2016年（平成28年）

1102

東京都トラック協会では、平成 年春の全

れぞれ所轄警察署の協力により街頭活動を展開。

通勤・通学時間帯

東ト協各支部
４月 日から大きな地を 中 心 と し て、 震が続いている「平成地域の主要駅前 年熊本地震」の発生に伴や幹線道路の交 い、東ト協各支部では都 区から毛布（１７００枚）全ト協・ 年度決算版「経営分析 」 ２

都「貨物輸送評価制度」の申請受付 ３５

東ト協、フェスタ実行委員会を開催 ４

東ト協、物流政策委員会を開催

６

被災地への緊急輸送に協 た。これを皮切りに、各
４月 日現在で、東ト力し、救援物資を被災地 支部が逐次、緊急輸送に 協 支部に対して救援物に届けている。
出動し、水やアルファ化 資輸送の要請があり、これを受けて各支部が迅速
まず渋谷支部が 日、
米
、
日
用
品
な
ど
の
救
援
物
に対応。これまでに４㌧

熊本地震の被災地へ救援物資を緊急輸送

を、運転者に指導・徹底

その多くが交差点で発 動を通じて、地域社会に積みトラックを中心に台以上が出動し、緊急輸送に当たった。

３月分

軽油価格

１ℓ 当たりの環境対応車導入補助の申請受付差点などで街頭 内各区などの要請を受け などの輸送依頼を受け、活動を行い、横 て、発生翌日の 日以降、 翌 日夜に被災地に届け 資を輸送している。

断旗による安全誘導を行うとと

もに、交通安全標語を記したノ
ベルティなどをとりわけ新入配布した。
学期に当たるた
め、子供達に対して交通

あわせて、トラック側

都内では今年、事業用 するよう呼びかけている。
春の交通安全運動を前 トラック関与の死亡事故

秋の交通安全運動をより わないよう呼びかけた。

効果的に展開するため、街頭活動の「統一実施日」 にした４月５日に、会員 が９件発生。このうち会 の対応だけで事故を防ぐを設定し、各支部ができ 第一当事者の死亡事故が 員関与は４件で、会員第 のには限界があるため、るだけ歩調を合わせて、 起きてしまったが、期間 一当の死亡事故が２件起 警視庁交通部と連携した。「い っ し ょ に 安 全 」活一斉に街頭活動を展開し 中の事業用トラックによ きている
（４月 日現在）
る死亡事故は、他県事業

今年春の交通安全運動 者（ 非会員 ）関与のもの 生しているため、東ト協 交通安全を呼びかけ、事ている。

で は、 支 部 が「統 一 実 が１件起きただけで、東 では、交差点の一時停止 故防止の徹底を期すこと

施日 」の４月 日に、そ ト協会員関与の死亡事故 の励行や左右の安全確認 にしている。

また「トラック輸送の生産性向上に資する道路施策」では、トラック

輸送と空港・港湾などとの輸送モード間の接続止措置などに関して、高 高速道路などでは、車両 れ、四半期ごとに累積点 日、第２回「生産性革命

ブ ル 連 結 ト ラ ッ ク 」導 入

２台分の輸送が可能な「ダし、通 常 の 大 型 ト ラ ッ ク

車両通行許可基準を緩和を強化する。また、特殊（物流モーダルコネクト）

速道路６社は 月から、 制限令違反以外の割引停 数が 点以上になった場 本部」会合を開催し、新ポレートカードの利用停止措置に関しても、ＥＴ 合、警告文書を送付。さ たに７つのプロジェクト

国土交通省は４月（東ト協調べ）

26

これに伴い、現在、東 Ｃコーポレートカード利 らに警告文書に記載され を発表した。この一環とあわせて首都・阪神各 社の措置命令書が発行さ

23

国交通安全運動（４月６～ 日）期間中の４
街頭指導活動の「統一実施日」として、
月 日、各支部が歩調を合わせて都内各所で街頭活動を展開し、歩行者や自転車で通行する人たちに交通安全を呼びかけた。こうした街頭活動の一方、トラック運転者に安全運転の励行を一層徹底したことなどにより、期間中は、会

期間中 会員の死亡事故ゼロ

東ト協では例年、春と ルールを守り、事故に遭 はゼロだった。

日「統一実施日」

員事業者関与の死亡事故は発生しなかった。

４月し、新たな施購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

28

支部 が都内各所 で街 頭 活 動

平 成 ２年策の展開を図るため策定し30

22「物流生産性革命」
２プロジェクトを推進

15交差点などで交通安全アピール

人材養成等財団が発足

東ト協は平成２年 月 て「中・長期構想」をその重点施策の一つと日、関東運輸局長から 策定した。交付金事業が たものである。

「東京都トラック運送事 スタートして 年を経過

業人材養成等財団」設立 する中、物流二法制定な して、人材養成事業の充事業を積極的に展開し、これにより、各種研修

等財団」が設立された。

これに基づき「人材養成機関設立が盛り込まれ、を許可された。事業開始 ど経営環境の変化に対応 実・強化と専門的な実施に伴い翌３年１月 日、千代田区・東條会館で発
東ト協は元年３月、新。
会式を開催した（ 写真）
たな事業活動の指針としさらには「物流経営士課
程」の開講に至る。

車両制限令の違反車両に対する、高速道路料金の大口・多頻度割引の割
引停止およびＥＴＣコー

統一化して適用する。

日本・中日本・西日本各 用約款に準じて、各社が た期間内に再度、違反を して、物流分野に関してに取り組む。

あわせて許可審査を迅推進など２つのプロジェ 速化し、審査日数を現在繰り返すと、割引停止措 は「物 流 生 産 性 革 命 」のの平均約１か月間から、

まず「オールジャパン 平成 年までに平均 日

国土交通省の社会資本 クトを打ち出した。

また 月から、車両制 置などが実施される。

高速道路（ＮＥＸＣＯ各 実施する。
社）で実施されている割引停止措置などが、首都・ 限令違反に関する情報を

阪神各高速道路および本 高速道路６社で共有し、 整備審議会道路分科会国

同省では３月に生産性

州四国連絡高速道路でも これにより、各高速道路 土幹線道路部会が、昨年 で取り組む『物流生産性 間程度への短縮を目指す。

適用され、６社が管理す における車両制限令違反 ７ 月 に 行 っ た 中 間 答 申 革 命 』の 推 進 」で は、ト

令違反に対 引停止措置などの統一化 どに取り組み、物流事業 あわせて、 のプロジェ

車両制限 で、違反車両に対する割 動隊列走行の早期実現な したが、今回の第二弾と止措置などを適用する。 『道路を賢く使う取組』」 時間の削減など ）や、自 弾のプロジェクトを発表

るすべての道路が適用対 の点数を合算し、割引停 「高速道路を中心とした ラック業務改革（手待ち 革命本部を設置し、第一象となる。

首都高速なども対象に６社で違反点数を合算

反現場で各 を提言していた。

。
向上させることを目指す。 事３面「運輸点描」）

し て は、違 や、講じた措置の共有化 の労働生産性を２割程度 クトを推進する（関連記13

なお、公益法人制度改革に伴い、同財団は 年‼

平均 = 87.0円
平均 = 70.8円
平均 = 83.3円
平均 = 77.8円

16

30

12

事業を引き継いだ。

20☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

10

10

11

大江戸線・光が丘駅前
（練馬区）

15

28

車両制限令の違反車両
割引停止措置など統一

国交省

15

22

高速道路６社

軽油 の 価格

32

10

14

10

ＪＲ・千駄ヶ谷駅前交差点（渋谷区）に解散し、東ト協がその

24

11

12

22
12

12

東ト協

春 の全国交通安全運動
10

国交省

やや業績改善も８年連続赤字

燃料下落の一方で人件費増加
全日本トラック協会は ９２万４０００円で前年算版「経営分析報告書」 うち貨物運送事業収入はこのほど、平成 年度決 度比０・９％減収、このをまとめた。それによる ２億 万５０００円で同と、本業の貨物運送事業 ０・８％減収と、いずれ
収入は減収に転じたもの もわずかながら減収に転の、燃料価格の下落によ じた。１社平均の輸送量
り、営業損益はやや改善 は６万６２０８㌧で、同採算状況については、したが、運転者不足を背 ０・８％の減少だった。
景に人件費が増加傾向に（マイナス）
１・０％で同あり、８年連続の営業赤 売 上 高 営 業 利 益 率 は ▲字となっている。
年連続の営業赤字。この全国２１９２社が提出 ０・９㌽改善したが、８３％で同２・３
差額の３分の １、ま た

は本体価格

の４分の１
交付予定

▲ 2.9

▲ 2.6

▲ 1.0
21～50 台（ ▲ 0.0 ） （ 13.7 ） （ ▲ 0.6 ）
281,429
319,868
317,900

▲ 1.6

▲ 2.2

▲ 0.8
51～100 台（ ▲ 1.3 ） （ 12.4 ） （ ▲ 0.1 ）
547,653
615,401
614,808

▲ 1.2

▲ 1.3

▲ 0.6
101台以上（ ▲ 3.3 ） （ 14.4 ） （ ▲ 1.7 ）1,009,401 1,155,102 1,135,561

▲ 0.6

▲ 0.6

▲ 0.2

付終了 ）
。事前に交付予補 助 率 は、① 経 年 車 ② 実 績 申 請（ 原 則、４ 月

予算額は３・６億円。 登録）＝ 月１日～ 日、また傭車利用も増加し、 正 成 ▽ 自 動 車 交 通 部 次

昇（ 総 人 件 費 比 率 は ・46

運輸支局長（埼玉運輸支長）久松宏▽東京運輸支▽同部総務課長（交通政堤健司▽交通政策部環的 に 赤 字 幅 が 大 き く 厳 費の比率は ・０％で同 合は ％で同６㌽上昇し ▽総務部次長（海上安全

業収益に占める燃料油脂 字。経常段階でも黒字割 官・総務企画）永島和弘

依 然 と し て 過 半 数 が 赤 輸支局首席運輸企画専門％で同９㌽増加したが、 境・物流課長（神奈川運

営業黒字企業の割合は

貨物運送事業における 策部環境・物流課長）小めて重要」としている。

保に向けた環境整備が極 部観光企画課長）泰間隆

分析」では「適正運賃確 総務部広報対策官（観光

字 化 し て お ら ず、
「経 営 部管理課長）吉田和弘▽

ただ、いずれも経常黒 局次長（自動車技術安全で１・０㌽改善した。

経常利益率も▲０・２％ 導部長（東京運輸支局次

改善し、貨物運送事業の 香田裕明▽自動車監査指▲０・２％で同０・６㌽ 長（自動車監査指導部長）

売 上 高 経 常 利 益 率 は 局次長）池田豊▽総務部とどまった。

績改善効果も、限定的に 二課長）高山和征▽群馬

燃料価格の下落による業 長（自動車交通部旅客第５ ％ で １・８ ㌽ 上 昇 ）。 上技術安全研究所）荻原

38

以内、②新車のみ購入は ページを参照。

２・０㌽低下したが、一 たものの、４割強が赤字 環境部調整官）宮永幸治
東京運輸支局長（人事院人材局首席試験専門
また熊本県全域と大分 官）渡邉元尚▽同支局次が４月 日から５月 日 保▽自動車技術安全部次

全ト協に協力要請

井直樹▽埼玉運輸支局長

栃木運輸支局長（ 同 ）新

動車検査協会）飯塚純▽

動車監査官・貨物（軽自自動車監査指導部首席自査官・貨物）菅谷好孝▽

監査指導部首席自動車監

保安・環境課長（自動車か所の「下請かけこみ 効期間を５月 日まで延 術課長）石塚幸博▽同部

中小企業庁では、全国 までの車両について、有 長（自動車技術安全部技

実施している。

の返済条件の緩和などを 自動車検査証の有効期間 運航労務監理官）島田豊

００％保証 ）、既 往 債 務 県の一部地域を対象に、 長（海上安全環境部首席

枠の限度額で融資額の１

燃料価格が下落し、営 方で運転者不足の深刻化 となっている。

年熊本寺 」に特別相談窓口（ フ 長した。

応措置を講じてい は林幹雄大臣を本部長と物資輸送の確保でする「総合中小企業対策

る。

経済産業省は、 本部」を設置し、支援対
被災中小企業・小 策に当たっている。

国土交通省では被災地 日付で全日本トラック協 （自動車局整備課長補佐）
付（運転資金また ら、熊本県または大分県 で「平成 年熊本地震を
は設備資金を別枠 を目的地または出発地と 踏まえたトラックの輸送

証４号（一般保証とは別 とにした。

力を要請した。

するよう求めたものだ。

詳細は、国交省ホーム や、セーフティネット保 申請を迅速に処理するこ し、救援物資輸送への協 物資輸送に最大限、協力の限度額で融資） する、特殊車両通行許可 力確保について」を発出 かして、被災地への各種トラックの機動力を生して、災害復旧貸 域 の 物 流 確 保 の 観 点 か 会に対し、自動車局長名 塩田一浩

規模事業者対策と国土交通省は、４月

国交省

ともに、各種の対 した。さらに、経産省で本部を設置すると ４１８・６１８）を設置

日、非常災害対策 リーダイヤル０１２０・い、政府は４月

地震」の発生に伴

「平 成

熊本地震

定枠の内定を受けていな

いと、補助申請できない。（ 年度中に新規登録か １日～ 月 日の間に新低公害車普及促進対策 ら 年 以 上 経 過 す る 車 車新規登録）＝登録日か費補助金により、導入を 両）の廃車を伴う新車購 ら 日経過の日まで（
日まで）。

関東運輸局（４月１日）（ ▲ 0.1 ） （ 13.3 ） （ ▲ 1.1 ）
129,643
146,939
145,375

・８％と同１・６㌽上

11～20 台に伴い、人件費の比率が▲ 2.3

東京運輸支局次長（海

▲ 4.6

46

し た 年 度 決 算（ 年
月 ～ 年 ８ 月 ）の「一 般 うち貨物運送事業の営業

▲ 4.4
車両規模別

（ ▲ 0.1 ） （ 13.7 ） （ ▲ 0.4 ）48,16354,75154,520

様に営業赤字が続いてい ㌽改善したものの、相対

１・４㌽改善したが、同貨物自動車運送事業報告 利益率は▲０・９％で同10 台以下53

書」を分析したもの。

▲ 0.9

19

１社平均の全売上高

▲ 2.3

26 年度
25 年度

営業利益率（％）

営業収益（千円）

台以下は▲２・ しい経営状況にある。

。なかでも車両（ 兼 業 を 含 む ）は ２ 億 １ る（表）過半数が営業赤字
年度

▲ 2.1

14

ハイブリッド・

全 体

15

以内。

ただし、ハイブリッド 枠の申し込みを行い、内ＣＮＧ車導入補助
国土交通省は、平成年度の環境対応車導入補 トラックは最大積載量２ 定を受けた上で、交付申助を行う。補助金交付予 ㌧・車両総重量４㌧以下、 請を行う。
申請受付期間は、①通

９ 月 １ 日 か ら 日 ま で 載量５㌧・車両総重量８ 常申請（ 年１月１日～

定枠の申し込み期間は、 ＣＮＧトラックは最大積

26 年度

15

10

支援するもので、補助対 入は、通常車両価格との 月 日までの登録は 月

象はＣＮＧ（圧縮天然ガ 差額の２分の１、または

25 年度

48

10

平成 24 年度

26

25

ス）
、お よ び ハ イ ブ リ ッ 車両本体価格の４分の１

ドトラック・バス。

注：営業収益のカッコ内は前年度比伸び率、単位％、▲はマイナス24 年度（ ▲ 4.3 ） （ 12.3 ） （ ▲ 0.8 ）
180,161
202,342
200,795

14

全 ト 協（ 予 算 額 に 達 し 次 第、受 ㌧以上の改造車は対象外。 ３月 日の間に新車新規

29

11

31

30

10
11

16

31

12

28

27 26

11 28

区 分

79

交付予定枠
受付
９月1～ 30 日
31 30

30

28

30

貨物運送事業の営業収益・営業利益率の推移（1社平均）

被災中小企業へ支援措置

26年度版 経営分析
28
28

（２）
総 合

２０16 年（平成28年）４月25日
第1102号

日 ま で、平 成

東京都環境局は５月９日かららなるＣＯ ２削減への取りは、過 去 １ 年

道路局のプロジェクト
針を示したものだ。

に ㍍へと緩和する方も見据えて、今回さらたことで、積載容積は長さを ㍍に緩和し車両制限令の一般的制
３～４割程度、容積が㍍への緩和でさらにいては、平成 年 月にク（ フルトレーラ ）につである新東名高速道路

ラック輸送の主要幹線

局では今年度から、ト切れずに審査日数が長期

おり、国が申請をさばき可の申請件数が急増してり強化を背景に、通行許車限令違反の取り締まの迅速化も進める方針だ。

ラック業務改革や、中荷主との協調によるト改善協議会を活用し、取引環境・労働時間推進」が選定された。

『物 流 生 産 性 革 命 』のルジャパンで取り組む

ク ト と し て は、
「オ ー

物流全体のプロジェ指す。

に引き上げることを目

的には全産業平均並み

用 料 の 合 計 ）で、将 来課・支払利息、施設使

費・経常利益・租税公りの付加価値額（人件業者１人・１時間当た

労働生産性とは、就は約 日間だったが、行の早期実現、渋滞を送の促進、自動隊列走

継輸送を含む共同輸配る場合でも対応しなけより、生産性が低くな

指定、翌日配送などに多頻度小口配送や時間

トラック輸送には、

審査日数は、 年度で年度には約 日間と１・なくす賢い高速道路料の交付、⑥不当な経済上承継円滑化法４月１日施行が４月１日、施行された。

経営承継円

滑化法を改正「中小企業における経 し、親族内承継に対象を営の承継の円滑化に関す 限定していた遺留分特例る法律等の一部を改正す 制度について、親族以外る法律」（承継円滑化法、 の承継の際にも適用でき

平成 年８月 日公布） るよう制度を拡充した。

あわせて小規模企業共済法を改正し、事業承継を円滑化するため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や、 歳以上の会社役員が退任した場

合の共済金を引き上げるとともに、掛金変更につなお、ガイドブックは いても柔軟に行えるようの利益の提供要請、⑦不 公取委ホームページでダ にした。

当な給付内容の変更及び ウンロード可能。

物流分野における取引 やり直し、⑧要求拒否に

不公正な取引防止へ料金支払だけから、運転支援へせて、特車通行許可審査化している。

６倍に長期化し、審査の金、物流を考慮した建ればならない、荷主の荷主の理解・協力を築物の設計などの各施迅速化を求める要望が強い。
このため、道路局では

これにより、様々な得なければ、トラック

輸送ニーズがある。
審査から、電子データを無駄を大幅に効率化

輸送の生産性の向上を策を推進する。
活用した自動審査システ

し、 年までに物流事手作業を中心とした通行ムを強化して審査を迅速図ることは難しい。

（ ジャーナリスト

境対応支援策の説明会終 買いたたき、

用 強 制、⑤ 割制・ 役 務 の 利

東ト協では今回の説明 了後にも、ＧＥＰや都の ④物の購入強

合 会 館 で グ リ ー ン・ エ 組むよう呼びかけた。
コプロジェクト（ＧＥＰ）や、平成 年度の東京都 会に先立ち、４月 日に 評 価 制 度 に つ い て 説 明

公取委••••••••••••••••••• 引困難な手形「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」に ＧＥＰ参加事業者を対象 した。
関する説明会を開催し、多くの会員事業者 が 参
冒頭、都環境局環境改加した。
善部の千田敏自の公正化を目的に、不公 対する報復措置、⑨情報

正な取引方法を指定して 提 供 に 対 す る 報 復 措 置

い る も の で、
「下 請 代 金 ︱ に つ い て、具 体 例 をは、警告・注意などを行行為が認められた場合に調査の結果、荷主に違反違反事案に関しては、

支払遅延等防止法」とあ 挙げて解説。

荷主の禁止
行為を例示

公正取引委員会はこの わせて運用している。

ガイドブック作成

動車環境課長が 「物 流 特 殊 指 定 」
あいさつ。国や都の温暖化防止対策について説明した上で、「評価 取 得 事 業 者 ほど、独占禁止法に基づ（特定が、優先して選 く「物流特殊指定」
択される仕組み 荷主が物品の運送又は保ガイドブックでは規制 うとともに、改善しない行為として、①代金の支 し、注意喚起している。

べるとともに、 ガイドブックを作成した 象となる特定荷主の禁止 を 発 出 し 是 正 さ せ る と「排除措置命令」
進めたい」と述 の不公正な取引方法）の 対象の取引とともに、対 場合にはの構築をさらに 管を委託する場合の特定

豪）業の労働生産性を２割程度向上させること

伊集院

化し、 年までに平均審査日数を現在の約１か月を、数値目標案として提示した。

から 日間程度に短縮することを目指す。

境部は４月 日、東ト総 し、積極的に取得に取り らに、 日に開催した環 金の減額、③

東京都トラック協会環 つ東ト協のＧＥＰに参加 とした説明会を開催。さ 払遅延、②代ダブル連結トラック導入。
評価取得に役立 （写真下）

予約受付中！

物 流 の「 生 産 性 向 上 」施 策として打ち出された、ダ人化により、深刻なトラ
２割弱程度増えたが、限値は長さ ㍍だが、こ増えることが期待できそれまでの ㍍から ㍍
で、走行実験を行う予緩和に当たり、道路に緩和したが、既に新規定だ。実験では、ドイ

23

ブル連結トラックは、省
ック運転者不足に対応す

れを超える車両でも特殊るという。

格トレーラが１００台ほツが５か年計画で実施

28

るための施策だ。

車両通行許可を得れば通ど走行しているという。

長さ規制の緩和に併する。

中の走行実験を参考に行が可能だ。長大トラッ

25

民間物流事業者からのさらなる緩和要望や、将来の自動運転・隊列走行

イブの教育訓練・指導体

制や、
燃費データの集計・分析など日常的な管理体
審査の結果、一つ星か制を評価する。

ら三つ星までの３段階で評価し、７月頃に評価を取得した事業者に評価証
評価取得事業者は、そ明書を交付する。

の旨を示すロゴマークを車両に貼付し、また、グリーン購入ネットワークの環境配慮事業者の紹介
サイト「エコ商品ねっと」への掲載などにより、「環境優良」事業者として、荷主企業などにアピールできる。
評価申請の詳細につい

32

21

中小企業

18

32

21

ＧＥＰと「貨物輸送評価制度」の説明会

10

25

東 ト 協

11

21

し、荷主企業などに優先 全車両の実走行燃費の偏 ては、東ト協および都環

労働生産性を２割向上へ
14

12

25

19

的な利用を呼びかける。 差値を算出し、あわせて 境局のホームページを参これにより、事業者のさ 運転者に対するエコドラ 照。

65

組みを促す狙
評価対象は

間（ 年４月～
年 ３ 月 ）に「貨物輸送評価制度」

27
12

いがある。

都内を発着すする事業者（事る貨物を運送業所所在地の

都内外を問わの申請受付を行う。申請

年度「貨物輸送評価制度」 ない）。申請に受付窓口は、東京都トラック協会環境部。申請手

お ける 全 車 両

自動車排出ＣＯ ２の削 の燃費記録な車種・重量な減対策として、貨物運送 どが必要。
事業者のＣＯ ２削減努力

を実走行燃費で評価する ど に 応 じ た

28年度

制度。評価事業者を公表 区分の評価基準により、

52

28

平成28年度の雇用保険料率が４月１日から改定され、「一般の事業」
については前年度より0 . 25％引き下げられ、1.1％となった。
「失業等給付」の雇用保険料率は、労働者負担と事業主負担がそれぞ
れ0 . 1％引き下げられ、各 0 . 4％になった。あわせて事業主負担の「雇用保険二事業」（雇用安定・能力開発各事業）の保険料率が0 . 05％引き下げられ、
0 . 3％に改定された。

5 月9 〜27 日など

1.1％に引き下げ

東 京 都
数料は無料。

27

28

27

28年度 雇用保険料率

申請窓口／東ト協
2828

国土交通省は４月11日、石井啓一大臣を本部長とする生産性革命本部の第２回会合を開き、生産性革命プロジェクト第２弾として７つのプロジェクトを選定した。この
うち物流関係では、道路施策として、特殊車両通行許可基準の車両長を現行の21㍍から25㍍に緩和し、１台で通常の大型トラック
２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を促進する方針を打ち出した。
また物流全体の生産性革命を推進し、物流事業の労働生産性を２割程度向上させる数
値目標案を新たに示した。

申請受付
27

第1102号

２０16 年（平成28年）４月25日
経 営
（３）

ど了 承

フェスタ実行委員会

概算予算案内訳 な

街頭活動は城（７０６台）
出展について報告。東京 活動のロゴを入れた、ス 機 関 に 予 約。
「検 査 申 込 交付限度総数

体から協賛金を募り、確 手・宮城・福島各県）の 携の「いっしょに安全 」 の承認を得た上で、検査 まで。東ト協分の助成金保する方針。

確認支援装置（バックア

対象装置は①後方視野

協賛に関しては依頼先 商工会議所を通じて打診 ティックタイプ・バルー 書兼委任状」に必要事項 に達し次第、受付終了。
をリストアップし、
順次、 していたもので、東北地 ンの製作を了承し、子供 を記入し、郵送で提出す

東 ト 協 は ４ 月 日 か 査をセットで助成。

は 月 日まで（助成枠 助 成 ）で、１ 社 人 分 ま
全ト協・東ト協指定機

受付終了）。 で助成する。
各ブースでの収益金な に達し次第、既に４月１日から 日

め、自己負担は１０００

要件を満たしている場合、 むね１人５０００円のたくまで任意とするが、一 までに受診した検査も、 関での受診費用は、おお本化して寄附する方針。

第１次検査（簡易アン 円程度。再検査は費用の」な ど と い っ者に気をつけてるときは、歩行なお、同日の街頭活動になる」と話している。

安全を呼びかけるツール

ッセージも伝わる。交通のメッセージカ に は 鈴 木 支 部 長 を は じ

中村克敏委員長、壮年部・支部運輸安全委員会・ードを添えて配 め、布した。

交通安全のメ 永嶋部長、青年部・尾﨑をダウンロード可能）。

ロック装置、③ＩＴ機器▽申し込み・問い合わ を活用した遠隔地で行う

せ先＝東ト協運行管理部 点呼に使用する携帯型ア

【

月 〜

日】

部長会▽会長候補者選

出管理委員会▽正副会

長会

５日 ダンプ専門部会全体会議

日

街頭指導活動「統一実施日 」▽「グリーン・エコプロジェクト」

における東京都「貨物輸送評価制度」説明会

日 指導監査▽物流経

日 初任運転者特別講

営士課程

習▽東京都の防災訓練等にかかる全機関会議▽東京都・大島町・利島村合同総合防災訓練用トラックで、４月１日にある東ト協会員の事業使用の本拠が東京都内円。助成は１社７台まで。

ワーキンググループ日）▽東ト協フェスタェクトセミナー（～８

グリーン・エコプロジ

動▽物流経営士課程▽運動に伴う合同街頭活ジェクト」および東京「グリーン・エコプロ

調整会議▽鉄鋼専門部

から 年２月 日までに払い関係が終了し、助成 ７日 関ト協青年部会正副会長会▽物流経営士（～ 日）

プロジェクトセミナー

員会▽グリーン・エコ

庁・区役所専門部会役

日 事務局部長会▽都

日 青年部家族会場合が対象。購入のほか、金交付申請を行っている

申請書類や手続きなど

リース導入も対象。

の詳細は、東ト協ホーム

１８）

課程第２回宿泊研修にかかる講義内容打ち合

わせ

ナ専門部会定例業務委

員会▽同東京港周辺道

路における清掃活動▽

都「貨物輸送評価制度」

日 春の全国交通安全説明会運動に伴う合同街頭活動▽東ト協フェスタ実行委員会▽支部事務局

月 〜

日】

事務長会議▽三組織連

絡会【

均等法で「雇用管理

時＝出版・印

刷・製本・取次専門部会

時＝取扱事業

役員会（東ト総合会館）日㈫るケースも多いと損害賠償が請求され＝関東圏における自動（東ト総合会館）▼ 時・積合専門部会役員会

時＝重量品専車事故防止対策検討会

（同）

日㈭

時＝関ト協青やホテル）

門部会通常総会（ あさ

日㈬対応措置について説

セクハラなどに該当明。研修などにより、その上で、必要なし、注意を促した。

の責任として会社に説明。近年、民事上務付けられていると上必要な措置」が義 ９日 ㈪指摘。男女雇用機会会役員会▽海上コンテ

対象装置の装着および支つき対象装置ごとに１万 ６日 春の全国交通安全

助成額は、車両１台に業務課（☎ ・３３５９・ ルコール検知器。
６２５７、ＦＡＸ ・３
３５９・４９８３）

東ト協は４月 日か▽申し込み・問い合わ

ページを参照。

装置等導入促進助成事業」 せ先＝東ト協運行管理部

受付期間は 年２月 日

女性の採用は、企業イ

で育成すべきと提起した。

を戦略的に採用し、社内

新卒を含め若年者や女性があると指摘し、今後は者不足への対応では限界

うな中途採用による運転

同氏は、これまでのよには」と題して講演した。

ラ、セクハラを防止する

経営者実務セミナー

東ト協は３月 日、東せ、就業規則や服務規律

さらに、セクハラ・パ などを整備しておく必要

ることを願って 全協会副会長 ）や、城東 し、コヤマ経営の小山雅 ットがある一方、女性用 なると説明した。

伝えられ、広が 安全委員長（城東交通安 者 実 務 セ ミ ナ ー を 開 催 メージの向上などのメリ 職場環境の整備が必要に する言動や行動を理解さの家庭や職場に 協の江森東副会長・運輸 ト総合会館で第５回経営ッセージが地域 秀仁部長らが参加。東ト15

ページを参照（関係書類 み式アルコールインター ４日 指導監査▽事務局、② 呼 気 吹 込
詳細は、東ト協ホーム イ カ メ ラ ）個別に協力要請を行って 方の物産が販売される予 向けの遊具やステージプ る。
ログラムなどについて説

申し込み受付中

ＳＡＳ検査助成

このほか、警視庁と連 明し、意見交換した。

東京都トラック協会は 部の参加意向の回答状況 成功させ「次の世代に渡 いるが、特にトラック４ 定だ。

各支部の参加協力に関

今年度第１回ワーキング 改めて協力要請する。

同日は議事に先立ち、 合同の説明会を開催し、４月 日、東ト総合会館 （４月 日現在）や、東北 していきたい」と述べた。 社に対しては４月 日、で平成 年度第１回東ト ３県の出展などについて協 フ ェ ス タ 実 行 委 員 会 報告した。
冒頭、
彦田委員長が「業 グループの検討結果や、代理）を開催し、「トラッ 界への理解を深めてもら 協賛を打診しているトラ しては、参加形式などに（委員長・彦田昌昭会長

れまでの回答状況では助成人員は２０００人。

ＯＫＹＯ」概算予算案の 目 指 し た い 」と あ い さ などについて報告。

クフェスタ ２０１６ Ｔ うためのフェスタ開催を ック４社に対する説明会 ついての意向を把握。こ
議事ではまず、概算予 支部がブース出展、６支 ら、平 成 年 度「睡 眠 時

内訳について説明し、審 つ。また議長の中村克敏

助成額は１人当たり上

東警察署の協力が行う平成 年度「安全また東日本大震災の被 ケートによるチェック・ 半額程度とし、５００円 ら、全日本トラック協会

達が受け取った花を持ち部・永嶋信一部長は「子供への東北３県（岩 リーニング検査）の両検 ＦＡＸ送信し、受診助成
ほか、業界関係企業・団 エリア）

カーネーションは２０

同日は東ト協街頭活動 が、通行する女性や子供 びかけた。
「統一実施日」で、朝の通 達などにカーネーション

で、トラック運転者のメに よ り 行 わ れ、

申し込み方法は、受診」エリア（飲食・物販 ターなどによる簡易スク の「申込書」を東ト協に の申請受付を開始した。 （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６
活動費）などを充当する 場）「マルシェ（市 検査（パルスオキシメー
予算の一部（広報・啓発 していた、

コプロジェクト推進活動 災地支援の観点から企画 解 析・ 判 定 ）と、第 ２ 次 助成する。

開催予算、グリーン・エ

イベントや事故防止大会 に検討する。

の「トラックの日」本部 その寄贈先は、今後さら 助成対象とする。

開催費用は主に、従来している。

使用料 万円程度を想定 どの寄附については、あＰＲ費２４５万円、会場費２６９０万円、広報・ 開催を目指す方針。

込み額）はイベント制作 力により東ト協挙げての 検査申し込みの受付期間 ック協会が２５００円各円程度とし、その内訳（見 受けており、各支部の協 事業」を実施している。 １５００円と全日本トラ

費用は全体で３０００万 答（ ４ 支 部 が 検 討 中 ）を スクリーニング検査助成 限４０００円（東ト協が議・了承した。また各支 副委員長が、フェスタを 算案について審議。開催 部が運営協力する旨の回 無 呼 吸 症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）東ト協 城 東 支 部

ッセージカードを添えた

た、運転者直筆

東ト協城東支部（鈴木 勤・通学時間帯に支部の を手渡し、交通安全を呼 ０本を用意。「自転車で走 帰り母親に手渡せば、メ健之支部長 ）は、春の全 街 頭 活 動 を 行

国交通安全運動の一環と い、午後に交通して４月 日、江東区の 安全協会の活動

カーネーションを配布

歩行者や自転車

亀戸９丁目交番前交差点 に協力した。

し、交通安全を呼びかけの安全誘導など

城東交通安全協会青年 を 行 う と と もる街頭活動を行った。

部会主催による街頭活動 に、支部の女性に参加・協力したもの。 運転者や従業員

12

13

14

‼

の採用に向けて～パワハ 荷役作業の軽減化など、 ワハラへの対応も必要と があるとした。

15

第５回

「女 性 更衣室・トイレの整備、行ったもの。発 署の中田英雄署長が視察 敬 代 表 取 締 役 が、

15

28

1

1

28年度
12

案者の支部壮年 した。

5

受付開始

28

4

15

11

16

ト総合会館）

年部会常任幹事会
（東

15

‼

15

17

11 10

30

セクハラ対応
も必要
28

10

28 年度

13

交差点で街頭活動

カーネーション配布

15

10

29

15

03

安全装置等助成

28

65

03

４ 月 18 日から

18

11

28

12

•
•
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• 29
•
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• 17
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03
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•

11

12

東北３県が出展予定

添えッ
安 全 メ セージ を
の

交通

女性採用へ
環境整備

各支部がブース出展・運営協力

28

東ト協
15

（４）
協 会

２０16 年（平成28年）４月25日
第1102号

駐車・運賃各小委 の活動 を総括
占禁止法上の規制などに 継続的にアプローチする員会の担当官を招き、独 こうした動きを踏まえ、と指摘。
るとともに、公正取引委 変わりつつある」

応策について検討を重ね のカベは厚いが、流れが型免許を取得し、費動車教習所などで中

月１日以降に指定自許を保有、③ 年４必要があるとした。

用の全額を会員事業者が負担（運転者がついて説明を受けた。
さらに、運賃問題検討

ドラコン出場者を募集！

◆東ト協
第 回ドラコン ◆兼ねて実施するもの。

〈 競技部門 〉

一般（２㌧・４㌧・

東ト協は、７月に実施 ㌧）
・トレーラ・女性のする平成 年度の第 回 ５部門（２㌧部門は東ト

安全運転の技能や意識ら６月 日まで。

※女性部門は、使用す

７月９日、東ト総合会〈 学科競技 〉（ 予 算 額 に 達 し 次 第、終 加募集期間は５月９日か る車両を選択

期間内に、取得後６かで実施しているもの。

トレーラ＝７月 日／

も、必要書類を添えて仮 事故防止を徹底する目的 〈 実科検定 〉

各部門の優勝者には警 日立物流松戸研修所（千日までの間についても、 視庁交通部長賞と東ト協 葉県松戸市）▽２㌧・４

なお、４月１日から７

助成対象・要件は、会 請求申請が可能。

して行っているもの。

（東京都新宿区）
転者の育成対策の一環と 月間を経過しない場合で の向上などを図り、交通 館

た若年労働力の確保と運

少子・高齢化に対応し 了）。

したものが対象。

でで、この間に助成申請 円。１社当たり１人助成 の出場者を募集する。参助成額は上限 万 ドライバー・コンテスト 協大会のみ）として従事。

月以上在籍し運転者

型免許取得後、６かなどは対象外）、④ 中

個人で支払った場合説明し、公表するには修東ト協は、全日本トラ委 員 会（ 当 時 ）が 年 度

回東京都駐車対策協議会 にまとめた「運賃実態調

で、各小委員会の活動状 換を行うとともに、第適正運賃小委員長の竹を受けた。

の松本有司委員長代理が、 公取委に出向き相談指導発表を行い、対応に苦慮
報告を現状のまま公表することは問題があるとの正した上で、再度、相談

松本小委員長は、具体 指摘を受けたことなどをけた活動を展開。 的な成果が得られなかっする必要があるとした。

さ ら に、「ト ラ ッ ク 輸 ック協会による平成 年 員事業所に在籍するトラ

東 京 商 工 会 議 所 たと総括した上で、今後性をもって『ＰＤＣＡ』

度「中型免許取得助成事 ック運転者で、① 年働時間改善協議会」で、 業」の申請受付を、４月 月１日以降に採用、②３ 東ト協・全ト協の助成要 会長賞、総合優勝者には ㌧・ ㌧＝７月 日／警▽問い合わせ先＝東ト
３３５９・４１３６）

詳細は東ト協ホームペ

７月 日／警視庁府中東ト協ドラコンは、全 〈 表彰式 〉

日本トラック協会が 月▽申請・問い合わせ先 に 開 催 す る、第 回「全ージを参照。

東ト協は平成 年度も 認定に基づき、信用保証①１社当たり 万円を運転免許試験場▽問い合わせ先＝東ト入れに対する信用保証料については、相談により対応）【申請期間 】

年４月１日～ 年３月３日（土・日曜日、祝日、た会員事業者に対して、 害などにかかる区市町村 保証の場合は限度額 万 年末年始の休日を除く）【償還期間】①ポスト新長期融資＝【利子補給率】

が前提）

東ト協に申し出ること

商工組合中央金庫本・【取扱金融機関】
支店、および同金庫の代を助成する。
①景況の悪化などによ【助成対象 】に基づき、信用保証協会 再 助 成 ）、② 公 的 機 関 か

融資の繰り上げ償還なの保証を受け、信用保証 ら助成がある場合は、そ どで、信用保証協会から成対象の額を差引いた金額が助 保証料の返還を受けた場

年４月１日～ 年２

会が保証した日（ 年１ ３３５９・４１３６）

月 日の間に信用保証協 協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・▽問い合わせ先＝東ト

助成金を返納合は、返還額に相当する【金融機関の範囲 】

で、セーフティネット保 全ての金融機関【適用期間 】

料を支払った会員

信用保証協会が貸付金た だ し、低 公 害 車（ Ｃ Ｎ 合の本・支店（ただし、転証にかかる区市町村長の【助成金 】
Ｇ車・ハイブリッド車）お 貸方式の場合は商工中金

生 じ て い る 会 員 事 業 者 などの債務保証を行う、り、経営の安定に支障を【助成金の返納 】

変更（投資額変更・延期・中（土・日曜日、祝日、 フトを含む）
月 日
・荷役機械 タコグラフ・ドライブレ①車両および車両搭載

定の手続きが必要なため、 に伴う信用保証料の一部

０万円以下の場合、６０②東日本大震災に伴う被 の１、東日本大震災関連

月１日～３月 日の借り東京都代表選手の選考を ３５９・３６１８）コンテスト」に出場する、 協運行管理部（☎ ・３＝東ト協運行管理部業務 国トラックドライバー・５７）課（☎ ・３３５９・６２

信用保証料を一部助成かかわらず、限度額６０ 能力などの審査を行った（東京都府中市）

また、適正運賃収受問 運賃規制の問題が提起さ ８日から行っている。実 年６月２日以降の生まれ 件を満たす場合、さかの 東京都知事賞などが授与 視庁府中運転免許試験場【留意事項】
定通知書は融資の決定と①東ト協の融資推薦決

ＭＳ機器など）０・６％

よる

取扱金融機関の定めに②共同体＝１億円【再融資の制限】【担保・保証人】

ブ レ コ ー ダ ー、お よ び Ｅ 協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・うち６か月以内）
終了後、 タルタコグラフ・ドライ

据置期間（償還期間の よび省エネ関連機器（デジ 本・支店のみ）

さらに、警視 題に関しては、今後の対 れ た こ と に 言 及。
「公 取 施期間は 年２月 日ま で、かつ採用時に普通免 ぼって助成対象とする。 される。

を要請した。

議を行い、理解 重要」と強調した。

連合会などと協 を回し、取り組むことが 送における取引環境・労４地域の商店街の 協 力 に よ り、 とも改善に向けて「継続の設置拡大に向車規制緩和区間」 を要請した。

対応策として「駐 改善に向けて理解と協力と も に、当 面 の している実情を説明し、 内政司副委員長は、調査継続実施すると

まり実態調査を 東ト協として初めて意見しては、取り締報告の公表に関して、駐車問題に関 では、駐車問題小委員長 査」

今回が平成 ・ 年度 況を報告し、総括した。

て協力を求めた。

緊急輸送対応などについ 委員による最後の委員会 庁駐車対策課との意見交

問題解決へ取り組みを継続

東京都トラック協会物流政策委員会（浅井隆委員 長 ）は ４ 月 日、東 ト
総合会館で委員会を開催
し、重点課題として取り組んできた、駐車問題対策・適正運賃収受の各検討小委員会における活動
状況について報告し、問題解決・改善に向けて、今後とも継続的に取り組
浅井委員長はあいさつ

むことを確認した。

災害に触れ、救援物資の11

信用保証協会の債務保証 長などの「り災証明書」 円（限度額に達するまで

震災関連保証などを受け31止など）が生じた場合、所② 推 薦 後、事 業 計 画 のット保証および東日本大 保証料を支払った会員、 限度に必要保証料の２分

引き続き、セーフティネ 協会の保証を受け、信用００万円まで
②一般融資
（設備資金

する

上で、融資の可否を決定

前年度までの融資実績に づき取扱金融機関が返済①ポスト新長期融資＝ は異なり、同通知書に基③組合＝転貸先の企業

近代化・合理化のための ００万円
事務機器（コンピュータ

37

10

で、
「平成 年熊本地震」

ミナル・配送センター・【融資限度額】【申し込み先 】
事務所などの物流施設の備、車庫・トラックター 対象外

ら、平成 年度の第 回
東ト協交付金会計部

東 ト 協 は ５ 月 １ 日 か た場合は終了
地方近代化基金融資申し※持参または郵送で申 整備（補修・改修を含む）、 長期融資・一般融資各６０①個別企業＝ポスト 新 元金均等償還込みを公募する。利子補給により長期低利の融資 し込む【融資対象者 】

東ト協会員（都外に本 ー・ソフトウエア・ファ

募集期間

28

10

００万円に達するまで（正等）＝融資残高が６００31が受けられることから、事業の近代化・合理化に【対象事業 】

所在地の協会へ）▽ポスト新長期

中型免許取得助成
10万 円 を 上 限 に②一般融資＝０・４％。 理店となっている信用組含む）、②その他（償還期 ０・６％

年末年始の休日を除く）。 などの購入および車両の コーダー、およびＥＭＳ

取扱金融機関の所定利率 常に償還されていること【貸出金利】

５月から受付開始

地方近代化基金融資公募

向けて、積極的な活用を 社を有する事業者は本社 クシミリ・複写機・ＭＣ ごとに６０００万円【公募融資枠 】

呼びかけている。
億円。このうち①ポ

スト新長期規制適合車導 融資／同規制適合
車購入▽一般融資／①設備資 Ａ無線など／１品 万円

５月９日～
６月10日

40

入融資 億円、②一般融 の事業用貨物自動（設備資金等）資 億円

28 年 度

28

1023

なお、公募融資枠を超え 改造、福利厚生施設の整 機器などの省エネ関連機 物５年以内（据置期間を年５月１日～ 年１ 金等＝車両（フォークリ 以上）購入、②デジタル【公募期間 】

1033

※購入車両は、都内登 間 内 ）最 高 年（ 据 置 期

器購入【償還方法】

録および都外登録車両。 間を含む）
リース契約・割賦契約は

19

31

03

29

03

長期低利融資を活用し事業近代化・合理化を

27

03

26

37

11

28

03

27

第36回

48

20

29

28

10

28

18

東ト協

28 28

20

28年度

36

29

28

物流政策
委員会
28

28

25

15

東 ト 協
35

10

31 28

29

第1102号

２０16 年（平成28年）４月25日
協 会（５）死亡事故全体では８９車（ 第 一 当 事 者 ）の 死 亡 下回っている。
事故件数（軽貨物車を除（５・２％）く ）は 件 で、前 年 同 期 ８件で同 件

神奈川県を重点地区として展開

同県の川崎市・東扇島の道路周辺には、トラックからの車内ゴミを中心地区として啓発活 として大量のゴミが常時減少と半減している。ま くを占め、人口構成比率て防止キャンペ

内ゴミのポイ捨ク 協 会 は、
「車

全日本トラッにある同県を重点地区と のトラック運転者に呼びの不法投棄が深刻な状況 同県内だけでなく、全国

か ら の 要 請 を 受 け、ゴ ミ 戦」を実施しているが、神奈川県トラック協会 て、「東 扇 島 ク リ ー ン 作とにした。

ことにした。

ーン」
について、 し て、啓 発 活 動 を 行 う こ かけ、防止・徹底を図る

神奈川県を重点行動計画を策定

高速の逆走防止へなどを設置し、注意喚起

テロ対策の徹底を

Ｇ Ｗ・サ ミ ッ ト 控 え︱ 国 交 省︱するとともに、カーナビが起きた箇所に警告標識対策として、過去に逆走••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

た、トレーラ（これら車 の約２・２倍と多い。
種の内数）は 件で同２
件
（ ・７％）減少。

月別の推移をみると、同期と同じ４件だった。

国土交通省は、４月８し、防止対策について検討 ゲーションやＥＴＣを活日付で全日本トラック協

国土交通省道路局はこしてきた。今回、これまで 用し、逆走車両に対して件で同体行動計画（ロードマッ

10件（ ・４％） プ）を取りまとめた。

34

ク及び伊勢志摩サミットにみても、２いる。車種別幅に減少してといずれも大のため、「有 識 者 委 員 会 」

標に取り組んでいる。こ 講じる方針。

で の 逆 走 事 故 ゼ ロ 」を 目 ト面での重層的な対策を成 ）年 ま で に 高 速 道 路 ぞれから、ハード・ソフ

同省では、「２０２０（平 運転者側・自動車側それを防ぐことや、逆走車両 確保やテロ・ゲリラ対策

転で逆走エリアへの進入 会員事業者に安全運行のを認知・判断し、自動運 徹底について」を発出し、年度以降には自動で逆走 等開催に伴うテロ対策の

状 況

32

自家用普通乗用車は、八王子城山線の信号機のある交差点を八王子みなみ野駅方向から進行し
概 要 てくる際、赤信号で交差点に進入したため、交差点内で右折待ち停車中の事業用中型貨物車と衝突したもの。

となどを目指す方針。

よう求めた。

現行の対策を拡大・拡 を強制的に停止させるこ の徹底を周知・徹底する

月以降、各車や「官民連携会議」を設置 充し、今年度から新たな

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

12」キ ャ ン ペ ー ン 実 施 中「青だけど 車は私を 見てるかな！」

種とも前年をそれによると、道路側・ 御技術の開発により、さらに、自動運転・制 通達「ゴールデンウイーの検討結果などを踏まえ、 警告・警報を発すること23

件（ ・３％）、３月が 対策の進め方を示した全

21

24

29

もの。

警察庁の交通事故統計 比 ４ 件（ ・ １ ％）増 加 のほど、高速道路での逆「いっしょに安全32

普 通 ・軽※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

計
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

84
96
−2
201
243
− 28
262
362
−3
547
701
− 33
4
1
0
0 17
0 27
−1 +1
0 34
0 70
− 1 − 24
0 55
0 142
−1 +8
0 106
0 239
− 3 − 15
0
0
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
−1
1
1
−1
1
1
−2
0
0
0
2
2
+1
6
6
+1
2
2
−5
10
10
−3
0
0
0
0
6
0
6
+1
±0
2
12
2
12
+2
−3
3
22
3
22
± 0 + 11
5
40
5
40
+2
+9
0
0
0
0
0
0
2
2
−3
3
3
− 15
9
9
−3
14
14
− 21
1
1
0
10
10
+3
25
31
+5
34
46
−9
69
87
−1
0
0
0
15
15
−4
61
61
+3
49
49
+2
125
125
+1
2
0
0
32
34
（前年比）
±0
１当件数
58
中
発
関与事故件数
58
型
+5
生
（前年比）
１当件数
87
件
関与事故件数
88
数
−5
（前年比）
１当件数
177
合
関与事故件数 180
計
（前年比）
±0
1
死 大型貨物車（１当）0者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）
0
型

１当件数
関与事故件数

大数は５人で同３人の減少となった。
事故類型別では、右左折時の車両相
互事故が86件で前年同期比７件の減少 で、死 者 数 は １人だった。
違 反 別 で は、ハン ド ル・ブ レ ー キ
操作による関与事
故 件 数 が40件 で、前年同期比９件の増加となっている。
平成28年３月末現在の
都内全域の交通事故発
生 件 数（ 本 年 累 計 ）は7,8 6 3 件 で、前年 同 期 比6 4 2 件 減
少 し、死 者 数 は39
人で同７人の減少となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反別」
表の下段「注」参照）
発 生 件 数（ 本 年 累計 ）は、701件 で 前 年 同期 比33件 減 少 し、死 者（ 平成 28年 3月末 ）営業用トラック関与の交通事故
違反別

自家用普通乗用車［（80 歳代後半）× 同乗（女性80歳 死亡）］
× 事業用中型貨物車（40 歳代前半）

当事者）
八王子市内（八王子城山線
〈都道〉

場所

４月12日（火） 17 時 18分 頃発生（晴天）
日時!
順番は過失の軽重を示すものではありません

よると、事業用貨物自動（ 今 年 １ ～ ３ 月 累 計 ）に したが、２月が 件で同 走対策に関して、今後の各車種とも前年下回る会に対して、自動車局長

死亡事故件数 2 0 ％ 減少

ロードマップをまとめた ができるようにする。

１月は 件で前年同月

国交省

事業用
貨物車
動 を 展 開 し、
「ポ 投棄され、問題視されてに減っており、普通車は 上の高齢者が５２６人と65４件で同４件（ ・０％） 全体の ・５％と６割近56

めた関係団体が協力し人 で 同 人（ ４・ １ ％）

20

50

10

なお、軽貨物車は前年

16

いる。

件（ ・ ５ ％）減 少 減少し、死者数は９３１24のそれぞれ減少と大幅死者数のうち、 歳以

件で同６件（ ・０％） おり、抑止傾向にある。

、中型車が く上回る減少幅となって件（ ・０％）

42と大幅に減っている。

18

16

40

比

全 ト 協

イ捨て」防止への いる。このため、川崎市

ゴミ「ポイ捨て」車種別にみると、最も 少ない。事業用貨物車の防止キャンペーン

協力を呼びかけて を主体に神奈川ト協を含49多い大型車が 件で同８ 死亡事故は、これを大き

70

20

23

交通事故統計 １～３月
警察庁

（６）
総 合

２０16 年（平成28年）４月25日
第1102号

６ 月 日 から年度

れぞれ開催。時間はいず補助対象となる導入車 れも午後１時 分から３者。

参加申し込みの受付は

両の基準は、①車両総重 時 分まで。
量 ３・５ ㌧ 超 で、型 式 の補助事業や説明会の詳

排出ガス規制識別番号が ５月 日まで。
「ＴＫＧ」
「ＴＰＧ」
「ＴＲ
Ｇ」「ＳＰＧ」「ＱＫＧ」「Ｑ 細は、ＬＥＶＯホームペ▽申請・問い合わせ先

ＰＧ」
「ＬＰＧ」
、②４月 ージを参照。
１日から 年１月 日まど。
（ＬＥＶＯ）「環境対応型

でに新車新規登録︱ な ＝ 環 境 優 良 車 普 及 機 構

申し込み期限 ６ 月日までを代行する「おまかせ申 明用写真などを添えて、請」サービスの依頼申し 同センター「おまかせ申
依 頼 書 は、
「お ま か せ込みを受け付けている。 請デスク」に郵送する。
申し込み期限は６月 日

申請デスク」（郵送または依頼書などの内容を電 Ｆ Ａ Ｘ で 請 求 ）、お よ びまで（当日消印有効）。

子化し、受験者に代わっ トラック協会などでも入年度に創設したもの。

また認定マーク・ステッ

る化 」する制度として、 ジ（ Ｈ Ｐ ）で 公 表 す る。

申請手続きなどに関し

申請資格は、引越に関 カーを使用できる。

わるすべての事業所（営業所 ）に、申請前年３年 て は、事 前 相 談 窓 口（ 輸

度 以 内 の 引 越 管 理 者 講 送事業部／電話対応）を習（ 全ト協実施 ）修了者 開設し対応する。相談受が１人以上在籍している 付 期 間 は ５ 月 ９ 日 か ら（土・日曜、
こ と や、「安 全 性 優 良 事 ７月 日まで

詳細は、全ト協ＨＰの。
業所」（Ｇマーク事業所）、 祝日を除く）

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 またはＧマーク事業所には、平 成 年 度「引 越 事 準ずる取り扱いを行う審 「引越事業者優良認定制

申請・認定は、各事業 ＝全日本トラック協会・▽申請・問い合わせ先▽申請依頼・問い合わ 業者優良認定制度」（引越 査基準を満たしているこ 度」を参照。

ームページを参照。

詳細は、同センターホて受験申請の受付期間に 手可能。

運 行 管 理 者 試 験 セ ン 電子申請を行うもの。依申し込み方法は、依頼

廃車車両の基準は、① ディーゼル車補助事業」 ターは、平成 年度第１ 頼費用は２０００円。
年度以前に新車新規登 執行グループ（☎ ・５ 回運行管理者試験（８月26日実施）の受験申請に 書と受験者・受験資格を せ先＝「おまかせ申請デ 安心マーク）の申請につ となど。

・５３４１・４５７８） ついて、電子申請手続き 証明する書面、および証 スク」／運行管理者試験 いて、８月１日から 日

録の事業用トラックで、 ３４１・４５７７、ＦＡＸ
日までに廃車（永久抹

４月１日から 年１月

引越優良認定制度

から午後５時まで。

申請資格は、７月１日

による、引越サービス名

・３３５４・１０３８）／輸送事業部
（☎
効期間は３年間。認定事 ２の５）

申 請 受 付 係（ 〒 １ ６ ０ ︱０００７新宿区荒木町 、 請受付を行う。今年度は称単位で行う。認定の有 ０００４新宿区四谷３の☎ ・ ６ ２ ７ ３・０ ８ ５ た。

引越事業における「安 業者には「認定証」を授

全・安心な事業者を見え 与し、全ト協ホームペー

命本部」
を設置。
プロジェ ０人以下、死傷者数 万 車両が自動走行）につい

ク ト の 一 環 と し て、「物 人以下を掲げる。高齢者 て、５年後の平成 年度

流生産性革命」を推進す の 事 故 防 止 対 策 を 強 化 以降の実現を目指す方針（ 日）
し、安全運転支援システ を掲げる

●東 京 都 ト ラ ッ ク 協 ムなど先端技術の活用をる方針を掲げる（７日）

会、千代田区の帝国ホテ 推進する方針（ 日）●東ト協、平成 年度

第８回理事会で 年度事

１日実施 ）。対距離制を をはじめ政官界など各界 の取組方針」を公表。ト 理事 人以上の推薦立候（ 日）
基本に料金水準や車種区 から、合わせて７００人 ラックの隊列走行（後続 補制とする●全 日 本 ト ラ ッ ク 協（７日）
分を統一し、ＥＴＣ車を 余が参列する

計 画 を 決 定。
「準 中 型 自３３５９・４１３８、
ＦＡ

協 適 正 化 事 業 部（ ☎ ・▽問い合わせ先＝東ト

証を添付︱） の２通り。

知。値下げ要請事案につへの対応について」を通 策を盛り込む（ 日）由とした運賃引下げ要請 シップを含む総合的な対て、「燃 料 価 格 下 落 を 理 進に向けて、インターン

日本トラック協会に対し 高校新卒者などの採用促

ＦＡＸ０４２・５２５・
１７７５）●国 交 省・ 経 済 産 業 業計画・予算などを承認「自 動 走 行 ビ ジ ネ ス するとともに、会長選出
における新たな高速料金 れの会」
（１月 日逝去） 省、、多 過︱ の各要件をすべて５月に全国各地で公募 ついて、東京都トラック （土・日曜日を除く）

３億円以下または常用従 説明会を行い、東京では 協会では５月から申請書 摩支部では７月４・５日 満たす事業所。
申請方法は、①「Ｗｅ

ず起終点間の最短料金を 会、第１６４回理事会を

ｂ申請書作成システム 」 対象に、利用経路によら

（無料）
、
②
「複
申請書の頒布期間は５ 時間はいずれも午前９時 による申請適用する、同一発着同一 開催し、平成 年度事業
料金を導入する（１日）

Ｘ ・３ ３ ５ ９・６ ０ ０

いて、各運輸局などに報 全対策会議、第 次交通創設をにらみ、●国交省自動車局、全 動車免許」

９）／ 多 摩 支 部（ ☎ ０ ４

み、事前に払い込み受領（実費１０００円・税込

写式申請書」による申請

支部会員を優先 ）。受付（多摩
業員３００人以下の事業 ５月 日（東京都トラッ の頒布を行い、７月に認 と７・８日の４日間●国土交通省、首都圏 ルで大髙一夫会長「お別５月

平成 年度貨物自動車運

認 定 申 請 の 受 付 期 間 変造などの不正使用によ
送 事 業 安 全 性 評 価 事 業 は、東ト協本部では７月 り、是正勧告を受けた事

１１４５）

輸 開 始 後 ）３ 年 を 経 過、 ７、ＦＡＸ ・６２７３・

現 在 で ① 事 業 開 始 後（ 運イ ン テ ッ ク ビ ル ４ 階、 受付期間を８月に変更し••••••••••••••••••••••••••••••• セ ン タ ー 内（ 〒 １６０ ︱ （ 当 日 消 印 有 効 ）ま で 申 者または事業者グループ 引越事業者優良認定制度

Ｇ マーク認定申請
日② 配置する事業用自動車（土・ 数が５台以上、③ 虚偽の月２日から６月 日

７ 月１ ～

受付期間

20の公募を行う。経年車を、② 導 入 す る 環 境 対
廃車し、環境対応車に導 消 ）のもの︱ など。

入する場合が対象で、補 応車と同じ車両区分以上

度「中小トラック運送業 まで（予算額に達し次第、 万円、②中型車（同７・５

日曜日、祝日を除く ）ま 申請など不正な手段によで。新規申請は東ト協本 り申請の却下、または評部（ 適 正 化 事 業 部 ）お よ 価もしくは認定取り消し

全国貨物自動車運送適 び各支部、更新申請は東 を受けた事業所は、取り正化事業実施機関（全日 ト協本部と多摩支部で頒 消し後２年を経過、④ 認

03

助予算総額は約 億円。
補助額は、①大型車（車（ＬＥＶＯ）は、平成 年 月 日から 年１月 日 両総重量 ㌧超）１００

連携事業「二酸化炭素排 ７・５ ㌧ 以 下 ） 万 円。

15
88

03

申請受付

電子申請を代行

東京で説明会定証、
認定マークの偽造・50

申請の受付期間は、６

運管試験センター

本トラック協会）による、 布する。

33

27

28

出抑制対策事業費等補助 １事業者当たり 台を上。
（表）
金」の執行団体として、 限とする
公募するもの。

28

について許可する（４月 を執り行い、業界関係者 検討会」の報告書「今後 に関する規程などを決め、◇３月分 ◇

環境優良車普及機構

30（ Ｇ マ ー ク 認 定 制 度 ）に １日から 日までの各日 業所は、勧告後３年を経

日・ 日

23
●国交省、国交大臣を●政 府・ 中 央 交 通 安

年度）を決定。目標と本部長とする「生産性革 して 時間死者数２５０28

対象事業者は、
①一般・

03

29

30

13

28

者、②これら事業者に貸 ク 協 会 ）と 同 日（ 全 日 定申請の受付を行う。
3120

特定各貨物自動車運送事

1528

業者および第二種貨物利31

申請受付期間
8月1~15日

10

17

20

28

10

用運送事業者で、資本金

17

03

31

29

70

10 40

40万円

28

「おまかせ申請」
28

29

12

小型車 3.5トン超 7.5トン以下

し渡す自動車リース事業 本トラック協会 ）に、そ

11

12

70万円

28年度
24

31

中型車 7.5トン超 12トン以下

全ト協

32

29

15

２・５ ２ ４・３ ４ ６ ９、 告するよう求める（４日） 安全基本計画（平成 ～

03

03

13

100万円

14

16

31

28

５月から
者向け環境対応型ディー 受付終了）。
㌧ 超 ㌧ 以 下 ） 万 円、
ゼルトラック補助事業」
国土交通省・環境省の ③ 小 型 車（ 同 ３・５ ㌧ 超 申 請 書 頒 布

車両区分別の補助額30

中小トラック事業者向け

13

大型車 12トン超
No.79014

環境対応車の導入補助
ＬＥＶＯ

28

03

28年度

◆ 国交省・環境省 ◆
補助額
車両総重量
車両区分

東ト協

28

第1102号

２０16 年（平成28年）４月25日
総 合（７）被災者支援住民がパイプ椅子を並べ「カミ パン ＳＯＳ」と上空に向けて窮状を訴えている「被 災 地 に 物 資 が 届 か ない」。そうしたニュースが連日伝えられている。
「水や食料が足りません。
日頃、元気な私だが、もう体力、気力の限界に近づいてい繰り返し、指摘された。
せることが重要だろう。

きいという。

ＪＲ大井町駅中央西として位置付けられた。 が、基礎内部に大量にの 後、１ ８ ８ ７（ 明 治

煉瓦製造所を発足。そ

年に深川で、伊勢勝白市の日本煉瓦が有名だに移転したことから、 したもの。埼玉県深谷）年に工場を北品川使用されていることか

この品川白煉瓦が納入

色外装タイルは全て、

ゆる東京駅の建築用赤道院中央停車場。いわク運送業界はかねて整に尽くせない◆トラッ

ず、傷跡の深さは言語

大きさは言うに及ば息していない。災害の然として終地 震 は、依

した熊本大

日に発生

去る４月

は、１９８７（昭和 ） ら、東京駅＝日本煉瓦

このエリアは煉瓦の街

大井町駅前のそれ

菱鉛筆、ニコンなどの戦前まで東京毛織、三である。大正末期からもので、品川白煉瓦製

台坂遺跡から出土した続く履物屋があったができる。１５０年も史的建造物を見ること

宿場町として栄えた歴足を運べば、東海道の北品川２丁目界隈に「現 地 」に な る と は 誰

もと、自分のところがれ体制である◆もと地 」に お け る 受 け 入

課題が見えるのは「現を遂行しつつあるが、制のもと、大きな役割備している緊急輸送体

工場が位置し、国産のり、寺院が密集するエのイメージが強い。

良質レンガは日本の近してみてはいかがだろ

業が融合する街を散策

宿場の面影と近代工あった証しと言える。

ている。品川白煉瓦が塀にレンガが使用されで、周辺の蔵の壁面やた品川小学校の発祥

親しみやすいのは鉄 （ 明 治 ７）年 に 設 置 し法禅寺は、１８７４が現場になるか分から教訓があっても、どこの阪神・淡路大震災の◆この課題は、 年前況が、報道されていたに山積みされている状である。仕分けされず到着した物資の仕分け

やはり課題になるのはする」のは当然である。

ざ、そ う な れ ば「混 乱も 思 っ て い な い。いリアでもある。

うか。

寄与した。

代工業の発展に大きく

年に東大井４丁目の仙14

活断層は東京・立川にもある。立川断層だ。それが近いが と か、あ の 地 層 あ た り が口に降り立つと、案内色〟。この二つで半数以上

20

現在、園内各所で百花繚乱の様相を呈しています。こ園としてオープンした調布

年当時、都内唯一の植物公ーアルオープンします。

を終え、５月 日にリニュや、新たな温室の増築などの高い複層ガラスへの交換

改修工事が行われ、断熱性

秋から、老朽化した施設のる、園内の「大温室」は昨年

世界の花が展示されていリのビーニャ・デル・マル

植物園と協定を締結し、大温室では、チリの国花である「ツバキカズラ」をはじめ、世界の珍しい植物が展の花を見ることができます。 示されています。

となりましたが、世界各国

い花を咲かせたことで話題

さて、１９６１（昭和 ） の公園は昨年夏、世界一臭を占めるそうです。

レンガの街のルーツを探る

将来、活動する恐れがあるとされる。
２０１３（ 平成 ）年２月に、東京大学地震研究所が日産自動車東村山工場跡地で、
立川断層トレンチ調査を一般公開した。長さ２５０㍍、深さ ㍍を掘削しての巨大トレンチ調査。双眼鏡を使ってよく見たが、地学の教科書にあるような典型例でないため、よく分からなかった。

云々」と説明してくれるため、板を囲み込むように、説明員の専門家が「あの石分からないながら〝 そうなの

レンガの柱が聳え立つ。

そびだろう〟と納得した。ところ

かつて品川区・北品

いつでもどこでもモノが届

１ ８ ８ ４（ 明 治 ）が、土木関係者から断層の証

今までの経験が、どう積み

４月から５月にかけてを見直してみたいと思う。

川には、品川白煉瓦のく便利さが、ごく日常になっ続発している熊本地震は、

拠ともいうべき石が、コンク重ねられてきたのかが気になているが、それが途切れた時

ラック協会が救援物資を緊急

活断層への関心を高めてい工場が操業していた。

る。現場で鍛えてきた、物流にその重要性に気付く。健康が、ガス灯のガス発生輸送した時、道路が寸断される。日本には２０００以上のリートではないかと指摘さの実務経験者の知恵と知識をの「あ り が た さ 」は、病 気 の断層そのものは否定され炉用耐火煉瓦を国産でている中で、ドライバーが自

活断層があるとされる。活断

１ ８ ７ ５（ 明 治 ８）年

活用して、できるだけ被災の時に気付くとはよく言われず、存在の可能性は残った。

賄うため、芝浦で耐火分の経験からルートを判断し層型地震は、直下型で地下のれ、掘削した範囲で活断層は状況に対応した救援活動をしるが、それに似ている。〝何か

地震の巣の上に住んでいるとた、という話を聞いたことが浅いところで発生するため、に創業者の西村勝三ていこう、ということだった

あったら 〟というのは、健康煉瓦の製造を始めた。

ある。また、救援物資集積所

マグニチュードは小さくても確認できなかったと訂正。

のではないか。

の時に気付かないものだろう。 言われるが、改めて身の回りでの荷捌き・避難所への配送

震度は大きくなり、被害も大

東日本大震災で、東京都トに実務経験が役立った、とも聞く。〝ラスト１マイル〟まで、現場力がモノをいう。
『トラック時報』で、緊急物の、ちょうど今頃。一年で最も多くの種類の花が咲く季節を迎えました。
彩り豊かな花屋の店頭とは裏腹に、日本の自然62

まちかど写真家 筑峯 総太

25

種で最も多い花の色と言市の「神代植物公園」ではこの公園は昨年１月、チる。それが救いだ。

が届けられれば喜ばれとを教えられる。物資ら、その先まであるこ

送の完結は到着してか

しみじみ感じるが、輸度に、輸送の重要さをことではある◆災害のえば当然だが、悲しいのを見るのは当然とい資が山積みされているそれだけに、運んだ物つかない問題である。

専門家以外には及びも分けの訓練など職業的がいるわけでなく、仕ない「現場 」に専門家20る。子供や高齢者はもっとだ
ろう」。新聞の「声」の欄で、熊本市内の女子学生が悲鳴を上げている。
４月 日に熊本県で発生した大地震が、その後も熊本県や大分県で続発し、交通網も寸断され、救助活動が困難を極めているようだ。
１９９５（平成７）年の阪神・淡路大震災から約 年の間に、十勝沖地震、中越地震、地震が続発の熊本・大分

10

えば〝白色〟、続いて〝黄

神代植物公園中越沖地震、東日本大震災といった大地震を経験してきた。その度に物流の重要性が資輸送訓練における集積所設営訓練の記事を読んだことがあるが、行政とのタイアップが成熟しているようには思えない。〝餅は餅屋〟なのだから、物流のノウハウを蓄積し日頃から現場に精通している専門住所：東京都調布市
開 園 時 間： 午 前9時30分 ～ 午 後5時（入園午後4時まで）
休 園 日：毎週月曜日（月曜が祝日の場合は翌日）、年末年始
入 園 料：大人500円、中学生200円（都内在住・在学の場合無料）、65歳以上250円、小学生以下無料

17
36

第14回

12

物流プロの
力を借りよう家の力を早くから役立て、任５
12 神代植物公園
大温室がリニューアル14

地震で被害を受ける前の熊本城
立川断層トレンチ調査

20

（８）

２０16 年（平成28年）４月25日
第1102号