投資信託説明書（交付目論見書）
使 用 開 始 日 2024年9月11日

ご 購 入 に 際 し て は 、本 書 の 内 容 を 十 分 に お 読 み く だ さ い 。
委託会社［ファンドの運用の指図を行います］

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金 融 商 品 取 引 業 者 ：関東財務局長（金商）第349号
設 立 年 月 日 ：2006年6月12日
資本
金 ：10億円
運用する投資信託財産の ：8,694億円
合計純資産総額• ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む

セゾン投信株式会社（2024年6月末日現在）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

野村信託銀行株式会社

詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。
• 本書には投資信託約款（以下「約款」といいます。）の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
• ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社の照会先■ ホームページアドレス

https://www.saison-am.co.jp/■ セゾン投信お客さま窓口

03 - 3988 - 8668

営業時間 9 : 00 -17 : 00
（土日祝日、年末年始を除く）

投資家の皆さまへ

いそがないで歩こう。
じっくり
長期投資

しっかり
積立投資

世界に
分散投資

時間は投資の強力な味方。
資産運用は長く続けること
で大きな成長が見込めます。

積立は立ち止まらないことが一番重要。
一歩ずつ一定のペースで続けることが大切です。

地域を分散することで、世界経済の成長からリスクを抑えながらリターンを目指します。

将来のため、資産をつくるお手伝いをする運用会社として、
セゾン投信はお客さまの生涯投資をサポートしてまいります。私たちは「長期・積立・分散」投資によって資産形成に貢献できる投資信託をご提供しております。

商品分類および属性区分表
商品分類

属性区分

単位型・

投資対象

投資対象資産追加型

地域（収益の源泉）

内外

資産複合

追加型
投信

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（株式・債券））

年１回

投資対象地域

投資形態

グローバル

ファンド・オブ・（日本を含む）

ファンズ

為替
ヘッジ

なし

※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

・この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「セゾン資産形成の達人ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月10日に関東財務局長に提出し、2024年9月11日にその届出の効力が生じています。
・当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
・当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。ご請求された
場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、投資信託証券（投資対象ファンド）を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色
特色

1

株式に投資

投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる株式に投資を行います。

特色2

国際分散投資

複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模等を勘案して長期的な視点で決定します。

業種別投資比率（2024年6月28日現在）

国／地域別投資比率（2024年6月28日現在）

不動産
1.0％

太平洋
（日本を除く）
2.1％

素材
4.0％

新興国
16.6％
北米
42.4％

日本
12.7％

欧州
26.0％

情報技術
23.2％

資本財・
サービス
12.8％

公益事業
0.2％
コミュニケーション・
サービス
4.1％
一般消費財・
サービス
12.5％
生活必需品
8.3％
金融
13.6％
ヘルスケア
19.6％

エネルギー
0.9％

・投資対象の国・地域は、MSCIの分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しております。MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
・業種別投資比率は、世界産業分類基準（GICS）の分類を基にセゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しております。
・各投資比率は、短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。
・計算過程で四捨五入の処理を行っていますので、合計が100％とならない場合があります。

1

特色

3

アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。

投資先ファンドの選定条件
企業分析をしっかり行っていること

バンガード

長期的な視点で運用されていること
費用が適正なこと

投資先ファンド別投資比率 （2024年6月28日現在)
25.3％

4.0％

4 コムジェスト・

11 コムジェスト

1.4％

4.7％

8 スチュワート・インベスターズ・
グローバル・エマージング・
マーケッツ・サステナビリティ・ファンド

10 スパークス・長期厳選・日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞

3.7％

3.2％

7 フォントベル・ファンド−mtxサステナブル・
エマージング・マーケット・リーダーズ

9 スパークス・集中投資・

5 コムジェスト・エマージング
マーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）

1 バンガード（適格機関投資家限定）（適格機関投資家限定）

3.8％

21.3％

日本株式ファンド

ヨーロッパ・ファンド80

7

8

9

10

米国オポチュニティファンド

9.8％

11 12

2 アライアンス・バーンスタイン

1

SICAV‐コンセントレイテッド

USエクイティ・ポートフォリオ

62

5

日本株ファンドS＜適格機関投資家限定＞

10.2％

3
4

3 BBH・ルクセンブルグ・
ファンズ

10.9％

1.7％

6 FSSAアジア・

フォーカス・ファンド−BBH・コア・セレクト

12 短期金融資産等計算過程で四捨五入の処理を行っておりますので、合計が100％とならない場合があります。

ファンドのポートフォリオ構築のイメージ図
STEP2
STEP1
運用方針に合致するファンドを選定

2

幅広い分散を基本として長期的な視点で組入比率を決定

STEP3
市場の行き過ぎを活用することを意識しながら投資を実施特色4

原則として、為替ヘッジは行いません

円安の場合 基準価額の上昇要因
為替ヘッジなし
円高の場合 基準価額の下落要因

ファンド・オブ・ファンズの仕組みについて
当ファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行います。 ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券等の資産に直接投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して、運用を行う仕組みです。

投資対象ファンド
バンガード

米国オポチュニティファンド

アライアンス・バーンスタイン SICAVコンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
BBH・ルクセンブルグ・ファンズ−BBH・コア・セレクト

投
資
者
︵
受
益
者
︶

投
資

投
資

フォントベル・ファンド−USエクイティ−クオリティ・グロース

投資

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）

国
内
外
の
株
式

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
FSSAアジア・フォーカス・ファンド

損
益

損
益

フォントベル・ファンド−
mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ

損益

スチュワート・インベスターズ・グローバル・
エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド
スパークス･集中投資･日本株ファンドＳ＜適格機関投資家限定＞
スパークス･長期厳選･日本株ファンド＜適格機関投資家限定＞
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

企業調査に基づいた株式投資

投 資 先 ファンド の選定・モニタリング
ファンドごとの配分比率の決定● ビ ジ ネ スモ デ ル の
資金管理

理解
●財務分析

●市場の成長性・参入障壁●競合状況の分析●経営者との面談●顧客・競 合他 社へのインタビュー

3

分配方針
原則として毎年12月10日（休日の場合は翌営業日）に決算を行い収益の分配を行います。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
当ファンドは分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差引いた後、再投資されます。

主な投資制限・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券ならびに短期金融資産以外の有価証券への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャ
ーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。

4

投資対象ファンドの運用会社（委託会社）について
本書作成日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。今後、各運用会社（委託会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の資産運用会社です。世界の機関投資家、富裕層、一般の個人投資家の皆様に、それぞれの国や地域のニーズに即した広範囲な投資運用サービスを提供しています。お客様のパートナーとして最適な戦略の選択を支援するとともに、株式、債券、マルチアセット、オルタナ
ティブ投資等の幅広い分野でカスタマイズしたソリューションを提供しています。
アライアンス・バーンスタイン（以下「AB」）※の投資プロセスは、「リサーチ」な
くして語れません。全てはリサーチから始まり、投資プロセス全体の中で最も重要なステップと位置づけています。リサーチ・チームは、「株式」「債券」「マルチアセ
ット」「オルタナティブ」といった資産クラス、スタイル別に特化しており、それぞれの運用哲学やプロセスのもとに専門性の高い調査・分析活動を行っています。
経験豊富なポートフォリオ・マネジャーによって構成される運用チームは、規律ある信念に基づく投資プロセスを実践し、チーム・アプローチでポートフォリオの運用を行っています。
※ABにはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・コー

フォントベル・アセット・
マネジメント・インク

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（ＢＢＨ）は、米国籍の非上場の金融サービス会社です。当社は、バリュー戦略中心の株式プロダクト、クレジット中心の債券プロダクト、および米国の中小型市場にフォーカスしたプライベート・エクイ
ティー等の、限られた運用プロダクトにフォーカスし、グローバルベースで投資家様に提供致しております。
ＢＢＨの投資における使命は、お客様からお預かりした資金を、元本保全を確保しつ
つ中長期的に成長させることにあります。ＢＢＨは、全ての投資戦略に下記の運用哲
学を通じてこの使命を達成します。
• 元本保全を重視• バリューベースのアプローチ• ボトムアップ型ファンダメンタルズリサーチ• 長期的視点• 規律と忍耐
ＢＢＨ・コア・セレクト投資チームは、マネージャー1名、株式アナリスト／アソシ
エート3名、プロダクトスペシャリスト1名から構成されています。

Vontobelは、金融立国スイスのスイス証券取引所に上場する金融グループです。そのアセット・マネジメント部門はマルチ・ブティック型のグローバルなアクティブ運用サービスを提供します。それぞれの運用ブティックは、専門性の高い投資スペシャ
リストを擁し、力強い運用パフォーマンスを生む企業カルチャーを築き、堅固なリス
ク管理体制を備えています。Vontobelは、投資家と個人顧客の両方に最先端のソリューションを提供することを目指しており、スイス、ヨーロッパ、アジア、米国を含む世界の20拠点で事業を展開し、200名以上の投資スペシャリストにより、株式、債券、マルチ・アセットをカバーする運用戦略を提供しています。また、2009年以
降はCO2証書を購入し、事業活動で排出される二酸化炭素をオフセットする等ESG
への取り組みはVontobelのDNAの一部となっています。当運用を行うフォントベ
ル・アセット・マネジメント・インクのクオリティグロース・ブティックは、約247億米ドルの資産を運用し、主に米国を拠点とする25人（平均業界経験年数約22年）の運用プロフェッショナルが、堅固で一貫したESGを含む運用哲学とプロセスに基づき、長期的なパフォーマンスをもたらすクオリティの高い成長企業を選定する運用となっています。

5

FSSAインベストメント・
マネージャーズ

フォントベル・アセット・
マネジメント・アー・ゲー

ＦＳＳＡインベストメント・マネージャーズは、ファースト・センティア・インベス
ターズにおけるアジア、アジア・パシフィック、エマージング、インド亜大陸および日本株式のスペシャリスト運用を行う運用チームのブランド・ネームであり、香港、
シンガポールに運用拠点を置いています。当該運用チームは社内ブティーク・ハウス
として高い自治権を有しており、一貫した投資哲学および運用プロセスのもとで、インデックスにとらわれることなく、ボトムアップ調査によって高いクォリティーを有すると判断する企業への選別投資を行います。ポートフォリオは、運用チーム・メン
バーの徹底したディスカッションを経て、ファンド・マネージャーが長期保有にふさわしい高い確信度を有する銘柄のみで構成され、リターンの面では、長期的な成長はもちろんのことながら、下落局面における優れたダウンサイド耐性を示す傾向にあります。これは、リスクを受託資産の毀損であると定義し、お客様からの受託資産の保全と成長を目指す真の長期投資家としての高いスチュワードシップ精神に基づくもの
であると考えています。

Vontobelは、金融立国スイスのスイス証券取引所に上場する金融グループです。そのアセット・マネジメント部門は、マルチ・ブティック型のグローバルなアクティブ
運用サービスを提供します。それぞれの運用ブティックは、専門性の高い投資スペシ
ャリストを擁し、力強い運用パフォーマンスを生む企業カルチャーを築き、堅固なリスク管理体制を備えています。Vontobelは、投資家と個人顧客の両方に最先端のソ
リューションを提供することを目指しており、スイス、ヨーロッパ、アジア、米国を含む世界の20拠点で事業を展開し、200名以上の投資スペシャリストにより、株式、債券、マルチ・アセットをカバーする運用戦略を提供しています。また、2009年以
降はCO2証書を購入し、事業活動で排出される二酸化炭素をオフセットする等ESG
への取り組みはVontobelのDNAの一部となっています。当運用を行うフォントベ
ル・アセット・マネジメント・アー・ゲーのコンビクション・エクイティ・ブティッ
クに属するmtxは、約65億米ドルの資産を運用し、スイスと香港を拠点とする26人（平均業界経験年数約16年）の運用プロフェッショナルが、堅固で一貫したESGを含む運用フレームとプロセスに基づき、長期的なパフォーマンスをもたらす新興国企業を選定する運用となっています。

スチュワート・インベスターズは1988年に創設され、2005年に最初のサステナブ
ル・ファンドを設定した、サステナブル投資のパイオニアです。また、ファースト・
センティア・インベスターズにおける、ワールドワイド、エマージング、アジア・パ
シフィック、ヨーロッパ及びインド亜大陸の株式戦略運用を行う運用チームのブラン
ド・ネームであり、英国、豪州、シンガポールに運用拠点を置いています。
当該運用チームは社内ブティーク・ハウスとして高い自治権を有しており、リスクは受託資産の毀損であると定義し、高いスチュワードシップ精神に基づき、長期的な視点を持って将来の持続的成長に貢献できる企業への選別投資を行います。
ポートフォリオは、運用チームの徹底したディスカッションを経て、厳格なクオリテ
ィ、サステナビリティ、バリュエーション面の基準に基づいて選定された銘柄で構成
され、市場サイクルに左右されない絶対リターン志向により、パフォーマンスは下落局面における優れたダウンサイド耐性を示す傾向にあります。また、サステナビリテ
ィは、リスク管理及びリターン創出の為のポートフォリオ運用に完全に統合されています。運用チームは、有害ビジネスに関わる企業を避け、解決策に貢献する企業を選別し、企業とのエンゲージメントや議決権行使に積極的に取り組むことで、サステナ
ブルな成果の向上を目指しています。

6

「クオリティ・グロース企業への長期投資」といった運用哲学を一貫して実践し、且つ実績も挙げているコムジェスト・エス・エー社を中核とした資産運用グループ会
社、コムジェストの日本法人。欧州地域を中心に評価が高いアジア・エマージング株
式やヨーロッパ株式の運用プロダクトを日本の投資家へ提供するために、2007年3月に設立されました。現在運用している私募投信は、ファンド・オブ・ファンズなどの他社プロダクトを通じて、日本の個人投資家や年金基金などに提供されています。
コムジェスト・アセットマネジメント
株式会社<コムジェスト・エス・エー社について>
1985年に仏パリに設立された、株式のアクティブ運用に特化した独立系資産運用会社。世界中の株式市場において、会社としてのクオリティが高く、長期的に安定した利益成長を遂げられる、クオリティ・グロース企業を発掘・選別し、長期的に投資して行くことによって、優れたパフォーマンスを投資家に提供していくことを信条としています。

「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指すという企業理念の下、1989年のスパークスの創業以来「マクロはミクロの集積である」という投資哲学を貫いてきたことが、当社の真髄に他なりません。一社一社への徹底的なボトムアップ・リサーチを忠実に実践することが、長期的かつ安定的にリターンを生む
結果へつながると確信しています。親会社であるスパークス・グループ株式会社は、
2001年に日本の資産運用会社としては初めての上場会社となり、2005年及び2006
年にはアジアの資産運用会社を傘下に収め、アジア有数のオルタナティブ資産運用グ
ループとなりました。
バンガード社については、情報が開示されていないため記載しておりません。

7

追加的情報投資対象ファンドについて
本書作成日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。今後、各運用会社（委託会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

1

2

3

4

8

バンガード

米国オポチュニティファンド

ファンドの目的

平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。

運用方針／投資対象

ファンドは主に米国株式に投資し、アクティブ運用を行います。長期的な視点で調査を行い、企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）に対して市場価格が魅力的な銘柄を選出します。時価総額に関する制約はありませんが、主に中小型株に投資します。

運用会社

バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー

アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ
ファンドの目的（基本方針）

投資元本の長期的成長を追求します。

主な投資対象・制限

当ファンドは、運用会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポートフォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。

運用会社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ−BBH・コア・セレクト
ファンドの目的（基本方針）

投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。

主な投資対象・制限

当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBHが定めた6つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約20-35のみを選択して集中投資を行います。

運用会社

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー

フォントベル・ファンド−USエクイティ−クオリティ・グロース
ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、クオリティの高い米国のグロース株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

主な投資対象・制限

主として米国企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な利益成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、景気サイクルの影響を受けにくい、非シク
リカルなセクターを中心に、一株あたり利益（EPS）の成長性が高くまた予測可能性・安定性があり、技術・製品・サービス等で競争優位性（moat）の高い銘柄に投資をしま
す。

運用会社

フォントベル・アセット・マネジメント・インク

5

6

7

8

FSSAアジア・フォーカス・ファンド
ファンドの目的（基本方針）

十分に分散されたポートフォリオを構築し、クォリティーの高いと判断する銘柄への選
別投資を通じて、長期的な受託資産の保全と成長を目指します。

主な投資対象・制限

当ファンドの投資対象は、主にアジア太平洋地域で設立された企業、および、当該地域で主たる事業を営む上場企業で、十分な市場流動性を有する大型・中型の銘柄とします。
適切な制限を設けることでポートフォリオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく運用チームが高いクォリティーを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。

運用会社

FSSAインベストメント・マネージャーズ

フォントベル・ファンド−mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、主として新興国の株式に実質的に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

主な投資対象・制限

主として新興国の企業の株式（預託証券を含む）の中で、持続的な成長が期待される銘柄に投資を行います。銘柄選定に際しては、投下資本利益率、業界内での競争優位性、株価の上昇余地、ESG基準の４つの軸で評価を行います。

運用会社

フォントベル・アセット・マネジメント・アー・ゲー

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド

ファンドの目的（基本方針）

持続可能な社会の発展に貢献し、その恩恵を受ける絶好のポジションにあるクオリティの高い企業の株式にボトムアップ投資することで、長期的な受託資産の保全と成長をめざします。

主な投資対象・制限

当ファンドの投資対象は、新興国市場（エマージング・アジア、ラテン・アメリカ、エマージング・ヨーロッパ、中東・アフリカ）に設立・上場されている企業、もしくは、過半の事業を当該地域で営む企業に投資します。適切な制限を設けることでポートフォ
リオにおける十分な分散を考慮しますが、参考ベンチマークを意識することなく、優れた企業経営陣・文化、強力な事業基盤、強固な財務を備えた高いクオリティを有すると判断する確信度の高い企業のみを組み入れます。

運用会社

スチュワート・インベスターズ

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行う
ものです。

主な投資対象・制限「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

投資態度①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マ
ザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としま
すが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託します。

委託会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

9

9

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行う
ものです。

主な投資対象・制限「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

投資態度①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・エマージング
マーケッツ マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としま
すが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託しています。

委託会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

10 スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>

10

ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

主な投資対象・制限

主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。 なお、株式等に直接投資する場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。

投資態度①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断したわが国の株式に集中投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して、
積極的な運用を行います。
②株式への投資にあたっては、ファンダメンタル分析に基づくボトムアップ・リサーチに基づき、銘柄選定・ポートフォリオの構築を行い、長期的な投資時間軸を持つことで、マーケットに埋もれている投資機会の発掘に努めます。また、投資先企業の経営者とコミュニケーションを図り、企業価値の向上を促すための実質的な株主として行
動することがあります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、資金動向等によっては、わが国の株式に直接投資する場合もあります。
実質的な株式の組入比率は信託財産総額の50％超を基本とし、実質的な株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

11 スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

主な投資対象・制限

わが国の株式を主要投資対象とします。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。

投資態度①わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）に上場している株式の中から、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に集中的に投資を行うことを基本とします。
②ファンドの資金動向や市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

運用会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

12 コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）ファンドの目的（基本方針）

当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行う
ものです。

主な投資対象・制限「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。

投資態度①当ファンドはファミリーファンド方式により「コムジェスト日本株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、日本株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としま
すが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。
③有価証券先物取引等は行いません。
④有価証券の貸付は行いません。
⑤当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託しています。また、コムジェスト・エス・エー社は当ファンドの運用にあたり、当社から日本市場に上場する企業が発行する株式および新株予約権、不動産投資信託にかかる投資助言を受領し
ます。

運用会社

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社

11

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆さまに帰属します。 当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているもの
ではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。

価格変動リスク当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格
は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格
は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為
替変動の影響を受けます。

カントリーリスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

信用リスク

当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。

※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意ください。

その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
・当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象とな
りません。

12

リスク管理体制
・「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門
において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
運用評価会議（管理部主管)

・信託財産のパフォーマンス管理、評価、分析、
信託約款との整合性
・信託財産のリスク管理
・信託財産の法令遵守に関する事項

管理部

コンプライアンス部

・当ファンドの純資産総額等の日次管理
・個別売買執行時の適正性チェック

・当ファンドの基本方針等についての遵守状況のモニタリング
・法令諸規則ならびに信託約款規定事項との整合性チェック※リスク管理体制は、2024年6月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

13

参考情報
■ 当ファンドの年間騰落率および基準価額の推移（円）
45,00040,000■ 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年7月〜2024年6月）
（％）
70

（％）
70

60

60

当ファンドの年間騰落率（右軸）
基準価額（左軸）

50

50

30,00040

40

25,00030

20,00020

15,00010

10,000

0

5,000

-10

-20

-20
2024年
６月

-30

35,0000
2019年
７月

2020年 2021年
６月
６月

2022年
６月

2023年
６月

・分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示していません。
・2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率および基準価額の推移を表示しています。

（2019年7月〜2024年6月）
57.4

54.3

61.7

最大値
平均値

43.1

最小値

30
20
10

14.6

13.3

19.0
9.9 5.5

-10.4

-9.2

-11.6

18.4

7.9
3.0
-1.2
-3.1
-5.6
-5.5

0
-10

11.1

-19.0

当ファンド 日本株式 先進国株式 新興国株式 日本国債

先進国国債 新興国国債

・グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです。
・全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しています。
《各資産クラスの指数》
日 本 株 式 … MSCIジャパン・インデックス（配当込）
先進国株式 … MSCIワールド・インデックス（配当込）
新興国株式 … MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）
日 本 国 債 … ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス
先進国国債 … ブルームバーグ・グローバル国債：G7インデックス
新興国国債 … ブルームバーグ新興市場自国通貨建て国債インデックス
・全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買相場の仲値を利用して円換算しています。

・MSCIジャパン・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIワールド・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデック
スに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。 当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）
をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。
ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテ
リアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

14

運用実績
（2024年6月28日現在）

基準価額・純資産総額の推移
基準価額

45,600円

純資産総額（2014年6月30日〜2024年6月28日）

358,017百万円※基準価額は1万口当たりの金額です。
基準価額（円）
50,000

基準価額（左軸）

45,000

純資産総額（百万円）
400,000

純資産総額（右軸）350,000

40,000300,000

35,000250,000

30,000200,000

25,000150,000

20,000100,000

15,00050,00010,000
2014年
６月

2015年
６月

2016年
６月

2017年
６月

2018年
６月

2019年
６月

2020年
６月

2021年
６月

2022年
６月

2023年
６月

0
2024年
６月

主要な資産の状況
順位

国種類

投資信託証券

通貨

投資比率

1

日本

投資信託受益証券

円建て

25.3%

2

アイルランド

投資証券

バンガード

米ドル建て

21.3%

3

アイルランド投資証券

FSSAアジア・フォーカス・ファンド

米ドル建て

10.9%

4

ルクセンブルク

投資証券

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ−BBH・コア・セレクト

米ドル建て

10.2%

アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッドUSエクイティ・
ポートフォリオ

米ドル建て

9.8%

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
米国オポチュニティファンド

5

ルクセンブルク

投資証券

6

日本

投資信託受益証券

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>

円建て

4.7%

7

日本

投資信託受益証券

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

円建て

4.0%

8

日本

投資信託受益証券

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）

円建て

3.8%

9

ルクセンブルク

投資証券

フォントベル・ファンド−mtxサステナブル・エマージング・マーケット・リ
ーダーズ

米ドル建て

3.7%

10

日本

投資信託受益証券

円建て

3.2%

米ドル建て

1.4%

スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サ
11 アイルランド
投資証券
ステナビリティ・ファンド
・投資比率は、純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。（小数点以下第1位未満を四捨五入しています。）

年間収益率の推移

分配の推移(税引前)

（％）
60
40
25.51

20
0
-20

4.56

25.86

27.46

24.08
13.56

0.18

-11.75

19.63

-9.55

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（年）決算期

1万口当たりの分配金

2019年12月10日-円

2020年12月10日-円

2021年12月10日-円

2022年12月12日-円

2023年12月11日

-円

設定来累計

-円

・当ファンドにはベンチマークはありません。
・2024年6月28日までの騰落率です。
・小数点以下第2位未満を四捨五入しています。

・過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・最新の運用実績は、表紙に記載するセゾン投信のホームページでご確認いただけます。

15

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基
準価額をもって行います。
購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

換金単位

1口単位
※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ
ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。

購入・換金申込日

16

・ニューヨーク証券取引所休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・アイルランドの銀行休業日

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。
(注)2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則として、午後3時30分までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年9月11日から2025年3月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。
販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことができません。
詳細は販売会社までお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入申込および換金申込を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（設定日：2007年3月15日）

繰上償還

以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。

決算日

毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時（毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

信託金の限度額

1兆円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて投資者（受益者）に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用・税金【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。また、再投資される収益分配金についても、購入時手数料はかかりません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年0.572%（税抜 年0.52%）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額の総額とします。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）および監査費用は毎日計算され、毎計算期間の6ヶ月終了日、および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
配分

純資産総額
800億円までの部分（税抜）

純資産総額800億円超の部分（税抜）

委託会社

年0.280%

年0.286%

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.200%年0.204%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.040%

年0.030%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

バンガード

米国オポチュニティファンド

当ファンド

費用の内容

対象ファンドの名称

運用管理費用（信託報酬）年率0.85%

アライアンス・バーンスタイン SICAV-コンセントレイテッドUSエクイティ・ポートフォリオ

0.85%

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ−BBH・コア・セレクト
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券※当ファンドに帰属する信託報酬等については、BBHとセゾン投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定められた金額を上回った場合、右記運用管理費用の料率より低減された料率が適用されます。

1.00%

フォントベル・ファンド−USエクイティークオリティ・グロース

0.55%

FSSAアジア・フォーカス・ファンド

0.85%

フォントベル・ファンド−mtxサステナブル・エマージング・マーケッ
ト・リーダーズ

0.65%

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッ
ツ・サステナビリティ・ファンド

0.85%

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）

0.88％（税抜0.80％）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）

0.99％（税抜0.90％）

スパークス・集中投資・日本株ファンドS<適格機関投資家限定>

10億円以下20億円以下
20億円超

スパークス・長期厳選・日本株ファンド<適格機関投資家限定>
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

0.825%（税抜0.75%）
0.770%（税抜0.70%）
0.715%（税抜0.65%）

0.88%（税抜0.80%）
25億円以下 0.8558％（税抜0.778％）
25億円超
0.7458％（税抜0.678％）

費用の内容：投資対象ファンドにおける運用管理費用等

その他の費用・
手数料

実質的な
負担額

年1.34％±0.2％程度（税込）※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

当ファンド

監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。
監査費用を除くその他の費用・手数料は、その都度信託財産から支払われます。

投資対象とする投資信託証券各ファンドにより、監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等がかかる場合があります。

※これらの費用は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。
※投資者の皆さまにご負担いただくファンドの費用等の合計額については、保有期間や運用状況等に応じて異なりますので表示することができません。

17

【税金】
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
・分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2024年6月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの経費率
経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。

経費率（①＋②）

1.41％①

このファンドの費用の比率

0.57％

②

投資先ファンドの経費率0.84％

・対象期間は2022年12月13日〜2023年12月11日です。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第2位未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・詳細につきましては、対象期間の運用報告書をご覧ください。

18

MEMO

MEMO

MEMO

契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）

お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、セゾン資産形成の達人ファンドの設定・運用および販売を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業です。当社において、ファンドのお取引が行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、当社にて振替決済口座を開設することが必要となります。
・ お取引のご注文に際し、原則として、あらかじめ当該注文に係る代金の全額を当社の指定する銀行口座にご入金いただいたうえで、ご注文をお受けします。
・ ご注文いただきましたお取引が成立した場合には、契約締結時交付書面である取引報告書を郵送または電磁的方法により、お客さまにお送りします。
・ お取引をされたお客さまには、契約締結時交付書面（取引報告書）のほか、取引残高報告書を、3ヶ月（直近に取引残高報告書を作成した日から1年間、お客さまとの間で金融商品取引契約が成立しておらず、または
当該受渡しを行っていない場合であって、投資信託の残高があるときには、当該日から1年を経過する日）毎に交付します。

当社の概要
商（委託会社の情報については2024年6月末日現在のものです。）

等 : セゾン投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第349号

号

代 表 者 の 役 職 氏 名 : 代表取締役社長 園部 鷹博
本店
所 在 地 : 東京都豊島区東池袋3－1－1
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
設
資
主

立

な

年

本

月

事

日 : 2006年6月12日
金 : 10億円
業 : 第二種金融商品取引業、投資運用業

お 問 い 合 わ せ 先 : セゾン投信お客さま窓口 Tel 03－3988－8668
営業時間9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く）
ホ ー ム ペ ー ジ : https://www.saison-am.co.jp/

苦情処理措置および紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人証
券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120－64－5005）を利用することにより金融商品取引業者等
業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
※ 契約締結前交付書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではありません。また、この情報は、投資信託説明書（交付目論見書）の記載情報ではありません。