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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年４月12日【四半期会計期間】

第50期第３四半期(自 2018年12月１日【会社名】

三益半導体工業株式会社【英訳名】

MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市保渡田町2174番地１【電話番号】

027(372)2021(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市保渡田町2174番地１【電話番号】

027(372)2011【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷信

八八明

髙

髙達郎

達郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

1/16至2019年２月28日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第49期
第３四半期累計期間

第50期
第３四半期累計期間自至自至2017年６月１日
2018年２月28日

2018年６月１日
2019年２月28日

第49期
自至

2017年６月１日
2018年５月31日

売上高

(百万円)

54,416

71,84074,183

経常利益

(百万円)

3,607

4,469

4,415

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,466

3,109

3,071

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−−−

資本金

(百万円)

18,824

18,824

18,824

発行済株式総数(千株)

35,49735,49735,497

純資産額

(百万円)

57,312

59,98557,872

総資産額

(百万円)

91,391

97,524

92,202(円)

76.77

96.80

95.59

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

１株当たり配当額

(円)

14.00

15.00

28.00

自己資本比率

(％)

62.7

61.5

62.8

第49期
第３四半期会計期間

第50期
第３四半期会計期間

自至

自至１株当たり四半期(当期)
純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注)１

2017年12月１日
2018年２月28日
25.22(円)2018年12月１日
2019年２月28日
32.97

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ５ん。
第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期累計期間及び前事業年度の主要な経営指標等について、当該変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １

四半期財務諸表

注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の経営成績に関する説明については、組み替え後の前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が継続いたしました。
半導体シリコンウエハーの生産は引き続き堅調に推移いたしました。また、当社の主要なユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資は、底堅く推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は718億４千万円と前年同四半期比32.0％の増収となり、営業利益は45億２千４百万円(前年同四半期比24.2％増)、経常利益は44億６千９百万円(同23.9％増)、四半期純利益は31億９百万円(同26.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。
半導体事業部
当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心に堅調な生産が継続いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は347億１千６百万円(前年同四半期比50.0％増)、セグメント利益(営業利益)は32億４千４百万円(同17.3％増)と増益になりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
この結果、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに増収となり、当事業部の売上高は371億２千３百万円(前年同四半期比18.7％増)、セグメント利益(営業利益)は10億３千８百万円(同65.7％増)と増益になりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は10億３千９百万円(前年同四半期比66.8％増)と増益になりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末と比較して53億２千１百万円増加し、975億２千４百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の増加等により32億９百万円増加し、375億３千８百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加21億７千８百万円等により、599億８千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は27億７百万円であります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年２月28日)

種類

提出日現在発行数(株)(2019年４月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式35,497,183

35,497,183

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株
式数は、100株であります。

計

35,497,183

35,497,183−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年２月28日−

35,497−

18,824−

18,778(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,370,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,109,500

単元未満株式普通株式

17,683−−

発行済株式総数

35,497,183−−

総株主の議決権−(注)

321,095−

321,095−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

②【自己株式等】
2018年11月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

高崎市保渡田町2174番地１

3,370,000−

3,370,000

9.49−

3,370,000−

3,370,000

9.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三益半導体工業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

8/16

当第３四半期会計期間(2019年２月28日)

21,137
29,403
1,639
845
1,738
1,930
△1356,68117,853
28,852
797
900
1,833
976
△6
51,20816,5559,111
6,896
32,562493

20,74817,068
5,087
42,904547

2,470△52,464
35,52092,202

2,869△52,863
46,316
97,52418,859
100
9,072
1,364
111
2,578
32,08520,965100
10,905
1,068
531
2,408
35,978

200
1,348
695
2,244
34,329

125
1,269
165
1,560
37,538EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2018年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期会計期間(2019年２月28日)

18,824
18,77824,894△4,76457,732

18,824
18,77827,072△4,76559,908155△1414057,872
92,20282△57659,985
97,524

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日
至 2018年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/16

当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)

54,416
47,617
6,799
3,156
3,642

71,84062,447
9,393
4,868
4,524

27164470284435910561829104
3,607
3,607
1,225
△831,141
2,4660108352146
4,469
4,469
1,838
△479
1,359
3,109

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。また、前事業年度の貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(表示方法の変更)
前第３四半期累計期間において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は第１四半期会計期間より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、第１四半期会計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、第１四半期会計期間において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました16百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました56百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。
また、この変更により前第３四半期累計期間の経常利益が3,648百万円から3,607百万円となっております。

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日
至 2018年２月28日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)

5,705百万円

13,449百万円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2017年６月１日

至2018年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2017年８月30日
定時株主総会

普通株式4172017年12月26日
取締役会

普通株式449２基準日

効力発生日

配当の原資

13

2017年５月31日

2017年８月31日

利益剰余金

14

2017年11月30日

2018年２月６日

利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１2018年６月１日

至

2019年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年８月30日
定時株主総会

普通株式449

2018年12月26日
取締役会

普通株式

481

２

基準日

効力発生日

配当の原資

14

2018年５月31日

2018年８月31日

利益剰余金

15

2018年11月30日

2019年２月５日

利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自１2017年６月１日

至2018年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

半導体事業部

産商事業部

エンジニア
リング事業部

外部顧客への売上高

23,14331,273−54,416−54,416セグメント間の内部売上高又は振替高

16

−

3,543

3,560

△3,560−23,15931,273

3,543

57,976△3,56054,416

2,764

626

623

4,014

△372

3,642

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１2018年６月１日

至2019年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

半導体事業部

産商事業部

エンジニア
リング事業部

外部顧客への売上高

34,71637,123−

71,840−71,840セグメント間の内部売上高又は振替高

2

19

6,072

6,093

△6,093−34,71837,143

6,072

77,934△6,093

71,840

3,244

1,038

1,039

5,322

△798

4,524

計

売上高計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 2017年６月１日
至 2018年２月28日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)

76円77銭96円80銭2,466

3,109−−

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,466

3,109

普通株式の期中平均株式数(千株)32,12832,127(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第50期(2018年６月１日から2019年５月31日まで)中間配当については、2018年12月26日開催の取締役会において、2018年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
481百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

15円00銭2019年２月５日

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月12日

三益半導体工業株式会社
取締役会 御中赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒川

令史㊞

和也㊞

当 監 査 法 人 は 、 金 融 商 品 取 引 法 第 193 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 「 経 理 の 状 況 」 に 掲 げ ら れ て い る
三 益 半 導 体 工 業 株 式 会 社 の 2018 年 ６ 月 １ 日 か ら 2019 年 ５ 月 31 日 ま で の 第 50 期 事 業 年 度 の 第 ３ 四 半 期 会 計 期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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