湖周行政事務組合情報公開条例
平成２３年１０月３日
条例第９号
改正 平成２８年４月１日条例第２号
平成３０年４月１日条例第２号
令和５年４月１日条例第１号
令和５年４月１日条例第２号（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、湖周行政事務組合（以下「組合」という。）の管理する公文書の公開について必要な事項を定めることにより、住民の組合行政への理解と信頼の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 組合長、監査委員及び議会をいう。
(2) 公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

イ

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、住民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の規定に基づき公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。
（開示請求権）
第５条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（開示請求の手続）
第６条 公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）をしようとする者は、実施機関に対し、請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。
）を提出しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条 実施機関は、開示請求があったときは、次条に定めるものを除き、開示請求者に対し当該請求に係る公文書を開示しなければならない。
（不開示情報）第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。
）が記録されている場合は、当該公文書を開示しないものとする。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図書若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合
において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 法令等の規定に基づき、開示することができないとされている情報(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体（以下「実施機関等」という。
）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 実施機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

実施機関等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（平成３０条例２・一部改正）（部分開示）
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（期間経過後の開示）

第１０条

第８条の規定により開示しない公文書であっても、期間の経過により同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、開示する公文書とする。
（公益上の理由による裁量的開示）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１２条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだ

けで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

（開示請求に対する措置）
第１３条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１４条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１５条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求のあった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（令和５条例１・一部改正）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１６条 開示請求に係る公文書に実施機関等及び開示請求者以外の者（以下この条、第２１条及び第２２条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第８条第１号イ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第１１条の規定により開示しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第２０条及び第２１条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１７条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による開示の実施と調整）
第１８条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同条の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（手数料等）

第１９条 この条例の規定に基づく公文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しの交付をする場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。
（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１９条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（平成２８条例２・追加）（審査会への諮問）
第２０条

開示決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、湖周行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき（第三者から当該公文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されているときを除く。
）（平成２８条例２・一部改正）（諮問をした旨の通知）
第２１条 前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（3）当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（平成２８条例２・一部改正）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２２条

第１６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する決定(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の決定（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）（平成２８条例２・一部改正）（湖周行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会の設置等）
第２３条 第２０条の規定、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第１０５条第３項において準用する同条第１項及び湖周行政事務組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年湖周行政事務組合条例第 号。
以下「組合議会個人情報保護条例」という。
）第４５条の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため及び情報公開制度に対する建議をするため、湖周行政事務
組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は、前項に規定する調査審議のほか情報公開に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。
３ 審査会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、優れた識見を有する者のうちから、組合長が委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（平成２８条例２・平成３０条例２・令和５条例１・令和５条例２・一部改正）（会長）
第２４条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第２５条 審査会は、会長が招集し、会長が議長になる。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第２６条 審査会の庶務は、組合事務局が行う。
（審査会の調査権限）
第２７条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等（個人情報保護法第８２条、第９３条及び第１０１条に規定する決定並びに組合議会個人情報保護条例第２４条、第３４条及び第４１条を含む。以下この条において同じ。）に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（平成２８条例２・平成３０条例２・令和５条例１・令和５条例２・一部改正）（意見の陳述）第２８条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（平成２８条例２・一部改正）（意見書等の提出）
第２９条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（平成２８条例２・一部改正）（提出資料の閲覧）
第３０条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料（第２７条第３項に規定する資料を除く。
）の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（平成２８条例２・一部改正）（調査審議手続の非公開）
第３１条 審査会の行う調査審議の手続きは、公開しない。
（答申書の送付等）
第３２条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（平成２８条例２・一部改正）（公文書の管理）第３３条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
（公文書目録の作成）
第３４条

実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の目録を作成し、利用に供するものとする。
（実施状況の公表）
第３５条 組合長は、毎年度、実施機関によるこの条例の実施状況を公表するものとする。
（実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
第３６条 組合長は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（委任）第３７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

（湖周行政事務組合情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
２

第１条の規定による改正後の湖周行政事務組合情報公開条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後にされた湖周行政事務組合情報公開条例第１４条第１項に規定する開示決定（以下「開示決定等」という。）又は同条例第６条第１項に規定する開示請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等に係る不服申立てについては、なお従前の例による。
附 則（平成３０条例第２号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和５条例第１号）抄（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５条例第２号）抄（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。