2010年3月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

中央労福協は3月11日〜12日、長野市ホテル犀北館にて第１回地方労福協を開催し、2010年度主要課題を討議した(写真右下)。加えて「中小企業勤労者福祉サービスセンターの新たな発展に向けて」、「地方消費者行政の充実・強化に向けて」、「多重債務解決後の借りられない人へのセーフティネット貸付の充実について」の三つのテーマについて意見交換を行った。
また、ライフサポート事業全国連絡会議も併せて開催した。
会議は笹森会長が「政治に関して①マニフェストに対するこだわりと国民との意識に隔たりがある。②連立の弊害が出てきている。
③政治と金も問題が大きい」と挨拶され、高橋事務局長が昨年10月以降のと改正貸金業法の完全施行に向けた取り組み、改正割賦販売法の施行、協同労働の協同組合法の制定について、フードバンクを考える研究会などの活動報告を行った後、地方労福協を代表して５ブロックの事務局長から活動の報告があった。
続いて「貧困や多重債務のない社会に向けて」「消費者運動との連携の促進」「地球環境保護、食の安全、フードバンク、エコキャップ」「勤労者の暮らしサポート」「事業就労・自立支援」などの2010年度活動計画、さら関係する122団体が対策を迫られている、2008年12月実施された
公益法人制度に対する取り組みとして意向調査の実施、および一般社団・財団移行認可申請研修会開催について討議した。
特別テーマⅠ・「中小企業勤労者福祉サービスセンターの新たな発展に向けて」
全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの野寺康幸会長(写真右下)は「国庫補助金が廃止され、また公益法人改革へ対処するため検討委員会を設置し、自立化に向けて検討を重ねてきた。企業による福利厚生の時代は終わったとの主張もあるが、ワーク･ライフ･バランスなどの新たな視点からもサービスセンターの新たな方向性や意義はある。スケールメリットやネットワーク、民間の能力も活用しながら自立化に取り組みたい。労福協とも連携を深め、サービスセンター事業の法制化や統合支援なども国にも働きかけていくので、協力をお願いしたい」と訴えた。この後、もともとは連合や労福協の取り組みから生まれたことの再認識や、各地域の取り組みからの意見・要望など活発な議論が行われた。

特別テーマⅡ・「地方消費者行政の充実・強化に向けて」
昨年まで中央労福協の副会長を務めた消費者庁の品川尚志参与(写真右)より、本年2月に策定された"地方消費者行政の充実・強化プラン"について講演を受けた。氏は消費者基本法の制定から消費者庁の発足に至る経緯や成果をふり返りつつ、同プランに基づいた自治体の積極的な取り組みへの期待や消費者庁としての取り組み課題を説明した。自治労の密田義人組織拡大局長からも消費生活相談員の待遇の実態について報告を受け、最後に、同プランに基づいて各地域の実情をつかみ、改善に向けた取り組みを進めることを確認した。
ライフサポート事業全国連絡会議
まず事務局から、事業の情報交換、経費・人材育成・人材確保に係る情報交換、センター運営、事業展開に係る課題克服についての検討するために開催したと会議の目的・趣旨を説明した後、北海道、埼玉、福井、香川、長崎の現状報告を受けて討議に入り、自治体からの補助や助成、業務委託など行政との関係などを議論し合った。
討議終了後、高橋事務局長は「今後は人材育成、運営費などについて意見交換し、できるだけノウハウを披歴して、お互いのライフサポートセンター運営に役立てていこう。」と締めくくった。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.44

2010年3月15日

就業支援連絡会議の第２回会議が2月25〜26日、自殺者が１２年連続３万人を超える中、「生きていてもいい。つながりから広がる私たちができるこ 沖縄の那覇市で開催された。あいにく当日の羽田便と」をサブタイトルとした自殺と貧困をなくすシン の欠便により７名が参加できなくなるアクシデント
ポジュウムが３月10日、東京都内で開催された。こ に見舞われたが、34名が参加し、沖縄県労福協の協の集会は、反貧困ネットワークとNPO自殺支援セン 力を得て有意義な会議と視察が行われた。
初日の25日は、厚生労働省の小川誠雇用政策課長
ターライフリンクが共催したもので会場あふれんばかり900人もの参加者で、「自殺」「貧困」への関 より、現下の雇用失業情勢と最近の雇用対策について、特に平成21年度の第２次補正予算で創設された心の高さがうかがわれた。
集会には、鳩山首相（写真下）がサプライズとし 重点分野雇用創造事業などについて講演を受けた。
その後、各地方労福協から、これまでの緊急雇用創て出席し、出事業や"ふるさと雇用再生特別基金事業"を活用し「自殺者た取り組みを報告し経験交流を行った。の問題は２日目の26日は、就職支援と生活支援を一体的・政府の役総合的に実施割は大きする沖縄県労い」と挨福協のワンス拶をおこトップサービ
なうととスを現地視察。
もに、長昨年７月に開妻厚労大臣、福島自殺対策特命担当大臣も政府の立場から自 設した「就職支援センター殺防止に向けた挨拶をおこなった。
集会では、自殺未遂の経験者が「病気で失業し死 那覇・南部」
ぬことを決意」、また「年間４千時間の長時間労働 の 事 務 所 (写で過労自殺」した遺族の女性は、「働きすぎで大き 真右）を訪問し、なストレスを抱え、自殺に至ることを知ってほしい 濱里正史統括コーディネーターより活動の概要や様々な生活困窮者の相談事例を通して成果や課題などにと」訴えた。
シンポでは、精神科医の香山リカ氏は「自殺した ついても具体的な話を聞くことができた。同事務所
本人は、他人のせいにしないまじめな人が、自殺に には、連合の生活相談センターをはじめ、子育て・追い込まれる社会はおかしい」と指摘。また、湯浅 介護、フードバンク（3頁参照）などのＮＰＯが同氏は、自殺者が複合的な問題を抱えているのに、セ 居し、幅広い支援ネットワークで問題解決にあたっフティーネットがばらばらになっている。それをつ ていることが印象的であった。
続いて、沖縄県の委託を受けて今年の１月からスなぐサポーターが必要と強調した。
最後に、「不安や痛み、倦怠感を抱えながら日々 タートした求職者総合支援センター（詳細は本紙43の生活をおくる仲間に、列して一人ではありません。 号参照）を訪問。ハローワークや市町村と連携し、すべての事は一人では抱えきれません。つながりか 就職相談だけでなく生活保護や資金貸し付けの制度ら広がっていく、できることをともに探していきま の紹介、書類作成などにも対応し、総合的な窓口としての役割を担っている活動も学んだ。
しょう」と宣言を採択して集会を終えた。
先月二十四日︑トヨタ自動車の豊田章男社長が米議会下院の公聴会に出席し︑大規模リコール問題で証言した︒﹁トヨタ神話﹂といわれるほど︑品質についての絶対的な信頼を背景に世界中で売り上げを伸ばしてきたトヨタ自動車︒公聴会で豊田社長は︑﹁ものづくりを実践するための最大のカギが人づくりであるという信念を持っている︒従業員一人ひとりがどうすべきかを考え︑改善を提案し繰り返す︑それによってもっと良い車を作り出す︒こうした価値観を共有し︑実践できる人材育成を進めてきた﹂と述べるとともに︑今回の問題については﹁︵事業の︶成長スピードが速すぎて︑人材育成が追いつかなかった︒収益を重視しすぎる部分があったかもしれない﹂として︑安全や品質を重視する姿勢がおろそかになっていたことを認めた︒また︑リコールなどの対応の遅れについては︑ユーザーに対する視点が足りなかったと反省の弁を述べた︒
公聴会でのやり取りについての評価はさまざまだろう︒ここで問題なのは﹁成長スピードが速すぎて人材育成が追いつかなかった﹂︑﹁収益を重視しすぎる部分があったかもしれない﹂という豊田社長の言である︒これはトヨタだけの問題ではない︒自動車や電機機器メーカーなど︑日本を代表する製造業の多くが製造現場だけでなく︑あらゆる部門を期間従業員や派遣労働者依存にしてしまった︒それについては早くから品質管理や技術継承などへの影響を懸念する声が起こっていた︒
繁忙期だけのはずの季節工・臨時工が︑いまでは最長でも二年十一ヶ月︑多くは六ヵ月程度の短期契約で年間を通して入れ替わり立ち代り働かされている︒雇用が安定せず将来への夢さえ絶たれた労働者に人づくりだ︑価値観の共有だと言われても戸惑うばかりである︒仕事に誇りを持てない労働者を大量に生み出している﹁新時代の日本的経営﹂こそ︑日本製品への信頼を損ねる元凶である︒︵良穂︶

2010年3月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.44(3)

２月10日、午前「高金利引き下げ全国連絡会」はて、「徹底的な公開手続で成立した改正法が非公開改正貸金業法の早期完全施行に向けて、全国会議員手続で曲げられたら、民主党の根幹に関わる。」とに対して要請行動を実施した。中央労福協は、労金完全施行を妨げようとする動きを批判した。
協会、東京労福協、埼玉労福協など10名が参加し、中央労福協から、大塚事務局長代行が、「完全実「改正貸金業法の早期に完全施行を」訴えた。
施は当然。これからはセーフティネット貸し付け制
午後からは参議院会館会議室において日本弁護士度を充実させることが重要。」と連帯挨拶をおこな連合会と共催で「改正貸金業法の早期完全施行を求った。最後に、日弁連「多重債務対策本部」本部長
める緊急院内集会」が司法書士、多重債務被害者な代行の宇都宮健児弁護士は、「まだ油断はできない。
ど100人超が参加し、開催した(写真右)。集会では、 我々には完全施行を見届ける責任がある。たかが借被害者から「改正法の総量規制は年収の３分の１だ
金のために命を失わなくてよい社会を実現しなけれが、それでも返せるはずがない」、「借金で自宅をばならない」と締めくくった。
売り、離婚し、自殺未遂までした。主婦が夫に内緒で借りたのが間違いの始まりだった」「中小企業経営者は15％の利益を出すのは不可能。総量規制は必要」などと改正法の早期完全施行が必要と訴えた。
日弁連「多重債務対策本部」事務局長の新里宏二弁護士は、「総量規制→相談誘導→救済」で問題の解決を図るべき。資金繰り悪化の要因に改正貸金業法を理由にしている企業は1.
5％しかない」と述べた。
ジャーナリストの北健一氏は、金融庁の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」につい日本で食べられるにもかかわらず捨てられている食料は年間900万トン。なんと日本の米の生産量に匹敵する量だ。こんな中で日本でもフードバンク活動が注目されている。十分食べられるにもかかわらず、包装のちょっとした不備や印字ミス等で廃棄しなければならない食品を企業から寄附してもらい、児童養護施設や老人福祉施設やホームレス支援団体等に無料で提供する活動である。まさに「"もったいない"から"ありがとう"へ」というユニークな取り組みだ。
こうしたフードバンクに関する情報・認識の共有や取り組みの可能性を探るため、中央労福協の呼びかけにより、緩やかな勉強会、情報交換の場として「フードバンクを考える研究会」が発足した。
2月9日の第１回会議には、中央労福協のほか連合や関係産別、フードバンクに関心を持つ地方労福協や生協、ＮＰＯ関係者ら26名が参加。日本におけるフードバンク活動の先駆者であるセカンドハーベス
ト・ジャパンのチャールズ・マクジルトン理事長(写真上)から、フードバンクの意義や現状と課題について提起を受け、フリー論議を行った。
今後は、それぞれの団体がどのようなことができるか、フードバンクを日本に根付かせるためにはどのような政策や運動が必要か――などについて議論をしていくことになっている。

沖縄県労福協の事
務所スペースの提供により、県労福協・就職支援センター那覇・南部（那覇市上間）の２Fにフードバ
ンクセカンドハーベ
スト沖縄が２月12日に事務所を開所した。 ▲ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸﾊｰﾍﾞｽﾄ沖縄の皆さん(右から3人目が奥平代表)
これまで、就職支援センターに来所する生活困窮者の食糧支援のためフードバンクとは連携していたが、那覇市役所より県労福協へ「フードバンクから那覇市へ支援要請がきているが、財政的に難しい。労福協が支援してもらえないか？」と話があり、開所に至った。奥平代表
も「食糧支援のニーズは高まってきていたが、体制が不十分だった。でも事務所の開所で連絡拠点ができたので、ボランティアを増やせれば、寄付や食糧提供の企業開拓に向けて動くことができる。」と喜んでおられる。就職支援センターのスタッフも、「同じ建物内で一緒にやれることで要支援者への支援がよりスムーズになるはず。」と連携への手ごたえを感じている。沖縄県
労福協としても今後、更なるワンストップサービスの充実を目指して頑張っていきたいと考え▲これらが提供する食材（開所した事務所にて） ている。

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.44

南部労福協

２月９日福岡市のソラリア西鉄ホテルにて、南部労福協通常総会が開催された(写真下)。総会は、長崎県労福協の桝田事務局長の司会で開会され、議長に連合福岡の上野茂伸副事務局長を選出し、書記には福岡県労福協の萩尾さんが任命された。
冒頭、髙島喜信会長より「政権交代を機会に労働を中心とする福祉型社会を確立しよう」と挨拶があり、続いて中央労福協の笹森清会長、福岡県の松永大四郎福祉労働部労働局長、福岡県退職者団体連合会の檀勝樹事務局長の来賓挨拶があった。
総会は、全ての議案が満場一致で確認され、佐賀県労福協の井原好朝専務理事の閉会挨拶で終了した。続いて、記念講演に移った。記念講演は、中央労福協の笹森清会長が「連合２０年・労福協６０年組合が変わる 社会を変える」と題し、熱のこもった講演が行われた。

2010年3月15日
西部労福協

西部労福協第40回定期総会は、白い絨毯にひきつめられ、より尊さが増した神々の住む島根県出雲市で２月18日に､代議員､傍聴含めて80名が参加し､来賓に笹森中央労福協会長､島根県から商工労働部長、開催地からは出雲市長を迎えて開催した。
冒頭、２年間の西部労福協会長職から解放される小川会長から、一体感ある活動が展開でき、充実した２年間であっとの挨拶があり、その後、それぞれの議事について提案、審議を行われ滞りなく進行した。最後に西部労福協の次期体制を決める役員改選について、１月の拡大幹事会で協議した幹事県を香川県労福協から鳥取県労福協に交代するとの案を提案し、満場一致で確認され総会は終了した。
続いての記念講演は笹森会長を講師に「労働者福祉協議会の理念と歴史」‑設立60周年に想う‑と題して講演が行われた。連合運動の２０年を振り返って、そのじだい時代に連合が果たしてきた役
割、その中で労福協がどのように関わってきたか、古くは労福協が設立したときの歴史背景及び目的など、参加者から自分自身がその時代に何をして、何を考えていたか思いおこされた講演であった。

中部労福協
２月18日、北陸、東海、近畿の12府県の労福協で構成される中部労福協の第40回定期総会が大阪市内で開催された。
今年で結成40周年を迎えた総会には、各府県から代議員、傍聴者ら70名が出席し、2010年度の活動方針案、予算案を満場一致で決定した。また、役員改選では、これまでの山田保夫氏(大阪労福協会長)から新会長に馬場修一氏(福井労福協)が選ばれ、向こう2年間、福井労福協が中部労福協の事務局を担当することになった。
総会後、40周年記念公演として中央労福協の高橋事務局長が｢労福協の理念と2020年ビジョン｣の講演を行い、「今日、新しい時代の扉の前に立っている」との時代認識の中で、今後の労働者福祉運動と事業団体が果たす役割について語った。労
福協は、｢福祉は一つ｣の創業の初心に立ち、これからも人と社会のコーディネーター役となって、全国で活動を展開しようと呼びかけ講演を終えた。

中央労福協「税務サポートの会」に入会し、会計・税務の課題を解決しましょう。
中央労福協は各県の地方労福協と共に、労働組合等が抱える会計および税務の課題を解決するた
め、労働組合等の会計・税務に精通した税理士を講師にむかえ｢税務研修会｣を開催して参りました。
労働組合等が収益事業を営む場合には、法人格の有無に関係なく、法人税・法人事業税・法人住民税・消費税の申告及び納税が必要となります。
また、役員に対して支払っている各種手当も源泉徴収する義務のある支払いが生じます。
様々な会計・税務処理で課題を抱えている労働組合等の皆様におかれましては、是非、この機会に「税務サポートの会」へご入会いただきますようご案内いたします。
詳しくは「中央労福協」のホームページ（http://www.rofuku.net)をご覧下さい。
または

中央労福協と検索して下さい。