教職大学院認証評価
自己評価書

平成２２年７月

上越教育大学大学院学校教育研究科
教育実践高度化専攻

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・34

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・45

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：新潟県上越市山屋敷町１番地（３）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

２

学生数

114 人

教員数

16 人（うち，実務家教員９人）

特徴
上越教育大学は，主として初等中等教育教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院学校教育研究科（修士課程）と，学校教育学部（初等教育教員養成課程）を備えた新構想の教員養成大学として，学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに，教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養，高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的として，昭和 53 年 10 月１日に設置された。
平成８年４月には，本学，兵庫教育大学，鳴門教育大学及び岡山大学の４大学で構成する「兵庫教育大学大学
院連合学校教育学研究科（博士課程）」が設けられ，学部，大学院（修士課程）及び同（博士課程）を擁する教育
総合大学としての体制を整えた。
修士課程は，主として初等中等教育の実践に関わる諸科学の総合的・専門的研究を行うとともに，初等中等教
育教員に高度の学修と研究の機会を与え，その理論的・実践的な能力の向上を図ることをねらいとしており，設置目的の達成に向けて全学的な努力を重ねてきた。
しかしながら，中央教育審議会の答申（平成 18 年７月 11 日）「今後の教員養成・免許制度の在り方について」
においては，「教員養成分野でも，ともすれば個別分野の学問的知識・能力の育成が過度に重視される一方，学校現場での実践力・応用力など教職としての高度の専門性の育成がおろそかになっており，本来期待された機能を十分に果たしていない」との指摘が見られる。また，国立の教員養成系大学学部の在り方に関する懇談会の「今後の国立の教員養成系大学学部の在り方について」（平成 13 年 11 月 22 日）では，修士課程に対し，特に「学校現場で生じている今日的課題」への取組が期待されている。
これらの指摘を踏まえ，新構想の教員養成大学として設置された本学に求められる社会的ニーズに応えるとともに，創設の理念をさらに継承・発展させていくために，学校現場における実践力・応用力といった教職としての高度な専門性の育成に重点を置く教職大学院の創設が有益であると判断し，平成 20 年４月に専門職学位課程（教職大学院）を設置した。
本学の専門職学位課程（教職大学院）は，広範囲な研究対象・内容と多様な方法によって成立している諸学問の応用的・学際的な分野として，本学がこれまで展開してきた学校教育実践学を基盤とし，学校と大学が真に協働的・継続的な関係を保ちながら，大学院に在籍する学生・大学教員・現場教員の三者がともに学び合える場を創造し，大学院学生の教育とともに，学校現場の今日的課題の解決をも行うことにより，教職に関する精深な学
識を身につけ，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を有する教育者を育成し，社会に送り出すことを目指している。

- 1 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的○教育上の理念，目的
学校と大学が真に協働的・継続的な関係を保ちながら大学院に在籍する学生・大学教員・現場教員の三者がともに学び合える場を創造し，大学院学生の教育とともに，学校現場の今日的課題の解決を行うことにより，教職に関する精深な学識を身につけ，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する「即応力」を有する教育者を育成し，社会に送り出すことを目的とする。
学校現場における「即応力」は，「臨床力」と「協働力」という二つの力量によって構成されている。
「臨床力」とは学問知と実践知の動的なバランスを保持する力である。実践のただ中に身を置き，学問知を用
いて教育実践の記録・分析を行い，それに基づいて実践知を組み替えていく力である。具体的には，臨床場（教育に関わる現象が生起する実際の場面で，具体的には学級，学校等）において，長期間にわたって学習者・教員等を記録・分析しつつ，意思決定を行うことのできる力を指すものである。
一方「協働力」とは，教員同士はもちろん，保護者や地域の人々など，様々な人々との繋がりを持ちつつ課題を解決し得る能力や，人々の中に協働性を構築しつつ教育実践を形作っていく力であり，また，子どもたちの協働的な学びを組織していく力でもある。
以上のように本学の教職大学院は，臨床場において多様なメンバーとともに教育実践を分析し，その実践を高度化していく活動のなかで臨床力と協働力を高めていくことによって，複雑な教育現場の状況を即時に判断し，対応する「即応力」を備えた教員を養成することを目的としているものである。

○養成しようとする人材像
理念，目的に即して，教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的としている。
具体的には，目的に応じて以下のようにコース別で教員を養成している。

「教育実践リーダーコース」
教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，子どもの経験の総体としてのカリキュラムを教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる
新人教員」を養成することを目的とする。
【注】本コースの名称である教育実践とは，教科学習だけでなく，教科外学習をも含むものである。

「学校運営リーダーコース」
学校運営リーダーコースは，教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員」を養成することを目的とする。
【注】本コースの名称である学校運営リーダーとは，狭義に校長や教頭という学校経営リーダーを指すものではなく，教務主任や生徒指導主事などをはじめとする中核的中堅教員（ミドルリーダー）を指すものである。

- 2 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は，学校教育法第 99 条第２項，専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて，学則第 57 条で大学院の目的を規定し，また，学校教育研究科履修規程第２条で，本専攻の目的を「教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的とする」と定めている（資料 1-1-①参照）。
資料 1-1-①

学則第 57 条，学校教育研究科履修規程第２条

国立大学法人上越教育大学学則（抄）第３章 大学院
第１節 目的（目的）
第５７条

大学院は，学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（専攻の目的）第２条

大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は，次の表に掲げるとおりとする。
課程・専攻名修士

学校教育専攻課程

目

的

臨床的視点から幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

教科・領域教育専
攻教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。

専門

教育実践高度化

職学

専攻

位課

教職に関わる精深な学識を授けるとともに，理論と実践の架橋・往還・融合を通して，教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し，対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。

程

これらの目的を達成するために，教育現場が必要とする主な二つの教員像に対応して，コース，領域の設計を行っている（資料 1-1-②参照）。

- 3 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料 1-1-②
コ

ー

基準領域１

養成する教員像ス

養 成 す る 教 員 像

教育実践リーダーコース

子どもの経験の総体としてのカリキュラムを，教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる新人教員」

学校運営リーダーコース

生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校に必要とされる多様な内容の校務を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員」（出典：平成 23 年度上越教育大学教職大学院案内（pp.30-31））

この養成する教員像に基づき，教育実践リーダーコースでは，「学習指導領域」と「生徒指導領域」の二つの内容領域の有機的な連携を図り，大学院生が幅広く学び合える環境，及び，学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮している。また，学校運営リーダーコースでは，「教育課程・教務系リーダー領域」と「学年・組織運営系リーダー領域」の二つの内容領域の有機的な連携を図り，幅広いリーダー的資質の育成を目指している（別添資料 1-1-1「平成 23 年度教職大学院案内 pp.30-31」参照）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 1-1-1

平成 23 年度教職大学院案内 pp.30-31（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の教職大学院における理念・目的は，学則第 57 条及び学校教育研究科履修規程第２条に規定し，学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいた明確な内容となっている。また，理念・目的に基づき，教育現場が必要とする主な２つの教員像に対応して，コース，領域の設計を行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学の修士課程と教職大学院の学生に修得させるべき能力等については，学校教育研究科履修規程第２条で修士課程と区別して規定している（資料 1-1-①参照）。また，授業科目の内容においても明確に区分している（資料 1-2-①参照）。
本学の修士課程では，開学以来，授業科目「実践場面分析演習」を必修とするなど，教育の実践的研究を重視してきた。また，平成 12 年度には，学習臨床コース及び発達臨床コースを新設し，教育の臨床的研究にさらに重点を移して研究教育にあたってきた。そこでは，新しい方向性を打ち出すことも含めた分析的・理論的な臨床的研究を中核に「構想力」を育てる教育を目指している。一方，教職大学院では，現在の社会的ニーズに対応し，
これまでに蓄積されてきた教育の臨床研究，理論的な考察を学校教育の現場の中で活かしながら教育実践を展開，高度化することを通して「即応力」を育成することを主な目的とした教員養成を目指している（別添資料 1-2-1「平成 23 年度教職大学院案内 p.４」参照）。
このことは，アドミッション・ポリシー（資料 1-2-②参照）として整理され，学生募集要項やホームページなどへの掲載や各地で開催している大学院説明会においても明確に提示されている。

- 4 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料 1-2-①

基準領域１

学校教育研究科履修規程第５条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（授業科目の区分）
第５条

修士課程及び専門職学位課程の授業科目の区分・内容は，次の各号の表に掲げるとおりとする。

(1) 修士課程の授業科目
授業科目の区分内

容

学校場面に生起する諸問題に取り組み，学び合いの中から問題解決が可能となる
共

通

科

目

実践力を育成するために，開設する。
１ 現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成するために，
各専門領域に関わる専門科目及び学校教育に関する広範な専門分野における方法

専

攻

科

目

論と教育実践学へのアプローチに関する方法論について開設する。
２ 各自の研究テーマを具体化する専門セミナーについて開設する。

(2) 専門職学位課程の授業科目
授業科目の区分臨 床 共 通 科目
コース別選択科目実

習資料 1-2-②

科

目

内

容

教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設する。
深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味づけ，的確に判断する力量を身に付けるために開設する。
教育現場の状況を的確に把握し，他の人々と協働しながら適切に対応する力量を，学校現場における実践を通して身に付けるために開設する。

アドミッション・ポリシー(2) 専門職学位課程（教職大学院）
教育実践高度化専攻
教育実践高度化専攻は，多種多様な実践例に学びながら，自らも教育実践を行うことを通して，刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら，適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し，実践できる教員を養成することを目的とします。
本専攻は教育実践リーダーコースと学校運営リーダーコースによって構成されています。
「教育実践」とは，狭く教科学習だけでなく，進路指導，教育相談，生徒指導等をも含む広義のものです。
これらは，どれも学校を成り立たせている不可欠な要素です。このため，教育実践リーダーコースでは，教科
学習と教科外学習の内容領域を包含するカリキュラム構成としています。また，学習指導と生徒指導の内容領域を有機的に連携し，大学院学生が幅広く学び合える環境，並びに，学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮しています。
「学校運営」とは，管理職によって担われる狭義のものではなく，教務主任や生徒指導主事をはじめとする
ミドルリーダーが協働して行うものを広く包含しているものです。このため，学校運営リーダーコースでは，教員の能力・関心に応じた二つの内容領域（教育課程・教務領域と学年・組織運営領域）を想定して，リーダ
ーに求められる資質能力の向上を図ることをめざしています。
本専攻は，教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え，学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け，高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人を求めています。
（出典：平成 23 年度学校教育研究科学生募集要項
- 5 -

p.３）

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域１《必要な資料・データ等》
別添資料 1-2-1

平成 23 年度教職大学院案内 p.４（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学の修士課程と教職大学院の学生に修得させるべき能力等については，学校教育研究科履修規程第２条で修士課程と区別して規定している。
これに基づき，修士課程では，教育の臨床研究をさらに充実させ，学校教育の現場に根ざした実践的研究を通して「構想力」を育成することを目指している。一方，教職大学院では，現在の社会的ニーズに対応し，これまでに蓄積されてきた教育の臨床的研究，理論的な考察を学校教育現場の中で活かしながら教育実践を展開，高度化することを通して「即応力」を育成することを主な目的としており，修士課程と適切に区分し，それぞれの性格が明確となっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し，周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的等は，本学概要や大学院履修の手引きに掲載し，教職員には概要を配付するとともに，新任教職員を対象とした研修会においても説明を行っている。また，学生に対しては，履修の手引きを配付し，入学後のオリエンテーションで説明を行い，学内に周知している（別添資料 1-3-1「平成 22 年度入学者用
履修の手引き pp.1-2」参照）。
社会一般へは，大学院案内，教職大学院案内等に掲載するとともに，ホームページ上にも掲載し広く公表している（別添資料 1-2-1「平成 23 年度教職大学院案内 p.４」参照）。また，本学の大学院の理念・目的及び本学教職大学院の理念・目的を幅広い対象に伝えるべく，大学院説明会やコース別相談会及び個別相談会などを複数会場で実施し，説明及び大学院案内等の資料を配付している（別添資料 1-3-2「平成 21 年度大学院説明会等の開催状況及び次第」参照）。さらに，理解を広めるべく，専門職大学院ＧＰでのフォーラムやシンポジウム，地元の小学校長会・中学校長会での説明や，実際の授業の様子や，学生の生の声を提示できるようにした教職大学院紹介ＤＶＤを作成し，教育現場等に配付（ホームページにも掲載）するなど広く公表している。
これらのほか，平成 21 年度から，本学新潟サテライトにおいて教職大学院「新潟サテライト講座」（教職大学
院の全教員による連続講座）を開催し，主に下越地方の教員に教職大学院の教育内容を周知する試みを行い，平成 22 年度からは，新たに中越地区や富山県にもこうした活動を展開している（別添資料 1-3-3「新潟サテライト
講座，中越講座，３大学連携による教員研修連続講座」参照）。また，学校支援プロジェクトの成果を発表する「学校支援プロジェクトセミナー」も実施し，教育委員会関係者や学校関係者に対する，本学教職大学院の理念・目的の周知の場となっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 1-3-1

平成 22 年度入学者用履修の手引き pp.1-2

別添資料 1-2-1

平成 23 年度教職大学院案内 p.4

別添資料 1-3-2

平成 21 年度大学院説明会等の開催状況及び次第

別添資料 1-3-3

新潟サテライト講座，中越講座，３大学連携による教員研修連続講座- 6 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域１（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院の理念・目的は，概要や履修の手引きに掲載されており，新任教職員を対象とした研修や新入生のオリエンテーションにおいて周知している。
社会一般に対しては，大学院案内，教職大学院案内に掲載・配付するとともに，ホームページ上にも掲載し，広く公表している。また，大学院説明会やコース別相談会等での説明や大学院案内等の配付，フォーラム，シンポジウム，地元の小学校長会・中学校長会での説明などによっても広く公表している。
さらに，「新潟サテライト講座」等における教育内容の紹介や学校支援プロジェクトの成果を発表する「学校支援プロジェクトセミナー」についても，教育委員会関係者や学校関係者に対する，本学教職大学院の理念・目的の周知の場となっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学では埼玉県さいたま市にサテライトを設置し，大学院コース別相談会等を実施しており，関東圏の教職員・学生に対する周知の拠点となっている。また，新潟市内に新潟サテライトを設置し，教職大学院新潟サテライト講座等を開催している。さらに，富山大学及び富山国際大学との３大学連携講座を通じて，県外に対しても教職大学院に対する理解を深めることにより，理念・目的の周知を図っている。

- 7 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，アドミッション・ポリシーを次のように定めており（資料 2-1-①参照），学生募集要項に掲載し，都道府県教育委員会や国公私立大学などへ広く配付している（別添資料 2-1-1「平成 22 年度大学院学生募集要項等の主な配付先」参照）。また，テレメールでの請求への対応や大学院説明会等でも配付するとともに（別添資料 2-1-2「平成 21 年度大学院説明会等の開催状況及び次第」参照），ホームページ上でも公表している。
平成 21 年度に実施した大学院説明会のアンケート結果（３回分）では，本学大学院のアドミッション・ポリシ
ーについての印象について，「理解できた」「一応理解できた」と回答している参加者が約 93％（回答 150 人中 140人）と非常に高く，よく周知されていることが分かる（別添資料 2-1-3「平成 21 年度大学院説明会アンケート実
施結果（抜粋）」参照）。
資料 2-1-①

アドミッション・ポリシー(2) 専門職学位課程（教職大学院）
教育実践高度化専攻
教育実践高度化専攻は，多種多様な実践例に学びながら，自らも教育実践を行うことを通して，刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら，適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し，実践できる教員を養成することを目的とします。
本専攻は教育実践リーダーコースと学校運営リーダーコースによって構成されています。
「教育実践」とは，狭く教科学習だけでなく，進路指導，教育相談，生徒指導等をも含む広義のものです。
これらは，どれも学校を成り立たせている不可欠な要素です。このため，教育実践リーダーコースでは，教科
学習と教科外学習の内容領域を包含するカリキュラム構成としています。また，学習指導と生徒指導の内容領域を有機的に連携し，大学院学生が幅広く学び合える環境，並びに，学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮しています。
「学校運営」とは，管理職によって担われる狭義のものではなく，教務主任や生徒指導主事をはじめとする
ミドルリーダーが協働して行うものを広く包含しているものです。このため，学校運営リーダーコースでは，教員の能力・関心に応じた二つの内容領域（教育課程・教務領域と学年・組織運営領域）を想定して，リーダ
ーに求められる資質能力の向上を図ることをめざしています。
本専攻は，教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え，学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け，高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人を求めています。
（出典：平成 23 年度学校教育研究科募集要項《必要な資料・データ等》
別添資料 2-1-1

平成 22 年度大学院学生募集要項等の主な配付先

別添資料 2-1-2

平成 21 年度大学院説明会等の開催状況及び次第

別添資料 2-1-3

平成 21 年度大学院説明会アンケート実施結果（抜粋）
- 8 -

p.３）

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２（基準の達成についての自己評価：Ａ ）本学教職大学院では，アドミッション・ポリシーを定め，学生募集要項に掲載するとともに，都道府県教育委
員会や国公私立大学などへの配付，テレメールによる請求への対応や大学院説明会等での配付を行っている。また，ホームページ上でも公表している。
平成 21 年度に実施した大学院説明会のアンケート結果では，本学大学院のアドミッション・ポリシーの印象について，「理解できた」「一応理解できた」と回答している参加者が約 93％と非常に高く，よく周知されていることが分かる。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者の選抜は，「教育実践リーダーコース」については，筆記試験及び口述試験により行うこととしている。
筆記試験では｢教育実践｣に関する小論文を課し，選択出題によって幅広い関心に対応するものとしている。ただし，教育委員会からの現職派遣教員と初等中等教育において３年以上の教職経験を有する者は，筆記試験を免除し，口述試験により選抜を行う。一方，「学校運営リーダーコース」については，10 年以上の教職経験を求めた上で，口述試験により選抜を行うこととしている。
筆記試験の免除について，設置当初は，コース別に複数教員による個別面接で志望の動機や教職大学院で学び
たいことなどについて試問する口述試験に加えて，すべての受験者に筆記試験を課していた。しかし，一定以上の教職経験を有する者については，口述試験で，「教育実践リーダーコース」においては学習指導領域及び生徒指導領域に関する知識，「学校運営リーダーコース」においては教育課程･教務領域及び学年･組織運営領域に関する知識についても筆記試験の補完も含めて試問することなどを通じて，アドミッション・ポリシーに示した資質・力量を備えているかどうかを適切に判定できることが明確となったため，平成 23 年度入学者選抜から免除することとしたものである。ただし，教職経験を有しない者等については，本学特有の科目群である『学校支援プ
ロジェクト』等において，教職経験を有する者とともに協働力を育むという目標に照らして，引き続き筆記試験を課すことで，公平性，平等性を確保しつつ，協働性を発揮できる素地があるかを判定することとしている。
これらの入試方法，配点，試験内容の概要については，学生募集要項に明示し，公表することによって，開放性も十分確保している（別添資料 2-2-1「平成 23 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（抜粋）」参照）。
入学者選抜試験の筆記試験問題については，マニュアルに基づくチェックリストを作成し，確認作業を行った上で，更に入学試験委員会委員長及び副委員長により最終チェックを行うことで，公正を保っている。
入学者選抜試験の実施に当たっては，修士課程と同日に行っており，入学者選抜試験ごとに実施要領を定め，学長を実施本部長，入学試験委員会委員長を実施責任者とする実施本部を編制し（資料 2-2-①参照），公正でミスのない入学者選抜の実施に万全を期している。また，筆記試験を実施している時間帯は，試験問題作成責任者を待機させる体制をとり，受験者からの質問等へ迅速に対応できるようにしている。
選抜試験の合否判定については，教授会で審議後，複数のチェックを経て合格発表・通知を行っている。

- 9 -上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料 2-2-①

基準領域２

大学院（前期募集）：実施組織

実施本部：大会議室（事務局３階）

筆記試験監督者：２室に各３名以上
口述試験担当者：各室６名以上
案内・受付担当者：43 名（修士課程含む）

本部長（総括責任者）

学長

副本部長

副学長（３名）試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者

〃
事務局長

〃

副責任者

学務部長

〃

担当者

入試課長

実施本部付

副委員長

各課長，室長（出典：平成 22 年度大学院入学者選抜試験（前期募集）実施要領）《必要な資料・データ等》
別添資料 2-2-1

平成 23 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（抜粋）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
入学者の選抜は，筆記試験及び口述試験により実施しており，現職派遣教員及び一定以上の教職経験を有する者については，口述試験において別に設定する試問も行うことで，アドミッション・ポリシーに示した資質・力量を備えているかどうかを適切に判定できることから筆記試験を免除している。これらの入試方法，配点，試験
内容の概要については，学生募集要項に明示し，公表することによって，開放性も十分確保している。
選抜試験の実施に当たっては，筆記試験問題作成時にマニュアルによる確認作業を行うとともに，入学試験委
員会委員長及び副委員長により最終チェックを行うことで，公正を保ち，学長を実施本部長，入学試験委員会委
員長を実施責任者とする実施本部を編制して，公正でミスのない入学者選抜の実施に万全を期している。また，選抜試験の合否判定については，教授会で審議後，複数のチェックを経て合格発表・通知を行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の入学定員は，50 人と定めている。
設置初年度の平成 20 年度入学者は，入学者 32 人で，定員を下回った。これは，平成 19 年 12 月の設置認可を受けて本格的な募集活動に入ったという時期的な問題と，教育現場から派遣されるシステムの対応に間に合わなかったという事情によるものである。その後，私立大学訪問等による積極的な広報や都道府県教育委員会への訪問・招聘による説明，大学院説明会の充実（新たな個別相談会を開催），教職大学院案内（広報用冊子）の充実
及び配布，テレビＣＭでの入試広報の放映など，広報活動の更なる充実に努めた結果，平成 21 年度入学者 51 人，
平成 22 年度入学者 62 人と定員を満たしている（基礎データ１－３「志願者・合格者・入学者の推移」参照）。

- 10 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２《必要な資料・データ等》
基礎データ１－３

志願者・合格者・入学者の推移（基準の達成についての自己評価：Ａ）
設置初年度の平成 20 年度は，設置認可を受けて本格的な募集活動に入ったという時期的な問題と，教育現場から派遣されるシステムの対応に間に合わなかったという事情により，定員を満たすことができなかったが，広報活動等の更なる充実により，平成 21 年度入学者 51 人，平成 22 年度入学者 62 人と入学定員を充足している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
該当なし- 11 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教育課程は，次のように編成されている（資料 3-1-①参照）。
資料 3-1-①
区

教職大学院の授業科目と単位数分

授業科目の領域

単位概要

教育課程の編成・実施に関する科目
教科等の実践的な指導方法に関する科目
臨床共通科目20

全コース共通必修科目５科目 20 単位を修得

16「学校支援リフレクション
２科目８単位」と「学校支援プレゼンテーション２科目２単位」を含み計 16 単位以上を修得

学校支援フィールドワーク

10

全コース共通２科目 10 単位を修得※一部を免除する制度あり〔上限６単位〕

計46

生徒指導，教育相談に関する科目
学級経営，学校経営に関する科目
学校教育と教員の在り方に関する科目

コース別
選択科目

学校支援
プロジェクト科目

学校支援
リフレクション
学校支援
プレゼンテーション

プロフェッショナル科目

実習科目

以下，カリキュラム構成と運営上の特長に関して，５点にわたって詳述する。
(1) 教職大学院における「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成」並びに「スクールリーダ
ーの養成」という二つの目的・機能を十全に果たすため，次の２点に配慮した教育課程を編成している。
第一に，スクールリーダーの養成という観点から，学校の運営における真に中核的なミドルリーダーの養成に向けて学校運営リーダーコースを置き，それに対応したプロフェッショナル科目を開設している。
第二に，スクールリーダーの養成と有力な新人教員の養成という二つの目的・機能を相補的に果たすことをねらい，教職経験者と未経験者の両方の学生がチームを組むことで，協働的な学びを実現し協働力を育成する
ため，学校支援プロジェクト関連科目を設けた。学校支援プロジェクト関連科目は，「実習科目」の「学校支援フィールドワーク」，「コース別選択科目」の「学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション，学校支援プレゼンテーション）」で構成し，『学校支援プロジェクト』として本学教職大学院のカリキュラムの中核として位置づけている。スクールリーダーは，また新人教員のリーダーとなることを要請されており，新人教員の指導に類似した経験を積むことが望ましいし，新人教員は，先輩教員から学びその教えを自らの学びとしていく必要がある一方，フレッシュな視点を持っており，教職経験者にない発想もある。それらを活かしつつ，それぞれの目標に近づく協働を実現させるため『学校支援プロジェクト』は，現職教員学生と学部卒学生が混成でチームを組むよう配慮している。
(2) 共通に開設すべき授業科目の５領域については，「臨床共通科目」として５科目を設定し，様々な専門研究領- 12 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３域及び実務経験を持つ複数の教員による共同の指導体制のもとで，幅広くかつ深みのある学びを可能としている。なお，この「臨床共通科目」においても，現職教員学生と学部卒学生の混成でグループを編成し，複数のテーマに協働で探求・発表にあたることで協働力を身に付けることができるよう運営されている。
(3) 「コース別選択科目」は，「学校支援プロジェクト科目」と「プロフェッショナル科目」で構成し，「プロフェッショナル科目」は，様々な専門研究領域，実務経験に対応して一つ一つのテーマを掘り下げるものとなっており，専門職としての高度な実践的能力を高めるための科目である。
(4) 「学校支援プロジェクト科目」は，「学校支援リフレクション」と「学校支援プレゼンテーション」で構成され，「学校支援フィールドワーク」とともに，『学校支援プロジェクト』の柱となっている。これらは，現職教員学生，学部卒学生及び専任教員の３者でチームを編成の上，「学校支援フィールドワーク」の体験やデータを協働で検討し，具体的な提案として学校現場に提供するもので，実践，省察，還元という一連の活動を実現するものとなっている（資料 3-1-②参照）。
「学校支援フィールドワーク」では，学校現場で起こる現実的な課題に対応しようとするもので，複雑で高度化した課題には，理論に基づいた根拠ある対応が求められる。
「学校支
援リフレクション」では，文献や資料を基に課題を分析し，次の方策を練ることを繰り返すもので，取組，実践，省察のサイクルを反復することにより根拠のある実践を継続する態度を身に付けていくことが期待できる。
また，「学校支援プレゼンテーション」では，学校現場に成果を還元するもので，自分たちの取組を理論化し応
用可能な形にして提供することが求められる。
『学校支援プロジェクト』は，必然的に理論と実践を往復することにより，高度な実践的問題解決能力・開発能力をその実際的体験を通じて身に付けるものである。
(5) 履修上の工夫としては，前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう配慮した設定がなされている（別添資料 3-1-1「教育実践高度化専攻（教職大学院）履修モデル」参照）。
資料 3-1-②

学校支援プロジェクト概念図（出典：平成 22 年度教職大学院案内（p.11））- 13 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
別添資料 3-1-1

教育実践高度化専攻（教職大学院）履修モデル（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学教職大学院における授業科目は，「臨床共通科目」，「コース別選択科目」，「実習科目」の３区分から成り立っている。
「臨床共通科目」は，５科目を設定し，様々な専門研究領域及び実務経験を持つ複数の教員による共同の指導体制のもとで，幅広くかつ深みのある学びを可能としている。
「コース別選択科目」は，「学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション，学校支援プレゼンテーション）」と「プロフェッショナル科目」で構成し，「プロフェッショナル科目」は，様々な専門研究領域，実務経験に対応して一つ一つのテーマを掘り下げるものとなっている。
「学校支援リフレクション」は，文献や資料を基に課題を分析し，次の方策を練ることを繰り返す。
「学校支援プレゼンテーション」は，学校現場に成果を還元する
ため，自分たちの取組を理論化して応用可能な形にして提供することが求められる。
「実習科目」の「学校支援フィールドワーク」は，学校現場で起こる現実的な課題に対応するもので，複雑で高度化した課題には，理論に基づいた根拠ある対応が求められる。
また，授業は前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェク
ト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定がなされている。
これらは，「臨床共通科目」を土台とした上に，「学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション，学校
支援プレゼンテーション）」が，「実習科目（学校支援フィールドワーク）」とともに『学校支援プロジェクト』として，高度な実践的問題解決能力・開発能力をその実際的体験を通じて身に付けるものとなっている。また，専門職としての高度な実践的能力を高めるための科目として「プロフェッショナル科目」が置かれ，体系的な教育課程を編成している。
以上のことから，基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置，授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を展開するにあたり，教員の配置，授業内容，授業方法・形態等について工夫をこらしている。以下，５点にわたって詳述する。
(1) 本学教職大学院の教員は，専任教員 16 人（研究者教員７人，実務家教員９人）で構成されている（基礎データ１－２「教員組織」参照）。各教員は，設置審査による教員審査又は本法人教員選考基準規程に基づく審査により，それぞれの教育・研究業績や実務経験などから担当する授業科目の審査を受けている（基礎データ
３「専任教員の教育・研究業績」参照）。なお，研究者教員７人のうち，学校現場における教育経験を有している者が５人と高い割合となっている。一方，実務家教員であっても，学術論文・著書等の学術研究の業績を持つことを基本としており，それぞれの教員が既に理論と実践の融合を体現しているが，毎週の専攻会議や，授業科目についてのリフレクションの機会を通じて，組織全体としての実践的な力量形成を意識した教育が行えるような体制を整えている。
また，専任教員とは別に，公立小・中学校長経験者を特任教授として３人，新潟県教育委員会との人事交流者を特任准教授として２人を学校教育実践研究センターに配置し，実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて，実習科目等における学生の指導や実践現場との連絡調整及び教育委員会，校長会な- 14 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

どで教職大学院のカリキュラム説明などを担当して いる。
(2) 「臨床共通科目」，「プロフェッショナル科目」では，教育現場における課題を取り上げ，その課題について検討を行うような内容としている。
(3) 「臨床共通科目」では，教員による講義のあと，現職教員学生，学部卒学生の混成のグループを編成し，グ
ループ別に複数の課題を割り当て，事例研究やワークショップなど集団における協働の中で課題を探求し，その成果を発表・討議するという方法をとっている。講義部分はできるだけ多様な経験・意見を出し合うことが必要な場面が多いことから１グループ当たり 30 人程度で行っているが，探求・発表は７～８人の尐人数グルー
プで行っている。また，「臨床共通科目」における講義部分や「プロフェッショナル科目」においても，それぞれの教員がワークショップなどの多様な教育方法によって授業を展開している。
(4) 「学校支援プロジェクト科目（学校支援リフレクション，学校支援プレゼンテーション）」と「学校支援フィールドワーク」を互いに連携させた『学校支援プロジェクト』では，実習校の教育課題とリンクしたプロジェ
クトごとに，現職教員学生，学部卒学生及び専任教員の３者で支援チームを編成している。この支援チームでは，「学校支援フィールドワーク」の体験やデータを協働で検討し，具体的な提案として学校現場に提供する，実践，省察，還元という一連の活動の中で，実習校でのフィールドワーク，ワークショップ，ディスカッショ
ン及びディベートなどの多様な方法を取り入れている。
(5) これらすべてはシラバスとしてホームページ上で公開しており，授業の内容・方法，単位認定の方法等が明記されている（別添資料 3-2-1 「シラバス（教育実践リフレクションⅠ）」参照）。学生の履修登録は学務情報システム上で行われるため，シラバスを確認しながら履修登録が行われるようなシステムとなっている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１－２
基礎データ３
別添資料 3-2-1

教員組織

専任教員の教育・研究業績
シラバス（教育実践リフレクションⅠ）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員組織は，専任教員に占める実務家教員の割合が半数を超え，研究者教員においても学校現場における教育経験を有している者が多い。一方，実務家教員であっても学術研究の業績を持っており，それぞれの教員が既に理論と実践の融合を体現している。さらに，専攻会議などの機会を通じて，組織全体としての実践的な力量形成を意識した教育が行えるような体制を整えている。そのほか，専任教員とは別に校長経験者を特任教員として配置し，実習を円滑に行うための指導などを担当している。
授業は，「臨床共通科目」においても教育現場における課題を取り上げ，現職教員学生と学部卒学生の混成のグ
ループ別に複数の課題を割り当て，事例研究やワークショップなど集団における協働の中で課題を探求し，その成果を発表・討議するという方法により授業を展開している。また，『学校支援プロジェクト』では，実習校の教育課題とリンクしたプロジェクトごとに，現職教員学生，学部卒学生及び専任教員の３者で支援チームを編成し，実習校でのフィールドワーク，ワークショップ，ディスカッション及びディベートなどの多様な方法を取り入れている。
これらはシラバスとしてホームページ上で公開しており，授業の内容・方法，単位認定の方法等が明記されていて，学務情報システム上で行われる履修登録に活用している。
以上のことから，基準を十分に達成していると判断する。

- 15 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準３－３
○

基準領域３

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
学校等における実習については，教職大学院にふさわしいものとなるような設定を行っている。以下，９点にわたって詳述する。
(1) 「学校支援フィールドワーク」においては，各学生が計画書を作成している。計画書では，教育課程，教科指導，進路指導を始め，学校の教育活動全体について総合的な活動となるようそれぞれの欄が設けられている。
また，「学校支援リフレクション」においても，中核的なテーマに沿った側面だけではなく，フィールドワーク
計画書に記載された様々な活動について省察する機会が設けられており，報告書に記載するように定められている。
(2) 後期に行われる「学校支援フィールドワーク」は，アドバイザー（学生の修学その他学生生活全般について指導助言を与える専任教員）を中心に支援チームとしての計画が策定されている。そこでは，短期集中型でも最低１ヶ月はフィールドワークを行うような計画がなされており，長期にわたって教科指導や生徒指導，学級経営等の課題や問題に関して，「学校支援リフレクション」を通じて支援チームの学生自ら企画・立案した解決
策を「学校支援プレゼンテーション」で提案したり，フィールドワークの一環として実行したりしている。これにより，学生が学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養っている。なお，前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フ
ィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定がなされている。
(3) 『学校支援プロジェクト』の連携協力校は，上越市及び妙高市の小・中学校，本学附属小・中学校，上越市
及び妙高市教育委員会，国立妙高青尐年自然の家の合計 97 施設から承諾を得ており，実際にフィールドワークを行う際には，受け入れ側の直接担当者を決定し，詳細に計画を相談するシステムとなっている。実習校等とのテーマの整合性については，上越市及び妙高市教育委員会の担当者，両市校長会の実習担当校長並びに国立妙高青尐年自然の家の担当者を加えた「学校支援プロジェクト連絡会」を組織しており，本学の教育実習委員
会学校支援プロジェクト専門部会等との連携の上で，計画及び実施体制並びに実施状況の評価を行っている。
また，平成 22 年度からは新潟県全域の公立学校が連携協力校となることができる承諾を新潟県及び新潟市教育委員会から得るとともに，さらに広い地域からの連携の希望に応えるべく新潟県外の学校等へも連携関係を広げることとした。
(4) 『学校支援プロジェクト』の目的及び実施方法については，前述の実習校等との相談のほか，上越市及び妙高市校長会で説明の機会を設けている。また，広く一般の教員等に向けての説明の機会については，専門職大学院ＧＰのフォーラムやシンポジウム，学生の活動の様子を紹介する教職大学院紹介ＤＶＤの制作・配布によって，広く周知に努めている。平成 21 年度からは，学校教育実践研究センターとの共同事業として「学校支援プロジェクトセミナー」
を公開開催し，『学校支援プロジェクト』についての理解と評価を得る機会としている。
(5) 実習校等には，学部の教育実習と同様，実習時間に応じた必要経費を支払うこととしている。
また，支援チームの一員としてアドバイザーが実習校等に出向き，学生指導や学校の要請に応じたセミナーの開催などを行っている。さらに，学校教育実践研究センターの特任教員もすべての実習校等を訪問し，サポートを行っている。
(6) 本学教職大学院においては，現職教員学生も連携協力校でフィールドワークを行うこととなっている。
(7) 実習の免除については，10 年以上の現職経験を持つ者について，資格を満たした場合，10 単位中６単位を免除する規定を設けている（資料 3-3-①参照）（別添資料 3-3-1「専門職学位課程の実習科目により修得する単位の免除に関する取扱細則」参照）。具体的には，臨床的な実践研究論文等によって臨床力がすでに身に付い- 16 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３ていると判断できる場合とし，根拠資料として実践論文等５点以上を提出させ，教育実習委員会学校支援プロ
ジェクト専門部会において，２人の審査委員による審査を経て合議の上，免除候補案を策定し，教育実習委員
会，教務委員会及び教授会の議を経て決定している。なお，免除申請に先立ち，有資格者への説明会を開催し，その趣旨と手続きについて詳細に説明している。
(8) 学校支援フィールドワーク計画書・報告書の記載内容は，現職教員学生と学部卒学生とで分けられており，それぞれの特性に応じたフィールドワークが行えるよう配慮している。また，協働力を身につけさせるため，
支援チームは現職教員学生と学部卒学生との混成となるよう配慮しており，それぞれの特性の違いが有機的に関わりながら教育効果を上げるようになっている。
(9) 学校以外の実習施設としては，上越市教育委員会，妙高市教育委員会及び国立妙高青尐年自然の家が連携協力校となっており，平成 21 年度は上越市教育委員会（特別支援教育にかかわる支援），国立妙高青尐年自然の家（体験学習にかかわる支援）において実習が行われた（別添資料 3-3-2「2009 年度実習科目「学校支援フィールドワーク」チーム一覧」参照）。こうした施設でフィールドワークを行う際にもアドバイザーを中心として施設の特性に対応する計画を策定し，実習を実施している。
資料 3-3-①

大学院学校教育研究科履修規程第６条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（修了要件と履修単位の区分）
第６条
２

略

専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者等については，申請に基づき，実習科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除すること
ができる。

３

略

４

略

《必要な資料・データ等》
別添資料 3-3-1

専門職学位課程の実習科目により修得する単位の免除に関する取扱細則

別添資料 3-3-2

2009 年度実習科目「学校支援フィールドワーク」チーム一覧（基準の達成についての自己評価：Ａ）『学校支援プロジェクト』の連携協力校は，上越市及び妙高市の小・中学校を始め合計 97 施設から承諾を得ている。また，実習校等とのテーマの整合については，外部の担当者を加えた学校支援プロジェクト連絡会や本学の教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会等との連携の上で，計画及び実施体制並びに実施状況の評価を行っている。
実習については，アドバイザーを中心に支援チームとしての計画が策定され，各学生は実習校等の教育活動全体について総合的な活動となるよう工夫されたフィールドワーク計画書を作成し，様々な活動について報告書に記載するように定めている。
支援チームは協働力を身に付けさせるため，現職教員学生と学部卒学生との混成となるよう配慮しており，それぞれの特性の違いが有機的に関わりながら教育効果を上げるようになっている。また，支援チームの一員としてアドバイザーが実習校等に出向き，学生指導や学校の要請に応じたセミナーの開催などを行ったり，学校教育実践研究センターの特任教員もすべての実習校等を訪問し，サポートを行っている。
- 17 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

なお，前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェクト科目」
及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定がなされている。
実習の免除については，10 年以上の現職経験を持つ者について，臨床的な実践研究論文等によって臨床力がす
でに身に付いていると判断できる場合，10 単位中６単位を免除する規定を設けている。
以上のことから，基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対しては，入学直後のオリエンテーションにおいて，カリキュラムに関する具体的な説明を行っている。
さらに，教職大学院案内に『学校支援プロジェクト』の実施モデルを提示するとともに，年度当初に履修にかかわるガイダンスを実施し，履修のあり方について詳細な説明と相談に応じている。学生の要望等も考慮し，履修
年次と履修登録の上限規定との兼ね合い等について検討した結果，１年間に履修登録できる単位数の上限を 32
単位から 36 単位にするとともに，履修年次を指定していた「プロフェッショナル科目」を平成 22 年度からは１・２年次いずれの学年でも履修できるよう改善を図った。
そのほか，前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定がなされている。
また，学生は，専任教員の中から自らの関心領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び（別添資料
3-4-1「専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則」参照），履修その他学生生活全般に関してオフィスアワーも活用した指導を受けている。教員のオフィスアワーについては，学務情報システムにより確認できる仕組みとなっている。そのほか，教育支援課においても随時相談に応じており，学習を進める上での指導の体制は整っている。
学生個々の履修状況は，学務情報システムにより把握可能となっており，アドバイザーがその把握と指導を行
っている。
さらに，
『学校支援プロジェクト』においては，個別のフィールドワーク計画とその日々の活動を記録することが義務づけられており，その学修がどのように行われているかの即時的な把握には，「e-box」というデジタルポートフォリオシステムを活用している。また，すべての領域にわたって５人の特任教員から，授業技術から実習
校等でのマナーまできめの細かいサポートを受けることができる体制をとっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 3-4-1

専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生に対しては，入学直後のオリエンテーションやガイダンスにおいて，カリキュラムや履修のあり方に関する具体的な説明や相談を行っている。それにより，１年間に履修登録できる単位数の上限や履修年次の改善を図っている。
そのほか，前期に「臨床共通科目」と「プロフェッショナル科目」を設定し，後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定がなされている。
また，学生は，専任教員の中から自らの関心領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び，履修その- 18 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

他学生生活全般に関して指導を受けている。アドバイザーは学務情報システムにより，学生個々の履修状況を把握し指導を行っている。
『学校支援プロジェクト』においては，デジタルポートフォリオシステム「e-box」を活用し，その学修がどのように行われているかを把握し指導を行っている。また，すべての領域にわたって５人の特任教員から，授業技術から実習校等でのマナーまできめの細かいサポートを受けることができる体制をとっている。
以上のことから，基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価の基準については，大学院学校教育研究科履修規程（資料 3-5-①参照）に規定しており，その内容は「履修の手引」及び学生支援課ホームページの「規則集」により学生に周知している。
成績評価の方法については，シラバスに記載するとともに，「臨床共通科目」については，本専攻の申し合わせに基づき共通の基準で評価を行っている。
「プロフェッショナル科目」については，全学的な評価の方法・基準に準じて担当教員が行っている。学校支援プロジェクト関連科目については，共通の基準でアドバイザーが行うこととなっている。
修了認定の基となる「学修成果の総合的な審査」については，学位規則（資料 3-5-②参照）及び専門職学位課
程の学修成果に関する取扱細則（資料 3-5-③参照）に規定しており，その内容は学生支援課ホームページの「規則集」により学生に周知している。
また，修了判定の具体的な手続きについては，修了判定対象者が，修得した科目と学びの概要及び学び全体の振り返りを記載した「学修成果報告書」をアドバイザーに提出し，アドバイザーが受理した報告書について評価
し，所見を添えて研究科長に報告することにより学修成果審査委員会が設置される。主査１人，副査２人以上をもって組織する同委員会が，学修成果の総合的な審査を行い，その結果に基づき教授会において専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否が審議決定されることとなっている。
「学修成果報告書」は，修得した単位の一覧とその学修内容も記載するよう工夫され，履修した科目の学修内容についても精査しており，評価の妥当性が保証されている。
資料 3-5-①

大学院学校教育研究科履修規程第 15 条

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抄）（成績の評価）第１５条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，100 点満点中 90 点以

上をＳ，80 点以上 90 点未満をＡ，70 点以上 80 点未満をＢ及び 60 点以上 70 点未満をＣとして合格とし，60 点未満をＤとし，不合格とする。
２

学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。

- 19 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料 3-5-②

基準領域３

学位規則第 12 条～第 14 条

上越教育大学学位規則（抄）第４章

大学院専門職学位課程

（審査）
第１２条

研究科長は，専門職学位課程の学生の学修成果を確認するため，学修成果審査委員会を設置し，学修成果の総合的な審査（以下「学修審査」という。）を行うものとする。
２

学修成果審査委員会は，教育実践高度化専攻の専任教員（助手を除く。
）のうちから主査１人（教授又は准教授に限る。）及び副査２人以上をもって組織するものとし，その委員は，教授会の議を経て，研究科長が指名する。
（審査結果の報告）

第１３条

学修成果審査委員会は，学修審査の結果を教授会に報告するものとする。

（教授会の審議）第１４条

教授会は，前条の審査結果報告に基づき，専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し，その結果を学長に報告するものとする。
２

前項の議決は，教授会の構成員（公務出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分の２以上の者が出席し，その３分の２以上の賛成を要するものとする。

資料 3-5-③

専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則第２条～第４条

上越教育大学大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則（抄）（学修成果報告書等の提出）
第２条

学修成果を提出しようとする者は，別記第１号様式の大学院専門職学位課程学修成果報告書（以下「学修成果報告書」という。
）を修了予定年次の１月 10 日（その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日に当たるときはその翌日，土曜日に当たるときはその翌々日。以下期日を規定した場合において同じ。
）正午までに学務部教育支援課（以下「教育支援課」という。）で受付けを済
ませ，アドバイザーに提出するものとする。ただし，修業年限を超えて在学する者に係る学修成果報告書の提出については，修業年限を超えて在学する年度の７月 31 日正午までとすることができる。
２

学修成果報告書には，別記第２号様式の学修審査願を添えなければならない。

３

第１項の提出期限を過ぎて提出された学修成果報告書は，疾病又は事故等により特に学校教育研究科長が認めた場合を除き，受理しない。
（学修成果報告書に関する所見）

第３条

アドバイザーは，提出された学修成果報告書に別記第３号様式の学修成果報告書に関する所見を添え，

学修成果審査委員会に提出しなければならない。
（学修審査の結果報告）
第４条

学修成果審査委員会は，学修審査の結果を別記第４号様式の学修審査結果報告書により，教授会に報告するものとする。

- 20 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成についての自己評価：Ａ）
成績評価や単位認定，修了判定については，学内規程としてそれぞれ定め，その内容は「履修の手引」や学生支援課ホームページの「規則集」により学生に周知している。
成績評価の方法については，シラバスに記載するとともに，各科目についても共通の基準により評価している。
修了判定についての手続きは，アドバイザーの評価，学修成果審査委員会による学修成果の総合的な審査を経て，教授会において専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定している。また，「学修成果報告書」
は，履修した科目の学修内容についても精査できるよう工夫され，評価の妥当性が保証されている。
以上のことから，基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の教員は，９人の実務家教員を専任で配置しており，いずれも豊かな研究歴を有し，２人は博士の学位を取得済みであり，研究者教員と同じ立場で教育・研究にあたることのできるスタッフである。
また，平成 22 年度には，修士課程の専任を兼ねる教員の解消や特別支援教育分野を始めとする学生のニーズの高い領域の教員を４人採用し，教員配置における体制の整備を進めている。
さらに，学校教育実践研究センターに配置されている３人の特任教授は，上越地区の小・中学校長を務めた経験を有しており，連携協力校の教員や学校文化の背景を熟知している。また，２人の特任准教授も上越地域での豊かな実践経験を有している。この特任教員のサポートによって『学校支援プロジェクト』が有効に機能している。

- 21 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成 21 年度の単位修得状況は 100％の修得率であり，その試験の成績もＳ評価とＡ評価で 99％以上（資料 4-1①参照）を占めている。
平成 21 年度の前期終了時に実施した「学生による授業評価アンケート」の結果（別添資料 4-1-1「平成 21 年度授業に関するアンケート結果（専門職学位課程）」参照）では，「臨床共通科目」全体についての設問のうち，本学教職大学院の目的である「「即応力」，「臨床力」，「協働力」を付けることができたか」の質問に対し，「５

はい」から「１いいえ」までの５段階の回答の平均値がそれぞれ，4.07，4.28，4.61 であり，「総合的に満足しているか」の質問に対しては，4.54 となっている。また，「プロフェッショナル科目」全体では，「授業内容は整理されているか」，「難易度は適切か」，「興味深い授業内容か」の質問に対し，それぞれ，4.65，
4.57，4.77 であり，「総合的に満足しているか」の質問に対しては，4.75 であり，非常に高い数値を示している。
『学校支援プロジェクト』を構成する「学校支援フィールドワーク」，「学校支援リフレクション」，「学校支援プレゼンテーション」については，学校現場から高い評価を受けており，様々なプレゼンテーションの機会にも外部から高い評価を得ている。また，「学校支援プレゼンテーション」については，得られた成果を共有するため，連携協力校に対してのみ行うのではなく，地域の教育関係者にも公表し評価を受ける『学校支援プロジ
ェクトセミナー』としてチームごとに発表を行っており，参加した教育委員会関係者や学校現場から高い評価を受けている。設置初年度の平成 20 年度は，３回にわたるシンポジウム，フォーラム等でプレゼンテーションを実施した。平成 22 年度は平成 21 年度と同様に，学校教育実践研究センターの事業として公開の『学校支援プロジ
ェクトセミナー』により実施する予定である。そうした機会を通じて客観的な評価を蓄積し，水準を確認している。
平成 21 年度の修了の状況は，修了判定対象者 30 人全員が学修成果の総合的な審査で「合」と判定され修了しており，評価も高いレベルにある。その過程として，学修成果報告書の作成においては，学生自身が学修プロセ
スを振り返り，それをまとめることが行われ，また，学修を振り返り，意味づけしたものを発表する「学修成果発表会」を実施している。『学校支援プロジェクト』においては，「e-box」というデジタルポートフォリオが残されており，随時，教員も含めて相互に閲覧できる。また，学校支援フィールドワーク報告書を毎年度提出させており，実習部分の学修状況は確認できる体制になっている。
平成 21 年度修了生の現職教員学生 16 人を除く学部卒学生 14 人のうち，６人が公立学校教員として採用，１人が私立学校の期限付き講師として採用，他の６人が公立学校の臨時教員として採用されている（資料 4-1-②参照）。
その他の１人についても，教育関係施設のスタッフとして活動している。

- 22 -

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資料 4-1-①

単位修得状況（平成 20～21 年度）

区

平成 20 年度

分

評価

人

数

比

平成 21 年度
率

人

数

比

率

Ｓ

274

95.1%

664

87.1%

Ａ

13

4.5%

91

12.0%

Ｂ

1

0.4%

7

0.9%

Ｃ

0

計

288

Ｄ

0

0
100.0%

762

100.0%

0

登録科目数

24

42

評価対象者数

288

762

※

成績評価の基準は次のとおりで，Ｓ～Ｃを合格とし，Ｄを不合格とする。
Ｓ：100 点～90 点 Ａ：89 点～80 点 Ｂ：79 点～70 点 Ｃ：69 点～60 点
Ｄ： 59 点以下

資料 4-1-②
区

教員就職状況内訳（平成 22 年５月１日現在）

分

正

平成21年度規臨

6(42.9%)時

7(50.0%)

計修了生

13(92.9%)

14人

教 員 就 職 者
区分

平成21年度
（注）

基準領域４

(

小学校

中学校

高等学校

幼稚園

6(2)

6(4)

1(1)

0

特別支援
学校

企業・
大学等

計

官公庁

0

13(7)

0

0

進学者

その他

合 計

(未就職等)

0

1

14）内は，育児休業，病休，産休教員の代替教員等，１年以内の期限付き教員で内数。

《必要な資料・データ等》
別添資料 4-1-1

平成 21 年度授業に関するアンケート結果（専門職学位課程）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
平成 21 年度の単位修得状況は 100％の修得率であり，その試験の成績もＳ評価とＡ評価で 99％以上を占めている。平成 21 年度の前期終了時に実施した「学生による授業評価アンケート」の結果では，「臨床共通科目」全体
及び「プロフェッショナル科目」全体について，非常に高い評価を得ている。
また，「学校支援プレゼンテーション」については，連携協力校に対してのみ行うのではなく地域の教育関係者にも公表し評価を受ける『学校支援プロジェクトセミナー』として発表を行っており，参加した教育委員会関係者や学校現場から『学校支援プロジェクト』全体に対して高い評価を受けている。
平成 21 年度の修了の状況は，修了判定対象者 30 人全員が学修成果の総合的な審査で「合」と判定され修了しており，評価も高いレベルにある。現職教員学生 16 人を除く学部卒学生 14 人の進路状況は，いずれも公立学校
教員等の職に従事しており，教育の成果が十分に上がっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 23 -

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基準４－２
○

基準領域４

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて，その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
平成 22 年３月に初めての修了生を送り出した本学教職大学院では，採用や現場復帰から３ヶ月しか経っていな
いことから，赴任先での教育の成果や効果の検証は実施していないが，教育委員会や修了生を対象として，年度
計画に基づき教育の成果・効果に関する調査を行う予定である。
また，文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」（専門職大学院ＧＰ）で，兵庫教育大学及び鳴門教育大学との３大学共同による『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』の取組が採択され（平成 20～21 年度），この取組に基づき「教職大学院教員の研修プログラム」を作成・提案した。この「研修プログラム」をもとに，平成 22 年度においては修了生からの実践報告の機会を予定しており，そこでは，現職教員学生であった修了生には，現在の赴任校における立場と学校内での役割や期待度など，学部卒学生であった修了生には，教職大学院で学んだことがどのように活きているかなど，両者の立場から
教職大学院での教育の成果を検証する予定である。
学校関係者や教育委員会からは，これまでも学校支援プロジェクトセミナー，学校支援プロジェクト連絡会及び教育委員会訪問等による意見聴取を行っており，今後も積極的に行う予定である。また，平成 22 年３月に設置した「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」や，教職大学院設置前から毎年実施している「都道府県教育委員会との懇談会」においても意見聴取していく。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
平成 22 年３月に初めての修了生を送り出した本学教職大学院では，採用や現場復帰から３ヶ月しか経っていな
いことから，赴任先での教育の成果や効果の検証は実施していないが，教育委員会や修了生を対象に，教育の成果・効果に関する調査を行う年度計画を立てている。
また，専門職大学院ＧＰで，兵庫教育大学及び鳴門教育大学との３大学共同による『教職大学院の実習等のＦ
Ｄシステム共同開発』の取組に基づき作成した「教職大学院教員の研修プログラム」をもとに，平成 22 年度においては修了生からの実践報告の機会を予定している。
学校関係者や教育委員会からは，これまでの学校支援プロジェクトセミナー，学校支援プロジェクト連絡会及び教育委員会訪問等による意見聴取を継続しつつ，「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」や毎年実施している「都道府県教育委員会との懇談会」においても意見聴取していく。
以上のことから，本基準相応の取組となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」『学校支援プロジェクト』を中心とした教職大学院における成果を，シンポジウム，フォーラム等を通じて，連携協力校以外の地域の教育関係者にも定期的に公表し，教育委員会関係者や学校現場から高い評価を受けている。

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基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
修学や学生生活に関する相談・助言などの支援体制については，履修，災害傷害，保健，就職，ハラスメント防止などの多方面に渡り，以下に示す全学的な支援体制が整備されているとともに，学生には，入学時の新入生
オリエンテーション等を通じて，周知している。また，学生サポートの機能性・利便性を高めるため，学生支援関係部署である教育支援課，学生支援課，就職支援室及び研究連携室を「キャンパスライフ・スクエア」として，講義棟１階に集約配置している。
まず，学生のキャリア支援としては，年間の就職指導計画を策定の上，教員採用試験対策講座や就職ガイダン
スを各年次別に実施し，時期や学年に応じた対応ができるようにしている（別添資料 5-1-1「平成 22 年度就職指導計画」参照）。さらに，教員就職及び修学指導等の幅広い相談，指導に総合的に対応できる教育指導体制として，公立学校長経験者を「キャリアコーディネーター」として５人配置し，開講授業科目が尐ない水曜日には５人全員が，その他の曜日には２～３人が常時対応できる体制としている。
障害のある学生に対しては，本人の意見や希望を調査した上で，ノートテイカーや手話通訳の配置などの支援を行うとともに，ホームページに「障害学生支援ガイド」（別添資料 5-1-2「障害学生支援ガイド」参照）を掲載
し，障害のある学生に対する一般学生や教職員の理解を促し，障害のある学生が円滑に学習活動・研究活動を進められるようにしている。また，外国人留学生の支援に関しては，入国管理上の手続きから緊急時の対応までき
め細かい対応ができるよう「外国人留学生指導のマニュアル」を作成するとともに，修学・生活支援を行うチュータ（日本人学生）の配置などの支援体制が整備されている。
学生に関するハラスメント防止対策として，本学では，セクシュアル・ハラスメント等人権侵害（以下「人権侵害」という。
）の防止及び排除のための措置，並びにこれらに起因する問題が生じた場合に，適切に対応するための措置に関する必要な規則を定めている（別添資料 5-1-3「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則」参照）。この規則に基づき，相談受付窓口及び相談員を置くとともに，新入生オリエンテーション時に説明を行うなど，人権侵害に関する事項及びその防止等に関する対策を行っている。
学生のメンタルヘルス支援については，保健管理センターが対応し，学内カウンセラー，学外カウンセラー及び精神科医師である教員が学生等の相談に応じている。学内カウンセラーは，専門的知識・技能を基に相談に応じる者としてスクールカウンセラーやキャリアカウンセラー又は臨床心理士の資格を持つ教員を委嘱し，学外カ
ウンセラーは，定期的に来学している。さらに，学校不適応学生の早期発見とその後のケアを支援するため，教員，保健管理センター，カウンセラー及び事務局が協力したサポート体制の充実を図っている。
教職大学院独自の学生指導体制として，在籍するすべての学生が，入学から修了までの間，修学その他学生生
活全般について指導助言を受けられるよう，学生一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任している（別添資料 5-1-4「専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則」参照）。また，学部卒学生に対しては，就職対策個人票を作成させ，就職に対するそれぞれの学生の願いを的確に把握し，それに基づき適切な指導・助言が与えられるようにしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 5-1-1

平成 22 年度就職指導計画

別添資料 5-1-2

障害学生支援ガイド- 25 -

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別添資料 5-1-3

セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則

別添資料 5-1-4

専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則

基準領域５（基準の達成についての自己評価：Ａ）
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう，修学及び就職支援その他学生生活全般に関する相談体制の整備・充実が図られているとともに，教育支援課，学生支援課，就職支援室及び研究連携室の学生
支援関係の部署を講義棟１階へ集約配置するなど，学生サポートの機能性・利便性に配慮している。
特に，公立学校長経験者である「キャリアコーディネーター」による教員採用試験対策をはじめとした学生の個別指導の実施や，入学から修了までの間，修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう，学生
一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任するなど，個々の学生へのきめ細かなサポートが可能となっている。また，メンタルヘルス支援に関しても，学外カウンセラーの委嘱や精神科医である教員の配置をはじめ，
教員，保健管理センター，カウンセラー及び事務局の協力したサポート体制により，不適応状態（行動）にある学生への早期の対応が可能となるなど，相談体制の充実が図られている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
経済的支援については，入学料等免除及び徴収猶予規程を定め，入学料の全額又は半額の免除，入学料の徴収猶予及び授業料の全額又は半額の免除を可能としている。また，教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生を対象に授業料の全額又は半額を免除する制度を平成 21 年度に導入している（資料 5-2-①参照）。
さらに，本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を平成 21 年度に創設し，学生の経済的支援の強化を図っている（資料 5-2-②参照）。
資料 5-2-①

入学料等免除及び徴収猶予規程第３条，第６条，第９条及び第９条の２

上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（抄）第２章 入学料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第３条 本学に入学する者（科目等履修生及び研究生として入学する者を除く。以下同じ。
）で，次の各号のいずれかに該当する場合は，原則として入学料の全額又は半額を免除することができる。
(1) 本学の大学院に入学する者で，経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が 風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合(3) 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合
第３章 入学料の徴収猶予（経済的理由及び特別な事情による徴収猶予）- 26 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５第６条 本学に入学する者で，次の各号のいずれかに該当する場合は，入学料の徴収を猶予することができる。
(1) 経済的理由により納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合(2) 入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる場合(3) その他やむを得ない事情があると認められる場合
２ 入学料の徴収猶予の期間は，当該入学に係る年度を超えない期間とし，許可の都度定める。
第４章 授業料の免除（経済的理由及び特別な事情による免除）
第９条 本学の学生で，経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合は，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
２

前項に規定するもののほか，次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難であると認められる場合は，原則として当該事由の発生した日の属する期の翌期分の授業料（当該事由の発生した日が当該期分の授業料の納付期限以前であり，かつ，その期分の授業料を納付していない場合は，その期分の授業料）の全額又 は半額を免除することができる。
(1) 授業料の各期ごとの納期前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分については，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合で，学長が相当と認める事由がある場合（大学院修学休業制度を利用して修学する者の免除）
第９条の２

教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号）第 26 条の規定による大学院修学休業制度を利用して修学する者については，原則として当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。

資料 5-2-②

くびきの奨学金給付要項第１～第７

国立大学法人上越教育大学くびきの奨学金給付要項（抄）（目的）第１

この要項は，上越教育大学（以下「本学」という。）の学部学生及び大学院学生で，経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対して奨学金を給付し，修学を支援するため国立大学法人上越教育大学
くびきの奨学金（以下「奨学金」という。
）に関して必要な事項を定める。
（資金）
第２

奨学金は，上越教育大学創立 30 周年記念事業寄附金をもって充てるものとする。

（給付対象者）
第３

奨学金の給付対象者は，前期又は後期の授業料免除申請者で授業料免除を許可されなかった者とする。

（給付額等）
第４

奨学金の給付額は，各期８万円とする。ただし，長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム受講学生にあっては，５万円とする。
２

前項による給付は，別に定める予算の範囲内で実施する。
（給付申請手続）

第５

奨学金の給付を希望する者は，本学が定める前期又は後期授業料免除の申請期間に，授業料免除申請に併せて，別記様式の上越教育大学くびきの奨学金給付申請書を学長に提出しなければならない。
（選考方法）
第６奨学金給付者の選考に当たっては，「上越教育大学授業料免除等選考基準（平成 17 年２月４日学生委員会裁定）」を準用する。
（奨学金給付者の決定）
第７

奨学金給付者の決定は，学生委員会の議を経て学長が行う。

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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成についての自己評価：Ａ）
従前より実施してきた入学料の全額又は半額の免除，入学料の徴収猶予及び授業料の全額又は半額の免除に加え，平成 21 年度には，教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生を対象に
授業料の全額又は半額免除する制度の導入や，本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を創設し，学生の経済的支援の強化を図っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
公立学校長経験者である「キャリアコーディネーター」による教員採用試験対策をはじめとした学生の個別指導の実施や，入学から修了までの間，修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう，学生一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任するなど，個々の学生へのきめ細かなサポートを行っている。
また，大学院修学休業制度を利用して修学する現職教員学生を対象とした授業料免除制度の導入や，本学独自の給付型奨学金制度の創設により，学生の経済的支援の強化を図っている。

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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学の人的資源を最大限に活用し，教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うとともに，学生に提供する教育サービスの充実を可能とする教育研究体制として，これまでの教育研究組織であった「部」及び「講座」を廃止し，教員組織としての５つの「学系」と，教育組織としての「専攻・コース」を置
き，学系から教育組織に出向く体制としている（別添資料 6-1-1「教育研究組織規則」参照）。
本学教職大学院の教員組織としては，専任教員 16 人（研究者教員７人，実務家教員９人）及び兼担教員 15 人で構成されており，必要な教員が確保されている（基礎データ１－２「教員組織」参照）。なお，実務家教員は，全員，おおむね 20 年以上の実務経験を有している。また，専任・兼担教員とは別に，任期付き教員として，公立
小・中学校長経験者を特任教授として３人，新潟県教育委員会との人事交流者を特任准教授として２人を学校教育実践研究センターに配置し，実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて，実習科目等における学生の指導や実践現場との連絡調整及び教育委員会，校長会などでの教職大学院のカリキュラム説明などを担当している。
各授業科目については，コース別選択科目の「プロフェッショナル科目」27 科目中７科目を学内の兼担教員が担当している以外は，すべての科目について専任の教授又は准教授が担当として関わっている。本学教職大学院の中核となる「臨床共通科目」，「コース別選択科目」の学校支援プロジェクト科目及び「実習科目」の学校支援
フィールドワークにあっては，すべて専任の教授，准教授全員が担当している。
教員の教育上又は研究上の業績等については，「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価」を毎年度実施し，その結果を「年次報告書」に掲載し，ホームページ上で公表している（別添資料 6-1-2「平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）」,別添資料 6-1-3「上越教育大学年次報告書－第24 集：平成 20 年度版－」参照）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 6-1-1

教育研究組織規則

基礎データ１－２

教員組織

別添資料 6-1-2

平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）

別添資料 6-1-3

上越教育大学年次報告書－第 24 集：平成 20 年度版－

（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員組織については，専任教員 16 人（研究者教員７人，実務家教員９人）及び兼担教員 15 人で構成されており，教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。また，専任教員とは別に，任期付き教員として，特任教授（公立小・中学校長経験者）３人，特任准教授（新潟県教育委員会との人事交流者）２人を配置し，実践現場の動きを恒常的に導入するよう配慮するとともに，学生への指導体制が充実している。
なお，本学教職大学院の中核となる科目については，専任の教授又は准教授が担当している。
また，教員の教育上又は研究上の業績等については，「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価」を毎年度実施し，その結果を「年次報告書」に掲載し，ホームページ上で公表している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 29 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準６－２
○

基準領域６

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の人事は，平成 18 年３月に定めた大学教員の人事方針に基づき（別添資料 6-2-1「上越教育大
学の大学教員の人事方針」参照），採用に当たっては原則，公募によるものである。
平成 22 年度においては，専任・兼担教員 31 人の男女比は，27：４である。教員の公募に際しては，女性教員の雇用促進を図るため，「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記することとしており，
平成 22 年度は女性の専任教員を１人採用している。また，年齢構成については，30 代から 60 代までバランスよく構成されている（資料 6-2-①参照）。
資料 6-2-①

年齢階層別教員構成（平成 22 年５月１日現在）

区

30-34 歳

分
教

准教授

任

講

45-49 歳50-54 歳

55-59 歳60-65 歳

2

2

1

合計
5

1

3

4

1

2

11

1

3

4

3

4

1

16

3

3

2

8

師

小計
授

兼

准教授

担

講

合

40-44 歳授

専

教35-39 歳(単位：人)

3

師

1

1

1

1

5
2

小計

0

1

4

1

3

4

2

15

計

1

1

7

5

6

8

3

31

さらに，任期付きの教員として，公立小・中学校長経験者を特任教授として３人（うち女性１人），新潟県教育委員会との人事交流者を特任准教授として２人を学校教育実践研究センターに配置している。
なお，専任教員の採用及び昇任基準を「教員選考基準規程」（別添資料 6-2-2「教員選考基準規程」参照）に，選考手続きについては，「教員選考手続細則」（別添資料 6-2-3「教員選考手続細則」参照）に規定している。これらの規程と細則に則り，教員選考を明確かつ適切に行っている。
また，教員選考の際には，教育上の経歴・経験及び指導能力の評価を，「履歴書・教育研究業績書」（別添資料 6-2-4「履歴書・教育研究業績書」参照）を用いて実施している。

《必要な資料・データ等》
別添資料 6-2-1

上越教育大学の大学教員の人事方針

別添資料 6-2-2

教員選考基準規程

別添資料 6-2-3

教員選考手続細則

別添資料 6-2-4

履歴書・教育研究業績書（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学教職大学院の人事は，本学の大学教員の人事方針に基づき，女性教員の雇用促進に努め，平成 22 年度には女性の専任教員を１人採用している。
また，
教員の年齢構成が 30 代から 60 代までバランスよく構成されている。
- 30 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

さらに，実践現場で培った豊富な知見や経験のある任期付きの特任教員として，特任教授（公立小・中学校長経験者）３人（うち女性１人），特任准教授（新潟県教育委員会との人事交流者）２人を配置することにより，教員組織のより活性化が図られている。
専任教員の採用及び昇任については， 教員選考基準規程及び教員選考手続細則に則って手続きを進め，選考に当たっては，履歴書・教育研究業績書等を用いて，教育上の経歴・経験及び指導能力の評価を行い，明確かつ適切に実施している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教育活動に関する定期的な評価として，各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価，学生による授業評価，競争的教育研究資金の配分に際しての教育・研究活動評価及び教員人材評価を行っている。
各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価は，教育活動，研究活動及び社会との連携に関して毎年度実施している。教育活動については，「授業」，「研究指導」，「その他の教育活動」及び「特色ある点及び今後の検討課題等」の項目に関して各教員による自己点検・評価を実施している。なお，この点検・評価
結果については，「年次報告書」に掲載し，ホームページで学内外に公表している。
学生による授業評価は，毎年度，学期ごとにすべての授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施し，各教員には，学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務づけている（別添資料 6-3-1「平成 21 年度学生による授業評価実施要項」参照）。
なお，学生による評価結果と教員による「自己評価レポート」については，授業評価報告書として学内者向けホームページで公表している。
競争的教育研究資金の配分は，毎年度，各教員の活動実績を評価し，「教育・研究指導」，「教育に関する臨床研究」，「地域貢献等」等から構成する配分基準に従って配分している（別添資料 6-3-2「平成 21 年度上越教育大学
競争的教育研究資金の配分基準（抜粋）」参照）。
教員人材評価は，各教員の教育研究活動等の状況について，
「教育」
，
「研究」
，
「社会貢献」及び「学内貢献」等の領域に関する点検・評価を毎年度実施している（別添資料 6-3-3「教員人材評価実施要項」参照）。
各教員の教育内容等と研究活動の関連については，臨床共通科目において，教員が専門とする分野の臨床研究や実践経験から導かれた実際の事例を生かしながら構成し，また，各教員が担当するコース別選択科目の講義やプロジェクトテーマについても，教育内容と研究内容との十分な関連づけを行っている（別添資料 6-3-4「教職大学院教員スタッフプロフィール（教職大学院案内 pp.18-28）」参照）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 6-3-1

平成 21 年度学生による授業評価実施要項

別添資料 6-3-2

平成 21 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準（抜粋）

別添資料 6-3-3

教員人材評価実施要項

別添資料 6-3-4

教職大学院教員スタッフプロフィール（教職大学院案内 pp.18-28）- 31 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の教育活動に関する評価として，各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価，学生による授業評価，競争的教育研究資金の配分に際しての教育・研究活動評価及び教員人材評価の複数の評価活動を毎年度実施している。
また，各教員が専門とする分野の臨床研究などの研究活動は，教育内容と連動している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員，技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育支援課をはじめとする事務局学務部の関係課等を同一空間に集中的に配置した「キャンパスライフ・スク
エア」を教職大学院棟と隣接させ，教育課程を実施するための支援を行っている。事務組織は，３課２室で構成する総務部と４課２室で構成する学務部から構成され，特に，教育課程の運営の支援を，教育支援課（非常勤職員等を含め 19 名）が行っている（別添資料 6-4-1「上越教育大学事務系職員配置」参照）。例えば，学校支援プ
ロジェクトを運営するに当たり，教育実習委員会学校支援プロジェクト専門部会の日程調整，部会資料作成，議事要旨作成等，細部にわたって支援している。また，学校支援プロジェクト連携協力校との会議を行う際にも同様の支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 6-4-1

上越教育大学事務系職員配置（基準の達成についての自己評価：Ａ）
事務局学務部の関係課等を同一空間に集中的に配置した「キャンパスライフ・スクエア」を教職大学院棟と隣接させ，そこに教職大学院における教育課程を実施するために必要な事務職員等の教育支援者を適切に配置している。
以上のことから，充実した配置となっていると判断する。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の中心的カリキュラムである「臨床共通科目」，「選択科目」の学校支援プロジェクト科目及び「実習科目」は，複数の専任教員で担当し，一部の教員に加重な負担がかからないようになっている（基礎デー
タ１－２「専任教員個別表（授業科目）」参照）。それ以外の「選択科目」のプロフェッショナル科目は，15 人の兼担教員とともに担当している。また，『学校支援プロジェクト』のチームを編成する際にも，特定の専任教員
への所属学生数が著しく偏ることがないように，学生受入人数の上限を設けている。
また，任期付き教員として学校教育実践研究センターに配置している，特任教授３人（公立小・中学校長経験者）及び特任准教授２人（新潟県教育委員会との人事交流者）が，実践現場で培った豊富な知見や経験に基づいて，実習科目等の学生への指導などを行っており，専任教員の負担軽減が図られている。
- 32 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

このほか，平成 21 年度まで専任教員の研究者教員の中には修士課程との専任を兼ねる教員２人が含まれていたが，平成 22 年度からは，これを解消し，研究者教員２人及び実務家教員２人を採用したところである。

《必要な資料・データ等》
基礎データ１－２

専任教員個別表（授業科目）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
授業科目の複数教員による担当や，『学校支援プロジェクト』におけるチーム編成時の学生受入人数の上限を設けるなど，特定の専任教員に授業負担や学生指導負担が偏らないようになっている。
また，実践現場で培った豊富な知見や経験に基づき学生への指導などを行う特任教員の配置や，修士課程との専任を兼ねる教員の解消と新たな専任教員の採用により，専任教員の負担軽減が図られている 。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
特任教授（公立小・中学校長経験者）３人及び特任准教授（新潟県教育委員会との人事交流者）２人により，実習科目等における学生の指導や実践現場との連絡調整及び教育委員会，校長会などでの教職大学院のカリキュ
ラム説明などを担当することで教育現場との連携強化が図られ，学校支援プロジェクトが有効に機能している。

- 33 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
専任教員及び特任教員には，それぞれ専用の研究室を割り当てており，各教員は教育研究活動等に活用している。
講義室等は，専用講義室を１室と尐人数用の講義室を５室整備し，無線ＬＡＮアクセスポイントをはじめとする情報教育設備の充実を図っている。また，学内ＬＡＮへはＶＰＮ（Virtual Private Network）により，自宅からの接続も可能となっている。
演習室は学校支援プロジェクトチームごとに整備し，有効に活用している。さらに，学校支援プレゼンテーシ
ョンを行う際には，学校教育実践研究センターも活用している。平成 20 年 12 月に教職大学院棟が完成し，これまでの演習室の他に教職大学院演習室（43.74 ㎡）８室及び教職大学院多目的演習室（87.48 ㎡）１室を増設し，教育研究活動に活用している。
さらに，24 時間使用できる専用の院生研究室を６室のほか，大学としてパソコン室を５室（パソコン 74 台），
語学学習室３室等をそれぞれ整備している。
附属図書館には，学校教育・研究に関わる雑誌を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ，全分野にわたって収集を図り，学校教育分野を中心に蔵書数約 34 万冊（資料 7-1-①参照），所蔵雑誌数約 4,700 種，視聴覚資料約 5,300 点（マイクロフィシュ，フィルム約 1,400 点を含む）を所蔵している。なお，図書等に係る資料の収集，整理及び保存に関しては，管理基準を定め運用している。また，学校教育実践研究センターでも小・中学校の全教科書を収集している。
附属図書館については，各休業期間を除いて平日 9:00 から 22:00 まで（土曜日，日曜日及び休日は 11:00 から
17:00 まで）利用することができ，平成 21 年度の教職大学院生の附属図書館入館人数は延べ 3,263 人，貸出冊数
は 2,513 冊となっており，有効に活用されている。
資料 7-1-①

分類別蔵書構成（平成 22 年３月 31 日現在）

区分

総記

哲学

歴史

社会
科学

自然
科学

技術

産業

芸術

言語

文学

計

冊数

19,37826,80528,827

124,796

44,635

12,361

5,553

28,206

17,58630,092

338,239《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成についての自己評価：Ａ）
平成 20 年 12 月に教職大学院棟が完成し，これまでの演習室の他に教職大学院演習室（43.74 ㎡）８室及び教職大学院多目的演習室（87.48 ㎡）１室を増設し，教育研究活動に活用している。さらに，24 時間使用できる専
用の院生研究室を６室のほか，大学としてパソコン室を５室（パソコン 74 台），語学学習室３室等をそれぞれ整備している。
平成 21 年度の教職大学院生の附属図書館入館人数は延べ 3,263 人，貸出冊数は 2,513 冊となっており，有効に- 34 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域７

活用されている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
平成 20 年 12 月に教職大学院棟（建物面積延べ 775.68 ㎡，軽量鉄骨造２階建）が完成し，これまでの演習室の他に，教職大学院演習室（43.74 ㎡）８室，教職大学院多目的演習室（87.48 ㎡）１室を増設し，教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設の一層の充実を図った。

- 35 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８

基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
国立大学法人法に基づき，本法人の管理運営組織として役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに，大学に教員の選考及び教育・研究に関する事項を審議する教授会を設置している（資料 8-1-①参照）。
また，専攻の教育及び運営に関する事項を審議するため，専攻長，コース長，専任教員及び特任教員で構成する「教育実践高度化専攻会議」を置いている（資料 8-1-①参照）。
「教育実践高度化専攻会議」は，原則毎週水曜
日に定例開催（平成 20 年度：42 回，平成 21 年度：37 回開催）し，年間計画，学校支援プロジェクト実施方法及び計画，入学者選抜試験，学修成果審査及び修了認定のあり方などについて審議した。
資料 8-1-①

基本規則第 16 条～18 条，学則第 20 条，教育研究組織規則第 10 条

国立大学法人上越教育大学基本規則（抄）（役員会）
第１６条 本法人に，役員会を置く。
２ 役員会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
第５章 経営協議会（経営協議会）
第１７条 本法人に，本法人の経営に関する重要事項を審議する機関として，経営協議会を置く。
２ 経営協議会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
第６章 教育研究評議会（教育研究評議会）
第１８条 本法人に，本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究評議会を置く。
２ 教育研究評議会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。
上越教育大学学則（抄）
第５節

教授会

（教授会）
第２０条
２

本学の教員の選考並びに教育又は研究に関する事項を審議するため，教授会を置く。

教授会に関し必要な事項は，別に定める。
上越教育大学教育研究組織規則（抄）（専攻会議）

第１０条

各専攻に，専攻会議を置き，次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 当該専攻の教育に関する事項(2) 当該専攻の運営に関する事項(3) その他専攻長が必要と認めた事項
２

専攻会議は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) コース長(3) その他専攻長が指名した者若干人

３

専攻会議は，専攻長が招集し，その議長となる。

４

議決を要する事項については，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

- 36 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８次に，教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は，「上越教育大学事務系職員配置」（別添資料 8-1-1「上越教育大学事務系職員配置」参照）のとおりであり，３課２室で構成する総務部と４課２室で構成する学務部から構成しており，教職大学院の管理運営を支える事務体制及び職員配置は適切なものとなっている。また，事務局の各課・室は，本学事務組織規則に基づき，それぞれの事務分掌について定めた「事務局等事務分掌細則」（別添資料 8-1-2「事務局等事務分掌細則」参照）に基づき運営されており，教職大学院の目
的を達成するために，効果的な意思決定が行える体制となっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 8-1-1

上越教育大学事務系職員配置

別添資料 8-1-2

事務局等事務分掌細則（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本法人の管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに，大学に教員の選考及び教育・研究に関する事項を審議する教授会を設置している。また，構成員全員が参加する「教育実践高度
化専攻会議」を置き，教職大学院の教育及び運営に関する事項について審議している。
事務組織については，適切な職員配置の下，「事務局等事務分掌細則」に基づき運営されており，教職大学院の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える体制となっている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し，配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費として，毎年大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し，教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している（別添資料 8-2-1「平成 22 年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針」参照）。
また，『学校支援プロジェクト』の実施に関するものとして，学校支援フィールドワーク実習に係る経費や学校支援プロジェクトセミナー実施経費などを「教育支援経費」として措置するなど，配慮している。
これらのほか，教育研究用設備の維持管理・充実のための「教育研究設備経費」や特別に経費が必要となる授業支援のための「特別科目等経費」を必要に応じて措置している。

《必要な資料・データ等》
別添資料 8-2-1

平成 22 年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教員の教育研究活動に関する経費として，毎年大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し，教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している。
また，『学校支援プロジェクト』の実施に関する経費を措置し，そのほかに「教育研究設備経費」や「特別科目等経費」を必要に応じて措置している。
以上のことから，充実した取組となっていると判断する。
- 37 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準８－３
○

基準領域８

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教育活動等の状況について，広く社会に周知するため，「教職大学院案内」を作成・配付し（別添資料 8-3-1「平成 23 年度教職大学院案内（表紙～目次）」参照），また，教職大学院の授業風景を含めた紹介ＤＶＤを作成し，配布するとともに，ホームページ上にも掲載している（別添資料 8-3-2「大学院紹介ビデオ（教職大学院）（ホームページ掲載内容）」参照）。
そのほか，ホームページでは，「年次報告書」（別添資料 8-3-3「年次報告書（ホームページ掲載内容）」参照），「教育研究スタッフのプロフィール」（別添資料 8-3-4「教育研究スタッフのプロフィール（ホームページ掲載内容）」参照），「教員著書紹介」（別添資料 8-3-5「教員著書紹介（ホームページ掲載内容）」参照）等を公表し，教職大学院における教育活動等の状況を広く社会に周知している。
本学新潟サテライトでは，平成 21 年度に「新潟サテライト講座」を 18 講座実施し，新潟県下越地区を中心に
教職大学院の教育活動の一端を周知した。平成 22 年度には，さらにこの講座を新潟県中越地区や富山県にも拡充し，計 18 回 43 講座を実施することとしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 8-3-1

平成 23 年度教職大学院案内（表紙～目次）

別添資料 8-3-2

大学院紹介ビデオ（教職大学院）（ホームページ掲載内容）

別添資料 8-3-3

年次報告書（ホームページ掲載内容）

別添資料 8-3-4

教育研究スタッフのプロフィール（ホームページ掲載内容）

別添資料 8-3-5

教員著書紹介（ホームページ掲載内容）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院における教育活動等の状況について，広く社会に周知するため，「教職大学院案内」や教職大学院の紹介ＤＶＤを作成・配付している。また，ホームページでは，これらのほか，「年次報告書」「教育研究スタッフのプロフィール」「教員著書紹介」等を公表し，教職大学院における教育活動等の状況を広く社会に周知している。
本学新潟サテライトでは，平成 21 年度に「新潟サテライト講座」を実施し，教職大学院の教育活動の一端を周知しており，平成 22 年度には，新潟県中越地区や富山県にも拡充している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
学則第２条第３項の規定に基づき，本学が自ら行う点検及び評価等並びにその実施体制等について必要な事項を定めた「自己点検・評価規則」がある。この第４条では，自己点検・評価の基本項目として，11 項目を掲げ（資料 8-4-①参照），基本項目に対して 14 の評価基準及び観点・指標を設定し，それらに基づいて自己点検・評価を行っている（別添資料 8-4-1「国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図」参照）。
- 38 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料 8-4-①

基準領域８

自己点検・評価規則 第４条

国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則（抄）（自己点検・評価の基本項目）
第４条

自己点検・評価の基本項目（以下「基本項目」という。）は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 本学の目的(2) 教育研究組織(3) 学生の受入(4) 教育(5) 研究(6) 学生支援等(7) 国際交流(8) 社会連携(9) 施設・設備(10)財務(11)管理運営
本学では，昭和 60 年度から，各組織及び各教員の活動状況等の自己点検・評価結果や管理運営・教育研究に係る各種資料・データなどを「年次報告書」として毎年度とりまとめている（別添資料 8-4-2「上越教育大学年次報告書－第 24 集：平成 20 年度版－」参照）。また，国立大学法人評価委員会へ提出する毎事業年度の実績報告書の作成に当たり，教育活動を含めた業務全般に関する情報や資料・データについて収集・蓄積を行っている。
これらは，ホームページに「各種評価情報」（別添資料 8-4-3「各種評価情報（ホームページ掲載内容）」参照）
として掲載している。
また，学生による授業に関するアンケートを継続的に実施しており，授業内容等の改善に向けて参考となる情報を収集し，「学生による授業評価報告書」としてとりまとめている。
さらに，入学者選抜，在学状況，就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的なデータ等を「上越教育大
学基礎資料」としてとりまとめ，毎年度継続的に資料・データの蓄積を行っている（別添資料 8-4-4「上越教育大学基礎資料（平成 22 年度）目次」参照）。これらのデータについては，本学グループウェア上に保存し，教職員が活用できるようにしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 8-4-1

国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図

別添資料 8-4-2

上越教育大学年次報告書－第 24 集：平成 20 年度版－

別添資料 8-4-3

各種評価情報（ホームページ掲載内容）

別添資料 8-4-4

上越教育大学基礎資料（平成 22 年度）目次（基準の達成についての自己評価：Ａ）
本学が自ら行う点検及び評価等並びにその実施体制等について必要な事項を定めた「自己点検・評価規則」があり，自己点検・評価の基本項目として，11 項目を掲げている。この 11 項目に対して 14 の評価基準及び観点・指標を設定し，自己点検・評価を行っている。
継続して行っている自己点検・評価結果や管理運営・教育研究に係る各種資料・データなどを「年次報告書」
としてとりまとめ，また，「学生による授業評価報告書」や，その他の基礎的なデータ等を「上越教育大学基礎資料」としてとりまとめるなど，毎年度継続的に資料・データの蓄積を行っており，必要に応じてすみやかに提出- 39 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８できる状態で保管されている。
以上のことから，優れた取組となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
専攻長，コース長，専任教員及び特任教員で構成する「教育実践高度化専攻会議」を置き，原則毎週水曜日に定例開催（平成 20 年度：42 回，平成 21 年度：37 回開催）し，年間計画，学校支援プロジェクト実施方法及び計画，入学者選抜試験，学修成果審査及び修了認定のあり方などについて詳細にわたって審議している。
『学校支援プロジェクト』の円滑な運営のため，学外関係者として上越市及び妙高市の教育委員会実習担当者，両市の小学校長会実習担当者，両市の中学校長会実習担当者，妙高青尐年自然の家の実習担当者を含めた委員で構成される「学校支援プロジェクト連絡会」を設置している。この連絡会については，毎年２～３回開催し，実習校の選定から実施体制，実施状況の評価までを行い，改善等に活かしている。

- 40 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域９

基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
教育の状況等についての自己点検・評価は，本学「自己点検・評価規則」（資料 9-1-①参照）に基づき，企画，立案及び実施に関する総括を行う大学評価委員会を設置して実施している。
この自己点検・評価においては，毎年度「組織の運営状況等」と「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況」の評価項目について実施している（別添資料 9-1-1「平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実
施要項（抜粋）」参照）。また，本学の評価基準に関する自己点検・評価として，大学全体の目的や教育研究組織，学生の受入など 11 の基本項目，14 の基準に基づく自己点検・評価を実施している。この自己点検・評価等の結果，学長が改善の必要があると認めたときは，当該部局に改善案を提出させ，それを実行させる体制となっている。なお，この評価基準とは別に，教職大学院の認証評価等にも対応可能な「専門職学位課程評価基準」（別添
資料 9-1-2「専門職学位課程評価基準」参照）及び「専門職学位課程評価基準に係る観点・指標」（別添資料 9-1-3「専門職学位課程評価基準に係る観点・指標」参照）を制定し，自己点検・評価を実施する。
本学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」と表記）を推進するため，これまでは大学評価委員会の下に「ファカルティ・ディベロップメント専門部会」を設置していたが，ＦＤの重要性に鑑み，平成 22 年度
から大学評価委員会の専門部会を改め，独立した「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を設置し，その下に「専門職学位課程専門部会」を置き体制を整備している。ＦＤに関する具体的取組として，教職大学院の授業をどのように構築・再構築していくかの課題に対して有益な情報を得るため，前期及び後期授業の終了時に「学生による授業評価アンケート」を実施している（別添資料 9-1-4「平成 21 年度学生による授業評価実施要項」参照）。また，教員には，学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けている。
具体的な改善事例としては，平成 22 年度からの臨床共通科目の実施方法の見直しをあげることができる。これは，学生による授業評価アンケート結果で，課題数の多さや発表時間の長さなどの指摘があったことを踏まえ，
これまで１チームにつき 10 課題としていた課題数を５課題に半減し，一つ一つの課題にじっくり取り組めるようにした。また，これまで 90 分すべてを使って発表を行っていたが，発表を 50 分に限定し，その後の時間を指導
教員のコメントや学生同士の振り返りに使うなど，発表の意味づけを行う時間に設定した。さらに，レポート評
価者を公表することとし，成績評価に関し，教員と学生との信頼関係が築けるように配慮するなどの改善を図った。
学外関係者からの意見聴取として，現職教員を派遣している都道府県教育委員会とは，毎年「都道府県教育委
員会との情報交換会」を開催し，学長，理事，副学長及び関係教員等が出席し，当該教育委員会の担当者と意見交換等を行っている。また，「学校支援プロジェクト」を運営・展開するため，上越市及び妙高市の教育委員会実習担当者，両市の小学校長会実習担当者，両市の中学校長会実習担当者，妙高青尐年自然の家の実習担当者を含めた委員で構成される「学校支援プロジェクト連絡会」における意見等も，「学校支援プロジェクト」の改善等に活かすこととしている。さらに，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との「連携推進協議会」を平成 22 年３月に設置し，教育委員会が求める人材と本学が養成しようとする人材像を確認し，認識の共有や連携強化を図っている。

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資料 9-1-①

基準領域９

自己点検・評価規則 第１条～第３条，第６条，第９条～第 12 条

国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則（抄）
（目的）
第１条

この規則は，国立大学法人上越教育大学学則（平成 16 年学則第１号）第２条第３項の規定に基づき，

上越教育大学（以下「本学」という。）が自ら行う点検及び評価等並びにその実施体制等について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1) 自己点検・評価

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。
）第 109 条第１項の規定に基づき，本学が自ら行う点検及び評価をいう。
(2) 認証評価法第 109 条第２項の規定に基づき，認証評価機関が行う評価をいう。

(3) 法人評価

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条により準用する独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 32 条第１項及び第 34 条第１項の規定に基づき，国立大学法人評価委員会が行う評価をいう。
(4) 部局等

役員会，経営協議会，教育研究評議会，教授会，各種委員会，附属図書館，学校教育実践研究センター，保健管理センター，情報メディア教育支援センター，心理教育相談室，特別支援教育実践研究センター，各附属学校，事務局各課・室，学系及び専攻等をいう。
（実施体制）
第３条

自己点検・評価，認証評価及び法人評価（以下「自己点検・評価等」という。）に係る企画，立案及び実施に関する統括は，国立大学法人上越教育大学大学評価委員会（以下「委員会」という。
）が行う。
（自己点検・評価の実施）
第６条

自己点検・評価は，部局等がそれぞれ所掌する業務について実施し，これらを踏まえて，委員会が本学全体について実施するものとする。
２

委員会は，自己点検・評価の実施に当たり，第４条に定める基本項目及び前条第１項に定める評価基準のうち，当該年度に実施する事項を選定するものとする。

３

自己点検・評価に係る実施要項の作成に当たっては，国立大学法人上越教育大学経営協議会及び国立大学
法人上越教育大学教育研究評議会（以下「経営協議会及び教育研究評議会」という。）の議を経るものとする。
４

第２項の規定にかかわらず，すべての部局等は，当該部局等の運営状況等についての自己点検・評価を毎年度実施するものとする。
（学生又は学外者の意見の反映）

第９条

部局等は，自己点検・評価の実施に当たり，学生又は学外者の意見が適切に反映されるよう努めなけ

ればならない。
（自己点検・評価等の結果及び公表）
第１０条
２
３

委員会は，自己点検・評価を終了したときは，その結果を学長に報告するものとする。

学長は，経営協議会及び教育研究評議会の議を経て，自己点検・評価の結果を決定するものとする。
学長は，自己点検・評価等の結果を公表するものとする。
（自己点検・評価等の結果に基づく改善）

第１１条

学長は，自己点検・評価等の結果に基づき，改善が必要と認めた事項について，当該部局等の長に改善を指示するものとする。
２

当該部局等の長は，前項の改善指示を受けたときは，改善案を作成し，評価支援室に提出するものとする。

３

評価支援室は，前項の改善案に意見を付して学長に報告するものとする。

４

学長は，前項の報告に基づき，改善策を決定するものとする。
（監事への報告）

第１２条

学長は，自己点検・評価等の結果を監事に報告するものとし，改善策を定めたときも同様とする。

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基準領域９《必要な資料・データ等》
別添資料 9-1-1

平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）

別添資料 9-1-2

専門職学位課程評価基準

別添資料 9-1-3

専門職学位課程評価基準に係る観点・指標

別添資料 9-1-4

平成 21 年度学生による授業評価実施要項（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教育の状況等についての自己点検・評価は，「自己点検・評価規則」に基づき，企画，立案及び実施に関する総括を行う大学評価委員会を設置し，毎年度「組織の運営状況等」と「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する状況」の評価項目について実施している。また，本学の評価基準に関する自己点検・評価として，大学全体の目的や教育研究組織，学生の受入など 11 の基本項目，14 の基準に基づく自己点検・評価を実施している。
この自己点検・評価等の結果，学長が改善の必要があると認めたときは，当該部局に改善案を提出させ，それを実行させる体制となっている。なお，教職大学院の認証評価等にも対応可能な評価基準と同評価基準に係る観点・指標も制定し，自己点検・評価を実施する。
個々の教員の授業内容の改善を図るため，毎年度，学期ごとにすべての授業科目について「学生による授業評
価アンケート」を実施し，各教員には，学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けている。これにより，臨床共通科目の実施方法等を見直しており，問題把握と授業改善の契機として機能していることが分かる。
また，「都道府県教育委員会との情報交換会」や「学校支援プロジェクト連絡会」により学外関係者からの意見も聴取している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
個々の教員の授業内容の改善を図るため，毎年度，学期ごとに学生による授業評価アンケートを継続的に実施している。また，各教員には，フィードバックされた学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点を認識し授業改善することを目指して，「授業評価に対する自己分析」，「次年度授業改善に向けての計画」，「ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見」の項目からなる「自己評価レポート」の作成を義務付け，今後の改善に活用することとしている。
学生によるアンケート結果と教員による「自己評価レポート」については，教員と学生が相互に働きかけて授業を作り上げるものであることが互いに意識できるよう，授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表している。
また，パネルディスカッションや情報交換会を取り入れた「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」なども開催し，活発な質疑応答や議論を展開しており，実務家教員の理論的な知見の充実と，研究者教員の実践的な知見の充実を図っている（別添資料 9-2-1「ＦＤ研修会実施計画」参照）。
上記のほか，文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」（専門職大学院ＧＰ）で採択（平成 20～21 年度）された『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』を本学と兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学共同により実施した。この取組は，３大学が共同して教職大学院のカ- 43 -

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基準領域９

リキュラムの中核を担う「実習」，「課題研究」に焦点化したＦＤシステムを開発するもので，本学においては「教職大学院教員の研修プログラム」を中心となって作成・提案した。これによって，学内関係者（教員・院生）のみならず，学外関係者（教育委員会・学校支援受入れ校）からの意見も考慮した上で，現在のカリキュラムや教
育実習のあり方等，教職大学院教育全般についての自己評価及び今後のあり方への指針を得ることができた（別添資料 9-2-2「教職大学院教員研修プログラム」参照）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 9-2-1

ＦＤ研修会実施計画

別添資料 9-2-2

教職大学院教員研修プログラム（基準の達成についての自己評価：Ａ）
個々の教員の授業内容の改善を図るため，毎年度，学期ごとに「学生による授業評価アンケート」を実施し，各教員には，学生によるアンケート結果を基に自己の授業の問題点の認識と授業改善を目指して「自己評価レポート」の作成を義務付けており，教育内容・教育方法等の継続的改善を図っている。
また，「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」により実務家教員の理論的な知見の充実と，研究者教員の実践的な知見の充実を図っている。
さらに，本学と兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学共同により実施した専門職大学院ＧＰにより，「教職大
学院教員の研修プログラム」を中心となって作成・提案している。
以上のことから，優れた取組となっていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」○

毎年，すべての授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施するとともに，アンケート結果を基に各教員に対して「授業評価に対する自己分析」，「次年度授業改善に向けての計画」，「ＦＤ推進のシステ
ムや改善方策についての意見」の項目からなる「自己評価レポート」の作成を義務付けている。改善事例としては，「臨床共通科目」の課題数や発表時間の見直しがあげられ，これらの取組が自己の授業の問題点等発見と授業改善の契機として機能していることが分かる。

○

平成 22 年度は，「臨床共通科目」のグループ発表の際に，授業評価シートを利用して今後の発表に向けて改善を図る。また，『学校支援プロジェクト』については，専攻会議終了後それぞれのチームについての現状報
告と意見交換を行うことにより，日常的な授業改善・実習改善の機会を教員に提供する。さらに，各チーム報告会の実施及び個人報告書の提出により，各教員と院生との間で自己点検・評価の機会とする。

○

専門職大学院ＧＰにおいて，本学と兵庫教育大学及び鳴門教育大学の３大学共同による『教職大学院の実習
等のＦＤシステム共同開発』の取組が採択され，この取組に基づき「教職大学院教員の研修プログラム」を作成・提案した。これによって，学内関係者（教員・院生）のみならず，学外関係者（教育委員会・学校支援受
入れ校）からの意見も考慮した上で，現在のカリキュラムのあり方，教育実習のあり方等，教職大学院教育全般についての自己評価及び今後のあり方への指針を得ることができた。

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基準領域１０

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会との連携を図り，デマンドサイドである教育委員会の意見・要望を把握するとともに認識を共有するため，新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会と本学において「新潟県教育委員会，新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」を平成 22 年３月に設置し，連携体制を強化している（別添資料
10-1-1「連携推進協議会設置に関する覚書（抜粋）」参照）。同協議会においては，教職大学院への現職教員学生の派遣や修了者の処遇などに関して意見交換を行っており，今後，さらに協議を深めていくこととしている（別
添資料 10-1-2「第１回連携推進協議会次第」参照）。
本学教職大学院は，実習等の連携先として上越市及び妙高市の教育委員会等と連携について協議し，両市の教育委員会及び両市小・中学校並びに国立妙高青尐年自然の家等合計 97 施設を連携協力校としている。これらの連
携協力校を基に，本学教職大学院のカリキュラムの中核となる『学校支援プロジェクト』（学校支援フィールドワ
ーク，学校支援リフレクション，学校支援プレゼンテーションによる一連の活動）を実施しており，この実施全般に関することを審議するため，上越市及び妙高市の教育委員会実習担当者，両市の小学校長会実習担当者，両市の中学校長会実習担当者，妙高青尐年自然の家の実習担当者を含めた委員で構成される「学校支援プロジェクト連絡会」を組織している。この連絡会においては，『学校支援プロジェクト』の運営や教職大学院の教育活動への期待や要望が寄せられており，それらは，具体的な運営の中に反映している。また，新潟県内の学校関係者からの要望を踏まえ，
平成 22 年度から新潟県全域や県外の公立学校についても協力を得られるよう体制を整備した。
さらに，「学校支援プロジェクト連携協力校会議」を開催し，連携協力校との緊密な連携を図っている。
また，現職教員を派遣している都道府県教育委員会と，毎年開催している「都道府県教育委員会との情報交換会」において，教職大学院についての説明の時間を設け，派遣元の自治体における実習を可能とすべきかどうかなど活発な意見交換を行っている。
さらに，教職大学院の教育活動全般について，関係教育委員会及び有識者から意見を聴取し，今後の教育活動の改善に資することを目的とした「教職大学院評価会」を平成 22 年２月に開催しており，今後，外部評価へと発展させていくこととしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 10-1-1

連携推進協議会設置に関する覚書（抜粋）

別添資料 10-1-2

第１回連携推進協議会次第（基準の達成についての自己評価：Ａ）
デマンドサイドである教育委員会との連携を図り，意見・要望を把握するとともに認識を共有するため，新潟
県教育委員会及び新潟市教育委員会との「連携推進協議会」を設置し，連携体制を強化している。
教職大学院の連携協力校として，上越市及び妙高市の小・中学校をはじめとする合計 97 施設から同意を得ており，さらに，平成 22 年度から新潟県全域や県外の公立学校についても協力を得られるよう体制を整備している。
これらの連携協力校において行う『学校支援プロジェクト』の実施全般に関することを審議するため，「学校支援
プロジェクト連絡会」を組織し，『学校支援プロジェクト』の運営や教職大学院の教育活動への期待や要望について，具体的な運営の中に反映している。
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基準領域１０

また，毎年開催されている「都道府県教育委員会との情報交換会」において，教職大学院についての説明の時間を設け，意見交換を行っている。さらに，関係教育委員会及び有識者が加わった「教職大学院評価会」を開催した。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
地元の上越市・妙高市とは極めて密接な連携関係を長年にわたり築いてきており，この基盤の上で上越市及び妙高市の教育委員会及び両市小・中学校並びに国立妙高青尐年自然の家等合計 97 施設を連携協力校として協力を得ているもので，今後さらに緊密な関係を維持・発展させて行く予定である。また，平成 22 年度からは，新潟県全域や県外の公立学校についても連携協力校として協力を得られるようになってきており，本学教職大学院の中核をなす『学校支援プロジェクト』が，全県のみならず全国を視野に入れた取組に広がりつつある。

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