西宮ボートパーク

特定非営利活動法人
兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会
兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会（略称：ＮＰＯ法人ＵＷＨ）

◇ はじめに◇◇ このしおりには「西宮ボートパーク」（以下、「ボートパーク」といいます。）をご利用いただくために必要な手続きや、ご利用いただく皆さまひとりひとりが、この施設
や公共海域でのルールを守り快適に利用していただくため、是非守っていただきたいことなどを記載してあります◇ このボートパークは阪神南県民センター管内の水域におけるプレジャーボートの適正な係留を促進することで、良好な港湾環境を実現し、港湾振興を図ることを目的に兵庫県が設置したものです
現在、兵庫県から管理の指定を受けたＮＰＯ法人ＵＷＨが指定管理者としてこの目的に沿って適正に管理し、皆さまにご利用頂いております。

◇ 本冊子は次に改定があるまで配布いたしません。大切に保存していただくようお願い
します。

問合せ先
西宮ボートパーク指定管理者
特定非営利活動法人
兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会（ＵＷＨ）〒６６２－０９３４
西宮市西宮浜 1 丁目 46 番地 1

西宮ボートパーク内☎

０７９８－３７－２０８０FAX

０７９８－３７－２０８４

URL

http://www.npo-uwh.jp/

Emailinfo@npo-uwh.jp

【目次】
１．西宮
１．西宮港ボートパークの設置目的
西宮港ボートパークの設置目的・
港ボートパークの設置目的・施設特性 ・・・・・・・・・・・・・・・(1) 設置目的(2) 施設特性

1２．西宮
２．西宮港ボートパークの概要
西宮港ボートパークの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
港ボートパークの概要(1) 所在地(2) 標準的な係留可能ボートサイズ(3) 利用料(4) 料金算定基準となる登録長さと施設利用基準となる全長・全幅について

１３．施設の利用方法について
３．施設の利用方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施設の利用方法について(1) 利用できる方(2) 船舶の搬入・係留について(3) 利用料金の支払いについて(4) 利用資格を失う場合(5) 許可の取消について

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４．利用上のルール・禁止事項について
４．利用上のルール・禁止事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 法令、ルールの遵守について(2) 利用者がしてはいけないこと（禁止事項）

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５．トラブルが起こってしまったら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．施設利用中の各種手続きのご案内
６．施設利用中の各種手続きのご案内(1) 変更申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 継続申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 廃止（解約）申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 船舶検査証書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．駐車場のご利用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) パスカード（定期券）(2) 駐車サービス券(3) 駐車場ご利用上の注意点

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小型船舶係留施設の使用に関する一般条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．参考資料(1) 施設案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 台風対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) お問い合わせの多い質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ご注意ください 使用許可が取消になるかも！？・・・・・・・・・・・
UWH からのお願い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．西宮ボートパークの設置目的
１．西宮ボートパークの設置目的・
西宮ボートパークの設置目的・施設特性
設置目的
（１）設置
目的
西宮ボートパークは、公共の水域等に放置又は不法に係留されているプレジャーボートを収容することを主たる目的として設置したものです。

（２）施設特性①施設使用の基本は、「自己責任・自己管理」「自己責任・自己管理」です。
「自己責任・自己管理」②ボートパーク内の桟橋以外の港湾施設は一般市民の出入りが可能です。
防犯対策は自らの責任で行ってください。
③ボートパークは海上係留のみです。台風、高潮等異常気象により係留船舶の安全が確保できないと予想される場合は、各自の責任においてより安全なロープワーク設
定や、安全な場所への船舶移動等の対策を講じてください。
④利用料は県条例に基づく金額です。
⑤西宮港周辺は船舶の放置禁止区域であり、許可なく船舶の係留をすると港湾法第63 条第４項第２号に基づき１年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が課せられます。

２．西宮ボートパークの概要
２．西宮ボートパークの概要

所在地
収容隻数
係留施設

関連施設

西宮地区利便機能付係留施設
西宮市西宮浜 1 丁目
226 隻
浮桟橋 7 基・係留方法縦付け式
・構造鋼管杭式
間隔 10.Om（有効 9.5m）ダブルバース
間隔 9.2m（有効 8.7m）ダブルバース
間隔 4.6ｍ（有効 4.1m）シングルバース
間隔 11.6m（有効 11.1m）ダブルバース
Y ブーム式間隔 3.7m（有効 3.45m）
・水深 -2～-8m
・干満差 1.60m
駐車場 156 台
駐車場ゲート 2 基（入口・出口に各 1 基）
トイレ棟 1 棟
照明灯 14 基
防犯門扉 7 基水道ポスト 14 基
多目的広場（真砂土舗装・約 7,600 ㎡（38m×200m）
その他付帯施設・設備
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（１）所在地
西宮市西宮浜 1 丁目（2）標準的な係留可能ボートサイズ
全長：最多バースは 8.5ｍ、全幅：2.5ｍ、喫水：-1.0ｍ（3）利用料 (令和４令和４年 4 月 1 日現在)
日現在)
区分

料率

料金(税込)

登録長さ６m 未満

１隻/１ヶ月

１４，7００円

１隻/１ヶ月

１５，7００円

登録長さ６m 以上
７．５m 未満１5，7００円
登録長さ７．５ｍ以上

１隻/1 ヶ月

に船舶の長さ１m 又は１m に満たない端数を増すごとに１６０円を加算した額※ 施設を利用できる大きさは全長（LOA）、全幅（BOA）（実際の全長・全巾）※ 利用料は JCI（小型船舶検査機構）の船舶検査手帳に記載されている登録長さ（ＬＲ）

・下記の船舶は利用できません
1.ディンギーヨット
2.漁船用船舶
3.特殊船舶（ゴムボート、水上オートバイ等）
4.営業用船舶（作業船、遊漁船等）
5.その他指定管理者が施設に適さないと判断した船舶（4）料金算定基準となる登録長さと施設利用基準となる全長・全幅について
プレジャーボートの種類による全長・全幅の測り方については次のページを参照すること
ができる。

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係留可能なボートサイズについて

バース内に安全に係留できるよう、係留可能なボートサイズが決められています。サイズを超える船は係留できません。

施設を利用できる大きさは『実際の全長・全幅』で、下記図の全長、全幅となります。

船の実際の長さと幅
船舶検査手帳に掲載されている長さは登録の長さで、実際の長さではありません。下図を参照してください。
（実際の全幅）（実際の全⻑）（船舶検査手帳に記載されている⻑さ）（船舶検査手帳に記載されている幅）※全長（LoA）・全幅（BoA）＝実際の全長・全幅※登録長（LR）・登録幅（BR）＝船舶検査手帳に記載されている長さ・幅

3３．施設の利用方法について
３．施設の利用方法について（１）利用できる方
兵庫県から西宮ボートパークの管理を委託された指定管理者（以下「指定管理者」といいます）に使用許可を申請し、指定管理者から使用許可を受けた者（以下「利用者」といいます）が利用できます。

（２）船舶の搬入・船舶の搬入・係留について
搬入・係留について①被許可者は許可の日の翌日から３ヵ月以内に許可艇を係留施設に搬入しなければなりません。
※艇の搬入は海上からに限ります。陸上からはできません。
②被許可者は自らの責任において、桟橋または岸壁に安全に配慮し係留して下さい。
風雨、波浪等の影響を考えたロープワークを心掛けて下さい。
③利用者の方は、指定管理者が実施する「マリン安全講習会」に参加して下さい。
④西宮ボートパークの改修、その他の理由で船舶の係留位置を変更していただくことがあります。その場合は、指定管理者の指示に従ってください。

（３）利用料
利用料金の支払いについて許可を受けた日から 2 週間以内に、お渡しする郵便局用払込取扱票により指定管理者へお支払いください。年度末までの料金を一括納付して頂きます。
利用料金支払いが遅れた場合、利用料金の他に延滞金
延滞金（
延滞金（年利１４.
年利１４.５％）５％）を併せて支払いをしなければなりません。

（４）利用資格を失う場合①利用者から申し出があったとき②使用許可を受けた内容に変更があり、改めて使用許可申請を行わなかったとき③使用許可期間が満了し、更新の使用許可を受けなかったとき④指定管理者が使用許可を取り消したとき（５）許可の取消（５）許可の取消について）許可の取消について
次の場合は、許可の取消の対象になります。
① 申請書類に不備または虚偽の記載があった場合② 「小型船舶係留施設の使用に関する一般条件」に従わない場合③ 利用料の納付をしない場合④ 使用許可を受けた船舶を事前申請・事前審査なく変更した場合

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４．利用上のルール・禁止事項に
４．利用上のルール・禁止事項について
利用上のルール・禁止事項について（１）法令、ルールの遵守について①プレジャーボートの航行にあっては関係諸法令を遵守してください。
②ボートパーク周辺の水域は港湾区域に指定されています。他の船舶の航行には十分注意してください。
③出港前には、救命具、消火器、発煙筒等救難に必要な備品や航海に必要な書類（海技免状、船舶検査証書、船舶検査手帳等）を点検のうえ、搭載状況を確認し、エン
ジンの調子、船体の異常の有無、燃料等の点検を行ってください。
④プレジャーボートに機関用燃料・潤滑油をはじめ、それに類する危険物を搬入する
際は、容器の転倒や漏洩に注意し、海上に流出させないようにしてください。
⑤【小型船舶係留施設の使用に関する一般条件】を遵守してください。

（２）利用者がしてはいけないこと（
用者がしてはいけないこと（禁止事項）
禁止事項）
ボートパークを快適にご使用していただくために、以下の行為をしてはいけません。
①ボートパークやその周辺にゴミや空き缶その他の廃棄物を投棄したり、放置したりしないこと。ゴミの不法投棄は廃棄物処理法で罰せられます。
②駐車が認められない場所での駐車や、アイドリングしたままで駐停車すること。
③水上オートバイを使用して、ボートパークから出入港すること。
④ボートパーク施設を損傷させるような係留用具を使用すること。
⑤ボートパーク施設に固着する工作物を設置すること。
⑥使用許可を受けたプレジャーボートを営業利用や住居にしたり、事務所や店舗等に使用したりすること。
⑦ボートパーク桟橋にアイスボックスや釣具等、個人の所有物を放置すること。

⑧ボートパーク内でダイビング・遊泳・釣り・バーベキュー・花火・たき火等を行う
こと及び騒音を発生させること。
⑨ボートパーク内での営業行為またはこれに準ずる行為を行うこと。
⑩他の利用者や周辺住民、水域使用者、漁業従事者などに迷惑となるような行為を行うこと。
⑪ボートパーク内に危険物（機関用燃料等）を放置したり、通行の妨げとなる物品を放置したりすること。
⑫【小型船舶係留施設の使用に関する一般条件】に反する行為を行うこと。
⑬その他、ボートパークの管理上、特に支障があると認められる行為を行うこと。

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5．トラブルが起こってしまったら損害賠償をはじめ、以下に記載されている事項については、利用者又は被許可者の責任において処理されるものであり、指定管理者及び兵庫県は一切の責任を負わないことをご承知ください。
必要に応じ速やかに海上保安庁
海上保安庁（海上保安庁（☎１１８）
１１８）

警察（
警察（☎１１０）１１０） 等関係機関に連絡

し指定管理者に報告してください。

①航行中に乗船者の中から行方不明者が発生した場合や救助を必要とする事態が生じたとき。又は不測の事態により、他者の生命、身体に支障が生じたとき。
②ボートパーク内において船舶や車の衝突、盗難、損傷、出火、沈船などの事故等が発生したとき。
③船舶の係留、航行の際に油類等の流出を確認したとき。
④航行により他の船舶や漁船、それらの操業に支障をきたしたことにより損害を与えたとき。

ＵＷＨのホームページをご利用ください
UWH

トップページの『ＮＥＷＳ』欄には、ボートパークを利用される方にとって重要なお知らせをいち早く掲載しております。

http://www.npo-uwh.jp
重要なお知らせは UWH の公式 Facebook にも掲載しております。
UWH facebook

facebook.com/npo.uwh

66．施設利用中の各種手続きのご案内（１）変更申請
使用期間中に使用申請書の内容に変更が生じた場合はすみやかに「使用許可内容変更申請書」を提出し、変更内容を届け出てください。主な変更手続き方法を以下のとおり記載していますのでご参照ください。

①船舶の変更船舶の変更は、事前申請・事前審査が必要ですので、購入前に必ずご相談いただき、新しい船舶の船舶検査証書と船舶検査手帳の写しをＦＡＸかメールでＵＷＨまでお送りください。
係留可能と判断した場合、以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
連絡なく船を買い替えられた場合やバースの最大数値を超えると使用許可は自動的に取り消しとなりますので ご注意ください。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書①船舶検査証書写し

1枚（※ＨＰからダウンロードできます）②船舶検査手帳写し

1枚③登録事項通知書写し（９ページ参照） 1 枚④船舶の写真
（全体写真 1 枚、船舶番号の分かる写真 1 枚）

②住所の変更以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書①住民票原本

②誓約書（法人の場合は商業登記簿謄本）（※ＨＰからダウンロードできます）③係留場所の変更
年度内 1 回に限り変更することができます。お電話でご相談ください。
以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書

なし（※ＨＰからダウンロードできます）

71通

④船舶所有者の変更
変更前にお電話でご相談ください。

⑤所有形態（個人所有⇔法人所有、共同所有⇔個人所有）の変更
変更前にお電話でご相談ください。

（２）継続申請
すでにボートパークを利用している方が継続して使用される場合は継続申請が必要です。継続申請に必要な書類は毎年 1 月中旬～2 月初旬にＵＷＨから郵送されます。
次年度の許可書は 3 月中旬以降順次発送いたします。
継続されない方は、廃止申請をしてください。

継続申請書は毎年 1 月中旬～2 月初旬にＵＷＨから郵送

継続使用の場合≪変更がない場合≫①継続申請書②誓約書※パスカードは係留代金を（3 月中旬頃）までにお支払いされた方に 3 月下旬に発送します。

③パスカード（定期券）・駐車サービス券申込書を提出≪船舶検査証書の有効期限が切れている場合≫①継続申請書②誓約書③パスカード（定期券）・駐車サービス券申込書④有効期限が更新された船舶検査証書の写しを提出≪変更がある場合≫
継続申請書の訂正だけでは変更できません
変更後に継続申請となりますのでご相談ください

継続しない場合廃止申請してください（廃止届提出）

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（３）廃止（廃止（解約）
解約）申請
施設の使用を終了する場合は、「廃止届」の提出が必要です。
お電話でご連絡を頂いたら、係留場所の原状復帰を確認します。
その後廃止届を提出してください。一緒にパスカード（定期券）もご返却ください。

船舶と私物の撤去後ＵＷＨに連絡
継続使用しない場合（防舷材・係船ロープ・船底シート等 すべて撤去し許可取消を受けた場合原状復帰する）ＵＷＨによる係留場所の原状復帰確認

廃止届の提出・パスカード（定期券）の返却

返金手続き（4）船舶検査証書の提出について
年度内に検査証の有効期限が到来する船は、船舶検査受検後に交付された船舶検査証書の提出が必要です。検査後はすみやかに船舶検査証書のコピーを提出してください。
（検査期限の切れた船舶で継続利用許可できません）

登録事項通知書とは録事項通知書とは「小型船舶登録原簿」に記載されている事項を証明するもので変更登録（所有者の住所、船籍港の変更等）、移転登録（船の売買、相続）などを行った時に JCI より発行されます。

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７．駐車場のご利用について
７．駐車場のご利用について
西宮ボートパーク係留許可者に対し、駐車場ご利用の為のパスカードを発行し、駐車サー
ビス券を割引価格にて提供しています。
（１）パスカード（定期券）

パスカード（定期券）とは●西宮ボートパーク係留許可者への年間定期券です。
●１バースにつき１枚無償交付します。有効期間は許可年度の 3 月３１日までです。
毎年継続更新のご案内と一緒に次年度のパスカードの申込をしていただきます。
注意点○他人に貸与等、不適切使用は禁止します。不適切使用が判明した場合、無効措置と致します。
○紛失された場合、再発行申請書の提出と再発行料 2,000 円を申し受けます。
○劣化による再発行は、700 円にて申し受けます。

（２）駐車サービス券
駐車サービス券とは●共有者・クルーの方用に１枚 500 円券
を 10 枚セット 2,500 円で提供いたします。
（有料駐車場は 24 時間まで最大 500 円
です）●営業時間内であればいつでも UWH 事務
所で現金にて購入可能です バース番号・
お名前を窓口でお伝えください。
注意点○駐車サービス券に有効期限はありませんが、状況により旧サービス券利用を制限する場
合がありますので大量購入はお控えください。
（３）駐車場ご利用上の注意点（３）駐車場ご利用上の注意点○当駐車場は、県の許可を得て一定数を一般にも開放した、区画を特定しない有料駐車場です。希望場所が塞がっている場合は、空いている区画をご利用願います。
○パスカード利用者用に一定数を確保する運営を行っていますが、万一満車状態の場合
は、空き区画が出るまで場内駐車枠外で待機していただく場合があります。
○パスカードの目的外利用（業務利用、自宅駐車場代替利用など）は認められません。目
的外利用が判明した場合は、当該パスカードは無効処理と致します。
○障害者用スペースは、障害者優先を遵守願います。
○ボートパーク及び駐車場ご利用に際しては、他人の迷惑にならないようルールを遵守く
ださい。
○駐車場利用規約を遵守下さい。

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小型船舶係留施設の使用に関する一般条件
第１節 用語の定義

管理者は改造または損壊した者に対し、原状回復を請求し、なお損害あるときは、その賠償を請求するものとします。

（用語の定義）
第 １ 条 この条件において使用される用語の定義は、小型船舶係留施設（以下単に「係留施設」といいます。）の使用許可（以下単に「許可」といいます。）において用いられる用語の定義と同一とします。

３ 前項の改造または損壊した者が、被許可者の同行者もしくは関係者であるときは、被許可者は、それらの者と連帯して、損害賠償の責を負います。

（許可艇の住居等使用の禁止）
第１０条
被許可者は、許可艇を主たる住居、事務所または店舗として（許可艇の保守・管理等）
使用することはできません。
第 ２ 条 被許可者は、自らの責任にて使用許可の対象とされた艇（以下「許可艇」といいます。）の保守・管理を行うものとします。
（その他の禁止行為）
２ 被許可者は、この許可の日の翌日から起算して３ヶ月以内に許可
第１１条 被許可者およびその同伴者は、係留施設利用に際し、以下艇を係留施設に搬入しなければならない。ただし、指定管理者のの行為を行ってはなりません。
承諾を得たときは、この限りではありません。
（１）桟橋上にパーソナルウォータークラフト、セールロッカー、アイスボ
ックス、給電器具、ホースコイルその他の物を設置または放置す
３ この許可は、いかなる場合にも、被許可者から指定管理者への許ること。
可艇の保守・管理を委託したものと解されるものではありません。
（２）桟橋内に、指定車両以外の自転車、自動二輪車、自動車その他の車両を乗り入れること。
（許可艇の使用）（３）指定された使用場所内に、浮き船台、テンダー、代替艇その他の第 ３ 条 被許可者は、許可艇の使用者が許可艇の使用により生じ許可艇以外のものを艇置すること。
させた事故の責任を、当該使用者と連帯して負担しなければなりま（４）許可艇を所定の使用場所以外の区画に長時間艇置すること。
せん。
（５）発電機、外部スピーカーの使用、パーティの開催等により騒音を発生させること。
（船長、許可艇の避難等）（６）係留施設内において、花火、たき火等裸火の点火を行うこと。
第 ４ 条 許可艇の船長は、許可艇の出港に際し、最新の気象状況（７）係留施設内において、船内トイレ（ホールディングタンク付きを除および海象状況を把握し、出港の可否を自己の責任で決定しなけく）の使用等、係留施設内を汚染すること。
ればなりません。
（８）係留施設内において、釣、ダイビング、遊泳等他の船舶の航行を阻害する行為を行うこと。
２ 台風、高潮等の異常気象、津波等の自然災害等により許可艇およ（９）係留施設内に、ゴミを投棄または放置すること。
び係留施設の安全を確保できないと予想されるときは、被許可者（１０）許可艇の係留に際し、指定管理者の事前の許可なくアンカーを
は、許可艇の安全な場所への移動を行わなければなりません。
使用すること。
（１１） 許可艇の係留に際し、チェーンその他ロープ以外のものを使
第３節 地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止
用すること。
（地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止）（１２） 前各号のほか、指定管理者および他の係留施設利用者に迷第 ５ 条 被許可者は、有償・無償を問わず、第三者に対し、この許惑となる行為を行うこと。
可にもとづく地位の全部または一部を譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。
（債務不履行による利用制限）

第２節 許可艇の保守・管理・使用責任等第１２条 被許可者が指定管理者に対し負担する利用料支払債務、損害賠償支払債務その他の債務を負担している場合において、支払、船舶検査証の提出その他の義務の不履行となったときは、その時点からその不履行がなくなったことを確認する時点まで、指定管理者は、指定管理者の定める範囲において、被許可者の係留施設の利用を制限することができます。

２ 被許可者は、有償・無償を問わず、指定管理者の所定の書面による承諾を得ることなく、この許可にもとづき負担する義務の全部または一部を、第三者に承継させてはならないものとします。

第４節 共有代表者・法人代表者の申請等（共有代表者の権利権限・義務）
第 ６ 条 共有代表者は、指定管理者に対し、以下の義務を負うもの
とします。
① 義

（行事開催時等の利用制限）
第１３条 指定管理者は、係留施設内において指定管理者が主催または後援する行事等を実施するに当り、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。

務：指定管理者への利用料等の支払、指定管理者からの通知の受領、指定管理者への各種申請その他の共有者が負うこの許可上の義務を履行すること。

２ 指定管理者は、係留施設の保守・管理、工事等を実施するに際し、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。

（法人代表者の権限・責務）
第 ７ 条 法人代表者は、法人および指定管理者に対し、以下の責務を負うものとします。

（緊急時の利用制限）
第１４条 法令にもとづく行政機関等による係留施設の利用、指定管理者の応急措置の業務への従事、指定管理者の地震防災応急対策に係る措置への協力その他の事由により、被許可者が係留施設の全部または一部を使用することができないときといえども、指定管理者は、被許可者に対し、責任を負わないものとします。

① 責務：法人の指定管理者への利用料等の支払、指定管理者から法人に対する通知の受領、指定管理者に対する各種の申請その他の法人が負うこの許可上の義務を履行する手続きを行うこと。

第５節 係留施設の利用およびその制限
２ 前項の場合において、被許可者は、指定管理者がその判断において許可艇を移動させることを了承するものとします。

（営業行為の禁止）
第 ８ 条 被許可者は、指定管理者の事前の所定の書面による許可なくして、係留施設内において、いっさいの営業行為およびこれに準ずる行為をしてはならないものとします。

（利用制限等による異議申立て・損害補償請求の禁止）
第１５条 前三条による係留施設の利用制限および許可艇の移動に対し、被許可者は、指定管理者に対し、異議申立てをなし、または損害補償等の請求をすることはできません。

（改造禁止、損害賠償）
第 ９ 条 何人といえども、桟橋その他の係留施設の施設を改造することは禁止します。尚、係留杭の浮環は利用者負担となります。
２ 桟橋その他の係留施設の施設を改造または損壊したときは、指定

11第６節 損害負担・紛争処理（８）前各号のほか、他人に迷惑となる行為をする等、施設内の秩序を乱したとき。
（９）支払期限を経過しても、利用料を支払わないとき。
（１０）支払期限を経過しても、被許可者が指定管理者に対し負担する損害賠償債務等の債務の弁済をしないとき。

（許可艇等の損害負担）第１６条 被許可者の責に帰すべき事由による場合はもちろんのこと、
台風、地震、津波等の天災地変、第三者の行為、不可抗力その他の指定管理者の責に帰すことができない事由によって、許可艇が滅失、毀損し、または盗難等の損害を被ったときその他の被許可者
もしくは許可艇の同乗者の生命、身体、財産等に損害が発生したときといえども、指定管理者は、被許可者および第三者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第９節 個人情報（個人情報の取扱い）
第２０条 本条において「個人情報」とは、次の各号に掲げる個人（以下「被許可者」とします。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号等の情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
２ 被許可者は、指定管理者による個人情報の収集、保有、利用（以下個人情報の収集等」とします。）に関して、次の各項に掲げる事項に同意するものとします。
（１）指定管理者がこの会則にもとづく業務のため、次の①および②の個人情報を収集し、かつ、利用すること。
① 所定の申請書に記載された個人情報。
② 所定の変更届等により被許可者から開示される個人情報。
（２）指定管理者が非許可者の継続申請に際し収集した個人情報が事実であることを確認するため、被許可者の勤務先への在籍確認等をすること。
（３）許可艇等に関する情報が事実であることを確認すること。

２ 前項の場合において、滅失またはその全部もしくは一部が修理不能となった許可艇が他の許可艇の係留施設内の航行等に支障を生じたときは、指定管理者は、被許可者に対し、許可艇の搬出を指示することができるものとします。
３ 指定管理者が前項の指示を行ったにもかかわらず、被許可者が搬出を行わないときは、指定管理者は、その許可艇を任意に売却しま
たは廃棄することができ、かつ、その費用を被許可者に対し請求することができるものとし、被許可者は、これに対し一切異議を申立て、損害補償等の請求をすることはできないものとします。
（紛争処理）
第１７条 許可艇の船長その他の乗船者の行為または許可艇の航行等により漁民その他の第三者との間に紛争および海上事故等が発生したときは、被許可者は、被許可者自身の責任と自己の費用負担においてこれを処理・解決するものとし、指定管理者は、何ら責任を負わないものとします。

３ 被許可者は、指定管理者が被許可者から収集した個人情報を指定管理者が次の各号に規定する目的で利用することに同意するものとします。

２ 前項の場合において、すべての共有者は、相互に連帯して責任を負い、処理・解決するものとします。

（１）指定管理者の業務運営に際しての連絡。
（２）指定管理者が発行する会報等の送付。

３ 第１項の場合において、指定管理者が紛争および海上事故等の処理・解決を行ったときは、それに要した費用は、すべて被許可者の負担とします。

（３）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等のマリンに関する各種情報の案内。
（４）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等に関する感想、意見、統計資料等の収集のための依頼。

第７節 使用許可及び利用料金・使用許可内容変更申請
使用許可及び利用料金・使用許可内容変更申請
第１８条 使用に係る利用料金は、使用許可書交付時に年度末までの料金を一括納付して頂きます。別途発行する郵便振替払込取扱票により指定期限までに納付しなければなりません。尚、納付された
利用料金は原則返還しません。但し、特に必要があると認めた場合
は、一部を返還することとします。

４ 被許可者は、指定管理者に対し、前二項の目的での個人情報の利用の中止を請求することができるものとします。
５ 被許可者は、指定管理者が次の各号に規定する業務を事業者に委託する場合にその事業者に対し個人情報を開示することおよびその業務遂行のため個人情報の収集等を委託することに同意するものとします。ただし、その事業者が行なう個人情報の収集等は指定管理者が行なう個人情報の収集等とみなされるものとします。
（１）指定管理者の運営業務およびそれに付帯・関連する業務。
（２）本条第２項各号に掲げる業務。
（３）本条第３項各号に掲げる業務。

２ 利用期間中住所及び船舶及び係留場所の変更が生じた場合は使用許可内容変更申請を、廃止する場合は廃止届を速やかに提出しなければなりません。

第８節 使用許可の取消第１９条 被許可者が次の各号の一にでも該当するときは、指定管理者は、被許可者の使用許可を取消すことができるものとします。

６ 被許可者は、指定管理者が裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国または地方公共団体の機関から法令により個人情報の開示を要請された場合において、法令による開示義務のあるときまたはやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示することに同意するものとします。

（１）この小型船舶係留施設の使用に関する一般条件の規定に違反したとき。
（２）この許可に際し、指定管理者に対し申請した書類に虚偽の記載が認められたとき。
（３）被許可者がこの許可による地位を第三者に譲渡し、担保に供し、使用場所を第三者に貸与しその他の使用場所を第三者に使用させる行為をしたとき。
（４）暴力団もしくはこれに類する非合法な団体の構成員もしくは準構成員であったとき。
（５）暴力団またはこれに類する非合法な団体の構成員または準構成員を許可艇に乗船させ、または許可艇もしくは係留施設を利用させたとき。
（６）この許可の日の翌日から起算して３か月以内に許可艇を係留施設に搬入しないとき。ただし、指定管理者の許可を得たときは、この限りではない。
（７）係留施設内において犯罪行為もしくは法令違反行為を被許可者
または被許可者が許可艇を使用させた者が行いもしくは行おうとしたとき。

７ 被許可者は、指定管理者に対し、指定管理者の定める手続きによりその被許可者に関する個人情報の開示を請求することができるものとし、かつ、その開示によりその個人情報の誤りが明らかになったときは、その個人情報の訂正または削除を請求することができるものとします。

第１０節 その他（条件の承諾）第２１条 この条件については、使用許可書を送付し、被許可者が利用料金を納付した時点で、承諾されたものとみなします。
以上
2022.0312

８．参考資料（１）施設案内※ヨット係留可
係留施設（主な係留サイズ全長 8.5ｍ×2.5ｍ）
水道ポスト

桟橋入り口電子ロック錠

駐車場入口ゲート13

（２）台風対策（２）台風対策
増しもやい（増しもやい（係船ロープを増やす）
係船ロープを増やす）
通常の係船ロープに更にロープを増やしましょう。通常より太めのロープを選んでください。
②の増しもやいの位置は重要です。低すぎると潮位が上がったために引っ張られて沈没す
ることもあります。必ず最大満潮時＋２ｍの位置にするようにしましょう。

事故例
荒天時によく起きる係船ロープがもとの事故例

事故例

対処方法

古いロープや、細いロープを使っていたためにロープが切断してしまった→

新しい太いロープに係船リングにつないでいたら係船リングが切れてしまった→

ポールに直接予想以上に潮位が上がって、係船リングがポールの上から抜けてしまった→

ポールに直接ポールに直接低い位置で係船し、潮位が上がった時に沈没してしまった→

ロープの位置は最大満潮時＋２ｍ以上

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（３）お問い合わせの多い質問（３）お問い合わせの多い質問
係留場所は変更できますか？
年度内 1 回に限り変更することができます。

船を買い替えようと思うのですが続けて係留できますか？
購入前に必ずご相談ください。連絡なく船を買い替えられた場合使用許可は自動的に取り消しとなりますのでご注意ください。
ご相談いただいた場合、可能な限り船のサイズに合った係留場所をご紹介します。
※船のサイズが大きくなる場合、許可できなくなる場合がありますのでご注意ください。

船を譲渡したいと考えています。申請者（所有者）
船を譲渡したいと考えています。申請者（所有者）を変更できますか？
（所有者）を変更できますか？
申請者の名義変更はできません。廃止届を提出してください。
譲渡後の継続利用の可否は、UWH へご相談ください。

法人所有の船ですが、会社の代表者だけが変わります。どんな手続きが必要ですか?
法人所有の船ですが、会社の代表者だけが変わります。どんな手続きが必要ですか?
代表者の変更手続きが必要になります。

船舶検査証書の有効期限が切れそうです。大丈夫でしょうか?
船舶検査証書の有効期限が切れそうです。大丈夫でしょうか?
船舶検査の有効期限のない船は、ボートパークを利用する権利を失います。早急に検査を受けて、必ずコピーを提出してください。

UWH から携帯に電話があったようですが、どういった用件でしょうか?
から携帯に電話があったようですが、どういった用件でしょうか?
船のロープが切れている等、事故を防ぐために緊急連絡先に連絡をすることがあります。
電話番号は以下の番号ですので着信時に分かるよう携帯に登録してください。

UWH の電話番号
0798-37-2080
0798-37-2081
営業時間

平日

9：00～17：00

15以下の変更を審査なく行った場合
審査なく行った場合
使用許可は自動的に取り消し
自動的に取り消しになりますのでご注意ください
自動的に取り消し

船舶の変更

船舶の所有者の変更
船舶の譲渡・売買による変更も含む

必ず変更前
変更前に
変更前 UWH にご相談ください
正しい方法をご案内いたします16

UWH からのお願い≪船舶検査証コピー提出のお願い≫
ボートパークの利用条件は船舶検査の有効期限のある船舶に限ります。定期検査を受検すると新しい検査証書が発行されます
本年度中に有効期限の到来する方は UWH のデータ更新の為、更新された船舶検査証書のコピーを提出してください。

ご提出は 郵送・FAX・メール添付 いずれでも可
郵送の場合〒662-0934
西宮市西宮浜 1 丁目 46 番地 1 西宮ボートパーク内

FAX の場合0798-37-2084

メールの場合info@npo-uwh.jp

UWH の電話番号
緊急連絡する場合がございますので携帯等に登録お願いいたします

0798-37-2080
0798-37-2081
http://www.npo-uwh.jp/

営業時間 平日 9：00～17：00

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