法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）

株式会社ユニバーサル園芸社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.uni-green.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱㈱花守花の座Rolling Greens, Inc.
㈱高島屋植物園
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.
園芸ネット㈱㈱小林ナーセリー
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、㈱小林ナーセリーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また 、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社 の 決算日 は ３月31日 、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱及び㈱小林ナーセリーの決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ. 商品及び製品販売用植物等
主として売価還元法
造花、植木及び苗木
総平均法
エクステリア用石材
先入先出法
ロ. 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －③ 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
12～39年④ 長期前払費用均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 3 －(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
のれん
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん321,016千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、コロナ関連規制の解除の状況、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場
合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額

1,597,762千円
138,983千円－ 4 －(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式
普通株式
5,025,000株
２. 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額(千円)

令和２年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,088

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 令和２年６月30日 令和２年９月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和３年９月25日
定時株主総会

普通株式

96,088

利益剰余金

20.00

令和３年
６月30日

令和３年
９月27日

３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。

－ 5 －(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。デリバティ
ブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券
は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 6 －② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和３年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 現金及び預金

4,112,456

4,112,456－(2) 受取手形及び売掛金

1,019,240

1,019,240－

401,681403,500

1,818(4) 買掛金（356,656）（356,656）－(5) 未払法人税等（282,804）（282,804）－（3,218）（3,218）－（225,971）（226,447）（476）(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券(6) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）(7) 長期未払金（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。

－ 7 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、並びに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額950千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,354千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価381,210437,323（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,677円69銭
152円54銭－ 8 －(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合に関する注記)(取得による企業結合)
当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社小林ナーセリー
事業の内容
植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和２年７月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
令和２年８月１日から令和３年５月31日まで－ 9 －３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
42,347千円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

－ 10 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
２～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 11 －

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
12～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 12 －

(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式777,179千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の計算書類における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
経営者が承認した事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、コロナ関連規制の解除の状況、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、子会社が事業を営む地域の市況が大きく変化する場合や、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場
合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

1,017,006千円
138,983千円

24,168千円
43,744千円

3,803千円
335,161千円
45,531千円
28,803千円－ 13 －

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
220,589株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒損失
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他
小計

15,457千円
3,266千円
63,318千円
64,585千円
3,474千円
16,494千円
9,187千円
304,399千円
2,023千円
482,208千円
330,382千円

評価性引当額繰延税金資産合計

151,826千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 14 －△8,038千円△8,038千円
143,788千円

(関連当事者との取引に関する注記)
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

ビバ工芸
株式会社

所在地

東京都
大田区

事業の内容
または
職業

資本金
または出資金85,000
卸売事業
千円

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容との関係(千円)

役 員 の 兼 資金の回収(所有)
務､資金の貸直接 100.0
付受取利息

Rolling
子会社 Greens,Inc.

アメリカ
合衆国
メリーラ
ンド州

50 グリーン
USD 事業役 員 の 兼 資金の回収(所有)
務､資金の貸直接 100.0
付受取利息

子会社

園芸ネット 東京都
株式会社
中央区

株式会社
埼玉県
子会社 小林ナーセ
川口市
リー

10,000
小売事業千円(所有)
直接 100.0 資金の貸付

資金の回収

48,793

1,271

123,000

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期貸付金

14,944

関係会社
長期貸付金78,323

－
関係会社
短期貸付金

44,244

関係会社
長期貸付金

243,342

5,731 未収収益

28,750－21,935

関係会社
短期貸付金30,000

関係会社
長期貸付金60,000

受取利息

1,062

－

資金の貸付

308,000

関係会社
短期貸付金

12,300役員 の 兼(所有)10,000 グリーン
務､資金の貸 資金の回収
直接100.0
千円 事業
付

3,000

関係会社
長期貸付金

292,700

4,223

－

受取利息

－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記会社への資金貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員及び主要 森坂 拓実
株主

所在地資本金または出資金

事業の内容
または職業

－

－

当社代表
取締役

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容との関係(千円)

仕入債務に（被所有）
債務被保証 対する債務
直接 20.5
被保証10,058

科目

期末残高
(千円)

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、一部の仕入債務について、代表取締役森坂拓実より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

－ 15 －

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,590円61銭
126円92銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 16 －