資源エネルギー庁 御中

令和4年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業原簿登録システム・石油情報システムの更改に係る要件定義に関する調査）
鉱業原簿登録システムの更改に係る要件定義に関する調査報告書
2023年1月31日
アビームコンサルティング株式会社

本書の構成（1/2）
1. はじめに1.1. 鉱業原簿登録システムの概要

31.2. 本事業の全体像

5

2. 現状整理と課題

8

2.1. 業務に係る現状整理

8

2.2. システムに係る現状整理

10

2.3. 利用者に係る現状整理

122.4. 現行業務・システムに係る課題

15

2.5. 現状整理を踏まえた課題と対応方針

20

3. 次期システム更改にむけた個別検討

1

3

25

3.1. 鉱業法関連手続

25

3.2. システム利用者の認証方法

30

3.3. 申請書類の電子化

413.4. 手数料・登録免許税の電子納付

52

3.5. 時刻証明

60

3.6. 審査業務

66

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化

733.8. 保管文書の電子化

813.9. 起案決裁業務

84

3.10. 利用率促進88

本書の構成（2/2）
4. 調査結果のサマリと次期要件案
4.1. 調査結果のサマリ

91

4.2. 次期システム構成案

99

5. 後続工程への申し送り事項

101

5.1. 次期システム開発工程への申し送り事項

101

5.2. 中長期的な検討事項

104

Appendix

2

91

106

1.1. 認証方法の実現性調査

1061.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像

117

1. はじめに1.1. 鉱業原簿登録システムの概要
1.2. 本事業の全体像

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

1.1 鉱業原簿登録システムの概要••

鉱業原簿登録システム（以下、MINEシステム）は、用途別に3つのサイト（機能）から構成されており、想定される利用者及び主な業務は以下のとおりです。
全ての手続で書面でのやり取りがなされており、全面的なオンライン化にむけて申請者及び鉱業法担当者双方にとってメリットのある将来像が求められています。
鉱業原簿登録システムの概要※
申請者

各地方経済産業局（鉱業法担当者）

パブリッククラウド（貴省外部DC）
鉱業原簿登録システム（MINEシステム）
原簿閲覧・登録申請• 鉱業権の設定出願• 鉱業権の登録申請

原簿情報登録更新サイト

審査要求

出願審査情報登録サイト
申請結果通知審査通知・情報登録

公開情報サイト（現在は非公開）• 原簿閲覧 等• 鉱業権の設定に係る出願入力• 重複審査等の処理• 登録通知等の処理

連携

法人インフォメーション• 鉱業原簿の新規作成

法人共通認証基盤

申請書・添付書類等は全て紙媒体で郵送※ 「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書「1.2.2.1. MINEシステムの全体構成図」より抜粋

4等

1. はじめに1.1. 鉱業原簿登録システムの概要
1.2. 本事業の全体像

1.2. 本事業の全体像
1.2.1. 本事業の位置づけ・目的••

本事業では令和3年度調査事業の調査結果を踏まえ、要件定義を実施し、次期システム更改に向けた方針を提示しました。
要件定義は、デジタル原則等に基づいたオンライン化が達成され、システム利用者の業務効率化に資することを目的としています。

本事業の位置づけ・目的【平成28年】【令和2年8月】【令和3年7月】

MINEシステム
リリース

MINEシステム
汎用化に関する調査

手続オンライン化等に関する調査• 要件定義のための調査・検討• 最適なオンライン化範囲の整理• 次期システム像の策定

本事業の
目的※

次期システム
要件定義・調達（本事業）• 下部に記載【令和5年度以降】

次期システム更改• オンライン化による利便性向上• 担当者の効率性向上• システムライフサイクルコストの削減• 令和５年度以降に行う予定としている各システムの設計・開発において、デジタル原則等に基づいたオンライン化達成に向けた、現状の認識と、具体的な将来像の検討• 職員の業務効率化や、資源・燃料分野に関わる個人事業主や法人の事業活動円滑化のための要件定義書案の検討と作成※ 調達仕様書 「2（１）調達の目的及び期待する効果」を参考に作成

6【令和4年7月】
本事業

1.2. 本事業の全体像
1.2.2. 本業務の実施内容•

本事業では、MINEシステムの更改に向けて現状の課題の整理及びニーズ調査と将来像の検討を行い、検討結果を反映した要件定義書の作成を実施しました。

業務内容

実施方法

現状の課題・

将来像の要件定義書案のニーズの把握(As-Is)

検討(To-Be)

検討と作成• システム・業務の現状整理を実施の上、抽出した課題に対する施策を検討する。

• 将来あるべきシステムの将来像（To-Be）を検討し、現状認識と将来像のギャップ分析を行う。

• 現状の課題・ニーズの把握と将来像の検討結果からシステムの更改に必要となる要件を検討し、要件定義書案を作成する。

• As-Is業務関連資料の作成• 将来像策定のための個別検討資料作成• 令和3年度事業で実施したMINE
システム想定利用者へのヒアリ
ング・アンケート結果の分析• 各地方経済産業局へのアンケート・ヒ
アリング調査• 標準ガイドライン群に準拠した要件定義書案、各種付録資料の作成• 各地方経済産業局※へのアン
ケート・ヒアリング調査

成果物• 課題一覧及び対応方針表• 個別検討資料• システム更改に係る要件方針案• ヒアリング議事録• 現状分析と将来像検討の報告書• 要件定義書案• アンケート結果• 調査報告書※ 各経済産業局とは、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、
沖縄総合事務局の9局を指す。

7

2. 現状整理と課題
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

業務に係る現状整理システムに係る現状整理
利用者に係る現状整理
現行業務・システムに係る課題
現状整理を踏まえた課題と対応方針

2.1. 業務に係る現状整理••

現状の業務において、申請者と鉱業法担当者双方のやり取りは全て書面にて実施されています。
MINEシステムは登録申請後に申請者が登録申請内容を入力し、職員が登録審査結果を入力する業務を想定して構築されています。
出願の許可申請から登録までの業務概要
1

2

出願の許可申請• 申請書/添付書類を作成• 受領した紙の書類を目検で確認• 郵便局等で手数料納付• 出願の場合、MINEシステムとは別のシステムを使い審査結果の受領• 書面での結果確認• 審査結果を郵送にて通知

申請者

鉱業法担当者
3

登録申請• 登録申請書を送付• 受領した紙の書類を目検で確認• MINEシステムへ入力

4

登録業務• 書面での登録通知受領• 原簿へ手書きで記入• MINEシステムへ入力

9

2. 現状整理と課題
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

業務に係る現状整理システムに係る現状整理
利用者に係る現状整理
現行業務・システムに係る課題
現状整理を踏まえた課題と対応方針

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

2.2. システムに係る現状整理••

MINEシステムは構築業者のデータセンター（パブリッククラウド）に設置されており、利用ユーザである各地方局の鉱業法担当者及び申請者はインターネットを経由して本システムを利用しています。
各地方局で個別に導入しているマップシステムとは、USBメモリ等の媒体による情報連携を行っています。
MINEシステム及び連携システム構成※1

MINEシステム（構築業者のデータセンター）

連携システム
法人共通認証基盤（事業者認証）

仮想環境
Webサーバ＃1

CPU：1コア
メモリ：4GB
システム領域：60GB
データ領域：50GB

申請者
インター
ネット
経由

鉱業法担当者※1 R3年度調査報告書より抜粋

11

DBサーバ＃1

CPU：1コア
メモリ：8GB
システム領域：
100GB
データ領域：50GB

APサーバ＃1

CPU：4コア
メモリ：32GB
システム領域：
100GB
データ領域：200GB

インター
ネット
経由

法人インフォメーション（最新の事業者情報の取得）

パフォーマンスAPI（各電子申請の利活用状況のデータ収集）

Datum
Webサーバ＃2

CPU：1コア
メモリ：4GB
システム領域：60GB
データ領域：50GB

バックアップ
サーバ＃1

CPU：2コア
メモリ：16GB
システム領域：
100GB
データ領域：800GB（海域の日本測地系の緯度経度と、
世界測地系の緯度経度を双方向変換）

APサーバ＃2

CPU：4コア
メモリ：32GB
システム領域：
100GB
データ領域：200GB

各地方局で個別導入

マップシステムUSB等で鉱区情報を連携

端末上で稼働する
アプリケーション

2. 現状整理と課題
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

業務に係る現状整理システムに係る現状整理
利用者に係る現状整理
現行業務・システムに係る課題
現状整理を踏まえた課題と対応方針

2.3. 利用者に係る現状整理
2.3.1. 利用者に係る情報整理（申請者の基礎情報、特性の整理）•••

次期MINEシステムでは、システム利用者の特性等を踏まえたあり方の検討が必要となります。
次期MINEシステムを利用する申請者は、「鉱業権出願者（法人及び個人事業主）」、「鉱業権出願者（個人）」及び「鉱区閲覧等申請者」の3種類に大きく分類されます。
前年度までの調査におけるヒアリング調査結果を踏まえ、3種類の申請者の基礎情報及び特性を整理した結果は以下のとおりです。

鉱業権出願者（法人及び個人事業主）• 鉱業権の出願や変更申請を行う法人
及び個人事業主
基礎
情報• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で9～10割程度を占める（令和2年度実績）※近畿局では3～4割程度• 大企業はITリテラシーが高い傾向にある特性• 中小企業はITリテラシーが低い傾向にある• 鉱業法関連業務以外にも、他業務を兼任している場合がある

13「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

鉱業権出願者（個人）• 鉱業権の出願や変更申請を行う個人• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で多くても1割程度（令和2年度実績）※近畿局では6～7割程度• 代行業者（行政書士等）を通して申請する人もいる※代行業者が存在しないエリアもある• 高齢者が多く、ITリテラシーが低い傾向にある• PCやスキャナ等の設備環境が整っていない場合がある

鉱区閲覧等申請者• 鉱区閲覧や謄抄本請求等の申請を行うが、鉱業権の出願を行わない法人/個人事業主/個人• 特定の区域の鉱業権を確認したい不動産事業者や、歴史への興
味・関心等を理由とした個人からの申請が多い※業務上身元確認を行わないた
め、明確な申請理由は把握できない2.3. 利用者に係る現状整理
2.3.1. 利用者に係る情報整理（鉱業法担当者の基礎情報、特性の整理）•「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

次期MINEシステムを利用する鉱業法担当者（経済産業局職員）について、前年度及び今年度調査のヒアリング調査結果を踏まえ、基礎情報及び特性を整理した結果は以下のとおりです。

鉱業法担当者（経済産業局職員）
基礎
情報• 鉱業法関連手続に関する業務を行う経済産業局※職員• 各局に鉱業法担当者が5～6名程度在籍する• 2年に一度程度異動があり、その都度業務の引継ぎが行われる• 鉱業法関連業務に精通する職員（再任用職員等）とそうではない職員の差がある• 全国統一の業務マニュアルがないため、業務の習得方法は各局により異なる

特性• 四国以外の局では、MINEシステムよりマップシステムを中心に利用している（MINEシステムを利用した実績のない局もある）• 独自システム（Microsoft Access等）を構築し、鉱業権を管理している局がある• 鉱業法関連業務について、時期によるピーク性はない• 鉱業法関連の書類の保管形態（紙/データ）、保管期間、保管場所は各局により異なる• コロナウイルス蔓延下（2021年11月時点）において、各職員が週に1回程度のテレワークを導入している局がある（テレワーク時は申請者からの電話による問合せに対応できない）• 鉱業法担当者の人員が削減傾向にある局がある※ 経済産業局とは、北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、
沖縄総合事務局の9局を指す。

14

2. 現状整理と課題
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

業務に係る現状整理システムに係る現状整理
利用者に係る現状整理
現行業務・システムに係る課題
現状整理を踏まえた課題と対応方針

2.4. 現行業務・システムに係る課題
2.4.1. 課題の整理方法（1/2）••

MINEシステムに係る課題を整理するために、システム基本設計書及び業務マニュアル並びに前年度事業関連資料等から、業務一
覧、業務フロー、手続一覧及び機能一覧を作成の上、全体像を把握・可視化し、課題の洗い出しを実施しました。
上記を元に導出した課題一覧に対して、全地方局へのアンケート並びに一部地方局への訪問ヒアリングを追加で実施し、課題のとりまとめ及び対応方針を検討致しました。
課題整理のステップ
ステップ1
作業内容
インプット
アウトプット16

ステップ2• 前年度事業関連資料、基本設計書、各種マニュア • 作成した資料群から現状業務における課題を抽出の上、ヒアリング質問事項一覧及び課題・施策案
ル類及び関連法令から、機能構成図、業務一覧、一覧を作成する。
業務フロー及び機能一覧を現状のありのままに記述する。

前年度事業関連資料
業務マニュアル基本設計書

現状業務における
課題

関連法令（鉱業法等）

業務一覧
業務フロー
手続一覧
機能一覧

ヒアリング・アンケート
質問事項一覧
課題一覧及び対応方
針表

2.4. 現行業務・システムに係る課題
2.4.1. 課題の整理方法（2/2）•

現行システム及び現行業務の課題や将来的なニーズ等を把握することを目的に、以下の追加調査を実施しました。
地方局への追加調査概要
No.

1

2

17

調査名

第一回地方局アンケート

関東経済産業局ヒアリング

実施日

目的

実施形態

2022年9月25日•••

MINEシステムを利用していない理由の把握
業務単位別の利用システムの把握
地方局ごとの主な業務差異の把握

アンケートへの回答

2022年10月5日

•
•
•
•
•

前年度までの調査より導出した課題の詳細把握
手続一覧化にむけた手法の意見聴取
審査業務の詳細把握
審査業務の統一化方針に関する意見聴取
次期システム将来像における意見聴取

訪問ヒアリング

電子化することで業務継続が困難になる書類及びその理由の把握
鉱業権に係るデータの登録状況及び登録先
マップシステムと重複している機能の集約方針に関する意見聴取

アンケートへの回答

次期システム将来像に関する意見聴取
電子決裁システム（EASY）との連携方針に関する意見聴取
MINEシステムの操作性における課題把握

訪問ヒアリング

3

第二回地方局アンケート

2022年10月21日

•
•
•

4

九州経済産業局ヒアリング

2023年1月10日•••

2.4. 現行業務・システムに係る課題
2.4.2. 課題概要 ②利便性・効率性の課題（申請者）••

申請者は全ての手続にて紙の申請書及び添付書類を作成し、各地方経済産業局へ提出を行っています。
提出にあたり、紙媒体での提出書類作成、郵便局及び税務署へ出向いての納付、郵送による申請書提出の手間が生じている状況です。
申請から処分結果受領までの課題
申請・届出
申請書類作成

審査
郵送

申請者

課題①
電子ファイルで作成した書類を印刷する手間
郵便局等

課題②
郵便局等へ移動する手
間

受理通知

処分
命令受領/対応

課題③
引受時刻を証明する郵便物・信書便物に限定されており、かつ先願主義（先に出願した出願者に優先権が生まれる）により他の出願者に対し先に出願するために、受付時間の早い
郵便局等を探し郵送する手間

収入印紙購入（業務内容は次項に記載）
郵便局等

18

鉱業法担当者

処分結果受領2.4. 現行業務・システムに係る課題
2.4.3. 課題概要 ③利便性・効率性の課題（鉱業法担当者）•

鉱業法担当者は紙媒体で提出された申請書類を基に審査し、申請者への処分通知及び修正命令の送付も紙媒体で実施しているため、郵送の手間が生じています。また、すべてのデータ登録を手入力で実施しているため、手間が生じている状況です。
出願から登録業務までの課題
出願

審査

処分及び後続手続

24条協議

出願

登録申請

都道府県等

申請者

申請者

課題④
協議客体との書類のやり取りを郵送で行う手間鉱業法担当者

受理

課題①
出願書類の引受
時刻を書類で管
理する手間

受理審査
課題②
出願情報に基づき、頂点座標を手入力する手間

マップシステム19

許可基準による
審査

重複審査
課題③
MINEシステムと機能が重複し、また各地方局ごとにマップシ
ステムの機能が異なり、業務差異が生じている

課題⑤
申請者への郵送、到達日時の確認及び記録の手間

処分

登録
課題⑥
二重登録の手間

原簿とシステムへ登録

2. 現状整理と課題
2.1.
2.2.
2.3.
2.4.
2.5.

業務に係る現状整理システムに係る現状整理
利用者に係る現状整理
現行業務・システムに係る課題
現状整理を踏まえた課題と対応方針

2.5. 現状整理を踏まえた課題と対応方針
2.5.1. 目指す次期システムの将来像••

現状整理から導出した課題に対して、申請者及び鉱業法担当者の利便性、効率性の双方で寄与できる次期システムとなるよう、将来像の検討を実施いたしました。
検討に際して目指した方向性は以下のとおりです。

利便性
の向上

効率性
の向上

リモートで手続を完結

手続の”ワンスオンリー”化

自宅やテレワーク環境で申請手続を最後まで
オンラインで実施
手数料納付等の郵送手続も自宅で完結
移動の手間を軽減・コロナ禍等の影響も最小化

他省庁とのシステム連携により、添付書類の都度入手・提出が不要に過去の申請情報を呼び込めるようにすることで入力の手間・過誤を削減

電子書類を前提とした効率性の高い業務
従来の紙を前提とした手続を抜本的に見直し、電子化の恩恵を受けた業務効率化を実現
併せて、ヒアリング結果に基づく審査効率化の機能も実装（GISサービスの活用等）

紙保存書類の削減（将来的に全電子化）
紙書類は極力電子化し、従来からの懸念であった
経年劣化や保管場所ひっ迫の問題を解消
保存の必要性が証跡管理に留まるものは画像による保存等、目的に応じた電子化手段を選択

利便性・効率性の双方を見据えたオンライン化の実現案を検討
21

2.5. 現状整理を踏まえた課題と対応方針
2.5.2. 課題及び要望と対応方針（1/3）••

前項までの現行業務に対する課題に加えて、全ての手続のオンライン化を見据えて具体的な手法について検討を実施し、要件定義書への反映を行いました。
検討内容及び結論の詳細については、第3章にて詳述します。
現状整理を踏まえた主な課題と対応方針

カテゴリ

法令

課題分類

鉱業法関連手続

認証方法

No.

1

主な検討と対応方針•

システム化の対象となる鉱業法関連手続が一覧化されていない。

• 「手数料や登録免許税の納付が必要」など、システム要件定義にかかすことのできない手続の一覧化を実施。
• 手続を必要な機能で分類することで構築段階での追加に堪えうる要件定義とする。

•

国民の権利に係る手続のオンライン化に向けて、必要なレベルの認証を実施しなければならない。

• MINEシステムに求められる保証レベルに合わせてオンライ
ン認証の具体的方法の検討を実施し、個人はマイナンバー
カード、法人はg-BizIDによる認証とする。
• 現在身元確認を実施していない手続は、現行業務を踏襲しア
カウント不要な利用形態とする。

•

登記事項証明書等の添付書類は、申請の度に都度行政機関から取得する必要がある。

• ワンスオンリー化にむけて他省庁との連携により省略化を検討したが、連携先省庁のシステム更改待ちであるため、次期システムでは電子ファイルによるやり取りに留める。

•

申請書類に記載された情報を、職員が手入力しなければならない。

• 申請件数の多い手続に対しては受付フォーム機能を実装し、申請情報が自動でシステム登録される仕様とする。

•

様式の公開状況が地方局ごとに差異があり、申請者にとってユーザーフレンドリーではない。

• 法定様式、任意様式を一覧化し、公開場所を資源エネルギー庁ホームページとする。

•

役員の履歴書等、何度も同じ書面を提出することに対する利用者の不満がある。

• 役員の履歴書等は許可審査時に申請者の社会的信用度を審査しており、最新の情報を把握する必要があるため、過去提出されたという理由での省略は不適である。

2

3
申請

課題及び要望の概要

4
申請書類の電子化
5622

2.5. 現状整理を踏まえた課題と対応方針
2.5.2. 課題及び要望と対応方針（2/3）•

前頁の続き。
現状整理を踏まえた主な課題と対応方針

カテゴリ

課題分類

No.

手数料・登録免許税の電子納付

7
8

時刻証明

課題及び要望の概要•

申請者は郵便局や税務署へ訪問し納付を行っ• pay-easyによる電子納付機能を実装する。
ており、手間がかかっている。

•

申請者が出願する際、引受時刻を証明する郵便物・信書便物に限定されている。

•

職員が命令文書等により「相手方に義務を課す」場合、相手方が文書を受け取った日時が基準となるため、記録が必要である。

•

MINEとは別のシステムであるマップシステ• 重複している「マップビューワ」機能は次期MINEから削除
ムを導入して重複審査を実施しているが、機し、係る業務はマップシステムを継続利用する。
能に重複がある。

•

24条協議の際に地方局より協議先の地方自治• メールまたは大容量ファイル交換サービスによる送付とし、体へ書面を送付しているが、地方自治体よりファイル出力の機能を実装する。
電子ファイル化の要望がある。

•

鉱業原簿とMINEシステムの二重登録が発生
している。

9

申請

10
審査業務
11
12
鉱業原簿・鉱区図の電子化
13 •

保管

23

保管文書の電子化

14

主な検討と対応方針•

鉱区図を電子化して欲しい。
既存紙資料の経年劣化による破損等が生じている。

• 申請者と職員のやり取りは、マイページを介して実施し、送信、受信日時をログで保管及び記録する機能を実装する。

• 閲覧交付手続にて第三者に渡った際、電子ファイルの場合改竄が用意であるが、改竄を検知する仕組みが確立されていな
いため、従来通り紙での運用を継続する。
• コスト試算を実施したところ費用及び時間が相当数係る見込みから、次期システムの要件定義とは別の扱いで検討を実施する。

2.5. 現状整理を踏まえた課題と対応方針
2.5.2. 課題及び要望と対応方針（3/3）•

前頁の続き。
現状整理を踏まえた主な課題と対応方針

カテゴリ

課題分類

No.

起案決裁業務

15

利用率促進

16

その他

24

課題及び要望の概要

主な検討と対応方針•

起案決裁は別システムで実施しているが、連携により効率化してほしい。

• 必要なデータを双方で送受信可能なように、APIにてシステム連携する。

•

次期システムでは現行よりも申請者、鉱業法担当者双方が高い利用率になるよう、施策を検討してほしい。

• 現行システムにおける課題を分析し、要件定義移行のフェーズで実施すべき主な事項を整理。

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.1. 鉱業法関連手続
3.1.1. 鉱業法関連手続における現状の課題•

鉱業権に関する手続は、鉱業法施行規則、法定様式、任意様式からある程度一覧化することは可能ですが、いずれにも記載がない手続の一覧化及び添付書類の洗い出しが困難な状態となっております。

添付書類の参照手順

手続全体数のイメージ＜手続種別＞

申請書の様式の定めがない手続

申請書の任意様式がある手続申請書の法定様式がある手続＜状況＞
各種法令などに記載が分かれており、一覧化をすることが困難

各地方局ホームページ
にて公開されている情報から一覧化可能

手順② 各様式の備考※（例：様式第20）

鉱業法施行規則、及び各地方局ホームページ
にて公開されている情報から一覧化可能※ 鉱業法施行規則 （https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000400002 ）より引用

26

手順① 鉱業法施行規則※（例：第四条）

鉱業法施行規則並びに申請書様式の定めがない場
合、添付書類の洗い出しも困難

3.1. 鉱業法関連手続
3.1.2. 様式の定めのない手続に関する調査（1/2）••

鉱業法では、一部の特定続きは、別途登録の定めがあると記載がされております。
九州経済産業局HPにおいても「登録を受けなければ第三者に対抗することはできません」と記載がありますが、登録申請全般が様式含め詳細が記載されていない状況であり、「様式の定めのない手続」は主に“登録”申請だと推察いたしました。

鉱業法第五十九条「登録」

鉱業権の移転の登録申請に関する記述（九州局HP）

鉱業権の設定の登録申請に関する記述（九州局HP）

提出書類に関しては「許可通知書及び許可図を添付すること。」という一文のみで、申請書に関しての詳細は記述されていない。
※1 鉱業法 （ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000289 ）より引用※2 九州経済産業局（ https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/shigen/kougyou.html ）より引用

27「登録に必要な様式等は、鉱業権の移転が認められた者等に別途、お知らせします。」という一文のみで、申請書に関しての詳細は記述されていな
い。

3.1. 鉱業法関連手続
3.1.2. 様式の定めのない手続に関する調査（2/2）••

登録申請の内、登録免許税が必要な手続においては登録免許税法にて定義されております。
申請件数の多い手続、また次期MINEシステムで実装予定の「電子納付」に対応する手続の漏れがなければ、機能として不足することはなく業務継続に大きな影響はないと考えております。
登録免許税法に記載の登録申請と税額の一部抜粋

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項
課税標準（一） 試掘権の設定の登録
鉱区の数（二） 鉱区の増減による試掘権の変更の登録
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数
ロ 鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数（三） 試掘権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数（四） 放棄による試掘権の消滅の登録
鉱区の数（五） 採掘権の設定の登録
鉱区の数（六） 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数
ロ 鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数
ハ 鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数
ニ 鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数（七） 採掘権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数（八） 放棄による採掘権の消滅の登録
鉱区の数（九） 租鉱権の設定の登録鉱区の数（十） 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録
イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
租鉱区の数
ロ 租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数（十一） 租鉱権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
租鉱区の数
ロ その他の原因による移転の登録
租鉱区の数（十二） 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録
租鉱区の数（十三） 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額（十四） 鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録
鉱区の数（十五） 順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。）
鉱区の数（十六） 抵当権の移転の登録
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数（十七） 抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数（十八） 信託の登録
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数（十九） 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録
鉱区又は租鉱区の数（二十） 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。）
鉱区又は租鉱区の数（二十一） 登録の抹消
鉱区又は租鉱区の数

28

税率
一個につき九万円
一個につき四万五千円
一個につき六千円
一個につき九千円
一個につき四万五千円
一個につき三千円
一個につき十八万円
一個につき九万円
一個につき一万二千円
一個につき四万五千円
一個につき四万五千円
一個につき一万八千円
一個につき九万円
一個につき三千円
一個につき一万八千円
一個につき六千円
一個につき千二百円
一個につき千八百円
一個につき九千円
一個につき千円
千分の四一個につき三千円
一個につき六千円
一個につき四千五百円
一個につき九千円
一件につき千円
千分の二一個につき九千円
一個につき四千五百円
一個につき千円
一個につき千円

様式の定めのない手続を全て網羅できているかは現時点で不明。
一方で、電子納入の対象となる手続は網羅することができ、システム連携すべき手続は網羅化することが可能。

3.1. 鉱業法関連手続
3.1.3. 申し送り事項••

要件定義書執筆時は、手続を大きく①鉱業出願人の手続、②鉱業権者の手続、③探査に関する手続、④原簿鉱区図の閲覧交付手続に分類し、全ての手続において重要な機能が不足することがないよう一覧化を実施しました。
申請件数が多い、または納付が発生するなどシステム構築上重要な手続については網羅できておりますが、設計開発段階で改めて確認をすること、申し送り事項とさせていただきます。

鉱業法関連手続一覧

29①鉱業出願人の手続（抜粋）3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.1. 想定申請者と確認手法の全体像••

オンライン申請の実現にあたり、適切なオンラインによる本人確認手法の検討が必要となります。
鉱業法関連手続を、「身元確認が必要な申請手続（身元確認を行い鉱業権者となった後の身元確認が不要な手続も含む）」及び「身元確認が不要な申請手続（鉱業原簿の謄抄本請求、鉱区閲覧等）」に分類し、それぞれに必要な認証方法を検討致しました。

鉱業法関連手続の分類

確認手法の検討分類

個人の本人確認手法
身元確認が必要な申請手続の場合（身元確認を行い鉱業権者となった後の身元確認が不要な手続も含む）• 新規出願• 施業案提出• 鉱業権（存続期間）の変更
身元確認が不要な申請手続の場合• 鉱区閲覧
• 鉱業原簿の謄抄本請求31

申請者基礎情報
鉱業権の出願や変更申請を行う個人• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で多くても1割程度（令和2年度実績）※近畿局では6～7割程度

法人及び個人事業主（代理人含む）の本人確認
手法

鉱業権の出願や変更申請を行う法人及び個人事業主

アカウントの一時利用手法（身元確認不要）

鉱区閲覧や謄抄本請求等の申請を行うが、鉱業権の出願を行わない法人/個人事業主/個人• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で9～10割程度を占める（令和2年度実績）※近畿局では3～4割程度

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.2. 認証における前提条件『デジタル社会の実現に向けた重点計画』••

個人、法人及び個人事業主の本人確認にあたって、デジタル庁が定める『デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）』では「個人の電子認証については、マイナンバーカードによる電子利用者証明」を、「法人の電子認証についてはGビズID等」を原則とする旨が定められております。
次期MINEシステムにおいても、個人の認証方式としてマイナバー制度及びg-BizIDの活用を前提に実現性を検討しました。
『デジタル社会の実現に向けた重点計画』 p.101※※ 出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/d130556b/20220607_policies_priority_outline_05.pdf）

32

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.3. 認証方法の実装方式••

前年度までの調査にて、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」を元にMINEシステムに必要な保証レベルの調査を実施し、レベル２相当であることが判明しております。
ガイドラインにてマイナバーカード及び法人認証基盤（GビズID）の利用が手法例として定められており、重点計画とも整合性が取れていること、確認ができております。
オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（個人の場合）※
必要な保証レベル
身元確認
保証レベル

当人認証
保証レベル

対象

個人
レベル2
遠隔又は対面での身元確認

レベル2
複数の認証要素

法人及び
個人事業主

オンラインによる手法例
マイナンバーカード（公的個人認証：署名用電子証明書）等による身元確認でアカウ
ントを作成し、アカウント作成後はマイナンバーカード（公的個人認証：利用者証明
用電子証明書）若しくはこれによることができない場合、その他の多要素認証による当人認証を実施。
マイナンバーカードによるオンラインでの身元確認が行えない場合、対面での身分証
明書等の確認や郵送した申込書（捺印付）、印鑑証明書、公的証明書（住民票等）等の確認によりアカウントを作成。
法人共通認証基盤における多要素認証の機能を利用する場合等、事業を行う個人についての押印及び印鑑証明書等の郵送による身元確認で、アカウントを作成し、アカウ
ント作成後は多要素認証による当人認証の実施。
法人共通認証基盤における多要素認証の機能を利用する場合等、法人等については、国税庁法人番号公表サイトで商号、所在地及び法人番号を確認し、法人等代表者の押印及び印鑑証明書等の郵送による身元確認で、アカウントを作成し、アカウント作成
後は多要素認証による当人認証の実施。
申請データに対して、法人等代表者へ発行された電子証明書を用いて、電子署名を付与。

※ 出典：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/ ）より弊社にて整理

33

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.4. 保証レベル2相当の当人認証••

当人認証に用いる情報は記憶情報、所有物情報、生体情報の3つがあり、このうちMINEシステムで採用する2つの要素について検討いたしました。
生体情報を利用した認証方法は申請者側の準備物が特殊であり、記憶情報と所有物情報による多要素認証が望ましいと考えております。
当人認証における3要素※
要素
記憶情報

所有物情報

生体情報

例
•
•
•

パスワード
PINコード
秘密の質問

•
•
•

携帯電話
ハードウェア
トークン
ICカード

•
•
•

指紋
静脈
声紋

当人認証方法の比較
N
o.

第一要素
【記憶情報】

1

ID/パスワード

第二要素【所有物情報】
本人のみが持っている情報（主な認証方法）• ICチップ搭載カード• SMS• ワンタイムパスワード生成アプリ【生体情報】
本人の生体的特徴に関する情報

2

必要物

評価

• ICチップ搭載カード• ワンタイムパスワー
ド認証に必要な機器（PC/スマートフォ
ン/携帯電話）

必要物・方式
共に一般に普及しつつある• 指紋読み取りなどの専用機器

必要物のハー
ドルが高い（主な認証方法）
• 指紋
• 静脈
• 声紋

※ 出典：出典：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」＜https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/＞を基に弊社作成

34

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.5. マイナンバーカードにおける当人認証••

マイナンバーカードによる当人認証の仕組みは、所有物情報＝マイナンバーカード、記憶情報＝パスワードでの構成となっており、MINEシステムに必要なレベル2相当の要件を満たしていることが確認できております。
また、専用アプリをインストールしたスマートフォンがあれば認証は可能であり、ICカードリーダーなど特別な機器は必要ありません。
マイナポータルログイン方法と必要情報の分類※

1

PC × ICカードリーダー

2

PC × スマートフォンアプリ

3

スマートフォン × スマートフォンアプリ

所有物情報

所有物情報

記憶情報
所有物情報

※ 出典：マイナポータルHP（https://myna.go.jp/）

35

知識情報

記憶情報

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.6. g-BizIDにおける当人認証•

g-BizIDによる当人認証の仕組みは、所有物情報＝スマートフォン、記憶情報＝パスワードでの構成となっており、MINEシステムに必要なレベル2相当の要件を満たしていることが確認できております。
アプリを使用した2要素認証のイメージ※※ 出典：デジタル庁「g-BizIDクイックマニュアルg-BizIDプライム編」（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf ）36

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.7. 身元確認が不要な申請手続の場合•

特定の区域の鉱業権を確認したい不動産事業者や、歴史への興味・関心等を理由とした個人からの鉱区閲覧及び鉱業原簿の謄抄本請求時には身元確認の必要がありません。

鉱業法関連手続の分類

確認手法の検討分類

個人の本人確認手法
身元確認が必要な申請手続の場合（身元確認を行い鉱業権者となった後の身元確認が不要な手続も含む）• 新規出願• 施業案提出• 鉱業権（存続期間）の変更
身元確認が不要な申請手続の場合• 鉱区閲覧
• 鉱業原簿の謄抄本請求37

申請者基礎情報
鉱業権の出願や変更申請を行う個人• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で多くても1割程度（令和2年度実績）※近畿局では6～7割程度

法人及び個人事業主（代理人含む）の本人確認
手法

鉱業権の出願や変更申請を行う法人及び個人事業主

アカウントの一時利用手法（身元確認不要）

鉱区閲覧や謄抄本請求等の申請を行うが、鉱業権の出願を行わない法人/個人事業主/個人• 採掘権・試掘権出願では、近畿以外のすべての局で9～10割程度を占める（令和2年度実績）※近畿局では3～4割程度

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.8. pay-easy利用時のアカウント••

手続の電子化にあたり、鉱業原簿の謄抄本閲覧・交付請求の手数料納付も合わせて電子化することを想定しております。
pay-easyによる納付の場合支払い時に個人情報に関する情報入力の必要はなく、身元確認が不要な申請者に対して新たにMINEシ
ステムにてアカウントを発行する必要はないことが確認できております。

pay-easy利用に際し、出願人に必要な設備※※ 出典：pay-easy：よくある質問（https://www.pay-easy.jp/faq/）

38

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.9. 申し送り事項 ①マイナポータル連携に向けたデジタル庁への申請•

システム連携に関する申請期限について問い合わせを実施した結果、「利用企画書の提出、初回打合せから半年以内にリリースした事業者はない」との回答だったため、「利用申請は次期システムリリースの1年以上前に提出する必要がある」こと、次期シス
テム設計開発段階への申し送り事項とします。
申請から構築までの流れ※※ 出典：マイナポータルAPI 仕様公開サイト（https://myna.go.jp/html/api/attributelinkage/index.html）

39

事前打合せ期限に関する回答

3.2. システム利用者の認証方法
3.2.10. 申し送り事項 ②g-BizID連携に向けたデジタル庁への申請•

前項と同様にシステム連携に関する申請期限について問い合わせを実施した結果、「g-BizID利用のための申請は、サービス開始の6カ月前までに申込書を貴庁より送付いただく必要がある」こと、次期システム設計開発段階への申し送り事項といたします。
申請から構築までの流れ※※ 出典：デジタル庁「GビズID接続システム向けガイドラン」（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/Developer_guideline.pdf）

40

申請期限に関する質問への回答

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.3. 申請書類の電子化
3.3.1. 申請書類の分類と電子化の検討方針••

鉱業法関連手続のオンライン化に伴い、申請書類を準備方法別に分類して検討を実施しました。
①申請者が行政から取得する証明書等は他システムとの連携により添付省略が可能を検討し、 ②③の内関連法令※において原本提出が求められていないものは電子ファイル形式での電子提出が可能と考えられ、省略可能性も含めて検討を進めて参りました。

調査テーマ

申請書類の分類

電子化手法案1

申請者が外部から取得する
書類（証明書等）
鉱業法関連手続の添付書類の提出をどのように電子化するか行政から取得する証明書等

他システムとの連携等による添付省略

様式のある申請書

電子ファイル形式
での電子提出2

3
申請者自身が作成する書類（説明書等）※区域図は除く※ 関連法令とは、鉱業法、鉱業法施行規則、鉱業登録令、鉱業登録令施行規則、鉱業法関係手数料令を指す。

42

電子ファイル形式
での電子提出3.3. 申請書類の電子化
3.3.2. ①行政から取得する証明書等のシステム連携候補•「申請者が行政から取得する添付書類」は以下表の5種類であり、システム連携により省略可能かの検討を実施いたしました。

「申請者が行政から取得し提出する添付書類」の省略手法
No.

具体的な省略の手法

システム連携時の調整先

戸籍①マイナンバー制度の情報連携②住基ネットの活用③戸籍電子証明書参照制度の活用①デジタル庁②総務省③法務省

登記事項証明書（≒登記簿の謄本若しくは抄本）①商業法人登記にかかる情報連携

①法務省
②ー

納税証明書（都道府県税）①マイナンバー制度の情報連携②税務署情報連携①デジタル庁②国税庁

4（個人）印鑑証明書（登録名義人表示に変更があった場合/
試（採）掘出願人の改印があった場合に提出）①地方自治体との情報連携①各地方自治体

5（法人）印鑑証明書（登録名義人表示に変更があった場合/
試（採）掘出願人の改印があった場合に提出）①商業法人登記にかかる情報連携

①法務省

1

2
3

43

添付書類名

3.3. 申請書類の電子化
3.3.3. ①行政から取得する証明書等のシステム連携検討結果••

省略に向けて各連携先の状況を調査した結果、想定連携先システムはいずれも要件定義書執筆現時点で次期MINEシステムへの連携が難しく、添付書類の省略ではなく電子ファイルによる申請を可能とする方針が望ましいと考えております。
連携先各システムの開発及び稼働状況を鑑みて次々期以降で連携の検討を実施する旨を、申し送り事項といたします。
「申請者が行政から取得する添付書類」の省略手法の検討結果
想定連携先
システム

検討
結果

マイナポータルとの戸籍情報連
携システム

×

令和６年度（2024 年度）までに法務省が構築

デジタル社会の実現に マイナンバーカードにより向けた重点計画本文
各地方自治体より取得可能
p.67

登記事項証明書
登記情報連携シ
2 （≒登記簿の謄本若し ステム
くは抄本）

△

令和６年度（2024 年度）までに更改予定デジタル社会の実現に 法務局HPより取得可能
向けた重点計画本文
p.103

納税証明書（都道府県 国税関係情報
3 税）

×

記載なし

デジタル社会の実現に e-Taxより取得可能
向けた重点計画本文
p.67

No. 申請者が取得する書類
1

4

5

44

戸籍

連携開始予定出典

電子ファイルでの取得（個人）印鑑証明書

該当先なし

ー

ー

ー

マイナンバーカードにより各地方自治体より取得可能（法人）印鑑証明書

該当先なし

ー

ー

ー

法務局HPより取得可能3.3. 申請書類の電子化
3.3.4. ②様式のある申請書の受付フォーム化••

前年度までの調査にて、申請書は職員による目検での記載・添付漏れの確認を実施していることから業務負荷が高いことが判明しております。
申請者が記入時、および添付時に事前に不備を認知できる機能を実装することで、申請者および職員の双方にメリットがあると考えております。
実装機能・画面イメージ※① 入力時の不備に対する対策
必須項目に関するエラー通知機能
登録マスタ情報からの自動引用

未記入エラー
未記入の項目があります。
確認してください。
戻る② 添付書類漏れに対する対策
必須添付書類に関するエラー通知機能

添付漏れエラー
未添付の書類があります。
確認してください。
戻る※ e-govでの申請受付フォームを元に作成

45

3.3. 申請書類の電子化
3.3.5. ②様式のある申請書の受付フォーム化対象手続••

前年度までの調査では、申請件数と必須添付書類の数は手続によってばらつきが多く、実績がない手続も現状多いことから前述した受付フォームを全ての手続向けに用意するのは過剰だと考えております。
受付フォーマットの実装対象はR2年度申請件数が100件を超える手続に限定することで、費用対効果の最大化が見込めます。

対象手続（鉱業法関連手続一覧より抜粋）

受付フォーム対象手続

46

3.3. 申請書類の電子化
3.3.6. ②様式のある申請書の公開場所••

次期MINEシステムへのアクセスは、初回は貴省または各地方局ホームページを経由すると考えられることから、いずれかには様式の公開が必要だと考えておりますが、地方局ごとにホームページの保守に係るリソースが様々であることから、貴省ホームペー
ジでの公開・保守が適切だと考えております。
また、紙の申請者向けに用意した様式公開先へリンクを設定し誘導することで、電子申請者の利便性を担保しながら運用保守の一元化を図ることが可能です。
利用者の想定フローと様式公開の関係図

オンライン
申請者

次期MINEシステム

受付フォームトップページ

該当手続

申請へ

経済産業省
（資源エネルギー庁）
ホームページ
電子ファイル
受付手続

様式への
リンク

経済産業省
（資源エネルギー庁）
ホームページ

各地方局
ホームページ

貴省HPより様式のダウンロード

いずれかのHPより様式のダウンロード
郵送
【凡例】

紙での
申請者
47

各地方局

次期MINE

現ホームページ3.3. 申請書類の電子化
3.3.7. ③申請者自身が作成する書類における要望••

前年度までの調査時点では、役員名簿と役員履歴書に関して2社から意見が寄せられておりました。
「許可基準による審査」において、申請者の社会的信用度を審査していることから不要とすることは不適切ですが、過去提出したことを理由に省略が可能かを検証いたしました。

前年度までの調査におけるヒアリング

48

A社

役員名簿や役員履歴書の必要性が疑問。当該書類の取得に社内の稟議が必要であるため、不便を感じる。

B社

同一の申請者からの申請であれば、登記事項証明書の役員の履歴書等の提出を省略できるようにしてほしい。特に登記事項証明書は６月の株主総会後1か月程度で新しい証明書が発行されるが、新しい証明書が発給されるまでの間に鉱業法に係る申請を行う場合、別途理由書の提出が必要となり、煩わしい。

3.3. 申請書類の電子化
3.3.8. ③申請者自身が作成する書類の省略検討対象•

省略検討対象の添付書類を「他の手続でも提出を義務付けられている添付書類」、かつ「他の手続と同じ内容の添付書類」とし、手続別に洗い出しを実施したところ、「主たる技術者の履歴書」や、「直近3年間の貸借対照表」などが候補として挙がりました。
手続別添付書類一覧（抜粋）
No.
申請件数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

930

364

6

380

0

0

29

29

-

-

-

-

13

14

15

16

86

1

86

1

※鉱物の種類別件 ※鉱物の種類別件 ※鉱物の種類別件 ※鉱物の種類別件

鉱業原簿・鉱 試（採）掘権 試（採）掘出 試（採）掘区 特定区域での 特定区域での 探査許可申請 探査を行おう 試（採）掘権 探査変更許可 許可証再交付 設備設計書提 採掘権に関す 試掘権に関す 採掘権に関す 試掘権に関す

添付書類名
手続き名

区図の謄抄本 の設定願

願地の増加の交付・閲覧

（減少又は増 地系）

請求書

加及び減少）域図（世界測 試(採)掘権の 試掘権者によ 書
設定申請とする区域を 設定願の取下 申請書

申請書

出期限延長願 る施業案（金 る施業案（金 る施業案（石 る施業案（石る採掘権の設

表示する図面 届

定申請

（世界測地

然ガス又はア 然ガス又はア系）

スファルト鉱 スファルト鉱

願

属鉱山等）

属鉱山等）

油、可燃性天 油、可燃性天

山）

区域図

●

●

鉱床説明書（採掘出願の場合）●●

戸籍若しくは登記事項証明書又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面

●

事業計画書

●

●

事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類●

主たる技術者の履歴書
鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
法第２９条第１項第３号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面●

その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

山）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

納税証明書又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他のやむを得ない事由によるものであることを証する書面（自己の試掘鉱区と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする採●●掘権の設定の出願をする場合のみ）
理由書（出願の区域の面積が３５０ヘクタールを超える場合のみ）●●

直前３年の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書（出願人が法人である場合のみ）

●

●

●

●

採掘出願地との関係を明示した地質図及び鉱床図
採掘権の設定を受けようとする区域における特定鉱物の試掘の実績を説明する書面●

法第100条の3第2号に該当しないことを誓約する書面●

当該変更後の第44条の3第1項の図面（法第100条の2第2項第1号又は第44条の4第1項第2号に掲げる事項に変更がある場合のみ）
説明図
事業計画書の内容に即して定めた施業案であることを説明した書面（第27条の2第1項に基づく施業案の認可の申請の場合のみ）
変更の理由を記載した書面（第27条第2項及び第27条の2 第2項に基づく施業案の変更の認可の申請の場合のみ）

49●

探査を行おうとする区域を表示する図面●●

3.3. 申請書類の電子化
3.3.9. ③申請者自身が作成する書類の省略検討結果••

ヒアリングの結果、社会的信用度を審査するために同一手続においても１年が経過した過去の書類は、最新の状態で審査をする必要があるため再提出を求めていることが判明し、過去提出したことを理由にした省略することは不適切だと考えております。
手続の開始が同時になされたものに限り現在施行規則において一部の書類が省略可能とされており、現行の施行規則の規定を次期MINEシステムにて実現する機能を実装（＝現行と省略可能な範囲は同等となる）することが望ましいと考えております。

１年以上が経過した書面の再提出フロー図（事例）

2019年

申請受付

2022年

審査

修正（補充）命令

登記事項証明書など審査時に1年が経過しているため、最新の書類を再提出依頼

許可通知※ 出典：鉱業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000400002）より引用

50

鉱業法施行規則第４条※

3.3. 申請書類の電子化
3.3.10. 検討結果一覧•

前頁までの結論から、次期MINEシステムでは分類した全ての申請書類を電子ファイル形式で提出可能な機能を実装するのが適切だと考えております。

申請書類の分類

対応方針

電子化手法

1
行政から
取得する証明書等
申請者が外部から取得する書類の場合（証明書等）

電子ファイル形式
での提出

2
様式のある申請書•

システム間連携による添付省略は次々期以降への申し送り事項とする。

•

一部の手続向けに受付フォームを構築する。
様式の公開場所を貴庁HPに統一すること
で、申請者の取得利便性を向上させるとともに、保守運用の効率性を担保する。

電子ファイル形式
での提出•

電子ファイル形式
での提出•

3
申請者自身が作成する書類（説明書等）

51

省略に係る方針は、現行の法令規則と同様とする。

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.1. 現状の課題と目指すべき方向性••

鉱業法関連手続の申請にあたり必要な手数料・登録免許税は、現在申請者が該当する機関に直接訪問の上納付し、納付を証明する
収入印紙・領収書を紙媒体で提出しています。
申請者及び職員送付にとって利便性・効率性の改善余地があるため、電子納付の実現を検討いたしました。

現行の手数料・登録免許税の支払いフロー
1 手数料/登録免許税額の連絡

鉱業法担当者

申請者
2 訪問・支払い

課題①
郵便局等への訪問の手間
手 数 料 ・・・郵便局等

3 収入印紙/領収書取得

4

紙面上で申請
書類作成

5

収入印紙及び領収書を付して郵送登録免許税・・・税務署

課題②
作成・郵送の手間

6

収入印紙または領収書にて支払い確認

鉱業法担当者53

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.2. 鉱業法関連法令の調査•

鉱業法関連手続のうち手数料納付が必要な手続は、鉱業法第17条において「印紙をはつた納付書」を提出することを義務付けられていますが、令和3年度に改正されたデジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）第6条の適用により、法改正をせずに電子納入を実現することが可能であることが確認できております。

鉱業法関係手数料令※1

鉱業法施行規則※2

第3条

第3条

※1 出典：鉱業法関係手数料令（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000016）※2 出典：鉱業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000400002）より引用※3 出典：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000151）より引用

54

デジタル手続法※3

第6条

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.3. 納付手段の検討•

鉱業法関連手続の実施者は主に法人であり、pay-easyであればATMを利用した支払いが可能であるため経理業務との親和性も高く、最も適切だと思料しました。
オンライン納付方法と評価一覧
N
o.

現行/次期

納入手段

現行

収入印紙

• 郵便局等での収入印紙購入

1

収入印紙

• 郵便局等での収入印紙購入• 従来申請方法も保持。

△

2

収入印紙
(PDF化)• 郵便局等での収入印紙購入• スキャンは問題ないが、印刷は印紙等模造取締法に抵触する可能性あ
り

×

口座振込

• 銀行口座• 新業務として口座管理する必要あり
各局ごとに口座を開設する必要あり• 出願と入金情報紐づける納付番号が必要• 複数申請の手数料を1振込で行われると入金消込難易度が上がる×4

Pay-easy• ネットバンキング• ATM（口座は不要）• 収納先が国庫金の場合、共同利用型サーバ(財務省会計センタ経由[REPS])接続• 出願と入金情報を紐づける納付番号を生成する必要あり

〇

5

クレジッ
ト

• クレジットカード• 収納代行業者との契約要• システム間連携を通じ、画面遷移やデータ連携を行う• カード保持者かつ所有者本人のみ利用可

×3

申請者の支払い手段

次期

55

実装上の論点評価--

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.4. システム連携方式の検討（1/2）
Pay-easyの利用にあたっては、次期MINEシステムを財務省の官庁会計システムADAMSと接続する必要がありますが、手数料・登録免許税の計上先によってシステム連携方式が異なっております。
収入品目によって計上先が異なり、また各連携方式も複雑であることから、構築コストが増大するリスクが判明いたしました。

••

計上先別連携方式
No.

1

対象

手数料

計上先省庁

経済産業省

連携方式における課題• REPS連携基盤を介して
ADAMSと接続する必要が、「１省庁１接続」のルールがあり、接続先REPS連携
基盤がない（既に経済産業
省では特許庁で接続済）。

実現イメージ例

pay-easy
申請者

MINE

REPS
API

Adams

納付情報

pay-easy
2

登録免許税

国税庁

• ADAMSと直接連携した場
合、申請者が納付した事実とMINE上の申請情報を紐づける連携方式が不明

申請者

MINE

ADAMS

納付情報

56

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.4. システム連携方式の検討（2/2）••

連携方式の課題に対して財務省会計センターとの調整を経て、e-Govにおける「REPS連携に係るインタフェース」が利用可能となり、前項で示す課題は解消されました。
ただし、登録免許税納付に係る連携は令和6年度後半に実装見込みのため、設計開発段階で詳細の確認が必要となります。
e-GovによるREPS連携機能を用いた構成図
GSS（新G-net）

MINE
申請者

マルチクラウド
閉域接続サービス

g-BizID
文書起案/施行文書取得

納付情報連携gBizINFO

e-Gov
MINE

ガバメントクラウド（納付手段）
インターネット
納付情報連携ATM
窓口

57

鉱業法担当者

政府共通PF
EASY

電子署名

GPKI

国税庁
e-Tax

REPS連携サービス

マルチペイメントネットワーク※ 出典：貴省より受領したシステム連携等俯瞰図を元に弊社にて整理

GIMA

財務省・国税庁

納付情報連携金融機関

政府共通NW

REPS

財務省
ADAMSⅡ

R6年度後
半で実施
予定

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.5. pay-easyサービス方式の選択••

システム連携方式とは別に、pay-easyの導入に当たってサービス方式を選択する必要があります。
主な申請者である法人の経理業務において請求書を元にした支払いが想定されるため、次期MINEシステムにおいてはオンライン方式を用いた電子納入を実現することが望ましいと考えております。
Pay-easyを用いた申請者の納付フロー

オンライン方式

1

情報リンク方式1

マイページ/メールから払い込みに必要な番号を入手する※納付番号、確認番号 等

2

ATM もしくはインターネットバ
ンキングへ移動①で入手した番号を入力して支払い▼ATMにて支払い

支払画面（受付画面）にて、
pay-easyを選択

2

申請者が利用しているインター
ネットバンキングを選択※ 出典：日本マルチペイメントネットワー推進協議会「pay-easyの使い方」（https://www.pay-easy.jp/howto/）

58

3

3

▼ネットバンクにて支払い

ログイン後に支払情報を確認の上、支払いを確定

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.4.6. 申し送り事項•

pay-easyの利用開始にあたっては、貴庁より利用意向及び利用申請を行う必要があります。また、 e-Govにおける「REPS連携に係るインタフェース」を利用するための詳細は利用移行後に取得可能な一般非公開情報のため、次期システム設計開発段階への申し送り事項といたします。
地方公共団体向けスケジュール例

申し送り事項①
Pay-easy利用にあたりリリース１年以上前までに意向を示し、9カ月以上前までに貴庁より利用申請をする必要があります。

申し送り事項②
Pay-easy利用にあたる各種手引き・連携仕様書の閲覧は、次期システム
設計開発者にて秘密保持契約を別途結ぶ必要があります。

※ 出典：日本マルチペイメントネットワー推進協議会「サービス開始までの準備概要とＦＡＱ」（https://www.jampa.gr.jp/material/fileopen/2/2/資料02%20準備編：サービス開始までの準備概要とFAQ.pdf）

59

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.5. 時刻証明
3.5.1. 現行手続における時刻証明の概要••

法令では紙による申請を念頭に「引受時刻証明可能な郵送方法による提出」が定められておりますが、鉱業法施行規則の定めにて
オンラインでの提出を可能とする旨が定められております。
施行規則にある「発した日時を記録する機能」を実現する方法の検討を実施いたしました。
鉱業法

第二十一条※1【設定の出願】•
前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物その他の経済産業省令
で定める方法により、次に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、
経済産業大臣に提出しなければならない。
一 出願の区域の所在地
二 出願の区域の面積
三 目的とする鉱物の名称
四 氏名又は名称及び住所

鉱業法施行規則第二条※2【書面等の提出の日】•
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号。以下「法」という。）第二十一条第二項の経済産業省令で定める方法は、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物、信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたもの
又は電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条第一項の規定による出願をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。）を使用するものであつて法第二十七条第一項の願書を発した日時を記録する機能を備えたものとする。

鉱業法において、引受時刻証明の取扱いとした第一種郵便物及び信書便物による出願が前提となっているが、施行規則にてオンラインでの出願が認められていると結論付けられる。

※1 鉱業法（ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000289_20220520_504AC0000000046 ）より引用。
※2 鉱業法施行規則（ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000400002 ）より引用。

61

3.5. 時刻証明
3.5.2. 申請者と職員のやり取りにおける時刻証明の位置づけ•「発した日時を記録する機能」の対象として、法令で申請者から職員への送付が定められておりますが、職員から命令等文書にて相手方へ手続の義務を課す場合、申請者に通知が届いた日付が基準時刻となることから、申請者と職員のやり取りは基本的に発信・受信が記録・証明できる機能を有する必要があります。

現行の申請者と職員間の書類授受と時刻証明のタイミング

時刻証明①
申請者が申請書類を発送した日時

鉱業法担当者

申請者

2 引受時刻から

1 引受時刻証明を付した郵便

先願判断・信書便にて申請書類送付

時刻証明②
職員が送信し申請者が受
領した日時

62

申請者
4

修正対応等の基
準時刻が決定鉱業法担当者
3

到達追跡を用いた郵便を用いて修正補充命令
及び通知を実施

3.5. 時刻証明
3.5.3. 郵送とオンライン申請の差異に対する対応（1/3）•

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

紙と電子の手続が並列することで申請者が出願可能な前提条件が異なるため、鉱業法における「先願主義」に関する検討を実施する必要があり、「国民の権利に関する出願」という観点で類似性が高いことから、特許庁の電子出願を対象に事例を調査いたしま
した。

主な検討事項1

インターネット出願時における引受時刻相当に対する考え方・郵送との差異

2

インターネット出願時における「先願」に対する考え方

参考：引受時刻証明の法解釈にかかわる条文※（設定の出願の方法）
第二条の三 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号。以下「法」という。）第二十一条第二項の経済産業省令で定める方法は、引受時刻
証明の取扱いとした第一種郵便物、信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたもの又は電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条第一項の規定による出願をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用するものであつて法第二十七条第一項の願書を発した日時を記録する機能を備えたものとする。
出典：「鉱業法施行規則」（昭和二十六年通商産業省令第二号）※ 出典：鉱業法施行規則（ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326M50000400002 ）より引用。

63

3.5. 時刻証明
3.5.3. 郵送とオンライン申請の差異に対する対応（2/3）•

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

特許の出願においては、「インターネットによる出願」と従来の「紙による出願」を同条件とはしていないことが判明いたしました。
1

インターネット出願時における引受時刻相当に対する考え方・郵送との差異（特許庁事例）
出願方法

受付時間

窓口への提出

• 9時から17時まで（平日）（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）は、閉庁）• 窓口で受理された日• 指定なし• 郵便局の窓口に提出した日（書類に不備がある場合、補完書等を提出した日）• 24時間365日(メンテナンス時間を除く)• 一部の補助機能（納付番号照会等）は開庁日の午前9時から午後10時• 申請人が電子出願ソフトを利用し送信した申請書類が特許庁の電子出願受付サーバに記録された日時• 上記サーバはNTPにより日本標準時間と同期

郵送
インターネット
出願

出願日の基準（受付日時）• 特許庁の事例では「インターネットによる出願」と従来の「紙による出願」を同条件とはしていない。
• 特許においては出願「日」を起点に先願の判断を行っている点が、鉱業法と相違がある（鉱業法は時間を含む）。
• 現時点では、特許庁のインターネット出願では日時が記載された通信ログについては永久保管している。

64

3.5. 時刻証明
3.5.3. 郵送とオンライン申請の差異に対する対応（3/3）••

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

特許庁の事例を参考に、先願判断に対する方針検討を実施しいたしました。
日時の記録・保管が可能な仕様であれば、現行手続の先願判断は以下の手法にて判断する方針で問題ないことが確認できております。

2

インターネット出願時における「先願」に対する考え方
ケース1：地方局内で同一区域にインターネット出願された場合• システム上で記録された申請日時（ログ等）を比較し、先願対象を判定する。
ケース2：地方局内で同一区域に紙とインターネット出願された場合• 紙の引き受け時刻証明とインターネット出願のシステム上のログを比較し、比較し、先願対象を判定する。
ケース3：地方局を跨って同一区域に紙とインターネット出願された場合• レアケースとは想定するが、地方局間でもシステム上のログは同一の時刻であるため、比較した上で先願対象を判定する。

65

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.6. 審査業務
3.6.1. 審査業務の全体像••

新規の出願を受領した際、出願された区域がすでに設定済みの同種の鉱区と重複することが無いか、各経済産業局の鉱業法担当者
が目検にて重複審査を行っています。
重複なしの場合、都道府県等の河川計画等との重複支障がないか確認するため、24条協議を各地方自治体及び森林事務局等に依頼しています。

申請者

現在の出願における標準業務フロー（概要）

鉱区図の
作成

鉱業法担当者

出願

出願関係書
類・鉱区図

受領 登録免許税納付

鉱業権の登録

重複審査
受領

依頼

都道府県知事及び国有地の保有行政機関

座標値

鉱区図

24条協議
受領

マップシステム

67

受領

結果連絡

連絡

納付確認

(原簿の手書き・修正)

3.6. 審査業務
3.6.2. 重複審査時の利用システム差異••

全地方局を対象にアンケート調査を実施した結果、各業務おいて使用しているシステムに差異があることが判明いたしました。
現行MINEとマップシステムを併用している地方局が多いため、機能差異に関する調査を実施いたしました。

各経産局における業務利用システム差異のアンケート結果
業務

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

MINE
MS AccessMINE

MS Access

ー

MINE

MINE

MINE

MINE
マップシステムMS Access

重複審査

マップシステム

MINE
マップシステムMS Access
CAD
マップシステムMINEMS Access
マップシステム

MINE
マップシステム

MINE
マップシステム

MINE
マップシステムMS Excel
マップシステムMS Access
マップシステム出願処分

MINE
MS AccessMINE

MS Access

MINE

MINE

MINE

MINE

MINE

MS Access
マップシステム

登録時
受理審査

ー

MS Access

ー

MINE

ー

ー

MINE

ー

ー

出願時
受理審査

68

3.6. 審査業務
3.6.3. Access利用の現状と対応方針••

重複審査で広く活用されているマップシステムは、 MS Accessへ鉱業権の情報を登録しており、一部地方局ではMINEシステムとの二重登録が実施されておりました。
次期MINEシステムでは、登録されたデータをMS Accessで利用可能な形式（.mdb形式）で出力する機能を実装することで、職員がデータを二重登録する必要がなくなり、利便性の向上が期待できます。
• マップシステムを利用するための情報（座標値など）をAccessにて管理し、地方局によってはMINEとの二重登録となっている。

現状

試(採)掘出願人の法人の代表者変更届

一部地方局にてMINE

MINEシステムへ入力
鉱業権番号一覧

Accessへ入力

申請

マップシステムを利用• Accessでの管理を中止し、情報はMINEで一元管理とする。
• マップシステムを利用するために必要な情報は、MINEから出力可能な機能を実装する。

To-Be

試(採)掘出願人の法人の代表者変更
届

MINE
鉱業権番号一覧

申請

69

MINEシステムへの入力

MINEシステムより出力

マップシステムを利用

3.6. 審査業務
3.6.4. 次期MINEにおける業務・システム統合イメージ••

マップシステムで実現できる機能が重複審査に特化していることから、申請受付～登録までの業務フロー全体は次期MINEシステ
ムで実施し、重複審査のみマップシステムを利用することで業務継続における懸念はないことが確認できております。
一方で、関東経済局で使用しているCADを用いた業務や、マップシステムを重複審査以外にて使用することを禁ずることに妥当性はないため、各地方局独自対応とする方針が望ましいと考えております。
業務ステップごとの利用システムの現状と統一後の将来像

業務
ステップ

現状

将来像

申請受付

受理審査

MINE
MINE
MS AccessMS Access
マップシステム マップシステム
紙
紙

MINE

MINE

重複審査

24条協議

MINE
MS Access
マップシステムCAD
MS ExcelMS Access
マップシステム※関東のみCADを継続

70

内容審査

許可通知

原簿登録

MINE
MS Access
マップシステム

MINE

MINE
MS Access
マップシステムMINEMS Access
マップシステム

MINE

MINE

MINE

MINE

3.6. 審査業務
3.6.5. 24条協議の業務フロー•

前年度までの調査において、24条協議の実施にあたり地方自治体との協議の際、資料送付を郵送で実施しており、手間がかかっている状況であると判明いたしました。
ID

1

2

3

4

5

6

7

課題
郵送及び印刷の手間が発生している。
都道府県、国定公園、森林事務局等

設備設計書
提出命令

業務
都道府県への提出書類準備業務内容

71

24条協議に必要な書類を準備
a. 出願区域の位置を示す位置図b. 出願区域図の写
し等

申請対象

同意
/条件付き同意

不同意

海域
陸域

協議依頼

郵送にてID.1で作成した書類を客体へ協議依頼

設備設計書提出/修正・補充命令

協議結果が不同意となった場合、申請者
へ設備設計書提出を命令。
※ID3-5を複数回繰り
返す場合有

内容審査

再協議依頼

提出された設備設計
設備設計書を、郵送書の内容を確認の上、 にて客体へ協議依頼
不同意事項へ回答できているか確認

許可審査

同意を得た段階で、改めて法29条に記載の基準に適合するか、重複鉱区がないか等の審査を実施

3.6. 審査業務
3.6.6. 24条協議に係る書類送付手法の検討••

関東経済産業局へのヒアリングの結果、既に地方自治体より電子ファイルでの送付を依頼される場合や、地方局から電子ファイルで返送されている実態があることが判明しました。
電子ファイルでのやり取りは法令および業務に抵触するものではない確認がとれているため、電子ファイルでのやり取りを可能とするため、24条協議に必要な書類を次期MINEシステムから出力できる機能を実装する方針です。
提出書類準備送付

現状• 各自治体・行政機関への提出書類として、位置図、出願区域図（写し）を普通紙に印刷する。
• 一部の局にて個別対応としてトレーシングペーパーを用いている。

申請書類
申請書類
申請書類

To-Be
72

協議資料を郵送

位置図
出願区域図• 各自治体・行政機関への提出書類として、位置図、出願区域図（写し）をPDFにて出力する。

PDF

MINEシステム• 準備した紙書類を郵送にて送付する。
• 送付後に電話・メールでフォローする場合がある。

PDF

職員

都道府県
自治体

• 準備したPDFファイルをメールにて送付する。

協議資料を郵送

位置図
出願区域図

送付のフォロー

職員

都道府県
自治体

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.1. 現状の課題と目指すべき方向性（鉱業原簿）••

鉱業権の設定など権利に関する手続は「登録」行為が必要であり、鉱業法と鉱業登録令施行規則の２つを以って「紙の原簿への登録」と定められています。
省令変更により原簿を電子化することは可能ですが、詳細に関する調査を実施しました。

鉱業法第五十九条「登録」「登録」に関する弊社解釈

法律上の効力を発揮する「登録」の構成要素
原簿への登録を定めている⇒紙であることは記載がない① 登録申請後、起案・決裁フローを経ていること② 原簿に記入されてこと

鉱業登録令施行規則第一条「鉱業原簿の様式」「原簿の様式」について、現在は紙を前提に鉱業登録令施行規則に定められている
よって、鉱業登録令施行規則の改定により「原簿の様式」を電子に変更することは可能だと理解「原簿は紙を前提としたもの」
だと定めている74

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.2. 電子化の検討（鉱業原簿）••

現在、既存の鉱業権の変更が加えられる手続は、原簿への手書きとMINEシステムへの登録を二重で実施している課題があるため、鉱業原簿を電子化することで業務効率性の向上が見込まれます。
過去の情報は紙の原簿にのみ登録されている地方局も多いことから、次期MINEシステムリリース後になされた手続に関する登録
情報のみをシステム入力とすることで、紙の原簿の移行期にも対応できると考えております。
現行業務

次期MINEシステムリリース後の対応案

概要

鉱業権の原簿（対象原簿全て）への追記や朱書修
正と、MINEシステムへの入力が必要となる。

次期MINEリリース後、既存鉱業権に変更を加える手続がな
された場合
最新情報
MINEシステムへ入力

課題②：手書きによる可読性の低下
作業イメージ

過去の情報

試(採)掘出願人の法人の代表者変更届

原簿への追記や朱書修正
鉱業権番号一覧1.

-------

2.

----

3.

--------

原簿を参照

次期MINEリリース後、新規に受け付ける鉱区の場合

変更届
課題①：原簿及びMINEシ
ステムによる二重管理※ 原簿記載情報の完全電子化までの移行期を想定

MINEシステム
への入力

全ての情報
MINEシステムへ入力

75

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.3. 現状の課題と目指すべき方向性（区域図・鉱区図）
現行の鉱業権取得に向けた手続においては、許可申請時にA2サイズ以上の紙の区域図を申請者が提出しています。
審査における中間プロセス、また閲覧交付申請時においても許可申請時に提出された紙の図面を用いており、利便性、効率性の向上を目的に電子化の実現性を検討して参りました。

••

現在の出願手続における業務フローと区域図

権利取得に向けた手続閲覧・交付手続

申請時に提出されば区域図を許可図として添付し郵送

許可申請

設備設計書

登録通知

登録申請

等の提出

送付

申請

閲覧・交付

受理

閲覧・交付
準備

申請者

受理

修正または
補充命令

重複審査

鉱業権設定
の許可

鉱業権設定
登録

原簿作成

各局鉱業法
担当者

A2サイズ以上の紙による提出

24条協議
各地方自治
体担当者

76

許可図を添付し登録申請を実施
許可図を添付し登録通知と合わせて返送

副本として保管している許可図を閲覧、または交付のためにコピーを郵送

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.4. 電子化の検討（区域図・鉱区図）••

前年度までの調査により、申請時に提出される区域図は、①座標値データ、②出願区域を地図上で視覚的に表示したもの、③修正可能であることの3つの要件を満たす手法であれば、電子化の実現可能性があることが、各地方局へのヒアリングで確認ができました。
GISサービスなど実現するための技術手法は既にあり、区域図の電子化は技術的に可能だと考えております。
GISサービスを用いた区域図のイメージ

新規出願／鉱業権の変更等の概略図

GISサービスは市場では複数提供されており、座標値を入力することで区画をイメージとして表示することが可能

鉱業法担当者が申請者から出願された情報をGISサービスに登録する、又は申請者自身がGISサービスを用いて鉱区図を作成する

区画の重なりをPC上で確認できるほか、座標値情報をダウンロードできるため、区域変更等の申請時に再利用が可能

鉱業法担当者は登録情報を基に、GISサービスを用いて重複審査を実施する

区域図の
作成

凡例：
既存区画
新規/変更区画都道府県知事及び国有地の保有行政機関出願された区域をPC上で確認できる

登録免許税
納付
出願

鉱業法担当者

申請者

印刷の手間や目視による確認作業の精度向上が見込まれる

受領

受領

座標値

紙による審査からGIS
上での審査に代わるGISサービス※ 出典：国土地理院 「GIS Maps」 https://maps.gsi.go.jp/#17/36.109841/140.221716/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

77

重複
審査

24条
協議

鉱業権の
登録

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.5. 権利を証する書面が第三者に渡るリスク••

鉱業原簿及び鉱区図を電子化することは技術的に可能ですが、鉱業原簿及び鉱区図は権利を証する性質を持ち、閲覧・交付申請を実施した際に鉱業権者に不利益が及ぶ可能性があります。
電子ファイル化した権利証書の改竄を検知する仕組みが必要ですが、デジタル庁においても現在検討中の段階にあり、リスクを排除できる手段は確立されておりません。
鉱業原簿を電子化した際のリスク

閲覧・交付手続

申請

交付・閲覧

悪意のある請求者による改竄
鉱業権者

請求者

不当な権利主張（第三者）

交付：電子ファイル送付• 鉱区範囲の書き換え• 鉱業権者の書き換え等

閲覧：リモート環境下での閲覧

受理
各局鉱業法
担当者
78

交付準備

※ リモート環境下での閲覧においても、画面キャプチャなどにより可能鉱区図を電子化する場合、改竄を検知し、原本保証する仕組みが必要↓
技術の候補は複数あるものの、リスクを排除できる手段として確立はされていない

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.6. 次期システムにおける方針（鉱業原簿）•

原簿の電子化は技術的には可能ですが、将来的に実装予定の改竄を検知し原本保証する仕組みに関する方針・機能詳細が未確定なため再構築費用が発生するリスクがあることから、従来どおり紙での運用が望ましいと考えております。

原簿と情報分類別の閲覧・交付申請への対応
過去の履歴

リリース後に申請された情報閲覧・交付への対応

次期MINE
原簿

原簿

電子データ

原簿

選択肢②
原簿

電子データ

原簿

電子データ
の抜粋

次々期以降
電子ファイル形式の原簿
79

電子ファイル
形式の原簿

電子ファイル
形式の原簿データが２つの媒体に跨ってしまう
ことにより、閲
覧・交付申請対応の手間が発生する

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.7.7. 次期システムにおける方針（区域図・鉱区図）•

申請受理・審査のフェーズのみGISサービスを用いて電子化することも可能ではありますが、鉱業原簿と同様に改竄を検知し原本保証する仕組みに関する論点が残ることから、従来どおり紙での運用を継続するのが望ましいと考えております。

要件定義段階における鉱業原簿及び鉱区図ファイル形式の選択肢と決定事項

申請受理

審査

交付・保存

紙

紙

紙

次期方針

選択肢②
電子ファイル電子ファイル電子ファイル電子ファイル

紙

次々期以降

80

原本保証された
電子ファイル電子ファイルで受領した区
域図・鉱区図を紙で補完することにメリットが少ない3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.8. 保管文書の電子化
3.8.1. 鉱業法に係る保存文書の電子化検討の必要性••

鉱業法に係る保存文書には、「出願関係書類」、「施業案関係書類」、「その他申請・届出関係書類」、「鉱業原簿」及び「鉱区図」があります。
特に「鉱業原簿」と「鉱区図」については、既存紙資料の経年劣化による破損等が生じており、文書の電子化による保存方法の見直しを検討致しました。
原簿※1

鉱区図に印刷される地図情報イメージ※2※1 出典：MINE2020基本設計書（帳票仕様）より抜粋※2 出典：北海道地図株式会社「地図DB販売DTP向け」https://www.hcc.co.jp/wp-content/uploads/523974_3_025000.pdf）

82

3.8. 保管文書の電子化
3.8.2. 本年度調査における検討の方向性•

保存文書を電子化した場合、高額な費用がかかる見込みであることから、次々期以降に向けた継続検討事項として申し送り事項とします。
リリース後に申請された手続に係る検討（既存鉱業権・新規設定願いの両方が対象）

鉱区図

鉱業権の内容（鉱業権番号・座標値など）

中国が一部PDF化しているが、非常に限定的である

現在
紙

次期MINE紙

紙
原本保証に関する方針が未定なため、段階的な移行とする

関東など一部地方局
では、既存鉱業権に限り、一部のデータを電子化済みだが、非常に限定的である

電子データ

既存原簿

バインダーへ綴じ込み済みの鉱業権に係る検討（既存・閉鎖済みの両方が対象）

原簿や鉱区図鉱業権の内容（鉱業権番号・座標値など）

中国が一部PDF化しているが、非常に限定的である

紙

紙

関東など一部地方局
では、既存鉱業権に限り、一部のデータを電子化済みだが、非常に限定的である

将来像に向けて継続検討

将来像に向けて継続検討• コストと照らし合わせて電子化するか否かの検討• データ化“できていない”鉱業権の登録業務を、誰がいつ実施するのか
参考：関東経済産業局の場合「権利が生きている既存鉱区の情報を紙からAccessへ登録した際は、専任者
１名で１年を要した」

将来像
電子ファイル
83

電子データ

電子ファイル

電子データ

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.9. 起案決裁業務
3.9.1. システム連携に係る論点•

EASYとの連携を想定した起案決裁業務の将来像を検討するにあたり、現状業務を調査する上で、以下の８つの論点が挙がりました。
論点①
EASYに登録すべき受付時書類は、申請時に受け付ける全ての書類だと認識しているが、連携すべきでない書類はあるか。

論点③
起案するための書類（申請書類等を想定）は次期MINEから出力対象外とするか。
論点④
重複審査や24条協議などの審査中間プロセス
は、起案→決裁までの間ではなく、起案前であるため、24条協議にて地方自治体から受領した確認資料などは、MINEよりAPI連携で
EASYに格納するのではなく、直接EASYに格納するフローとするが、問題があるか。

論点②
次期システムで区域図は電子ファイルではなく紙で郵送受付する想定だが、EASYの運用に支障がないか。

24条協議
結果資料

論点⑤
現行MINEから出力可能な帳票は鉱業原簿のみとなるが、EASYとの連携に際し追加で実装が必要な帳票があるか。

論点⑥
許可通知や許可図など、現在紙を想定している書面は次期MINEシステムへ取り込む機能が必要となるか。

論点⑦
申請書、通知文書等の書類は、EASY及びMINEシステム
内にも保存する想定として問題ないか。

論点⑧
廃棄の際、MINEとEASYに書類が点在することで削除漏れが発生することが懸念される。貴局において廃棄せずに保管を続けている書類はあるか。
※ 出典：デジタル庁「電子決裁システム連携インターフェース説明書（RESTAPI編）」（ 貴省より受領 ）85

3.9. 起案決裁業務
3.9.2. システム連携に係る論点の調査結果想定された論点に対して貴庁及び九州経済産業局へのヒアリングを実施し、調査結果より次期MINEシステムとEASYの連携項目及び業務の位置づけが明確になったため、次項に示します。

•

86

No.

論点

調査結果

1

EASYに登録すべき受付時書類は、申請時に受け付ける全ての書類だと認識しているが、連携すべきでない書類はあるか。

個人情報が含まれる履歴書等は登録していない。EASY上の書類の別添として紙で保管している。そのため、職員が選択した書類をEASYに登録できる仕様が望ましい。

2

次期システムで区域図は電子ファイルではなく紙で郵送受付する想定だが、EASYの運用に支障がないか。

局内では区域図も付して決裁を実施しているため、電子決裁をする場合、区域図をEASY上の書類の別添とする必要がある。

3

起案するための書類（申請書類等を想定）は次期MINEから出力対象外とするか。

問題ない。

4

EASY上に登録することは問題ない。一方、現状では24条協
重複審査や24条協議などの審査中間プロセスは、起案→決裁までの間ではなく、起案前であ議の回答資料はMINEに登録していないものの、出願関係のるため、24条協議にて地方自治体から受領した確認資料などは、MINEよりAPI連携でEASY
データはMINEに格納されている状態になると利便性が向上に格納するのではなく、直接EASYに格納するフローとするが、問題があるか。
するため、今後は登録する方針が望ましい。

5

現行MINEから出力可能な帳票は鉱業原簿のみとなるが、EASYとの連携に際し追加で実装が必要な帳票があるか。

鉱業原簿以外は不要である。

6

許可通知や許可図など、現在紙を想定している書面は次期MINEシステムへ取り込む機能が必要となるか。

必要である。

7

申請書、通知文書等の書類は、EASY及びMINEシステム内にも保存する想定として問題ない
か。

問題ない。

8

規定の期間を超えて保管している書類はない。万が一長期間廃棄の際、MINEとEASYに書類が点在することで削除漏れが発生することが懸念される。貴 保管する必要がある書類が発生することに備えて、MINEに登録している書類データを常用データとして扱い、処分決定局において廃棄せずに保管を続けている書類はあるか。
後1年程度で削除することが望ましい。

3.9. 起案決裁業務
3.9.3. 起案決裁業務に係るシステム連携イメージ•【凡例】

データ及び業務の自動連携

次期MINEシステムとの連携イメージは以下のとおり。

データ及び業務の手動連携
職員の手動操作によるデータ登録・更新

受付

審査

起案

決裁

施行

保管

廃棄

処分通知

申請者

申請・届出

MINE

MINE

文書起案登録API

MINE

MINE

文書施行情報取得API

職員が選択した書類をEASYに登録

・決裁
・完了処理

文書取得API・保存

鉱業法担当者

施行文書
・電子署名

その他職員
87

その他職員

GPKI
電子署名サーバ

鉱業法担当者

3. 次期システム更改にむけた個別検討
3.1. 鉱業法関連手続
3.2. システム利用者の認証方法
3.3. 申請書類の電子化
3.4. 手数料・登録免許税の電子納付
3.5. 時刻証明
3.6. 審査業務
3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化
3.8. 保管文書の電子化
3.9. 起案決裁業務
3.10. 利用率促進

3.10. 利用率促進
3.10.1. その他の課題（機能・操作性）••

MINEシステムの現行機能、操作性における課題を各地方局へ実施したところ、以下の要望があがりました。
機能充足や操作性に係る要望は、要件定義書へ反映しております。

各地方局からの要望（一部抜粋）
No.
1

2

局名
北海道

中部

要望
•
•

登録のボタンだけではなく、一時保存のボタンも付け加えて欲しい。
新規出願入力のところで座標値を入力する欄があるが、面積も表示されるようにしてほしい。

•

初めてMINEを操作する際、マニュアルを見ても直ぐさま分区の意味が理解できない。
増減出願、28条転願、鉱区増減など分区の考え方が正確に理解できず誤操作の原因となる。
各出願入力の際、各分区の位置付け・意味（分区０．分区１など）の説明
ポンチ絵などによる分区作成・設定の事例

•
•
•

89

鉱区または出願の情報を呼び出してからでないと地図画面見られないので、市町村を指定したら地図画面が表示され地図から鉱区情報が読み取れるようになれば便利である。
鉱区が集中する地域においては地図上で鉱区を指定したら、各鉱区の形状がわかる機能があれば便利だと思う。

3

中国

•

4

四国

•

重複している鉱区審査の画面において、スクロールしないと全体が確認できない。

•

出願情報や重複審査結果などをシステムから直接印刷する機能が無く、情報更新があれば都度
MINE関連システムをダウンロード・解凍・PW入力等を行い、そこから印刷する必要があるため手間がかかり不便。
重複審査の際、座標データをもとに個別審査（重複・非重複）を全て自動で行える機能にして頂けないか。（目視等の情報も踏まえ、一点一点人が審査する手間が軽減もしくは省略できないか）

5

九州

6

沖縄

•

•

「鉱業権消滅登録の回復の登録」の機能がない。

3.10. 利用率促進
3.10.2. 対応方針••洗い出した課題・要望の内、システム要件に係る内容は要件定義書へ要望を反映しております。
構築～リリース準備フェーズに想定される施策は、申し送り事項とします。
利用率向上にむけた施策案と対応フェーズ例
No.

分類

1

2

認知向上

対応フェーズ••

METI（資源エネルギー庁）および各地方局HPに導線を作る
METI（資源エネルギー庁）にて案内やリーフレット作成し、各局にて郵送またはメールにて送付する•

METI（資源エネルギー庁）および各地方局HPにて、次期MINEシステムを利 構築～リリース準備用する事業者のメリットを訴求する
リリース数カ月前より事業者へのアナウンスを実施し、アカウント登録と利用を呼び掛ける

•

3

電子化対応

•
•

全手続を電子化対応可能とする手続だけでなく、支払いも電子決済を可能とする

紙と電子の
区分け

•

4

業務プロセスにおいて一部紙が残ったとしても、受付（フロント）と交付・保要件定義（本年度事業
管（エンド）のみとし、中間プロセスは全て電子化可能とすることで、業務のにて実施）
煩雑さを軽減する•

不足機能や操作における要望を調査し、優先度の高いもの・業務効率に寄与するものは次期システムへ実装する•

リリース後は次期MINEシステムの利用を原則とするガバナンス施策をMETI（資源エネルギー庁）にて実施する

6

申請受付

施策案（現在仕掛中も含む）

利用促進

5

90

カテゴリ

職員利用

業務効率

ガバナンス

構築～リリース準備4. 調査結果のサマリと次期要件案
4.1. 調査結果のサマリ
4.2. 次期システム構成案

4.1. 調査結果のサマリ
4.1.1. 各論点における次期システムでの実現手法と次々期以降での検討事項•

本年度で検討した次期システムにおける電子化実現手法と、次々期以降での検討となるシステムの将来像は以下のとおりです。
次期システムでの実現手法

システム更改に向けた検討事項
3.1. 鉱業法関連手続

全ての手続きの電子化対応

3.2. システム利用者の認証方法

システム連携による電子認証••

3.3. 申請書類の電子化

92

次々期以降での検討

個人：マイナンバーカード
法人：g-BizID

原則すべての書類の電子化

他省庁とのシステム連携による省略例外）区域図、契約書、等•

3.4. 手数料・登録免許税の電子納付

pay-easyによる電子納付

3.5. 時刻証明

システム内での保管・記録

3.6. 審査業務

マップシステムとの併用
24条協議関連書類の電子化

登記事項証明書⇒法務省システムとの連携、等

3.7. 鉱業原簿・鉱区図の電子化

鉱業原簿・区域図の電子化

3.8. 保管文書の電子化

既存保管文書の電子化

3.9. 起案決裁業務

EASYとのシステム連携

3.10. 利用率促進

機能充足と操作性向上
利用促進施策の実施

4.1. 調査結果のサマリ
4.1.2. 現状と将来像の比較 ①申請者（現状）••再掲

申請者は全ての手続にて紙の申請書及び添付書類を作成し、各地方経済産業局へ提出を行っています。
提出にあたり、紙媒体での提出書類作成、郵便局及び税務局へ出向いての納付、郵送による申請書提出の手間が生じている状況です。
申請から処分結果受領までのフローにおける課題
申請・届出
申請書類作成

審査
郵送

申請者

課題①
電子ファイルで作成した書類を印刷する手間
郵便局等

課題②
郵便局等へ移動する手
間

受理通知

処分
命令受領/対応

課題③
引受時刻を証明する郵便物・信書便物に限定されており、かつ先願主義（先に出願した出願者に優先権が生まれる）により他の出願者に対し先に出願するために、受付時間の早い
郵便局等を探し郵送する手間

収入印紙購入（業務内容は次々項に記載）
郵便局等

93

鉱業法担当者

処分結果受領4.1. 調査結果のサマリ
4.1.2. 現状と将来像の比較 ①申請者（将来像）•

次期システム稼働後は、申請者は一部の添付書類を除いてオンラインによる申請書類の提出が可能となり、効率性、利便性の両面の向上が期待されます。

申請から処分結果受領までのフローにおける変更点
申請・届出
申請書類作成申請者

変更点①
印刷不要な電子ファイルによる作成簡略化

審査
送付

受理通知
変更点③ ※
対応
・申請フォームの作成
郵送ではなく電子ファ
・電子ファイルの受付
イル送信による提出手
間の削減

変更点②
pay-easyによる電子納付

命令受領/対応

変更点④
課題
システム内メッセー
郵便局へ移動し、郵郵便物の受領/管理ジによる内容確認の
送の手間
簡略化

電子納付

（業務内容は次項に記載）
鉱業法担当者※ 全書類の電子提出は将来像であり、区域図及び契約書等の一部書類で紙書類の郵送による提出を継続する。

94

処分
処分結果受領4.1. 調査結果のサマリ
4.1.3. 現状と将来像の比較 ②鉱業法担当者（現状）•再掲

鉱業法担当者は紙媒体で提出された申請書類を基に審査し、申請者への処分通知及び修正命令の送付も紙媒体で実施しているため、郵送の手間が生じています。また、すべてのデータ登録を手入力で実施しているため、手間が生じている状況です。
出願から登録業務までのフローにおける課題
出願

審査

処分及び後続手続

24条協議

出願

登録申請

都道府県等

出願人

出願人

課題④
協議客体との書類やり取りを郵送で行う手間

鉱業法担当者

受理

課題①
出願書類の引受
時刻を書類で管
理する手間

受理審査
課題②
出願情報に基づき、頂点座標を手入力する手間

マップシステム95

許可基準による
審査

重複審査
課題③
MINEシステムと機能が重複し、また各地方局ごとにマップシ
ステムの機能が異なり、業務差異が生じている

課題⑤
申請者への郵送、到達日時の確認、及び記録の手間

処分

登録
課題⑥
二重登録の手間

原簿とシステムへ登録

4.1. 調査結果のサマリ
4.1.3. 現状と将来像の比較 ②鉱業法担当者（将来像）•

次期システム稼働後は、起案決裁書類のEASYへの登録、マップシステム利用時の頂点座標の入力、申請者への通知郵送等の手間が削減され、効率性、利便性の両面の向上が期待されます。
出願から登録業務までのフローにおける変更点
出願

審査

処分及び後続手続

24条協議

出願

申請者

変更点③
・協議書類の電子化とメール・
ファイル交換サービスによる送付

登録申請

都道府県等

申請者

変更点②
・電子決裁システムとの連携による書類・ステータス連携
受理

受理審査

鉱業法担当者

変更点①
・システム内での書類及び引受
時刻の管理許可基準による
審査

重複審査

EASY

マップシステム登録

変更点④
・座標値情報のテキストデー
タ連携（登録データに限る）
鉱業原簿への手書き

MINEシステム
96

処分

4.1. 調査結果のサマリ
4.1.4. 次期システムにおける業務・システム連携イメージ••

次期システムで想定する業務及びシステムの連携イメージは以下の通りです。
一部紙による業務が残りますが、多くを電子化することにより申請者及び鉱業法担当者双方の利便性・効率性の向上に寄与できると考えております。
新規出願／鉱業権の変更等

出願人

本人
確認

鉱業法担当者

出願
/変更申請

手数料
納付

受理

手数料
納付通知

区域図は
紙を郵送

許可図は
紙を郵送

受理
審査

重複
審査

システム

認証
[G-Biz、マイナ]

REPS（e-Gov）

マップ
システム

24条
協議

地方自治体
協議/回答

謄抄本・交付

登録免許税
納付

許可通知
登録免許税
納付通知

Accessを介して鉱区データを入力

受領

鉱区図は
紙を郵送

受理
審査

登録

原簿へ登録

EASY

MINE

97

登録
申請

登録
通知

紙を保管

手数料納付
・請求

受領

受理

交付
原本をコピー
し郵送

保管

REPS
（e-Gov）

4.1. 調査結果のサマリ
4.1.5. 次々期以降で検討する業務・システム連携イメージ••

次々期以降では、主に区域図の電子化及び他省庁システムとの連携による添付書類の省略の実現性を検討することを想定しております。
スマートフォン経由でのシステム利用の需要が見込まれる場合、レスポンシブル対応により利用者のさらなる利便性の向上が期待できます。
新規出願／鉱業権の変更等

出願人

本人
確認

手数料
納付

出願
/変更申請

鉱業法担当者

区域図を
電子化

手数料
納付通知

受理

他省庁とのシステム連携による添付書類の省略

許可図を
電子化

受理
審査

重複
審査

他省庁
システム
システム

認証
[G-Biz、マイナ]

REPS（e-Gov）

マップ
システム

24条
協議

地方自治体
協議/回答

謄抄本・交付

登録免許税
納付

受領

手数料納付
・請求

受領

受理

交付

鉱区図を
電子化

許可通知
登録免許税
納付通知

EASY

受理
審査

登録

鉱業原簿の電子ファイル化

Accessを介して鉱区データを入力
MINE

98

登録
申請

登録
通知

謄抄本の電子ファイル化

保管

保管書類の電子ファイル化REPS（e-Gov）

スマートフォン
へのレスポンシブル対応

4. 調査結果のサマリと次期要件案
4.1. 調査結果のサマリ
4.2. 次期システム構成案

4.2. システム構成案•

前頁までに示した現状の課題・要望や政府方針等を踏まえた次期システム構成を以下に示します。
g-BizID
本人確認
マイナポータル

申請者

本人確認

Webサーバ機能

職員向け機能Applicationサー
バ機能

DBサーバ機能

受理

出願基本
情報

重複審査

インター
ネット

申請者向け機能REPS連携サービス

等

鉱業法担当者（※METI PCでログイン）

経産省
LAN

鉱業権基本
情報

処分

等

等

マップシステム
電子決裁システム（EASY）
起案

図面審査

決裁

保管

e-Gov（REP連携機能）

システム管理機能（マネージドサービス等）
システム監視バックアップ等
REPS連携サービス

金融機関

システム
運用事業者

国税庁
e-Tax

専用線又はVPN

財務省REPS

マルチペイメント
ネットワーク100

令和6年度後半で実施予定

財務省
ADAMSⅡ5. 後続工程への申し送り事項
5.1. 次期システム開発工程への申し送り事項
5.2. 中長期的な検討事項

5.1. 次期システム開発工程への申し送り事項（1/2）•

設計・開発工程において留意・検討すべき申し送り事項について以下に示します。
No.

申し送り内容

申し送り先手続一覧の精緻化

本年度調査においては全ての手続で重要な機能が不足することがないよう一覧化を実施した。申請者が申請名をMINEシステム上で選択するため、設計開発段階で一覧化されている手続の網羅性を確認する必要がある。

設計開発業者2

pay-easy導入のための詳細検討

pay-easy導入にあたり、サービス方式及び入出力情報といった内容の詳細化が必要となる。詳細化にあたっては、財務省会計センター（REPS）と調整し、秘密保持契約を締結の上、各種手引き及び仕様書を確認すること。

設計開発業者3

pay-easyの利用申請

pay-easy利用にあたりリリース１年以上前までに意向を示し、9カ月以上前までに利用申請を実施する。

設計開発業者/貴庁

4e-Govの利用申請

e-GovのREPS連携機能及びpay-easyの利用にあたり、利用開始申請を実施する。

設計開発業者/貴庁

5g-BizIDの利用申請

g-BizID利用にあたり、次期システムリリースの6カ月前までに、リリース日及び必要なパラメータ値を記入したRP設定申請書をデジタル庁へ提出する。

設計開発業者/貴庁

6

マイナポータルの利用申請

マイナポータルとの連携にあたり、次期システムリリースの7か月以上前にデジタル庁
へ申請の上事前打ち合わせを実施する必要がある。

設計開発業者/貴庁

1

102

概要

5.1. 次期システム開発工程への申し送り事項（2/2）•

前項の続き。
No.

103

概要

申し送り内容申し送り先

7

マップシステムの費用負担

マップシステムの継続利用にあたり、新OS対応及び地図データ更新等の追加で発生する費用の負担を、貴庁若しくは地方経済産業局のどちらとするか、検討いただく。

貴庁

8

次期システムのクラウドサービス
選定

クラウド・バイ・デフォルト原則にのっとり、ISMAPにおいて認定されたクラウドサー
ビスのうち、ガバメントクラウドにて採用されているクラウドサービスの利用を検討する。

設計開発業者

9

ガバメントクラウドへの構築可否判断

設計構築中に状況に応じてガバメントクラウドへの設置可否を次期システム設計開発者
より貴庁担当者に確認し、可能となった場合にはガバメントクラウドへの構築を検討して実装する。

設計開発業者

10

鉱業法及び関連法令では鉱業原簿の電子化を阻害する条文が複数定められているため、鉱鉱業原簿の電子化に係る鉱業法関連
業原簿の電子化を実施する次期に合わせて法令改正が完了するよう対応スケジュールを検法令の改正討する必要がある。

貴庁

5. 後続工程への申し送り事項
5.1. 次期システム開発工程への申し送り事項
5.2. 中長期的な検討事項

5.2. 中長期的な検討事項•

外部環境や予算の関係により次期システムでの実現を見送った検討事項を以下に示します。
No.

1

概要

行政システムとの接続

検討事項

担当

申請者の添付書類省略のため、以下の書類を行政システムと連携することで添付書類と同等の情報を取得できるよう検討する必要がある。
①戸籍②登記事項証明書③納税証明書貴庁

次期システムのリリースまでにはこれらの連携先の整備等が完了していない点もあり見送っているため、連係先のシステムの状況を適宜確認し、導入時期を検討する必要があ
る。

105

2

鉱業原簿及び鉱区図は、紙書類の経年劣化等に伴う破損が生じているものがあるため、電子化して保管が必要となる。電子化手段については「令和3 年度燃料安定供給対策に関す
鉱業原簿及び鉱区図の電子化方針検る調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書に記載してい討るものの、誰がどのように行うのかといった実現手段、コストの算出については別途検討する必要がある。

貴庁

3

政府方針ではデータの利活用の推進が求められており、鉱業権に係る情報もオンライン化
オンライン化により得られるデータにより蓄積したデータに対する分析や業務効率化等の利活用方法の検討が求められる。
利活用方法の検討
ただし、権利関係に係る情報が多く含まれている点については留意する必要がある。

貴庁

Appendix
1.1. 認証方法の実現性調査
1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.1. 認証要件の調査 ①本人確認の構成要素••「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

本人確認は「身元確認」と「当人認証」という2つのプロセスにより構成されています。
「身元確認」とは利用者がアカウントを登録する際に、「利用者が実在する」点を確認するプロセスであり、「当人認証」とはオンラインで手続をしている利用者が「身元確認された本人である」点を確認するプロセスであると定められています。
身元確認と当人認証の違い※① アカウント登録時
アカウントを取得しようとしている事業者が、実在している（または対象とする事業者）かの確認② ログイン時ログインしようとしている者が、アカウントを取得
した本人か否かの確認※ 出典：経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」（https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html）

107

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（1/7）•

デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（以下、本人確認ガイドライン）では行
政手続の特性に応じて求めれる認証保証レベルが定められており、鉱業法手続の特性に合わせて保証レベルの検討を実施いたしま
した。
オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（法人）※※ 出典：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/ ）108「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（2/7）••

本人確認ガイドラインでは、オンライン手続で想定される脅威についてリスク評価を行った後、「身元確認保証レベル（IAL）」と「当人認証保証レベル（AAL）」とをそれぞれ判定し、対応する本人確認手法を採ることが求められています。
各項目のリスク評価基準と鉱業法に係る業務を照らし合わし、リスク評価を実施致しました。
オンライン手続において想定されるリスク

109「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

リスク評価基準例

1

2

3

オンライン手続サービスの利用において国民等の利用者に不便、苦痛を与える、又はオンライン手続サービスを所管する機関等が信頼を失う

国民等の利用者に金銭的被害を与える、機関等に賠償責任が生じるなど、財務上の影響を与える

機関等の活動計画や公共の利益に対して影響を与
える

4

5

6

国民等の利用者の個人情報等の機微な情報が漏えいする

国民等の利用者の身の安全に影響を与える

法律に違反する

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（3/7）•

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋「身元確認保証レベル（IAL）」と「当人認証保証レベル（AAL）」を判定するに当たり、判断の根拠となる
MINEシステムの特性を以下に取り纏めました。

MINEシステムの特性
No.
1

2

3

4

5

110

特性

詳細

国民の権利を取り扱うシステムである• 鉱業権や租鉱権等、国民の権利に係る情報を取り扱っている

個人情報が含まれる• 登録している情報には出願人の氏名や住所等が含まれており、個人情報に該当する• 金銭的被害に直接的な影響を与える個人情報（クレジッ
トカード情報等）は含まれていない

鉱業権の情報が漏洩したとしても権利者に直ちに影響が生じる可能性は少ない• 知的財産等と異なり、鉱業権に係る情報が漏洩したとしても出願人に直ちに影響を与えるような事象は発生しない（採掘に準備が必要である、等）• 権利化される前の審査中の情報が漏洩しても、先願主義に基づき不当に権利を得られることはないと想定

利用者は多くても数百人程度である• 利用者は数百人規模であり、国民の大半が利用するシス
テム（e-tax等）と比べると利用者は多くない紙を用いた業務が中心• 鉱業権に係る業務は紙を中心としているが、一部は電子による業務も行っている

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（4/7）••

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

本頁以降では、想定されるオンライン手続に関わる脅威と具体的な影響を踏まえ、6つのリスクによる影響度（低位/中位/高位）を判定します。
リスク①「オンライン手続サービスの利用において国民等の利用者に不便、苦痛を与える、又はオンライン手続サービスを所管する機関等が信頼を失う」及びリスク②「国民等の利用者に金銭的被害を与える、機関等に賠償責任が生じるなど、財務上の影響を与える」による影響度の判定結果は以下のとおりです。
リスク①・②による影響度の判定結果想定されるリスク1

リスクと影響度

オンライン手続サービスの利用において国民等の利用者に不便、苦痛を与える、又はオンライン手続サービスを所管する機関等が信頼を失う

2

国民等の利用者に金銭的被害を与える、機関等に賠償責任が生じるなど、財務上の影響を与える

リスクによる影響度（レベル別の影響）
低位

限定的かつ短期間の不便や苦痛又は、利用者や機関等が当惑する。

中位

深刻かつ短期間又は限定的かつ長期間の不便や苦痛又は、利用者や機関等の地位や評判に対する影響がある。

高位

深刻又は長期間の不便や苦痛又は、利用者や機関等の地位や評判に対する影響がある。この影響は、特に深刻な影響や多くの利用者に影響する状況をいう。

低位

利用者や機関等の軽微又は若干の財務上の損失、若しくは機関等の軽微又は若干の賠償責任が生じる。

中位

利用者や機関等の深刻な財務上の損失、若しくは機関等の深刻な賠償責任が生じる。

高位

111

利用者や機関等の壊滅的な財務上の損失、若しくは機関の深刻又は壊滅的な賠償責任が生じる。

判断理由• 個人情報が漏洩した際には、貴省に収束に向けた対応が求められるほか、世間からの非難の対象となるおそれがある• システム特性に示したとおり
利用者は多くないことから、高位の「多くの利用者」に当てはまらないため、低位若し
くは中位と判断した• MINEシステムが取り扱う個
人情報には、金銭的被害を与える
情報（クレジットカード情報
等）はないと認識。
• 上記より、深刻又は壊滅的な
財務上の影響を与える可能性は低いことから低位と判断した1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（5/7）•

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

リスク③「機関等の活動計画や公共の利益に対して影響を与える」及びリスク④「国民等の利用者の個人情報等の機微な情報が漏えいする」による影響度の判定結果は以下のとおりです。
リスク③・④による影響度の判定結果想定されるリスク

リスクによる影響度（レベル別の影響）
低位機関等の運営又は資産、若しくは公共の利益に対する限定的な悪影響がある。限定的な悪影響の例としては以下が考えられる。（i）機関等の主要な機能が「著しく」低下した状態が継続し、業務能力の劣化が生じている。
（ii）機関等の資産や公共の利益の軽微な損害が生じる。

中位

機関等の運営又は資産、若しくは公共の利益に対する深刻な悪影響がある。深刻な悪影響の例としては以下が考えられる。（i）機関等の主要な機能が「大幅に」低下した状態が継続し、業務能力の大幅な劣化が生じている。（ii）機関等の資産や公共の利益の重大な損害が生じる。

高位

機関等の運営又は資産、若しくは公共の利益に対する重大又は壊滅的な悪影響がある。重大又は壊滅的な悪影響の例としては以下が考えられる。
（i）機関等の主要な機能の1つ以上が実施できない状態が継続し、業務能力の激しい劣化又は喪失が生じている。（ii）機関等の資産又は公共の利益の際立った損害が生じている。

低位

公開許可のない個人情報、政府の機密情報又は企業秘密の限定的な公開により、機関等の活動や資産、又は利用者に機密性喪失の限定的な悪影響をもたらすことが予測される。

中位

公開許可のない個人情報、政府の機密情報又は企業秘密の公開により、機関等の活動や資産、又は利用者に機密性損失の重大な悪影響をもたらすことが予測される。

高位

公開許可のない個人情報、政府の機密情報又は企業秘密の公開により、機関等の活動や資産、又は利用者に致命的又は壊滅的な機密性損失の悪影響をもたらすことが予測される。

3

リスクと影響度

機関等の活動計画や公共の利益に対して影響を与える

4

国民等の利用者の個人情報等の機微な情報が
漏えいする

112

判断理由

• システムに障害が発生した場
合、紙申請により代替することが可能である、貴省の業務に影響を与える可能性は低い• 上記より、低位と判断した• 個人情報が漏洩した際には、貴省に収束に向けた対応が求められるほか、世間からの非難の対象となるおそれがある• ただし、高位の「致命的又は壊滅的な機密性損失」には該当しないと想定されることか
ら低位又は中位と判断した

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（6/7）•

「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

リスク⑤「国民等の利用者の身の安全に影響を与える」及びリスク⑥「法律に違反する」による影響度の判定結果は以下のとおりです。
リスク⑤・⑥による影響度の判定結果想定されるリスク5

国民等の利用者の身の安全に影響を与える

リスクと影響度

6

法律に違反する

113

リスクによる影響度（レベル別の影響）
低位

医療措置を必要としない軽症の影響を与える。

中位

軽症が生じる中程度のリスク又は医療措置を必要とする負傷が生じる
限定的な影響を与える。

高位

深刻な負傷又は死亡の影響を与える。

低位

法執行の対象とならないような性質の民事上又は刑事上の法律違反のリスクがある。

中位

法執行の対象となる可能性のある民事上又は刑事上の法律違反のリスク
がある。

高位

法執行の計画で、特に重要とされている民事上又は刑事上の法律違反のリスクがある。

判断理由• 負傷や死亡の影響を与える情報は取り扱っていないため、低位と判断した• 情報が漏洩した場合、正規手
続を踏まずに鉱区を閲覧できる等、法律に違反する行為があると考える• 「重要とされる法律違反」に定義はないものの、当該違反に該当する可能性は低いと考え、低位又は中位と判断した

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.2. 認証要件の調査 ②保証レベルの判定（7/7）••

本人確認ガイドラインでは、前頁の6つのリスクによる影響度の評価は、以下のフローに従って実施するよう定められています。
本フローに沿って検証を行い、「身元確認保証レベル（IAL）」と「当人認証保証レベル（AAL）」ともにレベル2に相当すると結論づけました。
保証レベルの選択基準とフロー※ 出典：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/ ）114「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.3.認証保証レベル2に対応したg-BizIDのアカウント種別•「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

g-BizIDのアカウント体系においては、g-BizIDエントリーは保証レベルを満たさず、プライム及びメンバーが保証レベル2に対応しております。
オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（法人/個人事業主の場合）※1
必要な保証レベル
身元確認保証レベル

レベル2
遠隔又は対面で
の身元確認

当人保証
レベル

レベル2
複数の認証要素オンラインによる手法例実現できること・特徴

法人共通認証基盤における多要素認証の機能を利用する場合等、法人等については、国税庁法人番号公表サイトで商号、所在地及び法人番号を確認し、法人等代表者の押印及び印鑑証明書等の郵送による身元確認で、アカウントを作成し、アカウント作成後は多要素認証による当人認証の実施。
申請データに対して、法人等代表者へ発行された電子証明書を用
いて、電子署名を付与。

g-BizIDのアカウント体系※2

行政手続の対象者や行政手続を実施している者について、登録時に法人等の 基本3情報を確認し、認証プロセス時 には、登録時の法人等と同一の法人等であることを確認している。
特に法人共通認証基盤においては、登録時に法人等を相当程度の信用度で「身元確認」を行い、多要素認証の機能を用いることで相当程度の信用度で「当人認証」を行っている。

本人確認ガイドラインに基づく保証レベル
レベル1（身元確認、当人認証レベルともに）

レベル2 （身元確認、当人認証レベルともに）※1 出典：デジタル庁「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines/ ）※2 出典：デジタル庁「g-BizIDクイックマニュアルg-BizIDプライム編」（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf ）115

1.1. 認証方法の実現性調査
1.1.4. 代理申請への対応•「令和3 年度燃料安定供給対策に関する調査（鉱業法関連法令の手続等のオンライン化等に関する調査）」報告書より抜粋

g-BizIDでは、代理人（法人又は個人事業主）による申請においても委任申請の機能が提供されており、委任申請書を作成すると法人と同様に認証を行うことが可能です。（委任者がg-BizIDを保有している場合は委任、保有していない場合は受任者がg-BizIDを取得して申請）
現行の委任申請書作成画面※• 対象サービスを選択する（例：鉱業原簿登録サイト）。
• 委任終了日を記載する。
• 受任者が法人又は個人事業主であるかを記載する。
• 受任者が法人の場合、法人番号を入力する。
• 法人番号を入力すると、法人名や所在地が自動入力される。
• 受任者が個人事業主の場合、当欄は入力不要である。
• 受任者が個人事業主の場合、法人名や所在地を手入力する。

• 法人・個人事業主ともに、受任者の代表者情報を入力する。

• 以降に続くページにて、委任者情報（氏名、生年月日、住所等）を入力する。

※ 出典：g-BizIDホームページ「委任申請書作成」（https://gbiz-id.go.jp/app/agn/reg/newapply/input）

116

Appendix
1.1. 認証方法の実現性調査
1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.1. 申請書類作成、提出••手続の電子化により、申請における郵送の手間が省かれることで利便性の向上が期待されます。
鉱業法担当者においては年間申請件数が多い手続の受付フォーム実装により、システム入力に係る業務効率化が期待されます。

As-Is

To-Be
1

3

1

管轄の地方局HPへアクセス
2 HPより様式をダウンロード

申請者

4

【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

紙面上で申請書類を作成

受付時刻証明を付した
郵便及び信書便で送付

各地方局ホームページ

課題
地方局により公開情報が様々であり、利便性が低い

As-Is

申請者
3

2

As-Is
4
MINE

5

システムへ手入力

経済産業省（資源エネルギー庁）

HPより様式をダウンロード（受付フォームを構築する
手続を除く）

電子ファイルにて作成

課題
郵便局へ訪問し郵送する手間

鉱業法担当者

貴庁HPへアクセス

MINEシステムにて提出受付フォーム
該当手続（5種類）

ホームページ対応
様式公開場所を一元化

対応
郵送ではなく電子ファイル送信による提出手間の削減

DBへ登録

MINE

As-Is

従来とおりの様式を利用する手続5

鉱業法担当者

将来像
118

•
•

Wordファイルで提出された申請書のDBへの自動登録受付フォーム対象手続の順次追加 As-Is

システムへ手入力

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.2. 添付書類提出•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

行政機関から取得する書類及び申請者が自身で作成する書類は、電子ファイルによる提出を受け付けることで、申請者の利便性向上が期待されます。尚、区域図及び契約書等の書類は、従来とおり紙で作成した上で、郵送による提出を受け付ける方針です。

As-Is

To-Be
1 下記の書類を紙媒体で取得及び作成

申請者

1 下記の書類を電子ファイルで作成

行政機関から取得する書類・戸籍・登記事項証明書など

各発行元の中央省
庁・地方自治体

課題①
紙書類の作成の手間申請者で作成する書類
・役員履歴書・鉱区図
・契約書など

As-Is

As-Is

2 電子ファイルで提出

2 作成した書類を郵送

鉱業法担当者

郵送

申請者

行政機関から取得する書類
・戸籍
対応①
各発行元の中央省
・登記事項証明書など
一部書類の電子ファイル
庁・地方自治体の提出による作成簡略化
申請者で作成する書類
・役員履歴書など

3 システムへ手入力

3 下記の書類を紙面上で作成

電子提出ができない書類
・区域図
申請者 ・契約書など

MINE

5 システムへ手入力

4 作成した書類を郵送

MINE

鉱業法担当者

将来像
119

•
•

行政機関から取得する書類に対して、他省庁システムとの連携による省略
As-Is
鉱区図提出の電子化

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.3. 手数料、登録免許税納付•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

手数料及び登録免許税の納付手段としてpay-easyを用いることで、申請者が納付先に出向いて収入印紙の購入及び納付が不要となり、利便性の向上が期待できます。

As-Is

To-Be
2

1 手数料/登録免許税額の連絡

申請者

鉱業法担当者

2 訪問・支払い
3 収入印紙/領収書取得

紙面上で申請書類作成

4 収入印紙及び領収書

申請者

課題①
郵便局等への訪問の手間

メール及び
マイページ

As-Is

3

登録免許税・・・税務署

課題②
郵送の手間

鉱業法担当者

As-Is

•

特になし

金融機関での支払い
ATM

5

収入印紙または領収書にて支払い確認

4 支払い情報が反映

ネットバンク
MINE

対応①
オンライン手段による納付の簡略化

鉱業法担当者

120

行依頼

手 数 料 ・・・郵便局等を付して郵送将来像

1 納付情報発納付情報通知As-Is5

システム上で支払い確認

鉱業法担当者

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.4. 職員と申請者の連絡手段•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続職員と申請者間の書類提出・通知を時刻記録可能なメッセージ通知機能を用いて実施することで、引受時刻または到達時刻を証す
る手段にて郵送する手間が省略されます。

As-Is

To-Be

鉱業法担当者

申請者

2 引受時刻から

1 引受時刻証明を付した郵便課題①
郵便局等への持込の手間修正対応等の基
準時刻が決定将来像121

申請・届出のオンライン申請
対応①
申請フォームへの入力による提出簡略化

As-Is

申請者
4

1

先願判断

・信書便にて申請書類送付

課題②
郵便局等への
持込の手間

•

特になし

鉱業法担当者

申請者

先願判断

As-Is
MINE

申請者

鉱業法担当者
3

2 引受時刻から到達追跡を用いた郵便を用いて修正補充命令
及び通知を実施

4

As-Is

修正対応等の基
準時刻が決定鉱業法担当者
対応②
郵便局等への持込の手間削減3 マイページ上で命令・通知送付

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.5. 重複審査、24条協議•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

地方自治体等への24条協議に係る資料送付の際に、メール又は大容量ファイル交換サービスによって実施可能とすることで、郵送による書類発送の手間が省略され、職員の業務手間が省略されます。

As-Is

To-Be

鉱業法担当者

鉱業法担当者

MINE

MINE

マップシステムAs-Is

1 MINEに登録された

2 出力されたAccess

出願及び鉱業権デー
タをAccessに出力

ファイルをマップシ
ステムで読込（重複審査）

課題①
郵便局等への持込の手間

3 24条協議に必要な書類を作成

4 郵送にて書類をやり取り

マップシステム1 MINEに登録された出願及び鉱業権デー
タをAccessに出力対応①
郵便局等への持込の手間削減

都道府県等

将来像
122

•

24条協議に必要な書類を次期MINE上で作成、出力する機能の実装
As-Is

As-Is

2 出力されたAccess

ファイルをマップシ
ステムで読込（重複審査）

3 24条協議に必要な書類を作成

4 メールまたは大容量ファイル交換サービス
都道府県等

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.6. 許可通知、許可図の送付•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

許可通知及び許可図は従来どおり紙面によるやり取りが発生しますが、登録申請と登録免許税納付は電子上で完結可能なため、申請者の税務署による支払いの手間は削減され、職員は登録申請を手入力する必要がなく業務効率が向上します。

As-Is

申請者

To-Be
1

許可通知・許可図の送付

2

免許税額通知3

登録申請

1 許可通知・許可図の送付

鉱業法担当者
4 システムへ手入力

3 登録申請

MINE

MINE

As-Is

2 免許税額通知

申請者

4

5 起案決裁許可通知と許可図送付

As-Is

一元的な文書管理システム

6 原簿への登録

7 MINEへの登録

7 原簿への登録

MINE

6 起案決裁8 MINEへの登録
MINE

9 登録通知8 登録通知

申請者

将来像
123

5 自動受付

省内文書決裁システム

MINE

申請者

鉱業法担当者••

原簿の電子化による二重登録の一元化
As-Is
許可通知、許可図の電子化による郵送の撤廃（交付書類に対して原本性を保証を付す仕組みの実装）

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.7. 申請者が保有する鉱業権の管理•【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

既存鉱業権に変更を加える手続は、次期MINE上で鉱業権情報を呼び出して申請可能になることで、申請者および職員の利便性向上が期待されます。

As-Is

To-Be

申請者
1

鉱業原簿登録申請

3

申請者が現在保有している鉱業権を管理

鉱業法担当者

申請者

2 原簿登録

1 鉱業原簿登録申請

鉱業法担当者
2 原簿登録5 現在保有している鉱As-Is
4 原簿への登録 5 MINEへの登録

6 Accessへの登録

業権データをMINEシステムにて管理（申請者は必要あれば閲覧可能な状態）

As-Is

3 MINEへの登録
4 原簿への登録

MINE

鉱業原簿
7

6 自身の保有する鉱業権の自身の保有する鉱業権の内容を参照し申請書作成

内容をMINEシステムを参照し申請書作成

MINE

鉱業原簿

7 Accessデータの出力

申請者

鉱業法担当者

将来像
124

•
•

申請者

既存鉱業権情報を全てMINEへ登録し、申請者側で閲覧・参照可能
As-Is
申請の際には、MINEシステム上でデータを参照し、申請書を作成

1.2. 個別検討事項を踏まえた手続の将来像
1.2.7. 原簿鉱区図の謄抄本閲覧
•
•

【凡例】
As-Is ：現状の業務及び手続
To-Be：次期システムリリース後の業務及び手続
将来像：特段の理由により次期システムでは実現せず、段階リリースとする業務及び手続

原簿鉱区図の謄抄本閲覧及び交付申請については、手続の受付フォーム実装により申請の手間が省略されることが期待されます。
鉱業法担当者による交付、閲覧の対応は従来とおり紙面上での対応を継続する方針となります。

As-Is

To-Be

鉱業法担当者

申請者
1 収入印紙当を準備の上、紙による申請書作成
申請様式

課題①
郵便局等への持込の手間

2 紙面上で交付及び閲覧の準備

申請者

鉱業法担当者

1 収入印紙当を準備の上、3 紙面上で交付及紙による申請書作成
申請様式

As-Is

収入印紙

び閲覧の準備

As-Is

収入印紙

鉱業原簿

鉱業原簿

2 MINEシステム上で

申請

MINE

受付フォーム
手数料の電子納付

将来像
125

•
•

閲覧及び交付対応の電子化
As-Is
交付書類に対して原本性を保証を付す仕組みの実装

対応①
郵便局等への持込の手間削減アビーム、ABeam及びそのロゴは、アビームコンサルティング株式会社の日本その他の国における登録商標です。
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