2010 年 11 月 29 日～12 月 03 日／鷲野法律事務所提供／10/12/07-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―軍事費をひねり出す口実にされる「緊張」
２ 新自由主義・構造改革路線へ逆送する民主党政権
３ 生活は二の次の菅内閣
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―軍事費をひねり出す口実にされる「緊張」☆日・米・韓の軍事一体化―北朝鮮・包囲網の準戦時体制
11.29 米、「６者緊急会合」を無視―米ギフス大統領報道官、中国の６者緊急会合の提案に「米国も他国も関心がない」「北朝鮮が先週のような振る舞いをやめ、非核化への真剣な決意を持ってテーブルに着くと言う了解と合意がなければ、（緊急会議は）単なるＰＲ活動に過ぎない」⇒11.29 ロシアのポロダフキン外務次官、北朝鮮を「非難」―「人的犠牲をもたらした北朝鮮による韓国領内への砲撃は非難に値する」、その一方で、緊急緩和のために関係国による対話を促す（11.30Ａ夕）⇒11.29 国連安保理、北朝鮮による新たなウラン濃縮施設について多数の理事が安保理決議に当るとの疑念表明／米英は、韓国領砲撃事件についても明確に北朝鮮を非難（11.30Ａ夕）⇒12.1 米・韓合同軍事演習最終日（12.2Ａ）＜参加戦力＞① 原子力空母―米イージス艦「カウペンス」、イージス艦３隻―人員約 6,400 人／韓国―イージス艦「世宗大王」、Ｐ３Ｃ哨戒機―人員約 900 人② 航空機―米、ＧＷ搭載ＦＡ18 ホーネット約 80 機、Ｆ16 戦闘機 8 機、Ａ10 攻撃機４機／
韓国―Ｆ15 戦闘機４機、Ｆ16 戦闘機４機→12.2Ｍ「中国、米圧力に苦慮―米韓合同演習終了―受け身外交に軍部反発―北朝鮮、米の出方待つ」→12.1 判明―12.6～12 米韓合同軍事演習（延坪島除く全国 29 ヵ所の海上で）（12.1Ｙ夕）⇒12.1 韓国国家情報院・元世勲院長、大延坪島への「攻撃兆候８月察知」と答弁（国会情報委員会）―今年８月、北方限界線（NLL）近くにある延坪島含む島々に対する攻撃を把握したこと、対応措置をとれなかった理由について「北の似た行動が多いため、同程度に考えたようだ」―8.9 に北がＮＬＬから１～２㌔離れた韓国側の海上に向けて十数発砲撃（12.2Ａ）- 1 -⇒12.3～10 日米共同統合軍事演習、韓国オブザーバー参加―86 年度以来 10 回目―弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）や離島防衛の際の制空権や制海権の確保、国内の米軍基地の警備など
沖縄周辺、日本海などの空海域、九州の米軍基地などで実施＜規模＞① 自衛隊側―３自衛隊で約３万 4,100 人、艦隊 40 隻、航空機約 250 機② 米軍側―約１万 400 人参加、艦船 20 隻、航空機 150 機、原子力空母ＧＷ（12.2Ａ夕、12.5Ａ）→12.3 各地陸海空自衛隊基地で開会式（12.3Ｍ夕）⇒12.1「再び空母派遣も」―米マレン総合参謀本部議長、北朝鮮による延坪島砲撃巡る中国の対応について「（北朝鮮への）影響力があれば責任を伴う」、北朝鮮に自制を促す具体的行動を中国に求めた（12.2Ｎ夕）⇒12.1 米下院、北朝鮮非難決議（賛成 403、反対 2）（12.3Ｙ）⇒12.2 韓国反撃「命中なし」―与党ハンナラ党・全武星院内代表が公表―韓国軍が延坪島砲撃に対する自走砲による砲弾 80 発中、着弾点が確認されたのは 45 発（うち 14 発は、北の砲台に１発も命中せず、いずれも周辺田畑に着弾）、残り 35 発は海中に（党会議で）（12.3Ｙ）⇒12.2 クリントン米国務長官（地元メディアのインタビュー）、北朝鮮の「崩壊」について―北朝鮮の脅威を 3 段階に分け、①韓国と日本にとっては「切迫した脅威」、②「もし体制が崩壊すれば難民やそのほかの不安定が生じることから、中国にとって中期的な脅威を突きつけている」、③核開発計画や世界中への武器輸出などで、世界全体にとっては「長期的な脅威」と位置づけ（12.3Ａ夕）→12.4Ａ「日米、年内にも政策協議―北朝鮮の非常事態想定」⇒12.3 韓国・金寛鎮次期国防相、「万一、追加挑発が起きれば、航空機による爆撃」を行う旨表明（国会の人事聴聞会で）→12.4 国防相に就任→12.4Ｍ「米と戦略一体化、民主党政権初の防衛大綱―海空重視で足並み」「大綱素案「知日派」ぞろいの安保懇が作成―「防衛の現実」同盟傾斜―政治迷走でも『安保の枠』維持、『中国脅威論』を共有」→12.5Ａ「日米韓、深める防衛協力―旗振る米、北朝鮮・中国にらむ―相互補完強化砲撃が後押し、北朝鮮混乱
時日米進む考え」☆ウィキリークスの衝撃―米外交の裏側表面化
11.30 Ａ夕「中国、北朝鮮崩壊に危機感―ウィキリークス米公電暴露―『韓国管理下で統一を』・『難民対処 30 万人まで』」―＜米外交文書の骨子＞① 中国指導部内で韓国主導の朝鮮統一がされるべきだとの考え浮上② 金正日総書記の死後、北朝鮮は「2,3 年で体制崩壊」③ 中国の北朝鮮への影響力は「信じられているよりずっと弱い」④ 中国は難民 30 万人の流入に対処可能。軍事的な国境封鎖も検討⇒11.29 米クリントン国務長官（記者会見）、ウィキリークスの外交公電暴露について「これは米国の外交政策だけでなく、国際社会への攻撃だ」「（外交への影響について）オバマ政- 2 -権が賢明に築いた（各国との）パートナーシップは、この挑戦に耐えうる」／クローリー国務次官補、「これは犯罪だ」、情報流出を招いた関係者の刑事責任を追及する方針表明／ライス米国連大使（記者団）「米国の外交官は、関係を築き、交渉して国益を確保し、複雑な問題に共通の解決法を見出すように働いているだけ」／イタリアのベルルスコーニ首相「三流外交官や左派メディアが私について何を言おうと気にしない」（11.30Ａ夕）⇒11.30 前原外相（記者会見）、「言語道断だ。勝手に他人の情報を盗み取って、勝手に公開する犯罪行為だ」「（政府は）内容については黙殺するしかない」（11.30Ａ夕）→12.1Ｙ「米省庁『機密共有』が裏目、ウィキリークス流出―9.11 後システム化 50 万人閲覧可能、陸軍上等兵関与―欧米メディアに提供、掲載の是非判断分かれる」／Ｍ「ウィキリークス、米戦術核配備も暴露―オランダ、ベルギーに―米『核テロ』
影響懸念、『同盟国協力危険にさらす』」→各紙社説
Ｍ「ウィキリークス―『公電 25 万通流出』の重さ」
Ｙ『内部告発サイト―公益性欠く米外交文書の暴露』
Ａ「流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない」（テロ操作情報流出―出版について）- 3 -→12.5Ｍ「クラスター―米、アフガンへ圧力『国内使用、認めよ』―大使館へ公電で指示」―08.12.29 指示→12.1Ｙ夕「『機密暴露』省庁恐々、ウィキリークス波紋―『何が出る』毎日チェック」「創設者アサンジ氏、米誌とネット会見―『市民主体、腐敗した組織』」→12.3
Ｙ「『重要決定は米側に立つ』―天野・ＩＡＥＡ事務局長、米外交公電で暴露」―09.12 就任に先立ち米国のＩＡＥＡ担当大使に対し「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について断固として米側に立つ」との考え伝えた→12.2 ウイーンの外交筋「天野氏はＩＡＥＡの運営で『中立』を強調しただけに、今回の暴露で微妙な影響が出そうだ」と指摘（12.3Ｙ）⇒12.2 天野之弥事務局長、弁明「間違ったことはしていない」「私は核拡散に厳しく対処しており、事実に基づいて行動している」（12.3Ｙ夕）→12.3Ａ夕「クリントン長官、11 ヵ
国に『おわび電話』―ウィキリークス流出」／米クローリー国務次官補（12.2）、「（公電流出で）当面は外交が困難になると理解している」「（ウィキリークスについて）彼らは政治的な目的を持ち、（創設者の）アサンジュ氏は政治活動家だ。国際社会の仕組みを台無しにしようとしている」→12.3Ｔ夕「日本政府、戦々恐々―公式には無視、実はサイト注視―ウィキ
リークス暴露」→12.4Ａ「暴露身構える政府―『民主政権への悪口あれば大変』、ウィキリー
クス―外務省、連日チェック」

２ 新自由主義・構造改革路線へ逆送する民主党政権
11.29 小沢一郎氏、首相交代、解散総選挙に言及―（社民・又一征治元副党首らと会食）―「国民は民主党政権に愛想を尽かし始めている。首相を代えるなら、代わった人が党を再建し、勝てる状態で衆院を解散すべきだ。
そうしないと民主党政権は１年半で終わる」「来年１月の党大会で『菅首相の下では統一地方選は戦えない』との声が起きるのではないか」（出席者による）⇒11.30ＴＰＰに慎重な議員連盟設立総会（約 70 名）―会長代理田中真紀子元外相（総会後）、「（内閣を）大改造すべきだ。できなければ総辞職だ」と言い切った／首相支持グルー
プの会合―菅政権の政権運営を不安視する声が相次ぐ（12.1Ｙ）⇒12.2 経団連、ＴＰＰ参加要請―仙谷官房長官との意見交換会で（12.2Ｙ夕）⇒11.30 知事・政令市長選が４月 10 日投票に―来年の統一地方選の日程を定める臨時特例法、全会一致成立（衆院本会議）―来年３月１日から５月 31 日までに任期を迎える首長・市議各選挙は４月 10 日、政令市以外の市区町村の首長・議員選は４月 24 日、６月 10 日までに任期満了を迎える場合も自治体の判断で実施できる（12.1Ｙ）⇒12.1 連合会長、菅首相に「苦言」―「政治やカネや外交への国民の視線は厳しい。国民の声に危機感を持って重く受け止める必要がある」（12.1Ｙ夕）☆輸出三原則見直し・普天間―どこまでも米国寄りに
11.29 武器輸出三原則見直し論―北沢防衛相、防衛産業経営幹部との意見交換会で「政治が風穴を開けていかなければならない」と発言（12.1Ａ）→12.1Ｎ(社)「武器輸出三原則の見直し―『米が要求』公電暴露、ウィキリークス続く波紋」―09.9.17 付米国務相からミサイル防衛- 4 -関係各国の米大使館あて外交公電―米国のミサイル防衛戦略として、ＳＭ３ブロック２Ａを「将来的にはＮＡＴＯや欧州の同盟国に売却する可能性を探りたい」とし、将来的にミサイル防衛の地球規模のネットワークを構築するために「日本政府が戦略的な決断ができるよう協力していきたい」としている。
⇒12.3 武器共同開発「解禁」合意―仙谷官房長官、北沢防衛相、前原外相、野田財務相が協議、防衛計画大綱に武器輸出三原則を見直し、米国以外の国との国際共同開発、生産に道を開く方針を盛り込む考えで一致（12.4Ａ）⇒12.4 防衛大綱に「武器輸出三原則見直し」盛る―政府、最終整理に（12.5Ｔ）→10.4Ｈ(主)「兵器産業育成―「死の商人」国家の道進むのか」
11.30 普天間移設「期限切らず」―前原誠司外相（記者会見）、移設決着時期について「（菅首相の）訪米までに期限を区切ると言う考え方に我々は立っていない。首脳会談の日時とリンクされたものではない」「県外移設を訴える仲井真知事再選を踏まえ「そんなに簡単に進む話だと思っていない」「期限を区切ってお願いするのは、沖縄に対して非礼であろう」（12.1Ａ）⇒12.2 沖縄仲井真弘多知事、「県外移設」を要請―菅首相との会談で／菅首相（会談で）、日米合意に改めて理解を求め「直接しっかり見させていただき、そういう中で負担軽減や具体的な振興策をどうするか。できれば私の目で見て聞いて、感じさせていただきたい」（12.2Ａ夕）⇒12.2 菅首相、普天間「期限切らない」―普天間移設問題について「広い意味で日米関係の重要な問題だが、期限を切ってうんぬんとは考えていない」（12.3Ａ）→12.3Ａ「普天間、溝抱え対話継続―首相、訪沖で糸口探る／知事、振興と両にらみ」
11.30 原子力委員会、有識者会議の設置決める―原子力大綱見直しを議論―新興国への原発輸出を日本の重要な戦略と位置づけ、使用済みの核燃料サイクルの高速増殖原型炉「もんじゅ」のトラブル対応策について（11.30Ｍ夕）→11.30Ｙ夕「ウィキリークス―米、日本に共同開発ミサイルの欧州輸出要請」

３ 生活は二の次の菅内閣
11.30 失業率 5.1％、0.1 ポイント悪化（総務省発表）―10 月の完全失業率（季節調整値）、5.1％（対前月比 0.1％悪化）、完全失業者数 334 万人（対前月比 10 万人減）
、就業者数 6,286 万人（同 15 万人増）／有効求人倍率 0.56 倍（同 0.01％高い）（厚労省発表）（11.30Ａ夕）⇒11.30 高校生内定率 61.5％（10 月末現在）―日本高等学校教職員組合調査）―来春卒業予定の高校・障害児学校生（就職希望者２万 4,512 人―27 道府県、519 校が対象）（12.1Ｈ）⇒12.3「子ども・若者白書」―15～19 歳の失業率 9.6％（前年 8.0％）―閣議報告の 10 年
版
「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」／失業率―15～19 歳 9.6％、20～24 歳 9.0％（同 7.1％）／フリーター数―15～24 歳 87 万人、25～34 歳 91 万人（12.3Ｍ夕）
12.1 日航更生計画認可（東京地裁）←10.1.19 会社更生法適用申請→9.3 希望退職者 1,500 人の募- 5 -集開始→パイロット、客室乗務員の整理解雇方針決定＜日航更生計画の骨子＞① 企業再生支援機構が 3500 億円を出資、金融機関は 5215 億円の債権を放棄② 2011.3 に更生手続を終了③ 10 年度中にグループ従業員の３分の１（１万 6,000 人）を削減④ 不採算路線から撤退し、12 年度末までに国内 39 路線、国際 10 路線を 09 年度末比で削減⑤ 燃費の悪いジャンボ機など 103 機を退役
⑥ 11 年３月期に連結営業損益を黒字化し、13 年３月期に営業黒字 1,175 億円を目指す（12.1Ｍ）→12.1Ｎ(社)「日航は再生したＧＭに倣え」→12.2Ｔ(社)「ＪＡＬ再建―航空政策も変えよう」→12.3Ａ(社)［ＪＡＬ更生計画―早期再建で国民に報いよ］⇒12.1 日航、希望退職募集期限の延長発表→12.9 まで／スカイマーク、日航退職のパイロットら約 270 人の採用計画発表（12.2Ａ）→12.2Ａ夕「日航側、融資決定後に献金―09 年、自民団体に 750 万円」―07～09 年に「国民政治協会」に計 2,250 万円献金☆「お粗末」臨時国会
12.1 Ｍ「臨時国会、３日会期末―深まる溝『熟議』遠く―党首討論・小沢氏招致見送り―首相失言追い打ち『野党が邪魔、国会の常』⇒11.30 菅首相の失言（日韓・韓日議連メンバーと会談）、「（日韓図書協定巡って）「野党は与党を邪魔をするのが国会の常なので、少し足踏みを続けている」／逢沢一郎自民国対委員長（記者会見）、「とんでもない認識違い。言語道断だ」（12.1Ｍ）→12.1Ｎ「予算本番、迷える政調―民主、役割整理できぬまま」「党の関与増加―波乱要因にも」⇒12.2ＴＰＰ反対―農業委員会全国会長代表者集会（九段会館）―1,200 人、断固反対決議（12.3Ｈ）⇒12.3 第 176 臨時国会閉幕―内閣提出法案の成立率 55％（12.4Ａ）→12.3Ｍ(社)「お粗末国会―『開設 120 年』が泣いている」→12.3Ａ「終幕、こじれ国会―きょう閉会、首相『熟議』不発―部分連合が焦点」／Ｔ「窮地の首相、見えぬ出口、国会閉幕へ―内閣改造？衆院解散？ 大連立？」→12.4Ａ「踏み出せぬ首相、失態続きの国会閉幕苦境打開策は―内閣改造よぎるけど、仙谷氏切れば小沢氏の影―秋波送った公明冷淡、３分の２狙い他党に接近」「(社)臨時国会―酷評を感受し続けるのか」／Ｙ(社)「衆参ねじれ―機能不全見せ付けた臨時国会」／Ｔ(社)「臨時国会閉会―120 年の醜態に目覆う」

４ その他のニュース☆ＣＯＰ16 と京都議定書延長論の是非
11.29 ＣＯＰ16 開幕（メキシコ・カンクン）―12.10 まで―2013 年以降の地球温暖化対策を話し- 6 -合う国連気象変動枠組条約第 16 回締約国会議（ＣＯＰ16）―97 年採択の京都議定書延長か、新しい枠組みを作るかが焦点／ＣＯＰ＝Conference of the Parties―95 年から毎年開かれ、今回が 16 回目、97 年のＣＯＰ３では、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」が採択、194 ヵ国・地域が条約を批准（11.30Ｍ夕）⇒11.29 開会式演説―カルデロン大統領（メキシコ）、「2013 年以降の削減枠組みについて合意が難しいのは、われわれがいまだ経済成長と環境保全のジレンマにとらわれているからだ。しかし、持続的な成長、縁の成長を実現することはできる」（11.30Ａ夕）⇒12.1 日本政府、「京都延長論」反対表明―京都議定書の削減期間（08～12）に続く第２約束期間の設定に反対、途上国も含めた枠組み造りを主張（12.2Ｙ夕）☆政党助成金・企業献金への依存度高める民・自11.30 「09 年」政治資金収支報告書公表（総務省）→12.1Ａ「小沢氏、91 人へ計 4.5 億円―総選挙直前、新人らに―原資に旧新生党残金も」「民主と業界、急接近―政治資金 09 年収支報告―
支持するのは政権与党、企業献金『再開』・パーティー券を売り込み―組織対策費使用見えず、小沢代表時代に突出・幹部らへ多額の支出」「お金の流れも政権交代、政治資金 09 年度収支報告―自民、財政の退潮鮮明―収入激減、変わらぬ支出、借金 105 億円」「民主に近づき自民から離れず―業界団体、双方へ献金―経済界、変化の兆しも『民主は実績ない』、なお自民寄り」「『無料広報』労組に販売―民主・藤田氏支部、６年で 1.2 億円―団体献金上限逃れか、ＮＴＴ労組系議員も」「仙谷官房長官団体―ウナギ偽装で罰金刑の会社、社長が寄付」「柳田前法相団体―政治資金でボージョレ・ヌーボー購入」／Ｙ「菅首相１億 3,102 万円、09 年政治資金収入閣内トップ―選挙分配は控え目」『小沢部隊』カネで形成、政治資金陸山会支部―500 万円『表に出るがいいか』『いざと言うときよろしく』「陸山会分配金―『のどから手が出るほどほしかった』、22 人『衆院選に使った』―小沢氏支部 7,400 万円記載漏れ、陸山会などに寄付『事務的なミス』」「監査人甘いチェック、政治資金報告書―初の制度、親族が担当、献金も、公私混同？―合唱団会費・別荘の庭整備代・車検代」／Ｎ「企業、団体献金―民主へも配分の動き―総額は 18％減、不況響く」―年間 2,000 万超献金の企業のなかで、住友化学（民主 100 万、自民 3,600 万）、武田薬品（民主 481 万、自民 2,300 万）、大和証券
グループ（民主 100 万、自民 2,200 万）、日本自動車工業会（民主 430 万、自民 8,040 万）、日本電機工業会（民主 500 万、自民 7,500 万）、日本鉱業協会（民主 30 万、自民 2,100 万）―Ｎ「政治家の集金力―小沢氏急増、大差でトップ―５倍以上の 9 億円―現閣僚、20 億以内ゼロ」「小沢氏の資金力突出、『陸山会』経由―衆院解散日、89 人に計 4.4 億円寄付」―Ｈ「政党助成金頼みここまで!!―民主８割、自民７割に―09 年政治資金報告」「小沢マネー10 億―候補者 91 人に４割超配る、『禁断のカネ』に手を伸ばす」「(主)政治資金収支報告―助成金も企業献金も廃止を」→12.1Ｔ「交付金大幅減額を―宮崎隆氏・駒沢大教授」→12.2Ｙ「民主、２議員に５億 4,000 万円―使途記載不要の組織対策費、衆院選前に集中―『透明性害する手法』」―09 年に議員個人に支出された組織対策費―興石東参院議員会長、1.13～11.24 の間４回、計 3,500 万円、佐藤泰介元参院議員（当時財務委員長）、5.29～7.13 の間、計４回、計４億 500 万円→12.2Ａ(社)「政治資金報告―一つの『財布』で、透明に」→12.3Ａ「自見氏の団体が慶弔費―９人に 31 万円、公選法抵触の恐れ」→12.3Ｈ(社)「小沢氏証人喚問―先送りは民主の無責任さ示す」- 7 -☆共通番号制導入計画
12.3 共通番号製導入、政府―実務検討会で正式決定―活用範囲を税務と社会保障の給付、サービスとする方針決める→11 年６月導入大綱策定、秋以降に関連法案を提出、成立 2 年後の利用開始予定→「将来的には、各種申請など行政サービスに広げることを検討（12.3Ｍ夕）⇒12.5 菅首相、共通番号導入に改めて意欲―「私は鳩山内閣の時から、あるいはそれ以前からぜひ進めようと議論を進めてきた」（都内、シンポジウムで）（12.6Ａ）⇒12.3 茨城県議選告示（定数 65）―12.12 投票→12.3Ｔ「茨城県議選きょう告示―民主、前哨戦に暗雲―首相の不人気直撃？ 保守王国で擁立大幅増」
12.3 「機密費９億円引出し」答弁書決定―2010.4～11 の間、計９億円の内閣官房報酬費（官房機密費）を国庫から引出し―４月２回、５月～10 月は毎月１回の計９回、１億ずつ引き出した―塩川哲也議員（共産）の質問主意書への答弁書（12.4Ａ）- 8 -