縮小社会研究会 第34回

「チェルノブイリ原発事故はソ連崩壊の原因か」
２０１６/06/05

大津定美

報告目次
１．はじめに
水俣60年、ﾁｴﾙﾉﾌﾞｲﾘ30年、F1 5年、
２．「ソ連崩壊の原因」の捉え方、社会変動の因果関係とは
３．「連邦崩壊」と「社会主義システムの崩壊」
４．ロシア経済、崩壊の前と後、経済システムの瓦解
５.人々は如何にして生き延びたか？
６.ウクライナ危機とその後は？

１．はじめに、記念・哀悼集会、各地で水俣60年、ﾁｴﾙﾉﾌﾞｲﾘ30年、福島第1 5年
・水俣60年、「水俣病事件60年を考える集い」
4月30日水俣で、熊本地震災害の最中に・ﾁｴﾙﾉﾌﾞｲﾘ30年、世界各地で、ウクライナ、ロシアでも、日本では、大阪、東京FoE Japan

・福島第1メルトダウン 5年

２．「ソ連崩壊の原因」の捉え方、社会変動の因果関係とは・「ソ連邦」という15共和国の連邦、その国家体制の崩壊、それぞれ独立国に、ロシアはその一つ• ソ連連邦体制の「無理」は、当初から長く国際政治のテーマに、
しかしスターリン体制の強固さ、50年代以後も、• 「民族問題」の抑圧・潜伏、「共産党体制」の支配力、独裁政治と国家計画、• しかし、70年代以後、体制内部の問題の顕在化（成長の鈍化、技術開発の停滞、生産性の低下など）• 80年代の「東欧革命」、東アジアでの「新興市場経済」の躍進など、「外からの圧力」

３「連邦崩壊」と「社会主義システムの崩壊」
ソ連・ロシア社会の特殊性• 「共産党の支配」の弱体化、モラル的にも、連邦間での祖語、「ロシア支配」への抵抗、バルト、中央アジア• 「経済システムとしての社会主義」の問題、東欧革命（Hung.Pol.)以後顕在化、• ソ連「ペレストロイカ」（ゴルバチョフ、1985－90）• 1989年12月ベルリンの壁崩壊、91年12月ソ連崩壊

４．ロシアの移行戦略、崩壊の前と後、• 「ショックセラピー」？Or「段階的移行」？
• 92年から経済システムの瓦解、生産と流通、• GDP低下、マクロでみると• 工業生産不振、投資の崩壊、• 消費と雇用の大幅減少、「貧困ロシア」へ• ハイパー・インフレ、食料品3倍以上の値上げ（1991年4月2日よりー

移行期ロシアの経済問題
第1 高インフレの問題。その要因は,①企業の独占・寡占体制,②金融政策(中央銀行機能の不備による通貨の過剰発行),③財政政策ー(歳入不足と, 巨額の財政赤字。
第2 生産の減少の問題。
旧ソ連域内貿易の縮小と,旧ソ連諸国の独自通貨導入。
第3 私有化の過程における新旧両勢力による資産の獲得競争。
小規模な私有化や新たな経済主体の創出、比較的進展。
が,大規模な国有資産の私有化、課題多し。

５．経済危機のなか、人々は如何にして生き延びたか？
①ダーチャ（都市住民の菜園付きセカンドハウス）②LPH(集団農業農民の個人副業経営)③ヤミ経済

６成長開始以後のロシア経済、プーチン政権①「停滞のエリツイン時代」から、「成長のプーチン時代」へ、②「市場経済化」という名の「占有者支配」
ー「私有化」過程の政治・経済学③福祉の弱体化、所得格差の拡大、人口減少

７、ウクライナ危機とその後は？
①2014年2月、「マイダン革命」、背景にある右派政権、・西側の影響力、「経済制裁」、・NATOの「拡大」、ブルガリア、バルト3国、ポーランドへの②その後のロシアの対応、「クリミヤ窃取」と東部への派遣、・石油価格下落での外貨収入激減、インフレ高進・新たな「民有化政策」に国民だけでなく政権内部からも反対③「世界経済危機？」と、「軍事対立の激化？」、参考文献：１• 中山弘正『現代ソヴエト農業』（東京大学出版会、1976年）• S.アレクシェヴィチ『チェルノブイリの祈り』（岩波現代文庫、2011）• 大津旧稿（報告テーマ関連）：•「高齢化と年金保障 : 危機的問題構造の日本とロシアの対比」『龍谷大学経済学論集』 51(4), 2012-02-10•「世界金融恐慌はロシア労働市場をどう変えたか--成長の2000年代を襲った危機」『世界』 (796) 2009-10•「ロシアの経済システム転換 : ロシア版「ショック・セラピー」の功罪 (<特集> 検証 : ショック療法「移行経済」をどう把えるか)」『国民経済雑誌』（神戸大学） 177(1) 1998-01

「転換期ロシアの機械工業」『社会科学研究』（東京大学）48(3), 1996-11
・「「独立」の夢に酔ったウクライナの危機--経済破綻・クリミ
ア・チェルノブイリ」『エコノミスト』72(33), 1994-08-02
・「失業と生活苦--移行期のハ-ドルをどう越えるか」『ロシア研究』(17), 1993-10
・「ロシア経済--崩落のなかの改革--商業民有化と農業改革の現状から」『世界』(573), 1992-10
・『現代ソ連の労働市場』（1988年、日本評論社）
・『経済システム転換と労働市場の展開』（吉井氏と共著、2008年、日本評論社）
・『月刊・サンサーラ』徳間書店,「大津夫妻の「ロシアの友人たち」」（連載）1991/7―92/?
・

ダーチャ、１、菜園付きセカンドハウス
現在のような大衆的ダーチャは第二次世界大戦中から大戦後の食糧不足の対策として、市民に対し土地を与えるように州政府や国に要求する運動が起こり、1960年代にフルシチョフ政権が一家族に最低600ソートック（ｍ２）の土地を与えるよう法制化.
当初は物置小屋程度のものが多かったが最近のダーチャはインフラが整備され、電気、ガス、水道、舗装道路まで完備しているものがある。

ロシアのダーチャ、Photoロシアのダーチャ

ダーチャ、２、規模と生産物
・ロシア全体では2,200万世帯がダーチャを所有し、その総面積はおよそ182万ヘクタールに達する。
ジャガイモの90％、果物の77％、野菜の73％はダーチャでつくられている。（1997年のデータ）
・ハバロフスク地方では、21万世帯がダーチャを所有し、ジャガイモ10万トン、野菜5万トン、イチゴ類2万トンを作っている（年間）。

ダーチャ、３、崩壊後・経済が著しく混乱していたソ連末期やロシア共和国初期、ハイパーインフレや給与の遅配・欠配が続いた。

・日々の食料調達もままならなかったロシア国民にとって、自活という最終手段と。
・市場などで、野菜・肉類の販売で、現金収入を得る道にも。

LPH(個人副業経営)、農民の庭先農業、・コルホーズ（集団農業）、ソフォーズ（国営農場）の農民・労働者が、「労働時間外に」自宅の庭先での自由栽培を許された農業。
・産物はジャガイモや野菜など、さらに養鶏も。自家消費が建前だが、・同時に、これら産物は近くのルイノック（市場）での販売も可能で、これが貴重な現金収入に。

経営類型別の農業生産比率％の変化
A:農業企業, B:Dacha+LPH, C.農民経営
1990

1995

1998

2001

2004

A,%

73.7

50.2

39.2

43.4

42.8

B,%

26.3

47.9

58.6

52.1

51.3

C,%

0.0

1.9

2.2

3.7

5.9

ロシアの原発、現状と輸出猛進
１． 現在世界で、３０を超す国・地域に、長期停止中を含む稼働中の原子炉が４４０基以上ある。
２． このうちチェルノブイリ事故にも拘わらず、ウクライナとロシアは原発推進。 ウクライナは１５基の稼働原発を抱え、さらに２基を建設中。資源に乏しいことなどから原発依存を深めており、昨年の総発電量に占める原発の割合は５６・ ４９％。世界有数の原発依存国。
３．直接被害最大のベラルーシも推進、２基建設中、反対派を抑圧
４．稼働原発３５基を持つロシアは、発展途上国向けの原発輸出ビジネスにまい進。 建設、運転、核燃料処理など全ての事業をパッケージで引き受け、輸出を拡大。 大きな利益を生み出している。

原発輸出、ロシアと日本の競争？
１．中東・アジアで、F1以後、競争激化
２．トルコ、３．インド
４．ベトナム５．ミャンマーにも？

ロシアがミャンマーに原発輸出、日本も？
１．ロシアとミャンマー、原発建設で協力、協定締結、2015年6月
ロスアトムとエネルギー省、 新聞記事情報（MM、Rus)
２．日本政府、業界の訪問、「ミャンマー経済開発への協力」
SEZ（経済特区）開発、ヤンゴンのインフラ整備、３．電力では、「バルーチャン発電所」など1960年代から、（第2発電所は完工は2016年3月）、建設に協力・支援。
４．2030年までの「電化計画」でも、農村部の大部分は電化は予定されていない。

核の平和利用について、2015-06-19,
ミャンマーとロシア 覚書締結

The state corporation Rosatom has signed a memorandum with Myanmaron peaceful use of nuclear energy at the St. Petersburg International
Economic Forum 2015, an Interfax correspondent has reported from theceremony according to the asia.rbth.com website on 18 June.
The document was signed by Rosatom CEO Sergei Kiriyenko and Myanmar
Minister of Science and Technology Ko Ko Oo. This memorandum is the firststage in the work on an intergovernmental agreement on cooperation on
the peaceful use of nuclear energy.
The sides then agreed on specific steps to create favourable conditions forinteraction in the use of advanced nuclear technologies, including thestrengthening of the legal framework for cooperation and personneltraining.
- S e e m o r e a t : http://www.mizzima.com/news-international/russiamyanmar-sign-memorandum-peaceful-use-nuclear-