公益社団法人調理技術技能センター
定
款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人調理技術技能センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

センターは、主たる事務所を東京都中央区に置く。

センターは、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

センターは、食品衛生法、調理師法、製菓衛生師法及び職業能力開発促進法に基づき、食品等事業者及びその事業者に従事する者（以下「従事者」という。）に係る食品製造についての衛生及び安全並びに調理に関する試験（以下「食品製造・調理に係る試験」という。
）を実施するほか、従事者の知識、技術及び技能の向上を図るための事業を行うことを通じて、職業人としての自覚を備えた有為な従事者を育成し、もって国民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）食品製造・調理に係る試験の実施、調査研究及び広報に関する事業（２）従事者の知識、技術及び技能の向上を図るための各種研修会、講習会、技能競技大会等に関する事業（３）従事者を通じた食育に関する事業（４）その他センターの目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、日本全国において行うものとする。

第２章

会員

（法人の構成員）
第５条

センターの会員は、次の３種とする。

（１）正会員

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）に基づき設立された法人であって、センターの目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員

センターの事業を賛助するため入会した個人又は団体

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（３）名誉会員

センターの事業に顕著な功績があった者又は同事業に関する技術、技能若しくは学識経験を有する者であって、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般法上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

名誉会員として承認された者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（入会金及び会費）第７条

会員（名誉会員を除く。）は、センターの事業活動で生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

退会、除名及び資格の喪失に該当する会員が既に納入した入会金、会費その他会員としての義務に基づく金品は、これを返還しない。

（退会）
第８条

会員は、書面でその旨を理事長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。ただし、この場合、その会員に対し、総会の７日前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）センターの名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知する。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）会費を１年以上納入しないとき（２）総正会員が同意したとき（３）会員である団体が解散したとき、又は個人である会員が死亡したとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2第３章

総会

（構成）
第１１条
２

総会は定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

総会は、次の事項を決議する。

（１）定款の変更（２）会費及び入会金の金額（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任又は解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）決算書類の承認（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（開催）
第１３条
２

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集の請求があったとき
３

総会は、正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。なお、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、一般法で定める書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする

3

ときは、開催日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１５条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。

（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

代理人により議決権を行使する場合は、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を提出しなければならない。

３

第１項の場合において、第１３条第３項の規定の適用については、その正会員は出席4したものとみなす。
（決議又は報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第４章

役

員等

（役員の種別及び定数）
第２１条

センターに次の役員を置く。

（１）理事

８名以上１５名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち、１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２２条
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。また、監事は使用人を兼ねることができない。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

理事又は監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

5

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、このセンターの業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２５条

センターは、一般法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２

センターは、一般法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

（役員の任期）第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事及び監事は、第１２条第４号により、次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務に違反、又は職務を怠ったとき（３）その他理事及び監事としてふさわしくない行為があると認められるとき

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２

前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、その理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、当該理事又は監事に解任の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対しては、報酬等を支給することができる。

２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程によるものとする。

（顧問）
第２９条
２

センターに、顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験者又はセンターに特に功労のあった者の中から、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

顧問は、センターの重要な事項に関し、理事長の諮問に応じる。

４

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３０条
２

センターに理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は次の職務を行う。

（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任

7（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備
（開催）
第３２条

理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）第２３条第４項に定める報告を行うとき（２）理事から会議の目的である事項を示して開催の請求があったとき（３）監事から理事長に招集の請求があったとき
２

理事会は、理事の総数の過半数の出席により成立する。

（招集）
第３３条

理事会は、理事長が招集する。なお、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が理事会を招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、理事及び監事に対して通知しなければならない。

３

理事長は、第１項の規定にかかわらず、前条第１項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、請求のあった日から１４日以内の日を開催日とする理事会の通知を、その請求のあった日から５日以内に発しなければならない。

４

前項の規定による通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した者の過半数をもって決する。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

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（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

委員会

（委員会）
第３７条

センターの事業の運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。

４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

５

第１項の書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４０条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告9

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類は、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（個人の住所を除く。）（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項並びに前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

センターは、第２項の定時総会の終結後、直ちに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第４１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第４２条

センターの会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第４３条
２

センターの公告は、電子公告により行うものとする。

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。

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第９章

事務局

（事務局）
第４４条

センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４６条

センターは、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりセンターが消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条

センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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２

この法人の最初の代表理事は、宇都宮久俊とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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