一般社団法人
定日本救急看護学会
款

平成 23 年 10 月 20 日 一部改訂
平成 27 年 10 月 15 日 一部改訂
令和 4 年 10 月 13 日 一部改訂

一般社団法人 日本救急看護学会

定
第１章

款総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本救急看護学会 と称する。
２ 当会の英文名は、Japanese Association for Emergency Nursing と称し、略称はJAEN とする。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都中野区中野２丁目２番３号に置く。
（目的）
第３条

当法人は、国民の保健・医療・福祉に寄与するため、救急看護の進歩、発展、普及を図ることを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
１. 学術集会の開催
２. 機関誌、図書、研究資料の刊行
３. 救急看護学の研究及び教育研修
４. 内外の関係団体との協力活動
５. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示してする。
（基金拠出者の募集）
第５条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会で別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第７条

基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって行う。
（代替基金の積立て）
第８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第９条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第２章

会 員

（会員種類）
第１０条

当法人の会員は、当法人の目的に賛同し、救急看護に関する研究、教育、実践若しくは事業等に従事している者で、下記のいずれかに該当し、第１１条に定める手続を完了した者とする。
１.正 会 員 看護師、その他の者で、当法人の目的に賛同し、所定額の会費を納めた者
２.名誉会員 当法人のために特に功労のあった者で、代表理事の推薦により理事会の議を経て社員総会で承認された者
３.賛助会員 当法人の目的に賛同し、特別の所定会費を納入して会計面を支援する団体または個人（入会）
第１１条

当法人に入会を希望する者は、所定の事項を記入した入会申込書に当該年度の会費をそえて、当法人事務所に申し込むものとする。
（会費）
第１２条

会員は、各種会員の別に応じて社員総会において別に定める定款施行細則（以下、「細則」という。
）に規定の会費を支払わなければならない。

２ 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会員資格の喪失）
第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１. 退会したとき
２. ２年以上会費を滞納したとき
３. 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
４. 除名されたとき
５．総社員の同意があったとき
（退会）
第１４条

会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、退会届を当法人事務所に提出しなければならない。

（除名）
第１５条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会における決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１. 当法人の定款及び細則に違反したとき
２. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第３章

評 議 員

（評議員）
第１６条 評議員は、細則の規定にしたがい、当法人の会員の中から選任する。
２ 評議員の任期は４年間とする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員資格を失う。
１. 会員の資格を喪失したとき
２. 連続して２年間、正当な理由なく社員総会を欠席したとき

第４章

社 員

（社員資格）
第１７条

当法人の評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（社員名簿）
第１８条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。

（社員の資格の喪失に関する規定）
第１９条

当法人の社員の資格の喪失については、会員資格の喪失等に関する第１３条乃至第１５条の規定及び評議員の資格喪失に関する第１６条第３項の規定を準用する。

２

当法人の社員は、第１６条第２項に規定する任期が満了したときに、その社員たる資格を喪失する。

第５章

役 員

（役員及び役職）
第２０条 当法人には、次の役員及び役職を置く。
理事

10 名以上 14 名以内

監事

2 名以内

会長

1名

次期会長

1名

２ 理事のうち１名を代表理事、１名を副代表理事とする。
３副代表理事をもって、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任）
第２１条

理事及び監事は、当法人の社員の中から、細則の定めるところにしたがい候補者を選び、社員総会において選任する。

２

代表理事は、理事会の決議によってこれを選定する。ただし、連続して３期を超えることはできない。

３ 副代表理事は、理事の中から、理事会の決議によってこれを選定する。
４ 会長及び次期会長は、理事会の議決を経て代表理事が推薦し、社員総会の承認を受けて選任する。
（任期）
第２２条

理事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期を超えることはできない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

５ 会長及び次期会長の任期は、選任後最初の学術集会終結の日の翌日に始まり、次期学術集会終結の日に終わる。
（代表理事及び副代表理事）
第２３条 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
２

副代表理事は、代表理事を補佐し、法人の業務を執行する。

（監事）
第２４条 監事は、一般社団・財団法人法第 99 条乃至第 104 条の職務を行い、これを社員総会及び会員総会に報告する。このため、監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会長及び次期会長）
第２５条 会長は、学術集会を主催する。
２ 次期会長は、会長を補佐する。
３

会長及び次期会長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。

（役員報酬）
第２６条 理事及び監事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。

第６章

会議及び委員会（会議）第２７条 当法人は、業務を議するために次の会議を置く。
１. 理事会
２. 社員総会
３. 会員総会
４. 学術集会

（委員会）
第２８条

当法人には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。

２ 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
３ 委員会には、理事会の決議により担当理事をおく。
４ 委員会の委員長は、理事会の議を経て、代表理事が委嘱する。
５

委員会の委員は、委員長及び担当理事の協議により選任し、代表理事が委嘱する。

６ 委員長及び委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員長の任期は連続３期までとする。任期途中で選任された委員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
（議事録）
第２９条

会議及び委員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、これを事務局に保管する。

２

前項の規定にかかわらず、理事会議事録、社員総会議事録については、第３３条、第４０条の規定に従う。

第７章

理事会

（理事会）
第３０条 当法人の理事会は、通常理事会、準通常理事会及び臨時理事会の３種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催（但し、４か月を超える間隔で開催）し、準通常理事会は、毎事業年度に２回不定期で開催する。
３

前項の準通常理事会においては、当法人の業務執行の中間報告を行うものとする。

４

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 代表理事が必要と認めたとき。
２．代表理事以外の理事から招集請求があったとき。
３. 監事から招集請求があったとき。

（招集）
第３１条

理事会は、代表理事が招集する。尚、代表理事に事故があるときは、他の理事があらかじめ定めた順序により、これに代わって招集することができる。

２

代表理事は、前条第４項第２号又は３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に 14 日以内の日を会日とする臨時理事会の招集をしなければならない。

３

理事会を開催するには、会日より７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

（決議方法）
第３２条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事が議長になれない場合、会議の都度、出席者の互選によって選出する。

２

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、決議することができない。

３

理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。
ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、当該決議に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第８章

社員総会

（社員総会）
第３４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 箇月以内に招集し、開催する。臨時社員総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

２ 名誉会員は、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
２. 総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき

（招集）
第３５条

社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。代表理事に事故があるときは、他の理事があらかじめ定めた順序により、これに代わって招集する。

２

代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合は、請求のあった日から６週間以内の日を会日とする招集通知を発しなければならない。

３ 社員総会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
４

社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（決議方法）
第３６条

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席（書面表決者及び表決委任者によるみなし出席も含む。
）がなければ、議事を行い、決議することができない。

２

やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決を委任することができる。

３

前項の場合、その社員は出席したものとみなす。

４

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数をもってこれを決する。

（議決権）
第３７条 社員総会において、各社員は各１個の議決権を有する。
（権限）第３８条 社員総会は、次の事項を決議する。
１．会員の除名
２．役員の選任及び解任
３．役員の報酬額又はその規定
４．各事業年度の決算報告
５．定款、細則の変更
６．長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
７．解散
８．合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
９．理事会において社員総会に付議した事項

１０．前各号に定めるものの他、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款及び細則に定める事項
（議長）
第３９条

定時社員総会の議長は代表理事とし、臨時社員総会の議長は、会議の都度、出席理事の中から選出する。

（議事録）
第４０条

社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、議長及び議事録作成に係る職務を行った理事が署名又は記名押印しなければならない。

第９章

会員総会

第４１条 会員総会は、正会員、名誉会員、及び賛助会員をもって構成する。
２

会員総会は、毎年１回、学術集会開催日に合わせて開催し、次の各号に掲げる項目について報告をうけるものとする。
１. 事業報告及び収支決算
２. 事業計画及び収支予算
３. その他

３ 前項の規定にかかわらず、学術集会が WEB 会議システム等を使用して開催される場合には、前項各号の報告事項を電磁的方法等により正会員、名誉会員、及び賛助会員に報告することで、開催に代えることができる。
（招集及び議長）
第４２条

会員総会は、代表理事が招集する。なお、前項第３号の場合においては、招集の通知に代えて、代表理事が正会員、名誉会員、及び賛助会員に対して報告する。

２ 会員総会の議長は、会長とする。

第１０章 学術集会
第４３条 学術集会は、毎年１回、会長が開催（WEB 会議システム等を利用した開催を含む。
）する。

２ 学術集会において発表する者は、会員でなければならない。
３

司会・座長を行う者は、原則として会員とする。

第１１章

会 計（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年の８月３１日までとする。
（計算書類）
第４５条

代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受け、理事会の決議を経た後、定時社員総会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（正味財産増減計算書）
３. 事業報告書
４. 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案（剰余金の処分制限）
第４６条

当法人は、社員及び会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできな

い。
第１２章

定款変更、解散及び合併（定款等の変更）
第４７条 当法人が定款を変更しようとするときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。
２

当法人が細則を変更しようとするときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。
（解 散）第４８条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の賛成により解散することができる。

（残余財産の帰属）第４９条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
２

前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。
（合 併）
第５０条 当法人は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決を経て、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

第１３章

附 則

（施行細則）
第５１条 当法人の定款の施行に必要な細則は、社員総会の決議を経て別に定める。
（定款に定めのない事項）
第５２条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。

上記は、当法人の定款の原本に相違ありません。
令和年月日

東京都中野区中野二丁目 2 番 3 号
一般社団法人 日本救急看護学会
代表理事 山 勢 博 彰【捨印】㊞㊞