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1 ――コンストラクターの役割とリスク（企業経営の脅威）する不確定な要因が多いことから、経営への脅威は非常

建設会社の役割とは社会基盤の整備を中心として、社に大きなものとなっていると考えられる。すなわち、競争会・市場からの事業におけるニーズに対し、建設工事を力を求められる建設業には、潜在化した多くのリスクが通じて貢献することである。社会・市場からの信頼を獲存在するようになったといえる。

231号目次得し、自らの努力で企業利益を創出し、将来的にもその最近の建設業界における最も大きな出来事として、建貢献を継続させることが出来る経営を確立しなければな

築事業における耐震強度偽装問題がある。利益獲得だらない。建設産業は請負工事業であることから、事業者けを目指し、特定の建設業関係者が市場の競争に打ち勝からの信頼をなくし仕事が取れなくなってしまうことを、経つために、市場を欺く商品（構築物）を提供してしまった

営に対する最も大きな脅威として考えなければならない。という事件が社会を震撼させた。建設業は提供する構建設現場では行動の不確実性が引起す損害の教訓か周辺・近隣環境、工事関係者など）が異なり、それらの要

公共工事を例にとって見ると、投資額は減少傾向にも築物が社会の資産であると共に、人命や生活環境と国民ら「やってはいけないこと」「やらなければならないこと」

因が複雑に組み合わさることによって、現場では何が起こかかわらず、建設業全体に関係する建設許可業者数はほの資産を守り、まさに社会作りに貢献するものでなければを、法律や要領や手順として行動のルール化がなされてるかわからない。つまり、見えない（潜在）リスクが数多くぼ横ばいである（図 1）。今後の建設業界では、市場からならないという「社会的責任」を持っていることを忘れてきた。現在の現場経営の環境では、より少ない人数で高存在していると考えて「個別の現場におけるリスク回避の企業間競争を強く求められることが当たり前となり「選ばはならない。社会への「ものづくり」を実践する建設会社

い生産性と高い管理能力と環境変化への対応のスピードガイドライン」を定めることが求められる。
（図2）

れる」ことが企業存続の大きな視点となってくる。経営のは、法令順守を当たり前なこととしながらも「決められた化が求められており、目標を達成するためにはひとつの4 ――管理対象の明確化からスタートするリスクマネジ

脅威を「市場からの信頼」という観点で見たときには、スことだけをやっていれば良い」ことにはならない。常に社ミスが大きな障害となる状況にある。市場からの競争性

ムーズに工事を行うことが出来ない、顧客満足に結びつ会的責任を考えた行動を含めて、社会・市場から選ばれを求められることから、生産管理を中心にコストダウンに社会・市場からの評価というものを意識した生産活動

く顧客品質を達成できないなどの問題が考えられる。そなくなってしまう「リスク（危険）」を見つけ出し、回避し再取り組まなければならない。しかし、自助努力のなされを規定するためには、管理対象を明確にすることが重要

れらは、常に市場ニーズの中心となるコスト縮減への対発することがないように全社展開していくことが必要になないまま協力会社へのコスト転化により、実際の生産活なポイントになる。
（図3）

応力が、最上位概念となったもので存在している。建設ってくる。

動におけるガイドラインが守られず、品質・安全などにおのちょうば■写真 1 −コンストラクターの社会貢献

3 ――建設現場が抱えるリスクの考え方ていく環境（発注者、工事場所、対象構築物、工事期間、メント

であいちょうば業の特徴である「野丁場・出合丁場での生産活動」や「請負による生産活動」といった現場における成果獲得に対いて「やるべき事」が出来ない（ある意味の手抜き工事）
2 ――現場リスクマネジメントの必要性危険性が高くなっている。

建設会社はいくつもの現場を持っている。それぞれの建設会社にとって、例えば100ある現場のうち1つの現現場で行われている、ものづくり（生産活動）による成果場での不祥事が、会社そのものの不祥事として取上げらの集合体が会社の経営を支えている。建設現場というもれ、社会からの評価の目にさらされることになる。所長をのは建設会社の社会貢献の中心的活動を行い、企業そはじめとする全ての現場関係者および現場を支援する社のものと等しい社会的責任を有しているということが出員は、現場が抱えるリスクに注目し、全ての現場で標準来る。したがって、コンストラクターとしてのリスクは、社的（誰がやってもバラツキのない）なリスクマネジメントの会貢献活動を最も多く抱える「現場運営」の中に存在す実践を目指す必要がある。

る業務リスクを中心に考えることが重要となる。

建設現場では、施工を任される作業員からすれば「やることは決まっている」「ルールを守ってやっていけばよい」■図 1 −公共工事投資額と建設許可業者数の関係

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VOL.231 April 2006ということになる。しかし、それぞれの現場は工事を進め■図 2 −個別現場におけるリスク回避のガイドライン策定の考え方

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●1

基本的な管理対象（コンプライアンス）

建設現場を進めていくための基本ガイドラインは、建設業法・労働関連法・労働安全衛生関連法・環境基本法・建設リサイクル法・公害防止関連法など、コンストラクターとしての責任についての法令などに基づいたものでなければならない。特に公共工事においては入契法・品確法■図 3 −管理対象の明確化なども関連することになる。また、独占禁止法の改正で、課徴金の算定率が引き上げられるという罰則の強化が実点で活動する）施された。経営のリスク回避には、コンプライアンスに対・厳しいコスト削減要求に対する元請としての対応は適する企業活動の明確な姿勢が必要となってきた。したが■図 5 −外部環境（近隣）の管理対象把握のポイント

正か？下請の活動は適正か？って、企業の標準化した管理対象として全社的なガイドラ

・請負条件の変動があった場合は、発注者への説明・合インを整備することが必要となり、その実行度の定期的意を適切に実行し、下請負契約へ反映させ指示をしてな確認と指導・教育といったことも組織的に行っていくこいるか？とが必要になる。

方に関心をもっている。工事を行う場合、特に近隣を意識しないで進めようとすることは難しい環境である。

特性を良く調査し、顧客品質を達成させるための仮設を請負工事での管理対象（企業責任）

建設業界の実態としては、やることを決めて、役割分担を行い、責任を持って努力をするという最も当たり前

外部環境に対するリスク管理は、自ら働きかけて管理すで必要とされることが、「忙しい」「人が足りない」などとべき対象を見つけ出していくことがポイントになる。
（図5）

いった言い訳や弱音によって何一つ解決されないで、とにかく完了させることを目的としている傾向が課題として

地質・地形・施工時期・資材搬出入などの施工現場の●2■図 6 −現場で実践する活動のサイクル

5 ――建設現場で実践すべきリスクマネジメントとは浮かび上がってくる。頭で理解していることと、やらなけ

請負の 3 原則は「着工すること」「進行すること」「完了含めた仕事のやり方（工法など）を検討して導き出し、コ工事における生産活動のほとんどを他者（専門工事業ればならないということが一致しなくなってきている。
「人すること」である。工期などを含め契約内容を守らなけストと整合させる施工計画としていくことが重要となる。

者）に任せるコンストラクターは、自らの責任を果たすために任せる」ということは、任せたことに関連するリスクにつれば、債務不履行として損害賠償を請求されることにな（写真2）には、リスク存在の認識と効果的な対応を明確にして仕いてまでしっかりとマネジメントしなければならない。こる。発注者に帰する事由がない限り3 原則を守らなけれ請負の頂点にいるコンストラクターは、施工を分担する事を任せなければならない。リスク対応・回避となる計画の「解ってはいるけど、なかなかやりきれない」点を「大ばならない。したがって、3 原則に関るリスクを十分に考各専門工事業者に対し、個々の現場特有の施工のガイドを、ガイドラインとして個別に作成することから始まる活動

きな社会的責任」を持つ建設会社での最優先課題として慮し、契約の内容をよく理解し、工事を進められる状況ラインを「要領書・手順書」などで規定し、生産活動におのサイクルを実施して、管理・改善していくことにより「予防考えないことには、リスクというものに対して何一つ状況を作り上げることが重要になる。また、仕様書を含めたけるリスクを管理の対象として明確化させることが必要と措置」「再発防止」を実現していくことが重要となる。
（図6）が変わっていないことになる。

設計図書・契約書などからなる構築物のニーズに適合さなる。
（図4）6 ――リスクマネジメントの本質とコンストラクター7 ――おわりにせるためのコンストラクターの生産活動は、市場から信頼のある企業として認識してもらうために、顧客満足を提供できるものでなければならない。

●3が抱える課題

外部環境での管理対象

マネジメントの実践は目標に対する計画があって、成果外部環境として近年最も考えていかなければならない

建設業において1つの事業（現場）を推進させることは、に結び付けようと「実行努力」を繰り返すことをいう。リス

企業責任におけるリスク発見の観点からは、以下のこことが、工事が与える近隣住民の生活などに対する影響

さまざまな工事環境で関連する多くの企業と多くの人にクマネジメントは潜在するリスクを見つけ出し、管理対象ととを常に念頭において「完成させれば良い」「当初の請負である。近隣問題はその対応方法がケース・バイ・ケーよって生産活動を行うことである。そして、コンストラクタして評価してから対応策・回避策を計画しなければならなからの想定原価で収めればよい」といった活動を「行わス、十人十色となる対人間ということで、施工者としてのーは請負で構成された施工体制の頂点に立っている。

い。したがって、マネジメントサイクルでいわれる活動のない・行わせない」ような、施工管理に結び付けていくこ行動規範が明確に規定されていない。工事が円滑に進建設現場の責任者（現場所長など）は社長の代理人とPDCA（Plan・Do・Check・Action）は、C・A ⇒ P ⇒ D ⇒とになる。

められない、実施施工の変更が必要となる、クレーム対して現場を任されている。現場の代理人は工事管理を部

C・A で行われなければ期待される成果は得られない。

・図面どおりに工事を行えばよいのか？（品質保証の観策としての費用が発生するといったトラブルに発展してし下に（または本人）、施工そのものを専門工事業者に任せ現場には「リスク計画書」などは初めから用意されているまうことが多く見受けている。つまり、すべて人に任せて大きな事業（金額、作ことはないのが一般的である。全ての活動計画の前にられる。いつ、どのよ

業工程、工事関係者数など）を行っていることになる。人C・A を「見つけ出す」としたという活動を怠っていては、うな形で工事遂行に対はミスを犯すものである。いかなる活動を行おうとすると「責任施工」という名のもとで無造作に人に任せているだする阻害要因が発生すきにも必ずリスクが隠れている。しかも、毎回条件が異けといえる。何かトラブルが発生したときには、「大きなリるのか判明しにくい特なることによって、活動自体も変えなければならない。潜スク」に育ってしまう可能性があることを常に考えることが徴を持つ外部環境の在しているリスクを抽出し評価して、現場の生産活動にお大切である。

問題は、発生してからけるガイドラインを個別に規定し、監視することによって不対応をしている。近隣具合の発生を食い止めることが必要となる。企業として住民は良好な生活環は各現場からの情報収集体制を構築して、再発の防止な境を確保するために、どのリスク低減に向けた「全社標準のガイドライン」を改施工者の工事の進め善し、全社員への展開を継続することが求められている。

■図 4 −請負工事における施工体制

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■写真 2 −異なる作業環境での請負工事

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