平成２５年度 事業計画
（一部変更）

公益社団法人

全日本病院協 会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２５年度

事業計画

全日本病院協会は、「国民が納得できる質の高い医療を、医療人が誇りと達成感をもって提供できるような環境整備を行う。」という当協会の基本的な考え方を実現するために、医療制度改革や医療環境の変化に対応した事業活動を続けている。
平成 25 年度は、全日本病院協会が「公益社団法人」に移行する年度となる。このため、事業計画・予算も新たな規定に則ったものとなる。その例として、代議員制および代議員会は廃止され、新たに支部長・副支部長会が設置される。また、役員の任期は、６月の総会より２年間に変更される。その他、様々な変更点があるが、基本的には全国の会員および支部の提言や意見を集約できる制度を目指している。
さて、平成 25 年度の事業計画であるが、その内容は極めて多岐にわたる。全日病総研を初めとする多くの調査・研究事業、そして医療機能分化、病院のあり方等、医療・介護にかかわる制度の構築と提言、さらに医療関係団体との協力と連携、広報活動、病院機能評価、医療安全対策、医療の質向上、個人情報保護、救急・災害医療、等の多面的な事業を行う。
第 55 回全日本病院学会は埼玉県支部が担当し、11 月２、３日にさいたま市で開催される。夏期研修会は、８月 25 日岩手県支部において「東日本大震災からの復興について」をテーマに開催される。また、教育・研修事業は、開設者、医療従事者、医療安全管理者、特定健診担当者、等を対象に、20 を超える研修会等が開催され、そして多くの資格認定事業も行われる。現在、常設委員会は 19 設置されている。
日本の超高齢・少子社会の中で、医療・介護はそのあり方が問われている。全日本病院協会は、さらなる会員の協力・支援により、一丸となってこの厳しい情勢を乗り超えなくてはならない。そして、公益法人として新たな局面を迎える平成 25 年度が、今後のより一層の充実と飛躍を行うための基礎となるよう、今後も広範な活動に取り組んでいくこととする。

１

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並
びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業
病院施設等における医療、サービスの質の維持・向上を図り、患者及びその家族に良質な医療及びサービスを提供することができるよう、各種調査研究事業を以下のとおり実施する。

１）病院経営調査の実施
２）地域に密着した病棟に関する調査の実施
３）平成 25 年度老人保健健康増進等事業の実施
４）医療従事者賃金実態調査の実施
５）人間ドック実施状況調査の実施
６）全日病総研事業の実施
・医療必要度に関する指標作成の調査研究の実施
・手術室における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築による安全確保に関する研究の実施
・医療機関トップマネジメント研修用の新規ケース教材作成の実施
・当協会の各委員会が実施する調査への助言、集計・解析業務の実施
７）厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援８）その他、本会として必要な調査・研究活動

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
医療制度・税制、医療保険制度、介護保険制度、病院のあり方・運営について検討し、医療の質の向上及び病院施設等の診療体制の向上改善等のために以下の提言・要望活動を実施する。

１）病床機能の定義と今後のあり方に関する検討
２）終末期医療に関するガイドラインの普及啓発及び提言
３）病院のあり方に関する報告書の検討
４）各専門職の業務範囲に関する検討
５）医療制度等に関する検討２６）医療関連税制に関する検討
７）平成 26 年度税制改正要望書に関する検討
８）平成 26 年度政府予算等に関する検討
９）平成 26 年度診療報酬改定に関する検討
・内閣及び厚生労働省等への要望活動に関わる基礎データの作成
10）介護保険制度についての提言
・介護療養型医療施設の在り方の検討、転換状況の把握
・介護報酬改定後の影響についての検証
11）病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
12）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応

３．医療関連団体との協力と連携
医療の質の向上及び医療安全の充実を図り、国民の療養環境の向上、国民医療の増進を図るため、社会保障制度、医療制度、医療保険制度、介護保険制度、診療報
酬、病院のあり方・健全な運営等に関し、医療関係団体と様々な問題について連携し、行政等に要望活動等を実施する。

１）四病院団体協議会事業等の推進
２）社団法人日本医師会との連携
３）日本病院団体協議会における活動
４）公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
５）プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携

４．広報活動推進事業
医療行政情報、医療制度その他医療に関係する諸制度、病院のあり方・運営等に係る調査研究事例等に関し、医師・看護師及び医療従事者並びに国民等へ情報等を提供するために以下の広報活動推進事業を実施する。

１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
・ＷＥＢを利用したリアルタイム情報配信の検討
２）インターネットを利用した情報提供の推進

３

・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
３）協会ホームページの拡充
・ホームページのコンテンツの追加（研修会等動画配信の検討）
４）他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
５）新しいメディアの活用(ＳＮＳ等)

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

５．病院機能評価事業
医療の質向上及び診療環境の向上改善並びに病院施設の健全運営のために、以下の病院機能評価事業を実施する。

１）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価受審相談事業の実施
・「機能評価受審支援セミナー」の実施
・病院機能評価取得に関する施策案の策定
・認定病院及び未受審病院に対するアンケート調査の実施
２）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
・新評価体系についての提言
・新評価体系に関する情報提供

６．医療安全対策事業
医療安全の一層の充実を図るため、病院施設での事故防止・発生時の対応等について、医師、看護師、医療従事者等が理解を深めるために、以下の医療安全対策事業を実施する。

１）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施
・医療安全に関する講演会・セミナーの実施
・医療安全対策セミナーの実施
２）病院における医療安全推進に関する啓発
・医療の質、医療事故調査等に関する出版

４７．医療の質向上に関する事業
病院経営の改善・向上、医療の質向上に関する取り組みとして、以下の医療の質向上に関する事業を実施する。

１）アウトカム評価事業
・診療アウトカム評価事業の実施
・ＤＰＣ分析事業の実施（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）
・International Quality Indicator Project（ＩＱＩＰ）への参加
・医療の質の評価公表等推進事業の実施
２）ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
・病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証
３）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
・ＴＱＭ講演会、シンポジウムの実施
・ＴＱＭ啓発研修会の実施
・ＴＱＭ手引きの作成
４）多職種協働によるチーム医療の推進事業の実施
・「ＴＱＭの医療への適用-医療と社会と法-」研修会の実施
・「医療のＴＱＭ七つ道具」研修会の実施
・業務フロー図作成研修会の実施

８．個人情報保護に関する事業
個人情報保護法に基づき、対象事業者の個人情報の適切な取扱いの確保及び患者等の個人情報の適正な取り扱いのため、以下の個人情報保護に関する事業を実施する。

１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・苦情等処理業務の実施・対象事業者への情報提供・相談・研修
・個人情報保護法Ｑ＆Ａ改訂版の作成
・個人情報保護の動向に関する調査研究
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・当協会指針の公表

５

・認定団体業務の取り組み等についての周知
・個人情報保護に関するセミナーの実施
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」の実施

９．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
救急医療のあり方等の検討、災害発生時における医療救護班の編成、国際災害支援、災害医療体制を検討し、災害時には全日病医療救護班(ＡＭＡＴ)を現地へ派遣する。また、感染症（新型インフルエンザ等）の対策として、必要な法制度の論点整理について検討し、行政に提言するため、以下の救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業を実施する。

１）救急医療・高齢者救急(在宅医療と２次救急)のあり方に関する検討・救急ネットワークのあり方の検討
・精神科救急と一般救急の問題点の検討
２）災害医療・ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施及び災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣
・ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、自衛隊、日本赤十字社等の他団体との連携
・国際災害支援、国際ＮＧＯとの連携・指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築・学会活動(日本集合災害医学会・日本航空医療学会・日本救急医学会)
・地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施
３）感染症対策（新型インフルエンザ等）
・外部団体が実施する感染管理に関するセミナー等への協力

10．国際活動推進事業
諸外国の医療施設、社会保障制度、医療制度等に関する理解を深め、病院の向上・発展、診療環境を改善し、良質な医療提供のために、以下の国際活動推進事業を実施する。

６１）諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
・医療の情報・質・安全に関する調査（ＴＱＭ、ＤＲＧ、医療の質、情報システム、安全等）
・海外研修旅行の実施
・ＥＰＡ等に関する海外視察
２）諸外国の病院団体との交流
３）発展途上国及び被災国への医療支援
・ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

11．学術研修事業

１）第５５回 全日本病院学会（埼玉県支部担当）の実施（１）開催地埼玉県さいたま市（２）実施時期

平成 25 年 11 月２日（土）～11 月３日（日）（３）運営事務局

公益社団法人全日本病院協会埼玉県支部（４）学会長中村康彦（埼玉県支部支部長）（５）実行委員長

丸山泰幸（岩槻南病院理事長）（６）大会テーマ『地域医療を担う我ら』～埼玉から日本へ発信～（７）会場

大宮ソニックシティ（さいたま市）

・全日本病院学会運営規約の策定
・全日本病院学会運営マニュアルの整備
２）夏期研修会の実施（１）開催地岩手県奥州市（２）実施時期

平成 25 年８月 25 日（日）（３）開催支部

公益社団法人全日本病院協会岩手県支部（４）支部長岩淵國人（５）研修テーマ

東日本大震災からの復興について（６）会場

プラザイン水沢（奥州市）

７

・夏期研修会の運営規約の策定
３）ブロック研修会（１回）の実施
４）全日本病院協会雑誌の発行（年２回）

12．教育・研修事業
病院施設等におけるサービスの質の維持・向上を図り、患者・利用者及びその家族のニーズに応じて、良質な医療及びサービスを提供するために、以下の各種教育研修事業を実施する。

１） 開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「ＴＱＭの医療への適用-医療と社会と法-」研修会の実施（再掲）・「医療のＴＱＭ七つ道具」研修会の実施（再掲）・業務フロー図作成研修会の実施（再掲）・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」・「医療機関トップマネジメント研修コース（及びフォローアップ研修）」２）勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「臨床研修指導医講習会」
・「診療報酬改定説明会」
・「医師事務作業補助者研修」
・「総合評価加算に係る研修」
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）
・「特定保健指導アドバンスト研修」
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
・病院職員のための認知症研修会
・病院医療ソーシャルワーカー研修会
３）ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
４）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施(再掲)８

・医療安全に関する講演会・セミナーの実施(再掲)・医療安全対策セミナーの実施(再掲)
５）機能評価受審支援セミナーの実施(再掲)
６）ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
７）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施（再掲）
８）次世代の若手経営者育成事業の実施
９）海外研修旅行の実施(再掲)13. 資格認定事業

１）病院管理士の認定並びに更新制度の検討
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」(再掲)
２）病院看護管理士の認定並びに更新制度の検討
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」(再掲)
３）保健指導士の認定
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)(再掲)
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）(再掲)
４）医療事務技能審査事業の実施
・メディカルクラークの付与
５）医事業務管理技能認定事業の実施
・医事業務管理士の付与
６）医師事務作業補助技能認定事業の実施
・ドクターズクラークの付与

14．無料職業紹介事業の体制整備

Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

15.その他、本会の運営に必要な事業

１）支部活動の強化
・各種研修会・セミナー・講習会・講演会の実施

９

・各種調査・研究活動の実施
・各種政策・提言・要望活動の実施
・各都道府県医師会及び病院協会等関係団体との連携
・勉強会、意見交換会等の実施・支部機関誌の発行
・支部会員相互の親睦活動の実施
・医療制度等に関する情報収集及び情報提供活動の実施
・各種会議、支部総会の実施
・各都道府県病院学会への協力及び支援
２）支部研修会及び講演会等開催のための支援（講師派遣等）
３）支部通信員活動の推進
４）会員増強・会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
５）日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
６）一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
７）「健康の記録」・「問診表」の販売
８）日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
９）一泊人間ドック更新料減免調査の実施
10）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
11）厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
12）全日病生命保険共済事業の実施

１０

参考

１

会議

（１）総会
①定時総会は、定款第 14 条第１項の規定に基づき、年１回開催する。開催時期は、６月とする。
②臨時総会は、定款第 14 条第２項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（２）理事会①定例理事会は、定款第 35 条第２項の規定に基づき、年４回開催する。開催の時期は、５月、８月、１月、３月に各１回とする。
②臨時理事会は、定款第 35 条第３項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（３）常任理事会
常任理事会は、定例的に開催し、各委員会活動等の内容を協議し、事業計画の執行等について検討を行う。

（４）支部長会
支部長会は、必要に応じ開催し、各支部で集約された要望や意見等について意見交換を行う。

（５）支部長・副支部長会
支部長・副支部長会は、年２回開催する。開催の時期は、６月、３月とする。

（６）会長副会長会議
会長副会長会議は、定例的に開催し、緊急に対処すべき課題及び事業計画並びに予算の執行等について検討を行う。

（７）常設委員会
各委員会は、必要に応じ開催し、事業実施上の諸問題、懸案事項等について検討する。

１１

① 総務・財務委員会
常任理事会、理事会、支部長会及び定時総会、支部長・副支部長会にかける議題並びに会議の進行方法等の検討。事業計画・事業報告案、予算・決算案及び当協会の主要案件について検討を実施する。
② 利益相反管理委員会
利益相反管理規程に基づき、必要に応じて実施する。
③ 広報委員会
全日病ニュース、ホームページ等を通じた情報提供、広報等を実施する。
④ 医療制度・税制委員会
医療制度、税制について調査・検討を行い、税制改正要望書の作成、関係機関への要望を実施する。また、臨床研修指導医講習会の企画・運営を実施する。
⑤ 医療保険・診療報酬委員会
医療保険・診療報酬について調査・検討を行い、診療報酬改定要望書の作成、関係機関への要望を実施する。また、医師事務作業補助者研修、総合評価加算に係る研修会の企画・運営を実施する。
⑥ 介護保険制度委員会
介護保険制度について調査・検討を実施する。
⑦ 医療の質向上委員会（医療安全含）
診療アウトカム評価事業、ＤＰＣ分析事業（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）、医療の質の評価・公表等推進事業、医療安全に係る調査研究、医療安全に関する各種研修の企画・運営を実施する。
⑧ 医療従事者委員会
医療従事者に関する諸問題について調査・検討を実施する。病院事務長研修コース、看護部門長研修コースの企画・運営を実施する。
⑨ 病院機能評価委員会
公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価事業について調査・検討を実施する。また、機能評価受審支援相談事業等を実施する。
⑩ 学術委員会
全日本病院学会、夏期研修会、ブロック研修会等の学術研修の企画・運営を実施する。また、全日本病院協会雑誌の編集・発行を実施する。
⑪ 救急・防災委員会
台風、地震等の災害発生時における被害調査、救助活動を実施する。また、防１２災訓練、地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム、ＡＭＡＴ隊員養成研修の企画・運営を実施する。
⑫ 人間ドック委員会
日帰り・一泊人間ドック、特定健診・特定保健指導に関する集合契約、各種調査・研修等を実施する。
⑬ プライマリ・ケア検討委員会
プライマリ・ケア等について検討を行い、また、病院職員のための認知症研修会、病院医療ソーシャルワーカー研修会の企画・運営を実施する。
⑭ 病院のあり方委員会
病院のあり方に関する報告書作成のための調査・検討を実施する。終末期医療、医療専門職の職掌に関する事項について検討を実施する。その他、各委員会事業に属さない事項についての検討を実施する。
⑮ 国際交流委員会
諸外国の医療事業に関する調査・検討を実施する。また、海外研修の企画・運営を実施する。
⑯ 医療事務技能審査・医事業務管理技能認定委員会
医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）及び医事業務管理技能認定試験（医事業務管理士）の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
⑰ 医師事務作業補助技能認定委員会
医師事務作業補助試験の試験問題の検討・承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
⑱ 個人情報保護担当委員会
認定個人情報保護団体業務に係る事項、対象事業者における個人情報の適切な取り扱いに関する調査・検討及び苦情・相談の処理を実施する。また、個人情報管理・担当責任者養成研修の企画・運営を実施する。
⑲ 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業に関する体制整備についての検討を実施する。
⑳ 若手経営者育成事業委員会
次世代の病院経営を担う若手経営者の人材育成について検討を実施する。また、若手経営者の会等の企画・運営を実施する。
㉑ 全日病総研運営会議

１３

全日病総研で実施する各種調査研究及びデータ集計・解析業務の検討を行う。また、厚生労働科学研究の研究支援等を実施する。

１４