被爆75周年原水爆禁止世界大会 第４分科会「福島の9年、原発事故の責任を問う」「福島原発事故と司法の役割」

海渡 雄一(東電刑事裁判・被害者代理人刑事訴訟支援団弁護団 弁護士)

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裁判所が犯した7つの誤り
9.19 東京地裁判決

９月19日、東電役員の刑事責任を問う裁判の判決で、東京地方裁判所刑事４部(永淵健一裁判長)は、勝俣氏、武黒氏、武藤氏の三名の被告人に対して、いずれも無罪とす
る判決を言い渡しました。

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部下の対策進言を握りつぶした者を免罪するとは?!

• 東電の土木グループが福島原発について、推本(政府地震調査研究推進本部)の長期評価に基づいて津波対策を講ずるべきことを、役員に進言しました。
• しかし、役員は最終的に工事のコストと大規模な津波対策工事を始めると地元の自治体などから原子炉の停止を求められることを恐れ、対策を先送りにしたのです。
• そして、問題の発覚を防ぐために津波計算の結果を隠匿して、国や県、専門家にも知らせませんでした。そして、国や、自治体、専門家、他会社に対して、疑問の声が広がらないように根回し工作を展開しました。
• 東日本太平洋沖地震が発生し、予測していたのとほ
ぼ同等の高さ約15メートルの津波が福島第一原発に襲来しました。部下が進言していた対策を講じていれば、事故の発生は食い止められたと考えられます。
このような経過の下で、部下の進言を握りつぶした役
員たちの過失責任を問えるかが問われました。
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東電刑事裁判無罪判決
裁判所はどこで間違えたのか
１．福島原発事故の深刻な被害に向き合わなかった
２．原発には、万が一の事故を防ぐ高い安全性が求められることを否定した
３．指定弁護士の意見を捻じ曲げ、原発停止以外の結果回避措置
を、検討の対象から外した４．御前会議で「長期評価」に基づいて津波対策を講ずる方針が了承された事実を否定した
５．「長期評価」には、(原子炉を停止させなければならないほどの)信頼性はないとした６．推本津波のデータを社外にはひた隠しにしつつ、土木学会に問題を先送りし、国や県、有識者、他の電力会社に圧力をかけ、津波安全問題が露見しないように展開した東電の隠ぺい工作を追認した
７．傍聴人や被害者、被災者を敵視し、不都合な証拠には目をつむ
り、気に入った証拠だけをかき集め、不公正な事実認定をした
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この裁判の仕組み

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検察が不起訴にした事件が、検察審査会の議決で起訴された• ２０１２年３月１６日 福島原発告訴団結成• ６月１１日 避難者を含めた福島県民１３２４名が、東京電力株式
会社と東電役員（当時）、政府関係者（当時）、学者ら３３名を公害罪と業務上過失致死傷罪で、福島地検に告訴・告発• １１月１５日 全国１３２６２名が福島地検に第二次告訴・告発。最
終的には総合計で１４７１６名の告訴・告発となる。
• ２０１３年９月９日 福島地検が「２０１２年告訴」事件を東京地検に移送し、東京地検が被疑者全員を不起訴処分とする。
• １０月１６日三名が東京検察審査会に申し立て。１１月２２日 「２０１２年告訴」の告訴・告発人のうち５７３７名が東京検察審査会に
第二次申し立て。
• ２０１４年７月３１日 東京第五検察審査会が、勝俣恒久元会長と武黒一郎・武藤栄元副社長に起訴相当、小森明生元副社長に不起訴
不当の議決を発表。
• ２０１５年１月東京地検が再度不起訴。
• ２０１５年７月３１日検察審査会が強制起訴を決定。
• ２０１６年２月２９日指定弁護士が起訴。
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検察審査会とは?
• 検察官が行った不起訴処分が正しくなされたかどうかを、一般市民から選ばれた「検察審査会」の委員が審査する制度。
• 審査の結果により、不起訴相当、不起訴不当、起訴相当の
うち、いずれかの判断がなされる。
• 起訴相当の議決のためには、委員11名中8名の賛成が必要である。
• 二回起訴相当の議決がなされると、強制起訴がなされる。
• 強制起訴とその後の検察官としての訴訟活動は、検事ではなく、裁判所が選んだ「指定弁護士」によって、遂行される。
• 本件の指定弁護士は、石田省三郎、神山啓史、山内久光、
渋村晴子、久保内博嗣の各弁護士が務めた。いずれも、著
名な刑事弁護士ぞろいである。
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これが東京地裁の法廷だ！

永渕健一裁判長ほか

検察官役指定弁護士らと被害者代理人

弁護人ら

被告人ら
勝俣・武黒・武藤88

どんな裁判だったのか、第一回の公判は2017年6月30日、合計37回の公判が行われた• 上津原勉氏 東電広報担当 東電事故調事務局• 久保賀也氏 東電設計 津波計算の担当• 高尾誠氏 東電土木グループ課長 ２０１０年ＧＭ• 酒井俊朗氏 土木グループＧＭ• 前田憲二氏 文部科学省 地震調査研究推進本部事務局• 島崎邦彦氏 地震学 元原子力規制委員長代理・地震調査研究推
進本部長期評価部会長• 都司嘉宣氏 歴史地震学 地震調査研究推進本部長期評価部会委員• 今村文彦氏 津波工学 福島第一原発のバックチェック審査担当

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取り調べられた証人は21人に及んだ• 首藤伸夫氏 津波工学 土木学会津波評価部会部会長(被告人のみ申請)• 岡本孝司氏 原子力工学(被告人のみ申請)• 金戸俊道氏 東電土木グループ• 堀内友雅氏 東電土木技術グループ 海側の津波対策案の立案者• 安中正氏 東電設計 技師長 確率論の専門家 理学部門のリーダー• 松山昌史 電力中央研究所 土木学会津波評価部会事務局を担当• 安保秀範 日本原電東海第二原発の津波対策を検討・実施した者• 西村功 東電の地震動対策担当• 山本和彦 中越沖地震対策センター所長 出廷不能のため、知洋書の全文が朗読された。
• 松澤暢 東北大学 地震学 双葉病院の看護師、ケアマネージャー、医師• 双葉病院の看護師、ケアマネージャー、医師
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論告求刑は禁錮五年• 合計で２１人（今村証人は前後２回）の証人が調べられた。同一証人で、高尾氏は３回、酒井、金戸氏、島崎、都司は２回期日が開かれた。
• 指定弁護士は７月にあらためて検証の実施を求めたが実現しなかった。
• １０月に被告人三名の被告人質問が完了した。
• １１月に被害者心情意見が述べられた。
• １２月に二期日にわたり、検察官による論告・被害者代理人による事実に関する意見がのべられた。検察官は三名に禁固３年を求刑した。
• 2019年３月１２日に弁護人弁論• 2019年９月１９日に判決言渡 全被告人無罪

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第１の誤り福島原発事故の深刻な被害に向き合わなかった

放射能に阻まれた
双葉病院からの避難

12高線量のために途中で中止された救助作業• ３月１５日の午前１時半ころに自衛隊は双葉病院に向かい、
午前９時頃には三陣の避難作業を開始した。
• この避難活動にあたった自衛官は、自衛隊の救助作業中に「線量計の音が鳴る間隔がどんどん短くなり、放射線の塊が近づいてくるような感覚だった。医師免許を持った自衛官が『もう限界だ』と叫び、すぐに病院を出発するように指示をした」と供述している。
• 現場が事故により高線量となり、避難チームに女性の看護師もいたため、女性労働者の線量限度（５ミリシーベルト）を超えると判断し、入所者４７名が搬送された時点で、救助作業が途中で打ち切られ、多くの患者が取り残されたことが明らかになった。
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福島原発事故の深刻な被害に向き合わなかった▶判決では、双葉病院の避難の過程で起きた悲劇について「長時間の搬送や待機等を伴う避難を余儀なくさせた結果，搬送の過程又は搬送先において死亡させ」たの一言だけ。患者らの死亡の過程について事実を認定しなかった。
▶東京地裁は、被害関係の尋問速記録と調書を、損害賠償事件を審理する裁判所への文書送付を今も拒み続けている。
▶死者とその遺族に対する冒とく。人としての「品格」が疑われる。
このような姿勢では、悲惨な原発災害を二度と引き起こさないという規範が導き出されるはずもなかった。

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第２の誤り原発には、万が一の事故を防ぐ高い安全性が求められることを否定した誤 り

15▶判決は原発には、万が一の事故を防ぐ高い安全性が求められることを否定した。
▶「何よりも安全性確保を最優先し，事故発生の可能性がゼ
ロないし限りなくゼロに近くなるように，必要な結果回避措置を直ちに講じるということも，社会の選択肢として考えられないわ
けではない」が、「法令上の規制やそれを受けた国の指針，審査基準等の在り方は，･･･絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と判断。
▶伊方最高裁判決(1992)で示されていた原発に求められる安全性はあきらかに前者。この安全性レベルを判決は大きく切
り下げた。
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第３の誤り原発停止以外の結果回避措置を、検討の対象から外し、停止の可否だけを論じた誤り

17▶判決は、原発停止以外の結果回避措置を、検討の対象から外した。
▶「長期評価」の津波対策として、指定弁護士は防潮壁の設置、建屋の入口である大物搬入口の水密化、主要機器の設置されている部屋の水密化、代替電源などの高台設置などの対策をとるべきであり、対策が取られるまでの原子炉停止を求めた。
▶判決は、原発停止以外の他の対策で事故が回避できたかについては、全く検討を加えず、判断も示さなかった。
▶判決は、法廷での最大の論争点から完全に逃げた。

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判決は櫛の歯の防潮壁論争をスルーした• 指定弁護士は、この論点の立証のために、推本の長期評価に基づいて、東電とほぼ同時期に対策の検討を始めて、実際に津波対策を講じた東海第二原
発における、水密化、防潮壁に代わる盛土の設置などの対策が、どのようなスピードで実施できたかを丹念に立証した。
• また、防潮壁の施工そのものはむつかしいが可能であることを、技術担当の広報部長を務めていた上津原勉氏に証言させた。
• 長期の許認可や環境影響評価が必要で、2008年夏から２年半では間に合わないとの弁護側の主張に対する反証として、従来４年かかるとされた工事の前提は、沖合の海中に２キロに及ぶ大規模な防波堤を築く工事の行政手続きに要する時間を含んでいたことを東電の土木技術グループの担当者である
堀内友雅氏を尋問して確実に立証し、行政手続きを要しないで建設できる陸側の防潮壁の工事が期限内に可能であったことを裏付けた。
• なによりも、被告・弁護側が、指定弁護士の主張に対する最大の反論のポイントとしたのは、東電の行った計算に基づいて対策を講じたとしても、敷地の南側、北側、中間点の３か所に櫛の歯のような防潮堤を築くこととなったはずで、このような対策では、実際の地震の際に東側全面から襲来した津波の敷地への遡上を食い止めることはできなかったと主張していた。
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対策の有効性が法廷の最大の論争点であった• 被告人・弁護人たちも、対策が間に合うことを前提に、その有効性について議論していた。この論争に決着をつけることが判決の最大の課題だったはず。ところが、判決はこの最重要論点から完全に逃げた。
• おそらく、この論点では、被告人の無罪の結論を導くことはむつかしかったので、停止以外の結果回避措置を完全に無視したのだ。
• まさに、裁判所が勝手に土俵を変えてしまったといえる。これが、判決の最もトリッキーな点であり、東電役員を救うために裁判官として、超えてはならない一線を超えたといってよいだろう。
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第４の誤り御前会議で「長期評価」に基づいて津波対策を講ずる方針が了承された事実を否定した誤り

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▶東電本店の原子力部門のナンバー２であった、山下和彦中越沖地震対策センター長は、2008年2月16日の御前会議で、推本の長期評価に基づいて津波対策を実施する方針を被告人らに説明し、会社としてその方針が了承されたと供述した。
▶判決要旨は、山下センター長の供述の「信用性には疑義がある」「東京電力としての方針が決定されたといった事実までは認定することができない」とだけ述べているが、この認定は明らかな間違
いである。

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東電の津波対策担当高尾誠氏が推本の長期評
価を取り入れるべきであると考えた理由• 東電が2002-03年からすすめてきた確率論的評価においても、福島第一に高さ10ｍを超える津波が襲う確率は１０－４－５乗のオーダーであり、耐震性の検討でも当然評価しなければならない確率を上回っていた• 地震学者などに対して実施した重み付けのアンケートでも「長期評価」
を考慮すべきであるという意見が６割あり、過半数を超えていた• 新設の東通原発の設置許可申請ではすでに「長期評価」が取り入れられていた• 他の既設炉の耐震バックチェックにおいても、すでに「長期評価」が取り入れられていた• 地震調査研究推進本部は政府機関であり、権威ある機関であった• 地震調査委員会の阿部勝征教授が保安院の主査であり、長期評価を支持しており、バックチェックで審査を通るためには推本を取り入れるべきであると考えた
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東電設計に対する依頼は、試算ではなくバックチェックの基準津波を決めるためのものであった• 2008年1月11日、土木調査グループは、吉田昌郎らの承認を得た上で、東電として東電設計に対し、長期評価の見解に基づく日本海溝寄りプレート間地震津波の解析等を内容とす
る津波評価業務を委託した。これは、正規の委託契約である。
• このことは発注仕様書に明記されている。
• この発注書には吉田管理部長、関連するグループのＧＭが押印している。

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耐震バックチェック中間報告に含む含まないかに関わらず、津波対策は開始する必要がある（2008.1）• この当時には、酒井が関係者に送り、また受信したメールが残されている。2008年1月23日に、酒井氏が中越沖地震対策セン
ター敦賀隆史氏らに送信したメールが残されている。
• ここには、「津波評価については、福島沖の基準地震動用地震モデルを津波に転換した場合に、NGであることがほぼ確実な状況。ようするに、中間報告に含む含まないかに関わらず、津波対策は開始する必要があり、そうであるのであれば、少なくとも津波に関して中間報告に含む含まないの議論は不毛な状況。それよりも津波の上昇側の対策が現実にどのようにできるかが課題。」とある。

• 大幅な津波対策の見直しが必須な状況であったことがはっきりと指摘されている。
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津波がNGとなると、プラントを停止させないロジックが必要• 2008年2月4日に酒井氏が東京電力の長漕和幸氏らに送信した「1F、2F津波対策」と題するメールには、「1F、2F津波対策について、金曜日、山下センター長らと1F、2Fにバックチェック説明を実施。津波について、今回建築（「建築」「土木」「機電」等は、それぞれ東京電力の部署グループの略称である）が基準地震動用に改訂指針で記載される不確かさを考慮して、福島沖にマグニチュード8以上の地震を設定。現在土木で計算実施中であるが、従前評価値を上回ることは明らか。1F
佐藤GMからも強い懸念が示され、社内検討について、土木が検討結果を出してからではなく、早期に土木、機電で状況確認をする必要があるのではないかと認識。
津波がNGとなると、プラントを停止させないロジックが必要。」とされている。
• 2008年2月5日に長澤氏が酒井氏らに送信したメールには、「武藤副本部長のお話として、山下所長経由でおうかがいした話ですと、海水ポンプを建屋で囲うなどの対策が良いのではとのこと。」などとされている。
• この時点では、まだ、武藤氏は１０メートル盤を超えるような津波高が示されることになることを知らない。
• 津波対策工事を原発を止めないままで行うロジックが必要ということは、まさに原発を止めなければならないほど重大な事態であることを技術陣は認識していたことを示
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している。

バックチェックを通すためには推本の長期評価を取り入れるしかない• ２００８年２月当時から、酒井氏については「津波対策を中間報告に入れるかどうかではなく、きちんとした対策がとれるかが問題だ。」「詳細計算をすれば、津波の高さは高くなる。」「地域に説明しなければ津波工事はできない」「地元説明はセンシティ
ブな問題となる」「（津波の予測高さとその対策を公表すれば、）地元から停止を求められることもあり得る」などの発言やメールが記録されている。
• 早急に対策を講じなければ、計算結果を公表した段階で、自治体等の対応により、炉の停止に追い込まれるという危機感を持っていたことを認めたといえる。

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今村氏も福島県沖海溝沿いで大地震が発生する
ことは否定できないと述べていた• 2008年2月26日高尾誠は、東北大今村文彦教授を訪問し、「長期評価」について、意見を聴きました。今村文彦教授
は、「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できないので、波源として考慮すべきである」、「津波地震の波源
モデルは三陸沖と房総沖を使う」と指摘した。
• 東電は、大規模な津波対策が不可避であることは、自らの相談した専門家からも指摘されていたのである。
• 今村氏はその後、切迫性を問題にするが、この時点ではそのような意見は述べていない。

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武藤は４ｍ盤上の海水ポンプを建屋で囲う対策を示唆• 「１Ｆ、２Ｆ津波対策」と題する機器耐震技術Gの長澤が、酒井GMのメールに対する返信として、平成２０年２月５日に送信したメールで、山下も受信者に含まれている• 「このメールには、「武藤副本部長のお話として山下所長経由でお伺いした話ですと、海水ポンプを建屋で囲うなどの対策が良いのではとのこと」と書いてある。
• この海水ポンプを建屋で囲うという話は、従来よりも上回る津波評価
水位への対策ですので、武藤副本部長も、推本を取り込む結果、津波水位が７．７ｍ以上に上昇することから、その対策をとるつもりでいたと思います。」（甲Ｂ５８ １０丁）と説明されている。
• 武藤被告人は、海水ポンプを建屋で囲うという話をして記憶はあるとしつつ、それは物的防護（核物質防護のこと）の話であると説明している（武藤３１回）が、根拠のない不合理な弁解である。
29山下和彦中越沖地震対策センター長の決定的な検察官調書
推本の長期評価を取り入れる方針は２月の御前会議と常務会で了承・承認されていた• 推本の長期評価は最新の知見であり、最新の知見を考慮することは当然と考えられていた。
• 2008年２月16日の中越沖地震対策センター会議＜御前会議＞で、山下氏は、原子力整備管理部として、自ら勝俣社長らのいる場で推本の長期評価を福島原
発のバックチェックにおいて取り入れるという方針を説明し、この方針が異議なく了承された。武藤・武黒被告人らは、これを否定。しかし、資料には明記されており、他のメール等とも符合する山下氏の説明は合理的である。
• この当時は、津波の評価が高くなっても、10ｍ盤を超えることはなく、４ｍ盤上の海水ポンプの機能を維持すれば良く、ポンプの水密化やポンプを建屋で囲う程度の改造ならば、2009年６月のバックチェック最終報告に間に合うと考えていた。
• 2008年５月下旬あるいは６月上旬に、私と吉田昌郎原子力設備管理部長は酒井氏と高尾氏から、福島第1の津波評価が１５．７ｍとなっているとの説明を受けて、大変驚いた。
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これが御前会議だ！

正面は武黒・勝俣・清水・武藤
対面するのは山下・吉田と説明者
左側はラインの本店部長
右側には各原発の所長以下の幹部

人見やよい「東電刑事裁判傍聴
Handbook」より
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判決は山下調書の記載は信用できないとした• 上記の山下供述に関しては，機器耐震技術グループの山崎英ーが後日作成した電子メールやメモに津波対応を社長会議で説明済みとの記載があるなど，山下供述の裏付けとなり得る証拠も存在する。
• しかしながら，この打合せの議事録には，当該議題に関する主要議事として基準地震動ssに関する記載があるのに対し，津波に関する記載は一
切ないことや，参加者として山崎の氏名が記載されておらず，同人が実際に同打合せに参加していたのかも定かではないことからすれば，山崎の
前記のメールやメモの記載は，山崎が資料の配布をもって報告と表現したものである可能性を否定できない。
• また，同打合せの時点では，後記のとおり，東電設計に委託していた津波水位計算の正式な計算結果が伝えられておらず，方針の決定，了承又は方向性確認の前提となる情報が必ずしも揃ってはいなかったこと，土木グループの金戸俊道が後の平成20年5月に他の原子力事業者の担当者に対し海溝沿い地震の扱いについて東京電力の対応方針が未定である
旨を伝えていることなど，この打合せにおいて東京電力としての方針が決定又は了承されるなどしたこととは整合しない事実も認められる。
32• のみならず，仮にこの打合せで東京電力としての方針が決まっていたとすれば，後の同年6月に吉田や酒井ら土木グループの担当者が被告人武藤に耐震バックチェックの津波評価に「長期評価Jの見解を取り入れるか否かの方向性について相談することや，まして被告人武藤が同勝俣ら最上位の幹部がいる場で決まった方針をその一存で、ひっくり返すに等しい別の方針を示すことは考え難いところである。
• 一方で，山下としては，自らが被疑者として取調べを受ける中で当該記載のある資料を配布した事実から推測で供述している可能性や，
当該記載に対して席上誰からも指摘がなかったことをもって黙示の承認と受け取り，上記供述に至った可能性も拭えない。以上によれば，
上記の山下供述の信用性には疑義があるといわざるを得ず，被告人らには，同打合せの配布資料に記載された， Ｏ.Ｐ. +五.五mから
Ｏ.Ｐ. +七.七m以上への津波高さの変更に関する情報を認識する契機があったとはいえるものの，それ以上に，津波高さの変更についての報告が行われて，これが了承され，耐震パックチェックの津波評
価に「長期評価」の見解を取り込むという東京電力としての方針が決定されたといった事実までは，認定することができない。

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２．１６御前会議資料
７．７m以上、さらに大きくなる可能性（東電株代訴訟
甲２９７号証）34

２．１６御前会議資料（耐震技術グループ作成）
津波への確実な対処（東電株代訴訟
甲２９７号証）35

御前会議の議論を踏まえて、グループ横断の津波対策会議が開催されることに• 甲Ａ７６は、機器耐震グループの山崎ＧＭが酒井氏らに対して３月６日に送ったメールである。「１Ｆ／２Ｆ津波水位に関する打ち合わせ」• 「現在、土木Ｇにて津波高さの検討を進めており.結果がもうすぐ出るとの話を聞いております。
• また、先回の社長会議でも津波の対応について報告しています。
• 評価上、津波高さが大幅に上がることは避けられない状況であることから、その対策について具体的なエンジニアリングスケジュールを作成し土木、建築、機電を含めて今後の対応策について検討していく必要があります。
• キックオフとして以下の日時（３月７日）にて打合せを実施したいと考
えておりますのでご参集の程お願いいたします。」• 御前会議には土木グループと機器耐震グループから津波対策に関する
パワーポイントを一枚ずつ作成提出し、その説明を行って経営幹部らの了承を受けたことを前提に、このメールは書かれている。
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3.6 山崎ＧＭの酒井宛メールに添付されたエンジニア
リングスケジュール（津波対策工事スケジュール）

東電株主代表訴訟
甲 298の3 37

10ｍを超えると対策工事の規模が大きく変わる• 2008年３月７日に東京電力の金戸氏らが出席して行われた津波対策のスケジュールに関する打ち合わせが行われています。「土木Ｇ（グループ）の津内水位に関する評価状況から１Ｆ、２Ｆ（福島第一、第二原
子力発電所）については今まで想定していた津波の水位を上回る見込み（Ｏ．Ｐ＋約５．５ｍ→Ｏ．Ｐ＋約７．７ｍ）である（社長会議にて説明済み）。」• 「打ち合わせの中で、土木Ｇ（グループ）から津波高さがＯ．Ｐ．＋１
２～１３ｍ程度になる可能性が高いとの説明があったが、機器耐震技
術Ｇは福島サイトにおいてＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えると主要建屋に水が流入するため、対策は大きく変わることを主張。用意したＥＳ（エンジニア
リングスケジュール）も津波水位がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えると成り立たないこと、対策自体も困難であることを説明。土木Ｇ（グループ）にて再度水位設定条件を確認した上で、想定津波高さが１０数ｍとなる可能性があることについて上層部へ周知することとした。」などとされている。
• 想定津波が１０ｍ盤を超え、津波対策の規模が大きくなることに社内が動揺していることがわかる。
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１０メートル盤超えに動揺する東電内部
津波高さ低減を東電設計に指示
指示を拒否した東電設計久保賀也氏• 明治三陸津波は、最高で３０ｍを超えていたので、事前にかなり大きいと言うことは予測していたと述べ、１５．７ｍは予測の範囲内であった。
• 久保氏は、津波の想定をまとめた後、「原子炉建屋などがある場所を囲むような高さ１０ｍの壁を１０ｍ盤上に設置したら、津波が壁にぶつかった後、どのくらいの高さに達するのか」をシミュレートすることを求められた。壁にぶつかった津波は最大で海面から１９．９ｍの高さにまで跳ね上がる、敷地の南端 崖の際の部分が一番高くなっている。
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東電設計に「津波を小さくできないか」と圧力• 東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり、津波の動きかたを変えたりす
ることで津波を小さくできないか」と言われたと述べました。具体的には摩擦係数の見直しや高度な計算手法の取り入れを示唆された。
• 計算の条件については「専門家の決めた土木学会で使われている手法なので変えられない」と答えて、依頼を拒否。津波の動きかたについては、残波や砕波について非線形解析を加えたりして、想定を変えて計算してみたが、実際には津波の高さはほとんど変わらなかった。
• 房総沖の波源モデルである延宝房総沖に波源を置くモデルについては、２００
８年の１０－１１月に資料は東電に提出されている。茨城県の津波対策では中央防災会議津波防災で使っていて、房総沖の波源モデル既往モデルを北に８０㎞移動して作成したものであり、この波源モデルも久保氏が策定したものである。
• ＯＰ２０ｍまで、すべての敷地全面に防潮堤が作られていたらどうだったかと指定弁護士に問われて、久保氏は、「一定の効果があった。一部津波が超えているが。防潮壁が壊れたらどうなるかはわからない。」と答えた。１０ｍ盤に１０ｍの防潮壁が作られていれば、有効な対策となったことを久保氏も認めた
のである。
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津波の高さが１０メートル以下なら予定通り工事をしていた• 対策を実施しないことを決めた理由は、最終ＢＣ報告時までに防潮堤設置という対策工事を完了する見込みがなく、最悪、
原発を止められてしまう恐れがあったこと、津波水位を少しでも低減できないか検討し、できるだけ工事費用を合理的な額にしようと考えたからでした。
• 仮に推本の長期評価を取り込んだ津波水位が、2009年６月までに対策工事が可能と考えていた10ｍ以下であれば、最終ＢＣ報告において、推本の長期評価を取り入れるとの従前の方針が維持されていたと思います。

41

2008.3 東京電力が依頼し、東電設計が行った
津波シミュレーション（株主代表訴訟東電準備書面11）42

３月２０、２９日の御前会議で津波に関する福島県への説明
ＱＡの充実化が議論• ３月２０日の御前会議で、清水社長から津波対策についてのＱＡを充実化するよう指示がなされる。
• これを受けて、関係グループは
ＱＡの充実化を図る。
• 右はそのRev9.1

株主代表訴訟
甲 298の3

43

御前会議の指示を受けて充実化された耐震ＢＣ 中間報告中の津波ＱＡ• ３月２９日には再度、中越沖地震対応打ち合わせ（御前会議）が開催された。
• ３月２９日の御前会議で了承され、その後に最終的にＱＡ集として確定したものである（Rev９．１と明記されている。
• 「津波に対する安全性評価は今回のバックチェック中間報告には入っていないのか?」• 「原子力発電所の津波評価技術(Ｈ14年、土木学会)以降に地震調査研究推進本部等から発表された最新の知見を踏まえ、「不確かさ」の考慮として発電所の安全性評価にあたって考慮する計画。」• 「ＳＱ７-１-１５:津波に対する評価の結果、施設への影響が無視できない場合どのような対策が考えられるか。」、• 非常用海水ポンプ電動機が冠水し故障することを想定した電動機予備品準備、水密化した電動機の開発、建屋の水密化等が考えられる。
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2008.3.31 耐震完了を福島県に約束バックチェック
中間報告発表時に2009年6月津波対策• 2008年3月31日、東京電力は、原子力安全、保安院に対して、福島原発5号機に関する耐震バックチェック中間報告を提出し、同時に福島県とプレスにも発表した。
• この中間報告では、津波に対する安全性には触れられていなかったが、同日に、被告人武藤も出席して、福島県に対して「耐震バックチェック中間報告」の説明を行い、「津波の評価については、最終報告にて行う、最新の知見を踏まえて安全性の評価を行う」ことを確約している。
• 被告人武藤は、マスコミからの質問に対し、「地質評価結果は７月までにまとめたい。バックチェックの最終報告は、２Ｆ（福島第二原子力発電所）がＨ21年（2009年）3月、１Ｆ（福島第一原子力発電所）が
Ｈ21年6月までにしたい。」と答えている。
• つまり、2009年６月までに津波対策を完了させ、バックチェックを終了することが、この時点での東電の確立された方針であったことがわかる。

45

１５．７ｍの津波への対応• 高尾氏は「建築や土木設備グループなど関係各所に結果を適切に伝え、対策を実施すべきだと感じた」と証言した。
• ４月２３日の部内の検討会合の議事録では、鉛直壁１９ｍは対外的に大きなインパクトがある、社内のＤＲ（デザインレビュー委員会）
や常務会にも上げて、上層部の意見を聞く必要があるなどと話し合われていた。
• 2008年６月２日には、福島原発の津波に関して、酒井、高尾、金戸と吉田発電設備管理部長との会合がもたれています。吉田氏からは、「上に上げよう」と返答があり、至急武藤氏との会合がセットされた。
• ６月６日、９日には、東電設計との会合があり、東電設計からは、砕波の効果を見積もっても、津波高の低減は見込めないこと、沖合の防波堤の設置は１０ｍ遡上するところを４ｍ程度低減できることが報告されている。
• この津波は、津波対策の前提として計算されたことが明らかである。
46

６月１０日武藤常務面談は２月に決まった
方針を踏まえ、１０ｍ盤上の対策内容を決めるためのものであった。
• 2008年6月10日、高尾氏は吉田昌郎、山下和彦、直属の上司酒井俊朗、部下の金戸俊道及び機器耐震技術グループ、建築グループ、土木技術グループの担当者が出席し、被告人武藤に、地震本部の長期評価を取り上げるべきとする理由及び対策工事に関するこれまでの検討内容等を、資料を準備して報告しました。
証言では、武藤に示された書面をもとにくわしい証言がなされた。
• 酒井俊朗、高尾誠が行った、地震本部の長期評価を採用して、津波対策を講じる方向での説明に対し、被告人武藤は結論を示さず、①津波ハザードの検討内容について詳細に説明すること、②4m盤への遡上高さを低減するための概略検討を行うこと、③沖合に防渡堤を設置するために必要となる許認可を調べること、④平行して機器の対策についても検討すること、• を指示しました｡• 高尾氏は、これらの検討事項は①を除けば対策実施を前提としたものであり対策を実施する方向で上層部も動いていると考えていたと証言した。
47

６．１０武藤説明資料48

津波対策の立体図

4965

7.21御前会議で議論された地震対策費用の全貌• 2008年７月２１日には被告人武藤、被告人武黒等が出席して「中越沖地震対応打合わせ」が行われた。この会議の存在はこれまで知られていなかった。
• その席上「新潟県中越沖地震発生に伴う影響額の見通しについて」と題する資料等が配布され、中越沖地震発生に伴う柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性強化工事等のコスト（3264億円）だけでなく、福島第一、第二原子力発電所に水平展開した対策費用（ 1941億円）の計上も記載され、2008年８月末を目処に計画総予算を設定する予定と記載されていた（津波対策の費用を除くと明記されている）。
• この資料の意味するところは、中越沖地震によって柏崎原発が運転停止
し、耐震補強のために東電は多額の工事費を投じて工事をしなければならず、それが経営を圧迫していたことである。
• この会議で、津波対策の先送りが決められたのではないか。そして議事メ
モからは削除されているのではないか。
50

対策コストの見通しは（津波対策は除く）と注記されている御前会議資料
東電株主代表訴訟
甲２９８の３資料６４

概算想定(津波対策を除く)
51

武黒氏の関与は吉田調書から明らか• 武藤氏は2008年８月に武黒氏に説明したと述べている。
• また、柏崎の対策費と水平展開した福島の予算については、武藤、武
黒とも、また中越沖地震連絡会議などでも議論している。
• 御前会議で別途計上となっていた津波対策の経費について役員から聞かれて説明をしている。別途といわれれば経営者として当然聞く。
• 武黒は電話で部下を呼び出す。

• 自分も何度も呼ばれて武黒の部屋に行っていた。
• 酒井と高尾も何度も武黒に呼び出されていた。
• 武黒と一対一の時もあれば、武藤が混じることもあった。
• 筋書きはみんな共有していた。
• （吉田調書 2011年11月６日聴取結果報告書15－16丁）
52

７月２３日太平洋岸四社情報連絡会• ７月２３日には、東北地方の太平洋岸に原子炉を保有する四社情報連絡会が開催された。この時に日本原電が作成した議事録が残されている。この議事録において、高尾氏は• 「対策工を実施する意思決定までには至っていない。
• 防潮壁、防潮堤やこれらの組合せた対策工の検討を10月までには終えたい。
• 津波のハザードの検討結果から、従来の土木学会の手法では10-3のオーダーで、今回の推本の津波評価が10-5のオーダーである。地震のハザードが10-5オーダーであることから、推本の津波も考癒すべきであるとの社内調整を進めている。」• と述べている。高尾氏が、津波対策をとらないことが決定されるとは、つゆほども考えていなかったことがわかる。
53

福島の運命を決めた武藤取締役のちゃぶ台返し• 2008年7月31日、酒井俊朗及び高尾誠らは、改めて被告人武藤に対し検討結果を報告した。酒井俊朗らは、それまでに作成した資料に基づいて• ① 4m盤への遡上を低減させるための方策、• ② 沖合の防渡堤の設置に伴う許認可の内容と必要とされる期間、• ③ 想定津波水位について房総沖地震の波源モデルを用いる可能性、• ④ 日本原子力発電や東北電力等の関係各社の検討状況、• ⑤ 津波ハザード曲線の算出方法、• などについて説明した。
• 被告人武藤は、この報告を聞いて、• ①福島県沖海溝沿いでどのような波源を考慮すべきかについては、時間をかけて土木学会に検討してもらうこと、• ②当面の耐震バックチェックについては、従来の土木学会の津波評価技術に基づいて行うこと、• ③この方針について、専門家の了解をえること、• という方針を指示した。
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７月３１日 武藤二次面談
高尾氏「研究を実施しようで力が抜けた」• ７月３１日には、土木グループと関連グループ、吉田氏や山下氏が出席したうえで、武藤氏との話し合いがもたれた。時間は５０分。高尾氏らは状況報告、関係他社の状況の説明、今後とるべきアクションなど、６月１０日に示され準備した宿題の内容を説明した。武藤氏からは説明への反応はなく、おわり数分となったところで、武藤氏は、「研究を実施する」あるいは「研究を実施しよう」と述べたという。
• これを聞いて、高尾氏は残りの数分間どのような話をされたか覚えていないという。
「前のめりに対策を煮詰めようとしていたのに、対策を実施しないという結論は予想していなかったので力が抜けた」と証言した。
• この打ち合わせを受けて、酒井氏が関係他社に経過をメールしているが、東電の社としての方針の変更・転換があったと明確に述べている。

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金戸氏
「武藤に対策を決めてもらえると思っていた」• ６月１０日の説明では、武藤に福島第一のＢＣで、地震本部の「どこでも起きる」の見解を取り込んで、対策の、ある程度の見込み、「こういったことをやっていきましょう」と決めてもらえると思った。
• ところが、武藤が「研究をやろう」といった。酒井が、やるなら電共研と答えた。
電事連に（電共研の）申請手続きが間に合うかと酒井に聞かれ、ぎりぎり間に合うのではと答えた。ＢＣに通らないリスクは伝えた。おすすめの案を伝えたつもり。地震本部の見解は、「絶対起こる」とは言っていない。消去法的に、起こるかどうかわからないということだから、（地震本部の見解を取り入れないという）経営判断には従うべきだと思った。それは、土木Ｇの考えとは違うがその当時は経営者の経営判断に基づいてやるのだと考えていた。
• その後も津波対策が進まず、フラストレーションを感じていた。東海第二で津波対策が進んでいることがわかり、高尾ＧＭのもとで2010年に各グループ横断で福島地点津波対策ワーキングが立ち上げられた。武藤と山下は津波対策のことはその後も気にはしていた。

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東海第二では推本の長期評価を踏まえて津波対策が講じられていた

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日本原電津波対策担当安保秀範氏
東海第二原発では推本の長期評価も織り込んだ
津波対策が実施されていた• 土木学会の津波評価技術の改訂を待たずに、推本の直評価を取り入れた
津波対策が実施されたのが、日本原電の東海第２原発であった。
• 安保氏は、福島第一原発と同じ太平洋側の茨城県に東海第二原発がある日本原電で、津波対策を統括する立場で、推本の長期評価津波を元に計算したところ、東海第二原発でも敷地の高さを超える最大でおよそ12.2ｍの津波が押し寄せるという結果になった。
• 安保氏が作成したメモでは、東京電力の土木調査グループの高尾氏は電話で、「今回のバックチェックでとり入れないと後で不作為だったと批判を受ける」などと述べ、耐震バックチェックの作業では、長期評価を津波対策にとり入れざるをえないとの認識を示していた。安保氏は、高尾氏に従い、長期評価について「とり込まざるをえない方向だったと思う。日本原電としてもその方向で対策を進めていた」と証言した。

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「こんな先延ばししていいのか、
なんでこういう判断になるんだ」• 2008年７月、東電は、長期評価を対策にとり入れるべきか土木学会に研究を委託することとし、それまで検討していた津波対策を当面実施しないことを決め、このことは、直ちに日本原電にも通知された。安保氏は、「そういう意味では土木学会の手法を改訂し、ある一定の基準を、有識者を踏まえてつくったのちに対策に反映するのだろうと思った」と証言し、東電の措置に理解を示し社内の上層部に伝えた際、特に異論はなかったとも証言した。しかし、指定弁護士は捜査段階での安保氏の調書を示し、この証言に疑問を呈した。
• すなわち、検察官役の指定弁護士は、元社員が、原発事故の後の捜査の過程で東京地検の調べを受けた際、東電の方針変更を受けて日本原電内部でミーティングで、安保氏の上司に当たる市村開発計画室長が、「こんな先延ばししていいのか、なんでこういう判断になるんだと述べた」と話していたのではないかと追及した。安保氏は、「言われてみればそうかもしれない」と答え、否定しなかった。
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東電酒井氏は安保氏に津波対策先延ばしは経営判断と吐露「柏崎刈羽もとまっているのに、これと福島も止まったら経営的にどうなのかってことでね」• また、東電の方針に異を唱えなかった事情について、安保氏は「リーディングカンパニーである東電に従わないという選択は考えにく」かったと取調で述べたのではないかと追及され、記憶はないとしつつ、否定しなかった。判決当日のNHKクローズアップ現代
はこの問題を浮き彫りにした。
• また、東電の考えがなぜ変わったのかについて、「記憶がない、
思い出せない」と答えたが、検察官の取調で、東電の酒井氏は、
2008年８月当時、安保氏に対して「柏崎刈羽もとまっているのに、これと福島も止まったら経営的にどうなのかってことでね」と言ったのではないかと追及され、取調の時にそのように思ったということだと答えた。
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海水ポンプの壁と蓋、建屋の扉の水密化、防潮堤代わりの盛り土、引き波対策が実施された• 日本原電は、耐震バックチェックは茨城県津波に土木学会のパラスタをやったものを対外的には基準津波として長期評価の見解はとり入れないことにしたが、実際の津波対策については検討していたとおりに、推本の長期評価で計算された津波に対応するように進めた。そして、このような現場からの提案はすんなりと常務会を通り、立てられた計画は速やかに実行されていった。
• その理由について安保氏は「今回はとり入れないが、とり入れないでいいとなったわけではない。可能性のある事象には対策を検討し、対策は実施できるものは実施していく方針となった。」と証言。
• 実際に、日本原電は、津波の想定を引き上げ、海水ポンプを守る壁のかさ上げと蓋の設置、建屋の扉などの防水対応工事、盛り土の施工などの対策をしていた（２００９年９月頃まで）。東日本大震災の際の津波によって被害は受けたものの、原子炉の冷却が維持され、福島第一原発のような事故は免れた。この対策工事は致命的な事故を防ぐために役立ったのである。
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推本の長期評価に基づく海水ポンプ対策

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津波防潮堤の代わりの盛土（対策していない東電に迷惑をかけないために、
耐震強化のための土壌改良と擬装）

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東電土木グループの対策が東海第二では現実のものとなっていた• 役員の誤った判断により、土木学会に検討を依頼し、現実には一切の津波対策を進められなかった東電に対して、日本原電は、茨城県の想定だけでなく推本の長期評価津波もとり入れ、できるだけの対策を進めていた。
• もとはといえば、東海第二の推本津波対策を進めることとなったひとつのきっかけは、高尾氏ら東電土木グループからの示唆であった。そして、
高尾氏らとの議論を通じて東電の土木グループがやろうとした対策が東海第二では実現し、東電福島では実現しなかった。
• 工事の規模の違いを指摘する意見もあるかもしれないが、東電の方が想定津波高さが高く、危険性が高かったことを考えれば、このような対策を講ずることなく、運転を継続していた被告人等の過失責任は極めて重大である。
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第５の誤り推本の長期評価の信頼性を否定した誤り65

推本の長期評価が福島沖に津波地震を想定したのは過大想定である？
• 弁護人は、多くの論文などを示し、三陸沖から房総沖にかけての
どこでも日本海溝寄りで津波地震が発生しうると言う、２００２
年７月の推本の長期評価について、日本海溝寄りの津波地震の起き方について、南北で地震の発生様式、規模が異なるという見解を紹介し、福島沖で三陸沖の１８９６年明治三陸沖並の津波発生を想定することは過大であるとの主張を延々と展開した。
• そして、この点の検討のために土木学会に検討を依頼したことは合理的であり、決して対策を先送りにしたわけではないと弁解した
のである。
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判決は、推本の長期評価の信頼性を否定した
・推本自体が日本海溝沿いの波源設定については信頼度が低いと判断していたこと、・専門家の中にも異論を述べるものがいたこと、・中央防災会議が防災対策の対象から除外していたこと、・中央防災会議の事務局から異論が出されたこと、・福島県や茨城県の津波評価でも、明治三陸沖津波を同県の沖合に置くという評価はなされていなかったことなどを根拠に、信頼性はなかったと結論付けた。
・しかし、根本的には、判決では、東電の情報隠しの事実が見落とされている。
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２００２年には、当時役員であった被告人らは福島第一原発に１０ｍを超える津波が襲う危険を予見することが可能だった▶政府の地震調査研究推進本部から、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで過去に大地震がなかった場所でもマ
グニチュード８クラスの地震が起き得るとの見解（長期評価）が公表された。
▶民事の損害賠償訴訟では長期評価は
津波対策を動機づける信頼性を持つものであることが例外なく認められている。
▶断層モデルの位置を福島県沖の海溝付近へ移動して計算を行えば、２００２年の時点で、福島第一原発に１０ｍを超える津波が襲う危険が察知されたはずである。

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主な地震と震源域
長期評価より• 福島県沖でも、陸寄りの領域では、大きな地震が起きていた。
• 福島の沖合の海溝よりだけ、地震活動が起きないという、科学的な根拠は何もなかった。

69

過去４００年に３回のプレート間津波地震が起きている。
• １６１１年 慶長三陸沖津波地震• １６７７年 延宝房総沖津波地震• １８９６年 明治三陸沖津波地震• 同じ場所で繰り返し起きているものではないので固有地震ではない。ＢＴＰ
モデルは使えない。
• ランダムに地震が起きるときに使う、ポアソンモデルで確率を計算することになった。
• このような想定について、委員から、明確な反対意見は口頭でもメールでもなかった。
• 発表直前に中央防災会議の事務局から公表の中止を求める強硬な意見が来た。
• 本文は訂正せず、前書きにデータには精粗があると注記することになった。
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第６の誤り推本津波のデータを社外にはひた
隠しにしつつ、国や県、有識者、他の電力会社に圧力をかけ、津波安全問題が露見しないように展開した土木学会への先送りと東電の隠ぺい工作を追認した誤り71徹底した情報隠しと根回し工作
・東電は、推本の長期評価に基づく津波高さが15.7ｍになることを、ひた隠しに隠した。
・専門家にもデータは示さなかった。
・国には震災の4日前まで報告せず。
・福島県へは結局最後まで報告しなかった。
・この判決は、東電がその政治力を駆使して情報を対外的には隠匿しながら、津波対策を講じないまま運転を継続した一連の政治的工作を追認したものといえる。

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世間がなるほどという説明はすぐには思いつきません。
• 高尾氏は、2007年に発覚した中越沖の断層隠しを踏まえ、「広く一般の目線で判断をし、かつ判断をしたことについては、できるだけ早く公表していくということが必要」と考えていたと証言している。
• 8月の高尾氏の酒井氏宛のメール「ＷＧの阿部先生や今村先生等、津波評価部会の首藤先生、佐竹先生等に対する説明内容は思い浮
かびますが、世間(自治体、マスコミ・・・)がなるほどと言うような説明がすぐには思いつきません。」

73

土木学会で検討しても、津波高さが10ｍ盤を超えることは2008年8月には確定していた• 2008年8月22日、延宝房総沖地震の波源を福島の沖合に置いたときの津波の高さが東電設計から納入された。

• その高さは13.6ｍ、土木学会で議論を続けても、これ以上想定津波が下がらず、10ｍ盤の上の対策は待ったなしだっ
たことがわかった。
• しかし、津波対策は、武藤被告人らの経営判断によって見送られ続けた。

74見送りの直後2008年9月10日「耐震バックチェック説明会（福島第一）
議事メモ」に津波対策は不可避とされていた• １枚目議事概要の中に、「津波に対する検討状況（機微情報のため資料は回収、議事メモには記載しない）」とある。

• 文字通り、津波問題こそ、最大の機微問題であったこととなる。
• その「回収」された資料には何が書かれていたか。

75

津波については,真実を記載して資料回収• このバックチェック説明会の二日前に酒井氏が高尾氏と金戸氏に送ったメールには,「津波については,真実を記載して資料回収」「最終的に平成１４年バックチェックベース(改造不要)ということで乗り切れる可能性はなく,数年後には(どのような形かはともかく)推本津波をプラクティス化して対応をはかる必要がある。」と書かれている。
• これは異様なメールである。対外的には真実でないことを公表しており,福島原発の幹部たちには真実は知らせるが,証拠は残さず,この真実は隠すように現場にも厳命するという意味であろう。
• 福島の津波バックチェックは,東電社内における中越沖以降の地震対策,基準地震動見直しの問題以上の最高機密事項となっていたのである。また,酒井氏自らが,この方針で津波対策なしでバックチェックを乗り切れる可能性はないと言い切っていることは極めて重要である。

76

推本の見解を否定することは困難
津波対策は不可避
津波対策を取るべきだったことは明らかだった• 改訂された「原子力発電所の津波評価技術」によりバックチェックを実施。
• ただし、地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避。」• この文書は土木学会への検討依頼は不可避の対策を先送りするものでしかないことを自白している。会議後に回収する予定で作成された文書であるから東電幹部らの本音が示されたものとして決定的に重要である。

77

2009年2月11日「福島サイト耐震安全性評価に関する状況」• 中越沖地震対応会議「御前会議」のメモ• 資料６頁〈参考〉耐震安全性評価報告書の構成（一般的構成）の表の枠外に、次のような手書きのメモがある。
• 「地震随伴事象（津波）」の部分について• 「問題あり」• 「出せない」• 「（注目されている）」• 津波対策は外部から注目され、ひた隠しに情報の隠ぺいがな
されていた
東電株主代表訴訟甲 298の3 資料10078

2009年2月11日
中越沖地震対応打ち合わせ御前会議メモ１• 吉田原子力設備管理部長の発言として、以下の記載がある。
• 「土木学会評価でかさ上げが必要となるのは、１Ｆ５、６のＲ
ＨＲＳポンプのみであるが、土木学会評価手法の使い方を良く考えて説明しなければならない。もっと大きな１４ｍ程度の津波がくる可能性があるという人もいて、前提条件となる津波をどう考えるかそこから整理する必要がある」• 武黒本部長が「女川や東海はどうなっているのか」と聞いたのに対して、「女川はもともと高い位置に設置されており、東海は改造を検討中である。浜岡は以前改造しており、当社と東海の問題になっている」と担当者は応えている。

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判決は東電の先送りを追認した• 結局のところ、この判決は、東電がその政治力を駆使して、情報を対外的には隠匿しながら、津波対策を講じないまま運転を継続するための一連の政治的工作を関係者に対して実施していたことを追認したものだと言わざるを得ない。
• 国の規制は電力のとりことなっていた。
• 福島県は、それなりに情報を開示するよう求めたが、東電はこれを拒否していた。
• 原子力村に取り込まれた専門家による系統的な推本への攻撃が繰り返されていた。
• 関連する日本原電などは対策を講じていても、それを東電に気兼ねして公表もできなかった。
• まさに、次なる原発重大事故を準備する危険極まりない論理となっている。
80

第７の誤り裁判所は、傍聴人や被害者、被災者を敵視し、不都合な証拠には目をつむり、気に入った証拠だけをかき集め、
不公正な事実認定をした

81

異常な法廷警備・民衆敵視
・思い返せば、この裁判は始まりから異常であった。傍聴のために福島から駆け付けている市民をまるで暴徒でもあるかのよ
うに、所持品をすべて取り上げ、傍聴席と法廷の境界に屈強な衛視を何人も立たせて、廷内を威圧し、被告人らを暴徒から防衛するかのようにして審理はすすめられた。
・指定弁護士が強く求めた原発現地の現地検証も一切実施しなかった。
・この事件では検察は起訴前提で捜査を完了させていた。
・指定弁護士の石田弁護士たちは、すべての証拠を弁護側に公正に証拠開示した。
・裁判官がまともであれば、有罪の結論しかなかったはずである。
82

私たちは あきらめはしない
正義を今 求めるこの手に !

83

検証と追加の証人調べが不可欠• 指定弁護士は9月30日に控訴を申し立て、事件の舞台は東京高裁に移った。高裁で追加の証拠調べができるかどうか、第一回期日で決まる。そのハードルはかなり高い。

• 東京高裁では，地裁で実施しなかった新たな証拠調べとして，福島
第一原発や双葉病院の現地検証がどうしても必要だ．地裁判決は福島事故の被害の実態を無視したが，これを覆すには，廃炉となった
原発，帰還困難区域，とりわけ双葉病院の状況を肌に感じてもらう必要がある．
• 推本の長期評価の信頼性については，別の委員の証人申請など追加の立証作業が必要だろう．山下調書の信用性については、東電の現場の他の幹部の証人申請が不可欠だ。さまざまな結果回避措置
がいつまでに実施可能だったかについては技術者証人を立てられるはずだ。また津波対策が開始されたら，原子炉は地元の自治体などからの要請で停止されたはずであることも追加の立証のテーマとなりうる．
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司法をあきらめない/控訴審を闘う !
• 裁判所は、勝手に争点をすり替え、自分に都合の悪い証拠は無視し、都合の良い証拠だけをかき集めて支離滅裂な事実を認定し、原発に求められる安全性のレベルをうんと切り下げた。その結果が、この無罪判決である。
• 私はこの不公正極まりない判決を絶対に認めることができない。
• 私たちは、控訴審においても指定弁護士たちを全力で支え、かならずやこの判決を覆さなくてはならない。
• 日本の司法が危機的な状況であることは間違いない。私は司法の中に身を置く一弁護士として、司法はまだ生きている、良心を失っていない裁判官は残っているはずだ、この判決を糺すことは可能であると信じたい。

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第一回期日には東京高裁まで来てください !
• 高裁の第一回の期日がいつになるかはわかりません。
• 第一回目の期日には、できる限り多くの市民が、東京高裁を取り囲むことが大切です。東京高裁での逆転有罪判決を求めてともに闘いましょう!
• 第一回期日には東京高裁まで来てください !
• 私たちは、あきらめはしない。
正義を今 求めるこの手に !

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