支援のための連携に関する検討会

最終取りまとめ

平成１９年８月

目
Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りについて・・・・・・・・ ２
１．
「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成（１）基礎的自治体レベルにおける「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成及び備付け・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）都道府県レベルにおける「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成及び備付け
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）前記基礎的自治体レベル及び都道府県レベルにおける取組に対する国の援助
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）モデル案の内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）作成及び運営上の留意点
・・・・・・・・・・・・・・・・・３（６）地域住民及び国民に対する周知
・・・・・・・・・・・・・４
２．関係機関・団体へ伝達すべき犯罪被害者等支援に関する情報のガイドラ
イン及び様式モデル案の作成〔１．（４）③関係〕
・・・・・・・４
３．
「犯罪等被害申告票（仮称）」の作成〔１．
（４）⑤関係〕
・・・・４
４．民間の支援団体における支援に携わる者の倫理綱領の作成
・・・５
５．ワンストップサービス（相談の一元的な受付・対応場所）化等について・・・・・６
Ⅲ 民間の団体で支援活動を行う者の養成・研修及び犯罪被害者等支援のコー
ディネーター等の育成等の在り方について・・・・・・・・・・・８
１．研修カリキュラム・モデル案の作成
・・・・・・・・・・・・・８（１）研修カリキュラム・モデル案の作成
・・・・・・・・・・・８（２）関係機関・団体に対する周知
・・・・・・・・・・・・・・８（３）上記モデル案を活用した研修の留意点
・・・・・・・・・・８
２．全国被害者支援ネットワークにおける研修カリキュラムの作成及び認定制度の導入に向けた検討の実施
・・・・・・・・・・・・・・・９
３．民間の団体で支援を行う者の支援活動を助長する仕組みについて ・・９
４．コーディネーター等の育成等について・・・・・・・・・・１０
参考
参考１
参考２
参考３
参考４−１

支援のための連携に関する検討会構成員
・・・・・・・１１
支援のための連携に関する検討会の開催状況
・・・・・・１２
途切れない支援体制のスキーム（イメージ）
・・・・・・１４
関係機関・団体における犯罪被害者等支援に関する情報の伝達・・・・・・・・・・・・・１５
参考４−２ 関係機関・団体へ伝達すべき犯罪被害者等支援に関する情報に係る様式モデル案（イメージ）
・・・・・・・・・・・１６
参考５−１ 「犯罪等被害申告票（仮称）」の活用
・・・・・・・・・１７
参考５−２ 「犯罪等被害申告票（仮称）」の書式（案）（イメージ） ・・・１８

Ⅰ

はじめに

犯罪被害者等は、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることが少なくない（犯罪被害者等基本法前文）。深刻な被害を受ければ、それまで享受していた平穏な生活が破壊され、本来有している能力も阻害され、自らの力だけでは回復困難な状況に陥るが、誰かがそこから引き揚げてくれるわけでもなく、自らが這い上がろうと努力しなければ、被害回復は望めない。平穏な生活を回復するまでには長期間を要し、時間の経過とともに直面する問題が様々に変化し、それに伴い、必要とされる支援内容も変化する。このような中で、様々な機関・団体がそれぞれの役割を果たすべきことは当然であるが、異なる制度や機関・団体の継ぎ目を「橋渡し」する横断的なシステムがなければ、継ぎ目に当たる度に犯罪被害者等を制度や組織の谷間に陥らせることになる。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面するその時々の困難を打開することにだけ注目するのではなく、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになることに視点を置いて行うべきものである。そのため、制度や担当機関等が替わっても連続性をもって当該犯罪被害者等に対する支援等が行われるよう、また、犯罪被害者等の誰もが、必要な時に必要な場所で適切な支援を受けられるよう、途切れない支援等を実施していかなければならない。
適切な「橋渡し」等によるスムーズな途切れない支援の実現は、国、地方公共団体及び民間支援団体はもちろん、広く犯罪被害者等の支援に携わる機関・団体
全体で真摯に取り組んでいかなければならない重要課題であり、関係機関・団体の連携を一層充実・強化し、関係機関・団体全般の連携密度の底上げを図るための施策を講ずる必要がある。
犯罪被害者等に対する支援においては、支援に資する様々な制度に関する知識に加え、犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための知識・技能が求められる。
現状については、そうした知識・技能を十分に持った人材の不足が指摘されており、関係機関・団体間における連携体制を構築しても、各機関・団体において実際に支援に携わる者の知識・技能が十分でなければ、適切な連携がなされないば
かりか、犯罪被害者等に対して二次的被害を与えることにもなりかねない。
そのため、国において、犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた研修等の取組を着実に実施することはもちろん、地域において犯罪被害者等支援の拠点となることが強く期待される民間支援団体においても、支援活動を行う者の一定レベル以上の支援の内容及び質を確保するなど、犯罪被害者等が安心して支援を受けられるような施策を講ずる必要がある。
一方で、連携体制の構築や支援者の育成等には相応の時間が必要であるから、支援の現状を踏まえた基盤作りを着実に進め、徐々にステップアップを図るといった中・長期的な視点に基づくことも重要である。

1

Ⅱ

どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りについて

１．
「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成（１）基礎的自治体レベルにおける「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成及び備付け
既に、警察を中心とするネットワークは、支援のために必要な関係機
関・団体を網羅した総合的な支援ネットワークとなっており、定期的な情報交換の実施や手引書の作成を行うなど、実務者レベルでの連携に向けた取組も行われている。しかし、実際の連携の状況を見ると、連携実
績自体が少なく、実際のニーズに十分に応えているとは思われない上、各機関・団体が犯罪被害者等に提供する情報や、関係機関・団体へ伝達する犯罪被害者等支援に関する情報等について、各機関・団体の取組に大きな差があり、関係機関・団体相互の役割分担や連携方法等について認識の共有が図られておらず、有機的な連携が行われているとは言い難
い状況が見られる。支援のための連携を拡充・強化し、顔の見える連携を構築するためには、犯罪被害者等の支援に携わる機関・団体、特に一番身近な基礎的自治体レベルの関係機関・団体において、支援や連携のために必要な知識を広く共有する必要がある。
そこで、警察署単位で設置されている「被害者支援地域ネットワー
ク」などの既存のネットワークが中心となり、基礎的自治体である市区
町村単位で、犯罪被害者等の支援を行う際の留意点、当該地域に存する全ての関係機関・団体の支援内容や連絡先等をまとめた「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」を作成し、広く支援に必要と思われる関係機
関・団体に備付け、その活用を図る必要がある。
（２）都道府県レベルにおける「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の作成及び備付け犯罪被害者等の属する地域は大小様々であり、犯罪等の規模にも様々な態様があることから、適切な支援を行うためには、地域をまたぐ支援への対応や、基礎的自治体レベルでの対応が困難で、都道府県単位で設置されている「被害者支援連絡協議会」レベルでの対応が必要となる場合が想定される。
そこで、都道府県単位で設置されている「被害者支援連絡協議会」な
どの既存のネットワークが中心となり、前記基礎的自治体レベルのハンドブックを踏まえ、基礎的自治体レベルのネットワークと連携し、都道府県単位で設置されている「被害者支援連絡協議会」レベルでの対応が必要となる際の留意点、関係機関・団体の支援内容や連絡先等をまとめた「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」を作成し、広く地域をまたぐ支援に必要と思われる関係機関・団体に備付け、その活用を図る必要がある。

2

（３）前記基礎的自治体レベル及び都道府県レベルにおける取組に対する国の援助
どの機関・団体を起点としても必要な支援が受けられるような体制を整備するためには、前記各ハンドブックについて、全国標準の内容を確保する必要がある。
そこで、内閣府において、有識者並びに警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者支援
ハンドブック・モデル案（仮称）」を作成するなど、基礎的自治体レベ
ル及び都道府県レベルにおける前記ハンドブック作成に必要な援助を行う。
（４）モデル案の内容
前記ハンドブックには、以下の内容等が盛り込まれるべきである。
① 支援に携わる者の心構え及び留意事項
・ 犯罪被害者全般に共通すること・ 家族・遺族に関すること
・ 性犯罪被害者に関すること
・ ＤＶ被害者に関すること・ ストーカー被害者に関すること
・ 児童虐待被害者に関すること② 犯罪被害者等に提供すべき情報
・ 紹介先機関・団体が提供する支援内容（支援に係る費用の有無を含む。
）
・ 紹介先機関・団体の担当部署及びその連絡先③ 関係機関・団体へ伝達すべき犯罪被害者等支援に関する情報・ 最低限伝達が必要な事項（犯罪被害者等の申告内容（犯罪等被害の概要、要望等）、紹介元機関・団体における支援内容等）
・ 状況に応じて伝達することが望ましい事項（これまで対応した機関・団体と支援内容の履歴、支援における留意点 等）④ 関係機関・団体の概要、犯罪被害者等支援関連業務の内容、住所、連絡先の一覧⑤ 簡易な犯罪等被害の申告を行うための書式（「犯罪等被害申告票（仮称）」）（５）作成及び運用上の留意点
ハンドブックの作成及び運用に当たっては、以下の点に留意すべきである。
① ハンドブックの作成過程自体が「顔の見える連携」を構築する
良い機会であることから、具体的にワーキング・グループを立ち上げるなどし、関係機関・団体が連携して作成すべきである。
② 地元の犯罪被害者等の声に耳を傾けるなどし、犯罪被害者等の視点を取り入れた内容にすべきである。
③ 地域の実情、被害の原因となった犯罪の種類、被害の深刻さの程度など、犯罪被害者等の置かれた状況に応じた適切な支援が図3

られるよう、それぞれの区別に配意した内容とすべきである。
④ 掲載されている情報に変更が生じた場合には、速やかに関係機
関・団体に周知するとともに、ハンドブックの更新を行うなどして、ハンドブックに掲載される情報の正確性を確保すべきである。
（６）地域住民及び国民に対する周知
前記各ハンドブック及び同モデル案については、インターネットや広報啓発用リーフレットの作成・配布等により、それぞれ地域住民及び国民一般向けに情報を提供し、その内容を広く周知する。

２．関係機関・団体へ伝達すべき犯罪被害者等支援に関する情報のガイドライ
ン及び様式モデル案の作成〔１．
（４）③関係〕
犯罪被害者等は、関係機関・団体に支援を求めるたびに何度も被害に関する説明をしなければならず、そのことによって二次的被害を受けるといった指摘があり、連携調査においても、犯罪被害者等からの要望として、「被害の説明を何度もしたくない」が挙げられている。また、犯罪被害者等の紹介に際して紹介元機関・団体から提供される犯罪被害者等支援に関する情報と、今後提供を望む犯罪被害者等支援に関する情報に差が見られる。
一方で、犯罪被害者等の情報は、個人情報保護の要請が非常に強く、また、伝達すべき情報の内容も、正確性が確保されるものに限定しないと、かえってその後の支援の妨げとなるという問題もある。
そこで、内閣府において、有識者並びに警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得、紹介元機関・団体から紹介先機関・団体への「橋渡し」に際して、いわゆる個人情報保護法に基づき、犯罪被害者等支援に関する情報の利用目的を明示し、犯罪被害者等の同意を得た上で、紹介元機関・団体及び紹介先機関・団体において共有すべき犯罪被害者等支援に関する情報の内容について、最低限伝達が必要な事項及び状況に応じて伝達することが望ましい事項に係る情報のガイド
ライン並びに「橋渡し」に際しての様式モデル案を作成することで、スムーズな「橋渡し」による途切れない支援に資する必要がある。
なお、関係機関・団体においては、上記ガイドライン及び様式モデル案
を参考としつつ、個別の事案に即して適切な対応を行う必要がある。

３．
「犯罪等被害申告票（仮称）」の作成〔１．
（４）⑤関係〕
犯罪被害者等からは、「支援を求めるたびに、その都度、自らの被害について説明しなければならないのは、つらい作業である。犯罪被害者カードを作成して、それを窓口で見せれば、被害についての説明を行うことなしに、支援を受けられるようにしてほしい。
」といった要望がある。
一方で、いわゆる「犯罪被害者カード」（以下「カード」という。）の作成については、犯罪被害者等に関する個人情報の管理・保護の問題のほか、

4

特に公的機関・団体がカードを作成する場合、当該機関・団体がカード所
持者を犯罪被害者等として認定したものと誤解されるおそれや、犯罪被害者等の申告に基づくカードの記載内容を事実として証明したものと誤解されるおそれがあること、適切な支援のためには各機関・団体ごとに犯罪被害者等に対して再度の説明を求めることは避けられない等の問題があり、カードの作成が必ずしも犯罪被害者等の負担軽減につながらないばか
りか、かえって支援に支障を来すおそれもある。
そこで、それらの弊害を防ぎつつ、犯罪被害者等の負担を少しでも軽減
し、スムーズな支援に資するため、犯罪被害者等が関係機関・団体に対して支援を求める際に、自らの犯罪等被害の概要や支援に対する要望等を簡易に記載し、提示することができる「犯罪等被害申告票（仮称）」の書式
案を前記ハンドブック・モデル案の中で示すこととする。
同申告票は、犯罪被害者等が関係機関・団体に支援を求める際の説明に係る負担を軽減するものであり、犯罪被害者等自身が、あらゆる関係機
関・団体に対して提示するために携行することが可能となる。関係機関・団体においては、来訪者の申告する犯罪等被害や要望の概要をスムーズに把握し、その後の対応の参考にすることとなるが、関係機関・団体が求める犯罪被害者等の説明に代替するものではない。
「犯罪等被害申告票（仮称）」の書式案は、ハンドブック・モデル案に盛り込むとともに、内閣府犯罪被害者等施策ＨＰにも掲載する。関係機
関・団体においては、上記申告票の書式案を利用して、あるいは同書式案を参考として独自の申告票書式を作成して、犯罪被害者等から求めがあれば提供することとする。
なお、同申告票は犯罪被害者等がその責任に基づいて記載し、関係機関・団体において支援を受ける際に携行し、提示するものであり、関係機
関・団体においては、提示された申告票を受領し、管理することはしない。
また、同申告票には機関・団体名等の書式交付者を明示する情報は表示されない。

４．民間の支援団体における支援に携わる者の倫理綱領の作成
これまで支援に携わる者が留意すべき倫理基準については、機関・団体
ごとに、あるいは実務者ごとに、それぞれ実際の支援の結果から得られた経験に基づくことが多く、地域や機関・団体、あるいは実務者ごとによって犯罪被害者等への対応が異なることがしばしば見られた。
海外においては、犯罪被害者等支援が草の根で開始されたことから、全体として、支援機関・団体ごと、あるいは実務者ごとによって、支援の内容や質が異なるという問題に対処するため、アメリカにおいては、支援に携わる者の資格認定制度を導入し、イギリスにおいては、全国職業水準に基づいた統一的な研修を実施するなどして、併せて、支援に携わる者にとっての倫理基準についても定めている。
そこで、我が国においても、地域における犯罪被害者等支援の拠点となることが強く期待される民間の各支援団体において、支援に携わる者の研修等の在り方を踏まえ、支援の実情に応じて、全国被害者支援ネットワー

5クが制定した「犯罪被害者への支援活動を行なう者の倫理綱領」等を参考に、支援に携わる者が満たすべき倫理綱領を作成し、その遵守を徹底することが望ましい。

５．ワンストップサービス（相談の一元的な受付・対応場所）化等について
犯罪等の被害に遭った直後から、再び平穏な生活を送ることができるよ
うになるまで、犯罪被害者等が必要とする相談や情報提供等の支援を一元的に提供できる機関・団体が必要との要望がある。また、全国どこの地域でも標準的な支援を継続的に受けられるようにする体制の構築という観点から、既存の団体等とは別の新たな法人格等が必要との意見もある。これらのいわゆるワンストップサービスに関する要望や意見の背景には、犯罪被害者等が必要とする支援等を求めた際に適切な「橋渡し」が行われず、継ぎ目に当たる度に犯罪被害者等が制度や組織の谷間に陥っているといった状況があると考えられる。
一方、犯罪被害者等が置かれている状況やニーズは、個々の犯罪被害者等によって様々である上、時間の経過によっても変化するから、個々の事情に応じた支援を適切に行うためには、求められる支援が多分野に及び、また専門化することが避けられず、このような多岐にわたる犯罪被害者等支援の全てに一元的に対応できる組織を全国各地域に設置することは現実的に困難である。
そこで、本検討会においては、犯罪被害者等がどの関係機関・団体を起点としても一定のレベル以上の必要な支援が途切れなく受けられる体制を整備するため、上記「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」及び「研修カリキュラム・モデル案」（後述）の作成等を提言し、また、「民間団体への援助に関する検討会」においては、地域における支援の拠点となることが期待される民間の団体による支援を充実させるための財政的援助等の施策を検討しており、まずはそれらの施策を着実に実施し、関係機関・団体全般の連携の密度の底上げを図るとともに、民間支援団体の充実・強化を図ることにより、犯罪被害者等が個々の事情に応じた支援を適切に受けられる体制を整備する必要がある。
これらの施策の実施状況等について、推進会議において適時適切な検証・評価・監視を行い、犯罪被害者等からのワンストップサービスを求める要望や意見の背景となっている状況を改善していくことが必要である。
なお、現在、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。
）は平成18年10月に業務を開始しており、犯罪被害者支援業務として、コールセ
ンターにおいて「犯罪被害者支援ダイヤル 0570-079714」を設け、全国どこからでも統一番号で犯罪被害者等からの問い合わせを受け付け、刑事手
続への適切な関与や、損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供している。また、民間支援団体を含む関係機関・団体との連携のもと、犯罪被害者支援を行っている団体等の活動内容についても紹介している。更に、地方事務所においても同様の情報提供を行うとともに、必要に応じて、犯罪被害者等の支援に精通している弁護士を紹介していると

6

ころである。全国各地において展開する法テラスによる総合的な犯罪被害者支援業務は、犯罪被害者等が必要とする情報提供や関係機関・団体の連
携構築・強化の支援において重要な役割を担うものであり、運用状況を踏
まえ、今後も法テラスによる取組の着実な実施とその充実に努める必要が
ある。

7

Ⅲ

民間の団体で支援活動を行う者の養成・研修及び犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成等の在り方について

１．研修カリキュラム・モデル案の作成（１）研修カリキュラム・モデル案の作成
全国どこでも一定レベル以上の均質な支援が行われるためには、研修
内容の統一を図る必要がある。
支援団体や個々の実務者によって支援の内容や質が異なるという問題に対処するため、アメリカにおいては、政府（ＯＶＣ）が、研修モデ
ル案をオンライン上で公開して、民間支援団体における研修の均質化を図っている。イギリスにおいては、民間支援団体であるＶＳが、全国職業水準に基づいた統一的な研修を実施するなどして、支援者の質を全国的に標準化している。フランス、ドイツにおいても、ＩＮＡＶＥＭ、白い環といった民間支援団体が、支援者に対する研修プログラムを提供している。我が国においては、唯一の全国的な支援団体組織である全国被害者支援ネットワークにおいて、研修カリキュラムやテキスト等について検討が始められたところである。
そこで、全国の民間の団体で支援活動を行う者の一定レベル以上の支援の内容及び質を確保するため、内閣府において、有識者並びに警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、支援の現状や全国被害者支援ネットワークの検討状況を踏まえ、同ネットワーク等と協力して、支援に携わる者に求められる研修カリキュラムのモデル案を、先進的な民間支援団体における取組も参考としながら、初級、中級、上級、コーディネーターといったレベル別に作成し、民間の団体で支援活動を行う者に対する研修への活用を促す。
（２）関係機関・団体に対する周知民間の団体で支援活動を行う者に対する啓発・研修に資するため、イ
ンターネット等で上記モデル案を広く周知する。
（３）上記モデル案を活用した研修の留意点
上記モデル案を活用した研修カリキュラムの作成及び研修の実施に当たっては、以下の点に留意すべきである。
① 犯罪被害者等の置かれた状況に応じた適切な支援が図られる
よう、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体が存する地域の実情等に配意すべきである。
② 高度かつ広範な知識に加え、実践に裏打ちされた高い能力を身に付けることが出来るよう、実践に重きをおいた内容にすべきである。
③ 支援の内容及び質を確保するためには、指導にあたる者の質も重要であることから、講師の人選に当たっては、犯罪被害者等の置かれている状況等について見識を持つ者等、適切な者を選ぶよ8

う配意すべきである。また、そのような見識を備えるためには、大学等における被害者支援等に係る教育の充実が図られることが望まれることから、犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた犯罪
被害者等支援に精通した心理職・精神科医・法律家等の養成に関する取組を一層進めていくべきである。
④ 支援の現状や犯罪被害者等を取り巻く社会環境の動向に応じた適切な支援を実施するため、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体においては、定期的に継続的な研修を実施すべきである。

２．全国被害者支援ネットワークにおける研修カリキュラムの作成及び認定制度の導入に向けた検討の実施
全国被害者支援ネットワークは、早期援助団体及び早期援助団体となることを目指す団体によって構成される団体であるが、現在我が国における唯一の全国的な支援団体組織であることや、早期援助団体が犯罪被害者等支援において果たしている役割の重要性等を考えると、同支援ネットワー
ク加盟の支援団体については、地域における犯罪被害者等支援の拠点となることが強く期待される。
しかし、支援ネットワーク加盟の支援団体の現状については、研修内容も支援に携わる者の認定についても、各支援団体ごとにまちまちという指摘がなされており、加盟団体の中からも、研修内容や認定制度の統一を求める意見が出ている。
支援に携わる者の認定制度について、例えば、アメリカでは、実際に支援を行っている民間支援団体の全国組織であるＮＯＶＡにおいて、支援者のレベルを仮認定、初級、中級、上級といった４つに区分し、それぞれの要件を満たす者に対して証明書を発行することで、支援者の質の標準化と顕在化を図っているところである。
そこで、我が国においても、全国被害者支援ネットワークに対して、同ネットワーク加盟の支援団体が統一的に用いることができるような研修
カリキュラムの作成、加盟団体に対する研修の実施、加盟団体が実施する研修への支援及び研修修了者に対して研修レベル別の証明書を発行するといった認定制度の導入とその適切な運用についての検討を要請するとともに、国による上記研修カリキュラム・モデル案の作成のほか、国及び地方公共団体においては、同ネットワーク及び加盟団体に対する必要な援助を行う必要がある。
なお、研修費用の補助などの財政的援助については、「民間団体への援助に関する検討会」の検討結果に基づいた施策を実施していく。

３．民間の団体で支援を行う者の支援活動を助長する仕組みについて
犯罪被害者等の支援者からは、支援者が安心して支援活動を行うため、身分を保証するなどして被害者の支援者に対する信頼性を確保したり、支援に係る費用や支援の最中に遭遇した事故等により被った損害に係る補9

償を行って欲しいとの要望が寄せられている。
この点についての海外の取組を見ると、信頼性の確保については、前記のように、全国統一的な研修や民間団体による資格認定制度を設けている例が見られるが、その他については、第一義的には民間団体自らが積極的な寄付勧誘活動により活動資金を確保するなどの方策を講じているところであり、国は個別の対応ではなく全体として民間団体に対する活動援助を行っている。
我が国においても、支援活動を行う者の信頼性の確保については、「犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」の活用、研修カリキュラム・モデル
案を参考とした研修や認定制度の実施により、関係機関・団体全般の連携の密度の底上げを図り、支援に携わる者の質の向上を図ることで、対応することが可能と考えられる。
支援活動に係る費用の弁償や災害補償については、「民間団体への援助に関する検討会」において、民間団体への援助を手厚くする方向で検討が進められているところであるから、その検討結果に基づいた施策を着実に実施していくべきである。また、民間支援団体においても寄付勧誘活動を行うなど民間支援団体自らが積極的にその活動資金を確保するような方策を工夫することが望ましい。

４．コーディネーター等の育成等について
犯罪被害者等のニーズは多種多様な分野に及んでおり、必要な支援についての相談・情報提供、適切な機関・団体への「橋渡し」等、支援全般を
マネジメントするコーディネーター（アドヴォケーター、アドバイザー等を含む。
）の役割は、犯罪被害者等が支援を途切れることなく受けることができるようになるために重要である。
そのため、民間の支援団体へのコーディネーターの配置に向けた基盤を整備する必要がある。しかしながら、コーディネーターについては、必要な知識が高度かつ広範に及び、犯罪被害者等や関係機関・団体との対応に精通するなど、実践に裏打ちされた高い能力が必要であり、その育成には相応の時間を要するものと思われる。
したがって、民間の支援団体へのコーディネーターの配置に向けた基盤を整備するため、当面は、研修カリキュラム・モデル案に基づいた研修やコーディネーターの認定制度の実施を通じて、すでに支援に携わっている者がコーディネーターとしての能力を身につけることができるよう、育成
していくことが重要である。
また、弁護士や医師等が専門的チームを形成し、犯罪被害者等に対する支援を効果的に行った事例があることを踏まえ、これら先進的な事例の紹介・研究・周知に努めるとともに、犯罪被害者等の支援の際に専門的チー
ムによる対応が有効と思われる場合には、それらの事例を参考としながら、積極的にその活用を図るべきである。

10

参

※

考

本資料は、「最終取りまとめ」の理解に資する目的で、事務局において作成したものである。

参考
支援のための連携に関する検討会

座

長

長

井

奥

村

小

１

構成員

進

常磐大学大学院被害者学研究科教授

正雄

同志社大学大学院司法研究科教授

西

聖

子

武蔵野大学人間関係学部教授

高

井

康

行

弁護士

本

村

洋

全国犯罪被害者の会幹事

山

上

皓

国際医療福祉大学特任教授

荒

木

二

郎

内閣府犯罪被害者等施策推進室長

小田部

耕

治

警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長

（

廣

田

耕

丹

下

甲

一

（

下河内

司（ 第３回まで ）、生嶋

井

上

宏

法務省大臣官房司法法制部司法法制課長

木

岡

保

雅

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

（

坪

田

眞

香

取

照

幸

一（第５回まで））

総務省自治行政局自治政策課長

明（第４回まで）

文昭（ 第９回まで ）））厚生労働省参事官（社会保障担当参事官室長併任）

（

清水

依

田

美智夫（ 第５回まで ）、北村晶

男

彰（ 第９回まで ））国土交通省住宅局住宅政策課長（ 第９回まで ）

11

参考

２

支援のための連携に関する検討会の開催状況○第１回（合同会議 平成１８年４月１２日（水）１４時〜１６時）
議題：基本計画の策定等について、犯罪被害者等施策推進会議決定等について、今後のスケジュールについて 等○第２回（平成１８年６月２日（金）１５時〜１７時）
議題：論点整理等、今後のスケジュールについて 等○第３回（合同会議 平成１８年６月３０日（金）１５時〜１９時）
議題：海外の実情に関する有識者からのヒアリング、海外調査について（ヒアリングした国及び説明者）
・ イギリス：奥村正雄
同志社大学大学院司法研究科教授
・ アメリカ：冨田信穂
常磐大学大学院被害者学研究科教授
・ ド イ ツ：安部哲夫
獨協大学法学部教授
・ フランス：小木曽綾
中央大学法科大学院教授

等○第４回（平成１８年７月２４日（月）１３時〜１５時）
議題：行政からのヒアリング（現行の取組について）、海外調査の実施について（ヒアリング事項及び説明者）
・ 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークについて：廣田耕一
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
・ 日本司法支援センターを核とした総合法律支援構想について：井上 宏
法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
・ 学校及び教育委員会等を核としたネットワークについて：坪田眞明
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
・ 児童虐待・ＤＶに関する各ネットワークについて：川鍋慎一
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課虐待防止対策室長補佐
薬師寺順子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課母子家庭等自立支援室女性保護専門官

12等

○第５回（平成１８年８月７日（月）１３時〜１５時）
議題：有識者からのヒアリング（連携を強化する「仕組み」について）、「犯罪被害者等の支援に携わる関係機関・団体の連携に関する現状把握調査」（連携調査）の実施について、今後の検討の進め方について 等（ヒアリング事項及び説明者）
・ 杉並区の取組状況について：和田義広
杉並区区民生活部参事
・ 連携を強化するための支援者の養成について：照山美知子 （社）いばらき被害者支援センター事務局長
・ コーディネーター・専門的チームについて：川崎政宏
NPO 法人おかやま犯罪被害者ｻﾎﾟｰﾄ・ﾌｧﾐﾘｰｽﾞ理事長
・ アドヴォカシー制度について：井上摩耶子 ウィメンズカウンセリング京都代表○第６回（平成１８年１１月２日（木）１５時〜１８時）※「民間団体への援助に関する検討会」との合同会議
議題：海外調査の結果について、連携調査の結果について（中間とりまとめ）、連携の現状と問題点について、民間団体の現状と問題点について 等○第７回（平成１８年１２月１１日（月）１３時〜１５時）
議題：連携調査について（結果報告）、更なるネットワークの構築（既存のネットワー
クの拡充、連携強化方策）について 等○第８回（平成１９年２月２日（金）１０時３０分〜１２時００分）
議題：更なるネットワークの構築（既存のネットワークの拡充、連携強化方策）について、支援者・コーディネーター等の育成等について 等○第９回（平成１９年３月２６日（月）１５時〜１７時）
議題：ワンストップサービス（相談の一元的な受付・対応場所）化等について、支援のための連携に関する検討会中間報告（案）について 等○第 10 回（平成１９年８月２７日（月）１０時〜１２時）
議題：支援のための連携に関する検討会最終取りまとめ（案）について

13

等

参考

途切れない支援体制のスキーム（イメージ）
途切れがちなネットワークの環

途切れないネットワークの環○ 役割・所掌に関する共通認識の欠如や「橋渡し」の際に伝達する情報と伝達してほしい情報に差が見られる。
○ 民間の団体で支援に携わる者による支援の内容や質にバラツキがある。

○ 倫理綱領作成○ 研修カリキュラム作成及び認定制度導入○ 関係機関・団体全般の連携密度の底上げを図る。
○ 民間の団体で支援に携わる者による支援の内容や質の標準化を図る。

(全国被害者支援ネットワーク）

支援・援助

民間支援団体

支援・援助

・電話相談
・直接的支援相談・問合せ民間支援団体相談・問合せ・電話相談・直接的支援○ 犯罪等被害申告票の活用

自助グループ等
・支え合い、励まし合い
・被害・支援等についての情報交換

自助グループ等
・支え合い、励まし合い
・被害・支援等についての情報交換警察

警察

・被害者相談窓口
・被害者連絡制度

・被害者相談窓口
・被害者連絡制度

検察庁

検察庁

・被害者通知制度・被害者支援員

14・被害者通知制度・被害者支援員

医療機関

医療機関

・治療
・カウンセリング・治療・カウンセリング

法テラス
法テラス

・情報提供
・精通弁護士紹介

犯罪被害者等

・情報提供
・精通弁護士紹介

犯罪被害者等

福祉機関

福祉機関

・被害者保護・就労支援

・被害者保護
・就労支援

弁護士会

弁護士会

・法律相談
・訴訟支援

・法律相談
・訴訟支援

学校・教委

学校・教委

・防止教育
・教育相談

・防止教育
・教育相談

裁判所

裁判所

・遮へい等措置・専用待合室・遮へい等措置・専用待合室

地方公共団体

国

・生活保護
・居住確保

○ 犯罪被害者支援ハンドブック・
モデル案作成○ 情報伝達のガイドライン作成○ 研修カリキュラム・モデル案作成

地方公共団体・生活保護・居住確保○ 犯罪被害者支援
ハンドブック作成○ 先進的取組事例の紹介・周知３

関係機関・団体における犯罪被害者等支援に関する情報の伝達

関係機関・団体による「橋渡し」に際しての問題点
連携調査によれば、○ 犯罪被害者等からの要望として、「関係機関・団体に支援を求めるたびに、被害の説明を何度もしたくない。」がある。
○ 犯罪被害者等の紹介に際して、紹介元機関・団体から提供される犯罪被害者等に関する情報と、今後提供を望む犯罪被害者等に関する情報に差が見られた。
ことが明らかになった。

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紹介元機関・団体から「橋渡し」を受けた紹介先機関・団体が、犯罪被害者等に対してなるべくストレスを感じさせることなく、紹介元
機関・団体における支援に引き続き、スムーズな支援を開始できるようにするためには、「橋渡し」に際して、紹介元機関・団体と紹介
先機関・団体において、支援に必要な犯罪被害者等に関する情報を共有する必要がある。

様式モデル案のイメージ※詳細は「参考4-2」を参照のこと。
※具体の内容は今後検討。

○ Ａ４用紙１枚○ 盛り込む情報の内容

地域の実情、被害の原因となった犯罪の種類、被害の深刻さの程度など、犯罪被害者等の置かれた状況に配意し、個別の事案に即して対応する。

・ 紹介元機関・団体の担当部署及びその連絡先
・ 紹介先機関・団体の担当部署及びその連絡先
・ 犯罪被害者等の申告内容（犯罪等被害の概要、要望等）
・ 紹介元機関・団体における支援内容

参考 ４−１

参考

４−２

関係機関・団体へ伝達すべき犯罪被害者等支援に関する情報に係る様式モデル案（イメージ）
受理年月日

平成

年

月

日

連絡年月日

平成

年

月

日

□

遺族

担当部署
連 絡 先
（氏名）
氏 名 等

（生年月日）□

被害当事者※

犯罪被害者等からの申告を基に記載※

犯罪被害者等からの申告を基に記載

犯罪等被害
の概要

犯罪被害者等の要望

自機関・団体の支援の内容
紹介先担当部署
〃

連 絡 先

備考・所見

※

状況に応じて伝達することが望ましい事項に係る情報の提供については、紹介元機関
・団体において、紹介先機関・団体の情報管理等を踏まえ、個別の事案に即して判断する。
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参考 5-1「犯罪等被害申告票（仮称）」の活用○ 犯罪等被害の概要・要望を記載○ 申告者の自己責任で管理

内閣府ＨＰからのダウンロード

申告票（参考5-2）入手
関係機関・団体︵

17
関係機関・団体
からの提供
独自の申告票も可︶

機関・団体名（書式交付者）は明示しない

犯
罪
申
被
告
害
者
者
等

提 示

支 援

被害概要・要望のスムーズな把握支援のための参考○ 申告者による再度の説明を代替するものでない○ 申告票の受領・管理はしない

参考

５−２

「犯罪等被害申告票（仮称）」の書式（案）（イメージ）
被害発生日

被害概要

□ １月以内□ 半年以内

罪名等

□ 傷害
□ 殺人
□ その他（続柄□ 被害当事者

被害現場

□ 自宅

後遺障害

□ １年以内□ 性犯罪）□ 被害家族□ 職場□ その他（□ 交通事故□ 遺族□ その他（□ 学校□ その他（□ 有（要介護）□ その他（□ 有（介護不要））□ 無□ 生活相談□ 住居相談□ 医療相談□ 介護相談□ 就職相談□ 法律相談□ 弁護士紹介□ その他□ カウンセリング□ マスコミ対応□ 付添い支援

特記事項

要望（特記事項）

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