四 半 期 報 告 書(第24期第３四半期)

ユナイテッド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月４日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

早川

経営管理本部長

経営管理本部長

与至

2020年12月31日)

下

優

司

下

優

司

規

山

山

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第23期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

15,984,974

13,859,172

20,911,573

経常利益

(千円)

3,223,590

5,777,825

5,111,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

402,347

3,850,676

1,403,861

四半期包括利益又は包括利益（千円）△10,151,956

9,151,092△11,417,187

純資産額

(千円)

27,788,913

34,566,075

26,532,112

総資産額

(千円)

35,629,734

45,145,312

33,592,246

(円)

17.87

172.75

62.45

(円)

―

―

―

(％)

77.4

76.0

78.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第23期
第３四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

2019年10月１日
2019年12月31日

第24期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は(円)△38.965.75
四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況となっております。
こうした環境のもと、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっておりますが、一方で、DXを実現する人材が社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していくため、今後IT人材不足は加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、「企業のトランスフォーメーション」と「個人のトランスフォーメーション」を支援することで企業と個人の成長に資するべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す① 財政状態（資産の部）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 11,553,066 千 円 増 加 し、
45,145,312千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価の影響により営業投資有価証券が7,780,916千
円増加したこと及び投資先株式の売却等により現金及び預金が5,021,935千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,519,103千円増加し、10,579,237千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価の影響により繰延税金負債が2,715,564千円増加したこと及び未払法人税等が1,315,731千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ 8,033,963 千 円 増 加 し、
34,566,075千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5,329,219
千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,470,747千円増加したことによるものであります。

― 3 ―② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、投資先株式の売却を行ったこと等により、売上高は13,859,172千円(前年同期比13.3％減)となり、営業利益は5,693,087千円(前年同期比74.2％増)、経常利益は5,777,825千円(前年
同期比79.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,850,676千円(前年同期比857.1％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「DXプラットフォーム事業」「インベストメント事業」「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」の４区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法により作成しております。
a．DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は1,897,971千円(前年同期比
58.2％増)と増収となりました。一方、キラメックス㈱のプロモーション強化、及び㈱ブリューアスの事業拡大に向けた開発リソース追加等の先行投資を実施した結果、セグメント利益は28,377千円(前年同期比76.9％減)と減益となりました。
b．インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,858,668千円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は5,592,403千円(前年同期比14.6％増)と増収増益となりました。
c．アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、年度内での撤退を予定しているアプリ広告領域の縮小により売上高は4,299,830千円(前年同期比17.4％減)と減収となりましたが、収益性重視の運営に移行したことにより、セグメント利益は626,381千円(前年同期比1.2％増)と増益となりました。
d．コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッ
グ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びユナイテッド㈱が運営するスマートフォン
向けゲームアプリにより構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、非継続事業の営業赤字が解消されたため、売上高は1,818,688千円(前年同期比58.0％減)と減収となったものの、セグメント利益は184,999千円(前年同期はセグメント損失1,602,139千円)と増加いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を新設分割により新設するユナイテッドマーケティングテクノロジー㈱に承継させ、当社のゲーム事業に関する権利義務を新設分割により新設するプラスユー㈱に承継させることを決議いたしました。本新設分割は、2021年２月１日を効力発生日として実施され、ユナイテッドマーケティングテクノロジー㈱及びプラスユー㈱は同日付で当社の完全子会社となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】
種類(注)

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

23,671,845

計23,671,845

提出日現在
発行数(株)(2021年２月４日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
23,671,845(マザーズ)
であります。
23,671,845――

提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年９月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員（執行役員を含む。） ３
当社子会社取締役
４

新株予約権の数（個）※

750(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社普通株式 75,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株につき1,596(注)２

新株予約権の行使期間※2023年９月25日～2026年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 1,596
資本組入額 798
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※(注)３

新株予約権の発行時（2020年10月12日）における内容を記載しております。

― 6 ―(注)１． 新株予約権の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京
証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる)と、新
株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)とのいずれか高い金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×１
分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換 契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとします。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)３(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとするものとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する
ものとします。

― 7 ―(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)その他新株予約権の行使の条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定するものとします。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ)新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,671,845―

2,923,019―

1,143,850(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,823,000
普通株式
21,831,600
普通株式
17,245――

218,316―――

発行済株式総数

23,671,845――

総株主の議決権―

218,316―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ユナイテッド㈱計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

1,823,000―

1,823,000

7.70―

1,823,000―

1,823,000

7.70

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

8,381,660
1,693,870
20,992,218
38,31642,251
860,153△8,06932,000,401

13,403,596
1,126,225
28,773,134
44,645
485,232△2,52043,830,313

431,514339,105

114,881
361,384
476,266
684,064
1,591,845
33,592,246

28,720236,932
265,652
710,241
1,314,999
45,145,312

855,717
100,000
50,00071,040150,418
5,063
892,096
2,124,336

709,189
100,000
76,9601,466,149
2,937
800,9173,156,154

175,000
178,340
4,582,458
4,935,798
7,060,134

125,060
7,298,022
7,423,082
10,579,237(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,923,019
2,332,513
11,259,492△1,884,315
14,630,709

2,923,019
2,332,513
14,730,239△2,638,347
17,347,424

11,662,068
29,314△8,368
11,683,014
218,388
26,532,112
33,592,246

16,991,288△7,857
16,983,430
235,219
34,566,075
45,145,312

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
事業整理損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
投資有価証券評価損
支払負担金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
15,984,974
8,907,412
7,077,561
3,810,157
3,267,403(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
13,859,172
5,874,734
7,984,437
2,291,350
5,693,087

206
7,209
7,416

57
76,56415,85092,472

3,606
19,42013,111
9,401
5,688
51,2293,223,590

2,282
2,382
2,166
903
7,734
5,777,825

1,818
75,52010,0002,000
89,338

11,9787,000
18,978613
2,873,120
45,262300,775
70,697
19,65548,284
5,096
3,363,505

3,592
50,396
116,874
6,138
177,002△50,576

5,619,801

92,114△537,495△445,381
394,804△7,542
402,347

1,441,767
327,357
1,769,124
3,850,676
3,850,676― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
394,804(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,850,676△10,543,123△3,638△10,546,761△10,151,956

5,353,205△29,314510△23,985
5,300,416
9,151,092△10,144,413△7,542

9,151,092-― 14 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

165,356千円

139,864千円

のれんの償却額

791,281千円

86,161千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

852,807

普通株式

245,836

基準日

効力発生日

配当の原資

37.0

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

11.0

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行ったこと等に伴い、当第３四半期連結
累計期間において、自己株式が992,237千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,884,315千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月18日
定時株主総会2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

44,697

普通株式

335,231

基準日

効力発生日

配当の原資

2.0

2020年３月31日

2020年６月19日

利益剰余金

15.0

2020年９月30日

2020年12月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行ったこと等に伴い、当第３四半期連結
累計期間において、自己株式が754,032千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,638,347千円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

DXプラットフォーム事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業

コンテンツ
事業

計

外部顧客への売上高

1,199,672

5,287,210

5,173,520

4,324,571

15,984,974-

15,984,974

セグメント間の内部売上高又は振替高--32,7703,560

36,330△36,330-

計

1,199,672

5,287,210

5,206,290

4,328,131

16,021,305△36,330

15,984,974

セグメント利益又は損失（△）

122,989

4,879,492

618,701△1,602,139

4,019,043△751,639

3,267,403

売上高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△751,639千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれんに関する情報「コンテンツ事業」において、㈱トライフォートの組織再編に伴うのれんの再評価及び㈱アラン・プロダクツの解散に伴い2,773,953千円の減損損失を計上した結果、同額ののれんが減少しております。また、㈱Smarprise及び㈱ラップスの株式譲渡により、のれんの金額が416,708千円減少しております。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

DXプラットフォーム事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業

コンテンツ
事業

計

外部顧客への売上高

1,895,022

5,858,668

4,299,830

1,805,650

13,859,172-

13,859,172

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,949

-

-

13,037

15,986△15,986-

1,897,971

5,858,668

4,299,830

1,818,688

13,875,158△15,986

13,859,172

28,377

5,592,403

626,381

184,999

6,432,162△739,075

5,693,087

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△739,075千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)

減損損失

DXプラットフォーム事業

インベスト
メント事業

アドテクノ
ロジー事業
(注)１

―

―

116,874

コンテンツ
事業

―

計

116,874

調整額(注)２

50,396四半期連結損益計算書計上額167,270（注）１．一部サービスの収益性低下を受け、事業の選択と集中を図るための事業整理に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事業整理損」と表示しております。
２．調整額50,396千円は、全額各報告セグメントに配分していない事務所移転に係る費用であり、四半期連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」
へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

17円87銭172円75銭402,347

3,850,676――

402,347

3,850,676

22,509,714

22,290,592――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会で決議していた、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社①」という。）に承継させる新設分割、当社のゲーム事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社②」という。）に承継させる新設分割に関して、2021年２月１日を効力発生日として権利義務の承継を完了しました。
⑴

取引の概要
①

新設分割の当事会社の概要
分割会社
名称

事業内容

新設会社②

ユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティング
テクノロジーズ㈱プラスユー㈱DXプラットフォーム事業
インベストメント事業

アドテクノロジー事業

ゲーム事業

資本金

②

新設会社①

2,923,019千円

10,000千円

10,000千円

企業結合日
2021年２月１日③

新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割④

その他取引の概要に関する事項
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業の更なる強化を図っていくことを目的としております。

⑵

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
して処理する予定であります。

― 20 ―

2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引と２ 【その他】
第24期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

335,231千円
15円00銭2020年12月９日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
ユナイテッド株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

木

村

直

人

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

入

澤

雄

太

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

武

史

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
▪ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
▪ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
▪ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
▪ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月４日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川与規は、当社の第24期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。