東レ建設エコアクション２１
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2014 年 04 月～2015 年 03 月

作成 2015 年 06 月 25 日目次Ⅰ

組織の概要

・・・ P01Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2013～2015 年度
2014 年度

Ⅴ

各部門別

中長期目標

部門別環境目標達成状況

環境活動計画の取組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P07② プロジェクトによる建設施工段階の取組み『ゼロエミッション』

・・・ P08③ 設計部の取組み・・・ P10④ 不動産事業部の取組み

・・・ P13⑤ 技術部の取り組み『東レ建設㈱京滋支店における環境配慮技術の実証実験について』・・・ P15

2. 本・支店事務所の取組み

・・・ P17

3. エコドリーム活動の取組み

・・・ P19

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P20

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・ P20

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価と見直し

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本

３．

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大阪

本店〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東京本店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三島支店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 1 番 19 号（東レ建設森島ビル）

京滋支店〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

京 滋 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

北 陸 営 業 所

〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 常務取締役

中央安全衛生総括者 酒見 憲一

環境連絡担当者 安全環境部長 岡元 住夫
連絡先

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

1

４．

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-22)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(3)第 6038 号

事業規模
・資 本 金６．

15.03 億円

・売 上 高545 億円 (2014 年度)

・従業員数

353 名 (2015 年 05 月 31 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲：全社全組織

3

Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。 （エコドリーム：環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称）

環境スローガン

私たち東レ建設は、人と調和する、豊かな環境を築きます。
２０１５年 １ 月 １日
東 レ 建

設 株 式

代表取締役社長

4会社

Ⅳ

環境目標・計画・実積TEF-2.3.1-X 各部門別 中長期環境目標

2013～2015 年度 各部門別 中長期環境目標
2012/12/01
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年

中長期目標

2012 年度

2013 年度目標値

2014 年度目標値

2015 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

基準年比

基準年比

基準年比

1.2％削減2.4％削減3.6％削減

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 93％以上

重量比 94％以上

重量比 95％以上（2013 年 6 月見直し）（2013 年 6 月見直し）（2013 年 6 月見直し）

78%実施

80%実施

82%実施

84%実施

100%実施100%実施100%実施100%実施2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

2013 年度より実施

採用率 50％以上

採用率 52％以上

採用率 54％以上

439,758[kWh]基準年比１％削減

基準年比 2％削減

実施項目
環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

資源循環社会への及び削減策の実施

対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

地下工事 21.6
躯体工事 6.4

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

仕上工事

4.4

全7.9

体[t-Co2/億円]

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
建設副産物しゼロエミッションを目指す

リサイクル率
重量比 82％以上

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況※

確認

Reduce CO2 Project：
建設事業本部（設計部）
本業部門での CO2
取組一覧表による実施状況確認

削減活動の総称
不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

削減

燃料使用量の削減

エコカー導入による実績値把握期間―（＊2014 年度実績値14.301L）

基準年比 3％削減
2014 度比１％削減(2014 年 6 月見直し)

定性的な取り組みを主とする用水使用量の削減

用水使用量の削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

588{㎥}

基準年比１％削減

基準年比 2％削減

基準年比 2％削減

基準年比１％削減

基準年比 2％削減

基準年比 8％削減

2,217,123 枚(2014 年 6 月見直し)

42013 年度より実施

45％

2013 年度比１％増加

2013 年度比 2％増加

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増「エコドリーム」への取組み

56環境活動計画の取組結果とその評価
低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取組）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受注中高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378Kg-CO2）を、2014 年度は平成 25 年度の電気事業者別排出係数を使用（東京電力：0.530 Kg-CO2、中部電力；0,51 Kg-CO23、関西電力；0.522 Kg-CO2）

2014 年度の二酸化炭素排出量の削減については、全体の排出抑制目標値 7.7t-CO2/億円に対して実績値8.7t-CO2/億円 となり目標値不達となりました。主原因は基準年（2012 年度）までと工事受注した建物種別（仕上工事が少ない工場系の減少）・工事規模（内装工事が多い大規模住居系の増加）が大きく変貌したことによる CO2 排出量の増加と、広い敷地の案件が重なり外構工事の重機使用量が増え目標値を上回ったことによるものです（目標値 4.3、実績値 8.4 t-CO2/億円）。今後、広い敷地の案件については、重点的に燃料使用量の少ない低炭素型建設機械の使用を促進します。
しかしながら、地下工事・躯体工事においては、①杭工法の提案による地下工事の大型重機使用の削減 ②施工検討による躯体工事時の現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワークレーン）採用率向上によるラフタークレーン等のスポット揚重機の使用削減 ③工業化工法の採用率向上による現場作業量の低減（工期短縮、省力化、省人化）等による工事軽油使用量の削減努力の結果と目標を下回ることができました。
(地下工事、目標 21.1 に対し実績 19.7 t-CO2/億円；躯体工事、目標 6.2 に対し実績 5.1 t-CO2/億円）
引き続き 2015 年度も軽油使用料の削減を第一目標とし、施工協力会社と一体となって出来るところから CO2 排出量削減に取組みを継続します。また、2016 年度よりの次期中長期目標設定に当たり再度、2015 年度末までに工事ごとの排出量を検証するとともに実態に合った目標値を設定し、より有効な CO2 活動を推進していきます。
7

②プロジェクトによる建設施工段階の取組み 『ゼロエミッション』
資材購入時の無駄の排除(余材の削減)、梱包や包装の簡素化推進、資材等の有効活用等による建設副産物排出量の削減（工場加工製品の導入）、建設副産物分別回収の徹底、再生資源有効活用などを目標に挙げ、作業所での無駄・ロスの削減に努めています。2014 年度は建設副産物のリサイクル率、目標 94％以上に対し 97.3%と目標を達成することができました。
また、ＩＴを活用して建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008 年より電子マニフェストシステムを利用し各作業所の発生量抑制や再生資源化率向上に取り組んでいます。2014 年度は総排出量のうち 81.6％を電子マニフェストシステムにより処理いたしました（目標 82％以上）。目標は若干未達に終わりましたが、電子マニフェスト普及率向上のため解体業者等の加入指導等を行い昨年（76.1％）より大幅に改善することができました。次年度も引き続き加入促進に努めます。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率
廃 棄 物 合 計 (Ton)

混 合 廃 棄 物 (Ton)

再 生 資 源 化 率 (%)

電子マニフェスト使用率(%)

2011年

35,403

2,671

92.5%

79.7%

2012年

42,758

3,420

92.0%

84.7%

2013年

60,592

2,303

96.2%

76.1%

2014年

83,951

2,286

97.3%

81.6%

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表

90,000100%

80,00090%

80%

70,00070%

60,00060%
50,00050%

廃棄物合計(Ton)40,000混合廃棄物(Ton)40%

再生資源化率(%)

30,000電子マニフェスト使用率(%)
20,00030%
20%

10,000

10%

00%
2011年

2012年

2013年

8

2014年

③設計部の取組み
昨年に引き続き、人と調和する、豊かな環境を築くというスローガンのもと、設計部では環境共生を目標として営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、1 項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成 27 年 4 月より適用される「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断基準（住宅・建築物の省エネルギー基準）」や、省エネルギー基準の改正に伴う「住宅性能表示制度」の見直し、新たな「エコポイント」制度の開始に向けて、講習等を受け、社内勉強会を開催して更に厳しくなる環境に対する国の制度への対応を強化し、新制度に対応できる設計部としての体制を整えました。外部の設計施工案件に対しては、昨年度の環境配慮型建物の提案実績や採用実績を踏まえて、確実に提案採用が見込まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型建物が出来るように活動しました。

環境配慮型マンションへの取り組み
自社開発マンションであるシャリエシリーズでは通常の提案は当然のこと、2014 年度は「シャリエ長泉中土狩スマートマンション」の開発に全社を挙げて取り組み、国土交通省の「平成 26 年度住宅・建築物 CO2 先導事業」の採択を得ることが出来ました。設計部としては不動産事業部と技術部が構想した事
業内容を建築的に実現できるように活動を行ないました。特に、エネルギーの融通システムである「T グリッドシステム」を装備した建築物は日本初の試みであり、今後はこの環境配慮した住民にやさしいシステムの普及拡大を目指していきます。

9シャリエ長泉中土狩スマートマンション計画「Ｔ－グリッドシステム」（マンション内電力融通システムの効果について

本システムは一般的なマンション設備に比べ、以下のような効果が期待できます。
①

一次エネルギー削減率：約２５％ （建築物におけるエネルギー消費量ベース）②

CO2 削減率：約３０％ （建築物におけるエネルギー消費量ベース）③

外部からの電力購入量（系統依存度）の低減率：約６０％④エネルギーコスト削減率 ：約３０％ （電力融通の売買取引によるコスト削減効果は除く）⑤

居住者の節電意識の向上とコミュニティの形成「電力融通」概念図※T－グリットシステムとは

10

住民の協力（Team）と信頼関係（Trust）のもと、住宅間電力融通による電力取引（Trade） を可能にします。
本システムの導入は当社が建設予定の「スマートタウン計画」が日本で最初の案件となります。

11

新規事業への取り組み
2014 年度からは東レ建設の新規事業として、自社開発した高床式砂栽培農業施設「トレファーム」の取組を始めました。設計部ではこの事業を推進すべく、砂栽培のノウハウや施設設計のポイントなどを習得し、積極的に活動を行ない、農業分野においても環境配慮の精神を広めています。
「トレファーム」は各種ある施設型農業の中ではとりわけ運営エネルギー量が少ない省エネルギー環境配慮型農業施設として開発しており、今後は更に新たな環境配慮の農業として普及させていく予定です。
（プランター及び農業ベッドとして 2014 年 01 月に特許取得）

2014 年度の環境への取組み
2014 年度における設計企画案件数は 31 件です。このうち 4 件だけが環境配慮型建物の提案を行なえませんでしたが、それ以外の企画案件では環境配慮型建物の提案をお客様に実施いたしました（全案件平均提案採用率 79.2%）。提案できた 27 件については提案時に環境配慮項目の採用を決定していただけました。なお、建設着工した 4 件では提案した環境配慮項目すべて採用していただきました（提案で終わるのではなく、実際に施工）。2014 年度の環境配慮型建物に関する提案項目は 108 項目で 104 項目について採用していただけました。2014 年度は提案するだけではなく、提案の採用率を上げることを重視しました。
また、今年度から東レ建設の新たな事業として始めた環境配慮型農業施設「トレファーム」の提案も開始し、6 件の提案を実施いたしました。
引き続き環境配慮型建物については提案を継続実施し建物の長寿化、CO2 削減に努めてまいります。

12④不動産事業部の取組み
省エネとしては主流となっている太陽光発電システムをはじめ、電気料金が安くなる電力一括受電サービス、電気自動車の充電設備などの先進エコシステムを導入しています。また、電力一括受電システムと太陽光発電システムとを組み合わせることでより効率的な電力利用の実現を目指した技術的な検証やマンション内電力融通システムによるスマートタウン計画を進めています。弊社が提供するマンションでは、CO2 排出量の削減を図るため、企画・設計において断熱や給湯、照明などの省 CO2 仕様の標準化を進めています。

【シャリエ小台リバーコートにおける説明例】

13

2014 年度は HEMS（マンションエネルギーマンションシステム）の採用や CASBEE 基準で S ランクを狙ったハイレベルの物件を計画した結果、エコアイテム（省 CO2 仕様）の採用率目標 52%に対し 63.42%と目標を大幅に上回ることができました。引き続き、お客様へ感動をお届けするという想いとともに、環境に配慮したマンションづくりを行っています。
お客様に提供するパンフレットにおいても「年間 CO2 削減量」や「年間節約金額」を明記し、具体的な数値を提示することで分かりやすい表現となるよう心がけています。
【キセラ川西オリビエ】における説明例

卓越風を考慮した配置計画、断熱性法の強化や高効率機器の導入による建物の省エネ化。
さらに積極的な緑化や建築・設備・外構の総合的な環境性能を高め CASBEE-S ランクを取得。

14

15

⑤技術部の取組み『東レ建設㈱京滋支店における環境配慮技術の実証実験について』
技術部では、東レ建設京滋支店（滋賀県大津市）にて、次世代の環境配慮技術の実証実験を 2009 年 9 月より実施しております。
昨今、さまざまな環境配慮技術があふれている中、弊社では環境仕様の商品をお客様に提供する上で、京滋支店で環境配慮技術の効果検証を行い適材適所に活用・採用していきます。
効果検証のポイントは、以下の５項目です。
１．使い勝手の検証を行う。
２．カタログでは見えない部分を明らかにする。
３．気づかない問題点を抽出する。
４．メンテナンス性を検証する。
東レ建設京滋支店の全景

５．耐久性を検証する。

社員全員で見て・触って・使って体感し効果検証を実施しています。そこで、東レ建設京滋支店に導入した環境配慮技術について、調査を行い現場での効果を検証します。また、環境配慮性能を正確に把握するために、東レ建設と大阪市立大学大学院との共同検証も進め各種学会報告も行っています。
快適性能の向上への取組み（１）壁面緑化（試験施工）
太陽光パネルの架台用壁面を利用して壁面緑化を２種類施工しています。南面にはポット型緑化を 10.6 ㎡（13 種類の植物を計 456 ポット）と、北面にはつる型緑化（ヘデラ）を 26.7 ㎡施工しています。特につる型については真北の方角での生育も問題無い事を確認しました。それぞれ生育に特徴があるため育成状況やメンテナンス内容の確認を行っています。
ポット型の壁面緑化は、竣工時には意匠性が高く非常にきれいですが、その状態を長く維持させるために、色々な管理手法が必要であることが分かりました。
また、北面に設置したつる型の壁面緑化は、竣工時点では苗植え直後のため品祖ではあります
が、メンテナンス手間もかからず３年経過した現在でも美しい状態を維持しています。今後も成長の観察をすると共に、暑さ寒さへの適応力やメンテナンスのチェックを実施していきます。このような長期的な検証を通し、設計提案などに反映させるようにしています。

３年後＜ポット設置直後＞

壁面緑化（ポット型）＜ヘデラ苗植え直後＞

３年後

16

壁面緑化（つる型）

（２）駐車場（緑化、遮熱舗装、木チップ舗装）
京滋支店では、来客者用駐車スペースなどに２種類の駐車場緑化、遮熱舗装、木チップ舗装を施工しました。緑化はインターロッキング型緑化（芝）と樹脂パネルブロック型緑化（タマリュウ）の２種類で、壁面緑化と同様に生育の特徴があると共に、周辺の温度低下にもそれぞれ異なる結果を確認できました。また遮熱塗装や木チップ舗装なども含めて、普通アスファルトとの比較検証も行い、意匠性や耐久性などの評価も行っています。
赤外線サーモグラフィー写真の右端にあります駐車場緑化（2）は、基材に黒い樹脂を使用しているため、表面温度もまばらに高温状態となっており、植物にも悪影響を与えていることが分かりました。
いずれもエコな商品として上市されている製品ですが、同時に比較検証すると明確な結果が得られます。
木チップ舗装インターロッキング型

樹脂パネルブロック型

遮熱塗装

駐車場緑化（２種類）

遮熱舗装、木チップ舗装

駐車場周辺の赤外線サーモグラフィー写真

今後もお客様の目線に合わせた環境配慮技術の検証を行っていきます。そして、この検証結果をもとにして、今後も様々な新しい技術について、自ら検証し本当に価値あるものを、ご提供できるよう取り組んでまいります。

17本・支店事務所での取組み
各事務所では、賃貸物件が多く公共料金が賃貸部の面積負担になっており電気使用量や水道料使用量等の定量的な目標管理は難しい部分があり、活動の重点実施事項を室温管理、休憩時等の就業部署毎の消灯、ノー残業デイの定期実施、ごみの分別など定性的な取組活動に重点を置いております。
また、コピー用紙等の再生利用やテレビ会議システムの活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制とリサイクル率の向上に努めています。
2014 年度 電気使用量（418,234Kwh）については、サーバ室移設効果により基準年値比（2012 年度439,758Kwh）95%、2013 年度比（432,134Kwh）97%と 2013 年度に東京本店の増床等があったものの削減努力の結果、目標を達成しました。コピー使用量(1,979,904 枚)についても、オンデマンドサービス並びに大阪本店で 2015 年 1 月より導入した個別使用管理などにより基準年度比（2012 年度 2,217,123 枚）89%、2013年度比（2,305,517 枚）86%と大幅に削減することができました。業務量の推移等を勘案し 2015 年度の目標値を見直し、基準年度比 8％削減に変更しました。電気使用量やコピー使用量などの削減活動を通じ、環境への取組みは重要性を意識することで成果を得られることが実証でき、全社的に削減への取組み活動が定着しました。引き続き目標達成のため無駄を省く活動を推進します。
2014 年度 電気使用量(単位：kWh)
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

11,725

10,292

11,576

11,046

11,144

11,213

10,753

11,356

10,352

9,784

11,732

10,813

131,786

東京本店

11,671

11,04813,33913,445

14,371

12,051

11,476

10,217

12,697

11,105

13,307

11,320146,047

名古屋支店

1,066

1,102

1,564

1,642

1,734

1,380

1,179

1,054

1,377

1,628

1,919

1,395

17,040

三島支店

2,473

2,257

2,682

3,127

3,059

2,555

2,558

1,833

3,280

3,272

3,191

2,838

33,125

京滋支店

6,467

5,666

5,789

6,437

8,526

6,970

5,994

5,495

7,767

11,13810,508

9,479

90,236

全社集計

33,40230,36534,95035,697

38,834

34,16931,96029,95535,47336,92740,65735,845418,234

T-CO2

17.315.7

18.1

18.5

20.1

17.7

16.6

15.5

18.4

19.1

21.0

18.6

216.6

2013年度全社実績

35,30333,92033,55434,91738,70037,91332,14833,152

36,34038,561

41,11236,514432,134

T-CO2

15.7

15.1

14.8

15.4

17.1

16.8

14.2

14.7

16.0

17.0

18.2

16.2

191.2

CO2 排出係数については環境省公表の平成 24･25 年度の電気事業者別排出係数を使用

2013・2014 年度 電気使用量月別推移対比表(KWh)(T-CO 2 )60.0

45,00040,00050.0
35,00030,00040.0
2014年度全社集計(KWh)

25,0002013年度全社実績(KWh)30.0

2014年度CO2換算値(Ton)20,0002013年度CO2換算値（Ton）
15,00020.010,000
10.0
5,000
0

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

18

11月

12月

1月

2月

3月

2014 年度 全社本支店別コピー使用量

4月(単位：枚)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

66,733

66,671

62,97451,53847,44943,20644,23853,296

51,24833,81056,65944,075

621,897

東京本店

64,68644,272

54,144

44,41841,05645,51541,30840,60651,43037,86445,77145,170556,240

名古屋支店

10,517

17,56012,82532,13012,53912,827

9,701

9,798

13,065

9,406

11,51017,084

168,962

三島支店

11,98915,49313,085

15,88320,001

11,505

11,632

12,060

11,158

8,296

9,169

7,328

147,599

京滋支店

43,164

51,20837,58547,171

27,91734,362

36,23037,08844,53937,83930,391

57,712

485,206

全社集計

197,089

195,204

180,613

191,140

148,962

147,415

143,109

152,848

171,440

127,215

153,500

171,369 1,979,904

2013年度全社実積

205,472

191,033

227,464

216,608

195,453

196,649

176,091

199,522

181,369

141,733

173,180

200,943 2,305,517

1月

2月

2013・2014 年度 コピー使用量月別推移対比表(枚）
250,000

200,000

150,000

2014年度全社集計(枚)100,000

2013年度全社実積(枚)50,000

04月

5月

6月

7月

2013・2014 年度
608月

9月

10月

11月

12月

グリーン購入法適合商品購入比率（全社）%5040302014年度 購入率 (%)
2013年度 購入率 (%)
201004月

5月

6月

7月

8月

9月

19

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3月

3. エコドリーム活動の取組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。
各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。

20

（「エコドリーム」は、環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称です。
）

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民よりのクレームもありせん。(2015 年 6 月末 現在)

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果
2015/06/10

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価と見直し
2012 年 12 月より環境への取組みを開始し 2014 年 6 月のエコアクション２１の認証・登録を受け、各部署の自主的な環境取組み活動の意識が高まってきた感じます。2015 年度は今までの活動を再度検証し、2016 年度からのより充実した中長期目標を作成するため、今後の事業展開を含め、より有効な環境活動を推進していきます。
【目標環境活動計画の達成状況】
1．建設作業所の Reduce CO2 プロジェクトについて仕上工事の CO2 排出量が 3 年連続で未達成に終わっている（目標 4.3(t-CO2/億円)、実績値 8.4(t-CO2/億円)）。中長期目標を設定した基準年（2012 年度）以降に工事受注した建物種別（仕上工事が少ない工場系案件の減少）・工事規模（仕上工事が多い大規模住居系の増加）
・敷地規模（広い敷地条件で外構工事が増加）の諸要素が大きく変貌したことが仕上工事 CO2 排出量目標未達の要因である。地下工事・躯体工事に関しては、施工計画検討による杭工法・地下工法の変更や躯体の工業化工法採用、仮設揚重機の稼働率の向上などの努力の結果、工事に係る CO2 排出量の削減を行いました（地下工事・躯体工事 目標値
21,1・6.2(t-CO2/億円)；実績値 19.7・5.1 (t-CO2/億円)）。建設業では工事量に比例して CO2 の排出量が増えることは否めませんが、環境に配慮した工法の提案や資材の再利用など出来ることから取組み、少しでも環境負荷の低減に取組んでいきます。
2. 設計部の取り組みについて
環境配慮型建物の提案件数は 108 件で採用件数 104 件、採用率 79.2％となり目標 54％を上回ることができました。新規事業、環境型農業施設（トレファーム）の提案も 6 件実施中ですが、引き続き積極的に提案を行っていきます。
3．不動産事業部の取組みについてMEMS（マンションエネルギーマネジメントシステム）の採用や CASBEE 基準 S クラスの計画もあり、環境配慮製品の採用率が昨年度 58.2%に対して 63.4%と大幅に向上することができました。引き続き、お客様目線に立った環境に配慮した提案を行っていきます。
21

4．本支店事務所での環境活動について
電気使用量は目標値より通期で 97%と削減でき、コピー使用量についてもオンデマンドサービスの利等により通期で目標値より 91%と大幅に削減できました。環境への取組は、重要性を意識することで一応の成果が得られました。コピー使用量については目標達成により、2015 年度コピー使用量の目標値を基準年比 8%削減にレベルアップしました。今後も、会議資料の削減など地道に恒常的な環境活動を推進していきます。

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
環境への取組みについては社内の意識改革が図られ、本業分野でもスマートマンション計画や新規事業、環境型農業施設（トレファーム）などの環境に配慮した商品開発が順調に成果として出始めました。
2015 年度は中長期目標の最終年度に当たります。
今までの取組みを再度検証し、各部門の特性に応じた成果が表れる具体的な 2016 年度よりの中長期目標を策定し、全社員が継続して取組むことができる活動としていきたいと思います。
引き続き、「人間重視」の企業理念のもと、環境方針に基づく環境計画を確実に実施し、今後の活動に繋げ、さらに幅広い環境活動を展開していきます。

22