ご契約の し お り ー 約 款

1

ご契約のしおり
約款 1

5年ごと配当付終身保険「ブライトWay」「悠悠保険U」「エスコートU」「TIME・U」

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に●保険料のお払い込み
129●クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの●払込猶予期間とご契約の効力
134
撤回またはご契約の解除）
17●効力を失ったご契約の復活
135
●告知義務
27
●解約と解約返還金
147●ご契約の成立と保障の責任開始期
29●保険金などをお支払いできない場合
120などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など職員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。必ず、ご一読いただくとともに、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管してください。
〒100­8411 東京都千代田区有楽町1­13­1
電話 03­3216­1211（大代表）
インターネットホームページ http://www.dai-ichi-life.co.jp/
契企〔登〕
12073-01

登 C14P0761（2015.2.17）
②
○

1分冊

2015 年 6月版

また、ご契約のお申し込み時に別途お渡ししている「保険金などのご請求手続きとお支払事例」には、保険金などのご請求手続きやお支払いできる場
合、お支払いできない場合の具体的な事例などを記載しておりますので、あわせてご覧ください。

ご加入の生命保険に関するお手続き・お問い合わせ

第一生命コンタクトセンター

0120-157-157
受付時間 月〜金曜日 9：00 - 18：00
土・日曜日 9：00 - 17：00（祝日・年末年始を除く）

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただきますようお願いいたします。

この冊子の内容は、つぎの２つの部分で構成されています。

ご契約のしおり約款

ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取り扱いなど、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすく説明しています。

「ご契約についてのとりきめ」を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

≪「ご契約のしおり−約款」冊子の取り扱い≫
お申し込み時に「ご契約のしおり−約款」冊子の郵送を希望された場合、ご契約者の満年齢が70歳以上の場合、ご契約の承諾後、ご契約者住所あてに郵送させていただきます。
ご契約のお申し込み前に「ご契約のしおり−約款」冊子の手交を希望される場合は、当社の担当者にお申し出ください。

1分冊_H2.indd 1

15.2.5 6:59:31 PM

お申し込みの主契約・特約に チェックされ、それぞれの内容を確認されるときにご活用ください。
●主契約および各特約のお支払事由等の詳細については、本冊子の「保険金などのお支払い」および「約款」をお読みください。
●お支払い等にあたっては所定の条件がありますのでご留意ください。

ご契約のしおり約款

5年ごと配当付定期保険特約

◯

◯

50

192

5年ごと配当付年金払定期保険特約

◯

◯

51

210

5年ごと配当付遺族収入保障特約

◯

◯

52

228

5年ごと配当付逓減定期保険特約

◯

◯

54

245

5年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」

◯

◯

◯

◯

55

261

5年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約「アシストセブンプラス」

◯

◯

◯

◯

70

289

5年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」

◯

◯

◯

76

320

5年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約「シールド特約」

◯

◯

◯

80

341

5年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約「シールドプラス特約」

◯

◯

◯

82

358

5年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」

◯

◯

◯

87

379

92

412

93

430

97

444

102

466

◯

リビング・ニーズ特約◯

保険料払込免除特約（H25）
傷害特約D

その他

167

手術

44

入院

◯

要介護状態

身体障害状態・高度障害状態◯

がん・急性心筋梗塞・脳卒中

死亡

特約

ページ

5年ごと配当付終身保険

チェック欄
主契約

保障の対象

◯
◯

◯

◯

◯

新総合医療特約D（H22）「医のいちばんNEO」◯◯

入院一時給付特約D

◯

107

491

8大生活習慣病入院特約D

◯

108

509

女性特定疾病入院特約D（H22）

◯

110

526

114

545

116

560

118

575

119

586

無配当先進医療特約◯

女性特定治療特約D「レディエール」◯

特定損傷特約D「アクセル」
災害割増特約D

◯

◯
◯

◯


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15.3.3 1:34:17 PM

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ主な保険用語のご説明

68

ご契約に際して保険契約の締結と生命保険募集人の権限

16

ご契約お申し込み手続きの際の留意点

16

クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）

17

５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」

87

リビング・ニーズ特約

92

保険料払込免除特約（H25）

93

傷害特約D

97

新総合医療特約D（H22）「 医のいちばんNEO」 102
入院一時給付特約D107

8大生活習慣病入院特約D

108

女性特定疾病入院特約D（H22）110

無配当先進医療特約

114

保障内容の見直しを検討されているお客さまへ

18

現在のご契約の解約・減額を前提として新たなご契約のお申し込みを検討されているお客さまへ

女性特定治療特約D「レディエール」
26

116

告知義務

特定損傷特約D「アクセル」

27

118

ご契約の成立と保障の責任開始期

災害割増特約D29

119

保険金などをお支払いできない場合

120

保険のしくみ主契約について５年ごと配当付終身保険「ブライトWay」●

保険料について32
32

５年ごと配当付終身保険「悠悠保険U」「エスコートU」●「TIME・U」

34

特約について35

保険金などのお支払い
保険金などのご請求方法

40

５年ごと配当付終身保険【主契約】44

５年ごと配当付定期保険特約

50

５年ごと配当付年金払定期保険特約

51

５年ごと配当付遺族収入保障特約

52

５年ごと配当付逓減定期保険特約

54

5年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」

55

5年ごと配当付特定状態充実保障付
死亡保障特約「アシストセブンプラス」
５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」

保険料のお払い込み

129

保険料のステップ払込方式

131

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

132

保険料の払込完了特則

133

払込猶予期間とご契約の効力134

効力を失ったご契約の復活

135

お払い込みが困難なときの継続方法

136

保険金などのお支払いの際の保険料精算

139

ご契約後について
142

年金移行の取り扱い

145

解約と解約返還金

147

保険金額などの減額

149

70

保険料払込期間の変更

149

契約者貸付制度150

76

保険契約者・死亡保険金受取人の変更

151

通信先変更などの場合

152

契約者配当金152

生命保険料控除153

保険金などの税法上の取り扱い

154

保険証券の紛失または盗難の場合

155

80

5年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付
死亡保障特約「シールドプラス特約」

82

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128

保障内容を見直す諸制度

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約「シールド特約」



保障充実割引

15.3.3 1:34:18 PM

約款
会社・制度のご案内
当社の組織形態について

158

個人情報のお取り扱いについて

158

米国法「FATCA」について

158

契約内容登録制度・契約内容照会制度

159

支払査定時照会制度

160

保険金額などの削減

161

生命保険契約者保護機構

161

特約年金の未支払分の現価163

約款「約款」の構成

166

5年ごと配当付終身保険
5年ごと配当付終身保険普通保険約款

167

特別条件付保険特約（5年ごと配当付終身保険）

190

8大生活習慣病入院特約D509

女性特定疾病入院特約D（H22）526

無配当先進医療特約545

女性特定治療特約D560

特定損傷特約D

575

災害割増特約D586

指定代理請求特約602

保険料の中途一部一時払特約608

特別増加保険特約

610

転換特約

620

部分保障変更特約629

家族内保障承継特約639

特約保険料の払込特約

642

特定障害不担保特約643

団体年払・半年払取扱特約

644

準団体年払・半年払取扱特約

645

団体月払取扱特約

646

準団体月払取扱特約648

保険料口座振替特約

650

特約条項
5年ごと配当付定期保険特約

192

5年ごと配当付年金払定期保険特約

210

5年ごと配当付遺族収入保障特約

228

5年ごと配当付逓減定期保険特約

245

5年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

261

5年ごと配当付特定状態充実保障付
死亡保障特約289

5年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

320

5年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

341

5年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付
死亡保障特約358

5年ごと配当付特定状態収入保障特約379

リビング・ニーズ特約

412

保険料払込免除特約（H25）

430

傷害特約D

444

新総合医療特約D（H22）466

入院一時給付特約D491


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15.3.3 1:34:19 PM
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15.3.3 1:34:19 PM保 険のし く み

ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取り扱いなど

ご 契 約に 際 してご契約のしおり
ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しています。

保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内（※）2 015年２月現在のお取り扱いをご説明しており、将来的に変更されることもあります。

01_1-7,15,31,39,127,141,157.indd5 5

15.3.3 1:34:19 PM

目的別もくじ■ご契約に際して専門用語の意味がわからない
主な保険用語のご説明

ページ

責任開始期？

申し込みの手続き方法を知りたい
ご契約お申し込み手続き の際の留意点ページ

保険料のお払い込み？

申し込みを撤回したい
クーリング・オフ制度
ご契約のお申し込みの撤回
またはご契約の解除

（

）



ページ

お申込内容のご確認？

主な保険用語をご説明しています。

ご契約のお手続き方法とご留意いただきたいことをご説明しています。

15日以内であれば、お申し込みの撤回またはご契約の解除ができます。

告知について知りたい

保障の開始時期を知りたい

保険のしくみや保障内容を
知りたい

告知義務



ページ

ご契約の成立と保障の責任開始期



保険のしくみページ

保険金などのお支払い告知をした日？

ご契約に際しては過去の傷病歴、現在の健康状態や職業などをおたずねします。

 〜 

ページ

ページ

 〜 

ページ

ページ

保険料を
払った日？

1 回目の保険料を当社が受け取った時（告知の前に受け取った場合は告知の時）から保障が始まります。

保険のしくみや保険金などのお支払いについてご説明しています。

効力を失った契約をもとに戻したい保険料の払い込みが困難になった■保険料について保険料の払い方を変えたい
保険料をまとめて払いたい
保険料のお払い込み



ページ

効力を失ったご契約の復活



ページ

お払い込みが困難なときの継続方法

ページ

頭金制度および保険料を 
まとめて払い込む方法
ページ

保険料のお払い込みの方法（経路・回数）を変更したり、保険料をまとめて払い込むことができます。

保険料のお払い込みがなく効力がなくなった場合でも、もとに戻すことができます。

保険料のお払い込みが困難な場合でも、保障を継続させる方法があります。

601_1-7,15,31,39,127,141,157.indd6 6

15.3.3 1:34:23 PM

保険金・給付金をご請求の際■ご契約後について
保険の種類や内容を変更したい
保障内容を見直す諸制度



ページ

保険を解約したい
解約と解約返還金



ページ

保険証券と
「ご契約のしおり−約款」でご契約の内容をご確認ください契約 2「転換」「特約の中途付加」など、保険の種類自体を変更したり、新たな特約を付けたりすることができます。

契約者や受取人を変更したい
保険契約者・

死亡保険金受取人の変更 ページ

受取人A
（親）

ご契約はいつでも解約することができます。

住所が変わった・
名前が変わった
通信先変更などの場合



ページ

お支払事由に該当しているか
ご確認ください保険金などのお支払い 〜 

ページ

ページ

保険金などを 〜 お支払いできない場合 ページ ページ

受取人B
（妻）

ご契約者や死亡保険金受取人を変更することができます。

生命保険料控除について知りたい
生命保険料控除被保険者が亡くなられた場
合、入 院 や 手 術をされ た 場
合には・・・

ページ

住所・電話番号などのお客さま情報に変更があった場合やご結婚などにより名義が変わった場合は、お手続きが必要です。

税金について知りたい
保険金などの税法上の取り扱い

保険金などのご請求方法 〜 

ページ

ページ



ページ

税金？

生命保険料の一定額が所得から控除される制度があります。

ご請求のお手続きの概要をご確認ください受け取る保険金などには、課税されるものと非課税となるものがあります。

お手続きにあたりましては、担当の職員またはコンタクトセンターまで
ご連絡ください
第一生命コンタクトセンター  
7

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15.3.3 1:34:25 PM

00002_01_ ①

主な保険用語のご説明
あ 頭金制度（あたまきんせいど）

き 給付金（きゅうふきん）

ご契約時に、保険金額などの一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただき、残りの保険金額などに対応する保険料を分割払（月払・半年一括払・年一括払）でお払い込みいただく方法のことをいいます。

安心リレープラン（あんしんりれーぷらん）⇒「部分保障変更制度」の用語解説をご覧ください。

い 一時払保険部分（いちじばらいほけんぶぶん）
頭金制度（保険料の一部一時払）または中途頭金制
度（保険料の中途一部一時払）を利用されたご契約
で、頭金または中途頭金が充当された部分のことをいいます。一時払保険部分については、保険期間中にご契約が消滅（死亡、解約など）した場合でも、保険料の払い戻しはありません。

被保険者が病気やケガにより入院されたとき、手術を受けられたとき、身体に障害が生じたときなどにお支払いするお金のことをいいます。
例

入院給付金、手術給付金、障害給付金 など

く クーリング・オフ制度（くーりんぐ・おふせいど）
ご契約に納得がいかない場合、お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または第１回保険料充当金をお払い込みいただいた日のいずれか遅い日（お申し込み時に「ご契約のしおり－約款」冊子の郵送を希望された場合またはご契約者の満年齢が70歳以上で「ご契約のしおり－約款」冊子を郵送する場合、「ご契約のしおり－約款」冊子の受領日）から、その日を含めて15日以内であれば、書面によるお申し
出により、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。この取り扱いをクー
リング・オフといいます。

一括払（いっかつばらい）
月払契約の場合で、当月分以後の保険料をまとめてお払い込みいただくことをいいます。

う 受取人（うけとりにん）
保険金・給付金・年金などを受け取る人のことをいいます。被保険者が死亡されたときの死亡保険金受
取人はご契約者が指定します。

け 契約応当日（けいやくおうとうび）
ご契約後の保険期間中に迎える、毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約
応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する
日のない月の場合は、その月の末日をいいます。
例か 解約（かいやく）
保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約されますと、以後の保障はなくなります。

契約日が2015年１月１日の場合●月単位の契約応当日：2015年２月１日以降の毎月１日●半年単位の契約応当日：2015年７月１日
以降毎年の１月１日および７月１日●年単位の契約応当日：2016年以降毎年の１月１日

解約返還金（かいやくへんかんきん）
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。金額は、主契約・特約の種類、ご契約年齢、性別、経過年数などによって異なりますが、多くの場合、お払い込みいただい
た保険料の合計額よりも少ない金額になります。特に、ご契約後、短期間で解約されますと、解約返還金は多くの場合まったくないか、あってもごくわず
かとなります。

家族内保障承継制度（かぞくないほしょうしょうけいせいど）
保障内容を見直す制度の一つで、現在のご契約を、ご家族の新しいご契約に承継する制度です。ご契約の全部を承継する全部承継と、一部を承継する一部
承継とがあります。現在のご契約の全部または一部の責任準備金などが、ご家族の新しいご契約に充当されます。

8 ①201506①主な保険用語のご説明.docx 2015/01/30-8-

契約者（けいやくしゃ）⇒「保険契約者」の用語解説をご覧ください。

契約者貸付制度（けいやくしゃかしつけせいど）
一時的に資金がご入用のときに、解約返還金の一定範囲内で貸し付けする制度のことをいいます。貸し付けできる金額は、ご契約内容、ご契約年数などにより異なります。特に、ご契約後短期間の場合など
は貸し付けできないこともあります。

契約者配当金（けいやくしゃはいとうきん）
毎年の決算により積み立てた契約者配当準備金の中から、ご契約者に分配されるお金のことをいいます。ただし、毎年の決算の状況によっては契約者配当金が支払われないこともあります。

限定情報（商品事業部）

★青字の用語は他の項目で説明しています。

契約内容照会制度（けいやくないようしょうかいせいど）

告知義務違反（こくちぎむいはん）

保険契約などのお引き受けの判断または保険金な
どのお支払いの判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社と全国共済農業協同組合連合会
が保険契約などに関する登録事項を共同して利用する制度です。

告知事項について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりした場合は、「告知義務違反」としてご契約や特約が解除されることがあります。

し 失効（しっこう）
契約内容登録制度（けいやくないようとうろくせいど）
保険契約のお引き受けの判断または保険金などのお支払いの判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社が保険契約に関する登録事項を共同して利用する制度です。

契約年齢（けいやくねんれい）
被保険者の年齢を契約日現在の満年齢で計算し、１年未満の端数については、６か月以下のものは切り捨て、６か月を超えるものは切り上げて計算した年
齢のことをいいます。
例

39歳７か月の被保険者の契約年齢は40歳となります。

契約日（けいやくび）

指定代理請求人（していだいりせいきゅうにん）
被保険者が保険金や給付金などを請求できない特
別な事情があるときに、受取人の代理人として、その保険金や給付金などを請求する人のことをいいます。指定代理請求人は、ご契約者があらかじめ指定した方となります。

支払限度（しはらいげんど）保障開始の日（責任開始期の属する日）をいい、契約年齢、保険期間などの計算の基準日になります。
ただし、保険料の払込方法によっては契約日と保障開始の日が異なる場合があります。
例

猶予期間内に保険料のお払い込みがなく、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金・給付金・年金などをお支払いできないことになります。失効したご契約に解約返還金がある場合には、ご契約者は解約返還金と同額の返還金を請求することができます。

月払でかつ口座振替や団体を通じてのお払
い込みの場合契約日は保障開始の日の属する月の翌月１日となります。

減額（げんがく）
保険金額などを減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取り扱います。

こ 更新（こうしん）

給付金などのお支払いに関する限度のことをいいます。
例

入院給付金の支払限度
１回の入院についての支払日数の限度と通算の支払日数の限度があります。

支払査定時照会制度（しはらいさていじしょうかいせいど）
保険金などのお支払いの判断または保険契約などの解除、取消もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社などの保有する保険契約などに関する事項を共同して利用する制度です。

支払事由（しはらいじゆう）

保険期間が満了したときに、健康状態にかかわらず、原則としてそれまでと同一の保障内容・保険金
額での保障を継続できる制度のことをいいます。
更新の際は、更新日現在の保険年齢・保険料率によって保険料が再計算されるため、保険料は通常高くなります。ご契約者からお申し出がなければ自動的に更新されます。

保険金・給付金・年金などが支払われる場合のことをいいます。
例

被保険者の死亡、入院、手術など

主契約（しゅけいやく）
ご契約のベースとなる部分で、約款のうち普通保険
約款に記載されている契約内容のことをいいます。

告知義務（こくちぎむ）
ご契約のお申し込みまたは復活に際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）・現在の健康状態・身体の障害状態・職業などについての質問に対して、事実をありのまま正確にもれなくお答えいただ
く義務のことをいいます。
①201506①主な保険用語のご説明.docx

2015/01/30-9-9

00004_01_ ①

承継価格（しょうけいかかく）

せ 生命保険募集人（せいめいほけんぼしゅうにん）

家族内保障承継制度（バトンタッチプラン）の取り扱いで、新しいご契約に充当される現在のご契約の責任準備金などのことをいいます。

承継後契約（しょうけいごけいやく）
家族内保障承継制度（バトンタッチプラン）の取り扱いによって加入する新しいご契約のことをいいます。

承継部分（しょうけいぶぶん）
家族内保障承継制度（バトンタッチプラン）の取り扱いで、新しいご契約のうち、承継価格（現在のご契約の責任準備金など）が充当される部分のことをいいます。

診査（しんさ）
診査医扱いのご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先などの定期健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（生命保険協会の定める資格を有する者）の面接報告による方法などもあります。

す スイッチプラン（すいっちぷらん）

生命保険契約の募集を行う人のことをいいます。当社の生命保険募集人（当社の職員・募集代理店の担当者）は、お客さまと当社の保険契約の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。

生命保険面接士（せいめいほけんめんせつし）生命保険のご契約の際、告知事項などを確認する人のことをいいます。生命保険協会が行う資格試験に合格した者が、生命保険面接士として認定されます。

責任開始期（せきにんかいしき）
ご契約の締結または復活に際して、当社がご契約上の保障を開始する時をいいます。なお、復活が行われたご契約においては、最後の復活の際の責任開始期とします。

責任準備金（せきにんじゅんびきん）
将来の保険金・給付金・年金などをお支払いするた
めに、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

前納（ぜんのう）

保障内容を見直す制度の一つで、５年ごと配当付定期保険特約から５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更などのことをいいます。

すえ置制度（すえおきせいど）
保険金などの受取方法の一つで、お支払事由が生じた保険金などを当社にすえ置く制度のことをいいます。すえ置かれた保険金などには、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）
による利息がつけられます。

年一括払契約の場合で、将来の保険料を２年分以上まとめてお払い込みいただくことをいいます。保険料の前納をされる場合、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。

た 第１回保険料充当金（だいいっかいほけんりょうじゅうとうきん）
ご契約のお申し込み時にお払い込みいただくお金のことをいいます。ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

ステップ払込方式（すてっぷはらいこみほうしき）

代理請求制度（だいりせいきゅうせいど）

ご契約当初の一定期間にお払い込みいただく保険料を低く抑え、その分一定期間経過後の期間はご契約当初より増額した保険料をお払い込みいただく
ように、保険料を２段階に設定する方式のことをいいます。これに対し、「平準払込方式」とは、ご契約当初から保険料払込期間の満了時まで、保険料を毎回一定にしてお払い込みいただく方式のことをいいます。

被保険者が保険金や給付金などを請求できない特
別な事情があるときに、所定の代理人がその保険金や給付金などを請求できる制度のことをいいます。

10 ①201506①主な保険用語のご説明.docx 2015/01/30- 10 -

立て替え（たてかえ）⇒「保険料の自動貸付」の用語解説をご覧ください。

★青字の用語は他の項目で説明しています。

ち 中途頭金制度（ちゅうとあたまきんせいど）

特定部位・指定疾病不担保（とくていぶい・していしっぺいふたんぽ）

ご契約後に、保険金額などの一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただき、残りの保険金額などに対応する保険料を分割払（月払・半年一括払・年一括払）でお払い込みいただく方法のことをいいます。

特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類
および程度に応じて、当社が指定した身体部位または指定疾病に対して給付金などをお支払いしないことをいいます。

中途付加（ちゅうとふか）特別条件（とくべつじょうけん）

保障内容を見直す制度の一つで、現在のご契約の保障内容や保険期間を変えずに、新たな特約を付加することをいいます。

被保険者の健康状態や過去の病歴など、その症状が軽い場合や完治して一定年数が経過した場合などに、ご契約にお付けする条件のことをいいます。特
別条件をお付けしてお引き受けするご契約を特別条件付契約といいます。

つ 積立配当金（つみたてはいとうきん）
積み立てられた配当金のことをいいます。積立配当金は、当社所定の利率（金利水準などにより変更す
ることがあります）による利息をつけて積み立てます。

特別配当（とくべつはいとう）
長期間継続していただいたご契約に対して契約者配当金をお支払いすることがありますが、その契約者配当金のことを特別配当といいます。

て 転換価格（てんかんかかく）
転換制度の取り扱いで、新しいご契約に充当される
現在のご契約の責任準備金や配当金などのことをいいます。

特約（とくやく）
主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

転換後契約（てんかんごけいやく）
転換制度の取り扱いによって加入する新しいご契約のことをいいます。

転換制度（てんかんせいど）
保障内容を見直す制度の一つで、保険の種類、保障額、期間、付加する特約などを総合的に変更する制度です。現在のご契約の責任準備金や配当金など（転換価格）が新しいご契約に充当されます。現在のご契約は消滅します。

特約条項（とくやくじょうこう）
特約の約款のことをいいます。なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

ね 年齢（ねんれい）⇒「保険年齢」の用語解説をご覧ください。

は 配当金（はいとうきん）⇒「契約者配当金」の用語解説をご覧ください。

転換部分（てんかんぶぶん）
転換制度の取り扱いで、新しいご契約のうち、転換価格（現在のご契約の責任準備金や配当金など）が充当される部分のことをいいます。

バトンタッチプラン（ばとんたっちぷらん）⇒「家族内保障承継制度」の用語解説をご覧ください。

と 特定障害不担保（とくていしょうがいふたんぽ）
特別条件の一つで、特定障害（所定の視力障害または聴力障害）に対して、保険金などをお支払いしないことをいいます。

払込期月（はらいこみきげつ）
保険料をお払い込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎える契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。
例①201506①主な保険用語のご説明.docx

2015/01/30- 11 -

契約応当日が４月１日の場合
保険料の払込期月は、４月１日から４月30日までとなります。

1100006_01_ ①

払込猶予期間（はらいこみゆうよきかん）

分割払保険部分（ぶんかつばらいほけんぶぶん）⇒「保険料払込の猶予期間」の用語解説をご覧ください。

頭金制度（保険料の一部一時払）または中途頭金制
度（保険料の中途一部一時払）を利用されたご契約
で、保険料を月払、半年一括払または年一括払でお払い込みいただく部分のことをいいます。

払済保険（はらいずみほけん）
保険料のお払い込みを中止し、保険料払込済のご契約に変更することをいいます。保険金額は小さくな
りますが、ご契約は有効に継続します。なお、元のご契約の特約は消滅します。

ひ 被承継契約（ひしょうけいけいやく）
家族内保障承継制度（バトンタッチプラン）の取り扱いで、承継する前のご契約のことをいいます。

被転換契約（ひてんかんけいやく）

へ 平準払込方式（へいじゅんはらいこみほうしき）
ご契約当初から保険料払込期間の満了時まで、保険料を毎回一定にしてお払い込みいただく方式のことをいいます。これに対し、「ステップ払込方式」とは、ご契約当初の一定期間にお払い込みいただく
保険料を低く抑え、その分一定期間経過後の期間はご契約当初より増額した保険料をお払い込みいた
だくように、保険料を２段階に設定する方式のことをいいます。

変更価格（へんこうかかく）

転換制度の取り扱いで、転換する前のご契約のことをいいます。

被変更契約（ひへんこうけいやく）
部分保障変更制度（安心リレープラン）の取り扱い
で、変更する前のご契約のことをいいます。

部分保障変更制度（安心リレープラン）の取り扱いで、新しいご契約に充当される現在のご契約の責任
準備金などのことをいいます。

変更後契約（へんこうごけいやく）
部分保障変更制度（安心リレープラン）の取り扱い
によって加入する新しいご契約のことをいいます。

被保険者（ひほけんしゃ）
保険がかけられている人のことで、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となります。

ふ 不担保（ふたんぽ）
特定の身体部位、疾病、障害などに対して、保険金や給付金などをお支払いしないことをいいます。

変更部分（へんこうぶぶん）
部分保障変更制度（安心リレープラン）の取り扱いで、新しいご契約のうち、変更価格（現在のご契約の責任準備金など）が充当される部分のことをいいます。

ほ 保険期間（ほけんきかん）
普通保険約款（ふつうほけんやっかん）
主契約の約款のことをいいます。なお、約款には普通保険約款と特約条項があります。

当社がご契約上の保障を開始してから終了するま
での期間のことをいいます。この期間内に死亡や入院などの支払事由が発生した場合のみ、保険金・給付金・年金などのお支払いの対象となります。保険料払込期間とは必ずしも一致しません。

復活（ふっかつ）失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただきますが、健康状態などによっては復活できな
いこともあります。

部分保障変更制度（ぶぶんほしょうへんこうせいど）
保障内容を見直す制度の一つで、現在のご契約の一部を、新しいご契約に変更する制度です。変更する
部分の責任準備金などが新しいご契約に充当されます。

12 ①201506①主な保険用語のご説明.docx 2015/01/30- 12 -

保険金（ほけんきん）
被保険者が死亡されたとき、所定の高度障害状態になられたときなどにお支払いするお金のことをいいます。
例

死亡保険金、高度障害保険金など

★青字の用語は他の項目で説明しています。

保険契約者（ほけんけいやくしゃ）

保険料の自動貸付（ほけんりょうのじどうかしつけ）

当社と保険契約を結び、保険契約上の権利（契約内
容変更の請求権など）と義務（保険料のお払い込みの義務など）を持つ人のことをいいます。当社では保険契約を「契約」、保険契約者を「契約者」と言い表します。

保険料のお払い込みがないまま猶予期間を過ぎた
場合でも、所定の解約返還金があるときはその範囲内で、あらかじめお申し出がない限り、当社が自動的に保険料をお立て替えする制度です。

保険料の中途一部一時払（ほけんりょうのちゅうといちぶいちじばらい）
保険証券（ほけんしょうけん）⇒「中途頭金制度」の用語解説をご覧ください。

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料の払込方法（回数）には、月払、半年一括払
および年一括払があります。

保険年度（ほけんねんど）
契約日から１年ごとの期間のことをいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以降順次、第２保険年度、第３保険年度、…といいます。

保険年齢（ほけんねんれい）
契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算した年齢のことをいいます。
例

契約日が2015年１月１日、契約年齢が40歳の場合
保険年齢は、2016年１月１日より41歳、2017
年１月１日より42歳、…となります。

保険料（ほけんりょう）
保障の対価として、ご契約者から当社にお払い込み
いただくお金のことをいいます。

保険料期間（ほけんりょうきかん）
保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から、つぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。
例●月払の場合：月単位の契約応当日からつぎの月単位の契約応当日の前日までの期
間●半年一括払の場合：半年単位の契約応当日からつぎの半年単位の契約応当日の前日までの期間●年一括払の場合：年単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日までの期間

保険料の一部一時払（ほけんりょうのいちぶいちじばらい）⇒「頭金制度」の用語解説をご覧ください。

①201506①主な保険用語のご説明.docx

保険料の払込方法（回数）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（かいすう））

2015/01/30- 13 -

保険料の払込方法（経路）（ほけんりょうのはらいこみほうほう（けいろ））
保険料の払込方法（経路）には、口座振替によるお払い込み、所属する会社や官公署などの団体を通じてのお払い込み、送金によるお払い込みなどがあります。

保険料の割増（ほけんりょうのわりまし）特別条件の一つで、被保険者の健康状態などが当社の定めた基準に適合しない場合に、その危険の種類
および程度に応じて、通常の保険料に特別保険料を加算することをいいます。

保険料払込期間（ほけんりょうはらいこみきかん）
保険料をお払い込みいただく期間のことをいいます。保険期間とは必ずしも一致しません。

保険料払込の猶予期間（ほけんりょうはらいこみのゆうよきかん）
保険料のお払い込みには猶予期間があります。保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおりです。
例●月払の場合：払込期月の翌月初日から末日まで●年一括払・半年一括払の場合：払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで保険料払込部分（ほけんりょうはらいこみぶぶん）
転換制度、部分保障変更制度（安心リレープラン）
または家族内保障承継制度（バトンタッチプラン）を利用されたご契約で、保険料を月払、半年一括払
または年一括払でお払い込みいただく部分のことをいいます。

13

■み 未払込保険料（みはらいこみほけんりょう）
払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約
応当日の前日までの期間に対応する保険料で、まだ払い込まれていない保険料のことをいいます。

め 免責事由（めんせきじゆう）
支払事由に該当された場合でも、保険金・給付金・年金などをお支払いできない特定の事由のことをいいます。
例

ご契約後３年以内の自殺、酒気帯び運転中の事故による入院 など

や 約款（やっかん）「ご契約についてのとりきめ」を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

ゆ 猶予期間（ゆうよきかん）⇒「保険料払込の猶予期間」の用語解説をご覧ください。

よ 予定死亡率（よていしぼうりつ）
死亡率とは、多数の人々のうち、１年間に死亡する人数の割合です。過去の統計をもとに死亡者数を予測して保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率のことを予定死亡率といいます。

予定利率（よていりりつ）
保険料はその算出にあたり、将来の資産運用による収益をあらかじめ見込んで割り引いていますが、その際に用いる利率のことを予定利率といいます。

14 ①201506①主な保険用語のご説明.docx 2015/01/30- 14 -

ご契約に際して■保険契約の締結と生命保険募集人の権限

16■ご契約お申し込み手続きの際の留意点

16■クーリング・オフ制度
（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）

17■保障内容の見直しを検討されているお客さまへ

18■現在のご契約の解約・減額を前提として
新たなご契約のお申し込みを検討されているお客さまへ

26

■告知義務

27

■ご契約の成立と保障の責任開始期

29

15
01_1-7,15,31,39,127,141,157.indd15 15

15.3.3 1:34:26 PM

0■0009_02_ ①

保険契約の締結と生命保険募集人の権限
生命保険契約は、お客さまと当社との間で締結される契約であり、お客さまからお申し込みをいただき、当社が承諾したときに有効に成立します。当社の生命保険募集人はその媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。

１

保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約の申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約の申し込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

２

生命保険募集人●当社の生命保険募集人（当社の職員・募集代理店の担当者）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
●保険契約は、お客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
●ご契約の成立後に内容の変更などをされる場合にも、原則としてご契約内容の変更などに対する当社の承諾が必要になります。
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 など

ご契約お申し込み手続きの際の留意点
ご契約のお申し込みから成立までのお手続きに際してご留意いただきたいことがらは、つぎのとおりです。

１

お申し込み・告知●ご契約の前に、「保障設計書（契約概要）」「重要事項説明書（注意喚起情報）」をご確認ください。
「保障設計書（契約概要）」「重要事項説明書（注意喚起情報）」にはそれぞれ、保険商品の内容をご理解いただくための情報やご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご注意いただきたい事項を記載しています。必ず内容をご理解・ご了承のう
えお申し込みください。
●お申込内容を十分お確かめのうえ、ご契約者・被保険者ご自身でお手続きください。また、ご契約者が法人の場合は申込書に押印してください。
●告知①は健康状態などをお知らせいただくものです。被保険者ご自身で正確にお答えください。

２

保険料のお払い込み●第１回保険料充当金などを現金にて当社の職員にお払い込みいただく際には、必ず引き換えに当社所定の領収証（社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。
●第１回保険料充当金などをデビットカードやクレジットカードでお払い込みいただく場合または金融機関からお振り込みいただく場合などは、お手続きの際にお渡しする当社所定の利用票控などを大切に保管してください。なお、当社所定の領収証が必要な場合は、担当の職員または取扱支社までご連絡ください。

３

お申込内容のご確認●ご契約が成立した場合②には、「保険証券」などをお送りしますので、お申込内容などに間違いがないか必ずご確認く
ださい。万一、内容が相違していたり、ご不審な点がありましたら、すぐに取扱支社までご連絡ください。

・ 保険証券はご契約上のお手続きに必要なものですので、大切に保管してください。

① 告知については、「告知義務」（27ページ）をご参照ください。
② ご契約の成立については、「ご契約の成立と保障の責任開始期」（29ページ）をご参照ください。

16 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 16 -

限定情報（商品事業部）

クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）

１

ご 契 約に 際 してご契約に納得がいかない場合、お申込者またはご契約者（以下「申込者など」といいます）は、ご契約の申込日または第１回保険料充当金をお払い込みいただいた日のいずれか遅い日（＊）から、その日を含めて15日以内であれば、書面によるお申し出により、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回など」といいます）をすることができます。
（＊）お申し込み時に「ご契約のしおり－約款」冊子の郵送を希望された場合またはご契約者の満年齢が70歳以上で「ご契約のしおり－約款」冊子を郵送する場合、「ご契約のしおり－約款」冊子の受領日とします。

お申し出方法保 険のし く み

●お申し込みの撤回などは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により上記期間内（15日以内の消印有効）に取扱支社または本店あてお申し出ください。
●書面（封書、はがき）には、お申し込みの撤回などをする旨を明記し、申込者などの氏名・住所および保険料充当金
領収証の番号（表面左上）をご記入ください。また、ご契約者が法人の場合は申込書と同一の印で押印してください。
●第１回保険料充当金をデビットカードやクレジットカードでお払い込みいただいた場合または金融機関からお振り込
みいただいた場合などには、保険料充当金領収証は交付していませんので、書面への保険料充当金領収証の番号のご記入は不要です。

■クーリング・オフの例
第１回保険料充当金をお払い込みいただいた日（※）
４/５

いずれか遅い日＝４/５

保険金などのお支払い

申込日
４/１

４/19

15日間

●４/19までが、クーリング・オフのお申し出ができる期間です。
●４/19までの消印のある郵便によるお申し出であることを要します。

保 険 料 につ い て（※）デビットカードやクレジットカードでお払い込みの場合は、当社決済端末でお手続きいただいた
日が第１回保険料充当金をお払い込みいただいた日となります。

２

お申し込みの撤回などができない場合●つぎの場合には、お申し込みの撤回などのお取り扱いができません。

３

ご 契 約 後 につ い て①当社指定の医師による診査が終了した場合②債務履行の担保のための保険契約である場合③ご契約の成立後に内容を変更（特約の中途付加など）される場合④ご契約者が団体で、一括式の保険証券を発行する場合

その他①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23 - 17 -会 社・制 度 の ご 案 内●お申し込みの撤回などがあった場合には、お払い込みいただいた金額は申込者などに全額お返しします。
●転換制度などによるお申し込みのときは、以前のご契約に戻ります。
●当社はお申し込みの撤回などに関して、損害賠償または違約金その他金銭の支払いを請求しません。
●お申し込みの撤回などの書面の発信時に保険金・給付金などのお支払事由が生じている場合には、お申し込みの撤回などの効力は生じません。ただし、お申し込みの撤回などの書面の発信時に、申込者などが保険金・給付金などのお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

17

0■0011_02_ ①

保障内容の見直しを検討されているお客さまへ
現在のご契約の保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用方法

図解

現在のご契約の責任準備金や配当金など（転換価格）を新し
いご契約の一部に充当する方法です。
保険の種類、保障額、期間、付〈新しいご契約〉 加する特約などを総合的に変更することができます。

〈現在のご契約〉

転換制度〈転換価格〉〈現在のご契約〉

部分保障
変更制度

新しいご契約の保険料は、転換制度ご利用時の契約年齢、保険料率により計算します。
現在のご契約は消滅します。

新しいご契約の保険料は、部分保障変更制度ご利用時の契約年齢、保険料率により計算します。
現在のご契約のうち保障内容を見直しする部分は消滅します。ご契約は、現在のご契約と新しいご契約の２件になります。

現在のご契約に付加されている入院関係特約の責任準備金など（変更価格）を新しいご契約の「無配当終身医療保険」の一部に充当する方法です。

新しいご契約の保険料は、医療保障変更制度ご利用時の契約年齢、保険料率により計算します。
現在のご契約に付加されている入院関係 特 約は消滅します。ご契約は、現在のご契約と新しいご契約の２件になります。

現在のご契約に特約を新たに付加する方法です。
現在のご契約の保障内容や保障期間を変えずに、保障内容を充実させることができます。

付加する特約の保険料は、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

現在のご契約に付加されている特約の一部を新しい特約に変更する方法です。

変更する前の特約の保険料のお払い込みは不要になります
が、新しい特約の保険料を継続する部分の保険料とあわせてお払い込みいただきます。

現在のご契約に追加して、別の〈現在のご契約〉 〈追加契約〉 新しい保険にご契約いただく方法です。
現在のご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容
で保障を充実させることができます。

現在のご契約の保険料と新しいご契約の保険料をお払い込
みいただきます。
ご契約は２件になります。

〈変更価格〉〈変更価格〉〈新しいご契約〉〈現在のご契約〉〈新しい特約〉
特約の中途付加〈現在の特約〉 〈新しい特約〉
特約変更

追加契約

留意事項

現在のご契約の一部の責任準
備金など（変更価格）を新しいご契約の一部に充当する方法です。
必要な保障は継続しつつ、保険〈新しいご契約〉 の種類、保障額、期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

〈現在のご契約〉

医療保障
変更制度

しくみと特長●上記の方法のほか、保険金額・給付金額などを減額する方法や保険期間を変更する方法などがあります。
●現在のご契約の種類や内容などによってはお取り扱いできない場合があります。また、それぞれの方法のご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。
●保障内容見直し後の保険料は、どの方法をご利用いただくかによって異なります。
●転換制度、部分保障変更制度、医療保障変更制度をご利用の場合、保険料の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新しいご契約で異なることがあります。たとえば、新しいご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなり不利益となることがあります。
●保障内容の見直しにあたっては、あらためて診査（または告知）が必要になります（ご利用いただく方法によっては不要な場合もあります）。健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。

18 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2/23/2015- 18 -

１

転換制度
ご 契 約に 際 して（転換特約条項）保 険のし く み

●現在のご契約（被転換契約といいます）の責任準備金（ご契約の種類によっては解約返還金）や配当金・すえ置金など（転換価格といいます）を新しいご契約（転換後契約といいます）の一部に充当する方法です。
●転換後契約の保険料は、この制度のご利用時の契約年齢・保険料率により計算します。保険料の基礎となる予定利率などは、被転換契約と転換後契約で異なることがあります。たとえば、転換後契約の予定利率が被転換契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなることがあります。
●一般の契約と同様に告知義務があり、健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。また、新しいご契約の責任開始期を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺によるご契約の取消の規定などについても新しいご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴などを告知されなかった場合、新しいご契約が解除・取消となることもあります。
●現在のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、告知義務違反による解除や詐欺による取消、責任開始期の属する日から３年以内の自殺、責任開始期前の発病などの場合には保険金・給付金などが支払われないことがあります。
●被転換契約と転換後契約の被保険者は同一の方となります。
●被転換契約に保険料の自動貸付、契約者貸付または未払込保険料がある場合、保険料の自動貸付および契約者貸付の元利金ならびに未払込保険料の合計額を転換価格から差し引きます。
●被転換契約は転換後契約の責任開始期に消滅します。
●現在のご契約の種類や内容などによってはお取り扱いできない場合があります。また、ご利用に際しては、上記のほか所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、担当の職員までご連絡ください。

保険金などのお支払い■転換価格を充当する方法
転換価格を充当する方法は、主契約のみに充当する方法と主契約と所定の特約に充当する方法があります。所定の特約とは５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約をいい、主契約と所定の特約に充当する方法の場合、主契約の転換部分の保険金額と５年ごと配当付定期保険特約等の転換部分の特約保険金額、特約基本年金額および特約基本保険金額の割合は、主契約の保険金額と５年ごと配当付定期保険特約等の特約保険金額、特約基本年金額および特約基本保険金額の割合と同一とします。

■転換価格の充当例（ブライトＷａｙ）
保 険 料 につ い て

主契約のみに充当する方法
新しいご契約（転換後契約）５年ごと配当付
定期保険特約

現在のご契約（被転換契約）

自動更新

ご 契 約 後 につ い て

５年ごと配当付
終身保険

転換価格の充当

保険料
払込部分

保険料払込部分

転換部分

会 社・制 度 の ご 案 内①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 19 -

190■0013_02_ ①

主契約と所定の特約に充当する方法
新しいご契約（転換後契約）５年ごと配当付
定期保険特約

現在のご契約（被転換契約）

保険料
払込部分

自動更新

転換部分
５年ごと配当付
終身保険

転換価格の充当

保険料払込部分

転換部分■保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱●転換後契約の責任開始期の属する日から３年以内に自殺により死亡された場合（被転換契約の自殺免責期間経過後かつ保険期間満了前である場合に限ります）は、お申し出により転換がなかったものとして被転換契約に復旧し、被転換契約の死亡保険金または死亡給付金（死亡による年金を含みます）を転換後契約の受取人にお支払いします。ただし、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額（年金については年金の現価により計算します）が、被転換契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえない場合は、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金を転換後契約の受取人にお支払いします。
●転換後契約の責任開始期前の原因により転換後契約の高度障害保険金（高度障害年金を含みます）が支払われるべき事由に該当した場合でも、その原因が被転換契約の責任開始期以後で、被転換契約の高度障害保険金が支払われるべき事由に該当した（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、お申し出により転換がなかったものとして被転換契約に復旧し、被転換契約の高度障害保険金をお支払いします。ただし、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被転換契約において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえない場合は、その原因は転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして、転換後契約の高度障害保険金をお支払いします。
●転換後契約の責任開始期前の原因により転換後契約の保険料のお払い込みが免除されるべき事由に該当した場合でも、その原因が被転換契約の責任開始期以後で、被転換契約の保険料のお払い込みが免除されるべき事由に該当した（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、お申し出により転換がなかったものとして被転換契約に復旧し、被転換契約の保険料のお払い込みを免除します。ただし、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被転換契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえない場合は、その原因は転換後契約の責
任開始期以後に生じたものとみなして、転換後契約の保険料のお払い込みを免除します。
●転換後契約の責任開始期前の原因により転換後契約の特約の保険金（死亡保険金および高度障害保険金を除きます）、年金（死亡による年金および高度障害年金を除きます）または給付金が支払われるべき事由に該当した場合でも、その原因が被転換契約におけるそれらに対応する部分の責任開始期以後で、被転換契約の保険金、年金または給付金が支払われるべき事由に該当した（該当が被転換契約におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、被転換契約におけるそれらに対応する保険金額、年金額（年金の現価により計算します）または給付金額をこえない部分について、その原因は転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして、転換後契約の保険金、年金または給付金をお支払いします。
●５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期（終身）保険特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態
収入保障特約または女性特定治療特約Ｄが付加されたご契約に転換された場合、転換後契約の責任開始期の属する日
から90日以内に乳がん（５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付指定・特定疾病診断
保障付死亡保障特約については乳房の上皮内がんを含みます）に罹患されたため転換後契約の各特約の保険金、年金
または給付金が支払われない場合でも、罹患されたのが被転換契約におけるそれらに対応する部分の責任開始期の属する日から90日経過後であるときは（該当が被転換契約におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）、被転換契約において支払われるべき保険金額、年金額または給付金額をこえない部分について転換後契約の各特約の保険金、年金または給付金をお支払いします。
●保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されたご契約に転換され被転換契約に保険料払込免除特約、保険料払込免除特約

20 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 20 -

保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て

２

部分保障変更制度「安心リレープラン」
現在のご契約の一部を活用し、保障内容を見直す制度（部分保障変更特約条項）- 21 -

会 社・制 度 の ご 案 内●現在のご契約（被変更契約といいます）の一部（被変更部分といいます）の責任準備金（ご契約の種類によっては解約返還金）など（変更価格といいます）を新しいご契約（変更後契約といいます）の一部に充当する方法です。
●被変更契約の主契約の一部を被変更部分とする場合、主契約のうち、残存させる部分の保険金額等をあらかじめご指
定いただきます（主契約の全部を被変更部分とすることはできません）。被変更契約の特約についても、残存させる部分の保険金額等をあらかじめご指定いただきます。特約のみを被変更部分とするお取り扱いも可能です。
●変更後契約の保険料は、この制度のご利用時の契約年齢・保険料率により計算します。保険料の基礎となる予定利率などは、被変更契約と変更後契約で異なることがあります。たとえば、変更後契約の予定利率が被変更契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなることがあります。
●一般の契約と同様に告知義務があり、健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。また、新しいご契約の責任開始期を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺によるご契約の取消の規定などについても新しいご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴などを告知されなかった場合、新しいご契約が解除・取消となることもあります。
●現在のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、告知義務違反による解除や詐欺による取消、責任開始期の属する日から３年以内の自殺、責任開始期前の発病などの場合には保険金・給付金などが支払われないことが①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23

保 険のし く み・ 一般の契約と同様に告知義務があり、転換時に告知義務違反があった場合、転換後契約が解除され、保障がなくなることがあります。
・ 被転換契約の配当金・すえ置金は、転換後契約の一部に充当されますので、お引き出しはでき
なくなります。
・ この制度のご利用により一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の権利などを失うこととなる場合があります。
・ 口座振替扱などの保険料引き去りの前にこの制度のご利用によるご契約をお申し込みいただ
いた場合、被転換契約の転換価格は、お申込月の保険料を控除して計算します。この場合、保
険料引き去り後にお申し込みいただいた場合より、一般的に転換価格は少なくなります。また、同月分の被転換契約の保険料を口座などから一旦引き去りさせていただく場合がありますが、引き去りの翌月に返金させていただきます。
・ 転換価格からお申込月の保険料が控除できないときは、その保険料が引き去られるものとして計算する場合があります（保険料の引き去りができないときはこの制度のお取り扱いはできません。また、ご契約の成立はお申込月の保険料引き去り後となりますので、お申し込みから「保険証券」の発送まで日数を要する場合があります）。
・ 転換制度のご利用によるご契約をお申し込みの後、転換後契約の保障が開始する前に保険事故が発生した場合には、転換制度のご利用によるご契約のお申し込みにより保険料が控除される前の被転換契約を有効として、被転換契約の未払込保険料を差し引いたうえで、保険金・給付金などをお支払いすることとなります。

ご 契 約に 際 して

（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されていた場合、転換後契約の責任開始期の属する日から90日以内に乳がんに罹患されたため転換後契約の保険料のお払い込みが免除されない場合でも、罹患されたのが被転換契約に付加されていた保険料払込免除特約等の責任開始期の属する日から90日経過後であるときは（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります）、お申し出により転換がなかったものとして被転換契約に復旧し、被転換契約の保険料のお払い込みを免除します。ただし、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被転換契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえない場合は、転換後契約の保険料のお払い込みを免除します。
●新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が付加されたご契約に転換された場合、転換後契約の責任開始期の属する日から１年以内に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたため転換後契約の骨髄ドナー給付金が支払われない場合でも、採取術を受けられた日が被転換契約の対応する部分の責任開始期の属する日から１年経過後であるときは（該当が被転換契約の対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）、被転換契約において支払われるべき骨髄ドナー給付金の額をこえない部分について転換後契約の骨髄ドナー給付金をお支払いします。
●転換時にご契約者または被保険者の告知義務違反があったために転換後契約の主契約が解除されるときは、お申し出により転換がなかったものとして被転換契約に復旧させるものとします。ただし、被転換契約の保険期間満了前に限ります。
●転換時にご契約者または被保険者の告知義務違反があったために転換後契約の特約の解除を行う場合でも、所定の基準にもとづき、被転換契約における転換後契約の特約の保険金額、年金額または給付金額に対応する金額の範囲内で、転換後契約の特約の一部を継続することがあります。
●転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、上記の保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱のお取り扱いはしません。

21

0■0015_02_ ①あります。
●被変更契約と変更後契約の被保険者は同一の方となります。
●保険料の自動貸付または契約者貸付がある場合、それらの元利金の完済後にお取り扱いします。
●被変更契約に未払込保険料があるときは未払込保険料を変更価格から差し引きます。
●被変更部分は変更後契約の責任開始期に消滅し、ご契約は被変更契約と変更後契約の２件になります。
●被変更契約のうち残存させた部分の主契約または特約を解約または減額された場合、変更後契約が変更後契約のご加入の際の告知義務違反により解除されたり、責任開始期前の病気やケガを原因とするため保険金・給付金などのお支払いができなかったとしても、元に戻すお取り扱いはできません。
●被変更契約の積立配当金は、被変更契約に残存します。
●現在のご契約の種類や内容などによってはお取り扱いできない場合があります。また、ご利用に際しては、上記のほか所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、担当の職員までご連絡ください。

■しくみ図
新しいご契約（変更後契約）

主契約および特約を被変更部分とする場合
現在のご契約（被変更契約）特約

被変更部分

保険料払込部分
変更価格の充当

変更部分

主契約

残存部分
継続するご契約

被変更部分

残存部分

残存部分

特約のみを被変更部分とする場合

新しいご契約（変更後契約）
保険料払込部分

現在のご契約（被変更契約）特約

被変更部分

ご契約は２件になります。

変更価格の充当

変更部分

主契約

残存部分

継続するご契約

残存部分

残存部分

ご契約は２件になります。

■変更価格を充当する方法
変更価格を充当する方法については、「１ 転換制度」の「転換価格を充当する方法」と同様のお取り扱いとなります。

■保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱①被変更部分に主契約が含まれている場合●被変更契約の被変更部分および変更後契約については、「１ 転換制度」の「保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱」と同様のお取り扱いとなります。なお、復旧のお取り扱いをする場合には、被変更部分に相当する被変更契約とは別の契約に復旧します。

②被変更部分が特約のみの場合●変更後契約の責任開始期の属する日から３年以内に自殺により死亡された場合（被変更部分の自殺免責期間経過後かつ保険期間満了前である場合に限ります）は、被変更部分において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金（死亡による年金を含みます）の合計額（年金については年金の現価により計算します）を限度として変更後契約の死亡保険金または死亡給付金を変更後契約の受取人にお支払いします。
●変更後契約の責任開始期前の原因により変更後契約の高度障害保険金（高度障害年金を含みます）が支払われるべき事由に該当した場合でも、その原因が被変更部分の責任開始期以後で、被変更部分の高度障害保険金が支払われるべき事由に該当した（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、被変更部分において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえない部分について、その原因は変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして、変更後契約の高度障害保険金をお支払いします。この場合、変更後契約は消滅します。
●変更後契約の責任開始期前の原因により変更後契約の保険料のお払い込みが免除されるべき事由に該当した場合でも、その原因が被変更部分の責任開始期以後で、被変更部分の保険料のお払い込みが免除されるべき事由に該当した（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、その原因は変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして、変更後契約の保険料のお払い込みを免除します。

22 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 22 -

保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内- 23 -

保 険のし く み・ 一般の契約と同様に告知義務があり、変更時に告知義務違反があった場合、変更後契約が解除され、保障がなくなることがあります。
・ 被変更部分が特約のみの場合、保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱の被変更部分に相当する契約に戻す（復旧する）お取り扱いはありません。変更時にご契約者または被保険者の告知義務違反があったために変更後契約の主契約の全部を解除する場合には、被変更部分に変更後契約に付加された特約に対応する部分がある場合でも、主契約とあわせて特約も消滅することとなります。
・ 特約のみを被変更部分としてこの制度をご利用の場合、変更価格はご契約者（保険料負担者）の一時所得として所得税・住民税が課税されることがあります。
・ この制度のご利用により一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の権利などを失うこととなる場合があります。
・ 口座振替扱などの保険料引き去りの前にこの制度のご利用によるご契約をお申し込みいただ
いた場合、被変更契約の変更価格は、お申込月の保険料を控除して計算します。この場合、保
険料引き去り後にお申し込みいただいた場合より、一般的に変更価格は少なくなります。また、同月分の被変更契約の保険料を口座などから一旦引き去りさせていただく場合がありますが、引き去りの翌月に返金させていただきます。
・ 変更価格からお申込月の保険料が控除できないときは、その保険料が引き去られるものとして計算する場合があります（保険料の引き去りができないときはこの制度のお取り扱いはできません。また、ご契約の成立はお申込月の保険料引き去り後となりますので、お申し込みから「保険証券」の発送まで日数を要する場合があります）。
・ 部分保障変更制度のご利用によるご契約をお申し込みの後、変更後契約の保障が開始する前に保険事故が発生した場合には、部分保障変更制度のご利用によるご契約のお申し込みにより保険料が控除される前の被変更契約を有効として、被変更契約の未払込保険料を差し引いたうえ
で、保険金・給付金などをお支払いすることとなります。

①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23

ご 契 約に 際 して●変更後契約の責任開始期前の原因により変更後契約の特約の保険金（死亡保険金および高度障害保険金を除きます）、年金（死亡による年金および高度障害年金を除きます）または給付金が支払われるべき事由に該当した場合でも、その原因が被変更部分におけるそれらに対応する部分の責任開始期以後で、被変更部分の保険金、年金または給付金が支払われるべき事由に該当した（該当が被変更部分におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）ときは、被変更部分におけるそれらに対応する保険金額、年金額（年金の現価により計算します）または給付金額をこえない部分について、その原因は変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして、変更後契約の保険金、年金または給付金をお支払いします。
●５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期（終身）保険特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態
収入保障特約または女性特定治療特約Ｄが付加されたご契約に変更された場合、変更後契約の責任開始期の属する日
から90日以内に乳がん（５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付指定・特定疾病診断
保障付死亡保障特約については乳房の上皮内がんを含みます）に罹患されたため変更後契約の各特約の保険金、年金
または給付金が支払われない場合でも、罹患されたのが被変更部分におけるそれらに対応する部分の責任開始期の属する日から90日経過後であるときは（該当が被変更部分におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）、被変更部分において支払われるべき保険金額、年金額または給付金額をこえない部分について変更後
契約の各特約の保険金、年金または給付金をお支払いします。
●保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されたご契約に変更され被変更契約に保険料払込免除特約、保険料払込免除特約（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されていた場合、変更後契約の責任開始期の属する日から90日以内に乳がんに罹患されたため変更後契約の保険料のお払い込みが免除されない場合でも、罹患されたのが被変更契約に付加されていた保険料払込免除特約等の責任開始期の属する日から90日経過後であるときは（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります）、変更後契約の保険料のお払い込みを免除します。
●新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が付加されたご契約に変更された場合、変更後契約の責任開始期の属する日から１年以内に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたため変更後契約の骨髄ドナー給付金が支払われない場合でも、採取術を受けられた日が被変更部分の対応する部分の責任開始期の属する日から１年経過後であるときは（該当が被変更部分の対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります）、被変更部分において支払われるべき骨髄ドナー給付金の額をこえない部分について変更後契約の骨髄ドナー給付金をお支払いします。
●変更時にご契約者または被保険者の告知義務違反があったために変更後契約の解除を行う場合でも、所定の基準にもとづき、被変更部分における変更後契約の保険金額、年金額または給付金額に対応する部分の範囲内で、変更後契約の一部を継続することがあります。
●変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、上記の保険金・給付金などのお支払いに関する特別取扱のお取り扱いはしません。

23

0■0017_02_ ①

３

家族内保障承継制度「バトンタッチプラン」
現在のご契約をご家族の新たなご契約に活用する制度（家族内保障承継特約条項）●現在のご契約（被承継契約といいます）の全部または一部の責任準備金（ご契約の種類によっては解約返還金）など（承継価格といいます）を、ご家族を被保険者とする新しいご契約（承継後契約といいます）の一部に充当する方法です。
●この制度をご利用いただく際には、診査（または告知）が必要です。新しい被保険者の健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●承継後契約の保険料は、この制度のご利用時の新しい被保険者の契約年齢・保険料率により計算します。
●この制度のご利用には、つぎの条件をいずれも満たすことが必要です。
・承継後契約の被保険者が被承継契約の被保険者とは別の方で、それぞれ被承継契約のご契約者本人またはそのご家族であること・承継後契約のご契約者が被承継契約のご契約者と同一であること●この制度における「家族」とは、制度ご利用時において、つぎのいずれかの要件を満たす方をいいます。
・被承継契約のご契約者と同居しまたは生計を一にしている配偶者または２親等内の親族・被承継契約のご契約者と別居し、かつ、生計を異にしている子●被承継契約に保険料の自動貸付、契約者貸付または未払込保険料がある場合、保険料の自動貸付および契約者貸付の元利金ならびに未払込保険料の合計額を承継価格から差し引きます。ただし、被承継契約の一部を承継後契約に充当する場合で、保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金の完済後にお取り扱いします。
●被承継契約の一部を承継後契約に充当する場合、被承継契約のうちの残存させる部分について、主契約・定期保険特約等の各特約の保険金額等を、あらかじめご指定いただきます。
●被承継契約の全部を承継後契約に充当する場合、被承継契約は承継後契約の責任開始期に消滅します。
●被承継契約の一部を承継後契約に充当する場合、被承継契約の一部は承継後契約の責任開始期に消滅し、ご契約は被承継契約と承継後契約の２件になります。
●被承継契約の一部を承継後契約に充当する場合、被承継契約の積立配当金・すえ置金は、被承継契約に残存します。
●現在のご契約の種類や内容などによってはお取り扱いできない場合があります。また、ご利用に際しては、上記のほか所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、担当の職員までご連絡ください。

■しくみ図
現在のご契約の全部を新しいご契約に充当する方法（全部承継）
新しいご契約（承継後契約）
現在のご契約（被承継契約）

保険料払込部分承継価格の充当

承継部分

現在のご契約の一部を新しいご契約に充当する方法（一部承継）
新しいご契約（承継後契約）
保険料払込部分

現在のご契約（被承継契約）承継価格の充当

承継部分継続するご契約
残存部分

残存部分

24 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 24 -

ご契約は２件になります。

■承継価格を充当する方法
承継価格を充当する方法については、「１ 転換制度」の「転換価格を充当する方法」と同様のお取り扱いとなります。

ご 契 約に 際 して
保 険のし く み・ この制度のご利用により、被承継契約の全部（または一部）が消滅しますので、被承継契約の被保険者について万一の場合の保障が消滅（または減少）します。この制度をご利用になった後も、必要な保障額が確保されているかどうかをご確認のうえご利用願います。また、被承継契約の被保険者について新たにご契約を申し込まれる場合、健康状態などによりお断りすることがあります。
・ 被承継契約が法人をご契約者とするご契約の場合には、この制度をご利用いただけません。
・ 被承継契約の全部を承継後契約に充当する場合、被承継契約の配当金・すえ置金は、承継後契約の一部に充当されますので、お引き出しはできなくなります。
・ 被承継契約の全部（または一部）の消滅により、承継価格が承継後契約に充当されますので、ご契約者への返還金はありません。
・ この制度をご利用の場合、承継価格はご契約者（保険料負担者）の一時所得として所得税・住民税が課税されることがあります。
・ 被承継契約に戻す（復旧する）お取り扱いはしません。
・ この制度のご利用により一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の権利などを失うこととなる場合があります。
・ 口座振替扱などの保険料引き去りの前にこの制度のご利用によるご契約をお申し込みいただ
いた場合、被承継契約の承継価格は、お申込月の保険料を控除して計算します。この場合、保
険料引き去り後にお申し込みいただいた場合より、一般的に承継価格は少なくなります。また、同月分の被承継契約の保険料を口座などから一旦引き去りさせていただく場合がありますが、引き去りの翌月に返金させていただきます。

保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23- 25 -

25

0■0019_02_ ①

現在のご契約の解約・減額を前提として新たなご契約のお申し込みを検討されているお客さまへ
現在ご契約されている保険契約（特約）について解約、減額などの契約内容変更をされるときには、一般
的に、つぎのような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
●現在ご契約されている保険契約の解約返還金は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返還金は、まったくないか、あってもごくわずかです。なお、解約返還金の計算は、個々のご加入生命保険会社・ご契約内容により異なります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の権利などを失うこととなる場合があります。
●保険料の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新たなご契約で異なることがあります。たとえば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなり不利益となることがあります。
●一般の契約と同様に告知義務があり、健康状態などによっては新たなご契約のお引き受けができない場合があります（保険種類によっては告知義務がない場合があります）。また、新たなご契約の責任開始期を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用され、詐欺によるご契約の取消の規定などについても新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴などを告知されなかった場合、新たなご契約が解除・取消となることもあります。
●現在のご契約のままであればお支払いができる場合であっても、告知義務違反による解除や詐欺による取消、責任開始期の属する日から３年以内（新たな保険契約が医療保障保険（個人型）の場合は１年以内）の自殺、責任開始期前の発病などの場合には保険金・給付金などが支払われないことがあります。
●現在ご契約の保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約を元に戻すことはできません。また、現在ご契約の保険契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧する）お取り扱いに制限を受けることがあります。

26 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2/23/2015- 26 -

告知義務（約款第20条～第22条、各特約条項）

１

ご 契 約に 際 してご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねします。ご契約者や被保険者には、健康状態など当社がおたずねすることがらについて、事実をありのまま正確にもれなくお答
えいただく義務があります。

告知義務とは

２

告知の方法

保険金などのお支払い●当社指定の医師が診査を行う場合（診査医扱い）
まず被保険者ご自身で告知事項についてありのままをお答えください。つぎに診査医が口頭で告知を求める場合がありますので、そのときは事実をありのままお知らせください。口頭で告知された内容は診査医により記録されますので、ご確認のうえご署名ください。
●医師の診査に代える扱い
勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合には、被保険者ご自身で告知事項についてありのままをお答えください。
●診査を行わない場合（告知扱い）
被保険者（またはご契約者）ご自身で告知事項についてありのままをお答えください。

傷病歴などがある場合のご契約のお引き受け

ご 契 約 後 につ い て●当社では、ご契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態などに応じてご契約のお引き受けの判断を行っています。
●傷病歴や通院の事実などを告知された場合には、所定の検査や追加のくわしい告知などが必要となる場合があります。
●傷病歴などがある場合にはご契約をお断りすることもありますが、すべてお断りするものではなく、「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位・指定疾病不担保」等の特別条件を付けてお引き受けすることや、告知いただいた傷病などによっては特別条件を付けずにお引き受けできる場合もあります。

保 険 料 につ い て・ 告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有していますので、告知事項
についてお答えいただいたことと、当社指定の医師に口頭でお話しいただいたことが告知となります。生命保険募集人（当社の医師以外の職員や募集代理店の担当者）や生命保険面接士にお話しいただいても、告知をいただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３

保 険のし く み●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。健康状態のよくない方や危険度の高い
職業に従事されている方などが無条件で契約されますと、保険料負担の公平性を保つことができません。したがって、公平性を保つためのルールとして告知義務があります。
●告知義務とは、ご契約のお申し込みまたは復活に際して、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）・現在の健康状態・身体の障害状態・職業などについての質問に対して、事実をありのまま正確にもれなくお答えいただく義務のことをいいます。

会 社・制 度 の ご 案 内①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23 - 27 -27

0■0021_02_ ①

４

告知内容が事実と異なる場合のご契約または特約の解除●告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されたりした場
合、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除し、保険金・給付金などのお支払いや保険料のお払い込
みの免除ができないことがあります。ただし、当社がご契約または特約の締結または復活の際、解除の原因となる事
実を知っていたときもしくは過失のため知らなかったとき、当社が解除の原因があることを知った日の翌日から１か月を経過したとき、または責任開始期の属する日から２年を経過したときは、当社はご契約または特約を解除することができません。
具体例

糖尿病の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合には、ご契約が解除されることがあります。この場合には、たとえ糖尿病により保険金・給付金などをお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。

●責任開始期の属する日から２年を経過していても、保険金・給付金などのお支払事由や保険料のお払い込みの免除事
由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●告知にあたり、当社の生命保険募集人（当社の職員・募集代理店の担当者）が、解除の原因となる事実について、告知をすることを妨げたとき、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めたときは、当社はご契約または特約を解除することはできません。ただし、当社の生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、当社はご契約または特約を解除することができます。
●ご契約または特約が解除される場合で、すでに保険金・給付金などをお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、また、すでに保険料のお払い込みを免除していた場合には、保険料のお払い込みを免除しなかったものとして取り扱います。
●ご契約または特約が解除された場合には、解除時点での解約返還金があればその金額をご契約者にお支払いします。
●告知義務違反があった場合で、その内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金などのお支払いや保険料のお払い込みの免除ができないことがあります。この場合、・２年経過後にも取消となることがあります。
・すでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

・ ご契約のお申し込み後または保険金・給付金などおよび保険料のお払い込みの免除のご請求があったときに、当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込内容
またはご請求内容などについてご確認させていただく場合があります。

告知に関するご照会先
生命保険ご加入時の告知に関してつぎのような場合は、下記フリーダイヤルにてお問い合わせを承ります。
■「告知の前にご確認いただきたい事項」についてご不明な点がある場合■お身体の状態について告知するべきか判断に迷われる場合
なお、当社の職員・募集代理店の担当者は、告知内容についてご相談をお受けすること等はできません。
■告知内容のお客さま控をご確認いただき、告知内容にもれや間違いが判明した場合
なお、追加・訂正された告知内容をもとにご契約の引き受け・継続またはご契約内容の変更などについて再度検討させていただきます。

告知専用フリーダイヤル

0120-845-871＜通話料無料＞
受付時間

月～金曜日 9:00-18:00
土曜日 9:00-17:00（祝日・年末年始を除く）

28 ①020-201506②ご契約に際して.docx 2015/02/23 - 28 -＊プライバシー保護のため、お問い合わせ・お申し出は必ず被保険者ご本人さまからお願いいたします。
＊告知専用フリーダイヤルへのお電話は、当社業務の運営
管理およびサービス充実等の観点から録音させていただきます。

ご契約の成立と保障の責任開始期（約款第９条、各特約条項）

ご 契 約に 際 してご契約は、お客さまからのお申し込みに対して当社が承諾した時に有効に成立します。当社がご契約をお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知の前に受け取った場合は告知の時）からご契約上の保障が開始されます。

責任開始期（保障開始）

ケース１

当社が契約を承諾した時

保 険のし く み

当社が申込を受け付けた時

責任開始期（保障開始）

ケース２

当社が契約を承諾した時保険金などのお支払い

当社が申込を受け付けた時

責任開始期（保障開始）

ケース３

当社が申込を受け付けた時

お客さまが承諾書に署名した時

保 険 料 につ い て（※）デビットカードやクレジットカードでお払い込みの場合は、当社決済端末でお手続きいただいた時が当社が第１回保険料充当金を受け取った時となります。

ご 契 約 後 につ い て●特別条件付のご契約は、特別条件のお取り扱いを記載した承諾書に署名していただいた場合（ご契約者が法人の場合
は署名・押印していただいた場合）に、第１回保険料充当金を当社が受け取った時（告知の前に受け取った場合は告知の時）にさかのぼって保障が開始されます。なお、「特別保険料領収法」のお取り扱いをするご契約については、
そのほかに特別保険料のお払い込みが必要となります。
●第１回保険料充当金を現金にて当社の職員にお払い込みいただく際には、当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）を必ずお受け取りください。
●第１回保険料充当金をデビットカードやクレジットカードでお払い込みいただく場合または金融機関からお振り込み
いただく場合などは、お手続きの際にお渡しする当社所定の利用票控などを大切に保管してください。
●ご契約が成立した場合には、当社は「保険証券」をお送りし承諾の通知とします。「保険証券」はご契約上のお手続きに必要なものですので、大切に保管してください。

会 社・制 度 の ご 案 内①020-201506②ご契約に際して.docx

作成日時：2013/03/26 16:53:00- 29 -

29

■

MEMO
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30

1

保険のしくみ■主契約について32● ５年ごと配当付終身保険「ブライトWay」

32● ５年ごと配当付終身保険「悠悠保険U」「エスコートU」「TIME・U」

34■特約について35

31
01_1-7,15,31,39,127,141,157.indd31 31

15.3.3 1:34:26 PM

0■0023_03_ ①

５年ごと配当付終身保険「ブライトＷａｙ」
１

しくみ●この保険は、死亡保障または所定の高度障害状態になられた場合の保障を一生涯にわたって確保できる保険です。
●この保険は、主契約に５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保
険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと配当
付特定状態収入保障特約のいずれかの特約を付加した保険です。
●各種の特約の付加により、一生涯の死亡・高度障害保障に加え、ニーズに合った総合的な保障を確保することができ
ます。

２

ご契約例

５年ごと配当付終身保険「ブライトＷａｙ」（10 年満期の特約を付加し、保険料払込期間満了時まで自動更新した場合）●35歳契約･65歳払込満了●５年ごと配当付終身保険（主契約）： 100万円●５年ごと配当付定期保険特約：2,000万円●５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約： 500万円●５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約： 100万円●５年ごと配当付特定状態収入保障特約（年金支払期間65歳まで）： 120万円（年金）
死亡されたとき・保険料払込期間中・保険料払込期間満了後

（一時金）
（一時金）

2,820万円
100万円

所定の高度障害状態になられたとき・保険料払込期間中・保険料払込期間満了後（一時金） 2,700万円（年金）120万円（年金支払期間65歳まで）
（一時金）
100万円

所定のがんと診断されたとき・保険料払込期間中

（一時金）
（年金）

32 ①030-201506①保険のしくみ.docx 2015/01/30

600万円
120万円（年金支払期間65歳まで）- 32 -

限定情報（商品事業部）

■しくみ図ご 契 約に 際 して生存されている限り、40歳から年金支払期間満了までの25年間にわたる特約年金をお支払いします。
特約年金

40歳
年金支払事由の発生

保 険のし く み

５年ごと配当付特定状態収入保障特約
特約年金
120万円
５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約
特約保険金
100万円

保険金などのお支払い

死亡・高度障害保障

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
特約保険金
500万円

５年ごと配当付定期保険特約
特約保険金
2,000万円
自動更新

自動更新

５年ごと配当付終身保険
保険金
100万円

保険料払込期間

保 険 料 につ い て

契約
（35歳）

一生涯保障

払込満了
（65歳）

・ この保険の主契約（５年ごと配当付終身保険）では、被保険者が死亡されたときまたは高度障害状態に該当されたときまでの経過年数により、死亡保険金額または高度障害保険金額が主契約（５年ごと配当付終身保険）の払込保険料の累計額を下回る場合があります。

ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①030-201506①保険のしくみ.docx

2015/01/30- 33 -

33

0■0025_03_ ①

５年ごと配当付終身保険「悠悠保険Ｕ」「エスコートＵ」「ＴＩＭＥ・Ｕ」
１

しくみ●この保険は、死亡保障または所定の高度障害状態になられた場合の保障を一生涯にわたって確保できる保険です。
●この保険では、保険料のお払い込みが有期払の場合を「悠悠保険Ｕ（被保険者が男性の場合）」「エスコートＵ（被保険者が女性の場合）」、保険料のお払い込みが終身払の場合を「ＴＩＭＥ・Ｕ」の販売名称でお取り扱いしていま
す。

２

ご契約例

５年ごと配当付終身保険「悠悠保険Ｕ」●40歳契約・65歳払込満了●５年ごと配当付終身保険：3,000万円
死亡・高度障害保障
・一生涯3,000万円■しくみ図

死亡・高度障害保障 3,000万円（５年ごと配当付終身保険）

契約
（40歳）

保険料払込期間

払込満了
（65歳）

・ この保険では、被保険者が死亡されたときまたは高度障害状態に該当されたときまでの経過年
数により、死亡保険金額または高度障害保険金額が払込保険料の累計額を下回る場合があります。

34 ①030-201506①保険のしくみ.docx 2015/01/30- 34 -

特約について１

ご 契 約に 際 して主契約には、各種の特約が付加できます。特約については、つぎのとおり取り扱います。なお、各特約の保障内容については、50ページ以降をご参照ください。

特約の保険期間●ご契約時に付加できる特約の種類、保険期間、保険料払込期間および更新を取り扱う場合の更新後の特約の保険期間の限度は、つぎのとおりです。ただし、ご契約内容によっては特約を付加できない場合があります。なお、たとえば「80歳まで」とあるのは「被保険者の年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで」のことをいいます。
保険料払込期間更新を取り扱う場合の更新後の特約の保険期間の限度

10年、15年、20年

保険期間と同一

主契約の保険料払込期間満了日か80歳のいずれか早い方まで保険期間と同一―保険期間と同一―10年

保険期間と同一

主契約の保険料払込期間満了日か80歳のいずれか早い方まで10年、15年、20年

保険期間と同一

80歳まで主契約の保険料払込
期間満了日まで保険期間と同一

80歳まで10年、15年、20年

保険期間と同一

80歳まで10年、15年、20年

保険期間と同一

主契約の保険料払込期間満了日か65歳のいずれか早い方まで（＊）

５年ごと配当付特定状態収入保障特約（年金支払期間が70歳までの場合）

10年、15年、20年

保険期間と同一

主契約の保険料払込期間満了日か70歳のいずれか早い方まで（＊）

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

終身主契約の保険料
払込期間と同一―

10年、15年、20年

保険期間と同一

80歳まで

80歳まで

保険期間と同一―

80歳まで（80歳満期）

主契約の保険料払
込期間満了日まで―

10年、15年、20年

保険期間と同一

80歳まで

80歳まで

保険期間と同一―

80歳まで（80歳満期）

主契約の保険料払
込期間満了日まで
主契約の保険料
払込期間満了日か80歳まで５年ごと配当付遺族収入保障特約

主契約の保険料払込
期間満了日まで
40歳まで（40歳満期）〜

５年ごと配当付定期保険特約
５年ごと配当付年金払定期保険特約

保 険のし く み

保険期間付加できる特約

75歳まで（75歳満期）
５年ごと配当付逓減定期保険特約

無配当先進医療特約①030-201506①保険のしくみ.docx

10年

2015/01/30- 35 -

保険期間と同一―

会 社・制 度 の ご 案 内

終身

ご 契 約 後 につ い て

新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）
入院一時給付特約Ｄ
８大生活習慣病入院特約Ｄ
女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）

保 険 料 につ い て

傷害特約Ｄ
女性特定治療特約Ｄ
災害割増特約Ｄ保険金などのお支払い

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
５年ごと配当付特定状態充実保障付
死亡保障特約５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約
５年ごと配当付指定・特定疾病診断
保障付死亡保障特約
５年ごと配当付特定状態収入保障特約（年金支払期間が５年、10年、15年の場合）５年ごと配当付特定状態収入保障特約（年金支払期間が65歳までの場合）

―

80歳まで

35

0■
0027_03_ ①

付加できる特約

特定損傷特約Ｄ

保険期間

保険料払込期間更新を取り扱う場合の更新後の特約の保険期間の限度

10年、15年、20年

保険期間と同一

主契約の保険料払込期間満了日か60歳のいずれか早い方まで

主契約の保険料払込
期間満了日か60歳のいずれか早い方まで保険期間と同一―

リビング・ニーズ特約―――
保険料払込免除特約（Ｈ25）（＊）主契約の保険料払込期間の短縮に伴いこの特約の保険期間が短縮されているときは、その保険期間の満了日を
この特約の更新限度とします。

■自動更新の取り扱い●特約の更新を取り扱う場合、特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申し出がない限り、被保険者の健康状態にかかわらず、特約の保険期間満了日の翌日に自動的に更新されます。
●主契約が有期払の場合、更新後の特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間満了日までは更新前と同一とし、同一の保険期間で更新できないときは、主契約の保険料払込期間満了日までの保険期間（※１）に変更して更新します。
主契約の保険料払込期間満了日の翌日に更新する場合の更新後の特約の保険期間は80歳までとなります。ただし、更新限度は、各特約ごとに異なります（前の表をご参照ください）。
●主契約が終身払の場合、更新後の特約の保険期間は、80歳までは更新前と同一とし、同一の保険期間で更新できない
ときは、80歳までの保険期間に変更して更新します。ただし、更新限度は、各特約ごとに異なります（前の表をご参照ください）。
●５年ごと配当付逓減定期保険特約については、更新後の特約基本保険金額は更新前の特約の保険期間満了日の特約保険金額と同額とします。また、更新後の特約の保険期間が10年に満たないとき、または更新後の特約基本保険金額が当社所定の金額に満たないときは、５年ごと配当付定期保険特約に変更して更新します。この場合、更新後の５年ごと配当付定期保険特約の特約保険金額は、更新前の特約の保険期間満了日の特約保険金額と同額とします。
●更新後の保険料は更新日現在の被保険者の保険年齢および保険料率によって計算します。したがって、更新後の特約
保険料は更新前の特約保険料と異なります。また、更新後の特約には更新日における特約条項が適用されます。更新
日に当社がその特約の締結を取り扱っていないときは、その特約にかえて、所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
●無配当先進医療特約については、更新日に当社が特約の締結を取り扱っていないときは、更新を取り扱わないことがあります。
●すでに給付金などのお支払いがあるときは、その支払日数などを更新後の特約の支払限度に通算します。
●特別保険料領収法による特別条件が付加されている特約については、更新をお取り扱いしません。
（※１）年金支払期間が「65歳まで」または「70歳まで」の５年ごと配当付特定状態収入保障特約の場合で、被保険者が年金支払期間が満了する年齢となる主契約の年単位の契約応当日の前日が主契約の保険料払込期間満了
日より先に到来するときは、その年齢までの保険期間■更新の例
40歳契約、65歳払済のご契約に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）を付加した場合の80歳までの更新の例
10年満期
40歳
契約

⇒

10年満期

50歳
更新

36 ①030-201506①保険のしくみ.docx 2015/01/30⇒５年満期 ⇒
65歳
60歳
更新 保険料払込期間の満了時更新- 36 -

15年満期
80歳

保 険のし く み

特約の消滅

保険金などのお支払い

２

ご 契 約に 際 して・ 各特約について選択できる保険期間、保険料払込期間などについては、各特約によって取り扱いが異なります。くわしくは、担当の職員までご相談ください。
・ 主契約の保険料払込期間満了後、各特約を継続される場合（継続できない特約もあります）、
80歳までの特約保険料は年一括払保険料として、原則として一括して前納していただきます（お申し出により、分割して前納する方法または毎年払い込む方法もお取り扱いします）。この特約保険料のお払い込みがない場合には、主契約の保険料払込期間満了後のご継続はなかったものとします。なお、保険期間が「80歳満期」または「終身」の各特約は、主契約の保険料
払込期間満了後の各特約保険料のお払い込みは不要です。
・ 転換制度、部分保障変更制度または家族内保障承継制度を利用されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約の転換（変更・承継）部分については、更新後は特約保険料のお払い込みが必要となります。
・ 特約保険料の一部一時払（頭金制度）および保険料の中途一部一時払特約（中途頭金制度）を利用されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約および５年ごと配当付逓減定期保険特約については、更新時に再度一部一時払とする旨のお申し出がない
限り、特約の全部について主契約の保険料の払込方法と同一の方法（月払・半年一括払・年一括払）で更新します。

●主契約が消滅した場合、各特約は消滅します。ただし、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約および５年ごと配当付特定状態収入保障特約については、これらの特約の特約年金が支払われる場合を除きます。

３

５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」の取り扱い●ご契約時に「５年」「10年」「15年」「65歳まで」「70歳まで」のいずれかの年金支払期間を選択していただきます。
●この特約の更新時に限り、ご契約者からのお申し出により、年金支払期間を変更して更新することができます。
変更後の年金支払期間

10年

５年

15年

５年または10年

65歳まで５年、10年または15年（※１）

70歳まで５年、10年または15年（※１）

保 険 料 につ い て

変更前の年金支払期間

ご 契 約 後 につ い て（※１）・年金支払期間を変更せずに更新した場合の年金支払期間満了までの年数をこえない場合に限り、10年または15年に変更して更新することができます。
・この特約の更新限度は、80歳までに変更されます。

・ 変更前の年金支払期間が５年の場合、変更をお取り扱いしません。

会 社・制 度 の ご 案 内①030-201506①保険のしくみ.docx

2015/01/30- 37 -

37

■

MEMO
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381

保険金などのお支払い■保険金などのご請求方法

40■５年ごと配当付終身保険
【主契約】

44

■５年ごと配当付定期保険特約

50■５年ごと配当付年金払定期保険特約

51■５年ごと配当付遺族収入保障特約

52■５年ごと配当付逓減定期保険特約

54■５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」

55■５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約
「アシストセブンプラス」

70■５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」

76■５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約「シールド特約」

80■５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約
「シールドプラス特約」

82■５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」

87■リビング・ニーズ特約

92■保険料払込免除特約（H25）

93■傷害特約Ｄ97■新総合医療特約Ｄ（H22）「医のいちばんNEO」

102■入院一時給付特約Ｄ

107■８大生活習慣病入院特約Ｄ

108■女性特定疾病入院特約Ｄ
（H22）

110

■無配当先進医療特約

114■女性特定治療特約Ｄ「レディエール」

116■特定損傷特約Ｄ「アクセル」

118■災害割増特約Ｄ

119■保険金などをお支払いできない場合

120

01_1-7,15,31,39,127,141,157.indd39 39

39
15.3.3 1:34:27 PM

0■0029_04_ ①

保険金などのご請求方法
保険金などのお支払事由に該当された場合、保険金などのお支払いの可能性があると思われる場合、ご不明な点が生じた場合などには、担当の職員またはコンタクトセンターまでご連絡ください。

１

ご請求手続きについてご請求手続きについては、ご契約のお申し込み時に別途お渡ししている「保険金などのご請求手続きとお支払事例」に詳しく記載しています。

●どのような場合に保険金などが支払われるかは、44ページ～119ページをご覧ください。なお、日本国外で死亡された場合や入院・手術をされた場合などでも、国内と同様に約款の規定にもとづき保険金や給付金などをお支払いしま
すので、ご請求ください。
●保険金などのご請求には時効があります。保険金、給付金、解約返還金、保険料払込の免除などのご請求の権利は、３年をすぎますとなくなりますので、ご注意ください。

■保険金などの支払時期
保険金などは請求書類が当社に到着した日（※１）の翌日からその日を含めて５営業日（※２）以内にお支払いします。ただし、保険金などをお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合のお支払期限は、つぎのとおりとしま
す。
保険金などをお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限（※３）

・保険金などのお支払事由発生の有無の確認が必要な場
合①保険金などをお支払い請求書類が当社に到着した・保険金などの免責事由に該当する可能性がある場合するための確認が必要
日（※１）の翌日からその・告知義務違反に該当する可能性がある場合
な場合
日を含めて45日以内
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
・弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会が必要な場合・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合②上記①の確認を行うた請求書類が当社に到着した・ご契約者、被保険者または保険金などの受取人を被疑めの特別な照会や調査日（※１）の翌日からその者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたが必要な場合日を含めて180日以内
ことが報道等で明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合（※１）営業日でない場合は、翌営業日とします。なお、請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
（※２）営業日とは、以下の日を除く日をいいます。（2015年２月現在）
・土曜日、日曜日
・「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
・12月31日から翌年１月３日まで（※３）ご契約者、被保険者または保険金などの受取人などが、正当な理由がなく確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金などをお支払いしません。

■保険金などの請求訴訟
保険金などの請求に関する訴訟については、当社の本店所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支社所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。

40 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 40 -限定情報（商品事業部）

２

代理請求制度ご 契 約に 際 して（指定代理請求特約条項）
ご契約者が被保険者の同意を得て「指定代理請求特約」を付加された場合、被保険者が受取人となる保険金などの代理請求を取り扱います。

①代理請求の対象となる保険金など
主契約・特約代理請求の対象となる保険金などの種類

５年ごと配当付終身保険

５年ごと配当付遺族収入保障特約

保険金などのお支払い

５年ごと配当付逓減定期保険特約
５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保
障特約
５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約
５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約
５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付
死亡保障特約５年ごと配当付特定状態収入保障特約
リビング・ニーズ特約
保険料払込免除特約（Ｈ25）
傷害特約Ｄ

保 険のし く み

５年ごと配当付定期保険特約
５年ごと配当付年金払定期保険特約

高度障害保険金、被保険者とご契約者が同一人である場合の保険料払込の免除
特約高度障害保険金
特約高度障害年金
特約高度障害年金、被保険者とご契約者が同一人である場合の特約
満期給付金
特約高度障害保険金
特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金
特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金
特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金

保 険 料 につ い て

特約特定疾病年金、特約障害年金、特約介護年金
特定状態保険金
被保険者とご契約者が同一人である場合の保険料払込の免除
障害給付金
災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、
新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）
骨髄ドナー給付金
入院一時給付特約Ｄ
入院一時給付金
８大生活習慣病入院特約Ｄ
入院給付金
女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）
入院給付金
無配当先進医療特約
先進医療給付金、先進医療一時給付金
女性特定治療特約Ｄ
女性特定手術給付金、乳房再建給付金
特定損傷特約Ｄ
特定損傷給付金
災害割増特約Ｄ
高度障害による災害割増保険金―
被保険者とご契約者が同一人である場合の契約者配当金
・上表の代理請求の対象となる保険金などについては、すえ置かれたものを含みます。

ご 契 約 後 につ い て②代理請求できる場合●被保険者が受取人となる保険金などのお支払事由が生じた場合、その受取人が保険金などを請求できないつぎの特別な事情があるときは、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が保険金などを請求することができます。ただし、保険金などの受取人が法人である場合には、保険金などの代理請求はできません。
・被保険者が、精神上の障害により判断能力を欠く常況にあるため、保険金などを請求できないとき・被保険者ご本人が、病名を知らされていないため（がん等の当社が認める傷病名の場合）、保険金などを請求できないとき
・被保険者ご本人が、余命６か月以内と知らされていないため、保険金などを請求できないときなど

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

1/30/2015- 41 -

41

0■0031_04_ ①③代理請求できる方●保険金などを代理請求できる方は、つぎのとおりとします。ただし、故意に保険金などのお支払事由を生じさせた方または故意に被保険者を保険金などの請求ができない状態に該当させた方を除きます。
・ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人。ただし、請求時において、つぎのいずれかに該当することを要します。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族または３親等内の血族（※１）（３）被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（※１）（４）（３）以外で被保険者と同居しまたは生計を一にしている方で、当社が認めた方（５）被保険者の財産管理を行っている方で、当社が認めた方（６）（４）または（５）と同等の特別な事情があると当社が認めた方・上記に該当する方がいない場合には、死亡保険金受取人（※２）。ただし、請求時において、つぎのいずれかに該当することを要します。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族または３親等内の血族（※１）（３）被保険者と同居しまたは生計を一にしている方（※１）直系血族、３親等内の血族および３親等内の親族について３親等内の親族
３親等内の血族
直系血族
３
曾祖父母

３
曾祖父母

２

２
祖父母

祖父母

３
伯叔父母

１

２
兄弟姉妹
３

２
兄弟姉妹

２

被保険者

１

３

３

母

配偶者

１
甥

３
伯叔父母

３

母

１
父

父

配偶者

姪

２

子

甥

配偶者

配偶者

姪

配偶者

２
配偶者

孫

３

３
配偶者

曾孫

・
の方は同居または生計を一にしていることが必要です。
・二重線は婚姻関係を表し、数字は親等を表します。
（※２)・該当する死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
・死亡保険金受取人が死亡されたことにより主契約の規定にもとづき死亡保険金受取人となった方を除きます。

42 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015 - 42 -

④代理請求のその他の留意点
ご 契 約に 際 して
保 険のし く み

●万一の際に備え、お支払事由および代理請求できる旨をあらかじめ指定代理請求人、死亡保険金受取人にお伝えくだ
さい。
●指定代理請求人または死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な保険金などがあっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡保険金受取人による保険金などの代理請求は取り扱いません。
●保険金などの受取人の代理人（以下「代理請求人」といいます）に保険金などをお支払いしたときは、その後保険金などの請求を受けても、当社は重複してのお支払いはしません。
●代理請求人に保険金などをお支払いした後、ご契約者または被保険者からのお問い合わせがあった場合、当社はその支払状況について事実にもとづいて回答せざるを得ませんので、ご承知おき願います。この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
●代理請求人から保険金などをご請求いただいた場合、当社が必要と認めたときは、代理請求人に必要な事項の確認についてご協力いただくことがあります。
●ご契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。変更される場合
は、コンタクトセンターまでご連絡ください。

保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

1/30/2015- 43 -

43

0■0033_04_ ①

５年ごと配当付終身保険【主契約】
死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに保険金をお支払いします。また、不慮の事故により所定の身体障害の状態になられたときに、以後の保険料のお払い込みを免除します。
お支払いする保険金・保険料払込の免除

保険金をお支払いする場合保険料のお払い込みを免除する場合

お支払額

受取人

死亡保険金

被保険者が死亡されたとき死亡保険金額

死亡保険金受取人

高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、対象となる高度障害状態（※１）に該当されたとき

死亡保険金額と同額

被保険者（＊）

保険料払込の免除

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（※２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内、かつ、保険料
払込期間中に、対象となる身体障害の状態（※３）に該当されたとき――（＊）ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。
●主契約の保険料のお払い込みが免除された場合、付加されている特約の保険料のお払い込みも免除されます。
●主契約の保険料払込期間満了後、保険料の払込完了特則による保険料払込完了後または年金移行後に保険料払込の免除事由に該当した場合にも、付加されている特約の保険料のお払い込みが免除されます。なお、特約保険料を前納されている場合は保険料前納金の残額を払い戻します。

・ 対象となる高度障害状態および身体障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
・ 死亡保険金と高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 保険料のお払い込みが免除された場合、保険金額の減額などのご契約内容の変更や転換などはお取り扱いできません。
・ 死亡保険金のお支払いについて、重大事故で将来失踪宣告が認められることが確実な場合などには、死亡されたものと認めて死亡保険金をお支払いする場合があります。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、ご契約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※１）対象となる高度障害状態はつぎのとおりです。

■高度障害状態の例

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44 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 44 -˓⃦ǺǳǓǵƸ
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限定情報（商品事業部）

■約款抜粋
ご 契 約に 際 して【５年ごと配当付終身保険 表１、５年ごと配当付定期保険特約 表１、５年ごと配当付年金払定期保険特約 表１、５年ごと配当付遺族収入保障特約 表１、５年ごと配当付逓減定期保険特約 表１、５年ごと配当
付特定疾病保障定期保険特約 表２、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約 表２、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約 表２、災害割増特約Ｄ 表１】
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態

備考

両眼の視力を全く永久に失ったもの

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、
ふ

歯舌音

な行音、た行音、だ行音、ら行音、
さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、
ぎゅ、ん
は行音

口蓋音
喉頭音

保険金などのお支払い

口唇音

保 険のし く み

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのう
ち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がな
い場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

1/30/2015- 45 -

45

0■0035_04_ ①

対象となる高度障害状態
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

備考「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
項目

行為

１．食物
の摂取
２．排便

はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）

３．排尿

両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居

排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

７．歩行立った状態から歩くこと

８．入浴

一般家庭浴槽に出入りすること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること
横になった状態から起き上がり、座位を保つこと(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）
すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）
すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（※２）対象となる不慮の事故はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付終身保険 別表２、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 別表２、５年ごと配当付
特定状態充実保障付死亡保障特約 別表７、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 別表２、傷害特約Ｄ 別
表２、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）別表２、入院一時給付特約Ｄ 別表２、特定損傷特約Ｄ 別表２、災害割増特約Ｄ 別表２】
対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。

46 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015 - 46 -偶発

ご 契 約に 際 して

表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できないことをいいます。
事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因する
外因等身体の内部に原因があるものは該当しません。）

外来

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾病の診断、治療を目的としたもの３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます。）

４．気象条件による過度の高温、気圧の変化等および環
境的要因によるもの５．過度の肉体行使、運動
６．化学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

つぎに掲げるもの(1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）(2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動

７．処刑

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

保 険のし く み

１．軽微な外因

疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息保険金などのお支払い

つぎに掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取該当例

保 険 料 につ い て

備 考
非該当例

つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、 つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさな
急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・交通事故
・公害
・転落、転倒・職業病の原因となったもの
・火災
・自殺および自傷行為
・溺水
・感染症
・窒息
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

ご 契 約 後 につ い て（※３）対象となる身体障害の状態はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付終身保険 表２】
対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
１眼の視力を全く永久に失ったもの

1/30/2015- 47 -

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

47

0■0037_04_ ①

対象となる身体障害の状態
両耳の聴力を全く永久に失ったもの

脊柱に著しい奇形または著しい運動障
害を永久に残すもの

１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１手の５手指を失ったもの

備考(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠した
オージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000
ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を―４
理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
10手指の用を全く永久に失ったもの

10足指を失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

48 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015 - 48 -

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

ご 契 約に 際 して

保 険のし く み

保険金などのお支払い

保 険 料 につ い て

ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内

49- 49 -

1/30/2015①040-201506①保険金などのお支払い.docx

0■0039_04_ ①

５年ごと配当付定期保険特約
死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき

特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態①に該当されたとき

お支払額

受取人
主契約の死亡保険金受取人

特約保険金額被保険者（＊）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約高度障害保険金をお支払いした場合、この特約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約死亡保険金と特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。

① 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。

50 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 50 -

５年ごと配当付年金払定期保険特約
死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに年金をお支払いします。

特約遺族年金

お支払時期

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき● 第１回の特約遺族年金死亡された日の翌年における年単位の応当日● 第２回以後の特約遺族年金
第１回の特約遺族年金の支払日の年単位の応当日

被保険者が責任開始
期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度
障害状態 ① に該当されたとき

● 第１回の特約高度障害年金
高度障害状態に該当された日の翌年における年単位の応当日● 第２回以後の特約高度障害
年金
第１回の特約高度障害年金の支払日の年単位の応当日

お支払
回数

お支払額

受取人

主契約の
死亡保険
金受取人

特約基本年
金額

５回・10
回・15回
のいずれ
か
（※１）

保 険のし く み

特約高度障害年金

お支払いする場合

ご 契 約に 際 してお支払いする年金

被保険者（＊）

保険金などのお支払い（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。
●特約年金の受取人は将来の特約年金の受け取りにかえて、特約年金の未支払分の現価②を一括して受け取ることができます。
●特約基本年金額（特約年金の受取人が複数の場合は、各特約年金受取人に対応する特約基本年金額）が30万円に満たない場合、当該特約年金受取人については、特約年金の支払いにかえて特約年金の未支払分の現価を一括してお支払いします。
●特約年金の支払期間中にその受取人が死亡された場合には、特約年金の未支払分の現価を死亡された受取人の法定相続人に一括してお支払いします。
●特約年金の受取人のお申し出により、特約年金のお支払事由発生後、特約年金の全部についてすえ置支払いを選択することができます。

保 険 料 につ い て・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害年金は重複してはお支払いしません。
・ 主契約の死亡保険金をお支払いしたときは、この特約の特約遺族年金をお支払いするものとします。この場合、特約高度障害年金の請求を受けてもお支払いしません。
・ 主契約の高度障害保険金をお支払いしたときは、この特約の特約高度障害年金をお支払いする
ものとします。この場合、高度障害状態に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利は消滅
したものとします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。

ご 契 約 後 につ い て（※１）特約年金のお支払回数は、５回・10回・15回の中からご契約時に選択していただきます。なお、選択されたお支払回数を変更することはできません。

■特約遺族年金のお支払いの例●特約年金の支払回数が10回、死亡された日が2025年４月１日の場合
第２回の特約遺族年金の支払日

第10回の特約遺族年金
の支払日

2025年
４月１日

2026年
４月１日

2027年
４月１日

2035年
４月１日

① 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。
② 特約年金の未支払分の現価については、「特約年金の未支払分の現価」（163ページ）をご参照ください。
①040-201506②保険金などのお支払い.docx

2015/02/23 - 51 -会 社・制 度 の ご 案 内

死亡

第１回の
特約遺族年金
の支払日

51

0■
0041_04_ ①

５年ごと配当付遺族収入保障特約
死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに年金をお支払いし、保険期間満了時に生存されているときに特約満期給付金をお支払いします。
お支払いする年金・給付金

お支払いする場合

特約遺族年金（※１）

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡された
とき特約高度障害年金（※１）

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態①に該当されたとき特約満期給付金

被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存されているとき（すでに特約高度障害年金の支払事由に該当されている場合を除きます）

お支払額

受取人
主契約の死亡保険金受取人

特約基本年金額
被保険者
特約基本年金額×
満期給付割合（※２）

ご契約者●特約満期給付金は当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります。利率については当社ホームペー
ジ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）をご覧ください）による利息をつけて自動的にすえ置きます。また、お申し出により特約満期給付金をすえ置かずにお支払いすることもできます。なお、立替金や貸付金がある場合には、特約満期給付金からそれらの額を差し引いた金額をすえ置きます。保険金のお支払いによりご契約が消滅するとき
は、すえ置かれた特約満期給付金を、その保険金の受取人にお支払いします。

・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害年金は重複してはお支払いしません。
・ 主契約の死亡保険金をお支払いしたときは、この特約の特約遺族年金をお支払いするものとします。この場合、特約高度障害年金の請求を受けてもお支払いしません。
・ 主契約の高度障害保険金をお支払いしたときは、この特約の特約高度障害年金をお支払いする
ものとします。この場合、その高度障害状態に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利は消滅したものとします。
・ 特約遺族年金、特約高度障害年金、特約満期給付金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※１）・特約遺族年金および特約高度障害年金のお支払時期・回数はつぎのとおりです。
お支払いする年金

お支払時期

特約遺族年金● 第１回の特約遺族年金
特約遺族年金の支払事由が生じた日● 第２回以後の特約遺族年金
第１回の特約遺族年金の支払日の年単位の応当日

特約高度障害年金● 第１回の特約高度障害年金
特約高度障害年金の支払事由が生じた日● 第２回以後の特約高度障害年金
第１回の特約高度障害年金の支払日の年単位の応当日

お支払回数
特約年金の支払事由が生じた日からその日を含めて計算したこの特約の保険期間の満了日までの年
数（１年未満の端数は切り上げて１年とします）と同一の回数（＊）（＊）この特約の型には年金支払回数逓減型と年金支払回数一定型②がありますが、特約の締結時は年金支払回数逓減型のみをお取り扱いします。年金支払回数一定型のこの特約に変更された場合には、取り扱いが異なります。
・特約年金の受取人は将来の特約年金の受け取りにかえて、特約年金の未支払分の現価③を一括して受け取ることができます。

① 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。
② 年金支払回数一定型については、「保障内容を見直す諸制度」の143ページをご参照ください。
③ 特約年金の未支払分の現価については、「特約年金の未支払分の現価」（164ページ）をご参照ください。

52 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 52 -

ご 契 約に 際 して・特約基本年金額（特約年金の受取人が複数の場合は、各特約年金受取人に対応する特約基本年金額）が 30
万円に満たない場合、当該特約年金受取人については、特約年金の支払いにかえて特約年金の未支払分の現価を一括してお支払いします。
・特約年金の支払期間中にその受取人が死亡した場合には、特約年金の未支払分の現価を死亡した受取人の法定相続人に一括してお支払いします。
・特約年金の受取人のお申し出により、特約年金のお支払事由発生後、特約年金の全部についてすえ置支払いを選択することができます。

■特約遺族年金のお支払いの例
ケース１
35歳契約、60歳満期の場合で、40歳で死亡されたとき

保 険のし く み

20回にわたる特約遺族年金をお支払いします。

特約遺族年金

40歳
死亡保険金などのお支払い

35歳
契約

60歳
満期

ケース２
35歳契約、60歳満期の場合で、50歳で死亡されたとき10回にわたる特約遺族年金をお支払いします。

35歳
契約

50歳
死亡

保 険 料 につ い て

特約遺族年金60歳
満期

ご 契 約 後 につ い て（※２）・満期給付割合については、ご契約時にご契約者が当社の定める範囲内で指定します。なお、指定された満期給付割合を変更することはできません。

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 53 -53

0■0043_04_ ①

５年ごと配当付逓減定期保険特約
死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

お支払額

受取人

特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき死亡された時における特約保険金額（※
１）

主 契約 の死亡 保
険金受取人

特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態①に該当されたとき

高度障害状態に該当された時における特約保険金額（※１）

被保険者（＊）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約高度障害保険金をお支払いした場合、この特約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約死亡保険金と特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※１）特約保険金額については、ご契約時に指定いただく特約基本保険金額（特約が更新された場合は更新後の特約
基本保険金額）から、特約基本保険金額の５％ずつ毎年逓減します。

① 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。

54 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 54 -

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」
つぎの１から４までの場合に保険金をお支払いします。
所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき

２所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき３所定の要介護状態になられたとき４死亡されたときご 契 約に 際 して
保 険のし く み

１

１

所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき
お支払いする保険金

お支払いする場合

特約保険
金額

被保険者（＊）

被保険者が責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（※１）に罹患し、かつ、医師により病理組織学的所
見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）されたとき・上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除きます。
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の悪性新生物（乳がん）については、お支払いしません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときはお支払いします。

ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、脳卒中（※１）
を発病し、その脳卒中の初診日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 55 -保 険 料 につ い て

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（※１）を発病し、その急性心筋梗塞の初診日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。
・「労働の制限を必要とする状態」とは、「軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態」をいいます。

特約特定疾病保険金

受取人保険金などのお支払い

悪性新生物
（がん）

お支払額

55

0■
0045_04_ ①

・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 急性心筋梗塞は「初診日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 脳卒中は「初診日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 特約特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約特定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払
いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていた
その疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※１）対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 表１、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 表１、保険料払込免除特約（Ｈ25）表１】
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21
年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾 病 名

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
組織への無制限かつ・口唇の悪性新生物
浸潤破壊的増殖で特・舌根<基底>部の悪性新生物
徴付けられる疾病。た・舌のその他および部位不明の悪性新生物
だし、上皮内癌（Ｄ00
・歯肉の悪性新生物－Ｄ09）、および皮膚
・口（腔）底の悪性新生物の悪性黒色腫以外の・口蓋の悪性新生物
皮膚癌（Ｃ44）を除く。
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

56 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 56 -

基本分類
コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14

疾 病 名

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物

乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物

男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 57 -Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68

会 社・制 度 の ご 案 内腎尿路の悪性新生物

Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38

ご 契 約 後 につ い て・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物

Ｃ30－Ｃ39

保 険 料 につ い て・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物

Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26

保険金などのお支払い

・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物Ｃ15－Ｃ26

保 険のし く み・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<嚢>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物

ご 契 約に 際 して消化器の悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

57

0■
0047_04_ ①

疾 病 名

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および
詳細不明の悪性新生物
急性心筋梗塞

脳卒中

基本分類
コード
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ97

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵
素の一時的上昇

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管の異常（脳組
織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

58 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 58 -

２

所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき
お支払いする場合

お支払額被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる身体障害の状態（※１）に該当されたとき
特約障害保険金

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故①による傷害
を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以
内、かつ、この特約の保険期間中に、対象となる身体障害の状態（※２）に該当されたとき

ご 契 約に 際 してお支払いする保険金

受取人

特約保険
被保険者（＊）
金額

保 険のし く み（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

保険金などのお支払い・ 対象となる身体障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 身体障害の状態に複数該当した場合でも、特約障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約障害保険金をお支払いした場合、この特約は特約障害保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払
いしません。
・ 責任開始期前に生じた傷害または疾病により、対象となる身体障害の状態（※１）に該当した
場合でも、その傷害または疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に生じたものとみなします。
・ 医療技術の変化が、特約障害保険金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。
（※１）対象となる身体障害の状態はつぎのとおりです。

保 険 料 につ い て■約款抜粋【５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 表２、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約 表
２、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 表２】
対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
目・耳・言語・そしゃくの障害備考

ご 契 約 後 につ い て

両眼の視力を全く永久に失ったも (1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力のについて測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以
下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
両耳の聴力を全く永久に失ったも (1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）のに準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・

会 社・制 度 の ご 案 内

1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・１
ｂ・ｃデシベルとしたとき、―
４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。

① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。
①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 59 -59

0■0049_04_ ①

対象となる身体障害の状態

備考

言語またはそしゃくの機能を全く (1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの永久に失ったもの
いずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、
ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、
さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、
ぎゅ、ん
は行音

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

１下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

60 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 60 -(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）す
べてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）す
べてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのい
ずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合

対象となる身体障害の状態

備考

ご 契 約に 際 して中 枢 神 経 系 ・ 精 中枢神経系・精神または胸腹部臓 「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８まで
神・胸腹部臓器の 器に著しい障害を残し、終身常に の項目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分障害介護を要するものではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと

２．排便

洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）

３．排尿排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること
横になった状態から起き上がり、座位を保つこと立った状態から歩くこと

８．入浴

一般家庭浴槽に出入りすること

保険金などのお支払い

内臓の障害

４．排便
および
排尿の
後始末

保 険のし く み

項目
１．食物
の摂取

保 険 料 につ い て

呼吸器の機能に著しい障害を永久 (1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予に残し、酸素療法を受けたもの
測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日
からその日を含めて180日間継続して受けたものをいいます。
恒久的心臓ペースメーカーを装着 (1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含み
したもの
ません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
心臓に人工弁を置換したもの

ご 契 約 後 につ い て(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 61 -61

0■0051_04_ ①

対象となる身体障害の状態

備考

肝臓の機能に著しい障害を永久に 「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのい残したものまたは肝移植を受けた ずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定
もの基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下を
いいます。
表Ａ

臨床所見

・腹水貯留
・食道静脈瘤表Ｂ 検査所見
検 査 項 目
１．血清アルブミン
２．血小板
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率判 定 基 準
3.5g／dℓ以下
10万／μℓ以下
20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場
合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定基準を満たしたものとします。
項 目
判 定 基 準2.0mg／dℓ以上
血清総ビリルビン値
プロトロンビン活性値
肝性脳症

70％以下
昏睡度Ⅰ以上腎臓の機能を全く永久に失い、人
工透析療法または腎移植を受けたもの(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mℓ／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dℓ以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法
により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。

ぼうこうを全摘出し、かつ、人工
ぼうこうを造設したもの「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。

直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

62 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 62 -（※２）対象となる身体障害の状態はつぎのとおりです。

■約款抜粋
ご 契 約に 際 して【５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 表３、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約 表
３、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 表３】
対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態

備考

脊柱に著しい奇形または著しい運動障
害を永久に残すもの(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合

１手の５手指を失ったもの「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

保険金などのお支払い(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

保 険のし く み

１眼の視力を全く永久に失ったもの

１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合

10足指を失ったもの「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

保 険 料 につ い て

３

10手指の用を全く永久に失ったもの

所定の要介護状態になられたとき

特約介護保険金ご 契 約 後 につ い て

お支払いする保険金

お支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎの（1）または（2）のいずれかの要介護状態に該当されたとき（1）公的介護保険制度（※１）における要介護２以上の状態（※
２）に該当され、要介護認定（※３）において要介護２以上との認定を受けたもの（2）対象となる要介護状態（※４）に該当され、その状態が、該当された日からその日を含めて180日間継続したもの

特約保険
金額

被保険者（＊）

会 社・制 度 の ご 案 内

お支払いする場合（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 63 -63

0■0053_04_ ①

・ 要介護状態に複数該当した場合でも、特約介護保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約介護保険金をお支払いした場合、この特約は特約介護保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払
いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により要介護状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により要介護状態に該当したものとみなして取り扱います。
・ 法令などの改正が、特約介護保険金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。
（※１）「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。満40歳以上の方が、公的介護保険制度の被保険者となります（2015年２月現在）。
（※２）「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
（※３）「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます（同法に定める要介護状態区分の変更の認定を含みます）。公的介護保険制度の被保険者でない場合、要介護認定を受けることはできません。
（※４）対象となる要介護状態はつぎのとおりです。

■対象となる要介護状態の例
つぎの「Ⅰ」と「Ⅱ」の双方に該当する要介護状態が180日間継続した場合に対象となります。

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64 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 64 -

■約款抜粋
ご 契 約に 際 して【５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 表４(2)、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約
表４(2)、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 表４(2)、保険料払込免除特約（Ｈ25）表３(2)】

保 険のし く み

つぎのア．またはイ．のいずれかの状態に該当し、その状態が、該当した日からその日を含めて180日間継続したもの
ア．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表Ａに規定する介護を要する状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
イ．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表Ｃに規定する問題行動が５項目以上みられる状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
表Ａ
介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても、他人の介助なしでは寝返りができない。
(2) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、１人で寝返りができない。

歩行（歩幅や速度は問わず立った状態か
ら５ｍ以上歩くこと）

つぎのいずれかに該当する状態(1) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いても、歩行ができない。
(2) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いたり、壁で手を支えたりしなければ歩行ができない。

保険金などのお支払い

寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわったまま左右のどちらかに向きを変えること）

保 険 料 につ い て（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。

ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 65 -65

0■0055_04_ ①

表Ｂ
項目

全面的な介護を要する状態

部分的な介護を要する状態

１．入浴

つぎのいずれかに該当する状態(1) 介護者に抱えられなければ、一般家庭
浴槽の出入りをすることができない。
(2) 自分では全く洗身（浴室内でスポンジやタオルなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）を行うことができない。

つぎのいずれかに該当する状態(1) １人では一般家庭浴槽の出入りをすることができず、介護者が支える、手を貸すな
ど部分的に介助が必要である。
(2) 洗身において、身体の一部を洗う、石鹸等を付けるなど部分的に介助が必要であ
る。

２．排せつ

つぎのいずれかに該当する状態(1) かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している。
(2) 自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取り始末ができない。
(3) 排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまうため、介護者が掃除をする必要がある。

―――――――

３．清潔・整容

つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全く口腔清潔（はみがき・うがい等）を行うことができない。
(2) 自分では全く洗顔を行うことができない。
(3) 自分では全く整髪を行うことができない。
(4) 自分では全くつめ切りを行うことができない。

つぎのいずれかに該当する状態(1) 口腔清潔において、歯ブラシやうがいの水の用意、歯磨き粉を歯ブラシに付けるなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗顔において、タオルを用意する、衣服が濡れていないかの確認など部分的に介助が必要である。
(3) 整髪において、くしやブラシの用意など
部分的に介助が必要である。
(4) つめ切りにおいて、右手のつめは自分で切れない、足のつめは自分で切れないなど
部分的に介助が必要である。

４．衣服の着脱つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全くボタンのかけはずしができない。
(2) 自分では全く上衣の着脱ができない。
(3) 自分では全くズボン、パンツ等の着脱ができない。
(4) 自分では全く靴下の着脱ができない。

つぎのいずれかに該当する状態(1) ボタンのかけはずしの一部は自分で行っているが、部分的に介助が必要である。
(2) 上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣を常に持っている、麻ひがある側の腕のみ着せるなど部分的に介助が必要である。
(3) ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが、最後に上まで上げるなど部
分的に介助が必要である。
(4) 靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるな
ど部分的に介助が必要である。

（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづく
ものとします。また、上記に規定する全面的な介護を要する状態および部分的な介護を要する状態には、運動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。

66 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 66 -

表Ｃ
問

題

行

動

ご 契 約に 際 して

(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心がない。
(3) 物を盗られたなど被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行を行うことがある。

保 険のし く み

(9) 絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある。
(14) 外出すると迷子になることがある。

保険金などのお支払い(15) 徘徊をすることがある。
(16) むやみに物を集めることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある。
(20) 異食行為がある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
（注）上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以上の頻度でみられる状態をいいます。

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 67 -67

0■0057_04_ ①■約款抜粋【５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約 備考、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約 備
考、５年ごと配当付特定状態収入保障特約 備考、保険料払込免除特約（Ｈ25）備考】
器質性認知症(1) 「器質性認知症」とは、つぎの①から③のすべてに該当する場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること③ 平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるもの
分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）
中のせん妄、認知症に重なったもの
Ｆ05.1
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 前(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしている
が、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

68 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 68 -

４

死亡されたとき特約死亡保険金

お支払いする場合被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき

お支払額

受取人

特約保険
金額

主契約の死亡保険金受取人ご 契 約に 際 してお支払いする保険金

・ 特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払
いしません。
保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 69 -69

0■0059_04_ ①

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約「アシストセブンプラス」
５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」の保険金をお支払いする場合①に加えて、上皮内がん等と診断されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中により入院されたとき、身体障害者福祉法にもとづき障害の級別が１級から４級までである身体障害者手帳の交付を受けられたとき、公的介護保険制度における要介護認定において要介護１との認定を受けられたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

上皮内新生物等（上皮内がん等）被保険者が責任開始期前に悪性新生物（※１）
および上皮内新生物等（※１）のいずれにも罹患したことがなく、かつ、責任開始期以後、この特約の保険期間中に、上皮内新生物等（※１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます）
されたとき
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の上皮内新生物（上皮内がん）についてはお支払いしません。
（※２）

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（※
１）を発病し、その治療を目的として１日以上入院されたとき（※３）
・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、脳卒中（※１）
を発病し、その治療を目的として１日以上入院されたとき（※３）

特約特定状態充実保障保険金

身体障害状態被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、身体障害者福祉法にもとづき定められた身体障害者障害程度等級表（以下「身体障害者障害程度等級表」といいます）に定める障害の級別の１級から４級までの障害に該当され（※４）、同法にもとづき障害の級別が１級から４級までである身体障害者手帳の交付があったとき要介護状態被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、公的介護保険制度（※５）における要介護１の状態（※
６）に該当され、要介護認定（※７）において要介護１との認定を受けられたとき

お支払額

特約保険
金額

受取人

被保険者（＊）

特約特定疾病保険金
特約障害保険金
特約介護保険金

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」の保険金をお支払いする場合①と同じ特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

①

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」の保険金をお支払いする場合については、「５年ごと配当付特定状態
保障定期保険特約「アシストセブン」」（55ページ）をご参照ください。

70 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 70 -

ご 契 約に 際 して・責任開始期前にすでにがんまたは上皮内がん等（※１）に罹患していたときは、責任開始期以後に新たに上皮内がん等に罹患しても特約特定状態充実保障保険金はお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳房の上皮内がんおよび乳がんについては、特約特定状態充実保障保険金および特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・身体障害者障害程度等級表に定める障害の級別の１級から４級までの障害に該当した場合でも、その障害に対する身体障害者手帳の交付がないときは、特約特定状態充実保障保険金はお支払いしません。
・特約特定状態充実保障保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定状態充実保障保険金は重複してはお支払いしません。
・特約特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
・身体障害の状態に複数該当した場合でも、特約障害保険金は重複してはお支払いしません。
・要介護状態に複数該当した場合でも、特約介護保険金は重複してはお支払いしません。
・特約特定状態充実保障保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定状態充実保障保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・特約特定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・特約障害保険金をお支払いした場合、この特約は特約障害保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・特約介護保険金をお支払いした場合、この特約は特約介護保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約
死亡保険金は重複してはお支払いしません。
・責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として、急性心筋梗塞・脳卒中により入院した
場合もしくは所定の状態に該当した場合、特約特定状態充実保障保険金のお支払いの対象となる身体障害状態に該当した場合、または要介護状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したと
きは、責任開始期以後に発病した疾病により、入院したまたはそれらの状態に該当したものとみなして取り扱います。
・責任開始期前に生じた傷害または疾病により、特約障害保険金のお支払いの対象となる５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の表２の身体障害の状態①に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に生じたものとみなします。
・この特約は５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約とあわせて付加することを要します。５
年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を解約される場合には、この特約もあわせて解約してください。
・法令などの改正が特約特定状態充実保障保険金もしくは特約介護保険金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたとき、または医療技術の変化が特約障害保険金のお支払事
由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て（※１）・対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約 表１】

会 社・制 度 の ご 案 内

対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

①

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の表２の身体障害の状態については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「２ 所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき」の（※１）（59ページ）をご参照ください。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 71 -71

0■0061_04_ ①

疾

病 名

悪性新生物

疾病の定義

分

類 項

目

悪性腫瘍細胞の存 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
在、組織への無制・口唇の悪性新生物
限かつ浸潤破壊的・舌根<基底>部の悪性新生物
増殖で特徴付けら・舌のその他および部位不明の悪性新生物れる疾病。ただし、・歯肉の悪性新生物
上皮内癌（Ｄ00－
・口（腔）底の悪性新生物
Ｄ09）、および皮膚
・口蓋の悪性新生物の悪性黒色腫以外
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物の皮膚癌（Ｃ44）
・耳下腺の悪性新生物を除く。
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪
性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<嚢>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物72 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 72 -

基本分類
コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50

疾 病 名

疾病の定義

分

類 項

目

・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物

腎尿路の悪性新生物

Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ69－Ｃ72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

2015/01/30 - 73 -Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96

会 社・制 度 の ご 案 内

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ72

ご 契 約 後 につ い て・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および
詳細不明の悪性新生物

Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71

保 険 料 につ い て

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

保険金などのお支払い

・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物①040-201506①保険金などのお支払い.docx

Ｃ51－Ｃ58

保 険のし く み・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物

ご 契 約に 際 して女性生殖器の悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ97

73

0■
0063_04_ ①

疾 病 名

疾病の定義

上皮内新生物等

悪性腫瘍細胞が存在するが、上皮内に限局しており、組織への浸潤的な増殖がないことで特徴付けられる疾病および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）急性心筋梗塞脳卒中

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則
として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた
典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱
酵素の一時的上
昇

分

類 項

目

上皮内新生物
・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の性器の上皮内癌
・その他および部位不明の上皮内癌

基本分類
コード
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07
Ｄ09

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43－Ｃ44）のうち、・皮膚のその他の悪性新生物

Ｃ44

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管の異常（脳 脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、組織の梗塞、出血、 ・くも膜下出血
ならびに頭蓋外部 ・脳内出血からの塞栓が含ま ・脳梗塞
れる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾
病

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

・上皮内新生物等には、子宮頚部の高度異形成を含みます。
・境界悪性腫瘍および良性腫瘍は、悪性新生物、上皮内新生物等に含まれません。
（※２）・責任開始期の属する日から90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患した場合はお支払いしません。
・責任開始期の属する日から 90 日以内に乳がんまたは乳房の上皮内がんに罹患した場合でも、その後（乳房の上皮内がんについては責任開始期の属する日から 90 日経過後）、新たに上皮内がん等に罹患し、医師により診断確定された場合にはお支払いします。
（※３）・「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（＊）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この「入院」に該当するかどうかは、主治医の診断だけでなく、当社において治療内容、検査結果およびその推移、他覚的所見の有無、外泊・外出状況等を確認のうえ、入院当時の医学的水準・常識等に照らして判断します。この「入院」に該当しない
ときは、特約特定状態充実保障保険金をお支払いできません。
（＊）「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有す
る診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
・治療処置を伴わない検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
・「入院の日数が１日となる入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
（※４）・身体障害者障害程度等級表に定める障害に２つ以上該当し、その２つ以上の障害（以下「複数障害」といいます）について、それぞれの障害の該当する級別以上の級別に認定され、その複数障害が１級から４級

74 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 74 -

ご 契 約に 際 してまでの障害に該当した場合を含みます。
（※５）・「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。満40歳以上の方が、公的介護保険制度の被保険者となります（2015年２月現在）。
（※６）・「要介護１の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護１の状態をいいます。
（※７）・「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます。公的介護保険制度の被保険者でない場合、要介護認定を受けることはできません。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 75 -75

0■0065_04_ ①

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」
所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になられたとき、所定の高度障害状態になられたとき、または死亡されたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

お支払額

悪性新生物
（がん）

被保険者が責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（※１）に罹患し、かつ、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）されたとき・上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性
黒色腫以外の皮膚がんを除きます。
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の悪性新生物（乳がん）については、お支払いしません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときはお支払いします。

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（※１）を発病し、その急性心筋梗塞の初診日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態 特約保険金額が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。
・「労働の制限を必要とする状態」とは、「軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態」をいいます。

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、脳卒中（※１）を発病し、その脳卒中の初診日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神
経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

特約特定疾病保険金

特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態①に該当されたとき特約死亡保険金

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき受取人被保険者（＊）

主契約の死亡保険金受取人（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

① 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。

76 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 76 -

ご 契 約に 際 して・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 急性心筋梗塞は「初診日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 脳卒中は「初診日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 特約特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約特定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約高度障害保険金をお支払いした場合、この特約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約特定疾病保険金、特約高度障害保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。

保 険のし く み
保険金などのお支払い（※１）対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約 表１、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約 表１】

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

悪性新生物

悪性腫瘍細胞の存在、 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
組織への無制限かつ・口唇の悪性新生物
浸潤破壊的増殖で特・舌根<基底>部の悪性新生物
徴付けられる疾病。た・舌のその他および部位不明の悪性新生物
だし、上皮内癌（Ｄ00
・歯肉の悪性新生物－Ｄ09）、および皮膚
・口（腔）底の悪性新生物の悪性黒色腫以外の・口蓋の悪性新生物
皮膚癌（Ｃ44）を除く。
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 77 -Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13

会 社・制 度 の ご 案 内・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪
性新生物

基本分類
コード

ご 契 約 後 につ い て

疾 病 名

保 険 料 につ い て対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６
年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類
提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

Ｃ14

77

0■
0067_04_ ①

疾 病 名

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<嚢>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物

78 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 78 -

基本分類
コード
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

疾 病 名

疾 病 の

定 義

分

類 項

目

・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管の異常（脳組
織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 79 -会 社・制 度 の ご 案 内

独立した（原発性）多部位の悪性新生物
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵
素の一時的上昇ご 契 約 後 につ い て

脳卒中

Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75

保 険 料 につ い て

急性心筋梗塞

Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71

保険金などのお支払い

・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および
詳細不明の悪性新生物

Ｃ69－Ｃ72

保 険のし く み

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

ご 契 約に 際 して眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

基本分類
コード

79

0■
0069_04_ ①

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約「シールド特約」
所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になられたとき、所定の高度障害状態になられたとき、または死亡されたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

お支払額

悪性新生物
（がん）

被保険者が責任開始期以後、生まれて初めて悪性新生物①に罹患し、かつ、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）されたとき・上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除きます。
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の悪性新生物（乳がん）については、お支払いしません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときはお支払いします。

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、急性心筋梗塞①を発病し、その急性心筋梗塞の初診日からその 特約保険金額
日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。
・「労働の制限を必要とする状態」とは、「軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態」をいい
ます。

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、脳卒中①を発病し、その脳卒中の初診日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

特約特定疾病保険金

特約高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、対象となる高度障害状態②に該当されたとき特約死亡保険金

被保険者が死亡されたとき受取人被保険者（＊）

主契約の死亡保険金受取人（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

① 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中については、「５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」」の（※１）（77ページ）をご参照ください。
② 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。

80 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 80 -

ご 契 約に 際 して・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、特約特定疾病保険金はお支払いしません。
・ 急性心筋梗塞は「初診日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 脳卒中は「初診日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病保険金のお支払いの要件です。
・ 特約特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
・ 特約特定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約高度障害保険金をお支払いした場合、この特約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
・ 特約特定疾病保険金、特約高度障害保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 81 -81

0■0071_04_ ①

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約「シールドプラス特約」
５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」の保険金をお支払いする場合①に加えて、上皮内がん等と診断されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中により入院されたときに保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

お支払いする場合

上皮内新生物等（上皮内がん等）被保険者が責任開始期前に悪性新生物（※１）
および上皮内新生物等（※１）のいずれにも罹患したことがなく、かつ、責任開始期以後、この特約の保険期間中に、上皮内新生物等（※１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます）
されたとき
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の上皮内新生物（上皮内がん）についてはお支払いしません。
（※２）

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（※
１）を発病し、その治療を目的として１日以上入院されたとき（※３）
・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、脳卒中（※１）
を発病し、その治療を目的として１日以上入院されたとき（※３）

特約指定疾病保険金

お支払額

受取人

特約保険
金額

被保険者（＊）

特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」の保険金をお支払いする場合①と同じ特約死亡保険金

主契約の死亡保険金受取人（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

①

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」の保険金をお支払いする場合については、「５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約「シールド特約」」（76ページ）をご参照ください。

82 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 82 -

ご 契 約に 際 して･ 責任開始期前にすでにがんまたは上皮内がん等（※１）に罹患していたときは、責任開始期以後に新たに上皮内がん等に罹患しても特約指定疾病保険金はお支払いしません。
･ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病保険金はお支払いしません。
･ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳房の上皮内がんおよび乳がんについては、特約指定疾病保険金および特約特定疾病保険金はお支払いしません。
･ 特約指定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約指定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
･ 特約特定疾病保険金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病保険金は重複してはお支払いしません。
･ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
･ 高度障害状態に複数該当した場合でも、特約高度障害保険金は重複してはお支払いしません。
･ 特約指定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約指定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
･ 特約特定疾病保険金をお支払いした場合、この特約は特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとします。
･ 特約高度障害保険金をお支払いした場合、この特約は高度障害状態に該当した時に消滅したものとします。
･ 特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金、特約高度障害保険金、特約死亡保険金は重複してはお支払いしません。
･ 責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として、急性心筋梗塞・脳卒中により入院した
場合もしくは所定の状態に該当した場合、または高度障害状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により、入院したまたはそれらの状態に該当したものとみなして取り扱います。
･ この特約は５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約とあわせて付加することを要します。５
年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約を解約される場合には、この特約もあわせて解約してください。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て（※１）・対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中はつぎのとおりです。

■約款抜粋【５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約 表１】
対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾 病 名

分

類 項

目

・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 83 -Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13

会 社・制 度 の ご 案 内

悪性腫瘍細胞の存 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
在、組織への無制・口唇の悪性新生物
限かつ浸潤破壊的・舌根<基底>部の悪性新生物
増殖で特徴付けら・舌のその他および部位不明の悪性新生物れる疾病。ただし、・歯肉の悪性新生物
上皮内癌（Ｄ00－
・口（腔）底の悪性新生物
Ｄ09）、および皮膚
・口蓋の悪性新生物の悪性黒色腫以外
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物の皮膚癌（Ｃ44）
・耳下腺の悪性新生物を除く。
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物

基本分類
コード

ご 契 約 後 につ い て

悪性新生物

疾病の定義

Ｃ14

83

0■
0073_04_ ①

疾 病 名

疾病の定義

分

類 項

目

消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<嚢>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物

84 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 84 -

基本分類
コード
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

疾 病 名

疾病の定義

分

類 項

目

・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

上皮内新生物等

上皮内新生物
・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の性器の上皮内癌
・その他および部位不明の上皮内癌
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43－Ｃ44）のうち、・皮膚のその他の悪性新生物

Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07
Ｄ09

ご 契 約 後 につ い て

悪性腫瘍細胞が存在するが、上皮内に限局しており、組織への浸潤的な増殖がないことで特徴付けられる疾病および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）

Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75

保 険 料 につ い て独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71

保険金などのお支払い

・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他および
詳細不明の悪性新生物

Ｃ69－Ｃ72

保 険のし く み

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

ご 契 約に 際 して眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

基本分類
コード

Ｃ44

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 85 -85

0■0075_04_ ①

疾 病 名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則
として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた
典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱
酵素の一時的上
昇

脳卒中

分

類 項

目

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

脳血管の異常（脳 脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、組織の梗塞、出血、 ・くも膜下出血
ならびに頭蓋外部 ・脳内出血からの塞栓が含ま ・脳梗塞
れる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾
病

基本分類
コード
Ｉ21
Ｉ22

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

・上皮内新生物等には、子宮頚部の高度異形成を含みます。
・境界悪性腫瘍および良性腫瘍は、悪性新生物、上皮内新生物等に含まれません。
（※２）・責任開始期の属する日から90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患した場合はお支払いしません。
・責任開始期の属する日から 90 日以内に乳がんまたは乳房の上皮内がんに罹患した場合でも、その後（乳房の上皮内がんについては責任開始期の属する日から 90 日経過後）、新たに上皮内がん等に罹患し、医師により診断確定された場合にはお支払いします。
（※３）・「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（＊）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この「入院」に該当するかどうかは、主治医の診断だけでなく、当社において治療内容、検査結果およびその推移、他覚的所見の有無、外泊・外出状況等を確認のうえ、入院当時の医学的水準・常識等に照らして判断します。この「入院」に該当しない
ときは、特約指定疾病保険金をお支払いできません。
（＊）「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有す
る診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
・治療処置を伴わない検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
・「入院の日数が１日となる入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。

86 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 86 -

５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」
つぎの１、２、３の場合に年金をお支払いし、４の場合に給付金をお支払いします。
所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき

２所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき３所定の要介護状態になられたとき４死亡されたときご 契 約に 際 して
保 険のし く み

１

１

所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき
お支払いする年金

お支払いする場合

お支払額

受取人

特約年金額

被保険者（＊）

悪性新生物
（がん）

会 社・制 度 の ご 案 内

脳卒中

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、脳卒中①を発病し、その脳卒中の初診日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺な
どの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

ご 契 約 後 につ い て

急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗
塞①を発病し、その急性心筋梗塞の初診日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。
・「労働の制限を必要とする状態」とは、「軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態」をいいます。

保 険 料 につ い て

第１回の特約特定疾病年金保険金などのお支払い

被保険者が責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物①に罹患し、かつ、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）されたとき・上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除きます。
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の悪性新生物（乳がん）については、お支払いしません。
ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときはお支払いします。

（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

① 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「１所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき」の（※１）（56ページ）をご参照ください。
①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 87 -870■0077_04_ ①●第２回以後の特約特定疾病年金は、被保険者が年金支払期間①中の第１回の特約特定疾病年金の支払日の年単位の応当日に生存されているときにお支払いします。

■年金支払期間が10年の場合の特約特定疾病年金のお支払いの例
ケース１
35歳〔2015年４月１日〕契約、特約特定疾病年金の支払事由が40歳〔2020年７月１日〕で生じ、年金支
払期間の満了となる50歳〔2030年６月30日〕まで生存されていた場合10年間にわたって特約特定疾病年金をお支払いします。

40
歳

41
歳

42
歳

43
歳

44
歳

45
歳

46
歳

47
歳

48
歳

49
歳

契約

特約特定疾病年金の支払事由の発生

年金支払
期間の満了

35歳
〔2015年４月１日〕

40歳〔2020年７月１日〕

50歳〔2030年６月30日〕

ケース２
35歳〔2015年４月１日〕契約、特約特定疾病年金の支払事由が40歳〔2020年７月１日〕で生じ、48歳の特約特定疾病年金の支払日前〔2028年５月１日〕に死亡された場合８年間にわたって特約特定疾病年金をお支払いします。

40
歳

41
歳

42
歳

43
歳

44
歳

45
歳

46
歳

47
歳
以後、特約特定疾病年金
はお支払いしません。

契約

特約特定疾病年金の支払事由の発生

死亡

35歳〔2015年４月１日〕

40歳〔2020年７月１日〕

48歳〔2028年５月１日〕① 年金支払期間については、「特約について」の「３ ５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」の取り扱い」（37ページ）をご参照ください。

88 ①040-201506②保険金などのお支払い.docx 2015/02/23 - 88 -

■年金支払期間が65歳までの場合の特約特定疾病年金のお支払いの例
ご 契 約に 際 してケース１
35歳〔2015年４月１日〕契約、特約特定疾病年金の支払事由が40歳〔2020年７月１日〕で生じ、年金支
払期間の満了となる65歳〔2045年６月30日〕まで生存されていた場合
40歳から64歳までの25年間にわたる特約特定疾病年金をお支払いします。
40
歳

41
歳

42
歳

62
歳

63
歳

64
歳

特約特定疾病年金

特約特定疾病年金の支払事由の発生

保 険のし く み

契約

年金支払
期間の満了

40歳
35歳
〔2015年４月１日〕 〔2020年７月１日〕

65歳〔2045年６月30日〕

保険金などのお支払い

ケース２
35歳〔2015年４月１日〕契約、特約特定疾病年金の支払事由が40歳〔2020年７月１日〕で生じ、60歳の特約特定疾病年金の支払日前〔2040年５月１日〕に死亡された場合40歳から59歳までの20年間にわたる特約特定疾病年金をお支払いします。
40
歳

41
歳

42
歳

57
歳

58
歳

59
歳
以後、特約特定疾病年金
はお支払いしません。

特約特定疾病年金

特約特定疾病年金の支払事由の発生

35歳
40歳〔2015年４月１日〕 〔2020年７月１日〕

保 険 料 につ い て

契約

死亡
60歳
〔2040年５月１日〕

ご 契 約 後 につ い て

ケース３
35歳〔2015年４月１日〕契約、特約特定疾病年金の支払事由が63歳〔2043年７月１日〕で生じ、年金支
払期間の満了となる68歳〔2048年６月30日〕まで（※）生存されていた場合
63歳から67歳までの５年間にわたる特約特定疾病年金をお支払いします。
63
歳

64
歳

65
歳

66
歳

67
歳

契約

特約特定疾病年金の支払事由の発生

年金支払
期間の満了

35歳
〔2015年４月１日〕

63歳〔2043年７月１日〕

68歳〔2048年６月30日〕●ご契約者が法人で、かつ、受取人がご契約者の場合、ご契約者は第１回の特約特定疾病年金の支払日以後、被保険者および当社の同意を得て、特約特定疾病年金の受取人を被保険者に変更することができます。
①040-201506②保険金などのお支払い.docx

2015/02/23 - 89 -89

会 社・制 度 の ご 案 内（※）支払事由が生じた日から年金支払期間の満了日までの期間
が５年に満たないときは、支払事由が生じた日から５年間を年金支払期間とし、生存されている限り５年間にわたって特約特定疾病年金をお支払いします。

0■0079_04_ ①

・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても特約特定疾病年金はお支払いしません。
・ 上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについては、特約特定疾病年金はお支払いしません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、特約特定疾病年金はお支払いしません。
・ 急性心筋梗塞は「初診日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病年金のお支払いの要件です。
・ 脳卒中は「初診日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと」が特約特定疾病年金のお支払いの要件です。
・ 特約特定疾病年金の支払事由に複数該当した場合でも、特約特定疾病年金は重複してはお支払
いしません。
・ 特約特定疾病年金、特約障害年金、特約介護年金、特約死亡給付金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていた
その疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当したものとみなして取り扱います。

２

所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき
お支払いする年金

第１回の特約障害年金

お支払いする場合

お支払額

受取人

特約年金額

被保険者
（＊）

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に対象となる身体障害の状態①に該当されたとき被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故②による傷害
を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以
内、かつ、この特約の保険期間中に、対象となる身体障害の状態③に該当されたとき（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。
●第２回以後の特約障害年金は、被保険者が年金支払期間④中の第１回の特約障害年金の支払日の年単位の応当日に生存されているときにお支払いします。
●ご契約者が法人で、かつ、受取人がご契約者の場合、ご契約者は第１回の特約障害年金の支払日以後、被保険者および当社の同意を得て、特約障害年金の受取人を被保険者に変更することができます。

・ 対象となる身体障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 身体障害の状態に複数該当した場合でも、特約障害年金は重複してはお支払いしません。
・ 特約特定疾病年金、特約障害年金、特約介護年金、特約死亡給付金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前に生じた傷害または疾病により、対象となる身体障害の状態①に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始
期以後に生じたものとみなします。
・ 医療技術の変化が、特約障害年金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約年金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。

①

対象となる身体障害の状態については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「２ 所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき」の（※１）（59ページ）をご参照ください。
② 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。
③ 対象となる身体障害の状態については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「２ 所定の身体障害の状態（主契約の高度障害状態を含みます）になられたとき」の（※２）（63ページ）をご参照ください。
④ 年金支払期間については、「特約について」の「３ ５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」の取り扱い」（37ページ）をご参照ください。

90 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 90 -

３

所定の要介護状態になられたとき第１回の特約介護年金

お支払額

受取人

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎの（1）または（2）のいずれかの要介護状態に該当されたとき（1）公的介護保険制度（※１）における要介護２以上の状態（※
２）に該当され、要介護認定（※３）において要介護２以上との認定を受けたもの（2）対象となる要介護状態①に該当され、その状態が、該当された日からその日を含めて180日間継続したもの

特約年金額

被保険者
（＊）

保 険のし く み

お支払いする場合

ご 契 約に 際 してお支払いする年金（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。
●第２回以後の特約介護年金は、被保険者が年金支払期間②中の第１回の特約介護年金の支払日の年単位の応当日に生存されているときにお支払いします。
●ご契約者が法人で、かつ、受取人がご契約者の場合、ご契約者は第１回の特約介護年金の支払日以後、被保険者および当社の同意を得て、特約介護年金の受取人を被保険者に変更することができます。

保険金などのお支払い

・ 要介護状態に複数該当した場合でも、特約介護年金は重複してはお支払いしません。
・ 特約特定疾病年金、特約障害年金、特約介護年金、特約死亡給付金は重複してはお支払いしません。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により要介護状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により要介護状態に該当したものとみなして取り扱います。
・ 法令などの改正が、特約介護年金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約年金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。

保 険 料 につ い て（※１）「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。満40歳以上の方が、公的介護保険制度の被保険者となります（2015年２月現在）。
（※２）「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
（※３）「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます（同法に定める要介護状態区分の変更の認定を含みます）。公的介護保険制度の被保険者でない場合、要介護認定を受けることはできません。

死亡されたとき
お支払いする給付金
特約死亡給付金

お支払いする場合

お支払額

受取人

被保険者が第１回の特約年金の支払日前のこの特約の保険期間中に死亡されたとき

特約年金額
と同額

主契約の死亡保険金受取人ご 契 約 後 につ い て

４① 対象となる要介護状態については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「３ 所定の要介護状態になられたとき」の（※４）（64ページ）をご参照ください。
② 年金支払期間については、「特約について」の「３ ５年ごと配当付特定状態収入保障特約「インカムサポート」の取り扱い」（37ページ）をご参照ください。
①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 91 -会 社・制 度 の ご 案 内

・ 特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金のいずれかをお支払いした場合には、特約死亡給付金はお支払いしません。

91

0■0081_04_ ①

リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が６か月以内と判断されるときに、将来の保険金のお支払いに代えて、特定状態保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

特定状態保険金

お支払いする場合

お支払額

被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

指定保険金額から、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（※１）

受取人被保険者（＊）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ この特約の付加は、ご契約が複数ある場合でも、被保険者お１人につき１契約に限ります。
・ 医師により被保険者の余命が６か月以内と診断された場合でも、当社において、被保険者の余命が６か月以内と判断できないときは、特定状態保険金をお支払いしません（特定状態保険金をお支払いする時点で、被保険者の余命が６か月以内と判断される状態にある必要があります）。
・ 特定状態保険金のご請求日が特約の保険期間の満了日（その満了日の翌日に更新が可能な特約を除きます）の直前１年以内となる特約については、特定状態保険金のお支払いの対象とはなりません。
・ この特約により特定状態保険金をお支払いしたときに、この特約は消滅します。
（※１）「指定保険金額」とは、死亡保険金の合計額（＊）の範囲内でご請求時にご指定いただいた金額をいいます。
ただし、3,000万円を限度とします。
（＊）主契約および主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期
保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状態収入保障特約の死亡保険金額（５年ごと配当付年金払定期保険
特約および５年ごと配当付遺族収入保障特約については、特定状態保険金のご請求日から６か月後の月単位の応当日に特約年金の支払事由が生じたとした場合の特約年金の現価相当額とし、５年ごと配当付
逓減定期保険特約については、特定状態保険金のご請求日から６か月後の月単位の応当日の死亡保険金額とします。また、５年ごと配当付特定状態収入保障特約については、特約死亡給付金額とします）の合計額とします。

■特定状態保険金のお支払いの後の取り扱い●死亡保険金額の全部を指定してお支払いした場合は、ご契約はご請求日にさかのぼって消滅します。
●死亡保険金額の一部を指定してお支払いした場合は、つぎのとおり取り扱います。
・死亡保険金額のうち、指定保険金額分はご請求日にさかのぼって消滅し、残りの死亡保険金額分が継続します。
・継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払い込みいただきます。
・主契約に付加されている災害・疾病関係特約はそのまま継続し、保険料も引き続きお払い込みいただきます。

■しくみ図（死亡保険金の一部をお支払いした場合）

指定保険金額分は消滅します。
死亡保険金額

契約日

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

請求日

92 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30- 92 -

保険料払込免除特約（Ｈ25）

ご 契 約に 際 して所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態になられたとき、所定の身体障害の状態になられた
とき、または所定の要介護状態になられたときに、以後の保険料のお払い込みを免除します。
保険料のお払い込みを免除する場合

所定の身体障害の状態

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、主契約の保険料払込期間中に、対象となる身体障害の状態（※１）に該当されたとき所定の要介護状態

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、主契約の保険料払込期間
中に、つぎの（1）または（2）のいずれかの要介護状態に該当されたとき（1）公的介護保険制度（※２）における要介護２以上の状態（※３）に該当され、要介護認定（※４）において要介護２以上との認定を受けたもの（2）対象となる要介護状態②に該当され、その状態が、該当された日からその日を含めて180日間継続したもの

保 険 料 につ い て

被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、主契約の保険料払込期間中に、脳卒中①を発病し、その脳卒中の初診日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき保険金などのお支払い

脳卒中

保 険のし く み急性心筋梗塞被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、主契約の保険料払込期間中に、急性心筋梗塞①を発病し、その急性心筋梗塞の初診日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき・急性心筋梗塞には再発性心筋梗塞を含みます。狭心症などは含まれません。
・「労働の制限を必要とする状態」とは、「軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態」をいいます。

右記の疾病による所定の状態

悪性新生物
（がん）

被保険者が責任開始期以後、主契約の保険料払込期間中に、生まれて初めて悪性新生物①に罹患し、かつ、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組
織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）
されたとき・上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんを除きます。
・責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患した乳房の悪性新生物（乳がん）については、対象となりません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは保険料のお払い込みを免除します。

●主契約の保険料払込期間満了後または年金移行後に保険料払込の免除事由に該当した場合にも、付加されている特約の保険料のお払い込みが免除されます。なお、特約保険料を前納されている場合は保険料前納金の残額を払い戻します。

ご 契 約 後 につ い て①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 93 -会 社・制 度 の ご 案 内① 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「１所定のがん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になられたとき」の（※１）（56ページ）をご参照ください。
② 対象となる要介護状態については、「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約「アシストセブン」」の「３ 所定の要介護状態になられたとき」の（※４）（64ページ）をご参照ください。

930■0083_04_ ①

・ 責任開始期前にすでにがんに罹患していたときは、責任開始期以後に新たにがんに罹患しても保険料のお払い込みを免除しません。
・ 上皮内がん（非浸潤がん、大腸の粘膜がんを含みます）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについては、保険料のお払い込みを免除しません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、保険料のお払い込みを免除しません。
・ 急性心筋梗塞は「初診日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたこと」が保険料のお払い込みの免除の要件です。
・ 脳卒中は「初診日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたこと」が保険料のお払い込みの免除の要件です。
・ 対象となる身体障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ この特約が付加された場合、この特約による保険料払込の免除に加えて、主契約に定める保険料払込の免除も行います。なお、主契約および主契約に付加するその他の特約には、この特約を付加した場合の保険料率を適用しますので、付加しない場合に比べ、保険料は高くなります。
・ 責任開始期前に生じた傷害または疾病により、身体障害の状態（※１）に該当した場合でも、
その傷害または疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に生じたものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または要介護状態に該当した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により、急性心筋梗塞もしくは脳卒中による所定の状態、または要介護状態に該当したものとみなして取り扱います。
・ 医療技術の変化が所定の身体障害の状態による保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたとき、または法令などの改正が所定の要介護状態による保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約を付加した場合に使用する保険料率を変更することなく保険料払込の免除事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。
・ 保険料のお払い込みが免除された場合、保険金額の減額などのご契約内容の変更や転換などはお取り扱いできません。
（※１）対象となる身体障害の状態はつぎのとおりです。

■約款抜粋【保険料払込免除特約（Ｈ25）表２】
対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態

備考

耳の障害

両耳の聴力を全く永久に失ったもの(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・
2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
１
ルとしたとき、―４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。

上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失ったもの(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのい
ずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのい
ずれかの場合をいいます。

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

94 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 94 -

対象となる身体障害の状態

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

内臓の障害① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下で、歩
行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日からその日を含めて180日間継続して受けたものをいいます。

恒久的心臓ペースメーカーを装着したもの(1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。

心臓に人工弁を置換したもの(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。

肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下をいいます。
臨床所見

保 険 料 につ い て

表Ａ

保険金などのお支払い

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの

保 険のし く み１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったものご 契 約に 際 して１下肢を足関節以上で失っ
たもの

備考

・腹水貯留
・食道静脈瘤
表Ｂ

検査所見

検

査 項

目

１．血清アルブミン

判 定 基 準
3.5g／dℓ以下①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 95 -判 定 基 準2.0mg／dℓ以上

プロトロンビン活性値

70％以下

肝性脳症

昏睡度Ⅰ以上会 社・制 度 の ご 案 内

腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの

項 目
血清総ビリルビン値

ご 契 約 後 につ い て

10万／μℓ以下
２．血小板
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場
合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定基準を満たしたものとします。

(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mℓ／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dℓ以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。

95

0■0085_04_ ①

対象となる身体障害の状態

備考

ぼうこうを全摘出し、かつ、 「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管
人工ぼうこうを造設したも を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するもののをいいます。
直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

（※２）「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。満40歳以上の方が、公的介護保険制度の被保険者となります（2015年２月現在）。
（※３）「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
（※４）「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます（同法に定める要介護状態区分の変更の認定を含みます）。公的介護保険制度の被保険者でない場合、要介護認定を受けることはできません。

96 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 96 -

傷害特約Ｄ

お支払いする
保険金・給付金

災害保険金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

受取人

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故①による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以
内、かつ、この特約の保険期間中に死亡されたとき

災害保険金額―主契約の死亡保険金受取人

身体障害の状態に応じて災害保険金額の10 ％ ～ 100 ％
（※３）

支払割合を
通 算 し て100％

被保険者（＊）

ご 契 約に 際 して不慮の事故または所定の感染症により死亡されたときに災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態になられたときに障害給付金をお支払いします。

障害給付金

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故①による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以
内、かつ、この特約の保険期間中に、身体障害の種目および給付割合表（※２）のいずれかの身体障害の状態に該当されたとき

保 険のし く み

被保険者が責任開始期以後に発病した所定の感染症（※１）を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡されたとき保険金などのお支払い（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 対象となる身体障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 災害保険金をお支払いする場合に、災害保険金のお支払い原因となった不慮の事故と同一の不慮の事故による障害給付金をすでにお支払いしているときは、災害保険金からその障害給付金の額を差し引きます。
・ 災害保険金をお支払いした場合には、そのお支払い後に、災害保険金のお支払い原因となった
不慮の事故と同一の不慮の事故による障害給付金の請求をいただいても、お支払いしません。
（※１）対象となる感染症はつぎのとおりです。

保 険 料 につ い て■約款抜粋【傷害特約Ｄ 別表３、災害割増特約Ｄ 別表３】
対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類
コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類 項

目

①040-201506①保険金などのお支払い.docx- 97 -

会 社・制 度 の ご 案 内① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。

Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

ご 契 約 後 につ い て

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）

基本分類コード970■0087_04_ ①（※２）身体障害の種目および給付割合表はつぎのとおりです。

■約款抜粋【傷害特約Ｄ 表１】
等級

身体障害の種目

給付割合

第１級

⇒備考１
⇒備考４

１

両眼の視力を全く永久に失ったもの

２３

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要す
るもの

４

つぎのいずれかに該当するもの(1) 両上肢を手関節以上で失ったもの(2) 両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) 両下肢を足関節以上で失ったもの(2) 両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの(2) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機能を全く永久に失った
もの

⇒備考７

７

１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

８
９

１上肢および１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) 10手指を失ったもの(2) 10手指の用を全く永久に失ったもの

⇒備考７
⇒備考７

10

１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
両耳の聴力を全く永久に失ったもの
１眼の視力を全く永久に失ったもの

５

６

第２級
第３級

11
12

⇒備考６

⇒備考７

⇒備考７

⇒備考８

－

つぎのいずれかに該当するもの(1) １上肢を手関節以上で失ったもの(2) １上肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

⇒備考７

14

つぎのいずれかに該当するもの(1) １下肢を足関節以上で失ったもの(2) １下肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

⇒備考７

⇒備考８

16
17

つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の５手指を失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
10足指を失ったもの
脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

1819

両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの

⇒備考１

20

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの

⇒備考６

21
22
23

１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢が永久に５cm以上短縮したもの

⇒備考７
⇒備考７
－

第４級

98 ①040-201506①保険金などのお支払い.docx 作成日時：2014/04/23 17:38:00

70％

⇒備考２
⇒備考１

13

15

100％

50％

⇒備考９
⇒備考５
⇒備考４
30％

- 98 -

等級

身体障害の種目
⇒備考８

⇒備考９

27
28
29

１足の５足指を失ったもの
１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

⇒備考９
⇒備考７
⇒備考７

30

⇒備考８

31
32

つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を失ったもの(2) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を含んで２手指を失ったもの(3) １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
１足の５足指の用を全く永久に失ったもの

33
34
35

両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
１耳の聴力を全く永久に失ったもの
鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの

⇒備考２
⇒備考２

36
37

脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

38

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの

⇒備考５
⇒備考７
⇒備考７

39

１下肢が永久に３cm以上短縮したもの

40

つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）または第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの(2) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったもの(3) １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指または３手指の用を全く永久に失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失っ
たもの

⇒備考８

１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

⇒備考９

25

第５級

15％

⇒備考９

⇒備考３

－

10％

保 険 料 につ い て

42
43

⇒備考８

30％

保険金などのお支払い

第６級

41

⇒備考８

保 険のし く み26

つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の５手指の用を全く永久に失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
10足指の用を全く永久に失ったもの

ご 契 約に 際 して

24

給付割合

⇒備考８

⇒備考９

ご 契 約 後 につ い て

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

会 社・制 度 の ご 案 内

２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・１
ｂ・ｃデシベルとしたとき、―
４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえな
いもの）で回復の見込のない場合をいいます。
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40cm(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記(2)の―４をこえると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
３．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「鼻の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難または嗅覚脱失で回復の見込のない場
合をいいます。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

作成日時：2014/04/23 17:38:00- 99 -

99

0■0089_04_ ①

４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん

喉頭音

は行音

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．脊柱の障害(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合(3) 「脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された状態で、その回復の見込のな
い場合をいいます。
６．中枢神経系・精神または胸腹部臓器の障害(1) 「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項目すべてについて、それぞれつぎに定める行
為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、つぎの１から８までの項目のほとんどについて、それぞれつぎに定める行為が自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物の摂取
２．排便
３．排尿

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）

４．排便および排尿の後始末

排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

５．衣服の着脱６．起居

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つこと

７．歩行
８．入浴

立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

100①040-201506①保険金などのお支払い.docx 作成日時：2014/04/23 17:38:00- 100 -

ご 契 約に 際 して

７．上・下肢の障害(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合(4) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。

保 険のし く み
保険金などのお支払い

８．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合

保 険 料 につ い て

９．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合② 中足指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）のいずれかについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

ご 契 約 後 につ い て（※３）・身体障害の状態が身体障害の種目および給付割合表（※２）のいずれか１種目のみに該当する場合は［災害保険金額］×［その該当する種目に対応する給付割合］とし、２種目以上に該当する場合は、その該当する
各種目ごと（身体の同一部位（＊）に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみとします）に計算した金額を合計します。
・すでに身体障害の種目および給付割合表（※２）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（＊）に新
たな身体障害が生じたときは、すでにあった身体障害を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、すでにあった身体障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いた割合を、その新たに生じた身体障害についての給付割合とし、お支払額を計算します。
（＊）身体の同一部位についてはつぎのとおりです。

■約款抜粋【傷害特約Ｄ 表２】
１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
１下肢については、股関節以下すべて同一部位とします。
眼については、両眼を同一部位とします。
耳については、両耳を同一部位とします。
脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
表１の第１級の４の障害に該当する場合には、両上肢を同一部位とします。
表１の第１級の５の障害に該当する場合には、両下肢を同一部位とします。
表１の第１級の６もしくは７または第２級の８の障害に該当する場合には、１上肢と１下肢を同一部位とします。
(9) 表１の第２級の９の障害に該当する場合には、10手指を同一部位とします。
(10) 表１の第２級の10の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢または１上肢と１下肢をそれぞれ同一部位とします。
(11) 表１の第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、10足指を同一部位とします。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

作成日時：2014/04/23 17:38:00- 101 -

会 社・制 度 の ご 案 内

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

101

0■
0091_04_ ①

新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）「医のいちばんＮＥＯ」
傷害もしくは疾病により入院されたとき、手術を受けられたとき、または放射線治療を受けられたときに給付金をお支払いします。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたときに給付金をお支払いします。
お支払いする給付金

災害入院給付金

お支払いする場合被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故 ① による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180
日以内に入院を開始し、かつ、この特約の保険期間中に１日以上入院されたとき（※１）

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に１日以上入院されたとき（※１）

手術給付金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※
２）においてつぎの（1）または（2）のいずれかに該当する手術を受けられたとき（1）公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科
診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます）。
ただし、つぎに該当するものを除きます。
ア. 創傷処理イ. 皮膚切開術
ウ. デブリードマン
エ. 骨または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術
オ．涙点プラグ挿入術
カ．鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
キ. 抜歯手術（※４）（2）先進医療に該当する診療行為。ただし、診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。（※５）

お支払限度

入院給付金日額×
入院日数

１回の入院について60日、120 日 ま た は
240 日 、 通 算
1,095 日 （ ※３）

入院給付金日額×
入院日数

１回の入院について60日、120 日 ま た は
240 日 、 通 算
1,095 日 （ ※３）・災害入院給付金
または疾病入院給付金が支払われる入院中に受けられたとき
入院給付金日額の20倍
・災害入院給付金
または疾病入院給付金が支払われる入院中以外に受けられたとき

通算限度なし入院給付金日額の５倍（※６）① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。

102①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 102 -

受取人

被保険者（＊）

疾病入院給付金

お支払額

お支払いする給付金

お支払限度

放射線治療給付金

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※
２）においてつぎの（1）または（2）のいずれかに該当する放射線治療を受けられたとき（1）公的医療保険制度における医科診療
報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※７）（2）先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※５）

入院給付金日額の10倍（※８）

通算限度なし骨髄ドナー給付金

被保険者が責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※２）において組織の機能に障害のある者に移植することを目的として骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けられたとき。
（※９）ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる場合（自家移植）を除きます。

入院給付金日額の
20倍

１回のみ

受取人

ご 契 約に 際 してお支払額

保 険のし く み

被保険者（＊）

お支払いする場合

保険金などのお支払い（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

保 険 料 につ い て・ 手術給付金および放射線治療給付金の対象となる先進医療については、厚生労働大臣が定める先進医療のうち手術または放射線治療に該当するものに限るなどの制限があります（※５）。
・ 責任開始期前に生じた傷害もしくは疾病により、入院、手術または放射線治療をした場合でも、責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した入院、手術または放射線治療は、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により、入院、手術または放射線治療をした場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により、入院、手術または放射線治療をしたものとみなして取り扱います。
・ 法令などの改正または医療技術の変化が、手術給付金、放射線治療給付金または骨髄ドナー給付金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。
・ 責任開始期の属する日から１年以内に受けられた骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術については、骨髄ドナー給付金をお支払いしません。

ご 契 約 後 につ い て①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30- 103 -

会 社・制 度 の ご 案 内（※１)・「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます）による治療（柔道整復師による施術を含みます）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（※２）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この「入院」に該当するかどうかは、主治医の診断だ
けでなく、当社において治療内容、検査結果およびその推移、他覚的所見の有無、外泊・外出状況等を確認のうえ、入院当時の医学的水準・常識等に照らして判断します。この「入院」に該当しないときは、災害入院給付金および疾病入院給付金をお支払いできません。
・美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
・骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けるための入院は、災害入院給付金および疾病入院給付金のお支払いの対象となりません。
・「入院の日数が１日となる入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
・災害入院給付金および疾病入院給付金のお支払事由が重複した場合は、災害入院給付金を優先してお支払いします（疾病入院給付金は重複してお支払いしません）。

103

0■
0093_04_ ①

・疾病入院給付金については、不慮の事故以外の外因による入院、不慮の事故の日から 180 日を経過した後に開始された入院および異常分娩（＊）のための入院を疾病の治療を目的とする入院に含みます。
（＊）平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のもので、かつ、分娩によるものをいいます。
分 類 項 目妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

・災害入院給付金については、２以上の不慮の事故により災害入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始
した場合、または災害入院給付金のお支払事由に該当する入院中に異なる不慮の事故により災害入院給付金のお支払事由に該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなします。
・疾病入院給付金については、疾病入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
（※２)・「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。ただし、手術給付金、放射線治療給付金および骨髄ドナー給付金については患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。
（※３)・お支払限度については、この特約の締結の際、ご契約者が指定された入院給付金の支払限度の型によりつぎのとおりとなります。なお、指定された入院給付金の支払限度の型を変更することはできません。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

入院給付金の種類

１回の入院についてのお支払限度

通算お支払限度

災害入院給付金60日

1,095日

疾病入院給付金60日

1,095日

災害入院給付金120日

1,095日

疾病入院給付金120日

1,095日

災害入院給付金240日

1,095日

疾病入院給付金240日

1,095日・災害入院給付金については、不慮の事故により、１日以上の入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の不慮の事故によるものであるか否かにかかわらず、各入院について日数を合算し 1 回の入院とみなします。ただし、災害入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 120
日を経過して開始した入院については新たな入院とします。
・疾病入院給付金については、疾病により、１日以上の入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の疾病によるものであるか否かにかかわらず、各入院について日数を合算し１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 120 日を経過して開始した入院については新たな入院とします。

104①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 104 -■疾病による複数回入院の例（60 日型の場合）
ご 契 約に 際 して

ケース１
疾病Ａにより20日入院後、退院日の翌日から数えて120日以内に、疾病Ｂで入院した場合
入院①とあわせて１回の入院とみなすため、入院①と入院②について日数を合算して60日がお支払限度となります。したがって、入院②については40日分のみお支払いの対象となります。
入院①（疾病Ａ）

入院②（疾病Ｂ）

20日

保 険のし く み

40日

120日

退院日
ケース２

疾病Ａにより90日入院後、退院日の翌日から数えて120日以内に、疾病Ｂで入院した場合
入院①とあわせて１回の入院とみなすため、60日限度お支払済みとなります。したがって、入院②については全期間お支払いできません。

入院①（疾病Ａ）

60日

保険金などのお支払い

60日分のみお支払いします。
60日を超えた分はお支払いできません。

入院②（疾病Ｂ）

30日

120日

2015/01/30- 105 -

105

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

ご 契 約 後 につ い て（※４)・「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合
法、私立学校教職員共済法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく医療保険制度をいいます。
・「医科診療報酬点数表」「歯科診療報酬点数表」とは手術を受けられた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められているものをいいます。
・レーザー屈折矯正手術（レーシック）などについては医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術ではないため、手術給付金のお支払いの対象となりません。（2015 年１月現在）
・輸血、造血幹細胞移植、術中術後自己血回収術などについては医科診療報酬点数表において輸血料の算定対象となるため、手術給付金のお支払いの対象となりません。（2015 年１月現在）
・臓器穿刺および組織採取などについては医科診療報酬点数表において検査料の算定対象となるため、手術給付金のお支払いの対象となりません。（2015 年１月現在）
・持続的胸腔ドレナージおよび留置カテーテル設置などについては医科診療報酬点数表において処置料の算定対象となるため、手術給付金のお支払いの対象となりません。（2015 年１月現在）（※５)・「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けられた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります）をいいます。
・先進医療は、その医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状など）があらかじめ決められています。
・お支払いの対象となる先進医療については、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご覧
いただけます。
（※６)・災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院には、１回の入院についての支払限度または通算支払限度を超えて入院したことにより、災害入院給付金および疾病入院給付金が支払われない入院を含みます。
・手術後に休憩室・回復室・診察ベッド等で安静を取られたなどの場合でも外来扱いの場合は、災害入院給付金および疾病入院給付金のお支払いの対象とならないため、お支払額は入院給付金日額の５倍となります。
・お支払いの対象となる手術を同じ日に２以上受けられた場合は、手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。

保 険 料 につ い て

退院日

0■
0095_04_ ①

・「医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為（＊）」を受けられた場合、初日に受けられた診療行為のみが手術に該当し、お支払いの対象となります。
（＊）手術を受けられた時点の医科診療報酬点数表が適用されます。
最新の内容については、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご覧いただけます。
なお、2015年１月現在の医科診療報酬点数表において、該当となる手術はつぎのとおりです（医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります）。
大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、人工心肺、経皮的心肺補助法、補助人工心臓、植込型補助人工心臓（拍動流型）、植込型補助人工心臓（非拍動流型）
・「医科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けられた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術（＊）」を複数回受けられた場合、手術を受けられた日から 14 日間について
は、手術給付金の金額の高いいずれか１回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（＊）手術を受けられた時点の医科診療報酬点数表が適用されます。
最新の内容については、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご覧いただけます。
なお、2015年１月現在の医科診療報酬点数表において、該当となる手術はつぎのとおりです（医科診療報酬点数表の改定により変更されることがあります）。
皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術、組織拡張器による再建手術、難治性骨折電磁波電気治療法、難治性骨折
超音波治療法、超音波骨折治療法、体外衝撃波疼痛治療術、自家培養軟骨組織採取術、網膜光凝固術、鼓膜穿孔閉鎖術、唾石摘出術、乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術、食道・胃静脈瘤硬化療法、内視鏡的食道・胃静脈瘤結紮術、下肢静脈瘤手術（硬化療法）、胸水・腹水濾過濃縮再静注法、体外衝
撃波胆石破砕術、肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法、肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法、体外衝撃波膵石破
砕術、体外衝撃波腎・尿管結石破砕術、尿失禁又は膀胱尿管逆流現象コラーゲン注入手術、膀胱尿管逆流症手術（治療用注入材によるもの）、経尿道的前立腺高温度治療、焦点式高エネルギー超音
波療法、胎児胸腔・羊水腔シャント術■医科診療報酬点数表において手術料が１回のみ算定される手術を外来で複数回受けられた場合のお支払い例
お支払い

14日以内であるため14日経過後であるためお支払いできません。

お支払いします。

１回目手術日

２回目

３回目

４月１日

４月８日

４月15日

14日
・手術給付金のお支払事由に該当する同一の手術を複数回受けられた場合で、かつ、その手術が先進医療に該当する診療行為であるときは、手術を受けられた日から 14 日間については、手術給付金の金額の高いいずれか１回の手術についてのみ手術給付金をお支払いします。
（※７)・「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合
法、私立学校教職員共済法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく医療保険制度をいいます。
・「医科診療報酬点数表」とは放射線治療を受けられた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められているものをいいます。
・血液照射は放射線治療料の算定対象となりますが、被保険者が受ける放射線治療ではない（輸血用血液に対して放射線照射を行う）ため、放射線治療給付金のお支払いの対象となりません。
（※８)・お支払いの対象となる放射線治療を同じ日に２以上受けられた場合は、１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金をお支払いします。
・お支払いの対象となる放射線治療を受けられた場合で、その放射線治療が、放射線を常時照射する治療（放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます）であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けられたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として放射線治療給付金をお支払いします。この場合、その１回の放射線治療については、その放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
・お支払いの対象となる放射線治療を複数回受けられた場合、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けられた日から 60 日間については、放射線治療給付金をお支払いしません。
（※９)・臍帯血幹細胞の採取は、骨髄ドナー給付金のお支払いの対象となりません。
・骨髄ドナー給付金は、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞を提供される方（ドナー）にお支払いするものであり、移植を受けられる方にお支払いするものではありません。

106①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 106 -入院一時給付特約Ｄ
傷害または疾病により入院されたときに給付金をお支払いします。

入院一時給付金

お支払いする場合被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故 ① による傷害または発病した疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の災害入
院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院②をされたとき

お支払額

お支払限度

受取人

入院一時給付金額

１回の入院について１回、通算30回（※１）

被保険者（＊）

ご 契 約に 際 してお支払いする給付金（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

保 険のし く み（※１）つぎの場合についても入院一時給付金のお支払いは１回限りとします。
・入院を２回以上した場合で、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）において１回の入院とみなされるとき・２以上の不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合、または不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院中に異なる不慮の事故による傷害の治療を開始した場合で、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）において入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなされるとき・疾病の治療を目的とする入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合で、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）においてその入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなされるとき保険金などのお支払い

・ 責任開始期前に生じた傷害または疾病により入院した場合でも、責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により入院した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、
責任開始期以後に発病した疾病により入院したものとみなして取り扱います。
・ 新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が解約その他の事由によって消滅したときは、この特約も消滅します。

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30 - 107 -会 社・制 度 の ご 案 内① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。
② 新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院については、「新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）「医のいちばんＮＥＯ」」（102ページ）をご参照ください。

107

0■
0097_04_ ①

８大生活習慣病入院特約Ｄ
所定の生活習慣病（悪性新生物（がん）、糖尿病、心・血管疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患または腎疾患）（※１）により入院されたときに給付金をお支払いします。
お支払いする給付金

入院給付金

お支払いする場合

お支払額被保険者が責任開始期以後に発病した対象となる生活習慣病（※１）の治療を目的として、この特約の保険期間中に１日以上入院されたとき（※２)

入院給付金日額
×
入院日数

お支払限度

受取人

１回の入院について60日、120日 被 保 険 者
または240日、通 （＊）
算1,095日（※３）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 責任開始期前に発病した対象となる生活習慣病により入院した場合でも、責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた対象となる生活習慣病により入院した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその生活習慣病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した生活習慣病により入院したものとみなして取り扱います。
・ 急性腎不全、腎のう胞、肝臓・膵臓・腎臓の良性腫瘍など、対象となる生活習慣病（※１）に含まれない疾病があります。
（※１）対象となる生活習慣病はつぎのとおりです。

■約款抜粋【８大生活習慣病入院特約Ｄ 別表２】
対象となる生活習慣病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基
本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
生活習慣病の種類

分

類

項

目

基本分類コード○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明の
その他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09

糖尿病○糖尿病

Ｅ10－Ｅ14心・血管疾患○慢性リウマチ性心疾患○虚血性心疾患○肺性心疾患および肺循環疾患○その他の型の心疾患○動脈、細動脈および毛細血管の疾患（Ｉ70－Ｉ79）中の・大動脈瘤および解離○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95－Ｉ99）中の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
・心臓手術に続発するその他の機能障害

Ｉ05－Ｉ09
Ｉ20－Ｉ25
Ｉ26－Ｉ28
Ｉ30－Ｉ52

悪性新生物

108①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 108 -

Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

Ｉ71

Ｉ97.0
Ｉ97.1

生活習慣病の種類

分

類

項

目

基本分類コード○高血圧性疾患

Ｉ10－Ｉ15

脳血管疾患○脳血管疾患○挿間性および発作性障害（Ｇ40－Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
・頚動脈症候群（半球性）
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
・一過性全健忘
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
・一過性脳虚血発作、詳細不明

Ｉ60－Ｉ69

肝疾患○ウイルス肝炎○肝疾患

Ｂ15－Ｂ19
Ｋ70－Ｋ77膵疾患○胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80－Ｋ87）中の・急性膵炎・その他の膵疾患
○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17－Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20－Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石

Ｇ45.0
Ｇ45.1
Ｇ45.2
Ｇ45.4
Ｇ45.8
Ｇ45.9

保 険のし く み

腎疾患

ご 契 約に 際 して高血圧性疾患Ｋ85
Ｋ86
Ｎ00－Ｎ08
Ｎ10－Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22

通算お支払限度60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日

240日型

240日

1,095日ご 契 約 後 につ い て

１回の入院についてのお支払限度

保 険 料 につ い て

入院給付金の支払限度の型保険金などのお支払い（※２)・「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（＊）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この「入院」に該当するかどうかは、主治医の診断だけでなく、当社において治療内容、検査結果およびその推移、他覚的所見の有無、外泊・外出状況等を確認のうえ、入院当時の医学的水準・常識等に照らして判断します。この「入院」に該当しない
ときは、入院給付金をお支払いできません。
（＊）「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有す
る診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
・治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
・「入院の日数が１日となる入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
・入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる生活習慣病を併発していた場合、またはその入院中に異なる生活習慣病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった生活習慣病により継続して入院したものとみなします。
（※３)・お支払限度については、この特約の締結の際、ご契約者が指定された入院給付金の支払限度の型（同時に付加する新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）と同一またはそれよりも長期の型とします）によりつぎのとおりとなります。なお、指定された入院給付金の支払限度の型を変更することはできません。

・生活習慣病により、１日以上の入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の生活習慣病によるもの
であるか否かにかかわらず、各入院について日数を合算し１回の入院とみなします。ただし、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については新たな入院とします。

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30- 109 -

109

0■0099_04_ ①

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）
悪性新生物（がん）や子宮筋腫などの特定の疾病により入院されたときに給付金をお支払いします。
お支払いする給付金

入院給付金

お支払いする場合

お支払額被保険者が責任開始期以後に発病した対象となる特定疾病（※
１）の治療を目的として、この特約の保険期間中に１日以上入院されたとき（※２）

入院給付金日額
×
入院日数

お支払限度

受取人

１回の入院につい て 60 日 、 120
日または240日、 被保険者（＊）
通算1,095日（※
３）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 責任開始期前に発病した対象となる特定疾病により入院した場合でも、責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した入院は、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた対象となる特定疾病により入院した場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその特定疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した特定疾病により入院したものとみなして取り扱います。
（※１）対象となる特定疾病はつぎのとおりです。

■約款抜粋【女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）別表２】
対象となる特定疾病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本
分類コードに規定される内容によるものをいいます。
特定疾病の種類
悪性新生物

分

類

項

目

○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物（Ｄ00－Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
・外陰部
・腟
・その他および部位不明の女性生殖器
・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

110①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 110 -基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07.0
Ｄ07.1
Ｄ07.2
Ｄ07.3
Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3

特定疾病の種類○良性新生物（Ｄ10－Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物
・卵巣の良性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
・腎尿路の良性新生物
・甲状腺の良性新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の
・乳房

Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ30
Ｄ34
Ｄ39
Ｄ41
Ｄ48.6
Ｄ50－Ｄ53○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55－Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65－Ｄ69）中の・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明

Ｄ59
Ｄ60－Ｄ64

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6

○甲状腺障害（Ｅ00－Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
・甲状腺機能低下症、詳細不明
・その他の非中毒性甲状腺腫
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20－Ｅ35）中の・クッシング症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70－Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）

Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｅ89.0
Ｅ89.4

○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80－Ｉ
89）中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95－Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害（Ｋ80－Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患○消化器系のその他の疾患（Ｋ90－Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜嚢＞摘出＜除＞後症候群

作成日時：2014/04/23 17:38:00

Ｉ86.3
Ｉ95
Ｉ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

Ｉ05－Ｉ09

ご 契 約 後 につ い て

消化器系の疾患

基本分類コード

保 険 料 につ い て

循環器系の疾患

目

保険金などのお支払い

内分泌、栄養および代謝疾患項

保 険のし く み

血液および造血器の疾患

類

ご 契 約に 際 して良性新生物および性状不詳または不明の
新生物

分

Ｋ91.5

- 111 -

111

0■0101_04_ ①

特定疾病の種類
筋骨格系および結合組織の疾患

腎尿路生殖器系の疾患

妊娠、分娩および産じょく＜
褥＞

分

類

項

目

基本分類コード○炎症性多発性関節障害（Ｍ05－Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］○全身性結合組織障害（Ｍ30－Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の・大動脈弓症候群［高安病］
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明

Ｍ05
Ｍ06
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9

○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17－Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20－Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25－Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害○尿路系のその他の疾患（馬尾症候群（Ｇ83.4）中の馬尾症候群による神経因性膀胱（機能障害）
およびその他の明示された脊髄疾患（Ｇ95.8）中の脊髄（性）膀胱（機能障害）ＮＯＳを含む。）○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80－Ｎ98）中の・子宮内膜症・女性性器脱・女性性器を含む瘻
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害

Ｎ00－Ｎ08
Ｎ10－Ｎ16○流産に終わった妊娠○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題○分娩の合併症○分娩（Ｏ80－Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
・帝王切開による単胎分娩
・その他の介助単胎分娩
・多胎分娩○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症○その他の産科的病態、他に分類されないもの○その他の細菌性疾患（Ａ30－Ａ49）中の・産科的破傷風Ｏ00－Ｏ08

112①040-201506①保険金などのお支払い.docx 作成日時：2014/04/23 17:38:00- 112 -

Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ29
Ｎ30－Ｎ39

Ｎ60－Ｎ64
Ｎ70－Ｎ77
Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93
Ｎ94
Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99

Ｏ10－Ｏ16
Ｏ20－Ｏ29
Ｏ30－Ｏ48
Ｏ60－Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85－Ｏ92
Ｏ94－Ｏ99
Ａ34

通算お支払限度

60日型

60日

1,095日

120日型

120日

1,095日

240日型

240日

1,095日保険金などのお支払い

１回の入院についてのお支払限度

保 険のし く み

入院給付金の支払限度の型

ご 契 約に 際 して（※２)・「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（＊）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。この「入院」に該当するかどうかは、主治医の診断だけでなく、当社において治療内容、検査結果およびその推移、他覚的所見の有無、外泊・外出状況等を確認のうえ、入院当時の医学的水準・常識等に照らして判断します。この「入院」に該当しない
ときは、入院給付金をお支払いできません。
（＊）「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有す
る診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
・美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
・「入院の日数が１日となる入院」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
・入院給付金のお支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなします。
（※３)・お支払限度については、この特約の締結の際、ご契約者が指定された入院給付金の支払限度の型（同時に付加する新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）と同一の型とします）によりつぎのとおりとなります。なお、指定された入院給付金の支払限度の型を変更することはできません。

・特定疾病により、１日以上の入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の特定疾病によるものであるか否かにかかわらず、各入院について日数を合算し１回の入院とみなします。ただし、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については新たな入院とします。

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

作成日時：2014/04/23 17:38:00- 113 -

113

0■0103_04_ ①

無配当先進医療特約
疾病または傷害により先進医療による療養を受けられたときに給付金をお支払いします。
お支払いする給付金

先進医療給付金

先進医療一時給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

被保険者が責任開始期以後の疾病
または傷害を直接の原因として、
この特約の保険期間中に、公的医療保険制度（※１）における先進医療による療養（※２）を受けられたとき

先進医療にかかる技術料と同額（※３）

通算2,000万円

２万円

同一の先進医療による療養について１回、通算限度なし（※４）

この特約より先進医療給付金が支払われるとき受取人

被保険者（＊）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。
（※１）・「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合
法、私立学校教職員共済法、船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく医療保険制度をいいます。
（※２）・「先進医療」とは、療養（＊）を受けられた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（＊）「療養」とは、診察、薬剤もしくは治療材料の支給または処置・手術その他の治療のいずれかに該当するものをいいます。
・先進医療は、その医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状など）があらかじめ決められています。
・先進医療に該当する医療技術やその適応症、実施している病院等は、変更されることがあります。最新の内容については、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご覧いただけます。
・先進医療による療養には、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の手術給付金または放射線治療給付金のお支払いの対象とならない検査・診断・投薬なども含まれます。
（※３）・「先進医療にかかる技術料」とは、先進医療技術に対するお支払額（患者の自己負担分）として、病院または診療所によって定められた額をいい、公的医療保険制度の保険給付の対象となる部分の費用、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用などは含みません。
（※４）・同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けられた場合は、その一連の先進医療による療養を開始したときを療養を受けたときとみなします。

114①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 114 -ご 契 約に 際 して・ この特約の付加は、ご契約が複数ある場合でも、被保険者お１人につき１契約に限ります。
・ この特約は無配当です。
・ 療養を受けられた時点において、一般の保険診療に導入されている場合（公的医療保険制度の給付対象となっている場合）や承認取消などの事由によって先進医療でなくなっている場合
は、先進医療給付金および先進医療一時給付金をお支払いしません。
・ 先進医療と名称が同一の医療技術であっても、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しない病院等で受けられた場合や、定められた適応症に合致しない場合は先進医療には該当せず、先進医療給付金および先進医療一時給付金をお支払いしません。
・ 責任開始期前に生じた疾病または傷害により先進医療による療養を受けた場合でも、責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した先進医療による療養は、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により先進医療による療養を受けた場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により先進医療による療養を受けたものとみなして取り扱います。
・ この特約は新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて付加することを要します。新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）を解約される場合には、この特約もあわせて解約してください。
・ 法令などの改正または医療技術の変化が、先進医療給付金および先進医療一時給付金のお支払事由に関する規定に影響を及ぼすと当社が認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなくお支払事由に関する規定を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨をお知らせします。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

作成日時：2014/04/23 17:38:00- 115 -

115

0■0105_04_ ①

女性特定治療特約Ｄ「レディエール」
乳房、子宮または卵巣の所定の手術を受けられたとき、および、その手術を受けた乳房について乳房再建手術を受けられたときに給付金をお支払いします。
お支払いする
給付金

乳房再建給付
金

お支払額

お支払限度

被保険者が責任開始期前に乳房の悪性新生物（※１）に罹患したことがなく、かつ、つぎのいずれにも該当したとき（1）責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した後、この特約の保険期間中に、乳房の悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります）されたこと（2）その乳房の悪性新生物の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※２）において乳房の観血切除術を受けられたこと（※３）

その手術を受けた各乳房につき、特約基準給付金額の100％

一乳房につき
１回のみ被保険者が責任開始期以後の疾病または傷害を直接の原因として、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※２）において子宮摘出術を受けられたとき（※４）

特約基準給付金額
の50％

１回のみ

被保険者が責任開始期以後の疾病または傷害を直接の原因として、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※２）において卵巣摘出術を受けられたとき（※５）

その手術を受けた各卵巣につき、特約基準給付金額の25％

一卵巣につき
１回のみ被保険者が乳房の悪性新生物についての女性特定手術給付金の支払事由に該当し、かつ、上記の観血切除術を受けた乳房について、この特約の保険期間中に、病院または診療所（※２）において乳房再建手術を受けられたとき（※６）

乳房再建手術を受けた各乳房につき、特約基準給付金額の20％

一乳房につき
１回のみ受取人

被保険者（＊）

女性特定手術給付金

お支払いする場合（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 責任開始期前にすでに乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患していたときは、責任開始期以後に新たに乳がんに罹患してもお支払いしません。
・ 乳房の上皮内がん（非浸潤がんを含みます）および乳房の皮膚がんについては、お支払いしません。
・ 責任開始期の属する日から90日以内に罹患した乳がんについては、お支払いしません。ただし、責任開始期の属する日から90日経過後、新たに乳がんに罹患し、医師により診断確定されたときはお支払いします。
・ 責任開始期前にすでに発病していた疾病により子宮摘出術、卵巣摘出術を受けた場合でも、当社が、この特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により子宮摘出術、卵巣摘出術を受けたものとみなして取り扱います。
（※１）・対象となる「乳房の悪性新生物」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、「乳房の悪性新生物（基本分類コードＣ50）」に規定される内容によるものをいいます。なお、「乳房の悪性新生物（基本分類コードＣ50）」には、乳房の上皮内がん（非浸潤がんを含みます）および乳房の皮膚がんは含まれません。
（※２）・「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは患者を収容する施設を有する診療所またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
（※３）・「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。
（※４）・「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

116①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 116 -ご 契 約に 際 して（※５）・「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。
・時期を同じくして「子宮摘出術」および「卵巣摘出術」を受けられた場合、重複してはお支払いしません。
この場合、「子宮摘出術」についてのみお支払いします。
（※６）・「乳房再建手術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません）または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする観血手術をいいます。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①040-201506①保険金などのお支払い.docx

作成日時：2014/04/23 17:38:00- 117 -

117

0■0107_04_ ①

特定損傷特約Ｄ「アクセル」
不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けられたときに給付金をお支払いします。
お支払いする
給付金

特定損傷給付金

お支払いする場合

お支払額被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故①により、その事故の日
からその日を含めて180日以内、かつ、この特約の保険期間中に、特定 基準特定損傷給付金額
損傷（骨折、関節脱臼または腱の断裂）に対して、病院または診療所において治療を受けられたとき（※１）

お支払限度

通算10回

受取人

被保険者（＊）（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 同一の不慮の事故による特定損傷に対してのお支払いは１回限りです。
・ 病的骨折、特発骨折、先天性脱臼、病的脱臼、反復性脱臼および疾病を原因とする腱の断裂の場合には、お支払いしません。
（※１）・特定損傷についてはつぎのとおりです。

■約款抜粋【特定損傷特約Ｄ 表１】「特定損傷」とは、つぎのいずれかの損傷をいいます。
骨折
関節脱臼
腱の断裂

骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。

・「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院もしくは診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます）またはこれと同等の日本国外にある医療施設をいいます。
・「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます）による治療（柔道整復師による施術を含みます）をいいます。

① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。

118①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30 - 118 -

災害割増特約Ｄ
不慮の事故もしくは所定の感染症により、死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられたときに保険金をお支払いします。

死亡による災害割増保険金

お支払額

被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事
故①による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内、かつ、この特約の保険期間中に死亡されたとき

主契約の死亡保険金受取人

被保険者が責任開始期以後に発病した所定の感染症②を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡されたとき被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事
故①による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内、かつ、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態 ③ に該当されたとき受取人

保 険のし く み

高度障害による
災害割増保険金

お支払いする場合

ご 契 約に 際 してお支払いする保険金

災害割増保険金額

被保険者（＊）

保険金などのお支払い

被保険者が責任開始期以後に発病した所定の感染症②を直接の原因として、この特約の保険期間中に対象となる高度障害状態 ③ に該当されたとき（＊）ご契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人がご契約者である場合には、ご契約者とします。

・ 対象となる高度障害状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。
・ 高度障害状態に複数該当した場合でも、災害割増保険金は重複してはお支払いしません。
・ 死亡による災害割増保険金をお支払いした場合には、そのお支払い後に高度障害による災害割
増保険金の請求をいただいても、お支払いしません。

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て①040-201506①保険金などのお支払い.docx

2015/01/30- 119 -

会 社・制 度 の ご 案 内① 不慮の事故については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※２）（46ページ）をご参照ください。
② 所定の感染症については「傷害特約Ｄ」の（※１）（97ページ）をご参照ください。
③ 対象となる高度障害状態については、「５年ごと配当付終身保険【主契約】」の（※１）（44ページ）をご参照ください。

119

0■
0109_04_ ①

保険金などをお支払いできない場合
保険金・年金・給付金（以下「保険金など」といいます）をお支払いできない場合、保険料のお払い込みを免除できない場合があります。保険金などをお支払いできない場合の具体的な事例については、ご契約のお申し込み時に別途お渡ししている「保険金などのご請求手続きとお支払事例」をご参照ください。

１

支払事由、保険料払込の免除事由に該当しない場合の例
責任開始期前の傷害や疾病を原因とする場合●保険金などのお支払いについては、その要件を「支払事由①」として約款に定めています。したがって、要件を満たさず、支払事由に該当しない場合には、保険金などのお支払いはできません。また、保険料のお払い込みの免除についても、その要件である「保険料払込の免除事由①」に該当しない場合には、保険料のお払い込みの免除はできません。
●保険金など（死亡保険金・遺族年金などを除きます）のお支払いおよび保険料のお払い込みの免除は、その原因となる傷害または疾病がご契約または特約の責任開始期②（復活が行われたご契約においては、最後の復活の際の責任開始期をいいます）以後に生じたことが、その要件となっています。したがって、責任開始期より前にすでに発生していた傷害または発病していた疾病（＊）を原因とする場合（下図の①）には、保険金などのお支払いおよび保険料のお払い込みの免除はできません。
（＊）「責任開始期より前にすでに発病していた疾病」とは、その疾病およびその疾病と医学上重要な関係にある疾病について、責任開始期より前につぎのいずれかに該当するものをいいます。
・医師の診療を受けたことがある。
・健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます）を受けたことがある。
・被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した、またはご契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在
した。

１
１

２

３

発病
（原因）

事由に 発病該当 （原因）事由に 発病該当 （原因）

責任開始期

事由に
該当

保険期間満了上図の①は原因が責任開始期前に生じているため、また③は保険期間中に事由に該当していないため、いずれも保険金などのお支払いおよび保険料のお払い込みの免除の対象とはなりません。したがって、保険金などのお支払いおよび保険料のお払い込みの免除の対象となるのは②のみです。
なお、死亡保険金および遺族年金などについては、責任開始期以後の傷害や疾病を原因とすることがお支払いの要件とはなっていないため、死亡の原因が責任開始期前に生じていた場合でもお支払いの対象となります。ただし、告知義務違反によりご契約（特約）が解除されたり、免責事由に該当した場合などには、お支払いできません。

① 支払事由、保険料払込の免除事由については、44ページ～119ページをご参照ください。
② 責任開始期については、「ご契約の成立と保障の責任開始期」（29ページ）をご参照ください。

120①040-201506①保険金などのお支払い.docx 2015/01/30- 120 -具体的に対象となるものはつぎのとおりです。

５年ごと配当付終身保険
５年ごと配当付定期保険特約

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

高度障害保険金（※１）
保険料払込の免除
特約高度障害保険金（※１）
特約高度障害年金（※１）
特約高度障害年金（※１）

主契約・特約５年ごと配当付特定状態収入保障特約
保険料払込免除特約（Ｈ25）
傷害特約Ｄ

特約高度障害保険金（※１）

特約障害保険金（※４）

特約介護保険金（※５）

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

特約障害年金（※４）
特約介護年金（※５）
保険料払込の免除（※２）（※３）（※５）（※９）
災害保険金
障害給付金

新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）

入院一時給付特約Ｄ
８大生活習慣病入
院特約Ｄ
女性特定疾病入院
特約Ｄ（Ｈ22）

入院一時給付金（※10）（※11）
入院給付金（※10）（※11）
入院給付金（※10）（※11）
先進医療給付金（※12）（※13）

無配当先進医療特約

女性特定治療特約Ｄ

先進医療一時給付金（※12）（※13）
女性特定手術給付金（※14）（※15）
乳房再建給付金（※14）

特約高度障害保険金（※１）
特定損傷特約Ｄ

特定損傷給付金

災害割増特約Ｄ

災害割増保険金

保 険 料 につ い て

特約特定疾病保険金（※２）（※３）

手術給付金（※10）（※11）
放射線治療給付金（※10）（※11）

特約高度障害保険金（※１）
特約特定疾病保険金（※２）（※３）

疾病入院給付金（※10）（※11）

特約高度障害保険金（※１）
５年ごと配当付指定・特定
疾病診断保障付死亡保障特約特約指定疾病保険金（※６）（※７）
特約特定疾病保険金（※２）（※３）- 121 -

121

会 社・制 度 の ご 案 内

1/30/2015

ご 契 約 後 につ い て（※１）責任開始期前にすでに発病していた疾病により高度障害状態に該当した場合でも、当社が、ご契約もしくは特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※２）責任開始期前にすでに別の悪性新生物（がん）に罹患していたとき、および責任開始期の属する日から90日以
内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患したときについても、保険金などのお支払いおよび保険料のお払い込
みの免除はできません。
（※３）責任開始期前にすでに発病していた疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当した場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による所定の状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※４）原因となる傷害や疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に生じたものとみなす場合があります。
（※５）責任開始期前にすでに発病していた疾病により要介護状態に該当した場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により要介護状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※６）責任開始期前にすでに別の悪性新生物（がん）または別の上皮内新生物（上皮内がん）等に罹患していたとき、および責任開始期の属する日から90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）または乳房の上皮内がんに罹患した
ときについても、保険金のお支払いはできません。
（※７）責任開始期前にすでに発病していた疾病により急性心筋梗塞または脳卒中による入院をした場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、
責任開始期以後に発病した疾病により入院したものとみなして取り扱います。
①040-201506①保険金などのお支払い.docx

保険金などのお支払い

特約特定状態充実保障保険
金（※５）
（※６）
（※７）
（※
８）
特約特定疾病保険金（※２）（※３）
特約障害保険金（※４）

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

特約特定疾病年金（※２）（※３）

災害入院給付金
特約特定疾病保険金（※２）（※３）
特約介護保険金（※５）

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約保険金など・
保険料払込の免除

保 険のし く み

５年ごと配当付年金払定期
保険特約
５年ごと配当付遺族収入保障特約
５年ごと配当付逓減定期保
険特約保険金など・
保険料払込の免除

ご 契 約に 際 して主契約・特約0■0111_04_ ①（※８）責任開始期前にすでに発病していた疾病により特約特定状態充実保障保険金のお支払いの対象となる身体障害状態に該当した場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病によりその状態に該当したものとみなして取り扱います。
（※９）原因となる傷害や疾病に関して告知義務違反がないときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に生じたものとみなします（所定の身体障害の状態による場合）。
（※10）責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した入院や手術などについては、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（※11）責任開始期前にすでに発病していた疾病により入院や手術などをした場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により入院や手術などをしたものとみなして取り扱います。
（※12）責任開始期の属する日から２年を経過した後に開始した先進医療による療養については、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（※13）責任開始期前にすでに発病していた疾病により先進医療による療養を受けた場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により先進医療による療養を受けたものとみなして取り扱います。
（※14）責任開始期前にすでに乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患していたとき、および責任開始期の属する日から90日以内に乳房の悪性新生物（乳がん）に罹患したときについても、お支払いできません。
（※15）責任開始期前にすでに発病していた疾病により子宮摘出術、卵巣摘出術を受けた場合でも、当社が、特約の締結または復活の際に、告知などにより知っていたその疾病に関する事実を用いて承諾したときは、責任開始期以後に発病した疾病により子宮摘出術、卵巣摘出術を受けたものとみなして取り扱います。

２

免責事由に該当する場合●お支払事由や保険料のお払い込みの免除事由に該当する場合であっても、約款に定める免責事由に該当する場合には、保険金などのお支払いおよび保険料のお払い込みの免除はできません。具体的な免責事由はつぎのとおりです。
主契約・特約保険金など・
保険料払込の免除

死亡保険金

高度障害保険金
５年ごと配当付終身保険

保険料払込の免除

５年ごと配当付定期保険特約
５年ごと配当付逓減定期保
険特約
５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約
５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約
５年ごと配当付指定・特定
疾病診断保障付死亡保障特約

免責事由（保険金などをお支払いできない事由・保険料のお払い込みを免除できない事由)
・ご契約の責任開始期（復活が行われたご契約においては、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ）の属す
る日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または死亡保険金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）

特約死亡保険金・この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または特約死亡保険金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）

特約高度障害保険金

・ご契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱（※３）

122①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015- 122 -

主契約・特約

特約遺族年金

特約高度障害年金

特約死亡保険金

特約障害保険金（※４）

特約死亡保険金

特約障害保険金（※４）

特約介護保険金

５年ごと配当付特定状態
収入保障特約

特約障害年金（※８）

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金①040-201506①保険金などのお支払い.docx

1/30/2015

会 社・制 度 の ご 案 内

特約介護年金・この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または特約死亡給付金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※５）
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）

ご 契 約 後 につ い て

特約死亡給付金・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※５）
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）

保 険 料 につ い て

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

特約特定状態充実保障保険金（※６）（※７）

・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※５）
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）
・この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または特約死亡保険金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）

保険金などのお支払い

特約介護保険金・この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または特約死亡保険金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）

保 険のし く み

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

免責事由（保険金などをお支払いできない事由・保険料のお払い込みを免除できない事由)
・この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺（※１）
・ご契約者または特約遺族年金受取人の故意（※２）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱（※３）

ご 契 約に 際 して５年ごと配当付年金払定期
保険特約
５年ごと配当付遺族収入保
障特約保険金など・
保険料払込の免除

・ご契約者または被保険者の故意
・戦争その他の変乱（※３）- 123 -

123

0■
0113_04_ ①

主契約・特約保険金など・
保険料払込の免除

保険料払込免除特約（Ｈ25）

保険料払込の免除

入院一時給付特約Ｄ

入院一時給付金
先進医療給付金

無配当先進医療特約
先進医療一時給付金
女性特定手術給付金
女性特定治療特約Ｄ
乳房再建給付金
災害保険金
傷害特約Ｄ
障害給付金

特定損傷特約Ｄ

特定損傷給付金
死亡による災害割増保険金

災害割増特約Ｄ
高度障害による
災害割増保険金

災害入院給付金

新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）
疾病入院給付金

手術給付金

放射線治療給付金

免責事由（保険金などをお支払いできない事由・保険料のお払い込みを免除できない事由)
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※５）
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・災害保険金の受取人の故意または重大な過失（災害保険金の場合のみ）（※２）
・災害割増保険金の受取人の故意または重大な過失（災
害割増保険金の場合のみ）（※２）
・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者の犯罪行為・被保険者の精神障害を原因とする事故・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故・被保険者の薬物依存（※５）
・地震、噴火または津波（※３）
・戦争その他の変乱（※３）（※１）自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金などをお支払いする場合があります。
（※２）一部の受取人によるときは、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額をその受取人以外の受取人にお支払いします。
（※３）該当する被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金などの全額もしくは一部をお支払いし、または、保険料のお払い込みを免除します。
（※４）主契約に定める高度障害状態に該当した場合、特約障害保険金の免責事由は適用せず、ご契約者または被保険者の故意および戦争その他の変乱（※３）を免責事由とします。
（※５）「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号（平成６年10月12日総務庁告示第75号）に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内

124①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015- 124 -

３

ご 契 約に 際 して容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（※６）上皮内がん等と診断された場合および急性心筋梗塞・脳卒中により入院された場合は、特約特定状態充実保障
保険金の免責事由は適用しません。
（※７）複数障害により対象となる身体障害状態に該当した場合で、その複数障害のうち一部の障害が免責事由により生じたものであるときは、免責事由により生じた障害以外の障害が支払事由に該当する障害と同等の障害であると当社が認めた場合は、特約特定状態充実保障保険金をお支払いします。
（※８）主契約に定める高度障害状態に該当した場合、特約障害年金の免責事由は適用せず、ご契約者または被保険者の故意および戦争その他の変乱（※３）を免責事由とします。

告知義務違反による解除の場合

４

重大事由による解除の場合保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て●つぎのような重大な事由に該当し、ご契約（特約）が解除された場合で、重大な事由の発生時以後に、保険金などのお支払事由または保険料のお払い込みの免除事由が生じていたときは、保険金などのお支払いや保険料のお払い込みの免除はできません。すでにそのお支払事由により保険金などをお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、また、すでにその保険料払込の免除事由により保険料のお払い込みを免除していた場合には、保険料のお払い込みを免除しなかったものとして取り扱います。
・ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他のご契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称を問いません）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます）
・ご契約者、被保険者または保険金などの受取人がこのご契約の死亡保険金以外の保険金など（保険料のお払い込みの免除を含みます）を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます）
・このご契約の保険金などの請求に関して保険金などの受取人（保険料のお払い込みの免除の請求についてはご契約者）に詐欺行為があったとき（未遂を含みます）
・他のご契約との重複により給付金額などの合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき・ご契約者、被保険者または保険金などの受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき等（※２）（この事由にのみ該当した場合で、該当したのが一部の保険金などの受取人のみであるときは、その受取人に支払われるべき保険金などをお支払いしません）
・このご契約に付加されている特約または他のご契約が重大事由によって解除されることにより、当社のご契約者、被保険者または保険金などの受取人に対する信頼を損ない、このご契約を継続することを期待しえない上記と同等の事由があるとき
・当社のご契約者、被保険者または保険金などの受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記と同等の重大な事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力のことをいいます。
（※２）反社会的勢力に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、反社会的勢力を不当に利用していると認められること、ご契約者または保険金などの受取人が法人である場
合に反社会的勢力がその法人の経営を支配しまたはその法人の経営に実質的に関与していると認められることをいいます。

ご 契 約 後 につ い て

詐欺による取消の場合●ご加入（復活）に際して、ご契約者、被保険者または保険金などの受取人の詐欺が行われたものと認められるために、ご契約（特約）が取消となった場合は、保険金などのお支払いや保険料のお払い込みの免除はできません。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

① 告知、告知義務違反については、「告知義務」（27ページ）をご参照ください。

①040-201506①保険金などのお支払い.docx

1/30/2015- 125 -

125

会 社・制 度 の ご 案 内

５

保 険のし く み

●ご加入（復活）に際して、故意または重大な過失によって事実を告知①しなかったり事実と異なることを告知したりしたために、告知義務違反①によりご契約（特約）が解除された場合は、保険金などのお支払いや保険料のお払い込
みの免除はできません。すでに保険金などをお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただき、また、
すでに保険料のお払い込みを免除していた場合には、保険料のお払い込みを免除しなかったものとして取り扱います。
ただし、保険金などのお支払事由や保険料のお払い込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらない場
合には、保険金などをお支払いし、または保険料のお払い込みを免除します。

■

６

不法取得目的による無効の場合●ご契約締結の状況、ご契約の成立後の保険金などの請求の状況などから、ご契約者が保険金などを不法に取得する目
的または第三者に保険金などを不法に取得させる目的でご加入（復活）されたものと認められるためにご契約（特約）が無効となった場合は、保険金などのお支払いはできません。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

７

ご契約が失効した場合●保険料のお払い込みがなかったためご契約が失効した後に、保険金などのお支払事由に該当された場合は、保険金な
どのお支払いはできません。

126①040-201506①保険金などのお支払い.docx 1/30/2015- 126 -

保険料について■保障充実割引128■保険料のお払い込み

129■保険料のステップ払込方式

131■頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法

132■保険料の払込完了特則

133■払込猶予期間とご契約の効力

134■効力を失ったご契約の復活

135■お払い込みが困難なときの継続方法

136■保険金などのお支払いの際の保険料精算

139

127
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15.3.3 1:34:28 PM

00116_05_ ①■

保障充実割引所定の条件を満たすご契約については、保険料率に保障充実割引が適用されます。

１

対象となる保険金額●主契約および主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約などの死亡保障特約（※１）の保険金額（※２）の合計額（総保険金額といいます）が2,500万円以上の場合には、主契約および死亡保障特約の保険料率に保障充実割
引が適用され、総保険金額が3,500万円以上の場合には、さらに保険料率が割引となります。
（※１）５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障
付死亡保障特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約、５
年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態収入保障特約、５年ごと配当付養老保険特約、５年ごと配当付終身保険特約の各特約（※２）５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約および５年ごと配当付特定状態収入保障特約については、それぞれ所定の保険金額に換算した額・ 頭金制度、中途頭金制度、転換制度、部分保障変更制度または家族内保障承継制度をご利用の場合、一時払保険部分、転換部分、変更部分および承継部分の保険料率には保障充実割引は適用されません。

２

保険金額が変更された場合の取り扱い●ご契約内容の見直しなどにより保険金額が変更され（※１）、変更後の総保険金額が上記基準を下回った際には、保険料率に適用される割引が変更されるか、もしくは保険料率にその割引が適用されなくなります。
（※１）保険金額の変更の例
・主契約、死亡保障特約（１（※１）参照）の保険金額を減額した場合・死亡保障特約が更新されなかった場合
・５年ごと配当付遺族収入保障特約を付加した場合で、５年ごと配当付遺族収入保障特約が満期を迎えた場合
・５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合で、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金のお支払いにより５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が消滅した場合・５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約を付加した場合で、特約特定状態充実保障保険金、特約
特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金のお支払いにより５年ごと配当付特定状態充実保障
付死亡保障特約が消滅した場合・５年ごと配当付特定疾病保障定期（終身）保険特約を付加した場合で、特約特定疾病保険金のお支払いにより５年ごと配当付特定疾病保障定期（終身）保険特約が消滅した場合・５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約を付加した場合で、特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金のお支払いにより５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が消滅した場合・５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合で、特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金のお支払いを開始した場合・年金支払期間が「65歳まで」または「70歳まで」の５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合
で、この特約の更新限度となる最後の保険期間が満了した場合
・年金支払期間が「65歳まで」または「70歳まで」の５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合
で、この特約の更新時に保険金額に換算した額が変更となった場合
・リビング・ニーズ特約を付加した場合で、特定状態保険金のお支払いによりご契約の一部が消滅した場合など

128①050-201506①保険料について.docx 作成日時：2013/03/29 14:08:00 - 128 -限定情報（商品事業部）

保険料のお払い込み（約款第10条、第11条）

ご 契 約に 際 して保険料の払込方法（経路）について保険料の払込方法（経路）にはつぎの方法があります。

１

口座振替によるお払い込み（保険料口座振替特約条項）

２

保 険のし く み

●当社と提携している金融機関などの指定された口座から、保険料が振替日に自動的に振り替えられます。保険料は振替日の前日までにご準備ください（同一口座から、複数の生命保険料または他の料金等の振り替えを行う場合には、振替順序の指定はできません）。
●振り替えられた保険料については領収証を発行しませんので、振替結果につきましては、通帳等でご確認ください。
●振替日に残高不足で保険料が振り替えられなかった場合、通知でお知らせのうえ、月払契約においては、翌月の振替日に前月と当月の２か月分の保険料の口座振替を行い、年一括払契約および半年一括払契約においては、翌月の振替
日に再度口座振替を行います。

団体を通じてのお払い込み（各種団体取扱特約条項）

保険金などのお支払い●所属する会社や官公署などの団体を経由して保険料をお払い込みいただきます。
●この場合、領収証は個々のご契約者にではなく、団体代表者にまとめて１枚お渡しします。
●団体が当社に保険料を払い込んだ日をもって個々のご契約の保険料の払い込みがあった日とします。
●月払・半年一括払契約の場合、団体の加入者数が20名以上と20名未満では、適用される保険料率が異なります。
●所定の人数を下回る場合など、この団体を通じての払込方法をお取り扱いできなくなる場合があります。

３

送金によるお払い込み

保 険 料 につ い て●払込期月ごとの払込取扱票をお送りしますので、郵便局または払込取扱票に記載された銀行窓口などでお払い込みください。
●受領証は保険料領収証の代わりになりますので、大切に保管してください。
●ご契約のお申し込み手続き時に送金扱月払によるお払い込みを指定することはできません。
●万一、払込取扱票が届かなかった場合などには、コンタクトセンターまでご連絡ください。

ご 契 約 後 につ い て・ 払込方法（経路）の変更により、保険料が変更されることがあります。
・ 払込方法（経路）の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体からの退社などによる脱退の場合も、すみやかに、担当の職員またはコンタクトセンターまでお申し出ください。
この場合、新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、別途お払い込みいただく必要があります。
・ いずれの場合でも、当社の職員に直接保険料をお払い込みいただく際には、必ず引き換えに当社所定の領収証（社名・社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

会 社・制 度 の ご 案 内①050-201506①保険料について.docx

作成日時：2013/03/29 14:08:00 - 129 -

129

00118_05_ ①■

保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）にはつぎの方法があります。払込方法（回数）の変更をご希望の場合は、コン
タクトセンターまでご連絡ください。
●月払……………毎月１回お払い込みいただく方法です。
●半年一括払……年２回の所定の期間内にお払い込みいただく方法です。
●年一括払………年１回の所定の期間内にお払い込みいただく方法です。

保険料の払込期月について保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎの期間内にお払い込みください。
●月払……………月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで●半年一括払……半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで●年一括払………年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで保険料が充当される期間（保険料期間）について保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおりです。
●月払……………月単位の契約応当日からつぎの月単位の契約応当日の前日まで●半年一括払……半年単位の契約応当日からつぎの半年単位の契約応当日の前日まで●年一括払………年単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日まで

保険料のお払い込みが不要となった場合の取り扱い
保険料の払込方法（回数）が年一括払・半年一括払のご契約の場合、保険料のお払い込みが不要となった
ときの取り扱いはつぎのとおりです。
●保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅、保険金額などの減額、保険料のお払い込みの免除などにより、保険料のお払い込みが不要となった場合は、すでに払い込まれた保険料のうち、保険料のお払い込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返還金をお支払いします。なお、保険金のお支払いによりご契約が消滅するときは、保険料の残額に相当する金額の返還金を、その保険金の受取人にお支払いします。
●保険金額などの減額などにより保険料の一部のお払い込みを要しなくなった場合は、そのお払い込みを要しなくなった部分に限ります。

■年一括払の例
・年単位の契約応当日が１月１日で１月20日に年一括払保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合、保険料のお払い込みを要しなくなったのはご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料の残額に相当する金額の返還金をお支払いします。
年単位
の契約
応当日
１/１

月単位
の契約
解約 応当日５/10 ６/１

保険料
払込
１/20

年単位
の契約
応当日
１/１
７か月分

１/１

２/１

３/１

４/１

５/１

６/１

７/１

８/１

９/１

10/１

11/１

12/１

12/31

・ 保険料の払込方法（回数）が月払のご契約、または頭金制度もしくは中途頭金制度を利用されたご契約の一時払部分については、保険料のお払い込みが不要となった場合の取り扱いはありません。

130①050-201506①保険料について.docx 作成日時：2013/03/29 14:08:00 - 130 -保険料のステップ払込方式（約款第47条）

ご 契 約に 際 して保険料のステップ払込方式とは、主契約について、ご契約時に保険料のステップ払込方式の特則を適用することにより、ご契約当初の10年間（ステップ期間）にお払い込みいただく保険料を少なくし、その後の期間はご契約当初より増額した保険料をお払い込みいただくように、保険料を２段階に設定する方式で
す。
■しくみ図

自動更新

保 険のし く み

自動更新

５年ごと配当付
定期保険特約保険金などのお支払い

ステップ払込方式の保険料
５年ごと配当付
終身保険

平準払込方式の保険料

契約

払込満了

ステップ期間（10年）
保険料払込期間

保 険 料 につ い て●ステップ払込方式では、保険料払込期間中に毎回一定の保険料をお払い込みいただく場合（平準払込方式）と比較して、ステップ期間の保険料は少なく、その後の期間の保険料は多くなります。
●ステップ期間の経過後にお払い込みいただく主契約の保険料は、ステップ期間中の保険料の1.3倍相当額になります。
●ステップ払込方式の場合、平準払込方式にくらべて、・あらかじめ定められた保険料払込期間の払込保険料累計額は多くなります。
・解約返還金は、保険料払込期間中は少なく、保険料払込期間満了後は同じになります。

ご 契 約 後 につ い て・ 「ＴＩＭＥ・Ｕ」およびご契約年齢が15歳未満の「悠悠保険Ｕ」「エスコートＵ」は保険料のステップ払込方式のお取り扱いはありません。

会 社・制 度 の ご 案 内①050-201506②保険料について.docx 2015/02/23 - 131 -13100120_05_ ①■

頭金制度および保険料をまとめて払い込む方法（約款第12条、第13条、第45条、各特約条項）

ボーナス、預貯金、退職金などお手持ちの余裕資金を活用し、保険料をまとめて払い込むことにより、月々の保険料負担を軽減したり、割引を受けることができます。保険料をまとめてお払い込みになる場合は、コンタクトセンターまでご連絡ください。

１

頭金制度（保険料の一部一時払）●主契約または５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約の保険金額の一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただき、残りの保険金額に対応する保険料は分割払（月払・半年一括払・年一括払）でお払い込みいただく方法です。
●一部一時払の保険料は、あらかじめ全保険期間分を１回で払い込むように計算されています。したがって、保険料は分割払（月払・半年一括払・年一括払）による合計額に比べて一般的に少額となります。

■しくみ図①保険料の一部一時払
主契約の一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただく方法です。
分割払（主契約）
一時払（主契約）②特約保険料の一部一時払
５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減定期保険
特約の一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただく方法です。

分割払（主契約）③保険料の一部一時払と特約保険料の一部一時払の併用
主契約と５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付逓減
定期保険特約の一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただく方法です。

分割払（主契約）
一時払（主契約）

・ 一時払保険部分については、ご契約が消滅（死亡、解約など）した場合や保険料のお払い込みが免除された場合でも、保険料の払い戻しはありません。
・ 解約される場合、解約返還金が支払われますが、支払われる解約返還金は、お払込保険料そのままではありません。場合によっては解約返還金がまったくないか、あってもごくわずかとなることもあります。
・ ご契約後に、保険金額の一部に対応する保険料を一時払でお払い込みいただく中途頭金制度（保険料の中途一部一時払特約）のお取り扱いもあります。なお、お取り扱いに際しては、所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、コンタクトセンターまでご連絡ください。

２

保険料の一括払（月払契約の場合）●当月分以後の保険料を３か月分以上まとめてお払い込みいただくお取り扱いがあります。
・この場合、割引があります。割引額は、「口座振替によるお払い込み」「団体を通じてのお払い込み」などの払込方
法（経路）により異なることがあります。
・保険料のお払い込みを要しなくなった場合に一括払された保険料に残額があるときは払い戻します（お申し出による一括払された保険料の残額の払い戻しはできません）。なお、保険金のお支払いによりご契約が消滅するときは、一括払された保険料の残額を、その保険金の受取人にお支払いします。

132①050-201506②保険料について.docx 2015/02/23- 132 -

３

保険料の前納（年一括払契約の場合）
ご 契 約に 際 して●将来の保険料を２年分以上まとめてお払い込みいただくお取り扱いがあります。
・この場合、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。
・この保険料前納金は、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります）による利息をつけて積み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年一括払保険料のお払い込みにあてられます。
・前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、次期以後の年単位の契約応当日ごとに、年一括払保
険料のお払い込みに順次あてられます。
・保険料のお払い込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは払い戻します。なお、保険金のお支払いによりご契約が消滅するときは、保険料前納金の残額を、その保険金の受取人にお支払いします。
・月払・半年一括払のご契約は払込方法（回数）を年一括払に変更のうえ、前納のお取り扱いをします。

保 険のし く み・ お申し出による保険料前納金の残額の払い戻しはできません。
・ 契約者貸付制度をご利用の場合、貸付金の限度額は、解約返還金の一定範囲となります。保険料前納金の残額からのお貸し付けは、お取り扱いできません。
・ 前納期間中途での保険金額の減額などのご契約内容の変更はお取り扱いできません。また、新
たな保険料のお払い込みを要しない「指定代理請求特約」などを除き、特約の中途付加もお取り扱いできません。

保険金などのお支払い

保険料の払込完了特則（約款第48条）

保険料のお払い込みが終身払の５年ごと配当付終身保険「ブライトＷａｙ」または５年ごと配当付終身保険「ＴＩＭＥ・Ｕ」にご加入の場合、保険料の払込完了特則を適用し、所定の一時金をお払い込みいただ
くことにより、保険料のお払い込みを完了させることができます。

保 険 料 につ い て●契約日以後10年以上経過、かつ、年齢が60歳以上の場合にお取り扱いします。
●保険料の払込完了特則は、保険料払込期間が終身の場合で、払込完了日（年単位の契約応当日）の前日までの保険料が有効に払い込まれているご契約に限りお取り扱いします。
●保険料の払込完了特則を適用される場合、つぎの各特約は払込完了日の前日に消滅します。その他の特約は所定の範囲内で継続することができます。

ご 契 約 後 につ い て

５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと
配当付逓減定期保険特約、年金支払期間が「65歳まで」または「70歳まで」の５年ごと配当付特定状態収入保障特約、特定損傷特約Ｄ①050-201506②保険料について.docx 2015/02/23- 133 -

会 社・制 度 の ご 案 内●保険料の払込完了特則の適用後、各特約を継続される場合、特約の保険期間満了日までの特約保険料は年一括払保険料として、原則として一括して前納していただきます（お申し出により、分割して前納する方法または毎年払い込む
方法もお取り扱いします）。くわしくは、ご利用される際に、あらためてご案内します。
●つぎのご契約の場合には、保険料の払込完了特則のお取り扱いはできません。
・保険料の自動貸付または契約者貸付が行われているご契約（ただし、自動貸付または契約者貸付の元利金の完済後はお取り扱いします）
・保険料の払い込みが免除されているご契約
・払済保険へ変更したご契約
・保険料前納中のご契約
・特別保険料領収法の特別条件が付加されているご契約●ご利用に際しては、上記のほか所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、コンタクトセンターまでご連絡く
ださい。

133

00122_05_ ①■

払込猶予期間とご契約の効力（約款第14条）

保険料のお払い込みには、猶予期間があります。保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおりです。
●月払の場合…………………………払込期月の翌月初日から末日まで●年一括払・半年一括払の場合……払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日
が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

■月払の例
契約応当日
４/１

４/30５/１

払込期月

５/31 ６/１失効

猶予期間■年一括払・半年一括払の例

４/１

契約応当日
４/15

月単位の
契約応当日
６/15 ６/16失効

４/30５/１

払込期月

猶予期間

●猶予期間内にお払い込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。これを失効といいます。
●ただし、猶予期間内にお払い込みがない場合でも保険料の自動貸付（立て替え）①が可能な場合は、あらかじめお申
し出のない限り自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
●なお、失効日から３年以内であれば、ご契約の復活②を申し込むことができます。

・ ご契約が失効すると、保障がない状態になり、保険金などを受け取れないことになります。
・ 失効したご契約に解約返還金がある場合には、ご契約者は解約返還金と同額の返還金を請求することができます。

① 保険料の自動貸付（立て替え）については、「お払い込みが困難なときの継続方法」（136ページ）をご参照ください。
② 復活については、「効力を失ったご契約の復活」（135ページ）をご参照ください。

134①050-201506①保険料について.docx 2015/01/30 - 134 -効力を失ったご契約の復活（約款第17条）

１

ご 契 約に 際 して保険料のお払い込みがなく効力がなくなったご契約を、有効な状態に戻すことを復活といいます。失効日から３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。ご契約を復活される場合は、担当の職
員またはコンタクトセンターまでご連絡ください。

必要なお手続き●あらためて告知または診査①をしていただきます。健康状態などによっては、復活できないこともあります。
●当社が復活を承諾したときは、お払い込みを中止された時から復活する時までの保険料（復活保険料）を一括して払い込んでいただきます。

保 険のし く み・ 解約返還金と同額の返還金を請求された後は復活のお取り扱いはしません。

２

責任開始期
保険金などのお支払い●お申し込みをいただいた復活を当社が承諾した場合には、復活保険料を当社が受け取った時（告知の前に受け取った
場合は告知の時）からご契約上の保障が開始されます。

・ 復活時の告知義務違反による解除、復活日から３年以内の自殺、復活前の発病などがある場合には、保険金などのお支払いや保険料のお払い込みの免除のお取り扱いができないことがあります。
・ 告知義務違反があった場合で、その内容が特に重大な場合は、詐欺による取消を理由として、保険金などのお支払いや保険料のお払い込みの免除のお取り扱いができないことがあります。

保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内① 告知または診査については、「告知義務」（27ページ）をご参照ください。
①050-201506①保険料について.docx 2015/01/30- 135 -

135

00124_05_ ①■

お払い込みが困難なときの継続方法（約款第15条、第16条、第26条、第27条、各特約条項）

保険料のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。くわしくは、担当の職員またはコンタクトセンターまでご連絡ください。

１

一時的に保険料のご都合がつかないとき＝当社が保険料をお立て替えし継続させる制度（保険料の自動貸付）●お払い込みがないまま猶予期間①を過ぎた場合でも、所定の解約返還金があるときはその範囲内で、あらかじめお申
し出がない限り、当社が自動的に保険料をお立て替えします。
●お立て替えとなった場合には、保険料口座振替特約および各種団体取扱特約は消滅します。特約の消滅後は、個人扱
いの保険料を基準としてお立て替えします。
●保険料がお立て替えとなった場合でも、保険料払込の猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、解約または払済保険への変更の請求があったときは、保険料のお立て替えを行わなかったものとしてお取り扱いします。
●お立て替えする期間および保険料はつぎのとおりとなります。
・月払の場合
半年単位の契約応当日を基準とし、未払い込みの月からつぎの半年単位の契約応当日の前日までの期間に対応する
保険料に相当する額（最大６か月分）を保険料払込の猶予期間満了時にお立て替えします。ただし、この期間全体についてのお立て替えができないときは、できるところまでの月数分の保険料に相当する額をお立て替えします。

■月払の場合の例
ケース１・半年単位の契約応当日が４月１日で８月分の保険料が払込猶予期間内にお払い込みがない場合
半年単位の契約応当日が10月１日のため８月分・９月分の２か月分の保険料をお立て替えします。
立替利息は立替保険料に対し10月１日から計算されます。
８月分の
払込期月

８月分の
猶予期間

お払い込み お払い込み お払い込み お払い込み
未払い込み 未払い込み
済み
済み
済み
済み
４月

５月

６月

７月

８月

９月

お立て替えする保険料（８月分・９月分）

半年単位の
契約応当日
10/１
お立て替え

半年単位の
契約応当日
４/１

10月

立替利息(10/１～）

ケース２
・半年単位の契約応当日が４月１日で４月分の保険料が払込猶予期間内にお払い込みがない場合
半年単位の契約応当日が10月１日のため４月分から９月分までの６か月分の保険料をお立て替えします。
立替利息は立替保険料に対し６月１日から計算されます。
４月分の
払込期月

４月分の
猶予期間

お払い込み
未払い込み 未払い込み
済み
３月

４月

半年単位の
契約応当日
10/１

お立て替え

半年単位の
契約応当日
４/１

５月

６月

７月

８月

お立て替えする保険料（４月分～９月分）
立替利息(６/１～）① 猶予期間については、「払込猶予期間とご契約の効力」（134ページ）をご参照ください。

136①050-201506①保険料について.docx 2015/01/30- 136 -

９月

ケース１ の場合

立替保険料（８月分・９月分）に対する立替利息は、次期の半年単位の契約応当日（10月１日）の属する払込期月に対応する猶予期間の満了日（11月30日）に元金に繰り入れられます。
■月払の場合の例

保 険のし く み

■月払の場合の例

ご 契 約に 際 して・半年一括払の場合
保険料払込の猶予期間満了時に半年一括払保険料に相当する額をお立て替えします。半年一括払保険料に相当する
額のお立て替えができない場合は猶予期間経過後に失効します。
・年一括払の場合
保険料払込の猶予期間満了時に年一括払保険料に相当する額をお立て替えします。ただし、年一括払保険料に相当する額のお立て替えができない場合で、半年一括払保険料に相当する額のお立て替えができるときは、あらかじめお申し出がない限り保険料の払込方法を半年一括払に変更したうえで半年一括払保険料に相当する額をお立て替えします。半年一括払保険料に相当する額のお立て替えができない場合は猶予期間経過後に失効します。
●立替利息の元金への繰り入れはつぎのとおりとなります。
・月払の場合立替利息は、半年単位の契約応当日の属する払込期月に対応する猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、つぎの半年単位の契約応当日の前日までの期間に対応する保険料相当額のお立て替えができなかった場合は、立て替えられた保険料に相当する額が充当された期間の直後の払込期月に対応する猶予期間が満了する日に元金に繰り入れます。

ケース２ の場合保険金などのお支払い

立替保険料（４月分～９月分）に対する立替利息は、次期の半年単位の契約応当日（10月１日）の属する払込期月に対応する猶予期間の満了日（11月30日）に元金に繰り入れられます。

保 険 料 につ い て・半年一括払の場合
立替利息は次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日ごとに元金に繰り入れます。
・年一括払の場合
立替利息は次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日ごとに元金に繰り入れます。
●立替利息は当社所定の利率（当社ホームページ(http://www.dai-ichi-life.co.jp/)をご覧ください）により複利で計算します。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。なお、利率は８％を超えることはありません。
・新たにお立て替えを行うとき１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
・すでにお立て替えを行っているとき
１月見直しの場合は４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
７月見直しの場合は10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

■利率が変更される場合の例
１月最初の営業日（利率の見直し）

７月最初の営業日（利率の見直し）９/30

１/４

３/31

ご 契 約 後 につ い て

４/１

Ａ率適用
10/１
４/１
７/１（Ｂ率）Ｂ率適用
１月４日を１月の最初の営業日とした場合、１/４に利率の見直しを行い、「４/１～９/30」
までの立替利率を決定します。したがって、上記の場合、４/１～９/30までＡ率が適用されることになります。また、７月１日を７月の最初の営業日とした場合、７/１に利率の見直しを行い、「10/１～翌年３/31」までの立替利率を決定しますので、上記の場合、10/１～翌年３/31までＢ率が適用されることになります。
１/４（Ａ率）会 社・制 度 の ご 案 内●上記の立替利率の取り扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
●立替元利金は、全額返済のほか、一部を返済いただくこともできます。
●保険金などをお支払いする場合、ご契約の消滅やご契約内容の変更により当社からの支払金がある場合には、立替元利金が差し引かれて精算されます。

・ 保険料払込期間の満了日が到来した場合は、保険料払込期間の満了日の翌日に立替利息を元金に繰り入れ、以後、その年単位の応当日ごとに立替利息を元金に繰り入れます。
・ ご返済がありませんと、立替元利金が増えて解約返還金額を上回り、ご契約の効力を失うこともありますので、計画的なお早めのご返済をおすすめします。

①050-201506①保険料について.docx 2015/01/30- 137 -

137

00126_05_ ①■

２

保険料の負担を軽くしたいとき＝保険金額などを減額してお払込保険料を少なくする制度①●保険金額などを減らすことによりお払い込みいただく保険料が少なくなります。

３

保険料のお払い込みを中止し、ご契約を有効に続けたいとき＝保険金額を減らし払済保険に変更する制度●次回以後の保険料払込を中止し、この保険の払済保険に変更することができます。この場合、払済保険の保険金額は、解約返還金をもとに定めます。
●払済保険に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害保障は継続します。
●元のご契約の特約は消滅します（リビング・ニーズ特約および指定代理請求特約はそのまま継続します。５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約については、この特約の解約返還金をもとに特約保険金額を定め、主契約と同時にこの特約の払済保険に変更され継続します）。
●３年以上有効に継続しているご契約に限り取り扱います。
●特別条件が付加されているご契約（災害・疾病関係特約のみに特別条件が付加されている場合、および保険金額削減
支払法等による特別条件が付加されているご契約について削減期間が経過している場合を除きます）および変更後の保険金額が所定の金額に満たない場合はお取り扱いできません。

■払済の例（悠悠保険Ｕ、エスコートＵの場合）

保障額
保障額

契約

お払込中止

払込満了

① 減額については、「保険金額などの減額」（149ページ）をご参照ください。

138①050-201506①保険料について.docx 2015/01/30- 138 -

保険金などのお支払いの際の保険料精算（約款第10条、第14条、各特約条項）

ご 契 約に 際 して保険料は毎回の払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
■月払の例
４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月
５/１
４/１
４/30 ５/1
５/31 ６/１

契約応当日

契約応当日

契約応当日

保 険のし く み

したがって、保険金などのお支払事由または保険料のお払い込みの免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱います。

１

未払込保険料の精算
保険金などのお支払い

事由別につぎのとおり取り扱います。
●保険金などをお支払いするとき········· 未払込保険料を保険金などから差し引きます。
（保険金などが未払込保険料より少ないときは、猶予期間①内に未払込保険料をお払い込みいただきます）●保険料のお払い込みを免除するとき····· 猶予期間内に未払込保険料をお払い込みいただきます。

■月払の未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合の例
４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月
４/１
４/30 ５/１
５/31

３月分保険料までお払い込み済み（３/１～３/31）

保 険 料 につ い て

契約応当日

契約応当日
４月分の保険料が充当される期間（４/１～４/30）

ご 契 約 後 につ い て■年一括払・半年一括払の未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合の例
今回の年一括払分・半年一括払分の保険料の払込期月
４/１

４/30

10/14

翌年４/14

４/15
契約応当日
今回の年一括払分の保険料が充当される期間（４/15～翌年４/14）
４/15～４/30の間に前回の半年一括払分の保険 今回の半年一括払分の保 ●保険金などのお支払事由が発生したとき……今回の年一括払分・半年一括払分の保険料を差し引きます。
険料が充当される期間料までお払い込み済み●保険料のお払い込みの免除事由が発生したとき（４/15～10/14）（前年10/15～４/14）……今回の年一括払分・半年一括払分の保険料をお払い込みいただきます。
① 猶予期間については、「払込猶予期間とご契約の効力」（134ページ）をご参照ください。
①050-201506①保険料について.docx

作成日時：2013/03/29 14:08:00- 139 -

139

会 社・制 度 の ご 案 内

前回の年一括払分の保険料までお払い込み済み（前年４/15～４/14）

■２

保険料払込の猶予期間中の場合の未払込保険料の精算●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金などのお支払事由または保険料のお払い込みの免除事由が発生した
場合は、２か月分の保険料を保険金などから差し引くか、払い込んでいただきます。

■２か月分の未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合の例
４月分の保険料の猶予期間４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月５/31 ６/１
４/１
４/30 ５/１

契約応当日

契約応当日

契約応当日

４月分・５月分の保険料が未払い込みで５/１～５/31の間に●保険金などのお支払事由が発生したとき……４月分および５月分の保険料を差し引きます。
●保険料のお払い込みの免除事由が発生したとき……４月分および５月分の保険料をお払い込みいただきます。
●年一括払・半年一括払契約で猶予期間中に保険金などのお支払事由または保険料のお払い込みの免除事由が発生した
場合は、今回の年一括払分・半年一括払分の保険料を保険金などから差し引くか、払い込んでいただきます。

■年一括払・半年一括払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合の例
年一括払
半年一括払
保険料の払込期月
４/１
４/30 ５/１

猶予期間
６/15

４/15
契約応当日
５/１～６/15の間に前回の年一括払分・半年一括払分の ●保険金などのお支払事由が発生したとき……今回の年一括払分・半年一括払分の保険料を差し引きます。
保険料までお払い込み済み●保険料のお払い込みの免除事由が発生したとき
・年一括払
前年４/15～４/14……今回の年一括払分・半年一括払分の保険料をお払い込みいただきます。
・半年一括払 前年10/15～４/14

140①050-201506①保険料について.docx 作成日時：2013/03/29 14:08:00- 140 -

ご契約後について■保障内容を見直す諸制度

142■年金移行の取り扱い

145■解約と解約返還金

147■保険金額などの減額

149■保険料払込期間の変更

149■契約者貸付制度

150■保険契約者・死亡保険金受取人の変更

151■通信先変更などの場合

152■契約者配当金

152■生命保険料控除

153■保険金などの税法上の取り扱い

154■保険証券の紛失または盗難の場合

155

141
01_1-7,15,31,39,127,141,157.indd141 141

15.3.3 1:34:29 PM

0■0129_06_ ①

保障内容を見直す諸制度
現在のご契約の保障内容を見直したいときには、つぎのような方法がご利用いただけます。ご利用に際しては、所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、担当の職員またはコンタクトセンターまでご連絡ください。
※2015年５月現在のお取り扱いをご説明しており、将来的に変更されることもあります。ご加入後、保障内容の見直しを検討される場合は、その時点での最新の制度をご案内しますので、担当の職員またはコンタクトセンターまで
ご連絡ください。

１

転換制度（転換特約条項）●現在のご契約の責任準備金や配当金などを新しいご契約の一部に充当する方法です。保険の種類、保障額、期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。
●この制度をご利用いただく際には、あらためて診査（または告知）が必要です。健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●新しいご契約の保険料は、この制度のご利用時の契約年齢・保険料率により計算します。保険料の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新しいご契約で異なることがあります。たとえば、新しいご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなることがあります。
●現在のご契約は消滅します。現在のご契約の配当金・すえ置金は、新しいご契約の一部に充当されますので、お引き出しはできなくなります。

２

部分保障変更制度「安心リレープラン」（部分保障変更特約条項）
現在のご契約の一部を活用し、保障内容を見直す制度●現在のご契約の一部の責任準備金などを新しいご契約の一部に充当する方法です。必要な保障は継続しつつ、保険の種類、保障額、期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。
●この制度をご利用いただく際には、あらためて診査（または告知）が必要です。健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●新しいご契約の保険料は、この制度のご利用時の契約年齢・保険料率により計算します。保険料の基礎となる予定利率などは、現在のご契約と新しいご契約で異なることがあります。たとえば、新しいご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、主契約などの保険料が高くなることがあります。

３

医療保障変更制度「メディカルスイッチ」（医療保障変更特約条項）●現在のご契約に付加されている入院関係特約（同一のご契約に複数の特約が付加されている場合は、そのすべての特約）の責任準備金などを新しいご契約の終身医療保険の一部に充当する方法です。
●この制度をご利用いただく場合、診査（または告知）は不要です。
●新しいご契約の保険料は、この制度のご利用時の契約年齢・保険料率により計算します。保険料の基礎となる予定利率などは、現在のご契約に付加されている入院関係特約と新しいご契約で異なることがあります。

４

特約の中途付加●現在のご契約に特約を新たに付加する方法です。現在のご契約の保障内容や保険期間を変えずに、５年ごと配当付定期保険特約、災害・疾病関係特約等を中途付加することができます。付加する特約の保険料は、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。
●中途付加のお取り扱いに際しては、あらためて診査（または告知）が必要です。健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●付加する特約の保険料は、付加時の被保険者の保険年齢・保険料率により計算します。

142①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30 - 142 -限定情報（商品事業部）

５

保障内容の一部を変更する制度「スイッチプラン」
ご 契 約に 際 して現在ご加入の主契約または特約を、所定の特約に変更することができます。
変更できる主契約・特約変更できる範囲

５年ごと配当付終身保険

一部

５年ごと配当付定期保険特約全部または一部

５年ごと配当付年金払定期保険特約

５年ごと配当付逓減定期保険特約（※１）

５年ごと配当付養老保険特約
５年ごと配当付養老保険特約
５年ごと配当付終身保険特約

全部５年ごと配当付逓減定期保険特約（※１）

全部または一部

一時払の５年ごと配当付終身保険特約

全部５年ごと配当付定期保険特約全部または一部

保 険のし く み

５年ごと配当付遺族収入保障特約

変更後の特約５年ごと配当付養老保険特約
５年ごと配当付終身保険特約（※１）特約の更新時に限りお取り扱いします。

保 険 料 につ い て

６

保険金などのお支払い●保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されたご契約については、つぎのお取り扱いはできません。
・５年ごと配当付終身保険から５年ごと配当付養老保険特約への変更
・５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付逓減定期保険特約から５
年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更●変更後の保険金額は、変更前の保険金額の範囲内とします。
●つぎの場合には変更をお取り扱いしません。
・保険料のお払い込みが免除されているとき
・主契約または上記の特約に特別条件が付加されているとき（保険金額削減支払法または年金額削減支払法の場合、削減期間経過後はお取り扱いします）●主契約または特約の一部を変更する場合で、頭金制度、中途頭金制度、転換制度、部分保障変更制度または家族内保障承継制度をご利用いただいているときは、一時払保険部分、転換部分、変更部分および承継部分についてはスイッ
チプランのお取り扱いはできません。
●スイッチプランご利用後の変更後の特約の保険料は、変更日現在の被保険者の保険年齢および保険料率により計算します。また、変更後の特約には変更日における特約条項が適用されます。
●保障充実割引が適用されたご契約でスイッチプランを利用される場合には、その割引が変更されるか、もしくは適用されなくなることがあります。

５年ごと配当付遺族収入保障特約の年金支払回数一定型への変更

2015/01/30 -

-

143

143

会 社・制 度 の ご 案 内①060-201506①ご契約後について.docx

ご 契 約 後 につ い て●年金支払回数逓減型の５年ごと配当付遺族収入保障特約の残存年数が30年、25年、20年、15年、10年のいずれかに該当する場合には、主契約の年単位の契約応当日を変更日として、この特約の全部を年金支払回数一定型のこの特約（変更後特約といいます）へ変更することができます。
●変更後特約の特約年金の支払回数は変更前のこの特約の残存年数と同一の回数（30回、25回、20回、15回、10回）とします。
●変更後特約の特約基本年金額および満期給付割合は変更前のこの特約と同一とします。
●変更後特約の保険期間は、変更前のこの特約の残存年数と同一とします。
●変更後特約の保険料は変更日現在の被保険者の保険年齢および保険料率により計算します。また、変更後特約には変更日における特約条項が適用されます。
●特約年金の支払事由発生後は変更をお取り扱いしません。
●年金支払回数一定型のこの特約から年金支払回数逓減型のこの特約への変更はお取り扱いしません。
●保障充実割引が適用されたご契約で年金支払回数一定型のこの特約へ変更される場合には、その割引が変更されるか、もしくは適用されなくなることがあります。

0■
0131_06_ ①

７

家族内保障承継制度「バトンタッチプラン」（家族内保障承継特約条項）
現在のご契約をご家族の新たなご契約に活用する制度●現在のご契約の全部または一部の責任準備金などを、ご家族を被保険者とする新しいご契約の一部に充当する方法です。現在のご契約内容を見直して、新たに加入されるご家族のご契約に承継することができます。
●この制度をご利用いただく際には、診査（または告知）が必要です。新しい被保険者の健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●新しいご契約の保険料は、この制度のご利用時の新しい被保険者の契約年齢・保険料率により計算します。
●現在のご契約が法人をご契約者とするご契約の場合には、この制度をご利用いただけません。

144①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30 - -144

年金移行の取り扱い

ご 契 約に 際 して特約を付加することにより、将来の一生涯保障の全部または一部にかえて、年金へ移行することができます。
※2015年５月現在のお取り扱いをご説明しており、将来的に変更されることもあります。年金への移行を検討される
場合は、担当の職員またはコンタクトセンターまでご連絡ください。

１

年金への移行

●特約年金の種類・型はつぎのいずれか１つをお選びいただきます。

①10年保証期間付終身年金（定額型）
保 険のし く み・被保険者が特約年金支払開始日の毎年の応当日に生存されている限り、特約基本年金額と同額の特約年金をご契約者にお支払いします。
・保証期間中に被保険者が死亡された場合は、残余保証期間の未払特約年金の現価をご契約者にお支払いします。

■しくみ図（一生涯保障の全部にかえて10年保証期間付終身年金（定額型）を選択された場合）

特約年金（10年保証期間付終身年金）
保証期間（10年）

保険金などのお支払い

特約年金支払開始日
５年ごと配当付年金支払移行特約を付加②５年・10年・15年確定年金（定額型）
・被保険者が特約年金支払期間中、特約年金支払開始日の毎年の応当日に生存されている限り、特約基本年金額と同額の特約年金をご契約者にお支払いします。
・特約年金支払期間中に被保険者が死亡された場合は、残余特約年金支払期間の未払特約年金の現価をご契約者にお支払いします。

保 険 料 につ い て

２

年金へ移行する場合の取り扱い●移行時期については、つぎのとおりお取り扱いします。
主契約が有期払の場合

ご 契 約 後 につ い て

主契約が終身払の場合

主契約の保険料払込期間満了後で、かつ、被保険者の保険年齢が50歳以上となるいずれかの年単位の契約応当日
・主契約の全部を移行する場合
契約日以後10年以上経過し、かつ、被保険者の保険年齢が50歳以上となるい
ずれかの年単位の契約応当日
・主契約の一部を移行する場合
保険料の払込完了特則により保険料の払い込みが完了されており、かつ、被保険者の保険年齢が60歳以上となるいずれかの年単位の契約応当日

会 社・制 度 の ご 案 内●ご契約者がお選びになった年単位の契約応当日が、特約年金支払開始日（第１回）となり、第２回以後の特約年金支払日は特約年金支払開始日の年単位の応当日となります。
●特約基本年金額は、保険のご加入時点で定まるものではありません。特約基本年金額は、主契約のうち特約条項が適用される部分の責任準備金および配当金などをもとに、特約の付加時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）によって計算されます。
●一生涯の保障の全部にかえて年金へ移行した場合、つぎの各特約は消滅します。
５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと
配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保
障特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと配当付
指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態収入保障特約、リビング・ニーズ特約、特定損傷特約Ｄ、災害割増特約Ｄ●一生涯の保障の全部にかえて年金へ移行した場合、つぎの各特約は継続することができます。継続される場合、各特約の保険期間は、10年保証期間付終身年金の場合は80歳まで、確定年金の場合は特約年金支払期間満了日まで（ただ①060-201506①ご契約後について.docx

2015/01/30 - 145 -限定情報（商品事業部）

145

0■
0133_06_ ①

し、満了日が80歳をこえる場合は80歳まで）に変更します。この場合、80歳または特約年金支払期間満了日までの特約保険料は年一括払保険料として、特約年金支払開始日の前日までに原則として一括して前納していただきます（お申し出により、分割して前納する方法または毎年払い込む方法もお取り扱いします）。くわしくは、ご利用される際に、あらためてご案内します。
傷害特約Ｄ、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）、入院一時給付特約Ｄ、８大生活習慣病入院特約Ｄ、女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）、無配当先進医療特約、女性特定治療特約Ｄ●年金への移行にあたって、一時払保険料をお払い込みいただくことにより特約基本年金額を増額することができます。
●ご利用に際しては、上記のほか所定の条件を満たすことが必要です。くわしくは、担当の職員またはコンタクトセン
ターまでご連絡ください。

・ 主契約の保険料のお払い込みが免除されているときは、年金への移行をお取り扱いしません。
・ 特約基本年金額が30万円を下回る場合は、年金への移行をお取り扱いしません。
・ 特別条件が付加されているご契約の場合には、お取り扱いが異なることがあります。
・ 特約年金支払開始日以後は、年金移行部分については、つぎのお取り扱いはしません。
・年金の解約 ・年金額の減額 ・契約者貸付 など

146①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30 - -146

解約と解約返還金（約款第24条、第25条、各特約条項）

１

ご 契 約に 際 してご契約の解約はいつでもできます。また、特約のみを解約することもできます。ご契約（特約）を解約された場合には解約返還金をお支払いしますが、ご契約後短期間で解約されたときや、特約によっては、解約返還金がない場合があります。

解約と解約返還金■債権者等によりご契約が解約される場合の取り扱い■被保険者によるご契約者への解除の請求

保 険 料 につ い て被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎの事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解除を請求することができます。この場合、被保険者から解除の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
・ご契約者または保険金などの受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として保険金などのお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合・保険金などの受取人が、このご契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合
・上記のほか、被保険者のご契約者または保険金などの受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
・ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

保険金などのお支払い

差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。ただし、つぎの条件をいずれも満たす保険金などの受取人が、ご契約者の同意を得て、解約の効力が生じるまでの間に、解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当社にその旨を通知したときは、解約の効力は生じません。
・ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること
・ご契約者でないこと

保 険のし く み

●解約はいつでもできますが、解約された時点でご契約（特約）は消滅し、以後の保障はなくなります。
●生命保険は、多くの人々が保険料を出しあってお互いを保障しあう助けあいの制度です。したがって、お払い込みいただく保険料は、預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡保険金などのお支払いに、また他の一部は、ご契約の締結・維持に必要な経費にあてられます。
●解約された際には、お払い込みいただいた保険料からそれらを除いた残額を解約返還金としてお支払いするため、多くの場合、お払い込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額になります。
●特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返還金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

ご 契 約 後 につ い て・ 現在ご加入のご契約を解約された場合は、新たなご契約のお取り扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約を元に戻すことはできません。
・ 新たなご契約に加入しようとしても、健康状態などによってはお引き受けできない場合もあります。
・ 保険料のご都合がつかないときでも、解約以外に、ご契約を有効に継続させる制度①があります。

会 社・制 度 の ご 案 内① ご契約を有効に継続させる制度については、「お払い込みが困難なときの継続方法」（136ページ）をご参照ください。
①060-201506①ご契約後について.docx

2015/01/30- 147 -

147

0■0135_06_ ①

２

解約返還金と払込保険料累計額●解約返還金の額は、年齢・性別・経過年月数・払込年月数などによって異なります。
●解約返還金は年々増加するものとは限りません。ご契約によっては減少することがあります。
●効力のなくなったご契約についても解約返還金と同額の返還金をお支払いできる場合があります。

■ご契約例
５年ごと配当付終身保険「悠悠保険Ｕ」
・30歳契約・男性
・60歳払込満了

・月払（口座振替扱）
・平準払込方式
・死亡保険金額 1,000万円

800万円
700万円
600万円
500万円

払込保険料累計額

400万円
300万円

解約返還金

200万円
100万円
ご契約

５年

10年

（※）配当金は考慮しておりません。

148①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30 - -

15年

20年

25年

30年
（払込満了）

148

保険金額などの減額（約款第26条、各特約条項）

ご契約後に保険金額を減額することができます。また、特約についても減額することができます。
ご 契 約に 際 して●お申し出により所定の取扱範囲内で主契約の保険金額を減額することができます。また、特約の保険金額・給付金日額などについても減額することができます。
●減額分は解約したものとして取り扱います。
●減額後に元のご契約に戻す（復旧する）お取り扱いはできません。

■減額の例（悠悠保険Ｕ、エスコートＵの場合）

保 険のし く み

保障額
保障額

契約

減額

払込満了

保険金などのお支払いお払い込みいただく
保険料が少なくなります。

・ 保険料率に保障充実割引が適用されている場合、その割引が変更されるか、もしくは適用されなくなることがあります。

保 険 料 につ い て

保険料払込期間の変更（約款第28条）

ご契約後に保険料払込期間を変更することができます。保険料払込期間を変更される場合は、担当の職員
またはコンタクトセンターまでご連絡ください。

作成日時：2013/03/29 14:09:00- 149 -

149

会 社・制 度 の ご 案 内①060-201506①ご契約後について.docx

ご 契 約 後 につ い て●お申し出により所定の取扱範囲内で主契約の保険料払込期間を変更することができます。
●主契約の保険料払込期間の変更に伴い、付加されている特約の保険期間（更新を取り扱う場合には更新限度を含みます）および保険料払込期間が変更される場合があります。
●保険料払込期間の短縮は、契約日から３年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続している場合で、残存保険料払込期間が５年以上ある場合に限りお取り扱いします。
●保険料払込期間の延長は、契約日から３年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続している場合で、残存保険料払込期間が２年以上ある場合に限りお取り扱いします。
●保険料払込期間の延長に際しては、告知が必要です。健康状態などによっては保険料払込期間を延長できない場合があります。
●保険料払込期間が終身のご契約については、保険料払込期間の変更はお取り扱いしません。
●保険料払込期間を変更するときは、所定の方法で計算した差額金をお払い込みいただくか、もしくはお支払いします。
また、その後の保険料を改めます。

0■0137_06_ ①

契約者貸付制度（約款第30条）

一時的に資金がご入用のときに、所定の範囲内で必要な資金を貸し付けする制度です。この制度を利用されるときは、コンタクトセンターまでご連絡ください。貸し付けできる金額は、ご契約内容、ご契約年数などにより異なります。特に、ご契約後短期間の場合などは貸し付けできないこともありますので、ご了承ください。

１

貸付金の限度額●貸付金の限度額は、解約返還金の一定範囲となります。

２

貸付金の利息●貸付金の利息は、当社所定の貸付利率（当社ホームページ(http://www.dai-ichi-life.co.jp/)をご覧ください）により複利で計算します。
●この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。利率を変更する場合は、１月見直しのときは４月１日から、７月見直しのときは10月１日から、すでに貸し付けしている貸付金および新たな貸付金に対して変更後の利率を適用します。

■利率が変更される場合の例
１月最初の営業日（利率の見直し）

１/４（Ａ率）７月最初の営業日（利率の見直し）９/30

４/１

Ａ率適用
10/１
７/１（Ｂ率）

１/４

３/31

４/１
Ｂ率適用

１月４日を１月の最初の営業日とした場合、１/４に利率の見直しを行い、「４/１～
９/30」までの貸付利率を決定します。したがって、上記の場合、４/１～９/30まで
Ａ率が適用されることになります。また、７月１日を７月の最初の営業日とした場合、７/１に利率の見直しを行い、「10/１～翌年３/31」までの貸付利率を決定しますので、
上記の場合、10/１～翌年３/31までＢ率が適用されることになります。

●上記の貸付利率のお取り扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

３

貸付金の返済●全額返済のほか、貸付元利金の一部を返済いただくこともできます。

４

貸付金の精算●保険金などをお支払いする場合、ご契約の消滅やご契約内容の変更により当社からの支払金がある場合には、貸付元利金が差し引かれて精算されます。

・ 貸付日から１年を経過するごとに利息が貸付金に繰り入れられます。また、追加して貸し付けを利用された場合には、追加貸付日時点の利息が貸付金に繰り入れられます。
したがって、貸し付けが長期にわたりますと、貸付元利金が増えて解約返還金額を上回り、ご契約の効力を失うこともありますので、計画的なお早めのご返済をおすすめします。

150①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30- 150 -

保険契約者・死亡保険金受取人の変更（約款第３条、第32条、第33条、第35条）

１

ご 契 約に 際 してご契約者・死亡保険金受取人はつぎのお取り扱いで変更できます。ご契約者や死亡保険金受取人を変更される場合は、コンタクトセンターまでご連絡ください。

保険契約者の変更●ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
●ご契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を払い込む義務など）はすべて新
たなご契約者に引き継がれます。

死亡保険金受取人の変更

保 険のし く み

２

保険金などのお支払い●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。死亡保険金受取人を変更される場合は、当社へご通知ください。
●ご契約者は、死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。
●遺言により死亡保険金受取人を変更される場合は、ご契約者が亡くなられた後、すみやかにご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●死亡保険金受取人が死亡されたときは、すみやかにコンタクトセンターまでご連絡ください。
・新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
・死亡保険金のお支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡され、死亡保険金受取人の変更手続きをされていな
い間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。死亡保険金受取人となった方が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等となります。

■死亡保険金受取人の変更をされる前に、被保険者が死亡された場合の例

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｃ
（子）

死亡保険金
受取人

Ａさん
Ｂさん

Ｂさんが死亡し、死亡保険金受取人の変更手続きをされていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。

保 険 料 につ い て

ご契約者
・被保険者

ご契約者・被保険者
死亡保険金受取人

その後、Ａさんが死亡（死亡保険金のお支払事由が発生）した場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。
（Ａさんの死亡時の法定相続人
がＣさんとＤさんのみの場合）

Ｄ（子）

ご 契 約 後 につ い て・ 当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。
・ 死亡保険金受取人の範囲や受取割合は、ご契約の形態、ご親族の構成、死亡された順序などにより決まります。くわしくは、コンタクトセンターまでお問い合わせください。

保険金などの税法上の取り扱い

会 社・制 度 の ご 案 内

３●生命保険金は、ご契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって税法上の取り扱いが異なります。ご契約者または受取人を変更される際は、税法上の取り扱いを十分ご確認のうえご請求ください。くわしくは、「保険金などの税法上の取り扱い」①をご参照ください。

① 「保険金などの税法上の取り扱い」については、154ページをご参照ください。
①060-201506①ご契約後について.docx

2015/01/30- 151 -

151

0■0139_06_ ①

通信先変更などの場合（約款第36条）

転居、住居表示の変更などによって、当社にお届けいただいている通信先を変更されるとき、またご契約者・被保険者・死亡保険金受取人が改姓または改名されたときは、コンタクトセンターまでご連絡ください。

１

当社にお届けいただいている通信先を変更されるとき●ご連絡いただきたい事項
・証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください）・ご契約者名・新住所と電話番号
・旧住所●通信先の変更のご連絡がない場合、当社にお届けの通信先に送付した通知は、通常到達するために必要な期間を経過した時に、ご契約者に到達したものとします。

２

ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人が改姓または改名されたとき●すみやかにコンタクトセンターまでご連絡ください。お手続きに必要な書類などについてご案内します。

契約者配当金（約款第39条、第40条）

契約者配当金は毎年の決算により積み立てた契約者配当準備金の中から、ご契約後６年目から５年ごとにお支払いします。ただし、毎年の決算の状況によっては契約者配当金が支払われないこともあります。
●契約者配当金は、当社所定の利率（金利水準などにより変更することがあります。利率については当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）をご覧ください）による利息をつけて積み立てておき、ご契約が消滅したとき、またはご契約者から請求があったときにお支払いします。なお、保険金のお支払いによりご契約が消滅するときは、
契約者配当金をその保険金の受取人にお支払いします。
●つぎのような場合には、５年ごとのお支払時期に該当しないときでも、毎年の決算の状況に応じて契約者配当金をお支払いします。
・保険料払込期間が満了する場合
・ご契約を転換される場合
・保険金などのお支払事由に該当したことにより主契約が消滅する場合
・解約・減額などをされる場合●保険料払込期間が終身のときは、保険料の払込完了が行われた場合にもお支払いします。
●ご加入から長期間継続したご契約に対して特別配当をお支払いすることがあります。

・ 契約日から２年以内に解約・減額などをされる場合、契約者配当金はありません。
・ 解約・減額などをされる場合にお支払いする契約者配当金は、保険金などのお支払事由に該当したことによりご契約が消滅する場合よりも少なくなります。

152①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30- 152 -

生命保険料控除（2015年２月現在）
当年中（１月から12月まで）にお払い込みの保険料に応じた額がその年の所得から控除されますので、所得税と住民税が軽減されます。
ご 契 約に 際 して１

所得控除の取り扱い●受取人すべてが、保険料のお払い込みをする方または、その配偶者、その他の親族となっているご契約に限ります。
●控除の対象となる正味払込保険料は、１月から12月までにお払い込みいただいた保険料から、その年に受け取られた配当金（その年に新たに積み立てられた配当金を含みます）を差し引いたものです。
●年末調整または確定申告のときに、お忘れなくご申告ください。
●「生命保険料控除証明書」は毎年10月以降に当社からお送りします。ただし、団体扱契約は所属の団体で証明しますので、「生命保険料控除証明書」の発行はしません。なお、「生命保険料控除証明書」の発行の時期や方法等については、変更する場合があります。

保 険のし く み２

所得税の所得控除額●一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれについて最高40,000円、あわせて120,000円までの所得控除を受けられます。
年間正味払込保険料

控除額
全額

20,000円超40,000円以下

年間正味払込保険料×１/２＋10,000円

40,000円超80,000円以下

年間正味払込保険料×１/４＋20,000円

80,000円超

一律 40,000円

住民税の所得控除額

保 険 料 につ い て

３

保険金などのお支払い

20,000円以下●一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれについて最高28,000円、あわせて70,000円までの所得控除を受けられます。
年間正味払込保険料

控除額

12,000円以下全額
年間正味払込保険料×１/２＋6,000円

32,000円超56,000円以下

年間正味払込保険料×１/４＋14,000円

56,000円超

ご 契 約 後 につ い て

12,000円超32,000円以下

一律 28,000円①060-201506①ご契約後について.docx

2015/01/30- 153 -

会 社・制 度 の ご 案 内

・ 2012年１月１日より前にご加入のご契約についてはお取り扱いが異なります。
・ 税務の取り扱いについては、2015年２月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、顧問税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

153

0■
0141_06_ ①

保険金などの税法上の取り扱い（2015年２月現在）
保険金などを受け取る際には、所得税・相続税・贈与税のいずれかの税金がかかるもの、また非課税となるものがあります。課税される税金は、ご契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係で決まります。

１

死亡保険金お受け取り時の課税取り扱い●ご契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり死亡保険金に対する税金が異なります。
ご

死亡保険金

契

約

形

ご

態

契

約

例

課税の種類

ご契約者

被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税（※１）

ご契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）（※２）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人夫

妻子

贈与税（※３）（※１）保険料のご負担者である方（ご契約者）が死亡されたことにより死亡保険金をお受け取りになるため、相続税の対象となります。
（※２）保険料のご負担者である方（ご契約者）ご自身が死亡保険金をお受け取りになるため、所得税の対象となります。
（※３）保険料のご負担者である方（ご契約者）の生存中に別の方（上記のご契約例では子）が死亡保険金をお受け取りになるため、贈与税の対象となります。

２

特約遺族年金お受け取り時の課税取り扱い（５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約を付加した場合）●ご契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、つぎのとおり特約遺族年金に対する税金が異なりま
す。
ご
ご契約形態

ご契約者

契

約

例

被保険者

課税の種類
受取人

年金受取した場合

一括受取
した場合

相続税
（※１）

夫

夫

妻

ご契約者と受取人
が同一人

夫

妻

夫

毎年の年金受取時に、雑所得として所得税が課税されます。

所得税（一時所得）（※２）

子

・年金受給権取得時
税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。
・毎年の年金受取時
年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分について雑所得として所得税が課税されます。なお、年金支給初年の所得税は全額非課税となります。

贈与税
（※３）

特 約

ご契約者と被保険者が同一人・年金受給権取得時
税法上の評価額に対して相続税が課税されます。
・毎年の年金受取時
年金収入金額を所得税の課税部分と非課税部分に振り分け、課税部分について雑所得として所得税が課税されます。なお、年金支給初年の所得税は全額非課税となります。

遺族 年
金
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞ
れ別人

夫

妻

（※１）～（※３）１ 死亡保険金お受け取り時の課税取り扱いに準じます。

154①060-201506①ご契約後について.docx 2015/01/30- 154 -

３

生命保険金の非課税扱い
ご 契 約に 際 して●ご契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が被保険者の相続人の場合、死亡保険金（ご契約が２件以上の場合は合計します）について相続税法上一定の範囲内で非課税扱いを受けることができます。

４

高度障害保険金や入院給付金などの非課税扱い●傷害や疾病を原因として支払われる保険金（高度障害保険金や入院給付金など）については、その受取人が被保険者、その配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族の場合には、非課税扱いになります。

保 険のし く み・ 所得税の課税の対象となるものについては住民税が課税されます。
・ ご契約者が法人の場合の税法上の取り扱いについては、コンタクトセンターにご照会ください。
・ 税務の取り扱いについては、2015年２月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、顧問税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

保険金などのお支払い

保険証券の紛失または盗難の場合保険証券を紛失された場合や盗難に遭われた場合には、すみやかにコンタクトセンターまでご連絡ください。お手続きに必要な書類などについてご案内します。

・ 保険証券は大切に保管してください。
保 険 料 につ い て
ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①060-201506①ご契約後について.docx

2015/01/30- 155 -

155

■

MEMO
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156

1

会社・制度のご案内■当社の組織形態について

158■個人情報のお取り扱いについて

158■米国法「FATCA」
について

158

■契約内容登録制度・契約内容照会制度

159■支払査定時照会制度

160■保険金額などの削減

161■生命保険契約者保護機構

161

157
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15.3.3 1:34:29 PM

0■0143_07_ ①

当社の組織形態について
保険会社には「相互会社」と「株式会社」がありますが、当社は「株式会社」です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は、相互会社の保険契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

個人情報のお取り扱いについて
当社では、お客さまの個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
●各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い●関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・ご提供、ご契約の維持管理●当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実●その他保険に関連・付随する業務※個人情報保護方針については、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご覧いただけます。

米国法「ＦＡＴＣＡ」について
当社では、米国法「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」実施に関する日米関係官庁間の声
明にもとづき、保険契約締結等の際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には米国内国歳入庁あてにご契約情報等の報告を行っております。なお、渡米等の環境の変化等によって、所定の米国納税義務者に該当することとなった場合は、コンタクトセンターまでご連絡ください。
※「ＦＡＴＣＡ」とは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。くわしくは、当社ホームページ（http://www.dai-ichi-life.co.jp/）でご確認ください。

158①010-201506①会社・制度のご案内.docx 2015/01/30 - 158 -限定情報（商品事業部）

契約内容登録制度・契約内容照会制度
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

保 険のし く み
保険金などのお支払い
保 険 料 につ い て

登録事項

つぎの事項が登録されます。
①保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします）②死亡保険金額および災害死亡保険金額③入院給付金の種類および日額④契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑤取扱会社名ご 契 約に 際 して●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間
では「契約内容照会制度」といいます）にもとづき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
●保険契約等のお申し込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額
日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます）から５年間（被保険者が満15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が満15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お近くの当社窓口にお問い合わせください。

その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

ご 契 約 後 につ い て会 社・制 度 の ご 案 内①010-201506①会社・制度のご案内.docx

2015/01/30- 159 -

159

0■0145_07_ ①

支払査定時照会制度
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金等のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記の相互照会事項に限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または死亡保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、「個人情報の保護に関する法律」に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、お近くの当社窓口にお問い合わせください。
相互照会事項

つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

160①010-201506①会社・制度のご案内.docx 2015/01/30 - 160 -保険金額などの削減

ご 契 約に 際 して●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
●保険業法にもとづき設立された生命保険契約者保護機構により、会員である生命保険会社（当社は会員として加入しています）が万一経営破綻に陥った場合に、保険契約者保護の措置が図られますが、この場合でも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等の削減など、契約条件が変更されることがあります。

生命保険契約者保護機構（2015年２月現在）
保 険のし く み

当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

保険金などのお支払い●保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国
内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とする
ことが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません（※４））。
●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

- 161 -

161

会 社・制 度 の ご 案 内

2015/01/30

ご 契 約 後 につ い て①010-201506①会社・制度のご案内.docx

保 険 料 につ い て（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（＊１）を超えていた契約を指します（＊２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷２｝（＊１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。
（＊２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なる
ごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる
場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

■しくみの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻
保険会社

補償対象保険金
支払いに係る資金援助

負担金の拠出

保護機構
資金援助

補償対象保険金の支払い（注２）

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得

会員
保険会社

民間
資金貸出 金融機関等

保険金請求権等の買い取り（注２）

保険
契約者等

保険金等の支払い

救済
保険会社

財政措置（注１）

国○救済保険会社が現れない場合
破綻
保険会社
補償対象保険金の支払い（注２）

保険
契約者等補償対象保険金
支払いに係る資金援助
保険契約の引き受け保険契約の承継保護機構

負担金の拠出

会員
保険会社

承継
保険会社
民間
資金貸出 金融機関等

保険金請求権等の買い取り（注２）
保険金等の支払い

国
財政措置（注１）（注１）上記の「財政措置」は、2017年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請
求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります）。

補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて2015年２月現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
・ 生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 電話 03-3286-2820
受付時間 9：00～12：00、13：00～17：00(土・日・祝日・年末年始を除く)
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

162①010-201506①会社・制度のご案内.docx 2015/01/30 - -162

５年ごと配当付年金払定期保険特約条項 特約年金の未支払分の現価特約年金の未支払分の現価は、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日における特約年金の支払残存回数に応じて、下記Ａ表の算定率に特約基本年金額を乗じて得た金額を、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日からその直後の特約年金支払日の前日までの期間について、会社所定の利率によって割り引いて計算します。なお、支払残存回数とはこの特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日より後に支払われる特約年金の回数をいいます。
Ａ表（定額型の場合）
特約年金の支払残存回数

算定率

15回

14.00214

13.141

13

12.271

12

11.39011

10.499

10

9.599

9

8.687

8

7.766

7

6.833

6

5.890

5

4.936

4

3.972

3

2.996

2

2.009

1

1.010

ただし、主契約の保険金の請求と同時に特約年金の現価の一時支払の請求が行われる場合、下記Ｂ表の算定率に特約基本年金額を乗じて計算します。
Ｂ表（定額型の場合）
特約年金の支払回数

算定率

15回

13.843

10

9.489

5

4.880

更新後の契約では、上表の算定率は異なることがあります。

163

５年ごと配当付遺族収入保障特約条項 特約年金の未支払分の現価特約年金の未支払分の現価は、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日における特約年金の支払残存回数に応じて、下記の表の算定率に特約基本年金額を乗じて得た金額を、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日からその直後の特約年金支払日の前日までの期間について、会社所定の利率によって割り引いて計算します。なお、支払残存回数とはこの特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日より後に支払われる特約年金の回数をいいます。ただし、主契約の保険金の請求と同時に特約年金の現価の一時支払の請求が行われる場合、｢特約年金の支払残存回数」を「特約年金の支払回数」と読み替えて下記の表の算定率を適用します。
特約年金の支払残存回数
55回
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

算定率
41.47040.92540.37539.81739.25438.68338.10737.52336.93336.33635.73235.12234.50433.87933.24732.60831.96131.30730.64629.97629.30028.61527.92227.22226.51325.79725.07224.33823.59722.84622.08721.32020.54319.75818.96418.16017.347
16.52515.69414.85314.00213.141
12.271
11.39010.499
9.599
8.687
7.766
6.833
5.890
4.936
3.972
2.996
2.009
1.010

特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約へ変更後の契約では、上表の算定率は異なることがあります。

164

675

約

款

「ご契約についてのとりきめ」を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

165

「約款」の構成「約款」は、基本的にはつぎのような構成になっています。条文によっては「項」や「号」がない場合もあります。

条 ･･･ 「第Ｘ条」と表記されています。「第Ｘ条」の右には、「条」の内容を簡潔に表現した「条題」が記載されています。
項 ･･･ 「Ｘ．」と表記されています。
号 ･･･ 「（X）」と表記されています。「条」や「項」の中で、列挙することがらがある場合に「号」を設けて記載します。
※文中のＸは数字です。

【例】「５年ごと配当付終身保険普通保険約款」の第９条の場合
第９条第１項

第９条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

第１号(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時

第２号(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告
知の時）

第２項

２．第１項により当会社の責任が開始される日を契約日とします。

第３項

３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日からその日を含めて計算します。

第４項

４．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。

166

５年ごと配当付終身保険普通保険約款
この保険の概要
１．用語の意義第１条 用語の意義

３．保険料払込の免除
第７条 保険料払込の免除
第８条 保険料払込免除の請求
４．当会社の責任開始期
第９条 当会社の責任開始期
５．保険料の払込
第10条 保険料の払込
第11条 保険料の払込方法（経路）第12条 年一括払保険料の前納第13条 月払保険料の一括払
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条 猶予期間および保険契約の失効

13．契約者貸付第30条 契約者貸付
14．保険金の受取人
第31条 保険金の受取人の代表者
第32条 当会社への通知による死亡保険金受取人の変更第33条 遺言による死亡保険金受取人の変更
15．保険契約者
第34条 保険契約者の代表者
第35条 保険契約者の変更
第36条 保険契約者の住所の変更
16．年齢の計算その他の取扱第37条 年齢の計算第38条 契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱
17．契約者配当金の割当および支払第39条 契約者配当金の割当第40条 契約者配当金の支払
18．時効
第41条

時効

19．被保険者の業務、転居および旅行
第42条 被保険者の業務、転居および旅行

７．保険料の自動貸付
第15条 保険料の自動貸付
第16条 保険料の自動貸付の取消

20．管轄裁判所
第43条 管轄裁判所

８．保険契約の復活
第17条 保険契約の復活

21．契約内容の登録第44条 契約内容の登録

９．保険契約の無効および取消第18条 保険金不法取得目的による無効第19条 詐欺による取消

22．保険料の一部一時払の特則第45条 保険料の一部一時払の特則

10．告知義務および保険契約の解除
第20条 告知義務
第21条 告知義務違反による解除
第22条 保険契約を解除できない場合
第23条 重大事由による解除
11．解約および解約返還金第24条 解約および解約返還金第25条 債権者等により保険契約が解約される場合の取扱12．契約内容の変更
第26条 保険金額の減額
第27条 払済保険への変更
第28条 保険料払込期間の変更
第29条 ５年ごと配当付養老保険特約への変更

23．保険料の継続一括払の特則第46条 保険料の継続一括払の特則
24．保険料のステップ払込方式の特則
第47条 保険料のステップ払込方式の特則
25．保険料の払込完了特則
第48条 保険料の払込完了特則
26．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則第49条 死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請
求書類に関する特則27．第１回保険料等をクレジットカード等により払い込
む場合の特則第50条 第１回保険料等をクレジットカード等により払い込む場合の特則

167

５年ごと配当付終身保険

２．保険金の支払第２条 保険金の支払第３条 保険金の支払に関する補則
第４条 保険金の免責事由に該当した場合の取扱
第５条 保険金支払方法の選択
第６条 保険金の請求、支払時期および支払場所

目次

28．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則
第51条 電磁的方法による保険契約の申込手続き等に
関する特則

（ご参考）
ご契約者の便宜のため、各条文の下に主な参照
条文をかかげてあります。

５年ごと配当付終身保険

５年ごと配当付終身保険普通保険約款（2015年５月21日改正）（この保険の概要）
この保険は終身保険であって、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額および高度障害
保険金額は同額です。

死亡保険金
高度障害保険金
保険料払込の免除

給付の内容
被保険者が死亡したときに支払います。
被保険者が所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態に該当したときにその後の保険料の払込を免除します。

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

保険金
責任開始期
契約応当日

用語の意義
死亡保険金および高度障害保険金をいいます。
保険契約の締結または復活に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時をいいます。なお、復活の取扱が行われた保険契約においては最後の復活の際の責任開始期をいうものとします。
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。

⇒●責任開始期――第９条●復活――第17条

２．保険金の支払第２条（保険金の支払）
この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。

険
金

受取人
死亡保険金受取人

亡 保

支払額
死 亡 保 険 金 額

死168

保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が死亡したとき支払事由に該当しても保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

保

障

免責事由
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱者

険
金

５年ごと配当付終身保険

険

害 保

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した
ときを含みます。

受取人
被

度

支払額
死 亡 保 険 金 額 と 同 額

高

支払事由

⇒●責任開始期――第１条

表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

169

対象となる高度障害状態
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

備考「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。

５年ごと配当付終身保険

項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つこと立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合第３条（保険金の支払に関する補則）１．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、第２条（保険金の支払）の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
３．高度障害保険金の受取人を被保険者（第２項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
４．死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡し、死亡保険金受取人の変更が行われていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
５．第４項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第４項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。
６．第４項および第５項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
７．当会社が高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、被保険者が高度障害状態（表１）に該当した時に消滅したものとみなします。
８．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
９．被保険者が責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（表１）に該当した
場合でも、当会社が、保険契約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第22条（保険契約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、責170

任開始期以後に発病した疾病を原因として高度障害状態に該当したものとみなして、第２条の高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．保険金を支払うときに保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、保険金（第10条（保険料の払込）
第８項または第９項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
●保険金の請求――第６条

第４条（保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、死亡保険金または高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
⇒●保険金の支払、保険金の免責事由、高度障害状態――第２条●責任開始期――第１条

第５条（保険金支払方法の選択）
保険契約者（保険金の支払事由発生後はその保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
第６条（保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．本条の規定により保険金の請求を受けた場合、保険金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、第３項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
第２条（保険金の支払）に定める支払事由発生の有無(2) 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合第２号および第３号に定める事項、第23条（重大事由による解除）第１項第４号の事由に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．第４項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第３項および第４項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合でも180日）を経過する日とします。
(1) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会 180
日(2) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定 180日
(3) 第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第４項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関ま171

５年ごと配当付終身保険⇒●保険金の支払、高度障害状態――第２条

５年ごと配当付終身保険

たは裁判所に対する照会 180日
(4) 第４項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査 180日
６．第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
７．第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認を行うときは、当会社は、保険金を請求した者にその旨を通知します。
⇒●保険金の支払事由――第２条

３．保険料払込の免除
第７条（保険料払込の免除）
１．次表の保険料の払込を免除する場合に該当したときは、当会社は、つぎに到来する第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。ただし、次表の保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除
しない場合のいずれかに該当するときは保険料の払込を免除しません。
保険料の払込を免除する場合（以下「保険料払込の免除事由」といいます。）
被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態に該当したときを含みます。

保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除
しない場合
つぎのいずれかにより左記の保険料払込の免除事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

２．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって身体障害の状態（表２）に該当した場合には、
当会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、その原因によって身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、保険料の払込を免除します。
３．保険料の払込が免除された場合には、当会社は、以後第10条に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当
日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後、つぎの各号の取扱に関する規定は適用しません。
(1) 保険金額の減額(2) 払済保険への変更(3) 保険料払込期間の変更(4) ５年ごと配当付養老保険特約への変更⇒●責任開始期、契約応当日――第１条 ●保険金額の減額――第26条●払済保険への変更――第27条 ●保険料払込期間の変更――第28条●５年ごと配当付養老保険特約への変更――第29条

172

表２ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態

両耳の聴力を全く永久に失ったもの

脊柱に著しい奇形または著しい運動障
害を永久に残すもの

１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１手の５手指を失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
10手指の用を全く永久に失ったもの

10足指を失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツ
における聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１―
４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上で回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場
合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場
合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場
合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては
指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

173

５年ごと配当付終身保険

１眼の視力を全く永久に失ったもの

第８条（保険料払込免除の請求）
１．保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．保険契約者は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料払込の免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第６条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項から第７項までの規定を準用します。

５年ごと配当付終身保険⇒●保険料払込の免除事由――第７条

４．当会社の責任開始期第９条（当会社の責任開始期）
１．当会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．第１項により当会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険料払込期間の計算にあたっては契約日からその日を含めて計算します。
４．当会社が保険契約の申込を承諾した場合には、保険証券を交付し、これをもって承諾の通知とします。この場合、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、第２項の契約日を記載します。
⇒●告知――第20条

５．保険料の払込第10条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第11条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）
月払
半年一括払
年一括払

払込期月
月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したとき、または保険料の払込を要しなくなったときは、当会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第14条（猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事
由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
６．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
７．月払の保険契約が保険金額の減額等によって当会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法（回数）を年一括払または半年一括払に変更します。
８．年一括払契約または半年一括払契約の場合で、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、当会社は、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた保険料の残額に相当する金額の返還金を保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に支払います。
(1) 保険契約の消滅。ただし、第４条（保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第２項、第18条（保険金不法取得目
的による無効）または第19条（詐欺による取消）に該当する場合を除きます。
(2) 保険金額の減額(3) 保険料払込の免除事由
９．第８項の規定は、年一括払契約および半年一括払契約の第１回保険料（保険料の一時払に対応する部分の保険料を除きます。）について準用します。
10．保険料の払込が免除されている保険契約については、第８項の規定は適用しません。
11．月払契約の場合、すでに保険料が払い込まれている保険料期間の中途で第８項各号の事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応する保険料を払い戻しません。

174

12．第11項の規定は、一時払契約および月払契約の第１回保険料について準用します。
参考
たとえば、契約日が2015年５月１日の保険契約の場合、第２回目および第３回目の保険料の払込期月は保険料の払込方法（回数）ごとにそれぞれ次表のとおりとなります。
保険料の払込方法（回数）第２回目の保険料の払込期月

第３回目の保険料の払込期月

2015年６月１日～2015年６月30日

2015年７月１日～2015年７月31日

2015年11月１日～2015年11月30日

2016年５月１日～2016年５月31日

年一括払

2016年５月１日～2016年５月31日

2017年５月１日～2017年５月31日⇒●契約応当日――第１条 ●保険契約の消滅――第２条、第24条●保険金の支払事由――第２条 ●保険料払込の免除事由――第７条第11条（保険料の払込方法（経路））１．保険契約者は、当会社の定める取扱範囲で、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 当会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の当会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と当会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）(4) 当会社の本店または当会社の指定した場所に持参して払い込む方法
２．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、第１項各号の保険料の払込方法（経路）の範囲内で、保険料の払込
方法（経路）を変更することができます。
３．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が当会社の取扱範囲外となったときまたは当会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、第２項の規定により保険料の払込
方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
第12条（年一括払保険料の前納）
１．年一括払契約の場合、保険契約者は、将来の年一括払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、当会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．第１項の保険料前納金は、当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てて置き、年単位の契約
応当日ごとに年一括払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、当会社の定める取扱にもとづき、次期以後の年単位の契約応当日ごとに、その残額を年一括払保険料の払込に順次充当します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
⇒●契約応当日――第１条
第13条（月払保険料の一括払）
１．月払契約の場合、保険契約者は、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
２．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第14条（猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法（回数）
猶予期間
月払
払込期月の翌月初日から末日まで
半年一括払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
年一括払
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返還金と同額の返還金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。

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５年ごと配当付終身保険

月払
半年一括払

４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払
い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除
すべき保険料の払込を免除しません。
参考
たとえば、契約日が2015年５月１日の保険契約の場合、第２回目の保険料の払込期月と猶予期間は保険料の払込方法（回数）ごとに

５年ごと配当付終身保険

それぞれ次表のとおりとなります。
保険料の払込方法（回数）第２回目の保険料の払込期月月払

2015年６月１日～2015年６月30日

第２回目の保険料の払込の猶予期間
2015年７月１日～2015年７月31日

半年一括払

2015年11月１日～2015年11月30日

2015年12月１日～2016年１月１日

年一括払

2016年５月１日～2016年５月31日

2016年６月１日～2016年７月１日⇒●払込期月――第10条 ●契約応当日――第１条 ●解約返還金――第24条●保険金の支払事由――第２条 ●保険料払込の免除事由――第７条

７．保険料の自動貸付
第15条（保険料の自動貸付）
１．保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返還金があるときは、あらかじめ保険
契約者から別段の申出がない限り、当会社は、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返還金額（その保険料の払込があったものとして払込年月数により計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行われるものとします。
３．本条により貸し付ける保険料相当額は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 月払契約の場合
半年単位の契約応当日を基準とし、払い込むべき月からつぎの半年単位の契約応当日の前日までの期間に対応する
保険料に相当する額。ただし、この期間全体についての貸付ができないときは、できるところまでの月数分の保険料に相当する額とします。
(2) 年一括払契約または半年一括払契約の場合払い込むべき保険料に相当する額。ただし、年一括払契約の場合で、解約返還金額が年一括払保険料とその利息の合計額には満たないものの、半年一括払保険料とその利息の合計額を上回るときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、保険料の払込方法（回数）を半年一括払に変更したうえで、半年一括払保険料に相当する額を貸し付けます。
４．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
５．本条の貸付金の利息は、当会社所定の利率（年一括払契約においては年８％以下、半年一括払契約においては半年４％
以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
）で計算し、保険料の払込方法（回数）に応じ、つぎのとおり元金に繰り入れます。
(1) 年一括払契約または半年一括払契約の場合
次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日ごとに元金に繰り入れます。
(2) 月払契約の場合
半年単位の契約応当日の属する払込期月に対応する猶予期間の満了日ごとに元金に繰り入れます。ただし、つぎの半年単位の契約応当日の前日までの期間に対応する保険料相当額の貸付ができなかった場合は、貸し付けられた保険料相当額が充当された期間の直後の払込期月に対応する猶予期間が満了する日に元金に繰り入れます。
６．第５項第２号の規定にかかわらず、月払契約の場合で、新たに保険料相当額の貸付が行われない場合の本条の貸付金の利息は、直前に利息を元金に繰り入れた日の半年単位の応当日ごとに元金に繰り入れます。ただし、その後、新たに本条による貸付が行われる場合は、本条の貸付金の利息は、その貸付が行われるときに元金に繰り入れます。
７．本条の貸付金のある保険契約において、保険料払込期間の満了日が到来した場合は、保険料払込期間の満了日の翌日に貸付金の利息を元金に繰り入れ、以後、その年単位の応当日ごとに貸付金の利息を元金に繰り入れます。
⇒●猶予期間――第14条 ●解約返還金――第24条●契約応当日――第１条●契約者貸付――第30条

第16条（保険料の自動貸付の取消）
保険料の自動貸付が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて３か月以内に、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、当会社は、保険料の自動貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。
⇒●保険料の自動貸付――第15条●払済保険への変更――第27条

176●猶予期間――第14条●解約――第24条

８．保険契約の復活⇒●保険契約の失効――第14条

９．保険契約の無効および取消第18条（保険金不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結または復活をしたときは、保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第19条（詐欺による取消）
保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または保険金の受取人に詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。

10．告知義務および保険契約の解除
第20条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結または復活の際、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
⇒●責任開始期――第９条●復活――第17条

第21条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第20条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払っているときは、当
会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、被保険者の死亡、高度障害状態（表１）または身体障害の状態（表２）が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当会社は、解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
⇒●保険金の支払事由、高度障害状態――第２条●保険料払込の免除事由、身体障害の状態――第７条●解約返還金――第24条

第22条（保険契約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には第21条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき

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５年ごと配当付終身保険

第17条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、保険契約の復活を請求することができます。
２．保険契約の復活を請求するときは、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険契約の復活を当会社が承諾したときは、保険契約者は、当会社の指定した日までに、保険料期間がすでに到来している未払込保険料（第30条（契約者貸付）第６項の規定により保険契約が効力を失った場合には、あわせて払い込むべき金額を含みます。）を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
４．保険契約の復活を行う場合、当会社は第３項に定める金額を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った
場合には、その告知の時）から復活後の保険契約上の責任を負います。
５．保険契約の復活を行う場合、当会社は、新たな保険証券を交付しません。

５年ごと配当付終身保険(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第20条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第20条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⇒●責任開始期――第１条●保険金の支払事由――第２条●保険料払込の免除事由――第７条

第23条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場
合(2) 保険契約者、被保険者または高度障害保険金の受取人がこの保険契約の高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号
から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合で、第１項第４号の事由に該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人である
ときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金。以下本号において同じ。）を支払いません。また、すでにその支払事由により保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当会社は、解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
⇒●保険金の支払事由――第２条●保険料払込の免除事由――第７条●解約返還金――第24条

11．解約および解約返還金第24条（解約および解約返還金）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約返還金を請求することができます。
２．解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の保険契約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている場合は払込年月数）により計算します。
３．第１項の請求をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．解約返還金は、その請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店で支払います。

178⇒●解約――第24条●保険金の支払事由――第２条

12．契約内容の変更
第26条（保険金額の減額）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の死亡保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．保険金額の減額をしたときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額の減額をした場合に、保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
⇒●解約――第24条
第27条（払済保険への変更）
１．保険契約が、つぎの各号のいずれにも該当するときは、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、この保険の払済保険に変更することができます。この場合、払済保険の死亡保険金額は、解約返還金（保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をもとに定めます。
(1) 契約日から３年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続しているとき(2) 保険料払込期間中であるとき
２．払済保険への変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この普通保険約款に定めるところによります。
４．払済保険の死亡保険金額が当会社の定めた金額に満たない場合には、払済保険への変更は取り扱いません。
⇒●解約返還金――第24条●契約日――第９条第28条（保険料払込期間の変更）
１．保険契約が、つぎの各号のいずれにも該当するときは、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料払込
期間を短縮することができます。
(1) 契約日から３年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続しているとき(2) 残存保険料払込期間が５年以上あるとき
２．保険契約が、つぎの各号のいずれにも該当するときは、保険契約者は、当会社の承諾を得て、当会社の定める取扱にもとづき、保険料払込期間を延長することができます。
(1) 契約日から３年以上の期間にわたって保険料が払い込まれ有効に継続しているとき(2) 残存保険料払込期間が２年以上あるとき
３．第１項および第２項の規定にかかわらず、保険料払込期間が終身の保険契約については、保険料払込期間の変更は取り扱いません。
４．保険料払込期間の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．保険料払込期間の変更をするときは、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の保険料を改めます。
６．保険料払込期間の変更をした場合に、保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
⇒●契約日――第９条

179

５年ごと配当付終身保険第25条（債権者等により保険契約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）により保険契約が解約されるときは、解約する旨の通知が当会社に到着した時から１か月を経過した日にその効力が生じます。
２．第１項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす保険金の受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の解約の効力が生じるまでの間に、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、当会社にその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第２項の通知をするときは、保険金の受取人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
４．第１項の解約の通知が当会社に到着した時から、その解約の効力が生じるまでまたは第２項の規定により解約の効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、当会社が保険金を支払うべきときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 当会社は、第１項の解約の通知が当会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。ただし、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額を限度とします。
(2) 当会社は、保険金の支払事由の発生により支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を保険金の受取人に支払います。

５年ごと配当付終身保険

第29条（５年ごと配当付養老保険特約への変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、保険契約の一部を５年ごと配当付養老保険特約へ変更することができます。
２．本条の変更は、契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）を変更日とし、変更日の前日までの保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。この場合、変更する部分に対応する保険金額と変更後の５年ごと配当付養老保険特約の保険金額は同額とします。
３．変更後の５年ごと配当付養老保険特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、変更日現在の被保険者の保険年齢を基準として計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、当会社所定の金額を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法（回数）
猶予期間
月払
変更日の属する月の翌月初日から末日まで
半年一括払
変更日の属する月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（変更日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
年一括払
５．当会社は、第４項に定める当会社所定の金額を受け取ったときに、変更日から変更後の５年ごと配当付養老保険特約上の責任を負います。
６．本条の変更が行われた場合には、変更された部分は、変更日の前日に解約されたものとします。
７．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 第４項に定める当会社所定の金額が払い込まれないまま、変更日以後第４項に定める猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後の５年ごと配当付養老保険特約の保険金の支払事由(ｲ) 変更後の５年ごと配当付養老保険特約の保険料払込の免除事由(ｳ) 付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 第４項に定める当会社所定の金額が第４項に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
８．保険契約の一部が５年ごと配当付養老保険特約に変更された場合、変更後の５年ごと配当付養老保険特約には変更日
における特約条項および特約保険料率が適用されます。
⇒●契約応当日――第１条

13．契約者貸付第30条（契約者貸付）
１．保険契約者は、解約返還金額の所定の範囲内（保険料の自動貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が当会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、当会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の自動貸付があるときは、当会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の自動貸付の元利金が解約返還金額をこえたときは、保険契約者は、当会社所定の金額を払い込むことを要します。この場合、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。
６．当会社が第５項の通知を発した日の属する月の翌月末日までに、当会社所定の金額が払い込まれない場合には、保険
契約は、この期日の翌日から効力を失います。
⇒●解約返還金額――第24条 ●保険料の自動貸付――第15条●保険契約の消滅――第２条、第24条

14．保険金の受取人第31条（保険金の受取人の代表者）
１．保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険金の受取人の１人に対してした行為
は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
第32条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
１．保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の通知をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

180３．第１項の通知が当会社に到着したときは、死亡保険金受取人の変更の効力は、その通知を発した時にさかのぼって生じるものとします。
４．第３項の規定にかかわらず、第１項の通知が当会社に到着する前に、変更前の死亡保険金受取人に対して死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。

15．保険契約者
第34条（保険契約者の代表者）
１．保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。
第35条（保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者および当会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．保険契約者の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．本条の規定により保険契約者の変更が行われたときは、保険証券に表示します。
第36条（保険契約者の住所の変更）
１．保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに当会社の本店または当会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が第１項の通知をしなかったときは、当会社の知った最終の住所（通信先を含みます。）に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算その他の取扱第37条（年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、６か月以下のものは切り捨て、６か月をこえるものは１年とします。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
⇒●契約日――第９条●契約応当日――第１条

第38条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 実際の契約年齢にもとづいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料の超過分があるときは、当会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、保険金の支払事由の発生後で、保険金が支払われる場合、保険金の受取人に保険料の超過分を支払い、または支払うべき保険金から保険料の不足分を差し引きます。
(2) 契約日における実際の契約年齢が、当会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約を無効とし、当会社は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、当会社からの支払金があるときは、すでに払い込まれた保険料からその金額を差し引きます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、契約日においては最低契約年齢に足りなかったものの、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして、第１号と同様に取り扱います。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづいて保険料を改め、第１項第１号の規定を準用して取り扱います。
⇒●契約年齢――第37条●契約日――第９条

181

５年ごと配当付終身保険

第33条（遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．第32条（当会社への通知による死亡保険金受取人の変更）の規定によるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．第１項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．遺言による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人（遺言執行者が指定されているときは遺言執行者を含みます。以下本条において同じ。
）が、その旨を当会社に通知しなければ、当会社に対抗することができません。
４．第３項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

17．契約者配当金の割当および支払

５年ごと配当付終身保険

第39条（契約者配当金の割当）
１．当会社は、当会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(1) つぎの事業年度中に、つぎの(ｱ)または(ｲ)のいずれかの日（以下「５年ごとの契約応当日等」といいます。）が到来する保険契約(ｱ) 契約日（保険料払込期間満了後は、保険料払込期間の満了日の翌日）から５年ごとに到来する年単位の契約応当日(ｲ) 保険料払込期間の満了日の翌日(2) つぎの事業年度中に消滅するつぎの保険契約。この場合、消滅の事由が(ｲ)に該当するときは、(ｱ)に該当するときよりも下回る金額を割り当てるものとします。
(ｱ) 死亡保険金または高度障害保険金の支払によって消滅する場合には、契約日および直前の５年ごとの契約応当日
等からその日を含めて１年以上経過して消滅する保険契約(ｲ) 死亡保険金または高度障害保険金の支払以外の事由によって消滅する場合には、契約日からその日を含めて２年以上経過して消滅（直前の５年ごとの契約応当日等からその日を含めて１年以内に消滅する場合を除きます。
）する
保険契約。ただし、保険金額の減額により保険契約の一部が消滅するときは、その消滅する部分とします。
２．第１項のほか、契約日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
⇒●契約応当日――第１条 ●契約日――第９条 ●保険契約の消滅――第２条、第24条●死亡保険金・高度障害保険金の支払――第２条
第40条（契約者配当金の支払）
１．第39条（契約者配当金の割当）第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金は、つぎの事業年度に到来する
５年ごとの契約応当日等の前日の満了時に保険契約が有効である場合（保険料払込中の保険契約にあっては、その５年ごとの契約応当日等の前日までの保険料が払い込まれていることを要します。）に限り、つぎの各号のとおり支払います。
(1) つぎの事業年度に到来する５年ごとの契約応当日等から当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 第１号の規定によって支払う契約者配当金は、死亡保険金または高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．第39条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金は、死亡保険金または高度障害保険金を支払うときは保険金とともにその受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。ただし、保険料払込中の保険契約にあっては、消滅する直前の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれていることを要します。
３．第39条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。
４．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第６条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
⇒●契約応当日――第１条 ●保険契約の消滅――第２条、第24条●死亡保険金・高度障害保険金の支払――第２条

18．時効
第41条（時効）
保険金、解約返還金、契約者配当金その他この保険契約にもとづく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求す
る権利は、３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行第42条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、当会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。

20．管轄裁判所
第43条（管轄裁判所）
１．この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、つぎのいずれかの裁判所をもって、合意による管轄裁
判所とします。
(1) 当会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所(2) 保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者）の住所地と同一の都道府県内にある当会社の支社（同一の都道府県内に支社がないときは、最寄りの支社）の所在地を管轄する地方裁判所
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、第１項の規定を準用します。

182

21．契約内容の登録

22．保険料の一部一時払の特則第45条（保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込方法
を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年一括払、半年一括払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第７条（保険料払込の免除）第１項および第３項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第９条（当会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 一時払保険部分または分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 保険料払込期間を変更するときは、分割払保険部分について第28条（保険料払込期間の変更）の規定を適用します。
(5) 第29条（５年ごと配当付養老保険特約への変更）の規定により、保険契約の一部を変更する場合、分割払保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。

23．保険料の継続一括払の特則第46条（保険料の継続一括払の特則）
１．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）が月払の場合、当会社の定める取扱にもとづき、あらかじめ保険契約者が指定した払込期月に、定められた月数分の保険料を継続して一括払（以下「継続一括払」といいます。）することができます。
２．継続一括払を行う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、払込期月内に定められた月数分の保険料を一括払することを要します。この場合、第14条（猶予期間および保険契約の失効）の月払契約の規定を適用します。
(2) 継続一括払される保険料が３か月分以上あるときは、当会社所定の割引率で保険料を割引します。
(3) 保険料の払込を要しなくなった場合に、継続一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
(4) この特則の適用申出後、継続一括払を開始するまでの保険料については、保険契約者は、毎月または一括して払い込むことを要します。この場合、第10条（保険料の払込）から第14条までの規定を適用します。

183

５年ごと配当付終身保険

第44条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

５年ごと配当付終身保険

３．保険契約者は、第１項の規定によりあらかじめ指定した継続一括払をする払込期月を、当会社の定める取扱にもとづき変更することができます。
４．つぎの各号の場合には、この特則は適用しません。
(1) 第７条（保険料払込の免除）の規定により、保険料の払込が免除されたとき(2) 第10条第６項または第７項の規定により、保険料の払込方法（回数）が年一括払または半年一括払に変更されたとき(3) 保険契約者の申出により、保険料の払込方法（回数）が通常の月払に変更されたとき(4) 第15条（保険料の自動貸付）の規定が適用されたとき(5) 第27条（払済保険への変更）の規定が適用されたとき(6) 第48条（保険料の払込完了特則）の規定が適用されたとき24．保険料のステップ払込方式の特則第47条（保険料のステップ払込方式の特則）
１．保険契約者は、保険契約の締結の際、当会社の定める取扱にもとづき、契約日から10年または15年の期間（以下「ステップ期間」といいます。
）経過後の保険料率を、ステップ期間中の保険料率より高く設定した保険料の払込方式を選択することができます。
２．この特則を適用する保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 保険契約者は、第１項の規定を適用しない保険契約に変更することができます。ただし、第７条（保険料払込の免除）の規定により保険料の払込が免除されているときを除きます。
(2) 第１号の場合、当会社の定めた方法で計算した金額を収受し、その後の保険料を改めます。
(3) 第13条（月払保険料の一括払）第１項の規定を適用する場合、ステップ期間中の保険料とステップ期間経過後の保険料をあわせて一括払する取扱は行いません。
(4) 第38条（契約年齢または性別に誤りがあった場合の取扱）第１項の規定を適用する場合で、契約日における実際の契約年齢がステップ払込方式の契約年齢の範囲外であったときは、第１項の規定を適用しない保険契約として契約したものとして取り扱います。
３．第28条（保険料払込期間の変更）第１項の規定により保険料払込期間を短縮する場合で、短縮後の保険料払込期間がステップ期間以内となるときは、この特則は適用しません。
⇒●契約日――第９条

25．保険料の払込完了特則
第48条（保険料の払込完了特則）
１．保険料払込期間が終身の保険契約の場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、将来の保険料の払込にかえて、当会社所定の金額を一時に払い込み、保険料の払込を完了することができます。
２．保険料の払込完了は、契約日から当会社所定の期間経過後のいずれかの年単位の契約応当日を保険料の払込完了日とし、その日の前日までの保険料が払い込まれ、有効に継続しているときに限り取り扱います。ただし、保険料の自動貸付または契約者貸付が行われているときは、保険料の払込完了を取り扱いません。
３．保険料の払込完了を行うときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．保険料の払込完了を行うときは、保険契約者は、第１項に定める当会社所定の金額を保険料の払込完了日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込完了前の保険料の払込方法（回数）
月払
半年一括払
年一括払

猶予期間
保険料の払込完了日の属する月の翌月初日から末日まで保険料の払込完了日の属する月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（保険料の払込完了日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

５．つぎの各号の場合には、保険料の払込完了はなかったものとします。
(1) 第１項に定める当会社所定の金額が払い込まれないまま、保険料の払込完了日以後第４項に定める猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 保険金の支払事由(ｲ) 保険料払込の免除事由(2) 第１項に定める当会社所定の金額が第４項に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
６．保険料の払込を完了した保険契約については、第７条（保険料払込の免除）の規定は適用しません。
７．保険料の払込を完了した保険契約については、第39条（契約者配当金の割当）第１項第１号中「保険料払込期間満了後」とあるのは「保険料の払込完了後」と、「保険料払込期間の満了日の翌日」とあるのは「保険料の払込完了日」と読み替えます。

184⇒●契約応当日――第１条 ●契約日――第９条●保険金の支払事由――第２条 ●保険料払込の免除事由――第７条

26．死亡保険金受取人を団体とする保険契約に関する特則

27．第１回保険料等をクレジットカード等により払い込む場合の特則第50条（第１回保険料等をクレジットカード等により払い込む場合の特則）
１．保険契約の締結の際、第１回保険料または第１回保険料充当金（以下「第１回保険料等」といいます。
）をつぎの各号のいずれかの方法により払い込む場合、それぞれつぎに定める時に当会社が第１回保険料等を受け取ったものとします。
(1) 当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により払い込む場合当会社が、クレジットカードの有効性および第１回保険料等が利用限度額内であること等の確認を行った時（当会社所定の利用票（以下「利用票」といいます。）を使用するときは、利用票を作成した時）(2) 当会社の指定するデビットカード（以下「デビットカード」といいます。）により払い込む場合
当会社所定の端末機（以下「端末機」といいます。）にデビットカードを読み取らせ、端末機に当該カードの暗証番号を入力した際に、口座引落確認を表す電文が表示された時
２．第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれにも該当するときは、第１回保険料等の払込はなかったものとします。
(1) 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を受け取ることができないこと(2) クレジットカード発行会社が、クレジットカードの名義人（クレジットカード発行会社の会員規約等により、クレジットカード利用にもとづく支払債務を負う者を含みます。）から保険料相当額を受け取ることができないこと
３．第１項第１号に定める方法により第１回保険料等が払い込まれた場合で、当会社が保険契約の申込を承諾したときは、当会社が責任を開始する日を保険契約者に通知します。ただし、利用票を作成した場合を除きます。
４．保険契約に特約を中途付加する場合または保険契約に付加されている特約について当会社所定の金額の払込を要する
変更を行う場合で、その際に払い込むべき金額を、クレジットカードまたはデビットカードにより払い込むときは、その払込について、第１項から第３項までの規定を準用します。
⇒●責任開始期――第１条、第９条

28．電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則第51条（電磁的方法による保険契約の申込手続き等に関する特則）
１．保険契約者または被保険者は、当会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法）により、保険契約の申込および告知をすることができるものとします。
２．第１項のほか、当会社は、別表１に定める請求書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認める
ことがあります。
３．保険契約に特約を中途付加する場合または保険契約に付加されている特約について請求書類を提出する場合、第１項
および第２項の規定を準用します。

185

５年ごと配当付終身保険

第49条（死亡保険金受取人を団体とする保険契約の請求書類に関する特則）
１．官公署、会社、組合、工場その他の団体（個人事業主を含み、以下「団体」といいます。
）を保険契約者および死亡保
険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約において、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、つぎの各号の書類を必要とします。
(1) 死亡退職金等の受給者が死亡保険金の請求内容を了知していることがわかる書類（死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの請求内容を了知していることがわかる書類の提出で足りるものとします。）(2) 保険契約者である団体が第１号の死亡退職金等の受給者について受給者本人であることを確認した書類
２．団体を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約
において、保険契約者である団体が当該保険契約の高度障害保険金の全部またはその相当部分を弔慰金等として被保険者に支払うときは、高度障害保険金の請求の際、請求に必要な書類（別表１）に加え、被保険者が高度障害保険金の請求内容を了知していることがわかる書類を必要とします。

別表１

請求書類

(1) 保険金、保険料払込の免除の請求書類
項

目

５年ごと配当付終身保険

必要書類(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は
１
死亡保険金
戸籍抄本）
(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と２
高度障害保険金
認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類
３
保険料払込の免除(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

目

１

保険契約の復活２

解約および解約返還金

３

保険金の受取人による保険契約の存続

４

契約内容の変更
・保険金額の減額・払済保険への変更
・保険料払込期間の変更
・養老保険特約への変更

５

保険料の払込完了特則
による払込

６

契約者貸付

７

当会社への通知による死亡保険金受取人の変更

186

必
要
書
類
(1) 当会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての当会社所定の告知書(1) 当会社所定の解約および解約返還金請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 当会社所定の保険契約存続通知書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は不要）(4) 保険契約の存続を申し出る保険金の受取人の印鑑証明書（ただし、保険契約の存続を申し出る者が被保険者本人である場合は被保険者の印鑑証明書）(5) 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類(1) 当会社所定の保険契約内容変更請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての当会社所定の告知書（保険料払込期間の延長の場合）(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 当会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

項

目

187

５年ごと配当付終身保険

必要書類(1) 当会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合
は戸籍抄本）
遺言による死亡保険金
８(3) 遺言書の写しおよびその有効性を証する書類
受取人の変更(4) 保険契約者の相続人であることを証する書類と印鑑証明書（ただし、遺言執行者
からの通知のときは遺言執行者であることを証する書類と印鑑証明書）(5) 保険証券(1) 当会社所定の名義変更請求書
９
保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券(1) 当会社所定の支払請求書
10
積み立てた契約者配当金(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、当会社の指定した医師に被保険者の診断を行わせることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。

５年ごと配当付終身保険

表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）
表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

備

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

188

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付終身保険

189

特別条件付保険特約条項（５年ごと配当付終身保険）（平成24年３月２日改正）

５年ごと配当付終身保険

第１条（特約条項の適用）
保険契約申込の際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しないときは、普通保険約款のほか、この特約条項を適用します。
第２条（特別条件）
この特約により保険契約に付ける特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によります。
(1) 保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（普通保険約款表
１）に該当したときは、死亡保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金または高度障害保険金の支払額として普通保険約款の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表１）による場合には、死亡保険金額と同額を死亡保険金または高度障害保険金の支払額として普通保険約款の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 普通保険料に当会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき保険料とします。
(ｲ) 普通保険約款の規定によって普通保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
(ｳ) 特別保険料に対する解約返還金については、普通保険約款の規定を適用します。
第３条（普通保険約款の規定の適用除外）
この特約付契約については、普通保険約款に定めるつぎの各号の取扱は行いません。
(1) 払済保険への変更。ただし、保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、払済保険への変更を取り扱います。
(2) 保険料払込期間の変更(3) ５年ごと配当付養老保険特約への変更。ただし、保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、５年ごと配当付
養老保険特約への変更を取り扱います。
(4) 保険料のステップ払込方式の特則を適用しない保険契約への変更。ただし、保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後で、普通保険約款の規定による保険料払込の免除が行われないときは、保険料のステップ払込方式の特則を適用しない保険契約への変更を取り扱います。
(5) 保険料の払込完了特則の適用。ただし、保険金額削減支払法の場合は除きます。

190

1

別表１

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

2

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

191

５年ごと配当付終身保険

分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

５年ごと配当付定期保険特約条項
この特約の概要

５年ごと配当付定期保険特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条

第29条
第30条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更
５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更

第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条

目次

５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更
５年ごと配当付逓減定期保険特約からこの特約
への変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
特約保険料の一部一時払の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険に付加した場合の特則保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則転換特約、部分保障変更特約または家族内保障
承継特約を付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付
終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求

５年ごと配当付定期保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約高度障害保険金

192

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

1

第１条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」
支払額といいます。）

保金 額

特約高度障害保険金受取人

険特 約 高 度 障 害 保 険 金
2

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

193

５年ごと配当付定期保険特約

特約死亡保険金受取人

特 約

特 約 死 亡 保 険 金

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し
たとき

受取人

表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付定期保険特約

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

194

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを
拭き取ることボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること3

対象となる高度障害状態
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの

両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が高度障害状態（表１）に該当した時に消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
６．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（表１）に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
７．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態（表１）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として高度障害状態に該当したものとみなして、第１条（特約保険金の支払）の特約高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者
がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
８．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約保険金（第９条第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
９．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本項において同じ。）に、高度障害状態（表１）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
10．第９項の規定により特約高度障害保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき特約高度障害保険金からその金額を差し引くものとします。
第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
4

195

５年ごと配当付定期保険特約

１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

５年ごと配当付定期保険特約

第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から主契約の保険料払込期間の満了日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
６．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
７．第６項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

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第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金受取人がこの特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
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５年ごと配当付定期保険特約第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

５年ごと配当付定期保険特約(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第６項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額
後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一のとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該

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第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
３．主契約の締結後に付加された特約、第22条（特約の更新）の規定により更新された特約または第30条（５年ごと配当付逓減定期保険特約からこの特約への変更）の規定により変更された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後、更新後または変更後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日、直前の更新日または変更の日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅
する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日、直前の更新日または変更の日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
３．この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険料払込期間を延長したときは、この特約の保険期間もこれにあわせて延長します。
４．第２項または第３項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。

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５年ごと配当付定期保険特約

当する場合には、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。

第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。

５年ごと配当付定期保険特約第27条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部をつぎの各号のいずれかの特約（以下本条において「変更後特約」といいます。）へ変更することができます。
(1) ５年ごと配当付養老保険特約(2) ５年ごと配当付終身保険特約
２．本条の変更は、主契約の契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）を変更日とし、変更日の前日までのこの特約および主契約の保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。この場合、この特約の特約保険金額（この特約の一部を変更するときは、その部分に対応する特約保険金額）と変更後特約の特約保険金額は同額とします。
３．変更後特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、変更日現在の被保険者の保険年齢を基準として計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、当会社所定の金額を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、第４項に定める当会社所定の金額を受け取ったときに、変更日から変更後特約上の責任を負います。
６．本条の変更が行われた場合には、この特約（この特約の一部を変更するときは、その部分）は、変更日の前日に解約されたものとします。ただし、変更日が更新日の場合には、この特約は、更新日の前日にこの特約の保険期間が満了して消滅したものとします。
７．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 第４項に定める当会社所定の金額が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後特約の特約保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 第４項に定める当会社所定の金額が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
８．この特約が変更後特約に変更された場合、その変更後特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。
第28条（５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部を５年ごと配当付逓減定期保険特約へ変更することができます。
２．本条の変更の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を変更日とし、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、この特約の特約保険金額（この特約の一部を変更するときは、その部分に対応する特約保険金額）と同額とします。
３．変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の保険料は、変更日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料を受け取ったときに、変更日から変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約上の責任を負います。
６．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日ま
でに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の特約保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
７．この特約が５年ごと配当付逓減定期保険特約に変更された場合、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約には変更
日における特約条項および特約保険料率が適用されます。
第29条（５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部を５年ごと配当付年金払定期保険特約へ変更することができます。
２．本条の変更の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を変更日とし、変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の特約基本年金額は、当会社の定めた方法により計算します。
３．変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の保険料は、変更日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の第１回保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の第１回保険料を受け取ったときに、変更日から変更後の５200

9第30条（５年ごと配当付逓減定期保険特約からこの特約への変更）
５年ごと配当付逓減定期保険特約条項に定めるところにより、５年ごと配当付逓減定期保険特約からこの特約に変更された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本条の変更が行われた場合は、第７条（特約の責任開始期）の規定にかかわらず、変更前の５年ごと配当付逓減定期保険特約の特約条項に定める変更日からこの特約上の責任を負います。
(2) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、変更前の５年ごと配当付逓減
定期保険特約の保険期間と変更後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 変更前の５年ごと配当付逓減定期保険特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、変更
後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第31条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第32条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金と10201

５年ごと配当付定期保険特約

年ごと配当付年金払定期保険特約上の責任を負います。
６．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の第１回保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の特約年金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約の第１回保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
７．この特約が５年ごと配当付年金払定期保険特約に変更された場合、変更後の５年ごと配当付年金払定期保険特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。
８．この特約を５年ごと配当付遺族収入保障特約とあわせて主契約に付加した場合、第１項から第７項までの規定にかかわらず、５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更は取り扱いません。

あるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第33条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

５年ごと配当付定期保険特約第34条（特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結（５年ごと配当付逓減定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。）または更新の際、この特約の一部について、当会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約は、つぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年一括払、半年一括払および月払に対応する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) 一時払特約保険部分または分割払特約保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第４項の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社の定める取扱にもとづき、一時払特約保険部分と分割払特約保険部分との構成比率を改めます。
(4) 第27条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定により、この特約の一部を変更する場合、分割払特約保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者から、更新後のこの特約の一部について、特約保険料の払込方法を一時払とする旨の申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
４．第３項の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の保険料の払込が免除されているときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込を免除します。
５．第３項および第４項の規定にかかわらず、保険料の払込が免除された後に更新された場合で、かつ、その更新時に一時払特約保険部分の保険料を一時払で払い込んでいる場合に、この特約を更新するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約の保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行ったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、第22条（特約の更新）の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の一時払特約保険部分の保険料は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
(ｳ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
第35条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間を延長したときは、
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第23条（特約の契約者配当金）第３項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
第36条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。

20211

第37条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５
年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第３号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第３号の規定を適用します。
第38条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(3) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第３号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
12

203

５年ごと配当付定期保険特約(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｲ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の死亡保険金額」と読み替えて第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号
中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(5) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。

５年ごと配当付定期保険特約第39条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第６条（特約の締結）中「主契約の契約日以後」とあるのは「主契約の契約日後」と読み替えます。
(2) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「保険金額（逓減基本保険金額および基本年金額を含みます。）」と読み替えます。
(3) 保険契約者は、第６条の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(6) 第５号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(7) この特約の保険期間の満了日の翌日が主契約の指定年齢到達日である場合には、第22条の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
第40条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(6) 保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更を除き、第27条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）および第29条（５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更）の規定は適用しません。
(7) 第34条（特約保険料の一部一時払の特則）第５項の規定は適用しません。
(8) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険
年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場
合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険契約が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｳ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｲ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて前(ｲ)の規定を適用します。
(9) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、第８条の規定にかかわらず、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。

20413

(ｳ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場
合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｴ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｳ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて前(ｳ)の規定を適用します。

第42条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払を選択することができます。
(4) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(5) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(6) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(7) 第27条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）および第29条（５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更）の規定は適用しません。
第43条（転換特約、部分保障変更特約または家族内保障承継特約を付加した場合の特則）
１．転換特約条項の規定を適用して、転換価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「転換部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第34条（特約保険料の一部一時払の特則）
第２項から第５項までの規定を適用します。
２．部分保障変更特約条項の規定を適用して、変更価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「変更部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第34条第２項から第５項までの規定を適用します。
３．家族内保障承継特約条項の規定を適用して、承継価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「承継部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第34条第２項から第５項まで
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205

５年ごと配当付定期保険特約第41条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
(7) 保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更を除き、第27条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定は適用しません。
(8) 第34条（特約保険料の一部一時払の特則）第５項の規定は適用しません。
(9) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。

の規定を適用します。

５年ごと配当付定期保険特約第44条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表１）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(4) ５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場
合、削減期間経過後は、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更を取り扱います。
(5) ５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更。ただし、特約保険金額削減
支払法の場合は、５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約への変更を取り扱います。
第45条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定は適用しません。
(3) 第９条第６項および第７項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第46条（契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができます。ただし、特約高度障害保険金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害保険金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡給付金受取人（主契約の死亡給付金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡給付金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりと

206

15

16

207

５年ごと配当付定期保険特約します。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、
変更後の主契約の死亡給付金受取人による特約高度障害保険金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡給付金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合には、特約高度障害保険金のすえ置支払または年金支払は取り扱いません。
(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合で、第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約高度障害保険金を支払いません。
(8) すえ置かれた特約高度障害保険金については本条の規定は適用しません。

別表１

１
２

請求書類

項
目
特約死亡保険金
特約高度障害保険金

必

要

書

類

５年ごと配当付定期保険特約

当会社所定の請求書
当会社所定の請求書(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約高度障害保険金の３(4) 被保険者および代理人の戸籍抄本
代理請求(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

208

17

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付定期保険特約

18

209

５年ごと配当付年金払定期保険特約条項
この特約の概要

５年ごと配当付年金払定期保険特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

用語の意義
特約年金の型
特約年金の支払特約年金の支払に関する補則
特約年金の免責事由に該当した場合の取扱特約年金の現価の一時支払特約年金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約基本年金額の減額
特約の更新
年金支払期間における特約年金の受取人に関す
る取扱

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条

目次

特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更
５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更
５年ごと配当付定期保険特約からこの特約への変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
特約保険料の一部一時払の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険に付加した場合の特則保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
転換特約、部分保障変更特約または家族内保障
承継特約を付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求

５年ごと配当付年金払定期保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約遺族年金額および特約高度障害年金額は同額です。

特約遺族年金
特約高度障害年金

給付の内容被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

特約年金
特約基本年金額

年金支払期間特約年金の未支払
分の現価

210

用語の意義
特約遺族年金および特約高度障害年金をいいます。
特約年金を支払うときに基準となる金額として、特約締結（５年ごと配当付定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。以下第２条（特約年金の型）において同じ。）の際、当会社の定める取扱範囲で、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約基本年
金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
特約年金が支払われるときに、その支払事由が生じた日から、最終回の特約年金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、この特約は消滅します。
年金支払期間中のこの特約が消滅した日または年金支払期間中の特約年金の現価の一時支払の請求日における特約年金の支払残存回数に応じて、当会社所定の方法により計算した金額をいいます。なお、「支払残存回数」とは、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日より後に支払われる特約年金の回数をいいます。

1

第２条（特約年金の型）
特約年金の型はつぎのとおりとし、特約締結の際、当会社の定める取扱にもとづき、保険契約者が指定するものとします。
(1) 定額型
毎年の特約年金額は、特約基本年金額と同額とします。
(2) 後厚型
第１回から第５回までの特約年金額は、特約基本年金額と同額とし、第６回以後の特約年金額は、特約基本年金額の２倍の額とします。

特約年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特約遺族年金

特約高度障害年金受取人

特約高度障害年金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

(1) 定額型の場合毎年の特約年金額は、特約基本年金額と同額(2) 後厚型の場合(ｱ) 第１回から第５回までの特約年金額は、特約基本年金額と同額(ｲ) 第６回以後の特約年金額は、特約基本年
金額の２倍の額(1) 定額型の場合毎年の特約年金額は、特約基本年金額と同額(2) 後厚型の場合(ｱ) 第１回から第５回までの特約年金額は、特約基本年金額と同額(ｲ) 第６回以後の特約年金額は、特約基本年
金額の２倍の額

受取人

特約遺族年金受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額支払事由に該当しても特約年金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約遺族年金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．特約年金の支払回数については、つぎのとおりとします。
(1) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の支払事由が生じた日からその日を含めて計算したこの特約の保険期間の満了日までの年数（１年未満の端数は切り上げて１年とします。）と同一の回数とします。ただし、この回数が10回に満たないときは、10回とします。
(2) 特約の保険期間を年満期で定めたとき保険契約者がこの特約の締結（５年ごと配当付定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。
）時に定めた一定の回数とします。
３．特約年金の支払日については、つぎのとおりとします。
(1) 第１回の特約年金
特約年金の支払事由が生じた日の翌年における年単位の応当日(2) 第２回以後の特約年金
第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日

2211

５年ごと配当付年金払定期保険特約

第３条（特約年金の支払）
１．この特約において支払う特約年金はつぎのとおりです。

表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付年金払定期保険特約

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

212

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること3

対象となる高度障害状態
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

第４条（特約年金の支払に関する補則）１．特約遺族年金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害年金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約遺族年金の支払事由が生じたものとして取り扱います。
４．この特約の特約基本年金額（特約年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する特約基本年金額）が当会社の定める金額に満たないときは、第３条（特約年金の支払）に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価を一時に支払います。この場合、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する部分）は、消滅します。
５．特約遺族年金の支払事由が生じた時に、特約遺族年金受取人が死亡しており、その法定相続人が特約遺族年金の受取人となるときは、第３条に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価（特約遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分の現価）を、一時に支払います。この場合、この特約（特約遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分）は、被保険者の死亡時に消滅します。
６．主契約の死亡保険金が支払われたときは、この特約の特約遺族年金を支払うものとします。この場合、特約高度障害年金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
７．主契約の高度障害保険金が支払われたときは、この特約の特約高度障害年金を支払うものとします。この場合、被保険者がその高度障害状態（表１）に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
８．被保険者が高度障害状態（表１）に複数該当することとなる場合でも、当会社は、特約高度障害年金を重複しては支払いません。この場合、主契約の高度障害保険金が支払われる事由となった高度障害状態にもとづいて、この特約の特約高度障害年金を支払うものとします。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態（表１）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第17条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として高度障害状態に該当したものとみなして、第３条の特約高度障害年金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．特約年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に特約年金の受取人が死亡したときは、第３条に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価（特約年金の受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分の現価）を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分）は、その受取人の死亡時に消滅します。
11．特約年金の支払事由が生じた場合に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主約款および主契約に付加されているその他の特約の特約条項の規定による貸付金の元利金の差引ならびに第11条（特約の保険料の払込）第６項の規定により支払われる返還金からの元利金の差引を行った後に差し引けない残額があるときは、特約年金の責任準備金から差し引き、当会社の定める取扱にもとづき特約基本年金額を改めます。
(2) 第１号の場合、改められた特約基本年金額が当会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行わず、差引後の金額を特約年金の受取人に一時に支払い、この特約は、特約年金の支払事由が生じた時に消滅します。
4213

５年ごと配当付年金払定期保険特約

両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

12．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本項において同じ。）に、高度障害状態（表１）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった
場合を除きます。
13．第12項の規定により特約高度障害年金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、主契約の高度障害保険金からその金額を差し引くものとします。

５年ごと配当付年金払定期保険特約

第５条（特約年金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約遺族年金が支払われないときは、当会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が特約遺族年金の一部の受取人であるときは、特約遺族年金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約遺族年金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約遺族年金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任
準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、特約遺族年金または特約高度障害年金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約
遺族年金または特約高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第６条（特約年金の現価の一時支払）
１．特約年金の受取人は、年金支払期間中、将来の特約年金にかえて、特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．当会社が、特約年金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する部分）は消滅します。
第７条（特約年金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約年金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その特約年金を請求してください。
３．当会社は、支払うべき特約年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。
４．特約年金の支払日が到来したときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．保険契約者（特約年金の支払事由発生後は、その受取人）は、特約年金について、当会社の定める取扱にもとづき、
すえ置支払を選択することができます。
６．第５項の規定によりすえ置かれた特約年金は、その受取人から請求があったとき、またはこの特約が消滅したときにその受取人（受取人が死亡したことによりこの特約が消滅した場合は、その受取人の法定相続人）に支払います。
７．第６条（特約年金の現価の一時支払）の規定により特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
８．本条の規定により特約年金の請求を受けた場合、特約年金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第８条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
第９条（特約の締結および責任開始期）
１．保険契約者は、主契約締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第９条（特約の締結および責任開始期）第２項に規定する責任開始期
から主契約の保険料払込期間の満了日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
第11条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様と

2145第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約年金の支払事由が生じた場合には、当会社は、主契約の保険金からこの特約の未払込保険料を差し引きます。
２．主契約の保険金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金を支払いません。
第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第14条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第15条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第16条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第15条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約年金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約年金を支払っているときは、
当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が証明したときは、特約年金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

6215

５年ごと配当付年金払定期保険特約します。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約年金の支払事由が生じた場合には、当会社は、主契約の保険金からこの特約の未払込保険料を差し引きます。ただし、主契約の保険金がこの特約の未払込保険料に不足するときは、保険契約
者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対するこの特約の保険料の払込は要しません。
６．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。なお、特約年金の支払事由が生じたときについて、主約款の保険契約の消滅に準じて取り扱います。
７．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約年金の支払事由(3) 特約基本年金額の減額(4) この特約の保険料払込の免除
８．第７項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

５年ごと配当付年金払定期保険特約第17条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第16条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第15条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第18条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約遺族年金受取人が特約遺族年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害年金受取人がこの特約の特約高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約年金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約年金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合
で、第１項第４号の事由に該当したのが特約年金の受取人のみであり、その特約年金の受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、特約年金のうち、その受取人に支払われるべき特約年金。以下本号において同じ。）を支払いません。また、すでにその支払事由により特約年金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金（年金支
払期間中にこの特約を解除したときは特約年金の未支払分の現価。以下本条において同じ。
）を保険契約者（特約年金の未支払分の現価を支払うときは特約年金の受取人。以下本条において同じ。）に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約年金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約年金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約年金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第19条（特約の解約）
保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第20条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、

2167主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第11条（特約の保険料の払込）第６項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第５条（特約年金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合を除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

第22条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続
２．第１項第１号により解約の効力が生じるまでまたは第１項第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約年金の支払事由が生じ、当会社が特約年金を支払うべきときは、当会社は、特約年金の支払事由が生じた日に特約年金の現価の一時支払の請求があったものとして、主約款の規定を準用します。
第23条（特約基本年金額の減額）
１．保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも、特約基本年金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本年金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、特約基本年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第24条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一のとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき(5) この特約の保険期間中に特約年金の支払事由が生じているとき
３．更新後のこの特約の型、支払回数および保険期間は、更新前のこの特約の型、支払回数および保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後の特約基本年金額は、更新前の特約基本年金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本年金額が当会社の定める限度をこえることとなるときは、特約基本年金額を減額して更新するものとします。
６．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第11条第３項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約年金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第３条（特約年金の支払）および第17条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
8

217

５年ごと配当付年金払定期保険特約第21条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。ただし、主契約が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(2) 主契約が払済保険に変更されたとき

(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

５年ごと配当付年金払定期保険特約第25条（年金支払期間における特約年金の受取人に関する取扱）
年金支払期間における特約年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、この特約にかかわる一切の権利義務が特約年金の受取人に承継されます。
(2) 特約年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の特約年金の受取人を代理するものとします。
(3) 第２号の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が特約年金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約年金の受取人に対しても効力を生じます。
第26条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
３．第24条（特約の更新）の規定により更新された特約または第32条（５年ごと配当付定期保険特約からこの特約への変更）の規定により変更された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 更新後または変更後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 直前の更新日または変更の日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 直前の更新日または変更の日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当
金を割り当てることがあります。
４．特約年金の年金支払期間中におけるこの特約の契約者配当金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによります。
(1) 当会社は、当会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(ｱ) つぎの事業年度中に、特約年金の支払事由が生じた日から５年ごとに到来する特約年金の支払日（以下「５年ごとの特約年金の支払日」といいます。
）が到来するこの特約。ただし、５年ごとの特約年金の支払日がこの特約の有効中に到来する場合に限ります。
(ｲ) つぎの事業年度中に、最終回の特約年金の支払日が到来するこの特約。ただし、最終回の特約年金の支払日が５
年ごとの特約年金の支払日に該当するときを除きます。
(ｳ) つぎの事業年度中に、特約年金の支払事由が生じた日および直前の５年ごとの特約年金の支払日からその日を含めて１年以上経過して消滅するこの特約。ただし、年金支払期間が満了して消滅する場合を除きます。
(2) 第１号(ｱ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、つぎの事業年度に到来する５年ごとの特約年金の支払日の前日の満了時にこの特約が有効である場合に限り、その５年ごとの特約年金の支払日から当会社所定の利率による複利
計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。
(3) 第１号(ｲ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、年金支払期間の満了時に特約年金の受取人に支払います。
(4) 第１号(ｳ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、特約年金の未支払分の現価とともに、特約年金の受取人の死亡により消滅するときは特約年金の受取人の法定相続人に、その他のときは特約年金の受取人に支払います。
第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、つぎのとおりとします。
(1) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約は、当会社の定める取扱にもとづき短期の保険期間に変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険期間が当会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(2) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
３．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎのとおりとします。
(1) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

218

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(2) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
４．第２項または第３項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

第29条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第30条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部をつぎの各号のいずれかの特約（以下本条において「変更後特約」といいます。）へ変更することができます。
(1) ５年ごと配当付養老保険特約(2) ５年ごと配当付終身保険特約
２．本条の変更は、主契約の契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）を変更日とし、変更日の前日までのこの特約および主契約の保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。この場合、変更後特約の保険金額は、変更日の前日におけるこの特約の年金現価相当額を基準として計算します。
３．変更後特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、変更日現在の被保険者の保険年齢を基準として計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、当会社所定の金額を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、第４項に定める当会社所定の金額を受け取ったときに、変更日から変更後特約上の責任を負います。
６．本条の変更が行われた場合には、この特約（この特約の一部を変更するときは、その部分）は、変更日の前日に解約されたものとします。ただし、変更日が更新日の場合には、この特約は、更新日の前日にこの特約の保険期間が満了して消滅したものとします。
７．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 第４項に定める当会社所定の金額が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後特約の特約保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 第４項に定める当会社所定の金額が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
８．この特約が変更後特約に変更された場合、その変更後特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。
第31条（５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部を５年ごと配当付逓減定期保険特約へ変更することができます。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合に限ります。
２．本条の変更の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を変更日とし、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、変更日の前日におけるこの特約の年金現価相当額を基準として計算します。
３．変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の保険料は、変更日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料を受け取ったときに、変更日から変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約上の責任を負います。
６．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日ま
でに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の特約保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約の第１回保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
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５年ごと配当付年金払定期保険特約第28条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。

７．この特約が５年ごと配当付逓減定期保険特約に変更された場合、変更後の５年ごと配当付逓減定期保険特約には変更
日における特約条項および特約保険料率が適用されます。

５年ごと配当付年金払定期保険特約第32条（５年ごと配当付定期保険特約からこの特約への変更）
５年ごと配当付定期保険特約条項に定めるところにより、５年ごと配当付定期保険特約からこの特約に変更された場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本条の変更が行われた場合は、第９条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定にかかわらず、変更前の５年ごと配当付定期保険特約の特約条項に定める変更日からこの特約上の責任を負います。
(2) 第３条（特約年金の支払）および第17条（特約を解除できない場合）に関しては、変更前の５年ごと配当付定期保
険特約の保険期間と変更後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 変更前の５年ごと配当付定期保険特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、変更後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第33条（管轄裁判所）
この特約における特約年金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第34条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) この特約の第１保険年度における保険金換算額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第35条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第36条（特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結（５年ごと配当付定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。）または更新の際、この特約の一部について、当会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年一括払、半年一括払および月払に対応する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第８条（特約の保険料払込の免除）の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) 一時払特約保険部分または分割払特約保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第４項の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社

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第37条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約は、当会社の定める取扱にもとづき短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が当会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(ｲ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえない限度まで、この特約の保険期間を短縮します。
(7) 主契約の保険期間を延長した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(ｲ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第26条（特約の契約者配当金）第３項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
第38条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行
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５年ごと配当付年金払定期保険特約の定める取扱にもとづき、一時払特約保険部分と分割払特約保険部分との構成比率を改めます。
(4) 第30条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定により、この特約の一部を変更する場合、分割払特約保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者から、更新後のこの特約の一部について特約保険料の払込方法を一時払とする旨の申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
４．第３項の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の保険料の払込が免除されているときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込を免除します。
５．第３項および第４項の規定にかかわらず、保険料の払込が免除された後に更新された場合で、かつ、その更新時に一時払特約保険部分の保険料を一時払で払い込んでいる場合に、この特約を更新するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約の特約基本年金額は、更新前の分割払特約保険部分の特約基本年金額と同額とします。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する特約基本年金額について、更新の請求を行ったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、第24条（特約の更新）の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の一時払特約保険部分の特約基本年金額は、更新前の一時払特約保険部分の特約基本年金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の一時払特約保険部分の保険料は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
(ｳ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。

５年ごと配当付年金払定期保険特約

特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｲ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。ただし、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(ｳ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の死亡保険金額」と読み替えて第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号
中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(5) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５
年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第３号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第３号の規定を適用します。
第40条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（特約年金の支払に関する補則）第１項および第44条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第４条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第４条第６項中「死亡保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(4) 第４条第７項の規定にかかわらず、第１回の特約高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（表１）に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
(5) 第11条（特約の保険料の払込）第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに、特約年金の支払事由が生じた場合には、第11条第３項および第４項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約遺族年金の支払事由が生じたときは、当会社は、主契約の死亡給付金からこの特約の未払込保険料を差し引きます。
(ｲ) 前(ｱ)において、主契約の死亡給付金がこの特約の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その未払込保
険料を払い込んでください。
(ｳ) 特約高度障害年金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
(ｴ) 前(ｲ)および(ｳ)の場合、未払込保険料の払込については、第６号(ｲ)および(ｳ)の規定を準用します。
(6) 主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約年金の支払事由が生じた場合には、第12条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。

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第41条（転換特約、部分保障変更特約または家族内保障承継特約を付加した場合の特則）
１．転換特約条項の規定を適用して、転換価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「転換部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第36条（特約保険料の一部一時払の特則）
第２項から第５項までの規定を適用します。
２．部分保障変更特約条項の規定を適用して、変更価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「変更部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第36条第２項から第５項までの規定を適用します。
３．家族内保障承継特約条項の規定を適用して、承継価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「承継部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第36条第２項から第５項までの規定を適用します。
第42条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約年金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表１）に該当したときは、特約基本年金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約年金の支払額として第３条（特約年金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約基本年金額を削減せず、第３条の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第８条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約年金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約年金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更
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５年ごと配当付年金払定期保険特約(ｱ) 特約遺族年金の支払事由が生じたときは、当会社は、主契約の死亡給付金からこの特約の未払込保険料を差し引きます。
(ｲ) 前(ｱ)において、主契約の死亡給付金がこの特約の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、この特約の未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、特約遺族年金を支払いません。
(ｳ) 特約高度障害年金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、この特約の未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約高度障害年金を支払いません。
(7) 第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(8) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第26条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約高度障害年金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害年金の支払事由が生じた日から当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。
(9) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(10) 第28条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
(11) 保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更を除き、第30条（５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定は適用しません。
(12) 第36条（特約保険料の一部一時払の特則）第５項の規定は適用しません。
(13) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険期間は、第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。

(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約年金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(4) ５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更。ただし、特約年金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更を取り扱います。
(5) ５年ごと配当付逓減定期保険特約への変更。ただし、特約年金額削減支払法の場合は、５年ごと配当付逓減定期保
険特約への変更を取り扱います。

５年ごと配当付年金払定期保険特約第43条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第11条（特約の保険料の払込）第６項の規定は適用しません。
(3) 第11条第７項および第８項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第20条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第44条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害年金受取人の代理人として特約高度障害年金を請求することができます。ただし、特約高度障害年金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害年金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害年金受取人の代理人として特約高度障害年金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害年金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害年金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 主契約に付加されている特約において指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請
求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害年金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害年金については、変更後の主契約の死亡保険金受取人による特約高度障害年金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害年金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害年金を請求する場合には、特約高度障害年金のすえ置支払は取り扱いません。
(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害年金を特約高度障害年金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害年金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害年金の請求を受けた場合、特約高度障害年金の支払時期および支払場所については、
主約款の規定を準用します。
(8) すえ置かれた特約高度障害年金については本条の規定は適用しません。
(9) 第２回以後の特約高度障害年金の支払および特約高度障害年金の未支払分の現価の一時支払の場合、第１号から第８号までの規定を準用します。

224

15

別表１

請求書類
項

225

５年ごと配当付年金払定期保険特約

必要書
類
ア．特約年金の支払事由が生じたとき
当会社所定の請求書
イ．特約年金の支払日が到来したとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約遺族年金受取人の戸籍抄本(3) 特約遺族年金受取人の印鑑証明書
１
特約遺族年金(4) 年金証書
ウ．特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約遺族年金受取人の戸籍抄本(3) 特約遺族年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書
ア．特約年金の支払事由が生じたとき
当会社所定の請求書
イ．特約年金の支払日が到来したとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人の戸籍抄本(3) 特約高度障害年金受取人の印鑑証明書
２
特約高度障害年金(4) 年金証書
ウ．特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人の戸籍抄本(3) 特約高度障害年金受取人の印鑑証明書(4) 保険証券または年金証書
ア．特約年金の支払事由が生じたとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
イ．特約年金の支払日が到来したとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約高度障害年金
３(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本の代理請求(4) 代理人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(6) 年金証書
ウ．特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するとき(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(6) 保険証券または年金証書（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

16

目

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

５年ごと配当付年金払定期保険特約分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

226

17

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付年金払定期保険特約

18

227

５年ごと配当付遺族収入保障特約条項
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条

５年ごと配当付遺族収入保障特約

第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

第24条
第25条

用語の意義
特約の型
特約年金および特約満期給付金の支払
特約年金および特約満期給付金の支払に関する補則
特約年金の免責事由に該当した場合の取扱特約満期給付金の自動すえ置
特約年金の現価の一時支払
特約年金および特約満期給付金の請求、支払時期および支払場所特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条

目次

特約基本年金額の減額
年金支払期間における特約年金の受取人に関する取扱特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険特約への変更
特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当
付遺族収入保障特約への変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
特約保険料の一部一時払の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険に付加した場合の特則保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求

５年ごと配当付遺族収入保障特約条項（平成26年９月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約遺族年金額および特約高度障害年金額は同額です。

特約遺族年金
特約高度障害年金
特約満期給付金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存しているときに支払います。

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

特約年金
特約基本年金額

年金支払期間満期給付割合特約年金の未支払
分の現価

228

用語の意義
特約遺族年金および特約高度障害年金をいいます。
特約年金および特約満期給付金を支払うときに基準となる金額として、特約締結の際、当会社の定める取扱範囲で、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約基本年金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。
特約年金が支払われるときに、その支払事由が生じた日から、最終回の特約年金の支払日までの期間をいいます。なお、年金支払期間が満了したときは、この特約は消滅します。
特約満期給付金の金額を定める際に特約基本年金額に乗じる割合として、特約締結の際、当会社の定める取扱範囲で、保険契約者の申出によって定めた割合をいいます。
年金支払期間中のこの特約が消滅した日または年金支払期間中の特約年金の現価の一時支払の請求日における特約年金の支払残存回数に応じて、当会社所定の方法により計算した金額をいいます。なお、「支払残存回数」とは、この特約が消滅した日または特約年金の現価の一時支払の請求日より後に支払われる特約年金の回数をいいます。
1

第２条（特約の型）
特約の型はつぎのとおりとします。ただし、年金支払回数一定型は、第31条（特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更）の規定による変更の場合に限り取り扱います。
(1) 年金支払回数逓減型(2) 年金支払回数一定型
第３条（特約年金および特約満期給付金の支払）
１．この特約において支払う特約年金および特約満期給付金はつぎのとおりです。

特約高度障害年金受取人
保険契約者

支払事由に該当しても特約年金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約遺族年金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱―――

２．特約年金の支払回数については、特約の型に応じてつぎのとおりとします。
特約の型
年金支払回数逓減型

年金支払回数一定型特約年金の支払回数
特約年金の支払事由が生じた日からその日を含めて計算したこの特約の保険期間の満了日までの年数（１年未満の端数は切り上げて１年とします。
）と同一の回数
第31条（特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更）第２項に定める回数

３．特約年金の支払日については、つぎのとおりとします。
(1) 第１回の特約年金
特約年金の支払事由が生じた日(2) 第２回以後の特約年金
第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日

2229

５年ごと配当付遺族収入保障特約

特約遺族年金受取人

特約基本年金額×満期給付割合

特約満期給付金受取人

特約基本年金額

特約高度障害年金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
被保険者がこの特約の保険期間満了
時に生存しているとき（すでに特約
高度障害年金の支払事由に該当している場合を除きます。）

支払額
特約基本年金額

特約遺族年金

特約年金・特約満期給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付遺族収入保障特約

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

230

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること3

対象となる高度障害状態
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

第４条（特約年金および特約満期給付金の支払に関する補則）１．特約遺族年金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害年金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．特約満期給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
４．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約遺族年金の支払事由が生じたものとして取り扱います。
５．この特約の特約基本年金額（特約年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する特約基本年金額）が当会社の定める金額に満たないときは、第３条（特約年金および特約満期給付金の支払）に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価を一時に支払います。この場合、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、この特約における当該受取人に対応する部分）は、消滅します。
６．特約遺族年金の支払事由が生じた時に、特約遺族年金受取人が死亡しており、その法定相続人が特約遺族年金の受取人となるときは、第３条に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価を、一時に支払います。この場合、この特約（特約遺族年金受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分）は、被保険者の死亡時に消滅します。
７．主契約の死亡保険金が支払われたときは、この特約の特約遺族年金を支払うものとします。この場合、特約高度障害年金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
８．主契約の高度障害保険金が支払われたときは、この特約の特約高度障害年金を支払うものとします。この場合、被保険者がその高度障害状態（表１）に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
９．被保険者が高度障害状態（表１）に複数該当することとなる場合でも、当会社は、特約高度障害年金を重複しては支払いません。この場合、主契約の高度障害保険金が支払われる事由となった高度障害状態にもとづいて、この特約の特約高度障害年金を支払うものとします。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態（表１）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第18条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として高度障害状態に該当したものとみなして、第３条の特約高度障害年金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
11．特約年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に特約年金の受取人が死亡したときは、第３条に定める年金の支払の規定にかかわらず、当会社は、特約年金の未支払分の現価（特約年金の受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分の現価）を、死亡した受取人の法定相続人に一時に支払います。この場合、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分）は、その受取人の死亡時に消滅します。
12．特約年金の支払事由が生じた場合に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、つぎのとおりとします。
(1) 主約款および主契約に付加されているその他の特約の特約条項の規定による貸付金の元利金の差引ならびに第12条（特約の保険料の払込）第６項の規定により支払われる返還金からの元利金の差引を行った後に差し引けない残額があるときは、特約年金の責任準備金から差し引き、当会社の定める取扱にもとづき特約基本年金額を改めます。
(2) 第１号の場合、改められた特約基本年金額が当会社の定める金額に満たないときは、年金の支払を行わず、差引後の金額を特約年金の受取人に一時に支払い、この特約は、特約年金の支払事由が生じた時に消滅します。
4231

５年ごと配当付遺族収入保障特約

１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

13．この特約の保険期間の満了日に、高度障害状態（表１）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。ただし、つぎの各号の場合を除きます。
(1) 保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合(2) 第30条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定により、この特約を５年ごと配当付終身保険特約に変更する場合
14．第13項の規定により特約高度障害年金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う特約満期給付金および契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、特約高度障害年金からその金額を差し引くものとします。

５年ごと配当付遺族収入保障特約第５条（特約年金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約遺族年金が支払われないときは、当会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約遺族年金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が特約遺族年金の一部の受取人であるときは、特約遺族年金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約遺族年金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約遺族年金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任
準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、特約遺族年金または特約高度障害年金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約
遺族年金または特約高度障害年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第６条（特約満期給付金の自動すえ置）
１．特約満期給付金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約満期給付金は、支払事由が生じたときから、当会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
(2) 第１号の規定によりすえ置いた特約満期給付金は、保険契約者から請求があったとき、または主契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、主契約が保険金の支払により消滅するときは、すえ置いた特約満期給付金は、主契約の保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(3) 第１号の規定により特約満期給付金をすえ置く場合に、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約満期給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
２．第１項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があった場合は、すえ置かずに支払うものとします。
第７条（特約年金の現価の一時支払）
１．特約年金の受取人は、年金支払期間中、将来の特約年金の支払にかえて、特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求することができます。
２．当会社が、特約年金の未支払分の現価を一時に支払った場合には、この特約（特約年金の受取人が２人以上であるときは、当該受取人に対応する部分）は消滅します。
第８条（特約年金および特約満期給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約年金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約年金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、第１回の特約年金を請求してください。
３．当会社は、第１回の特約年金を支払うときに年金証書を作成して、その受取人に交付します。
４．特約満期給付金を請求するときは、保険契約者は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．第２回以後の特約年金の支払日が到来したときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
６．保険契約者（特約年金の支払事由発生後は、その受取人）は、特約年金について、当会社の定める取扱にもとづき、
すえ置支払を選択することができます。
７．第６項の規定によりすえ置かれた特約年金は、その受取人から請求があったとき、またはこの特約が消滅したときにその受取人（受取人が死亡したことによりこの特約が消滅した場合は、その受取人の法定相続人）に支払います。
８．第７条（特約年金の現価の一時支払）の規定により特約年金の未支払分の現価の一時支払を請求するときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
９．本条の規定により特約年金または特約満期給付金の請求を受けた場合、特約年金および特約満期給付金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第９条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を232

5

準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
第10条（特約の締結および責任開始期）
１．保険契約者は、主契約締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第10条（特約の締結および責任開始期）第２項に規定する責任開始期
から主契約の保険料払込期間の満了日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約年金または特約満期給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、第１回の特約年金または特約満期給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．第１回の特約年金または特約満期給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金または特約満期給付金を支払いません。
第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第15条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第16条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第17条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの
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５年ごと配当付遺族収入保障特約第12条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約年金または特約満期給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、第１回の特約年金または特約満期給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、第１回の特約年金または特約満期給付金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金または特約満期給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対するこの特約の保険料の払込は要しません。
６．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。なお、特約年金の支払事由が生じたときについて、主約款の保険契約の消滅に準じて取り扱います。
７．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約年金の支払事由(3) 特約基本年金額の減額(4) この特約の保険料払込の免除
８．第７項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

５年ごと配当付遺族収入保障特約

特約を解除することができます。
２．当会社は、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約年金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約年金を支払っているときは、
当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約年金の受取人が証明したときは、特約年金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第18条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第17条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
第19条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約遺族年金受取人が特約遺族年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害年金受取人がこの特約の特約高度障害年金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または特約満期給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者、特約年金の受取人または特約満期給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または特約満期給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約年金もしくは特約満期給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金（第１項第４号の事由にのみ該当した場合
で、第１項第４号の事由に該当したのが特約年金の受取人のみであり、その特約年金の受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、特約年金のうち、その受取人に支払われるべき特約年金。以下本号において同じ。）または特約満期給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により特約年金または特約満期給付金を支払っているときは、
当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない2347

場合には、当会社は、被保険者または特約年金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金（年金支
払期間中にこの特約を解除したときは特約年金の未支払分の現価。以下本条において同じ。
）を保険契約者（特約年金の未支払分の現価を支払うときは特約年金の受取人。以下本条において同じ。）に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約年金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約年金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約年金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第20条（特約の解約）
保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第22条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。ただし、主契約が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第23条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）
１．差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約満期給付金の支払事由が生じた場合の取扱
２．第１項第１号により解約の効力が生じるまでまたは第１項第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約年金の支払事由が生じ、当会社が特約年金を支払うべきときは、当会社は、特約年金の支払事由が生じた日に特約年金の現価の一時支払の請求があったものとして、主約款の規定を準用します。
第24条（特約基本年金額の減額）
１．保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも、特約基本年金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本年金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、特約基本年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第25条（年金支払期間における特約年金の受取人に関する取扱）
年金支払期間における特約年金の受取人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、この特約にかかわる一切の権利義務が特約年金の受取人に承継されます。
(2) 特約年金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の特約年金の受取人を代理するものとします。
(3) 第２号の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、当会社が特約年金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約年金の受取人に対しても効力を生じます。
第26条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
３．第31条（特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更）の規定により変更された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 変更後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
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５年ごと配当付遺族収入保障特約第21条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第12条（特約の保険料の払込）第６項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第22条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第５条（特約年金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合を除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

５年ごと配当付遺族収入保障特約(2) 変更日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 変更日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
４．特約年金の年金支払期間中におけるこの特約の契約者配当金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによります。
(1) 当会社は、当会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(ｱ) つぎの事業年度中に、特約年金の支払事由が生じた日から５年ごとに到来する特約年金の支払日（以下「５年ごとの特約年金の支払日」といいます。
）が到来するこの特約。ただし、５年ごとの特約年金の支払日がこの特約の有効中に到来する場合に限ります。
(ｲ) つぎの事業年度中に、最終回の特約年金の支払日が到来するこの特約。ただし、最終回の特約年金の支払日が５
年ごとの特約年金の支払日に該当するときを除きます。
(ｳ) つぎの事業年度中に、特約年金の支払事由が生じた日および直前の５年ごとの特約年金の支払日からその日を含めて１年以上経過して消滅するこの特約。ただし、年金支払期間が満了して消滅する場合を除きます。
(2) 第１号(ｱ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、つぎの事業年度に到来する５年ごとの特約年金の支払日の前日の満了時にこの特約が有効である場合に限り、その５年ごとの特約年金の支払日から当会社所定の利率による複利
計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。
(3) 第１号(ｲ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、年金支払期間の満了時に特約年金の受取人に支払います。
(4) 第１号(ｳ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、特約年金の未支払分の現価とともに、特約年金の受取人の死亡により消滅するときは特約年金の受取人の法定相続人に、その他のときは特約年金の受取人に支払います。
第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえない限度まで、この特約の保険期間を短縮することがあります。ただし、短縮後のこの特約が当会社の定める取扱の範囲外となるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．第２項の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第28条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第29条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第30条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更）
１．保険契約者は、特約年金の支払事由発生前に限り、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の全部または一部を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約へ変更することができます。
２．本条の変更は、つぎのいずれかの日を変更日とし、変更日の前日までのこの特約および主契約の保険料が有効に払い込まれている場合に限り取り扱います。この場合、変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険金額は、変更日の前日
におけるこの特約の年金現価相当額を基準として計算します。
(1) 主契約の契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）(2) この特約の保険期間の満了日の翌日
３．変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、変更日現在の被保険者の保険年齢を基準として計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険料を受け取ったときに、変更日から変更後の５年ごと配当付
終身保険特約上の責任を負います。
６．本条の変更が行われた場合には、この特約の保険期間の満了日の翌日が変更日となるときを除き、この特約（この特約の一部を変更するときは、その部分）は、変更日の前日に解約されたものとします。

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７．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後の５年ごと配当付終身保険特約の保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
８．この特約が保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約に変更された場合、その変更後の５年ごと配当付終身保険特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。

変更前特約の残存年数
30年
25年
20年
15年
10年

変更後特約の特約年金の支払回数
30回
25回
20回
15回
10回

３．変更後特約の特約基本年金額は、変更前のこの特約の特約基本年金額と同額とします。ただし、当会社の定める取扱にもとづき、特約基本年金額を減額して変更されることがあります。
４．変更後特約の満期給付割合は、変更前のこの特約の満期給付割合と同一とします。
５．変更後特約の保険期間の計算にあたっては変更日からその日を含めて計算するものとし、変更後特約の保険期間は、
変更前特約の残存年数と同一とします。
６．変更後特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、変更日現在の被保険者の保険年齢を基準として計算します。
７．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後特約の第１回保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
８．本条の変更が行われた場合、第10条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定にかかわらず、当会社は、変更後
特約の第１回保険料を受け取ったときに、変更日から変更後特約上の責任を負います。
９．本条の変更が行われた場合には、変更前のこの特約は、変更日の前日に解約されたものとします。
10．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後特約の第１回保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後特約の特約年金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後特約の第１回保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
11．本条の変更が行われた場合は、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 変更後特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。
(2) 第３条（特約年金および特約満期給付金の支払）および第18条（特約を解除できない場合）に関しては、変更前の
この特約の保険期間と変更後特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第32条（管轄裁判所）
この特約における特約年金、特約満期給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第33条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) この特約の第１保険年度における保険金換算額
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５年ごと配当付遺族収入保障特約第31条（特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更）
１．この特約の型が年金支払回数逓減型の場合、つぎの各号のいずれにも該当した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の年単位の契約応当日を変更日として、この特約の全部を特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約（以下本条において「変更後特約」といいます。）へ変更することができます。
(1) この特約の締結後２年以上経過しており、かつ、変更日の前日までのこの特約および主契約の保険料が有効に払い込まれているとき(2) 特約年金の支払事由発生前であるとき(3) 変更日からその日を含めて計算した変更前のこの特約の保険期間の満了日までの年数（以下本条において「変更前
特約の残存年数」といいます。）が第２項の表に定めるいずれかの年数に該当するとき
２．変更後特約の特約年金の支払回数は、変更前特約の残存年数に応じてつぎのとおりとします。

５年ごと配当付遺族収入保障特約(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第34条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第35条（特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結（特約の型が年金支払回数逓減型の５年ごと配当付遺族収入保障特約から特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約に変更される場合を含みます。）の際、この特約の一部について、
当会社の定める取扱にもとづき、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年一括払、半年一括払および月払に対応する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第９条（特約の保険料払込の免除）の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) 一時払特約保険部分または分割払特約保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第３項の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社の定める取扱にもとづき、一時払特約保険部分と分割払特約保険部分との構成比率を改めます。
(4) 第30条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定により、この特約の一部を変更する場合、分割払特約保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
第36条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえない限度まで、この特約の保険期間を短縮します。
ただし、短縮後のこの特約が当会社の定める取扱の範囲外となるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
(7) 第６号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(8) 主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(9) 第26条（特約の契約者配当金）第３項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に

238

11

定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。

第38条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとし、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。この場合、特約満期給付金の支払は行わず、この特約の解約返還金を保険契約者に支払います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとし、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。この場合、特約満期給付金の支払は行わず、この特約の解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額を計算します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号の規定を適用します。
第39条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条（特約年金および特約満期給付金の支払に関する補則）第１項および第42条（契約日が平成24年10月１日以
前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第４条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第４条第７項中「死亡保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(4) 第４条第８項の規定にかかわらず、第１回の特約高度障害年金が支払われたときは、被保険者がその高度障害状態（表１）に該当した時に、特約遺族年金を請求する権利が消滅したものとします。
(5) 第６条（特約満期給付金の自動すえ置）第１項第２号中「保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(6) 第22条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
12239

５年ごと配当付遺族収入保障特約第37条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとし、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとします。この場合、特約満期給付金の支払は行わず、この特約の解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｲ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第22条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。ただし、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分が死亡保険金または高度障害保険金の支払により消滅したときを除きます。
(ｳ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、「主契約の死亡保険金額」とあるのを「５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の死亡保険金額」と読み替えて第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第１号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第１号
中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第１号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。

(7) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第26条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約高度障害年金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害年金の支払事由が生じた日から当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金の受取人から請求があったときに特約年金の受取人に支払います。
(8) 第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(9) 第28条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。

５年ごと配当付遺族収入保障特約第40条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約年金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表１）に該当したときは、特約基本年金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約年金の支払額として第３条（特約年金および特約満期給付金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約基本年金額と同額を特約年金の支払額として第３条の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第９条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(2) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約年金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(3) 保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約または特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更。ただし、特約年金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約または特約の型が年金支払回数一定型の５年ごと配当付遺族収入保障特約への変更を取り扱います。
第41条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第12条（特約の保険料の払込）第６項の規定は適用しません。
(3) 第12条第７項および第８項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第21条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第42条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約高度障害年金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害年金受取人の代理人として特約高度障害年金を請求することができます。ただし、特約高度障害年金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害年金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害年金受取人の代理人として特約高度障害年金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害年金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害年金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 主契約に付加されている特約において指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請

240

13

14

241

５年ごと配当付遺族収入保障特約

求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害年金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害年金については、変更後の主契約の死亡保険金受取人による特約高度障害年金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害年金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害年金を請求する場合には、特約高度障害年金のすえ置支払は取り扱いません。
(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害年金を特約高度障害年金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害年金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害年金の請求を受けた場合、特約高度障害年金の支払時期および支払場所については、
主約款の規定を準用します。
(8) すえ置かれた特約高度障害年金については本条の規定は適用しません。
(9) 第２回以後の特約年金の支払および特約年金の未支払分の現価の一時支払の場合、第１号から第８号までの規定を準用します。

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

５年ごと配当付遺族収入保障特約

ア．第１回の特約年金
当会社所定の請求書
イ．第２回以後の特約年金（特約年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）
１
特約遺族年金(1) 当会社所定の請求書(2) 特約遺族年金受取人の戸籍抄本(3) 特約遺族年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書
ア．第１回の特約年金
当会社所定の請求書
イ．第２回以後の特約年金（特約年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）
２
特約高度障害年金(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人の戸籍抄本(3) 特約高度障害年金受取人の印鑑証明書(4) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３
特約満期給付金(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券
ア．第１回の特約年金(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
特約高度障害年金の４
イ．第２回以後の特約年金（特約年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。）
代理請求(1) 当会社所定の請求書(2) 特約高度障害年金受取人が特約高度障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本(4) 代理人の住民票と印鑑証明書(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(6) 年金証書（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

242

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

15

備

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合５年ごと配当付遺族収入保障特約

16

243

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付遺族収入保障特約

244

17

５年ごと配当付逓減定期保険特約条項
この特約の概要

第26条

用語の意義
特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱
特約基本保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱

第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条
第42条

５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付
養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更
５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約への変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
特約保険料の一部一時払の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険に付加した場合の特則保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則転換特約、部分保障変更特約または家族内保障
承継特約を付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付
終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求

５年ごと配当付逓減定期保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。

特約死亡保険金
特約高度障害保険金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

2451

５年ごと配当付逓減定期保険特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第27条

目次

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

特約基本保険金額

特約保険金額用語の意義
特約締結（５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。）の際、当会社の定める取扱範囲で、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。
0.45
特約基本保険金額 ×〔１－ ――――――――――――― × 経過年数〕
特約の保険期間の年数－１

第２条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。

支払額

受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

被保険者が死亡した時における特約
保険金額

特約死亡保険金受取人

特 約 高 度 障 害 保 険 金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

被保険者が高度障害状態（表１）に該当した時における特約保険金額

特約高度障害保険金受取人

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
特 約 死 亡 保 険 金

５年ごと配当付逓減定期保険特約（注） １．特約保険金額に100円未満の端数が生じたときは、10円の位を四捨五入して100円
単位とします。
２．
「経過年数」とは、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の契約日（この特約が更新されたときは更新日。また、５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約に変更されたときは変更日）ののちに到来する主契約の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。

246

2

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金
受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

2473

５年ごと配当付逓減定期保険特約

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態

対象となる高度障害状態
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付逓減定期保険特約

１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

第３条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が高度障害状態（表１）に該当した時に消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に高度障害状態（表１）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として高度障害状態に該当したものとみなして、第２条（特約保険金の支払）の特約高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者
がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
７．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約保険金（第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
８．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本項において同じ。）に、高度障害状態（表１）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第２条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった
場合を除きます。
９．第８項の規定により特約高度障害保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき特約高度障害保険金からその金額を差し引くものとします。
第４条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、2484特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第５条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第６条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の締結および責任開始期）第２項に規定する責任開始期
から主契約の保険料払込期間の満了日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
６．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約基本保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
７．第６項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを
要します。

2495

５年ごと配当付逓減定期保険特約

第７条（特約の締結および責任開始期）
１．保険契約者は、主契約締結の際、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

５年ごと配当付逓減定期保険特約第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約高度障害保険金受取人がこの特約の特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなか

250

6

ったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約基本保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一のとき(3) 更新後のこの特約の特約基本保険金額が当会社の定める金額に満たないとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間の満了日の特約保険金額と同額とします。
５．第３項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当し、かつ、第２項第３号の規定に該当しない場合には、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が10年未満となる場合、この特約は、５年ごと配当付定期保険特約に変更して更新されるものとし、第４項および第７項から第10項までの規定を準用します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
６．更新後のこの特約の特約基本保険金額が当会社の定める金額に満たない場合には、この特約は５年ごと配当付定期保険特約に変更して更新されるものとし、第３項、第４項および第７項から第10項までの規定を準用します。この場合、
第５項第１号または第２号の規定に該当するときは、第３項の規定にかかわらず、当会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更します。

2517

５年ごと配当付逓減定期保険特約第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第４条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

５年ごと配当付逓減定期保険特約

７．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第２条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
11．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
３．第22条（特約の更新）の規定により更新された特約または第28条（５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約への変更）の規定により変更された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 更新後または変更後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 直前の更新日または変更の日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 直前の更新日または変更の日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当
金を割り当てることがあります。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険期間が10年未満となる場合、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険料払込期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第27条（５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、当会社の定める取扱にもとづき、この252

8

第28条（５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約への変更）
５年ごと配当付定期保険特約条項または５年ごと配当付年金払定期保険特約条項に定めるところにより、５年ごと配
当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約（以下本条において「変更前特約」といいます。）からこの特約に変更された場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本条の変更が行われた場合は、第７条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定にかかわらず、変更前特約の特約条項に定める変更日からこの特約上の責任を負います。
(2) 第２条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、変更前特約の保険期間と変更
後のこの特約の保険期間は継続されたものとします。
(3) 変更前特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、変更後のこの特約を解除することができます。
(4) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第29条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第30条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。

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５年ごと配当付逓減定期保険特約

特約の全部または一部をつぎの各号のいずれかの特約（以下本条において「変更後特約」といいます。）へ変更することができます。
(1) ５年ごと配当付定期保険特約(2) ５年ごと配当付養老保険特約(3) ５年ごと配当付終身保険特約
２．第１項の変更を行う場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を変更日とし、変更後特約の特約保険金額は、この特約の保険期間の満了日の特約保険金額（この特約の一部を変更するときは、その部分に対応する特約保険金額）と同額とします。
３．変更後特約の保険料は、変更日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
４．本条の変更の際には、保険契約者は、変更後特約の第１回保険料を変更日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の保険料払込の猶予期間の規定を準用します。
５．当会社は、変更後特約の第１回保険料を受け取ったときに、変更日から変更後特約上の責任を負います。
６．つぎの各号の場合には、本条の変更はなかったものとします。
(1) 変更後特約の第１回保険料が払い込まれないまま、変更日以後猶予期間の満了日までに、つぎのいずれかの事由が生じたとき(ｱ) 変更後特約の特約保険金の支払事由(ｲ) 主契約の保険料払込の免除事由(ｳ) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由(2) 変更後特約の第１回保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき
７．この特約が変更後特約に変更された場合、その変更後特約には変更日における特約条項および特約保険料率が適用されます。

９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第31条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

５年ごと配当付逓減定期保険特約第32条（特約保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、この特約の締結（５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約からこの特約に変更される場合を含みます。）または更新の際、この特約の一部について、当会社の定める取扱にもとづき、特約保
険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年一括払、半年一括払および月払に対応する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第６条（特約の保険料払込の免除）の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) 一時払特約保険部分または分割払特約保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第３項の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社の定める取扱にもとづき、一時払特約保険部分と分割払特約保険部分との特約基本保険金額の構成比率を改めます。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者から、更新後のこの特約の一部について特約保険料の払込方法を一時払とする旨の申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
４．第３項の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の保険料の払込が免除されているときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込を免除します。
５．第３項および第４項の規定にかかわらず、保険料の払込が免除された後に更新された場合で、かつ、その更新時に一時払特約保険部分の保険料を一時払で払い込んでいる場合に、この特約を更新するときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の特約基本保険金額は、更新前の保険期間の満了日における分割払特約保険部分の特約保険金額と同額とします。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行ったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、第22条（特約の更新）の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の保険期間の満了日における一時払特約保険部分の特約保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の一時払特約保険部分の保険料は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。
(ｳ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
第33条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 第23条（特約の契約者配当金）第３項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(7) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第２項および第４項中「主契約の保険料払込期間」とあるのは「主契約の保険期間」と読み替えます。
第34条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。

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第35条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、第１号の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５
年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第３号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第３号の規定を適用します。
第36条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第３条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(6) ５年ごと配当付定期保険特約および保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更を除き、第27条（５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定は適用しません。
(7) 第32条（特約保険料の一部一時払の特則）第５項の規定は適用しません。
(8) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、つぎのとおりとします。
11
255

５年ごと配当付逓減定期保険特約(ｱ) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｲ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の死亡保険金額」と読み替えて第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号
中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(5) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第２号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第２号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。

５年ごと配当付逓減定期保険特約(ｱ) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険
年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場
合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険契約が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｳ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｲ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて前(ｲ)の規定を適用します。
(9) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、第８条の規定にかかわらず、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。
(ｳ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場
合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(ｴ) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｳ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて前(ｳ)の規定を適用します。
第37条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第３条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
(7) ５年ごと配当付定期保険特約および保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約への変更を除き、第27条（５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定は適用しません。
(8) 第32条（特約保険料の一部一時払の特則）第５項の規定は適用しません。
(9) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
第38条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第３条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払を選択することができます。
(4) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、被保険者の保険年
齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(5) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。

256

12

(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(6) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(7) ５年ごと配当付定期保険特約への変更を除き、第27条（５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更）の規定は適用しません。

第40条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表１）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第２条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第２条の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第６条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(4) ５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合は、５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと配当付終身保険特約への変更を取り扱います。
第41条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定は適用しません。
(3) 第９条第６項および第７項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第42条（契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保
13257

５年ごと配当付逓減定期保険特約第39条（転換特約、部分保障変更特約または家族内保障承継特約を付加した場合の特則）
１．転換特約条項の規定を適用して、転換価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「転換部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第32条（特約保険料の一部一時払の特則）
第２項から第５項までの規定を適用します。
２．部分保障変更特約条項の規定を適用して、変更価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「変更部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第32条第２項から第５項までの規定を適用します。
３．家族内保障承継特約条項の規定を適用して、承継価格を充当したこの特約については、「一時払特約保険部分」とあるのは「承継部分」と、「分割払特約保険部分」とあるのは「保険料払込部分」と読み替えて第32条第２項から第５項までの規定を適用します。

５年ごと配当付逓減定期保険特約

険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができます。ただし、特約高度障害保険金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害保険金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡給付金受取人（主契約の死亡給付金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡給付金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、
変更後の主契約の死亡給付金受取人による特約高度障害保険金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡給付金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合には、特約高度障害保険金のすえ置支払または年金支払は取り扱いません。
(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合で、第５条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約高度障害保険金を支払いません。
(8) すえ置かれた特約高度障害保険金については本条の規定は適用しません。

258

14

別表１

１
２

請求書類

項
目
特約死亡保険金
特約高度障害保険金

必

要

書

類

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

15
259

５年ごと配当付逓減定期保険特約

当会社所定の請求書
当会社所定の請求書(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約高度障害保険金の３(4) 被保険者および代理人の戸籍抄本
代理請求(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注） 当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付逓減定期保険特約

260

16

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約条項
第33条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第34条

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
法令等の改正等に伴う特約障害保険金および特約介護保険金の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則

第35条

第36条

第37条

第38条

第39条

第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条

５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
転換特約、部分保障変更特約または家族内保障
承継特約を付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額、特約障害保険金額および特約介護保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約特定疾病保険金
特約障害保険金
特約介護保険金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したとき、または不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害または疾病により所定の要介護状態に該当したときに支払います。

2611

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

この特約の概要

目次

第１条（特約保険金の支払）
１．この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
受取人

特 約 特 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約 保 険 金 額

特 約 特 定 疾 病 保 険 金

特 約 障 害 保 険 金 受 取 人

特 約 障 害 保 険 金(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に身体障害の状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない
責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日
からその日を含めて 180 日以内のこの特約の保険期間中に身体障害の状態（表３）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。

支払額

特約死亡保険金受取人

特 約 死 亡 保 険 金

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

262

2

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱――――

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき。ただし、主たる保険契約の普通保険約款に定める高度障害状態に該当した場合には、主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたときとします。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

支払事由

支払額

特 約 介 護 保 険 金 受 取 人

特 約 保 険 金 額

特 約 介 護 保 険 金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に要介護状態（表４）に該当した
とき

受取人

免責事由

２．第１項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の悪性
新生物と因果関係のない悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21年３月23日
総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

基本分類
コードＣ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14

2633

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物

264

4

基本分類
コード
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

疾

病

名

脳卒中

病

の

定

義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

基本分類
コード
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97
Ｉ21
Ｉ22

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

2655

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

急性心筋梗塞疾表２ 対象となる身体障害の状態（特約障害保険金の支払事由の(1)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
目・耳・言語・そしゃくの障害

両眼の視力を全く永久に失ったもの

両耳の聴力を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

言語またはそしゃくの機
能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・
2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
ルとしたとき、１―４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のな
い場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音
②

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
は行音

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

266

6

対象となる身体障害の状態
上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神・胸腹部臓器の障害

中枢神経系・精神または
胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を
要するもの

項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

2677

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

１下肢を足関節以上で失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。

対象となる身体障害の状態
内臓の障害

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの

恒久的心臓ペースメーカ
ーを装着したもの

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

心臓に人工弁を置換したもの
肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの

備考(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が 20％以下または動脈血酸素分圧が 50Torr 以下
で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日からその日を含めて 180 日間継続して受けたものをいいます。
(1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下をいいます。
表Ａ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤表Ｂ 検査所見
検 査 項 目判 定 基 準１．血清アルブミン
3.5g／dか以下
２．血小板
10万／μか以下
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定
基準を満たしたものとします。
項 目
判 定 基 準血清総ビリルビン値
2.0mg／dか以上
プロトロンビン活性値
70％以下
肝性脳症
昏睡度Ⅰ以上腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの

ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの
直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

2688(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mか／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dか以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透
析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。
「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

表３ 対象となる身体障害の状態（特約障害保険金の支払事由の(2)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
１眼の視力を全く永久に失ったもの

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含ん
で４手指を失ったもの
10手指の用を全く永久に失ったもの

10足指を失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

2699

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

１手の５手指を失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度
以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

表４ 対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約対象となる要介護状態(1) 別表３に定める公的介護保険制度における別表４に定める要介護２以上の状態に該当し、別表５に定める要介護認定において要介護２以上との認定を受けたもの(2) つぎのア．またはイ．のいずれかの状態に該当し、その状態が、該当した日からその日を含めて180日間継続したものア．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表Ａに規定する介護を要する状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
イ．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表Ｃに規定する問題行動が５項目以上みられる状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態

表Ａ
介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても、他人の介助なしでは寝返りができない。
(2) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、１人で寝返りができない。
歩行
つぎのいずれかに該当する状態（歩幅や速度は問わず立った状態 (1) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いても、歩行ができない。
から５ｍ以上歩くこと）(2) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いたり、壁で手を支えたりしなければ歩行ができない。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。
寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわったまま左右のどちらかに向きを変えること）

表Ｂ
項目
１．入浴

２．排せつ

270

10

全面的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 介護者に抱えられなければ、一般家庭浴槽の出入りをすることができない。
(2) 自分では全く洗身（浴室内でスポンジやタオルなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）を行うことができない。
つぎのいずれかに該当する状態(1) かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつま
たは特別な器具を使用している。
(2) 自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取り始末ができない。
(3) 排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまう
ため、介護者が掃除をする必要がある。

部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) １人では一般家庭浴槽の出入りをすることができず、介護者が支える、手を貸すなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗身において、身体の一部を洗う、石鹸等を付けるなど部分的に介助が必要である。

―――――――

項目
３．清潔
・整容

表Ｃ
問
題
行
動
(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心がない。
(3) 物を盗られたなど被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行を行うことがある。
(9) 絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある。
(14) 外出すると迷子になることがある。
(15) 徘徊をすることがある。
(16) むやみに物を集めることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある。
(20) 異食行為がある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
（注）上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以上の頻度でみられる状態をいいます。
第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金受取人、特約障害保険金受取人および特約介護保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
11
271

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

全面的な介護を要する状態
部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全く口腔清潔（はみがき・うがい等） (1) 口腔清潔において、歯ブラシやうがいの水の用を行うことができない。
意、歯磨き粉を歯ブラシに付けるなど部分的に介(2) 自分では全く洗顔を行うことができない。
助が必要である。
(3) 自分では全く整髪を行うことができない。
(2) 洗顔において、タオルを用意する、衣服が濡れ(4) 自分では全くつめ切りを行うことができない。
ていないかの確認など部分的に介助が必要である。
(3) 整髪において、くしやブラシの用意など部分的に介助が必要である。
(4) つめ切りにおいて、右手のつめは自分で切れな
い、足のつめは自分で切れないなど部分的に介助が必要である。
４．衣服
つぎのいずれかに該当する状態
つぎのいずれかに該当する状態の着脱(1) 自分では全くボタンのかけはずしができない。 (1) ボタンのかけはずしの一部は自分で行ってい(2) 自分では全く上衣の着脱ができない。
るが、部分的に介助が必要である。
(3) 自分では全くズボン、パンツ等の着脱ができな (2) 上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣い。
を常に持っている、麻ひがある側の腕のみ着せる(4) 自分では全く靴下の着脱ができない。
など部分的に介助が必要である。
(3) ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが、最後に上まで上げるなど部分的に介助が必要である。
(4) 靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるなど部分的に介助が必要である。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。また、上記に規定する全面的な介護を要する状態および部分的な介護を要する状態には、運動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
５．当会社が特約障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約障害保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
６．当会社が特約介護保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約介護保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金のいずれかが支払われた場合には、その支払後に他の特約保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
９．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約障害保険金は支払わず、被保険者が主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約障害保険金受取人に支払います。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（表２）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して第14条（告知義務違反による解除）に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
11．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（特約保険金の支払）の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または要介護状態（表４）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または要介護状態に該当したものとみなして、第１条の特約特定疾病保険金および特約介護保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約保険金（第９条第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
13．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本条において同じ。）からその日を含めて60日以内に、被保険者が第１条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、保険期間の満了日に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
14．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表２）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因
により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
15．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表３）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、かつ、その原因となった不慮の事故（別表２）の日からその日を含めて180日以内に回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
16．この特約の保険期間の満了日に、要介護状態（表４）の(2)に定める状態に該当しているものの、その状態が180日間
継続していない場合において、その後もその状態が継続し、その該当した日からその日を含めて180日間継続したときは、保険期間の満了日に要介護状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
17．第13項から第16項までの規定により特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金からその金額を差し引くものとします。
第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合には、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。ただし、その

272

12

原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に該当した場合（特約障害保険金の支払事由に該当した場合については、被保険者が地震、噴火または津波によって主約款に定める高度障害状態に該当した場合を除きます。）には、当会社は、特約障害保険金または特約介護保険金を支払いません。ただし、その原因によって特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約障害保険金または特約介護保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込
むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
13273

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．保険契約者（特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由発生後は、その受取人）は、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ
置支払を選択することができます。ただし、特約死亡保険金および主契約の高度障害保険金とともに支払われる特約障害保険金については、主約款の保険金支払方法の選択の規定を準用します。
４．第３項の規定によりすえ置かれた特約保険金は、その受取人から請求があったとき、または当会社の定めるすえ置期間の限度に達したときに、その受取人（受取人が死亡したことにより主契約が消滅した場合は、その受取人の法定相続人）に支払います。
５．本条の規定により特約保険金の請求を受けた場合、特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。

および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができま

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14

第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続
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５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

す。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者、特約特定疾病保険金受取人、特約障害保険金受取人または特約介護保険金受取人がこの特約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金もしくは特約介護保険金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金とともにその受取人に支払います。
３．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。

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(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
４．主契約の締結後に付加された特約または第22条（特約の更新）の規定により更新された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後または更新後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日または直前の更新日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日または直前の更新日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第27条（法令等の改正等に伴う特約障害保険金および特約介護保険金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、特約障害保険金の支払事由に関する規定にかかわる医療技術の変化があり、その変化が特約障害保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなく特約障害保険金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．当会社は、特約介護保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が特約介護保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなく特約介護保険金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
３．第１項または第２項の規定により、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に関する規定を変更するときは、
当会社は、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第28条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第29条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
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５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
２．この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険料払込期間を延長したときは、この特約の保険期間もこれにあわせて延長します。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第30条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) 第６号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第32条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第33条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(2) 第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号

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の規定は、本条の場合に適用します。

第35条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配
当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準
備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約
基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配
当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。

19
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５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第34条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間を延長したときは、
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第22条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
第37条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(2) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(3) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第22条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(6) 第４号または第５号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第38条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険につぎの各号のいずれかの特約を付加した場合には、第22条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(1) ５年ごと配当付年金支払移行特約(2) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約(3) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約(4) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約(5) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約(6) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約(7) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）

280

20

(8) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）第40条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約保険金の支払）の特約障害保険金の免責事由の規定中「主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたとき」とあるのは「保険契約者もしくは被保険者の故意または戦争その他の変乱により左記の支払事由が生じたとき」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(3) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(4) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金とともにその受取人に支払います。
(6) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
21
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５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第39条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約保険金の支払）の特約障害保険金の免責事由の規定中「主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたとき」とあるのは「保険契約者もしくは被保険者の故意または戦争その他の変乱により左記の支払事由が生じたとき」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(3) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(4) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) この特約の特約介護保険金および主契約の第１回の介護年金を支払う場合に、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、第２条第12項の規定による貸付金の元利金の差引を行い、差し引けない残額があるときは、その残額について主約款の規定を適用します。
(6) 第23条（特約の契約者配当金）第２項の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられた
この特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うときはその受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(7) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(8) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(9) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第８号中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第８号の規定を適用します。

(1) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「入院給付金の受取人」と読み替えます。
(2) 第１項第１号、第２号および第４号から第６号までの規定は、本項の場合に適用します。
第41条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払を選択することができます。
(2) 第39条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号から第３号までおよび第６号の規定は、本条の場合に適用します。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第42条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) この特約のうち、被転換契約の特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。）の額と同額までの特約保険金額の部分については、第１条（特約保険金の支払）第２項の規定を適用しません。
(2) 第１号の規定により特約特定疾病保険金の支払が行われるときは、その支払われる特約保険金額の部分について第２条（特約保険金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
第43条（転換特約、部分保障変更特約または家族内保障承継特約を付加した場合の特則）
１．転換特約条項の規定を適用して、転換価格を充当したこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定は、転換部分には適用しません。
(2) 転換部分または保険料払込部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社の定める取扱にもとづき、転換部分と保険料払込部分との構成比率を改めます。
２．転換部分があるこの特約を更新するときは、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、この特約の全部について、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
３．第２項の場合で、転換部分があるこの特約の保険料の払込が免除されているときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込を免除します。
４．第２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に転換部分のあるこの特約を更新する場合のこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、特約の保険料の払込が免除されている場合を除き、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
５．部分保障変更特約条項の規定を適用して、変更価格を充当したこの特約については、第１項から第４項中「転換部分」とあるのは「変更部分」と読み替えて第１項各号および第２項から第４項までの規定を適用します。
６．家族内保障承継特約条項の規定を適用して、承継価格を充当したこの特約については、第１項から第４項中「転換部分」とあるのは「承継部分」と読み替えて第１項各号および第２項から第４項までの規定を適用します。
第44条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または身体障害の状態（表２）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表６）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。
死亡日または身体障害の状
態該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。

282

22

２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
第45条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第９条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算し
ます。

23
283

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約第46条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求については、特約特定疾病保険金については主契約に付加されている特約の特約条項の特定疾病年金の代理請求の規定を、特約障害保険金については主契約に付加されている特約の特約条項の障害年金の代理請求の規定を、特約介護保険金については主約款または主契約に付加されている特約の特約条項の介護年金の代理請求の規定を準用します。

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社
所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸１
特約死亡保険金籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
２
特約特定疾病保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約特定疾病保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故により支払事由に該当した場合）(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
３
特約障害保険金
めた場合は戸籍抄本）(5) 特約障害保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度における要介護認定を受けた場合）
４
特約介護保険金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 特約介護保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

284

24

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

別表３

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

別表４

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表５

要介護認定

「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいい、同法に定める要介護状態区分の変更の認定のうち、要介
護２以上の状態以外の要介護状態区分からの変更の認定を含みます。
25285

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
３．器質性認知症(1) 「器質性認知症」とは、つぎの①から③のすべてに該当する場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること③ 平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるもの
分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重
なったもの
Ｆ05.1
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 前(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学

286

26

27
287

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
４．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっ
きりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
５．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約

288

28

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約条項
この特約の概要

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
法令等の改正等に伴う特約特定状態充実保障保険金等の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則

第33条
第34条
第35条

第36条

第37条

第38条

第39条

第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条

５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求

2891

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第32条

目次

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定状態充実保障保険
金額、特約特定疾病保険金額、特約障害保険金額および特約介護保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約特定状態充実保障保険金

特約特定疾病保険金

特約介護保険金第１条（特約保険金の支払）
１．この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
支払額

受取人
特約死亡保険金受取人

290

2

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

特 約 保 険 金 額

特 約 死 亡 保 険 金

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

特約障害保険金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に上皮内新生物等と診断されたとき、急性心筋梗塞もしくは脳卒中の治療を目的として入院したとき、または傷害もしくは疾病により身体障害者福祉法にもとづき定められた身体障害者障害程度等級表に定める障害の級別の１級から４級までの障害もしくは公的介護保険制度における要介護１の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に悪性新生物と診断されたとき、または急性心筋梗塞もしくは脳卒中により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したとき、または不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害または疾病により所定の要介護状態に該当したときに支払います。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

支払事由

受取人

免責事由

特 約 特 定 状 態 充 実 保 障 保 険 金 受 取 人

2913

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

つぎのいずれかにより左記の(3)または(4)の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

特 約 保 険 金 額

特 約 特 定 状 態 充 実 保 障 保 険 金(1) 被保険者が、この特約の責任開始期前に悪性新生物（表１）および上皮内新生物等（表１）のいずれにも罹患したことがなく、かつ、この特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に、上皮内新生物等（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（表１）または脳卒中（表１）を発病し、その疾病の治療を目的として別表２に定める病院または診療所における別表３に定める入院をし、その入院の日数が１日以上となった
とき(3) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、身体障害者福祉法にもとづき定められた身体障害者障害程度
等級表（以下「身体障害者障害程度等級表」といいます。）に定める障害の級別の１級から４級までの障害に該当し（身体障害者障害程度等級表に定める障害に２つ以上該当し、その２つ以上の障害（以下「複数障害」といいます。）につき、各々の障害の該当する級別以上の級別に認定され、その複数障害が１級から４級までの障害に該当した場合を含みます。以下同じ。）、同法にもとづき障害の級別が１
級から４級までである身体障害者手帳の交付があったとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害に、その障害の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない責任開始
期以後の傷害または疾病を原因とする障害が新たに加わって身体障害者障害程度
等級表に定める障害の級別の１級から４級までの障害に該当し、同法にもとづき障害の級別が１級から４級までである身体障害者手帳の交付があったときを含みます。
(4) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、別表４に定める公的介護保険制度における別表５に定める要介護１の状態に該当し、別表６に定める要介護認定において要介護１との認定を
受けたとき

支払額

支払事由

受取人

特 約 特 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約 特 定 疾 病 保 険 金

特 約 障 害 保 険 金 受 取 人

特 約 保 険 金 額

特 約 障 害 保 険 金

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

特 約 介 護 保 険 金 受 取 人

特 約 介 護 保 険 金

2924(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に身体障害の状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない
責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表７）による傷害を直接の原因として、その事故の日
からその日を含めて180日以内のこの特約の保険期間中に身体障害の状態（表３）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に要介護状態（表４）に該当した
とき

支払額

免責事由

――――

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき。ただし、主たる保険契約の普通保険約款に定める高度障害状態に該当した場合には、主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたときとします。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

２．第１項の特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の上皮内癌（表１中、基本分類コードＤ05の上皮内新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定状態充実保障保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の上皮内癌についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の上皮内癌と因果関係のない上皮内新生物等（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定状態充実保障保険金を支払います。
３．第１項の特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(1)または特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定状態充実保障保険金および特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の上皮内癌および乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の悪性新生物と因果関係のない上皮内新生物等（表１）または悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定状態充実保障保険金または特約特定疾病保険金を支払います。
４．特約特定状態充実保障保険金の支払事由に該当した場合で、かつ、その該当時に特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由にも該当しているときは、特約特定状態充実保障保険金の支払に関する規定は適用せず、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払に関する規定を適用します。

対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26

2935

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

表１ 対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物

294

6

基本分類
コード
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75

疾

病

名

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞が存在するが、上皮内に限局しており、組織への浸潤的な増殖がないことで特徴付けられる疾病および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

脳卒中

類

項

目

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の性器の上皮内癌
・その他および部位不明の上皮内癌
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43－Ｃ44）のうち、・皮膚のその他の悪性新生物
虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

基本分類
コード
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07
Ｄ09

Ｃ44
Ｉ21
Ｉ22

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

2957

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

上皮内新生物等分

表２ 対象となる身体障害の状態（特約障害保険金の支払事由の(1)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
目・耳・言語・そしゃくの障害

両眼の視力を全く永久に失ったもの

両耳の聴力を全く永久に失ったもの

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

言語またはそしゃくの機
能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・
2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳ルとしたとき、―４
介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のな
い場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音
②

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
は行音

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

296

8

対象となる身体障害の状態
上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神・胸腹部臓器の障害

中枢神経系・精神または
胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を
要するもの

項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

2979

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。

対象となる身体障害の状態
内臓の障害

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの

恒久的心臓ペースメーカ
ーを装着したもの

心臓に人工弁を置換した
もの

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの

備考(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下
で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日からその日を含めて180日間継続して受けたものをいいます。
(1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下をいいます。
表Ａ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤表Ｂ 検査所見
検 査 項 目判 定 基 準１．血清アルブミン
3.5g／dか以下
２．血小板
10万／μか以下
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定
基準を満たしたものとします。
項 目
判 定 基 準血清総ビリルビン値
2.0mg／dか以上
プロトロンビン活性値
70％以下
肝性脳症
昏睡度Ⅰ以上腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの

ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの
直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

298

10

(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mか／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dか以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透
析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。
「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

表３ 対象となる身体障害の状態（特約障害保険金の支払事由の(2)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
１眼の視力を全く永久に失ったもの

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含ん
で４手指を失ったもの
10手指の用を全く永久に失ったもの

10足指を失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

表４ 対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる要介護状態(1) 別表４に定める公的介護保険制度における別表５に定める要介護２以上の状態に該当し、別表６に定める要介護認定において要介護２以上との認定を受けたもの(2) つぎのア．またはイ．のいずれかの状態に該当し、その状態が、該当した日からその日を含めて180日間継続したものア．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表Ａに規定する介護を要する状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
イ．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表Ｃに規定する問題行動が５項目以上みられる状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態

11299

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

１手の５手指を失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度
以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

表Ａ
介護を要する状態
寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわったまま左右のどちらかに向きを変えること）

つぎのいずれかに該当する状態(1) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても、他人の介助なしでは寝返りができない。
(2) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、１人で寝返りができない。
歩行
つぎのいずれかに該当する状態（歩幅や速度は問わず立った状態 (1) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いても、歩行ができない。
から５ｍ以上歩くこと）(2) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いたり、壁で手を支えたりしなければ歩行ができない。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。

表Ｂ
５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

項目
１．入浴

２．排せつ

３．清潔
・整容

全面的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 介護者に抱えられなければ、一般家庭浴槽の出入りをすることができない。
(2) 自分では全く洗身（浴室内でスポンジやタオルなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）を行うことができない。
つぎのいずれかに該当する状態(1) かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつま
たは特別な器具を使用している。
(2) 自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取り始末ができない。
(3) 排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまう
ため、介護者が掃除をする必要がある。
つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全く口腔清潔（はみがき・うがい等）
を行うことができない。
(2) 自分では全く洗顔を行うことができない。
(3) 自分では全く整髪を行うことができない。
(4) 自分では全くつめ切りを行うことができない。

部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) １人では一般家庭浴槽の出入りをすることができず、介護者が支える、手を貸すなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗身において、身体の一部を洗う、石鹸等を付けるなど部分的に介助が必要である。

―――――――

つぎのいずれかに該当する状態(1) 口腔清潔において、歯ブラシやうがいの水の用意、歯磨き粉を歯ブラシに付けるなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗顔において、タオルを用意する、衣服が濡れていないかの確認など部分的に介助が必要である。
(3) 整髪において、くしやブラシの用意など部分的に介助が必要である。
(4) つめ切りにおいて、右手のつめは自分で切れな
い、足のつめは自分で切れないなど部分的に介助が必要である。
４．衣服
つぎのいずれかに該当する状態
つぎのいずれかに該当する状態の着脱(1) 自分では全くボタンのかけはずしができない。 (1) ボタンのかけはずしの一部は自分で行ってい(2) 自分では全く上衣の着脱ができない。
るが、部分的に介助が必要である。
(3) 自分では全くズボン、パンツ等の着脱ができな (2) 上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣い。
を常に持っている、麻ひがある側の腕のみ着せる(4) 自分では全く靴下の着脱ができない。
など部分的に介助が必要である。
(3) ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが、最後に上まで上げるなど部分的に介助が必要である。
(4) 靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるなど部分的に介助が必要である。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。また、上記に規定する全面的な介護を要する状態および部分的な介護を要する状態には、運動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。

300

12

表Ｃ
問

題

行

動

第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約特定状態充実保障保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人、特約障害保険金受取人および特約介護保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約特定状態充実保障保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定状態充実保障保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
５．当会社が特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
６．当会社が特約障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約障害保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
７．当会社が特約介護保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約介護保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
８．特約死亡保険金を支払う前に特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払う前に特約特定状態充実保障
保険金の請求を受け、特約特定状態充実保障保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金のいずれも支払いません。
９．特約死亡保険金、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金のいず
れかが支払われた場合には、その支払後に他の特約保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約障害保険金は支払わず、被保険者が主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約障害保険金受取人に支払います。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
11．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（表２）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して第14条（告知義務違反による解除）に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
12．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（特約保険金の支払）の特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(2)に該当する入院をした場合または特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)に定める障害、特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(4)に定める状態、特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態もしくは要介護状態（表４）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介13301

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心がない。
(3) 物を盗られたなど被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行を行うことがある。
(9) 絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある。
(14) 外出すると迷子になることがある。
(15) 徘徊をすることがある。
(16) むやみに物を集めることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある。
(20) 異食行為がある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
（注）上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以上の頻度でみられる状態をいいます。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条の特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(2)に該当する入院をしたものまたは特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)に定める障害、特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(4)に定める状態、特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態もしくは要介護状態に該当したものとみなして、第１条の特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金および特約介護保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
13．特約死亡保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、これらの特約保険金（第９条第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
14．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本条において同じ。）後に身体障害者手帳の交付があった場合でも、保険期間の満了日までに身体障害者手帳の交付を申請していたときは、保険期間の満了日に身体障害者手帳の交付があったものとみなして第１条の規定を適用します。
15．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が第１条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、保険期間の満了日に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
16．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表２）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因
により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
17．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表３）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、かつ、その原因となった不慮の事故（別表７）の日からその日を含めて180日以内に回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
18．この特約の保険期間の満了日に、要介護状態（表４）の(2)に定める状態に該当しているものの、その状態が180日間
継続していない場合において、その後もその状態が継続し、その該当した日からその日を含めて180日間継続したときは、保険期間の満了日に要介護状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
19．第14項から第18項までの規定により特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約
介護保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、
当会社は、支払うべき特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金からその金額を差し引くものとします。
20．被保険者が複数障害により特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)に該当した場合でも、その複数障害のうち一部の障害が免責事由により生じたものであるときは、免責事由により生じた障害以外の障害のみであったとしても特約特定状態充実保障保険金の支払事由に該当する障害と同等の障害であると当会社が認めた場合は、特約特定状態充実保障保険金を支払います。
第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合には、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)もしくは(4)、特約障害保険金の支払事由または特約介護保険金の支払事由に該当した場合（特約障害保険金の支払事由に該当した場合については、被保険者が地震、噴火または津波によって主約款に定める高度障害状態に該当した場合を除きます。）には、当会社は、特約特定状態充実保障保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払いません。ただし、その原因によって特約特定状態充実保障保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約特定状態充実保障保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ

302

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さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．この特約を５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約とあわせて付加した場合で、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金についてすえ置支払を選択したときは、ともに支払われるこの特約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を加えて取り扱います。ただし、特約死亡保険金および主契約の高度障害保険金とともに支払われる特約障害保険金については、主約款の保険金支払方法の選択の規定を準用します。
４．第３項の規定によりすえ置かれた特約保険金は、その受取人から請求があったとき、または当会社の定めるすえ置期間の限度に達したときに、その受取人（受取人が死亡したことにより主契約が消滅した場合は、その受取人の法定相続人）に支払います。
５．本条の規定により特約保険金の請求を受けた場合、特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。

第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込
むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

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５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき

第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保
険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約保険金を支払いません。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、つぎのいずれかに該当した場合を除きます。
(ｱ) 特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(1)もしくは(2)、特約特定疾病保険金の支払事由、特約障害保険金の支払事由または特約介護保険金の支払事由が生じたとき(ｲ) 特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)に定める障害に該当したとき(ｳ) 特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(4)に定める状態に該当したとき(ｴ) 保険料払込の免除事由が生じたとき(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死

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第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第10項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事
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５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者、特約特定状態充実保障保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人、特約障害保険金受取人
または特約介護保険金受取人がこの特約の特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金もし
くは特約介護保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金とともにその受取人に支払います。
３．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。

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(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
４．主契約の締結後に付加された特約または第22条（特約の更新）の規定により更新された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後または更新後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日または直前の更新日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日または直前の更新日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第27条（法令等の改正等に伴う特約特定状態充実保障保険金等の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)もしくは(4)または特約介護保険金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)もしくは(4)または特約介護保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約
保険金額を変更することなく特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)もしくは(4)または特約介護保険金の支払事
由に関する規定を変更することがあります。
２．当会社は、特約障害保険金の支払事由に関する規定にかかわる医療技術の変化があり、その変化が特約障害保険金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約保険金額を変更することなく特約障害保険金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
３．第１項または第２項の規定により、特約特定状態充実保障保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、特約特定状態充実保障保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第28条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第29条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
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５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
２．この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険料払込期間を延長したときは、この特約の保険期間もこれにあわせて延長します。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第30条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) 第６号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第32条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第33条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に

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定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(2) 第31条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。

第35条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配
当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準
備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約
基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配
当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
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５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第34条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間を延長したときは、
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第22条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
第37条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(2) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(3) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第22条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(6) 第４号または第５号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第38条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険につぎの各号のいずれかの特約を付加した場合には、第22条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(1) ５年ごと配当付年金支払移行特約(2) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約(3) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約(4) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約(5) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約(6) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約(7) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）

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(8) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）第40条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約保険金の支払）の特約障害保険金の免責事由の規定中「主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたとき」とあるのは「保険契約者もしくは被保険者の故意または戦争その他の変乱により左記の支払事由が生じたとき」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(3) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(4) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約特定状
態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定状
態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金とともにその受取人に支払います。
(6) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
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５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第39条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約保険金の支払）の特約障害保険金の免責事由の規定中「主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたとき」とあるのは「保険契約者もしくは被保険者の故意または戦争その他の変乱により左記の支払事由が生じたとき」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(3) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(4) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) この特約の特約介護保険金および主契約の第１回の介護年金を支払う場合に、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、第２条第13項の規定による貸付金の元利金の差引を行い、差し引けない残額があるときは、その残額について主約款の規定を適用します。
(6) 第23条（特約の契約者配当金）第２項の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられた
この特約の契約者配当金は、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うときはその受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病
保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(7) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(8) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(9) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第８号中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第８号の規定を適用します。

２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「入院給付金の受取人」と読み替えます。
(2) 第１項第１号、第２号および第４号から第６号までの規定は、本項の場合に適用します。
第41条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払を選択することができます。
(2) 第39条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号から第３号までおよび第６号の規定は、本条の場合に適用します。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

第42条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) 第１条（特約保険金の支払）第１項の特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(1)に該当した場合、この特約のうち、被転換契約において支払われるべき特約特定状態充実保障保険金および特約指定疾病保険金の額の合計額と同額までの特約保険金額の部分については、第１条第２項の規定を適用しません。
(2) 第１条第１項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合、この特約のうち、被転換契約において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。
）の額と同額までの特約保険金額の部分については、第１条第３項の規定を適用しません。
(3) 第１号または第２号の規定により特約特定状態充実保障保険金または特約特定疾病保険金の支払が行われるとき
は、その支払われる特約保険金額の部分について第２条（特約保険金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
第43条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)もしくは身体障害の状態（表２）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特
約死亡保険金、特約特定状態充実保障保険金または特約障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表８）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金、特約特定状態充実保障保険金または特約障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。
死亡日、特約特定状態充実保障保険金の支払事由の(3)に該当した日または身体障害の状態該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

削

減

期

間

１年

２年

３年

４年

５年

50％

30％
60％

25％
50％
75％

20％
40％
60％
80％

15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
第44条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

312

24

(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第９条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第45条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金の代理請求については、特約特定疾病保険金については主契約に付加されている特約の特約条項の特定疾病年金の代理請求の規定を、特約障害保険金については主契約に付加されている特約の特約条項の障害年金の代理請求の規定を、特約介護保険金については主約款または主契約に付加されている特約の特約条項の介護年金の代理請求の規定を準用します。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

25
313

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社
所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸１
特約死亡保険金籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の身体障害者手帳の写し（身体障害者手帳の交付があった場合）(4) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度にお特約特定状態
ける要介護認定を受けた場合）
２
充実保障保険金(5) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(6) 特約特定状態充実保障保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
３
特約特定疾病保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約特定疾病保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故により支払事由に該当した場合）(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
４
特約障害保険金
めた場合は戸籍抄本）(5) 特約障害保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度における要介護認定を受けた場合）
５
特約介護保険金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 特約介護保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

314

26

別表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表３

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表４

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

要介護１の状態、要介護２以上の状態

１．
「要介護１の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護１の状態をいいます。
２．
「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表６

要介護認定

「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいいます。

27
315

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

別表５

別表７

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

316

28

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水別表８

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院治療処置を伴わない検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．入院の日数が１日となる入院
入院の日数が１日となる入院については、別表３に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

29317

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

５．器質性認知症(1) 「器質性認知症」とは、つぎの①から③のすべてに該当する場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること③ 平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるもの

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重
なったもの
Ｆ05.1
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 前(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
６．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっ
きりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
７．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

318

30

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約

31319

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約条項
この特約の概要

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

第30条
第31条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用

第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条

第38条
第39条
第40条
第41条
第42条
第43条
第44条
第45条

目次

５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
転換特約、部分保障変更特約または家族内保障
承継特約を付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求
契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付
終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金

320

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

1

第１条（特約保険金の支払）
１．この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
受取人

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

特 約 特 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約 保 険 金 額

特 約 特 定 疾 病 保 険 金

特約高度障害保険金受取人

特 約 高 度 障 害 保 険 金(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られな
いときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額

特約死亡保険金受取人

特 約 死 亡 保 険 金

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し
たとき

――――

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．第１項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。

2321

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日
総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年
版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

322

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49

3

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

4

Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97

323

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56

疾

病

名

急性心筋梗塞

脳卒中

疾

病

の

定

義

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

基本分類
コード

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

324

5

対象となる高度障害状態
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

備考「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿

７．歩行
８．入浴
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
５．当会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれも支払いません。
７．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
6325

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

８．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（特約保険金の支払）の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または高度障害状態（表２）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または高度障害状態に該当したものとみなして、第１条の特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。
ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約保険金（第９条第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
11．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本条において同じ。）からその日を含めて60日以内に、被保険者が第１条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、保険期間の満了日に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
12．この特約の保険期間の満了日に、高度障害状態（表２）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
13．第11項の規定により特約特定疾病保険金が支払われる場合または第12項の規定により特約高度障害保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金からその金額を差し引くものとします。
第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表２）に該当した場合には、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．本条の規定により特約保険金の請求を受けた場合、特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

326

7

２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。

第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものと
8327

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込
むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

して取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人がこの特約の特約特定疾病保険金もしくは特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

328

9

５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第８項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由
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５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約特定疾病保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
４．主契約の締結後に付加された特約または第22条（特約の更新）の規定により更新された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後または更新後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日または直前の更新日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日または直前の更新日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
３．この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険料払込期間を延長したときは、この特約の保険期間もこれにあわせて延長します。
４．第２項または第３項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第27条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を

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準用します。

第29条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第30条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
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５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第28条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) 第６号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第31条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第30条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第32条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(3) 第30条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第33条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間を延長したときは、
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
第34条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当332

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付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。

第36条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「保険金額（逓減基本保険金額および基本年金額を含みます。）」と読み替えます。
(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(3) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第22条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(7) 第５号または第６号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第37条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険につぎの各号のいずれかの特約を付加した場合には、第22条（特約の更新）の規
定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(1) ５年ごと配当付年金支払移行特約(2) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約(3) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約(4) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約

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５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第35条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第22条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第38条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第23条（特約の契約者配当金）第２項の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられた
この特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるとき
は、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(6) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第35条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(7) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(8) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第７号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第７号の規定を適用します。
(9) 第44条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求）に規定する指定代理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一人とします。
第39条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(5) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
第40条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) この特約のうち、被転換契約の特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。）と同額までの特約保険金額の部分については、第１条（特約保険金の支払）第２項の規定を適用しません。
(2) 第１号の規定により特約特定疾病保険金の支払が行われるときは、その支払われる特約保険金額の部分について第２条（特約保険金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。

334

15

第41条（転換特約、部分保障変更特約または家族内保障承継特約を付加した場合の特則）
１．転換特約条項の規定を適用して、転換価格を充当したこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定は、転換部分には適用しません。
(2) 転換部分または保険料払込部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第４項の規定により、この特約の保険期間を変更する場合、当会社の定める取扱にもとづき、転換部分と保険料払込部分との構成比率を改めます。
２．転換部分があるこの特約を更新するときは、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、この特約の全部について、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
３．第２項の場合で、転換部分があるこの特約の保険料の払込が免除されているときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込を免除します。
４．第２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に転換部分のあるこの特約を更新する場合のこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、特約の保険料の払込が免除されている場合を除き、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
５．部分保障変更特約条項の規定を適用して、変更価格を充当したこの特約については、第１項から第４項中「転換部分」とあるのは「変更部分」と読み替えて第１項各号および第２項から第４項までの規定を適用します。
６．家族内保障承継特約条項の規定を適用して、承継価格を充当したこの特約については、第１項から第４項中「転換部分」とあるのは「承継部分」と読み替えて第１項各号および第２項から第４項までの規定を適用します。

死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
第43条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第９条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第44条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求）
１．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約特定疾病保険金受取人が特約特定疾病保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約特定疾病保険金受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金受取人が法人である場合を除きます。
16335

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約第42条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表２）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(ｱ) 特約特定疾病保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) 悪性新生物（表１）との病名の告知を受けていない場合(ｳ) その他前(ｱ)または(ｲ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約特定疾病保険金受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができる者は保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第２項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）とします。ただし、故意に特約特定疾病保険金受取人を第１号に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(3) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約特定疾病保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により当会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(5) 本項の規定により特約特定疾病保険金の請求を受けた場合、特約特定疾病保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
２．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の指定代理請求人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請
求人は、第１項第２号の規定の範囲内の者であることを要します。
(2) 指定代理請求人の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
(3) 指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。
(4) この特約をリビング・ニーズ特約または５年ごと配当付特定状態収入保障特約（以下本号において「リビング・ニ
ーズ特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約とリビング・ニーズ特約等の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約とリビング・ニーズ特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(ｳ) ５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金の支払事由が生じた日以後においては、５年ごと配当付特定状態収入保障特約について、前(ｱ)および(ｲ)の規定を適用せず、
この特約およびリビング・ニーズ特約についてのみ、前(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(5) 第14条（告知義務違反による解除）および第16条（重大事由による解除）の規定による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
第45条（契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができます。ただし、特約高度障害保険金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害保険金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡給付金受取人（主契約の死亡給付金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡給付金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、
変更後の主契約の死亡給付金受取人による特約高度障害保険金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡給付金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合には、特約高度障害保険金のすえ置支払または年金支払は取り扱いません。

336

17

(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合で、第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約高度障害保険金を支払いません。
(8) すえ置かれた特約高度障害保険金については本条の規定は適用しません。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

18

337

別表１

請求書類

(1) 特約保険金の請求書類
項

目

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

必要書
類(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社
所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸１
特約死亡保険金籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
２
特約特定疾病保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約特定疾病保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
３
特約高度障害保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約特定疾病保険金受取人が特約特定疾病保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約特定疾病保険金の４(4) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
代理請求(5) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約高度障害保険金の５(4) 被保険者および代理人の戸籍抄本
代理請求(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

必
要
書
類
(1) 当会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

338

目

19

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

20

339

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約

340

21

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約条項
第24条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱

第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条

主契約について保険料の自動貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求
契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付
終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金

給付の内容
被保険者が死亡したときに支払います。
被保険者が特定の疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者が所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

3411

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

この特約の概要

目次

第１条（特約保険金の支払）
１．この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
受取人

保
険
金 額

特 約 特 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約

特 約 特 定 疾 病 保 険 金

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

特約高度障害保険金受取人

特 約 高 度 障 害 保 険 金(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。
以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、つぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事
等 の 軽 労 働や事 務 等 の 座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、高度障害状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額

特約死亡保険金受取人

特 約 死 亡 保 険 金

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が死亡したとき支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱――――

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．第１項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、被保険者が新たに悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。

3422

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成６年10月12日
総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年
版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50

3433

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

基本分類
コードＣ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

344

4

基本分類
コード
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97

疾

病

名

急性心筋梗塞

脳卒中

疾

病

の

定

義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

基本分類
コード

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

3455

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

表２ 対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

備考「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
５．当会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれも支払いません。
７．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。

3466

８．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（特約保険金の支払）の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または高度障害状態（表２）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条の特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態または高度障害状態に該当したものとみなして、第１条の特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。
ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特約保険金（第９条第４項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。

第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．本条の規定により特約保険金の請求を受けた場合、特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、第１項の規定は適用しません。
第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第８条（特約の保険料払込期間）
この特約の保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から主契約の保険料払込期間の満了日までとします。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約

3477

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表２）に該当した場合には、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
５．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
６．第５項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。

348

8

(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第８項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき

3499

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人がこの特約の特約特定疾病保険金もしくは特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

(2) 第25条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）第２項の規定に該当したとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約第22条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約特定疾病保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．主契約の締結後に付加された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の死亡保険金額を減額した場合（主契約に付加されている他の特約が消滅した場合またはそれらの特約の保険金額を減額した場合を含みます。）でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険料払込期間が変更された場合には、この特約の保険料払込期間もこれに合わせて変更します。
３．第２項の規定により、この特約の保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第24条（主契約について保険料の自動貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払のときを除きます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第25条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
１．主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約は、この特約の解約返還金（主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社の定める取扱にもとづき、それらの元利金を差し引きます。
）をもとに特約保険金額を定め、この特約の払済保険に変更されるものとします。
(2) 払済保険に変更した後のこの特約の特約保険金の支払については、この特約条項に定めるところによります。
２．払済保険の特約保険金額が当会社の定める金額に満たない場合には、この特約は消滅したものとみなし、この特約の解約返還金は主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第26条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第27条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）

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第28条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第29条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、この特約の保険期間は５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、当会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約の解約返還金を加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
第30条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
５年ごと配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、この特約の保険料の払込方法（回数）が月払、半年一括払または年一括払の場合、将来のこの特約の保険料の払込にかえて、当会社所定の金額を主契約について払い込むべき金額とともに一時に払い込み、この特約の保険料の払込を完了することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込完了特則の規定を準用します。
(2) 第１号に定める当会社所定の金額が払い込まれない場合には、この特約は主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(3) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約は、そのまま有効に継続します。
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５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約第31条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（特約の契約者配当金）第２項の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられた
この特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるとき
は、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(5) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
(6) 主契約の保険料払込期間が終身の場合で、かつ、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者は、この特約の保険料の払込方法（回数）が月払、半年一括払または年一括払の場合、将来のこの特約の保険料の払込にかえて、当会社所定の金額を主契約について払い込むべき金額とともに一時に払い込み、この特約の保険料の払込を完了することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込完了特則の規定を準用します。
(ｲ) 前(ｱ)に定める当会社所定の金額が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(ｳ) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約は、そのまま有効に継続します。
(7) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、この特約の保険期間は５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、当会社は、保険契約者の承諾を得て、この特約の解約返還金を加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(8) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第７号中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第７号の規定を適用します。
(9) 第36条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求）に規定する指定代理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一人とします。
第32条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第22条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(5) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「死亡保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
(6) 第24条（主契約について保険料の自動貸付または契約者貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付または契約者貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
第33条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) この特約のうち、被転換契約の特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。）と同額までの特約保険金額の部分については、第１条（特約保険金の支払）第２項の規定を適用しません。
(2) 第１号の規定により特約特定疾病保険金の支払が行われるときは、その支払われる特約保険金額の部分について第２条（特約保険金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の

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取扱が行われているときを除きます。
第34条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表２）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表２）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。
死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

第35条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定は適用しません。
(3) 第９条第５項および第６項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
第36条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求）
１．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約特定疾病保険金受取人が特約特定疾病保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約特定疾病保険金受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約特定疾病保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) 悪性新生物（表１）との病名の告知を受けていない場合(ｳ) その他前(ｱ)または(ｲ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約特定疾病保険金受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができる者は保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第２項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。
）とします。ただし、故意に特約特定疾病保険金受取人を第１号に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(3) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約特定疾病保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により当会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(5) 本項の規定により特約特定疾病保険金の請求を受けた場合、特約特定疾病保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
２．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の指定代理請求人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請
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５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）第１項の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) 主契約の保険料払込期間の変更(2) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(3) 主約款に定める保険料の払込完了特則の適用。ただし、特約保険金額削減支払法の場合は除きます。

求人は、第１項第２号の規定の範囲内の者であることを要します。
(2) 指定代理請求人の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
(3) 指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。
(4) この特約をリビング・ニーズ特約または５年ごと配当付特定状態収入保障特約（以下本号において「リビング・ニ
ーズ特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約とリビング・ニーズ特約等の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約とリビング・ニーズ特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(ｳ) ５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金の支払事由が生じた日以後においては、５年ごと配当付特定状態収入保障特約について、前(ｱ)および(ｲ)の規定を適用せず、
この特約およびリビング・ニーズ特約についてのみ、前(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(5) 第14条（告知義務違反による解除）および第16条（重大事由による解除）の規定による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約第37条（契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特約高度障害保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができます。ただし、特約高度障害保険金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約高度障害保険金受取人の代理人として特約高度障害保険金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約高度障害保険金の支払事由を生じさせた者または故意に特約高度障害保険金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡給付金受取人（主契約の死亡給付金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡給付金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡給付金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約高度障害保険金については、
変更後の主契約の死亡給付金受取人による特約高度障害保険金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡給付金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合には、特約高度障害保険金のすえ置支払または年金支払は取り扱いません。
(6) 本条の規定により当会社が特約高度障害保険金を特約高度障害保険金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約高度障害保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
(7) 本条の規定により特約高度障害保険金を請求する場合で、第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約高度障害保険金を支払いません。
(8) すえ置かれた特約高度障害保険金については本条の規定は適用しません。

354

14

別表１

請求書類

(1) 特約保険金の請求書類
項目(2) その他の請求書類
項

目

必
要
書
類
(1) 当会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

15355

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

必要書類(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社
所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸１
特約死亡保険金籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
２
特約特定疾病保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約特定疾病保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
３
特約高度障害保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約特定疾病保険金受取人が特約特定疾病保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約特定疾病保険金の４(4) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
代理請求(5) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特約高度障害保険金受取人が特約高度障害保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約高度障害保険金の５(4) 被保険者および代理人の戸籍抄本
代理請求(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合

356

16

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約

17357

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約条項

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

この特約の概要

第32条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第33条

第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条

特約保険金の支払特約保険金の支払に関する補則
特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱特約保険金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則

第34条
第35条

第36条

第37条

第38条

第39条

第40条
第41条
第42条
第43条
第44条

目次

５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５
年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付特定疾病保障終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険または保険料払込
期間が終身の５年ごと利差配当付特定疾病保障
終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険等に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約指定疾病保険金、特約特定疾病
保険金および特約高度障害保険金の代理請求

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約指定疾病保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。

特約死亡保険金
特約指定疾病保険金
特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金

358

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に上皮内新生物等と診断されたときまたは急性心筋梗塞もしくは脳卒中の治療を目的として入院したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に悪性新生物と診断されたときまたは急性心筋梗塞もしくは脳卒中により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

1

第１条（特約保険金の支払）
１．この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
受取人

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

特 約 特 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約 特 定 疾 病 保 険 金

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

特 約 指 定 疾 病 保 険 金 受 取 人

特 約 保 険 金 額

特 約 指 定 疾 病 保 険 金(1) 被保険者が、この特約の責任開始期前に悪性新生物（表１）および上皮内新生物等（表１）のいずれにも罹患したことがなく、かつ、この特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に、上皮内新生物等（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中に、急性心筋梗塞（表１）または脳卒中（表１）を発病し、その疾病の治療を目的として別表２に定める病院または診療所における別表３に定める入院をし、その入院の日数が１日以上となった
とき(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断
されたとき

支払額

特約死亡保険金受取人

特 約 死 亡 保 険 金
2

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し
たとき

――――

――――

359

支払事由

支払額

特約高度障害保険金受取人

特 約 保 険 金 額

特 約 高 度 障 害 保 険 金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

受取人

免責事由
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

２．第１項の特約指定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の上皮内癌（表１中、基本分類コードＤ05の上皮内新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約指定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の上皮内癌についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の上皮内癌と因果関係のない上皮内新生物等（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約指定疾病保険金を支払います。
３．第１項の特約指定疾病保険金の支払事由の(1)または特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約指定疾病保険金および特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の上皮内癌および乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の悪性新生物と因果関係のない
上皮内新生物等（表１）または悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約指定疾病保険金
または特約特定疾病保険金を支払います。

表１ 対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、上皮内新生物等、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、
平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

360

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

悪性腫瘍細胞の存在、組織への 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
無制限かつ浸潤破壊的増殖で・口唇の悪性新生物
特徴付けられる疾病。ただし、・舌根<基底>部の悪性新生物
上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、およ・舌のその他および部位不明の悪性新生物
び皮膚の悪性黒色腫以外の皮・歯肉の悪性新生物
膚癌（Ｃ44）を除く。
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

基本分類
コードＣ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14

3

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

4

Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68

361

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38

疾

病

名

疾

病

の

定

義

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

上皮内新生物等

悪性腫瘍細胞が存在するが、上皮内に限局しており、組織への浸潤的な増殖がないことで特徴付けられる疾病および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時
的上昇

362

分

類

項

目

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の性器の上皮内癌
・その他および部位不明の上皮内癌
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物（Ｃ43－Ｃ44）のうち、・皮膚のその他の悪性新生物
虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

基本分類
コードＣ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07
Ｄ09

Ｃ44
Ｉ21
Ｉ22

5

疾

病

脳卒中

名

疾

病

の

定

義

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

基本分類
コード
Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。

6363

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態

対象となる高度障害状態
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

備考「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

７．歩行
８．入浴
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

第２条（特約保険金の支払に関する補則）
１．特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．特約指定疾病保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．当会社が特約指定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約指定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
５．当会社が特約特定疾病保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなします。
６．当会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなします。
７．特約保険金の支払については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、当会社
は、特約死亡保険金を支払いません。
(2) 特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金のいずれも支払いません。

3647

第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡保険金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表２）に該当した場合には、当会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知してくだ
さい。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
8

365

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(3) 特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約指定疾病保険金の請求を受け、特約指定疾病保険金が支払われるときは、当会社は、特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金のいずれも支払いません。
(4) 特約死亡保険金、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金のいずれかが支払われた場
合には、その支払後に他の特約保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。
８．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の特定疾病保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるとき（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に罹患し、医師により診断確定されたとき）は、この特約の特約特定疾病保険金は支払わず、被保険者が主契約の特定疾病保険金の支払事由に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約特定疾病保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
９．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（表２）に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第９条第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
10．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１条（特約保険金の支払）の特約指定疾病保険金の支払事由の(2)に該当する入院をした場合または特約特定疾病保険金の支払事
由の(2)に定める状態もしくは高度障害状態（表２）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第15条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１条の特約指定疾病保険金の支払事由の(2)に定める入院をしたものまたは特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に定める状態
もしくは高度障害状態に該当したものとみなして、第１条の特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
11．特約死亡保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、これらの特約保険金（第９条第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
12．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本条において同じ。）からその日を含めて60日以内に、被保険者が第１条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、保険期間の満了日に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。
13．この特約の保険期間の満了日に、高度障害状態（表２）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
14．第12項の規定により特約特定疾病保険金が支払われる場合または第13項の規定により特約高度障害保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金からその金額を差し引くものとします。

３．本条の規定により特約保険金の請求を受けた場合、特約保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第６条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第７条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間は、第７条に規定する責任開始期から主契約の保険料払込期間の満了日までとします。
ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料払込期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一とします。
(ｲ) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険料払込期間は終身とします。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込
保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない
場合には、当会社は、特約保険金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

3669第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保
険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約保険金を支払いません。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者、特約指定疾病保険金受取人、特約特定疾病保険金受取人または特約高度障害保険金受取人
がこの特約の特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金もしくは特約高度障害保険金（保険料払込の免除を含みます。）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
10367

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、特約保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(3) この特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。
）の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金。以下本号において同じ。）
を支払いません。また、すでにその支払事由により特約保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第８項および第９項ならびに第３条（特約保険金の免責事由に該当した場合の取扱）第１項および第２項の場合は除きます。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第21条（特約保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

368

11

第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
４．主契約の締結後に付加された特約または第22条（特約の更新）の規定により更新された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後または更新後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日または直前の更新日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年
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５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約保険金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特約保険金の支払）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日または直前の更新日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）
１．主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
２．第１項の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第27条（管轄裁判所）
この特約における特約保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第28条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。

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また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第29条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第31条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第30条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第32条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(2) 第30条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第33条（５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第30条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号から第７号までの規定を適用します。
第34条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間
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５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約第30条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) 第６号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間を延長したときは、
当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第23条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第35条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配
当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準
備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約
基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第19条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合は、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合は、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約
または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差
配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合は、第１項中「５年ごと配当付年金支払
移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付特定疾病保障終身保
険、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差
配当付特定疾病保障終身保険において、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被

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保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第22条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(2) 特約の保険期間を終身としたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、将来のこの特約の保険料の払込にかえて、当会社所定の金額を主契約について払い込むべき金額とともに一時に払い込み、この特約の保険料の払込を完了することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込完了特則の規定を準用します。
(ｲ) 前(ｱ)に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、主約款に定める猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．特約の保険期間を年満期で定めたときは、第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保
険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

第38条（５年ごと配当付更新型終身移行保険等に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険につぎの各号のいずれかの特約を付加した場合には、第22条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(1) ５年ごと配当付年金支払移行特約(2) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約(3) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約(4) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約(5) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約(6) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約(7) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）16373

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第37条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(2) 保険契約者は、第６条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(3) この特約の保険期間の満了日は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特約保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第22条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(6) 第４号または第５号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

(8) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

第39条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「介護年金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第23条（特約の契約者配当金）第２項の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。この場合、割り当てられた
この特約の契約者配当金は、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払い、特約死亡保険金を支払うときは主契約の契約者配当金に加えて支払います。
(ｱ) 主契約の第１回の介護年金の支払日前において特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。
(ｲ) 主契約の第１回の介護年金の支払日以後において特約死亡保険金、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
(5) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたときは、第36条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険、保険料払
込期間が終身の５年ごと配当付特定疾病保障終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号および第２項の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を終身としたときは、第36条第１項第２号の規定を適用します。
(6) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合は、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(7) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第６号中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第６号の規定を適用します。
第40条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、当会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、第23条（特約の契約者配当金）の規定によるほか、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金が支払われるときは、主契約の死亡給付金が支払われるときに準じて取り扱います。この場合、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金または特約高度障害保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
(5) 第25条（主契約について保険料の自動貸付の規定を適用する場合の取扱）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条第２項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「入院給付金の受取人」と読み替えます。
(2) 第１項第１号および第３号から第５号までの規定は、本項の場合に適用します。
第41条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) 第１条（特約保険金の支払）第１項の特約指定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合、この特約のうち、被転換契約において支払われるべき特約指定疾病保険金および特約特定状態充実保障保険金の額の合計額と同額までの特約保険金額の部分については、第１条第２項の規定を適用しません。
(2) 第１条第１項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合、この特約のうち、被転換契約の特定疾病保険

374

17

金（特約の特定疾病保険金を含みます。
）の額と同額までの支払われるべき特約保険金額の部分については、第１条第３項の規定を適用しません。
(3) 第１号または第２号の規定により特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金の支払が行われるときは、その支払われる特約保険金額の部分について第２条（特約保険金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
第42条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約保険金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が死亡し、または高度障害状態（表２）に該当したときは、特約保険金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条（特約保険金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表４）による場合には、特約保険金額と同額を特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額として第１条の規定を適用します。

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約保険金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約保険金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約保険金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
(4) 主約款に定める保険料の払込完了特則の適用。ただし、特約保険金額削減支払法の場合および特約の保険期間を年満期で定めた場合を除きます。
第43条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第９条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。
第44条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金および特約
高度障害保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約指定疾病保険金、特約特定疾病保険金および特約高度障害保険金の代理請求については、特約指定疾病保険金および特約特定疾病保険金については主約款または主契約に付加されている各特約の特約条項の特定疾病保険金の代理請求の規定を、特約高度障害保険金については主約
款または主契約に付加されている各特約の特約条項の高度障害保険金の代理請求の規定を準用します。

18

375

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

死亡日または高度障害状態
該当日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は
１
特約死亡保険金
戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と特約指定疾病保険金認めた場合は戸籍抄本）
２(4) 特約指定疾病保険金受取人または特約特定疾病保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証
特約特定疾病保険金
明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と３
特約高度障害保険金認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表３

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表２に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

376

19

別表４

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院治療処置を伴わない検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．入院の日数が１日となる入院
入院の日数が１日となる入院については、別表３に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

20

377

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約

378

21

５年ごと配当付特定状態収入保障特約条項
この特約の概要

第30条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

第31条
第32条
第33条
第34条
第35条

第27条
第28条
第29条

第36条
第37条
第38条
第39条
第40条
第41条

第42条
第43条
第44条
第45条
第46条
第47条

法令等の改正等に伴う特約障害年金および特約
介護年金の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
更新前の特約年金の種類が終身年金の場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病年金、特約障害年金および特約介護年金の代理請求

５年ごと配当付特定状態収入保障特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。なお、特約特定疾病年金額、特約障害年金額および特約介護年金額は同額です。

特約年金

特約特定疾病年金
特約障害年金
特約介護年金

特約死亡給付金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害もしくは疾病により所定の身体障害の状態に該当したとき、または不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に傷害または疾病により所定の要介護状態に該当したときに支払います。
被保険者が第１回の特約年金の支払日前のこの特約の保険期間中に死亡したときに支払い
ます。

3791

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条

用語の意義
特約年金の種類および年金支払期間
特約年金および特約死亡給付金の支払特約年金の支払に関する補則
特約死亡給付金の支払に関する補則
特約年金および特約死亡給付金の請求、支払時期および支払場所特約の保険料払込の免除
特約の締結
特約の責任開始期特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約保険料の自動貸付
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約年金額の減額
特約の更新
第１回の特約年金の支払日以後における特約年
金受取人に関する取扱特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
主契約を払済保険に変更する場合の取扱目次

第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

特約年金
特約年金額

用語の意義
特約特定疾病年金、特約障害年金および特約介護年金をいいます。
特約年金および特約死亡給付金を支払う場合に基準となる金額として、特約締結の際、当会社の定める取扱範囲で、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約年金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

第２条（特約年金の種類および年金支払期間）
１．特約年金の種類は有期年金とし、第１回の年金支払開始日以後、年金支払期間中被保険者が生存している限り、特約年金を支払います。
２．年金支払期間は、保険契約者が、特約締結の際、当会社所定の範囲内で、年金支払期間とする年数または年金支払期間が満了となる年齢を指定することにより定めるものとし、第１回の特約年金の支払事由が生じた日からそれぞれつぎの各号の日までとします。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合
第１回の特約年金の支払事由が生じた日からその日を含めて保険契約者が指定した年数を経過する日まで(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合
第１回の特約年金の支払事由が生じた日から被保険者の保険年齢が保険契約者が指定した年齢に達する年単位の契約応当日以後最初に到来する第１回の特約年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日の前日まで（この期間が５年に満たないときは、第１回の特約年金の支払事由が生じた日から、その日を含めて５年を経過する日まで）

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

3802

第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）
１．この特約において支払う特約年金および特約死亡給付金はつぎのとおりです。

受取人

特約年金受取人

支払事由に該当しても特約年金または特約死亡給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）――――

特約年金受取人

特約年金額

特約特定疾病年金
第２回以後の５年ごと配当付特定状態収入保障特約

第１回の特約特定疾病年金

特約特定疾病年金(1) 被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後、この特約の保険期間中に、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当した
とき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事
等 の 軽労 働や事 務 等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者が年金支払期間中の第１回の特約
特定疾病年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき

支払額

特約年金額

特約年金または特約死亡給付金を支払う場
合（以下「支払事由」といいます。）

3813

特約年金受取人

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき。ただし、主たる保険契約の普通保険約款に定める高度障害状態に該当した
場合には、主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたときとします。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

特約年金受取人

特約障害年金第２回以後の

免責事由

特約年金額

第１回の特約障害年金

特約障害年金支払額

特約年金受取人
特約年金受取人

特約介護年金第２回以後の被保険者が年金支払期間中の第１回の特約
介護年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき特約年金額

特約介護年金第１回の特約介護年金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に要介護状態（表４）に該当した
とき
特約年金額

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

3824(1) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に身体障害の状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない
責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日
からその日を含めて180日以内のこの特約の保険期間中に身体障害の状態（表３）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
被保険者が年金支払期間中の第１回の特約
障害年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき

受取人

特約年金額

支払事由

――――

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事
故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

――――

受取人

免責事由

特約死亡給付金受取人

特約死亡給付金

被保険者が第１回の特約年金の支払日前のこの特約の保険期間中に死亡したとき支払額
特約年金額と同額

支払事由

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡給付金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

２．第１項の第１回の特約特定疾病年金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、特約特定疾病年金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、この特約の保険期間中に、被保険者がその乳房の悪性新生物と因果関係のない悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病年金を支払います。
３．特約年金の支払日については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第１回の特約年金
第１回の特約年金の支払事由が生じた日(2) 第２回以後の特約年金
第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21年３月23日
総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26

3835

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物

384

6

基本分類
コード
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56
Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62
Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75

疾

病

名

脳卒中

病

の

定

義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

基本分類
コード
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97
Ｉ21
Ｉ22

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

表２ 対象となる身体障害の状態（第１回の特約障害年金の支払事由の(1)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
目・耳・言語・そしゃくの障害

両眼の視力を全く永久に
失ったもの

備考
(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。

3857

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

急性心筋梗塞疾対象となる身体障害の状態
両耳の聴力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機
能を全く永久に失ったもの

備考(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・
2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳ルとしたとき、―４
介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のな
い場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

喉頭音②

上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失ったもの

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの

１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失
ったもの

386

8

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
は行音

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合

対象となる身体障害の状態
中枢神経系・精神・胸腹部臓器の障害

中枢神経系・精神または
胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を
要するもの

備考
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

3879

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

７．歩行
８．入浴

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

対象となる身体障害の状態
内臓の障害

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの

恒久的心臓ペースメーカ
ーを装着したもの

心臓に人工弁を置換したもの
肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの

備考(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下
で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日からその日を含めて180日間継続して受けたものをいいます。
(1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下をいいます。
表Ａ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

表Ｂ 検査所見
検 査 項 目判 定 基 準１．血清アルブミン
3.5g／dか以下
２．血小板
10万／μか以下
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定
基準を満たしたものとします。
項 目
判 定 基 準血清総ビリルビン値
2.0mg／dか以上
プロトロンビン活性値
70％以下
肝性脳症
昏睡度Ⅰ以上腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの

ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの
直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

388

10

(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mか／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dか以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透
析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。
「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

表３ 対象となる身体障害の状態（第１回の特約障害年金の支払事由の(2)の場合）対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる身体障害の状態
１眼の視力を全く永久に失ったもの

脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

１手の第１指（母指）および第２指（示指）を含ん
で４手指を失ったもの
10手指の用を全く永久に失ったもの

10足指を失ったもの「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

表４ 対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる要介護状態(1) 別表３に定める公的介護保険制度における別表４に定める要介護２以上の状態に該当し、別表５に定める要介護認定において要介護２以上との認定を受けたもの(2) つぎのア．またはイ．のいずれかの状態に該当し、その状態が、該当した日からその日を含めて 180 日間継続したもの
ア．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表Ａに規定する介護を要する状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
イ．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表Ｃに規定する問題行動が５項目以上みられる状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態

11389

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

１手の５手指を失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度
以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

表Ａ
介護を要する状態
寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわったまま左右のどちらかに向きを変えること）

つぎのいずれかに該当する状態(1) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても、他人の介助なしでは寝返りができない。
(2) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、１人で寝返りができない。
歩行
つぎのいずれかに該当する状態（歩幅や速度は問わず立った状態 (1) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いても、歩行ができない。
から５ｍ以上歩くこと）(2) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いたり、壁で手を支えたりしなければ歩行ができない。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものと
します。

表Ｂ
項目
１．入浴

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

２．排せつ

３．清潔
・整容

全面的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 介護者に抱えられなければ、一般家庭浴槽の出入りをすることができない。
(2) 自分では全く洗身（浴室内でスポンジやタオルなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）を行うことができない。
つぎのいずれかに該当する状態(1) かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつま
たは特別な器具を使用している。
(2) 自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取り始末ができない。
(3) 排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまう
ため、介護者が掃除をする必要がある。
つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全く口腔清潔（はみがき・うがい等）
を行うことができない。
(2) 自分では全く洗顔を行うことができない。
(3) 自分では全く整髪を行うことができない。
(4) 自分では全くつめ切りを行うことができない。

部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) １人では一般家庭浴槽の出入りをすることができず、介護者が支える、手を貸すなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗身において、身体の一部を洗う、石鹸等を付けるなど部分的に介助が必要である。

―――――――

つぎのいずれかに該当する状態(1) 口腔清潔において、歯ブラシやうがいの水の用意、歯磨き粉を歯ブラシに付けるなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗顔において、タオルを用意する、衣服が濡れていないかの確認など部分的に介助が必要である。
(3) 整髪において、くしやブラシの用意など部分的に介助が必要である。
(4) つめ切りにおいて、右手のつめは自分で切れな
い、足のつめは自分で切れないなど部分的に介助が必要である。
４．衣服
つぎのいずれかに該当する状態
つぎのいずれかに該当する状態の着脱(1) 自分では全くボタンのかけはずしができない。 (1) ボタンのかけはずしの一部は自分で行ってい(2) 自分では全く上衣の着脱ができない。
るが、部分的に介助が必要である。
(3) 自分では全くズボン、パンツ等の着脱ができな (2) 上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣い。
を常に持っている、麻ひがある側の腕のみ着せる(4) 自分では全く靴下の着脱ができない。
など部分的に介助が必要である。
(3) ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが、最後に上まで上げるなど部分的に介助が必要である。
(4) 靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるなど部分的に介助が必要である。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。また、上記に規定する全面的な介護を要する状態および部分的な介護を要する状態には、運動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。

390

12

表Ｃ
問

題

行

動

第４条（特約年金の支払に関する補則）
１．特約年金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の高度障害保険金の受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金のいずれかが支払われた場合には、当会社は、他の特約年金を支払いません。
３．第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金のいずれかが支払われた場合には、当会社は、その特約年金と同じ特約年金の支払事由に該当しても、これを支払いません。
４．特約死亡給付金が支払われた場合には、当会社は、特約年金を支払いません。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（表２）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して第17条（告知義務違反による解除）に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）の第１回の特約特定疾病年金の支払事由の(2)に定める状態または要介護状態（表４）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事
実（第18条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾した
ときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第３条の第１回の特約特定疾病年金の支払事由の(2)に定める状態または要介護状態に該当したものとみなして、第３条の特約特定疾病年金および特約介護年金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
７．主契約の締結後にこの特約を付加し、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、この特約の特約年金は支払わず、被保険者が主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める高度障害状態に該当した時に消滅したものとみなして、当会社は、この特約の責任準備金
を特約年金受取人に支払います。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金（第11条（特約の保険料の払込）第９項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
８．年金支払期間が満了した場合には、この特約は消滅します。
９．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本条において同じ。）からその日を含めて60日以内に、被保険者が第３条に定める第１回の特約特定疾病年金の支払事由の(2)に該当した場合には、保険期間の満了日に第１回の特約特定疾病年金の支払事由の(2)に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。
10．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表２）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因
により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
11．この特約の保険期間の満了日に、身体障害の状態（表３）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、かつ、その原因となった不慮の事故（別表２）の日からその日を含めて180日以内に13391

５年ごと配当付特定状態収入保障特約(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心がない。
(3) 物を盗られたなど被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行を行うことがある。
(9) 絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある。
(14) 外出すると迷子になることがある。
(15) 徘徊をすることがある。
(16) むやみに物を集めることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある。
(20) 異食行為がある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
（注）上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以上の頻度でみられる状態をいいます。

回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に身体障害の状態に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
12．この特約の保険期間の満了日に、要介護状態（表４）の(2)に定める状態に該当しているものの、その状態が180日間
継続していない場合において、その後もその状態が継続し、その該当した日からその日を含めて180日間継続したときは、
この特約の保険期間の満了日に要介護状態に該当したものとみなして第３条の規定を適用します。
13．第９項から第12項までの規定により第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金が支払われる場合
で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金からその金額を差し引くものとします。
14．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって特約障害年金または特約介護年金の支払事由に該当した場合（特約障害年金の支払事由に該当した場合については、被保険者が地震、噴火または津波によって主約款に定める高度障害状態に該当した場合を除きます。）には、当会社は、特約障害年金または特約介護年金を支払いません。
ただし、その原因によって特約障害年金または特約介護年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約障害年金または特約介護年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約第５条（特約死亡給付金の支払に関する補則）
１．特約死亡給付金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、それ以外の者に変更することはできません。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、当会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡給付金を支払います。
３．第１回の特約年金が支払われた場合には、当会社は、特約死亡給付金を支払いません。
４．特約死亡給付金の支払事由が生じた場合に、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、
当会社は、特約死亡給付金（第11条（特約の保険料の払込）第９項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそ
れらの元利金を差し引きます。
５．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡給付金が支払われないときは、当会社は、この特約の責任準備金（責任準備金額が特約死亡給付金の額を上回る場合は、特約死亡給付金相当額。以下本条において同じ。）を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第６項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
６．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡給付金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
７．特約死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が特約死亡給付金の一部の受取人であるときは、特約死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の特約死亡給付金受取人に支払います。この場合、この特約のうち支払われない特約死亡給付金に対応する部分については第５項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合には、当会社は、特約死亡給付金を支払いません。ただし、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、特約死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第６条（特約年金および特約死亡給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．特約年金または特約死亡給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約年金受取人もしくは特約死亡給付金受取人は、すみやかに当会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約年金または特約死亡給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約年金または特約死亡給付金を請求してください。
３．当会社は、支払うべき特約年金について年金証書を作成して、その受取人に交付します。
４．特約年金の支払日が到来したときは、その受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
５．保険契約者（特約年金の支払事由発生後は、その受取人）は、特約年金について、当会社の定める取扱にもとづき、
すえ置支払を選択することができます。
６．第５項の規定によりすえ置かれた特約年金は、その受取人から請求があったとき、またはこの特約が消滅したときにその受取人（受取人が死亡したことによりこの特約が消滅した場合は、その受取人の法定相続人）に支払います。
７．本条の規定により特約年金または特約死亡給付金の請求を受けた場合、特約年金および特約死亡給付金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第７条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第８条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、

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14

この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第９条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合
第９条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合第９条に規定する責任開始期から被保険者の保険年齢が保険契約者が指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間の満了日を限度とします。

第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、第１回の特約年金または特約死亡給付金の支払事由が生じた場合には、
当会社は、第１回の特約年金または特約死亡給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．第１回の特約年金または特約死亡給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金または特約死亡給付金を支払いません。
第13条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第14条（特約保険料の自動貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合
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５年ごと配当付特定状態収入保障特約第11条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までに第１回の特約年金または特約死亡給付金の支払事由が生じた場合には、当会
社は、第１回の特約年金または特約死亡給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、第１回の特約年金または特約死亡給付金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特約年金または特約死亡給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込
むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．第１回の特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた日後に到来する保険料期間に対するこの特約の保険料の払込は要しません。
９．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
10．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約年金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
11．第10項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自動貸付の規定を適用します。
第15条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
第16条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事
由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約第17条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。
また、すでに特約年金または特約死亡給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または特約死亡給付金受取人が証明したときは、特約年金
もしくは特約死亡給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約死亡給付金受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金（解除時に被保険者が死亡しており、かつ、解約返還金額が特約死亡給付金の額を上回る場合は、特約死亡給付金相当額の返還金）を保険契約者に支払います。
第18条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第17条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
第19条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者または特約死亡給付金受取人が特約死亡給付金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 保険契約者、被保険者または特約年金受取人がこの特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この特約の特約年金（保険料払込の免除を含みます。
）または特約死亡給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者、特約年金受取人または特約死亡給付金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

394

16

第20条（特約の解約）
保険契約者は、第１回の特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第21条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金（この特約が解除されたときで、解約返還金額が特約死亡給付金の額を上回る場合は、特約死亡給付金相当額の返還金。以下本項において同じ。）を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第11条（特約の保険料の払込）第９項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第22条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、第４条（特約年金の支払に関する補則）第７項ならびに第５条（特約死亡給付金の支払に関する補則）第５項
および第６項の場合を除きます。
４．主約款の保険料の自動貸付の規定または契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第22条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。ただし、主契約が高度障害保険金の支払により消滅した場合で、かつ、この特約の特約年金が支払われるときを除きます。
(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第23条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、第１回の特約年金または特約死亡給付金の支払事由が生じた場合の取扱
第24条（特約年金額の減額）
１．保険契約者は、第１回の特約年金の支払事由発生前に限り、いつでも、特約年金額を減額することができます。ただし、減額後の特約年金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、特約年金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
17395

５年ごと配当付特定状態収入保障特約(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者、特約年金受取人または特約死亡給付金受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者、特約年金受取人または特約死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特約年金もしくは特約死亡給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約年金または特約死亡給付金（第１項第４号の事
由にのみ該当した場合で、第１項第４号の事由に該当したのが特約死亡給付金受取人のみであり、その特約死亡給付金受取人が特約死亡給付金の一部の受取人であるときは、特約死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき特約
死亡給付金。以下本号において同じ。
）を支払いません。また、すでにその支払事由により特約年金または特約死亡給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または特約死亡給付金受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金（解除時に被保険者が死亡しており、かつ、解約返還金額が特約死亡給付金の額を上回る場合は、特約死亡給付金相当額の返還金）を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約死亡給付金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し特約死亡給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約死亡給付金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約第25条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合で、この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢がその指定した年齢のとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、主契約の保険料払込期間を短縮したことにより、この特約の保険期間が短縮されているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(6) この特約の保険期間中に第１回の特約年金の支払事由が生じているとき
３．更新後のこの特約の保険期間、特約年金の種類および年金支払期間は、更新前のこの特約の保険期間、特約年金の種類および年金支払期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合で、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険
年齢が80歳をこえるとき(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢がその指定した年齢をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(5) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、つぎの各号の変更を行ったうえで更新することができます。第４号の変更を行う場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の年金支払期間とする年数を指定してください。
(1) この特約の保険期間の変更(2) この特約の年金支払期間とする年数の変更(3) この特約の年金支払期間が満了となる年齢の変更(4) この特約の年金支払期間が満了となる年齢を指定せず、年金支払期間とする年数を指定することとする変更
５．更新後の特約年金額は、更新前の特約年金額と同額とします。
６．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第11条第３項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の特約年金または特約死亡給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
９．第６項から第８項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第８項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には、更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 対象となる要介護状態（表４）の(1)に関する規定を除き、第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）および第18条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。

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18

11．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第26条（第１回の特約年金の支払日以後における特約年金受取人に関する取扱）
１．第１回の特約年金が支払われる場合には、その支払事由が生じた時に、この特約にかかわる一切の権利義務が特約年金受取人に承継されます。
２．保険契約者が法人で、かつ、特約年金受取人が保険契約者である場合には、第４条（特約年金の支払に関する補則）第１項の規定にかかわらず、保険契約者は、第１回の特約年金の支払日以後、被保険者および当会社の同意を得て、特約年金受取人を被保険者に変更することができます。
３．第２項の変更により特約年金受取人が変更された場合には、被保険者はこの特約にかかわる一切の権利義務を承継するものとします。
４．第２項の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

第28条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、特約年金の年金支払期間中を除き、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、つぎの各号のとおりとします。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合
この特約の保険期間の満了日が変更前の主契約の保険料払込期間と同一のときは、この特約の保険期間もこれにあわせて延長します。
(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合
この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
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５年ごと配当付特定状態収入保障特約第27条（特約の契約者配当金）
１．この特約の契約者配当金の割当および支払方法は、主契約に準じます。
２．第１項のほか、特約年金が支払われるときは、主契約の死亡保険金が支払われるときに準じて取り扱い、割り当てられたこの特約の契約者配当金は、特約年金の支払事由が生じた日から当会社所定の利率による複利計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金受取人から請求があったときに特約年金受取人に支払います。
３．この特約の保険期間が満了する場合には、つぎに定めるところによります。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日が到来する事業年度の直前の事業年度末に、主約款に定める契約者配当金の割当の規定に準じて、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 第１号の規定によって割り当てられた契約者配当金は、主契約の契約者配当金の支払方法に準じて取り扱います。
４．主契約の締結後に付加された特約または第25条（特約の更新）の規定により更新された特約については、主約款に定める契約者配当金の割当の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(1) 特約付加後または更新後この特約の保険期間中に、主約款に定める５年ごとの契約応当日等が到来するときは、その到来する事業年度の直前の事業年度末に、この特約の契約者配当金を割り当てます。
(2) 特約付加の日または直前の更新日からその日を含めて１年以内にこの特約が消滅するときは、その消滅する事業年度の直前の事業年度末におけるこの特約の契約者配当金の割当は行いません。
(3) 特約付加の日または直前の更新日から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
５．特約年金の年金支払期間中におけるこの特約の契約者配当金の割当および支払方法は、つぎに定めるところによります。
(1) 当会社は、当会社の定める方法により積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの特約に対して、契約者配当金を割り当てます。
(ｱ) つぎの事業年度中に、第１回の特約年金の支払事由が生じた日から５年ごとに到来する特約年金の支払日（以下「５年ごとの特約年金の支払日」といいます。
）が到来するこの特約。ただし、５年ごとの特約年金の支払日がこの特約の有効中に到来する場合に限ります。
(ｲ) つぎの事業年度中に、年金支払期間の満了日の翌日が到来するこの特約(ｳ) つぎの事業年度中に、第１回の特約年金の支払事由が生じた日および直前の５年ごとの特約年金の支払日からその日を含めて１年以上経過して消滅するこの特約。ただし、年金支払期間が満了して消滅する場合を除きます。
(2) 第１号(ｱ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、つぎの事業年度に到来する５年ごとの特約年金の支払日の前日の満了時にこの特約が有効である場合に限り、その５年ごとの特約年金の支払日から当会社所定の利率による複利
計算の利息をつけて当会社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または特約年金受取人から請求があったときに特約年金受取人に支払います。
(3) 第１号(ｲ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、年金支払期間の満了時に特約年金受取人に支払います。
(4) 第１号(ｳ)の規定によって割り当てた契約者配当金は、特約年金受取人の死亡により消滅するときは特約年金受取人の法定相続人に、その他のときは特約年金受取人に支払います。

第29条（主契約を払済保険に変更する場合の取扱）
主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
第30条（法令等の改正等に伴う特約障害年金および特約介護年金の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、特約障害年金の支払事由に関する規定にかかわる医療技術の変化があり、その変化が特約障害年金の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約年金額を変更することなく特約障害年金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．当会社は、特約介護年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正があり、その改正が特約介護年金の支払事
由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および特約年金額を変更することなく特約介護年金の支払事由に関する規定を変更することがあります。
３．第１項または第２項の規定により、特約障害年金または特約介護年金の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、特約障害年金または特約介護年金の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第31条（管轄裁判所）
この特約における特約年金、特約死亡給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約第32条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡給付金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第33条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第34条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第８条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を

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第35条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第34条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第３号および第４号の規定を適用します。
第36条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 第27条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
(3) 第34条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第37条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払期間とする年数を指定した場合第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所
定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(ｲ) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合第10条の規定にかかわらず、第９条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期から、被保険者の保険年齢が保険契約者が指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、
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５年ごと配当付特定状態収入保障特約

主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間の満了日は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払期間とする年数を指定した場合第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日とします。
(ｲ) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合第10条の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が保険契約者が指定した年齢をこえることとなる場合には、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢がその指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日とします。
(3) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間中に第１回の特約年金の支払事由が生じているときを除き、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第25条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、かつ、更新後の主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢がその指定した年齢をこえることとなるときは、更新後のこの特約の保険期間は、被保険者の保険年齢がその指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｳ) 更新後の特約年金の種類および年金支払期間は、更新前の特約年金の種類および年金支払期間と同一とします。
ただし、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、つぎの変更を行ったうえで更新することができます。(c)の変更を行う場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の年金支払期間とする年数を指定してください。
(a) この特約の年金支払期間とする年数の変更(b) この特約の年金支払期間が満了となる年齢の変更(c) この特約の年金支払期間が満了となる年齢を指定せず、年金支払期間となる年数を指定することとする変更(ｴ) 更新後の特約年金額は、更新前の特約年金額と同額とします。
(ｵ) 特約年金および特約死亡給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第３号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(5) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、特約年金の年金支払期間中を除き、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(6) 第５号の規定により、この特約の保険期間が短縮された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間および保険料払込期間の満了日をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間の満了日を限度とします。
(2) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(3) 第２号の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(4) 第２号に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
(5) この特約の保険期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合、主契約の保険料払込期間経過後においても、この特約の保険料について主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、特約年金の年金支払期間中を除き、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
(7) 主契約の保険期間を延長した場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払期間とする年数を指定した場合
この特約の保険期間の満了日が変更前の主契約の保険期間の満了日と同一のときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(ｲ) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合
この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(9) 第27条（特約の契約者配当金）第４項第１号中「主約款に定める５年ごとの契約応当日等」とあるのは「主約款に定める５年ごとの契約応当日」と読み替えます。
第38条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．この特約の保険期間中（特約年金の年金支払期間中を除きます。以下本条において同じ。）に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合、５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第22条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。ただし、主契約が高度障害保険金の支払により消滅した場合で、かつ、この特約の特約年金が支払われるときを除きます。
２．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
５年ごと配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、特約年金の年金支払期間中を除き、つぎの各号のとおりとします。
(1) 年金支払期間とする年数を指定した場合(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第25条第１項から第３項まで、第５項、第10項および第11項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。

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(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(ｶ) 第７条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(2) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合
この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を保険契約者に支払います。

第41条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険につぎの各号のいずれかの特約を付加した場合には、第25条（特約の更新）の規
定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(1) ５年ごと配当付年金支払移行特約(2) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約(3) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約(4) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約

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５年ごと配当付特定状態収入保障特約第40条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(2) 保険契約者は、第８条（特約の締結）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したときは、つぎの時か
らこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(3) この特約の保険期間の満了日は、第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日と同一とします。ただし、年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、かつ、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢がその指定した年齢をこえることとなるときは、この特約の保険期間の満了日は、被保険者の保険年齢がその指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間中に第１回の特約年金の支払事由が生じているときを除き、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第25条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合で、かつ、更新後の主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢がその指定した年齢をこえることとなるときは、更新後のこの特約の保険期間は、被保険者の保険年齢がその指定した年齢となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｳ) 更新後の特約年金の種類および年金支払期間は、更新前の特約年金の種類および年金支払期間と同一とします。
ただし、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、つぎの変更を行ったうえで更新することができます。(c)の変更を行う場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の年金支払期間とする年数を指定してください。
(a) この特約の年金支払期間とする年数の変更(b) この特約の年金支払期間が満了となる年齢の変更(c) この特約の年金支払期間が満了となる年齢を指定せず、年金支払期間とする年数を指定することとする変更(ｴ) 更新後の特約年金額は、更新前の特約年金額と同額とします。
(ｵ) 特約年金および特約死亡給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、この特約の保険期間中に第１回の特約年金の支払事由が生じているときを除き、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとしま
す。ただし、年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合には、この特約の更新は取り扱いません。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第25条第８項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(6) 第４号または第５号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

第42条（５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）第１項の特約障害年金の免責事由の規定中「主たる保険契約の高度障害保険金の免責事由により左記の支払事由が生じたとき」とあるのは「保険契約者もしくは被保険者の故意または戦争その他の変乱により左記の支払事由が生じたとき」と読み替えます。
(2) 第４条（特約年金の支払に関する補則）第１項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金の受取人」と読み替えます。
(3) 第５条（特約死亡給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第47条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病年金、特約障害年金および特約介護年金の代理請求）第２項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第27条（特約の契約者配当金）第２項中「死亡保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約第43条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
(1) この特約のうち、転換日において、被転換契約のこの特約の特約年金の現価を転換後契約の特約年金の現価とした場合の特約年金額と同額までの特約年金額の部分については、第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）第２項の規定を適用しません。
(2) 第１号の規定により特約特定疾病年金の支払が行われるときは、その支払われる特約年金額の部分について、第４条（特約年金の支払に関する補則）の規定を適用するものとします。
２．第１項の規定により、この特約の特約年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分の特約年金額が当会社所定の金額に満たないときは、その支払われない部分は消滅します。この場合、当会社は、その支払われない部分の特約年
金額に対する責任準備金を特約年金受取人に支払います。
３．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「転換日」とあるのは「変更日」と、「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と、「転換後契約」とあるのは「変更後契約」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。ただし、その保険契約において、この特約の復活の取扱が行われているときを除きます。
第44条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特約障害年金額・特約死亡給付金額削減支払法
契約日からその日を含めて当会社の定める削減期間内に被保険者が身体障害の状態（表２）に該当し、または死亡したときは、特約年金額につぎの割合を乗じて得た金額を特約障害年金または特約死亡給付金の支払額として第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）の規定を適用します。ただし、災害または所定の感染症（別表６）による場合には、特約年金額と同額を特約障害年金または特約死亡給付金の支払額として第３条の規定を適用します。
身体障害の状態該当日または死亡日の属する保険年度
第 １ 年 度
第 ２ 年 度
第 ３ 年 度
第 ４ 年 度
第 ５ 年 度

１年
50％

削
２年
30％
60％

減

期
３年
25％
50％
75％

間
４年
20％
40％
60％
80％

５年
15％
30％
45％
60％
80％

(2) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第７条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
２．本条の規定により特別条件が付けられた場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新。ただし、特約障害年金額・特約死亡給付金額削減支払法の場合には、この特約の更新を取り扱います。この場合、更新後のこの特約には更新前の特約障害年金額・特約死亡給付金額削減支払法は適用しません。
(2) この特約の保険期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約の払済保険への変更。ただし、特約障害年金額・特約死亡給付金額削減支払法の場合、削減期間経過後は、主契約の払済保険への変更を取り扱います。
第45条（更新前の特約年金の種類が終身年金の場合の特則）
この特約が更新して継続された特約である場合で、かつ、更新前の特約年金の種類が終身年金であるときは、更新後のこの特約についてつぎの各号のとおり取り扱います。なお、本条に別段の定めがない場合には、第１条（用語の意義）から第44条（特別条件を付けた場合の特則）までの規定を適用します。
(1) 第２条（特約年金の種類および年金支払期間）第１項の規定にかかわらず、特約年金の種類はつぎのとおりとします。
(ｱ) 有期年金402

24

第46条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第11条（特約の保険料の払込）第９項の規定は適用しません。
(3) 第11条第10項および第11項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第21条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料の払込年月数により計算します。
第47条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病年金、特約障害年金および特約介護年金の代理請求）
１．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約特定疾病年金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金受取人が特約特定疾病年金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約年金受取人の代理人として特約特定疾病年金を請求することができます。ただし、特約年金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約特定疾病年金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) 悪性新生物（表１）との病名の告知を受けていない場合(ｳ) その他前(ｱ)または(ｲ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約年金受取人の代理人として特約特定疾病年金を請求することができる者は保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第３項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）とします。ただし、故意に特約年金受取人を第１号に定める状態に該当させた者を除きます。
25403

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

特約年金は、第１回の年金支払開始日以後、特約年金の年金支払期間中被保険者が生存している限り支払います。
(ｲ) 終身年金
特約年金は、第１回の年金支払開始日以後、被保険者が生存している限り、終身にわたって支払います。
(2) 第２条第２項の規定にかかわらず、年金支払期間はつぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が有期年金の場合(a) 年金支払期間となる年数を指定した場合
第１回の特約年金の支払事由が生じた日から、その日を含めて保険契約者が指定した年数が経過する日まで(b) 年金支払期間が満了となる年齢を指定した場合
第１回の特約年金の支払事由が生じた日から、保険契約者が指定した年齢に達する年単位の契約応当日以後最初に到来する第１回の特約年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日の前日まで（この期間が５年に満たない
ときは、第１回の特約年金の支払事由が生じた日から、その日を含めて５年を経過する日まで）(ｲ) 特約年金の種類が終身年金の場合
終身とします。
(3) 第３条（特約年金および特約死亡給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、第２回以後の特約特定疾病年金、特約障害年金および特約介護年金の支払事由はつぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が有期年金の場合被保険者が年金支払期間中の第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき(ｲ) 特約年金の種類が終身年金の場合被保険者が第１回の特約年金の支払日の年単位の応当日に生存しているとき(4) 第10条（特約の保険期間および保険料払込期間）第１号、第25条（特約の更新）第２項第１号、第３項第１号、第28条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第２項第１号、第34条（５年ごと配当付定期保険に付加した場合の特則）
第２号(ｱ)、第37条（５年ごと配当付養老保険に付加した場合の特則）第１号(ｱ)および第７号(ｱ)ならびに第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定は、更新後の特約年金の種類が終身年金の場合に適用します。
(5) 第25条第４項の規定にかかわらず、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、つぎのいずれかの変更を行ったうえで更新することができます。(ｵ)の変更を行う場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の年金支払期間とする年数を指定してください。
(ｱ) 特約年金の種類の変更(ｲ) この特約の保険期間の変更(ｳ) この特約の年金支払期間とする年数の変更(ｴ) この特約の年金支払期間が満了となる年齢の変更(ｵ) この特約の年金支払期間が満了となる年齢を指定せず、年金支払期間とする年数を指定することとする変更(6) 第34条第３号(ｳ)および第40条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第４号(ｳ)の規定にかかわらず、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、つぎの変更を行ったうえで更新することができます。(ｴ)の変更を行う場合、保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、更新後のこの特約の年金支払期間とする年数を指定してください。
(ｱ) 特約年金の種類の変更(ｲ) この特約の年金支払期間とする年数の変更(ｳ) この特約の年金支払期間が満了となる年齢の変更(ｴ) この特約の年金支払期間が満了となる年齢を指定せず、年金支払期間とする年数を指定することとする変更

５年ごと配当付特定状態収入保障特約(ｱ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(3) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約特定疾病年金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により特約特定疾病年金を請求する場合には、特約特定疾病年金のすえ置支払は取り扱いません。
(5) 本項の規定により当会社が特約特定疾病年金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病年金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(6) 本項の規定により特約特定疾病年金の請求を受けた場合、特約特定疾病年金の支払時期および支払場所については、
主約款の規定を準用します。
(7) すえ置かれた特約特定疾病年金については本項の規定は適用しません。
(8) 第２回以後の特約特定疾病年金の支払の場合、第１号から第７号までの規定を準用します。
２．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特約障害年金および特約介護年金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金受取人が特約障害年金または特約介護年金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特約年金受取人の代理人として特約障害年金または特約介護年金を請求することができます。ただし、特約年金受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特約障害年金または特約介護年金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特約年金受取人の代理人として特約障害年金または特約介護年金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に特約障害年金または特約介護年金の支払事由を生じさせた者または故意に特約年金受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) この特約において指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特約障害年金および特約介護年金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた特約障害年金および特約介護年金については、変更後の主契約の死亡保険金受取人による特約年金受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により特約障害年金または特約介護年金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡保険金受取
人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本項の規定により特約障害年金または特約介護年金を請求する場合には、特約障害年金または特約介護年金のすえ
置支払は取り扱いません。
(6) 本項の規定により当会社が特約障害年金または特約介護年金を特約年金受取人の代理人に支払ったときは、その後特約障害年金または特約介護年金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(7) 本項の規定により特約障害年金または特約介護年金の請求を受けた場合、特約障害年金および特約介護年金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
(8) すえ置かれた特約障害年金または特約介護年金については本項の規定は適用しません。
(9) 第２回以後の特約障害年金または特約介護年金の支払の場合、第１号から第８号までの規定を準用します。
３．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の指定代理請求人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請
求人は、第１項第２号の規定の範囲内の者であることを要します。
(2) 指定代理請求人の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
(3) 指定代理請求人の変更は、保険証券または年金証書に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。
(4) この特約をリビング・ニーズ特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと配当付特定疾病保障
終身保険特約（以下本号において「リビング・ニーズ特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約とリビング・ニーズ特約等の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約とリビング・ニーズ特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本号において同じ。
）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(ｳ) この特約の第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金の支払日以後においては、リビング・
ニーズ特約等についてのみ、前(ｱ)および(ｲ)の規定を適用し、この特約について、前(ｱ)および(ｲ)の規定は適用しません。
(5) 第17条（告知義務違反による解除）および第19条（重大事由による解除）の規定による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者、被保

404

26

険者または特約死亡給付金受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

27
405

別表１

請求書類

(1) 特約年金および特約死亡給付金の請求書類
項

目

第１回の
特約特定
疾病年金
１

特約特定
疾病年金
第２回以
後の特約
特定疾病
年金

第１回の
特約障害
年金

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

２

特約障害
年金
第２回以
後の特約
障害年金

第１回の
特約介護
年金
３

特約介護
年金

第２回以
後の特約
介護年金

４

406

28

特約死亡給付金必要書類(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故により支払事由に該当した場合）(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度における要介護認定を受けた場合）(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 特約年金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約死亡給付金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

項目(2) その他の請求書類
項

目

必
要
書
類
(1) 当会社所定の名義変更請求書
１ 特約年金受取人の変更 (2) 変更前の特約年金受取人の印鑑証明書(3) 年金証書(1) 当会社所定の名義変更請求書
２ 指定代理請求人の変更 (2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（第１回の特約年金の支払日以後は年金証書）（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

29
407

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

必要書
類(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書
第 １ 回 の (3) 特約特定疾病年金の受取人が特約特定疾病年金を自ら請求できない特別な事情を示
特約特定す書類
疾 病 年 金 (4) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本の 代 理 請 (5) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し
特約特定 求(7) 最終の保険料払込を証する書類
疾病年金５(8) 保険証券の代理請
求(1) 当会社所定の請求書
第 ２ 回 以 (2) 特約特定疾病年金の受取人が特約特定疾病年金を自ら請求できない特別な事情を示後の特約す書類
特 定 疾 病 (3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
年 金 の 代 (4) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
理請求(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（不慮の事故により支払事由に該当した場合）(3) 当会社所定の様式による医師の診断書
第１回の(4) 特約障害年金の受取人が特約障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特約障害(5) 被保険者および代理人の戸籍抄本
年金の代(6) 代理人の住民票と印鑑証明書
理請求(7) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
特約障害(8) 最終の保険料払込を証する書類
６ 年金の代(9) 保険証券
理請求(1) 当会社所定の請求書
第２回以(2) 特約障害年金の受取人が特約障害年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
後の特約(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本
障害年金(4) 代理人の住民票と印鑑証明書の代理請(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
求(6) 年金証書(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度におけ第１回のる要介護認定を受けた場合）
特 約 介 護 (4) 特約介護年金の受取人が特約介護年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
年 金 の 代 (5) 被保険者および代理人の戸籍抄本
理請求(6) 代理人の住民票と印鑑証明書
特約介護(7) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
７ 年金の代(8) 最終の保険料払込を証する書類
理請求(9) 保険証券(1) 当会社所定の請求書
第２回以(2) 特約介護年金の受取人が特約介護年金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
後の特約(3) 被保険者および代理人の戸籍抄本
介護年金(4) 代理人の住民票と印鑑証明書の代理請(5) 被保険者または代理人の健康保険証の写し
求(6) 年金証書（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

別表３

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

別表４

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表５

要介護認定

「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいい、同法に定める要介護状態区分の変更の認定のうち、要介
護２以上の状態以外の要介護状態区分からの変更の認定を含みます。

408

30

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

考１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合
２．器質性認知症(1) 「器質性認知症」とは、つぎの①から③のすべてに該当する場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること③ 平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるもの
分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重
なったもの
Ｆ05.1
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18
年１月10日発行）以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 前(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
３．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
31
409

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっ
きりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
４．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。
５．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

410

32

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

５年ごと配当付特定状態収入保障特約

33411

リビング・ニーズ特約条項
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条

リビング・ニーズ特約

第19条

第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条

第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条

412

特定状態保険金の支払
特定状態保険金の支払に関する補則
特定状態保険金の請求、支払時期および支払場
所
特約の締結
特約の責任開始期
特約保険料
特約の失効
特約の復活
告知義務および告知義務違反による解除
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約返還金特約の消滅とみなす場合
特約の復旧
主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱
管轄裁判所
主約款の規定の準用
主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則
主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則
主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険
特約が付加されている場合の特則
主契約に年金払生活保障特約が付加されている
場合の特則
主契約に年金払定期保険特約が付加されている
場合の特則
主契約に増加養老保険特約または増加保障割増
保険特約が付加されている場合の特則
主契約に終身保険特約（配偶者型）が付加されている場合の特則
主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則
主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則
主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱定期保険に付加した場合の特則
終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則
終身保険に付加した場合の特則
新・特別終生安泰保険（Ｓ60）に付加した場合の特則
終身保険（Ｓ60）に付加した場合の特則終身保険（Ｓ62）に付加した場合の特則
新種終身保険に付加した場合の特則
個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の
特則

第36条
第37条

第38条

第39条
第40条
第41条
第42条

第43条
第44条

第45条

第46条
第47条
第48条
第49条
第50条

第51条

第52条
第53条
第54条
第55条
第56条
第57条
第58条
第59条

目次

新生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険
または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則
特定疾病保障終身保険、特定疾病保障終身保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険
または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配
当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
主契約に５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約
または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付遺族収入保障特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保
障付死亡保障特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則
主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険
特約が付加されている場合の特則
主契約に無配当先進医療特約が付加されている場合の特則
主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求

1

リビング・ニーズ特約条項（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
第１条（特定状態保険金の支払）
この特約において支払う保険金はつぎのとおりです。
特定状態保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
特態支払事由に該当しても特定状態保険金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

険 者

保
険
金

当会社の定める取扱にもとづき、
主契約の死亡保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額

受取人

被 保

定 状

被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき

支払額

2

413

リビング・ニーズ特約

第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
）が保険契約者である場合には、第１条（特定状態保険金の支払）の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
２．特定状態保険金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．第１条の規定にかかわらず、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第１項に規定する請求に必要な書類が当会社に到着した日（当会社に到着した日が営業日でない場合は翌営業日）をいいます。以下同じ。
）が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
４．主契約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
５．主契約の死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
６．第５項の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
７．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当会社は、特定状態保険金を支払いません。
９．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
10．特定状態保険金については、すえ置支払等の主約款の規定による支払方法の選択は取り扱いません。
11．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、当会社は、特定状態保険金（第12項の規定により支払われる返還金を含みます。）からそれらの元利金を差し引きます。
12．主契約の保険料の払込方法（回数）が年一括払の場合で、すでに保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途で特定状態保険金の支払事由が生じ、かつ、その特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月を経過した日の直後に到来する月単位の契約応当日（以下本項において「６か月後契約応当日」といいます。）がその保険料期間に含まれるときは、当会社は、６か月後契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じた指定保険金額部分の保険料の残額に相当する金額の返還金を特定状態保険金の受取人に支払います。
13．第１条の規定により特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額分について主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は適用しません。
14．被保険者が戦争その他の変乱によって特定状態保険金の支払事由に該当した場合には、当会社は、特定状態保険金を支払いません。ただし、その原因によって特定状態保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特定状態保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）の規定による主契約の死亡保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。
）する場合には、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．本条の規定により特定状態保険金の請求を受けた場合、特定状態保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
第４条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第５条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、当会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
第６条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。
第７条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

リビング・ニーズ特約

第８条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第９条（告知義務および告知義務違反による解除）
１．主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
２．第１項の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
第10条（重大事由による解除）
１．主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
２．第１項の場合、主契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
第11条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第12条（特約の解約返還金）
この特約に対する解約返還金はありません。
第13条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(3) 主契約が定期延長保険に変更されたとき第14条（特約の復旧）
定期延長保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第13条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
第16条（管轄裁判所）
この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

4143

第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第18条（主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約が付加され、その特別条件が保険金額を削減して支払う方法の場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は、つぎの第１号の金額から第２号の金額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(1) 指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額(2) 当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死
亡保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死亡保険金額は、特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日。以下本条において同じ。）
における死亡保険金額とします。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額ならびに特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死亡保険金額の割合に応じて、主契約ならびに逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死亡保険金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項から第３項までおよび第７項から第14項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の死亡保険金額ならびに特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約ならびに逓減定期保険特約および逓減終身保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の死亡保険金額ならびに特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金
4415

リビング・ニーズ特約

第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、
特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約（以下本条において「定期保険特約等」といいます。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に定期保険特約等の死亡保険金額を加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約および定期保険特約等の死亡保険金額の割合に応じて、主契約および定期保険特約等の死亡保険金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(4) 特定疾病保障定期保険特約または特定疾病保障終身保険特約が付加されている場合で、つぎのいずれかに該当した
ときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に特定疾病保障定期保険特約または特定疾病保障終身保険特約の死亡保険金額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金を支払うとき(ｲ) 特約特定疾病保険金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(5) 障害保障特約が付加されている場合で、つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に障害保障特約の死亡保険金額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約障害保険金の請求を受け、特約障害保険金を支払うとき(ｲ) 特約障害保険金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(6) 定期保険特約、養老保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、障害保障特約および災害
倍額定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(7) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約
者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(8) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約保険金額削減支払法が定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約または障害保障特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は、つぎの(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(ｱ) 指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件を付けた場合の特則に定める所定の割合を乗じて得た金額(ｲ) 当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額

が支払われた場合には、主契約は指定保険金額分が、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓減定期保険特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(6) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約保険金額削減支払法が逓減定期保険特約および逓減終身保険特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に定期保険特約、養老保
険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定を適用します。

リビング・ニーズ特約

第21条（主契約に年金払生活保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に年金払生活保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、年金払生活保障特約は消滅したものとみなし、年金払生活保障特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約または障害保障特約の死亡保険金額を含みます。）ならびに逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額が改められるときでも、年金払生活保障特約はそのまま有効に継続します。
第22条（主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。
）に年金払定期保険特約の特約年金の支払事由が生じたとした場合における特約年金の現価相当額（以下、本条において「年金払定期保険特約の特約年金の現価相当額」といいます。）を、第１条（特定状
態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡
保険金額および年金払定期保険特約の特約年金の現価相当額の割合に応じて、主契約の死亡保険金額および年金払定
期保険特約の特約基本年金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項から第３項までおよび第７項から第14項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の死亡保険金額および年金払定期保険特約の特約年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約および年金払定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の死亡保険金額および年金払定期保険特約の特約年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額分が、年金払定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に、年金払定期保険特約の特約基本年金額は、年金払定期保険特約の特約基本年金額から指定保険金額に対応する特約基本年金額を差し引いた金額に改められます。
(4) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に年金払定
期保険特約の特約年金の現価相当額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約高度障害年金の請求を受け、特約高度障害年金を支払うとき(ｲ) 特約高度障害年金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(5) 特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（年金払定期保険特約条項の規定により年金払定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う年金払定期保険特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約年金額削減支払法が年金払定期保険特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額
定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定に準じて取り扱います。
第23条（主契約に増加養老保険特約または増加保障割増保険特約が付加されている場合の特則）
特定状態保険金が支払われるときは、主契約に付加されている増加養老保険特約または増加保障割増保険特約は、つ4165

ぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、死亡保険金額から、当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の死亡保険金額に対応する利息に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金とともに特定状態保険金の受取人に支払います。
(2) 第２条第５項および第６項の規定により主契約の死亡保険金額が改められるときでも、増加養老保険特約および増
加保障割増保険特約はそのまま有効に継続します。
第24条（主契約に終身保険特約（配偶者型）が付加されている場合の特則）
主契約に終身保険特約（配偶者型）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、終身保険特約（配偶者型）は消滅したものとみなし、終身保険特約（配偶者型）の責任準備金を払い戻します。この場合、終身保険特約（配偶者型）条項の他の保険契約への加入の規定を準用します。
(2) 第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約または障害保障特約の死亡保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額ならびに年金払定期保険特約の特約基本年金額が改められるときでも、終身保険特約（配偶者型）はそのまま有効に継続します。

第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）
主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、家族定期保険特約（子型）は消滅したものとみなします。
(2) 第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約または障害保障特約の死亡保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額ならびに年金払定期保険特約の特約基本年金額が改められるときでも、家族定期保険特約（子型）はそのまま有効に継続します。
第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約の死亡保険金額を含みます。以下本条において同じ。）、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額ならびに年金払定期保険特約の特約基本年金額が改められるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 入院給付金または通院給付金のある当会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院または通院であるときは、それぞれの特約条項の主契約の消滅時を含んで継続している入院または通院の取扱の規定を準用します。
6417

リビング・ニーズ特約第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）
主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、家族定期保険特約（妻型）は消滅したものとみなし、家族定期保険特約（妻型）の責任準備金を払い戻します。この場合、終身保険特約（配偶者型）とあわせて主契約に付加されているときは、家族定期保険特約（妻型）条項の終身保険特約（配偶者型）とあわせて主契約に付加した場合の特則の規定を準用します。
(2) 第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、
特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約または障害保障特約の死亡保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額ならびに年金払定期保険特約の特約基本年金額が改められるときでも、家族定期保険特約（妻型）はそのまま有効に継続します。

(2) 入院給付金、手術給付金、通院給付金、災害保険金または災害割増保険金等のある当会社所定の特約については、
主契約の死亡保険金額、逓減定期保険特約および逓減終身保険特約の特約基本保険金額ならびに年金払定期保険特約の特約基本年金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
(3) 傷害特約（Ｓ58）、災害入院特約（Ｓ62）、疾病特約（Ｓ62）、通院特約または通院特約（Ｈ６）について、特約の型が本人・妻型または本人・妻子型で、かつ、終身保険特約（配偶者型）とあわせて付加されている場合、主契約が消滅したときは、それぞれの特約条項の終身保険特約（配偶者型）とあわせて主契約に付加した場合の特則の規定を準用します。
第28条（定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(2) 特定状態保険金が支払われるときは、主契約に付加されている１年定期保険買増特約については、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第２条第４項の規定により主契約が消滅したときは、１年定期保険買増特約は消滅します。
(ｲ) 第２条第５項および第６項の規定により主契約の死亡保険金額が改められるときでも、１年定期保険買増特約はそのまま有効に継続します。

リビング・ニーズ特約

第29条（終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則）
この特約を終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応
当日以後」とあるのは「主契約の保険料払込期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後、主契約の保険料払
込期間の満了する日まで」と読み替えます。
(2) 特定状態保険金が支払われるときは、累積生存保険（主契約が終生安泰保険または特別終生安泰保険の場合には、生存保険をいいます。以下本号において同じ。）は、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第２条第４項の規定により主契約が消滅したときは、累積生存保険は消滅します。
(ｲ) 第２条第５項および第６項の規定により主契約の死亡保険金額が改められるときは、当会社の定める取扱にもとづき、累積生存保険金額を改めます。
(ｳ) 前(ｱ)および(ｲ)の場合、累積生存保険の返還金の払戻はありません。
第30条（終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の10年保証期間付終身年金の支払開始後は、第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定の適用に際しては第13条第２号中「主契約」とあるのを「主契約の基本部分」と読み替えます。
(2) 特定状態保険金が支払われるときは、累積生存保険については、第29条（終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則）第２号の規定を適用します。
第31条（新・特別終生安泰保険（Ｓ60）に付加した場合の特則）
この特約を新・特別終生安泰保険（Ｓ60）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応
当日以後」とあるのは「主契約の保険料払込期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後、主契約の保険料払
込期間の満了する日まで」と読み替えます。
(2) 保険契約者が、主約款に定める年金支払移行特則による年金支払を選択したときは、この特約は消滅します。
(3) 特定状態保険金が支払われるときは、累積生存保険については、第29条（終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則）第２号の規定を適用します。
第32条（終身保険（Ｓ60）に付加した場合の特則）
この特約を終身保険（Ｓ60）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める年金支払移行特則による年金支払を選択したときは、この特約は消滅します。
(2) 特定状態保険金が支払われるときは、累積生存保険については、第29条（終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則）第２号の規定を適用します。
第33条（終身保険（Ｓ62）に付加した場合の特則）
この特約を終身保険（Ｓ62）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について、保険契約者が、主約款に定める年金支払移行特則による年金支払を選択したときまたは夫婦年金移行特約条項、介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）あるいは夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、この特約は消滅します。
(2) 主契約の一部について、保険契約者が、主約款に定める年金支払移行特則による年金支払を選択したときまたは夫婦年金移行特約条項、介護割増年金移行特約条項、夫婦介護割増年金移行特約条項、介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）あるいは夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第13条（特約の消滅とみなす場合）第２号

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7

中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分、夫婦年金移行部分、介護割増年金移行部分および夫婦介護割増年金移行部分を除いた部分」と読み替えます。
(3) 特定状態保険金が支払われるときは、累積生存保険については、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、累積生存保険は消滅します。
(ｲ) 第２条第５項、第６項および第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている定期保険特約の死亡保険金額を含みます。）が改められるときは、当会社の定める取扱にもとづき、累積生存保険金額を改めます。
(ｳ) 前(ｱ)および(ｲ)の場合、累積生存保険の返還金の払戻はありません。
(4) 特定状態保険金が支払われるときは、累積終身保険については、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第２条第４項の規定により主契約が消滅したときは、累積終身保険金額から、当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の累積終身保険金額に対応する利息に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金とともに特定状態保険金の受取人に支払います。
(ｲ) 第２条第５項および第６項の規定により主契約の死亡保険金額が改められるときでも、累積終身保険はそのまま有効に継続します。
第34条（新種終身保険に付加した場合の特則）
この特約を新種終身保険に付加した場合には、第33条（終身保険（Ｓ62）に付加した場合の特則）第１号、第２号および第４号の規定を適用します。

第36条（新生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を新生存給付金付定期保険に付加した場合には、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される
場合を除きます。）」と読み替えます。
第37条（特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(2) 第２条第７項、第８項および第９項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「死亡保険金、高度障害保険金または特定疾病保険金」と読み替えます。
(3) 第59条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）に規定する指定代
理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一とします。
第38条（特定疾病保障終身保険、特定疾病保障終身保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保障終身保険、特定疾病保障終身保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険または５年
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リビング・ニーズ特約

第35条（個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則）
１．この特約を個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加する場合には、定期保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約が付加されていることを要します。
２．この特約を個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）の規定の適用に際しては、主契約の死亡保険金額に主契約の死亡給付金額は含めません。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の年金受取人（年金受取人の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、つぎの場合にも、この特約は消滅したものとみなします。
(ｱ) 主契約が払済保険に変更されたとき(ｲ) 主契約に付加されている定期保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約および特定疾病保障定期保険
特約が解約その他の事由によってすべて消滅したとき(ｳ) 主契約の年金支払開始日が到来したとき(5) 払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第４号の(ｱ)により消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合には、第37条（特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用します。

リビング・ニーズ特約

第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付定期保険特約または５年ごと利差配当付定期保険特約」と、「養老保険特約」とあるのは「５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと利差配当付養老保険特約」と、「終身保険特約」とあるのは「５年ごと配当付終身保険特約または５年ごと利差配当付終身保険特約」と、「生存給付金付定期保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約」と、「特定疾病保障定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約」と、「特定疾病保障終身保険特約」とあるのは「５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約」と、「障害保障特約」とあるのは「５年ごと配当付障害保障特約または５年ごと利差配当付障害保障特約」と、「逓減定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと利差配当付逓減定期保険特約」と、「逓減終身保険特約」とあるのは「５年ごと配当付逓減終身保険特約または５年ごと利差配当付逓減終身保険特約」と、「年金払生活保障特約」とあるのは「５年ごと利差配当付生活保障特約」と、「年金払定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと利差配当付年金払定期保険特約」と、「逓減定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと配当付逓減定期保険特約条項または５年ごと利差配当付逓減定期保険特約条項」と、「家族定期保険特約（妻型）」とあるのは「５年ごと配当付定期保険特約（妻型）または５年ごと利差配当付定期保険
特約（妻型）」と、「家族定期保険特約（子型）」とあるのは「５年ごと配当付定期保険特約（子型）または５年ごと利差配当付保険用定期保険特約（子型）」と読み替えます。
(2) 主契約の全部について、保険契約者が、つぎのいずれかの特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(3) 主契約の一部について、保険契約者が、第２号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用したときは、第13条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、５年ごと配当付年金支払移行特約条項、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項、５年ごと配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項、５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項、５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）」と読み替えます。
第40条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、第28条（定期保険に付加した場合の特則）第１号および第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。
第41条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を準用します。
第42条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(2) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。
第43条（５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額」と読み替えます。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項および第５項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額」と、第５項中「指定保険金額分」とあるのは「指定保険金額に4209対応する基本保険金額分」と読み替えます。
(3) 第２条第６項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と、「指定保険金額」とあるのは「指定保険金額に対応する基本保険金額」と読み替えます。
(4) 第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(5) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。

第45条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと配当付終身保険特約(ｳ) ５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと配当付障害保障特約
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リビング・ニーズ特約

第44条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応
当日以後」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）の直前の年単位の契約応当日以後、主契約の指定年齢到達日の前日まで」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額とは、主契約のつぎの金額の合計額をいいます。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における保険金額(ｲ) 特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）における逓減保険金額（以下本条において「逓減保険金額」といいます。）(ｳ) 特定状態保険金の請求日に年金の支払事由が生じたとした場合における年金の現価相当額（以下本条において「年金の現価相当額」といいます。）(3) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、第２号(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの金額の割合に応じて、主契約の保険金額、逓減基本保険金額および基本年金額から指定されたものとします。
(4) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条第４項から第６項までの規定は適用せず、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険金額、逓減保険金額および年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の保険金額、逓減保険金額および年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約のうち保険金に対応する部分は指定保険金額分が、逓減保険金に対応する部分は指定保険金額に対応する逓減基本保険金額分が、年金に対応する部分は指定保険金額に対応する基本年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の保険金額、逓減基本保険金額および基本年金額は、それぞれ、指定保険金額、指定保険金額に対応する逓減基本保険金額および指定保険金額に対応する基本年金額を差し引いた金額に改められます。
(5) 第４号(ｱ)の規定により主契約が消滅したときまたは第４号(ｲ)および(ｳ)の規定により主契約の保険金額、逓減基本
保険金額および基本年金額が改められるときは、第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）、第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）および第57条（主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則）の規定を準用します。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う主契約のうち年金に対応する部分の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、その特別条件が年金額を削減して支払う方法の場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第18条（主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）の規定に準じて取り扱います。
(8) 特定状態保険金が支払われるときは、生存給付金に対応する部分は、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第４号(ｱ)の規定により主契約が消滅したときは、生存給付金に対応する部分は消滅します。
(ｲ) 第４号(ｲ)および(ｳ)の規定により主契約の保険金額、逓減基本保険金額または基本年金額が改められるときは、
当会社の定める取扱にもとづき、生存給付金額を改めます。
(ｳ) 前(ｱ)および(ｲ)の場合、生存給付金に対応する部分の返還金の払戻はありません。
(9) 第13条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(10) 主契約を終身保障に移行しない場合、この特約は主契約の保険期間の満了と同時に消滅したものとみなします。
(11) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。

リビング・ニーズ特約(ｶ) ５年ごと配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｸ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｹ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(2) ５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと利差配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと利差配当付終身保険特約(ｳ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと利差配当付障害保障特約(ｶ) ５年ごと利差配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｸ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｹ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
２．この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）、第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）、第54条（主契約に５年ごと配当付特定状
態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）および第55条（主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の規定の適用に際しては、主契約の死亡保険金額に主契約の死亡給付金額は含めません。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、つぎの場合にも、この特約は消滅したものとみなします。
(ｱ) 主契約が払済保険に変更されたとき(ｲ) 主契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に付加されている第１項第１号(ｱ)から(ｹ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したときまたは主契約が５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に付加されている第１項第２号(ｱ)から(ｹ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したとき(ｳ) 主契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約が付加されたときまたは主契約が５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合
で、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約が付加されたとき(5) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。
(6) 第59条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）に規定する指定代
理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一人とします。
第46条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) ５年ごと配当付終身医療保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと配当付終身保険特約(ｳ) ５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと配当付障害保障特約(ｶ) ５年ごと配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと配当付年金払定期保険特約(ｸ) ５年ごと配当付特定状態収入保障特約(ｹ) ５年ごと配当付遺族収入保障特約(ｺ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｻ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｼ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(2) ５年ごと利差配当付終身医療保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと利差配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと利差配当付終身保険特約

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第47条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加する場合には、つぎの各号のいずれかの特約が付加されていることを要します。
(1) ５年ごと配当付定期保険特約(2) ５年ごと配当付逓減定期保険特約(3) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(4) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
２．この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、主契約に付加されている第１項第１号から第４号までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したときにも、この特約は消滅したものとみなします。
(2) 第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）、第54条（主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）および第55条（主契約に５年ごと配当付特定状
態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の規定の適用に際しては、主契約の死亡保険金額に主契約の死亡
給付金額は含めません。
(3) 第45条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第２項第２号、第３号および第５号の規定を適用します。
第48条（主契約に５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）の死亡保険金額を加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約および５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）の死亡保険金額の割合に応じて、主契約および５年ごと利差
配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）の死亡保険金額から指定されたものとします。
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リビング・ニーズ特約(ｳ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと利差配当付障害保障特約(ｶ) ５年ごと利差配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと利差配当付年金払定期保険特約(ｸ) ５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約(ｹ) ５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約(ｺ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｻ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｼ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
２．この特約を５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）、第22条（主契約に年金払定期
保険特約が付加されている場合の特則）、第49条（主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第51条（主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）、第52条（主契約に５年ごと配当付遺族収入保障特約が付加されている場合の特則）、第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）、第54条（主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）および第55条（主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の規定の適用に際しては、主契約の死亡保険金額に主契約の死亡給付金額は含めません。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合で、主契約に付加されている第１項第１号(ｱ)から(ｼ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したときまたは主契約が５年ごと利差配当付終身医療保険の場合で、主契約に付加されている第１項第２号(ｱ)から(ｼ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したときにも、この特約は消滅したものとみなします。
(5) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。

(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(4) ５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了
日（５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約条項（Ｈ11）の規定により５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約
者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(6) 第21条（主契約に年金払生活保障特約が付加されている場合の特則）第２号、第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）第２号、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）第２号または第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の規定の適用に際しては、特定状態保険金の支払にあたって、５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）の特約保険金額が指定保険金額に加えられることにより、その特約保険金額が改められる場合を含めて取り扱うものとします。
(7) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約保険金額削減支払法が５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約条項（Ｈ11）に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、当会社は、つぎの(ｱ)の金額から(ｲ)の金額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(ｱ) 指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額(ｲ) 当会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額

リビング・ニーズ特約

第49条（主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特定状態保険金の請求日に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約遺族年金の支払事由が生じたとした場合における特約遺族年金の現価相当額（以下本条において「５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額」といいます。）を、第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡
保険金額および５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額の割合に応じて、主契約の死亡保険金額および５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約基本年金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項から第３項までおよび第７項から第14項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約および５年ごと利差配当付年金払介
護保障定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額分が、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約基本年金額は、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約基本年金額から指定保険金額に対応する特約基本年金額を差し引いた金額に改められます。
(4) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約介護年金または特約高度障害年金の請求を受け、特約介護年金または特約高度障害年金を支払うとき(ｲ) 特約介護年金または特約高度障害年金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(5) 特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約条項の規定により５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）第２号、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）第２号または第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の規定の適用に際しては、特定状態保険金の支払にあたって、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価相当額が指定保険金額に加えられることにより、その特約基本年金額が改められる場合を含めて取り扱うものとします。
(8) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約年金額削減支払法が５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定に準じて取り扱います。

424

13

第50条（主契約に５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約が付加されている場
合の特則）
主契約に５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約は消滅したものとみなし、５年ごと配当付一時払積立
保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第５項、第６項、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第49条（主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場
合の特則）第３号、第51条（主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入
保障特約が付加されている場合の特則）第３号、第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保
障特約が付加されている場合の特則）第３号、第54条（主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）第２号および第55条（主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第２号の規定により、主契約の死亡保険金額（主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付障害保障特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断
保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約、５年ごと利差配当付定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと利差配当付障害保障特約の死亡保険金額を含みます。）、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約基本年金額ならびに５
年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約年金額が改められるときでも、５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約はそのまま有効に継続しま
す。

14

425

リビング・ニーズ特約

第51条（主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約が付加されている場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５
年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約死亡給付金の額を加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡
保険金額および５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約死亡給付金の額の割合に応じて、主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配
当付特定状態収入保障特約の特約年金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項から第３項までおよび第７項から第14項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障
特約の特約死亡給付金の額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約および５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障
特約の特約死亡給付金の額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約
は指定保険金額分が、５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約は指定保険金額に対応する特約年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に、５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約年金額は、５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約年金額から指定保険金額に対応する特約年金額を差し引いた金額に改められます。
(4) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと
配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約死亡給付金の額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、第１回の特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金（以下本条において「第１回の特約年金」といいます。）の請求を受け、第１回の特約年金を支払うとき(ｲ) 第１回の特約年金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(5) 特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（５年ごと配当付特定状態収入保障特約条項または５年ごと利差配
当付特定状態収入保障特約条項の規定により５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状
態収入保障特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）第２号、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）第２号または第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の規定の適用に際しては、特定状態保険金の支払にあたって、５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約の特約死亡給付金の額が指定保険金額に加えられることにより、その特約年金額が改められる場合を含めて取り扱うものとします。
(8) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約障害年金額・特約死亡給付金額削減支払法が５年ごと配当付特定状態
収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定に準じて取り扱います。

リビング・ニーズ特約

第52条（主契約に５年ごと配当付遺族収入保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと配当付遺族収入保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日。以下本条において同じ。）に５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の支払事由が生じたとした場合における特約年
金の現価相当額（以下、本条において「５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額」といいます。）を、第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡
保険金額および５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額の割合に応じて、主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約基本年金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項から第３項までおよび第７項から第14項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約および５年ごと配当付遺族収入保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の死亡保険金額および５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額分が、５年ごと配当付遺族収入保障
特約は指定保険金額に対応する特約基本年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に、５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約基本年金額は、５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約基本年金額から指定保険金額に対応する特約基本年金額を差し引いた金額に改められます。
(4) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、第１回の特約高度障害年金の請求を受け、第１回の特約高度障害年金を支払うと
き(ｲ) 第１回の特約高度障害年金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(5) 特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う５年ごと配当付遺族収入保障特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）第２号、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）第２号または第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の規定の適用に際しては、特定状態保険金の支払にあたって、５年ごと配当付遺族収入保障特約の特約年金の現価相当額が指定保険金額に加えられることにより、その特約基本年金額が改められる場合を含めて取り扱うものとします。
(8) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約年金額削減支払法が５年ごと配当付遺族収入保障特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定に準じて取り扱います。
第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の死亡保険金額を加えます。
(2) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、特定状態保険金の請求日における主契約および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の死亡保険金額の割合に応じて、主契約および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の死亡保険金額から指定されたものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(4) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の死亡保険金額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金の請求を受け、特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金を支払うとき(ｲ) 特約指定疾病保険金または特約特定疾病保険金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けた

426

15

とき
(5) 特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定
を準用します。
(7) 第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）第２号、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）第２号または第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）の規定の適用に際しては、特定状態保険金の支払にあたって、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付
死亡保障特約の死亡保険金額が指定保険金額に加えられることにより、その特約保険金額が改められる場合を含めて取り扱うものとします。
(8) 特別条件を付けた場合の特則に規定する特約保険金額削減支払法が５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約に適用されている場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）第８号の規定に準じて取り扱います。

第55条（主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の死
亡保険金額を加えます。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(3) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと
配当付特定状態保障定期保険特約の死亡保険金額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金の請求を受け、特約
特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うとき(ｲ) 特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(4) 第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）中「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約」とあるのは「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約」と、「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約条項」とあるのは「５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約条項」と読み替えて第53条第２号および第５号から第８号までの規定を適用します。
第56条（主契約に無配当先進医療特約が付加されている場合の特則）
主契約に無配当先進医療特約が付加されている場合、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、無配当先進医療特約は消滅したものとみなし、無配当先進医療特約の責任準備金を払い戻します。
第57条（主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則）
主契約につぎの各号のいずれかの特約（以下本条において「介護特約Ｄ等」といいます。）が付加されている場合、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、介護特約Ｄ等は消滅したものとみなし、介護特約Ｄ等の責任準備金を払い戻します。
(1) 介護特約Ｄ
16427

リビング・ニーズ特約

第54条（主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の死亡保険金額を加えます。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(3) つぎのいずれかに該当したときは、第１号の規定にかかわらず、第１条に定める主契約の死亡保険金額に５年ごと
配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の死亡保険金額を加えません。
(ｱ) 特定状態保険金を支払う前に、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約
介護保険金の請求を受け、特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うとき(ｲ) 特約特定状態充実保障保険金、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金が支払われた場合、その支払後に特定状態保険金の請求を受けたとき(4) 第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）中「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約」とあるのは「５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約」と、「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約条項」とあるのは「５年ごと配当付特定状態充実保障付
死亡保障特約条項」と読み替えて第53条第２号および第５号から第８号までの規定を適用します。

(2) 介護特約（親型）Ｄ(3) 介護特約Ｄ（Ｈ13）(4) 介護特約（親型）Ｄ（Ｈ13）(5) 無配当介護特約(6) 無配当介護特約（親型）(7) 無配当介護特約（Ｈ13）(8) 無配当介護特約（親型）（Ｈ13）第58条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の規定は適用しません。

リビング・ニーズ特約

第59条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）
１．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特定状
態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特定状態保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができる者は保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第２項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）とします。ただし、故意に特定状態保険金の受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(3) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特定状態保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により当会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(5) 本項の規定により特定状態保険金の請求を受けた場合、特定状態保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
２．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の指定代理請求人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請
求人は、第１項第２号の規定の範囲内の者であることを要します。
(2) 指定代理請求人の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
(3) 指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。
(4) この特約を特定疾病保障定期保険特約または特定疾病保障終身保険特約（以下本号において「特定疾病保障定期保険特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約と特定疾病保障定期保険特約等の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約と特定疾病保障定期保険特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本項において同じ。
）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(5) この特約を５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約（以下本号において「５年ごと配当付特定状態収入保障特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり
取り扱います。
(ｱ) この特約と５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の指定代理請求人は、第１回の特約年金の支払日前に限り、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約または５年ごと配当付特定状態収入保障特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更が行われたときは、第１回の特約年金の支払日前に限り、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(6) 主約款の重大事由による解除の規定は、本条の規定による特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
(7) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の規定による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

428

17

別表１

請求書類

(1) 特定状態保険金の請求書類
項

目

必
要
書
類
(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認
１
特定状態保険金
めた場合は戸籍抄本）(4) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
特定状態保険金の２(4) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
代理請求(5) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類

リビング・ニーズ特約

項

必
要
書
類
(1) 当会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

18

目

429

保険料払込免除特約条項（Ｈ25）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条

第14条
第15条

保険料払込の免除
保険料払込の免除の請求
特約の締結
特約の責任開始期
保険料率
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の解約等に伴う返還金の取扱

第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

第22条
第23条

目次

特約の消滅とみなす場合
主契約または各特約の更新限度となる最後の保険期間の満了日が変更された場合の取扱特約の契約者配当金
法令等の改正等に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
各特約の取扱
主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約の取扱
５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則保険料払込免除特約条項（Ｈ25）（平成25年12月18日制定）（この特約の概要）

保険料払込免除特約（Ｈ）

25

１．この特約は、つぎのいずれかの場合に、その後の保険料の払込を免除することを主な内容とするものです。
(1) 被保険者が特定の疾病（悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞または脳卒中）により所定の状態に該当したとき(2) 被保険者が傷害または疾病により所定の身体障害の状態に該当したとき(3) 被保険者が傷害または疾病により所定の要介護状態に該当したとき
２．この特約には契約者配当金はありません。
第１条（保険料払込の免除）
１．被保険者が、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料払込期間中に次表の保険料の払込を免除する場
合のいずれかに該当したとき（主契約の普通保険約款に定める保険料払込の免除事由に該当したときを除きます。）は、
当会社は、つぎに到来する主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料期間以降の主契約の保険料の払込を免除します。ただし、次表の保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合のいずれかに該当するときは主契約の保険料（以下「保険料」といいます。）の払込を免除しません。

430

1

2

431

）

２．第１項の保険料払込の免除事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（表１中、基本分類コードＣ50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、当会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任
開始期の属する日からその日を含めて90日経過後）、主契約の保険料払込期間中に、被保険者がその乳房の悪性新生物と因果関係のない悪性新生物（表１）に罹患し、医師により診断確定されたときは、保険料の払込を免除します。
３．被保険者がこの特約の責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因として身体障害の状態（表２）に該当した場合でも、その傷害または疾病に関して第９条（告知義務違反による解除）に定める告知義務違反がないときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に生じたものとみなします。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を原因としてこの特約の責任開始期以後に第１項の保険料払込の免除事由の(2)に定める状態または要介護状態（表３）に該当した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第10条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として第１項の保険料払込の免除事由の(2)に定める状態または要介護状態に該当したものとみなして、第１項の規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって保険料払込の免除事由に該当した場合には、当会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、その原因によって保険料払込の免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約が付加された保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、保険料の払込を免除します。

保険料払込免除特約（Ｈ

保険料の払込を免除する場合（以下「保険料払込の免除 保険料払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除事由」といいます。）
しない場合(1) 被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行 (1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。） (2) 被保険者の犯罪行為
以後、生まれて初めて悪性新生物（表１）に罹患し、 (3) 被保険者の精神障害を原因とする事故
医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確 (4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見 (5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転による診断確定も認めることがあります。以下「診断している間に生じた事故
確定」といいます。）されたとき(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因(7) 被保険者の薬物依存として、つぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（表１）を発病し、その疾病により (8) 地震、噴火または津波
初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60 (9) 戦争その他の変乱
日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 脳卒中（表１）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以
上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき(3) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、身体障害の状態（表２）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。
(4) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、要介護状態（表３）に該当したとき25

表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、次表によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21年３月23日
総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次表の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
疾

病

名

悪性新生物

保険料払込免除特約（Ｈ
）

25

432

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病。ただし、上皮内癌（Ｄ00－Ｄ09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（Ｃ44）を除く。

分

類

項

目

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
・口唇の悪性新生物
・舌根<基底>部の悪性新生物
・舌のその他および部位不明の悪性新生物
・歯肉の悪性新生物
・口（腔）底の悪性新生物
・口蓋の悪性新生物
・その他および部位不明の口腔の悪性新生物
・耳下腺の悪性新生物
・その他および部位不明の大唾液腺の悪性新生物
・扁桃の悪性新生物
・中咽頭の悪性新生物
・鼻<上>咽頭の悪性新生物
・梨状陥凹<洞>の悪性新生物
・下咽頭の悪性新生物
・その他および部位不明確の口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
・食道の悪性新生物
・胃の悪性新生物
・小腸の悪性新生物
・結腸の悪性新生物
・直腸Ｓ状結腸移行部の悪性新生物
・直腸の悪性新生物
・肛門および肛門管の悪性新生物
・肝および肝内胆管の悪性新生物
・胆のう<え>の悪性新生物
・その他および部位不明の胆道の悪性新生物
・膵の悪性新生物
・その他および部位不明確の消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
・鼻腔および中耳の悪性新生物
・副鼻腔の悪性新生物
・喉頭の悪性新生物
・気管の悪性新生物
・気管支および肺の悪性新生物
・胸腺の悪性新生物
・心臓、縦隔および胸膜の悪性新生物
・その他および部位不明確の呼吸器系および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
・（四）肢の骨および関節軟骨の悪性新生物
・その他および部位不明の骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
・中皮腫
・カポジ肉腫・末梢神経および自律神経系の悪性新生物
・後腹膜および腹膜の悪性新生物
・その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

基本分類
コードＣ00－Ｃ14
Ｃ00
Ｃ01
Ｃ02
Ｃ03
Ｃ04
Ｃ05
Ｃ06
Ｃ07
Ｃ08
Ｃ09
Ｃ10
Ｃ11
Ｃ12
Ｃ13
Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ15
Ｃ16
Ｃ17
Ｃ18
Ｃ19
Ｃ20
Ｃ21
Ｃ22
Ｃ23
Ｃ24
Ｃ25
Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ30
Ｃ31
Ｃ32
Ｃ33
Ｃ34
Ｃ37
Ｃ38
Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ40
Ｃ41
Ｃ43
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ45
Ｃ46
Ｃ47
Ｃ48
Ｃ49
Ｃ50

3

疾

病

名

疾

病

の

定

義

分

類

項

目

Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ64
Ｃ65
Ｃ66
Ｃ67
Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ69
Ｃ70
Ｃ71
Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ73
Ｃ74
Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ76
Ｃ77
Ｃ78
Ｃ79
Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ81
Ｃ82
Ｃ83
Ｃ84
Ｃ85
Ｃ88
Ｃ90
Ｃ91
Ｃ92
Ｃ93
Ｃ94
Ｃ95
Ｃ96
Ｃ97

433

）

4

Ｃ57
Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ60
Ｃ61
Ｃ62

保険料払込免除特約（Ｈ

女性生殖器の悪性新生物
・外陰（部）の悪性新生物
・腟の悪性新生物
・子宮頚部の悪性新生物
・子宮体部の悪性新生物
・子宮の悪性新生物、部位不明
・卵巣の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生
物
・胎盤の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
・陰茎の悪性新生物
・前立腺の悪性新生物
・精巣<睾丸>の悪性新生物
・その他および部位不明の男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
・腎盂を除く腎の悪性新生物
・腎盂の悪性新生物
・尿管の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・その他および部位不明の尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
・眼および付属器の悪性新生物
・髄膜の悪性新生物
・脳の悪性新生物
・脊髄、脳神経およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
・甲状腺の悪性新生物
・副腎の悪性新生物
・その他の内分泌腺および関連組織の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
・その他および部位不明確の悪性新生物
・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物
・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物
・その他の部位の続発性悪性新生物
・部位の明示されない悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
・ホジキン病・ろ<濾>胞性［結節性］非ホジキンリンパ腫
・びまん性非ホジキンリンパ腫
・末梢性および皮膚Ｔ細胞リンパ腫
・非ホジキンリンパ腫のその他および詳細不明の型
・悪性免疫増殖性疾患
・多発性骨髄腫および悪性形質細胞性新生物
・リンパ性白血病
・骨髄性白血病
・単球性白血病
・細胞型の明示されたその他の白血病
・細胞型不明の白血病
・リンパ組織、造血組織および関連組織のその他
および詳細不明の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物

基本分類
コード
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ51
Ｃ52
Ｃ53
Ｃ54
Ｃ55
Ｃ56

25

疾

病

名

疾

急性心筋梗塞

脳卒中

病

の

定

義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

分

類

項

目

基本分類
コード

虚血性心疾患（Ｉ20－Ｉ25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

Ｉ21
Ｉ22

脳血管疾患（Ｉ60－Ｉ69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

Ｉ60
Ｉ61
Ｉ63

表２ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

保険料払込免除特約（Ｈ対象となる身体障害の状態
両耳の聴力を全く永久に失ったもの

上・下肢の障害１上肢を手関節以上で失
ったもの

）

耳の障害

25

１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの
１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの

１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失
ったもの

434

備考
(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・
2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベ
ルとしたとき、１―４（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が 90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のな
い場合をいいます。ただし、器質性難聴に限ります。
(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態
で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合

5

対象となる身体障害の状態
内臓の障害

呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し、酸素療法を受けたもの

恒久的心臓ペースメーカ
ーを装着したもの

心臓に人工弁を置換したもの
肝臓の機能に著しい障害を永久に残したものまたは肝移植を受けたもの

備考(1) 「呼吸器の機能に著しい障害を永久に残し」とは、予測肺活量１秒率が20％以下または動脈血酸素分圧が50Torr以下
で、歩行動作が著しく制限され、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「酸素療法を受けたもの」とは、日常的かつ継続的に行うことが必要と医師が認める酸素療法を、その開始日からその日を含めて180日間継続して受けたものをいいます。
(1) 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合は含みません。
(2) すでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合を除きます。
(1) 「人工弁を置換したもの」には、生体弁の移植を含みます。
(2) 人工弁を再置換する場合およびすでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合を除きます。
「肝臓の機能に著しい障害を永久に残し」とは、表Ａのいずれかの臨床所見が得られ、かつ、表Ｂの検査所見の判定基準をすべて満たす、回復の見込のない肝臓の機能低下をいいます。
表Ａ 臨床所見・腹水貯留・食道静脈瘤ぼうこうを全摘出し、かつ、人工ぼうこうを造設したもの
直腸を切断し、かつ、人工肛門を造設したもの

6）

腎臓の機能を全く永久に失い、人工透析療法または腎移植を受けたもの

保険料払込免除特約（Ｈ表Ｂ 検査所見
検 査 項 目判 定 基 準１．血清アルブミン
3.5g／dか以下
２．血小板
10万／μか以下
３．ＩＣＧ試験15分血中停滞率 20％以上（注）ＩＣＧ試験が実施されないことで表Ｂの３のＩ
ＣＧ試験15分血中停滞率が不明なときは、つぎの項目のうち１項目以上の判定基準を満たす場合に、表Ｂの３のＩＣＧ試験15分血中停滞率の判定
基準を満たしたものとします。
項 目
判 定 基 準血清総ビリルビン値
2.0mg／dか以上
プロトロンビン活性値
70％以下
肝性脳症
昏睡度Ⅰ以上25(1) 「腎臓の機能を全く永久に失い」とは、腎機能検査において内因性クレアチニンクリアランス値が30mか／分未満または血清クレアチニン濃度が3.0mg／dか以上で回復の見込のない場合をいいます。この場合、腎機能検査の結果は、人工透析療法または腎移植の実施前のものによります。
(2) 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透
析療法および腎移植後の人工透析療法を除きます。
(3) 自家腎移植および再移植を除きます。
「人工ぼうこう」とは、空置した腸管に尿管を吻合し、その腸管を体外に開放し、ぼうこうの蓄尿および排尿の機能を代行するものをいいます。
(1) 「直腸を切断し」とは、直腸および肛門を一塊として摘出した場合をいいます。
(2) 「人工肛門」とは、腸管を体外に開放し、その腸管より腸内容を体外に排出するものをいいます。

435

表３ 対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる要介護状態(1) 別表２に定める公的介護保険制度における別表３に定める要介護２以上の状態に該当し、別表４に定める要介護認定において要介護２以上との認定を受けたもの(2) つぎのア．またはイ．のいずれかの状態に該当し、その状態が、該当した日からその日を含めて180日間継続したものア．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ表Ａに規定する介護を要する状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態
イ．つぎの(ｱ)および(ｲ)のいずれにも該当する状態(ｱ) 器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、表Ｃに規定する問題行動が５項目以上みられる状態(ｲ) 表Ｂの１から４までの項目に規定するいずれかの行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態であり、かつ、その他１項目以上の行為の際に、それぞれ表Ｂに規定する全面的な介護を要する状態または部分的な介護を要する状態

表Ａ

保険料払込免除特約（Ｈ

介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても、他人の介助なしでは寝返りができない。
(2) ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、１人で寝返りができない。
歩行
つぎのいずれかに該当する状態（歩幅や速度は問わず立った状態か (1) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いても、歩行ができない。
ら５ｍ以上歩くこと）(2) 杖、義手、義足、歩行器等の補助用具、装具を用いたり、壁で手を支えたりしなければ歩行ができない。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。
寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわったまま左右のどちらかに向きを変えること）

）

25

表Ｂ
項目
１．入浴

２．排せつ

436

全面的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 介護者に抱えられなければ、一般家庭浴槽の出入りをすることができない。
(2) 自分では全く洗身（浴室内でスポンジやタオルなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）を行うことができない。
つぎのいずれかに該当する状態(1) かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつま
たは特別な器具を使用している。
(2) 自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取り始末ができない。
(3) 排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまう
ため、介護者が掃除をする必要がある。

部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) １人では一般家庭浴槽の出入りをすることができず、介護者が支える、手を貸すなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗身において、身体の一部を洗う、石鹸等を付けるなど部分的に介助が必要である。

―――――――

7

項目
３．清潔
・整容

全面的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 自分では全く口腔清潔（はみがき・うがい等）
を行うことができない。
(2) 自分では全く洗顔を行うことができない。
(3) 自分では全く整髪を行うことができない。
(4) 自分では全くつめ切りを行うことができない。

表Ｃ第２条（保険料払込の免除の請求）
１．保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．保険契約者は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料払込の免除を請求してください。
３．第２項の規定にかかわらず、保険料払込の免除事由に該当し、かつ、主契約に付加されている特約（この特約を除き、
以下「各特約」といいます。）において、つぎの各号のいずれかの保険金または年金の請求があった場合には、保険料払
8

437

）

問
題
行
動
(1) ひどい物忘れがある。
(2) まわりのことに関心がない。
(3) 物を盗られたなど被害的になることがある。
(4) 作話をし周囲に言いふらすことがある。
(5) 実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
(6) 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
(7) 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
(8) 暴言や暴行を行うことがある。
(9) 絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる。
(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある。
(11) 助言や介護に抵抗することがある。
(12) 目的もなく動き回ることがある。
(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある。
(14) 外出すると迷子になることがある。
(15) 徘徊をすることがある。
(16) むやみに物を集めることがある。
(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある。
(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある。
(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある。
(20) 異食行為がある。
(21) 周囲が迷惑している性的行動がある。
（注）上記に規定する問題行動がみられる状態とは、それぞれについて少なくとも１週間に１回以上の頻度でみられる状態をいいます。

保険料払込免除特約（Ｈ

部分的な介護を要する状態
つぎのいずれかに該当する状態(1) 口腔清潔において、歯ブラシやうがいの水の用意、歯磨き粉を歯ブラシに付けるなど部分的に介助が必要である。
(2) 洗顔において、タオルを用意する、衣服が濡れていないかの確認など部分的に介助が必要である。
(3) 整髪において、くしやブラシの用意など部分的に介助が必要である。
(4) つめ切りにおいて、右手のつめは自分で切れな
い、足のつめは自分で切れないなど部分的に介助が必要である。
４．衣服
つぎのいずれかに該当する状態
つぎのいずれかに該当する状態の着脱(1) 自分では全くボタンのかけはずしができない。 (1) ボタンのかけはずしの一部は自分で行ってい(2) 自分では全く上衣の着脱ができない。
るが、部分的に介助が必要である。
(3) 自分では全くズボン、パンツ等の着脱ができな (2) 上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣い。
を常に持っている、麻ひがある側の腕のみ着せる(4) 自分では全く靴下の着脱ができない。
など部分的に介助が必要である。
(3) ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが、最後に上まで上げるなど部分的に介助が必要である。
(4) 靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるなど部分的に介助が必要である。
（注）上記について、時間帯等によって状況が異なる場合は、より頻回にみられる状況や日頃の状況にもとづくものとします。また、上記に規定する全面的な介護を要する状態および部分的な介護を要する状態には、運動機能の有無にかかわらず、器質性認知症により該当する状態を含むものとします。

25

込の免除について保険契約者から請求があったものとして取り扱います。
(1) 特約特定疾病保険金(2) 特約障害保険金(3) 特約介護保険金(4) 第１回の特約特定疾病年金(5) 第１回の特約障害年金(6) 第１回の特約介護年金
４．保険料払込の免除の請求については、主約款の保険金等の支払時期および支払場所の規定を準用します。
第３条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．主契約の契約日後にこの特約を付加する場合、当会社は、保険証券を交付しません。
第４条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、当会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、当会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第５条（保険料率）
この特約が付加される場合、主契約および各特約には、この特約が付加される場合の保険料率を適用します。
第６条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

保険料払込免除特約（Ｈ）

25

第７条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第９条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、保険料の払込を免除しません。また、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または被保険者が証明したときは、保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約等に伴う返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第10条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第９条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第８条の告知のうち解除の原因

438

9

となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第８条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第11条（重大事由による解除）
重大事由による解除の取扱については、主約款の重大事由による解除の規定を準用します。
第12条（特約の解約）
保険契約者は、保険料払込の免除事由（主約款に定める保険料払込の免除事由を含みます。）発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第13条（特約の解約等に伴う返還金の取扱）
１．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、つぎの第１号と第２号の差額を保険契約者に払い戻します。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(1) この特約を付加した場合の主契約および各特約の解約返還金(2) この特約を付加しない場合の主契約および各特約の解約返還金
２．この特約が付加された主契約が年一括払契約または半年一括払契約で、すでに保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した場合、当会社は、この特約が消滅した日の直後に到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月数に応じたこの特約に対応する保険料の残額に相当する金額の返還金を保険契約者に支払います。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が付加された主契約が月払契約で、すでに保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でこの特約のみが消滅した場合でも、当会社は、その保険料期間のこの特約に対応する保険料を払い戻しません。

第15条（主契約または各特約の更新限度となる最後の保険期間の満了日が変更された場合の取扱）
主契約または各特約の更新限度となる最後の保険期間の満了日が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後のこの特約が付加される場合の主契約または各特約の保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

）

25

第16条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第17条（法令等の改正等に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更）
１．当会社は、第１条（保険料払込の免除）第１項に規定する保険料払込の免除事由の(3)に関する規定（以下本項において「身体障害の状態による保険料払込の免除事由に関する規定」といいます。）にかかわる医療技術の変化があり、その変化が身体障害の状態による保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約が付加される場合の保険料率を変更することなく身体障害の状態による保険料払込の免除事由に関する規定を変更することがあります。
２．当会社は、第１条第１項に規定する保険料払込の免除事由の(4)に関する規定（以下本項において「要介護状態による保険料払込の免除事由に関する規定」といいます。
）にかかわる法令等の改正があり、その改正が要介護状態による保険料払込の免除事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約が付加される場合の保険料率を変更することなく要介護状態による保険料払込の免除事由に関する規定を変更することがあります。
３．第１項または第２項の規定により、保険料払込の免除事由に関する規定を変更するときは、当会社は、保険料払込の免除事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第18条（管轄裁判所）
この特約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第19条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第20条（各特約の取扱）
各特約の特約条項における特約の保険料払込の免除に関する規定中「主約款」とあるのは「主約款または保険料払込免除特約条項（Ｈ25）」と読み替えます。ただし、「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または保険料払込免除特約条項（Ｈ25）」と読み替えます。
10

保険料払込免除特約（Ｈ第14条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約の保険金の支払事由が生じたとき(3) 主契約が払済保険に変更されたとき439

第21条（主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付
年金払定期保険特約の取扱）
主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付年金
払定期保険特約（以下本条において「５年ごと配当付定期保険特約等」といいます。）については、５年ごと配当付定期保険特約等の特約条項の規定にかかわらず、５年ごと配当付定期保険特約等から５年ごと配当付養老保険特約または５
年ごと配当付終身保険特約への変更（変更後の特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。）は取り扱いません。
第22条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、主約款の規定にかかわらず、主契約の保険料払込が免除されている場合でも、更新を取り扱います。
第23条（５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、主約款の規定にかかわらず、主契約の一部の５年ごと配当付養老保険特約への変更（変更後の特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。）は取り扱いません。

保険料払込免除特約（Ｈ
）

25

440

11

別表１

請求書類

項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 公的介護保険制度における要介護認定の結果を証する書類（公的介護保険制度における要保険料払込の免除
介護認定を受けた場合）(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法にもとづく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、平成11年４月30日厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表４

要介護認定

備

考

12

441

）

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．薬物依存「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
３．器質性認知症(1) 「器質性認知症」とは、つぎの①から③のすべてに該当する場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること③ 平成21年３月23日総務省告示第176号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるもの

保険料払込免除特約（Ｈ「要介護認定」とは、介護保険法に定める要介護認定をいい、同法に定める要介護状態区分の変更の認定のうち、要介
護２以上の状態以外の要介護状態区分からの変更の認定を含みます。

25

保険料払込免除特約（Ｈ）

25

分 類 項 目
基本分類コード
アルツハイマー病の認知症
Ｆ00
血管性認知症Ｆ01
ピック病の認知症
Ｆ02.0
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
Ｆ02.1
ハンチントン病の認知症
Ｆ02.2
パーキンソン病の認知症
Ｆ02.3
ヒト免疫不全ウイルス［ＨＩＶ］病の認知症
Ｆ02.4
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ02.8
詳細不明の認知症
Ｆ03
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重
なったもの
Ｆ05.1
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」（平成18年１月10日発行）以後に改訂された厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、上記疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。
(2) 前(1)の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
４．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっ
きりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、
高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
５．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
(1) 時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

442

13

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

保険料払込免除特約（Ｈ
）

25

14

443

傷害特約Ｄ条項

目次

この特約の概要

第32条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

第33条

傷害特約Ｄ

第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条

第31条

特約の型
災害保険金および障害給付金の支払
災害保険金の支払に関する補則
障害給付金の支払に関する補則
災害保険金および障害給付金の請求、支払時期
および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱災害保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合
の特則

第34条

第35条

第36条

第37条

第38条

第39条
第40条
第41条
第42条
第43条

５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則
更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則（※）
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求（※）契約日が平成22年３月２日以降のご契約の場
合、適用されることのない条文であることから記載を省略しております。

傷害特約Ｄ条項（平成26年９月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。

災害保険金
障害給付金

給付の内容
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって死亡したときに支払います。
主契約の被保険者（第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）の規定が適用される場合を除き、以下「被保険者」といいます。
）が不慮の事故によって身体に所定の障害を受けたときに支払います。

第１条（特約の型）
この特約の型は、「本人型」とします。

4441

第２条（災害保険金および障害給付金の支払）
この特約において支払う災害保険金および障害給付金はつぎのとおりです。

支払額

主 契 約 の災害保険金額

受取人
死

災

亡 保

害 保

険

険

金 受

金

取

災害保険金・障害給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。
以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した所定の感染症（別表３）を直接の原因として死亡したとき

人
被 保

害 給

険 者

付
金

(1) 身体障害の状態が身体障害の種目および給付割合表（表１）の１から43の種目のいずれか１種
目のみに該当する場合
災害保険金額に、身体障害の種
目および給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 身体障害の状態が身体障害の種目および給付割合表（表１）の１から43の種目のうち２種目以上に該当する場合
その該当する各種目ごと（身体の同一部位（表２）に生じた２種
目以上の障害については、そのう
ち最も上位の種目のみ）に(1)の規定を適用して得られる金額の合計額

表１ 身体障害の種目および給付割合表

第１級

等
級

身体障害の種目
１２
３
４2

両眼の視力を全く永久に失ったもの
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要す
るもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) 両上肢を手関節以上で失ったもの(2) 両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失
ったもの

給付割合
⇒備考１
⇒備考４
⇒備考６
⇒備考７

100％

445

傷害特約Ｄ

障

被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事
故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から そ の 日 を 含 め て 180 日 以 内
で、かつ、この特約の保険期間中に、身体障害の種目および給付割合表（表１）に定めるいず
れかの身体障害の状態に該当したとき支払事由に該当しても災害保険金・障害給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事
由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害保険金の受取人の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事
由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資
格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯
び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

等級

身体障害の種目
５

６

第２級

７
８
９

10

第３級

11
12
13

14

傷害特約Ｄ

15

第４級

16
17
18
19
20
21
22
23
24

25

第５級

26
27
28
29
30

31
32
33
34

446

つぎのいずれかに該当するもの(1) 両下肢を足関節以上で失ったもの(2) 両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの(2) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢および１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) 10手指を失ったもの(2) 10手指の用を全く永久に失ったもの
１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
両耳の聴力を全く永久に失ったもの
１眼の視力を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １上肢を手関節以上で失ったもの(2) １上肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １下肢を足関節以上で失ったもの(2) １下肢の運動機能を全く永久に失ったもの(3) １下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の５手指を失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
10足指を失ったもの
脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
１下肢が永久に５cm以上短縮したもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の５手指の用を全く永久に失ったもの(2) １手の第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
10足指の用を全く永久に失ったもの
１足の５足指を失ったもの
１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を失ったもの(2) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を含んで２手指を失ったもの(3) １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
１耳の聴力を全く永久に失ったもの

給付割合
⇒備考７

⇒備考７

100％

⇒備考７
⇒備考７
⇒備考８

－

70％

⇒備考２
⇒備考１
⇒備考７

⇒備考７
50％
⇒備考８

⇒備考９
⇒備考５
⇒備考１
⇒備考４
⇒備考６
⇒備考７
⇒備考７
－
⇒備考８
30％

⇒備考８

⇒備考９
⇒備考９
⇒備考７
⇒備考７
⇒備考８
15％
⇒備考８
⇒備考９
⇒備考２
⇒備考２
3

等
級
第
級

６

身体障害の種目
35
36
37
38
39
40

41
42
43

鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
１下肢が永久に３cm以上短縮したもの
つぎのいずれかに該当するもの(1) １手の第１指（母指）または第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの(2) １手の第１指（母指）または第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったもの(3) １手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指または３手指の用を全く永久に失ったもの
１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

給付割合
⇒備考３
⇒備考５
⇒備考７
⇒備考７
－
⇒備考８

15％

10％

⇒備考８
⇒備考９
⇒備考９

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「鼻の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難または嗅覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、ん
は行音② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。

4

447

傷害特約Ｄ

２．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）
ｃデシベルとしたとき、―４で回復の見込のない場合をいいます。
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル以上（40cmをこ(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記(2)の―４
えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。

５．脊柱の障害(1) 「脊柱に著しい奇形を永久に残すもの」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上で回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「脊柱に著しい運動障害を永久に残すもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 頸椎について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された状態で、その回復の見込のない場合(3) 「脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。
６．中枢神経系・精神または胸腹部臓器の障害(1) 「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、つぎの１から８までの項目のほとんどについて、それぞれつぎに定める行為が自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場合を
いいます。

傷害特約Ｄ

項目
１．食物の摂取２．排便
３．排尿
４．排便および排尿の後始末
５．衣服の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。
）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること
ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つこと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること

７．上・下肢の障害(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(3) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 関節について、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 人工骨頭または人工関節を挿入置換した場合(4) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 手指の末節の２分の１以上を失った場合② 手指の中手指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合

448

5

９．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合② 中足指節関節または近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）のいずれかについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合表２ 身体の同一部位(1) １上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
(2) １下肢については、股関節以下すべて同一部位とします。
(3) 眼については、両眼を同一部位とします。
(4) 耳については、両耳を同一部位とします。
(5) 脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
(6) 表１の第１級の４の障害に該当する場合には、両上肢を同一部位とします。
(7) 表１の第１級の５の障害に該当する場合には、両下肢を同一部位とします。
(8) 表１の第１級の６もしくは７または第２級の８の障害に該当する場合には、１上肢と１下肢を同一部位とします。
(9) 表１の第２級の９の障害に該当する場合には、10手指を同一部位とします。
(10) 表１の第２級の10の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢または１上肢と１下肢をそれぞれ同一部位とします。
(11) 表１の第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、10足指を同一部位とします。

第４条（障害給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の障害給付金の支払に関する規定にかかわらず、障害給付金の受取人は保険契約者とします。
２．障害給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．すでに身体障害の種目および給付割合表（表１）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（表２）に新たな身体障害が生じたときは、つぎの第１号の給付割合から第２号の給付割合を差し引いて得られる割合を、その新たに生じた身体障害についての給付割合とし、第２条の障害給付金の支払額の規定を適用します。
(1) すでにあった身体障害（以下本項において「前障害」といいます。）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合(2) 第１号の前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）
４．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本項において同じ。）に、身体障害の状態（表１の身体障害の種目および給付割合表に定めるいずれかの状態をいいます。
）のうち回復の見込がない
ことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、かつ、その原因となった不慮の事故（別表２）の日からその日を含めて180日以内に回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日にその身体障害の状態に該当したものとみなして第２条の障害給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって障害給付金の支払事由に該当した場合には、当会社は、障害給付金を支払いません。ただし、その原因によって障害給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加
が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
6

449

傷害特約Ｄ

第３条（災害保険金の支払に関する補則）
１．災害保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
２．当会社は、第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の規定によって災害保険金を支払う場合に、第２条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、災害保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害保険金から差し引きます。
(1) 災害保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき(2) 災害保険金の支払原因となった不慮の事故と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第２条の規定によって災害保険金が支払われた場合には、その支払後に、災害保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
４．災害保険金の受取人が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の災害保険金の受取人に支払います。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって死亡した場合には、当会社は、災害保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

６．第２条および本条第１項から第５項までの規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、その支払割合を通算して100％をもって限度とします。
第５条（災害保険金および障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．災害保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに当会社に通知
してください。
２．災害保険金または障害給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害保険金または障害給付金を請求してください。
３．本条の規定により災害保険金または障害給付金の請求を受けた場合、災害保険金および障害給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第６条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第７条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。

傷害特約Ｄ

第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
第９条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による災害保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、
当会社は、災害保険金または障害給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込
んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、障害給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 災害保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合

450

7

には、当会社は、災害保険金または障害給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保
険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、障害給付金を支払いません。
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第12条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第13条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

第15条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第14条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第16条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人がこの特約の災害保険金もしくは障害給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害保険金または障害給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合
8

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傷害特約Ｄ

第14条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第13条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、災害保険金もしくは障害給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに災害保険金または障害給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人が証明した
ときは、災害保険金もしくは障害給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

傷害特約Ｄ(4) 保険契約者、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、災害保険金もしくは障害給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害保険金（第１項第４号の事由にのみ該当した場
合で、第１項第４号の事由に該当したのが災害保険金の受取人のみであり、その災害保険金の受取人が災害保険金の一部の受取人であるときは、災害保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害保険金。以下本号において同じ。）
または障害給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により災害保険金または障害給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者、災害保険金の受取人または障害給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し災害保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第18条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第19条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第20条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、災害保険金または障害給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第21条（災害保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、災害保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。

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２．第１項の規定によって、災害保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

第23条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。
第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
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第22条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期または歳満期のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) 災害保険金または障害給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）、第３条（災害保険金の支払に関する補則）、第４条（障害給付金の支払に関する補則）および第15条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払
込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項第２号または第２項第２号の規定により、この特約の保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第25条（管轄裁判所）
この特約における災害保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。

傷害特約Ｄ

第26条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第27条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第28条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更

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２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第７条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が85歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が85歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 災害保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。

第31条（５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第32条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。
第33条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満た
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第30条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。

傷害特約Ｄ

ないときは、この特約の保険期間は、第８条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の災害保険金の支払に関する規定、第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条（障害給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第41条第10号および第15号中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 第２条の災害保険金の支払に関する規定、第41条第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項ならびに第41条第10号および第15号中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、第41条の規定が適用される場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(3) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(4) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(5) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、第41条の規定が適用される場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(3) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(4) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。

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(5) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第18条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
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傷害特約Ｄ

第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第22条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第６条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

傷害特約Ｄ(3) 保険契約者は、第７条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日ま
でとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の指定年齢到達日の前日と同一とします。
(5) 第４号(ｲ)の規定により、保険期間を歳満期で定めたこの特約を主契約に付加して締結した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の指定年齢を変更した場合には、この特約の保険料払込期間もこれにあわせて変更します。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険料払込期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第22条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 前(ｲ)のほか、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、歳満期で定めるものとします。
(ｴ) 災害保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第22条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第36条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第35条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第35条第４号の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の災害保険金の支払に関する規定、第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条（障害給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第41条第10号および第15号中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更

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第37条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の災害保険金の支払に関する規定、第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第４条（障害給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第41条第10号および第15号中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(3) 第18条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第６条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身
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傷害特約Ｄ

新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、第41条の規定が適用される場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(3) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(4) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(5) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(2) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、第41条の規定が適用される場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(3) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(4) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割
増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(5) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第18条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき(5) 第43条第２号(ｱ)中「主契約に付加されている特約」とあるのは「主契約」と読み替えます。

傷害特約Ｄ

第38条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第８条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号
から第５号までの規定を適用します。
(4) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の災害保険金の支払に関する規定、第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条（障害給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第41条第10号および第15号中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、第41条の規定が適用される場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(3) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(4) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第34条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(5) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第４号の規定を適用します。
３．第１項および第２項の場合、第18条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第39条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（災害保険金および障害給付金の支払）の災害保険金の支払に関する規定、第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）第９号の災害保険金の支払に関する規定および第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第４条（障害給付金の支払に関する補則）第１項ならびに第41条第10号および第15号中「高度障害保険金」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金」と読み替えます。
(3) 第18条（特約の返還金）第４項中「保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(4) 第28条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約
款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。

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２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第４条第１項ならびに第41条第10号および第15号中「高度障害保険金」とあるのは「入院給付金」と読み替えます。
(2) 第１項第１号、第３号および第４号の規定は、本項の場合に適用します。
第40条（主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第18条（特約の返還金）第１項の規定は適用せず、この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている場合は払込年月数）により計算します。
(2) この特約の保険期間を年満期で定めた場合で、つぎのいずれかの規定により、この特約の保険期間が変更されたときは、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｱ) 第24条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）(ｲ) 第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）(ｳ) 第32条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）(ｴ) 第33条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）(ｵ) 第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）(3) 第２号(ｱ)または(ｳ)の場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第41条（更新前の特約の型が「本人・妻子型」、「本人・妻型」または「本人・子型」の場合の特則）（記載省略）

第43条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の障害給付金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者の身体障害の状態が身体障害の種目および給付割合表（表１）の第１級に該当した場合で、障害給付金の受取人が障害給付金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、障害給付金の受取人の代理人として障害給付金を請求することができます。ただし、障害給付金の受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 障害給付金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により障害給付金の受取人の代理人として障害給付金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に障害給付金の支払事由を生じさせた者または故意に障害給付金の受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 主契約に付加されている特約において指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請
求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた障害給付金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた障害給付金については、変更後の
主契約の死亡保険金受取人による障害給付金の受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により障害給付金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
(5) 本条の規定により当会社が障害給付金を障害給付金の受取人の代理人に支払ったときは、その後障害給付金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(6) 本条の規定により障害給付金の請求を受けた場合、障害給付金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
18

461

傷害特約Ｄ

第42条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第９条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第９条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第18条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

傷害特約Ｄ

(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、当会社が必要と認めた場合は当会社所定の様式による医師の死亡証明書）
１
災害保険金(4) 当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 災害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が２
障害給付金
主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 当会社所定の様式による医師の診断書(4) 障害給付金の受取人が障害給付金を自ら請求できない特別な事情を示す書類
障害給付金３(5) 主契約の被保険者および代理人の戸籍抄本の代理請求(6) 代理人の住民票と印鑑証明書(7) 主契約の被保険者または代理人の健康保険証の写し(8) 最終の保険料払込を証する書類(9) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

462

19

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

20

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

463

傷害特約Ｄ

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑

別表３

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

傷害特約Ｄ

464

21

身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

傷害特約Ｄ

22

465

新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22

この特約の概要

第34条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条

第35条

第29条
第30条
第31条
第32条
第33条

入院給付金の支払限度の型
給付金の支払災害入院給付金の支払に関する補則
疾病入院給付金の支払に関する補則
手術給付金の支払に関する補則
放射線治療給付金の支払に関する補則
骨髄ドナー給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱入院給付金日額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金等の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関す
る特則
８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病
入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合の特則

第36条
第37条
第38条

第39条

第40条

第41条

第42条

第43条

第44条
第45条
第46条

目次

５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。

災害入院給付金
疾病入院給付金
手術給付金
放射線治療給付金
骨髄ドナー給付金

466

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に不慮の事故による傷害の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に疾病の治療を目的として入院したときに入院日数に応じて支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の手術を受けたときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の放射線治療を受けたときに支払います。
被保険者がこの特約の保険期間中に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けたときに支払います。

1

第１条（入院給付金の支払限度の型）
１．入院給付金の支払限度の型は、つぎのとおりとします。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

入院給付金の種類
災害入院給付金
疾病入院給付金
災害入院給付金
疾病入院給付金
災害入院給付金
疾病入院給付金

１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度
60日
60日
120日
120日
240日
240日

入院給付金を支払う
日数の通算限度1,095日1,095日1,095日1,095日1,095日1,095日２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの型を指定するものとします。
３．第２項により指定された入院給付金の支払限度の型の変更は取り扱いません。
第２条（給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

災
害
病
付

険 者

（入院給付金日額）
×
この特約の保険期間中の左記の疾病の治療を目的とする入院
日数

被 保

入 院 給

入院１回につき、つぎの金額

金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

467

）

疾

被保険者がつぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的とする入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、(1)の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に１日以上となったこと（入院給付金日額）
×
この特約の保険期間中の左記の傷害の治療を目的とする入院日数支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

新総合医療特約Ｄ（Ｈ金

入院１回につき、つぎ
の金額

険 者

付

被保険者がつぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とする入院であること(2) (1)の事故の日からその日を含めて180日以内に開始された入院であること(3) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること(4) その入院の日数が、(1)の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に１日以上となったこと

被 保

入 院 給
2

支払額

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

22

手

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

険 者

付
金

）

468

被保険者がこの特約の責任開始期以後に 手術１回につき、つぎ発病した疾病または発生した不慮の事故 に定める金額（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この (1) 左 記 の 支 払 事 由
特約の保険期間中に別表３に定める病院(1)に該当したとき
または診療所（患者を収容する施設を有（入院給付金日額）
しない診療所を含みます。）において、つ×
ぎの(1)または(2)のいずれかに該当する
20
手術を受けたとき(2) 左 記 の 支 払 事 由(1) その手術が、災害入院給付金または(2)に該当したとき疾病入院給付金が支払われる入院中に（入院給付金日額）
受けたつぎの(ｱ)または(ｲ)のいずれか×に該当する手術であること
５(ｱ) 別表５に定める公的医療保険制度における別表６に定める医科診療報
酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（別表５に定める公的医療保険制度における別表７に定める歯科診療報
酬点数表（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、つぎに定めるものに該当するものを除きます。
(a) 創傷処理(b) 皮膚切開術(c) デブリードマン(d) 骨 ま た は 関 節 の 非 観 血 的 整 復術、非観血的整復固定術および非観血的授動術(e) 涙点プラグ挿入術(f) 鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術(g) 抜歯手術(ｲ) 別表８に定める先進医療に該当す
る診療行為（診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）(2) その手術が、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院中以外に受けた(1)の(ｱ)または(ｲ)のいず
れかに該当する手術であること

免責事由

被 保

術 給

新総合医療特約Ｄ（Ｈ
22

支払額

受取人

支払事由

3

治
付
金
骨 髄
ナ

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

―――――

金
4

469

）

第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（給付金の支払）の災害入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、災害入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．災害入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、災害入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院
給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第２条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の不慮の事故（別表２）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第２条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、災害入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については、新たな入院として第２条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により第２条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した場合、または第２条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる不慮の事故により第２条の災害入院給付金の支払事由に該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなします。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第２条の災害入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第22条（特約の消滅とみなす場合）
第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
７．被保険者が、第２条の災害入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、災害入院給付金を重複しては支払いません。
８．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合には、当会社は、災害入院給付金を支払いません。ただし、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払い

新総合医療特約Ｄ（Ｈ付（入院給付金日額）
×
20

険 者

ー 給

被保険者がこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した
日以後、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）
において、組織の機能に障害のある者に移植することを目的として骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けたとき。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる場
合を除きます。なお、骨髄ドナー給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回限りとします。

（入院給付金日額）
×
10

免責事由

被 保

ド

放射線治療１回につき、つぎの金額

険 者

療 給

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院
または診療所（患者を収容する施設を有しない診療所を含みます。）において、つぎのいずれかに該当する治療（以下「放射線治療」といいます。）を受けたとき(1) その治療が、医科診療報酬点数表に
放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為であること(2) その治療が、別表８に定める先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為であること

被 保

射 線

支払額

受取人

放

支払事由

22

ます。
９．第２条および本条第１項から第８項までの規定にかかわらず、この特約による災害入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22

１回の入院についての
災害入院給付金を支払う日数の限度
60日
120日
240日

災害入院給付金を支払う日数の通算限度
1,095日1,095日1,095日第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（給付金の支払）の疾病入院給付金の支払に関する規定にかかわらず、疾病入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．疾病入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、疾病入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院
給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第２条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の疾病によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については、新たな入院として第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第２条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなします。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第22条（特約の消滅とみなす場合）
第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
７．被保険者が、第２条の疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、疾病入院給付金を重複しては支払いません。
８．当会社は、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定による疾病入院給付金と第２条の災害入院給付金の支払に関する規定による災害入院給付金とが重複した場合には、重複する入院日数については、災害入院給付金を支払い、疾病入院給付金は支払わないものとします。
９．第２条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金が支払われる入院中に疾病の治療を開始した場合、第２条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、その翌日以後の入院については、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。この場合の疾病入院給付金の支払額は、入院給付金日額に、第２条の災害入院給付金の支払に関する規定により災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
10．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) この特約の責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
11．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。
12．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第18条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第２条の疾病入院給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
13．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合には、当会社は、疾病入院給付金を支払いません。ただし、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
14．第２条および本条第１項から第13項までの規定にかかわらず、この特約による疾病入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。

470

5

入院給付金の支払限度の型

１回の入院についての疾病入院給付金を支払う日数の限度

疾病入院給付金を支払う日数の通算限度

60日型
120日型
240日型

60日
120日
240日

1,095日1,095日1,095日6471）

第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（給付金の支払）の放射線治療給付金の支払に関する規定にかかわらず、放射線治療給付金の受取人は保険契約者とします。
２．放射線治療給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．放射線治療給付金の支払額は、放射線治療を受けた日現在の入院給付金日額に応じて計算します。
４．当会社は、被保険者が第２条の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を２以上受けた場合で、それらの放射線治療を受けた日が同一のときは、第２条の放射線治療給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、いずれか１つの放射線治療についてのみ放射線治療給付金を支払います。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ第５条（手術給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（給付金の支払）の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、手術給付金の受取人は保険契約者とします。
２．手術給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．手術給付金の支払額は、手術を受けた日（手術が２日以上にわたった場合には、その開始日。以下同じ。）現在の入院給付金日額に応じて計算します。
４．つぎの各号に該当する手術については、災害入院給付金または疾病入院給付金の支払われる入院中の手術とみなして、第２条の手術給付金の支払に関する規定を適用します。
(1) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第９項に定める災害入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術(2) 第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第14項に定める疾病入院給付金を支払う日数の限度に達したことにより、疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術
５．当会社は、被保険者が第２条の手術給付金の支払事由に該当する手術を２以上受けた場合で、それらの手術を受けた日が同一のときは、第２条の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金を支払います。
６．当会社は、被保険者が第２条の手術給付金の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている診療行為に該当するときは、第２条の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの手術（以下本項において「一連の手術」といいます。）については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 一連の手術のうち最初の手術を受けた日からその日を含めて14日間を同一手術期間とします。
(2) 同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合には、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて14日間を新たな同一手術期間とします。それ以後、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合についても同様とします。
(3) 各同一手術期間中に受けた一連の手術については、各同一手術期間中に受けた一連の手術のうち手術給付金の金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金をそれぞれ支払います。
７．当会社は、被保険者が第２条の手術給付金の支払事由に該当する同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、当該手術が別表８に定める先進医療に該当する診療行為（診断および検査を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。）であるときは、第２条の手術給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの手術については、一連の手術とみなして第６項各号の規定を適用します。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として手術を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した手術は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第２条の手術給付金の支払に関する規定を適用します。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を直接の目的としてこの特約の責任開始期以後に手術を受けた場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事
実（第18条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾した
ときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的として手術を受けたものとみなして、第２条の手術給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって手術を受けた場合には、当会社は、手術給付金を支払いません。ただし、その原因によって手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

22

５．当会社は、被保険者が第２条の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を受けた場合で、当該放射線治療
が、放射線を常時照射する治療であり、かつ、その治療を２日以上にわたって継続して受けたときは、その治療の開始から終了までを１回の放射線治療として放射線治療給付金を支払います。この場合、その１回の放射線治療については、
当該放射線治療の開始日に受けたものとみなします。
６．当会社は、被保険者が第２条の放射線治療給付金の支払事由に該当する放射線治療を複数回受けた場合には、第２条の放射線治療給付金の支払に関する規定にかかわらず、それらの放射線治療のうち、放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。
７．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として放射線治療を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した放射線治療は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第２条の放射線治療給付金の支払に関する規定を適用します。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を直接の目的としてこの特約の責任開始期以後に放射線治療を受けた場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第18条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的として放射線治療を受けたものとみなして、第２条の放射線治療給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
９．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって放射線治療を受けた場合には、当会社は、放射線治療給付金を支払いません。ただし、その原因によって放射線治療を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、放射線治療給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（給付金の支払）の骨髄ドナー給付金の支払に関する規定にかかわらず、骨髄ドナー給付金の受取人は保険契約者とします。
２．骨髄ドナー給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．骨髄ドナー給付金の支払額は、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた日（採取術が２日以上にわたった場
合には、その開始日。以下同じ。）現在の入院給付金日額に応じて計算します。
４．転換後契約の締結の際にこの特約を付加した場合で、被転換契約が無配当定期医療保険の場合または被転換契約に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が付加されていた場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被保険者がこの特約の責任開始期の属する日からその日を含めて１年以内に骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた場合でも、その採取術を受けた日が無配当定期医療保険または被転換契約に付加されていた新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後であるときは、無配当定期医療保険
または被転換契約に付加されていた新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の入院給付金日額を限度として、この特約の責任開始
期の属する日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けたものとみなして取り扱います。
(2) 転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、第１号の規定は適用しません。
５．部分保障変更特約条項の規定による変更後契約の締結の際にこの特約を付加した場合で、被変更部分に無配当定期医療保険または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が含まれているときは、第４項第１号中「無配当定期医療保険または被転換契
約に付加されていた新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）」とあるのは「被変更部分の無配当定期医療保険または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）」と、第４項第２号中「転換後契約」とあるのは「変更後契約」と読み替えて第４項各号の規定を適用します。
第８条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第９条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第10条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
３．第１項に定めるほか、保険契約者は、主契約の契約日後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

472

7

第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
(3) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料払込期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一とします。
(ｲ) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険料払込期間は終身または被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのいずれかとします。

第14条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第15条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第16条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要
8

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）

第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ第12条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 入院給付金日額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

22

します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第17条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22

第18条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第17条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第16条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第16条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
第19条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号
から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。

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３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第20条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第21条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第12条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第22条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第22条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第24条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

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）

第25条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期、歳満期または終身のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ第23条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続

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７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第12条第３項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第２条（給付金の支払）、第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）、第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）、第５条（手術給付金の支払に関する補則）、第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）、第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）および第18条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

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第26条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。
第27条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、この特約の保険期間が歳満期で定められている場合で、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年
単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第28条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う手術給付金等の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、手術給付金、放射線治療給付金または骨髄ドナー給付金（以下本条において「手術給付金等」といいます。）の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が手術給付金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなく手術給付金等の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．第１項の規定により、手術給付金等の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、手術給付金等の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

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第29条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第31条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第33条（８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合の特則）
１．この特約を８大生活習慣病入院特約Ｄとあわせて主契約に付加する場合には、保険契約者は、８大生活習慣病入院特約Ｄと同一の入院給付金の支払限度の型または８大生活習慣病入院特約Ｄよりも１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度が短期となる入院給付金の支払限度の型を指定することを要します。
２．この特約を女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合には、保険契約者は、女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）と同一の入院給付金の支払限度の型を指定することを要します。
第34条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第10条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
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第32条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ第30条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場
合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約
においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

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(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第25条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
第35条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第34条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第36条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、第34条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用します。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

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第37条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。
(4) 第２号または第３号の規定により、この特約の保険期間および保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第38条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第11条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、この特約は解約されたものとします。
(b) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないとき

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）

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新総合医療特約Ｄ（Ｈは、この特約の保険期間は、第11条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約
応当日の前日までとします。
(c) 前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(d) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(c)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｴ) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第１項、第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第１項、第５条（手術給付金の支払に関する補則）第１項、第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）第１項および第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき
特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｳ)(a)から(d)までの規定を適用します。
(ｴ) 第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項および第６条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年22

金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第21条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

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第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第25条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険料払込期間が終身のとき
この特約の保険料払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の保険料払込期間が被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、

480

15

この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｵ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第３号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第９条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

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）

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新総合医療特約Ｄ（Ｈ第40条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第22条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第６項第２号および第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第６項第２号中「主契約が消滅し」とあるのは「主契約のうち保険金に対応する部分が消滅し」と読み替えます。
(3) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(4) 保険契約者は、第10条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(5) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第25条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第25条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

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新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

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第41条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第40条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場
合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(2) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第40条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(3) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第１項、第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第１項、第５条（手術給付金の支払に関する補則）第１項、第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）第１項および第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項
第１号および第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第21条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第42条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第１項、第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第１項、第５条（手術給付金の支払に関する補則）第１項、第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）第１項および第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 第21条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第９条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき

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）

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新総合医療特約Ｄ（Ｈ第43条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第11条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第11条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第11条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｵ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合で、前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(ｴ)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(4) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第39条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第39条第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用します。
(5) 第３条（災害入院給付金の支払に関する補則）第１項、第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第１項、第５条（手術給付金の支払に関する補則）第１項、第６条（放射線治療給付金の支払に関する補則）第１項および第７条（骨髄ドナー給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第39条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第39条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第５号の規定を適用します。
３．第１項および第２項の場合、第21条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」

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とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第44条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、第42条（５年ごと配当付介護年
金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22

第45条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第９条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
(2) 特定部位・指定疾病不担保法(ｱ) 別表９に定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とする入院、手術または放射線治療については、当会社の定めた不担保期間中は第２条（給付金の支払）の規定を適用せず、疾病入院給付金、手術給付金および放射線治療給付金を支払いません。ただし、つぎの(a)または(b)の入院、手術または放射線治療については、第２条の規定を適用します。
(a) 第４条（疾病入院給付金の支払に関する補則）第10項第１号および第２号に規定する入院(b) 所定の感染症（別表10）の治療を目的とする入院、手術または放射線治療(ｲ) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第２条の規定を適用します。
２．第１項第１号に定める特別保険料領収法が適用された場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新(2) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加する場合、この特約の保険期間の満了日前に年金支払期間が満了することとなる確定年金の選択(4) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付終身保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付終身保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加(5) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付介護年金終身保障保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加
第46条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第12条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第12条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第21条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

484

19

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

485

）

20

新総合医療特約Ｄ（Ｈ(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類
１
災害入院給付金(5) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(6) 災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
２
疾病入院給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
３
手術給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による放射線治療を受けた病院または診療所の放射線治療証明書
４
放射線治療給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 放射線治療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取術を受けた病院または診療所の骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の採取証明書
５
骨髄ドナー給付金(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(4) 骨髄ドナー給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

22

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

新総合医療特約Ｄ（Ｈ）

22

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

別表３

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

486

21

別表５

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表６

医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表７

歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

別表８

先進医療

「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ
）

22

22

487

別表９

新総合医療特約Ｄ（Ｈ
）

22

２
３
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
51
54
68

488

特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病
身
体
部
位 ・ 指
定
疾
病
の
名
称
耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆えおよび胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰えヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器

23

別表10

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

類

項

目

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
24

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99489）

分

新総合医療特約Ｄ（Ｈ

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．入院の日数が１日となる入院
入院の日数が１日となる入院については、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
４．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
５．医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為
医科診療報酬点数表において手術料が１日につき算定されるものとして定められている診療行為については、初日に受けた診療行為が手術に該当します。
６．放射線を常時照射する治療
放射性物質の体内への埋込、投与等により、放射線を絶えず照射し続ける治療をいいます。
７．異常妊娠および異常分娩(1) 「異常妊娠および異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

22

(2) 「異常分娩」とは、前(1)の表中、「流産に終わった妊娠（Ｏ00～Ｏ08）」を除いたもので、かつ、分娩に関するものをいいます。

新総合医療特約Ｄ（Ｈ
）

22

490

25

入院一時給付特約Ｄ条項
この特約の概要

第29条

第１条
第２条
第３条

第30条

第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第27条
第28条

第31条

第32条

第33条

第34条

第35条

第36条

第37条
第38条
第39条

５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

入院一時給付特約Ｄ条項（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者が傷害または疾病の治療を目的とする入院をした場合に、入院一時給付金を支払うことを主な内容とするものです。

4911

入院一時給付特約Ｄ

第26条

入院一時給付金の支払
入院一時給付金の支払に関する補則
入院一時給付金の請求、支払時期および支払場
所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱
入院一時給付金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
新総合医療特約Ｄとあわせて主契約に付加した
場合の特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則

目次

第１条（入院一時給付金の支払）
１．この特約において支払う入院一時給付金はつぎのとおりです。

支払額

入 院

被 保

付

険 者

一 時 給
金

主契約の被保険者（以下「被保険者」 １回の入院につき、といいます。）が、この特約の保険 左 記 の 支 払 事 由 に期間中につぎのいずれかに該当し 該 当 し た 日 に お けたとき
る入院一時給付金(1) この特約の責任開始期（復活の 額取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）
以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）の規定により災害入院給付金が支払われる入院をしたとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）の規定により疾病入院給付金が支払われる入院をしたとき受取人

入院一時給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても入院一時給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

２．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合、第１項の規定は適用せず、この特約において支払う入院一時給付金はつぎのとおりとします。

金

１回の入院につき、左記の支払事由に該当した日における入院一時給付金額

険 者

付被保険者が、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的として主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定により災害入院給付金が支払われる入院をしたとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として主約款の規定により疾病入院給付金が支払われる入院をした
とき

被 保

一 時 給

支払額

受取人

入 院

入院一時給付特約Ｄ

支払事由

免責事由
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合には、第１条（入院一時給付金の支払）の規定にかかわらず、入院一時給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院一時給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．入院一時給付金の支払回数の限度はつぎの各号のとおりとします。
(1) １回の入院についての入院一時給付金の支払は１回限りとします。また、つぎのいずれかに該当する場合についても、それらの入院を通じて入院一時給付金の支払は１回限りとします。
(ｱ) 入院を２回以上した場合で、新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）の規定（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場
合は主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の支払に関する規定）により１回の入院とみなされるとき(ｲ) ２以上の不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とする入院を開始した場合、または不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院中に異なる不慮の事故による傷害の治療を開始した場合で、新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）の規定により入院開始の直接の原因となった不慮の事故により継続して入院したものとみなされるとき

492

2

(ｳ) 疾病の治療を目的とする入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合で、新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）の規定（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は主約款に定める疾病入院給付金の支払に関する規定）によりその入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなされるとき(2) 入院一時給付金の支払は、支払回数を通算して30回とします。
４．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１条の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) この特約の責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（別表２）もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第13条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。
）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第１条の規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって入院した場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。ただし、その原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、入院一時給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第３条（入院一時給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．入院一時給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院一時給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院一時給付金を請求してください。
３．入院一時給付金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。

第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。この場合、主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合を除き、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて付加することを要します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
３．第１項に定めるほか、保険契約者は、主契約の契約日後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
(3) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料払込期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一とします。
(ｲ) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険料払込期間は終身または被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのいずれかとします。

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入院一時給付特約Ｄ第４条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき

第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による入院一時給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、入院一時給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 入院一時給付金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

入院一時給付特約Ｄ第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院一時給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、入院一時給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院一時給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院一時給付金を支払いません。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第10条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、入院一時給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人が証明したときは、入院一時給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない494

4場合には、当会社は、被保険者または入院一時給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。

4955

入院一時給付特約Ｄ第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人がこの特約の入院一時給付金（保険料払込の免除を含みます。
以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の入院一時給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または入院一時給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または入院一時給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、入院一時給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院一時給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により入院一時給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または入院一時給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

３．この特約が第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．この特約が第17条第３号または第４号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金を入院一時給付金の受取人（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は保険契約者）に支払います。
５．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は死亡給付金）を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
６．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第17条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき(3) 新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は主約款）の規定による災害入院給付金の支払われた日数および疾病入院給付金の支払われた日数がいずれも通算して1,095日（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は1,000日）に達したとき(4) 第１条（入院一時給付金の支払）および第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）の規定による入院一時給付金の支払回数が通算して30回に達したとき
第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、入院一時給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第19条（入院一時給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後の入院一時給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

入院一時給付特約Ｄ第20条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期、歳満期または終身のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第７条第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) 入院一時給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由

4966

８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（入院一時給付金の支払）、第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）および第13条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第21条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。

第23条（管轄裁判所）
この特約における入院一時給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
３．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合で、主契約について主約款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。

4977

入院一時給付特約Ｄ第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、この特約の保険期間が歳満期で定められている場合で、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年
単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

第26条（新総合医療特約Ｄとあわせて主契約に付加した場合の特則）
新総合医療特約Ｄとあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）」とあるのは「新総合医療特約Ｄ」と、「新総合医療特約Ｄ条項（Ｈ22）」とあるのは「新総合医療特約Ｄ条項」と読み替えます。
(2) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第３項第１号(ｲ)の規定は適用しません。
(3) 第16条（特約の返還金）第４項中「入院一時給付金の受取人」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(4) 第17条（特約の消滅とみなす場合）第１項第３号中「災害入院給付金の支払われた日数および疾病入院給付金の支払われた日数がいずれも通算して1,095日（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は1,000日）」とあるのは「主契約の被保険者にかかわる災害入院給付金の支払われた日数および疾病入院給付金の支払われた日数がいずれも通算
して1,000日」と読み替えます。

入院一時給付特約Ｄ第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 入院一時給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
第28条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第29条（５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、 第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用します。
第30条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。
(4) 第２号または第３号の規定により、この特約の保険期間および保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

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入院一時給付特約Ｄ第31条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、この特約は解約されたものとします。
(b) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約
応当日の前日までとします。
(c) 前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(d) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(c)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｴ) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき
特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｳ)(a)から(d)までの規定を適用します。
(ｴ) 第２条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

入院一時給付特約Ｄ(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第16条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は死亡給付金）を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき
第32条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第20条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険料払込期間が終身のとき
この特約の保険料払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の保険料払込期間が被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。

500

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第33条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(3) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日ま
でとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の指定年齢到達日の前日と同一とします。
(ｳ) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の指定年齢到達日の前日と同一とします。
(5) 第４号(ｲ)または(ｳ)の規定により、保険期間を歳満期で定めたこの特約または保険期間を終身とするこの特約を主契約に付加して締結した場合には、つぎのとおりとします。
11501

入院一時給付特約Ｄ

２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第３号から第５号までの規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｵ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第３号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

(ｱ) 主契約の指定年齢を変更した場合には、この特約の保険料払込期間もこれにあわせて変更します。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険料払込期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 前(ｲ)のほか、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、歳満期または終身のいずれかによって定めるものとします。
(ｴ) 入院一時給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第20条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

入院一時給付特約Ｄ第34条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第33条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第33条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第33条第４号の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金のときは、この特約の保険期間は、第33条第４号の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(4) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第４号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当

502

12

付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(2) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第４号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割
増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第４号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第16条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は死亡給付金）を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

第36条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
13503

入院一時給付特約Ｄ第35条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 第16条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は死亡給付金）を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第32条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき

入院一時給付特約Ｄ払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｵ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払または主契約の保険料払込期間が終身の場合で、前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(ｴ)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(4) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、第32条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第32条第１項第１号
および第３号から第５号までの規定を適用します。
(5) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金（主契約が５年ごと配当付終身医療保険の場合は災害入院給付金および疾病入院給付金）の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第32条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第32条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第５号の規定を適用します。
３．第１項および第２項の場合、第16条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金（主契約が５
年ごと配当付終身医療保険の場合は死亡給付金）を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第37条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、第35条（５年ごと配当付介護年
金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
第38条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
(2) 特定部位・指定疾病不担保法(ｱ) 別表３に定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とする入院については、当会社の定めた不担保期間中は第１条（入院一時給付金の支払）の規定を適用せず、入院一時給付金を支払いません。ただし、つぎの(a)または(b)の入院については、第１条の規定を適用します。
(a) 第２条（入院一時給付金の支払に関する補則）第４項第１号および第２号に規定する入院(b) 所定の感染症（別表４）の治療を目的とする入院

504

14

(ｲ) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第１条の規定を適用します。
２．第１項第１号に定める特別保険料領収法が適用された場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新(2) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴う、主契約の保険期間、保険料払込期間または指定年齢の変
更(3) 主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加する場合、この特約の保険期間の満了日前に年金支払期間が満了することとなる確定年金の選択(4) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付終身保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付終身保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加(5) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付介護年金終身保障保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加
第39条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第７条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第16条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

入院一時給付特約Ｄ

15
505

別表１
項

請求書類
目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
入院一時給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

入院一時給付特約Ｄ

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

506

16

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

別表３

身
体
部
位 ・ 指
定
疾
病
の
名
称
耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆えおよび胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰えヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器

入院一時給付特約Ｄ

２
３
５
６
７
８
９
10
11
12
13
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15
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17
20
21
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26
27
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34
35
36
37
38
39
51
54
68

特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病

17
507

別表４

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

入院一時給付特約Ｄ

１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
４．異常妊娠および異常分娩(1) 「異常妊娠および異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のものをいいます。
分 類 項 目
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99(2) 「異常分娩」とは、前(1)の表中、「流産に終わった妊娠（Ｏ00～Ｏ08）」を除いたもので、かつ、分娩に関するものをいいます。

508

18

８大生活習慣病入院特約Ｄ条項
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

第29条

入院給付金の支払限度の型
入院給付金の支払
入院給付金の支払に関する補則
入院給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱入院給付金日額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）または女性特定疾病
入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合の特則５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則

第31条
第32条
第33条

第34条

第35条

第36条

第37条

第38条

第39条
第40条
第41条

５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

８大生活習慣病入院特約Ｄ条項（平成26年９月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が生活習慣病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（入院給付金の支払限度の型）
１．入院給付金の支払限度の型は、つぎのとおりとします。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度
60日
120日
240日

入院給付金を支払う日数の通算限度
1,095日1,095日1,095日２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの型を指定するものとします。
３．第２項により指定された入院給付金の支払限度の型の変更は取り扱いません。

5091

８大生活習慣病入院特約Ｄ

第28条

第30条

目次

第２条（入院給付金の支払）
この特約において支払う入院給付金はつぎのとおりです。

金被保険者がつぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した生活習慣病（別表２）の治療を目的とする入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、(1)の生活習慣病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に１日以上となったこと

入院１回につき、つぎの金額（入院給付金日額）
×
この特約の保険期間中の左記の生活習慣病（別表２）の治療を目的とする入院日数

受取人

険 者

付

支払額

被 保

入 院 給

入院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

８大生活習慣病入院特約Ｄ第３条（入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（入院給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の生活習慣病（別表２）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第２条の規定を適用します。ただし、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については、新たな入院として第２条の規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる生活習慣病（別表２）を併発していた場合、またはその入院中に異なる生活習慣病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった
生活習慣病により継続して入院したものとみなします。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第２条の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす場合）
第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
７．被保険者が、第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、入院給付金を重複しては支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した生活習慣病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第２条の規定を適用します。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた生活習慣病（別表２）の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその生活習慣病に関する事実（第14条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した生活習慣病の治療を目的として入院したものとみなして、第２条の規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその生活習慣病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその生活習慣病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．被保険者が生活習慣病（別表２）以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、生活習慣病を併発し、その生
活習慣病の治療を開始した場合には、その日からその生活習慣病の治療を目的として入院したものとして第２条の規定を適用します。
11．第２条および本条第１項から第10項までの規定にかかわらず、この特約による入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度
60日
120日
240日

入院給付金を支払う日数の通算限度
1,095日1,095日1,095日第４条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．入院給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準
用します。

510

2

第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第６条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
３．第１項に定めるほか、保険契約者は、主契約の契約日後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
(3) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料払込期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一とします。
(ｲ) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険料払込期間は終身または被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのいずれかとします。

第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保

5113

８大生活習慣病入院特約Ｄ第８条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 入院給付金日額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院給付金を支払いません。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第11条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第12条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、入院給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに入院給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人が証明したときは、入院給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

８大生活習慣病入院特約Ｄ第14条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第13条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第15条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人がこの特約の入院給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の入院給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

5124

(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または入院給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により入院給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第16条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

第18条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）および第３条（入院給付金の支払に関する補則）の規定による入院給付金の支払われた日数が通算して1,095日に達したとき
第19条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、入院給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第20条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。

5135

８大生活習慣病入院特約Ｄ第17条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．この特約が第18条第３号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金を入院給付金の受取人に支払います。
５．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
６．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

８大生活習慣病入院特約Ｄ(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期、歳満期または終身のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の入院給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第２条（入院給付金の支払）、第３条（入院給付金の支払に関する補則）および第14条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第22条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。
第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたとき

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6この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、この特約の保険期間が歳満期で定められている場合で、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年
単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第24条（管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第28条（新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）または女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合の特則）
この特約を新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）または女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合には、保険契約者は、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）および女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）と同一の入院給付金の支払限度の型
または新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）および女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）よりも１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度が長期となる入院給付金の支払限度の型を指定することを要します。
第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

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８大生活習慣病入院特約Ｄ第25条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場
合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約
においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
第30条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第31条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用します。

８大生活習慣病入院特約Ｄ第32条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。
(4) 第２号または第３号の規定により、この特約の保険期間および保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第33条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき

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8

5179

８大生活習慣病入院特約Ｄ(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、この特約は解約されたものとします。
(b) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約
応当日の前日までとします。
(c) 前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(d) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(c)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｴ) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき
特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｳ)(a)から(d)までの規定を適用します。
(ｴ) 第３条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫

婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき

８大生活習慣病入院特約Ｄ第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第21条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険料払込期間が終身のとき
この特約の保険料払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の保険料払込期間が被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用
します。

518

10

(2) この特約の保険期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｵ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第３号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

11519

８大生活習慣病入院特約Ｄ第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第６項第２号中「主契約が消滅し」とあるのは「主契約のうち保険金に対応する部分が消滅し」と読み替えます。
(3) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(4) 保険契約者は、第６条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(5) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第21条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

８大生活習慣病入院特約Ｄ第36条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場
合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(2) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第35条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(3) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項
第１号および第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第37条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき

520

12

13
521

８大生活習慣病入院特約Ｄ第38条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｵ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合で、前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(ｴ)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(4) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用します。
(5) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第34条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第５号の規定を適用します。
３．第１項および第２項の場合、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

第39条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、第37条（５年ごと配当付介護年
金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。

８大生活習慣病入院特約Ｄ第40条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
(2) 特定部位不担保法(ｱ) 別表５に定める身体部位のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた生活習慣病（別表２）の治療を目的とする入院については、当会社の定めた不担保期間中は第２条（入院給付金の支払）の規定を適用せず、入院給付金を支払いません。
(ｲ) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第２条の規定を適用します。
２．第１項第１号に定める特別保険料領収法が適用された場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新(2) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加する場合、この特約の保険期間の満了日前に年金支払期間が満了することとなる確定年金の選択(4) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付終身保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付終身保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加(5) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付介護年金終身保障保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加
第41条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第８条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第17条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

522

14

別表１

請求書類

項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
入院給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる生活習慣病

対象となる生活習慣病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
生活習慣病の種類
悪性新生物

高血圧性疾患
脳血管疾患

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ60－Ｃ63
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00－Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｅ10－Ｅ14
Ｉ05－Ｉ09
Ｉ20－Ｉ25
Ｉ26－Ｉ28
Ｉ30－Ｉ52
Ｉ71

Ｉ97.0
Ｉ97.1
Ｉ10－Ｉ15
Ｉ60－Ｉ69

Ｇ45.0
Ｇ45.1
Ｇ45.2
Ｇ45.4
15
523

８大生活習慣病入院特約Ｄ

糖尿病
心・血管疾患

分類
項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○糖尿病○慢性リウマチ性心疾患○虚血性心疾患○肺性心疾患および肺循環疾患○その他の型の心疾患○動脈、細動脈および毛細血管の疾患（Ｉ70－Ｉ79）中の・大動脈瘤および解離○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95－Ｉ99）中の・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・心（臓）切開後症候群
・心臓手術に続発するその他の機能障害○高血圧性疾患○脳血管疾患○挿間性および発作性障害（Ｇ40－Ｇ47）中の・一過性脳虚血発作および関連症候群（Ｇ45）中の・椎骨脳底動脈症候群
・頚動脈症候群（半球性）
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
・一過性全健忘

生活習慣病の種類

肝疾患
膵疾患

腎疾患

別表３

分
類
項
目
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
・一過性脳虚血発作、詳細不明○ウイルス肝炎○肝疾患○胆のう＜え＞、胆管および膵の障害（Ｋ80－Ｋ87）中の・急性膵炎・その他の膵疾患
○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17－Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20－Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石

基本分類コード
Ｇ45.8
Ｇ45.9
Ｂ15－Ｂ19
Ｋ70－Ｋ77Ｋ85
Ｋ86
Ｎ00－Ｎ08
Ｎ10－Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

８大生活習慣病入院特約Ｄ

524

16

別表５

備

身
体
部
位
の
名
称
耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆えおよび胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器

考

１．責任開始期以後の生活習慣病「責任開始期以後の生活習慣病」とは、その生活習慣病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．入院の日数が１日となる入院
入院の日数が１日となる入院については、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

17525

８大生活習慣病入院特約Ｄ

２
３
５
６
７
８
９
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11
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24
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29
30
31
32
35
36
37
38
51
54
68

特定部位不担保法により不担保とする部位

女性特定疾病入院特約Ｄ条項（Ｈ22）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ
）

22

第29条

第30条

入院給付金の支払限度の型
入院給付金の支払
入院給付金の支払に関する補則
入院給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱入院給付金日額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）または８大生活習慣病入院特約Ｄとあわせて主契約に付加する場合の特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則

第31条
第32条
第33条

第34条

第35条

第36条

第37条

第38条

第39条
第40条
第41条

目次

５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

女性特定疾病入院特約Ｄ条項（Ｈ22）（平成26年９月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病
によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（入院給付金の支払限度の型）
１．入院給付金の支払限度の型は、つぎのとおりとします。
入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度
60日
120日
240日

入院給付金を支払う日数の通算限度
1,095日1,095日1,095日２．保険契約者は、この特約の締結の際、第１項のいずれかの型を指定するものとします。
３．第２項により指定された入院給付金の支払限度の型の変更は取り扱いません。

5261

第２条（入院給付金の支払）
この特約において支払う入院給付金はつぎのとおりです。

金被保険者がつぎのいずれにも該当する入院をしたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した特定疾病（別表２）の治療を目的とする入院であること(2) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、(1)の特定疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に１日以上となったこと

入院１回につき、つぎの金額（入院給付金日額）
×
この特約の保険期間中の左記の特定疾病（別表２）の治療を目的とする入院日数

受取人

険 者

付

支払額

被 保

入 院 給

入院給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度
60日
120日
240日

入院給付金を支払う日数の通算限度
1,095日1,095日1,095日第４条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．入院給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準
用します。
2

527

）

入院給付金の支払限度の型
60日型
120日型
240日型

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第３条（入院給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第２条（入院給付金の支払）の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は保険契約者とします。
２．入院給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．被保険者の入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、入院給付金の支払額はそれぞれの日における入院給付金日額に応じて計算します。
４．被保険者が第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合には、それらの入院が同一の特定疾病（別表２）によるものであるか否かにかかわらず、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第２条の規定を適用します。ただし、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過して開始した入院については、新たな入院として第２条の規定を適用します。
５．当会社は、被保険者が第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに、異なる特定疾病（別表２）を併発していた場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなします。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第２条の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第18条（特約の消滅とみなす場合）
第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
７．被保険者が、第２条の入院給付金の支払事由に該当する入院を、同一の日に２回以上した場合でも、当会社は、入院給付金を重複しては支払いません。
８．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第２条の規定を適用します。
９．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた特定疾病（別表２）の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその特定疾病に関する事実（第14条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した特定疾病の治療を目的として入院したものとみなして、第２条の規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその特定疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその特定疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
10．被保険者が特定疾病（別表２）以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第２条の規定を適用します。
11．第２条および本条第１項から第10項までの規定にかかわらず、この特約による入院給付金を支払う日数の限度は、つぎのとおりとします。

22

第５条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第６条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
３．第１項に定めるほか、保険契約者は、主契約の契約日後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
(3) この特約の保険期間を終身としたときこの特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料払込期間の満了日は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一とします。
(ｲ) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、この特約の保険料払込期間は終身または被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのいずれかとします。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22

第８条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 入院給付金日額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保5283険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、入院給付金を支払いません。
第10条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第11条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第12条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、入院給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに入院給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人が証明したときは、入院給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

4

529

）

第15条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人がこの特約の入院給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の入院給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第14条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第13条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

22

(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または入院給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または入院給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。
この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により入院給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第16条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22

第17条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．この特約が第18条第３号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金を入院給付金の受取人に支払います。
５．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
６．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第18条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）および第３条（入院給付金の支払に関する補則）の規定による入院給付金の支払われた日数が通算して1,095日に達したとき
第19条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、入院給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第20条（入院給付金日額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、当会社の定める取扱にもとづき、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。

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第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたときこの特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたときまたは終身としたとき
6

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）

第22条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期、歳満期または終身のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の入院給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第２条（入院給付金の支払）、第３条（入院給付金の支払に関する補則）および第14条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

22

この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、この特約の保険期間が歳満期で定められている場合で、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年
単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第24条（管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

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第25条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場
合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約
においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第28条（新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）または８大生活習慣病入院特約Ｄとあわせて主契約に付加する場合の特則）
１．この特約を新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）とあわせて主契約に付加する場合には、保険契約者は、新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）と同一の入院給付金の支払限度の型を指定することを要します。
２．この特約を８大生活習慣病入院特約Ｄとあわせて主契約に付加する場合には、保険契約者は、８大生活習慣病入院特約Ｄと同一の入院給付金の支払限度の型または８大生活習慣病入院特約Ｄよりも１回の入院についての入院給付金を支払う日数の限度が短期となる入院給付金の支払限度の型を指定することを要します。
第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取532

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り扱います。
(1) 保険契約者は、第６条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
第30条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第31条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、第29条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用しま
す。

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）

第33条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第32条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。
(4) 第２号または第３号の規定により、この特約の保険期間および保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

22女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、この特約は解約されたものとします。
(b) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約
応当日の前日までとします。
(c) 前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(d) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、前(b)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(c)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｴ) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 特約の保険期間が終身のとき
特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｳ)(a)から(d)までの規定を適用します。
(ｴ) 第３条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

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(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｴ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｴ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき

535

）

10

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 前(ｱ)にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第21条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(2) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険料払込期間が終身のとき
この特約の保険料払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の保険料払込期間が被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までのとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用

22

します。
(2) この特約の保険期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｵ) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５
年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第３号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22

第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第６項第２号中「主契約が消滅し」とあるのは「主契約のうち保険金に対応する部分が消滅し」と読み替えます。
(3) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(4) 保険契約者は、第６条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(5) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第21条第７項の規定を準用します。

536

11

(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

12

537

）

第37条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第36条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第35条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場
合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(2) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第35条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(3) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項
第１号および第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

22

で、これらの特約の締結日以後のとき

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

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第38条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) この特約の保険期間が終身のときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が保証期間付終身年金で、かつ、この特約の保険料払込期間が終身のときは、この特約の保険料
払込期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳以上であるときは、
この特約は解約されたものとします。
(ｳ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、特約年金支払開始日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、
この特約の保険期間は、第７条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。ただし、この満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｴ) 前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合、変更後のこの特約の保険期間は歳満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｵ) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合で、前(ｳ)により、この特約の保険期間が変更された場合には、前(ｴ)の規定にかかわらず、この特約の保険料払込期間は変更後のこの特約の保険期間と同一とし、変更後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとします。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(4) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第34条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号(ｲ)および第３号から第５号までの規定を適用します。
(5) 第３条（入院給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第34条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第34条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第５号の規定を適用します。
３．第１項および第２項の場合、第17条（特約の返還金）第５項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」

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13

とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第39条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、第37条（５年ごと配当付介護年
金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。

第41条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第８条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第８条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第17条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ第40条（特別条件を付けた場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１つまたは２つの方法によって取り扱います。
(1) 特別保険料領収法(ｱ) 当会社の定める特別保険料を加算した金額をこの特約の保険料とします。
(ｲ) 第５条（特約の保険料払込の免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合には、同時に特別保険料の払込を免除します。
(2) 特定部位・指定疾病不担保法(ｱ) 別表５に定める身体部位または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた
特定疾病（別表２）の治療または当会社が指定した疾病の治療を目的とする入院については、当会社の定めた不担保期間中は第２条（入院給付金の支払）の規定を適用せず、入院給付金を支払いません。
(ｲ) 被保険者が当会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして第２条の規定を適用します。
２．第１項第１号に定める特別保険料領収法が適用された場合には、つぎの各号の取扱は行いません。
(1) この特約の更新(2) この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴う、主契約の保険期間または保険料払込期間の変更(3) 主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加する場合、この特約の保険期間の満了日前に年金支払期間が満了することとなる確定年金の選択(4) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付終身保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付終身保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加(5) 主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと配当付介護年金終身保障保険または主契約の保険料払込期間が終身である５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合、この特約の保険期間または保険料払込期間の変更を伴うつぎの取扱(ｱ) 保険料の払込完了特則の適用(ｲ) ５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の付加

）

22

14

539

別表１
項

請求書類
目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
入院給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
特定疾病の種類
悪性新生物

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22

良性新生物および性状不詳または不明の新生物

540

分
類
項
目
○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○上皮内新生物（Ｄ00－Ｄ09）中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頚（部）の上皮内癌
・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（Ｄ07）中の
・子宮内膜
・外陰部
・腟
・その他および部位不明の女性生殖器
・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・真正赤血球増加症＜多血症＞
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ47）中の・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症○良性新生物（Ｄ10－Ｄ36）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物
・卵巣の良性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物
・腎尿路の良性新生物

基本分類コード
Ｃ00－Ｃ14
Ｃ15－Ｃ26
Ｃ30－Ｃ39
Ｃ40－Ｃ41
Ｃ43－Ｃ44
Ｃ45－Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51－Ｃ58
Ｃ64－Ｃ68
Ｃ69－Ｃ72
Ｃ73－Ｃ75
Ｃ76－Ｃ80
Ｃ81－Ｃ96
Ｃ97
Ｄ00
Ｄ01
Ｄ02
Ｄ03
Ｄ04
Ｄ05
Ｄ06
Ｄ07.0
Ｄ07.1
Ｄ07.2
Ｄ07.3
Ｄ09
Ｄ45
Ｄ46

Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ24
Ｄ25
Ｄ26
Ｄ27
Ｄ28
Ｄ30
15

特定疾病の種類

血液および造血器の疾患

内分泌、栄養および代謝疾患

筋骨格系および結合組織の疾患
16

Ｄ39
Ｄ41
Ｄ48.6
Ｄ50－Ｄ53
Ｄ59
Ｄ60－Ｄ64

Ｄ69.0
Ｄ69.1
Ｄ69.2
Ｄ69.3
Ｄ69.4
Ｄ69.5
Ｄ69.6
Ｅ01
Ｅ02
Ｅ03.0
Ｅ03.2
Ｅ03.3
Ｅ03.4
Ｅ03.5
Ｅ03.8
Ｅ03.9
Ｅ04
Ｅ05
Ｅ06
Ｅ07
Ｅ24
Ｅ28

Ｅ89.0
Ｅ89.4
Ｉ05－Ｉ09

Ｉ86.3
Ｉ95
Ｉ97.2
Ｋ80
Ｋ81
Ｋ82
Ｋ83

Ｋ91.5
Ｍ05
Ｍ06

541

）

消化器系の疾患

基本分類コード
Ｄ34

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ

循環器系の疾患

分類
項
目・甲状腺の良性新生物○性状不詳または不明の新生物（Ｄ37－Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳または不明の新生物
・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（Ｄ48）中の・乳房○栄養性貧血○溶血性貧血（Ｄ55－Ｄ59）中の・後天性溶血性貧血○無形成性貧血およびその他の貧血○凝固障害、紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ65－Ｄ69）中の・紫斑病およびその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明○甲状腺障害（Ｅ00－Ｅ07）中の・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症（Ｅ03）中の・びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症
・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
・甲状腺機能低下症、詳細不明
・その他の非中毒性甲状腺腫
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害○その他の内分泌腺障害（Ｅ20－Ｅ35）中の・クッシング症候群
・卵巣機能障害○代謝障害（Ｅ70－Ｅ90）中の・治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（Ｅ89）中の・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）○慢性リウマチ性心疾患○静脈、リンパ管およびリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ｉ80－Ｉ89）
中の・その他の部位の静脈瘤（Ｉ86）中の・外陰静脈瘤○循環器系のその他および詳細不明の障害（Ｉ95－Ｉ99）中の・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｉ97）中の・乳房切断後リンパ浮腫症候群○胆のう＜え＞、胆管および膵の障害（Ｋ80－Ｋ87）中の・胆石症・胆のう＜え＞炎・胆のう＜え＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患○消化器系のその他の疾患（Ｋ90－Ｋ93）中の・消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ｋ91）中の・胆のう＜え＞摘出＜除＞後症候群○炎症性多発性関節障害（Ｍ05－Ｍ14）中の・血清反応陽性関節リウマチ
・その他の関節リウマチ

22

特定疾病の種類

腎尿路生殖器系の疾患

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ）

22

妊娠、分娩および産じょく＜褥
＞

542

分
類
項
目
・若年性関節炎
・他に分類される疾患における若年性関節炎
・その他の明示された関節障害（Ｍ12）中の・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー病］○全身性結合組織障害（Ｍ30－Ｍ36）中の・その他のえ＜壊＞死性血管障害（Ｍ31）中の・大動脈弓症候群［高安病］
・全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜ＳＬＥ＞
・皮膚（多発性）筋炎
・全身性硬化症
・その他の全身性結合組織疾患（Ｍ35）中の・乾燥症候群［シェーグレン症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明○糸球体疾患○腎尿細管間質性疾患○腎不全（Ｎ17－Ｎ19）中の・慢性腎不全○尿路結石症（Ｎ20－Ｎ23）中の・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石○腎および尿管のその他の障害（Ｎ25－Ｎ29）中の・腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害○尿路系のその他の疾患（馬尾症候群（Ｇ83.4）中の馬尾症候群による神経因性膀胱（機能障害）およ
びその他の明示された脊髄疾患（Ｇ95.8）中の脊髄（性）膀胱（機能障害）ＮＯＳを含む。）○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖器の非炎症性障害（Ｎ80－Ｎ98）中の・子宮内膜症・女性性器脱・女性性器を含む瘻
・卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害
・女性性器のポリープ
・子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く・子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）
・子宮頚（部）の異形成・子宮頚（部）のその他の非炎症性障害
・腟のその他の非炎症性障害
・外陰および会陰のその他の非炎症性障害
・無月経、過少月経および希発月経
・過多月経、頻発月経および月経不順
・子宮および腟のその他の異常出血
・女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態
・閉経期およびその他の閉経周辺期障害・習慣流産
・女性不妊症○腎尿路生殖器系のその他の障害○流産に終わった妊娠○妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害○主として妊娠に関連するその他の母体障害○胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題○分娩の合併症○分娩（Ｏ80－Ｏ84）中の・鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

基本分類コード
Ｍ08
Ｍ09
Ｍ12.0

Ｍ31.4
Ｍ32
Ｍ33
Ｍ34
Ｍ35.0
Ｍ35.1
Ｍ35.3
Ｍ35.8
Ｍ35.9
Ｎ00－Ｎ08
Ｎ10－Ｎ16
Ｎ18
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ29
Ｎ30－Ｎ39

Ｎ60－Ｎ64
Ｎ70－Ｎ77
Ｎ80
Ｎ81
Ｎ82
Ｎ83
Ｎ84
Ｎ85
Ｎ86
Ｎ87
Ｎ88
Ｎ89
Ｎ90
Ｎ91
Ｎ92
Ｎ93
Ｎ94
Ｎ95
Ｎ96
Ｎ97
Ｎ99
Ｏ00－Ｏ08
Ｏ10－Ｏ16
Ｏ20－Ｏ29
Ｏ30－Ｏ48
Ｏ60－Ｏ75
Ｏ81
17

特定疾病の種類

別表３

分
類
項
・帝王切開による単胎分娩
・その他の介助単胎分娩
・多胎分娩○主として産じょく＜褥＞に関連する合併症○その他の産科的病態、他に分類されないもの○その他の細菌性疾患（Ａ30－Ａ49）中の・産科的破傷風目

基本分類コード
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85－Ｏ92
Ｏ94－Ｏ99
Ａ34

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５

）

18

身
体
部
位 ・ 指
定
疾
病
の
名
称
耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆えおよび胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰えヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ

２
３
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
51
54
68

特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病

22

543

備

考

１．責任開始期以後の特定疾病「責任開始期以後の特定疾病」とは、その特定疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始
期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
２．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
３．入院の日数が１日となる入院
入院の日数が１日となる入院については、別表４に定める入院の入院日と退院日が同一の日である場合で、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
４．異常妊娠および異常分娩(1) 「異常妊娠および異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部
編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99(2) 「異常分娩」とは、前(1)の表中、「流産に終わった妊娠（Ｏ00～Ｏ08）」を除いたもので、かつ、分娩に関するものをいいます。

女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ
）

22

544

19

無配当先進医療特約条項
この特約の概要

第28条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条

第29条

第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

給付金の支払給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金等の支払事由に関する規定の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則

第30条

第31条

第32条

第33条

第34条

第35条

第36条
第37条
第38条
第39条
第40条

目次

５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則
無配当終身医療保険に付加した場合の特則
無配当定期医療保険に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。

先進医療給付金
先進医療一時給付金

給付の内容
被保険者がこの特約の保険期間中に先進医療による療養を受けたときにその先進医療にかかる技術料と同額を支払います。
先進医療給付金が支払われるときにあわせて２万円を支払います。ただし、同一の先進医療による療養について１回限りとします。

5451

無配当先進医療特約

無配当先進医療特約条項

第１条（給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

支払額

先
付

この特約より先進医療給付金が支払われ
るとき

２万円

険 者

療 給

別表４に定める先進医療にかかる技術料
と同額

被 保

進 医

被保険者がこの特約の保険期間中につぎのいずれにも該当する療養を受けたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因とする療養であること(2) 別表２に定める公的医療保険制度における別表３に定める先進医療による療養（以下「先進医療による療養」といいます。）であること

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

金
先
被

進 医

保
険 者

療 一 時 給付金

無配当先進医療特約

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする
事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び
運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱第２条（給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（給付金の支払）の規定にかかわらず、給付金の受取人は保険契約者とします。
２．給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．当会社は、被保険者が同一の先進医療による療養を複数回にわたって受けた場合は、その一連の先進医療による療養を開始したときを療養を受けたときとみなして第１条の支払事由に関する規定を適用します。この場合、その一連の先
進医療による療養を受けている間に、この特約が消滅したときは、その先進医療による療養の開始から終了までを、この特約の有効中の先進医療による療養とみなします。
４．先進医療一時給付金の支払は、同一の先進医療による療養について１回限りとします。
５．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した先進医療による療養は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１条の規定を適用します。
６．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に先進医療による療養を受けた場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第13条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として先進医療による療養を受けたものとみなして、第１条の規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げた

546

2

ことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
７．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって先進医療による療養を受けた場合には、当会社
は、給付金を支払いません。ただし、その原因によって先進医療による療養を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
８．第１条および本条第１項から第７項までの規定にかかわらず、この特約による先進医療給付金の支払は、その支払額を通算して2,000万円を限度とします。
第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第４条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
３．第１項に定めるほか、保険契約者は、主契約の契約日後、当会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。

第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料5473

無配当先進医療特約第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。

を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第10条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

無配当先進医療特約第13条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

548

4

(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号
から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときまたは責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．この特約が第17条第３号の規定によって消滅した場合には、この特約の責任準備金をこの特約の給付金の受取人に支払います。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。

第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続第19条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) 更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき

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無配当先進医療特約第17条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき(3) 第１条（給付金の支払）および第２条（給付金の支払に関する補則）の規定による先進医療給付金の支払額が通算して2,000万円に達したとき

(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第７条第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の保険年齢によって計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（給付金の支払）、第２条（給付金の支払に関する補則）および第13条（特約を解除できない場合）に関して
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．第２項第４号の規定によりこの特約が更新されないときは、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

無配当先進医療特約第20条（特約の契約者配当金）
この特約には契約者配当金はありません。
第21条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合で、この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
３．第１項または第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第22条（法令等の改正または医療技術の変化に伴う先進医療給付金等の支払事由に関する規定の変更）
１．当会社は、先進医療給付金および先進医療一時給付金（以下本条において「先進医療給付金等」といいます。）の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正または医療技術の変化があり、その改正または変化が先進医療給付金等の支払事由に関する規定に影響を及ぼすと認めたときは、主務官庁の認可を得て、この特約の保険料および給付金額を変更することなく先進医療給付金等の支払事由に関する規定を変更することがあります。
２．第１項の規定により、先進医療給付金等の支払事由に関する規定を変更するときは、当会社は、先進医療給付金等の支払事由に関する規定を変更する日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第23条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第19条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間が当会社の定める範囲をこえることとなるときは、当会社所定の範囲内で定めます。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定にかかわらず、第19条第２項第４号の規定に該当するときは、この特約の更新を取り扱いません。この場合、第19条第10項の規定を適用します。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとな
るときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。

第28条（５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付逓増定期保険に付加した場合には、第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定を適用します。
第29条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。
(4) 第２号または第３号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

5517

無配当先進医療特約第27条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。

無配当先進医療特約第30条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(ｲ) 第２条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｲ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｲ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とある

552

8

のは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｲ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第16条（特約の返還金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときまたは責任準備金を払い戻すとき」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき

第32条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。

5539

無配当先進医療特約第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第19条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第19条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(2) 第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第２号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(3) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第19条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第19条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(7) 第５号または第６号の規定にかかわらず、第19条第２項第４号の規定に該当するときは、この特約の更新を取り扱いません。この場合、第19条第10項の規定を適用します。

無配当先進医療特約第33条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第32条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場
合の特則）第６号および第７号の規定を準用します。
(2) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第32条第６号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(3) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項

554

10

第１号および第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第16条（特約の返還金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときまたは責任準備金を払い戻すとき」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第34条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
(2) 第16条（特約の返還金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき

11555

無配当先進医療特約第35条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) 第１号の規定により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間の満了日を被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日（特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、年金支払期間の満了日）とする保険期間に変更します。この場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) 第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第31条第１項第２号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第31条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第31条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第４号の規定を適用しま

す。
３．第１項および第２項の場合、第16条（特約の返還金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払うとき
または責任準備金を払い戻すとき」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第36条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、第34条（５年ごと配当付介護年
金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
第37条（無配当終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡時支払金受取人が保険契約者である
場合」と読み替えます。
(2) 第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）および第19条（特約の更新）中「80歳」とあるのは「90歳」と読み替えます。
(3) 第16条（特約の返還金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときまたは責任準備金を払い戻すとき」とあるのは「被保険者が死亡したとき」と読み替えます。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、責任準備金その他の払戻はありません。

無配当先進医療特約第38条（無配当定期医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当定期医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡返還金受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
(2) 第16条（特約の返還金）第３項中「保険金」とあるのは「死亡返還金」と読み替えます。
(3) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(5) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第19条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(6) 第５号の規定にかかわらず第19条第２項第４号の規定に該当するときは、この特約の更新を取り扱いません。この場合、第19条第10項の規定を適用します。
第39条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、被保険者の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の種類および程度に応じて、特定部位・指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、別表５に定める身体部位
または指定疾病のうちこの特約を主契約に付加する際に当会社が指定した部位に生じた疾病または当会社が指定した疾病を直接の原因とする先進医療による療養については、当会社の定めた不担保期間中は第１条（給付金の支払）の規定を適用せず、給付金を支払いません。ただし、所定の感染症（別表６）を直接の原因とする先進医療による療養については、第１条の規定を適用します。
第40条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第７条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第16条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。

556

12

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支払を証する書類
１
先進医療給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 先進医療給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 先進医療にかかる技術料の支払を証する書類
先進医療一時２(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
給付金(5) 先進医療一時給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表３

先進医療

別表４

先進医療にかかる技術料「先進医療にかかる技術料」とは、被保険者が受けた先進医療技術に対する被保険者の支払額として、被保険者がその先進医療を受けた病院または診療所によって定められた額をいい、つぎの費用などは含みません。
１．別表２に定める公的医療保険制度の保険給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）
２．先進医療以外の評価療養のための費用
３．選定療養のための費用
４．食事療養のための費用
５．生活療養のための費用

13557

無配当先進医療特約「先進医療」とは、療養を受けた時点において、平成18年９月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価
療養及び選定療養」第１条第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

別表５

無配当先進医療特約

２
３
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
51
54
68

558

14

特定部位・指定疾病不担保法により不担保とする部位および指定疾病
身
体
部
位 ・ 指
定
疾
病
の
名
称
耳（内耳、中耳、外耳を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
甲状腺
胃および十二指腸
小腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
大腸および直腸
肛門
肝臓、胆えおよび胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管および気管支
腎臓および尿管膀胱および尿道睾丸および副睾丸
前立腺
乳房
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰えヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
皮膚（頭皮を含みます。）
食道
咽頭および喉頭（咽頭には扁桃を含みます。喉頭には声帯を含みます。）
鎖骨異常妊娠および異常分娩
眼球および眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含みます。）
口腔、歯、舌、顎下腺、耳下腺、舌下腺および顎関節部（口腔には口唇、口蓋を含みます。）
子宮、卵巣、卵管および子宮付属器

別表６

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

備

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

考

分 類 項 目
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ9915559

無配当先進医療特約

１．療養「療養」とは、つぎのいずれかに該当するものをいいます。
(1) 診察(2) 薬剤または治療材料の支給(3) 処置、手術その他の治療
２．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した場合
３．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
４．異常妊娠および異常分娩「異常妊娠および異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。

女性特定治療特約Ｄ条項
この特約の概要

第29条

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条

第30条

第26条
第27条

第28条

給付金の支払給付金の支払に関する補則
給付金の請求、支払時期および支払場所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱特約基準給付金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合
の特則

第31条

第32条

第33条

第34条

第35条

第36条
第37条
第38条
第39条
第40条

目次

５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則
転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則
特別条件を付けた場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

女性特定治療特約Ｄ

女性特定治療特約Ｄ条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。

女性特定手術給付金
乳房再建給付金560

給付の内容
主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）が乳房、子宮または卵巣にかかわる所定の手術を受けたときに支払います。
女性特定手術給付金の支払対象となる手術を受けた乳房について、乳房再建手術を受けたときに支払います。

1

第１条（給付金の支払）
１．この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

支払額

女 性
特

被 保

術 給

険 者

定 手
付
金

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

房

被 保

付

険 者

再 建 給
金

つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

２．この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に乳房の悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定された場合でも、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後、この特約の保険期間中に、
2561

女性特定治療特約Ｄ

乳被保険者がつぎのいずれかに該当したとき(1) 左記の支払事由の(1)に該(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が当したとき行われた後は、最後の復活の際の責任開
その手術を受けた各乳房に始期。以下同じ。）前に乳房の悪性新生物
つき、つぎの金額（別表２）に罹患したことがなく、かつ、
特約基準給付金額の100％
つぎのいずれにも該当したとき(2) 左記の支払事由の(2)に該(ｱ) この特約の責任開始期の属する日か当したとき
らその日を含めて90日を経過した後、特約基準給付金額の50％
この特約の保険期間中に、乳房の悪性 (3) 左記の支払事由の(3)に該新生物に罹患し、医師により病理組織
当したとき学的所見（生検）によって診断確定（病その手術を受けた各卵巣に
理組織学的所見が得られないときは、つき、つぎの金額
他の所見による診断確定も認めること
特約基準給付金額の25％があります。以下「診断確定」といいます。）されたこと(ｲ) 前(ｱ)の乳房の悪性新生物の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において乳房の観血切除術（別表４）を受けたこと(2) この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において子宮摘出術（別表５）を受けたとき(3) この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において卵巣摘出術（別表６）を受けたとき被保険者がつぎのいずれにも該当したとき乳房再建手術を受けた各乳房(1) 女性特定手術給付金の支払事由の(1) につき、つぎの金額に該当したこと
特約基準給付金額の20％(2) 女性特定手術給付金の支払事由の(1)の手術を受けた乳房について、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において乳房再建手術（別表７）を受けたこと受取人給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

被保険者が新たに乳房の悪性新生物に罹患し、医師により診断確定されたときは、第１項の女性特定手術給付金の支払事由の(1)の(ｱ)に該当したものとします。
第２条（給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（給付金の支払）の規定にかかわらず、給付金の受取人は保険契約者とします。
２．給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．当会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害を直接の原因として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において、時期を同じくして子宮摘出術（別表５）および卵巣摘出術（別表６）を受けた場合には、第１条の規定にかかわらず、子宮摘出術についてのみ女性特定手術給付金を支払います。
４．被保険者がこの特約の責任開始期前にすでに発病していた疾病を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に子宮摘出術（別表５）または卵巣摘出術（別表６）を受けた場合でも、当会社が、この特約の締結または復活の際に、告知等により知っていたその疾病に関する事実（第13条（特約を解除できない場合）に規定する保険媒介者のみが知っていた事実は含みません。）を用いて承諾したときは、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として子宮摘出術または卵巣摘出術を受けたものとみなして、第１条の女性特定手術給付金の支払に関する規定を適用します。ただし、保険契約者または被保険者がその疾病に関する事実の一部のみを告げたことにより、当会社が重大な過失なくその疾病に関する事実を正確に知ることができなかった場合を除きます。
５．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって給付金の支払事由に該当した場合には、当会社
は、給付金を支払いません。ただし、その原因によって給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
６．第１条および本条第１項から第５項までの規定にかかわらず、この特約による給付金の支払限度は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第１条の女性特定手術給付金の支払事由の(1)による女性特定手術給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
(2) 第１条の女性特定手術給付金の支払事由の(2)による女性特定手術給付金の支払は、１回限りとします。
(3) 第１条の女性特定手術給付金の支払事由の(3)による女性特定手術給付金の支払は、一卵巣につき１回限りとします。
(4) この特約による乳房再建給付金の支払は、一乳房につき１回限りとします。
第３条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。

女性特定治療特約Ｄ第４条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様と
します。

562

3

２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保
険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 特約基準給付金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、当会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、給付金を支払いません。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。

第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに給付金を支払っているときは、当会社
は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。

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女性特定治療特約Ｄ第10条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。

第13条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

女性特定治療特約Ｄ第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号
から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または564

5責任準備金の払戻はありません。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第17条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき(3) 被保険者の乳房、子宮および卵巣すべてについて、第２条（給付金の支払に関する補則）第６項に定める給付金の支払限度に達したとき
第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第19条（特約基準給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、特約基準給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基準給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、特約基準給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

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女性特定治療特約Ｄ第20条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期または歳満期のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第７条第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) この特約の給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算します。

(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（給付金の支払）、第２条（給付金の支払に関する補則）および第13条（特約を解除できない場合）に関して
は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第21条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。
第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払
込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項第２号または第２項第２号の規定により、この特約の保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第23条（管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

女性特定治療特約Ｄ第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。
第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。

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(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。
第27条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。
第28条（５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第29条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とします。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。

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女性特定治療特約Ｄ第30条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき(a) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(b) 前(a)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(ｳ) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の保険期間を年満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｱ)の規定を適用します。
(ｲ) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき特約年金の種類が確定年金であるときは、第１号(ｲ)(a)および(b)の規定を適用します。
(ｳ) 第２条第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移女性特定治療特約Ｄ

行特約条項を適用しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配
当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 主契約の全部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用したときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｳ)の規定を適用します。
(4) 主契約の一部について５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金
移行特約条項（Ｈ13）を適用した場合で、５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付
夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅した
ときは、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第２号(ｳ)の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、第16条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(1) 主契約の全部について、つぎのいずれかの特約条項を適用したとき(ｱ) ５年ごと配当付年金支払移行特約条項(ｲ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項(ｳ) ５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項(ｴ) ５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項(ｵ) ５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項(ｶ) ５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項(ｷ) ５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(ｸ) ５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）(2) 主契約の一部について、第１号(ｱ)から(ｸ)までのいずれかの特約条項を適用した場合で、これらの特約条項を適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保5689険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第20条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
３．保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に
５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用した場合には、第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
４．第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(2) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合で、これらの特約の締結日以後のとき

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女性特定治療特約Ｄ第32条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(3) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日ま
でとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の指定年齢到達日の前日と同一とします。
(5) 第４号(ｲ)の規定により、保険期間を歳満期で定めたこの特約を主契約に付加して締結した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の指定年齢を変更した場合には、この特約の保険料払込期間もこれにあわせて変更します。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険料払込期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 前(ｲ)のほか、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、歳満期で定めるものとします。

(ｴ) 給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第20条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。

女性特定治療特約Ｄ第33条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日に更新されたものとし、第32条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第７号および第８号の規定を準用します。
(ｲ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第32条第７号(ｱ)の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第32条第４号の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。
(2) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間を年満期で定めた場合、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割
増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号(ｱ)の規定を適用します。

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(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と読み替えて第１項第３号の規定を適用します。
５．第１項から第４項までの場合、第16条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第34条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
(2) 第16条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の第１回の介護年金の支払日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、第１回の介護年金の支払日以後においては「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(ｲ) 第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(a) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき(b) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５
年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
で、これらの特約の締結日以後のとき

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女性特定治療特約Ｄ第35条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差
配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たない
ときは、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特約年金の種類が確定年金で、かつ、年金支払期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳に満たないときは、この特約の保険期間は、第６条の規定にかかわらず、年金支払期間の満了日までとします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」と読み替えて第31条第１項第１号
から第５号までの規定を適用します。
(4) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日前の主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
２．５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付
介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(2) 第１被保険者が死亡したときは、この特約は消滅します。
(3) 保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合
または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第31条第１項中「保険料の払込完了日」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約の締結日」と、「保険料の払込完了特則」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第31条第１項第１号から第５号までの規定を適用します。
(4) 第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて第１項第４号の規定を適用しま

す。
３．第１項および第２項の場合、第16条（特約の返還金）第４項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
第36条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（給付金の支払に関する補則）第１項中「高度障害保険金」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金」と読み替えます。
(2) 第16条（特約の返還金）第４項中「保険金」とあるのは「死亡給付金」と読み替えます。
(3) 第25条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定にかかわらず、主契約について主約
款の保険料の自動貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、保険料の自動貸付の限度として主約款に定める額に加えて取り扱います。
２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条第１項中「高度障害保険金」とあるのは「入院給付金」と読み替えます。
(2) 第１項第２号および第３号の規定は、本項の場合に適用します。
第37条（主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第16条（特約の返還金）第１項の規定は適用せず、この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている場合は払込年月数）により計算します。
(2) この特約の保険期間を年満期で定めた場合で、つぎのいずれかの規定により、この特約の保険期間が変更されたときは、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｱ) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）(ｲ) 第26条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）(ｳ) 第29条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）(ｴ) 第30条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）(ｵ) 第31条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）(3) 第２号(ｱ)または(ｳ)の場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

女性特定治療特約Ｄ第38条（転換後契約または変更後契約に付加した場合の特則）
１．転換特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約のうち、被転換契約のこの特約の特約基準給付金額と同額までの部分については、給付金の支払に関する規定の適用に際し、被転換契約のこの特約の保険期間と転換後契約のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(2) 転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、第２条（給付金の支払に関する補則）第６項の規定の適用の場合を除き、第１号の規定は適用しません。
２．部分保障変更特約が付加された保険契約の締結の際にこの特約を付加した場合には、第１項中「被転換契約」とあるのは「被変更部分」と、「転換後契約」とあるのは「変更後契約」と読み替えて第１項各号の規定を適用します。
第39条（特別条件を付けた場合の特則）
この特約を主契約に付加する際、当会社の定めた基準に適合しない場合には、異常妊娠および異常分娩を不担保とす
る指定疾病不担保法によって取り扱います。この場合、異常妊娠および異常分娩を直接の原因として第１条（給付金の支払）に定める女性特定手術給付金の支払事由に該当した場合でも、当会社は、女性特定手術給付金を支払いません。
第40条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第７条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第16条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。

572

13

別表１

請求書類

項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 当会社所定の様式による医師の診断書(3) 当会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書
女性特定手術給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
乳房再建給付金(5) 女性特定手術給付金または乳房再建給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる乳房の悪性新生物

対象となる乳房の悪性新生物とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、「乳房の悪性新生物（基本分類
コードＣ50）」に規定される内容によるものをいいます。なお、「乳房の悪性新生物（基本分類コードＣ50）」には、乳房の上皮内癌および乳房の皮膚癌は含まれません。

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

観血切除術

「観血切除術」とは、皮膚を切開し、病変部を切除する手術をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表５

子宮摘出術

別表６

卵巣摘出術

「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

別表７

乳房再建手術「乳房再建手術」とは、乳房の観血切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。）または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする観血手術をいいます。

備考１．責任開始期以後の疾病「責任開始期以後の疾病」とは、その疾病（医学上重要な関係にある疾病を含みます。）について、責任開始期前につぎのいずれにも該当しない場合をいいます。
(1) 被保険者が医師の診療を受けたことがある場合(2) 被保険者が健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けたことがある場合(3) 被保険者が自覚可能な身体の異常が存在した場合または保険契約者が認識可能な被保険者の身体の異常が存在した
場合
14

573

女性特定治療特約Ｄ「子宮摘出術」とは、子宮体部を摘出する手術をいいます。ただし、疾病を直接の原因としない不妊手術を除きます。

２．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、
Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
３．異常妊娠および異常分娩「異常妊娠および異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容のものをいいます。
分 類 項 目
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）は除く）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

基本分類コード
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

女性特定治療特約Ｄ574

15

特定損傷特約Ｄ条項
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

第24条
第25条
第26条

特定損傷給付金の支払
特定損傷給付金の支払に関する補則
特定損傷給付金の請求、支払時期および支払場
所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約保険料の自動貸付
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱基準特定損傷給付金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱

第27条

第28条

第29条

第30条

第31条
第32条
第33条

目次
管轄裁判所
主約款の規定の準用
保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと
配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行
特約等を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５
年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則

特定損傷特約Ｄ条項（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が不慮の事故による骨折、関節脱臼または腱の断裂に対する治療を受けた場合に、特定損傷給付金を支払うことを主な内容とするものです。

特定損傷給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

受取人

被
保
険 者

基 準 特 定 損 傷 給 付 金 額

特 定 損 傷 給 付 金

主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）がつぎのいずれにも該当する治療を受けたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。
）以後に発生した不慮の事故（別表２）による特定損傷（表１）に対して受けた治療であること(2) (1)の事故の日からその日を含めて180
日以内で、かつ、この特約の保険期間中に受けた治療であること(3) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める治療であること

支払額支払事由に該当しても特定損傷給付金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事
故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする
事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事
故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運
転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱

5751

特定損傷特約Ｄ第１条（特定損傷給付金の支払）
この特約において支払う特定損傷給付金はつぎのとおりです。

表１ 特定損傷「特定損傷」とは、つぎのいずれかの損傷をいいます。
骨折
関節脱臼
腱の断裂

骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、病的骨折および特発骨折を除きます。
関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます。ただし、先天性脱臼、病的脱臼および反復性脱臼を除きます。
腱の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の断裂を除きます。

第２条（特定損傷給付金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（特定損傷給付金の支払）の規定にかかわらず、特定損傷給付金の受取人は保険契約者とします。
２．特定損傷給付金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
３．同一の不慮の事故（別表２）による特定損傷にかかわる特定損傷給付金の支払は、１回限りとします。
４．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって特定損傷に対する治療を受けた場合には、当会
社は、特定損傷給付金を支払いません。ただし、その原因によって特定損傷に対する治療を受けた被保険者の数の増加
が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、特定損傷給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
５．第１条および本条第１項から第４項までの規定にかかわらず、この特約による特定損傷給付金の支払限度は、支払回数を通算して10回とします。
６．第５項の場合、この特約は、支払回数が通算して10回となる特定損傷に対する治療を受けた時に消滅したものとします。
第３条（特定損傷給付金の請求、支払時期および支払場所）
１．特定損傷給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに当会社に通知してください。
２．特定損傷給付金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特定損傷給付金を請求してください。
３．特定損傷給付金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を準用します。
第４条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

特定損傷特約Ｄ第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が60歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。ただし、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえるときは、この特約の保険期間は、主契約の保険料払込期間の満了日を限度とします。
第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による特定損傷給付金の支払事由が生じた場合には、当会社は、特定損傷給付金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特定損傷給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間の満了する時までに、その未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特定損傷給付金を支払いません。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
６．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保576

2険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 基準特定損傷給付金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
７．第６項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
１．主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による特定損傷給付金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、特定損傷給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．特定損傷給付金が第１項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、特定損傷給付金を支払いません。
第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第10条（特約保険料の自動貸付）
主契約の保険料とこの特約の保険料が払い込まれないままで、主約款に定める保険料払込の猶予期間を経過した場合には、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について、主約款の保険料の自動貸付の規定を適用します。
第11条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第12条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、特定損傷給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。

第14条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第13条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特定損傷給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第12条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないこと

5773

特定損傷特約Ｄ第13条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第12条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、特定損傷給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、特定損傷給付金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに特定損傷給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。
３．第２項の規定にかかわらず、特定損傷給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人が証明したときは、特定損傷給付金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特定損傷給付金の受取人に通知します。

を勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき第15条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人がこの特約の特定損傷給付金（保険料払込の免除を含みます。
以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特定損傷給付金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特定損傷給付金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 当会社の保険契約者、被保険者または特定損傷給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第４号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、特定損傷給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特定損傷給付金を支払いません。また、すでにその支払事由により特定損傷給付金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または特定損傷給付金の受取人に通知します。
第16条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第17条（特約の返還金）
１．この特約に対する解約返還金はありません。
２．この特約が解約または解除されたときに、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、第７条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

特定損傷特約Ｄ第18条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第19条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、特定損傷給付金の支払事由の発生によりこの特約が消滅する場合の取扱
第20条（基準特定損傷給付金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、基準特定損傷給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基準特定損傷給付金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、基準特定損傷給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第21条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この

578

4

特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が60歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一のとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が60歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第７条第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) 特定損傷給付金の支払事由(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（特定損傷給付金の支払）、第２条（特定損傷給付金の支払に関する補則）および第14条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
９．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第22条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。

第24条（管轄裁判所）
この特約における特定損傷給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第25条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第26条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行
特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合は、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当

5795

特定損傷特約Ｄ第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間の満了日が、主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間を短縮します。
２．この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日と同一の場合で、主契約の保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を延長することがあります。

付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が解約その他の事由によって消滅したときは、第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場
合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当
付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号
および第２号の規定を適用します。
４．保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金
支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。

特定損傷特約Ｄ第27条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は、保険料の払込完了日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、第６条の規定にかかわらず、
この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(3) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第２号中「５年ごと配当付
年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号の規定を適用します。
２．この特約を保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項第１号の規定は、本項の場合に適用します。
(2) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用したときは、第６条の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場
合、この特約は、５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(3) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加し、主契約の全部について５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項を適用したときは、第２号中「５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第２号の規定を適用します。
第28条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間5806と同一とします。
(3) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 特定損傷給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第３号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(5) 第３号および第４号の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年
齢が60歳をこえることとなるときは、この特約の更新を取り扱いません。
第29条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(3) この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第21条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。ただし、更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日におけるこの特約の被保険者の保険年齢が60歳をこえるときは、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新されます。
(ｳ) 特定損傷給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) この特約の保険期間の満了日の翌日が主契約の指定年齢到達日である場合には、第21条の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。

5817

特定損傷特約Ｄ第30条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定損傷給付金の支払に関する補則）第１項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の介護年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
(2) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間中に、保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加したときは、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｱ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて前(ｱ)の規定を適用します。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第27条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号の規定を適用します。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約を付加したときは、第６条の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(ｳ) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｲ)中「５年ごと配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年

金移行特約」と読み替えて前(ｲ)の規定を適用します。
２．この特約を５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項第１号の規定は、本項の場合に適用します。
(2) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間中に、保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、第６条の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと利差配当付年金
支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｱ)中「５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて前(ｱ)の規定を適用します。
(3) 主契約の保険料払込期間が終身の場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了するときは、第27条第１項第１号の規定を適用します。
(ｲ) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配
当付年金支払移行特約を付加したときは、第６条の規定にかかわらず、この特約の保険期間は、５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日の満了時に消滅したものとして取り扱います。
(ｳ) この特約の保険期間中に、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に５年ごと利差配
当付夫婦年金移行特約を付加したときは、前(ｲ)中「５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と読み替えて前(ｲ)の規定を適用します。
第31条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
１．この特約を５年ごと配当付終身医療保険に付加した場合には、第２条（特定損傷給付金の支払に関する補則）第１項
中「高度障害保険金」とあるのは「災害入院給付金および疾病入院給付金」と読み替えます。
２．この特約を５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、第２条第１項中「高度障害保険金」とあるのは「入院給付金」と読み替えます。

特定損傷特約Ｄ第32条（主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第17条（特約の返還金）の規定は適用せず、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている場合は払込年月数）により計算します。
(ｲ) この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第７条（特約の保険料の払込）第５項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
(ｳ) この特約が第18条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、(ｲ)の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
(ｴ) (ｳ)の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
(ｵ) 主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
(2) 第13条（告知義務違反による解除）または第15条（重大事由による解除）の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
(3) この特約が第２条（特定損傷給付金の支払に関する補則）第６項の規定によって消滅した場合には、この特約の責
任準備金を特定損傷給付金の受取人に支払います。
(4) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(ｱ) 保険料の自動貸付(ｲ) 払済保険への変更(6) 第26条（保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）第１項第１号の規定により、この特約が消滅した場合は、この特約の解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(7) 第26条第１項第２号の規定により、この特約が消滅した場合は、第１号(ｲ)の規定を準用します。
(8) 第27条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１項第１号の規定により、この特約が消滅した場合は、この特約の解約返還金を保険契約者に支払います。

582

8

(9) 第27条第１項第２号の規定により、この特約が消滅した場合は、この特約の解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
第33条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第７条（特約の保険料の払込）第３項中「半年一括払契約」とあるのは「半年払契約」と、「年一括払契約」とあるのは「年払契約」と読み替えます。
(2) 第７条第５項の規定は適用しません。
(3) 第７条第６項および第７項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。

特定損傷特約Ｄ

5839

別表１
項

請求書類
目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 当会社所定の様式による医師の診断書
特定損傷給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 特定損傷給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

特定損傷特約Ｄ

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑
備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

584

10

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または診療所（四肢における骨折または関節脱臼に関し施術を受ける場合に限り、柔道整復師法に定める施術所を含みます。）
２．第１号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４

治療

「治療」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。
）
をいいます。

特定損傷特約Ｄ

11585

災害割増特約Ｄ条項
この特約の概要

第28条

第１条
第２条
第３条

第29条

第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条

災害割増保険金の支払
災害割増保険金の支払に関する補則
災害割増保険金の請求、支払時期および支払場
所
特約の保険料払込の免除
特約の締結および責任開始期
特約の保険期間および保険料払込期間
特約の保険料の払込
猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除
特約の解約
特約の返還金特約の消滅とみなす場合
債権者等により特約が解約される場合の取扱
災害割増保険金額の減額
特約の更新
特約の契約者配当金
主契約の内容変更に伴う特約の取扱
管轄裁判所
契約内容の登録
主約款の規定の準用
この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則
５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配
当付定期保険に付加した場合の特則

第30条
第31条

第32条

第33条

第34条

第35条
第36条
第37条

目次
５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５
年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則
５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配
当付養老保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金
支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金
支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した
場合の特則
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則
契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則
契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の高度障害による災害割増保険金の代理請求

災害割増特約Ｄ条項（平成26年９月18日改正）（この特約の概要）
災害割増特約Ｄ

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。

死亡による災害割増保険金
高度障害による
災害割増保険金586

給付の内容
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者がこの特約の保険期間中に不慮の事
故または所定の感染症によって死亡したときに支払います。
主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）がこの特約の保険期間中に不慮の事故または所定の感染症によって所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

1

第１条（災害割増保険金の支払）
この特約において支払う災害割増保険金はつぎのとおりです。
災害割増保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

受取人
主契約の死亡保険金受取人

災

死亡による災害割増保険金

害 割
増 保
険 者

金 額

被 保

険

高度障害による災害割増保険金

被保険者が、この特約の保険期間中につぎのいず
れかに該当したとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した所定の感染症（別表３）を直接の原因として死亡したとき被保険者が、この特約の保険期間中につぎのいず
れかに該当したとき(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した所定の感染症（別表３）を直接の原因として、高度障害状態（表１）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発病した所定の感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

支払額支払事由に該当しても災害割増保険金を支払わない場合
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害割増保険金の受取人の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱

災害割増特約Ｄ2587

表１ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
対象となる高度障害状態
両眼の視力を全く永久に失ったもの

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

備考(1) 視力は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失った
ものとはみなしません。
(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいず
れかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、つぎの(ｱ)から(ｴ)までのうち３つ以上の状態に該当し、その回復の見込がない場合(ｱ) いずれの口唇音についても発音ができない状態(ｲ) いずれの歯舌音についても発音ができない状態(ｳ) いずれの口蓋音についても発音ができない状態(ｴ) いずれの喉頭音についても発音ができない状態
口唇音
歯舌音
口蓋音
喉頭音

ま行音、ぱ行音、ば行音、わ行音、ふ
な行音、た行音、だ行音、ら行音、さ行音、
しゅ、し、ざ行音、じゅ
か行音、が行音、や行音、ひ、にゅ、ぎゅ、
ん
は行音

②

中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音ができない場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、口腔（舌を含みます。）の運動障害または欠損により、流動食以外のものは摂取できない状態（流動食を摂取できない状態も含みます。）で、その回復の見込のない場合をいいます。
「終身常に介護を要するもの」とは、つぎの１から８までの項
目すべてについて、それぞれつぎに定める行為が自分ではできず、常に他人の介護を要する状態で、その回復の見込のない場
合をいいます。

災害割増特約Ｄ

項目
１．食物
の摂取
２．排便
３．排尿
４．排便
および
排尿の
後始末
５．衣服
の着脱
６．起居
７．歩行
８．入浴

588

行為
はし、スプーン、フォーク等を使用して食物を口の中に運ぶこと
洋式便器に座った状態で排便すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
洋式便器に座った状態で排尿すること（便器に座るまでの行為は含みません。）
排便および排尿後に身体の汚れたところを拭き取ること

ボタンのない肌着および下着を着たり脱いだりすること横になった状態から起き上がり、座位を保つ
こと
立った状態から歩くこと
一般家庭浴槽に出入りすること3

対象となる高度障害状態
両上肢を手関節以上で失ったもの
両上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、他の１上肢の運動機能を全く永久に失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
両下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１下肢を足関節以上で失い、かつ、他の１下肢の運動機能を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢の運動機
能を全く永久に失ったもの
１上肢の運動機能を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考(1) 「上肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 上肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 上肢の３大関節（肩関節、肘関節および手関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合(2) 「下肢の運動機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎのいずれかの場合をいいます。
① 下肢を自分の力では全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合② 下肢の３大関節（股関節、膝関節および足関節）すべてについて、自分の力では全く動かすことができず、かつ、他人の力を借りても全く動かすことができない状態で、その回復の見込のない場合

第３条（災害割増保険金の請求、支払時期および支払場所）
１．災害割増保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または災害割増保険金の受取人は、すみやかに当会社に通知
してください。
２．災害割増保険金の受取人は、当会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害割増保険金を請求してください。
３．本条の規定により災害割増保険金の請求を受けた場合、災害割増保険金の支払時期および支払場所については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定を準用します。
第４条（特約の保険料払込の免除）
１．主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．第１項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
第５条（特約の締結および責任開始期）
１．この特約は、主契約締結の際、保険契約者の申出によって主契約に付加して締結します。
２．この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
4589

災害割増特約Ｄ第２条（災害割増保険金の支払に関する補則）
１．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１条（災害割増保険金の支払）の規定にかかわらず、高度障害による災害割増保険金の受取人は保険契約者とします。
２．死亡による災害割増保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
３．高度障害による災害割増保険金の受取人を被保険者（第１項の規定が適用される場合には、保険契約者）以外の者に変更することはできません。
４．死亡による災害割増保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害による災害割増保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
５．この特約の保険期間の満了日（更新限度となる最後の保険期間の満了日をいいます。以下本項において同じ。）に、高度障害状態（表１）のうち回復の見込がないことのみが明らかでない場合でも、その後もその障害の状態が継続し、かつ、その原因となった不慮の事故（別表２）の日からその日を含めて180日以内に回復の見込がないことが明らかになったときは、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして第１条の規定を適用します。ただし、この特約の保険期間の満了日後に新たに生じた原因により、回復の見込がないこととなった場合を除きます。
６．第５項の規定により高度障害による災害割増保険金が支払われる場合で、この特約の保険期間の満了に伴う契約者配当金の支払がすでに行われているときは、当会社は、支払うべき災害割増保険金からその金額を差し引くものとします。
７．死亡による災害割増保険金の受取人が故意または重大な過失により被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡による災害割増保険金の一部の受取人であるときは、死亡による災害割増保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡による災害割増保険金の受取人に支払います。
８．被保険者が地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（表１）に該当した場合には、当会社は、災害割増保険金を支払いません。ただし、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その程度に応じ、災害割増保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。

第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、つぎの各号のとおりとします。ただし、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合または主契約の保険料払込期間が終身の場合には、第２号の規定は適用しません。
(1) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の保険料払込期間の満了日と同一とします。
第７条（特約の保険料の払込）
１．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年一括払契約の場合は半年単位の契約応当日、年一括払契約の場合は年単位の契約応当日）以後その契約応当日の属する月の末日までにこの特約による災害割増保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、災
害割増保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、主約款に定める保険料払込の猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．第５項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行われなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
８．主約款の保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、この特約の年一括払保険料
および半年一括払保険料について準用します。
９．主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合で、すでにこの特約の保険料が払い込まれている主約款に定める保険料期間の中途でつぎの各号のいずれかの事由が生じたときであっても、当会社は、その保険料期間に対応するこの特約の保険料を払い戻しません。
(1) この特約の消滅(2) 災害割増保険金額の減額(3) この特約の保険料払込の免除
10．第９項の規定は、主契約の保険料の払込方法（回数）が月払の場合のこの特約の第１回保険料について準用します。
第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
主約款に定める保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害割増保険金の支払事由が発生した場合には、当会社
は、災害割増保険金から未払込保険料を差し引きます。

災害割増特約Ｄ第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
第10条（特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．当会社は、第１項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の復活の取扱をします。
第11条（告知義務）
当会社が、この特約の締結または復活の際、災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第12条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
２．当会社は、災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、災害割増保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。また、すでに災害割増保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、保険料の払込を免除しなかったものとして取り扱います。

590

5

３．第２項の規定にかかわらず、災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または災害割増保険金の受取人が証明したときは、災害割増保険金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または災害割増保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
第13条（特約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には、第12条（告知義務違反による解除）の規定によるこの特約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に規定する行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第11条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、この特約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき(3) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のためにこの特約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のためにこの特約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第11条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

6591

災害割増特約Ｄ第14条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害割増保険金の受取人がこの特約の災害割増保険金（保険料払込の免除を含みます。
以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害割増保険金の請求に関し、その受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または災害割増保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害割増保険金の受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 当会社の保険契約者、被保険者または災害割増保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする第１号から第３号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．当会社は、災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、この特約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害割増保険金（第１項第３号の事由にのみ該当した場合で、第１項第３号の事由に該当したのが災害割増保険金の受取人のみであり、その災害割増保険金の受取人が災害割増保険金の一部の受取人であるときは、災害割増保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害割増保険金。
以下本号において同じ。）を支払いません。また、すでにその支払事由により災害割増保険金を支払っているときは、
当会社は、その返還を請求します。
(2) 第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料払込の免除事由による保険料払込の免除を行いません。また、
すでにその保険料払込の免除事由により保険料の払込を免除していたときは、当会社は、保険料の払込を免除しなかったものとします。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、当会社は、被保険者または災害割増保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、当会社は、解約返還金があるときは、これと同額の返還金を保険契約者に支払います。
５．第４項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害割増保険金の一部の受取人について第２項第１号の規定を適用し災害割増保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害割増保険金に対応する部分の解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。

第15条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第16条（特約の返還金）
１．この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている
場合は払込年月数）により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。
２．この特約が解約または解除されたときは、当会社は、この特約の解約返還金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返還金（第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定により支払われる返還金を含みます。）をそれらの元利金の返済にあてます。
３．この特約が第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によって消滅した場合には、第２項の規定を準用します。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻すときは、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
４．第３項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、この特約の解約返還金または責任準備金の払戻はありません。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金は、主契約の解約返還金に加えません。
第17条（特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が払済保険に変更されたとき第18条（債権者等により特約が解約される場合の取扱）差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者によりこの特約が解約される場合のつぎの各号の取扱については、主約款の規定を準用します。
(1) 解約の効力の発生(2) 特約の存続(3) 第１号により解約の効力が生じるまでまたは第２号により解約の効力が生じなくなるまでに、災害割増保険金の支払事由が生じた場合の取扱
第19条（災害割増保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも、災害割増保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害割増保険金額は、当会社の定める金額以上であることを要します。
２．第１項の規定によって、災害割増保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

災害割増特約Ｄ第20条（特約の更新）
１．この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、当会社は、第１項の更新を取り扱いません。
(1) この特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳のとき(2) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(4) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新します。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が80歳をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき(4) 主契約の締結後にこの特約を付加した場合で、この特約の更新日が、主契約に付加されている他の特約の更新日と同一であるとき
４．保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、当会社の定める取扱にもとづき、年満期または歳満期のいずれかによって定めるものとします。
５．更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた主約款に定める保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険料の払込）第４項の規定を適用します。
６．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了日までにつぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、第７条第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(1) 災害割増保険金の支払事由

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(2) 主契約の保険料払込の免除事由(3) 主契約に付加されている特約の保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由
８．第５項から第７項までの規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第７項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、第１号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日からその日を含めて計算します。
(2) 更新後のこの特約には更新日における特約条項および保険料率が適用されます。
(3) 第１条（災害割増保険金の支払）、第２条（災害割増保険金の支払に関する補則）および第13条（特約を解除できない場合）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(4) 更新前のこの特約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当会社は、更新後のこの特約を解除することができます。
(5) 当会社は、新たな保険証券を交付しません。
10．更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第21条（特約の契約者配当金）
１．この特約の付加日（この特約が更新された場合には、直前の更新日）から所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対して、契約者配当金を割り当てることがあります。
２．第１項の規定によって割り当てた契約者配当金は、当会社の定める取扱にもとづき支払います。

第23条（管轄裁判所）
この特約における災害割増保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第24条（契約内容の登録）
１．当会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害割増保険金の金額(3) 契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日。また、主契約の契約日後にこの特約を付加した場合は、この特約の付加の日。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．第１項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の
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災害割増特約Ｄ第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
１．主契約の保険料払込期間を短縮した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を短縮することがあります。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて短縮します。
２．主契約の保険料払込期間を延長した場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間の満了日が、変更前の主契約の保険料払込期間の満了日と同一のときは、この特約の保険期間もあわせて延長します。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険料払込期間を主契約の保険料払込期間にあわせて延長します。この場合、延長後のこの特約の保険料払込期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日と同一となるときは、保険料払
込期間の延長後のこの特約の保険期間は年満期で定められたものとして取り扱います。
３．第１項第２号または第２項第２号の規定により、この特約の保険料払込期間が変更された場合には、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。

中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新される
ときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、第３項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年と契約日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当会社または協会に照会することができます。
また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の契約内容の登録の期間は、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害保険金もしくは災害割増保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、５年とこの特約の付加の日から被保険者が満15歳に達する日までの期間のいずれか長い期間）以内とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法にもとづく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
第25条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
１．つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返還金を、主契約の解約返還金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の自動貸付(2) 払済保険への変更
２．第１項第１号の保険料の自動貸付は、主契約の保険料とこの特約の保険料との合計額について行うものとします。

災害割増特約Ｄ第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(2) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間と同一とします。
(3) 第２号の規定にかかわらず、主契約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の保険年齢が85歳をこえることとなる場合には、この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が85歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(4) この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 災害割増保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(5) 第４号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
(6) 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、その限度までこの特約の保険期間および保険料払込期間を短縮します。
第28条（５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合には、第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第１号、第２号、第４号および第５号の規定を適用します。

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第29条（５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
(2) 第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）第２号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第30条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の保険期間を限度とし、当会社所定の範囲内で定めます。
(2) 主契約の保険期間または保険料払込期間を短縮した場合、この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が、主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日をこえることとなるときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を短縮することがあります。
(3) この特約の保険期間および保険料払込期間の満了日が主契約の保険期間または保険料払込期間の満了日と同一の場
合で、主契約の保険期間または保険料払込期間を延長したときは、当会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間および保険料払込期間を延長することがあります。

第32条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）
１．５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険の主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日が、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日以外のときは、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日まで、この特約の保険期間を延長します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項
および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、第20条第１項から第３項まで、第９項および第10項の規定を適用します。
(3) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、当会社の定める取扱にもとづき、保険料の払
10595

災害割増特約Ｄ第31条（５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
１．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付年金支払移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合には、この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、５
年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
(2) 主契約の一部について５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用した場合で、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項を適用しない
終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によるほか、この特約は消滅します。
２．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
３．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。
４．５年ごと配当付終身保険に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差配当付終身保険に５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１項中「５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配
当付夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と読み替えて第１項第１号および第２号の規定を適用します。

込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(4) 第３号に定める金額の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(5) 第３号に定める金額が払い込まれなかったときは、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
２．第４条（特約の保険料払込の免除）の規定によるほか、主約款に定める保険料の払込完了特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

災害割増特約Ｄ第33条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(2) この特約が主契約の終身保障への移行と同時に更新された場合で、更新日以後のときにも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(3) 保険契約者は、第５条（特約の締結および責任開始期）の規定によるほか、主契約更新の際にも被保険者の同意を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、当会社がこの特約付加の申込を承諾したと
きは、つぎの時からこの特約上の責任を負います。
(ｱ) この特約の第１回保険料を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）(ｲ) 更新前にこの特約の第１回保険料を受け取り、かつ、告知を受けた場合には、更新の時(4) この特約の保険期間および保険料払込期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間を年満期で定めたとき
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) この特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、主契約の責任開始期から被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日ま
でとし、この特約の保険料払込期間の満了日は、主契約の指定年齢到達日の前日と同一とします。
(5) 第４号(ｲ)の規定により、保険期間を歳満期で定めたこの特約を主契約に付加して締結した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の指定年齢を変更した場合には、この特約の保険料払込期間もこれにあわせて変更します。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険料払込期間が変更された場合、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
(6) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が更新される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約と同時に更新されます。この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) 第20条（特約の更新）の規定は適用せず、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険期間および保険料払込期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｳ) 前(ｲ)のほか、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。この場合、更新後のこの特約の保険期間は、歳満期で定めるものとします。
(ｴ) 災害割増保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(7) この特約の保険期間が満了する場合で、かつ、主約款の規定により主契約が終身保障に移行される場合には、保険契約者がこの特約を継続しない旨を通知しない限り、この特約は、主契約の終身保障への移行と同時に更新されます。
この場合にはつぎのとおりとします。
(ｱ) この特約の保険期間および保険料払込期間は、被保険者の保険年齢が80歳となる年単位の契約応当日の前日までとします。
(ｲ) この特約の保険料は、年一括払保険料とし、当会社の定める取扱にもとづき、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに第20条第７項の規定を準用します。
(ｳ) 更新日以後、猶予期間の満了日までに、前(ｲ)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
(8) 第６号または第７号の規定により、この特約が更新される場合で、更新日に当会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、この特約にかえて、当会社所定の特約により、更新とみなして取り扱うことがあります。
第34条（５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約等を付加した場合または５年ごと利差配
当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約等を付加した場合の特約の取扱）
５年ごと配当付更新型終身移行保険に５年ごと配当付年金支払移行特約、５年ごと配当付夫婦年金移行特約、５年ごと配当付介護割増年金移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約を付加した場合または５年ごと利差
配当付更新型終身移行保険に５年ごと利差配当付年金支払移行特約、５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約、５年ごと

596

11

利差配当付介護割増年金移行特約（Ｈ13）もしくは５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した
場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 特約の保険期間を年満期で定めたとき
第20条（特約の更新）の規定にかかわらず、この特約の更新は取り扱いません。
(2) 特約の保険期間を歳満期で定めたとき
この特約の保険期間は、第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日までとします。この場合、この特約は、５年ごと配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付年金支払移行特約の締結日の前日に保険期間が満了して消滅したものとして、その解約返還金を主契約の責任準備金に加えて、５年ごと配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項に定める特約基本年金額の計算をします。
第35条（主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第16条（特約の返還金）第１項の規定は適用せず、この特約の解約返還金は、経過年月数（保険料払込中の特約において経過年月数が保険料の払込年月数をこえている場合は払込年月数）により計算します。
(2) この特約の保険期間を年満期で定めた場合で、つぎのいずれかの規定により、この特約の保険期間が変更されたときは、当会社の定めた方法で計算した差額金を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｱ) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）(ｲ) 第27条（５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則）(ｳ) 第30条（５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）(ｴ) 第32条（保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）(3) 第２号(ｱ)または(ｳ)の場合、主約款の規定による保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、返還金をそれらの元利金の返済にあてます。
第36条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「半年一括払」とあるのは「半年払」と、「年一括払」とあるのは「年払」と読み替えます。
(2) 第７条（特約の保険料の払込）第８項の規定は適用しません。
(3) 第７条第９項および第10項の規定は、この特約の年払保険料および半年払保険料について準用します。
(4) 第16条（特約の返還金）第１項の規定にかかわらず、この特約の解約返還金は、保険料払込中の特約についてはその保険料の払込年月数により、その他の特約についてはその経過年月数により計算します。ただし、この特約の保険期間を年満期で定めた場合には、この特約に対する解約返還金および責任準備金はありません。

12

597

災害割増特約Ｄ第37条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の高度障害による災害割増保険金の代理請求）
この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の高度障害による災害割増保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 高度障害による災害割増保険金の受取人が高度障害による災害割増保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、高度障害による災害割増保険金の受取人の代理人として高度障害による災害割増保険金を請求することができます。ただし、高度障害による災害割増保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 高度障害による災害割増保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により高度障害による災害割増保険金の受取人の代理人として高度障害による災害割増保険金を請求することができる者はつぎの者とします。ただし、故意に高度障害による災害割増保険金の支払事由を生じさせた者
または故意に高度障害による災害割増保険金の受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 主契約に付加されている特約において指定代理請求人があらかじめ指定されているときは、その者。ただし、請
求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者または３親等内の親族に限ります。
(ｲ) 前(ｱ)に該当する者がいない場合には、請求時において、被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）(3) 指定代理請求人の指定もしくは変更または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた高度障害による災害割増保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(ｲ) 主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更前に支払事由が生じた高度障害による災害割増保険金については、変更後の主契約の死亡保険金受取人による高度障害による災害割増保険金の受取人の代理人としての請求は取り扱いません。
(4) 本条の規定により高度障害による災害割増保険金を請求する場合、第２号(ｲ)に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。

(5) 本条の規定により当会社が高度障害による災害割増保険金を高度障害による災害割増保険金の受取人の代理人に支払ったときは、その後高度障害による災害割増保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(6) 本条の規定により高度障害による災害割増保険金の請求を受けた場合、高度障害による災害割増保険金の支払時期
および支払場所については、主約款の規定を準用します。

災害割増特約Ｄ

598

13

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 保険証券(1) 当会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 高度障害による災害割増保険金の受取人が高度障害による災害割増保険金を自ら高度障害による災害割
請求できない特別な事情を示す書類
２
増保険金の代理請求(4) 被保険者および代理人の戸籍抄本(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
１

災害割増保険金

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは対象となる不慮の事故に該当しません。
表Ａ 急激・偶発・外来の定義
急激事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません。）
偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者の故意にもとづかず、かつ、被保険者にとって予見できな
いことをいいます。
外来事故および事故の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因する外因等
身体の内部に原因があるものは該当しません。）

備

考

該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息
14

非該当例
つぎのようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさない
ため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

599

災害割増特約Ｄ

表Ｂ 不慮の事故に該当しないもの
１．軽微な外因
疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因
２．疾病の診断、治療 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いを目的としたもの
ずれも患者の行った場合を含みます。）
３．疾病による障害の 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸状態にある者の窒息 入または嚥下による気道閉塞または窒息
等
４．気象条件による過 つぎに掲げるもの
度の高温、気圧の変 (1) 気象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）等の原因となったもの）
化等および環境的要 (2) 高圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）
因によるもの(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、振動
５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における過度の運動
運動
６．化学物質、薬物の つぎに掲げるもの
作用、飲食物の摂取 (1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用等(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取７．処刑
司法当局の命令により執行されたすべての処刑

別表３

対象となる感染症

対象となる感染症とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号にもとづく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害
および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分 類 項 目コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミヤ・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

基本分類コード
Ａ00
Ａ01.0
Ａ01.1
Ａ03
Ａ04.3
Ａ20
Ａ36
Ａ80
Ａ96.2
Ａ98.0
Ａ98.3
Ａ98.4
Ｂ03
Ｕ04

災害割増特約Ｄ600

15身体部位の名称は、次の図のとおりとします。

災害割増特約Ｄ

16601

指定代理請求特約条項（平成26年12月17日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が受取人となる保険金等について、その受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情があるときに、保険契約者があらかじめ指定した指定代理請求人による保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
２．この特約を主契約の契約日後に付加する場合には、保険契約者は、この特約の付加に関する書類を提出してください。
この場合、その書類を当会社の本店または当会社の指定した場所で受け付けた日をこの特約の付加日とします。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約による代理請求の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約（この特約を除き、以下「各特約」といいます。）におけるつぎのものとします（あわせて支払われる諸支払金を含みます。）。
(1) 主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付（すえ置かれた保険金等を含みます。）(2) 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除(3) 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の契約者配当金（積み立てられた契約者配当金を含みます。）

指定代理請求特約第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）
１．保険金等の受取人（保険料払込の免除の場合は保険契約者。以下同じ。）が保険金等を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４条（指定代理請
求人の変更）の規定により変更した指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、保険金等の受取人の代理人としてその保険金等を請求することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）および各特約の特約条項の保険金等の支払方法の選択に関する規定は適用しません。
(1) 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(2) 悪性新生物等の当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合(3) その他第１号および第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
２．第１項の規定により指定代理請求人が保険金等の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当することを要します。
(1) つぎの範囲内の者(ｱ) 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 主契約の被保険者の直系血族(ｳ) 主契約の被保険者の３親等内の血族(ｴ) 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族(2) つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
(ｱ) 第１号(ｴ)以外の者で、主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者(ｲ) 主契約の被保険者の財産管理を行っている者(ｳ) その他主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者または主契約の被保険者の財産管理を行っている者と同等の関係にある者
３．第１項および第２項の規定により保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができる指定代理請求人がいない場合は、つぎの各号のいずれかに該当する主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡した
ことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
(1) 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主契約の被保険者の直系血族(3) 主契約の被保険者の３親等内の血族(4) 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者
４．第１項から第３項までの規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができません。
５．第３項の規定により保険金等を請求する場合、第３項各号に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
６．指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な保6021

険金等があっても、変更を行う前の指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人による保険金等の代理請求は取り扱いません。
７．本条の規定により当会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
８．本条の規定により保険金等を請求する場合で、主約款および各特約の特約条項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
９．保険金等の支払を行った際に主契約がその支払事由に該当した時に消滅したものとみなす場合で支払事由該当後にこの特約を付加した場合または保険金等がすえ置かれている場合も、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
10．保険金等の支払を行った際に主契約がその支払事由に該当した時に消滅したものとみなす場合で、支払事由該当後に指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われていたときは、変更後の指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人による代理請求を取り扱います。
第４条（指定代理請求人の変更）
保険契約者は、主契約の被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第５条（解除の通知）
この特約を付加した場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主約款または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第６条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第７条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求等の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところにより取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求ならびに指定代理請求人の指定および変更は取り扱いません。また、この特約の締結の際、主契約または各特約について指定代理請求人が指定されているときは、当該指定代理請求人の指定は取り消されたものとします。
第８条（主契約に付加されている被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約等の取扱）
この特約を付加した場合、主契約に付加されている被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約および高度障害
保険金等の代理請求特約は、この特約の付加日の前日に消滅したものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。

第11条（こども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険または５年ごと配当付こども学資保険（2014）に付加した場合の特則）この特約をこども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険または５年ごと配当付こども学資保険（2014）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
(2) すでに保険契約者が死亡しているときは、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
(3) 第10条（こども学資保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定は、本条の場合に適用します。
第12条（終身保険（Ｓ62）または新種終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険（Ｓ62）または新種終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
2603

指定代理請求特約第10条（こども学資保険に付加した場合の特則）
この特約をこども学資保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(2) 主約款の規定による保険料払込の免除については、保険契約者が請求する場合に限り、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
(3) 本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者」と読み替えます。

(ｲ) 第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(ｳ) 夫婦年金移行特約条項の規定により支払われる年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる年金の代理請求の場合、第３条
中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金移行特約条項中「第２被保険者」をいいます。
(2) 主契約に夫婦介護割増年金移行特約または夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金移行特約」とあるのは「夫婦介護割増年金移行特約」または「夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「夫婦年金移行特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金移行特約条項」または「夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と、第１号(ｳ)中「年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増
年金」と読み替えます。
第13条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「保険契約者」とあるのは主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。
(2) 本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
第14条（遺族保障付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を遺族保障付個人年金保険に付加した場合には、本特約条項中「保険契約者」とあるのは、主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。

指定代理請求特約第15条（個人年金保険、個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を個人年金保険、個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に夫婦年金特約を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
(ｲ) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
(ｳ) 第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(ｴ) 夫婦年金特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第２被保険者」をいいます。
(2) 主契約に介護割増年金特約または介護割増年金特約（Ｈ13）を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
(3) 主契約に夫婦介護割増年金特約または夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金特約」とあるのは「夫婦介護割増年金特約」または「夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）」と、「夫婦年金特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金特約条項」または「夫婦介護割増年金特約条項（Ｈ13）」と、第１号(ｴ)中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年金」と読み替えます。
(4) 第13条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。
第16条（変額保険（終身型）に付加した場合の特則）
この特約を変額保険（終身型）に付加した場合で、主契約に夫婦年金移行特約を付加したときは、第12条（終身保険（Ｓ62）または新種終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。
第17条（５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
(ｲ) 第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(ｳ) ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含6043みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第２被保険者」をいいます。
(2) 主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配
当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ13）」と、「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護
割増年金移行特約条項（Ｈ13）」と、第１号(ｳ)中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年
金」と読み替えます。
第18条（予定利率変動型無配当個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を予定利率変動型無配当個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める夫婦年金への変更の特則による夫婦年金への変更を選択した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
(ｲ) 第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金への変更の特則中「第１被保険者」をいいます。
(ｳ) 夫婦年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる夫婦年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは「第２被保険者」をいいます。
(2) 第13条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。
第19条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(2) 第17条（５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第１号の規定は、本条の場合に適用します。
第20条（５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。

第22条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。

4605

指定代理請求特約第21条（引出機能付災害６割加算型変額年金保険、引出機能付災害４割加算型変額年金保険、引出機能付災害２割加算型
変額年金保険、災害５割加算型変額年金保険、災害３割加算型変額年金保険または災害１割加算型変額年金保険に付加した場合の特則）
この特約を引出機能付災害６割加算型変額年金保険、引出機能付災害４割加算型変額年金保険、引出機能付災害２割
加算型変額年金保険、災害５割加算型変額年金保険、災害３割加算型変額年金保険または災害１割加算型変額年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約に夫婦年金特約を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
(ｲ) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
(ｳ) 第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第１被保険者」をいいます。
(ｴ) 夫婦年金特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第２被保険者」をいいます。
(2) 主契約に介護割増年金特約（Ｈ13）を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
(3) 主契約に夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金特約」とあるのは「夫婦介護割増年金特約（Ｈ13）」と、「夫婦年金特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金特約条項（Ｈ13）」と、第１号(ｴ)中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年金」と読み替えます。
(4) 第13条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。

第23条（引出機能付災害２割加算型変額年金保険（Ｈ16）に付加した場合の特則）
この特約を引出機能付災害２割加算型変額年金保険（Ｈ16）に付加した場合には、第15条（個人年金保険、個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則）第１号および第４号の規定を適用します。
第24条（無配当終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡時支払金受取人」と読み替えます。
第25条（無配当定期医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当定期医療保険に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡返還金受取人」と読み替えます。
第26条（主契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは保険料払込免除特約（契約者型）条項においては「後継保険契約者」をいいます。
(2) すでに保険契約者が死亡しているときは、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
(3) 保険料払込免除特約（契約者型）条項の規定による保険料払込の免除については、保険契約者が請求する場合に限り、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。この保険料払込の免除の代理請求の場合、第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

指定代理請求特約

606

5

別表１

請求書類
項

目

必
要
書
類
(1) 主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 保険金等の受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情を示す書類(3) 主契約の被保険者および代理人の戸籍抄本
保険金等の(4) 主契約の被保険者の住民票
１
代理請求(5) 代理人の住民票と印鑑証明書(6) 主契約の被保険者または代理人の健康保険証の写し(7) 代理請求を行う者が主契約の被保険者の財産管理を行っている者であるときは、
契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類(1) 当会社所定の請求書
２
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

指定代理請求特約

6607

保険料の中途一部一時払特約条項（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約
または５年ごと配当付遺族収入保障特約の保険料払込期間中に、主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期
保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の一部について、将来の保険料を一時に払い込む場合の取扱について定めたものです。
第１条（この特約条項の適用）
１．保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の保険料払込期間中に限り、主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の一部について、当会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の主契約はつぎの第１号および第２号の部分から、また、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約および５年ごと配当付遺族収入保障特約は第３号および第４号の部分から構成されます。
(1) 保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）(3) 特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(4) 特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．第１項の取扱は、当会社の定める月単位の契約応当日（半年一括払契約または半年払契約の場合は半年単位の契約応
当日、年一括払契約または年払契約の場合は年単位の契約応当日）を適用開始日とし、適用開始日の前日までの主契約、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の保険料が払い込まれている場合に限ります。
３．第１項および第２項の取扱を行う場合には、保険契約者は、当会社所定の金額を、適用開始日の属する月を払込期月とする分割払保険部分または分割払特約保険部分の保険料とともに払い込むことを要します。
４．第３項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める猶予期間の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主契約に付加されている定期保
険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の場合には、主約款に定める
年一括払契約または年払契約の猶予期間の規定を準用します。
５．つぎの各号の場合には、この特約条項の適用はなかったものとします。
(1) 第１項に定める当会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了日までに、主契約または主契約に付加されている特約について、保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたとき(2) 第１項に定める当会社所定の金額が猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき

保険料の中途一部一時払特約第２条（この特約条項の適用後の主契約の取扱）
この特約条項の適用後の主契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主約款の保険料払込の免除の規定および保険契約の消滅等における保険料の残額に相当する金額の支払に関する規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 主約款に定める契約日を繰り下げる方法による復活は取り扱いません。
(3) 一時払保険部分または分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 保険期間または保険料払込期間を変更するときは、一時払保険部分について当会社の定める処理をしたうえで、分割払保険部分についてのみ主約款に定める保険期間または保険料払込期間の変更の規定を適用します。この場合、分割払保険部分と一時払保険部分との保険金額の構成比率を当会社の定める取扱にもとづき改めます。
(5) 主契約の一部を養老保険特約へ変更するときは、分割払保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづ
き取り扱います。
第３条（この特約条項の適用後の定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約の取扱）
この特約条項の適用後の定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約または５年ごと配当付遺族収入保障特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、年金払定期保険特約条項または５年ごと配当付遺族収入保障特約条項に定める特約の保険料払込の免除の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) 一時払特約保険部分または分割払特約保険部分のみの解約は取り扱いません。
(3) 定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、年金払定期保険特約条項または５年ごと配当付遺族収入保障特約条項に定める主契約の内容変更に伴う特約の取扱の規定により、定期保険特約、逓減定期保険特約、年金払定期保険特約
または５年ごと配当付遺族収入保障特約の保険期間を変更するときは、当会社の定める取扱にもとづき、一時払特約
保険部分と分割払特約保険部分との特約保険金額（逓減定期保険特約の場合は特約基本保険金額。また、年金払定期
保険特約および５年ごと配当付遺族収入保障特約の場合は特約基本年金額）の構成比率を改めます。
(4) 定期保険特約または年金払定期保険特約の一部を養老保険特約、終身保険特約または逓減終身保険特約へ変更する

6081

ときは、分割払特約保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
(5) ５年ごと配当付遺族収入保障特約の一部を保険料の払込方法（回数）が一時払の５年ごと配当付終身保険特約へ変更するときは、分割払特約保険部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
(6) 定期保険特約条項に定める保険料の払込方法（回数）を異にするこの特約への変更の規定は適用しません。
(7) 定期保険特約、逓減定期保険特約または年金払定期保険特約の更新の際は、定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項または年金払定期保険特約条項に定める特約保険料の一部一時払の特則の規定を適用します。
第４条（この特約条項の適用後の定期保険特約が付加されている主契約の取扱）
この特約条項の適用後の定期保険特約が付加されている主契約については、主約款に定める契約日を繰り下げる方法
による復活は取り扱いません。
第５条（主契約が５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付養老保険、５年ごと配当付生存給付金付定期保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと配当付介護年金終身保障保険、５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと
配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）
１．主契約が５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付養老保険、５年ごと配当付生存給付金付定期保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと配当付介護年金終身保障保険、５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合、本特約条項中「定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付定期保険特約」と、「逓減定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付逓減定期保険特約」と、「年金払定期保険特約」とあるのは「５年ごと配当付年金払定期保険特約」と、「養老保険特約」とあるのは「５年ごと配当付養老保険特約」と、「定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと配当付定期保険特約条項」と、「逓減定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと配当付逓減定期保険特約条項」と、「年金払定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと配当付年金払定期保険特約条項」と、「終身保険特約」とあるのは「５年ごと配当付終身保険特約」と、「逓減終身保険特約」とあるのは「５年ごと配当付逓減終身保険特約」と読み替えます。
２．主契約が５年ごと配当付更新型終身移行保険の場合、この特約条項の適用後の主契約が更新される際は主約款に定める保険料の一部一時払の特則の規定を適用します。
第６条（主契約が５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付養老保険、５年ごと利差配当付生存給付金付定期保
険、５年ごと利差配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付終身医療保険の場合の特則）
１．主契約が５年ごと利差配当付終身保険、５年ごと利差配当付養老保険、５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険、５年ごと利差配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付終身医療保険の場合、本特約条項中「定期保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付定期保険特約」と、「逓減定期保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付逓減定期保険特約」と、「年金払定期保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付年金
払定期保険特約」と、「養老保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付養老保険特約」と、「定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと利差配当付定期保険特約条項」と、「逓減定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと利差配当付逓減定期保険特約条項」と、「年金払定期保険特約条項」とあるのは「５年ごと利差配当付年金払定期保険特約条項」と、「終身保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付終身保険特約」と、「逓減終身保険特約」とあるのは「５年ごと利差配当付逓減終身保険特約」と読み替えます。
２．主契約が５年ごと利差配当付更新型終身移行保険の場合、この特約条項の適用後の主契約が更新される際は主約款に定める保険料の一部一時払の特則の規定を適用します。

2609

保険料の中途一部一時払特約第７条（主契約に保険料払込免除特約、保険料払込免除特約（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）主契約に保険料払込免除特約、保険料払込免除特約（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場
合には、第２条（この特約条項の適用後の主契約の取扱）第１号中「主約款」とあるのは「主約款、保険料払込免除特約条項、保険料払込免除特約条項（Ｈ13）または保険料払込免除特約条項（Ｈ25）」と読み替えます。

特別増加保険特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、当会社の定める主たる保険契約または当会社の定める特約（これらの主たる保険契約または特約をそれぞれ以下「基本保険」といいます。）にそれぞれ付加される特殊な養老保険（以下「特別増加保険」といいます。）の取扱について定めたものです。なお、特別増加保険は、契約者配当金を一時払保険料とします。
第１条（特別増加保険の保険金の支払）
特別増加保険において支払う保険金はつぎのとおりです。なお、受取人をそれぞれつぎに定める受取人以外の者に変更することはできません。
保険金を支払う場合

支払額

受取人

満期保険金
死亡保険金

基本保険の被保険者（以下「被保険者」といいます。
）
が保険期間の満了時に生存しているとき。ただし、高度障害保険金が支払われる場合を除きます。

基本保険の満期保険金の受取人被保険者が保険期間中に死亡したとき。ただし、基本
保険の死亡保険金が支払われる場合に限ります。

基本保険の死亡保険金の受取人

保

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に、基本保険の普通保険約款または特約条項に定める高度障害状態に該当したとき。
ただし、基本保険の高度障害保険金が支払われる場合に限ります。

険

金

額

基本保険の
高度障害保険金の受取人

特別増加保険特約

第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）
１．この特約は、当会社の定める取扱にもとづき、基本保険に付加されます。この場合、当会社は、保険証券を交付しません。
２．特別増加保険の責任が開始される日は、第３条（特別増加保険の保険料）に定める充当がはじめて行われる日とします。
３．特別増加保険の保険期間は、第２項に定める日から基本保険の保険期間の満了日までとします。
第３条（特別増加保険の保険料）
１．当会社は、特別増加保険のために割り当てた契約者配当金を一時払保険料に充当し、特別増加保険を買い増します。
２．第１項の充当は、契約者配当金が割り当てられた事業年度のつぎの事業年度における基本保険の年単位の契約応当日に行います。
第４条（特別増加保険の失効）
基本保険が効力を失った場合には、特別増加保険も同時に将来に向かって効力を失います。
第５条（特別増加保険の復活）
基本保険が復活される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険もあわせて復活の取扱をします。

610

1

第６条（特別増加保険の解約）
特別増加保険のみの解約は取り扱いません。
第７条（特別増加保険の返還金）
１．特別増加保険の解約返還金は、当会社の定める方法により計算します。
２．特別増加保険が第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定により消滅した場合には、特別増加保険の解約返還金を保険契約者に支払います。ただし、基本保険において責任準備金を支払うときは、特別増加保険の責任準備金を基本保険の取扱に準じて支払います。
３．基本保険の普通保険約款に定める保険料の自動貸付および契約者貸付の規定を適用する場合には、特別増加保険の解約返還金は、基本保険の解約返還金に加えません。
第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）
基本保険が解約その他の事由によって消滅した場合には、特別増加保険は消滅したものとみなします。
第９条（特別増加保険の保険金額の減額）
特別増加保険の保険金額のみの減額は取り扱いません。
第10条（特別増加保険の復旧）
１．減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合には、第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項の規定によって減額した特別増加保険の保険金額も同時に元の保険金額に復旧されるものとします。
２．定期延長保険に変更された基本保険が元の保険契約へ復旧される場合には、第12条第２項の規定によって改められた
特別増加保険の保険期間および保険金額も同時に元の保険期間および保険金額に復旧されるものとします。
第11条（特別増加保険の契約者配当金）
特別増加保険には契約者配当金はありません。
第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）
１．基本保険の保険金額が減額される場合には、その減額の割合に応じて特別増加保険の保険金額もあわせて減額される
ものとします。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
２．基本保険が定期延長保険に変更される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後の定期延長保険を新たな基本保険とします。
(2) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）の規定にかかわらず、特別増加保険の満期保険金は、定期延長保険に生存保険金があるときはその受取人に、生存保険金がないときは保険契約者に支払います。
３．基本保険が払済保険に変更される場合には、変更後の払済保険を新たな基本保険とします。
４．基本保険の保険期間が変更される場合には、特別増加保険の保険期間もこれにあわせて変更します。
第13条（特別増加保険の保険期間の変更に伴う保険金額の取扱）
特別増加保険の保険期間が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険金額を改めます。
第14条（基本保険の普通保険約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、基本保険の普通保険約款の規定を準用します。

第16条（基本保険が特別保障割増保険である場合の特則）
基本保険が特別保障割増保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の保険金額が減額される場合または基本保険の災害死亡保険金額および死亡保険金額が減額される
場合」と読み替えます。
(2) 第15条（基本保険が保障割増保険または新種保障割増保険である場合の特則）第２号の規定は、本条の場合に適用します。
第17条（基本保険が特別保障割増保険（Ｓ56）である場合の特則）
基本保険が特別保障割増保険（Ｓ56）である場合には、第15条（基本保険が保障割増保険または新種保障割増保険である場合の特則）第２号の規定を適用します。

2611

特別増加保険特約

第15条（基本保険が保障割増保険または新種保障割増保険である場合の特則）
基本保険が保障割増保険または新種保障割増保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の保険金額が減額される場合または基本保険の死亡保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(2) 基本保険が養老保険に変更される場合には、変更後の養老保険を新たな基本保険とします。

第18条（基本保険が終生安泰保険である場合の特則）
基本保険が終生安泰保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「基本保険の生存保険金受取人」と読み替えます。
(2) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「基本保険の保険料払込期間の満了日」と読み替えます。
(3) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の保険金額が減額される場合または基本保険の死亡保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(4) 基本保険の保険料払込期間が変更される場合には、特別増加保険の保険期間もこれにあわせて変更します。
(5) 基本保険が養老保険に変更される場合または養老保険の払済保険に変更される場合には、変更後の養老保険または養老保険の払済保険を新たな基本保険とします。
第19条（基本保険が特別終生安泰保険である場合の特則）
基本保険が特別終生安泰保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「基本保険の累積生存保
険金受取人」と読み替えます。
(2) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の保険金額が減額される場合または基本保険の災害死亡保険金額および死亡保険金額が減額される
場合」と読み替えます。
(3) 第18条（基本保険が終生安泰保険である場合の特則）第２号、第４号および第５号の規定は、本条の場合に適用します。
第20条（基本保険が特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険である場合の特則）
基本保険が特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険である場合には、第18条（基本保険が終生安泰保険である場合の特則）第２号、第４号および第５号ならびに第19条（基本保険が特別終生安泰保険である場合の特則）
第１号の規定を適用します。
第21条（基本保険が終身保険である場合の特則）
基本保険が終身保険である場合には、第18条（基本保険が終生安泰保険である場合の特則）第２号および第４号ならびに第19条（基本保険が特別終生安泰保険である場合の特則）第１号の規定を適用します。
第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）
基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(2) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。
(3) 基本保険の保険料払込期間が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(4) 基本保険が年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(5) 第18条（基本保険が終生安泰保険である場合の特則）第５号の規定は、本条の場合に適用します。
第23条（基本保険が終身保険（Ｓ60）である場合の特則）
基本保険が終身保険（Ｓ60）である場合には、第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）
第１号から第４号までの規定を適用します。

特別増加保険特約

第24条（基本保険が終身保険（Ｓ62）である場合の特則）
基本保険が終身保険（Ｓ62）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。
(2) 基本保険が年金、夫婦年金、介護割増年金または夫婦介護割増年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(3) 第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）第１号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第25条（基本保険が新種終身保険である場合の特則）
基本保険が新種終身保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。
(2) 保険料の払込完了特則の規定が適用される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。

612

3

(3) 基本保険が年金または夫婦年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(4) 第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）第１号の規定は、本条の場合に適用します。
第26条（基本保険が特定疾病保障終身保険または特定疾病保障終身保険（Ｈ８）である場合の特則）
基本保険が特定疾病保障終身保険または特定疾病保障終身保険（Ｈ８）である場合には、第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）第１号および第３号ならびに第24条（基本保険が終身保険（Ｓ62）である
場合の特則）第１号の規定を適用します。ただし、保険料払込期間が終身であるときは、第22条第１号ならびに第25条（基本保険が新種終身保険である場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
第27条（基本保険が定期保険、特定疾病保障定期保険または特定疾病保障定期保険（Ｈ８）である場合の特則）
基本保険が定期保険、特定疾病保障定期保険または特定疾病保障定期保険（Ｈ８）である場合には、第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第28条（基本保険が遺族保障付個人年金保険である場合の特則）
基本保険が遺族保障付個人年金保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(2) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「基本保険の年金支払開始日の前日」と読み替えます。
(3) 第10条（特別増加保険の復旧）第１項中「減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合」とあるのは「減額された基本保険が元の死亡保険金額へ復旧される場合」と読み替えます。
(4) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の死亡保険金額が減額される場合」と、第４項中「基本保険の保険期間が変更される場合」とあるのは「基本保険の年金支払開始日が変更される場合」と読み替えます。
第29条（基本保険が個人年金保険、個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）、生存保障型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険である場合の特則）
基本保険が個人年金保険、個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）、生存保障型個人年金保険、５年ごと配当付
個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「保険契約者」と、「基本保険の死亡保険金の受取人」とあるのは「基本保険の死亡給付金受取人」と、「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の死亡給付金（基本保険が５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険である場合は基本保険の死亡給付金または災害死亡給付金）」と読み替えます。
(2) 第10条（特別増加保険の復旧）第１項中「減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合」とあるのは「減額された基本保険が元の基本年金額へ復旧される場合」と読み替えます。
(3) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の基本年金額（基本保険が５年ごと配当付個人年金保険または５年ごと利差配当付個人年金保険である場合は基本保険の年金額）が減額される場合」と、第４項中「基本保険の保険期間が変更される場合」とあるのは「基本保険の年金支払開始日が変更される場合」と読み替えます。
(4) 第28条（基本保険が遺族保障付個人年金保険である場合の特則）第２号の規定は、本条の場合に適用します。

第31条（基本保険が５年ごと配当付特定疾病保障終身保険、５年ごと配当付介護年金終身保障保険、５年ごと配当付終身医療保険、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険、５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付終身医療保険である場合の特則）
１．基本保険が５年ごと配当付特定疾病保障終身保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）第１号および第３号ならびに第24条（基本保険が終身保険（Ｓ62）である場合の特則）第１号の規定を適用します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険料払込期間が終身であるときは、第22条第１号ならびに第25条（基本保険が新種終身保険である場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
２．基本保険が５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１項第１号および第２号の規定を適用します。
4613

特別増加保険特約

第30条（基本保険が５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第22条（基本保険が新・特別終生安泰保険（Ｓ60）である場合の特則）第１号および第３号ならびに第24条（基本保険が終身保険（Ｓ62）である場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
(2) 第１号の規定にかかわらず、保険料払込期間が終身であるときは、第22条第１号および第25条（基本保険が新種終身保険である場合の特則）第１号から第３号までの規定を適用します。

(2) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金の受取人」とあるのは「基本保険の死亡給付金受取人」と、「基本保険の死亡保険金が支払われる場合」とあるのは「基本保険の死亡給付金が支払われる場合」と読み替えます。
(3) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の基本介護年金額が減額される場合」と読み替えます。
(4) 基本保険が年金または夫婦年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
３．基本保険が５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条中「基本保険の死亡保険金の受取人」とあるのは「基本保険の死亡給付金受取人」と、「基本保険の死亡保険金が支払われる場合」とあるのは「基本保険の死亡給付金が支払われる場合」と読み替えます。
(2) 第12条第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の入院給付金日額が減額される場
合」と読み替えます。
(3) 第22条第１号および第３号ならびに第24条第１号の規定を適用します。
４．基本保険が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２項第２号および第３号の規定を適用します。
(2) 第22条第１号および第24条第１号の規定を適用します。
第32条（基本保険が５年ごと配当付定期保険、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険、５年ごと配当付逓増定期保険、５
年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付定期保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険、５年ごと利差配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付定期保険、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険、５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付定期保険、５年ごと利差配当付
特定疾病保障定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険、５年ごと利差配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第27条（基本保険が定期保険、特定疾病保障定期保険または特定疾病保障定期保険（Ｈ８）である場合の特則）の規定を適用します。
(2) 基本保険が５年ごと配当付逓増定期保険、５年ごと配当付新種逓増定期保険、５年ごと利差配当付逓増定期保険または５年ごと利差配当付新種逓増定期保険である場合には、第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）
第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の基本保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(3) 基本保険が５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険である場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第12条第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の保険金額、逓減基本保険金額
または基本年金額が減額される場合」と読み替えます。
(ｲ) 基本保険が終身保障に移行されたときは、第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。

特別増加保険特約

第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）
基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）の規定にかかわらず、特別増加保険の満期保険金の受取人は、保険契約者（主たる保険契約の満期保険金、生存保険金または累積生存保険金とあわせて支払われる場合には、それらの保険金の受取人）とし、それ以外の者に変更することはできません。
(2) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）が定期延長保険、払済保険または養老保険に変更されることにより、基本保険が消滅する場合には、第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(3) 第２号の場合、消滅した基本保険が復旧されるときは、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
(4) 第14条（基本保険の普通保険約款の規定の準用）中「基本保険の普通保険約款」とあるのは「基本保険の特約条項」と読み替えます。
第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）
基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡保険金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 第10条（特別増加保険の復旧）第１項中「減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合」とあるのは「減額された基本保険が元の特約保険金額へ復旧される場合」と読み替えます。
(3) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(4) 主契約が定期延長保険または払済保険に変更されることにより、基本保険が消滅する場合には、第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(5) 第４号の場合、消滅した基本保険が復旧されるときは、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。

6145

(6) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号の規定は、本条の場合に適用します。
第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）
基本保険が終身保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。
(2) 主契約が定期延長保険に変更されることにより、基本保険が消滅する場合には、第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(3) 主契約が養老保険または養老保険の払済保険に変更されることにより、基本保険が養老保険特約または養老保険特約の払済保険に変更される場合には、変更後の養老保険特約または養老保険特約の払済保険を新たな基本保険とします。
(4) 払済保険変更後の基本保険の特約保険金額が当会社の定める金額に満たないことにより、基本保険が消滅する場合には、第８条の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(5) 第４号の場合、消滅した基本保険が復旧されるときは、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
(6) 主契約の保険料払込期間または年金支払開始日が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(7) 主契約が年金、夫婦年金、介護割増年金または夫婦介護割増年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(8) 主契約の保険料の払込が完了される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(9) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第３号の規定は、本条の場合に適用します。
第36条（基本保険が特定疾病保障終身保険特約である場合の特則）
基本保険が特定疾病保障終身保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(2) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第３号ならびに第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第２号、第４号、第７号および第８号の規定は、本条の場合に適用します。

第38条（基本保険が逓減定期保険特約である場合の特則）
基本保険が逓減定期保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第10条（特別増加保険の復旧）第１項中「減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合」とあるのは「減額された基本保険が元の特約基本保険金額へ復旧される場合」と読み替えます。
(2) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約基本保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(3) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号、第４号および第５号の規定は、本条の場合に適用します。
第39条（基本保険が年金払生活保障特約または年金払定期保険特約である場合の特則）
基本保険が年金払生活保障特約または年金払定期保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約遺族年金」と、
6615

特別増加保険特約

第37条（基本保険が養老保険特約である場合の特則）
基本保険が養老保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金」とあるのは「基本保険の特約満期保険金」と、「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡保険金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約高度障害保険金」と読み替えます。
(2) 主契約が定期延長保険に変更されることにより、基本保険が消滅する場合には、第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(3) 払済保険変更後の基本保険の特約保険金額が当会社の定める金額に満たないことにより、基本保険が消滅する場合には、第８条の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(4) 第２号または第３号の場合、消滅した基本保険が復旧されるときは、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
(5) 主契約が年金、夫婦年金、介護割増年金または夫婦介護割増年金の支払に移行される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(6) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第４号および第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第３号の規定は、本条の場合に適用します。

「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第10条（特別増加保険の復旧）第１項中「減額された基本保険が元の保険金額へ復旧される場合」とあるのは「減額された基本保険が元の特約基本年金額へ復旧される場合」と読み替えます。
(3) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約基本年金額が減額される場合」と読み替えます。
(4) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第４号および第５号の規定は、本条の場合に適用します。
第40条（基本保険が逓減終身保険特約である場合の特則）
基本保険が逓減終身保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約基本保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(2) 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。
(3) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第４号ならびに第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第７号および第８号の規定は、本条の場合に適用します。
第41条（基本保険が一時払年金増額特約または一時払年金増額特約（Ｓ62）である場合の特則）
基本保険が一時払年金増額特約または一時払年金増額特約（Ｓ62）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡給付金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約高度障害給付金」と読み替えます。
(2) 第１条の規定にかかわらず、特別増加保険の満期保険金の受取人は、保険契約者とし、それ以外の者に変更することはできません。
(3) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「基本保険の特約年金支払開始日の前日」と読み替えます。
(4) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約基本年金額が減額される場合」と読み替えます。
(5) 主契約が払済保険に変更されることにより、基本保険が消滅する場合には、第８条（特別増加保険の消滅とみなす場合）の規定にかかわらず、主契約を新たな基本保険とします。
(6) 第５号の場合、消滅した基本保険が復旧されるときは、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
(7) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第４号の規定は、本条の場合に適用します。

特別増加保険特約

第42条（基本保険が年金増額特約、生存保障型年金増額特約または変額年金積立金増額特約（一般勘定運用型）である場
合の特則）
１．基本保険が年金増額特約または生存保障型年金増額特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の死亡給付金」と読み替えます。
(2) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第４号および第41条（基本保険が一時払年金増額特約または一時払年金増額特約（Ｓ62）である場合の特則）第２号から第５号までの規定は、本項の場合に適用します。
２．基本保険が変額年金積立金増額特約（一般勘定運用型）である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡給付金または特約災害死亡給付金」と読み替えます。
(2) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約基本保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(3) 第33条第４号および第41条第２号の規定は、本項の場合に適用します。
第43条（基本保険が５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと利差配当付定期保険特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと利差配当付定期保険
特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約である場合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号から第４号までの規定を適用します。
第44条（基本保険が５年ごと配当付終身保険特約または５年ごと利差配当付終身保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付終身保険特約または５年ごと利差配当付終身保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険料払込期間が変更される場合には、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間を変更することがあります。

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7

(2) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第３号ならびに第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第４号、第７号および第８号の規定は、本条の場合に適用します。
第45条（基本保険が５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約である場合の特則）基本保険が５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約である場
合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保
険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第３号、第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第２号、第４号、第７号および第８号ならびに第36条（基本保険が特定疾病保障
終身保険特約である場合の特則）第１号の規定を適用します。
第46条（基本保険が５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと利差配当付養老保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付養老保険特約または５年ごと利差配当付養老保険特約である場合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定
期保険特約である場合の特則）第３号ならびに第37条（基本保険が養老保険特約である場合の特則）第１号、第３号および第５号の規定を適用します。
第47条（基本保険が５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと利差配当付逓減定期保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと利差配当付逓減定期保険特約である場合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号、第４号および第５号ならびに第38条（基本保険が逓減定期保険特約である場合の特則）第２号の規定を適用します。
第48条（基本保険が５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと利差配当付生活保障特約、５年ごと利差配当付年金払定期保険特約または５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約である場
合の特則）
基本保険が５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと利差配当付生活保障特約、５年ごと利差配当付年金払定期保険特約または５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約である場合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期
保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第４号および第５号ならびに第39条（基本保険が年金払
生活保障特約または年金払定期保険特約である場合の特則）第１号および第３号の規定を適用します。
第49条（基本保険が障害保障特約、５年ごと配当付障害保障特約または５年ごと利差配当付障害保障特約である場合の特則）
基本保険が障害保障特約、５年ごと配当付障害保障特約または５年ごと利差配当付障害保障特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡保険金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約障害保険金」と読み替えます。
(2) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第２号から第５号までの規定は、本条の場合に適用します。

第51条（基本保険が５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡給付金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約高度障害給付金」と読み替えます。
(2) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約満期保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(3) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第４号の規定は、本条の場合に適用します。
第52条（基本保険が５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約である場合には、
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特別増加保険特約

第50条（基本保険が５年ごと配当付逓減終身保険特約または５年ごと利差配当付逓減終身保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付逓減終身保険特約または５年ごと利差配当付逓減終身保険特約である場合には、第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号、第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号および第４号、第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第７号および第８号ならびに第40条（基本保険が逓減終身保険特約である場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。

つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡給付金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の第１回の特約障害年金」と読み替えます。
(2) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の特約年金額が減額される場合」と読み替えます。
(3) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第４号および第５号の規定は、本条の場合に適用します。
第53条（基本保険が引出機能付災害６割加算型変額年金保険等から移行した終身積立保険である場合の特則）
基本保険が引出機能付災害６割加算型変額年金保険、引出機能付災害４割加算型変額年金保険、引出機能付災害２割
加算型変額年金保険、災害５割加算型変額年金保険、災害３割加算型変額年金保険、災害１割加算型変額年金保険または引出機能付災害２割加算型変額年金保険（Ｈ16）から移行した終身積立保険である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の満期保険金の受取人」とあるのは「保険契約者」と、「基本保険の死亡保険金の受取人」とあるのは「基本保険の死亡保険金受取人」と、「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の死亡保険金または災害死亡保険金」と読み替えます。
(2) 第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第３項中「基本保険の保険期間の満了日」とあるのは「当会社所定の日」と読み替えます。
(3) 第３条（特別増加保険の保険料）第２項中「年単位の契約応当日」とあるのは「移行日の年単位の応当日」と読み替えます。
(4) 第12条（基本保険の内容変更に伴う特別増加保険の取扱）第１項中「基本保険の保険金額が減額される場合」とあるのは「基本保険の移行後基本保険金額が減額される場合」と読み替えます。
(5) 第14条（基本保険の普通保険約款の規定の準用）中「基本保険の普通保険約款」とあるのは「変額年金用終身積立保険移行特約（一般勘定運用型）条項」と読み替えます。
第54条（基本保険が５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約である場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 基本保険の保険期間を年満期で定めたとき
第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第１号、第３号および第４号の規定は、本号の場合に適用します。
(2) 基本保険の保険期間を終身としたとき
第33条第１号および第４号、第34条第１号、第３号および第４号、第35条（基本保険が終身保険特約である場合の特則）第１号、第７号および第８号ならびに第36条（基本保険が特定疾病保障終身保険特約である場合の特則）第１号の規定は、本号の場合に適用します。

特別増加保険特約

第55条（基本保険が５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約である場合の特則）
基本保険が５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約である
場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特別増加保険の保険金の支払）中「基本保険の死亡保険金」とあるのは「基本保険の特約死亡保険金」と、「基本保険の高度障害保険金」とあるのは「基本保険の特約障害保険金」と読み替えます。
(2) 第33条（基本保険が災害倍額定期保険特約（Ｓ58）である場合の特則）第１号および第４号ならびに第34条（基本保険が定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約である場合の特則）第３号および第４号の規定は、本条の場合に適用します。
第56条（基本保険において特定疾病保険金等が支払われる場合の特別取扱）
基本保険において特定疾病保険金等（特約特定疾病保険金、特約障害保険金、特約介護保険金、特約指定疾病保険金、特約特定状態充実保障保険金、介護年金、特約特定疾病年金、特約障害年金または特約介護年金を含みます。以下同じ。）
が支払われる場合には、特別増加保険の責任準備金を特定疾病保険金等とあわせてその受取人に支払います。
第57条（転換にかかわる特別取扱）
基本保険が転換される場合、特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。）についてはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 転換後契約の主契約（転換価格を転換後契約の特約に充当する場合には、転換後契約の主契約および転換価格を充当する特約）を新たな基本保険とします。この場合、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間および保険金額を定めます。
(2) 第１号の場合、第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第２項の規定にかかわらず、特別増加保険の責任が開始される日は、転換後契約の契約日とします。
(3) 第１号および第２号の規定にかかわらず、転換後契約が無配当終身医療保険の場合には、特別増加保険（契約者配6189当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。以下本条において同じ。
）の責任準備金を転換後契約の主契
約の責任準備金に充当します。この場合、特別増加保険については、転換後契約の主契約締結時の責任開始期に消滅するものとします。
(4) 転換後契約が被転換契約に復旧される場合には、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
第58条（部分保障変更にかかわる特別取扱）
１．基本保険の一部について部分保障変更が行われる場合、基本保険のうち残存する部分について当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。）の保険金額を改めます。
２．第１項の場合、被変更部分に対する特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。）
についてはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後契約の主契約を新たな基本保険とします。この場合、当会社の定める取扱にもとづき、特別増加保険の保険期間および保険金額を定めます。
(2) 第１号の場合、第２条（特約の締結ならびに特別増加保険の責任開始期および保険期間）第２項の規定にかかわらず、特別増加保険の責任が開始される日は、変更後契約の契約日とします。
(3) 第１号および第２号の規定にかかわらず、変更後契約が無配当終身医療保険の場合には、被変更部分に対する特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。以下本項において同じ。）の責任準備金
を変更後契約の主契約の責任準備金に充当します。この場合、被変更部分に対する特別増加保険については、変更後契約の主契約締結時の責任開始期に消滅するものとします。
(4) 変更後契約が被変更部分に相当する保険契約に復旧される場合には、特別増加保険についても同時に復旧されるものとします。
第59条（リビング・ニーズ特約にかかわる特別取扱）
リビング・ニーズ特約条項の規定により、基本保険において特定状態保険金にかかわる指定が行われ、かつ、特定状
態保険金が支払われる場合、特別増加保険についてはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 基本保険の指定保険金額に対応する特別増加保険の保険金額から当会社所定の利息を差し引いた金額を、特定状態
保険金とあわせてその受取人に支払います。
(2) 特別増加保険の保険金額は、元の保険金額から第１号に定める基本保険の指定保険金額に対応する保険金額を差し引いた金額に改めます。

特別増加保険特約

10619

転換特約条項（2015年５月21日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険契約者と当会社との間ですでに締結されている保険契約を、他の保険契約に転換する場合の取扱について定めたものです。
第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

被転換契約
転換後契約

用語の意義
この特約条項の適用により転換される当会社所定の要件を満たす保険契約（これに付加されている特約を含みます。）をいいます。
第２条（被転換契約の転換価格）第１項に定める被転換契約の転換価格が充当される当会社所定の保険契約（保険契約締結の際に付加された特約を含みます。）をいいます。

第２条（被転換契約の転換価格）
１．被転換契約の転換価格は、つぎの各号の合計額とします。
(1) 被転換契約の責任準備金(2) つぎの金額の合計額(ｱ) 転換時までの経過期間に応じて当会社の定める取扱にもとづき計算した被転換契約の契約者配当金(ｲ) 被転換契約において積み立てられた契約者配当金(ｳ) 被転換契約の保険料の払込方法（回数）が年一括払または半年一括払の場合で、転換時に保険料の残額に相当する金額があるときは、その金額。ただし、被転換契約において未払込保険料があるときは、その払込があったもの
として計算した金額とします。
(ｴ) 被転換契約において保険料の前納または一括払が行われている場合には、その残額(ｵ) 被転換契約に関し当会社に留保された金額
２．当会社は、転換時に、第１項に定める転換価格を、当会社の定める取扱にもとづき、転換後契約の主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の責任準備金および一時払保険料に充当します。ただし、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、転換価格の一部を、転換後契約の５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付
逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約および５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の責任準備金および一時払保険料に充当することができます。
３．転換価格を転換後契約に充当する場合、第１項第１号の金額を第２項の責任準備金に、第１項第２号の金額を第２項の一時払保険料にそれぞれ充当します。ただし、被転換契約において主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の自動貸付もしくは契約者貸付または未払込保険料があるときは、保険料の自動貸付および契約者
貸付の元利金ならびに未払込保険料の合計額を第１項第２号の金額から差し引き、差し引けない金額があれば、それを第１項第１号の金額から差し引きます。
第３条（転換後契約の構成）
転換後契約の主契約および転換価格を充当する５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５
年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期
保険特約は、つぎの各号の部分から構成され、第２号の部分については当会社の定める金額以上であることを要します。
(1) 転換価格を充当する部分（以下「転換部分」といいます。）(2) 保険契約者から払い込まれる保険料に対応する部分（以下「保険料払込部分」といいます。）

転換特約第４条（転換日）
１．転換日は、転換後契約の契約日とします。
２．被転換契約の保険契約上の責任は、転換後契約の主契約締結時の責任開始期（以下「転換後契約の責任開始期」といいます。）に終了します。
第５条（転換後契約の契約内容の変更等に関する特別取扱）
１．転換後契約の主契約の保険期間または保険料払込期間を変更するときは、転換部分について当会社の定める処理をしたうえで、保険料払込部分についてのみ主約款の規定を適用します。この場合、転換部分と保険料払込部分との保険金額の構成比率を、当会社の定める取扱にもとづき改めます。
２．第１項の場合、転換価格を充当した５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当
付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の保険期間があわせて変更されるときは、転換部分について当会社の定める処理をしたうえで、保険料払込部分について
のみそれぞれの特約条項の規定を適用します。この場合、転換部分と保険料払込部分との特約保険金額（５年ごと配当付逓減定期保険特約の場合は特約基本保険金額。また、５年ごと配当付年金払定期保険特約の場合は特約基本年金額）の構成比率を当会社の定める取扱にもとづき改めます。
３．転換後契約の主契約の一部を５年ごと配当付養老保険特約へ変更するときまたは転換後契約の５年ごと配当付定期保620

1

険特約もしくは５年ごと配当付年金払定期保険特約の一部を５年ごと配当付養老保険特約もしくは５年ごと配当付終身保険特約へ変更するときは、保険料払込部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。

第７条（転換後契約の保険給付に関する特別取扱）
１．主契約の被保険者の自殺により保険給付の事由が生じた日において、主契約の被保険者にかかわる、転換後契約の死
2

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転換特約

第６条（被転換契約への復旧および復旧に伴う清算）
１．つぎの各号に該当した場合で、保険契約者から申出があったときは、転換がなかったものとして被転換契約に復旧（以下「被転換契約への復旧」といいます。
）させるものとします。ただし、つぎの各号にかかげる事由が、被転換契約の保険期間満了前に発生したものである場合に限ります。
(1) 主契約の被保険者が転換後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺したために、転換後契約の死亡保険金（死亡による年金、特約の死亡保険金および死亡による特約の年金を含みます。以下同じ。）または死亡給付金（特約の死亡給付金を含みます。以下同じ。）が支払われない場合で、つぎのいずれかに該当したとき(ｱ) その自殺が被転換契約の自殺免責期間（主契約の被保険者が自殺した場合で、主約款に定める免責事由に該当し、死亡保険金または死亡給付金が支払われない期間をいいます。以下同じ。）経過後であるとき(ｲ) 被転換契約を転換後契約または変更後契約とする保険期間満了前の被転換契約または被変更契約（以下「被々転換契約等」といいます。）があるとき(2) 被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前に原因が生じていたために、つぎのいずれかに該当したとき(ｱ) 転換後契約の高度障害保険金（主契約の被保険者にかかわる、特約の高度障害保険金および特約の高度障害年金を含みます。以下同じ。）が支払われないとき(ｲ) 被転換契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、転換後契約の保険料の払込が免除されないとき(3) 転換時に保険契約者または被保険者に告知義務違反があったために、転換後契約の主契約が解除されるとき(4) 主契約の被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったために、転換後契約が無効とされるとき
２．第１項の規定により被転換契約への復旧を行う場合には、つぎの第１号の金額から第２号の金額を差し引くものとし、差引の結果余りがあるときは、これを保険契約者に払い戻します。ただし、被転換契約において保険金、死亡給付金または年金を支払うときは、その受取人に払い戻します。
(1) つぎの金額の合計額(ｱ) 転換後契約において保険契約者から払い込まれた保険料（転換価格を除きます。）(ｲ) 被転換契約において保険給付が行われる場合には、その金額(2) つぎの金額の合計額(ｱ) 転換後契約において保険給付が行われた場合には、その金額(ｲ) 被転換契約が継続していた場合に払い込むべきであった被転換契約の保険料（転換時に清算した未払込保険料を含みます。）(ｳ) 転換時に清算した被転換契約の保険料の自動貸付または契約者貸付の元利金(ｴ) 転換後契約において保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金
３．第２項の差引ができない場合には、保険契約者は、当会社の指定する日までにその不足額を払い込むことを要します。
この場合、その日までに不足額の払込がないときは、被転換契約への復旧を取り扱いません。
４．第１項の規定により被転換契約への復旧を行う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 死亡保険金受取人等が、被転換契約と転換後契約とで異なる場合には、転換後契約における受取人が、被転換契約における受取人であったものとします。
(2) 転換後契約において死亡保険金受取人等の変更または保険契約の承継が行われたときは、被転換契約においても同
一の変更または承継があったものとします。
(3) 転換後契約を被変更契約として部分保障変更が行われ、部分保障変更特約条項により変更後契約が復旧された場合
で、かつ、この転換後契約を被転換契約に復旧させる場合において、変更後契約から復旧された被変更部分に相当する保険契約と残存する被変更契約とで、死亡保険金受取人等または保険契約者が第１項の規定による復旧時において異なるときには、つぎのとおりとします。
(ｱ) 被変更部分に相当する保険契約と残存する被変更契約における受取人または保険契約者が、被転換契約における受取人または保険契約者であったものとします。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、被転換契約における受取人については、復旧された被変更部分に相当する保険契約と残存する被変更契約の死亡保険金額（死亡により年金の支払が行われるものについては、年金の現価によって計算します。）の割合に応じて指定されたものとし、被転換契約における保険契約者の権利義務については、その割合に応じるものとします。
(4) 指定代理請求人についても、第１号および第２号と同様に取り扱います。
５．第４項の規定にかかわらず、被転換契約が当会社の定めた保険種類に該当する場合には、第４項第１号から第４号ま
での取扱は行いません。
６．被転換契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されていた場合で、復旧されるべき被転換契約における保険料
払込の免除事由に該当した以後に、転換後契約における保険契約の承継が行われたときは、その承継について第４項第２号の規定は適用しません。
７．第１項から第６項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活または復旧が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

亡保険金または死亡給付金の合計額（死亡により年金の支払が行われるものについては、年金の現価によって計算しま
す。以下同じ。）が、被転換契約におけるそれらの合計額（転換がなかったものとみなして取り扱い、被転換契約が複数の場合には合算します。）をこえないときは、第６条（被転換契約への復旧および復旧に伴う清算）第１項第３号または第４号に該当する場合を除き、第６条第１項の規定による被転換契約への復旧を取り扱わず、つぎの各号のとおりとします。ただし、被転換契約の保険期間満了前に自殺した場合に限ります。
(1) 主契約の被保険者が、転換後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺した場合でも、その自殺が被転換契約の自殺免責期間経過後であるときは、被転換契約において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として転換後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(2) 第１号の規定にかかわらず、被転換契約の自殺免責期間中に主契約の被保険者が自殺した場合でも、被々転換契約等があるときは、被々転換契約等において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として転換後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(3) 第１号または第２号の規定により、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われる場合には、当会社の定める取扱にもとづき、転換後契約における主契約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額と特約の死亡保険金額
または死亡給付金額の合計額の割合（死亡により年金の支払が行われるものについては、年金の現価によって計算します。）に応じて、転換後契約の主契約および特約から死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(4) 第１号または第２号の規定により、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われた場合には転換後契約は消滅します。消滅に伴う諸支払金があるときは、死亡保険金または死亡給付金の受取人に支払います。
２．被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、被転換契約の主契約の被保険者にかかわる高度障害保険金が支払われるべき事由に該当し、かつ、転換後契約の主契約の被保険者にかかわる高度障害保険金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります。
）でも、主契約の被保険者にかかわる、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被転換契約において支払われるべきそれらの合計額（転換がなかったものとみなして取り扱い、被転換契約が複数の場合には合算します。）をこえないときは、
第６条第１項第３号または第４号に該当する場合を除き、第６条第１項の規定による被転換契約への復旧を取り扱わず、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
３．被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、被転換契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、転換後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、主契約の被保険者にかかわる、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被転換契約におけるそれらの合計額（転換がなかったものとみなして取り扱い、被転換契約が複数の場合には合算します。
）をこえないときは、第６条第１項第３号または第４号に該当する
場合を除き、第６条第１項の規定による被転換契約への復旧を取り扱わず、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
４．第１項から第３項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活または復旧が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

転換特約

第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）
１．被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、被転換契約の保険金または給付金（特約の保険金または給付金を含みます。以下同じ。
）が支払われるべき事由に該当し、かつ、転換後契約の特約の保険金（主契約の被保険者にかかわる、特約の死亡保険金および特約の高度障害保険金を除きます。以下同じ。）または給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場
合に限ります。）でも、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、転換後契約の特約の保険金額または給付金額が、被転換契約におけるそれらに対応する部分の金額をこえる部分については、
転換後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
２．転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、転換後契約の特約の解除を行う場合には、転換後契約の特約の保険金額または給付金額が、被転換契約における転換後契約の特約の保険金または給付金に対応する部分を有する保険金額または給付金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
３．第１項および第２項における対応する部分とは、転換後契約の特約の保険金または給付金とそれぞれ名称を同じくする被転換契約の保険金または給付金をいい、つぎの各号の保険金および給付金を含むものとします（以下同じ。
）。
(1) 転換後契約の特約の保険金が特約指定疾病保険金の場合には、被転換契約の特約特定状態充実保障保険金(2) 転換後契約の特約の保険金が特約特定状態充実保障保険金の場合には、被転換契約の特約指定疾病保険金(3) 転換後契約の特約の保険金が特約障害保険金の場合には、被転換契約の疾病障害給付金(4) 転換後契約の特約の保険金が特約介護保険金の場合には、被転換契約の介護給付金
４．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合で、かつ、被転換契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状
態収入保障特約（以下「５年ごと配当付特定状態収入保障特約等」といいます。）が付加されていた場合、転換日におけるその特約年金の現価（転換後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険もしくは５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合または転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合には、第10条（転換後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合の特則）、第11条（転換後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）または第13条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた額）については、被転換契約における転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金に対応する部分の金額として取り扱います。
５．転換後契約の各特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約給付の基6223準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該特約条項の規定を適用するものとします。
６．第１項から第５項までの場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換後契約の主契約の解除を行うときは、それらの規定を適用しません。
７．第１項から第６項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活または復旧が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

第10条（転換後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合の特則）
転換後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被転換契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）もしくは無配当介護特約（Ｈ13）（以下「介護特約Ｄ（Ｈ13）等」といいます。）が付加されていた
場合において、被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介
護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、転換後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約に付加されていた５年ごと配当
付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の保険期間満了前である場合に限ります。）には、転換後契約のうち、転換日において、転換後契約の介護年金の現価が被転換契約の特約年金の現価および介護給付金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特
4

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転換特約

第９条（転換後契約が無配当終身医療保険の場合の特則）
転換後契約が無配当終身医療保険の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、転換後契約の災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、生活習慣病入院給付金または女性特定疾病入院給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、転換後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が、被転換契約のうち同種の給付内容を有するものとして
当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分については、転換後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
(2) 転換後契約において、第１号の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分については、各部分ごとに当該給付金の支払に関する規定を適用するものとします。
(3) 第１号および第２号の規定により災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる場合、その支払額の計算に用いた入院給付金日額を基準として、転換後契約の入院一時給付金の支払額を計算します。ただし、その金額が被転換契約において支払われるべき入院一時給付金の額（転換がなかったものとみなして計算します。以下本号において同じ。）より小さい場合は、転換後契約の入院給付金日額を基準として計算した金額（被転換契約において支払われるべき入院一時給付金の額をこえる場合は、その入院一時給付金の額と同額）を転換後契約の入院一時給付金の支払額とします。
(4) 被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、被転換契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、転換後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります。）には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 転換後契約の責任開始期以後の原因により、転換後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当したものとして取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、被転換契約がつぎの(a)から(c)までのいずれかに該当する場合（被転換契約が複数の場合、そのいずれについても(a)から(c)までのいずれかに該当することを要します。
）で、かつ、転換後契約の入院給付金日額が被転換契約における入院給付金日額の合計額（転換がなかったものとみなして取り扱い、被転換契約が複数の場合には合算します。）をこえるときは、前(ｱ)に定める取扱は行いません。この場合、保険契約者の申出により、被転換契約に復旧させるものとします。
(a) ５年ごと配当付終身医療保険。ただし、５年ごと配当付養老保険特約、５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付終身保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと配当付障害保障特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付特定状態収入保障特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障
付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状態保障定期保険
特約がいずれも転換時に付加されていない場合に限ります。
(b) ５年ごと利差配当付終身医療保険。ただし、５年ごと利差配当付養老保険特約、５年ごと利差配当付定期保険
特約、５年ごと利差配当付終身保険特約、５年ごと利差配当付逓減定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと利差配当付障害保障特約、５年ごと利差配当付年金払定期保険特約、５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状態保障
定期保険特約がいずれも転換時に付加されていない場合に限ります。
(c) 無配当定期医療保険(5) 転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、第１号から第４号までに定める取扱は行いません。
(6) 被転換契約に特別増加保険特約条項の規定による特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。以下本号において同じ。
）が付加されている場合、特別増加保険の責任準備金を転換後契約の主契約の責任準備金に充当します。

約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）または第17条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状
態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）の合計額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(2) 被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の特約年金の種類が終身年金の場合には、第１号の規定にかかわらず、転換後契約のうち、転換日において、被転換契約の特約年金の特約年金額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(3) 第１号または第２号の規定により、転換後契約の基本介護年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分は消滅します。この場合、当会社は、その支払われない部分の介護年金に対する責任準備金を介護年金の受取人に支払います。
(4) 第１号から第３号までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第11条（転換後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）
転換後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険（以下「５年ごと配当付介護年金終身保障保険等」といいます。）の場合において、被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、転換後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合には、転換後契約のうち、転換日において、被転換契約の介護年金の基本介護年金額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(2) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合で、かつ、被転換契約に介護特約Ｄ（Ｈ13）等が付加されていたとき（転換後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当したのが被転換契約に付加されていた介護特約
Ｄ（Ｈ13）等の保険期間満了前である場合に限ります。
）は、転換後契約のうち、転換日において、転換後契約の介護
年金の現価が被転換契約の介護給付金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約
または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）または第17条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態
充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）と同額までの基本介護年金額を第１号の被転換契約の介護年金の基本介護年金額に加えて第１号の規定を取り扱います。
(3) 第10条（転換後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合の特則）第１号および第２号の規定を適用します。
(4) 第１号から第３号までの規定により、転換後契約の基本介護年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分は消滅します。この場合、当会社は、その支払われない部分の介護年金のうち転換部分の責任準備金を介護年金の受取人に支払います。
(5) 第１号から第４号までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

転換特約第12条（転換後契約に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）、８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）が付加されている場合の特則）
転換後契約の締結の際に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）、８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）を付加した場合には、これらの特約の給付金については第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、転換後契約の新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）の災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金もしくは放射線治療給付金または８大生活習慣病入院特約
Ｄもしくは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）の入院給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約
におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、転換後契約の責任開始
期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、転換後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が、被転換契約のうち同種の給付内容を有するものとして当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分については、転換後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
(2) 転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、転換後契約の特約の解除を行う場合には、転換後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が、被転換契約のうち同種の給付内容を有するものとして当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 転換後契約の各特約において、第１号または第２号の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約給付の基準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該特約条項の規定を適用する
ものとします。
(4) 第１号から第３号までの場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換
後契約の主契約の解除を行うときは、それらの規定を適用しません。
(5) 第１号から第４号までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

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第14条（転換後契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
１．転換後契約の締結の際に保険料払込免除特約（Ｈ25）を付加した場合で、かつ、被転換契約に保険料払込免除特約、
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転換特約

第13条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）
１．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被転換契約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、転換後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約年金が支払われるべき事由に該当した場合（被転換契約が５年ごと配当付介護年
金終身保障保険等の場合または被転換契約に付加されていた特約が５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の場合には、転換後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約介護年金が支払われるべき事由に該当した場合に限ります。）には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合、転換後契約のうち、転換日において、被転換契約の介護年金の現価を転換後契約の特約年金の現価とした場合の基本介護年金額と同額までの特約年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(ｲ) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合で、かつ、被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されていた場合（転換後契約の特約
年金が支払われるべき事由に該当したのが被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保
障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の保険期間満了前である場合に限ります。）には、前(ｱ)の規定にかかわらず、転換後契約のうち、転換日において、転換後契約の特約年金の現価が被転換契約の介護年金の現価および特約保険金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）または第17条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付
死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）の合計額と同額までの特約年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(ｳ) 被転換契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されていた場
合（転換後契約の特約年金が支払われるべき事由に該当したのが被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の保険期間満了前である場合に限ります。）は、転換後契約のうち、転換日において、転換後契約の特約年金の現価が被転換契約の特約年金の現価および特約保険金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条または第17条の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）の合計額と同額までの特約年金額の部分について、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(2) 第１号の規定により、５年ごと配当付特定状態収入保障特約の特約年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分の特約年金額が当会社所定の金額に満たないときは、その支払われない部分は消滅します。この場合、当会社は、
その支払われない部分の特約年金額に対する責任準備金を特約年金受取人に支払います。
２．転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、転換後契約の５年ごと配当付特定状態
収入保障特約の解除を行う場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合において、転換後契約の特約年金額が、転換日において、被転換契約の介護年金の現価を転換後契約の特約年金の現価とした場合の基本介護年金額と同額までの特約年金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 被転換契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合で、かつ、被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実
保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されていた場合には、第１号の規定にかかわらず、転換後契約のうち、転換日において、転換後契約の特約年金の現価が被転換契約の介護年金の現価および特約保険金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条または第17条の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 被転換契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されていた場合において、転換後契約の特約年金額が、転換日において、転換後契約の特約年金の現価が被転換契約の特約年金の現価および特約保険金額（転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当
付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第８条または第17条の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額）の合計額と同額までの特約年金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(4) 第１号から第３号までの規定により、５年ごと配当付特定状態収入保障特約の一部が解除される場合、解除されない部分の特約年金額が当会社所定の金額に満たないときは、その解除されない部分は消滅します。この場合、当会社
は、その解除されない部分の特約年金額に対する責任準備金を保険契約者に支払います。
３．転換後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約年金額をもとにそれらの部分を定めます。
）については、特約の各部分ごとに５年ごと配当付特定状態収入保障特約条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換後契約の主契約の解除を行うときは、それらの規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

保険料払込免除特約（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）（以下「保険料払込免除特約等」といいます。）が付加されていた場合において、被転換契約に付加されていた保険料払込免除特約等の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後で、かつ、転換後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に保険料払込免除特約条項（Ｈ25）に定める乳房の悪性新生物に罹患することにより、保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約の保険期間満了前である場合に限ります。）には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の被保険者にかかわる、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被転換契約におけるそれらの合計額（転換がなかったものとみなして取り扱い、被転換契約が複数の場合には合算します。以下同じ。）をこえないときは、保険料払込免除特約条項（Ｈ25）第１条（保険料払込の免除）第２項の規定を適用しません。
(2) 主契約の被保険者にかかわる、転換後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被転換契約におけるそれらの合計額をこえる場合で、保険契約者から申出があったときは、転換がなかったもの
として被転換契約に復旧させるものとします。この場合、第６条（被転換契約への復旧および復旧に伴う清算）第２項から第６項までの規定を準用します。
２．第１項の規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第15条（転換後契約に無配当先進医療特約が付加されている場合の特則）
１．転換後契約の締結の際に無配当先進医療特約を付加した場合で、かつ、被転換契約に無配当先進医療特約が付加されていた場合において、被転換契約に付加されていた無配当先進医療特約の責任開始期以後で、かつ、転換後契約の責任開始期前の原因により、無配当先進医療特約の給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被転換契約に付加されていた無配当先進医療特約の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、転換後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
２．転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が転換後契約の特約の解除を行う場合には、被転換契約にこの特約が付加されていない場合に限り、解除を行うことができるものとします。
３．第１項または第２項の場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換後契約の主契約の解除を行うときは、その規定を適用しません。
４．第１項から第３項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

転換特約

第16条（転換後契約に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
１．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約（以下本条において「５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等」といいます。）を付加し、かつ、転換後契約の締結の際に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約を付加した場合で、第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用し、特約特定疾病保険金を支払うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 転換後契約において支払う特約特定疾病保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 転換後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被転換契約に付加されていた５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状
態充実保障付死亡保障特約（以下本条において「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等」といいます。）において支払われるべき特約特定疾病保険金の額の合計額を限度とします。
(ｲ) 転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等において支払う特約特定疾病保険金の額は、被転換契約において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被転換契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額の合計額を限度とします。
(2) 第８条の規定を適用して支払われるべき特約特定疾病保険金の額が、第１号の規定にもとづき計算した転換後契約の各特約において支払う特約特定疾病保険金の額の合計額をこえるときは、第１号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被転換契約に付加されていた５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等において支払われるべき
特約特定疾病保険金の額の合計額が転換後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被転換契約において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被転換契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額の合計額が転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｱ)の限度額に加えます。
(3) 転換後契約に付加された５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保
障付死亡保障特約の特約条項における当該特約を転換後契約に付加した場合の特則にかかわらず、これらの特約の特約保険金のうち、第１号に定める限度をこえない部分（第２号の規定にもとづき限度額を改める場合は、第１号に定める限度をこえる部分で第２号の規定にもとづき計算した限度額をこえない部分を含みます。）については、各特約条項における乳房の悪性新生物に罹患し医師により診断確定されたのが責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内であることにより特約特定疾病保険金を支払わない旨の規定を適用しません。
２．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障
付死亡保障特約を付加した場合で、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、第８6267条の規定を適用して転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等または５年ごと配当付指定・特定疾病診
断保障付死亡保障特約の解除を行うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 転換後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の特約保険金額が、被転換契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等の特約保険金額の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特約保険金額が、被転換契約における転換後契約の５
年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特定疾病保険金に対応する部分を有する主契約および特約の保険金額（被転換契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約保険金
額は除きます。）の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 被転換契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等の特約保険金額の合計額が、転換後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第２号の合計額に加えます。
(4) 被転換契約における転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特定疾病保険金に対応する部分を有する主契約および特約の保険金額（被転換契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約保険金額は除きます。
）の合計額が、転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険
特約等の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号の合計額に加えます。
３．転換後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約保険金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換後契約の主契約の解除を行うときは、その規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

8

627

転換特約

第17条（転換後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
１．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約を付加した場合で、第８条（転換後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用し、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 転換後契約において支払う特約特定疾病保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付指定・特定疾病診
断保障付死亡保障特約（以下本条において「５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等」といいます。）において支払われるべき特約特定疾病保険金の額の合計額を限度とします。
(ｲ) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被転換契約
において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被転換契約に５年ごと配当
付特定状態充実保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。
）の額の合計額を限度とします。
(2) 第８条の規定を適用して支払われるべき特約特定疾病保険金の額が、第１号の規定にもとづき計算した転換後契約の各特約において支払う特約特定疾病保険金の額の合計額をこえるときは、第１号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等において支払われるべき特約特定疾病保険金の額の合計額が転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被転換契約において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額の合計額が転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｱ)の限度額に加えます。
(3) 転換後契約に付加された５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の特約条項における当該特約を転換後契約に付加した場合の特則にかかわらず、これらの特約の特約保険金のうち、第１号に定める限度をこえない部分（第２号の規定にもとづき限度額を改める場合は、第１号に定める限度をこえる部分で第２号の規定にもとづき計算した限度額をこえない部分を含みます。）については、各特約条項における乳房の悪性新生物に罹患し医師により診断確定されたのが責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内であることにより特約特定疾病保険金を支払わない旨の規定を適用しません。
(4) 転換後契約において支払う特約障害保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約障害保険金の額は、被転換契
約に付加されていた５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払われるべき特約障害保険金の額を限度とします。
(ｲ) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約障害保険金の額は、被転換契約において支払われるべき特約障害保険金（被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されていた場合は、その特約障害保険金は除きます。）の額の合計額を限度とします。
(5) 第８条の規定を適用して支払われるべき特約障害保険金の額が、第４号の規定にもとづき計算した転換後契約の各

特約において支払う特約障害保険金の額の合計額をこえるときは、第４号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被転換契約に付加されていた５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払われるべき特約障害保険金の額が転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約障害保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第４号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被転換契約において支払われるべき特約障害保険金（被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障
特約が付加されていた場合は、その特約障害保険金は除きます。
）の額の合計額が転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約障害保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第４号(ｱ)の限度額に加えます。
(6) 転換後契約において支払う特約介護保険金については、第４号および第５号中「特約障害保険金」とあるのは「特約介護保険金」と読み替えて第４号および第５号の規定を適用します。
２．転換後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約を付加した場合で、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約または５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の解除を行うとき
は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の特約保険金額が、被転換契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等の特約保険金額の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約保険金額が、被転換契約における転換後契約の特約
特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金に対応する部分を有する主契約の保険金額ならびに特約の保険金額および給付金額（被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約保険金額は除きます。）の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 被転換契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等の特約保険金額の合計額が、転換後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第２号の合計額に加えます。
(4) 被転換契約における転換後契約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金に対応する部分を有する主契約の保険金額ならびに特約の保険金額および給付金額（被転換契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が付加されていた場合は、その特約保険金額は除きます。
）の合計額が、転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号の合計額に加えます。
３．転換後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約保険金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、転換時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が転換後契約の主契約の解除を行うときは、その規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、転換後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第18条（被転換契約が予定利率変動型無配当個人年金保険である場合の特則）
被転換契約が予定利率変動型無配当個人年金保険の場合には、第２条（被転換契約の転換価格）第１項第１号中「被転換契約の責任準備金」とあるのは「被転換契約の解約返還金」と読み替えます。

転換特約

628

9

部分保障変更特約条項（2015年５月21日制定）（この特約の概要）
この特約は、保険契約者と当会社との間ですでに締結されている保険契約の一部を、他の保険契約に変更する場合の取扱について定めたものです。
第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

被変更契約
変更後契約

用語の意義
この特約条項の適用によりその一部が変更される当会社所定の要件を満たす保険契約（これに付加されている特約を含みます。）をいいます。
第３条（被変更契約の変更価格）第１項に定める被変更契約の変更価格が充当される当会社所定の保険契約（保険契約締結の際に付加された特約を含みます。）をいいます。

第２条（被変更契約の一部の指定）
１．被変更契約の保険契約者は、当会社の定める取扱にもとづき、被変更契約の一部を変更後契約に変更することができます。
２．被変更契約の保険契約者は、被変更契約の主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）および各特約の保険金額等のうち変更されない部分の金額をそれぞれ指定することを要します。この場合、指定金額は、当会社の定める範囲内であることを要します。
３．被変更契約の主契約および各特約の保険金額等から第２項に定める指定金額をそれぞれ差し引いた金額に対応する部
分が変更後契約に変更されます。
４．被変更契約におけるつぎの各号の部分（以下「被変更部分」といいます。
）については、変更後契約の主契約締結時の責任開始期（以下「変更後契約の責任開始期」といいます。）に消滅するものとします。
(1) 被変更契約のうち第１項から第３項までの規定により変更後契約に変更される部分(2) 第１号の部分の消滅により、被変更契約の特約の保険金額等が当会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度をこえる部分（被変更契約の特約の残存する部分が当会社の定める金額未満となるときは、その特約の全部）(3) 第１号の部分の消滅により、被変更契約の契約者配当金で買い増された保険金額が当会社所定の方法で改められることとなるときは、改められる前の保険金額と改められた後の保険金額との差額部分

第４条（変更後契約の構成）
変更後契約の主契約および変更価格を充当する５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５
年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期
保険特約は、つぎの各号の部分から構成され、第２号の部分については当会社の定める金額以上であることを要します。
(1) 変更価格を充当する部分（以下「変更部分」といいます。）(2) 保険契約者から払い込まれる保険料に対応する部分（以下「保険料払込部分」といいます。）
第５条（変更日）
１．変更日は、変更後契約の契約日とします。
２．被変更部分の保険契約上の責任は、変更後契約の責任開始期に終了します。

6291

部分保障変更特約

第３条（被変更契約の変更価格）
１．被変更契約の変更価格は、つぎの各号の合計額とします。
(1) 第２条（被変更契約の一部の指定）第４項に定める被変更部分の責任準備金(2) つぎの金額の合計額(ｱ) 変更時までの経過期間に応じて当会社の定める取扱にもとづき計算した被変更部分の契約者配当金(ｲ) 被変更契約の保険料の払込方法（回数）が年一括払または半年一括払の場合で、変更時に保険料の残額に相当する金額があるときは、その金額（変更後に残存する被変更契約の保険料に対応する金額を除きます。）。ただし、被変更契約において未払込保険料があるときは、その払込があったものとして計算した金額とします。
(ｳ) 被変更契約において保険料の前納または一括払が行われている場合には、その残額（変更後に残存する被変更契約の保険料の前納または一括払に要する金額を除きます。）
２．当会社は、変更時に、第１項に定める変更価格を、当会社の定める取扱にもとづき、変更後契約の主契約の責任準備
金および一時払保険料に充当します。ただし、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、変更価格の一部を、変更後契約の５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約および５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の責任準備金および一時払保険料に充当することができます。
３．変更価格を変更後契約に充当する場合、第１項第１号の金額を第２項の責任準備金に、第１項第２号の金額を第２項の一時払保険料にそれぞれ充当します。ただし、被変更契約において未払込保険料があるときは、その金額を第１項第２号の金額から差し引き、差し引けない金額があれば、それを第１項第１号の金額から差し引きます。

第６条（変更後契約の契約内容の変更等に関する特別取扱）
１．変更後契約の主契約の保険期間または保険料払込期間を変更するときは、変更部分について当会社の定める処理をしたうえで、保険料払込部分についてのみ主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定を適用します。この場合、変更部分と保険料払込部分との保険金額の構成比率を、当会社の定める取扱にもとづき改めます。
２．第１項の場合、変更価格を充当した５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当
付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の保険期間があわせて変更されるときは、変更部分について当会社の定める処理をしたうえで、保険料払込部分について
のみそれぞれの特約条項の規定を適用します。この場合、変更部分と保険料払込部分との特約保険金額（５年ごと配当付逓減定期保険特約の場合は特約基本保険金額。また、５年ごと配当付年金払定期保険特約の場合は特約基本年金額）の構成比率を当会社の定める取扱にもとづき改めます。
３．変更後契約の主契約の一部を５年ごと配当付養老保険特約へ変更するときまたは変更後契約の５年ごと配当付定期保険特約もしくは５年ごと配当付年金払定期保険特約の一部を５年ごと配当付養老保険特約もしくは５年ごと配当付終身保険特約へ変更するときは、保険料払込部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。

部分保障変更特約

第７条（被変更部分に主契約が含まれている場合の被変更部分に相当する保険契約への復旧および復旧に伴う清算）
１．被変更部分に主契約が含まれている場合で、つぎの各号に該当し、保険契約者から申出があったときは、変更がなかったものとして被変更部分に相当する保険契約に復旧（以下「被変更部分に相当する保険契約への復旧」といいます。）
させるものとします。ただし、つぎの各号にかかげる事由が、被変更部分の保険期間満了前に発生したものである場合に限ります。
(1) 主契約の被保険者が変更後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺したために、変更後契約の死亡保険金（死亡による年金、特約の死亡保険金および死亡による特約の年金を含みます。以下同じ。）または死亡給付金（特約の死亡給付金を含みます。以下同じ。）が支払われない場合で、つぎのいずれかに該当したとき(ｱ) その自殺が被変更部分の自殺免責期間（主契約の被保険者が自殺した場合で、主約款に定める免責事由に該当し、死亡保険金または死亡給付金が支払われない期間をいいます。以下同じ。）経過後であるとき(ｲ) 被変更契約を転換後契約または変更後契約とする保険期間満了前の被転換契約または被変更契約（以下「被変更契約の被転換契約等」といいます。）があるとき(2) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたために、つぎのいずれかに該当したとき(ｱ) 変更後契約の高度障害保険金（特約の高度障害保険金および特約の高度障害年金を含みます。以下同じ。）が支払われないとき(ｲ) 被変更部分の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の保険料の払込が免除されないとき(3) 変更時に保険契約者または被保険者に告知義務違反があったために、変更後契約の主契約が解除されるとき(4) 主契約の被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったために、変更後契約が無効とされるとき
２．第１項の規定により被変更部分に相当する保険契約への復旧を行う場合には、つぎの第１号の金額から第２号の金額を差し引くものとし、差引の結果余りがあるときは、これを保険契約者に払い戻します。ただし、被変更部分に相当する保険契約において保険金、死亡給付金または年金を支払うときは、その受取人に払い戻します。
(1) つぎの金額の合計額(ｱ) 変更後契約において保険契約者から払い込まれた保険料（変更価格を除きます。）(ｲ) 被変更部分に相当する保険契約において保険給付が行われる場合には、その金額(2) つぎの金額の合計額(ｱ) 変更後契約において保険給付が行われた場合には、その金額(ｲ) 被変更部分に相当する保険契約について払い込むべきであった変更日からの保険料（変更時に清算した未払込保
険料を含みます。）(ｳ) 変更後契約において保険料の自動貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金
３．第２項の差引ができない場合には、保険契約者は、当会社の指定する日までにその不足額を払い込むことを要します。
この場合、その日までに不足額の払込がないときは、被変更部分に相当する保険契約への復旧を取り扱いません。
４．第１項の規定により被変更部分に相当する保険契約への復旧を行う場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 死亡保険金受取人等が、変更時の被変更契約と変更後契約とで異なる場合には、変更後契約における受取人が、被変更部分に相当する保険契約における受取人であったものとします。
(2) 変更後契約において死亡保険金受取人等の変更または保険契約の承継が行われたときは、被変更部分に相当する保険契約においても同一の変更または承継があったものとします。
(3) 指定代理請求人についても、第１号および第２号と同様に取り扱います。
５．第４項の規定にかかわらず、被変更契約が当会社の定めた保険種類に該当する場合には、第４項第１号から第３号ま
での取扱は行いません。
６．被変更契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されていた場合で、復旧されるべき被変更部分における保険料
払込の免除事由に該当した以後に、変更後契約における保険契約の承継が行われたときは、その承継について第４項第２号の規定は適用しません。
７．第１項から第６項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

2630

第８条（被変更部分に主契約が含まれている場合の変更後契約の保険給付に関する特別取扱）
被変更部分に主契約が含まれている場合には、変更後契約の保険給付について、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の被保険者の自殺により保険給付の事由が生じた日において、主契約の被保険者にかかわる、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額（死亡により年金の支払が行われるものについては、年金の現価によって計算します。以下同じ。）が、被変更部分におけるそれらの合計額（変更がなかったものとみなして取り扱います。）をこえないときは、第７条（被変更部分に主契約が含まれている場合の被変更部分に相当する保険契約への復旧および復旧に伴う清算）第１項第３号または第４号に該当する場合を除き、第７条第１項の規定による被変更部分に相当する保険契約への復旧を取り扱わず、つぎのとおりとします。ただし、被変更部分の保険期間満了前に自殺した場合に限ります。
(ｱ) 主契約の被保険者が、変更後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺した場合でも、その自殺が被変更部分の自殺免責期間経過後であるときは、被変更部分において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として変更後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、被変更部分の自殺免責期間中に主契約の被保険者が自殺した場合でも、被変更契約の被転換契約等があるときは、被変更契約の被転換契約等において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として変更後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｳ) 前(ｱ)または前(ｲ)の規定により、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われる場合には、当会社の定める取扱にもとづき、変更後契約における主契約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額と特約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額の割合（死亡により年金の支払が行われるものについては、年金の現価によって計算します。以下同じ。）に応じて、変更後契約の主契約および特約から死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｴ) 前(ｱ)または前(ｲ)の規定により、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われた場合には変更後契約は消滅します。消滅に伴う諸支払金があるときは、死亡保険金または死亡給付金の受取人に支払います。
(2) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の主契約の被保険者にかかわる高度障害保険金が支払われるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の高度障害保険金が支払われるべき事
由に該当した場合（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります。以下同じ。）でも、主契約の被保険者にかかわる、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被変更部分において支払われるべきそれらの合計額（変更がなかったものとみなして取り扱います。以下同じ。）をこえないときは、第７条第１項第３号または第４号に該当する場合を除き、第７条第１項の規定による被変更部分に相当する保険契約への復旧を取り扱わず、その原
因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
(3) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります。以下同じ。
）でも、主契約の被保険者にかかわる、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被変更部分におけるそれらの合計額（変更がなかったものとみなして取り扱います。以下同じ。
）をこえないときは、第７条第１項第３号または第４号に該当する場合
を除き、第７条第１項の規定による被変更部分に相当する保険契約への復旧を取り扱わず、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
(4) 第１号から第３号までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

6313

部分保障変更特約

第９条（被変更部分が特約のみの場合の変更後契約の保険給付に関する取扱）
被変更部分が特約のみの場合には、変更後契約の保険給付について、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の被保険者が変更後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に自殺したために、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われない場合には、つぎのとおり取り扱います。ただし、被変更部分の保険期間満了前に自殺した場合に限ります。
(ｱ) その自殺が被変更部分の自殺免責期間経過後であるときは、被変更部分において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として変更後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、被変更部分の自殺免責期間中に主契約の被保険者が自殺した場合でも、被変更契約の被転換契約等があるときは、被変更契約の被転換契約等において支払われるべき死亡保険金または死亡給付金の合計額を限度として変更後契約の死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｳ) 前(ｱ)または前(ｲ)の規定により、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われる場合には、当会社の定める取扱にもとづき、変更後契約における主契約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額と特約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額の割合に応じて、変更後契約の主契約および特約から死亡保険金または死亡給付金を支払います。
(ｴ) 前(ｱ)または前(ｲ)の規定により、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金が支払われた場合には変更後契約は消滅します。消滅に伴う諸支払金があるときは、死亡保険金または死亡給付金の受取人に支払います。
(2) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の主契約の被保険者にかかわる高度障害保険金が支払われるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の高度障害保険金が支払われるべき事
由に該当した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、被変更部分において支払われるべきそれらの合計額をこえる部分については、
変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の規定により、変更後契約の高度障害保険金が支払われる場合には、当会社の定める取扱にもとづき、変更
後契約における主契約の死亡保険金額または死亡給付金額の合計額と特約の死亡保険金額または死亡給付金額の合

計額の割合に応じて、変更後契約の主契約および特約から高度障害保険金を支払います。
(ｳ) 前(ｱ)の規定により、変更後契約の高度障害保険金が支払われた場合には変更後契約は消滅します。この場合、被変更部分において支払われるべき高度障害保険金の合計額をこえる部分の変更後契約の責任準備金を高度障害保険金の受取人に支払います。
(3) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
(4) 変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の解除を行う場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が被変更部分の主契約の被保険者にかかわる死亡保険金または死亡給付金の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(ｲ) 変更後契約の締結の際につぎのいずれかの特約を付加した場合には、被変更部分の主契約の被保険者にかかわる死亡保険金または死亡給付金の合計額から、被変更部分のうち第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）、第14条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）、第17条（変更後契約に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）および第18条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５
年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用したつぎの特約に対応する部分の金額を差し引いて、前(ｱ)の規定を適用します。なお、変更後契約の主契約の全部が解除されることとなる場合で、保険契約者から申出があったときは、被変更部分における変更後契約のつぎの特約に対応する保険金額
等から当会社の定める金額を差し引いて第10条、第14条、第17条および第18条の規定を適用するものとします。
(a) ５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(b) ５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(c) ５年ごと配当付特定状態収入保障特約(d) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(e) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(f) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(5) 変更後契約の主契約または各特約において、第４号の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（給付の基準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、主契約または各特約の各部分ごとに当該主約款および当該特約条項の規定を適用するものとします。
(6) 第１号から第５号までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

部分保障変更特約第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）
１．被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の保険金または給付金（特約の保険金または給付金を含みます。以下同じ。
）が支払われるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の特約の保険金（特約の死亡保険金および特約の高度障害保険金を除きます。以下同じ。）または給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります。
）でも、その原因
は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、変更後契約の特約の保険金額または給付金額が被変更部分におけるそれらに対応する部分の金額をこえる部分については、変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
２．変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の特約の解除を行う場合には、変更後契約の特約の保険金額または給付金額が被変更部分における変更後契約の特約の保険金または給付金に対応する部分を有する保険金額または給付金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
３．第１項および第２項における対応する部分とは、変更後契約の特約の保険金または給付金とそれぞれ名称を同じくする被変更部分の保険金または給付金をいい、つぎの各号の保険金および給付金を含むものとします（以下同じ。）。
(1) 変更後契約の特約の保険金が特約指定疾病保険金の場合には、被変更部分の特約特定状態充実保障保険金(2) 変更後契約の特約の保険金が特約特定状態充実保障保険金の場合には、被変更部分の特約指定疾病保険金(3) 変更後契約の特約の保険金が特約障害保険金の場合には、被変更部分の疾病障害給付金(4) 変更後契約の特約の保険金が特約介護保険金の場合には、被変更部分の介護給付金
４．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合で、かつ、被変更部分に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状
態収入保障特約（以下「５年ごと配当付特定状態収入保障特約等」といいます。）が含まれている場合、変更日におけるその特約年金の現価（変更後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合または変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合には、第12条（変更後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）または第14条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた額）については、被変更部分における変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金に対応する部分の金額として取り扱います。
５．変更後契約の各特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約給付の基準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該特約条項の規定を適用するものとします。
６．第１項から第５項までの場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更後
4632

契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、それらの規定を適用しません。
７．第１項から第６項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

6335

部分保障変更特約第11条（変更後契約が無配当終身医療保険の場合の特則）
変更後契約が無配当終身医療保険の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金、放射線治療給付金、生活習慣病入院給付金または女性特定疾病入院給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、変更後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が被変更部分のうち同種の給付内容を有するものとして当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分については、変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
(2) 変更後契約において、第１号の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分については、各部分ごとに当該給付金の支払に関する規定を適用するものとします。
(3) 第１号および第２号の規定により災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる場合、その支払額の計算に用いた入院給付金日額を基準として、変更後契約の入院一時給付金の支払額を計算します。ただし、その金額が被変更部分において支払われるべき入院一時給付金の額（変更がなかったものとみなして計算します。以下本号において同じ。）より小さい場合は、変更後契約の入院給付金日額を基準として計算した金額（被変更部分において支払われるべき入院一時給付金の額をこえる場合は、その入院一時給付金の額と同額）を変更後契約の入院一時給付金の支払額とします。
(4) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、被変更部分の保険料の払込が免除されるべき事由に該当し、かつ、変更後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合には、つぎのと
おりとします。
(ｱ) 変更後契約の責任開始期以後の原因により、変更後契約の保険料の払込が免除されるべき事由に該当したものとして取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、被変更部分につぎの(a)から(c)までのいずれかの主契約が含まれている場合で、かつ、変更後契約の入院給付金日額が被変更部分における入院給付金日額（変更がなかったものとみなして取り扱います。）をこえるときは、前(ｱ)に定める取扱は行いません。この場合、保険契約者の申出により、被変更部分に相当する保険契約に復旧させるものとします。
(a) ５年ごと配当付終身医療保険。ただし、５年ごと配当付養老保険特約、５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付終身保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと配当付障害保障特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約、５年ごと配当付特定状態収入保障特約、５年ごと配当付遺族収入保障特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障
付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状態保障定期保険
特約がいずれも被変更部分に含まれていない場合に限ります。
(b) ５年ごと利差配当付終身医療保険。ただし、５年ごと利差配当付養老保険特約、５年ごと利差配当付定期保険
特約、５年ごと利差配当付終身保険特約、５年ごと利差配当付逓減定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約、５年ごと利差配当付障害保障特約、５年ごと利差配当付年金払定期保険特約、５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約、５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約および５年ごと配当付特定状態保障
定期保険特約がいずれも被変更部分に含まれていない場合に限ります。
(c) 無配当定期医療保険(5) 被変更部分が特約のみの場合で、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の主契約の解除を行うときは、第９条（被変更部分が特約のみの場合の変更後契約の保険給付に関する取扱）第４号の規定にかかわらず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 変更後契約の入院給付金日額が被変更部分のうち変更後契約の疾病入院給付金と同種の給付内容を有するものとして当会社が定める特約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分に限り、解除を行う
ことができるものとします。
(ｲ) 変更後契約の保険契約の型が「Ｂ１型」、「Ｂ２型」、「Ｃ１型」または「Ｃ２型」の場合、変更後契約の入院給付金日額が被変更部分のうち変更後契約の生活習慣病入院給付金または女性特定疾病入院給付金と同種の給付内容を有するものとして当会社が定める特約の入院給付金日額をこえるときは、変更後契約の生活習慣病入院給付金および女性特定疾病入院給付金に対応する部分の解除を行うことができるものとし、解除を行う場合には、変更後契約の保険契約の型に応じ「Ａ１型」または「Ａ２型」として取り扱います。なお、前(ｱ)の規定を適用する場合は、前(ｱ)の規定を適用したうえで、本(ｲ)の規定を適用します。
(ｳ) 変更後契約において、前(ｱ)および前(ｲ)の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分については、各部分ごとに無配当終身医療保険の普通保険約款の規定を適用するものとします。
(6) 変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、第１号から第５号までに定める取扱は行いません。
(7) 被変更契約に特別増加保険特約条項の規定による特別増加保険（契約者配当金特殊支払特則による買増保険を加えて取り扱います。以下本号において同じ。
）が付加されている場合、被変更部分に対する特別増加保険の責任準備金を変更後契約の主契約の責任準備金に充当します。

部分保障変更特約第12条（変更後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）
変更後契約が５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被変更部分に５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）もしくは無配当介護特約（Ｈ13）（以下「介護特約Ｄ（Ｈ13）等」といいます。）が含まれている場
合において、被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の保険期間満了前である場合に限ります。）には、変更後契約のうち、変更日において、変更後契約の介護年金の現価が被変更部分の特約年金の現価および介護給付金額（変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態
保障定期保険特約を付加した場合には、第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）または第18条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額。以下本条において同じ。）の合計額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(2) 被変更部分に特約年金の種類が終身年金の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等が含まれている場合には、第１号の規定にかかわらず、被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の保険期間満了前である場合に限ります。）には、変更後契約のうち、変更日
において、被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の特約年金額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。なお、被変更部分に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等が含まれている場合で、被変更部分の５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約または介護特約Ｄ（Ｈ13）等の保険期間満了前である場合に限ります。）には、変更日において、変更後契約の介護年金の現価が被変更部分の５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特
約年金の現価および介護給付金額の合計額と同額までの基本介護年金額を被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入
保障特約等の特約年金額と同額までの基本介護年金額に加えて取り扱います。
(3) 被変更部分に５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険（以下「５年ごと配当付介護年金終身保障保険等」といいます。
）が含まれている場合において、被変更部分の５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合には、変更後契約のうち、変更日において、被変更部分の介護年金の基本介護年
金額と同額までの基本介護年金額の部分について、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。なお、被変更部分に介護特約Ｄ（Ｈ13）等が含まれている場合で、被変更部分の介護特約Ｄ（Ｈ13）等の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の介護年金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の介護特約Ｄ（Ｈ13）等の保険期間満了前である場合に限ります。）には、変更日において、変更後契約の介護年金の現価が被変更部分の介護給付金額と同額までの基本介護年金額を被変更部分の介護年金の基本介護年金額と同額までの基本介護年金額に加えて取り扱います。
(4) 第１号から第３号までの規定により、変更後契約の基本介護年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分は消滅します。この場合、当会社は、その支払われない部分の介護年金のうち変更部分の責任準備金を介護年金の受取人に支払います。
(5) 被変更部分が特約のみの場合で、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の主契約の解除を行うときは、第９条（被変更部分が特約のみの場合の変更後契約の保険給付に関する取扱）第４号の規定にかかわらず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 変更日において、変更後契約の介護年金の現価が被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等または５
年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約の特約年金の現価および介護特約Ｄ（Ｈ13）等の介護給付金額の合計額と同額までの基本介護年金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。ただし、被変更部
分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の特約年金の種類が終身年金の場合、第２号の規定を準用します。
(ｲ) 主契約の死亡給付金が支払われるべき事由に該当しているときは、被変更部分の主契約の被保険者にかかわる死
亡保険金または死亡給付金の合計額と同額までの変更後契約の主契約の死亡給付金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(ｳ) 変更後契約の主契約において、前(ｱ)または前(ｲ)の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（給付の基準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、各部分ごとに５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の普通保険約款の規定を適用するものとします。
(6) 第１号から第５号までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第13条（変更後契約に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）、８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）が付加されている場合の特則）
変更後契約の締結の際に新総合医療特約Ｄ（Ｈ22）、８大生活習慣病入院特約Ｄまたは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）を付加した場合には、これらの特約の給付金については第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の新総合医療特約Ｄ
6634

（Ｈ22）の災害入院給付金、疾病入院給付金、手術給付金もしくは放射線治療給付金または８大生活習慣病入院特約
Ｄもしくは女性特定疾病入院特約Ｄ（Ｈ22）の入院給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分
におけるそれらに対応する部分の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、変更後契約の責任開始
期以後に生じたものとみなして取り扱います。ただし、変更後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が被変更部分のうち同種の給付内容を有するものとして当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分については、変更後契約の責任開始期前に原因が生じていたものとして取り扱います。
(2) 変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の各特約の解除を行う場
合には、変更後契約のそれぞれの給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額が被変更部分のうち同種の給付内容を有するものとして当会社が定める保険契約における給付金の支払額の計算に用いる入院給付金日額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 変更後契約の各特約において、第１号または第２号の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約給付の基準となる金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該特約条項の規定を適用する
ものとします。
(4) 第１号から第３号までの場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更
後契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、それらの規定を適用しません。
(5) 第１号から第４号までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

6357

部分保障変更特約

第14条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則）
１．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態収入保障特約を付加した場合にはつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約年金が支払われるべき事由に該当した場合で、被変更部分に５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が含まれているとき（変更後契約の第１回の特約年金が支払われるべき事由に該当したのが被変更部分の５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態
保障定期保険特約の保険期間満了前である場合に限ります。）は、変更後契約のうち、変更日において、変更後契約の特約年金の現価が被変更部分の特約年金の現価および特約保険金額（変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状
態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約を付加した場合には、第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）または第18条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）の規定を適用した部分の金額を差し引いた金額。以下本条において同じ。
）の合計額と同額までの特約年金額の部分について、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとして取り扱います。
(2) 被変更部分の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、変更後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約の第１回の特約介護年金が支払われるべき事由に該当した場合で、被変更部分に５年ごと配当付
介護年金終身保障保険等または５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が含まれているとき（変更後契約の第１回の特約介護年金が支払われるべき事由に該当したのが被変更部分の５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保
険特約の保険期間満了前である場合に限ります。）は、変更後契約のうち、変更日において、変更後契約の特約介護年金の現価が被変更部分の介護年金および特約年金の現価と同額までの特約年金額の部分について、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとして、第１号の規定に加えて取り扱います。
(3) 第１号および第２号の規定により、５年ごと配当付特定状態収入保障特約の特約年金額の一部が支払われる場合、支払われない部分の特約年金額が当会社所定の金額に満たないときは、その支払われない部分は消滅します。この場
合、当会社は、その支払われない部分の特約年金額に対する責任準備金を特約年金受取人に支払います。
２．変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の５年ごと配当付特定状態
収入保障特約の解除を行う場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 被変更部分に５年ごと配当付介護年金終身保障保険等、５年ごと配当付特定状態収入保障特約等、５年ごと利差配
当付年金払介護保障定期保険特約、５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態
保障定期保険特約が含まれている場合、変更日において、変更後契約の特約年金の現価が被変更部分の介護年金および特約年金の現価ならびに特約保険金額の合計額と同額までの特約年金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 第１号の規定により、５年ごと配当付特定状態収入保障特約の一部が解除される場合、解除されない部分の特約年
金額が当会社所定の金額に満たないときは、その解除されない部分は消滅します。この場合、当会社は、その解除されない部分の特約年金額に対する責任準備金を保険契約者に支払います。
３．変更後契約の５年ごと配当付特定状態収入保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約年金額をもとにそれらの部分を定めます。
）については、特約の各部分ごとに５年ごと配当付特定状態収入保障特約条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更後契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、それらの規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

第15条（変更後契約に保険料払込免除特約（Ｈ25）が付加されている場合の特則）
１．変更後契約の締結の際に保険料払込免除特約（Ｈ25）を付加した場合で、かつ、被変更契約に保険料払込免除特約、保険料払込免除特約（Ｈ13）または保険料払込免除特約（Ｈ25）（以下「保険料払込免除特約等」といいます。）が付加されていた場合において、被変更契約に付加されていた保険料払込免除特約等の責任開始期の属する日からその日を含めて90日経過後で、かつ、変更後契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内に保険料払込免除特約条項（Ｈ25）に定める乳房の悪性新生物に罹患することにより、保険料の払込が免除されるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の保険期間満了前である場合に限ります。）には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被変更部分に主契約が含まれている場合は、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 主契約の被保険者にかかわる、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被変更部分におけるそれらの合計額をこえないときは、保険料払込免除特約条項（Ｈ25）第１条（保険料払込の免除）第２項の規定を適用しません。
(ｲ) 主契約の被保険者にかかわる、変更後契約の死亡保険金または死亡給付金の合計額が、保険料の払込が免除されるべき被変更部分におけるそれらの合計額をこえる場合で、保険契約者から申出があったときは、変更がなかったものとして被変更部分に相当する保険契約に復旧させるものとします。この場合、第７条（被変更部分に主契約が含まれている場合の被変更部分に相当する保険契約への復旧および復旧に伴う清算）第２項から第６項までの規定を準用します。
(2) 被変更部分が特約のみの場合は、保険料払込免除特約条項（Ｈ25）第１条第２項の規定を適用しません。
２．第１項の規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第16条（変更後契約に無配当先進医療特約が付加されている場合の特則）
１．変更後契約の締結の際に無配当先進医療特約を付加した場合で、かつ、被変更部分に無配当先進医療特約が含まれている場合において、被変更部分の無配当先進医療特約の責任開始期以後で、かつ、変更後契約の責任開始期前の原因により、無配当先進医療特約の給付金が支払われるべき事由に該当した場合（該当が被変更部分の無配当先進医療特約の保険期間満了前である場合に限ります。）でも、その原因は、変更後契約の責任開始期以後に生じたものとみなして取り扱います。
２．変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が変更後契約の無配当先進医療特約の解除を行う場合には、被変更部分にこの特約が含まれていない場合に限り、解除を行うことができるものとします。
３．第１項または第２項の場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更後契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、それらの規定を適用しません。
４．第１項から第３項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

部分保障変更特約

第17条（変更後契約に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
１．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約または５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約（以下本条において「５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等」といいます。
）を付加し、かつ、変更後契約の締結の際に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約を付加した場合で、第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用し、特約特定疾病保険金を支払うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後契約において支払う特約特定疾病保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 変更後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被変更部分に含まれている５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約または５年ごと配当付特定状態
充実保障付死亡保障特約（以下本条において「５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等」といいます。）において支払われるべき特約特定疾病保険金の額を限度とします。
(ｲ) 変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等において支払う特約特定疾病保険金の額は、被変更部
分において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被変更部分に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額を限度とします。
(2) 第10条の規定を適用して支払われるべき特約特定疾病保険金の額が、第１号の規定にもとづき計算した変更後契約の各特約において支払う特約特定疾病保険金の額の合計額をこえるときは、第１号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被変更部分に含まれている５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等において支払われるべき特約特定疾病保険金の額が変更後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において支払う特約
特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被変更部分において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被変更部分に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額が変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｱ)の限度額に加えます。
(3) 変更後契約に付加された５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保
障付死亡保障特約の特約条項における当該特約を変更後契約に付加した場合の特則にかかわらず、これらの特約の特約保険金のうち、第１号に定める限度をこえない部分（第２号の規定にもとづき限度額を改める場合は、第１号に定める限度をこえる部分で第２号の規定にもとづき計算した限度額をこえない部分を含みます。）については、各特約条
8636

項における乳房の悪性新生物に罹患し医師により診断確定されたのが責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内であることにより特約特定疾病保険金を支払わない旨の規定を適用しません。
２．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障
付死亡保障特約を付加した場合で、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、第10条の規定を適用して変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等または５年ごと配当付指定・特定疾病診
断保障付死亡保障特約の解除を行うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の特約保険金額が被変更部分の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等の特約保険金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特約保険金額が被変更部分における変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特定疾病保険金に対応する部分を有する主契約および特約の保険金額（被変更部分に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約保険金額は除きます。）をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 被変更部分の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等の特約保険金額が、変更後契約の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第２号の被変更部分における変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特定疾病保険金に対応する部分を有する主契約および特約の保険金額に加えます。
(4) 被変更部分における変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特定疾病保険金に対応する部分を有する主契約および特約の保険金額（被変更部分に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約保険金額は除きます。
）が、変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号の被変更部分の５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約等の特約保険金額に加えます。
３．変更後契約の５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約等および５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約保険金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更後契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、その規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。

6379

部分保障変更特約

第18条（変更後契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）
１．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約を付加した場合で、第10条（変更後契約の特約の保険給付に関する特別取扱）の規定を適用し、特約特定疾病保険金、特約障害保険金または特約介護保険金を支払うときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後契約において支払う特約特定疾病保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被変更部分に含まれている５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約または５年ごと配当付指定・特定疾病診断
保障付死亡保障特約（以下本条において「５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等」といいます。）において支払われるべき特約特定疾病保険金の額を限度とします。
(ｲ) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約特定疾病保険金の額は、被変更部分
において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被変更部分に５年ごと配当
付特定状態充実保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。
）の額を限度とします。
(2) 第10条の規定を適用して支払われるべき特約特定疾病保険金の額が、第１号の規定にもとづき計算した変更後契約の各特約において支払う特約特定疾病保険金の額の合計額をこえるときは、第１号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被変更部分に含まれている５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等において支払われるべき特約特定疾病保険金の額が変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被変更部分において支払われるべき特定疾病保険金（特約の特定疾病保険金を含みます。ただし、被変更部分に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約特定疾病保険金は除きます。）の額が変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約特定疾病保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号(ｱ)の限度額に加えます。
(3) 変更後契約に付加された５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の特約条項における当該特約を変更後契約に付加した場合の特則にかかわらず、これらの特約の特約保険金のうち、第１号に定める限度をこえない部分（第２号の規定にもとづき限度額を改める場合は、第１号に定める限度をこえる部分で第２号の規定にもとづき計算した限度額をこえない部分を含みます。）については、各特約条項における乳房の悪性新生物に罹患し医師により診断確定されたのが責任開始期の属する日からその日を含めて90日以内であることにより特約特定疾病保険金を支払わない旨の規定を適用しません。
(4) 変更後契約において支払う特約障害保険金の限度は、つぎのとおりとします。
(ｱ) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約障害保険金の額は、被変更部

分に含まれている５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払われるべき特約障害保険金の額を限度とします。
(ｲ) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約障害保険金の額は、被変更部分において支払われるべき特約障害保険金（被変更部分に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が含まれている場合は、その特約障害保険金は除きます。）の額を限度とします。
(5) 第10条の規定を適用して支払われるべき特約障害保険金の額が、第４号の規定にもとづき計算した変更後契約の各特約において支払う特約障害保険金の額の合計額をこえるときは、第４号に定める限度についてつぎのとおりとします。
(ｱ) 被変更部分に含まれている５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払われるべき特約障害保険金の額が変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において支払う特約障害保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第４号(ｲ)の限度額に加えます。
(ｲ) 被変更部分において支払われるべき特約障害保険金（被変更部分に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が含まれている場合は、その特約障害保険金は除きます。
）の額が変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約において支払う特約障害保険金の額をこえるときは、そのこえる金額を、第４号(ｱ)の限度額に加えます。
(6) 変更後契約において支払う特約介護保険金については、第４号および第５号中「特約障害保険金」とあるのは「特約介護保険金」と読み替えて第４号および第５号の規定を適用します。
２．変更後契約の締結の際に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約を付加した場合で、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により、当会社が、変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約または５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の解除を行うとき
は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約の特約保険金額が被変更部分の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等の特約保険金額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(2) 変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約保険金額が被変更部分における変更後契約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金に対応する部分を有する主契約の保険金額ならびに特約の保険金額および給付金額（被変更部分に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約保険金額は除きます。）の合計額をこえる部分に限り、解除を行うことができるものとします。
(3) 被変更部分の５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等の特約保険金額が、変更後契約の５年ごと配当付
特定状態充実保障付死亡保障特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第２号の合計額に加えます。
(4) 被変更部分における変更後契約の特約特定疾病保険金、特約障害保険金および特約介護保険金に対応する部分を有する主契約の保険金額ならびに特約の保険金額および給付金額（被変更部分に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約等が含まれている場合は、その特約保険金額は除きます。
）の合計額が、変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の特約保険金額をこえるときは、そのこえる金額を、第１号の合計額に加えます。
３．変更後契約の５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約および５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約において、第１項または第２項の規定により取り扱われる部分とそれ以外の部分（特約保険金額をもとにそれらの部分を定めます。）については、特約の各部分ごとに当該条項の規定を適用するものとします。
４．第１項から第３項までの場合でも、変更時における保険契約者または被保険者の告知義務違反により当会社が変更後契約の主契約の解除を行う場合で、被変更部分に主契約が含まれているときは、その規定を適用しません。
５．第１項から第４項までの規定にかかわらず、変更後契約においてすでに復活が行われている場合には、本条に定める取扱は行いません。
第19条（被変更部分に予定利率変動型無配当個人年金保険が含まれている場合の特則）
被変更部分に予定利率変動型無配当個人年金保険が含まれている場合には、第３条（被変更契約の変更価格）第１項
第１号中「被変更部分の責任準備金」とあるのは「被変更部分の解約返還金」と読み替えます。

部分保障変更特約
10638

家族内保障承継特約条項（平成25年12月18日改正）（この特約の概要）
この特約は、保険契約者と当会社との間ですでに締結されている保険契約の保障を、新たな保険契約へ家族内で承継する場合の取扱について定めたものです。
第１条（用語の意義）
この特約条項において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

被承継契約
承継後契約

用語の意義
この特約条項の適用により承継される当会社所定の要件を満たす保険契約（これに付加されている特約を含みます。）をいいます。
第４条（被承継契約の承継価格）第１項に定める被承継契約の承継価格が充当される当会社所定の保険契約（保険契約締結の際に付加された特約を含みます。）をいいます。

第２条（被承継契約の保険契約者の家族）第３条（被保険者等の要件）における被承継契約の保険契約者の家族とは、つぎの各号のいずれかの者をいいます。
(1) 被承継契約の保険契約者と同居しまたは生計を一にしている被承継契約の保険契約者の配偶者または２親等内の親族(2) 被承継契約の保険契約者と別居し、かつ、生計を異にしている被承継契約の保険契約者の子第３条（被保険者等の要件）
１．承継に際しては、つぎの各号の要件を満たすことを要します。
(1) 被承継契約および承継後契約の被保険者（主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者。以下同じ。）
は異なる者であり、かつ、それぞれ被承継契約の保険契約者またはその家族であること(2) 承継後契約の保険契約者は、被承継契約の保険契約者またはその家族であること
２．当会社は、第１項の要件を確認するため、当会社所定の書類の提出を求めます。この場合、生計を一にしていることの確認のために、健康保険証の写し等その事実を証する書類の提出を求めることがあります。
第４条（被承継契約の承継価格）
１．被承継契約の承継価格は、つぎの各号の金額の合計額とします。
(1) 被承継契約の責任準備金(2) つぎの金額の合計額(ｱ) 承継時までの経過期間に応じて当会社の定める取扱にもとづき計算した被承継契約の契約者配当金(ｲ) 被承継契約において積み立てられた契約者配当金(ｳ) 被承継契約の保険料の払込方法（回数）が年一括払または半年一括払の場合で、承継時に保険料の残額に相当する金額があるときは、その金額。ただし、被承継契約において未払込保険料があるときは、その払込があったもの
として計算した金額とします。
(ｴ) 被承継契約において保険料の前納または一括払が行われている場合には、その残額(ｵ) 被承継契約に関し当会社に留保された金額
２．当会社は、承継後契約の主契約締結時の責任開始期（以下「承継後契約の責任開始期」といいます。
）に、第１項に定める承継価格を、当会社の定める取扱にもとづき、承継後契約の主契約の一時払保険料に充当します。ただし、保険契約者から申出があったときは、当会社の定める取扱にもとづき、承継価格の一部を、承継後契約の５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期
保険特約および５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の一時払保険料に充当することができます。
３．承継価格を承継後契約に充当する場合、被承継契約において主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料の自動貸付もしくは契約者貸付または未払込保険料があるときは、保険料の自動貸付および契約者貸付の元利金ならびに未払込保険料の合計額を第１項第２号の金額から差し引き、差し引けない金額があれば、それを第１項第１号の金額から差し引きます。

第６条（被承継契約の消滅）
被承継契約は、承継後契約の責任開始期に保険期間が満了して消滅するものとします。

6391

家族内保障承継特約第５条（承継後契約の構成）
承継後契約の主契約および承継価格を充当する５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５
年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期
保険特約は、つぎの各号の部分から構成され、第２号の部分については当会社の定める金額以上であることを要します。
(1) 承継価格を充当する部分（以下「承継部分」といいます。）(2) 承継後契約の保険契約者から払い込まれる保険料に対応する部分（以下「保険料払込部分」といいます。）

第７条（承継後契約の契約内容の変更等に関する特別取扱）
１．承継後契約の主契約の保険期間または保険料払込期間を変更するときは、主契約の保険金額を改めず、当会社の定めた方法により承継部分と保険料払込部分の保険金額の構成比率を改め、保険料払込部分について主約款の規定を適用します。
２．第１項の場合、承継価格を充当した５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約、５年ごと配当
付特定疾病保障定期保険特約、５年ごと配当付年金払定期保険特約または５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約の保険期間があわせて変更されるときは、特約保険金額（５年ごと配当付逓減定期保険特約の場合は特約基本保険金額。
また、５年ごと配当付年金払定期保険特約の場合は特約基本年金額。以下本項において同じ。）を改めず、当会社の定めた方法により承継部分と保険料払込部分の特約保険金額の構成比率を改め、保険料払込部分についてそれぞれの特約条項の規定を適用します。
３．承継後契約の主契約の一部を５年ごと配当付養老保険特約へ変更するときまたは承継後契約の５年ごと配当付定期保険特約もしくは５年ごと配当付年金払定期保険特約の一部を５年ごと配当付養老保険特約もしくは５年ごと配当付終身保険特約へ変更するときは、保険料払込部分の一部についてのみ当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
第８条（被承継契約の一部を承継する場合の特則）
被承継契約が当会社の定める保険契約以外の場合、被承継契約の保険契約者は、被承継契約の一部を承継することができます。この場合、つぎの各号のとおりとします。
(1) 被承継契約の保険契約者は、被承継契約の主契約または定期保険特約等の各特約の死亡保険金額等のうち承継されない部分の金額をそれぞれ指定することを要します。この場合、指定額は、当会社の定める範囲内であることを要します。
(2) 被承継契約におけるつぎの部分については、承継後契約の責任開始期に保険期間が満了して消滅するものとします。
(ｱ) 被承継契約の主契約または定期保険特約等の各特約の死亡保険金額等から第１号に定めるそれぞれの指定額を差し引いた金額に対する部分(ｲ) 前(ｱ)の部分の消滅により、被承継契約の特約が当会社所定の方法で改められることとなるときは、その差額部分(ｳ) 前(ｲ)の部分の消滅により、被承継契約の特約の残存部分が当会社所定の金額に満たないこととなるときは、その特約(ｴ) 前(ｱ)の部分の消滅により、被承継契約の契約者配当金で買い増された保険金額が当会社所定の方法で改められることとなるときは、その差額部分(3) 第４条（被承継契約の承継価格）第１項第１号に定める被承継契約の責任準備金とは、第２号の消滅する部分の責任準備金とします。
(4) 第４条第１項第２号(ｱ)中「被承継契約」とあるのは「被承継契約のうち承継される部分」と読み替えます。
(5) 被承継契約の保険契約者は、第４条第１項第２号(ｲ)または(ｵ)の金額を承継価格の計算に含めず、被承継契約に留保することができます。
(6) 第４条第１項第２号(ｳ)中「その金額」とあるのは「その金額（承継後に残存する被承継契約の保険料に対応する金額を除きます。
）」と読み替えます。
(7) 第４条第１項第２号(ｴ)中「その残額」とあるのは「その残額（承継後に残存する被承継契約の保険料の前納または一括払に要する金額を除きます。）」と読み替えます。
(8) 被承継契約において主約款に定める保険料の自動貸付または契約者貸付がある場合には、本条の取扱は行いません。
第９条（承継に際しての要件を満たしていなかった場合の特別取扱）
第３条（被保険者等の要件）第２項に定める当会社所定の書類の記載に誤りがあり、承継の際に第３条第１項に定める要件を満たしていなかった場合には、この特約条項による承継がなかったものとします。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 被承継契約（被承継契約の一部の承継の場合には、その承継された部分）は、承継時に解約されたものとします。
(2) 承継後契約は、契約日にさかのぼって、承継部分の保険金額と同額を一時払保険部分の保険金額とする一部一時払の保険契約であったものとします。
(3) 承継後契約の保険契約者は、第１号および第２号の適用による差額を当会社の指定する日までに払い込むことを要します。ただし、承継後契約において保険金、給付金または年金を支払うときは、当会社は、支払うべき金額からその差額を差し引きます。

家族内保障承継特約第10条（承継後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合の特則）
承継後契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）の場合には、第９条（承継に際しての要件を満たしていなかった場合の特別取扱）第２号中「保険金額」とあるのは「基本介護年金額」と読み替えます。
第11条（承継後契約が無配当終身医療保険の場合の特則）
承継後契約が無配当終身医療保険の場合には、第９条（承継に際しての要件を満たしていなかった場合の特別取扱）第２号中「保険金額」とあるのは「入院給付金日額」と読み替えます。
第12条（被承継契約が予定利率変動型無配当個人年金保険である場合の特則）
被承継契約が予定利率変動型無配当個人年金保険の場合には、第４条（被承継契約の承継価格）第１項第１号中「責640

2

任準備金」とあるのは「解約返還金」と読み替えます。

家族内保障承継特約

6413

特約保険料の払込特約条項（平成22年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に付加されている当会社所定の特約（以下「各特約」といいます。）について、主契約の保険料払込期間経過後または主契約の保険料の払込完了後に払い込むべき特約保険料の払込について定めたものです。
第１条（特約保険料の払込）
１. 保険契約者は、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべき各特約の保険料（主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず、年一括払保険料または年払保険料）について、各特約の特約条項に定める一括して前納する取扱に
かえて、つぎの各号のいずれかの方法を選択することができます。
(1) 各特約の保険料を分割して前納する方法(2) 各特約の保険料を毎年払い込む方法
２．第１項の場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
３．第１項の各特約の保険料の払込が行われなかった場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべき各特約の保険料の最初の払込が行われなかったときは、各特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。ただし、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に各特約が更新する場合には、各特約の更新はなかったものとし、各特約は、更新前の各特約の保険期間満了
時にさかのぼって消滅するものとします。
(2) 第１号に定める最初の払込以外の払込が行われなかったときは、各特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
４．第１項の各特約の保険料については、主約款に定める保険料の自動貸付の規定を適用しません。
第２条（主契約が新種終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険等または保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険等の場合の特則）
主契約が新種終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと利差配
当付終身保険、保険料払込期間が終身の５年ごと配当付介護年金終身保障保険または保険料払込期間が終身の５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める保険料の払込完了特則の規定により保険料の払込を完了するときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１条（特約保険料の払込）中「保険料払込期間経過後」とあるのは「保険料の払込完了後」と読み替えて第１条第１項、第２項および第４項の規定を適用します。
(ｲ) 保険料の払込完了後において払い込むべき各特約の保険料の最初の払込については、保険料の払込完了特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める猶予期間の規定を準用するものとします。
(ｳ) 保険料の払込完了後において払い込むべき各特約の保険料の払込が行われなかった場合には、各特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(2) 主契約の全部について、年金または夫婦年金に移行するときは、第１号中「保険料の払込完了後」とあるのは「年金支払開始後」と、「保険料の払込完了特則適用前」とあるのは「年金移行前」と読み替えて第１号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
第３条（主契約が５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険の場合の特則）
主契約が５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約保険料の払込）第１項中「主契約の保険料払込期間経過後」とあるのは「主契約の指定年齢到達日以後」と読み替えます。
(2) 第１条第３項第１号の規定は適用せず、主契約の指定年齢到達日以後において払い込むべき各特約の保険料の最初の払込が行われなかったときは、各特約の更新はなかったものとし、各特約は、更新前の各特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。

特約保険料の払込特約

642

特定障害不担保特約条項（平成26年12月17日改正）
第１条（特約条項の適用）
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の健康状態その他が当会社の定めた基準に適合しないときは、主契約および主契約に付加されているつぎの各号に定める特約について、主契約の普通保険約款（主契約に付加されているつぎの各号に定める特約の特約条項を含みます。以下「主約款」といいます。）のほか、この特約条項を適用します。
(1) 災害割増特約Ｄ(2) 傷害特約Ｄ(3) ５年ごと配当付養老保険特約(4) ５年ごと配当付定期保険特約(5) ５年ごと配当付終身保険特約(6) ５年ごと配当付逓減定期保険特約(7) ５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(8) ５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(9) ５年ごと配当付障害保障特約(10) ５年ごと配当付年金払定期保険特約(11) ５年ごと配当付特定状態収入保障特約(12) ５年ごと配当付遺族収入保障特約(13) ５年ごと配当付育英年金特約(14) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(15) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(16) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(17) 保険料払込免除特約（Ｈ13）(18) 保険料払込免除特約（Ｈ25）
第２条（不担保とする特定障害）
この特約により不担保とする特定障害は、視力障害および聴力障害とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 視力障害被保険者が主約款に定める高度障害状態または身体障害の状態（これらの状態を以下「身体の障害状態」といいます。）のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」、「１眼の視力を全く永久に失ったもの」または「両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款に定める高度障害保険金、高度障害年金、特約障害保険金、障害給付金、特約障害年金、特約育英年金および災害割増保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場
合でも、当会社は、高度障害保険金、高度障害年金、特約障害保険金、障害給付金、特約障害年金、特約育英年金および災害割増保険金の支払または保険料払込の免除を行いません。
(2) 聴力障害被保険者が身体の障害状態のうち、「両耳の聴力を全く永久に失ったもの」、「１耳の聴力を全く永久に失ったもの」
または「両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの」に該当し、主約款に定める特約障害保険金、障害給付金および特約障害年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた場合でも、当会社は、特約障害保険金、障害給付金および特約障害年金の支払または保険料払込の免除を行いません。

6431

特定障害不担保特約

第３条（５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（2014）および５年ごと配当付育英年金特約に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（2014）および５年ごと配当付育英年金
特約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 本特約条項中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えて本特約条項を適用します。
(2) ５年ごと配当付こども学資保険普通保険約款または５年ごと配当付こども学資保険（2014）普通保険約款の規定により保険契約者の変更が行われた場合には、この特約は消滅します。

団体年払・半年払取扱特約条項（平成26年12月17日改正）
第１条（取扱の範囲）
１．官公署、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。
）に所属し、その団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約（以下「個人保険契約」といいます。）の保険契約者数、または団体を保険契約者とし、その団体に所属する者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の被保険者数が、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、主たる保険契約の普通保険約款のほか、この特約条項を適用して団体年一括払、団体半年一括払、団体年払または団体半年払の取扱を行います。
(1) その事業所の個人保険契約の保険契約者数が20名以上であるとき(2) その事業所の事業保険契約の被保険者数が20名以上であるとき(3) その事業所の個人保険契約の保険契約者数とその事業所の事業保険契約の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上であるとき(4) その事業所の個人保険契約の保険契約者数または事業保険契約の被保険者数が20名未満であっても、第１号から第３号までのいずれかに該当する事業所が他にあるとき
２．第１項の取扱を行うときは、団体代表者と当会社と協定書を取りかわします。
第２条（保険料率）
１．この特約条項を適用する半年一括払契約の保険料率は団体半年一括払保険料率（半年払契約の場合は団体半年払保険料率）とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。
第３条（保険料の払込）
１．保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第１項の場合、団体の代表者が当会社に保険料を払い込んだ日をもって保険料の払込のあった日とします。
第４条（特約の失効）
１．つぎの各号の場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険契約の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 団体年一括払、団体半年一括払、団体年払、団体半年払取扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１条第１号から第４号までに規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数に戻らないとき(3) 保険料の自動貸付を行ったとき(4) 保険料の前納を行ったとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 当会社と団体代表者との協議により団体年一括払、団体半年一括払、団体年払、団体半年払取扱を廃止したとき
２．第１項の場合には、主約款に定める保険料の払込方法（回数）にもとづき個人扱の年一括払、半年一括払、年払または半年払に変更します。

団体年払・半年払取扱特約

6441準団体年払・半年払取扱特約条項（平成22年４月２日改正）
第１条（取扱の範囲）
１．官公署、会社、組合、工場、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）において、つぎの各号の条件を満たす場合には、主たる保険契約の普通保険約款のほか、この特約条項を適用して準団体年一括払、準団体半年一括払、準団体年払または準団体半年払の取扱を行います。
(1) 保険契約者はその団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者
が被保険者であること（団体を保険契約者とし、その団体に所属する者を被保険者とする保険契約を以下「事業保険契約」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者がいることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．第１項の取扱を行うときは、団体代表者と当会社と協定書を取りかわします。
第２条（保険料の払込）
１．保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第１項の場合、団体の代表者が当会社に保険料を払い込んだ日をもって保険料の払込のあった日とします。
第３条（特約の失効）
１．つぎの各号の場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険契約の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 準団体年一括払、準団体半年一括払、準団体年払、準団体半年払取扱を受ける保険契約者または被保険者の数が10名未満に減少し、その後６か月を経過しても10名以上に戻らないとき(3) 保険料の自動貸付を行ったとき(4) 保険料の前納を行ったとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 当会社と団体代表者との協議により準団体年一括払、準団体半年一括払、準団体年払、準団体半年払取扱を廃止したとき
２．第１項の場合には、主約款に定める保険料の払込方法（回数）にもとづき個人扱の年一括払、半年一括払、年払または半年払に変更します。

準団体年払・半年払取扱特約

645

団体月払取扱特約条項（平成26年12月17日改正）
第１条（取扱の範囲）
１．官公署、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。
）に所属し、毎月その団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者を保険契約者とする保険契約（以下「個人保険契約」といいます。）の保険契約者数、または団体を保険契約者とし、その団体に所属する者を被保険者とする保険契約（以下「事業保険契約」といいます。
）の被保険者数が、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほか、この特約条項を適用して団体月払取扱を行います。
(1) その事業所の個人保険契約の保険契約者数が20名以上であるとき(2) その事業所の事業保険契約の被保険者数が20名以上であるとき(3) その事業所の個人保険契約の保険契約者数とその事業所の事業保険契約の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上であるとき(4) その事業所の個人保険契約の保険契約者数または事業保険契約の被保険者数が20名未満であっても、第１号から第３号までのいずれかに該当する事業所が他にあるとき
２．第１項の取扱を行うときは、団体代表者と当会社と協定書を取りかわします。
第２条（契約日の特則）
１．主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行う保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、当会社が責任を開始する日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．第１項の規定にかかわらず、当会社が責任を開始する日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、当会社が責任を開始する日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、当会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。ただし、保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．変額保険（有期型）契約、変額保険（終身型）契約または予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項および第２項の規定は適用しません。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する保険契約の保険料率は、団体月払保険料率とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５
年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。
第４条（保険料の払込）
１．保険料は、毎月または主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定が適用されている場合にはあらかじめ定めた月に、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第１項の場合、団体の代表者が当会社に保険料を払い込んだ日をもって保険料の払込のあった日とします。
第５条（猶予期間）
１．保険料払込の猶予期間は、主約款に定める払込期月の翌月初日から末日までとします。
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合には、更新後の第１回保険料の払込について、第２項の規定を準用します。

団体月払取扱特約第６条（特約の失効）
１．つぎの各号の場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険契約の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 団体月払取扱を受ける保険契約者または被保険者の数が第１条第１号から第４号までに規定する人数未満に減少
し、その後６か月を経過しても規定の人数に戻らないとき(3) 保険金または年金の減額その他により、保険金または年金が当会社の定めた金額未満となるとき(4) 保険金または年金の減額その他により、月払保険料または主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定による一括払すべき保険料が当会社の定めた金額未満となるとき(5) 保険料の自動貸付を行ったとき(6) 保険料の前納を行ったとき(7) 保険料の払込を要しなくなったとき(8) 当会社と団体代表者との協議により団体月払取扱を廃止したとき
２．第１項の場合には、主約款に定める保険料の払込方法（回数）にもとづき個人扱の年一括払、半年一括払、年払、半年払または月払に変更します。

646

1

３．団体月払取扱を個人扱の年一括払、半年一括払、年払または半年払に変更した場合、その直後に到来する主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（年一括払契約または年払契約の場合は年単位の契約応当日、半年一括払契約または半年払契約の場合は半年単位の契約応当日）の前日までの期間に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
４．当会社と団体代表者との協議により、主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定による一括払すべき保険料の徴収を廃止したときは、別段の申出がない限り、個人扱の継続一括払に変更します。
第７条（契約者配当金の支払）
団体月払取扱を受ける保険契約の契約者配当金の支払方法について、主約款に定める範囲内で、特に団体との取り決めがあるときは、その方法によります。ただし、契約者配当金の分配の日は、年単位の契約応当日とします。

団体月払取扱特約

2647

準団体月払取扱特約条項（平成26年12月17日改正）
第１条（取扱の範囲）
１．官公署、会社、組合、工場、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）において、つぎの各号の条件を満たす場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）のほか、この特約条項を適用して準団体月
払取扱を行います。
(1) 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（団体を保険契約者とし、その団体に所属する者を被保険者とする保険契約を以下「事業保険契約」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者がいることを要し、その代表者によって毎月保険料を一括して徴収することが可能であること
２．第１項の取扱を行うときは、団体代表者と当会社と協定書を取りかわします。
第２条（契約日の特則）
１．主たる保険契約の締結の際に準団体月払取扱を行う保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、当会社が責任を開始する日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算しま
す。
２．第１項の規定にかかわらず、当会社が責任を開始する日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、当会社が責任を開始する日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、当会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。ただし、保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．変額保険（有期型）契約、変額保険（終身型）契約または予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項および第２項の規定は適用しません。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する保険契約の保険料率は、準団体月払保険料率とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５
年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。
第４条（保険料の払込）
１．保険料は、毎月または主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定が適用されている場合にはあらかじめ定めた月に、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第１項の場合、団体の代表者が当会社に保険料を払い込んだ日をもって保険料の払込のあった日とします。
第５条（猶予期間）
１．保険料払込の猶予期間は、主約款に定める払込期月の翌月初日から末日までとします。
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金その他保険金に準じる保険給付の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合には、更新後の第１回保険料の払込について、第２項の規定を準用します。

準団体月払取扱特約第６条（特約の失効）
１．つぎの各号の場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険契約の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 準団体月払取扱を受ける保険契約者または被保険者の数が10名未満に減少し、その後３か月を経過しても10名以上に戻らないとき(3) 保険金または年金の減額その他により、保険金または年金が当会社の定めた金額未満となるとき(4) 保険料の自動貸付を行ったとき(5) 保険料の前納を行ったとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 当会社と団体代表者との協議により準団体月払取扱を廃止したとき
２．第１項の場合には、主約款に定める保険料の払込方法（回数）にもとづき個人扱の年一括払、半年一括払、年払、半年払または月払に変更します。
３．準団体月払取扱を個人扱の年一括払、半年一括払、年払または半年払に変更した場合、その直後に到来する主約款の保険料の払込に関する規定に定める契約応当日（年一括払契約または年払契約の場合は年単位の契約応当日、半年一括払契約または半年払契約の場合は半年単位の契約応当日）の前日までの期間に対する保険料に未払込分があるときは、
その未払込分を一時に払い込んでください。

648

1

４．当会社と団体代表者との協議により、主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定による一括払すべき保険料の徴収を廃止したときは、別段の申出がない限り、個人扱の継続一括払に変更します。
第７条（契約者配当金の支払）
準団体月払取扱を受ける保険契約の契約者配当金の支払方法について、主約款に定める範囲内で、特に団体との取り決めがあるときは、その方法によります。ただし、契約者配当金の分配の日は、年単位の契約応当日とします。

準団体月払取扱特約

2649

保険料口座振替特約条項（平成26年12月17日改正）
第１条（特約条項の適用）
１．この特約条項は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当会社がこれを承諾した場合に適用されます。
２．この特約条項を適用する場合には、つぎの各号の条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が当会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から当会社の口座へ保険料の口座振替を委任していること
第２条（契約日の特則）
１．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合の契約日は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の普通保険約款の規定にかかわらず、当会社が責任を開始する日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
２．当会社が責任を開始する日から契約日の前日までの間に、当会社が主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）および特約条項の規定にもとづいて保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付（以下本項において「保険金等」といいます。）を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、第１項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は当会社が責任を開始する日を基準として再計算します。この場合、保険料に超過分があるときは、当会社は、これを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者はこれを当会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、過不足分をその保険金等と清算します。
３．変額保険（有期型）契約、変額保険（終身型）契約または予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項および第２項の規定は適用しません。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．第１項の規定にかかわらず、第７条（特約の消滅）第２項の場合は当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
３．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５
年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。
第４条（保険料の払込）
１．保険料は、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める払込期月中の当会社の定めた日（以下「振替日」といいます。
ただし、この定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
）に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることによって、当会社に払い込まれるものとします。
２．第１項の場合、振替日に保険料の払込があったものとし、その日をもって保険料の払込のあった日とします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、払い込むべき保険料相当額を指定口座にあらかじめ預け入れておくことを要します。
第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
１．振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
(2) 主約款に定める保険料の継続一括払の特則が適用されている月払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
(3) 年一括払契約、半年一括払契約、年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。
２．第１項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める保険料払込の猶予期間内につぎの各号の金額を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
(1) 第１項第１号および第３号の場合には、払込期月が到来している保険料(2) 第１項第２号の場合には、一括払すべき保険料

保険料口座振替特約

第６条（諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ当会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、当会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当会社は、当会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当会社はその旨を650

1

あらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
１．つぎの各号の場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の自動貸付を行ったとき(3) 保険料の前納を行ったとき(4) 保険料の一括払を行ったとき(5) 保険料の払込を要しなくなったとき(6) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(7) 第１条（特約条項の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．第１項第４号の規定にかかわらず、つぎの各号の場合には、この特約は消滅しません。
(1) 主約款に定める保険料の継続一括払の特則の規定により保険料を一括払したとき(2) 保険契約者から、保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったとき(3) 主契約の契約者配当金の支払方法が保険料と相殺する方法の保険契約で、保険料の一括払の取扱を行ったとき
第８条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

保険料口座振替特約

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ご契約の し お り ー 約 款

1

ご契約のしおり
約款 1

5年ごと配当付終身保険「ブライトWay」「悠悠保険U」「エスコートU」「TIME・U」

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に●保険料のお払い込み
129●クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの●払込猶予期間とご契約の効力
134
撤回またはご契約の解除）
17●効力を失ったご契約の復活
135
●告知義務
27
●解約と解約返還金
147●ご契約の成立と保障の責任開始期
29●保険金などをお支払いできない場合
120などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など職員の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

この冊子には、ご契約に伴う大切なことがらが記載されています。必ず、ご一読いただくとともに、後ほどお送りする保険証券とともに大切に保管してください。
〒100­8411 東京都千代田区有楽町1­13­1
電話 03­3216­1211（大代表）
インターネットホームページ http://www.dai-ichi-life.co.jp/
契企〔登〕
12073-01

登 C14P0761（2015.2.17）
②
○

1分冊

2015 年 6月版

また、ご契約のお申し込み時に別途お渡ししている「保険金などのご請求手続きとお支払事例」には、保険金などのご請求手続きやお支払いできる場
合、お支払いできない場合の具体的な事例などを記載しておりますので、あわせてご覧ください。

ご加入の生命保険に関するお手続き・お問い合わせ

第一生命コンタクトセンター

0120-157-157
受付時間 月〜金曜日 9：00 - 18：00
土・日曜日 9：00 - 17：00（祝日・年末年始を除く）