令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．１ 教育に関する事項
機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造
力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校長会 ・愛知県及びその近隣自治体の主要な中学校２００校以上を対象に訪問希望調査をし、希望のある ・中学校進路担当教員に訪問希望の有無を確認した上で、７月から９月にかけて、教員が県内１７９校の中学校を訪問し、本中学校には１度は訪問する。
校の教育活動及び入学試験についての情報を提供し、かつ情報収集を行った。
等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することに ・学生の視点から高専の魅力を出身中学の教員や生徒に伝えるため、新１年生が出身中学を訪問 ・中学校に訪問の可否を確認した上で、７月から９月にかけて、８７名の１年生が出身中学校７４校を訪問し、学生の視点からする。
本校の情報提供を行った。
より、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・市内の中高教諭が高専教育の特色が理解できるよう豊田市中高連携協議会への参画を通じ、他 ・「豊田市高等学校魅力発見フェスタ」については、新型コロナ感染症感染拡大防止のため動画開催することになった。１０分
さらに、高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、 校教員が授業見学できる交流機会を設ける。更に、市内の中学生や保護者の高専への関心を高め 間の本校紹介動画を作成し、令和4年9月１日から学習用タブレットで小中学生向けにストリーミング配信、ひまわりネットワー
様々な広報活動を行う。
るため、今年度開催予定の豊田市中高連携協議会の主催イベント「豊田市高等学校魅力発見フェス クで６回放映及び豊田市公式YouTubeチャンネルに掲載している。
タ」において広報ブースの設置等を行う。
・高専制度創設60周年の各種行事等について、広報活動に協力し、各種行事に参加する。
令和5年度の本校創立60周年記念事業の実施について、準備を進める。

①－２①－２
各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の ・本校の魅力や特色を知ってもらうよう体験入学やオープンキャンパスを開催する。また、学内外の会場において参加しやすいよう土日を中心に学校説明会を９回以上開催する。
機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
・中学校主催による進学説明会等の依頼や塾関係者対象の説明会などにおいては、機会を逃さず積極的に応じ、高専の魅力と情報を提供する。
・小中学生向けの公開講座などの機会においても、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行う。

〇 年度計画を十分に「高専制度創設６０周年に際して、（一社）全国高等専門学校連合会等と連携の上、様々な広報活動を行う」については、明示的な連携アクションは起こしていない。

実施している・高専制度創設60周年の各種行事等について、今年度の広報関係資料に高専制度創設60周年記念事業キャッチフレーズ及びロゴマークを掲載し、協力した。校長及び同窓会副会長が11月に挙行された60周年記念式典へ出席した。
令和5年度の本校創立60周年記念事業の実施について、定期的に準備委員会を開催し、実施について、準備を進めた。

〇 年度計画を十分に・８月６日に体験入学を実施し、定員を設けて事前予約制とし、５２１名の中学３年生が参加した。オープンキャンパスについても事前予約制とし、中学生を対象に、１０月８、９日に開催し、中学生と保護者等を併せて２日間で１，１０３名の参加があった。
また、６月から１１月にかけて中学生を対象とし事前申込み制で、土日に学校説明会を１１回開催し、中学生、保護者及び教員併せて、計１，１１１名の参加があった。
・中学校主催の進学説明会（５校５回）に出向き、中学生及び保護者に本校の特徴及び入試情報等の説明を行った。
また、愛知県私塾協同組合主催の中校生対象の高校入試説明会（８月２８日）、私塾講師対象の私立学校合同説明会（三河会場（１０月１９日）、尾張会場（１０月２５日））に参加し、本校の特徴及び入試情報等について説明を行った。
・小中学生向け及び一般向けの公開講座について、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行った。
今年度は１１件実施し、受講者アンケートでは高い満足度を得た（とても良かった６８％、良かった３１％）。
小中学生向けの出前授業について、広報資料等を配布するなど高専の魅力や情報提供を積極的に行った。今年度は２４件実施した。

実施している〇 年度計画を十分に②－１②－１
女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、 ・体験入学など中学生等が集まる催しの際に、女子中学生対象の講座等を開催する。
・８月６日に開催した体験入学では、本校女子在学生及び本校出身の女性職員、女性教員による高専女子講座に
国立高等専門学校の女子学生が研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子
６３名の女子中学生の参加者があった。
学生の確保に向けた取組を推進する。
・学校説明会等では、参加する女子中学生の高専への関心や興味が高まるように「KOSEN ・学校説明会やオープンキャンパス等において、「KOSEN×GIRLs」を積極的に女子中学生に配付した。
×GIRLs」等女子向け資料を配付する。
②－２②－２
留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在校生活が送れるよう ・第３学年と第４学年の外国人留学生7名に対してチューターを配置した。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象とした懇談会および個別面談を催す。この 外国人留学生懇談会を4/6、6/1、8/3、10/12、12/21、2/21の計６回実施した。その中で、異文化理解活動として・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力につい ような取り組みの評価とともに、在籍留学生の発信による優秀な外国人留学生の確保を目 外国人留学生から母国について情報発信してもらい、理解を深める活動も実施した。
て情報発信を強化する。
指す。
卒業する外国人留学生との懇談会を、留学生、チューター、校長をはじめとする教職員の参加のもと2/27に実施した。その結果、受け入れる留学生の人数を増やすことが重要であるとの認識を共有した。
外国人留学生が日本文化の理解を深める活動として10/15に静岡県へ日帰りの研修旅行を実施した。日本文化への理解を深めるとともにチューターとの交流も深めることができた。

③③
国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、令 ・本校にふさわしい学生が入学しているかなどを、入学選抜検査の結果（得点及び内申点） ・入学選抜検査の結果や出身地域の調査を行った。また、志願者に占める本校行事への参加者割合を調査すると
和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を や出身地域の調査のほか、志願者に占める体験入学参加者の割合や学校説明会、オープ ともに、体験入学，オープンキャンパスでは参加者にアンケートを実施し、それを元に分析した結果を４月、９月及引き続き実施する。
ンキャンパス等の参加者の調査を行い、これらの情報及び分析結果を学内で共有し、志願 び１１月に開催した入学試験委員会において学内で共有した。
また、受験生の利便性を向上させるため、居住地の近くの高専等で受験が可能となる「最寄り地等受験」に 者の動向と傾向を把握する。
ついて、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
最寄り地等受験及びWeb出願について、機構本部の指示により実施する。
最寄り地等受験は令和３年度から実施、WEB出願について、今年度実施した。
さらに、Web出願について、令和３年度に一部の国立高等専門学校で試行的に実施した結果を踏まえ、令和
４年度においては、全国立高等専門学校でのWeb出願システムの導入を進める。
加えて、受験生の志望校の選択肢を広げるため、一度の学力検査で複数の国立高等専門学校の志望が可能となる「複数校志望受験制度」を推進する。

実施している

本年度の在籍外国人留学生10名（新規入学生3名、在学生7名）のうち1名が水際対策（入国制限等）により母国待機を余儀なくされた。その後、5/15に入国した。

〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している（２）教育課程の編成等①-1
法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。
①-2
国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした連携教育プログラムを推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教
育や、各国立高等専門学校の特色をいかした共同研究を実施する。
さらに、民間企業等と連携し、高等専門学校教育に実務家教員の登用を推進する。

①－２
・社会に密着したより高度の専門的技術教育に資するため、専攻科生と企業技術者との共 ・産学官連携による人材育成事業「『デジタル×ものづくり』カレッジ」(第3期)(4月～令和5年2月)において、専攻科
同教育プログラムや豊橋技術科学大学教員等による特別講演会を実施する。
生（16名）と企業技術者（17名）の混成チームによるPBL型共同教育を実施した。
豊橋技術科学大学教員等による特別講演会を４件実施した（すべて対面での実施）。
・また、社会情勢の変化等に対応した専攻科の在り方等を検討する際、外部有識者等の意 ・日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定審査を受け、社会情勢の変化等に対応した専攻科教育課程になってい見を求める。
ることを、審査団（外部有識者）に確認してもらった。
・民間企業等と連携し、実務家教員の登用を推進する。
・産学官連携によるプロジェクト実習において、製造業における経験が豊富な方を本実習を担当する特命教授(非常勤)に採用した。
実務経験を有する教員の登用を行った。

1〇 年度計画を十分に実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

②－１
②-1
・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、教室等への掲示などでAFSやYFU等の ・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し情報提供を行った。その結果、オーストラリア科学奨学生ハリー・メッセル国際科学学校に 海外インターンシップの案内が少なく学生からも海学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
１名、TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program 2022に１名、JSTSに１名、豊田市ダービーシャ派遣に１名が参加した。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外 留学情報を適時に提供する。
外インターンシップに関する問い合わせはなかっ
・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の説明を中心とした留学説明会や受験 ・留学経験のある在校生の説明を中心とした留学説明会を4/8にYFU主催（第1学年：5名、第2学年：70名、合計：75名）、4/11にAFS主催
教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
た。
説明会、合格者への留学オリエンテーションを実施する。
（第1学年：0名、第2学年56名、合計：56名）の説明会を長期海外留学を希望している学生に向けて実施した。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流
留学を希望し受験許可を得た48名の学生に対して5/9に受験説明会を実施した。40名が合格、8名が不合格であった。
出発前のオリエンテーションを5/25に実施し、学校薬剤師によるドラッグの危険性について講話を行った。
を推進する。

〇 年度計画を十分に②－２②-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施 ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生、および、本科4年次学生が全員受験することとしたTOEIC-IP ・TOEIC-IP試験について、専攻科１年次学生に受験を義務付けたものを10月、本科４年次学生に受験を義務付けたものを６月に学内で TOEIC-IP試験全員受験について、当日事情が団体受験を学内で実施する。
実施した。全体で、6月は192名、10月は77名の受験があった。
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
あって受験できなかった本科４年生１１名、専攻科
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行った。
１年生１名には個人で受験するよう指導している。
・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当する。
・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し実施した。

◎ 年度計画を上回って実施している・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験者による情報提供を含んだ留学説明 ・ドイツ・アーヘン専門大学について、４月説明会時点で在学しているアーヘン留学経験者がいなかったため、４月１９日に、留学中の学会を行う。
生が作成した動画及び卒業した留学経験者が作成したパワーポイント資料をもとに、参加者３名に対し、ドイツでの生活、アーヘン専門
大学の様子等の情報提供を行う説明会を行った。参加者のうち2名が10月から１年間の予定でアーヘン専門大学留学に出発した。また、2月27日にも説明会を開催し、アーヘン大学留学経験者1名から学生6名及び教員3名に対し説明を行った。
・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。
・アーヘン専門大学への留学情報を富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付を行った。
・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供するとともに、参加学生には、必要により ・本校に海外インターンシップの情報提供があったものについて掲示板に掲示し学生に情報提供を行った。
事前事後の指導を行ない、終了後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。

実施している・本校学生と海外の学生がペアとなり共同でビデオを作成する国際交流ビデオコンテストを実施する。

・豊田高専学生と海外の学生がペアを組み，SDGsについて、自分たちに何ができるか英語で動画作成する国際交流ビデオコンテストを実施し，本校学生８名，プリンセス・チュラポーン・カレッジ・チェンライ校の学生8名の計16名の参加があり，令和5年2月7日（火）オンライ
ン表彰式を実施した。
・海外の学生およびと本校学生とでTEDx Toyota KOSEN（英語スピーチ）を実施する。
・海外の学生およびと本校学生とでTEDx Toyota KOSEN（英語スピーチ）を令和5年3月12日（日）実施した。国内外から6組，7名のスピー
海外の学生と本校学生が共同でプロジェクトに取り組む短期研修を実施する。
カーを招き，英語でTEDxイベントを開催した。イベントの準備，運営に参加した学生は1年生から5年生合わせて95名であった。
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチを実施する。
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチを実施した。
・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語能力検定等の資格取得を奨励する。 ・４月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
・高専機構本部の提携校であるタイ プリンセスチュラポーンハイスクールが実施する、TJSIF2022へ学生が ・高専機構本部の提携校であるタイ プリンセスチュラポーンハイスクールが実施するTJ-SIFについて、12月21日から12月22日に開催さ参加する。
れ、引率教員3名、学生9名が参加した。
・本校提携校タイ シラパコーン大学との共同国際会議へ学生および教員が参加する。
・１０月３１日にタイ国KOSEN KMUTTからの学生および教職員18名の受け入れを行い、本校学生、教職員（参加者60名）との意見交換、交流活動を行うと共に、KOSEN KMUTT学生、教職員に対して、授業、実習見学などを行った。

③-1
公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
・学生の意欲向上に有効な全国高等専門学校体育大会、ロボットコンテスト等の外部大会への積極的な参加を促すため、原則として授業の特別欠席を認めるなど教育上の配慮等を行う。あわせて優れた取り組みは学生表彰の対象とする。
・ロボットコンテスト参加に向けたロボット製作活動等に対して、活動実績に応じた単位認定を行う。
・学生の課外活動等の経済的支援のために、教育後援会へ以下の援助を要請する。
（１）課外活動における備品等の購入資金の援助（２）高専体育大会、ロボットコンテスト等への参加学生に対する旅費等の一部援助③－１
・学生の意欲向上に有効な全国高等専門学校体育大会、ロボットコンテスト等の外部大会等への積極的な参加を促すため、原則として授業の特別欠席を認めるなど教育上の配慮等を行う。あわせて優れた取り組みには学生表彰の対象とする。
・ロボットコンテスト参加に向けたロボット製作活動等に対して、活動実績に応じた単位認定を行う。
・学生の課外活動等の経済的支援のために、教育後援会へ以下の援助を要請する。
（１）課外活動における備品等の購入資金の援助（２）高専体育大会、ロボットコンテスト等への参加学生に対する旅費等の一部援助③-2
学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボラ
ンティア活動の参加を推奨する。

③－２
・学生にボランティア活動や自然体験活動等の様々な体験活動へ積極的に参加できるよう ・自然資源活用ものづくり及び企業と共同でものづくりの企画、設計、製作などを行う産学連携実践セミナーについ ・例年行っている建築学科の産学連携実践セミ
必要な情報を周知する。特に夏季休業等長期休暇を有効に利用し参加できるよう、アナウ て単位認定を行うこととして、学生の参加を促し、実施している。
ナーについて、コロナウィルス感染拡大のため昨ンスする。
例えば、マルベリークラブ中部との協働活動（桑の葉収穫作業）について、７月３日学生3名及び教員1名、７月１７ 年度に引き続き実施することができなかった。
日学生１名及び教員１名が参加した。豊田市の中山間地の田んぼの整備作業について、５月１日学生19名及び教職員４名、5月22日学生15名及び教職員5名、8月8日学生7名及び教員2名、9月23日学生8名及び教員4名が参加した。

・授業の特別欠席制度については令和４年度も維持した。学生表彰制度も継続しており、優れた活躍をした学生を学内で公募した結果、前学期２件、後学期４件の上申書の提出があり、本年度は３名の学生と１組の団体に対して表彰を行った。
・高専ロボコン2022東海北陸地区大会には本校から２チームが参加し、所定の条件を満たした者（５１名）について単位認定を行った。
・教育後援会による経済支援制度についても維持し、前学期中に既存設備が劣化している部活動に対して備品等の支援を行った。また、旅費等の一部援助については課外活動経費支給基準に基づき、所定の条件を満たした大会への旅費について支援を行った。

〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している③-3③－３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経験学生の協力を踏 ・トビタテ！留学JAPANの校内説明会を11月15日に実施し、１年生２名、２年生３名、３年生２名が参加した。
生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。
まえ、校内で説明会を実施する。
・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格した学生に対する面 ・２年生１名から高校生コース、３年生１名から大学生コースに申請希望があり、申請書類作成に際して国際交流セ
接対策など、きめ細かな支援を行う。
ンター教員から添削指導等アドバイスを行った。

〇 年度計画を十分に（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①①
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす ・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原則として専門科目担 ・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を１名、博士取得見込みの者２名（うち１名は企業出身者でるよう、各国立高等専門学校に周知する。
当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の学位又は技術士等の資格を有している あり年度内に博士取得済）、助手として修士の学位を有する者１名を採用し、多様な人材の確保ができた。
者を、一般科目担当教員（文系）は、修士以上の学位を有している者を採用する。
一般科目は採用がなかった。

〇 年度計画を十分に②
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

②
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築する。
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、クロスアポイントメント ・クロスアポイントメント制度等の導入を検討したが、本年度における導入実績はない。
制度等を積極的に導入する。

〇 年度計画を十分に③
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

③
・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくは要望に応じた教員の ・同居支援プログラムを活用し、令和４年度から２年間の予定で他高専へ教員を１名派遣している。
派遣を柔軟に行う。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請に対し、積極的に対 ・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対し、学寮業務の軽減や学校行事応する。
の免除等を行う等積極的に対応した。

〇 年度計画を十分に⑤
長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。また、国立高等専門学校間の教員人事交流についても実施する。

⑤
・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知するとともに、教員の意思を尊重しつつ制度を活 ・「高専・両技科大間教員交流制度」を周知したが、派遣希望及び受入希望はなかった。なお、大学・企業等外部と用した派遣者推薦及び受入要望を積極的に行う。また、大学・企業等外部との人事交流に の人事交流に際しては、広く情報収集に努め、機会があれば積極的にアプローチする予定である。
際しては、機会を逃さず積極的にアプローチする。

〇 年度計画を十分に⑥
法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。

⑥
・教育の質向上と実践力を高めるため、大学等学外で開催されるFD研修へ積極的に参加 ・令和5年1月26日第１回及び3月23日最終回第３ブロックAL推進研究会に出席し，明石高専で実施されている全学する。
科横断型PBL授業「Co+work」の報告会に参加した。
・外部機関等と連携したセミナーやシンポジウム等のファカルティ・ディベロップメント関連研 ・外部機関等と連携したセミナーやシンポジウム等のファカルティ・ディベロップメント関連研修を開催については、9修を開催するとともに、教員間の連絡会合等の教員が集まる機会を活用し、積極的にファカ 月20日（火）に「教えるー学ぶ関係づくりとしての教育方法の探求」と題して愛知教育大学の教員を講師にお迎えしルティ・ディベロップメント活動を行う。
てFDシンポジウムを遠隔で開催した。
・教員の能力向上のため、外部機関と連携した各種研修等にも参加を促す。
・教員の能力向上のため、研修等に積極的に参加を促した。新任教員研修２名・管理職教員研修１名、中堅教員
研修１名、女性教員管理職研修１名参加。

〇 年度計画を十分に実施している

実施している

実施している

実施している④
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。

2

実施している

実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

⑦ 豊田工業高等専門学校教員顕彰規則に基づき教育活動等において、顕著な功績が豊田工業高等専門学校教員顕彰規則に基づき教育活動等において、顕著な功績があった教員を表彰した。
あった教員を表彰する。
令和３年度に各教員から報告があった「本校の自己点検・評価体制等についての意見」を踏まえ、作成時、教員に
令和３年度に各教員から報告があった「本校の自己点検・評価体制等についての意見」を 参考となる補足資料を提示し、作成にかかる負担軽減を図った。
踏まえ、作成時、教員に参考となる補足資料を提示し、作成にかかる負担軽減を図る。

〇 年度計画を十分に（４） 教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 法人本部及び各国立高等専門学校は、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織 ①的に精査するとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を図り、 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化を年度当初に行った。ディプロ
能、定着させるため、以下の項目について重点的に実施するとともに、高校の新学習指導要領を参考にしつ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認を卒業時のアンケート等を用いて３月末までに マポリシーに基づく到達目標の確認については卒業時アンケートを2月に実施し、年度内にアンケート結果を分析しつ、令和５年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進める。併せて、教育内容の豊富化及び教育 行う。
た。
指導の質の向上とともに、学生の主体的な学びの促進及び個別最適な学びの支援を図るため、国立高等専 [Do] 授業改善実践例、アクティブラーニングを含んだ課題解決型学習の実施状況を１月末 [Do] 授業改善実践例、アクティブラーニングを含んだ課題解決型学習の実施状況を調査、年度内にまとめ、学内
門学校間の教材の共有や、授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
までにまとめ、授業改善の情報共有を行い、授業改善を図る。
で授業改善の情報共有を実施した。
[Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等により学生 [Check] 前年度に実施したCBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等により学生の学習到達度・学習時[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化の学習到達度・学習時間を確認し、点検を行う。また、卒業時のアンケートにより、教育効果 間を確認し、6月の教務委員会で点検を行い、その結果を学内で情報共有している。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有の検証を行う。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調 [Action] 例年実施している授業公開、新任教員交流会、教員間の情報交換会、学生との対 [Action] 例年実施している授業公開、新任教員交流会（9月12日（月）、3月9日（木））と、教員間の情報交換会（6月査の実施による教育効果の検証
話会を実施し、教員相互で、授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活 2日（木）、11月29日（火）、3月9日（木））を開催、学生との対話会（各科で12月頃）を実施し、教員相互で、授業内[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・公表
動ならびに授業改善を図り、それらの内容を収集・公表する。
容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動ならびに授業改善を図っている。

〇 年度計画を十分に②②
各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価 ・学内の自己点検・評価・将来計画委員会において自己点検・評価を行い、結果を公表すを計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等専門学校におい る。
て共有・展開する。
・高等専門学校機関別認証評価の結果（令和３年度）を踏まえ課題・改善点について都度
また、モデルコアカリキュラムに基づく国立高等専門学校の本科における教育の質保証の枠組の導入を推 （自己点検・評価・将来計画委員会等）、進捗状況を報告する。
進する。

〇 年度計画を十分に⑦
教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

③－１③－１
各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL・豊田市、豊田商工会議所との三者連携機関である「とよたイノベーションセンター」を活用（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
して、専攻科生にPBL教育を実施する。
また、地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進するとともに、国立高等専門学校における ・産学連携実践セミナーにより、企業との共同教育を実施する。
STEAM教育の高度化を図る。

・学内の自己点検・評価・将来計画委員会において自己点検・評価を行い、結果を公表した。

実施している

実施している

実施している・高等専門学校機関別認証評価の結果（令和３年度）を踏まえ課題・改善点について都度（自己点検・評価・将来計画委員会等）、進捗状況を報告した。

・とよたイノベーションセンターの教育プログラムの一つである「『デジタル×ものづくり』カレッジ」に専攻科生を参加させ、地元企業技術者との混成チームによりＰＢＬ教育を実施した。本年度は企業生１７名、専攻科生１７名がプログラムに参加し、企業生１６名、専攻科生１７名がプログラムを修了した。
・産学連携実践セミナーについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催中止となり、今年度は実施しなかった。
機械工学科の共同教育「機械設計製図ⅡB」の授業で企業の技術課題をテーマに学生９人が企業５社にて実習を行った。

〇 年度計画を十分に実施している③－２③－２
企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、その取組事例 ・第４学年学生を対象に夏季休業期間中のインターンシップを「校外実習」として位置づけ、 ・現地参加（対面）で実施予定のインターンシップについて、昨年に対し多くの企業で行うことができたが、新型コロを取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
就業体験させる。
ナ感染拡大のため一部中止やリモートに切り替える企業もあった。
一昨年から、インターンシップ実施企業の情報（募集要項等）をTeamsから入手する新たなシステムについて、更に利便性を向上させたことにより、学生自らがインターンシップ先を選択し申込みを行うとする一連の業務がスムー
ズとなり、担当教員の業務が低減した。
・専攻科においては、より多くの学生がインターンシップに参加できるように努めるとともに、 ・専攻科においては、豊田市及び豊田商工会議所と連携した「共同教育」である「『デジタル×ものづくり』カレッジ」
企業や自治体と連携した「共同教育」を実施し、その取組事例を公表する。
を実施した。

〇 年度計画を十分に③－３③－３
セキュリティを含む情報教育について、関係する外部機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育 ・ネットワーク運営委員会を組織し、学内の情報セキュリティ体制を強化するとともに、委員
内容の高度化に向けた取組を進める。
会メンバーのスキルアップを図る。

〇 年度計画を十分に

・１学年共通科目「情報基礎」において、科目担当教員とICTセキュリティセンターが密接に連携をとることで、新入生向けの全学的な情報教育（情報セキュリティを含む）を推し進める。
・高専機構主催の情報技術関連研修会へ関係教職員を派遣する。
・標的型攻撃メール対応訓練の実施し、そのフォローアップを実施する。

④
高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

・昨年度からネットワーク運営委員会を組織して体制強化を図っている。さらに、今年度は、ネットワーク運営委員の中から専門技術スタッフを選出し、定期的にスキルアップミーティングを開催することで、最新のネットワーク技術の習得に努めている。
・１学年共通科目「情報基礎」において、ICTセキュリティ教育センターとも連携した、全学的な情報教育を推し進めている。

実施している

実施している・高専機構主催の「IT人材育成研修会」(10月17日-18日)に、技術職員を派遣した。
・標的型攻撃メール対応訓練を２回実施し（11月7日と1月10日）、そのフォローアップを実施した。

④
・「ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定」により提供され ・ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互換に関する協定により提供されるeラーニング科目のうちるeラーニング科目のうち、授業内容に適合する開講科目を学生に提供する。また、豊橋技 授業内容に適合する科目を前学期３科目、後学期４科目を学生に提供した結果、述べ20名の学生が受講した。
術科学大学教員による特別講演会を行う。
豊橋技術科学大学教員による特別講演会を、M科5月13日、E科6月16日、I科4月14日、C科A科合同開催4月20日に実施した。
・豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、オープンキャンパスの相互出展を行う。
・豊橋技術科学大学との連携協定に基づき、１０月８日・９日には豊橋技術科学大学が本校のオープンキャンパスに出展、１０月２９には、本校が豊橋技術科学大学TECHフェスティバルに出展した。

①（５）学生支援・生活支援等
・昨年度に引き続きカウンセラーと看護師を２名づつ配置し、学生相談体制および教職員への助言体制を整 ・高専高度化推進経費を原資にカウンセラー２名を雇用し、相談・助言体制を整えた。また、本科１～４年生の各学年において、カウンセ ・新型コロナウイルス対応の影響が残る中、学校①
ラーが心理教育を実施し以下の日程でメンタルヘルス講習会を実施した。
各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配 える。また、学生への心理教育の充実を図る。
の保健衛生や学生のサポートを担う看護師やス
第１学年：メンタルヘルス講習会（6/22）
置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含
クールカウンセラーの役割がより重要になってきて
第２学年：メンタルヘルス講習会（2/8）
めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた実効性のある研修を実施する。
いる。また、非常勤看護師やカウンセラーを雇用す
第３学年：メンタルヘルス講習会（7/20）
第４学年：メンタルヘルス講習会（7/13，9/28，10/19，11/2，12/14 クラスごとに実施）るための主たる財源である高専高度化推進経費の・性別違和を感じる方に対する組織全体の理解を促進させるため、外部講師を招聘し教職員対象の講演会を ・性別違和を感じる方に対する組織全体の理解を促進するため、NPO法人ピルコン理事の染矢様にご講演いただいた。（9/13）
通知時期が遅く、金額の見通しが立てづらいため開催する。
安定した雇用に支障が出ている。
・昨年度に引き続きスクールロイヤーの委嘱を行う。本校のいじめ対策委員会に招聘し専門的な見地から助 ・前年度に引き続き、スクールロイヤーの委嘱を行った。教職員対象に、多田法律事務所の多田様にご講演いただいた。（9/7）
言をいただき、随時改善に生かすこととする。また、外部有識者を招聘し教職員を対象としたいじめ防止研修会を開催し、いじめ問題に関する意識と認識度の向上を図る。
・学生の生活指導、栄養指導の一環として外部有識者を招聘し食生活に関する講演会を開催する。
・前年度に引き続き、学生の「食生活の重要性」及び「免疫力向上」等の意識向上を図るため、九州大学比良松准教授にご講演いただいた。（12/21）
・地域の福祉協議会等との関係構築を推進する等、外部機関との連携の基礎を整える。
・豊田市福祉協議課２名、福祉協議会３名の方をお招きして、本校の障害学生支援の状況をお伝えした。合理的配慮の実施状況については、とても良い評価をいただいた。今後、本校で障害学生に関し、学校だけで解決の難しいケースについては、連携して対応いただけることを確認した。

3〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画②②
高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法人本部が ・奨学金制度の情報提供をWEB等で行う。また、複雑化している教育費の無償化など負担中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々 軽減に関わる情報を学生や保護者等恩恵を享受される関係者に適時に情報提供できるよな機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界な うにする。
ど広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
・特に日本学生支援機構の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）といった重要事項については対象となる学生に対して遺漏なく情報提供が出来るように、①対象の全学生の保護者宛に文書にて通知する。
②HRにて指導教員から周知する。
③学内掲示板及びHPにて周知する。といった対応を行う。

③
各国立高等専門学校において、入学時から卒業時までの計画的なキャリア教育を推進し、卒業生や企業等と連携を図るとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供
体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるた
め、卒業時にキャリア支援も含めた満足度調査を実施するとともに、卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため、同窓会との連携を強化する。

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※新型コロナに関係するものは赤字

・日本学生支援機構の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）といった重要事項について、対象となる学生に対して遺漏なく情報提供が出来るように、①全学生の保護者宛に文書にて通知する。②HRにて指導教員から周知する。③学内掲示板及びHPにて周知する。といった対応を計画通りに行った。
・各種奨学金制度の情報提供については、掲示板及びHP上での周知を図った。学内掲示については、学費支援の掲示板の整理を行う等の改善を図ったため学生からの問い合わせ件数が増加した。

・年度当初にキャリア教育の年間計画を構築し以下のとおり実施した。
③
第２学年：目標設定・確認講座（4/13）
・キャリア教育支援室により低学年から卒業までの一貫したキャリア教育を実施する。
・１年生からのキャリア教育を推進するため、外部講師によるコミュニケーションスキルを身 第１学年：学生心得講座（4/20）
第３学年：キャリア・プランニング（4/27）につけさせる目的の研修を行う。
第４学年：ビジネスマナー講座（5/25）
・学生の適性や希望に最適な進路選択を支援するため、教員等が学生との円滑な相談が第１学年：研修（いじめ、SNSトラブルについて）（参加体験型研修）（6/11）
第２学年：今の私・卒業後の私①（6/22）
行えるよう進学・就職情報を充実する。
・進路決定に向けてのキャリア教育支援プログラム（各種講座や同窓生による面接指導）を 第１学年：将来イメージ講座（6/29）
第３学年：特別講演「社会が求める人材」（7/13）
有効に活用しながら学生の就職・進学に関して丁寧な進路指導を行う。

自己評価〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している

第１学年：スキルアップ講座（10/26）
第２学年：特別講演「人間力講演会」（12/14）
第４学年，専攻科第１学年：履歴書の作成・添削講座（12/10）
第４学年，専攻科第１学年：模擬面接講座（1/15）
第４学年，専攻科第１学年：同窓生による模擬面接講座（1/29） 他１１件
・例年に引き続き学生談話室内に進学・求人情報コーナーを設置し、大学案内、求人票を学生が自由に閲覧できるよう情報提供を行っている。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項①①
広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研究分野や ・本校の研究シーズ等を発信するためWEB情報を充実させる。本校の研究シーズを「国立共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
高専研究情報ポータル」へ掲載し、随時更新することにより、最新の情報を発信する。
・本校の受託事業の成果を発信するため、豊田市、豊田商工会議所との連携組織である「とよたイノベーションセンター」事業報告書に掲載する。
②
高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク
等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技
術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化など社会還元に努める。

〇 年度計画を十分に・新規採用教員宛に作成を依頼し、その他の教員宛に年に２回更新依頼を行った。本校の研究シーズを「国立高専研究情報ポータル」へ掲載し、随時最新情報に更新した。
・令和４年４月に発行された「とよたイノベーションセンター令和３年度事業報告書」において、共同事業の成果を発信した。引き続き、本年度の成果も同様に発信する予定である。

②
・技術展示会へ出展を企画し、積極的にシーズを発信し、本校のPRを行う。
・令和５年３月２日、３日開催の「とよたビジネスフェア」に出展し、本校のシーズ発信を行った。
・本校の技術シーズを効果的に発信し、企業との技術マッチングが促進するよう「とよたイノ ・「とよたイノベーションセンター」のコーディネーターを活用し、企業との技術マッチングを進めた。
ベーションセンター」での技術セミナーや技術相談等に参画する。

実施している〇 年度計画を十分に実施している③－１
法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－２③－２
各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報 ・本校の特色や活動を知ってもらえるよう、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
本校ホームページのトピックスやイベントリポートに掲載する。また、市政記者クラブ等を通じて報道機関に情報提供するとともに、報道された場合には機構本部に報告する。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1①－１
諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国の日本国大 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

①-2①－２
モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-3
タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコース
を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

高専機構中期目標にある「教員や学生の国際交流
・具体的な事例はなかったが、国際交流センターを設置しており、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整 を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進す
備済みである。
る。」に関して、令和４年１２月のTJサイエンスフェ
アにおいてタイに滞在する学生の一部が開催期間
中にコロナに罹患する事態が生じた。最終的には、罹患学生を安全に保護者の下に返すことができた。加えて、このような事態に対するリスクアセスメ
ントおよびリスク低減方策を報告書として高専機構に提出して、PDCAサイクルもかけているところである。学生を短期でも海外に団体派遣する場合に、何人の教員が帯同するのが適切かは、コロナ禍に限らず課題として共有されるべきである。

・具体的な事例はなかったが、国際交流センターを設置しており、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整
備済みである。

①－３
・タイ高専プロジェクト支援における２０２１年度派遣教員候補者として本校から2名推薦し、 ・タイ高専プロジェクト支援における２０２１年度派遣教員候補者として本校から2名推薦し、そのうち１名が令和３年
そのうち１名が令和３年度から引き続き４年度KOSEN-KMUTTに常駐し、教員研修、教育課 度から引き続き４年度KOSEN-KMUTTに常駐し、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援
程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。２０２３年度から２０２７年度派 を実施した。２０２３年度から２０２７年度派遣教員候補者として２名推薦したうちの２０２３年度派遣予定の１名が、遣教員候補者として２名推薦したうちの２０２３年度派遣予定の１名が、２０２２年度から機構 機構本部国際参事として２０２２年度に、事前研修に参加した。
本部付フルタイム再雇用教員として、事前研修に参加する。
１０月３１日に本校でタイ高専の学生教職員２４名を受け入れ、学生同士の交流を行った。

①-4①－４
ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5
リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受入及び法人
本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

・本校の特色や活動を知ってもらえるよう地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を本校ホームページのトピックスやイベントリポートに掲載した。新聞・テレビ等における報道実績が９０件あり、それらの全ての実績を機構
本部に報告済みである。また、市政記者クラブを通して、報道機関へ８件情報提供を行い、うち５件は1社以上新聞社から取材依頼があり、記事が掲載され、そのうち1件は、新聞社２件、テレビ局２社から取材依頼があり、全て記事掲載又は報道された。

①－５
・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。

・現時点では具体的な事例はないが、国際交流センターを設置しており、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備済みである。

・現時点では具体的な事例はないが、国際交流センターを設置しており、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備済みである。

4◎ 年度計画を上回って実施している〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画②②
「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践的な研修 ・機構本部の要請に応じ、必要により学内体制を整備し、協力する。
等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

・現時点では具体的な事例はないが、国際交流センターを設置しており、機構本部の要請に応じ、協力する学内体制を整備済みである。

課題※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

〇 年度計画を十分に実施している③－１③-1
・海外に積極的に留学できるよう本校国際交流センターが中心となり、教室等への掲示などでAFSやYFU等の ・留学情報を教室や学生向け掲示板に掲示し情報提供を行った。その結果、オーストラリア科学奨学生ハリー・メッセル国際科学学校に学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
１名、TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program 2022に１名、JSTSに１名、豊田市ダービーシャ派遣に１名が参加した。
・「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外 留学情報を適時に提供する。
・特にYFUによる長期留学希望の学生には、留学経験がある在校生の説明を中心とした留学説明会や受験 ・留学経験のある在校生の説明を中心とした留学説明会を4/8にYFU主催（第1学年：5名、第2学年：70名、合計：75名）、4/11にAFS主催
教育機関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】説明会、合格者への留学オリエンテーションを実施する。
（第1学年：0名、第2学年56名、合計：56名）の説明会を長期海外留学を希望している学生に向けて実施した。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップ、学生交流
留学を希望し受験許可を得た48名の学生に対して5/9に受験説明会を実施した。40名が合格、8名が不合格であった。
出発前のオリエンテーションを5/25に実施し、学校薬剤師によるドラッグの危険性について講話を行った。
を推進する。【再掲】〇 年度計画を十分に③－２③-2
学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施 ・学生の英語力を測るため、専攻科１年次学生、および、本科4年次学生が全員受験することとしたTOEIC-IP ・TOEIC-IP試験について、専攻科１年次学生に受験を義務付けたものを10月、本科４年次学生に受験を義務付けたものを６月に学内で団体受験を学内で実施する。
実施した。全体で、6月は192名、10月は77名の受験があった。
する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行う。
・英語力の向上を目指すため、英文多読・多聴を全学科で行った。

◎ 年度計画を上回って実施している・さらに、ドイツ・アーヘン専門大学への留学情報についても、留学経験者による情報提供を含んだ留学説明 ・ドイツ・アーヘン専門大学について、４月説明会時点で在学しているアーヘン留学経験者がいなかったため、４月１９日に、留学中の学会を行う。
生が作成した動画及び卒業した留学経験者が作成したパワーポイント資料をもとに、参加者３名に対し、ドイツでの生活、アーヘン専門
大学の様子等の情報提供を行う説明会を行った。参加者のうち2名が10月から１年間の予定でアーヘン専門大学留学に出発した。また、2月27日にも説明会を開催し、アーヘン大学留学経験者1名から学生6名及び教員3名に対し説明を行った。
・これらの情報は要請に応じて近隣高専にも提供する。
・アーヘン専門大学への留学情報を富山、鈴鹿、鳥羽、岐阜の各高専へチラシ送付を行った。
・海外インターンシップへの参加を促すため、適時に募集情報を提供するとともに、参加学生には、必要により ・本校に海外インターンシップの情報提供があったものについて掲示板に掲示し学生に情報提供を行った。
事前事後の指導を行ない、終了後には、学生の意識付けと参加拡充を図るため、学生を対象とした報告会を開催する。

実施している・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当する。
・本校学生と海外の学生がペアとなり共同でビデオを作成する国際交流ビデオコンテストを実施する。

・英語力の向上を目指すため、本科第３学年の「科学英語基礎」の授業を外国人教員が担当し実施した。
・豊田高専学生と海外の学生がペアを組み，SDGsについて、自分たちに何ができるか英語で動画作成する国際交流ビデオコンテストを実施し，本校学生８名，プリンセス・チュラポーン・カレッジ・チェンライ校の学生8名の計16名の参加があり，令和5年2月7日（火）オンライ
ン表彰式を実施した。
・海外の学生およびと本校学生とでTEDx Toyota KOSEN（英語スピーチ）を実施する。
・海外の学生およびと本校学生とでTEDx Toyota KOSEN（英語スピーチ）を令和5年3月12日（日）実施した。国内外から6組，7名のスピーカーを招き，英語でTEDxイベントを開催した。イベントの準備，運営に参加した学生は1年生から5年生合わせて95名であった。
・海外の学生と本校学生が共同でプロジェクトに取り組む短期研修を実施する。
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチを実施した。
・学生が自ら英語を使う課外活動として、パワーランチを実施する。
・４月に、実用英語技能検定等の資格取得を奨励する資料を教室に掲示し学生に周知した。
・英語の実践力強化を図るため、TOEIC、実用英語技能検定、技術英語能力検定等の資格取得を奨励する。 ・高専機構本部の提携校であるタイ プリンセスチュラポーンハイスクールが実施するTJ-SIFについて、12月21日から12月22日に開催さ・高専機構本部の提携校であるタイ プリンセスチュラポーンハイスクールが実施する、TJSIF2022へ学生が れ、引率教員3名、学生9名が参加した。
参加する。
・１０月３１日にタイ国KOSEN KMUTTからの学生および教職員18名の受け入れを行い、本校学生、教職員（参加者60名）との意見交換、・本校提携校タイ シラパコーン大学との共同国際会議へ学生および教員が参加する。
交流活動を行うと共に、KOSEN KMUTT学生、教職員に対して、授業、実習見学などを行った。

③-3③－３「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等の情報を収集するとともに、学 ・トビタテ！留学JAPAN等の制度による留学者を拡充するため、留学経験学生の協力を踏 ・トビタテ！留学JAPANの校内説明会を11月15日に実施し、１年生２名、２年生３名、３年生２名が参加した。
生が積極的に活用できるよう促すことで、学生の国際会議の参加や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】 まえ、校内で説明会を実施する。
・また、選考率を高めるため、書類作成のアドバイスや書類選考で合格した学生に対する面 ・２年生１名から高校生コース、３年生１名から大学生コースに申請希望があり、申請書類作成に際して国際交流セ
接対策など、きめ細かな支援を行う。
ンター教員から添削指導等アドバイスを行った。

〇 年度計画を十分に④-1④－１
外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
・本校在籍の外国人留学生の高専での満足度を高めるため、良質な在校生活が送れるよう ・第３学年と第４学年の外国人留学生7名に対してチューターを配置した。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。【再掲】選ばれたチューターを設け、また、留学生を対象とした懇談会および個別面談を催す。この 外国人留学生懇談会を4/6、6/1、8/3、10/12、12/21、2/21の計６回実施した。その中で、異文化理解活動として・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力につい ような取り組みの評価とともに、在籍留学生の発信による優秀な外国人留学生の確保を目 外国人留学生から母国について情報発信してもらい、理解を深める活動も実施した。
て情報発信を強化する。【再掲】指す。
卒業する外国人留学生の送別会を、留学生、チューター、校長をはじめとした教職員の参加のもと2/27に実施し・重点３ヵ国及び周辺諸国における広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用た。
を中心に実施する。
外国人留学生が日本文化の理解を深める活動として10/15に静岡県へ日帰りの研修旅行を実施した。日本文化への理解を深めるとともにチューターとの交流も深めることができた。

◎ 年度計画を上回って④-2
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、本科１年次からの留学生の受入を実施する。また、
KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTから本科３年次への留学生の受入を実施する。

〇 年度計画を十分に④－２
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入計画を引き続き国際交流センターで議論する。

⑤⑤
法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機 ・外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等におい管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。 て、これまでの在り方を改善しつつ在籍管理を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入計画を国際交流センターで議論している。

・「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について（通知）」（令和２年４月９日付け２高学留第５号
文部科学省高等教育局学生・留学生課長）に基づいて、適切な在籍管理を実施した。
外国人留学生が前学期及び後学期に履修する授業科目は、事前に学科長と指導教員において内容を確認し、教務委員会に履修の報告を行った。
地域との連携も深め、豊田警察署、警備課外事係様とも連携を行っている。
外国人留学生の資格外活動については、新規外国人留学生オリエンテーション及び年度当初の外国人留学生
懇談会において、留学生は勉学に専念することが重要であり、原則許可しないことを説明した。
また、在籍外国人留学生に係る受入の開始及び終了に関する届出を法務省東京出入国在留管理局在留管理情報部門へ提出し、同局とも連携を図った。

実施している

実施している

実施している〇 年度計画を十分に実施している２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一 ・透明性が高く公正な契約となるよう、原則として一般競争入札等による契約を行う。
・原則として一般競争入札により契約を行った。
般競争入札等によることとする。
・一者応札・応募がなくなるよう入札参加要件の緩和や公告・納品または工事期間を充分に ・仕様内容を事業に最小限必要な条件のとどめ、参加業者が多数参加できるように努めた。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣 確保する。
決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

5〇 年度計画を十分に実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強 ・校長のリーダーシップの下、戦略的・重点的な予算執行を行い、適切な予算管理を実施す ・校長裁量経費を確保し、学内公募型の教育研究プロジェクト経費の実施、教員顕彰受賞教員への研究費配分化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性 る。
等、戦略的な予算配分を行った。また、予算執行状況を総務会議で報告し、計画的な執行を呼びかけた。
を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

課題※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

〇 年度計画を十分に実施している

独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業 ・外部資金獲得を促すため、助成金情報を積極的に教員に配信する。
・各種助成金情報を収集し、学内で積極的に助成金情報を教員に配信した。
生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
・科研費などの外部資金の獲得増加を目指すため、教員が申請しやすいよう申請事務等を ・総務主事及び事務職員作成の科研費申請についての分かりやすい説明資料を配布するともに、校長が科研費
さらに、法人本部及び各国立高等専門学校のホームページにおける寄附案内ページの改修や寄附者にとっ 積極的にバックアップする。
申請ロードマップの策定を行い、本学として戦略的に科研費申請を行う体制を作って教員会議で説明を行った。校て利便性の高い決済手段の導入等により、寄附金の募集方法の改善を図る。
長による申請書の査読、事務職員による書類のチェックを重厚に行うことによって、申請のサポートを手厚く実施した。併せてその他の外部資金についても、積極的にサポートを行った。
・本校ホームページの寄附案内を分かりやすく改修する。
・本校ホームページのトップページの目につきやすい箇所に寄附案内ページへのリンクを配置した。また、寄附案
内ページを分かりやすく更新した。
３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4、492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5、889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1、502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5、975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2、400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3、990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1、321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1、310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2、773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1、210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2、249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8、466.59㎡
５．２ 以下の不要財産について、譲渡又は現物を国庫に納付する。
①函館工業高等専門学校
湯川町団地（北海道函館市湯川町2丁目40番2）2、118.70㎡
梁川町団地（北海道函館市梁川町13番10）912.75㎡②奈良工業高等専門学校
六条団地（奈良県奈良市六条一丁目697番1、770番）5、478.05㎡③香川高等専門学校
木太町団地（香川県高松市木太町字川西1990番4、2012番2、2013番）1、139.61㎡
昭和町団地（香川県高松市昭和町一丁目202番、203番1）1、074.37㎡④北九州工業高等専門学校
徳力団地（福岡県北九州市小倉南区山手1丁目876番178、186、191、203、226）7、306.37㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

6◎ 年度計画を上回って実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

課題
※新型コロナに関係するものは
赤字

自己評価

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画2021」（令和3年3月決定）及び「国立高等専門学校機構インフ
ラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門
学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１
・「国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」、「国立高等専門学校機構インフラ長寿命 ・令和５年２月に新講義棟の改修工事が完了した。また、令和５年３月に寮の新営工事及び友志寮・浴室の取り壊化計画」及び本校キャンパスマスタープランに基づき、施設の機能の高度化や老朽施設の し工事が完了した。
改善などの整備を推進する。

〇 年度計画を十分に①－２
施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２
・施設の非構造部材については、引き続き事故のないよう点検を実施し、モルタルの落下の ・施設係において、校内建物の点検を実施した。点検時に発見したモルタル落下の恐れがある箇所について、修繕恐れがある場合等には早期対応を実施する。
工事を実施し令和５年１月に完了した。

〇 年度計画を十分に②②
学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を ・「実験実習安全必携」を新任教職員に配布し、学内グループウェアに掲載し、周知する。 ・令和４年４月１日に「実験実習安全必携」を新任教職員に配布するとともに、学内グループウェアに掲載し、周知し実施する。
新入生及び新任教職員を対象とした「安全衛生に係る講習会」を実施するとともに、全学科 た。 新任教職員は４月１日に「安全衛生についての講習会」及び新入生は4月20日に「新入生向け安全衛生講習において学生を対象とした安全衛生教育を実施し報告書を作成する。
会」を実施するとともに、全学科において学生を対象とした安全衛生教育を実施し報告書を作成した。

〇 年度計画を十分に③
科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレ等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

〇 年度計画を十分に③
・女子トイレや更衣室等のリニューアルなど、学生の快適な教育環境を確保するため計画的 ・福利厚生会館の女子トイレについて、洋式化などの改修工事を実施し令和５年３月に完了した。
に整備を行う。

・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇用している。
・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤務を実施している。

②②
教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分を行う。また、国立高等専門学校幹部人材育成のための ・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠を助教枠に特例
計画的な人事交流制度の検討を行う。
流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。
・高専職員の質向上のため、他高専や他機関等との人事交流実現の機会には積極的に参入する。

・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。
・高専職員の資質向上のため、他機関との人事交流を行った。他高専及び他機関からの受入れ（４名）他機関への出向（１名）③
・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保する。

実施している
実施している

実施している〇 年度計画を十分に８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の ①向上を図るため、以下の取組等を実施する。
・教員の負担軽減を図るため、課外活動指導員や学生寮指導員等を雇用する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
・教員が計画的な教育研究業務及び余暇を過ごせるよう変形労働制勤務を実施する。

③
若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

実施している

実施している・質の高い教育を将来において継続できるよう、教員配置において教授枠及び准教授枠を助教枠に特例流用枠とすることで優秀な若手教員を確保した。

〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している④－１④－１
専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とす ・質の高い高度な教育を担保するため、教員の採用に当たっては、原則として専門科目担 ・専門科目担当教員として、博士の学位を有している者を１名、博士取得見込みの者２名（うち１名は企業出身者でるよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】
当教員（一般科目の理系教員を含む。）は、博士の学位又は技術士等の資格を有している あり年度内に博士取得済）、助手として修士の学位を有する者１名を採用した。一般科目は採用がなかった。
者を、一般科目担当教員（文系）は、修士以上の学位を有している者を採用する。

〇 年度計画を十分に④－２
クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】④－２
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築する。
・実務経験を有する教員の配置など多様性のある人事を行う体制を構築した。
・本校が企業や大学等とウインウインの関係が構築できる場合には、クロスアポイントメント ・クロスアポイントメント制度等の導入を検討したが、現在のところ、導入実績はない。
制度等を積極的に導入する。

〇 年度計画を十分に④－３
ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムなどの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】④－３
・同居支援プログラムを活用し、他高専からの教員の受入れ、若しくは要望に応じた教員の ・同居支援プログラムを活用し、令和４年度から２年間の予定で他高専へ教員を1名派遣している。
派遣を柔軟に行う。
・また、女性研究者支援プログラムの学内周知と希望する教員の申請に対し、積極的に対 ・また、女性研究者支援プログラムの学内周知を行い、希望する教員の申請に対し、学寮業務の軽減や学校行事応する。
の免除等を行う等積極的に対応した。

〇 年度計画を十分に④－５
・教職員間のミーティング、研修（ワークショップなど）を通じて、男女共同参画推進における ・高専機構及びその他各種機関で実施されている男女共同参画関係の研修、ワークショップ等を積極的に学内に現状や課題を共有し、ダイバーシティに関する意識啓発を進める。
周知した。9月13日に学生サポート室との共催で「性の多様性とジェンダー（教職員対象）」を開催した。高専機構本部からの要請により、第1回 高専GIRLS SDGs x Technology Contest (高専GCON2022)へ２件エントリーを行った。
（いずれも1次書類選考で落選）〇 年度計画を十分に実施している

実施している

実施している④－４
外国人教員を積極的に採用した国立高等専門学校への支援を行う。【再掲】④－５
シンポジウム、研修会等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤⑤
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向 ・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画的に実施するととも上を推進する。
に、国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人等が主催する研修会に参加させる。

（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

・教職員の能力向上を図るため、語学研修をはじめ学内の研修を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、独立行政法人等が主催する研修会に参加させた。語学研修(英会話リスニング教材貸出）、他機関主
催の研修会参加（7名）（２）人員に関する指標
・業務マニュアルの見直しによりさらなる効率化を図り、各部署の繁閑や年間を通じての業 ・会議等のペーパーレス化を推進するためにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓを活用、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Forｍｓを利用してアンケート
務量の変化を考慮して適切な人員配置に努めるとともに、会議等のペーパーレス化を推進 集計をする等業務のスリム化を図った。
し、業務量を削減する。

7

実施している〇 年度計画を十分に実施している〇 年度計画を十分に実施している令和４年度 自己点検・評価書
国立高等専門学校機構 年度計画

実績報告（自己点検書）※新型コロナに関係するものは赤字

豊田工業高等専門学校 年度計画

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティポリ ・ネットワーク運営委員会を組織し、学内の情報セキュリティ体制を強化するとともに、委員 ・昨年度からネットワーク運営委員会を組織して体制強化を図っている。さらに、今年度は、ネットワーク運営委員
シー対策規則等に則り、国立高等専門学校の17校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及び、法人本部 会メンバーのスキルアップを図る。【再掲】の中から専門技術スタッフを選出し、定期的にスキルアップミーティングを開催することで、最新のネットワーク技術を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講の習得に努めている。【再掲】じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。 ・高専機構主催の情報技術関連研修会へ関係教職員を派遣する。【再掲】・高専機構主催の「IT人材育成研修会」(10月17日-18日)に、技術職員を派遣した。【再掲】
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及びインシデント対応 ・標的型攻撃メール対応訓練の実施し、そのフォローアップを実施する。【再掲】・標的型攻撃メール対応訓練を２回実施し（11月7日と1月10日）、そのフォローアップを実施した。【再掲】
訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管 ・全教職員に対して、情報セキュリティに関するアンケートを実施し、情報セキュリティに関す ・全教職員に対して、情報セキュリティに関するアンケートを実施し（5月）、情報セキュリティに関する意識向上を
理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育 る意識向上を図る。
図った。
を計画的に実施する。
・高専機構情報戦略推進本部主催の「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」、「情報セ ・高専機構情報戦略推進本部主催の「情報戦略に関する情報共有と意見交換会」、「情報セキュリティトップセミ
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国立高等専 キュリティトップセミナー」への参加を通して、情報セキュリティ関連のスキルアップや情報共 ナー」に、毎回参加した（当日参加できない場合は録画を視聴）。
門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、メール誤送信防止機 有に努める。
能の導入推進をはじめとした、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行
い、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

課題

自己評価

※新型コロナに関係するものは赤字〇

年度計画を十分に実施している８．４ 内部統制の充実・強化①－１
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。

①－２
役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３
学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議や、理事長と各国立高等専門学校校長との面談を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。
②－２②－２
法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用 ・教職員のコンプライアンスの向上のため、機構本部が作成した「コンプライアンス・マニュア ・新たに本校に採用された教職員にマニュアルの配布を行い、デスクネッツ文書管理でマニュアルを公開し周知しや、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。 ル」及び「コンプライアンスに関するセルフチェックリスト」を活用する。
た。今年度中に全教職員を対象としたセルフチェックを行い、コンプライアンスの向上を図った。
・会計、施設事務関係の職員等のコンプライアンスの向上を図るため、研修等に積極的に ・本部が開催している施設担当者研修会（全７回オンライン開催）に施設担当者が出席し受講した。また、本部が開参加する。
催した会計監査人による会計研修（令和４年９月１３日オンライン開催）に会計担当職員が出席し受講した。

〇 年度計画を十分に②－３
事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

〇 年度計画を十分に②－３
・事案に応じ、機構本部と連携を図り、情報伝達・対策などを行う。

④④
平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門 ・新任教職員への意識付けを行うため、新任教職員研修において公的研究費の不正使用
学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責 防止に関する基本的な事項について説明を行う。
任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起 ・公的研究費の使用ルール等の理解促進を目的として、全教職員を対象とした公的研究費等を行う。
等不正使用防止研修を実施する。
・公的研究費の不正使用防止に向けた意識向上のため、全教職員に啓発メールを四半期に１回程度送信する。

⑤⑤
各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、 ・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定する。その際には、できるだけその際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
具体的な成果指標を設定する。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関して、機構の指示に従い学生教職員等の陽性者の状況把握及び指定された内容について速やかに報告を行い、機構本部との連携を図った。

・新任教職員研修会（令和４年４月１日開催）において、公的研究費等不正使用防止に係る説明を行った。

実施している

実施している〇 年度計画を十分に実施している・全教職員を対象とした公的研究費等不正使用防止研修（オンライン研修）を開催し、全教職員が受講した。
・公的研究費の不正防止に向けた啓発活動として、全教職員に啓発メールを令和４年４月、７月、１０月及び令和５年１月に送付した。

・機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、年度計画を策定した。その際には、できるだけ具体的な成果指標を設定した。

8〇 年度計画を十分に実施している