2020年（令和２年）
1211

東東 トト 協協

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 続 く 中 で、例
年、年末にかけて輸送業務が繁多となる時期を迎え、東京都トラック協会では全会員事業者に対し、改めて交通事故防止の徹底を呼びかけている。今年は、警視庁管内における事故死者数
が前年より増加し、東ト協においても会員第一
当事者の死亡事故件数が 月末累計で４件と多く、警戒を要する状況にある。このため、点呼時に運転者に対して注意喚起するとともに、安全確認の徹底などを指導するよう促している。あわせて、引き続き感染対策を徹底し予防に努めるよう求めている。

半数以上を占める。また、事業用準中型貨で前年同期比％）多い。

人（ ・なかでも、新型感染症に伴う緊急事態宣言が発

物 車 の 運 転 者 が、自車後方で作業

令され、外出自粛や休業の要因について、休業要

中に巻き込まれ

請などで交通量が減少

要請が続く中で死亡事故

新型感染症のし、相対的にスピードをた事故も起き影響により、自転出しやすくなり、重大事が増加した。同庁ではそ車などによる宅配ている。

サービスの増加が目故が多くなったと分析し
例年、年末にかけてはているようだ。

立っているが、その運転されており、駐停車した

警視庁管内における今 第一当事者関与のものが 来、過 去 最 少 だ っ た が、 マ ナ ー の 悪 さ が 問 題 視

年の事業用貨物自動車が ４件発生しており、同３ 今年は大幅な増加となっ事故が多発する時期に当会員関与の死亡事故７たるが、今年は依然としてしまっている。

車両の陰からの飛び出し

東ト協では、平成 年などには特に注意を要す

関与した死亡事故発生状 件も多い。

況は、下 表の通り。

て新型感染症が続き、運転者は感染に注意を払い

月末累計で、事業用 と 令 和 元 年 の ２ 年 連 続 件の事故形態をみると、 る状況にある。
一方、警視庁の交通人

況にある。

事しなければならない状 に当たらせるとともに、

４

東ト協連、第 回運賃動向調査結果 ３

東ト協、物流政策委員会を開催

第 期物流経営士課程 開· 講式 ５
国交省、脱輪事故防止へ緊急対策 ６で構成されるもの。

留意点～エンディング」

呼の実施方法」「点呼時の国交省、自動車関係功労者大臣表彰 ７▪▪ 全 ト 協 ▪▪

確実な点呼実施へ

交通事故防止には、点や飲酒運転根絶の観点か

このほど、交通事故防止

全日本トラック協会は施し、事故防止に取り組活用して確実に点呼を実ことから、解説ＤＶＤをェックなどが求められるする指導や健康状態のチ呼時における運転者に対ら、「確実な点呼の実施方

むよう呼びかけている。

解説ＤＶＤを制作

法（確認内容および留意日号に同封）。

における総額水準が確保 の車両総重量制限を緩和

道路関係では、東京オ 転できる免許制度に改正

さらに新型感染症対策

薬やワクチンなどの優先あわせて、駐車規制の 的な供給、感染症対策に緩和など規制見直しや、 係る助成事業の拡充や簡

具体的には、税制関係 天然ガストラック補助の 素化および条件緩和など望したもの。

所要の対策措置などを要強いられているとして、 引き下げを求めた。

極めて厳しい事業経営を 道路通行料金のさらなる 事業従事者に対する治療改革への対応を迫られ、 流対策などのほか、高速 に関して、トラック運送

で、長時間労働や働き方 ック競技大会開催時の物

経 済 状 況 が 悪 化 す る 中 リンピック・パラリンピ するよう要望した。

染症の影響などにより、新型コロナウイルス感 されるよう申し入れた。 し、いわゆる４㌧車が運書」を提出した。

運送事業等に関する要望 付された交付金の各年度 一環として、準中型免許

また、人材確保対策の月する（『トラック時報』

説ＤＶＤを全会員に配布

なお、東ト協はこの解ームページで視聴可能。

解説ＤＶＤは全ト協ホ

点について）」の 解 説 Ｄ

ＶＤを制作した。

解説ＤＶＤ（全体で「オープニン
歩行者や自転車の動向な 分 秒）は、

累 計 で、発 生 件 数（ 前 年

こうした運転者の就業環点呼の実施方法」「中間点

全確認の徹底を指導する 点呼の実施方法」「乗務後このため東ト協では、 どに十分注意を払い、安 グ～点呼の実態」「乗務前とも大幅に減少してい

傷 者 数（ 同・２％減）

・負同期比 ・２％減）

なる環境の中で業務に従件で前年同期比３件多 １ 件 に 抑 止 し、「ト ラ ッ 自動二輪車・原動機付き 身 事 故 発 生 状 況（ 日 報 ） ながら、これまでとは異貨物車の死亡事故件数は で、会員一当死亡事故を 歩行者や自転車、および会員一当死亡事故

く、既に前年の年間件数 ク事故速報」集計開始以 自転車との事故が４件と によると、 月 日現在
このうち、東ト協会員と同数になっている。

が関与した死亡事故件数は７件と同５件も増加し境などを考慮しつつ業務 よう呼びかけている。

器、④運行中の運行管理 止のための先進的な取り関東トラック協会（会臣 に 対 し、
「貨 物 自 動 車 し、平成６年度以降に交るが、死者数は１２１人【過労運転防止のための ングメニューの実施

月末累計４件に額＝ 万円▽補助率＝利用経費の▽１事業者当たり上限▽対象機器＝ ①ＩＴを ３分の１

▽受付期間＝来年１月 先進的な取り組み支援】
日まで【運行管理の高度化支援】 活用した遠隔地における▽対象機器・限度額（１ 点呼機器、②運行中にお 額＝１００万円▽受付期間＝ 月 日

録型ドライブレコ

詳細は国交省のホーム降に導入したものが対象。

機。※いずれも国交大臣 組み支援は、４月１日以▽補助率＝取得経費の万円、カメラ０・５ が選定した機器が対象

ーダー／車載器２万円、事 務 所 用 機（10月末累計）

月

付制度の厳格な運用につ

安全・安心の確保に向 東ト協として国交省の大

けては、事故防止対策推 西英男副大臣に対し、高和３年度交付金算定に際 への対応を求めた。

要望書を提出した。

それがあることから、令 と労働環境の整備・改善 局貨物課を訪れ、関ト協

油総使用量が減少するお コンテナ輸送の安全確保 たのに続き、同省自動車

新型感染症の影響で軽 進などのほか、特に海上 速道路料金対策を要望しいて要望。

同日は、浅井会長らが日、 減などに加え、運輸事業 ネ対策のための補助に関 の拡充を要望した。

長・浅井隆東京都トラッ では自動車関係諸税の軽 恒久化など、環境・省エ を求めたほか、ＩＴ点呼▽申請・問い合わせ先 ク 協 会 長 ）は器３万円。※いず ２分の１（一部機器に１ ページを参照。
れも国交大臣が選 台当たり上限あり）

国交省に要望書ている。なかでも、会員

令和２年度

事故防止対策支援事業

国土交通省は 月 日 喚起装置・車線逸脱警報

から、令和２年度事故防 装置・車線維持支援制御 台当たり）＝ ①デジタル ける運転者の疲労状態を

なお、ＡＳＶや運行管止対策支援推進事業（自 装置（同３・５㌧超 ㌧以 式 運 行 記 録 計 ／ 車 載 器 測定する機器、③休息期 まで④先 進 ラ イ ト（ 同㌧

万 円、②映 像 記 状 態 な ど を 測 定 す る 機 理の高度化、過労運転防動車事故対策費補助金） 下／ ㌧超のトラクタを ３ 万 円・ 事 務 所 用 機 器 間における運転者の睡眠③車両安定性制御の 申 請 受 付 を 行 っ て い 含 む ）各 ５ 万 円、る。先進安全自動車（Ａ㌧以下） 万円、ＳＶ）装置などの導入経 装置（同３・５㌧超費を一部補助するもの。
トラック関係の補助内

16
23

容は次の通り（申請総額 ３・５ ㌧ 超 ／が予算額に達し次第、受 超のトラクタを含

33

30

3

▽１事業者当たり上限 ＝関東運輸局自動車技術 国土交通省の赤羽一嘉大 振興助成交付金の算定交 して要望した。
安全部保安・環境課（☎

当（☎ ・３４５８・９２／東京運輸支局保安担▽受付期間＝ 月 日 ０４５・２１１・７２５６）▽１事業者当た までが認定したコンサルティ▽補助対象＝国交大臣 ３１）

り上限額＝ 万円 【社内安全教育の支援】▽受付期間＝
月 日まで

10

20

12

11

19

21

17

感染症対策助成を拡充
交付金の総額水準確保
浅井会長

定した機器が対象▽補助率＝取得 額＝ 万円
18

10

8

11

10

経費の３分の１

12む） 万円、⑤側方▽同一車両に複

80

付終了）
。

衝 突 警 報 装 置（ 同
▽補助率＝取得▽対象装置・限度額（１ ３・５㌧超）
５万円【 ＡＳＶ導入支援 】
台当たり）＝ ①衝突被害㌧以下）

軽減ブレーキ（車両総重 経費の２分の１
量 ３・５ ㌧ 超

万円、②ふらつき注意 数装置装着の上限

12

80

10

13

18

03

22

ＡＳＶやデジタコなど
導入補助申請を受付中

13

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36

10

30

10

15

20

10

18

20

関ト協

安全確認の徹底呼びかける
29

15

交通事故防止を
10

29

年末にかけ
国交省
10

東 京 都

新型感染症対策
実施期間を延長
申請

12

日まで

28

※申請下限額は 万円▽申請・問い合わせ先定を受けていること、② まで整備に関する計画を作成 ＝都産業労働局雇用就業▽助成率＝助成対象経 非常時における雇用環境
費の３分の２以内

Ｏはたらくネット」参照

新卒採用促進経済団体へ要請

年度及び２０２１年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について 」

内閣府内閣官房と文部 の要請を行った。
一億総活躍担当大臣と業各省は 月 日、経済 文科・厚労・経産各大臣

２ ０ ５・６ ７ ０ ３）※ 詳▽受付期間＝ 月 日

万円（１回のみ）
27

団 体 に 対 し、
「 ２ ０ ２ ０ の連名により、日本経済

10▽助成内容＝予防対策型コロナウイルス感染症 っている中小企業など対策の実施期間を延長
し、 月 日まで申請受 に直接必要な ①内装・設

ィー購入など）モカメラ・サーモグラフ

境整備促進奨励金

デジタル化応援隊事業

支援希望企業を募集中

中小企業基盤整備機構 応援隊として選定したＩ

通常の時間単価から謝金 議所・全国中小企業団体

額を差し引いた金額とな 中央会・全国商工会連合
新型コロナウイルス感

り、リーズナブルに支援 会に対し要請したもの。
を受けられる。ただし、中小企業の実費負担が１ 染症に伴い、学生の就職

年度補正予算による「中 やＷｅｂ会議などのデジ 円（ 税 込 み ）以 上 あ る こ ることから、政府関係府
省は「新卒者等の採用維

これに基づき、今年度では同事業を推進するた を取りまとめた。

なお、日本商工会議所 持・促進に向けた取組」

小企業デジタル化応援隊 タル化関連のコンサルテ とが要件。
ィングを行いサポートす同事業事務局（アデコ） め、事業内容を周知する

これに伴い、ＩＴ専門 るもの。

事業」を実施している。

▽対象＝都内に雇用保 家による支援を希望するる。募集期間は来年１月 を行ったＩＴ専門家に対 ジタル化に関するセミナ どの採用は中長期的な視
３５００円（税込み）の謝日～来年１月 日まで。 ないと申請できない。
詳細は、国交省ホーム
日の間に新車新規登録 合改善対策費補助金」（地などは対象外）。

このため、支援を受け▽問い合わせ先＝中小 の既卒者は新規卒業・修企業デジタル化応援隊事 了予定者などの採用枠に

業事務局（☎０５０・２０ 応募できるよう対応することを求めている。
長時間労働の背景には、り、長時間の荷待ちや手タルサイト」 荷役発生などの取引慣行向けたポー

労働改善に 荷主や配送先の都合によ者の長時間る中小企業の費用負担は、 ００・７２２７）

荷主間共同配送推進へ
マ ッチングの場を提 供供

厚生労働省は、トラッ を開設しているが、同サ から、運送事業者の努力
ク運転者の長時間労働改 イトを通じて荷主間の共 だけでは改善が難しい問
このため、荷主企業と善 に 向 け た 取 り 組 み の 同配送に興味を持つ荷主 題がある。
の共同配送を推進するた ト リ ー し た 企 業 を 対 象 運送事業者の双方が協力一環として、荷主企業間 企業を募集し、参加エン

つ い て、２ は、電気トラックは通常 のもので、申請期間は登 域交通のグリーン化に向め、来 年 １ ～ ２ 月 に「荷 に、共同配送に向けたマ し、取引環境の適正化に
12

15

。
１月 日まで）申し込み受 クは、通常車両価格との までに登録のものは来年
ただし、ＨＶトラック

付を行って 差額の３分の１。

いる。

窓口＝関東運輸局自動車▽トラック関係の相談（ただし、 月 日 進事業）を参照。
付予定枠の １、ＨＶ・ＣＮＧトラッ 日まで

30

なお、事業Ⅲ Ｈ(Ｖ・Ｃ 交通部貨物課（☎０４５

14

12

31

まで
（必着）
。 両、およびＣＮＧトラッ 車新規登録された車両が・３４５８・９２３１）

受付期間 は最大積載量２㌧かつ車 Ｎ Ｇ ト ラ ッ ク の) ２ 次 公 ・２１１・７２４８）、東は 月 日 両 総 重 量 ４ ㌧ 以 下 の 車 募は、 月 日までに新 京運輸支局輸送部門（☎
30

電気やハ クは最大積載量５㌧かつ 対象で、来年１月以降に03

11

長時間労働改善へ

トラック運転者の長時間労働改善に有効
来年１～２月に、１回 な取り組みである荷主同のマッチングの場を提供
トラック運転者の することにした。

程度行う予定。

ーティングを計５回 送の実現に向けて荷主間同省は「トラック運転 当たり３～４社程度のミ 士の連携のうち、共同配ングを実施する。

したオンラインミーティ ングを実施するもの。

積ミーティング～」と題 ンラインによるミーティ ている。そこで、運転者主連携マッチング～あい ッチングの場として、オ 取り組むことが求められ

次公募の交 車 両 本 体 価 格 の ４ 分 の 録日から 日を経過した けた次世代自動車普及促

Ⅱ・ Ⅲ ）に 補助するもので、補助率

12

後、少なくとも３年以内

詳細は同事業公式Ｗｅｂ 請。あわせて卒業・修了日まで。希望企業はＷ し、１時間当たりで最大 ーや相談会を行う予定。 点 に 立 っ て 行 う よ う 要「雇 用 調 整 助 成 金 」ま た ｅｂ登録する（支援事業▽交付要件＝ ①国から（中小企業）
ど）、②備品購入費（サー 主など

ン・換気設備設置工事な 険適用事業所を置く事業 中 小 企 業 を 募 集 し て い が要件を満たす支援提供 とともに、全国各地でデ および来年度の新卒者な付を行う。主な支援策の 備工事費（パーテーショ
内容などは、次の通り。

◎感染予防対策ガイド
ライン等に基づく対

国土交通省は、令和２ イブリッド（ＨＶ）、天然 で、申請期間は今年 月 どの内定通知を受けてい年度「自動車環境総合改 ガ ス（ Ｃ Ｎ Ｇ ）ト ラ ッ ク

12

実績申請の対象は、原12助金」（事業 両価格との差額の一部を 則として４月１日～ 月 ページの「自動車環境総善対策費補 導入などに対し、通常車

1531

ンテンツ制作やデザイン▽助成限度額＝ 万円 は「新型コロナウイルス 実施期間は来年２月 日 金を支払い補助する（コ サイトを参照。
同事業は、デジタル化

造車両は対象外。

なお、補助申請に先立

象外。

ＨＶ・ＣＮＧトラック
31

新 車 新 規 登 録 す る も の みを行い、地方運輸局な13

通常申請の対象は、来年１月 日～３月 日に ち、交付予定枠の申し込

車両総重量８㌧以上の改 登録予定の通常申請は対等対応助成金」の支給決▽対象＝今年５月 日 （ 内装・設備工事費を含 感染症による小学校休業 まで）
。

策実行支援
50

現在で都内に登記簿上の む場合は１００万円）

28

28

導入で差額を一部補助

国交省

２次 公 募 の 交 付 予 定 枠
申 込 受 付 11 月 30 日まで

厚 労 省

14

31

12

◎感染症対策雇用環

企業などを対象とした新 都内で実質的に事業を行 ムページ
（ＨＰ）参照。

東京都は、都内の中小 本店または支店があり、 ４）※詳細は同公社ホー は、中小企業庁の令和２ Ｔ専門家が、テレワーク 時間当たりで最低５００ 活動への影響が生じてい月︱ の２ 部労働環境課（☎ ・６▽助成対象期間＝令和 し取り組むこと
３年２月 日まで（今年 つの要件を満たすこと

政 府▽支給金額＝１事業所 細は同局ＨＰ「ＴＯＫＹ 科学・厚生労働・経済産▽受付期間＝ 月 日
28••••••••••••••••••••••••••• 団体連合会・日本商工会

12

適用）
まで
▽申請・問い合わせ先＝都中小企業振興公社・
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局（☎ ・４３２６・８１７

10
中小機構

28

月以降の申請受付分に

03

10

12

15

11
03

（２）
総 合

２０２０年（令和２年）11 月10日
第1211号

百貨店 ののビジネスモデル模索
分野に向けられる消費

この消費動向から、

近年、百貨店の業績

今後は、商業施設の主の比重が相対的に低下

短営業、頼みの綱だっ流が総合小売り型からした。

たインバウンド需要の低迷が続く。
さらに「コ

消失によって経営が破
定期借家契約中心のシロナ禍」での休業・時綻し、閉店に追い込まョッピングセンター

そもそも百貨店の売転換に踏み切ったのが判断し、いち早く業態（ Ｓ Ｃ ）型 に 変 わ る とれる店舗が相次いでいり上げ不振は、既存の
丸井だ。

る。

ビジネスモデルが事業まう。

台数が一気に増えてし店舗に出入りする車両

トロールのままでは、に手配する。ノーコン

が店舗への配送を個別では入居するテナントの変更を行った。

体とする業務フローへ

ト向け貨物の集配を主し、そ の 上 で、テ ナ ン

れらの運営環境を整備ったため、後付けでこ物流を導入する形となでは既存の施設に館内のカウンター業務をム

なるサービスだ。店舗

ると、配送料が無料にを丸井の店舗で受け取ネル」で購入した商品が「マルイウェブチャを導入している。顧客

丸井は独自のサービス

ングが館内物流を導入事業会社であるムービと利益の安定化で成果て、丸井は収益の向上を進めた５年間においＳＣ型店舗への転換化が急速に進む一方、り需要に対応してＥＣ

コロナ禍での巣ごもそこで、グループのし、その運営に当たっを上げた。
半期は新型コロナウイ

しかし、今期第１四

しは立たないのが実情の売り上げ回復の見通

いずれの百貨店も店舗

Ｗｅｂ Ｋ ＩＴ品にも応じる。

ービングが担当し、返た。

ルス感染拡大の影響

後付けで動線を確保
一般に物流事業者がだ。ビジネスモデルをークＷｅｂＫＩＴの成約下の１１５で、前年同月を ㌽下回っている 。

今年４月以降、前年より ㌽以上も低い水準で

荷 物 情 報（ 求 車 ）登 録

運賃指数によると、 月 件 数 は ６ 万 ９ ８ ７ ３ 件の指数は前月より２㌽低 で、前年同月比 ・４％の大幅な減少となっており、求車需要は引き続き

前年比 ㌽低 下

月は１１５だが、丸井のケース

全日本トラック協会は ＡＳＶ（先進安全自動車）

特に、新型感染症に伴い、荷 動 き が「悪 く な っ

１２７事業者（ ・９％） このほど、国土交通省自 減税、グリーン化特例の減退している。

業者（ ・９％）に上る。 今後の荷動き悪化への懸 しては、「知っている」がそのネット通販で、求荷求車情報ネットワ 推移している。

で、店舗の売り上げは昨年３月期までに、に着手することが生き

新設の大型商業施設な

環境の変化に対応でき

運営している「マルイ残りの条件となるだろ

運賃指数

一部の売場を除き、仕ント数から荷物量や車

ウェブチャネル」のネう。

明確に定め、物流体制なくなったためと言わ
入 れ 型 店 舗 か ら、「ス

流体制にもメスを入れ両台数をシミュレーシット通販事業は、前年（ ジャーナリスト

大幅に減少している。

れる。消費の対象がラペースを貸す」不動産た。従来は丸井が仕入

ョンし、必要な駐車ス

並みの売り上げを確保

どで館内物流を受託す

イフスタイル全般に広型店舗への転換を達れた商品を、物流セン

ペースや物流動線を確を含む環境整備に早期が り「モ ノ の 消 費 」か成。賃料収入主体のビターから各店舗へ一括

ただし、平成 年から

ら外食やレジャーなど
ジネスへと軸足を移しる場合、床面積やテナ「コ ト の 消 費 」へ シ フ

した。

下げの可能性が強い」が巴 未希 ）

保する。
これに対して、ＳＣ型最少となった。

ない」は 事業者（ ・５ック税制の基礎知識』を

感染症影響調査（ ９月）

トラック運送業

減収 ％以上は ％トラック運

品目別の 制作した。

運送収入に

つ い て は、 送事業を営む

製造業にお 際に課税されける生産活 る、トラック

国土交通省の新型コロ 動の停滞などの影響によ （ 車 両 ）や 燃

年同月比 ％減）や完成 の各種税金に最近半年間の主要取引 た『悪くなった 』全体で ナウイルス感染症による り、
特に鉄鋼厚板など（前 料、施設など関係業界への影響調査（９％）と、８割近くに上る。 月 分 ）に よ る と、ト ラ ッ 車 な ど（ 同

半年後の荷動きについ ク運送業（貨物自動車運 き続き低調。

具体的には、とめたもの。

％ 減 ）が 引 ついて取りま・ 月の運送収入見係の税金とその特例・ 優 遇 措 置（ 中

小企業投資促進税

制など）
、および施

設や不動産にかかる税金について取りまとめている。

さ ら に、事 業 承 継税制の概要や２年度税制改正の内容

詳細は、全ト協ホームなどを掲載している。

２２ 年 度 版

ま た、法 人 税 関

引取税について説明。

り、令 和 ２ 年 度 版『ト ラ 石炭税や揮発油税、軽油

また、国土交通大臣告 と、今回調査対象の約８ 動車局貨物課の監修によ ほか、燃料にかかる石油

半年後の収受状況につ 一 方、
「ほ と ん ど 変 わ ら 念が強まっている。

％）で 前 回 か ら 半 減 し、 示「標準的な運賃 」に関 割が認知している。
１２６事業者（ ・８％） 荷動き悪化が鮮明になっ多い順に「 ５～９％」が に変わらないと思う」が％）と 最 も 多 い。 以 下、 い て も、前 回 同 様 に「特％」が 事業者（ ・６

賃 の 値 上 げ 率 は、「

これに合わせて、物納品する形態だった。

～

た。

トし、百貨店が強みとしてきたファッション

収受運賃「低い」８割強
荷動き悪化し値下げ懸念

事業者（ ・１％）、「％」が事業者（ ・９％）だった。 過去最多の 事業者（てきている」が 事業者（ 図）。 なり悪くなった」を含め懸念が強まっている「か倍に増え、収受悪化へ の （ ・ ３ ％）と 多 く、

最近半年間の収受状況 ・１％）と、前回の２・４い 」が １ ２の変化は、「特に変化はな６事業者（

前 回 調 査 に 「悪くなってきている」が・７ ％）と、 先の荷動きに関して は、 は１２４事業者（ ・０事業者（ ・８％）と半送業／回答数１６５者 ）業 者（ ・ ２ ％）と 最 も では、運送収入が前年同 込みについては、 ％以 トラックにかかる自動車

い。 一 方、 数以上に増えた。また、 ては、「悪くなる」が 事

続き最も多

47

回調査の４倍に増え、こ を含めた『悪くなる 』全 業者割合は ％で、８月 月とも ％で推移し、回 性 能 割 ）、お よ び ト ラ ッ ペ ー ジ（ 会 員 専 用 ）を 参事業者（ ・１％）と前 多く、「かなり悪くなる」 月比 ％以上減少した事 上減少の事業者割合は各 重量税や自動車税（環境「値 上 げ に 「か な り 悪 く な っ た 」が16

10

「 トラック税 制 の基 礎 知 識 」制作

り、荷動き悪化が７割強 て低い」を含めた『低い』

占めている。
『低 い 』と 回 答 し た 事～と 前 回 調 査（ １ 月 時 点 ） 全 体 で は １ ３ ７ 事 業 者 ％以上」が 事業者（ ・ で最も多い。一方で「値 ている。
調査対象時期は７月の約２倍に増えている。 （ ・７％）と、８割強を ２ ％）、「日時点。回答数は１６４事業者。今回は新型感染 業 者 が 希 望 す る 収 受 運

東京都トラック運送事 症の影響と「標準的な運業協同組合連合会はこの 賃」認知度の２項目を追

ほ ど、第 回「運 賃 動 向 加 し て 実 施（ 以 下、カ ッに 関 す る ア ン ケ ー ト 調 コ内は有効回答数に対す
現行の収受運賃は、希査」結果をまとめた。そ る構成率）。
れによると、現行の収受

運賃料金は希望より低い 望より「少し低い 」との

16

全 ト 協

措置であるエコカー減税、 ロード可能）。

体 で は 事 業 者（ ・ ５ （ ％）より６㌽低下し、 復傾向は足踏み状況とな クを取得した場合の特例 照（冊子の内容をダウンる見通し。

・３％）で、 れらを合わせた『悪くな事業者（

な っ た 」は

20

ジネスモデルを模索している。

事 業 者（ ・６1114と回答した事業者が引 回答が10％）と 半 数 以 上 に 上 り、 回復方向にある。

15

ネル化にも取り組み、ネット通販で購入しき続き８割強に上った。 ％）と 最 も 多 く、次 い で

国交省

21

のショッピングセンターへ業態転換を図る

また、新型コロナウイル 「低 い 」が 事 業 者（ ・50

これまでの った』全体では１１６事

55

ことで収益の改善を果たした。オムニチャ
３ ％）。 こ れ ら に「極 め

15

14

78

72

45

86

東ト協連

ス感染症の影響などによ

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20

78

70

52

20

10

18

20

80

10

丸井は不動産型に転換
8432

あって、丸井は仕入れ型店舗から不動産型

運賃動向調査結果

ＥＣと実店舗の連携も
22

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20

12 15

24

38

10

20

17

79

13

値下げの
可能性が強い
14.1％
その他
1.3％
値上げが
できるだろう
3.8％

19

21

50

32

15

になるサービスを導入するなど、独自のビ
51

80

51

20 31

た商品を店舗で受け取ると、配送料が無料
80

39

14

80.8％

86

半年後の運賃料金の状況

売り上げが長期に低迷する百貨店業界に

第 33 回33

41

特に変わらないと思う

31

第1211号

２０２０年（令和２年）11 月10日
経 営
（３）

外国人実習生への対応
体監理型がし、東ト協では認証取得 準的な運賃の届出に向け

東京運輸支局の堀越千

こ の ほ か、同 日 は「働 の促進に向けて助成制度 て』をテキストに実施。

技能実習生の就労が認 することを確認した。

あ る が、団 められているのは現在、

職種１４８作業。それ きやすい職場認証制度」 を講じていることから、

秋首席運輸企画専門官が体監理型に

告示の概要を説明した

同日のセミナーは、本て解説した。

きや活用方法などについ準的な運賃」の設定手続

究所の森高弘純氏が「標後、近代経営システム研

よる受け入 ほど技能を要しない職種 の受付開始について説明 その活用を呼びかけた。

全ト協

東ト協

れがほとん でも認められており、物対象業種となるには、部（ 東 ト 総 合 会 館 ）や 多

摩会場に続き開催したもので、３会場合計で約４

あわせて東ト協では、５０人が参加した。

「標 準 的 な 運 賃 」の 普 及に向けて、全会員事業者にセミナーの内容を収録

した解説映像のＤＶＤをさらに、今後は全ト協

東ト協は、全日本トラ 長（物流政策委員長）は、 配布した。

原価計算方法などを周

国 土 交 通 省 自 動 車 局 監 り、適正な運賃・料金収

冒頭、あいさつに立っ 修で作成した『一般貨物 受に向けた取り組みを推た東ト協の原島藤壽副会 自動車運送事業に係る標 進することにしている。

区内の３警察署にフェイス
ガガ ー ド 贈 る

イスガード９００個（各署 日常使用している眼鏡に同支部は毎年、各警察 フィルムの上端部には、に３００個）を寄贈した。 装着することもできる。

署の協力により「トラッ 支部ロゴ入りのシールがフェイスガードは、各クの日」の活動を実施し 貼付されている。
東ト協杉並 ているが、今年度は新型

支 部（ 大 髙 一 コロナウイルス感染症の 警察署内だけでなく、交日、杉 した。

の交通安全活動を行う際

義 支 部 長 ）は 影響により、活動を中止 通安全協会など関係団体
月

なお、同日は大髙支部

このため、社会貢献活 にも活用される。

【

月 〜 日】

日 広報・情報委員会▽グリーン・エコプロ

ジェクトセミナー▽青年部正副本部長会議▽

同幹事会

日 事務局部長会▽三

組織連絡会

日 指導監査日 引越専門部会引越時＝交差点事

月 〜 日】

管理者講習▽緊急輸送【日㈪故防止マニュアル活用セミナー（東ト総合会館 ）▼ 時 ＝ 引 越 専 門

日㈫時＝重量品専部会研修会（同）

門部会経営者研修会日㈭時 分＝引越（東ト総合会館）

専門部会引越管理者講

習（東ト総合会館）▼

時 ＝ 出 版・ 印 刷・ 製

本・取次専門部会役員

会（同）▼ 時＝女性部

システム検討委員会▽

駐車問題検討小委員会

日 衛生委員会

日 交差点事故防止マ

普及セミナー

日 「標 準 的 な 運 賃 」

23 22日 ）▽ ロ ジ 研 セ

日 総務小委員会

会議

ミナー▽同正副本部長（～

ニュアル活用セミナー

26

就労実態など踏まえ協議
令和元年の外国人労働 ・ピッキング作業などで流分野でも庫内の仕分け

者数は約１６６万人で、 の活用が考えられるが、東京都トラック協会物 就労実態などに関して説 どを占めている。
流政策委員会（原島藤壽 明を受けた後、今後の対・１％と４分の１弱を原島委員長はあいさつ こ の う ち 技 能 実 習 生 が 対象となっていない。

委 員 長 ）は 月 日、東 応について協議した。
ト総合会館
で令和２年 で、他産業では外国人の度第３回委 就労が増えているが、「物 占め、国内の労働人口が まず業界全体のコンセン員 会（ Ｗ ｅ 流業界では認められてい 減少する 中で、近年、技 サスと、所管行政の同意
同日は、こうした説明ｂ 会 議 併 ない。どうすれば使える 能実習生の割合が急速に が必要になる。
用 ）を 開 催 ようになるのかなどにつ 高まっており、労働力と一方、実習生の就労を 界での活用には様々な問し、外 国 人 いて、講師を招いて説明 して活用されつつある。 を踏まえて意見交換。業
技能実習生 を受けることにした」との受け入れ 述べ、制度や実態などを めぐる問題としては、賃 題があるが、まず対象業
イマーなどとほぼ同水準 うにすべきではないかとに つ い て、 把握した上で、対応を検 金水準は日本人パートタ 種として認めてもらうよ

全日本トラック協会でこの後、講師の髙木氏 で、必ずしも低コストで いった意見が出された。

実習生の監 討する考えを示した。
理団体・技能開発協同 が外国人技能実習生制度 活用できるわけでなく、

月 日、江戸川区のタ 運用方法を研修し、荷主 と共催で「原価計算セミ

組合の髙木 や就労実態、問題点など ま た 就 労 意 識 の 違 い か は、外国人労働者の活用 ック協会との共催により 標準的な運賃の考え方やら、連絡もなく休んだり、 について検討しているこールの遵守徹底を呼びか

セミナーは、全ト協が 知・普及を図ることによ況や方針を踏まえ、対応 交通大臣告示「標準的な 呼びかけた。

受け入れ方式は企業単 すぐに転職してしまう問 とから、全ト協の検討状 ワーホール船堀で、国土 との交渉に活用するよう ナー」を開 催し、自社の芳和理事長 について説明した。
を講師に招き、制 度 や 独型と、許可を受けた団 題などがあるという。

は、改めて警視庁交通部
長に「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進に関する要望書」を提出。駐車箇所・駐車枠数の拡充を求め、あわ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

さらに令和元年 月に けることとした。

びかけた。

や、駐車時間の短縮を呼 に、会員事業者に駐車ル 催した。
（写真）•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••運賃」普及セミナーを開

駐車問題
検討小委
東ト協物流政策委員会
車問題検討小委員会（佐日、第１回委員会を開せて駐車規制見直しを要
今後の対応としては、請した。
改めて会員事業者にアン

並区内の杉並・ 荻 窪・ 高 井 動の一環として各警察署

戸の各警察署 にフェイスガードを寄贈 長 を は じ め、岡 部 昭 人・

日 鉄鋼専門部会安全環境委員会▽第 期物流経営士課程開講式・開講記念講演▽物流政策委員会

正副本部長会議（ Ｗｅ

時 分＝海上ｂ会議）

日㈮コンテナ専門部会役員

会・業務委員会各代表

者合同会議（ Ｗ ｅ ｂ会議 ）▼ 時 ＝ 児 童 絵 画

作品コンテスト選考小時 分＝ロジ

委員会（東ト総合会館）

日㈬研正副本部長会議（東ト 総 合 会 館 ）▼ 時 ＝

時 分＝鉄鋼同本部連絡会（同）日㈭専門部会安全環境委員会（東ト総合会館）▼

時＝食料・酒時 分＝交通伝達式（東ト総合会館）

栄 誉 章「緑 十 字 銅 章 」

日㈪

Ａ）

修会
（ ＮＥＸ︱ＡＬＦ

類飲料専門部会見学研

日㈮

粉委員会
（同）

時＝食糧専門部会麦・

16（ 原 島 藤 壽 委 員 長 ）の 駐
藤克典小委員長）は 月

催し、これまでの検討経

過や取り組みについて説明した上で、今後の進め方を協議した。

ケート調査を実施し、さらなる駐車スペースの設置拡大や、規制見直し要◆株式会社マリンブル

西誠・臼田和浩・松澤和 【葛飾支部】

寄贈したフェイスガー 洋各副支部長が、各警察に対し、支 部 することにしたもの。
ロゴ入りフェ

署をそれぞれ訪問して寄 ー＝葛飾区西水元２の贈するとともに、各署長 の ▽☎ ・５８７６・、利用運送（ 普通車 台 ）や交通課長などと交通安 ３６９７▽一般貨物運送

全について懇談した。

21

17

３会場で 450人参加
加藤裕三荻窪警察署長（ 右 ドは、飛沫などを防ぐフから２人目）に目録を手渡 ィルムの付いた眼鏡タイす大髙支部長と副支部長。フィプのもの（ 写真㊦）の岡部氏
（ 右 端）、西 氏（左から２人目）、
臼田氏（ 左端） ルムは取り外し可能で、

30

30

30

30

佐藤小委員長は議事に

先 立 ち、「皆 さ ん か ら 忌

憚のない意見を伺いなが望などについて検討する
その運用に当たり、東 方針。また、警視庁からら、前期に続いて取り組 集配中の車両に係る駐車 置した。
みを進めていきたい」と 規制の見直しの推進に関する要望書 」を提出し、 ト 協 で は 集 配 中 プ レ ー 駐車スペース利用時間のこれまでの取り組みと 警視庁は翌年８月に新た トを作成し、会員事業者 遵守などを求められてい述べた。

しては、平成 年 月に な貨物集配中車両専用の に専用駐車スペースを利 るため、該当事業者への警視庁交通部長へ「貨物 駐車スペース か所を設 用する際に掲示すること 申 し 入 れ を 行 う と と も

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東 ト 協
杉並支部

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「標準的な運賃」
普及セミナー23

感染防止に活用へ

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さらなる拡充を目指す
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東 ト 協
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物流政策
委員会
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貨物車駐車スペース（４）
協 会

２０２０年（令和２年）11 月10日
第1211号

21 28

論文の指導・審査などを来年７月まで所定の課取り組むべきとした。ま盤を確立・健全化し、時 勉強することである程度 「物 流 経 営 士 」と し て 認

る が、こ の 中 で「経 営 基 い さ つ。
「知 識 は 自 分 で ラ ッ ク 協 会 の 認 定 資 格

誉教授の中田信哉氏があ 合格した者は、全日本ト善する必要が労働環境を改ドルは高いものではなく、さ ら に、「認 証 の ハ ーの労働条件や 申請が可能と説明した。

と な る 中、そ 改善対策を実施してからが深刻な問題 準日を設定できるため、運転者不足 た、申請に当たっては基説。

代に合ったサービスで利 は習得できるもの。講座 定される。

あるとした上 今から準備をすれば認証担当する、神奈川大学名 程を受講し、修了試験に用者のニーズに応えるこ 受講により、受講生の繋は事業者の改 ただ認証取得だけを目的

東ト協

防災訓練に参加

電話・Ｗｅｂで健康相談

物 流 経 営 士 課 程・・開 講 式式とが、国民生活や産業活 がりの構築とともに、論 続 き、中 田 氏 が「戦 略 ので、認 証 制 度 を受けることができる。

善に向けた取 とせず、労働環境の改善

なお、同日は開講式に理・ロジックや因果関係、 時代へ」と題して記念講として重要な役割を果た システムを勉強していた 演を行った。

動を支えるライフライン

すことになる」と強調し だきたい」と述べた。

化 」し、就 職を促すものとため、研修や勉強会を開 その趣旨を強調した。
今年度の認証を受ける

九都県市合同者 に「見 え る た。

り組みを求職 に努めてほしい」と述べその上で、同課程では「「働きやすい職場認証」」

た。

「こうしたニーズに応えられるよう、物流の基本から実践的で時代の変化

取り組み推進へセミナー催するとともに、国など

具体的には、新宿支部

台、人 員 は 月 日に埼玉県、同

計で２㌧車

長 ）か ら 合 物資を輸送した。

川芳延支部 練会場までそれぞれ救援◆ 電話相談窓口 ◆日に神奈川県と相模原市、同 日 に 横 浜 市、ま新宿・荒川各支部から た荒川支部は同 日にさ

延べ 人が

25

に対応した知識の習得、セミナーはオンライン に制度の周知や活用を働 には、トラック運送事業

1026

東ト協ロジス「Ｚｏｏｍ」 きかけていきたい」と述 者の場合、ティクス研究会 会議システム「法令遵守等」

お気軽にご利用を！ 無 料

16

からだ・メンタルヘルス

東ト協は、 月 日か 出動。

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた
各種健康相談に応じる「24時間電話健康相談」
を行っている。24時間・365 日年中無休で、利
用は無料。

30

プレゼンテーション能力の向上などのため、来年や「労働時間・休日」「心25

セミナーでは、三井住 身の健康」「安全・安心」 ら 月８日にかけて実施（ 田 中 敏 之 本 部 利用によるＷｅｂ参加方 べた。

長）は 月 日、 式を併用し、ロジ研をは10

メンタルヘルス関係の相談には心理専門職
が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時）。

29

アフターコロナ見据え
次世代担う24
次世代担う
24人
人 が受講
７月まで講義で学ぶこと

東ト協
ロジ研

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・こころのオンライン」（ https：//www.
h e a l t h y - h o t l i n e . c o m /ログインＩＤ＝tora）も
利用可能。

31

24

開講式では、浅井隆会 になる」と受講の意義を

11

第21期

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 計 人が受講。
10者から 人が受講するほ 要となる」と指摘。こう たい」と激励した。

11

証のポイントと運送会社 部 長 は「ロ ジ 研 と し て、 企業診断士・社会保険労開催に当たり、田中本 ザーの冨永剛生氏（中小ポートセンターアドバイ 成」の５分野 項目で基 同防災訓練に参加し、広 れ、都救助物資備蓄倉庫 葉 県、同 ７ 日 に 川 崎 市、

41の業界として、フェスタ

準点を満たす必要がある。 域的な救援物資の緊急輸

川市）、お よ び 南 千 住 備 への輸送訓練を行った。

の多摩広域防災倉庫（立 同８日に千葉市の各会場

また、大島・下川各支

同氏は、自社の労働条 送訓練などを行った。

合同訓練は、首都地域 蓄倉庫（荒川区）で、都がとの想定で行われたもの 込んだ後、災害時に指定 などを視察し、訓示を行への取り組みを推進する 場認証制度」の概要を解 分析し、改善に戦略的に で直下型地震が発生した 備蓄する救援物資を積み 部長がそれぞれ訓練状況「働きやすい職 件・労働環境を客観的に引き続き、来賓として のポストコロナ戦略～」 働きやすい職場認証制度 務士）が、

継 続 開 催 の 方 向 で 検 討討
タ開催を断念 開催 」（ 同 ・４％）を含を継続開催し、頑張っている姿勢を示すべきとの一方、感染対策として、意見も出された。
したが、依然、 めた、開催意向が約３分 いわゆる「 ３密 」回避が収束の見通し の２を占めた。一方、「令 求められ、実施内容も制が立たない状 和３年度は中止」との回 約される中で、果たして分の１あった。

った懸念も提起された。

るものができるのかとい況にあること 答（ 同 ・ ０ ％）も 約 ４ 多くの人が参加し楽しめ
を 踏 ま え、ＷＧでは集計結果を踏

東ト協は 月７日、全で）。参加費は 無料。参行。幹事都県市である埼引き続き、 月 日に加申し込みは 月１日ま で、東ト協は東京都と合 さ れ る 緊 急 輸 送 路 を 走 った。

南千住備蓄倉庫で訓示する
荒 川 支 部・下 川 支 部 長（ 中 央）

をはじめ、８県市の各訓 練に参加する予定。

街区東側駐車場（川口市） 都・北区合同総合防災訓

訓練には東ト協本部、 玉県のＳＫＩＰシティＢ 行われる令和２年度東京で（申込書をＦＡＸ送信 同で訓練を実施した。
する）。

セミナーでは、講師の および新宿支部（大島弥５２、ＦＡＸ ・３３５

多摩広域防災倉庫で訓示する
新 宿 支 部・大 島 支 部 長（ 右 端）

近代経営システム研究所 一支部長）と荒川支部（下の森高弘純代表が、原価計算の基礎・実践とともに、改正標準運送約款を踏まえた交渉事例をはじめ、原価計算結果の活用をテーマに講演。中小ト
ラック運送事業者の収益

月に会員事業

力向上に焦点を当てた内

こ う し た 意 見 を 踏 ま 日本トラック協会との共者を対象にア まえ、今後の対応につい容となっている。
せ先＝東ト協総務部総務▽申し込み・問い合わ
スリム化することも検討Ｇ（☎ ・３３５９・６２

時間は午後１時～４

おおむね継続開催の方向 講じながら、シンプルに 開催する。

染状況を考慮しながら、 方針として「感染対策を 価計算活用セミナー」を

令和２年度
「原
ンケート調査 て協議。各委員からは感 え、森本副会長はＷＧの 催により、を実施した。
集計結果（回

答数１３４件）によると、 で前向きに取り組むべきし、開催の方向としたい」 時、会場は東ト総合会館

アンケート調査結果を踏 に伴い、今年度のフェス 度は規模や予算を縮小し 「エ ッ セ ン シ ャ ル 事 業 」 る理事会に諮る予定。

1221

神奈川県ト協会員１人の 様々な課題に直面してい カリキュラム編成や修了 を開催した。

東ト協フェスタ実行プロ ジ ェ ク ト（ リ ー ダ ー・

森本勝也副会長）は 月５日、東ト総合会館で第１回ワーキンググループ

東ト協・全ト協

また、感染症の中でも と総括し、了承された。 ７階大会議室。定員は「予 定 ど お り 開 催 」と の との意向が示された。

東ト協では、新型コロ 回 答（ 全 体 の ・ ５ ％）03

（ Ｗ Ｇ、リ ー ダ ー・ 中 村 まえ、今後の対応につい

21

26

11

か、
千葉県ト協会員２人、 した問題を含め、業界は

25

03

克敏運輸安全委員会副委 て協議した。

10

12 月７日開催

75

プロジェクトWG員 長 ）を 開 催 し、ト ラ ッ

12

フェスタ実行「令 和 ３ 年 事 業 継 続 が 求 め ら れ る この旨、 月に開催され 人（ 先 着 順、１ 社 １ 人 ま ９・４６９５）
クフェスタ開催に関する ナウイルス感染症の拡大 が 最 も 多 く、

43

東 ト 協

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東ト協

新宿・荒川支部からトラック 16台が出動

来年度トラックフェスタ

原価計算活用セミナー

21

今期は、東ト協会員事業 変化が起こり、対応が必 よう、頑張っていただき ナー～働きやすい職場認程の開講式を開催した。 フターコロナでは様々な 営士の資格を取得できる に選ばれる運送会社セミ が参加した。

館で第 期物流経営士課 長があいさつに立ち、「ア 説 明 し、
「全 員 が 物 流 経 東ト総合会館で「新時代 じめ三組織の会員事業者 友海上火災保険・経営サ 「多様な人材の確保・育 された第 回九都県市合 出動した輸送隊はそれぞ いたま市、 月１日に千

26

東ト協

は 月 日、東ト総合会
10第1211号

２０２０年（令和２年）11 月10日
協 会
（５）

適正な タ イ ヤ 交 換 やプ」を設置して、︱ など 。
ホイール・ボルト折損な増加しているためで、リ同省では 月 日、緊 どによる車輪脱落事故が主な実施項目は、①運 点的に実施

効果的な防止対 送事業者などに対する事故防止対策の周知・指導、 急 対 策 や 実 施 事 項 な ど③貨物運送事業者においステッカー作成

脱落を防ぐための具体的な対策（４つのポイントなど）を記したもの。
あわせて、全ト協と日本自動車工業会は、車両

全ト協はこのほど、リ 貼付用ステッカー「大型し、 月 １ 日 か 生件数が 件で、全体の 事故防止に向けてキャン ル・ナットへのマーキン ーフレット「大型トラッ 車の車輪脱落事故０（ゼ

急対策」を策定 着作業後１か月以内の発 の協力のもと、車輪脱落 施、④トラックのホイー

リーフレットやの緩み」の総点検の実施、 し、徹底を求めた。

中間取りまとめ 車の「ホイール・ナット ク協会などに対して通達 況などのデータや、車輪について、全日本トラッ ーフレットは事故発生状策などを検討。

30②運送事業者による大型10

今年 月にそのこれを受けて、同省では「緊急対策」を策定し、 ては、タイヤ交換時の作発生時期は冬期（ 月 対策の早期かつ確実な実 業管理表を使用した正し

ど、大型車の車 落事故だった。

10「令 和 ２ 年 度 緊 ～ ２ 月 ）に 多 く、車 輪 脱 施を図るため、関係業界 い タ イ ヤ 交 換 作 業 の 実

輪脱落事故防止10

動車局はこのほ １件がトラックの車輪脱国土交通省自 このうち１件を除く１１ を行った。

国交省

月

さらに、緊急自動車専

日、都 内 か 所 で、 用路確保訓練および関係

警視庁は近年、大型トラックの みを呼びかけている。

（ 写真）を作成し、取り組・７％を占めている。 ペーンを展開し、適切な グなどの活用を推進し、 クの車輪脱落事故が急増 ロ）へ 日常点検徹底中 」
どを徹底することにした。 ナットの緩みの点検を重輪脱落事故防止 特に、交換作業ピークに タイヤ交換作業の実施な 日常点検でのホイール・ 中！」を作成した。

キャンペーン」 当たる 月に集中して発事故発生車両の脱落箇を展開する。実 生している傾向にある。

施期間は来年２所については、左後輪が令和元年度における大 全体の ％を占め、特に月 日まで。

こうした発生状況など

型車（車両総重量８㌧以 集中している。
上のトラックなど）の車事故防止対策に関する調

月、「大型車の車輪脱落

輪脱落事故発生件数は１ を踏まえ、国交省は昨年１２件で、前年度比 件

事故の型別にみると、死傷災害では多い順に ① 「交 通 事 故（ 道 路 ）」が大震災発生を想定し 機関合同による緊急自動号・白山通り（川た防災訓練に伴う交 車走行訓練により、国道

具体的には、車通規制を実施する。

両流入規制訓練により、環状７号線
から都心方向へは
急自動車専用路等

なお、全産業では死傷 確保訓練により、63人（前年同期比 人、２・ の減少。ただ、全体の４ ７ ４ １ 人（ ０・ ９ ％）増 それぞれ車両通行

25

交差点、約 ㌔㍍）

岸一丁目～水道橋

17

状 況

分間。

◎夜 間や黎明時は視界が悪くなり、自転車等を認識しづらくな
るため、前照灯を道路状況により使い分けるとともに、進路変更を行う際は、周囲の状況に特に気を配り、昼間より慎重な運転を心掛けること。

15

信号機のある交差点において、青信号で海岸通方面へ
概 要 右折した事業用大型貨物車が、横断歩道上を左方から右方へ進行していた歩行者と衝突し、礫過したもの。

37

人で同３人（ ・３％） ８％）減少している。

14

無理な動作」１８０５人 のほか、「墜落・転落」が ５ １ １ 人 で 同 人（ ６・ いずれも午前９時から約

× 事業用大型貨物車（男性 70代）

（ 同 ２ ７ ０ 人、 ・ ６ ％％）の 大 幅
な減少とな
っている。

順番は過失の軽重を示すものではありません「転倒」１６７５人
厚生労働省の労働災害 増）③

発 生 状 況（ 速 報 値、９ 月 （同 人、５・１％増）④

末 累 計 ）に よ る と、陸 上 「はさまれ・巻き込まれ」貨物運送事業における死 １０７５人（同 人、３・「激突」７９１
傷 者 数（ 休 業 ４ 日 以 上 ） １％減）⑤。
（同 人、３・１％増）
は１万３２６人で、前年 人

同期比２８３人（２・８ な か で も、動 作 の 反 動・％）多いが、死亡者数は 無理な動作による労災の人で同 人（ ・７％） 増加が目立っている。
こ の ほ か、
「交 通 事 故人（ ・８下回って推移している。 （道路）」は４６８人で同引き続き死傷が増加

1327◎交 差点で右折する際は、右折開始前に進行先の安全を必ず確認するとともに、横断歩道手前における最徐行または一時停止を徹底するなど、安全運転に努めること。

17

34

75

板 橋 区 内（ 環 七 通 り ）場所

10月21日（水） 5 時 15分 頃発生（晴天）
日時

81

24

死 亡 は ・７ ％ 減少

が午前９時から約分 間、車 両 通 行
こ の ほ か、信 号禁止となる。
機滅灯時対応訓練と し て、警 察 官 による手信号訓練が交通規制の詳細は、同庁ホームページを参照。

状 況（ ・３％）増加し、統計史上で最多を記録した。 査検討ワーキンググルー

85•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• か所で、また緊

一 方、死 亡 災 害 で は、 増えている。

警視庁

21

「墜 落・ 転 落 」２ ８ ８ ５ 人 で 同 ７ 人（ ・ ９ ％） 者数が８万３３２人で同 幹線道路 か所で20
歩行者（女性80代死亡）

当事者

港 区 内（ 区道 ）場所

減少し、引き続き前年を

11 月 22 日、都内85 か 所

ら「大型車の車

68

11

96

３％増）②「動作の反動・ 割 を 占 め 最 も 多 い。 こ 加し、一方、死亡者数は 禁止とする。規制時間は 行われる。

66

60

12

22
順番は過失の軽重を示すものではありません

31

９月末累計

16

10月19日（月） 11 時 00分 頃発生（晴天）日時

16

防災訓練で交通規制

60

11

労 災
発生状況
10

14

環七通りを北区方面に進行していた事業用大型貨物車
概 要 が、進路変更をした際に、同方向へ進行していた自転車と衝突したもの。

11月から
キャンペーン
問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通環境 G

厚労省
50

陸運業

11

当事者 自転車（男性40代死亡）× 事業用大型貨物車（男性 60代）

38

全ト協

ナット 緩 み を 総 点 検

脱輪事故防止へ緊急対策
28

（６）
総 合

２０２０年（令和２年）11 月10日
第1211号

国交省

自動車関係功労者大臣表彰

月

日、

国土交通省
は

物流・渋谷）▽秋山悟（サ中 央 ）▽ 山 本 博 巳（ 日 立

東ト協関係
ンキューコーポレーショ

鎮目氏 など 人受賞
ン・世田谷）▽山本文夫（エイトカワサキ・杉並）

書面とＣＢＴ方式併用感染症で実施方法変更
いてコンピューターに表

来年４月頃に方針を決定する予定。

なお、今年度第２回試験の日程などは、次の通り。

▽筆記試験＝来年３月

年度第２回試験について ターで、マウスなどを用 【試験日時 】
月６日、公示した。

試験会場は、書面方式

分

新型コロナウイルス感 示された試験問題に回答 ７日午後１時 分～２時

任を果たしている皆さん コックス・深川）▽波多 ーは、令和２年度第２回 数の増加などにより実施

運行管理者試験センタ 染症対策に伴い、試験室 する方式で行うもの。

今年度第２回▽ＣＢＴ試験＝来年２

表彰式では、国交省の に、心から敬意と感謝を 野勝穗（ニューライン東 運行管理者試験の実施方 経費が増加し、試験が実 では、引き続き全国 都 月 日 ～ ３ 月 日（ 受 験

し、各分野 で 受賞した。

彰式」を開催 人、および運転者１人が も献身的に尊い使命と責 送・ 北 ）▽ 鎮 目 隆 雄（ フ

功労者大臣表 隆雄氏をはじめ功労者９ コロナウイルス禍の中で 橋 ）▽ 水 野 新 吾（ 水 野 運「自 動 車 関 係 会関係では副会長の鎮目 はならないもので、新型 ▽篠﨑眞（興真運送・板で、令和２ 年

リンスホテル

港区の東京プ29

東ト協関係の受賞者は 中興運・葛飾）

ム輸送・板橋）運転者表彰

書面方式（マークシート 惧されるため、実施方法 定だが、ＣＢＴ方式では 予約する際に希望日時を▽申請書頒布期間＝▽申請方法・受付期間

また、一部試験会場で 月 日～ 月２日

ＣＢＴ方式とは、全国 て設ける。

可能な都道府県に限定し 【受験申請受付期間 】

筆 記 試 験 ）に 加 え、コ ン を抜本的に見直し変更す より低廉なコストで実施 選択）方式を併用して実施する。新しい方式による今 各地に設置のテストセン

は定員を設定する。定員

月 日 ～ 月 ２ 日、②▽ 染 谷 裕 治（ 徳 丸 商 運・ ネスサービス・台東 ）▽ を超えた場合、書面方式 ＝ ①書面申請（新規受験）
板橋）
▽佐藤智也
（北斗シ 河野健二（福山通運・深 では希望した都道府県でステム輸送・板橋 ）▽亀 川）▽阿部伸一郎（ＳＢＳ はなく、隣接県などへの インターネット申請（新居守（ＤＮＰロジスティ ロジコム関東・城東）▽ 変更があり得る。ＣＢＴ 規・再受験申請） 月

厚生労働省と は 昨 年 ６ 月 に「大 企 業・

中 小 企 業 庁、公 親事業者の働き方改革に

正 取 引 委 員 会 伴う下請等中小事業者へ

は、 月 に 令 和 の『しわ寄せ 』防止のた

２年度「『しわ寄 めの総合対策」
を策定し、施し、その防止に多摩）▽小野寺好実（同）ネット申請のみ

大企業・親事業

働削減などの取り者による長時間労

来年４月６日組みが、下請等中

小事業者に対するに向けた取り組みを

特に 月をキャン推進している。

ペーン月間と位置付

け、集 中 的 に 周 知・

啓発の取り組みを行っているもので、大企業と下請中小事業者は共存共栄というや、急な仕様変更などの う求めている。

を 伴 わ な い 短 納 期 発 注 寄せ」行為を行わないよ

認 識 の も と、「し わ

度 比 ８・９ ％ 少 な

適正なコスト負担

く、対象労働者数

詳細は、厚労省などによる「しわ寄せ 」防止特・１％、以下カッコ内 健衛生業が１万９５８０

対象労働者数では、保

このため、厚労省など 設サイトを参照。

ている場合がある。

は７万８７１７人 「し わ 寄 せ 」を 生 じ さ せ

厚 生 労 働 省 は こ の ほ で同 ・７％の大幅な減

賃金不払い残業

令和元年度

Ｃ Ｂ Ｔ 方 式 で 行 う 方 針。 ーホームページを参照。

なお、詳細は同センタ

来年度第１回以降の試 【試験結果発表日 】▽ 二 瓶 重 雄（ 同 ）▽ 馬 場 験については原則、書面

び観光関係従事 者 表 彰 」をが、その後、２ 年連続でのうち東京都トラック協 賃金不払い残業の是正結 者数とも大幅に増加した 業 が ２ ９ ２ 社（ 全 体 の指導を行った結果、不払

月せ 』防 止 キ ャ ン これに基づき、その防止向けた取り組みを

ペーン月間」を実

国運輸・北）▽坂本宣幸 （同）
▽青柳一夫
（同）
▽海 員を超えた場合、申請時※書面方式の場合、書東ト協関係の受賞者は （ 上 野 運 輸・ 北 ）▽ 水 町 老 原 正 之（ ト ー シ ョ ー・ に会場選択ができないた 面・ネット申請が可能だ

関運局長

倉 義 之（ 東 紅 流 ▽藤ヶ谷彰弘（朝日ビジ
通 セ ン タ ー・ 中央 ）▽ 平 野 善 弘（朝日梱包運輸・陸運従事者表彰
杉 並 ）▽ 三 條 博

史（山一運輸・板今年の受賞者は 事業 ど、平成 ・令和元年度 少となった。平成 年度

関東運輸局は 月４日 行った。

輸局長陸運及塚宣明（同）▽白 運輸・北）▽吹越広一（同） 利明（同）▽斎藤弘男（同） 方式を廃止し、全面的に

會・ 中 央 ）▽ 石 輸・北）
▽桐生知幸
（和宏

松元武
（三榮商 （同）▽熊谷敏彦（都北運コ内は会社名・支部名）。 町運送・北）▽藤巻一直 柴 田 一 宝（ 北 多 摩 運 送・ することになる。

次の通り（ 敬称略、カッ 信太郎（同）▽奥田弘（西 多摩）▽上瀧邦夫（同）▽ め、他会場を予約・受験 が、Ｃ Ｂ Ｔ 方 式 の 場 合、 展開している。

を表彰した。

▽奥村健二（照 岩本寿夫
関東運輸局は 月 日 表彰状を贈り、その功労 クス・北）（同）▽佐野暢之 方式では、希望会場が定 日～ 月 日

関運局長•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

椎 名 幸 子（ 中 央 運 送・

大西勇司（北斗システ ピューター利用のＣＢＴ ることにした。

読。
「自 動 車 交 通 の 最 重 次の通り（ 敬称略、カッ 〈運 転 者 〉

都トラック協 人手不足や長時間労働の

このうち東京 動車運送業などにおける者 は 人 で、 などに取り組む。また自を含む）受賞 自動車の安全対策の推進係（ 通 運 関 係 心の確保に向け、事業用 〈功 労 者 〉

貨物運送関 要テーマである安全・安 コ内は会社名・支部名）

表彰した。

者２１４人を 羽 一 嘉 大 臣 の 式 辞 を 代とたたえた。 京・墨田）▽竹中康浩（竹 法を変更し、これまでの 施できなくなる事態も危 道府県に会場を設ける予 申請者が試験会場などを事業者・運転 小林茂樹大臣政務官が赤 申し上げる」

功績のあった

15

14

10
72

11

20

是正 のため、

働き方改革
を推進する
と と も に、 付 で、令 和 ２ 年「関 東 運
適正な運賃 輸局長自動車運送事業運の実現や取 転者表彰」を行った。
今年の受賞者は、貨物

正 化 を 進 め ・旅客部門合計で３

引環境の適て い く 」と ９９人。このうち東

京都トラック協会関野 は、国 民 ロナウイルス感染症

表彰式は、新型コ「自 動 車 に た。

その上で、 係では 人が受賞し

強調した。

12

12

21
労を表彰した。

は 同 様 ）と 最 も 多 く、次 人（ ・９％）と最も多く、支払われた割増賃金の い で 製 造 業 が ２ ８ ３ 社 運輸交通業は２６９２人万円だった。

業種別にみると、

企業数８・９％減少

業数は１６１１社で前年 是 正 企 業 数 で は 商 １社平均 ６１１万円

それによると、是正企へ表彰状を贈り、その功 を取りまとめたもの。

し、郵送により各受賞者 ０万円以上となった事案 者 １ 人 当 た り 平 均 額 は 番目。

止の観点から開催を自粛 い額が１企業で合計１０ 均額は６１１万円、労働 ４ ％）で、業 種 別 で は ６

底していくとしている。

消に向けて監督指導を徹き、賃金不払い残業の解あるが、厚労省は引き続全体として減少傾向に（７・ いる。
ウイルス感染症の拡大防 われたもののうち、支払 万円で、１企業当たり平 輸交通業は１１９社

98

関わる各分

20

12

33

生活や経済 の拡大防止の観点か

東ト協関係

11

27

20

労働基準監督署が監督 減少している。

会関係では、
照国運輸（北 果を公表した。
支部）の関史都子氏が受

18

17

28

11

13

30 人 が受賞橋）▽菅野悟（同） 付 で、令 和 ２ 年「関 東 運「しわ寄せ」防止 11

47

部門で合計１７６人。こ における監督指導による に是正企業数・対象労働31を支えるた ら開催を自粛し、郵めになくて 送により各受賞者へ

厚労省

表彰式は、新型コロナ いだった割増賃金が支払 合計額は約 億４０００ （ ・ ６ ％）だ っ た。 運 （３・４％）にとどまって

賞した。

24

10

キャンペーン月間

11

29

10

11

11

10

30

厚労省・中企庁
・公取委

45

運行管理者
試 験
11

第1211号

２０２０年（令和２年）11 月 10日
総 合（７）ＮＡＣマネジメント研究所 所長

た、このうち未遂を含む状況が続いています。ま環 境 は 大 き く 変 わ っ た。 そ症の影響で、生活を取り巻く新型コロナウイルス感染ても、運転者

事業におい

トラック

国内貨物の約 ％ことも事実である。

透しつつあ

の認識が浸

付けられ、そ

カーと位置

シャルワー

てエッセン

全般に対し

や物流事業

リスペクトされていり、コロナの影響で返る切っかけとな

事業が、原点に立ち共性の高いトラック

り立たなくなる。公の暮らしと事業は成ない限り、それぞれる今日、モノが届かがトラックで運ばれを伝えるべく、ブルーライト

カーに対する感謝の気持ち

ることながら、その求人が増カーに対する企業支援もさ一方、エッセンシャルワー

るわけである。

アップを行うなど、様々な行

え て い る と い う。 ト ラ ッ ク

表 し て い た。 支 援 や 応 援 にともに配送業者への感謝をメッセージは、医療従事者と。窓に掲げたに し た（ 写 真 ）たちの手づくり横断幕を目ある企業の営業所で、社員も多くなることを望む。

てくる新たな人材が少しでかけに、トラック業界に入っ態にある。認識の変化をきっ

下傾向にあるものの不足状界に比べ高く、その倍率は低人倍率が、依然として他の業については、運転者の有効求乗り出す企業が増えているる。

動や表現方法が取られていそのエッセンシャルワー

る。

11

緊張感が走った。 月

口が多いだけに物凄いが出された。東京は人

４月には緊急事態宣言

ナ 禍がピークに達し、ない◆今年３月はコロも終わったのかもしれ

京への「一極集中」現象

しろ加速している。東は止まっておら ず、むいるという。この傾向

隣県への移住が増えてらの転 出が増えて、近からの３か月、東 京かた東京都の人口が５月れまで増加し続けてき人口移 動 報 告では、こ

年９月の住民基本台帳◆総務省が公表した今とも切ない気分になる

なかなか許されないこを寄せ合 うことさえ、せいで、身 内 同 士が肩況 に あ る。「コロナ 」のとしてはばかられる状

るよう なことは、依 然

多くの人が屋内に集ま設 備 が 整っていても、身に染みてくる。暖房という◆寒さの到来がのは３年ぶりのことだあった。都心で吹いた

号が吹いた」と発 表がら「都 心で木 枯 らし１

月４日に気 象 庁かなってきた。

感じるように

来を身近に

いよいよ冬

自殺に関する支給決定件の 一 つ に「エ ッ セ ン シ ャ ル態宣言下においても、継続が

この呼称は、
とりわけ医師、ようになった。
看護師などの医療従事者やラスメントを受けた）」あります。
会社にとって大きなリ止のために、一層の労働の本格的な到数は、同 件増の 件と障害」と定義されていま ２１６件で同 件の減少 限である原則２９３時間 職種でも「事務従事者 」となり、このうち死亡件 とした場合、約１００時 が最多となっていること

福祉、介護といった生命維持す。
厚生労働省では、過重 数は同４件増の 件とな 間の時間外労働が可能で から、特に運送業で発生に関わる人たちに対するイ
メージが強かったが、今では公共交通、食品販売などライの労災補償状況

トラックに感謝の言葉

トラック運送業
小林 弘和 （社会保険労務士）

求められる仕事の従事者にワーカー」に対する認識と理

脳・心臓疾患に関する 約３割を占める状況にな
ただし、精神障害に関
月は事案の労災補償状況をみ ってしまっています。
する事案は、労働時間の「 過 労 死 等 防 止 啓 発 月 間 」 ると、請求件数は９３６ これは、現在の「改善 長さとの比例関係がみら対し、感謝と尊敬の念を表す

月 は、「過 労 死

過労死等防止啓発月間 管 疾 患、心 臓 疾 患、精 神 ですが、支給決定件数は 転者の月間拘束時間を上 険・社会福祉・介護事業」
、

の概要

毎年
等防止対策推進法」に基 労 働 が 原 因 で 発 症 し た っています。支給決定件 あり、特例の３２０時間 リスクが大きいとは考えづく「過労死等防止啓発 脳・心臓疾患や、仕事に 数はわずかに減っている の拘束時間とした場合に られません。
しかし、原因について

フライン全般に対する・ ２ ％）

位置付けとなった。

で発病した精神障害の状 高止まりの水準にあり、 労働が可能となることと は「いやがらせ、いじめ、月間」と定められていま よる強いストレスが原因 状況ですが、全体として は約１２７時間の時間外す。

件（ 全 体 の精神障害に関する事案 時間短縮への取り組み強第104回

関連があるものと考えら または暴行を受けた（ハ脳・心臓疾患について れます。

つまり、改善基準告示 が最多となっており、ハ

しています。

で同 件の増加となり、 １００時間未満」が 件 リスクが大きいことを示 を早期に達成する必要が業種別では、道路貨物

このうち死亡（自殺未遂 と最多です。

死等防止対策推進法第２ っています。

全体として、状況は改 で、また職種別では自動増加、支給決定件数は５例題のようにマスの中央に漢字を入れ意味のある2字熟語を作ってください。
中に入れた漢字を1〜6の順に読むと、東ト協のドライバーおなじみのものになります。

同月間中には「過重労 況について、平成 年か 改善がみられません。
働解消キャンペーン」と ら年１回、労災請求件数
銘打ち、過労死等につな や「業務上疾病 」と認定 は、労働時間の長さとのがる過重労働への対応と され労災保険給付を決定 関係が顕著であることか を上限に近い時間で遵守 ラスメント防止対策につして、著しい長時間労働 した支給決定件数などを ら、特に運送業では十分 し た と し て も、「脳・ 心 いては留意する必要があを発生させてしまうリス
運送業における過労死

な対策を講じる必要があ 臓疾患による過労死等」 るといえます。

令和２年６月に公表さ ります。

実際に、支給決定件数 クがあり、このことを改前述のように、運送業における過労死等防止対策としては、運転者の拘督署の重点的な監督指導 ６件で、前年度比２９９ も 多 く、
「評 価 期 間 ２ ～ 化が進む運送業の運転者 転者に対する時間外労働支給決定件数は７２５件 均 」で は「 時 間 以 上 ～ 患に関する過労死等」の 年９６０時間（月 時間）も行われることとなって 件増加しています。
また、 ６か月における１か月平 に お い て、「脳・ 心 臓 疾 時間の上限規制適用後のいます。
過労死等の現状

80

ける過重な負荷による脳 善 さ れ て い な い と み ら 車運転者の支給決定件数 の 労 災 補 償 状 況 を み る 化を図っていただきたい

血管疾患もしくは心臓疾 れ、深刻な状況が続いて が 件（同 ・０％）で、 と、請求件数は２０６０ と思います。
ます。

患を原因とする死亡、も いるものと捉えることが いずれも最多となってい 件で前年度比２４０件のしくは業務における強い できます。

「脳・ 心 臓 疾 患 の 過 労 ０９件で同 件の増加とうち、運送業の運転者が 去最高を更新する深刻な害を原因とする自殺によ ②脳・心臓疾患に関する 死等」の支給決定件数の なっており、いずれも過心理的負荷による精神障

解 が 高 ま っ て い る。 緊 急 事

件で前年度比 件の増加 基準告示 」において、運 れ ず、業 種 で は「社 会 保〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト
88

引き続き多い状況です。

12

等防止対策

(3)

や悪質な賃金不払い残業 取りまとめています。
などの撲滅に向け、全国各地で「過労死等防止対 れ た、元 年 度「過 労 死 等策推進シンポジウム」が の労災補償状況」の内容 を時間外労働時間別（直 めて認識して対応する必
さらに、年齢別の支給「 ～か月（直前１か月）」では ～ 歳」が 件、で み る と、
「評 価 期 間 １ 決 定 件 数 を み る と、「

月における１か月平均 ）開催されるほか、オンラ は、次の通りとなってい 近１か月または２～６か 要があるといえます。
インでの「過重労働防止 ます。
①労災補償の概要

49 50

件、「 歳以上 」 束時間管理および労働時40のためのセミナー」なども行われています。

過労死等に関する労災 「１２０時間以上～１４ 歳 」が67一環として、労働基準監 保険の請求件数は２９９ ０時間未満」が 件と最 が 件の順で多く、高齢 間の管理を徹底して、運また、周知啓発活動の59

42「過労死等」とは、過労 比 件増の１７４件とな 運送業の支給決定件数が ③精神障害に関する事案 スクとなる過労死等の防を含む ）件数は、前年度7390

ナに負けてはおれない。

なくもない。だが、コロてくるのは当然といえ脱出の気持ちが高まっが続いたことで、東 京が、その後も感染 拡大

末に宣言は解除された

5

86

33

91

60

44

★10月10日号「漢字の熟語しりとり」の正解
は「気象情報」
でした。

59

22

80

28

31

●締め切り
11月末日（正解は12月10日号に掲載 ）14

事案の労災補償状況

2 字熟語のパズル

11

る死亡又はこれらの脳血

応 募 方 法

11

（1）
(2)

条 に お い て、「業 務 に お

61

67

●宛先
〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８（一社）東京都トラック協会
総務部広報 G「トラック時報」係

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
https://www.totokyo.or.jp/☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ
解答フォーム」へ 。

22

16

まちかど写真家 筑峯 総太

輪（８）

２０２０年（令和２年）11 月10日
第1211号