委員会設置および運営に関する規程
平成 24 年 4 月 01 日 制定
平成 25 年 2 月 23 日 制定
平成 28 年 4 月 23 日 改正
平成 28 年 12 月 17 日改正
平成 30 年 12 月 15 日改正
令和 2 年 7 月 4 日改正
令和 3 年 5 月 1 日改正
令和 4 年 5 月 14 日改正
令和 5 年 2 月 25 日改正
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本診療放射線技師会（以下、「本会」という。）定款第 4 条の事業を達成するために必要な委員会の設置及び運営について定める。
（種類）
第２条 委員会は、組織規程第４条に定める独立委員会、常設委員会および特別委員会に区分する。
２ 常設委員会には業務に応じて小委員会を理事会の承認を得て設置することができる。
３ 独立委員会は、本会から独立した業務を遂行するために、以下の委員会を常置する。
（１） 選挙管理委員会（２） 総会運営委員会（３） 表彰委員会
４ 常設委員会は、本会の事業を遂行するために、以下の委員会を常置する。
（１） 総務委員会（２） 財務委員会（３） 編集委員会（４） 広報委員会（５） 会員情報システム委員会（６） 倫理委員会（７） 調査委員会（８） 定款改正・諸規程見直し委員会（９） 医療被ばく安全管理委員会（１０）主任者定期講習運営委員会（１１）学術教育委員会（１２）国際委員会（１３）診療報酬政策立案委員会

（１４）医療安全対策委員会（１５）災害対策委員会（１６）入会促進委員会（１７）人材育成委員会（１８）臨床実習指導教育委員会（１９）診療放射線技師国家試験問題評価委員会（２０）地域委員会（２１）チーム医療推進委員会
５ 特別委員会は、特定の目的を達成するために以下の委員会を置く。
（１）学術大会運営委員会（２）告示研修実施運営委員会（３）JART－JSRT 協力体制推進特別委員会（４）記念式典準備委員会（５）その他、理事会が認めた委員会
６ 小委員会は、常設委員会の下部組織として以下の組織を置く。
（１）認定資格委員会（２）国際認定資格委員会（３）教育委員会（４）業務改善推進委員会（５）STAT 画像報告委員会（６）検査説明委員会
（設置）
第３条

理事会が必要と認めた委員会等を設置するときは、次の要件をもって設置する。ただし、独立委員会についてはこの限りでない。
（１）諮問内容、委託内容、委員会設置目的の具体的な明示（２）委員長及び委員の委嘱（３）設置期間の設定（４）必要経費（構成）
第４条

委員会は、委員長及び副委員長各１名並びに委員若干名をもって構成する。

２ 前項の委員会構成員は、理事会の承認を得て会長が任命する。ただし、独立委員会の委員長及び副委員長は委員の互選とする。
３ 会長及び業務執行理事は分担して各委員会を統括する。
（業務）
第５条

委員会は、理事会の諮問あるいは委託に対し、審議、調査、研究企画、立案、施策、実施等、その委員会の目的に応じた活動を行い、その目的を達成すべく最大限の努力をする責務を負う。
２ 委員会は、その活動計画を事前に理事会に提出し、活動中は適時報告を行い、調整を図る。
３ 委員会は、その活動による成果･結果を、委員会設置期間内に答申書、報告書等文書でもって理事会に報告しなければならない。
４ 委員会は、その活動を終了したときは、所要経費について理事会に報告しなければならない。
（任期）
第６条

委員会の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
第２章

独立委員会

（選挙管理委員会)
第７条 代議員の選出を行うため、代議員選出規程第 2 条第 1 項に基づき選挙管理委員会を設置する。
２ 委員および委員長は、同規程第 2 条第 2 項および第 3 条により選任される。
３ 委員会は、委員および委員長により構成される。
４ 委員会の業務は、同規程第 4 条により運営される。
（総会運営委員会）
第８条 総会を民主的、かつ能率的に運営することを目的に、総会議事規程第 8 条により基づき総会運営委員会を設置する。
２ 委員および委員長は、同規程第 9 条および第 10 条により選任される。
３ 委員会は、委員および委員長により構成される。
４ 委員会の業務は、同規程第 10 条第 2 項および第 11 条により運営される。
（表彰委員会）
第９条 表彰委員会は、定款第 4 条の事業を遂行するにあたり、顕著な功績のあった者ならびに会員の模範となったものに対する表彰に関する諸条件を定めるために設置する。
２ 委員は、組織規程第 6 条に基づく 8 地域より選任され、委員長は委員の互選により選任される。
３ 委員会は、委員および委員長により構成される。
４ 委員の業務は、表彰規程に基づき業務を行い、審議の結果を理事会に報告する。
第３章

常設委員会

（総務委員会）
第１０条 総務委員会は、本会に関する総務、庶務等の事務処理を統括、推進することを目的として設置する。
２ 必要に応じて、関連する委員会あるいは事業実施部門の担当者を招聘する。
３ 総務委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）理事会から委任された会務運営の経常的な事項に関すること

（２）庶務及び渉外に関すること（３）総会運営および理事会に関すること（４）文書及び会則の保存管理に関すること（５）事務局運営に関すること（６）会務監査に関すること（７）会員情報の管理に関すること（８）会則の制定、改廃に関すること（９）その他（財務委員会）第１１条 財務委員会は、健全な会務運営のための財務管理の運用を目的として設置する。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）本会の予算、決算に関すること（２）本会の財務管理、運用及び契約に関すること（３）会計事務取扱規程の定めに基づくこと（４）その他（編集委員会）
第１２条 編集委員会は、会誌および NETWORKNOW 情報誌の編集、発刊ならびに情報の収集、紹介および登録を目的として設置する。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）会誌の発刊企画に関すること（２）NETWORK NOW の発刊企画（３）投稿論文の審査に関すること（４）その他（広報委員会）
第１３条 広報委員会は、診療放射線技師および市民に向けた診療放射線技師業務の啓発と、本会事業の広報を目的として設置する。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）本会事業の広報（２）市民向けのイベント、レントゲン週間の企画および運営（３）他団体の市民向けイベントとの連携（４）市民からの相談、問い合わせへの対応（５）ホームページの管理（６）その他、広報に関すること（会員情報システム委員会）

第１４条 会員情報システム委員会は、委員情報の事務処理の効率化および迅速化を図り、より高い機能とサービスの提供を実現するため、現行システムの維持・発展、再構築等の実施および検討を行う。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）会員情報システムの構築、運用に関すること。
（２）その他（倫理委員会）
第１５条 倫理委員会は、診療放射線技師の職業倫理の啓発及び研究における倫理に関する教育活動を行うことを目的として設置する。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）職業倫理の策定に関すること（２）職業倫理の普及啓発に関すること（３）職業倫理違反に関すること（４）研究倫理に関する教育活動（５）その他（調査委員会）
第１６条 調査委員会は、診療放射線技師業務に関する調査を行う。
（１）診療放射線技師の施設とその環境における業務の実態調査を行う（２）診療放射線技師の撮影ならびに治療技術に対する評価（３）放射線機器の維持管理に対する評価（４）診療報酬（５）給与調査（６）その他（定款改正・諸規程見直し委員会）
第１７条 定款改正・諸規程見直し委員会は、すべての会則が定款に則ることを原則とし、会員が定款と諸規程に基づき権利と義務を平等に有するための運用について検討する。
（医療被ばく安全管理委員会）
第１８条 医療被ばく安全管理委員会は、国民に対する医療被ばくの適正化を推進する以下の事業を行う。
（１）医療被ばく低減施設認定（２）医療被ばく線量測定に関すること（３）医療被ばく安全に関すること（４）その他（主任者定期講習運営委員会）
第１９条 主任者定期講習運営委員会は、放射線取扱主任者定期講習会を年 3 回開催し、放射線取扱主任者の放射線安全管理の向上を図る。
（学術教育委員会）
第２０条 学術教育委員会は、定款第３条に定める目的遂行のために設置する。
２ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）会員の生涯教育に関すること（２）研修、セミナー等の開催運営に関すること（３）学術大会開催に関すること（４）その他（国際委員会）
第２１条 国際委員会は、本会が WHO 協力センターに指定されており、世界の診療放射線技師の状況を把握するための情報提供及び収集を行うことを目的とする。
（１）ＩＳＲＲＴ（世界放射線技師会）学術大会（２）ＡＡＣＲＴ（アジア・オーストラレーシア）学術大会（３）東アジア地域学術大会（４）その他（診療報酬政策立案委員会）
第２２条 診療報酬政策立案委
員会は、診療報酬改定に向けて、他の医療関連職種および団体と連携し、関連省庁に対して要望を行う。
２ 診療報酬の調査、分析および要望に関すること
３ その他（医療安全対策委員会）
第２３条 医療安全対策委員会は、放射線診療の安全確保に係る事業を行う。
（１）医療安全の推進に関する講習会の開催（２）放射線部門における安全管理の推進（３）医療機器安全管理の推進（４）その他社会情勢に応じて、医療安全の推進に必要な事業を行う。
（５）その他（災害対策委員会）
第２４条 災害対策委員会は、災害に対する支援ならびに対応策等に関する活動を行う。
（１）原子力災害に対する支援活動（２）原子力災害以外の放射線災害や大規模災害時の対応（３）その他（入会促進委員会）
第２５条 入会促進委員会は、新入会員促進に関する企画検討等を行う。
（１）入会促進用パンフレット等を作成し、未入会者に対する入会を促進する（２）JARTIS（会員情報システム）等のデータを分析し、入会促進活動を行う（３）都道府県技師会と連携し入会促進活動を行う（４）その他（人材育成委員会）
第２６条 人材育成委員会は、会員の資質向上を図り組織強化するために以下の事業を行う。
（１）フレッシャーズセミナー（２）診療放射線技師マネージメント研修（３）女性の活躍を推進する事業（４）その他（臨床実習指導教育委員会）
第２７条 臨床実習指導教育委員会は、臨床実習において学生に対し臨床の現場において適正に教育を推進するために下記の事業を行う。
（１）臨床実習指導施設認定（２）臨床実習指導教育に関すること（３）その他（診療放射線技師国家試験問題評価委員会）
第２８条 国家試験問題評価委員会は、適正な国家試験が実施されるために国家試験問題を評価し、関係官庁への要望書等を作成し会長へ答申する。
（地域委員会）
第２９条 地域委員会は、地域理事会議および全国地域連絡協議会並びに、組織規程第６条に規定する各地域に、地域連絡協議会を設置する。
２ 地域委員会の構成は以下の通りとする。
（１）地域理事会議は会長、副会長、関係役員及び地域理事で構成する（２）全国地域連絡協議会は本会役員及び各都道府県地区責任者で構成する（３）地域連絡協議会は組織規程第６条に基づく、それぞれの地域における地域理事と地区責任者で構成する
３ 委員会の業務は、次のとおりとする。
（１）本会事業の各地域及び各地区の団体への委託契約等（２）地域における活動を支援すること（３）本会事業の内容及び進捗度等の情報を地域及び地区へ周知すること（４）地域学術大会および講演会等の開催を援助すること

４ 会長は地域理事等を招集して地域理事会議を年 1 回以上開催する。
５ 会長は各地区責任者等を招集して全国地域連絡協議会を年 1 回以上開催する。
６ 地域理事は地区責任者を招集して地域連絡協議会を年 1 回以上開催する。
（チーム医療推進委員会）
第３０条 チーム医療推進委員会は、チーム医療の推進に関する以下の事業を行う。
（１）チーム医療推進に関する講習会等の実施（２）STAT 画像報告の推進（３）放射線検査説明等の推進（４）チーム医療推進に関する医療職能団体等との連携
第 4 章 特別委員会（学術大会運営委員会）
第３１条 学術大会運営委員会は、日本診療放射線技師学術大会運営規程に基づき組織され次の業務を行う。
（１）日本診療放射線技師学術大会の準備および運営を行う。
（２）学術大会において、シンポジウム、式典、イベント等の企画・運営を行う。
（３）開催マニュアルの整備・運用を推進する。
（４）その他（告示研修実施運営委員会）
第３２条 告示研修実施運営委員会は、業務拡大に対応するための業務を行う。
（JART－JSRT 協力体制推進特別委員会）
第３３条 JART－JSRT 協力体制推進特別委員会は、JSRT（日本放射線技術学会）と合同して、将来の診療放射線技師の在り方や学術大会等の合同事業開催を検討する。
（記念式典準備委員会）
第３４条 記念式典準備委員会は、記念式典等の企画、準備について検討する。
第 5 章 小委員会
（認定資格委員会）
第３５条 認定資格委員会は、学術教育委員会のもとに、以下の認定講習会を継続して実施し、審査及び認定を行う。
① 臨床実習指導教員② 放射線機器管理士③ 放射線管理士④ 医療画像情報精度管理士

⑤ Ａｉ認定診療放射線技師⑥ 認定放射線被ばく相談員⑦ 上部消化管認定診療放射線技師⑧ 下部消化管認定診療放射線技師⑨ 画像等手術支援認定診療放射線技師⑩ 災害支援認定診療放射線技師（国際認定資格委員会）
第３６条 国際認定資格委員会は、国際委員会のもとに、診療放射線技師業務の国際化に対応するための国際認定事業を行う。
（教育委員会）
第３７条 教育委員会は、学術教育委員会のもと各地域で開催される診療放射線技師教育や研修会・講習会の開催計画、運用等を中心に行う。
（業務改善推進委員会）
第３８条 業務改善推進委員会は、診療放射線技師の働き方の見直しをすると共に他職種と同様にワークライフバランスを中心に働き方を検討し改善を推進する事を行う。
（STAT 画像報告委員会）
第３９条 STAT 画像報告委員会は、緊急性のある画像について医師に報告ができる診療放射線技師の育成を目指した教育活動を行う。
（検査説明委員会）
第４０条 検査説明委員会は、放射線検査の説明や相談等に対応できる診療放射線技師の育成を目指した教育活動を行う。
第7章

細 則

（委員会開催について）
第４１条 委員会の開催回数は問わないが、予算内を限度とする。
２ 資料及び情報共有のために、メールや書面による会議等により補足すること。
３ 予算を超えて開催する必要がある場合には、会長の承認を得ること。
（開催申請）
第４２条 開催申請は以下の通りとする。
(1)委員長は、委員会（会議）申請前に会議室の空き状況を事務局担当者に確認すること。
(2)委員長は、開催２週間前までに会議申請書（様式 1：本会会議用、様式 2：外部用）を事務局に提出すること。

(3)会議当日に各委員の旅費請求書（様式 3）を事務局担当者に提出すること。旅費は、旅費規程により支給される。
(4)各委員への会議開催通知の送付が必要な場合には、送付手段（メール送信または郵送等）、上席者への派遣依頼の要否を併せて事務局担当者に連絡すること。
※緊急の開催の場合は、可及的速やかに会議申請書を提出すること。
（会議時）
第４３条 会議時は以下の方法により開催する。
(1)面談会議
会議構成員が一堂に会して行う会議(2)Web 会議
会議構成員がインターネットなどのネット環境を利用して行う会議で、構成員間の情報伝達に遅延が発生しない方法を採用したものに限る。なお、Web 会議開催にあたっては旅費規程に規定する通信雑費を支給するものとする(3)メール会議
会議構成員がメールの送受信によって行う会議をいう。ただし、メール会議開催にあたっては旅費規程に規定する通信雑費を支給しない
２ 会議開催にあたり、次の事項を確認する。
(1)委員長は、出欠表にチェックをすること(2)委員長は、各委員が旅費請求書に署名および押印していることを確認し、まとめて事務局担当者へ提出すること。原則、弁当（昼食および夕食）は、特別な場合を除いて支給されない（会議終了後）第４４条 会議終了後 2 週間以内に報告書（様式 4）を総務担当理事に提出すること。
（旅費の支払い）第４５条 請求された旅費は毎月月末で締め切り、翌月の２０日に指定された口座に振り込む。ただし、会議報告書が未提出の場合には、期日までに振り込まれない場合がある。
第8章 雑 則（改廃）第４６条 本規程の改廃は、理事会の議決によるものとする。
（委任）第４７条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事会に諮り、これを定める。
附則
１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人設立の登記日から施行する。
２ この規程は、平成 25 年 2 月 23 日から施行する。
３ 細則は内規として平成 25 年 10 月 17 日改正された。
４ この規程は、平成 28 年 4 月 23 日から施行する。
５ この規程は、平成 28 年 12 月 17 日から施行する。
６ この規程は、平成 30 年 12 月 15 日から施行する。
７ この規程は、令和 2 年 7 月 4 日から施行する。
８ この規程は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
９ この規程は、令和 4 年 5 月 14 日から施行する。
１０ この規程は、令和 5 年 2 月 25 日から施行する。