すので、第８条に規定する組戻しの手続に準じて、振込資金の受領等の手続をとって振 込 規 定ください。ただし、振込依頼書または当行の自動機による当行口座からの振込の場合には上記にかかわらず引落口座に資金を返却します。

１．適用範囲

７．依頼内容の変更

振込依頼書または当行の自動振込機 (振込を行うことができる現金自動預入支払機を含（１） 振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次みます。以下「自動機」といいます。) による当行または他の金融機関の国内本支店にあるの訂正の手続により取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。

を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。

２．振込の依頼①（１） 振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。

うえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人①

振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。

②

振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、確認資料または保証人を求めることがあります。
②

預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所、電話番③

訂正の依頼にあたっては、当行所定の振込金訂正・組戻依頼書に記名押印の当行は、振込金訂正・組戻依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

号その他の所定の事項を正確に記入してください。

（２） 前項の訂正の取扱いについては、第５条第５項の規定を準用します。

当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

（３） 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、（２） 自動機による振込の依頼は、次により取扱います。

訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

①

自動機は当行所定の時間内に利用することができます。

②

１回および１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

③

自動機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金戻しの手続により取扱います。

種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の電話番号その他

①

④

８．組戻し
（１） 振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込金訂正・組戻依頼書に記名押印の所定の事項を正確に入力してください。のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本

当行は自動機に入力された事項を依頼内容とします。

人確認資料または保証人を求めることがあります。

（３） 前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または自動機への誤入②力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

当行は、振込金訂正・組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（４） 振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要と③なる手数料（以下「振込資金等」といいます。）をお支払いください。

組戻しされた振込資金は、振込金訂正・組戻依頼書に指定いただいた依頼人の当行預金口座に入金します。なお、当行に預金口座がなく現金で返却を受け

３．振込契約の成立るときは、当行所定の用紙に記名押印のうえ提出してください。この場合、当行（１） 振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。

所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２） 前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については、第５条第５（２） 自動機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。

項の規定を準用します。
（３） 第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、（３） 前２項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書またはご利用明細書等（以下「振込資金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．通知・照会の連絡先（１） この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・明する書類となりますので、大切に保管してください。

入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあ

４．振込通知の発信った住所・電話番号を連絡先とします。

（１） 振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あ（２） 前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会てに次により振込通知を発信します。

をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いま①せん。

電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。また、特定の営業店にお（１） 振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。

ける休日営業窓口で振込の依頼を受けた場合には、依頼日の翌営業日に発信（２） 組戻しの受付にあたっては、当行所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項します。
②

10．手数料の振込手数料は返却しません。

文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。

（３） 組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、（２） 窓口営業時間終了後および銀行休業日に自動機による振込の依頼を受付けた場

当行所定の振込手数料をいただきます。

合には、前項の規定にかかわらず、電信扱いにより依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を（４） この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
11．災害等による免責発信することもあります。

次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた

５．証券類による振込損害については、当行は責任を負いません。

（１） 振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証券類による振込資金等の受入れ①はしません。

災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき（２） ただし、当行が振込資金等とするために小切手その他の証券類の受入れを認めたと②

きは、その旨を表示した振込資金受取書等を交付するとともに、その証券類の決済を確認した後に振込通知を発信します。

かかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③（３） 前項により受入れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知します。

当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにも当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき12．譲渡、質入れの禁止

この場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類につい振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはて権利保全の手続をします。

できません。

（４） 不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当行所定の受取書に記名押印

13. 預金規定等の適用のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認

振込資金等を預金口座から振替える場合における預金の払戻しについては、関係する資料または保証人を求めることがあります。

預金規定および福銀キャッシュカード規定等の各種カード規定により取扱います。

（５） 提出された振込資金受取書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認

14. 規定の変更等

めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって生じた損害については、当行はこの規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当責任を負いません。の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更で６．取引内容の照会等きるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力（１） 受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当のに照会してください。 この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、方法で周知します。

その結果を報告します。
（２） 当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。
当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しま株式会社

福 井 銀 行

以 上