平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月27日
上場会社名 株式会社トクヤマ
コード番号 4043
URL http://www.tokuyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 横田 浩
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲグループリーダー（氏名） 小林 太郎
四半期報告書提出予定日
平成29年11月8日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-5207-2552
平成29年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

百万円％

146,166
142,593

2.5△4.4

18,87817,631

7.1
133.6

15,697
14,509

8.2
175.7

174
18,449

△99.1
562.9

（注）包括利益 30年3月期第2四半期

6,939百万円 （△59.1％） 29年3月期第2四半期

16,974百万円 （782.0％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期円銭△20.87261.42―226.18※当社は、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、平成29年３月期第２四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を遡及適用した組み替え後の数値及び対前年同四半期増減率を記載しております。詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご覧下さい。
※当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
※平成29年３月期第２四半期及び平成30年３月期第２四半期の１株当たり四半期純利益については、親会社株主に帰属する四半期純利益から、普通株式に帰属しない金額（A種種類株式にかかる配当金額、A種種類株式償還プレミアム。但し、平成29年３月期第２四半期は前者のみ。）を控除した金額を、普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

29.4
29.9

1,528.48
1,527.42

百万円

30年3月期第2四半期
361,68329年3月期
424,433
30年3月期第2四半期 106,324百万円（参考）自己資本

117,130
135,976
29年3月期 127,015百万円※当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しています。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

0.00
2.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

10.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況となっております。当社が発行する種類株式の配当の状況については、本サマリー情報４ページ「（参考）A種種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
※当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。平成30年３月期第２四半期末の配当の状況につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しており、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しています。なお、当該株式併合後に換算した平成30年３月期の１株当たり第２四半期末配当は10円00銭、１株当たり年間配当金合計は20円00銭です。

－1－

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭300,000

0.3

36,000△6.6

32,000△5.9

13,000△75.1

163.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※当社は、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、平成29年３月期に係る数値については、当該表示方法の変更を遡及適用して組み替えております。このため、平成30年３月期連結業績予想の対前期増減率は組み替え後の数値と比較して算出しております。
※当社は平成29年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しています。なお、当該株式併合前に換算した平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は32円70銭です。

－2－

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社（社名）、除外 1社（社名） Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

69,934,375 株 29年3月期
372,084 株 29年3月期
69,563,316 株 29年3月期2Q

69,934,375 株
370,156 株
69,567,173 株※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－3－

（参考）A種種類株式の配当の状況
種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
A種種類株式
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末円 銭円 銭円 銭
29年3月期―――30年3月期―

期末円 銭
38,082.20※当社は、平成29年６月14日にA種種類株式の全部（発行総額200億円）を取得及び消却いたしました。

－4－

合計円 銭
38,082.20

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.8
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… P.8
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.12（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… P.12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.13

－1－㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成30年３月期
第２四半期連結累計期間
平成29年３月期
第２四半期連結累計期間
増減率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

146,166

18,87815,697

174

142,593

17,631

14,50918,449

2.5％

7.1％

8.2％

△99.1％（売上高）
セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したことや、苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前年同期より35億73百万円増加し、1,461億66百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（売上原価）
石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前年同期より23億90百万円増加し、982億４百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の伸びに伴う物流費の増加はありましたが、フィガロ技研株式会社及びTokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.の連結除外等により、前年同期より64百万円減少し、290億83百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（営業利益）
原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前年同期より12億46百万円増加し、188億78百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、前年同期より58百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より11億88百万円増加し、156億97百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前年同期より76億50百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より64億61百万円減少し、139億52百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より137億41百万円減少し、53億８百万円（前年同期比72.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より182億74百万円減少し、１億74百万円（前年同期比99.1％減）となりました。

－2－㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

38,976

31,641

39,56125,65825,879161,719△19,125

142,593

11.2％△13.8％

7.5％

△1.2％

2.8％

2.1％

－2.5％

平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月期
第２四半期
連結累計期間増減率

営業利益（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

5,976

3,322

3,746

2,809

2,673

18,528△896

17,631

16.5％

30.5％

△39.7％△46.7％

18.4％

△1.7％

－7.1％

平成30年３月期
第２四半期
連結累計期間平成29年３月期
第２四半期
連結累計期間増減率（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。
塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は433億57百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は69億63百万円（前年同期比16.5％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は272億70百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は43億35百万円（前年同期比30.5％増）で減収増益となりました。

－3－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（セメントセグメント）
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加した
ことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は425億26百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は22億58百万円（前年同期比39.7％減）で増収減益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。
イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は253億46百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は14億97百万円（前年同期比46.7％減）で減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,616億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ627億50百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が501億15百万円、有形固定資産が79億29百万円、繰延税金資産が54億52百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、資産は205億22百万円減少しております。
負債は2,445億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ439億４百万円減少しました。
主な要因は、銀行との間で社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）を締結したことにより社債が344億円減少したこと、更に、長期借入金の通常の約定弁済に加えて期限前弁済を行ったこと等により長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が119億17百万円減少したことによるものです。なお、Tokuyama
Malaysia Sdn. Bhd.連結除外の影響により、負債は45億12百万円減少しております。
純資産は1,171億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億46百万円減少しました。
主な要因は、A種種類株式に対する配当金、及びA種種類株式の取得及び消却により株主資本が223億87百万円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は710億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ477億60百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは265億59百万円の収入（前年同期比223億88百万円の増加）となりました。
主な内容は、税金等調整前四半期純利益139億52百万円、減価償却費66億86百万円、法人税等の還付額34億11百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは34億15百万円の支出（前年同期比26億60百万円の増加）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出69億30百万円、子会社株式の売却による収入53億62百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは710億87百万円の支出（前年同期比657億３百万円の増加）となりました。
主な内容は、自己株式（A種種類株式等）の取得による支出216億30百万円、社債の償還による支出360億14百万円、長期借入金の返済による支出185億89百万円です。

－4－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の事業環境については、為替や原燃料価格の変動など、不透明な部分はあるものの、現時点で業績は想定の範囲内で推移しております。そのため、平成29年４月28日に公表した業績予想を据え置きます。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－5－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

121,59873,945
6
12,348
9,919
16,567
1,627
10,798△150
246,661

71,48372,29628
13,474
9,034
13,2301,618
14,022△123
195,064

100,430△72,723
27,707450,926△404,912
46,01422,015△20,222
1,793
31,2893,533△1,3292,203
10,225
119,233

100,695△72,708
27,987446,212△402,768
43,44322,021△19,960
2,061
31,2993,608△1,542
2,065
4,447
111,304

2,367
35
2,384
4,787

1,818
291,608
3,456

19,083
2,833
19,824
8,936
3,221
△148
53,750177,771424,433

22,3622,723
14,381
9,382
3,156
△148
51,857
166,618
361,683

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
契約解除損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

37,0352,138
15,235
577
1,335
2,103
1,628
81
2,671
16,346
79,15339,341
2,142
16,374
579
3,563
2,085
3,019
41
1,060
15,726
83,93434,400160,555
1,787
268
143
2,829
318
287
1,430
6
7,275
209,303
288,457

147,499
1,625
291
129
1,769
282
278
1,479
6
7,256
160,618
244,552

10,00041,54572,511△1,446
122,609

10,00019,91971,923△1,451
100,391

319
△274
1,528
2,833
4,406
8,960
135,976
424,433

1,089
△148
2,145
2,847
5,93310,805
117,130
361,683

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

142,593
95,813
46,779146,166
98,20447,962

18,527
10,62029,14817,631

19,294
9,789
29,083
18,878

21
155
416
14
18
145
464
250
518
2,006

145
149
515
258
248
239
－－
712
2,267

2,146
－
2,981
5,128
14,509

2,031
1,604
1,812
5,448
15,697

911,934
－
2,298
255
1,268
667
50
6,484

473
－
－
7,705
144
31－
－
－
8,355

1
750
251
－
－
－
101
98
68
579
20,414
1,363
19,050601
18,449

1
3
110
364
8,059
1,060
386
－
－
114
10,10013,952
8,643
5,308
5,134
174

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
試作品売却収入
固定資産賃貸料
受取補償金
固定資産税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取損害補償金
補助金収入
保険差益
債務取崩益
購入契約損失引当金戻入額その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
事業譲渡損
契約解除損失引当金繰入額
契約解除損失環境対策引当金繰入額
事業分離における移転損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－8－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

19,050

5,308

282
△61
△2,07037△264△2,076
16,974

772
181
643
14
18
1,630
6,939

16,471
503

1,701
5,238

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－9－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,414
6,988－△2,191
62
△429
△177
173
△7
△1
△1,934△416△2,2982,146
50
98△1,268
△255
251
－－－－
2,823
△2,319△98△1,457△2,229△127
17,797633△2,172
255△12,342
4,171

13,952
6,6861,060△203
49△539△294△127△472－－
△515
△144
2,031
110－－
△31364
8,059△7,705
386
1,604
1,600
△2,752△7142,988△301△488
24,604567△2,05531
3,411
26,559△1817△6,026
69
△303
304

△219
92
△6,930155△1,702
35

2,926

5,362

△4118
2,298
△138
△755

△4119
144
△467
△3,415

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
契約解除損失引当金増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
事業分離における移転損失
債務取崩益
保険差益
固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）受取損害補償金
契約解除損失社債償還損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－10－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△6,4241,000498△9,720△10,000
19,732△0△251△2△215△5,383△1,078△3,045
121,166
118,120△33－
6,613△18,589△36,014－△761△238△21,630△433△71,087
183△47,760
118,819
71,059

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－11－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額20,000百万円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること及び当該株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成29年６月14日付で当該株式の取得及び消却を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が21,626百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,919百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当第２四半期連結累計期間においては平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に表示していた394百万円は、「売上原価」に組み替えております。

－12－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー(1）外部顧客への売上高

38,56826,03239,504

24,585

13,902

142,593－142,593(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

408

5,609

57

1,073

11,977

19,125△19,125－

38,976

31,641

39,56125,65825,879161,719△19,125

142,593

5,976

3,322

3,746

2,809

2,673

18,528△896

17,631

売上高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送２業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。

－13－

㈱トクヤマ（4043）平成30年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー(1）外部顧客への売上高

42,91821,44042,44924,13915,218146,166－

146,166(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

439

5,830

77

1,207

11,38918,943△18,943－

43,35727,27042,52625,346

26,608165,110△18,943

146,166

6,963

4,335

2,258

1,497

3,165

18,220657

18,878

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメン

３ト間取引消去額等です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「休止部門費」は、原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報の組み替えを行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報記載すべき重要な事項はありません。

－14－