【Tepia Monthly 今月の話題】

2017 年 3 月号

日本企業にとっても魅力的なネパール「ネパール投資サミット 2017」が 3 月 2、3 の両日、首都のカトマンズで開催された。ネパールにおける海外投資を促進する目的で工業局、ネパール投資庁、国家計画委員会が共同で主催したサミットには 25 ヵ国から 200 名以上の投資家が参加した。
ネパールでは 1996 年から 2006 年まで紛争が続いた。その後の民主化運動を経て、政府は2013 年からインフラ整備などの計画を進めた。しかし、こうしたなかで 2015 年 4 月に起きた
ネパール大地震の影響で約 100 億米ドル相当の経済的打撃を受けることになってしまった。
その後、新しい憲法公布によって経済成長の促進が期待されたものの、ネパール・インド間の国境閉鎖により、2016 年前半まで燃料や生活必需費の物資が滞り経済がさらに悪化した。
2014 年には 5.7％という高い経済成長率を記録したが、2015 年には 2.3％に落ち込んだ。
ネパール政府は地震からの復興をめざし、外国企業による投資を誘致する活動を積極的に行っている。投資環境を改善するため、「Foreign Investment Policy 2015」が策定された。これに基づき、「Foreign Investment Technology Transfer Act (FITTA)」が 2017 年末までに改定される予定である。また、外国企業に対する税優遇制度の強化も進められている。
ネパールは世界銀行の「Doing Business Ranking」 で 2016 年には 189 ヵ国中 107 位になっている。前年のランキング（100 位）から下がったものの、南アジアではブータンに次いで第2 位である。また、多くの分野で外国企業による 100％子会社の設立が可能であり、利益等の本国送金に係る制限もない。さらに、ネパールは以下のように様々な強みをもっており、グロバールビジネスを行う外国企業にとって、ネパールは南アジアでは魅力的な投資国であることは間違いない。
戦略的な位置
ネパールは、急成長している経済大国 インドと中国の間に位置する。インドとはオープンボーダーで、1 次産品の貿易は無関税、中国とは 8,000 品目に及ぶ無関税協定を締結している。さらに、南アジア自由貿易圏（SAFTA1）、BIMSTEC2自由貿易圏などのネットワークがある。
複数の国と 2 国間協定を締結および世界ネットワークなどに加盟

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South Asian Free Trade Area （参加国：ネパール、インド、バングラデシュ、ブータン、モルジブ、パキスタン、スリランカ）
2
Bay of Bengal Initiative for Multi-sectoral Technical and Economic Cooperation Free Trade Area（参加国：ネパール、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ブータン、タイ、スリランカ）

1インド、モーリシャス、英国、フランス、フィンランド、ドイツと二国間投資促進保護協定（BIPPA3）を締結している。
インド、中国、韓国、モーリシャス、パキスタン、スリランカ、タイ、カタール、ノルウェー、オーストラリアと二 重課税防止協定（DTAA4）を締結。
世界銀行グループの多国間投資保証機関（MIGA5）や世界貿易機関（WTO6）に加盟。
米国市場に対する 66 種類の衣料品輸出は無関税。
地形的利点と世界有数の豊富な資源
ネパールは北側の山岳と南側の平野地帯で構成されており地形的な利点を持つ。世界の 2.2％の水資源を有し、水力発電のポテンシャルが非常に高い。ヒマラヤ、湖、河川、生物多様性などの自然遺産が豊富で、観光、トレッキング、エコツーリズムの可能性も高い。山岳地帯を中心に金属、非金属、燃料等の鉱物の他、宝石類、石灰石などの採掘ポテンシャルも大きい。
グロバール化に対応できる労働市場
ネパールの人口は約 2800 万人で、労働人口（15 歳から 65 歳）が 6 割以上を占める。
首都圏や都市部を中心に英語が話せる人の割合が高く、人件費は近隣国と比較して安価である。

ネパールには開発課題も多く、様々な分野でビジネスチャンスが多数ある。外国企業にとって魅力的な主要セクターとして以下の分野が注目される。
観光
ネパールはヒマラヤ山脈、美しい湖、河川、生物多様性などの自然に恵まれている。
また、民族文化、歴史的建造物などの文化財も多数あり、これらの魅力に引かれて世界各国から観光客が訪れている。2014 年には約 80 万人の観光客が訪れたが、ネパール政府は、年間 200 万の観光客を目標に掲げた新しい政策「Vision2020」を策定。これに伴う様々なビジネスチャンスの創出が期待されている。主に、道路、空港、ホテル、レストランなどの観光インフラの開発に係るビジネスチャンスがある。
日系企業による日本食レストランなどの進出事例も複数あるが、サービスに評価の高い日本のホテル業界にとってもビジネスチャンスは大きい。

3

Bilateral Investment Promotion and Protection Agreement
Double Taxation Avoidance Agreement
5
Multilateral Investment Guarantee Arrangement
6World Trade Organization
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水力発電
水力発電の潜在能力は 4200 万㎾と見積もられているが、現時点では約 80 万㎾しか開発されてない。現在、国内の電力需要は 130 万㎾だが、2030 年には 500 万㎾を上回ると予測されている。このため、政府は水力発電所の建設および送電網の拡充を優先分野として重視している。
電力市場は、ネパール国内だけでなく、インドやバングラデシュなどの周辺国への電力輸出の可能性も高いことから、水力発電の開発が大きなビジネスチャンスとして注目されている。しかし、莫大な投資を要するため、外国企業による投資事例がまだ少ない。
インドや中国からの投資により数箇所で発電所が建設中だが、今後は日本やシンガポール、韓国、欧米、アラブ諸国からの投資も期待されている。
農業
ネパールでは総人口の約 6 割が農業に従事しており、2014 年度には GDP の約 32％を占めるほど、農業はネパールにとって重要な分野である。ネパール政府は「農業開発計画2014」にしたがい、今後 10 年間で約 50 億米ドルを投入する方針を明らかにしている。
ネパールは、お茶や豆類、薬草、ショウガ、そば粉、リンゴなどの生産量が大きく、近年 高品質な有機農産物の需要の高まりを受け海外への輸出も増加し始めている。
ネパールでは、農業技術の導入のほか、収穫後損失（Post-harvest loss）を減少させるための加工および梱包技術の導入、農業金融サービス分野でビジネスチャンスがある。
情報通信技術
情報通信技術分野が急速に成長しており、高収益を生み出す産業として期待されている。通信サービス事業者はネパールには NTC（政府系）と Ncell（外資系）の 2 社しかない。急速に拡大している通信需要からみると、ビジネスチャンスは非常に大きいと考えられる。
ネパールは IT やソフトウェア開発に係る人材も多く揃っており、欧米の企業はオフショア開発拠点として使っている。さらに、政府も IT パークの開発計画を進めており、外国企業にとって人件費が安く、英語や IT 能力を持つ人材が多いネパールは魅力的な投資先である。
運輸交通
ネパールは山岳国で、交通インフラ開発が非常に難しいとされている。現在、国際空港が 1 ヵ所、国内空港が 56 ヵ所あり、道路や橋によって 75 郡の内 73 郡へはアクセスできる状態まで開発が進んでいる。しかし、全天候対応型の道路（舗装道路）は全体の僅か 19％ に留まっており、官民連携による開発プロジェクトの機会が多い。日本企業はトンネルや道路建設に係る高い技術を持っているため、ネパール市場は有望と考えられる。

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鉱業
ネパールは国土の約 70％以上が山岳地帯であり、金属、非金属などの鉱物や石油、天然ガスなどの燃料の採掘が期待されている。現時点で 63 種類の鉱物が確認されている。また、西部の各地で燃料の採掘の可能性があるため調査が進められている。
外国企業にとってみると、ネパールへの事業展開に伴う事業運営上のリスクおよび外部環境リスクなどは多いが、現時点でネパールに参入している外国企業が撤退している事例はほぼなく、成長しているケースが多い。通信分野に参入した Ncell は短期間で急成長しており、他の外国企業にとって良い参考事例と言える。
ネパールへの外国投資は、インド及び中国からの投資が金額ベースで全体の約 6 割を占めている。日本からの投資額は 2014 年までの合計で 100 億ルピー未満に過ぎず、インド、中国、米国、韓国、シンガポール、カナダに次いで 7 位である。日本企業によるネパールでの事業件数は 195 件であり、レストラン、ホテル、教育などの分野に集中している。今後はネパールの投資政策の改善や上記の様々な魅力を考慮して日本からの技術移転や、様々な分野での投資が増えることが期待される。
（アショカ バズラチャリエ）

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