バス・タクシーにおける新型コロナウイルス感染症
感染防止対策ガイドライン（第 10 版）

一 般 社 団 法 人 北 海 道 バス協 会
一 般 社 団 法 人 北 海 道 ハイヤー協 会
一般社団法人全国個人タクシー協会北海道支部
一般社団法人北海道貸切バス適正化センター
一 般 財 団 法 人 北 海 道 陸 運 協 会
令和４年（2022 年）2 月 18 日

目次
１．はじめに ...........................................................................................................................1（１）新型コロナウイルス感染症とは ...............................................................................1（２）感染防止のための基本的な考え方............................................................................3
２．感染防止対策 ....................................................................................................................4（１）従業員等の健康管理..................................................................................................4（２）施設別対応 ................................................................................................................6
ア

事業所内 ....................................................................................................................6

イ

事業者自らが保有する整備場内 .............................................................................10ウ

バス車内 ..................................................................................................................11エ

タクシー車内...........................................................................................................13オ

バスターミナル .......................................................................................................15カ

バス待合所・停留所................................................................................................15

キ

タクシープール .......................................................................................................15（３）シーン別対応事例 ...................................................................................................16ア

バス車内 ..................................................................................................................16

イ

タクシー車内...........................................................................................................17ウ

切符・定期券等の購入窓口.....................................................................................18

エ事業所内 ..................................................................................................................20

３．従業員等に感染が確認された場合の対応例 ..................................................................21（１）感染が疑われる従業員等の対応 .............................................................................21（２）濃厚接触者への対応................................................................................................23（３）事業者の対応 ..........................................................................................................27
４．利用者等に感染者がいたことが判明した場合 ...............................................................30
５．周知活動 .........................................................................................................................31（１）従業員等･事業者向け ..............................................................................................31（２）利用者向け ..............................................................................................................32
６．連絡先一覧 .....................................................................................................................43

１．はじめに本ガイドラインは、いわゆる「３密（密閉・密接・密集）」が発生しやすく、オンラインによる代替対応が困難な事業形態で、道民の移動をはじめ、生活・文化や経済交流などの活動に欠かせない業種である「バス・タクシー業」における、感染防止のための取組について整理したものである。
なお、本ガイドラインは、主に次の資料を参考とした。今後、これらの改訂等を踏まえながら、適宜、必要な見直しを行っていく。
【参考資料】☑公益社団法人日本バス協会(2021)「バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第 6 版）」

☑一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(2021)「タクシーにおける新型コロ
ナウイルス感染予防対策ガイドライン（第 3 版）」☑一般社団法人全国個人タクシー協会(2021)「個人タクシー事業者における新型コ
ロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第 4 版）」

☑一般社団法人日本渡航医学会・公益社団法人日本産業衛生学会(2021)「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第 5 版）」☑貸切バス旅行連絡会（2021）「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」（第 3 版）（１）新型コロナウイルス感染症とは「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつで、コロナウイル
スには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれる。
コロナウイルスは、粘膜などの細胞に付着して入り込んで増えることができるが、健康な皮膚には入り込むことができず表面に付着するだけと言われている。
物の表面についたウイルスは時間が経過すれば壊れてしまうが、物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われている。
新型コロナウイルスは、一般的には飛沫感染、接触感染で感染する。閉鎖した空間で、近距離で多くの人と会話するなどの環境では、咳やくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。

1

「飛沫感染」：感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染することを言う。
「接触感染」：感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスがつき、他の方がそれを触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触ることにより粘膜から感染することを言う。WHO
では、新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大 72 時間、ボール紙では最大 24 時間生存するなどとしている。
（出典）厚生労働省（2020）「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）（令和２年５月 19 日時点版）」
北海道では、道民に対して、新型コロナウイルス感染症への感染が心配なとき、次のような症状がある場合には、かかりつけ医もしくは帰国者・接触者相談センター（連絡先は別記のとおり。
）に電話相談するよう呼びかけている。
図道民のみなさまへ～新型コロナウイルス感染症が心配なとき～（出典）北海道（2020）「新型コロナウイルス感染症が心配なとき」2（２）感染防止のための基本的な考え方
バスやタクシーをはじめとした地域交通は、道民の日常生活を支える重要なインフラであり、国の緊急事態宣言下にあっても道民の生活を支えるため、感染防止を徹底しつつ、運行を継続する必要がある。
事業者は、事業所の立地や運行形態などを踏まえて、事業所内、社用車内、運行経路、
立ち寄り先や通勤経路を含む周辺地域において、デルタ株等の変異株の拡大に鑑み、接触感染、飛沫感染、マイクロ飛沫感染に応じた従業員等の感染防止に努める。
このため、「三つの密（密集・密閉・密接）」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
（オフィス、休憩室等はもとより業務連絡等に使用する社用車両の内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、マスク常時着用、会話を控えるなどの工夫。
）
特に、感染リスクが高まる「５つの場面」1の該当するところについて具体的に点検し、個々の場面に重点を置いた対策を周知する。
（場面１）飲酒を伴う懇親会等
・飲酒の影響で気分が高揚し大声になり易い、特に狭い空間に長時間大人数で滞在すると感染リスクが高まるため、飲酒を伴う懇親会等は慎む。
（場面２）大人数や長時間に及ぶ飲食・長時間におよぶ飲食、大人数（５人以上）の飲食では大声になり、飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まることから、やむを得ず飲食を行う場合は少人数（４人以下）で短時間とし、飲食時以外はマスクを着用する。
（場面３）マスクなしでの会話
・マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ感染での感染リスクが高まるため、マスクを正しく着用すること。マスク着用の際、口と鼻の全体を覆い、顔の横等の隙間を防ぐこと。
（場面４）狭い場所での共同生活
・社員寮や研修所での狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有され感染リスクが高まることから、従業員間の距離確保、定期的な換気、仕切り設置、マスク徹底などにより密にならないよう措置すること。手洗いや手指消毒、咳エチケッ
ト、複数人が触る箇所の定期的な消毒の実施など、感染防止のための基本的な対策の徹底に努める。
（場面５）居場所の切り替わり
・仕事での休憩時間に入った時など、休憩室、喫煙所、更衣室等に居場所が切り替わる際、気のゆるみや環境の変化により感染リスクが高まる恐れがあることから、入退室の前後の手洗いの徹底、休憩の際はできる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努めること。休憩時間をずらす等の工夫、アクリル板等の設置、屋内休憩施設の場合は換気の徹底に努めるなど、感染防止のための基本的な対策の徹底に努める。

1

厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000716684.pdf

3２．感染防止対策（１）従業員等の健康管理☑ 感染防止対策のための体制整備
・ 感染防止対策を行うにあたっては、各事業者において、経営トップが率先して、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 体制の整備にあたっては、感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関連法令を踏まえ、衛生委員
会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・ 緊急時にも連絡できるよう、あらかじめ緊急時の連絡先を定めるとともに、職場内の連絡網を整備する。
・ 一般社団法人北海道バス協会及び一般社団法人北海道ハイヤー協会、並びに一般社団法人全国個人タクシー協会北海道支部からの情報提供はもとより、国や地方公共団体が発表する新型コロナウイルス感染症の情報について、常時収集を行い、最新の情報に基づいた感染防止対策を行えるように努める。

☑ 従業員等の定期的な体調確認
・ 従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させる。
・ 点呼時に、乗務員に体温測定結果や症状の有無を報告させる。
（健康チェック表
等による乗務員の健康状態の確認）
・

職場における検査の活用・徹底を次の通り図る。

１

普段から、健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。

２

体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養等とする社内ルールを徹底する。

３

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合は、速やかに医療機関（かかりつけ医等）に受診させる。受診が困難な場合や、従業員が発熱や軽度の体調不良を訴えた場合は、本人の同意を得た上で、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用した検査を促す。
４

職場内での抗原簡易キットの使用にあたっては、医療機関（かかりつけ医等）の指導などにより検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での適切な自己検体採取を行い、検査結果の理解とともに、結果に基づく適切な対応に努める。
５

抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の指導を受けた上で、「接触者」に対して PCR 検査等を速やかに実施することに努める。
６

抗原簡易キットは国が承認した抗原簡易キットを使用するのが望ましい。これ

ら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照する。
4https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）
について」）https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）
７

抗原簡易キットの検査を実施する場合は、予め医療機関（かかりつけ医等）との連携を図り検査実施後の対応について確認しておくことが望ましい。
８

寮等で集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合等、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

☑ 体調の悪い従業員等への対応
・ 発熱やせき等の症状がある従業員等は自宅待機させる。特に息苦しさ、だるさ、
味覚・嗅覚障害といった体調の変化がないか重点的に確認する。
・ 乗務中に、発熱や体調不良が発生した場合は、直ちに運行を中止し、運行管理者に連絡して指示を受ける。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、また、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、海外からの入国・帰国時に政府の指示で健康監視中である方との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
・

従業員等に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるように促す。

・

従業員に症状の改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

・ 発熱やせき等の症状があり自宅待機させた従業員等については、毎日健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針2 等を参考にする。
表

新型コロナウイルスの検査を受けていない者の職場復帰の目安

次の条件をいずれも満たす状態で職場復帰させる。
1)発症後に少なくとも８日が経過している
2)解熱後に少なくとも 72 時間が経過しており（a）、発熱以外の症状（b）が改善傾向である。
（a）

解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を服用していない（ｂ）

咳・倦怠感・呼吸苦などの症状

2

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf

5）上記期間の休業が困難な場合には、事業所の責任のもとに、以下の対応を取ることもやむを得ない。
・発熱や風邪様症状の消失から少なくとも 72 時間が経過している（a）状態を確認
して復帰させる。
・医療機関等への負担がかかる各種証明書（「陰性証明書や治癒証明書」）の請求はできるだけ控えること。
・職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。
・在宅勤務に限ればこの限りではないが、家庭内感染に注意すること。
（出典）日本渡航医学会・日本産業衛生学会(2020)「職域のための新型コロナイルス感染症対策ガイド（第４版）」

・症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。

☑ 従業員等に対して新しい生活様式の実践を促進
・ 従業員等に対して、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活における行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」、「感染リスクが高まる『５つの
場面』
」
、
「
『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・ 従業員に対し、接触確認アプリ（COCOA）のダウンロードや、地方公共団体独自の通知システム、ＱＲコード等の利用登録を推奨する（ＣＯＣＯＡをマナーモー
ドで利用する場合、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにする）。

☑ 通勤における公共交通機関の混雑緩和や感染拡大の防止
・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション
勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務態勢の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車、自転車等公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。
・ 公共交通を利用する従業員等に対して、正しいマスクの着用3や、通勤時は会話を控えるなどを徹底する。
（２）施設別対応
ア

事業所内☑ 事業所内における身体的距離の確保
・ 従業員の飛沫感染を防ぐため、座席配置等はできるだけ 2 メートルを目安に一定の距離を保てるよう配置する。仕切りのない対面の座席配置は極力避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する（その場合でも最低でも１メー
トルあける等の対策を検討する。

3

正しいマスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html

6☑ 手洗い・手指消毒のための環境整備
・ デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的に手洗い、手指消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、
手指消毒液などを配置する。

☑ 勤務中のマスク着用の徹底
・ 従業員に対し、休憩時間を含む勤務中は、デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用や大声、会話を控えることを掲示等で周知するとともに咳
エチケットについて徹底する。
・

マスクを持参していない従業員へは、マスクを配布若しくは販売する。

・

十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、正しいマスクの着用に努める。
（品質の確かな、出来れば不織布マス
クを着用する。
）☑ 定期的な換気・ 窓が開く場合、１時間に２回以上かつ、1 回５分以上程度、窓をあけ（HEPA
フィルタ式空気清浄機やサーキュレータの補助的な活用も可）換気に努める。また、建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。乾燥により、湿度が下がる
場合は、湿度が４０％以上になるよう適切な加湿を行う。

☑ 共用物品等の削減や洗浄･消毒の徹底
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる場所を最小限にするよう工夫する。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、
電話、テーブル･いすなどの共用設備について、適宜清掃･消毒を行う。
・ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。

☑ 受付などの人と人が対面する場所の遮蔽・ 受付などの人と人が頻繁に対面する場所は、可能な限り透明なビニールカーテ
ンやアクリル板などで遮蔽し「三つの密（密集・密閉・密接）」の回避と身体的距離を確保するほか、マスクの着用と換気を徹底し、飛沫感染対策を図る。
・ 各事業者の状況等を踏まえつつ、可能な限りキャッシュレス決済の導入を検討する。

☑ 外勤･出張における感染防止の徹底
・ 外勤は、公共交通機関のラッシュ時間帯を避けるなど、人混みに近づかないように行う。
・ 接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。なお、
7

カード類や現金の受け渡しにはコイントレーの活用に努める。
・

出張は、訪問地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。

・ 外勤や出張の際には、面会相手や時間、移動経路、訪問場所等を記録に残す。

☑ 会議･打ち合わせ等における感染防止の徹底
・ 会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離を少なくとも１メートル以上確保できないような場合は、原則として行わない。
・ 少人数の会議や打ち合わせについては、必要性を検討の上で判断（時期の見直
しやテレビ会議による代替など）する。対面で行う場合は、「三つの密（密集・密閉・密接）」の回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用のそれぞれの徹底、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・

オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化に努める。

・ オンラインではない社外の会議やイベント等は、必要性を検討の上、可能な限り参加を控える。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。
・ 採用説明会や面接等については、可能な限りテレビ会議等で実施する。
・

テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン4などを参照し、労働時間の適正な把握や作業環境の整備などに配慮する。

☑ 掲示物等による普及啓発
・ 事業所内に感染拡大防止を呼びかけるチラシ等を掲示し、従業員等に対して感染拡大防止を呼びかける。

☑ 休憩･休息スペースにおける感染拡大防止の徹底
・ 共用物品（手すり、テーブル･イス、調味料など）は、定期的かつこまめな消毒を推奨する。
・ 消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照することが望ましい。
・ 寝具等については使用する際に除菌を徹底するとともに、リネンの交換に努める。
・

出入り口などにアルコール等の消毒液を設置することに努める。

・ 休憩･休息スペースを使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 休憩室、仮眠室、更衣室、食堂及び喫煙室においては同時に利用する人数に制限を設けるなど、密集、密接が発生することを防ぐことを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩･休息を取る場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める。また、1 つの部屋で複数名が仮眠を取り、かつ距離の4

厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf）

8確保が困難な場合は、遮蔽等の対策を講じることに努める。
・ 屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」を避けることを徹底することとし、特に休憩室、仮眠室及び食堂においては換気についてできる限り複数箇所の窓を同時に開放し、それが困難な場合は解放部分の外に向かって扇風機を回すなど、外気の循環を確保する。また、冬季など窓の常時開放が困難な場合も、時間を決めた窓の開放や換気扇などを常時稼働させるなど換気をする。
・ 休憩室、仮眠室においても、常時マスクを着用する。ただし、気温・湿度の高
い時において、屋外で他人と十分な距離を確保できる場合には、適宜マスクを外すなど熱中症予防の行動をする5。
・ 飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食は行わないよう徹底する。また、食堂等での飲食についても、利用時間をずらす、イスを間引くなどして、２メートル以上の距離を確保する。（施設の制約等により困難な場合は、テーブル上に区切りのパーティション（アクリル板等）設置や可能な限り対面で着席しないよう配慮する。
）
・ 業務連絡等で使用する社用車での移動の場合にもマスクの着用、換気の徹底をはじめとする上記休憩スペースでの対策に留意する。

☑ トイレにおける感染拡大防止の徹底
・

使用する際は、入退室の前後の手洗い、手指消毒を徹底する。

・ 便座は通常の清掃でかまわないが、ウイルスが付着した可能性のある場所は定期的かつこまめな消毒を推奨する。
・ 蓋がある場合、蓋を閉めてからトイレの水を流すよう表示する。
・ 共用タオルは禁止し、ペーパータオル設置か、従業員等に個人用タオルの持参してもらう。ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナ
ンスや清掃等の契約等でアルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることが確認される場合には、使用を可とする。

☑ 取引先等の来社時対応
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。

5

環境省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」（https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020_leaflet.pdf）
環境省「令和 2 年度の熱中症予防行動の留意点について～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』における熱中症予防～（https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf）

9☑ 点呼時における感染予防対策の徹底
・ 対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。
）と運転者の間に透明ビニー
ルカーテンなどを設置することや、常時換気を徹底することなどにより、いわゆ
る「三つの密（密集・密閉・密接）」を避けるための取組を行う。
・ 運行管理者等に対して、マスク着用や点呼前後の手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・ 始業点呼時に、運転者に対して、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。
・ アルコール検知器のこまめな除菌や携帯型アルコール検知器の活用など、複数の検知器を使用すること等により感染防止を徹底する。
（なお、アルコール検知器の使用にあたっては、手指や検知器をアルコール除菌した直後に測定することで誤作動を起こす事案が散見されることから業界団体から次の利用手順で測定することが推奨されている。
）
図

手指をア
手順① ルコール

手順②

除菌

アルコール検知器の利用手順

石けんで
手指洗い

アルコー

手指をア

手順③ ル検知器

手順④ ルコールを使用

除菌（出典）アルコール検知器協議会（2020）「新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器使用にあたっての留意事項」
イ

事業者自らが保有する整備場内☑ 勤務中のマスク着用の徹底
・ 従業員に対して、休憩時間を含む勤務中のマスク等の着用を徹底する。

☑ 定期的な換気・ 可能な限り１時間に２回程度、窓を開けて換気に努める。

☑ 共用物品等の削減や洗浄･消毒の徹底
・ 他人と共用する物品や手が頻繁に触れる場所を最小限にするよう工夫する。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、
電話、テーブル･いすなどの共用設備について、適宜清掃･消毒を行う。
・ 車両点検用工具などの共用器具については、使用後、こまめに消毒を行うよう努める。設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
10

ウ

バス車内

☑ 車内における消毒等の徹底
・ 車内の座席やつり革、手すり、防護スクリーン、タブレットなど、乗務員や多くの乗客が頻繁に触れる箇所について、こまめに消毒を行う。また、座席にかける布についても、定期的に洗濯する。
・ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクの着用を徹底するとともに、手袋を着用し、作業後等マスクをはずし、手袋を脱いだ後は、石けんと流水による手洗いを徹底する。
・ 可能な限り手指消毒液を常備装備し、利用者に対し乗降時等の消毒への協力をお願いする。

☑ 防護スクリーンの設置
・ 運転に支障がない場合は、飛沫感染の防止のため、可能な限り運転席と後部座席の間に防護スクリーンを設置することなどにより、乗客と乗務員の飛沫感染を防止するよう努める。

☑ マスク着用の徹底、乗務手袋着用の励行、予備搭載の確認
・ 乗務員（ガイド含む）はマスク着用を徹底し、乗務手袋着用を励行する。また、マスク、手袋の予備搭載を確認する。
・

アナウンスについては、可能な限り前方を向いて行う等、工夫に努める。

☑ 車内換気の徹底
・ 利用者の協力を得て、可能な限りエアコン（外気導入）や窓の開放により車内換気を行う。また、可能な限り車内換気を行っていることを表示して、乗客に周知する。
・ 貸切バスや都市間バスで多く使われる、室内循環と外気導入を切り替えることができる車両については、可能な限り外気導入固定運転で運行するよう努める。
・ 観光地への立ち寄り等により乗客全員が降車する際は、可能な限り降車後にバス車内の窓を一定時間開放する。
・ トイレ休憩時等において乗客の一部がバス車内に残っている際は、可能な限りエンジンを切らずに、エアコンにより外気を導入し、車内換気を継続する。

☑ 乗客間等の身体的距離の確保
・ 利用状況を踏まえ、可能な限り一部の座席の使用を禁止することや続行便を運行すること等により、乗客と乗務員や乗客同士の間隔を空け、乗客と乗務員が安11心できる車内環境を確保するよう努める。
（乗客と乗務員の飛沫感染を防止する対策がとられている場合は除く）☑ アナウンスや掲示による利用者への呼びかけの実施
・ 利用者へのアナウンスや掲示等により、風邪などの症状のある方は外出を控えて頂くこと、マスク着用や手洗いの励行等の感染予防対策を徹底すること、時差
出勤やテレワークに取り組むこと、会話を控えめにすることや他の乗客との距離をできるだけ空けることなどを可能な限り呼びかけるよう努める。
・ 特に、バスの換気性能を鑑みれば、バスはコロナウイルス感染症に対して、十分に安全な乗り物であることを、利用者等に周囲する（動画配信等）。6☑ 接触機会の削減の徹底
・ 運賃･荷物の受け渡しや荷役において、マスクや手袋を着用するとともに、書類の受渡しや荷物の積み卸しの際には、直接接触を減らすように努め、荷積み前
や荷卸し後は車内の消毒を行う。
・ 各事業者の状況等を踏まえつつ、可能な限りキャッシュレス決済の導入を検討する。
・ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
〇貸切バスにおける対応
・ 貸切バスにおける新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドライ
ンに加えて、貸切バス旅行連絡会が作成した最新の「貸切バスにおける新型コロ
ナウイルス対応ガイドライン」も参照し、適切に対処する。

☑ 旅行会社等の対応(利用者への協力依頼)
・ 出発前に利用者の体調管理（体温、体調チェック）を行い、発熱や感染の疑いのある症状を呈している利用者等7には、旅行参加を遠慮していただく。
・ デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ正しいマスク着用（品質の確かな、できれば不織布を着用）、咳エチケットの徹底、手洗い励行徹底等感染予防対策の確実な実施の確認。
・ 乗車時・再乗車時の手指消毒に協力を依頼する。
・ 通路での滞留が起きないように、小グループに分かれての乗車、降車時の順次の離席等の協力を依頼する。
・ 座席位置に関する配慮（旅行中は同じ座席を利用する、間隔を空けれる場合は

6「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」p.8～（付録）参照（http://www.anta.or.jp/law/pdf/covid-19_guideline_bus.pdf）
7

感染者の濃厚接触者や、海外からの入国・帰国時に政府の指示で健康監視中である方を含む。

12

間隔を空けて着席する等）やマスクを着用いただく。また、マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨周知。
・ 車内における飲食は控えること。※やむを得ない場合には、会話をしない黙食を条件とする。
・ 飲酒や大声での会話、カラオケの利用及びサロン席での飲食・歓談は原則として禁止いただく。
・ 大音量の BGM は大声での会話を誘発する可能性があるので音量を上げすぎないように留意する。
・ トイレ付車両では、便器の蓋閉め後に洗浄いただく。
・ ゴミはエチケット袋に入れ、原則として持ち帰る。やむを得ずゴミ捨てした場
合も入念な手洗い、手指消毒を励行する。
・ 旅行参加者が新型コロナウイルス陽性と診断された場合には、旅行会社へ連絡
いただくよう依頼する。
・ 旅行会社等は感染者発生時に備え、旅行参加者・契約者の連絡先情報を最低 1ヶ月間保存し、感染者発生時には保健所の積極的疫学調査に協力できるようにする。
・ 接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方公共団体独自の通知シ
ステム、ＱＲコード等の利用登録を推奨する（ＣＯＣＯＡをマナーモードで利用する場合、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにする）。
☑ バス会社の対応
・ 上記禁止等への協力要請事項をリーフレット等で、改めて周知を図る。
・ ＳＡ、ＰＡ等における休憩はできる限り長めに取る（旅行会社等へ協力依頼）
・ 車内ゴミの回収時には、マスク、使い捨て手袋を着用し、原則持ち帰り、止むを得ずゴミ捨てした場合は、手洗い・消毒を徹底する。
☑ ガイドの対応
・ アナウンス時を含めてマスク着用の徹底
・ アナウンスについては、可能な限り前方を向いて行う等、工夫に努める。
☑ 宿泊時の対応
・

手指消毒の徹底・ 宿泊中の健康チェック（体温、風邪症状の有無等健康チェックシート）
・ 体調不良時の乗務中止
・ 不要な外出の回避など、行動管理の徹底
エ

タクシー車内☑ 車内における消毒等の徹底
・ タクシーの中の座席や手すり、防護スクリーン、タブレットなど、乗務員や多くの乗客が頻繁に触れる箇所について、こまめに消毒を行う。また、座席にかける布についても、定期的に洗濯する。
13

・ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。

☑ 防護スクリーンの設置
・ 運転に支障がない場合は、飛沫感染の防止のため、可能な限り運転席と後部座席の間にアクリル板や透明なビニールカーテン等を設置する。

☑ マスクの着用の徹底
・ 運行中の乗務員はマスクの着用を徹底する。
・ 乗車に際して、乗客にマスクの着用について理解と協力を求める。

☑ 車内換気の徹底
・ 乗客の意向を確認した上で、可能な限りエアコン（外気導入）や窓の開放により車内換気を行うとともに、空気清浄機等を活用している場合は、車内空気の清浄度等を表示する等により、乗客が安心して利用することができるように配慮する。
・

乗客の降車後に、窓を開けて換気する等の車内換気に努める。

☑ 座席の利用・ 後部座席に着席可能な場合は、可能な限り後部座席に乗車してもらうよう促す。

☑ 接触機会の削減の徹底
・ 運賃の受け渡し等において、マスクや手袋を着用するとともに、乗客との直接接触を減らすように努め、乗客が降車した後は車内の消毒を行う。
・ 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ 接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。なお、
カード類や現金の受け渡しにはコイントレーを活用する。

☑ マスクをしていない利用者からの乗車依頼への対応
・ マスクをしていない利用者については、乗車前にマスク着用や、利用客と乗務員の身体的距離の確保を促す。

☑ 北海道コロナ通知システムの活用
・ 北海道コロナ通知システムの QR コードを車内に掲示し、乗客へ登録を促す。
乗務員・乗客の感染が発生した場合の接触者特定、通知の迅速化に努める。
14☑ 新北海道スタイル安心宣言の掲示
・

新北海道スタイル安心宣言のクリアファイルに上記のコロナ通知システムのQR コードを差し込み、ヘッドレスト等乗客に見えやすい位置に掲示する。タクシーが安心して利用いただける交通機関であることの周知をする。
オ

バスターミナル☑ バス待ち列における身体的距離の確保
・ 主要ターミナル等屋内にあるバス停留所においてバス待ち列をつくる際には、バス待ち列の方向を定めるとともに、その施設の広さにおいて出来うる限りの身体的距離の確保に協力を求める。

☑ アナウンスや掲示による利用者への呼びかけの実施
・ バスターミナルでのアナウンスや掲示等により、マスク着用や手洗いの励行等の感染予防対策を徹底すること、時差出勤やテレワークに取り組むこと、会話を控えめにすることや他の乗客との距離をできるだけ空けることなどを可能な限り呼びかけるよう努める。
カ

バス待合所・停留所☑ 身体的距離の確保
・ バス待合所・停留所において、可能な限り身体的距離の確保に協力を求めるとともに、屋内の場合は、可能であれば出入口等を開放して換気を行う。

☑ アナウンスや掲示による利用者への呼びかけの実施
・ バスの待合所・停留所でのアナウンスや掲示等により、マスク着用や手洗いの励行等の感染予防対策を徹底すること、時差出勤やテレワークに取り組むこと、会話を控えめにすることや他の乗客との距離をできるだけ空けることなどを可能な限り呼びかけるよう努める。

キ

タクシープール☑ 身体的距離の確保
・ タクシープールにおいてタクシーの待ち列をつくる際には、その施設の広さにおいて出来うる限りの身体的距離の確保に協力を求める。札幌駅、すすきの、新千歳空港等、主要な施設等のタクシー乗り場にソーシャルディスタンシングの
フットプリントを貼付する。

15

（３）シーン別対応事例
ア

バス車内☑ 対策ポスター、チラシの掲出（イメージ）☑ 座席の利用制限☑ 手指消毒液の設置☑ 車内消毒（運行前後）

16

イ

タクシー車内☑ チラシの掲出☑ 手指消毒液の設置☑ 北海道コロナ通知システムの活用及び新北海道スタイル安心宣言の掲示☑ 防護スクリーンの設置

17☑ 車内消毒（運行前後）☑ 電子決済用端末の設置

ウ

切符・定期券等の購入窓口☑ 対策ポスター・チラシの掲出18☑ 防護スクリーンの設置、受け渡しの際の接触防止☑ 券売機、カウンターなどの定期的な消毒☑ 待ち列等にソーシャルディスタンシング確保のための表示

19

エ

事業所内

☑ ビニールカーテンの設置☑ 手指消毒液の設置☑ 共用部の消毒の実施☑ 対策周知ポスターの掲示

20

３．従業員等に感染が確認された場合の対応例（１）感染が疑われる従業員等の対応☑ 基本的な対応フロー
連絡

管理者

従業員等
①
検
査
前

連絡
帰国者・接触者相談センター連絡

経営部門

感染していない場合

検
②
検
査
・
入
院
等

査

自宅待機
連絡

感

染

管理者
報告書の作成･報告

経営部門
入院等

③
治
療

治

療
状況確認

④
自
宅
待
機

自宅待機

管理者
連絡

経営部門
職場復帰

☑ ①検査前・ 感染が疑われる従業員等は、まずは、管理者に連絡する。その上で、帰国者接触者相談センター（連絡先は別記のとおり。）に連絡し、その指示に従う。
・ 従業員等から連絡があった場合、管理者はすみやかに経営部門に状況の報告を行う。

☑ ②検査・入院等
・ 検査の結果、感染が確認されない場合は、自宅待機を行う。
・

検査の結果、感染が確認された場合、従業員等は管理者に連絡するとともに、保健所等の指示に従い、医療機関への入院やホテル等で宿泊療養を行う。
21

・

管理者は、報告書（別記様式例を参照。
）を作成し、経営部門に報告を行う。

☑ ③治療
・

管理者は、可能な限り、感染した従業員等の状況把握に努める。

☑ ④自宅待機・ 自宅待機中の従業員等は、管理者と定期的に連絡を取り合うなど、状況の確認を行う。
・管理者は、確認した状況について、随時、経営部門に情報提供を行う。

☑ 自宅待機から職場に復帰する際の出社判断
・ 自宅待機を行っていた従業員等について、定期的に健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、次の基準などを参考に判断する。
表 感染した従業員等の職場復帰の目安
次の条件をいずれも満たす状態で職場復帰させる。
1)発症後（ないし診断確定後）に少なくとも 10 日が経過している
2)解熱後に少なくとも 72 時間が経過しており（a）、発熱以外の症状が改善傾向で
ある（b）
。
（a）

解熱剤を含む症状を緩和させる薬剤を服用していない（b）

咳・全身倦怠感・呼吸苦などの症状（ただし、味覚・嗅覚障害については遷延することがある）・担当医や産業医等から職場復帰に関する助言を受け、無理のない職場復帰を行うこと。
・医療機関等への負担がかかる各種証明書（「陰性証明書や治癒証明書」の請求はできるだけ控えること。
職場復帰後は日常的な健康観察、マスクの着用、他人との距離を適切に保つなどの感染予防対策を従来通り行う。
（出典）日本渡航医学会・日本産業衛生学会(2020)「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド（第 4 版）」☑ 新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合の対応
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状も含め、体調が思わしくない場合、感染者と濃厚接触の可能性がある場合、同居家族が感染した場合などについては、速やかに事業所等に報告のうえ、自宅待機とする。なお、自宅待機にあたっては、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ 海外からの入国・帰国時に政府の指示で健康監視中である方との濃厚接触がある
場合、自宅待機とする。
・ 自宅待機させた従業員等の症状に改善が見られない場合は、医師や保健所等（連絡先は別記のとおり。
）に相談する。

22

☑ 新型コロナウイルス感染症に感染した職員への配慮
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員等やその関係者が、事業所内で誹謗中傷などの人権侵害を受けることがないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
（２）濃厚接触者への対応☑ 基本的な対応フロー
本

人

濃厚接触者

濃厚接触者の
確認

就業禁止を
指示

保健所
濃厚接触者の確認
管理者から
連絡

管理者等

保健所による健康観察

経営部門

利用者の特定等情報収集※濃厚接触者は保健所等が特定※事業者は濃厚接触者に関する情報を保健所等に提供※濃厚接触者が従業員等の場合、事業者は保健所等と連携して健康状態を確認☑ 保健所への確認
・ 濃厚接触者と疑われる本人（従業員等や乗客など）から最寄りの保健所等（連絡先は別記のとおり。
）に連絡し、濃厚接触者の範囲を確認する。
・ 連絡を行った本人が濃厚接触者と確認された場合、保健所と事業者（管理者等）との間で、濃厚接触者の範囲を確認する。

☑ 経営部門への連絡
・ 保健所等から確認した事項について、管理者から経営部門に報告する。

☑ 利用者の特定等情報収集
・ 保健所等は濃厚接触者の特定を行う。事業者にあっては、保健所等が行う特定作業への協力として、利用者等の濃厚接触者に関する情報（氏名、年齢、住所、電話番号等）を提供する。
・ 濃厚接触者が従業員等の場合は、保健所等と連携して健康状態を確認する。

23

☑ 新型コロナウイルス感染症に感染した職員への配慮
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で誹謗中傷などの人権侵害を受けることがないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
☑ 濃厚接触者の取扱い8・オミクロン株の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間（８日目解除）とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。
）（※）に限り、７日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行うものとする。
（１）社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認後、５日目から解除が可能であること。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日（令和8

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（令和４年１月５日事務連絡）「新型コロナウイルス感染症の感染
急拡大が確認された場合の対応について」（令和 4 年１月 28 日一部改正）より関係部分抜粋

24

４年１月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業に従事する者とする。
（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部
決定）〇宿泊療養又は自宅療養における就業制限の解除について 9
・宿泊療養又は自宅療養については、退院基準と同様の基準で解除することとしている
が、就業制限についても、退院基準（※）と同様の基準で解除することとして差し支えない。その際 10 日間の療養期間中は、保健所（又は保健所が委託した者）が健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院することとする。
・なお、オミクロン株の無症状患者（無症状病原体保有者）の就業制限の解除にあたっては、退院基準中「発症日から 10 日間経過した場合」を「発症日から７日間経過した場
合」と読み替える。
※ 退院基準（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コ
ロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）抜粋）第１退院に関する基準・新型コロナウイルス感染症の患者について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。以下「法」という。）第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①または③に該当する場合とする。ただし、次の②または④に該当する場合も差し支えないこととする。
（１）人工呼吸器等による治療を行わなかった場合①発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合②発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法または抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合（２）人工呼吸器等による治療を行った場合③発症日から 15 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合④発症日から 20 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

9

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて （厚生労働省事務連絡令和２年５月１日（令和４年１月 31 日一部改正））より一部抜粋

25

※ ただし、③の場合は、発症日から 20 日間経過するまでは退院後も適切な感染予防策を講じるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の⑤に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。ただし、次の⑥に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
⑤発症日から 10 日間経過した場合⑥発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者または発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。また、人工呼吸器等による治療とは、人工呼吸器管理または体外式心肺補助（ECMO）管理による治療とする。
・上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。（①、③または⑤に該当した場合を除く）
・なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合
は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。
〇就業制限解除の確認及び証明について
・感染症法第 18 条第３項の規定に基づき、就業制限の適用を受けている者又はその保護者から、就業制限の対象者ではなくなったことの確認を求められた場合については、当該地域の状況に応じて、就業制限の解除の基準を満たしたことを確認することとする。
・なお、就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必要はない。本取扱いは、厚生労働省本省から各都道府県労働局にも通知している。
・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はない。
・待機期間については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を参照すること。

26

（３）事業者の対応☑ 基本的な対応フロー

感染者発生

連絡

管理者

保健所

助言

保健所の立入管理者

助言に基づき、事業所の閉鎖要否、消毒等の方法を検討※事業所や車両などの消毒は保健所では行わないため、保健所の助言等により業者を確認【参考】団体：公益社団法人日本ペストコントロール協会
北海道地区本部
電話：０１１－６７１－０１９２

検討結果に基づき、各種対応を実施

合わせて、感染拡大防止に必要な情報公開等を実施①

所属団体との情報共有
・ 対応状況について、適宜、情報共有を行う。
② 北海道運輸局への報告
・ 事故･災害等の連絡方法に基づき、北海道運輸局に報告を行う。
③ 利用者等への周知
・ 経営部門において、プレスリリースやＨＰ等により、感染者の発生や事業所等の閉鎖などの情報を周知する。
④ 閉鎖された事務所での周知
・ 事務所の玄関前に閉鎖している旨、掲示する。
⑤ 従業員等への情報共有
・ 管理者から従業員等への情報共有を行う。

27

☑ 保健所への連絡
・ 感染者が発生した場合、管理者は保健所へ感染者発生の連絡を行う。

☑ 保健所による助言指導
・ 保健所からの助言を参考に、事業所の閉鎖の要否、事業所や車両などの消毒等の方法について、経営部門と調整しながら、検討を行う。

☑ 各種対応の実施
・ 検討結果に基づき、事務所の閉鎖や消毒など各種対応を行う。

☑ 感染拡大防止のために必要な情報公開等
・ 感染者の発生や事業者としての対応について、所属団体と適宜、情報を共有する。
・ 感染者の発生や事業者としての対応について、事故･災害等の連絡方法に基づき、北海道運輸局に報告する。
・ 利用者等に向けて、プレスリリースの発出やＨＰへの掲出等を行い、本人が特定されないよう配慮した上で、感染者の発生や事業所等の閉鎖などの情報を周知する。
表

過去に事業者から公表された情報の例
項目

記載例

感染者の情報年齢（○代）、性別

勤務場所○○営業所、○○駅周辺など○月○日体調不良、○月△日自宅待機、発生経緯○月□日感染判明など○月○日△△路線、○月○日△△～□□

運行経路

など

事業者としての対応

事業所等の閉鎖、マスク着用の徹底など※ 情報の周知にあたっては、本人が特定されないよう配慮すること。
・

事務所の玄関前に閉鎖している旨、掲示する。

・

従業員等に対して、知り得る情報について共有を図る。

☑ 新型コロナウイルス感染症に感染した職員への配慮
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で誹謗中傷などの人権侵害を受けることがないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。

28

【様式例】

新型コロナウイルス感染者発生報告書①所属営業所
所属営業所名／営業所の車両数
②概要

□運転手

両

□運転手以外氏名 ／ 年齢

／

歳

ふりがな
同居人
同居人の健康状態
在住地（市町村単位）③乗務等の状況、症状の経緯等
発症前後の乗務・出勤状況
乗務時･勤務時のマスク着用有無
発症日

令和

年

月

日

医療機関受診日

令和

年

月

日

ＰＣＲ検査実施日

令和

年

月

日

陽性判明日

令和

年

月

日

発症状況

感染源
その他
④その他
該当営業所他の従業員の健康状態、自宅待機状況
他の従業員に濃厚接触者がいる場合の濃厚接触者の人数、自宅待機状況
感染予防対策（マスク着用、消毒、換気等）
感染を受けてとった対応策（営業所閉鎖等）
保健所からの指示があった場合は、その指示内容その他

29

４．利用者等に感染者がいたことが判明した場合☑ 利用者等の特定等情報収集
・

自治体や保健所等と連携し、感染者に関する情報（氏名、年齢、住所、電話番号等）を収集する。

・感染者が利用した路線名、系統名、利用日時、車両、施設等を特定し、自治体や保健所と情報共有する。

☑ 関係機関等への報告
・感染の事実が判明した場合は、速やかに所属団体及び北海道運輸局に報告する。

☑ 感染者と接触した乗務員等の対応
・ 感染者と接触した可能性のある乗務員等については、念のため自宅待機させる。
・ 乗務員等が濃厚接触者にあたるかどうかについて、最寄りの保健所等（連絡先は別記のとおり。
）に確認する。

☑ 車両、営業所等の消毒・保健所等と連携し、感染者が利用した車両、施設等の消毒を行う。また必要に応じて事務所閉鎖等を行う。

☑ 事実の公表
・

自治体や保健所等と連携し、当該事実についてホームページ、ＳＮＳ等により公表する。

☑ 複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関及びビル貸主等の指示に従う。

30

５．周知活動（１）従業員等･事業者向け☑ 従業員等への協力の呼びかけ
・ 事業所内で感染防止対策を示したチラシを掲示･配布し、従業員等に対して感染防止に協力を求める。
・ 従業員等に本ガイドラインに基づく取組を促すため、３密にならないように配慮しながら、研修を行う。
・ 従業員等に本ガイドラインに基づく取組を促すため、取組の簡単にまとめた冊子を作成･配布する。

☑ 新しい生活様式の実践に向けた取組の可視化
・ 新しい生活様式の実践に向けて、本ガイドラインに基づいて行う感染防止対策を可視化し、従業員等や利用者に周知を図る。
図「新北海道スタイル」安心宣言（北海道）の例☑ チェックリストによる自主点検の実施
・ 本ガイドラインに基づく取組への対応状況について、チェックリスト（後述）による自主的な確認を定期的に行う。

31

（２）利用者向け☑ 乗客への協力の呼びかけ
・ 感染防止に向けた取組に関するチラシを掲示して、車両に乗車する乗客に協力を呼びかける。
図

チラシのひな形の例（北海道ソーシャルディスタンシング）・ 路線バスに乗車する乗客に対して、車内アナウンスを活用して、感染防止に向けた取組を呼びかける。
・ バスターミナルやタクシープール等において待ち列をつくる利用者に対して、身体的距離の確保を呼びかけるため、フットプリントを掲示する。
図 フットプリントの例☑ 事業所内に立ち入る利用者への協力の呼びかけ
・ 事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシを掲示･配布
し、感染防止に協力を求める。
32

バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第 6 版）

バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの講じるべき具体的な対策のチェックリスト
１

このチェックリストは、バス事業における新型コロナウイルス感染症対策として、実施すべき基本的事項について整理した対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。

２

項目の中には、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。

職場の実態を確認し、全員（事業者と従業員）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３

確認した結果は、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋げてください。

また、その結果について全ての従業員が確認できるようにしてください。

項

目

確認

講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制
はい・いいえを整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安
はい・いいえ全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）健康管理・従業員に対して、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせき等の症状がある者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、新型コロナウイルス感染症
はい・いいえ陽性とされた者との濃厚接触がある場合、海外からの入国・帰国時に政府の指示で健康監
視中である方との濃厚接触がある場合においても、自宅待機とする。（運転者の健康管理については、「（８）運転者に対する点呼」の内容も参照すること。）
・発熱やせき等の症状があり自宅待機となった従業員については、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針 等を参考にする。従業員に症状の改善が見られな

はい・いいえい場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・従業員に対して、毎日十分な睡眠を取り、休日は休養に努めるよう求める。

33

はい・いいえ・職場における検査の活用・徹底を次の通り図る。
１

普段から、健康観察アプリ等を活用し、毎日の健康状態を把握する。

２

体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養等とする社内ルールを徹底する。

３

出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合は、速やかに医療機関（かかりつけ医等）に受診させる。受診が困難な場合や、従業員が発熱や軽度の体調不良を訴えた場合は、本人の同意を得た上で、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用した検査を促す。
４

職場内での抗原簡易キットの使用にあたっては、医療機関（かかりつけ医等）の指導などに

より検体採取に関する注意点等を理解した従業員の管理下での適切な自己検体採取を行い、検査結果の理解とともに、結果に基づく適切な対応に努める。
５

抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の指導を受けた上で、「接触者」

に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施することに努める。
はい・いいえ６

抗原簡易キットは国が承認した抗原簡易キットを使用するのが望ましい。これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）
https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）
７

抗原簡易キットの検査を実施する場合は、予め医療機関（かかりつけ医等）との連携を図り

検査実施後の対応について確認しておくことが望ましい。
８

寮等で集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合等、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

項

目

・その他（

確認
）

はい・いいえ（３）通勤・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減ら

はい・いいえし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、これを励行する。

はい・いいえ・それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行等により、公共交通機
関の混雑緩和を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、正しいマスクの着用 や、通勤時は会話を控えるなどを徹底する。

34

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（４）事業所での勤務
・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗い、手指
はい・いいえ消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けん、手指消毒液等を配置する。
・従業員に対し、休憩時間を含む勤務中は、デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しいマスクの着用
はい・いいえや大声、会話を控えることを掲示等で周知するとともに咳エチケットについて徹底する。
・マスクを持参していない従業員へは、マスクを配布若しくは販売する。

はい・いいえ・十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、適切なマスクの
はい・いいえ着用に努める。（品質の確かな、出来れば不織布マスクを着用する。）
・飛沫感染防止のため、座席配置等はできるだけ２メートルを目安に一定の距離を保てるよう配置する。
仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する

はい・いいえ（その場合でも最低 1 メートルあけるなどの対策を検討する。）。
・窓が開く場合、１時間に２回以上かつ、1 回５分以上程度、窓をあけ（HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレータの補助的な活用も可）換気に努める。また、建物全体や個別の作業スペースの換気に努め

はい・いいえる。乾燥により、湿度が下がる場合は、湿度が４０％以上になるよう適切な加湿を行う。
・他人と共用する物品や手が頻繁に触れる箇所を最小限にするよう工夫する。

はい・いいえ・人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽し「三つの密（密集・密閉・密接）」のいずれも回避と身体的距離を確保するほか、マスクの着用と換気を徹底し、飛沫感染対策

はい・いいえを図る。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないよう努める。

はい・いいえ・接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。なお、カード類や現金の受
はい・いいえけ渡しにはコイントレーの活用に努める。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不要不急の場合は見合わせる。

はい・いいえ・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。

はい・いいえ・会議やイベントは極力オンラインで行い、身体的距離最低１メートル以上を確保できない参加者が見込
はい・いいえまれる、オンラインではない会議やイベントの開催は、原則として行わない。
・少人数の会議については、必要性を検討の上で判断 (時期の見直し、テレビ会議等での代替を検討)する。対面で行う場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着
はい・いいえ用のそれぞれの徹底、会議室の椅子を減らしたり、机等に印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・オフィスにおけるペーパーレス化、デジタル化に努める。

はい・いいえ・オンラインではない社外の会議やイベント等については、必要性を検討の上、可能な限り参加を控え
はい・いいえる。参加する場合は、最小人数とし、マスク着用を推奨する。
・採用説明会や面接等については、テレビ会議等で実施する。

35

はい・いいえ・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン などを参照し、労働時間の適正な把握や適はい・いいえ正な作業環境の整備などに配慮する。
・事業所内に感染防止対策を示したチラシを掲示する等により、従業員に対して感染防止対策を周知す
はい・いいえる。
・その他（）

はい・いいえ（５）事業所での休憩・休息スペースの取組状況について・共有する物品（手すり、テーブル、椅子、調味料等）は、定期的かつこまめな消毒を推奨する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参はい・いいえ照することが望ましい。
寝具等については使用する際に除菌を徹底するとともに、リネンの交換に努める。

はい・いいえ・出入り口などにアルコール等の消毒液を設置することに努める。

はい・いいえ項目確認・使用する際は、入退室の前後の手洗い、手指消毒を徹底する。

はい・いいえ・休憩室、仮眠室、更衣室、食堂及び喫煙室においては同時に利用する人数に制限を設けるなど、密はい・いいえ集、密接が発生することを防ぐことを徹底する。
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であっても２メートル以上の距離を確保するよう努める。
また、１つの部屋で複数名が仮眠をとり、かつ距離の確保が困難な場合は、遮蔽等の対策を講じること

はい・いいえに努める。
・屋内休憩スペースについては常時換気を行うなど、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」のいずれも避けることを徹底し、特に休憩室、仮眠室及び食堂においては換気についてできる限り複数箇所の窓を同時に開放し、それが困難な場合は開放部分の外に向かって扇風機を回すなど、外気の循環を確保

はい・いいえする。また、冬季など窓の常時開放が困難な場合も、時間を決めた窓の開放や換気扇などを常時稼働させるなど換気する。
休憩室、仮眠室においても、マスクを着用する。ただし、気温・湿度の高い時において、屋外で他人と十はい・いいえ分な距離を確保できる場合には適宜マスクをはずす。
・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食は行わないよう徹底する。また、食堂等での飲食についても、食事中以外のマスク着用を徹底し、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、２メートル以上のはい・いいえ
距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場合も、テーブル上に区切りのパーティーション（アクリル板等）を設置するなど対面で座らないように配慮する。。
業務連絡等で使用する社用車での移動の場合にもマスクの着用、換気の徹底をはじめとする上記休憩
はい・いいえスペースでの対策に留意する。
その他（）（６）トイレ36

はい・いいえ・使用する際は、入退室の前後の手洗い、手指消毒を徹底する。

はい・いいえ・便器は通常の清掃で構わないが、ウイルスが付着した可能性のある場所は定期的かつこまめな消毒
はい・いいえを推奨する。
・トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。

はい・いいえ・共用のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。なお、ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約等でアルコー
はい・いいえル消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることが確認される場合には、使用を可と
する。
・その他（

）

はい・いいえ（７）車両・設備・器具
・ドアノブ、電気のスイッチ、階段の手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすはい・いいえ等の共有設備について、洗浄・消毒の徹底に努める。
・車両点検用工具などの共用器具を使用した際は、こまめに手洗い手指消毒の徹底に努める。

はい・いいえ・事業用自動車内の座席やつり革、手すり、防護スクリーン、タブレット等、乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、こまめに消毒を行う。また、座席に掛ける布については、定期的に洗濯する。

はい・いいえ※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液、エタノール等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う従業員は、マスクの着用を徹底するとともに、手袋を着用し、作業後等マスクをはずし、

はい・いいえ手袋を脱いだ後は、石けんと流水による手洗いを徹底する。
・運転に支障がない場合は、運転席及び運転席と後部座席の間に防護スクリーンを設置することなどにはい・いいえより、乗客と乗務員の飛沫感染を防止するよう努める。
・各事業者の状況等を踏まえつつ、可能な限り、キャッシュレス決済の導入を検討する。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（８）運転者に対する点呼・対面により運転者に対して点呼を行う際には、適切な距離を保つこと、運行管理者等（点呼を行う運行
管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板、透明ビニールカーテン等を設置すること、常時換気を徹底することなどにより、いわゆる「三つの密（密集・密閉・密接）」のいずれも避けるための取組

はい・いいえを行う。また、運行管理者等に対し、マスク着用や、点呼前後の石けんと流水による手洗い等の基本的な感染予防対策を講じるよう徹底する。
・疲労、疾病等を報告させる際には、体温測定の結果を報告させて体調の確認を行うことなどにより、健康状態を確実に把握するとともに、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、自宅待機とする。（運転者の自宅待機については、「（２）健康管理」の内容によること。）

37

はい・いいえ項目

確認

・始業点呼時に、マスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認する。

はい・いいえ・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌するとともに携
はい・いいえ帯型アルコール検知器を活用するなど複数の検知器を使用して感染防止の徹底する。
・その他（

）

はい・いいえ（９）運行中・乗務員（ガイド含む）は、運行中（車内でのアナウンス時を含む）は、マスクの着用を徹底する。

はい・いいえ・アナウンスについては、可能な限り前方を向いて行う等、工夫に努める。

はい・いいえ・大音量の BGM は大声での会話を誘発する可能性があるので BGM の音量を上げすぎないよう留意す
はい・いいえる・エアコンによる外気導入や窓開け等の車内換気を行うとともに、車内換気を行っていることを表示する
はい・いいえなどにより、乗客が安心して利用することができるように配慮する。
・乗客の降車後に、窓を開けて換気する等の車内換気に努める。

はい・いいえ・利用状況を踏まえ、バス車内の一部の座席の使用を禁止することや続行便を運行すること等により、乗客と乗務員や乗客同士の間隔を空け、乗客と乗務員が安心できる車内環境を確保するよう努める。

はい・いいえ（乗客と乗務員の飛沫感染を防止する対策がとられている場合は除く。）
・運賃・荷物の受け渡し、荷役等において、マスクの着用や手袋の着用を徹底するとともに、書類の受渡
しや荷物の積み卸しの際には、相手先との直接接触を減らすよう努め、荷積み前や荷卸し後は車内のはい・いいえ消毒行う。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底するととはい・いいえもに、乗務を中止させる。
・その他（

）

はい・いいえ（10）事業所等への立ち入り・取引先等の外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該
はい・いいえ者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容
はい・いいえを説明する等により、理解を促す。
・その他（

）

はい・いいえ（11）従業員に対する協力のお願い
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイン
ト」、「感染リスクが高まる『５つの場面』」、「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行う。

38

はい・いいえ・公共交通機関や図書館等公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内
はい・いいえなど密閉空間では会話を控えるなどを徹底する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業所内で差別されるなどの人権侵
はい・いいえ害を受けることがないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
・従業員に対し、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のダウンロードや、地方公共団体独自の通知システム、Ｑ
Ｒコード等の利用登録を推奨する（ＣＯＣＯＡをマナーモードで利用する場合、電源及び Bluetooth を on

はい・いいえにした上で、マナーモードにする）。
・普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態の把握に努める。発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚

はい・いいえ接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・ユニホームや衣服はこまめに洗濯する。

はい・いいえ・取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（12）利用者に対する協力のお願い
バス車内に可能な限り手指消毒液を装備し、利用者が乗車する際に手指消毒をお願いする。

はい・いいえ・事業所内に立ち入る利用者に対して、感染防止対策を示したチラシの掲示・配布を行うなどにより、感
はい・いいえ染拡大防止について協力を求める。
・車内における飲食は控え、やむをえない場合弁当等で食事を取る際は会話をしない黙食を条件とすること、飲酒や大声での会話、カラオケの利用及びサロン席での飲食・歓談は、原則として禁止頂くことにはい・いいえついて協力を求める。

項

目

確認

・バスの待合所、バスターミナルやバス車内において、バス利用者等に対し、アナウンスや掲示等により、風邪等の症状のある方は外出を控えて頂くこと、マスクの着用や手洗い励行等の感染予防対策を徹
はい・いいえ底すること、テレワークや時差通勤等に取り組むこと、会話を控えめにすることや他の乗客との距離をできるだけ空けること等を呼び掛けるよう努める。
主要ターミナル等屋内にあるバス停留所においてバス待ち列を作る際には、その施設の広さにおいて出来うる限りのフィジカル・ディスタンスをとるよう協力を求めるとともに、可能であれば出入口等を開放し換

はい・いいえ

気を行う。
・その他（

）

はい・いいえ（13）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関の指示に従い運行の実施等を判断する。

はい・いいえ・従業員が感染した旨を速やかに各地方運輸局等に連絡する。

はい・いいえ39

・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所のはい・いいえ勤務者に自宅待機をさせるなどの対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取はい・いいえり扱う。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合

はい・いいえ・保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（14）その他
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ずはい・いいえ
協力する。
・その他（

4

）

はい・いいえその他
・貸切バスにおける新型コロナウイルスの感染予防にあたっては、本ガイドラインに加えて、貸切バス旅行連絡会が作成した最新の「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン 」も参照し、適切に
対処する。

40

はい・いいえ【乗務員用】運行開始前の自主点検チェックリスト
日時：令和
氏名：

年

月

日

運行開始前に、乗務員や乗客が新型コロナウイルス感染症に感染するのを避けるため、次の項目についてチェックしてみましょう。
参 照
ページ

項

目

チェック

☑

Ｐ４

直近の朝もしくは夕方に体温測定を行って、その結果と現在の体調を会社に報告しましたか？

□

Ｐ９
Ｐ11

本日乗車する車内の中のたくさんの人が触れる場所（座席やつり革、手すりなど）を消毒しましたか？

□

Ｐ9

本日乗車する車内にゴミは残っていませんか？（特に鼻水Ｐ11や唾液がついたようなゴミが残っていた場合は、マスクと手袋を着用の上、ビニール袋に密閉して捨ててください。）

□

Ｐ9
Ｐ11

（防護スクリーンが設置されている場合、）防護スクリーンが外れたり、やぶれたりしていませんか？

□

Ｐ９
Ｐ11

マスクは着用していますか？

□

Ｐ９
Ｐ11

可能な限りエアコン（外気導入）や窓の開放などによって車内の換気をしていますか？

□※このチェックリストは、感染防止対策ガイドラインの、２（１）、２（２）ウ及びエを基に作成しています。ガイドラインに掲載されているこれ以外の取組についても、できる限り取り組んでみましょう！

41

【従業員用】執務開始前の自主点検チェックリスト
日時：令和
氏名：

年

月

日

執務開始前に、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染するのを避けるため、次の項目についてチェックしてみましょう。
参 照
ページ

項

目

チェック

☑

Ｐ４

直近の朝もしくは夕方に体温測定を行って、その結果と現在の体調を会社に報告しましたか？

□

Ｐ５
Ｐ6

定期的に手洗い・手指消毒ができるよう、石けんや手指消毒液などが置かれていますか？

□

マスクは着用していますか？

□

Ｐ６
Ｐ８

定期的に換気（１時間に２回程度）を行っていますか？

□

Ｐ６
Ｐ８

ドアノブや電気のスイッチなど、手が頻繁に触れるところの拭き掃除や消毒を行っていますか？

□Ｐ６

職場内に感染拡大防止を呼びかけるチラシなどを掲示して、従業員に感染拡大防止を呼びかけていますか？

□

Ｐ６
Ｐ８

※このチェックリストは、感染防止対策ガイドラインの、２（１）、２（２）ア及びイを基に作成しています。ガイドラインに掲載されているこれ以外の取組についても、できる限り取り組んでみましょう！

42

６．連絡先一覧

新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口
令和３年（2021 年）４月 現在【相談窓口】◆厚生労働省電話相談窓口【相談窓口】

電話番号

開設時間

0120-565653（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

９時００分～２１時００分（土日祝も含む）

電話番号

開設時間

◆札幌市保健所（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ一般相談窓口）

011-632-4567

９時００分～２１時００分（土日祝も含む）◆旭川市保健所

0166-26-2397

平日８時４５分～１７時１５分◆市立函館保健所

0138-32-1547

平日８時４５分～１７時３０分
土曜８時４５分～１２時００分◆小樽市保健所

0134-22-3110

平日８時５０分～１７時２０分＊上記以外にお住まいの方◆道立保健所

下記 道立保健所一覧◆新型コロナウイルス感染症健康相談センター

0１２０-５０１-５０７（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）【帰国者・接触者相談センター】◆札幌市保健所【受診相談】
救急安心センターさっぽろ

平日８時４５分～１７時３０分
24 時間

電話番号

開設時間

011-272-7119 (#7119)

24 時間◆旭川市保健所

0166-25-9848◆市立函館保健所

0138-32-1547◆小樽市保健所

0134-22-3110

８時４５分～２１時００分（土日祝も含む）
平日８時４５分～１７時３０分
土曜８時４５分～１２時００分
平日８時５０分～１７時２０分＊上記以外にお住まいの方◆道立保健所

下記 道立保健所一覧◆新型コロナウイルス感染症健康相談センター

0１２０-５０１-５０７（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ）

43

平日８時４５分～１７時３０分
24 時間

道立保健所一覧※１：一般相談、※２：感染が疑われる方
保健所名

電話番号

保健所所管区域※１

渡島保健所

0138-47-9524
0138-47-9548※２

北斗市 松前町
町 森町

八雲保健所

0137-63-2168

八雲町

長万部町

今金町

江差保健所

0139-52-1053

江差町

上ノ国町

厚沢部町

江別保健所

011-383-2111

江別市

石狩市

当別町

千歳保健所

0123-23-3175

千歳市

恵庭市

北広島市

倶知安保健所

0136-23-1914※１
0136-23-1957※２

島牧村 寿都町 黒松内町
寿都村 喜茂別町 京極町
木町 余市町 赤井川村

岩内保健所

0135-62-1537

共和町

岩見沢保健所

0126-20-0100※１
0126-20-0122※２

夕張市 岩見沢市 美唄市町 栗山町 月形町

滝川保健所

0125-24-6201

芦別市
砂川町

赤平市
浦臼町

深川保健所

0164-22-1421

深川市

妹背牛町

秩父別町

北竜町

沼田町

上川保健所

0166-46-5979※１
0166-46-5992※２

幌加内町 鷹栖町 東神楽町
川町 東川町 美瑛町

当麻町

比布町

名寄保健所

01654-3-3121

士別市 名寄市
府村 中川町

富良野保健所

0167-23-3161

富良野市

留萌保健所

0164-42-8310※１
0164-42-8327※２

留萌市 増毛町
町 天塩町

稚内保健所

0162-33-2538※１
0162-33-3703※２

稚内市 猿払村 浜頓別町
文町 利尻町 利尻富士町

網走保健所

0152-41-0683

網走市

斜里町

清里町

小清水町

大空町

北見保健所

0157-24-4171

北見市

美幌町

津別町

訓子府町

置戸町

紋別保健所

0158-23-3108

紋別市 佐呂間町
部村 雄武町

室蘭保健所

0143-24-9833

室蘭市

苫小牧保健所

0144-34-4168

苫小牧市

浦河保健所

0146-22-3071

浦河町

様似町

えりも町

静内保健所

0146-42-0251

日高町

平取町

新冠町

岩内町

福島町

知内町

七飯町

泊村

せたな町
乙部町

奥尻町

蘭越町 ニセコ町
倶知安町 積丹町

真狩村
古平町

三笠市

和寒町

南幌町

剣淵町

下川町

中富良野町

小平町

由仁町

羽幌町

中頓別町
幌延町

伊達市
厚真町

美深町

壮瞥町

安平町

音威子

占冠村
遠別

豊富町

興部町
洞爺湖町

むかわ町

新ひだか町

上

初山別村

滝上町

豊浦町

上

愛別町

枝幸町

湧別町

長沼

奈井江町

南富良野町

苫前町

遠軽町

白老町

留
仁

神恵内村

滝川市 砂川市 歌志内市
新十津川町 雨竜町

登別市

鹿部

新篠津村

上富良野町

44

木古内町

礼

西興

保健所名

電話番号

保健所所管区域

帯広保健所

0155-27-8634※１
0155-26-9084※２

帯広市 音更町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水
町 芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町 幕別町
池田町 豊頃町 本別町 足寄町 陸別町 浦幌町

釧路保健所

0154-65-5811

釧路市 釧路町
村 白糠町

根室保健所

0153-23-5161

根室市

中標津保健所

0153-72-2168

別海町

初版

中標津町

令和２年 6 月 4 日

第２版 令和２年 7 月 13 日 改訂
第３版 令和２年 8 月 24 日 改訂
第 4 版 令和２年 9 月 28 日 改訂
第 5 版 令和２年 11 月 24 日 改訂
第 6 版 令和 3 年 4 月 28 日 改訂
第 7 版 令和 3 年 6 月 10 日 改訂
第 8 版 令和 3 年 12 月 20 日 改訂
第９版 令和 4 年 1 月 27 日 改訂
第 10 版 令和 4 年 2 月 18 日 改訂

45

厚岸町

標津町

浜中町

羅臼町

標茶町

弟子屈町

鶴居