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※定
款
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一般社団法人 富山県損害保険代理業協会

定

款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人富山県損害保険代理業協会（以下「本会」という）と称する。
（目的）
第 ２ 条 本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第 ３ 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 損害保険代理店に対する教育研修事業
二 損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究および関係諸機関への提言
三 損害保険の健全な普及に関する啓蒙、宣伝及び防災活動
四 損害保険代理店の広報活動
五 地域社会に貢献するための奉仕活動
六 会員の福利厚生増進のための事業
七 会員への情報伝達と相互理解を図るための会報等の発行
八 会員と消費者の利便性を図るための活動
九 前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項（事務所）
第 ４ 条 本会は、主たる事務所を本部と称し、これを富山県富山市に置く。
（公告の方法）第 ５ 条 本会の公告は、「官報」に掲載する。

第２章

会員

（会員及びその資格）
第 ６ 条 本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という）上の社員とする。
２．正会員は、保険業法第 276 条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
３．一般会員は、正会員が代表する損害保険代理店の役員、使用人として保険業法第 302 条により届出がなされた者とする。
４．賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。
（入会の方法）第 ７ 条 本会の正会員、一般会員、及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。
２．会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
３．本条の入会金及び会費の内、正会員の支払う入会金及び会費は、法第２７条に規定する経費とする。
（会員の権利義務）
第 ９ 条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
（退会）
第１０条 会員は次の各号のひとつに該当する場合には、退会するものとする。
一 退会届の提出
二 会員資格の喪失
三 その他法に規定する事由（戒告及び除名）第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
一 本会の名誉又は信用をき損したとき二 本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき
三 会員としての義務の履行を怠ったとき
２．前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から一週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（権利の喪失）第１２条 会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、既納の入会金及び会費の返還請求その他本会に対する一切の権利を失う。

（会員名簿）
第１３条 本会は、正会員、一般会員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、これを本会の主たる事務所に常置するものとする。この会員名簿をもって、法上の社員名簿とする。
２．会員は、会員名簿記載事項に変更があったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
３．本会の会員に対する通知等は、会員名簿に記載した住所又は会員が本会に通知した場所に宛てて発する。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第１４条 本会の設立時社員（正会員）の氏名及び住所は、別紙のとおりとする。

第３章

役員及び顧問（役員の種類）第１５条 本会に次の役員を置く。
一 理事 １０名以上４０名以内
うち 会長
１名
副会長
２名以内
専務理事
１名
常務理事
８名以内
二 監事 １名以上２名以内
２．会長は法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事は、正会員の中から選任する。
３．前項の規定にかかわらず理事２名以内を正会員以外から選任することができる。
（透明性を高める目的）
４．会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。
５．専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
（役員の職務及び権限）
第１７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐する役割を担う。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐する役割を担う。
４．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐する役割を担う。
（役員の任期）第１８条 各役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する通常総会終了の時までとする。ただし、重任を妨げないが、会長・副会長のそれぞれの任期は３期を限度とする。

２．任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第１９条 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったとき、あるいは本会の名誉又は信用をき損する行為をしたときは、総会の決議によりその役員を解任することができる。
（顧問）
第２０条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．顧問は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

第４章

総会

（名称の定義）
第２１条 この定款においては、総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会を法上の定時社員総会とし、臨時総会を法上の臨時社員総会、並びに表決権を法上の議決権とする。
（決議事項）
第２２条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
一 事業計画及び予算の承認
二 会計報告の承認
三 入会金及び会費の額並びに納入方法
四 前３号に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項（総会の招集）第２３条 通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は、必要に応じて招集する。
２．総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。会長に事故もしくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副会長がこれを招集する。
３．総正会員の表決権の５分の１以上の表決権を有する正会員は、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求することができる。

４．総会を招集するには、開催の日から少なくとも２週間前までに、書面による通知を正会員に対して発しなければならない。
（総会の議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席者の中から選任する。
（総会の成立及び決議）
第２５条 総会は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の表決権の２分の１以上を有する正会員の出席により成立し、その議事は、出席した正会員の表決権の過半数をもって決する。
（表決権）
第２６条 正会員は各１個の表決権を有するが、一般会員及び賛助会員は表決権を有しない。
２．止むを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって表決権を行使することができる。
３．前項に規定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなければならない。
４． 書面又は代理人によって表決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。
（総会の議事）第２７条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果並びにその他法で定められた事項を記載し、議長及び出席した正会員１名以上のものが署名又は記名押印しなければならない。

第５章

理事会（理事会）
第２８条 本会は、理事会を置く。
２． 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。
一 総会の議決事項の執行に関する事項
二 総会に提出すべき議案に関する事項
三 総会から委任された事項
四 前３号に掲げるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項
３．会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（理事会の招集方法及び議長）
第２９条 理事会は、会長がこれを招集し、会長は、開催の日から、少なくとも１週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発して招集しなければならない。ただし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
２．会長に事故もしくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副会長がこれを招集する。
３．理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
４．理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故もしくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い、副会長がこれに代わる。
（理事会の成立、決議及び決議の省略）
第３０条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立し、その議事は、その出席者の過半数をもって決する。
２．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３１条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事項を記載し、会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。
３．会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章委員会及び事務局（委員会）
第３２条 本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２．委員会の設置及び運営に関する規約は別に定める、（事務局）
第３３条 本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
２．事務局長及び重要な職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
３．事務局長は、理事をもって充てることができる。

第７章

資産及び会計

（資産）第３４条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
一 会費
二 入会金
三 寄付金品
四 資産から生ずる果実
五 事業に伴う収入
六 前各号以外の収入（経費）
第３５条 本会の経費は資産をもってあてる。
（資産の管理）第３６条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（計算書類等の作成）
第３８条 会長は毎事業年度に係る次の書類及びその附属明細書を作成しなければならない。
一 事業報告書
二 計算書類（貸借対照表及び損益計算書）
２．会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より三週間以上前に監事に提出して監査を受けなければならない。
３．監事は、前項の書類の提出を受けた日から一週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長に提出しなければならない。
４．第２項の監査を受けた第１項の各書類は、理事会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の通常総会への提出等）
第３９条 会長は、毎事業年度、前条の監査を受け、かつ前条の理事会の承認を受けた、計算書類及び事業報告書を通常総会に提出しなければならない。
２．前項の場合、計算書類については通常総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を通常総会に報告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の多数をもってする決議を経なければ、これを変更することができない。
（解散）第４１条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の３分の２以上の多数をもってする決議により解散することができる。
（残余財産の処分）第４２条 解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。

第９章

補則

（施行規則等）第４３条 本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、施行に関する規則等を定める。
（法令の準拠）第４４条 本定款に定めのない事項は、すべて法とその他の法令に従う。

以上、当法人の定款の写しに相違ありません。
平成２３年 ５月２５日

一般社団法人富山県損害保険代理業協会
代表理事
馬 場英 治（第１４条の別紙）
富山県高岡市大手町１１番２号

中山 康雄

富山県中新川郡上市町若杉新１番地７

馬場 英治

富山県高岡市石瀬３１８番地３

高木 正博

富山県富山市下奥井一丁目１６番２４号

若林

富山県富山市婦中町笹倉４２番地３

若松 茂夫

富山県南砺市太美８８番地

吉尾 敏春

富山県下新川郡入善町入膳５８番地８

吉江 友行

富山県富山市二俣新町３１番地

砂川 武司

富山県富山市上袋６６０番地２

加藤 英次

富山県富山市町村一丁目１２番地１

小幡 完治

徹