研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

海外子会社の継続的監査について研究会No.ｅ19（海外監査研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し研究成果を発信している。当研究報告書は、Ｃ
ＩＡフォーラム研究会No.ｅ19が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の意見を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目次
はじめに
Ⅰ

…………………………………… 59

Ⅳ

海外子会社に対する継続的監査の意義

継続的監査における入手資料候補一覧
表……………………………………… 69…………………………………………… 60

ⅤⅡ

継続的監査結果の活用場面【参考資料】

Ⅲ

継続的監査で対象とする資料・データ
について………… 62

入手資料・データの活用
海外監査の対象先決定要因…………… 70…………… 71……………………………… 62

経験のない、または浅い人を念頭に置いた「海はじめに外監査チェックポイント集」を中心とした成当研究会は、日本企業の海外進出に伴って、果物「海外監査の手引き」を作成し、『月刊監

企業の規模を問わず海外監査ニーズが今後も査研究』2016年３月号に掲載した。また、同引き続いて拡大していくことに対応するため、年３月に東洋大学で開催された第11回ＣＩＡ「海外事業の監査を既に実施している事業者

フォーラム全体会議、及び同年９月に開催さにも、これから開始・本格化させる事業者にれた第50回内部監査推進全国大会でもこの内も有用なツール・ノウハウなどを検討、整理容を発表する機会をいただいた。

する」を主要研究テーマとし、「良いものがな

その後も、当研究会は、「初めて海外往査す

ければ、自分たちで作る」をモットーに、2014

るときの往査先選定」において、考慮すべき

年４月の発足以来、活動を行ってきている。

要因とそのウエイト付け（参考資料：「海外この間、国内監査経験はあるが、海外監査

監査の対象先決定要因」。本成果物の最後に

月刊監査研究2018．7（No.536）

59

研究会報告掲載）を作成するなど、活動を続けており、ているが、「一時的に計画され実施される内部

今回は「継続的監査」に取り組んだ。継続的監査と対比して、定期的に継続して実施され監査と言うと、まずＣＡＡＴなどのデータをるもので、リスクの状況を適時に把握するこ利用したものが頭に浮かぶが、当研究会では、とを目的に、オペレーション、モニタリング、

アナログ情報も含めた、まだＣＡＡＴ導入が評価、リスク低減を実施する内部監査のプロされていない事業者にも参考になるような、セス」（ＰｗＣあらた有限責任監査法人編『経実務に足の着いた、現実的な成果物を前回と営監査へのアプローチ企業価値向上のための同様に目指して、具体的な候補の一覧表「海総合的内部監査10の視点』189～190頁、清文

外監査：継続的監査における入手資料候補一社、2017年より引用・一部筆者編集）という

覧表」を作成した。

表現が、実務的でわかりやすいと思う。
引続いての同書からの引用（一部筆者編集）

本成果物によって、少しでも読者の皆様がになるが、継続的監査の一番のメリットは、所属される事業者の内部統制状況向上に資す「求められる水準に比べて、実際のコントロ

れば幸甚です。また、不十分な点の御指摘、ールレベルが著しく低下してしまうと、回復改善に関する御意見をいただき、さらに良いに相当の労力と時間を必要とするが、少し下ものにしていければと考えています。

回った時点で把握し、適時に対応すれば、継なお、本研究会は今後も活動を継続してい続的に求められる水準を維持できる」というく予定です。
「良い出来合いの資料があれば点にあると思う。

欲しい」ではなく、「自分でオリジナルを作っ

これを視覚化したのが下表（前掲書、190てやろう」との意欲のあるＣＩＡ（公認内部頁より図表No.も含めて引用）で、大変わか監査人）の皆さんの研究会への参加をお待ち

りやすいと思う。

しています。

２．海外子会社への展開
継続的監査は、本来、国内か海外かを意識

Ⅰ 海外子会社に対する継続的監査の意義したものではないが、海外子会社に実際に赴

１．継続的監査とは大なリソース（人的・経済的・時間的）が必いて監査することは、国内子会社に比べて多要であり、そのため海外監査は監査数、往査

継続的監査は、さまざまな定義付けがされ
図表７−５−２60

コントロール水準と継続的監査

月刊監査研究2018．7（No.536）

研究会報告日数が限定されがちで、数年に一度の頻度で提にしているように感じられる。むしろ、現さえ、全ての海外子会社の往査を行うことは実は、コスト制約も含めて、入手できるデー

困難な事業者が多い。したがって、海外子会

タは無限ではないばかりか、むしろ限定的で社こそが、継続的監査を行う対象として検討あり、入手できるデータを出発点にして、そするにふさわしい、換言すれば「限られたリ

れらからどの分野で継続的監査が可能かと言ソースの中で、海外監査における現地往査のう視点も必要だと思う。

ウエイトを削減しながら、内部統制レベルを確保する手段として、継続的監査は有効であると評価できる。

４．継続的モニタリングについて
継続的監査と似た概念に「継続的モニタリ
ング」がある。同義のように扱っている文献

３．現実的な継続的監査実施のためにもあれば、継続的モニタリングは第２のディ

ところで、このような継続的監査のニーズェンスライン（監査部門）と実施主体で分類は今に始まったものではない。しかし、従来しているものもある。この立場では、監査部

は導入コスト技術面のハードルの高さにより門は、第２のディフェンスラインが適正に継困難だったため、「ないものねだり」に近く、続的モニタリングを実施していることをアシそれほど大きな議論にならなかったのだと思ュアする（但し、全項目を対象とする必要はう。

ない）部署と位置付けられている。

しかし、ビッグデータ、あるいはＡＩを含フェンスライン、継続的監査は第３のディフ

本成果物は、後者の定義に従うこととする。

めた近時のさまざまなＩＴの進化により、継続的監査は「ないものねだり」ではなく、コ

５．往査との関係についてストに見合う成果を出せる（少なくとも可能

継続的監査を行えば、往査は不要になると性はある）仕組みになって来たと言える。

の考えもありうる。しかし、継続的監査を「可とは言え、現実的には、各事業者は通常、能なら往査するのに越したことはないが、リ既に何らかの導入済みのシステムを持っておソースの制約の中で内部統制レベルを維持す

り、一から新システムを全面導入するのは難るための手段」とするならば、やはり数年（一しいこともあろう。また、そうでなくても、般的には３年が望ましいとされている）に一

最近の議論はシステムに相当重点が置かれす

度、定期的に現地往査を行うのが基本で、継ぎているのではないかという問題意識を、当続的監査はそれを補完するものと位置付ける研究会は持っている。

べきと考える。

本成果物は、システムデータとともに、シ
く俯瞰して候補を選択し、どう活用するかを

６．ビッグデータ分析による不正等の事象調査について検討したものである。換言すれば、多くの文

出退勤や入退出の時刻データ、交際費・出献は、検討手順を「戦略の構築→データ選択」

張費・交通費などの経費データ、取引データとしている（例えば、ある監査法人資料でなど大量のビッグデータを分析して、不正やは、リスク管理領域の決定→リスク指標の設コンプライアンス違反等が疑われるデータが定→リスク測定方法の検討→利用データ・分

あれば、都度、アラートが日本の親会社に届

析方法・ツール→……、の構成となっている）

くようにすることが多くの文献などで紹介さが、取りたいデータは何でも取れることを前れている。これについては、システムの利活

ステムに乗りにくいデータ・情報も含めて広月刊監査研究2018．7（No.536）

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研究会報告用を得意とされる監査法人などに委ね、本成
果物では直接の対象としない。

２．資料・データ選択において考慮
した事由
継続的監査は一回で終わるものではないの

継続的監査結果の活用場面

で、運用に無理のないSustainableな仕組みが年度計画策定時の監査対象先選定、監査対

いくら有用なデータであっても、ポイント

象先決定後の監査計画策定時（監査要点検討となるのは、①入手の容易性、②現実的に分時）の二場面が考えられるが、いずれでも使析負荷が大きくないこと、③低コスト（現在えると考える。

の運用からのスイッチコストも含めて）で運Ⅱ求められる。

一義的には、年度計画策定時に内部統制レ用できることであり、これらのフィルターをベルの下がってきた組織を選択して、年度計設けて検討した。例えば、①について言えば、画を立てるという使い方になろうが、個々のそもそも存在する（あるいは容易に作出でき

監査における監査計画策定時にも、内部統制る）情報であり、かつ定期的に入手できる（作レベルの低い分野に重点を置くなどの活用は成される）ものでないと使用できない。また可能である。

②について言えば、入手できたとしても監査

但し、年度計画策定に使うには、策定時点
で全データがそろっている必要があるが、実人が分析できるキャパシティを超えていれば、使えないことになる。

務的にはハードルが高いのではないだろう

無論、いくらかは工夫の余地がある。例えか。事前の情報取得に関するルール整理と確ば、経年推移情報などは、原局が持っている

実な運用に留意すべきと思う。

場合は良いが、なければ生データを入手して、なお、前述の通り、本成果物では直接の対監査部門で累積保管して作成することも考え象としないが、不正等のアラートについては、られる。これらも踏まえて、入手の容易性、

通常、これらとは別に、都度対応として活用

過量でないかを判断した。

することになろう。

Ⅲ 継続的監査で対象とする資料・データについて
１．何（どの資料）を入手するのか

３． 本成果物の具体的な活用（資料・データの選択）方法
本成果物は、前項記載の通り、一般的な事業者を想定して①入手容易性、②分析負荷、③低コストのフィルターを掛けてセレクトし当研究会は、前回の成果物「海外監査の手ているので、事業者によっては困難なものも引き」で作成したチェックポイント集での分含まれていると思う。また、「過量」に該当す類（全般、販売、生産、在庫、購買・仕入れ、るかは、対象組織数や統括部署が既に管理し経費・旅費、労務、ＩＴ、現物管理、資産管理、ている状況により判断が大きく異なる。

情報管理、経理財務の12区分）に沿って、考これについては、個々の事業者の実情に照えられる資料・データを挙げ、それらを一つらし、入手容易性、過量でないかを判断し、一つ取り上げて継続的監査の指標としてふさまた把握している対象組織別の内部統制状況

わしいかを分析・検討した。資料数は200以を考慮して、弱いと認識している分野を優先上（但し、同一資料が異なる分類で重複してするなどの工夫をして、選択いただきたい。

あげられた場合は重複カウント）にもなった

例えば、容易に入手できる事業者が多い資料でも、できない事業者にとっては、対象外

が、別表の通り28個を選択した。
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月刊監査研究2018．7（No.536）

月刊監査研究2018．7（No.536）

２ 販売①

全般⑤

全般④

全般③

全般②

１ 全般①

区分

四半期

年次

四半期

入手頻度

備考・注意点等報告書より指摘数の推移を確認する（通常 ・できれば、指摘が深刻なリスクの指摘は、監査部門で入手データをエクセルに入 か、軽微な指摘かリスク度毎に分類しな
がら、推移を見るのがよい。
力して分析する）。
・監 査・調査の報告内容は、国、委託先等でバラツキがある場合もあるので、単純な組織間での件数比較は、意味がな
いこともある。
子会社全体のリスクやプロセスに関する稟 決裁金額を参考にする方法もある。
議をセレクトして内容を確認する。

監査対象組織毎に件数の推移を確認する 組織間の件数比較は、内部通報の仕組み（通常は、監査部門で入手データをエクセ が全組織で標準化され、入手ルールの運用が確立していないと難しい。
ルに入力して分析する）。

確認の手続き・要員配置、組織の変更状況、更にはキ
変更の都度（ 但し、 失 念 防止 ーマンの退職等により、内部統制状況の趣旨から、年次 への影響を確認する。
でも入手するのが ・変 更内容が、経営計画や目標と整合しているかも確認する。
望ましい）
重要規則類一覧表 PDFでも可
年次
新規、改定、廃止された規則の内容から、
組織内プロセスひいては内部統制状況への影響を確認する（通常は、監査部門で入手データを前年度と比較して、差分を取る）。
年次又は四半期 期初計画策定時に立案した、業種別や商 ・予 実に大きな差異が発 生する場 合は、
業 績の急変による 販売の予実比較管 エクセルデータ
品群別、販売先別などの予算と実績の乖 予定外の市場や環境に変化が生じてい収支悪化
理資料（対象組 織、商品
離状況を確認する（入手データを監査部門 ることが想定されることから、その原因
群や販売先が多いを究明し早期に対応を行う必要がある。
がエクセル分析を行う可能性もある）。
とCAATでないと・頻 度について、原則年次とし、必要な会
分析困難な場合も社のみ四半期などに上げる方法もある。
あるので、対象を・往 査時には、差異分析が実施されてい限定するなどの工ることを確認する。
夫をすること）PDFでも可リスクプロファイル 稟議決裁一覧の変化
社内プロセスの変
更組 織 表（ 又は要員 PDFでも可配置図）

経 営層のガバナン 外 部 監 査 報 告 書 PDFでも可（会計監査など、外ス意識の欠如
会計・経理 処理な 部監 査・調 査のう
どの手続上の内部 ち、重要なもの）
統制不備

想定されるリスク
入手資料・データ
資料の形態（又は目的）
PDFでも可経営陣・管理者に 内部通報件数よる不 正行為・法
令違反■海外監査 ：継続的監査における入手資料候補一覧表

研究会報告

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月刊監査研究2018．7（No.536）
年次又は四半期

年次又は四半期

利益率の低下およ 生 産コストの 予 実 エクセルデータ
び競争力の低下
比較管理資料操 業停止あるいは 生産現場での事故 エクセルデータ
損害賠償リスク
件 数[休 業、 不 休、
物損等別]

生産③

年次又は四半期

品質問題による損 生産クレームリスト PDFでも可害 賠 償リスクおよび信用失墜リスク

３ 生産①

生産②

年次又は四半期

年次
取引先別債権の年 エクセルデータ
齢管理（対象組 織や取引先が多いとCAAT
でないと分析困難
な 場 合 もあるが、備考欄記載の通り、工夫代はある）

年次

入手頻度

品質異常等による 販売クレームリスト PDFでも可
取引先の減少による収支の悪化、シ
ェアの低下

売掛金の未回収想定されるリスク
入手資料・データ
資料の形態（又は目的）
計画未達 成による 販売年間活動方針 PDFでも可
収支悪化

販売④

販売③

２ 販売②

区分

備考・注意点等

無理のない年度活動計画が策定され、かつ、その内 容が問題 点や課 題を抽出し、計画達成のための具体的な対策や活動方
針、活動内容が検討され、社員に指示されているかを確認する。
回収への取り組み状況と、滞留債権の状 ・国、問題のある組織に限定して行う方法
況を確認する（入手データを監査部門がエ もあり、他の項目に比べて限定実施の意義は大きい。また、第２のディフェンス
クセル分析を行う可能性もある）。
ラインが管理している場合は、その管理状況に限定して監査することも考えられる。
・往 査時には、発生要因の分析、回収と拡大防止に向けた取り組みが行われていることを確認する。なお、重大なクレームが発生しており、支払保留となっている場合もあり、原因究明と対策実施は重要である。
クレームの発生件数の推移、頻度やクレー ・件 数のみよりリスト入手により、内容まム内容の重要度を確認する（通常は、監 で把握する方が、有効である。
査部門で入手データをエクセルに入力して ・往 査時には、リストに抜けがないか、要因分析と対応状況（内容、迅速さ）を、分析する）。
特に再発防止策を恒久対策として実施しているかを確認することは重要である。
クレームの発生件数の推移、頻度などのマ ・件 数のみよりリスト入手により、内容まクロ値や内容の重要度から内部統制状況 で把握する方が、有効である。
の把握を確認する（通常は、監査部門で入 ・往 査時には、リストに抜けがないか、要因分析と対応状況（内容、迅速さ）を、
手データをエクセルに入力して分析する）。
特に再発防止策を恒久対策として実施しているかを確認することは重要である。
経年推移、および予算と実績の乖離状況 ・頻 度について、原則年次とし、必要な会を確認する。
社のみ四半期などに上げる方法もある。
・往 査時には、差異分析が実施されていることを確認する。
件数の経年推移を確認する。
・件数が多いのは、正確なフォローの成果ともいえ、一概に悪いとは言えない。
・件 数に代えて、リストで内容情報まで入手しても処理しきれない。
・往 査時には、再発防止策が取られているかを、有効性も含めてを評価する確認の手続き

研究会報告月刊監査研究

評価下げ、在 庫処 不移動品/滞留品リ エクセルデータ分が適時に実施さ スト[Aging付]
れないリスク

不良品等が隠蔽目 外部委託倉庫の在 エクセルデータ
的で外部倉庫に大 庫リスト
量に保管されるリス
ク

在庫②

在庫③

2018．7（No.536）

７ 労務①

リスクプロファイル 退職者数、欠員数 エクセルデータ（できれば、人員数、の変化
社内プロセスの変 採用者数を追加）
更６ 経費、旅費 ・経 費の私的利用 高リスク勘 定 科目 エクセルデータ又は過剰使用実 績（ 交 際 費、 タ
クシー 代 など、 私
的 利 用リスクの高い勘定科目の部門
別サマリーデータ）

過剰な在庫残高の 貸借対照表の棚卸 エクセルデータ
兆候の把握
資産残高[棚卸期間毎]及びその補助簿（ 部 門 毎 の在 庫金
額明細）

４ 在庫①

四半 期（可能なら 部門別の①売上原価、製品在庫、製品在 予算や前年度の在庫残高金額等より、在月次が望ましい） 庫日数と②在庫残高金額推移（製品、仕 庫残高金額や製品在庫日数等に上限値を掛 品、原 料、貯 蔵品、合計）を入手し、設定し、過剰な在庫残高の兆候を識別す算出した在庫回転期間と併せて、下記の る。
確認を行う。なお、このためには過去2年間のデータ保管が必要になる。
＜確認手続＞
・できるだけ月別データを入手し､ 直近3ヶ月間を確認。
・在 庫増加が顕著な場合､ 前年同期を確認。
・過 剰在庫の兆候がある場合、下段の手続へ。
Agingの情報から長期在庫の内訳（場所、半期毎
品名、数量等）を把握し、過去の対応コ
or
メントとの照合を行い、放置されているも月次のがないか確認を行う。
・隠 蔽目的で長期保管品、不良品等を外四半 期（可能なら ・新たな外部倉庫がないか確認する。
月次が望ましい） ・外 部倉庫の保 管数 量の推 移を確 認す 部倉庫に大量保管されることもある。特に、新たな外部倉庫との契約には要注る。
・長 期保管品や不良品等の数量を確認す 意。
・往 査時には、在庫証明を取っていることる。
を確認する。
年次
経年推移分析をし、異常な変動等がない ・往 査時には、金額や目的の妥当性、贈かを確認する（通常は、監査部門で入手デ 賄などのコンプライアンスリスク等も確認する（相手方、人数などの情報の把握がータをエクセルに入力して分析する）。
前提となる）。なお、コンプライアンスリ
スクの視点では、業務委託費、調査費など、コンサル等の第三者に支払われる勘定科目の調査も必要である。
・雑費など、故意に異なる勘定科目を使用されると捕捉できない限界がある。
四半期
人員数。退職者数、欠員数、採用者数の ・特 に大きな変化が認められる場合、内各数字及びその推移を確認。
部統制上の問題（過大な業務目標、非効率な手続き、外部環境の大きな変化等）が発生している可能性が高いので原因を追究する。
・親 会社人事部等が管理していれば、それを入手するのが良いが、賃金体系が異なる等の理由でその確率は低いと思わ
れる。

研究会報告

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66

IT②

８ IT①

７ 労務②

区分

入手資料・データ

資料の形態

IT統制不備の予兆 ・セキュリティイン PDFでも可把握
シデントリスト・障 害報告リスト

確認の手続き備考・注意点等

個人毎および部署ごとの集計値の推移を 特に大きな変化が認められる場合、内部確認。
統制上の問題（過大な業務目標、非効率な手続き、外部環境の大きな変化等）が発生している可能性が高いので原因を追究する。
・中 長期的視点でシステム導入の計画が ・計 画書に、現 行システムに対する変更策定されていることを確認し、業務上、 影響の考察が行われているか、全社中
あるいは内部統制状況に変更・影響を 期計画に沿った内容かを確認する。まもたらすシステム変更はないかを確認す た、ITシステムは業務プロセスに対して多大な影 響を与える場 合があり、業務る。
・単年度の額がそう大きくなくても、継続 環境（人事含む）に対する配慮も必要で的に投資が必要とされている案件につい ある。
・往 査時には、既に導入済みのオンプレミても、確認が必要。
スなど自社で構築しているシステムについては、可用性、業務適合性を定期的に把握し、現在の業務プロセスに対して適切かどうかを確認することも必要になりうる（この見直しが行われていない場
合、システムの運用管理体制自体が適切ではない可能性や、効率的な業務運営となっていないなどの恐れがある）。
・また、業者との癒着がないか等、購買が適切に行われていることの確認も必要である（ITは他と比べて、安易かつ長期の委託になりがちなことに注意）
年次又は四半期 ・セキュリティインシデントおよび障害の件 往査では、下記の点を確認する。
数の推移（できれば発生原因別）、発生 ・発 生原因に対応した恒久対策が、投資内容と影響度（これらの資料では、イン 計画と連 携して適切に設定されている
シデントまたは障害の大きさ、影響度等 か。
を分析している）、頻度などから内部統 ・重要なインシデントに対する、初動体制（CSIRT=Computer Security Incident
制状況を確認する。
（注） セキュリティインシデントは主に情報 Reponse Team）が確実に稼働している
セキュリティの漏洩（書類の紛失、ハッ こと。
キングによるデータ漏洩等）を取り扱 ・情報漏えい、システム障害の多くは、外い、障害報告はシステム障害、ネットワ 部からのメール、持ち込まれたUSBメモ
ーク障害等を取り扱う。いずれも発生 リ等によるウィルス感染、DDOS攻撃な原因の背後に、ITシステムの老朽化や どによりITシステムが影響を受けたもの
セキュリティを含む保全対策が不十分 であり、ネットワーク、サーバ、Webサイト等の脆弱性が考えられるが、これらになことが原因でないかが懸念される。
対して十分な対策が取られていること。

入手頻度

四半期
残業時間[できれば エクセルデータ
部門別、個人別] （ 対象数が多いとCAATでないと分析困難な場合も考えられる）
年次
業 務プロセス変 更 システム導入・投 資 PDFでも可計画の事前把握、投資状況の把握想定されるリスク（又は目的）

研究会報告

月刊監査研究2018．7（No.536）

PDFでも可

エクセルデータ

月刊監査研究経理財務② 経営管理情報の早 試算表
期把握

エクセルデータ

12 経理財務① 経営方針、経営計 経 営 計 画（ 年 次・ PDFでも可
画の把握
中長期）

資産管理③ 償却方法や引当基 償却額の予実比較 エクセルデータ
準の解釈変更等に 管理資料
よる利益操作資産管理② ・全 社 的な方針と 設備投資計画
一 致しないで投資するリスク

10 資産管理① 会社の状況を把握 試算表する。
決算を粉飾するリス
ク

試算表を入手し、5年のレンジで増減など ・設 備投資と関連して、作りだめをするこの傾向を確認する（入手データを監査部門 ともあり、在庫が一時的に増加することがある。
でエクセルに入力、分析する）。
・減 価償却が進み資産価値が減少するこ・趨勢分析（前年度との差分）
・回 転 期 間 分析
棚 卸資産回 転 期 間 とは、設備投資がすすんでおらず、設備の老朽化が進んでいる可能性あり。
（棚卸資産残高/月次売上原価）
・利益率分析
総資産利益率（純利益/ ・無 形資産にどのようなものがあるか確認する。ライセンス料支払いにおいて移転
総資産の平均値）
価格の対象になる。
・往 査時には、出資金・貸付金・知的財
産権などの勘定科目の内容確認の優先順位は高い。
年次
設備 投 資計画に関する資 料（資 金計画、・設 備を構築し、運用する間に、日本側
利益計画）が作成されているかを確認す の援助を受けると、移転価格の対象になる。また、併せて予算管理規則、体制も る可能性もある。
・往 査時には、購買が適正に行われてい確認する。
るか（合見積の実施等）、固定資産の管理状況（台帳と現 物の一致の確 認等）を確認する。
年次
償却額の予算と実績が乖離していないこと ・継 続 性の原則にしたがって、意図的なを確認し、乖離があればその理由も確認 方法で処理をしていることを確認するた
め、経理規則を改定の都度、入手するする。
のが望ましい。
年次
・親 会社の経営方針、経営計画等との比 ・左 記の資料に加え、合計残高試算表等
較において齟齬が無いか、また過度な の他の定量的または定性的な情報をあ
利益計画や市況動向を無視した計画と わせて利用することにより、経営計画の進捗や達成状況についても確認することなっていないか等について確認する。
が出来る。
月次、四半期、年 一定時点における勘定科目の異常な残高 ・特 定の勘定科目、あるいはその組み合次のうち任意や増減、あるいは一定期間における異常な わせにおいて、左記の事象が見られた
取引高の有無について、分析的手続により 場合、適宜、当該勘定科目の内訳明細等を追加的に入手することが出来れば概括的に把握する。
効果的である。
<具体例>
・売 掛 金 の増 加に伴う引当 金 の設 定 状 ・また、会計上の諸数値を正しく理解する
況、棚卸資産の増加に伴う借入金の増 ためには、会計規 則、売上計上基 準、
加状況や支払利息の発生状況、あるい 原価計算規則、出納業務規程等などの規則類を改定の都度、入手すること。
は特別損益項目等の発生状況等
・対 前年同月比、対前期比における増減
分析・各 種経営指標（売上高営業利益率・経常利益率、棚卸資産回転率、負債比率、損益分岐点分析等）を用いた分析
年次

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68

想定されるリスク（又は目的）

決算書類

入手資料・データ

PDFでも可PDFでも可資料の形態

経理財務⑤ 各国の移転価格税 移 転 価 格ポリシー PDFでも可制に基づく二重 課 に係るドキュメンテ
ーション
税リスク

経理財務④ 会計上の諸数値の システム連携図生 成プロセスに係るリスク

12 経理財務③

区分
・B/S、P/Lを始めとした財務情報以外にも、会計方針等の注記情報や現地監査
人の監査意見等の定性的情報についても確認する。

確認の手続き備考・注意点等

年次

・新しいシステムが開発、あるいは更改さ ・システム連携図の記載だけでは、当該シれる都度、それが会計システムへ直接的 ステムの開発、または更改による会計シに連携するか、しないか、連携するとす ステムへの影響の程度が不明な場合は、
れば、具体的にどの勘定数値の生成に 例えば、ユーザーマニュアル等について影響を与えるのか等について把握する。 も追加的に入手しておくことが効果的である。
移転価格ポリシー ・海 外関係会社所在地国の税務当局に対 ・親 会社と海外関係会社間の取引（国外し、移転価格の妥当性について合理的 関連取引）は、棚卸資産取引に限定すに変更がある都度（年 次の文書化更 な説明が可能となるような文書が整備さ ることなく、役務提供取引や有形・無形
新 時 のタイミング れているかについて、関連するドキュメ 固定資産の使用料取引、資金の貸付（借入）に係る利息の授受も対象に、二重でも、入手してお ンテーションを閲覧して確認する。
課税リスクを認識しておく必要がある。
くことが望ましい）
・日本の親会社が作成している法人税申告書別表一七（四）や移転価格税制上、作成が求められているローカルファイル
等を事前に税務部門より入手しておくことで、親会社を中心とした企業グループ
内の国外関連取引について、網羅的に把握することが出来る。

年次

入手頻度

研究会報告

月刊監査研究2018．7（No.536）

研究会報告となるし、逆も言える。また、監査部門の体セル管理していると思われ、またエクセル利制と比べて対象組織が少ない事業者は、多少用により監査部門の分析負荷を軽減できるも手を広げても大丈夫という結論になるかもしのを後者にしている。しかしながら、現にエれない。平たく言えば、「我が社の実情から判

クセル管理していない事業者にとっては実際断して、この一覧表の中からADHKNの５つに管理しているツールで入手して、監査部門を選んでやってみよう」というような使われでエクセルに落とさざるを得ない。そして、方を想定しており、「継続的監査における入手

それは分析負荷の点で、継続的監査の対象と資料候補一覧表」はそれを考えるヒント、きするには相当大きなネガティブ要因となるこっかけとするために作成されたぐらいに考えとは否定できず、他を選択するのが現実解とていただくのが、ちょうど良いのではないか。

なろう。

Ⅴ章では、ＣＩＡフォーラム研究会メンバー

一方、「PDFでも可」としたものでも、入による具体的な提案事例を掲載しているの

手後、監査部門でのエクセル分析が必要なもで、参考にしていただきたい。

のもある。「多少の負荷は厭わず」の方針で判断したが、対象組織がエクセル管理していれⅣ 継続的監査における入手資料候補一覧表ば、エクセルで入手すべきなのは当然である。

１．全体構成する方が個々の対象組織から個別に入手する

また、親会社の管理部署や海外統括会社などが情報を持っている場合は、そこから入手

Ⅲ１で前述した通り、「継続的監査におけよりも、はるかに効率的なので、実態を確認る入手資料候補一覧表」は、前回作成した成し、利用できるものがあれば利用するのが良

果物「海外監査の手引き」のメインであるチい。

ェックポイント集を土台にしており、それに沿った体系としている。したがって、前回成

３．頻度

果物とリンクしやすくなっているので、併せ年次を基本としつつ、可能なら、あるいはて活用いただきたい。なお、区分欄につい事業者の重点項目などの方針、対象組織の内て、No.５（購買仕入れ）、No.９（現物管理）、

部統制状況によっては頻度を上げた方が良い

No.11（情報管理）が空番になっているが、ものは、四半期等と記している。しかしなが現地往査で確認すべき項目が大半であるなど

ら、これも負荷による制約があるので、実情の理由により、該当するものがなかったために合う頻度を選択いただきたい。

である。

逆に、特定の業種業態などでは、「特にこの横軸は、想定されるリスク、入手資料、入項目だけは、頻度を上げて確認する必要があ

手方法、頻度、確認手順、備考・注意点等のる」というような事情があるかもしれないの構成としている。第一ソートキーが「区分」

で、同様に、判断いただきたい。

であることを前提に、検索のしやすさを重視
して「想定されるリスク」をその次に置いた。
以下、各項目の内容を説明する。

４．確認手順と備考・注意点等「備考・注意点等」には、確認手順を実際に行ううえでの注意点、その発展形の内容、

２．入手方法

更には往査時の注意点を記している。本成果「PDFでも可」と「エクセル」の二者択一

物は、一定の国内監査経験のある人を想定しを基本とし、一般的に、監査対象組織がエクているので、初級編の内容は省略している。

月刊監査研究2018．7（No.536）

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研究会報告これらについては、前回作成したチェックポ③①②以外の項目について、選択したのはイント集（「海外監査の手引き」）など、他の３名以下だが、１名も選択しなかったのは文献を参照いただきたい。

２項目しかなく、かなり分散していること
がわかる。

Ⅴ

また、選択したのは１名だが、その人は入手資料・データの活用

特に重視する（◎）としている例が３つ（残１．本章の趣旨

業時間［労務②］、試算表（資産）［資産管継続的監査における入手資料候補一覧表

理①］、移転価格ポリシーに係るドキュメ

は、28項目で構成されているが、負荷の面かンテーション［経理財務⑤］）もあり、事ら、現実的に全項目を継続的監査対象にする業者に共通する正解はなく、何が良いかはのは困難である。そこで、当研究会の各メン

事業者の事情によることを示していると思バーが所属する事業者が継続的監査を行うとう。Ⅲ-３記載の「継続的監査における入すれば、どれを選択するか、中でもどれを特手資料候補一覧表は、考察の際のヒントとに重視するかについて判断し、その結果を一して活用」を再確認いただきたい。

覧表にした（選択するものに○、特に重視す④

メンバーの選択傾向を強いて分析するるものに◎）。「よくある選択パターン」の例と、Ａ・Ｅ・Ｆの３名は、全般・ＩＴ・経として、自社で選択する際の参考にしていた

理財務を重視しており（他の区分を、ほぼだきたい。

選択していない）、Ｃ・Ｄの２名はこれら３区分に販売の項目と設備投資計画を追加

２． 結果からわかることしたもので、方向性は同じと言える。

この表からわかることは、下記のように整これに対して、Ｂ・Ｈ・Ｊの３名は販売理できると思う。

生産のクレームリストが共通するなど、比①較的、全般・経理財務よりも具体事例重視

内部通報件数・外部監査報告書や稟議決
裁一覧・組織表・重要規則類一覧といったと言えるのではないか。

区分「全般」に属するもの、および区分「経また、Ｇは、計画と実績の差異把握など、理財務」の経営計画・試算表（全般）・決計画あるいは従来からの変化を内部統制状

算書類を多くのメンバーが選択した。直近

況の変化の予兆と捉え、限られた体制の中の内部統制状況と内部統制状況を悪化させで数を絞りこむ方針と思われる。

るリスクのある変更の有無を把握しうる資このように数を絞り込むのも一策であ料として重視されていることを示している

る。特に、監査部門の要員が限られている、と思う。

あるいは子会社数が多いなどの事情のある

区分ＩＴについて、「セキュリティインシ

事業者では、手を広げすぎてはいけない。

デントおよび障害報告のリスト」「システム

繰り返しになるが、継続性監査の第一関門

導入・投資計画」の二つとも、半数程度のメ

は、Sustainable な仕組みを作ることであンバーが選択したが、昨今のセキュリティー

る。

②

関連リスク状況を反映したものと思う。

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研究会報告【研究会メンバーが選んだ入手資料・データ】凡例：◎は特に重視するもの
区分

入手資料・データ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

○

◎
○

◎

◎

◎

○

○

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

Ｇ

Ｈ

Ｊ

◎

◎

○

○

全般①

内部通報件数全般②

外部監査報告書

全般③

稟議決裁一覧

全般④

組織表

全般⑤

重要規則類一覧

販売①

販売の予実比較管理資料

販売②

販売年間活動方針

販売③

取引先別債権の年齢管理

販売④

販売クレームリスト

○

◎

◎

生産①

生産クレームリスト

○

◎

◎

生産②

生産コストの予実比較管理資料

生産③

生産現場での事故件数

在庫①

貸借対照表棚卸資産残高と補助簿

在庫②

不移動品/滞留品リスト

在庫③

外部委託倉庫の在庫リスト

経費旅費

高リスク勘定科目実績

◎

○

労務①

退職者数、欠員数

◎

○

労務②

残業時間

ＩＴ①

システム導入・投資計画

ＩＴ②

セキュリティインシデントおよび障害報告のリスト

資産管理①

試算表(資産)同②

設備投資計画同③

償却額の予実比較管理資料

経理財務①

経営計画

同②

試算表(全般)

同③

決算書類

同④

システム連携図同⑤

移転価格ポリシーに係るドキュメンテーション

○
◎
◎

○
◎

○

○
○

◎

○

○

○
○

○

◎
○

○

○

○
◎

◎
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○
○

○

○

○

○

◎

◎

◎

○
◎

○

○

○

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

○

◎

○
○

◎

◎

○

【参考資料】海外監査の対象先決定要因○○◎

柔軟に考えられるようにしている。

Ⅱ．概要

2016年10月25日作成

考慮する要素を、大きく①リスク評価項目

Ⅰ．趣旨と②監査の容易性に大別しているが、特に最事業者が海外の監査対象先を選定するとき初、初期の監査では②も考慮していただきたに、どのような要素を、どのようなウエイト

いという趣旨である。運用に乗ると、国内監で考慮するのが良いかという視点で整理した。

査でも判断要素となる、ローテーション、頻特に、後者のウエイト付けは、全員一致の度と①の要素で判断できるというスキームと結論を一つだけ提示するのではなく、平均値

している。

などのいくつかの数値を「幅」で示すことに

なお、①の項目は、業務負荷をかけずに「効より、読者の所属会社にとって何が良いかを率的に取得できる要因か」という視点のフィ

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研究会報告中華圏も、他の言語よりは内容を把握しやルターを通して選定している。

すい。

Ⅲ．リスク評価項目

３．通訳が不要なこと。また、要の場合では、項目、その具体的な内容、ウエイトを、一「信頼できる通訳」を確保できること。
４．治安が良く、安全なこと。また、テロ・

覧表に整理した。
項目と具体的な内容は、全メンバーの議論
により決定したが、ウエイト（百分率）は、一義的な結論よりも、各メンバーの判断が見える方が良いとの判断から、分布、平均値、伝染病等の発生懸念度が低いこと。
５．当該国の法令や商慣習を良く把握できていること。
６．宿泊施設や交通等のインフラが整備されていること。

中間値の３つで示している。
なお、「具体的な内容」は例示であり、これらすべてのデータを把握する必要はなく、取７．出張コストが高くないこと
８．事業内容が明確で、特殊な業務がないこと得しやすいもので判断すれば良い。

９．親会社の管轄部署が実績等の状況を把握

Ⅳ．監査の容易性しており（駐在経験者がいる等も含む）、

１．日本語で一定範囲の監査ができること…

かつ監査に協力的なこと

日本人駐在員数及びその配置状況（ポス10．課題・要改善事項をあらかじめ、ある程ト）、日本語を使えるローカル社員及びそ度把握できており、内部監査で指摘できるの配置状況（ポスト）事項がいくつかある蓋然性が高いこと。

２．規程など主要な資料が英語で書かれていこれは、最初の監査での指摘事項ゼロはること（=書類の英語以外の現地語比率が避けた方が良く、そのためには事前に既に低いこと）……資料が漢字で書かれている

課題があるところを選ぶのも一策という趣項目

具体的な内容※ウエイト（%）

備考

会社規模

売上高、総資産、従業員数、管轄
会社や拠点の数<レンジ>5～25<平均値>17.5<中間値>20.0

資本金より、総資産が適当とする意
見が多。

経営状況

利益率、経営（財務）指標の実績
及び変化率、予実[計画実績]の乖
離<レンジ>10～40<平均値>21.25<中間値>20.0

利益は、経営状況の項目なので、額よりも率の方が適当とする意見が多。
但し、業態による差に注意が必要。

事業内容

業態（販売、製造、研究等）の種 <レンジ>10～25
類と数、業界特性（業界リスク度、 <平均値>15.0
行政接点等）<中間値>15.0
製品品質の要求レベル、外販比率、販売先の非日系比率、取引要件

ガバナンス
関連

派遣役員や駐在員の数およびポスト（社長・監査役含む）、管理部
門要員数、議決権割合、内部通報制度の有無、マネジメントの交代<レンジ>15～25<平均値>22.5<中間値>25.0

その他

当地の腐敗指数、不祥事・内部通報・係争の数と質、行政当局や監査での指摘内容、経営層および親会社管轄部署の懸念度、離職率<レンジ>15～35<平均値>23.75<中間値>20.0＊メンバー８名のため、中間値は４番目と５番目の中間値を取った

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月刊監査研究2018．7（No.536）

研究会報告旨である。

論的という意見と、最終判断（決裁）を考え

なお、「リスク評価」と「監査の容易性」をると、合計スコア等で一元的に判断する方が別建てor一元（合計点）のいずれで判断する

実務的との意見があった。事業者の実情に照のが妥当かについては、別建てとするのが理らして判断いただければと思います。

＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ｅ19（海外監査研究会）メンバー＞
（順不同・敬称略）
田村 正人

大阪ガス株式会社（座長）

友本 まどか

パナソニック株式会社

原田 博史

大日本塗料株式会社

吉川 英之

株式会社ダイセル

松井 達也

川崎重工業株式会社

髙畑 英夫

田辺三菱製薬株式会社

油谷 博司

関西学院大学若杉 晋輔

象印マホービン株式会社（2017年９月より参加）

福長 成夫

株式会社ノーリツ（2017年11月より参加）

石田 武司

ＮＴＮ株式会社（2017年８月まで参加）（メンバーの氏名・所属先は、2018年２月現在）

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