公益財団法人信頼資本財団 定款

公益財団法人信頼資本財団 定款

第1章 総 則(名称)
第 1 条 当法人は、公益財団法人信頼資本財団と称する。
(事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
2 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を必要な地に設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第 3 条 当法人は、良好な人間関係や知恵のような目に見えない資産(無形資産)の創出と蓄積に重点を置き、そのような無形資産の創出、蓄積に資する① 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備等の環境の保護、② 児童又は青少年の健全な育成などの教育の充実、③ 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援等の社会福祉の増進、④ 地域社会の健全な発展の促進等の地域振興に、それぞれ寄与することを目的とし、このような無形資産が評価され流通する仕組みを備えた新しい資本制度(信頼資本制度)の実現を目指す。
(事業)
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 前条の目的に資する事業に対する資金貸付、債務保証⑵ 前条の目的に資する事業に対する助成⑶ 前条の目的に資する事業についての講座、セミナーの開催及びその育成⑷ 前条の目的に資する事業に関する体験活動等⑸ 前条の目的に資する事業に関する相談及び助言⑹ 前条の目的に資する事業に対する投資⑺ 前条の目的に資する事業に関する調査及び資料収集⑻ その他、前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本全国において行うものとする。

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公益財団法人信頼資本財団 定款(その他の事業)第 5 条 当法人は、その公益目的事業に資するため、次の事業を行う。
⑴ 資金貸付、債務保証等⑵ 助成⑶ 講座、セミナーの開催及びその育成⑷ 体験活動等⑸ 相談及び助言⑹ 投資⑺ 調査及び資料収集⑻ その他、前各号に定める事業に関連する事業(公告)
第 6 条 当法人の公告は、電子公告に掲載する方法による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。
(機関の設置)第 7 条 当法人に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
(規律)
第 8 条 当法人は、評議員会が別途定める倫理規程(自主行動基準)の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信頼の維持・向上に努めるものとする。

第 2 章 財産及び会計(設立者の拠出する財産及びその価額)
第 9 条 当法人の設立に関して、設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
設立者 熊野 英介
拠出財産及びその価額
現金金 500 万円(財産の種別)第 10 条 当法人の財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とその他の財産の2

公益財団法人信頼資本財団 定款

2 種類とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
⑴ 前条記載の財産⑵ 当法人成立後に、基本財産として寄付された財産⑶ 理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)
第 11 条 基本財産について当法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を得なければならない。
3 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(財産の管理・運用)
第 12 条 当法人の財産の管理・運用は、理事⾧が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業年度)
第 13 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの年 1 期とする。
(事業計画及び収支予算)
第 14 条 当法人の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事⾧が作成し、理事会の決議を得て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 剰余金の分配は行わないものとする。
3 第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事⾧は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
4 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
5 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
(事業報告及び決算)
第 15 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書
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公益財団法人信頼資本財団 定款類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書⑹ 財産目録2 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 当法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(⾧期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第 16 条 当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を得なければならない。
2 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
(会計原則等)
第 17 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に倣うものとする。
2 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3 特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
(定数)4

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第 18 条 当法人の評議員は、3 名以上 10 名以内とする。
(選任等)
第 19 条 評議員の選任及び解任は、外部の者の参加による評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 3 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
⑴ 当法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。)の業務を執行する者又は使用人⑵ 過去に前号に規定する者となったことがある者⑶ 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
⑴ 当該候補者の経歴⑵ 当該候補者を候補者とした理由⑶ 当該候補者と当法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係⑷ 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。また、議決に加わることができる評議員選定委員の全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
7 評議員選定委員会は、評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の評議員である旨⑵ 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名⑶ 同一の評議員(2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員)につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員
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相互の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員は、当法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
11 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(権限)
第 20 条 評議員は、評議員会を構成し、第 23 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する権限を有する。
(任期)
第 21 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 評議員は、辞任又は任期満了による退任後においても、第 18 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(報酬等)
第 22 条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員会で議決があった評議員には報酬を支給することができる。
その額は、毎年総額 500 万円以下とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 第 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第 2 節 評議員会
(構成及び権限)
第 23 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は、次の事項を決議する。
⑴ 役員の選任及び解任⑵ 役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程⑶ 定款の変更
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公益財団法人信頼資本財団 定款⑷ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の帰属⑹ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑺ 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)に規定する事項及びこの定款に定める事項
3 前項にかかわらず、評議員会においては、あらかじめ第 26 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
(種類及び開催)
第 24 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に招集する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合に、招集する。
(招集)
第 25 条 評議員会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事⾧が招集する。理事⾧に事故がある場合は、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事が招集する。
2 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があった場合、理事⾧は理事会の決議に基づき遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知)第 26 条 理事⾧は、評議員会の開催日の 1 週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議⾧)
第 27 条 評議員会の議⾧は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
第 28 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)7

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第 29 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定する決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(決議の省略)第 30 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 31 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 32 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(評議員会運営規則)
第 33 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 4 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
(種類及び定数)
第 34 条 当法人に次の役員を置く。
⑴

理事

3 名以上 10 名以内⑵

監事

1 名以上 3 名以内
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2 理事のうち、1 名を代表理事とし、さらに 5 名以内を業務執行理事とすることができる。
(選任等)
第 35 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3 前項で選任された代表理事は、理事⾧に就任する。
4 理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事より副理事⾧、専務理事、常務理事を選任することができる。
5 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令の定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
8 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務・権限)
第 36 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事⾧は、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事⾧は、理事⾧を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事⾧に事故があるとき又は理事⾧が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
4 専務理事は、理事⾧及び副理事⾧を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事⾧及び副理事⾧に事故があるとき、又は理事⾧及び副理事⾧が欠けたときは、理事⾧の業務執行に係る職務を代行する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故のあるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務を代行する。
6 理事⾧、副理事⾧、専務理事、常務理事及びその他理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
7 理事⾧、副理事⾧、専務理事、常務理事及びその他理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

9公益財団法人信頼資本財団 定款(監事の職務・権限)
第 37 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶ 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、理事⾧に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑺ 理事が当法人の目的以外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任期)
第 38 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 役員は、第 34 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する。
(解任)
第 39 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に障害があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

10公益財団法人信頼資本財団 定款(報酬等)
第 40 条 役員は無報酬とする。ただし、評議員会の議決があった役員には報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
(取引の制限)第 41 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いの手続については、第 53 条に定める理事会運営規則によるものとする。
(相談役及び顧問)
第 42 条 当法人は相談役及び顧問若干名を置くことができる。相談役及び顧問は、理事⾧の諮問に応え、理事⾧に対し、参考意見を述べる。
2 相談役及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選定する。
3 相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 2 節 理事会
(設置)
第 43 条 当法人に理事会を設置する。
2 理事会はすべての理事で組織する。
(権限)
第 44 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の設定
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公益財団法人信頼資本財団 定款⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務執行の監督⑸ 代表理事及び執行理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 基本財産を含む重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事業所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備(種類及び開催)
第 45 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事⾧が必要と認めたとき。
⑵ 理事⾧以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事⾧に招集の要請があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 37 条第 5 号の規定により、監事から理事⾧に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
第 46 条 理事会は、理事⾧が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する
場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は、その請求をした理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。
3 理事⾧は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経12

公益財団法人信頼資本財団 定款ることなく理事会を開催することができる。
(議⾧)
第 47 条 理事会の議⾧は、理事⾧がこれに当たる。
(定足数)
第 48 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第 49 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 50 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 51 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 36 条第 7 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)第 52 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事⾧及び監事はこれに署名又は記名押印若しくは電子署名しなければならない。
(理事会運営規則)第 53 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第 5 章 定款の変更、合併及び解散(定款の変更)13

公益財団法人信頼資本財団 定款

第 54 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条から第 5 条に規定する目的及び事業並びに第 19 条
第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
(合併等)
第 55 条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止を決議することができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出又は申請しなければならない。
(解散)
第 56 条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)
第 57 条 当法人が、公益認定を受けながらその取消処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という)第 30 条
第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 58 条 当法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 6 章 委員会
(委員会)
第 59 条 当法人が事業を推進するために必要のあるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
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公益財団法人信頼資本財団 定款

2 委員会の委員は、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 7 章 事務局
(設置等)
第 60 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事⾧が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事⾧が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 61 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 理事、監事及び評議員の名簿⑶ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑷ 定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類⑸ 財産目録⑹ 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程⑺ 事業計画書及び収支予算書⑻ 事業報告及び計算書類等⑼ 監査報告書⑽ その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 63 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第8章 会 員(会員)
第 62 条 当法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。
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第 9 章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 63 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第 64 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章 補 則(委任)第 65 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 附 則(設立時評議員)
第 66 条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

今井 賢一

古在 豊樹

野村 彰男

(設立時役員等)
第 67 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

難波 菊次郎

名越 秀夫

若林 拓朗

田中 優

岡田 純

熊野 英介

設立時代表理事

熊野 英介

設立時監事

石井 友二
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公益財団法人信頼資本財団 定款(最初の事業計画)
第 68 条 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
(最初の事業年度)
第 69 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 21 年 12 月 31 日までとする。
(設立者の氏名及び住所)
第 70 条 設立者の氏名及び住所は次のとおりである。
住 所 京都府京都市上京区東堀川通り出水下る四町目 189 番 2
氏 名 熊野 英介(法令の準拠)第 71 条 本定款に定めのない事項は、すべて、一般法人法その他の法令に従う。
(定款の施行日)
第 72 条 本定款の施行日は、公益認定の日とする。
付記
平成 25 年 9 月 20 日

第 1 章 第 2 条、第 11 章 70 条を一部改正

令和 5 年 3 月 31 日

第 3 章 第 19 条 6 項を一部改正

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