基発 第 0 4 010 3 5 号
平 硬17 年 4 月 卜 日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労傲基準局長（公 印 省 略）

登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定
及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号）により改正された労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）が施行され、登録製造時等検査機関が行う製造時等検査については法第47条第3項の、登録個別検定機関が行う個別検定については法第第54条において準用する法第47条第3項の、登録型式検定機関が行う型式検定については法第54条の2において準用する法第47条第3項の規定に基づき、それぞれ行うこととされたところである。

これに伴い、製造時等検査車こついては法第47条第3項に規定する法第37条第2項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法を、個別検定については法第54条において準用する法
第47条第3項に規定する法第44条第3項の基準に適合する方法を、型式検定については法第54条の2において準用する法第47条第3項に規定する法第44条の2第3項の基準に適合する方法をそれぞれ別
紙1から別紙3までのとおり定めたので、関係者への周知を図られたい。

なお、別紙1から別紙3までについては、平成16年3月19日付け基発第0319009号の記のⅠの1の（4）の②の「別途示すもの」であることを申し添える。
おって、本件については、別添のとおり登録製造時等検査機関、登録個別検定機関及び登録型式
検定機関に通知したので了知されたし；。

基発第04010036号
平 成17 年 4 月1日
登録製造時等検査機関
登録個別検定機関の代表者 あて

登録型式検定機関

厚生労働省労働基準局長

登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定
及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第102号）により改正された労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）が施行され、登録製造時等検査機関が行う製造時等検査については法第47条第3項の、登録個別検定機関が行う個別検定については法第54条において準用する法第47条第3項の、登録型式検定機関が行う型式検定については法第54条の2において準用する法第47条第3項の規定に基づき、それぞれ行うこととされた
ところである。

ついては、製造時等検査については法第47条第3項に規定する法第37条第2項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法を、個別検定にフいては法第54粂において準用する法第47条第3項に規定する法第44条第3項の基準に適合する方法を、型式検定については法琴54条の2において準用する法第47粂第3項に規定する法第44条の2第3項の基準に適合する方法をそれぞれ別紙1から別紙3までのとおり定めたので、適正な検査、検定の実施について遺漏なきを期されたい。

なお、別紙1から別紙3までについては、平成16年3月19日付け基発第0319009号の記のⅠの1の（4）の②の「別途示すもの」であることを申し添える。

別紙1

製造時等検査に係る検査の方法等（特定廃熱ボイラーに限る。）
第1 構造検査
構造検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、構造検査に先立ち、申請に係る特定廃熱ボイラーが所轄都道府県労働局長の製造許可を受けたものであることを確認すること。

1 設計審査

判定基準

検査の方法

検査項目

ボイラーの設計について、申請書、明細書及び構造図 構造規格第3条かに記載されている構造、工作方法等がボイラー構造規格 ら第6集まで、第2（以下、別紙1

47集まで（鋳鉄製ボたものであるか確認する。

イラーにあっては第88条及び第90条から魂92条まで）の規定に適合していること。
2 材料検査ボイラーの材料について、構造規格に適合しているか、 構造規格第1条かミルシートと照合すること等により確認する。

ら第6集まで（鋳鉄製なお、清輝検査において材料検査を実施したポイラ† ポイについては、当該検査を省略することができる。

第89条）の規定に適合していること。

3 外観検査 ① 胴の長さ、板の厚さその他の寸法をノギス、スケー 設計審査で確認・しル、超音波厚さ計等を用いて測定し、設計審査で確認． た明細書及び構造図
した明細書及び構造図と照合すること。

に適合していること。

② 工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公差等が構造規格の規定に適合しているか目視、フア
イバースコープ、超音波探傷器等により確認する。
③ 安全弁、圧力計、水面測定装置等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか目視等により確認する。
4 水圧試験

構造規格の規定により水圧試験を行い、変形及び漏れ 構造規格第61条の有無等を目視、ひずみ測定器等により確認する。

（鋳鉄製ボイラーに

なお、水圧試験においては、水圧力を所定の試験圧力 あっては第93条）のまで徐々に上昇させ、そのままの状態で30分以上保持 規定に適合している
すること。
5 附属品

こと。

安全弁、ガラス水面計等について、その構造が構造規 構造規格第4章（鋳格の規定に適合しているか目視等により確認する。

−1−

鉄製ボイラーにあっては第94条から第100条まで）の規定に適合していること。
備 考

構造規棉第髄条（鋳鉄製ボイラーにあっては第101条において準用する第86条）の規定による適用の特例を受けたポイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

−2−

第2 溶接検査
溶接検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
な串、溶接検査に先立ち、申請に係る特定廃熱ボイラーが所轄都道府県労働局長の製造許可を受けたものであることを確認すること。

判断基準

検査の方法

検査項目

構造検査の判断基

1 材料検査 構造検査の検査の方法による。

準による。
2 開先検査開先について、開先の形状、突合せ溶接における継手 構造規格第43、条、
面の食い違い及び厚さの異なる板の突合せ溶接が構造規 第4・8条及び第49条
格の規定に適合しているか目視、ゲージ等により確認す に適合していること。
る。

3 外観検査 ①ボイラーの溶接部に割れ、アンダカット、オーバーラ 構造規格第43条、ップ、クレータ等の有無を拡大鏡等により確認する。 第46条及び第47条②余盛りの状態を目視等により確認する。

の規定に適合してい③清輝後熱処理が必要な場合には、構造規格の規定に適 ること。
合しているか溶接後熱処理の温度一時間曲線等との照合により確認する。
4．機械試験 溶接部の機械試験が構造規格の規定により実施され、構造規格第50条か

機械試験結果及び試験片により、試験片の引張強さ及び ら第56集までの規定
曲げ試験片の割れの有無を確認する。

に適合していること。

5・放射線検査 溶接部の放射線検査の方法及び結果が構造規格の規定 構造規梅第57条かに適合しているか透過写真をフイルム観察器、写真濃度 ら第60条までの規定
計により評価することにより確認する。
備 考に適合していること。

構造規格第86∵条の規定による準用特例を行った構造規格の規定に関する検査の実嘩に代えて、う重用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

ー3−

第3 使用検査
使用検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入した特定廃熱ボイラーについては、ボイラー及び圧力容器安全規則（以下「ボイラー則」という。）第12条第4項の規定により厚生労働大臣が指定する者（以下「指定外国検査機開」という。）が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検査することができること。

この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付が指定外
国検査機関の指定の有効期間内であること、②検査データを作成した検査員が指定外国検査機開の検査員名簿に記載されている看であること等を確認すること。

検査の方法

検査項目

判定基準

構造検査の判断基

1 設計審査 構造検査の検査の方法による。
また、ボイラー則第12条第1項第2号又は第3号のボ 準による。
イラーにあっては、過去に受けた検査の資料（構造検査済の印が押印されているボイラー明細書等）と照合することにより確認する。

構造検査の判断基

2 材料検査 構造検査の検査の方法による。
また、ボイラー則第12条第1項第2号又は第3号のボ 準によるdイラーにあっては過去に受けた検査の資料（構造検査済の印が押印されているボイラー明細書等）と照合することにより確翠する。

構造検査の判断基

3 外観検査 構造検査の検査の方法による。
また、過去に設置されたことがあるボイラーにあって 準による。
は、腐食、割れ、過熱等の異常の有無及びステー、管等が確実に取り付けられていることを目視、ファイバース
コープ等により確認する。

構造検査の判断基4 水圧試験 構造検査の検査の方法による。
なお、水圧試験を行う場合には、あらかじめ保温材等 準による。
の被覆物を取り除くこと。
5 溶接部

溶接部について、その強度を次により確認する。
①ボイラー則第12条第1項第1号のボイラーにあっては 準による。
溶接部の機械試験成績、溶接施行方法に関する証明書
及び透過写真をフイルム観察器及び写真濃度計により評価することにより確認する。

②ボイラー則第12条第1項第2号又は第3号のボイラーにあっては、過去に受けた検査の資料（溶接検査済の印が押印されている溶接検査明細書）と照合することにより確認する。

−4−．

溶接検査の判断基

−5−

別紙2
個別検定に係る検定の方法等

個別検定は、次表に示す検定項目、検定の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入した個別検定対象機械等については、機械等検定規則（以下「検定則」という。）
第1条第2項の規定により厚生労働大臣が指定する者（以下別紙2において「指定外国検査機開」という。）が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検定することができること。

この瘍合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付が指定外
国検査機開の指定の有効期間内であること、②検査データを作成した検査員が指定外国検査機
関の検査員名簿に記載されている看であること等を確認すること。
また、第二桂圧力容器、小型ボイラー及び小型圧力容器に係る個別検定において、簡素化された手続を適用する場合は、平成9年12月2・5日付け基発第774号「第二種圧力容器等に係る個別検定の簡素化について」に規定された要件及び手続に適合していることを確認すること。
表1 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち■電気的制動方式のもの
判定基準

検定の方法

検定項目

1 設計審査、 急停止装置の構造、機能等について、申請書、構造図 †ゴム、ゴム化合物又及び明細書により確認すること。

は合成樹脂を練るロー
ル機及びその急停止装
置の構造規格（以下この表において「構造規格」という。）第2条、第5条及び第7条に適合していること。

2 外観検査 設計審査により確認した構造図と急停止装置を目視、 ・構造図と差異がない
各部の寸法等を測定すること等により照合すること。

こと。

3 強度試験 材料試験装置により操作部に使用する合成繊維ロープ ・構造規格第3条第3項に適合していること。

の切断荷重を測定すること。

4 絶縁抵抗 （1）構造規格第4条に定める方法により操作スイッチの ・構造規格第4条に適試験等

絶縁抵抗試験及び絶縁耐力試験を行うこと。

合していること。

削構造規格第5条に定める方法により電磁開閉器の絶 ・構造規格第5条に適緑抵抗試験及び耐電圧試験を行うこと。

合していること。

5 保護構造 電気部品の容器の接合面の構造を構造図により確認す ・構造規格第6条に適審査合していること。

ること。

なお、接合面にパッキンが装着されてない場合につい なお、JISCO920のては、JISC■0920（電気機械器具の外郭による保護等級 附属書により試験を行（けコ−ド））の附属書に定める方法により保護構造の試 った場合は、け54以上

ー1−

の保護構造であるこ

験を行うこと。

と。
6 運転試験 ＝練りロール機を無負荷、恵格速度（変速が可能な場 ・構造規格第2条に適合は定格範囲内の最高速度）で回転させて、最高速度 合していること。
に達した後に急停止装置の操作部を操作することによ
リ停止させ、．操作後に停止するまでの距離を測定すること。

試験は各操作部ごとに5回停止操作を行い、最も大きい値を停止距離とすること。
（2）練りロール機を起動させた後、急停止装置の各操作 ・構造規格第3琴第2項
部を芋、腹部又は膝で操作すること。

及び第4項後段に適合していること。

（3）練りロール機を起動させた後、急停止装置の各操作 ・構造規格第7条に適部を操作して急停止させ、その操作部を元の位置に戻 合していること。
帝＝し、練りロール機の作動を確認すること。
また、その状態で起動スイッチを操作し、練りロー
ル機の作動を確認し、その後、リセットスイッチを操作した後、起動スイッチを操作し、練りロール機の作勤を確認すること。
・構造規格第8条に適7 表示検査 表示を確認すること。

合していること。
備 考

構造規格第9条の規定による適用除外を受けた急停止装置については、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認する一こと。

ー2−蓑2 第二種圧力容器、小型ボイラー及び小型圧力容器
判定基準

検定の方法

検定項目

1 設計審査 第二種圧力容器の設計について、申請書、構拳固及び 圧力容器構造規格第明細書に記載されている構造、エ作方法等が圧力容器構 73条において準用する造規格に適合したものであるか確認すること。

第3条から第8条まで、第2章、第39条から第42集まで及び第44条の規定に適合していること。
小型ボイラーの設計について、申請書、構造図及び明 小型構造規格第2条

細書に記載されている構造、エ作方法等が小型ボイラー から第22条までの規定
及び小型圧力容器構造規格（以下「小型構造規格」とい に適合していること。
う。）に適合したものであるか確認すること。
小型圧力容器の設計について、申請書、構造図及び明 小型構造規格欝34条
細書に記載されている構造、エ作方法等が小型構造規格 から第37集まで及び第に適合したものであるか確認すること。

41条の規定に適合していること。
2 材料検査■ 第二種圧力容器の材料について、圧力容器構造規格に 圧力容器構造規格第適合しているかミルシートと照合すること等により確認 73条にぉいて準用するする。

第1条及び第2条の規定に適合していること。
小型ボイラーの材料について、小型構造規格に適合レ 小型構造規格第1条ているかミルシートと照合すること等により確認するこ の規定に適合していること。

と。

小型圧力容器の材料が、小型構造規格の規定に適合し 小型横道規格第33条ているかミルシートと照合すること等により確認するこ の規定に適合していること。

と。

3 外観検査 ① 胴の長さ、板の厚さその他の寸革をノギス、スケー 設計審査で確認した
ル、超音波厚さ計等を用いて測定し、明細書と照合す 構造図、明細書と差異ること等により確認すること。

がないこと。

② 安全弁、圧力計等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか目視等により確認すること。
第二種圧力容器にあっては、工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公差、溶接部等が圧力容器横追規格ヒ適合しているか目視、ファイバースコープ、超音波探傷器等により確認すること。
小型ボイラー又は小型圧力容器にあっては、工作上の欠陥、腐食等の有無、溶接部等が小型構造規格に適合しているか目視、ファイバースコープ、超音波探傷器等にー3−

より確認すること。
4 水圧試験 第二桂圧力容器にあっては、圧力容器構造規格の規定 圧力容器構造規格第により水圧試験等（水圧試験に代えて行う気圧試験を含 63条の規定に適合してむ。）を行い、変形及び漏れの有無等を目視、ひずみ測 いること。
定器等により確認すること。
水圧試験等においては、水産力を所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で10分以上保持する土と。

小型ボイラーにあっては、小型構造規格の規定たよリ 小型構造規格第23条
水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、ひずみ の規定に適合している測定器等により確認すること。

こと。

水圧試験においでは、水圧力窄所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で10分以上保持すること。
小型圧力容器にあっては、小型構造規格の規定によリ 小型構造規格琴38条
水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、ひずみ の規定に適合していること。

測定器等により確認すること。
水圧試験においては、水圧カを所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で18分以上保持すること。
5 附属品

第二種圧力容器にあっては、安全弁、安全弁に代わる 圧力容器構造規格第安全装置等の構造が圧力容器構造規格の規定に適合して 4章の規定に適合していること。

いるか目視等により確認すること。

小型ボイラーにあっては、安全弁、安全弁に代わる安 小型痍造規格第24条
全装置、ガラス水面計等の構造が小型構造規格の規定に から第30条の2までの適合しているか目視等により確認すること。

規定に適合していること。
小型圧力容器にあっては、安全弁、安全弁に代わる安 小型構造規格第39条
全装置等が小型構造規格の規定に適合しているか目視等 及び第41条の規定に適合していること。

により確認すること。
6・表示

銘板の記載事項を確認すること。

圧力容器構造規格第72条又は小型構造規格第31条若しくは第40条の規定に適合している

こと。
備 考

圧力容器構造規格第73条において準用する第70条の規定又は小型構造規格第32条・（第41条において準用する場合を含む。）第32条の規定、によは適用の特例を受けた第二種圧力容器、小型ボイラー又は小型圧力容器については、構造規格の規定に関する検定の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していること■を確認すること。

ー4−

別紙3

型式検定に係る検定の方法等
1 新規検定（1）新規検定は、検定則第8条の基準に基づき、各型式検定対象機械等の構造について、以下の表1から表12の2までにより確認するほか、検定則第8条第1項第2号イからこまでの設備等を有することを書類審査及び実地調査により確認すること。

（2）輸入した型式検定対象機械等については、検定則第6条第2項の規定により厚生労働大臣が指定する者（以下別紙3において「指定外国検査機関」という。）が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検定することができること。

この場合、指定外国検査機開が作成した当該書面について曙、①検査を行った日付が指定外
国検査機開の指定の有効期間内であること、②検査データを作成した検査員が指定外国検査機
関の検査員名簿に記載されている看であること等を確認すること。
2 更新検定有効期間内の型式検定合格証並びに検定則第6条第1項各号に掲げる図面及び書面により、
昭和53年2月10日付け基発第80号の記のⅡの4の（2）に規定する次の事項について、書類審査及び必要に応じ実地調査により確認すること。
ア 当該型式検定合格証の有効期間中に変更があった設備等
イ 型式検定に合格した型式の範囲内で変更しようとする構畠等

り 当該型式の機械等に係る厚生労働大臣の定める規格が改正された場合は、当該規格の改正部分に係る構造等

3 型式検定合格証の記載事項の変更
型式検定合格証変東申請書（検定則様式第10号）により型式検定合格証の記載事項の変更申請があった場合は、有効期間内の型式検定合格証及び変更の事実を証する書面について書類審査及び必要に応じ実地調査により検定則第8条第1項第2号のイからこまでの設備等を有することを確認した上で、型式検定合格証を書き替えること。

ー1−

表1 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち．電気的制動方式以外のもの

1 設計審査

判定基準

検定の方法

検定項目

急停止装置の構造、機能等について、申請書、 構準 ・ゴム、ゴム化合物
図、回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果 又は合成樹脂を練るを記載した書面により確認すること。

ロール機及びその急停止装置の構造規格（以下この表において「構造規格」という。）第2条から第5集まで及び第7条に適合していること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図及び回路図と現品を ・構造図及び回路図
目視、各部の寸法等を測定すること等により照合する と差異がないこと。
こと。
材料試験装置により操作部に使用する合成繊維ロー ・構造規格第3条第3項に適合している
プの切断荷重を測定すること。

3こと。
4・絶縁抵抗試 （1）構造規格第4条に定める方法により操作スイッチ ・構造規格第4条に
験等十の絶縁抵抗試験及び絶縁耐力試験を行うこと。

適合していること。

（2）構造規格第5条に定める方法により恵磁開閉器の ・構造規格第5条に
絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を行うこと。

適合していること。

5 保護構造審 電気部品の容器の接合面の構造を構造図により確認 ・構造規格第6条に査適合していること。

すること。

なお、接合面にパ．ッキンが装着されていない場合に なお、JIS C O920

ついては、JISco920（電気機械器具の外郭による保 の附属書により試験
護等級（けコード））の附属書に定める方法により保護 を行った場合は、IP5構造の試験を行うこと。

4以上の保護構造であることふ

6 運転試験 （1）練りロール機を無負荷、定格速度
場合は定格範囲内の最高速度）で回転させて、最高 適合していること。
速度に達した後に急停止装置の操作部を操作することにより停止させ、操作後に停止するまでの距離を測定すること。
試験は各操作部ごとに5回停止操作を行い、最も大きい値を停止距離とすること。
（2）練りロール機を起動させた後、急停止装置の各操 ・構造規格第3条第作部を手、腹部又は膝で操作すること。

2項及び第4項後段に適合していること。

（3）練りロール機を起動させた後、急停止装置の各操 ・構造規格第7条にー1−

作部を操作して急停止させ、その操作部を元の位置 適合していること。
に戻し、練りロール機の作動を確認すること。
またその状態で起動スイッチを操作し、練りロー
ル機の作動を確認し、その後、リセットスイッチを操作した後、起動スイッチを操作し、練りロール機の作動を確認すること。
7 表示検査・構造規格第8条に

表適合してい卑こと。
備 考

構造規格第9条の規定による適用除外を受けた急停止装置については、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表2 プレス機械又はシヤーの安全装置
検定の方法

検定項目

1 設計審査判定基準

構造、機能等について申欝菩、構造図、回路図、説 ・プレス機械又はシヤ
明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面 −の安全装置構造規格
により確認すること。

（以下この表において

なお、ワイヤロ⊥プの締結部をクリップで緊結する 「構造規格」という。）
場合たは、ロープの太さが6mm未満のものは2個以上、 第1条、第2条、第4
ロープの太さが6mm以上のものは3個以上のクリップ 暴から第23条まで、が使用されていることを確認すること。

第24∴条第1号及び第2号、第25条第1号
並びに第26条から第28集までに適合していること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図及び向路図と現品を ・構造図及び回路図と目視、各部の寸法、電圧等を測定すること等により、 差異がないこと。
照合すること。
なお、必要な項目については、安全装置を恕験用プ
レスに触り付けて測定等を行うこと。

3 材料検査拉＝ナ合い金具の材料、硬さ及び施された熱処理を桔 ・構造規格第3条に適造図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載 合していること。
した書面（銅材分析書等）により確認し、さらに、その試験片について」1SGO566（嗣の火花試験方法）に定める火花試験により化学成分を、硬さ試験器によリ
ロックウェル硬さを測定すること。

4 強度試験

手引き式安全装置の手引きひも及びリストバンドの ・構造規格第24条第3号及び第25条第2

切断荷重等を測定すること。

号に適合しているこー2−

5・故障試験（1）安全装置を試験用プレスに取り付け、電気回路の・構造規格第7条及び

電気鱒品の単一故障状態を模擬的に発生させて、表第9条に適合している

示ランプの表示及び各行程におけるスライドこと。

状況を確認すること。
（2）安全装置の作動中に安全装置への電源を遮断し、スライドの作動状況を確認すること。
6 運転試験

安全装置を試験用プレスに取り付け、プレスを起動し、以下の試験を行うこと。
（1）主要な機械部品、電気部品の強度等、ガードの開・構造規格第2条、第閉、両手操作式安全装置の一行程一停止機構及び押6条、第13条、第15

しボタン等の操作、光線式安全装置の検出機構の機条、第16条及び第19

能等について確認すること。

条に適合していること。

（2）光線式安全装置の投光器及び受光器の間で、直径・構造規格第20条にの異なる試験用遮光棒を移動させて、安全装置が有適合し、かつ、書面に効に作動する最小検出幅、有効距離及び防護高さを記載された構造規格第測定すること。

ま9条第6号の有効距

この場合の光線式安全装置の電源電圧は、定格電圧の100％、90％及び110％で行うこと。
（3）光線式安全装置の投光器に白熱電球を使用しない

ものは100V、100Wの一般照明用電球及び100V、20

離及び防護高さ以上であること。
・構造規格第22条に適合すること。

Wの蛍光灯を試験用光源として任意の位置に移動させたときの、白熱電球を使用するものは、光軸より40mm以上離れた位置で100V、100Wの一般照明用電球を照射したときの受光器の感応を確認すること。
この場合の光線式安全装置の電源電圧は、定格電圧の100％、90ラ 及び1．10％で行うこと。
（4）手引き式安全装置の手引きひもの引き量並びに手・構造規格第23条、第払い式安全装置の亭払い棒の長さ及び振幅を測定す

26条及び第27条第3項

ること。

に適合していること。

（5）安全一行程式安全装置の押しボタン等から辛が離・書面に記載された構れた時及び光線式安全装置の光線を遮断した暗から、

造規格第29条第5号の急停止機構を作動させる安全装置の出力部から停止

遅勤時間以下であるこ信号が出力する暗までの時間をオシロスコープによと。

り測定すること。
この場合の光線式安全装置の電源電圧は、定格電源電圧の100％、90％及び110％の電圧で行うこと。
7 表示検査表示を確認すること。

・構造規格纂29条に適合していること。

ー3−

備 考

構造規格第30条の規定による適用除外を受けた安全装置については、適用
し寧いこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表3 防爆構造電気機械器具
判定基準

検定の方法

検定項目

1 設計審査 電気機械器具の構造、機能等について、申請 以下の区分ごとに定める基準及書、構造図、回路図、説明書及びあらかじめ行 び構造規格第71条から第85条
った試験の結果を記載した書面により確認する までのうち、以下の区分にそれぞれ対応する規定について適合こと。

なお、表3及び表3の別添にノおいて、「耐圧防 していること。
爆構造」を「耐圧」と、「内圧防熔構造」を「内 耐圧 電気機械器具防爆構造

圧」と、「安全増防爆構造」を「安全増」と、「油規格（以下この表にお入防爆構造」を「油入」と、「本質安全防爆構

いて「構造規格」とい造」を「本質安全」と、イ粉じん防爆普通防じう。）第7条から第17条

ん構造」

まで。

内圧 構造規格第21柔から第2防じん構造」を「粉じん特殊」という。

5集まで。

安全
増

3条まで。

油入 構造規格第35条から第4
2条まで。

本質
安全・

粉じ

ん普
通

粉じ

ん特
殊

2 外観検査 （1）設計審査により確認した構造図及び回路図 ・構造図及び回路図と差異がな
いこと。

と現品を照合すること。
（2）スキは、マイクロメータ、三次元測食器等により測定すること。
（3）スキ又は接合面の奥行き並びに沿面距離及び絶縁空間距離は、ノギス、直尺等により測定すること。
（4）接合面の表面粗さは、表面粗さ計、比較用表面
粗さ標準片等により確認すること。

ー4−

3 爆発強度 産業安全研尭所技術指針工場電気設備防爆指試験・構造規格第6条及び第．11条

針（ガス蒸気防爆1979）（以下「ガス蒸気防爆第1項第2号に適合していること。

指針」という。）4212によること。
4 鋼球落下 糾 構造規格第12条第2項第2号（耐圧）又は・構造規格第12◆条第2項、第29条第2項又は第82条第2項

第29条第2項（安全増）によること。

試験（2）照明器具及び表示灯のランプ保護カバーの第2号に適合していること。

強度は、構造規格第82条第2項第2号、ガス蒸
気防爆指針4214（耐圧）、4244（安全増）又は産業安全研究所技術指針工場電気設備防爆指針（粉じん防爆1寧82）（以下、「粉じん防爆指針」という。）4214（粉じん）により確憩すること。
（3）試験は試料3偶について行うこと。

5 水圧試験 耐圧防爆構造に使用される円筒状ランプ保護

・構造規格第82条欝2項第2号にカバーは、単体で1961Paの水圧を1分間加える

適合していること。

水圧試験を行うこと。
6 温度試験 耐圧 ガス蒸気防爆指針4213に ・同国温度が4 ・構造規格第13条に適合するこよること。

00cを超える場よること。

過値だけ温度合は、その超上昇限度を低く

とること。

よること。

適合していること。

なお キヤンドモ∴タ、電磁弁用電磁石、電磁プレーキ、照明器具用安定器
及び誘導電動機の絶縁巻線については、ガス蒸気
防爆指針の細則に適合することを確認すること。
度を超えず、か材料の許容温油入 ガス蒸気防爆指針4223に・構造規格第36条及び第42条につ、電球口金よること。

の温度上昇が全より、同表42．12に適合することを確認すること。

いこと。ただし、
メカニカル口金

普通及の光源のみをび粉じ用いる器具は

ん痕殊

除く。

7内圧保持

・構造規格第18条に適合するこ

と。

試験

ー5−

8 内圧保護 ガス蒸気防爆指針4232（2）（a）及び（b）によること？ 。構造規格第19条及び第20条
装置の動作 ただし、警報又は通電停止の判断はガス蒸気防 に適合していること。
試験

爆指針34引（2）の表によること。

9火花点火

・構造規格第43条に適合すること。

試験・構造規格第47条、第48条並10耐電圧試びに第51条第3号のイの川及験び（ニ）に適合していること。
11表示検査 銘板の記載内容を確認すること。

・構造規格第4条に適合するこ
と。

備 考

（1）

することを証する書面（特殊防爆構造の見解書）の内容牽検討した上で、必要な試験方法を決定し、判定するキと。
（2）特殊な材料が用いられており、若しくは特殊な形状であり、又は特殊な場所で用いられる電気機械器具であって、構造規格第5条の規定により構造洩格に適合しているとみなすものについては、構造規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することを試験等により確認すること。
（3）構造規格第5条の咽際規格等に基づき製造されたもの」については、平成8年9舟6日付け基発第556号により示された「電気機械器具防爆構造規格（感和44年労働省告示第16号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器真と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（ⅢC規格79関係）」（以下別添において「技術的基準」という。）に基づき、別添の検定の方法等によること。

判定基準

検定の方法

検定項目

1 設計審査 電気機械器具の構造、機能等について、申請 共通 技術的基準1．1から1．3までに適合すること。

書、構造臥回路臥説明書及びあらかじめ行

ただし、本質安全の電気った試験の結果を記載した書面により確認する

機械器具においては、技術こと。

的基準6．9に掲げる項目はコンデンサの残留エネルギーは、対象コンデ

適用しない。

ンサ毎に次式によって算定すること。
残留エネルギー［ジュール］＝CV2／2

耐圧 技術的基準2．2及び2．3

C：対象コンデンサの静電容量に適合していること。

（静電容量許容差を考慮した最大値）

内圧 技術的基準3．2から3．7までに適合していること。

∨：対象コンデンサ電極間の電圧
安全
増油入 技術的基準5．1及び5．2ー6−に適合していること。

本質技術的基準6．2から6．6
安全までに適合していること。
2 外観検査 （1）設計審査により確認した構造図及び回路図

・構造図及び回路図と差異がなと現品を照合すること。

いこと。

（2）接合面の奥行きはノギス、接合面のすきま
はマイクロメータ又は三次元測定器、いんろう接合面のすきまはマイクロメータ、三次元測定器、ピンゲージ等により測定すること。
（3）接合面の仕上げの程度は、比較用表面粗さ
標準片、表面粗さ測定器等により測定すること。

3 衝撃試験 技術的基準1．4．1（1）から（5）までによること。 ・技術的基準1．4．1㈲、4．4．5（2）ただし、蓄電池については4．4．5（2）イからこま

ホ（蓄電池）、6．3．2（4）、6．4．3．3（2）及び6．4．9（1）体質安全）に適合

でによること。
また、圧電素子を用いる奉安概器（注1）にっい七は、圧電素子が取り付けられている部分に近く、かつ、圧電素子の受圧面に衝撃が加わるような容器表面等に療撃を加えること。
4

だし、本質安全については、技術的基準6．7．4

ること。ただし、本質安全については、技術的基準6．5．4（5）ハによること。

及び6，5．4（6）口に適合すること。

5容器の保・技術的基準3、．2．2（内圧）、4．2．2

護等級の試（安全増）、6．4ご1（2）及び6．5．4（7）験（本質安全）に適合していること。

6 トルク試 トルクレンチを使用して、技術的基準1．4．4
験

・技術的基準1．2．5に適合すること。

の条件により行うこ七。
技術的基準1．4．5によること。

7 温度試験 共通

・技術的基準1．1．4．2及び1．2．10（8）に適合していること。

回転機

技術的基準4．4．1！3）によること。 ・技術的基準4．2．9に適合すること。

照明器具 技術的基準4，4．2（2）によること。 ・技術的基準4．3．2（4）から（6）までに適合すること。
計器及び
計器用変

と。

成器

変成器以 技術的基準4．4．4により、実負荷試 ・技術的基準4．2．9に適合するこ外の変圧 験、返還負荷法又は等価負荷法のい と。

ー7−

ずれかの方法によること。

器
電熱体及
び電熱器

と。

本質安全 ・疲術的基準6．7．2によること。

・疲補的基準6．3．1に適合すること。

8 熟安定性 技術的基準1．4．6によること、。ただし、電熱試験

・技術的基準1．2．2（1）に適合す

体及び電熱器については4・4・6t3）によること。

ること。

ただし、電熱体及び電熱器については、4．3．7（2）に適合すること。
9 熟衝撃試 技術的基準1．4．7により、破損することなく験

10 絶縁抵抗 プラスチ
試験・疲循的基準1．4．7に適合するこ耐えることができることを確認すること。

と。

技術的基準1．4．8によること。

・技術的基準1．2．2（3）イ（口）及び1．3．1．4に適合していること。

ツク製部
【コ
日日

技術的基準4．4．5川によること。 ・技術的基準4．3．6に嘩合するこ

蓄電池

と。
電熱体及

技術的基準4．4．6ほ）及び（7）イか ・技術的基準4．3．7に適合するこび電熱器

らハまでによること。

と。

11ケーブル 技術的基準1．4．9又は1二4．10によること。
引込郡の引 なお、携帯電灯及びキャップランプについて・技術的基準1．3．6に適合すること。

留機能試験 は、引張荷重を150ニュートンとすること。

12 爆発強度 技術的基準2．4．1により、溶接部の破損、鋳試験

耐圧 技術的基準2．2．10＝に物の巣（鋳物に生じる孔状欠陥）の破損、タラ

適合すること。

ックの発生、肉厚に影響を及ぼす変形等が発生しないことを確認すること。

なお、高価である等の理由で東成品が使用できない場合には、内容物を模擬品とすることができること。

13爆発引火・技術的基準2．4．2に適合するこ試験と。

14拘束試験 技術基準4．4．1（1）及び（2）によること。

・技術的基準4．3．1に適合すること。

15過電圧試・技術的基準4．3．4に適合するこ験と。

16通気試験 技術的基準4．4．5（3）によること。

・技術的基準4、3．6＝卜に適合すること。

17始動電流・技術的基準孔3．7（3）に適合す

試験

ること。

18 耐電圧試 技術的基準6．7．3によること。

・技術的基準6．4．5、6．4．6（1）、ー8−

6．4．臥2（2）、6．6．1（2）イ及びニ、

験

6．6．6（2）及び（3）並びに6．6．8（2）及び（3）に適合していること。
19開閉試験 技術的基準5．3により、油面上の試験ガスに・技術的基準岳．3た適合している

点火しないことを確認すること。

こと。

20火花点火・披術的基準6．2．＝削及び6．2．2

試験（1）に適合していること。

21小形部品・技術的基準6．3．2（3）イに適合

の発火試験

すること。

22機械的試 照明器具のね 技術的基準4．4．2日によるこ ・技術的基準4．4．2（1）に適合す
験

ること。

じ込みソケッ

卜
計器及び計器
用変成器

と。

と。

隔離板及び充を損なうような隔離板及び充填填樹脂

樹脂の破損、恒久的な変形、外れ、ずれ等が生じないことを確琴すること。

・技術的基準1．5のほか、3．8（内23表示検査 銘板及び書面で確認すること。
なお、本安機器等についての「特別な条件」

圧）、4．5（安全増）及び6．8体質とは、次のようなものをいうこと。

安全）に適合していること。

川本安機器①1．1．4．1による基準を超える場合の周由温度②1．2．2（3）口による静電気の帯電防止③1．4．5（りハによる取付姿勢④6．4（1）による誘導防止⑤6．4，9（3）による圧電素子使用機器の嘩
用条件⑥6．5．4（7）イによる指定の充電器（2）本安関連機器（注2）①改造禁止②他の防爆構造が適用されていない場合の非危険場所設置③非絶縁式ダイオTド形安全保持器等のA
種接地工事（3）本安システム（注3）①6．4．乳1による本安回路の許容パラメータ②6．4．8．2による本安回路の多心ケーブルの

ー9−

仕様

③本安機器を単位とする検定においては、
本安システムを構成する場合の本安関連機器の条件及びパラメータ④本安関連機器を単位とする検定においては、本安システムを構成する場合の器の条件及びパラメータ（注1）奉安機器− その内部のすべての電気回路が、正常状態及び特定の故障状妄酎こおいて発生する火花及び熱が、技術的基準6．7に定める試験条件の下で、対象のガス又は蒸気に点火を生じない電気回路（以下「本安回路」という。）である電気機械器具をいう。
（注2）本安関連機器 − その内部に本安回路及び当該本安回路の本質安全防爆性能に影響を及ぼすおそれのある本安回路以外の電気回路（以下「非本安回路」．という。）を有する電気機械器具をいう。
（注3）奉安システム 一 本安機器、本安関連機器及び他の電気機械器具並びにそれらを相互に接続するケーブルから構成されるシステムであって、爆発性雰囲気にさらされる部分の回路が本安回路となっているものをし＼ぅ。

表4・クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
検定項目

検定の方法

1設計審査

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 ・クレーン又は移判定基準

びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面によリ 勤式クレーンの過負荷防止装直積造
規格（以下この表

確認すること。

において「構造規格」という。）第1条から第6条までに適合していること。
2 外観試験

設計審査により確認した構造図及び回路図と現品を ・構造図、回路図
目視、各部の寸法、電圧等を測定すること等により照 等と差異がない．こと。

合すること。

3 動作試験 （1）材料試験機等を用いて、①及び②の試験に ・構造規格第2条
より、構造等を確認すること。

①質量0．5Kgの鋼球を300mmの高さから自然 と。
落下又は同等の外力を加え、正常に作動することを確認すること。

②可動部分について500回繰り返し作動を行−10−に適合しているこい、正常に作動することを確認すること。

（2）耐水試験装置を用い、JIS DO203（自㌧勤車部 ・構造規格第3条
畠の耐湿及び耐水試験方法）の噴水試験Sl に適合していること。

又はこれと同等の試験で耐水性等を確認すること。

（3）衝撃試験装置及び振動試験装置を用い、JI ・構造規格第4条
S A8101（建設敵城用計器類の振動及び衝撃 に適合していること。
験及び衝撃試験により耐振性等を確認すること。

（4）電気式の過負荷防止装置にあっては、絶縁 ・構造規格第5条
抵抗計等により絶縁効力等を確認すること。 に適合していること。

4 実機試験

申請された過負荷防止装置をジブクレーン又 ー構造規格第1条
は移動式クレーン（申請装置に対応した機械。 に適合しているこ
以下ニーの表において「当該クレーン」という。）に と。
取り付け、定格荷重表を参考に荷重を決定した
荷を吊って地切りし、徐々にジブを伏せていくことにより、当該クレーせる機能及び作動精度、若しくは警音を発する
機能及び作動精度が適正であることを確認すること。
このい、当該クレー・ンを自動的に停止させる過負荷防止装置にあっては定格荷重の＋10％以内で自動的に停止することを、警音を発する過負荷防止装置にあっては定格荷重を超える前に警音を発することを、各々確認すること。警音は他の警音と明瞭に聞き分けられ、音量は運転席で十分
聞き分けられるものであること。
5 表示検査銘板の記載内容を確認すること。

・構造規格第6条に適合していること。

備 考

構造規格第7条の規定による適用除外を受けた過負荷防止装置に？いては、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

ー11−

表5■ 防じんマスク

1 設計審査

判定基準

検定の方法

検定項目

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 ・防じん々スタの規格
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面によリ （以下この表において「規格」という。ト第

確認すること。

1条から第7集までに適合していること。
2 外観検査 旧設計審査により確認した構造図と現品を照合する ・構造図と現品に差異がないこと。

こと。

（2）防じんマスクの形状に応じた種矧こついて、規格 ・規格第1条、第4条及の区分に適合していることを目視及び書類の記載事 び第5条に適合してい項により確認すること。

ること。

（3）次の点に留意して、書類の記載事項、現品の目視及び装着により、構造を確認すること。
①死積（V）が藩しく大きいもゐでないことを、書類の記載事項及び二酸化炭素濃度上昇値（C，引から次式で換算した値で確認すること。

V（cc）＝（2000×C）／5（％）②今市形の面体を有するやのであって、アイピース
が曇らないことを確認する鹿には」アイピーネに直接呼気がかかると曇りやすいので呼気を止めて装着すること。
③取替え式防じんマスクの密着の確認については、
陽圧法又は陰圧法があること。密塞具を使用する場
合は、図面に密塞具壷記載させ、サンプルを提出させること。掌で覆う方式は羊の大きさに依存するので、開口面積が大草いものは不適当であること。
④使い捨て式防じんマスクについては、装着して頭部運動や口周り運動を試みること。
⑤吸気弁及び排気弁については、装着して呼吸した
とき、吸気弁と排気弁が作動することを知覚できることを確認すること。また、吸気弁及び排気弁が作勤したときに弁座、カバー等に引っかからないことを確認すること。

⑥連結管については、180度に曲げても通気があることを確認すること。
3 材料検査 （1）人体の皮膚に障害を与えるおそれのない材料を使用 ・規格第2条に適合ししていること及び障害が生じた時の注意事項が書か ていること。
れていることを書面により確認すること。
（・2）人がろ過材を通じて空気を吸入しても障害を与える

ー12−

可能性がないことを確認すること。
（3）書類の記載事項及び装着、目視等により異常がない
ことを確認すること（サンプル数1）。
4 強度試験

規格第3条の試験方法及び以下の試験方法により、強 ・規格第3条の条件に適合していること。

度試験を行うこと。
＝ しめひも取付部分及びしめひもについては、以下の①から③までのいずれかの試験により、面体とし
めひもの取付部、しめひも、紐調整部及びその他部
品としめひもの連結部において破断又は離脱がない
ことを確認すること（サンプル数3）。
①引張試験器により時と同じ方向に引っ張る。
②バネ秤をしめひもの一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速度は一定ではない。

③一定質量の錘（ブロック、ダンベル等）に鈎を付け、固定した面体のしめひもの一喝に鈎で錘を吊って荷重をかける。
ほ）隔離式防じんマスクの連結管取付部分及び連結管については、引張試験器により引張速度200mm／minで引っ張った時に、ること（サンプル数1）。
5 性能試験

規格第6条の試験方法及び以下の試験方法により、性 ・規格第6条の条件に適合していること。

能試験を行うこと。
（粒子捕集効率試験）

川試験粒子が塩化ナトリウムの場合①粒子捕集効率測定器で測定すること（サンプル数
8）。
②塩化ナトリウム粒子発生は、2％塩化ナトリウム水溶液のネプライザ⊥による空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流申の塩化ナトリウムの上流側濃度を30〜35mg／m3に設定すること。
③粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキセンニングモビリティーパーテイクルサイザー（SMPS）で事前に確認すること。
④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。
⑤粒子の質量濃度及び散乱光強度の間の変換係数K値を求めて校正すること。

ー13−

⑥使い捨て式及び取替式マスク現品の装置への装着
状態は以下のとおりとすること。

■￣￣、＿、予一三、
平面トレー 呼吸器部ダミー（使い捨て式）（取替式）⑦現品のろ過村上に塩化ナトリウムを含む空気を供給し、塩化ナトリウム粒子の累積供給量が100mgになるまでの経過において約1分毎に粒子捕集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。

⑧サンプル8個のすべてにおい七上記の捕集効率が観察されること。

（2）試験粒子がフタル酸ジオクテル（DOP）の場合①粒子捕集効率測定器で測定することけンプル数
8）。
②DOP粒子発生は、DOPのネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流申のDOPの濃度を50〜75mg／m3に設定すること。
③粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティーパ
ーティクルサイザー（SMPS）で事前に確認すること。
④粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。
⑤粒子の質量濃度及び散乱光強度の間の変換係数K値を求めて校正すること。
⑥マスクサンプルの装置への装着状態は、＝の⑥と同様とすること。
⑦現品のろ過材上にDOPを含む空気を供給し、その中のDOP粒子の累積供給量が200mgになるまでの経過において約1分毎に粒子描集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。
⑧サンプル8個のすべてにおいて上記の捕集効率が観察されること。
（吸気抵抗試験）

通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数3）。

−14−

（排気抵抗試験）

通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と同じ方向とすること（サンプル数3）。
（排気弁の作動気密試験）

排気弁の気密試験器に現品を取り付け測定すること（サンプル数3）。
（ニ酸化炭素濃度上昇値試験）

ニ酸化炭素濃度測定器に装着した現品に風速0．5m／sの風を当て、排気弁．より排出される二酸化炭素が空気取入れ口周辺に滞留しないようにすること（サンプル数1）。
6 表示検査表示及び書類の記載事項を確認すること。

・規格第7条に適合していること。

備 考

規格第8条の規定による適用除外を受けた防じんマスクについては、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表6 防毒マスク
1 設計審査

判定基準

検定の方法

検定項目

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 ・防毒マスクの規格
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面によリ （以下この裏において確認すること。

「規格」という。）第1条から第8集までに適合していること。
2 外観検査 ＝ 設計審査により確認した構造図と現品を照合する ・償造図と現品に差異がないこと。

こと。

（2）防毒マスクの形状及び使用の範囲に応じた種類に 蝉規格第2条、第5条及ついて、規格の区分に適合していることを目視及び び第6条に適合してい書類の記載事項により確認すること。
（3）次の点に留意して、書類の記載事項、現品の目視及び装着により、構造を嘘記すること。
①死積（V）が著しく大きいものでないことを、書類の記載事項及び二酸化炭素濃度上昇値（C，％）から次式セ換算した値で確認すること。

V（cc）＝（2000×C）／5（％）②全面形の面体を有するものにあって、アイピース
が曇らないことを確認する際には、アイピースに直接呼気がかかると曇りやすいので呼気を止めて装着
すること。

ー15−

ること。

③密着性の確認については、陽圧法又は陰圧法があること。密塞具を使用する場合は、図面に密塞具を記載させ、サンプルを提出させること，。なお、掌で覆う方式は手の大きさに依存するめで、開口面積が大きいものは不適当であること。
④吸収缶を芋で振って内容物の移動がないことを確認すること。
⑤吸気弁及び排気弁については、装着して呼吸した
とき、吸気弁及び排気弁が作動することを知覚できることを確認すること。また、吸気弁及び排気弁が作動したときに弁座、カバー等に引っかからないことを確認すること。
⑥連結管については、180度に曲げても通気があることを確認すること。
3 材料検査 （1）人体の皮膚に障害を与えるおそれのない材料を使 ・規格第3条に適合し用していること及び障害が生じた時の注意事項が書 ていること。
かれていることを書面！こより確認すること。
（2）吸塀缶の内面については、吸収剤に腐食されないもの又は吸収剤に腐食されないよう十分に防腐処理が施されているもめであることを書類の記載事項により確節する▲こと。なお、プラスチック缶は耐蝕性と見なすこと。
（3）人がろ過材を通じて空気を吸入しても障害を与える可能性がないこと鱒び粒子が吸収缶外に飛散しないことを確認すること。
（4）書類の記載事項及び装着、目視等により異常がな
いことを確認すること（サンプル数1）。
4 強度試験

規格第4条の試験方法及び以下の試験方法により、強 一規格第4条の条件に適合していること。

度試験を行うこと。
（1）しめひも取付部分及びしめひもについては、以下の①から③までのいずれかの試験により、面体とし
めひもの取付部、しめひも、紐調整部及びその他部
品としめひもの連結部において破断又は離脱がない
ことを確認すること（サンプル数3）。
①引張試験器によリー定の速度（200mm／ふin）で装着時と同じ方向に引っ張る。
②バネ秤をしめひもの一端に掛け、他端を手で引いて所定の強度まで引く。引っ張り速度は⊥定ではない。

③一定質量の鐘（ブロック、ダンベル等）に鈎を付

ー16−

け、固定した面体のしめひもの一端に鈎で錘を吊って荷重をかける。
（2）隔離式防じんマスクの連結管取付部分及び連結管については、引張試験器により引張速度200mm／minで引っ張った時に、硬断又は離脱がないことを確認すること（サンプル数1）。
5 性能試験

規格第7条の試験方法及び以下の試験方法により、性 ・規格第7条の条件に適合していること。

能試験を行うこと。
（1）防毒マスク（吸収缶を除く。）の性能（気密試験）

面体を人頭に着けて内部を加圧したとき、面体と人頭の接触部分からの漏れは試験対象とせず、面体各部の接合部からの漏れを検知すること（サンプル数1）。
（吸気抵抗試験）（D通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に装着する方向と同じ方向で取り付け測定すること（サンプル数3）。
②連結管の両端を幅広のテープで固定し、湾曲部の内側の直径が2cmになるようにすろこと。
（排気抵抗試験）

通気抵抗試験器に現品を取り付ける方向は、実際に森着する方向と同じ方向で取り付け測定すること（サンプル数3）。
（排気弁の作動気密試験）

排気弁の作動気密試験器に現品を取り付け測定すること（サンプル数3）。
（ニ酸化炭素濃度上昇値試験）

ニ酸化炭素濃度測定器に装着した防毒マスクに風速
0．5m／minの風を当て、排気弁より排出される二酸化炭
素が空気取入れ口周辺に滞留しないようにすること（サンプル数1）。
（2】吸収缶の性能（気密試験）

現品の片方の口を塞ぎ、内部に、水深に相当する水
圧プラス1470Paの圧力をかけ、水槽に現品を水面下2cm
程度水没させ気泡がでないことを確認すること（サン
プル数3）。
（通気抵抗試験）

現品を通気抵抗試験器に取り付け測定すること（サンプル数3）。

−17−

（除毒能力試験）

除毒能力試験器にて測定すること。吸収溺は横向きに設置し、試験空気を水平に通気すること。
（か試験ガスの発生

ア 規定濃度のシクロヘキサン蒸気の発生は自動デイスペンサー又は一定濃度蒸発法によること。
イ◆規定濃度の無機ガスの調整は、高圧ガス容器内
標準ガス（10％）の定容量倍希釈によること。
（診試験気流の温湿度調整

試験気流の温湿度調整は、一定温度の水槽内で加圧した空気を水蒸気飽和させてから大気圧へ減圧する方法によること。
③分析計の感廣校正

透過ガス濃度分析の感度校正は、磁気浮上型電子
天秤とパーミエーションチューブ又はディフュージ
ョンチューブにより発生する標準ガスによること。
④透過ガス濃度の分析

ア ハロゲンガスの分析は、シングルポイントモニタ（SPM）・にて断続測定す◆ること（サンプル数10）。
イ 有機ガスの分析はガスタロマトグラフにて110秒
毎の断続的なサンプリングによって測定すること（サンプル数用）。
ケ 一酸化炭素の分析は赤外ガス分析計にて連続測定すること（サンプル数10）。
エ アンモニアは赤外ガス分析計にて連続測定すること（サンプル数10）。
オ 亜硫酸ガスは赤外ガス分析計にて連続測定すること（サンプル数10）。
（粒子捕集効率試験）①試験粒子が塩化ナトリウムの場合
ア 粒子捕集効率測定器で測定すること（サンプル数8）。
イ 塩化ナトリウム粒子発生は、2％塩化ナトリウム
水溶液のネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈空気流量を試験時に調整して、試験空気流中の塩化ナトリウムの上流側濃度を30〜35mg／m3に設定すること。
り 粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをスキャンニングモビリティー
パーティクルサイザー（SMPS）で事前に確認するこ

−18−

と。

エ 粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

オ 粒子の質量濃度及び散乱光強度の間の変換係数K値を求めて校正すること。
カ マスク現品の装置への装着状態は、以下のとおりとすること。
呼吸器部ダミーキ現品のろ過村上に塩化ナトリウムを含む空気を供給し、塩化ナトリウム粒子の累積供給量が100mgになるまでの経過において約1分毎に粒子捕集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。

ク サンプル8偶のすべてにおいて上記の捕集効率が観察されること。
②試験粒子がフクル酸ジオクテル（DOP）の場合

ア粒子捕集効率測定器で測定するこ■と（サンプル8）。

イ DOP粒子発生は、DOPのネブライザーによる空気中噴霧方式を使用すること。噴霧空気圧及び希釈
空気流量卑試験時に調整して、試験空気流中のDOPの濃度を50〜75mg／m3に設定すること。
ウ 粒子捕集効率試験の試験粒子の粒径分布が規格どおりであることをSMPSで事前に確認すること。
ェ 粒子濃度測定は、白色光による散乱光強度を測定すること。

オ 粒子の質量濃度及び散乱光強度の間の変換係数K値を求めて校正すること。
カ マスク現品の装置への装着状態は、①の力と同様とすること。

キ 現品のろ過村上にDOPを含む空気を供給し、その中のDけP粒子の累積供給量が200mgになるまでの経過において約1分毎に粒子捕集効率を測定し、その間の最低粒子捕集効率が基準値以上であること。
ク サンプル8個のすべてにおいて上記の捕集効率が観察されること。
6 表示検査表示（案）及び書類の記載事項を確認すること。

・規格第8条に適合していること。

ー19−

備 考

規格第9条の規定による適用除外を受けた防毒マスクについては、適用しないこととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表7 木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの
1 設計審査

判定基準

検定の方法

検定項目

構造、機能等たっいて、申請書、▼構造図、説明書及 ・木材加工用丸のこ盤
びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により 並びにその反ばつ予防
確認すること。

装置及び歯の接触予防装置の構造規格（以下この表においてイ構造
規格」という。）第27条から第29条までに適合していること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図と硯品を照合するこ ・構造図と差異がない
こと。

と。

3強度試験

支持棒等に接触予防装置を最大切断仕様の材料を切 ・のこ歯に覆いが接触断する条件で取り付け、覆いの構造に応じで前面又は せず、側面から最も弱いと思われる部分にプッシュプルゲー 条東2項に適合していジ等により次のカを加え、その変形を確認すること。． ること。
①の土歯の直径255mm以下：4・9ニ才一トン②のこ歯の直径255mmを超えるもの：■9．8ニュ」トン
4 運転試験

構造規格第3，1条第3項の「使用できる丸の土め直径の範廃及び用途」に適合する最大の直径の丸のこを取リ付けた試験用丸のこ盤に、接触予防装置を標準テーブル位置で取り付け、丸のこ盤を起動し、加工材を送給して、以下の事項の確認を行うこと。
（1）丸のこの側面から見たのこ歯の露出∴構造規格第27条第1項に適合していること。

（2）送給者の位置から見た、加工材の切断部分の状況 ・構造規格第27条第3項に適合していること。
5 表示検査・構造規格第31条第表示を確認すること。

3項に適合していること。
備

構造規格第32条の規定による適用除外を受けた歯の接触予防装置については、適用しないこととされた規定に関する確定の実施に代えて、適用除外を受−20−けた際の条件に適合していることを確認すること。

表8 動力により馬区勤されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有す
るもの

1設計審査

判定基準

検定の方法

検定項目

構造、機能等について申請書、構造図、回路図、説 ・動力プレス機械構造
明書、あらかじめ行った試験の結果を記載した書面及 規格（以下この表におび明細書（検定則様式第7号）七より確認すること。

いて「構造規格」という。）第1条から第17集まで、魂20条から

第27集まで及び第29条から第50条までに適合していること。
2 外観検査設計審査により嘩認した構造図及び回路図と現品を ・構造図及び回路図と目視、各部の寸法、電圧等を測定すること等により、 差異がないこと。
照合すること。

3 材料検査クラッチの材料、処理及び硬さを構造図、説明書、 ・構造規格第18条及あらかじめ行った試験の結果を記載した書面及び明細 び第・19条に連合して書により確認レ、クラッチに使用しているものと同じ いること。
材料を試験片として採取して、材料試験機により、イヒ
学成分及びロックウェル硬さを測定すること。

4 故障試験

制御用電気回路及び操作用電気回路の電気部品の単 ・構造規格第11条第ー故障状態を模擬的に発生させて、各行程におけるス 2項に適合しているこ
ライドの作動状況を確認すること。

と。

5 運転試験 （1）プレスを起動し、一行程−，停止機構、急停止機構、 ・構造規格第1条から
非常停止装置、寸動機構、イッチ、表示ランプ、駆動用電気回路、回転角度の 第6条、第8条、第9表示計、オーバーラン監視装置、圧力上昇防止装置、 条、第11条第1項、スライドの調節装置、カウンターバランス、安全プ 第16条、第25条から
ラグ、キーロツク及び危険防止機能の機能を確認す 第27集まで、第30条から第33集まで、第ること。

なお、液圧プレスの安全ブロックの機能の確認の 36条、第38条、第41
際には、スライドに最大重量の80％以上の重量の金 条から第43条まで、

第47条及び第49条に型を取り付けて確認を行うこと。

また、型式検定合格済みの光線式安全装置を危険 適合していること。
防止機能として使用する場合には当該部分の運転試

験を省略することができる。
（2）機械プレスの1分間のストローク数を測定するこ ・構造規格第17条に適合していること。

と。

ー21−

（3）液圧プレスについて、スライドに金型の最大重量の80％以上の重量物を取り付けた状態で、慣性下降

・構造規格第37条に適合していること。

値を測定すること。

なお、測定は液温が安定するまでのならし運転後に、スライドの最大下降速度における状態でスライドを急停止させ行うこと。

（4）両手操作式又は光線式の安全プレスについて、ス

・構造規格第46条及び

ライドに金型の最大重量の80％以上の重量物を取り第50条に適合するこ

付けた状態で、次の値を求めること。

と。

1 スライドの下降速度が最大となる位置での安全距離の値

2 両手操作スイッチの押しボタン等又は光線式の危険防止機構の光軸と危険限界との間の距離の値。
なお、安全距離を算出するための両手操作式の遅効時間はオシロスコープ等で測定し、急停止時間はプレスに急停止時間測定装置で、スライドの最大下降速度における状態でスライドを急停止させて測定すること。
また、液圧プレスの場合は液温が安定するまで、
機械プレスの場合はブレーキ面の温度が安定するまでのならし運転後に、クランクプレスについてはク
ランク軸の3回転後の急停止時間を測定すること。
5 表示検査表示を確認すること。

構造規格第51条に適合していること。

備 考

構造規格第52条の規定による適用除外を受けた動力プレスl声フいては、適用しないこととされた規定た関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表9 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
検定項目

1 設計審査

検定の方法

判定基準

交流アーク溶接機用自動電撃防止装置（以下この裏・交流アーク溶接機用において「電防装置」という。）の構造、機能等につい自動電撃防止装置構造て、申請書、構造図、回路図、説明書及びあらかじめ規格（以下この裏にお行った試験の結果を記載した書面により確認すること。

いて「構造規格」とい

なお、安全電圧、遅効時間及び始動感度を変更するう。）第1条から第20ための可変抵抗、切替えスイッチ等がある場合は、ペ集までに適合している

イントロック等の処置が施され、かつ、その使用目的こと。

を示す表示のないことを確認すること。
2 外観検査（1）設計審査により確認した構造図及び回路図と現品

ー22−・構造図及び回路図と差異がないこと。

を照合すること。
（2）外付け形にあっては、溶接機に容易に取付けができる構造であることを、実際に取り付けて確認する
こと。
（3）強制冷却の機能を有する装置は、異常を検出する

セシサー等が備わり、異常時に電源回路を閉路する等の措置がされていることを確認すること。
3 強襲試験

口出緑を1奉ずつ手でつかんで電防装置を持ち上げ、 ・構造規格第6条第1
クリート等による固定部の著しいずれ、断線等の異常 号に連合しているこがないことを確認すること。

と。

4 耐衝撃性試 構造規格第14条第2項の方法によること。
験・構造規格第14条簸

また、電防装置の入力電源線に定格入力電圧を加え、 1項に適合しているこ点嘩スイッチを操作して装置が作動することを確癒す と。
ること。

5作動試験

電防装置を適用溶接機に取り付けて汐卜付け形）又は ・構造規格第11条か組み込んで（内蔵形）、溶接機の入力側に電源を接続し、 ら第13集までと適合
誘導電圧調整器を用いて定格周波数による定格入力電 していること。
圧の1009乙、859乙及び110％の電圧を加え、それぞれの電圧値における安全電圧及び遅効時間を次の方法により測定すること。
ただし、溶接機に接続しなくても電防装置の性能に変化がない場合又は変化しても規定値僚全電圧亡あっては30V、遅効時間にあっては1・5秒）を超えない場合には、．電防装置単独で測定しても差し支えないこと。
なお、この測定は、−10℃、常温及び■40℃のそれぞれについて行うこととし、一10℃及び40℃の測定は、電防装置を恒温糟に入れたまま当該温度に2時間放置
した後に行うこと。
（1）安全電圧の測定

入力インピーダンスが1MQ以上の電圧計を使用す昂こと。
（2）遅勤時間の測定

測定回数は、定格入力電圧で100回、85％の電圧で10回、1109乙の電圧で10回とすること。
6温度上昇試・構造規格第17条第1項又は第2項に適合験

していること。

7 保護用接点 構造規格第19条第2項により行い、主接点の短絡又 ・構造規格第19条第の作動試験 lま電源の投入のどちらか遅い方から、保護用接点が開 1項に適合しているこく時点までの時間を測定すること。

とも

ー23−

8主接点の勤。構造規格第18条第1項に適合しているこ

作試験

と。

9 絶縁抵抗試 構造規格第15条第2項並びに第16条第2項及び第 ・構造規格第15条第1項及び第16条第1鹸及び耐電圧 3項により行うこと。
試験

なお、測定箇所にサージ吸収素子が接続されている 項に適合しているこ

ものについては、当該素子を外して行うこと。
10 表示検査と。

・構造規格第20条に表示を鱒認すること。

適合していること。
備 考＝ 試験の順序は、始めに4の耐衝撃性試験を行い」続いて5から9までの試
験を行うこと。
（2）鹿追規格第21集め規定による適用除外を受けた電防装置については、適用しなL際の条件に適合していることを確認することd

表10 絶縁用保護具
検定項目

判定基準

検定の方法

1 設計審査 （1）構造、機能等について、申請書、構造図、説明書 ・絶縁用曝護具等の規及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面I； 格（以下この表においてイ規格」という。）

より確認すること。

（2）容易にずれ、又は脱落しないように、絶縁衣であ 第1条から第3条まで
ればマジックテープ、ひも等が、また、帽子にあっ に適合しているとと。
てはあごひもが附属していること等を確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図と現品を照合するこ ー構造図と差異がないこと。

と。

3 材料強度試 メーカーより提出された材料の特性データ又はJIS ・規格第2条に適合す験K6251（加硫ゴム及び熟可塑性ゴムー引張特性の求め ること。
方）若しくはJISK6772（ビニノ
れた「引張強さ」、「伸び」等の試験により確認すること。

4 耐電圧試験 規格第3条第2項に定める方法により行うこと。

・規格第3条第1項に適合していること。

5 表示検査・規格第10条の規定

表示を確認すること。

に適合していること。

表11絶縁用防具ー24−

びあらかじめ行った試験の特異を記載した書面により 格（以下この表におい
確認すること。

て「規格」という。）

第4条並びに第5条において準用する第2条及び第3条に適合していること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図と現品を照合するこ ・構造図と差異がないこと。

と。

3 材料強度試 メーカーより提出された材料の特性データ又は刀S ・規格第5条において
験

K6251（加硫ゴム及び熟可塑性ゴムー引張特性の求め 準用する第2条に適合方）若しくはJIS K6772（ビニルレザークロス）で規定さ すること。

れた「引張強さ」、「伸び」等の試験により確認すること。

4 耐電圧試験 規格第3条第2項に定める方法により行うこと。

・規格第5条において準用する第・3条第1項に適合していること。

5・表示検査・規格第10条の規定

表示を確認すること。

に適合していること。

表12の1物体の飛来又は落下による危険を防止するための保護帽
検定の方法

検定項目

1 設計審査判定基準

構造、機能等について、申請書、構造図、説明書及 ・保護帽の鱒格（以下びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により この表において 「規格」という。）第4条、第6

確認すること。

条及び第8条に適合していること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図と現品を照合するこ ・構造図と差異がないこと。

と。
3 材料検査各部に使用されている材料の機械的性質、化学的成 ・規格第2条及び第3分等について、構造図、説明書及びあらかじめ行った 条に適合しているこ
試験の結果を記載した書面により確認すること。

と。

4 耐貫通性能 規格第6条に定める方法により耐貫通性能試験を行 ・規格第6条第1項に試験

適合していること。

うこと。

なお、円すい形ストライカ先端の人頭模型への接触 なお、ストライカがの有無の確認は、人頭模型の頭頂部に電気的に接続で 帽体等を介して人頭模きる導電性物質を埋め込み、′ ストライカ先端と人頭模 型に接触した場合も規型との電気的接触の有無を指示計により調べること。 格第6条第1項に適合しないものであること。

ー25−

5 衝撃吸収性 規格第8条に定める方法により衝撃吸収性能盲式験を ・規格第8条第1項に能試鱒

行い、人頭模型に掛かる衝撃荷重を勤ひずみ計、電磁 適合していること。
オシログラフ等の記録計により測定すること。
なお、この記録計は、10％の誤差内で対応する周波数範囲がOHzから2500日z以上のものであること。

6 表示検査・規格第9条に適合し表示を確認すること。

ていること。

規格第10条の規定による適用除外を受けた保薫別引こついては、適用レない

備 考こととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

表12の2 墜落による危険を防止す昂ための保護帽
判定基準

検定の方法

検定項目

構造及び機能等について、申請書、構造図、説明書 ・保護帽の規格（以下1 設計審査及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面によ この表において「規格」という。）第5条、第7り確認すること。

条及び第8条に適合していること。

各部に使用されている材料の機械的性質、化学成分 一規格第2条及び第32 材料検査等について、構造図、説明書及びあらかじめ行った試 条に適合しているこ験の結果を記載した書面により確認すること。

と。

設計審査により確認した構造図と規品を照合するこ・ ・構造図と差異がない

3 外観検査と。

こと。

4 耐貫通性能 規格第7条に定める方法により耐貫通性能試験を行 。規格第7条第1項に
試験

い、試験用ジグの頂部リング上端から、油粘土のくぼ 適合していること。

みの下端までの距離を深さゲージ等により測定することなお、ストライカを落下させる落下点は、ダイヤルゲージ等の測定により選定した最も薄いと思われる場
所及び通気孔があるものにあっては通気孔の位置する場所とすること。

5 衝撃吸収試 規格第8条に定める方法により衝撃吸収試験を行い、 ・規格第8条第1項に
験

人頭模型に掛かる衝撃荷重を動かずみ計、電磁オシロ 適合していること。
グラフ等の記録計により測定すること。

なお、この記録計は、川％の誤差内で対応する周波教範困がOHzから2500日z以上のものであること。
6 表示検査・規格第9条に適合し表示を確認すること。

ていること。
備 考

規格第10条の規定による適用除外を受けた保護帽については、適用しないこ−26−

ととされた規定に関する検定の実施に代えて、適用除外を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

ー27−