国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 6 月 30 日

ベネズエラの最新動向（5 月～6 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
マドゥーロ政権、野党の現職市長 10 人に公職就任禁止処分を下す
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2.

マドゥーロ政権は 6 月 20 日、野党勢力の現職市長 10 人に対して 15 年間の公職就任禁止処分を下した。マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）のウェブサイトでは、「現職市長等は、憲法規範に基づき、公職就任禁止処分を受けた」と説明されているが、具体的な理由については明らかにされていない。
大統領選挙の野党統一候補であるゴンサレス氏は、大統領選挙（7 月 28 日）での敗北を恐れるマドゥーロ政権による強硬措置であるとして、今回の処分を非難。なお、今回処分を受けた現職市長 10人は、ゴンサレス氏への支持を公に表明していた。
さらに、サアブ検事総長も同日（6 月 20 日）に、マドゥーロ政権に対する憎悪を煽動した容疑で 5 人の野党活動家を拘束したことを明らかにしており、大統領選挙が近づくにつれて野党関係者への抑圧姿勢を強めている。
アナリストは、「これまでの世論調査では、ゴンサレス氏が約 50％の支持率を獲得して、マドゥーロ大統領を大きく引き離している」とするも、「最新の世論調査では、マドゥーロ大統領が大きく挽回している他、ゴンサレス氏の不透明な政策プランへの疑念も高まっている」と指摘。また、「野党関係者に対する公職就任禁止措置や逮捕が続けば、大統領選挙の公平性に対する懸念も一層深まる」と指摘。

選挙管理委員会、選挙結果を承認することを約束する合意書への署名を要求▪

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マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）は 6 月 20 日、大統領選挙に出馬する候補者 10 名を召集し、「7 月 28 日の大統領選挙の結果を承認することを約束する合意書」への署名式を実施。
候補者 10 名のうち合意書に署名したのはマドゥーロ大統領を含めて 8 名。野党統一連合（MUD）から出馬する、野党統一候補のエドムンド・ゴンサレス氏と、野党独立政党から出馬するエンリケ・マル
ケス候補は合意書への署名を拒否、結果的にマドゥーロ大統領と知名度の低い 7 名の候補者が合意書に署名。
エドムンド・ゴンサレス氏は、マドゥーロ政権が欧州連合（EU）からの選挙監視団の派遣を取り消したことにより、既に与野党選挙合意（バルバドス合意）に違反しており、「（同氏が合意書に）署名することはない」として、マドゥーロ政権を批判。

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II.
1.

外交
マドゥーロ大統領とルーラ大統領、大統領選挙について電話協議▪

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III.
1.

同じく署名しない意向を示したエンリケ・マルケス氏は元々MUD の中核を担っていた野党幹部の一人で、MUD と協調して選挙活動を展開していることから、ゴンサレス氏が出馬禁止等の事態に陥ったケースに備えて、代替候補として名前を残しているとの見方もある。
CNE のアモロソ代表は「合意書に署名しない候補者は、選挙プロセスをボイコットしたものとみなされる」、「（ゴンサレス氏とマルケス氏は）7 月 28 日の大統領選挙を不安定化し、選挙結果を認めたくないと考えている」等と述べ、署名を拒否した両氏を批判した。
現時点で合意書に署名しなかったことが、どのような影響を及ぼすのかは明らかにされていないが、両氏の大統領選挙への出馬を禁止するための口実になるとの見方もある。

マドゥーロ大統領との友好関係を持つブラジルのルーラ大統領は 6 月 5 日、マドゥーロ大統領と電話会談を行い、7 月 28 日の大統領選挙に国際的な選挙監視団を参加させることの重要性を強調。
同会談は、5 月 28 日にベネズエラの選挙管理委員会（CNE）が欧州連合（EU）の監視団派遣要請を取り消したことを受けて行われたもの。
ルーラ大統領は、また、与野党が合意した選挙実施に関する合意（バルバドス合意）の条件を尊重するよう求めるとともに、ベネズエラに対する制裁措置も解除されなければならないとの認識も示唆。
ルーラ大統領と同様に、コロンビアのペトロ大統領も、マドゥーロ大統領に選挙結果を尊重するよう強く求めているとのという報道もある。
直近の世論調査によると、マドゥーロ大統領の支持率は 25～30%程度にと留まっており、野党統一候補のゴンサレス氏が依然として 50%前後の圧倒的なリードを維持。公平な選挙が行われた場合には、マドゥーロ大統領が圧倒的に不利な状況であり、マドゥーロ政権は、あらゆる手段を用いて勝利を確実にしたい考え。
アナリストは、ルーラ大統領は、マドゥーロ大統領が敗北した場合に、政権移行の交渉において重要な仲介役としてリーダーシップを執ることが狙いと指摘。しかし、経済状況が改善していること、マドゥーロ政権が公的資金を管理していること、数百万人にも及ぶ野党有権者がベネズエラから国外脱出していること等を踏まえると、マドゥーロ大統領が予想以上の結果を出す可能性も十分にあると指摘。

石油その他の資源セクター
国民議会、米 Chevron と PDVSA の J/V 契約を 15 年間延長することを承認▪

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マドゥーロ政権の影響下にある国民議会は 6 月 18 日、米石油大手 Chevron と PDVSA がオリノコ重油地帯で共同運営する J/V「Petropiar」の契約を 15 年間延長することを承認。これにより、
Chevron は 2033 年～2047 年まで Petropiar での採掘活動を継続することが可能となる。
Chevron と PDVSA は現在、ベネズエラで４つの J/V 事業を展開し約 20 万バレル/日を生産しているが、Petropiar が最も多くの原油を生産しており、ベネズエラ政府によると、Petropiar での産油量は現在の 8 万バレル/日から 16 万バレル/日まで拡大する見込み。また、マドゥーロ政権は「PDVSAと Chevron は今後、投資額を 100 億ドルまで拡大し、引き続き産油活動を促進していく」と主張。

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2.

2024 年 6 月の産油量、前月から増加＝原油価格は前月から下落（OPEC 石油月報）▪

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OPEC が 7 月 10 日に公表した石油月報では、2024 年 6 月のベネズエラの産油量は前月（2024 年5 月）の 83.0 万バレル/日から 85.1 万バレル/日に増加。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2024 年 6 月の産油量は前月（2024 年 5 月）の 91.0 万バレル/日から 92.2 万バレル/日に増加。
2024 年 6 月のベネズエラ原油価格（Merey、スポット価格、月平均）は、前月比 1.9％安となる 69.23ドル/バレルへ下落し、OPEC 加盟国平均のトレンド（前月比 0.4％安）を下回る値動きで推移。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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