The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

JICA ボランティア事業における“障害と開発”のメインストリーミング○土橋喜人 1

渡邊雅行 2

独立行政法人国際協力機構（JICA）
Dobashi.Yoshito@jica.go.jp
キーワード：障害と開発、JICA ボランティア、メインストリーミング
1. 背景
2006 年に国連で障害者の権利条約（以下、権利条約）が承認され、日本においても、既に署名はなされ(2007)、批准に向けて、障害者基本法の改正（ 2011）、障害者差別解消法（2013）、障害者基本計画（第３次計画）（2013－2017）等、国内法等の整備がなされている。これらの中では、国際協力における障害と開発への協力も明記されている。
日本における障害と開発の取り組みについては、びわこミレニアム・フレームワーク（Biwako Millennium Framework :BMF）(2003)に指導的な役割を果たすなど重要な役割を果 た し て き た 。 JICA で は 、 ア ジ ア 太 平 洋 障 害 者 セ ン タ ー （ Asia-Pacific Center on
Disability: APCD）の設立に関わったりするなど、技術協力、有償資金協力、無償資金協
力、研修事業、JICA ボランティア事業 3 、等の協力を実施してきており、それらは、毎年、内閣府が発行する「障害者白書」 4 で公表されている。
一方、JICA の「課題別指針・障害者支援」 5 では、障害と開発の課題は、ツイントラッ
クアプローチで行うこととなっている。エンパワーメント 6 とメインストリーミング 7 、という考えである。上記の障害者白書の中では、エンパワーメントに関する情報が集約されている。しかし、そのほかの分野での障害と開発の取り組みについては、十分に情報が蓄積されているとは言い難い。
本論においては、JICA ボランティア事業に焦点を当て、①JICA ボランティア事業における「障害と開発」の傾向（エンパワーメントとメインストリーミング）を明らかにし、②JICA ボランティア事業の質の確保を支える技術補完研修 8 について検証する。
1 農村開発部計画・調整課所属
2

青年海外協力隊事務局技術顧問（保健・医療（理学療法士等））
ここでは、青年海外協力隊（JOCV）、シニア海外ボランティア（SV）、日系社会青年ボラン
ティア（日青ボ）、日系社会シニア・ボランティア（日系シニア）、は、まとめて取扱うこととした。また、基本的には長期派遣（基本 2 年間派遣）のみを対象とした。
4
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
5
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject0601.nsf/NaviSubjTop?OpenNavigator
6「当事者の能力開発研修、障害当事者団体の組織化、CBR（Community-Based
Rehabilitation: 地域に根ざしたリハビリテーション）プログラムの実施、障害当事者同士のネットワークの強化など」（前出・課題別支援 p.6）
7
「事業に裨益者・実施者として障害者が参加することを進めていくこと」（前出・課題別
支援 p.6）
8
応募者が技術的な基礎知識に関しては合格水準に達しているものの、要請に応えるためには一部、技術や経験が不足し、その技術・経験不足の補完が派遣するうえで必要不可欠と
3

452

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2. 仮説
上述の障害者白書では、「リハ 7 職種」（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、ソーシャルワーカー、鍼灸マッサージ師、福祉用具（旧義肢装具・製作）、障害児・者支援（旧養護））の数字を持って、JICA ボランティア事業の障害と開発に関する貢献について示している。これらは、エンパワーメントによる支援と言えよう。 しかしながら、それ以外の分野においても、障害と開発のニーズはあり、かつ、実際に活動を行ってきた（いる）ボラ
ンティアは大勢いる。これを立証することは、リハ 7 職種以外の職種の活動の中に障害と開発のメインストリーミングが行われていることを示すことになる。しかしながら、それを示すデータはこれまで存在していなかった。そのため、本論では以下の仮説を立て、分析することとした。
仮説１：リハ 7 職種は障害と開発に寄与している。
仮説２：リハ 7 職種以外の職種における障害と開発のメインストリーミングは 既に一定程度なされている。
仮説３：技術補完研修が仮説 2 の職種の活動に一定の役割を果たしている。
3. 分析方法
仮説の立証のために、JICA 青年海外協力隊事務局からデータを提供してもらい、以下の手法にて分析を行うこととした。
(1) ボランティア事業の要請内容および選考のベース 9 となっている「ボランティアシステ
ム（V-system）」を基本データとし、過去 5 年間（2008 年春～2012 年秋の 10 回の募集
期）のデータ（青年海外協力隊、シニア海外ボランティア 、日系社会青年ボランティ
ア、日系社会シニア・ボランティア）を対象とする。
(2) 同データに基づく要請数と二次合格者数の傾向を分析する 10 。
職種

要請数

二次合格者数

リハ 7 職種小計

951

477

全職種合計

15,437

6,647

表 1

全対象データ：要請数および二次合格者数認められる場合に限り、受講を指示する研修。障害と開発関係の 技術補完研修{H(Handicapped) 研修}では、先ず、要請書作成段階で在外事務所の判断で、活動場所が障害者施設あるいは活動内容に障害者への指導が含まれる場合に、要請書に「Ｈ研修」をつける。また、Ｈ研修がついていない要請でも、上記の活動が含まれる場合で、合格予定者が障害者との関わりがない場合には、各職種の技術専門委員が「Ｈ研修」を指示する場合もある。「Ｈ研修」は、「障害者施設研修」となっている。
9 実際のボランティアの活動結果が記載された「隊員報告書」を対象データとして扱う案もあったが、作業の効率化の観点から、V-system とした。
10
V-System から抽出されたデータを用いるため、JICA 青年海外協力隊が対外的に公表している数字と必ずしも合致するわけではない。（その点については拘らないこととした）

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）(3) 同データの中の「要請理由」「業務内容」「活動内容」の内容を確認し、各職種が障害と開発に関連した業務内容となっているかを確認する。
(4) 対象職種は、全職種とし、上記の「要請理由」「業務内容」「活動内容」の 3 コラムで一つでもキーワード（「障害」「障碍」「障がい」「視覚」「聴覚」「不自由」等 11 ）の文字が入っているものをカウントする 12 。
（ これらを、“全障害と開発職種“と呼ぶことする）。
また、リハ 7 職種以外であっても、これらの障害と開発職種となっているものを、”その他障害と開発職種“と呼ぶこととする）(5) 上記の傾向の分析を行う。
(6) 上記より、技術補完研修（障害者対象研修）の対象となっている件数の抽出・傾向の分析を行う。
(7) 上記(5)の報告書を通して、研修が果たしている役割について分析・検討する。
4. データ結果(1)「障害と開発」関連職種の傾向① 要請数（リハ 7 職種 VS その他障害と開発職種）
図 1：要請数と全障害と開発職種数（件数）
図１から、過去 5年間の要請数から、
リハ 7 職種とその他
障害と開発職種について、調べてみた。
大きな傾向は読み取れないものの、一定
して、百数十の要請数があることは注目に値しよう。5 年間（10 期）の平均は、
11

障害、障がい、障碍、不自由、知恵おくれ、メンタル、かたわ、おし、つんぼ、精神、
知的、身体、傷痍、チャレンジド、自閉症、ろう、装具、CBR、特別支援、インクルーシブ、
脳性まひ、切断、奇形、ハンデ、視覚、聴覚、盲、の 27 単語
12「システムの障害」、「起業精神」、「視聴覚教材」などの関係のない活動内容も含まれているため、目視ですべてスクリーニングを行った。尚、 詳細については、以下のとおり。
（除外）一般的な高齢者、一般的なこども、特定層向け（高齢者、子供）支援、一般的な疾病予防、一般的な栄養改善、一般的な疾病治療、母子保健、児童（学校）栄養指導（含む）一般的な社会的弱者、一般的なデイサービス、一般的な理学療法、一般的な作業
療法、一般的な鍼灸師、一般的なデイケア、一般的な介助、一般的な貧困層：含む、一般的なソーシャルワーカー：含む、一般的な介護、こどもの栄養増進・栄養失調、交通事故、配慮の必要な子供、日常作業

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リハ 7 職種で 88.9 件、その他障害と開発職種で 41.6 件、合計で 130.5 件である。
続いて、図２を見てみる。要請に占める割合は、全障害と開発職種で約 10.1％である。
そのうち、リハ 7 職種が 6.6％、その他障害と開発職種が 3.5％を占めている。これは、この分野でのニーズが高いことを示している。募集期によっては、 2010 年春などは、リハ 7
職種が 4.9％、その他障害と開発職種が 4.3％とほぼ同割合となっている。同じ 2010 年秋
では、5.5％と 5.7％と逆転している。そのほか職種のニーズもかなり高いことを示してい
る。
12.0%
10.0%
8.0%
リハ7職種

6.0%

その他

4.0%

合計

2.0%
0.0%

図 2：全要請数に占める全障害と開発職種の割合(%)
それらのリハ 7 職種とそのほか職種との比較については、図３に示した。要請数の中で障害と開発に占める割合で、リハ 7 職種対その他障害と開発職種を比較したものである。
一時的なものではなく、一定期間、恒常的に一定程度の割合で、障害と開発のメインス
トリーミングが、ボランティア事業の中で行われていることが伺える。
図3

要請数の中でリハ 7 職種対その他障害と開発職種を比較

100%
90%
80%
70%
60%
50%

その他

40%

リハ7職種

30%
20%
10%
0%

455

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）② 二次合格者数（リハ 7 職種 VS その他障害と開発職種）
前節の要請数だけではなく、二次合格者数においても、同様の傾向が見られている。ニーズに対しての国内からの供給サイドも十分に対応しているということになる。二次合格
者数は、リハ 7 職種で毎期平均 43.3 人、その他障害と開発職種で同 17.6 人、合計で 60.9
人となっている。実際に、障害と開発に関する開発途上国のニーズに対して、日本側も応えているということになる。
100
90
80
70
60
50

リハ7職種

40

その他

30

合計

20
10
0

図 4：全障害と開発職種の二次合格者数
実際に派遣される二次合格者数の割合が、実際にどのような支援ができているかの目安となる。データからは、9.9％となっており、要請数とほぼ同割合となっている。要請が決して、非現実的なボランティア像を求めているわけではなく、実際に役に立つ要請内容で、かつ国内リソースで対応できる、ということである。
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%

リハ7職種

6.0%

その他

4.0%

合計

2.0%
0.0%

図 5：全障害と開発職種の二次合格者数の割合

456

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以下、図６で、二次合格者数の中で障害と開発に占める割合について、リハ 7 職種対その他障害と開発職種を比較したものである。要請数では、逆転もあったものの、二次合格者数では、最も近い数字で、2010 年秋のリハ 7 職種で 56.7％、そのほか職種で 43.3％、となっている。要請に対して、二次合格に至る人材について、十分な確保ができていないということになる。平均では、リハ 7 職種で 69.4%、その他障害と開発職種で 30.6%となっ
ている。
100%
90%
80%
70%
60%
50%

その他

40%

リハ7職種

30%
20%
10%
0%

図6

全障害と開発職種の二次合格者数の中でリハ 7 職種とその他障害と開発職種が占める割合の推移③ 全障害と開発関連職種の傾向（要請数、二次合格者数）
以下に、職種別の分析を行った。1 期で分析しても傾向がほとんど見られないため、10回分をまとめた数字での比較を行った。
まず、要請数については、リハ 7 職種以外では、5 位の青少年活動、6 位の PC インスト
ラクター、7 位の体育 13 、が目立つ。これらの職種においては、2011 年度の職種見直しのさいにも、障害者のニーズに適切な対応を行うために、それぞれの職種内で障害と開発分
野を別途、設けるべきではないかとの議論があった。結果としては、専門性があれば、対応しうるということで、職種の分割までは行わなかった。しかしながら、かなりの数の要請があることが明確となった現在においては、何らかの技術・専門的な支援をボランティ
アに施し、活動を潤滑に行えるような支援が望まれる。

132020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことから、今後、同職種群への強化（健常者および障害者の競技用スポーツ）が想定される。

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要請数：障害と開発上位 20 職種（2008－2012）
1 300 養護1124 言語聴覚士

2 207 理学療法士

12

22 服飾

3 179 作業療法士

13

16 義肢装具・製作

4 114 ソーシャルワーカー

14

15 鍼灸マッサージ師

5

81 青少年活動

15

12 プログラムオフィサー

6

77 PC インストラクター

16

11 野菜栽培

7

36 体育

17

11 小学校教諭

8

31 障害児・者支援

18

10 木工

9

31 村落開発普及員

19

10 看護師10

31 手工芸

20

9 音楽

表2

要請数：障害と開発上位 20 職種

表３では、要請数のうち、当該職種に障害と開発が占める割合の高い職種について、上位 20 職種を抽出した。上位 10 位までをリハ 7 職種（旧職種名含）が占めた。そのリハ 7
職種では、ソーシャルワーカーの職種において、障害と開発に関わる要請件数の割合が同職種内で 72%と最も低い。ソーシャルワーカーは、障害者のみならず、高齢者、児童、女
性、貧困層、等々、様々な社会的弱者のニーズに応えるための職種であることから、この結果（28%の要請数が障害と開発以外の要請内容）となっていると思われる。
逆にその他職種では、木工、手工芸、PC インストラクター、陶磁器、等、手に職をつけるための支援（職業訓練等）が多いことがわかる。
要請数：当該職種で障害と開発職種が占める割合
1

100% 言語聴覚士

1155% 木工2

100% 障害児・者支援

12

30% 手工芸

3

100% 福祉用具

13

29% PC インストラクター

4

100% 義肢装具・製作

14

24% 陶磁器

5

100% 交通安全

15

18% 青少年活動

6

98% 養護16

17% 家政・生活改善

7

98% 作業療法士

1717% 歯科衛生士

897% 理学療法士

18

15% 建築設備

986% 鍼灸マッサージ師

19

15% プログラムオフィサー

10

72% ソーシャルワーカー

20

13% 花き栽培

表 3：当該職種に障害と開発が占める割合の高い職種上位 20 職種
また、二次合格者数では、表 4 のとおり、リハ 7 職種以外には、5 位に青少年活動、6位に村落開発普及員（現・コミュニティ開発）、7 位に体育、9 位に手工芸、10 位に小学校教諭と服飾、が入っており、広域な活動が求められる職種と、手に職をつける職種 （職業訓練等）が多いことが判明した。

458

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二次合格上位 20 職種
1 126 理学療法士

13 7 看護師

2 124 養護14 6 鍼灸マッサージ師

3

91 作業療法士

15 6 PC インストラクター

462 ソーシャルワーカー

16 5 義肢装具・製作

553 青少年活動

17 4 栄養士

623 村落開発普及員

18 4 陶磁器7

16 体育

19 3 野菜栽培

8

12 言語聴覚士

20 3 音楽

9

10 手工芸20 3 美術

10

8 小学校教諭

20 3 理数科教師

11

8 服飾

20 3 幼児教育

12

7 障害児・者支援

20 3 家政

表4

二次合格者数：上位 20 職種

二次合格者数のうち当該職種に障害と開発が占める割合の高い職種についても調べた
ところ、以下、表５のとおり。傾向としては、村落開発普及員（現・コミュニティ開発）
や小学校教諭、看護師、PC インストラクターといった大型職種がランク外となる一方、青少年活動や体育といった大型職種ではそれなりの割合を占めていることが確認できる。
二次合格者で障害と開発職種の占める割合が高い職種
順位

割合

職種名

順位

割合

職種名

1 100.0% 鍼灸マッサージ師

11 16.7% 歯科衛生士

2 100.0% 言語聴覚士

12 15.6% 青少年活動

3 100.0% 義肢装具・製作

13 10.8% 服飾

4

98.9% 養護14

8.7% 栄養士

595.6% 作業療法士

15

7.9% 体育6

95.4% 理学療法士

16

6.7% 木工

7

62.3% ソーシャルワーカー

17

6.5% 美術

8

32.1% 陶磁器

18

5.0% デザイン

927.4% 手工芸

19

5.0% 音楽

10

25.0% 障害児・者支援

20

4.3% 家政

表5

二次合格者数のうち当該職種に障害と開発が占める割合の高い職種(2)技術補完研修における「障害と開発」関連職種の傾向（二次合格者）
続いて、二つ目の検討課題である技術補完研修を検証する。

459

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）① 技術補完研修の研修指示率と二次合格者の関係
技術補完研修において、要請段階と二次合格者との間には大きな開きはない。その差は、
リハ 7 職種と、その他障害と開発職種においても、大差はない。
研修指示率
要請

二次合格者

鍼灸マッサージ師

41%

50%

言語聴覚士

62%

77%

作業療法士

35%

31%

理学療法士

22%

22%

ソーシャルワーカー

22%

29%

障害児・者支援

10%

14%

養護

56%

46%

福祉用具

0%

0%

義肢装具・製作

39%

17%

リハ 7 職種

39%

33%

その他

45%

49%

合計

41%

38%

表 6

研修指示率（要請段階と二次合格段階）② 技術補完研修の要請時点の職種別研修指示率
以下は、要請時点での研修指示率である。リハ 7 職種への指示率が高いことがわかる。
加えて、木工、手工芸、家政・生活改善、といった直接、現地の人々へ指導する職種についての研修指示率が高いことがわかる。
要請時点職種別研修指示率
順位

指示率

職種名

順位

指示率

職種名

1

62% 言語聴覚士

1113% 青少年活動

2

56% 養護12

10% 障害児・者支援

3

52% 木工13

9% 陶磁器4

41% 鍼灸マッサージ師

14

8% 体育

5

39% 義肢装具・製作

15

7% 水泳

6

35% 作業療法士

16

6% 花き栽培

7

22% 理学療法士

176% ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ

8

22% ソーシャルワーカー

18

5% 家政

9

19% 手工芸

19

4% デザイン10

17% 家政・生活改善

20

3% 音楽

表 7

要請時点の職種別研修指示率460

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）③ 技術補完研修の職種別二次合格者研修指示件数
職種別二次合格者の技術補完研修指示率についても、調べてみたところ、やはりリハ 7
職種の割合が多かった。その他障害と開発職種では、青少年活動、体育、村落開発普及員、
PC インストラクター、手工芸、服飾といった、直接、活動や指導を行う職種に多いことが読み取れる。
職種別合格者研修指示件数
順位

件数

職種名

順位

件数

職種名

1

60 養護

9

7 PC インストラクター2

43 青少年活動

10

6 手工芸

3

32 作業療法士

11

4 服飾

4

31 理学療法士

12

3 鍼灸マッサージ師

5

20 ソーシャルワーカー

13

3 野菜栽培6

10 言語聴覚士

14

3 音楽

7

10 体育

15

3 陶磁器

8

8 村落開発普及員

16

2 家政

（1 件のみの職種は計上しなかった。）
表 8

職種別二次合格者研修指示件数④ 技術補完研修の二次合格職種別研修指示率
続いて、二次合格者の職種種別で、技術補完研修の指示が出ている要請の割合（研修指示率）を確認した。この段階においては、リハ 7 職種の割合は大幅に減り、代わって、プ
ログラムオフィサー、野菜栽培、柔道、音楽、陶磁器等、多種の職種が出てきている。これらについては、分析のところで述べるが、多様な職種で障害者とかかわる可能性があるということを示唆しているといえよう。
合格種別研修指示率
順位

研修率

二次合格者職種順位

研修率

二次合格者職種

1

100% ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ

11

50% 鍼灸マッサージ師

2

100% 野菜栽培

12

50% コミュニティ開発

3

100% 柔道

13

50% コンピュータ技術

4

88% PC インストラクター

14

50% 木工577% 言語聴覚士

1550% 手工芸

6

75% 音楽16

50% 服飾7

75% 陶磁器

17

46% 養護868% 青少年活動

18

35% 村落開発普及員

967% 家政19

33% 美術10

56% 体育20

31% 作業療法士

表 9

二次合格者職種別研修指示率461

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）⑤ 技術補完研修の実受講者数上位職種 14
前項までは、技術補完研修が必要という要請書段階および二次合格段階での数字を示した。以下は、実際に、技術補完研修を受けた数をベースに分析する。特にリハ 7 職種の受講数が少ないことがわかる。また、幅広い職種での研修指示がなされていることもわかる。
技術補完研修実受講者数上位
順位

実受講
者数

職種

順位

実受講
者数

職種

1

16

青少年活動

12

1

鍼灸マッサージ師

2

6

手工芸

13

1

作業療法士

3

5

村落開発普及員141

義肢装具・製作

4

4

PC インストラクター15

1

コミュニティ開発

5

4

服飾

16

1

コンピュータ技術

6

3

野菜栽培

17

1

美術

7

3

体育

18

1

看護師

8

2

理学療法士

小計

5

リハ 7 職種

9

2

音楽

小計

51

その他

10

2

家政

合計

56

全受講数

11

2

陶磁器
表 10

技術補完研修実受講者数上位

二次合格者の全障害と開発職種全体のうち、技術補完研修が必要となっていた件数と比して、極端に少ない。要請書の作成の支援を行うのは、海外拠点の企画調査員が中心であり、本部からもコメント等は行うが、念のために研修指示も入れた要請書を作成している点にあると思われる。この理由は、後述の項で分析する。
実際に技術補完研修を受けた受講生の報告書からの分析では、リハ 7 職種以外の職種では、聴覚障害の研修が多く、2 週間の研修を受けた受講生は、気付きが多く、現地での不安が軽減したという感想がほとんど。それまで障害者と触れ合う機会が少ない受講者が多く、受講先としては障害当事者施設が主であり、障害者との接触の機会を設ける意味でも、これらの技術補完研修の成果は十分にあるといえる。また、全体的にはほぼ適切な研修先であったと言える。

14

前出のとおり、要請書作成の段階では、どのような応募者が合格して派遣されるかわからないため、最低ライン（実力はあるが、経験が不足している等）を想定しているが、日合格の段階では、要請と合格者のマッチングが完了しており、個別の事情に合わせて、研修指示を出すこととなるため、差異が生じる。

462

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

研修指示
要請数

実受講指示件数

実施率

職種分類

小計

158

5

3％

リハ 7 職種

小計

97

51

53％

その他

合計

255

56

22％

全受講数

表 11

研修指示要請数と実受講指示件数の比較⑥ ボランティアの素養が高く技術補完研修の受講が不要となった割合
前項⑤を更に分析し、技術補完研修で、要請段階で受講する前提で案件が形成されていたが、最終的に受講しなかった率を調べたところ、以下のとおり。ただし、数字的に有意と考えられる 3 件以上ある職種を対象とした。
目立った傾向としては、リハ 7 職種で受講しない比率が高い点がある。理由としては、
リハ 7 職種に応募して合格するレベルにあるボランティアは、障害と開発に関する素地・素養をすでに持ち合わせていることがあげられる。あるいは、要請書の作成を支援している企画調査員が案件内容に関しての十分な専門性（特に障害と開発分野に関する知見）を持ち合わせていないために、研修の要不要についての的確な判断ができていないという可能性もある。全職種に関する専門性を持ち合わせることは不可能であることからやむを得ない結果とも考えられる。
二次合格者で要請では研修指示有となっていたが受講不要となった件数
受講不要
となった

二次合

職種名

格者数

比率

受講不要
となった

職種名

比率

二次合
格者数

100.0% 言語聴覚士

10

57.1% PC インストラクター7

100.0% ソーシャルワーカー

20

33.3% 音楽3

100.0% 養護

60

33.3% 陶磁器

3

96.9% 作業療法士

32

25.0% 村落開発普及員

8

93.5% 理学療法士

31

0.0% 野菜栽培

3

70.0% 体育10

0.0% 手工芸

6

66.7% 鍼灸マッサージ師

3

0.0% 服飾

4

60.5% 青少年活動

43

表 12

技術補完研修の受講が不要となった比率上位職種（職種別：10 期で計 3 件以上の職種のみ）

逆に、服飾、手工芸、野菜栽培などといった、手に職をつける（職業訓練等）といった支援を行う職種では、要請書の通りに技術補完研修を行っている比率が高い。実際に、障害者へ技術指導を行うためには、健常者への指導経験は十分でも、障害者向けの指導のた

463

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

めに基礎的な知識を身につけたほうがよいという判断が働いたものと考えられる。
一方、体育、青少年活動、PC インストラクター、村落開発普及員等の職種では、要請書の段階では障害と開発関連の技術補完研修が必要との記載があるにも関わらず、研修の指示が出されていないケースが多い（70～25％）。

5. 解析(1) 解析１：仮説１：リハ 7 職種は障害と開発に寄与している。
前章より、リハ 7 職種であっても、ソーシャルワーカーなどのように、ストリートチュ
ルドレン、女性、貧困層への支援がメインであり、障害と開発に直接関与していない職種も一定程度、いることがわかった。また、リハ 7 職種でも、理学療法士や作業療法士等でも、高齢者や特定の疾病への支援という形での要請があることがわかった。
但し、それらの割合は多いとは言えず、職種によって数値にはばらつきがあるもののほとんどが障害と開発に携わる要請内容となっており、従来まで 、障害者白書等で公表してきたデータとしてリハ 7 職種を、障害と開発関連の職種として位置付けてきたことについては適切であったと考えられる。
(2) 解析２：仮説 2：リハ 7 職種以外の職種における障害と開発のメインストリーミング
は既に一定程度なされている。
前章より、リハ 7 職種以外でも、障害と開発関係の職種は広く存在していることがわかった。職種によっては、かなりの高い比率で障害と開発に関係する職種（その他障害と開発職種）もある。リハ 7 職種の 7％前後よりは少ないものの、その他障害と開発職種は全
体の 3～4％を占めており、リハ 7 職種と合わせて JICA ボランティア全体に占める全障害と開発職種の割合が 10％前後であることは、JICA ボランティア事業において、障害と開発が重要な分野として位置づけられることを示唆している。
傾向としてはこの 5 年間の推移では有意なデータを得ることはできなかったが、少なくとも、JICA ボランティア事業において、障害と開発のメインストリーミングが 広い分野・職種で浸透しており、受け入れ国からの大きな期待があることは明白であろう。
(3) 解析３：仮説 3：技術補完研修が仮説 2 の職種の活動に一定の役割を果たしている。
リハ 7 職種では技術補完研修の受講が低いのは、実務経験が 3 年以上、あるいは分野等の要件が付記されており、長期の技術補完研修が課せられることは少ない。作業療法士では、小児分野の経験が少ない、または、経験がない場合に技術補完研修が課される。理学療法士で医療機関の経験は主で特別支援学校や障害者施設に配属される場合には数日間の自己学習が課されている。

464

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リハ 7 職種以外のその他障害と開発職種においては、その職種の専門についての知識・技術はあっても障害者に接したことがない場合に、 2 週間程度の技術補完研修が課されている。JICA ボランティアは、技術補完研修を通して身体障害者や知的障害者、精神障害者への日常生活の留意点について学んでいる。また、視覚障害者や聴覚障害者とのコミュニ
ケーションの取り方、障害の特性に応じた指導方法を学んでいる。技術補完研修で聴覚障害者と手話でのコミュニケーションを経験する JICA ボランティアもいる。

6. 結論(1) JICA ボランティア事業における全障害と開発職種（リハ 7 職種およびその他障害と開発職種）の貢献について
上述のとおり、JICA ボランティア事業において、障害と開発の分野において、リ
ハ 7 職種によるエンパワーメントとその他障害と開発職種によるメインストリーミ
ングが進んでいることがわかった。今後とも、このような支援への期待は続くものと思われる。また、国際潮流からも、当該分野への支援を行っていくことが望ましいものと考えられる。
(2) 技術補完研修が果たしている役割について
理学療法士等リハ 7 職種の JICA ボランティアは、臨床で経験が不足している領域の知識や技術を技術補完研修の目的とすることが多い。例えば、小児分野や地雷による下肢切断の経験者が少ない。
リハ 7 職種以外の障害と開発に関係する職種では、障害者と接した経験や指導経
験がない場合、障害者施設での技術補完研修が課せられる。障害者に対する指導、職業訓練、生活上の留意点を学ぶなど技術補完研修が重要な役割を果たしている。
（備考：尚、本論は国際協力機構（JICA）、青年海外協力隊事務局、人間開発部社会保障課 15 の見解を示したものではなく、発表者の個人的な見解である。
また、本論の作成に当たり、JICA 青年海外協力隊事務局および青年海外協力協会 16（JOCA）
からの情報等の提供、同事務局技術顧問の荒柾文 17 先生からの助言・提案をいただいた。
深く、謝辞を申し上げたい。）

JICA において、障害と開発を所掌する部署。
JICA ボランティア事業の補助業務を受託している団体。
17 リハ 7 職種・障害と開発を担当するもうひとりの技術顧問。今回の共同発表者の渡邊技術顧問と二人体制で技術的・専門的支援指導を行っている。
15
16

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障害と教育の収益率―ベトナムのデータを用いた実証分析―○山崎 泉○水野谷 優ソフィー・ミトラ
和歌山大学
香港中文大学 フォーダム大学
Email: iyama@center.wakayama-u.ac.jp
キーワード：
１．

障害、教育の収益率、ベトナム

はじめに：背景、本研究の目的

世界銀行と WHO によれば、世界の成人人口の 10％から 20％が何らかの障害を持っており、ユニセフの世界子供白書 2013 によれば、全世界で 9 千 3 百万人の子供（14 歳以下人
口の 20 人に一人）が、障害を持っている（WHO 1981; WHO & World Bank 2011; Mitra,
Sambamoorthi & Posarac 2011; UNICEF 2013）。UNDP などの国際機関や DFID などの二国間援助機関、そして開発学術コミュニティにおいても、2000 年以降、障害の問題は国際開発
協 力 の 重 要 な 分 野 と し て 位 置 づ け ら れ て い る （ WHO & World Bank 2011; Mitra,
Sambamoorthi & Posarac 2011; DFID 2003 等）。また、2006 年には Convention on the Protection
and Promotion of the Rights and Dignity (CRPD)が国連総会において採択され、障害の問題は
社会福祉の問題から人権問題へと移行した。
Convention of the Rights of the Child (CRC) や Education for All (EFA) の枠組みにおいても、障害を持った子供達の人権がいかに尊重されるか、それを可能にする政治的・政策的・文化的環境を作るかは重要課題であるが、障害を持った子供達を取り巻く教育環境には依然として様々な問題があり、障害を持った子供の就学率は障害を持たない子供のそれと比べ低いのが現状である。例えばタンザニアでは障害を持った子供が小学校を卒業する割合
は、障害を持たない子供の半分以下である（National Bureau of Statistics Tanzania, 2008）。
ベトナムにおいては、1992 年憲法と 2001 年に行われた改定によって、政府による障害者へのサポートが明文化され、第一次 National Action Plan において、National Coordinating
Council on Disability (NCCD)を設立した。また、CRPD も 2006 年に批准した。一方、障害を持った人を対象にした様々なインクルーシブな政策や雇用プロジェクトが行われているが、その効果についての研究報告は、ベトナムのみならず世界的に非常に少ない。
本研究では、Vietnam Household Living Standards Survey (VHLSS)の個票データを用いて（１）障害を持っていない人、（２）6 歳より前に障害が発生した人、（３）6 歳以降で障害が発生した人、の教育の収益率をそれぞれ推定する。
２．

先行研究

先 行 研 究 で 本 研 究 が 参 考 に し た 研 究 は 主 に 二 つ あ る 。 一 つ は Hollenbeck and Kimmel(2008)の研究で、1993 Panel of the Survey of Income and Program Participation のデータを使い、アメリカの男性を健常者、障害発生年齢が 25 歳未満のグループ、障害発生年齢が 25 歳以降の 3 グループに分け、それぞれ教育の収益率を推定している。彼らは障害と雇用二種類

466

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）のサンプル・セレクション・バイアスに対応した分析手法を用いている。彼らによると障害発生年齢が 25 歳以降の男性の教育の収益率は 21.1%で健常者のそれ（10.2%）よりも高くなっている。ただし、彼らの研究は教育の内生性には対処していないので推定結果に依然バイアスがかかっている可能性がある。
一方、Lamicchane and Sawada (2013)は教育の内生性に対応している。彼らはネパールにおける障害者の教育の収益率を、独自に収集した聴覚、身体、視覚の障害を持つ者のデー
タと、Nepal Living Standard Survey 2003/2004 からのデータを用いて推定している。筆者らは障害の種類と障害を持った時期を操作変数とし教育の内生性に対処し、同時にトービッ
トモデルにより労働市場参加のサンプル・セレクション・バイアスの修正をしている。彼らによると障害者の教育の収益率は高く、19.4%から 25.6%の範囲にある。
３．

分析手法

本研究では Hollenbeck and Kimmel (2008)の分析モデルを基に、健常者、障害の発生年齢
が 6 歳未満の集団、障害の発生年齢が 6 歳以降の 3 集団の教育の収益率を推定している。
25 歳 を 区 切 り に 障 害 を 持 つ 労 働 者 を 二 種 類 の 集 団 に 分 類 し た Hollenbeck and Kimmel(2008)とは違い、6 歳を区切りに二つの集団に分類している。また Hollenbeck and Kimmelと同じように障害のサンプル・セレクション・バイアスも修正し、さらに教育の内生性をコントロールするために操作変数法も併用している。基本的な推定式は以下の通りである。

ln WNi =α1 + b11 X Ni + b11S Ni + b13lˆi + b14ωˆ Ni + ε1i(1)

α 2 + b 21 X Ei + b 22 S Ei + b23lˆi + b24ωˆ Ni + ε 2i
ln WEi =(2)

ln WLi =α 3 + b31 X Li + b31S Li + b33lˆi + b34ωLi + ε 3i

(3)(1)、(2)、(3)はそれぞれ、障害を持たない集団、障害の発生年齢が 6 歳未満の集団、障害の発生年齢が 6 歳以上の集団の賃金関数である。 λˆki は雇用へのセレクション・バイアスを補正するための逆ミルズ比（Heckman, 1979）、 ωˆ ki は障害へのセレクション・バイアスを補正するための逆ミルズ比（Lee, 1983）、もしくはそれに相当するもの（Dubin & McFadden,1984）である。
以上の二段階推定法に加え、本研究では操作変数法も併用し教育の内生性もコントロー
ルしている。Angrist and Kruger(1991)の手法を参考に、誕生月を 4 半期づつの 4 グループに分けたダミー変数のうち 3 つを操作変数として用いている。
４．

データ、結果と解釈

本研究は国連の障害に関するワシントングループ

1の提言に沿った障害の分類での質問項目を含む 2006 年のVietnam Household Living Standards Survey (VHLSS)の個票データを用
1

ワシントングループとは障害のデータを国際比較するために、国際的な統計収集、分析の取り組みが必要であるとして、障害の統計収集の方法を提言する組織である。詳しくは以下を参照。
Washington Group on Disability Statistics http://www.cdc.gov/nchs/washington_group.htm

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

いている。障害がない有給労働者の標本数は約 6700、障害発生時が 6 歳未満の有給労働者の標本数が約 20、障害発生時が 6 歳以降の有給労働者の標本数が約 20 である 2 。
表 1 は最小二乗法（以下 OLS）、操作変数法、操作変数法と二段階推定法の併用によって三種類の集団（障害なし、障害発生 6 歳未満、障害発生 6 歳以降）の教育の収益率を推定した結果である。OLS 推定では障害がない集団の教育の収益率は 5.8%、障害発生 6 歳未満の集団の教育の収益率は 10.6%、障害発生 6 歳以降の集団の教育の収益率は 6.5%であり、これらは有意水準 5%で有意である。教育の内生性をコントロールした操作変数法の推定では障害がない集団の教育の収益率は 9.5%、障害発生 6 歳未満の集団の教育の収益率は 10.0%、
障害発生 6 歳以降の集団の教育の収益率は 6.5%であり、全て有意水準 5%で有意である。
操作変数法と二段階推定法を併用した分析では(1)操作変数法と Lee 二段階推定法、(2)
操作変数法と Durbin & McFadden 二段階推定法の２種類のモデルで推定した。表には記述していないが、この 2 つのモデルには雇用のサンプル・セレクション・バイアスを補正するための Heckman 二段階推定法も組み込まれている。操作変数法と Lee 二段階推定法による推定では障害を持たない集団の教育の収益率は 6.7%（有意水準 5%で有意）、障害発生 6
歳未満の集団の教育の収益率は 10.0%（有意水準 10%で有意）、障害発生 6 歳以降の集団の教育の収益率は 6.9%（有意水準 5%で有意）である。操作変数法と Durbin & McFadden 二段
階推定法による推定では障害がない集団の教育の収益率は 6.8%（有意水準 5%で有意）、障害発生 6 歳未満の集団の教育の収益率は 9.3%（有意水準 10%で有意）、障害発生 6 歳以降の集団の教育の収益率は 5.5%（ 有意水準 5%で有意）であり、前者の推定とさほど違いはない。
以上のように、教育の内生性、雇用と障害のサンプル・セレクション・バイアスに対処したのちも、障害発生 6 歳以降の集団の教育の収益率は 6.7%～6.9％（有意水準 5%で有意）であることがわかった。このことから人生の途中で障害を受けたとしても教育を受けていれば所得に対して負の影響が緩和されることが推測される。
一方、障害発生 6 歳未満の集団の教育の収益率は有意水準 10%での有意ではあるが 9.3%から 10.0%と高い。ベトナムでは障害をもつ子供の就学率はそうでない子供に比べて依然低く(UNICEF, 2013 November)、これらを考慮するとより多くの障害をもつ子供を就学させることが急務であると言えよう。
５．

まとめと今後の課題

以上のように標本数が少ないながらも障害者は健常者に比べ同程度もしくはそれ以上の教育の収益率があるということが示された。これは障害と教育を学術的によりよく理解するための一つの貢献である。ワシントングループの提言に沿って調査を実施している国は少なく、筆者らの調べによると過去 10 年間、ワシントングループの提言に沿った調査で、教育の収益率に使える調査は全世界で９つしかない。世界で広く実施されている
Demographic Health Survey にも Living Standard Survey にも標準化されておらず、今後多くの国で障害のデータの標準化がなされる努力がされるべきである。それによって、伝統的な特別教育＝福祉というバイアスを是正し、障害を持った子供も自らの潜在能力を発揮できるような教育制度の構築に繋げるべきである。
2

障害をもつ２種類の集団のサンプル数は非常に少ないが、データに代表性があることから今回は分析の対象にした。

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

表１ OLS、操作変数法、操作変数法+二段階推定法による賃金関数推定結果
Total

OLS
障害
障害
障害なし
(6歳未満） (6歳以降）
(1)
(2)
(3)
0.058** 0.106**
0.065**
教育年数(0.002)(0.033)(0.015)
6746
20
23
サンプル数

操作変数法
障害
障害
障害なし
(6歳未満） (6歳以降）
(4)
(5)
(6)
0.095** 0.110**0.065**(0.034)(0.029)(0.022)6702
20
23

操作変数+Lee二段階推定法
障害
障害
障害なし
(6歳未満） (6歳以降）
(7)
(8)
(9)
0.067**
0.100*
0.069**
教育年数(0.005)(0.054)(0.023)
6683
19
23
サンプル数

操作変数+DMF二段階推定法
障害
障害
障害なし
(6歳未満） (6歳以降）
(7)
(8)
(9)
0.068**
0.093*
0.055**(0.005)(0.055)(0.016)
6683
19
23

Total

参考文献
Angrist, J. D., & Krueger, A. B. (1991). Does compulsory school attendance affect schooling andearnings? The Quarterly Journal of Economics, 106(4), 979-1014.
DFID, 2004, Disability KAR: Assessing connections to DFID’s poverty agenda. London:
Department for International Development, Overseas Development Group.
Dubin, J. A. and McFadden, D. L. (1984) An econometric analysis of residential electric applianceholdings and consumption. Econometrica, 52, 345–362.
Lee, L. (1983). Generalized econometric models with selectivity. Econometrica, 51(2), 507-512.
Heckman, J. J. (1979). Sample selection bias as a specification error. Econometrica, 47(1),153-161.
Hollenbeck, K. & Kimmel, J. (2008). Differences in the returns to education for males by
disability status and age of disability onset. Southern Economic Journal, 74(3), 707-724.
Lamicchane, K. & Sawada, Y. (2013). Disability and returns to education in a developing country.
Economics of Education Review, 37, 85–94
Mitra, S., Sambamoorthi, U. , & Posarac, A. (2011). Disability prevalence among adults: country
estimates and progress towards a global estimate. working paper.
National Bureau of Statistics Tanzania. (2008). Tanzania 2008 disability survey report. Dar es
Salaam, Tanzania: National Bureau of Statistics, Tanzania.
UNICEF. (2013). The state of world’s children. New York, NY: United Nations Children’s Fund.
UNICEF. (2013, November). UNICEF Australia – education for all. Retrieved fromhttp://www.unicef.org.au/Donate/One-off-Donation/Education-for-All.aspx
WHO. (1981). Disability prevention and rehabilitation, Technical Report Series No. 668, Geneva:
World Health Organization.
WHO & World Bank (2011). World Report on Disability. Geneva: World Health Organization andWorld Bank.

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

スポーツを通しての開発とアスリート保護―イギリスのチャイルド・プロテクション制度を事例として―
山田理恵
鹿屋体育大学E-mail: yamada@nifs-k.ac.jp
キーワード： スポーツ、開発、アスリート、指導者、倫理
1. はじめに(1) 本研究の背景と目的
近年、地域や国づくり、グローバル社会の構築において、スポーツと開発の関係が注目されるようになり、国内での地域開発や国際開発におけるスポーツの意義が改めて重視されるようになってきた。スポーツ分野における開発(地域開発と国際開発)の「根源的要素」は、「スポーツ開発」｢スポーツによる開発｣「スポーツを通じた開発」の「全てを合わせもった開発手法、分野、概念と表現できる」とされる(嘉納治五郎記念国際スポーツ研究･交流センターWeb サイト）。
スポーツにおける、あるいはスポーツを通しての開発を持続的に行っていくためには、どのよ
うなことが課題として考えられるのであろうか。今日のスポーツ界では、スポーツの要素のなかで、「競争性」が最も重視されるようになったことによるさまざまな問題が生起している。特に、体罰や暴力、倫理的な問題が暗い影を落としている日本では、アスリート保護、なかでも子ども（18 歳未満）のアスリートをめぐる環境および指導者の倫理は、きわめて重要な課題であるといえる。
スポーツにおける子どもの権利と保護に関する国際的な取り組みとしては、まず、1978年ユネスコ（UNESCO：国連教育科学文化機関）総会における「体育とスポーツに関する国際憲章」採択、1989年国連総会における、子どもに対する暴力への対応の規定も含む「子どもの権利条約」
採択が知られている。また国際オリンピック委員会(IOC)は、2007年の声明書のなかで、エリートの子どものアスリート保護について謳い、ユニセフ（UNICEF：国連児童基金)のリサーチ・センターも、2010年にスポーツにおける子どもへの暴力の実態と暴力防止に関する報告書を出版している(森、2013)。
このようななか、すでに親らによる虐待から子どもを保護するチャイルド・プロテクション(child protection)制度が展開していたイギリスでは、2001 年、全英子ども虐待防止協会(The

National Society for Prevention of Cruelty to Children: NSPCC）の内部に、スポーツ分野に関するチャイルド・プロテクションを統括し推進する機関として、スポーツ分野における子ども保護局(Child Protection in Sport Unit: CPSU）が設立され、政府から補助金を受けているすべての競技団体には、チャイルド・プロテクション制度を導入することが義務づけられた。各競技団体では、この CPSU が示した基準に基づいてガイドラインが策定されている（森･山田、2011)。
日本においても、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟等ではチャイルド・プロテクションに取り組んでいるが、イギリスの場合のように、国内の各競技団体を統括したチャイルド・プロテ
クションのシステムは確立されていない。
筆者らはこれまで、イギリスのチャイルド・プロテクション制度に関する研究を通して、日本に470

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

おけるアスリート保護システムを構築する必要性について考察してきた（Mori and Yamada，
2008、森・山田、2010；2011；2011；2012；2012；2013）。本研究では、スポーツと開発を考えるうえでの子どもアスリート保護の課題およびそれに伴う指導者の倫理と課題について、日英シ
ンポジウムでの報告･議論を手がかりに考察することを目的とした。
(2) 本研究の方法
本研究では、2012 年４月に鹿屋体育大学において開催された日英シンポジウム「子どものアス
リートの福祉に関する日英シンポジウム―スポーツにおける子どもの人権保障を考える―」において論じられた内容を、スポーツと開発という観点から整理し、どこに問題の所在があるのかを考察する。そしてそれを通して、スポーツ分野における開発を考えるうえでの子どもアスリート
保護の課題およびそれに伴う指導者の倫理と課題について考察を行うこととする。
このシンポジウムは、「チャイルド・プロテクションの先進的な制度を有するイギリスの現状を考察し、今後同制度を日本に導入することを含め、日本におけるスポーツ分野の子どもの人権保障のあり方を考える契機とする」(鹿屋体育大学子ども虐待防止国際シンポジウム実行委員会、
2012）ことを趣旨とし、イギリスのチャイルド・プロテクション研究者３名（Daniel Rhind 博士＜ブルーネル大学講師：心理学＞、Misia Gervis博士＜ブルーネル大学上席講師：スポーツ心理学、
DVD録画による参画＞、Mike Callan 博士＜国際柔道研究者協会会長、アングリア・ラスキン大学客員上席講師＞）と日本人研究者・森克己氏(＜鹿屋体育大学准教授：憲法、教育法、スポーツ
法学＞)をシンポジストとして開催された。第１部「スポーツにおけるチャイルド・プロテクショ
ンの意義と日英両国の現状」では、前述の４名による講演が行われ、第２部「スポーツにおけるチャイルド・プロテクションの日本への導入に向けた課題及び日本における子どものスポーツ選
手の人権保障のあり方」では、森氏の司会によって、第１部の内容を振り返りながら、Rhind 氏とCallan 氏を指定討論者としてディスカッションが進められた。
本研究では、この第１部のイギリスの研究者３名による講演内容および第２部のディスカッシ
ョンの一部を用いることとし、第１部の森氏の講演および第２部の詳細については、紙幅の関係から、それぞれ機会を改めて報告することとしたい。なお、筆者も同シンポジウム実行委員会委員の一人であり、シンポジウムの内容を編集するにあたっては、森氏(前出)の協力を得た。
2. スポーツにおける子ども保護に関する問題の所在と課題
スポーツと開発という観点から３氏の論点を要約すると、次の通りである。
まずRhind氏（演題：「スポーツにおけるチャイルド・プロテクション制度の必要性―コーチとアスリートの間の不適切な関係を考える―」）は、「研究、政策や方針、実践の三つがうまく連携を深めていかなければならない」と指摘した。6,000人のアスリートを対象にアンケートを行った研究成果から、「子どもが安心してスポーツをすることができる環境を整えれば、当然競技結果が良くなるであろうし、そうなればさらに多くの子どもたちがスポーツに参加したいと思うようになるであろう」と述べて、「子どもはやはり子どもであるということを忘れてはならない」ということを強調している。
Gervis氏（演題：「子どもスポーツでの心理的な虐待に関する理論的なプロセス・モデルの開発」）は、虐待にはさまざまなタイプがあり、なかでも特に、子どもアスリートへの心理的虐待による影響が最も大きな問題であることに言及した。さらに、指導者は、自分がアスリート時代に指導された方法で指導する、すなわち、指導者自身のスポーツ活動における体験から同じような

471

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

ことが繰り返されると指摘し、「コーチングの文化を変える」ことが必要であると論じている。
Callan氏(演題：「BJA によるチャイルド・プロテクション制度の内容と課題」）は、子どもアスリートに対する問題として「身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待、さらにいじめが挙げられる」と指摘した。また同氏は、BJA(British Judo Association)において作成されたガイドラインでは、嘉納治五郎の「自他共栄」（Mutual Welfare and Benefit）の精神を掲げ、「自他共栄の促進」「柔道家はいじめをしない」ことが盛り込まれていることも強調した。そして、すべてのBJAスタッフ、ボランティアに対して、子どもの虐待とはどういうものなのか、どのようにすれば虐待を防止することができるのかを教育する必要がある、と述べている。
第２部の冒頭では、第 1 部の講演が振り返られた。そこでは、第１部のまとめとしての Callan氏の発言が注目される。同氏は、「チャイルド・プロテクションの制度を確立したからといって、問題がなくなるわけではない」と補足したうえで、Gervis 氏の講演から、子どもアスリートにとって「心理的虐待は、その影響が物理的に表面に表れないので検知し難いが、非常に大きい」こと、また Rhind 氏の講演から「コーチングの在り方がポイント」であることを取り上げている。
さらに、たとえばアジアの国でコーチングをしようとした場合、ヨーロッパで行っているような形でのアスリートの扱いでは受け入れられない場合があるかもしれないので、日本でも、イギリスの事例を参考にしながら、日本独自のシステムを考える必要があると示唆している。
以上のような三者それぞれの立場からの考察を通して、アスリートの心理的な影響に充分配慮すること、アスリートに関わるすべての人々に虐待防止のための教育を徹底させることが特に重要であるということが明らかとなった。
3. スポーツにおける開発と子どもアスリート保護
シンポジウムでは、イギリスでのチャイルド･プロテクション制度に基づき、子どもアスリート保護における課題が明確にされたが、それらのなかで、開発の観点から特に注目されるのは、アスリート保護は、各国に固有の文化体系のなかで取り組まなければならない、という点である。
このことについて、Callan 氏は、実際のコーチングの方法およびそれに関するポリシーは国や文化によって異なる場合があり、日本がイギリスのようなシステムの構築を考える場合には、日本の文化のなかで考えることが重要であると指摘し、それを受けて森氏も、｢日本に制度を導入するに当たっては、
日本独自のスポーツ文化を考えて導入する必要があるかと思う」と述べている。
日本においてもアスリート保護制度の構築が必要であると考えるが、スポーツ分野における国
内での地域開発の場合には、イギリスの制度をそのまま導入するのではなく、日本に固有の精神
文化や歴史的・社会的背景をふまえたコンテクストのなかで、どのようなシステムがふさわしいのかを慎重に検討しなければならない。その一方で、スポーツにおける国際開発を考えるとき、各競技の特性と、国や地域、民族による文化の違いや特色、歴史的背景を理解したうえで、国際的に共通のガイドラインが作成されれば、人類の繁栄と世界平和に繋がる国際開発を推進することが可能であると考える。
また、BJA のガイドライン（2002 年）には、嘉納治五郎の精神が生きていることも注目される。
このことは、イギリスでは、柔道という日本の伝統文化が、イギリスの歴史と文化のなかで受容され適応し定着していることを示しているのであり、外国に導入された日本の伝統武道の文化変容の在り方を考えるうえで、きわめて興味深い事例として位置づけられる。
ところで、2011 年 10 月 18 日付で全国体育系大学学長・学部長会参考資料①「体育・スポーツ

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The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

学分野の教育の質保証における参照基準」が公表され、体育・スポーツ科学分野における教育の質保証が示された。そのような質保証を確保したうえで、体罰やしごきなどの問題が諸外国においても報じられた日本の体育・スポーツ界の今日的な課題解決に向けて、体育・スポーツ科学の人文科学的領域の教育と研究に携わっている立場から、我々は今、何を提言することができるのであろうか。
スポーツと開発に関しては、イギリスではすでに大学院教育と研究が行われているが、アジアの大学では、筑波大学と鹿屋体育大学による共同専攻プログラムとして、｢スポーツ国際開発学｣という新領域での大学院教育プロジェクトが始動したところである。また、2020 年オリンピック･
パラリンピックの東京開催が決定し、今後日本国内においてもオリンピック･ムーブメントが浸透しオリンピック教育がさらに推進され、スポーツの価値がますます重視されると考えられる。それに伴って、スポーツにおける開発も加速すると推察される。今後スポーツを通しての開発を進めていくうえで、前述のように、日本においても、固有の文化的特徴や歴史的･社会的状況をふまえ、各競技団体のアスリート保護制度を構築するとともに、国際的に共通のガイドラインを整備する必要があると考えている。
引用･参考文献
嘉納治五郎記念国際スポーツ研究･交流センターWeb サイト「オリンピック・ムーブメント」（http://100yearlegacy.org/Olympic_Movement/ids/）
鹿屋体育大学子ども虐待防止国際シンポジウム実行委員会（2012）鹿屋体育大学子ども虐待防止
国際シンポジウム プログラム･プロシーディング．鹿屋体育大学、p. 2．
森克己（2013）イギリスのチャイルド・プロテクション制度に倣う体罰問題への対応のあり方．
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Mori, K., Hamada, K., Sakanaka, M., Yamada, R., Nakamoto, H., Nakamura, I., Elmes, D. (2012) The
present condition of the protection of the human rights of child athletes and necessit y for childprotection system in sports in Japan―based on the results of a child protection questionnaireadministered to the students of the National Institute of Fitness and Sports in Kanoya ―.
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ICHPER･SD Anniversary World Congress 2008, Program and Proceedings, p. 524．.
森克己･山田理恵（2010）イギリス・スポーツ団体におけるチャイルド・プロテクション制度の意義と課題．日本体育学会大会第 61 回大会予稿集, p. 283．
森克己・山田理恵（2011）イギリス・スポーツ団体におけるチャイルド・プロテクション．福永
哲夫・山田理恵・西薗秀嗣(編)，体育・スポーツ科学概論―体育・スポーツの新たな価値を創造する―．大修館書店，p. 130．
森克己･山田理恵（2011）イギリス・フットボール協会のチャイルド・プロテクション制度の特徴と課題．日本体育学会第 62 回大会予稿集, p. 284．
森克己・山田理恵・中本浩揮（2012）子どものアスリートの人権保障の現状とチャイルド・プロ
テクションの必要性．日本体育学会第 63 回大会予稿集,

p. 310．

森克己・山田理恵・中本浩揮（2013）イギリスと日本のスポーツ指導における体罰に関する法
人類学的考察．日本体育学会第 64 回大会予稿集，p. 389．

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