［事案 23-108］ 契約無効確認・既払込保険料返還請求
・平成 24 年８月８日

和解成立＜事案の概要＞
加入時に、募集人から、解約返戻金と保険料の節税処理方法について誤った説明をされたため、契約のメリットを誤解して契約申込みをしたとして、契約の無効を求めて申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 17 年７月に加入した積立利率変動型保険について、募集人に対して申立人（法人）代表者夫妻の退職準備金目的と節税目的を伝えて設計してもらったが、以下のとおり誤った説明を受け、契約のメリットを誤解して申込みをしたので、契約を無効とし、既払込保険料と受領済の解約返戻金との差額を支払ってほしい。
(1)募集人から、保険料は全額が税務上損金扱いになるとの説明を受けたが、実際にはそうではなかった。
(2)被保険者の 60 歳時の解約返戻金の返戻率が 100％になるとの説明を受けて、本契約の保険料および保険金の減額変更を行ったが、実際には戻らなかった。
(3)本契約の保険種類が終身保険に変更されているが、募集人から同変更についての説明を受けていない。
＜保険会社の主張＞
以下の理由により、申立人の請求に応ずることはできない。
(1)募集人は、申立人の税理士に対し、申立契約の内容を説明し、税務処理の概要を説明しただけであり、全額損金扱いになるとの説明はしていない。
(2)募集人は、保険金額をさらに引き下げるか、保険料を増やさないと 60 歳時での返戻率は 100％にならない旨説明し、100％に近づける検討をすることを提案したうえで、本契約の減額請求を受けた。
(3)募集人は、本契約の支払方法の変更の際、保険種類の変更の説明を行った。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立人が、募集時の募集人の誤った説明によって本契約に加入したために、既払保険料と解約返戻金の差額相当額の損害(損失)を被ったとして、不適切な募集行為による損害賠償請求(民法 715 条、保険業法 283 条)ないしは錯誤による契約無効(民法95 条本文)を前提とする不当利得返還請求(民法 704 条)を主張しているものと解し、当事者から提出された申立書、答弁書等の書面および申立人代表者夫妻、募集人の事情聴取の内容にもとづき審理した。
審理の結果、以下のとおり、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、指定(外国)生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 34 条１項を適用して、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって解決した。

１．以下のとおり、募集人が、募集時に申立人に対して誤った説明をし、申立人がこれを信じたとの事実を認めることができないので、募集人の説明義務違反による不法行為の主張は、認めることができない。
(1)申立人代表者夫妻への事情聴取によると、代表者夫妻が募集人から誤った説明を受けたのは以下の 2 点についてである。
①本契約の保険料につき、実際は、税務上、半額しか会社（契約者）の損金として処理することができないにもかかわらず、全額が会社の損金として処理できるとの説明を受け、そのように誤信させられた。
②被保険者である申立人代表者の妻が 60 歳になって退職する時に、払込保険料相当額が解約返戻金として支払われるとの説明を受け、そのように誤信させられた。
(2)上記①の点について、申立人と募集人との事情聴取での陳述には乖離があること等から、提出された証拠と当事者の陳述からは、募集人が、本契約について、募集時に全額損金処理ができると述べた事実は認められず、誤った説明を行ったために、申立人が誤信して契約したと判断することはできない。
(3)上記②の点について、募集人は、契約締結前に「シミュレーション帳票」を含む設計書を用いて本契約の内容を説明したと推測されるが、「シミュレーション帳票」中の表において、経過年数 22 年、年齢 60 歳の行に下線が引かれており、60 歳時の解約返戻金の返戻率は 80％程度と記載されていることから、募集人が「被保険者が 60 歳で定年になった時点で払込保険料が 100％戻る」との誤った説明をした事実を認めることは困難である。
２．事情聴取において申立人代表者は「募集人を信頼していた」旨陳述していることから、契約締結前に本契約の内容をよく検討していなかったことが窺われ、その結果申立人代表者が錯誤に陥った可能性はあるものの、上記設計書の交付を受け、契約締結前に数回にわたって説明を受けながら、企業経営者として、契約内容を十分に検討せずに契約締結してしまった申立人代表者には、錯誤に陥ったことについて重大な過失があると評価せざるを得ない。従って、申立人から錯誤による無効を主張することはできないので、不当利得返還請求の主張を認めることができない。
３．しかしながら、本件においては以下の事情が認められることから、本件は和解により解決するのが妥当であると判断する。
(1)募集人への質問書に対する回答および募集人の事情聴取の結果から、募集人は契約締結前後、申立人代表者夫妻に対して、払込保険料の 100％が解約返戻金として戻るわけではないことについて、適切な説明をしていなかった可能性があることが窺われる。
(2)募集人は申立人から十分な聴取を行わないまま高額な保険を勧め、以下のとおり不適切な報告書を作成して、保険会社の加入審査を通していた可能性があることが窺われる。

①申立人が設立後１年余りの小規模の会社であるにもかかわらず、楽観的な記載、楽観的な数値による事業計画書を独断で作成して添付している。
②申立人代表者夫妻の年収や被保険者である申立人代表者の妻の地位等について、事実に反する部分が多い。
(3)本契約が退職金目的の長期の払込みを前提とする契約であるにもかかわらず、申立人は契約締結後すぐに赤字となり、数年後には保険金額、保険料の減額を、その数年後には本契約の解約をしていることから、募集人が勧めた契約は申立人に適合した契約ではなかった可能性も否定できない。
【参考】
民法 95 条（錯誤）
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
民法 704 条（悪意の受益者の返還義務等）
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
民法 715 条（使用者等の責任）ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２
使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３
前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
保険業法 283 条（所属保険会社等の賠償責任）
所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 所属保険会社等の役員である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該役員の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該役員の選任について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
二 所属保険会社等の使用人である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該使用人の使用人である生命保険募集人を含む。
）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該使用人（生命保険会社の使用人の使用人を除く。）の雇用について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
三所属保険会社等の委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人が行う保険募集については、所属保険会社等が当該特定保険募集人の委託をするについて相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。
３ 第一項の規定は、所属保険会社等から保険募集人に対する求償権の行使を妨げない。
４ 民法第七百二十四条 （不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の規定は、第一項の請求権について準用する。
【注】重大な過失とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかな注意をすればたやすく結果を予見することができた場合であるのに漫然と見過ごしたような著しい注意欠如があることです。