株式会社ザイマックス関西 御中年

月

営業許可期間
（第 5 条）

金

設営

年
：

月～日（：）

撤去

年：

月～日（：）

責

任者

TEL：本

営

施設

名

業 場 所
（第 1 条）7

南広場（ 全面 ・ スペース 1（北）・スペース 2（南） ）北広場（ ステージ ・ 中央 ・ スペース 3（パルやま側） ・ スペース 4（ステージ側） ）その他（）

イベント電源盤の使用時刻
営 業 用 器 具
（第 1 条）営 業 料（第 7 条）

営業の種類

その他料金円（消費税込み）

支 払 日

年

支払方法

銀行振込

請
送
8

提出書類
（第 9 条）

開錠（：）

施錠（：）

※原則9:00 以降※使用開始時・終了時には防災センター(06-6872-0555)に連絡し、電源盤の開錠を依頼する。

火気・危険物の使用（ 有 ・ 無 ）使用機器：水道の使用（ 有 ・ 無 ）排水の使用（ 有 ・ 無 ）（排水物：荷捌き場の利用（ 有 ・ 無 ）使用場所：
南端荷捌場 ・）

北荷捌場 ・ 北端荷捌場

販売 ・ 飲食 ・ 会員獲得 ・ PR ・ その他（9そ の 他

月日まで

振込先

三菱 UFJ 銀行 新橋駅前店 普通 0085282
口座名義：株式会社ザイマックス関西□ 左記申請者と同様の場合はチェック
求 書
〒付 先

賃貸人指定の提出書類

☐ なし

特記事項

① 本契約の於いて連帯保証人は適用しないものとする。
② 営業者は開催日の 1 週間前までに催事レイアウト、使用設備情報などの催事使用及び法令に従い行政等に届け出た届出書の写し（受領印捺印済）を賃貸人へ提出しなければならない。なお催事に伴い必要な届け出については営業者の責任の下、不足なく届け出を行うものとする。
③ 営業者は事前に賃貸人が承認した催事区画のみで全ての営業活動を行うものとし、賃貸人の承諾なく催事区画外での営業活動があった場合、賃貸人は即時に営業を中止させることができるものとする。
④ 使用料の支払いは原則営業開始の 1 ヵ月前までに支払うものとする。
⑤ 営業承諾後も賃貸人より使用の中止、使用範囲の縮小等制限が生じる可能性があることを予め承諾する。
⑥ 当社は、南広場のうちエキスパンションを境界としたセルシー建物側部分に於いて耐震性不備があることを説明を受け確認した。

南広場（ 1（2F ESC 付近） ・ 2（排気塔付近）・3-1（電灯 3F ESC 付近） ・ 3-2（動力3F ESC 付近））
北広場（ A（2F ESC 付近） ・ B（ステージ付近） ）□ あり （書類名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－年月）

日

承 諾 書

催 事 名
営業内容
（第 4 条）円（消費税込み）

携帯：せんちゅうパル

イベント電源盤の使用（ 有 ・ 無 ）使用料） ～）

額

持ち込み器具：5：㊞

メールアドレス：

4～

設営
撤去

氏名：

3：

時間

≪ 要 目 表 ≫2日（日（※ 24ｈ表記

今般、当社（私）は、下の要目表及び別紙約款に基づき、後記記載の本施設内の営業場所にて営業を行うため、貴社に営業許可の申し込みをいたします。

1

月
月

開催

営業許可申込書兼承諾書

当社（私）
住所：
社名：
代表者：年年期間日）

当社（私）は、貴社が営業場所にて上記の要目表及び別紙約款に基づき、営業することを承諾いたしましたので、その写しを御社（貴殿）に交付いたします。
（賃貸人） 大阪府豊中市新千里東町 1-3-149
株式会社ザイマックス関西
せんちゅうパル運営統括事務所㊞24052405

取 扱 品 目（催事内容）

約定する方法によりお支払いいたします。なお、振込手数料は当社（私）が負担いたします。
3.営業料に課税される消費税及び地方消費税については、その法律に定める税率により算出した税額を当社（私）が負担するものとし、その支払方法については前項に従うものといたします。

款第１条（契約の目的）
1.当社（私）は、貴社が運営・管理する要目表(2)記載の施設（以下「本施設」という。
）内の、要目表(3)記載の場所（以下「営業場所」という。
）内において、要目表(4)記載の物品（以下「営業用器具」という。
）を使用することにより、第 4 条に定める営業を行うことを希望いたします。
第２条（約定の効力）
1.営業場所、営業許可期間、営業料その他の条件は要目表及び本約款に定める通りとし、要目表及び本約款に定める事項を貴社が承諾し、かつ、当社（私）が営業場所の引き渡しを受けたときに本契約が成立することを承諾いたします。
第３条（営業場所の変更）
1.関係官庁の指示、本施設の発展を図るための改装、共用部分の変更、当社（私）の営業状況等により、営業場所の変更を必要とするときは、貴社は当社（私）に対し、営業場所の変更を求めることができ、当社（私）はこれに従うものといたします。
第４条（営業の内容）
1.当社（私）は、営業場所を要目表(5)記載の営業内容のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用いたしません。
2.当社（私）は、営業場所で営業を行うにあたり、貴社が別途定める本施設に関する諸規則に従い、本施設の秩序を尊重し、本施設全体の活動の中に当社（私）の営業を位置付けるという協調姿勢を堅持いたします。
3.当社（私）が、要目表(5)記載の営業内容のうち、営業の種類・取扱品目を変更しようとするときは、必ず貴社の書面による事前の承認を得るものといたします。
4.当社（私）の営業内容が、本条第 2 項の見地から変更を必要とすると貴社が認めたときは、当社（私）は、貴社と協議のうえ、営業内容を変更するものといたします。
5.当社（私）は、本施設の諸規則について、貴社が必要に応じ修正する場合があることを確認し、また、修正があった場合は、当該修正に従います。
第５条（営業許可期間）
1.営業許可期間は、要目表(6)記載のとおりといたします。ただし、やむを得ない事由により営業許可期間開始日に変更が生じても、当社（私）は異議を申立てないものとし、第 7 条に定める営業料の支払いに変更はないことを確認いたします。
2.本契約は、営業許可期間満了により終了し、更新がないことを承諾いたします。

第８条（遅延損害金）
1.当社（私）は、当社（私）が本契約に基づく債務の支払いを遅延したときは、その支払期日の翌日から当該債務及び遅延損害金の支払完了日までを遅延期間とし、年 18.25％の割合で算定した遅延損害金を貴社にお支払いいたします。ただし、当社（私）は、当社（私）による当該遅延損害金の支払いによっても、貴社による契約解除権の行使を免れるものではないことを確認いたします。
第９条（提出義務・変更事項の届出）
1.当社（私）は本契約の成立に際し、要目表(8)に記載する書類を貴社に提出いたします。
2.当社（私）は、当社（私）の商号、店名、住所、代表者、営業目的、親会社の異動、主要株主の異動、会社の合併又は分割、重要な営業の譲渡又は譲り受け、印鑑の異動・変更等、重要な事項に変更があったとき又は貴社の求めがあったときは、直ちに書面により貴社に通知いたします。
第１０条（営業中に生じた廃棄物の処分）
1.当社（私）は、営業場所の清掃義務があること、営業中に生じた廃棄物等は貴社の指定する方法に従い、廃棄しなくてはならないこと、また、それにかかる費用はすべて当社（私）の負担となることを確認いたします。
第１１条（売上金の扱い）
1.営業場所における当社（私）の売上金及びつり銭等の金銭は、当社（私）が自己の責任において直接管理いたします。
第１２条（協力事項）
1.当社（私）は、次の各号の場合、貴社の要請に従い、貴社の作業に協力いたします。
(1) 地震、火災、水害等の災害、盗難、偶発事故、諸設備の故障の場合。
(2) 貴社が行う本施設の修理、変更、改造工事もしくは保守作業（停電、断水等を含む。
）等により、当社（私）が本施設あるいは営業場所の一部の使用を停止され、又は使用上の制約を余儀なくされた場合。
(3) 電力、燃料の節約その他の規制につき法令の施行もしくは官公署の指示があり、貴社が、その法令又は指示の範囲内で、照明、昇降機の運転、冷暖房の運用等につき制限をした場合。
2.貴社が本施設電気設備の保守整備点検のため当社（私）に通知した上で全館停電を実施する場合、当社（私）は当該全館停電日の営業を休業し停電に備え必要な措置を行う等、貴社の作業に協力するものといたします。

第７条（営業料）
1.営業料は要目表(7)記載のとおりといたします。
2.当社（私）は、営業料を、要目表(7)記載の日までに貴社の指定する銀行口座への振込みによる方法等、貴社の指第１３条（禁止事項）
1.当社（私）は、次の行為をなし、又は当社（私）の使用人にさせません。
(1) 営業場所の全部又は一部を譲渡、転貸、同居、使用貸借、経営委託、共同経営その他名目の如何にかかわらず第三者に使用（共同使用を含む）、占有又は管理させること。
(2) 本契約に基づく営業場所及びこれに関する一切の権利の全部もしくは一部を、第三者への譲渡、担保、相殺、その他の処分の用に供すること。
(3) 営業場所以外で営業すること。
(4) 営業場所又は営業場所以外の本施設内に、貴社の許可した物品を除く、引火、発火、爆発、震動、臭気、騒音のおそれのある物品、商品以外の動物又は自転車等を持ち込むこと。
(5) 貴社の事前の書面による承認なしに、営業場所以外の場所に物品、什器等を置くこと。
(6) 貴社の書面による事前の承認なしに、貴社の指定する営業日･営業時間に営業の全部もしくは一部を休業すること。
(7) 貴社の指定する営業日・営業時間以外に営業すること。
(8) 貴社の書面による事前の承認なしにセールスプロモーション用に看板等を設置し、又は商号、店名を表示し、又は広告をすること。

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第６条（搬入及び事前準備）
1.貴社による承諾後、要目表(6)記載の営業許可期間の開始日前に、当社（私）が営業場所に営業用器具又は商品を搬入する等、営業開始の事前準備（以下「事前準備」という。
）をするために本施設に出入りする場合及び営業場所を使用する場合には、当社（私）は貴社に対して、必ず事前に書面による許可を得るものといたします。
2.前項の事前準備に要する費用については、当社（私）の負担といたします。
3.第１項の事前準備に際しては、当社（私）は、貴社又は貴社の指定する者の指示に従うものといたします。
4.第１項の事前準備に際し、当社（私）又は当社（私）の従業員、請負人等が故意又は過失により、本施設、営業場所、他の営業許可を受けた者や本施設の賃借人又は第三者に人的もしくは物的損害を与えたときは、当社（私）は速やかにその旨を貴社に通知し、かつ損害を被った者の請求に従い、直ちに損害の賠償する義務を負うものといたします。

(9) 貴社が指定する場所以外に当社（私）の看板を設置し、又は商号、店名の表示、又は広告をすること。
(10)
営業場所において貴社の書面による事前の承認なしに当社（私）の商号、店名以外の表示、広告を行うこと。
(11)
貴社の書面による事前の承認なしに営業用器具を変更すること又は営業用器具以外の物品を営業場所に設置すること。
(12)
貴社の書面による事前の承認なしに実演、催物又は景品付きの販売を行うこと。
(13)
貴社及び本施設内において営業許可を受けた他の者や賃借人の営業を妨害し、又は不正な競争をすること。
(14)
本施設内において政治活動、宗教活動、デモ行為、圧力行為又は団体を組織しての活動を行うこと。
(15)
貴社が別途定める諸規則に定める禁止事項に反する行為。
2.前項の第三者には、当社（私）の子会社・関連会社も含まれるものといたします。
第１４条（立ち入り）1.貴社又は貴社の使用人もしくは貴社の指定する者が、営業場所又は本施設の建物の保守管理上必要あるときは、当社（私）に通知したうえで営業場所に立ち入り、これを点検し適宜の措置を講ずることができることを承諾いたします。ただし、緊急又は非常の場合、貴社又は貴社の使用人もしくは貴社の指定する者は当社（私）に通知することなく立ち入ることができることを承諾いたします。
2.前項の場合、当社（私）は貴社の立ち入り、点検、措置に協力し、改善すべき事項について貴社からその改善を指示されたときには速やかに応じます。
第１５条（免責）
1.地震、火災、水害等の災害、盗難、偶発事故その他貴社の責に帰することのできない事由による当社（私）の損
害、諸設備の故障による当社（私）の損害、維持保全に必要な工事による営業場所もしくはその他の共用部分の使用停止等による当社（私）の損害、又は他の賃借人もしくは第三者の作為又は不作為による当社（私）の損害については、貴社はその責を負わないことを承諾いたします。
2.貴社が当社（私）に通知のうえ行う本施設の修理・変更・改造工事あるいは保守作業（停電、断水等を含む。
）等により、当社（私）が本施設あるいは営業場所の全部又は一部の使用を停止され、もしくは使用上の制約を余儀なくされても、貴社はその責を負わないことに同意し、当社（私）は貴社に対し、一切その責任を問いません。
第１６条（管理・修理）
1.営業用器具の維持、管理、修理その他これに付随する作業は、当社（私）の責任と費用負担により実施するものといたします。
2.当社（私）は、営業場所及び本施設の共用部分を、善良なる管理者の注意をもって使用いたします。
3.当社（私）は、営業場所、共用部分の内装等の破損もしくは故障により、修理又は災害予防処置を必要とするときは、速やかに貴社に通知いたします。この場合、営業場所の修理及びその費用の負担については、貴社との協議により決定いたします。
4.当社（私）は、第三者との間に事故もしくは争いが生じ営業に支障をきたし、又は支障をきたす恐れのあるときは、速やかに貴社に書面にて報告するとともに、当社（私）がその責任をもって解決し、貴社、他の営業許可を受けた者又は他の賃借人等に迷惑を及ぼさないものといたします。

第１９条（期間内解約）
1.当社（私）は、貴社による承諾日以降、第 5 条に定める営業許可期間の満了まで、本契約を解約することはできないことを承諾いたします。
第２０条（施設の滅失等による契約の終了）
1.天災地変、火災その他貴社の責に帰することのできない事由により、本施設の全部又は一部が滅失し、本契約を継続し難い事態に陥った場合、本契約は当然に終了するものといたします。この場合において、当社（私）の被った損害については、貴社はその責を負わないことを確認いたします。
第２１条（契約の解除）
1.本契約の成立日以降、当社（私）又は連帯保証人が次の各号の一に該当するときは、催告その他なんらの手続きを要することなく、本契約を解除されても全く異議はありません。
(1) 本契約の各条項の一に違反したとき。
(2) 営業料の支払を一回でも怠ったとき。
(3) 営業場所を第 1 条又は第 4 条に定める目的以外の用途に供したとき、貴社の指定した営業日、営業時間を守らなかったとき、貴社の事前の書面承諾なく閉店したとき。
(4) 当社（私）又は当社（私）の使用人等が営業場所で火災を発生せしめたとき。
(5) 他の営業許可を受けた者や賃借人の占有使用に著しい妨害を与えたとき。
(6) 解散し、又は破産、民事再生、会社更生等の申立てを受け、もしくは申立てをしたとき。
(7) 差押え、強制執行、滞納処分、担保権の実行の申立もしくは差押等を受けたとき又は支払停止もしくは支払い不能の状態になったとき。
(8) 資産、信用、組織、営業目的その他事業に重大な変動を生じ、貴社が契約を継続し難い事態になったと認めたとき。
(9) 当社（私）の経営者、従業員等による粗野、乱暴又は威圧的な態度・言動又は違法・迷惑駐車等により、貴社、営業許可を受けた他の者、賃借人、本施設の利用客又は近隣の居住者等に不安感・不快感を与え、又は迷惑を及ぼしたとき。
(10)
当社（私）の経営者、従業員等が逮捕されたとき。
(11)
当社（私）又は連帯保証人が第 23 条に定める表明保証に違反しているとき。
(12)
貴社及び本施設の信用を落とし、又は秩序を害すると認められる行為をしたとき。
(13)
本項各号に準ずる事由により、貴社が本契約を継続し難いと認めたとき。
2.貴社が前項により本契約を解除した場合には、貴社が被った損害については、当社（私）がこれを賠償する責を負うとともに、貴社は当社（私）に対する一切の損害賠償義務を負わないことに同意し、当社（私）は貴社に対し、一切その責任を問いません。

第１８条（損害賠償）
1.当社（私）又は当社（私）の代理人・従業員・請負人・顧客等が、その責に帰する事由により、本施設、営業場所、他の営業許可を受けた者や賃借人又は第三者に人的もしくは物的損害を与えたときは、当社（私）は速やかにその旨を貴社に通知し、かつその請求に従い、直ちに原状回復その他の方法により損害を賠償する義務を負うものといたします。

第２２条（明け渡し）
1.事由の如何に関わらず本契約が終了するときは、当社（私）は契約終了日までに営業場所内の物品等一切を搬出し、当社（私）の設置した諸設備等を撤去し、清掃を行った上で、営業場所を当社（私）の事前準備前の状態（以下「原状」という。
）に回復して貴社に明け渡します。
2.明け渡し期日を経過しても、当社（私）が営業場所を原状に復さないときは、貴社は当社（私）に代わり、当社（私）の負担において、第 1 項に定める全ての措置をとることができることにあらかじめ同意いたします。
3.第 1 項又は前項の場合、当社（私）が営業場所を明け渡した後に営業場所又は本施設内に残置した物件等があるときは、当社（私）はその物件等の所有権を放棄し、貴社は任意に当該残置物を処分することができ、当社（私）はこれに対し異議を申しません。なお、処分に費用がかかったときは当社（私）が負担いたします。
4.当社（私）は、営業場所の明け渡しにあたっては、貴社に対し、立退料その他名目の如何を問わず、なんらの請求をいたしません。
5.当社（私）の営業場所の明け渡しが遅延した場合、当社（私）は、明け渡し期日の翌日から明け渡し完了に至るまで、営業料の倍額の損害金を貴社に支払い、かつ、明け渡し遅延により貴社の被った損害を賠償する義務を負うものといたします。

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第１７条（守秘義務）
1.当社（私）及び連帯保証人は、本契約内容等、本契約に基づき知り得た情報を、本契約期間内のみならず本契約終了後においても他に漏らさないことを確約いたします。

第２３条（連帯保証人）
1.連帯保証人は、貴社に対し、本契約に関連して生ずる当社（私）の一切の債務について当社（私）と連帯して保証いたします。変更後の契約についても同様といたします。
2. 貴社が連帯保証人に対して、履行の請求をした場合には、その効力は当社（私）にも及ぶものといたします。
3.連帯保証人が保証能力を失ったと貴社が判断したときは、当社（私）は直ちに他の保証人を選任し、貴社の承認を得なければならないものといたします。ただし、当社（私）が他の連帯保証人を選任できなかったとき、又は貴社の承認を得ることができなかったときは、貴社は本契約を解除することができるものとし、当社（私）はこれに対し異議を申しません。
4.連帯保証人において重要事項の変更があったときは、第 9 条第 2 項を準用するものといたします。
5.第 1 項に基づく連帯保証人の連帯保証債務は、要目表(10)記載の極度額を上限といたします。
6.連帯保証人は、当社（私）が連帯保証人に対して、本契約締結までに、書面をもって次の各号の事項にかかる情報を提供したことを表明及び保証し、当社（私）は当該情報が真実かつ正確であることを表明及び保証いたします。
（１）財産状況及び収支の状況（２）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（３）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容
7.前 2 項の規定は、連帯保証人が法人でない場合に限り適用されるものといたします。
第２４条（表明及び保証）
1.当社（私）及び連帯保証人は、当社（私）及び連帯保証人又はそれらの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。
）が次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、貴社が、当社（私）及び連帯保証人による当該表明及び保証の内容が真実かつ正確であることを前提条件として、営業場所における営業を許可することを確認いたします。
(1) 公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者(2) 集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号、その後の改正を含む。
）に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律 122 号、その後の改正を含む。
）第 2 条第1 項に定義される風俗営業又は同条第 5 項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者又はこれらのために営業場所を利用しようとする者(5) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号、その後の改正を含む。
）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者(6) 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号、その後の改正を含む。
）第 24 条第 3 項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者(7) 前各号のいずれかに該当する者を親会社その他の関連会社として有する法人(2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結をするものではないこと。
(3)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 貴社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ 偽計又は威力を用いて貴社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
2.当社（私）及び連帯保証人は、貴社又は貴社の指定する者が行う、当社（私）及び連帯保証人の前項に定める確約が遵守されているか否かに関する調査に協力し、調査を行う者が同調査に必要と判断する資料を提供いたします。
第２８条（禁止又は制限される行為）
1.当社（私）は、営業場所の使用に当たり、次の各号に掲げる行為を行いません。
(1)営業場所を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(2)営業場所又は営業場所の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、貴社、他の賃借人、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
(3)営業場所を反社会的勢力に占有させ、又は営業場所に反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
第２９条（反社会的勢力に関する契約の解除）
1.当社（私）又は連帯保証人について、次のいずれかに該当した場合には、貴社は何らの催告もせずして、本契約を解除することができるものとします。
(1)第 26 条の確約に反する事実が判明したとき。
(2)契約締結後に自ら又は自らの役員が反社会的勢力に該当したとき。
2.貴社は、当社（私）が第 27 条に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができるものとします。
3.当社（私）及び連帯保証人は、前 2 項により本契約を解除されたとしても、異議申立て、当社（私）又は第三者が営業場所に附加した造作等の買取請求、必要費及び有益費の償還請求その他一切の金銭の請求等をすることはできないものといたします。
第３０条（特記事項）
1.本契約の記載条項を加除訂正する必要がある場合は、要目表(9)の特記事項に記載するものとします。この場合、本契約は当該特記事項記載の範囲において、契約内容が修正されたものとし、本契約記載事項のうち当該特記事項記載の範囲と矛盾する条項は、効力を有しないものとします。
第３１条（定めなき事項）
1.本契約に定めなき事項については、双方協議の上誠意をもって決定するものとします。
以 上第２５条（借地借家法の不適用）
1.当社（私）は、本契約は、営業場所について当社（私）の借地権又は借家権を認めるものではなく、借地借家法の適用を受けないことを確認いたします。
第２６条（合意管轄）
1.本契約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意いたします。
第２７条（反社会的勢力の排除）
1.当社（私）及び連帯保証人は、貴社に対し、次の各号の事項を確約いたします。
(1)自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
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