2024年7月16日 第529回企業会計基準委員会
審議事項(1)-2参考資料2

第２２１回「金融商品専門委員会」ご説明資料

２０２４年６月２５日
一般社団法人 第二地方銀行協会

目次○本日当協会からお伝えしたいこと（骨子）１．ステップ４の議論に関する会員行の受けとめ（総論）２．「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）
３．その他の個別論点について
４．今後の検討に向けて～ＡＰＰＥＮＤＩＸ～（参考①）第208回金融商品専門委員会（2023年12月）において当協会から主張した内容（参考②）地域金融機関のビジネスモデル（参考③）第二地銀とは

本日当協会からお伝えしたいこと（骨子）１．ステップ４に関する会員行の受けとめとして、債務者単位の総合的な返済能力で与信判断を行う地域金融機関にＩＦＲＳベースの予想信用損失モデルを適用することに腹落ち感がないとの声や、実務対応に関する不安や懸念が聞かれる。ＡＳＢＪにおかれては、引き続き丁寧な議論はもとより、例えば今回のような金融機関との間の対話を継続的にお願いしたい（ 後述１．、４．参照）。
２．個別論点については、①「正常先の取扱い」はアプローチ２とし、②「正常先以外の取扱い」についても債務者単位でのSICR判定を認めるほか、その他要注意先はSICRなしとし、「１－３年ルール」は踏襲すべき。また、③「満期保有目的債券」および「その他有価証券に分類される債券」については、今次検討の対象外とすべき…等（後述２．参照） 。
３．具体的な予想信用損失の算定等について、全体像を早期に提示していただ
くとともに、現行実務を最大限活用できるような方向性の検討を期待（後述３．参照）。
1１．ステップ４の議論に関する会員行の受け止め（総論）（会員行の受け止め）➤一定数の会員行から「理解できていない」との声が寄せられている。
➤検討状況の理解は一定程度進んでいるとの認識を示している会員行からも、以下のような疑問・不安・懸念が寄せられており、理解醸成には道半ばとの印象。
－ 中小・小規模事業者を取引先とし、債務者単位の総合的な返済能力で与信判断を行う地域金融機関に、本制度を導入する必要があるのか（腹落ち感がない）。
－ 現行実務との乖離部分（例：SICR判定、将来予測情報の考慮、時間価値の考慮、債券の取扱い等）について、実務対応に関する不安や懸念がある。
－ 具体的な予想信用損失の算定方法のイメージが沸かない。

ＡＳＢＪには、これらの声を踏まえた丁寧な議論を、引き続きお願いしたい。
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＜続き＞ステップ４の議論に関する会員行の受け止め（総論）〇前頁の具体として、会員行から以下の意見あり。ASBJにおかれては、引き続き、十分にご議論頂きたい。

（１）地域金融機関に対しIFRSベースの会計基準を適用する意義・必要性〇 地域金融機関といっても、規模や経営資源は実に様々。
〇 そのビジネスは、主に国内（地域）において、中小・小規模事業者を取引先として、事業者との信頼関係をベースに、伴走しながら金融面・事業面の活動を支援するもの。
➤融資形態は、（プロジェクトファイナンスとは異なり）取引先全体の事業・信用状態を総合的に評価し与信を行うのが一般的であり、信用リスク管理の方法は債務者単位をベースとした償却・引当。

〇本邦会計基準の国際的な整合性ということは理解するものの、こうした特性を有する地域金融機関の利用を想定するのであれば、その意義や必要性について十分に納得感を得ることが必要。
〇特に、より小規模な地域金融機関にとっては実務対応の増大やシステム対応等は経営上大きな懸念。
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＜続き＞ステップ４の議論に関する会員行の受け止め（総論）（２）IFRSベースの金融商品会計基準が導入された場合の懸念点① 金融機関のリスクテイク力や融資判断に影響を及ぼす懸念➤ 現行基準による貸倒引当金の水準に問題はないと認識（毎期の財務諸表は適正なプロセスを経て作成）。
➤ 地域金融機関は常に地域経済・企業を下支えする役割。今次の会計制度の変更に伴い、現状の水準を大きく上回るような引当金計上が必要となる場合、金融機関のリスクテイク力や融資判断に影響を及ぼす懸念（地域金融機関は、地元の中小・零細事業者に対し、適切に金融仲介機能を発揮するべく日々業務に取り組み）。

② 制度改正に伴う財務への影響や金融規制上の懸念➤ 本改正が及ぼす財務面・金融規制面への影響について懸念。
➤ 仮に、制度改正に伴い貸倒引当金が増加する場合は、適用初年度や一定期間に亘る緩和措置等を講じ、P/LやB/Sへの急激な影響は避けるべきではないか（どのような緩和措置が想定されるかご示唆頂けると有難い）。
－（ASBJの役割ではないものの）自己資本比率への影響も懸念材料。
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＜続き＞ステップ４の議論に関する会員行の受け止め（総論）（２）IFRSベースの金融商品会計基準が導入された場合の懸念点（続き）③ 導入効果とコスト➤ ステップ４の議論においては、コスト・ベネフィットが論点の一つと理解。
➤ より小規模な地域金融機関にとっては人的リソースやシステムに関するコストは経営上大きな懸念。
➤ 仮に、前述のような特性を有する地域金融機関に適用する場合、その導入効果・意義がコスト（システム投資を含む）に見合う制度改正であること等、腹落ち感のある説明が必要ではないか。
④ 実務負担の増大➤ステップ４の議論においては、実務負担の軽減に向けた検討がなされていると承知。
➤ステップ４の趣旨である実務負担への配慮の観点から、現行実務を活用した枠組みとなるよう、慎重にご検討頂きたい。
➤また、実務負担軽減のため、主要論点について想定される実務について教育文書やFAQ等において例示頂きたい。
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＜続き＞ステップ４の議論に関する会員行の受け止め（総論）（３）本会計基準を導入する場合の十分な準備期間や経過措置の設定➤ 実務負担の軽減に向けて検討頂いているものの、会計基準の改正により新たな実務負担が生じることは避けられない。
➤ 新たな金融商品会計基準を導入する場合には、これまでの事例（他の会計基準の導入）に捉われることなく、十分な準備期間や経過措置等を設けて頂きたい。
― 現実的には、実務指針等を含めて新たな会計基準の全体像が明確になってから本格対応となる点も踏まえて頂きたい。
― また、経営資源が限られる地域金融機関があることや、システムベンダーに対応が集中する可能性があること等により、対応の進捗に差異が出る可能性もある点も踏まえて頂きたい。

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２.「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）【個別論点】①債権単位での SICR の判定①－１：正常先の取扱い〇アプローチ２を採用することが最も簡便かつ実務面からも親和的。
－会員行では、定期的な自己査定（多くが四半期毎）により事業者モニタリングを実施しており、正常先は、SICRの懸念がない債務者・債権プールで構成されている。
－金融再生法に基づく正常債権は、「正常先およびその他要注意先」とされており、正常先全てをSICRなしとする考え方は現行法令とも整合的ではないか。
○アプローチ１での運用も不可能ではないと思われるが、PDの扱い方（現行の内部管理用のPDがそのまま活用できるか等）や開示の在り方等不明な部分が多く、会員行が多く使用している貸倒実績率の利活用を含め、実務負担に配慮した運用を吟味する必要。

正常先は、すべてSICRなしに該当するとすべきであり、アプローチ２がシンプルで最も望ましい。

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＜続き＞ 「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）
個別論点①－２：正常先以外の取扱い〇債務者ベースの絶対的アプローチを最大限活用するという趣旨から、「その他要注意先」以下についても債務者単位でのアプローチを許容頂きたい。
➤その他要注意先以下に債権単位での判定が求められた場合、結局は、正常先を含めて債権単位で管理する必要が生じる懸念。
〇また、正常先以外の取扱いについて、以下の点を考慮のうえ検討頂きたい。
➤その他要注意先は、金融再生法では「正常債権」と定義されており、SICRなしとして頂きたい。
➤要管理先については、 現行実務との親和性（「実抜計画」の運用等）を考慮し、反証可能な余地を残して頂きたい。
－ 「要管理先（要管理先債権）」は、３か月以上延滞先債権および貸出条件緩和先債権であり、破綻懸念先以下とは信用リスクの程度が異なる面あり。

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＜続き＞ 「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）
個別論点①－３：「１－３年ルール」の踏襲➤債務者単位を最大活用する（実務負担の軽減）観点から、予想信用損失の算定にあたっても、債務者単位で行うことが現実的と考える。
➤この場合、SICRありに該当する債務者区分（信用格付区分）については、全期間の予想信用損失を見積もることになると思われるが、平均残存期間を正確に算出できないケースも想定され、現行の「１－３年ルール」のような簡便的な枠組みを設けることも必要ではないか（なお、現在の「１－３年ルール」は、金融再生法上の区分の考え方と整合的である）。

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＜続き＞ 「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）
個別論点②－１：満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の予想信用損失の認識及び測定〇「満期保有目的債券」および「その他有価証券に分類される債券」については、以下の点等を考慮し、対象とすべきでない。
➤ 「満期保有目的債券」については、現行会計基準（「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」
満期保有目的の債券の適格要件：第274項。Ｑ22等）において「信用リスクが高くないこと」が適用要件とされている➤「その他有価証券」については、会計上、時価評価による評価差額金を計上。
時価（評価差額金）には信用リスクも含まれていると認識しており、信用リスクのみを予想信用損失の対象とする考え方・実務の理解が難しい。
➤今次の金融商品会計基準の検討では、分類の考え方の整理は後回しとされており、「分類・測定」への影響等が不明。
〇現行にない概念・実務であり、新たな実務負担・システム投資負担が発生。

今次の検討の対象外として頂きたい（現行の考え方を存続）。
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＜続き＞ 「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）
個別論点②－２：満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の償却原価の償却方法○ 実務負担に配慮頂き、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲した定額法を適用するオプションを設ける方向と理解（前回の当協会の主張を考慮頂いたと理解）。

個別論点③：複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重○ 実務負担に配慮頂き、最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオのみを考慮する方向と理解（前回の当協会の主張を考慮頂いたと理解）。
➤他のシナリオとの比較は求められていないと理解。
○ 他方、将来予測シナリオにおける損失率や予想信用損失の推計には、実務上の課題が多いと思われることから、教育文書や実務指針等においてシナリオ作成に関する具体的な考え方や参考事例を示して頂きたい（後述３．も参照）。
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＜続き＞ 「ご意見を伺いたい事項」に関する意見（個別論点）個別論点④：実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）
個別論点④－１：引当における貨幣の時間価値の考慮及びIFRS第9号の実効金利法による償却原価の採用
個別論点④－２：信用減損金融資産に係る利息収益の認識
個別論点④－３：償却原価の償却方法及び購入又は組成した信用減損金融資産（POCI）の取扱い○ 実効金利法に関連する論点については、現行の金融商品会計基準等における取扱い（考え方）を踏襲し、通常の貸付金であれば取得価額と債権金額（額面金額）との間に差額が生じないようにするなど、結果的に現行と同じとなるオプションが設けられたと理解（当協会の意見を考慮頂いた）。
○ 他方、引当における貨幣の時間価値の考慮については、現行にない概念であり、具体的な実務対応が不明である。今後、予想信用損失の算定方法を検討するなかで、検討論点として頂きたい。
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３．その他の個別論点について〇冒頭の「会員行の受け止め」にあるとおり、予想信用損失の算定方法のイメージが沸かないことにより、実務負担が増大するのではないか、との不安感あり。
〇これまでは主要論点の方向性について検討してきたと理解しているが、今後、個別論点に関する検討と並行し、どのように予想信用損失の算定を行うことになるのかという全体像をお示し頂きたい。
〇予想信用損失の算定方法の検討において、以下の点を考慮頂きたい（詳細は次頁以降）。
➤将来予測情報の提供・例示➤貸倒実績率の利活用

13＜続き＞その他の個別論点について〇将来予測情報の提供・例示（2023年12月プレゼン時の再掲）➤現行では、将来予測情報を引当金に反映している地域金融機関は必ずしも多くないのが実情であるものの、一部の地域金融機関においては、金融庁「融資DP」等を踏まえ、フォワードルッキング引当てに取組む動きもある（但し、現在は試行錯誤の段階）。

➤11月22日「第207回金融商品専門委員会」資料では、STEP４においても「将来予測情報の考慮」について取り込む必要があるとされているが、上記の動向も踏まえ、各行の取組みを阻害しないよう、「融資DP」との関係性について、監督当局とも連携し、整理する必要があるのではないか。
➤将来予測情報の考慮を取り込むのであれば、各行の自由度に配慮しつつ、実務対応の支援という観点から、中小金融機関の活用を念頭においた簡便かつ具体的な参考事例（参照するパラメーターや反映の考え方等）の紹介を行うべきではないか（我が国では、GDPや失業率とデフォルト率との相関が必ずしも有意とならないケースもある等の意見も聞かれるため、可能な限り多様な例示が望ましいと思料）。
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＜続き＞その他の個別論点について○ 貸倒実績率の利活用➤会員行における現行の予想信用損失の算定手法は、「貸倒実績率」によるものが大半－ＰＤは内部管理用として12ヶ月PDのみ保有するケースが大半－デフォルトの定義は、破綻懸念先以下への遷移とするケースが大半➤上記実情を踏まえると、ＰＤの利用のみを想定する算定手法は現実的ではなく、貸倒実績率の利活用（算定手法の工夫を含む）を検討・吟味すること等を通じて負担軽減を図るべく議論を進めて頂きたい。

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４．今後の検討に向けて○ ＡＳＢＪと金融機関との継続的な対話の必要性➤ステップ４における様々な論点については、実務負担の軽減の観点から検討が進められていると理解。
➤他方、冒頭「会員行の受け止め」のとおり、金融機関から見ると、論点毎の検討は進んでいるものの、どのような実務対応が必要となるのかイメージがつかないとの声が聞かれ、現時点では不安感が先行している状況。
➤金融商品会計基準の開発は、地域金融機関の経営に大きな影響を及ぼすものであり、納得感を得ながら丁寧な議論が必要。その意味では、例えば今回のようなＡＳＢＪと金融機関との間での対話の機会を継続的に設けることは有効ではないか。

ついては、ＡＳＢＪにおかれては、例えば今回のような金融機関との対話の機会を継続的に設けて頂きたい。

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ＡＰＰＥＮＤＩＸ（参考①）第208回金融商品専門委員会（2023年12月）において当協会から主張した内容（抜粋）（参考②）地域金融機関のビジネスモデル（参考③）第二地銀とは

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（参考①）第208回金融商品専門委員会（2023年12月）において当協会から主張した内容①【総論①】 地域金融機関に対しIFRSベースの会計基準を適用する意義〇 今後、STEP４の検討に着手するのであれば、地域金融機関に対しIFRSベースの予想損失モデルを採用する必要性やその意義について、関係者間での共通理解を醸成することが必要ではないか。

【総論②】 STEP4の検討を進める場合に勘案頂きたい点➤過度な貸倒引当金の計上が制度上必要となる場合、金融機関のリスクテイク力や融資判断に影響を及ぼす懸念。
➤会計制度の改正に伴う対応費用が、金融機関の利益水準に多大な影響を及ぼすことは回避頂きたい。
➤敢えてSTEP２（STEP３）とSTEP４を分けて議論することの意義に照らし、実務負担への配慮の観点から、可能な限り現行実務を許容するものとして頂きたい。
➤銀行監督と会計制度は密接に関係していると思慮。会計基準の改正にあたっては、監督当局とも連携しながら検討頂きたい。
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（参考①）第208回金融商品専門委員会（2023年12月）において当協会から主張した内容②
個別論点①：債権単位での信用リスクの著しい増大➤ STEP４の目的（実務負担に配慮）を踏まえ、債務者区分あるいは債務者格付（絶対的アプローチ）をベースとした考え方を許容頂きたい。

個別論点②：複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重➤ STEP4の目的（実務負担に配慮）に照らし、複数シナリオの設定および偏りのない確率加重計算を地域金融機関に適用する必要はないのではないか。

個別論点③：実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）➤STEP４においては、償却原価による測定を所与とするのではなく、その必要性について十分に検討頂きたい。また、現行会計基準の償却原価法では、多くの場合は定額法により実務対応している点を考慮頂きたい。

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（参考①）第208回金融商品専門委員会（2023年12月）において当協会から主張した内容③【その他】〇将来予測情報の考慮➤「融資DP」との関係性について、監督当局とも連携し、整理する必要があるのではないか。中小金融機関の活用を念頭においた簡便かつ具体的な参考事例（参照するパラメーターや反映の考え方等）の紹介を行うべきではないか。

〇 未収利息の取扱い➤現行実務を許容頂きたい。

〇 債券の減損（引当）➤満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券を減損（引当）の対象とすることは、対象外として頂きたい。
➤また、債券が減損（引当）の対象となる場合、有価証券関係の会計処理全般にどのような影響が生じるか不明であり、実務への波及影響を懸念。
〇 適用・実施について➤最終的な結論次第ではあるが、制度の適用開始については過去のケースにとらわれることなく、相当の準備期間を設けるとともに、経過措置等の配慮を頂きたい。

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（参考②）地域金融機関のビジネスモデル＜特徴＞〇 地域金融機関は、地元の個人・法人・地方公共団体等との取引を通じて、地元経済の持続的発展に貢献する役割を担っている。
〇 特に、法人取引先については、地元の中小・小規模事業者が中心。
ー 中小・小規模事業者との融資取引は、取引先全体の事業・信用状態を総合的に勘案し判断するという特徴。
ー とりわけ、中小・小規模事業者は、経営者の影響が大きいこともあり、経営者との対話等を通じて事業性を評価。
〇 また、景気動向や事業の状況が芳しくない状況においても、地元企業と共に歩む金融機関として、伴走しながら、金融面・事業面の支援に取り組んでいる。

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（参考③）第二地銀とは〇第二地方銀行協会加盟行（以下、「第二地銀」）とは、無尽会社を起源とし、相互銀行を経て、普通銀行に転換した地域金融機関。
〇2023年3月末の概況は以下のとおり。
項目

第二地銀
計

1行平均

最大

最小

（参考）
みずほ

（参考）
三菱UFJ

（参考）
三井住友

店舗数

2,704店

73店

171店

23店

554店

796店

960店

職員数

32,973人

891人

2,686人

201人

20,631人

26,005人

25,099人

預金68.5兆円 1.8兆円

10.8兆円

2,355億円

145.1兆円

192.2兆円

149.9兆円

貸出金53.0兆円 1.4兆円

7.7兆円

1,907億円

87.2兆円

97.1兆円

94.3兆円

うち中小26.1兆円 0.7兆円

―

―

―

―

―

うち個人

15.6兆円 0.4兆円

―

―

―

―

―

法人貸出先数

42.4万先 1.1万先

―

―

―

―

―

うち中小

41.8万先 1.1万先

―

―

―

―

―

当期純利益

1,013億円

105億円

2.4億円

3,961億円

10,154億円

6,341億円

27億円※赤字行除く22

ご清聴ありがとうございました。

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