さいきょう法人インターネットバンキングにおける預金等の不正払戻しにかかる被害補償規定

第 1 条（補償対象者）
株式会社西京銀行（以下「当行」といいます。）が提供するさいきょう法人インターネットバンキング（以下「本サービス」という。）をご利用される法人のお客さま。
個人事業主のお客さまは個人としての補償制度の対象となり、本規定の適用はございません。
第 2 条（適用範囲）
本規定は、本サービスの利用規定にかかわらず、本規定の定めに合致する場合は、本規定の範囲内で、本サービスを利用した不正払戻し等による被害額（被害額には不正に払戻された金額のみとし、利息および手数料は含まれません。
）を補償（以下「本補償制度」といいます。
）いたします。この被害額には不正払戻し等の額に相当する金額のほか、これに附帯する手数料額を含めるものとします。
第 3 条（補償上限金額）
本補償制度では本サービス１契約につき、１年間に 1,000 万円を補償金額の上限とします。
なお、1 年間は毎年 8 月 1 日午後 4 時から翌年 8 月 1 日午後 4 時までの期間とします。
第 4 条（補償開始日）
本補償制度は平成 27 年 1 月 1 日（木）より開始するものとし、補償開始日以降に生じた不正払戻し被害について補償いたします。
第 5 条（補償対象期間）
当行がお客さまから不正払戻し被害について届出を受理した日（以下「届出受理日」といいます。
）の 30 日前以降、届出受理日の翌営業日の午後 12 時までの期間が補償対象期間となります。
第 6 条（補償対象金額）
補償対象金額は第 3 条に定める範囲内で、第 5 条に定める補償対象期間内に行われた不正払戻しによる被害額から次に定める金額を控除した金額とします。
（1）お客さまが加入される保険契約等から支払を受けた保険金または共済金（2）第 8 条第 4 項に定める組戻し手続等により被害額の回収が行われた金額

第 7 条（補償基準）
本補償制度はお客さまの過失割合に応じて次のとおり取り扱いします。
（1）お客さまが無過失の場合：補償対象金額の全額を補償します（2）お客さまに過失のある場合：補償対象金額の 2 分の 1 相当額を補償します（3）お客さまに重過失のある場合：補償対象外とします
第 8 条（補償要件等）
本補償制度の適用要件を次のとおり定めます（1）ログインＩＤ、ログインパスワード、確認用パスワード、メール通知パスワード、ワンタイムパスワード、その他本サービスにおいてお客さまが入力すべき情報（以下「パスワード等」といいます。）の盗用または当該不正払戻し等が行われた日の翌日から起算して 30 日以内に当行への通知が行われたこと。
（2）お客さまが、当行の調査に対し、書面による十分な説明を行い、かつ当行が求める資料等を提出し、これらの内容に不自然な点が見当たらないこと。
なお、書面には電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法を含むものとし、以下同じとする。
（3）捜査機関に被害届を提出していること、その他当該不正等があったことが推測される事実を当行が確認できるものを当行に示したこと。
（4）お客さまが当行の依頼により、振込先金融機関に対して組戻し請求手続きをおこなったこと。
（5）お客さまの被害情報を当行が本サービスにおける不正利用等による被害を対象とした保険契約に加入する保険会社に提供すること、または当該保険会社の調査に協力したこと（6）当該不正払戻し等が行われた時点において、お客さまが本サービスを利用するマスターユーザーまたはユーザーの操作する端末全て（以下「端末」といいます。）について、当該時点における第 11 条に定める「お客さまに講じていただくセキュリティ対策」を講じていたことを当行に示したこと。
（7）当行の求めに応じ、当行または当行の指定するものが、端末の状況を確認する機会を提供したこと。また、必要に応じ、当行または当行が指定するものが端末を操作することおよび、端末を当行に提出したこと。
（8）当行への通知が、パスワード等が盗用された日またはパスワード等が盗用された日が明らかでない場合はパスワード等の盗用による不正戻しが最初に行われた日から2 年を経過する日以降に行われた場合、本補償制度は適用いたしません。
第 9 条（補償対象外となる事項）
次のいずれかに該当する場合は原則として本補償制度の対象となりません。

（1）当該不正払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
①当該不正払戻し等がお客さまの重大な過失により行われた場合。
②お客さまの役員、従業員、パート、アルバイト、派遣社員、これらの者の代理人、お客さまの親族、お客さまの同居人等（お客さまから金銭的利益その他利益を得ているものを含む）によって行われた場合、または加担して行われた場合。
③お客さまが、被害状況について当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合。
（2）パスワード等の盗用が、地震、噴火、津波等の災害、戦争、事変、暴動等に基づく著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。
（3）お客さまが、担保等のために他人にパスワード等の管理を委ねた場合においてその間にパスワード等の盗用が発生した場合。
（4）パスワード等が、ウィルス対策ソフトが導入されていない端末から盗用された場合。
（5）お客さまその他第 1 項第 2 号に規定する者が、端末または本サービスの安全対策の効力を弱める行為を行った場合。
（6）本サービスが正常な機能を発揮しない状態で使用され、不正払戻し等被害が生じた場合。
（7）パスワード等の盗用が第 4 条の補償開始日前に生じていた場合。
（8）当行が取りやめを依頼したにもかかわらず、お客さまが都度指定方式即日扱いによる振込等を行っていた場合。
（9）本サービスを違法・不適切な目的なために利用したことが判明した場合。
（10）いわゆるフリーメールアドレスを利用していた場合。
（11）お客さまが届出事項の変更を行っていないなど本サービスの利用規定に違反している場合。
（12）お客さまが日本国外で本サービスを利用した場合。
（13）お客さまが他人に強要・強迫されたことによる場合。
（14）お客さまが他人に譲渡・貸与または担保差し入れされた端末の使用による場合（15）当行がお客さまにパスワード等を通知する場合において、当行の責に帰すべき事由によらずに、お客さまに到達する前にパスワード等が盗取された場合。
（16）当行が加入する本サービスにおける不正利用等を対象とした保険契約に基づき、当行が所定の事務手続きを怠る等の当行の責めによる事由を除き、当行に保険金が支払われない場合。
（17）その他当行の規定等の趣旨に照らし、当行が補償を行うことが相当でない事由が認められる場合。
第 10 条（「重大な過失」および「過失」）

本補償制度上、次の事例に該当する場合または事例と同程度の注意義務違反が認められる場合は、お客さまの「重大な過失」および「過失」となるものとします。
（1）お客さまが、正当な理由なく、他人にパスワード等を回答し、あるいは安易にハードウェアトークン等を渡した場合。
（2）お客さまが端末を盗難・紛失した場合において、パスワード等を端末に保存していた場合など、パスワード等を他人に容易に奪われる状態に置いた場合。
（3）当行が注意喚起しているにもかかわらず、お客さまが注意喚起された方法でメール型のフィッシングに騙されるなど、不用意にパスワード等を入力した場合。
第 11 条（セキュリティ対策）
本補償制度の適用を受けるに当たり、お客さまは次に定めるセキュリティ対策を講じるものとします。
（1）端末に関し、当行がお客さまに対し書面による通知もしくは当行のホームページへの掲載により、導入を求めたセキュリティ対策を実施すること。
（2）端末に関し、基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新すること。
（3）端末にインストールされている各種ソフトウェアで、メーカー等のサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等の使用を行わないこと。
（4）端末にセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで稼働すること。
（5）端末の盗取・紛失等を生じさせないよう安全に管理し、利用者権限を有する者以外による端末の操作を行わせないこと。
（6）端末を第三者に貸与・譲渡または担保差し入れしないこと。
（7）パスワード等を厳格に管理し、定期的にこれを変更すること。
（8）当行が指定した正規の手順以外で電子証明書の利用を行わないこと。
（9）電子証明書およびワンタイムパスワードを使用すること。
（10）ワンタイムパスワードの利用なしに、振込・振替サービスにおいて都度指定方式の即日取引を行わないこと。
（11）振込・振替依頼の受付け結果など当行がお客さまの登録アドレスにあてて送信した電子メールを受信し、この内容を確認すること。
（12）本サービスにおいて登録したアドレスが変更となった場合は変更登録を行うものとします。また、当行が送信する電子メールが迷惑メール等として不着とならないよう必要な措置を講ずること。
（13）端末の改造等を行わないこと。この改造にはシステムファイルの改変等、いわゆるルート化を含みます。

第 12 条（代位等）
当行が本規定に基づき被害額の補償を行った場合は、当該補償金額において、当該預金に係る払戻し請求権は消滅します。また、当行は当該補償金額を限度として、不正払戻しを受けた者その他第三者に対して、お客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 13 条（連絡先）
不正払戻しやパスワード等の盗用、本サービスを利用している端末の盗難等に気づいた場合は当行本支店またはフリーダイヤル（0120-33-1473）にご連絡ください。
以上

（ご参考）2014 年 7 月 17 日付全国銀行協会「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」よりお客さまに講じていただくセキュリティ対策事例
1.

法人のお客さまに実施していただくセキュリティ対策⑴銀行が導入しているセキュリティ対策の実施
銀行が導入しているセキュリティ対策を着実に実施していただくこと⑵インターネット・バンキングに使用するパソコン（以下、単に「パソコン」という。）
に関し、基本ソフト（ＯＳ）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新していただくこと⑶パソコンにインストールされている各種ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等の使用をやめていただくこと⑷パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入するとともに、最新の状態に更新したうえで、稼働していただくこと⑸インターネット・バンキングに係るパスワードを定期的に変更していただくこと⑹銀行が指定した正規の手順以外での電子証明書の利用はやめていただくこと

2.

法人のお客さまに推奨するセキュリティ対策⑴パソコンの利用目的として、インターネット接続時の利用はインターネット・バンキングに限定していただくこと⑵パソコンや無線ＬＡＮのルーター等について、未利用時は可能な限り電源を切断していただくこと⑶取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用していただくこと⑷振込・払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定していただくこと⑸不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールが無いかを定期的に確認していただくこと

補償減額または補償せずの取扱となりうるケースについて
1.

以下のような対応がお客さまに実施されていないケース⑴お客さまに講じていただくセキュリティ対策事例の 1.「法人のお客さまに実施していただくセキュリティ対策」の導入⑵身に覚えのない残高変動や不正取引が発生した場合の、一定期間内の銀行への通報⑶不正取引が発生した場合の、一定期間内の警察への通報⑷不正取引が発生した場合の、銀行による調査および警察による捜査への協力

2.

お客さまに過失があると考えられる以下のような事象が認められたケース⑴正当な理由なく、他人にＩＤ・パスワード等を回答してしまった、あるいは、安易に乱数表やトークン等を渡してしまった場合⑵パソコンや携帯電話等が盗難にあった場合において、ＩＤ・パスワード等をパソコンや携帯電話等に保存していた場合⑶銀行が注意喚起しているにも関わらず、注意喚起された方法で、メール型のフィッシングに騙される等、不用意にＩＤ・パスワード等を入力してしまった場合
3.

その他、以下のような事例に相当するケース⑴会社関係者の犯行であることが判明した場合⑵その他、上記 2.と同程度の注意義務違反が認められた場合