（2021 年 12 月 30 日現在）

事業性融資 dayta 規定（カード加盟店向け）
本規定は、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「当社」といいます。）のカード加盟店（第1 条で定義します。
）であり、かつ「事業性融資 dayta」を利用する法人（以下「お客さま」といいます。
）が本規定に従って当社との間で締結する「事業性融資 dayta」に関する金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。
）に基づき行う借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）に適用されます。本規定に特段の定めがない事項については、当社の円普通預金規定および銀行取引規定など別途定める各取引規定が本借入れに適用されます。
なお、本規定をはじめとする当社の各取引規定および各種説明書ならびにそれらの変更のお知らせは、当社 WEB サイトに提示することにより提供するものとし、郵送等による提供はしないものとします（これらはいつでも当社 WEB サイトにて確認することができます。）

第 1 条（用語の定義）
本規定における以下各号の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「事業性融資 dayta」とは、本規定に基づき、当社が法人に対して提供する事業性貸付けを意味します。
(2) 「本債務」とは、本契約に基づきお客さまが当社に対して負担する一切の債務をいいます。
(3) 「約定返済日」とは、お客さまが本規定第 5 条に定める方法等により本債務の支払いを行う日を意味します。
(4) 「返済用口座」とは、お客さまが本規定第 5 条に定める方法等により本債務を支払うための預金口座として指定するお客さま名義の当社の代表口座円普通預金を意味します。
(5) 「営業日」とは、土曜、日曜、祝日およびその他法令で定められた銀行の休日以外の日を意味します。
(6) 「カード加盟店」とは、当社のカード加盟店規約に基づき当社が加盟を認めた法人を意味します。
(7) 「加盟店代理会社」とは、お客さまに代わりに当社と加盟店契約およびこれに付随する契約を締結すること並びにこれらの契約に基づく権利の行使または義務の履行をお客さまの代わりに行うことについて包括的な代理権を付与された者を意味します。
(8) 「加盟店振込口座」とは、加盟店代理会社の決済代行サービスに関して、お客さまが加盟店代理会社に対し決済代金の支払口座として指定しているお客さま名義の銀行口座を意味します。
(9) 「加盟店振込口座入金日」とは、加盟店代理会社の決済代行サービスに関して、加盟店代理会社からお客さまに支払われる決済代金がお客さまの加盟店振込口座に入金される日を意味します。

第 2 条（事業性融資 dayta の利用条件および商品概要説明書）
1.

お客さまは、当社に対して本借入れの申込を行う前に、お客さま名義の当社の代表口座を開設している必要があり、また、かかる当社の代表口座円普通預金を本借入れに係る返済用口座および加盟店振込口座として指定する必要があります。お客さまは、本債務が完済されるまでは、お客さま名義の当社の代表口座の解約、および加盟店振込口座の（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

指定変更をしてはならないものとします。
2.

本借入れの約定返済日は、加盟店振込口座入金日と同日です。ただし、加盟店振込口座入金日が同月内に複数ある場合の約定返済日は、かかる複数の加盟店振込口座入金日のうち当社が指定したいずれかの日とします。なお、お客さまは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく加盟店振込入金日を変更してはならないものとします。

3.

お客さまは、次条の規定に従い本借入れの申込みを行う前に、当社 WEB サイトにて掲載する「事業性融資 dayta」の商品概要説明書の内容をご確認いただく必要があります。

第 3 条（借入申込み）
1.

お客さまは、前条第 3 項に定める商品概要説明書の内容を確認し、また本規定に同意の上、本借入れの申込みをします。

2.

前項に定めるお客さまの本借入れの申込みは、お客さまが当社のＷＥＢサイト上で当社所定の借入申込手続きを完了させた時点で有効となります。

3.

当社は、お客さまが本条第 1 項の本借入れの申込みを行った後、当社所定の方法により審査を行います。当該審査の結果、当該申込みに係る貸出の実行ができないと当社が判断した場合、当社は当該貸出の実行を行わないものとし、また、当社がお客さまに対しその旨を通知することを要しないものとします。かかる貸出実行をしないことによりお客様が受けた損害について、当社は一切責任を負いません。

4.

お客様が本条第 1 項の本借入れの申込みにおいて貸出実行日とすることを希望された日までに前項に定める審査が完了しなかった場合、当社は当該申込みに係る貸出の実行を行わないものとし、また、当社がお客さまに対しその旨を通知することを要しないものとします。かかる貸出実行をしないことによりお客様が受けた損害について、当社は一切責任を負いません。

5.

当社は、本条第 1 項の審査を行うに当たり、本規定に別途定めるものを除き、当社の他の金融商品に係る取引または当社の指定する事業者の商品・サービスに係る取引の継続等を条件としません。

第 4 条（契約）1.

お客さまは、前条第 1 項の審査の結果において本借入れを行うことが可能とされた場
合、当社は、当社が貸出実行日として指定した日（以下「振込日」という。
）に、お客様が前条第１項の本借入れの申込みにおいて借入金額として希望された金額（但し、当該金額は当社がお客さまに対して借入可能額として事前に提示した金額を超えることはできないものとします。
）（以下「契約金額」という。）から初回の利息の支払いにおいて支払うべき金額（本借入れの返済回数が 1 回の場合は利息額全額）を差し引いた金額を返済用口座に振り込む方法によって貸出を実行します。かかる振込みを完了し（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）た時点で本契約が成立します。
2.

前項の貸出実行の際に、お客さまに本債務の残額があるときは、当社は、当該残額に係る約定返済日等に関わらず、お客さまの当該貸出に係る本借入れの申込に際し、お客さまが当該残額全額を一括して繰上返済する旨申し込んだものとみなし、前項の貸出実行に係る金額から当該残額を差し引き、当該残額の返済に充当します。

3.

本契約は、第１項の貸出実行の前に当社 WEB サイトまたはその他の当社所定の方法によってお客様にご確認いただいた本借入れの条件、内容および返済予定表ならびに本規定をその内容とします。

第 5 条（本債務の返済方法）
1.

お客さまは、元金均等返済方式によって本債務の返済を行います。

2.

お客さまは、各約定返済日に、当社 WEB サイトまたはその他の当社所定の方法で提示される本借入れの返済予定表に、当該約定返済日に対応する返済回において支払うべき元利金の金額（以下「約定返済額」という。）として記載される金額を支払うものとします。お客さまは、当社 WEB サイトで上記返済予定表を確認することができます。
ただし、当社 WEB サイト上で表示される返済予定表の内容は本契約締結時の内容を示すものであり、延滞等によって約定返済額が変更された場合は、お客さまは、当該変更後の約定返済額をお電話または当社がお客さまに対して送付した書面にて確認していただく必要があります。

3.

お客さまは、本債務の元利金の返済のため、各返済回に対応する約定返済日に返済用口座の残高を当該返済回に係る約定返済額相当額以上にします。

4.

当社は、各返済回に対応する約定返済日に、当該返済回に係る約定返済額を、返済用口座から口座振替の方法により自動的に引き落とし、本債務の約定返済に充当します。ただし、初回の利息の支払い方法は、前条第 1 項に定める通りとします。

5.

各返済回に対応する約定返済日に返済用口座の残高が当該返済回に係る約定返済額に満たない場合は、当社は、当該約定返済日に前項に定める引き落としを行ないません。
この場合、お客さまは、当該約定返済日に行うべき返済を遅延したことになります。

6.

お客さまは、前項の遅延が発生した場合、ただちに、返済用口座の残高を当該遅延が発生した約定返済日に係る約定返済額および遅延損害金の合計額相当額以上にします。
当社は、当社がお客さまの返済用口座の残高が上記約定返済額および遅延損害金の合計額相当額以上になったと確認した時点で、上記約定返済額および遅延損害金の合計額相当額を引き落とし、当社の任意の順序により本借入れの未払元本、未払利息および遅延損害金の支払いに充当することができるものとします。

7.

本条第 4 項および前項の手続きにおいて返済用口座から自動的に引き落としが行われる日が、返済用口座からお客さまの他の債権者に対する支払いまたは当社の他の金融商品に係る当社に対する支払いが行われるべき日と同日である場合には、当該日にお（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

いて返済用口座内の資金をもって行う支払または返済の順序については、当社がお客さまに代わり任意で決定します。お客さまは、当社に対し、お客さまの代わりに上記支払または返済の順序について決定する権限を付与することに同意します。
8.

本条第 2 項から前項までにおいて、お客さまは、約定返済日が営業日でない場合には、当該日の直後に到来する営業日に返済するものとし、当社は、これを約定返済日に返済したものとみなして取り扱います。

第 6 条（利息）1.

本借入れに係る返済回数が 1 回の場合は、お客さまは、振込日に本借入れに係る利息の全額を当社に前払いします。また、かかる返済回数が複数回の場合は、お客さまは、初回の利息の支払いを振込日に行い、2 回目以降の利息の支払いを各約定返済日（ただし、最終返済回に対応する約定返済日は除く）に行います。

2.

１回に支払う利息の金額は、次の算式によって算出した金額とします。ただし、かかる計算によって 1 円未満の端数が生じた場合は、1 円に切り下げます。
・借入元本残高×貸付利率（年利）×（初回に支払う利息の場合は）振込日または（2回目以降に支払う利息の場合は）当該利息を支払う約定返済日（当日を含まない）から直後に到来する約定返済日（当日を含む）までの期間の経過日数÷365 日

第 7 条（繰上返済）
1.

お客さまは、当社所定の要件を満たす場合には、当社所定の手続きに従って、約定返済日と同日を繰上返済日として、本債務の繰上返済を行うことができます。この場合、お客さまは、繰上返済日に残存する本債務の全額を一括して繰上返済します。一部のみの繰上返済はできません。

2.

繰上返済時に支払うべき金額の計算は、当社所定の計算方法により行い、お客さまは繰上返済日までに返済用口座の残高をその支払うべき金額以上にします。

3.

当社は、繰上返済日に、同日に係る約定返済額から当該約定返済額に含まれる利息相当額を控除した額と本債務の残額（以下「繰上返済額」という）の合計額を返済用口座から口座振替の方法により自動的に引き落とし、返済に充当します。

4.

前項による引き落としにつき、返済用口座の残高が約定返済額と繰上返済額の合計額に満たない場合は、当社は当該合計額の引き落としを行いません。この場合、お客さまは、約定返済を遅延したことになり、また、お客さまが本条第 1 項の規定に従い行った繰上返済の手続きはキャンセルされたものとします。

5.

本条前項までにおいて、お客さまは、繰上返済日が営業日でない場合には、当該日の直後に到来する営業日に、繰上返済を行うことができます。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

第 8 条（遅延損害金）
お客さまが本債務を履行しなかった場合の遅延損害金の割合は年 20.00％とし、当該遅延損害金の金額は，次の算式によって算出した金額とします。ただし、かかる計算によって 1 円未満の端数が生じた場合は、1 円に切り下げます。
・履行しなかった本債務の金額×遅延損害金の割合（年利）×履行しなかった本債務の返済期日（当日を含まない）から当該本債務を履行した日（当日を含む）までの期間の経過日数
÷365 日

第 9 条（期限の利益の喪失等）
1.

お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知、催告またはまたは告知等がなくとも、お客さまは当社に対する一切の本債務について、当然に期限の利益を失い、ただちに本債務の全額を返済します。
① 支払停止または破産手続開始、強制執行、競売、特定調停、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算等の申立があったとき、または任意整理を開始したとき、または租税滞納処分を受けたとき。
② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき③ 仮差押、保全差押または差押の申立てがあったとき。
④ お客さまの居所不明⑤ お客さまと当社との間で締結した加盟店契約が終了したとき

2.

お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの請求によって、お客さまは当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を返済します。
① お客さまが当社に対する債務の返済を延滞したとき② 本規定その他当社との取引規定の一つにでも違反したとき。
③ 本契約においてお客さまが表明及び保証した事項について虚偽若しくは不正確な点があることが明らかとなったとき。
④ 本契約に関し、当社に対してお客さまに関する虚偽の資料提供または報告がなされたことが判明したとき。
⑤ クレジットカード発行会社または当社による取消、解除またはチャージバックを理由とする支払拒絶または返金請求の原因となる事由がお客さまに多数発生し、これによってお客さまの信用状態に影響が生じると当社が判断したとき。
⑥ 当社が、お客さまの信用状態に著しい変化が生じるなど、お客さまについて本債務にかかる当社の債権の保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると判断したとき。なお、当社は、お客さまに対し、資料提出、情報提供又は面談の実施等、必要な便益の提供を求めることができ、お客さまは、当社からかかる要請があった
場合は、速やかにこれに応じるものとします。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

⑦ お客さまが、本契約以外の当社の商品もしくはサービスに係る当社との間の契約または当社子会社の商品もしくはサービスに係る当該当社子会社との間の契約の規定に違反したとき、または、当該契約に基づきお客さまの債務に係る期限の利益喪失事由が発生したとき。
3.

お客さまが前 2 項の定めにより期限の利益を失った場合、お客さま名義の当社の代表口座の入出金を禁止する等、当社はお客さまの取引を制限できます。

第 10 条（税金）
お客さまは、約定返済金、繰上返済金および利息から、現在または将来の日本国の税法に基づき納付すべき租税公課、源泉徴収される控除額、取立てられる諸費用を差し引かないものとし、お客さまはその租税公課等を自らの負担のうえ、これらの納付または控除等がなかった場合に、お客さまが当社に支払うべき金額の全額を支払うものとします。

第 11 条（公正証書）
お客さまは、合理的な理由に基づく当社の請求があるときは、直ちに本契約に基づく債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するため、必要な手続きを行うものとします。

第 12 条（相殺）1.

当社は、本債務のうち返済期日が到来したもの（期限の利益を喪失したものを含みます）に係る当社のお客さまに対する債権全額と、当社のお客さまに対する預金債務、加盟店契約にもとづく売上代金引渡債務およびその他の債務とを、当該当社の債務の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。

2.

前項によって当社が相殺をする場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の債権の利率については、銀行取引規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割り計算します。

3.

お客さまは、当社に預金保険事故が発生した場合を除き、本債務をお客さまの当社に対する債権と相殺することはできないものとします。

第 13 条（借入内容の変更等）
1．お客さまは、本契約に基づく借入れの借入期間中は、借入内容・条件等の変更はできないものとします。
2．前項にかかわらず、お客さまのやむを得ない事情がある場合であって、当社の承諾を得た場合には、借入内容・条件等の変更をすることができるものとします。この場合、当社所定の手続きに従うものとします。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

第 14 条（反社会的勢力の排除）
1.

お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。

3.

お客さまが、暴力団員等もしくは本条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社の請求によって、お客さまは本契約によるいっさいの債務について期限の利益を失うこととし、直ちに債務を全額返済するものとします。

4.

前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。

5.

第 16 条第 3 項の規定は、本条にも準用するものとします。

第 15 条（表明保証及び誓約）
1.

お客さまは、当社に対し、本契約が成立した日において、次の各号に記載された事項が真実に相違ないことを表明し、保証します。
① お客さまにつき、第 9 条に定める事由又は時間の経過若しくは通知によりかかる（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

事由が発生することとなる事態が発生していないこと。
② お客さまが、債務超過、支払不能又は支払停止の状態にはないこと。お客さまが、本契約の締結又は履行により、債務超過、支払不能又は支払停止の状態に陥るものではなく、お客さまの知る限り、またそのおそれもないこと。
③ お客さまが、支払期限の到来しているお客さまの債務一切（公租公課及び当社以外の者に対する債務を含む。
）を全て支払済みであり、延滞している債務はないこと。
2.

お客さまは、前項の規定に反して前項各号に定める内容が真実又は正確でないことが判明した場合、直ちに当社に対してその旨を書面により通知するものとし、また、これによって当社に生じた損害、損失及び費用の一切を当社に対して補償するものとします。

3.

お客さまは、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ、お客さまが貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号に定める事項について自らの費用で行うものとします。
①

お客さまの財政状態及び営業状況の悪化その他これに関連した事実が発生した場
合は、直ちに、当該事実について当社に報告すること。また、当社からの請求があった場合は、速やかに、お客さまの信用状況、財政状態及び営業状況等に関する情報、書類及びその他の資料を速やかに当社に提供、送付又は交付し、あるいは、当社が実施する面談等必要な便益の提供に応じること。

② お客さまの登記事項証明書に記載された役員に変更があった場合は、直ちに、当該変更について当社に報告すること。また、当社からの請求があった場合は、速やかに、お客さまの登記事項証明書に記載された役員に関する情報を当社に提供すること。

第 16 条（解除）1.

本規定第 9 条第 1 項各号または同条第 2 項各号のいずれかの事由があるとき、または次に定める事由が発生する等当社が特に必要と認めるときは、当社は、お客への通知・催告等なしに本契約を解約できるものとします。
① お客さまが本規定および当社所定の書類等を当社に提出しないとき。
② お客さまが本規定の条項のいずれかに違反したとき。
③ 前条第１項各号に定める内容が真実又は正確でないことが判明したとき。
④ お客さまが第 14 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第 14 条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 14 条第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑤ 前各号のほか、お客さまの取引内容に基づき、当社が取引を継続することが不適切であると判断したとき。

2.

お客さまは、当社所定の手続により本契約を解約することができます。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

3.

前各項に従い当社またはお客さまにより本契約が解約された場合、解約の効力発生日を契約期間満了日とみなして、お客さまは直ちに本債務の全額を返済するものとします。なお、契約期間満了日以後も本債務の完済までは、本債務の返済につき本規定が適用されるものとします。

第 17 条（債権譲渡）
1.

お客さまは、当社が将来本契約に基づく貸出債権の全部または一部を他の金融機関等の第三者に譲渡（以下本条においては信託を含みます。
）することをあらかじめ承諾します。また、お客さまは、本契約に基づく借入れを行うことをもって、当社に対して生じる一切の抗弁権を当該第三者に対して主張することを放棄します。なお、お客さまは、債権譲渡後においても、本規定の各条項が引き続き適用されることを確認します。

2.

前項により貸出債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます。
）からお客さまの譲受人への債務の支払いに関する業務を受託することができます。この場合、お客さまは、当社に対して従来どおり商品概要説明書および返済予定表等に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、当社はこれを譲受人に引き渡します。

第 18 条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には当社の本店を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第 19 条（準拠法）
本規定および本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。

第 20 条（法令の変更）
1.

法令の変更あるいは関係当局による解釈の変更によって、お客さまと当社の協議により、当社が本契約に基づく貸出を継続することができないと判断したときは、当社の請求により、お客さまは、本債務の全額（未払利息および遅延損害金を含みます。
）を直ちに支払うものとします。

2.

法令の変更あるいは関係当局による解釈の変更によって、本契約に基づく当社の貸出に関連して準備金の賦課またはその条件が当社に課せられ、当社が新たな費用を負担するに至ったときは、お客さまがその費用を補填し、当社からの請求により直ちに支払うものとします。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

第 21 条（規定の変更）
1.

当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規定を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社 WEB サイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規定を変更することができます。
(1) 変更の内容がお客さまの一般の利益に適合するとき。
(2) 変更の内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

2.

当社は、あらかじめ変更後の内容を当社 WEB サイトにおいて公表する方法または通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。
）により周知した上で、本規定の変更手続を行うことができます。この場合には、当該周知の後にお客さまが本規定に係る取引を行うことをもって変更を承諾いただいたときに、以後変更後の本規定がお客さまに適用されます。

3.

本条に基づく本規定の変更に異議があるお客さまは、第 15 条第 2 項の規定に基づき、本契約を解約することができます。

第 22 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、預金口座取引一般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社WEB サイトへの掲示により告知します。

第 23 条（費用負担）
次の各号に掲げる当社における費用は、お客さまが負担するものとし、当社はこれらの費用を預金取引一般規定にかかわらず、返済用預金口座から引き落とすものとします。
① （根）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③ お客さままたは保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
④ 契約書ならびにその付帯書類（変更契約書、特約書等）にかかる印紙代。
⑤ 上記各号に定める費用のほか、この契約による債務に関しお客さまの負担すべきいっさいの費用（確定日付料、繰上返済手数料その他所定の手数料、公正証書の作成費用、立替費用等を含む）およびそれらの振込手数料等。

（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

住信 SBI ネット銀行における申込者の情報の取り扱い
住信 SBI ネット銀行（以下「当社」といいます。
）は、申込者（事前審査申込者、契約成立後の契約者を含みます、以下同じ）に関する情報のうち、個人の場合は個人情報、法人の場
合は法人に関する情報（以下「申込者の情報」といいます。
）を、当社プライバシーポリシ
ーに準じ、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、信用情報機関より提供を受けた申込者の情報は限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当社では、利用目的について、申込者にとって明確になるよう具体的に定めるほか、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。なお、当社からのダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで申込者の情報を利用することについて、これの中止をご希望の申込者は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
① 当社における申込者の情報を利用する業務内容(ア) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務等およびこれらに付随する業務(イ) 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(ウ) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）② 当社における申込者の情報を利用する目的(ア) 金融商品やサービスの申込受付等
1.

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため

2.

犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(イ) 金融商品やサービスの提供にかかる判断等
1.

融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

2.

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(ウ) 金融商品やサービスの提供、事後管理、契約等
1.

預金取引やローン取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

2.

申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

3.

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

4.

お取引において、申込者の依頼を受け付け、処理を行い、申込者に取引内（TLNB20211230）

（2021 年 12 月 30 日現在）

容を通知する等、金融商品やサービスの提供を行うため(エ) 金融商品やサービスの研究・開発および提案・紹介等
1.

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

2.

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご紹介・ご提案のため

3.

提携会社等の商品やサービスの各種ご紹介・ご提案のため

4.

他社の商品・サービス等を広告または紹介するため(オ) 第三者提供および処理の受託等
1.

与信事業に際して申込者の情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

2.

他の事業者等から申込者の情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(カ) お取引の適切かつ円滑な履行等
1.

その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
以上（TLNB20211230）