モスピラン剤25周年を迎えて－日曹農薬の柱は現場の声が育て上げた剤－
株式会社ニッソーフィールドサービス

波多野連平

Renpei Hatano

1. はじめに

3. 登録取得以降1）登録後の適用拡大

1995 年のモスピラン水溶剤とモスピラン粒剤の登 録 取 得 か ら 今 年 は 25 年 目 と な っ た。 こ の 間、

1995 年 11 月の初回登録時はモスピラン水溶剤の2001 年にはモスピラン SL 液剤の登録を取得し、登録作物が 17、適用害虫が 33 種、モスピラン粒剤

2010 年に水溶剤から顆粒水溶剤への切り替えをス

は同 5 作物、8 害虫のみの登録であった。水溶剤のタートした。モスピラン剤の発明から開発に至る経登録から 25 年経った現在は顆粒水溶剤の登録作物

緯は農薬時代 197 号（2016 年）に紹介されているが 136（加えて類登録 9）、適用害虫種はアブラムシ

ので本稿では簡単に触れるに留め、登録取得以降の類など 12 の類登録と 58 の害虫種となっている。モ

モスピラン剤（以下、本剤）について記述したい。

スピラン粒剤の登録も 30 作物を超えている。本剤

2. モスピランの開発に至るまでが得意とするアブラムシ類は、多くの作物を加害するので、登録作物数が増加するのは自然な流れと考

本剤はネオニコチノイド系殺虫剤として国内で 3えられる。しかし、多くの対象害虫種は化合物選抜剤目の登録となった。このネオニコチノイドという時の試験データが無く、本剤を普及販売する中で追系統名は、ニコチンの誘導体を合成され、その類縁加されてきた（表 1 参照）。

物質を含めてニコチノイドという総称を 1962 年に

本 剤 登 録 取 得 後 に 発 行 さ れ た 農 薬 時 代 172 号提案された山本出東京農業大学名誉教授が 1993 年（1996 年）はモスピラン特集号で、国や県の試験研に提案され、世界的に使われるようになった。

究機関専門家にご寄稿いただいており、りんご、か本剤は、先行剤存在下で、先行剤とは異なる特徴

んきつ、もも、なし、野菜および茶の分野で、試験を模索する中、室内累代飼育を継続していたモモシ

データを基にした本剤使用時期のご提案をいただいンクイガなど園芸分野における重要害虫に対する効ている。これらをベースに各地域、作物ごとに数え力を早期に確認できたこと、アブラムシ類、コナガきれない実証試験を経て適用拡大が行われ、防除暦などチョウ目害虫、コナジラミ類、アザミウマ類及等に採用された。現在では感受性が低下するなどのびコナカイガラムシ類といった害虫に対する実用性理由で使用できなくなった適用害虫もあるが、依然を確認できたことから、広スペクトラム殺虫剤としとして基幹剤として継続的に使われている作物分野ての開発が進められた。先行剤の適用分野である水も多い。

稲については、本剤はツマグロヨコバイに比べウン初回登録には間に合わなかったが、ゴマダラカミ

カ類に対する活性が低かったことからターゲットかキリが 1996 年の第 1 回適用拡大時に追加されたこ

らはずし、園芸分野のみで先行剤とは異なる害虫をとは代表的な例と思われる。チョウ目、カメムシ目、ターゲットとして開発することになった。

コウチュウ目、ハエ目と幅広い害虫種をターゲットとして、登録の裾を拡げてきた。この中には、りんごのキリガ類のように既存殺虫剤の登録が無かった

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表 1. 代表的な適用拡大の歴史（モスピラン水溶剤、顆粒水溶剤）
初回登録

1995 年 11 月

17 作物

33 種害虫適用拡大 1 回目

1996 年 9 月

かんきつ

ゴマダラカミキリ

同上 3 回目

1997 年 8 月

同上 8 回目

2001 年 5 月

だいこん

キスジノミハムシ

りんご

モモチョッキリゾウムシ

いちじくキボシカミキリ

同上 9 回目

2002 年 4 月

ぶどうブドウトラカミキリ

同上 11 回目

2004 年 5 月

きゅうり

ウリノメイガ同上 14 回目

2006 年 3 月

おうとう

オウトウショウジョウバエ

同上 19 回目

2006 年 10 月

ももコスカシバ

同上 23 回目

2007 年 10 月

アスパラガス

ジュウシホシクビナガハムシ

ぶどう

ツマグロアオカスミカメ

同上 24 回目

2009 年 5 月

かんきつミカンバエ

同上 41 回目

2016 年 11 月

りんご

キリガ類

同上 45 回目

2019 年 5 月

もも、うめ他

クビアカツヤカミキリ

分野も含まれる。キリガ類に関しては社内研究所で期の改善がある。初回登録ではりんごの収穫前日数

りんごの害虫を担当していた若手研究員が、試験方（PHI） は 14 日 で あ っ た が、2005 年 に 3 日、2006

法を工夫し、公的機関の試験に代わる自社試験デー

年に収穫前日となった。使用回数も当初は 2 回以内

タを提出した。2 年にわたり、3 種のキリガについであったが、現在は 3 回以内になっている。りんごてデータを取り、2016 年にキリガ類登録に至った

では早生品種との混植などが増加し、収穫前日まで経緯がある。

散布できる登録への要望が高まった。同様になしの

また、営業部門から上がってきた登録要望に開発使用時期も初回登録では収穫 14 日前であったが、や登録の関係者が呼応してより使いやすい剤を目指2006 年に収穫前日となった。作残試験再実施等、してきた。害虫発生地域（作物）が限定されるが、登録関係者の努力も防除暦の維持拡大に寄与したとその地域では重要な害虫種について、2 年間の試験考えられる。PHI 短縮検討は、その他の作物についで登録に必要な例数が揃う場合もあるが、必要例数ても行い、現在多くの作物種で収穫前日使用ができ充足まで数年を要するケースもある。農薬取締法のるようになっている。

改正でポジティブリスト制に移行した結果、収穫量

そして、もうひとつの大きな改善は、粉立ちを減の少ないいわゆるマイナー作物の産地では使用できらすなど水溶剤のハンドリングを向上するため、水る農薬が少なくなるケースがあった。本剤について溶剤を原料として、その成分を変えずに成形した顆

はマイナー作物も当該県からの要望に応え、積極的粒水溶剤の完成である。に登録取得する方針を貫いたため、結果的に多くの作物登録を有することとなった。

製剤変更となれば広範囲の作物や害虫に関して再度試験を実施し、登録の取り直しが求められる可能

本剤が長年基幹剤として使用されている分野で性もあったが、希釈液は水溶剤と同等との説明によは、コスト面で有利な後発競合剤が一旦は防除暦でり、生物データの読み替えが認められた。一部当時

本剤に代わったが、結果的には効力面、特にシンクの農薬取締法改正に伴う緊急登録対象作物（食用花イムシ類やキンモンホソガに対する効果が本剤に劣など）は除外されたが、水溶剤の登録内容がそのまることが分かり、翌年以降の防除暦に再び本剤が入ま顆粒水溶剤に適用されることとなった。

ることになった事例もある。

この切り替えにあたり、営業や普及部門の関係者
で水溶剤から顆粒水溶剤へのバトンタッチをイメー

2）現場要望に即した改善

ジし、顆粒水溶剤を水面に落とした時に溶ける様子

作物や害虫種の登録拡大以外に本剤をより使いやを画像に収めて、指導機関や使用者向けにちらしをすい剤に仕上げていった要因のひとつとして使用時作成、配布した。ちなみに、水溶剤から顆粒水溶剤

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農業新時代

第 2 号 （2021）

を製造する工程は、日本曹達の HP にアクセスし、オニコチノイド系に属するが、ミツバチやマルハナ

事業製品／アグリビジネス／農業化学品／製品一覧

バチに対する影響がほとんど無い。この薬剤による／モスピラン顆粒水溶剤／技術資料とたどれば、そ影響の違いについては農薬時代 190 号（2008 年）の中に説明画像を確認できる。

で説明されているが、本剤はミツバチにより解毒分水溶剤の在庫を自然に減らし、顆粒水溶剤に切り解されやすいことが分かっている。

替えていくという作業も、大きな問題なく進めるこ
5）現在の国内使用実績と今後の予定とができた。このように本剤は初回登録時の姿から開発や登録の関係者が現場の要望に応えて育て上げ

日本植物防疫協会発行の農薬要覧によれば、モスてきた剤ということができよう。

ピラン顆粒水溶剤の国内出荷量（平成 30 農年）は182.8 ｔで、作物別にみると、りんご、かんきつ、

3）その他の剤型

もも、なし、いちご、トマト・ミニトマト、きゅう

散布剤としては顆粒水溶剤のほかに SL 液剤がありの順に使用量が多い。ピーク時に比べ出荷量が減る。北海道のてんさい、ばれいしょ、とうもろこし少した分野もあるが、依然として基幹剤として農業や愛媛県のかんきつに対する使用が多い。液体製剤に貢献している分野も多い。

なので、大きなタンクに薬剤を投入する場面で使わ国内では、2018 年の改正農薬取締法に基づく再れている。

登録に向けて 2022 年より評価を受ける予定である。

モスピラン粒剤も 25 年前に登録を取得した。モ
スピランは神経作用薬（IRAC 作用機構分類 4A）

6）海外販売状況と EU 登録

だが神経の無い植物でありながら、作物によっては本剤は海外 80 か国以上で販売されており、EU薬害を示すことがあり、優れた浸透性を生かすためにおいては、現在ネオニコチノイド系剤中唯一農薬にも粒剤で作物の苗に対し薬害を抑えて使用することしての原体登録が認められている。EU での再登とを開発当初から検討した。当時はセル成型苗が普録に向けた評価の結果、本剤の登録は 2033 年まで及しだしたタイミングであり、セル苗に処理して畑延長された。に定植すれば、作物を害虫から守ることができる。
この課題を解決するため、製剤の副資材選抜から処

4. おわりに（今後の展望）

理方法検討を含め数多くの試験を実施した結果、原殺虫剤を長く使うと害虫の感受性低下が起こるこ

体の溶出性をコントロールし、植穴土壌混和や株元とは避けられない現象であるが、本剤の得意とする散布といった処理方法に適用可能な徐放性のモスピシンクイムシ類など、感受性低下事例が少ない分野ラン粒剤が完成した。

では現状維持が望まれる。感受性低下や競合剤の影

さらに、省力的な施設栽培用害虫防除資材として響で維持が難しい場合は、登録作物や適用害虫種のくん煙剤モスピランジェットも水溶剤登録の翌年か多さなど本剤の特徴を生かし、使用タイミングやら販売開始となった。

ターゲット害虫を変更するなど、本剤が、農業の現場で役立つ存在であり続けられることが切望され

4）有用昆虫への影響る。

ネオニコチノイドの有用昆虫に対する影響につい末筆ながら、本剤の普及会として種々の技術情報て多くの研究がなされ、特にミツバチやマルハナバを共有させていただき、本剤の普及拡大に多大なごチといった農業上で重要な昆虫に悪影響のある薬剤尽力をいただいている日本農薬株式会社関係者のについては欧州で使用が規制されている。本剤はネ方々に謝意を表する。

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