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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【事業年度】

第45期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部企画グループ長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部企画グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

平成26年４月１日

渡邉至

平成27年３月31日）

陽一郎

久保田

久保田

敬之

敬之

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

決算年月

平成23年３月

第42期

第43期

平成24年３月 平成25年３月

第44期

第45期

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

4,806,660

5,010,719

4,789,872

5,677,597

6,059,747

経常利益

（千円）

117,443

211,502139,510296,211

122,284

当期純利益

（千円）

21,87072,85476,763160,934

328,998

包括利益

（千円）

△9,12173,687

141,407280,244437,804

純資産額

（千円）

2,814,926

2,861,044

2,965,789

3,209,554

3,610,944

総資産額

（千円）

7,695,234

7,758,935

7,517,409

8,456,968

9,184,858

１株当たり純資産額（円）

618.68628.95652.12705.77794.03

１株当たり当期純利益金額

（円）

4.81

16.01

16.88

35.39

72.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.6

36.9

39.5

38.0

39.3

自己資本利益率

（％）

0.77

2.57

2.63

5.21

9.65

株価収益率

（倍）

62.41

18.61

18.37

10.60

15.48

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

422,326

766,592

323,741456,079

843,209

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△918,501△526,894△550,972△401,317△1,004,466

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

615,133△305,259△180,246△53,229

107,722

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

1,142,526

1,073,321

672,476

702,589

663,285

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

325

383

373

400

435

［47］

［42］

［26］

［23］

［31］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載してお
りません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

決算年月

平成23年３月

第42期

第43期

平成24年３月 平成25年３月

第44期

第45期

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

4,716,099

4,892,227

4,634,228

5,423,941

5,723,905

経常利益

（千円）

82,906

228,739

115,838

254,733

80,082

当期純利益

（千円）

2,975

105,059

53,630139,443

281,414

資本金（千円）

516,870

516,870

516,870

516,870

516,870

発行済株式総数（株）

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

純資産額

（千円）

2,778,892

2,865,122

2,915,443

3,043,609

3,349,650

総資産額

（千円）

7,552,811

7,677,084

7,392,570

8,159,363

8,792,335

１株当たり純資産額（円）

610.76629.85641.05669.28736.57

6.00

8.00

8.00

8.00

13.00

(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

0.65

23.09

11.79

30.66

61.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.8

37.3

39.4

37.3

38.1

自己資本利益率

（％）

0.11

3.72

1.86

4.68

8.80

株価収益率

（倍）

458.82

12.90

26.29

12.23

18.10

配当性向

（％）

917.6

34.6

67.8

26.1

21.0

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

230

244

247

249

261

［47］

［42］

［26］

［23］

［31］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載してお
りません。

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２【沿革】
当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項

昭和51年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

昭和51年11月

米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。

昭和55年３月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

昭和61年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

昭和62年４月
平成元年10月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設
立、研究開発体制の強化を図る。
福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。

平成５年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。

平成６年３月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

平成７年４月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

平成７年９月

埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

平成７年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

平成10年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成11年６月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

平成12年１月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

平成14年３月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

平成16年６月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。

平成18年４月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

平成18年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年７月

朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。

平成24年１月
平成24年４月
平成25年７月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。

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３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………

主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……

主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合(％)

資本金

主要な事業の内容

関係内容

アメリカ合衆国
イリノイ州

200
千US$

工業用ゴム事業100

北米において当社工業用ゴ
ム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。
役員の兼任があります。

朝日橡膠（香港）
有限公司
（注）２

中国香港

19,700千HK$

工業用ゴム事業100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。
役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３中国広東省東莞市

17,551 工業用ゴム事業
千人民元

100
(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

朝日科技（上海）
有限公司

中国上海市

50 工業用ゴム事業
百万円

100

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。

㈱朝日ＦＲ研究所

埼玉県さいたま市
大宮区

10 工業用ゴム事業、百万円 医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

（連結子会社）
ARI INTERNATIONALCORPORATION（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業337(19)

医療・衛生用ゴム事業

59

(10)

全社（共通）

39

(2)

435

(31)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.3

13.1

261(31)セグメントの名称

平均年間給与（千円）
4,270

従業員数（人）

工業用ゴム事業173(19)

医療・衛生用ゴム事業

59

(10)

全社（共通）

29

(2)

261

(31)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は個人消費が牽引し引き続き拡大傾向にありますが、欧州及び中国においては経済成長率の伸びに弱い動きがみられる状況となっております。日本経済においては、国内景気は
消費税率引き上げ後の落ち込みから持ち直してきているものの、物価上昇によって実質所得が低下している状況が続いており、先行き不透明な状況であります。
このような中、当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は60億５千９百万円（前期比6.7％増）となり、利益面では、役員退職慰労引当金繰入額の計上および売上高の製品構成に変動があったこと等から、連結営業利益は１億１千４百万円（前期比59.9％減）、連結経常利益は１億２千２百万円（前期比58.7％減）とそれぞれ減益となりまし
たが、連結当期純利益は受取保険金の計上等により３億２千８百万円（前期比104.4％増）と大幅増益となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］
工業用ゴム事業では、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が引き続き好調に推移いたしました。また、スイッチ用ゴム製品等の自動車関連製品の受注が海外向けを中心に増加しました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は48億９千４百万円（前期比8.4％増）となりました。また、連結セ
グメント利益は４億３千８百万円（前期比1.3％減）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億６千５百万円（前期比0.2％増）となりました。連結セグメント利益は１億２千６百万円（前期比53.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３千９百万円減
少の６億６千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億４千３百万円の収入（前期は４億５千６百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の増加１億６千３百万円（前期は５億６千１百万円の増加）があったものの、税金等調整
前当期純利益４億２千１百万円（前期は２億４千２百万円の利益）、減価償却費４億２千２百万円（前期は３億８千３百万円）および役員退職慰労引当金の増加２億３千７百万円（前期は１千４百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億４百万円の支出（前期は４億１百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入26億４千１百万円（前期は23億５千５百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出29億３百万円（前期は24億７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出６億９千４百万円（前期は３億３千３百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の収入（前期は５千３百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億４千８百万円（前期は12億１百万円の支出）があったものの、長期借入れによる収入13億円（前期は12億円の収入）によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

4,928,256

9.4

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,187,586

5.2

6,115,843

8.6

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

工業用ゴム事業4,902,213

8.1

372,640

2.1

医療・衛生用ゴム事業

1,124,290△8.0

102,029△28.7

6,026,503

4.7

474,670△6.5

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

4,894,477

8.4

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,165,269

0.2

6,059,747

6.7

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日亜化学工業株式会社

957,538

16.9

946,346

15.6

テルモ株式会社

771,473

13.6

798,650

13.2

富士通フロンテック株式会社

331,5875.8

667,631

11.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
今後の我が国経済の見通しは、政府の財政・金融政策により景気は回復傾向にあるものの、為替の円安傾向に伴う物価上昇による消費マインドへの影響や原材料価格への影響等、先行き不透明な状況も予想されます。
このような中、当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を定めております。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
平成26年４月からスタートした第11次中期経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、その中期経営方針として、①既存事業の質・量の持続的成長、②新市場・新分野への事業展開、③2020年に向けた事業基盤の強化と整備の３つの方針を掲げ、経営体制や人材の強化と整備を行いながら事業基盤をつくりあげております。また、重点事業領域を自動車、医療、ライフサイエンスの３つとし、収益の柱となる主力製品の受注を確保し、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいります。中でも当連結会計年度は、新規事業分野であるマイクロ流体
デバイス事業で量産がスタートするなど、これまでの活動の成果が出始めております。
新中期経営計画の２年目となる平成28年３月期は、「お客様から選ばれる会社に」を経営方針として掲げ、得意先、会社、社員の三位一体の向上を図ってまいります。重点施策は、①国内事業の質的成長、②海外事業の量的成
長、③新市場・新分野への事業展開、④競争優位分野へのチャレンジ、⑤人材力の強化、とし、スピードを上げて革新的なものづくりの確立に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。
この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注
は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
（8）法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。
この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
（9）知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは2020年を見据えたビジョン（目指す姿）を「AR-2020 VISION」として定めました。2014年４月から
2017年３月までの最初の三カ年計画を「V-1計画」とし、この三カ年でしっかり足腰を鍛えて、2020年に向けて飛躍する基盤をつくってまいります。特に技術革新を基盤として新しい価値を創造し続ける企業になるために、独自の新製品・開発製品にこだわり、お客様ニーズにマッチした独自の要素技術を応用して試作、試作から量産への移行および要素技術の深掘りを推進してきました。
現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である㈱朝日ＦＲ研究所において、工業用ゴム事業、
医療・衛生用ゴム事業を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループが応用開発と量産化開発を進めてきました。また、㈱朝日ＦＲ研究所は、引き続き素材の変性技術（配合技術）、素材の表面改質技術（接着やコー
ティング）、の深掘りを継続、色と光のコントロール技術に関しては応用製品開発に特化し、新しい製品の事業化を技術グループと一体になって推進いたしました。特に今年度は、新規事業開発とともに一体となって研究開発を進めております。また、朝日ラバーグループ全体の技術力向上を㈱朝日ＦＲ研究所が先導役として進めてまいりました。
なお、当連結会計年度も引き続き、ＪＳＴの復興促進プログラム（マッチング促進）事業、ふくしま医療福祉機器開発事業費補助金、その他補助事業に採択され、外部企業等との連携強化を推進してきました。
研究開発技術者はグループ全員で８名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント
別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は９千２百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメン
トに関連付けれらないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１.工業用ゴム事業㈱朝日ＦＲ研究所と当社技術本部とその役割を分担、オーバーラップして、研究開発から量産までのフェーズに合
わせて素材開発、製品開発、生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果又は開発中のもの
は、次のものがあります。
(1)

ASA COLOR LEDの進化

色をコントロールすることのできる調色技術および管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーの開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、ASA COLOR LEDは継続的に開発しております。当期は特に歩留改善やロス削減、ハイスピードによる生産性向上によって、生産数量を増大させることができました。引き続き当社
技術グループで、モノづくりの開発を進めております。
また、㈱朝日ＦＲ研究所では、調色・調光技術と接着技術を融合させ、ASA COLOR LEDとASA COLOR LENSの複合化製品を継続して研究開発をしております。
(2)

レジストインク㈱朝日ＦＲ研究所がＬＥＤ照明用のパッケージ用高反射材料を開発し、その技術を当社の技術部門が進化させ、電子部品用の基板に塗布するレジストインクとして開発、継続して受注できるようになってきており、さらなる材料の開発中です。
(3)

表面改質技術①ＩＣタグ
表面改質技術の一つである分子接着技術の研究開発で、ＩＣタグ生産量が増加していることから、改良のための開発も推進しております。
②医療用コーティング技術
分子接着技術応用による他の顧客への展開を推進しております。
③ＤＮＡチップ
分子接着技術を応用した日本電気株式会社向けの個人識別用ＤＮＡチップの共同研究成果として、平成２６年１０月から出荷が始まりました。次世代の装置向けに継続して開発を行ってまいります。
ＤＮＡチップを含めたマイクロ流体デバイスは、現在ニーズが増大しておりそれに対応する開発を数十社と行って
おります。

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２.医療・衛生用ゴム事業
当社技術本部及び㈱朝日ＦＲ研究所が共同して、高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連
結会計年度の主な研究成果としては、次のものがあります。
①

ディスポーザブル医療製品

プレフィルドシリンジガスケットが当社の表面改質技術によるコーティングにより、これらの要素技術を生かした、他の顧客への採用活動が継続して進んでおります。
また、輸液用のニードルレス回路製品に使われる、ゴム製品の開発を推進しており、現在競合に競り勝つために当社では今までにはない金型構造の開発を行っております。今後も継続して、材料開発及び製品開発を推進してまいり
ます。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った
場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2)

当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,070百万円（前連結会計年度末4,276百万円）となり、793百万円
増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前期比227百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期比199百万円増）、繰延税金資産の増加（前期比118百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,114百万円（前連結会計年度末4,180百万円）となり、66百万円
減少しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の増加（前期比45百万円増）及び投資その他の資産の投資有価証券の増加（前期比116百万円増）があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の減少（97百万円減）、及び投資その他の資産のその他の減少（前期比128百万円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,002百万円（前連結会計年度末2,761百万円）となり、240百万円
増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（前期比358百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,571百万円（前連結会計年度末2,485百万円）となり、85百万円
増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加（前期比172百万円増）によるものでありま
す。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,610百万円（前連結会計年度末3,209百万円）となり、401百万円増加しました。その主な増加要因は利益剰余金の増加（前期比292百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（前期比61百万円増）によるものであります。
(3)

当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」については、今年に入ってお客様の在庫調
整及び価格競争の影響等により販売は減少、またスポーツ用ゴム製品もお客様の在庫調整により販売は減少したものの、自動車用製品のスイッチ用ゴム製品及び機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品が海外向けの受注が好調に推移したことから、当連結会計年度の連結売上高は60億５千９百万円（前期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、役員退職慰労引当金繰入額の計上および売上高の製品構成に変動があったこと等から、連結営業利益
は１億１千４百万円（前期比59.9％減）、連結経常利益は１億２千２百万円（前期比58.7％減）とそれぞれ減益となりましたが、連結当期純利益は受取保険金の計上等により３億２千８百万円（前期比104.4％増）と大幅増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額４億４千４百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設
備増強、省力化投資等の実施により４億１千４百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により２千８百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

福島工場(福島県西白河郡泉崎村)セグメントの名称

工業用ゴム事業

設備の内容

工業用ゴム製品の製造

第二福島工場(福島医療・衛生用ゴム

医療・衛生用ゴム

県西白河郡泉崎村)

事業

製品の製造

白河工場(福島県白河市)

工業用ゴム事業

本社(埼玉県さいた

販売業務・管理業

ま市大宮区)

務

工業用ゴム製品の製造

統括業務施設

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

183,462

132,596

135,070(24,296)

60,106511,23765( 9)

479,731245,080

34,632(6,698)28,926788,370

58( 9)

288,463622,653

366,800(33,000)

54,145 1,332,062

100(10)124,355-

299,500(423)

329

424,184

33( 3)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員8人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員166人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方
法

着手

完了

完成後の増
加能力

当社白河工場

福島県
白河市

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

507,570

-

自己資金
及び借入金

平成27年４月

平成28年３月

19％

当社福島工場

福島県西白
河郡泉崎村

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

114,000

-

自己資金
及び借入金

平成27年５月

平成28年３
月

２％

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月23日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

36

4,618

9,782

516,870

9,745

457,970

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

10

25

32

16

4

3,225

3,312

−

−

5,715

2,864

1,371

671

29

35,52046,170

1,520

−

12.38

6.20

2.97

1.46

0.06

76.93

100

−

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式70,912株は、「個人その他」に709単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成27年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社伊藤コーポレーション 埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15−16

715

15.49

伊藤

潤

埼玉県さいたま市緑区

226

4.89

伊藤

巖

埼玉県さいたま市緑区

222

4.82

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−8

196

4.25

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7−2

148

3.20

横山

埼玉県さいたま市緑区

119

2.59

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

97

2.11

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7−2

92

2.00

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

82

1.78

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

78

1.69

1,977

42.82

林吉

−

計

（注）伊藤巖氏は平成26年10月１日に、伊藤潤氏は平成27年３月13日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平
成27年３月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,546,100

45,461−

単元未満株式

普通株式

1,520

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,461−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
株式数（株）
計（株）（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,900

1.54

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

1233

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

70,912−

70,912−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき13円（うち中間配当３円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成26年10月21日
取締役会決議平成27年６月23日
定時株主総会決議

13,642

3

45,47610

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

370

310

315

493

3,435

最低（円）

198

222

221

270

333

（注）

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年
10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

3,150

3,400

2,665

1,934

1,689

1,589

最低（円）

1,401

2,338

1,575

1,504

1,210

1,045

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

取締役会長

10名

女性

-名

（役員のうち女性の比率-％）

職名

−

氏名

横山

林吉

生年月日

昭和27年12月29日生

略歴
昭和51年３月

有限会社朝日ラバー入社

昭和51年６月

当社入社

昭和62年４月

技術部長

平成元年10月

福島工場長

平成４年４月取締役営業部長就任

平成６年３月

平成７年６月株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）代表取締役就任
当社常務取締役就任

平成８年３月

当社専務取締役就任

平成11年４月

当社専務取締役営業本部長
就任

平成14年６月

当社取締役副社長就任

平成15年６月

当社代表取締役社長就任

平成24年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取平成25年６月

締役就任（現任）
当社取締役会長就任

任期

所有株式数
（千株）

（注）5

119

（注）5

7

33

（現任）
平成元年４月

当社入社

平成９年５月株式会社ファインラバー研
究所へ転籍

平成12年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

平成13年４月

技術部次長

平成14年４月
平成16年６月

高機能製品事業部長
株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ

平成21年４月

研究所）取締役就任(現任）
事業本部営業統括グループ
長

代表取締役
社長

−

渡邉

陽一郎

昭和42年１月５日生 平成22年４月
平成22年６月

営業統括部長取締役営業統括部長就任

平成23年４月

取締役海外営業担当

平成24年１月

朝日科技（上海）有限公司
董事長就任

平成24年４月
平成25年１月

取締役営業担当朝日橡膠（香港）有限公司
董事長就任
朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任
当社代表取締役社長就任

平成25年１月
平成27年３月

（現任）

専務取締役

管理本部長

中沢

章二

昭和28年２月13日生

昭和54年８月

高橋税務会計事務所入所

昭和59年３月

当社入社

平成９年４月

管理本部長兼経営企画部長

平成９年６月取締役管理本部長兼経営企
画部長就任

平成10年９月

取締役管理本部長兼経理部
長就任

平成15年６月

常務取締役管理本部長兼経
（注）5
理部長就任

平成18年６月

常務取締役財務兼管理担当

平成21年４月

常務取締役管理本部長就任

平成22年４月

常務取締役管理担当

平成22年８月

朝日橡膠（香港）有限公司

平成27年３月

董事長就任
当社専務取締役管理本部長
就任（現任）

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役名

常務取締役

職名

工場部門・品
質・環境担当

氏名

亀本

生年月日

順志

略歴
昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

生産技術部長平成８年４月

品質保証部長兼生産部長

平成９年４月

生産本部長兼生産部長

平成９年６月取締役生産本部長兼生産部長就任

平成12年４月

取締役生産本部長就任

平成15年４月

取締役医療製品事業部長

平成18年６月

取締役福島工場長

平成19年６月

取締役福島・第二福島・白

平成21年４月

河工場長
取締役事業本部長 就任

平成22年４月

取締役生産担当兼品質保証

平成22年７月

担当
東莞朝日精密橡膠制品有限平成23年４月

公司董事長就任
取締役生産・品質・環境担

平成27年３月

当
当社常務取締役工場部門・

昭和31年２月27日生

任期

所有株式数
（千株）

（注）5

69

（注）5

6

（注）5

−

品質・環境担当就任（現
任）

取締役

技術担当

髙木

和久

昭和35年３月31日生

昭和58年３月

当社入社

平成９年５月株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日FR研

平成12年６月
平成24年３月

究所）へ転籍
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
（現任）

取締役

営業本部長

滝田

充

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

昭和62年５月

当社入社

平成14年４月

アサカラー・オプティカル

平成21年４月

事業部営業グループ長
開発本部開発グループ長

平成22年９月

営業統括部統括代理兼開発

昭和39年１月11日生 平成23年４月
平成25年４月

営業グループ長
営業統括部長平成27年３月

営業本部長（現任）朝日橡膠（香港）有限公司

平成27年３月

董事長就任（現任）
朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

昭和44年７月

株式会社東芝入社

平成16年４月

ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術部長
株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品質保証担当
同社取締役技術統括部長兼(注)3,5
生産技術部長輸出管理部長
兼品質担当兼門真工場担当
同社一部事業閉鎖により会
社都合退職

平成21年６月

取締役

−

馬場

正治

昭和25年11月15日生

平成24年６月

平成26年３月
平成26年５月

当社アドバイザー契約（現任）

平成27年６月

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当社取締役就任（現任）−EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

平成13年10月

株式会社デノン入社

平成14年４月

独立行政法人物質・材料研(注)4,6
究機構 特別研究員就任

11

平成19年４月

日立製作所

生年月日

略歴
昭和45年３月

株式会社日立製作所入社

平成９年６月日本コロンビア株式会社
取締役就任

常勤監査役

鈴木

−

敦

昭和17年３月28日生

基礎研究所シニアコーディネーター

監査役

塙

−

監査役

雅夫

野村

−

智夫

昭和17年３月12日生

昭和30年５月７日生

平成20年３月

同社を退社

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

昭和35年３月

大蔵省関東財務局入省

昭和48年７月

同局千葉財務部財務課司計調査官

昭和55年７月

同局理財部証券検査第２課
証券検査官

昭和62年７月

同局理財部証券第２課上席調査官

平成２年７月

同局管財第１部直轄財産第２課上席国有財産管理官

平成４年７月

同局理財部主計第１課上席
主計実地監査官

平成８年７月

同局理財部主計第２課主計
実地監査官

平成13年６月

当社監査役就任（現任）

昭和55年４月

日新監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社

昭和58年４月

公認会計士登録

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマ

平成４年７月ツ）入社
野村・竹俣公認会計士事務(注)4,6

19(注)4,6−所（現税理士法人レクス会
計事務所）開設
平成17年７月

税理士法人レクス会計事務所

平成24年６月

代表社員就任（現任）

当社監査役就任（現任）
計（注）１．取締役相談役

267

伊藤巖氏は、平成26年10月１日に逝去し、同日をもって取締役相談役を退任いたしました。

２．代表取締役社長

伊藤潤氏は、平成27年３月13日に逝去し、同日をもって代表取締役社長を退任いたしまし

た。
３．取締役

馬場正治は、「社外取締役」であります。

４．監査役

鈴木

敦、塙

雅夫および野村

智夫は、「社外監査役」であります。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
①

企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要

ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会、会計監査人を設置しております。この機関体制を採用したのは、取締役会は経営執行の意思決定を機動的に行うことが重要であると考え、取締役の職務の執行の監査については社外監査役を含めた監査役会が会計監査人と連携をとり、経営の監視機能を持つことができる体制を整えるためであります。
なお、役員構成は、取締役７名（社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役３名）となっております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し７名の取締役で構成され、月一回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月１回経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質管理委
員会、リスクマネジメント委員会、人事委員会、環境改善委員会、コンプライアンス委員会等の活動報告を受け、法令遵
守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。

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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治及び社外監査役の鈴木敦、塙雅夫及び野村智夫の４名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施

し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
監査役監査につきましては、その監査役の人員は３名であり、監査役のうち塙雅夫は財務省（旧大蔵省）の財務局に長期間勤務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、野村智夫は公認会計士として監査法人での監査業務や税理士法人での業務を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、取締役などの職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査するという体制が機能しており、内部統制等が効果的に運用されております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に務めております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員

向川政序

指定有限責任社員 業務執行社員

藤原選（注）継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他８名であります。
④

社外取締役及び社外監査役
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治１名の社外取締役及び鈴木敦、塙雅夫及び野村智夫の３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会等に出席し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。また当社と社外取締役及び社外監査役全員の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
また、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

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有価証券報告書⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
監査役
（うち社外監査役）

対象となる役
員の員数
（人）

基本報酬

退職慰労金

344,359

111,050

233,309６

16,200（16,200）

15,000（15,000）

1,200（1,200）３（３）

報酬等の種類のうち退職慰労金については監査役（社外監査役）の対象となる役員の員数は１名であります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
氏名

役員区分

会社区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

伊藤

巖

取締役

提出会社

145,262

12,060133,202

伊藤

潤

取締役

提出会社

111,845

26,22085,625

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で了承された方法により決定いたします。ただし、監査役の報酬は監査役協議のうえ決定いたします。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額
16363,654千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

スタンレー電気㈱27,782

63,649日本電産コパル電子㈱60,57140,643

取引関係の発展、情報収集のための政策投資目的
同上㈱常陽銀行

50,00025,750同上㈱武蔵野銀行

7,500

25,650

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,00021,546

同上㈱東邦銀行

45,00015,120

同上

第一生命保険㈱9,400

14,100

同上

テルモ㈱

6,000

13,518

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

50,000

10,200同上

本田技研工業㈱

2,000

7,268

同上

パナソニック㈱

5,900

6,920

同上

㈱東芝

5,000

2,185

同上

帝国通信工業㈱

1,000

177

同上

クラリオン㈱

銘柄

保有目的

1,000

162

同上

㈱ＪＶＣケンウッド

280

69

同上

㈱りそなホールディングス

62

31

同上

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当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

スタンレー電気㈱28,49877,431㈱武蔵野銀行

17,50070,612取引関係の発展、情報収集のための政策投資目的
同上

日本電産㈱

8,500

67,889

同上㈱常陽銀行

50,00030,900

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,00028,260

同上㈱東邦銀行

45,00022,230

同上

テルモ㈱

6,000

19,020

同上

第一生命保険㈱9,400

16,407

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

50,00010,555

同上

パナソニック㈱

5,900

9,304

同上

本田技研工業㈱

2,000

7,806

同上

㈱東芝

5,000

2,521

同上

クラリオン㈱

1,000

331

同上

帝国通信工業㈱

銘柄

保有目的

1,000

244

同上

㈱ＪＶＣケンウッド

280

103

同上

㈱りそなホールディングス

63

37

同上

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.

自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.

取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ.

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000−25,000

1,000

−

−

−

−

25,000−25,000

1,000

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、子会社の会計及び業務管理体制に関する指導及び助言業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第45期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

30/69

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,072,245
1,532,309
88,001
124,650
244,693
121,70340,30355,535△3,1194,276,325

2,300,124
1,732,112
66,845
162,566
236,838
100,752
158,766
313,920△1,6125,070,315※２ 1,224,080※２ 1,126,211※３ 1,122,903※３ 1,168,001※２,※３ 887,802※２,※３ 887,802

29,637

21,646※３ 110,010※３ 144,201※１ 3,374,434※１ 3,347,864

10,491

9,608

257,331
152,928
388,878△3,422795,717
4,180,643
8,456,968

374,074
126,239
260,179△3,422757,070
4,114,543
9,184,858

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

31/69

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,023,940−−※２ 1,017,022
22,51887,453611,004
2,761,938

599,296
443,521
15,914※２ 996,655
7,871
148,945
358,968
431,713
3,002,886※２ 1,761,263※２ 1,933,419

26,112
223,307474,792
2,485,474
5,247,413

18,241
101,532
517,834
2,571,027
5,573,914

516,870
457,970
2,122,928△45,705
3,052,062

516,870
457,970
2,415,546△45,739
3,344,646

81,30976,183
157,492
3,209,554
8,456,968

142,368
123,929
266,297
3,610,944
9,184,858

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,677,597
4,166,740
1,510,856※１,※２ 1,224,684

6,059,747
4,490,526
1,569,221※１,※２ 1,454,563

286,171

114,657

1,195
4,730
18,191
5,066
13,741
42,9251,355
5,899
15,276
6,892
9,858
39,281

21,636
7,749
2,499
1,000
32,885296,21118,058−12,4991,097
31,655
122,284

33
−
−
33

−
58,466
312,109
370,575※３ 31,551※３ 15,044−

56,674−−71,719421,140
204,120△111,979
92,141
328,998
328,998※４ 21,808

83
53,442242,803115,296△33,426
81,869160,934
160,934

32/69

(自
至

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

33/69

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

160,934

328,998

25,221
94,088※ 119,310

61,05947,746※ 108,805

280,244437,804

280,244−437,804−

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

1,998,377

自己株式

株主資本合計△45,6092,927,608

当期変動額
剰余金の配当△36,382△36,382

当期純利益

160,934

160,934

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

124,551△96

124,454

516,870

457,970

2,122,928△45,705

3,052,062

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

56,087△17,905

38,181

純資産合計

2,965,789

当期変動額
剰余金の配当△36,382

当期純利益

160,934

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△96
25,221

94,088

119,310

119,310

当期変動額合計

25,221

94,088

119,310

243,764

当期末残高

81,30976,183

157,492

3,209,554

34/69

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

2,122,928

自己株式

株主資本合計△45,705

3,052,062

当期変動額
剰余金の配当△36,380△36,380

当期純利益

328,998

328,998

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

292,617△33

292,583

516,870

457,970

2,415,546△45,739

3,344,646

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

81,30976,183

157,492

純資産合計

3,209,554

当期変動額
剰余金の配当△36,380

当期純利益

328,998

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33
61,05947,746

108,805

108,805

当期変動額合計

61,05947,746

108,805

401,389

当期末残高

142,368

123,929

266,297

3,610,944

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

36/69

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

242,803
383,160
21,8082,018
14,26635,215△5,925
21,636△3,391
16
31,551−−△18,191△561,257△52,797
251,579
10,74095,306
468,540
5,843−
18,191△22,418
21,656△35,733
456,079

421,140
422,404−△1,514
237,193
42,487△7,25418,058△1,664−
15,04456,674△312,109△73,742△163,971
1,439
6,016
55,459△18,465
697,194
7,390
231,09073,742△17,745−△148,462
843,209△2,407,606
2,355,000△333,067△3,855△11,788△401,317△2,903,090
2,641,555△694,143△35,389△13,398△1,004,466−
1,200,000△1,201,577△96△36,087△15,467△53,229
28,57930,112
672,476※ 702,589

14,2031,300,000△1,148,211△33△35,782△22,453
107,722
14,230△39,304
702,589※ 663,285

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION㈱朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成27年１月１日
から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しており
ます。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた5,119
千円は、「雑収入」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた3,499千
円は、「コミットメントフィー」2,499千円、「雑支出」1,000千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「補助金の受取額」を当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に「補助金収入」△18,191千円、「補助金の受取額」18,191千円として組替えております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）
4,792,124千円※２5,106,890千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

995,270千円

933,665千円

土地873,112873,112

1,868,383

1,806,778

計（被担保債務）

前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

313,340千円

長期借入金
計
※３

当連結会計年度（平成27年３月31日）
302,175千円

1,216,543

1,071,559

1,529,883

1,373,734

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
土地計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

436千円
310
19,30056,734千円
687
19,30020,04676,721

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高差引額

39/69

当連結会計年度（平成27年３月31日）
1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

給与手当

348,931364,332

退職給付費用

22,967

22,579

役員退職慰労引当金繰入額

12,941

234,509※２

研究開発費の総額
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至
92,232千円※３92,906千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）−千円

建物及び構築物

1,877千円

機械装置及び運搬具

25,097

11,797

その他

6,453

1,369

31,551

15,044計※４減損損失
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至場所

平成26年３月31日）

福島県白河市

用途
遊休資産

種類
機械装置等

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業環境の変化により遊休状態にあった製造設備について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,808千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

36,500千円
32

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

81,265千円−

36,532△11,310

81,265△20,205

25,221

61,059

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

94,08847,746

119,310

108,805

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

合計

4,618

−

−

4,618

（注）

70

0

−

70

合計

70

0

−

70

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,739普通株式

13,643

株式の種類（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月22日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成25年３月31日

平成25年６月26日

3

平成25年９月30日

平成25年12月9日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

22,738

利益剰余金

41/69

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

合計

4,618

−

−

4,618

（注）

70

0

−

70

合計

70

0

−

70

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,738

普通株式

13,642

株式の種類（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月21日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成26年３月31日

平成26年６月25日

3

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,476

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

42/69

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,072,245千円△1,369,656

2,300,124千円△1,636,839

702,589

663,285

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び分析装置（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計処理基準に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券
は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画を見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,072,245

2,072,245−(2）受取手形及び売掛金

1,532,309

1,532,309−(3）投資有価証券
その他有価証券257,331257,331−

資産計

3,861,877

3,861,877−(1）支払手形及び買掛金

1,023,940

1,023,940−(2) 長期借入金

2,778,285

2,789,779

11,494

負債計

3,802,225

3,813,719

11,49443/69

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,300,124

2,300,124−(2）受取手形及び売掛金

1,732,112

1,732,112−(3）投資有価証券
その他有価証券374,074

374,074−

4,406,311

4,406,311−

599,296599,296−(2) 長期借入金

2,930,074

2,938,886

8,812

負債計

3,529,370

3,538,182

8,812

資産計
(1）支払手形及び買掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

44/69

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,066,883−−−

受取手形及び売掛金

1,532,309−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

3,599,193−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,295,234−−−

受取手形及び売掛金

1,732,112−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

4,027,347−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,017,022

744,785

547,123

366,151

103,204−

1,017,022

744,785

547,123

366,151

103,204−

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

996,655

822,344

631,410355,211106,284

18,170996,655

822,344

631,410355,211106,284

18,17045/69

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

246,963

139,074

107,889

(2）債券

−

−

−

10,191

9,771

420

257,154

148,845

108,309

(1）株式

177

184

△7

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

177

184

△7

257,331

149,029

108,302(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

363,828

174,735

189,093

(2）債券

−

−

−

10,2459,771

474

374,074

184,506

189,567

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

374,074

184,506

189,567(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
439,414千円
474,792千円
退職給付費用
63,46567,492
退職給付の支払額△14,905△10,032
制度への拠出額△13,530△14,683
その他
347
266
退職給付に係る負債の期末残高

474,792

517,834(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
606,794千円
661,326千円
年金資産△134,323△148,654
472,470

512,672

2,321

5,162

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

474,792

517,834

退職給付に係る負債

474,792

517,834

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

474,792

517,834

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度63,465千円

当連結会計年度67,492千円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度780千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税等
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損

2,278千円
24,966
8,209
164,419
77,71020,325
3,277
14,525

1,630千円
21,493
12,690161,491
144,729
17,112
3,878
13,147

固定資産除却損

7,912

5,821

繰越欠損金

8,173

11,773

8,333

8,855

340,131△119,084

402,625△70,420

221,047

332,205△824△26,990−△47,199

繰延税金負債合計△27,814△47,199

繰延税金資産（負債）の純額

193,232

285,006

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
法人税額の特別控除
過年度法人税等の更生による影響
在外子会社の適用税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年３月31日）

37.2％

34.8%

1.1
0.8
4.2
△9.9
1.2
△1.5
−
0.6

1.2
0.4
△9.7
△9.3
−
△1.8
7.1
△0.8

33.7

21.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については、31.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,058千円減少し、その他
有価証券評価差額金が4,944千円、法人税等調整額が30,003千円それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内３つの工場と営業・新規事業開発・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

4,514,984

1,162,612

5,677,597−−−

4,514,984

1,162,612

5,677,597

セグメント利益

444,41282,560526,972

セグメント資産4,248,946

1,621,907

5,870,853

減価償却費

247,638

128,968

376,607

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,435

148,214564,650

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

4,894,477

1,165,269

6,059,747−−−

4,894,477

1,165,269

6,059,747

セグメント利益

438,587

126,796565,384

セグメント資産4,613,292

1,515,791

6,129,084

減価償却費

290,482

126,114416,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414,652

28,620443,272

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

526,972

565,384

全社費用（注）△240,801△450,726

286,171

114,657

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

5,870,853

6,129,084

全社資産（注）2,586,115

3,055,773

連結財務諸表の資産合計

8,456,968

9,184,858（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
報告セグメント計（千円）
その他の項目調整額（千円）

連結財務諸表計上額（千円）

前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度
度
度
度
度
度

減価償却費

376,607416,596

6,553

5,808

383,160

422,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

564,650443,272

10,953890

575,604

444,162（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本
4,920,417

アジア

北米

ヨーロッパ

608,515

147,296

1,367

合計
5,677,597(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日亜化学工業株式会社

957,538

工業用ゴム事業

テルモ株式会社

771,473

医療・衛生用ゴム事業

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

684,859

95,431

5,276,332

ヨーロッパ

合計

3,123

6,059,747(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日亜化学工業株式会社

946,346

工業用ゴム事業

テルモ株式会社

798,650

医療・衛生用ゴム事業

富士通フロンテック株式会社

667,631

工業用ゴム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業

21,808

全社・消去−

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

51/69

合計
−

21,808EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

705.77円

１株当たり純資産額

794.03円

１株当たり当期純利益金額

35.39円

１株当たり当期純利益金額

72.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益金額（千円）

期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

160,934

328,998−−

160,934

328,998

4,547

4,547

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）(自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円） 当期末残高（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

−

15,9145.60−

１年内返済予定の長期借入金

1,017,022

996,655

0.57−

１年内返済予定のリース債務

22,518

7,871

2.26

−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

1,761,263

1,933,419

0.48

平成28年〜33年

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

26,112

18,241

2.81

平成28年〜32年

2,826,915

2,972,101−−

計（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）
長期借入金
リース債務

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

822,344

631,410355,211106,284

5,274

5,006

4,654

3,306

52/69

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,485,928

3,025,005

4,546,811

6,059,747

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

53,322

156,631221,984

421,140

四半期（当期）純利益金額（千円）

36,206

104,677

169,044

328,998

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.96

23.02

37.17

72.35

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

7.96

15.06

53/69

第３四半期
14.15

第４四半期
35.17

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/69

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,788,156
221,504※２ 1,244,041
88,00189,789226,695
91,396
20,39237,646※２ 67,717△3,124
3,872,216

1,977,084
192,595※２ 1,483,968
66,845
132,410211,399
70,313
21,031
155,295※２ 311,042△1,626
4,620,362※１ 995,270※１ 934,886

190,488

165,485※３ 970,302※３ 993,816

5,642

6,733

※３ 85,012※３ 123,146※１,※３ 887,802※１,※３ 887,802

29,637
11,6193,175,775

21,646
8,724
3,142,243

2,344
3,349
3,599
9,293

2,387
2,631
3,505
8,524

257,181272,1816,817
147,272130,000
241,871※２ 50,174△3,422
1,102,077
4,287,146
8,159,363

373,899
250,917
3,348
121,019
130,000
115,928※２ 29,513△3,422
1,021,204
4,171,972
8,792,335

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

55/69

当事業年度
(平成27年３月31日)

685,380−※２ 292,257※１ 1,017,022
8,993※２ 119,597
121,242
83,484
9,003−
313,059
2,650,040

275,574443,521※２ 295,520※１ 996,655
7,871※２ 200,560
121,660
145,510
7,975
358,968
43,9272,897,746※１ 1,761,263※１ 1,933,419

26,112
462,507
215,8312,465,713
5,115,754

18,241
501,905
91,3722,544,938
5,442,684

516,870

516,870

457,970
457,970

457,970
457,970

36,20036,2001,544
800,000
1,195,476
2,033,221△45,705
2,962,355−
800,000
1,442,054
2,278,254△45,739
3,207,354

81,253
81,253
3,043,609
8,159,363

142,295
142,295
3,349,650
8,792,335

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高※１ 5,423,941※１ 5,723,905

売上原価
売上総利益

※１ 4,114,708※１ 4,374,164

1,309,233※１,※２ 1,093,638※１,※２ 1,304,932

215,594

44,807※１ 7,438※１ 18,494

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
子会社株式評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

56/69

1,349,740

22,40315,858※１ 33,819※１ 32,045

63,661

66,39721,085
3,435
24,521
254,733

17,56813,554
31,12380,082−−−

312,10958,466
370,575

27,922−−21,80883
49,813204,920
100,338△34,861
65,476
139,443

14,98056,674
21,263−−
92,918357,739
187,919△111,594
76,325
281,414

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

516,870

資本準備金

利益準備金

457,970

36,200

特別償却準
別途積立金
備金
4,568

800,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,089,392

1,930,160

56

△56

−

△3,0803,080−

剰余金の配当△36,382△36,382

当期純利益

139,443

139,443

当期変動額
税率変更による特別償却準備金の増加額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△3,023−106,084

103,060

516,870

457,970

36,2001,544

800,000

1,195,476

2,033,221

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△45,6092,859,391

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金56,051

2,915,443

当期変動額
税率変更による特別償却準備金
の増加額

−

−

特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△36,382△36,382

当期純利益

139,443

139,443△96△96

自己株式の取得△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,201

25,201△96

102,963

25,201

128,165△45,705

2,962,355

81,253

3,043,609

57/69

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

516,870

資本準備金

利益準備金

457,970

36,200

特別償却準
別途積立金
備金
1,544

800,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,195,476

2,033,221−−−△1,5441,544−

剰余金の配当△36,380△36,380

当期純利益

281,414

281,414

当期変動額
税率変更による特別償却準備金の増加額
特別償却準備金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△1,544−

246,578

245,033

516,870

457,970

36,200−800,000

1,442,054

2,278,254

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△45,705

2,962,355

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金81,253

3,043,609

当期変動額
税率変更による特別償却準備金
の増加額

−

−

特別償却準備金の取崩−−

剰余金の配当△36,380△36,380

当期純利益

281,414

281,414△33△33

自己株式の取得△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61,042

61,042△33

244,999

61,042306,041△45,739

3,207,354

142,295

3,349,650

58/69

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度（平成26年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成27年３月31日）

995,270千円
873,112
計933,665千円
873,112

1,868,383

1,806,778

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）（被担保債務）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）※２

1,529,883千円

1,373,734千円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
※３

当事業年度（平成27年３月31日）

69,928千円
42,711
4,025

79,768千円
21,6482,313

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

436千円
310
19,30056,734千円
687
19,30020,04676,721

前事業会計年度（平成26年３月31日）

当事業会計年度（平成27年３月31日）

計
４

当事業年度
（平成27年３月31日）

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

東莞朝日精密橡膠制品有限公司−

15,939千円

５

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業会計年度（平成26年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高差引額

60/69

当事業会計年度（平成27年３月31日）
1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

236,765千円
217,443
99,9195,365

157,990千円
260,921
101,584
16,898※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度74％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給与手当

297,598

304,539

退職給付費用

22,61621,990

役員退職慰労引当金繰入額

12,941

234,509

減価償却費

17,302

16,747（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は250,917千円、前事業年度の貸借対照表計上額

272,181千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

61/69

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
未払費用
関係会社株式未払事業税等
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計

2,278千円
24,192
18,662
8,114
160,952
75,10920,325
3,277
14,525
7,912
4,355

1,630千円
21,04923,59012,678158,100
144,729
17,112
3,878
13,147
5,821
3,835

339,704△126,971

405,573△82,070

212,733

323,503△824△26,990−△47,188

繰延税金負債合計△27,814△47,188

繰延税金資産（負債）の純額

184,918

276,314

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
37.2％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
法人税額の特別控除
過年度法人税等の更正による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成27年３月31日）
34.8%

1.1
△0.3
0.8
3.5
△11.7
1.5
−
△0.1

0.9
△1.2
0.5
△10.2
△11.0
−
8.3
△0.8

32.0

21.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
31.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,667千円減少し、その他有価
証券評価差額金が4,943千円、法人税等調整額が29,611千円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

2,505,428

6,841

−

67,2252,512,270

1,577,383

構築物

358,297

3,990

22,583

27,115

339,704

174,219

3,192,911

309,449

152,789

217,840

3,349,571

2,355,754

車両運搬具

23,779

2,981

−

1,890

26,761

20,027

工具、器具及び備品

748,378

97,541

27,251

56,881

818,668

695,521

土地

887,802−−−887,802−

リース資産

45,384

−

−

7,990

45,38423,737

建設仮勘定

11,619417,910420,804

−

8,724

−

計

7,773,600

838,715

623,428

378,9447,988,886

4,846,643

ソフトウエア

3,244

848

−

804

4,092

1,704

リース資産

3,588

−

−

717

3,588

957

その他

4,002

−

−

94

4,002

497

10,835

848

−

1,616

11,683

3,158

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置無形固定資産計（注）１．「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は工業用ゴム製品設備の増加によるものであります。
２．「機械及び装置」の「当期減少額」は工業用ゴム製品設備の除却によるものであります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,546

100

1,598

5,048

（うち長期分）(3,422)（−）（−）(3,422)

役員退職慰労引当金

215,831−450,340

科目

234,509（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
http://www.asahi-rubber.co.jp/

公告掲載方法やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自②

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月25日関東財務局長に提出③④

四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

（第45期第２四半期）（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出。

（第45期第３四半期）（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成27年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成27年４月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２３日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの平成
２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２３日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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