インターネットバンキング専用総合口座取引規定
さいきょうインターネットバンキングサービス(以下、「インターネットバンキング」といい、さいきょうモバイルバンキングサービスは含まれないものとします。)を利用して、当行の各営業店(アクト支店は除くものとし、以下、「営業店」といいます。)で開設する無通帳のインターネットバンキング専用総合口座（以下、「専用総合口座」といいます。）は、本規定の各条文ならびにさいきょうインターネットバンキングサービス利用規定、インターネットバンキング専用普通預金規定、インターネットバンキング専用貯蓄預金規定、インターネットバンキング専用定期預金規定、無通帳口座切替サービス規定およびキャッシュカード規定によりお取扱いいたします。
1.

（この規定の取引に係る契約の成立)
当行は、お客様からこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。

１.の 2 （取引対象者）
インターネットバンキングにご加入された満 20 歳以上の個人の方をお取引の対象とします。
2.

（専用総合口座取引）（1） 次の各取引は、専用総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① インターネットバンキング専用普通預金(以下、「専用普通預金」といいます。)② インターネットバンキング専用定期預金(以下、「専用定期預金」といいます。)③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越④ インターネットバンキング専用貯蓄預金(以下、「専用貯蓄預金」といいます。)（2） 専用普通預金については、単独で利用することができます。
（3） 専用総合口座は当行のホームページを通じて、もしくは営業店の窓口にて口座開設のお申込みいただく無通帳専用取引です。当行は、当行のホームページを通じて、もしくは営業店の窓口にて申込みを受け、これを承諾したときは、本規定に係る契約が成立するものとします。なお、郵送でのお申込みを希望される場合は、口座開設に必要な書類を当行所定の部署に郵送いただき開設いたします。
（4） 専用総合口座のご利用にはインターネットバンキングのご利用が必須となります。
（5） 通帳式の総合口座を専用総合口座取引への切替、または専用総合口座を通帳式の総合口座への切替は無通帳口座切替サービス規定により取扱います。
（6） 第１項第１号から第 4 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
（7） 第 1 項第 3 号に定める当座貸越は専用普通預金の預金残高が払戻し、口座振替などにより不足する場合に利用できます。

3.

（取扱店の範囲等）

（1） 専用総合口座は当行の営業店で取扱いいたします。
（2） 専用普通預金および専用貯蓄預金は、キャッシュカードを用いた預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した専用普通預金の払戻しを含みます。）および、インターネットサービスを用いた振込または他口座への振替ができます。なお、インターネットサービスを用いての現金による預入れ、払戻は出来ません。また、一部の当行所定取引に限り当行営業店窓口で取扱うものとします。
（3） 専用定期預金の預入れは当行所定の金額以上かつ預入期間とし、預入れはインターネットバンキングでのみ取扱うものとし、満期時の取扱は元加式の自動継続とします。
（4） 専用定期預金の満期前での解約はインターネットサービスのみで取扱います。
（5） 満期前解約をされる場合、もしくは解約予約をされ満期日を迎えた場合、元金および利息は専用普通預金に入金されます。いずれの場合においても他の預金口座を入金口座として指定することはできません。
4.

（当座貸越）（1） 専用普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行は専用定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、専用普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（2） 前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、次の金額のうちいずれか少ない金額とします。
① 専用定期預金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。）② ５００万円（3） 第１項による貸越金の残高がある場合には、専用普通預金に受入れまたは振込まれた資金は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第５条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

5.

（貸越金の担保）（1） 専用定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2） 専用定期預金があるときは、第６条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる専用定期預金が数口ある場合には、預入日の早い順序に従い担保とします。
（3） ① 貸越金の担保となっている専用定期預金について解約または（仮）差押があった場
合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

6.

（貸越金利息等）

（1） ①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ専用普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、担保とする専用定期預金ごとにその利率に年０．５％を加えた利率とします。
②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払いいただきます。
③この取引の専用定期預金の全額の解約により、専用定期預金残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払いいただきます。
（2） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
（3） 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
7.

（印鑑届）
専用総合口座を開設するに当たり、原則、預金者が取引にあたり使用する印章の印影（以下、「印鑑」といいます。）の届出は不要とします。ただし、公共料金等各種口座振替の引き落し口座に専用普通預金口座を指定する場合は、口座開設店に届出られた印鑑（以下、「届出印」といいます。）により手続きを行うものとし、印鑑の届出を行っていない場合は、別途、当行書式を使用して取引に使用する印鑑を届出るものとします。

8.

（届出事項の変更、再発行等）（1） キャッシュカードや届出印を失ったとき、または、届出印、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法で届出てください。この届出を当行が受理する前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。また、再発行や届出の変更にかかる手続きは当行所定の方法によります。
（2） 印章を失った場合の専用普通預金の当行営業店窓口での払戻、解約は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、当行の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

9.

（印鑑照合等）
この取引においてインターネットバンキング所定の本人確認または当行営業店窓口で払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出印（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。なお、不正な払戻の額に相当する金額について、被害金額の補填を請求する場合は、盗難通帳による預金等の不正払戻し被害補償に関する追加規定等の各取引形態に応じた規定により行うものとします。

10. （即時支払）（1） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第６条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（2） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
11. （反社会的勢力との取引拒絶）
専用総合口座取引は、第１２条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１２条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
12. （解約等）（1） 専用総合口座を解約する場合には、専用総合口座用キャッシュカード及び届出印を持参のうえ、当行営業店に申し出てください。キャッシュカードが無い場合は当行所定の本人確認資料を提示してください。ただし、印鑑の届出を行っていない預金者の場合は、キャッシュカードと当行所定の本人確認資料、キャッシュカードが無い場合は当行所定の本人確認資料をご提示ください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、専用定期預金および専用貯蓄預金に残高がある場合は解約できません。また、専用普通預金を解約される場合は専用定期預金および専用貯蓄預金についても同時に解約されるものとします。
（2） 第１０条各項の事由があるときは､当行はいつでも貸越を中止または貸越取引を解約できるものとします。
（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることにより専用総合口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 専用総合口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
② 預金者が第１４条に定める（譲渡・質入れの禁止）に違反した場合。

③ 専用総合口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
④ 口座開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
⑤ 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
A)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

C) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE)

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑥ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
A)

暴力的な要求行為

B)

法的な責任を超えた不当な要求行為

C) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E)

その他ＡからＤに準ずる行為（4） 専用普通預金、専用貯蓄預金および専用定期預金のほか当行で提供するサービスが、1 年以上の期間にわたり預金者によるご利用がない場合、またはインターネットバンキン
キング契約が解約された場合には、当行は当行の判断により専用総合口座取引を停止し、または預金者に通知することによりこの専用総合口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5） (2)ないし(4)により、専用普通預金、専用貯蓄預金または専用定期預金に残高があり解約された場合、または専用普通預金取引および専用貯蓄預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の方法で当行に申出てください。この場合、申出があるまで預り金として処理します。なお、預り金には利息は付さないものとします。また、出金に際しては、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

（５の２）この預金について、口座開設後 1 ヶ月を越えて入金が無には、当行から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
（6） 当行が解約の通知を届出の氏名・住所にあてて発信した場合に、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
13. （差引計算等）（1） 総合口座取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
① 専用定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、専用定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第①号により、なお普通預金の残高がある場合には、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（2） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、専用定期預金の利率はその約定利率とします。
14. （譲渡、質入れの禁止）（1） 専用普通預金、専用貯蓄預金、専用定期預金、キャッシュカードまたはこれらに付随するサービスは、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときは、当行所定の書式により行います。
15. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） 専用普通預金、専用貯蓄預金および専用定期預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。この場合専用定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、専用普通預金、専用貯蓄預金および専用定期預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために担保権が設定されている場合にも同様の取扱とし、専用定期預金が第５条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺対象の預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。また、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 専用定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16. （規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
17. （規定の準用）
本規定に定めのない事項については、インターネットサービス利用規定、各種預金規定の他、当行所定の方法により取扱います。
以上（2020.4）