5 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

あやめ◆ 5月の税務と労務
国税／4月分源泉所得税の納付

国税／3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


5月10日

火水

木

金

土・

1

2

34

5

6

5月31日

78910111213

141516171819202122232425

2627

28

2930

31・・・税／6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間

国

5月31日

税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回
5月31日

税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付

国5日・こどもの日月国の場合）
4日・みどりの日日

税／9月決算法人の中間申告

国3日・憲法記念日

5月31日

国申告
（年3回の場合）

5月1065（皐月） MAY

税／特別農業所得者の承認申請

ワン
ポイント

5月31日
5月15日

地方税／自動車税・鉱区税の納付

都道府県の条例で定める日

法人インフォメーション 経済産業省が本年１月から運用を開始しているＷebサイト。
国税庁の法人番号公表サイトと同様、知りたい法人の法人番号・法人名（商号）・所在地の基本３情報がわかる他、各省庁が保有するその法人に関する許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の情報がある場合には、一括で検索・閲覧できます。

ふ る さ と 納税の ポ イ ント

個人のふるさと納税

ふ る さ と 納 税 に つ い て は 、「 制度 の 仕 組 み が よ く わ か ら な い」と利用を躊躇している人も見受
け ら れ ま す。 そ こ で 今 回 は、 ふるさと納税の活用のポイントを整 理 し て み ま す。

Ⅰ１ 制度創設の趣旨
多くの人が地方のふるさとに
生 ま れ、 そ の 自 治 体 か ら 医 療 や教育など様々な住民サービスを受 け て 育 ち、 や が て 進 学 や 就 職を 機 に 都 会 に 生 活 の 場 を 移 し、そ こ で 納 税 を し て い ま す。 そ のた め、 都 会 の 自 治 体 の 税 収 は 増
え ま す が、 生 ま れ 育 っ た 故 郷 の自 治 体 に は 税 収 が 入 り ま せ ん。
そこで、「 今 は 都 会の 住 人 と なっ て も 自 分 を 育 て て く れ た 『ふる さ と』 に 自 分 の 意 思 で、 い くらかでも納税できる制度があって も 良いのでは ないか」
、そんな
問 題 提 起 か ら 始 ま り、 発 展 し て
き た の が、 ふ る さ と 納 税 制 度 です。
２ 制度の概要⑴ 控 除 の 概 要 と イ メ ー ジ （図表 １ 参 照）
⑵ 手続
① 原則
控 除 を 受 け る た め に は、
ふるさと納 税 をした翌 年に、確定申告を行う必要がありま す。
② 特例
確定申告が不要な給与所
得 者 等 に つ い て は、 ふ る さと納税先の自治体数が五団
体 以 内 の 場 合 に 限 り、 ふ る（図表１）
ふるさと納税に係る控除の概要
ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）のうち 2,000 円を超える部分については、一定の上限額まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。
①所得税…（ふるさと納税額− 2,000 円）を所得控除（所得控除額×所得税率が軽減）②個人住民税（基本分）…（ふるさと納税額− 2,000 円）× 10％を税額控除③個人住民税（特例分）…（ふるさと納税額− 2,000 円）×（100％− 10％（基本分）−所得税率）→①、②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の 2 割を限度）◎控除イメージ（※１）
ふるさと納税額 30,000 円◀

▶

所得割額の2 割を限度適用下限額【個人住民税】【所得税】【個人住民税】（※３）
所得控除による軽減（※３） 税額控除（基本分）
税額控除（特例分）

2,000 円

（30,000 円− 2,000 円）（30,000 円− 2,000 円）（30,000 円− 2,000 円）
× 20％（※２）× 10％
×（100％− 10％− 20％（※２））＝ 5,600 円＝ 19,600 円＝ 2,800 円◀

所得税と合わせた控除額 28,000 円▶

※１ 年収 700 万円の給与所得者（夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は 20％）が、地方団体に対し 30,000 円のふるさと納税をした場合。
※２ 所得税の限界税率であり、年収により 0 ～ 45％の間で変動する（復興特別所得税が加算されます）。
※３ 対象となる寄附金額は、所得税は総所得金額等の 40％が限度であり、個人住民税（基本分）は総所得金額等の 30％が限度。
５月号 ─ 2

申請書
①ふるさと納税 + 特例申請書の提出

ふるさと納税者

ふるさと納税先団体

Ⅱ
た だ し、 税 の 軽 減 に つ い ては、 一 月 か ら 十 二 月 の 暦 年 単
位 と な り ま す。

企業版ふるさと納税・確定申告が不要な給与所得者等が対象
・5 団体以内のふるさと納税の場合自治体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行う寄附について、 従 来 の 自 治 体 に 対 す る 寄 附
金 の 損 金 算 入 措 置 に 加 え て、 法
人 税、 法 人 事 業 税 ・ 法 人 住 民 税の税 額 控 除 措 置 が 適 用 され ま す。
こ れ に よ り、 寄 附 金 額 の 約 六 割の 負 担 が 軽 減 さ れ ま す （図 表 ２参 照 ）。

②納税者情報やふるさと納税情報の通知︵控除申請の伝達︶③ふるさと納税をした
翌年度分の住民税の減額
住所地市町村さと納税を行う際にあらかじめその自治体に申請することにより確定申告が不要と な る 「ふ る さ と 納 税 ワ ン
ス ト ッ プ 特 例 制 度」 が 平 成
二十七年四月から始まって
い ま す。
⑶ ふるさとの概念
自分の生まれ故郷や応援した い 自 治 体 な ど、 ど の 自 治 体に対する寄附でも対象となりま す。
⑷ 適用時期
いつでもふるさと納税を行う こ と が で き ま す。

ワンストップ特例が適用される場合（図表２）
寄附の対象（地域再生法に規定）

税制措置の内容

対象団体：地方版総合戦略を策定する都道
府県・市町村＊三大都市圏にある交付税不交付団体は対象外＊主たる事務所の立地団体に対する寄附は対象外
対象事業：地方創生を推進する上で効果の高い事業（地方版総合戦略に位置付け）＊対象事業について地域再生計画を作成
し、国が認定従来の損金算入措置（約 3 割の負担軽減）に加えて、①法人事業税：寄附金額× 10％の税額控除＊税額の 20％（29 年度～：15％）上限②法人住民税：寄附金額× 20％の税額控除＊税額の 20％上限③法人税：②で控除しきれなかった額又は寄附金額× 10％のうちいずれか少ない金額の税額控除＊税額の５％上限⇨＊ 31 年度末期限
寄附金額◀

所得が大きい法人
所得が小さい法人
◀

▶

法人税

住民税
事業税

事業税
住民税（10％）（20％税額控除）（法人の自己負担）

法人税

住民税
事業税

事業税 住民税 ◀
（10％）（上限） 法人税（法人の自己負担）▶◀

損金算入による負担軽減（約 3 割）▶

新たな税額控除（約 4 割）

財務省資料
3 ─ ５月号

が株主に送付する証書のうち、配当金の支配当金領収証や配当金振込通 払を受ける権利を表彰する証書以外のもの
で、株主が取扱銀行等から配当金の支払を知書には印紙の貼付が必要受けた際その受領事実を証するために使用配当金領収証や配当金振込通知書のうするものをいいます。
ち、一定のものは印紙税の課税文書にあた
２．配当金振込通知書とはり、印紙の貼付が必要です。
配当金振込通知書とは、配当金振込票そ
１．配当金領収証とはの他名称にかかわらず、配当金が銀行その配当金領収証とは、配当金領収書その他他の金融機関にある株主の預貯金口座その名称にかかわらず、配当金の支払いを受け他の勘定に振込済みである旨を株主に通知る権利を表彰する証書又は配当金の受領のする文書をいいます。なお、文書の表現が事実を証するための証書のことをいいます。 「振り込みます。」又は「振り込む予定です。」「配当金の支払を受ける権利を表彰する等となっているものについても配当金振込証書」とは、会社が株主の具体化した利益通知書に含まれます。
配当請求権を証明した証書で、株主がこれ◇◇◇◇と引換えにその証書に記載された取扱銀行
これらは印紙税の第 16 号文書として、等のうち株主の選択する銀行等で配当金の記載された配当金額が３千円以上のもの及支払いを受けることができるものをいいまび配当金額の記載のないものについてはす。
200 円の印紙税額となります。なお、記載
また、「配当金の受領の事実を証するたされた配当金額が３千円未満のものは非課めの証書」とは、会社が株主に配当金の支税文書となります。
払いをするに当たり、あらかじめ当該会社告書が含まれます。そのため、前年に上場株式等に係る譲渡損失の金額があったにもかかわらず、確定申告期限までに確定申告をしていなかったとしても、前年分について特例を適用した期限後申告書を提出すれば、当年分の当初申告において繰越控除の適用を受けることができます。

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用するためには、譲渡損失が生じた年分の所得税について一定の書類を添付した上で確定申告をし、その後において連続して確定申告書を提出する必要があります。上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
この確定申告書には期限後申教育資金一括贈与 受贈者が30歳に達した場合の手続
教育資金を一括贈与した際の贈与税の特例の適用を受けている場合で、受贈者が30 歳に達したときには教育資金管理契約が終了となります。
この場合で、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、その残額については、受贈者が 30 歳に達した日（教育資金管理契約が終了する日）の属する年の贈与税の課税価格に算入されることになります。
そのため、贈与税の申告義務がある方は、贈与税の申告が必要となり、適用される法令は、それらの日が属する年分に施行されている法令となります。
なお、教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出していない領収書等は、その教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までにその領収書等を提出しなければなりません。
５月号 ─ 4