事務連

絡

平成 30 年 6 月 29 日

本会加盟・準加盟団体
事務局長
殿

公益財団法人日本スポーツ協会

事務局長

河内 由博

公益財団法人日本オリンピック委員会

事務局長

細倉 浩司

スポーツ・インテグリティの確保について平素より本会スポーツ推進事業に多大なご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、別添資料のとおり、スポーツ庁長官よりスポーツ・インテグリテ
ィの確保についてメッセージが公表され、本会宛に周知依頼がありましたのでご通知申し上げます。
つきまして、貴団体におかれましては、改めて加盟団体及び関係諸機関へのご周知にご協力いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】

公益財団法人日本スポーツ協会 総務課
TEL：03−3481−2200

FAX：03−3481°2284．

30ス庁第190号

平成30年6月15日

独立行政法大日本スポーツ振興センター理事長

公益財団法人日本スポーツ協会会長
公益財団法人日本オリンピック委員会会長

殿

公益財団法人日本陸がい者スポーツ協会会長
スポーツ庁次長

今里

スポーツ・インテグリティの確保について（依頼）2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を控え、我が国のスポーツ・インテグリティを高め、クリーンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことが喫緊の課題である中、今般、スポーツ界において、ドーピング、ハラスメント、暴力行為などの問題事案が相次いで発生しております。
このような状況を受けて、スポーツ庁長官が別添のとおり「我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために」メッセージを公表いたしました。本メッセージは、とりわけ競技団体等に対して、スポーツ・インテグリティに関する①アスリートや指導者に対する教育・研修の強化、②アスリートの相談体制の充実、利活用の促進、③問題事案に係る公正・迅速な調査と説明責任の履行をお願いするものです。
ついては、各団体におかれては、本メッセージの内容を各加盟団体・関係団体等に周知いただくとともに、これらの取組の充実が図られるようお取り計らい願います。なお、対応に当たっては、添付の参考資料を適宜活用下さい。

＜参考資料＞
1 スポーツ基本法抜粋
2 グッドコーチに求められる資質能力
3 スポーツ関係機関の相談窓口体制【本件連絡先】
スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付
電話03−5253−4111（内線2686）
03−6734−2686我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために−スポーツ庁長官メッセージー

近時、様々な競技において、ドーピング、パワーハラスメント、暴力行為などの問題事案が相次いで発生している状況は極めてゆゆしき事態です。特に、故意に他のアスリートの生命・身体の安全を脅かすような行為は断じて許されるものではありません。こうした問題の背景・要因については、勝利至上主義、行き過ぎた上意下達や集団主義、科学的合理性の軽視といった、日本のスポーツ界の悪しき体質・旧弊があるという厳しい指摘がなされています。
スポーツは、個人の心身の健全な発達、健康・体力の保持等を目的とする活動であり、国際的な競技力の競争を通じて国民に誇り、夢と感動を与え、さらには、地域・経済の活性化、共生社会や健康長寿社会の実現、国際理解の促進など幅広く社会に貢献する営みです。また、学校体育は、心身の陶冶、人格形成に資する教育的な意義をもつものです。スポーツがこれらの意義・役割を果たしていく上では、スポーツに対する国民の皆様の積極的な理解と力強い支持が不可欠です。様々な問題事案は、スポーツの価値を損ね、その振興を図る前提を崩すものです。
日本で開催される2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックは間近に迫っています。今こそ改めて、スポーツ界全体を挙げ、旧弊を取り除き、スポーツ・インテグリティ（誠実性・健全性・高潔性）を高めていかなければなりません。
こうした危機感に立ちつつ、スポーツに携わる関係各方面、とりわけ各競鼓団
体や大学等の関係者に対し、次の点についての真撃な取組を強くお願いします。

1アスリートや指導者に対する教育・研修の強化
あらゆる機会・場を通じて、アスリートや指導者に対し、暴力等の根絶をはじめ、守るべきルールや倫理に関する理解を深めさせ、フェアプレイによってスポーツの価値を高める責務を認識させること。その際、指導者にづいては、「グッドコーチ」たる資質能力の向上を図ること。

2 アスリートの相談体制の充実、利活用の促進・各団体においては、アスリートからの相談窓口等の整備やスポーツ仲裁自動応諾条項の採択に努めるとともに、関係機関の相談窓口等を含め、所属するアスリートへの周知を図ること。また、当該窓口の運用に当たっては、プライバシーの保護に留意するとともに、相談者や正当な対応をした者等に不利益な取扱いが及ばないよう十分配慮すること。
3 問題事案に係る公正・迅速な調査と説明責任の履行問題事案を把握した場合は、公正・迅速な事実関係の究明、再発防止策の立案・実行にあたるとともに、必要に応じて関係者への厳正な対応をとること。特に、重大な事案については、外部人材を交えた調査委員会の設置等により公正性を確保し、社会的な説明責任を果たすこと。
4

運動部活動の安全確保に向けた大学の取組の充実

大学にあっては、運動部活動（※）について、学生を規律する包括的な管理・教育権限の範囲内において、安全確保等に係る応分の責任があることを認識した上で、ガバナンスを発揮し、上記1−3を踏まえた適切な対応をとること。また、大学の実状に応じて、適切な組織体制を整備すること（例えば、運動部活動への関与の在り方の見直し、スポーツ・アドミニストレーターの配置、スポーツ分野を統括する部局の設置等）。
※部活動は、学校の教育活動の一環として行われる課外活動として位置付けられる。

スポーツ庁においては、これらの取組を積極的に支援するため、大学スポーツに係る競技横断的統括組織の創設（準備委員会の発足は7月目途）、公正性を担保する調査の在り方の検討をはじめ、様々な施策を全力で推進していく決意です。

平成30年6月15日

スポーツ庁長官

鈴木 大地

スポーツ基本法におけるスポーツの定義、スポーツの価値【スポーツ基本法（平成23年法律第78号）前文抜粋】
スポーツは、世界共通の人類の文化である。

スポーツは・心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進 ヽ 精神的な充足感の獲得
自律l岨ヽ 守、 心その他の精神の洒（かん）賽等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活′塾であり￣・今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のも璽となっているoスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であ り、 全ての国民がその自発性の下に・各々の関心、適性等に応じて−、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ・スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。＿

スポーツは・次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神・公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い実践的な思考力や判断力を去む等人格のヽ
また・スポーツは・人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し ヽI岨ヽ′地域の一体感や活力＼を醸成するものであり・人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するも のであるoさらに・スポ−ツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものでありヽ

スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり」ぅ
′ヽ ヽ」 した努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、咽民に誇りと喜び夢と感動lここiヽl〇人 を与え、国民のスポ−ツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポ−ツは、我が・国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、−スポーツの国 際的な交流や貢献が・国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、 我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。

そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポ−ツ選手が地域におけるスポ「ヅの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働に・よる我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。

このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑みスポー
ヽツ立国を実現することは、二十−世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である
oこ に・スポ−ツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポ−ツに関する施策を総合的＿かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

グッドコーチに求められる資質能力○ スポーツ指導者（コーチ）は、スポーツ科学やスポーツ医〃科学の知識〃技能を身に付けていることはもとより、圭ポ「ソの意義と価値を理解した上で、スポーツとは何か・何のためにスポーツ指導をしているのかを常に自分自身に問いかけ、座長し続ける必要がある。

O「グッドコーチに求められる資質能力」は、プレーヤーやスポーツの未来に責任を負う上で幹となる思考〃判断を中心に、実際のコーチングを適切な方法で塞里±
良好な関係を築くための態度一行塾、あらゆるスポーツコーチングの場面で必要となる知識・技能（共通）と個々のコーチング現場別（競技別、年代別、レベル別、障害の有無など）において必要となる知識・技能（専門）により形成される。
○ グッドコーチは、知識・技術の習得はもちろん、人間力を養うことも重要とされている。以下がグッドコーチに必要とされる能力。

人間力：（思考「。判断）：：自分自身のコーチングを形づくる中心にあるもの

人間力（態度， 行動）：プレーヤーや社会との良好な関係を築くために必要な責旦
逝去

知識〃軸Llスポーツ知職 技能）‥スポーツ摘草を行ううえで必要となるス塑ニッ科学の知識・技能
グッドコーチ像

スポーツを愛し、その意義と価値を自覚し、尊重し、表現できる人
グッドプレーヤーを育成することを通して、＿豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることができる人

プレーヤーの自立やパフォーマンスの向上を支援するために、i常に自身を振り返りながら学び続けることができる人
いかなる状況においても、前向きかつ直向きに取り組みながら、プレーヤーと共に成長することができる人

プレーヤーの生涯を通じた人間的成長を長期的視点で支援することができる人
いかなる暴力や／＿＼ラスメントも行使〃容認せず、プレーヤーの権利や尊厳、人格を尊重し、公平に接することができる人
プレーヤーが、社会の一員であることを自覚し、i模範となる態度 行動をとれるよ
う導くことができる人

プレーヤーやプレーヤーを支援する関係者（アントラージュ）が、お互いに感謝〃
信頼し合い、かつ協力〃協働 協調できる環境をつくることができる人（出典）平成27年度スポーツ庁委託事業コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」作成事業報告書（平成28年3月公益財団法人日本体育協会）

スポーツ関係機関の相談窓口体制○第三者相談・調査制度相談窓口【独立行政法大日本スポーツ振興センター】
利用対象者 トップアスリート（オリンピック競技大会代表選手、パラリンピック競技大会代表選手、公益財団法人日本オリンピック委員会が認定するオリンピック強化指定選手、公益財団法人日本陸がい者スポー
ツ協会日本パラリンピック委員会が認定するJPC強化指定選手、のいずれかに該当する人）とその関係者
相談の対象 トップアスリートに対して直近4年以内に行われたスポーツ指導における暴力行為等。ここでいう暴となる事案 力行為等とは、以下のとおり。
ー①身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす行為② ①に準じる心身に有害な影響を及ぼす言動③その他競技者の能力 適性にふさわしくないスポーツ指導
暴行（上記①）のほか、パワハラやセクハラ等（上記②）も対象。また、上記③とは、いわゆる「しごき」や「かわいがり」、「罰走」など競技力の向上とは明らかに無関係で不合理な指導が含まれる。
※なお、ドーピングについては、別途「ドーピング通報窓口」を設置。
○スポーツに利用対象者

おける暴力行為等相談窓口【公益財団法人日本スポーツ協会】
・日本スポーツ協会評議員、役員、名誉会長など、委員会委員及び職員、公認スポーツ指導者、日本スポーツ少年団登録者
上記の家族・知人・所属チームのチームメイト一・スタッフ等

・上記に限らず、加害者 被害者と直接的な関係が無い場合も、「現場を目撃した」等の確固たる根拠がある場合は利用可能。（但し、匿名による通報や情報の確実性が得られない場合、二次被害が生じる可能性がある場合は対象外）
相談の対象 日本スポーツ協会倫理規程第4条に定められた行為が対象。となる事案 く具体例〉
・暴力、セクシュアル・ハラスメント、パワー ハラスメント、差別、ドーピング等薬物乱用

・個人情報の不適切な扱い 名誉乗積
斡旋・強要
不正経理〃横領・社会的規範に照らし合わせ不適切と認められる行動○通報相談窓口【公益財団法人日本オリンピック委員会】
利用対象者 ・日本オリ、ンピック委員会が認定するオリンピック強化指定選手
・同会が委嘱する強化スタッフ
・同会並びに本会加盟団体の役職員
これらのいずれかに該当した者で、その地位・身分でなくなってから2年を経過しない者。
相談の対象となる事案

JOCやJOC加盟団体に関する法令違反
暴言・脅迫等暴力行為
・パワーハラスメント
・セクシャルハラスメントなど○スポーツにおける暴力行為・不正行為等相談窓口【公益財団法人日本陣がい者スポーツ協会】−
利用対象者
日本陣がい者スポーツ協会倫理規程第2条に定める者（同会役職員、同会諸制度に基づき登録・加盟 委嘱を行っている者を含む。）
・同会登録団体及び加盟競技団体の役職員及びその関係者（選手及び指導者を含む。）
・同会が認定する強化指定選手及びその関係者
・パラリンピック競技大会及び同競技大会に相当する競技大会の出場選手及びその関係者

なお、関係者とは親族・知人・所属するチーム等を言う。
相談の対象 日本陣がい者スポーツ協会倫理規程第4条に定められた行為が対象。となる事案 ＜具体例＞・暴力、ハラスメント、ドーピング等薬物乱用
個人情報の不適切な取扱い・名誉毀損
斡旋・強要・不正経理
・社会規範に照らして不適切と認められる行動（反社会的勢力との関係等）※団体ごとに処分対象者の範囲は異なる。