耕畜連携
徳島県JA板野郡 人参産地におけるたい肥利用の取組み
財団法人日本土壌協会 専務理事

猪股敏郎□□ＪＡ板野郡の農業は、平坦部では都市近郊野菜産地

平成18年におけるＪＡ板野郡の人参作付農家戸数はとして古くから栄えてきており、山麓地帯では肉用牛、351戸で作付面積は521haとなっており、産地を巡る厳養豚の団地が形成されてきている。中でも、春夏トンしい環境条件の中でも銘柄産地を維持している。

ネル人参については、平成２年に日本農業賞金賞を受1．たい肥利用による土づくり推進の成果賞し、銘柄産地として名声を博している。
その銘柄産地の維持・発展を図るための重要課題とJA板野郡においては、人参の収量、品質が最大として取り上げたのが、たい肥による土づくりの推進でなる10a当たりたい肥施用量やたい肥施用による品質ある。

向上効果の調査試験を実施するとともに、その成果たい肥供給開始前の平成４年には、たい肥を施用しを農家へ直接提供し続けてきており、こうしたことている農家が殆どおらず、土壌分析の結果、土壌中のにより人参の単収、品質は飛躍的に向上してきた。

腐植含量が少なく、地力が低い中で成分バランスも崩

この結果、たい肥の需要はかなり増加し、最近でれており、銘柄産地を維持するためには土づくりが重は近隣の市町村の畜産農家のたい肥まで利用されて要な課題となっていた。

きている。

このため、平成４年に土壌診断施設を整備し、翌平JA板野郡におけるたい肥利用による土づくり推進

成５年にはたい肥供給センターを設置し、たい肥利用の成果としては、次のようなことが挙げられる。

による土づくりの推進を図った。
◇10a当たり収量と品質向上の成果
・最近、１5年間で人参単収が著しく向上してきており（人参単収平成3年3,000kgから平成１8年4,895kg）。特に3ha以上の大規模農家では人参の単収は平均5,400kgにもなっている。
・人参の単収向上と相まって販売数量も向上し、平成３年には15千トン程度であったものが平成18年には26千トン程度にまで増加してきている。
・人参の秀品率についても平成３年には60％程度であったものが、最近では80％後半にまで向上している。特に専業農家では90％を超えるまでとなっている。
◇腐植含量の向上
・平成４年には化学肥料のみの栽培が多く、土壌中の腐植含量は少なく、目標値2.0％以上が栽培面積のほぼ4%(該当面積18ha)と低かったが、平成15年には目標値2.0％以上が栽培面積の66%（該当面積346ha）となっている。
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◇◇販売価格：散布した場合：6,000円／1ｔ

2．たい肥供給体制の整備

散布しない場合：5,000円／1ｔ
たい肥の販売は散布サービス付きを中心としていＪＡ板野郡では平成７年にたい肥センターを設る。

置し肉用牛を主な材料としたたい肥を生産供給してきている。

当初、たい肥の散布を10ａの圃場を２台のマニュア（1）たい肥の生産

スプレッダーで同時に散布するのはにぎやかで農家の人目を引き、たい肥について関心を高めるのに大変効

たい肥生産についてはたい肥供給センターに原料を果があった。

搬入してほぼ 5 ヶ月で製品化している。製品については小松菜による発芽テストを行い品質をチェックして

3．たい肥利用による土づくり推進の取組いる。

（1）たい肥施用の効果を現地実証
たい肥の施用効果の関連データを基に現地で収量、品質向上のために最も適切な施用量を実証し、具体的データで示してきている。
また、たい肥の毎年の施用と合わせて土壌診断データを基に肥料を減らすなど施肥バランスをとるよう指導してきている。
（2）たい肥の販売と散布サービス①人参の収量とたい肥施用量との関係実証（写真）たい肥センター

たい肥の適切な施用量を決めるため、現地の農家圃場
で展示圃を設置したい肥の連用試験を行い、そのデータを基に農家を指導している。
平成７年から13年までの７年間農家圃場によると、平成９年産をピークにたい肥多量施用区である６ｔ区は収量が下がり始め、13年においては、２ｔ区をも大きく下回る結果となっている。たい肥施用量が４ｔまԘੱෳߩ෼㊂ߣߚ޿⢈ᣉ↪㊂ߣߩ㑐ଥታ⸽

では毎年施用の効果が見られるが、６ｔ区においては、たい肥の過剰投入で塩基バランスが崩れ、収量低下したと考えられる。
②人参の品質とたい肥施用の関係実証

堆肥センター

ＪＡ板野郡では、たい肥施用による人参の品質向上◇主な販売先：春夏トンネル人参生産農家

についても実証試験を行って、たい肥４ｔ施用区が品◇運 搬：２ｔダンプトラック（ベルタ君）にマニア質の面からも最も良いという結果を得ている。
人参の規格別の収量においても、たい肥４ｔ施用区スプレッダを装置した２台のダンプで圃場にたい肥をがＬ玉やＭ玉の比率が高く市場で最も評価されるもの運搬し散布している。

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こうした状況を現地検討会などで農家に実際に見てが収穫されることを実証している。

もらうことは、たい肥利用促進する上で大きな効果がまた、人参の内容成分であるビタミンの分析結果かあった。

らも４ｔ区の優位性が実証されている。
これらの結果から、ＪＡ板野郡としてのたい肥連用

この他、たい肥施用が横しま発生を回避する効果が施用は10ａ当たり４ｔが適量であるとし、農家への普あり製品歩留まり良くすることが明らかになっている。

及を図っている。

（2）作付け体系に応じたたい肥の施用や肥料の削減
ＪＡ板野郡の人参の多くは水田転作で作付けされる

また、たい肥等有機物を施用すると土を膨軟にし、ことが多い。

保肥力も良いことから生育肥大の促進（7〜10日程度）

夏作は地力増進作物のソルガム、秋冬作が人参とい効果があることや秀品率が高まることが明らかになっう作付体系と夏作水稲（品種 ヒノヒカリ）で秋冬作ている。

が人参という作付体系が一般的である。

特に、図のようにトンネル栽培の人参では、トンネ
ルの端は水滴が落ちるので生育が良いが、真ん中の部ソルガム（転作）＋人参の体系の場合には５月上旬頃

分の人参については、保水性が無く水分不足で生育がに人参を収穫した後、たい肥を４ｔ施用して地力増悪くなっている。一方、たい肥を施用している圃場に進作物であるソルガムを転作作物として作付けをしついては、保水性が良く生育むらが見られない。ている。

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それを７月末頃にソルガムの茎葉をロータリーで砕ることがあるので、無施肥で栽培するよう指導していきながら土壌中に鋤込む。その際、茎葉の分解が促進る。

するようロータリーで人参播種まで７〜８回耕起する（3）実証試験データや土壌診断結果の情報提供活動ことを指導している。10月末頃から開始される人参のJA板野郡は、徳島県では唯一土壌診断施設と専属播種時にはこれらの有機物が分解しており、発芽障害職員を抱えて年間約1,200点の化学分析を行っている。

は出ない。また、ソルガムの鋤込みにより大量に有機

これらの実証試験や分析結果については、支所単位に物が施用されているので人参の播種前にはたい肥の施８カ所で栽培講習会を開催して実証結果を農家に説明用は行なわない。

するとともに、生産部会連絡協議会、反省会等におい

また、水稲＋人参の体系の場合には、たい肥４ｔてもこれらの情報を提供している。

/10aを水稲収穫後、人参の播種前に施用している。

また、実証試験圃場でたい肥区の生育状況等を現地

特に未熟なたい肥を施用した場合には、人参の発芽障で見て検証する現地検討会も開催している。特に、た害や枝根になるなどの障害が発生するので、品質の良い肥利用による土づくりを広めていく上で、たい肥２いたい肥を施用するよう指導している。

ｔ、４ｔ、６ｔ区の収量や品質の格差についての数字

さらに、連年４ｔたい肥を施用していると、４年目を基にした具体的説明は、大変農家への説得力があり、当たりから施肥過剰の傾向が見られてくる。たい肥のたい肥利用拡大を図る上で大きな効果があった。こう成分（窒素0.7-リン酸1.2-加里1.0）はさほど高くないが、した具体的数字などをまとめた印刷物を農家に渡すこ連用すると肥料成分が蓄積してくる。このため、2〜3とは、農家が必要なとき確認する上でも効果があった。

年経過したら施肥量を 2 割から 3 割減らすよう指導しまた、これらのたい肥の効果の数字的裏付けを確認ている。人参の後作が水稲（品種ヒノヒカリ）の場合する上で現地において人参の試験圃場を見学しながらは窒素過剰によりいもち病の発生が多かったり倒伏す説明を聞く現地検討会も大きな効果があった。

現地展示圃と検討会

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