【テピアマンスリー 今月の話題】2024 年 8 月号

生態環境保護と経済発展の両立を目指す深圳市の政策

はじめに2024 年 7 月、深圳市生態環境局は「深圳市生態環境保護を全面強化する質の高い経済発展を推進する若干の措置（2024-2027 年）」を公表した。
本措置は 2022 年 10 月の中国共産党第二十回全国代表大会（二十大）1でも強調された「グリーン発展の推進」や「質の高い発展2」等を市レベルで目指すものである。
2024 年 2 月に「2024 年深圳市政府活動報告」が公表され、そこでは「人と自然が調和して共生する現代化深圳モデルを構築し、質の高い生態環境により質の高い発展を支える」と言及されおり、本措置ではそれらを具体的な政策として明確な目標を打ち出すものとなっている。
深圳市生態環境保護を全面強化する質の高い経済発展を推進する若干の措置（2024-2027 年）
ハイレベルな生態環境の保護と質の高い経済発展を相乗的に推進することを核心的な意義として、深圳市の質の高い発展のための生態環境政策を打ち出す能力を全面的に向上させ、深圳市がグリーン、低炭素、質の高い発展という目標を実現できるよう支援する点を、本措置では強調している。
本措置の主要目標としては、次の３つを挙げている。
１．グリーン発展の原動力の不断の拡大
２．汚染防止の積極的なインセンティブメカニズムの不断の改善
３，生態環境のサポート力の不断の強化
これらの目標を念頭に置き、本措置は次の 9 部 34 条から構成されている。

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中华人民共和国中央人民政府《习近平：高举中国特色社会主义伟大旗帜 为全面建设社会主义现代化国家而团结奋斗——在中国共产党第二十次全国代表大会上的报告》, 2022-10-25.
https://www.gov.cn/xinwen/2022-10/25/content_5721685.htm
2「質の高い発展」…中国の習近平総書記は「経済のみの要求ではなく、経済・社会発展の各方面に対する全体的要求」と定義している。
（参考：人民網日本語版「『質の高い発展』の意味とは？ 習近平総書記が説明」、2021 年 3 月 8 日）
http://j.people.com.cn/n3/2021/0308/c94474-9826676.html

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１．国家の重要戦略を持続的に深く実施(1)「美しい中国」モデル建設の全面的な推進(2)カーボンピークアウト・カーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進(3)国際的に一流の美しいベイエリア（粤港澳大湾区）の（深圳・香港の協力による）共同建設(4)グリーン「一帯一路」建設への積極的な参加
２．環境参入3改革の推進による効果の定着(5)重点プログラム審査認可サービスの継続的な強化(6)地域空間生態環境評価の着実な推進(7)環境アセスメントおよび汚染物質排出許可の共同審査・認可の着実な推進(8)プログラム審査認可のための環境保護政策コンサルティングサービスの継続的な深化
３．実体経済におけるグリーン低炭素発展に対する支援(9)先進的な環境保護技術の普及・応用のサポート(10)園区のグリーン低炭素循環改造の推進(11)ニア・ゼロカーボンエミッションゾーンのパイロット実証の強化(12)汚染物質削減と炭素削減における共同イノベーションの堅実な推進(13)工業用固体廃棄物の資源化利用を全力で推進(14)イノベーションにより展開される「先駆者」主導の行動
４．生態環境の質の持続的改善の促進(15)清新な空気モデル区の構築に注力(16)美しい河川・湖沼の保護と建設の積極的な推進(17)美しい湾の建設の一体的な推進(18)静かな都市建設の共同推進(19)「山海連城計画4」による緑豊かで美しい深圳の建設推進に注力(20)生態環境の安全ボトムラインの強力な防護
５．都市と農村のグリーン協調発展の促進加速(21)都市と農村の環境協同管理のシステム構築の推進(22)都市と農村の環境インフラシステムの健全化
６．生態環境サービスの効率の向上(23)生態環境の監督管理法執行方式を持続的に最適化
3「環境参入」…その発展が現地の資源環境条件と一致することを確保するため、特定の空間または地域への進出条件と要求を規定することを指す。
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山海連城計画…深圳市の自然生態系基盤を活用し、山海へのアクセス、都市への浸透、インタラクティ

ブの紐帯という原則に基づいて、「一つの尾根、一つの海域、十八のルート」からなる生態系骨格を構築するというプラン。
「2022 年深圳市政府活動報告」で打ち出された。

2(24)財政・税制面での支援保障実施の継続(25)気候投融資の発展を積極的に推進(26)炭素金融の発展への強力なサポート
７．生態環境保護産業の質の高い発展の推進(27)生態環境科学技術に対するサポート強化の継続(28)生態環境保護製造業を絶えず育成・強化(29)環境ガバナンス総合サービスモデルの持続的な深化(30)新興生態環境サービス業への強力なサポート(31)科学が牽引する生態環境サービス業の規範化の発展
８．組織実施保障の継続的強化(32)組織のリーダーシップの強化(33)監督・検査の強化(34)指導・援助の強化
９．付則
・本措置は深圳市生態環境局が説明責任を負う。本措置に係る資金は深圳市生態環境特別資金により統括的に保障される。既に財政援助プログラム及び政府投資プログラムに申請済みの場合、本措置の支援対象には含まれない。本措置は 2024 年 7 月 1 日から施行する（具体的な措置で執行期限が定められている場合は、その規定に従う）。
上記の各条文の中で注目すべきポイントについて、さらに具体的な内容を以下で明らかにする。
(3)国際的に一流の美しいベイエリア（粤港澳大湾区）の（深圳・香港の協力による）共同建設
深港環境保護協力専門チーム、深港環境保護協力交流会議等のプラットフォームを十分に活用し、粤港澳大湾区の生態環境保護分野における協力を深化させる。また広州生態環境保護領域との「二都市間連動」を推進し、深莞恵（深圳・東莞・恵州）の市境を越えた河川管理の協力を深化させる。広東・香港・マカオの生態環境基準の連結を積極的に推進し、生態環境分野において不足している人材の導入制度の確立を推進する。
(4)グリーン「一帯一路」建設への積極的な参加「一帯一路」環境技術交流・移転センター（深圳）の役割を活用し、グリーンサプライチ
ェーンの創設と国際協力を強化する。海外の実体ある連絡地点の構築を継続して拡大し、中国グリーン産業の「海外進出」企業コンソーシアムの構築を推進し、技術マッチング、企業誘致、産業プロジェクトの実施等の一体化された技術移転サービスメカニズムの構築を模索する。

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(10)園区のグリーン低炭素循環改造の推進
クリーン生産全体の審査を深く推し進め、「グリーンアイランド」プロジェクトの建設を統一的に計画して推進する。20 大先進製造業園区5が先導する、グリーン工業園区、生態工業モデル園区、ゼロカーボン園区などのパイロットモデルを支援する。工業クラスターの生態環境対策を展開し、優れたプログラムを分類して支援する。ソフトウェアとハードウェアの両方のアップグレードを実施した場合、査定に基づき建設改造総投資の 20%、最高 100万元を資金援助する。ソフト面でのアップグレード実施については、10 万元の助成を行う。
(13)工業用固体廃棄物の資源化利用を全力で推進
少量危険廃棄物の集中収集システムを整備し、深汕生態環境科技産業園の建設を加速させる。再生資源回収拠点の建設を引き続き推進し、廃棄鉄鋼、廃棄電気電子製品、廃棄タイヤ、廃棄電池などの再生資源の回収利用を強化する。工業園区の循環化改造と結びつけて、企業が工業固形廃棄物源の減量とリサイクル措置の実行を推進する。
(14)イノベーションにより展開される「先駆者」主導の行動
環境保護「先駆者」制度6の確立を模索し、多くの環境保護ベンチマーク企業を育成する。
エネルギー効率先導行動を実施し、運輸、工業などの大量のエネルギーを使用する主要産業の省エネと消費削減を全面的に推進し、主要産業における「一業種一戦略」グリーン転換・アップグレードプログラムを策定・実施する。企業の自主的な環境ガバナンスパイロット事業の開発を模索し、環境パフォーマンスを向上させるため、複数のチャンネルを通じて企業の自主的な環境ガバナンスへの参加を促進する。企業の環境コンプライアンス体制の確立を積極的に推進し、企業の環境コンプライアンス構築を奨励・支援し、企業に主体的な責任を持たせる。
(28)生態環境保護製造業を絶えず育成・強化
生態環境保護装備製造業の集中的な発展を強化し、生態環境保護装備製造企業をハイテ

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新エネルギー、省エネ・環境保護、EV、新材料、新医薬、生物育種、情報産業等からなる戦略性新興産業の生産基地としての機能を有する次に挙げる深圳市の 20 の工業園区。
【宝安区】①燕羅、②石岩、③新橋東、④福海・沙井、【竜崗区】⑤西部、⑥中部、⑦東部、【竜華区】⑧九竜山、⑨鷺湖・清湖、⑩黎光・銀星、【坪山区】⑪金沙・碧湖、⑫高新南、⑬高新北、【光明区】⑭鳳凰、⑮馬田、⑯玉塘、⑰公明、【塩田区・大鵬新区】⑱東部濱海、【深汕特别合作区】⑲鵝埠・小漠、⑳鮜門
62015 年 6 月、財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部、環境保護部が共同で「環境保護『先駆者』制度実施方案」を発表している。ここでは「先駆者」を「ある（同等の）範囲内で環境保護と環境汚染防止の面で最高の環境性能を持つ製品」と定義している。
https://www.gov.cn/xinwen/2015-07/01/content_2887916.htm

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ク企業へと発展するよう指導・支援し、10 社の生態環境保護製造のリーディング企業を育成する。生態環境保護装備のリーディング企業が産学研イノベーションコンソーシアムを設立し、先進的環境保護装備における科学技術成果の産業化（実用化）の促進を奨励する。
まとめ
本措置は生態環境保護と経済発展の双方を目指す非常に意欲的な政策であり、対象とする分野も非常広範囲に及んでいる。深圳市という経済活動が非常に活発で、全国屈指の新興産業の生産基地であり、研究開発人材も豊富であるという特色をもつ都市だからこそ他の都市に先行して挑戦が可能な政策とも言える。2027 年までに目標を達成すれば、あるいはそれを待たずして途中段階の進捗が良好であることが判明すれば、他の都市にも同様の政策の実施が（部分的になるかもしれないが）波及していく可能性もあるだろう。

参考：https://www.sz.gov.cn/zfgb/2024/gb1338/content/post_11417538.html（石川 晶）5

【中国】【リサイクル】生態環境部、再生銅、アルミニウム等の輸入管理公告ドラフトを公表
中国生態環境部は 2024 年 7 月 4 日付けで「再生銅、アルミニウム及びそれらの合金原料の輸入管理に関する公告」の意見募集ドラフト稿を公表した。金属リサイクル産業の質の高い発展を促進し、再生銅及び銅合金原料、再生アルミニウム及びアルミニウム合金原料の輸入管理の標準化を図ることを目的とする。
本公告で示された「材料、再生銅原料及び再生鋳造アルミニウム合金原料の分類基準」の要件を満たさない再生金属原料は輸入が禁止される一方で、要件を満たす再生銅及び銅合金原料、再生アルミニウム及びアルミニウム合金原料については固形廃棄物とみなされず自由に輸入を認めるとしている。税関部門は輸入されたリサイクル金属原料が固形廃棄物に該当する疑いがある場合、専門機関に委託して属性組成を検査し、固形廃棄物であると判断された場合には輸入管理規制に従って輸入禁止の措置をとることを求めている。また、異なる種類のリサイクル金属原料を混合することは認められないとしている。
企業、団体、個人から同意見募集ドラフト稿への意見は、2024 年 7 月 25 日まで生態環境部固体廃棄物化学司のウェブサイト上で受け付けられた。
参考：https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk06/202407/t20240708_1081118.html【中国】【産学連携】「百園、百校、一万社」革新的産学連携イニシアチブを展開
中国工業情報化部、教育部、科学技術部は共同で 2024 年 6 月 24 日、「100 工業園区、100大学、1 万社企業」が参画する革新的な産学連携イニシアチブを開始する方針を公表した。
教育、科学技術、産業の深いレベルでの融合を促進するため、国家ハイテク開発区と大学科学技術パークを基盤として大学間のハイレベルの協力を促進し、企業の革新的発展に貢献することを目的とする。
各地の教育部門及び科学技術部門は国家科学技術計画プロジェクト等と連携して地元の大学から質の高い科学技術成果を選択し、全国のベンチャー企業等の技術開発ニーズとのマッチングを模索する。各地の国家ハイテク特区管理部門はニーズにもとづき大学科学技術パークと連携して成果の展示会や技術コンテストなどのマッチング活動を実施し、関連する企業、金融機関、仲介業者をパークに招待し情報交換のシナジーを高めるなどしてマッチ

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ングを支援する。
同連携イニシアチブの取組み期間は 2024 年 6 月から開始し 2025 年 6 月までに実施成果を一旦取りまとめる。工業情報化部、教育部、科学技術部は定期的に主要な国家ハイテク特区、大学、および各地の関連企業等を招待してシンポジウムの開催、共同調査の実施などにより連携の進捗状況と結果の追跡を行う。このプロセスを通じて各地の経験と課題解決の事例を共有し「百園、百校、一万社」連携イニシアチブの情報共有プラットフォームを構築して成功事例を全国へ横展開させることを目指す。
参考：https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2024/art_14f1d4a137dc4c38addf05114cec
28fa.html【中国】【水素】グリーン水素製造・貯蔵・輸送イノベーション連合体、北京で発足
2024 年 8 月 21 日、中国国務院の国有資産監督管理委員会の指導のもと、中国石化（Sinopec）と国家能源集団公司が中心となり、約 80 の団体が共同で構成する中央国有企業グリーン水素エネルギー製造・貯蔵・輸送イノベーション連合体が北京で正式に発足した。
このイノベーション連合体は、中央国有企業を中心に、産学研の融合や大手・中小企業の連携による良好なエコシステムの構築に努め、運営メカニズムの継続的な改善、優れた研究開発力の結集、技術的な課題解決の強化を図り、基礎研究から産業化に至るまでの全ての段階におけるイノベーションを実現し、中国のグリーン水素エネルギー産業の発展を共同で推進していく。
この連合体の要である Sinopec 社は、近年水素エネルギー全産業チェーンの技術研究開発と応用を積極的に推進し、重要な共通技術プラットフォームを構築して、水素エネルギー産業の高品質な発展を促進している。兆ワット級のプロトン交換膜（PEM）を用いた電解水素製造装置を成功裏に投入し、国内で初めて 100 キロワット級の固体酸化物（SOEC）を用いた電解水素製造プロジェクトを開始した。また、燃料電池用の白金系触媒の工業規模でのキログラム単位の生産にも成功した。同時に、グリーン水素による精製や水素エネルギー交通に関連した産業の配置を強化し、中国初の 1 万トン級の太陽光グリーン水素デモプロジ
ェクトと 11 カ所の水素燃料電池供給センターを建設し稼働させた。
参考：https://www.china5e.com/news/news-1175761-1.html

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【インドネシア】【脱炭素】排出権取引市場が 6 月末時点で 367 億ルピアの取引額を記録
インドネシア CO2 排出権取引市場（Indonesia Carbon Exchange: IDXCarbon）での炭素取引額が、2023 年 9 月 26 日の開設から 2024 年 6 月 30 日までの期間で 367 億ルピア(220万米ドル)に達した。インドネシア国営 ANTARA 通信が 2024 年 7 月 23 日付で伝えた1。
同国経済担当調整大臣府高官の発表によると、この値は CO2 換算で 608,000 トンの取引量によりもたらされた。2024 年上半期は、炭素取引額が合計 59 億ルピア(36 万 4,000 ドル)、取引量が CO2 換算で 11 万 4,500 トンに上った。
参考：https://www.idxcarbon.co.id/data-monthly（IDXCarbon）【インドネシア】【EV バッテリー】モロワリ県に EV バッテリー研究センターを設立へ
2024 年 7 月 29 日にジャカルタで開かれた国際バッテリーサミットにおいて、インドネ
シアの Luhut Binsar Pandjaitan 海事投資調整大臣は、インドネシア政府が中部スラウェシ州のモロワリ県に電気自動車(EV)バッテリー研究センターを設立すると発表した。インド
ネシア国営 ANTARA 通信が 2024 年 7 月 29 日付で伝えた2。
同大臣によると、研究センターの開発への協力を業界の関連機関に呼びかけており、関連機関にはインドネシアの様々な有名大学が含まれる。関連学位の取得のために、インドネシアから数十名の留学生が中国に派遣され、また、中国からは研究者が招かれ、EV バッテリー研究センターの開発を支援する。
インドネシアは EV 産業で重要な役割を果たしたいと考えており、この研究センターがその足がかりになると、同大臣は強調した。

1“Indonesia clocks Rp36.7 billion in carbon transactions as of June-end”

https://en.antaranews.com/news/319524/indonesia-clocks-rp367-billion-in-carbontransactions-as-of-june-end
2“Indonesia to establish EV battery research center in Morowali”

https://en.antaranews.com/news/320263/indonesia-to-establish-ev-battery-researchcenter-in-morowali
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同大臣はまた、インドネシアはモロワリ県で電動バイクと電気自動車のバッテリーリサイクル産業も構築しており、EV バッテリーのリサイクルがグリーン産業構築の重要な役割を果たすと唱えた。

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