武蔵丘短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程

武蔵丘短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程（平成２５年３月２７日制定）（令和元年５月３０日改定）

（趣旨）
第１条

武蔵丘短期大学（以下「本学」という。）において研究活動を行っている者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為への対応については、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（科学技術・学術審議会）及びその他の関係法令通知等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

（定義）
第２条

この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、研究活動を行う場合における故意又は研究者としてわきまえるべき基本な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
一「捏造」：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

二 「改ざん」：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動 によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三「盗用」：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。

四「研究費の不正使用」：実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、法令、研究費を配分した機関が定める規程等及び学内規則等に違反する経費の使用をいう。

（統括責任者）
第３条

学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（研究倫理責任者）
第４条

学長は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、「研究費不正防止委員長」を充てるものとする。

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２ 研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的 に行わなければならない。
（研究者等の責務）
第５条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を１０年間 、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性 が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（受付窓口の設置）第６条 本学における研究活動の不正行為に関する通報・相談等を受付けるための窓口（以下「受付窓口」という。）を事務局総務課に設置する。

（通報等の取扱い）第７条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も 、書面、ファクシミリ、電子メール、により、受付窓口に対して告発を行うことができる。
２ 通報は原則として、実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、グループ、不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする理由を記載し、別紙様式により提出する。ただし、匿名による通報があった場合、学長は、通報の内容に応じ顕名の通報に準じて取扱うことができる。
３ 不正行為が行われようとしているなどの通報等に対しては、学長は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に対して警告を行う。

（通報者・被通報者の取扱い）
第８条 学長は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び非通報者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の日密保持を徹底する。
２ 学長は、悪意に基づく通報を防止するため、悪意に基づく通報については、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。
３ 学長は、通報者に対し、単に通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いは行わない。

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４ 学長は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止、又は解雇その他不利益な取扱いは行わない。
（通報等に係る事案の調査）
第９条

学長は、通報等の受付から３０日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を研究費の配分機関及び関係省庁に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。

（調査委員会の設置）
第１０条
２

学長が調査すべきものと判断した場合、調査委員会を設置する。

調査委員会は公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者を半数以上含まなければならない。また、第三者の調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査委員会は、次の委員をもって組織する。
一

学 長

二

被通報者が所属する長又は学長が指名する者

三

当該被通報者に係る研究分野の専門知識を有する者（学外者を含む）

四

調査委員会が必要と認めた者

４

調査委員会に委員長を置き、学長をもってあてる。

５

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。

（調査の通知）第１１条

学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、学長に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査の実施）第１２条 調査委員会は、調査の実施の決定があった日から起算して原則30日以内に、調査を開始するものとする。
２

調査の開始を決定した場合、学長は、通報者及び被通報者に対し調査を行うことを通Ⅴ -10-3

知し、調査への協力を求める。
３

調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。

４

調査は、指摘された当該研究に係る論文や各種資料の精査並びに関係者へのヒアリング、再実験の要請、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査等により実施する。
この際、被通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（不正行為の疑惑への説明責任）
第１３条

調査委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認する場合には、研究成果については自己の責任において当該研究の適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について根拠を示し、研究費の使用については自己の責任において、当該研究費の使用が適正に行われたことについて関係書類等を示して説明しなければならない。
２ 前項の説明において、被通報者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在、勤務時間を確認する資料、支払い関係書類等、本来存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、不正行為とみなす。ただし、適切な保存期間を超えるなど、被通報者に正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

（調査の中間報告）
第１４条

調査委員会は調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び関係省庁に報告する。
２ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関及び関係省庁に提出する。
３ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。

（認定の手続き）
第１５条

調査委員会は通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出する。

（認定）
第１６条

調査委員会は、調査内容について、不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為と認定した場合は、その内容及び不正行為に関与した者とその関与の度合並びに不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、

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当該研究費の不正使用における役割及び不正に使用された研究費の額等を認定する。
２ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うにあたっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

（調査結果の通知及び報告）第１７条 学長は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に当該調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関及び関係省庁にも調査結果を報告する。
２ 悪意に基づく通報との認定があった場合、学長は通報者の所属機関にも通知する。

（不服申立て）第１８条

不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。学長は、不服申立てがあったことを、通報者、被通報者等及び当該事案に係る研究費を配分した機関及び関係省庁に通知する。
２

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。学長は、不服申立ての却下及び再調査の開始を決定した旨を、通報者、被通報者等及び当該事案に係る研究費を配分した機関及び関係省庁に通知する。

３

再調査を開始した場合は、不服申立てがあってから、原則として１ヶ月以内に、調査の結果を覆すか否かを決定する。学長は、再調査結果を、通報者、被通報者等及び当該事案に係る研究費を配分した機関及び関係省庁に通知する。

（調査結果の公表〉
第１９条

学長は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等調査結果を公表する。
２ 学長は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表する。
３ 前項の認定において、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。

（調査中における一時的措置）

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第２０条 学長は、調査の実施決定後、調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２１条 不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、学長は、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、学校法人後藤学園就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく処分等必要な措置を講ずる。

（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第２２条 不正行為が行われなかったと認定された場合、学長は、調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２ 学長は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措
置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 学長は、通報が悪意に基づくものと認定されたときは、通報者が、本学教職員の場合は就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。

（守秘義務）
第２３条 この規程における研究活動の不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。

（庶務）第２４条 この規程に関する庶務は、事務局が行うものとする。

（改廃）第２５条 この規程の改廃は、教授会の議を経て理事会の承認を得なければならない。

附 則
この規程は、平成２５年３月２７日から施行する。
この規程は、令和元年５月３０日から施行する。なお、改正に伴い、研究活動の不正行為への対応に関する細則は廃止する。

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別紙様式
年
武蔵丘短期大学月日

学 長 殿

所属：氏名：印「武蔵丘短期大学にける研究活動の不正行為への対応に関する規程」 第７条第２項の規定に基づき、下記の研究者の不正行為について通報します。

記

１．不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ名
所属 ：氏

名、又は、グループ名：

２．不正行為の態様等及び事案の内容（捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用の別）

３．不正とする理由（理由）

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