岐阜県 輪之内町

≪ 目 次 ≫第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨

・・・・・

１

２ 計画の位置づけ

・・・・・

２

３ 計画の期間

・・・・・

２

１ アンケート調査結果からみる輪之内町の現状

・・・・・

３

２ 第３次プランの評価検証

・・・・・１０

第２章 輪之内町の現状

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念・・・・・１２

２ 基本目標・・・・・１２３ 計画の体系・・・・・１９

第４章 推進体制
１ 推進体制・・・・・２０２ 計画の進行管理及び評価

・・・・・２０

３ 数値目標・・・・・２１

参考資料
男女共同参画社会基本法（抜粋）・・・・・２２配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（抜粋） ・・・・・２２
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（抜粋）・・・・・２３

輪之内町男女共同参画推進条例

・・・・・２３

用語解説

・・・・・２７

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本町では、平成 15 年 3 月に男女が共同して良き伝統を守り、真に一人ひとりが性別にとらわれず、豊かで安心して暮らせるよう男女共同参画社会の実現を目指し「わのうちきらめき
プラン 扉を開けよう」を策定し、その後 2 度の見直しを行い、男女共同参画社会の実現、
女性活躍の推進に向けた施策に取り組んできました。
わが国においては、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）」
が施行され、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に関する取組が総合的かつ計画的に推進されてきました。

こうした中、平成27年の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」が採択され、2030年（令和12年）までに世界各国が共に取り組むべき国際目標「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられました。SDGsは「誰ひとり取り残さない」多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現を目指す17の目標であり、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」において、性別を問わず、誰しもが自分の能力を発揮できる世の中をつくることの重要性が示されました。これを踏まえ、わが国においても、年齢や国籍、性的指向等を含めた多様性の実現と男女共同参画に向けた施策が推進されています。
また、近年では、雇用分野において、平成30年に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立したほか、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が令和元年に改正されるなど、女性活躍に関する法律・制度が整備されつつあり、ダイバーシティ社会の実現に向け総合的な取組が進められています。
一方、令和2年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用環境の悪化が深刻化しており、特に、女性比率の高い非正規雇用労働者へ深刻な影響を及ぼしています。また、外出自粛等により家族が家庭内で過ごす時間が増えたことで、生活不安やストレスが増大することによるＤＶの増加や深刻化、家事負担の増加等が懸念されています。その反面、コロナ禍におけるテレワークの普及や男性の在宅時間の増加等
は、男女共同参画社会の形成に向けた契機となり得るものでもあります。
このような社会的な情勢を背景とし、本町においても持続可能な地域の実現と課題の解決において、男女が共に様々な分野で活躍することが必要です。本町では、これまでの計画の進捗状況と令和3年度に実施した「男女共同参画社会づくりに関するア
ンケート」の結果を踏まえ、第4次輪之内町男女共同参画基本計画として「発見！必見！わのうち未来へつなぐプラン～誰もが自分らしく生きられる社会のために～」（以下「本計画」という。）を策定します。

-1-

２ 計画の位置づけ
本計画は、「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に定められた「市町村男女共同参画計画」にあたるものです。また、国の「第5次男女共同参画基本計画」及び岐阜県の「第4次岐阜県男女共同参画基本計画」を踏まえるとともに、「第6次輪之内町総合計画」を最上位計画とし、本町の関連計画との整合を図りながら、男女共同参画を推進します。
また、本計画は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第 2 条の 3
第 3 項に基づく「市町村基本計画」及び「女性活躍推進法」第 6 条第 2 項に基づく「市町村推進計画」として位置づけるものとします。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。ただし、国内外の動向や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

H29

H30

H31

R2

R3

第３次計画

R4

R5

R6

第４次計画

-2-

R7

R8

第２章 輪之内町の現状
１ アンケート調査結果からみる輪之内町の現状
本計画の策定にあたって、令和 3 年に実施した町民アンケートの結果から、特徴的な結果を抜粋しました。
（１）男女の平等感について
男女の平等感について、『学校』を除いて、「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた割合が高くなっています。
『学校』については、「平等である」が最も高くなっています。

（２）固定的役割分担意識について「男は仕事、女は家庭」という考え方について、前回調査（平成 27 年）と比較すると、「同感する」「ある程度同感する」の割合が大幅に減少し、「あまり同感しない」「同感しない」が大きく増加しています。

-3-

（３）家庭での役割分担について
家庭での役割分担については、各項目ともに「夫婦共同」の割合が最も多い結果となりまし
たが、2 番目に多い割合についてみると、『生活費を得る』、『不動産等高額な買い物』、『家屋の修繕等』では「主に夫」の割合が多く、『炊事・洗濯・掃除』、『家計の管理』、『子どものしつけや教育』、『老親の世話』では「主に妻」の割合が多くなっています。

（４）男女があらゆる分野でもっと平等になるために重要だと思うこと
男性があらゆる分野でもっと平等になるために重要だと思うことについて、全体では「男性が家事・育児・介護に参加する」が 16.2%で最も高く、次いで「法律や制度の見直しを行う（賃金格差、育児・介護休業の取りやすさ）」が 15.7%、「偏見、固定的な社会通念や慣習・しきたりを改める」が 14.7%となっています。
性別でみると、男性では「偏見、固定的な社会通念や慣習・しきたりを改める」、「男性が家事・育児・介護に参加する」、「法律や制度の見直しを行う（賃金格差、育児・介護休業の取りやすさ）」の順に対し、女性では「男性が家事・育児・介護に参加する」、「法律や制度の見直しを行う（賃金格差、育児・介護休業の取りやすさ）」、「偏見、固定的な社会通念や慣習・しきたりを改める」の順となっています。

-4-

（５）女性の職業へのかかわり方について
女性の職業へのかかわり方について望ましいかたちを尋ねたところ、全体では「結婚して子どもができても職業を持ち続ける」が 56.9%と最も高く、次いで「子どもが生まれたら仕事を辞め、子どもが成長したら再び職業に就く」が 32.2%となっています。
また、前回調査（平成 27 年）と比較すると、「子どもが生まれたら仕事を辞め、子どもが成長したら再び職業に就く」の割合が減少したのに対して、「結婚して子どもができても職業を持ち続ける」の割合が大幅に増加しています。

-5-

（６）女性が職業を持つことを妨げる要因について
女性が職業を持つことを阻む要因について、「家庭の協力や理解など『家庭内の問題』」が36.3%と最も高く、次いで「給与・休暇など『労働条件の問題』」が 24.5%、「保育施設や保育時間など『育児の問題』」が 23.0%となっています。

（７）DV（ドメスティック・バイオレンス）についてパートナー（配偶者や恋人など）から受ける暴力について、全体では「身近で見聞きしたことはないが、テレビ等で知っている」が 70.0%と最も高く、次いで「全く知らない」9.0%、「身近に暴力をふるった人、受けたことがある人がいる」6.7%、「今までに暴力を受けたことがある」6.2%となっています。

-6-

また、DV に対してどのような援助が有効だと思うか尋ねたところ、全体では「被害者が身の安全を確保できる場所の提供」が 20.4%と最も高く、次いで「被害者への家庭裁判所、弁護士、警察などによる法的援助」14.4%、「被害者への経済的自立に向けた支援を行うこと」
13.6%、「被害者の相談を受ける窓口を増やしたり、相談窓口の情報を提供すること」12.8%となっています。

（８）防災について
災害に備えるために、これからどのような施策が必要だと思うか尋ねたところ、「備蓄品について、女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などの視点を取り入れる」が 25.8%と最も高く、次いで「女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などへの配慮を盛り込んだ避難所
運営マニュアルを作成する」18.8%、「日頃からのコミュニケーション・地域のつながりを大切にする」13.6%と続きました。

-7-

（９）健康や福祉に関することについて
妊娠や出産、不妊、避妊、更年期、性感染症など、男女が互いの性差に応じた健康について理解しあうために大切なこととして、「配偶者やパートナーとの話し合い」が 31.4%と最も高く、次いで「学校における性教育」20.7%、「親子間での話し合い」17.1%となっています。

-8-

（10）男女共同参画社会の実現に向けた行政の取組について
男女共同参画社会の実現に向けた行政の取組について、町はどのようなことに力を入れた
らよいか尋ねたところ、「保育サービス、放課後児童クラブ（留守家庭教室）、ファミリーサ
ポートセンター等の充実」が 18.4%と最も高く、次いで「高齢者や障がい者の介護制度の充実」16.2%、「家庭における子育てに対する支援の充実」12.3%の順となっています。

-9-

２ 第３次プランの評価検証
第 3 次計画において、11 項目の目標指標を設定しました。それらの達成状況は次のとおりです。
【評価項目】
A：目標値達成
Ｂ：策定時より改善するも、目標値には達せず
Ｃ：目標値に達せず、かつ、策定時より悪化している

目 標 指 標
基本目標Ⅰ
1
2
3
4

目標値

評価

37.6%

39.4%

40.0%

B

28.8%

28.6%

32.0%

C

55.0%

46.3%

60.0%

C

16.5%

12.8%

20.0%

C

男女共同参画の意識づくり

家庭の中で男女の地位が平等であると考える割合
職場の中で男女の地位が平等であると考える割合
学校の中で男女の地位が平等であると考える割合
社会全体の中で男女の地位が平等であると考える割合

基本目標Ⅱ（H27 年度）

現状値（R3 年度）

計画策定時値

一人ひとりが尊重される環境づくり

1

育児を支援する制度がある事業所の割
合

62.1%

77.3%

65.0%

A

2

介護を支援する制度がある事業所の割
合

55.2%

77.3%

58.0%

A

3

特定健診受診率

44.0%

47.0%

C

基本目標Ⅲ

41.1%
（R2 年度）

協働による活力あるまちづくり1

地域社会の中で男女の地位が平等であると考える割合

20.9%

19.7%

24.0%

C

2

町内防災士の女性の人数

2人

108 人

10 人

A

3

輪之内町女性職員の管理職の人数

1人

4人

3人

A

53.6%

77.3%

57.0%

A

基本目標Ⅳ
1

あらゆる暴力の根絶

就業規則などにセクハラ防止の規定を定めている事業所の割合- 10 -

【目標指標の検証】
・11 項目のうち、目標値を達成した項目が 5 項目（45.5%）、策定時より数値は改善しているものの、目標値には届かなかった項目が 1 項目（9%）、策定時より数値が悪化している
項目が 5 項目（45.5%）となっています。
・町内防災士の女性の人数、町職員における女性管理職割合など、町が主体となる取組にかかる数値目標や、事業所が主体となる取組にかかる数値目標は達成しているものが多くなっています。一方で、男女の平等感などの住民の意識調査にかかる数値目標については、策定時より数値が悪化傾向となっています。

- 11 -

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念
男女共同参画社会基本法においては、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」と定義しています。
本計画は、これまでの計画の基本理念を踏襲し、全ての人がお互いに尊重しあい、個性や能力を発揮して、喜びも責任も分かち合うと同時に、一人ひとりの存在・違いを認め合い、みん
なで一緒に暮らしやすい地域、社会の実現を目指します。
また、基本理念を表した本計画の目指す将来像を「ともに輝き、みんなが活躍するまち」とし、みんなの輝きと活躍を町の元気につなげます。

２ 基本目標基本目標Ⅰ 男女の人権尊重と意識の改革
様々な分野において男女が共に活躍し、持続可能な地域社会をつくるためには、住民一人ひとりが、性別に関わらずお互いを尊重し、認め合い、男女共同参画についての理解を深めることが重要です。
そのために、男女共同参画に関する多様な学習や交流機会の充実、学校教育における男女共同参画について理解し実践できる教育の推進など、様々な情報・知識や学習機会を提供
し、男女共同参画を築くための意識づくりを目指します。
重点項目１

男女共同参画の視点に立った人権尊重の意識づくり

・一人ひとりの人権が尊重され、性別により差別されることなく、個性と能力を発揮することができる心豊かに暮らせる社会の実現を目指します。
・住民一人ひとりが関心を持ち、自分自身の問題としてとらえ、その解決の必要性を認識することが重要です。
施策の方向

内

容

社会制度や慣習・ ●多様性に配慮しながら、男女共同参画に関する理慣行の見直しと意識解促進を図り、固定的な性別役割分担意識の解消づくりに努めるとともに、慣行などの見直しを推進しま
す。

担当課

１

総務課

２

総務課
経営戦略課

男女共同参画につ ●性別による固定的な性別役割分担意識の見直しのいての情報の収集とため、国・県・町の情報媒体を活用して積極的な提供
広報・啓発に努めます。また、既存の広報手段の活用のほか、スマートフォンを利用した新たな啓発など、広報活動の充実を図ります。
●家族が互いの協力によりバランスの良い家庭生活を築くための学習機会の提供を行うほか、男性の家事・育児等への積極的な参加を支援します。
- 12 -

教育課
福祉課

→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町まちづくり基本条例（総務課／経営戦略課）
・輪之内町地域情報化計画（経営戦略課）
・輪之内町教育振興基本計画（教育課）

重点項目２

男女共同参画を推進するための教育・学習の充実

・子どもの頃からの学校教育、あらゆる世代を対象とした生涯学習を充実します。
・男女共同参画に関する講座の開催をはじめ、多様な学習や住民の交流の機会充実に努め
ます。
施策の方向

内

容

１

あらゆる場におけ ●子どもの個性に配慮した保育・教育を推進します。
る男女平等教育の推 ●家庭における男女共同参画を推進するため、子ど進もに対し、仕事と子育ての両立を支援するための事業の広報・啓発に努めます。
●メディア・リテラシー（情報を活用できる能力）に関する学習機会を提供するなど、メディア・リ
テラシー向上・推進のための支援と啓発を図ります。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町子ども・子育て支援事業計画（福祉課／教育課）
・輪之内町ささえあいプラン（福祉課）
・輪之内町人権施策推進指針（住民課／総務課・教育課）
・輪之内町教育振興基本計画（教育課）

担当課
福祉課
教育課
総務課

教育課
総務課
（各課）

基本目標Ⅱ 仕事と家庭生活の両立支援
政治、経済、地域社会、家庭などあらゆる分野や場における政策・方針決定過程や活動に
男女が共に参画し、活躍することは、急速な少子高齢化・人口減少の進展、住民の多様化が進む中で、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会を実現するために重要です。
そのために、子育てや介護支援を充実し、仕事との両立ができる環境づくりを進めます。
また、性別に関わらず個性と能力を生かすことができる就労を支援するとともに、男女がともに働きやすく、活躍できる環境整備を進めます。
重点項目１

女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの実現の推進

・男女共同参画社会の実現には、誰もが生き生きと働き続けられる社会環境の整備が重要です。ワーク・ライフ・バランスの推進や多様な働き方の支援などにより、個性や能力を発揮した生き方が選択できる環境の整備に努めます。

- 13 -

施策の方向内容１

育児休業・介護休 ●家族の在宅介護の負担軽減のため、必要なサービ業制度などの普及啓
スを適切に利用できるよう、制度内容や各種サー発ビスの情報提供を行います。
●国、県のひとり親家庭に対する支援制度に関する情報提供に努め、制度の効果的活用を図ります。
●労働意欲のある女性や出産・育児などで離職した女性の就労を支援するため、県の男女共同参画センターなど関係機関と連携し、女性の就労ニーズに応じた各種セミナーや研修会等について情報提供を行います。

２

子育てや介護・介 ●子育て支援センターでの相談支援を継続的に実施
護予防支援の充実
するとともに、地域住民の協力を得ながら育児や子どもの遊び・体験のサポートの充実、相談・学習機会の充実などを図ります。
●子育てしながら安心して働くことができるよう、
保育サービスや子育て支援の充実など多様な子育てニーズに対応するため、事業の担い手を幅広く募集するなど、各種事業の支援体制の充実を図ります。
●高齢者や障がいのある人の介護を担う人が安心して働き続けることができるよう、地域包括ケアシ
ステムを強化します。日頃から介護保険制度などの情報提供を行い、実際に介護が必要になった場合に適切なサービスが利用できるよう、サービスの質の向上を図ります。

３

多様な働き方への ●親・子・孫がともに仲良く楽しく暮らしながら、対応支援
安心して仕事や子育てができるよう、三世代の同居・近居を推進します。
●育児や介護など、家庭生活における男性の参画が重要性を増している中、仕事中心のライフスタイ
ルの見直しに向けた啓発に努めます。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町子ども・子育て支援事業計画（福祉課）
・輪之内町ささえあいプラン（福祉課）
・安八郡高齢者プラン（福祉課）
・安八郡障害者計画（福祉課）
・安八郡障害者福祉計画（福祉課）
・安八郡障害児福祉計画（福祉課）
・輪之内町障がい者活躍推進計画（福祉課）
・輪之内まち・ひと・しごと創生総合戦略（経営戦略課）- 14 -

担当課
福祉課

福祉課
総務課

福祉課

福祉課
総務課

福祉課

経営戦略課

総務課
福祉課

重点項目２

男女の均等な雇用環境の整備

・女性のエンパワーメントの促進や女性が働きやすい環境づくりなどで、あらゆる分野における女性の更なる参加と活躍を推進します。
・あらゆる分野において、女性の感性や視点をより多く取り入れていくため、女性の人材育成や参画促進に努めます。
施策の方向

内

容

担当課

１ 均等な雇用機会及 ●パートタイム・派遣労働者の就業環境の整備を促
総務課
び待遇確保の促進進するため、事業所などに対し関係法令などの周知と着実な履行に向けた啓発と情報提供などを行います。
●環境・防犯・防災などの地域課題に対し性別にと住民課
らわれることなく多様な考え方が活かされるよう、 危機管理課
女性役員の就任などを促す仕組みを検討するとと（各課）
もに、女性の人材育成を推進します。
２

男女がともに働き ●性別を問わず育児・介護など労働時間に制約のやすい環境の整備
ある人の増加や人口減少に伴う労働力不足が見込まれることから、事業所が働き方改革に取り組むメリットなどについて周知を図ります。
●在宅勤務やテレワークなどの新たな就業形態について社会的理解を深めるとともに、普及促進を図ります。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町特定事業主行動計画（総務課）
・輪之内町障がい者活躍推進計画（福祉課）
・輪之内まち・ひと・しごと創生総合戦略（経営戦略課）

総務課

総務課

基本目標Ⅲ 安心・安全な生活環境の実現
男女が共に地域の様々な場において活躍するためには、住み慣れた地域で一人ひとりの人権が尊重され、安全な環境で、安心して生き生きと生活できることが基本となります。
そのために、生涯にわたって健康で充実した生活を送ることができるよう、健康づくりを支援します。
また、立場の弱い子どもや女性、高齢者などに対する暴力を未然に防止するために、暴力を許さないという意識の浸透を図るとともに、被害者支援と問題の早期発見、早期対応ができる体制づくりなど、あらゆる暴力を根絶する仕組みづくりを目指します。
重点項目１

パートナーからの暴力の防止と被害者の支援

・性別に起因する暴力を許さない地域社会をつくるための意識啓発を進めるとともに、暴力の被害者への支援を進めます。
・DV防止に向けた取組に加えて、DVに関する相談窓口の周知や被害者支援の体制整備
等の総合的なDV対策を推進していくことが重要です。
- 15 -

施策の方向

内

容

１

担当課

パートナーからの ●配偶者などに対する暴力は犯罪行為であるとい
暴力を許さないまち
う社会認識を徹底し、暴力を根絶するための環づくり
境整備を図ります。
●若年層におけるデート DV なども問題になっており、住民への啓発と学校教育における DV 防止対策の推進に努めます。

福祉課

２ 相談支援体制の充 ●DVの問題を抱えている家庭では、児童虐待のリ
実及び支援体制の整スクも高いことから、庁内の関係各課ととも
備に、関係機関との連携を図りながら、児童虐待防止対策を推進します。
●被害者が届出や相談がしやすくなるような役場の相談支援体制の整備に努めます。
●国や県をはじめ、被害者支援のネットワークやDVに関する相談に対応している機関などの周知を図ります。
●法律に基づき、被害者からの申出があった場合
は、加害者からの住民票などの請求を拒み被害者を保護します。
●警察署、県女性相談センターなどの関係機関との連携を図り、被害者の保護や自立のための支援の充実を図ります。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町子ども・子育て支援事業計画（福祉課）
・輪之内町ささえあいプラン（福祉課）
・輪之内町教育振興基本計画（教育課）

福祉課
教育課

重点項目２

福祉課
教育課

福祉課
（各課）
福祉課
総務課
住民課

福祉課

人権意識の高揚と暴力の根絶

・男女の性別だけでなく、LGBTに代表される性的マイノリティを含むすべての人の問題として、ジェンダーに基づく偏見や不平等の解消を図るなど、誰一人取り残さない安心
して暮らせる社会の実現に向けた取組が必要です。
施策の方向

内

容

１ あらゆる差別と暴 ●高齢者や障がい者が地域の中で安心して暮らせ
力等を許さないまち
るよう、必要な支援やサービスの充実に努めまづくりす。
●あらゆるハラスメントが人権侵害という意識を定着させるため、その防止に向け、関係機関と連携
して啓発活動を行います。

- 16 -

担当課
福祉課

住民課
教育課
（各課）

２ 相談体制の充実及 ●多様な形態の家族が経済的・社会的に自立し、安び支援体制の整備
定した生活を送ることができるよう、情報提供や相談支援のほか、資格取得のための支援などを行います。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町子ども・子育て支援事業計画（福祉課）
・輪之内町ささえあいプラン（福祉課）
・安八郡高齢者プラン（福祉課）
・安八郡障害者計画（福祉課）
・輪之内まち・ひと・しごと創生総合戦略（経営戦略課）

重点項目３

福祉課
教育課

生涯を通じた健康支援

・本町の総人口は年々減少し、少子高齢化が更に加速することが予測されるため、性差に応じた健康について理解を深め、生涯にわたり健康を包括的に支援することが必要です。
・安心して子どもを産み、育てるためには、妊娠中から出産後に至る継続的なケアの充実が重要です。
・妊娠・出産期は、女性の健康支援にとって大切な時期であり、妊娠・出産に対して理解のある家庭環境や職場環境の実現が必要です。
施策の方向

内

容

担当課

１ 生涯を通じた健康 ●男女の主体的な健康づくりの推進のため、基本
づくり
健康診査や各種健診の必要性について周知を図るとともに、受診しやすい体制づくりに努める
ことで、受診率の向上を図ります。
●住民の健康を維持・増進していくため、各種事業を実施し、健康管理や保持増進について、学習機会の提供や相談体制の充実を図ります。

保健ｾﾝﾀｰ

２

保健ｾﾝﾀｰ

母子保健・医療の ●妊産婦・乳幼児の健診体制や相談事業の充実を図充実るなど、妊娠・出産期に伴う女性の心身の健康上の負担を軽減するよう支援体制を整備します。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町健康計画（保健センター）・輪之内町食育推進計画（保健センター）・輪之内町歯と口腔の健康づくりの推進計画（保健センター）・輪之内町データヘルス計画（住民課／保健センター）・輪之内町特定健康診査等実施計画（住民課／保健センター）- 17 -

保健ｾﾝﾀｰ

重点項目４

防災・減災対策における男女共同参画の推進

・近年の自然災害の発生状況を踏まえ、多様な視点に配慮した防災を進めるために、女性が防災・減災対策などの意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が受ける影響の違いなどに十分に配慮された取組が必要です。
施策の方向

内

容

１ 男女共同参画の視 ●地域防災計画や各種対応マニュアルなどの企
点での防災・減災対画・立案において、女性の参画を促進し、女性策の整備の視点を取り入れながら様々な立場の人のニーズへの配慮を図ります。
●男女共同参画の視点を取り入れた地域防災計画に基づき、ニーズの違いに配慮した防災知識の普及に努めます。
●町の防災担当職員に女性を配置するように努めます。
→ もっと知りたい！ そんなときは・・・・輪之内町地域防災計画（危機管理課）
・輪之内町水防計画（危機管理課）
・輪之内町災害時要援護者マニュアル（危機管理課）
・輪之内町避難所運営マニュアル（危機管理課）- 18 -

担当課
危機管理課
（各課）

危機管理課

総務課

３ 計画の体系
基本
理念

基本目標

Ⅰ
男女の人権尊重と意識の改革と重点項目

1 男女共同参画の視点に立った人権尊重の意識づくり

輝き、(1)あらゆる場における男女平
等教育の推進1 女性の活躍とワーク・ライ
フ・バランスの実現の推進(1)育児休業・介護休業制度な
どの普及啓発(2)子育てや介護・介護予防支
援の充実(3)多様な働き方への対応支援

2 男女の均等な雇用環境の整備(1)均等な雇用機会及び待遇確
保の促進(2)男女がともに働きやすい環
境の整備

1 パートナーからの暴力の防止と被害者の支援(1)パートナーからの暴力を許さないまちづくり(2)相談支援体制の充実及び支援体制の整備2 人権意識の高揚と暴力の根絶(1)あらゆる差別と暴力等を許さないまちづくり(2)相談体制の充実及び支援体
制の整備

3 生涯を通じた健康支援(1)生涯を通じた健康づくり(2)母子保健・医療の充実

4 防災・減災対策における男
女共同参画の推進(1)男女共同参画の視点での防災・減災対策の整備

Ⅱ
仕事と家庭生活の両立支援

みん(1)社会制度や慣習・慣行の見直しと意識づくり(2)男女共同参画についての情報の収集と提供

2 男女共同参画を推進するための教育・学習の充実

も
に

施策の方向

な
が
活
躍
す
る
ま

Ⅲ
安心・安全な
生活環境の実現ち- 19 -

第４章 推進体制
１ 推進体制
男女共同参画に関する施策は広範囲で多岐にわたることから、本計画を着実に推進していくため町の各課・各機関が一体となって取り組み、適切な進捗状況の管理及び評価を行うとともに、住民、事業者及び関係団体との連携を一層強化します。
（１）庁内推進体制の整備
本計画を総合的かつ効果的に推進するため、男女共同参画担当部署である総務課が主体となり、関係各課との調整・連携を図りながら、全庁的に施策に取り組みます。また、職員の男
女共同参画に関する意識の啓発に努めます。
（２）地域・事業所・各種団体等との連携強化
社会の構成員それぞれが連携しながら男女共同参画に主体的に取り組むことを推進するため、地域・事業所・各種団体等との連携・協力体制の充実を図ります。
（３）国・県・関係機関との連携強化
男女共同参画社会の実現に向けての取組は、非常に広範囲にわたるためひとつの町の施策
だけで効果を上げることはできません。そのため、国・県・関係機関との関係は、本計画を効果的に実施するうえで大変重要であり、緊密な連携に努める必要があります。

２ 計画の進行管理及び評価「輪之内町男女共同参画審議会」に施策の進捗状況を報告し、評価を行うとともに、町のホームページなどを通じて広く町民に公表し、意見を求めながら施策の進行管理に努めます。

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３ 数値目標
本計画を具体的に推進するため、次の項目について数値目標を定めます。

指

標

現状値

目標値
年度

（R7 年度）

基本目標Ⅰ 男女の人権尊重と意識の改革
1

学校の中で男女の地位が平等であると考え
る割合

46.3%

R3

60.0%

2

地域社会の中で男女の地位が平等であると
考える割合

19.7%

R3

24.0%

3

社会全体の中で男女の地位が平等であると
考える割合

12.8%

R3

20.0%

基本目標Ⅱ 仕事と家庭生活の両立支援
1

家庭の中で男女の地位が平等であると考え
る割合

39.4%

R3

40.0%

2

職場の中で男女の地位が平等であると考え
る割合

28.6%

R3

32.0%

3

育児を支援する制度がある事業所の割合

77.3%

R3

80.0%

4

介護を支援する制度がある事業所の割合

77.3%

R3

80.0%

5

輪之内町女性職員の管理職（課長以上）の人
数

33.3%

R3

41.7%

（12 人中 4 人）

（R3.4.1）（12 人中 5 人）

基本目標Ⅲ 安心・安全な生活環境の実現
1

特定健診受診率

41.1%

R2

47.0%

2

暴力を受けた経験がある人の割合

6.0%

R3

減少

3

男女の暴力に関する相談窓口を知っている
人の割合

―

―

50.0%

4

町防災士連絡協議会の女性委員数

4.9%

R3

（41 人中 2 人）

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20.0%（50 人中 10 人）

参考資料◆男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）(抜粋)(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画
計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）（抜粋）(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

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◆女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（抜粋）(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

◆輪之内町男女共同参画推進条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則(第 1 条―第 8 条)
基本的施策の推進(第 9 条―第 16 条)
是正の申出又は相談(第 17 条)
男女共同参画審議会(第 18 条)
雑則(第 19 条)

私たちのまち輪之内町は、法の下の平等を定めた日本国憲法及び男女の人権が尊重される社会の実現を目指した男女共同参画社会基本法の理念に基づき、性別や世代にかかわりなく、一人ひとりが持てる力を発揮し、夢と希望を持ち、心の豊かさを実感できる思いやりと活力あるまちづ
くりを目指しています。
平成 15 年 3 月に「わのうち きらめきプラン」を策定し、男女共同参画の推進に関する施策に取り組んできましたが、依然として性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行が残っています。男女それぞれの個性や能力を十分に生かせる社会をつくるためには、男女共同参画の理念を全ての人が理解し、町と町民が協働して、この課題に取り組んでいくことが必要です。
私たちは、男女が互いに尊重し合い、責任を分かち合いながら共に力を合わせ、一人ひとりの個性や能力を生かしながら自分らしい生き方を選択することができる社会の実現のため、社会のあらゆる分野で男女共同参画を推進することを決意し、ここにこの条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進について、基本的な考え方を定め、町、町民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女の人権が平等に尊重され、個性や能力を発揮できる社会を実現することを目的とします。
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(定義)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めます。
(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思で社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、そのことによって男女が等しく政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を受けることができ、かつ共に責任を担うことをいいます。
(2) 固定的性別役割分担意識 「男性は仕事が中心、女性は家庭、育児、介護が中心」というように性別によって役割を決めようとする意識のことをいいます。
(3) ドメスティック・バイオレンス 配偶者や恋人等、ごく親しい関係にある人から受ける身
体的、精神的、性的、経済的な暴力や虐待(子どもを巻き込んでの暴力を含む。)をいいます。
(4) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により、その言動を受けた個人が生活環境を害されること、又はその性的な言動への対応に対して不利益を与えられることをいいます。
(5) 町民 町に在住、在勤、在学する人及び町を拠点として、さまざまな活動をしている人をいいます。
(6) 事業者等 町内において、公的機関、民間を問わず、かつ、営利、非営利を問わず事業や活動を行う個人及び法人その他団体をいいます。
(7) 町 町長その他の執行機関及びその職員をいいます。
(基本的な考え方)第 3 条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本的な考え方として、家庭、地域、学校、職場等社会のあらゆる分野において、町、町民及び事業者等が協働し進めます。
(1) 男女の人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることなく、個性と能力が発揮できる機会が確保されること。
(2) 社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の自由な選択に対して、影響を及ぼすことのないよう配慮すること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、様々な政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 教育は、人権教育の重要な役割を果たすため、あらゆる教育の場において人権尊重を基本とした男女共同参画を推進するための教育が行われること。
(5) 家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他家庭生活における活動についての家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、あらゆる場における活動に対等に参画できるように配慮されること。
(6) 男女は、生涯にわたり対等で安全な環境の下で健康な生活を営み、相互の性について理解を深め、性と生殖に関して個人として等しく尊重されるようにすること。
(7) ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等の性による人権侵害は、根絶するよう努めること。
(8) 男女共同参画の推進は、国際社会における取り組みと協調して行うこと。
(町の責務)
第 4 条 町は、男女共同参画の推進について前条に定める基本的な考え方に基づき、男女共同参
画に関する施策を総合的に策定し、計画的に実施します。
2 町は、率先して男女共同参画社会の形成の促進に取り組み、町民や事業者等の理解が深まるよ
う、啓発活動等を行い、国や県その他地方公共団体をはじめ、町民、事業者等との連携に努めます。
3 町は、男女共同参画を推進するため、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるよう努めます。
(町民の責務)第 5 条 町民は、男女共同参画社会に関する理解を深め、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、その推進に主体的かつ自立的に取り組むよう努めます。

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(事業者等の責務)
第 6 条 事業者等は、男女が職業生活と家庭生活等を両立して行うことができる就業環境を整備し、職域における活動に平等に参画することができる機会を確保するよう努めます。
2 町が実施する男女共同参画の施策に積極的に協力するよう努めます。
(性別を理由とした人権侵害行為等の禁止)
第 7 条 何人も、社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはなりません。
(1) 性別による差別的取扱い(2) セクシュアル・ハラスメント(3) ドメスティック・バイオレンス(情報の表示に関する配慮)
第 8 条 何人も、公衆に表示する情報について、固定的性別役割分担意識を助長する表現、性による人権侵害に結びつく表現、又は不必要な性的表現を用いることのないよう努めます。
第 2 章 基本的施策の推進(男女共同参画プランの策定)
第 9 条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的なプラン(以下「男女共同参画プラン」という。)を策定します。
2 町長は、男女共同参画プランを策定又は変更するときは、町民や第 18 条に規定する輪之内町
男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くとともに、その意見を反映することができるようにします。
3 町長は、男女共同参画プランを策定又は変更したときは、速やかに公表します。
(参画の機会の確保)
第 10 条 町は、あらゆる施策を実施するに当たっては、男女共同参画に配慮するとともに、政策の立案、決定その他の場面において男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、その格差を是正するため、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供するよう努めます。
(情報提供及び広報活動)
第 11 条 町は、男女共同参画社会の形成の推進に関して、情報の提供を行うとともに、理解を深めるための広報活動を行うよう努めます。
(学習に対する支援)第 12 条 町は、男女共同参画社会の形成についての関心と理解を深めるために、町民、事業者
等及び保育又は教育に携わる人に対して、研修の機会を提供する等、学習に対する支援を行います。
(推進体制の整備)
第 13 条 町長は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備します。
(進捗状況の報告)
第 14 条 町長は、必要があると認めるときは、事業者等及び保育又は教育に携わる人に対し、
男女共同参画の推進に関し報告を求めることができます。
(推進月間)
第 15 条 町は、男女共同参画社会の推進に関する活動が積極的に行われるよう、男女共同参画推進月間を毎年 11 月とします。
(公表)
第 16 条 町長は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策の実施状況を定期的に公表します。

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第 3 章 是正の申出又は相談(是正の申出又は相談の措置等)
第 17 条 町長は、男女共同参画社会の形成の推進を阻害すると認められる施策についての是正の申出を受け付け、適切に対応します。
2 町長は、
町民から性別を理由とした差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害することに関する相談を受け付け、必要な支援をします。
3 町長は、前 2 項に規定する是正の申出又は相談を受け付けた場合は、必要に応じて関係機関と連携し、必要な支援をします。
4 町長は、第 1 項及び第 2 項に規定する是正の申出又は相談があった場合は、必要に応じて審議会に意見を聴くことができます。
第 4 章 男女共同参画審議会(男女共同参画審議会)
第 18 条 町は、男女共同参画社会の形成の推進に関し、調査、評価及び審議するため、審議会を置きます。
2 審議会は、町長の諮問に応じ、調査審議し、答申します。
3 審議会は、前項に定めるもののほか、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策について町長に意見を述べることができます。
4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定めます。
第 5 章 雑則(委任)
第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めます。
附 則(施行期日)
この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行します。

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用語解説
用語

男女共同参画社会基本法

SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）

内容
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を
総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成 11（1999）年 6 月 23 日公布、施行された。
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、令和 12（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。続可能な開発目標（SDGｓ：
Sustainable Development Goals）は、17 のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。SDGs
は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバー
サル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。
「社会的・文化的に形成された性別」のこと。
人間には生まれついての生物学的性別（セックス/sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー/gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われて
いる。

ジェンダー

ジェンダーレスとは、「男女の区別がない状態」を意味する。また、「男性・女性などの性差をなくしていこう」という考え方もその意味に含まれる。
ジェンダーフリーとは、「従来の固定的な性別による役割分
担にとらわれず、男女が平等に、自分らしく生きることができる社会にしよう」という考え方のこと。社会的性別（ジェンダー）から自由（フリー）になる、という意味がある。
ジェンダーレス（社会的・文化的性差による区別をなくすこと）は、ジェンダーフリー（男女差別をなくすこと）を実現するための有効な手段である。
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働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する
法律

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

ダイバーシティ社会

DV（ディー・ブイ）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する
法律

固定的役割分担意識

ハラスメント

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講じている。
平成 27（2015）年 8 月に成立。働くことを希望する女性
が、職業生活において、その個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を策定し、実施することに加え、事業主が、女性の採用や教育訓練、昇進等の機会の積極的な提供、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備等の取組を、自ら実施することを促すための新たな枠組みが設けられている。
多様な背景を持った人々や価値観を包含し受容する社会。
そこから生まれる創造性や競争力が社会の力の源泉ともなると注目されている。
英語の「domestic violence（ドメスティック・バイオレンス）」を表記したもの。
配偶者や恋人などの親密な関係にあるパートナーから加えられる暴力のことをいう。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力（生活費を渡さないなど）、社会的暴力（交友の制限など）も含まれる。また、交際中の異性に対するものをデート DV という。
「配偶者暴力防止法」や「DV 防止法」とも略される。
配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を目的とし、平成13（2001）年に公布、施行された。配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律である。
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、男性・女性であるという性
別を単に理由として、役割を固定的に分けること。
相手に嫌がらせを行うことであり、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指す。

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職場でのパワーハラスメント（パワハラ）は、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいう。
セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは、相手の意に反する性的な言動により、相手方に不利益を与え、または、相手方の生活環境を害することをいう。行為を受けた人が嫌悪を感じたかどうかが決め手となる。いわゆる、暴力、脅迫がなくても、地位や権力を利用した性的な行為は該当し、職場のみならず、学校においても同様である。身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的うわさの流
布、猥褻な写真の掲示などさまざまなものが含まれる。
マタニティハラスメント（マタハラ）とは、職場において、妊娠・出産した人に対し、妊娠や出産をしたことが業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行うこと。平成 28（2016）年 3 月に男女雇用機会均等法が改正され、マタハラ防止措置義務が新設され、平成
29（2017）年 1 月 1 日から施行された。

メディア・リテラシー（情報を活用できる能力）

エンパワーメント

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のこと。
組織を構成する一人ひとりが本来持っている力を発揮し、自らの意思決定により自発的に行動できるようにすること。
企業や組織ではエンパワーメントは「権限移譲」「能力開花」といった意味で捉えられ、人材育成やマネジメントの手法の一つとして注目されている。
一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる状態をいう。
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することを- 29 -

いう。男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するためにポジティブ・アク
ションの導入が必要となる。

LGBT（エル・ジー・ビー・
ティー）

性的少数者（セクシャルマイノリティ）を表す言葉の１つ。
性的指向に関して女性の同性愛者（Ｌ＝レズビアン）、男性の同性愛者（Ｇ＝ゲイ）、両性愛者（Ｂ＝バイセクシュア
ル）及び、性自認に関して「身体の性」と「心の性」が一致せず、「身体の性」に違和感を持つ人（Ｔ＝トランスジェンダー）の頭文字を取って組み合わせた言葉。
また、アセクシュアル（無性愛者）、クエスチョニング（性自認や性的指向が明確でなく揺れ動いている人）等、多様なセクシュアリティのあり方を含めて「LGBTQ＋」と表現することもある。

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発見！必見！わのうち未来へつなぐプラン～誰もが自分らしく生きられる社会のために～（第 4 次輪之内町男女共同参画基本計画）

発行日
発行者

令和 4 年 7 月
輪 之 内 町