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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第77期第３四半期(自平成23年10月１日 至平成23年12月31日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

本社経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺八沼

木健良

一道

新(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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浪勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

第77期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日(百万円)

83,308

94,696

128,201

(百万円)

△727

△6,172

750(百万円)△1,285△6,600309

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)△1,641△6,499

△77

純資産額

(百万円)

18,18013,092

19,744

総資産額

(百万円)

122,117

116,674

125,878(円)△16.88△86.724.06(円)──―(％)

14.9

11.2

15.7

第76期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第77期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

回次
会計期間
売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
会計期間

第76期

１株当たり四半期純利益
(円)
15.03
△27.17又は四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第76期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
４ 第76期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理している。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況で推移している。企業の生産や設備投資に一部回復の兆しが見られたが、企業収益の現状や業況判断の低下、雇用情勢の厳しさ、デフレの継続、加えてタイの洪水被害、および欧州の不安定な財政問題等を背景に予断を許さぬ厳しい状況が続いている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資については、依然低水準ではあるが、補正予算等の効果もあり底堅く推移している。また、民間建設投資については、設備投資は下げ止まりつつあるものの、企業の業況判断は依然慎重な見方で推移している。住宅建設については、引き続き首都圏を中心に持ち直しの動きが継続している。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は845億９千８百万円で前年同期比3.3％の減少となった。また、売上高は946億９千６百万円で前年同期比13.7％の増加となったが、売上総損益は、労務調達環境の悪化や震災による工期逼迫等の影響により、工事採算が悪化したため、10億５千５百万円の損失(前年同期利益48億２千６百万円)となった。
営業損益については、60億３千３百万円の損失(前年同期損失３億７千１百万円)となった。
経常損益については、61億７千２百万円の損失(前年同期損失７億２千７百万円)となった。
四半期純損益については、66億円の損失(前年同期損失12億８千５百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建築)
受注高は735億７千３百万円(前年同期比1.9％減)、売上高は797億５千３百万円(前年同期比17.2％増)となり、セグメント損失は18億９千１百万円(前年同期利益37億５千万円)となった。
(土木)
受注高は110億２千４百万円(前年同期比11.6％減)、売上高は120億６千３百万円(前年同期比13.0％減)となり、セグメント利益は３億１千７百万円(前年同期比59.1％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高28億７千９百万円(前年同期比102.6％増)、セグメント利益３億６千万円(前年同期比125.5％増)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、959億２千４百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が26億７千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、207億４千９百万円となった。これは、土地の売却等により有形固定資産が３億３千２百万円減少したものの、投資その他の資産が４億１千３百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、1,166億７千４百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、853億１千４百万円となった。これは、未成工事受入金が31億８千３百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が58億７千３百万円、短期借入金が29億２百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、182億６千７百万円となった。これは、長期借入金が23億７千３百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、1,035億８千１百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて33.7％減少し、130億９千２百万円となった。これは、利益剰余金が67億５千３百万円減少したことなどによる。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約９千８百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の建設市場の見通しとしては、公共投資については補正予算による押し上げ効果が見込まれている。民間投資については、住宅建設は引き続き首都圏を中心に持ち直しの動きが期待される。また、企業の設備投資は、東日本大震災からの復旧需要が見込まれることから、幾分かの持ち直しが期待される。しかし、雇用・所得環境や海外経済の先行き等、注視が必要である。
当社グループとしては、今期を「信頼され選ばれる企業としての安定的基盤確立」を基本方針、「営業利益1.0％以上、売上高1,400億」を数値目標とし計画達成に取組んできた。しかし、建設市場縮小による長期的な厳しい競争環境はもとより、東日本大震災や世界経済の先行き不安等による民間投資の減退や労務コストの上昇等の影響により、第２四半期、及び第３四半期とも前年同期比で大幅に業績が悪化した。
この状況を真摯に受け止め、今後も続くと予想される建設業界の厳しい経営環境を踏まえ、当社の建築、土木における戦略を将来性、競争力等の見地から見直し、「経営改善・中期経営計画」を現在策定している。その詳細については、確定次第発表する予定であり、今後も全社一丸となって、業績の早期回復に向けて取組む所存である。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月10日)

普通株式77,386,293

77,386,293

計

77,386,293

77,386,293

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
77,386

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
8,419

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
4,639

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成23年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,273,000
普通株式
75,579,000
普通株式
534,293

発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―(注)

75,579――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,579―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式112株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組
計

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号―

平成23年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数(株)1,273,000―

1,273,000

1.64

1,273,000―

1,273,000

1.64

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
該当事項はない。

(2) 退任役員該当事項はない。

(3) 役職の異動
役員の氏名
淺 沼 健 一新役名及び職名
執行役員社長
事業本部長

代表取締役
社長

執行役員社長平成23年12月１日

取締役

執行役員
経営企画本部長

取締役

常務執行役員
経営企画本部長

平成23年11月１日

取締役

執行役員
事業本部長付

取締役

執行役員
経営企画本部長

平成23年12月１日

取締役

執行役員
大阪本店長

取締役

常務執行役員大阪本店長

平成23年11月１日

執行役員
東京本店副本店長

執行役員
東京本店副本店長
淺 沼 章 之

異動年月日

代表取締役
社長

山 科 憲 一藤 本 謙 介

旧役名及び職名

取締役(建築営業担当)

兼事業本部副本部長

取締役(建築営業担当)(建築営業担当)

兼経営企画本部副本部長(建築営業担当)

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平成23年12月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

25,68420,09658,978

受取手形・完成工事未収入金等

61,658未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

12,863
1,034
4,675
△748

13,695
865
2,548
△261

流動資産合計105,166

95,924

12,586457

12,253413

8,877△1,209

8,960
△878

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※2

7,668

8,082

20,712

20,749125,878

116,674

32,32627,312
15,053
7,492
599
322
914
5,836

26,453
24,40914,235
10,676
765
81
3,130
5,562

流動負債合計89,85885,314固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,907
3,619
4,748

10,2803,983
4,003

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他

固定負債合計16,275

18,267

負債合計

106,134

103,581

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
6,316
△135

8,419
4,641
△436
△135

19,241

12,487

468

549

468

549

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

35

54

純資産合計

19,744

13,092

負債純資産合計

125,878

116,674

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

81,887
1,421

91,816
2,879

83,308

94,69677,3601,121

93,391
2,360

78,482

95,751

4,526
299△1,574
518

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
その他の事業総利益4,826△1,055

販売費及び一般管理費

売上総利益又は売上総損失（△）

5,197

4,978

営業損失（△）△371△6,033

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

155
8820251
99
66

264

418

545
73

48670

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

619

556

△727

△6,172

特別利益
固定資産売却益
その他

6903

252
45

特別利益合計

910

297

0438−
889

177
12035965

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特定工事損失額
その他
特別損失合計

1,329

723△1,146△6,598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125
△5127
△143

法人税等合計119△16△1,266△6,58118

19△1,285△6,600

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,266△6,581△37581△37581

四半期包括利益△1,641△6,499（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,66018△6,51919

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(1) 第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用している。
(2) 平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなる。
平成24年３月31日まで 40.84％
平成24年４月１日から平成27年３月31日 38.28％
平成27年４月１日以降 35.92％
この税率の変更により繰延税金負債の純額が172百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が138百万円減少している。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証㈱グランイーグル
182百万円㈱今井建設
93
合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
日本エスリード㈱120百万円

276―――――――※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
受取手形
185百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
444百万円

減価償却費

12/16

427百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はない。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

152

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建築土木

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

68,024

13,862

81,887

1,421

83,308―83,308

8―

8102

110

△110―

計

68,032

13,86281,895

1,523

83,419△110

83,308セグメント利益

3,750

776

4,526

159

4,686

△5,057△371

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益の調整額△5,057百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△5,049百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建

築

土木

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

79,753

12,06391,816

2,879

94,696―

94,696

9―

997

107

△107―

79,762

12,06391,826

2,976

94,803△107

94,696セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益△1,891317△1,573360△1,213△4,820△6,033又は損失(△)(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ゴルフ場事業等を含んでいる。
２
セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,820百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,813百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(円)△16.88△86.72

四半期純損失(△)(百万円)△1,285△6,600

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△1,285△6,600(千株)

76,122

76,114

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
株式会社 淺沼組
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上和久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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