組合員の看護師・准看護師・保健師・助産師の皆さまへ

令和５年９月

千葉県庁生活協同組合

看護師賠償責任保険
ご加入のおすすめ
現在ご加入いただいています「看護師賠償責任保険」が１１月１日で満期となります。
ご継続の場合は、特段お手続きは必要ありませんが、商品の内容について改めてご確認ください。名義変更等ある方は、添付の「看護師賠償責任保険団体契約変更依頼書」をご提出ください。

● 取扱代理店＜お問合わせ先＞

千葉県庁生活協同組合
千葉市 中央区 市場町 １－１ 南庁舎９階
ＴＥＬ：０４３－２２７－８１００

ＦＡＸ：０４３－２２３－４６２６● 引受保険会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
千葉支店千葉第二支社 千葉市中央区登戸１－２１－８
ＴＥＬ：０５０－３４６２－４５２１ ＦＡＸ：０４３－２４５－１２６２

看護師賠償責任保険とは看護師、准看護師、保健師または助産師が日本国内において看護業務を遂行することにより、他人の生命・身体を害したり、財物を損壊したり、プライバシーや人格権を侵害したために、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険です。

看護師賠償責任保険の特徴● 保険料は団体割引２０％が適用されています。
（被保険者が 500 名未満の場合は、保険料が変更になります。）● 法律上の損害賠償金の他、弁護士費用や訴訟に要した費用も補償します。
● 看護業務遂行に起因して他人の生命・身体を害した場合の他、他人の財物を損壊した場合や、プライバシーを侵害した場合も補償します。

この保険は千葉県庁生活協同組合を保険契約者とし、千葉県庁生活協同組合員である看護師、准看護師、保健師または助産師を加入者および被保険者（補償の対象となる方）とする看護師賠償責任保険の団体契約です。

看護師賠償責任保険の主な保険金お支払い例● 誤った薬剤を投与してしまい、患者に身体障害が発生。患者から直接賠償金を請求された。
（基本契約）● 業務中、うっかり患者のメガネを踏んでしまい破損。患者から直接賠償金を請求された。
（財物損壊補償特約）● 患者と会話している際に、名誉を傷つけられたとして、患者から直接賠償金を請求された。
（人格権侵害補償特約）など

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看護師賠償責任保険の内容
１． ご加入できる方（被保険者：補償の対象となる方）
千葉県庁生活協同組合員の看護師、准看護師、保健師、助産師の方が対象となります。
看護助手の方は対象外です。

２． 保険金をお支払いする場合
被保険者またはその使用人その他被保険者の業務補助者（看護師、准看護師、保健師または助産師とします。）が、日本国内において、業務を遂行することによって発生した他人の身体の障害
めい よき そ ん（基本契約）、もしくは他人の財物の損壊（財物損壊補償特約）、または名誉 毀損やプライバシーの侵害等の不当行為（人格権侵害補償特約）によって、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
＊人格権侵害補償特約
被保険者またはその使用人その他被保険者の業務補助者（看護師、准看護師、保健師または助産師とします。）が日本国内において業務を遂行することに伴い、保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該当する不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、保険金をお支払いします。
めい よき そ ん

・不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉 毀損
めい よ き そ ん

・口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉 毀損・秘密漏えいまたはプライバシーの侵害

３． お支払いする保険金(１)基本契約
次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。ただし、万一事故が発生した場合は、遅滞なく引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
【損害賠償金】
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
・身体障害（対人）事故：治療費、慰謝料、被害者の方の逸失利益等
・財物損壊（対物）事故：修理代等（財物損壊補償特約）【費用保険金】① 損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 権利保全行使費用
対人・対物事故が発生した場合に、他人に損害賠償の請求をすることができる場合に、その権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

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③ 緊急措置費用
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用④ 協力費用
引受保険会社は、必要と認めた場合に、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができ、この場合において、被保険者が引受保険会社に協力するための費用⑤ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用＊上記①から③は、１回の事故について、損害賠償金の額と合算して１事故支払限度額を限度にお支払いします。
＊ 上記④と⑤は、１回の事故について、その全額をお支払いします。ただし、⑤については、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、支払限度額の損害賠償金の額に対する割合によって算出される額をお支払いします。
(２)訴訟対応費用等補償特約
看護師特別約款およびセットされた特約に規定する事故が発生した場合に、基本契約とは別に定めた支払限度額を限度に以下の費用を支出することによる損害に対して、保険金をお支払いします。（引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。）① 初期対応費用

・事故現場の保存費用、写真撮影費用
・事故状況調査・記録費用
・事故原因調査費用
・被保険者の交通費・宿泊費② 見舞金・見舞品購入費用など

・他人の身体障害が発生した場合において、慣習として支出した見舞金（香典を含みます。）または見舞品の購入費用（被害者１名につき３万円限度）③ 訴訟対応費用

・意見書もしくは鑑定書作成のために必要な費用・相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用
・外注コピー、コピー機の賃借等に要した費用
・事故等再現費用など(３)人格権侵害補償特約
基本契約とは別に定めた、１名、１事故および保険期間中の支払限度額を限度にお支払いします。

４． 保険金をお支払いできない主な場合（基本契約、財物損壊補償特約、人格権侵害補償特約共通）① 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任

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② 被保険者が業務を行う施設もしくは設備（業務遂行中に直接使用しているものを除きます。）
または自動車、原動機付自転車、航空機、昇降機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものを除きます。）もしくは動物の所有、使用もしくは管理に起因する損害賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動
じょう（注）、労働争議または騒擾 に起因する損害賠償責任⑤ 美容を唯一の目的とする業務に起因する損害賠償責任⑥ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任⑦ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑧ 所定の資格を有しない看護師、准看護師、保健師、または助産師が行った業務に起因する損害賠償責任⑨ 保健師助産師看護師法の規定に違反して行った業務に起因する損害賠償責任⑩ 被保険者が助産所の管理者である場合において、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う助産、または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害賠償責任（助産所開設者責任補償対象外特約）など（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（財物損壊補償特約固有）① 被保険者の占有を離れた財物または被保険者の行った業務の対象物の損壊に対するの損
害賠償責任② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した、被保険者の占有を離れた財物または被保険者の行った業務の結果に起因する損害賠償責任など（人格権侵害補償特約固有）① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の方によって行われた犯罪行為（過失犯は除きます。）に起因する損害② 直接であると間接であると問わず、被保険者による採用、雇用、解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の方によって行われた不当行為に起因する損害⑤ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の方によって行われた広告宣伝活動、放送活動、出版活動に起因する損害など

５． ご注意事項について
この保険は、保険期間（ご契約期間）中に事故が発見された場合に限り保険金をお支払いします。

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被保険者数が５００名に満たない場合支払限度額（ご契約金額）と保険料（団体割引２０％適用）

は、保険料が変更になります。

支払限度額（免責金額なし）
１人あたり年間保険料
１事故につき１億円
保険期間中３億円 看護師・准看護師・保健師・助産師
対物事故
１事故につき３０万円
（共通）
人格権侵害
１名・1事故・保険期間中 １００万円
訴訟対応費用等 １事故・保険期間中
５００万円
３，０００円
うち見舞金・見舞品 １名につき３万円
対人事故

加入・変更・脱退手続● 新規加入の方は、「看護師賠償責任保険団体契約新規加入申込票」に必要事項をご記入・ 押印の上、千葉県庁生活協同組合までご提出ください。
既にご加入いただいている方で、そのままご継続される場合はご提出は不要です。その場合、前年度と同じ補償内容にて継続されます。 脱退・変更のある方は「看護師賠償責任保険団体契約変更依頼書」をご提出ください。
特段のお申し出のない限り、翌年度以降も今年度ご加入内容と同一の補償内容にて継続されます。
※病院等を退職された方につきましては、脱退のご連絡がない限り、満期日まで補償は継続となり、次年度以降は非更新となりますので、予めご了承ください。

締切日● 令和５年９月１９日（火）までにご提出ください。

ご契約期間（保険期間）●令和５年１１月１日午後４時から令和６年１１月１日午後４時まで（１年間）

保険料の払込方法● 令和５年１１月の給与から保険料相当分を徴収させていただきます。
※中途加入の場合は、加入月の給与から保険料相当分を徴収させていただきます。
保険料が給与より徴収できない場合は別途、払込用紙にてお支払いいただきます。

中 途 加 入 の 取 扱●中途加入も随時受付いたします。 表紙の＜お問合わせ先＞までご連絡願います。
毎月 15 日（15 日が土曜日、日曜日、祝日の場合は 15 日前日の営業日）までにお申込みいただいた場合、翌月 1 日午後 4 時よりご加入いただけます。
●ご注意いただきたいこと＜万一事故が発生した場合の手続き＞
・万一損害賠償請求を受けるおそれのある事故（または原因や事由）が発生したことを知った場合、または被害者から損害賠償請求を受けた場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
・この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合は、事故のご連絡の際にお申し出ください。
＜示談にあたって＞この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉、弁護士への法律相談、損害賠償請求権の委任等は必ず、引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払する場合があります。

※このチラシは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。 ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
看護師賠償責任保険「普通保険約款・特別約款・特約集」、保険証券は保険契約者（千葉県庁生活協同組合）に交付されます。

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重要事項のご説明

契約概要のご説明（千葉県庁生活協同組合看護師賠償責任保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項を添付の「重要事項のご説明」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
●お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
●本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご不明な点は、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

【契約概要のご説明】
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商品の仕組みおよび引受条件等（１）補償内容（保険金をお支払いする場合）
記名被保険者（補償の対象者として加入者証に記載された方）が日本国内において看護業務を遂行することにより、他人の生命・身体を害したり、財物を損壊したり、プライバシーや人格権を侵害したために、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
（２）お支払いする保険金
損害賠償金（治療費、入院費、慰謝料、休業補償等）、争訟費用など（３）保険金が支払われない場合（主な免責事由）主なものを記載しております。詳細は賠償責任保険普通保険約款・看護師特別約款・特約によります。
・地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波によって生じた事故による損害
じょう・戦争、暴動、労働争議、騒擾などによって生じた事故による損害・保険契約者または被保険者（補償の対象となる方）の故意によって生じた事故による損害
・他人から借りたり預かっている物に対する損害賠償責任（レンタル品などを含みます）
・同居の親族に対する損害賠償責任
・ 船舶、車両（原動力が人力のものは除きます）の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任
・ 所定の資格を有しない看護師、准看護師、保健師、または助産師が行った業務に起因する損害賠償責任
・ 保健師助産師看護師法の規定に違反して行った業務に起因する損害賠償責任など

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保険料

保険料はご契約金額・保険期間（ご契約期間）などにより決定されます。詳しくは保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
また、実際にご負担する保険料につきましては、加入申込票にてご確認ください。

３

満期返れい金・契約者配当金

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

４

解約返れい金の有無

ご契約を解約される場合は、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。解約の条件により、引受保険会社の定めるところにしたがい、保険料を返還または未払込保険料が請求となる場合があります。

＜お客さまに関する情報の取扱い＞
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行なうことに同意のうえお申込みください。
●個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については引受保険会社のホームページをご覧ください。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口について事故が起こった場合は当社へのご相談・苦情がある場合は下記にご連絡ください。

ご契約の代理店または下記にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター

あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター

0120-985-024（無料）0120-721-101（無料）・受付時間［24 時間 365 日］
・ＩＰ電話からは 0276-90-8852(有料）におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。

・受付時間 平日 9:00～17:00

・土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

指定紛争解決機関について当社との間で問題を解決できない場合は当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター[ ナビダイヤル ] 0570-022-808(全国共通・通話料有料)

・受付時間［平日 9:15～17:00（土日・祝日および年末年始を 除きます）］
・電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
・携帯電話からも利用できます。
・電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

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■ご契約いただく内容に関する確認事項
お客さまのご希望に沿う保険商品を提案させていただいていますが、最終的にお客さまのご希望を満たした内容であるか再度ご確認・ご了解のうえお申込みください。また、お支払いいただく保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点につきましてはパンフレット等に記載の取扱代理店までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
●今回お申し込みいただくご契約についてご確認をお願いします。
お客さまのご希望どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の対象（保険の種類）②補償の対象となる方（被保険者）③保険金額（支払限度額）④保険期間（保険のご契約期間）⑤補償の内容（セットされる特約、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）※保険期間、保険料に関する事項については契約概要のご説明に記載のとおりの設定であることをご確認ください。
●また、現在ご加入のご契約（満期を迎える契約）にご不明な点がある場合には、お申し出ください。

■ご契約後にご連絡いただく事項（通知義務等）
保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、取扱代理店または引受保険会社までご連絡いただく義
務（通知義務）があります。
（１）ご契約後、次の通知事項が発生するときは、あらかじめ取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
【通知事項】①施設の名称・所在地、保険の対象・仕事・業務等に変更が生じる場合②対象となる施設が増える場合③新しい仕事・業務を開始する場合④保険料を精算しないご契約（注 1）の場合で、保険料算出の基礎（注 2）を変更する場合（注 1）保険料確定特約がセットされている場合を除きます。
（注 2）病床数、土地家屋調査士人数、従業員数、対象被保険者数など⑤ご契約時にご提出いただいた付属書類等の記載内容に変更が生じる場合⑥上記のほか、特約において取扱代理店または引受保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合※あらかじめご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約が解除されたり、保険金をお支払できないこと（注）がありますのでご注意ください。
（注）ご連絡いただいた結果、保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

（２）その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なくご連絡ください。
①譲渡・売却などにより事業・施設等の名称を変更した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合（３）前記（１）および（２）に該当しない場合でも、保険申込書記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。 この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

（2023 年 8 月承認）A23-101749

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