2014 年度監査部門監査報告
はじめに
Ⅰ．監査部門の特徴
学校法人追手門学院における監査の特徴は、第一に、妥当な判断に基づくリスク・マネジメントを前提とした「組織価値の維持・向上」を目的とするアプローチにある。
組織価値の維持・向上の支援こそ監査部門の存在意義と考え、このフィロソフィーは部門是として、常にスタッフの目に留まるようオフィスにも掲示されている。「攻めのガバナンスに呼応した前向きの監査」を目指していると言ってもよい。学院の価値を、最低でも維持し、できれば向上させようと常に心掛け、執行部門の目標達成を支援する、監査をも巻き込むまさにオール追手門の価値創生活動である。
さらに第二の特徴は、学院内の監査部門のたてつけにある。
追手門学院では、監事(常勤)が理事長の下にある内部監査室を業務統括し、監事と内部監査室を併せて「学院の監査部門」と呼んでいる。そのメリットは、まず（１）内部監査室が、他部門のみならずトップマネジメントからも一定程度独立するため、ガバナンス監査を含む高い目線での監査が可能となることである。その結果、監事の指導による経営人材育成の機会も生まれる。また、これこそが重要であるが（２）そもそも内部監査室とは経営者の自浄作用の現れであるが、一方でそのスタッフは経営者に対し雇用契約によって従属的立場にある。その支配からは逃れ難いのが日本の現状であり、極論すれば、経営者の倫理次第で善にも悪にも成り得る。追手門学院では、その倫理に関する姿勢を、監事に内部監査室を託すことで表明していると言える。内部監査機関の設置から十数年を経ているが、いわば三様監査の進化形である。
（因みに監事をサポートする内部監査室の管理職人事等に関しては、これまでも担当理事から適宜の相談があり、事実上、監事の同意権が成立していると考えられる。）
Ⅱ．監査環境の整備
監査環境の整備については、本年度の重要課題として取り組んできた。
「監査の命は独立性」である。これは前述の通り、監事のみならず内部監査室にとっても言える。その意味は二つあり、一つは任命権者(理事長)からの独立、もう一つは情報入手における独立である。
一点目については、例えば会社法において監査役の選任権は経営陣ではなく株主総会にある。また国立大学でも文部科学大臣が監事の任命権者となる。一方、私立学校では理事長が任命権者であり、これらの違いは私学特有の背景事情・課題のみならず、対象となるステークホルダーの違いにも由来すると思われる。その結果、私立学校における監事の独立性を担保すべき最たる存在は任命権者である理事長本人となる。よって「理事長始め理事者の倫理姿勢(公正性)の表明こそが監事の実質的独立性の担保」となり、監事の忌憚ない意見陳述のための監査環境整備につながる。この観点において追手門学院のこれまでの組織風土は、前述の監査部門のたてつけを含め健全と言える。
二点目について、監事の存在意義は「妥当適切な判断に基づく意見表明」にある。そのためには、組織内外から独立するだけではなく、「判断の根拠となる有用な情報の迅速かつ正確な入手機会・経路の確保」が不可欠である。もし理事者からの一方的な情報しか入手できなければ、多角的に業務執行をモニターし、適切な判断を下すことは不可能であろう。まさに上記理事者の姿勢や前述の内部監査室の独立性とも関係することである。他方で監事の組織への知見や経験が問われるかもしれないが、いずれにしても理事長以下理事者の協力なくしては成し得ないことである。
以上の点を踏まえ、今後は理事者と更に意見交換の上、必要に応じて規程改正などを含めた整備を要請する予定である。
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２０１４年度部門報告
１．監事監査について(1)基本方針（２０１４年９月１２日 監事会決定）
本学院では私立学校法第37条第3項を寄附行為に流用しており、監事は業務と財産の状況を監査する、としている。
監事会では、独任制の考えに基づき、個々の監事が各々の観点から監査することを原則としながら、併せてそれぞれの選任理由となる専門性に基づき、重点監査項目を設定した。
相馬監事には、理事長室長や中高の校長を歴任された実績からその専門性を生かし、「事業報告書に集約される中期経営戦略との整合性と幼小中高の運営における理事者の業務執行」とした。
葉狩監事には、弁護士としての専門性に基づき、「理事者の忠実義務および業務執行におけるコンプライアンス」とした。
八木沼監事は、経営経験を含めて「組織運営全般、特に常勤監事としての日常的助言」とした。
(2)監査概要①常勤監事は、日常的に常任理事会やリスク管理委員会等の主要会議に出席して、理事の職務執行を監査し、意見を述べた。
②理事会、評議員会、監査協議会に出席して、意見を述べ、理事の職務執行を監査し、意見を述べた。また、必要に応じて理事との面談および意見交換を行った。
③内部監査室、会計監査法人と連携し、情報共有ならびに効率的な監査を実施した。
特に内部監査室とは密接に連携し、情報の共有ならびに意見交換などを行った。
④監事会を 4 回実施し、必要に応じて業務および会計の報告を受けて、監事同士の意見交換や情報共有を行った。
⑤トップマネジメントセミナーを実施し、ガバナンスのあり方や内部統制などについて、常勤理事と常勤監事の間で意見交換を行った。
⑥理事の職務執行の適切性判断のため、リスクアンケートおよびインタビューを監査手続きの一環として実施し、リスク認識とその対応について確認した。併せて、リスク管理委員会での開示により、経営陣の戦略方針との整合性に対する部門長の意識啓発を、内部監査室とともに行った。
(3)監査結果
監事全員の共通意見として、これまでのところ健全な事業運営（による学院価値の維持・向上）を阻害する特別な事象は確認されていない。

２．内部監査について
内部監査は、過去の検査型ではなく、追手門学院に価値を付加することを念頭におき、内部統制の有効性に着目しながら、学院の改革路線に呼応した、積極的な監査を心がけている。
監査対象については、リスクベースの監査を行うため、リスクの発生可能性、影響度の高いところに着目して選別している。
また、内部監査室の管理職が、理事会、評議員会、常任理事会や大学教育研究評議会などの主要会議に陪席し、学院の方向性を常に把握しながら、監事とも緊密に連携して監査にあたっている。
毎年度、大きく分けると部門別監査とテーマ別監査の 2 種類の監査を実施しており、2014 年度の監査概要は以下のとおりである。
なお、詳細は、書面で監事および理事長に報告している。
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(1)部門別監査
年間 4 部署程度を監査する。2014 年度は以下の各部署に対して監査を実施した。
①財務課・・・・・・・・・・・内部統制、業務の効率性・効果性②大手前中・高・・・・・・・・内部統制、業務の効率性・効果性、組織力向上への取組状況③経営戦略課・・・・・・・・・中期経営戦略に関する運用状況④株式会社オーティーエム・・・内部統制、業務の効率性
その結果、いずれも特に重大な問題は発見されなかった。
(2)テーマ別監査①科学研究費助成事業
2013 年度および 2014 年度分、合計 118 件から 94 件を抽出し監査を実施した。
その結果、監査対象事業の管理・運営状況について、重大な問題につながる事項は発見されなかった。
②情報セキュリティー
個人情報管理・情報セキュリティー対策状況についてのアンケート調査と、両中･高を対象とした情報セキュリティー管理状況調査を実施した。
・個人情報管理・情報セキュリティー対策状況に関するアンケート結果から、これらに対する意識は概ね高いと考える。
・両中高の情報セキュリティー管理状況の調査については、大きなリスクや緊急性のある事項は無かった。
③IT ガバナンス監査
IT ガバナンスについての体制整備を促進すべく、監査部門として取り組んでいる。
2014 年度は予備調査を行った。
この案件については今後も監査部門として注目していきたい。
以-3-上