～新規入会を検討される方へ～
建築・設備施工管理CPD制度のご案内【制度の概要説明資料】
事務局
一般財団法人建設業振興基金
ver.R060801

1目次
本資料は、建設業振興基金のCPD制度への参加を検討される方向けに、ガイドラインの内容のうち、特に基本的なもののみを抜粋して簡略化した資料です。
このため、制度の大枠を理解していただくことを優先し、正確な用語になっていない部分や説明を省略している部分がありますので、くわしくは必ずガイドラインを参照してください。
各ページにはガイドラインの該当箇所を以下のように示しています。

１．CPD制度について（概要・仕組み）
２．CPD単位の活用
３．CPD単位の取得方法
４．認定プログラム
５．登録手続きの流れ・費用

ガイドラインの該当箇所●．●
・・・・・・・・

６．お問い合わせ先

2

１．CPD制度について講習会等（※）を受講した時間を技術者が単位として蓄積できる（※）講習会等とは、CPD団体によって認定されたプログラムであることが必要です。

簡単に言うと・・・

個人が講習などを受講することによって継続して学習し、能力向上を図っている時間を単位として「見える化」したものです。

振興基金のCPD制度は建築施工管理技士などの技術者が、必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに、その指標を示し、その状況を社会に明示することを通じて、公共の福祉の増進並びに建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的としています。

ガイドラインの該当箇所
１．１

3

１．CPD制度について制度の仕組図

受講生③の前に①の参加登録が必要です。

③講習会等受講出席者名簿にIDとお名前を記入①参加登録（年会費お支払）⑤単位登録
参加者IDの通知⑥実績証明書の申請③の前に②の申請・認定が必要です。

参加登録をしないまま受講した講習会等については、単位をつけることができません。

プロバイダー

プロバイダー登録およびプログラムの認定を受けない状態で開催した講習会等については、単位をつけることができません。

講習実施者①‘プロバイダー登録②プログラム申請 ④出席者名簿
プロバイダー
提出
IDの通知
プログラム
認定通知

実績証明書の発行

CPD認定団体

CPD事務局

プロバイダーから出席者名簿が提出されない限
り、単位をつけることができません。

ガイドラインの該当箇所
１．２
４．１
４．２
５．

建設業振興基金
4

１．CPD制度について
CPD制度は様々な団体が運営しており、団体ごとに対象技術者や、認定プログラムの種類が異なります。
建築系の建築CPD運営会議（建築CPD情報提供制度） CPD団体

建設系CPD協議会 建設系のCPD団体

主な対象技術者

主な対象技術者• 建築/電気/管工事施工管理技士・技士補• 建築士• 建築設備士 等
構成団体

建設系分野に関わる技術者










（公社）日本建築士会連合会（一社）日本建築士事務所協会連合会（公社）日本建築家協会（一社）日本建設業連合会（一社）日本建築学会
建築設備士関係団体CPD協議会※（一社）日本建築構造技術者協会（一財）建設業振興基金（公財）建築技術教育普及センター※建築設備士関係団体CPD協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会、(公財)建築技術教育普及センター

この他、都道府県単位の建設業団体によるCPD制度等があります。

構成団体
 （公社）空気調和・衛生工学会
 （公社）日本コンクリート工学会
 （一財）建設業振興基金
 （公社）日本造園学会
 （一社）建設コンサルタント協会
 （公社）日本都市計画学会
 （一社）交通工学研究会
 （公社）農業農村工学会
 （公社）地盤工学会
 （公社）森林・自然環境技術教育研究センター
 （公社）全国上下水道コンサルタント協会
 （一社）全国測量設計業協会連合会
 （一社）全国土木施工管理技士会連合会
 （一社）全日本建設技術協会
 土質・地質技術者生涯学習協議会
ガイドラインの該当箇所
 （公社）土木学会
１．５
 （一社）日本環境アセスメント協会
 （公社）日本技術士会
 （公社）日本建築士会連合会

5１．CPD制度について
建築・設備施工管理CPD制度（事務局:（一財）建設業振興基金）について登録に資格は不要!
建築系・設備系の施工管理に携わる技術者が対象であり、施工管理技士等の資格は必須ではありません

オプションで会社登録をすると、管理が楽になる!
 社員の取得単位数をまとめて確認できる
 請求がまとめられる
 実績証明書の発行が一括で可能

ガイドラインの該当箇所
１．２（３）
２．５
４．２

様々な単位付与のチャンスあり!
 監理技術者講習受講（初回・更新時）で９単位付与（通常６単位）
 監理技術者講習の試験成績が平均点以上の場合、さらに＋１単位付与
 認定教材・工事表彰等による単位付与
6２．CPD単位の活用
活用方法①

経営事項審査での評価

 R3.4から審査項目に追加されました
技術者1人あたりが1年間に取得したCPD単位数を元に評価
 「１単位」の重みが認定団体ごとに異なるため、換算必須となります
経営事項審査・入札におけ １人あたり上限は３０単位まで（※換算後の数字）
るCPDの活用は、それぞれ国※経営事項審査における評価においては、必ず国土交通省のホームページなどをご確認ください。
活用方法②

土交通省、各発注者においてルールを定めています。
評価方法の詳細は、必ずそれぞれの公表資料等でご確認ください。

入札での評価 総合評価落札方式の加点対象として評価されます 国土交通省や多くの都道府県にて実施されています※評価の導入状況や加点数、加点対象団体などについては、必ず各発注者の公表資料などをご確認ください。

ガイドラインの該当箇所
６．

～CPD単位の活用をしていただくため、CPD団体では「実績証明書」を発行しております～7

３．CPD単位の取得方法
単位とは講習会（認定プログラム）の実施時間が単位となります（休憩時間等は除く）

概ね１時間＝１単位■建設業振興基金では年間１２単位を推奨■実績の保存期間:原則として５年間■講習会受講から単位付与までは約１ヶ月かかります
ガイドラインの該当箇所
３．１
３．２

8

３．CPD単位の取得方法
CPD単位の取得方法は、主に以下の方法があります。

※単位の取得方法には、①～④以外の方法もあります

取得方法①

公開されている講習会に参加する方法

取得方法②

講習会を自ら実施する方法（企業内研修）

取得方法③

監理技術者講習を受講する方法

取得方法④

認定教材を購入し、設問に解答する方法

ガイドラインの該当箇所
２．２～２．５

9

３．CPD単位の取得方法
認定講習会への参加

取得方法①

一般公開型

インターネットを活用した講習会もあります!

<講習会例>

建築・設備工事の設計・工事管理等に関する内容■建築・設備工事における設計・工事管理上の留意すべきポイント■建築設備の給排水設備の施工に関する基礎講座・最新事例紹介■新築・改修工事のコスト管理や現場における原価管理手法について ■建設・設備工事における施工計画の作成方法について など

労働安全衛生に関する講習会・技能講習・特別教育■足場の組立て等作業主任者技能講習■職⾧・安全衛生責任者教育■石綿作業主任者技能講習■フルハーネス型安全帯使用作業特別教育など

ガイドラインの該当箇所
２．１～２．２

地方整備局の入札・契約制度や国土交通省の施策等■地方整備局の円滑な施工確保に向けた各種取組（入札制度・総合評価制度等）について■国土交通省の建設業に関する施策について（担い手３法、施工合理化、建設業における働き方改革等）など

XXX 現場見学会■〇〇〇新築工事現場見学会など
10

３．CPD単位の取得方法
企業内研修の実施・参加

取得方法②非公開型※企業内研修は、実績証明書の証明期間1年につき証明上限が１０単位となります<講習会例>

建築技術研究発表会「過去」の施工事例について、現場担当者から成功・失敗事例、品質管理の工夫、施工中・竣工後のクレーム・不具合の対応などを発表し、対応方法について意見交換、講師が総括 など

初任者研修・管理職研修
初任者、２～３年目の社員、５～６年目の社員、１０年目程度の社員等に行う技術研修など

施工管理や建築技術に関する内容の演習・グループワーク■施工図作成に関する問題演習、解説■テーマに関するグループ討議、発表、フィードバック（例）最新の騒音の低減手法

xxxx年度 安全大会
■災害防止徹底の講話■安全衛生方針の講話などなど

ガイドラインの該当箇所
２．１～２．２
２．４

11

３．CPD単位の取得方法
取得方法③監理技術者講習の受講

９単位※初回・更新時のみ。それ以外は６単位<講習実施団体> ※講習実施団体によって単位申請方法が異なります (一財)全国建設研修センター
 (一財)建設業振興基金
 (一社)全国土木施工管理技士会
 (株)総合資格
 (株)日建学院
 (公社)日本建築士会連合会
取得方法④

認定教材（建築技術）の自習

講習会に行かなくても単位取得可能!

ガイドラインの該当箇所
２．５

全問正解すると所定の単位数が付与されます<利用方法>❶ システムから認定教材の利用申し込みを行う（年間利用料1,000円/名）❷ 冊子を購入して自習し、設問を解く❸ システムにて設問の解答を入力する❹ 全問正解すると所定の手続きを経て、単位登録されます12

３．CPD単位の取得方法

この流れは、受講生から見た場合の流れを示しています。

単位登録までの流れ（P9の①～④の方法の場合）※一部の自己申請によるプ
ログラムの場合は③右側に準じた流れとなります。

請求書送付は、申請受付
後、おおよそ一週間前後申請・認定が必要です。
プロバイダーに対し、「出席者名簿の提出は講習実施後２週間以内」にお願いしています。
名簿の記載に不備等がある場合、確認に時間を要すことがあります。

振興基金 またはプロバイダーが行うこと

取得方法①

取得方法②

取得方法③

取得方法④

公開されている講習会に参加する方法

講習会を自ら実施する方法（企業内研修）

監理技術者講習を受講する方法

認定教材を購入し、設問に回答する方法

講習会等への参加前に、当CPD制度に参加登録する ［申請 → （請求書送付） → 手数料振込 → （参加者ID発行）］

講習会等への参加前に、あらかじめ参加登録が必要です。
＞プロバイダー様へ
講習会等の実施前に、あらかじめプロバイダー登録と、プログラムの認定受講生側で行うこと

監理技術者講習に参加する講習会に参加する

当日、出席者名簿にIDと氏名を記入（WEB方式の講習などでは別の方法としている場合あり）

日建学院、総合
資格の講習
当日、出席者名簿にIDと氏名を記入プロバイダー（講習実施者）が、出席者名簿を振興基金に提出する※企業内研修の場合は、さらに写真（３枚以上）とテキスト等を提出

振興基金、研修センターの講習※他の講習実施機関の場合
は、ホームページの「監理技術者講習CPD実績の登録方法」参照

システムから自己申請する(IDでログインが必要)

認定教材の利用申請をする［申請 → （請求書送付） →
手数料振込 ］

認定教材で自習するシステムにて設問に解答する（ IDでログインし、全問正解が必要）

振興基金にて内容確認後、CPD単位等を登録
実績証明書の発行申請をする（任意）

申請受付後、原則として３営業日以内

振興基金にて実績証明書を発行（メール送付）
13

３．CPD単位の取得方法
認定プログラムの検索方法

https://jaeic-cpd.jp/search_cpd_prg_list.php＜検索条件＞
 講習会名・概要
 実施日
 実施場所 形態・分野 プロバイダー名 など

CPD

設備

ガイドラインの該当箇所
２．１
５．２（４）

JIA士会 基金

基金マークがついているものが「建築・設備施工管理CPD制度」で単位がつくものです
検索する

14

４．認定プログラム
講習会を実施したい

講習会実施フロープロバイダー（講習実施者）

https://www.fcip-cpd.jp/

登録・申請はから
ガイドラインの該当箇所
５．

①プロバイダー登録
プロバイダーIDをメール通知②プログラム申請

プログラム実施の３週間前まで

建設業振興基金

メールで審査結果通知

CPD事務局

③講習会実施④出席者名簿提出

CPD認定団体

プログラム実施後２週間以内※企業内研修の場合、別途講習実施風景写真（３枚）とテキストの提出が必要です

15

４．認定プログラム
プログラムの認定要件 （主なもの）

プログラム認定基準を満たすプログラム

次ページ

プログラム申請を行う者が主催者であるプログラム※ただし、プログラムについて責任のある立場であり、主催者に建築CPD情報提供制度へのプログラム申請について了解を得ている場合には、主催者に代わってプログラムを申請することができる

ガイドラインの該当箇所
２．１
２．２

プログラム実施日までに審査が完了するプログラム
インターネットを活用した講習会 （主なもの:詳細はガイドラインに記載）

ライブ配信（生配信）であること
プロバイダーが、受講者のユーザー名、パスワードでアクセスしたことを確認すること
開催期間が1ヶ月を超える場合、その対象となる月ごとにプロバイダーが出席者名簿を提出する※企業内研修の場合、ライブ配信中のスクリーンショット等の提出が必要※e-ラーニングによる講習も一部認定しています

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４．認定プログラム
プログラムの認定基準
建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいものであること
プログラムの内容は、別に定めるCPDプログラムの形態分類のうち、プログラム審査会の定める特定の分類に該当することプログラムの内容は、別に定める学習分野分類のいずれかに該当すること

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４．認定プログラム
認定できないもの懇親やレクリエーションを目的とするプログラム
プログラム審査時点で実施済みのプログラム
内容が一般的で施工管理技士等の業務との関連が希薄なプログラム
通常業務に相当すると判断されるプログラム
特定の資格等を取得するためのプログラム
認定時間の対象外（主なもの）

食事

移動試験

商品説明

食事等休憩時間
見学等における移動時間
試験、考査等の時間
販売促進を目的とした商品やサービスの説明時間

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４．認定プログラム
プログラムの形態分類
形 態参加学
習型

情報
提供型

ＣＰＤ内容

定期講習会

建築士法の規定による定期講習(一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一級建築士)

監理技術者
講習

建設業法の規定による監理技術者講習

講習会

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等

見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

認定教材

建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして、プログラム審査会において予め認定された教材を用いての学習

講師

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）、見学会・国内外視察の講師

社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動
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４．認定プログラム
プログラムの分野分類
分 野
倫理・法令分野

設計・監理分野

施工管理分野マネージメント分
野
関連分野

系（分類）

キーワード

倫 理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存・再生、景観、福祉、環境、計画系
防災計画 等
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造系
構造設計法、耐震診断、補修・補強技術 等
空 調
衛 生
電 気
設備系
輸 送
全 般
その他
建築系
総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等
設備系
空調、衛生、電気、輸送、全般 等
企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、生産・管理
リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、性能検証（コミッショニング） 等
事務所等運営
企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コンプライアンス 等
建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他、コンピュータソフトウェア、関連分野
工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

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５．登録手続きの流れ・費用
参加者は登録必須

オプション
企業担当者向け

講習実施者

個人登録

会社登録

プロバイダー登録

https://www.fcip-cpd.jp/

1

https://www.fcip-cpd.jp/

必要事項入力請求書はメールで送信します
2

1
新規社員
登録をする

振込（個人年会費）

参加者IDを通知
したメール受信登録済み社員を紐づける

請求書はメールで送信します

入金確認次第3

必要事項入力22 ‘基金確認

振込（個人年会費）

https://www.fcip-cpd.jp/

1

必要事項入力２「登録前の確認事項」資料の確認

３

資料はメールで送信します

プロバイダーIDを通知したメール受信
４

利用可能!

プログラムの申請ができるようになります

3 社内機能IDを通知
4 利用可能!

したメール受信CPD単位の蓄積ができるようになります
後日参加者カードを発送します（到着まで約1ヶ月）

4 利用可能!
会社様向けのサービスが利用できるようになります※社内機能ID利用料は後払いです P25参照

ガイドラインの該当箇所
７．１

21

５．登録手続きの流れ・費用

令和６年４月版

料金表（税込）

年単位の料金（※）については、申込み時期にかかわらず、料金は同額となります。
新年度からのご利用を希望される場
合は、新年度４月１日以降に申請をお願いいたします。
新年度になる前に申 請 されると、当該年度の料金が発生いたしますのでご注意ください。

区分

個人

法人

プロバイダー

登録手数料（入会金）

1,000円--

データ管理手数料（年会費） 2,500円/年（※）

5,000円/年（※）-

実績証明書 発行手数料500円/通

-※4/1～翌3月末を１年とします

500円/通認定教材 年間利用料

1,000円/年（※）

1,000円/名、年（※）

ガイドラインの該当箇所- ７．１

カード再発行 手数料1,000円--

自己申請 手数料500円--

プログラム認定申請手数料

-

-

1～9件
5,000円/件
10件以上 50,000円/年

初期費用 合計

１名当たり 3,500円/年(個人3,500円×人数)＋
社内機能ID利用料
5,000円※4/1～翌3月末を１年とします※2/1～翌1月末を１年とします（入会金は初回のみ）

22

（参考）登録手続きの流れ・費用
料金と制度の利用可能期間の関係

令和６年４月版

・新規申込みの場合

請求対象期間（利用可能期間）

・更新の場合請求対象期間（利用可能期間）（例:８月申込み）・ご請求のメール

お支払期限:請求書記載の日まで

令和●年
区分

プロバイダー法人個人

令和●+１年

令和●+２年

単価

請求品目¥5,000

社内機能ID利用料￥500×申請数

実績証明書発行手数料（法人）

請求対象期間

請求対象期間￥500×申請数

実績証明書発行手数料（個人）

請求対象期間後払い請求対象期間￥5,000×申請数プログラム認定申請手数料（上限￥50,000）

請求対象期間

請求対象期間

法人

個人★請求書メール送付（2月上旬頃）

3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
請求対象期間（利用可能期間）

請求対象期間（利用可能期間）となります

次年も同様に後払いとなります￥2,500×人数（※1）

データ管理手数料（年会費/法人）

請求対象期間（利用可能期間）

請求対象期間（利用可能期間）￥1,000×人数

認定教材年間利用料（法人）

請求対象期間（利用可能期間）

請求対象期間（利用可能期間）¥2,500（※1）

データ管理手数料（年会費/個人）

請求対象期間（利用可能期間）

先払い
請求対象期間（利用可能期間）¥1,000

認定教材年間利用料（個人）

請求対象期間（利用可能期間）

請求対象期間（利用可能期間）となります（※1）新規入会の場合は、登録手数料（入会金）￥1,000が、別途必要となります。
更新する場合
たとえば８月に新規入会された場合、・P22の 「登録手数料（入会金）￥1,000 」
制度の利用可能期間は、翌年の３月末までです。
★請求書メール送付（4月中下旬頃）「カード再発行 手数料 ￥1,000 」
お支払期限:請求書記載の日まで「自己申請 手数料 ￥500 」 については、申請ごとにご請求させていただきます。 （翌年の８月までではありません）
・お支払い期限を過ぎてもご入金が確認できない場合、制度の利用を停止させていただきます。
・実績証明書の発行は、制度利用が可能な期間においてしかできません。（会員登録が取消されると、会員だったときの単位に関する実績証明書の発行申請もできなくなります。）

23

６．お問い合わせ先
一般財団法人建設業振興基金
https://www.fcip-cpd.jp/
ききんのCPD

検索03-5473-1585
cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
平日

9:00～12:00
13:00～17:30

お気軽にご相談ください!
24

最後に建設業振興基金のCPD制度に加入して、技術力の向上、企業の施工能力向上を目指しませんか?
私たちは施工管理に携わる皆様を応援します!

25