あおぞら銀行
あおぞら銀行 金融法人部門
Sep 5,2011

TPPに潜む危険性2010年10月1日の菅直人前首相の所信表明演説以降、一躍政策論議の争点として浮上した感のあるTPP。大手紙を始めとするマスコミ各社は「TPPに参加することでアジアの経済成長の勢いを日本にも取り込める」「TPPに参加しなければ日本は世界の孤児となる」という論調で賛成一色の様相を呈している。このレポートではTPPが日本の経済に及ぼす影響、そして一般報道等であまり表に出てこない「危険性」についても考えてみたい。
そもそもTPPとは何か？TPPはTrans-Pacific Partnership（環太平洋戦略的経済連携協定）の略称であるが、実はTPPには大元となる「オリジナル」が存在する。そのオリジナルは通称「P4協定」と呼ばれ、シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの４ヶ国間で2006年5月に発効した自由貿易協定である。P4協定の大きな特徴として、物品を輸入する際の関税を原則全ての品目について即時または10年以内に撤廃、ということが挙げられるが、TPP交渉もこのP4協定をベースとして進められている。P4協定は元々、貿易面や情報面でお互いの流通を促進することで少しでも経済成長のスピードを高めていこうという「弱者連合」の性格が強かった。そこに2008年3月、突如としてアメリカが「後乗り」で交渉参加を表明するのである。超大国アメリカの参加は世界中が目を丸くしたが、その狙いは間違いなく「日本」である。
表①を見れば一目瞭然だが、TPPは事実上の「日米FTA」であり、日本が参加しないTPPなどアメリカにとって「無価値」なのである。そしてTPPはアメリカにとって「雇用戦略」でもある。オバマ大統領は2010年の一般教 演説において、「 後5年間でアメリカの輸出を2 に やす」という「国 輸出戦略」をしており、「このが貿易協定はアメリカの雇用に するものだけだ」と発 していることからも るとおり、TPPはその戦略の一つとして明 にけられているのである。 ブ ライーン・バブル
で国内の・がにしており、 政に り大なに る 間の策も取り らいという、アメリカは輸出で Pを ばしていくという戦略に明らかにシ トしている。アメリカに世界のを っている日本はま に「の的」と えう。

書倍 増
家提唱
先私 結ぶ資言解
確 位置付
サ プ ムロ崩壊
消費 需要 急速 縮小
財 逼迫 よ規模 公共投資 よ 民 需要喚起
づ
状況下
主導 GD 伸フ次ぐ 第二位 消費市場 持さ 垂涎
言 よ
今

さて、肝心のTPPの中身であるが、実はTPPで交渉される項目は24と多岐にわたる（次ページ表②を参照）。TPPはよく、「農業vs自動車に代表される輸出産業」という構図で語られることが多いが、その構図は「市場アクセス（農業）」「市場アクセス（工業）」という2つの項目のみに着目した見方であり、アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目、すなわ
ち物品貿易以外の項目＝サービス貿易の方が主な「関心事」なのである。端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。
開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。TPPにより「混合診療」（保険診療と保険外診療の併用）、及び営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、それらの規制撤廃を契機に市場原理が過度に医療業界にもたらされることにより、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながるおそれがある。
表①：TPP参加国と日本の名目GDPの割合
そして表②にもある通り、「金融」と「投資」について
はTPPのオリジナルであるP4協定には含まれておらず、アメリカが新たにTPP交渉の中で追加した項目である。そこから読み取れるのは、アメリカがTPPで狙う「本丸」は金融と投資であるということである。金融と投資は1990年代以降、「年次改革要望書」で多くの妥協を日本に迫ってきた分野である。年次改革要望書は日米両政府がお互いの経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書であり、毎年日米両政府間で交換される。アメリカ側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳格化、労働者派遣法改正、郵政民営化といったものが挙げられる。特に郵政民営化は約120兆円に上る簡易保険市場をアメリカ民間企業がこじ開けるためであったことが窺え、それは前述の混合診療解禁とも密接にリンクしている。
（次ページに続く）
資料：世界銀行 Gross domestic product 2010より作成
0.7%

0.9%

0.6%

1.0%

0.5%

1.1%

4.2%

24.9%

66.1%

0.0%

アメリカ
日本
オーストラリアマレーシア
シンガポールチリ
ペルー
ニュージーランド
ベトナム
ブルネイ

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TPPに潜む危険性

最 導 主張 尚且 最孕ん
ろ 筆
投資 分野
収 補償 条項 ② 投資家v 家 紛 解決 条項
収 補償 条項収府 民 企業 有化
資産 制 接収意味 補償 外資系企業 収 よ 被 損失 代償 求問題
収 範囲 広 ぎ
接収概念
府 接 資産 接収
理 損害 与現地 府 法律 規制 よ 外資系企業 営利活動 制約さ 場 収 同 措置
損害賠償 請求
損害賠償 具体 段
意さ② 投資家v 家 紛 解決 条項
ISD条項 I v o S D u
収 よ損失 被 外資
府 訴条項
訴訟 場
投資紛 解決セ タ
第三 機
数名 仲裁 判 下審理
切非公開 判制力 持 不服 場
訴不可 判 基準 被告
妥当 必要外資 公正 競 阻害さ 否
N 北ISD条項 受諾ダ外資 ダ 府 訴訟 起 例
生
ソ 添
使 さMM
クロペ タ ィエボ
神 有毒 質 規制 法律 差別燃料
ダ 府 対 億 千万
損害賠償 請求 ケ
暁
民 生命 財産 守
必要 規制 述 よ 形 否 さ 損害賠償請求さ ケ
以上のように、TPPにはメリット以上にデメリットが多く想定され、また詳細が明らかになっていない項目も多いため、現段階でTPP交渉参加を決定するのは拙速に尽きると言う他は無い。「行き先がよく判らないバス」に乗る必要は全く無く、今後は日本国内でも、前述のISD条項のような悪影響が強いと懸念される部分にも充分に着目した議論が行われることを期待したい。
（前川）
表②：TPP 24の交渉項目
TPP交渉の中でアメリカが も強く 入をし、つ も危険性をでいるであ うと 者が考えているのは、「」
における①「 用と」と、 「s国 の 争」である。
①「 用と」
についてであるが、「 用」とは政 が 間を国したり、を強 的にしたりすることをし、「」とは、が「 用」に り ったのを めることである。ここでとなるのは、この「 用」のが す ることである。
一般に「間用」と呼ばれるであるが、TPPにおいては、政 が直 的にをしたり、物 的なをえていなくとも、国政 のやに りのがれた 合、「 用」と 様のとみなしてをできてしまうことになる。そして、そのの的手 として用れているのが、「s国 の 争」、通称「」（ n est r- tate isp te）である。これは、「 用」に り何らかのを ったが相手国政 を えることができるとするであるが、の は国際争ン ーなどの者 関であり、そこでの人が 定を すのだが、は一、 定は強を つが、の 合でも上、 定はとなった相手国の政策性・性ではなく、「がな 争をれたか か」の一点である。
AFTA（ 米自由貿易協定）でをしてしまったカナ では実際にがカナ 政 にを こす事 が発 している（ガ リンに 加物して 用 れていた「T（メチルシン ジニールマンガントリカル ニル）」という 経性
物 をしたを「的である」としてアメリカのメーカーがカナ 政 に して3 5ドルのをした ース等）。
日本がTPPに参加した には、国 の・を るためのなが前 の うな で 定 れ、をれる ースが出てくるおそれがある。

交渉項目内容1 首席交渉官協議
2 市場アクセス（工業）3 市場アクセス（繊維・衣料品） 物品貿易の部分で関税率などの設定について定める。
4 市場アクセス（農業）
関税の減免は、締約国で生産したもの（原産品）にしか認められな い。
5 原産地規則
締約国の原産品として 認められる条件や証明手続きを定め る。
6 貿易円滑化貿易ルールの透明性向上や貿易手続きの簡略化などについて定める。
食品の安全基準を設定して検査を行うことや、動植物についての7 衛生植物検疫
P4
病害虫の侵入を防止するため の検疫措置など。
強制規格、任意規格
8 や適合性評価手続き
工業規格など貿易の技術的な障害について
9 貿易救済（セーフガ ード等） 相手国のある産品の輸入が急増した場合の、一時的関税削減措置停止
入札の際の仕様、参加資格、実施の原則を定める。
10 政府調達
海外事業者に対しては内国民待遇を認め る。
11 知的財産
知的財産の十分な保護。模倣品・海賊版対策の徹底。
12 競争政策
カルテル等防止策について政府間の協力を求める。
13 越境サービス
サービス 貿易に関する一般協定。
14 金融サービス追加
加盟国間のサービス 貿易の障害を排除するルールを制定。
15 電気通信サービス
16 商業関係者の移動
P4
17 電子商取引
電子商取引のための環境・ルール整備
18 投資
外国投資家に対して国内投資家と無差別の待遇を与える。
追加
19 環境
投資・輸出促進のための環境保護規制の緩和禁止を定め る。
20 労働
国際労働機関（ILO）加盟国としての義務を再確認。
加盟国間で意思決定を行う「合同委員会」の設置や、その権限、開催頻度などを21 制度的事項定める。
P4
22 紛争解決協定の解釈の不一致などによる国同士の紛争を解決する際の手続き
合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に対して技術支援や人材育
23 協力成を実施。
従来の分野別交渉では手当されない複数分野にまたがる規制や24 分野横断的事項規則について定める。

資料：国家戦略室「平成の開国と私たちの暮らし」の参考資料を基に作成

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