第 2 決議（案）

第二決議（案）

弁護士に占める女性割合の拡大を目指す決議
1999 年に制定された男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとする。内閣総理大臣を本部長として内閣府におかれた男女共同参画推進本部は、2003 年には、「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」との目標を設定し、「202030（ニイマルニイマルサンマル）」と名付けたキャンペーンを行ってきた。2015 年策定の政府の第 4 次男女共同参画基本計画では、司法分野についても、法曹三者それぞれにつき 30％目標に向けた取組を加速していくことが求められてきた。
司法は、健全な社会の維持発展にとって極めて重要なインフラである。弁護士に占める女性割合の拡大は、国民の半数を占める女性の法的サービスへのアクセスを容易にし、弁護士会や司法に対する国民の信頼を高めることにつながるものである。性暴力やセクシュア
ル・ハラスメント事件における二次被害の問題等、司法におけるジェンダー・バイアスが指摘されて久しいが、かかるジェンダー・バイアス解消の観点からも、弁護士に占める女性割合の拡大は重要な問題である。
しかし、弁護士に占める女性割合は、上記 30％目標の期限とされた 2020 年を迎えた現時点においても、ようやく 19％に達したばかりである。2010 年に 28,789 人であった弁護士総数は、2020 年には 42,164 人にまで増加し、うち女性弁護士数は 4,660 人から 8,017 人へと 10 年間で約 1.72 倍と、その絶対数は増加している。ただしこの現象は、単に司法試験合格者数の増加に伴うものであって、弁護士総数に占める女性割合は、この 10 年で 16.2％から 19.0％へ微増したに過ぎず、近年 5 年間では、その増加率は 1 ％にも及ばない厳しい現実となっている。
旧司法試験合格者に占める女性割合は、1998 年に 28.7％に達していたが、新司法試験となった 2006 年、22.6％まで低下し、2019 年は 24.4％である。法科大学院生に占める女性− 19 −

第 2 決議（案）割合も制度創設時の 30.9％とほぼ同じ 31.3％にとどまっている（2018 年度）。
しかしながら、裁判所、検察庁は、政府の第 4 次基本計画の上記目標を達成すべく女性の採用を積極的に行っており、女性合格者は、裁判官、検察官の道に進む者の比率が高い。
たとえば、2016 年（第 69 期）では、裁判官任官者の女性割合が 38.4％、検察官任官者の女性割合が 37.1％にのぼったのに対し、弁護士登録者の女性割合は 19％にとどまった。また、いったん弁護士登録しても、出産や育児、配偶者の留学・転勤等、家庭の事情により登録を取消す会員は、男性より女性に多くみられる。
以上の現状からすれば、このまま女性弁護士の増加に向けた対策を取らなければ、弁護士全体に占める女性弁護士割合は 20％程度で頭打ちとなり、2020 年どころか、今後も女性弁護士の割合が 30％に達することは見込めず、このままでは司法におけるジェンダー・ バイアス解消に向けた弁護士会からの発信も、説得力を削がれかねない。
日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の第三次男女共同参画推進基本計画は「弁護士における女性割合の拡大」を重点項目のひとつとしており、「弁護士に占める女性割合の拡大が日弁連の喫緊の課題であることを会員の共通認識とする。」ことを目標として定めている。
当連合会は、この日弁連の動きと協働する形で、2017 年度（大阪）、2018 年度（京都）、2019 年度（兵庫）に、「来たれ、リーガル女子」等と銘打って、女子中高生の法曹分野進路選択支援シンポジウムを開催してきた。会場となった大学の大講義室が、法曹を進路として検討してみたいという女子中高生で埋まっている有様は、まさに壮観であり、彼女らが法曹として活躍することのできる着実な道筋をつけていくことこそが、日弁連や当連合会の当面の責務であることを痛感させられるとともに、取り組み方次第で、女性法曹の増加の実現が可能であるとの確信も得られた。当連合会は、弁護士に占める女性割合の拡大が喫緊の課題であることを会員の共通認識とするとともに、女性割合を 30％に近づけるため、さらに以下の取り組みを進めるものである。
1

若い世代に弁護士の魅力を伝え、女性の進路選択を促す取り組みを強化する。

2

政策・方針に女性会員の意見を十分反映し、女性にとって魅力ある弁護士会・弁護士会連合会とする。

− 20 −

第 2 決議（案）3

働きやすく、会務に参画しやすく、個人の生活と両立しやすい環境を整備する。

4

登録を抹消した会員の再登録・再就職を支援する。

以上のとおり決議する。

2020 年（令和 2 年）11 月 27 日

近− 21 −

畿弁護士会連合会

第 2 決議（案）

提1

案理由

1999 年に制定された男女共同参画社会基本法は、その前文で「男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と宣明した。
日弁連は、2002 年 5 月 24 日開催の第 53 回定期総会で「ジェンダーの視点を盛り込んだ司法改革の実現をめざす決議」を採択し、2007 年 4 月 20 日、「日本弁護士連合会男女共同参画施策基本大綱」を制定し、同年 5 月 25 日開催の第 58 回定期総会において「日本弁護士連合会における男女共同参画の実現をめざす決議」を採択した。そして、同年 6 月男女共同参画推進本部を設置するとともに、2008 年より、 5 年ごとに男女共同参画推進に向けて取り組むべき具体的施策等を掲げた「日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」を策定し、男女共同参画推進に向けた取組を進めてきた。
近畿弁護士会連合会においても、2016 年度に男女共同参画推進連絡協議会を設置し、各弁護士会における男女共同参画推進のための取り組みについて情報交換をおこなってきた。日弁連女性副会長
クオータ制が導入された際には、初のクオータ制副会長候補を送り出し、日弁連理事についても、他の弁連に先駆けて、弁連理事長以外で 2 名以上の理事を推薦することとなる会は女性を推薦するように努めるとの申し合わせをおこなった。また、後述の女子中高生を対象としたシンポジウムを開催したりしてきた。

22003 年、内閣府男女共同参画推進本部により「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」との目標が設定された。
少数者であっても構成員のうち 30％程度を占めると、その意見が反映される可能性が高まるとの理由で、「女性の参加割合 30％」は、国連ナイロビ将来戦略勧告などで世界標準となっている。国連
女性差別撤廃委員会の総括所見（2016 年 3 月）においても、司法分野への女性の参画拡大について、女性比率 30％の目標の効果的実施が要請されているところである。
政府の第４次男女共同参画基本計画（2015 年策定）においても、司法分野について、法曹三者それぞれにおいて 30％目標に向けた取組を加速していくことが求められている。

3

司法は、健全な社会の維持発展にとって極めて重要なインフラである。弁護士に占める女性割合の拡大は、国民の半数を占める女性の法的サービスへのアクセスを容易にし、弁護士会や司法に対する国民の信頼を高めることにつながるものである。
性暴力やセクシュアル・ハラスメント事件における二次被害の問題等、司法におけるジェンダー・バイアスが指摘されて久しいが、かかるジェンダー・バイアス解消の観点からも、弁護士に占める女性割合の拡大は重要な問題である。

4

しかし、弁護士に占める女性割合は、前記 30％目標の期限とされた 2020 年を迎えた現時点においても、目標値の 3 分の 2 にすら満たない。

− 22 −

第 2 決議（案）2010 年に 28,789 人であった弁護士数は、2020 年には 42,164 人にまで増加し、女性弁護士数は 4,660人から 8,017 人へと、10 年間で約 1.72 倍になった。
他方、弁護士全体に占める女性割合は、この 10 年で 16.2％から 19.0％へ微増したに過ぎない。
近年 5 年間についていえば、その増加率は 1 ％にも及ばず横ばい状態である。
5

旧司法試験合格者に占める女性割合は、1998 年に 28.7％となり、 3 割に達するのは時間の問題とも思われていたが、新司法試験となった 2006 年、22.6％まで低下した。2019 年は 24.4％である。
法科大学院生に占める女性割合も、制度創設時の 30.9％とほぼ同じ 31.3％にとどまっている（2018年度）。
しかも、裁判所、検察庁は、政府の第 4 次基本計画の前記目標を達成すべく女性の採用を積極的に行っており、女性合格者は、裁判官、検察官の道に進む者の比率が高い。
たとえば、2016 年（第 69 期）では、裁判官任官者の女性割合が 38.4％、検察官任官者の女性割合が 37.1％にのぼったのに対し、弁護士登録者の女性割合は 19％にとどまった。
さらに、いったん弁護士登録しても、出産や育児、配偶者の留学・転勤等、家庭の事情等により登録を取消す会員は男性より女性に多い。例年、登録抹消者の男女比は男性約 1 に対し、女性約 2 となっており、会員の男女比とは逆転現象を起こしている。女性の登録抹消比率は有意に高い。

6

このまま女性弁護士の増加に向けた対策を取らなければ、弁護士全体に占める女性弁護士割合は2 割程度で頭打ちとなる。2020 年どころか、今後も女性弁護士の割合が 30％に達することは見込めず、このままでは司法におけるジェンダー・バイアス解消に向けた弁護士会からの発信も、説得力を削がれることとなろう。

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日弁連の第三次男女共同参画推進基本計画は「弁護士における女性割合の拡大」を重点項目のひとつとしており、「弁護士に占める女性割合の拡大が日弁連の喫緊の課題であることを会員の共通認識とする。」ことを目標として定めている。
近畿弁護士会連合会においても、弁護士に占める女性割合の拡大が喫緊の課題であることを会員の共通認識とするとともに、女性割合拡大のための取り組みを進めることが必要である。
前記のとおり、女性割合が増えない原因は、①司法試験の女性合格者が増えないこと，②弁護士登録をする女性合格者が増えないこと、③登録抹消する女性会員が少なくないこと、にあると解される。
したがって、女性割合拡大のためには、①司法試験の女性合格者を増やす、②弁護士登録をする女性合格者を増やす、③登録抹消する女性会員を減らす、ための取り組みが必要である。

8

司法試験の女性合格者を増やすためには、そもそも法曹を志望して司法試験を受験しようとする女性を増やす必要がある。そのためには、次世代を担う女子児童・生徒・学生（以下「女子学生等」という。）
や社会人女性等に働きかけ、弁護士という職業に関する情報を提供して具体的なイメージを持ってもらい、進路選択を支援していくことが有用である。
この点、2016 年度、日弁連が内閣府の「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」に応募して、早稲田大学で女子中高生を対象とした「女子中高生の法曹分野進路選択支援」− 23 −

第 2 決議（案）

シンポジウムを実施したところ、大変好評を博した。そこで、2017 年度には、日弁連・近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会・日本女性法律家協会の共催で、同様のシンポジウム「来たれ、リーガル女子！」を大阪大学で実施した。基調講演、法曹三者でのパネルディスカッション、模擬法廷を使っての模擬裁判、中高生達が生の法曹と触れ合うグループセッション、保護者や教師向けの説明会等のプ
ログラムはいずれも大好評であったため、その後も近畿弁護士会連合会と地元各単位会及び日本女性法律家協会の共催で同様の企画を継続することとした。2018 年度は京都女子大学で、2019 年度は神戸大学で開催され、次回は滋賀県での開催が検討されている。
また、かかるシンポジウムだけでなく、弁護士の仕事の魅力を伝えるため、各種教育機関に弁護士を派遣し出前授業を行ったりして女子学生等と交流する中で情報提供を行うことも必要である。特に、法曹養成課程において、ロールモデルとなる女性弁護士が、様々な働き方やキャリア形成に関する具体的な情報提供をおこない、相談に乗り助言することが有用であると解される。
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弁護士を選択する女性合格者を増やすためには、弁護士会を女性にとって魅力あるものとしていく必要がある。弁護士会の政策・方針に女性会員の意見を十分反映すべく、女性会員の意見を聞く会等の開催が検討されるべきである。
また、政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大を推進すべきである。2018 年度から日弁連女性副会長クオータ制が導入され、また 2021 年度からは日弁連女性理事クオータ制が導入されるが、各弁護士会においても政策・方針決定過程への女性参画拡大に向け、クオータ制を含めたポジティブ・アクションの検討がなされるべきであろう。

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そして、出産家事育児介護等の負担をになう会員にとって働きやすく、会務に参画しやすい環境の整備が必要である。このような環境整備は，就労継続の支援となり、業務外の事情で登録を抹消する女性会員を減らすことにもつながる。
弁護士会から、ワーク・ライフ・バランスの実現のための情報提供を行うほか、就労継続に関する悩みについて相談に乗り助言するメンター制度の導入等も検討されるべきである。
近時、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非正規雇用者を含む全就業者の 3 分の 1 強がテレワークを経験し、柔軟で多様な働き方が急速に広まった。弁護士業務においても、場所に捉われないテレワークを積極的に活用することは、かかる環境整備に資するものといえよう。

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さらに、いったん弁護士登録を抹消した女性会員の再登録・再就職等についても、支援が必要である。再登録・再就職支援のための情報提供や、研修の利用、再登録後一定期間の会費減免等について、検討がなされるべきである。
以− 24 −

上