第94期
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

目次頁

連 結 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・１

個 別 注 記 表・・・・・・・・・・・・・・・・８（注） 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び定款第15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.toshibatec.co.jp/）に掲載しておりますので、第94期報告書には記載しておりません。

（証券コード6588）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数81社② 主要な連結子会社の名称等
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、東芝グローバ
ルコマースソリューション・オランダ社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、テックインフォメーションシステムズ㈱、㈱テーイーアール、東芝グローバルコ
マースソリューション・メキシコ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディング
ス㈱当連結会計年度において、新規設立により国内で１社増加、議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得により海外で１社増加している。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数なし② 持分法適用の関連会社の数なし③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外している。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グロ－バルコマースソリュ－ション・インド社、東芝グローバルコマースソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く32社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
（４）会計方針に係る事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ. デリバティブ 時価法
ハ. たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。

― 1 ―

③④⑤⑥

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用している。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用している。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ. ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用している。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～15年で均等償却している。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上している。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
ロ. 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ハ. 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ニ．連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。
ホ．記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。
― 2 ―２．会計方針の変更に関する注記
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国会計基準 ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用している。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額…………………………………
95,050百万円（２）偶発債務
保証債務……………………………………………………………
43百万円（銀行借入等保証）
グループ従業員住宅ローン
43百万円
受取手形割引高……………………………………………………
1,260百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高……………………………
143百万円（３）期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
受取手形……………………………………………………………
172百万円
支払手形……………………………………………………………
27百万円

― 3 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数（※１）
普通株式（２）当連結会計年度末における自己株式の種類及び総数（※１）
普通株式（３）配当に関する事項① 配当支払額決議
2018年５月９日
取締役会
2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)57,629,140株
2,670,805株

基準日

効力発生日

普通株式

1,373

5.0

2018年３月31日

2018年６月５日

普通株式

1,099

4.0

2018年９月30日

2018年12月３日（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施している。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

１株当たり配当額(円)（※１）

配当金の総額
(百万円)
1,648

30.0

（４）新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（※１）
普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日

53,600株（※１）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。

― 4 ―６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としている。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（※４）

時価（※４）

差額(a) 現金及び預金

45,50145,501－(b) グループ預け金

9,996

9,996

－

58,632－(c) 受取手形及び売掛金

60,054

貸倒引当金（※１）△1,422
58,632(d) 投資有価証券
その他有価証券

3,711

3,711

－

(e) 支払手形及び買掛金(56,215)(56,215)

－

(383)

(383)

－

(g) 未払金(22,834)(22,834)－(h) リース債務（※２）(8,801)(8,396)△404(f) 短期借入金－(i) デリバティブ取引（※３）320320（※１） 受取手形及び売掛金に個別に計上されている貸倒引当金を控除している。
（※２） １年内返済予定のリース債務を含めている。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（※４） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注） ① 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(a) 現金及び預金、(b) グループ預け金、並びに(c) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(d) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(e) 支払手形及び買掛金、(f) 短期借入金、並びに(g) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(h) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定している。
(i) デリバティブ取引
これらの時価については、先物為替相場によっている。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と短期貸付金、支払手形及び買掛金、未払金、預り金と一体として処理されているため、その時価はそれぞれの勘定科目の時価に含めて記載している。
② 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,008百万円の内、297百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(d) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。

― 5 ―７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,653円94銭
204円00銭（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出している。

８．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）（Conex Business Systems, Inc.の連結子会社化及び事業譲受）
当社は、2018年10月１日付でConex Business Systems, Inc. （以下、「Conex社」という。
）を連結子会社化した。また、Toshiba of Canada, Limited （以下、「東芝カナダ社」という。）より事業譲受した。
（１） Conex社の連結子会社化① 企業結合の概要(a) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：Conex社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供(b) 企業結合日2018年10月１日(c) 企業結合の法的形式
議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得(d) 結合後企業の名称変更なし(e) その他取引の概要に関する事項
当社が保有していたConex社の議決権制限株式（発行済株式総数に対する75.1％相当）全てに対して普通株式への転換手続が行われたことにより、当社が被結合企業の議決権の75.1％を所有することとなった。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。
（２） Conex社による自己株式の取得① 企業結合の概要(a) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：Conex社（当社の連結子会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供(b) 企業結合日2018年10月１日(c) 企業結合の法的形式
Conex社による自己株式の取得(d) 結合後企業の名称
当 該 取 引 を 受 け、Conex 社 は 2018 年 10 月 １ 日 を も っ て、TOSHIBA TEC CANADA BUSINESSSOLUTIONS INC.（以下、「東芝テックカナダビジネスソリューション社」という。
）へ社名を変更している。
(e) その他取引の概要に関する事項
Conex社が東芝カナダ社（当社と同一の親会社を持つ会社）の保有する自己株式(発行済株式総数に対する24.9％相当）の全てを取得したことにより、当社のConex社に対する議決権比率が100％となった。

― 6 ―

② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。
③ Conex社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金434百万円
取得原価434百万円④ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(a) 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社に対する議決権の追加取得による持分の増加(b) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
181百万円（３） 事業譲受① 企業結合の概要(a) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ) 結合企業
結合企業の名称：東芝テックカナダビジネスソリューション社（当社の連結子会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供
ロ) 被結合企業被結合企業の名称：東芝カナダ社（当社と同一の親会社を持つ会社）
事業の内容： 複合機の販売と保守サービスの提供(b) 企業結合日2018年10月１日(c) 企業結合の法的形式
事業譲受(d) 結合後企業の名称変更なし(e) その他取引の概要に関する事項
当該取引（上記（１）及び（２）の取引を含む）は、カナダにおけるプリンティングソリューション事業を当社直轄とすることにより、当社グループの事業方針・戦略を事業運営にダイレクトに反映させ、同国におけるプリンティングソリューション事業の更なる成長と安定的な事業運営を実現させるために行ったものである。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っている。

以― 7 ―

上個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用している。自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

― 8 ―

（５）ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っている。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ. ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用している。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。
（６）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（７）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（８）記載金額の表示
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
３．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権…………………………
グループ預け金
売掛金
未収入金
短期貸付金
関係会社に対する短期金銭債務…………………………
買掛金
未払金
未払費用
預り金
関係会社に対する長期金銭債権…………………………
長期未収入金（２）有形固定資産の減価償却累計額……………………………

― 9 ―83,152百万円
9,996百万円
23,966百万円
5,871百万円
43,319百万円
59,425百万円
20,110百万円
2,571百万円
1,148百万円
35,596百万円
9,121百万円
9,121百万円
46,264百万円

（３）偶発債務
保証債務……………………………………………………
219百万円（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン
34百万円
東芝グローバルコマースソリューション社
120百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オーストラリア社
10百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社
6百万円
東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社
4百万円（リース債務保証）
東芝テックタイ社
43百万円
受取手形割引高……………………………………………
1,260百万円
輸出為替手形（信用状なし）割引高……………………
143百万円（４）期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
受取手形……………………………………………………………
172百万円
支払手形……………………………………………………………
8百万円
４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との営業取引の取引高…………………………
182,440百万円
売上高
63,671百万円
仕入高118,769百万円（２）関係会社との営業取引以外の取引高……………………
2,169百万円（３）特別利益に計上した貸倒引当金戻入額
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱向けの債権について、貸倒引当金戻入額を計上している。

― 10 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における自己株式の保有数
普通株式……………………………………………………

2,670,805株（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産無形固定資産
有価証券減損
貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債5,873百万円
23,285百万円
12,717百万円
1,390百万円
6,232百万円
1,923百万円
51,423百万円△35,894百万円
15,529百万円

固定資産圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△22百万円△793百万円△9百万円△825百万円
14,703百万円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
種決 権 等 の 関連当事者
取引金額
類 会社等の名称 議所有(被所有)割合 と の 関 係 取 引 の 内 容 ( 百 万 円 ) 科

親会社 ㈱

東芝

被所有
直接 52.6％
間接 0.1％

当社資金運用のための預け入れ役 員 兼 任資金の預け入れ
(注１)
利息の受取
(注２)

目 期末残高
(百万円)

9,649

グループ預け金

9,996

55

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の預け入れについては、取引金額としての把握が困難であるため、期中平均残高を記載している。
（注２）資金の預け入れについては、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定している。

― 11 ―

（２）子会社
種

類 会社等の名称

東芝アメリカ子会社
ビジネスソリューション社

子会社

子会社

子会社

東芝テック
ソリューションサービス㈱東芝グローバルコマース
ソリューション・ホールディングス㈱東芝テックドイツ
画像情報システム社

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接 50.1％

所有
直接100.0％

所有
直接99.9％
間接 0.1％

所有
直接100.0％

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取引金額
科(百万円)

当社製品の販売等(注１)

27,112

当社製品の販売等
受取配当金
資金の預り受け
役員兼任
資金の預り受け
役員の派遣
利息の支払
(注４)
当社製品の保守委託等(注１)
当社製品の保守委託等
受取配当金
役員兼任
役員の派遣 資金の預り受け

資金の貸付
役員兼任
役員の派遣

子 会 社 東芝テック深圳社

子会社

子会社

東芝テック
シンガポール社

東芝テック香港
調達・物流サービス社

所有
直接95.7％所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

売掛金

8,352

預り金

10,144

48,939

買掛金

9,983

636

未収入金

2,268

預り金

5,516

(注３)
237

(注３)
2

資金の貸付

(注３)

利息の受取
(注４)

711

ロイヤリティ等
当社製品の購入等
技術援助料等(注２)
当社製品の製造等資金の預り受け受取配当金
役員兼任
役員の派遣 資金の預り受け
利息の支払
(注４)
当社製品の販売等
当社製品の販売等(注１)
資金の預り受け
資金の貸付
役員兼任
利息の受取
役員の派遣
(注４)
資金の預り受け 資金の預り受け
役員兼任
利息の支払
役員の派遣
(注４)

期末残高
(百万円)

710

利息の支払
(注４)

当社製品の販売等(注１)
当社製品の販売等
役員兼任
役員の派遣 資金の預り受け
利息の支払
(注４)

目

短期貸付金
未収入金
長期未収入金22,746

38,563
(注５)
837
(注５)
8,197
(注５)

売掛金

10,523

預り金

2,545

543

売掛金

910

30,831

買掛金

4,022

1,114

未収入金

1,155

預り金

5,549

売掛金

2,620

短期貸付金

941

預り金

4,473

(注３)
－

(注３)
96
8,371
(注３)
62
(注３)
104

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社製品の販売等および保守委託等については、市場価格・総原価を勘案し、当社希望価格を提示し交渉の上、決定している。
（注２）当社製品の購入等については、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉の上、発注を決定している。
（注３）資金の預り受け及び資金の貸付については、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため、当事業年度末の残高のみ記載している。
（注４）資金の預り受け及び資金の貸付については、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定している。
（注５）短期貸付金、未収入金及び長期未収入金については、41,010百万円の貸倒引当金を計上している。
（注６）上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示している。

― 12 ―

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,414円72銭
161円51銭（注）当社は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出している。

以― 13 ―

上