定例総会議決事項の要請活動実施後の記者会見概要【日 時】

平成 24 年７月 26 日（木） 午後５時 09 分～５時 27 分

【場都道府県会館５階所】【出席者】

喜多龍一議長）、平木

全国都道府県議会議長会会議室副会長（北海道議会議長）、山辺享

美嗣

副会長（香川県議会議長）、磯崎員長（茨城県議会議長）、佐々木博

副会長（富山県議会久喜雄

地方自治委

国土交通委員長（岩手県議会議長）【会見の模様】（喜多副会長）副会長の北海道議会議長の喜多龍一です。
先程まで与野党に対して要請活動をしてまいりました。
特に要請の中でお願いをしたのは、ＴＰＰの件です。ＴＰＰについては、これまで政府の情報提供や事前の協議内容についての説明会等が行われてきましたが、むしろそれが国民の不信感を高めた結果になっており、総理大臣が７月１２日の衆議院予算委員会で「いつまでに決めるという決め打ちはしない。国内の議論の熟度を見て判断する」等と言っているけども、「そういう段階ではないだろう」という趣旨の話を私が申し上げました。
更に、原子力発電所の再稼働については、原発を持っている１４道県の思いと苦悩が深いということを話しました。原子力発電を含むエネルギー政策は国の主導でこれまで進められてきております。私は北海道の者ですが、今夏は節電で計画停電を回避したいと考えていますが、冬場については節電をもってしてもいかんともしがたい事情があります。それは生死にかかわる話なので、「国には責任を持って電力供給問題に取り組んでもらいたい」ということも申し上げました。
総理大臣との懇談会ではそのような要請を行ったわけですが、自由民主党への要請では、これらに加えてオスプレイの話題も上がりました。昨日の定例総会の場でオスプレイについての意見があったものですから、全国議長会としての対応について今後諮っていくことになったわけですが、ここに来てあのような政府の対応というのは、遅きに失しているし手順も違うでしょうと。総理大臣との懇談会でも、沖縄県議会議長からオスプレイについての申し入れがありました。「県民にとって非常に大きな問題である。オスプレイ問題はここにきての話ではない」との発言でした。それに対して総理大臣は、「懸念が広がっていることは重く受け止めなければならない。様々なレベルでアメリカとやりとりをしているが、少なくとも調査結果を公開し、きちっと安全性を主体的に判断する。安全の確認をしない限りはオスプレイを飛行させない」と回答しました。
そして、総理大臣との懇談会では、熊本県議会議長から、九州北部の豪雨災害について総理大臣に対して被災地の実情を訴え、「当面の対応や被害の全容把握について全力を1尽くしてほしい」との申し入れがありました。総理大臣からは「それぞれの被災地の実情をつぶさに拝見した。総務大臣の方で交付税の繰り上げ等の措置を行ったが、これからも全力で支援していく」という趣旨の話がありました。
（磯崎地方自治委員長）
地方自治委員長の茨城県議会議長の磯崎久喜雄です。
今回は民主党の逢坂誠二総務部門会議座長と小林正夫企業団体対策委員長、自由民主党の平井たくや総務部会長と秋葉賢也総務部会長代理に会い要請を行いました。
おしなべて申し上げたのは、次の３点です。１点目は地方交付税の増額、２点目は地域自主戦略交付金について必要な事業が着実に実施できる総額の確保、３点目が議長への議会招集権の付与等議会機能の充実・強化です。それぞれの国会議員に対して、これらを要請しました。また、「民主党政権は発足する時、地方分権・地域主権は１丁目１番地であるということでスタートしましたが、全国議長会の提案・決議を貫くものは地方分権の問題であり、そのことを深く胸に刻み、推察して実施していただきたい」ということを申し上げました。
自由民主党との面談の中では、宮城県議会議員出身である秋葉総務部会長代理が、地方議会議長の招集権問題について私と同じ考えのようですが、歴史的な背景をよくご存知の方で、「知事にしか招集権がないのはどういうことかというと、終戦後のアメリカの地方自治に対する考え方と当時の内務省の鈴木氏とのやり取りの中で決まった」との説明をいただきました。それから、地方議会が出している意見書についてですが、茨城県も毎回１０本くらい議決しておりますが、１つの意見書を出すのに各会派で結構対立することがあり、最大公約数の内容を議会で議決してやっとの思いで意見書を決定するわけですが、大臣や政務官に直に届けることも稀にありますが、それを郵送で受け付けるというのはいかがなものかなという話もいたしました。
（佐々木国土交通委員長）
国土交通委員長の岩手県議会議長の佐々木博です。
国土交通委員会では、岡田直樹参議院国土交通委員長、民主党の辻元清美国土交通部
門会議座長、自由民主党の北村茂男国土交通部会副部会長に要請してまいりました。
面談においては、先ず私から、東日本大震災関連対策の決議２件と九州北部集中豪雨の決議等について、「国民の安全・安心のためにしっかりお応えいただきたい」と申し上げました。また、本委員会関係提言事項は８件ありますが、地域経済の活性化や住民の生活の安全・安心が図られるよう道路や鉄道の整備や防災対策等について要請しました。
昨年は東日本大震災があり、今年はかつてないような九州北部の集中豪雨、あるいは竜巻等、本当に自然災害が頻発しております。そういった中で、国民が安全・安心な国土で住みたいという防災に対する懸念が非常に強いことを強く訴えてきました。面談先の議員からは深い理解をいただきました。また、地方の道路は公共事業の予算がだいぶ抑2制され、Ｂ／Ｃというか、経済的な尺度に基づく考え方が非常に強く出てきましたが、防災はＢ／Ｃの考え方だけでは成り立ちません。もっと大きな観点でみると、経済だけでなく人命の優先の場合もあるし、災害が起こった場合の物資の輸送もあります。そういった鉄道や道路を含めて広い観点で取組んでもらいたいということを強調しました。
「必要な公共事業はやっていくべきだ。防災に強い国土を作っていかなければならない。
そういうことについては力点を置いて対応していく」という回答をいただきました。
（喜多副会長）１つ補足説明をしたいと思います。先ほど原子力発電所の件で、総理大臣からの回答を話してなかったものですから。２点ありまして、先ず１点目は、「電力の需給見通しをしっかり示していく」ということ。２点目は、「規制委員会で新たな安全基準を作っていく」ということです。懇談会での発言はひとり１回のみと決まっていたので、北海道の冬場の電力問題については話しておりません。総理大臣もそれ以上回答できなかったと思います。しかし、それではどうにもならないことは、間もなく明らかになるわけですから。
＜質疑応答＞（記者）
喜多副会長が説明したのは、「総理大臣は冬場の電力需要に対する認識が甘い」ということでしょうか。
（喜多副会長）総理大臣も冬場の電力問題はわかっているはずです。冬の北海道は、昼も夜も電力需要が高止まりで、５７０～５８０万キロワットの電力が必要になります。零下２０度を超える北海道で、節電のしようがないということは総理大臣も勿論知っていると思うし、重く考えていると思いますが、「まだ規制委員会も立ち上がっていない、作業もスタートしていない段階では、この程度しか総理大臣も言えないのだろう」ということを予測しながら先ほど説明したわけです。ただ、北海道は泊原発が３基止まった中で、他の電源の総和が４８０万キロワットしかないので、夏場はマックス５０６万キロワットの電力需要なので節電で頑張れますが、原発３つ抜いた電力供給力の総和を差し引きすると冬は１００万キロワット足りなくなります。節電ではどうしようもないという実情を総理大臣に訴えて、総理大臣からそういう回答があったということです。私としては、ただ総理大臣に認識はしてもらいたかったので、そういう発言をしました。
(以 上)

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（参考）

要請活動参加者、面談者一覧

平成 24 年 7 月 26 日区分

役員会

参加者

面談者

・会 長 山本 教和（三重県議会議長)◎民主党

・副会長 喜多 龍一（北海道議会議長)

・逢坂誠二

総括副幹事長・副会長 平弘造（山形県議会議長）

・小林正人

企業団体対策委員長

・副会長 平野 成基（長野県議会議長）◎自由民主党・副会長 山辺 美嗣（富山県議会議長）

・谷垣禎一

総裁

・副会長 佐野 高典（滋賀県議会議長）

・大島理森

副総裁

・副会長 林正夫（広島県議会議長）

・塩谷 立

総務会長

・副会長 平木享（香川県議会議長）

・茂木敏充

政務調査会長・副会長 外山 三博（宮崎県議会議長）
・被災県 馬場 成志（熊本県議会議長）◎公明党
・山口那津男 代表
・井上義久

幹事長

・石井啓一

政務調査会長・横山信一

参議院公明党国会対策委員長

地方自治・委 員 長 磯崎久喜雄（茨城県議会議長)

委員会

・副委員長 西谷

社会文教◎民主党

洌（青森県議会議長)

・逢坂誠二

総務部門会議座長

・副委員長 山下 直也（和歌山県議会議長)

・小林正人

企業団体対策委員長

・副委員長 伊藤美都夫（鳥取県議会議長)◎自由民主党・副委員長 小林功（愛知県議会議長)

委員会

・平井たくや

総務部会長

・秋葉賢也

総務部会長代理◎厚生労働省・西村智奈美副大臣◎文部科学省・城井 崇 政務官
◎自由民主党
・加藤勝信 厚生労働部会長代理
経済産業・委 員 長 藤原 昭一（兵庫県議会議長）

委員会

・副委員長 髙橋 文吉（栃木県議会議長）◎経済産業省・牧野聖修 副大臣
◎自由民主党
・片山さつき4

経済産業部会長代理

・藤川政人
国土交通
委員会

・委 員 長 佐々木 博（岩手県議会議長）
・副委員長 田中 敏幸（福井県議会議長）
・副委員長 新村 雅彦（福岡県議会議長）

経済産業副部会長◎参議院・岡田直樹 国土交通委員長◎民主党
・辻元清美 国土交通部門会議座長◎自由民主党
・望月義夫 国土交通部会長

農林環境・委 員 長 志村学（大分県議会議長)

委員会

・副委員長 小島 信昭（埼玉県議会議長)
・副委員長 上田悟（奈良県議会議長)

・副委員長 原成充（島根県議会議長)◎農林水産省・仲野博子 政務官
◎環境省・三好信俊 官房審議官◎自由民主党・野村哲郎 農林部会長代理

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