「2050 年自然エネルギービジョン」「2050 年自然エネルギービジョン」実現に向けた政策提言
環境エネルギー政策研究所
2008 年 6 月 3 日
長期的な視点に立った実効的な地球温暖化対策および気候変動・エネルギー安全保障を確立し、日本が真に持続可能な低炭素社会となるための「2050 年自然エネルギービジョン」を実現するために、以下のとおり国および地方自治体への政策提言を行う。

■ すべての分野に共通する政策
すべてのエネルギー分野に共通する自然エネルギー政策として、以下の政策をできるだけ早期に実施すべき。
□ 長期的な高い数値目標と、それに対する政治的なコミットメント
一次エネルギーおよび各エネルギー分野（電力、熱、燃料）で「2050 年 50%」「2020 年 20%」といった水準の数値目標を掲げる。
政策的な効果の大きい電力分野については、このような数値目標が、とくに必要。
このような数値目標へのコミットメントは本来であれば国が掲げるべきものであり、国が今のまま消極的な姿勢に留まる場合は、地方自治体が率先して数値目標を策定する。
□ 化石燃料等への補助金を段階的に廃止し、気候変動などの外部コストを内部化
国民合意をもとに、自然エネルギー導入のための税制改革を実施し、公平なコスト負担ルールづくり。
環境税（炭素税）もしくはエネルギー料金制度を活用した、外部コストの内部化。
□ 「エネルギー市場」における、既存の規制や慣習からくる障害を調整して低減
分散型の自然エネルギーを導入するにあたって、自然公園法・農地法・建築基準法・廃掃法など、既存の規制・制度との不整合や障害を柔軟に見直す。
自然エネルギーの「源」として競合する可能性のある、水利権、地熱（温泉熱）利用、漁業権など、既存の権利関係を整理・統合し、透明で公正な手続きに見直す。
自然エネルギーの導入や利用を促進するために、農業基本法や森林・林業基本法などの各分野の基本法において、自然エネルギーの導入や利用を明確に位置づける。
□ 透明で安定した自然エネルギー市場を創る
自然エネルギー事業の財務面でのリスクを長期間にわたって低減するために、以下の政策措置を実施：
自然エネルギーに対する、長期的に安定した経済支援策。
CO2 排出削減分の価値を証書化し、CO2 市場の創設と調和させる。
投資家の視点から見て、長期的に安定した市場構造を創る。
需要家が直接、選択できる自然エネルギー市場を創る。
官公庁の率先導入などによって初期需要を創出する。
地域開発、建築物・住宅新築・改修時などにおける「自然エネルギー利用」の原則義務化
開発リスクの高い自然エネルギーに対して、官民でリスクを共有しうる「開発ファンド」の設置□ 自然エネルギーの恩恵が地域にもたらされる市民参加・地域参加の仕組み
自然エネルギー事業の開発プロセスで、地域社会が早期から参加しうるために、透明な土地利用計画や環境アセスメント制度を作る。
自然エネルギー事業の恩恵を、地域社会が一定程度享受しうるために、地域が一定割合のオーナーシップとなる地域ファイナンスの仕組みを作る。
自然エネルギーに対して地域において政策・事業・市民参加を促していくために、地域エネルギー事務所のような、パートナーシップの仕組みを作る。

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「2050 年自然エネルギービジョン」□ 既存政策の見直し・強化は、引き続き継続・拡充
国による研究開発支援および優良システム表彰制度
環境および自然エネルギー教育・啓発・広報活動の実施と拡充■ 自然エネルギー電力分野での政策
最も政策的な効果の大きい電力分野において、以下の自然エネルギー政策を実施すべき。

【送電系統および電力市場での施策】
自然エネルギー電力分野において、送電系統の利用ルールの見直しは、自然エネルギー普及のために、決定的に重要な要素となるため、以下の政策措置を提言：□ （原則）自然エネルギー事業者による送電系統の優先接続
現状、電力会社の裁量のみで可否が判断されている自然エネルギー事業による送電系統の利用は、原則として、あらゆる自然エネルギー事業が優先して送電系統を利用できる「優先接続」とする。
□ （費用）自然エネルギーの系統費用（系統強化費用）の社会的負担化
自然エネルギー事業を新たに接続しようとして、系統の強化が必要とされる場合には、その費用は、系統利用者全体で負うものとする（接続ポイントまでは自然エネルギー事業者の負担）。
□ （費用）自然エネルギーのインバランス(アンシラリー)費用の社会的負担化
変動型の自然エネルギー事業によってインバランス(アンシラリー)費用が生じる場合には、その費用は、系統利用者全体で負うものとする。
□ （技術）会社間連系線の活用と必要に応じた系統強化策の実施
電力会社間を連系する「会社間連系線」を最大限活用し、自然エネルギー事業によって生じうる変動を系統全体でカバーする柔軟な運用をするものとする。
□ （技術）需要側負担も含む系統全体の調整力の増大
需要側の負荷変動に対しても技術的・市場的な措置で調整する仕組みを導入することで、系統全体の調整力を増大させること。

【太陽光発電分野の施策】□ 建築物新築時における太陽光発電導入(検討)義務化
建築物の新設・改築にあたっては、太陽光発電を含む自然エネルギーを一定割合導入することを義務づける。

【小水力発電分野の施策】□ 新エネルギー定義（新エネルギー法、RPS 法）見直し
現状、新エネルギー法、RPS 法で限定されている小水力の定義を国際ダム委員会の基準と整合させる。
□ 水路新設、改修時に余剰落差利用（発電）を原則義務化
自然エネルギー利用機会のある水路新設、回収時には、その余剰落差利用（発電）を原則義務化する。

【バイオマス発電分野の施策】□ 林業の経営健全化と林業政策への環境エネルギー政策の統合
現行の林業経営を健全化した上で、林業政策と環境エネルギー政策を統合する。

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「2050 年自然エネルギービジョン」□ 効率的なバイオマスサプライチェーンの構築
森林・農業から廃棄物に至るバイオマスサプライチェーンにわたって、エネルギー利用を効果的に行える仕組みを整える。
□ 廃掃法改正によるバイオマス系廃棄物利用の柔軟化
廃棄物におけるバイオマスの定義や運用を、実態に合わせて、効果的・効率的となるよう見直す。

【地熱発電分野の施策】□ 地熱エネルギーに関する基本法制定
地熱エネルギーの開発・利用に関する基本法として「地熱エネルギー法」を制定する。
□ 地熱事業化を支援するための国内制度の柔軟な見直し
新エネルギー範囲（RPS 対象）見直し（現状、バイナリー利用に限定される RPS 法の定義を見直す）
地熱開発促進調査における事業化推進調査の導入
還元熱水の二次利用（温泉・直接利用）可能化■ 自然エネルギー熱分野での共通政策
これまで取組みの遅れていた熱分野においても、積極的に自然エネルギー政策を実施すべき。
□ エクセルギーに着目した、自然エネルギー優先の温熱政策を確立する。
□ 住宅および建築物・省エネ施策との統合
住宅や建築物の新設・改築にあたっては、省エネの推進と合わせてバイオマスや太陽熱などを含む自然エネルギー熱利用を推進する政策を統合する。
□ 住宅および建築物の新築・改築時における自然エネルギー熱利用導入検討の義務化
住宅の建築物の新設・改築にあたっては、バイオマスや太陽熱などを含む自然エネルギーの導入を検討し、一定割合導入することを義務づける。
□ グリーン熱証書等による自然エネルギー導入や CO2 削減価値インセンティブの構築□ 温泉開発時などにおける温泉熱の総合的な利用の促進□ 住宅および建築物の冷暖房・給湯への地中熱の有効利用の促進■ 自然エネルギー燃料分野での共通政策
国際的な枠組みの中で、真に持続可能な燃料分野の自然エネルギー政策を以下のとおり実現すべき。
□ 国際的な「持続可能なバイオ燃料基準」を創造し、合意する。
□ 国際間取引（日本にとっては特に輸入）を視野に入れて、途上国と「真に持続可能なバイオ燃料シナリオ」を策定し、具体化する。
□ 品確法、サプライチェーンなどの国内市場の障害を見直す。
以上

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