１０８

アメリカ原子力産業の支配構造

アメリカ原子力産業の支配構造研究代表者 経済学系
１．調査研究の目的

十河

利明

第一に原発を推進する原動力となるのは、将来起こ福島原発事故を通じて、危険で技術的に未熟な原子るエネルギー危機の一つとして電力不足の到来を喧伝力開発と原発の推進を強引に推し進めた「原子力ムすることである。電力業界は将来の電力需要予測を水ラ」と呼ばれる原発利益集団の問題が指摘されてい増しして、自らの業界の拡大する将来を描き出した。

る。これと似た事情は他の原発「先進国」に見られる

ところが、原発の建設費用は膨大である。その費用をと思われる。そこで世界で最も多くの原発を抱えるア回収するために電力会社は度々電気料金を引き上げるメリカを例に取り、同国の原発利益集団のあり方を解けれども、建設コストの上昇を抑制する努力を怠っ明し、今後の原子力政策のあり方を考える一助としたた。このような事情から、エネルギー危機に備えてエい。

ネルギーの節約や効率化を図るのではなく、過大な電力需要予測に基づいて発電所を過大に建設し、建設コストが電気料金に転嫁されたことから、消費者の電力２．調査研究組織利用節約行動を一部誘発し、電力の過剰生産傾向が目立つようになった。すなわち、電力事業から利益が生＜研究代表者＞
経済学系

十河利明

気料金高騰に反対する運動が強まることにより一層拍＜研究分担者＞
経済学系

後藤まれないという傾向である。この傾向は、消費者の電康夫車がかかった。
たとえば、第二次大戦中の原爆製造のためのマン３．調査研究計画・方法
さしあたってこれまで関連文献の収集と分析を行った。

ハッタン計画の一環でプルトニウムの精製が行われた
ワシントン州ハンフォード・サイトに程近い町リッチランドを拠点にするワシントン・パブリック・パワー・サプライ・システム（WPPSS）は、１９６７年に石炭火力発電所を４０基、原発を２０基建設する計画を打ち出４．経過や結果したが、そのうちのいくつかは建設途中に計画が挫折した。こうして建設が取りやめとなった発電所の建設

東京電力福島原発のチェルノブイリ原発事故に並ぶ費用は電気料金に転嫁されることになり、消費者の電史上最悪の事故を通じて、日本の原発事情は重大な転気節約を強めて電力の過剰傾向が強まる一方で、送電機にある。その嘘と欺瞞に満ちた原子力行政のもとされることのない電気のために将来の長期にわたってで、電力会社と原発関連業界、御用学者たちは「原子料金を請求され続けるという事情を知った人々の怒り力ムラ」と呼ばれる閉鎖的な原発利権集団を形成し、を買うことになったのである。彼らはその支払いを拒「原発安全神話」を振りまきながら「経済成長に原発否する運動を展開した。これに対して、発電所建設資は不可欠」という虚偽のイデオロギーを一般国民に植金を融通してきたウォール街の金融機関は債権回収のえ付けながら、原発反対運動を強引に封じ込め、原発ために訴訟を起こしたり、発電所建設計画のあった地立地自治体に対しては原発関連予算を通じて買収し、域の公共事業資金の融通を妨害するなどの対抗手段に同自治体はじめ国全体の原発依存を一段と深めるよう打って出るという戦いが繰り広げられた。

誘導してきた。こうした一見強固な原発利権を作り上第二に原発を推進する原動力になるのは、電力産業げて原発を強力に推進してきた事情は、原発先進国のの支配構造にある。それは、ゼネラル・エレクトリッ

アメリカでも同じであり、本レポートでは、こうしたク社（GE）をリーダーとする電機製造業者が最上層

アメリカの原子力産業の利権と支配の構造を歴史的展を占め、彼らが株式所有等を通じて電力会社を支配す

開にも触れながら、明らかにしたい。

る。そこに大手の商業銀行や投資銀行が巨額の資金を福島大学研究年報

別冊

緊急の調査研究課題

１０９

供給し、さらに石炭、石油、ウランを産出する電気燃り、そのために不断の市場拡大と意図的な需要の喚起料会社が参列する。これに国家のエネルギー政策が関を必要とされ、そうでなければ電力産業が私的利害の与して電力王国が形成される。その支配力はかつての追求と拡大の場でなくなるという事情がある。こうし鉄道業や鉄鋼業も及ばないほど強力なものになり、経て、電力産業の支配構造と原発を推進する原動力とが済的にばかりでなく政治的影響力を強める。今日、日密接に結びつくのである。

本では「やらせ」のメール問題やシンポジウムの問題

ただし、アメリカの原発推進の背景には特殊な事情を通じて、政府と電力会社が一体となって虚偽に満ちがある。原爆が広島と長崎に投下された後、アメリカた原発推進政策が推し進められてきたことが明らかにの科学者と議会は原子力が平和的にも利用可能であるなったが、このような一体化の構造はアメリカの電力ことを示そうとした。このことは１９５１年１２月、アイダ事業においても基本的には全く同じである。電化が世ホ州アルコの実験原子炉で、世界初の原子力発電が成界に先駆けて進んだアメリカでは、原子力が登場する功したことで証明されたとされ、人類の「豊かな未以前の１９２０年代にはすでにこうした電力産業の支配構来」をもたらすと考えられたのである。問題は、この造ができあがっていた。当時すでに電力産業は１９２０年「希望に満ちた」原子力の開発を政府と民間会社のど代の経済ブームとその後の大恐慌に至るアメリカ経済ちらが行うかということにあった。核管理という特殊に大きな影響力を及ぼしていた。

な危険を伴う技術であるが故に、当時のトルーマン民電力産業の宣伝部隊の中心に位置するのが１９３０年代

主党政権は原子力開発とその設備の所有を全て連邦政に設立されたエジソン電気協会であり、１９７９年に設立府に委ねるべきであるとの立場を取ったが、これに対さ れ た エ ネ ル ギ ー 啓 発 委 員 会（The Committee for

して自由企業体制の擁護に極めて熱心な政治的でかつEnergy Awareness）が原発推進の宣伝活動を行うなイデオロギー的な強い反発が生じた。これにはニュー

ど、組織は多様化するとともにロビー活動や資金集

ディール時代に TVA（テネシー渓谷開発公社）を通め、宣伝行動は強力な影響力を持ち、かつ原発推進にじて電力の政府関与が強まったことに対する民間電力力を入れていった。これらの主な組織は現在、原子力会社の巻き返しの意味もあった。米ソ冷戦が厳しくなエネルギー協会（Nuclear Energy Institute）に統合さる最中、政府による原子力開発独占と電力事業関与のれ、アメリカの原発推進を担う中枢の組織となってい拡大を「社会主義」の蔓延といったようにアメリカ人る。これらの電力利益集団は連邦レベルでも州レベルの感情を逆撫でする宣伝も利用して、民間電力産業はでも、電力産業に好意的な人物を原子力規制委員にす原子力開発に積極的に関与することができるよう取りるよう働きかけ、規制を最小限にとどめるよう圧力を組んだ。アイゼンハワー共和党政権は、１９５４年、民間かけてきた。この電力利益集団は原発や火力発電のよ会社に原子力開発を開放する新原子力法を成立させ、うな大規模かつ集中化された発電施設とその技術を独民間電力産業の要求を実現させた。さらにその後、占することに利益を見出すので、太陽光発電など再生

１９５５年原子力開発法が成立し、それまで禁止されてい可能エネルギーのような分散型の電力事業の拡大を阻た金融機関による電力会社の持ち株支配が認められる止してきた。ウォール街との関係など資金力でも圧倒ことになり、莫大な費用のかかる原発に対してウォー的に不利な条件にある、再生可能エネルギーの可能性ル街が資金調達面で関与し、GE やウェスチングハウは広がらなかった。こうして、アメリカの電力産業はス、大石油会社が原子力市場を独占することができる将来の過大な電力需要を見込んで、連邦政府エネルギようになった。このような特殊な経過を経てアメリカー省とともに原発建設を推進したのであり、同省の電力産業の支配構造が形成された。

１９８３年報告『アメリカにおける電力供給の将来』ではスリーマイル原発事故後にもかかわらず、２０００年までに４３８基に上る新規の原発や火力発電の建設が必要であるとしていた。

５．まとめと今後の展望
今回のレポートでは、アメリカ原子力産業の支配構このように一部の私的な利害が支配するところの強造の一端を見たに過ぎない。どのような「安全基準」

力な電力産業の利益集団が形成されるのは、電力が本のもとで結局は世界最大の原発推進国となったのか、来的に公共財的性格をもつ財貨であるにもかかわら原発反対運動はどう展開されたのか、といった触れるず、一部の独占的生産者が支配して供給する商品に位べき事柄が残されている。今後、それらの事情を一層置づけられ、彼らによって自由に販売できるからであ

詳しく検討し、日本の「原子力ムラ」との比較を通じ１１０

アメリカ原子力産業の支配構造て、原発推進の原動力がどこにあるのか、それをどう改革する必要があるのかを考える材料を豊富にしていきたい。