2022 年 8 月

JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1. フレームワーク策定の背景と JERA の戦略
株式会社 JERA（以下、「当社」または「JERA」）は、以下の通り、トランジション・ファイ
ナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークでは、以下の原則及びガイドライン等において推奨される主要な要素への対応を示しています。
＜適用した原則及びガイドライン＞
原則及びガイドライン
1. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
2. クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
3. グリーンボンド原則
4. サステナビリティ・リンク・ボンド原則
5. グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
6. グリーンローン原則
7. サステナビリティ・リンク・ローン原則
8. グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

発行者
国際資本市場協会(ICMA)、2020
金融庁、経済産業省、環境省、2021
国際資本市場協会(ICMA)、2021
国際資本市場協会(ICMA)、2020
環境省、2022
LMA・APLMA・LSTA 、2021
LMA・APLMA・LSTA 、2022
環境省、2022

トランジション・ファイナンスの 4 要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
＜トランジション・ファイナンスの 4 要素＞
トランジション・ファイナンスの 4 要素
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ

該当セクション
1.2、1.3、1.4、1.5
1.2、1.3、1.4、1.5

3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略

1.2、1.4

4. 実施の透明性

1.2、1.3、1.4、1.5

1また、グリーンボンド／ローン原則等との整合性については、後述「2. 資金使途を特定する場合：グリーンボンド／ローン原則等との整合性」に、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性については、後述「3. 資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性」に記載しています。
なお、本フレームワークは、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャ
パン株式会社より、上記原則及びガイドライン等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピ
ニオンを取得しています。
本フレームワークに基づいたトランジション・ファイナンスの活用を通じ、当社は CO2 ゼロエミッションの実現に向けた取り組みを推進していきます。
1.1 JERA 概要
1.1.1 JERA の成り立ち
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 月 30 日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019
年 4 月 1 日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。

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1.1.2 JERA のビジネスモデル
当社は、燃料上流（ガス田の開発）から、燃料輸送、燃料貯蔵（燃料基地の運営）、発電、卸売まで、燃料・火力のサプライチェーン全体を保有しています。
そして、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」「最適化」「O&M・エンジニアリング」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果を最大化できる体制を構築しています。

1.2 JERA のトランジション戦略
1.2.1 JERA ゼロエミッション 2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8 割を支える一方で、国内の CO2 総排出量の約 4 割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からの CO2 排出量削減が欠かせません。
当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げております。

※JERA ゼロエミッション 2050 は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は、自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでまいります。
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また、当社は「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に向けて、次の 3 つのアプローチを取ります。

加えて、当社の国内外の事業において、2050 年時点での CO2 ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定しました。2022 年 5 月に更新したロードマップは以下の通りです。

このロードマップでは、2030 年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。

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1.2.2 JERA 環境コミット
JERA は CO2 排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030 年度及び2035 年度までに次の点を達成します。
＜JERA 環境コミット 2030＞＜JERA 環境コミット 2035＞※JERA 環境コミット 2030・2035 は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性およびその実現下における事業環境を前提としています。
1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途（輸送用燃料等）へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。

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1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ2015 年に SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定が採択され、持続可能な社会の実現に向けて、国際社会が連携して取り組んでいくことが強く求められています。不確実性が増す社会において、事業環境の変化に柔軟に適応しながら、持続的に成長するためには、外部環境が当社に及ぼす影響と、当社の事業活動がステークホルダーや社会に及ぼす影響を把握し、管理していくことが重要です。当社は、社会課題の解決と当社の中長期的な企業価値の向上を同時実現するために、マテリアリティを特定しました。
今後は特定したマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標や KPI を策定するとともに、取り組みを通じて SDGs の達成にも貢献していきます。なお、取り組み成果や課題は JERA グループコーポレートコミュニケーションブック（統合報告書）にて報告します。

※2022 年 5 月に当社の Vision を「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」に変更しました。

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1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。

各部・支社

1.3.3 サステナビリティマネジメント体制
当社は 2019 年 5 月、社長を議長とし、取締役会直属で全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サステナビリティ推進会議の下には、ESG の観点を踏まえて「環境」「社会・人権」「ガバナンス」「広報・IR」のテーマ別で課題の検討や施策を推進する 4 つの部会を設置するとともに、全ての部門が関与しながらサステナビリティに関する案件などの検討を進めています。

今後も事業活動と一体化したサステナブルな活動を推進し、事業の発展と社会課題の解決を目指す取り組みを進めていくとともに、SDGs の達成に貢献していきます。

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1.4 外部イニシアティブへの参加⚫ TCFD 提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要課題と考え、マテリアリティに特定しています。
今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERA ゼロエミッション 2050」に掲げる「3 つのアプローチ」に代表される取り組みについて、TCFD 提言に沿った4 つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しました。また、これに合わせて、当社は 2021 年 9 月に TCFD 提言へ賛同するとともに、TCFD コンソーシアムへ加入しています。
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『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は、日本経済団体連合会が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し後押ししていく新たなイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表しております。当社は経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」リストにも掲載されております（バイオジェット燃料生産技術開発事業）。
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「海洋再生可能エネルギー連合」への参加
当社は、2020 年 1 月、「Ocean Renewable Energy Action Coalition（「海洋再生可能エネルギー連合」）」に参加しています。本連合は、海洋における再生可能エネルギーの持続的展開を推進し、気候変動による影響を軽減するために、洋上風力発電事業を手掛けるグローバル企業によって結成されました。また本連合は、日本を含む 14 カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」による、2019 年 9 月の勧告「海洋における気候アクション」に応じたもので、洋上風力発電大手のエルステッド、エクイノールによって主導されます。世界風力会議と国連グローバル・コンパクトをパートナーに加え、気候変動対策に関するグローバルな対話において、洋上風力発電部門を代表していきます。当社は、唯一の日本企業としてこの連合に参加します。
1.5 トランジション・ファイナンスによる資金調達の意義
1.5.1 資金調達の意義
当社のトランジション戦略は、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えています。トランジション・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、JERA ゼロエミッション 2050 及び環境コミット 2030・2035 の実現に向け、各種トランジションプロジェクトを遂行します。トランジション・ファイナンスによる資金調達は、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。

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2. 資金使途を特定する場合：グリーンボンド／ローン原則等との整合性
2.1 調達資金の使途
2.1.1 適格クライテリア
資金使途特定型トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適格プロジェクト）に関連する、新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存支出の場合は、資金使途特定型トランジション・ファイナンス実行から 3年以内に実施した支出に限ります。
プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト

適格クライテリア
 化石燃料とアンモニア/水素の混焼実証に関する支出

 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出

SDGs との整合性
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9.産業と技術革新の基盤をつ
くろう
12.つくる責任 使う責任
13.気候変動に具体的な対策を
17.パートナーシップで目標を達成しよう

2.1.2 除外クライテリア
資金使途特定型トランジション・ファイナンスで調達された資金は、下記に関連するプロジェク
トには充当しません。
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務部が 2.1 にて定めた適格プロジェクトを選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、市場環境、ESG 面のリスクを総合的に分析・検討した後、財務部長が最終決定します。プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいるほか、定期的にモニタリングしています。
2.3 調達資金の管理
当社では、資金使途特定型トランジション・ファイナンスの実行による調達手取り金について、全額が充当されるまで少なくとも年次で、当社財務部が経理システムを活用して調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から 3 年以内に適格プロジェクトへ充当予定です。資金使途特定型トランジション・ファイナンスの調達手取り金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。

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2.4 レポーティング
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、適格クライテリア単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額、及び調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトが完了するまで、以下のレポーティング事項を適格プロジェクト毎に、実務上可能な範囲で、当社ウェブサイトにてレポーティングします。
プロジェクトカテゴリ
適格クライテリア
レポーティング事項
トランジションプロジェクト  化石燃料とアンモニア/水素  プロジェクト概要・進捗状況
ゼロエミッション火力の実現の混焼実証に関する支出に向けたプロジェクト
 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出

 プロジェクト概要・進捗状況

2.5 アニュアル・レビュー
当社は、資金使途特定型トランジション・ファイナンス実行日から 1 年を経過する前に、レポーティング内容が本フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを、独立した外部機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から取得します。このレビューは、当該トランジション・ファイナンスの調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、毎年行う予定です。

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3. 資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性
3.1 KPI の選定
JERA ゼロエミッション 2050 及び環境コミット 2030・2035 の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型トランジション・ファイナンスについては、以下の KPI を使用します。
KPI
当社グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位（以下、「当社グループ国内排出原単位」）＜KPI の定義＞
当該年度における当社グループ（*1）の国内発電事業からの CO2 排出原単位（スコープ 1）（*2）*1 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分*2 送電端電力量ベースでの算出

3.2 SPT の設定
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型トランジション・ファイナンスについては、以下の SPT を使用します。当社は、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」
及び「環境コミット 2030」において、「政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減を実現」を 2030 年度目標として掲げており、最新の長期エネルギー需給見通し等を用いて算出した 20%減実現後の値である 0.477 kgCO2/kWh（*3）以下とすることを SPT としています。
これは、国内の火力発電事業の中核を担う当社として、国全体の火力発電所からの CO2 削減に貢献するという観点で野心性がある SPT と判断しています。
SPT2030 年度における当社グループ国内排出原単位を 0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること*3 2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kgCO2/kWh 以下を SPT として設定

3.3 債券およびローンの特性
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型トランジション・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
ただし、資金使途不特定型トランジション・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
また、SPT の設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPT を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティー･オピニオンを取得する予定です。
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3.4 レポーティング
当社は、KPI に対する SPT の進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。
3.5 検証当社は、KPI に対する SPT の進捗状況等について、資金使途不特定型トランジション・ファイ
ナンス実行後、償還もしくは弁済完了までに、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社ウェブサイト上に公表する予定です。当該開示方法は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
（改訂履歴）
年月2022 年 2 月
2022 年 5 月

2022 年 8 月

内容
初版発行
業務執行体制変更（2022 年 4 月）及び「JERA 環境コミット 2035」制定、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」更新（2022 年 5 月）に伴い、記述を一部更新
資金使途不特定型トランジション・ファイナンス等に対応するため、記述を一部更新以 上12