2 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

梅◆ 2月の税務と労務
国

2月税／平成26年分所得税の確定申告


2月16日～3月16日

（還付申告は申告期間前でも受け付けられます）

国

税／贈与税の申告 2月1日（窓口受付は2日）～3月16日

国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）


2月10日
3月2日

国

税／6月決算法人の中間申告

国税／3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告

国税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人（年3回の場合）
税の確定申告及び納付

ワン
ポイント

3月2日

（如月） FEBRUARY11日・建国記念の日

日

月火

水木

金

土

12345678910111213141516171819202122232425262728・・・・・・・

3月2日
3月2日

地方税／固定資産税の第4期分の納付

市町村の条例で定める日

給与所得者の特定支出控除の特例 給与所得者が、勤務に伴う一定の費用を、確定申告を通じて所得から控除できる特例。昭和63年分所得税から適用されましたが、適用件数は全国で毎年10件弱しかありませんでした。平成24年度税制改正で特定支出の範囲の拡大など制度が見直された結果、25年分の適用件数は約1,600件と大幅に増えました。

産 以 外 の 資 産（ゴルフ 会 員 権等） が 加 え ら れ ま し た （平 成二十六年四月一日以後の譲渡
か ら 適 用 ）。

⑵ 中古住宅取得後の耐震改修
もローン控除の対象に追加住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、 居 住 者 が 要 耐 震 改 修 住 宅を 取 得 し た 場 合 に、 取 得 の 日
ま で に 耐 震 改 修 を 行 うことにつ き 申 請 等 を し 、 か つ、 そ の者の居住の用に供する日までに耐震基準に適合することとなったことの証明がされた時は、 適 用 要 件 を 満 た す 既 存 住
宅 と み な し て、 住 宅 ロ ー ン 控
除が適用できることとされまし た （平 成 二 十 六 年 四 月 一 日
以 後 の 取 得 か ら 適 用 ）。

以上未満（A）× 95％− 1,555,000 円

7,700,000 円以上（A）− 700,000 円

1,300,000 円未満

公的年金等雑所得の金額

公的年金等の収入金額の合計額（A）

平成二十六年分確定申告のポイント

会社に不動産や事業資金を貸
本年も所得税の確定申告の時し 付 け、 使 用 料 ・ 利 息 等 を 受
期 と な り ま し た。 還 付 申 告 は、け取っている
既にこの一月から始まっていま
す が、 納 付 額 の あ る 人 に つ い て ⑥ 平 成 二 十 六 年 中 に 土 地 等 の譲渡があったは、 二 月 十 六 日 か ら 三 月 十 五 日（ 平 成 二 十 六 年 分 は 曜 日 の 関 係 ⑦ 給与所得者で給与以外の所得が二〇万円を超える
で 、二 月 十 六 日 か ら 三 月 十 六 日）
ま で と な り ま す。 以 下 、 平 成 二 ★ 所 得 税 の 還 付 を 受 け ら れ る 人（主 な 例）
十 六 年 分 確 定 申 告のポイントを雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄整 理してみま す。
附 金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ローン控除を受ける人
確定申告の対象者

２

平成二十六年分確定申告の主な留意点⑴ ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用す
る こ と が で き な い、 生 活 に 通
常 必 要 で な い 資 産 の 範 囲 に、主 と し て 趣 味、 娯 楽、 保 養 又は鑑賞の目的で所有する不動3,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円

昭和 25 年１月１日以前生れの者（年齢 65 歳以上）

1,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円

昭和 25 年１月２日以後生れの者（年齢 65 歳未満）

１

★確定申告をしなければならな
い 人 （主 な 例）
① 個人で事業を行っており納税額がある② 不動産収入があり納税額がある③ 給与が年間二千万円を超える④ 二か所以上から給与をもらっている
同 族 会 社 の 役 員 等 で、 そ の⑤

公的年金等に係る雑所得の速算表

表17,700,000 円以上（A）× 95％− 1,555,000 円

3,300,000 円未満（A）− 1,200,000 円

２月号 ─ 2表2

所得税額速算表（平成26年分用）

課税総所得金額
（A）
超以下

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝（（A）
×（B）−（C））
×102.1％

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000

5％103,300,000
6,950,000
9,000,000

6,950,000
9,000,000
18,000,000

202333×5％）
×102.1％0 円 （（A）
×10％− 97,500円）
×102.1％97,500 （（A）
×20％− 427,500）
×102.1％
427,500 （（A）
×23％− 636,000）
×102.1％
636,000 （（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％
1,536,000 （（A）

18,000,000−

40

2,796,000

表3［課税所得］

［税率］

一律

10%

（（A）
×40％− 2,796,000）
×102.1％

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）（平成26年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。

所得から差し引かれる金額

領収書の添付または提示がされていますか。
寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成4.1.2〜平成8.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡婦（ 夫 ）

③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証
明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）
一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ ２月号

所得拡大促進税制
出向の取扱い所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している法人（または個人事業主）が、給与等支給額を規定の割合以上増加させる等の要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の 10％を法人税額（または所得税額）より税額控除（税額の 10％（中小企業者等は 20％）が上限）できる制度です。
「雇用者給与等支給額」とは、適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「国内雇用者」（役員及びその特殊関係者を除いた、当該法人の国内の事業所に勤務する全ての雇用者）に対する「給与等」の支給額のことで、助成金や出向については次のように取り扱います。
①国等から受けた助成金の取扱い「給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額」は給与等支給額から控除することと規定しているため、特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金など、給与等に充てることを目的に労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給される助成金の額は雇用者給与等支給額から控除します。
②出向元法人における出向者の取扱い
法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を出向元法人が支給する際、出向元法人が出向先法人から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額は雇用者給与等支給額から控除します。
③出向先法人における出向者の取扱い
出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれます。

したがって、数年間使用することとしている駐車場の使用料の受取通帳に毎月の使用料の受領事実を付け込む場合は、最初の付け込みの時に四〇〇円の印紙を貼り付け、以後一年経過するごとに新たに四〇〇円ずつ印紙を貼り付ける必要があります。
なお、第二〇号文書（判取帳）も同様に取り扱います。

印紙税 通帳等の作成とみなされる場合

金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが五万円未満のものであっても、第十九号文書（金銭の受取通帳）に該当します。この通帳を一年以上継続して使用する場合には、作成した日から一年を経過した日以後最初の付け込みをした時に、新たに通帳が作成されたものとみなされます。

所得税
証券口座保管料の経費算入
証券等の口座保管料は維持管理費用であり、譲渡に直接要した費用ということができないため、譲渡所得に該当する場合は経費にできません。ただし、事業・雑所得の場合、販売費・一般管理費の控除が認められているため、申告年分に係る口座保管料を経費とすることができます。所得が事業所得若しくは雑所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することとなりますが、株式等に係る譲渡所得等の所得区分については次のように取り扱って差し支えないこととされています。
①所有期間１年超の上場株式及び非上場株式等の譲渡による所得は譲渡所得とする。
②信用取引の方法による上場株式等の譲渡や所有期間１年以下の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得とする。
２月号 ─ 4