令和３年度 学校自己点検・評価報告書

令和４年６月学校法人 平成医療学園
平成医療学園専門学校

基準１ 教育理念・目的・育成人材像

P３●教育理念・目的・育成人材像について●特色と周知基準２ 学校運営

P４●運営方針・事業計画について●運営組織と意思決定システム●業務効率化・情報システムの整備について基準３ 教育活動

P５～９●各学科の概要と学修目標について●各学科のカリキュラム編成について●カリキュラム編成にあたっての外部との協力体制、および評価体制について●成績評価・単位認定について●目標資格・資格取得に向けた指導体制について●教員の確保と資質向上への取り組み

基準４ 学修成果

P１０～１１●就職について●資格取得について

基準５ 学生支援P１２～１４●就職および進学サポートについて●学生相談に関する体制●退学率低減への取り組み●学生の経済的側面に対する支援体制●学生の健康管理●学生寮の設置等生活環境支援体制●課外活動について●保護者との連携●卒業生への支援体制

基準６ 教育環境

P１５●施設・設備の整備状況について●防災・安全管理について●学外実習・海外研修について

基準７ 学生の募集と受け入れ

P１６●適正な学生募集活動●適正な入学選考- 1 -基準８ 財務P１７●予算および収支計画とその執行管理●監査・財務情報公開について

基準９ 法令等の順守

P１８●法令等の遵守について●個人情報保護について●学校自己点検・自己評価および第三者評価について●学校関係者評価について

基準１０ 社会貢献

P１８●社会への貢献について- 2 -■基準１ 教育理念・目的・育成人材像■●教育理念・目的・育成人材像について【教育理念と目標】
本校は、全国柔整鍼灸協同組合ならびに公益社団法人全国柔整鍼灸協会が中心となり、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の臨床家が業界の後継者を自らの手で育成する理念の基に設立計画された。平成１２年４月に、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、平成柔道整復専門学院を開設し、平成１３年４月には、大阪府知事より専修学校医療専門課程の認可を受けて学校法人平成医療学園となり、校名を平成医療学園専門学校に改称した。その後、鍼灸師科および東洋療法教員養成学科を開設し、当初の目的を達成した。
また、日本経済や社会がグローバル化する傾向を鑑み、平成２６年４月に、文化・教養専門課程の認可を受けて日本語学科を開設し、さらに平成３１年４月には、日本語学科を卒業した留学生が、さらに日本語力を養う
ための応用日本語学科を開設した。
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成することを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」や日本語を使って国際的に活躍できる「次代の国際人」の育成に努めている。
【育成人材像】
本校では、教職員一同が医療職業分野における専門性を身に付けることが重要課題ではあるが、その根底にある医療人として必要な人間性やモラルの養成にも力を注いでいる。
教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。
1. 人間性：人間性豊かな新しい医療業界や世界で活躍するリーダーを育成。
2. ホスピタリティー（思いやりの心）：医療人として、また世界で活躍するリーダーとしての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
3. 実践力：各職業分野における現代のニーズに即した実践的かつ専門的な知識・技術の修得、ならびに高度な教育を受けるための準備教育を行う。

●特色と周知【特色】
医療専門課程においては、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野、美容分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術をも身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとなりうる人材の育成を目指している。
また、近年のグローバル化への対応、ならびに我が国の超少子高齢化に伴う労働人口不足問題の改善を図るため、文化･教養専門課程日本語学科ならびに応用日本語学科において、主にアジア諸国からの留学生を受け入れ、日本語能力はもちろん、日本の事情や文化を理解する人材を育成している。
【周知】
教育理念・目的・育成人材像については、本校ホームページやＳＮＳ等のインターネットを利用し国内や海外にも発信している。学生には「学生のしおり」、学校案内等にて周知している。また、教職員に対しても、「教員便覧」を配布し意識付けを行ったうえで、「教職協働」体制で、教育理念や教育目的、育成人材像を常に意識し行
動指針とすることを求めている。

- 3 -■基準２ 学校運営■●運営方針・事業計画について【運営方針について】
学校運営の基本方針として、毎年度、学園全体で部門毎に事業計画書を作成し、理事会、評議員会の承認を得て、実施している。
教育理念・教育目的・育成人材像の具現化と、その具現化に最適な教職員人材の育成に向けて、全教職員が、個々の有する能力を十分に発揮し、かつその能力の更なる向上を図ることができるような環境の見直しと整備を検討している。
理事会における決議事項に従い、理事長や本部役員も含めた運営者会議および学科長以上で構成される教務会にて管理運営事項ならびに教学関連事項を決定の上、教職員会議・各学科連絡会議（ミーティング）・事
務ミーティングを通じて全教職員で共有し、認識をすり合わせることで教職協働体制を強固とする。
また、学内の情報伝達や情報共有はグループウエアを活用し、各委員会での決定事項や各学科会議での報告事項等、学校運営に係わる情報を教職員で共有している。
【事業計画について】
年度事業計画｛（１）入学者の確保、（２）教育の充実、（３）国家試験対策の充実、（４）就職支援の充実、（５）
日本語学科の充実、（６）応用日本語学科の充実、（７）施設設備の整備、（８）全国柔整鍼灸協同組合との連携体制強化等｝を策定し、学校運営を取り巻く社会経済情勢、国際状況の変化等様々な環境要因を鑑み、見直しを行った上で継続的・発展的に遂行している。
学校関係者評価委員会を年１回、教育課程編成委員会を年２回開催し、外部委員を招いて学校運営および教育内容について、評価・検討を行っている。
グループウエアを利用することで、２校舎間の情報共有や学園法人本部を含むグループ校とも情報共有ができる環境を整えた。

●運営組織と意思決定システム【運営組織】
学校運営組織としては、経営面では運営者会議、教育面では教務会を最高決定機構とし、学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会を設置し、外部委員を招いて学校運営ならびに教育内容について評価・検討を行っている。
【意思決定システム】
学園の寄附行為に基づき、かつ理事会・評議員会における決議事項に従って、運営者会議および教務会にて、管理運営事項ならびに教学関連事項を決定する。

●業務効率化・情報システムの整備についてグループウエアの活用により、学内の教職員や、学園法人本部、グループ校との情報共有を効率的に行っている。
回覧、掲示、稟議申請もグループウエアにて行っており、業務効率化が進んでいる。但し、電子印および押印
レスに関する取り組みはまだ不十分である。
また、教職員の業務用パソコンについては、そのほとんどをノートパソコンに入れ替えた。会議の際はノートパ
ソコンを持参し、会議資料をノートパソコンで確認することにしており、ペーパーレスにも取り組んでいる。

- 4 -■基準３ 教育活動■●各学科の概要・学修目標について
柔道整復師科
柔道整復師科では、柔道整復師に課せられた国民からの期待に応えるべく、日本古来の伝統的な手技療法
や包帯、テーピング等の技術を修得し、臨床力のある柔道整復師の育成を目標としている。また、医療人としての素養「心」を学び、信頼される人間力のある柔道整復師の育成を目指している。
鍼灸師科
鍼灸は西洋医学で解決しにくい症状に対する補完代替医療として、評価を高めている。鍼灸師科では、基礎医学である西洋医学の知識・技術、様々な症状に対応することが出来る東洋医学の知識・技術を身に着けさせ、西洋医学、東洋医学の両観点から病態を考察することが出来る教育を行っている。
卒業時には西洋医学、東洋医学の両観点から治療が出来る鍼灸師の育成を目指している。
東洋療法教員養成学科
東洋療法教員養成学科では、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師養成施設の教員を目指すだけではなく、有資格者が技術向上のために進学するアドバンスコースとして、東洋医学をより深く学び、知識と技術、優れた臨床能力を修得した治療家、教員としての指導力、科学的思考力を兼ね備え、社会に出て即戦力として活躍できる教育者を育成することを目指している。
日本語学科
日本語学科は、留学の第一歩として、生活するための日本語の習得から始め、次のステージとして日本の大学等への進学、就職に必要な日本語力を身に付けるための教育を行っている。また、日本における礼儀作法や、規則、常識といった日本で生活していくたための知識の指導も行い、地域社会に順応、共生できる留学生の育成を目指している。
応用日本語学科
応用日本語学科では、日本語教育機関で日本語の学習を修了したが、希望の進路に進めなかった留学生
に対し、さらなる日本語教育を実施している。日本語能力試験、日本留学試験の対策授業を実施し、学生自身が志望する進学先への進学を成功させるための教育を目指している。また、知識としての日本語だけでなく、会話力の向上、プレゼンテーション力の向上を図り、大学進学後、すぐに役立つ総合的な日本語力を身に付けさせることを目指している。

- 5 -●各学科のカリキュラム編成について
柔道整復師科
厚生労働省の柔道整復師学校養成施設指定規則に基づき、「基礎」「専門基礎」「専門」の３つの教育分野で構成している。
国家資格取得後の実務に即して、専門知識と技術が体系的に修得できるカリキュラム編成としている。特に臨床実習では、柔道整復師養成施設指導ガイドラインの条件を満たした施術所における外部実習やトレーナー
現場実習を２本柱としている。学内のみならず産学連携を取り入れることで、学んだ知識から自ら評価・施術できる機会を設け、治療家としての実践を伴うカリキュラム内容としている。
鍼灸師科
厚生労働省のはり師きゅう師養成施設指針に基づき「基礎」「専門基礎」「専門」の３分野でカリキュラムを構成している。
国家資格取得に対する知識や国家資格取得後の臨床現場にて必要な知識、技術が体系的に修得できるカ
リキュラム編成をしている。特に臨床実習では、附属治療院での実習や外部治療院への見学実習を行い、自身の将来における治療家像を、在学時から考察し、卒後実践出来るカリキュラム内容としている。
東洋療法教員学科
厚生労働省の指定規則に基づき、臨床専攻課程（前期課程）、教員養成課程（後期課程）の２課程からなる。
前期・後期課程ともに実技・実習の時間を多くとり、社会で活躍できる人材育成につながるカリキュラム内容となっている。前期課程では専門分野として臨床実習において臨床に直結する実践的な内容を、後期課程では教職教育分野として教育方法を学び、教育実習においてコミュニケーション能力や指導力を身に着ける内容となっている。また、社会のニーズや業界の情報を収集し、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に求められる教育内容となるよう定期的にカリキュラムの見直しを行っている。
日本語学科
日本語教育機関の設置基準に基づいたカリキュラムを構成している。「初級」「初中級」「中級」「中上級」「上級」と、５つのレベルに分け、それぞれのレベルの目標に則し、「総合力」を身に着ける授業と、いわゆる「読む・聞く・話す・書く」の４技能を技能別に向上させる授業との２部構成のカリキュラムとなっている。
応用日本語学科「総合的日本語能力」「試験対策」「一般教養入門」の３分野でカリキュラムを構成している。各種試験に合格、もしくは高得点を得ることだけでなく、進学先等で日本人学生と同等に教育を受けることができるように実践的な内容の授業を盛り込んだカリキュラムとなっている。

●カリキュラム編成にあたっての外部との協力体制、および評価体制について
医療専門課程の目標として、教務会で示す教育指針と毎年の教育目標を定め、医療を学ぶ姿勢や学生としての身だしなみ・言葉遣い等の躾教育も行っており、業界のニーズに応える社会人教育も行っている。また、基礎および専門基礎分野における担当教員の意見を年度末に開催する講師会で聴取し、それを全教員へ情報共有して意思統一を図り、多様化する学生に対応できるように各科で方向性を定めている。単年度教育に留まることなく、３年間で国家試験に合格する学力を養い、卒業後に臨床で対応できる専門知識や技術の習得ができる教育を目指している。

- 6 -文化・教養専門課程でも、教務会が示す教育指針と毎年の教育目標を定め、日本国内の大学進学や国内企業、或いは海外の日系企業等で就職した際に社会人として必要となる身だしなみ・言葉遣いや、行儀・交通ルール等の躾教育も行っている。さらに、他校との意見交換の場を持ち、教育に反映している。また、学生のニーズや、日本語レベルをチェックした後、学科内で協議の上、目標を設定して教育編成を行っている。
その他、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を毎年開催し、外部委員から様々なご提案を頂き、これを一つずつ精査して、教育内容に反映させている。

●成績評価・単位認定について
医療専門課程
【成績評価・単位認定】
成績評価・単位認定の基準については、教務会規程で明確にしており、成績評価については、出席状況や小テスト、レポート、記述試験、口頭試験等により総合的に評価を行っている。この成績評価・単位認定の基準については、「学生のしおり」にて学生へ周知している。また、シラバスにも評価基準を記載しており、学生に対して授業開始時に評価基準を説明している。成績証明書には優・良・可・不可の４段階にて成績評価の表示を行っているが、Grade Point Average（ＧＰＡ）への移行は検討中である。

【他の専修学校およびその他の高等教育機関で取得した単位の取り扱い】
本校では学校教育法に基づく大学または専門学校の他、文部科学大臣または厚生労働大臣の指定を受けた医療系養成施設において、既に履修した科目の履修免除を受けることができる。履修免除の申請は、教務会で審査し、本制度により免除となる単位（時間）数の総和の上限が、本校において卒業までに修得しなければならない総授業時数および単位数の４分の１を超えない範囲で認定される。
文化・教養専門課程
各学期、試験成績と平常点からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で総合的に評価をしている。試験成績については定期試
験の成績を基準点に基づきＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で相対評価をしており、平常点についても各科目担当教員が授業態度、提出物、小テストの成績から、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で絶対評価を行っている。両成績を合わせて総合評価としている。

●目標資格・資格取得に向けた指導体制について
医療専門課程【目標資格】
柔道整復師科：「柔道整復師」国家資格
鍼灸師科：「はり師」、「きゅう師」国家資格
東洋療法教員養成学科 ：「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師普通科教員資格」【指導体制】
柔道整復師科・鍼灸師科 ： 指定規則に則ったカリキュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施している。１年次は基礎医学、２年次は臨床医学、３年次には国家試験対策を行い国家試験合格レベルの到達と臨床的な能力の構築を目指している。グループ校で行っている合同模擬試験の結果を受けて、国家試験対策委員会による学内分析だけではなくグループ校全体で分析することで、より正確な学力の評価が得られている。
さらに、成績強化に向けた個別または保護者面談を行い、学生個々の学習進度を勘案しながら学校だけでなく、
家庭学習環境の整備も図り、国家試験合格レベルへと導く教育を行っている。

- 7 -東洋療法教員養成学科 ： 卒業が教員資格の取得要件となっている。指定規則における規定以上の時間数のカリキュラムとなっており、指導者に必要な臨床能力の向上を目的として、臨床実習時間を多くとっている。前期課程では経験症例数や１編以上の症例報告、後期課程では臨床能力試験の合格を卒業要件としているため、実技・実習の内容の充実に取り組んでいる。

文化・教養専門課程
日本語能力試験 N３、N２、N１の各レベル合格を目指した試験対策授業を実施している。特に日本語学科では通常のクラスとは別に、レベル別の対策授業を週１回実施している。応用日本語学科については、通常授業
時間内で集中的に試験対策授業を行っている。両学科とも、月１回模試を実施し、フィードバックをすることにより、合格率向上を目指す。
日本留学試験については、日本語学科では受験する者が少ないため、希望者がいた場合には、特別授業を実施している。応用日本語学科では日本語能力試験と同様、通常授業時間内で集中的に試験対策を実施し、高得点取得に向けて取り組んでいる。

●教員の確保と資質向上への取り組み【教員の確保】
医療専門課程鍼灸師科、東洋療法教員養成学科では、指定規則に定められた教員資格・要件を備えた教員は確保している。柔道整復師科においては年度途中に退職者があり、１名不足状態であるため、求人募集を行った。柔道整
復師の資格を有する事務職員が１名おり、教員資格を取得したため、新年度は柔道整復師へ教員として異動させる。
臨床力があり経験豊富な非常勤講師と、高校を卒業して間もない新入生との間にジェネレーションギャップがある場合があるため、そのような場合には専任教員が間に入りフォローを行っている。
文化・教養専門課程
指定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保している。
新型コロナウイルス感染症の影響で、新入生が入国できなかったため、在校生の１学年に対して全教員が教育指導に当たった。
【資質向上への取り組み】
学生へ授業アンケートを実施し、その結果から教育技術やコミュニケーションに問題のあると判断される教員がいた場合は、当該教員に対して個別指導を行っている。
校内における教員研修は、例年３回ほど外部講師を招き実施しているが、新型コロナウイルス感染症の関係で、令和３年度中は 1 回しか実施することが出来なかった。
その他、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団や大阪府専修学校各種学校連合会主催の研修会参加を促している。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンラインによるリモート研修に参加した。
医療専門課程柔道整復師科では、公益社団法人全国柔道整復学校協会の研修会へ教員が全員参加した。鍼灸師科では研修制度を利用して大学研究室における研修を行った。研修については、その内容が教員個々のキャリアアッ
プのみならず、その内容が学生へフィードバックできるものなのかという点を教務会にて審議し、参加の可否を決定している。その他、教員全員が、臨床の場に立ち現場力を高めている。

- 8 -文化・教養専門課程
新任教員の教案チェックと指導、模擬授業等を実施している。
学生指導に問題のあった教員に対しては個別指導を行い、改善を指示した。

- 9 -■基準４ 学修成果■●就職について医療専門課程柔道整復師、はり師、きゅう師は療養費の受領委任払いを取り扱う施術管理者の要件が、厚生労働省より示されており、受領委任払いを取り扱う施術所への就職希望者が増えている。
介護福祉関係やスポーツ関係、美容関係の求人も増加しており、多方面で活躍する卒業生を輩出している。
国家試験受験後に就職活動を行う学生もいるが、その場合希望する企業の採用活動が終了している等、就職活動に苦戦する可能性があるため、早期より就職活動を開始するよう促している。
令和３年度卒業生における卒業後の進路状況は、柔道整復師科は就職８３％（全て関係分野）、進学５％、その他１２％である。その他の内訳は、就職活動中や就職を希望しない、もしくは未回答である。
鍼灸師科は就職７３％（全て関係分野）、進学８％、その他１９％である。 その他の内訳は、就職活動中や就職を希望しない、もしくは未回答である。
東洋療法教員養成学科の進路状況は、就職１００％（全て関係分野）となった。
令和３年度は、学内合同企業説明会をきっかけに学生の就職活動が大きく動き始めた印象である。鍼灸師
科は、他学科と比較して低い数字となっているが、卒業生の社会人層が開業を視野に入れて活動（開業準備）しているため、その他１２％は就職活動中の数字が大部分を占めている状況である。
文化・教養専門課程
従来、留学生については在留資格「就労」の取得には条件があるため、ほとんどの学生が就職ではなく「進学」
を目指している。令和３年度卒業生の内、進学を希望していた学生については、進学率１００％となった。
一方、在留資格「特定技能」が定着しつつあり、令和３年については在留資格「特定技能」で就職を目指す学生も増加した。分野としては介護、飲食が多く、在学中に技能試験を受験する学生に対し、受験のサポートを行った。

●資格取得について
医療専門課程国家資格取得を最大の目標としている。学生の人生設計に大きな影響を与える資格として、意味と責任を十分に認識して指導にあたっている。学生には国民の健康に寄与する医療系国家資格の果たす役割の大きさを認識してもらい、学業に精進するように指導している。一方、東洋療法教員養成学科は教員資格を取得するための知識や指導力を養うだけでなく、臨床能力も養うことを目標としている。
【令和３年度の各科国家試験合格率】 （総数は、新卒受験者と既卒受験者の合計）
柔道整復師科：令和３年度の国家試験合格率は、総数７４．１％（６２．９％）、内、新卒は９２．７％（８１％）であった。（ ）内は全国平均値である。
鍼灸師科：令和３年度の国家試験合格率は「はり師：総数９４．８％（７４．２％）、内、新卒は１００％（９０．２％）」「きゅう師：総数９４．８％（７６．１％）、内、新卒は１００％（９１．３％）」であった。（ ）内は全国平均値である。
文化・教養専門課程
日本語能力試験 N４を取得している場合、特定技能 1 号特定技能測定試験の日本語科目が免除となるため、
令和２年度から日本語能力試験 N４を受験する学生が出てきた。令和３年度におけるＮ４の受験者は８名であり、全員合格したため、合格率は１００％（４８.３%）となった。
令和３年度における日本語学科・応用日本語学科全体の N３以上の合格率は「N３：６７％(４３.８%)、- 10 -

N２：２０%(３４.６%)、N１：８%(２９.９%)」となった。日本語学科は入国規制があり学習期間が例年より少なかったことが影響した結果となった。（ ）は R３年度第２回の国内認定率である。

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■基準５ 学生支援■●就職および進学サポートについて
医療専門課程就職サポートとして、本校に寄せられた求人票を教職員で共有し、精査している。就職や接骨院、鍼灸院でのアルバイトの相談については、キャリアサポート担当との個別相談、または担任を加えての三者相談等を行い、学生にとって相談しやすい環境を整えている。また、早期内定獲得のために学内合同企業説明会を開催し、接骨院、鍼灸院だけでなく、介護福祉関係、スポーツ関係、美容関係の企業も招致することで、学生の多様なニーズに対応した。
令和３年度は、３年生向けに卒業生講話を行い、経験談や就職活動に向かう姿勢等を学生に伝えることで、就職活動に対する不安の解消や一歩踏み出すための仕掛けを行った。
細かい部分では、履歴書や応募書類の添削指導や面接時のマナー指導の実施等、学生個々に応じた就職サポートも実施している。しかしながら、学生のキャリアサポートに対する認知度はまだ十分とは言えず、今後も就職支援を充実させるために認知度を向上していく必要がある。
進学サポートとして、進学を希望している学生に対し、相談会や説明会も開催している。
文化・教養専門課程
進学サポートとして、日本語学科では日本の大学等における分野の説明から始めている。両学科とも、目標の設定、志望理由書の書き方、面接指導を行っている。また合格後についても、入学手続きに関するサポートを実施している。
就職については、在留資格「特定技能」を目指す学生については技能測定試験の申込のサポートをしている。
在留資格「就労」を目指す学生については、資格要件の説明や就職活動の仕方等の指導を行っている。

●学生相談に関する体制
医療専門課程本校の特徴である「学生と教職員の良好な距離感」が最も現れているのが学生支援である。開校以来、担任制度を導入して学生個人の学習だけでなく、生活面（経済的、健康的）の相談も受けている。教務部や事務室との密接な連携体制を整え、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓも活用して学生相談に臨んでいる。また、ＰＤ委員会※、ハラスメ
ント委員会を設置している。その他、目安箱を設置し、学生が教職員へ直接話しにくい意見を収集できるようにしている。
※
ＰＤ（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：学校教職員および学校組織における職能開発（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ人材育成）の取り組みを意味する。
文化・教養専門課程
学習面では、担任制度を導入しており、各担任が学習面について相談を受けている。留学生については、学習面よりも生活面における悩みが多いため、外国人職員が学生の日々の相談を受けている。病院引率、事故対応、各種届出についての説明等、きめ細やかな対応をしている。学生にトラブルが発生した際については、教職員間で情報を共有し、解決サポートを行っている。

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●退学率低減への取り組み
医療専門課程
退学率０％を目標としているが、達成には至っていない。担任制であることから、退学の前兆である長期欠席
や、不自然な行動等を早期に把握し、対応するよう努めている。経済的な事由による対応は事務職員が窓口となり、長期欠席や成績不良による対応は、教員が窓口となっている。また、退学に至る前の早期の段階で教職員と学生がしっかりコミュニケーションを取り、退学を回避する方法を模索し、退学率の低減を図っている。
学業不振から退学を考える学生がいることから、高卒生が多い柔道整復師科の１年生では、入学当初に導入
授業を取り入れている。導入授業では座学だけでなく、実技の時間を多くとり、学生の興味が沸くような授業を行っている。
また、新入生研修会では勉強の仕方を指導し、グループワークを行い、仲間作りを手助けすることで、孤立からの退学者を出さないことを目指している。
文化・教養専門課程
教職員が学習や、生活面における相談を受け付け、サポートをすることにより、退学率の低減を図っている。
授業開始時において登校していない学生に対しては電話掛けを行い、欠席、遅刻理由を確認し、登校を促している。
また、無断欠席が続いている学生については、自宅を訪問して、欠席理由を確認し、登校するように指導し、問題解決に向けて面談を実施している。
留学生は家族と離れて生活をしていることから、開放感から規律正しい生活ができなかったり、異国での一人暮らしから精神的不安になる学生もいたりするため、学校から学生の母国の家族に連絡し、家庭とも連携して学生を支援するよう取り組んでいる。

●学生の経済的側面に対する支援体制
本校は高等教育の修学支援新制度の対象校に認定されており、令和３年度の新入生も本制度を利用することができた。
令和３年度についても新型コロナウイルス感染症の影響により家計状況が悪化した学生が存在したため、学納金の一括納付が困難な学生については、分割納付や延納を適正に受け付け対応した。
その他、国による「学生等の学びを継続するための緊急給付金事業」については、関係行政からの要請の基づき、迅速に学生へ周知し、この給付金を必要とする学生の推薦処理を行った。

●学生の健康管理学園グループの医療機関にて、学生の健康診断を実施した。また、インフルエンザ予防接種についても、同医療機関にて、学生が安価に接種できるよう配慮している。
また、留学生については、必要に応じて職員が病院に付き添い、適切な診断および治療を受けることができるようサポートしている。
その他、日々の検温や健康チェックシート等にて、学生の健康管理を行った。

●学生寮の設置等生活環境支援体制
日本語学科については、近隣に学生寮を設けており、生活指導も行っている。
その他の学科については、学生寮の設置は無いが、学生マンション斡旋業者と提携し、希望する学生に対して紹介を行っている。

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●課外活動について
医療専門課程クラブは柔道部、トレーナークラブがあり、教員が顧問となって指導している。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に制限があり、十分な活動をすることができなかった。
その他、学友会（生徒会）を中心に、学生が主体となって活動している地域の祭への模擬店参加や、ボランテ
ィア参加も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり活動できなかった。甲南大学ラグビー部や帝塚山学院
大学女子サッカー部、阪南大学硬式野球部へのトレーナー派遣や学生の現場見学等、それ以外の大学、高校の体育会系クラブ顧問と連携してトレーナー活動の場の確保を行っている。
文化・教養専門課程
課外活動は行っていない。

●保護者との連携について
医療専門課程学生の学校生活については、保護者と適切に連携を取り教育活動に取り組んでいる。入学式後には保護者向けの説明会を開催している。また保護者からの個別の相談も受け付けている。
学納金未納者や長期欠席者、成績不良者については、教務と事務が連携し、担任が保護者へ連絡を入れ、学生の現状報告と今後の対応等の説明を行い、状況に応じて保護者交えた面談も実施している。
文化・教養専門課程
学生に学習や生活面で問題があった場合は、学生の母国の家族に連絡し、家庭と学校が協力して学生をサポートするように取り組んでいる。必要に応じて、ビデオチャットを使用し、学生、保護者、担任、通訳の４人で面談を実施している。

●卒業生への支援体制
医療専門課程同窓会組織を学校として支援しており、同窓会組織を通して卒業生への支援を行っている。学校に直接届く
卒業生からの意見や、支援要請については、その情報を同窓会組織に共有し、連携して対応している。
同窓会組織の事務局は、学内に設置しており、密接な情報共有と連携が行えている。また、同窓会組織では卒業生向けのセミナーや講習会等を開催しており、その開催場所として学校施設を優先的に提供している。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートでの講習会が開催された。
その他、同窓会組織では年一回の同窓会報誌を発刊しており、学校や業界の情報を発信している。
文化・教養専門課程卒業生からの在留資格の相談や生活についての相談も適宜受け付けている。文化・教養専門課程の卒業生については、在学時からＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥといったＳＮＳで繋がっており、卒業生が困ったときにはそれらの連絡手段で在学時と同様に元担任や、職員に連絡できる体制を整えている。

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■基準６ 教育環境■●施設・設備の整備状況について
第１校舎の一部教室のエアコン設置状況を見直し、より学びやすい環境となるよう、配置の変更および機器の入替を行った。
その他、老朽化した施設や設備の修繕や、校舎の美観向上のため、植栽の入替等を行った。

●防災・安全管理について
公的機関の資料を参考に、災害対応マニュアルを策定しており、令和３年度については緊急時の連絡網の見直しを行った。また、防火管理者の講習に職員を参加させ、防火管理に関する知識の修得に努めた。

●学外実習・海外研修について
医療専門課程【学外実習】
柔道整復師およびはり師、きゅう師養成施設指定規則に定める臨床実習および臨地実習として、外部実習を積極的に実施している。学生が入学時に臨んでいた将来像である、柔道整復師およびはり師、きゅう師として、活躍できる現場となる実習先として、スポーツトレーナー活動の現場や、治療院（施術所）、医療施設を確保している。
令和３年度は令和２年度と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響で、大きなサッカー大会は縮小されたが、J-グリーン堺の紹介で、選手権大会や小規模な大会へのトレーナー派遣要請を受け、結果的には予定されていた実習時間は確保できた。しかしながら、外部治療院における実習は一部で中止となった。
また、大阪大学歯学部と兵庫医科大学における解剖見学実習は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。大阪大学歯学部における実習は、２年連続で中止となった。
【海外研修】
新型コロナウイルス感染症拡大以前は、ベトナムのホーチミン医科薬科大学における基礎医学研修（解剖実習）や台湾の中国医薬大学における中医学研修を活発に行ってきた。また、スペインのサッカーチームにおけるトレーナー研修や、アメリカロサンゼルスにおける医療・スポーツトレーナー研修も、新型コロナウイルス感染症
拡大前は実施予定であった。しかしながら、令和３年度は令和２年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により全て中止となった。
文化・教養専門課程
各学期に校外学習を実施している。令和３年度前期は日本語学科、応用日本語学科とも吹田市にある VS パークで、クラスの枠を超えスポーツ体験をした。後期は、日本語学科では、信楽で絵付け体験および忍者村の見学をすることで日本文化を体験した。応用日本語学科では、しょうゆ工場の見学と黒潮市場の見学をし、日本文化と自国との文化の違いを考察した。

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■基準７ 学生の募集と受け入れ■●適正な学生募集活動
医療専門課程入学試験の実施については、大阪府専修学校各種学校連合会の基準に基づいて実施している。 パンフレットについては、本校の特徴である、教員・ゼミ・外部での実習・国家試験合格率の説明と共に、各学科のカリキ
ュラムや学校生活、大学と専門学校の違いや、スポーツトレーナーの役割と医療系国家資格取得について、わ
かり易く伝える事に努めた。また、保護者向けの印刷物にて学納金や奨学金に関することの他、就職や国家試
験サポートまで、わかり易く紹介している。
オープンキャンパスだけでなく、個別相談を随時開催し、来校者に対して、本校の特色をよく理解してもらい、入学後のミスマッチが発生しない様に注力している。また、オンラインオープンキャンパスを充実させ、遠隔でも本校の特色が伝わる様に努めた。オープンキャンパスでは、在校生の協力を得て、より学校生活を理解してもらうために、来校者と積極的にコミュニケーションを取ってもらった。
高校への訪問活動では、本校の入学者・在校生・卒業生の情報提供の他、業界の最新情報や就職等の、高校内における進路指導に必要な情報を、本校から高校へ適宜提供することにより、高校との信頼関係を構築し、本校の認知度を継続的に高めるように努めた。 また、高校ガイダンスに積極的に参加し、本校の特色や業界分
野をわかり易く伝えるように努めた。 社会人の募集については、近年増加傾向である。本校の柔道整復師科と鍼灸師科は、専門実践教育訓練給付金制度の対象となっており、社会人に対してはこの点を訴求した。
文化・教養専門課程
日本語学科においては、海外の仲介業者・日本語センターと連携し、学生募集活動を行っているが、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での説明会は開催できなかった。
応用日本語学科においては、進学説明会への参加、動画配信による学生募集活動を実施している。

●適正な入学選考
医療専門課程入学選考は、学則に基づき適正に実施している。選考は入試判定会議を実施し、公平に審査し決定している。 高等学校卒業者の受験比率が最も多い中、今後も高校との連携を深めて行かなければならないと考えている。社会人の受験者も含め、個人情報の取り扱いには注意していかなければならない。
文化・教養専門課程
日本語学科については、面接による日本語試験と、人物評価および出願書類による選考を行っている。
対面による面接試験を基本としているが、令和２年度より海外への渡航が制限されたため、ＷＥＢ面接を実施している。ＷＥＢ面接は海外へ渡航しての対面による面接に比べ、時間的、経済的に効率的ではあるが、第三者が立ち会う可能性があることや、受験生が所属している現地の日本語学校の教員が質問に対する答えを教えている可能性があること等ＷＥＢ面接ならではの問題があり、今後は対策を講じる必要がある。

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■基準８ 財務■
●予算および収支計画とその執行管理
学校運営に関わる予算については、まず予算案を本校にて作成し、最終的に理事会・評議員会にて決定される。
予算執行については、学園の経理規程、固定資産および物品管理規程等に従い、承認された各科目の枠内で、学校長の承認を受けて執行する。予算と実績の差異は定期的にチェックし、予算実績管理の精度向上に努めている。
令和３年度においては、留学生の新入生が入国できないという状況が続いたため、年度途中に予算の大幅な見直しを行った。

●監査・財務情報公開について
学園として、監査法人による会計監査を受けて、良好との判定を得ている。さらに内部監査担当者による内部監査も定期的に受け、問題がない旨の監査結果を得ている。
財務情報公開については、事業報告と財務状況をまとめ、ホームページ上に公開している。

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■基準９ 法令等の順守■●法令等の遵守について
学校教育法や専修学校設置基準、また厚生労働省指定養成施設に関する法令や、日本語教育機関に関する法令等に従い学校を運営している。申請や届出、報告等の諸手続きも漏れなく実施している。

●個人情報保護について
学園の個人情報の取扱いに関する規程や、各種ガイドライン等に基づき、個人情報の保護に努めている。
また、学園として個人情報漏洩のリスクに備えるため、保険に加入している。

●学校自己点検・自己評価および第三者評価について
学校自己点検・自己評価は、本校の学校評価実施規程に基づき、自己評価委員会を設置し、年１回の自己点検・評価を組織的に実施している。点検・評価項目については、自己評価委員会にて定め、各部署・学科および担当者の協力のもと自己点検・評価している。
その結果については、ホームページにて情報公開しており、自己点検・評価結果を活用して、教育活動および学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めている。

●学校関係者評価について
学校自己点検・自己評価結果の客観的評価と、教職員以外の学校関係者からの意見の抽出を行い、それを教育活動および学校運営に活用するため、学校関係者評価委員会を設置している。
委員会については、企業や団体関係者、教育関係有識者、卒業生等、様々なメンバーで構成しており、多角的な視点から評価していただき、意見を頂戴している。
委員会については、毎年１回以上開催し、聴取された意見等は、学内の会議において学校長を中心に協議のうえ、学校運営に反映している。

■基準１０ 社会貢献■●社会への貢献について
新型コロナウイルス感染症の影響により、学外での活動が制限され、ボランティア活動や社会貢献活動等は、
そのほとんどが行えなかった。
しかしながら、教員による高校や大学等の運動クラブにおけるトレーナー活動や、高校サッカー大会におけるトレーナー活動等は、昨年よりも増加し、一定の貢献活動を行うことができた。

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学校法人 平成医療学園
平成医療学園専門学校