令和５年度学校いじめ防止基本方針
令和 ５年 ４月 １日（土）
四万十市立東中筋小学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。
しかし、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりえることから、本校においては、ここに定める基本方針を策定し、いじめ問題に対し組織的対応に取り組む。したがって、本校ではすべての児童が他者を思いやり、自分を大切にする心を育み、いじめを行わず、また他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、「東中筋小学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの防止等のための対策を行う。

第１

いじめ防止等の対策に関する基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
《一人ひとりが認められ、居場所のある学校を目指す》

第２

いじめの定義第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を活用して行う。

また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
第３

いじめの理解・取り組みの視点

いじめ問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。
また、いじめの疑いがあるものも含めて、しっかりとした対応をしなければならない。その際、事実関係等を把握することが必要となるが、大切なのは、いじめの定義やいじめか否かにことさらとらわれるのではなく、傷ついている子どもの気持ちに寄り添った支援を行うことである。
そして、子どもは人と触れ合うことで、様々なことを学び取り感じ取り、成長していくものであるという社会性の育成の観点で考えたとき、子どもたちがいじめの加害者や被害者になることを恐れて、人と触れ合うことに萎縮したり、躊躇したりするようなことは決してあってはならない。だからこそ、関係者はいじめの未然防止、対応、再発防止のいずれの段階においても、そのことを常に意識し子どもたちを見守り支えていくことが重要である。

第４

いじめ防止のための取り組み《児童に対して》〇自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童生徒の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、児童生
徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、学校間連携、家庭・地域と連携した道徳教育を推進する。
〇情報モラル教育の充実
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。このようなインターネット上のいじめの特質等を踏まえ、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うとともに、インターネット上のいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実を図る。
〇児童生徒の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない、許さない学校づくりを推進するために、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。また、いじめやインターネットの問題の解決に向けて、各学校の児童会・生徒会による実践交流や協議等を行うなど、児童会・生徒会活動の活性化を図る。さらに、インターネットの適正利用に関するルールづくりが推進されるよう、インターネット問題の解決に向けた児童生徒の主体的な活動を推進する。
○児童一人ひとりが認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。
○分かる・楽しい授業を行い、児童に基礎・基本の定着を図ると共に、学習に対する達成感や成就感を育てる。
○道徳の時間や学級活動での指導を通して、思いやりの心や児童一人ひとりがかけがえのない存在であるといった「命」を大切にする心を育む。
○児童が、「いじめを決して許されないこと」という認識を持つよう様々な活動の中で指導する。
○見て見ないふりをすることは、「いじめ」をしていることに繋がることや、「いじめ」を見たら先生方や友だち、保護者等に知らせたり、やめさせたりすることの大切さを指導する。その際、知らせることは決して悪いことではないことも合わせて指導する。
○児童一人ひとりが、自分の居場所を感じられるような学級経営・学校経営に努め、児童・保護者・地域との信頼関係を深める。
○児童が自己実現を図れるように、子どもが生きる授業を日々行うことに努める。
○児童の思いやりの心や命の大切さを育む道徳教育や人権教育、学級指導等を充実する。

○教員が、「いじめは決して許さない」という姿勢を持っていることを、様々な活動を通して児童に示す。
○児童一人ひとりの変化に気づく、敏感な感覚を持つ。
○児童や保護者からの話を親身になって聞く姿勢を持つ。
○「いじめ」の構造やいじめ問題の対処等「いじめ問題」についての理解を深める。特に自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
○問題を抱え込まないで、管理職への報告・連絡・相談や学年、同僚への協力を求める意識を持つ。

《学校全体として》〇校内研修の実施の促進
年に複数回、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解するとともに、いじめに対する個々の教職員の認知力・対応力の向上や、学校として組織的な対応を図るための校内研修を実施する。また、いじめの態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー等を活用した教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修を実施する。
○全教育活動を通して、「いじめは絶対に許されない」という土壌をつくる。
○いじめに関するアンケート調査（学校生活アンケート）を年２回（６月・１１月）実施し、また、Ｑ－Ｕテスト年２回 （５月・１１月）等も実施し、その結果と児童の様子の変化などについて、教職員全体で共有する。
○「いじめ問題」に関する校内研修を行い、「いじめ」についての本校教職員の理解と実践力を、高める。
○校長は、先頭に立って児童集会や全体集会の場で、「いじめは絶対にゆるされない。
」ということと、「いじめ」に気づいた場合にはすぐに、担任をはじめ、周りの大人に知らせることの大切さを児童に伝える。
○いつでも、誰にでも相談できる体制の充実を図る。

《保護者・地域に対して》○児童が発する変化のサインに気づいたら、学校に相談することの大切さを伝える。
○「いじめ問題」の解決には、学校・家庭・地域の連携を深めることが大切であることを、学校だより、道徳・人権教育参観日、東中筋地区青少年を育てる会、ＰＴＡ役員・評議員会等で伝え、理解と協力を得る。

第５

いじめの早期発見《早期発見に向けて・・・「変化に気づく」》○児童の様子を、担任をはじめ多くの教員で見守り、気づいたことを共有する場を設ける。
※毎月１回職員会(ハート委員会)・・・児童理解についての話し合いを持つ。
（各学級の児童の実態等）

○様子に変化が感じられる児童には、教師は積極的に声かけを行い、児童に安心感を持たせる。
〇教職員はいじめの早期発見のために、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点をもっと早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知して、解消へ向けた取組につなげていくようにする。
〇いじめの実態把握
年２回以上、「いじめアンケート」による調査を実施するとともに、個別面談、日記や家庭訪問などの取組を組み合わせて、いじめの認知に努める。
《相談できる・・・「だれでも」》○いじめに限らず、困ったことや悩んでいることがあれば、だれにでも相談できることや相談することの大切さを児童に伝えていく。
○いじめられている児童や、保護者からの訴えは親身になって聞き、児童の悩みや苦しみを受け止め、児童を支え、いじめから守る姿勢を持って対応することを伝える。
○いじめられている児童が自信や存在感を感じられるような励ましを行う。
○いじめに関する相談を受けた教員は、ただちに管理職に報告するとともに、職員朝会等を通して校内で情報を共有するようにする。
《早期の解決を・・・「傷口は小さいうちに」》○教職員が気がついた、あるいは児童や保護者から相談があった「いじめ」について、事実関係を早期に把握する。その際、被害者、加害者といった二者関係だけでなく構造的に問題をとらえる。
○事実関係を把握する際には、学校として組織的な体制のもとに行う。また事後説明できるよう、メモをとる。
（何時何分まで詳細に）○いじめをしている児童に対しては、「いじめは絶対許さない」と言う姿勢で臨み、まず、いじめをやめさせる。
○いじめることがどれだけ相手を傷つけ、苦しめているかに気づかせるような指導を行う。
〇いじめてしまう気持ちを聞き、その児童の心の安定を図る指導を行う。
〇事実関係を正確に該当の保護者に伝え、学校での指導、家庭での対応について、共に協力し合っていくことを伝えていく。
○普段から、道徳の時間や学級指導の中で、自尊感情を高め、相手の立場に立って考えることのできる心を育てる指導を行う。

第６

いじめに対する具体的対応、措置〇学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底することにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応としていく。
◇いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことで、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。

〇教職員等がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、いじめ防止等対策委員会に報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。なお、その業務は、他の業務に優先して行う必要があり、即日、当該情報を速やかに報告することとする。
〇いじめが解消している状態の要件

いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して、判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
さらに、必要に応じ、被害児童生徒の心的外傷ストレス（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。

第７

いじめの防止等の対策のための委員会（１）【学校内の組織】◇校内支援会の充実などチーム学校による組織的な校内支援体制を確立する。
校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭、コーディネーター、特別支援学級担任、当該学級の担任からなる、いじめ防止等の対策のための「生徒指導委員会（ハート委員会）」を設置し、月 1 回職員会の場で児童の実態について協議し、その他必要に応じて委員会を開催する。
※職員会等での児童理解及び情報交換・共通確認
月に１回程度、全職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び、共通理解を図る。
（２）家庭や地域関係機関と連携した組織〇緊急な児童生徒指導上の問題や重大事態が発生した場合は、校長は「東中筋小学校見守り委員会」を招集し対処する。
「東中筋小学校見守り委員会」参加メンバーは以下の通りである。
校長、教頭、生徒指導主事、スクールカウンセラー、人権教育主任、養護教諭、ＰＴＡ会長、民生児童委員代表、人権擁護委員、区長代表、教育委員会代表（関係学級担任、中村警察署少年係）※なお、東中筋小学校のいじめや生徒指導上の諸問題に関する情報は、年３回の青少年を育てる会の場で随時情報提供し、共有する。

第８

ＰＴＡや地域の関係団体との連携について〇児童生徒が安全に安心してインターネットを利用できるよう、保護者に対する啓発活動を行い、インターネットの適正利用に関する家庭でのルールづくりを推進する。
〇地域学校協働本部、放課後子ども教室・放課後児童クラブ等、学校・家庭・地域の連携・協働により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐるみで子どもたちの育ちを支援する体制づくりを行い、子どもの自尊感情や規範意識を育む活動を推進する。また、民生委員・児童委員や主任児童委員が参画し、厳しい環境に置かれている子どもを学校と地域が連携して見守る体制を構築していく取組を進める。
〇学校いじめ防止基本方針について、学校のホームページへ掲載するなどの方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるようにするとともに、その内容を、必ず入学式・各学年の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明を行うこととする。
〇参観日やＰＴＡ総会、学校・学級通信等による広報活動により、いじめ防止対策や対応についての啓発を行う。
〇人権教育参観日や道徳教育参観日等を活用し、様々な人権問題や心を育てる活動について親子で考える機会を持つ。
〇個人面談、家庭訪問等で児童の様子について情報を共有しておく。

〇地区懇談会（夏季休業中）、ＰＴＡ役員会・評議委員会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換をする場を設ける。
〇東中筋地区青少年を育てる会の年間２回の定例会において、本校のいじめの実態や、いじめアンケート結果などを知らせ、委員から指導・助言を受ける。

第９重大事態への対処（１） 重大事態の定義①いじめにより児童等の生命、心身又は財産に大きな被害が生じた疑いがあると認めた場合。
②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合。
③児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合。
（２） 重大事態への対応〇重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
〇教育委員会との協議の上、当該事案に対処する。
〇見守り委員会を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関と連携を適切にとる。
〇上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
◇重大事態が発生した場合には、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）を参考として、適切に対処することとする。

第１０

取り組みの評価等（ＰＤＣＡサイクルについて）〇学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置づける。
〇毎年、いじめ問題への取組の実施状況について達成状況を評価するとともに、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。