令和２年度 学校自己点検・評価報告書

令和３年６月学校法人 平成医療学園
平成医療学園専門学校

基準１ 教育理念・目的・育成人材像

P３●教育理念・目的・育成人材像について●特色と周知基準２ 学校運営

P４●運営方針・事業計画について●運営組織と意思決定システム●業務効率化・情報システムの整備について基準３ 教育活動

P5～８●各学科の概要と学修目標について●各学科のカリキュラム編成について●カリキュラム編成にあたっての外部との協力体制、および評価体制について●成績評価・単位認定について●目標資格・資格取得に向けた指導体制について●教員の確保と資質向上への取り組み

基準４ 学修成果

P9●就職について●資格取得について

基準５ 学生支援P10～１２●就職および進学サポートについて●学生相談に関する体制●退学率低減への取り組み●学生の経済的側面に対する支援体制●学生の健康管理●学生寮の設置等生活環境支援体制●課外活動について●保護者との連携●卒業生への支援体制

基準６ 教育環境

P１３●施設・設備の整備状況について●防災・安全管理について●学外実習・海外研修について

基準７ 学生の募集と受け入れP14●適正な学生募集活動●適正な入学選考- 1 -基準８ 財務P15●予算および収支計画とその執行管理●監査・財務情報公開について

基準９ 法令等の順守

P16●法令等の遵守について●個人情報保護について●学校自己点検・自己評価および第三者評価について●学校関係者評価について

基準１０ 社会貢献

P16●社会への貢献について- 2 -■基準１ 教育理念・目的・育成人材像■●教育理念・目的・育成人材像について【教育理念と目標】
本校は、全国柔整鍼灸協同組合ならびに公益社団法人全国柔整鍼灸協会が中心となり、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の臨床家が業界の後継者を自らの手で育成する理念の基に設立計画された。平成１２年４月に、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、平成柔道整復専門学院を開設し、平成１３年４月には、大阪府知事より専修学校医療専門課程の認可を受けて学校法人平成医療学園となり、校名を平成医療学園専門学校に改称した。その後、鍼灸師科および東洋療法教員養成学科を開設し、当初の目的を達成した。
また、日本経済や社会がグローバル化する傾向を鑑み、平成２６年４月に、文化・教養専門課程の認可を受けて日本語学科を開設し、さらに平成３１年４月には、日本語学科を卒業した留学生が、さらに日本語力を養うための応用日本語学科を開設した。
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成することを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」や日本語を使って国際的に活躍できる「次代の国際人」の育成に努めている。
【育成人材像】
本校では、教職員一同が医療職業分野における専門性を身に付けることは重要課題ではあるが、その根底にある医療人として必要な人間性やモラルの養成にも力を注いでいる。
教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。
1. 人間性：人間性豊かな新しい医療業界や世界で活躍するリーダーを育成。
2. ホスピタリティー（思いやりの心）：医療人として、また世界で活躍するリーダーとしての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
3. 実践力：各職業分野における現代のニーズに即した実践的かつ専門的な知識・技術の修得、ならびに高度な教育を受けるための準備教育を行う。

●特色と周知【特色】
医療専門課程においては、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野、美容分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術をも身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとなりうる人材の育成を目指している。
また、近年のグローバル化への対応、ならびに我が国の超少子高齢化に伴う労働人口不足問題の改善を図るため、文化･教養専門課程日本語学科並びに応用日本語学科において、主にアジア諸国からの留学生を受け入れ、日本語能力はもちろん、日本の事情や文化を理解する人材を育成している。
【周知】
教育理念・目的・育成人材像については、本校ホームページおよび「学生のしおり」、学校案内等にて学内外に周知している。教職員に対しても、「教員便覧」を配布し意識付けを行ったうえで、「教職協働」体制で、教育理念や教育目的、育成人材像を常に意識し行動指針とすることを求めている。

- 3 -■基準２ 学校運営■●運営方針・事業計画について【運営方針について】
学校運営の基本方針として、毎年度、学園全体で部門毎に事業計画書を作成し、理事会、評議員会の承認を得て、実施している。
教育理念・教育目的・育成人材像の具現化と、その具現化に最適な教職員人材の育成に向けて、全教職員が、個々の有する能力を十分に発揮し、且つその能力の更なる向上を図ることができるような環境の見直しと整備を検討している。
理事会での決議事項に従い、運営者会議および教務会にて管理運営事項ならびに教学関連事項を決定の上、教職員会議・各学科連絡会議（ミーティング）・事務ミーティングを通じて全教職員で共有し、認識を同じくすることで教職協働体制を強固とする。
また、学内の情報伝達や情報共有はグループウエアを活用し、各委員会での決定事項や各学科会議での報告事項等、学校運営に係わる情報を教職員で共有している。
【事業計画について】
年度事業計画((1)入学者の確保、(2)教育の充実、(3)国家試験対策の充実、(4)就職支援の充実、(5)日本語学科の充実、(6)応用日本語学科の充実、(7)施設設備の整備、(8)全国柔整鍼灸協同組合との連携体制強化等)を策定し、学校運営を取り巻く社会経済情勢等の変化等様々な環境要因を鑑み、見直しを行った上で継続的・発展的に遂行している。
学校関係者評価委員会を年に 1 回、教育課程編成委員会を年に 2 回開催し、外部委員を招いて、学校運営および教育内容について、評価・検討を行っている。
グループウエアを利用することで、学内 2 校舎間での情報共有のみならず、学園法人本部を含むグループ校とも情報共有ができる環境を整えた。

●運営組織と意思決定システム【運営組織】
学校運営組織としては、教務会を最高決定機構とし、学校関係者評価委員会および教育課程編成委員会を設置し、外部委員を招いて学校運営ならびに教育内容について評価・検討を行っている。
【意思決定システム】
学園の寄附行為に基づき、かつ理事会・評議員会における決議事項に従って、運営者会議および教務会にて、管理運営事項ならびに教学関連事項を決定する。

●業務効率化・情報システムの整備についてグループウエアの活用により、教職員間、および学園法人本部を含むグループ校との情報共有を行っている。
また、回覧、掲示、稟議申請もグループウエアにて行っており、業務効率化が実現できている。但し、電子印および押印レスに関する取り組みは不十分である。
その他、Zoom を利用した TV 会議の利用促進や、Microsoft３６５を活用した業務効率化に取り組んだ。

- 4 -■基準３ 教育活動■●各学科の概要・学修目標について
柔道整復師科
柔道整復師科では、柔道整復師に課せられた国民からの期待に応えるべく、日本古来の伝統的な手技療法や包帯、テーピング等の技術を修得し、臨床力のある柔道整復師の育成を目標としている。また、医療人としての素養「心」を学び、信頼される人間力のある柔道整復師の育成を目指している。
鍼灸師科
鍼灸は西洋医学で解決しにくい症状に対する補完代替医療として、評価を高めている。本学科では、基礎医学である西洋医学をしっかり学ばせ、それに東洋医学の知識・技術を積上げさせ、西洋医学、東洋医学の両観点から病態を考察することが可能となる教育を行っている。
東洋療法教員養成学科
はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の教員を目指すだけではなく、有資格者が進学するアドバンスコー
スとして、東洋医学をより深く学び、知識と技術を修得し、優れた臨床能力や教員としての指導力、科学的思考力を兼ね備え、社会に出て即戦力として活躍できる医療人、教育者を育成することを目指している。
日本語学科
日本語学科は海外から日本での進学・就職を目標に来日した学生に対し、日本語教育を行い、日本での日常生活に必要な日本語から始め、進学先での授業や、就職先でのコミュニケーションに困らない日本語力を身に付けることを目標としている。日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ３・Ｎ２の合格を目指す。
応用日本語学科
日本語学科を修了したものの、日本語能力試験Ｎ３・Ｎ２に合格できなかった学生や、もっと上級レベルの日本語を身に付けたい学生に対し、４技能（読む・聞く・話す・書く）の底上げを図り、日本語能力試験Ｎ２・Ｎ１の合格、ワンランク上の進学を目指す。

●各学科のカリキュラム編成について
柔道整復師科
厚生労働省の柔道整復師学校養成施設指定規則に基づき、教育分野を「基礎」「専門基礎」「専門」の３分野で構成している。
国家資格取得後の実務に即して、専門知識と技術が体系的に修得できるカリキュラムを編成している。特に臨床実習では、臨床実習指導者講習会で認定された治療所での外部実習やトレーナー実習を２本柱としている。学内のみならず産学連携を取り入れることで、学んだ知識から自ら評価・施術できる機会を設け、治療家としての実践を伴うカリキュラム内容としている。
鍼灸師科
厚生労働省の養成施設指針に基づき「基礎」「専門基礎」「専門」の３分野でカリキュラムを構成している。

- 5 -国家試験取得に対しての知識、国家試験取得後の臨床現場にて必要な知識、技術が体系的に修得できるカリキュラム編成をしている。特に臨床実習では、附属治療院での実習や外部治療院への見学実習を行い、自身の将来における治療家像を、在学時から考察し、卒後実践出来るカリキュラム内容としている。
東洋療法教員学科
指定規則に基づき、臨床専攻課程（前期課程）、教員養成課程（後期課程）の 2 課程となる。
前期・後期課程ともに実技・実習の時間を多くとり、社会で活躍できる人材育成につながるカリキュラム内容となっている。前期課程では専門分野として臨床実習において臨床に直結する実践的な内容を、後期課程では教職教育分野として教育方法を学び、教育実習においてコミュニケーション能力や指導力を身に着ける内容となっている。また、社会のニーズや業界の情報を収集し、必要と思われる教育内容となるよう定期的にカリキュラムの見直しを行っている。
日本語学科
日本語の「総合力の習得」と「試験対策」を基本にカリキュラムを編成している。
「総合力の習得」については、「初級」「初中級」「中級」の３レベルに分け、初級では日常生活に会話力を、「初中級」では会話力と短い文章を読むための読解力、「中級」では中～長文を読むための読解力と自分の意見を話す、書く発表力を身に付けるカリキュラム内容となっている。「試験対策」については、スキル別に日本語能力試験のレベル設定に対応した授業やレベル別の模試を実施している。
応用日本語学科
日本語の「運用力の習得」、「試験対策」を基本にカリキュラムを編集している。
「運用力の習得」については、文章を読み、その内容について話し合い、文章にまとめる、発表するというような４技能すべてを使用する授業を取り入れ、自分の思っていることを、相手に伝える日本語力を身に付けるためのカリキュラム内容になっている。「試験対策」については、スキル別に日本語能力試験のレベル設定に対応した授業やレベル別の模試、日本留学試験（ＥＪＵ）対策の授業を実施している。

●カリキュラム編成にあたっての外部との協力体制、および評価体制について
医療専門課程の目標として、教務会で示す教育指針と毎年の教育目標を定め、医療を学ぶ姿勢や学生としての身だしなみ・言葉遣い等の躾教育も行っており、業界のニーズに応える社会人教育も行っている。また、基礎および専門基礎分野における担当者の意見を年度末に開催する講師会で聴取し、情報共有した上で全教員での意思統一を図り、多様化する学生の変化に対応できるように各科で方向性を定めている。これは年間教育にとどまることなく３年間で国家試験に合格する学力養い、卒業後に臨床で対応できる専門知識や技術の習得ができる教育を目指している。
文化・教養専門課程でも教務会が示す教育指針と毎年の教育目標を定め、日本国内の大学進学や国内企業、或いは海外の日系企業で就職した際に社会人として必要となる身だしなみ・言葉遣いや、行儀・交通ルール等の躾教育も行っている。そして、他校との意見交換の場を持ち、教育に反映している。又、学生のニーズを分析し、レベルをチェックした後、学科教員全員で協議の上、目標を設定して教育編成を行っている。
教育課程編成委員会、学校関係者評価者委員会を開催して様々な提案を頂き、これを一つずつ精査し、教育内容に反映させ学習環境を整備している。

- 6 -●成績評価・単位認定について
医療専門課程
【成績評価・単位認定】
成績評価・単位認定の基準については、教務会規程で明確にし、学生のしおりを配布し事前に学生に提示する。また、シラバスにも評価基準を記載して、授業開始時に評価基準を説明する。出席状況や小テスト、レポート、記述試験、口頭試験等により総合的に成績評価を行っている。成績証明書には優・良・可・不可の４段階の表示を行っているが、Grade Point Average（GPA）への移行は検討中である。
【他の専修学校およびその他の高等教育機関で取得した単位の取り扱い】
本校では学校教育法に基づく大学または専門学校のほか、文部科学大臣または厚生労働大臣の指定を受けた医療系養成施設において、既に履修した科目の履修免除を受けることができる。履修免除の申請は、教務会で審査し、本制度により免除となる単位（時間）数の総和の上限が、本校において卒業までに修得しなければならない総授業時数および単位数の４分の１を超えない範囲で認定される。
文化・教養専門課程
各科目、筆記試験、および、平常点（小テストの結果、課題の提出率等）から、総合的にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価する。創作、話し方演習等、筆記試験を実施しない科目については、平常点からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価する。

●目標資格・資格取得に向けた授業体制について
医療専門課程【目標資格】
柔道整復師科：「柔道整復師」国家資格
鍼灸師科：「はり師「きゅう師」国家資格
東洋療法教員養成学科 ：「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師普通科教員資格」【指導体制】
柔道整復師科・鍼灸師科 ： 指定規則に則ったカリキュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施している。１年次は基礎医学、2 年次は臨床医学、3 年次には国家試験対策を行い国家試験合格レベルの到達と臨床的な能力の構築を目指している。グループ校で行っている合同模擬試験の結果を受けて、国家試験対策委員会による学内分析だけではなくグループ校全体で分析することで、より正確な学力の評価が得られている。
さらに、成績強化に向けた個別対応を行い、学生個々の学習進度を勘案しながら国家試験合格レベルへ導く教育を行っている。
東洋療法教員養成学科 ： 卒業が教員資格の取得要件となっている。指定規則に規定された以上の時間数がカリキュラムとなっており、指導者に必要な臨床能力の向上を目的として、臨床実習時間を規定時間より増やしている。前期課程では経験症例数や１編以上の症例報告、後期課程では臨床能力試験の合格を卒業要件としているため実技・実習の内容の充実に取り組んでいる。
文化・教養専門課程
日本語学科においては、日本留学試験対策に特化した授業として、週１回の「個別指導」を実施している。通常クラスではなく、日本語能力試験の受験レベルに分けている。試験対策問題集を使用し、問題数をこなすことと解答解説をしている。土曜授業日に模試を実施し、その結果を対策授業でフィードバックすることで受験レベ
ルに合格できる力を育てる授業体制を整えている。
応用日本語学科においては、通常の科目に対策授業を組み込みでいる。さらに、日本留学試験、日本語能力試験の実施前に、毎日試験対策の授業を実施し、合格を目指す。

- 7 -●教員の確保と資質向上への取り組み【教員の確保】
医療専門課程
指定規則に定められた教員資格・要件を備えた教員は確保している。臨床力があり経験豊富な教員は、人間性にも富んでいるが、現代の教育現場の変化には対応しきれない場合があり、一方、臨床力に乏しい新任教員は、スキルアップの意欲はあるものの、人間性構築段階である面も否めない。この異なる両タイプの教員を融合する場として、新任教員に、経験豊富な教員の授業を聴講させる機会を設けている。
文化・教養専門課程
指定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保している。
【資質向上への取り組み】
学生へ授業アンケートを実施し、その結果から教育技術やコミュニケーションに問題のある教員に対しては、個別指導を行っている。
校内における教員研修では、外部講師を招き実施している。
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団や大阪府専修学校各種学校連合会主催の研修会参加を促している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンラインによるリモート研修に参加した。
医療専門課程
学校協会およびまた、研修制度を設け、研修内容は教員個々のキャリアアップのみならず、学生へフィードバックできるものを教務会が許可している。教員全員が、臨床の場に立ち現場力を高めている。
文化・教養専門課程
新任教員の教案チェックと指導、模擬授業等を実施している。

- 8 -■基準４ 学修成果■●就職について医療専門課程柔道整復師、はり師、きゅう師は療養費の受領委任払いを取り扱う施術管理者の要件が厚生労働省から示されているため、受領委任払いを取り扱う施術所への就職希望者が増えている。介護福祉関係やスポーツ関係、美容関係の求人も増加しており、多方面で活躍する卒業生を輩出している。
近年は、国家試験後に就職活動を行う傾向が著明になってきているため、早期より就職活動を開始するよう促している。
卒業後の進路状況は、柔道整復師科は就職７７％（関係分野：７５％、他分野：２％）、進学６％、その他１７％である。その他の内訳は、就職活動中や就職を希望しない、もしくは未回答である。
鍼灸師科は就職９５％（関係分野：９０％、他分野：５％）、進学５％である。
東洋療法教員養成学科は、令和２年度については卒業生を輩出していない。
文化・教養専門課程
母国における後期中等教育（高等学校相当）修了者は、日本語学科・応用日本語学科を卒業しただけでは、いわゆる就労ビザ取得の資格を得られないため、基本的には進学することとなる。ただし、母国で大学を卒業した者および、在留資格「特定技能」を取得し、５年間の期間限定で日本での就労を希望する者については、それぞれ個別に対応している。

●資格取得について
医療専門課程国家資格取得を最大の目標としている。学生の人生設計に大きな影響を与える資格としての意味と責任を十分に認識して指導にあたっている。学生には国民の健康に寄与する医療系国家資格の果たす役割の大きさを認識してもらい、学業に精進するように指導している。一方、東洋療法教員養成学科は教員資格を取得するための知識や指導力を養うだけでなく臨床能力も養うことを目標としている。
【令和２年度の各科国家試験合格率】
柔道整復師科：令和２年度の国家試験合格率は総数７１．１％（６６％）、新卒９３．８％（８５．６％）であった。
（ ）内は全国平均値である。
鍼灸師科：令和２年度の国家試験合格率は「はり師：総数８９．５％（７０％）、新卒９７．７％（８７．７％）」「きゅう師：総数９１．６％（７２．１％）、新卒１００％（８９．１％）」であった。（ ）内は全国平均値である。
文化・教養専門課程
例年、日本語能力試験は７月と１２月に実施されるが、令和２年度は７月の試験が中止となり、１２月のみの受験となった。このため、例年であれば７月にＮ３を受験合格すれば、１２月にＮ２受験予定であった学生についても、１２月にＮ３を受験せざるを得なくなったため、Ｎ２の受験者が例年より少なかった。
令和２年度の受験結果は、日本語学科でＮ３合格者３７名（５２．１１％）、Ｎ２合格者１０名（８４．６２％）、応用日本語学科でＮ３合格者１１名（７８．５７％）、Ｎ２合格者４名（４４．４４％）となった。
日本語学科卒業生８２名のうち、Ｎ３合格者は４９名（８９．７６％）、Ｎ２合格者は１０名（１２．２０％）となった。応
用日本語学科では、卒業生１１名のうち、Ｎ２合格者は５名、４５．４５％）となった。

- 9 -■基準５ 学生支援■●就職および進学サポートについて
医療専門課程就職サポートとして、本校に寄せられた求人票を教職員で共有し、精査している。就職や接骨院・鍼灸院アルバイトの相談については、キャリアサポート担当との個別相談または担任を加えて三者相談等を行い、学生にとって相談しやすい環境を整えている。また、早期内定獲得のために学内合同企業説明会を実施し、接骨院、鍼灸院だけではなく、介護福祉関係、スポーツ関係、美容関係の企業も招致することで、多様な学生の志向に対応した。
履歴書や応募書類の添削指導や面接時のマナー指導の実施等、学生個々に応じた就職サポートも実施している。しかし、学生のキャリアサポートに対する認知度は７割程度であり、今後も就職支援を充実させるために認知度を向上していく必要がある。
進学サポートとして、進学を希望している学生に対し、相談会や説明会も実施している。
文化・教養専門課程担任による進路面談を実施し、学校紹介やオープンキャンパスの案内、オープンキャンパスの予約のサポートを行っている。また、願書の書き方指導や面接指導、合格後の入学手続きのサポートも行い、学校選びから、入学手続きまで全面的にサポートしている。さらに、外部で実施される留学生のための進学相談会や就職相談会には教員が引率している。

●学生相談に関する体制
医療専門課程本校の特徴である「良好な学生と教職員の距離感」のもっとも重要視しているのが学生支援である。開校以来、担任制度を導入して学生個人の学習だけでなく、生活面（経済的、健康的）の相談も受けている。教務部や事務室との密接な連携体制を整えて学生相談に臨んでいる。ＰＤ委員会※、ハラスメント委員会を設置している。また、目安箱を設置し直接、話しにくい内容等を収集できるようにしている。
※
ＰＤ（Professional Development：学校教職員および学校組織における職能開発（Professional 人材育成）の取り組みを意味する。
文化・教養専門課程担任だけでなく、教職員全体で、いつでも日常生活、アルバイトの相談ができる体制を整えている。また、ベトナムやミャンマー、ネパール各国出身のスタッフが、学生とＳＮＳで繋がっており、母国語での対応を行っている。
事故やケガ等の急を要する場合については、休日や夜間であっても、教職員が対応する体制を整えている。

●退学率低減への取り組み
医療専門課程
退学率０％を目標としているが達成するには至っていない。担任制であることから退学の前兆である行動を早期に把握し、個別に対応している。経済的な事由による対応は事務職員が行い、長期欠席や成績不良による対応は教員が窓口となっている。また、退学に至るまでの早期段階で教職員と学生がしっかりコミュニケーションを取り、退学を回避する方法を模索し、退学率の低減を図っている。学業不振から退学を考える学生がいることから高卒生が多い柔道整復師科の１年生では、導入授業を取り入れ、勉強の仕方を指導し、また、仲間作りを- 10 -手助けして孤立からの退学者を出さないことを目指している。
文化・教養専門課程出席率が悪い学生は、常に連絡を取り、必要があれば教職員が自宅まで足を運び、学校に来るように指導している。学生からの情報については、担当教職員間で共有し、学習面、生活面でもアドバイスを行っている。また、母国の家族とも連絡を取り、家族からの経済的、精神的支援も求めている。

●学生の経済的側面に対する支援体制
令和２年度においても、本校は高等教育の修学支援制度の対象校と認定され、令和２年度の新入生も本制度を利用することができた。また、学納金納付管理業務の見直しを行い、適正な学納金の納付管理と学生の学籍維持に努めることができる体制を構築した。
この見直しにより、慢性的な経済的困窮者や新型コロナウイルス感染症の影響等で学納金の一括納付が困難な学生については、分割納付や延納を適正に受け付け、対応を行った。

●学生の健康管理学園グループの医療機関にて、学生の健康診断を実施した。また、インフルエンザ予防接種も、学園グループの医療機関にて、安価に接種できるよう配慮している。
その他、日々の検温や健康チェックシート等にて、学生の健康管理を行った。

●学生寮の設置等生活環境支援体制
日本語学科は、近隣に学生寮を設けており、生活指導も行っている。
その他の学科については、学生寮は設置していないが、学生マンション斡旋業者と提携し、希望する学生に対して紹介を行っている。

●課外活動について
医療専門課程クラブは柔道部、トレーナークラブがあり教員が顧問となっている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれのクラブの活動は一部中止を含め十分に行うことができなかった。
その他、学友会（生徒会）を中心に、学生が主体となって活動している地域の祭への模擬店参加や、ボランテ
ィア参加も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり活動はできなかった。ガンバ大阪アカデミーにおける現場見学や、甲南大学ラグビー部へのトレーナー派遣等、それ以外の大学、高校の体育会系クラブ顧問と連携してトレーナー活動の場の確保を行っている。
文化・教養専門課程
例年、雅祭（学園祭）で日本人の学生との交流をおこない、日本文化を体験するために、前期、後期ともに校外学習を実施しているが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった。

●保護者との連携について
医療専門課程未成年者の学生に対しては、保護者と適切に連携を取り教育活動に取り組んでいる。入学式後に保護者向- 11 -け説明会を実施している。個別に相談も受付け、入学後の連携の了承を得ている。学費未納者や長期欠席者、成績不良者については、教務と事務が連携して担任が保護者へ連絡を入れ、学生の現状報告と今後の対応等の説明を行い状況に応じて、保護者交えた面談も実施している。
文化・教養専門課程
学習、生活、経済的な問題がある学生については、母国の職員より、家族に連絡している。また、必要に応じて、担任、職員（通訳）、本人同席で、保護者とビデオ通話による面談を実施している。

●卒業生への支援体制
医療専門課程卒業生からの支援要請内容により、同窓会に適宜支援を要請する。同窓会事務局を教員室に設置していることから密接に情報共有している。また同窓会主催の卒業生向けの講習会等に施設を優先的に提供している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた講習会が開催できなかったが、リモートでの講習会を開催した。年一回の同窓会報を発刊し、学校や業界の情報を発信している。
文化・教養専門課程
新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国困難となった留学生に対し、特定活動への変更案内と説明を行い、必要があれば大阪出入国在留管理局への引率を実施した。
特定技能試験の受験を希望する者には、試験日程の案内や申し込みのサポートを行った。また、卒業生から相談事があった場合については、面談を実施している。

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■基準６ 教育環境■●施設・設備の整備状況について
第１校舎受水槽や、第２校舎給湯器及び給湯配管等、不具合が発生している設備を優先して整備した。
また、学内の複合機の入替えを実施した。これまで、学生用の複合機については、モノクロ印刷しか対応できていなかったが、入替えを期にカラー印刷に対応できる機種に入れ替えた。
その他、校舎内の無線化やプロジェクター入替えの検討を進めた。

●防災・安全管理について
公的機関の資料を参考に、災害対応マニュアルを策定した。また、防火管理者の講習に職員を参加させ、防火管理に関する知識の修得を図った。

●学外実習・海外研修について
医療専門課程【学外実習】
柔道整復師およびはり師きゅう師養成施設指定規則に定める臨床実習および臨地実習として外部実習を積極的に実施している。学生が入学時に臨んでいた将来像である柔道整復師およびはり師きゅう師として活躍できる現場となる実習先としてスポーツトレーナー活動現場や治療院（施術所）、医療施設を確保している。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、大きなサッカー大会は縮小されたが、それまでの活動の成果から小さな大会のトレーナー依頼もあり、結果的には予定されていた実習時間は確保できた。しかしながら、治療院実習は一部で中止となった。
【海外研修】
ベトナムのホーチミン医科薬科大学における基礎医学研修（解剖実習）や台湾の中国医薬大学における中医学研修を活発に行っている。また、スペインのサッカーチームにおけるトレーナー研修、アメリカロサンゼルスにおける医療・スポーツトレーナー研修も活発に行う予定であった。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のためにすべて中止となった。
文化・教養専門課程
文化・教養専門課程においては、校外実習等は実施していない。例年は学内で、消防、警察から講師を招き、研修会を実施していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため令和２年度は実施できず、ごみの分別、日本での生活における注意点のオリエンテーションの実施のみを行った。

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■基準７ 学生の募集と受け入れ■●適正な学生募集活動
医療専門課程入学試験の実施については、大阪府専修学校各種学校連合会の基準に基づいて実施している。
パンフレットについては、本校の特徴である、教員・ゼミ・外部での実習の説明と共に、各学科のカリキュラムや学校生活、スポーツトレーナーの役割と医療系国家資格取得について、わかり易く伝える事に努めている。
オープンキャンパスや個別相談を、随時、実施し、来校者に対して本校の特色をよく理解してもらい、入学後のミスマッチが発生しない様に注力している。また、オンラインオープンキャンパスを充実させ、遠隔でも本校の特色が伝わる様に努めている。オープンキャンパスでは、在校生の協力を得て、より学校生活を理解してもらうために来校者と積極的に会話し学校理解を深めている。
高等学校への訪問活動では、入学者・在校生・卒業生の情報提供の他、業界の最新情報・就職等の進路指導に必要な情報を適宜提供することにより、高等学校との信頼関係を構築し、本校の認知度を継続的に高めるように努めている。
高校ガイダンスに積極的に参加し、本校の特色や業界分野をわかり易く伝える事に努めている。
社会人の募集については近年増加傾向が見られ、社会情勢を踏まえ今後の広報活動を行っていくうえでも大きく影響を与えると考えられる。引き続き、専門実践教育訓練給付金制度の紹介を行っていく。
文化・教養専門課程
日本語学科においては、海外の仲介業者・日本語センターと連携し、学生募集を実施している。令和２年度においては、現地での説明会は実施できなかった。
応用日本語学科においては、進学説明会への参加、動画配信による募集活動を実施している。また、令和２年度より、学内で「学校説明会」を実施、学校、授業、入試について説明を行っている。

●適正な入学選考
医療専門課程入学選考は、学則に基づき適正に実施している。選考は入試判定会議を実施し、公平に審査し決定している。
近年は、高等学校新規卒業者の受験比率が増えてきているため、高等学校との連携を深めて行かなければならないと考えている。社会人の受験者も含め、個人情報の取り扱いには注意していかなければならない。
文化・教養専門課程
日本語学科については、面接による日本語試験と、人物評価および出願書類による選考を行っている。
対面による面接試験を基本としているが、令和２年度においては、海外への渡航が制限されたため、ＷＥＢ面接を実施した。ＷＥＢ面接は渡航、対面による面接に比べ時間的、経済的に効率的ではあるが、第三者が立ち会う可能性があること、画面に映らないところで他の学生が準備のため同席していることがあること、先方の教員が質問に対する答えを教えていることが多い等、ＷＥＢ面接ならではの問題が発生し、今後は対策を講じる必要がある。

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■基準８ 財務■
●予算および収支計画とその執行管理
学校運営に関わる予算については、まず予算案を本校にて作成し、最終的に理事会・評議員会にて決定される。
予算執行については、学園の経理規程、固定資産および物品管理規程等に従い、承認された各科目の枠内で、学校長の承認を受けて執行する。予算と実績の差異は定期的にチェックし、予算実績管理の精度向上に努めている。

●監査・財務情報公開について
学園として、監査法人による会計監査を受けて、良好との判定を得ている。さらに内部監査担当者による内部監査も定期的に受け、問題がない旨の監査結果を得ている。
財務情報公開については、事業報告と財務状況をまとめ、ホームページ上に公開している。

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■基準９ 法令等の順守■●法令等の順守について
学校教育法、並びに専修学校設置基準、および厚生労働省指定養成校・養成施設、並びに日本語教育機関として、該当する各法令に従い、種々の申請・届出・報告等の諸手続きを漏れなく実施している。

●個人情報保護について
学園の個人情報の取扱いに関する規程や、各種ガイドライン等に基づき、個人情報の保護に努めている。
また、学園として個人情報漏洩のリスクに備えるため、保険に加入している。

●学校自己点検・自己評価および第三者評価について
学校自己点検・自己評価は、本校の学校評価実施規程に基づき、自己評価委員会を設置し、年１回の自己点検・評価を組織的に実施している。点検・評価項目については、自己評価委員会にて定め、各部署・学科および担当者の協力のもと自己点検・評価している。
その結果については、ホームページにて情報公開しており、また自己点検・評価結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努めている。

●学校関係者評価について
学校自己点検・自己評価結果の客観的評価と、意見の抽出を行い、教育活動および学校運営に活用するため、学校関係者評価委員会を設置している。
委員会については、企業・団体関係者、教育関係有識者、卒業生等、様々なメンバーで構成しており、多角的な視点から評価していただき、意見を頂戴している。
委員会については、毎年１回以上開催し、聴取された意見等は、学内の会議において学校長を中心に協議のうえ、学校運営に反映している。

■基準１０ 社会貢献■●社会への貢献について
新型コロナウイルス感染症の影響により、学外での活動が制限され、ボランティア活動や社会貢献活動等は、そのほとんど行えなかった。
しかしながら、教員によるスポーツチームへのトレーナー活動や、学生による学校近辺の清掃活動等、一定の活動は行うことができた。

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学校法人 平成医療学園
平成医療学園専門学校