販売用資料
2023年9月

日本厳選価値向上株式ファンド
愛称：リバイバル・ジャパン
追加型投信/国内/株式

2023年6月～8月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2023年6月～8月における「日本厳選価値向上株式ファンド（愛称：リバイバル・ジャパン）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約6.3％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、円安の進行や日銀の金融緩和政策の継続などを背景に上昇基調を示しました。米国長期金利の上昇や、中国景気の悪化への懸念といった不安材料から下落する場面があったものの、底堅い動きとなっています。
 足元の国内株式市場は堅調に推移していますが、世界経済の景気後退への懸念は依然強く、先行きは不安定な動きとなることが予想されます。その一方、国内では東証による資本効率改善要請などを背景に、経営の見直しに着手する企業の増加が見込まれます。当ファンドではこうした動きを好機と捉え、資本効率や収益性の改善に取り組み、企業価値の向上を実現できる企業の発掘に努めてまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2022年12月15日（設定日）～2023年8月31日、日次）（億円）

12,00030
2023年6月～8月

11,500

純資産総額（右軸）25

基準価額（左軸）
11,00020

10,50015

10,000109,500

59,0002022年12月

0
2023年2月

2023年4月

2023年6月

2023年8月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2023年6月～8月の国内株式市場は、海外投資家を中心とした日本株への資金流入などを背景に堅調に推移しました。
 6月は円安の進行に伴う企業業績の押し上げ観測に加え、日銀の金融緩和継続に対する安心感や賃金上昇による国内景気の好循環への期待から海外投資家の買いが5月から継続し、日経平均株価は33年ぶりに33,000円台を回復しました。7月から8月にかけては、日銀による金融政策の変更への警戒感、米国長期金利の上昇、中国景気の悪化懸念など、国内株式市場にとって逆風となる材料によって市場は時折下落する局面もありましたが、株価は底堅く推移しています。
 当該期間の投資行動としては、受注変動に対応できる生産体制強化や原価低減への取り組みで、収益性の改善、ＰＢＲ１倍割れからの脱却が期待される豊田合成（エアバッグ主力の自動車部品メーカー）などを新規で組み入れました。

＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞＜当ファンドの月別騰落率＞（期間：2023年5月31日～8月31日、日次）（期間：2023年6月～8月）
8%115
 2023年5月31日を100として指数化

6.3%
6%

110

4.8%
105

4%

1002%

950%

当ファンド

90
23年5月

-0.2%

東証株価指数（TOPIX、配当込み）
23年6月

1.6%

-2%

23年7月

6月

23年8月

7月

8月

6月～8月
騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜足元3ヵ月のファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年5月末～8月末）（2023年8月末時点）

寄与度上位銘柄

業種

1

ダイセキ

サービス業

2

日東紡績

ガラス・土石製品

3

東亞合成

化学

寄与度下位銘柄

業種

1

THK

機械

2

ヒロセ電機

電気機器

3

ワコム

電気機器

機械
18%
その他
34%
電気機器
15%

陸運業
8%

化学
14%

その他製品
10%

※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2当ファンドの投資手法
 国内企業の中には、様々な理由（課題）で割安に評価されている企業（割安株）があります。
 当ファンドは、主として事業構造改革により割安理由（課題）が払拭され、企業価値の向上が期待できる国内企業に厳選投資します。
 エンゲージメント（対話）を通じて、割安理由払拭（課題解決）に向けた投資先企業の取り組みを運用の専門家の立場から後押しします。

＜当ファンドの投資行動イメージ＞
割安理由払拭後の市場評価
投資
先
企
業の企業
価値

割安理由払拭により企業価値が向上

割安理由払拭前の
市場評価

投資開始

売却時間

※ 上記は当ファンドの投資手法の理解を深めていただくためのイメージであり、当ファンドの投資対象銘柄や保有銘柄の株価の値動き、ならびに当ファンドの将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、当ファンドにおける個別銘柄の投資開始時期ならびに売却時期が上記のとおりになるとは限りません。

今後の運用方針について
 国内株式市場は足元ではバブル経済崩壊前の最高値が視野に入るなど堅調に推移していますが、欧米主要国での金融引き締めの長期化や中国経済の停滞を受けて世界経済の景気後退への懸念は依然強く、先行きは不安定な動きとなることが予想されます。
 そうした環境下、当ファンドは引き続き短期的な相場動向に左右されず、様々な理由（課題）を抱えて割安に評価されている企業に注目し、正しい経営判断によって課題を払拭することで企業価値が大きく改善する可能性が高い企業を選別して投資します。また、東証による資本効率改善要請を受けて経営の見直しに言及する企業が増えつつありますが、こうした動きを好機と捉え、資本効率や収益性の改善に取り組み、企業価値の向上が期待できる企業の発掘に努めてまいります。
※ 上記は当レポート作成時点における運用チームの見解です。今後の運用方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄とエンゲージメント（対話）事例のご紹介<7912> 大日本印刷
 同社は総合印刷会社の国内最大手で、印刷技術を応用した電子部材、包装材製作のほか、情報関連事業など多角化を進めています。成長が見込まれる分野で高いシェアと収益性を誇る製品がある一方、遊休資産を多く持ちＲＯＥが低迷していることが株価の割安要因の一つと考え投資を開始しました。
 当運用チームは対話を通じて、成長分野へのリソースシフトや遊休資産圧縮、資本効率の改善といった同社の方針を確認し投資を開始しています。先般の中期経営計画では具体的施策とともにＰＢＲ１倍超の早期実現に向けた強い意志が示され、改革進展に向けた期待が高まっています。
＜株価推移＞（円）（期間：2011年12月末～2023年8月末、月次）

5,000
投資開始
2022年11月

4,000

(注)

3,000
2,000
1,000
0
11年12月14年12月17年12月20年12月※ 画像はイメージです。

<9793> ダイセキ
 同社は産業廃棄物処理の大手企業で、廃液・廃油の処理やリサイクルを得意とし、子会社では土壌汚染対策も手掛けています。成長投資が限定的だったことからROEが低下傾向であり、持続的な成長に対して市場が懸念を持っていることが株価の割安要因の一つと考え投資を開始しました。
 当運用チームは対話を通じて、本業への積極投資や株主還元強化によるＲＯＥの改善を働きかけています。ここ数年、改革の成果による利益率改善を主因にＲＯＥは10％に達し、株価も大きく上昇しています。また、国内での環境意識の高まりを追い風に利益率改善の余地は依然大きく、自社株買いの加速も期待されることから、ＲＯＥ15％の達成も可能と見て投資を継続しています。

＜株価推移＞（円）（期間：2011年12月末～2023年8月末、月次）
6,000
5,000
4,000
3,000

投資開始
2012年10月

(注)

2,000
1,000
0
11年12月14年12月17年12月20年12月※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
（注） 投資開始時期は、当ファンドの運用チームが年金基金など機関投資家向けに当ファンドと同様の運用手法で運用を行っているファンドが投資開始した時期であり、当ファンドが実際に投資開始した時期とは異なります。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ日本厳選価値向上株式マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている* 1株式への投資を行います。
 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数* 2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

2

定性情報および定量データにより割安と判断される銘柄から、割安理由（課題）が推定可能な銘柄を抽出し、主として事業構造改革により割安理由（課題）が払拭され企業価値の改善が見込まれる銘柄へ投資を行います。

3

エンゲージメント（対話）を通じて投資先企業と課題認識を共有し、割安理由の払拭（課題解決）に向けた企業の取り組みを後押しします。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは20～30銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2022年12月15日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 11月15日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第1計算期間は、2022年12月15日から2023年11月15日までとします。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が収益分配少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除

課税関係の適用があります。益金不算入の適用はありません。
※2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの（信託報酬）計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社SBI証券岡三証券株式会社

むさし証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第105号

〇

〇〇〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

〇

〇

〇〇〇

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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