令和６年度事業計画
令和６年度事業計画は、次のとおりである。
第１基本方針長 野 県 で は 、「 し あ わ せ 信 州 創 造 プ ラ ン 2.0」 の な か で 、 生 命 、 生 活 リ ス
クを軽減させるための交通安全対策として令和４年までに年間の交通事故事故死傷者数を８，５００人以下とすることを目標に掲げて各種施策を推進してきた。
その結果、５年連続で目標を達成するに至ったが、県では引き続きこの目標を継続しつつも、さらに「令和７年までに交通事故死者数を４５人以下、重傷者数を５００人以下」とする目標を掲げて推進することとしている。
当法人では、これらの目標達成に向け、幼児から高齢者に至るまでの段階的かつ体系的な交通安全教育の推進、参加・体験・実践型の交通安全教育の推進、自転車乗車時におけるヘルメット着用とシートベルト着用・チャイル
ドシートの正しい使用の徹底及び反射材・自発光材の普及促進などの交通安全に関する普及啓発活動を継続し、県民一人ひとりの交通安全に対する意識を高め、悲惨な交通事故を１件でも減らすために、交通安全関係機関・団体とも協働し、事業計画に沿った活動を積極的に展開していく。

第２ 事業計画
１ 事業体系
一般財団法人長野県交通安全教育支援センター定款第４条(事業)に基づき、事業項目ごとに次の事業を推進する。
(1) 高齢者、子ども、身体障がい者等の交通安全教育活動(第１号)① 参加・体験・実践型の出前式交通安全教室の開催② 幼児、児童、高齢者等の交通弱者に対する交通安全教育の充実③ 自転車の安全利用に関する交通安全教育の推進(2) 県民の交通安全意識の普及高揚活動(第２号)① 交通安全啓発事業の共催、支援② 児童、家庭及び地域の交通安全意識の向上③ シートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用④ 各種交通安全関係行事等への協力・支援(3) 暴走族等による県民の安全を侵害する事案の防止活動(第３号)① 長野県暴走族追放県民会議への支援② 暴力団排除活動事業への助成③ 警察官採用活動への支援(4) 自動車運転者の育成、安全運転指導等に係る教育施設の提供(第４号)(5) 長野県公安委員会が行う自動車運転免許試験に対する協力(第５号)(6) その他の事業活動(第６号)① 自治体・ＮＰＯ法人等との協働

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②
③

交通安全教育技能の底上げ
交通安全教育器材の開発と普及促進

２ 事業計画(1) 高齢者、子ども、身体障がい者等の交通安全教育活動① 参加・体験・実践型の出前式交通安全教室の開催
運転免許保有者や現役世代等と違って交通安全教育を受ける機会の少ない「 幼 児」「児童 」「高齢者」のいわゆる交通弱 者を重 点対象とし、交通安全教育指針に基づいた「参加・体験・実践型」の交通安全教室を昨年度に引き続き、年間１，１００回、受講者１４万人を目標に実施する。
令和５年度は、前年と比較すると増加しているものの、様々な感染症の影響により流行以前と比べると、回数、受講者とも、減少していることか
ら令和６年度の目標もこれまでと同様とする。
ま た、 交通安 全 教育の推進に当たっては、「思いやりの心 を育む こと」を要諦に置き、それを具現化する「歩行者と運転者 目と目でかわす思いやり」をメインテーマに、○ 「とまる」「みる」「まつ」の周知○ 「子どもと手をつなぐ」「子どもから目を離さない」の周知○ 自転車乗車時におけるヘルメット着用の徹底○ シートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の推進○ 「反射材」「自発光材」の活用促進
を重点推進項目として交通安全教育を実施する。
②

幼児、児童、高齢者等の交通弱者に対する交通安全教育の充実
受講者の年齢及び交通の状況等の地域の実情を踏まえ、教育の内容及び方法を選択した交通安全教育を実施する。
○ 幼児、児童に対する交通安全教育の充実
交通安全教育の目標を、心身の発達段階や地域の実情に応じて安全に行動できる習慣や態度を身に付けさせることに置き、道路利用者としての必要な技能と知識を習得させるとともに、道路における危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等を理解させることに重点を置いた交通安全教育を推進する。
また、新小学１年生の保護者が家庭で子どもに安全指導が行えるようにするための交通安全教育を実施する。
具体的に進める事業は次のとおりである。
・ 交通安全モデル園事業
・ 園児見守りサポート事業
・ ピタッとストップ大作戦
・ 新１年生の保護者を対象とした交通安全教育○ 高齢者に対する交通安全教育の充実
加齢に伴う身体機能の変化が道路における行動に及ぼす影響を理解させ、安全に道路を通行するために必要な実践的技能、交通ルール及び交通マナー等の知識の習得、反射材・自発光材の活用等高齢者の自発性に- 2 -配意した交通安全教育を推進する。
具体的に進める事業は次のとおりである。
・ 孫からおじいちゃんおばあちゃんへの反射材プレゼント事業
・ 交通安全教室における高齢者による反射材手作り事業○③(2)

身体障がい者等を支援する交通安全教育
これまでも、長野ろう学校、須坂支援学校などの要請に基づき、交通安全教室を開催しているが、障がいの程度や必要性に応じた交通安全教育を行うために、字幕入りビデオの活用などの創意を凝らした交通安全教室を実施する。
また、小・中・高校生の交通安全教育の際に、身体に障がいがある方の身になり想定に基づくなど具体的な指導を実施する。

自転車の安全利用に関する交通安全教育の推進
令和５年４月１日施行の道路交通法一部改正に鑑み、自転車は車両であること、道路を通行する場合は自転車安全利用五則を含めた交通ルールを遵守し交通マナーを向上させることなどについて、年代に応じた交通安全教育の強化を図る。
また、自転車安全教室の対象者を子どもに限定せずに、親子や高齢者等に範囲を広げ、交通公園等に於いて世代を超えた総合的な自転車安全教室を計画するなど、自転車利用者全体の交通安全意識を高めることができる機会の増加に努める。
さらに、努力義務化された自転車用ヘルメットの着用、自転車の点検整備の励行及び自転車賠償責任保険等の加入を促進する。
新たな取組として、ヘルメット着用の徹底を促す新たなパンフレットを作成し、様々な対象の交通安全教室で活用する。
・ ヘルメット着用率向上事業

県民の交通安全意識の普及高揚活動
県民一人ひとりに広く交通安全意識の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため、関係機関・団体と連携して、効果的な活動を展開する。
①

交通安全啓発事業の共催、支援
長野県交通安全運動推進本部や交通安全関係団体が主催する交通安全啓発に係る各種行事を共催、支援する。
具体的に進める事業は次のとおりである。
〇 交通事故ゼロチャレンジ事業の共催〇 交通安全子ども自転車長野県大会への助成②

児童、家庭及び地域の交通安全意識の向上○「私たちの交通安全宣言」事業
当法人では、長野県、長野県教育委員会及び長野県警察の後援を得て、- 3 -児童、家庭及び地域の交通安全意識の向上を図ることを目的とした「僕たち・私たちの交通安全宣言」事業を平成２９年度から展開している。
この事業は、これまでに一定の成果を収めてきてはいるが、交通安全教育に係る事業は、その目的を短期間で達成することが難しく、その成果を検証しながら継続していくことが必要であることから、引き続き名称変更した「私たちの交通安全宣言」事業を令和６年度も実施していく。
○(3)

効果的な広報啓発活動
マスコミ四媒体、パンフレット及び列車モニター等を活用して、より効果的な広報啓発活動を積極的に展開し、交通安全意識の向上に努めていく。

③

シートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用
運転席のシートベルト着用率と比較してチャイルドシートの着用率は低
く、自ら身を守ることができない乳児、幼児の安全を確保しなければならない保護者がその義務を果たしているとはいえない現状である。
幼稚園・保育園における保護者や親に代わって孫を送迎する機会がある
祖父母を対象とした交通安全教室、病院の母親学級の場を利用したマタニ
ティ交通安全教室において、シートベルト着用のポイント、チャイルドシートの正しい装着、幼児を交通事故から守るポイントを重点的に指導していく。

④

各種交通安全関係行事等への協力・支援
県民の交通安全意識の普及高揚を図るため、交通安全関係機関・団体が主催する季節ごとの交通安全運動、交通安全功労者表彰、交通安全市民・町民大会等の関係行事へ、事務局職員、指導員を派遣して必要な支援を行う。

暴走族等による県民の安全を侵害する事案の防止活動① 長野県暴走族県民会議への支援
長 野県 暴走族 追 放県民会議に協力して 、「暴走族等による不法行為 は許さない」という県民一人ひとりの暴走族追放意識の高揚を図り、青少年の健全育成、安全で快適な交通環境及び平穏な生活環境を確保するため、家庭、学校、職場、地域、関係機関・団体、市町村、県及び警察と連携し、暴走族等追放のための広報・啓発活動を支援する。
②

暴力団排除活動事業への助成
暴走族構成員やその予備軍への暴力団の介入を阻止するため、暴力団対策の主たる活動機関である長野県暴力追放県民センターの活動を助成する。

③

警察官採用活動への支援活動
県民の安全・安心の基盤を支える警察官の採用に当たり、より良き警察官採用のための活動を支援する。

- 4 -(4)

自動車運転者の育成、安全運転指導等に係る教育施設の提供
当法人が所有する教習施設について、５指定自動車教習所と賃貸契約を継続するとともに、この５自動車教習所を特別協賛者として位置付け、優良な自動車運転者の育成に寄与する。
また、自動車教習所が開催するイベントや交通安全教室へ積極的に参加し、自動車教習所の指導員と当法人の指導員との共同による交通安全教室の在り方についての調査、研究を行う。

(5)

長野県公安委員会が行う自動車運転免許試験に対する協力
長野県公安委員会が実施する運転免許試験に当たり、当法人が所有する自動車教習コースを提供するほか、長野県警察交通機動隊の白バイ運転訓練施設として提供する。

(6)

その他の事業活動① 自治体・ＮＰＯ法人等との協働交通安全対策は地方自治の責務であるが、市町村が地域の実情に応じた効果的な交通安全対策を推進するためには、警察、交通関係団体、ＮＰＯ法人等との連携、相互協力が必要である。なかでも、市町村がより効果的な交通安全教育を推進するために、当法人が無償で交通安全教育を実施していることを周知させ、当法人の活用を積極的に働き掛ける。
②

交通安全教育技能の底上げ
長野県教育委員会が開催する交通安全を担当する教諭の研修会や長野県が主催する「交通安全リーダー研修会」において、交通安全教育技法に関する講義をするなどの活動を継続して実施する。
さらに、当支援センターの指導員の教育技能の底上げを図るため、全国規模で開催される各種研修会を受講させるとともに、研修結果を全指導員に対し還元教養する。

③

交通安全教育器材の開発と普及促進
交通安全教育現場の経験豊富な指導員の『現場の声』を吸い上げ、実用的で廉価な交通安全教育器材を業者との連携によって「反射確認器」など７器材を開発してきたが、この経験を活かし、さらに効果的な交通安全教育器材を開発する。

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