令和４年度 業務指標(PI)：水道事業(1) 安全で良質な水
1) 運営管理

日本水道協会規格「JWWA Q 100:2016 水道事業ガイドライン」(平成17年1月制定・平成28年3月改正)に基づき算定
表内「-」の項目については、今後集計を行っていく予定です。

(a) 水質管理番 号

業務指標

名解説定義単位

R2-

A101 平均残留塩素濃度

給水栓での残留塩素濃度の平均値を表す指標である。

残留塩素濃度合計⁄ 残留塩素測定回数㎎/ℓ

A102 最大カビ臭物質濃度水質基準比率

給水栓におけるカビ臭物質濃度の最大値の水質基準値に対する割合を表す指標である。

(最大カビ臭物質濃度⁄ 水質基準値) ×100％

A103 総トリハロメタン濃度水質基準比率

給水栓における総トリハロメタン濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ濃度⁄ 給水栓数)⁄ 水質基準値× 100

A104 有機物（TOC）濃度水質基準比率

R3R40.400.390.00.00.0％

30.023.522.0

給水栓における有機物(TOC)濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、 Σ (給水栓の有機物（TOC） 濃度⁄ 給水水道水の安全性を表す指標の一つである。
栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

15.215.616.1

A105 重金属濃度水質基準比率

給水栓における重金属濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該重金属濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％40.042.550.0

A106 無機物質濃度水質基準比率

給水栓における無機物質濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、水道水の味、色など性状を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該無機物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％37.039.541.1

A107 有機化学物質濃度水質基準比率

給水栓における有機化学物質濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、原水の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該有機化学物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

0.00.00.0

A108 消毒副生成物濃度水質基準比率

給水栓における消毒副生成物濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、原水の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該消毒副生成物濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

3.30.03.3

A109 農薬濃度水質管理目標比

給水栓における各農薬濃度の水質管理目標値との比の合計を示すもので、水源の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

max Σ(各定期検査時の各農薬濃度/ 各農薬の目標値)-0.000

0.000

0.000

R2R3R4R5R6R5R6(b) 施設管理番 号業務指標

名A201 原水水質監視度
A202 給水栓水質検査（毎日）箇所密度
A203 配水池清掃実施率A204 直結給水率
A205 貯水槽水道指導率

解説定義

水道事業体が原水水質の項目をどの程度検査しているかを示しており、水道原水水質監視項目数
事業体の水質管理水準を表す指標の一つである。
給水栓における毎日水質検査に関して、給水面積100㎢あたりの給水栓水質(給水栓水質検査（毎日）採水箇所数/現の監視箇所数を示すもので、水道水の水質管理水準を表す指標の一つであ在給水面積)×100
る。
配水池有効容量に対する5年間に清掃した配水池有効容量の割合を示すもの (5年間に清掃した配水池有効容量 / 配で、安全で良質な水への取組み度合いを表す指標である。
水池有効容量) × 100
給水件数に対する直結給水件数の割合を示すもので、受水槽管理の不備に伴う衛生問題などに対する水道事業体の取り組み度合いを示す指標の一つで (直結給水件数/給水件数)×100ある。
貯水槽水道に対する指導を実施した件数の割合を示すもので、水道事業とし (貯水槽水道指導件数 / 貯水槽水道数)ての貯水槽水道への関与度を表す指標の一つである。
× 1001/9単位

項目

167

167

167

箇所/100㎢6.4

6.46.45.711.6％

-％

---％

---

(c) 事故災害対策
番 号

業

務指標

名

解説

定

義単

1年間における水源の水質事故件数を示すもので、水源の突発的水質異常の年間水源水質事故件数リスクがどれだけあるかを表す指標の一つである。

A301 水源の水質事故件数

位

R2件

R30R40R5R6R5R6R5R602) 施設整備(a) 施設更新
番 号

業

務指標

名

解説

定

給水件数に対する鉛製給水管使用件数の割合を示すもので、鉛製給水管の解消に向けた取り組みの進捗度合いを表す指標の一つである。

A401 鉛製給水管率

義単(鉛製給水管使用件数/給水件数)×100位

R2％

R31.5R41.41.3(2) 安定した水の供給1) 運営管理(a) 施設管理番 号業

務B101 自己保有水源率
B103 地下水率

指標

名解説

定義

水道事業体が保有する全ての水源量に対する、その水道事業体が単独で管理し、水道事業体の意思で自由に取水できる水源量の割合を示すもので、水 (自己保有水源水量/全水源水量)×100源運用の自由度を表す指標の一つである。
水源利用水量に対する地下水揚水量の割合を示すもので、水道事業体の水(地下水揚水量 / 年間取水量)×100源特性を表す指標の一つである。

単位

R2

R3R4％

29.2

28.3

28.4％

99.0

99.299.1

B104 施設利用率

施設能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、水道施設の効率性を表す指標の一つである。

(一日平均配水量/施設能力)×100％

82.880.280.5

B105 最大稼働率

施設能力に対する一日最大配水量の割合を示すもので、水道施設の効率性を表す指標の一つである。

(一日最大配水量/施設能力)×100％

89.487.492.1

B106 負荷率

一日最大配水量に対する一日平均配水量の割合を示すもので、水道施設の効率性を表す指標の一つである。

(一日平均配水量/一日最大配水量)×100％

92.791.887.4

B107 配水管延長密度

給水面積当たりの配水延長を示すもので、お客様からの給水申し込みに対す配水管延長/現在給水面積る物理的利便性の度合いを表すものである。

㎞/㎢4.04.0

4.0

B108 管路点検率

管路延長に対する1年間で点検した管路延長の割合を示すもので、管路の健(点検した管路延長 / 管路延長) × 100
全性確保に対する執行度合いを表す指標の一つである。

％-37.635.8

B109 バルブ点検率

バルブ設置数に対する１年間に点検したバルブ数の割合を示すもので、管路 (点検したバルブ数 / バルブ設置数) ×の健全性確保に対する執行度合いを表す指標の一つである。
100％-B110 漏水率

配水量に対する漏水量の割合を示し、事業効率を表す指標の一つである。

％2/9(年間漏水量 / 年間配水量) × 100

13.513.213.7

番 号業

務指標名解説定

年間配水量に対する年間有効水量の割合を示すもので、水道事業の経営効率性を表す指標の一つである。

B111 有効率

義単(年間有効水量 / 年間配水量) × 100

年間配水量に対する年間有収水量の割合を示すもので、水道施設を通して供(年間有収水量/年間配水量)×100給される水量が、どの程度収益につながっているかを表す指標の一つである。
一日平均配水量に対する配水池有効容量の割合を示すもので、給水に対す配水池有効容量/一日平均配水量る安定性を表す指標の一つである。

B112 有収率
B113 配水池貯留能力

位R2R3

R4％

86.4

86.6

86.2％

84.0

84.484.0

日0.991.01.0B114 給水人口一人当たり配水量

給水人口一人当たりの配水量を示すもので、家庭用以外の水利用の多少を表す指標の一つである。

(一日平均配水量/現在給水人口)×1,000ℓ/日･人

340

335.0

333.0

B115' 給水制限日数(渇水、水質事故に伴う)１年間に給水制限を実施した日数を示すもので、給水サービスの安定性を表す指標の一つである。なお、ここでは渇水、水質事故に伴うもののみとした。

渇水、水質事故に伴う年間給水制限日数日000

B116 給水普及率

給水区域内に居住する人口に対する給水人口の割合を示すもので、水道事業のサービス享受の概況及び地域性を表す指標の一つである。

(現在給水人口/給水区域内人口)×100％

99.0

99.099.1

B117 設備点検実施率

機械・電気・計装機器の合計数に対する点検機器数の割合を示すもので、設備の健全性確保に対する点検割合を表す指標の一つである。

(点検機器数⁄ 機械･電気･計装機器の合計数) × 100％

33.731.4-R5R6R5R6(b) 事故災害対策番 号業務指標

名B201 浄水場事故割合
B202 事故時断水人口率
B203 給水人口一人当たり貯留飲料水量

解説

定義位

R2R3R4

直近10年間に浄水場が事故で停止した件数を一浄水場当たりの割合として示 10年間の浄水場停止事故件数 / 浄水場 件/10 年･
すものであり、施設の信頼性を表す指標の一つである。
数
箇所

---

浄水場などの事故時において給水できない人口の割合を示し、水道事業体の(事故時断水人口/現在給水人口)×100
システムの融通性、余裕度によるサービスの安定性を表す指標の一つである。
災害時に確保されている給水人口一人当たりの飲料水量を示す指標であり、 (配水池有効容量×1/2＋緊急貯水槽容水道事業体の災害対応度を表す指標の一つである。
量)×1,000/現在給水人口

単％

30.2

30.2

30.3ℓ/人

170170170

B204 管路の事故割合

1年間における導・送・配水管路の事故件数を、延長100km当たりの件数に換管路の事故件数 /( 管路延長/100)算したものであり、管路の健全性を表す指標の一つである。

件/100 ㎞

11.2

12.99.2

B205 基幹管路の事故割合

１年間における基幹管路の事故件数を延長100km当たりの件数に換算したも 基幹管路の事故件数/(基幹管路延長のであり、基幹管路の健全性を表す指標の一つである。
/100)

件/100 ㎞0.4

0.00.0B206 鉄製管路の事故割合

１年間における鉄製導・送・配水管路の事故件数を延長100km当たりの件数に 鉄製管路の事故件数 / (鉄製管路延長換算したものであり、鉄製管路の健全性を表す指標の一つである。
/100)

件/100 ㎞-1.5

1.0

B207 非鉄製管路の事故割合

１年間における非鉄製導・送・排水管路の事故件数を延長100km当たりの件数に換算したものであり、非鉄製管路の健全性を表す指標の一つである。

非鉄製管路の事故件数 / (非鉄製管路延件/100 ㎞長/100)

-23.0

15.1

B208 給水管の事故割合

給水件数1000件当たりの給水管の事故件数を示し、配水管分岐から水道メー給水管の事故件数 / (給水件数/ 1,000)
ターまでの給水管の健全度を表す指標の一つである。

件/1,000
件

6.26.05.6

現在給水人口に対する断水・濁水時間を示すもので、給水の安定度を表す指 Σ(断水･濁水時間 × 断水・濁水区域給標の一つである。
水人口) / 現在給水人口

時間

18.71

2.33.4

B210 災害対策訓練実施回数

１年間に災害対策訓練を実施した回数を示すもので、自然災害に対する危機年間の災害対策訓練実施回数
対応性を表す指標の一つである。

回/年

71219

B211 消火栓設置密度

配水管延長に対する消火栓の設置密度を示すもので、危機対応能力の度合いを表す指標の一つである。

基/㎞2.02.02.0B209

給水人口一人当たり平均断水・濁水時間

3/9

消火栓数 / 配水管延長

(c) 環境対策番 号

業務指標名解説定義単位R2R3R4B301 配水量1m3 当たり電力消費量

配水量１㎥当たりの電力使用量を示すもので、省エネルギー対策への取組み電力使用量の合計 / 年間配水量度合いを表す指標の一つである。

kWh/㎥0.330.320.32

B302 配水量1m3 当たり消費エネルギー配水量当たりの消費エネルギー量の割合を示すもので、省エネルギー対策へエネルギー消費量 / 年間配水量の取組み度合いを表す指標の一つである。

MJ/㎥3.33

3.233.17

配水量1m3 当たり二酸化炭素（CO2） 年間配水量に対する総二酸化炭素（CO2）排出量であり、環境保全への取組排出量
み度合いを表す指標の一つである。

[二酸化炭素（CO2）排出量 / 年間配水量] × 106g・CO2/㎥160147148

B305 浄水発生土の有効利用率

浄水発生土量に対する有効利用土量の割合を示すもので、環境保全への取組み度合いを示す指標の一つである。

(有効利用土量 / 浄水発生土量) × 100％

000B306 建設副産物のリサイクル率

水道事業体における工事などで発生する建設副産物のうち、リサイクルされた(リサイクルされた建設副産物量 / 建設副建設副産物量の割合を示すもので、環境保全への取組み度合いを表す指標産物発生量) × 100の一つである。

％73.3

65.870.7

B303

R5R6R5R6R5R62) 施設整備(a) 施設管理番 号業

務指標

名解説定義

B401 ダクタイル鋳鉄管・鋼管率

全管路延長に対するダクタイル鋳鉄管・鋼管の割合を示すもので、管路の母材強度に視点を当てた指標の一つである。

B402 管路の新設率

管路延長に対する1年間に新設した管路延長の割合を示すもので、管路整備(新設管路延長/管路延長)×100
度合いを表す指標の一つである。

単[(ダクタイル鋳鉄管延長 ＋ 鋼管延長) /管路延長] × 100

位

R2R3R4％45.945.945.7％

0.240.280.31(b) 施設更新
番 号業

務指標

B501 法定耐用年数超過浄水施設率
B502 法定耐用年数超過設備率
B503 法定耐用年数超過管路率

名解説

定義

全浄水施設能力に対する法定耐用年数を超過した浄水施設の浄水能力の割(法定耐用年数を超えている浄水施設能合を示すもので、施設の老朽化度及び更新の取組み状況を表す指標の一つ
力/全浄水施設能力)×100である。
水道施設に設置されている機械・電気・計装設備の機器合計数に対する法定 (法定耐用年数を超えている機械・電気・耐用年数を超えている機器数の割合を示すものであり、機器の老朽度、更新 計装設備などの合計数⁄の取組み状況を表す指標の一つである。
機械・電気・計装設備などの合計数) ×
管路の延長に対する法定耐用年数を超えている管路の割合を示すものであ (法定耐用年数を超えている管路延長/管り、管路の老朽化度、更新の取組み状況を表す指標の一つである。
路延長)×100単位％％

23.4-R3R423.4

23.4

65.5

60.1

％

39.4

36.4

38.1

1.351.18

1.21

0.00.01

B504 管路の更新率

管路の延長に対する更新された管路延長の割合を示すもので、信頼性確保のための管路更新の執行度合いを表す指標の一つである。

(更新された管路延長/管路延長)×100％

B505 管路の更生率

管路の延長に対する更生を行った管路の割合を示すもので、信頼性確保のた(更生された管路延長/管路延長)×100めの管路維持の執行度合いを表す指標の一つである。

％

4/9R2-

(c) 事故災害対策番 号業務指標

名B601 系統間の原水融通率
B602 浄水施設の耐震化率
B603 ポンプ所の耐震化率
B604 配水池の耐震化率
B605 管路の耐震管率
B606 基幹管路の耐震管率
B606-2 基幹管路の耐震適合率

解説

定

全浄水施設能力に対する他系統からの融通可能な原水水量の割合を示すものであり、水運用の安定性、柔軟性、及び危機対応性を表す指標の一つである。
全浄水施設能力に対する耐震対策が施されている浄水施設能力の割合を示すものであり、地震災害に対する浄水処理機能の信頼性・安全性を表す指標の一つである。
耐震化対象ポンプ所能力に対する耐震対策が施されたポンプ所能力の割合を示すもので、地震災害に対するポンプ施設の信頼性・安全性を表す指標の一つである。
全配水池容量に対する耐震対策の施された配水池の容量の割合を示すもの
で、地震災害に対する配水池の信頼性・安全性を表す指標の一つである。

義単位(原水融通能力/全浄水施設能力)×100％(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄水施設能力)×100％(耐震対策の施されてたポンプ所能力/耐震化対象ポンプ所能力)×100(耐震対策の施された配水池有効容量/配水池等有効容量)×100

導・送・配水管（配水支管を含む）全ての管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すもので、地震災害に対する水道管路網の安全性・信頼性を表す指 (耐震管延長/管路延長)×100標の一つである。
基幹管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すものであり、地震災害に (基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延対する基幹管路の安全性、信頼性を表す指標の一つである。
長)×100基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管路延長の割合を示すもので、Ｂ (基幹管路のうち耐震適合性のある管路606(基幹管路の耐震管率)を補足する指標である。
延長/基幹管路延長)×100

重要給水施設への配水管の総延長に対する耐震管延長の割合を示すもの(重要給水施設配水管路のうち耐震管延で、大規模な地震災害に対する重要給水管路の安全性、信頼性を表す指標
長/重要給水施設配水管路延長)×100の一つである。
重要給水施設への配水管の延長に対する耐震管適合性のある管路延長の割 (重要給水施設配水管路のうち耐震適合
B607-2 重要給水施設配水管路の耐震適合率 合を示すもので、B607(重要給水施設配水管路の耐震化率)を補足する指標で 性のある管路延長/重要給水施設配水管ある。
路延長)×100
一日平均配水量に対する全施設が停電した場合に確保できる配水能力の割(全施設停電時に確保できる配水能力/一B608 停電時配水量確保率合を示すものであり、災害時・広域停電時における危機対応性を表す指標の日平均配水量)×100一つである。
(平均凝集剤貯蔵量/凝集剤一日平均使
浄水場で使う薬品の平均貯蔵量に対する一日平均使用量の割合を示すもの
B609 薬品備蓄日数
用量)又は(平均塩素剤貯蔵量/塩素剤一で、災害に対する危機対応力を表す指標の一つである。
日平均使用量)のうち、小さい方の値
停電時においても自家発電設備で浄水場の稼働を継続できる日数を示すもの
B610 燃料備蓄日数
平均燃料貯蔵量/一日燃料使用量
で、災害時の対応性を表す業務指標の一つである。
B607 重要給水施設配水管路の耐震管率

R2

R3R50.0

0.0

23.0

23.0

23.0％

59.7

59.7

59.7％

19.1

19.1

19.1％

19.2

20.6

22.1％

12.0

12.0

12.0％

31.0

31.0

31.0％

15.8

17.4

18.6％

33.4

34.9

36.1

66.4

67.1％

-R4-

日

0.04

0.040.04

日

1.50.51.8

B612 給水車保有度

給水人口1000人当たりの給水車保有台数を示すものであり、事故・災害などの緊急時における応急給水活動の対応性を表す指標の一つである。

給水車数/(現在給水人口/1,000)

台/1,000
人

0.02

0.02

0.02

B613 車載用の給水タンク保有度

給水人口1000人当たりの車載用給水タンク容量を示すものであり、主に大地震などが発生した場合における応急給水活動の対応性を表す指標の一つである。

車載用給水タンクの容量/(給水人口/1,000)㎥/1,000
人

0.10

0.10

0.12

5/9R6(3) 健全な事業経営
1) 財務(a) 健全経営番 号業務指標名解説定義単位

R2R3R4R5C101 営業収支比率

営業収益の営業費用に対する割合を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つである。

[(営業収益− 受託工事収益) ⁄ (営業費用− 受託工事費) ]× 100％

99.3

95.2

94.9

C102 経常収支比率

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事 [(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋業の収益性を表す指標の一つである。
営業外費用)]×100％

109.8

106.6

106.8

C103 総収支比率

総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事業の(総収益/総費用)×100収益性を表す指標の一つである。

％

109.7

106.2

106.7

C104 累積欠損金比率

受託工事収益を除く営業収益に対する累積欠損金の割合を示すもので、水道 [累積欠損金/(営業収益－受託工事収事業経営の健全性を表す指標の一つである。
益)]×100％

0.0

22.5

13.9

C105 繰入金比率（収益的収入分）

収益的収入に対する損益勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す指標の一つである。

(損益勘定繰入金/収益的収入)×100％

0.4

0.40.1

C106 繰入金比率（資本的収入分）

資本的収入に対する資本勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す指標の一つである。

(資本勘定繰入金/資本的収入計)×100％

66.5

54.6

47.0

C107 職員一人当たり給水収益

損益勘定所属職員一人当たりの生産性について、給水収益を基準として把握給水収益/損益勘定所属職員数するための指標である。

128,660

135,872

141,263

C108 給水収益に対する職員給与費の割合

給水収益に対する職員給与費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つである。

(職員給与費/給水収益)×100％

5.3

5.4

5.9

C109 給水収益に対する企業債利息の割合

給水収益に対する企業債利息の割合を表しており、事業の収益性を分析する(企業債利息/給水収益)×100
ための指標のひとつである。

％4.7

4.4

4.1％

30.3

31.2

33.6％

21.1

21.8

22.2％

306.8

311.1

317.5％

100.7

96.5

96.7円/㎥

251.0

251.4

252.1円/㎥

249.2

260.5

260.7円

2,035

2,035

2,035円

4,290

4,290

4,290

給水収益に対する減価償却費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表(減価償却費/給水収益)×100す指標の一つである。
給水収益に対する建設改良のための企業債償還元金の割合を示すもので、給水収益に対する建設改良のための(建設改良のための企業債償還元金/給C111
建設改良のための企業債償還元金が経営に及ぼす影響を表す指標の一つで企業債償還元金の割合水収益)×100ある。＊企業債償還元金には水資源機構割賦負担金(税込)を含む。
給水収益に対する企業債残高の割合を示すもので、企業債残高が規模及びC112 給水収益に対する企業債残高の割合 経営に及ぼす影響を表す指標の一つである。＊企業債残高には水資源機構 (企業債残高/給水収益)×100割賦負担金(税込)を含む。
給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健C113 料金回収率(供給単価/給水原価)×100全性を表す指標の一つである。
C110 給水収益に対する減価償却費の割合

C114 供給単価
C115 給水原価
C116 １か月10㎥当たり家庭用料金
C117 １か月20㎥当たり家庭用料金

有収水量1㎥当たりの給水収益の割合を示すもので、水道事業でどれだけの給水収益/年間有収水量収益を得ているかを表す指標の一つである。
[経常費用− (受託工事費+ 材料及び不要
有収水量1㎥当たりの経常費用（受託工事費等を除く）の割合を示すもので、品売却原価+ 附帯事業費+ 長期前受金
水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表す指標の一つである。
戻入)] ⁄ 年間有収水量
１か月に10㎥使用した場合における水道料金を示し、契約者の経済的利便性
1 か月10m3当たり家庭用料金を表す指標の一つである。
１か月に20㎥使用した場合における水道料金を示し、契約者の経済的利便性
1 か月20m3当たり家庭用料金を表す指標の一つである。

6/9

千円/人

R6

番 号業

務指標

名解説定義単位

R2

R3

R4

C118 流動比率

流動負債に対する流動資産の割合を示すものであり、事業の財務安全性を表(流動資産/流動負債)×100す指標の一つである。

％154.0

153.2

175.0

C119 自己資本構成比率

総資本（負債及び資本）に対する自己資本の割合を示しており、財務の健全性 [(資本金+剰余金+評価差額等+繰延収を表す指標の一つである。
益)/ 負債・資本合計 ]× 100％

60.8

61.5

63.3％

145.0

142.7

141.0％

99.8

99.3

94.2

回

0.13

0.13

0.1㎥/万円

6.0

5.7

5.5

㎥/人

513,000

541,000

560,000

件/1,000件

0.04

0.01

0.00％

91.3

91.3

91.3

件/1,000
件

14.2

16.2

16.1

C120 固定比率
C121 企業債償還元金対減価償却費比率
C122 固定資産回転率
C123 固定資産使用効率
C124 職員一人当たり有収水量

固定比率は、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標で [固定資産/(資本金+剰余金+評価差額+ある。
繰延収益)]× 100
当年度減価償却費に対する企業債償還元金の割合を示すもので、投下資本 [建設改良のための企業債償還元金/(当の回収と再投資との間のバランスを見る指標である。＊企業債償還元金には 年度減価償却費-長期前受金戻入)]×
水資源機構割賦負担金(税込)を含む。
100
固定資産（年度平均）に対する営業収益の割合を示すものであり、1年間に固 (営業収益－受託工事収益)/[(期首固定定資産額の何倍の営業収益があったかを示す指標である。
資産＋期末固定資産)/2]
有形固定資産に対する年間総給水量の割合である。この率が高いほど施設が効率的であることを意味し、数値の低い場合は、遊休資産、未稼動資産に 年間配水量/有形固定資産ついての検討を要する。
1年間における損益勘定職員一人当たりの有収水量を示すもので、水道サー年間総有収水量 / 損益勘定所属職員数
ビスの効率性を表す指標の一つである。
料金請求総件数に対する誤請求の件数の割合を示すもので、料金関連業務
誤料金請求件数 / (料金請求件数/1,000)の適正度を表す指標の一つである。
1年間の水道料金総調定額に対して、決算確定時点において納入されている収入額の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表す指標の一 (料金納入額⁄ 調定額) × 100つである。
給水件数に対する給水停止件数の割合を示すもので、水道料金の未納状況
給水停止件数 / (給水件数/1,000)の度合いを見る指標の一つである。

C125 料金請求誤り割合
C126 料金収納率
C127 給水停止割合

R5R6R5R62) 組織・人材(a) 人材育成番 号業

務指標

名解説定義単位

R2R3R4

C201 水道技術に関する資格取得度

職員が取得している水道技術に関する資格数の全職員に対する割合を示すも 職員が取得している水道技術に関する資のである。
格数 / 全職員数件/人1.32

1.55

1.6

C202 外部研修時間

職員一人当たりの外部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向上への取組み状況を表す指標の一つである。

(職員が外部研修を受けた時間×受講人数) / 全職員数

時間/人2.1

3.0

6.0

C203 内部研修時間

職員一人当たりの内部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向上への取組み状況を表す指標の一つである。

(職員が内部研修を受けた時間×受講人数) / 全職員数

時間/人0.50.00.3

C204 技術職員率

全職員数に対する技術職員の割合を示すもので、技術面での維持管理体制を表す指標の一つである。

(技術職員数 / 全職員数) × 100％

48.950.550.5

C205 水道業務平均経験年数

全職員の水道業務平均経験年数を表すもので、人的資源としての専門技術の蓄積度合いを表す指標の一つである。

職員の水道業務経験年数 / 全職員数

年/人8.08.08.07/9

(b) 業務委託番 号

業

務指標

名解説

定

全浄水場の浄水施設能力のうち、第三者委託している浄水場の浄水施設能力の割合を示すもので、第三者委託の導入状況を表す指標の一つである。

C302 浄水場第三者委託率

義単(第三者委託した浄水場の浄水施設能力/ 全浄水施設能力) × 100

位

R2％

R30.0R40.0R5R6R5R6R5R60.03) お客さまとのコミュニケーション(a) 情報提供番 号

業

務指標

名解説定

義

C401 広報誌による情報の提供度

給水件数に対する広報誌などの発行部数の占める割合を示すもので、お客さ広報誌などの配布部数 / 給水件数
まへの事業内容の公開度合い表す指標の一つである。

C402 インターネットによる情報の提供度

インターネット（ウェブページ）による水道事業の情報発信回数を表すもので、お客様への事業内容の公開度合いを表す指標の一つである。

単位

R2R3

R4部/件

1.2

1.2

1.1

回

122248356

ウェブページへの掲載回数(b) 意見収集
番 号

業

務指標

名解説定

義

単位

R2R3R4C504 水道サービスに対する苦情対応割合

給水件数に対する水道サービスに関する苦情対応件数の割合を示すもので、 水道サービス苦情対応件数 / (給水件数
水道サービス向上に対する取組み状況を表す指標の一つである。
/1,000)

件/1,000件-

3.7

3.9C505 水質に対する苦情対応割合

給水件数に対する水道水の水質に関する苦情対応件数の割合を示すもの
で、水道水質の向上に対する取組み状況を表す指標の一つである。

水質苦情対応件数 / (給水件数/1,000)

件/1,000件-0.10.0C506 水道料金に対する苦情対応割合

給水件数に対する水道水料金に関する苦情対応件数の割合を示すもので、お客様の水道料金への満足度を表す指標の一つである。

水道料金苦情対応件数 / (給水件数/1,000)

件/1,000件

0.02

0.00

8/90.15

背景情報(1) 水道事業体のプロフィール
番 号

業

務指標

名解説

定

CI1

給水人口規模現在給水人口

CI2

全職員数

全職員数

義単位

R2

R3

R4人

319,913319,247318,348

人

949795R5

R6R5R6R5R6(2) システムのプロフィール
番 号

業

務

指標

名

解説

定義単位

R2R3R4CI3

水源種別

--

深井戸
水・湧水

深井戸水・湧水

深井戸水・湧水

CI4

浄水受水率

浄水受水量 / 年間配水量％CI5

給水人口1万人当たりの浄水場数

浄水場数 / （現在給水人口/10,000）

箇所/10,000人

--

0.79

CI6

給水人口1万人当たりの施設数（浄水場数＋送・配水施設） / （現在給水人口/10,000）

箇所/10,000人

-

-

3.71

単R2

R378.479.580.1(3) 地域条件のプロフィール
番 号

業

務指標

名

解説

定CI7

有収水量密度

有収水量 / 計画給水区域面積1,000㎥/ha

0.50.00.5CI8

水道メーター密度

水道メーター数 / 配水管延長個/㎞63.762.2

62.7CI9

単位管延長

導送配水管延長 / 現在給水人口m/人

9.0

9.1

9.1

9/9

義位R4