日本の不動産業

主な不動産事業の歩み・取組み
年
昭和２０年（１９４５）

政治・社会・
経済終戦
財閥解体
国際連合成立国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

住宅緊急処置令改正（余裕住宅の開国土復興5ヵ年計画。
特別都市計画法（戦災復興土地区画整理 放）。罹災都市借地借家臨時処理法
事業を実施27,900ha整備。緑地地域制度創 （罹災建物の旧借主等に対して土地家。地代家賃統制設、東京はじめ11都市で指定）。戦災都市と 屋の権利関係の調整）して115都市を指定、戦災復興計画。東京 令（戦時中に引き続いて統制を行う）。
（自作農創設特別措置
戦災復興都市計画。建築制限令（不要･不 第2次農地改革法。地主的土地所有を解体し、戦後農急建築の制限）。
業生産力の新たな発展と農村民主化の基礎を築いた一大土地改革）。

昭和２２年（１９４７）

建設院設置。戦災復興土地区画整理事業の執行に関する件（組合施行の事業に国庫補助）。臨時建築等制限規則。
福井地震

不動産事業・業界

住宅不足420万戸。罹災都市応急簡
易住宅建設要綱（30万戸）。住宅緊急処置令（既存建物の住宅化）。第1次
農地改革（農地調整法改正）。

国土計画基本方針。
戦災復興院設置。
戦災復興計画基本方針。

昭和２１年 戦後初の総選挙（１９４６） 日本国憲法公布
南海地震

昭和２３年
（１９４８）

土地・住宅税制

地租が国税から府県税に（地方税法の改正）。
余裕住宅税。
第1回住宅統計調査（終戦後の住宅事情を明らかにし住宅対策の基礎資料とするため、総理府統計局により実施）。不動産登記法改正（登記事務が裁判所から登記所へ移管）。

市街地建築物法の臨時特例廃止。
建設省設置。
国営公園整備事業及び国庫補助による公園整備事業の実施。臨時防火建築規則。消防法。

昭和２４年 ドッジ・ラインによるデ 建設業法。土地改良法（耕地整理法廃止、 住宅対策審議会令（国の住宅行政の シャウプ勧告。
建設大臣の諮問
土地区画整理事業は廃止法を準用しながら 発展に貢献するため、（１９４９） フレ不況。
実施）。屋外広告物法（都道府県による規制 機関として設置）の基準）。戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針。水防法。

この頃、民間鉄道各社による宅地開発再開。

昭和２５年 朝鮮戦争
（１９５０） （〜28）
特需景気

建築基準法（建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定める）。建築士法（建築物の設計を行う技術者の免許資格の設定）。国土総合開発法（国土計画及び地域計画の基本法。国土総合開発計画の策定をめざす）。首都建設法。北海道開発
法。

住宅金融公庫法（国民大衆が健康で 地租の廃止、固定資産税創設。 木賃住宅建設盛んになる
文化的な生活を営むに足る住宅の建 個人の土地譲渡課税は、変動所 （ 〜 3 0 年 代 ）。都 心 1 0 〜
20km圏に木賃ベルト地帯
5年間の平均課税。
設及び購入に必要な資金を長期かつ 得として、を形成へ。
低利で融資）。住宅不足340万戸。地
代家賃統制令改正（新築住宅対象外に）。不動産登記法改正（土地台帳事
務を登記所へ移管）。農地価格、統制解除。

昭和２６年 日米講和条約（１９５１） 日米安保条約

土地収用法。

居住 東京都宅地分譲開始。
公営住宅法（低額所得者に対する住 新築貸家住宅の割増償却。
自己居宅供給制度の確立）。国土調査法（地 用財産の買換え特例創設。
住用新築住宅の登録免許税軽積調査の開始）。
減。
新築住宅の固定資産税軽減。

昭和２７年（１９５２）

耐火建築促進法（都市における耐火建築物 第1期公営住宅建設3箇年計画。
の建築の促進。防火建築帯造成補助等）。 地代家賃統制額決定。
改正道路法（道路に関する基本法）。電源開 農地法。
発促進法。

昭和２８年
（１９５３）

離島振興法。港湾整備促進法。地方鉄道軌 産業労働者住宅資金融通法（一般企 不動産取得税復活（新築住宅のその敷地の道整備法。市町村合併促進法。戦災復興事 業の社宅の建設に必要な資金を長期 課税評価額の控除、。
かつ低利で融資）。第2回住宅統計調 税額控除）
業の完了。
査実施（全国市部における総世帯数
819万世帯、総住宅数836万戸、平均居室面積は28.1㎡）。

昭和２９年 ３種の神器（１９５４）

特別都市計画法の廃止。土地区画整理法 公庫法改正（公的事業主体に対する（換地手法による公共施設整備と宅地の利 宅地造成資金融資・分譲住宅建設資金融資。土地担保賃貸住宅建設資金
用増進。
目的に公共施設の整備を追加）。
融資）
。

（①
個人の土地譲渡課税は、1/2総 宅地建物取引業法制定
業者の知事登録制②報酬合課税。
限度額は知事が定める③業務規制。
監督処分・罰則）。

公庫融資付住宅登場。

住宅建設10箇年計画（住宅不足272 都市計画税創設。
万戸の解消が目的）。日本住宅公団法（公営、公庫以外の住宅政策の柱。住
宅不足の著しい地域において、勤労者のために集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う。土地区画整理事業等の執行権能を有する）。住宅融資保険法（一般金融機関が行う住宅建設資金の貸付を付保することにより、民間資金による住宅建設を促進）。第2期公営住宅3箇年計画。

昭和３１年（１９５６）

経 済白書「もはや戦 日本道路公団法。道路整備特別措置法（有料道路制度の確立）。首都圏整備法。都市後ではない」
公園法（都市公園の設置、管理に関する基
国際連合加盟準等）。海岸法。工業用水法。横浜、
名古屋、
京都、
大阪、
神戸を政令都市に指定。

初の民間分譲マンション。
公団第1号団地竣工。金岡団地（堺市。賃貸住宅）、稲毛 団 地（ 千 葉 市 。分 譲 住
宅）
。

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神武景気（29年11月〜32年6月）
経済自立5ヵ年計画
自民党・社会党結成（55年体制）Re

昭和３０年（１９５５）

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

昭和３２年 なべ底不況（１９５７） （32下期〜33上期）
新長期経済計画

建築基準法改正（都心部の建ぺい率緩和 公庫法改正（災害復興住宅建設資金等）。既成市街地の指定。駐車場法（都市に 及び中高層耐火建築物建設資金貸付
おける自動車駐車施設の整備）。自然公園 制度の創設）。公団法改正（業務範囲法。東北開発促進法。特定多目的ダム法。 に、学校等の用地の宅造及び水面埋
高速自動車国道法。国土縦貫自動車道開 立事業の施行を追加）。住宅建設5箇年計画（住宅不足232万戸解消）。
発法。道路整備10箇年計画。

宅地建物取引業法改正（①営業保証金供託制度②宅地建物取引員試験制
度）
。

昭和３３年
（１９５８）

首都圏整備第１次基本計画。首都圏の近郊 第3回住宅統計調査（総世帯数1,865
整備地帯及び都市開発区域に関する法律。 万世帯、総住宅数1,793万戸、平均居。
地すべり防止法。道路整備緊急措置法。工 室面積は34.1㎡）
業用水道事業法。新下水道法。

公団初の団地系高層アパート。団地族。

昭和３４年（１９５９）

安保騒動（〜35）国
建築基準法改正（簡易耐火・中高層耐火建 公共住宅への工業用品用企画部品
民生活白書「住宅事 築物の定義改正）。土地区画整理法改正 （KJ部品）の採用。公営住宅法改正
情はまだ戦後」（立体換地、公共施設管理者負担金制度の （家賃の不均衡の是正、収入超過者に創設）。首都圏の既成市街地における工業 対する措置等）。農地転用許可基準制
等の制限に関する法律（工場･大学の新設 定。
制限）。九州地方開発促進法。首都高速道路公団法。

宅地開発に、公的機関、民間企業新規参入。
初のプレハブ住宅。
メートル法施行。

昭和３５年（１９６０）

所得倍増計画自治省発足。国土建設の構想。四国地方開 住宅地区改良法（不良住宅密集地域
岩戸景気（33年6月〜 発促進法。広域都市建設計画。北陸地方開 について、不良住宅の除去、改良住宅
36年11月）発促進法。中国地方開発促進法。
の建設、公共施設の整備等の地区の住環境の整備改善を図る事業の法定化）。不動産登記法改正（土地台帳と登記簿の一元化）。第１回住宅需要者実態調査（住宅難の実態、家賃負担等
住宅需要の実態を把握し、住宅対策の基礎資料とする。住宅困窮世帯35.9％）。

戦後初の地価高騰（高度経済成長に伴う第2次産業の急激な発展、民間企業の設備投資の拡大の中で工業地の地価が主導）。三大都市圏への人口集中、スプロール。都市部の住宅難深刻。都銀、住宅ローン開始。

昭和３６年（１９６１）

建築基準法改正（特定街区制度等）。市街 新住宅建設5箇年計画（所得倍増計
地改造法（密集市街地における広幅員街路 画を受け、1世帯1住宅の実現、老朽過及び公共施設整備）。防災建築街区造成法 密居住の解消を目標）。公庫法･公団（数街区にわたる地区の耐火建築化事業）。 法改正（住宅債券制度創設）。
宅地造成等規制法。公共用地の取得に関する特別措置法。水資源開発促進法。災害対策基本法。

千里ニュータウン建設（〜45年）。

全国総合開発計画（地域間の均衡ある発 建物区分所有法（分譲マンション等に
昭和３７年 キューバ危機
昭和38年施行）。
（１９６２） 東京人口1,000万人 展。拠点開発方式）。新産業都市建設促進 対応して法整備。
法。工業団地造成法。駐車場法改正（駐車 国土調査促進特別措置法。
突破場整備地区の対象地域を拡大し、条例による 住宅制度審議会発足。
建築物への駐車設備の附置義務を強化）。
公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱。

不動産協会、社団法人化に向け設立総会。

昭和３８年 ケネディ大統領暗殺（１９６３） オリンピック景気

建築基準法改正（容積地区制度の創設）。 新住宅市街地開発法（大都市の周辺 居住用資産買換え特例における 不動産協会、社団法人の土地区画整理組合貸付金制度（都道府県 部の未開発地を全面買収し大規模に 譲渡資産の範囲拡大。
設立を許可される。理事長・等が事業資金を貸し付ける1/2以内を国が 宅地化、供給する事業の創設）。住宅
江戸英雄氏（三井不動産
都道府県に貸し付ける制度の創設）。近畿 建設7箇年計画。不動産の鑑定評価
社長）。
圏整備法。新河川法。工業整備特別地域整 に関する法律。第4回住宅統計調査
第１次マンションブーム
（年
備促進法。国土建設の基本構想。北九州市 （ 総 世 帯 数 2 , 1 8 2 万 世 帯、総 住 宅 数
収の9〜12倍）。公正取引を政令都市に指定。
2,109万戸、平均床面積72.5㎡）。
委員会、宅地建物表示公正競争規約を告示。
固定資産税負担調整開始。新築 宅地建物取引業法改正（登
中高層耐火住宅の固定資産税 録制を廃止し、
免許制に）
。
農
軽 減 。個 人 長 期 譲 渡（ 3 年 超 ） 地の宅地転用が活発化。
商
1/2総合課税、短期譲渡（3年以 社系のマンション事業が活下）全額総合課税。
発化。
ビル建設ラッシュ（丸の内再開発など）。

昭和３９年（１９６４）

東京オリンピック
東海道新幹線開通
海外旅行自由化

市街地住宅総合設計許可準則（市街地環 宅地制度審議会に代わって、宅地審境の整備に資する良好な建築計画について 議会発足。
特定行政庁の許可により、容積率制限や道 公団法改正（特別住宅債券の発行）。
路斜線制限などの高さ制限を緩和）。環境
庁設置。

昭和４０年
（１９６５）

中期経済計画
OECD加盟ベトナム戦争
証券不況

首都圏整備法改正。
新宿新都心計画（容積率1000％、59ｈａ）。
川崎市団地造成事業施行基準。

宅地審議会、大量・計画的な供給の必要性を提言。公庫法改正（住宅改良資金貸付制度の新設）。地方住宅供給公社法。宅地開発五箇年計画。第1回
地価対策閣僚協議会。

大手不動産会社も別荘地開発に進出。

昭和４１年 いざなぎ景気（１９６６） （40年10月〜45年7月）
中国文化大革命
3C時代

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（保存区域及び特別保存地区の指定等）。都市開発資金の貸付けに関する法
律（地方公共団体が計画的な都市整備を行
うための事業用地の先行取得に対する貸付制度の創設）。首都圏近郊緑地保全法（保全計画、保全区域及び特別保全地区の指定等）。中部圏開発整備法。流通業務市街地の整備に関する法律（都市における流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図る）。

公庫法・産労法改正（関連利便施設及び関連公共施設整備資金の貸付制度の新設等）。住宅建設計画法（総合的な住宅建設計画を策定し、国と地方公共団体が協力して実施）。第一期住宅
建設五箇年計画（目標670万戸。1世帯
1住宅実現）。日本勤労者住宅協会
法。第2回住宅需要実態調査（全国市部で実施。
住宅困窮世帯43.5％）。

多 摩ニュータウン事 業 開始。
メートル法完全実施（不動産業も）。
大手の宅地開発が大規模化。
住宅ローンの普及でマイホーム時代始まる。

昭和４２年（１９６７）

土地収用法改正（補償額算定基準時を裁定時から事業認定公告の時に変更等）。開
発指導要綱（川西市）。公害対策基本法（大気汚染、水質汚濁など典型7公害の防止）。

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住宅貯蓄減税制度創設。
印紙税法。
登録免許税法。

宅地建物取引業法改正（①誇大広告禁止、②取引態様の明示、③重要事項説明、④契約成立後の書面交付の義務付け、⑤手付
けの信用供与の禁止）。

年

政治・社会・
経済

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

首都圏整備第2次基本計画。広域市町村圏 住宅宅地審議会（住宅対策審議会を 〈素地譲渡促進のための大幅改 霞が関ビル完成。
正〉個人長期譲渡（5年超）軽課 第2次マンションブーム。
発足）。
構想。新都市計画法（都市計画区域内を市 発展的に解消し、街化区域と市街化調整区域に区分して［線 第5回住宅統計調査（総世帯数2,532 （14％分離課税）、短期譲渡（5年 ㈳日本 高 層 住 宅 協 会 設
総住宅数2,559万戸、１世帯当 以下）重課（52％又は全額総合 立。理事長・瀬山誠五郎氏
引き制度］、土地利用の秩序化を図ろうとす 万世帯、「1世帯1住宅」達 課税の1割増）。居住用資産譲渡 （住友不動産社長）。
るゾーニング法。開発許可制度の創設。都市 り住宅数1.01となり、の特 別 控 除引上げ（ 3 5 万円→ 全国で住宅数が世帯数を計画中央審議会設置）大気汚染防止法。騒 成）。
1,000万円）。居住用財産買換え 上回る。筑波学園都市事
音防止法。
業開始。
特例の廃止。

昭和４３年（１９６８）

昭和４４年（１９６９）

国土計画・
都市計画・建築規制等

東大安田講堂事件
アポロ月面着陸
東名高速道路完成

昭和４５年 大阪万国博覧会（１９７０） よど号事件
日米安保条約延長

新全国総合開発計画（大規模ナショナルプ
ロジェクト方式）。都市再開発法（市街地改造法と防災建築街区造成法を統合、発展さ
せ、
権利変換方式により、市街地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能更新を図る事
業の創設）。農業振興地域の整備に関する法律。市街化調整区域における農地転用許可基準。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律。風致地区内における建築物等の規則の基準を決める政令。

地価公示法。公営住宅法改正（土地取得費等の国の援助方式を改め、地方債による融資に切り替え、家賃収入補助制度を設ける。公営住宅建替事
業に関する規定を整備）。第3回住宅需要実態調査（全国全域で実施。住宅困窮世帯37.1％）。

建築基準法改正（用途地域として、第１種住 筑波研究学園都市建設法。
居専用地域等4種類が追加され、8種類に。 地価対策関係閣僚協、当面の緊急対容積制全面採用。北側斜線制限の創設。建 策。
高層分譲住宅購入資金融資。
築 物の内 装 制 限 強 化 。建 築 主 事 必 置 義 公庫、務）。
レクレーション都市整備要綱。

住宅地中心の全国的地価高騰。
2×4住宅登場。
大手が分譲住宅部門に積
極進出。

昭和４６年
（１９７１）

ニクソン・ショック
沖縄返還協定調印（昭和47年復帰）

市街地住宅総合設計許可準則（市街地環境の整備に資する良好な建築計画について
特定行政庁の許可により、容積率制限や道路斜線制限などの高さ制限を緩和）。環境庁設置。

第二期住宅建設五箇年計画（1人1 市街化区域内農地の宅地並課室。950万戸）。農地所有者等賃貸住 税を決定（A農地は47年、B農地
C農地は51年から）。
宅建設利子補給法（利子補給金の支 は48年、出により、良質な賃貸住宅と水田の宅地化に資する）。勤労者財産形成促進法。公庫、市街地再開発事業等融資。
日本開発銀行、
民間宅造業融資。

上場企業の不動産業進出が活発化。住宅金融専門
会社続々登場。積立式宅
地建物販売業法制定（①
業者の許可制、②業務規制。監督処分・罰則）。宅地建物取引業法改正（①取引主任者登録制、重要事
項説明を行わせる、②契約
内容の適正化等、③前金保全）。北摂三田ニュータウ
ン事業開始。

昭和４７年（１９７２）

浅間山荘事件
札幌オリンピック日中国交回復「日本列島改造論」

公有地拡大推進法。新都市基盤整備法。都 土地取引に対する融資適正化の通達。 個人長期譲渡20％。
市公園等整備緊急措置法（都市公園整備5 住宅生産工業化促進費補助制度（住 住宅取得控除制度創設。
価格の低廉化、工期短 47年はA農地に限り、現に耕作箇年計画の策定）。自然環境保全法。札幌、 宅性能の向上、縮、建設時の省力化を目的とした民間 の用に供されているものは農地課
川崎、福岡を政令都市に指定。
団体等の住宅部品の試作開発に補 税のままとし、48年以降のAB農地は48年に検討する。
助）。

戦後2回目の地価高騰（過剰流動性の発生、
日本列島
改造ブーム、大都市への人口集中や企業の土地取得、投機的な土地需要による）。
第3次マンションブーム
（年
収の4〜5倍）。47年度の新規住宅着工は186万戸で
史上最高。

昭和４８年
（１９７３）

円、変動相場制へ
第1次オイルショック

都市緑地保全法（都市における民有地の緑 地価対策関係閣僚協議会、｢土地対 〈法人による投機的取引・留保に 全都道府県で住宅数が世
法人・短期重課（20％追加 帯数を上回る。
を発表。建設省、大手不動産16社 対応〉
化推進を図るため緑地保全地区及び緑化 策」に住宅用地の放出を要請。特定賃貸 課税）。居住用財産譲渡の特別 民間の宅地供給量ピーク。
協定制度を創設）。工場立地法。
「民間デ住宅建設融資利子補給補助制度（地 控除引上げ（1,000万円→1,700 ㈳不動産協会ほか
方自治体が行う利子補給措置を助成 万円）。特別土地保有税の創設。 ィベロッパー行動綱領」制し、良質な賃貸住宅の供給を目指す）。 三大都市圏の特定市のAB農地 定。
工業化住宅性能認定制度（プレハブ を対象とし、評価額の1/2を課税
住宅の性能を認定、公表）。第6回住 標準としてA農地は48年度、B農
宅統計調査（総世帯数2,965万世帯、 地は49年度から宅地並課税を実
総住宅数3,106万戸、平均床面積は 施。特定市街化区域内農地の固77.1㎡。最低居住水準以下世帯推計 定資産税適正化に伴う宅地促進30.8％）。第4回住宅需要実態調査（住 臨時措置法。
宅困窮世帯35.4％）。

マンション立地郊外化。
（大都市 個人長期譲渡26％。
昭和４９年 戦後初の経済実質マ 自然公園法・自然環境保全法改正。国土利 特定住宅地区整備促進事業
港 北ニュータウン事 業 開用計画法（国土利用計画の策定と土地取引 地域の工場跡地等における公的住宅 固定資産税小規模宅地特例。
（１９７４） イナス成長の規制措置）。国土庁発足。建築基準法改 建 設と周 辺 環 境 整 備を一 体 的に行 生産緑地法附則による地方税法 始。
連続企業爆破事件。優良住宅部品認定制度（品質、性 改正（1種、2種生産緑地内農地 不動産業企業倒産相次ぐ
正（日照基準設置）。都市計画法改正（開発 う）。
「農地評価、農地課税」とす （846件）
価格も妥当な優良な住宅部 は、行為の対象地域を未線引き都市計画区域内 能が優れ、公共住宅をは る）。
にも拡大、市街地開発事業等予定地域の創 品を建設大臣が認定し、。再開発住宅設）。森林法改正（開発行為規制強化）。生 じめ広く一般に普及する）
産緑地法（市街化区域内農地等の保全及び 建設事業制度（再開発事業等により、
公共施設用地としての活用を図るため生産 住宅に困窮する従前居住者に対し賃緑地地区に関する都市計画等を規定）。工 貸する再開発住宅の建設等）。公庫、
公共公益施設融資を民間にも適用。
場立地法改正。地域振興整備公団発足。
長期 地価公示初のマイナス。
の策定及び 〈 個人譲渡税の大幅強化 〉
都市再開発法改正（個人施行者制度創設、 公共住宅設計基準（NPS）
4,000 企業倒産相次ぐ。
管理処分方式による第二種市街地再開発 オープン部品による住宅供給システム 譲渡2,000万円まで26％、長短区分の開発（KEP）。大都市地域における 万円超3/4総合課税、事業の創設）。
農業振興地域整備法改正（開発行為規制 住宅地等の供給の促進に関する特別 の強化（昭和44年1月1日の前後措置法（土地区画整理促進区域、共 の取得により判定）。居住用資産
強化）。
（1,700万
文化財保護法改正（伝統的建造物群保存 同住宅区、住宅街区整備促進区域を 譲渡の特別控除引上げ
規定し、特定土地区画整理事業、
住宅 円→ 3 , 0 0 0 万円）。特 定 宅 造の地区の創設）。
街区整備事業を創設）。宅地開発公団 1,500万円控除の創設。農地相発足（土地区画整理事業の施行権能 続税猶予制度。特定市のAB農を付与。公共施設の直接施行。地方鉄 地のうち、現に耕作に供され3年以上農地として保全することが適
道事業・水道事業）。
当であるものは、条例による減額。
それ以外のABC農地は54年に検討する。事業所税施行。
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ベトナム戦争終結
第1回サミット
沖縄海洋博

Re

昭和５０年
（１９７５）

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

昭和５１年 ロッキード事件発覚（１９７６） 毛沢東主席死去

首都圏整備第3次基本計画。
建築基準法改正（日影規制の創設等）。

欠陥マンション問題に関し指導通達。 市街化区域内農地の宅地並課 ミニ開発増加。
公庫、既存住宅購入資金融資。第三 税について、条例による減額、負 マンション立地都心にＵター
期住宅建設五箇年計画（住宅の質的 担軽減措置の1年延期。C農地 ン。
向上に重点を置き、最低・平均居住水 の実施の3年延期。
準の目標を設定。860万戸）。

昭和５２年（１９７７）

第三次全国総合開発計画（定住構想）。

財形住宅融資スタート。

昭和５３年（１９７８）

成田空港開港昭和５４年（１９７９）

第２次オイルショック
サッチャー首相就任
ソ連、
アフガン侵攻昭和５５年 日本の自動車生産台（１９８０） 数世界第1位に
イラン・イラク戦争

昭和５６年（１９８１）

行財政改革大綱

昭和５７年（１９８２）

貿易摩擦激化
東北・上越新幹線開業

昭和５８年（１９８３）

大韓航空機事件
東京ディズニーランド
開業

住宅宅地関連公共施設整備促進事
業創設（通常の公共施設整備事業に加え、別枠で補助）。第7回住宅統計
調査（総世帯数3,284万世帯、総住宅
数3,545万戸、平均床面積は80.3㎡。最低居住水準未満世帯14.8％）。

第4次マンションブーム
（年
収の4〜5倍）。団塊世代の持ち家需要増大。
㈶日本住宅総合センター設
立。㈳不動産協会、アフターサービス規準制定。
瀬山㈳日本高層住宅協会
理事長逝去。理事長に安藤太郎氏（住友不動産社長）
選任。
特定宅造の公募要件緩和（10％未満の地主優先譲渡を認める）。
特別土地保有税について、ビル、工場等恒久的建築物敷地の課
税免除。

建築物防災対策要綱（行政指導により、
既存 特定住宅市街地総合整備促進事業
建築物の防火・避難設備の改修について強 （大都市の既成市街地において、良質力に推進する）。エネルギー使用の合理化に な住宅の建設、公共施設の整備を行
都市機能の更新を図る）。
関する法律（建築物の省エネ基準と指導）。 い、

優良住宅地造成等のための軽減 世界不動産連盟東京総会
税率特例措置（4,000万円まで26 開催。
％、4,000万円超1/2総合課税）。
市街化区域内農地の宅地並課
税、
C農地の実施の3年延期。

都市計画法・建築基準法改正（地区計画制
度の創設）。都市再開発法改正（都市再開
発方針の策定、施行区域要件の緩和、施行者の拡大等）。都市開発資金の貸付対象用
地に都市機能の維持･増進を図るための事
業用地を追加。都市防災不燃化促進事業の創設（不燃化促進区域内において耐火建築物を建築する者に対する補助制度）。建築物の新耐震基準。広島市を政令都市に指定。

公営住宅法改正（老人、身障者等の単身入居を認める）。
住宅性能保証制度。
農住組合法。

個人長期譲渡緩和（4,000万円ま 宅 地 建 物 取 引 業 法 改 正で26％、4,000万円超8,000万円ま （①法律の目的に、宅地建で1/2総合課税、8,000万円超3/4 物取引業の健全なる発展②取導入）。立体買換特例の創設（既 を促進することを追加、成市街地等内の中高層住宅建 引主任者証制度、③他人物売買規制、④媒介契約設のための買換え特例）。
の書 面 化 等 媒 介 契 約 規制、⑤区分所有建物に関する重要事項説明の充実）。
㈶不動産流通近代化セン
ター発足。

まちづくり条例（神戸市）。

第四期住宅建設五箇年計画（770万戸）。住宅・都市整備公団発足（住宅公団と宅地開発公団の統合。特定再開発の施行権能）。宅地供給促進計画制度。市街地住宅供給促進事業（公営住宅等を併設する施設の建設を助成し、市街地住宅の供給を促進）。
公庫、
所得別金利制。
公庫法改正（規模別金利制及び段階 〈 長期安定化制度を目指した大 標準媒介契約約款。
長短区分10年。個人一般
金利制の導入等。財形持家融資の貸 改正〉
付限度額を財形貯蓄残高の3倍から5 長期譲渡緩和（4,000万円まで26倍に引き上げ。宅地造成融資の対象に ％、4,000万円超1/2総合課税）、
一般の土地区画整理事業等を追加。 優良長期譲渡拡充（4,000万円ま
住宅宅地債券積立制度）｡土地区画 で26％、4,000万円超32.5％）。居
整理法改正（地方住宅供給公社に土 住用資産買換特例復活。市街化
地区画整理の施行権能を付与）。木造 区域内農地の宅地並課税、C農地の実施。長期営農継続農地制
賃貸住宅密集地区整備促進法。
度（10年以上、宅地並免除）。
ミニ
特別土地保有税の創設（三大都市圏の特定市街化区域で300㎡以上が対象）。

「 親子2代ローン」導市街化調整区域での開発許可の規模要件 建 物 区 分 所 有 法 改 正（ 登 記の合 理 宅造協力の買換え特例の創設 都銀、引下げ通達（20ha以上→5ha以上）。宅地開 化。管理組合の決議による管理、復旧 （20ha以上の宅地開発事業につ 入。
発等指導要綱に関する措置方針通達。規制 及び建替え等）。第8回住宅統計調査 いて適用）。特定宅造の1,500万の緩和による都市再開発の促進方策。市街 （ 総 世 帯 数 3 , 5 2 0 万 世 帯、総 住 宅 数 円控除の対象拡大（土地区画整
平均床面積は85.9㎡。最低 理事業のための用地買収に適
地住宅総合設計制度。優良省エネルギー建 3,861万戸、築技術等認定制度。高度技術工業集積地 居住水準未満世帯11.4％）。第6回住 用）。立体買換特例の適用地域
宅需要実態調査（住宅及び住環境に 拡大（既成市街地の他、その周域開発促進法（テクノポリス法）。
。
対する総合評価において、不満率は 辺の一定地域に拡大）
38.4％）。公庫、中古住宅融資の対象に木造戸建住宅を追加。

昭和５９年（１９８４）

世田谷区がワンルームマンション規制の建築 優良再開発建築物整備促進事業（土地の利用の共同化、高度化等に寄与協定制定。
する優良再開発建築物の整備に助成）。

昭和６０年 プラザ合意（１９８５） 電電・専売民営化

首都改造計画。

住宅資金贈与制度創設（300万円まで非課税）。特定民間再開発事業のための買換えについて、広汎な買い換え特例を認める。

㈶不動産適正取引推進機
構発足。
土地信託第１号。
都心から地価高騰始まる。

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投機的土地取引に関わる融資の自粛 優良長期譲渡と特定宅造1,500 公団等造成宅地の民間卸始まる。国土庁等が東京圏指導。公庫法改正（災害復興住宅資 万円控除との選択性。
金貸付制度の新設等。経済対策の一 優良再開発建築物に割増償却。 での大 量のビル不 足を予測。
環として、特別割増貸付制度の新設）。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界
地価公示、大都市商業地
53.6％上昇。建設省「21世 紀への不 動 産 業ビジョン」（「信頼産業」、「都市環
境創造産業」「高付加価値型サービス産業」「生活サービス総合提供産業」の4つの将来像を提示）。
アークヒルズ完成。

昭和６１年 チェルノブイリ原発事（１９８６） 故
男女雇用機会均等
法施行

首都圏整備第4次基本計画
民間事業者の能力の活用による特定施設の 整 備 の 促 進 に関する法 律（ 6 2 年 から
NTT-A無利子貸付業務を追加）。

第五期住宅建設五箇年計画（670万 住宅取得促進税制創設。
戸。平均居住水準を概ね達成し、誘導
居住水準を制定）。国有地に土地信託導入。公団、賃貸住宅の建替え開始。
新住宅市街地法改正（住宅団地の中に業 務 施 設用地を設けることができる）。

昭和６２年 バブル景気（１９８７） （61年11月〜平成3
年2月）
国鉄民営化
ブラックマンデー

建築基準法改正（木造建築物等の規制の合理化、建築物の形態規制の合理化）。民間都市開発の推進に関する特別措置法（優良な民間都市開発を支援するため、民間都
市開発推進機構の指定等）。都市活力再生
拠点整備事業の創設（市町村が地区再生計画等を策定し、市街地再開発事業、公開
空 地の整 備 等を実 施 する総 合 的な再 開発）。総合保養地域整備法（リゾート法）。

緊急土地政策要綱。国土利用計画法
改正（監視区域制度の創設など）。公庫セカンドハウス向け融資開始。公庫
融資住宅累積1,000万戸突破（戦後建設された住宅の1/4）。工業化住宅
性能認定制度等の民間団体制度への移行。

昭和６３年 リクルート事件発覚（１９８８） 青函トンネル・瀬戸大橋開通

多極分散型国土形成促進法（振興拠点地
域の開発整備と業務核都市の整備）。
都市再開発法改正（再開発地区計画制度の創設、施行区域要件の緩和等）。土地区
画整理法改正（同意施行制度、参加組合員制度の創設）。関西文化学術研究都市の建設計画承認。

総合土地対策要綱。街なみ整備促進 居住用資産買換特例原則廃止。 地価公示、東京圏住宅地
リゾートマンシ事業（住環境の改善を要する地区で 居住用財産の譲渡課税の改善 68.6％上昇。
（〜平成2年）。土
市町村と住民との協力により、地区施 （10年超10％〜15％）。一般長期 ョンブーム
地信託受託件数ピーク。
宅
譲渡の改善（4,000万円まで26％、設の整備と併せた景観形成を誘導する）。第9回住宅統計調査（総世帯数 4,000万円超32.5％）、優良長期譲 地建物取引業法改正（専3,781万世帯、総住宅数4,201万戸、平 渡特例の拡充（一律26％）。相続 属専任媒介契約制度と建均床面積は89.3㎡。最低居住水準未 税強化（相続開始前3年以内取 設大臣指定流通機構への満世帯9.5％）。第7回住宅需要実態調 得土地の時価課税等）。法人等 登録義務。平成2年から実査（住宅及び住環境に対する総合評 の土地取得借入金利子の損金 施）。
算 入 制 限（ 4 年 間 損 金 算 入 停価において、
不満率は35.6％）。
止）。

法人超短期重課（2年以下30％ 戦後3回目の地価高騰（首追加課税）。長短区分（臨時措 都東京都心部での業務用置）5年。個人の事業用資産買換 地需要の増大、周辺住宅
え特例の縮減（繰延率圧縮）。土 地への買換え需要の増大、地の移転登記の登録免許税の 投機的土地取引の増大等。
負担引上げ（課税標準の50％引 による）ビル建設ラッシュ（昭和61年上げ）。
〜平成4年）。

平成元年（１９８９）

昭和天皇崩御、平成に改元
天安門事件
ベルリンの壁崩壊

仙台市を政令都市に指定。大都市地域にお 土地基本法（土地についての基本理 消費税導入（税率３％）。
ける宅地開発及び鉄道整備の一体的推進 念。公共の福祉優先、適正・計画的利投機的取引抑制）。監視区域指定・に関する特別措置法。地区更新再開発制度 用、要綱。道路法改正（立体道路制度の創設）。 勧告制。コミュニティ住環境整備事業
制度要綱・市街地住宅密集地区再生
事業制度。

平成２年
（１９９０）

バブル崩壊
東西ドイツ統一

都市計画法・建築基準法改正（用途別容積 不動産融資総量規制。大都市法改正
住率型地区計画、住宅地高度利用地区計画、（住宅及び住宅地の供給基本方針、
遊休土地転換利用促進地区制度の創設）。 宅市街地の開発整備の方針の策定。
土地区画整理促進地域の面積要件の引下げ等）。
「環境共生住宅」の開発。
市民農園整備促進法（市民農園の認定基準を設け、農地法や都市計画法の特例を規定）。

平成３年（１９９１）

湾岸戦争
金融・証券不祥事表面化
ソ連崩壊

生産緑地法改正（第1種及び第2種生産緑地地区の統合、土地の買取り制度の改善等）。特定商業集積の整備に関する特別措置法。商業地域振興整備事業制度要綱（大規模店の郊外出店により影響を受ける既成
市街地内等の商店街の振興、利便性の向上に寄与する施設整備）。

平成４年（１９９２）

ＰＫＯ協力法施行（年収5倍程度
都市計画法・建築基準法改正（用途地域を 「生活大国5箇年計画」
12種類に細分化、誘導容積制度、容積の適 で大都市圏の勤労者世帯に住宅取得
正配分制度、調整区域内の地区計画、開発 を可能にする）。
許可手続き改善、市町村マスタープラン、木造建築物規制の合理化）。地方拠点都市地
域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（職･住・遊・学の総合的な生活空間を創出。地域整備公団に拠点地区における土地区画整理事業、
市街地再開発事業の施行機能を付与）。国会等の移転に関する法律。千葉市を政令都市に指定。

平成５年（１９９３）

皇太子御成婚非自民連立内閣

土地区画整理法改正（住宅・宅地供給促進を主な目的に）。環境基本法（環境保全の基
本理念の設定）。エネルギー使用の合理化に関する法律改正（建築物の建築主にエネル
ギー使用の合理化を義務付け）。環境共生モデル都市整備要綱。

㈳不動産協会理事長に坪井 東氏（三井不動産会長）
就任。
37指定流通機構が稼動。

総合土地政策推進要綱。総量規制解 〈土地税制の全面強化〉地価税 都道府県地価調査、東京
大阪圏の地価下落。
創設（実施平成４年）。固定資産 圏、除・トリガー方式通達。
新借地借家法（定期借地権創設、施 税・相続税評価上げを決定。特別行平成4年）。福祉の街づくりモデル事 土地保有税強化（青空駐車場等
業制度。改良住宅建替事業制度。第 の免除廃止、遊休土地特別保有
六期住宅建設五箇年計画（730万戸、 税の創設）。個人一般長期譲渡の強 化（ 一 律 3 9％、平 成 4 年か
住宅平均床面積約95㎡）。
ら）。優良長期譲渡の拡充（一律20％）。法人長期譲渡の強化（一般重課10％追加課税）。法人超短期重課の強化（赤字法人にも分離課税）。事業用資産買換え
特例の大幅整理合理化（減価償却資産への買換え廃止）。賃貸
マンションの負債利子の損益通算制限。
地価税課税実施（優良な住宅地等の分譲予定地については課税
価格を1/5とする特例）。法人一般重課（10％追加課税）の適用
除外の追加（一定の優良な住宅
宅地開発事業者等に対する譲渡）。

建設省「新不動産業ビジョン」（「 不 動 産 流 通 の 充実」、「不動産管理の高度化」「都市環境の創造と運営への展開」「社会的な信頼と理解」「国際化への対応」の提言）。
㈶土地総合研究所発足。

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監視区域の的確な運用通達。土地基 特定の居住用資産買換特例（適 ㈳不動産協会、アフターサ
本調査実施。特定優良賃貸住宅の供 正価格要件。所有期間10年超。 ービス規準改定。
給に関する法律（中堅所得者等への 居住期間10年以上。譲渡価額１
良好な賃貸住宅供給を促進するため、 億円以下等）。
認 定 基 準、建 設 費 用の補 助 等の措置）。環境共生住宅市街地モデル事業（環境への負荷を低減する等モデル性の高い住宅団地の建設と啓発）。第10回住宅統計調査（総世帯数4,116万世
帯、
総住宅数4,588万戸）。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

平成６年（１９９４）

自民・社会・さきがけ連 民間都市開発の推進に関する特別措置法 監視区域機動的運用通達。住宅建設 〈土地の流動化促進のための改改正〔推進業務（土地取得・譲渡業務）の追 コスト低減に関するアクションプログラ 正〉個人優良長期譲渡の適用対立政権加〕。建築基準法改正（防火壁に関する制限 ム策 定 。密 集 市 街 地 整 備 促 進 事 業 象拡大。法人10％重課の適用除
関西国際空港開港の合理化、住宅の地階に係る容積率制限の （従前居住者用住宅の整備等を行い、 外の範囲拡大。地価税の一部軽合理化）。都市緑地保全法改正（市町村が 防災性の向上を図る）。住宅市街地総 減（公開空地等について1/3減額
策定する緑の基本計画制度の創設、
緑地保 合整備促進事業（既成市街地におい 等）。固定資産税評価の大幅引
全地区の対象緑地の拡大及び土地の買い て、良好な住宅市街地の形成を推進 上げ（地価公示価格の7割）及び入れ主体の拡大等）。高齢者、身体障害者 するため、住宅等の建設、公共施設の それに伴う負担調整率の拡充（住が円滑に利用できる特定建築物の建築に関 整備等を総合的に行う）。優良建築物 宅用地の軽減措置拡充等）。
する法律（ハートビル法）。人にやさしいまちづ 等整備事業（市街地の環境の整備改
良好な市街地住宅の供給に資するくり事業（市街地における高齢者、障害者の 善、
快適で安全な移動を確保するための施設、 ため、土地の利用の共同化、高度化等利用に配慮した建築物の整備等に助成す に寄与する優良建築物の整備について助成する）。
る）。

平成７年（１９９５）

阪神・淡路大震災
オウム・サリン事件
円高加速、1ドル100
円切る

平成８年
（１９９６）

幹線道路の沿道の整備に関する法律改正
住専処理法
小選挙区制度による （沿道整備計画制度の拡充、沿道整備権利移転等促進計画制度の創設。市街地再開
総選挙
発事業の施行区域等要件に沿道地区計画及び地区計画の区域を加えた）。

平成９年（１９９７）

消費税率引上げ北海道拓殖銀行・山一証券経営破綻
東京湾横断道路開通（今後の密集市街地における防災街区の整備促進 新総合土地政策推進要綱。
「地価抑制からに関する法律（防災街区整備地区計画制 土地政策の目標として、を宣言。土度、防災街区整備組合の創設）。都市計画 土地の有効利用への転換」
法・建築基準法改正（高層住居誘導地区の 地取引の活性化を図る）。
創設、
マンション等共同住宅の容積率規制の 公庫法改正（一定の既存住宅の購入合理化）。機能更新型高度利用地区の創 に係る貸付について利率の優遇及び設。敷地規模別総合設計制度の創設。敷地 償還期限の延長）。
整序型土地区画整理事業（ミニ区画整理） 農地転用許可手続きの透明化、簡素
化、
迅速化。
の創設。

平成１０年
（１９９８）

長野オリンピック
金融再生関連法・金融機能早期健全化法
長銀・日債銀の国有化特定目的会社による特定都市計画法改正（市街化調整区域における 優良田園住宅建設促進法（農山村地 地価税課税停止。
地区計画の策定対象地域の拡大、特別用 域、都市の近郊における優良な住宅の 個人の長期譲渡軽減（6,000万円 資産の流動化に関する法。
途地区の多様化等）。建築基準法改正（① 建設の促進）。農地法改正（4ha以下 以下26％、6,000万円超32.5％）。 律（SPC法）
建築基準の性能規定化、②採光、日照等に の農地転用許可権限を知事に委譲）。 法人超短期重課廃止。短期・一
注 般の不適用（平成12年まで）。法
関する規制の合理化、③建築確認・検査業 国土法改正（事後届出制への移行、務の民間開放、④連担建築物設計制度の 視区域の創設）。住宅投資拡大緊急 人等の土地取得借入金利子の損金算入制限の廃止。居住用財創設）。都市再開発法・都市開発資金の貸 対策。
産の譲渡損失繰越控除制度創付に関する法律改正（都市再開発方針の策設。セカンドハウスへの不動産取定対象都市の拡大、特定事業参加者制度
得税、固定資産税の軽減措置の及び認定再開発事業制度の創設）。中心市
適用。
街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（空洞化している中心市街地の活性化を図るた
め、
地域の創意工夫を生かしつつ、
市街地の整備改善、商業の活性化を柱とする総合的・一体的な対策を推進）。

被災市街地復興特別措置法（被災地の土 応急危険度判定の実施。大都市法改 〈地価下落への対応のための改 宅 地 建 物 取 引 業 法 改 正
住 正〉固定資産税等の臨時的な課 ［①専任媒介契約の物件
地区画整理事業の特例等）。都市計画法改 正（都心共同住宅供給事業の創設、正（街並み誘導型地区計画制度の創設）。 宅 街 区 整 備 事 業 の 施 行 要 件 の 緩 税標準の特例。個人長期譲渡の 情報の指定流通機構への都市再開発法改正（市街地再開発事業の 和）。被災区分所有建物の再建等に 軽減（4,000万円以下39％→32.5 登録義務付け。②指定流施行要件の改善等）。建築基準法改正（前 関する法律（大規模な災害により全部 ％）。地価税の一部軽減（付置義 通機構の法的位置付けの明確化と大臣による監督。
面道路幅員による容積率制限の合理化、道 滅失した場合、議決権の5分の4以上 務駐車場1/2減額等）。
③免許の有効期間の延長
路斜線制限の合理化）。都市公園法施行 の多数決で再建の決議をできることとし（3年→5年）。一定の届出令・施行規則改正（都市公園施設である備 た）。長寿社会対応住宅設計指針策
事項等を廃止。④取引主任
段差の解消等）。
蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、
ヘリポー 定（手すりの設置、者試験の受験資格廃止。
トを国庫補助対象に追加）。建築物の耐震指定講習修了者の一部試
改修の促進に関する法律。
験免除］。

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第七期住宅建設五箇年計画（730万 地価税の税率引下げ（0.3％→ 世界不動産連盟東京総会
戸、半数の世帯が誘導居住水準を確 0.15％）。固定資産税の負担調整 開催。
保すること、
住宅平均床面積100㎡を目 措置の拡充。個人長期譲渡軽減 ㈳ 不 動 産 協 会 坪 井 理 事標）。住宅建設コスト低減のための緊 （4,000万円以下32.5％→26％、 長、急逝。理事長に田中順
急重点計画（建築基準法の抜本的見 4,000万円超8,000万円以下39％ 一郎氏（三井不動産社長）
直し、輸入住宅、海外資材・部品の導 →32.5％）。法人重課税率引下げ 就任。
入の円滑化等）。公庫法改正（一定の （超短期30％→15％、短期20％→
一般10％→5％）。土地取得
新築住宅への貸付について、住宅の 10％、構造により異なる利率を適用し、政策誘 に係る課税標準の特例拡充（登録免許税50/100→40/100、不動導機能を強化）。
産取得税2/3→1/2）。
固定資産税等の「負担水準均衡 全国で4つの指定流通機を設立。不動化」の観点からの負担の引下げ・ 構（公益法人）
据置き等〈消費税率の5％への引 産 特 定 共 同 事 業 法 改 正上げに伴う住宅取得の負担緩和 （投資に係る専門的知識及のための改正〉。住宅取得促進 び経験を有する者等を事業
税制の拡充と入居年による段階 参 加 者とする場 合におい的縮小（平成9年最大180万円、 て、主に一般投資家の保護
平成10年最大170万円、平成11 を念頭に設けられた規制の年最大160万円、平成12・13年最 適用を除外）。建設省「 不大150万円）。住宅用家屋の登録 動産リノベーションビジョン」
免許税の軽減税率の半減。新築 （社会経済構造の変化に対住宅の不動産取得税の特別控 し、情報化の促進、透明・公除額の引上げ（1,000万円→1200 正な投資市場の近代化等、今後の不動産業の展開及万円）。印紙税率の引下げ。
び当面の課題に対する対
応の方向）。
宅地建物取引業法（宅地建物取引主任者証の有効期間を3年から5年に延長）。
㈳不動産協会、21世紀ビジョンと企業行動理念を決定。
㈳日本高層住宅協会理事長に髙城申一郎氏（住友不動産会長）
選任。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

平成11年（１９９９）

茨城県東海村で臨界事故
金融界相次ぐ大型合併、事業統合2000年問題対応

都市開発資金の貸付けに関する法律の改 良質な賃貸住宅の供給促進に関する
正（資金調達の円滑化、低・未利用地の有効 特別措置法（定期借家権創設、施行
活用策の充実、再開発手法の改善・充実）。 平成12年）。住宅品質確保促進法（瑕
工場跡地等の有効利用の推進について（都 疵担保責任10年間義務化、施行平成12年）。
市局長・住宅局長通達）。

平成12年（2000）

小渕首相死去
三宅島噴火・東海豪雨
アメリカ大統領選挙
混迷
少年犯罪の多発

都市計画法・建築基準法の改正（マスタープ マンションの管理の適正化の推進に関 住宅ローン控除制度半年延長 大規模・超高層マンションのランの充実、
線引き・開発許可制度の見直し、 する法律（マンション管理士・管理業務 （平成13年6月入居まで）。新築 人気化。不動産投資信託
マンション管理業者 住宅等に対する固定資産税特例 の解禁。投資顧問業登録
良好な環境確保のための制度の充実、既成 主任者資格制度、措置の床面積要件の改善と適用 制度の創設。日本公認会
施行平成13年）。
市街地再整備のための新たな制度の導入、 の登録制度、期限の2年延長。土地固定資産 計士協会「販売用不動産
都市計画区域外における開発・建築行為に税の税負担の段 階 的引き下げ 等の強制評価減の要否の対する規制の導入、都市計画決定システム（平成12・13年度75％、14年度70 判断に関する監査上の取の透明化と住民参加の促進、公布から1年％）。土地にかかる流通税の特例 扱い」公表。
以内に施行）。建設工事に係る資材の再資の3年間延長（登録免許税1/3、 ㈳日本ハウスビルダー協会
源化等に関する法律（建築物等についてのと㈳住宅産業開発協会が不動産取得税1/2）。
分別解体および特定建設資材の再資源化、統合し、㈳日本住宅建設産
平成14年5月全面施行）。
業協会を設立。

平成13年（2001）

構造改革を掲げる小泉内閣が発足アメリカで同時多発テ
ロ発生
テロ対策支援法成立
ユニバーサル・スタジ
オ・ジャパン（ 大 阪市）、ディズニー・シー
（浦安市）
がオープン
1月に国土交通省発足

高齢者の居住の安定確保に関する法 新 住 宅ローン控 除 制 度の創 設 ㈳不動産協会と㈳日本高都市再生本部発足（本部長総理大臣）
借入金限度額5,000 層住宅協会とが統合。理事
都市再生プロジェクト（第1次〜第3次）決定。 律施行。第八期住宅建設五箇年計画 （控除率1％、（不動産
控除対象期間10年）。住宅 長は田中順一郎氏
民間都市開発投資促進のための緊急措置。 策定。住宅金融公庫は5年以内の廃 万円、。
都市再生のために緊急に取り組むべき制度 止を決定。都市基盤整備公団は平成 取得資金に係る贈与税の拡充 協会理事長）
改革の方向。都市再生戦略チームの答申。 15年度までに廃止し、一部機能は独立 （非課税限度額550万円）。高齢 不動産投資信託が上場。
者世帯向け賃貸住宅供給促進
引き継ぐ。
東京の新しい都市づくりビジョンの策定（東 行政法人を設立の上、税制の創設（5年間、40％割増償
京都）。都市計画運用指針の策定。
却）。個人の一般長期譲渡所得課税の特例（26％（所得税20％＋
住民税6％））の3年延長。特別土
地保有税の徴収猶予制度の拡充。不動産証券化（SPC、投資法
人）に係る流通税の軽減措置の創設。個人に対する上場不動産投資証券の譲渡益課税の軽減。

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

住宅ローン控除制度の創設（控 都市基盤整備公団発足。
除期間15年等）。居住用財産の 不動産の流動化・証券化。
譲渡損失繰越控除制度の拡充。 インターネット取引の本 格
住宅取得資金贈与特例の改善。 化。
個人の長期譲渡所得税率引き下げ（一律26％）。登録免許税の特例の改善。住宅及びその敷地に係る不動産取得税の特例措置の拡充。

平成14年 日朝国交正常化のた 都市再生特別措置法の創設。都市再生緊 土壌汚染対策法が成立。マンション建 既存ビルの売買に係る登録免許 建替え後の丸ビルがオープ
２次合計44地域約 替え円滑化法の制定・区分所有法の 税の軽減（25/1000）。特別土地 ン。汐留再開発の第一弾カめ小泉総理北朝鮮を 急整備地域の指定（１次・（2002）
保有税の徴収猶予措置の拡大 レッタ汐留オープン。
5,700ha）。都市再開発法の改正（民間に収 改正。
訪問（免除土地への変更・譲渡を認め
日韓ワールドカップを 用型の施行権能を付与等）。建築基準法・都る）。個人の一般長期譲渡所得
市計画法の改正（最高容積率1300％、都市開催
課税について、39％の最高税率「早急に取り組むべき 計画提案制度、総合設計手続きの迅速化（課税停止中）を廃止。
等）。工業（場）等制限法の廃止。環境影響
デフレ対応策」策定
評価条例手続きの緩和（東京都）。駐車場付
置義務台数を弾力化（東京都）。都市再生プ
ロジェクト（第4次）決定。

アテネ五輪
第二次小泉改造内閣 度 重なる台 風 上
陸 、新 潟 県 中 越 地
震、
スマトラ島沖地震
津波など大規模自然
災害の発生

登録免許税の税率引下げ（売買等10/1000）。特別土地保有税の課税停止（平成15年1月1日以降の保有および取得分）。相続時精算課税制度の創設。事業所税（新増設分）の廃止。都市再生促
進税制の創設。

㈳不動産協会理事長に
城申一郎氏（住友不動産
会長）。
六本木ヒルズがオープン。

都市再生プロジェクト（第7次〜第8次）決定。 マンション標準管理規約改正。
地域再生への取組み、まちづくり交付金の拡 個人情報保護法の一部施行。
住宅金融公庫が証券化支援事業（保
充。
証型）
を開始。
景観法をはじめとする景観緑三法の制定。

商業地等の固定資産税・都市計
画税の条例減額措置の創設。個人の土地譲渡所得課税制度の再構築。法人の土地譲渡重課制
度の適用停止期間の延長。住宅ローン減税制度の延長（平成20年まで段階的に縮減）。

コレド日本橋、丸の内オアゾ等竣工。
民間金融による住宅ローン増大。
超高層マンションの相次ぐ販売と都心回帰の進行。

地方の市街地活性化に向け、
まちづくり三法
平成17年 愛知万博が開催
９月に衆議院選挙、
自 見直し議論高まる。
（2005）
民党が大勝。この後郵政民営化法が成立
紀宮様御成婚財政資金を活用した直接融資を行ってきた住宅金融公庫を廃止し、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援・補完する独立行政法人住宅金融支援機構法が成立。
機械メーカー「クボタ」
が自社工場に働く従業員らのアスベスト健康被害を公表、建材その他に多数アスベストが使用されていることから国民の間にアスベストによる健康不安が広がる。

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平成16年
（2004）

都市再生プロジェクト（第5次〜第6次）決定。 住宅金融公庫が証券化支援事業（買を開始。
都市再生緊急整備地域（第3次）指定。
〈第1 取型）次〜第3次合計53地域〉。都市再生ファンド
投資法人が業務開始。

Re

平成15年 イラク戦争
第二次小泉内閣（2003）

中古住宅に係る各種税制特例の ㈳不動産協会理事長に岩適用範囲の拡大（住宅ローン減税 沙弘道氏（三井不動産社
制度、
特定の居住用財産の買換え 長）。
等の特例、住宅取得等資金に係る 秋葉原ーつくば間を最短45
相続時精算課税制度の特例、住 分で結ぶ「つくばエクスプレが８月に開業。
宅用家屋の所有権の保存登記等 ス」
に対する登録免許税の税率の軽 耐 震 強 度 偽 装 事 件が 発減、既存住宅等に係る不動産取得 覚、建築確認によるチェック
機能の不備が浮き彫りにな
税の課税標準等の特例）。
都 市 再 生 促 進 税 制の延 長・拡 るなど、建物の安全に対す充。特別土地保有税の徴収猶予 る信頼が大きく揺らいだ。
日本橋三制度の見直し。定期借地権に係 秋葉原ダイビル、竣工。
る税制上の所要の措置（一時金 井タワーなど、
東京都心部における空室
取扱いの明確化）
。
率が改善。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策平成18年（2006）「建築物の安全性 住生活基本法成立。
7月にゼロ金利政策 耐震強度偽装事件を受けの確保を図るための建築基準法等の一部を解除「 建築士法等の一部を改正
9月に安倍内閣発足 改正する法律」、する法律」成立。
まちづくり三法成立。

平成19年（2007）

9月に福田内閣発足

平成20年（2008）（全国計画）
が閣議決定。
9月に麻生内閣発足 国土形成計画
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響が世界中に広がる

不動産事業・業界

土地・建物に係る流通税（登録免許税、不動産取得税）の特例の縮減、延長。
商業地等の固定資産税等の条
例減額措置の延長。
住宅取得資金贈与に係る特例の延長・廃止。既存住宅等の耐震改修促進税制の創設。
住宅および住宅用地に係る不動産取得税の特例措置の延長。

都道府県地価調査で三大都市圏では、住宅地・商業
地ともに16年ぶりに上昇。
12月に上場J-REITは40件となり、時価総額も約5兆円まで拡大。

都市再生特別措置法の一部を改正する法 独立行政法人住宅金融支援機構が 長期所有土地等から土地・建物 金融商品取引法が施行。
等への事業用資産の買換え特例 東京ミッドタウン、新丸の内
発足。
律が成立。
ビル、霞が関コモンゲートなの延長。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等
都市・地域再生事業に係る税制 ど竣工。
に関する法律」が成立。
上の特例措置の延長等。
個人住民税への税源委譲に伴う
平成19年〜20年入居者の住宅ローン減税の効果の確保。
居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例の延長。
住宅の登録免許税の軽減税率
及び不動産売買契約書等の印
紙税の軽減特例の延長。
特定住宅地造 成事業等に係る1,500万円特別控除制度の延長。
「住宅・不動産市場の活性化のための 土地の登録免許税の特例措置 犯罪収益移転防止法が施
行。
の延長等。
緊急対策」
が発表される。
住宅以外の家屋に係る不動産取 不動産会社の破たんが相次ぐ。
得税の特例措置の創設。
相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与の特例措置の延長。
住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の延長。
長期優良住宅に係る特例措置の創設。
住宅の省エネ改修促進税制の創設（所得税、固定資産税）。

が発表される。
（広域地方計画）が大臣決定。 「経済危機対策」
平成21年 春頃から新型インフル 国土形成計画「明日の安心と成長のための緊急経済
エンザが流行（2009）
対策」が発表され、住宅版エコポイント
5月に裁判員制度が制度が創設。
スタート「新成長戦略（基本方針）」
を発表。
8月の衆議院選挙で民主党が圧勝し、16年ぶりの政権交代
9月に鳩山内閣発足
9月に消費者庁発足

平成22年（2010）

土地・住宅税制

住宅ローン減税制度の延長・拡 「不動産市場安定化ファン
充、長期優良住宅に係る住宅ロ ド」設立。
地価公示、都道府県地価ーン減税制度の創設等。
既存住宅のバリアフリー改修工事 調査とも全国的に下落。
及び省エネ改修工事をした場合の 新設住宅着工戸数、42年ぶりに100万戸割り込み、所得税額の特別控除の創設。
土地の売買等に係る登録免許税 78万戸に。
三菱一号館竣工。
の税率据置き。
景気回復期間中に土地需要を集中的に喚起するための特例措置の創設。

ユイト等竣工。
低炭素都市づくりガイドライン作成（国土交 フラット35Sの金利引き下げ幅を拡大。 住宅取得等資金に係る贈与税の コレド室町、6月に菅内閣発足㈳不動産協会、「 不動産協
非課税措置の拡充等。
「国土交通省成長戦略」
を発表。
。
1 0月に日本 銀 行が 通省）
相続時精算課税制度における住 会低炭素まちづくりアクショ「新成長戦略」
を発表。
「包括的な金融緩和「住宅・都市分野「新成長戦略実現に向けた3段構えの 宅取得等資金贈与に係る特例 ンプラン」、
政策」
を発表の成長のための『都市未来措置の延長等。
経済対策」
を発表。
を策定。
新築住宅に係る固定資産税の軽 戦略』」
「東北新幹線」
が12月に開業。
減特例の延長。

「サービス付き高齢者向け住宅制度」 特定都市再生緊急整備地域に 「 九州 新 幹 線 鹿 児 島ルーが創設。
平成23年 3月に東日本大震災 「総合特別区域制度」
ト」
が全線開通。
係る特例措置の創設。
都市再生特別措置法改正（「特定都市再生 開始。
が発生（2011）「賃貸住宅管理業者登録制度」が開始。 国際戦略総合特区に係る特例 ㈳不動産協会理事長に木。
3月に円が戦後最高 緊急整備地域」の新設）
村惠司氏（三菱地所会長）。
フラット35Sエコおよび復興支援・住宅 措置の創設。
値を更新
高齢者向け優良賃貸住宅建設 「不動産取引における暴力
エコポイント制度が創設。
9月に野田内閣発足
促進税制についてサービス付き 団等反社会的勢力排除の1 0月に世 界 人 口が高齢者住宅を対象として改組のう 5原則」採択。
70億人に
え延長。

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平成24年 5月に東京スカイツリ 都市再生特別措置法施行令一部改正。緩 「復興支援・住宅エコポイント制度」申 長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例の延長。
請受付開始。
ー開業。自立式電波 和特例の適用期間延長。
（2012）
塔としては世界一の 建築物ストック統計公表。新耐震シェア67％ 「フラット35」融資率、上限を10割から 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長。
9割へ引き下げ。
に。
高さ（643m）
住宅取得等資金の贈与に係る特「賃貸住宅標準契約書」改訂。
7〜8月に夏季五輪ロ「都市の低炭素化の促進に関する法 例の拡充、延長。
ンドン大会開催。日本
認定省エネ住宅の促進のための律」成立。
は史 上 最 多の3 8 個特例措置の創設。
不動産価格指数（住宅）、初公表。
のメダルを獲得「中古住宅リフォームトータルプラン」策
12月に第2次安倍内定。
閣発足「不動産流通市場活性化フォーラム」
提言まとまる。

不動産広告表示規約等変更。既存住宅でも「二重価格表示」可能に。
渋谷ヒカリエ、東急プラザ表
参道原宿竣工。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

国土交通省、「 既存住宅のインスペク 消費税率引上げに伴う対応（住 大阪・梅田貨物駅跡地再開発「グランフロント大阪」
宅取得等に係る措置）。
ションガイドライン」策定。
まちびらき。
都市再生促進税制の延長。
東京都、「不燃化特区」制度実施。
都市の防災機能強化を図るため 大手町タワー竣工。
「すまい給付金」制度の創設。
（一社）
日本住宅建設産業「不動産特定共同事業法の一部を改 の特例の創設。
（一社）全国住宅産
集約都市開発事業に係る税制 協会と正する法律」成立。
業協会連合会が合併、（一上の特例措置の創設。
「改正耐震改修促進法」成立。
全国住宅産業協会に。
「フラット35」買取型10割融資実施、 不動産売買契約書の印紙税の 社）
特例の延長・拡充。
「フラット35S」金利引き下げ継続。
「日本再興戦略」決定。

平成25年（2013）

1月に復興特別所得 「国家戦略特別区域法」成立。
税導入（〜2037年） 「産業競争力強化法」成立。
3 月に 安 倍 首 相 が 「国家強靭化基本法」成立。
TPP交渉参加を表明
9月に2020年の夏季
オリンピック・パラリン
ピックの開催地が東京に決定
10月に2014年4月からの消 費 税 8％への引上げを決定平成26年（2014）が完成。
4月に消費税が8％に 「都市再生特別措置法等の一部を改正する 「個人住宅の賃貸流通の促進に関す 居住用財産の買換え等の場合の 「あべのハルカス」
譲渡損失の繰越控除制度の延 日本一高いビルに。
る検討会」報告書公表。
6月に「 経 済 財 政 運 法律」施行。
虎ノ門ヒルズが竣工。
「不動産に係る情報ストックシステム基 長。
営の基本方針（骨太 「まち・ひと・仕事創生法」成立。
特定居住用財産の譲渡損失の 「改正宅地建物取引業法」の方針）」が閣議決定 「地域再生法の一部を改正する法律」成立。 本構想」策定。
成立。
10月に日銀が追加金 「災害対策基本法の一部を改正する法律」「ヘルスケアリートの活用に係るガイド 繰越控除制度の延長。
新築住宅に係る固定資産税の減ライン」公表。
施行。
融緩和を決定額措置の延長。
11月に消費税引き上 「土砂災害計画区域等における土砂災害防 「日本再興戦略改定版」決定。
止対策の推進に関する法律の一部を改正す 「海外地域別の市場分析に基づく我が 認定長期優良住宅等の保存登げを先送りを表明
記等に対する登録免許税軽減措
国建設・不動産企業戦略」策定。
12月に第3次安倍内 る法律」成立。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」「空家等対策の推進に関する特別措 置の延長。
閣発足
住宅及び土地に係る不動産取得置法」成立。
成立。
「改正マンション建替え円滑化法」
施行。 税の減税措置の延長。

平成27年（2015）

7月に「軍艦島」
等が世 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関 「中古住宅市場活性化ラウンドテーブ 長期保有土地に係る事業用資 北陸新幹線「 長野−金沢間」が開業。
産の買換え特例の延長。
ル」報告書公表。
界文化遺産に登録。 する法律」成立。
（全国計画）の変更が閣議決 「国家戦略特別区域法及び構造改革 土地固定資産税の負担調整措 「 宅地建物取引業法の一10月に第3次安倍改 国土形成計画
部を改正する法律」施行に
特 別 区 域 法の一 部を改 正する法 律 置等の延長。
造 内 閣 発 足で、「 一 定。
より「宅地建物取引士」に。
都市再生促進税制の延長。
案」成立。
億総活躍社会 」
をス
不動産流通近代化セ「認定低炭素住宅」
が9,000戸を突破。 国家戦略特区に係る特例の拡充。（公財）
ローガンに
「
（公財）
不動産流通
「ITを活用した重要事項説明に係る社 住宅取得等資金の贈与に係る特 ンター、
12月に消費税率10推進センター」に名称変更。
例の拡充、延長。
会実験」
スタート。
％引き上げの際の軽「MIPIM」
日本初開催。
減税率導入、
自公合「大名古屋ビルヂング」
が竣
意工。
12月に「COP21」でパリ協定

平成28年 1月から「 個 人 番 号 都市再生特別措置法等の一部改正（民間（2016） （マイナンバー制度）」 都市再生事業計画の認定申請期限の延長等）。
開始
2月に日銀「マイナス 宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制
度の創設。
金利」導入
4月に「平成28年熊本地震」発生
5月「伊勢志摩サミット」開催
5月に消費税10％への引き上げの先送りを表明
7月の参議院選挙から選挙権が「満18歳
以上」に8月〜9月リオデジャネ
イロオリンピック・パラ
リンピック開催
8月に第 3 次 安 倍 内
閣発足
11月に「パリ協定」発効

2月に平昌冬季五輪 建築基準法が一部改正、建築物の安全確
南北・米朝首脳会談 保、既存ストックの活用など。
地域再生法が一部改正、地域再生エリアマ
開催
平成30年7月豪雨・ ネジメント負担金制度創設。
北 海 道 胆 振 東 部 地 都市再生特別措置法等が一部改正、都市のスポンジ化対策など。
震など災害が発生
2025年大阪万博の開催決定

北海道新幹線（新青森〜
新函館北斗間。
関西国際空港と大阪国際空港が民営化。
IoTや不動産テックなど、IT
関連サービスが進展。
IT重説社会実験、1年間で564件に。

改正宅地建物取引業法が完全施行、 土地固定資産税の負担調整措 生産性向上や働き方改革の実現に向けた取組みが既存住宅の仲介時にインスペクション 置の延長。
新築住宅に係る固定資産税の軽 進む。
の説明義務化。
東京ミッドタウン日比谷が開所有者不明土地の利用の円滑化等に 減特例の延長。
居住用財産の買換え・売却に伴う 業。
関する特別措置法が成立。
特例の延長。
住宅宿泊事業法が施行。
国家戦略特区に係る特例の延長。

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平成30年
（2018）

新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長。
国家戦略特区に係る特例の延長・拡充。
空き家の発生を抑制するための特例措置の創設。
三世代同居に対応した住宅リフ
ォームを行う場合の特例措置の創設。

ITシステムを使った重要事項説明が解 長期保有土地等に係る事業用 （一社）不動産協会理事長
都市再生特別地区の運用柔軟化に菰田正信氏（三井不動
資産の買換え特例の延長。
（賃貸借契約）。
都市緑地法、都市公園法、生産緑地法等が 禁産社長）。
都市再生促進税制の延長。
改正。
既存住宅市場の活性化に寄与 シェアリングエコノミーが拡
宅配ボックス容積不算入の明確化。
大。
するリフォーム税制の拡充。
複数の民間都市開発事業における共同貢
居住用超高層建築物（タワーマン 東京・銀座の一部の路線価献の実現のための新たなパッケージの導入
ション）に係る地方税（固定資産 が過去最高額を更新。
について（技術的助言）が地方公共団体宛
GINZA SIX、赤坂インター
税等）の課税の見直し。
に発出。
シティAirが開業。

Re

ドナルド・
ト
平成29年 1月に米国・ランプ大統領が正式（2017）
就任
2月24日に初の「プレミアムフライデー」実施
3月に働き方改革実
行計画とりまとめ
11月に第4次安倍内
閣発足
製 造 業によるデータ
改ざんが相次いで発覚
所有者不明土地問
題がクローズアップ

新『住生活基本計画（全国計画）』閣
議決定。
宅地建物取引業法改正、建物状況調
査（インスペクション）
活用促進へ。

年

政治・社会・
経済

国土計画・
都市計画・建築規制等

土地・住宅政策

土地・住宅税制

不動産事業・業界

住宅ローン減税の控除期間の延長。
都市再生促進税制の延長。
空き家の発生を抑制するための特例措置の延長・拡充。
所有者不明土地問題に対する税制上の支援措置の創設。

日本 橋 室 町 三 井タワー竣
工。
渋谷スクランブルスクエア
が開業。

令和2年
（2020）

新 型コロナウイルス 都市再生法の一部改正、居心地がよく歩き 民法改正、連帯保証契約に極度額設 長期保有土地等に係る事業用感染症の感染が拡大 たくなるまちなかづくりの推進など。
資産の買換え特例の延長。
定の義務付けなど。
3月に東京オリンピッ 土砂災害防止対策基本指針を変更。
マンション管理適正化法及びマンショ 国家戦略特区における民間の再ク・パラリンピックが延ン建替え円滑化法改正、国による基本 開発事業のために土地等を譲渡期した場合の特例措置の延長。
方針の策定など。
9月に菅内閣発足
賃貸住宅管理業務適正化法成立・一 低未利用地などに関する長期譲
10月に菅首相が「20渡所得の100万円控除。
部施行、サブリース規制の強化など。
50カーボンニュートラ
新築住宅に係る固定資産税の減
ル宣言」
額措置の延長。

東京ポートシティ竹芝、有明
ガーデン、
コモレ四谷等が竣工。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって業務のオンライン化が進む。

令和3年（2021）

新 型コロナウイルス 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 新たな「住生活基本計画」が閣議決 土地に係る固定資産税の負担調
感染症の感染拡大が が一部改正、共同住宅の住棟認定など。
整措置等の延長と経済状況に応定。
世界中で継続
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関 じた措置。
新たな「土地基本方針」閣議決定。
6月に「2050年カー 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ する法律が完全施行、賃貸住宅管理 住宅ローン減税の控除期間の延ボンニュートラルに伴 対策等のあり方検討会」
長措置の延長等。
が最終とりまとめ。 業登録制度が発足。
うグリーン成長戦略」
マンション標準管理規約改正、ITを活 都市再生促進税制の延長。
具体化
用した管理組合総会・理事会が可能
7〜9月に東京オリンに。
ピック・パラリンピック「不動産ID」のルール整備に着手。
2020開催「残置物の処理等に関するモデル契約
10月に岸田内閣発足条項」を作成。
1 0月に衆 議 院 議員
「宅地建物取引業者による人の死の選挙告知に関するガイドライン」
を公表。

売買取引での「IT重説」が本格運用開始。
デジタル改革関連法案6法案が成立。宅地建物取引業法の改正で重説書面等の電子化が可能になるなど
不動産取引の完全オンライン化が可能に。
ウッドショックで木材価格が高騰。
脱炭素の動きが加速。

令和4年（2022）

2〜3月に北京冬季オ
リンピック・パラリンピ
ック開催
2月にロシア軍がウクライナに侵攻4月に改正民法が施行され成人年齢が18歳に10月に32年ぶり1ドル150円突破
11月に第2次岸田文雄内閣が発足平成31年・ 4月に天皇（現・上皇） スマートシティ官民連携プラットフォーム始動。「不動産業ビジョン2030」を公表。
令和元年 が退位、5月に今上天
所有者不明土地利活用のガイドライン（2019）
皇が即位、令和に改を改訂。
元9月にラグビーワールドカップ日本大会
台風15・19号など災害が発生
10月に消費税率10％に引き上げ
香港民主化デモlE

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改正宅地建物取引業法が施行。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が施行。
法務省法制審議会で区分所有法改正に向けた議論開始。
管理計画認定制度が開始。民間でも（一社）
マンション管理業協会のマンシ
ョン管理適正評価制度開始。

Re

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定。
改正長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行。

住宅ローン減税についてZEH水 不動産の表示に関する公準の省エネ住宅に対する借り入 正競争規約（表示規約）がれ限度額を引上げた上で適用期 改正・施行。
限を2025年まで延長。
不動産IDルールガイドライ
土地に係る固定資産税について ン策定。
税額が増加する商業地等に対し 東京ミッドタウン八重洲、虎増税額を半減させる激変緩和措 ノ門ヒルズレジデンシャルタ
置。
ワー、九段会館テラス等が竣工。