2021 年 1 月 1 日
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則 新旧対照表
改正前

改正後

第 1 章 総則
第 2 条 （この規則の適用）
1

1

この規則は、日本アンチ・ドーピン

この規則は、日本アンチ・ドーピン

グ規程に基づいて次の団体がした決グ規程に基づいて次の団体がした決定に対する不服申立てを対象とする。

定に対する不服申立てを対象とする。

（中略）

（中略）

四四

公益財団法人日本スポーツ

五

公益財団法人日本障がい者

公益財団法人日本体育協会協会
五

公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

スポーツ協会六六

都道府県体育協会（以下略）

都道府県スポーツ・体育協会
（以下略）

2

2

この規則による仲裁の申立人には、この規則による仲裁の申立人には、少なくとも次の者を含む。ただし、第少なくとも次の者を含む。ただし、第10 号及び第 11 号に掲げる者について10 号及び第 11 号に掲げる者については、オリンピック大会又はパラリンピ

は、オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼすック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパ決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有ラリンピック大会に関して効力を有する決定に対してのみ、仲裁申立てをする決定に対してのみ、仲裁申立てを行うことができる。

行うことができる。

（中略）
五（中略）
公益財団法人日本体育協五会

公益財団法人日本スポーツ協会

第 3 条 （定義）44

この規則において「日本アンチ・ドこの規則において「日本アンチ・ドーピング規程」とは、日本アンチ・ドーピング規程」とは、日本アンチ・ドーピング機構が 2004 年 12 月 28 日にーピング機構が 2004 年 12 月 28 日に採択した日本アンチ・ドーピング規採択した日本アンチ・ドーピング規程、2007 年 7 月 1 日発効の日本ドー程、2007 年 7 月 1 日発効の日本ドーピング防止規程及び 2015 年 1 月 1 日

ピング防止規程、2015 年 1 月 1 日発発効の日本アンチ・ドーピング規程

効の日本アンチ・ドーピング規程及び
1

（その後改正される規程も含む。）を2021 年 1 月 1 日発効の日本アンチ・いう。

ドーピング規程（その後改正される規程も含む。
）をいう。

（中略）

（中略）

11

11

「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、「国内競技連盟」、「国際競技連盟」、その他日本アンチ・ドーピング規程に「要保護者」、「レクリエーション競技おいて定義されている用語は、同規程者」、その他日本アンチ・ドーピング規の定めるところによる。

程において定義されている用語は、同規程の定めるところによる。

第 2 章 仲裁手続
第 2 節 仲裁人及びスポーツ仲裁パネルの構成
第 23 条 （仲裁人）
1 の 2

JADA 又はその加盟団体の理事会構成員、スタッフ構成員、委員会構成員、コンサルタント及び担当者、並びに案件の調査、裁定前段階及び結果管理に関与する人は、ドーピング紛争仲裁人候補者リストの構成員及び／又は仲裁専門事務員に任命されてはならない。
2

2

当事者である競技者に係る禁止物

当事者である競技者に係る禁止物質

質の治療使用特例 (TUE)の申請又はの治療使用特例 (TUE)の申請、結果管それに関する決定に対する不服申立

理に関する決定、アンチ・ドーピングてを検討したことがある者その他仲規律パネルの決定又はそれに関する裁事案に何らかの形で関与したこと決定に対する不服申立てを検討したがある者、及び仲裁事案に利害関係をことがある者その他仲裁事案に何ら有する者は、仲裁人になることができかの形で関与したことがある者、及びない。

仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。

（中略）

（中略）

4

4

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人候

日本スポーツ仲裁機構は、ドーピン補を掲載したスポーツ仲裁人候補者

グ紛争に関する仲裁人候補を掲載しリストを作成し、必要に応じ随時更新たドーピング紛争仲裁人候補者リスするものとする。

トを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。ドーピング紛争仲裁人候
補者は、最大 30 名の候補者から構成される。

5

5

仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲2

仲裁人は、前項に定めるドーピング

裁人候補者リストの中から選任しな紛争仲裁人候補者リストの中から選ければならない。ただし、当事者の選任しなければならない。

定する仲裁人については、日本スポー
ツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
第 24 条 （仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
1

1

スポーツ仲裁パネルは、原則としてスポーツ仲裁パネルは、3 人の仲裁3 人の仲裁人により構成される。ただ人により構成される。スポーツ仲裁パ

し、日本スポーツ仲裁機構が適当と認ネルのうち最低１人の仲裁人は、満 7

めるときは、スポーツ仲裁パネルは 1年以上の経験を有する弁護士でなけ人の仲裁人により構成される。

ればならない。

第 25 条 （仲裁人の選定手続）
1

1

第 24 条の規定により 3 人の仲裁人が日本スポーツ仲裁機構は、第 17 条

選定されるべき場合には、当事者は、第 17

第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1 週間以内に、3 人の仲裁人信日から 1 週間以内に、各 1 人の仲裁人をを選定する。日本スポーツ仲裁機構選定する。当事者がその期間内に仲裁人をは、スポーツ仲裁パネルにおける仲裁選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構人長を選定する。

が仲裁人を選定する。選定された 2 人の仲裁人は、日本スポーツ仲裁機構が指定する期間内に、その合意により更に 1 人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう 1 人の仲裁人を選定しないときは、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁人をスポーツ仲裁パネルにおける仲裁人長とする。
22 （削除）日本スポーツ仲裁機構の決定により 1人の仲裁人が選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定する。

3

3

第 41 条第 2 項の規定により、日本アンチ・ドーピング機構が独立の利害関係を有する当事者として仲裁手続に参加する場
合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から 2 週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合に3（削除）は、日本スポーツ仲裁機構は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
第 26 条 （仲裁人の選定通知）
1

1 （削除）

当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。

2

当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁

2（削除）

3

（削除）

人候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として選定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名、住所、職業、及び電話番号・電子メールアドレス等の有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3

前項の場合、日本スポーツ仲裁機構
は、第 23 条第 5 項に従いその合理性を判断の後、仲裁人の選定を認める場
合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。

44

日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を日本スポーツ仲裁機構は、仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者及び選定したときは、遅滞なく当事者及びすでに選定されている仲裁人に、そのすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

者の氏名を通知する。

第 27 条 （非居住者である仲裁人の費用の負担）
1

1

当事者が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合には、その仲
4（削除）

裁人が日本に居住していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてこれと異なる負担割合を定めることができる。
2

2

日本スポーツ仲裁機構又は仲裁人

日本スポーツ仲裁機構が日本に居住しが日本に居住していない者を仲裁人ていない者を仲裁人に選定した場合にに選定した場合には、スポーツ仲裁パ

は、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断にネルは、仲裁判断においてその費用のおいてその費用の負担割合を決定する。

負担割合を決定する。
第 30 条 （補充）
死亡、忌避、辞任又は解任により仲裁人死亡、忌避、辞任又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁の補充が必要となった場合には、日本スポ人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁ーツ仲裁機構は、代わりの仲裁人を選定す人を選定するものとする。

るものとする。

第 3 節 審理手続
第 32 条 （審理手続の原則）
2

2

審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル(3 名の仲裁人の場合には仲審問その他審理手続は仲裁人長の指揮のもとに行う。

裁人長)の指揮のもとに行う。
第 37 条 （証拠調べ）
5

スポーツ仲裁パネルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを補助し、又はこれに助言する専門家を選任することができる。

第 38 条 （証拠調べその他の費用の負担）
証拠調べ、照会及び第 35 条の規定によ証拠調べ、照会、第 35 条の規定によるる検査又は調査に要する費用は、スポーツ検査又は調査及び第 37 条第 5 項の規定に仲裁パネルの指示によるものであるときよる専門家の選任に要する費用は、スポーは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方のツ仲裁パネルの指示によるものであると当事者の要請によるものであるときは、そきは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の要請を行った当事者が負担する。ただの当事者の要請によるものであるときは、し、スポーツ仲裁パネルは事情によりこのその要請を行った当事者が負担する。ただ負担割合を変更することができる。

し、スポーツ仲裁パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。

第 41 条 （手続参加）
1

1

不服申立ての対象となっている決5

不服申立ての対象となっている決定3

定の対象者又は事項に関係する国内の対象者又は事項に関係する国内競競技連盟及び国際競技連盟、公益財団技連盟及び国際競技連盟、公益財団法

法人日本オリンピック委員会、公益財

人日本オリンピック委員会、公益財団団法人日本体育協会、公益財団法人日法人日本スポーツ協会、公益財団法人

本障がい者スポーツ協会、並びに世界

日本障がい者スポーツ協会、並びに世アンチ・ドーピング機構は、審理の終界アンチ・ドーピング機構は、審理の結に至るまではいつでも、オブザーバ終結に至るまではいつでも、オブザーーとして仲裁手続に参加することがバーとして仲裁手続に参加することできる。オブザーバーは、権利としてができる。オブザーバーは、権利としは自己の請求、主張その他をすることては自己の請求、主張その他をするこはできず、スポーツ仲裁パネルの許可とはできず、スポーツ仲裁パネルの許又は要請がある場合にのみ、発言、資可又は要請がある場合にのみ、発言、料の提出等をすることができる。

資料の提出等をすることができる。
3 （削除）

前項の規定による日本アンチ・ドー
ピング機構の当事者としての参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場合であって、独立の利害関係を有するときには、仲裁人の選定は第 25条第 3 項の規定により行い、その他の場合には、その構成に影響を及ぼさない。

第 43 条 （手続の非公開・仲裁判断等の公開・守秘義務）
1の2

第 1 項の規定にかかわらず、審問は、自然人である当事者が公開で行われることを要請した場合、公開することができる。但し、要保護者の利益若しくは当事者の私生活の保護が要請される場合、公開することが正義を損なう場合、又は手続が専ら法的問題にのみ関連する場合には、スポーツ仲裁パネルは、道徳、公の秩序、国家安全の観点から、当該自然人である当事者の要請を却下することができる。
22

前項の規定にかかわらず、審問は、当第 1 項の規定にかかわらず、審問は、事者全員が公開で行われることに合意す当事者全員が公開で行われることに合意る場合には、これを公開する。

する場合には、これを公開する。

（中略）

（中略）

33

日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ド6

日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ーピング規則違反が行われた旨判断する

ドーピング規則違反が行われた旨判

場合には、仲裁判断を適当な方法により公断する場合には、競技、違反の対象と開する。ただし、特段の事情がある場合になったアンチ・ドーピング規則、違反は、その一部又は全部の公表を差し控えるをした競技者又はその他の人の氏名、ものとする。

（該当する場合）関係する禁止物質又は禁止方法及び課せられた措置を記載した仲裁判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
3 の 2 日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドーピング規則違反が行われなかった旨判断する場合には、当該決定の対象である競技者又はその他の人の同意がない限り、公開を差し控えるものとする。また、同意が得られた場合には、当該判断を完全な形で又は自然人である当事者が認める範囲で編集した形で公開するものとする。
3の3

第 3 項の公開後、違反をした競技者又はその他の人の資格停止期間の存続期間が満了した場合、日本スポーツ仲裁機構は、違反をした競技者又はその他の人の氏名の匿名化その他の適当な措置を行った上で、仲裁判断を公開することができる。
3の4

第 3 項にかかわらず、日本スポーツ仲裁機構は、アンチ・ドーピング規則違反を行ったと判断された競技者
又はその他の人が 18 歳未満の者、要保護者又はレクリエーション競技者の場合には、同項に基づく公開を要請されないものとする。
3の33の5

この規則の対象となる紛争に関しこの規則の対象となる紛争に関て、申立人がその申立てを取り下げた場合して、申立人がその申立てを取り下げには、日本スポーツ仲裁機構は、その事実た場合には、日本スポーツ仲裁機構を速やかに公表するものとする。

は、その事実を速やかに公表するものとする。
7

第 4 節 仲裁判断
第 48 条 （仲裁判断の時期）
1

1

スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁

スポーツ仲裁パネルは、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結し判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から 2たときは、原則として、その日から 2週間以内に仲裁判断をしなければな週間以内に仲裁判断をしなければならない。仲裁判断は、原則として、日らない。仲裁判断は、原則として、日本アンチ・ドーピング規律パネルの決本アンチ・ドーピング規律パネルの決定の日から 3 ヶ月以内にするものと定の日から 3 ヶ月以内にするものとすする。ただし、日本アンチ・ドーピンる。ただし、日本アンチ・ドーピンググ規程第 10.6 項を適用し得る場合な

規程第 10.7 項を適用し得る場合など

ど例外的な事情がある場合は、この限例外的な事情がある場合は、この限りりではない。

ではない。

第 50 条 （仲裁判断）
1

1

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断

スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断に、に、次の事項を記載し、仲裁人が署名次の事項を記載し、仲裁人が署名をしをしなければならない。

なければならない。

(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 代理人がある場合は、その氏名及び住所(3) 主文(1) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 代理人がある場合は、その氏名及び住所(3) 主文（課される資格停止期間を含む）(4) 手続の経過(5) 判断の理由（当てはまる場合、課しうる上限の資格停止期間が課されない理由）(6) 仲裁地(7) 判断の年月日(4) 手続の経過(5) 判断の理由(6) 仲裁地(7) 判断の年月日
第 53 条 （仲裁判断の効力）
1

仲裁判断は最終的なものであり、当事者仲裁判断は最終的なものであり、当双方を拘束する。ただし、日本アンチ・ド事者双方を拘束する。ただし、日本アンーピング規程に従い、スポーツ仲裁裁判所

チ・ドーピング規程に従い、スポーツ仲（Court of Arbitration for Sport）へ申立てを裁 裁 判 所 （ Court of Arbitration for

行うことができる事案について、スポーツSport）へ申立てを行うことができる事

仲裁裁判所への申立てが可能な期間が経案について、スポーツ仲裁裁判所への過するまで、又は実際にそこへの申立てが申立てが可能な期間が経過するまで、された場合はこの限りではない。

又は実際にそこへの申立てがされた場合はこの限りではない。

8

2

ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所 （ Court ofArbitration for Sport）の申立てを行った全当事者は、WADA 及び不服申立てを行う権利を有するすべての当事者に対し、当該申立てについて、適時に通知を行わなければならない。

第 4 章 緊急仲裁手続
第 55 条 （緊急仲裁手続）
4

緊急仲裁手続においては、第 24 条

4（削除）の規定にかかわらず、仲裁人は 1 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれを選任する。ただし、日本スポーツ仲裁機構が、特段の事情があると認めるときは、仲裁人を 3 名とし、必要に応じて当事者の意見を参考にしつつ、その 3 名を選任することができる。
(中略)
7

緊急仲裁手続においては、第 50 条

7

緊急仲裁手続においては、第 50 条のの規定にかかわらず、スポーツ仲裁パ規定にかかわらず、スポーツ仲裁パネネルは口頭で仲裁判断をし、その後相ルは口頭又は書面で仲裁判断の主文

当な期間内に仲裁人が署名した仲裁及び理由の要旨を通知し、その後相当判断を作成することができる。

な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。

附則 12
この規則は、2021 年 1 月 1 日から施行する。

9