一般財団法人長野県交通安全教育支援センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人長野県交通安全教育支援センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、交通安全教育を推進し、交通安全意識の普及高揚を図るとともに、道路交通における安全を侵害する事案の防止に関する活動を行い、もって交通の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）

高齢者、子供、身体障害者等の交通安全教育活動（２）

県民の交通安全意識の普及高揚活動（３）

暴走族等による県民の安全を侵害する事案の防止活動（４）

自動車運転者の育成、安全運転指導等に係る教育施設の提供（５）

長野県公安委員会が行う自動車運転免許試験に対する協力

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（６）

前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認める事

業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産

２（２）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

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２

（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条２

この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員会長、１名を評議員会長代理とする。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員会長及び評議員会長代理は評議員会において選任する。

（評議員の任期）第11条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義-3-

務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条

評議員は、無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として各事業年度の総額が50万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２

評議員には､その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（以下「役員等報酬規程」という。）による。

第５章

評議員会

（構成）
第13条

評議員会は､すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条

評議員会は､次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分又は除外の承認（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第15条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招集及び議長）
第16条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、各評議員に対し、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって､招集の通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは､招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

４

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

５

評議員会の議長は､評議員会長がこれに当たる。

（決議）
第17条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は､決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分又は除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議及び報告の省略）
第18条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において､当該提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決-5-

議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第19条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第20条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員等

（役員の設置）第21条

２

この法人に､次の役員を置く。

（１）

理事

３名以上８名以内

（２）

監事

２名以内

理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事及び１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第１項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第22条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定-6-する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する。
２

理事長は､法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは､その職務を代行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は､いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし､再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は､前任者の任期の満了する時までとする。

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４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは､評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し､又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）第27条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には、その職務執行の対価として評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２

役員には､その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。

（役員の損害賠償責任の免除）
第28条

この法人は、役員の法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について､法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって､賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び参与）
第29条

この法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２

３

顧問及び参与は、次の職務を行う。
（１）

理事長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

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４

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した顧問及び参与には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

５

顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。

第７章理事会（構成）第30条

理事会は､すべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は､次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第32条
２

理事会は､理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって､招集の通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは､招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

５

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（決議）
第33条

理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において､当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは､この限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

３

前項の規定は、第23条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（理事会運営規則）
第36条

理事会の運営に関し必要な事項は､法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条
２

この定款は､評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は､この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

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（解散）第38条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金分配の禁止）
第39条

この法人は､余剰金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財産法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第42条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、必要な職員を置き、理事会の決議を得て理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章

雑則

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（委任）第43条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行日）１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（移行による事業年度）
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事）３

この法人の最初の理事長は吉澤敏彦とする。

（最初の評議員）
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上原英二

内山清貴

倉島義和

古箭隆男

内山茂孝- 12 -大日方重利

大日向正英