平成１５年３月期

決算短信（連結）

平成15年５月28日
会社名株式会社 朝日ラバー
登録銘柄
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
伊藤 巖
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０－６０５１
決算取締役会開催日
平成15年５月28日
米国会計基準採用の有無 無１．平成15年3月期の連結業績（平成14年４月1日～平成15年３月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

％
8.5)
3,154 (
2,907 (△18.9)

15年3月期14年3月期百万円
15年3月期14年3月期

百万円％
172 ( 75.1)
98 (△68.7)

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

％

円

銭

75 ( 589.9)
10 (△94.3)

16
2

85
44

百万円

％
159 ( 86.6)
85 (△74.6)

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

円
－
－

銭
－
－

％

％

％

3.2
0.5

3.2
1.9

5.1
2.9

（注）①持分法投資損益
15年３月期－百万円
14年３月期－百万円②期中平均株式数（連結）
15年３月期4,459,103株
14年３月期
4,471,339株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)連結財政状態
総資産
15年3月期14年3月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

5,051
4,907

2,339
2,311

46.3
47.1

525
517

20
64

（注）期末発行済株式数（連結）

15年３月期4,454,488株

14年３月期

4,465,184株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
15年3月期14年3月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△535
△712

529
194

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） －社（除外）－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△30

－社

持分法（新規）

百万円

981

876
911

持分法適用関連会社数

－社

－社

－社

（除外）

２．平成16年3月期の連結業績予想（平成15年４月1日～平成16年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通 期

当期純利益
百万円

1,629
3,347

70
188

百万円
35
98

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）22円00銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

－1－１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

工業用ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム製品事業
・医療・衛生用ゴム製品事業
・その他の事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究－2－

国内・アジア・北米・欧州・中南米の得意先㈱朝日ラバー

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株
主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当グループの経営につきましても、上記の基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
前記の経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。今後は、株式分割や投資単位の引下げによる利益還元と流動性向上等、より一層株主の皆様への適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいり
ます。

－3－

(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

80円以上(5）中長期的な経営戦略
当社は「独自の製品開発、素材開発で参入する分野でのトップシェアーを目指す」を基本とした中期経営計画の策定をいたしております。
製品分野においては、重点事業領域に狙いを定め、着色・調色・集光技術、複合化技術、特許等当社のコア技術の発展的強化、環境問題に配慮した技術開発、国際競争力を高めるものづくりを進めるとともに、組織面では事業部体制の推進による合理化・効率化を促進し、平成18年３月期においては売上高50億円、経常利益５億円を目指しております。
(6）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しといたしましては、デフレ経済による国内景気の低迷、引き続く雇用情勢、所得環境の悪化などにより個人消費は回復感に乏しく、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような状況のもとで当社といたしましては、ゴム部品の国際調達化、生産拠点の海外移転化が進む中、市場ニーズに的確に応えられる製品づくりを進めてまいります。技術開発部門の強化による製品開発及び開発期間の短縮、合理化・省力化による生産性の向上を図るとともに、社員一人ひとりが創意工夫・改善努力を続け、平成15年４月から始まる第八次３ケ年経営計画の達成に向け取り組んでまいる所存であります。
(7) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等
当社は、適正な利益を確保する一方で、ゴムという無限の可能性を持つ素材を通して社会貢献を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。この基本的理念を実施するコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・取締役会は、意思決定と機動性を重視し６名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため月２回の経営会議を開催しております。
・当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名が常勤の社外監査役、２名が非常勤であり、取締役
会、経営会議及び重要会議に出席して取締役の業務執行を監視できる体制になっております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
・コンプライアンスについては、顧問弁護士、公認会計士等社外専門家との常時密接な関係を保ち経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

－4－３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に回復の兆しが見られたものの、国際情勢が緊迫した中で、個人消費や設備投資の低迷などに加え、デフレ進行にも歯止めがかからず厳しい情勢が続いてまいりました。さらに、期末にはイラク戦争が始まり景気の先行きは予断を許さない状況となりました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましても、自動車関連製品は自動車生産台数の好調により順調に推移したものの、電子機器、通信機器関連製品の低迷、ＩＴ関連業界における在庫調整、海外生産移転による生産量の低下及び価格競争の激化などにより、全般的に厳しいものとなりました。
このような環境下にあって当社は、総力をあげて売上高の確保及び成長市場への積極的な拡販に努めるとともに、新規製品の開発、一層の経費抑制を始めとする諸施策を推進し、次期を見据えた取り組みを強化してまいりました。
この結果、連結売上高は31億５千４百万円（前期比8.5％増）、経常利益は１億５千９百万円（前期比86.6％増）、当期純利益は７千５百万円（前期比589.9％増）となりました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサカラー（小型電球彩色用のゴム）は、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ変化することに伴い売上減少を予測しておりましたが、自動車生産台数が好調に転じたことにより、前期比18.8％増となりました。
開発製品のＬＥＤホワイトキャップ（ＬＥＤの光に豊富なカラーバリュエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明用を始めとし各分野に登用され量産化を開始したことにより、前期比794.5％増となりました。また、新分野展開に向け開発した透明ゴムについても用途拡大に努めてまいりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は13億２百万円（前期比26.1％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、パソコン、携帯電話や家電製品等に使用されておりますが、前期に引続くＩＴ不況、デフレスパイラル、海外生産シフトによる国内減産等の影響を受ける
中、顧客ニーズに対応するため高機能化に特化した受注活動の結果、連結売上高は10億７百万円（前期比5.5％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、高品質・高性能製品を中心とした受注拡大に努めましたが、連結売上高は２億１千３百万円（前期比5.0％減）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、受注拡大により、連結売上高は３億２千３百万円（前期比24.0％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は28億４千６百万円（前期比15.1％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、期中における新規製品の量産化があったものの、価格競争の激化等により、連結売上高は前期比28.7％減となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や販売ルートの確立に積極的に取組みました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は２億８千２百万円（前期比28.0％減）となりました。
［その他］
＜その他＞
電子時計用ゴム製品、新技術を生かした複合製品及びその他の開発製品は、拡販努力したものの、需要減少の影響を受け、連結売上高は２千６百万円（前期比37.3％減）となりました。

－5－

(2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ３千５百万円減少し、８億７千６百万円（前期比96.2％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億２千９百万円の収入（前連結会計年度は１億９千４百万円の収入）となりました。
これは主に売上の増加に伴い、税金等調整前当期純利益が増加したことや、前期における第二福島工場の新設及び引き続き設備投資が活発であったことにより減価償却費が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億３千５百万円（前期比75.2％）の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得や定期預金の預入等による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３千万円の支出（前期は９億８千１百万円の収入）となりました。
これは主に借入れによる収入と借入金の返済による支出がほぼ同水準であったことによるものであります。

－6－

(3）次期の見通し
業績全般に関する見通し
今後の経済見通しといたしましては、雇用環境の悪化や所得の減少などによる個人消費の伸び悩み、企業景況感の悪化を背景とした設備投資意欲の減速や混沌とした国際情勢を背景とした株式市場の低迷など、景気回復への懸念材
料は払拭されないまま推移すると思われ、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもとで当グループといたしましては、本年４月から始まる第８次中期経営計画を達成するため、「個性を活かした特徴ある企業づくり」の理念に基づき、メーカーとしての原点であるお客様に喜んでいただけるものづくり、お客様のニーズにマッチした商品開発を進め、収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
平成15年度の業績見通しは次のとおりであります。
連結の業績
売上高

33億４千７百万円

（前年比

経常利益

１億８千８百万円（前年比 17.9％）

当期純利益

９千８百万円（前年比 30.5％）

33億円

（前年比

経常利益

１億８千万円（前年比 24.9％）

当期純利益

９千万円

（前年比 48.3％）

単独の業績
売上高

6.1％）

6.3％）

利益配分に関する見通し
平成16年３月期の配当につきましては、１株当たり年間10円の普通配当を予定しております。

－7－

４．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表
前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,108,612

1,195,550

86,937

1,019,089

1,094,084

74,994

３．たな卸資産140,095

133,148△6,947

４．繰延税金資産

15,05935,831

20,772

５．その他

73,322

46,245△27,076△2,643△11,048△8,405

２．受取手形及び売掛金

※４

貸倒引当金
流動資産合計

2,353,536

48.0

2,493,812

49.4

140,275

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産※１

１．建物及び構築物※２976,618

920,594△56,024

２．機械装置及び運搬具※３549,987

516,248△33,738３．土地※２

559,205559,205

－

４．その他

※３

126,621108,968△17,652
41.6 △107,415

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,212,432

45.1

2,105,017

7,256

0.1

5,702

0.1

△1,554(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

64,965

126,735

61,770２．繰延税金資産

75,671

92,996

17,324

３．その他

204,726

243,760

39,033

貸倒引当金△18,260△20,260△2,000

投資その他の資産合計

327,103

6.7

443,232

8.8

116,128

2,546,793

51.9

2,553,951

50.5

7,158

Ⅲ 繰延資産

7,299

0.1

3,649

0.1

△3,650

資産合計

4,907,630

100.0

5,051,414

100.0

143,784

固定資産合計－8－

前連結会計年度（平成14年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※４313,446

377,365

63,919２．短期借入金※２320,000

400,000

80,000３．一年内返済予定の長
期借入金

※２

311,900

366,644

54,744

1,448

84,751

83,303328,883

233,820△95,063

４．未払法人税等
５．その他※４

流動負債合計

1,275,678

26.0

1,462,581

29.0

186,903

Ⅱ 固定負債
１．社債

700,000

700,000－

370,582

253,938△116,644

３. 退職給付引当金

143,712

180,075

36,363

４．役員退職慰労引当金

106,307113,202

6,895

－

2,132

2,132

２．長期借入金※２

５．その他
固定負債合計

1,320,601

26.9

1,249,348

24.7△71,253

負債合計

2,596,279

52.9

2,711,930

53.7

115,650Ⅰ 資本金479,350

9.8

－

－

－

Ⅱ 資本準備金

420,590

8.6

－

－

－

Ⅲ 連結剰余金

1,419,707

28.9

－

－

－

5,480

0.1

－

－

－

Ⅴ 為替換算調整勘定△4,261

△0.1

－

－

－

Ⅵ 自己株式△9,515

△0.2

－

－

－

資本合計

2,311,350

47.1

－

－

－

－

－

479,350

9.5－

Ⅱ 資本剰余金－－

420,590

8.3－

Ⅲ 利益剰余金－－1,450,179

28.7－

Ⅳ その他有価証券評価差
額金

－

－

8,031

0.2

－

Ⅴ 為替換算調整勘定－－△4,043

△0.1

－

－

－

△14,623

△0.3

－

－

－

2,339,484

46.3－

4,907,630

100.0

5,051,414

100.0

143,784（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差
額金

Ⅰ 資本金

Ⅵ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

※５

※６

－9－

２．連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ 売上高

2,907,285

100.0

3,154,877

100.0

247,592

Ⅱ 売上原価1,924,905

66.2

2,056,24165.2

131,336

982,38033.8

1,098,635

34.8

116,255

883,68130.4

925,799

29.3

42,117

98,6983.4

172,836

5.5

74,138

8,340

0.3

△160

21,7110.7△17159,465

5.1

73,995

1,499

0.0

△895

40,1191.3△17,699

120,8443.8

90,80045,7201.4

26,56475,1242.4

64,235

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取配当金－

1,065

２．補助金等収入

2,254

2,229

３．受取手数料

1,320

1,036

４．保険配当金－

865

５．消費税等収入

942

850

６．雑収入

3,983

8,501

0.3

2,294

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息13,654

14,799２．社債発行費償却

3,650

3,650

３．雑支出

4,425

経常利益

21,7290.8

85,469

2.9

2,394

0.1

3,262

Ⅵ 特別利益
貸倒引当金戻入益

2,394

1,499

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※３10,644

11,903

２．退職給付過去勤務債
務償却－

25,809３．投資有価証券評価損17,292－４．工場移転関連費

29,883－５．貸倒引当金繰入額

－

2,000

６．その他

－

税金等調整前当期純利
益

57,8192.0

30,0441.0406

法人税、住民税及び事
業税

3,226

85,708

過年度法人税等戻入額

1,526

－

法人税等調整額

17,456

当期純利益

19,156

0.6

10,8880.4－10－△39,987

３．連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 連結剰余金期首残高

－

－

－

－

10,888－－1,419,707－－

1,453,595

Ⅱ 連結剰余金減少高
配当金44,77644,776

Ⅲ 当期純利益
Ⅳ 連結剰余金期末残高－（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高－－

Ⅱ 資本剰余金期末残高

420,590－

420,590－

420,590－（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高－－

1,419,707

1,419,707－－－

75,12475,124－－－44,65144,651－1,450,179－

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高

－

－11－

４．連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

30,044

120,844

90,800

減価償却費

225,720

270,924

45,204

3,650

3,650

－

△2,345

10,411

12,756

退職給付引当金の増加額

2,727

36,363

33,635

役員退職慰労引当金の増加
額

6,183

6,895

712

受取利息及び受取配当金△1,305△1,366△60

支払利息

13,654

14,7991,144

有形固定資産除却損

10,644

11,9031,259

投資有価証券評価損

17,292－△17,292

売上債権の増減額

236,601△76,348△312,949

たな卸資産の減少額

6,529

6,837

308

仕入債務の増減額△163,678

63,919227,598

未払消費税等の増減額△30,945

38,853

69,799

その他△55,608

38,95094,559小計

299,161

546,638

247,476

1,352

1,339

△12

利息の支払額△13,164△16,049△2,885

法人税等の支払額△92,851△2,40590,446

194,498

529,523

335,025

定期預金の預入による支出△566,540△576,032△9,492

定期預金の払戻による収入

578,968

418,050△160,918

有形固定資産の取得による支出△682,716△313,967

368,748

有形固定資産の売却による
収入

1,021

－

△1,021

無形固定資産の取得による
支出

△719

－

719

投資有価証券の取得による支出△34,564△57,435△22,870

その他△7,838△6,244

1,594△712,388△535,629

176,759

社債発行費償却
貸倒引当金の増減額

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フロー

－12－

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増加額

98,12080,000△18,120

長期借入れによる収入

650,000

250,000△400,000△402,384△311,900

90,484

社債発行による収入

689,050－△689,050

配当金の支払額△44,377△43,903474

その他△8,645△5,1303,514

財務活動によるキャッシュ・
フロー

981,763△30,933△1,012,697

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

1,881

2,000

119

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

465,754△35,039△500,793

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高446,106

911,860

465,754

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高911,860

876,821△35,039

長期借入金の返済による支出－13－

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱ファインラバー研究所(2) 非連結子会社はありません。

同左

２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成13年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成14年１月１日から連結決算日平成14年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうちARI INTERNATIONALCORPORATIONの決算日は、平成14年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成15年１月１日から連結決算日平成15年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

イ 有形固定資産
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
ロ 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

イ 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

－14－

同左

同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
同左(ロ) 貯蔵品
同左

ロ 無形固定資産同左項目(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
イ 貸倒引当金
同左

ロ 退職給付引当金
同左

ハ 役員退職慰労引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

同左(5)重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

同左(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利
スワップ取引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲
内においてヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

イ ヘッジ会計の方法
同左

－15－

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………同左
ヘッジ対象………同左
ハ ヘッジ方針同左

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―――――

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
イ 消費税等の会計処理
同左
ロ 自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

５．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

－16－

表示の変更前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで独立科目で掲記しておりました受
取利息（当連結会計年度786千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（連結損益計算書関係）
１.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における受取配当金の金額は519千円であります。
２.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における保険配当金の金額は755千円であります。

２.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における受取手数料の金額は957千円であります。
３.前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「消費税等収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前連結会計年度における消費税等収入の金額は1,360千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,182,039千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物及び構築物
385,530千円
土地
172,180千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額 2,387,137千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物及び構築物
382,279千円
土地172,180千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

557,711千円
11,764千円
155,888千円

計167,652千円※３ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳
累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千
円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、当連結会
計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
34,418千円
支払手形（設備支払手形を含む）
77,861千円
※５
―――――
※６

―――――

計

554,459千円
55,888千円
100,000千円
155,888千円

※３

同左

※４

──────

※５ 当社の発行済株式総数は、普通株式4,478,520
株であります。
※６ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式24,032
株であります。

－17－

－18－

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
347,242千円
退職給付費用
8,797千円
研究開発費
109,048千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
10,053千円
給与手当
346,999千円
退職給付費用
9,815千円
研究開発費
115,577千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、115,577千円
であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,132千円
機械装置及び運搬具
9,423千円
有形固定資産のその他
347千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、109,048千円
であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,167千円
機械装置及び運搬具
3,250千円
有形固定資産のその他
225千円
計

10,644千円

計－19－

11,903千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,108,612千円
流動資産のその他（有価証券）
30,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△226,757千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,195,550千円
流動資産のその他（有価証券）
30,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△348,735千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

911,860千円－20－876,821千円

（リース取引関係）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（千円）
（千円） （千円）

有形固定資産のその他

69,95028,56341,386有形固定資産のその他

69,95041,48428,465無形固定資産88,51849,74838,770

無形固定資産88,51867,182

21,336

合計

158,468

78,31280,156

合計

158,468

108,666

49,802

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
30,354千円
１年超
49,802千円
合計
80,156千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
28,887千円
減価償却費相当額
28,887千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

25,463千円
24,338千円
49,802千円

同左

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

－21－

30,354千円
30,354千円

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

14,71725,863

11,14633,14352,17919,035

債券

－

－

－

2,000

2,160

160

その他

2,000

2,004

4

2,000

2,000

0

小計

16,717

27,867

11,15037,14356,34019,196

株式

38,94337,097△1,84575,95570,395△5,56055,66164,965

9,304

113,099

126,735

13,635

額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について17,292千円減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成13年４月１日～至平成14年３月31日）
売却損益の金額の重要性が乏しいため、省略しております。
当連結会計年度（自平成14年４月１日～至平成15年３月31日）
該当事項はありません。
３．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度（平成14年３月31日）

当連結会計年度（平成15年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド30,005－22－

30,006（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日 至平
成15年３月31日）
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループは金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは市場変動リスクの軽減、ヘッジを目的に限定してデリバティブ取引を利用しており、投機的な目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは借入金を対象として将来の取引市場での金利変動によるリスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い国内の銀行に限定している為、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループはデリバティブ取引の利用に当たり、個別に取締役会の承認を受けております。
２．取引の時価等に関する事項
当社グループは金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

－23－

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（結合契約）及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。昭和62年に退職一時金制度を設け、平成元年に退職一時金制度より適格退職年金制度へ一部(30％)を移行しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
同左(2) 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産176,985千円
33,273千円

イ. 退職給付債務
ロ．年金資産219,505千円
39,430千円

ハ．退職給付引当金(イ－ロ)

143,712千円

ハ．退職給付引当金(イ－ロ)

180,075千円(注）当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。在籍する従業員については適格退職年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務としております。
(3) 退職給付費用に関する事項
イ. 勤務費用等
ロ．退職給付費用

同左(3) 退職給付費用に関する事項

22,818千円
22,818千円

イ. 勤務費用等
ロ．過去勤務債務の費用処理額

26,796千円
25,809千円

ハ．退職給付費用

52,606千円（注）過去勤務債務の費用処理額は、規程の変更に伴なうものであり、特別損失に退職給付過去勤務債務償却として計上しております。

－24－

（税効果会計関係）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,590千円
未払費用
10,733千円
退職給付引当金
46,134千円
役員退職慰労引当金
43,624千円
繰越欠損金
19,452千円
その他
8,234千円(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産小計
評価性引当額135,770千円△15,593千円

繰延税金資産合計

120,177千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他△25,620千円△3,824千円△1千円

繰延税金負債合計△29,445千円

繰延税金資産（負債）の純額

その他
繰延税金資産小計

90,731千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項
12.0目
住民税均等割
4.6
評価性引当額
11.3
過年度法人税等戻入
△5.1
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

63.8％

12,097千円
5,982千円
26,197千円
62,692千円
44,934千円
10,040千円

評価性引当額161,944千円△5,305千円

繰延税金資産合計

156,638千円

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△22,206千円△5,604千円

繰延税金負債合計△27,810千円

繰延税金資産（負債）の純額

128,828千円(2）法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率41.1％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項
2.8目
住民税均等割
1.1
事業税減免
△3.3
評価性引当額△6.5
税率変更差異2.6△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8％(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正に伴い、当期末における一時差異等のうち、平成16年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率（39.8％）であります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税
金負債の金額を控除した金額）が、3,170千円減少し、当期に費用計上された法人税等調整額が同額増加して
おります。

－25－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,473,054

392,108

42,122

2,907,285－

2,907,285(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

計

2,473,054

392,108

42,122

2,907,285(－)

2,907,285

営業費用

2,028,746

507,841

64,5022,601,090

207,4962,808,586

444,308△115,733△22,380

306,194△207,496

98,6982,257,659

1,029,842

118,461

3,405,963

1,501,666

4,907,630

減価償却費

126,140

77,311

21,748225,200

519

225,720

資本的支出

173,464

503,156

106,551

783,173880

784,053

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877－

3,154,877(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

計

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877(－)

3,154,877

営業費用

2,295,491

412,242

50,594

2,758,328

223,7122,982,040

550,853△130,112△24,192

396,548△223,712

172,8362,473,582

775,825

79,212

3,328,620

1,722,793

5,051,414

減価償却費

151,026

94,062

24,648

269,738

1,186

270,924

資本的支出

137,319

43,134

79

180,534

11,545

192,080

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分してお
ります。

－26－

２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製品、ス
ポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度 207,496千円、当連結会計年度 223,712千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,501,666千円、当連結会計
年度 1,722,793千円であります。その主なものは、提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日
至平成15年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（百万円）

208,764

53,522

95,877

17,440Ⅱ 連結売上高（百万円）

－

－

－

－

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

6.6

1.7

3.0

375,604
3,154,877

0.6（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア(2)北米……………米国、カナダ、メキシコ(3)ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド(4)その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－27－

計

11.9

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）及び当連結会計年度（自平成14年４月１日 至平
成15年３月31日）
該当事項はありません。

－28－

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
517.64円
１株当たり当期純利益
2.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していな
いため記載しておりません。

１株当たり純資産額
525.20円
１株当たり当期純利益
16.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）－

75,124

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）－

75,124

期中平均株式数（株）－

4,459,103－

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－29－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－30－

(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

2,808,008

15.8

医療・衛生用ゴム事業（千円）

279,452△29.0

その他（千円）

24,583△45.5

3,112,044

8.7

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,915,12921.5

208,37349.3

医療用・衛生用ゴム事業

277,564△29.2

25,203△15.3

その他

25,860

△35.3

832

△39.4

3,218,554

13.7

234,40937.3

工業用ゴム事業合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

工業用ゴム事業（千円）

前年同期比（％）

2,846,345

15.1

医療・衛生用ゴム事業（千円）

282,130△28.0

その他（千円）

26,401△37.3

3,154,877

8.5

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－31－