日本診療放射線技師学術大会運営規程
平成２２年１２月１１日 制定
平成２３年１２月１０日 改正
平成２４年６月２日 改正
平成２４年１２月１５日 改正
平成２８年４月２３日 改正
令和３年１０月２日 改正（目的）第１条 本規程は、公益社団法人日本診療放射線技師会（以下、「本会」という。）定款第4条に基づく日本診療放射線技師学術大会（以下、「学術大会」という。）を開催し、事業を円滑に執行することを目的として定める。
（日本診療放射線技師学術大会の開催）
第２条 学術大会は、年１回以上開催する。
２ 学術大会の開催担当地区は、予定開催年度 3 年前の年度末の理事会で議決される。
３ 学術大会の開催立候補等の手順については、以下に定める。
（１）開催立候補は、予定開催年度よりさかのぼり 4 年前から受け付ける。
（２）開催立候補は、別に定める様式により、定められた日までに本会会長あてに届け出るものとする。
（３）期日までに複数の立候補があった場合は、理事会での各々の代表者による趣旨説明の後、本会理事の投票により決定する。
（４）届け出期限を過ぎても立候補が単独の場合は、理事会で審議のうえ決定する。
（５）届け出期限を過ぎても届け出無き場合は、運営会議の審議を経て会長より地区責任者へ依頼状を送付し、当該地区責任者は開催計画書を理事会に提出する。
４ 学術大会では、次のことを行う。
（１）診療放射線学および診療放射線技術に関する学術研究発表（２）診療放射線学および周辺領域に関する最新技術・知見の普及（３）診療放射線技師の生涯教育に関すること（４）国民に対しての診療放射線学および診療放射線技術の普及啓発（５）その他学術に関すること（大会地区役員会）
第３条 学術大会に大会地区役員会を組織し、次の役員を置く。
（１）大会長 １名（２）副大会長 １名（３）大会実行委員長 １名（４）大会副実行委員長 ３名以内
２ 大会長は大会地区役員（以下、「大会役員」という。）を招集し、大会地区役員会（以下、「大会役員会」という。）を開催する。

（大会役員の選任等）
第４条 大会役員は、本会会長が任命する。
（大会役員の任期）第５条 大会役員の任期は、理事会承認後から学術大会終了後の理事会にて会計・監査報告を終了するまでとする。
２ 前項にかかわらず、当該学術大会終了後も関連する残務処理が延期する場合は、任期後も大会役員がこれにあたる。
（職務）第６条 本会会長は、学術大会を統括し、学術大会における一切の権限と責任を負うとともに、以下の事項につき、理事会の承認を得るものとする。
（１）学術大会の会期および会場に関する事項（２）学術大会の予算および決算に関する事項（３）学術大会の事業計画および報告に関する事項（４）上記各項のほか、当該学術大会に関する事項
２ 本会副会長は、本会会長が不測の事態によりその任を果たすことができないとき、代わってその任を果たすものとする。
３ 大会長は、当該大会地区実行委員会（以下、「大会実行委員会」という。）を組織し、その代表として次の各号を遂行する。
（１） 大会役員の選出（２） 大会実行委員（以下、「大会実行委員」という。）の選任および解任（３） 大会役員会、大会実行委員会の招集（４） 査読委員の選任（５） 応募演題の審査（６） 演題採否の決定（７） 講師、座長、司会等の選任（８） 学術大会の円滑な運営および適切な会計処理（９） 学術大会における顕彰行為(10)学術大会の評価(11)理事会での学術大会の報告(12)次期大会長への学術大会運営に関する引き継ぎ(13)その他、学術大会運営に必要な事項
４ 副大会長は、大会長が不測の事態によりその任を果たすことができないとき、代わってその任を果たすものとする。
５ 大会実行委員長は、大会長および副大会長を補佐し、当該学術大会の企画・運営にあたる。
６ 大会副実行委員長は大会実行委員長を補佐し、企画・運営の円滑化を図る
７ 大会実行委員は、大会役員の指示に基づいて当該学術大会の運営にあたる。

（大会地区実行委員会）
第７条 学術大会の企画およびその運営のため、大会長が大会地区実行委員会（以下、「大会実行委員会」という。）を組織する。なお、大会実行委員会の正式名称は、学術大会の開催回数を冠して「第○○回学術大会地区実行委員会」とする。
２ 大会実行委員会は、当該学術大会が開催される地区内に組織される。
３ 大会実行委員会は、大会役員と大会実行委員で構成する。
４ 大会役員と大会実行委員は、無給とする。ただし、旅費は当該地区の規定に準じる。
（学術大会運営委員会）
第８条 本会会長は委員会設置および運営に関する規程に基づき、学術大会運営委員会（以下、「大会運営委員会」という。）を組織する。
２ 大会運営委員会は、学術大会の企画・運営に関する事項を審議するとともに、大会実行委員会と連携を図りながら大会企画・運営に参画し、必要に応じて国際委員会とも連携する。
（学術大会合同会議）
第９条 学術大会運営委員会と大会役員会は当該学術大会の企画・準備・運営上の課題と方策について協議し、学術大会の円滑な運営を図るために、学術大会合同会議（以下、「大会合同会議」という。）を開催する。
2 大会合同会議は、学術大会運営委員長または大会長が招集する。
3 大会合同会議は、学術大会運営委員長または大会長が必要に応じて出席者を招聘する。
4 大会合同会議は、当該学術大会の開催地決定後から大会終了までに適宜開催する。
5 大会合同会議は、本会管理下の会議とし、本会旅費規程の定めに従って支出を認める。
（会議の開催）第１０条 学術大会の為の会議を開催する場合は、以下の項目に従うものとする。
（１）会議は、事前に大会長が認めたものに限り、個別の対応は会議としない。
（２）会議を行った場合は議事録の提出をもって、旅費規程の定めに従って支出を認める。
（演題応募資格および応募手続き）
第１１条

演題応募資格は、原則として会員に限る。ただし、診療放射線技師養成機関に所属する学生においてはこの限りでない。
２ 会員以外で会員と共同研究を行った者は、共同研究者として投稿原稿に記名できる。
３ インターナショナルセッション等へ応募する者の演題応募資格に関することは、大会合同会議で定める。
４ 当該年度の学術大会の演題応募手続きに関することは、大会合同会議で定める。
（参加資格及び参加手続き）
第１２条

参加資格は、原則として診療放射線技師とする。ただし、診療放射線技師養成機関に所属する学生においてはこの限りでない。
２ その他参加等に関することは、大会合同会議で定め、理事会へ報告する。
３ 当該年度の学術大会に参加を希望する者は、所定の参加費を納入しなければならない。

（学術大会会計）
第１３条

学術大会の開催に要する費用は、本会から支出される。

２ 本会は、学術大会開催費用の一部を運転資金として、開催前年度より当該大会地区実行委員会へ送金する
３ 大会長は、選任された後、直ちに当該学術大会の開催計画案および予算案を作成し、会長に提出するとともに、理事会の承認を得なければならない。
４ 学術大会の参加登録費およびに情報交換会費は、別表1および別表2のとおりとする。
5 大会地区実行委員会以外の交通費・宿泊費・通信雑費等に関しては本会旅費規程に依る。
6 その他の支出項目については、日本診療放射線技師学術大会会計取扱い要綱による。
7 収支決算報告書は、別に定める様式による。
8 大会長は、当該学術大会終了後３ヶ月以内に収支決算報告書を作成し、本会会長に報告する。本会会長は、本会監事の会計監査を受け、その結果を理事会に報告しなければならない。
（学術大会の中止）
第１４条 諸般の事情、公衆衛生上の諸問題によって学術大会を中止せざるをえないと判断される状況が発生した場合は、大会長からの申し出によって理事会で協議し、その可否を決定する。
２ 学術大会の中止が決定した後に以下の処理を行う。
（１） 中止の決定は、速やかに日本診療放射線技師会誌、本会ウェブサイト、その他本会が必要と認める媒体にて通知する。
（２） 行使された支出項目については、学術大会運営委員会の承認によって支出できる。
（３） 大会長は、前号の支出した費用を請求する場合には、証憑書類・議事録を提出しなければならない。
3 大会長は、大会中止決定後、前条第 8 項に基づき理事会に報告しなければならない。
（改廃）第 15 条 本規程の改廃は理事会の議決によるものとする。
（委任）第16条 この規程に定めるもののほか学術大会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定めることができる。
附則
1 この規程は平成22 年１2月11日より施行する。
2 この規程は平成23年12月10日に施行する。
3 この規程は平成24年6月2日に施行する
4 この規程は平成 24 年 12 月 15 日に施行する。
5 この規程は平成 28 年 4 月 23 日に施行する。
6. この規程は令和 3 年 10 月 2 日に施行する。

別表-１
事前参加登録当日参加登録

会員

１０，０００円

１４，０００円

非会員

１５，０００円

１８，０００円

学生

２，０００円

２，０００円（注：学生とは、診療放射線技師養成学校、同大学の学生のみ）
別表-２
区

５０年表彰

３０年表彰

分

大会参加登録費

情報交換会参加費

ご本人

必要

ご招待

同伴者

必要なし

ご招待

ご本人

必必同伴者

必要なし

要

要

ご招待

平成 30 年 11 月 21 日改定