千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例等案の骨子

経緯

現在、市内には、主に輸出するための金属スクラップ等（以下「再生資源物」といいます。）を保管する施設が数多く存在します。
これらの再生資源物は、様々な金属やプラスチックを含み、屋外に山積みされることが多く、そのため、不適切な保管により、混入しているリチウムイオン電池やプラスチック等を原因とする発火・延焼、堆積した再生資源物の山の崩落及び飛散並びに雨水の浸入による汚水の流出等の発生リスクが極めて高いこと、また、操業に伴い騒音・振動及び悪臭が発生することなど、地域住民の生活の安全及び生活環境の保全上大きな問題となっています（平成３０年度以降の火災発生件数：８件）。

法令等の問題点
１

廃棄物処理法上の「廃棄物」とはこれら再生資源物は有価物として取引されていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」といいます。
）の規制対象となる「廃棄物」に該当せず(※)、その他の法令でもその保管について直ちに規制することは困難です。

※ 廃棄物処理法第２条第１項 この法律において「廃棄物」とは、…汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの…をいう。

２

有害使用済機器
上記１のとおり、廃棄物処理法では原則として有価で取引するものを規制していませんが、例外として、廃棄物ではなくても、適正でない保管又は処分が行われた場合、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを「有害使用済機器」と規定し、その保管又は処分を業として行う者について市長に届け出ることを義務付けています。
しかしながら、有害使用済機器は家電リサイクル法対象品目を含む家電３２品目に限定されており、業務用の機器や家電ではない金属を含む製品はもちろん、もともと有害使用済機器であったものでも破砕され金属、プラスチック等の混合物の状態となってしまうとこれに該当しないものとなってしまいます。

３

再生資源物の危険性
再生資源物は、上記１・２のとおり廃棄物処理法の規定では規制対象とはなっていないものの、次のとおり、その性状から屋外保管されると有害使用済機器と同等以上に危険なものであるため、厳しく規制することが必要であると考えます。

（１） 再生資源物は業務用使用済機器等を含む雑多な品目が含まれていますが、この中には誤った取り扱いにより火災の危険があるリチウムイオン電池等が含まれているにも関わらず、それらの分別が困難なため、そのまま保管されているものが多くあります。また、再生資源物は重機等で容易に高く積み上げることができるため、崩落の危険性があります。
（２）主に破砕され細かくなることから、以下のリスクがあります。
ア

飛散のリスクイ

密度の高い堆積状態となるため、プラスチック類が大量に圧縮されることによる蓄熱に伴う発火や、一度火が付くと長時間火災が継続するリスク

ウ

保管する場所に降った雨水が浸透する過程において汚染度の高い汚水が発生するリスク（３）操業（搬出入、破砕、選別、積替え等の作業）に伴う騒音・振動及び悪臭発生のリスク
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以上のことから、再生資源物を屋外で保管する者が守るべき義務等必要な事項を定めた「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例（仮称）」及び関連規則等を制定するものです。

制度案の骨子
１目 的再生資源物の屋外における適正な保管について、必要な事項を定めることにより、屋外に保管された再生資源物の火災・延焼、崩落、飛散その他の事故等を防止し、及び当該保管に伴う騒音、振動、悪臭等の発生を防止又は軽減し、もって市民生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とします。
２

規制の対象となる再生資源物の種類使用を終了し、再生資源として収集された木材、ゴム、金属、ガラス、コンクリート、陶磁器、プラスチックその他これらに類する材質を原材料とするもの（分解、破砕、圧縮等の処理がされたものを含む。
）及びこれらの混合物。ただし、廃棄物処理法で定義される「廃棄物」及び「有害使用済機器」は、それぞれ同法の規定による規制を受けるため、この条例の対象とはしません。
３

条例の適用除外
次に掲げる事業者は、この条例の規定の適用を受けません。

（１）廃棄物の処理に係る許可、認定、委託又は指定を受けた者が当該許可、認定、委託又は指定に係る事業場において屋外保管を行う場合
例 ・一般廃棄物又は産業廃棄物の処理業許可を受けている者
・一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用認定を受けている者
・特定家庭用機器再商品化法の規定により再商品化の認定を受けている者
・特定家庭用機器再商品化法の規定により再商品化等業務を行う者として指定を受けている者（２）国、都道府県又は市町村が屋外保管を行う場合
４

再生資源物屋外保管事業場を設置する者の義務（１）事業場の設置許可を受ける義務
業として再生資源物の取引を行うため、１００㎡より広い（※）再生資源物の屋外保管を行う事業
場（再生資源物の屋外保管を行う場所のほか、それに付随する作業を行う場所を含む事業場全体をいいます。
）を新規に設置する場合、市長に設置許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません（ただし、屋外保管やそれに伴う破砕、選別、積替え以外の事業をその本来の業務として行う者が、その業務に付随して当該本来業務を行う事業場において屋外保管を一時的に行う場合を除きます。
）。
なお、申請に係る事業場が、提出した申請書の設置計画に適合していると市長の検査により認められた後でなければ屋外保管に使用することはできません。
※

１００㎡以下の再生保管を行う事業場は、再生資源物の保管量が少ないこと等により、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれが少ないと考えられるため除外しています。

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ア

許可要件

（ア）屋外保管事業場が、市民生活の安全及び生活環境保全上支障がないものとして条例及び規則で定める基準に適合するものであること。
（イ）事業を行おうとする者（法人の場合は役員等）が欠格要件（破産して復権を得ていない、禁固以上の刑の執行から５年を経過していない、廃棄物処理法の規定により許可を取り消されてから５年を経過していない等）に該当せず、かつ、暴力団関係者でないこと。
（ウ）説明会を開催していること（説明会については（４）参照）。
イ

許可の期間 ５年間
（期間が終了するたびに更新の申請をし、改めて許可を受けなければなりません。）

ウ

審査手数料 千葉市環境関係手数料条例により別途規定

エ

変更の許可許可を受けた者（以下「許可施設設置者」といいます。）が、許可に係る事項を変更する場合、市長に変更許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません。なお、軽微な内容の変更及び事業場の廃止の場合には届出が必要です。

オ

施設の譲受け・借受け
許可を受けた施設を譲り受け、又は借り受けようとする場合、市長に譲受け・借受け許可申請書を提出し、許可を受けなければなりません。

カ

法人の合併及び分割法人の合併及び分割に伴い消滅する法人が許可施設設置者である場合、市長が認めるときは存続する法人が許可施設設置者の地位を承継します。

キ

施設の相続
許可施設設置者が個人である場合で相続が発生したときは、相続人は許可施設設置者の地位を承継します。この場合、届出が必要です。

（２）保管基準ア

１００㎡より広い事業場に課される基準（ア）屋外保管の場所の周囲に囲いが設けられていること。
（イ）外部から見やすい箇所に屋外保管の場所である旨その他必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
イ

面積にかかわらず事業場に課される基準（ア）屋外保管の場所から再生資源物や汚水により市民生活の安全の確保及び生活環境の保全上悪影響を及ぼすことのないよう、次に掲げる措置を講じなければなりません。
ａ 屋外保管する再生資源物の荷重が直接囲いにかかり、又はかかるおそれがある構造である場合にあっては、当該荷重に対して当該囲いが構造耐力上安全であるようにすること。
ｂ 容器を用いずに屋外保管する場合にあっては、積み上げられた再生資源物の高さが、「勾配比１：２」又は「５ｍ」のいずれか低い方を超えないようにすること。
ｃ 再生資源物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を不浸透性の材料で覆うとともに、油分離装置及びこれに接続している排水溝その他の設備を設けること。
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ｄ 事業場において騒音又は振動が発生する場合にあっては、当該騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ｅ 事業場がねずみの生息やハエ、蚊の発生などの原因とならないようにすること。
（イ）事業場における火災の発生又は延焼を防止するため次に掲げる措置を講じなければなりません。
ａ

再生資源物がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管すること。

ｂ 再生資源物に電池、潤滑油その他の火災の発生又は延焼のおそれがあるものが含まれる場
合、技術的に可能な範囲で適正に回収して保管すること。
ｃ 再生資源物の保管単位の面積を１か所当たり２００㎡以下とすること。
ｄ 隣接する再生資源物の保管の単位の間隔は２ｍ以上とすること（間に仕切りが設けられている場合を除く。
）
。
ウ適用除外
屋外保管されている再生資源物が千葉市火災予防条例に規定する指定可燃物である場合、保管基準については、この条例の基準ではなく千葉市火災予防条例の基準が適用されます。

（３）屋外保管事業場の立地基準
１００㎡より広い事業場を新規に設置する場合は、操業による市民生活の安全及び生活環境保全を担保するため、市長が特に認める場合を除き住宅等の敷地から１００ｍ以上離れた市民生活の安全及び生活環境保全上支障がない土地に設置しなければなりません。
（４）説明会の開催
１００㎡より広い事業場を新規に設置する場合は、周辺３００ｍ以内の居住者、地主、家主等（以下「周辺住民」といいます。
）を対象とした説明会を開催しなければなりません。
事業者の責めによらない理由により説明会が開催できないときは、周知が必要な事項（以下「周知事項」といいます。
）を周辺住民に周知させるために必要な措置をとらなければなりません。
（５）再生資源物の取引に関する記録の作成及び保存義務（１）の許可を受けた事業者（以下「許可事業者」といいます。）は、その事業場について再生資源物の取引に関する記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
（６）事故発生時の報告及び被害を防止するための措置を講ずる義務
面積にかかわらず、屋外保管事業者は、屋外保管を原因とする事故により、屋外保管事業場の周辺環境が損なわれるおそれのあるときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、当該事故による被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
（７）法令遵守、土地所有者への説明及び苦情や紛争が発生したときの解決の義務
屋外保管事業者は、その他次の義務があります。
ア

法令等に従って当該事業場を適正に管理運営するほか、法令等に従って当該屋外保管事業場を適正に管理運営しなければなりません。

イ

土地を譲り受け、又は使用しようとするときは、その使用目的及び周知事項を土地の譲渡者又は所有者に説明しなければなりません。

ウ

事業場に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければなりません。

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５

土地所有者の義務
土地所有者は、屋外保管事業場として自己の土地を譲渡し、又は使用させようとするときは、当該屋外保管による市民生活の安全の確保及び生活環境の保全が確保できることを確認するよう努めなければなりません。また、自己の所有する土地について、再生資源物の屋外保管に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって、その解決に当たらなければなりません。
６

再生資源物を屋外保管する者に対する市長の権限（１）報告の徴収又は資料の提出の請求
市長は、この条例の施行に必要な限度において、屋外保管事業者に対し、屋外保管に関し、必要な報告を求めることができます。
（２）立入検査市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、屋外保管事業者の事業場、事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができます。
（３）義務違反に対する勧告及び命令
市長は、屋外保管事業者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、必要な措置をとることを勧告することができます。
また、その勧告に正当な理由なく従わなかったときや、４（２）の保管基準に違反していることにより生活環境の保全上の支障が生じているときには必要な措置を命ずることができます。
（４）事故時に必要な措置を講ずる命令
市長は、屋外保管事業者が屋外保管に係る事故により周辺環境が損なわれ、又はそのおそれがありながら、当該事故による被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講じないとき又は周辺の生活環境の保全上必要と認めたときは、当該屋外保管事業者に対し、当該必要な措置を講ずるよう命ずることができます。
（５）停止命令及び許可の取消し
市長は、許可事業者がこの条例の義務や条例に基づく処分に違反したときは、屋外保管事業場の使用の停止を命ずることができます。また、許可事業者が４（１）アの許可要件を満たさなくなったときや停止の命令に違反したときは許可を取り消します。
７

罰 則
条例の規定の違反に対しては、その内容に応じて罰則が適用されます。罰則が適用される違反として、無許可での屋外保管事業場の設置や、市長の命令に対する違反等があります。

８

従前の事業者の取扱い（１）届出義務
この条例の施行の際、現に市内に存在する再生資源物の屋外保管を行う事業場（以下「既存事業場」といいます。
）のうち、１００㎡より広いものを設置している事業者（以下「従前の事業者」といいます。
）については、この条例施行後１か月以内に従前の事業者である旨を市長に届け出た上
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で３か月以内にその他の必要な事項を届け出なければなりません。
また、その事業場が届出内容に適合していると市長の検査により認められる必要があります。
なお、これらの届出をした従前の事業者は、条例の施行の日に許可を受けたものとみなされます
が、これ以降は、許可期間が終了するたびに新たに許可を受けた事業者と同様更新の申請をし、改めて許可を受けなければなりません。
（２）保管基準
既存事業場は、この条例施行後３か月以内にそれぞれ４（２）の保管基準を満たす保管状態にしなければなりません。
（３）屋外保管事業場の立地基準
既存事業場は、住宅等の敷地からの距離が１００ｍ未満であった場合でも、条例施行後にその住宅等の敷地から１００ｍ以上離れた場所に移設させることは非常に困難であることから、立地基準を適用しません。
ただし、このような既存事業場の変更については、その変更が市民生活の安全の確保及び生活環境の保全上支障がないと市長が特に認める場合を除き認められません。
（４）周知義務
従前の事業者は、条例施行後３か月以内に、周辺の居住者、地主、家主等に対して文書を配布する等の方法により周知し、さらにその結果を文書で市長に報告しなければなりません。
（５）再生資源物の取引に関する記録の作成及び保存義務
従前の事業者は、条例施行後３か月以内に、条例施行の際に現に保管している再生資源物について記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
また、条例施行後の取引についても新規事業者と同様に、その事業場について再生資源物の取引に関する記録を作成し、３年間保存しなければなりません。
（６）事故発生時の報告及び法令遵守、土地所有者への説明及び苦情や紛争が発生した時の解決の義務
従前の事業者に対しても直ちに課されます。

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