NetEMS サービス会員規約
平成２７年４月１日
一般社団法人日本金属プレス工業協会
第１条（目的）この規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本金属プレス工業協会（以下「本協会」という）が会員企業に対して提供する NetEMS サービス（以下「本サービス」という）の契約条件を定めるものです。
本協会は、事前に会員企業に通知することにより本規約の内容を改定することができることとします。本規約を改定した場合、本サービスの提供条件は、改定後の規約によるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりです。
用語
用語の意
味
本サービス
本規約に基づき、本協会が会員企業に提供するEMS 導入支援サービスおよびEMS運用支援サービスの総称
ISO14001
国際標準化機構が定める環境管理に関する国際規格
環境マネジメントシステ ISO14001 で規定された組織が環境改善を継続的に実施していくための一連の管理プ
ム
ロセス（方針、体制、責任、計画活動、実施検証等）
NetEMS システム
本協会が提供するインターネットを利用した ISO14001 認証取得および当該認証取得
後の環境マネジメント運用・管理を可能とするシステム環境。電子文書管理システ
ムおよび EMS ネット教育システムから構成される
本システム
NetEMSシステムを提供するために用いるコンピュータ、電気通信設備等のシステム
標準EMS コンテンツ
EMSの構築・運用のために利用する文書・記録のひな形等を集めたもの
会員契約
本協会から本サービスの提供を受けるための契約
会員企業
本協会と会員契約を締結している法人
会員端末
NetEMSシステムを利用するために会員企業が設置するパソコンやモデム等の機器
審査機関
ISO14001 認証を希望する会員企業のEMS の審査を行う法人
第３条（会員契約の成立）
本規約に基づく会員契約は、会員企業が「NetEMS サービス利用申込書」（以下「利用申込書」という）を本協会に送付し、本協会がこれに対し承諾の意思表示をしたときに成立するものとします。ただし、利用申込書の受領後10営業日以内に本協会から何らの意思表示もなされない場合、当該期間の満了日をもって承諾の意思表示がなされたものとします。
第４条（変更の届出）
会員企業は、会員契約の変更を希望する場合は、「NetEMS サービス変更申込書」により当該変更を申し込むものとします。変更されたコースは、次のサービス提供期間更新時から適用します。
第５条（サービスの種類）
本サービスは、「EMS導入支援サービス」、「EMS運用支援サービス」から構成されます。具体的な内容は別表－１に記載のとおりとします。
第６条（サービス提供期間）
本サービスの提供期間は、利用申込書記載のとおりとします。ただし、EMS 運用支援サービスの提供期間は、期間満了の30日前までに本協会または会員企業から会員契約を終了する旨の申し入れがない限り、更に６ヶ月これを延長し、以降期間満了毎にこの例によるものとします。

第７条（NetEMS システム）
本協会は、EMS 導入支援サービスおよびEMS 運用支援サービスの一部をNetEMS システムにより提供します。
第８条（NetEMS システム利用可能時間）
会員企業がNetEMS システムを利用できる時間は、次のとおりとします。
(1)電子文書管理システム
ＡＭ６:００～翌日ＡＭ１:００（ＡＭ１:００～ＡＭ６:００ は定期メンテナンス時間とします）(2)EMS ネット教育システム
24時間（月２回の定期メンテナンス時間帯を除きます）
第９条（ユーザID およびパスワード）
本協会は、会員企業に対しNetEMS システム利用のためのユーザID およびパスワードを提供します。
会員企業は、会員契約によって定まる利用可能ID 数を超えない範囲においてユーザID を追加することができます。
会員企業は、ユーザID およびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
会員企業は、第三者によるNetEMS システムの不正使用または本システムへの不正アクセスを防ぐために、自己のパスワードを定期的に変更するとともに、自己の責任においてID およびパスワードを管理、使用するものとします。
会員企業によるユーザID およびパスワードの使用上の過誤または第三者による不正使用等が生じた場合、本協会は、何ら責任を負わないものとします。
第１０条（情報等の提供）
会員企業は、本協会が本サービスを提供するうえで必要となる技術資料、業務資料等各種資料その他会員企業の管理物を適宜本協会に無償で提供するものとします。
第１１条（接続サービス）
会員企業は、自己の責任と費用において会員端末から接続サービスを利用して本協会の指定するインターネットのサイトにアクセスするものとします。なお、接続サービスとは、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）に定める電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という）が提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービスをいいます。
第１２条（情報の管理）
会員企業は、本サービスを使用して受信または送信する情報について自らの責任において取り扱うものとします。
会員企業は、本サービスを使用して受信または送信する情報について、本システムの故障による消失を防止するための措置をとるものとします。本システムの故障により会員企業の情報が消失したために発生した損害について、本協会は一切その責を負わないものとします。
第１３条（会員企業の義務）
会員企業は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為(2)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為(3)他の会員企業のユーザID およびパスワードを不正に使用する行為(4)他の会員企業あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為(5)他の会員企業あるいは第三者を誹謗または中傷したり名誉を傷つけるような行為(6)他の会員企業あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害する行為

(7)選挙の事前運動またはこれに類似する行為(8)事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為(9)公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為(10)法令に違反する行為(11)前各号のいずれかに該当するおそれのある行為(12)その他、NetEMS システムの運営および管理を妨げ、または支障をきたす行為
本協会は、本協会が本サービスの運営上不適切と判断したファイル等を掲載停止または削除することがあります。
ただし、本協会は当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
第１４条（会員端末の維持）
会員企業は、本サービスの提供に支障を与えないために、会員端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第１５条（本サービスの提供中止または停止）
本協会は、次の各号の場合、何らの責任を負うことなくNetEMS システムの全部または一部の提供を中止することができることとします。
(1)本システムのメンテナンス、故障その他やむを得ない場合(2)電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合(3)会員企業が本規約の条項のいずれかに違反した場合(4)第１６条の規定によりNetEMS システムの提供を中止した場合(5)その他会員企業の責に帰すべき事由により本協会の業務に著しい支障をきたす場合
本協会は、NetEMS システムの全部または一部の提供を中止する場合、あらかじめその旨を書面により甲に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないと本協会が判断するときは、この限りではないものとします。
第１６条（通信利用の制限）
本協会は、電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場
合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、NetEMS の提供を中止しまたは停止する措置をとることができるものとします。
第１７条（本システムの修正、変更等）
本協会は、本システムの安定的な運用に必要な場合、事前に会員企業に通知することなく、本システムを修正または変更できるものとします。ただし、当該修正または変更により、本サービスの内容に著しい変更が生じることとなる場合には、事前に変更内容を会員企業に通知し、その取り扱いにつき協議するものとします。
第１８条（本システムの修理・復旧）
会員企業は、NetEMS システムを利用することができなくなったときは、会員端末および接続サービスに問題がないことを確認のうえ、その旨を本協会に通知するものとします。
本協会は、本システムに障害が生じまたは本システムが毀損したことを知ったときは、すみやかに本システムを修理または復旧します。
第１９条（サービス料金）
本サービスのサービス料金は、別表－２に記載のとおりとします。
サービス料金は、サービス提供期間の開始日または終了日が月の中途であるためにサービス提供期間が６ヶ月間に満たない場合であっても、減額されないものとします。

第２０条（料金等の支払）
会員企業は、サービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を、本協会が別に指定する期日までに、銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
サービス料金等は１年分を一括して支払うものとします。
会員契約が有効期間満了前に解約された場合であっても、サービス料金の減額および支払済みのサービス料金の払戻は行わないものとします。ただし、コース変更等で差額が発生した場合には、精算することとします。
第２１条（委託）
本協会は自己の責任と費用において、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとする。
第２３条の規定および第２４条の規定にかかわらず、本協会が本サービスに係る業務を第三者に委託する場合、本協会は、当該委託業務に合理的に必要な範囲内で当該第三者に対し、秘密情報および個人情報を開示できるものとします。なお、この場合、当該第三者に本契約と同等の義務を課すものとします。
第２２条（著作権）
会員企業は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を本協会または当該情報の権利者の事前の承諾なしに会員企業自らの利用の目的で複製し、その他これを出版し、放送するなどその方法の如何を問わず第三者による利用に供しないものとします。
会員企業は、理由の如何を問わず会員契約が終了した後は、NetEMS システム、標準EMS コンテンツを含む本サービスの一切を使用できないものとします。
第２３条（秘密保持）
会員企業および本協会は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、会員契約の履行に関連して相手方から開示を受ける情報であって、次の各号の一に該当する情報（以下「秘密情報」という）を、受領後３年間、第三者に開示または漏洩せず、会員契約の履行以外の目的に利用しないものとします。
(1)秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示された情報(2)秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後30日以内に、当該情報の内容を書面にし、または電子データとして記録し、かつ、当該書面または電子データにおいて秘密である旨を明示して提供されたもの
次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1)開示の時に、既に公知であった情報または既に被開示者が保有していた情報(2)開示後、被開示者の責によらず公知となった情報(3)被開示者が、秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報(4)被開示者が独自に開発した情報第２４条（個人情報保護）
本協会は、会員契約の履行に関連して会員企業から個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいう。以下同様）（以下「個人情報」という）の預託を受けた場合、これを善良な管理者の注意をもって管理するとともに、事前に会員企業の書面による承諾を得ることなく会員契約の履行以外の目的に利用しないものとします。
前条の秘密情報に該当する個人情報については、前条の規定にかえて本条を適用するものとします。
第２５条（免責）
本協会は、接続サービスの回線の輻輳、機器の障害等による情報の喪失、遅延、誤送、本協会以外の者による情報

またはデータの改ざんや漏洩により発生した損害または第１５条または第１６条に基づくNetEMS システムの提供の中止により発生した損害、その他会員企業が本協会の責に帰すことのできない事由によりNetEMSシステムに関して被った損害については、賠償する責を負わないものとします。
本協会は、本サービスによる会員企業のISO14001 認証の取得およびその維持について、何ら保証責任を負わないものとします。
第２６条（解除）
会員企業および本協会は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。
(1)本規約条項の一に違反し、書面による是正処置の通知後30日以内に当該違反が是正されないとき(2)事業の廃止または解散の決議をしたとき(3)その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき第２７条（権利義務の譲渡の禁止）
会員企業は、本協会の事前の承諾を得ることなく、会員契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。
第２８条（存続条項）
会員契約が期間満了その他理由の如何を問わず終了した場合であっても、第１２条、第１９条から第２０条、第２２条から第２７条、および本条の規定は対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。
第２９条（協議）
本規約に定めのない事項および本規約条項中疑義の生じた条項については、会員企業と本協会との間で別途協議のうえ、これを解決するものとします。

（別表－１）NetEMS サービス内容
１．EMS 導入支援サービス(1)集合キックオフの場合
・NetEMS システム（電子文書管理システムとEMS ネット教育システム）利用ID の提供
・キックオフ／実務研修会（集合研修・２日間）の実施 ※出席は１社２名まで・内部監査研修会（集合研修・１日間）の実施 ※出席は１社２名まで・内部監査研修会修了証の発行（遡及発行はできません）
・EMS ネット教育（３ヶ月）の開催
・EMS 構築進捗相談（内部監査研修後）の実施
・メールによるEMS 構築に関する問い合わせの受付、回答
・定期的な環境情報の提供
・団体ネット審査環境（審査機関がネット審査時に利用）の提供(2)単独キックオフの場合
・NetEMS システム（電子文書管理システムとEMS ネット教育システム）利用ID の提供
・キックオフ／実務研修会（個別訪問研修・２日間）の実施 ※出席人数に制限はありません
・内部監査研修会（個別訪問研修・１日間）の実施 ※出席人数に制限はありません
・内部監査研修会修了証の発行(遡及発行はできません)
・EMS ネット教育（３ヶ月）の開催
・EMS 構築進捗相談（内部監査研修後）の実施
・メールによるEMS 構築に関する問い合わせの受付、回答
・定期的な環境情報の提供
・団体ネット審査環境（審査機関がネット審査時に利用）の提供２．EMS 運用支援サービス
・NetEMS システム（電子文書管理システム）利用ID の提供
・メールによるEMS 運用に関する問い合わせの受付、回答・定期的な環境情報の提供
・団体ネット審査環境（審査機関がネット審査時に利用）の提供
・標準EMS コンテンツのバージョンアップ（１年に１回）
・定期講習会（年２回）の実施
・EMS ネット教育コンテンツのＰＤＦ形式での提供

（別表－２）NetEMS サービスの料金表
１．EMS導入支援サービス（６ケ月間）(1)集合キックオフの場合
コース名

従業員規模
（名）

推進体制
（名）

ＳＳ

1～20

２ＳＡ
Ｂ
Ｃ
ＤＥ

21～50
51～100101～200
201～300
301～400
401～500

５102030
4050

提供 ID 数
管理用
教育用
２４５102030
4050

1020
40
60
80
100

556,000（円）
消費税込み
583,800

682,000
818,000
956,000
1,094,000
1,320,000
1,470,000

716,100
858,900
1,003,800
1,148,700
1,386,000
1,543,500

ご提供料金(2)単独キックオフの場合

ＳＳ

従業員規模
（名）
1～20

推進体制
（名）
２Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

21～50
51～100101～200
201～300

５102030

コース名

２．EMS運用支援サービス（６ケ月間）
従業員規模
推進体制
コース名
（名）
（名）

※１

ＳＳ

1～20

２

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

21～50
51～100101～200
201～300
301～400
401～500

５102030
4050

提供 ID 数
管理用
教育用
２４５102030

10204060

提供 ID 数
管理用
教育用
２―５102030
40
50

―
――――
―

829,000（円）
消費税込み
870,450

879,000
979,000
1,179,000
1,379,000

922,950
1,027,9501,237,950
1,447,950

ご提供料金

171,000（円）
消費税込み
179,550

209,000
249,500
291,000
332,500
400,000
445,000

219,450
261,975
305,550
349,125
420,000
467,250

ご提供料金

上記料金には審査料等は含まれません。
従業員規模は参考です。コースは選択できます。
※３
サービス提供期間の開始日または終了日が月の中途であるためにサービス提供期間が６ヶ月間に満たない場合であっても、減額されません。
※２