徳島県担い手育成総合支援協議会規約第１章 総則（名称）
第１条 この協議会は，徳島県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）という。
（事務所）
第２条 県協議会は，事務所を徳島県徳島市北佐古一番町５－１２に置く。
（目的）第３条 県協議会は，各種担い手育成関係事業及び耕作放棄地再生利用関係事業実施する
ことにより，認定農業者等の多様な担い手の経営改善支援に取り組むとともに，農地の有効利用を促進し，また，地域段階の各種取り組みを支援・強化し，望ましい農業構造の確立等に資することを目的とする。
（事業）
第４条 県協議会は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行うことができる。
(1) 認定農業者等担い手の育成支援に関すること。
(2) 集落営農組織の育成支援に関すること。
(3) 農業サービス事業体の育成支援に関すること。
(4) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(5) 収入減少影響緩和対策に係る農業者の積立金の管理に関すること。
(6) 農業再生委員会に関すること。
(7) 地域担い手育成総合支援協議会が実施する担い手育成・確保及び，農地の有効利用を促進するために必要なこと。
(8) 農業経営法人化支援総合事業に関すること。
２ 県協議会は，前項に関する業務の一部を第５条に定める会員組織に委託して実施することができるものとする。

第２章 会員等（県協議会の会員等）
第５条 県協議会は，次の各号に掲げるものを会員とする。
(1) 徳島県(2) 一般社団法人徳島県農業会議(3) 徳島県農業協同組合中央会(4) 全国農業協同組合連合会徳島県本部(5) 公益財団法人徳島県農業開発公社(6) 株式会社日本政策金融公庫徳島支店(7) 徳島県土地改良事業団体連合会(8) 徳島県農業共済組合(9) 徳島県農業法人協会- 1 -(10) 徳島県認定農業者連絡協議会(11) 公益財団法人とくしま産業振興機構(12) 徳島県信用農業協同組合連合会(13) 徳島県六次産業化サポートセンター
２ 必要に応じて，県協議会の会員が推薦する機関等の役職員並びに中国四国農政局の所属職員もオブザーバーとして協議会に出席できるものとする。
（届出）第６条 会員は，その名称，所在地及び代表者の氏名に変更があったときは，遅滞なく県協議会にその旨を届け出なければならない。

第３章 役員等（役員の定数及び選任）
第７条 県協議会に次の役員を置く。
(1)
会 長 １名(2)
副会長 １名(3)
監 事 ２名２ 前項の役員は，第５条第１項の会員の中から総会において選任する。
３ 会長，副会長及び監事は，相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は，会務を総理し，県協議会を代表する。
２ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときはその職務を代理し，会長が欠けたときはその職務を行う。
３ 監事は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 県協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不正な事実を発見したときは，これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは，総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は，３年とする。
２ 補欠又は増員による任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第10条 役員は，その任期が満了し，又は辞任により退任しても，後任の役員が就任するまでの間は，なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）第11条 県協議会は，役員が次の各号のいずれかに該当するときは，総会の議決を経て，その役員を解任することができる。この場合において，県協議会は，その総会の開催の日の１４日前までに，その役員に対し，その旨を書面をもって通知し，かつ，議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

- 2 -(1) 心身の故障のため，職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬）第12条 役員は，無報酬とする。
２ 役員には，費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，会長が別に定める。

第４章 総会（総会の種別等）
第13条 県協議会の総会は，通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は，総会において出席会員のうちから選出する。
３ 通常総会は，毎年１回以上開催する。
４ 臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第８条第３項第３号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第14条 前条第４項第１号の規定により請求があったときは，会長は，その請求のあった日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は，少なくともその開催の７日前までに，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第15条 総会は，会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は，総会において，各１個の議決権を有する。
３ 総会においては，前条第２項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし，緊急を要する事項については，この限りでない。
４ 総会の議事は，第17条に規定するものを除き，出席者の議決権の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
５ 議長は，会員として総会の議決に加わることができない。
（総会の権能）第16条 総会は，この規約において別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画の策定及び収支予算の調整又は変更に関すること(2) 事業報告及び収支決算に関すること(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること(4) 第４条の事業の実施に関すること(5) その他県協議会の運営に関する重要な事項（特別議決事項）
第17条 次の各号に掲げる事項は，総会において，出席者の議決権の３分の２以上の多数- 3 -による議決を必要とする。
(1) 県協議会規約の変更(2) 県協議会の解散(3) 会員の除名(4) 役員の解任（書面又は代理人による表決）
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項につき，書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は，総会の開催の日の前日までに県協議会に到着しないときは，無効とする。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面を県協議会に提出しなければならない。
４ 第15条第１項及び第４項並びに第17条の規定の適用については，第１項の規定により議決権を行使した者は，総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は，少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数，当該総会に出席した会員数，第18条第４項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名(3) 議案(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は，議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
４ 議事録は，第２条の事務所に備え付けておかなければならない。

第５章 事務局等（事務局）
第20条 総会の決定に基づき県協議会の業務を執行するため，一般社団法人徳島県農業会議に事務局を置く。
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事務局は，事務の責任者を置く。
県協議会は業務の適正な執行のため，事務局長を置く。
事務局長は，会長が任命する。
県協議会の庶務は，事務局長が総括し，及び処理する。

（業務の執行）第21条 県協議会の業務の執行の方法については，この規約及び県協議会事務処理規程で定めるもののほか，必要な事項は会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け）第22条 県協議会は，第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておか- 4 -なければならない。
(1) 県協議会規約(2) 役員及び会員の構成を記載した書面(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿(4) その他前条に掲げる規定に基づく書類及び帳簿第６章 会計（事業年度）
第23条 県協議会の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（経費）
第24条 県協議会の経費は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 国及び県の担い手育成関係事業補助金及び交付金(2) 国の耕作放棄地対策関係事業補助金及び交付金(3) その他の収入（経費の取扱い）第25条 県協議会の経費の取扱いについては，一般社団法人徳島県農業会議に委任する。
２ 県協議会の経費の取扱方法については，各種担い手育成関係事業の交付要綱及び県協議会会計処理規程で定めるもののほか，必要な事項は会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第26条 県協議会の事業計画及び収支予算は，事業開始前に総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第27条 会長は，毎事業年度終了後，次の各号に掲げる書類を作成し，通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して，その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 収支計算書
２ 監事は，前項の書類を受領したときは，これを監査し，監査報告書を作成して会長に報告するとともに，会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は，第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について，総会の承認を得た後，これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）第28条 会長は，担い手育成，耕作放棄地の再生利用等の各種関係事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）、交付要綱及び担い手育成総合支援協議会設置要領の制定について（平成１７年４月１日付け１６経営第８８３７号農林水産省経営局長通知。以下「担い手協議会設置要領」という。）等の規定に定める書類を徳島県知事に提出しなければならない。

第７章 県協議会規約の変更，解散及び残余財産の処分（規約の変更）- 5 -第29条 この規約等を変更する場合は，徳島県知事の承認を受け又は届出をしなければならない。
（事業終了後及び県協議会が解散した場合の残余財産の処分）第30条 県協議会が解散した場合において，その債務を弁済してなお残余財産があるときは，各種補助事業等の交付金等相当額を農林水産大臣または，徳島県知事に返還するものとする。
（専門部会）
第31条 事業の円滑な運営を図るため専門部会を設置することができる。
（農業再生委員会）
第32条 担い手農業者の経営再生に向けた各種の支援を行うため，農業再生委員会を設置することができる。
第８章 雑則（細則）
第33条 実施要綱，実施要領その他この規約に定めるもののほか，県協議会の事務の運営上必要な細則は，会長が別に定める。
附 則
１ この規約は，平成１７年４月１日から施行する。
２ 県協議会の設立初年度の役員の選任については，第７条第２項中「総会」とあるのは，「設立総会」と読み替えるものとし，その任期については，第９条第１項の規定にかかわらず，平成２０年３月３１日までとする。
３ 県協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については，第26条中「総会」とあるのは，「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 県協議会の設立初年度の会計年度については，第23条の規定にかかわらず，この規約の施行の日から平成１８年３月３１日までとする。
附 則
１ この規約は，平成１７年４月２５日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成１７年８月 ９ 日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成１８年５月１５日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成１９年３月２７日から施行する。
２ 規約４条第(4)号の規定については、農林水産大臣による収入減少影響緩和対策積立金管理者の指定をもって施行する。
附 則
１ この規約は，平成１９年６月４日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成２０年５月２８日から施行する。
附 則

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１

この規約は，平成２０年１２月１１日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成２１年５月２７日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成２６年５月３０日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成２８年６月１３日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
１ この規約は，平成３０年３月２８日から施行する。
附 則
１ この規約は，２０１９年１０月２４日から施行する。

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