令和４年度
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６月倉敷市地球温暖化対策審議会

議事録（要旨）日時
・令和４年６月１日（水） １４時００分～１５時４０分

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場所
・倉敷市本庁舎１０階 大会議室

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出席者
【委員】１５名
阿部委員、石井委員、市川委員※1※2、井手委員※1、岡崎委員※1、加治委員、後藤委員、塩田委員、寺田委員※1、新納委員※1、林委員、服藤委員、三宅委員、山田委員※2、山本委員※1※2※1：臨時委員※2：オンライン参加【事務局】７名
原副市長
環境リサイクル局

佐藤局長

環境政策部

岡本部長、智片次長

環境政策課

森宗課長

地球温暖化対策室

塩津室長、青葉主事【委託業者】３名
４

欠席者【委員】３名浅尾委員、中井委員、中田委員

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傍聴者 １名６

次第
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委嘱辞令交付

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開会・あいさつ

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諮問

４

議事
（１）倉敷市地球温暖化対策審議会について（２）クールくらしきアクションプランの改定について（３）市民・事業者アンケートの集計結果について

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その他６閉会1

７配付資料
令和４年度６月倉敷市地球温暖化対策審議会レジュメ
倉敷市地球温暖化対策審議会委員名簿
配席図
資料１ 倉敷市地球温暖化対策審議会条例
資料２ クールくらしきアクションプランの改定について
資料３ 市民・事業者アンケート調査結果
地球のために私たちにできることは何だろう
倉敷市の補助制度（令和４年度）

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８議事要旨事務局（「資料１ 倉敷市地球温暖化対策審議会条例」をもとに、倉敷市地球温暖化対策審議会について説明）（意見なし）

事務局（「資料２

クールくらしきアクションプランの改定について」をもとに、クールくらしきアクションプランの概要、国内の動向、クールくらし
きアクションプラン改定の背景、方向性、スケジュール等について説明）副会長

スライド P7 に、市役所の率先的な取組の推進として、公共施設新設・改修時の ZEB 化の検討とあるが、公共施設は市民が ZEB を体験できる大切な場所であるため、検討ではなく、公共施設を新設する場合には ZEB を義務付けるべきではないかと思うが、どのように考えているのか。
また、クールくらしきアクションプランをどのように市民に広報していくのか教えて欲しい。

事務局

ZEB 化の検討については、これまで「公共施設低炭素配慮指針」に基づいて、公共施設の低炭素化に取り組んできているが、今年 4 月 1 日に「公共建築物ゼロカーボン指針」として改定し、公共施設の新築、改築の際にはZEB 化の検討を必須とした。今後、市役所が率先的に取り組んでいきたいと考えている。
今回、クールくらしきアクションプランの改定に伴ってアンケートを実施し、市民の温暖化に対する意識を調査したが、今後も様々な機会をとらえて市民の皆様から意見をいただけるよう検討していきたいと考えている。

副会長

広報は非常に大切だと思うので、新聞、テレビ、SNS 等を活用して進めていただきたい。

委員

スライド P11 に、適応策として被害の回避とあるが、具体的な被害の想定はあるのか。また、スライド P7 に、民生部門での再生可能エネルギー導入促進とあるが、具体的にどのように考えているのか。ZEH であれば、住宅メーカー等への働きかけも必要になるのではないか。

事務局適応策について、現状では具体的な被害までは想定していない。民生部
門への再生可能エネルギー導入促進については、住宅メーカーとも連携して取り組んでいく必要があると考えている。昨年度までは次世代エコハウスへの補助を実施していたが、今年度から ZEH に対する補助に切り替えて3いる。また、太陽光発電の補助については、今年度から PPA も対象に加えている。
委員

倉敷市は産業部門からの温室効果ガスの排出割合が非常に大きく、全国的に見ても特徴的な自治体となっているため、削減目標の設定にあたっては、国の目標に加えて地域特性を踏まえた目標にして欲しい。
クールくらしきアクションプランの改定にあたっては、環境省等の脱炭素化に向けた補助金を活用して、対策、施策を検討して欲しい。
また、政府実行計画では、太陽光発電を 2030 年度までに設置可能な建築物の約 50％以上に設置する、新築建築物の平均で ZEB Ready 相当とするといった目標を掲げており、事務事業編の改定にあたっては政府実行計画を参考に取組を検討して欲しい。

事務局

削減目標については複数のパターンを検討し、市の特性を踏まえて設定していきたいと考えている。国の補助金については、関係部署への情報提供も行っており、可能な限り活用してゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。
事務事業編については、今年度改定予定であるため、再生可能エネルギーの導入等、政府実行計画における目標を踏まえた計画としていきたいと考えている。

会長

ゼロカーボンシティの実現に向けて、産業部門との調整や自治体間の連携が難しい問題だと思うが、スムーズに進んでいるのか。

事務局

企業との調整については、今年に入り水島コンビナートの事業者とカーボンニュートラルに向けた包括連携協定を締結するなど、連携した取組を少しずつ進めていっているところである。
自治体間の連携について、今年度から高梁川カーボンニュートラル研究会を立ち上げ、先日第 1 回会議を開催したところである。流域の各市町もカーボンニュートラルに向けて何か取り組んでいかなければいけないという思いは持っており、今後具体的な取組について検討を進める予定である。

事務局（「資料３ 市民・事業者アンケート調査結果」をもとに、地球温暖化対策の取組に関する市民・事業者アンケート調査結果について説明）副会長

市民アンケートでは、60 代以上の方からの回答が 60％以上を占めているが、20～30 代、40～50 代、60 代以上等の年齢別に分析すると違った結果が見えてくるのではないかと思うが、そのような分析は行っているのか。

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事務局

現時点では行っていないが、追加的な分析を行うことは検討している。

副会長

ぜひ検討して欲しい。

委員

家庭に対して電気等のエネルギー使用量やごみの量を調べたり、レジ袋についてのアンケート調査を行ったりしたことがある。的を絞った調査であれば割と返ってくるが、一般的なアンケート調査では 20～30 代からの回答は少なくなると思うので、若い人たちが集まる場所に行ってアンケート調査を行うことで、年齢の偏りがなく回答が得られるのではないかと思う。
太陽光発電については、処分する時にも環境への負荷がかかる。設置する時には、メリットだけではなく、処分の方法についてもあわせて教えて欲しい。
温室効果ガス排出量の削減のためには、買う電力量を減らすことが大事

事務局になるため、太陽光発電や蓄電池を導入し、発電した電力を有効に活用していただきたい。太陽光パネルのリサイクルについても情報提供をしていきたいと考えている。
若い世代への温暖化に関する啓発について、昨年度学習素材として「地球のために私たちにできることは何だろう」を作成した。6 年生の 3 学期に理科の授業で温暖化について学ぶ機会があるため、今年度から副読本として活用してもらうことを想定している。今後も様々な点から検討し、啓発を行いたいと考えている。
市民アンケートでは、約 9 割の方が地球温暖化問題に関心があると答え委員ている一方で、事業者アンケートでは、企業の社会的責任として経費がかかったとしても積極的に温暖化対策を実施すべきとの回答は約 4 割にとどまっており、少し残念に感じた。
事業者の皆様にも温暖化対策に取り組んでいただく必要があるため、啓事務局

発に力を入れていきたいと考えている。
回答率から見ると、企業の方が温暖化対策により真剣に取り組んでいて、委員

市民はあまり温暖化に関心がないように感じた。
市民アンケートの回収率については、前回の平成 29 年度の時は 32.7％

事務局であり、若干ではあるが今回は回収率が向上している。また、他の自治体の例でも回収率は 30～40％であることが多く、決して低い数字ではないと考えている。
また、事業者アンケートについては、規模の大きい事業者を中心に抽出5しているため、市民との意識の違いに繋がっているのではないかと考えている。
アンケート調査結果については、今後どのように活用していくのか。市会長

民や事業者に還元したり、情報共有したりすることも考えているのか。
今後追加的な分析を行い、施策に反映させていきたい。最終的にはクー

事務局

ルくらしきアクションプランの資料編に掲載する予定としている。
以上

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