2020 年度（令和 2 年度）
事業

計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

1

１.教育・研究・・・・・・・・・・・・・

1

２.学生支援・・・・・・・・・・・・・・

5

３.入試制度・・・・・・・・・・・・・・

7

４.施設・設備等の整備
５.管理・運営

・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・

8

６.地域連携・社会貢献
７.戦略的広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10８.創立 120 周年記念事業
９.その他

9

・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・ 12
１.事業活動収支予算の概要

・・・・・・・ 12

２.基本金組入計画

・・・・・・・・・・・ 12

３.事業活動収支

・・・・・・・・・・・・ 12

学校法人

東京経済大学2020 年度（令和 2 年度）事業計画
学校法人

東京経済大学はじめに東京経済大学をはじめとする私立大学は、18 歳人口の逓減という中長期の課題への対応に加え、AI やビッグデータなどの技術革新、文理融合やソサエティ 5.0 などの言葉で描かれる将来に向けた高等教育のあり方を探求するとともに、時代によって変遷する国の文教政策の見極めと適切な対応等、旧来の手法だけでは通用しない困難な時代のただ中にある。
2020 年度に創立 120 周年を迎える本学は、「困難に出合ってもひるまずに、なお一層前に進む」という建学の理念である「進一層」の気概をもってこの大きな波を乗り越え、中規模ながらも、大学らしい大学として、21 世紀における地歩を確たるものとし、本学ならではの使命を明らかにしていかなければならない。
このため、本学は、2019 年度から、中長期の基本コンセプトとして「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とし、それに基づき「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の 5 つのキータームを掲げている。2020 年度においても、各事業の実施にあたっては、この基本コンセプトと 5 つのキータームをふまえ、社会科学系総合大学としてのブランド力を高めていくとともに、国際化の推進、地域社会との関係強化に配慮しつつ、教育研究機関としての社会的存在意義を更に高めていく。
以上をふまえて策定する本事業計画では、まず創立 120 周年記念事業の推進が重点事業としてあげられる。国分寺キャンパス第 2 期整備事業としての施設・設備の充実、様々な領域での学生の支援、各種記念行事の実施等の記念事業を実行するとともに、その資金的な裏付けとなる募金活動は、最終年度として掉尾を飾るものとしなければならない。改めて全学をあげての取り組みを推進していく。
また、「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を実現するため、従前の取り組みを着実に深化させるとともに、次の 10 年を見据えた教学改革の具体化を重点事業として位置付ける。
本事業計画のもと、教育・研究、学生支援、施設・設備の整備、管理・運営等、多方面にわたる計画の具体的実行を法人は全面的に支援する。さらに 2020 年度は、法人の第三期中期事業計画の最終年度にあたるとともに、改正私立学校法でも求められる、新たな中期的な事業計画の策定年度ともなる。ハード及びソフトの整備、そして創立 120 周年記念事業を核としたこれまでの中期事業計画での実績をふまえ、新たな中期事業計画では、2021 年度から概ね 5 年間について、教育研究、施設設備、人事、財務等について基本方針を固めて行く。

Ⅰ．事業の概要について
１．教育・研究（１）教育改革の推進
ア

全学的な学修成果把握の推進

・各学部、全学共通教育センター及び各プログラムにおいてアセスメント・ポリシーに基づ
1

いた学修成果の把握とその検証を行う。
・2019 年度から本格実施した授業支援システム（マナバ）を利用した全授業アンケートのデータを教育改革の検討に活用する。
イ

新学科の設置に向けた準備
・2022 年度のコミュニケーション学部新学科設置に向けた準備と申請手続きを進める。

・コミュニケーション学部新学科に先駆けて既存学科のカリキュラムに設置した「グローバルインターンシップ」を開講する。その円滑な運営を図りつつ、課題についても確認していく。
ウ

ゼミ活動やゼミ論文の充実

・経済学部と経営学部では 2017 年度カリキュラムの完成年度となる。
「進一層科目群」を設けて演習科目の充実を図り、専門ゼミと総合教育系ゼミとの垣根を低くしたことや、3 年次の「研究ノート」「総合教育研究ノート」から 4 年次の「卒業研究」「総合教育研究」への継続を誘導するなど、ゼミ教育に重きを置いたカリキュラムの成果検証を行う。
・コミュニケーション学部では、2019 年度から図書館機能を活用したライティング指導を開始し、卒業研究における論文執筆の指導を強化している。1 年目の課題に対応しながら、引き続き取り組みを強化する。
・現代法学部では、2018 年度に完成年度を迎えた 2015 年度カリキュラムの検証を行うとともに、「ゼミや少人数教育の充実」を柱にしたカリキュラムをより効果的なものにするための検討を行う。
エキャリアデザインプログラム（CDP）の円滑な運営

・設置 4 年目の完成年度を迎える CDP では、プログラムの目指す「進一層」の精神と「実践的な知力」の養成への成果検証を行う。
オアドバンストプログラムの運営
・グローバルキャリアプログラムは 2019 年度より、中国コースの留学先大学を北京の対外経済貿易大学から上海外国語大学に変更したことについての検証を行う。オーストラリア、中国両コースの成果を効果的に発信していくための工夫を行う。

・会計プロフェッショナルプログラムは、2017 年度から公認会計士の現役合格者の増加を目標とした制度変更を行い、その成果が表れつつある。引き続き、プログラム生の学修状況の確認や指導の強化を図り、資格取得を促進する。
・PR プロフェッショナルプログラム、金融キャリアプログラム、法プロフェッショナルプログラム、英語アドバンストプログラムの所属学生の資格取得支援を行う。
カPBL 授業、ワークショップ授業の充実

・「進一層科目群」の導入 4 年目となる 2020 年度は、少人数のワークショップ型科目や企業や地域と連携した PBL（課題解決型）の授業によるアクティブ・ラーニングをさらに推進しつつ、成果検証を行う。
・120 周年記念事業の企画の一環として「国際学生セミナー・国際ワークショップ」を開催する。
キキャリア教育の強化
2

・昨年度開設した「キャリアラウンジ」を活用し、主に 1・2 年次を対象に早期からキャリア意識を向上させる取り組みを行い、学修への動機づけを行う。
・キャリアデザインプログラムが運営する「大倉進一層キャリア塾」では、ワークショップ型講座などを通じて、多様な学生がキャリア形成に必要な力を養うことを支援する。
ク

その他の教育改革、学修支援

・経営学部に 2020 年度から開設する「ファイナンスコース」では、「会計」とともに「企業金融」や「経営財務」といったファイナンス領域の知識を身につけ、駆使できるビジネスパーソンの育成を目指す。2020 年度から 1 年次履修必修科目として「経営数理入門 a」を開講する。
・現代法学部で 2016 年度から開始した「公務員志望者支援プログラム」の第一期生が 2019年 3 月に卒業したことから、その成果と課題を検証し、よりよい支援体制の整備を検討・実施する。
・高大連携校、横浜市教育委員会との連携強化等により、教職課程における学校ボランティア・学校インターンシップや教職員交流を推進する体制の構築に努める。
・オリンピックイヤーを記念して、学部や分野を横断した多角的な学びを目的とした特別企画講義を開講する。
・2020 年度学事暦より、集中授業期間を従来の 5 日から 23 日へ大幅に増やした。今後、多様な授業形態による授業開講の可能性を探る。
・AI やビッグデータなど次世代技術がもたらす社会環境の変化を視野に、本学にふさわしい文理融合型教育を検討する。

（２）図書館ア

図書館事業の推進

・創立 120 周年記念事業として、テーマ「東京経済大学図書館の歴史と未来」のもと、本学図書館の歴史的意義を振り返る講演会、本学図書館所蔵貴重書コレクションの展示、本学図書館所蔵貴重書コレクションのデジタルアーカイブ化へ向けての取り組みを遂行する。
・利用促進の一環として毎年実施している図書館ガイダンスについて、新入生ガイダンスとその後のガイダンスの位置付けを明確化することにより、段階的利用促進を図る。具体的には、新入生ガイダンスを図書館の存在を認識してもらうことに特化し、以降のガイダン
スでは学習サポーターを活用し、資料の探し方、レポートの書き方等、ニーズに合わせたきめ細かい対応をしていく。
・図書館の根幹をなす選書・蔵書構築・利用のサイクルを有機的に回すことにより、図書館資源の利用促進を図るとともに、教員・授業との連携を模索していく。
イ

史料室所管事業の推進
・創立 120 周年記念事業として、「東京経済大学 120 年史資料編第 1 巻」の刊行、刊行記念講演会、創立 120 年記念展示「東京経済大学 120 年と創立者大倉喜八郎」（大倉集古館と本学で開催）を遂行する。
3

・同時に、2021 年度以降に刊行予定の「東京経済大学 120 年史資料編第 2 巻」「同通史編」「同簡易版」の準備をすすめ、予定どおりの刊行を目指す。
・本学関係史料の収集を継続的に行うとともに収集した史料の整備を進める。

（３）教育の ICT 支援―コミュニケーション環境を見据えた教育の推進
ア

ICT 活用支援・AV センターによる教材作成支援や機器貸出、授業収録・配信システムの活用等、教育方法の多様化に対応した ICT 活用支援を幅広く展開する。
イ

教室のマルチメディア環境整備

・年次計画に基づく教室の AV 設備更新を行い、マルチメディア環境整備を進めるとともに、それらを活用した双方向型教育、アクティブ・ラーニングを推進する。
ウ

授業支援システム（マナバ）の活用推進
・2016 年度に導入したマナバの活用を FD の一環として幅広く推進する。スマートフォンでの出席確認や「リアルタイムアンケート機能」等による授業内でのインタラクティブな活用のほか、予習用教材の事前視聴による反転授業や「自動採点小テスト機能」「答案のフィードバック機能」等の活用による事前・事後学習の強化を図る。

エスタジオ収録機能の整備

・コミュニケーション学部のメディア制作系授業で利用できるスタジオ収録機能を 6 号館ディベート室に整備し、映像制作環境の向上を図る。

（４）大学院の拡充
ア 海外指定校推薦制度の充実
・大学院海外指定校との連携を強化し、現地での説明会・相談会を開催し、質の高い入学者の安定的な確保を目指す。
イ 多様な国・地域からの入学者の確保
・国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加により、多様な国・地域からの入学者の確保を目指す。
ウ．シニア大学院生増加に向けての取り組みの強化
・大学院説明会の PR に引き続き取り組むとともに、大学院説明会においてシニア大学院向けの内容を充実させることにより、シニア大学院生の増加を図る。

（５）研究支援ア 外部資金への応募の促進
・科研費等外部資金への応募を促進する。
イ 研究情報の発信
・専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信する。
ウ 学術フォーラム等の開催
4

・国際シンポジウム、学術フォーラムを開催する。

（６）プロジェクト研究所
ア 共同研究の展開
・研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開とその研究成果の社会への還元を促進する。

（７）国際化の推進
ア「国際化ビジョン 2021」に基づく全学的な国際化推進

・国際交流委員会を中心に、学内関係諸機関と緊密に連携しながら、引き続きビジョンに掲げた数値達成に向けた取り組みを進める。
イ

受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化・「120 周年記念留学支援折元奨学金」の活用をはじめ、半年以上の留学をより身近なものに感じられるような情報発信や情報交換の場を設けるなどにより、留学意欲を喚起する環境づくりを目指す。
・2019 年度に包括協定を締結した英語圏留学先のプログラム整備を進めるとともに、様々な学生の要望に応えるべくプログラムの多様化を図る。
・グローバルラウンジ「コトパティオ」の多角的な活用を通じて海外・異文化への関心を高めるなど、コトパティオとの連携による留学支援強化に取り組む。
・引き続き「留学生支援連絡会議」のもとで、学内横断的かつ安定的な留学生支援体制の構築に取り組む。
・日本語学校との連携強化を図る。
ウ海外協定校等との相互交流の充実

・海外ゼミ研修を通じた交流や協定校主催による現地研修プログラム等への参加促進に取り組む。
・海外友好校及び協定校との交流の活性化と多様な国・地域への交流の拡大を図る。特に、国分寺市が東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会でベトナムのホストタウンになっていることに鑑み、ベトナムの交流校拡充など交流促進を目指す。

２．学生支援（１）学生のチャレンジ精神を喚起する表彰制度「ＴＫＵ進一層賞」の充実
ア

学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励
・TKU 進一層賞の告知等を充実させ、申請者の増加を図る。

（２）学生会、文化会等その他の学生活動の支援
ア

大学公認学生団体への支援
・学生自治を尊重しつつ、学生会を中心とする学生団体の活動を支援する。

・大学公認学生団体と大学との協議機関である「八者会」と定期的な会合を持ち、継続的な5

助言、指導及び支援を行うことにより学生団体と大学との連携強化を図る。
・学園祭の企画・管理・実行主体である葵祭実行委員会への関わりを強化し、イベント成功のための支援を行う。
・体育会卒業生組織である葵体育会と連携した課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）等との連携を行い、その協力を得て、体育会に関係する課題を検討し、その解決を図る。
イ

未加盟（未公認）サークルへの指導及び支援

・サークル代表者会議等を通じて、サークル名簿の提出を徹底し、勧誘時の注意事項、学内ルールを周知することにより、その活動の活性化を図る。
ウピアサポート(学生同士によるサポート)による学生のための支援の充実

・学長による教育改革支援制度「TKU 進一層トライアル」で採択され、2018 年度と 2019 年度の 2 年間にわたりトライアルとして取り組まれてきたファシリテーター研修を学生課予算で実施し、関係部署との連携を図りながら学内制度としての確立を図る。
・上記の研修をその主軸となる新入生歓迎実行委員会のオリターに受講させることにより、新入生受け入れ活動の支援強化を図る。

（３）「TKU スポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励
ア「TKU スポーツ憲章」の周知
・スポーツに取り組むことの意義をアピールし、「学業とスポーツの両立」を図る。

・武蔵村山市との地域連携と、体育会に所属していない学生も意識した、武蔵村山キャンパ
スのスポーツ施設の活用及び課外活動の活性化を図る。

（４）学生経済支援制度の強化
ア

給付型「東京経済大学奨学金」及び「東京経済大学葵友会大学奨学金」制度改正

・国の「高等教育の修学支援新制度」施行による学内給付型奨学金対象学生層の見直し等を行う。
イ

国の「高等教育の修学支援新制度」施行対応

・国の「高等教育の修学支援新制度」と本学の他の経済支援制度との重複対応のための本学制度見直し等を行う。
ウ

入試特待生制度見直し
・入試特待生数や継続基準等の見直しを行う。

（５）多様な学生ニーズへの対応
ア

学生支援部署の取組みと連携・学生支援及び学習支援に関する研修等を実施し、教職員のスキルアップを図り、学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の充実を図る。
・他部署との連携を強化し、トータルな人格形成のための学生相談室の支援活動の充実を図る。
6

イ

初年次学生への支援強化

・学生のニーズ等を的確に把握・検討し、初年次学生のための講座、啓発教育、学習支援教材の充実を図る。
ウ

障がいのある学生への合理的配慮に基づいた支援

・利用学生目線に重点を置いた支援を継続する。
エグループ活動等、学生のコミュニケーション力を高める支援活動の拡充

・ランチタイム講座や出会いの会等の、自己肯定感の醸成やコミュニケーション力向上のための講座（活動）を行う。
オ

資格取得講座の見直し

・国家試験、資格試験等の受験を志望する学生を支援するキャリア・サポート講座の内容を、社会の変化や学生のニーズに焦点を当てて検討し、その見直しを行う。

（６）就職活動支援の充実
ア

早期からの職業観の涵養

・初年次学生から 3 年次生までの全員を対象とした面談を継続的に実施し、より満足度の高い就職支援を行う。
イ

キャリア形成関連授業や他部署との連携

・各学部のキャリア形成科目やインターンシップ授業との連携、また、キャリアセンターと学生相談室、国際交流課等との連携により、支援の充実を図る。
ウ

企業・求人開拓の強化
・専属の担当者を置くことで企業訪問を強化し、その情報共有により支援を図る。

エ

多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上

・キャリアセンター配属の職員に、キャリアコンサルタント資格の取得を促し、キャリアカウンセリング能力のさらなる増強を図る。
オ

卒業生による就職支援組織との連携
・業界別卒業生組織や全国の卒業生支部といった本学の強みとしている卒業生組織との連携・協力により、学生ニーズに即した活動支援を行う。

３．入試制度（１）2021 年度入学生対象の入試
ア

志願者確保と多様な学生の受け入れ拡充・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等の対面広報による志願者の確保を図る。

（２）高大接続システム改革に伴う入試改革
ア「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜への対応
・学校推薦型選抜（従来の「指定校推薦入試」）の選考方法において、面接に加えて「小論文」を課すことにより、「思考力・判断力・表現力」を細かく評価することを可能とする。
7

イ

新たに導入される「大学入学共通テスト」への対応

４．施設・設備等の整備（１）キャンパス整備計画
ア

国分寺キャンパス第 2 期整備事業
・2018 年度に策定したマスタープラン及び 2019 年度の一部（棟計画）見直しに基づき、基本計画を策定し、設計・施工者選定を行う。

・「新次郎池」及び周辺整備事業については、2020 年 9 月に完了予定。当初整備予定外であったが、寄付者の意向により「進一層館」東側階段「向井坂（仮称）」の整備を合わせて実施する。
イ

施設改修計画・設備更新計画に基づく整備実施

・１号館全教室の照明設備更新（LED 化）を行う。
・5 号館大教室（2 室）の AV 設備更新を行う。
・6 号館屋上防水工事を行う。
・6 号館 PC 教室（5 室）の AV 設備更新を行う。
・6 号館地下教室にスタジオ収録機能の追加を行う。
・6 号館１階・5 階事務室の照明設備更新（LED 化）を行う。
・国分寺キャンパス電話交換機の更新を行う
・100 周年記念館地下 1 階天井耐震工事を行う。
・学生厚生会館屋上防水・外壁補修工事を行う（竣工後 20 年経過への対応）。
・戸田艇庫外壁・屋根改修及び食堂空調の改修を行う（竣工後 16 年経過への対応）。

５．管理・運営（１）内部質保証への取り組み
ア

大学評価結果における「是正勧告」及び「改善課題」の解消に向けた検討

イ

PDCA サイクルを機能させる自己点検・評価シートを活用した内部質保証の推進（２）危機管理体制の強化
ア

危機管理本部機能の維持と防災体制の整備
・危機管理本部規程を再点検し、危機管理本部機能の維持・整備を図る。

・年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部設置訓練等を継続して実施し、対応を強化する。
・学生、教職員の防災意識を高めるよう、安否確認システムへの登録を促す。
・国分寺市との連携強化により、地区防災センターとしての機能を維持・整備する。2019年度の経験を活かし、特に風水害に対する危機対応に重点を置いた整備を図る。

（３）コンプライアンス強化の取組み
アコンプライアンス体制の強化
8

・コンプライアンス推進室（仮称）を設置し、個人情報保護、公益通報、ハラスメント防止等の各種コンプライアンスへの取組みが学内の各部署において適切に行われているか管理する体制の強化を図る。
イ

研究倫理に関する取組み
・e ラーニングシステム（eAPRIN（旧 CITI JAPAN））を活用した研究倫理教育を実施する。

・公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識の向上のため、コンプライアンス研修を実施する。

（４）職員力の強化
ア

新職員人事システムの運用

・「定期面談」と「研修」の実施状況を適宜点検し、「職能資格基準」を含めたシステム全体の安定運用を図る。
イ

職員研修計画に基づく強化ポイント

・職員基礎研修では、新入職員を対象とした OJT 制度の安定運用に向けたトレーナー研修を実施する。
・管理職研修では、管理職者としての評価力と人材育成力の養成に力点を置いた研修を実施する。
ウ

全学 FD 会議主催講演会等への参加

・同会議主催の講演会等に参加し、教学改革の状況、学生の実態把握、国の文教政策の動向等に関する理解を深める。

（５）企画・IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化
ア

教学改革・経営企画に関する情報の収集及び分析

イ

アセスメント・ポリシー運用と IR 推進活動との連携の模索

ウ

学生調査に加え、卒業生調査等への取り組みの継続

６．地域連携・社会貢献（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動
ア

国分寺市観光協会との協働による「ぶんじコンシェルジュ事業」の推進

イ

史跡武蔵国分寺跡の歴史公園での事業展開の検討

ウ

国分寺駅北口交通広場でのオープニングイベント開催への参画

エ

金融機関との連携協定を活かした産学連携事業の実施

オ

自治体や商店会との連携による地域社会への貢献活動促進（２）国分寺地域での公開講座の提供
ア

国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施

イ

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

9

（３）武蔵村山地域での地域連携
ア

武蔵村山市後援の公開講座の提供

イ

プール施設等市民開放等の連携事業継続

・武蔵村山市との連携事業であるプールの市民開放を継続し、地域との協力体制を維持する。

７．戦略的広報（１）本学のブランド力の向上
アターゲットを明確にした広報活動を通じた本学プレゼンスの拡大

イ

高校教員、受験生保護者に向けた情報発信の強化

ウ「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」「考え抜く実学。
」に基づく広報展開

・「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」に沿った教学改革の効果的な広報を実施する。
・ゼミガイドを通じた「ゼミする東経大」、教員対談を通じた「考え抜く実学。
」を訴求する。
エウェブサイトの拡充

オ

創立 120 周年の訴求

カ

社会一般への大学認知度向上に向けたニュースリリースの充実

８．創立 120 周年記念事業（１）施設・設備の充実「４．施設・設備等の整備」「（１）キャンパス整備計画」「ア国分寺キャンパス第 2 期整備事業」を参照（２）創立 120 周年記念事業計画の推進
ア

教育研究の充実
・「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づく改革を推進する。

イ

学生のチャレンジを支援する各種奨学制度の拡充
・「120 周年記念留学支援折元奨学金」への応募増へ向けた取り組みを継続する。

・「120 周年記念スポーツ・文化振興募金」への募金活動を強化する。
ウ

記念出版・展示・「東京経済大学 120 年史」の編纂を行う。
・創立 120 周年記念特別展示を大倉集古館及び本学にて実施する。

エ記念事業・行事
・駅伝大会での活躍への支援を継続する。
・学部主催記念行事業・行事を実施する。
・「学生たちのはじめて物語」（2017 年度入学生の成長記録）の映像化を継続する。

・「国際学生セミナー・国際ワークショップ」を開催する。
・「環境と地域にかかわる産官学民連携による共同研究」に基づくシンポジウム、記念出版を実施する。
10

・「東京経済大学図書館の歴史と未来」講演会を実施し、貴重書コレクションの展示・デジタルアーカイブ化を行う。
・「東京経済大学 SDGs 宣言」を策定し、冊子を作成する。
オ記念式典
・2020 年 10 月 23 日、オークラ東京にて式典・祝賀会を開催する。

（３）創立 120 周年募金活動の実施
ア

最終年度を迎えた創立 120 周年募金活動への取り組み。

・葵友会や職域組織、ゼミ OB・OG 会、サークル OB・OG 会等を通じた募金活動への協力要請を葵友会と共に精力的に行う。
イ

寄付者へのフィードバック
・「創立 120 周年記念事業寄付者感謝の集い」をはじめ、寄付者とのつながりを重視し、創立 120 周年記念事業終了後も大学とのつながりが持続できるように工夫する。

９．その他（１）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援強化
ア

父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定料補助」「在学生への朝食補助制度（100円朝食）」の継続

イ

ミールクーポン補助の拡大
・昨年から父母の会が始めた新入生へのミールクーポン購入補助が好評だったこともあり、2020 年度は、この補助対象を全学年に拡大する。

ウ

葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続

エ

葵友会による在学生への新たな支援の検討

オ

入学時記念品・卒業時記念品の内容の見直し

・父母の会・葵友会が行っている入学時記念品・卒業時記念品の内容を見直し、在校生への印象が残るよう工夫する。
カ

大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支援策の検討（２）エコキャンパスの推進
ア「SDGs 宣言」への対応
・創立 120 周年記念式典での「SDGs 宣言」に向けて、その準備に取り組む。

・創立 120 周年記念事業での新次郎池周辺整備と並行して継続的な崖線緑地の保全活動を実施する。
・低炭素型キャンパスの実現に向けて、引き続き照明の LED 化を推進する。
・清浄なキャンパス作りのための分煙の徹底と禁煙教育を行う。

（３）人権問題対策ア

学生向けの人権啓発教育の強化
11

イ

ICT 技術を活用した啓発活動、相談体制の推進

ウ

教職員向けの人権啓発研修の更なる推進と実質化に向けた内容の強化（４）学生寮（国際交流会館）の運営等
ア

国際交流会館の入寮率向上と入寮生（留学生と日本人学生）の交流促進

・学生寮の広報活動等を充実させ、入寮率向上を図る。
イ

女子学生への入学時のアパート契約補助制度（2016 年度入学生より開始）の安定的運用

Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2020 年度予算では、事業活動収入 86 億 4 千 7 百万円に対し、事業活動支出 80 億 1 千万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 6 億 3 千 7 百万円となる。ここから 4 億 7 千 8 百万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 1 億 5 千 9 百万円の収入超過を見込む。
予定されている大きな支出を伴う事業として、国分寺キャンパス第 2 期整備事業にかかる新次郎池周辺整備工事や電話交換機交換工事、5 号館及び 6 号館の計画的 AV 設備更新等の基本金組入対象費用のほか、6 号館の屋上防水等工事、100 周年記念館地下 1 階天井耐震工事等の経費支出があげられる。

２．基本金組入計画（１）第１号基本金
消防法改正による設置義務化により実施する危険物貯蔵庫設置工事、国分寺キャンパス第 2期整備事業に掲げる新次郎池周辺整備工事、取替時期を迎える電話交換機の更新、主にコミュニケーション学部で使用するスタジオ収録機器の購入、設備更新計画に沿ったネットワーク監視システムのリプレース等に加え、5 号館及び武蔵村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行い、総額では 4 億 7 千万円の組入額を計上する。

（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金の組入れ総額は既定の計画により 2019年度末で 8 億 8 千万円となる。2020 年度 1 億 2 千万円、以降 2021 年度、2022 年度に各 3 億円の組入れを予定し、総額 16 億円を確保する。このうち、2019 年度に引き続き、2020 年度についても第 1 号基本金額相当 1 億 1 千 1 百万円を新次郎池周辺整備工事に充当する。

３．事業活動収支（１）教育活動収支
ア収入① 学生生徒等納付金12・2017 年度からの入学定員増（180 名）により、2020 年度までの増員効果はあるものの、2019 年度入学者が予定を下回ったことにより、2020 年度については、前年度（補正後予算、以下同じ）比では 2 千 6 百万円ほどの減収を見込む。

② 寄付金
・創立 120 周年記念事業募金のうち学生支援等にかかる収入 5 千 4 百万円を計上する。
・創立 120 周年記念事業募金のうちスポーツ・文化振興募金として収入 8 百万円を計上する。
・在学生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年どおり行う。
③ 経常費等補助金
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、2017 年度からの収容定員増による定員超過率の改善、教員ひとりあたり学生数（S/T 比）の改善等により補助額の増収を見込む。
・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行う。
・「私立大学等改革総合支援事業」について、「タイプ 1」（特色ある教育の展開）については選定のための検討を行い、「タイプ 3」（地域社会への貢献）の取り組みに向けた強化を行う。
・一般補助への影響が強まる「教育の質に係る客観的指標」について対応を図る。
④ 付随事業収入
・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。なお、国際交流会館については、寮費値下げ等により入寮率は改善されたものの、退寮者の増加傾向への対応が課題となっている。
⑤ 雑収入
・国分寺キャンパス・武蔵村山キャンパス・国際交流会館の施設貸出にかかる収入を計上する。武蔵村山キャンパスと国際交流会館については、引き続き使用料等の検証を行う。
イ支出

① 人件費
・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 139 名、専任職員は同 120 名を見込む。
・教職員の給与については定期昇給を見込む。
② 教育研究経費
・経常収入に対する教育研究経費比率は、2019 年度補正後予算の 36.6％と同程度の比率の維持を図る。
・「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」を旗印とする各種改革及び創立 120 周年記念事業の推進を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目につい13

て重点的な予算配分を行う。
・創立 120 周年記念事業として、経済学部シンポジウム等の学部主催行事、国際学生セミナー、図書館が主導するデジタルアーカイブ化等を実施する。
・その他主な経費支出として、施設改修計画にそった 6 号館屋上防水等工事、設備更新計画にそった図書館ネットワークの更新等があげられる。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、エコキャンパスづくりに関連するものについては検討のうえ予算化する。
③ 管理経費・冗費削減、経費節約を旨とし引き続き圧縮に努める。
・創立 120 周年の限定的予算として、2019 年度と同様に戦略的広報予算を 2 千 5 百万円、このほか、「東京経済大学 120 年史」編纂事業、創立 120 周年記念特別展示、10 月 23日にオークラ東京で開催する 120 周年記念式典などにかかる費用を計上する。

（２）教育活動外収支
ア収入① 受取利息・配当金
・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とする。
ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2019 年度に引き続き、一部資金についてポジティブな運用を行うこととし、平均利回りは 1.2%を目標とする。

（３）特別収支
ア収入① その他の特別収入
・創立 120 周年記念事業募金のうち施設の拡充にかかる寄付金収入を計上する。2020
年度は 1 億 2 千万円を見込む。目標額は、2016 年度から 2020 年度まで 5 年間で合計10 億円を見込んでいる。
※その他企業からの寄付分として 5 億円を見込む
・5 号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。

以14上