任意後見制度の利用について
任意後見制度は，本人に契約の締結に必要な判断能力がある間に，将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を，自ら事前の 契 約 に よ っ て 決 め て お く 制 度 で す （ 公 正 証 書 を 作 成 し ま す ）。 な お ， 任 意 後 見 契 約 に お いては，任意後見人を誰にするか，どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし，結婚・離婚・養子縁組などの一身専属的な権利については，任意後見契約に盛り込むことはできません。本人の判断能力が不十分になったとき，任意後見人が家庭裁判所に後見監督人選任の申立をおこない，選任されることにより任意後見活動が開始されます。以後は，家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて任意後見人が任意後見契約で定められた仕事（財産の管理など）をチェックします。

成年後見制度を上手に利用していただくために公正証書を作成する費用は以下のとおりです。
（ 1） 公 正 証 書 作 成 の 基 本 手 数 料 ⇒ 1万 1,000円（ 2） 登 記 嘱 託 手 数 料 ⇒ 1,400円（ 3） 登 記 所 に 納 付 す る 印 紙 代 ⇒ 4,000円
任意後見制度は，成年後見等の法定後見制度のように今現在，本人に判断能力の低下がなくても利用することができますが，死後の処理を委任したり，法定後見制度のような取消権はありません。
呉市社会福祉協議会では，判断能力の不十分な方や，自分の将来に不安を感じている高齢者や障害者などの権利擁護を行うため，法人後見事業（法定後見，任意後見）を行っています。また呉市・広島弁護士会・リーガルサポートひろしま・広島県社会福祉士会・N P O 法
人成年後見ひろしま，中国税理士会の協力により成年後見制度相談事業をはじめ，研修や講演会等を行っています。なお，高齢者に対する権利擁護及び虐待については，各地域包括支援センターでも相談できます。詳しくは下記までお問い合わせください。
対象地域中央センター名称

住所

連絡先

中央地域包括支援センター

呉市和庄１丁目２－１３

２０－６３０７

天応・吉浦

天応・吉浦地域包括支援センター

呉市吉浦本町１丁目２－６

３１－８３９０

昭和

昭和地域包括支援センター

呉市焼山西３丁目４－１７

宮原・警固屋宮 原 ･警 固 屋 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 呉 市 坪 ノ 内 町 １ ０ － １

３２－１００６

阿 賀 ･広 ･仁 方 ･郷 原

東部地域包括支援センター

呉市広古新開２丁目１－３

７６－３３３３

川尻・安浦

川尻・安浦地域包括支援センター

呉市安浦町中央１丁目３－１７

７０－６６６２

下 蒲 刈 ･蒲 刈 ･豊 浜 ･豊安芸灘地域包括支援センター

呉市蒲刈町田戸２２３４

６６－１１１５

音戸・倉橋

音戸・倉橋地域包括支援センター

呉市音戸町早瀬２丁目５３－１５６－０６６５

社会福祉法人

３０－５６６６

呉市社会福祉協議会〒 737-8517
呉市本町９－２１
電話

０８２３－２５－３５０５FAX

０８２３－２５－７４５３（社福）呉市社会福祉協議会

成年後見制度ってなぁに？
成年後見制度とは，認知症，知的障害，精神障害などにより判断能力の不十分な方々が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして，その方を援助してくれる人を選任しても ら う 制 度 で す 。 選 任 さ れ た 人 は （ 成 年 後 見 人 等 ） は ， 本 人 の 希 望 を 尊 重 し （ ｢自 己 決 定 の 尊 重 ｣と い い ま す ）， 家 庭 環 境 や 生 活 状 況 ， 体 力 や 精 神 状 態 な ど を 配 慮 し て （ ｢身 上 配 慮 義務 ｣と い い ま す が ， 実 際 に 介 護 等 を す る も の で は あ り ま せ ん ）， あ な た に と っ て 最 も 良 い 方 法 を 選 び 支 援 す る こ と に な り ま す 。
たとえば，一人暮らしの老人が悪徳商法の被害にあわれたという話がよく聞かれますが，このような場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。

成年後見登記制度（後見等の申立）の利用手続きの流れ
成年後見制度を利用しても日用品の購入やその他日常生活に関する行為は，本人が単独で行うことができます

申 立 て

居 住 用 の 不 動 産 を 売 っ た り 貸 し た り す る に は ，家 庭 裁 判 所 の 許 可 が 必 要 で す 。

本 人 の 住 所 地 を 管 轄 す る 家 庭 裁 判 所 に「 後 見（ 保 佐 ・ 補 助 ）開 始 の 申 立 」（任意 後 見 契 約 の 発 効 の 場 合 は 「 任 意 後 見 監 督 人 選 任 の 申 立 」） を し ま す 。
申立ができるのは，本人，配偶者，四親等内の親族及び市町村長など （任意後見契約の発効の場合は本人，任意後見受任者，配偶者，四親等内の親族）です。

どうやって利用するの？

申立に必要な書類（後見＜保佐・補助＞開始の申立の場合）

成年後見制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。また，成年後見制度

申 立 人 ････ 戸 籍 謄 本は法定後見制度と任意後見制度の２つに分けられ，さらに法定後見制度には３つの類型が本あります。

後 見 人 等 候 補 者 ････ 戸 籍 謄 本 ， 住 民 票 ， 身 分 証 明 書 （ 市 町 村 長 の 発 行 す る
判断能力がある場合
任意

後

見制も の ）， 登 記 さ れ て い な い こ と の 証 明 書

判断能力が衰えている場合
度

将来のために自分を援助してくれる人

法

定

後

見制

度

法定後見制度は既に精神上の障害があるや，援助してもらう内容をあらかじめ決 場合に利用できます。障害の程度によってめておくことができます。

人 ････ 戸 籍 謄 本 ， 戸 籍 附 票 ， 登 記 さ れ て い な い こ と の 証 明 書 ， 診 断 書

審判手続

後見，保佐，補助に分けられます

家 庭 裁 判 所 で 本 人 の 状 況 を 調 査 し た り ，問 い 合 わ せ な ど を 行 い ，必 要 に 応 じ ，その判断能力について鑑定が行われます。

審判で は こ ん な 時 ， ど ち ら の 制 度 を 使 っ た ら い い で し ょ う ･･･

申立に対して家庭裁判所からの判断が出されます。
（申立ての日からおよそ３～６ヶ月かかります）☆精神障害者で，毎日の生活には特に支障はないが，体調不良の時に訪問販売が来たら断ることができず，必要のない高額な商品を買ってしまう

告知・通知

判断（審判）の結果が本人に告知または通知され，併せて，成年後見人等として選任された者にも告知されます。

⇒任意後見制度もしくは法定後見制度☆一人暮らしで子どももなく，夫が残してくれたマンションの経営や，将来お世話になるかもしれない老人ホームの入所手続を代わりにやってもらいたい⇒任意後見制度

確

定告知の二週間後に審判が確定します。

嘱託

家庭裁判所から法務局に審判の内容が通知（嘱託）されます。

登記

登記ファイルに審判の内容のうち所定の事項が記録されます。登記が完了す☆兄が認知症の母と同居しているが，どうやら兄が勝手に母のお金を使っているらしい⇒法定後見制度☆重度の知的障害をもつ子どもの，おや亡き後が心配だ⇒法定後見制度☆最近，物忘れが激しくなり，一人暮らしのため老後がとても不安だ⇒任意後見制度もしくは法定後見制度☆寝たきりの祖母からお金の管理を頼まれたため，きちんと祖母のお金の管理をしているにもかかわらず，叔父や叔母からなにかと疑われてしまう⇒法定後見制度

ると，成年後見人等の限られた方からの請求により，その内容を証明する「登☆認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい⇒法定後見制度

記事項証明書」が発行されます。