2022 年度（令和 4 年度）
事業計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

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１.教学

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２.施設・設備1・・・・・・・・・・・・・

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３.人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４.管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・・

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５.地域連携・・・・・・・・・・・・・・

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６.広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７.ＳＤＧｓ宣言への取組み ・・・・・・・・

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８.その他

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Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・

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１.事業活動収支予算の概要

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２.基本金組入計画

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３.事業活動収支・・・・・・・・・・・・

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学校法人

東京経済大学

2022 年度（令和 4 年度）事業計画

学校法人

東京経済大学はじめに
本学は、2021 年 4 月に 2021 年度を起点とした「第 2 次中期計画（2021 年度～2025 年度）」を策定・公表しました。この計画の特に「教学」については、本学の建学の精神を将来に向けた指針とした上で、学長の下で策定した「教学ビジョン(10 年後を見据えた新構想)」を計画的に実現していくことを重要テーマとしています。
2022 年度事業計画は、第 2 次中期計画で掲げた重点項目の実質化に向けて、①「教学ビジョン」に基づく教学改革（ゼミ・カリキュラム改革、英語と多文化共生力の強化、データサイエンス教育、大学院における教学改革）の推進、②国分寺キャンパス第 2 期整備事業の推進、そして、③未だ収束しない新型コロナウイルス感染症への対応の 3 点を中心に取り組むこととします。
18 歳人口の長期的減少に伴う大学進学者数の減少が確実視される中、本学が取り組むべき課題は、多様な入学者の確保と教育の質の保証の両立です。本事業計画を遂行することにより、今後も社会科学系総合大学として社会的に評価される大学づくりに取り組んでまいります。

Ⅰ．事業の概要について
１．教学
（１）教育
①

コロナ禍の授業運営
・2022 年度の授業は 2021 年度と同様に対面授業を基本としつつ、感染対策上やむを得ない一部の科目は遠隔授業で実施します。感染状況によっては対面授業を遠隔授業へ切り替えるなど、感染防止と学びの両立に努めながら適切な授業運営を行います。

②

コミュニケーション学部 2 学科体制の開始
・コミュニケーション学部は 2022 年度入学生から、メディア社会学科・国際コミュニケーション学科の 2 学科体制がスタートします。既存（2 年次以上）のコミュニケーション学科を含め、新体制下での円滑な学部運営に取り組みます。

③

データサイエンス・スタンダード（DSS）の運営

・本学におけるデータサイエンス教育プログラムとして 2021 年度に導入した DSS は、1 年目の実績を基に国の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請を行います。また、2 年目となる DSS の運営に取り組みつつ、リテラシーレベルの上位となる応用基礎レベルの本格展開に向けた準備を進めます。
④

国際共修授業の仕組みづくり

・語学科目以外の英語による科目において、留学生と日本人学生が協働して主体的に学びあ1

う国際共修授業に着手し、その効果や課題を検証します。
⑤

ゼミを主軸とする少人数教育の充実

・多様なアクティブラーニングを推進するため、おおむね 100 名以下の授業における PBL（課題解決型）形式の実践事例を FD 報告会などで紹介し、ノウハウの共有・普及を図ります。
⑥

全学的な学修成果把握の推進
・学修成果を把握・可視化する新たな仕組みを構築するため、授業支援システム（マナバ）の新ポートフォリオ機能を導入し、運用開始に向けた準備を進めます。

⑦

キャリアデザインプログラム（CDP）の運営
・CDP では、完成年度経過を受けて 2021 年度に行った総括を踏まえ、2 年次進級時の学部配属方法の見直しや CDP 科目の履修促進など、課題の改善に取り組みます。

⑧

アドバンストプログラムの運営

・各アドバンストプログラムでは引き続き、難関資格の取得や高度な専門性の獲得を目指す学生を支援します。
⑨資格取得支援強化

・キャリア・サポートコースで開講する各種講座により学生の資格取得を支援します。学生のニーズや社会的要請に対応した開講講座の検討を行い、学生の資格取得の意欲の向上を図ります。
⑩

その他の教育改革の取り組み
・経済学部は、2023 年度から学部独自の選抜制プログラムとして「公共選抜プログラム」「金融選抜プログラム」を開始します。2022 年度は授業計画や運営体制整備などの準備を行います。

・遠隔授業や集中授業の効果的な活用など、ポストコロナを見据えた教育方法の充実・多様化に向けた検討を続けます。

（２）大学院①

海外指定校推薦制度の充実
・大学院海外指定校との連携強化を図り、現地の大学での学生向け説明会・相談会を開催し、入学者の安定的な確保を目指します。

②

シニア大学院生増加に向けた取り組み強化・2022 年 11 月に「全国シニア大学院研究大会」を開催します。シニア大学院生の研究発表や他大学院生等との交流機会を提供するとともに、本学シニア大学院制度の魅力の発信、認知度の向上を図ります。

③

大学院の教学改革
・大学院教学改革推進ワーキンググループ（WG）の発案による 4 研究科横断プロジェクトとして、大学院修了後のキャリアパスを見据えた合同特別講義「大学院生のためのキャリア研究」を開講します。

・大学院教学改革推進 WG では引き続き、合同特別講義の実施など 4 研究科の共同・連携による教学改革について検討します。

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（３）研究①

外部資金への応募の促進
・科学研究費等の採択件数の継続的な向上を目指して、外部資金への応募を促進します。

②

学術シンポジウムの開催
・2022 年度は国際シンポジウム 1 件、学術フォーラム 3 件の実施を計画しています。

・学術フォーラムのうち 1 件は、2021 年 9 月に逝去された色川大吉名誉教授の業績とその歴史的意義を再確認するため、「歴史家・色川大吉の全体像」をテーマに 2022 年 7 月に日
本経済新聞社との共催により開催します。
③

研究情報の発信・紀要の発刊や専任教員教育研究データベース、学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信します。

（４）ICT 環境整備①

ICT 活用支援・AV センターによる教材作成支援や遠隔・中継授業のサポート、授業収録・配信システムの活用等により、多様化する教育方法に対応する ICT を活用した支援を幅広く行います。
②

授業支援システム（マナバ）の活用推進
・遠隔授業の実施により利用が進んだマナバの活用をより一層推進します。

・マナバの新ポートフォリオ機能を導入し、ディプロマポリシー（DP）を評価項目として、学習成果の可視化を行います。
③

BYOD（Bring Your Own Device 学生自身の情報端末で学ぶ）の推進と利用環境の整備

・学生のノート PC の所有・携行を推奨し、学内で快適に利用できる ICT 環境の整備を行います。

（５）国際化・多文化共生①

国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出
・2021 年度に策定した、国際化推進に関する新たな方針「国際化ビジョン 2025」に掲げた目標達成に向けた取り組みを進めます。

・多文化共生キャンパスの基盤づくりとして、国際交流チューターを発展的に改組し「多文化共修チューター」（仮称）制度の創設に取り組みます。
・学生主体の計画・実施による「マルチカルチュラル・フェスティバル」の開催など、国際化や多文化共生をテーマにした学生交流の推進、活性化を図ります。
・グローバルラウンジ「コトパティオ」と英語学習アドバイザーの連携等により、英語学習支援体制を強化します。
②

受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化・指定日本語学校との連携強化を図るとともに引き続き、首都圏外も含めた新たな日本語学校との関係構築に取り組みます。
・オンラインでの海外協定校との交流や国内語学・外国文化研修施設の活用など、コロナ禍
での多様な海外体験プログラムの展開を図ります。
・アジアを含む英語圏留学先のプログラム整備・拡充を進めるほか、「120 周年記念留学支援
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折元奨学金」の支給対象範囲を拡大し留学支援の充実を図ります。
③

海外協定校等との交流の拡充
・海外協定校との交流の活性化と、より多様な国・地域への交流の拡大を図ります。特に、アセアン諸国での協定校の新規開拓や交流拡大を目指します。

（６）学生支援①

多様な学生ニーズに応じた支援
・コロナ禍特有の困難を多くの学生が経験していることを念頭に置き、傾聴を心がけた親身な関わりに取り組みます。

・学びの動機付けや学生同士のコミュニケーションを推進する講座やイベントを実施します。
②

ピアサポート・新入生迎え入れのピアサポート活動のために実施しているファシリテータ研修を、学生団体所属学生や学内で他のピアサポート活動に携わっている学生にも展開し、更なる活性化を図ります。

・ピアサポーターが学生団体と連携し、新入生や編入生、学部や学年を超えた学生間の交流行事を共同開催し、大学全体にピアサポート活動を広げる流れを作ります。
③

経済支援
・経済的支援を必要とする学生が安心して修学できるように、細やかな情報発信と丁寧な相談を継続します。

④ 就業支援・インターンシップが、職業観育成の目的に加え就職活動の早期準備に繋がるという意味でも重要度が増す中、インターンシップへの参加を促す支援や、選考に通過するための支援を強化します。
・採用活動の早期化に対応し、主に 3 年次向けの支援行事開催時期を全体として早めます。
・企業との連携において、対面・オンライン開催による情報交換会への参加や、個別訪問、企業向けアンケートの実施、学内セミナーへの新規案内など、キャリアセンター全体として企業との関係強化に取り組みます。

（７）入試
①

入試制度改革・多くの志願者の獲得や志願者の受験機会確保のため、一般選抜・共通テスト利用選抜において制度の拡充を検討します。
・新学習指導要領に対応した 2025 年度入試の内容についての予告・公表に向けて具体的な検討を進めます。

（８）図書館①

図書館事業の推進
・従来の学部・学科関連資料に加え、新学科、データサイエンス関連資料を含めた蔵書の充実を図ります。

・オンライン利用の入口であるウェブサイトを整備し、利用者が必要な情報にアクセスしやすい環境を提供するとともに、各種情報発信を行います。
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・データベース、電子ジャーナル、電子ブックに関するガイダンスの実施、マニュアルの整備、他部署への情報提供を行い、利用を促進します。
・図書館の利活用促進のため、教職員、学生、他部署と連携した企画を行うとともに、高大連携、他大学連携、地域連携にも貢献する取り組みを行います。
・リポジトリによる本学教育研究活動の発信、貴重書のデジタルアーカイブ化を通して、本学の知的財産を社会に還元します。
②

史料室事業の推進
・『東京経済大学百二十年史
大学百二十年史資料編第一巻』『同第二巻』の刊行に引き続き、『東京経済通史編』の 2025 年度刊行に向けた取り組みを推進します。

・『東京経済大学百二十年史資料編第二巻』刊行記念講演会を秋に開催し、講演会記録集を作成します。
・本学関係史料の収集を継続的に行い、収集した史料の整備、デジタル化を進めます。

２．施設・設備（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業①

基本設計の策定
2021 年度末に決定した基本計画にもとづき、設計・施工者と契約にむけた準備作業を行います。契約成立後、基本設計を進めます。

（２）新型コロナウイルス感染症対策に関連した整備①

施設・設備における対策
・6 号館エレベータの更新に伴う非接触型操作盤の導入等、感染防止に向けた対策を講じます。

（３）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備①

施設及び校地の改修、整備
・1 号館の受水槽と屋上防水工事を行います。
・南側道路沿いの簡易擁壁をコンクリート一体型に改良します。
・6 号館の今後数年にわたる補修工事を開始します（床材交換、LED 化）。

・樹木剪定の中期計画を策定し、初年度実施分として、キャンパス中央部及び進一層館西側の樹木について整備を行います。
②教室 AV 設備の更新
・年次計画に基づき教室の AV 設備更新を行い、マルチメディア環境の整備を進め、それらを活用した双方向型教育、アクティブラーニングを推進します。

３．人事（１）教員人事①

教員の新規採用
・2023 年度採用の専任教員は 10 名で計画しています。採用にあたっては「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」、各学部・研究科等の「教員組織の編制に関す5

る方針」を念頭に、各学部・研究科等の年齢構成や男女比率、大学院教育、教職課程等に配慮し進めます。
②

教員の SD 参加
・教員の SD 研修への参加を促進し、本学構成員として必要な基礎的知識や資質・能力の向上を図ります。

（２）職員人事①「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成
・「事務職員職能資格規程」に基づき、本学事務職員として期待される役割・能力を明確化し、人材育成を行います。

・「職能資格基準」と関連づけた「職員研修規程」に基づき各種研修を実施します。また、2021 年度より新たに導入した OJT 研修を定着させます。
・専任職員（事務、技能、校務）の構成を再確認したうえで、職員採用計画に基づき、「事務職員職能資格規程」に沿った採用活動を行います。

４．管理・運営（１）ガバナンスへの取り組み①

私大連ガバナンス・コードに準拠し、ガバナンスの強化と健全性の向上を図るべく、コンプライ・オア・エクスプレインの体制を確立します。

（２）コンプライアンスの推進①

コンプライアンス推進に向けた啓蒙活動の実施

・教職員のコンプライアンスへの意識及び理解度の向上を目的とした「セルフチェック」を実施します。
・コンプライアンスに関する意識啓蒙のための研修を実施します。
・教職員及び学生の公益通報制度への理解度の向上を目的とした研修・広報を実施します。

（３）組織
①

内部質保証への取り組み
・教職課程の内部質保証に向けた運営体制の整備を行います。
・大学評価を通じて見出された課題の改善状況についての報告書の作成を行います。

②

IR（インスティテューショナル・リサーチ）の推進

・学修時間・教育の成果等に関する調査・分析を行います。
③

学校法人工学院大学との教学関連を中心とした連携の推進に取り組みます。

（４）募金
①募金業務
・継続的な募金活動への取組みを行います。
・新設された寄付者顕彰制度による高額寄付者への顕彰を行います。

②

新たな寄付制度の構築と、広報活動の見直し
・周年行事の終了に伴い、恒常的な寄付制度を構築し学生支援の充実を図ります。

・新たな寄付制度の制定に合わせ、寄付制度を広く周知するため、ウェブサイトとリーフレ
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ットを改訂します。

５．地域連携（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動①

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会によるフォーラムを開催します。

②

金融機関との連携協定を活かした産学連携事業を実施します。

③

自治体や商店会との連携による地域社会への貢献活動を促進します。

④

SDGs の枠組みを用いた、地域の課題解決に向けた事業を推進します。

（２）国分寺地域での公開講座の提供①

国分寺市民大学講座の実施
・国分寺市との共催による国分寺市民大学講座を実施します。実施に際しては、実施方法や開催時期、内容等の見直しを図り多くの方に講座を提供できるよう努めます。

②

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施
・企画や会員制度の見直しを図り、会員を拡充し安定した会の運営を目指します。

６．広報（１）入試広報①

大学ブランドコンセプトの定着
・大学ブランドコンセプト「考え抜く実学。」を受験生、高校教員等へ浸透させ東京経済大学の認知度を向上させるとともに、本学で学ぶ意欲の高い受験生を獲得します。

②

大学公式サイトによる広報
・情報の得やすさを重視した大学公式サイトの安定的な運用と、インターネットを活用した広報を積極的に取り入れ効果的な広報を実践します。

③

志願者確保のための入試広報計画
・受験生向けオンライン大学説明会等の新規企画の更なる充実・拡充を行います。

（２）一般広報①

ブランディングを重視したコミュニケーション・デザイン実施

・交通広告、大学公式サイトを活用して大学の伝統と精神を伝えるブランディング広告を展開します。
②

大学資源を積極的に発信するための体制を整え、外部とのリレーションシップを構築します。

７．SDGs 宣言への取組み①

SDGs 学生委員会（仮称）を設置し、SDGs に関する意識調査や普及啓発活動を行います。

②「国分寺学派」ブランドによる SDGs 講演会・ワークショップなどを実施します。

③

LED 照明への切り替えなど低炭素型キャンパス実現に向けた取り組みを実施します。

④

東経の森の保全とキャンパス環境保護に向けた啓発活動を推進します。

⑤

プラスチック廃棄物削減に向けた取り組みを推進します。
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⑥

生理用品無料配布システム（OiTr（オイテル））を追加導入し、女性の様々な負担軽減に取り組みます。

⑦

東京武蔵国分寺ロータリークラブと連携したフードバンク事業を実施し、学生の生活支援を行ないます。

⑧

事務局各部署において、SDGs 推進に係る活動内容の棚卸と新たな目標設定を行い、課題の解決に向けた活動を加速させます。

８．その他（１）人権問題対策① 新たなガイドラインに基づいた人権相談体制を推進します。
② キャンパスハラスメントに関するアンケート調査を実施します。

（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援①

父母の会・葵友会が行う U/I ターン就職希望学生支援制度
・U/I ターン就職を希望する学生の地域での繋がりをサポートすることを目的に、葵友会地域支部主催行事等へ参加する学生に交通費を補助します。

②

父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定料補助」「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」「ミールクーポン補助」を継続し、葵友会の U/I ターン就職支援に協力します。

③コロナ禍で滞っていた葵友会ならびに父母の会の活動を、可能な範囲で再開します。

Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2022 年度予算では、事業活動収入 88 億 1 千万円に対し、事業活動支出 83 億 7 千 4 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 4 億 3 千 6 百万円となります。ここから 4 億 5 千万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 1 千 4 百万円の支出超過を見込みます。
予定されている大きな支出を伴う事業として、国分寺キャンパス南側道路沿い擁壁更新や 5号館中教室及び PCL 教室の計画的 AV 設備更新、学生が同一の授業を対面でも遠隔でも受講できるハイフレックス授業に対応する AV 設備改修等の基本金組入対象費用のほか、第三研究センター外壁防水工事、6 号館エレベータリニューアル工事等の経費支出があげられます。

２．基本金組入計画（１）第１号基本金図書館地下のカビ対策として実施する開架書庫除湿機設置工事及び自動書庫環境改善設備工事、国分寺キャンパス南側道路沿い擁壁更新工事、設備更新計画に沿った TKU-NET 用のファイアウォール入替や証明書等コンビニ交付に対応する証明書発行機の入替等、総額では 1 億 4千 9 百万円の組入額を計上します。

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（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金の組入れ総額は既定の計画により 2021年度末で 13 億円（うち、1 億 6 千 6 百万円は新次郎池周辺整備工事費用として第 1 号基本金に振替済）となり、2022 年度は 3 億円の組入れを行います。総額で 16 億円（2022 年度の期末残高は 14 億 3 千 4 百万円の見込み）を確保します。また、同整備計画のスケジュール変更に伴う資金計画の見直しにより、2023 年度以降の組入計画延長を検討します。

３．事業活動収支（１）教育活動収支①収入(ア)学生生徒等納付金・2022 年度入学生から授業料を改定（コミュニケーション学部で名称変更のメディア社会学科 9 千円増額、新設の国際コミュニケーション学科で既存のコミュニケーション学科から3 万 9 千円増額、キャリアデザインプログラムで 6 千円増額）します。2022 年度については、留年生の見込み人数減少などにより、前年度（補正後予算、以下同じ）と同水準の収入を見込みます。
(イ)寄付金・在学生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を行います。
・生活困窮学生への支援となる修学支援特別奨学寄付金の募集を継続します。
(ウ)経常費等補助金
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、教員一人あたり学生数（S／T 比）は改善しますが、学生還元率の悪化等により補助額の減収を見込みます。一方で、教育研究経費の拡充、厳密な定員管理等による補助額の維持・増収、一般補助の増減率にかかる「教育の質に係る客観的指標」への対応を図ります。特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行い、「私立大学等改革総合支援事業」については、要件を見たうえで、選定に向けた検討を行います。
・国の修学支援制度である授業料等減免交付金は、奨学費の授業料等減免で同額を計上します。
(エ)付随事業収入
・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上します。
(オ)雑収入・コロナ禍の状況を踏まえつつ、国分寺キャンパス、村山キャンパス、国際交流会館での施設貸出にかかる収入を計上します。
・私立大学退職金財団交付金収入については、2022 年度退職者分を見込みます。
②支出(ア)人件費9・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 147 名、専任職員は同 119名を見込みます。
・教職員の給与については定期昇給を見込みます。
(イ)教育研究経費
・経常収入に対する教育研究経費比率は、2021 年度補正後予算の 36.3％と同程度の比率の維持を図ります。
・第 2 次中期計画に掲げた「教学ビジョン」に基づく諸施策を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行います。
・臨時的な経費支出として、施設改修計画に沿った 1 号館及び第三研究センターの外壁防水工事や 6 号館エレベータリニューアル工事、学生の利便性向上に加え業務効率化に資する教室貸出予約のウェブ化等があげられます。
・新たに策定した樹木剪定にかかる中期実施計画に沿った国分寺キャンパス外周、構内中高木等の計画的な整備、伐採の費用を計上します。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、SDGｓの推進に関連するものについては検討のうえ予算化します。
(ウ)管理経費・経費節減を旨とし引き続き圧縮に努めます。
・戦略的広報予算については、コミュニケーション学部 2 学科の認知度向上を含む経常的予算に加えて、本学のブランド力を高める効果的な広報への予算配分を行います。

（２）教育活動外収支①収入(ア)受取利息・配当金・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とします。ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2021 年度に引き続き、一部資金について積極的な運用を行います。平均利回りは 1.1%を目標とします。

（３）特別収支①支出(ア)資産処分差額
・外貨建債券の償還にかかる為替レートの見通しにより有価証券処分差額を見込みます。

以10上