岩手県立大学
地域DX推進セミナー
自治体DX入門講座〜人口3,000人の町の挑戦〜

2023年9月12日
磐梯町最高デジタル責任者
菅原直敏↑本日のスライドはこちら

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DXのイメージ

Xdデジタル変革

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1大切なこと３つ①デジタル技術は「手段」であって、「目的」ではない。
→何をしたいかが問われている②デジタル技術の活用で重要なのは、「技術の理解」ではなく「技術の使いやすさ」→だから、「高齢者はデジタル技術は使えない」というのはナンセンス。

③すべての人が同じ技術を使えることで、課題が解消され、大きな価値を生む→みんなが同じデジタル技術を使えるから新しい価値が生まれる

今日はデジタル技術の話をするようで、実は私たちの幸せのお話をします。

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2本日のお話の目標

DXとはなぜ？

自治体DXについて整理しICT化との違いを知ること

自治体のDXが叫ばれる理由を考えること

アウトカム
・自治体DXとは何かについて理解する(知って)・自治体DXを進める理由を腑に落とす(考えて)・簡単な事例を通じて、やる気になる(行動する)

どのように事例

従って、本日の講演は実務者目線で行われます。

参加者のみなさんのリテラシーは様々なため、本日の講演は、入門者に合わせた内容として進めます。
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自治体DXに関する入門研修のフルバージョンはこちらからご覧になれます。

【自治体DXセミナー入門編1】自治体DXマインド
https://youtu.be/bHsHfS7bPNA【自治体DXセミナー入門編2】DXとは?
https://youtu.be/0q1qv9b5XQY【自治体DXセミナー入門編3】なぜDXなのか?
https://youtu.be/xg_oJpsGKSI【自治体DXセミナー入門編4】自治体DXでできること
https://youtu.be/rbdPijhKArECopyleft(ɔ) Nao SUGAWARA all right reversed.

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自治体DXについて1枚でまとめました。
多くの自治体関係者の頭の中AI
CHAT
GPT

フィンテック

ビッグデータDX
ブロックチェーン

WEB
3.0

RPAMaaS
デジタル田園都
市国家構想
5G

ミッション・基本理念
ヴィジョン・将来像

スーパーシティSociety5.0

DAO

自治体DXの考え方

メタバー
ス

デジ
タル
技術
起点

住民起点

自治体CDO
DX推進組織デジタル技術「も」
自動運転車

IoT

①デジタル技術は、「手段」であって「目的」ではない②人に優しいデジタル技術で、誰一人取り残さない←大切なこと③行政、地域、社会のあらゆる分野がデジタル技術によって再構築される※ここでは「デジタル技術」と限定的に表現していますが、より広い意味での「テクノロジー」についても同様の考え方です。

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5自己紹介：菅原直敏

旅人↑もう少し菅原直敏
について知りたい方はこちら経営者
磐梯町最高デジタル責任者
愛媛県・市町DX推進統括責任者
和歌山県・市町村DX総括アドバイザー

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ソーシャルワーカー

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DXにかかる主な取組実績

注意
先進事例は成功事例ではありません！！

磐梯町

愛媛県・全市町

試行錯誤一過程です。

出典：総務省「自治体DX推進手順書参考事例集【1.0版】」、14P

出典:総務省「自治体DX推進のためのデジタル人材確保の取組」、23P【4年経って感じるご評価を頂いている点】
デジタル化について無縁・無名だった町や県・市町が、ミッション・ヴィジョンを描き、失敗をおぞれず試行錯誤し、地味な人づくり・組織づくり・仕組みづくりを徹底し、国を代表するDX事例となり、地域だけではなく、全国の行政の政策形成に影響を与えていること。
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１．DXとはCopyleft(ɔ) Nao SUGAWARA all right reversed.

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自治体DXの定義(磐梯町、愛媛県の定義を参考に)

DX＝Digital Transformation
デジタルトランスフォーメーション、デジタル変革

自治体・市民等が、デジタル技術も活用して、住民本位の行政・地域・社会等を再デザインするプロセス

dX
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ICT化とDXの違い

ICT化(高度情報化)

DX(デジタル変革)

目的

組織の効率化を主な目的として、業務を情報通信技術(ICT)に代替すること

住民サービスの向上を主な目的として、デジタル技術も用いて新しい価値を生み出したり、仕組みを変えること

目線

業務本位

住民(職員)本位

親和性

業務効率化、省人化、コスト削減

UI、UX、個別最適化

範囲

部分的

全体的

役職

CIO(最高情報責任者)

CDO(最高デジタル責任者)

具体例

・膨大な事務作業を効率化・省人化するために、RPAを導入する
・投開票作業を効率化・省人化するために、電子投票システムを導入する

・在宅勤務を実現するために、クラウド環境を整備する
・すべての住民の参政権を保証するために、遠隔電子投票システムを導入する

大事! !

デジタル変革
ICT化

自治体DXあるあるICT化とDXの違いを考慮せず、「なんとなくデジタルっぽい」繋がりで情報政策担当組織に人を増やさずにDXの取組を丸投げる
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デジタル化の3分類

出典：磐梯町デジタル変革戦略第2版、29P
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11参考：ある中核市(人口50万人前後)の幹部職員へのアンケート結果

DXとはどのようなものであるか、ご自身の言葉で説明してみてください。

◆

DXとは、デジタル技術を用いることで、生活や仕事の在り方が変容を遂げるもので、既成概念を覆すような生活環境や働き方の改革が期待できるものと考えます。

◆

デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革すること。

◆

デジタル技術を活用することで、日常生活を便利にし、生活環境や社会を豊かに変えるもの。

◆

デジタル技術を用いた業務の効率化等。

◆

業務を効率化するツールの一つだと考える。

◆

市民サービスの向上のために、課内の業務をICT技術を用いて効率化を図っていくもの。結果的に職員のQOLの向上にも寄与していくもの。

◆

人と人を結ぶもの。

◆

業務等をデジタル化すること。

みんなの理解がバラバラ

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12参考：ある中核市(人口50万人前後)の幹部職員へのアンケート結果

DXとはどのようなものであるか、ご自身の言葉で説明してみてください。

◆

DXとは、デジタル技術を用いることで、生活や仕事の在り方が変容を遂げるもので、既成概念を覆すような生活環境や働き方の改革が期待できるものと考えます。(DX)◆

デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革すること(DX)◆

デジタル技術を活用することで、日常生活を便利にし、生活環境や社会を豊かに変えるもの。(DX)◆

デジタル技術を用いた業務の効率化等。(ICT化)◆

業務を効率化するツールの一つだと考える。(ICT化)◆

市民サービスの向上のために、課内の業務をICT技術を用いて効率化を図っていくもの。結果的に職員のQOLの向上にも寄与していくもの。(前半：ICT化、後半：行政DX)◆

人と人を結ぶもの。(発想はDX的？)◆業務等をデジタル化すること。(情報のデータ化、業務のICT化、DXの全てを包摂)

あくまでも目安です
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13

２．なぜDXか？

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時代背景

社会環境の変化

自治体DX
デジタル技術の一般化

住民ニーズの多様化

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平成30年間を振り返る

課題
少⼦⾼齢化

５
令和4年
状態悪化

経済
社会保障 etc

なぜ？？

対策
補助⾦・借⾦
公共施設
商品券
ゆるキャラ
コンサル丸投問題先送り

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デジタル技術の一般化によるアプローチの変化

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スーパーコンピュータ

みなさんは、スーパーコンピューターを使ったことはありますか？
(画像はイメージです)
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翻訳アプリの仕組み

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デジタル技術の一般化の３要素①利用費用の「劇的」減少②利用しやすさの「劇的」向上③選択肢の「劇的」増加

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出典：令和4年通信利用動向調査 ポイント(総務省)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf

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３．自治体DXでできること

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事例話のイメージ全ては人から始まります。したがって、いかに適材適所な人材に関わって頂くかにDXを注力してきました。
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注意！！

政府が自治体DXの取り組みを推進するかなり前から、磐梯町は自らの意思でDXに取り組んできました。このため、政府の事例集や各種メディアで自治体DXの先進事例として紹介されることがあります。
しかし、これは、磐梯町の自治体DXの取組みが「成功」しているというわけではありません。
いえ、そもそも自治体の各種取組みを「成功」と「失敗」という、ある時期の評価のみを輪切りにした二元論として捉えること自体が自治体DXにはそぐわないと考えております。
その上で、新型コロナウイルス感染症が拡大するはるか前より、自治体DXという答えと前例のない新規的な取組みを行なってきた点に、社会的な意義があると考えますし、その点については、今回の参加者の皆さんに取って示唆に富んだものになると信じております。

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事例０：磐梯町のDXの沿革

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磐梯町デジタル戦略変革室の組織図(R5.4.1現在)

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出典：「磐梯町デジタル変革戦略第２版」、15P

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磐梯町デジタル戦略変革室の組織図(R5.4.1現在)

出典：「磐梯町デジタル変革戦略第２版」、16P
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デジタルネイティブ組織
デジタル変革戦略室の特徴は、全庁横断的な組織であることです。このことにより権限と役割を負ったCDOが全庁的にデジタル変革を推進できる仕組みとなっています。
また、戦略室はプロパー職員だけでなく、官民共創型複業人材を活用することで、既存の行政ではできなかった取り組みを進めています。
さらに、戦略室のメインオフィスは役場内にはなく、磐梯山麓のワーケーションスペース「Living Anywhere
Commons会津磐梯」内にあり、磐梯町×渋谷官民共創拠点にもサテライトオフィスがあります。また、メンバー自体が在宅・リモートを自由に組み合わせて職務にあたれます。
この前提となるのが、オンライン会議ソフト、チャットツール及びクラウドストレージというテレワーク３種の神器の試用です。戦略室は磐梯町役場の出島的組織であり、完全オンライン、ペーパレス、リモートを前提とする、おそらく日本の自治体初のデジタルネイティブ組織です。この結果、全国各地の優秀なクリエイティブ人材が町政運営に関わることが可能になっています。

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行動指針 (バリュー ) 〜磐梯町 DX 戦略の什の掟

出典：「磐梯町デジタル変革戦略第２版」、13P
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29磐梯町議会のオンライン委員会
磐梯町では、議会と行政が緊密に連携をとりながら、デジタル変革を推進しています。議会の決定なくして、行政の円滑なデジタル変革の推進はなし得ないためです。また、議会からは、デジタル変革について、様々な町民起点のご意見・ご提案を頂いています。
主な実績として、全員協議会におけるオンライン説明、全国初のオンライン常任委員会の開催、議案等のペーパレス化の推進等が挙げられます。
また、デジタル変革を前提とした会議規則、委員会条例の改正及び本会議におけるオンライン一般質問等も想定されています。
成果は、議会が行政より先に取り組んだことで行政のICT化が促進されたこと、感染症対策等の危機管理体制が整備されていること、女性議員等が参加しやすい議会環境が整い始めたことです。また、全国各地の有識者にオンラインで参加して頂くことで、今まで得られなかった知見を議会審議に活かしています。
課題は、ICTインフラの整備が遅れていることと職員の不足ために、議会のインターネット公開、議事録の公開等の基本的なICT化が定まっていない点です。

首都圏の有識者を招いてオンライン議会の検討
この後、2020年6月に全国初のオンライン常任委員会を実施
渋谷のサテライトオフィスから、CDOが議会に説明

日本でも有数のICT化が遅れた議会だった
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磐梯町のオンライン審議会(2023年6月1日時点)

デジタル変革審議会
https://youtu.be/Y_x2dgti
ZpY

なぜ、オンラインで審議会を開催した？？

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官民共創・複業・テ
レワーク審議会
https://youtu.be/dLxvv
tCejwQ31

オンライン審議会〜DXの視点

課題解消·········

開催決裁→ハンコ→電子決裁
委員日程調整→課長が一日作業→調整さん(無料ソリューション)
開催場所→会議室確保→会議室不要
委員への開催通知→郵送で通知→
チャットツール
資料共有→印刷・郵送→チャット
ツール
委員集合→交通費等→交通費不要
議事録→筆記→AI文字起こしツール
傍聴→ゼロまたは少ない→ライブ配信
情報公開→後日→即時(動画アーカイブ)＋迅速(議事録)

前提条件

価値創造·········

高度な知見の共有(本来目的)
町民本位の情報公開(町民利益)
業務継続性の担保(危機管理)
女性活躍(ミッション)
障害のある方の活躍(ミッション)
交流・関係人口の拡充
高度クリエイティブ人材の活用
委員を通じたネットワーク
認知度向上

運営費用

１／１０×
運用効果 １０倍＝費用対価値１００倍
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①アナログ
··

庁内ルール(条例、要綱、規則等)
BPR

②デジタル
· システム環境(インターネット系、セキュリティポリシー等)· デバイス環境· 行政文書の完全データ化・ペーパレス· 業務のICT化③委員・職員のデジタルリテラシー

横展開
教育委員会や他の２０ある審議会等

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オンライン審議会I〜ICT化の視点

課題解決·········

開催決裁→ハンコ→電子決裁
委員日程調整→課長が一日作業→調整さん(無料ソリューション)
開催場所→会議室確保→会議室不要
委員への開催通知→郵送で通知→
チャットツール
資料共有→印刷・郵送→チャットツール委員集合→交通費等→交通費不要
議事録→筆記→AI文字起こしツール
傍聴→ゼロまたは少ない→ライブ配信
情報公開→後日→即時(動画アーカイブ)＋迅速(議事録)

価値創造·········

技術ありきで前提条件①アナログ
考えると本質を見失うんだ

高度な知見の共有(本来目的)
町民本位の情報公開(町民利益)
業務継続性の担保(危機管理)
女性活躍(ミッション)
障害のある方の活躍(ミッション)
交流・関係人口の拡充
高度クリエイティブ人材の活用
委員を通じたネットワーク
認知度向上

運営費用

１／１０×
運用効果 １０倍＝

費用対価値１００倍··

庁内ルール(条例、要綱、規則等)
BPR

②デジタル
· システム環境(インターネット系、セキュリティポリシー等)· デバイス環境· 行政文書の完全データ化・ペーパレス· 業務のICT化③委員・職員のデジタルリテラシー

横展開
教育委員会や他の２０ある審議会等※実証実験の結果、AI文字起こしツールは現在使われておりません。アーカイブ動画があるので、議事録は要点起こしすることで業務軽減を図りました。

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磐梯町で人を繋いだ結果〜財源の捻出
磐梯町のふるさと納税の寄付額と件数の使途別内訳です。町長が代わり、DXの推進を始めた2019年を境に、寄付額と件 数が劇的に変化していることが伺えます。理由としては、1町長の重点政策の変化、2マーケティングの専門人材の配 置、3DX推進による磐梯町の認知度の向上等、各種理由がデータよりわかります。使途に「DX推進」を選んだ寄付者の寄附単価は、最も高い傾向があります。このようにして、DX推進の財源を確保しています。

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34

磐梯町ふるさと納税おすすめ

磐梯町へのふるさと納税はこちら↑

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磐梯町で人を繋いだ結果〜人の交流
渋谷の磐梯町官民共創拠点とオンラインイベント等を通じて、Uターン移住、新規移住が生まれただけでなく、官民共創 プロジ
ェクトとして、地元の酒造と首都圏の女性たちによるコラボ商品も生まれました。

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磐梯町で人を繋いだ結果〜地域通貨
ブロックチェーン技術を用いた地域通貨「ばんだいコイン」を、職員が要求・要件定義をして導入。

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37地味だけど不可欠な取組の重要性〜人づくり、組織づくり、仕組づくり

価値が高い

価値が低い

わかりやすい(派手)期待されること

子供騙し

わかりにくい(地味)不可欠なこと不要

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「地味だけど、不可欠な取り組み」にこそ目を向けよう

出典：東京都HP「デジタル人材確保・育成」
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/

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人づくり

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仕組づくり〜職員本位の働き方

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仕組づくり〜自由な働き方を支える情報インフラ

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42仕組づくり〜旅する公務員事業

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43働き方の変革〜次のフェーズへ繋がらない権
利

DX
週休３日制

勤務間
インターバル

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44連携の事例と岩手県における市町村連携の可能性

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広域連携のパターン

県
振興局

財団

連携のパターン
横連
携事務組合
教育機関

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「チーム愛媛」のDX〜開始のきっかけ(2020年6月)

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47

「チーム愛媛」のDX〜共通の方針の首長のコミットメント

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48

「チーム愛媛」のDX〜チャットツールを活用した情報共有

チャットツール

←縦連携

横連携→

←個別連携

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49

「チーム愛媛」のDX〜合同研修・合同視察

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50

「チーム愛媛」のDX〜高度デジタル人材シェアリング

人材・仕組・組織づくりのDXを広域で実施

出典:総務省「自治体DX推進のためのデジタル人材確保の取組」、23P

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会津地域課題解決連携推進会議〜共通の指針と全首長のコミットメント

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会津地域課題解決連携推進会議〜会津DX日新館(学官の連携)
会津地域１３市町村と県会津地方振興局は、福島大学、会津大学及び会津大学短期大学部と連携協力して、令和４年７月１日に「会津ＤＸ日新館」を開館しました。
会津地域は、急激に進む人口減少や高齢化、過疎化等を背景に様々な地域課題を抱えています。そうした中、人生100年時代を、個人の人権が保障され、健康で文化的な満足度の高い生活をこの会津の地で実現し、地域経済が持続的に発展できるよう、令和４年１月、会津地域１３市町村と県会津地域出先機関で「人生100年時代 会津地域自治体広域連携指針」を策定しました。これは、いわゆる「自治体ＤＸ」の広域連携指針であり、デジタル技術だけでなく、アナログ技術等も含め、あらゆる技術を使って、住民参加による自治を実践し、個々の住民の幸福を追求する手段としてＤＸを進めていくものです。
私たちが目指すＤＸは、単なる業務効率化にとどまるものではありません。業務効率化によって生み出された時間や人員により、住民サービスの更なる充実が図られなければならないと考えています。
自治の課題は、住民の皆さんの中にあります。また、その解決策も住民の皆さんの中にあります。そのため、住民の皆さんの中に入っていって、住民のニーズや地域の課題を正確に把握し、その解決に向けて住民の皆さんと「ともに考え、ともに創る」ことを実践していくことが重要です。
「会津ＤＸ日新館」を通じて、住民の皆さんと行政、そして地元の大学や若い学生がともに課題解決について考え、ともに人生100年時代の会津地域を創っていきます。

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53

会津地域課題解決連携推進会議〜協働の取組と事例発表会

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54中讃広域行政事務組合〜情報センターの概要

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55

中讃広域行政事務組合〜高度コンシェルジュシェアリング(実証実験中)

政府系アドバイザー制度

総合支援①地方公共団体経営・財務強化マネジメント事業(総務省)②地域情報化アドバイザー制度(総務省)③窓口BPRアドバイザー派遣事業(デジタル庁)

自治体④オープンデータ伝道師（デジタル庁）⑤シェアリングエコノミー伝道師（デジタル庁）

チーム支援

伴走支援

⑥地域活性化起業人派遣制度（総務省）⑦地域力創造アドバイザー（総務省）⑧脱炭素まちづくりアドバイザー（環境省）

コンシェルジュ
プロデューサー
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56東京都〜GovTech TOKYO

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57

カテゴリーによる広域連携〜磐梯町、横瀬町、海士町

それぞれの政策的強み①自治体DX(磐梯町)②官民共創(横瀬町)③移住定住(海士町)

海士町

磐梯町
横瀬町

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旅する公務員事業
脚光「旅する公務員」

福島・磐梯町独自の遠隔勤務事業、広がる視野磐梯町が行う独自の職員派遣事業が、行政関係者の間で話題になっている。その名も「旅する公務員」。町と交流がある国内外の自治体に派遣された職員が、現地からテレワークで町の仕事を行う。遠隔勤務の可能性を探るとともに、派遣先での経験を通じて職員に視野を広げてもらうことが狙い。町はこの取り組みでデジタル技術の活用事例を評価するコンテストに出場し、特別賞を受賞。今後の展開に期待が集まる。
それぞれ3日から1週間の日程で滞在し、庁舎の一角を借りてパソコンを使ったテレワークで町の事務業務に当たる。
他の多くの自治体は、行政専用の回線「総合行政ネットワーク」（LGWAN）を利用しており、インターネットとは回線が切り離されている。しかし磐梯町はマイクロソフトのクラウドサービスを採用し、どこからでもインターネットがつながるため遠隔勤務に支障はない。 町のデジタル変革戦略室の小野広暁室長（55）は、これまで何度も「旅する公務員」を務めてきた。現地での仕事は、空いた机とコンセントを借りるところから始まるという。小野室長は「視察や研修で他の自治体を訪問することがあっても、建前ばかりでリアルな姿を見ることはできない。テレワークなら滞在期間が長く、職員だけでなく住民とも関わるので、地域の本来の姿に触れられる」と事業の利点を語る。
同戦略室の長（おさ）泰志さん（52）は昨秋、海外でのテレワークに挑戦した。町教委によるニュージーランド語学交流の現地調査に同行し、学校同士のオンライン交流会をサポートしつつ1週間の期間通常の事務作業もこなした。
長さんは「ポケットWi—Fiの通信環境を使えば、全く問題なく通常業務ができる。場所や時間にとらわれないテレワークの可能性を感じた」と話す。
同戦略室の長（おさ）泰志さん（52）は昨秋、海外でのテレワークに挑戦した。町教委によるニュージーランド語学交流の現地調査に同行し、学校同士のオンライン交流会をサポートしつつ1週間の期間通常の事務作業もこなした。
長さんは「ポケットWi—Fiの通信環境を使えば、全く問題なく通常業務ができる。場所や時間にとらわれないテレワークの可能性を感じた」と話す。
町は今年6月、日本DX推進協会などが主催する「日本DX大賞2023」の決勝大会に出場。「旅する公務員」への取り組みなどが高く評価されて「行政機関・公的機関部門」で特別賞を受賞した。事業2年目になる今夏からは、各課の職員9人を交代で埼玉県横瀬町に1週間ずつ派遣する。事前に横瀬町の職員と連絡を取り、どんな仕事をするのか自分たちで考えてもらうという。 小野室長は「いろいろな働き方が可能になってきたのだから、他の地域にも足を運んで刺激を受け、地元のためになるアイデアや力を出してほしい」と期待を口にした。
(出典：福島民報、2023年8月30日,
https://news.yahoo.co.jp/articles/feab6613cf51f6a896fe970753750ad01a180c11 )Copyleft(ɔ) Nao SUGAWARA all right reversed.

59

磐梯町〜ゼロトラストセキュリティ

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広域連携のパターン(岩手県の場合)

県振興局

財団

連携のパター
ン
横連
携事務
組合
教育機関

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61

最後にCopyleft(ɔ) Nao SUGAWARA all right reversed.

62

アナログとデジタルは二者択一ではない

アナログとデジタルは手段の選択肢にしか過ぎない。
場面場面で使い分けをしながら、一番いい形の中身にしていけば良い。
佐藤淳一磐梯町長

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63

おまけ：旅しながら、自治体DXや地方に関する情報発信もしています。

自治体カエル通信🐸
BY 菅原直敏磐梯町CDO
自治体DXについて、たくさんの情報が溢れているので、自治体の職員や議員が、本当に必要な情報を厳選して、配信しています。私の講演や最新の対談動画等のコンテンツも適宜共有されます。LINE版とメールマガジン版がありますが、内容は同じです(右はLINE版)。
【発行頻度】
月２回程度、無料です。
【内容】
１．自治体DXや自治体の各種動向について
２．民間の最新の動向について
３．菅原直敏の雑感など

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64おまけ：令和５年度「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」

自治体負担がかかりません菅原による相談・助言と講演を、総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を通じて可能です。
●申込ページ
https://www.soumu.go.jp/iken/management/
私は、主に以下の3点においてのみ力を発揮する人材です。
・自治体DXにかかる認識共有と機運醸成→首長・幹部職員への意識変革のための講演
・方針策定と推進体制の整備→担当者の思考整理のための壁打ち
・首長・幹部職員の無茶振りに関する悩み相談【菅原が適合する自治体】
・DXに消極的な首長や幹部職員の意識を前向きにしたい。
・自治体DXについて、何をしたら良いのかがわからない。
・自治体DXの方針策定や推進体制の叩き台をつくったが、設計に自信がない。
・民間経験もありながら、行政の文化・言語をよく理解する人の意見が欲しい。
・既成概念にとらわれない助言や意見をアドバイザーに率直に求めたい。
【他のアドバイザーが適合する自治体】
・一般職員のデジタルリテラシーやスキルセットをあげる研修をしたい。
・個別の技術導入を図りたい。
・BPRを実施するので業務フローを構築したい。
・データの利活用を具体的に進めたい。
・常識的で忖度を効かせた助言や意見をアドバイザーに求めたい。

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ありがとうございました！

ご清聴
ありがとうございました！！

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nao@ccs.wine (菅原本人宛)

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