令和5年度

近 畿 財 務 局
地域連携等の取り組み

財務省近畿財務局

近畿財務局は財務省の総合出先機関です
近畿財務局は近畿地方（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀の２府４県）における財務省の総合的な出先機関として財政及び国有財産に関する仕事を行うとともに、地域経済の実情やニーズを的確に把握して、財務省の施策に反映させるなど、いわば財務省と地域をつなぐパイプの役割を果たしています。

また、金融庁の委任を受けて金融に関する仕事を行っています。

財政に関する仕事

財務省

財務局では、予算の編成に必要となる基礎資料を収集する予算執行調

金融庁査や、災害が発生した際に国が負担する復旧事業費を決定する災害復旧事業費査定立会などの仕事をしています。
また、病院や福祉施設等の建設整備を実施する地方公共団体に対し、財政融資資金を貸し付ける仕事をしています。

金融に関する仕事

近畿財務局

財務局では、金融庁から権限の一部の委任を受け、地域銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、貸金業者などの金融機関に対し、検査・監督によるモニタリングを実施しているほか、児童から高齢者まで、各世代のライフステージに応じたテーマで出前講座に講師を派遣し、金融・経済に関する基礎知識普及に取り組んでいます。

財務事務所
国有財産に関する仕事
財務局では、「国有財産の総括機関」として、各省各庁が所管する行政財産の総合調整などを行っており、国有財産行政における中核的な役割を担っています。
また、①将来世代にも役立つ管理処分の多様化、②将来に続く行政イ

出張所

ンフラの強靭化、③将来を見据えた管理の効率化といった多面的な視点から、個々の国有財産の状況を踏まえて、最も適切な手法を選択し管理1

処分を進め、国有財産の「最適利用」を目指しています。

近畿財務局が入居する大阪合同庁舎第四号館（大阪市中央区）

多彩なネットワークで地域の「つなぎ役」に地方公共団体財政投融資・国有財産行政 等

近畿財務局

金融監督・検査

地域金融機関

経済調査分析 等

民間企業

財務局は全都道府県に拠点を持ち、地域経済エコシステム*の中核を担う地方公共団体・地域金融機関・民間企業の三者と業務上密接な関係にあり、これらの『つなぎ役』として適任です。
*地域経済エコシステム
ある地域において、企業、金融機関、地方自治体、政府機関などの各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創してゆく関係

これまでも業務上把握した地域の課題解決のため、地域のキーパーソン(大学・学生・企業・事業者支援機関等)の方々と、セミナー・ワークショップ等を共に企画立案・実施する中で三者との連携を深化させてきました。

2若手・中堅職員で構成するチームにより地域課題の解決をサポート「ちほめん」がお話をうかがいます「ちほめん」とは「地方創生企画推進メンバー」の略で、当局の係長職以下の若手職員を対象とした、自由意志の組織横断的人材プールのことを指します。
それぞれに課されている担当業務を遂行する一方で、地域の課題解決のために自分にも何かできることはないかという問題意識を持った志ある頼もしい存在です。
地域連携及び地方創生支援に取り組む際は、ちほめんから実働チームを編成。若手ならではの自由な発想で、業務の枠にとらわれず相手のニーズに応じたアイデアを提案していきます。直近の５年間で取り組んできた企画は約120件に上ります。

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令和５年８月時点で登録者数は170名を超え、それぞれが管内の各地域で、地域の役に立つ取組を進めています。

つなぐ
当局のネットワークを活かし、最適な方と橋渡しひらく
課題解決を目的とするセミナーやワークショップを企画・実施ひろげる
地域の枠を超え、広域での連携に向けたお手伝い4強みを活かした
地域課題への多彩な支援
当局の業務は、地域の金融・経済をはじめ、国有財産の利活用など国民の皆様の暮らしに密接に関係しています。また当局は近畿２府４県すべてに拠点を持ち、より地域に寄り添った政策の遂行に努めています。

こうした幅広い業務とネットワークを強みに、地方財政の健全化など様々な面で地域のための取組を進めているところです。
これからも地域における国の行政機関として日々、地域の様々な課題の把握に努め、その解決をお手伝いしています。是非お気軽に当局にご相談ください。

・財務状況把握等の地方財政分析

地方財政の健全化

・財政健全化に向けたアドバイス

財政行政

・民間資金を活用した財政運営・金融機関を通じた事業者支援

事業者の経営改善
金融システムの安定

・事業者支援機関等との連携

金融行政・社会課題を把握・分析した行政運営

・利活用可能な様々な国有財産

地域住民の暮らしの安定と向上

・社会課題への積極的対応

国有財産行政（自然災害、脱炭素、人口減少など）

・様々な関係者とのネットワーク
・「ちほめん」の発想力・行動力

地方創生支援5・個別の政策推進にとらわれない支援

魅力ある地域づくり

地域の課題を的確に把握し、地域と一緒になって、様々な形のご提案をいたします。
マッチング（連携）支援
地方創生に資する取組を促進するため、国の行政機関・地方公共団体・企業・金融機関の方々をつなぎ、地域の課題解決につながるネットワークづくりをサポートします。

ワークショップ
地域で抱える課題を解決するための方策を、当局の若手職員が地域の皆様と一緒になって考えます。
若手ならではの柔軟な発想で課題解決のお手伝いをします。

商談会、物産展
地域の産品製造事業者向けの商談会や、地域のいいものを広く紹介する機会をご提供。
当局のネットワークを活用して取り組むことで、広域への訴求が見込めます。

セミナー、シンポジウム希望されるテーマに応じて、当局のネットワークを活用して最適な講師（パネリスト）をご紹介。
セミナー内容はもちろん、会場設営から当日受付まで、当局職員が運営をいたします。

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管内各地域の自然、見どころや産品の魅力などの発信。地域活性化に共通の課題を持つ地域と地域のつなぎ役。地域活性化に不可欠な主体である、産・官・金それぞれの役割について話し合う機会など、地域を盛り上げ、人を呼び込む取組のお手伝いをしています。
主なターゲット、連携先ビジネスマッチング

関西交通ネットワーク大商談会

地方公共団体地域金融機関事業者

大学、その他地場産品製造事業者の販路拡大を支援するため、NEXCO西日本、JR西日本、近畿経済産業局と連携し、高速道路SA/PAを買い手、地域金融機関の取引先事業者を売り手とする商談会を対面とオンラインのハイブリッド形式で400件以上の商談を実施。
NEXCO西日本、JR西日本のオンラインショップにも参加いただくなど、新たな付加価値をつけて実施。

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定住人口創出

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

草津市農地活用プロジェクト

高齢化・過疎化が進む田園地域において、農地を活用し、就農希望者の受入による地域振興に取り組む滋賀県草津市。
取り組む上で同市が抱える課題等を聴取し、当局のネットワークを活用して他地域（兵庫県）の類似事例や専門事業者等の関係者を紹介し、意見交換の場を提供。

関係者の協働促進

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

産官金連携について考えるオンライン座談会
コロナ禍で注目が集まる「地方」。これを機会に地方において持続的な活性化を目指す際、地域に根付く産・官・金それぞれ立場の者がどのような役割を果たし、そして連携すべきか。
地域密着で主体となって活性化の取組を進めるプレイヤーと語る座談会を開催。

会議運営

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

地元産業の活性化のための他機関との連携

大阪国税局と連携し、酒類輸出促進に関する会議を運営。
当局のネットワークを活かし、これまで参加していなかった地域金融機関等にも出席を案内。
地域関係者による面的な産業振興支援に寄与。

8創業から経営改善、事業承継まで、他の支援機関とも連携し、企業のライフステージに応じた支援について幅広い取組を企画・実施しています。

主なターゲット、連携先国や地方公共団体などが展開する施策をワンストップで発信
情報発信

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他事業者支援のための施策説明会

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者に対する国等の支援施策について、地域金融機関や事業者支援団体向けに説明会を開催。
近畿経済産業局や大阪労働局といった国各種補助金や助成金の内容解説のほか、事業再生や事業承継などの事例等についても紹介の機関以外に各府県も共催し、各府県独自の施策についてもワンストップで解説。

様々な立場から起業家支援における課題を考える
意見交換

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

地域・未来ミーティング

起業家支援を推進することを目的として、地元行政、商工会議所、地域金融機関、士業らが一堂に会し意見交換・情報共有。
それぞれの立場から起業家支援に向けて何をすべきか、何ができるかを表明。可視化した課題に各自が連携して取り組んでいくことを確認。

9プラット地域金融機関の実務者や士業が集うゼミ

地方公共団体地域金融機関フォーム

企業支援の在り方・手法ゼミ

事業者

大学、その他地域金融機関が果たすべき取引先事業者の本業支援について、地域金融機関の実務者を参加者とする少人数制のゼミを継続して開催。
各回において、実際の企業支援事例を題材として、公認会計士や弁護士の専門家を含め、事業者支援に関する課題やそうした課題へのアプローチ方法について議論・共有。

情報発信

変化する法制度、社会要請への対応支援
事業者の脱炭素、インボイス制度への対応

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他事業者のインボイス制度やカーボンニュートラルへの対応について、大阪国税局、近畿経済産業局及び近畿地方環境事務所などと連携して、制度の概要や取り組む上で活用できる補助金等支援施策を継続して紹介。

情報発信

人材マッチングセミナー
コロナ禍における企業の人材需給のミスマッチ解消の有効策は地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材に余剰が生じている事業者がある一方、依然人材不足となっている事業者もあり、人材需給のミスマッチ解消が課題となっている。
（公財）産業雇用安定センターが取り組む「在籍型出向」に着目。関連助成金も含め、制度や具体例などについて解説。

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財務局のネットワークを活かし、2025大阪・関西万博に向けた機運醸成の取組を行っています。
主なターゲット、連携先

地域の魅力再発見

2025年 大阪・関西万博開催までにできること歩いて発見、駅周辺活性化プロジェクト

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

JR西日本及び関西大学と連携して、JR大阪環状線西側沿線の活性化（誘客）のためのフィールドワークとグループワークを開催。立場の違う者同士で活発に意見交換。
持ち寄られたアイデアをもとに、ちほめんがPRポスターなどを制作。

周知機会の提供

関西交通ネットワーク大商談会での周知

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他144社の事業者（売り手）と32社のテナント等（買い手）が集まることから、試食・展示ブースのほかに万博への機運醸成のために万博をPRするブースを設置。
万博協会が直接参加者にパンフレットや動画等を用いながら紹介し、多くの人が熱心に耳を傾け、機運醸成に貢献した。

11主なターゲット、連携先金融機関

万博活用キックオフ・シンポジウム

職員向け～関西経済発展の起爆剤となる万博の潮流を『金融機関』へ～

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他金融機関に万博を有益に活用いただくことを目的にキーパーソンによる万博の最新動向や参加・活用方法などを紹介するシンポジウムを開催。
万博会場内外での関わり方について、ディスカッションも実施し、アイデアの紹介等を行った。

自治体職員

向け

万博 de じもと魅力発信セミナー

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

万博に関する最新情報の提供や先進的な取組を行っている自治体の取組事例紹介することで、自治体間及び金融機関との連携の加速を狙いとしたセミナーを開催。また、当局職員がファシリテートのもとをトークセッションを実施。万博への関わり方やリソース不足を克服する工夫などについて活発な議論が行われた。

機運醸成「TEAM EXPO 2025」プログラム
共創パートナーへ登録

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

近畿財務局は「TEAM EXPO 2025」プログ
ラム／共創パートナーに登録いたしました。
「万博を関西経済の活性化の起爆剤へ！」をスローガンに、地域の経済主体とのネットワークや「ちほめん」の持つノウハウを活用し、関西経済活性化のための課題解決支援に取り組みます。

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女性の起業促進、働く女性の仕事と子育ての両立を支援する取組を、地方公共団体や女性起業家の方々などと連携して、管内各地で企画・実施しています。

主なターゲット、連携先

セミナー

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

女性の起業スキルアップセミナー

女性が起業するうえで課題となっている、法律や営業知識の不足、男性が多い業界内での孤立などの問題について、起業に必要な知識の付与と参加者女性同士のコミュニケーションネットワークの醸成を目的に、有識者を招聘したセミナー及びワークショップを開催。

セミナー

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

女性の起業応援セミナー

地元税理士会、女性の起業を応援する会と共催で、企業活動にまつわる税をテーマに講演を実施。さらに税理士による個別相談会を開催するほか、参加起業家同士の意見交換会も実施。今後の事業展開の課題などについて活発に意見交換。

13意見交換

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

ビジネス応援イベント

女性の就業・起業を後押しすべく、先輩起業家を講師に迎えた講演のほか、「生き方をデザインする女性」をテーマに、女性起業支援に携わる学識者や地元で活躍する女性経営者らによるパネルディスカッションを開催。

情報提供

かしわらママ応援フェア

イベント

女性活躍に向けた継続した取組

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他「自分らしい働き方を見つけるきっかけ」を得る機会となることを目的に、地方公共団体、ハローワーク及び子育て女性就労支援企業と連携して、働くママのためのイベントを実施。
企業紹介ブースや子育てにまつわるお金の話の講義など、多様なブースを設けて参加者に役立つ情報を提供。

情報発信

地元女性起業家へのインタビュー
起業のきっかけや成功・苦労の体験を発信

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

女性活躍支援の取組に繋げるため、専門家と協働し、地元の女性経営者に「起業のきっかけ」や「これから起業を目指す女性へのメッセージ」などとともに、成功体験や失敗談も含めインタビューを実施。

14これからの日本を担う子どもたちに「金融経済」の仕組みを理解してもらうための活動や、「財政」を自分たちにかかわる問題として捉えてもらうための活動のほか、子育て世代～全世代に向けた各種講座を実施しています。
主なターゲット、連携先

各種講座

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

金融経済教育令和4年4月の成年年齢引下げや高校での新学習指導要領の導入による金融経済教育に関わる内容の拡充、同年11月末の資産所得倍増プランの公表により、国民全体を対象とした金融経済教育の充実、及び安定的な資産形成の重要性の浸透が必要とされている。こうした背景から、学校現場における教員の取組みを支援すべく、主に家庭科・公民科において、学生向けに「ライフプランと資産形成」等の出張授業（金融経済教室）を実施。
ライフプランニングと生涯収支の計算や資産形成体

験ゲームなどのアクティブラーニング教材も活用し、学生の金融リテラシー向上に寄与。
また、大阪府教育センター・大阪
府金融広報委員会・日本証券業協会大阪地区協会・当局の4者共催で教員を対象に実施した金融教育研修において、金融教育実践事例として大阪
府金融広報委員会・日本証券業協会
大阪地区協会・当局が学生向けに実施しているワークショップ等を実践。
教員が授業の中で金融経済教育を取り扱う際に活用可能なツールとして提示するとともに、教員の金融リテラシー向上に寄与。

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各種講座

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

財政教育プログラム
教育機関と連携し、若年層向けに「日本の財政についての出張授業」（財政教育プログラム）を実施。財務大臣になって予算案を作るといったグループワークも取り入れているため、財政を通じて社会問題を自分事として捉えることができるとともに、意見を出し合いながら議論を行うことにより、主体的・対話的で深い学びを促すことができるなど、児童や生徒が主体となり楽しく財政について学ぶことが可能。
また、グループワークでは、タブレット端末等のICT機器を積極的に活用することで、視覚的に楽しみながら予算編成シミュレーションを体験。主に小学校（6年生程度）や中学校、高等学校や専門学校、大学などで実施。

各種講座

子育て世代向け・親子向け・全世代向けの金融リテラシー講座

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他～蓄積されたノウハウで各世代のニーズに合った講座を実施～

地域の子育て支援センターや図書館、高齢者福祉施設を中心に、あらゆる世代に向けた金融リテラシー講座を実施。
子育て世代には、関心の高いライフプランニングや教育資金の概要、そのための資産形成の基礎知識を得られる「マネー講座」を展開。

また、主に小学生とその保護者を対象とした講座では、すごろくを用いた「おこづかい講座」、架空の企業への株式投資による資産形成と経済の関わりを体験できる「お金と経済のしくみ講座」を実施。
そのほか全世代向けの講座として、初歩から始める「資産形成講座」、特殊詐欺の手口と対策を紹介する「 金融ト ラブ ル講座 」、 お金 の支 払い方 を考える「キャッシュレス講座」も展開。

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各種講座

地方公共団体・商工関係団体等職域向け
資産形成・新しいNISAの周知広報

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

令和4年11月の資産所得倍増プランの公表を受け、幅広い層の安定的な資産形成を実現させるため、地方公共団体・商工関係団体等職域向けに、資産形成や令和6年1月からの新しいNISA等の周知広報を実施。セミナー等の依頼があれば、日本証券業協会等から専門講師を派遣する体制を構築。

当局がセミナー等の相談窓口となって、専門講師派遣の調整を行うことで、地方公共団体・商工関係団体等の職員等が資産形成を開始するきっかけが身近な場で得られる環境づくりに寄与。

大学、その他

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～地方公共団体、商工関係団体の皆様～

資産形成・新しいNISA

申込
無料

セミナー講師を派遣します
人生100年、資産形成が重要な時代になりました。リス
クを伴う株式・投資信託等であっても、ポイントを押さえることで、安定的な資産形成が期待できます。

つみたてワニーサ

セミナーでは、専門講師を派遣し、金利、リスクとリターン、長期・積立・分散投資など、資産形成の基礎的な知識に加え、2024年からの新しいNISA制度の概要についてお伝えします。

‣ 講義内容：資産形成、ライフプラン、新しいNISA制度の概要‣ 所要時間：60～90分（適宜、ご相談に応じます。）‣ 実施方法：対面又はオンライン‣ 講

師：日本証券業協会、全国銀行協会 等

職員や従業員の皆様の安定的な資産形成に向けて、セミナーの開催をぜひご検討下さい。
セミナー開催については、お気軽に近畿財務局金融総括課にご相談下さい。

（お問合せ先）財務省近畿財務局 理財部 金融総括課

Tel 06-6949-6521
Mail kinki-kinchou@kk.lfb-mof.go.jp

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「国有財産の総括機関」として、中核的な役割を担っているほか、将来世代にも役立つ管理処分の多様化、将来に続く行政インフラの強靭化、将来を見据えた管理の効率化といった多面的な視点から、国有財産の「最適利用」を目指しています。
主なターゲット、連携先

地域貢献

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

国公有財産の最適利用（エリアマネジメント）

国有財産の総括機関である近畿財務局は、地域の様々な課題の解決に向けて、地方公共団体や省庁、その他の機関と連携し、中長期的な観点から、庁舎をはじめとする公用財産等の最適利用に向けて、調整を行っています。

エリアマネジメントの概念

21エリアマネジメント

スキームの概要

エリアマネジメントの具体的事例（和歌山県）
和歌山県では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合、県災害対策本部等を県庁南別館に設置し、災害対応にあたるとしているが、内閣府災害対策本部の防災関係機関が使用するスペースの確保を喫緊の課題としていた。
新和歌山地方合同庁舎の整備によって生じた和歌山市内に所在する入居官署跡地の有効活用について、平成29年6月から和歌山県と協議を進め、令和2年5月に県庁南別館に隣接し一体的活用が可能な、旧和歌山税務署を県に売払。
庁舎であった既存建物を模様替えのうえ転活用することにより県庁内での部署配置の見直しが可能となり、課題であった災害時の対応活動スペースが確保されるとともに、地域災害対応力の強化に貢献。

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主なターゲット、連携先

最適利用

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

地方公共団体のニーズに応じた国有財産の有効活用

財務局では、国有財産を取得した場合、当該財産の情報を地方公共団体に提供し、活用ニーズを確認。様々なニーズにきめ細かく対応し、地域が抱える課題等の解決に役立てていただく。
このほか関係各機関との庁舎や宿舎の効率的な使用調整も図り、適格な用地の確保等にも尽力。
多様なニーズに対応（一例）

防 災

社会福祉災害対応（避難ビル、備蓄置場等）（保育、老人福祉施設等）(被災者向けに宿舎貸与等)

まちづくり

有効活用の具体的事例

特別養護老人ホームとして活用

保育施設として活用（神戸市）（大阪市）
保育定員の拡大を図る神戸市と連携し、当地方公共団体等のニーズを踏まえ、介護施面入居が見込まれない宿舎を保育施設とし設整備に国有地を積極的に活用いただくこて活用。とで、「介護離職ゼロ」に向けた取組を支

宿舎の有効活用により、25人分の保育定員援。

を確保し、神戸市の待機児童解消の一助に。

大阪市と連携し、市が公募により選定した相手方に対し国有財産の定期借地貸付を行い、特別養護老人ホームがオープン。

23地域貢献

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

災害時における国有財産の活用

避難所
４室
備蓄物資
約100人分

南海トラフ巨大地震に備え、合同宿舎の空き部屋を、地域住民が使用できる避難所･備蓄倉庫として活用するため、令和元年6月に海南市と協定を締結。
災害時に危機対応・緊急対応にあたる海

地元自治体へ空き部屋を提供

南市職員のために利用したいという海南市からの要望を受け、空き部屋の提供を検討･決定。

社会課題への対応

貝塚合同宿舎の有効活用による地方創生の取組み

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他当局が維持管理する貝塚合同宿舎は立地や近隣宿舎との比較などから入居率が低迷し、その改善が課題なっていた。
そこで、貝塚市と協力し入居率の改善を通じて地域課題の解決に向け、若手職員による意見交換会や勉強会を継続実施。
PRチラシの作成などの結果、貸与申請件・生産年齢人口の増加
・地域の活性化

有効活用

・宿舎料の増収・計画的な維持整備数が前年度比15％増加し入居率が改善。
貝塚市の人口対策への寄与が期待される。

国庫帰属財産に係る地元との活用協議

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他国庫に帰属した財産を適切に維持管理するとともに、当該財産の活用について地元地方公共団体等と協議を行うための勉強会を開催。
地域の課題解決やニーズに応じた有効活用に向け、当局の若手職員も勉強会に積極的に参加。

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国の財政に関する広報活動のほか、財政融資資金の貸し手として、貸付先地方公共団体の財政状況の診断や、効率的な地方財政・予算運営のための取組を継続して実施しています。

主なターゲット、連携先

地方財政
国有財産

地方公共団体の課題解決に向けた研修会

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

財政融資資金の貸し手として、地方公共団体に対して財務状況把握ヒアリングや貸付先実地監査を実施。
こうしたヒアリング等の結果に基づく「診断表」等を用いて、当該地方公共団体の財政状況等を職員等に伝える勉強会を開催し、今後の行財政運営に活かしていただく。
また、（研修会では）財政に限らず、地域に所在する国有財産（庁舎、宿舎、未利用地）を活用した課題解決支援も積極的に行っている。

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地方財政

財政運営の健全化に向けて財政負担軽減に向けたPFI活用へのサポート

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

厳しい財政状況が続くなか、老朽化する公共施設の更新に伴う財政負担は、地方公共団体にとっての大きな課題。
この為、財政負担軽減に向けたPFI事業の導入をサポートすべく、専門家を招聘し説明会を開催するほか、個別事業における疑問点等についても専門機関に取り次ぐなどPFI事業の推進を支援。

制度説明

歳出予算繰越制度の説明会

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他地方公共団体が国の補助金等を受けて行う事業について、年度をまたぎ事業期間を延長する場合に必要となる繰越の手続き*が、適正・迅速に行えるよう担当者向けの説明会を実施。繰り返し視聴できるようYouTubeでも配信。
*市町村は、国の出先機関や府県を通して申請手続きを行う。

国家財政

財務局キャラバン
我が国財政への理解を深めていただくために地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他財務本省で予算編成に携わる主計官等を迎えて、財政の理解を深めるための「財政講演会」を開催。また、地域の課題等を予算編成時の参考とするために、地元関係者との「意見交換会」を実施。

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地元の大学と連携し、学生の県内就職支援の取組や、地方創生に関する大学生との意見交換を実施するなど、地域密着で取り組んでいます。

主なターゲット、連携先

地域課題

県内就職促進に向けた連携

解決支援

双方向の県内就職支援活動にTRY！

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

兵庫県の20代の転出超数は全国で一、二を争うほど多いため、これから就職活動を迎える大学生に対して、兵庫県内の企業の魅力を知ってもらい、県内就職率向上をサポート。
当局のネットワークを活かして、県内の魅力ある企業を招聘。企業説明のあとは意見交換を実施するなど、双方向で充実した中身とした。（兵庫県立大学）

講義

関西経済を多角的に分析

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

経済分析セミナー

経済学部生向けに当局職員が講師となり、「関西経済の現状」について講義を実施。

当局の経済調査業務で培った、様々な統計指標等を多角的に分析するノウハウをふんだんに織り交ぜ、現状の理解にとどまらず、今後の学習にも役立つものとした。（立命館大学）

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イベント
開催支援

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

マネー講座の実施と学生考案企画への参画

大学と連携し、大学が市民と共同で運営する多世代交流拠点において、子育て世代向けのマネー講座を実施。
大学ゼミ生が考案した地域住民交流イベントにちほめんが参画。全体を通じて準備すべき事柄のアドバイスのほか、事前のグッズ準備、当日の運営までトータルでサポート。（畿央大学）

講義

大学のゼミによるシニア世代向け講座のサポート

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他小学生から大学生までといった主に「若い世代」を対象に取組みを進めてきたが、財政教育プロ
グラムの趣旨については、世代を問わず考えてもらいたい内容であることから、大学と連携して市民（シニア世代）向けに財政教育プログラムを実施。
実施に当たり、大学のゼミ生もグループワークを補助するアドバイザーとして参加（天理大学）

講義

地方公共団体地域金融機関

事業者

大学、その他

地方創生支援に向けた取組等の講義

当局の地方創生支援の活動の中心を担うちほめんが、ちほめん活動の内容や実際に取り組んだ事例等について解説。参加する学生に「地域貢献」の意識を醸成し、地域課題解決に寄与する人材の育成に寄与。
（京都産業大学）

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MEMOMEMO課題解決のご相談は、最寄りの財務局（事務所・出張所）で承ります。

近畿財務局ＨＰ

近畿財務局
マスコットキャラクター

地域連携のページ

KINKICATs（キンキキャッツ）（近畿財務局HP内）

令和５年９月発行