（別紙様式）（Ａ３判横）

令 和 ３ 年 度
目 指 す 学 校 像

重点目標

学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 毛 呂 山 特 別 支 援 学 校 ）※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

一人一人を大切にする、専門性の高い、児童生徒・保護者・地域と共に生きる、開かれた信頼される学校

達
成度

１児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実
２児童生徒の心身の健康の増進と、安心安全な学校づくりの推進
３特別支援教育の担い手としての専門性の向上と地域連携・支援の推進
４教職員の働き方改善に向けて学校全体で業務の見直しと効率化の推進

Ａ

ほぼ達成(８割以上)

Ｂ

概ね達成(６割以上)

Ｃ

変化の兆し(４割以上)

Ｄ

不十分(４割未満)

出席者

学校関係者
１２ 名
事務局(教職員)１３ 名※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学
年番号

１２

３

４

度

校
目

自己標

評

価

学校関係者評価

年 度 評 価 （ ２ 月 １ 日 現 在 ）

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況□現状
家庭との綿密な連携のもと個別の支援プランを作成し、卒業後の自立を見据え、個々の実態に沿った１２年間の系統的な指導を推進している。
□課題
児童生徒の多様化に伴い、個々に沿った支援のさらなる充実を図る必要がある。また、個人の課題の解決と将来の自立を目指し、自立活動の充実を図る必要がある。

・児童生徒個々の課題を明確にし、個別の教育支援計画を活用した系統的な教育を推進する。

①家庭・教育・福祉の連携を通して、児童生徒の状況を踏まえたプランＡ・Ｂを作成する。
②新学習指導要領の視点に沿った授業計画を立案し、ＩＣＴを積極的に授業に活用する。
③児童生徒の個々の課題を改善克服するために、自立活動の時間の指導を有効に活用する。
④児童生徒の課題を的確にとらえ、１２年間の系統的指導で児童生徒の個々の自立を支える。

①児童生徒の障害特性に配慮したプランＡ・Ｂが作成できたか。
②ＩＣＴを授業に積極的に取り入れることができたか。
③児童生徒の課題を明確にし、自立活動の授業を実施することができたか。
④児童生徒個々の課題に迫り、自立に向けた 12 年間の系統的な指導ができたか。

①プラン A・B に関する保護者アンケートでは満足度は9 割を超えた。
②初任研や年次研の研究授業で ICT の視点を取り入れて授業を実施するなど、積極的に ICT を取り入れた。また、8 月に ICT に関する全校の研修会を行った。
③児童生徒の課題に沿った自立活動を実施するため、外部講師を活用し、年間 100 時間の指導を行った。
④保護者進路研修会を実施するなど、小学部段階から将来の自立に向けた指導を実施した。

□現状
家庭及び教育・福祉・医療の連携を通して指導の充実を図るとともに、担任が一人で抱え込むことなく、校内組織の一体化を進め、チームで対応をしている。
□課題
児童生徒及び家庭の多様化に伴い、年度当初から家庭及び関係機関との円滑な連携をさらに図っていく必要がある。
□現状
スマート連絡帳やＨＰを活用し、緊急連絡体制など、危機管理体制を整えるとともに、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けて、授業形態等の工夫や、除菌活動を行っている。
□課題
メール配信システムやＨＰの適切な活用など、緊急連絡体制を充実し、運営していく必要がある。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の中で児童生徒の活動を確保することが課題である。
□現状
各種通信及びＨＰの更新を通して、積極的な情報発信を行っている。また、ＣＯ等が義務教育諸学校を中心に地域支援を推進している。
□課題
特別支援教育のセンター的機能の充実に向けて、ＣＯや支援部を中心に学校全体で取り組み、学区域小中学校等との連携をさらに図っていく必要がある。

・家庭及び関係機関との連携を図り、指導・支援の充実を図る。

①教育・医療・福祉の密な連携により、児童生徒一人一人の指導の充実を図るため、家庭を含めた支援会議等を実施する。
②外部専門家等を活用し、専門的知見を児童生徒の指導に生かす。

①教育・医療・福祉の連携を進め、保護者が参加したケース会等を 1割以上の児童生徒に実施することができたか。
②外部専門家等を活用し、児童生徒の指導に生かすことができたか。

①教育・医療・福祉と連携をしたケース会を 30 回実施
したが、保護者参加のケース会は 10 回程度であった。
②外部専門家を活用した指導を年間 100 時間実施
し、他校種からの支援を年間５回実施した。

□現状
児童生徒の多様化、ＩＣＴの推進、コロナ禍での対応など、業務が多様化しているが、校内のチームワークで様々な課題に対応をしている。
□課題
働き方改革の意識醸成はできてきており、ＩＣＴを積極的に活用し、要録の電子化や、校内ＨＰの充実を行っているが、ＩＣＴ関係に詳しい教員に一部仕事の偏りが出ている。

・安心安全な教育環境の整備と危機管理体制の充実を図る。

①災害等の緊急時の対応に関して、ＨＰやメール配信システム等の連絡体制の充実を図る。また、避難所の設置及び運営について地元行政機関との協議を進めていく。
②新型コロナウイルス感染拡大防止のため、校内の定期的な消毒や日常の健康観察を行い、手洗いやマスク着用を指導するとともに、密を避けるために授業内容や授業体制を工夫する。

①緊急時の連絡体制が整備されると共に、避難所の設置及び運営について地元行政機関との協議が進んだか。
②新型コロナウイルス感染拡大防止に係る保護者アンケートで、満足度 9 割以上になったか。

①緊急時の連絡体制を、スマート連絡帳からマチコミメールに変更し、緊急時の連絡体制を整備した。毛呂山町と連携をし、福祉避難所開設訓練を実施した。
②新型コロナウイルス感染拡大防止に係る保護者アンケートでは満足度 9 割以上を達成した。コロナ禍の中「ゆずの木まつり」をリモートで実施し、２０２９回の視聴があった。

・積極的な情報発信の継続とセンター的機能の推進により地域支援の充実を図る。

①コロナ禍により、学校見学等が制限される中、ＨＰを充実させ、タイムリーな情報発信に当たる。
②異校種交流の内容の充実を図るとともに、支援籍学習の充実と校内体制作りを図る。
③学区域の障害のある児童生徒の支援を充実させるため、学区域の指導主事を中心に情報共有・連携を深める。

①組織的・計画的なＨＰの充実、タイムリーな情報発信ができたか。
②現状を踏まえた異校種交流及び支援籍学習の体制作りが図れたか。
③学区域の小中学校等の支援を充実させるため、協議会等を計画・実施し、情報共有・連携が進んだか。

・学校全体で業務の見直し及び業務の効率化に取り組む①企画委員会及び分掌会等を通して、業務の見直し・削減と効率化をさらに進める。
②ＩＣＴ等を積極的に活用し、業務の効率化を図る。
③児童生徒の多様化に伴う課題に対して、職員間の風通しをよくし、チームで取組む。
④学習評価の回数を今年度から 2 回に変更をし、保護者に分かりやすい効果的な評価を行う。

①各分掌等で会議及び業務の見直し・削減を進めることができたか。
②ＩＣＴを活用することにより、業務の効率化が図れたか。
③外部講師の活用、ケース会等の実施をとおして、児童生徒の課題に対して、チームで取り組むことができたか。
④保護者が分かりやすい効果的な学習評価ができたか。

①保護者アンケートでは HP 等の満足度は 9 割を超えた。HP の学校生活の様子は約５０回更新し、授業や学校行事の様子等を積極的に発信した。
②コロナ禍の中支援籍学習を小学部 28 回。中学部 16回実施した。また、中学部は 11 月に毛呂山中と美化清掃、高等部は 12 月に武蔵生越高校との交流会を高3 のみ実施した。
③６月と 11 月に市町教育委員会連絡会を実施。就学相談や高等部入学選考、児童生徒情報の共有などを行った。
①各学部分掌でのシステムシートで業務の見直し・削減の項目を設け実施した。
②出席簿、指導要録などの電子化が完了し、一部の教員に負担が偏らないようにマニュアルを作成した。
③理学療法士・言語聴覚士それぞれ年 20 時間。臨床
心理士年 60 時間の指導を実施し、多様化する児童生徒への指導に取り組んだ。
④学習評価の回数を３回から２回にすることで、教材教具等を作成する時間を昨年度より多く確保する事ができた。

実施日
令和４年２月１８日

達 成度

次年度への課題と改善策

学校関係者からの意見・要望・評価等

A①家庭・教育・福祉との連携を更に図りながらプランA・B を策定していく。
②ICT の活用に関しては iPad を授業に積極的に活用するなど身近な存在になった。今後は更なる活用に向けての研修会や環境の整備が必要である。
③自立活動の指導に関しては、個々の課題に沿って指導を実施しているが、様々なケースがあり引き続き外部講師も活用しながら個に応じた自立活動の指導を充実していく必要がある。
④小学部段階からの取組みについて、進路指導部を中心に研修会等を実施している。各学部で実施している内容を確認し、系統だった指導が必要である。

・ICT の活用に関しては、今後更なる活用が必要となってくると思われる。その際に iPad 等を単に使わせるだけではなく、組織的計画的に推進していくと共に、児童生徒一人一人の障害特性に合わせた取組が必要である。

B①教育・医療・福祉との連携に向けて、トライアング
ルプロジェクトも活用し、市町の福祉課との連携を更に進めていくとともに、内容によっては保護者の参加を促していく必要がある。
②外部専門家の活用を計画的に実施し、児童生徒の指導に生かし、個に応じた指導を充実させる。

B

・緊急時の連絡体制の整備に取り組んでいるのがよく分かった。今後さらに実践的なものにしていくため、トラブルが発生した際のバックアップ体制を取り、非常時には複数の連絡体制を整備することも必要である。

A①4 月当初に、緊急連絡体制を変更しマチコミメー
ルでの運用を行った。実際の緊急時における確実な連絡体制の確保や、今後の運営の仕方が課題である。福祉避難所設置に関する覚書の見直しが必要である。
②感染拡大防止対策に関しては、基本的なことを確認しながら引き続き取り組んでいくとともに、ICT も積極的に利用していく。

A①今後も組織的・計画的なＨＰの充実、タイムリーな情報発信に当たることが必要である。
②コロナ禍の中、支援籍学習や交流会等の柔軟な実施を図る必要がある。
③市町教育委員会連絡会の充実を図るとともに、小中学校特別支援学級担当者や保育園・幼稚園担当者とも園児児童生徒の情報共有・連携を進め、地域の児童生徒が適切な進路指導が受けられるような支援を続ける必要がある。

・コロナ禍の中、自由に学校の見学等が行われない状況では、HP 等を利用しての情報発信が今後ますます重要になってくる。そのような中で学校の様子を積極的に発信をしているのは評価できる。
・支援籍や地域の学校との交流は今後も続けていってほしい。

①今後も各学部・分掌等で業務の見直し・削減に向けて、企画委員会を中心にして学校全体でさらに進める必要がある。
②ICT の活用で業務の効率化が進んでいるが、一部の教員に負担が偏らない工夫が更に必要である。
③今後も多くの外部講師を活用して、専門性の高い指導体制の充実を図っていくことが必要である。
④3 学期制で評価が 2 回ということに関して、保護者に丁寧に説明するとともに、保護者にとって分かりやすい効果的な評価を行っていく必要がある。

・働き方改革の視点を学校評価に入れ込んでいるのは評価できる。実際には、既存業務の削減をどれだけ実現できるかが課題になる。そのためには、ボトムアップ方式だけではなく、始めに削減目標を決めて取り組む、トップダウン方式の考え方も検討をしてみてはどうか。
・働き方改革を進めていくには、チーム力の向上が必要。