巻頭言大学地域連携学会設立によせて－『大学地域連携学』を考える－
落合康浩 1

Yasuhiro Ochiai11

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University

本学会は，大学地域連携のあり方について探究することを目標に掲げています。それは，大学における研究者・学生が地域と連携して行う研究・教育などの活動とその成果を地域に還元していくための具体的な方法について，実践的に検討を重ねていくことだろうと思っています。

大学地域連携の有用性やその中で大学が果たす役割については，様々な観点から説明されています。教育基本法や学校教育法は注 1，「大学はその教育・研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものである」とし，社会における大学の役割の一つに社会貢献があることを示しています。また，中央教育審議会は 2018 年の答申注 2 で，社会教育を基盤とした地域づくりの推進を提言していますが，その中で大学等の高等教育機関が地域社会に貢献する活動の形態として，複数の大学等が連携する教育活動や，学生による地域活動，学生と地域住民がともに学べる連携講座の開講，といったものを挙げています。大学地域連携におけるこうした大学の役割を踏まえ，文部科学省は地域連携を進めるための基盤づくりの指針注 3 を示しており，大学の地域への貢献のあり方や，その具体策を効率的に実践するために重要な連携組織の枠組み構築の必要性を強調しています。これらのことから大学は，研究・教育活動などを通じて地域社会に貢献することを目指し，大学地域連携における一方の主体として積極的に活動を行う存在であるべきことがわかります。

総務省は，大学等と連携した地域づくり活動を行う地方公共団体に対して，特別交付税措置を講じるなどの事業を行って，地域力の創造・地方の再生に向けた活動の推進を支援してきました注 4。こうした地域づくり活動は人口や産業，生活水準などにみられる地域間格差を是正するための「地方創生」を具現的に実践するものであり，今日的には「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念を，地方における地域社会の存続・発展によって実現させる取り組みにほかなりません。いわば大学地域連携は，今や地方行政が実践する諸事業の中でも重要な柱の一つに数えられるものになってきているといえるでしょう。

さて，地方行政の中でいうところの大学地域連携の活動とは，大学の位置する，もしくはその大学と関わりの深い地域において，大学生と大学教員が住民や団体と協力し，地域の活性化や人材育成を行う地域づくりのための事業，ということになります。総務省は，大学と地域との連携を「域学連携」と呼び，そうした地域づくり活動のあり方として，地域資源発掘，地域振興プランづくり，地域課題解決に向けた実態調査，地域ブランドづくり，観光ガイド実践，子供地域塾・高齢者健康教室の運営などを挙げています。これらは，大学地域連携という言葉から一般にもイメージされることの多い活動でしょうし，重要な課題のいくつかであることは間違いありません。そしてこれらの活動においては，大学が地域コミュニティを構成する一員であることを自覚し，そのことが地元地域からも認識されることで，大学の果たす役割が明確化され，その地域振興に貢献する具体的な目標が定まりやすくなると思います。

ただしこれらは，基本的に地域づくり，地域の活性化の推進を直接的な目標とする諸活動の中に位置づけられるものということになります。その意味ではこれらの活動は，大学地域連携に関する活動の主要な一部ではありますが全てではなく，これらのほかにも，大学地域連携活動は数多あるかと思います。たとえば，地域の特色やその抱える課題を見出すための実態調査，地域の医療や福祉に関わりその改善・適正化に努める活動，地域の住民を対象としたスポーツ指導や技芸に関わる教育活動，特定地域を舞台として行われる大学の実践的教育・交流活動，様々なボランティア活動などを挙げることができます。これらは，むろん地域と深く連携することが求められるものではありますが，必ずしも地域づくりを直接的な目的とする行為というわけではありません。それだけに大学の教員や学生側に，より強い主体性が求められるような活動ということになるかと思います。換言すれば，これらは，地域を客観的に分析す1る視点が必要になる活動といえるでしょう。

さらには，大学の研究者・学生の地域に関わる調査・研究活動には，その対象とする地域が，国内でも大学とは遠く離れていたり，外国であったりする場合もあり，複数の地域を同時並行的に調査し，比較しながら研究を進めていくものもあります。こうした調査・研究では，地域社会やそこに暮らす人々と深く連携することでこそ重要なデータが得られたり，実態を明らかにすることが可能になったりします。そして，その成果は，地元での報告会やセミナー開催などによって，地域に報告されることもあります。こうした調査・研究活動は必ずしも大学が，地域コミュニティの一員である必要はないわけですが，そうしたあり方もまた大学地域連携の範疇にあるといって良いのだろうと思います。これらの調査・研究活動の成果は，大学における授業などを通じた教育活動や，学会・メディアを通じての発表，論文・書籍などの刊行によって，学生や広く一般の人々にも伝えられます。その情報を得た人々や団体が，調査・研究の対象となった地域に関心・興味を示し，それをきっかけとしてその地域に関わっていくことになるとすれば，それは調査・研究成果の地域への還元ということになるでしょう。やや，拡大解釈かもしれませんが，その意味において大学における地域研究が，その成果を公開することもまた，大学地域連携の一形態であるということができるのではないでしょうか。

以上，大学地域連携の意味について整理し，それに相当するような活動を，思いつくままに挙げてみました。もちろんこのほかにも皆さんが考える大学地域連携の「かたち」というものがいくつもあるだろうと思います。また，普通には大学地域連携とは思われないような活動の中にも，解釈によっては，正しく大学地域連携に違いない，というような活動があるかもしれません。この学会に関わっていただいている方々が専門とされている学問分野は，たとえば，教育学，福祉学，医療・医学，外国語学，国際交流・関係学，スポーツ科学，建築学，地理学…等々，様々です。
先に大学地域連携としてあげたそれぞれの活動の概念を，各々の専門分野において敷衍していただければと思います。
学界の名称として大学地域連携を掲げる以上は，その概念を定義づける必要はあるでしょうが，現段階で，その概念を細かく定義づけることは難しいでしょうし，その必要もないと思っています。むしろそれは本学会の究極的な目標の一つでもあるわけで，今は「大学地域連携とは大学と地域が連携する諸活動」と大まかに捉えておきたいと思います。そしてこの学会を，会員それぞれが大学地域連携の活動であると考える諸活動を実践し，その情報・成果を共有するとともに，そのあり方を議論し検討していく場として位置づけたいと思います。是非，多くの皆さまにご参加いただき，活発な議論によってこの学会を意義あるものにしていきましょう。

注記

1. 教育基本法第七条第一項，学校教育法第八十三条第二項による。

2.「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」中央教育審議会，2018 年。

3.「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し，地域に支持される高等教育へ～」文部科
学省高等教育局，2020 年。

4. 総務省ホームページ，地域力の創造・地方の再生，「域学連携」地域づくり活動。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/ikigakurenkei.html

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