平成26年度(法人化11年目)決算
財務諸表等による決算報告(平成27年3月31日現在)

国立大学法人愛知教育大学

●入金額＝収益額ではありません
運営費交付金や授業料などは，受入の時点で債務（執行義務）として負債に計上され，教育・研究など行うべき義務を実施すると，収益を計上するという仕組みとなっています。

●減価償却相当額を収益にも計上
固定資産を取得すると，それを使用する義務が発生するため，同時に負債勘定の資産見返負債を計上します。そして減価償却費を計上する都度，使用義務を果たしたとして資産見返負債を取崩し，収益にも減価償却相当額を計上します。

１•

貸借対照表とは…
本学の財政状態を明らかにするため，決算日(毎年3月31日)におけるすべての資産，負債及び純資産を記載したもの。
(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成25年度末からの増減

負債の部
資産の部
・固定資産・固定負債
ＢＳー１
ＢＳ－４
49,003百万円（+751百万円）
5,470百万円（+121百万円）
・流動資産
・流動負債
ＢＳー２
ＢＳ－５
1,615百万円（△947百万円）
1,867百万円（△910百万円）
負債合計
ＢＳ－６
資産合計
7,338百万円 (△789百万円)
ＢＳー３
50,619百万円（△196百万円）
純資産の部
純資産
ＢＳ－７
43,281百万円 (+593百万円)
2

•

固定資産
751百万円の増加 ＢＳ－１
｛増加理由｝
1,737百万円の施設系資産増加，資金運用により44百万円の投資その他の資産増加。
（参考） 1,737百万円の施設系資産増加の主な要因
教育未来館新営工事
712百万円附属岡崎小学校特別教室等改修工事
美術実習棟等改修工事
423百万円学生寮(Ｃ棟)改修工事

460百万円
152百万円｛減少理由｝
383百万円の建設仮勘定減少(教育未来館新営工事等にかかる前払金)※1。
642百万円の減価償却等による減少。

流動資産947百万円の減少 ＢＳ－２｛減少理由｝
現金及び預金が765百万円減少。(主要因：26年度に繰り越した復興関連事業の予算(436百万円)や学生寮の整備等にかかる予算(201百万円)が事業完了に伴い，支出された。)
25年度末に比べ，事業の精算(補助金)等によって発生したその他未収入金が171百万円減少※2。

資産合計
固定資産751百万円増加，流動資産947百万円減少。 計196百万円減少。 ＢＳ－３
※1 建設中の有形固定資産への支出等を管理するための一時的な勘定（前払金など）。建物が完成すると適切な有形固定資産勘定等に振り替えられる。
※2 国立大学法人等に発生したすべての費用及び収益は，その支出及び収入に基づいて計上し，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない(会計基準第38より)。正しい期間帰属への調整のために使われる勘定科目。

3•

固定負債121百万円の増加 ＢＳ－４｛増加理由｝
固定資産取得に伴い資産見返運営費交付金等※1が655百万円増加する一方，建物完成に伴う勘定振替により建設仮勘定見返運営費交付金等※2が383百万円減少。 また減価償却等により75百万円減少し，差引196百万円増加。
(参考) 655百万円増加の主な要因
附属岡崎小学校特別教室等改修工事 460百万円
学生寮(C棟)改修工事
152百万円工具器具備品増加分 38百万円{減少理由}
長期ﾘｰｽ債務(情報処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ等)及び長期借入金(職員用宿舎改修)返済等により74百万円減少。

流動負債
910百万円の減少 ＢＳ－５
｛減少理由｝
未払金が25年度末時点より243百万円減少(うち退職にかかる未払金70百万円，工事等にかかる未払金が173百万円)。25年度末より繰り越しをしていた復興関連事業(附属岡崎小学校校舎改修工事等)完了に伴い，運営費交付金債務が628百万円減少※3。預り金(契約保証金預り金など)35百万円減少。 計910百万円減少。

負債合計
固定負債121百万円増加，流動負債910百万円減少。 計789百万円の減少。 ＢＳ－６
※1 資産取得に伴う資産使用義務という意味で発生する負債。減価償却することで減少する。国立大学法人会計特有。
※2 建設中の有形固定資産への支出等を管理するための一時的な勘定（前払金など）。建物が完成すると適切な有形固定資産勘定等に振り替えられる。
※3 運営費交付金等は収納されると収益ではなく執行義務の発生という意味で負債となる。執行等により収益化する。国立大学法人会計特有。

4•純資産593百万円の増加 ＢＳ－７
{増加理由}
施設整備費補助金による建物改修等により資本剰余金が973百万円増加※1。
利益剰余金が8百万円増加。
{減少理由}
減価償却等による資産価値減少により389百万円減少。

貸借対照表まとめ
資産について，教育未来館新営工事等完了により建物等が増加したが，事業完了に伴う未払金の精算等により現預金が減少したため，前年度末と比べ196百万円減少した。
負債について，教育未来館新営工事等完了により，未払金及び債務が789百万円減少した。
純資産について，資産取得に伴い593百万円増加した。

※1 施設整備費補助金で購入した資産は国等から与えられた財産的基礎として純資産に計上される。

5•

損益計算書とは…
法人の経営状況を明らかにするため，一会計期間(4月1日～3月31日)に発生した費用と収益を記載したもの。
(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成25年度決算との比較

収益・運営費交付金収益・学生納付金収益（授業料・入学料・検定料）
・その他の収益4,830百万円（+246百万円）
2,602百万円（+91百万円）
688百万円（△28百万円）

ＰＬ－１

経常収益 A

8,121百万円（+309百万円）

ＰＬ－４

費用
・人件費
・人件費以外6,021百万円（+236百万円）
2,092百万円（+120百万円）

経常費用 B

8,114百万円（+357百万円）

経常収益－経常費用 C=AｰB
臨時利益・損失 D
目的積立金取崩額 E7百万円（△47百万円）
1百万円(+2百万円)
24百万円（+24百万円）

当期総利益 C+D+E33百万円（△19百万円）

ＰＬ－２
ＰＬ－３

ＰＬ－５

ＰＬ－６6•運営費交付金収益※1 ＰＬ－１246百万円増加（前年度比5.4％増）｛増加理由｝
給与改定臨時特例法終了に伴い人件費を対象とした収益化額が299百万円増加。
｛減少理由｝
退職手当支給額減により収益化額59百万円減少。
学生納付金収益 ＰＬ－２91百万円増加 （前年度比3.7％増）｛増加理由｝
前年度に比べ授業料による資産取得が少なかったため，収益額が110百万円増加。※2
学生数減に伴う収入の減少により，収益額が19百万円減少。
その他の収益 ＰＬ－３28百万円減少 （前年度比25.0％減）｛減少理由｝
教育未来館新営工事及び美術実習棟等改修工事に伴う修繕費増により施設費収益が77百万円，財産貸付料収入(寄宿料収入，職員宿舎料収入等)が22百万円増加したが，補助金(大学改革推進等補助金，国立大学改革強化推進補助金)交付額が前年比減となり補助金等収益が130百万円減少。差引28百万円減少。

経常収益 ＰＬ－４以上により前年度に比べて309百万円増加した。
※1 資金の執行義務(運営費交付金債務)を果たしたという意味でその額を収益額として計上。国立大学法人会計特有。
※2 設備等を購入した場合，資金の執行義務が資産の使用義務に振り替えられてすぐに収益化されず，減価償却とともに収益化していく。
但し，消耗品等はすぐに収益化される。国立大学法人会計特有。

7•

経常費用 ＰＬ－５357百万円の増加（前年度比4.6％増）｛増加理由｝
人件費が236百万円増加(退職手当昨年比64百万円減，給与改定臨時特例法終了に伴う支出増(255百万円)及び人事院勧告による支出増(45百万円)等により300百万円増)。
教育経費が1４６百万円増加(教育未来館新営工事及び美術実習棟等改修工事にかかった修繕費や教育用ＩＣＴ機器導入等による備品費増など)。 合計382百万円増加。
｛減少理由｝
教育研究支援経費が23百万円減少(図書の売払及び廃棄による除籍額減少等)。

当期総利益 ＰＬ－６
経常収益と経常費用を差し引き，さらに目的積立金取崩額※124百万円及び臨時利益･損失1百万円を加えて，合計33百万円の 当期総利益となった。

損益計算書まとめ当期総利益は33百万円の黒字となり，国立大学法人として適切な運営をしていると考える。
※1 目的積立金について，中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿った費用が発生したときは，その同額を取り崩して目的積立金取崩額に振り替えなければならない。

8•

（過去データ 平成25年度財務レポートより参照）
人件費
人件費比率

人件費の推移（千円）
7,000,000
6,000,000(％)
10090

5,000,000（千円）
500,000

79.99

80.38

79.34

78.49

200,000

78.07

3,000,000
０2,000,000

70

60
０

Ｈ21

Ｈ22Ｈ23

Ｈ24Ｈ25

教育経費
教育経費比率

教育経費の推移（千円）
1,400,000(％)
304.433.704.245.1600Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26

本学全体の管理運営を行うために要する一般管理費について，今年度は，昨年取得した固定資産に対する減価償却費及び機関別認証評価の評価手数料などの報酬･委託･手数料等が増加したが，それ以上に業務費が増加したため一般管理費比率は前年度より減少した。

研究経費
研究経費比率

研究経費の推移（千円）
210,000

20
1,000,000

16.01
800,000

13.50

14.29

15.78

16.41

2.68
100Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24

Ｈ25

3160,000

17.58

０600,000(％)
54185,000

1,200,000

42Ｈ21

人件費は例年，業務費の約8割前後を占めており，今年度は退職手当支給額が減少した
一方，給与改定臨時特例法終了などに伴う給与増加分が減少分を上回り，人件費は増加したが，それ以上に業務費も増加したため，人件費比率については前年度より減少した。

5.22

4.72

100,000Ｈ26(％)
86300,000

79.33

一般管理費
一般管理費比率

400,000

80
4,000,000

一般管理費の推移

Ｈ26

今年度は教育未来館新営工事及び附属岡崎小学校校舎改修工事等に伴い，修繕費や備品費及び固定資産取得に伴う減価償却費等が増加した。

135,000

2.182.162.562.4622.23

110,000
０10Ｈ21Ｈ22Ｈ23

Ｈ24Ｈ25

Ｈ26

今年度は，電子顕微鏡整備，β線ｶﾞｽﾓﾆﾀ修理等により修繕費が増加したが，特別経費(プロジェクト)交付額減等による支出減により，研究経費総額は減少した。また，研究経費比率については業務費が増加したため，前年度より減少している。

9•キャッシュフロー計算書とは…
一会計期間において、取引などによって増減した現金収支（現金＋普通預金）を表したもの(百万円未満切捨てのため計は合わない）( )内：平成25度決算との比較

業務活動によるキャッシュフロー 65百万円（△1,281百万円） ＣＦ－４
投資活動によるキャッシュフロー △767百万円（+85百万円）

ＣＦ－８

財務活動によるキャッシュフロー △63百万円（△212百万円） ＣＦ－11
当期の資金増加額△765百万円（△1,408百万円）

資金期末残高1,507百万円（△765百万円）

10•

業務活動によるキャッシュフロー 前年度比△1,281百万円 ＣＦ－４
○原材料，商品又はサービスの購入による支出 229百万円増 ＣＦ－１
・H25年度復興関連改修やH26年度教育未来館新営，美術実習棟改修，ICT機器導入などによる教育経費に関する出金の増加。
○人件費支出 453百万円増 ＣＦ－２
・退職金等の年度末発生翌年度支払人件費 154百万円増
H26.3発生H26年度中支払 450百万円
H25.3発生H25年度中支払 296百万円

・給与，賞与 267百万円増・法定福利費 33百万円増
ＣＦ－３○運営費交付金収入 △564百万円減
・復興関連運営費交付金終了などにより交付額減884百万円
・給与改定臨時特例法の終了などにより交付額増320百万円

11•運営費交付金収入
（百万円）
5,500

5,324

5,305
5,058

5,214 5,194 5,233 5,205

5,320
5,085
4,917

5,000

4,708
4,500

4,756

4,598 4,569
4,513 4,510 4,467
4,437 4,399
運営費交付金総額

4,327
4,080 4,058

一般運営費交付金

4,000

3,5000
H16

H17H18

H19H20H21H22

H23

H24

H25

H26

（過去データ 平成25年度財務レポートより参照）•

運営費交付金収入について，平成25年度に受けた特別運営費交付金（復興関連事業）の交付が平成26年度はなかったことなどにより，運営費交付金収入総額は減少した。 また，一般運営費交付金については給与改定臨時特例法の終了により交付額が回復したが，大学改革促進係数１％の影響により例年並みの減少となっている。
12•

投資活動によるキャッシュフロー 前年度比+８５百万円

ＣＦ－８○資金運用による収支 77百万円減 ＣＦ－５
・H25年度は定期預金の払戻しが33百万円あったこと，加えてH26年度は定期預金への支出が44百万円あり，併せて77百万円の差が出た。
○固定資産の取得による支出 183百万円増 ＣＦ－６・H26年度はH25年度末完了した本部棟改修等の未払分の支払や，H26.8に完成した教育未来館の支払などが重なり出金が多かった。
○施設費による収入 346百万円増 ＣＦ－７
・教育未来館新営，美術実習棟改修，ICT機器導入などのため交付額増加。

13•

財務活動によるキャッシュフロー 前年度比△212百万円 ＣＦ－11○長期借入金による収支

204百万円減

ＣＦ－９

・H25年度は職員宿舎改修のため194百万円の借入があったこと，及びH26年度からその返済を開始し9百万円支出があり，併せて204百万円の差が出た。

○リース債務の返済による支出6百万円増

ＣＦ－10

・H25年度後半から契約した図書館システムとカラー印刷機のリース料がH26年度は1年間支払われたことなどにより支出増となった。
(本学リース)
情報処理センターコンピュータシステム
附属図書館電子計算機システム
カラー印刷機まとめ
前年度末に残った現金の多くが今年度執行予定の予算であったため，計画どおり予算執行され現金が減少した。
14•収入 ※単位：百万円，単位未満四捨五入。
区分

予算額

決算額

差額
(決算－予算)運営費交付金

4,922

5,455

533 (注1)

施設整備費補助金

87794972 (注2)

補助金等収入78

69△9

財務経営センター施設費交付金

36

36

0

2,640

2,6422159

168

9

引当金取崩額000

長期借入金収入000

目的積立金取崩

025

25

8,712

9,344632

自己収入
産学連携等研究及び寄付金収入等計(注1) ①復興関連事業（附岡小校舎改修等5事業）等の予算額未計上

485百万円②特別経費（学長リーダーシップ，教育改善推進枠）の追加交付による増48百万円(注2) 「教育未来館のＩＣＴ機器及びアクティブ･ラーニング設備整備費」の追加交付による増72百万円
15•支出 ※単位：百万円，単位未満四捨五入。
区分

予算額

決算額

差額
(決算－予算)

業務費

7,551

8,003

452 (注3)

施設整備費

91398572 (注4)

補助金等

78

69

△9

産学連携等研究及び寄付金事業費等

159

166

7

長期借入金償還金

11110

計

8,712

9,234522(注3) ①復興関連事業（附岡小校舎改修等5事業）等の予算額未計上

485百万円②特別経費（学長リーダーシップ，教育改善推進枠）の追加交付による執行増③学生寮Ｃ棟等による執行増

27百万円

48百万円

④効率的な執行による支出額の減⑤業務達成基準適用事業（教育総合棟改修工事他支援事業）の繰越

△70百万円(注4) 「教育未来館のＩＣＴ機器及びアクティブ･ラーニング設備整備費」の追加交付による増収入 ｰ 支出△38百万円

72百万円

110 百万円※ 上記「収入-支出」には，業務達成基準適用事業（教育総合棟改修工事他支援事業）の繰越額70百万円を含む

16

•

単位：円

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

33,792,287

Ⅱ利益処分額
積立金
国立大学法人第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備積立金（目的積立金）

033,792,287（注）目的積立金承認申請額は，当期総利益と使用可能な現金のいずれか少ない方（＝現金の裏付けがある利益）を申請額とするルールである。当期決算では，当期総利益は33百万円，使用可能な現金は38百万円で，少ない方を採用して33百万円となった。

17•