一般財団法人滋賀県退職教職員互助会運営規則
第１章

総則

(目的)
第１条

この規則は、一般財団法人滋賀県退職教職員互助会定款（以下「定款」という。）第18条、第45条、第46条、第47条および第49条の規定に基づき、当会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

会員(会員資格)
第２条

定款第45条に規定する会員（以下「会員」という。）の入会資格は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(1)

一般財団法人滋賀県教職員互助会（以下「現職互助会」という。）の会
員期間が通算25年以上ある退会会員で、一般財団法人滋賀県教職員互助会生涯福祉事業規程（以下「生涯福祉事業規程」という。）第４条第２項に定める支援を受ける者(2)

現職互助会の会員期間が通算25年未満で、生涯福祉事業規程４条第３項に定める支援を受け、かつ、別に定める所定の手続きを経て、寄付金を拠出した者(3)

前各号の一に該当する者の配偶者で所定の手続きを経て、寄付金を拠出した者
２前項の規定にかかわらず、滋賀県教育関係者で別に理事会が定める基準に該当する者は会員となることができる。
(加入手続き)第３条

当会の加入は、前条の資格を取得した日から３か月以内とし、別紙様式第１号による加入申込書を理事長に提出するものとする。
(資格の喪失)第４条

会員が次の各号に該当したときは、その翌日から会員の資格を失うものとする。
(1)

会員が死亡したとき。（別紙様式第２号による。支部長よりの死亡報告を含む。）(2)

第７条に規定する義務を履行しないとき、理事会の決議により資格を失う。
(3)

会員が退会届（別紙様式第３号）を提出し、これを受理したとき。

(4)

会員への郵送物が返送される等、所在が不明な状態が２年間続いたとき。
ただし、送付先が間違っていた場合等、会員の責任でないことが明らかなときは、この限りではない。

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２

会員が前項により会員の資格を喪失したときは、当会に拠出した寄付金の返還はしないものとする。
(会員の期間計算)

第５条

会員としての期間は、月をもって計算する。

(権利)
第６条

会員は、次の各号の権利を有する。

(1)

給付を受けること。

(2)

事業に参加すること。

(3)

理事、監事および評議員を選出すること、および理事、監事および評議員になること。
(4)

会計を閲覧すること。

(5)

当会に対し、意見を述べること。

(義務)
第７条

会員は、当会が定める定款、規則その他諸規程を遵守するほか、当会の決定に従うものとする。
(権利の譲渡禁止)
第８条

会員の権利は、他人に譲渡し、または担保に供することができない。

第３章

事業

(事業の種類)第９条(1)

当会は、次の各号の事業を行う。
教育文化の振興に関する事業

ア

講演会・講習会等の開催

イ

教育相談に関する事業

ウ

その他の公益事業(2)

退職教職員および教育関係者の福利厚生に関する事業

ア

給付事業

イ

厚生事業

ウ

団体定期保険事業

エ

その他

(3)

その他、当会の目的達成のために必要な事業第４章

給付等

(給付等)
第10条

前条第２号アに規定する事業（「以下給付等」という。）の内容は別に定める。
(給付等の制限)第11条

給付等事業の適用にあっては、特段の定めのあるものを除いて、会員- 12 -

の請求、または申し込みによって行う。
２

次の各号の一に該当するときは、給付等の一部または全部を行わない。

(1)

原因が故意によったとき。

(2)

給付の事由に虚偽があったとき。

(3)

請求または受領に関して不正の事実があったとき。

(4)

その他、会員として義務を履行しないとき。

３

給付後の前項各号の一に該当する事実が明らかになったときは、給付等にかかる額を直ちに返還しなければならない。
(時効)

第12条

給付等の請求権は、特段の定めがないものを除いて、その原因である事実が発生した日から２年以内に請求しないときは消滅する。
(受給資格)
第13条

給付等は、その原因である事実が会員としての資格を有する期間内に生じた場合に限り行う。
(請求権者)
第14条

給付等の請求権者は、会員もしくは会員であった者、またはその遺族とする。
２

前項の遺族の請求順位は、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子（年齢順）、孫（年齢順）、父母、祖父母または兄弟姉妹（年齢順）とする。ただし、会員であった者が死亡前に特別の意思表示をしたときはこの限りでない。
(給付金等からの控除)

第15条

会員がその資格を喪失した場合において、その者に支給すべき給付金等があり、かつその者が当会に納入すべき金額があるときは、その給付金等から当会に納入すべき金額を控除することができる。
第５章(会第16条

会計計)
当会の会計処理については別に定める。

第６章

理事、監事および評議員(理事および監事)
第17条(1)

理事および監事は次の区分により選出する。
会員の中から選出する者
理事

(2)

監事

３名

現職互助会で選出する者
理事

(3)

12名
４名

監事

１名

前各号以外で選出する者- 13 -

監事

１名（評議員の選出)
第18条

評議員は、第22条に定める支部ごとに男子１名女子１名を選出する。

ただし、会員数が800名を超える支部にあっては、800名を超えるごとに１名加算して選出する。
(費用の弁償等)第19条

理事、監事および評議員は、その職務を行うために、必要な費用について予算の範囲内で弁償を受けることができる。
２

前項の費用のうち、旅費の支給については、別に定める。
第７章

事務局

(事務局)
第20条

定款47条に定める事務局は次のとおりとする。

２

事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

３

事務局長、事務局次長および出納職員の任免は、理事会の承認を経なければならない。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(給与その他勤務条件)

第21条

職員の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件等については、特に定めるもののほか、現職互助会事務局職員の例による。
第８章

支部の設置および構成員（支部の構成）
第22条

県内各地域に次の支部を置き、その構成員は原則として当該各号に定めるところによる。
(1)

大津支部
大津市および三重県以外の県外に居住する会員(2)

彦根・愛犬支部
彦根市、愛知郡、犬上郡に居住する会員

(3)

長浜支部
長浜市に居住する会員(4)

近江八幡・蒲生支部
近江八幡市、蒲生郡に居住する会員(5)

びわこ南支部
草津市、栗東市、守山市、野洲市に居住する会員(6)

甲賀・湖南支部- 14 -

甲賀市、湖南市および三重県に居住する会員
(7)

高島支部
高島市に居住する会員

(8)

東近江支部
東近江市に居住する会員

(9)

米原支部
米原市に居住する会員(10)

県立第１支部
大津市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、蒲生郡および県外に居住する県立学校出身の会員(11)

県立第２支部
彦根市、長浜市、東近江市、米原市、愛知郡、犬上郡に居住する県立学校出身の会員（支部役員）第23条

各支部に次の支部役員を置く。

(1)

支 部 長

１名

(2)

副支部長

１名から３名

(3)

支部監事

２名

(4)

支部幹事

支部において必要とする人員（支部役員の選任）
第24条

支部長、副支部長および支部監事は、支部総会で選任する。

２

支部幹事は、各支部の実情に応じて必要人員を支部総会で選出する。

３

支部長、副支部長および支部監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

（支部役員の任務）
第25条
２

支部長は、支部を代表し、支部を統轄する。

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときまたは支部長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

支部監事は、年１回会計を監査し、支部総会で会計監査報告をする。

４

支部幹事は、支部運営ならびに支部総会の運営等について協議・協力するとともに選出地区の連絡調整を図る。

（支部役員の任期）第26条 支部役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

支部役員に欠員を生じた場合の補充支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は辞任した場合または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならないものとする。

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（支部総会）
第27条

支部総会は、年１回以上支部長が招集し、支部運営の重要事項を審議決定する。
第９章 運営委員会の設置（一般財団法人滋賀県退職教職員互助会運営委員会）
第28条 当会の事業運営の円滑化を図るため、一般財団法人滋賀県退職教職員互助会運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

運営委員会については、別に定める。
(補則)

第29条

この運営規則実施に必要な規程は別に定める。
付則１

この規則は平成21年４月１日より施行する。

２

当会の設立当初の理事および監事は、第17条各号の規定にかかわらず、定款付則第１条および第２条の定めるとおりとする。

３

当会の設立当初の支部役員は、第24条第１項および第２項の規定にかかわらず、設立者の定める別紙名簿のとおりとする。
付則

この改正は、平成 21 年 11 月４日より改正し、平成 22 年４月１日より実施する。
付則

この改正は、平成 22 年４月１日より施行する。
付 則
この改正は、平成 25 年度当初の評議員会終結の時より施行する。
付 則
この改正は、平成 27 年６月 17 日より施行する。
付 則
この改正は、令和２年４月１日より施行する。

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