平成２４年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成２４年４月

１日

至

平成２５年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会（平成 24 年度名称

社団法人 全日本病院協会）

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を 通 し て 、 社 会 の 健 康 お よ び 福祉の 増 進 を 図 る こ と を 使 命 と す る。

平成２４年度事業報告書

目次

Ⅰ．事業
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言
並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１）調査・研究活動の推進…………………………………………………………… 1

２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３）広報活動の推進……………………… 3…………………………………………………………………… 5４）医療関連団体との連携…………………………………………………………… 6

２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５）病院機能評価の普及・推進……………………………………………………… 9６）医療安全に関する取り組み……………………………………………………… 9７）医療の質向上に関する取り組み………………………………………………… 9８）個人情報の保護に関する取り組み………………………………………………10

９）救急医療・災害時医療・感染症への対応
10）国際活動の推進………………………………………10……………………………………………………………………11

３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11）学術研修の推進……………………………………………………………………11

12）医療従事者対策の推進
13）研修・教育事業……………………………………………………………12……………………………………………………………………12

14）無料職業紹介事業の体制整備……………………………………………………16

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15）その他、本会の運営に必要な事業………………………………………………16

Ⅱ．会議
１．総会

……………………………………………………………………………………18

２．代議員会………………………………………………………………………………19

３．理事会…………………………………………………………………………………20

４．常任理事会……………………………………………………………………………21

平成 24 年度 事業報告書（平成 24 年４月１日～平成 25 年３月 31 日）

Ⅰ．事業
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
全日本病院協会の理念を達成するため、平成 24 年度事業計画に則り以下の活動を行った。
１）調査・研究活動の推進①病院経営調査の実施
例年通り、5 月診療分について病院経営調査を実施した。対象 600 病院中 332
病院が回答し、回答率は 55%であった②診療報酬改定に対する調査の実施
平成 24 年度診療報酬改定に対して会員病院より上がった様々な疑問・問合せに対して、質問事項を取りまとめ、厚生労働省医療課宛に送付した。この回答等についは、全日病ホームページ、全日病ニュース等に掲載した。また、「月刊保険診療」に全日病の Q&A を掲載した。
③「ＤＰＣ分析事業（ＭＥＤＩ‐ＴＡＲＧＥＴ）」の実施
・平成 24 年度末の参加病院数は 123 病院（震災による休止１病院含む）。
・MEDI-TARGET 事例説明会を平成 24 年９月６日（岡山）、平成 24 年 11 月７日（東京）、平成 25 年３月 15 日（東京）の３回開催した。
④人間ドックに関する調査の実施
前年度に引き続き、平成 23 年度人間ドックに関する調査(平成 24 年５月実施)を実施した。平成 24 年５月 21 日時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定 480 施設を対象とし、回答数は 333 施設、回答率は 69.4％であった。
⑤全日病総研事業の実施
・会員データベースの作成
総務・財務委員会にて実施した会員情報変更届による会員基本情報について
は、活用可能な状態となっている。
・各種研究事業、外部委託事業の実施
個人情報保護担当委員会実施の「個人情報保護に関するアンケート」、病院のあり方委員会で実施の「医行為の分類に関するアンケート」の集計業務を非常勤研究員が支援した。
飯田常任理事が研究代表者として実施している厚生労働科学研究「医療事故発生後の院内調査のあり方と方法に関する研究」に係る事務局機能を非常勤研究員が支援した。

1

⑥厚生労働省補助事業の実施
本会では、医療の透明性、質の確保において、臨床指標を用いた評価が重要であることから、2002 年より主要 24 疾患、病院全体の指標として転倒・院内感染症・抑制の３指標について、病院の自発的参加の下でデータ収集・分析しホームページで公開するとともに、参加病院にデータを還元して継続的改善を資する診療アウトカム評価事業を実施してきた。この診療アウトカム事業を基にして厚生
労働省平成 24 年度「医療の質の評価・公表等推進事業」を平成 22 年度に引き続き受託した。
⑦その他、本会として必要な調査・研究活動
・医療機関における消費税に関する調査
医療機関における控除対象外消費税（いわゆる損税）は、医療機関の経営を圧迫しており、大きな問題になっている。消費税が増税されることになれば、医療機関の負担は更に大きくなることから、四病協医業経営・税制委員会と連携して消費税について要望を行うべく、その基礎資料となる医療機関における控除対象外消費税に関する実態調査を実施した。
四病院団体協議会会員病院のうち、無作為抽出した 1,000 病院(各団体 250
病院)を対象とし、回答数は 270 件、回答率は 27％であった。
経理方式（「消費税込」あるいは「消費税抜」）、医業・介護収益、医業・介護費用、控除対象外消費税等負担額、損益差額などについて調査した。
・九州北部豪雨被災状況調査
平成 24 年７月に発生した九州北部豪雨について被害が予想された福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県内の会員病院 333 件を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。被害５件の報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。
・京都地方豪雨被災状況調査
平成 24 年８月に発生した京都地方豪雨について被害が予想された京都府内の会員病院 37 件を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。被害１件の報告があり、当協会災害対応規則に則り対応した。
・中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査
中小企業庁「景気対応緊急保証」については、指定継続のために、半期に一度、現況調査を実施し、再度、医療業について業種指定を受ける必要があり、その基礎資料を作成するために平成 24 年５月、平成 25 年１月に調査を実施した。
調査対象は平成 23 年度病院経営調査に回答した 300 床以下の会員病院（273病院）、平成 24 年度病院経営調査に回答した 300 床以下の会員病院（176 病院）で回答数（回答率）は平成 24 年５月実施分
年１月実施分

42 病院（23.9％）であった。

2

59 病院（21.6％）、平成 25

・地域一般病棟に関する調査
現状の中小病院（200 床未満）が提供している医療を調査・分析することにより、地域医療におけるこれらの役割を明確にし、今後の方向性を示し、医療機能分化や地域包括ケア推進の議論の中に「地域一般病棟」について提言することを目的として、調査を実施した。調査結果においては、全日病が提唱している地域一般病棟の医療機能と本調査結果には概ね相違がなく、様々な地域で中小病院の医療機能が有効に機能していることが示唆された。
・医行為の分類に関するアンケート
厚生労働省「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」で示された医行為分類に従って、その行為を特定医行為として特定看護師（仮称）による実施の賛否、ならびにチーム医療の観点から本来どの医療職種が実施すべきかについて、病院長並びに看護部門長を対象にアンケート調査を実施した。
全日本病院協会全会員病院（2363 病院）の病院長及び看護部門長を調査客体とし、回答数（回答率）は病院長

382 件（16.2％）、看護部門長 410 件（17.4％）であった。
・個人情報の保護に関するアンケート調査
平成 24 年 9 月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために実施し、調査回答数（回収率）は 994 病院（42.1％）であった。全体として、施設として最低限必要な取り組みについては年々充実しており、利用者側の理解も概ね進んでいる。しかし、平成 18 年
から平成 24 年まで 7 年連続で回答のある 153 施設の経年比較調査では、組織的取り組み他に差が見られ、研修会の実施とともに、本アンケートを継続して行なうことが、会員病院への個人情報保護法への理解、取り組みの改善に寄与すると考える。
２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言①各専門職の業務範囲に関する検討
・臨床薬剤師、ＮＰ、ＰＡ等に関する情報収集及び海外視察
厚生労働省の検討会で行われている特定看護師に係る議論を踏まえ「医行為の分類に関するアンケート」による調査を実施した。
②医療提供体制についての検討と提言
病院のあり方委員会において、講師を招いて、DPC データを活用した医療提供体制の構築に関する検討を行った。医療保険・診療報酬委員会で実施した「地域一般病棟に関する調査」結果も含め、全体の方向性を見極める必要があり、次年度への継続課題とした。
③平成 24 年度診療報酬改定及び医療法改正に関する検討
四病協医療制度委員会で議論が始まった医療基本法に関し、日本医師会版の3

項目建てを尊重しつつ、かねてより当委員会で議論してきた内容を踏まえた全日病案を提出した（１目的
体の責務

２基本理念

５医療提供者の責務

３医療の概念

６国民や患者の責務

４国及び地方公共団
７必要な施策）。

④医療従事者の養成とシミュレーションの内容の必要数との差異に関する検討
医師不足解消には、ア）チーム医療を推進して医師以外の職種の職掌を拡大するか、イ）科別定員制等を設けて公平な供給をするかのいずれかしか選対肢はないこと、看護師に関しては、勤務実態に関する確実な信頼できるデータがなく、現場での不足感は間違いないが、詳細な分析は困難であることを確認した。
医師の経歴や就業状況の調査は極めて困難であり未だ研究されていないことから、当協会会員病院に勤務している医師についての調査を次年度に実施することになった。
⑤環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する検討
講師を招いてのＴＰＰ問題についての勉強会を行ったうえで、通商協定の 5
つの原則・FTA と 4 つの相違点を理解し、1．国民皆保険制度堅持の方向性か
ら「医療と社会保障については対象外」とする国の方針を信用すること、2．
他産業の問題は関与しないことを確認した。
⑥平成 25 年度税制改正に対する検討
平成 25 年度の税制改正要望書を作成した。要望項目は、①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取り消し時の一括課税の見直し、④持分のある医療法人が相続発生後５年内に持分のない医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設、⑤公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑥病院用建物等の耐用年数の短縮、⑦東日
本大震災の被災地域における優遇税制。
作成した要望書については、平成 24 年８月７日に民主党、平成 24 年８月８日に厚生労働大臣、平成 24 年 10 月 31 日に公明党、平成 24 年 12 月 25 日に自由民主党へ提出・説明を行った。
⑦介護保険制度についての提言
・介護療養型医療施設の今後のあり方についての検討
平成 25 年 1 月に会員病院の状況把握のための調査を行ったが、集計に時間がかかったため、最終報告は次年度にまとめることとした。
⑧終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究に基づく提言
平成 23 年度老人保健健康増進等事業「終末期の対応と理想の看取りに関す
る実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」の結果をもとに各方面に提言。本調査の結果は、NHK を始めマスコミに取り上げられた。その後も終末期の対応の記事では全日病の調査結果として引用されている。

4

⑨各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。
なお、病院団体が協同して要望すべき事項においては、日本病院団体協議会
あるいは四病協団体協議会として要望を行っている。
当協会単独としては下記の要望活動を行った。四病協、日病協による要望活動は後述。
・平成 25 年度税制改正要望書
提出先①民主党（平成 24 年８月７日）、②厚生労働大臣（平成 24 年８月８日）、③公明党（平成 24 年 10 月 31 日）、④自由民主党（平成 24 年 12 月 25 日）

３）広報活動の推進①全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
ア）重要事項に関する座談会の開催【座談会①

DPC に関する座談会】

テーマ：2012 年度 DPC 改定と急性期病院の課題
出席者：神野正博（社団法人

全日本病院協会
理事）、美原副会長）、永井庸次（社団法人

全日本病院協会

盤（社団法人

全日本病院協会

理事・中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（DPC 評価分科会）委員）、金田道弘（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（DPC 評価分科会）委員・社会医療法人緑壮会
金田病院

理事長・院長）

掲載号：平成 24 年５月１日号【座談会②

医療計画に関する座談会】

テーマ：医療計画の見直しと地域医療の今後
出席者：神野正博（社団法人

全日本病院協会（厚生労働省医政局指導課長）、丸山
院協会

常任理事）、黒澤副会長）、井上泉（社団法人一也（社団法人誠一
全日本病全日本病院協会

広報委員会委員）掲載号：平成 24 年９月１日【座談会③（対談）】
テーマ：「社会保障・税一体改革」が提起するもの―今後の医療提供体制の
課題
出席者：原

德壽（厚生労働省医政局長）、西澤

病院協会

会長）

掲載号：平成 25 年１月１日・15 日号合併号

5

寛俊（社団法人

全日本

【座談会④

四病協会長座談会】

テーマ：あるべき医療提供体制と病院団体の役割
出席者：堺
団法人

常雄（一般社団法人
全日本病院協会

療法人協会
協会

日本病院会
会長）、日野会長）、山崎会長）、西澤寛俊（社頌三（社団法人

日本医學（公益社団法人

日本精神科病院会長）

掲載号：平成 25 年１月１日・15 日号合併号イ）支部活動の重点的な取り上げ・福島県支部、岩手県支部へ訪問し、インタビュー記事を掲載した。
掲載号：平成 24 年 12 月 15 日ウ）WEB を利用したリアルタイム情報配信の検討
・WEB を利用したリアルタイム情報配信の考え方・仕組みについて検討を行
なった。
エ）その他
・全日病ニュースに関するアンケートを 2 回実施。
②インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
全日病役員が出席した厚労省等審議会の速報を全会員にメールで配信するサービスを開始した。また、配信した速報のバックナンバーを全日病ホームペー
ジの会員ページに掲載することにした。
③協会ホームページの拡充ア）ワーキンググループを設置し、ホームページの更なる拡充を図りアクセス数を向上させる。（コンテンツの追加・拡充）
アクセス数向上のために、適宜バナーの設置、会員病院に一斉メールで重要情報、講習・研修会情報等の掲載連絡を行った。
イ）定期的なコンテンツ掲載の検討（ライターの採用等）「みんなの医療ガイド」の定期的な追加・更新の検討を行なった。
ウ）研修会等の動画配信の検討
全日病で実施する研修・講習会等の動画配信の検討を行なった。
エ）その他
バナー広告の申し込みは 1 件であった。
４）医療関連団体との連携①四病院団体協議会事業等の推進
平成 24 年度は、総合部会を中心に８つの委員会と５つの勉強会等により活動を行った。
また、日本医師会と四病協との間で直近の医療情勢について意見交換を行うた
め、平成 16 年７月より懇談会を開催しており、今年度は 11 回開催した。

6

会議の開催状況は、次のとおり。
ア）総合部会

12 回開催イ）総務委員会

13 回開催ウ）医療保険・診療報酬委員会

12 回開催エ）医療制度委員会

６回開催

オ）医業経営・税制委員会

11 回開催カ）医療安全対策委員会

５回開催

キ）２次救急に関する検討委員会

開催なしク）メディカルスクール検討委員会

１回開催

ケ）在宅療養支援病院に関する委員会

２回開催コ）准看護師の生涯教育研修体制のあり方に関する連絡協議会

５回開催

サ）厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会

４回開催

シ）日本医師会・四病院団体協議会懇談会

10 回開催ス）病院における地球温暖化対策推進協議会

１回開催

セ）病院看護管理者意見交換会

３回開催

また、今年度は四病協として下記の要望を行った。
・（日医・四病協連名）電力使用制限令及び計画停電発動に伴う医療機関等への通電に関する要望
提出先

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部
電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株
式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社（平成 24 年５月 25日）

・平成 24 年度診療報酬改定に係る入院基本料等の栄養管理体制基準の抜本的見直しについて（共同緊急要望）
提出先

厚生労働省保険局長（平成 24 年６月 14 日）

・平成 25 年度税制改正要望の重点事項について
提出先①厚生労働大臣（平成 24 年８月８日）、②自由民主党（平成 24 年
12 月 25 日）

・（三師会・四病協連名）医療に係る消費税の課税のあり方について要望
提出先①厚生労働大臣（平成 24 年 11 月 13 日）、②厚生労働副大臣（平成24 年 11 月 13 日）、③厚生労働大臣政務官（平成 24 年 11 月 13 日）、④財務大臣（平成 24 年 11 月 27 日）、⑤財務副大臣（平成 24 年 11月 27 日）、⑥財務大臣政務官（平成 24 年 11 月 27 日）

・生体内圧力の計量単位について提出先①厚生労働省医政局長（平成 25 年１月 24 日）、②経済産業省産業技術環境局長（平成 25 年１月 24 日）、③経済産業省産業技術環境
局知的基盤課計量行政室（平成 25 年１月 24 日）

7②日本医師会との連携
日本医師会と四病協との間で直近の医療情勢について意見交換を行うため、平成 16 年７月より懇談会を開催しており、今年度は４月から毎月で 12 回開催した。
③日本病院団体協議会における活動
平成 17 年４月より、以下の 11 団体で構成された「日本病院団体協議会」を組織している。当初は中央社会保険医療協議会委員へ２名の委員推薦を行っていたが、中医協改革による団体推薦の廃止により、現在は委員推薦を行っていない。
主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
ア）国立大学附属病院長会議イ）独立行政法人国立病院機構
ウ）一般社団法人全国公私病院連盟エ）公益社団法人全国自治体病院協議会オ）社団法人全日本病院協会カ）社団法人日本医療法人協会キ）一般社団法人日本私立医科大学協会
ク）公益社団法人日本精神科病院協会
ケ）一般社団法人日本病院会
コ）一般社団法人日本慢性期医療協会
サ）独立行政法人労働者健康福祉機構
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と猪口副会長を委員長とした診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されている。
また、時限的なワーキンググループ等として、死因究明制度等に係るワーキン
ググループが設置され、神野副会長が座長として活動した。
会議の開催状況は、次のとおり。
ア）代表者会議

11 回開催イ）診療報酬実務者会議

12 回開催ウ）診療行為に関連した死因究明制度等に係るワーキンググループ ５回開催
また、今年度は日病協として下記の要望を行った。
・新政権発足に伴う要望書
提出先

厚生労働大臣（平成 25 年１月９日）

・「入院基本料の設定に対する考え方とその調査方法について」、「入院料(入院基本料・特定入院料等)における人員配置について」（要望）提出先

厚生労働省保険局長（平成 25 年２月７日）④(公財)日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力した。

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２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５）病院機能評価の普及・推進①（公財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
平成 18 年度より開始した「機能評価受審支援セミナー」を今年度は神奈川県と東京都にて 2 回開催した。
・病院機能評価受審相談事業の実施
平成 15 年 12 月から開始した機能評価受審支援相談事業の今年度実績は３施設６回実施（昨年度 10 施設 16 回実施）、累計 102 施設 151 回実施した（複数回実施施設含む）。現在のアドバイザー登録数は 22 名。
②病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
・中小病院の受審・再受審を促進するための諸方策の提言
一般病院 1「Ｃ評価基準」についての検討及び解説集の監修を行い、全日病としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。
６）医療安全に関する取り組み①医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成講習会（及びアドバンスト研修）」の実施
平成 24 年度医療安全管理者養成課程講習会を東京で１回開催した。また、当協会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象としたアドバンスト研修を東京で１回開催した。
②医療安全に関する講演会・セミナーの実施
第 54 回全日本病院学会（神奈川県）においてランチョンセミナー「RCA 演習」を開催した。
③病院における医療安全推進に関する啓発
厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画

医療安全対策講習会」を東京で１回開催した。
７）医療の質向上に関する取り組み①ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
ＴＱＭの啓蒙を目的に、医療安全管理者養成講習会を開催した。
②診断・治療の標準化に関する対象病院への支援
・診療アウトカム評価事業の実施
平成 24 年度参加病院数は 20 病院。各参加病院より四半期ごとに提出される、
主 24 疾患による入院患者の診療録の主な内容および病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落） を基に分析を行い、当協会ホームページ上でデータを公開している。

9

平成 25 年度からは、本事業と「医療の質の評価・公表等推進事業」を一本化して、「医療の質評価・公表事業」として実施することを決定した。また、
平成 25 年１月に参加病院に対して実態調査を実施し、25 年度への継続可否、
データ収集における問題点等の把握を行った。
・International Quality Indicator Project（IQIP）への参加
平成 24 年度は８病院が参加した。
③ＩＴ技術を利用した医療の質向上への取組
・病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証
第 54 回全日本病院学会（神奈川県）にて「医療事故発生後の院内調査のあり方と方法に関する研究報告」をテーマにシンポジウムを開催した。
８）個人情報の保護に関する取り組み①認定個人情報保護団体としての活動の実施
・会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を行った。
・個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
・平成 24 年９月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。
②個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報
を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会等で提供した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会を東京、富山、京都で各１回開催した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京で１回開催した。
③診療情報の積極的な提供・開示のための支援
・個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
９）救急医療・災害時医療・感染症への対応①救急医療
救急・防災委員会にて検討を行なった。
②災害医療・災害時における各都道府県拠点病院の選定
各支部における災害時医療支援活動指定病院の選定について、各支部長と連携し候補病院リストを作成した。
災害時医療支援活動班を「AMAT（エーマット

10

All Japan HospitalAssociation Medical Assistance Team の略）」と名称変更し、災害時医療支援活動規則を改正した。
・災害発生時における医療救護班の編成及び派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
・災害医療体制の検討
来年度にむけて AMAT 研修を企画し、災害時医療システムの整備を図るよう検討を行った。
10）国際活動の推進①諸外国の医療施設、医療制度の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自病院の保険医療福祉面での再考の機会とするため米国ハワイの①クアキニ病院、②ハワイカイリタイアメントコミュニテ
ィ、③クーラナマーラマの視察を行った。
３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11）学術研修の推進①第 54 回 全日本病院学会（神奈川県支部担当）「地域医療の最前線～みなとみらいから未来へ～」をテーマに開催され、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題に多数の参加者があり、病院関係者の交流が行われた。
【概要】
開催日時：平成 24 年 9 月 21 日（金）、22 日（土）会

場：パシフィコ横浜

学 会 長：赤枝雄一（医療法人赤枝会 赤枝病院 理事長）

参 加 者：2,299 名②夏期研修会
下記の通り夏期研修会を開催した。
【概要】
日時：平成 24 年８月 12 日（日）9：30～12：00

会

場：ホテルグランドパレス徳島４階「オークルーム」（徳島県徳島市）

講演内容：
講演１「1.これからの日本の医療～医療における安全性と効率性～
2.東日本大震災における名古屋大学病院の被災地医療支援の経験」
講師：仁木博文（衆議院議員）

講演２「次の南海地震で被害を「想定外」としないために」
講師：河田惠昭（関西大学理事・社会安全学部長・教授

11工学博士 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長）
参加者数：85 名
12）医療従事者対策の推進①医師・看護師の需給、医療従事者の適正配置に関する検討
病院のあり方委員会において、「医師の需給将来推計について」の勉強会を行った結果、現状における医師不足解消には①チーム医療を推進して医師以外の職
種の職掌を拡大するか、②科別定員制等を設けて公平な供給をするかのいずれか
しか選対肢はないこと、看護師に関しては、勤務実態に関する確実な信頼できるデータがなく、現場での不足感は間違いないが、詳細な分析は困難であることを確認した。
13）研修・教育事業①開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「医療機関トップマネジメント研修コース（及びフォローアップ研修）」ア）医療機関トップマネジメント研修コース
開催日時：平成 24 年９月～12 月（８日間）
会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：33 名【定員 40 名】イ）医療機関トップマネジメント研修コースフォローアップ研修
開催日時：平成 25 年２月 23 日（土）、24 日（日）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：21 名【定員 36 名】
・「病院事務長研修コース」
開催日時：平成 24 年５月～平成 25 年１月（19 日間）
会

場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京）

参加者数：48 名（修了者数 45 名）【定員 40 名】
・「看護部門長研修コース」
開催日時：平成 24 年 10 月～平成 24 年 12 月（６日間）
会

場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京）

参加者数：34 名【定員 40 名】②勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「医師事務作業補助者研修」（共催：日本医療教育財団）
ア）第１回

医師事務作業補助者研修会

開催日時：平成 24 年６月６日（水）、７日（木）会

場：ＪＡ共済ビル（東京）

参加者数：256 名【定員 200 名】

12イ）第２回

医師事務作業補助者研修会

開催日時：平成 24 年 11 月 28 日（水）、29 日（木）会

場：JR 博多シティ（福岡）

参加者数：130 名【定員 100 名】
・「総合評価加算に関する研修」
ア）第１回

総合評価加算に関する研修

開催日時：平成 24 年９月 29 日（土）、30 日（日）会

場：ベルサール半蔵門（東京）参加者数：205 名【定員 200 名】イ）第２回

総合評価加算に関する研修

開催日時：平成 25 年２月 23 日（土）、24 日（日）会

場：TKP 大阪梅田ビジネスセンター（大阪）

参加者数：201 名【定員 200 名】
・「臨床研修指導医講習会」
開催日時：平成 24 年 11 月 3 日（土）、4 日（日）会

場：三井ガーデンホテル蒲田（東京）

参加者数：46 名【定員 48 名】
・「医療安全管理者養成課程講習会（及びアドバンスト研修）」（再掲）
ア）医療安全管理者養成課程講習会
開催日時：平成 24 年６月～12 月（６日間）
会

場：ベルサール九段（東京）、全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：220 名【定員 250 名】イ）医療安全管理者継続講習（演習）会（アドバンスト研修）
開催日時：平成 24 年９月８日（土）、９日（日）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：56 名【定員 60 名】
・「医療安全対策セミナー」
開催日時：平成 24 年 12 月 12 日（水）会

場：東医健保会館（東京）

参加者数：163 名【定員 240 名】・「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
ア）第 1 回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 24 年６月 22 日（水）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：62 名【定員 60 名】イ）第２回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

開催日時：平成 24 年 11 月 16 日（金）13

ベーシックコース

会

場：富山県教育文化会館（富山）

参加者数：36 名【定員 60 名】ウ）第３回

個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 24 年 11 月 29 日（木）会

場： メルパルク京都（京都）参加者数：65 名【定員 60 名】エ）個人情報管理・担当責任者養成研修会

アドバンスト研修

開催日時：平成 24 年 11 月 1 日（木）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：40 名【定員 60 名】
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)
開催日時：平成 25 年１月 26 日（土）、27 日（日）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：58 名【定員 60 名】
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）
開催日時：平成 25 年１月～平成 25 年２月（４日間）
会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：23 名【定員 40 名】
・「特定保健指導アドバンスト研修」
開催日時：平成 25 年２月９日（土）会

場：福岡国際会議場（福岡）

参加者数：28 名【定員 40 名】③次世代の若手経営者育成事業の実施
・ 若手経営者の会
開催日時：平成 25 年２月２日（土）会

場：ホテルメトロポリタンエドモント（東京）

参加者数：46 名【定員 50 名】④ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
・第１回

MEDI-TARGET 操作説明会及びユーザー事例発表会

開催日時：平成 24 年９月６日（木）会

場：岡山商工会議所（岡山）

参加者数：23 名【定員 20 名】・第２回

MEDI-TARGET 操作説明会及びユーザー事例発表会

開催日時：平成 24 年 11 月７日（水）会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：19 名【定員 20 名】・第３回

MEDI-TARGET 操作説明会及びユーザー事例発表会

開催日時：平成 25 年３月 15 日（水）14

会

場：全日本病院協会会議室（東京）

参加者数：36 名【定員 50 名】⑤医療事務技能審査及び医事業務管理技能認定事業の実施

試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年 12 回（試験月：平成 24 年４月、５月、６月、７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、平成 25 年１月、２月、３月）、医事業務管理技能認定試験は年３回（試験月：平成 24 年 7 月、11 月、
平成 25 年３月）実施した。
今年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり。
(医療事務技能審査試験・医科)
受験者数

37,147 名

合格者数

21,286 名

合格率 57.3％

699 名

合格率 58.2％

144 名

合格率 34.0％(医療事務技能審査試験・歯科)
受験者数

1,202 名合格者数

（医事業務管理技能認定試験）
受験者数

424 名

合格者数

⑥医師事務作業補助技能認定事業の実施
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。(一財)日本医療教育財団から受託して実施する本年度の医師事務作業補
助技能認定事業は、医師事務作業補助技能認定試験を年６回（試験月：平成 24
年５月、７月、９月、11 月、平成 25 年１月、３月）実施した。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験の総受験者数の内訳は次のとおり。
受験者数6,145 名合格者数

3,349 名

合格率

54.5％

⑦地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施
開催日時：平成 25 年３月９日（土）会

場：東医健保会館（東京）

参加者数：46 名【定員 132 名】⑧海外研修旅行の実施(再掲)
開催日時：平成 24 年 10 月 28 日(日)～11 月２日(金)（６日間）
行

先：米国ハワイ

参加者数：97 名【定員 100 名】⑨病院機能評価受審支援セミナーの実施(再掲)
開催日時：平成 24 年９月 20 日（金）会

場：パシフィコ横浜（神奈川）

参加者数：157 名【定員 150 名】

1514）無料職業紹介事業の体制整備
本会の医療従事者無料紹介所は、昭和59年９月１日に労働大臣の許可を得て開設。職
種別取扱状況は下記の通り
求人者
数

求職者
数

紹介者数

就職者
数

師

０

０

０

０

看 護 師
准看護師

０

０

０

０

薬

師

0

０

０

０

理学療法士他

0

０

０

０

０

０

０

０

職
医

合

剤

種

計

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15）その他、本会の運営に必要な事業①支部活動の強化及び支部研修会を開催した。
②会員増強
・会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘③日帰り人間ドック実施指定施設の指定
平成 24 年度末現在の指定施設の総数は 482 施設。
④一泊人間ドック実施指定施設の指定
平成 24 年度末現在の指定施設の総数は 29 施設。
⑤特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
特定健診・特定保健指導について、特定健診 856 施設、特定保健指導＜動機付
け支援＞522 施設、特定保健指導＜積極的支援＞482 施設を実施機関として、以下の 11 保険者団体と平成 24 年度集合契約Ａを締結した。
・健康保険組合連合会
・全国建設工事業国民健康保険組合
・全国土木建築国民健康保険組合
・一般社団法人地方公務員共済組合協議会
・社団法人共済組合連盟
・日本私立学校振興・共済事業団
・全国歯科医師国民健康保険組合
・全国健康保険協会（協会けんぽ）
・宮城県（契約代表者：気仙沼市）
・福島県（契約代表者：南相馬市）
・岩手県（契約代表者：釜石市）

16

⑥厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
当協会の厚生労働科学研究に係る利益相反管理規程に基づき、同規程に従って
利益相反管理委員会を開催し、当協会役員が実施する厚生労働科学研究に係る利
益相反について審査を行った。
⑦全日病生命保険共済
全日病会員病院の福祉事業として、平成８年３月から「全日病生命共済」いわゆるグループ保険を発足し、16 年間を経過した。
平成 24 年度の事業内容は、Ａ型加入（病院掛け）が 33 病院、加入者 2,431 名、Ｂ型加入（個人掛け）が 29 病院、加入者 271 名、合計 55 病院 2,688 名であった。
（平成 24 年３月１日付）
なお、年度内における死亡等による保険金の支払いは２件 400 万円であった。

17

Ⅱ．会議
１．総会
定款の規定に基づき定期総会を２回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。
議決案件等の概要は下記の通り。
１）第 88 回定期総会
開催日時：平成 24 年６月２日(土)15:00～16:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：2,360 名

出 席 数：1,536 名（出席者数 121 名、委任状 1,415 名）
議決案件：
第１号議案

平成 23 年度事業報告（案）等について

第２号議案

平成 23 年度決算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・老人保健健康増進等事業特別会計
・災害対策支援特別会計第３号議案

公益社団法人全日本病院協会へ移行のための定款変更（案）
について

第４号議案

公益社団法人全日本病院協会定款施行細則（案）について

第５号議案

公益社団法人全日本病院協会役員の報酬等に関する規程（案）
について

第６号議案

公益社団法人全日本病院協会会費取扱い規程（案）について

第７号議案

公益社団法人全日本病院協会役員の選任について（理事及び監事）

２）第 89 回定期総会
開催日時：平成 25 年３月 23 日(土)15:00～16:00

会

場：ホテル グランドパレス

3F「白樺」（東京）定

数：2,421 名

出 席 数：1,527 名（会員出席者数 113 名、委任状 1,414 名）
議決案件：
第１号議案

平成 25 年度事業計画（案）について

第２号議案

平成 25 年度予算（案）について

第３号議案

平成 25 年度老人保健健康増進等事業特別会計補正予算（案）に
ついて

第４号議案

事務所移転について18

２．代議員会
定款の規定に基づき定期代議員会を２回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。議決案件等の概要は下記の通り。
１）第 99 回定期代議員会
開催日時：平成 24 年６月２日(土)13:00～15:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：95 名出 席 数：95 名（出席者数 60 名、委任状 35 名）
議決案件：
第１号議案

平成 23 年度事業報告（案）等について

第２号議案

平成 23 年度決算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・老人保健健康増進等事業特別会計
・災害対策支援特別会計第３号議案

公益社団法人全日本病院協会へ移行のための定款変更（案）
について

第４号議案

公益社団法人全日本病院協会定款施行細則（案）について

第５号議案

公益社団法人全日本病院協会役員の報酬等に関する規程（案）
について

第６号議案

公益社団法人全日本病院協会会費取扱い規程（案）について

第７号議案

公益社団法人全日本病院協会役員の選任について（理事及び監事）

２）第 100 回定期代議員会
開催日時：平成 25 年３月 23 日(土)13:00～15:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：94 名出 席 数：94 名（出席者数 51 名、委任状 43 名）
議決案件：
第１号議案

平成 25 年度事業計画（案）について

第２号議案

平成 25 年度予算（案）について

第３号議案

平成 25 年度老人保健健康増進等事業特別会計補正予算（案）
について

第４号議案

事務所移転について

19

３．理事会
定款の規定に基づき理事会を４回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。
議決案件等の概要は下記の通り。
１）第１回理事会
開催日時：平成 24 年５月 19 日（土）13:00～16:00
会

場：全日本病院協会

定数：53

６F 大会議室（東京）

出 席 数：53 名（出席者数 35 名、委任状 18 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②平成 23 年度事業実績報告書（案）について③平成 23 年度事業報告書（案）について④平成 23 年度決算報告（案）について⑤平成 23 年度会計監査報告について⑥公益法人移行に係る定款変更(案)及び定款施行細則(案)等について⑦定期代議員会・定期総会の運営次第（案）について⑧人間ドック実施指定施設の申請について
２）第２回理事会
開催日時：平成 24 年８月 11 日（土）16:00～18:30
会場：パークウエストン

定

数：53

３F「アニエスルーム」（徳島）

出 席 数：53 名（出席者数 32 名、委任状 21 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②平成 24 年度医療の質の評価・公表等推進事業 臨床指標評価委員会の設置及び委員長の選任について③平成 24 年度年会費減免について④公益法人移行に係る基金拠出契約書（案）について⑤第 4 回個人情報保護担当委員会の地方（神奈川）開催について
３）第３回理事会
開催日時：平成 25 年１月 10 日（木）14:00～16:30
会

場：ホテルオークラ東京「コンチネンタルルーム」（東京）定

数：53 名出 席 数：53 名（出席者数 40 名、委任状 13 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について

20

②平成 25 年度 事業計画（案）について③平成 25 年度 予算（案）について④平成 25 年度 役員会等予定表（案）について⑤平成 24 年度年会費減免について
４）第４回理事会
開催日時：平成 25 年３月９日（土）13:00～16:00
会

場：全日本病院協会

定数：53 名

６F 大会議室（東京）

出 席 数：53 名（出席者数 37 名、委任状 16 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②平成 25 年度事業計画(案)について③平成 25 年度予算(案)について④平成 24 年度事業報告書の作業日程(案)等について⑤第 100 回定期代議員会・第 89 回定期総会の次第(案)について⑥人間ドック実施指定施設の申請について⑦平成 24 年度会費免除会員にかかる支部還付金について⑧事務所移転について
４．常任理事会
年度中に 12 回開催し、各委員会活動の内容の協議、その他事業計画の執行について検討を行った。

21

平成２４年度

決

算

報

告

自

平成２４年４月

至

平成２５年３月３１日

書１日

公益社団法人 全日本病院協会（平成 24 年度名称

社団法人 全日本病院協会）

平成２４年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 23
２．正味財産増減計算書 …………………………………………………………… 24
３．正味財産増減計算書 内訳表 ………………………………………………… 26
４．財務諸表に対する注記………………………………………………………… 28

５．財産目録 ………………………………………………………………………… 29
６．附属明細書 ……………………………………………………………………… 30
７．監査報告書 ……………………………………………………………………… 31

貸借対照表平成25年3月31日現在
社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

当Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
特定資産合計（2）その他固定資産
賃借建物付属設備
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計年

度

424,317,113
8,922,949
13,000,000
446,240,062

45,403,220
100,000,000
145,403,220
992,866
426,322625,055364,779
14,478,800
16,887,822
162,291,042
608,531,104

2,530,411
864,513
3,394,924
45,403,220
45,403,220
48,798,144

Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
指定正味財産合計
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0559,732,960
559,732,960(100,000,000)
559,732,960
608,531,104※公益法人会計基準（平成20年基準）適用初年度のため、前年度額は省略している。
23

正味財産増減計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
社団法人

全日本病院協会
科（単位：円）

目当

年度

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益57,567

特定資産運用益57,567

特定資産受取利息
受

取会

228,815,580

費218,520,000

正会員受取会費

0

準会員受取会費
賛助会員受取会費

10,295,580

業

益

257,886,636

受取参加料

215,309,410

受取審査認定指定料

40,189,920

受託事業収益2,387,306

受 取 補 助 金 等

16,621,037

受取国庫補助金

12,745,000事

収3,876,037

受取民間助成金
受 取 負 担 金89,654,955

受取負担金

89,654,955

受 取 寄 付 金30,100,500

受取寄付金

30,100,500

収益18,404,090

受取広告料

3,213,000

雑83,053

受取利息
雑収益

15,108,037

経常収益計

641,540,365(2) 経常費用事

業

534,731,939

費

給料手当

59,984,822

臨時雇賃金

9,623,521

退職給付費用

4,893,266

福利厚生費

11,251,803

会議費

40,041,585

旅費交通費

94,503,208

通信運搬費

9,464,717
356,671

減価償却費

1,071,288

消耗什器備品費
消耗品費

1,990,413

印刷製本費

19,185,137

図書購入費

5,496,511

光熱水料費

1,411,040

賃借料

77,551,478

諸謝金

32,993,755

租税公課

619,189

渉外費

1,248,770

支払負担金

5,451,713

支払助成金

5,511,421
142,542,792

委託費
支払手数料

1,305,776

雑費

8,233,06324

正味財産増減計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
社団法人

全日本病院協会（単位：円）

科目
管

理

当年度
60,455,681

費8,133,304

給料手当
退職給付費用663,475

福利厚生費

1,289,779
553,993

会議費
旅費交通費

20,811,209

通信運搬費

1,034,628

減価償却費

37,004消耗什器備品費44,470

消耗品費

112,167

印刷製本費

3,425,556

図書購入費

1,454

光熱水料費

115,564

賃借料

3,461,734

諸謝金

727,567

租税公課

10,118,790

渉外費

5,136,275

支払負担金

3,052,000

委託費

1,451,575

支払手数料

176,337

雑費

108,800

経常費用計

595,187,620

評価損益等調整前当期経常増減額

46,352,745
0

評価損益等計

46,352,745

当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益

0

経常外収益計(2) 経常外費用

0

経常外費用計0

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

46,352,745

一般正味財産期首残高

513,380,215

一般正味財産期末残高559,732,960

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高

0559,732,960

Ⅲ正味財産期末残高※公益法人会計基準（平成20年基準）適用初年度のため、前年度額は省略している。

25

正味財産増減計算書内訳表
平成 24年 4月 1日から平成 25年 3月 31日まで
社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益

24,517

0

33,050057,567

24,517

0

33,050057,567

119,555,580

2,569,893

106,690,107

0228,815,580

109,260,000

2,569,893

106,690,107

0

218,520,000

0

0

0

0

0

10,295,580

0

0

0

10,295,580

235,836,670

22,049,966

00257,886,636

受取参加料

210,969,250

4,340,160

00215,309,410

受取審査認定指定料

24,867,420

15,322,500

0040,189,920

受託事業収益受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間助成金

02,387,306

002,387,306

15,745,000

876,03700

16,621,037

12,745,000

0

0

0

12,745,000

3,000,000

876,037003,876,037

55,256,255

34,398,700

0089,654,955

55,256,255

34,398,700

0089,654,955

30,100,500

0

0

0

30,100,500

30,100,500

0

0

0

30,100,500

7,826,982

10,538,405

38,7030

18,404,090

6,233

38,11738,703083,053

3,213,000

0003,213,000

雑収益

4,607,749

10,500,288

00

15,108,037

経常収益計

464,345,504

70,433,001

106,761,860

0

641,540,365

464,298,938

70,433,001

00534,731,939

53,881,438

6,103,384

0059,984,822

受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
受取広告料

（２）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金

9,623,521

0009,623,521

退職給付費用

4,395,382

497,884004,893,266

福利厚生費

9,067,918

2,183,885

0011,251,803

会議費

18,918,882

21,122,703

0040,041,585

旅費交通費

85,353,899

9,149,309

0094,503,208

通信運搬費

7,394,688

2,070,029

009,464,717

減価償却費
消耗什器備品費299,81756,85400356,671

1,037,916

33,372001,071,288

消耗品費

1,192,257

798,156001,990,413

印刷製本費

16,537,932

2,647,205

0019,185,137

図書購入費

5,495,420

1,091

0

0

5,496,511

光熱水料費

1,130,298

280,742001,411,040

賃借料

70,933,330

6,618,148

0077,551,478

諸謝金

30,479,550

2,514,205

0032,993,755

租税公課

283,589335,60000619,189

渉外費

93,955

1,154,815

001,248,770

支払負担金855,176

4,596,537

005,451,713

支払助成金

0

5,511,421

005,511,421

142,214,259

328,53300142,542,792

委託費
支払手数料

1,172,819

132,957001,305,776

雑費

3,936,892

4,296,171008,233,06326

正味財産増減計算書内訳表
平成 24年 4月 1日から平成 25年 3月 31日まで
社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

内部取引消去合計

0060,455,681

060,455,681

給料手当

0

0

8,133,304

08,133,304

退職給付費用00663,4750663,475

福利厚生費

0

0

1,289,779

0

1,289,779

会議費

0

0

553,9930553,993

旅費交通費

0

0

20,811,209

0

20,811,209

通信運搬費

0

0

1,034,628

0

1,034,628

減価償却費

0

0

37,004037,004消耗什器備品費0044,470044,470消耗品費

00112,167

0

112,167

印刷製本費

0

0

3,425,556

0

3,425,556

図書購入費

0

0

1,454

0

1,454

光熱水料費

0

0

115,5640

115,564

賃借料

003,461,734

0

3,461,734

諸謝金

0

0

727,5670

727,567

租税公課

0

0

10,118,790

0

10,118,790

渉外費

0

0

5,136,275

05,136,275

支払負担金

3,052,000

3,052,000

委託費

0

0

1,451,575

0

1,451,575

支払手数料

0

0

176,3370176,337

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計00108,800

0108,800

464,298,938

70,433,001

60,455,681

0595,187,620

46,566046,306,179

046,352,745

0

0

0

0

0

46,566046,306,179

046,352,745

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

ⅡⅢ

46,566046,306,179

046,352,745

一般正味財産期首残高

112,875,218

0400,504,997

0513,380,215

一般正味財産期末残高

112,921,784

0446,811,176

0559,732,960

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

0

112,921,784

0446,811,176

0559,732,960

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

27

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針
当期より 「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 固定資産の減価償却の方法
・定率法・・・・・18年度以降取得建物については定額法による。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税の会計処理
・税込処理に拠っている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

基本財産
定期預金
普通預金
特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

146,643,251
55,804,715

当期減少額

当期末残高

0 146,643,251
0 55,804,715

0
0

39,846,479
5,556,741
0 45,403,220
0 100,000,000
0 100,000,000
242,294,445 105,556,741 202,447,966 145,403,220
242,294,445 105,556,741 202,447,966 145,403,220

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対応
産からの充当額) 産からの充当額)
する額)

45,403,220
100,000,000
145,403,220
145,403,220－－ (45,403,220)(0) (100,000,000)－
0 (100,000,000) (45,403,220)
0 (100,000,000) (45,403,220)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目
賃借建物付属設備
什器備品
ソフトウエア
合計

取得価額
減価償却累計額
4,487,700
3,494,834
8,683,630
8,257,308
1,610,490
1,245,711
14,781,820
12,997,853

28

当期末残高
992,866
426,322364,779
1,783,967

財

産

目

録

平成25年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として103,618

普通預金

本部運転資金として199,010,879

普通預金

支部運転資金として145,765,877

郵便振替

本部運転資金として4,340,076

定期預金

本部運転資金として70,000,000

定期預金

支部運転資金として3,067,937

医療の質の評価公表等推進事業等

8,716,000

未収金

未収事務費収入
未収制度運営費収入
前払金

全日本病院学会in埼玉

流動資産合計

2,028,726

102,379
104,570
13,000,000
446,240,062（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

普通預金

45,403,220

公益目的保有特定資産 定期預金

公益移行により公益目的保有財産となる。

100,000,000

その他
固定資産 賃借建物付属設備

事務局使用エアコンディショナー他

74％が公益移行により公益目的保有財産となる。

992,866

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

79.1％が公益移行により公益目的保有財産となる。

426,322

79.1％が公益移行により公益目的保有財産となる。

625,055

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

79.1％が公益移行により公益目的保有財産となる。

敷金

千代田区三崎町3-7-12 清話会ビル７階

事務所借室にかかる敷金

固定資産合計364,779
14,478,800
162,291,042

資産合計

608,531,104（流動負債）
未払金

預り金

本部３月分経費

1,333,985

未払法人税等

335,600

未払病院手数料

432,699

支部３月分経費

428,127

源泉所得税

461,321

厚生年金

318,512

雇用保険料

52,680その他

32,000

流動負債合計3,394,924（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計45,403,220
45,403,220

負債合計

48,798,144

正味財産559,732,960

29

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

39,846,479

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

0

45,403,220

5,556,74130

31