平成 27 年 5 月 30 日

平成 26 年度学校関係者評価委員会報告
学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校
自己評価委員会・学校関係者評価委員会

学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校 自己評価委員会 学校関係者評価委員会は、平成 26
年度自己評価報告書に基づき、学校関係者評価を実施し、以下の通り報告いたします。
記1

学校関係者評価委員① 勝浦 政夫 （大阪鍼灸マッサージ協同組合 理事長、全国柔整鍼灸協同組合 保険局局長）② 松本 尚純 （貞友会[同窓会] 副会長）
（事務局）
石田武 （平成医療学園専門学校 校長）

中谷 裕之 （平成医療学園専門学校 統括長、全国柔整鍼灸協同組合 法制局長）
北野 吉廣 （平成医療学園専門学校 教務部長、全国柔整鍼灸協同組合 学術局長）
髙木 保子 （平成医療学園専門学校 教務部長補佐）
竹本 晋史 （平成医療学園専門学校 柔道整復師科学科長、全国柔整鍼灸協同組合 局長）
内野 容子 （平成医療学園専門学校 鍼灸師科・東洋療法教員養成学科学科長）
増田 順一 （平成医療学園専門学校 事務長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
開催日：平成 27 年 5 月 30 日（土）開催場所：平成医療学園専門学校 ４Ｆ役員室

３

学校関係者評価委員会報告
別紙のとおり以上

別紙

Ⅰ

重点目標について
平成医療学園専門学校では、医療人として当然求められる治療のできる人材育成はもちろんのこと、業界のスポーツ分野や介護･福祉分野への業圏の拡大によって、業界が求める人材像が変化していることに対応できる実践力を持った人材の育成を重点目標の一つとして掲げています。
特にスポーツ分野で、さまざまな取り組みを行っている様子は、ホームページ掲載による情報公開や、自己評価報告書からもうかがえ、入学者増加につながっていると思われます。
しかしながら、スポーツ分野と比較して、介護・福祉分野での取り組みが、まだ不十分であるように思われます。柔道整復師の国家資格を取得することで機能訓練指導員としても活躍の機会を得られることから、介護･福祉分野における実習も含めた教育内容の更なる充実を期待したい。
現在、柔道整復師科、鍼灸師科において、ホーチミン市医科薬大学との協定書締結により、学生を派遣するなどの事業を実施しているが、文化･教養専門課程日本語学科設置により、更なるグローバル化への対応が求められることになります。例えば、国や地方自治体により進められている国際戦略総合特区などの国際的な活動にも目を向けることも必要であると思われる。
今後、日本語学科において、日本の事情や文化を理解し、日本の医療･福祉分野への進学や国家資格取得を目指す人材の育成に期待したい。

Ⅱ

各評価項目について項目

基準１
教育理念･目的

評価

文化・教養専門課程日本語学科の設置にともなう学則変更により、グローバル化への対応が求められる。どのように実践していくのかが今後の課題ではないか。

･育成人間像
基準２
学校運営基準３
教育活動

常任理事会、教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会、自己評価委員会の設置により、学校運営の機動性ならびに透明性が増している。

教育活動の自己点検・評価を学科ごとに行ったことは評価できる。
独自のゼミナール科目を設けたり、外部臨地実習での現場を経験する機会を増やし、実践的な技術を伝授する教育を強化し、また学術研究の授業を取り入れること
によって、職業への理解を深め、モチベーションが高められていると思われる。
しかし、外部臨地実習活動で、生徒各人の目標やレベルと、臨地実習先での活動や教育内容の差異があるように思われる。また、施術院や整形外科などの本来の職域である医療現場の臨地実習先の確保が十分でないように思われる。
実習先の確保ならびに分野の広がりに努めてほしい。

項目

基準４

評

価

国家試験 100％合格を目指し卒業判定基準を改定したが、柔道整復師科では全国平学修成果

均は上回ったものの 90％を大きく割り込んだ。結果的に卒業判定基準の変更が適正であったのか分析･検討･改善が必要であると思われる。
また、ゆとり教育世代の学力低下傾向が見受けられる高校新卒生の入学が増えていることから、入試内容についても検討する必要があるのではないかとの意見もあった。
今後、施術院への就職や開業に加えて、業界の新しい業圏（スポーツ･介護･福祉）となる就職先の選択肢拡大にも努めてほしい。

基準５

職業人としての素養ならびに就学意欲を持ちながら、経済的困窮により就学時間学生支援が確保できず成績不振に陥り退学となってしまうことはないのだろうか？
業界としての損失にもなるため、そのような生徒を支援する、学校としての取り組みに期待する。

基準６

施設・設備・備品の老朽化対策は、計画的に実施できているように思われるが、教育環境学術研究等に必要な教育環境（IT 設備等）の整備が遅れているのではないか。
また、生徒が集えるコミュニティースペースが不足しているように思われる。

基準７

学校説明会では、保護者との個別相談や、在校生との交流の時間を十分に確保す学生の募集ることで、本人ならびに家族を含む就学支援者にも、日常の学校生活を理解してもと受入れらうことを心掛け、ミスマッチによる退学を未然に防ごうという姿勢が伺える。
また、学校としてメジャーなスポーツ分野へ卒業生を排出することに注力し、「本校入学すれば、トレーナーとしてスポーツ分野へ就職できる」という道が、確立できれば本校の魅力につながるだろう。

基準８
財Ｗｅｂの情報公開ページで学園全体の財務状況が公開されているが、特に問題な務

く、財務状況は健全であると思われる。
行政や各種団体による、教育機関に対する様々な助成金や補助金が給付される事業が行われていると思われるが、財政基盤をより安定させるために助成金や補助金の獲得を期待する。

基準９

教育機関として、法令遵守は当然のことであると考える。

法令等の遵守学校は公的要素の強い機関であるので、様々な法令等についての情報は常に収集し理解した上で健全な学校運営を行うよう心掛けてほしい。
マイナンバー制度の導入による影響について把握し理解した上で、健全な学校運営を行うように努めてほしい。

項目

基準 10

評

価

今年度の学園祭では、学友会（生徒）が主体的に運営し、人と人とがつながる社

社会貢献･地域貢献会貢献・地域貢献の様子が伺える。
今年は日本語学科の生徒も参加し、ベトナム獅子舞を披露するなど、国際的な交流の様子も新たに加わり素晴らしかった。

その他

ベトナムへの海外研修など、教員の資質向上にも役立ち、絶好の学術研鑽の機会

国際交流と考えられ、海外の医療や文化・風習に触れることで治療家としての自覚と見識を深め、自己形成の礎となることも期待できるため、継続的に実施すべきと考える。
今後については、相互交流の事業の実現に期待する。

Ⅲ

学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果は、外部から見る本校の客観的な状況として捉え、今後の学校運営を考える大切な情報であると認識している。よって学校関係者評価結果は、それらの内容に応じた部門で共有され、各部門会議（運営者会議、教務会、教職員会議、事務会議等）により、今後の課題の抽出や対応策の検討に役立てられている。

項目

評

価

基準１

自己評価委員会の委員に日本語学科学科長を加えることを検討する。

教育理念・目的・

そうすることによって、学校全体が日本語学科の教育内容ならびに活動について育成人間像

理解を深め、グローバル化への実践内容について、学校全体として検討していきた
い。

基準３
教育活動

キャリアサポート委員会にも教員を配置し、就職先が求める人材の把握し教育内容に取り入れるよう努めるとともに、外部隣地実習先としての受け入れ依頼も行い、隣地実習先の更なる確保、ならびに分野の広がりに努めることとした。

基準４
学修成果

国家試験 100％合格に向けては、成績不振者のためのフォローアップゼミの開催や、個別指導の体制強化に努めることとした。
卒業後の就職選択の充実・拡大を目的として、平成 26 年度に設置したキャリアサポート委員会の委員を増員することとした。

基準５
学生支援

奨学金制度の見直しを検討。
経済的困窮者が、就学時間の確保が難しく成績不振となるケースが多く、そのような生徒には、教員と職員がチームとして情報を共有し、改善に向けてのアドバイスを行える運営体制の確立を目指す。

（続き）
学生支援

基準６
教育環境

学友会（生徒）主催で茶話会を定期的に開催し、上級生と下級生が交流し、上級生が下級生の相談にのったりアドバイスをする機会を設けている。

教育環境の改善のために、平成 25、26 年度と、各年度に学生用椅子 120 脚を購入
し 240 脚の学生用椅子を入れ替えた。
また、３階ロビーを自習学習等が行える環境を整え、生徒間、あるいは教員と生徒間が気軽に交流できるコミュニティースペースを整備する。

基準７

未成年者については、学校説明会への保護者同伴参加を促し、保護者との個別相

学生の募集

談時間を十分に設け、家庭も含めた就学支援の協力依頼や、奨学金の申請手続きと受入れや、学納金の支払時期に応じた資金計画のアドバイスなどを行い、成績不振者や経済的困窮者を未然に防ぐように努力している。
また、「スポーツトレーナーセミナー」を早期から実施し、入学後にスムーズに就学できるように、入学前教育を強化することとした。

基準 10
社会貢献

大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会に参加し、大阪駅に隣接する重要な地域に立地する公的施設（学校）として、社会貢献・地域貢献の在り方を模索する。

･地域貢献

以上