2024.7.12

No.0551

発行/毎週金曜日
一般社団法人 全国住宅産業協会〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3
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全国において、前月比 5.4％下落して 119.3 に～国交省調べ、3 月の既存住宅販売量指数
国土交通省は、令和 6 年 3 月分の｢既存住宅販売量指数・季節調整値・確報値｣をまとめた。同指数は平成 22 年(2010 年)平均を 100 として、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、毎月発表している。
令和 6 年 3 月分の全国の｢既存住宅販売量指数・季節調整値・確報値｣の合計(戸建住宅・マンション)については前月比 5.4％下落した。
【令和 6 年 3 月分の既存住宅販売量指数・季節調整値・確報値】〈全国〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝119.3(前月比 5.4％下落）、｢合計(戸建住宅・30㎡未満除くマンション)｣＝109.6(同 5.8％下落)。◇｢戸建住宅｣＝116.1(同 7.2％下落)、｢マンション｣＝123.4(同 4.7％下落)、｢30 ㎡未満除くマンション｣＝102.1(同 5.7％下落)。
〈南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝123.4(前月比3.3％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝108.5(同 4.6％下落)。◇｢戸建住宅｣＝113.2(同 6.2％下落）、｢マンション｣＝127.8(同 2.1％下落)。｢30 ㎡未満除くマンション｣＝105.7(同 3.7％下落)。
〈名古屋圏(岐阜・愛知・三重)〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝117.8(前月比 11.8％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝110.7(同11.3％下落)。◇｢戸建住宅｣＝117.1(同 9.3％下落)、｢マンション｣＝121.2(同 10.2％下落)、｢30 ㎡未満除くマンション｣＝103.5(同 10.0％下落)。
〈京阪神圏(京都・大阪・兵庫)〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝117.2(前月比 6.9％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝98.6(同 6.3％下落)。◇｢戸建住宅｣＝102.8(同 3.5％下落)、｢マンション｣＝128.4(同 10.1％下落)、｢30 ㎡未満除くマンション｣＝93.2(同 11.8％下落)。
〈東京都〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝145.0(前月比 2.6％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝118.4(同 4.7％下落)。◇｢戸建住宅｣＝116.6(同 0.1％下落）、｢マンション｣＝151.7(同 3.1％下落)。｢30 ㎡未満除くマンション｣＝118.5(同 6.3％下落)。
〈愛知県〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝118.9(前月比 9.1％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝108.1(同 8.7％下落)。◇｢戸建住宅｣＝111.1(同 8.3％下落)、｢マンション｣＝124.5(同 9.2％下落)、｢30 ㎡未満除くマンション｣＝105.0(同 8.4％下落)。
〈大阪府〉◇｢合計(戸建住宅・マンション)｣＝122.8(前月比 9.9％下落）、｢合計(戸建住宅・30 ㎡未満除くマンション)｣＝96.2(同 9.4％下落)。◇｢戸建住宅｣＝97.4(同 1.9％下落)、｢マンション｣＝143.0(同 14.3％下落)、｢30 ㎡未満除くマンション｣＝93.2(同 17.2％下落)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00169.html
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【問合先】不動産・建設経済局 不動産市場整備課 03―5253―8111 内線 30214

調査統計
都、5 月の新設住宅着工戸数、前年同月比 10.9％減で 2 か月ぶりの減少
東京都は、都内における令和 6 年 5 月の｢新設住宅着工戸数｣をまとめた。
【令和 6 年 5 月】9923 戸。前年同月比では、分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で 10.9％減と 2 か月ぶりの減少となった。
[利用関係別]◇持家 1005 戸(前年同月比 10.2％減、4 か月連続の減少)。◇貸家 4910 戸(同22.4％減、2 か月ぶりの減少。◇分譲住宅 3904 戸(同 9.2％増、2 か月連続の増加)。うち、マンション 2497 戸(同 27.4％増、2 か月連続の増加)、一戸建て 1375 戸(同 13.0％減、3 か月連続の減少)。
[地域別]◇都心 3 区(千代田区、中央区、港区)560 戸(同 10.9％増、2 か月連続の増加)。◇
都心 10 区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)3005 戸(同 4.7％増、2 か月連続の増加)。◇区部全体 7830 戸(同 7.2％減、2 か月ぶりの減少)。◇市部 2075 戸(同 22.1％減、4 か月連続の減少)。
〔ＵＲＬ〕https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/07/04/07.html【問合先】住宅政策本部 住宅企画部 企画経理課 03―5320―4938

推進Ｃ、5 月の全国レインズ、成約報告は前年同月比 13 か月連続プラス(公財)不動産流通推進センターは、令和 6 年 5 月の全国 4 不動産流通機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)のレインズシステムにおける活用状況をまとめた。
【概況】新規登録件数は 32 万 8791 件と前年同月比 2.9％減で 2 か月連続してマイナスとなり、前月比でも 6.0％減で 2 か月連続してマイナスとなった。成約報告件数は 4 万 4925 件と前年同月比 2.6％増で 13 か月連続してプラスとなり、前月比では 10.6％減で 2 か月連続してマイナスとなった。総登録件数は 84 万 8370 件と前年同月比 0.2％増で 14 か月連続してプラスとなり、前月比では 0.4％増で 2 か月連続してプラスとなった。
【売り物件数】新規登録件数は 11 万 7118 件と前年同月比 4.7％増で 17 か月連続してプラスとなり、前月比では 6.6％減で 2 か月連続してマイナスとなった。成約報告件数は 1 万5053 件と前年同月比 8.3％増で 12 か月連続してプラスとなり、前月比では 8.2％減で 2 か月連続してマイナスとなった。総登録件数は 41 万 5855 件と前年同月比 14.2％増で 24 か月連続してプラスとなり、前月比では 0.3％増で 2 か月連続してプラスとなった。
【賃貸物件数】新規登録件数は 21 万 1673 件と前年同月比 6.7％減で 27 か月連続してマイナスとなり、前月比では 5.6％減で 2 か月連続してマイナスとなった。成約報告件数は 2 万9872 件と前年同月比 0.0％減で 13 か月ぶりにマイナスに転じ、前月比では 11.8％減で 2 か月連続してイナスとなった。総登録件数は 43 万 2515 件と前年同月比 10.4％減で 21 か月連続してマイナスとなり、前月比では 0.4％増で 2 か月連続してプラスとなった。
【売り物件の取引態様別物件数】新規登録売り物件の取引態様別をみると、売主は 34.1％を占め、次いで専任媒介は 33.5％を占めている。成約報告売り物件の取引態様別をみると、
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専任媒介は 53.2％を占め、次いで売主は 18.2％を占めている。
〔ＵＲＬ〕https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/katsuyo/katsuyo2405.pdf【問合先】不動産流通センター研究所 03―5843―2065

住金機構、住宅ローン利用者調査、金利タイプは「変動型」が 8 割に迫る(独)住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2024 年4 月調査)】をとりまとめた。
2023 年 10 月から 2024 年 3 月までの間に実際に住宅ローンを利用して住宅を取得された人を対象に、利用した住宅ローンや金利リスクに対する意識等について調査を実施したもの。
調査実施時期：2024 年 4 月 22 日～5 月 1 日、回答数：1500 件。
＜調査結果の主なポイント＞◇住宅ローンの利用状況として、借入金利は｢0.5％以下｣(34.3％)、返済期間は｢30 年超～35 年以内｣(50.8％)、融資率は｢90％超～100％以下｣(25.3％)、返済負担率は｢15％超～20％以内｣(26.6％)が最も多い。
◇金利タイプは、｢変動型｣が 8 割に迫り、前回調査から 2.4 ポイント(Ｐ)上昇。｢全期間固定型｣は微増。＜利用した住宅ローンの金利タイプ＞｢変動型｣：76.9％(2023 年 10 月調査
74.5％)、｢固定期間選択型｣：15.1％(同 18.3％)、｢全期間固定型｣：8.0％(同 7.2％)。
◇ペアローン又は収入合算を利用した割合は、全体の約 4 割。｢ペアローンを利用｣：22.8％、｢収入合算を利用｣：15.4％。
◇今後１年間の住宅ローン金利について、住宅ローン利用者の約 5 割が｢現状よりも上昇する｣と考えており、前回調査から 8.2Ｐ増加。＜今後 1 年間の住宅ローン金利の見通し＞｢現状よりも上昇する｣：50.5％(2023 年 10 月調査 42.3％)、｢ほとんど変わらない｣：37.1％(同 46.3％)、｢現状よりも低下する｣：2.7％(同 3.4％)、｢見当がつかない｣：9.7％(同 8.0％)。
◇将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応について、｢変動型｣利用者の約 3 割は｢返済目処や資金余力があるので返済を継続する｣と回答している。また、約 2 割は｢見当がつかない、わからない｣と回答しており、いずれも前回調査から回答割合が増加している。
＜｢変動型｣利用者＞｢返済目処や資金余力があるので返済継続｣：34.1％(2023 年 10 月調査32.2％)、｢金利負担が大きくなれば、全額完済｣：11.5％(同 14.3％)、｢返済額圧縮､あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済｣：22.7％(同 25.4％)、｢借換え｣：7.3％(同 7.1％)、｢見当がつかない、わからない｣：22.4％(同 20.2％)。
〔ＵＲＬ〕https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_user.html【問合先】国際・調査部 調査グループ 03―5800―8074

市場指標
不動研住宅価格指数、4 月の首都圏総合は前月比 0.81％上昇(一財)日本不動産研究所は 2024 年 4 月の｢不動研住宅価格指数｣[対象＝首都圏の既存マンション、基準日・基準値＝2000 年 1 月・100 ポイント(Ｐ)]をまとめた。
首都圏総合(既存マンション)＝121.23Ｐ(前月比 0.81％上昇)、4 か月連続上昇。
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［地域別の内訳］◇東京都＝137.49Ｐ(前月比 0.78％上昇)、4 か月連続上昇◇神奈川県＝107.60Ｐ(同 1.88％上昇)◇千葉県＝87.99Ｐ(同 1.03％下落)◇埼玉県＝92.95Ｐ(同 0.18％上昇)。
〔ＵＲＬ〕https://www.reinet.or.jp/?p=33968【問合先】研究部 E-mail：jrei-homepriceindex@imail.jrei.jp

市場動向
5 月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比 0.2％上昇、アットホーム調べ
アットホームがまとめた 2024 年 5 月の首都圏(1 都 3 県・8 エリア＝東京 23 区、東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、さいたま市、埼玉県他、千葉県西部、千葉県他)の｢新築戸建の価格動向｣によると、1 戸当たりの平均登録価格(売り希望価格)は 4549 万円で前月比0.2％上昇。前年同月比は 0.7％下落して 4 か月連続のダウンとなった。
8 エリア中 7 エリアで前年同月比下落。中でも東京 23 区は 9 か月連続で前年同月を下回った。神奈川県他は 3 か月連続で 2017 年 1 月以降の最高額を更新した。
なお、千葉県西部は柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市の 8 市が対象。
［首都圏 8 エリアの平均登録価格］◇東京 23 区＝6831 万円(前月比 0.5％下落、前年同月比0.9％下落)◇東京都下＝4763 万円(同 1.1％上昇、同 0.3％下落)◇横浜市・川崎市＝5237 万円(同 0.0％下落、同 0.7％下落)◇神奈川県他＝4073 万円(同 0.3％上昇、同 2.2％上昇)◇
さいたま市＝4356 万円(前月比 0.9％下落、同 3.1％下落)◇埼玉県他＝3659 万円(同 0.1％下落、同 0.9％下落)◇千葉県西部＝4167 万円(同 0.4％下落、同 1.7％下落)◇千葉県他＝3193 万円(同 0.7％下落、同 2.7％下落)。
〔ＵＲＬ〕https://athome-inc.jp/news/data/market/shinchiku-kodate-kakaku-202405/【問合先】広報担当 03―3580―7504

周知依頼
住宅の部分的な断熱改修についての事例集・パンフレットの公開について
住宅の部分的な断熱改修についての事例集・パンフレットの公開について、国土交通省から当協会に周知依頼があった。
同省では、既存住宅ストックの断熱化・省エネ化を促進するため、令和 2～4 年度に部分断熱等改修実証事業を実施し、リビングやダイニングなど住宅の一部を断熱改修する｢部分断熱改修｣の実例において、改修効果の調査・評価等を行う取組みを支援してきた。
このたび、同省のホームページにて、同事業で得られた知見等を踏まえて、事業者向けの事例集｢部分断熱改修の進め方と効果～実証事業で得られた知見～｣と消費者向けのパンフレット｢部分断熱改修のすすめ｣を公表した。事例集等が公開された旨を、当協会関係者へ周知するとともに、既存住宅の部分的な断熱改修の実施・検討に当たって活用するよう、同省では要請している。なお、事例集とパンフレットは下記のＵＲＬに掲載されている。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html
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(国土交通省｢建築物省エネ法のページ｣)【問合先】国土交通省 住宅局 参事官(建築企画担当)付 03―5253―8111 内線 39474､39459

お知らせ
省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「夏季の省エネルギーの取組み」決定
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、内閣府や経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省などの関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期の前に開催されている。このたび、同会議にて｢夏季の省エネルギーの取組みについて｣を決定した。
この決定に基づき、各方面に省エネルギーの重要性を周知するとともに、各種コンテンツを用いて省エネについての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組みを推進することとしている。
省エネルギーに取り組む際は、夏季の省エネメニュー、リーフレットを参考にすること(下記ＵＲＬを参照)。また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組みを実践する。
＜夏季の省エネルギーの取組みについて(抜粋)＞【産業界(関係団体、関係業界等)、地方公共団体、ＮＰＯ等に対する周知及び協力要請】
1.住宅・ビル等関係について＝①住宅・ビル等の省エネルギー対応、②エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入、③機器の効率的な使用。2.工場・事業場関係について＝①工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、②自主的な省エネルギーの取組みの推進、③電力需給の状況に応じた対応やディマンドリスポンスへの取組みについて、④｢中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費｣等における省エネルギー診断の活用について。
3.運輸関係について＝①運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施、②公共交通機関の利用促進、③エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択、④エコドライブの実践。
4.その他＝①ＩＳＯ50001 の導入検討、②省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上、③地域における各機関の連携等、④省エネルギー技術開発の検討。
詳細については下記ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/shouene_torikumi.html(資源エネルギー庁｢夏季の省エネルギーの取組みについて｣を決定しました)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/r6fy_kaki_shouene.pdf(｢夏季の省エネルギーの取組みについて｣令和 6 年 6 月 3 日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/2024_summer/leaflet_katei.pdf(資源エネルギー庁｢ご家庭の皆様夏季の省エネ｣リーフレット)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/2024_summer/leaflet_office.pdf(資源エネルギー庁｢事業者の皆様 夏季の省エネ｣リーフレット)【問合先】資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
03―3501―1511(代表)
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