一般社団法人農業開発研修センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人農業開発研修センターと称する。

(1) 定款又はこれに代わるべき規程(2) 代表者の氏名及び住所を記載した書面(3) その他この法人が必要と認めた書類（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（会費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意脱退）
第８条 会員は、会長が別に定める脱退届出書を会長に提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、地域農業の振興や農業協同組合に関する調査研究及び調査診断並びに農業指導者、農業関係機関・団体役職員等の人材育成を行い、もってわが国農業・農村の発展に寄与することを目的とする。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 農業及び農業協同組合等に関する調査研究(2) 地方自治体、農業協同組合等が行う地域農業や農業協同組合の経営等に関する計画策定の助言・支援等調査診断(3) 地域農業及び農業協同組合の経営等に関する教育研
修(4) 地域農業及び農業協同組合に関する情報の収集及び提供(5) 農業簿記に関する調査研究及び普及・指導(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、全国において行うものとする。

（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合ほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した法人及び個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力するため入会した法人、団体及び個人
２ 個人の賛助会員を「会友」と呼ぶ。
３ 第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

第４章 総会（構成）
第11条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画書及び収支予算書の決定又は変更(5) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(6) 会費の額及びその徴収方法の決定又は変更(7) 定款の変更(8) 事業の全部又は一部の譲渡（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定により入会申込書を提出しようとする者が法人又は団体であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 1 -(9) 解散及び残余財産の処分(10)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第５章 役員等（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １８名以上２３名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を常務理事とする。
３ 理事のうち副会長２名以内を置くことができる。
４ 第２項の会長及び理事会の決議により理事のうちから選定された者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 副会長は、会長を補佐する。
５ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（書面又は代理人による表決）
第18条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について議決権行使書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第17条の規定の適用については、その会員は総会に出席したものとみなす。
３ 理事又は会員が、総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案について、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事とし（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
- 2 -ての権利義務を有する。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第34条 この法人の事業を行うために不可欠な財産として、総会で基本財産に繰り入れることを決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（顧問及び参与）
第27条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 会長から諮問された事項について参考意見を述べる
こと
３ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第６章 理事会（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（権限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事が議長となる。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（剰余金の処分制限）
第38条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することが- 3 -できる。
（解散）
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財
産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 その他（公告の方法）第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（事務局）第43条 この法人に事務局を置き、重要な職員を除く職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は小池恒男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１ この定款の一部変更は、平成28年４月１日から施行する。
附則
１ この定款の一部変更は、令和元年６月７日から施行する。なお、主たる事務所の具体的な場所および移転の日は理事会が定める。
附則
１ この定款の一部変更は、令和４年６月１０日から施行する。

- 4 -