「事務支援システム」利用規約

第 1 章 総則（目的）
第１条 この規約（以下「本規約」という。）は、北海道日本型直接支払推進協議会（以下「道協議会」という。）が運営する事務支援システム（以下「本システム」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
① 本システムとは、Web システムで運用する各機能の総称をいう。
② 利用者とは、多面的機能支払交付金に係わる市町村、活動組織等と、これら機関・団体に属する本システムを利用する全ての者をいう。
③

端末機器とは、本システムを運用するパソコン及びこれに準ずる機器をいう。

（規約の適用及び変更）第３条 本規約は、全ての利用者に適用されるものとする。
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この規約の実施のために制定される細則、その他この規約に付随して作成された本システム利用上の決まりは、本規約の一部を構成するものとし、利用者に適用されるものとする。

３

道協議会は、予告なく本規約を改定できるものとし、改定された本規約の施行日以降は、本システムの利用について改定後の規約が適用されるものとする。なお、道協議会は、この規約の改定を所定の手続きをもって利用者に通知することとする。

第 2 章 システムの利用（規約の遵守）第４条 利用者は、本システムの利用に際し事前に本規約を確認し、同意のうえ本システムを利用するものとする。
２

利用者が本システムを利用した際には、本規約に同意したものとみなす。

（システムの利用目的）
第５条 本システムは、多面的機能支払交付金に係る取組みに利用することを目的とする。ただし、道協議会が必要と認めた場合はこの限りではない。

（システムの利用条件）
第６条 道協議会においては別紙「事務支援システム動作保証環境及びセキュリティ対策」の２に則り本システムを運用する。利用者においては別紙「事務支援システム動作保証環境及びセキュリティ対策」の１で定められた動作保証環境で本システムを利用するものとし、これ以外で行っ-1-

た事象に対して道協議会はいかなる責任も負わないものとする。
２

道協議会は、日本型直接支払交付金の推進に資する目的のために、本システムに登録されたデータの閲覧、集計等を行うものとする。

（システム利用 ID 及びパスワード）
第７条 利用者は、道協議会が指定した ID 及びパスワードを用いて本システムを利用するものとする。

（権利関係）
第８条 利用者は、本規約に基づき取得した本システムを利用する権利を除き、本システムの利用者に提供された全てのプログラム及び情報等に関する著作権（著作権法第２１条から第２８条に定める全ての権利を含む。）、所有権、工業所有権等の知的財産権その他のすべての権利を有しないものとする。

（利用者の責任）第９条 利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報等を適切に管理するものとし、第三者への漏洩を防ぎ、道協議会に対しいかなる責任も負担させないものとする。
① 利用者 ID、パスワードおよびデータ② 本システムの利用に関して生じた一切の情報
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利用者が発生させた端末機器の事故（破損、水没、盗難等）については、道協議会に対しいかなる責任も負担させないものとする。

（利用時間）
第 10 条 本システムの利用時間は、原則 24 時間利用可能とする。ただし、メンテナンス等により利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。

（禁止事項）
第 11 条 本システムの利用にあたって、以下の各号に掲げる事項に該当する行為、またはその恐れがある行為を禁止する。
① 本システム及び利用期間中に別途提供されたツール、プログラム等について、リバースエンジニアリングその他の方法による解析、変更、修正をする行為。
② 本システム（送付された資料等を含む）及びその複製物（提供したツール等を使用せずに作成したものを除く。）を第三者に譲渡、使用又は占有させる行為。ただし、道協議会の承認を受けた場合はその限りではない。
③ 本規約上の地位を第三者に譲渡する行為。
④ 本システムに附帯するデータ、またはその複製物を持ち出す行為。ただし、本システムの機能においてダウンロード可能なデータを除く。
⑤ 画面キャプチャ画像を、電子データ及び書面により第三者に配布する行為。ただし、第５条の利用目的に該当する範囲内（会議資料、打合せ資料等）の印刷物に使用することを除く。
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（利用の停止または解除）
第 12 条 利用者が本規約に違反したと道協議会が判断した場合には、利用を停止、解除または変更することができるものとする。また、本規約に定めのない使用によって生じた損害および支払義務等に対し、道協議会はいかなる責任を負わないものとし、第三者への損害および支払義務に対しても責任を負わないものとする。

第 3 章 損害賠償等（損害賠償）
第 13 条 道協議会が、利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本システムの利用に関して、道協議会の責に帰すべき事由、あるいは道協議会の直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、利用者と道協議会との協議により定めるものとする。なお、道協議会の責に帰すことができない事由から生じた損害、あるいは道協議会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、滅失利益ついては、道協議会は賠償責任を負わないものとする。

（免責）第 14 条 本システムの利用に関して道協議会が負う責任は、事由の如何を問わず第１３条の範囲に限られるものとし、道協議会は、以下に定める事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による損害。
② 利用者の設備の障害または本システムまでのインターネット接続サービスの不具合等、利用者の接続環境の障害による損害。
③ 本システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
④ 道協議会が第三者から調達したコンピュータウィルス対策ソフトウェアについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システムへの侵入による損害。
⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システムへの第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受による損害。
⑥ 利用者が、本規約および道協議会が定める本システムの操作ならびに利用に係る所定の手順等を遵守しないことに起因して発生した損害。
⑦ 本システムのうち、道協議会が調達したソフトウェア（OS、DBMS 等）およびデータベースに含まれるデータ内容に起因して発生した損害。
⑧ 本システムのうち、道協議会が調達したハードウェアに起因して発生した損害。
⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
⑩ 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令あるいは法令に基づく強制的な処分による損害。
⑪ その他乙の責に帰すことができない事由による損害。
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道協議会は、利用者が本システムの利用により利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとする。
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（機密保持）第 15 条 利用者は、利用期間中及び利用期間終了後であることを問わず、本システムに関する全ての情報及び本システムの使用を通じて知り得た全ての情報を機密保持するものとし、第三者に開示してはならないものとする。また、利用期間中に別途道協議会から提供された全てのプログラム・情報及びサポートを通じて知り得た本システムおよびサポートに関する全ての情報についても同様とする。
但し、以下の各号に規定する情報は、機密保持の対象外とする。
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当該情報を取得した時点で既に公知となっていた情報②本規約に違反することなく当該情報を取得した後に公知となった情報③

当該情報を取得した時点で既に利用者が保有していた情報④

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報⑤

道協議会から開示された秘密情報を利用することなく独自に知得したもの

第 4 章 雑則（協 議）
第 16 条 本規約に定めのない事項、その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、利用者と道協議会との協議のうえ円満に解決を図るものとする。
附則（令和元年９月 24 日付け道協議会発第２９号）

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本規約は、令和元年９月 24 日から施行する。

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別紙
事務支援システム動作保証環境及びセキュリティ対策
１． 利用者側に推奨する本システムの動作保証環境（１）オペレーティングシステム：Windows7 以降（２）インターネットブラウザ：Chrome Ver75 以降、Microsoft Internet Explorer11 以降（３）ＣＰＵ：１GHz 以上

３２ビットまたは６４ビットのプロセッサ（４）メモリ容量：２GB 以上のシステムメモリ（５）通信回線：インターネット接続２Mbps 以上２． 道協議会における本システムのセキュリティ対策（１） ＳＳＬ（Secure Socket Layer）による通信の暗号化（２） サーバ側におけるインターネットの接続環境にファイアウォールを設置（３） サーバ側設備において送受信されるデータに対しウィルスチェックを実施① ウィルスチェックソフトの種類：Forefront Security② ウィルスチェックの頻度：その都度③ ウィルスパターンファイルの更新間隔：ベンダリリースから７２時間以内（４） サーバが置かれるデータセンターのセキュリティの確保① 耐震設計（震度６レベル以上）② 自動火災報知設備、窒素消化設備③ 二重化電源、自家発電設備④ ＩＤカード（生体認証）による入退室管理システム⑤ ２４時間３６５日の有人警備、監視カメラによる常時監視-5-