平成３０事業年度

財

務

（ 短
（ 厚

諸

期
生

年

勘
金

表
E

定 ）
勘

定 ）

（ 退職等年金給付勘定 ）
（ 福

祉

勘

定 ）

（ 共

済 業 務

勘 定 ）

自
至

平成３０年 ４ 月 １ 日
平成３１年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団
E

総

１. 短

期

勘

定

目

次

……………………………………………………………

１

２. 厚 生 年 金 勘 定……………………………………………………

１５

３．退 職 等 年 金 給 付 勘 定……………………………………………………

３３……………………………………………………………

４５

５. 共 済 業 務 勘 定 ……………………………………………………

８５

４. 福

祉

勘

定

短 期 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
E

１. 貸 借 対 照 表〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

２

２. 損 益 計 算 書〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

３

３. キャッシュ・フロー計算書〔 短 期 勘 定 〕 ………………………………

５

４. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 短 期 勘 定 〕 …………………………

６

５. 行政サービス実施コスト計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………

７

６. 注

８

記

事

項〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

７. 附 属 明 細 書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………… １２

－1－

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金76,131,558,298

未収入金

19,690,519,885

立替金

1,914,151

未収収益

110,542

支払基金委託金

1,583,014,000

流動資産合計97,407,116,876

資産合計

97,407,116,876

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

12,770,907,016

掛金等振替未払金

1,983,779,597

前受金

1,941,086,322

預り金

3,870,271

流動負債合計Ⅱ

16,699,643,206

固定負債
支払準備金

12,251,710,220

固定負債合計12,251,710,220

負債合計

28,951,353,426

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
欠損金補てん積立金

14,109,623,738

積立金

45,896,712,849

当期未処分利益

8,449,426,863（うち当期総利益

8,449,426,863 ）

利益剰余金合計

68,455,763,450

純資産合計

68,455,763,450

負債純資産合計

97,407,116,876

－2－

損

益

計

算

書

（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健給付
直営保健給付132,203,234,952
165,133,615

休業給付8,393,095,374

災害給付120,424,000

付加給付3,733,347,764

一部負担金払戻金

2,405,286,932

退職者給付拠出金

552,415,915

前期高齢者納付金

45,912,895,245

後期高齢者支援金

68,945,624,583

病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金

295,572
60,492,541
27,621,367,645

290,113,614,138

2,599,921,000

2,599,921,000

974,996

974,996繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
雑損
雑損
経常費用合計292,714,510,134

経常収益
掛金収入
掛金
任継掛金

266,040,096,289
5,779,953,055

271,820,049,344

介護掛金収入介護掛金
任継介護掛金27,731,585,475
314,288,275

28,045,873,750

1,452,319,000

1,452,319,000

709,058

709,058

補助金等収益高齢者医療運営円滑化等補助金収益

財務収益
受取利息
雑益
延滞金収入

60,645,580

損害賠償金収入113,542,445

雑益

1,763,077

175,951,102

経常収益合計301,494,902,254

経常利益

8,780,392,120

－3－

臨時損失
財産処分損

22,911,520

支払準備金繰入12,251,710,220

前期損益修正損

24,812,093

12,299,433,833

臨時利益
支払準備金戻入

11,930,068,559

前期損益修正益

38,400,017

11,968,468,576

当期純利益

8,449,426,863

当期総利益

8,449,426,863－4－

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
短期給付金支出
拠出金等支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
共済掛金収入介護掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△147,032,616,750△143,032,248,587△

2,599,921,000△

237,436,518

271,648,081,392
27,938,789,420
1,452,319,000(

1,452,319,000)
177,145,493
8,314,112,450
697,574
8,314,810,024

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー―Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高―8,314,810,024
67,816,748,274
76,131,558,298－5－利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成31年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

8,449,426,863

当期総利益

Ⅱ

8,449,426,863

利益処分額
欠損金補てん積立金

305,365,187

積立金

8,144,061,676

8,449,426,863

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、積立金として整理します。

－6－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

290,113,614,138

繰入金

2,599,921,000

雑損

974,996

臨時損失

47,723,613

292,762,233,747（２）（控除）自己収入等
掛金収入△271,820,049,344

介護掛金収入△ 28,045,873,750

財務収益

△

709,058

雑益△

175,951,102

臨時利益

△

38,400,017△300,080,983,271

業務費用合計△7,318,749,524

Ⅱ 行政サービス実施コスト△

7,318,749,524

－7－

注

記

事

項

〔短期勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．法令に 基づく引 当金 等の計上根 拠及び計 上基 準

支払準備金
日本 私立 学校 振興 ・共 済 事業 団に 係る 財務 及び 会 計に 関す る省 令（ 以下 「 財会 省令 」という。） 第 33 条第 2 項 に基づき、 当該事業 年度 における短 期給付額 の 1/12 に相当す る金額を計上し ておりま す。
平成 30 年度決 算におい ては、短期給 付額の 合計 が 147,020,522,637 円と なり、その 1/12に相当する 金額は 12,251,710,220 円（小数点以 下切上げ） となりま す。

２．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
将来の欠損 金の補て んに 充てるため 、日本 私立学 校振興・共 済事業 団会計 規程（以下「会計規程」と いう 。）第 90 条第 1 号に基 づき、当 該 事業年度の 利益金を 当該 事業年度以 前 3
事業年度の 短期給付 額の 平均額の 10/100 に相当 する金額に 達するま で欠 損金補てん 積立
金として計 上してお りま す。
当該事業年 度以前 3 事 業 年度の短期 給付金の 平均 額（平 成 28 年度 142,268,322,412 円、
平成 29 年度 143,160,822,699 円、平成 30 年度 147,020,522,637 円、合計 432,449,667,748
円の 1/3（平均 ）＝144,149,889,249 円）の 10/100 に相当する額は 14,414,988,925 円（小数点以下切 上げ）と なり ます。
平 成 30 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 14,109,623,738 円 に 対 す る 不 足 額 は305,365,187 円となるた め、当期利 益金より 欠損 金補てん積 立金に積 み増 すこととな り ます。

３．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

－8－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

支払基金委 託金

社会保険診療報酬支払基金との契約及び覚書に基づく委託
金掛金等振替 未払金

短期勘定における保健経理及び共済業務勘定分の掛金の未
払分

前

金

短期勘定における任意継続加入事前申込者からの振込分掛
金等

支 払 準 備 金

短期給付額（ 医療給付）の支払いは、受診から 2 か月遅れで支払い、掛 金は 1 か月遅 れで納入さ れるため 、決 算時点では2 か月分の債務 と 1 か月 分の債権が あること にな り、この差
1 か月分の支払い に備え るため、財 会省令第 33 条 第 2 項に基づき、当該 事業年度 にお ける短期給 付額の 1/12 に相当する金額を計上

欠損金補て ん積立金

将来の欠損 金の補て んに 充てるため 、規程に 基づ き、当該事
業年度の利 益金を当 該事 業年度以前 3 事業年 度の 短期給付額の平均額の 10/100 に相 当する金額 に達する まで 欠損金補てん積立金と して計上

保 健 給 付加入者及び その被扶 養者 の病気、負傷、出 産、死 亡に関する法定給付

直営保健給付

私学事業団直営の東京臨海病院で受診した加入者及び被扶養者の診療 にかかっ た費 用の保険者 負担分

休 業 給 付短期給付の うち、傷病 手 当金、出産手 当金、休業 手当金といった休業を理由として給与が減額された場合に生活費を補てんする給 付

災 害 給 付短期給付の うち、弔慰 金 、家族弔慰金、災 害見舞 金といった給付付 加 給 付法定給付の 補てんと して 行う現金給 付

一部負担金 払戻金

加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付

退職者給付 拠出金

退職者医療 制度にか かる もので、給 付率が低 下す ることを緩和する等の趣旨から医療保険者としての負担分を拠出金として社会保 険診療報 酬支 払基金に納 付してい る。医療制度改
正 に よ り 退 職 者 医 療 制 度 は 廃 止 さ れ る こ と と な り 、 平 成 20
年度から原則として退職者医療制度適用者は前期高齢者医
療制度へ移 行するが 、経 過措置が設 けられた ため の拠出金である。

前期高齢者 納付金

65 歳以上 75 歳未満 の人 はその多く が国民健 康保 険に加入しており、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、その調 整を行う 制度 として、前 期高齢者 医療 制度が創設された。調 整財源と なる 納付金は、社会保険 診療 報酬支払基金に納付し ている。

後期高齢者 支援金

医療制度改 正により 75 歳以上の人 は後期高 齢者 医療制度が適用となり 、現役世 代の 支援として 私学事業 団は 支援金を社会保険診療 報酬支払 基金 に納付して いる。

受

－9－

Ⅲ

病床転換支 援金

医療制度改 正により 、医 療・介護療 養病床を 老人 保健施設等へ転換する こととさ れ、その事業を 支援する ため 私学事業団
は支援金を 社会保険 診療 報酬支払基 金に納付 して いる。

レセプト内 容審査費

医療費の過払いを抑制する目的として実施する審査機関へのレセプト （診療報 酬明 細書）の内 容審査費 用介 護 納 付 金

私学共済制 度の加入 者ま たは被扶養 者である 、介 護保険の第２号被保険 者の負担 部分 を介護掛金 として徴 収し 、社会保険
診療報酬支 払基金に 介護 給付費納付 金として 納付 している。

高齢者医療運営円滑化等補助金収 益被用者保険による後期高齢者支援金等の拠出金負担の軽減を目的に、 国から短 期勘 定に交付さ れる補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

現金及び預金76,131,558,298

76,131,558,298

－

未収入金

19,690,519,885

19,690,519,885－

未払金

12,770,907,016

12,770,907,016－（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項
現金及び預 金・未収 入金 ・未払金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。

－10－

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 任継掛金還 付等によ り 24,812,093 円を計上し 、 前期損益修 正益として、 過年度分 の過 払い給付金 の回収等 によ り 38,400,017 円を計上 しておりま す。

Ⅴキャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅵ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－11－

附 属 明 細 書［短期勘定］
１ 法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高11,930,068,559

12,251,710,220

11,930,068,559

12,251,710,220

支 払 準 備 金

摘要

当期減少額は洗替による取崩額（注）財会省令第33条に基づき計上しております。

２ 積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期増 加額

当期減少額

欠 損 金 補 て ん
積立
金13,759,360,851

350,262,887

0

積

金

39,340,385,348

6,814,742,478

258,414,977

短 期 給 付積 立金

38,681,770,916

6,814,742,478

045,496,513,394 前年度利益金処分による増介 護 保 険積 立金

658,614,432

0

258,414,977

400,199,455 前年度損失金処理による減計

53,099,746,199

7,165,005,365

258,414,977

立期 末 残 高摘

要14,109,623,738 積立必要額の増
45,896,712,849

60,006,336,587

３ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

高 齢 者 医療 運営 円滑 化等
補助
金

当 期 交 付 額

1,452,319,000

建設仮勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
補助金等 補助金等
補助金等
0

0

－12－

0

0

収 益 計 上1,452,319,000

摘 要

４ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

76,131,558,298②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

19,239,903,833

延

滞

金

435,589,386

給

付

金

14,548,507

そ

の

他

摘

要

478,159 前期高齢者指定公費負担医療他

計

19,690,519,885③未収収益の明細

預（単位：円）

区

分

金

利

金
息

額

摘

要

110,542（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

分

金

給

付

金

そ

の

他

計

額

摘

844,609,243
11,926,297,773 後期高齢者支援金他
12,770,907,016

－13－

要

（3）主な費用①雑損の明細（単位：円）

区分

金額

前期高齢者指定公費負担医療

摘要974,996（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区

分

金

額

摘

前期高齢者指定公費負担医療

974,996そ

788,081 不正請求加算金他の計

他

1,763,077－14－

要厚 生 年 金 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
E

１. 貸 借 対 照 表〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… １６
２. 損 益 計 算 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… １７
３. キャッシュ・フロー計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ……………… １８
４. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 厚 生 年 金 勘 定 〕……………… １９５. 行政サービス実施コスト計算書 〔 厚 生 年 金 勘 定 〕………… ２０
６. 注

記

事

項〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２１

７. 附 属 明 細 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２５

－15－

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金214,406,857,859

有価証券

85,000,000,000

未収入金

35,738,841,452

掛金等振替未収入金

1,155,736,277

立替金

44,070

未収収益

108,387,270,990

１年以内回収長期貸付金

17,892,000,000

流動資産合計Ⅱ

462,580,750,648

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

3,389,167,212,274

投資不動産

39,773,567,795

長期貸付金

89,735,000,000

投資その他の資産合計

3,518,675,780,069

固定資産合計

3,518,675,780,069

資産合計

3,981,256,530,717

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

8,209,420

掛金等振替未払金
預り金

89,2889,821,921

子ども・子育て拠出金預り金

674,238,655

流動負債合計692,359,284

負債合計

692,359,284

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
厚生年金保険給付積立金

1,930,436,818,408

経過的長期給付積立金

1,961,850,864,670

当期未処分利益

88,276,488,355（うち当期総利益

88,276,488,355 ）

利益剰余金合計

3,980,564,171,433

純資産合計

3,980,564,171,433

負債純資産合計

3,981,256,530,717

－16－

損

益 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
厚生年金給付

44,040,906,347

共済年金給付265,321,334,801

経過的職域加算相当給付

6,000,352,416

基礎年金拠出金

249,445,373,864

厚生年金拠出金

313,358,828,766

事業雑費

1,185,500

878,167,981,694

3,633,702,000

3,633,702,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計881,801,683,694

経常収益
保険料収入
保険料

438,369,246,278

438,369,246,278

基礎年金交付金収入

3,545,357,199

厚生年金交付金収入277,257,133,070

退職一時金等返還金収入

852,416,771

補助金等収益事業費国庫補助金収益

126,886,916,662

都道府県補助金収益

7,375,582,721

134,262,499,383

財務収益
受取利息
有価証券利息信託収益

1,155,915,258
6,461,120
114,443,003,762

115,605,380,140

雑益
延滞金収入

97,679,450

雑益

30,758,100

128,437,550

経常収益合計970,020,470,391

経常利益

88,218,786,697

臨時損失
財産処分損

33,349,279

前期損益修正損

1,834,966

35,184,245

92,885,903

92,885,903

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

88,276,488,355

当期総利益

88,276,488,355－17－

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高△315,362,593,564△249,445,373,864△313,358,828,766△

3,633,702,000△ 13,079,025,917
437,068,626,385
163,164,813
3,545,357,199
277,257,133,070
7,404,437,602
134,110,104,395(

126,886,916,662)(

7,223,187,733)
14,192,140,707△ 21,138,559,940△ 29,000,000,000
22,000,000,000△247,500,000,000
217,500,000,000△ 32,783,513,376
59,065,515,293△

5,000,000,000
3,000,000,000△ 17,500,000,000
21,552,000,000△

8,665,998,083――△ 29,804,558,023
234,211,415,882
204,406,857,859－18－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成31年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

88,276,488,355

当期総利益

Ⅱ

88,276,488,355

利益処分額

厚生年金保険給付積立金

90,672,499,670

経過的長期給付積立金取崩△ 2,396,011,315

88,276,488,355

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事
業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第4項の規定により、厚生年金保険給付積立金として整理し、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第5項の規定により、経過的長期給付積立金を取崩して整理します。

－19－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

878,167,981,694

繰入金

3,633,702,000

臨時損失

35,184,245

881,836,867,939（２）（控除）自己収入等
保険料収入△438,369,246,278

基礎年金交付金収入△

厚生年金交付金収入△277,257,133,070

3,545,357,199

退職一時金等返還金収入

△

財務収益

△115,605,380,140

雑益△

128,437,550

臨時利益

△

92,885,903

852,416,771△835,850,856,911

業務費用合計45,986,011,028

Ⅱ 行政サービス実施コスト

45,986,011,028

－20－

注

記

事

項

〔厚生年金勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．厚生年 金保険給 付積 立金の計上 基準
年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、日本私立 学校振興・共済事業団法 （以下「 事業 団法」とい う。）第 35 条 第 3 項、 財会省令 第 19 条及び附則 第 4項の規定に より 、損益計 算上の利益 金は利益 処分 において 、厚生 年金給付 積立金とし て計上して整理 しており ます 。

２．経過的 長期給付 積立 金の計上基 準年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 5 項の規 定に より、損益 計算上の 損失 金は損失処 分において、経過 的長期給 付積 立金を取崩 して整理 して おります。

３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

－21－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

厚生年金勘 定におけ る短 期勘定から の掛金等 未振 替分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用 している 事業 団の資金

投 資 不 動 産

厚生年金勘 定で保有 する 医療施設等 の土地

長 期 貸 付 金

厚生年金勘 定から他 勘定 へ貸付した 資金掛金等振替 未払金

厚生年金勘定における保健経理及び共済業務勘定分の掛金の未払 分子ども・子育 て拠出 金預 り金

厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法人からの預り 金

厚生年金保 険給付積 立金

厚生年金勘定の厚生年金経理において、将来の年金支払のために 積み立て る利 益金

経過的長期 給付積立 金

厚生年金勘定の職域年金経理において、将来の年金支払のために 積み立て る利 益金

基礎年金拠 出金

基礎年金制度を運営するため、被用者年金各制度がそれぞれの第 2 号被保険 者 および第 3 号被保険者 の 合計数に応じて 按分負担 する 費用

厚生年金拠 出金

厚生年金制度を運営するため、各実施機関から拠出す
る費用

事業費国庫 補助金収 益

国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補助 金都道府県補 助金収益

都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年金給付事業に 要する費 用に ついて交付 される補 助金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－22－

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

214,406,857,859

214,406,857,859－(2)有価証券85,000,000,000

85,000,000,000－

3,389,167,212,274 3,963,924,644,210

574,757,431,936(3)長期性預金（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)有価証券
有価証券は 金銭信 託及び 譲渡性預金 であり 短期間 で決済され るため 、時価 は帳簿価額にほぼ等し いことか ら、 当該帳簿価 額によっ てお ります。

(3)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益修 正の内容
前期損益修 正損とし て、遡及資格異 動 に伴う 保険 料還付等に より 1,834,966 円を計上し 、
前期損益修 正益とし て、 過年度分の 過払い給 付金 の回収等 に より 92,885,903 円を計上しております 。

－23－

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅵ

現金及び預 金214,406,857,859 円

定期預金△ 10,000,000,000 円

資金期末残 高204,406,857,859 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－24－

附 属 明 細 書［厚生年金勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

差引当期末
残
高

期 末 残 高当 期 償 却 額投

長 期 性 預 金 3,278,327,900,934

摘

179,789,864,643

68,950,553,303

3,389,167,212,274――

3,389,167,212,274

要資そ

投 資 不 動 産

39,773,567,795

0039,773,567,795――

39,773,567,795

長 期 貸 付 金90,127,000,000

17,500,000,000

17,892,000,000

89,735,000,000――

89,735,000,000

計

3,408,228,468,729

197,289,864,643

86,842,553,303

3,518,675,780,069――

3,518,675,780,069

の
他
の
資
産

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
区

分

銭

信

（単位：円）

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高託3,000,000,000

2,000,000,000

05,000,000,000

譲 渡 性 預 金

50,000,000,000

247,500,000,000

217,500,000,000

80,000,000,000

計

53,000,000,000

249,500,000,000

217,500,000,000

85,000,000,000

金

摘

要

（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

３ 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

助成勘定へ長期貸付

期 首 残 高当 期 増 加 額

90,127,000,000

17,500,000,000

当

期

減

少

額

回収額又は振替額

償 却 額

17,892,000,000

0

期 末 残 高摘

要89,735,000,000（注）当期減少額のうち回収額又は振替額は、1年以内の回収予定額であり、 貸借対照表においては流動資産に計上しております。

４ 積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

厚生年金保険給付積立金

1,843,731,262,348

86,705,556,060

0

1,930,436,818,408 前年度利益処分による増経過的長期給付積立金

1,946,453,201,428

15,397,663,242

0

1,961,850,864,670 前年度利益処分による増計

3,790,184,463,776

102,103,219,302

0

3,892,287,683,078－25－

期 末 残 高摘要

５ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

当 期 交 付 額 建設仮勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
補助金等 補助金等
補助金等

収 益 計 上基 礎 年 金等 日本 私立 学校
振 興 ・ 共済 事業 団補 助金

126,886,916,662

0

0

0

0

126,886,916,662

都 道 府 県 補 助 金

7,375,582,721

0

0

0

0

7,375,582,721

計

134,262,499,383

0

0

0

0

134,262,499,383

摘 要

６ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細（単位：円）

区

分

金

普

通

預

金

204,406,857,859

定

期

預

金

10,000,000,000

計

額

摘

要

摘

要

摘

要

214,406,857,859②未収入金の明細
分

険

料

保
都

（単位：円）

区

道

府

県

金

補

助

額

等

29,082,603,108

金

5,740,649,057

延

滞

金

609,186,316

給

付

金

306,016,827

そ

の

他

386,144 共済業務勘定他

計35,738,841,452③未収収益の明細
分

金

利

預
貸

付

有

価

信

（単位：円）

区

金
証

券

託

収
計

金

額

息

312,615利

息26,492,793

利息

844,377

益

108,359,621,205
108,387,270,990－26－

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
都

道

府

そ

分
県

金

補

助

の

額

摘

金

4,786,752 精算分

他

3,422,668 退職等年金給付勘定他

計

要8,209,420（3）主な費用①事業雑費の明細
区
私

学

共

そ

（単位：円）
分

済

加

金
算

の

額

摘

金

852,680

他

332,820計

要1,185,500（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
土
そ

地

分
賃
の
計

借

金

額

摘

料

30,755,000

他

3,100
30,758,100

－27－

要

７

経理別貸借対照表 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
掛金等振替未収入金
立替金
未収収益
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計Ⅱ
１

固定資産
投資その他の資産
長期性預金
投資不動産
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
掛金等振替未払金
預り金
子ども・子育て拠出金預り金

流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ
利益剰余金
厚生年金保険給付積立金
経過的長期給付積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（うち当期総利益又は当期総損失）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計厚生年金経理職域年金経理171,433,991,404

42,972,866,455
85,000,000,000
1,676,744,273 △
1,178,031

34,489,237,750
1,154,558,246
44,07053,432,893,355
17,892,000,000
278,402,724,825

調整

427,140,571

54,954,377,635
184,605,166,394 △

427,140,571

1,653,684,949,804 1,735,482,262,470
39,773,567,795
89,735,000,000
1,743,419,949,804 1,775,255,830,265
1,743,419,949,804 1,775,255,830,265
2,021,822,674,629 1,959,860,996,659 △

29,206,687
89,2889,821,921
674,238,655
713,356,551
713,356,551

90,672,499,670
90,672,499,670
2,021,109,318,078
2,021,109,318,078
2,021,822,674,629－28－

427,140,571 3,981,256,530,717

427,140,571

406,143,304 △
406,143,304 △

427,140,571
427,140,571

1,961,850,864,670△ 2,396,011,315△ 2,396,011,315
1,959,454,853,355
1,959,454,853,355
1,959,860,996,659 △

214,406,857,859
85,000,000,000
35,738,841,452
1,155,736,277
44,070108,387,270,990
17,892,000,000
462,580,750,648

3,389,167,212,274
39,773,567,795
89,735,000,000
3,518,675,780,069
3,518,675,780,069

406,143,304 △

1,930,436,818,408

厚生年金勘定8,209,420
89,2889,821,921
674,238,655
692,359,284
692,359,284

1,930,436,818,408
1,961,850,864,670
88,276,488,355
88,276,488,355
3,980,564,171,433
3,980,564,171,433
427,140,571 3,981,256,530,717

８

経理別損益計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
厚生年金給付
共済年金給付経過的職域加算相当給付
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
事業雑費
繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入厚生年金経理職域年金経理844,607,746,616
44,040,906,347
237,761,545,315

33,560,235,078
27,559,789,486
6,000,352,416

249,445,373,864
313,358,828,766
1,092,324
2,610,163,000
2,610,163,000

93,17630,258,645,224 △ 29,235,106,224
1,023,539,000
29,235,106,224 △ 29,235,106,224
63,818,880,302 △ 29,235,106,224

厚生年金経理へ保険料軽減分繰入

経常費用合計
経常収益
保険料収入
保険料
基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
補助金等収益事業費国庫補助金収益
都道府県補助金収益
受入金
職域年金経理より保険料軽減分受入

財務収益
受取利息
有価証券利息
信託収益
雑益
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益

847,217,909,616

438,369,246,278
438,369,246,278
3,545,357,199
277,257,133,070
774,924,337
134,152,368,329
126,776,785,608
7,375,582,721
29,235,106,224
29,235,106,224
54,468,683,924
1,155,157,307
53,313,526,617
6,932,048
6,929,230
2,818
937,809,751,409
90,591,841,793

臨時損失
財産処分損
前期損益修正損

1,834,966

臨時利益
前期損益修正益82,492,843
82,492,843

調整

77,492,434
110,131,054
110,131,054△ 29,235,106,224△ 29,235,106,224
61,136,696,216
757,951
6,461,120
61,129,477,145
121,505,502
90,750,220
30,755,282
61,445,825,206 △ 29,235,106,224△ 2,373,055,096

厚生年金勘定878,167,981,694
44,040,906,347
265,321,334,801
6,000,352,416
249,445,373,864
313,358,828,766
1,185,500
3,633,702,000
3,633,702,000
0881,801,683,694

438,369,246,278
438,369,246,278
3,545,357,199
277,257,133,070
852,416,771
134,262,499,383
126,886,916,662
7,375,582,721
00
115,605,380,140
1,155,915,258
6,461,120
114,443,003,762
128,437,550
97,679,450
30,758,100
970,020,470,391
88,218,786,697

33,349,279
33,349,279

35,184,245
33,349,279
1,834,966

10,393,060
10,393,060

92,885,903
92,885,903

1,834,966

当期純利益

90,672,499,670 △

2,396,011,315

88,276,488,355

当期総利益

90,672,499,670 △

2,396,011,315

88,276,488,355

－29－

９

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
厚生年金経理への繰入による支出
共済業務勘定への繰入による支出

その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
職域年金経理からの受入による収入

その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

厚生年金経理職域年金経理△281,802,451,662△249,445,373,864△313,358,828,766△ 33,560,141,902△ 2,610,163,000△ 13,063,619,971
437,068,626,385△ 29,235,106,224△ 1,023,539,000△
312,250,864

163,164,813
3,545,357,199
277,257,133,070
1,161,720,647
6,242,716,955
133,999,973,341
110,131,054(126,776,785,608) (110,131,054)( 7,223,187,733)
29,235,106,224
14,341,729,902
147,255,723
36,329,209,505 △ 57,467,769,445

調整

29,235,106,224
296,844,918△ 29,235,106,224△
296,844,918△315,362,593,564△249,445,373,864△313,358,828,766
0△ 3,633,702,000△ 13,079,025,917
437,068,626,385
163,164,813
3,545,357,199
277,257,133,070
7,404,437,602
134,110,104,395(126,886,916,662)( 7,223,187,733)
0
14,192,140,707△ 21,138,559,940△ 17,500,000,000
21,552,000,000△ 27,741,128,861

19,075,130,778△ 29,000,000,000
22,000,000,000△247,500,000,000
217,500,000,000△ 32,783,513,376
59,065,515,293△ 5,000,000,000
3,000,000,000△ 17,500,000,000
21,552,000,000△ 8,665,998,083

8,588,080,644
162,845,910,760
171,433,991,404△ 38,392,638,667
71,365,505,122
32,972,866,455△ 29,804,558,023
234,211,415,882
204,406,857,859△ 31,793,128,861△ 29,000,000,000
22,000,000,000△247,500,000,000
217,500,000,000△
990,384,515
59,065,515,293△ 5,000,000,000
3,000,000,000

厚生年金勘定Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

１０

経理別行政サービス実施コスト計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
繰入金
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
保険料収入
基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
受入金
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 行政サービス実施コスト

厚生年金経理職域年金経理調整

厚生年金勘定847,219,744,582
844,607,746,616
2,610,163,000
1,834,966△803,739,875,923△438,369,246,278△ 3,545,357,199△277,257,133,070△
774,924,337△ 29,235,106,224△ 54,468,683,924△
6,932,048△
82,492,843
43,479,868,659

63,852,229,581
33,560,235,078
30,258,645,224
33,349,279△ 61,346,087,212△ 29,235,106,224△ 61,136,696,216△
121,505,502△
10,393,060
2,506,142,369

881,836,867,939
878,167,981,694
3,633,702,000
35,184,245△835,850,856,911△438,369,246,278△ 3,545,357,199△277,257,133,070△
852,416,771
0△115,605,380,140△
128,437,550△
92,885,903
45,986,011,028

43,479,868,659

2,506,142,369

45,986,011,028△△ 29,235,106,224
29,235,106,224

77,492,434
29,235,106,224

－30－

１１

厚生年金勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

厚生年金経理（職域年金経理より未収）未収入金

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
未収入金

債

務

406,143,304

職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
未払金

406,143,304

20,997,267

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
未払金

20,997,267(2)損益計算書関連（単位：円）

費用

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理へ保険料軽減分繰入１２

収29,235,106,224

益

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理より保険料軽減分受入

29,235,106,224

厚生年金勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支
職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理への繰入による支出

出

収

入

301,394,688

厚生年金経理（職域年金経理より未収）
その他の業務収入

301,394,688

4,549,770

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
その他の業務収入

4,549,770

29,235,106,224

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理からの受入による収入－31－

29,235,106,224

退職等年金給付勘定

目次【勘定別財務諸表】
E

１. 貸 借 対 照 表〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ……………………………… ３４
２. 損 益 計 算 書〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ……………………………… ３５
３. キャッシュ・フロー計算書〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ………………… ３６
４. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ………………… ３７
５. 行政サービス実施コスト計算書〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 …………… ３８
６. 注

記

事

項〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ……………………………… ３９７. 附 属 明 細 書〔 退 職 等 年 金 給 付 勘 定 〕 ……………………………… ４２

－33－

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
未収入金

530,974,159
2,953,149,992

掛金等振替未収入金
未収収益

119,215,008
2,011,796,431

流動資産合計Ⅱ

5,615,135,590

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

133,541,865,687

長期貸付金

18,649,580,236

投資その他の資産合計

152,191,445,923

固定資産合計152,191,445,923

資産合計

157,806,581,513

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

278,055

流動負債合計278,055

負債合計

278,055

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
退職等年金給付積立金

110,241,669,757

当期未処分利益

47,564,633,701（うち当期総利益

47,564,633,701 ）

利益剰余金合計

157,806,303,458

純資産合計

157,806,303,458

負債純資産合計

157,806,581,513

－34－

損

益 計

算

書

（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
退職等年金給付465,863,625

465,863,625

368,586,000

368,586,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計834,449,625

経常収益
掛金収入
掛金

46,286,457,075

46,286,457,075

財務収益
受取利息

100,162,317

信託収益

2,011,791,494

2,111,953,811

726,620

726,620

雑益
延滞金収入
経常収益合計48,399,137,506

経常利益

47,564,687,881

臨時損失
前期損益修正損

54,18054,180

当期純利益

47,564,633,701

当期総利益

47,564,633,701－35－

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
共済掛金収入資産運用収入その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
長期性預金の取得による支出
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△

465,863,625△

368,586,000△

5,395,996
46,222,109,174
100,161,714
5,753,138
45,488,178,405△ 49,936,095,736△

3,909,947,795
7,928,600,000△ 45,917,443,531

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△429,265,126
960,239,285
530,974,159－36－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成31年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

47,564,633,701

当期総利益

Ⅱ

47,564,633,701

利益処分額
退職等年金給付積立金

47,564,633,701

47,564,633,701

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の2の規定により、退職等年金給付積立金として整理します。

－37－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

465,863,625

繰入金

368,586,000

臨時損失

54,180834,503,805（２）（控除）自己収入等
掛金収入△ 46,286,457,075

財務収益

△

2,111,953,811

雑益△

726,620

業務費用合計△ 48,399,137,506△ 47,564,633,701

Ⅱ 行政サービス実施コスト△ 47,564,633,701

－38－

注

記

事

項

〔退職等年金給付勘定〕

Ⅰ

重 要 な 会 計 方 針

１．退職 等年金給 付積 立金の計上 基準
年 金者及び 加入 者等に対す る将来の 年金 の支払いに 充てるた め、事業団法第 35 条第 3 項及び、財会省令 第 19 条の 2 の規定により、損 益計 算上の利益 金は 利益 処分 において、退 職等年金給付積立 金として 計上 して整理し ておりま す。

２．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

掛金等振替 未収入金

退職等年金 給付勘定 にお ける短期勘 定からの 掛金 等未振替分

長 期 性 預 金

信託 銀 行 等が 事 業団 と の 金銭 及 び 有価 証 券の 信 託 契約 に より運用してい る事業団 の資 金

長 期 貸 付 金

退職等年金 給付勘定 から 他勘定へ貸 付した資 金

退職等年金 給付積立 金

退職 等 年 金給 付 勘定 に お いて 、 将 来の 年 金支 払 の ため に 積み立てる利益 金退職等年金 給付平成 27 年 10 月の被用 者 年金制度の 一元化に より 、私学共済の年 金 制 度に あ った 職 域 部分 は 廃 止さ れ 、そ れ に 代わ り 、 平
成 27 年 10 月以降の 加入 者期間分に ついて創 設さ れた給付

－39－

Ⅲ

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。

(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金(2)長期性預金

時

価

差

額

530,974,159

530,974,159－

133,541,865,687

150,532,401,181

16,990,535,494（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては取引金 融機関か ら提 示された価 格によっ てお ります。

Ⅳ

損益計算書に関する事項

前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 遡及資格異 動による 掛金 還付によ り 54,180 円を計上してお り
ます。

－40－

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅵ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－41－

附 属 明 細 書［退職等年金給付勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

差引当期末
残
高

期 末 残 高当 期 償 却 額摘要投資 長期性預金82,596,326,780

50,945,538,907

0

133,541,865,687――

133,541,865,687

長 期 貸 付 金22,668,232,441

3,909,947,795

7,928,600,000

18,649,580,236――

18,649,580,236

計

105,264,559,221

54,855,486,702

7,928,600,000

152,191,445,923――

152,191,445,923

そ
の
他
の
資
産
（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

貸付経理へ長期貸付

期 首 残 高当 期 増 加 額

22,668,232,441

3,909,947,795

当
回

期
収

減
額

少

額

償 却 額

7,928,600,000

期 末 残 高0摘

要18,649,580,236

３ 積立金の明細（単位：円）
区分

退職等年金給付積立金

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

64,154,218,683

46,087,451,074

0

－42－

期 末 残 高摘要110,241,669,757 前年度利益金処分による増４ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

530,974,159②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

摘

金

2,951,701,303

延

滞

金

699,300

給

付

金

4,621

そ

の

他

要

744,768 厚生年金勘定

計2,953,149,992③未収収益の明細（単位：円）

区

分

金

預

金

利

息

4,937

信

託

収

益

2,011,791,494

計

額

摘

要

摘

要

2,011,796,431（2）主な負債①未払金の明細
区
掛（単位：円）
分

金
金

額278,055－43－福 祉 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
E

１. 貸 借 対 照 表〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ４６
２. 損 益 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ４９
３. キャッシュ・フロー計算書〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５１
４. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類〔 福 祉 勘 定 〕 ………………………… ５２
５. 行政サービス実施コスト計算書〔 福 祉 勘 定 〕 ………………………… ５３
６. 注

記

事

項 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５４

７. 附 属 明 細 書 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ６０

－45－

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金66,698,459,663

加入者貸付金29,909,927,117

特殊住宅貸付金
貸倒引当金

20,397,300
△

未収入金
貸倒引当金

89,790,972

29,840,533,445

2,736,469,891△

5,134,210

2,731,335,681

掛金等振替未収入金

708,853,151

たな卸資産

245,863,303

立替金

13,207,135

前払費用

26,505,081

未収収益

6,704,224,387

流動資産合計Ⅱ

106,968,981,846

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額

70,855,634,797△ 47,928,752,734

構築物
減価償却累計額△

機械装置
減価償却累計額

２649,865,738△

3,323,297,543△

68,165,432

138,717,494
1,679,630,937

93,335,202

工具器具備品
減価償却累計額

969,270,601

5,002,928,480

車両運搬具
減価償却累計額

2,767,711,314
788,583,232△

医療器具機械
減価償却累計額

22,926,882,063

3,736,981,915

25,169,770

5,046,595,955△

3,874,298,947

1,172,297,008

土地

15,507,566,750

有形固定資産合計

42,419,534,623

無形固定資産ソフトウェア

10,993,886

無形固定資産合計

10,993,886

－46－

３

投資その他の資産
長期性預金

1,115,029,144,145

長期貸付金
貸倒引当金

14,700,000△

147,000

14,553,000

長期前払費用

44,611

敷金･保証金32,017,415

加入金31,878,000

その他

74,530

投資その他の資産合計

1,115,107,711,701

固定資産合計

1,157,538,240,210

資産合計

1,264,507,222,056

負債の部
Ⅰ

流動負債
加入者貯金

1,164,100,498,072

預り補助金等

51,260,000

未払消費税

135,461,701

未払金

2,035,557,703

未払費用

1,686,701,814

未払法人税等

964,500

前受金

7,468,403,721

償還金

14,970,730

預り金

412,722,001

受入保証金

52,004,800

引当金
賞与引当金

496,814,313

496,814,313
1,176,455,359,355

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金

18,649,580,236

引当金
退職給付引当金

5,446,842,480

5,446,842,480

固定負債合計24,096,422,716

負債合計

1,200,551,782,071

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金

1,742,330,386

資本剰余金合計

1,742,330,386

－47－

Ⅱ

利益剰余金
欠損金補てん積立金

43,046,450,708

貸付資金積立金

3,846,473,432

積立金

19,833,110,945

当期未処理損失（うち当期総利益△

4,512,925,486
4,361,849,584 ）

利益剰余金合計

62,213,109,599

純資産合計

63,955,439,985

負債純資産合計

1,264,507,222,056

－48－

損

益 計

算

書

（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費

2,151,675,553
366,531,543

材料費

4,053,800,081

販売品費

237,326,317

運営費

1,835,763,101

支払利息

2,906,019,301

支払手数料

892,826,052

保険料

134,921,591

借入金利息

100,138,767

普及費

398,380,452

貸倒引当金繰入89,790,972

施設運営費

37,091,525

施設整備費

624,857,119

職員給与

6,278,985,235

福利費

925,747,606

業務経費

7,444,858,618

奨学費
減価償却費

9,300,000
2,094,612,769

賞与引当金繰入496,814,313

退職給付引当金繰入566,850,309

31,646,291,224

雑損
貸倒損失

1,837,787

貸倒引当金繰入5,281,210

7,118,997

経常費用合計31,653,410,221

経常収益
掛金収入
福祉掛金

8,201,470,532

8,201,470,532

保険患者収入9,890,701,537

一般患者収入911,593,594

施設収入

8,470,297,363

販売収入

335,534,098

委託収入

85,976,643

貸付金利息704,115,417

保険料充当金収入

33,289,119－49－

保険手数料収入

345,222,357

補助金等収益
特定健診等国庫補助金収益81,608,000

災害拠点病院整備事業補助金収益

38,000

施設運営協力金収益

500,000

臨床研修費等補助金収益

8,014,000

看護職員研修事業費補助金収益

1,463,000

院内保育事業運営費補助金収益

5,181,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益

18,266,000

転院搬送体制等整備事業補助金収益
地域医療連携ICTシステム整備支援補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益

106,000
10,000,000
740,000

125,916,000

財務収益
受取利息

5,768,623

信託収益

6,655,445,375

受取配当金

35,769,563

延滞金収入

3,330,814

6,661,213,998

雑益

雑益

236,739,238

275,839,615

経常収益合計36,041,170,273

経常利益

4,387,760,052

臨時損失
固定資産除却損

118,695,998

財産処分損

741,627

前期損益修正損

6,036,399

125,474,024

臨時利益
貸倒引当金戻入

99,428,082

前期損益修正益

1,099,974

税引前当期純利益

100,528,056
4,362,814,084

法人税、住民税及び事業税

964,500

964,500

当期純利益

4,361,849,584

当期総利益

4,361,849,584－50－

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
退職等年金給付勘定からの借入による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高△2,799,117,380△

3,372,942,062△

3,639,256,297△151,674,414,093△

6,672,229,939△

7,928,600,000△

8,002,382,074△

8,570,302,727
8,171,105,795
252,774,000(

219,126,000)(

33,648,000)△

52,666,000
50,299,801
10,864,078,144
8,803,788,681
179,554,865,415
10,996,927,317
3,909,947,795
1,481,726,856
31,373,603,232
36,956,926△

964,500
31,409,595,658△317,980,000,000
322,130,000,000△ 34,615,594,191△

847,564,197△

4,200,000△

2,789,360
748,200△ 31,319,399,548――
90,196,110
26,248,263,553
26,338,459,663－51－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（平成31年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

4,512,925,486

当期総利益

4,361,849,584

前期繰越欠損金Ⅱ8,874,775,070

損失処理額
別途積立金積立額△

貸付資金積立金取崩額

Ⅲ

25,680,963
451,414,194

欠損金補てん積立金積立額△

3,096,587,998

積立金積立額△1,085,439,821

次期繰越欠損金△

3,756,294,588

8,269,220,074

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、繰越欠損金として整理します。
なお、経理別の利益の処分及び損失の処理の状況については「17 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類〔福祉勘定〕」に記載しております。

－52－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

31,646,291,224

雑損

7,118,997

臨時損失

125,474,024

法人税等

964,500

31,779,848,745（２）（控除）自己収入等
掛金収入△

8,201,470,532

保険患者収入△9,890,701,537

一般患者収入△911,593,594

施設収入

△

8,470,297,363

販売収入

△

335,534,098

委託収入

△

85,976,643

貸付金利息

△

704,115,417

保険料充当金収入△

33,289,119

保険手数料収入△345,222,357

財務収益

△

6,661,213,998

雑益△

275,839,615

臨時利益

△

100,528,056

業務費用合計△ 36,015,782,329△

4,235,933,584

Ⅱ （控除）法人税等△

964,500

Ⅲ 行政サービス実施コスト△

4,236,898,084

－53－

注

記

事

項

〔福祉勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます
建
構

築

物

6～50 年

物

3～50 年

機械装置

10～15 年

医療器具機 械4～15 年

車両運搬具

4～15 年

工具器具備 品

2～20 年（２）無形 固定資産
定 額法によ り行 っておりま す。
なお、ソフ トウェア につ いては、法 人内にお ける 利用可能期 間（5 年）に 基づいてお りま
す。

２．退職給 付に係る 引当 金及び見積 額の計上 基準
職員の退職 給付に備 える ため、当該事業 年度末 に おける退職 給付債務 の見 込額を計上 しております 。
退職給付債 務の算定 にあ たり、退職給付 見込額 を 当事業年度 末までの 期間 に帰属させ る
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算上 の差異及 び過 去勤務費用 は、発生年 度 に一括して 費用処理 する こととして お
ります。

－54－

３．貸倒引 当金の計 上基 準
財会省令 第 32 条に基 づ き、貸付金 及び未収 入金 の貸倒れに よる損失 に備 えるため、 主
務大臣の定 めにより 医療 経理及び宿 泊経理に 関し ては残高の 1/100 を計上 し、貸付経 理に関しては残 高の 0.3/100 を計上して おります 。
平成 30 年度 決算にお い ては、加入 者貸付金 の年 度末残 高 29,909,927,117 円の 0.3/100＝89,729,781 円及び特殊 住宅貸付金 の年度末 残高 20,397,300 円の 0.3/100＝61,191 円（いず れ も 小 数 点 以 下 切 捨 て ）、 未 収 入 金 (医 療 経 理 及 び 宿 泊 経 理 の 売 上 未 収 入 金 )の 年 度 末 残
高のうち 513,421,883 円の 1/100＝5,134,210 円（小数点以下 切捨て ）、 長期貸付金（ 医療
経理の奨学 金貸与 ）の年 度末残高 14,700,000 円の 1/100＝147,000 円の合計額 95,072,182円を貸倒引 当金とし て計 上しており ます。
なお、未収入金 の年度 末 残高に対す る貸倒引 当金 は、施設ごとに 計上し て いるため、未収入金の合 計に対す る 1/100 とは異な ります 。

４．賞与引 当金の計 上基 準
職員に対す る賞与の 支給 に 充てるた め、翌事業 年 度の賞与支 給見込額 のう ち当事業年 度の負担とな る額を計 上し ております 。

５．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
積立貯金事 業の将来 の欠 損金の補て んに充て るた め、会計 規程第 90 条第 1 号に基づき 、加入者貯金 額の 5/100 に相当する金 額の範囲 内で 計上してお ります。
平成 30 年度決 算におけ る加入者貯 金額は 1,164,100,498,072 円とな り、5/100 に相当す
る金額は 58,205,024,904 円となります。
平 成 30 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 43,046,450,708 円 に 対 す る 不 足 額 は15,158,574,196 円とな るため、積 立貯金 事業の 当期利益金 3,096,587,998 円を全額欠 損金補てん積立 金に積み 増す こととなり ます。

６．貸付資 金積立金 の計 上基準
貸付事業の 資金に充 てる ため、会計 規程第 89 条 に基づき、 当該事業 年度 以前 3 事業年
度末日にお ける平均 貸付 残高の 10/100 に相当す る金額を計 上してお りま す。
平成 30 年度において は 、平成 28 年度から平 成 30 年度まで の 3 事業年 度末日にお ける－55－

貸付残高の 平均額(平 成 28 年度 38,165,732,123 円、平成 29 年 度 33,755,720,584 円、平成 30 年度 29,930,324,417 円、合計 101,851,777,124 円の 1/3(平均)＝33,950,592,374 円)の 10/100 に相当する額 は 3,395,059,238 円(小数点以下切 上げ)となり ます。
平 成 30 年 度 期 首 に お け る 貸 付 資 金 積 立 金 3,846,473,432 円 に 対 す る 余 剰 額 は451,414,194 円となるた め、積立金 に振り替 える こととなり ます。

７．たな卸 資産の評 価基 準及び評価 方法
材料

先入 先出 法による原 価法

販売品

先入 先出 法による原 価法

事業用消耗 品

先入 先出 法による原 価法

その他

先入 先出 法による原 価法

８．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産及び無形 固定資産 の取 得取引並び に
収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

加入者貸付金加入者への 一般貸付 、教 育貸付、結 婚貸付、 住宅 貸付、災害貸付、 医療貸付

特殊住宅貸 付金

職員住宅建 設のため の学 校への貸付 金掛金等振替 未収入金

保健経理に おける短 期勘 定からの掛 金未振替 分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用 している 事業 団の資金

長 期 貸 付 金

医療経理に おける奨 学金

加 入 者 貯 金

貯金経理に おける加 入者 の貯金の受 入・払出 を処 理する
勘定

前

受

金

貯金経理における加入者貯金にかかる学校法人等からの事前送金 分償

還金

貸付経理の 加入者貸 付金 償還にかか る未処理 分

長 期 借 入 金

福祉勘定において加入者貸付事業の財源として厚生年
金勘定及び退職等年金給付勘定から借入れた長期貸付
金
－56－

Ⅲ

資 本 剰 余 金

福祉勘定に おける、補助 金や助成金 等をもっ て取 得した固定資産に 対して、当該 固定資産の 価額に相 当す る金額を積み立て ている別 途積 立金

欠損金補て ん積立金

貯金経理に おいて、将来 の欠損金の 補てんに 充て るために一定金額 に達する まで 積み立てる 利益金

貸付資金積立金

貸付経理において貸付事業の資金に充てるために積み立てる利益 金貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金

時

価

差

額

66,698,459,663

66,698,459,663－(2)長期性預金

1,115,029,144,145

1,148,656,476,991

33,627,332,846(3)加入者貯金

1,164,100,498,072

1,164,100,498,072－

7,468,403,721

7,468,403,721－(4)前受金（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。

(2)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

－57－

(3)加入者貯金
加入者貯金 は、決算 日に 要求された 場合の支 払額 を時価とみ なしてお りま す。

(4)前受金
前受金は、 短期間 で加入 者貯金に振 替えら れるた め、時価は 帳簿価 額にほ ぼ等しいことから、当 該帳簿価 額に よっており ます。

２．退職給 付関係（１）採用 している 退職 給付制度の 概要
当法人 は、役 員及び 職員の退職 給付に 充てる ため、非積 立型の 退職一 時金制度を 設けて おります。当 該制度 では、 給与と勤務 期間に 基づい た一時金を 支給し ます。 厚生年金基 金には加入してお りません 。

（２）退職 給付債務 の期 首残高と期 末残高の 調整 表
（単位：円）
区分

平成31年3月31日現在

期首における退職給付債務

5,386,334,995

勤務費用

396,097,357

利息費用

25,992,068

数理計算上の差異の当期発生額144,760,884

共済業務勘定への移管額△ 7,303,609

退職給付の支払額△ 499,039,215

期末における退職給付債務

5,446,842,480（３）退職 給付費用 に関 連する 損益
区

自
至

分

（単位：円）
平成30年4月 1日
平成31年3月31日

勤務費用

396,097,357

利息費用

25,992,068

数理計算上の差異の費用処理額

144,760,884

合計

566,850,309（４）数理 計算上の 計算 基礎に関す る事項
区分

平成31年3月31日現在

割引率

0.05％～1.00％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

－58－

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損 益修正の 内容
前 期 損 益 修 正 損 と し て 、 任 継 掛 金 還 付 等 に よ り 357,644 円 、 業 務 経 費 等 の 支 払 い に よ り
482,507 円、過年度 未収 入金計上額 の修正に よ り 5,196,248 円を計上し 、前期損益 修正益と して、業務経 費等の戻 入に より 1,099,974 円を計上 しておりま す。

Ⅴキャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅵ

現金及び預金66,698,459,663 円

定期預金△ 40,360,000,000 円

資金期末残高26,338,459,663 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－59－

附 属 明 細 書［福祉勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資 産 の 種 類

有

建
構

築

期

首

残

期

減

価

償

却

累

計

額

当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

47,928,752,734

1,195,471,313

22,926,882,063

3,736,981,915

2,767,711,314

57,661,280

969,270,601

高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

末

残

高

物

70,661,504,680

392,273,786

198,143,669

70,855,634,797

物

3,713,837,755

27,370,000

4,225,840

摘要形
置817,631,082

5,297,250

34,345,100

788,583,232

649,865,738

9,905,478

138,717,494

固 医 療 器 具 機 械

機

械

装

5,312,025,552

214,153,417

523,250,489

5,002,928,480

3,323,297,543

380,614,249

1,679,630,937

定 車 両 運 搬 具

97,934,383

10,800,000

15,399,181

93,335,202

68,165,432

5,090,531

25,169,770

工 具 器 具 備 品

5,126,205,529

180,524,526

260,134,100

5,046,595,955

3,874,298,947

441,996,586

1,172,297,008

土

15,507,566,750

0015,507,566,750――

15,507,566,750

101,236,705,731

830,418,979

1,035,498,379

101,031,626,331

58,612,091,708

2,090,739,437

42,419,534,623

19,366,666

00

19,366,666

8,372,780

3,873,332

10,993,886

19,366,666

00

19,366,666

8,372,780

3,873,332

10,993,886

長 期 性 預 金

1,073,064,197,091

41,964,947,054

0

1,115,029,144,145――

1,115,029,144,145

長 期 貸 付 金19,800,000

4,200,000

9,300,000

14,700,000――

14,700,000

貸 倒 引 当 金

△ 198,000△ 147,000△ 198,000△ 147,000――△ 147,000の 長 期 前 払 費 用

217,659

44,611

217,659

44,611――

44,611

他 敷 金 ･ 保 証 金

29,976,255

2,789,360

748,200

32,017,415――

32,017,415

の 加

入

金

31,878,000

0031,878,000――

31,878,000

資 そ

の

他

74,5300074,530――74,5301,073,145,945,535

41,971,834,025

10,067,859

1,115,107,711,701――

1,115,107,711,701

資
地

産

計

無
資形 ソ フ ト ウ ェ ア
産固
計
定
投
資
そ

産

計

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期

増

加

額

当

期

減

少

額

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

料

163,644,669

151,975,326

0

163,644,669

0

151,975,326

品

7,143,504

6,519,321

0

7,143,504

0

6,519,321

事業用消耗品63,870,207

69,389,555

0

63,870,207

069,389,555

そ

19,129,615

17,979,101

0

19,129,615

0

17,979,101

253,787,995

245,863,303

0

253,787,995

0

245,863,303

材
販

売

の

計

他

そ の 他

払出・振替

－60－

期 末 残 高

そ の 他

摘

要

３ 貸付金の明細
区（単位：円）

分

当

期

減

収

額

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額

加 入 者 貸 付 金

33,727,503,684

6,434,210,000

10,245,332,747

6,453,820

29,909,927,117

特 殊 住 宅 貸 付 金

28,216,900

07,819,600

020,397,300

長19,800,000

4,200,000

09,300,000

14,700,000

33,775,520,584

6,438,410,000

10,253,152,347

15,753,820

29,945,024,417

期

貸

付

金

計

回

期 末 残 高額

摘要４ 長期借入金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高退職等年金給付勘定より
長期
借入22,668,232,441

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

3,909,947,795

7,928,600,000

期 末

残 高

18,649,580,236

平均利率
（％）

返 済 期 限0.50

加入者貸付期間

摘 要

５ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

金

期 首 残 高

当期増加額

469,428,513

496,814,313

当

期

減

目 的 使 用469,428,513

少
そ

額
の

期 末 残 高他
0摘

要496,814,313

６ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸 付 金 等 の 残 高分
期 首 残 高当 期 増 減 額

貸 倒 引 当 金 の 残 高
期 末 残 高期 首 残 高

摘 要

当期増減額

期 末 残 高101,182,511 △ 11,452,730

89,729,781

加入者貸付金33,727,503,684△ 3,817,576,567

29,909,927,117

特殊住宅貸付金

28,216,900△ 7,819,600

20,397,300

84,650△ 23,459

61,191

未

金506,249,816

7,172,063

513,421,879

5,062,492

71,7185,134,210

長 期 貸 付 金19,800,000△ 5,100,000

14,700,000

198,000△ 51,000

147,000

34,281,770,400△ 3,823,324,104

30,458,446,296

106,527,653 △ 11,455,471

95,072,182

収

入

計

（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

－61－

７ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

5,386,334,995

567,034,157

506,526,672

5,446,842,480

退職一時金に係る債務

5,386,334,995

567,034,157

506,526,672

5,446,842,480

職

5,386,334,995

567,034,157

506,526,672

5,446,842,480

退

給

付

引

当

金

摘

要

８ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

別

資本剰余金

途

積

立

金

期 首 残 高当 期 増 加 額

当期減少額

1,642,957,529

99,372,857

0

期 末 残 高分

要固定資産取得額の補助

1,742,330,386 金相当額を積立て

９ 積立金の明細
区

摘（単位：円）
期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

欠 損 金 補 て ん
積立
金39,156,101,257

3,890,349,451

0

貸付資金積立金

4,362,930,574

0516,457,142

3,846,473,432 貸付残高減少による所要額の減

積18,903,887,578

945,114,520

15,891,153

19,833,110,945

62,422,919,409

4,835,463,971

532,348,295

66,726,035,085

立

計

金

－62－

期 末 残 高摘要43,046,450,708 前年度利益金処分による増

前年度利益金処分による増及び損失金処理による減１０ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

特
国

分

定
庫

収 益 計 上81,608,000

0

0

0

0

81,608,000

災 害 拠 点 病 院
整 備 事 業 補 助 金

38,000000038,000

施 設 運 営 協 力 金500,000

0

0

0

0

500,000

床

看
事

護
業

院
運

内
営

研

診
助

建設仮勘定 資 産 見 返
長 期預り
資本剰余金
補助金等 補 助金等
補 助金等

等
金

臨
補

健
補

当 期 交 付 額

修

費

等
金

8,014,000

0

0

0

0

8,014,000

職
費

員
補

研
助

修
金

1,463,000

0

0

0

0

1,463,000

保
費

育
補

事
助

業
金

5,181,000

0

0

0

0

5,181,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設 備 整 備 費 補 助 金

18,266,000

0

0

0

0

18,266,000

転 院 搬 送 体 制 等
整 備 事 業 補 助 金106,000

0

0

0

0

106,000

地 域 医 療 連 携 ICT ｼ ｽ ﾃ ﾑ
整 備 支 援 補 助 金

10,000,000

0

0

0

0

10,000,000

在 宅 療 養 児 一 時 受 入
支 援 事 業 補 助 金740,000

0

0

0

0

740,000

125,916,000

0

0

0

0

125,916,000

助

計

１１ 職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与区支職

退 職 手 当

分

員

給

額

支 給 人 員6,748,414

1,040

支

給

額

支 給 人 員499,039

69（注）１．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程に基づき支給しております。
２．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員
退職手当規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱に定めております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－63－

摘 要

１２

セグメント情報（単位：円）
保健事業

医療事業

事業費用

8,199,879,547

12,471,734,272

保健費
特定健康診査等給付費

宿泊事業

530,849,723

計

事業間調整

合計

△ 4,248,200,536

31,653,410,221

2,260,444,602

2,260,444,602△ 108,769,049

2,151,675,553

392,698,343

392,698,343△ 26,166,800

4,053,800,081

366,531,543

2,777,500,413

1,276,299,668
237,326,317

237,326,317

237,326,317

401,940,462

1,433,822,639

1,835,763,101

1,835,763,101

販売品費
運営費

4,120,127,395

貸付事業

35,901,610,757

材料費10,579,019,820

貯金事業

4,053,800,081

支払利息

2,906,019,301

2,906,019,301

2,906,019,301

支払手数料

892,826,052

892,826,052

892,826,052

保険料

134,921,591

134,921,591

134,921,591

借入金利息

100,138,767

100,138,767

100,138,767

398,380,452

398,380,452

89,790,972

89,790,972

普及費

261,707,899

6,574,190

130,098,363

貸倒引当金繰入89,790,972

施設運営費

37,091,525

施設整備費

6,137,829

99,046,959

519,672,331

その他の業務費

1,492,449,632

9,121,228,646

6,842,429,137

繰入金

3,743,973,136

財務費用

5,376,581

雑損
事業収益

8,501,045,378

掛金収入

155,063,042

205,998,393

166,219,000

37,091,525

37,091,525

624,857,119

624,857,119

17,817,168,850△ 3,910,192,136△ 203,072,551

63,900,973

133,794,997

203,072,551

1,542,629

5,576,368

7,118,997

12,172,757,361

11,628,378,690

7,210,680,606

776,508,774

8,201,470,532

17,817,168,850

3,910,192,136

40,289,370,809

007,118,997△ 4,248,200,536

8,201,470,532

36,041,170,273
8,201,470,532

保険患者収入9,890,701,537

9,890,701,537

一般患者収入955,036,094

955,036,094△ 43,442,500

911,593,594

8,497,295,101

8,548,948,712△ 78,651,349

8,470,297,363

335,534,098

335,534,098

68,420,719

85,976,643

85,976,643

704,115,417

704,115,417

施設収入

51,653,611

販売収入
委託収入

17,555,924

貸付金利息704,115,417

保険料充当金収入

33,289,119

保険手数料収入特定健診等国庫
補助金収益
災害拠点病院整備事業補助金収益
施設運営協力金
収益
臨床研修費等
補助金収益
看護職員研修事業費
補助金収益
院内保育事業運営費
補助金収益

345,222,357
81,608,000

9,890,701,537

335,534,098

33,289,119

33,289,119

345,222,357

345,222,357

81,608,000

81,608,000

38,00038,00038,000500,000

500,000

500,000

8,014,000

8,014,000

8,014,000

1,463,000

1,463,000

1,463,000

5,181,000

5,181,000

5,181,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設備整備費補助金収益

18,266,000

18,266,000

18,266,000

転院搬送体制等整備事業補助金収益
地域医療連携ICTｼｽﾃﾑ
整備支援補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益

106,000

106,000

106,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

740,000

740,000

740,000

受入金

166,219,000

1,071,075,008

2,672,898,128

94,235

127,697

47,468

193,953,101

54,183,176

1,444,961

事業損益

301,165,831△ 298,976,911

1,049,358,870

3,090,553,211

総資産

15,416,550,909

15,823,633,933

36,220,043,415

1,220,078,747,236

30,292,846,845

11,027,781,218

3,641,758,133

4,053,464,177

47,632,029,656

財務収益
雑益

現金及び預金6,864,013,288

共済貸付金
短期貸付金

2,000,000,000

有形固定資産962,863,369

無形固定資産290,693△ 3,910,192,136

0

6,864,286,549△ 203,072,551

6,661,213,998

39,100,377

288,681,615△ 12,842,000

275,839,615

245,659,051

4,387,760,052

04,387,760,052

1,317,831,822,338△ 53,324,600,282

1,264,507,222,056

343,426,479

66,698,459,663

29,840,533,445

29,840,533,445
2,000,000,000

10,039,100,756

31,417,312,938

257,560

290,693

長期性預金
14,553,000
1,425,615,629

2,128,222,044

10,412,500

48,358,642,000
748,975,607

9,058,673,875

66,698,459,663
29,840,533,445△ 2,000,000,000

42,419,534,623

1,115,029,144,145

長期貸付金
その他

3,910,192,136
3,861

98,474,421

0
42,419,534,623

10,993,886

10,993,886

1,115,029,144,145

1,115,029,144,145

48,373,195,000△ 48,358,642,000

14,553,000

13,459,961,576△ 2,965,958,282

10,494,003,294（注） １．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の福祉事業は私立学校教職員共済法に定める事業について財会省令第２条に定める区分経理ごとに区分しております。
２．事業の内容
保健事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、その他の健康保持増進のための必要な事業
医療事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査のための直営病院の運営事業
宿泊事業：加入者及び被扶養者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営に関する事業
貯金事業：加入者の貯金の受入れ又はその運用をする事業並びに事業団が生命保険会社と締結する保険契約により行う積立共済年金事業及び共済定期保険事業
貸付事業：加入者の臨時の支出に対する貸付及び学校法人等が当該学校法人に所属する加入者の利用に供する住宅の建設又は購入のため資金を必要とするときに当該学校法人等に対する貸付を行う事業
３．事業間調整は各事業間の勘定内取引について相殺したものとなります。
４．総損益については「１５ 経理別損益計算書〔福祉勘定〕」に、行政サービス実施コストについては「１８に記載しております。

－64－

経理別行政サービス実施コスト計算書〔福祉勘定〕」

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

現

金

額

金

76,885,836

普

通

預

金

26,261,573,827

定

期

預

金

40,360,000,000

計

摘

要

66,698,459,663②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

533,621,447

摘

売

上

金

369,314,105 施設収入、委託収入

そ

の

他

1,833,534,339 入院・外来収入他

計

要2,736,469,891③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸
信

（単位：円）

付

金
託

利
収

計

金

額

息

351,307

息

48,427,705

益

6,655,445,375
6,704,224,387

－65－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

福

資
祉

業

分
産

購

事
務

そ

金
入

業
経

の

額

摘

費

140,419,289

費982,349,266 保健費、材料費、施設整備費他費

417,817,417 業務委託費他

他

494,971,731 退職手当他

計

要2,035,557,703②未払費用の明細（単位：円）

区

分

金

経

過

利

息

職

員

給

与

39,718,352

金

97,624,604

一 般 住 宅 貸 付 保 険 料

12,557,044

団 体 信 用 生 命 保 険 料

4,506,064

賃

そ

の

額

摘

要

1,425,254,099 積立貯金支払利息

他

107,041,651 時間制要員買上料、福利費他

計

1,686,701,814③前受金の明細（単位：円）

区
予

分

金

約

金

額

摘

要

22,791,721

定

時

積

立

金

前

受

6,767,049,000 積立貯金定時積立分

臨

時

積

立

金

前

受

678,563,000 積立貯金臨時積立分

計7,468,403,721（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
そ

員

住

分
宅
の
計

賃

金
貸

額

摘

料

14,875,000

他

221,864,238 文書料、駐車場収入、提携手数料他
236,739,238

－66－

要

１４

経理別貸借対照表 〔福祉勘定〕
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
加入者貸付金
特殊住宅貸付金
貸倒引当金
未収入金
貸倒引当金
掛金等振替未収入金
たな卸資産
立替金
前払費用
未収収益
短期貸付金
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
医療器具機械
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期性預金
長期貸付金
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金
加入金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

保健経理

医療経理

宿泊経理

11,027,781,218

3,641,758,133

4,053,464,177

703,124,784△

1,972,288,716
1,395,629△

588,335,093
3,738,581

708,853,151
130,333,701
4,270,000
16,379,464
13,722

115,529,602
8,775,630
7,903,389
6,158

14,442,155,437

5,763,648,107

4,770,275,468

1,009,779,893
620,227,556
1,628,208,104
1,058,039,480

18,635,138,966△ 11,003,728,302
496,249,262△
309,770,791

51,210,715,938△ 36,304,796,876
1,612,524,549△ 1,399,901,043
788,583,232△
649,865,738

161,496
2,222,228
12,5602,000,000,000

△
△

△
△
△

22,142,631
19,000,223△

962,863,369

5,002,928,480
3,323,297,543
68,985,589
52,718,060
1,788,437,516
1,263,124,361
10,039,100,756

290,693
290,693

290,693
290,693△
22,2309,189,180
2,030,000

24,349,613
15,447,372
3,235,594,808△ 2,592,010,923
15,507,566,750
31,417,312,938△

14,700,000
147,000

11,241,410
974,395,472

16,07020,885,070
10,059,985,826

22,3812,235,475
29,848,000
58,46032,164,316
31,449,767,947

15,416,550,909

15,823,633,933

36,220,043,415－68－

6,316,000

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

47,632,029,656

17

調整

343,426,479
29,909,927,117
20,397,300△
89,790,972
35,769,563△

563,048,282△△△

2,000,000,000
2,402,910,000
4,965,958,282

96,655,763,849
2,402,910,000
56,690,703,531△

48,428,098

30,268,157,585

福祉勘定

66,698,459,663
29,909,927,117
20,397,300△
89,790,972
2,736,469,891△
5,134,210
708,853,151
245,863,303
13,207,135
26,505,081
6,704,224,387
00
106,968,981,846

70,855,634,797△ 47,928,752,734
3,736,981,915△ 2,767,711,314
788,583,232△
649,865,738
5,002,928,480△ 3,323,297,543
93,335,202△
68,165,432
5,046,595,955△ 3,874,298,947
15,507,566,750
42,419,534,623

421,000
163,440
257,560

10,412,500
10,412,500

1,115,029,144,145
48,358,642,000

10,993,886
10,993,886

1,163,387,786,145
1,163,388,043,705

14,276,760
24,689,260△ 48,358,642,000△ 48,358,642,000

1,115,029,144,145
14,700,000△
147,000
44,61132,017,415
31,878,000
74,5301,115,107,711,701
1,157,538,240,210

1,220,078,747,236

30,292,846,845△ 53,324,600,282

1,264,507,222,056△ 48,358,642,000

14,276,760

－69－

科

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
加入者貯金
預り補助金等
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払消費税
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
償還金
預り金
受入保証金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

保健経理

医療経理

51,260,000
103,374,000

利益剰余金又は繰越欠損金
欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失
うち当期総利益又は当期総損失
うち前期繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金合計

純資産合計
負債純資産合計

2,000,000,000
1,573,479,000
82,269,621
652,246,649
130,813,398
964,500
22,791,721

671,312,651
7,828,971

726,057,000
37,389,837
1,060,632,045
103,704,591

3,395,574

103,264,104

38,802,646
38,802,646
875,973,842

297,505,478
297,505,478
2,328,553,055

32,244,426
52,004,800
148,743,607
148,743,607
4,695,557,722

1,240,488,000
792,602,728
792,602,728
2,033,090,728
2,909,064,570

15,247,197,000
2,429,352,055
2,429,352,055
17,676,549,055
20,005,102,110

31,870,957,000
1,973,269,241
1,973,269,241
33,844,226,241
38,539,783,963

153,022,612
153,022,612

1,589,307,774
1,589,307,774

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
別途積立金
資本剰余金合計Ⅱ

宿泊経理

12,207,720,545
299,765,794
299,765,794
12,507,486,339
12,507,486,339
15,416,550,909

－70－

△
△
△
△
△

4,334,490,789
379,524,331
3,954,966,458
4,334,490,789
4,181,468,177
15,823,633,933△

3,909,048,322
1,010,760,290△ 4,919,808,612△ 3,909,048,322△ 2,319,740,548
36,220,043,415（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整

1,164,100,498,072

15,802,243
178,611,368
1,425,533,682

35,803,272
18,821,172△△

2,000,000,000
2,402,910,000△

563,048,282△

4,965,958,282

7,445,612,000
273,007,727

14,970,730
810,170

1,589,110
1,589,110
1,173,440,654,202

10,173,472
10,173,472
80,578,816

40,663,166
40,663,166
40,663,166
1,173,481,317,368

18,649,580,236
210,955,290
210,955,290
18,860,535,526
18,941,114,342△ 48,358,642,000△ 48,358,642,000△ 53,324,600,282

福祉勘定

1,164,100,498,072
51,260,000
00135,461,701
2,035,557,703
1,686,701,814
964,500
7,468,403,721
14,970,730
412,722,001
52,004,800
496,814,313
496,814,313
1,176,455,359,355

18,649,580,236
5,446,842,480
5,446,842,480
24,096,422,716
1,200,551,782,071

1,742,330,386
1,742,330,386

43,046,450,708
460,425,949
3,090,553,211
3,090,553,211

3,846,473,432
7,164,964,451
340,294,620
340,294,620

46,597,429,868
46,597,429,868
1,220,078,747,236

11,351,732,503
11,351,732,503
30,292,846,845－71－△ 53,324,600,282

43,046,450,708
3,846,473,432
19,833,110,945△ 4,512,925,486
4,361,849,584△ 8,874,775,070
62,213,109,599
63,955,439,985
1,264,507,222,056

１５

経理別損益計算書 〔福祉勘定〕
科

目

経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費
材料費
販売品費
運営費
支払利息
支払手数料
保険料
借入金利息
普及費
貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費
職員給与
福利費
業務経費
奨学費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入繰入金
保健経理へ繰入医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入
財務費用
借入金利息
雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入
経常費用合計
経常収益
掛金収入
福祉掛金
保険患者収入一般患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
貸付金利息
保険料充当金収入
保険手数料収入
補助金等収益
特定健診等国庫補助金収益
災害拠点病院整備事業補助金収益
施設運営協力金収益
臨床研修費等補助金収益
看護職員研修事業費補助金収益
院内保育事業運営費補助金収益

保健経理

医療経理

宿泊経理

4,450,529,830
2,260,444,602
392,698,343

12,406,290,670

10,439,648,455

2,777,500,413
401,940,462

1,276,299,668
237,326,317
1,433,822,639

6,574,190

130,098,363

99,046,959
3,881,850,311
568,916,663
3,062,151,255
9,300,000
1,013,390,238
297,505,478
288,114,701

519,672,331
1,795,401,820
271,541,803
3,450,040,149

63,900,973
63,900,973
1,542,629

133,794,997
133,794,997
5,576,368
1,837,787
3,738,581
10,579,019,820

261,707,899
37,091,525
6,137,829
464,386,351
65,386,452
756,105,230
50,650,145
38,802,646
117,118,808
3,743,973,136
1,071,075,008
2,672,898,128
5,376,581
5,376,581

8,199,879,547

8,201,470,532
8,201,470,532
9,890,701,537
955,036,094
51,653,611
17,555,924

81,608,000
81,608,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益

転院搬送体制等整備事業補助金収益
地域医療連携ICTシステム整備支援補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益

受入金
保健経理より受入
貯金経理より受入
財務収益
受取利息
信託収益
雑益
受取配当金
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失

1,542,629
12,471,734,272

1,026,991,046
148,743,607
149,710,712

166,219,000
166,219,000
94,235
94,2358,501,045,378
301,165,831－72－

8,497,295,101
335,534,098
68,420,719

44,308,000
38,000500,000
8,014,000
1,463,000
5,181,000
18,266,000
106,000
10,000,000
740,000
1,071,075,008
1,071,075,008

2,672,898,128
2,672,898,128

127,697
127,697

47,46847,468

193,953,101

54,183,176

193,953,101
12,172,757,361△
298,976,911

54,183,176
11,628,378,690
1,049,358,870

（単位：円）

貯金経理

3,953,908,395

貸付経理

530,849,723

調整

福祉勘定

△
△
△

134,935,849
108,769,049
26,166,800

△
△
△
△
△
△

3,910,192,136
166,219,000
1,071,075,008
2,672,898,128
203,072,551
203,072,551△

4,248,200,536

31,646,291,224
2,151,675,553
366,531,543
4,053,800,081
237,326,317
1,835,763,101
2,906,019,301
892,826,052
134,921,591
100,138,767
398,380,452
89,790,972
37,091,525
624,857,119
6,278,985,235
925,747,606
7,444,858,618
9,300,000
2,094,612,769
496,814,313
566,850,309
0
0
0
0
0
0
7,118,997
1,837,787
5,281,210
31,653,410,221

2,906,019,301
892,826,052
134,921,591
100,138,767
89,790,972

19,253,592
2,793,480
128,138,023

118,093,161
17,109,208
48,423,961

11,3401,589,110
3,277,497
166,219,000
166,219,000

3,570,000
10,173,472
8,628,591

4,120,127,395

530,849,723△△

43,442,500
78,651,349

△
△
△
△
△

3,910,192,136
3,743,973,136
166,219,000
203,072,551
203,072,551△

12,842,000△△

12,842,000
4,248,200,536

704,115,417
33,289,119
345,222,357

6,864,013,288
208,567,913
6,655,445,375
1,444,961

1,444,961
7,210,680,606
3,090,553,211

3,861
3,861
39,100,377
35,769,563
3,330,814
776,508,774
245,659,051－73－

8,201,470,532
8,201,470,532
9,890,701,537
911,593,594
8,470,297,363
335,534,098
85,976,643
704,115,417
33,289,119
345,222,357
125,916,000
81,608,000
38,000500,000
8,014,000
1,463,000
5,181,000
18,266,000
106,000
10,000,000
740,000
00
0
6,661,213,998
5,768,623
6,655,445,375
275,839,615
35,769,563
3,330,814
236,739,238
36,041,170,273
4,387,760,052

科
臨時損失
固定資産除却損
財産処分損
前期損益修正損

目

保健経理

医療経理

1,400,037
102,566
741,627
555,844

臨時利益
貸倒引当金戻入
前期損益修正益

宿泊経理

82,178,755
76,982,507

41,717,460
41,597,925

5,196,248

119,535

1,631,335
1,631,335

4,083,380
2,983,406
1,099,974

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

299,765,794△

379,524,331

1,011,724,790
964,500

当期純利益又は当期純損失

299,765,794△

379,524,331

1,010,760,290

当期総利益又は当期総損失

299,765,794△

379,524,331

1,010,760,290－74－（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整

177,772
13,000164,772

福祉勘定
125,474,024
118,695,998
741,627
6,036,399

94,813,341
94,813,341

100,528,056
99,428,082
1,099,974

3,090,553,211

340,294,620

4,362,814,084
964,500

3,090,553,211

340,294,620

4,361,849,584

3,090,553,211

340,294,620

4,361,849,584

－75－

１６

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔福祉勘定〕科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
他経理への繰入による支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
他経理からの受入による収入退職等年金給付勘定からの借入による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
他経理からの償還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

保健経理

△

医療経理

宿泊経理

2,932,989,486△

3,372,942,062△ 3,639,256,297△

3,811,939,653△△

660,396,512
766,259,347
8,171,105,795
132,868,000(
132,868,000)△ 4,853,762,699△ 3,248,250,551

2,319,624,093
4,241,127,266(

86,258,000
86,258,000)

33,648,000
(

△

△
△

33,648,000)

52,666,000
50,299,801
10,906,274,944
8,882,166,987△

177,128,000

1,085,586,948

2,726,352,705

4,394,534
311,545,132
93,632
5,376,581

373,667,048
924,221,628
127,878
63,900,973

825,226,561
2,319,996,597
47,579133,794,997
964,500
2,185,284,679△

306,262,183△

20,085,000△

354,000
570,000△

19,869,000△△

860,448,533△ 1,000,000,000
1,000,000,000△

20,000,000
20,000,000△△△

433,819,262△

386,600
178,200△

434,027,662△

2,000,000,000
2,000,000,000△

393,407,935
4,200,000

397,607,935

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
保健経理からの短期借入による収入
保健経理への短期借入金の返済による支出
宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

宿泊経理への短期貸付による支出
貯金経理への返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

2,000,000,000△ 2,000,000,000△
103,374,000△
103,374,000

183,019,183
10,844,762,035
11,027,781,218

－76－

△
△

726,057,000
726,057,000△ 1,573,479,000△ 1,573,479,000△

263,216,402
2,904,974,535
2,641,758,133

177,778,017
3,855,686,160
4,033,464,177

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調

整

133,872,106△151,674,414,093△△△△

6,672,229,939

177,128,000
23,590,704
262,376,233

3,989,067,653△ 7,928,600,000△
145,008,066△
52,289,330

179,757,937,966△△△

42,196,800
78,378,306
203,072,551△

3,989,067,653△△

13,297,000
203,072,551

10,996,927,317
3,909,947,795
17,370,560
126,118,337
36,599,967

274,365,153
27,894,794,089
87,870203,072,551
27,894,881,959

162,718,304△316,960,000,000
321,110,000,000△ 34,615,594,191△
252,000

2,402,910,000△ 28,062,936,191△

2,048,760△

2,048,760△ 2,402,910,000△ 2,402,910,000△

2,000,000,000
2,000,000,000△ 2,000,000,000
2,000,000,000
2,402,910,000
2,402,910,000△

168,054,232
8,460,083,888
8,292,029,656

160,669,544
182,756,935
343,426,479

福祉勘定△ 2,799,117,380△ 3,372,942,062△ 3,639,256,297△151,674,414,093△ 6,672,229,939
0△ 7,928,600,000△ 8,002,382,074△ 8,570,302,727
8,171,105,795
252,774,000(
219,126,000)(
33,648,000)△
52,666,000
50,299,801
10,864,078,144
8,803,788,681
179,554,865,415
10,996,927,317
0
3,909,947,795
1,481,726,856
31,373,603,232
36,956,926
0△
964,500
31,409,595,658△317,980,000,000
322,130,000,000△ 34,615,594,191△
847,564,197△
4,200,000△
2,789,360
748,200
0△ 31,319,399,548

0
0
0
0
0
0

90,196,110
26,248,263,553
26,338,459,663

－77－

１７

経理別利益の処分・損失の処理に関する書類 〔福祉勘定〕

科

目

保健経理

医療経理

利益の処分

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益

299,765,794

当期総利益

299,765,794

利益処分額

299,765,794

欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金299,765,794

損失の処理

Ⅰ

当期未処理損失

4,334,490,789

当期総利益
当期総損失

379,524,331
3,954,966,458

前期繰越欠損金

Ⅱ

損失処理額
別途積立金

Ⅲ

△

25,680,963△

25,680,963

4,360,171,752

次期繰越欠損金－78－（単位：円）

宿泊経理

貯金経理

貸付経理

福祉勘定計

3,090,553,211

340,294,620

3,730,613,625

3,090,553,211

340,294,620

3,730,613,625

3,090,553,211

340,294,620

3,730,613,625

3,096,587,998

3,096,587,998△△

6,034,787

451,414,194△

791,708,814

451,414,194
1,085,439,821

3,909,048,322

8,243,539,111

1,010,760,290

1,010,760,290
379,524,331

4,919,808,612

8,874,775,070

3,909,048,322△

25,680,963△

25,680,963

8,269,220,074

－79－

１８

経理別行政サービス実施コスト計算書 〔福祉勘定〕
科

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

（１）損益計算書上の費用

8,201,279,584

12,553,913,027

10,621,701,780

業務費4,450,529,830

12,406,290,670

10,439,648,455

繰入金

3,743,973,136
63,900,973

133,794,997

1,542,629

5,576,368

82,178,755

41,717,460

Ⅰ 業務費用

財務費用

5,376,581

雑損
臨時損失

1,400,037

法人税等

964,500（２）（控除）自己収入等△

8,419,437,378

掛金収入

△

8,201,470,532△ 12,130,080,696

保険患者収入△9,890,701,537

一般患者収入△955,036,094

施設収入

△

51,653,611

販売収入
委託収入

△ 11,632,462,070△

8,497,295,101△

335,534,098△

17,555,924△

68,420,719

貸付金利息保険料充当金収入
保険手数料収入
受入金△

166,219,000△

1,071,075,008△

2,672,898,128

財務収益

△

94,235△

127,697△

47,468

雑益△

193,953,101△

54,183,176

臨時利益

△

1,631,335△

4,083,380

423,832,331△

1,010,760,290△

964,500△

1,011,724,790

業務費用合計△218,157,794

Ⅱ （控除）法人税等

Ⅲ 行政サービス実施コスト△

218,157,794－80－

423,832,331（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調

整

福祉勘定

4,120,127,395

531,027,495△

4,248,200,536

31,779,848,745

3,953,908,395

530,849,723△

134,935,849

31,646,291,224△

3,910,192,1360△

203,072,551

0

166,219,000

7,118,997
177,772

125,474,024
964,500△△

7,210,680,606△

871,322,115

4,248,200,536△ 36,015,782,329△

8,201,470,532△

9,890,701,537

43,442,500△

911,593,594

78,651,349△

8,470,297,363△

335,534,098△

85,976,643△

704,115,417△

704,115,417△

33,289,119△

33,289,119△

345,222,357

345,222,357
3,910,192,136

0△

6,864,013,288

△

3,861

203,072,551△

6,661,213,998△

1,444,961△

39,100,377

12,842,000△

275,839,615△

94,813,341△

100,528,056△

340,294,620△

4,235,933,584△

964,500△

4,236,898,084△△

3,090,553,211

3,090,553,211△

340,294,620

－81－

１９

福祉勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

保健経理（宿泊経理へ貸付）
短期貸付金

債

2,000,000,000

保健経理（貯金経理より受入の未収）
未収入金

166,219,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

17,321,200
7,837,274

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

169,839,008
201,831,800

貯金経理（他経理へ貸付）
1年以内回収長期貸付金
長期貸付金

2,402,910,000
48,358,642,000

務

宿泊経理（保健経理より借入）
短期借入金

2,000,000,000

貯金経理（保健経理へ繰入の未払）
未払金

166,219,000

保健経理（他経理へ保健費等の未払）
未払金

25,158,474

保健経理（他経理へ繰入の未払）
未払金

371,670,808

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理より借入）（保健）1年以内返済長期借入金（医療）1年以内返済長期借入金（宿泊）1年以内返済長期借入金（保健）長期借入金（医療）長期借入金（宿泊）長期借入金

103,374,000
726,057,000
1,573,479,000
1,240,488,000
15,247,197,000
31,870,957,000(2)損益計算書関連（単位：円）

費
保健経理（他経理へ繰入）医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入保健経理（他経理へ保健費等の支払）
保健費
特定健康診査等給付費

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）借入金利息（医療）借入金利息（宿泊）借入金利息

貯金経理（保健経理へ繰入）
保健経理へ繰入用

収1,071,075,008
2,672,898,128

108,769,049
26,166,800

5,376,581
63,900,973
133,794,997

166,219,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）（医療）保健経理より受入（宿泊）保健経理より受入

益

1,071,075,008
2,672,898,128

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の受取）（医療）一般患者収入（医療）雑益（宿泊）施設収入

43,442,500
12,842,000
78,651,349

貯金経理（他経理より利息受取）
受取利息

203,072,551

保健経理（貯金経理より受入）
貯金経理より受入

166,219,000

－82－

２０

福祉勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支出

保健経理（他経理へ繰入）他経理への繰入による支出

保健経理（他経理へ支払）保健事業支出

保健経理（宿泊経理へ貸付）
宿泊経理への短期貸付による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ借入金返済）（保健）貯金経理への返済による支出（医療）貯金経理への返済による支出（宿泊）貯金経理への返済による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）利息の支払額（医療）利息の支払額（宿泊）利息の支払額

収医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）
3,811,939,653

133,872,106

2,000,000,000

103,374,000
726,057,000
1,573,479,000

5,376,581
63,900,973
133,794,997

宿泊経理（保健経理へ借入金返済）
保健経理への短期借入金の返済による支出

貯金経理（保健経理へ繰入）
他経理への繰入による支出

入（医療）他経理からの受入による収入（宿泊）他経理からの受入による収入

医療経理・宿泊経理（保健経理より受取）（医療）医療事業収入（医療）その他の業務収入（宿泊）宿泊事業収入

1,085,586,948
2,726,352,705

42,196,800
13,297,000
78,378,306

宿泊経理（保健経理より借入）
保健経理からの短期借入による収入

2,000,000,000

貯金経理（他経理より貸付金回収）
他経理からの償還による収入

2,402,910,000

貯金経理（他経理より利息受取）
貯金事業収入203,072,551

保健経理（宿泊経理より貸付金回収）
2,000,000,000

177,128,000

宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

保健経理（貯金経理より受入）
他経理からの受入による収入－83－

2,000,000,000

177,128,000

共済業務勘定目次【勘定別財務諸表】
E

１. 貸 借 対 照 表 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………８６
２. 損 益 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………８８
３. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………８９

４. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………９０
５. 行政サービス実施コスト計算書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………９１
６. 注

記

事

項〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………………９２

７. 附 属 明 細 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………………９６

－85－

貸

借

対

照

表

（平成31年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金9,156,457,575

未収入金

39,015,716

掛金等振替未収入金

64,449

立替金

45,539

前払費用

1,036,643

未収収益

13,253

流動資産合計Ⅱ

9,196,633,175

固定資産
１

有形固定資産建物

2,798,948,533

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

75,386,197

9,134,805

122,186,648△

93,481,154

土地

28,705,494
583,156,700

有形固定資産合計
２680,334,225

84,521,002

工具器具備品
減価償却累計額

2,118,614,308

1,301,331,224

無形固定資産ソフトウェア３

5,031,999,372

ソフトウェア仮勘定

464,460,000

無形固定資産合計

5,496,459,372

投資その他の資産
長期前払費用

13,260

敷金･保証金600,500

投資その他の資産合計

613,760

固定資産合計6,798,404,356

資産合計

15,995,037,531

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払消費税

787,090

未払金

2,270,878,839

未払費用

23,273,038

預り金

9,311,757

引当金
賞与引当金

105,834,539

105,834,539

流動負債合計2,410,085,263

－86－

Ⅱ

固定負債
引当金
退職給付引当金

2,751,275,911

2,751,275,911

固定負債合計

2,751,275,911

負債合計

5,161,361,174

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金

3,109,634,525

資本剰余金合計
Ⅱ

3,109,634,525

利益剰余金
積立金

7,353,456,189

当期未処分利益

370,585,643（うち当期総利益370,585,643 ）

利益剰余金合計

7,724,041,832

純資産合計

10,833,676,357

負債純資産合計

15,995,037,531

－87－

損

益

計

算

書

（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
経常費用
一般管理費
役員給与

37,712,478

職員給与

1,117,943,864

福利費

170,835,302

一般管理経費116,848,318

業務管理費

4,307,436,376

減価償却費

667,826,860

賞与引当金繰入105,834,539

退職給付引当金繰入28,945,399

6,553,383,136

経常費用合計6,553,383,136

経常収益
受入金
短期勘定より事務費受入

2,599,921,000

厚生年金経理より事務費受入2,610,163,000

職域年金経理より事務費受入

1,023,539,000

退職等年金給付勘定より事務費受入

368,586,000

6,602,209,000

298,787,000

298,787,000

103,691

103,691

21,089,551

21,089,551

補助金等収益事務費国庫補助金収益
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益合計6,922,189,242

経常利益

368,806,106

臨時損失
固定資産除却損

1,422,315

財産処分損

316,200

前期損益修正損

6,364

1,744,879

臨時利益
退職給付引当金戻入

3,486,200

前期損益修正益38,216

3,524,416

当期純利益

370,585,643

当期総利益

370,585,643－88－

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入他勘定からの受入による収入
補助金等収入（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高1,590,938,859△

4,095,576,583
1,304,788
6,602,209,000
298,787,000(

298,787,000)
30,505,398
1,246,290,744
103,835
1,246,394,579

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

Ⅲ

△

△

2,236,498△

1,443,920,000△

213,000△

1,446,084,498

285,000――△

199,689,919
9,356,147,494
9,156,457,575－89－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（平成31年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

370,585,643

当期総利益

Ⅱ

370,585,643

利益処分額
別途積立金

50,676,500

積立金

319,909,143

370,585,643

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、積立金として整理します。

－90－

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書（平成30年４月１日～平成31年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
一般管理費

6,553,383,136

臨時損失

1,744,879

6,555,128,015（２）（控除）自己収入等受入金△

6,602,209,000

財務収益

△

103,691

雑益△

21,089,551

臨時利益

△

3,524,416

業務費用合計△6,626,926,658△

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額

71,798,643
555,200

Ⅲ 行政サービス実施コスト

△

－91－

71,243,443

注

記

事

項

〔共済業務勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針

１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年物

10～40 年

工具器具備 品

3～20 年（２） 無形固定 資産
定 額法によ り行 っておりま す。
な お、ソフ トウ ェアについ ては、法 人内 における利 用可能期 間（ 5 年）に基づいてお りま
す。

２．退職給 付に係る 引当 金及び見積 額の計上 基準
役員及び職 員の退職 給付 に備えるた め、当該事 業 年度末にお ける退職 給付 債務の見込 額を計上して おります 。
退職給付 債務の算 定に あたり、退 職給付見 込額 を当事業年 度末まで の期 間に帰属さ せる
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算 上の差異 及び 過去勤務費 用 は、発 生年 度に一括し て費用処 理す ることとし ております。
国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されて おり 、退職 手当を支 給しない ことが明ら かな役職 員に ついては 、退職給付に係る 引当金は 計上 しておりま せん。
なお 、行政サ ービス実 施コスト計 算書にお ける 引当外退職 給付増加 見積 額は、独立行政法人会計基 準第 38 に基 づき計算さ れた退職 一時 金に係る退 職給付引 当金 の当期増加 額を計上してお ります。
－92 －

３．賞与引 当金の計 上基 準
役員及び職 員に対す る賞 与の支給に 充てるた め、翌事業年度 の賞与支 給見 込額のうち 当
事業年度の 負担とな る額 を計上して おります 。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産及び無形 固定資産 の取 得取引に係 る
ものは税抜 方式によ って おります。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

共済業務勘 定におけ る短 期勘定から の掛金未 振替 分

資 本 剰 余 金

共済業務勘 定におけ る、補助金や助 成金等を もっ て取得
した固定資 産に対し て、当該固定資 産の価額 に相 当する
金額を積み 立ててい る別 途積立金

事務費国庫 補助金収 益

国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済 業務勘定 に対 して交付さ れる補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

現金及び預金9,156,457,575

9,156,457,575－

未払金

2,270,878,839

2,270,878,839

－

－93 －

（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項
現金及び預 金・未払 金
これ らは 短期 間 で決 済さ れる ため 、時 価 は帳 簿価 額に ほぼ 等し い こと から 、当 該帳 簿価額によって おります 。

２．退職給 付関係
（１） 採用して いる 退職給付制 度の概要
当法人は 、役員 及び職 員の退職給 付に充て るた め、非積 立型の退 職一時 金制度を設 けております。 当該制 度で は、給与と勤 務期間 に基 づいた一時 金を支給 しま す。厚生年金基金には加 入してお りま せん。

（２ ）退職給 付債 務の期首残 高と期末 残高 の調整表
（単位：円）
区分

平成31年3月31日現在

期首における退職給付債務

2,833,570,103

勤務費用

100,332,048

利息費用

14,905,245

数理計算上の差異の当期発生額△ 89,778,094

福祉勘定からの移管額

7,303,609

退職給付の支払額△ 115,057,000期末における退職給付債務

2,751,275,911（３ ）退職給 付に 関連する損 益
区

自
至

分

（単位：円）
平成30年4月 1日
平成31年3月31日

勤務費用

100,332,048

利息費用

14,905,245

数理計算上の差異の費用処理額△ 89,778,094

合計

25,459,199（４ ）数理計 算上 の計算基礎 に関する 事項
区分

平成31年3月31日現在

割引率

0.05％～1.00％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理－94 －

（５ ）引当 外退 職給付引当 金の見積 額に 関する事項
国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが 予定され てお り、退職 手当を 支給しな いことが明 らかな役 職員 の退職給付 引当金の見積 額は、1,132,300 円であります 。

Ⅳ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、遡及資格異 動による 掛金 還付に より 6,364 円を計 上し、前期損益修正益と して、遡 及資 格異動によ る掛金収 入等 により 38,216 円を計上 しておりま す。

Ⅴキャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅵ

行政サービス実施コスト計算書に関する事項
引当外退職 給付増加 見積 額は、国等 からの出 向職 員に係るも のであり ます 。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－95 －附 属 明 細 書［共済業務勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減 価 償 却 累 計 額
資

産

の

種

類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高
当期償却額

有 建
形

差引当期末
残
高

物

2,798,948,533

00

2,798,948,533

2,118,614,308

52,995,426

680,334,225

物

84,521,002

0084,521,002

75,386,197

98,703

9,134,805

工 具 器 具 備 品

132,995,470

2,540,998

13,349,820

122,186,648

93,481,154

3,897,97828,705,494

583,156,700

00583,156,700――

583,156,700

計

3,599,621,705

2,540,998

13,349,820

3,588,812,883

2,287,481,659

56,992,107

1,301,331,224

ソ フ ト ウ ェ ア2,743,382,167

2,999,499,000

05,742,881,167

710,881,795

610,834,753

5,031,999,372

構

築

摘 要

固
定
資 土

地

産

無
形

（注２）

固 ソ フ ト ウ ェ ア
定 仮

勘

定

2,225,619,000

834,210,000

2,595,369,000

464,460,000――

464,460,000

4,969,001,167

3,833,709,000

2,595,369,000

6,207,341,167

8,547

13,2608,547

13,260――13,260672,500

213,000

285,000

600,500――

600,500

681,047

226,260

293,547

613,760――

613,760

資計

産710,881,795

610,834,753

5,496,459,372

投
資 長 期 前 払 費 用
その他 敷 金 ･ 保 証 金
の
資

計

産

（注１）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。
（注２）当期増加額は、資産の取得および完成に伴う振替によるものであり、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアマイナンバーシステム（情報連携関連機能）
2,454,799,000円
ソフトウェア仮勘定
汎用機システムのオープン化に伴うシステム対応
464,460,000円

２ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

期 首 残 高当期増加額

99,771,436

105,834,539

金

当

期

減

目 的 使 用少そ

額の期 末 残 高他

99,771,436

0

摘

要

105,834,539

３ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

2,833,570,103

36,432,856

118,727,048

2,751,275,911

退職一時金に係る債務

2,822,491,503

36,432,856

109,933,048

2,748,991,311

役員 退職 一時 金に 係る 債務

11,078,600

08,794,000

2,284,600

2,833,570,103

36,432,856

118,727,048

2,751,275,911

退

職

給

付

引

当

金

－96－

摘

要

退

退職一時金に係る債務

2,822,491,503

36,432,856

109,933,048

2,748,991,311

役員 退職 一時 金に 係る 債務

11,078,600

08,794,000

2,284,600

2,833,570,103

36,432,856

118,727,048

2,751,275,911

職

給

付

引

当

金

４ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

資本剰余金分

期 首 残 高別 途 積 立 金

3,049,766,123

当 期 増 加 額 当期減少額

59,868,402

期 末 残 高03,109,634,525

摘

要固定資産取得の国庫補
助金相当額を積立て

５ 積立金の明細（単位：円）
区

分

積

立

金

期 首 残 高当 期増 加額

当 期減 少額

7,455,387,651

0

101,931,462

期 末 残 高摘

要7,353,456,189 前年度損失金処理による減６ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

当 期 交 付 額

日本私立学校振興・
共 済 事 業 団 補 助 金

建設仮勘定 資 産 見 返
長期預り
資本剰余金
補助金等 補助金等
補助金等

298,787,000

0

0

0

収 益 計 上0

摘 要

298,787,000

７ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
区

支

役

退

職

手

当

分

員

職

員

合

計

(

(

給

額

支 給 人 員6,407)(

支給額

支 給 人 員5)33,422

2

5,308

1

1,215,599

143

109,749

5

115,057

6

6,407)(

1,249,021

5)145（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の役員に係る支給額及び支給人員数については外数として（
なお、期末現在の人数は、5人となっております。
７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－97－）内に記載しております。

８ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現
普

通

預

額

金

159,676

金

9,156,297,899

計

摘

要

摘

要

9,156,457,575②未収入金の明細
区（単位：円）
分

金

掛
そ

の

額

金

10,838,458

他

28,177,258 都道府県事務委託費の精算による返還他

計

39,015,716③未収収益の明細（単位：円）

区

分

金

利

預

金

額

息

摘

要

摘

要

13,253（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

資

分
産

購

金
入

額

費

1,269,912,060 システム開発経費他
9,652,147 事務所修繕費他

一

般

管

理

費

業

務

管

理

費

942,259,865 業務委託費他

他

49,054,767 退職手当他

その計

2,270,878,839②未払費用の明細

職（単位：円）

区

分

員

給

金

賃
福

利

額

摘

与

5,839,387 超過勤務手当金

3,657,816

費13,775,835 翌期支給賞与に係る掛金他

計要23,273,038（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
手

員

住

分
宅
数
計

賃

金
貸

額

摘

料

7,194,281

料

13,895,270 子ども・子育て拠出金事務手数料
21,089,551－98－

要