第 4 回諜報研究会

2013・10・19
春名幹男(早大)◎スノーデン事件と米国インテリジェンス体制●ＮＳＡ個人情報収集暴露事件の経過
2013・6・6

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集、米英紙報道で表面化

7

米中首脳会談、サイバーセキュリティに関するルールづくりで見解一致

9

ＮＳＡによる個人情報収集を暴露したのはスノーデンと判明

13

スノーデン、香港紙 South China Morning Post とインタビュー

14

米司法省、バージニア東部連邦地裁にスノーデンを政府財産窃盗などで起訴

23

香港からモスクワの空港に到着。エクアドルに政治亡命申請

25

プーチン･ロシア大統領、米国のスノーデン身柄引き渡し要求を拒否

30

ガーディアン紙、米国が 38 カ国大使館･代表部を盗聴、監視と報道

7･5

ベネズエラ大統領がスノーデンの亡命申請受け入れを発表

8･1

ロシア、スノーデン１年間亡命を認め、スノーデンは空港からロシア国内にオバマ米大統領、インテリジェンス体制の改革を検討と表明

9Ⅰエドワード・スノーデンの人物評価（セキュリティ・クリアランス適性問題）

1983･6･21 ノースカロライナ州エリザベスシティ生まれ
父 Lonnie：沿岸警備隊准士官、母 Elizabeth (Wendy)：メリーランド地裁書記官
姉 Jessica：lawyer、research associate、Federal Judicial Center
高校中退・大検資格取得、陸軍入隊

2004

グリーンベレー目指したが、訓練中に事故で両足骨折し除隊

2007･3～2009

CIA 情報技術セキュリティ担当としてジュネーブ駐在2009･2～2012

大手コンピューター会社、デル社で NSA に、在米軍基地勤務

2012･6

ハワイに移住2013・3 Booz Allen Hamilton に転職（NYT は「4 月」）年収 122,000 ドル(20 万ドル説も）
5･20「病気(てんかん、2012 年連続して発作、母も？）治療」理由に休暇
香港でガーディアン紙 Glenn Greenwald 氏らと接触
・傾向： アニメ、ビデオゲーム、武術などに関心、10 代で日本語を学び、日本好き、日本に友人？ Peter Durfee
・ブラッドレー･マニング（性同一性障害）と共通点、不幸、非エリート、ハッカー技術
・技術："certified ethical hacker"（IHT7/6/13）ハッカー技術・攻撃法など研修して証書。
（数十万人が受けている研修。EC-Council 社開発のプログラム）
ＣＩＡでは「システム管理」、ＮＳＡでは"cyber strategist"・「インフラ分析官」
ジュネーブでは、大統領へのサポートを含めた TDY(temporary duty)の仕事（大統領の欧州訪問の際のコンピューターセキュリティ）、「欧州第三国に対する技術アドバイザー」（"six months of classified technical training"）
・動機： 政治的にはリバタリアン、

Ⅱ

漏洩した文書（グリーンワルド「数千点」、ファインスタイン「約 200 点」）

１．人権侵害の個人情報収集①国家安全保障局（ＮＳＡ）2007～12 年、「プリズム」と呼ばれる対テロ秘密工作プログラム：

6 月 7 日付英紙ガーディアン、同米紙ワシントン・ポスト

・マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、パルトーク、ユーチューブ、スカイプ、ＡＯＬ、アップル計 9 社の協力。2013 年ベライズンも参加か。
・市民数百万人の e メールや文書、通話データ、接続記録などの個人情報を大規模に収集。
・
米国家安全保障局（ＮＳＡ）のパワーポイント資料などや盗聴の許可申請で可否決定の権限を持つ対外情報監視裁判所（ＦＩＳＡ）の機密資料も公開。
＊オバマ政権の反論
オバマ大統領「憲法・法を順守。電話（の内容）は聴いていない」
アレグザンダーＮＳＡ局長「数十件のテロ未然防止に役立った」②ＮＳＡ内部監査（2012 年 5 月付）報告書。過去 12 ヶ月間で 2776 件の無許可個人情報収
集： 8 月 16 日付ワシントン・ポスト紙
・意図しない米国民の監視、プログラムミスによる大量の電話盗聴
・対外情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）に情報収集方法の変更を通知せず
・e メール・電話傍聴 10 件に 1 件の割合で番号ミス・9 月 6 日付ガーディアン、NYT、プロパブリカ報道：

NSA と GCHQ は協力し、スパコンを利用して、暗号化したプライベート通信を解読。
２．サイバー攻撃戦略③オバマ大統領の包括的サイバー戦略「大統領政策指令（ＰＰＤ）20」（2012 年 10 月 16日）：

6 月 7 日付ガーディアン紙、ワシントン・ポスト紙。ＰＰＤ20 全文はガーディアン紙ホームページ上で公開（米中首脳会談直前のタイミング）
・国務、国防など 7 長官、中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報機関にメモとして配布
・第 1 章「定義」では、サイバーを利用した情報収集を「サイバー・コレクション」、防御面を「防衛的サイバー効果作戦」（ＤＣＥＯ）、攻撃面を「攻撃的サイバー効果作戦」（ＯＣＥＯ）と規定。大統領の承認が不要な「緊急サイバー行動」についても定めている。
・第 2 章「目的と範囲」では、サイバー能力を「平時および危機、戦時において米国益に危害を加える敵対者を抑止し打倒する米国の能力の不可欠な部分」と規定。
・第 3 章「ＤＣＥＯとＯＣＥＯの指針原則」では、特に攻撃面で、世界中の敵に対して警告なしで「微細な効果から重大な損害まで与え、国家目標を前進させる」。攻撃目標の特定（リストアップ）にあたっては「効果とリスクのバランス」を考慮するよう指示。
・第 4 章以降で、サイバー情報収集、防御、攻撃などに関して細かな手続きを示し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がサイバー作戦政策作業グループを機能させるよう求める。
＊問題点：

ホワイトハウスは 2013 年 1 月、「ＰＰＤ20 に関するファクトシート（事実の概要）」と題する 1 ページの文書を公表。その中では米国のサイバー攻撃について触れず。
④スノーデン（香港滞在中）6 月 13 日付サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙とのインタビューで、「米国は 2009 年から 6 万 1000 回サイバー攻撃を行い、うち数百件は対中・香港が攻撃対象」と述べた。
・2011 年だけで 231 件のサイバー攻撃作戦： 8 月 31 日付ワシントン・ポスト紙（「GENIE」作戦）。文書公開は米政府の要請でとどまる。（9 月 2 日付 IHT 紙）
３．生きていたＵＫＵＳＡ協定⑤2009 年ロンドンで開かれた 20 カ国・地域（Ｇ20）会合で、英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が各国代表団の電話や e メールを盗聴・傍受。パスワードなどを窃取： 6 月 16 日付ガーディアン紙
・ＧＣＨＱと英対外情報機関「秘密情報局（ＭＩ６）」は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽インターネットカフェを設置し、各国代表団をおびき寄せて、各種情報を入手した。
・南アフリカとトルコの財務相がターゲット。ドミトリー・メドベージェフ・ロシア大統領（当時）が衛星電話でモスクワと交わした会話内容を盗聴。傍受したメールや電話の内容はＧＣＨＱからミリバンド英外相（当時）にリアルタイムで伝達、外交に利用。
・当時のブラウン英政権が政治的に決断して決定か。
＊ポイント：

6 月 17、18 両日の主要国（Ｇ８）首脳会議（英ロックアーン・サミット）の直前。
⑥ＮＳＡが米国内の 38 カ国大使館・代表部を監視、盗聴：6 月 30 日付ガーディアン紙
・フランス(Blackfoot)、イタリア(Bruneau & Hemlock)などの欧州連合（ＥＵ）諸国、日本、韓国、インド、トルコなど広範囲にわたる諸国・代表部が対象。ワシントンのＥＵ代表部（Dropmire)への工作では、暗号機能付きのファクスに仕掛けた装置や、電波を拾うためのアンテナも使用。
・ニューヨークのＥＵ国連代表部の間取り図を入手。監視対象の各国・地域の大使館や国連代表部などの施設ごとに暗号名。
⑦ＮＳＡがＧＣＨＱに対して 3 年で 1 億ポンド以上の資金支払い：

8 月 1 日付英紙ガーディアン。
・2010～2012 年、ＮＳＡはＧＣＨＱに対して、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯの活動に関連する情報提供などに対して年間 3000 万ポンド前後の資金を支払っていた。
⑧ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）、ＮＳＡに対し、傍受した電話や電子メールの内容を提供。
昨年 12 月だけで約 5 億件。：

ドイツ週刊誌シュピーゲル 8 月 3 日。

・ＢＮＤ「何段階もの手続きを経て、外国に関わるものだけを選んで提供」。ドイツ国民の個人情報は除外か。

４．世界中に張り巡らした監視網⑨ＮＳＡの「エックス・キースコア（XKeyscore）と呼ばれる情報収集システムに関する文書：

7 月 31 日付ガーディアン紙

・パワーポイントとみられる情報機関職員研修用のＰＰＴファイルをネット上に公開。
・テロ容疑者ら監視対象者のメールアドレスなどを入力するだけで、メールやチャットの内容からサイトの閲覧記録まで「典型的なネットユーザーが行うほぼすべてが掴める」システム。
・中国、ロシア、日本などを含め世界の 150 カ所に設置された 700 機のサーバーで作業。
⑩6 月 9 日付ガーディアン紙、「バウンドレス・インフォーマント（限界なき情報提供者）」と呼ばれるデータ検索ツールについて報道⑪6 月 12 日付ガーディアン紙、プロジェクト「テンポラ」と呼ぶ、膨大な量のウエブおよび電話データを収集する秘密プログラム⑫9 月 1 日ブラジルＴＶグロボ、NSA がブラジル、メキシコ大統領の電話、E-MAIL を盗聴と報道。ブラジル政府抗議。
５．Black Budget の暴露⑬米国の 16 情報機関（DNI オフィスを除く）の組織別予算・人員などを明らかにした 178
ページの文書漏洩：
8 月 30 日付ワシントン・ポスト紙
・これまではＮＩＰ(文民情報機関）＋ＭＩＰ(軍事情報機関）＝総額、のみが公表されていたが、各機関別の個別予算額・人員数は明らかにされたことがなかった。
FISCAL YEARNIP BUDGET

2012

53.9 billion

MIP BUDGET
21.5 billion

TOTAL
75.4 billion

・CIA 予算（FY13・147 億ドル：全体の約 28％、2004~13 増加率 56％）が予算も人員も、外部の想定を大幅に超えて、断然多いことが判明。内訳は秘密工作 26 億ドル、人的情報活動 23 億ドル、支援・セキュリティ・兵站など 25 億ドル、偽装費 686 万ドル
・2 位 NSA108 億ドル（53％増）、3 位 NRO103 億ドル（12％増）
・インテリジェンスコミュニティ人員 10 万 7035 人：CIA 21,459

NSA21,575 DIA10,653

DOJ 15,338(FBI&DEA)

Ⅲ

国際的影響

１．ＵＫＵＳＡ協定に対する批判
・④⑤⑦⑧⑨は「ＵＫＵＳＡ協定」（英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージー
ランド＝ロンギ政権核政策で 2012 年まで資格停止）に基づき、信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）、通信情報（ＣＯＭＩＮＴ）共有の可能性。ＵＫＵＳＡ協定は、第 2 次世界大戦中の米英間の「ＢＲＵＳＡ協定」が前身。戦後カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも加わって、ＵＫＵＳＡ協定として継続。別名「ファイブ・アイズ」、事実上アングロサクソン同盟的色彩。「エシュロン」が中核システム。