水道情報活用システム標準仕様研究会会則
第１章

総則

（名称）
第１条
２

本会は、水道情報活用システム標準仕様研究会と称する。
本会の英語名称を Water supply standard platform specification committee とする。

（目的）
第２条

本会は、水道事業、水道用水供給事業及び工業用水道事業（以下、「水道事業等」という。
）におけるデータ流通の基盤となるプラットフォームの標準化（以下、「水道情報活用システム」という。
）を推進することで、水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者（以下、「水道事業者等」という。
）におけるデータの横断的な利活用を促進し、もって水道事業者等の社会的責任の遂行と顧客満足度の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条

本会は、前条の目的を果たすため、水道情報活用システム標準仕様等の維持管理、及び外部機関等からの要請に応じた標準仕様の開発に関する検討等を行う。

（事務局）
第４条

本会の事務は、経済産業省令和元年度水道施設情報整備促進事業において水道施設情報整備促進事業委員会が指名した株式会社 JECC が行う。

第２章

会員

（本会の構成員）
第５条

本会の会員は、本会の設立趣旨に賛同して入会した、次に挙げる機関を代表する者または個人とする。
(1) 水道事業者等(2) 水道事業等に関連するベンダー企業(3) 水道標準プラットフォームの運営事業者(4) 水道事業等に関連する団体(5) 有識者

２

本会の会員に、次の会員種別を設ける。
(1) 正会員

前項の(1) (2) 又は(3) の各号のいずれかに該当する機関(2) 賛助会員

前項の(4) 又は(5) に該当する機関又は個人(3) 特別会員

前項の(4) 又は(5) に該当する機関又は個人であって、本会の要請により入会した者
（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を本会に提出し、総会の承認を得なければならない。

（会員の義務）
第７条

会員は、本会が行う水道情報活用システム標準仕様の開発・維持管理、普及推進活動に協⼒するとともに、⾃ら水道情報活用システム標準仕様の普及に努めることとする。

（退会）
第８条

本会から退会しようとする会員は、別に定める退会届を本会に提出することにより、退会することができる。

２

代表者及び担当者と連絡が取れなくなった会員は、そのことが確認されてから３ヵ⽉を経過した後も変更届が提出されない場合に退会したものとみなす。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会則その他の規程に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をするなど会員としてふさわしくない行為をしたと認められるとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 第８条及び第９条に記載する場合のほか、会員が、死亡又は解散したときは、その資格を喪失する。

第３章

役員

（役員の設置）第１１条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長

３名以内(3) 会計監事

２名以内

（職務）
第１２条 会長は本会を代表し、業務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

会計監事は、第２５条に定める費用を会員から徴収した場合、その徴収分の会計について監査し、総会に報告する。

（選任）第１３条 第１１条の役員は、正会員及び特別会員の中から総会で選任した者とする。
２

会長、副会長及び会計監事は、相互に兼ねることはできない。

（任期）第１４条 役員の任期は、第１３条第 1 項により選任された日から１年後の総会の日までとし、再任を妨げない。
（解任）第１５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為をしたと認められるとき。
２

前項第 2 号の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬）第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、特別会員の役員に限り、会議出席に応じた報酬を支払うことができる。

第４章

会議

（会議の種別）第１７条 本会に総会及び部会を置く。
２

部会は、その議決により、ワーキンググループ又はスペシャルインタレストグループ（以下、「SIG」という。）を設置することができる。

（総会）
第１８条 総会は本会の最高意思決定機関であり、本会則の他の規定で定められた決議を行うほか、次の事項について決議する。
(1) 会則の変更(2) 事業計画及び事業報告の承認(3) 役員の選任(4) 部会の設置及び廃⽌、部会の部会長及び委員の承認(5) 部会の活動に対する助⾔、指導、監督(6) 会員の入会の審査及び承認(7) 外部機関等からの要請への対応の決定(8) 管理業務運用規程の制定及び改定(9) その他、本会の運営に係る重要な事項
２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、すべての会員をもって構成する。ただし、議決権は正会員のみが行使できる。

３

通常総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 120 日以内に開催する。臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、会長がこれを召集する。
(1) 会長が必要と認めた時(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時

４

総会の議長は、会長がこれにあたる。

（部会）
第１９条 部会は、本会の運営及び活動に必要な、以下の事項の検討及び調整等を行う。
(1) 本会が定めた設置目的に則した事項の検討及び対応決定(2) 本会への活動計画及び活動結果の報告(3) ワーキンググループ又は SIG の設置及び廃⽌の決定、ワーキンググループ又は SIG のリーダの承認、ワーキンググループ又は SIG における活動計画及び活動報告の承認
２

部会に部会長を置く。部会長は会長とする。

３部会の議長は部会長がこれにあたる。

４

部会の下にワーキンググループ又は SIG を設置する場合、ワーキンググループ

及び SIG にリーダを置く。リーダは、ワーキンググループ又は SIG のメンバの互選により決定する。
５

部会の委員は、正会員及び特別会員から当該組織の代表として推薦された者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 会長及び副会長(2) ワーキンググループリーダ(3) SIG リーダ(4) その他、部会が選任した会員

６

部会が必要と認めた場合は、会員以外の者を含む委員以外の者をオブザーバとして参加させることができる。

７

部会の会長及び委員の任期は選任された日から次事業年度の総会後最初に開催される部会までとし、再任を妨げない。

８

ワーキンググループ又は SIG の議長は、ワーキンググループ又は SIG のリーダがこれにあたる。

９

ワーキンググループ又は SIG のメンバは、会員から当該組織の代表として推薦された者のうち、⾃薦または他薦された者とする。

１０ワーキンググループ又は SIG が必要と認めた場合は、会員以外の者を含む委員以外の者をオブザーバとして参加させることができる。
１１ワーキンググループ又は SIG のリーダ及びメンバの任期は選任された日から次事業年度の総会後最初に開催されるワーキンググループ又は SIG までとし、再任を妨げない。
（定足数）
第２０条 総会は正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
２

部会は構成する委員の２分の１以上の出席をもって成立する。

（議決）
第２１条 総会において正会員は各 1 個の議決権を有する。
２

総会の議決は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

３

部会において委員は各１個の議決権を有する。

４

部会の議決は、出席する委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は部会長の決するところによる。

（書面表決等）第２２条 やむをえない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または代理人に表決権を委任することができる。
２

代理人はその権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。

３

第 1 項の規定により表決権を行使する正会員は、第２０条第 1 項及び第２１条第２項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

やむをえない理由のため、部会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決を行うものとする。

５

第４項の規定により表決権を行使する委員は、第２０条第２項及び第２１条第４項の規定の適用については出席したものとみなす。

６

各会議は、書面または電子的な通信手段により、連絡、議決をすることができる。

（議事録）
第２３条 会議を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 現在の会議委員(3) 会議に出席した会議委員（書面または代理人による表決の場合は、その旨を明記する。
）(4) 議題(5) 議事の概要
２

議事録は、各会議の議長の承認を受けた後、会員に公表しなければならない。

（報酬）第２４条 会議への出席を含む会議の開催に係る会員の活動は、無報酬とする。
２

ただし、特別会員に限り、会議出席に応じた報酬を支払うことができる。

第５章

会計（経費）
第２５条 本会の運営及び事業の実施に要する経費は、会員から徴収する会費によって支弁される。
２

会費の徴収に必要な事項は、本会則に定めるほか、総会の議決を得て別途、会費規程として定めることができる。

３

本会の予算が会費を超える場合は、第４条において指名された機関の事業費予算によって支弁されることを妨げない。この場合においては、総会での議決を得なくてはならない。
（事業年度）
第２６条 本会の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 日に始まり、翌年 3 ⽉ 31 日に終わる。
（事業計画）
第２７条 本会の事業計画書は、部会の審議を経て、事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
２

ただし、やむをえない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、部会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 120 日以内に総会の議決を得るものとする。

（事業報告）
第２８条 本会の事業報告書は、部会の審議を経て、次事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
２

ただし、やむをえない事情により当該次事業年度開始前に総会を開催できない場
合にあっては、部会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該次事業年度の開始の日から 120 日以内に総会の議決を得るものとする。

第６章

知的財産権及び情報の取扱い等（知的財産権）
第２９条 本会の活動の成果物に対する著作権その他一切の知的財産権は、その利用権（複製権・改変権・利用許諾権等を含む）も含めて、本会に帰属するものとする。
２

ただし、前項の成果物の中に第三者の知的財産権の対象物が含まれる場合、総会の決議に基づき、当該第三者との間で必要な取決めを行うものとする。

３

その他、本会の活動の成果物の知的財産権に関する事項は、総会の決議により処理する。

第３０条 水道情報活用システム標準仕様書の原著作物の著作権者を次の各号とする。
(1) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２

水道情報活用システム標準仕様書の二次的著作物の著作権者を次の各号とする。
(1) 株式会社 JECC
(2) 水道情報活用システム標準仕様研究会

３ 前２項に係わらず、標準仕様書記載の原著作物の著作権者および二次的著作物の著作権者が異なる場合は、標準仕様書記載のとおりとする。
（情報提供または公開）
第３１条 公開された成果物は、別途定める使用許諾条件に従い無償で利用できる。
２

会員は、会員以外の者または組織に対して、本会の活動成果が公開される前にその検討過程の情報提供をしてはならない。

３

ただし、総会の承認を得たものはこの限りではない。

（守秘義務）
第３２条 会員は、本会の活動を通じて知り得た他の会員の営業、ノウハウ、技術に関する情報を当該会員の了解無しに、第三者に開示し、または漏洩してはならない。
２

ただし、知得する以前に既に公知となっている場合、または知得した以後に⾃己の責任に帰さない理由で公知となった場合は、この限りではない。

第７章

その他

（会則の変更）第３３条 本会則は、総会において出席した正会員の過半数の議決を得て変更することができる。
（業務運用規程）
第３４条 本会の運用に必要な事項は、本会則に定めるほか、総会の議決を得て別途、業務運用規程として定めることができる。
附則
本会則は、2020 年 8⽉4日より施行する。
附則（2021 年 4 ⽉ 22 日改定）
本会則は、2021 年 4 ⽉ 22 日より施行する。
附則（2022 年 2 ⽉ 9 日改定）
本会則は、2022 年 2 ⽉ 9 日より施行する。
改定
2021 年４⽉ 22 日 第３０条第３項新設
2022 年 2 ⽉ 9 日 第２条改定