国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（建設業者団体）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
つきましては、貴団体傘下の会員企業等に対して速やかに周知徹底をお願いするとともに、これらの趣旨を踏まえた社会保険等への加入徹底に向けた取組が着実に行われるよう、適切な指導を行っていただくようお願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

2

（建設業団体）
全国管工事業協同組合連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本塗装工業会（一社）全国建設業協会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）日本電設工業協会
建設工業経営研究会（一社）海外建設協会（一社）日本道路建設業協会（一社）日本埋立浚渫協会（一社）鉄骨建設業協会（一社）日本建設組合連合（一社）全国中小建設業協会（一社）建設産業専門団体連合会
建設業労働災害防止協会（一社）情報通信エンジニアリング協会（一社）日本橋梁建設協会（公社）全国鉄筋工事業協会（一社）プレハブ建築協会（一社）全国さく井協会（一社）日本鳶工業連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会
全日本板金工業組合連合会（一社）日本エレベーター協会（一社）情報通信設備協会（一社）全国建設産業協会（一社）全国クレーン建設業協会（一社）日本造園建設業協会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）日本機械土工協会（一社）日本シヤッター・ドア協会（一社）全国建設室内工事業協会（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（一社）建築開口部協会

（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
全国建具組合連合会（一社）日本保温保冷工業協会（一社）全国基礎工事業団体連合会
全国建設業協同組合連合会（一社）日本ウエルポイント協会（一社）日本グラウト協会（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）日本海上起重技術協会（一社）日本造園組合連合会
せんい強化セメント板協会（一社）日本建設業経営協会
全国浚渫業協会（一社）土地改良建設協会（一社）全国防水工事業協会（一社）日本基礎建設協会（一社）全日本瓦工事業連盟（一社）日本型枠工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会
日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）日本建築大工技能士会（一社）四国空調衛生工事業協会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（一社）全国タイル業協会（一社）日本厨房工業会（一社）重仮設業協会（一社）日本計装工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国圧気工業協会（公社）日本エクステリア建設業協会（一社）全国道路標識・標示業協会（一社）日本金属屋根協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）全国建設産業団体連合会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本内燃力発電設備協会（一社）日本建築板金協会
消防施設工事協会

（一社）日本運動施設建設業協会
全国圧接業協同組合連合会（一財）中小建設業住宅センター
全国マスチック事業協同組合連合会（一社）全国ポンプ・圧送船協会
全国板硝子工事協同組合連合会（一社）日本屋外広告業団体連合会（一社）日本家具産業振興会（公社）全国解体工事業団体連合会（公社）日本推進技術協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本配管工事業団体連合会（一社）ビルディング・オートメーション協会（一社）日本トンネル専門工事業協会（一社）日本アンカー協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本潜水協会（一社）全国特定法面保護協会（一社）日本在来工法住宅協会
ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本建設業連合会（一社）フローリング協会（一社）全日本漁港建設協会（一社）マンション計画修繕施工協会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会（一社）全国建行協（一社）樹脂舗装技術協会(公財）建設業適正取引推進機構（一社）送電線建設技術研究会（一社）日本発破・破砕協会（一社）全国中小建設工事業団体連合会（一社）コンクリートパイル・ポール協会
全国建設労働組合総連合（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（各省各庁等）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
貴職におかれましては、建設産業における社会保険加入対策の趣旨を十分ご理解い
ただくとともに、法定福利費の確保など社会保険等への加入徹底に向けた取組について、特段のご配慮を賜りますよう、お願いいたします。
なお、貴省庁所管の独立行政法人、特殊法人等の発注関係機関への周知方よろしくお願いいたします。
記１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

2

（各省各庁等）
国土交通省 大臣官房 会計課長
国土交通省 北海道局 予算課長
国土交通省 港湾局 総務課長
国土交通省 港湾局 技術企画課長
海上保安庁 総務部 主計管理官
気象庁 総務部 経理管理官
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 管理課長
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課長
国土交通省 大臣官房 技術調査課長
防衛省 整備計画局 施設計画課長
総務省 大臣官房 会計課長
法務省 大臣官房 施設課長
外務省 大臣官房 会計課長
財務省 大臣官房 会計課長
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設企画課長
厚生労働省 大臣官房 会計課長
農林水産省 大臣官房 参事官（経理）
経済産業省 大臣官房 会計課長
環境省 大臣官房 会計課長
衆議院事務局 庶務部 会計課長
参議院事務局 管理部 営繕課長
最高裁判所 事務総局 経理局 営繕課長
会計検査院 事務総局 官房会計課長

国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（都道府県）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
貴職におかれましては、建設産業における社会保険加入対策の趣旨を十分ご理解い
ただくとともに、法定福利費の確保など社会保険等への加入徹底に向けた取組について、特段のご配慮を賜りますよう、お願いいたします。
なお、管内市区町村への周知方よろしくお願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

2

（都道府県）
北海道 建設部長
青森県 県土整備部長
岩手県 県土整備部長
宮城県 出納局長
秋田県 建設部長
山形県 県土整備部長
福島県 総務部長
茨城県 土木部長
栃木県 県土整備部長
群馬県 県土整備部長
埼玉県 総務部長
千葉県 県土整備部長
東京都 財務局 経理部長
神奈川県 県土整備局長
新潟県 土木部長
富山県 土木部長
石川県 土木部長
福井県 土木部長
山梨県 県土整備部長
長野県 建設部長
岐阜県 県土整備部長
静岡県 交通基盤部長
愛知県 土木部長
三重県 県土整備部長
滋賀県 土木交通部長
京都府 建設交通部長
大阪府 総務部長
兵庫県 県土整備部長
奈良県 県土マネジメント部長
和歌山県 県土整備部長
鳥取県 県土整備部長
島根県 土木部長
岡山県 土木部長
広島県 土木建築局長
山口県 土木建築部長
徳島県 県土整備部長
香川県 土木部長

愛媛県 土木部長
高知県 土木部長
福岡県 総務部長
佐賀県 県土整備部長
長崎県 土木部長
熊本県 土木部長
大分県 土木建築部長
宮崎県 県土整備部長
鹿児島県 土木部長
沖縄県 土木建築部長

国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（政令指定都市）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
貴職におかれましては、建設産業における社会保険加入対策の趣旨を十分ご理解い
ただくとともに、法定福利費の確保など社会保険等への加入徹底に向けた取組について、特段のご配慮を賜りますよう、お願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

2

（政令市）
札幌市 財政局長
仙台市 財政局長
さいたま市 財政局長
千葉市 財政局長
横浜市 財政局長
川崎市 財政局長
相模原市 企画財政局長
新潟市 財務部長
静岡市 財政局長
浜松市 財務部長
名古屋市 財政局長
京都市 行財政局長
大阪市 契約管財局長
堺市 財政局長
神戸市 行財政局長
岡山市 財政局長
広島市 財政局長
北九州市 技術監理局長
福岡市 財政局長
熊本市 総務局長

国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（公共法人等）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
貴職におかれましては、建設産業における社会保険加入対策の趣旨を十分ご理解い
ただくとともに、法定福利費の確保など社会保険等への加入徹底に向けた取組について、特段のご配慮を賜りますよう、お願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

2

（公共法人）独立行政法人 水資源機構 財務部長 殿
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財務部長 殿
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国鉄清算事業用地部長 殿
成田国際空港株式会社 調達部長 殿
東日本高速道路株式会社 技術本部 技術・環境部長 殿
中日本高速道路株式会社 技術本部 環境・技術企画部長 殿
西日本高速道路株式会社 財務部長 殿
首都高速道路株式会社 財務部長 殿
阪神高速道路株式会社 経理部長 殿
本州四国連絡高速道路株式会社 経理部長 殿
独立行政法人 都市再生機構 経理資金部長 殿
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部長 殿
地方共同法人 日本下水道事業団 経営企画部長 殿
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 経理部長 殿
独立行政法人 労働者健康安全機構 経理部長 殿
日本郵政株式会社 グループ不動産統括部 施設部長 殿
新関西国際空港株式会社 総務部長 殿

国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（主要民間発注者団体）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長
（
公
印
省
略
）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業
を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水
準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂
するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
つきましては、傘下の会員企業各位に対し、建設産業における社会保険等未加入対策の趣旨を十分ご理解いただくとともに、法定福利費を適正に負担する建設企業による施工に特段のご配慮を賜りますよう、周知徹底方よろしくお願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認
及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えな
いとする。
以上

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（民間発注者団体）（一社）日本経済団体連合会 会長 殿
日本商工会議所 会頭 殿
（公社）日本建築士会連合会 会長 殿
（一社）日本建築士事務所協会連合会 会長 殿（公社）日本建築積算協会 会長 殿（公社）日本建築家協会 会長 殿
（一社）建築設備技術者協会 会長 殿
（一社）日本自動車工業会 会長 殿
（一社）日本電機工業会 会長 殿
石油化学工業協会 会長 殿
石油連盟 会長 殿
電気事業連合会 会長 殿
（一社）日本ガス協会 会長 殿
日本百貨店協会 会長 殿
日本チェーンストア協会 会長 殿
（一社）日本民営鉄道協会 会長 殿（一社）不動産協会 理事長 殿（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 殿（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 会長 殿
（一社）全国住宅産業協会 会長 殿（公社）全日本不動産協会 理事長 殿（一社）マンション管理業協会 代表理事 殿（一社）不動産流通経営協会 理事長 殿（公社）日本不動産鑑定士協会連合会 会長 殿（一社）不動産証券化協会 会長 殿（一社）大阪土地協会 理事長 殿（一社）中部不動産協会 理事長 殿（一社）住宅生産団体連合会 会長 殿
（一社）生命保険協会 会長 殿
（一社）日本損害保険協会 会長 殿(一財)建設業振興基金
御中
全国社会保険労務士会連合会 御中
日本建設産業職員労働組合協議会 御中
日本行政書士会連合会 御中