令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績報告
達成状況欄は、◎：「既に達成している」、×：「年度末時点で達成できない」、-：「該当無し」

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績

達成状況

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月
う。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」とい 31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
う。）を定める。
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文科政第132号で認可
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使 を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置すること 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優 づき、令和３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３ 造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階 や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で実から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加えて、実 現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、
験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育 法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継 題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガを担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域にお バナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固けるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を 有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下の行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の とおりとする。
教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モンゴ
ル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される
中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、
国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門
学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36年 取るべき措置（2024年）３月31日までの５年間とする。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を 学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高め理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとす た学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製る様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するた 造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎と
めの基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ なる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下 ができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、 造的な技術者を育成する。
実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国 ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会等への ①－１①－１
をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広 立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会など 広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
○入学希望者を対象としたホームページを充実させるとともに、入学希望者の保護者、中学校 ○呉高専の様々な活動をホームページで広く公開するとともに、昨年度作成した中学生向けの
く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識 を組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織 関係者、さらに広く市民に呉工業高等専門学校の教育や研究、社会活動などについてホーム 紹介動画を再編集し、7月下旬にホームページで公開した。
を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の 発信しつつ、入学者確保に取り組む。
的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
ページでも情報発信を実施する。
○6月から10月の期間に、県内の中学校57校に教員を派遣し、中学校教員を対象に高専につ変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲○広島県内の主な中学校を対象にして、教員を派遣し、中学生および中学校教員に対して、呉 いて説明を行った。
と能力を持った入学者を確保する。
工業高等専門学校の特徴や魅力を伝える。
〇専攻科入学者数は47名であり、定員数を超える入学者を獲得した。
○専攻科入学後の新入生に専攻科に進学した動機などを調査するアンケートを実施し、次年度以降の入学者確保のため活動の参考にする。
①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

①－２①－２○学校見学会、入試説明会などを開催して、中学生に直接説明する機会を活用するとともに、 ○7月31日に第1回学校見学会を実施した。新型コロナウイルス対策のため、参加人数を制限して実施し、182名の中学生が参加した。また、10月30日に第2回学校見学会を実施し、83名の中学生が参加した。また、本校女子学生による「女子中学生なん
中学校や学習塾が主催する進路説明会などの機会も利用して、呉工業高等専門学校の特性 でも相談会」を開催し、女子中学生とその保護者に女子学生の視点から本校の魅力を伝えた。第1回の記録は残っていないが、第2回の参加者は女子中学生11名とその保護者10名であった。相談会後の満足度は5件法で4。8点であった。
や魅力について発信する。
○10月3日、10日、17日に広島県内の3会場で入試説明会を開催し、146名の中学生が参加した。
○専攻科入試説明会を実施し、学校の広報に努める。
〇県内の中学校21校で開催された進路説明会に教務主事・教務主事補を派遣し、中学生を対象に説明した。
○ホームページなどにより専攻科生の研究やインターンシップの内容を、本科生向けに発信す ○4月9日に在学生を対象とした専攻科入試説明会を実施し、参加者は114名であった。
○ホームページなどにより専攻科生の研究やインターンシップの活動内容を随時発信した。
る。
〇学校見学会で本校女子学生による「女子中学生なんでも相談会」を開催し、女子中学生とそ 〇例年開催しているわくわくサイエンスショーが今年度もコロナ禍により中止となったため、女子高専生が主体となって広く小中学生に高専の魅力を発信する工作教室等のイベントが実施できていない。これについては、来年度以降実施する予定である。
の保護者に女子学生の視点から本校の魅力を伝え、入学者の確保に努める。また小学生を対 〇本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツは現在作成中である。特に、女子中学生向けに高専生活を紹介す象としたイベントであるわくわくサイエンスショーにも女子学生がブースを出展し、本校の魅力を るホームページについては、記事と写真の収集が終了している。
〇全国ダイバーシティネットワーク（OPENeD）のホームページに参考事例として「呉高専女子学生広報部の活動～MECA女養発信するPRを行う。
成プロジェクト～」が掲載された。ダイバーシティ推進に向けた取組体制の整備（実施責任者を置き、明確な実施組織等を整備〇本校ホームページの男女共同参画推進室関連コンテンツの充実を図る。
している）及び双方向のコミュニケーション（幹部層と構成員のコミュニケーションを促進している）について高く評価されている。

②－１②－１② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテン 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、国立高等専 ○学校見学会やわくわくサイエンスショー、県建設産業課主催の建設フェアにおいて、本校女 〇第1回学校見学会（7月31日と8月1日）及び第2回学校見学会（10月30日）において、本校女門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学 子学生が作成した高専PRのパンフレットや、本校女子学生の学生生活について、日常の写真 子学生広報部（MECA女養成プロジェクト）が作成した日常の写真を中心に紹介したアルバムな
ツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
生の確保に向けた取組を推進する。
を中心に紹介した広報誌によるPR活動を行う。
らびに本校女子学生の学校生活に関するアンケート調査を紙面にまとめたものを使用して、女〇高専女子フォーラムin中国（令和３年度開催予定）においてポスター発表を行い、女子中学 子中学生向けにPR活動を行った。
生、企業に向けて高専女子学生の活動の魅力を発信する。
〇12月18日にオンライン開催された高専女子フォーラムin中国・四国において、女子中学生、〇中学校での理科訪問授業を開催し、工学分野の学問の一端をわかり易く体験してもらい、本 企業に向けて高専女子学生の活動の魅力を発信した。本校からは、課題活動の報告3件、研校の魅力を発信する。
究報告2件、合計5件（発表者数15人）の学生が参加した。この結果、令和4年度も女子学生の全体における比率（本科）は23。5％と高水準を維持している。
〇広島県建設産業課が主催する建設フェアにおいて、今年も本校女子学生が工作教室を出展する予定であったが、コロナ禍により本イベントは中止となったため、来年度以降実施する予定である。
〇1月に近隣中学校での防災教育に関する訪問授業を開催する予定であったが、コロナ禍により中止となったため、来年度以降に実施する予定である。
②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

②－２②－２○留学生の確保に向けて、ホームページにおける英語版コンテンツの充実により、高等専門学 ○留学生の確保に向けて、英語版コンテンツを整理・整備して、本校の特性や魅力について情校教育の特性や魅力及び本校について情報発信を強化する。
報発信に努めた。

③③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を ③確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令和２年度に策 ○現在実施している入学者選抜方法により入学した学生の追跡調査を行うことにより、入学者
法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方 定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を令和４年度入学者選抜試 選抜方法の効果や問題点を検証して、入学者選抜方法の改善について検討を加える。また、
験から実施する。
Web出願についても実施に向けて検討を行う。
を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専で受験が可能となる「最寄り地受験」について、令和２年度の試行結果を踏まえ段階的に導入していくとともに、Web出願の実施に向けて検討を行う。

1③○入学した学生の追跡調査を実施し、令和4年度の入学者選抜方法については、現状どおり実施することとした。また、Web出願については、令和4年度については見送ることとし、令和5年度から実施する計画である。
〇専攻科の受験資格を検討し原案を策定した。周知期間が必要なため、R4年度中に、R5年度
版入試の状況を確認後、R6年度版入試での適用を検討とすることとした。
〇専攻科合格者数の上限を検討し、原案を策定した。

◎

◎

◎

◎
◎

課題

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ①-1
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシア に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラ 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すた
ティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を ムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学 め、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を 科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実 導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた
践的・創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学 教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野と 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・ ①-2の連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活 の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ 育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色
躍できる技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国 ログラムの構築などを図る。
をいかした共同研究を実施する。
際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育
課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な ② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換 ②-1
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動 協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
の参加機会の充実に努める。
制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備
び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。

②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１①－１○数年来検討を加えてきた本科の新カリキュラムについて、令和元年度入学生から実施・導入 ○新カリキュラムで開講されなくなった科目については、留年生を対象に説明会を開催し、希望している。新カリキュラムのスムーズな導入に努めるとともに、導入に際して課題が発見された する学生には集中講義を開講するなど適切に対応した。
場合には、迅速・適切に対処する。
○専攻科カリキュラムを学則等変更により正式に変更し、応用研究、特別研究の時間が増加○学生のアンケート結果等を踏まえて、専攻科カリキュラムの改訂を検討・実施する。
し、学生の研究活動の時間を増加させた。
①－２①－２○専攻科１年生において、長期インターンシップを実施する。ただし、コロナ禍であることを考慮 ○5月10日～9月24日の期間において、専攻科1年生36名が長期インターンシップを実施し、10して主に広島県内の受入れ先を探す。
月1日にインターンシップ報告会を開催した。
〇企業官公庁でのインターンシップを実施した学生は27人で、残り9名は学内で応用研究による対応をした。
②－1②－1○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている ○新型コロナウイルスの影響により、第2学年で実施予定であった台湾への海外修学旅行を中
海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。 止した。
○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートしていく。
○留学の情報を整理して学生に周知するとともに、個別の相談でも対応した。
○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
○近隣の大学と連携した留学制度・研修制度の運用については、コロナ禍にあって近隣大学と○すでに交流協定などを結んでいる海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイル の協議は進捗しなかったが、学内で検討を重ねた。
ス問題が解決した後で、交流を再開する準備をする。
○交流協定を結んでいるラドフォードカレッジ（オーストラリア）とは、コロナ禍がおさまり次第、○海外の教育機関（マレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備を行い、組織的に海 交流を再開することを確認し、大連大学とは交流継続する方向で進めている。
外留学やインターンシップを推進する。
○包括的な協定を締結する準備をおこなっているマレーシアの大学とは、オンラインでの交流
を重ねた。
②－２
②－２
○令和３年度については、海外研修旅行は新型コロナウイルスの影響により中止予定だが、低 ○11月10日に学内にて英語統一試験を実施し、1・2年生はGTEC、3年生以上はTOEICを受験
学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内容の した。
充実を検討する。
○海外修学旅行については、新型コロナウイルスの影響により、令和3年度は中止した。いつ○１・２年生はGTEC、３年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。
から再開するか検討するとともに、低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよ○オンライン英会話レッスンをスタートして、学生の英語スキルの向上に努める。
う、再開時に向けて引続き研修内容の充実を実施した。
○理数系基礎科目の一部を英語で実施するように準備する。
○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施した。
○留学報告会、海外体験の話を聞く機会などを増やして、グローバル・エンジニアについての ○オンライン英会話レッスンをスタートし、学生の参加度を向上させるために、工夫を重ねた。
情報を提供する。
○英語による数学の授業を一部実施した。
○海外で仕事をした経験、日本で生活する留学生や外国人の話を聞く機会を増やして、グロー
バル・エンジニアについての情報を提供した。

③-1③-１③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテスト 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校 ○体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン及び英語プレコン等に積極的に参加し、入賞をめざ体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
す。
などの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－１○ロボコン、プロコン等に参加した。ロボコン中国地区大会では、本校Bチームが優勝し全国大会（11月28日）出場が決定し、全国大会では準優勝した。
〇デザコンの全国大会に参加し、空間デザイン部門が4チーム出場、構造デザイン部門は審査員特別賞を獲得した。
○体育大会の中国地区大会は新型コロナウイルスの影響で開催延期。冬季大会のラグビー競
技は開催され参加した。中国地区代替大会および代表決定戦が開催され、水泳・陸上・ソフトテ
ニス・テニス・バレーボール・柔道・バスケットボールの全国大会出場が決定した。
〇全国大会では、テニスが男子団体戦で準優勝・個人戦でベスト4、陸上が女子走高跳で3位、水泳が男子200mバタフライおよび女子50m自由形でともに2位となった。
○AAC2021ポスターコンペにて建築学科の学生が最優秀賞を受賞した。

③-2
③－２
③－２
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、 ○ボランティア活動に参加する学生を顕彰する制度の整備に努める。
○7月に広島県の一部で大雨による被害が発生し、ボランティア活動への参加を呼びかけ、ボ
顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推 ○インキュベーションワーク等を通じてボランティア活動の意義を説明し、社会奉仕体験活動や ランティア活動に参加した学生5名に対して、特別一般講義（災害ボランティア）の単位を認定し奨する。
自然体験活動への参加を呼びかける。
た。
○インターアクトクラブの活動を通じてボランティア活動を実施する。
○令和3年8月に発生した大雨による災害に関し、新型コロナ感染症対策を踏まえたボランティ
ア活動に対する周知をTeamsによるオンライン指導と単位認定を行った。
○インターアクトクラブでは、月1回のクラブ例会後に学校周辺の清掃活動に取り組んでいる。
また、10月に千羽鶴の広島市平和記念公園への奉納、呉駅周辺での呉市交通遺児救済募金活動をそれぞれ実施した。12月の福祉施設の車いす清掃活動は実施できたが、大空山万葉歌
碑清掃はコロナ禍の影響で中止した。
③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。

③－３○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。

③－３○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする留学・語学研修プログラムについての情報を整理して、学生に提供した。

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 ○専門科目担当教員の公募においては、十分な研究業績、学位取得などを考慮して実施す○令和3年度においては、現時点で新規の教員採用は実施されていないが、11月2日に実施し的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
た教授・准教授への昇任人事では、研究業績、教育指導の経験など、教育面の実績も考慮し有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲 立高等専門学校に周知する。
る。また、同時に十分な教育指導の経験を有しているなど、教育面の実績も考慮して実施すて実施した。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を げることを原則とする。
る。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ ②②②
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的 ントメント制度を導入する。
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
○企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、クロスアポイントメント ○近隣の国立研究開発法人産業技術総合研究所中国センターとのクロスアポイントメントに関な向上に努める。
制度の実施に向けて調査・検討を進める。
する意見交換やクロスアポイントメントを希望する教員の調査の実施を検討していたが、実施できなかった。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベン ③
トにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③〇ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
〇女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③〇広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事
業等を随時紹介した。
〇全国ダイバーシティネットワーク組織に令和2年に参画し、以降、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介した。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④への支援を充実する。
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④④○外国人教員は、すでに２名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広 ○外国人教員、外国大学で学位を取得した教員について、国際交流面で業務を担ってもらっ
げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。
た。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤⑤⑤期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流 ○長岡技術科学大学および豊橋技術科学大学との連携を図り、研究面・教育面での交流を深 ○令和3年度に長岡技術科学大学が実施している「eラーニング高等教育連携に係る遠隔教育を実施する。
める。
による単位互換制度」へ加盟し、令和4年度から受講できる体制を整えた。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係
機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦
業を実施する。
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥○学内外の講師を招聘し、教育指導、地域課題認識、教育研究倫理、メンタルヘルスなどをテーマとした学内FDを企画し、教職員全員で研修を実施する。
また、本校の有する各種課題に関し、教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、教育研究活動に反映する。

⑥○4月2日に本校カウンセラーによる「学生面談に関する研修」、5月24日に広島大学より講師を招聘し、「ＬGＢＴに関する研修」を実施した。また、9月16日には、教職員が一堂に集い討論する「学生指導教職員研究会」を実施し、そこでの討論結果（宿日直業務の負担軽減など）の具体化に努めた。

⑦⑦○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、各教員あるいは教員グループの成果を総合 ○教員の活動評価ポイントの集計結果に基づき、校長表彰を行った。
的に判定し、校長表彰を行う。また、中でも優れた教員若しくは教員グループは、高専教員表彰 ○優れた教員について、国立高等専門学校教員顕彰に推薦し、理事長賞（若手部門）を受賞し候補者として推薦する。
た。

（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカ ① 法人本部及び各高専は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査するとともに、モ ①共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育 リキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュ デルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目に ○ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能、定着 ○情報教育に関するモデルコアカリキュラム改訂に対応するため、11月に検討ＷＧを立ち上げを実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努 ラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下 ついて重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。また、 させるために更なる調査・検討を行う。また、昨年度から導入したオンラインによる授業方法の 検討を始めた。
新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せている中においても、学びを止めることなくより良い教育を提供するための教 改善を行い、コロナ禍においても学びを止めることなく、学生の満足度・理解度の高い授業を実 〇前期は約1ヶ月の期間、完全オンライン授業を実施したため、8月にオンライン授業に関するめ、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
の取組を実施する。
施する。
学生アンケートを実施した。オンライン授業の現状とこれからの方向性については、9月16日に・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の 育手法等を取り入れた授業の検討を行う。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Plan］ WEBシラバス及びディプロマポリシーに基づく到達目標の確認
開催した「学生指導教職員研究会」にて検討し、改善案について検討した。
具体化（ルーブリック）。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有[Do]既に本校で実施している、 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施 （PBL（Project-Based Learning)）の改善のための検討を重ねる。
による教育効果の検証[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
間の把握に努める。
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改善の継続的臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証
実施がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた②
学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２②②②
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そ 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画的に ○教育の質の維持及び向上のため、昨年度受審した機関別認証評価において改善を勧めら ○教育の質の維持及び向上のため、昨年度受審した機関別認証評価において改善を勧めらのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有するこ
進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
れた項目については早急に見直し改善を行うとともに、自己点検・評価委員会及び運営顧問会
れたICT環境及び専攻科関連項目については見直し改善を行い、自己点検・評価委員会及び工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系
議による評価に対してPDCAサイクルを取り入れた教育改善に努める。
運営顧問会議による評価に対してPDCAサイクルを取り入れた教育改善に努めた。
のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を とにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、
外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進す ③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習
③－１
③－１
③－１
る。
（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラ
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based○H31年度以降の入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL ○H31年度以降の入学生に対しては、1学年から3学年まで必須科目として、課題解決型のPBL
ム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育に Learning)）の導入を推進する。
授業「インキュベーションワーク」を実施する。
授業「インキュベーションワーク」を実施した。また、H31年度以降の入学生に対しては、4、5学
ついては、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながまた、H31年度以降の入学生に対しては、4、5学年次に、希望者に課題解決型の「地域実践 年次に、希望者に課題解決型の「地域実践教育プログラム」を導入するための体制を整備しら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
教育プログラム」を導入するための体制を整備する。
た。H30年度以前の入学生に対しては、1学年から5学年まで必須科目として、課題解決型のH30年度以前の入学生に対しては、1学年から５学年まで必須科目として、課題解決型のPBL PBL授業「インキュベーションワーク」を実施した。
授業「インキュベーションワーク」を実施する。

2

達成状況

◎
◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎
×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

課題

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。

③－２○インターンシップなどの多数の実施例から、効果的な取り組み、優れた取り組みなどの事例
を取りまとめて、周知する。

③－２○夏季休業中に第4学年のインターンシップを実施し、学科別に報告会を開催した。
○5月10日～9月24日の期間において、専攻科1年生36名が長期インターンシップを実施し、10月1日にインターンシップ報告会を開催した。【再掲】③－３
セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を進める。

③－３③－３○セキュリティを含む情報教育について、関係機関と連携し、教職員の講習会等への積極的参 ○新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔授業の延長に対応するため、総務省及び独立行政加を促し、教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けた取組を継続する。 法人情報処理推進機構が公表しているガイドラインを参考に資料を作成し、教職員へセキュリ
ティに関する研修動画を配信した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を ④④④設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した ○４高専（呉、徳山、宇部、広島商船）連携教育において、スマートボードや Microsoft Teams を 〇後期より、3高専（呉、宇部、広島商船）連携教育として経営マネジメントを開講し、ICT機器を科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進 用いた授業を実施する。
活用した遠隔アクティブラーニングを実施した。受講学生は36名であった。
する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送ってい ①
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 る特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を促進す
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国 るとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

（５）学生支援・生活支援等①○学生及び教職員の心の教育に役立てられるようなカウンセラー講話を実施する。
○学生相談に関するさまざまな情報の集約及び共有を行い、全学的に対応できるような組織を構築する。
○学生相談室長、学生相談室員の情報共有の機会として学生相談室会議を定期的に開催する。
○学校適応感尺度調査を２回（前期１回、後期１回）実施し、事後の学生指導を行う。
○呉工業高等専門学校いじめ防止プログラムに沿って、いじめ対策委員会開催等を行う。
○外部の専門人材を活用し、学生支援体制の強化を図るとともに、教職員の負担軽減につなげる。
○学生相談を担当する教職員の高専間の連携を推進する。
○教職員に対し、学生支援機構・高専機構本部等が主催するメンタルヘルス関連の研修会への参加を促進し、人材育成をはかる。
〇寮生に対し、昨年度コロナ禍で実施できなかったカウンセラー講話を実施するとともに、寮生から寮での生活上の問題を聞き取り、寮生の健全な心身の形成に対処する。

（５）学生支援・生活支援等①〇学生対象のカウンセラー講話を6月16日（1年生；オンライン）、7月8日（3年生；オンライン）、10月27日（2年生；デートDVに関する講演；対面方式）に実施した。
〇学生対象の「学生に対する学校生活及びメンタルヘルス調査」の第1回を6月に、第2回を11月に実施し、結果を担任等の関係教員にフィードバックした。
〇学生対象のいじめアンケートを２回（6月、11月）に実施し、結果に基づき学生指導等を行った。
○精神的な問題を持つ学生に対して、学外のカウンセラー（週4日勤務）がカウンセリングを対面またはオンラインで実施した。
○非常勤の看護師2名を採用し、常勤の看護師を補助する体制とした。
〇中国地区高専学生相談室長会議（WEB会議）にて、他高専のスタッフとの情報交換等を行った。
〇学生支援機構、高専機構等の主催するメンタルヘルス関連のオンライン研修会に12月16日・17日に看護師、学生相談室長
および関係教職員が参加した。
○学生相談室員を各学科教育主任と兼務させる体制として教科担当教員などからの情報も収集しやすくし、その都度、カウンセラーを含めたカンファレンスで情報共有や今後の対応などについて検討した。
○学生相談室会議について、全体の会議を4月21日、6月23日に開催し、相談室の共有フォルダで情報を共有しながら、各事案に対しては関係教職員によるカンファレンスで対応を行った。
○寮生250名を一堂に会してのカウンセラー講話の実施はコロナ禍のため実施を見送った。
○2022年1月にオンラインでの開催を計画していたが、コロナの感染拡大により冬季休業明けに開寮できなかたっため、中止とした。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②②
奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が中心となり各 ○各種奨学金について分かりやすく学生に情報提供する。
充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支 国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制
援による奨学金制度の充実を図る。
上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

②○本校ホームページの奨学金の情報ページについて、過去1年間の奨学金情報も閲覧可能に
して学生にわかりやすい情報発信を行った。教員宛メール、さくら連絡網、校内掲示板を活用
し、随時奨学金の情報提供を行った。その結果、高等教育の修学支援新制度43名、日鉄鉱業
奨学会1名、上田記念財団3名、小松育英会奨学金5名、古川技術振興財団2名の奨学金を斡旋することができた。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③ 各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携をとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の 図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業 めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含め生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等 た満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。
により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③〇学生の進路選択を支援するため、下記のキャリア教育（SAPAR）を実施した。
・4月5日就職準備セミナーⅠ・4月22日大学編入学試験対策セミナーⅠ・10月6日大学編入学試験対策セミナーⅡ・10月20日公務員試験説明会
・10月21日ＳＰＩ模擬試験・1月（オンライン開催）技術士を知ろう説明会
・1月（オンデマンド式）就職準備セミナーⅡ・1月（オンデマンド式）ＳＰＩ模擬試験○就職・進学ガイダンス、キャリア教育などについては、前期はオンライン授業が実施されたために計画通りには実施できなかったが、後期から順次実施した。
○就職担当教員が学生の就職希望会社にオンラインで情報収集や求人依頼を11月から3月に行った。
○卒業時の調査など継続して実施し、結果について学内サーバーを利用して情報を共有した。
○就職支援として、下記セミナー等をほぼ計画通り開催した。
・4月6日身だしなみ・就職準備セミナーⅠ・10月28日公務員試験説明会
・10月21日第1回SPI模擬試験・2月17日第2回SPI模擬試験
・1月13日就職準備セミナーⅡエントリーシート作成講座・合同会社説明会（12～1月）○進学支援として、編入学試験対策セミナーⅠ（10月7日）・大学説明会（長岡技科大、豊橋技科大、熊本大学）を実施した。
○進路選択支援として、適性検査（2年、11月19日）・技術士説明会（1月28日）を実施した。

③〇学生の進路選択を支援するため、キャリア教育（SAPAR）を実施する。また、低学年からのキャリア教育の内容について検証を加え、更なる充実を目指す。
〇卒業時の調査や卒業生の情報も活用して、キャリア支援体制の充実に努める。
○就職担当教員が学生の就職希望会社を訪問して情報収集を行う。
○就職・進学ガイダンスを計画的に実施する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標①①
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①
産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や共同研究・受 ○教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などを広報資料やホームページにより発信す ○シーズ集をホームページに掲載し毎年更新を行っており、今年度から技術職員も掲載するこ
託研究の成果などの情報を発信する。
る。また、優れた研究成果については報道機関へ情報を提供する。
ととした。Researchmapについても随時更新を依頼し、最新の研究業績を公表している。また、するとともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
研究成果に関する広報活動を積極的に行っており、36件の広報資料を各メディアから発信し事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
た。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会 ②②②
連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、 ○協働研究センター、中四国地区高専間ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との ○産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れ促進のために、地域振興（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等 新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等で 会の設立に向けて検討を実施した。
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
○10月に九州工業大学ニューロモルフィックAIハードウェア研究センターと、マテリアル・AI分野
その成果の情報発信や知的資産化に努める。
でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。
の教育・研究活動の充実などを目的とした包括連携協定を締結した。
○共同・受託研究19件、採択研究助成金18件の実績を得た。
③－１
③-１
③-１
③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報 ○情報発信機能を強化するため、広報室を通じて本校のアクティビティを定期的に報道機関等 ○情報発信機能強化のため、各学科の学校紹介ビデオを新たに作成し、公開した。対報道機
様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
へ伝える。同時に、ホームページ上で「教育・研究」、「インキュベーションワーク」、「クラブ活関には、地方紙への情報提供や、記者クラブへのプレスリリース及び今年度から開始された配・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
動」、「グローバル」、「イベント」等に分類した「高専日誌」に最新の本校のアクティビティを積極 信会社（PRTIMES）を用いたプレスリリースを6件実施した。また、コロナウイルスに関する情報
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン的に発信する。また、感染症予防対策等危機管理に関する情報をホームページやプレスリリー 発信については、コロナウイルスに関連する特設ホームページや、さくら連絡網を通じて、学
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
ス等で速やかに発信する。
生、保護者ならびに外部訪問者に発信した。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
③－２
③-２
③-２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通 ○地域連携の取組や学生活動等の様々な情報について、ホームページ（「呉高専日誌」：記事・ ○呉高専日誌への継続的な記事投稿に加え、トップページの更新（デザコン実施に伴うスライド
じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
写真）への掲載や報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び デザイン・バナーの変更等）を実施し、閲覧者が必要な情報にアクセスしやすいようホームペー
報道状況を高専機構本部に随時報告する。
ジの見直し作業を行った。対報道機関には地方紙への情報提供や、記者クラブへのプレスリ
リース及び今年度から開始された配信会社（PRTIMES）を用いたプレスリリースを6件実施した。
機構本部への報告についても報道後速やかな報告を心がけており、報告件数も今年度は52件報告した。
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標①－１①－１
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA） ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取 ①-1
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大使館や独立 ○国内外のJICAなどとの連携は、新型コロナウイルスの影響で中断しているので、連携を再開 ○国内のＪＩＣＡとは、コロナ禍であっても講師を派遣してもらうなど、連携を進めることができ
等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学 組を実施する。
た。海外のＪＩＣＡとの連携については、さらに検討を継続することになった。
校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及 することともに、具体的にどのような貢献ができるか検討を加える。
に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」に び段階等に応じた支援に取り組む。
入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 ついての正しい理解の浸透を図る。
①-2
①－２
①－２
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、 ○モンゴルにおける「KOSEN」への教育支援等について、高専機構本部の支援方針に基づき、 ○モンゴルにおける「KOSEN」への教育支援等状況について、高専機構国際ニュースなどで把に推進する。
本校の関与の可否について検討する。
握し、高専機構本部の支援方針に基づき、本校の関与の可否について検討した。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な 教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生 研修等を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトを受け入れる。
ナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組
む。
①-3
①－３
①－３
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
○今年度から、本校所属の教員がタイ「KOSEN」に出向しており、今後さらに情報収集・連携に ○タイ「KOSEN」への教育支援等状況について、高専機構国際ニュースなどで把握するととも・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等 努めるとともに、高専機構本部の支援方針に基づき、必要に応じた支援を実施する。
に、本校からタイ「KOSEN」へ出向した教員よりその状況を調査した。
の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-４①－４○ベトナムにおける「KOSEN」への教育支援等について、高専機構本部の支援方針に基づき、 ○ベトナムにおける「KOSEN」について、高専機構 国際ニュースなどで把握し、教育支援等に本校の関与の可否について検討する。
ついて、高専機構本部の支援方針に基づき、本校の関与の可否について検討した。

①-5
①－５
①－５
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人本部との意見 ○リエゾンオフィスを設置している国以外における「KOSEN」への教育支援等について、高専機 ○リエゾンオフィスを設置している国以外における「KOSEN」への教育支援等について、高専機交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
構本部の支援方針に基づき、本校の関与の可否について検討する。
構国際ニュースや企画委員会資料などで調査し、高専機構本部の支援方針に基づき、本校の関与の可否について検討した。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②②②が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修等に参画する ○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報を把握する。その上で本校の学生を中心としたグ ○「KOSEN」の海外展開とその国際化の情報を把握する。その上で、本校の学生を中心とした門学校の国際化を一体的に推進する。
機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。 ローバル化に対応してどのような貢献ができるか検討する。
グローバル化に対応して、どのような貢献ができるか検討した。

3

達成状況

◎
◎
◎
◎

◎

◎

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◎
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◎
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◎
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課題

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績③-1③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単位認定制度の整備を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び や単位互換協定の締結を推進する。
出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを推進する。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－１③－１○学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実させるため、これまで交流を重ねている ○新型コロナウイルスの影響により、第2学年で実施予定であった台湾への海外研修旅行を中
海外の教育機関との提携関係を深めることにより、学生が海外で活動しやすい環境を整える。 止した。
○留学の情報を整理して、学生に対して適切な形で周知し、サポートしていく。
○留学の情報を整理して学生に周知するとともに、個別の相談でも対応した。
○近隣の大学と連携し、留学制度・研修制度の相互運用に向けた検討を進める。
○近隣の大学と連携して留学制度・研修制度の運用については、コロナ禍にあって近隣大学と○すでに交流協定などを結んでいる海外の教育機関とは、連絡を継続して、新型コロナウイル の協議は進捗しなかったが、学内で検討を重ねた。
ス問題が解決した後で、交流を再開する準備をする。
○交流協定を結んでいるラドフォードカレッジ（オーストラリア）とは、コロナ禍がおさまり次第、○海外の教育機関（マレーシアを予定）との包括的な協定を締結する準備を行い、組織的に海 交流を再開することを確認し、大連大学とは交流継続する方向で進めている。
外留学やインターンシップを推進する。【再掲】○包括的な協定を締結する準備をおこなっているマレーシアの大学とは、オンラインでの交流を重ねた。【再掲】③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】③－２③－２○令和３年度については、海外研修旅行は新型コロナウイルスの影響により中止予定だが、低 ○令和3年度については、海外研修旅行は新型コロナウイルスの影響により中止したが、いつ
学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよう、再開時に向けて引続き研修内容の から再開するか検討するとともに、低学年のうちに異文化に触れる経験を積むことができるよ充実を検討する。
う、再開時に向けて引続き研修内容の充実を検討した。
○１・２年生はGTEC、３年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施する。
○1・2年生はGTEC、3年生以上に対してはTOEICを英語の外部試験として実施した。
○オンライン英会話レッスンをスタートして、学生の英語スキルの向上に努める。
○オンライン英会話レッスンをスタートし、学生の参加度を向上させるために、工夫を重ねた。
○理数系基礎科目の一部を英語で実施するように準備する。
○英語による数学の授業を一部実施した。
○留学報告会、海外体験の話を聞く機会などを増やして、グローバル・エンジニアについての ○海外で仕事をした経験、日本で生活する留学生や外国人の話を聞く機会を増やし、グローバ
情報を提供する。【再掲】ル・エンジニアについての情報を提供した。【再掲】③-3「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】③－３③－３○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集 ○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする留学・語学研修プログラムについての情
して、現時点で学生が活用できる留学・語学研修プログラムについて情報を提供する。【再掲】 報を整理し、学生に提供した。【再掲】④-１④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次 ④-1○ホームページの英語版コンテンツをさらに充実させることにより、高等専門学校教育の特性への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
や魅力について情報発信を強化する。
留学生の受入れを推進する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実
施する。
④-2
④-２
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。
○日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報を把握する。

④－１○留学生の確保に向けて、英語版コンテンツを整理・整備して、本校の特性や魅力について情報発信に努めた。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外 ⑤⑤
留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラ ○高専機構本部が講じる危機管理措置を準拠し、教員や学生の国際交流における安全面の各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確 イン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
配慮を行う。
な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理 各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の ○外国人留学生の在籍管理について適切に取り組む。
状況の確認を行う。
在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

⑤○高専機構本部が講じる危機管理措置に準拠して、教員や学生の国際交流において、安全面の配慮を行っており、教員が海外渡航をする際には、事前に調書を提出させ、危機管理上の問
題がないか確認しているが、令和3年度においては海外渡航する教員や学生はいなかった。
○外国人留学生の在籍管理について適切に取り組んだ。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目 経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他 相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付 意する。
金債務残高の発生状況にも留意する。

④－２○日タイ産業育成協力イニシアティブに基づく留学生受入の情報把握に努めた。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化○高専機構本部の年度計画及び予算編成方針に基づき、効率化係数に留意しつつ、少ない資 〇例年同様、当初予算配分（6月3日総務委員会承認）において年度予算の配分を行った。一
源活用の検討など、効果的・戦略的な資源配分を引き続き行うことで教育研究活動、学生活動 般管理費、教育研究経費ともに、教育研究活動及び学生活動を円滑に実施できるよう、前年度の予算執行状況や効率化係数等を勘案した上で配分を行った。
へ寄与できるよう、本校の予算編成方針を策定する。
○高専機構本部から追加予算示達があった際にも同様の方針で配分を行った。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を 職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り ○就業規則、給与規則に準拠する。
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
に、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化○就業規則、給与規則に準拠し取り組んでいる。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 〇公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、 ○公共料金を除き、契約基準金額以上については一般競争入札等による契約方式で実施し、札等によることとする。
やむを得ない場合を除いては随意契約は行なっていない。
原則随意契約は行わない。
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等 は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に 〇既存の一般競争入札についてもコスト削減等を見据えた仕様の点検・見直しを行い、契約の ○既存の一般競争入札について、コスト削減につながる仕様の見直し作業を完了し、特に健康によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５
診断業務においては、複数年契約を締結することでコスト削減を実現した。なお、いずれも令和
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 適正な実施を推進する。
3年度中に契約締結を完了した。また、今後も市場環境を見ながら、継続的に仕様の見直しをの推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸 監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等 〇「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
図る予定。
組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の 合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
○「調達等合理化計画」に関して、本校ホームページの調達情報ページへ関連事項の記載をを含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監 実施状況をホームページにより公表する。
行った。
査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施
状況をホームページにより公表する。
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色 理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化を後押し ○校長のリーダーシップのもと、呉工業高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の 〇当初予算配分の6月総務委員会での審議・承認後、直後の教員会において周知を行うととも
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知 するため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に 機能強化を後押しするため、当初予算配分など、教職員に対し、総務委員会、教員会等を通じ に、併せてシステムへの予算登録を行い、即日執行可能な状態とした。
努める。
〇校長裁量経費については、年度当初に校長の意向を財務係にて確認するともに、個別の教る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
て周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
また、呉工業高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の 員からの申請状況や配分残額に関して逐次報告・相談を行い、校長のリーダーシップを発揮で・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社 取組等を実施する。
きる体制としている。
取組等を実施する。
ビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
〇貢献ポイントによるインセンティブ経費については、前年度と同額程度を確保し、各教員の教また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経 ・校長のリーダーシップを発揮するための校長裁量経費の活用
育研究活動に支障が生じないように配分した。
の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン 費を配分する措置を講じる。
・各教員への基盤教育研究経費に貢献ポイントによるインセンティブ経費を加算○予算管理面については、高専機構本部の指示の下、収益化単位の業務ごとに予算と実績のことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に 独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた なお、運営費交付金の会計処理については、高専機構本部の指示の下、収益化単位の業務 適切な管理を行った。
管理する。
よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管 ことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
ごとに予算と実績を管理する。
理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職 〇社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究、受託事業、奨学寄附金、科学研究費 ○科研費採択件数向上を目的として、科研費申請書作成のためのガイダンスを学内教職員へ等を促進し、外部資金の獲得に努める。
した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
助成事業等の外部資金獲得に積極的に取り組み、獲得額の増加を図る。
行った。また本校教員の2022年度科研費実質申請率は86。4%であった。
により、財政基盤を強化する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活〇自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
〇自己収入のうち、大きな財源である授業料、入学料、検定料について学生課と密な連携を図動を行い、寄附金の獲得に努める。
り、退学、編入学等の学生異動情報を適時に把握し、正確な収入計画を立てることで十分な財源が確保できている。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達による当初配分、追加配分等により予算編成を行う。

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
３．４ 収支計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間予算計画を立て高専機構本部に準じた収支計画を ○収支計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初実行する。
配分及び追加配分に基づき、逐次予算計画を点検し、適切に実行した。

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
３．５ 資金計画○当初予算配分、追加配分等を通じて年間資金計画を立て高専機構本部に準じた資金計画を ○資金計画については、年度全体の学内諸活動の見通しを踏まえ、高専機構本部からの当初実行する。
配分及び追加配分に基づき、逐次資金計画を点検し、適切に実行した。

４ ．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
することが想定される。

4

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

３．３ 予算○高専機構本部からの予算示達に基づき、第1回予算計画部会（5月26日）、第3回総務委員会（6月3日）を通して当初予算を編成し、承認された。また、追加予算示達があった際にも、校長の判断の下、透明性・公平性を確保した上で速やかに適切な配分を行った。

【事務部長（総務課長）】
４．１ 短期借入金の限度額
対象なし
４．２ 想定される理由
対象なし

達成状況

◎

◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎

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◎
◎
◎
◎
ー

課題

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

５．２ 以下の不要財産について、売却により譲渡し、その売却収入を国庫に納付する。
①奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5,478.05㎡

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22

達成状況

◎

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
対象なし

７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地
対象なし
域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの 「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（令和3年3月決定予定）及び「国立高等専門学校機構インフラ長寿命化
安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるととも 更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高に、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な 度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度整備を計画的に推進する。
化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コスト
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 の削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備①－２を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績
５．不要財産の処分に関する計画〇国庫納付に向けて、令和3年3月に建物解体撤去が完了し、6月に土壌汚染調査を実施した。
本校での担当財務局（中国財務局）との協議・調整は12月に終了し、現在は機構本部が国庫納付手続き中である。

②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策 ③を講じる。
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業
上の環境整備を計画的に推進する。

６．重要な財産の譲渡に関する計画
対象なし

７．剰余金の使途対象なし

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①-１①-１○ 「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（令和3年3月決定予定）」及び「国立高等専 〇機械工学科棟改修工事を実施した。また、プロムナードエントランス広場整備工事及び体育
門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、教育 館トイレ等改修工事を実施した。
研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、教育研究の基盤となるライフライ
ンの整備について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進す
る。

◎

①－２
〇建物内部については、8月～9月にかけての安全パトロール時に実施、建物外部や構築物については、1月～2月にかけて不動産検査を実施した。また、日常の施設点検時に取り残しが無
いか合わせて確認した。

◎②〇実験実習安全必携を新任の教職員及び新入生に配付する。
〇安全衛生に関する講習会を実施する。

②○新規採用教職員及び新入生に実験実習安全必携を配付した。
○11月17日安全衛生に関する講習会を実施した。
題目：安全衛生の動向と事故から学ぶ
講師：広島大学専任衛生管理者 上村 信行助教◎③③
○女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備 ○機械工学科棟、第一体育館を中心に女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリを計画的に推進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施する。
ニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進し、男女共に利用しやすい施設整備計画を実施した。
〇体育館トイレ等改修工事により、女子トイレも改修した。面積も拡張し、これまでより快適に利用できるよう配慮した。また、男女別にユニットシャワーを設けた。
８．２ 人事に関する計画（１）方針①〇課外活動に関して、クラブ外部コーチを活用することにより、顧問教員の負担軽減につながった。しかし、昨年度から引き続き、新型コロナ対策のため、課外活動時に常に顧問(外部コーチ含む)が三密対策等の管理指導を実施したため、教員の負担増となった。
〇第3回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）において議論した内容を整理し、次年度から専攻科生を外部コーチとして活用できるよう制度を見直した。
〇寮生指導員の増員については、現状の寮生指導員を通して、指導員の元の職場に相談しているが、現在まで採用には至っていない。
○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。
・第1回ＦＤ研修会（学生面談に関する研修）参加人数：59名
・第2回ＦＤ研修会（遠隔授業講習会（Moodle編））参加人数：53名
・第3回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：59名
・第4回FD研修会（いじめ防止等研修）参加人数52名② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の ②
ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人材育成のため
育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
の計画的な人事交流制度の検討を行う。

②○すでに検討した教員人員の計画的配置を遂行する。

②○平成30年度に作成した人事計画に基づき、計画的な教員採用を実施した。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③
管理の弾力化を行う。
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③○教員採用において、積極的に優秀な若手教員の採用を検討する。

③○今年度は、国語、電気情報工学科教員の辞職並びに物理教員がタイ高専に赴任したことにより、これらの教員の補充人事を行った。いずれの人事でも博士号を持つ優秀な若手研究者を
採用した。

④-１
④－１
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教 ④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国 ○専門科目担当教員の公募においては博士の学位を有する者を掲げる。
○専門科目の教員公募では、博士の学位取得は、必須条件とした。
員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 立高等専門学校に周知する。【再掲】ことを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン
④－２
④-２
④－２
トメント制度を導入する。【再掲】○近隣の国立研究開発法人産業技術総合研究所中国センターとのクロスアポイントメントに関 ○近隣の国立研究開発法人産業技術総合研究所中国センターとのクロスアポイントメントに関・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】する意見交換を行う。また、クロスアポイントメントを希望する教員の調査を実施する。
する意見交換やクロスアポイントメントを希望する教員の調査の実施を検討していたが、実施でにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】
きなかった。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専
門学校への支援を充実する。【再掲】
④－３
④－３
④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
〇ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。 〇広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】〇女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再 官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事
掲】
業等を随時紹介した。
〇全国ダイバーシティネットワーク組織に令和2年に参画し、以降、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介した。【再掲】④ー４④－４○外国人教員は、すでに２名配置しているが、外国人教員がこれまで以上に活躍できる場を広 ○外国人教員、外国大学で学位を取得した教員について、国際交流面で業務を担ってもらっ
げるとともに、外国人教員の積極的採用を検討する。【再掲】た。【再掲】○令和4年3月に、グローバルエンジニア育成プログラム（基礎力養成プログラム）の担当教員として、外国人教員を採用した。

5

ー

①-２
○施設の非構造部材の耐震化については、すでに調査・対応済みであるが、引き続き日常の施設点検時に取り残しが無いか合わせて確認を実施する。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
６．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る ①
ため、以下の取組等を実施する。
○課外活動や寮務に関して、外部人材やアウトソーシング等を活用できるかどうか、有用性、在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
費用面を考慮しながら検討する。
なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
○寮の宿日直を担当する寮生指導員を増員し、教員の負担軽減を図る。
人事マネジメント改革に取り組む。
○教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。

④－４
外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

ー

◎

◎
◎
◎
◎
×
◎
◎

課題

第４期中期目標

第４期中期計画

令和３年度 国立高等専門学校機構年度計画④－５
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を ⑤
計画的に実施し資質の向上を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画

令和３年度 呉工業高等専門学校年度計画実績④－５
男女共同参画に関する講演会、研修会等を教職員全員に周知し、参加者を募り、意識啓発を図る。

④－５〇広島大学の推進する「国際型ダイバーシティ研究環境実現プログラム」の一環である「産学官ダイバーシティ推進協議会」に共同機関として参加し、メンバー機関職員を対象とした支援事
業等を随時紹介した。【再掲】〇全国ダイバーシティネットワーク組織に令和2年に参画し、以降、女性研究者支援のためのウェビナー等の案内を随時紹介した。【再掲】⑤〇教職員の各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
〇引き続き他高専や国立大学法人との人事交流を推進する。

⑤○教職員の資質向上を図るための各種研修会を実施した。【再掲】・第1回ＦＤ研修会（学生面談に関する研修）参加人数：59名
・第2回ＦＤ研修会（遠隔授業講習会（Moodle編））参加人数：53名
・第3回ＦＤ研修会（学生指導教職員研究会）参加人数：59名
・第4回FD研修会（いじめ防止等研修）参加人数52名〇人事交流者として高専機構へ教員1名及び事務職員1名を送り出し、広島大学から課長補佐
1名、係長1名、大島商船から主任を1名受け入れた。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT ○常勤職員について、その職務能力の向上を図りつつ、本校の実情に即した人員配置に努め ○係長の昇任試験を実施する等、職務能力に応じた評価制度を取り入れるとともに、本校の実常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
情に即した人員配置に努めている。
る。
取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

達成状況

◎
◎

◎

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリシー対策規則 ○国立高等専門学校機構CSIRTと協力しながら、情報セキュリティを高めるために、組織や情基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら 等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバー 報セキュリティポリシーを整備するとともに、必要な対策をとる。
また、情報セキュリティ上のインシデントについては、発生の予防に努め、被害拡大を防ぐた策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、 に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と セキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティ
ポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
めに、積極的に情報セキュリティ教育を実施する。
サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏ま なる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応訓練等を報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を 実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデン
ト対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティイン
シデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．３ 情報セキュリティについて○情報セキュリティ強化のため、令和3年9月に「情報セキュリティポリシーに係る情報格付規則」を制定。令和3年9月16日に情報セキュリティポリシー改正に伴う、情報セキュリティ研修を教職員に対して実施した。
○情報セキュリティインシデントの発生を予防するため、長期休業前は必ず、また必要に応じて、高専機構本部からの通知に対応する注意喚起を実施した。
○情報セキュリティインシデントが発生した際には、発生要因の分析や被害状況の調査を行い、操作マニュアルの整備及びセキュリティ研修の際に操作説明会も併せて開催し、情報セキュリティインシデントの再発防止に努めた。
○さらなる情報セキュリティ強化のため、国立高等専門学校機構CSIRTからの特に重要なセキュリティ情報の共有および注意喚起を行った。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①-１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、 ①－１①－１
る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会 ○学内ITシステムを積極活用し、機動的な事務作業並びにWEB会議の実施を積極的に進め、 ○昨年度に引き続きWeb会議を推進することで、会議資料印刷の廃止につながり、事務負担の書面主義、対面主義の見直しを図る。
主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するととも 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 議システムを活用した役員会の開催を行う。
軽減、経費削減を図ることができた。
に、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、化する。また、これらが有効に機能していること等について内部 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２
①-２
①－２
監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図○校長・事務部会議などには常に出席し、高専機構本部との情報の共有化、方針の共有化を ○機構本部の校長・事務部長会議、第4ブロック校長会議、中国地区校長・事務部長会議、昭立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。
る。
図るとともに、教員会を通じて機構本部の情報を教職員に周知する。
和39年度開設高専校長による学校運営研究会は全てWeb会議で行い、会議の内容は、総務委〇運営連絡会や総務委員会、その他の主要な会議や各種研修等を通じ、呉高専としての課題 員会及び教員会を通じて全教員に周知した。
や方針を学内で共有化する。
○週1回幹部職員による運営連絡会を開催し、学内の課題や今後の方針について情報共有・意見交換を図り、月1回開催の総務委員会において審議を行った。また、その内容を月1回開催の教員会で教職員に報告し、情報の共有化を図った。
①－３
①-３
①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等 ○高専機構本部主導の各種会議において、呉高専の学校運営および教育活動の方針などに 〇令和3年度は、機構主導の各種会議において、学校運営および教育活動の方針を説明する専門学校の意見等を聞く。
関する意見等を積極的に発信する。
機会がなかった。
②-１② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立 ②－１
高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を ○理事長との面談を実施する。
実施する。
事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

②－１〇9月2日にオンラインで、機構理事長ヒアリングを行った。コロナ禍においける学校運営、提出した基礎データ、学校経営課題対応図、志願者減少対策図の説明を行った。また、発達障害学生の対応、いじめ防止対応体制のホームページでの表示についてアドバイスを頂き、適切に対
応した
②－２
②-２
②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用や、各国立 〇高専機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフ ○コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。
高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
チェックリストなどを活用し、呉工業高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教 ○高専機構等が実施するコンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加させた。
職員のコンプライアンスの向上を行う。
・高専初任職員研修会〇コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・高専新任課長研修会〇コンプライアンス意識向上に関する各種研修会へ参加する。
・高専新任教員研修会
・高専中堅教員研修会②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

◎

◎
◎
×
◎
◎

②-３
②－３
○事案が発生した場合、速やかに高専機構本部に連絡する。事案に応じ、高専機構本部と十 ○新型コロナウイルス陽性者発生報告に関しては機構本部へ速やかに報告した。
分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。
○重要事案に関しては、速やかに高専機構本部と連携を図りつつ、速やかな対応をとることができた。

◎③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとと ③③③
もに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時宜を踏まえた監査項 ○本校内で行う内部監査、高専間相互会計監査のいずれも高専機構本部の通知・マニュアル 〇高専相互会計内部監査については、11月16日～11月24日の日程で監査校を奈良高専、被支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報 に沿って適切に実施するとともに、必要に応じて関係各所への情報共有、監査項目の見直しを 監査校を本校として実施し、大きな指摘事項等なく完了した。
告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を 行う。
〇内部監査については、2月4日～3月17日の日程で実施し、大きな指摘事項等なく完了した。
強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。

◎④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 ④④④を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底 ○文部科学省「公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び高専機構本部「公的研究費等に 〇新任教職員を対象とした「公的研究費の管理執行に関する研修会」については、6月17日に国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校に させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会 関する不正使用の再発防止策」を確実に実施させるため、教員会等の場を活用し、本校の公 実施した。
おいて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
的研究費使用マニュアルや会計監査人の研修資料等を活用の上、説明（研修）を行う。
○全教職員を対象としたコンプライアンス研修については、3月9～25日に動画配信にて実施しまた、新任教職員を対象としたコンプライアンス教育として「不正防止の取組み」や「公的研究 た。また、12月からは3ヵ月毎に公的研究費の不正使用防止に向けた啓発活動メールを配信し費等の管理・執行」に関する研修を実施する。
た。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画 ⑤⑤⑤を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、その際には、 ○高専機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また本校の個 今年度自己点検・評価委員会を5回、同専門部会を3回実施し、学内の点検を行った。
的な成果指標を設定する。
各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
性や各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定するため、自己点検・評価委員会等を定期的に開催する。

6◎◎

課題