平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）

資料３

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
現状と課題

平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）平成26年9月16日）資料○行政ニーズの多様化による受発注者業務負担の増大○定員削減等による若手職員の減少、退職者増加による業務負担の増大
論点① 地方公共団体における発注関係事務に係る体制や技術力等の実態は？
論点② 地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因は？
論点③ 地方公共団体に対する支援のあり方は？
検討の方向性 アンケート調査により、地方公共団体の職員数や経験年数・資格保有の状況等から、発注者の体制、技術力を把握
 アンケート調査により、地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因を把握することにより、発注者の体制や技術力等との関係を把握
 アンケートにより得られた地方公共団体の要望等を、発注者協議会等において共有し、発注体制を整備できない地方公共団体に対する支援策等を検討
1

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）平成26年9月16日）資料

地方公共団体における① 発注関係事務に係る体制や技術力等② 発注関係事務の実施状況③ 発注関係事務を適切に実施するための要望等を把握するため、地方公共団体を対象にアンケート調査を実施
アンケート調査の目的○ アンケートの調査結果を集計・整理し、実態調査結果を地方公共団体にフィードバックすることで、団体自らの体制や技術力等の程度を自己認識してもらうための基礎資料とする○ 発注者協議会等においてアンケート調査結果を共有することにより、必要とされる支援策等を検討するための基礎資料とする
調査対象範囲対象とする地方公共団体 （平成26年4月5日現在）○ 都道府県：４７団体○ 政令指定都市 ：２０団体○ 市区町村：１，７２１団体（市770、区23、町745、村183）
2

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
アンケート調査の概要
調査依頼文書発出：10月6日国土交通本省・国総研
各地方整備局等
地方公共団体各地方整備局等提出期限：11月7日国土交通本省・国総研

アンケート調査の回答状況（平成26年11月19日時点）
・都道府県・政令指定都市
・市区・町・村計

39／ 47団体
18／ 20団体
580／793団体
429／745団体
93／183団体（ 83.0％）（ 90.0％）（ 73.0％）（ 57.6％）（ 50.8％）

1,159／1,788団体（ 64.8％）57／ 67団体（ 85.1％）

3

論点① 地方公共団体における発注関係事務に係る体制や技術力等の実態は？

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
発注関係事務に係る体制や技術力等の実態（１） 発注者の体制の実態 （参考資料２：ｐ７）○ 約５割の「村」が技術職員数０人であり、約６割の「町」と約９割の「村」が技術職員数５人未満である○ 約２割の「村」が工事契約件数２０件未満である

都道府県・政令市

市区町

村

技術職員数 5人未満

0%

14%

55%

86%

うち、技術職員0人

0%

9%

31%

51%

都道府県・政令市

市区

町

村

0%

1%

4%

16%

工事契約20件未満（２） 発注者の技術力の実態 （参考資料２：ｐ９）○ 約８割の「市区」と、ほぼ全ての「町」、「村」では、技術研修・講習会等を開催していない
技術研修等を非開催

都道府県・政令市

市区

町

村

12%

75%

97%

98%

（３） 発注関係事務の負担の実態 （参考資料２：ｐ１１）○ 発注関係事務の事務量は、「調査・設計段階」と「工事施工段階」が他の段階に比べて多い

事務量(人・日)の内訳

調査・設計段階
工事発注準備段階
入札契約段階工事施工段階完成後

都道府県・政令市
24%
22%
12%34%
8%○ 「都道府県・政令市」、「市区」では、「入札契約段階」で事務職員の事務量が多い
都道府県・政令市○ 「町」、「村」では、全ての段階で事務職員の事務量が多い
事務
職員の負担
割合

調査・設計段階
工事発注準備段階
入札契約段階工事施工段階
完成後

17%
16%
46%
8%
12%

市区
25%
29%
63%
20%
24%

市区
25%
20%
13%
32%
11%

町
45%
50%
67%
42%
48%

村
67%
71%
82%
67%
71%

5

論点② 地方公共団体における発注関係事務の実施状況と実施できていない場合の要因は？
論点③ 地方公共団体に対する支援のあり方は？

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

6

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
適切に実施できていない発注関係事務（１）調査・設計段階 （参考資料２：ｐ１３,１４）

都道府県・政令市
市区町
村

80%

27%

60%

その他の理由適切な低入札価格調査基準又は最低制限価
適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定
格を設定

24%

資格による技術者の能力の適切な評価の実資格による技術者の能力の適切な評価の実施
施

18%

40%
20%

20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合

要綱等が未整備

職員の人数不足、要綱等が未整備が理由として多い（２）工事発注準備段階 （参考資料２：ｐ１５,１６）

歩切りの禁止歩切りの禁止17%

工事開始前に労働者や建設資機材の確保等
工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定の準備を行うための余裕期間の設定

14%

60%

その他の理由40%

・予算上の制約 等

20%

0%20% 40% 60% 80% 100%

要綱等が未整備

職員の人数不足、予算上の制約等が理由として多い（３）入札契約段階 （参考資料２：ｐ１７,１８）
入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明入札及び契約の過程並びに契約の内容の透性を確保
明性を確保

48%

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事
最低制限価格・低入札価格調査基準価格の後公表
事後公表

40%
0%

20% 40% 60% 80% 100%20%

研修等の開催相談窓口の設置

40%
30%
20%

10%

10%

0%

0%

基準・
要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

ノウハウ共有、研修等の開催、人的サポートが多い

人的ｻﾎﾟｰﾄ

人的ｻﾎﾟｰﾄ

40%

40%

30%
20%

研修等の開催相談窓口の設置

30%
20%

10%

10%

0%

0%

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

基準・
要領類の共有基準類の共有、ノウハウ共有、相談窓口の設置が多い

ノウハウ共有、研修等の開催、人的サポートが多い
人的ｻﾎﾟｰﾄ

40%

40%

60%

その他の理由40%

・不正行為の防止 等

20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%

要綱等が未整備要綱等が未整備、不正行為の防止等が理由として多い

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

30%20%

研修等の開催相談窓口の設置

30%
20%

10%

10%

0%

0%

基準・
要領類の共有基準類の共有、ノウハウ共有、相談窓口の設置が多い

研修等の開催基準・要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

人的ｻﾎﾟｰﾄ

80%

研修等の開催基準・要領類の共有100%

実施頻度の不足

適切に実施できていない団体の割合

30%

人的ｻﾎﾟｰﾄ

職員の人数不足65%

予定価格の事後公表
予定価格の事後公表

相談窓口の設置0%

実施頻度の不足
適切に実施できていない団体の割合

職員の技術的能力
不足

市区町村

40%

基準類の共有、ノウハウ共有、相談窓口の設置が多い

100%
80%

人的ｻﾎﾟｰﾄ

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

職員の人数不足17%

年度当初からの予算執行の徹底
年度当初からの予算執行の徹底

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%

実施頻度の不足
0%

都道府県
政令市

職員の人数不足

全団体数に占める割合

100%

適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワ
適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワンンデーレスポンスの推進、照査期間の確保
デーレスポンスの推進、照査期間の確保等）
等）

望まれる支援の内容実施できていない理由

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

研修等の開催基準・要領類の共有

人的サポート、研修等の開催、基準類の共有が多い

7

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
適切に実施できていない発注関係事務（４）工事施工段階 （参考資料２：ｐ１９,２０）

都道府県・政令市
市区町
村
全団体数に占める割合

都道府県
政令市

職員の人数不足100%

施工現場等における労務単価の周知徹底
施工現場等における労務単価の周知徹底望まれる支援の内容実施できていない理由

26%

80%
60%

その他の理由設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイド
設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイライン、一時中止ガイドラインの活用）
ドライン、一時中止ガイドラインの活用）

25%

建設業許可行政庁等への通知義務の適切な建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のため実施のために、現場の施工体制の把握のたの要領を策定し公表めの要領を策定し公表

21%

40%
20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%

要綱等が未整備実施頻度の不足0%

職員の人数不足、要綱等が未整備が理由として多い（５）完成後 （参考資料２：ｐ２１,２２）

30%
20%

人的ｻﾎﾟｰﾄ
40%

研修等の開催相談窓口の設置

30%

10%

0%

0%

基準・
要領類の共有研修等の開催

20%

10%

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

基準類の共有、ノウハウ共有、相談窓口の設置が多い

基準・要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施
において施工状況の確認及び評価を実施

14%

100%

40%

80%

30%

60%

その他の理由施工について改善を要すると認めた事項や現施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通地における指示事項を書面により受注者に通知
知11%

完成検査は、工事の施工状況の確認を充実さ
完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施せ、施工の節目において適切に実施

10%

40%
20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置

20%

人的ｻﾎﾟｰﾄ
40%

研修等の開催相談窓口の設置

10%

要綱等が未整備

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

30%

研修等の開催

20%
10%

0%

0%

実施頻度の不足

人的サポート、基準類の共有、ノウハウ共有が多い

人的ｻﾎﾟｰﾄ

職員の人数不足0%

基準・
要領類の共有基準・要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合

発注者支援業務の活用状況

市区町村

40%

20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合

0%

人的ｻﾎﾟｰﾄ

職員の人数不足が理由として多い

研修等の開催、基準類の共有、ノウハウ共有が多い

基準類の共有、研修等の開催、相談窓口の設置が多い（参考資料２：ｐ２３）○ 地方公共団体共通して、「入札契約段階」における発注者支援業務の活用割合は低い→ 活用しない理由 ： 「支援者を調達する財源がない」に次いで、「支援者の選定・契約方法等が分からない」、「支援を行う担い手がいない」が多い

外部有識者による支援の活用状況「入札契約段階」における発注者支援業務の活用割合（参考資料２：ｐ２４）

都道府県・政令市

市区

町

村

4%

2%

3%

2%

都道府県・政令市市区町

村○ 「市区」の約４割、「町」の約７割、「村」の約９割が、外部有識者による支援を活用していない
0%
42%
67%
89%
→ 外部有識者による支援を活用していない団体の課題 ：「対象とする技術分野を専門とする外部有識者が不在、または少ない」、 「法律や入札契約制度等を専門とする外部有識者が不在、または少ない」が多い
外部有識者による支援を活用していない割合

8

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

9発注者支援の取組事例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism10発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
適切に実施できていない発注関係事務（１）調査・設計段階 （参考資料２：ｐ１３,１４）

都道府県・政令市
市区
町
村

80%

27%

60%

その他の理由適切な低入札価格調査基準又は最低制限価
適切な低入札価格調査基準又は最低制限価
格を設定
格を設定

24%

資格による技術者の能力の適切な評価の実資格による技術者の能力の適切な評価の実施
施

18%

40%
20%

職員の技術的能力不足

要綱等が未整備20% 40% 60% 80% 100%（２）工事発注準備段階 （参考資料２：ｐ１５,１６）

100%
80%

17%
17%

工事開始前に労働者や建設資機材の確保等
工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定の準備を行うための余裕期間の設定

14%

60%

その他の理由40%

・予算上の制約 等

20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%

要綱等が未整備実施頻度の不足0%

市区町村40%30%
20%

研修等の開催相談窓口の設置

人的ｻﾎﾟｰﾄ
40%
30%
20%

10%

10%

0%

0%

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

職員の人数不足

歩切りの禁止歩切りの禁止人的ｻﾎﾟｰﾄ

基準・
要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

研修等の開催基準・要領類の共有【事例①】メール、電話による相談窓口を地方整備局及び各県に設置

適切に実施できていない団体の割合

年度当初からの予算執行の徹底
年度当初からの予算執行の徹底

相談窓口の設置0%

実施頻度の不足
0%

都道府県
政令市

職員の人数不足

全団体数に占める割合

100%

適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワ
適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワンンデーレスポンスの推進、照査期間の確保
デーレスポンスの推進、照査期間の確保等）等）

望まれる支援の内容実施できていない理由

人的ｻﾎﾟｰﾄ

人的ｻﾎﾟｰﾄ

40%

40%

30%
20%

研修等の開催相談窓口の設置

30%
20%

10%

10%

0%

0%

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

基準・
要領類の共有研修等の開催基準・要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合（３）入札契約段階 （参考資料２：ｐ１７,１８）

職員の人数不足

人的ｻﾎﾟｰﾄ

人的ｻﾎﾟｰﾄ

40%

40%

100%

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明入札及び契約の過程並びに契約の内容の透性を確保
明性を確保

80%

65%

60%

予定価格の事後公表
予定価格の事後公表

48%

その他の理由40%

・不正行為の防止 等

20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%

最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事
最低制限価格・低入札価格調査基準価格の後公表
事後公表

40%
実施頻度の不足
0%20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合

要綱等が未整備

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ
共有

30%
20%

研修等の開催相談窓口の設置

30%
20%

10%

10%

0%

0%

基準・要領類の共有

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有【事例②】自治体職員を対象に実践的な総合評価方式の演習・講習を実施

研修等の開催基準・要領類の共有11

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方
適切に実施できていない発注関係事務（４）工事施工段階 （参考資料２：ｐ１９,２０）

都道府県・政令市
市区町
村
全団体数に占める割合

都道府県
政令市

職員の人数不足100%

施工現場等における労務単価の周知徹底
施工現場等における労務単価の周知徹底望まれる支援の内容実施できていない理由

26%

80%
60%

その他の理由設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイド
設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイライン、一時中止ガイドラインの活用）
ドライン、一時中止ガイドラインの活用）

25%

建設業許可行政庁等への通知義務の適切な建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のため実施のために、現場の施工体制の把握のたの要領を策定し公表めの要領を策定し公表

21%

40%
20%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置0%要綱等が未整備実施頻度の不足
0%20% 40% 60% 80% 100%

（５）完成後 （参考資料２：ｐ２１,２２）
14%
その他の理由完成検査は、工事の施工状況の確認を充実さ
完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施せ、施工の節目において適切に実施

10%

30%
20%
10%

0%

0%

基準・
要領類の共有研修等の開催基準・要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

人的ｻﾎﾟｰﾄ

80%

30%

40%

職員の技術的能力不足

相談窓口の設置

20%

人的ｻﾎﾟｰﾄ
40%

研修等の開催相談窓口の設置10%0%

要綱等が未整備

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ
共有

30%
20%

研修等の開催

10%

0%

0%

基準・
要領類の共有低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

基準・
要領類の共有20% 40% 60% 80% 100%

適切に実施できていない団体の割合

発注者支援業務の活用状況

相談窓口の設置

10%40%

20%

実施頻度の不足
0%

研修等の開催

20%

100%
60%

11%

人的ｻﾎﾟｰﾄ
40%

30%

低頻度
事務のﾉｳﾊｳ共有

職員の人数不足

施工について改善を要すると認めた事項や現施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通地における指示事項を書面により受注者に通知
知

市区町村

40%

【事例①】メール、電話による相談窓口を地方整備局及び各県に設置（再掲）

適切に実施できていない団体の割合

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施
において施工状況の確認及び評価を実施

人的ｻﾎﾟｰﾄ【事例③】自治体職員の整備局発注工事検査への臨場立会を実施（参考資料２：ｐ２３）○ 地方公共団体共通して、「入札契約段階」における発注者支援業務の活用割合は低い→ 活用しない理由 ： 「支援者を調達する財源がない」に次いで、「支援者の選定・契約方法等が分からない」、「支援を行う担い手がいない」が多い

外部有識者による支援の活用状況【事例④】発注者支援機関認定体制の見直し（参考資料２：ｐ２４）○ 「市区」の約４割、「町」の約７割、「村」の約９割が、外部有識者による支援を活用していない→ 外部有識者による支援を活用していない団体の課題 ：「対象とする技術分野を専門とする外部有識者が不在、または少ない」、「法律や入札契約制度等を専門とする外部有識者が不在、または少ない」が多い【事例⑤】総合評価審査委員として国の職員を派遣

12

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【参考】発注者協議会における取組事例【事例①】 メール、電話による相談窓口を地方整備局及び各県に設置 <プラットフォームの新設>
発注者を支援するプラットフォームとして、メール、電話による相談窓口を国土交通省地方整備局及び各県に設置し、発注事務関係の適切な実施に向けた支援を実施【事例②】 自治体職員を対象に実践的な総合評価方式の演習・講習を実施 <演習講習会>
総合評価方式の導入・拡大に向けた発注者のサポート体制の充実・強化を目的に、自治体職員を対象に実践的な総合評価方式の演習・講習を実施【事例③】 自治体職員の整備局発注工事検査への臨場立会を実施 <検査への臨場立会>
公共工事の品質が十分に確保されるよう自治体への育成支援の一環として、適正な検査技術の習得を目的に、地方整備局発注工事の検査への臨場立会を実施【事例④】 発注者支援機関認定体制の見直し <公共工事発注者支援機関の認定>
発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の選定に関する協力の一環として、公共工事発注者支援機関認定制度を策定し、発注者支援機関の認定を実施【事例⑤】 総合評価審査委員として国の職員を派遣 <職員の派遣>
落札者決定基準を定めるための学識者への意見聴取にあたって、総合評価審査委員として職員を派遣することで、総合評価方式の取り組みの支援を実施
13

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【事例①】 メール、電話による相談窓口を地方整備局及び各県に設置 <プラットフォームの新設>【目 的】 発注者を支援するプラットフォームとして、メール、電話による相談窓口を北陸地整技術管理課及び各県に設置し、発注事務関係の適切な実施に向けたフォローを行う。

ワンストップ！発注何でも相談窓口（仮称）◇ 改正品確法の「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、北陸ブロック発注者協議会の相談窓口を常時開設し、メール及び電話などにより相談をうける。
◇相談窓口は協議会事務局の北陸地方整備局企画部技術管理課内および各県の協議会担当におく。
◇相談内容とその回答は蓄積し、協議会ＨＰに掲載して発注者同士が共有できるようにする。
◇発注機関のメーリングリストを作成し、情報共有を図る。
【北陸地整窓口】
・メール受付
・電話受付
０２５－３７０－６７０２

相談内容の例◇ 入札・契約全般の発注関係事務に関する相談◇技術提案の適切な審査・評価に関する技術的な相談◇監督・検査・工事成績評定等の円滑な実施に関する相談◇工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用に関する相談◇研修・講習会などによる発注体制の整備に関す

hinkaku@hrr.mlit.go.jp
24時間、365日 受付： 技術管理課 品確チーム
9時～17時 受付【県部会窓口】
・新潟県 技術管理課技術管理班 ℡０２５－２８０－５３９１
・富山県 建設技術企画課℡０７６－４４４－３１３８・石川県 監理課技術管理室℡０７６－２２５－１７８７る相談などなど、基本は何でも受け付けます！

発注に関する事なら何でもどうぞ！
ハイ！

14

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【事例②】 自治体職員を対象に実践的な総合評価方式の演習・講習を実施 <演習講習会>【 目 的 】
工事の総合評価方式演習講習会は、総合評価方式の導入・拡大に向けた発注者のサポート体制の充実・強化を目的に、自治体職員を対象に実践的な総合評価方式の演習・講習を平成23年度から実施しているもので、３回目となる平成25年度は、３県３会場で開催し、２２市町村から計５８名の職員の参加がありました。

【 内 容 】
① 「企業の施工実績」にかかる評価基準の設定 ② 施工上の配慮事項の設定 ③ 総合評価による判定演習について、具体的な事例をもとに実施しました。
＜H25演習講習会参加者のアンケート結果概要＞（回答58名／参加58名）◇ 新潟会場 【北陸地方整備局 4階共用会議室】

１．結果概要◇ 演習講習会終了後に演習の理解度、参考度について、評価（５段階評価）をしてもらい、全参加者５８名から回答を得た。

◇ 富山会場 【富山河川国道事務所 3階大会議室】◇ 「演習の理解度」については、「やや出来た」という回答を含め、回答者の９１％が理解出来たという結果であった。

◇ 石川会場 【金沢河川国道事務所 2階会議室】◇ また、「演習の参考度」については、「一部参考になった」という回答を含め、回答者の９７％が参考になったという結果であった。

※今年度も平成２６年12月～平成27年1月に開催予定

0%

新潟会場

平成26年1月21日開催（新潟県他、5市1村の職員２４名が参加）

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

平成26年1月23日開催（富山県内の6市1町の職員１７名が参加）
平成26年1月22日開催（石川県他、7市2町の職員１７名が参加）

100%

２．主なご意見◇ 良かった点

９１％

演習の理解度

金沢会場

・ 演習を織り交ぜた講習はとても分かりやすく、とても有意義であった。
・ 具体的に工事を設定してあったので、イメージしやすかった。
９７％

演習の参考度・ 実務と兼ねて理解が進んだ。総合評価の進め方が分かった。など◇ 改善して欲しい点
高い
演習項目

低い

評価５

評価４

演習の理解度

よくできた

できた

演習の参考度非常に参考に参考になった
なった

評価３
ややできた
一部参考になった

評価２

評価１

ややできな
できなかったかった
どちらともいえ 参考にならなない
かった・ 基本的事項の理解がないため、そこの説明をもう少し頂ければ良かった。
・ 制度についての説明をもう少し時間をとって欲しかった。
・ 建築工事についても演習して欲しいなど

15

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【事例③】 自治体職員の整備局発注工事検査への臨場立会を実施 <検査への臨場立会>
北陸地方整備局では、H17.4の品確法の施行を受け、公共工事の品質が十分に確保されるよう、自治体への育成支援の一環として、適正な検査技術の習得を目的に、整備局発注工事検査への臨場立会を実施しています。この取り組みはH18年度から実施しており、今年度で9回目になります【臨場立会い対象者】
新潟県、富山県、石川県及び各県内市町村検査担当職員【開催事務所】 管内 12事務所
新潟県内：高田河川国道、羽越河川国道、信濃川河川、信濃川下流河川、 阿賀野川河川、湯沢砂防、長岡国道、新潟国道
富山県内：富山河川国道、黒部河川、立山砂防
石川県内：金沢河川国道【開催期間及び実施回数の実績】
平成２２年度 ５月～１１月 １９回
平成２３年度 ６月～１１月 １２回
平成２４年度 ６月～１１月 １９回
平成２５年度 ６月～１１月 １２回
平成２６年度 ６月～１１月 ７回（１０月末現在）【H26年度 参加実績】 延べ11人 （H25年度は、延べ23人） 新潟会場
◆県・政令市 ： 富山県、石川県 （5人）
◆市等 ： 南魚沼市、七尾市、小松市（計3市 6人）◆参加者の感想金沢会場○参考になった点
・改良の設計の考え方や、添加量の管理、発現強度の確認など、不可視部の品質確認を重点的に行っている点が非常に参考になりました。
・実際の検査に立会ができ、施工業者に対する説明の求め方や完成図書の訂正指導等、実際の声を聞くことにより、今後の検査業務にあたり大変参考になりました。
○要望点・採点表の運用実例の講習（チェックをつける、つけない、の実例）があれば、ぜひ参加してみたいです。
・工事概要を把握できる平面図等の資料があれば良いと感じました。

北陸地整HP：http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/html/tatiai-top.html

16

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【事例④】 発注者支援機関認定体制の見直し <公共工事発注者支援機関の認定>

中部ブロックでの試行的取組ー発注者支援機関の経緯と見直しー『公共工事発注者支援機関の認定制度』（Ｈ１７～）○認定制度の目的
中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』に基づき、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の選定に関する協力の一環としての公共工事発注者支援機関
認定制度を平成17年8月より実施○「施工体制の確保に関する推進協議会」が以下の認定要件を
新潟会場
総合的に判断し、発注者支援機関を認定
・公平性、中立性が担保されること
・公共工事に関する各種基準に精通していること（専門性の担保）
・法令の遵守及び高度な守秘義務が担保されていること
金沢会場
・業務遂行に必要な技術者が確保されること

これまでの発注者支援機関に対する課題【見直しの観点】
・民間企業等の参入の阻害
・透明性、公平性の確保
・公共サービスの維持向上【対 応】①発注者支援機関業務の限定②発注者支援機関の選定要件の見直し
例：民間企業の参入可③発注者支援機関の認定組織の見直し
例：有識者の参加により評価

17

発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方【事例⑤】 総合評価審査委員として国の職員を派遣 <職員の派遣>【目 的】 落札者決定基準を定めるための学識者への意見聴取にあたって、総合評価審査委員として職員を派遣することで、自治体への総合評価の取り組みを支援

職員の派遣実績

職員の派遣によるメリット◇ 総合評価に関する技術的助言だけでなく、３県の市町村全体の約５３％ （34/64市町村）に職員を派遣

入札・契約全般についても相談が可能◇ 派遣職員に対する謝金、交通費は不要→ 行政コストの低減が可能

派遣自治体の感想

新潟会場

金沢会場

・ 実際に多数の総合評価方式を実施している国からの助言は有益であり、かつ、市の取り組みにも活用できた・ 総合評価等に関する最新情報を得ることできた
派遣済みの市町村（H20～25年度）【H20～25年度の派遣実績】

３４市町村（重複除く）に総合評価審査委員として職員（事務所副所長）を派遣

18