1996 年 1 月 24 日
基幹運動本部長
豊原 大成 様
「戦後問題」検討委員会
委員長

赤松徹真

「戦後問題」検討委員会答申
１．はじめに敗戦から 50 年、冷戦後という「新たな戦後」過程の 1995 年 4 月 15 日に、本刹御影堂において、ご門主ご親修のもと「終戦五十周年全戦没者総追悼法要」が勤修された。
ご門主は、「省みますと、私たちの教団は、仏法の名において戦争を肯定し、あるいは賛美した歴史をもっております。
（中略）この事実から目をそらすことはできません。
仏法の名において戦争に積極的に協力していった過去の事実を、仏祖の御前に慚愧せずにはおれません。」と、教団の過去の戦争に関わる事実に誠実な目を向けられ、慚愧のお心をあらわされ、続いて、「私たちは、常に阿弥陀如来の大悲・智慧のお心に立ち返り、世界の人々が強い信頼で結ばれ、本当の平和がもたらされることを念願せずにはおれません。
（中略）世界の各地で争いの絶えない今、すべての『いのち』を尊ぶ仏教の精神を身につけ、実践していくことこそ、私たちの課題であると申せましょう。」とお示しになった。
この本刹での法要は、基幹運動本部が「各教区における全戦没者五十周年追悼法要」の勤修を呼びかけ、それに応えて 1993 年 10 月の鹿児島教区を皮切りに、94 年、95 年と全教区で勤修された、非戦平和の願いを結実したものであった。各教区の法要は追悼だけでなく、平和の集い、講演会・シンポジウム・スライド・一人芝居・パネル展・法要冊子の作成などに取り組み、さらに各教区が積極的かつ自主的に教団及び教区、そして日本に関わる戦争の歴史を掘り起こし、参加者は先の 15 年にわたるアジア太平洋地域での戦争が日本の侵略・植民地支配によるものであることを共通に認識し、教団の戦争協力に対するさまざまな事実を直視して、その責任を共にして非戦平和への取り組みの大切さを新たにした。そして全教区における参加者総数は、約 5 万人にのぼっている。
さまざまな困難な状況のなかで継続して来た、これら非戦平和に向かう教団の営みは、教団の過去の事実に覆いをかぶせたり、目をそらすことなく、私たちの教団にかかわる戦争責任の所在を明らかにし、すべてのいのちの尊さに目覚める信心に基づく、平和な社会の実現を願ってのものであった。
しかしながら、ご門主の「ご親教」のお心とお示しになられた課題や千鳥ヶ淵法要の願い、あるいは教区の追悼法要、平和の集いなどが積極的に取り組まれているにも1

かかわらず、私たちの先の戦争に対する認識や、戦争に協力した責任に関わる課題はいまだ明らかにされたとはいえない。すなわち私たち浄土真宗の教えに生きる者が、総力戦下の社会のなかに埋没してしまい、いのちを奪い、いのちの尊厳を踏みにじる戦争という行為に加担し、積極的に協力して来たのも、私たちの教団の歴史であることへの懺悔を教団を構成する僧侶・門信徒が全体として共有していない現状であり、「過去の清算」は充分なものではない。
本「戦後問題」検討委員会は、教団の戦争に関わる史実と責任の所在を明確にすることを通して、今日の課題を答申することを目的として、「終戦五十周年全戦没者総追悼法要」後の本年 7 月に設置された。すでに、宗門では 1991 年 2 月 27 日の第 225 回
定期宗会において、「戦前・戦中を通じて、軍部を中心とした国家の圧力があったとはいえ、結果的に戦争に協力したこと、また教学的にも真俗二諦論を巧みに利用することによって、浄土真宗の本質を見失わせた事実も、仏祖に対して懺悔しなければならない。」との「平和への願い」を決議されているが、本委員会はこのような宗会の決議の精神を継承し、直面する具体的課題を答申するものである。
２．教団の具体的戦争協力について「戦後問題」検討委員会では、あらためて 1931 年の柳条湖事件から 1945 年の敗戦に至る日本が主導した 15 年にわたる戦争に関して、原因と結果に関わる歴史的事実に向かい合い、それが日本の侵略・植民地支配に貫かれた戦争であり、アジア太平洋諸国との関係において加害者であり、戦争責任を負うことを共通の認識とした。そして、その戦争に積極的に協力して来た教団に関わる史料の調査収集・事実確認を積み上げ、具体的な戦争協力の実態を概略的に次のように列挙できる。（添付資料参照）
第 1 に、「ご門主消息・裏方訓論、執行長訓告、達示」によって「国体」の護持と侵略戦争を正当化し、翼賛への教導を行い、身をささげて国家に仕えることを教団の指針とした。
第 2 に、日本教学研究所・思想研究会・戦時教学指導本部などによる教学の刷新、「戦時教学」の形成にいわゆる「教学者」が深く関わり、教学的に戦争行為を肯定した。
第 3 に、大量の教団関係出版物による戦時翼賛の啓蒙・啓発活動を活発に行った。
第 4 に、仏教婦人会・仏教青年会・仏教少年会など教化団体が、戦時奉公活動を担った。
第 5 に、従軍布教ならびにアジア太平洋地域諸国に別院・寺院・布教所を開設しての「海外開教」が軍隊・兵士を支え、また植民地支配地域の宣撫活動の役割を担って2いた。
第 6 に、集会（宗会）での議員による「戦時報国教団」に向けた建議は、戦争を推し進める国策に協力する教団の対応を促進した。
第 7 に、戦時状況に同調して宗門組織を改革し、「時局奉公事務所」「戦時宗門統監部」などを設置し、事実上、教団の国家付属化へ傾斜せしめた。
第 8 に、教団は文部省の所轄下に公認を受け、また宗教団体法の法統制下で法律の問題性を直視せず、国家を絶対化していた。
第 9 に、教団は明治以来の天皇制国家に随順し、「神道は宗教ではない」と国家の主唱する神道非宗教説に基づく国家神道を容認してきた歴史を有し、侵略戦争を正当化し、「国体」護持を教団の社会的役割の一つとしていた。
第 10 に、教団の基本方針を教学的に保証していたのが「真俗二諦の教旨」であり、宗祖の教えを「護国の思想」「護国の念仏」というように国家主義的に理解していた。
私たちはこのような教団の戦争協力の実態を、敗戦後から長年にわたって意識にのせないようにして来た。なぜなら総力をあげて戦争に協力したこと、戦争の加害者であること、仏教、浄土真宗の名のもとでそれらを行って来たことに、すぐには誠実な目を向けることが出来なかったといえよう。とくに教団の戦争責任を意識にのせることを困難にした一因は、戦時教学の骨格でもあった「真俗二諦の教旨」であり、敗戦後の本格的な教学的検証を等閑視したことが背景にあった。しかし私たちは宗祖親鸞聖人のお心に立ち帰り、戦争の原因とそれがもたらした結果を率直に、そして真摯に直視することを通して、加えて、今なお戦争の傷跡に苦しむアジア太平洋諸国の人々の告発―朝鮮人・中国人の強制連行や強制労働及び従軍慰安婦など―から認識されるようになり、そして教団が社会的にそれらのことに関わる取り組みの第 1 歩を踏み出したのは、「千鳥ヶ淵全戦没者追悼法要」からであった。
３．教団の今日的課題について
当委員会は、今日教団に寄せられる期待に応えるにも、戦争に関わる「過去を清算」することが前提条件であり、したがって未来を開くためにも避けて通れない課題として、次のように答申するものである。
第 1 に、教団の戦争及び国家・社会との関係のありようを基礎づけてきた「真俗二諦の教旨」の問題性を直視し、宗祖親鸞聖人のお心に立ち返ろうとする教学の営みを共有するべきである。そのことは、現実認識を国家にゆだねることなく、浄土真宗の立場に基づく教団の固有の現実認識を可能にし、私たちの社会的課題があきらかになるからである。
第 2 に、「終戦五十周年全戦没者総追悼法要」でのご門主の「ご親教」及び千鳥ヶ淵
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法要の願いの精神と課題を教団の全体に徹底するため、それに必要な研修条件を整備し、実質的に戦時下の「ご門主消息・裏方訓諭、執行長訓告、達示」などの適切な取り扱いに取り組むべきである。
第 3 に、お聖教の不拝読の「心得通達」は、教団の皇室及び戦争賛美に関わる過ちにほかならず、失効すべきである。
第 4 に、聖徳太子尊像安置をめぐる「達示」（「達示甲第 22 号」1939 年 9 月 30 日付）は、宗祖の聖徳太子敬慕を「国体」護持の太子像へと変容するものであり、失効すべきである。
第 5 に、仏教婦人会・仏教青年会などの活動内容、そこでの「国体」護持・奉公を尊んだ「画一的な人間像」が、敗戦後においても継承されているのかどうかを検証し、現代の平和と人権に関わる多様な女性・青年・少年少女などの課題を関係機関が協議すべきである。
第 6 に、「海外開教」については、さきに親鸞聖人御誕生八百年・立教開宗七百五十年記念として『海外開教要覧』（1974 年 3 月）が発刊されている。本書ではアジア太平洋諸国への「開教」を「開教使」の活動とともに無前提に美化・称賛し、民族差別が内在していた侵略戦争に加担したことへの反省がみられない。したがって、「海外開教」の全容を明らかにしつつ、関係機関は早急に新たな改訂版を発刊するとともに、アジア・太平洋諸国の人々との交流に取り組むべきである。
第 7 に、教団が自らの戦争協力に関わる史料を収集し、公表することにおいて、教団の戦争に関わる社会的責任を果たすため、「平和センター」（仮称）を開設し、平和問題に取り組むべきである。
第 8 に、「千鳥ヶ淵全戦没者追悼法要」の趣旨、「終戦五十周年全戦没者総追悼法要」の「ご親教」の精神に基づいて各教区では引き続いて、教区基推や組基推を中心として平和の集いなどを開催し、非戦平和に向かう取り組みを強化すべきである。
私たちは、教団が以上のような諸課題を担い、実践することを通して、歴史的転換期の今日、教団に寄せられている期待に応え、教団のあるべき道を開いていかなければならないと考えるものである。

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