2009 年 03 月 21 日～03 月 30 日／鷲野法律事務所提供／09/04/02-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―アフガン戦費は日本も負担

２ 「政治とカネ」ただす 百年に一度のチャンス
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政治の劣化 取り除かれない“先行き不安”

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働きたいのに働けない日本

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危機感をあおる「ミサイル騒動」 軍事費拡大の目論見か

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―アフガン戦費は日本も負担☆オバマ包括戦略―「対テロ戦争」の文言削除
3.21

イラク・アフガン―撤退求め１万人デモ（ワシントン）（3.23Ｈ）→3.23 イラク―中部ディヤラ州で自爆テロ―25 人死亡、45 人負傷／バグダッドの西部バスターミナルで爆発―少なくとも９人死亡、23 人負傷（3.24Ｔ夕）⇒3.27 パキスタン北西部モスクで自爆テロ―少なくとも 51 人死亡、170 以上負傷（3.28Ａ）⇒3.27 アフガニスタン・パキスタン包括戦略（オバマ大統領、発表）―①アフガン軍、警察育成のため、米軍 4,000 人派遣。文民も増強、②パキスタンアルカイダ根絶への約束を要求。今後５年で年 15 億ドルを支援、③中印ロやイランなどとの協力体制目指す、④同盟国などに支援拡大を要請、⑤麻薬対策を強化、⑥2011 年までにアフガン軍を約 13 万 4,000人に、同警察を約８万 2,000 人まで増やす―09.夏までに米軍約１万 7,000 人の米軍増派（年何に米軍は６万人弱、多国籍軍全体で９万人弱の規模に）（3.28Ｎ）⇒3.31 英軍 4,000 人、イラク南部から徹底開始（4.1Ｈ）

２ 「政治とカネ」ただす

百年に一度のチャンス☆小沢代表第１秘書の起訴―小沢氏「続投宣言」の波紋
3.24

西松建設違法献金事件―小沢代表の公設第１秘書・大久保隆規容疑者（47）を東京地裁へ起訴―西松建設が小沢代表の資金管理団体「陸山会」へ違法献金した事件で、同社献金計- 1 -3,500 万円を収支報告書に虚偽記載したとして政治資金規定法違反で起訴―①規正法が他人名義での献金や政党側以外への献金を禁じているにもかかわらず、実際には西松建設からの献金と知りながら、03～06 年分の陸山会の収支報告書に、同社ＯＢが代表をしていた二つの政治団体から計 2,100 万円の寄付を受けたように装う虚偽記載をしたこと、②「民主党岩手県第４支部」の会計業務も実質的に管理しており、政党支部の 03～06 年分の収支報告書にも計 1,400 万円の虚偽記載をしたこと／西松建設前社長・国沢幹雄容疑者（70）‥外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）、違法献金で追起訴（3.25Ａ）⇒3.24 民主・小沢代表―続投表明、了承さる（3.25Ｙ）→3.25Ａ「西松献金事件―小沢氏秘書を起訴―3,500 万円虚偽記載の罪」「検察もっと説明必要」「選挙前捜査、議論残す―検察『詳細は公判で』、ＯＢ『悪質さ説明を』―表の献金、素性問う―政界、戸惑いと警戒」「小沢体制、世論頼み―期限付きの代表続投、強気踏まえ『予測分からぬ』―党内、厳しい視線」「小沢氏続投、与党は歓迎―悪印象の継続『好機』」「首相、反転攻勢に意欲―就
任から半年、支持率無関心？

座右は『やせ我慢』」「潔白主張、しかし涙―小沢氏、秘書起訴で会見」／Ｎ「『小沢続投』危うい、結束選挙『影響分からぬ』―民主、消えぬ辞任論」→3.25 各紙社説
●Ａ「西松建設事件―小沢代表は身を引くべきだ」●Ｍ「小沢氏秘書起訴―代表続投は説得力に欠ける／与野党問わず徹底捜査せよ」●Ｙ「公設秘書起訴―小沢代表続投後のイバラの道」●Ｎ「小沢氏続投は有権者の理解得られるか」●Ｔ「西松建設事件―どうもすっきりしない」「小沢民主党―けじめつけ時誤るな」●Ｈ「『西松』献金事件―起訴の事実は、限りなく重い」
3.26 Ｙ「二階氏側に事務所提供―西松、家賃分を献金―地検が捜査」「二階氏関連政治団体、実際と異なる住所記載―収支報告書『法の趣旨反する』」→3.26Ｎ「平田財務副大臣―保有株、信託せず売却―市場価格の２倍、大臣規範に抵触―『公平性を害す』、専門から取引を疑問視」→3.26Ｙ夕「二階氏側に提供事務所、西松が購入資金 4,000 万―関係会社に融資、改装工事も行う」⇒3.26 平田耕一財務副大臣（自民）、株問題で辞任（3.27Ａ）→3.27Ａ(社)「副大臣辞任―政権のタガが緩んでいる」／Ｍ(社)「副財務相辞任―政権の信じ難いたるみだ」→3.27
Ｙ「西松側、二階氏側へ事務所提供―自民、『飛び火』懸念」☆西松建設違法献金―支持率浮上と千葉知事選勝利と3.27 Ｙ（世論調査）―3.25～26 全国電話調査、有効回答 1,048 人（56.2％）① 麻生内閣―支持率 23.2％、不支持 64.5％② 首相ふさわし度―麻生 32.2％、小沢 23.2％、ＤＫ44.6％③ 民主・小沢代表の続投―納得できる 22.4％、納得できない 67.8％④ 衆院の解散・総選挙―すぐに 43.1％、急ぐ必要ない 47.3％⑤ 次の総選挙後の政権で望ましいのは―自民中心 15.4％、民主中心 16.4％、自・民の大連立 20.9％、政界再編による新しい枠組み 38.6％- 2 -3.27 Ｔ（共同通信）3.25～26 全国緊急電話調査① 麻生内閣―支持率 23.7％、不支持 63.5％② 事件についての小沢代表の続投表明―代表続けてよい 28.9％、代表辞めるべきだ 66.5％③ 衆院解散―09 年度予算成立後直ちに 28.2％、補正成立後の５、６月ごろ 39.4％、任期満了 26.0％④ 次の政権―自民中心 36.6％、民主中心 44.2％⑤ 次の衆院比例選で投票する政党―自民 30.5％、民主 34.1％、公明 3.1％、共産 1.9％、社民 1.8％、無回答 28.0％⑥ 首相にふさわしいのは―麻生 33.1％、小沢 31.2％、ＤＫ35.7％
3.30 Ａ（世論調査）3.28～29 緊急電話世論調査、1,102 人回答（62％）① 麻生内閣―支持率 22％、不支持 64％② 解散の時期―出来るだけ早く 53％、急ぐ必要ない 36％③ 総選挙比例区投票先―自民 27％、民主 31％、公明３％、共産５％、社民２％‥ＤＫ31％④ 望ましい政権―自民中心 29％、民主中心 42％⑤ 首相としてどちらがふさわしいか―麻生 30％、小沢 26％⑥ 民主小沢は代表を続ける方が良いか―続ける方が良い 24％、辞める方がよい 63％⑦ 小沢代表の政治献金問題で民主党への印象―よくなった 1％、悪くなった 46％、変わらない 50％⑧ 小沢代表の検察批判―納得できる 22％、納得できない 65％→Ａ「決断できない２大政党―小沢氏の『辞任カード』どこで―民主、総選挙へ『詰将棋』―支持率『通信簿、１から２に』―自民、解散戦略及び腰」
3.30 Ｎ（テレビ東京と共同）―3.27～28 電話調査、922 件回答（59.2％）① 麻生内閣―支持率 25％、不支持 67％② 小沢氏の民主代表―自民すべき 64％、続投は妥当 20％③ 支持又は好意を持つ政党―自民 33％、民主 30％、公明４％、共産５％、社民１％、支持政党なし 18％④

衆院解散、総選挙の時期―予算成立後 49％、９月の任期満了で 28％、今夏の会期終盤

10％⑤ 北朝鮮への政府の対応―賛成 77％、反対 13％
3.27 宮崎県「官製談合・汚職」で前知事に実刑―宮崎地裁（高原正良裁判長）、事前収賄・第三者供賄・競売入札妨害罪で安藤忠恕前知事（68）に対し、懲役３年６月、追徴金 2,000 万円の実刑判決（3.27Ａ夕）
3.27 民主・小沢代表―当面続投を宣言（党所属衆院議員総会）―「40 年の政治人生の集大成として国民の側に立った政治を実現し、議会制民主主義を定着させる大目標を達成しなければならない。今後は総選挙で勝つことを基準として行動してまいりたい」―小宮山洋子議員、「小沢代表の法廷闘争は、国民の政権選択の戦略とは別だ。国民の声を聞いて自ら御判断いただくことを心からお願いしたい」と事実上辞任要求（3.28Ａ）- 3 -3.27 大分教員採用汚職事件判決―大分地裁（宮本孝文裁判長）、人事異動めぐり 20 万円の商品券を受け取った収賄事件で県教委ナンバー２の教育審議官・富松哲博被告（60）に対し、懲役 10 月、執行猶予３年、追徴金 20 万円の判決（3.27Ａ夕）
3.29 千葉県知事選―森田健作氏当選 101 万 5,978、吉田平氏（民、社、国、ネなど）63 万 6,991―
投票率 45.56％（3.30Ａ）→3.30Ｍ「陰る小沢神話（政治）―千葉知事選、続投に冷水―
無党派 45％、森田氏に、出口調査」／Ｔ「千葉知事選敗れる―民主『小沢おろし』再燃へ―西松事件響く、衆院選へ不安」

３ 政治の劣化 取り除かれない“先行き不安”
3.23 公務員制度改革―政府、内閣人事局長に官房副長官を兼務させる方針決める（3.24Ａ）⇒3.24 自民行革推進本部、「内閣人事局」の人事局長案（副官房長官兼務）に異論で了承見送り（3.25Ｙ）
3.23

政労使合意―政府、日本経団連、連合の三者が雇用安定・創出に向けた緊急対策で（首相官邸）―日本商工会議所、全国中小企業団体中央会も参加＜骨子＞① 労使が日本型ワークシェアリングを強力に進め、政府は雇用調整助成金で支援② パーワークの組織・体制を拡充し、職業訓練、紹介機能を強化③ 失業手当を受け取れない労働者の職業訓練期間中の生活費支給制度を創設④ 「ふるさと雇用再生特別交付金」事業に企業が拠出できる仕組みを導入⑤ 経済団体などを通じ、労使合意を周知徹底する（3.23Ｎ夕、3.24Ａ）
3.23 景況判断指標「最悪」（財務省、内閣府発表）―１～３月期の法人景気予測調査、全産業ベースでマイナス 51.3、現況調査開始の 04.4～6 月期以降過去最悪（3.23Ｔ夕）
3.23 公示地価 97％で下落（国交省発表）―１月１日時点での公示地価―全国平均で住宅地が前年比 3.2％下落、商業地が 4.7％下落、ともに３年ぶり下落―金融危機による景気悪化と投資資金の流出で不動産買控えが広がり全国の地価がほぼ下落一色（3.24Ｍ）→3.24Ｙ「逃げる不動産ファンド―土地ミニバブル崩壊、大都市圏で急落―資産デフレ懸念の声」／Ｎ｢金融危機、地価に波及―昨年後半に急減速―名古屋、下落率最大の 28.4％」
3.23 世界貿易量 09 年９％減予測―世界貿易機関（ＷＴＤ）、09 年の世界の貿易量が実測ベース
で前年比約９％減、第２次大戦後最大の落ち込みとの予測発表／08 年の各国別モノの名目の輸出額―ドイツ１兆 4,650 億ドル、中国１兆 4,280 億ドル、米国が１兆 3,010 億ドル、日本が 7,820 億ドルの順（3.24Ａ夕）⇒3.25 日本、輸出額 49％減（財務省、２月貿易統計）―輸出額３兆 5,255 億円（前年同月比 49.4％減）、輸出額３兆 4,431 億円（同 43％減）（3.25Ａ夕）

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3.24

日本の失業手当不受給 77％、先進国で最悪水準―国際労働機関（ＩＬＯ）、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書発表―失業手当を受給できない失業者の割合が日本は 77％、先進国中最悪水準と指摘／米 57％、英 40％、フランス 18％、ドイツ 13％／失業手当を受給していない失業者数―米、630 万人、日本 210 万人、英 80 万人、カナダ 70 万人、独仏各４0 万人（3.25Ｍ夕）→3.25Ｎ夕「日本の失業者『失業給付なし』77％―雇用保険加入しにくく―ＩＬＯ調査、新興国並み」

3.25 救護被爆者手帳申請却下違法判決―広島地裁（野々上友之裁判長）、原爆投下後に救護活動に参加して被爆した男女７人が、被爆者健康手帳を交付申請したところ却下した広島市に対し、却下処分取消請求訴訟で勝訴判決―３号被爆者（救護被爆者）の手帳交付めぐる司
法判断は初／08.3 末現在手帳所持する約 24 万人のうち救護被爆者は約 2.5 万人（3.25Ａ夕）⇒3.25 国、原爆症不認定処分取消の 3.12 東京高裁判決につき上告（3.26Ａ）→3.26Ａ(社)｢原爆症判決―裁かれた政府の怠慢」
3.26 Ｍ「生活保護受給者、都外転居が倍増―１年で 1,000 人に―移管手続きなく」「たまゆら火災『押し付け合い』声も―生活者保護者処遇、苦悩する自治体―捜査、長期戦で―過失認
定は難航も」／Ｎ「1,500 人以上が都外施設に―東京 23 区の生活保護受給者」☆09 年度予算成立と第３次補正―バラマキ政治のツケは3.27 来年度予算成立（衆院本会議）―過去最大の 88 兆 5,480 億円規模／予算関連４法案「再可決」成立―消費税準備をふくむ税制法案―麻生内閣下での「再可決」４回目（3.28Ｍ）―“投げ出しが 続いたあとにしがみつき”－東京、上田和宏。

（毎日新聞、平成 21 年２月 12 日号より）

４ 働きたいのに働けない日本
3.25 ＪＲ採用差別控訴審判決―東京高裁（南敏文裁判長）、国労組合員と遺族 304 人が「鉄道建設・運輸設備整備支援機構」（旧国鉄清算事業団）に対し雇用関係の確認など請求した訴訟で､①解雇有効、②国鉄の不当労働行為認定、③損害賠償につき 10 人を除く１人当り 275 万～550万円（総額 15 億 700 万円）を認容―南裁判長『判決を機に 1,047 名問題が早期に解決されることを望みます』と付言（3.25Ａ夕）→3.26Ｈ「ＪＲ不採用―組合差別、三度断罪―東京高裁、早期解決促す」
3.26 「派遣切り・雇い止めの実態迫る」（日弁連主催、都内）―「派遣法の抜本改正をめぐる緊急シンポジュム（3.28Ｈ）
3.27 Ｍ「内定取消 1,469 人―今月１日現在、１月調査の 1.6 倍に」―大・短・高専・高が 3.1- 5 -現在計 1,469 人が内定取消し（文科省調査）→3.29Ｔ「卒業直前、大学生 98 人内定『切り』―ＳＥ派遣、ゲイン―仕事ない、と通知」「路上生活しかないのか―３月末危機、国は宿泊施設拡充を」「『人として扱われていない』―卒業後も就活」
3.28 Ｎ「『環境』『雇用』軸に３年計画―予算成立で政府、追加対策急ぐ―09 年度財政支出、10～20 兆円で調整」「どうなる政局―補正、連休前後に提出―与党内に会期延長論、早期成
立なら５月解散の芽」／Ｍ(社)「09 年度予算成立―ばらまき追加策は間違い」／Ｔ(社)「追加経済対策―雇用最優先で取り組め」3.28 「反貧困フェスタ 2009―いま『はたらく』が危ない」（都内、約 1,700 人参加）（3.29Ｈ）

５ 危機感をあおる「ミサイル騒動」 軍事費拡大の目論見か☆北朝鮮「ミサイル」―迎撃破壊命令下「戒厳」日本
3.25

北朝鮮の「ミサイル」設置確認（韓国政府関係者公表）―東北部の咸鏡北道花台郡舞水端里のミサイル基地発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体を設置／「４月４日から８日まで人工衛星を運搬するロケットを打ち上げる」と公表ずみ（3.26Ａ夕）⇒3.25 米クリントン国務長官（メキシコ市）、北朝鮮のミサイル発射を「挑発的な行動」とし、「見逃されることはない。代償があるだろう」と発言（同Ａ夕）⇒3.26 鴻池詳肇官房副長官、ロケット迎撃の技術的可能性について「私はピストルの弾がピストルの弾に当るというのは、なかなか難しいことだなあと思っている」（3.26Ａ夕）⇒3.27 政府、「弾道ミサイル破壊措置命令」発令を決定（安全保障会議）→浜田防衛相
自衛隊に「破壊措置命令」を発令（3.27Ａ夕）→3.27Ｍ夕「北朝鮮ミサイル、破壊措置命令を発令―ＭＤ配備で初、迎撃部隊展開へ」「破壊措置命令、落下阻止に自信―防衛相、情報提供など課題も」／Ａ夕「基地周辺高まる緊張、破壊命令―日米、動き活発化」

６ その他のニュース
3.21 反マフィア 15 万人デモ（イタリア・ナポリ）―国内と約 30 ヵ国から少なくとも 10 万人参加（警察推計）―ナポリ周辺で暗躍する犯罪組織カモッラの手で 80 年代以降、4,000 人以上が殺害された（3.23Ｍ、Ｈ）
3.23 米軍岩国基地差止等請求提訴―山口市岩国市米海兵隊岩工基地周辺住民 476 人、国に対し①米軍機の飛行差止（Pm.8:00～Am.8:00）、②騒音被害による損害賠償５億 4,740 万円（１人当り、115 万円）、③騒音被害解消されるまで１人当り月額２万 3,000 円の各支払を求め―山口地裁岩国支部（3.24Ｈ）→3.30Ｈ(主)「岩国爆音訴訟―やむにやまれない住民の決起」- 6 -3.23 第２回ＷＢＣ―日本チーム、韓国と決勝戦―５対３で２連覇（3.25 各紙朝刊）
3.24 世界の死刑執行（アムネスティ・インターナショナル発表報告書）、08 年に世界 25 ヵ国で少なくとも 2,390 人の死刑執行―中国は少なくとも 1,718 人（07 年 470 人）、２位イラン（少なくとも 346 人）、３位サウジアラビア（102 人）、米国（37 人）、パキスタン（少なくとも 36 人）―以上５ヵ国で世界の執行数の約 93％締める―北朝鮮は少なくとも 15 人
（3.25Ｍ）
3.25 秋田・連続児童殺害事件控訴審判決―仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）、殺人と死体遺棄罪の畠山鈴香被告（36）に対して１審・秋田地裁無期判決を支持（3.25Ａ夕）
3.26 「君が代」不起訴懲戒取消訴訟控訴審敗訴判決―東京高裁（中西茂裁判長）、都教委通達は｢特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもない」と判示（3.27Ａ）
3.26 海南島「旧日本軍性暴力」国賠訴訟控訴審判決―東京高裁（渡辺等裁判長）、中国・海南島で旧日本軍に性暴力を受けた女性８人（うち２人死亡、遺族が承継）が日本政府に名誉回復と損害賠償を求めた訴訟で１審敗訴判決支持―被害事実を詳細に認定し、政府の損害賠償責任を認めたが、1973 年の日中共同声明で個人の損害賠償責任を放棄したこと（07.4 最高裁判決）を理由に請求棄却（3.27Ｈ）
3.30 横濱事件第４次再審判決―横浜地裁（大島隆明裁判長）、有罪・無罪の判断せず「免訴」判決（3.30 各紙夕刊）→3.30Ｍ夕「横浜事件、再び免訴―悲願の無罪ならず、弁護士『刑事補償の戦いに』」／Ｔ夕「『無罪を』64 年届かず―横浜事件再び免訴―遺族、苦渋の表情『司法、正義であって』」「司法の責任言及せず」→3.31Ｔ(社)「横浜事件再審―冤罪の責任は司法にも」

ＡＩＧは国民から税金を奪い取る強盗集団だ！（アメリカの漫画より）- 7 -