有 識 者ダイアログ

目標ごとに詳細な記載があり、リコールの情報や内部通報などに透明性や誠実性を感じます

ついても、開示している点が評価できます

すべてのマテリアリティに真摯な姿勢で取り組んでいて、2018年からダイアログに参加していますが、活動が年々充好感を持っています。目標ごとに実績や主な取り組みについ実してきていると感じています。サステナビリティレポートのて、詳細な記載があり、透明性や誠実性を感じます。今後は、情報も透明性が高まっており、リコールの情報や内部通報取り組みがまだ十分でない内容についても、方針や計画などなどについても、開示している点が評価できます。

を開示することで、さらに情報開示が拡充されることを期待し「食と健康」の中で、食育に力を入れていくのは良いことだています。また、様々な施策の苦労話や裏話も紹介してはいと思います。現在は、小学校の社会科見学を中心に受け入かがでしょうか。例えば、「食の安全・安心」では、国際基準れていると聞いていますが、児童養護施設やひとり親家庭なに加えて独自の基準を設定しようとしています。先進的な取ど福祉の視点も取り入れて、学びの機会をさらに多くの子どり組みだけに、試行錯誤した点なども、積極的に伝えてほしもたちに広げてほしいです。加えて、食育を通じて様々なこいです。
「従業員の能力発揮」の女性活躍では、風土改革がとを伝えられると思います。例えば、賞味期限に関する正し遅れていたと自己反省を開示しています。真摯に取り組んでい知識を伝えることは、食品ロスの削減にもつながります。

いるからこその気づきだと思います。他社の参考にもなり、社また、カカオ豆の栽培からチョコレートの製造までの工程に会全体への波及も期待できます。

ついて伝えることができれば、子どもたちが社会や世界に目「持続可能な調達」では、フェアカカオプロジェクトを進めを向けるきっかけを提供できると思います。

られていますが、カカオ豆は熱帯性の植物で、生産地の多く「環境」について、再生可能エネルギーの積極的な活用は発展途上国や最貧国で、世界中の消費者や人権団体がについては、素晴らしいと思いました。欧州の事例には、食注目している領域です。買い付け元など、一歩踏み込んだ情品廃棄物をオフィスビルの電気など、再生可能エネルギー報を開示することで、活動の説得力が増すと思います。にリサイクルし、資源として活用しているケースもあります。これからも一層の取り組みを期待しています。

赤羽 真紀子 氏

井出 留美 氏CSR アジア株式会社
日本代表

ジャーナリスト、食品ロス問題専門家
第2回食生活ジャーナリスト大賞（食文化部門）受賞者

経歴：早稲田大学で政治学と生物学を修める。様々な業種の多国籍企業の CSR 担当として通算 10 年以上の経験を有し、スターバックスコーヒージャパン（株）、（株）セールスフォース・ドットコム、日興アセットマネジメント（株）の各社で関連部署の立ち上げを手がける。2010 年より現職

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株式会社ロッテ サステナビリティレポート 2020

経歴：奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学 女子栄養大学大学院）、修士（農学 東京大学大学院農学生命科学研究科）。ライオン（株）、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。東日本大震災の際に、食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した（株）office 3.11 設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PR アワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導く。著書に『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』、『あるものでまかなう生活』など

（株）
ロッテでは、2018年より外部有識者の方をお招きし、ダイアログを実施しています。ダイアログでは、サステナビリティへの取り組みについて忌憚のないご意見や今後に向けたアドバイスをいただき、活動に反映しています。2020年は新型コロナウイルス
感染拡大を防止するため、オンラインにて実施しました。

正しい情報を、様々な場面で事業活動とSDGs の各ゴールを結び付け、発信していくことが重要だと思います

しっかりと発信することが重要です

ダイアログの参加は3回目ですが、サステナビリティ活動はマテリアリティマップや3つのステップ、ESG 中期目標は、確実に進んでいると思います。
「食の安全・安心」について非常に分かりやすいです。それぞれのマテリアリティに、貢は、従 来 から高い水 準で 取り組まれている印 象です。

献する SDGs が特定されていますが、実際にはより複合的FSSC22000 は、十 分 に 質 の 高 い 認 証 ですが、さらにに、様々なゴールに貢献していると思います。例えば、「持続LOTTE ADVANCE を導入して、品質向上を図る姿勢が素可能な調達」は、貧困の解決や教育の普及にも貢献してい晴らしいと思います。システムを取り入れるだけでなく、それないか、掘り下げて考えてみることもできると思います。

が運用・確認できる体制を目指していることも、評価できます。

企業が SDGs の達成に貢献していく上で重要なのは、食は消費者の関心が最も高い分野の1つですが、科学的事業活動とSDGs の各ゴールを結び付け、しっかりと発信す

根 拠に基づかない情 報も多く出回っている状 況です。

ることです。例えば、チョコレートを食べることで国際 NGO日頃のコミュニケーションや食育活動、工場見学などを通を通してカカオの産地を支援できるなど、製品がある社会じて、正しい情報を発信していくことは重要だと思います。特

課題の解決に貢献しているかどうかは、消費者の購買行動に、機能性表示食品については、品質保証をしっかりと行っにも影響を与えると思います。特に、若い世代は、東日本大た上で、消費者の誤解を生まないような発信を引き続き意震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延を経験して、社会識してほしいと思います。の連帯感や助け合いの重要性を感じている人が多く、エシまた、食品ロスも近年急速に関心が高まっていますが、カル消費もますます増えると思います。

業界の構造的な課題もあり、難しいテーマです。また、フー

また、アフターコロナという言葉が注目を集めています。

ドバンクなどの活動も以前よりは活発になっていますが、感染拡大防止のために行っている在宅勤務や WEB 会議な

ボランティアが中心で体制はまだまだ十分とは言えません。

どを、収束後に新しい働き方として定着させ、労働生産性の事業者や行政がもっと協力して取り組んでほしいと思います。

向上につなげられることを期待しています。

浦郷 由季 氏蟹江 憲史 氏

一般社団法人全国消費者団体連絡会 *事務局長

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 教授

経歴：大学卒業後、7 年間の会社勤めの後、専業主婦として子育てをしながら生協の活動に関わる。生活協同組合ユーコープ、日本生活協同組合連合会の理事を経て、2017 年 5 月より現職。厚生労働省、食品安全委員会、消費者庁、消費者委員会などの審議会等委員を務める（＊ 消費者団体の全国的な連絡組織で、くらしに関わる様々なテーマについて、審議会への委員参加やパブリックコメントの提出などを通じて消費者の立場から意見発信をしている）

経歴：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。北九州市立大学助教授、東京工業大学大学院 社会理工学研究科准教授を経て、2015 年より現職。2013 年度からは、環境省
環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト S-11（持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト）プロジェクトリーダーを3 年間努めた。2014 年より国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチ
フェロー、2020 年より同非常勤教授を務める

株式会社ロッテ サステナビリティレポート 202023

有 識 者ダイアログ

競争力向上のための取り組みは、もっと開示を充実させるべきです

ダイアログ を 受 けて私たち自身の価値を見つめ直し、取り組みや発信に活かすべきだと

マテリアリティや ESG 中期目標を拝見して、全体的に真っ当再認識いたしました

で、重要なポイントも押さえられていると思います。マテリア

ダイアログを通して、皆様から当社に対する強いご期リティ策定にあたっても、しっかりとガイドラインを使用して待を感じ、改めて気持ちを引き締めてまいります。ごいて評価できます。

指摘いただきましたように、フレームワークや先行事企業は価値を創造して、評価されて、発展していく存在

例に学びながら取り組みを進めると、どうしてもロッテです。そのためサステナビリティ活動は、網羅性、マテリアらしさに欠けがちになってしまいます。やはり私たち自リティ、競争力の3つが重要だと考えています。競争力向上

身の価値を見つめ直し、取り組みや発信に活かすべのための取り組みは、もっと開示を充実させるべきです。

きだと再認識いたしました。特に「食と健康」は、私た

例えば、咀嚼についてです。ガムで創業した会社ならではのちが大切にしてきたロッテバリューを具現化するテー視点で、健康とのつながりも明らかになっていることからマであり、私たちにしかできない取り組みを加速させ高齢化社会でも非常に注目されています。そのことをしっかりと訴求することで、従業員も強みであることに気づき、新たなアイデアも出しやすくなると思います。
「従業員の能力発揮」については、働きがいを感じている社員割合は決して高いとは言えません。強く活発な組織を作るためには、パーパスが重要だと考えています。従業員参加型でパーパスを策定するなど、一体感を持った上で、イノベーションの生まれやすい自己変革ができるような強い組織を目指してほしいです。

ることで、皆様のご期待に応えられるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大はサステナビリティにも大きな影響を与えました。在宅勤務など新しい働き方が半ば強制的に始まり、一気にスタンダードとなる転換期となっています。このように世の中が不安定な状況下においても、私たちのお菓子やアイスクリームが皆様の心と身体の癒しに少しでも貢献できていると実感しています。これからも世の中から必要とされる会社でいられるよう、サステナビリティへの取り組みをさらに推進してまいります。

ピーター D. ピーダーセン 氏
一般社団法人 NELIS 共同代表
大学院大学至善館教授

経歴：デンマーク生まれ。コペンハーゲン大学文化人類学部卒業。1984 年（株）イースクエアを共同創業、代表取から日本での活動を開始。2000 年にトランス締役社長に就任。2011 年同社共同創業者に。2014 年からは（株）
エージェント内リーダーシップ・アカデミー TACL 代表に就任。2015 年からは（一社）NELIS 次世代リーダーのグローバル・ネットワークの共同代表に就任。2015 年より現職。2019 年より大学院大学至善館教授を務める

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株式会社ロッテ サステナビリティレポート 2020

坂井 建一郎株式会社ロッテ上席執行役員
経営戦略本部長