％）と最も多く、次いで「増加」が 24 事業所（24.24％）、「減少」が 21 事業所（21.21％）となっています。
○最近の経営状況（新規雇用者数）
24

①増加

54

②横ばい
21

③減少
0

10

20

30

40

50

60

盛岡市工業振興ビジョン64

２ 受注先・販売先について(1) 主要製品の受注先・販売先
ア 受注先・販売先
主要製品の受注先・販売先は、「同業者」が 34 事業所（23.13％）と最も多く、次いで「異業種製造者」が 30 事業所（20.41％）、「卸業者」が 24 事業所（16.33％）となっています。
○受注先・販売先①親会社

16②異業種製造者

30

③同業者

34

④卸業者

24

⑤小売業者

23

⑥消費者

20
0

5

10

15

20

25

30

35

40

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

イ

受注先・販売先の所在地
主要製品の受注先・販売先の所在地は、「関東地方」が 43 事業所（24.86％）と最も多く、次いで「岩手県内」が 42 事業所（24.28%）、「その他国内」が 37 事業所（21.39％）となっています。
○受注先・販売先の所在地
18

①盛岡市内

42

②岩手県内
24

③東北地方

43

④関東地方
37

⑤その他国内
9

⑥海外
0

10

20

30

40

50

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

65

盛岡市工業振興ビジョン

３ 仕入状況について(1) 主要製品の原材料・部品の仕入先
ア

仕入先
主要製品の原材料・部品の仕入先は、「卸業者から」が 49 事業所（43.36％）と最も多く、次いで「製造者から」が 31 事業所（27.43％）、「小売業者から」が 14
事業所（12.39％）となっています。
○仕入先
31①製造者から49②卸業者から14③小売業者から

12④親会社から
7

⑤その他
0

10

20

30

40

50

60

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

イ

仕入先の所在地主要製品の原材料・部品の仕入先の所在地は、「関東地方」
が 37 事業所（26.62％）と最も多く、次いで「岩手県内」が 34 事業所（24.46％）、「東北地方」及び「その他国内」が同数の各 25 事業所（17.99%）となっています。
○仕入先の所在地
10

①盛岡市内

34

②岩手県内
25

③東北地方

37

④関東地方
25

⑤その他国内

8

⑥海外
0

5

10

15

20

25

30

35

40

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

盛岡市工業振興ビジョン

66

４ 従業員の状況について(1) 雇用形態別の従業員の状況
ア

正規従業員（現在）
正規従業員の現在の状況は、「不足」が 58 事業所（56.31％）と最も多く、次いで「適正」が 40 事業所（38.83％）、「過剰」が３事業所（2.91％）となっています。
○正規従業員（現在）
3

①過剰

40

②適正

58

③不足
④いない

1

⑤不明

1
0

イ

10

20

30

40

50

60

70

正規従業員（今後）
正規従業員の今後の状況は、「増やす」が 62 事業所（62.63％）と最も多く、次いで「維持」が 35 事業所（35.35％）、「減らす」が３事業所（1.01％）となっています。
○正規従業員（今後）
62

①増やす
35

②維持
③減らす

1

④不明

1
0

67

盛岡市工業振興ビジョン

10

20

30

40

50

60

70

ウ

派遣契約社員（現在）
派遣契約社員の現在の状況は、「いない」が 60 事業所（58.25％）と最も多く、次いで「適正」が 28 事業所（27.18％）、「不足」が 14 事業所（13.60％）となっています。
○派遣契約社員（現在）
0

①過剰

28

②適正
14

③不足

60

④いない
1

⑤不明
0

エ

10

20

30

40

50

60

70

派遣契約社員（今後）
派遣契約社員の今後の状況は、「維持」と「不明」が同数の各 36 事業所（38.71％）と最も多く、次いで「増やす」が 15 事業所（16.13％）となっています。
○派遣契約社員（今後）
15

①増やす

36

②維持
6

③減らす

36

④不明
0

5

10

15

20

25

30

35

40

盛岡市工業振興ビジョン

68

オ

非常勤・パート・アルバイト（現在）非常勤・パート・アルバイトの現在の状況は、「適正」が 46 事業所（44.66％）と最も多く、
次いで「いない」が 41 事業所（39.81％）「不足」が 15 事業所（14.56％）、となっています。
○非常勤・パート・アルバイト（現在）
0

①過剰

46

②適正
15

③不足

41

④いない
1

⑤不明

0

カ

10

20

30

40

50

非常勤・パート・アルバイト（今後）非常勤・パート・アルバイトの今後の状況は、「維持」が 47 事業所（51.09％）と最も多く、次いで「不明」が 24 事業所（26.09％）、「増やす」が 16 事業所（17.39％）となっています。
○非常勤・パート・アルバイト（今後）
16

①増やす

47

②維持
5

③減らす

24

④不明
0

69

盛岡市工業振興ビジョン

10

20

30

40

50

(2) 職種別の従業員の状況
ア

事務・管理職（現在）
事務・管理職の現在の状況は、「適正」が 70 事業所（67.31％）と最も多く、次いで「不足」が 23 事業所（22.12％）、「過剰」「いない」が同数の各 5 事業所（4.81％）となっています。
○事務・管理職（現在）
5

①過剰

70

②適正
23

③不足
5

④いない
1

⑤不明
0

イ

10

20

30

40

50

60

70

80

事務・管理職（今後）
事務・管理職の今後の状況は、「維持」が 70 事業所（71.43％）と最も多く、次いで「増やす」が 20 事業所（20.41％）、「減らす」「不明」が同数の各 4 事業所（4.08％）となっています。
○事務・管理職（今後）
20

①増やす

70

②維持
③減らす

4

④不明

4
0

10

20

30

40

50

60

70

80

盛岡市工業振興ビジョン70

ウ

営業・販売職（現在）
営業・販売職の現在の状況は、「適正」が 39 事業所（39.00％）と最も多く、次いで「不足」が 35 事業所（35.00％）、「いない」が 23 事業所（23.00％）となっています。
○営業・販売職（現在）
2

①過剰

39

②適正

35

③不足
23

④いない
1

⑤不明
0

エ

10

20

30

40

50

営業・販売職（今後）
営業・販売職の今後の状況は、「維持」が 47 事業所（51.09％）と最も多く、次いで「増やす」が 36 事業所（39.13％）、「不明」が 8 事業所（8.70％）となっています。
○営業・販売職（今後）

36

①増やす

47

②維持
1

③減らす

8

④不明
0

71

盛岡市工業振興ビジョン

10

20

30

40

50

オ

技能・生産職（現在）
技能・生産職の現在の状況は、「不足」が 57 事業所（55.89％）と最も多く、次いで「適正」が 35 事業所（34.31％）、「いない」が 7 事業所（6.86％）となっています。
○技能・生産職（現在）
3

①過剰

35

②適正

57

③不足
7

④いない
0

⑤不明
0

カ

10

20

30

40

50

60

技能・生産職（今後）
技能・生産職の今後の状況は、「増やす」が 59 事業所（59.60％）と最も多く、次いで「維持」が 33 事業所（33.33％）、「不明」が 5 事業所（5.05％）となっています。
○技能・生産職（今後）
59

①増やす
33

②維持
2

③減らす

5

④不明
0

10

20

30

40

50

60

70

盛岡市工業振興ビジョン72

キ

研究・開発職（現在）
研究・開発職の現在の状況は、「不足」が 42 事業所（41.58％）と最も多く、次いで「いない」が 30 事業所（29.70％）、「適正」が 25 事業所（24.75％）となっています。
○研究・開発職（現在）
1

①過剰

25

②適正

42

③不足
30

④いない
3

⑤不明

0

ク

10

20

30

40

50

研究・開発職（今後）
研究・開発職の今後の状況は、「増やす」が 45 事業所（48.39％）と最も多く、次いで「維持」が 31 事業所（33.33％）、「不明」が 17 事業所（18.28％）となっています。
○研究・開発職（今後）
45

①増やす

31

②維持
0

③減らす

17

④不明
0

73

盛岡市工業振興ビジョン

10

20

30

40

50

(3) 新規雇用者数の状況（直近採用時期）
直近採用時期における区分別新規採用人数は、「大学卒」が 104 人（28.89％）と最も多く、次いで「社会人経験者」が 88 人（24.44％）、「高校卒」が 73 人（20.28％）となっています。
○区分別新規雇用者数
0

20

40

60

80

120

73

①高校卒
26

②専門学校卒
③短大卒

100

22
104

④大学卒
27

⑤大学院卒

88

⑥社会人経験者

⑦その他

20

５ 産学官連携について(1) 産学官連携・企業間連携の状況
ア

産学官・企業間連携の実施の有無
産学官・企業間連携の実施の有無は、「行っている・行ったことがある」が 42 事業所（40.78％）と最も多く、次いで「行う予定はない」が 35 事業所（33.98％）、「今後行いたい」が 26 事業所（25.24％）となっています。
○産学官・企業間連携の実施の有無

42①行っている・行ったことがある

26②今後行いたい35③行う予定はない

0

10

20

30

40

50

盛岡市工業振興ビジョン74

イ（連携を行っている場合) 産学官・企業間連携した研究機関等
産学官・企業間連携を行っている場合の連携した研究機関等は、「岩手大学」が23 事業所（35.38%）と最も多く、次いで「岩手県立大学」が 16 事業所（24.62％）、「岩手県工業技術センター」が 14 事業所（21.54％）「その他」、
が 6 事業所（9.23%）、「東北大学」が 5 事業所（7.69％）、「岩手医大」が 1 事業所（1.54%）となっています。
○(行っている場合) 産学官・企業間連携した研究機関等
23

①岩手大学
16

②岩手県立大学
1

③岩手医大

5

④東北大学

14

⑤岩手県工業技術センター
6

⑥その他
0

5

10

15

20

25

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

ウ(連携を行っている・行いたい場合) 産学官・企業間連携の目的
産学官・企業間連携を行っている又は行いたい場合の目的は、「新商品・新技術開発研究」
が 49 事業所（62.82％）と最も多く、次いで「情報収集」
が 16 事業所（20.51％）、「人材育成」が 9 事業所（11.54％）となっています。
○(連携を行っている・行いたい場合) 産学官・企業間連携の目的

49①新商品・新技術開発研究

9

②人材育成

16

③情報収集

4

④その他

0

10

20

30

40

50

（注）複数の回答項目が選択された場合は、それぞれを集計に含めている。

75

盛岡市工業振興ビジョン

60

６ 工場・オフィスの増設等について(1) 工場増設・更新の構想の有無
ア

工場増設・更新の構想の有無
工場増設・更新の構想の有無は、「ない」が 53 事業所（55.79％）と最も多く、次いで「分からない」が 27 事業所（28.42％）、「ある」が 15 事業所（15.79％）となっています。
○工場増設・更新の構想の有無
0

10

20

30

40

50

15

①ある

53

②ない
27

③分からないイ

60（構想がある場合）工場増設・更新の予定時期
工場増設・更新の予定時期は、「５年以内」が 9 事業所（60.00％）と最も多く、次いで「５～10 年以内」が 2 事業所（13.33％）、「時期未定」が 4 事業所（26.67％）となっています。
○（構想がある場合）工場増設・更新の予定時期
0

2

4

6

③時期未定

10
9

①５年以内

②５～10年以内

82

4

盛岡市工業振興ビジョン76ウ（構想がある場合）工場増設・更新の用地規模
工場増設・更新の用地規模は、「3,000～10,000 ㎡未満」が 4 事業所（33.33％）と最も多く、次いで「1,000～3,000 ㎡未満」が 3 事業所（25.00％）、「500 ㎡未満」「500～1,000 ㎡未満」が同数の各 2 事業所（16.67％）となっています。
○（構想がある場合）工場増設・更新の用地規模
0

1

2

3

①500㎡未満2②500～1,000㎡未満

2

4

3

③1,000～3,000㎡未満

4④3,000～10,000㎡未満
1⑤10,000～30,000㎡未満⑥30,000㎡以上

50(2) オフィス増設・更新の構想の有無
ア

オフィス増設・更新の構想の有無
オフィス増設・更新の構想の有無は、「ない」が 60 事業所（60.00％）と最も多く、次いで「分からない」が 22 事業所（22.00％）、「ある」が 18 事業所（18.00％）となっています。
○オフィス増設・更新の構想の有無
0
①ある

10

20

30

77

盛岡市工業振興ビジョン

50

60

70

18
60

②ない
③分からない40

22

イ（構想がある場合）オフィス増設・更新の予定時期
オフィス増設・更新の予定時期は、「５年以内」が 12 事業所（63.16％）と最も多く、次いで「時期未定」が 6 事業所（31.58％）、「５～10 年以内」が 1 事業所（5.26％）となっています。
○（構想がある場合）オフィス増設・更新の予定時期
0

2

4

6

8

10

12
12

①５年以内
②５～10年以内

1
6

③時期未定

ウ

14

（構想がある場合）オフィス増設・更新の規模
オフィス増設・更新の規模は、「50～100 ㎡（15～30 坪）
未満」が 5 事業所（41.67％）と最も多く、次いで「100～300 ㎡（30～91 坪）未満」が 4 事業所（33.33％）、「300～900 ㎡（91～273 坪）未満」が 2 事業者（16.67％）となっています。
○（構想がある場合）オフィス増設・更新の規模
0

1

2

3

4

5

1

①50㎡(15坪)未満

5②50～100㎡(15～30坪)未満
4③100～300㎡(30～91坪)未満
2④300～900㎡(91～273坪)未満⑤900㎡(273坪)以上

60

盛岡市工業振興ビジョン78

７ 現在の経営課題について(1) 現在の主な経営課題（複数回答可）
現在の主な経営課題は、「人材確保」が 68 事業所（14.05％）と最も多く、次いで「人材育成」が 62 事業所（12.81％）、「新技術への対応」が 52 事業所（10.74％）となっています。
○現在の主な経営課題
0

10

20

30

40

50

①新技術への対応

60

70

52

②ニーズの変化への対応

36③販路の開拓41④販売価格の低下

12⑤原材料調達数量の確保

15⑥仕入価格の上昇

43

⑦資金繰り

21

⑧人件費抑制

7

⑨人材確保

68

⑩人材育成

62

⑪技術承継

29

⑫事業承継

15

⑬工場等建物の老朽化

27⑭生産設備等老朽化

21⑮需要の低下⑯取引条件の悪化

103⑰CO2排出削減・脱炭素

13⑱再生可能エネルギーの導入
⑲その他

79

盛岡市工業振興ビジョン

8
1

80

８ 今後の経営戦略について(1) 今後の主な経営課題（４つまで回答可）
今後の主な経営課題は、「人材育成の強化」が 49 事業所（11.45％）と最も多く、次いで「人材確保の強化」が 45 事業所（10.51％）、「強みのある技術分野の確立」
が 43 事業所（10.05％）となっています。
○今後の主な経営課題
0①強みのある技術分野の確立②新たな技術分野への参入③デジタル技術活用の強化④生産性の向上⑤付加価値の向上⑥異業種連携の促進⑦新たな販路開拓⑧販売価格値上げ⑨原材料調達先の見直し⑩仕入価格の低減⑪資金繰り改善⑫人件費の抑制⑬人材確保の強化⑭人材育成の強化⑮技術承継の強化⑯事業承継⑰工場等建物の更新・増設⑱生産設備等の更新・増設⑲需要の掘り起こし⑳取引条件の改善㉑CO2排出削減・脱炭素㉒再生可能エネルギー導入㉓ＩＰＯ・上場
㉔その他

10

20

30

40

50

60

43
18
19
29
37
17
37
14

3
10
14
5
45
49
17
14
10

17
15
4
5
3
3

盛岡市工業振興ビジョン80

Ⅲ 盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興について
１ 工業及びＩＴ産業における盛岡市の強み・弱みについて(1) 工業及びＩＴ産業における盛岡市の「強み」（４つまで回答可）
盛岡市の「強み」は、「自然災害が少ない」が 50 事業所（23.36％）と最も多く、次いで「交通インフラが充実」が 29 事業所（13.55）、「人件費が安い」が 26 事業所（12.15）となっています。
○盛岡市の「強み」
0

10

20

30

60

9

②ＩＴ産業が集積

13③産業支援機関が充実

19④産学官連携が活発

29⑤交通インフラが充実
3⑥市場が充実6⑦地域資源が豊富

12⑧伝統的工芸品が豊富

50⑨自然災害が少ない⑩原材料の調達が容易

1⑪エネルギー調達が容易

026⑫人件費が安い⑬人材が良い･採用し易い

14⑭教育機関が充実

12⑮高い都市機能を有する

2⑯公共料金が安い

2
5⑰工業用地が充実⑱補助制度が充実

3⑲行政支援が充実

2

⑳その他

2

盛岡市工業振興ビジョン

50

4①工業系産業が集積

8140

(2) 工業及びＩＴ産業における盛岡市の「弱み」（４つまで回答可）
盛岡市の「弱み」は、「人材採用が難しい」が 48 事業所（18.18％）と最も多く、次いで「市場が少ない（不足）」が 33 事業所（12.50）、「工業系企業集積不足」が31 事業所（11.74）となっています。
○盛岡市の「弱み」
0

10

20

30

40

11

②ＩＴ企業集積不足
7③研究開発支援機関が貧弱

14④IT企業集積拠点がない
6⑤起業支援施設が不足

13⑥交通インフラが貧弱

33⑦市場がない（不足）27⑨原材料の調達が困難⑩エネルギー調達困難

1⑪人件費が高い

1
48⑫人材採用が難しい
29⑬高度人材の就職先が少ない⑭生活環境整備の不足

6⑮公共料金が高い

6
17⑯工業用地が少ない⑰工業用地が高い⑱優遇支援策が不足⑲行政支援が不足

60

31①工業系企業集積不足⑧自然災害リスクが高い

50

5
15

12

⑳その他

盛岡市工業振興ビジョン82

２ 盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組について(1) 盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組（４つまで回答可）
盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組は、「ものづくり企業の誘致強化」、「工業用地の確保・整備」、「人材確保支援（理工系人材定着）」が同数の 26 事業所（8.07％）であり、次いで「人材育成（ＩＴ人材育成）」が 25 事業所（7.76％）、「デジタル化の対応支援」が 23 事業所（7.14％）となっています。
○盛岡市の工業及びＩＴ産業の振興に必要な取組
0

5

10

15

20

25
26

①ものづくり企業の誘致強化
16②ＩＴ産業の集積強化
10③ヘルステック産業の育成･集積

26④工業用地の確保・整備
14⑤ＩＴ企業集積拠点の整備⑥物流拠点の整備・機能強化

5⑦立地補助メニューの充実

5
23⑧デジタル化対応支援
14⑨地場・伝統産業の育成・強化⑩新製品・新技術開発支援

20⑪販路開拓支援21
9⑫資金繰り支援22⑬人材育成（ものづくり人材育…

25⑭人材育成（ＩＴ人材育成）⑮資格取得支援(資格名)3
26⑯人材確保支援（理工系人材定…
7⑰事業承継支援11⑱ベンチャー・スタートアップ…

11⑲産学官連携の強化

8⑳異業種連携・マッチング支援㉑脱炭素・再生可能エネルギー…

5㉒産業集積のＰＲ・情報発信

5
7㉓ＩｏＴ等技術展示会開催
㉔その他

83

盛岡市工業振興ビジョン

30

3

(3) 盛岡市工業振興推進会議委員名簿
区分

役職名

氏名

備考１

備考２

盛岡工業クラブ

専務理事

山田 元

元 美和ロック株式会社
盛岡工場長

座長

一般社団法人
岩手県発明協会

専務理事
兼事務局長

黒澤 芳明

前 地方独立行政法人
岩手県工業技術センター
副理事長（学識経験者）

副座長

石頭 悦

株式会社幸呼来 Japan
代表取締役

市民公募
盛岡商工会議所
工業部会

副部会長

小笠原 国廣有限会社コクリュウ
代表取締役

盛岡工業団地協同組合

代表理事

小山田 周右株式会社小山田工業所
代表取締役会長

盛岡中央工業団地
協同組合

代表理事

兼平 賀章

株式会社兼平製麺所
代表取締役社長

佐々木 秋枝永代印刷株式会社
取締役副社長市民公募
岩手県
盛岡広域振興局

経営企画部
特命参事
兼産業振興室長

土井尻 英明岩手県中小企業家
同友会

副代表理事

平野 佳則

株式会社平金商店
代表取締役（役職は令和５年●月現在、座長・副座長以下 50 音順）

盛岡市工業振興ビジョン

84

(4) 盛岡市工業振興ビジョン策定経過
開催日

名称

内容

盛岡市工業振興ビジョン策定に向けた製造業及びＩＴ企業の経営状況等に関する調査（アンケート調査）実施

令和４年
７月
令和４年
８月 25 日(木)第１回盛岡市工業振興推進会議

・盛岡市工業振興ビジョンアクシ
ョンプランの取組状況について
・次期盛岡市工業振興ビジョンの策定について

令和４年
10 月 27 日(木)第２回盛岡市工業振興推進会議

・第２期盛岡市工業振興ビジョン（素案）について

令和４年
11 月 15 日(火)盛岡市工業振興ビジョン連絡会議

・第２期盛岡市工業振興ビジョン（素案）について

令和４年
11 月 28 日(月)

政策形成推進会議（盛岡市の運営機関）

・第２期盛岡市工業振興ビジョンの策定について

令和４年
12 月 21 日(木)第３回盛岡市工業振興推進会議

・第２期盛岡市工業振興ビジョン（素案）について85

盛岡市工業振興ビジョン