２０２３年（令和５年）３月３１日

創価大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································ 11

法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 18

１－１

法曹像の周知 ···················································· 18

１－２

特徴の追求 ······················································ 20

１－３

自己改革 ························································ 23

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 28

１－５

情報公開 ························································ 31

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 34

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 36

第２分野

入学者選抜 ···················································· 39

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 39

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 46

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 52

第３分野

教育体制 ······················································ 56

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 56

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 58

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 60

３－４教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 61

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 62

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 63

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 65

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 68

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 68

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 74

第５分野

カリキュラム ·················································· 78

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 78

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 82

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 86

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 88

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 90

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 93

第６分野

授業 ·························································· 96

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 96

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 99

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 104

2

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 108

６－４

国際性の涵養 ··················································· 111

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 113

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 113

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 115

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 116

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 117

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 121

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 123

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 125

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 127

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 130

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 130

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 135

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 139

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 142

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 142

第４

本評価の実施経過 ··················································· 151

3

第１

認証評価結果認証評価の結果，創価大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
養成しようとする法曹像はディプロマ・ポリシーとして明確にされ，アドミ
ッション・ポリシー等を通じ関係者に対して十分に周知されている。当該法科大学院が掲げる特徴は明確であり，特徴を追求する取り組みも非常に適切になされている。自己点検委員会等の自己改革を目的とした組織・体制は適切に整備され，良好に機能している。研究科委員会と大学院委員会等との相互関係について，明確に規定されていない点は改善が望ましいが，法科大学院の教育活動に関する重要事項は，自主性・独立性をもって意思決定されている。また，教育活動等に関する情報は，ホームページや，ポータルサイト等を通じて適切に公開されている。学生への約束はおおむね履行されており問題がない。法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項は実施されてい
る。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

5

Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
学生受入方針，選抜基準等は明確に規定され，入学者選抜が適切に実施されているものの，小論文試験等の出題の趣旨や採点基準が公開されておらず，出
題内容等の適切性を検証するための内部的なチェック体制も十分とはいえない
ことから，客観的な公平性，公正性を担保するための取り組みについては，改善が求められる。既修者選抜の選抜基準・選抜手続は明確に規定されているが，論文式試験について，各科目に合格基準があることや，出題の趣旨及び採点基
準が公開されておらず，改善を要する。過去５年間の実務等経験者又は非法学部出身者の割合は，１割未満であるが，積極的に広報を行う等，これらの者を入学させるよう適切な努力がなされている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉Ａ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｂ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 Ａ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ｂ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
専任教員の数は，基準を満たしており，研究者教員及び実務家教員の継続的な確保に向けた工夫がなされている。専任教員の科目別構成等は適切であり，非常に充実した教育体制が確保されている。また，研究者教員と実務家教員を合わせると 60 歳以上の教員が過半数を超えておらず，年齢層のバランスが取れている。女性の比率は 30％以上であり，ジェンダーバランスは非常に優れている。担当する授業時間数は，当該機関の学部・大学院での担当授業時間等を含
めると，一部週当たり５コマを超える例があるものの，改善の目途が立っており，全体としては，十分な授業準備をすることができる程度のものとなっている。研究活動を支援する物的・人的・経済支援体制は充実しており，短期で在外研究を可能とする規定改正が行われ，実際に利用例があるなど，教員の研究活動を支援するための配慮は，十分になされている。

6

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動に必要な組織体制が整備され，議論の内容等が教員間で共有されており，教員の相互授業参観についても，近年参加率が向上するなど質的・量的に見て充実している。学生に対するアンケートは適切に実施されており，アンケートの結果を検証して教育効果の改善につなげている。なお，コロナ禍で実
現できなかった教育環境等アンケートについては，学生が匿名で意見を述べる
機会を確保する意義があるため，コロナ禍への対応も含め適切な時期に実施を含めた検討が望まれる。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ａ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
カリキュラムについては，すべての科目群の授業がバランス良く設定されているが，展開・先端科目の一部では，法律基本科目との内容の重複が多くみられるため，より先端的な法領域の学修が可能となるよう改善が求められる。授業科目は適切な体系で開設されているが，研究者教員と実務家教員が共同で担7

当する演習科目について，履修効果を上げるためにさらなる工夫が望ましい。
授業科目の開発等は，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。また，法曹倫理が必修科目として開設され，適切な内容で実施されている。履修選択指導は，入学時のオリエンテーション，各期開始時のガイダンス，及びアカデミック・アドバイザーによる学修指導等を通じて行われ，非常に充実している。履修登録の上限についても問題がない。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画は法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分が適切に選択され，学生にも周知されている。また，授業計画・準備がすべての科目についてポータルサイトを利用して行われており，非常に充実している。授業について
は，各年次にふさわしい授業が実施されているが，一部の科目において授業
時間がレポート作成作業にのみ充てられており，改善が求められる。即日起
案・自宅起案に関しては，予習と復習の適切なバランスを維持していくことが求められる。理論と実務の架橋を意識した授業は充実しているが，実務家
教員と研究者教員の共同授業において，学生に理論的基礎を明示する観点か
ら，さらなる検証が必要である。臨床科目は，要件事実教育や模擬裁判のほか，エクスターンシップ等において海外交流も行われており，質的・量的にみて非常に充実している。韓国の法科大学院との国際交流や，海外エクスターンシップ等の国際性の涵養に配慮した授業科目が設置され，外国法に堪能な研究者教員や国際的な実務経験のある実務家教員が授業を担当するなど，
国際性の涵養に配慮した取り組みは，非常に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制

8

【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ
適合
適合
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ａ である。
法律基本科目の必修科目における１クラスの人数については，10 人未満にならないような編成方針を実施しており，2022 年度のクラス人数は，10 人以上となっている。入学者数及び在籍者数は評価基準に適合している。施設・
設備及び図書・情報源については，全体として非常によく整備され，施設面での学生の要望等にも応じる努力をしている。教育・学習支援体制及び学生生活支援体制についても非常に充実している。学生が学習方法や進路選択等についてアドバイスを受けられる体制が数多く整備されているだけでなく，当該法科大学院側からも必要に応じて指導がなされており，学生へのアドバ
イスは非常に充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉
Ａ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ａ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価基準は，適切に設定・開示されておりほとんどの科目について厳格な成績評価が実施されているが，履修者が 10 人未満の科目についても厳格な成績評価が実施されているかについて継続して検証が求められる。また，
一部の科目で，厳格な成績評価が実施されたか疑問がある答案が散見されたため，厳格な成績評価の実施について，教員間で一層の共有を要する。修了9認定基準等の設定及び開示は非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。異議申立手続については，成績，修了及び進級に対する異議申立手
続を一本化した規程が整備され，学生への周知等も非常に良好になされてい
る。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｂ（適合）【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ（適合） である。
当該法科大学院においては，「人間力」「国際力」「法律力」を養成するという教育理念のもと，法曹に必要なマインド・スキルが明確に設定され，これらを養成するための教育が適切に実施されている。特に法律力の養成に関しては，授業外の学生の起案に対してきめ細かな添削指導が行われており，国際力の養成や女性法曹の活躍のための取り組みにも積極的な姿勢が評価できる。
他方で，人間力の養成に関しては，人間力を養う上で重要とされる講義科
目での履修者が激減しており，カリキュラム全体の中で改めて当該理念を教育内容に具体化するなどの工夫が求められる。また，国際力を活かす進路の開拓や，平常点評価の厳格化の組織的取り組みなどについて，なお改善の余
地がある。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１） 過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数
合格者数
競争倍率
2018 年度
58 人
24 人
2.42 倍2019 年度
99 人
35 人
2.83 倍2020 年度
61 人
28 人
2.18 倍2021 年度
50 人
24 人
2.08 倍2022 年度
80 人
36 人
2.22 倍（２）

過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（Ａ） 入学者数（Ｂ）

定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2018 年度

28 人

19 人

67.9％

2019 年度

28 人

17 人

60.7％

2020 年度

28 人

16 人

57.1％

2021 年度

28 人

16 人

57.1％

2022 年度

28 人

23 人

82.1％

平

28 人

18.2 人

65.0％

（３）

均

修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－３】関連
短答式試験の合
司法試験合格
受験者数 格に必要な成績 最終合格者数 合格率 率（全法科大を得た者の数学院平均）2018 年度

61 人

37 人

13 人

21.31％

24.75％

2019 年度

65 人

42 人

16 人

24.62％

29.09％

2020 年度

47 人

29 人

16 人

34.04％

32.68％

2021 年度

39 人

30 人

12 人

30.77％

34.62％

2022 年度

32 人

26 人

12 人

37.50％

37.65％（４）

過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者
受験者数
合格者数
の定員
（人）
（人）
（人）
2018 年度
８
12
５2019 年度
８
16
３
11

競争倍率
（倍）
2.40
5.33

2020 年度
2021 年度
2022 年度

８
８
13

14
７
18

７
３
６

2.00
2.33
3.00

（５）

過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２関連】
入学者数

2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

19 人
100％
17 人
100％
16 人
100％
16 人
100％
23 人
100％

うち法学
既修者数
10 人
52.63％
８人
47.06％
12 人
75.00％
７人
43.75％
９人
39.13％（６）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連他学部出身者 実務等経験者
入学者数
実務等経験者 （実務等経験 又は他学部出者を除く）
身者
入学者数 2018 年度

19 人

２人

０人

２人

合計に対する割合

100.0％

10.52％

０％10.52％

入学者数 2019 年度

17 人

１人

１人

２人

合計に対する割合

100.0％

5.88％

5.88％

11.76％

入学者数 2020 年度

16 人

０人

０人

０人

合計に対する割合

100.0％

０％０％０％

入学者数 2021 年度

16 人

１人

２人

３人

合計に対する割合

100.0％

6.25％

12.50％

18.75％

入学者数 2022 年度

23 人

２人

３人

５人

合計に対する割合

100.0％

8.70％

13.04％

21.74％

５年間の入学者数
５年間の合計に対
する割合

91 人

６人

６人

12 人

100.0％

6.59％

6.59％

13.19％（７） 収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収容定員数
84 人
12

専任教員総数

15 人（８）

法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が 100 人以下
必要教員数は，各分野につき１人
民事訴訟
刑事訴訟
憲
法 行 政 法 民
法 商
法
刑
法
法
法
必要
１人
１人
１人
１人
１人
１人
１人
教員数
実員数

２人

１人

２人

１人

１人

１人

１人

適格性を
嘉多山宗
花房博文
有する教
尹龍澤
黒木松男 小嶋明美 佐瀬恵子 岡本梢
神尾将紀
田村伸子
員の氏名
（９） 実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とされ 実務家教員（Ｂ） (Ｂ)のうちる専任教員数
みなし専任
（Ａ）
教員数
12 人
（10）

７人

０人

法令上必要とされる専任教員数に占める実務家教員の割合（Ｂ/Ａ）
58.3％

教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数
うち実務家教員（実員）
教授 その他
計教授 その他
計

専任教員数

10 人

５人

15 人

５人

２人

７人

計に対する割合

66.7％ 33.3％

100%

71.4％ 28.6％

100%

（11）

専任教員の配置バランス…【３－３】関連
クラス数
専任教員数
専任( )
専任以 （延べ人数）
はみなし
外
専任

クラス毎の履修登録者
数平均
専任

専任以外

法律基本科目

41

１

64 人

10.22 人

15 人

法律実務基礎科目

10

１

17 人

10.3 人11 人

基礎法学・隣接科目

１

３

１人

６人

7.33 人13

展開・先端科目

13

18

14 人

4.77 人3.72 人（12）教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者教
員

０人

３人

１人

４人

０人

８人

０％

37.5％

12.5％

50.0％

０％

100.0%

実務家教
員

１人

１人

３人

２人

０人

７人

14.3％

14.3％

42.9％

28.6％

０％

100.0%

１人

４人

４人

６人

０人

15 人

6.66％

26.6％

26.6％

40.0％

０％

100.0%

専任教員

合計
年齢は，評価実施年度の５月１日時点での年齢に基づく。
（13）

教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
教員区分
専任教員
兼担・非常勤教員
性 別
研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

計

４人

６人

12 人

４人

26 人

15.4％

23.1％

46.1％

15.4％

100.0%

４人

１人

０人

２人

７人

57.1％

14.3％

０％

28.6％

100.0%

11.1％

21.1％

男性

女性
全体における
33.3％
女性の割合
評価実施年度の５月１日現在の数を記載。

（14）ア 過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2022 年度】
教員区分
みなし専
専任教員
兼担教員
任教員
研究者教
実務家教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員
員
授業
時間数

最 高
最 低
平 均
【2021 年度】

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

4.5
4.0 4.5
2.0 2.0 2.5
3.31 3.13 3.21

5.0
2.0
3.0

-

-

1.0
1.0
1.0

０
０
０

-

-

14

備考

１コマ
90 分

教員区分

授業
時間数
最 高
最 低
平 均
【2020 年度】

研究者教員
前期

後期

4.0
０
2.88

4.0
2.0
3.0

教員区分

授業
時間数

みなし専任
教員

専任教員
実務家教員

研究者教員 実務家教員 備考
後
後
後期 前期
前期
期
期
3.0 1.0
１コマ
1.0 ０
90 分
2.0 0.5
-

実務家教員

前期 後期

前期

4.0 3.5
1.5 2.0
2.93 2.57

-

みなし専任
教員

専任教員
研究者教員
前期 後期

兼担教員

実務家教員
前期 後期

実務家教員
前期 後期

兼担教員
研究者教員
前期 後期

実務家教員
前期 後期

備考

最 高
2.5 4.0 3.5 4.0
1.0
０
１コマ
最 低
2.0
０
1.5 2.0
1.0
０
90 分
平 均
2.38 2.44 2.57 2.79
1.0
０
イ 他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数…【３－６】関連【2022 年度】 ※2022 年度後期は，担当予定科目を含むすべてを算入。
教員区分
専任教員
みなし専任教員
研究者教員
実務家教員
備考
授業
時間数

前期

後期※

前期

後期※

前期

後期

最

高

6.5

10.07

5.0

5.5

-

-

最

低

2.5

4.0

2.5

3.0

-

-

平

均

4.81

6.13

3.79

4.14

-

-

１コマ
90 分

【2021 年度】
教員区分

授業
時間数

専任教員
研究者教員
実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

7.0

9.0

6.0

5.03

-

-

最

低

０

4.6

1.5

2.0

-

-

平

均

4.5

6.45

3.64

3.64

-

-

１コマ
90 分

【2020 年度】
教員区分

授業
時間数

専任教員
研究者教員
実務家教員

みなし専任教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

7.5

8.07

4.5

5.0

-

-

最

低

2.5

０

1.5

2.0

-

-

平

均

4.38

5.52

3.14

3.57

-

-

15

１コマ
90 分

（15）

開設科目数及び単位数…【５－１】関連
開設科目数

単位数

32
17
15
14
４
33
20

65
35
30
23
８
62
36

法律基本科目群
うち基礎科目
うち応用科目法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群
うち選択科目

うち必修科 うち必修単
目数
位数
32
65
17
35
15
30
４
８
０
０
13
26
０
０

（16）

学生の履修状況…【５－１】関連
未修者コース
法律基本科目68
うち基礎科目37
うち応用科目31
法律実務基礎科目17
基礎法学・隣接科目
4.5
展開・先端科目
14.75
うち選択科目
14.75
４科目群の合計
104.25

既修者コース
35
４
31
14.６
4.2
17.7
17.7
71.5

（17）

収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（Ａ） 在籍者数（Ｂ） 定員充足率（Ｂ/Ａ×100）

2018 年度

84 人

60 人

71.4 ％

2019 年度

84 人

44 人

52.4％

2020 年度

84 人

41 人

48.8％

2021 年度

84 人

39 人

46.4％

2022 年度

84 人

43 人

51.2％

平

84 人

45.4 人54.0％

均【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）
１年次

15 人

２年次

５人

在籍者数（既修）

合

計

15 人
10 人

16

15 人

３年次

５人

８人

13 人

合

25 人

18 人

43 人

計

（18）

修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連
修了認定要うち必修 うち選択必
件としての
単位数
修単位数
必要単位数
法律基本科目群
65
65
０
うち基礎科目35
35
０
うち応用科目30
30
０
法律実務基礎科目群
10８０
基礎法学・隣接科目群
４００
展開・先端科目群
14
０
４
うち選択科目
10
０
０
合計
98
73
４

17

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，法曹として必要とされる専門的知識と能力を修得し，現実に生じる問題を解決するために自在に知恵を発揮する「創造的な法曹」を養成し，人権，民衆の幸福，社会正義，平和という普遍の価値を実現していくことを理念としている。
こうした理念を実現するために，以下の３つを柱とするディプロマ・ポ
リシーを制定している。
１ 他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹（人間力）
生命の尊厳性と人権の大切さを理解し，すべての他者への深い理解と思いやりをもつ法曹，特に民衆の幸福を第一義に考える法曹の育成をめざす。
２ 平和に貢献する国際性を備えた法曹（国際力）「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」との大学の建学精神を実現するために，法律の世界において日本及び世界の平和に貢献できる国際性を備えた法曹を養成する。
３ 堅固な基盤の実力を備えた法曹（法律力）
人類の英知を結集した制定法，そして裁判官の法的思考が凝縮した判
例を学ぶことにより，思考力の強い法曹の養成をめざす。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像とディプロマ・ポリシーは，
当該法科大学院のホームページ，パンフレット，法科大学院要覧等で公開
して学内外へ周知を行っているが，具体的には，次のような取り組みがなされている。
ア 教員への周知，理解上記法曹像は，法務研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の審議を経て決定され，同委員会や各種委員会等において，教学に関わるさまざまな課題で継続的に議論されている。事務職員もこうした会議には出席しているため，法曹像について共有している。また，兼担教員
や非常勤講師に対しても年２回開催している教員研修懇談会への参加要請を行うとともに，各種資料の配布，意見交換などを通じて法曹像の周知を図っている。
18

イ

学生への周知，理解
学生に対しては，法科大学院要覧のほか，各学期の開始・終了時に行われるガイダンス等で法曹像のさらなる周知がなされ，これに沿った指導・助言や情報提供が行われている。
また，学生の将来の進路にあわせ，展開・先端科目群を設置し，その中で，法曹像の実現に向けた助言・相談と支援がなされている。
ウ 社会への周知当該法科大学院の志願者に対しては，上記ディプロマ・ポリシーを反映させたアドミッション・ポリシーを策定しており，これを対面（１回）
又はオンライン（４回）で開催する入試説明会やリーフレット，入学試
験要項等の印刷物及びホームページを通して公表している。
入学予定者に対しては入学予定者事前研修を開催し，周知を図っている。さらに，ホームページ等で常に法曹像の広報を行い，法曹像を含む基本方針を社会に対して広く伝える努力を行っている。
入学後に志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は見当たらない。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像の理念が掲げられ，ディプロマ・ポリシーとして明確にされて教員･学生に共有されている点は積極的に評価できる。また，
ディプロマ・ポリシーに基づくアドミッション・ポリシーが志願者や入学予定者にわかりやすく示されていることなど，全体として法曹像の周知・徹底の取り組みは十分であると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像が明確に示され，その周知も非常に良好である。

19

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，ディプロマ・ポリシーを踏まえて，以下の３点を教育の特色として追求している。
①理論と実務を架橋する授業
・実務家教員の充実
・要件事実教育の充実
・演習科目等における架橋②きめ細かな学修指導・少人数制による演習中心の授業
・学修サポート体制の充実③徹底した法文書作成能力の養成（２）特徴を追求・徹底するための取り組み①理論と実務を架橋する授業（ア）実務家教員の充実
各分野で実務家教員による授業を多く設置している。専任教員 15
人中７人が検察官，弁護士の実務経験をもつ実務家教員である。また，研究者教員８人のうち１人は５年以上の実務経験を経て学位（博士号）を取得し研究者教員となっている（ホームページ，教員
個人調書）。
（イ）要件事実教育の充実
要件事実や事実認定の基礎を学ぶ科目を２年次の必修科目として配当している。
（ウ）演習科目等における架橋
２年次以降の法律基本科目と法律実務基礎科目の多くは，研究者
教員と実務家教員が協働し，判例・事例を題材として演習を実施している。
②きめ細かな学修指導（ア）少人数制による演習中心の授業
演習科目は 10 人前後の学生でクラス編成された少人数制での授業が中心で，双方向，多方向の質疑応答を通じた教育をめざしている。
（イ）学修サポート体制の充実
学習支援システム（コンピュータネットワークを利用した学修支援のＷＥＢシステム）を活用して，教材や資料の配布，レポートの20提出などをオンラインで行っている。2018 年度春学期からは，ＷＥ
Ｂ上での履修登録の運用を開始した。判例検索や短答式教材を含む
電子データベースのＩＤを全員に付与し，自宅からでも随時アクセ
スして自学自習が可能なシステムを提供している。
また，チューターによる土曜補習の学修支援，進路相談などにより，きめ細かな対応を行っている。
さらに，授業とは別に，専任教員がアカデミック・アドバイザーとして，定期的に継続して面談し，学習や生活に関する相談を受け，助言を与える体制を取っている。
③徹底した法文書作成能力の養成「リーガルリサーチ・ライティング」の科目を設置し法律文書の基礎を学習する機会を設けているほか，多くの演習科目でレポート課題
や起案（自宅起案・即日起案）を実施している。実施された課題や起案については原則として丁寧な添削をした上で返却し，学生一人ひとりの法文書作成能力の養成に努めている。
チューターが担当する土曜補習においても法文書作成の機会を設け，十分な法文書作成の訓練の機会を提供している。
（３）取り組みの効果の検証
学生への授業アンケートや司法試験合格者からのヒアリングを実施している。
前回の認証評価では，特徴の明確性，取り組みの適切性はいずれも良好であるが，方法や成果，学生の負担の程度について改善の余地があると指摘した。これに対し当該法科大学院は，教員研修懇談会において起案等の課題の成果や採点実感について報告して意見交換を行ったり，学期開始前に演習担当教員間で課題のスケジュールが平準化するよう調整したり，中間授業アンケートやアカデミック・アドバイザー面談などを通じて学生の負担感に注意したりするなどの工夫を行っている。
（４）その他
法曹コースによる学部連携と司法試験在学中受験開始により，既修者のカリキュラムが在学中受験を念頭に法律基本科目重視となり，理念・特徴の追求は，カリキュラム上，法曹コースの学部段階か３年後期にならざるを得ないとされる。
２

当財団の評価小規模法科大学院の利点を活かし，理論と実務を架橋する授業，きめ細かな学習指導，徹底した法文書作成能力養成に努力している。前回の認証評価の指摘を受け，起案（即日起案･自宅起案）の方法や学生の負担の程度について創意工夫がなされ，一定の改善がはかられた。

21

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴が明確にされており，それを追求する取り組みも非常に良好である。
上記の起案の問題点についても改善がはかられている。

22

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
創価大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 50 条第５項第１号により，自己点検・評価は研究科委員会の審議事項と定められている。
当該法科大学院における自己点検・評価を目的とした組織としては，大学院学則第 50 条第６項及び創価大学法科大学院各種委員会規程に基づき，研究科委員会の下に「自己点検委員会」が設けられている。
自己点検委員会は，①自己点検・評価の実施に関する事項，②外部評価機関による認証評価に関する事項，③その他自己点検に関する事項の審議検討，実施の任にあたる。
また，ＦＤ委員会等の各種委員会においても自己点検・評価に関する事
項を審議している。
（２）組織・体制の活動状況
自己点検委員会は研究科委員会の開催日に合わせて年６回程度開催されている。議論のテーマは自己点検・評価の課題とその進捗状況，第三者評
価への取り組み等である。
2021 年度の委員は専任教員５人である。
自己点検委員会の議論を基に，研究科委員会で自己点検・評価に関する事項の検討及び課題への対応を行っており，その結果は年度毎に作成する
自己点検・評価報告書に反映し，ホームページに公表している。

23

（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況①教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
当該法科大学院では，カリキュラムや授業については教務委員会や研究科委員会で，教員体制については人事委員会や研究科委員会で，それぞれ問題の把握や検討を行っている。後述するとおりカリキュラムについては2019 年度，2021 年度に改正を行った。
②入学者選抜における競争倍率の確保
過去５年間で常に競争倍率２倍以上を確保している。
自己点検委員会では，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（以下「法科大学院等特別委員会」という。）が毎年５月に公表する全国の入試実施状況を基に，入学定員充足率と併せて比較検討を行っている。
【過去５年間の入学者競争倍率】
受験者数（人）
合格者数（人）競争倍率（倍）2018 年度
58
24
2.42
2019 年度
99
35
2.83
2020 年度
61
28
2.18
2021 年度
50
24
2.08
2022 年度
8036
2.22③定員充足率の確保
過去５年間で入学定員充足率は82％から57％の間であり，５年間平均では65.0％となっている。なお，５年間の入学者における出身大学では，当該大学出身者が91人中74人（81.3％）を占めている。
【過去５年間の入学定員充足率】
入学定員（Ａ）

入学者数（B）

定員充足率（B/Ａ×100）

2018年度

28人

19人

67.9％

2019年度

28人

17人

60.7％

2020年度

28人

16人

57.1％

2021年度

28人

16人

57.1％

2022年度

28人

23人

82.1％

平

28人

18.2人

65.0％

均

④公開された情報に対する評価や改善提案への対応公開された情報に対する評価（課題）については，研究科委員会及び自己点検委員会で検討，改善を行ってきた。また，年次自己点検・評価報告24

書をホームページで公開しており，寄せられた意見等については検討課題としている。さらに，教員の相互授業参観や学生アンケートで提案された改善課題にも対応している。
⑤法曹に対する社会の要請の変化
法曹養成制度改革連絡協議会，文部科学省高等教育局専門教育課専門職
大学院室及び法科大学院等特別委員会が公表する通知，提言及び資料等は検討，分析を常時行っている。
また，法科大学院協会，日本弁護士連合会及び他の法科大学院の動向も注視している。具体的に近年取り上げたテーマとしては，新型コロナウィ
ルスの感染拡大に対応したオンライン授業等におけるＩＣＴ教育の活用，
未修者教育の充実が挙げられる。このうち前者については「ＩＣＴ対策小委員会」を教務委員会に付置し，全教員の参加する模擬授業を行うなどの対応を行い，後者については「未修者教育検討小委員会」を学修支援委員会に付置して具体的な検討課題を審議し，前研究科長であり法科大学院特別委員会委員である加賀譲治法学部教授を交えて，教員研修懇談会で意見交換するなどの対応を行った。また，当該法科大学院では教育課程連携協
議会を設置し，2020 年３月以降３回の協議会を開催し，特に外部の委員から示された法曹に対する社会の要請に関する意見を踏まえた協議を行い，その概要を研究科委員会に報告した。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況
修了生の進路については，司法試験受験者に対するサポートや在学生及び修了生を対象とする就職ガイダンス，公務員ガイダンスを実施している。
2019 年には，上智大学法科大学院が中心となって行った企業法務に関する合同研究会に共催という形で参加し，2020 年にもオンラインで開催した（この企画は，2021 年には，上智大学法科大学院と経営法友会及び国際企業法務協会の交流イベントとして実施された。）。
修了生の進路の把握については，上記のサポートやガイダンスの案内，
奨学金の返還に関する業務などの日常的な連絡を通じて情報を得ている。
修了時や司法試験受験時などの節目に，住所や連絡先変更等の有無の確認も行っている。法科大学院ホームページに「住所・氏名登録変更届」，「進路決定報告，就職・採用活動等報告書」の書式を掲載して報告を促しているほか，弁護士登録の有無や所属事務所を日本弁護士連合会のホームページで確認するなど，司法試験合格者を対象に年数回進路調査を実施することにより，それらを随時修了生リスト（在学生含む。）や事務システムに反映し，進路掌握に努めている。
もっとも，法曹三者以外の進路に進んだ者で，報告や連絡への返信等がなく把握できていない者も存在する。

25

司法試験の過去５年間の結果は以下のとおりであり，全法科大学院平均の半分以上の合格率は確保している。直近修了者の合格率についても，
2020 年修了者以降は 50％以上となっている。
累積合格率（2005 年度～2020 年度修了生合計）では 50.33％と 2021 年
司法試験の結果で 50%を超え，全国平均の 55.36％は下回っているものの，
74 法科大学院中 18 位である（いずれも前回評価時を上回った。
）。また，直近５年間の修了者の累積合格率は 63.3％に達している。
このような毎年の司法試験の合格実績については，合格発表時に職員において資料を作成し，教職員間で情報共有すると共に，研究科委員会に報告され，自己点検委員会で検討するほか，学修支援委員会におけるチューターとの協議において活用されている。
【過去５年間の司法試験結果】
短答式試験の合
全国平均の年度
受験者数 格に必要な成績 最終合格者数
合格率
司法試験を得た者の人数
合格率
2018年

61人

37人

13人

21.31％

24.75％

2019年

65人

42人

16人

24.62％

29.09％

2020年

47人

29人

16人

34.04％

32.68％

2021年

39人

30人

12人

30.77％

34.62％

2022年

32人

26人

12人

37.50％

37.65％（４）その他
当該大学における職員の能力開発（ＳＤ）の一環として，法科大学院事務室職員も年に複数回，能力開発の機会を得ているが，その他に以下の取り組みを行っている。
ア 法科大学院等特別委員会にコロナ前には１～２人の職員を派遣しており，オンライン開催となってからは視聴している。また，同委員会や文部科学省から発信される資料やデータを職員各自が学んでいる。
イ 法科大学院協会の総会や各種団体等が開催する講演会に職員の代表が参加している。
ウ 法務省や文部科学省主催の制度説明会（例：在学中受験にかかる法務省説明会，法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム説明会など）等に職員の代表も必ず参加している。
エ 他の法科大学院の動向，法科大学院に関するマスコミ報道等の情報を職員が共有している。
オ 学校法人の全構成員を対象に毎年４月に開催している学校法人創価大学事業計画説明会に，法科大学院事務室職員全員が参加している。

26

カ 他大学法科大学院職員と連携を密にし，情報の共有や収集を行っており，2018 年 10 月には立命館大学法科大学院職員が当該大学を訪れ，当該法科大学院事務室職員と情報交換などを行った。
２

当財団の評価当該法科大学院の自己点検委員会等の組織は十分機能しており，ＳＤ活動はコロナ禍においてもおおむね着実に行われている。前回認証評価で指摘した委員活動による教員の負担については，オンライン会議の活用等で軽減されている。また，入試における競争倍率は，過去５年間において２倍以上を確保しており，司法試験についても，修了者の合格率が向上し，直近修了者
合格率及び累積合格率が 50％を超えるなどの成果が見られた。
なお，前回認証評価では，他大学との交流をより活発に行い，そこから得られたものを当該法科大学院の改善に活かすことが期待されると指摘されたが，前回評価時以降合同研究会の共催や，職員レベルでの情報共有，大学職員の訪問などの取り組みがなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
前回の認証評価を踏まえて改善の取り組みが行われており，自己改革を目的とした組織・体制の整備と活動はいずれも良好である。

27

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会（研究科委員会）の権限
大学院学則第 50 条第３項に基づき，研究科委員会は，法務研究科長（以下「研究科長」という。）及び所属する専任の教授，准教授，講師及び助教をもって構成される。
研究科委員会では，①学生の入学，課程の修了に関する事項，②学位の授与に関する事項，③教育課程の編成に関する事項，④教員の教育研究業
績の審査に関する事項について，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっている（同条４項）。
また，同委員会は，①自己点検・評価，その他研究科の評価に関する事
項，②ＦＤに関する事項，③学位論文の審査及び最終試験に関する事項，④研究科の授業及び指導並びに試験に関する事項，⑤研究科科目等履修生
及び研究生に関する事項，⑥学生の厚生補導に関する事項，⑦学生の賞罰に関する事項，⑧学長の諮問事項，⑨その他研究科に関する事項について
審議し，学長の求めに応じて意見を述べることができる（同条５項）。
これらの最終決定者は学長となっているが，研究科委員会の審議結果が覆されることはなく，研究科の自主性は確保されている。
また，研究科委員会での意思決定は，各種委員会での検討を踏まえて行われている（同条６項）。例えばカリキュラムの制定・変更は，教務委員
会で検討を重ね原案を作成し，研究科委員会で決議している。教員人事は，人事委員会の審議を経て，研究科委員会で審議・決定している。
法科大学院の予算の作成，高額の予算執行は学校法人本部に権限がある
が，事実上の慣行として，法科大学院の予算編成の過程において研究科委
員会が要望を申し入れ，学校法人理事会はこれについて最大限の配慮をした上で予算を決定している。なお，法科大学院図書室予算は，別立てで図書館管轄予算となっているが，図書委員会において購入希望図書やデータベースなどについて決議しており，それに対応する十分な予算措置が講じられている。
（２）理事会等との関係
ア

大学院委員会との関係
大学院学則第 49 条に基づき，大学院委員会は，大学院全般にわたる教育及び研究に関する審議機関とされており(同条１項），学長，各研究科長及び各研究科委員会から選任された担当教授各２人等で構成されて28

いる（同条２項）。
大学院委員会は，①学生の入学，課程の修了に関する事項，②学位の授与に関する事項，③教育課程の編成に関する事項，④教員の人事に関する事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとされており（同条４項），さらに，①大学院学則・規則等の制定・改廃に関する事項，②研究科又は専攻の設置及び廃止に関する事項，③各種委員会の設置及び廃止に関する事項，④学長の諮問事項，⑤その他大学院の研究及び教育に関する事項について審議し，学長の求めに応じて意見を述べることができる（同条５項）。
大学院委員会は，大学院全体としての重要事項を審議するが，各研究科委員会相互の関係等を調整する必要があるほかは，教育活動等の教務事項及び教員人事等については，研究科委員会での決定が大学院委員会
において覆されることはない。
イ 理事会との関係
学校法人創価大学寄附行為及び学校法人創価大学常任理事会規程に基づき，理事会及び常任理事会は，①学校法人の業務，②教職員の人事，
服務及び給与に関すること，③予算，事業計画及び予算執行に関すること，④学内諸規程の制定，改廃に関すること，⑤資産運用に関すること等を審議決定するが，教員人事は，研究科委員会の決定が理事会で覆されることはなく，研究科委員会における決定どおりに承認されるのが，当該大学における確立した慣行である。
（３）他学部との関係
当該法科大学院専任教員のうち５人は，大学院法学研究科博士後期課程の教員を兼ねている。また，法学部所属教員の兼担教員が８人いる。
しかし，当該法科大学院は法学研究科や法学部の運営に左右されることなく，自主独立で運営されている。時間割決定の際に，兼担教員の出講日や教室の確保などの調整の必要が生じることがあるが，自主決定に影響を及ぼすものではない。
２

当財団の評価当該法科大学院の自主性・独立性は全般的に実質上及び慣行上確保されていると評価できる。ただし，研究科委員会（教授会）と大学院委員会，理事
会の相互関係が規定上明らかではなく，研究科委員会の自主性・独立性を学内規定に反映させることが望ましい。

３ 合否判定
（１）結論
適合

29

（２）理由
上記のとおり，実質上及び慣行上，法科大学院の自主性・独立性に問題はないが，組織規定の整備により明確にすることが望ましい。

30

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，大学院学則や教員数，在籍学生数，修業年限等の基本情報のほか，教育活動等に関する情報として以下の情報を公開している。
①養成しようとする法曹像等（ディプロマ・ポリシー，教育の特色）②教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力（カリキュラム・ポリシー，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容
等）③成績評価の基準及び実施状況（履修・成績評価及び進級に関する規程，
成績評価，進級判定及び修了判定に関する異議申立てに関する規程，成績評価基準，進級基準，進級率，留年者数等）④修了認定の基準及び実施状況（修了要件，修了者数，修了率等）⑤司法試験の在学中受験資格の認定の基準及び実施状況⑥修了者の進路に関する状況（修了生の活躍，司法試験結果，司法試験合格者の声）⑦志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況（アドミッショ
ン・ポリシー，入学試験要項，入試配点，受験料，入試説明会，入学者選抜の結果，過去問等）⑧標準修業年限修了率及び中退率（修了者数，修了率，標準年限修了率，退学者数，進級者数，進級率，中途退学者数等）⑨法律基本科目のうちの基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する法科大学院で開設される科目の科目名及びカリキュラム表，
先行履修に関する事項（先行履修科目募集要項等）⑩教員に関する事項（教員一覧，教育研究業績，プロフィールと担当科目等，教育体制〔専任教員数，専任教員の年齢構成，女性専任教員の人数
及び比率〕）⑪授業料等の法科大学院が徴収する費用や修学に要する経済的負担の軽減
措置（入学金，授業料，在籍料，教育充実費，奨学金〔給付奨学金，貸与奨学金，参考情報として日本政策金融公庫教育一般貸付〕），その他
学生の学習環境に関する事項（施設・設備〔模擬法廷教室，法科大学院
図書室，自習室，学生寮〕，チューターによる学修支援，入学予定者事
前研修に関する情報）⑫社会人出身者の入学者数，非法学部出身者の入学者数，法学未修者の入31

学者数・在籍者数，これらの割合とそれらの司法試験合格率⑬自己改革の取り組み（過去の認証評価結果，自己点検・評価報告書，法科大学院教育課程連携協議会に関する情報，ＦＤ活動の内容等）⑭その他，法科大学院図書室や法科大学院要件事実教育研究所（以下「要件事実教育研究所」という。）の利用案内や概要も公開している（法科大学院図書室のホームページ及び要件事実教育研究所のホームページ）。
（２）公開の方法
基本的にはホームページで上記の情報を公開している。
その他紙媒体として法科大学院要覧，法科大学院リーフレット，入学試
験要項を刊行しているが，これらの電子媒体はホームページからＰＤＦファイルでダウンロード可能である。
教員の教育研究業績については，全学共通の「研究者情報データベース」
で公開している。
教員や学生に対しては，上記の公開情報に加えて学内限定の情報をポー
タルサイトで公開しており，その内容は，①教育内容等に関する事項（履修状況，授業課題，授業アンケート，定期試験解説・講評など），②教員に関する事項（出講・休講，教員連絡先など）である。
なお，入試説明会は対面開催が１回，オンライン開催が４回実施されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学内外からの質問があった場合，法科大学院事務室においてメール・電
話・窓口などで対応している。
学生からの質問や提案については，授業アンケート（中間・期末）への回答のほか，授業でなされる質問や提案についても，個別対応だけでなく，共通性のあるものについては適宜，教務委員会等各種委員会などで取り上げて検討している。
また，文部科学省や法務省等の官公庁による各種状況調査には，その都
度迅速に対応するほか，法科大学院協会や日本弁護士連合会，マスコミ，
他の法科大学院等からの調査・質問についても適宜対応している。
（４）その他
前回の認証評価で指摘されたポータルサイトの活用について教員間でばらつきがあるとの点は，コロナ下でのオンライン授業の実施等によりすべての教員がポータルサイトの利用に習熟し，改善がなされた。
２

当財団の評価ホームページ，ポータルサイトが積極的に活用されており，法科大学院に関する主要な情報がホームページに集約されて閲覧可能とされている点は評価できる。また，教員のポータルサイト活用もコロナ下で全教員に徹底され32た。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
上記のとおり当該法科大学院ではホームページ等での必要情報の公開が適切に行われ，ポータルサイトの活用も積極的に進めており，情報公開への姿勢は評価できる。

33

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した教育活動等の重要事項としては，①適切な科目開設と教員の配置，②授業の充実（理論と実務を架橋，法文書作成能力養成，少人数制，教材や資料の事前配布，定期試験答案の添削返却），③学修サポー
ト体制の充実（オフィスアワー制度，アカデミック・アドバイザー制度，
土曜補習），④充実した学習環境の整備（自習室，図書室，学生寮），⑤
経済的な支援体制の確立（奨学金制度の拡充），⑥修了生対策などを挙げることができる。
（２）約束の履行状況
上記①から⑥については，ほぼ完全に履行している。
前回認証評価では自習室等についての学生からの要望を指摘したが，その後，学修館（自習室）の空調入替えやＬＥＤの交換，渡り廊下の補修など，学生からの要望に応えるよう努めてきている。2021 年度には劣化が進んでいたロビーの椅子，電子レンジについてすべて新規入替えを行い，2022 年度には雨漏り改善のため屋上防水更新工事を実施した。学生から備品や修理に関する相談，申請があった際は迅速な対応を心がけ，学生からの要望に応えるよう努めている。
なお，2020 年３月以降は，新型コロナウィルスの感染防止のため，自習室及び図書室の利用制限を行い，共用スペースのある桂冠寮に入寮している一部の学生について他の寮に転居するなどの措置が取られたが，速やかに対応することで授業日程を変更することなくオンライン授業を実施し，感染状況が落ち着いた後は，学生の要望を受けて，自習室及び 24 時間開館の図書館利用を再開した。2021 年度からは対面授業を再開させるとともに，
ハイフレックス方式による授業の充実に努めた。チューターによる学修支援についても，オンラインを活用することで実施を継続している。他方，
学生寮については老朽化への対応の遅れや利用環境の改善がなお問題として残されている。これらの履行に当たっては，学生アンケートやアカデミ
ック・アドバイザーによる面談などを通じて学生側の要望を汲み取り，必要があれば教務委員会や学生委員会，学修支援委員会等で議題として取り上げ，研究科委員会での審議を経て，改善を行っている。
（３）履行に問題のある事項についての手当34

特にない。
２

当財団の評価全体として約束の履行におおむね取り組んでおり，前回の認証評価で指摘した学生の不満にも対応している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
上記のとおり，約束の履行について問題となる事項はなく，誠意を持って取り組んでいる。

35

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
当該法科大学院が法曹養成連携協定を締結しているのは，当該大学法学部１校のみである。
連携協定書（2020 年２月 28 日認定）では，当該大学法学部の「グローバル・ロイヤーズ・プログラム」（以下「ＧＬＰ」という。）を連携法曹基礎課程として協定の対象とした上で，当該法科大学院が行うこととされている事項として，以下の定めを置いている。
①当該法科大学院の学生の学修に配慮しつつ，ＧＬＰの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する機会を積極的に提供する（６条１項１号）②ＧＬＰにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，当該法科大学院の教員を派遣する（同条同項２号）③法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行う（同条同項３号）④当該法科大学院における教育とＧＬＰにおける教育との円滑な接続を図るための方策について継続的に調査研究及び協議を行うための連携協議会を設置する（６条２項）。
⑤ＧＬＰを修了して当該法科大学院に入学しようとする者を対象として，
以下の入学者選抜を実施する（７条）。
・５年一貫型選抜（論文式試験を課さず，ＧＬＰの成績等に基づき合否判定を行う入学者選抜）
・開放型選抜（論文式試験を課し，ＧＬＰの成績等と併せて総合的に判断して合否判定を行う入学者選抜）（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況
上記①から⑤の実施状況は，以下のとおりである。
①大学院学則 22 条２項及び 63 条２項並びに履修・成績評価及び進級に関する規程 10 条３項及び４項に必要な規定を置いた上で，ＧＬＰに所属す
る３・４年次生を対象とする先行履修（特別履修生）制度を開始した。
開講科目は，2021 年度カリキュラムのうち，下表記載の科目である（「2022 年度当該法科大学院先行履修（特別履修生）募集要項」等）。

36

科目群
科目名
法律実務基礎科目 実務法学入門
基礎法学・隣接科 法哲学
目群
公共政策論
展開・先端科目群 労働法Ⅰ
倒産法Ⅰ
環境法Ⅰ
租税法Ⅰ
経済法Ⅰ
知的財産法
国際法

海外エクスターンシップ
外国法の基礎
実務法曹と情報ネットワー
ク
労働法Ⅱ
倒産法Ⅱ
倒産法演習Ⅰ 倒産法演習Ⅱ
環境法Ⅱ
環境法演習Ⅰ 環境法演習Ⅱ
租税法Ⅱ
経済法Ⅱ
知的財産法演習
国際私法

これに対し，2021 年度は秋学期に１人の法学部生（３年次）が１科目（労働法Ⅰ）を履修したにとどまったが，2022 年度春学期は，11 人の法学部生（３年次２人，４年次９人）が履修登録している（科目毎の履修者数は，「実務法学入門」８人，「法哲学」２人，「労働法Ⅰ」３人，「労働法Ⅱ」１人，「倒産法Ⅰ」１人，「経済法Ⅰ」１人，「公共政策論」１人）。
②ＧＬＰの以下の科目について，当該法科大学院の専任教員を派遣している。
行政法総論（アドバンスト），行政救済法（アドバンスト），担保物権法（アドバンスト），債権総論Ⅰ（アドバンスト），債権総論Ⅱ（アドバンスト），法定債権（アドバンスト），憲法法務演習Ⅰ，憲法法務演習Ⅱ，
行政法法務演習，刑法法務演習Ⅰ，刑法法務演習Ⅱ，刑事訴訟法法務演
習，民事訴訟法法務演習。
③④ＧＬＰ連携協議会を置き，2021 年３月 16 日に第１回，2022 年２月 25日に第２回の会議を開催した。そこでは，ＧＬＰの法学部生の学修状況の報告，法学部における授業内容の改善に向けた意見交換，法科大学院
での先行履修の状況，一貫型及び開放型選抜についての準備状況の報告などが行われている。
⑤５年一貫型選抜として「ＧＬＰ一貫型特別入試」を，開放型選抜として「ＧＬＰ・法曹コース開放型特別入試」を実施することとし，2022 年度
入試から募集を開始した。入試の内容については，募集要項で説明した
ほか，2020 年４月６日にはコロナ禍により説明映像を収録し，オンデマ
ンドで配信した。さらに 2021 年３月 29 日及び 2022 年３月 31 日には，
ＧＬＰ生を対象とする説明会も実施した。2022 年度入試については，
2019 年度法学部入学のＧＬＰ生に３年早期卒業をする者がいなかったた

37

め一貫型は対象者がおらず，開放型についても出願者がいなかったため，
いずれも実際の選抜は行われなかった。
2023 年度入試については，「ＧＬＰ一貫型特別入試」が８人程度，「ＧＬＰ・法曹コース開放型特別入試」が５人程度を募集人員として，入学試験を実施し（入試要綱），13 人の合格者を出している。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
連携協定において定められた事項については，2022 年度入試では出願者がいなかったため実際に選抜が行われていないことを除けば，すべて実施されており，上記のとおり 2023 年度入試では 13 人の合格者を出している。
２

当財団の評価連携協定を締結してカリキュラムや組織的にその実施を行っている点は，評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹養成連携協定が締結されて，当該協定において法科大学院が行うこととされている事項が実施されている。

38

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
当該法科大学院は，ディプロマ・ポリシーとして，建学の精神を踏まえ，「他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹」（人間力），「平和に貢献する国際性を備えた法曹」（国際力），「堅固な基盤の実力を備えた法曹」（法律力）の三つを掲げている。また，アドミッション・ポリ
シーについては，当該法科大学院の目標とする法曹像に向けて十分な資質や特色を備えているかを基準とし，具体的には，以下の 10 項目を掲げている。
(ア) 法科大学院における法曹教育に対応できる，読解力・理解力・分析力・論理的思考力・表現力などの基礎学力を十分に備えていること(イ) 法曹職に対する強い意欲をもっていること(ウ) 法律学の学修に謙虚に取り組み，努力を継続できる粘り強さを備えていること(エ) 生命や人権の大切さを理解し，他者への思いやりをもつ豊かな人
間性を備えていること(オ) 世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力をもち，その実39

現にふさわしい語学力を有していること(カ) 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者(キ) 弁護士過疎地域的偏在の解消に資する地域的基盤を持ち，法曹として地方創生に寄与することのできる能力・資質及び意欲を有する者(ク) 法学未修者においては，自然科学，人文科学等の，法律学以外の分野について，優れた知識と能力を有し，もしくは特色のある研究をしている者(ケ) 法学既修者においては，憲法，民事法，刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者，もしくはこれに準ずる知識と能力を有している者(コ) 学部において優秀な成績を修めた早期卒業者であって，法科大学
院における学修に意欲を有する者（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学試験の日程と種類・区分
当該法科大学院の入試日程は，Ｓ日程，Ａ日程，Ｂ日程の３期に区分され，各日程において実施されていた入学試験の種類・区分及び内容は以下のとおりである。
日程 Ｓ日程
Ａ日程
Ｂ日程
区分（８月実施）（９月実施）（２月実施）
スカラシップ入学試験 未修者入学試験
未修者入学試験
法学未修者 法科大学院未設置地域 社会人・非法学部出 社 会 人 ・ 非 法 学
入学試験
出身者向け未修者特別 身者特別入学試験
部出身者特別入
入学試験
学試験
法学既修者
既修者入学試験
既修者入学試験
入学試験
早期卒業者向け既修者特別入学試験
なお，Ａ日程及びＢ日程においては，Ｓ日程の入学試験の合格者を対象とする「法学既修者認定試験（法律試験科目）」が同時に実施されており，合格すれば法学既修者として入学することができる。
イ 入学者選抜手続と選抜基準について（ア）手続及び基準
法学未修者に関する入学試験においては，①書類審査（適性試験[第１部～第３部・Ｓ日程とＢ日程では第４部も含む。]，自己推薦書，学部成績），②小論文審査，及び③面接審査によって選抜している。
合否の判定は，法学未修者の場合には，これらの各審査の合計点の高得点順に順位を決定して行われている。

40

書類審査は，入試委員会が行っており，あらかじめ入試委員会及び研究科委員会で審議された「書類審査基準」及び「成績評点化基準」に則って適正に得点の計算を行っている。
小論文試験は，当該法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づ
く適正な未修者選抜を行う目的に沿って，当該法科大学院所属教員が作題し，その他，Ｓ日程及びＢ日程入試で行う小論文審査は適性試験
第４部を利用し，行われていた。いずれも法律の専門知識を問うもの
ではなく，優れた法曹となるための基礎学力として，文章読解力，理解力，分析力，論理的思考力，文章構成力，表現力を備えているかを審査するものである。小論文試験の採点は，小論文の作題者が作成した採点基準に基づき，採点者を２人１組にし，同一の答案を２人以上で採点して平均点を出すことでその公平性を担保している。
面接試験は，法律知識の有無・多寡等を問うものではない。Ａ日程
及びＢ日程における面接試験は，学修意欲等を問う人物審査と，表現力や思考力など当該法科大学院で学修する適性をはかる能力審査を行っており，受験生１人に対し，面接員２人で実施している。Ｓ日程入試では，それに加えて，奨学生にふさわしい資質を有するか否かも審査している。また，Ａ日程及びＢ日程入試の「社会人・非法学部出身者特別入試」では，社会人においては，社会人としての職業上，社会活動上の経験や実績を，非法学部出身者においては，法学以外の学問の学習・研究活動の経験や実績の程度を審査している。
適性試験については，書類審査においてその結果が用いられていた。
その際の配点は入学試験要項に記載されている。なお，同試験の利用
は，第１部～第３部の結果により，優れた法曹となるための適性を備えているかを審査すること，Ｓ日程入試においては第４部小論文によって，優れた法曹となるために必要な理論的思考力，表現力，文章力を備えているかを審査することが目的とされていた。
（イ）飛び入学制度
飛び入学制度については，出願資格としては認めている。飛び入学に対する独自の選抜基準及び手続は設けていない。学部早期卒業に関する入試については，2018 年度入試から，学部早期卒業者を対象とす
る既修者入試として「早期卒業者向け既修者特別入学試験」が新設されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の目指すべき法曹像の養成に適合する人物を選考すべく，
ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーを明確にし，これを入学試験要項や法科大学院ホームページに明示し，学生の受入方針を明らかにして公開している。

41

また，当該法科大学院の選抜基準，選抜手続の内容，各入学試験の内容
や評価対象の配点を入学試験要項に記載（毎年５〜６月頃配付開始）して公表するとともに法科大学院ホームページでも公表している。ただし，「書類審査基準」，「面接評価基準」及び「成績評点化基準」そのものは公表していない。
なお，入学試験の結果に対して，学生から成績開示の請求があった際には，請求した学生に対し，入試成績の開示を行っている。
（４）選抜の実施
合否の判定は，前述のとおり，法学未修者の場合は，①書類審査，②小論文審査，③面接審査の総合点の高得点順に，それぞれ順位を決定し行われている。合否判定の手続は，各入学試験の総合点が算出された段階で，拡大入試委員会（作題委員，面接委員）を開催し，合否判定表を作成した
後，研究科委員会で，合否判定表に基づき合否を決定している。
また，過去５年間の入試競争倍率は，以下のとおりであり，毎年２倍以上の適正な倍率を確保している。選抜の実施にあたっては，前記（２）イの手続に則って行われているとのことであり，入学者選抜についてのクレーム等は，特に寄せられていないとのことである。
受験者数
合格者数
競争倍率
2018 年度
58 人
24 人
2.42 倍2019 年度
99 人
35 人
2.83 倍2020 年度
61 人
28 人
2.18 倍2021 年度
50 人
24 人
2.08 倍2022 年度
80 人
36 人
2.22 倍選抜の実施が適正に行われることを担保する取り組みとして，答案への受験者氏名や受験番号の無記載，合否判定表作成における受験者の匿名性確保，複数人数による採点の取り組みがあることは工夫として挙げられる
一方，入試問題の内容や難易度などに関する事前検討については十分な組
織的な取り組みが見受けられない。
（５）特に力を入れている取り組み
2016 年度入試から 2022 年度入試まで，「法科大学院未設置地域出身者向
け特別入学試験」を実施していた際には，広報活動として，法科大学院の未設置地域圏にあたる熊本大学・新潟大学において入学説明会を行なう等して周知に努めていた。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
当該法科大学院のディプロマ・ポリシーに変更はないが，アドミッショ
ン・ポリシーについては，2021 年度及び 2022 年度に改正を行い，現在

42

は，前記の（カ）から（コ）までは削除し，前記（ア）から（オ）のみを掲げている。前記（ア）から（オ）の５つのアドミッション・ポリシーをもとに，具体的には以下の資質・特色を備えている学生を選考する入学試
験を実施している。
① 法学既修者においては，公法，民事法，刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得している者，若しくはこれに準ずる知識と能力を有している者② 学部に設置された法曹コース(連携法曹基礎課程)において優秀な成績を修めた者であって，公法，民事法，刑事法等の基本的な法律学の基礎を十分に修得し，法科大学院における学修に意欲を有する者③ 法学未修者においては，自然科学，人文科学等の，法律学以外の分野について，優れた知識と能力を有し，若しくは特色のある研究をしている者④ 法科大学院での学修や法曹資格取得後に活かすことのできる豊かな社会経験・活動経験を有している者（２）選抜基準と選抜手続
ア 入学試験の日程と種類・区分
当該法科大学院の入試日程は，2021 年度までは従前と同様の入試区分で実施されていたが，法曹コースの新設により，Ｌ日程，Ａ日程，Ｂ日
程の３期に区分し，８つの入学試験を実施している。各日程において実施されていた入学試験の種類・区分及び内容は以下のとおりである。
日程
Ｌ日程
Ａ日程
Ｂ日程
区分
（７月実施）（９月実施）（２月実施）
ＧＬＰ一貫型特別入学試験
法学既修者 （以下，「一貫型入試」）
入学試験
既修者入学試験
ＧＬＰ・法曹コース開放型 既修者入学試験
特別入学試験
（以下，「開放型入試」）
法学未修者
未修者入学試験
未修者入学試験
入学試験
社会人・非法学部・ 社会人・非法学部・海外大学出身者未修 海外大学出身者未修者特別入学試験者特別入学試験
法曹コースの新設に伴い，2022 年度入試から法曹コース修了生を対象とした既修者特別入試をＬ日程入試として実施する（2022 年度入試は出
願者０人）とともに，2023 年度入試からＳ日程入試を廃止した。また，多様性の確保の目的から，Ａ日程入試及びＢ日程入試において実施していた「社会人・非法学部出身者未修者特別入試」を「社会人・非法学
部・海外大学出身者未修者特別入試」に変更し，出願資格者を拡大して43

未修者特別入試として実施している。
イ 入学者選抜手続と選抜基準について（ア）手続及び基準
法学未修者に関する入学試験においては，①書類審査（自己推薦書，学部成績），②小論文審査，及び③面接審査によって選抜している。
合否の判定は，法学未修者の場合には，これらの各審査の合計点の高得点順に順位を決定して行われている。
①書類審査は，適性試験の任意化に伴い，2019 年度入試から適性試
験結果の提出は求めないこととし，自己推薦書，大学における学業成績，その他の任意提出書類に基づいて審査を行っている。
②小論文審査は，当該法科大学院のアドミッション・ポリシーに基づく適正な未修者選抜を行う目的に沿って，当該法科大学院所属教員
が作題し，行われている。いずれも法律の専門知識を問うものではな
く，優れた法曹となるための基礎学力として，文章読解力，理解力，分析力，論理的思考力，文章構成力，表現力を備えているかを審査するものである。小論文試験の採点は，小論文の作題者が作成した採点基準に基づき，採点者を２人１組にし，同一の答案を２人以上で採点
して平均点を出すことでその公平性を担保している。
③面接審査は，法律知識の有無・多寡等を問うものではない。Ａ日
程及びＢ日程における面接試験は，学修意欲等を問う人物審査と，表現力や思考力など当該法科大学院で学修する適性をはかる能力審査を行っており，受験生１人に対し，面接員２人で実施している。Ｌ日程
入試では，それに加えて，奨学生にふさわしい資質を有するか否かも審査している。また，Ａ日程及びＢ日程入試の「社会人・非法学部・海外大学出身者特別入試」では，社会人においては，社会人としての
職業上，社会活動上の経験や実績を，非法学部出身者においては，法学以外の学問の学習・研究活動，海外大学出身者においては，海外大学での学習・研究活動の経験や実績の程度を審査している。
（イ）飛び入学制度
飛び入学制度については，従前からの変更点はない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
従前からの変更点はないが，現在，印刷された入試要項は配付せず，ホームページで公開している。書類審査，小論文，面接試験の評価基準や小論文試験の出題の趣旨は未公表である。
（４）選抜の実施
選抜の実施が適正に行われることを担保する取り組みとして，答案への受験者氏名や受験番号の無記載，合否判定表作成における受験者の匿名性確保，複数人数による採点の取り組みがあることは工夫として挙げられる。

44一方で，入試問題の内容や難易度などに関しては，事前に研究科長，副研究科長，及び入試委員会委員長で確認がなされているものの，事後的に試験の出題の趣旨や採点基準の公表がなされていないため，入試の公平性・公正性を客観的に担保するために十分な組織的な取り組みが行われているとはいえない。
（５）特に力を入れている取り組み
入学者の多様性確保，Ｌ日程入試開放型の志願者確保のために広報活動に取り組んでいる。
２

当財団の評価法科大学院全体の志願者が低迷する中で，一定の志願者数を確保し，過去
５年間について競争倍率２倍を維持し続けている点は積極的に評価することができる。また，入試制度についてもこまめに修正を行い，より良い入試制
度にするべく努力している点についても積極的に評価される。
選抜基準については，選抜の公平性を担保するために，答案への受験者氏名や受験番号の無記載，合否判定資料作成における受験者の匿名性確保，複数人による作問及び採点の取り組みが行われていることは評価できる。また，面接試験についても面接審査基準によって明確化された基準に基づいて実施されており，取り組みとして評価できる。
全体として，志願者の確保と合格者の質の担保に向けた意欲と努力，そして制度の公平性や透明性を図る取り組みは評価されるが，他方で，小論文試
験等の出題の趣旨や採点基準が公開されておらず，出題内容等が適切であるかを検証するための組織的なチェック体制も十分であるとはいえないため，客観的な公平性，公正性を担保するための取り組みについては，改善が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準などの手続については明確で適切であり，公表も適切になされている。また，一定の志願者を確保していることも，入試制度が全体として機能してきたことを示しており，学生受入方針等はいずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。ただし，入試の公平性，公正性を客観的に担保するための取り組みについては，改善が必要である。

45

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されて
いること。
（注）
① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 既修者選抜手続と選抜基準について
当該法科大学院の既修者選抜は，９月実施のＡ日程入試で「早期卒業者向け既修者特別入学試験」（募集人員：若干名）及び「法学既修者入学試験」（募集人員：８人）を実施し，２月実施のＢ日程入試で「法学既修者入学試験」（募集人員：若干名）を実施していた。さらにＳ日程
入試の合格者を対象にＡ日程入試及びＢ日程入試の「既修者入学試験」と同一の内容で「法学既修者認定試験」を実施していた。試験日程，試験科目及び配点は入試要項に記載がなされている。
既修者選抜は，適性試験（100 点），書類審査（自己推薦書・任意提出
書類 30 点，成績評価 20 点），面接試験（50 点），法律科目試験（300 点。
内訳は憲法，民法，刑法各 60 点，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法各 40点）の総合点によって行われる。既修者認定試験はこのうち法律科目試
験の部分で行われる。
イ 既修単位認定の基準及び手続「大学院学則」第８条第４項で修業年限の１年間短縮を定め，同第 18条第１項第４号で１年次に設置する法律基本科目群に属する科目 36 単位

46を修得したものとみなすと規定されている。修得したものとみなす１年
次の法律基本科目群における科目及び単位数は，大学院学則別表（12）
法務研究科法務専攻専門科目表で明示されている。
さらに，「創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程」
第 15 条第２項で，法学既修者が修了に必要な単位数 68 単位に該当する
科目群毎の単位数を明示している。
これらの規程により，既修者入学試験及び既修者認定試験に合格した者に対しては，未修者１年次の法律基本科目 36 単位（2016 年度カリキ
ュラム以前）が一括認定され，２年次入学が認められる。
ウ 飛び入学制度
飛び入学制度については，前記のとおり，出願資格としては認めている。飛び入学に対する独自の選抜基準及び手続は設けていない。学部早期卒業に関する入試については，2018 年度入試から，学部早期卒業者を対象とする既修者入試として「早期卒業者向け既修者特別入学試験」が新設されている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜については，入学試験要項及びホームページに開示している。開示時期は，おおむね毎年６月上旬である。また，大学院学則等の法学既修者の根拠規定もホームページで公開している。
さらに，Ｂ日程入試実施前に，当該法科大学院内で「Ｂ日程入試個別相談会」を開催し，当該法科大学院所属教員がＢ日程入試に向けた相談を学生と行う機会を設けている。
しかし，法律科目試験に科目毎の合格基準が設定されていることが公開されていないという問題がある。また，法律試験の各科目の出題について事後に出題の趣旨などの公表がなされておらず，公開という点で問題がある。
（３）既修者選抜の実施
既修者選抜試験は，上記（１）で述べた基準及び手続によって実施されている。過去５年間の法学既修者選抜試験の実施状況は，以下のとおりで
ある。
法学既修者
受験者数
合格者数
競争倍率
の定員
（人）
（人）
（倍）
（人）
2018 年度
８
12
５
2.40
2019 年度
８16
３
5.33
2020 年度
８14
７
2.00
2021 年度
８７
３
2.33
2022 年度
13
18
６
3.00

47

また，過去５年間の法学既修者の入学状況は，以下のとおりであり，学生数に対する５年間の平均割合は 50.54％である。
うち法学
入学者数
既修者数
学生数
19 人
10 人
2018 年度
学生数に対する割合
100％
52.63％
学生数
17 人
８人
2019 年度
学生数に対する割合
100％
47.06％
学生数
16 人
12 人
2020 年度
学生数に対する割合
100％
75.00％
学生数
16 人
７人
2021 年度
学生数に対する割合
100％
43.75％
学生数
23 人
９人
2022 年度
学生数に対する割合
100％
39.13％
法律科目試験については，各科目担当者が複数で作題を行い，法科大学院の１年次配当の法律基本科目について基本的な法律学の知識を十分修得しているか否かを審査する内容となっている。法律科目試験の採点では，各科目について２人の採点委員を選任し，その２人が同一答案を採点して平均点を出すことで，評価の公平性を確保している。また，法律科目試験の配点の割合は全体の６割とすることで，既修者としての質の確保を図っている。最低基準点は特に定めていないが，法律科目試験の合計点が満点のおおむね６割を得点していること，かつ全科目が各科目の合格基準点を超えていることを必要とするという運用基準を用い，既修入学者の質を確保している。
過去５年間の入試競争倍率は，毎年２倍以上の適正な倍率を確保しており，競争倍率と既修者の入学者に占める割合に大きなばらつきは見られない。
（４）特に力を入れている取り組み
当該大学法学部は，2014 年度から法曹を目指す学生のためのコースである「ＧＬＰ」を設置しており，早くから，学部入学より５年間での法曹養成教育により司法試験受験を可能とするシステムが構築されていたが，2020 年度入学生からＧＬＰが「法曹コース」へと移行したことに合わせ，
当該大学法学部と当該法科大学院とが法曹養成連携協定を結ぶこととなり，それらシステムが確固なものへと確立されている。
（５）その他
当該法科大学院においては，既修者認定試験の選考結果の検証といった，事後的な検証が組織的に行われている様子はない。
【2019 年度入学者選抜以降】
48

（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 概要
法曹コースの新設に伴い，2018 年度入試から 2021 年度入試まで実施していたＡ日程入試「早期卒業者向け既修者特別入学試験」を 2022 年度
入試から廃止した。また，Ｓ日程入試の廃止に伴い，Ｓ日程入試合格者を対象とする「法学既修者認定試験」は 2023 年度入試から廃止（2022 年
度入試まで実施）している。
2022 年度入試からは，７月に行われるＬ日程入試で「ＧＬＰ一貫型特別入学試験（以下「一貫型入試」という。）」及び「ＧＬＰ・法曹コース
開放型特別入学試験（以下「開放型入試」という。）」（2022 年度入試はいずれも出願者がいなかった。）を，９月に行われるＡ日程入試，及び２月に行われるＢ日程入試で「法学既修者入学試験」を実施している。
募集人員は，Ｌ日程の「一貫型入試」で８人程度，「開放型入試」で５人程度とし，法曹コース修了者を対象とする特別入試の募集人員を 13 人
までとしている。なお，全入試を合計した募集定員は 28 人であることから，法曹コース修了者を対象とする募集定員は全体の 46％である。そして，Ａ日程及びＢ日程入試の「法学既修者入学試験」の募集人員は，Ａ
日程が５人，Ｂ日程が若干人とし，未修者入試の募集人員が極端に減少しないよう配慮を行っている。試験日程，試験科目及び配点は入試要項に記載されている。
イ 既修者選抜手続と選抜基準について（ア）Ａ日程及びＢ日程の既修者試験
Ａ日程及びＢ日程の既修者試験においては書類審査，法律科目試験，面接試験を実施している。2021 年度入試から，カリキュラム改定により行政法が１年次法律基本科目（必修）となったため，法律科目試験に行政法が加わっている。法律科目試験の試験時間は，憲法・民法・刑法は各 60 分，行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法は各 40 分であり，すべて論述式試験を実施している。面接審査は未修者入学試験で実施する内容と同じであり，法律知識の有無を問うものでない。
（イ）法曹コース特別選抜入学試験
法曹コース特別選抜入学試験として，Ｌ日程「一貫型入試」及びＬ
日程「開放型入試」を実施している。「一貫型入試」では法律科目試
験は実施せず，大学における学業成績を重視して審査を行っている。
他方，「開放型入試」では法律科目試験の審査の比率を少なくし，書類審査及び面接審査の比率を大きくしている。一貫型入試の出願資格者は「本学を 2019 年以降に入学した者であって，入学試験実施年度の３月末日までにＧＬＰ修了見込み及び大学卒業見込みの者」であって，「学部成績のＧＰＡが 3.8（最大ＧＰＡ4.0）以上の者」に限られてい49るが，「開放型入試」においては，学部成績による出願資格制限は設けてない。
法学既修入学者の質の確保について，「一貫型入試」においては，
学部成績優秀者に限定して出願資格を認めているが，学部成績の割合
は全体の総合得点（150 点）の４割７分となっている。
「開放型入試」
においては，学部成績による出願資格制限がないため，法律科目試験を実施し，７科目すべての科目において論述式の問題を出題している。
ただし，法曹コース修了者を対象とするため，法律科目試験の配点はＡ日程及びＢ日程既修者入学試験と比較し，小さいものとなっている。
ウ 既修単位認定の基準及び手続
2019 年度カリキュラム改正により１年次に設置する法律基本科目群に属する科目が 33 単位となったため，33 単位を一括認定することとした。
その後，2021 年度カリキュラム改正により，１年次に設置する法律基本
科目群に属する科目が 35 単位となったため，35 単位を一括認定することとなり，行政法が１年次法律基本科目（必修科目）となったため，既修単位の認定科目に行政法が加えられた。その都度，大学院規則をはじめとする規程の改正が行われている。
なお，入学者が入学する前に当該法科大学院において科目等履修生として取得した単位は，当該法科大学院の履修単位とみなすことができる。
エ 飛び入学制度
飛び入学制度については，従前からの変更点はない。学部早期卒業者を対象とする既修者入試は，2018 年度入試から「早期卒業者向け既修者
特別入学試験」として実施していたが，2022 年度入試より「ＧＬＰ一貫
型特別入試」に変更された。
（２）基準・手続の公開
従前からの変更点はない。現在，印刷された入試要項は配布せず，ホームページで公開を行っている。
（３）既修者選抜の実施
特に変更点はない。
（４）その他
当該法科大学院においては，既修者認定試験の選考結果の検証といった，事後的な検証が組織的に行われている様子はない。
２

当財団の評価既修者選抜及び既修者認定試験について，在学生や修了生から特段の問題点の指摘はなく，これまで，大きなトラブルもなく実施されてきているということができる。また，これまで既修者選抜の倍率が２倍を割るような事態も生じていない。それらの点において，これまで既修者選抜試験が機能して50

きたということはできる。
しかし，入学者選抜試験の問題は公開されているものの，論文式試験の各科目について合格基準があることや，出題の趣旨及び採点基準が公開されておらず，この点に関して事後的に外部有識者の意見を聴くなどの対応もなされていないため，選抜基準の公開という点において問題があり，改善が求められる。こうしたことは既修者選抜及び既修者認定の適切性にも大きな影響を与えかねないので，組織全体として改善が必要である。また，既修者選抜
及び既修者認定の結果についても十分な検証が行われておらず，改善が望まれる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者認定について，選抜基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，これまで既修者選抜・既修者認定が適切に実施されている。しかし，論文式試験に関する選抜基準の公開については，問題があると言わざるを得ない。

51

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
学士（法学）を授与していない学部，学科，専攻を卒業した者又は入学年度が始まるまで（2023 年度入試の場合は 2023 年３月末日まで）に卒業見込みの者。
（２）実務等の経験のある者の定義
大学卒業後１年以上の社会経験を有する者である。2014 年度入試までの実務等経験者の定義は，「最終学歴卒業後３年を経過した者またはこれに準ずる者（社会経験を３年以上有したのちに大学に入学した者等）。」と定義していたが，2015 年度の文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の申請の際に，文部科学省の示す社会人の定義である「大学卒業後１年以上の社会経験を有する者」に合わせて定義を変更している。
（３）海外大学出身者の定義
国外に所在する大学卒業見込みの者又は卒業した者である。
（４）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合他学部出身者 実務等経験者
入学者数
実務等経験者 （実務等経験 又は他学部出者を除く）
身者
入学者数 2018 年度

19 人

２人

０人

２人

合計に対する割合

100.0％

10.52％

０％10.52％

入学者数 2019 年度

17 人

１人

１人

２人

合計に対する割合

100.0％

5.88％

5.88％

11.76％

入学者数 2020 年度

16 人

０人

０人

０人

合計に対する割合

100.0％

０％０％０％

入学者数 2021 年度

16 人

１人

２人

３人

合計に対する割合

100.0％

6.25％

12.50％

18.75％

52

入学者数 2022 年度

23 人

２人

３人

５人

合計に対する割合

100.0％

8.70％

13.04％

21.74％

５年間の入学者数
５年間の合計に対
する割合

91 人

６人

６人

12 人

100.0％

6.59％

6.59％

13.19％

当該法科大学院の実務等の経験のある者の定義に従うと上記の表のようになるものの，「最終学歴卒業後３年を経過」した者に定義を変更した場
合には以下のとおりになる。
他学部出身者 実務等経験者
入学者数
実務等経験者 （実務等経験 又は他学部出者を除く）
身者
入学者数 2018 年度

19 人

０人

０人

０人

合計に対する割合

100.0％

０％０％０％

入学者数 2019 年度

17 人

０人

１人

１人

合計に対する割合

100.0％

０％

5.88％

5.88％

入学者数 2020 年度

16 人

０人

０人

０人

合計に対する割合

100.0％

０％０％０％

入学者数 2021 年度

16 人

１人

２人

３人

合計に対する割合

100.0％

6.25％

12.50％

18.75％

入学者数 2022 年度

23 人

２人

３人

５人

合計に対する割合

100.0％

8.70％

13.04％

21.74％

５年間の入学者数
５年間の合計に対
する割合

91 人

３人

３人

９人

100.0％

3.30％

6.59％

9.89％

当該法科大学院の定義する実務等経験者の割合と比較すると，実務等経験者の割合は約半減し，過去５年間の合計に対する「実務等経験者又は他学部出身者」の割合は全体の１割に満たない。
（５）多様性を確保する取り組み
従来の「社会人・非法学部出身者特別入学試験」と，2023 年度から新設された「社会人・非法学部・海外大学出身者特別入学試験」について，他の入学試験と同様に選抜基準，選抜手続を法科大学院リーフレットやホームページを通じて公表するなど，積極的に周知を図っている。また，入学試験全体を通じて社会人・非法学部出身者の志願者数，合格者数，入学者数及び割合についてもホームページで公表している。さらに，当該法科大学院独自で開催している「入試説明会」では，社会人や海外在住者でも参加しやすいように，また，2020 年から続くコロナ禍に対応する処置として，

53

オンラインによる「入試説明会」を開催し，説明会の中で当該法科大学院
所属教員と職員が参加者に対して，個別で入試相談や学習相談に応じている。また，当該法科大学院独自の「入試説明会」の開催とともに，辰巳法律研究所等主催の入試説明会等にも参加をする等の広報に努めている。
また，毎年春学期において当該大学学部生を対象とする「オープンロー
スクール」を実施（2022 年は６月 14 日（火）及び６月 21 日（火）に実施）している。その内容は，法科大学院３年次に開設している「刑事模擬裁判」の傍聴及び当該法科大学院所属教員による当該法科大学院の概要及び法科大学院入試の説明や学習相談，入学後の奨学金の説明や入試に対する要望等聴取する機会として設けている。「オープンロースクール」の実施に当たって，法学部生のみならず全学部生にポスター等で告知をしており，多様な学生の確保のために，当該法科大学院の授業に触れる機会を設けている。
さらに年４回開催される大学全体の「オープンキャンパス」では，法科大学院として窓口を設け，教員と弁護士で高校生等の対応にあたっている。
（６）特に力を入れている取り組み
多様な入学志願者を確保するため，当該法科大学院で開催する「入試説明会」に力を入れており，そこでは当該大学法学部ＧＬＰ生だけでなく，他学部生を対象とした学内の入試説明会の開催をはじめ，2020 年から継続するコロナ禍に対応する処置として，オンラインによる「入試説明会」の開催を行なっている。その際には，当該法科大学院所属教員及び職員が，参加者の質問や入試相談に対し個別に対応を行なっている。
また，2018 年より，アメリカ創価大学卒業生兼当該法科大学院修了生で弁護士資格を有するチューターが主催する，アメリカ創価大学在学生や卒業生を対象としたズームオンラインによる「入試説明会」が毎年開催されている。その結果，この５年間の間にアメリカ創価大学卒業生から３人の当該法科大学院入学者が存在している。
（７）その他「法学部以外の出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，当財団の定義に照らした場合，過去５年の合計では１割未満であるものの，2021 年度及び 2022 年度では２割前後になっている。
２

当財団の評価
「法学部以外の学部出身者」の定義は適切であるものの，当該法科大学院
が定める「実務等の経験のある者」の定義には，最終学歴卒業後３年を経過していない者が含まれており，当財団の評価基準に照らして適当とはいえない。
また，当財団の定義に照らした場合，当該法科大学院の過去５年間の入学54

者合計に対する「実務等経験者又は他学部出身者」の割合は全体の１割に満たず，多様性の確保という点で十分とはいえない。ただし，多様性の確保のために，広報に力を入れるとともに，「社会人・非法学部・海外大学出身者
特別入学試験」という入試制度を設けて積極的に周知しており，社会人経験者の志願者の確保が厳しい状況の中で努力を行っている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が，過去５年の合計では１割未満であるものの，非法学部出身者，社会人経験者の志願者の確保が困難な現状において，当該法科大学院として様々な施策を実施するなど適切な努力を行っている。

55

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，
博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
基本データ表（７）のとおり，当該法科大学院においては，学生の収容
定員人数 84 人に対し，専任教員数は 15 人（うち研究者教員８人，みなし
専任教員０人，実務家教員７人）であり，専任教員１人当たりの学生数は5.6 人である。
また，専任教員の採用時の適格審査は，創価大学教員の選考及び任用手続に関する規程 及び創価大学専門職大学院実務家専任教員内規によるが，研究者教員については，教育実績（法科大学院又は法学部の教員歴が５年以上）及び研究業績（最近５年間の研究業績とそれ以前の研究業績）に実務実績があればそれを加味したものを審査対象として，専任教員による業績審査委員２人によって判定する。一方実務家教員については，教育実績（法科大学院の教員歴が３年以上又はこれに順ずる指導経験），研究業績
及び実務実績（取り扱った主要な事件の訴状・答弁書・準備書面等）を審査対象として，専任教員による業績審査委員２人によって判定する。この判定を踏まえて，業績審査委員は，採用が妥当であるか否かの審査報告を研究科委員会で行い，この審査報告に基づいて，次回の研究科委員会での専任教員による投票によって採用を決定する仕組みをとっている。
専任教員の昇任時における審査は，創価大学教員の昇任手続に関する規程 及び創価大学教員昇任基準により，昇任人事委員会を構成し審査にあたり，教員歴，最近の研究業績，法科大学院の教育での実績等を審査対象と56

して，業績審査委員の審査報告及び研究科委員会での投票によって決定する仕組みをとっている。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
法律基本科目毎の教員適格性を充足した各専任教員数は，基本データ表（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
基本データ表（９）のとおりである。
（４）教授の数及び割合
教員適格性を充足した専任教員の人数及び教授の数について基本データ
表（10）のとおりである。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，学生比率（収容定員比率）
では，専任教員数 15 人に対して収容定員数は 84 人であるので，学生 5.6 人に専任教員１人となる。したがって，学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目毎の教員数では，すべての分野において１人以上の専任教員がおり，法律基本科目の７分野の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における,５年以上の実務経験を有する専任教員は７人であり，実務家教員比率は 46.67％となる。当該法科大学院の必要専任教員数
12 人の２割以上という基準を上回っている。
教授の比率では，専任教員 15 人中，教授は 10 人であるので，教授比率は66.67％である。専任教員の半分以上が教授という基準を上回っている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

57

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院における人事は，専門職大学院設置基準，当該大学の人
事諸規程及び当該法科大学院が配置する科目等に照らして適宜検討しており，特に退職が予定されている専任教員のいる分野では，退職の数年前から教員人事を始めているとのことである。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院を修了して，他大学の大学院博士後期課程で博士（法学）の学位を取得し，当該法科大学院の准教授に就いている者が１人いる。
実務家教員の採用では，当該法科大学院修了後に弁護士となった者をチューターとして採用しているが，その中から教員の適性があると思われる者を非常勤講師として採用し，その後に専任教員に採用する仕組みを築いている。この方法により，現在１人の実務家教員を採用している。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該大学専任教員の採用及び昇任においては，教育に必要な能力が求められている。採用及び昇任の基準となる創価大学教員昇任基準では，教育研究上相当な業績をあげた者と明記している。
また，教員の教育に必要な能力の維持・向上のための取り組みとして，
毎年２回，春学期と秋学期の始まる前に教員研修懇談会を開催し，そのなかで授業の相互参観，学生授業アンケート（中間授業アンケート及び各学期終了時の授業アンケート）などを通して，教育能力の維持・向上を図っている。
若手教員が教育に必要な能力を向上させる取り組みとしては，先輩教員が使用教材等について各学期の開始前に説明や意見交換を行い，初年度は，若手教員と先輩教員とで共同授業を実施することで，授業の継続性と水準の維持を図っている。
（４）特に力を入れている取り組み
教員の能力評価については，大学全体で「教員の総合的業績評価制度」が実施されている。法科大学院の教員も同制度で評価されるが，評価項
目・基準は，法科大学院の教育の特性に応じた独自のものになっているとのことである。

58

２

当財団の評価当該法科大学院は，研究科長を責任者として，年度別の新規教員採用予定数を考慮し，法学部長，法学研究科長とも連携をとりつつ，研究者教員・実務家教員の確保に向けて，継続的に取り組んでいる。また，研究者教員の養成についても，リサーチペーパー科目を設けたり，法科大学院修了者の中か
ら他大学の博士後期課程に進学し，研究者になる者を輩出するなど，積極的に努力している。実務家教員も法律基本科目を担当するのであれば，理論的な研究業績作成にも意を払う必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保・養成に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。

59

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
基本データ表（11）のとおりである。
（２）教育体制の充実
法曹養成機関である法科大学院の特性をより効果的に発揮できるように，
法律基本科目においても，演習科目を中心に，研究者教員と実務家教員とが，一つの授業を二人で協働して担当することで，当該法律基本科目を複合的立体的に理解できるように取り組んでいる。この取り組みを可能としている理由は，学生数に比して教員数が十分確保されていること，また，各法律基本科目に必置とされる研究者教員はもちろん，それぞれの基本科目に特化した実務家教員を配置できるように，研究者教員と実務家教員の採用が計画的に行われていることにある。
また，専任教員を中心とした，系毎，あるいは科目毎の充実した教育体制を確保するための取り組みの内容は，ＦＤ活動によっても図られている。
２

当財団の評価専任教員を中心とした教育体制が整備され，教員の科目別構成等も適切である。
法律基本科目・法律実務基礎科目と比べると，基礎法学・隣接科目の専任
教員割合が少ないが，入学定員 28 人規模の法科大学院では，やむを得ないことと考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，小規模法科大学院としては，非常に充実した教育体制が確保されている。

60

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
基本データ表（12）のとおりである。当該法科大学院における専任教員の世代別人数では，研究者教員は 60 歳代が，実務家教員では 50 歳代がもっとも多くなっている。専任教員 15 人の現在(2022 年)の平均年齢は 54.33
歳である。前回の認証評価時（2017 年度）は平均年齢 56.07 歳であったが,2018 年度は平均年齢が 54.54 歳に,2019 年度 54.88 歳,2020 年度 54.94
歳,2021 年度 55.47 歳である。
（２）年齢構成についての取り組み
今後，30 歳代や 40 歳代の教員をより積極的に採用する予定とのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の年齢構成の中心は，研究者教員は 60 歳
代が 50％で，実務家教員では 50 歳代がもっとも多くなっているが，高度な教育研究業績を必要とする法科大学院の特色からすれば，教育・研究・実務面において多くの経験を有し，充実した教育を行うことができるともいえる。
他方で，若手の 30 歳代～40 歳代の年齢の教員を採用することにより，全体
としてバランスのとれた教員の年齢構成となるよう配慮していることがうかがわれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教員は，研究者教員については 50％となっているが，全専任教員では 40％と過半数を超えておらず，年齢層のバランスはとれている。
また，前回の認証評価時から，専任教員の平均年齢が下がっていることか
らすると，当該法科大学院が教員団の年齢構成について改善に向けて配慮していることがうかがわれる。

61

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
基本データ表（13）のとおりである。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院は，女子入学者の確保に力を入れてきており，女子入学者増加のためには女性教員が必要と考えて積極的に採用している，とのことである。
（３）特に力を入れている取り組み
上記（２）と同様である。
２

当財団の評価専任教員における女性比率は 33.3％（15 人中５人）であり,30％以上となっており，ジェンダーバランスは優れている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専任教員における女性比率が，30％以上である。

62

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
基本データ表（14）アのとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
基本データ表（14）イのとおりである。当該表によると，2022 年度後期において，最高で 10.07 コマを担当する教員がいるが，（１）司法試験の在学中受験制度の導入に対応して 2021 年度にもカリキュラムを改正することになり，現在，2016 年度及び 2019 年度カリキュラムと 2021 年度カリキュ
ラムが並行して存在するという変則的な状況にあるために，ある教員のコ
マ数が一時的に多くなってしまったこと，(２)法学研究科（研究者養成課
程）に大学院生が在籍しているため，担当コマ数の合計が，一時的とはいえ過大となっており，このような状況は近年中に解消される予定とのことである。
（３）授業以外の取り組みに要する負担
法科大学院と無関係な役職を兼務している教員はおらず，学部入学試験
や学部の定期試験の監督補助等の全学の教務関連業務から法科大学院の専
任教員は免除されている，とのことである。
（４）オフィスアワー等の使用
オフィスアワーは，原則として放課後等の授業時間外に実施しているとのことである。もっとも，現地調査においては，正規授業の時間割の次の時間帯に教員が教室に残って学生からの質問に応じている姿も確認された。
２

当財団の評価前回認証評価では,2017 年度の担当時間数で，当財団の基準上限である週あたり５コマを上回っている専任教員が３人いたが，今回は 2020 年度～2022
年度の担当時間数では，当該大学内においては，週あたり５コマを上回る専
任教員は存在せず，問題状況は改善されている。2022 年度後期において，他
大学・他学部の授業数を含めた担当コマ数が，10 コマを超えている教員がいる点についても，近年解消予定であり，適正化に努めていると評価できる。
また，オフィスアワーについては，放課後等の授業時間外での実施に加え，正規授業の時間割の次の時間帯に教員が教室に残って質問に応じている姿も確認された。このような対応について，学生からは，賛辞が寄せられており，それ自体は良いこととしても，このオフィスアワーは，単に学生からの質問

63

を集中的に受け付ける時間帯という理解を超えて，教員主導で，必修授業と必修授業の間の空きコマで授業らしきものが行なわれているとの推測も成り立つ。学生側の問題としては，出席を強制されているわけではないので良いとしても，教員側としては，もしこれが毎週のことだとすると，これも教員の負担にカウントすべきことも検討されるべきであろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院においては，当財団の基準上限である，週あたり５コマを上回っている専任教員は,2020 年度～2022 年度の担当時間数では，存在していない。
しかしながら，当財団の基準である当該機関の学部・大学院での担当授業時間及び他大学の授業数を含めると，５コマを上回る教員が存在する。
一時的な問題であり，改善・適正化の目途はたっているが，できれば，一時的であれ，このような事態は避けたいところである。以上を勘案すると，教員団全体としては，授業時間数は，十分な準備等を十分することができる程度のものであるといえる。
ただし，オフィスアワーが教員にとって，実質的な講義負担となっていないか，検討されるべきであろう。

64

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該大学として，専任教員の研究活動を経済的に支援する体制は，以下のとおりである。これは実務家教員も含めて，法科大学院専任教員に等しく適用される。
ア 個人研究費
専任教員の個人研究費は，１人年額 43 万円であり，全員に支給される。
その使途の範囲は，研究資料購入費，人件費・謝金及び研究出張費等である。詳細は，創価大学個人研究費規程による。
イ 海外学会出張補助費
専任教員が，国際的に認められている国際学術団体が主催する会議で，研究発表又は会議の運営について重要な役務を担当するときは，研究出
張費とは別に，年額 10 万円を限度として支給される。
ウ 研究開発推進助成金
文部科学省の科学研究費助成金が不採択になった専任教員の研究活動を補助するための学内助成金で，不採択の評価Ａランク 15 万円，Ｂラン
ク５万円が支給される。2022 年度には１人の法科大学院専任教員が，５万円の助成金の支給を受けている。詳細は，創価大学教員研究開発推進
助成金規程による。
エ 共同研究プロジェクト
当該大学専任教員が研究代表者であり，２人以上の若手研究者からなる共同研究プロジェクトに対して年額 300 万円以下の助成金が支給される。
オ 出版助成金専任教員で，博士論文を出版する者に対して１件当たり 100 万～150 万円程度の出版助成をしている。
カ 特別研究員制度（研究休暇制度）
専任教員が，学部や大学院の採用枠により半年間の授業及び校務が免除され研究に専念できる制度である。この間の給与は保障され，個人研究費も支給される。2022 年度の法科大学院の枠は，法学部と合わせて２人である。
詳細は，創価大学特別研究員に関する規程によるが，法科大学院の専
任教員は 2021 年度の春学期に１人が利用している。

65

（２）施設・設備面での体制
専任教員は，原則として，１人１室の研究室（床面積 21 ㎡～27 ㎡）を持ち，各研究室のコンピュータや自宅のパソコンから学内外のデータベースを利用できる体制を整えている。基本的に法科大学院生がアクセスできる各種データベースは，専任教員及び非常勤講師もアクセスが可能である。
また，法科大学院図書室は，教員も利用することができる。
（３）人的支援体制
法科大学院事務室に事務職員，契約職員及びパート職員等が６人おり，個人研究費及び公的研究費の管理，科学研究費助成金申請支援等教員の研究活動をサポートしている。また，法律系データベースについては，図書館職員がサポートしている。
（４）在外研究制度
専任教員は，１年間又は半年間の在外研究を申請することができ，研究費として１年間で 300 万円，半年間で 160 万円が支給される。その詳細は創価大学教育職員の在外研究に関する細則及び創価大学在外研究員の選考手続に関する細則による。また，特別研究員制度を使って在外研究をすることもできる。これまで法科大学院の専任教員として在外研究制度の適用例はないが，毎年２～３人の専任教員が，当該大学の個人研究費や科学研究費助成金を使って１～３週間程度の海外研究出張を行っている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院として,2005 年以来「創価ロージャーナル」を年１回程度発行している。最新号は，「創価ロージャーナル第 15 号」であり，機関
ディポジトリ（紙媒体による出版を停止したのは 2022 年度からである。）
で公開されている。同第 15 号（2022 年３月発行）には，収録論文・判例研
究等が７編ある。
（６）その他
在外研究や特別研究については，授業担当の関係から，これまで法科大学院専任教員が両制度を利用することが困難な状況にあったので，両制度とも短期間での利用を認めるように規程改正（創価大学教育職員の在外研究に関する細則第２条第２項，創価大学特別研究員に関する規程第１条第３項）を行った結果，利用しやすくなり,2021 年度春学期にも特別研究員に１人の利用があった。
２

当財団の評価研究費等の教員の研究に対する経済的な支援体制は，配慮がなされていると評価できるものであり，実務家教員も研究者教員と同等の研究支援を受けることができる。また，法科大学院の教育環境の特質に応じた，短期の在外研究・特別研究についての規程改正を行うなど，配慮されている。さらに規66

程改正のみならず，2021 年度春学期にも特別研究員に１人の利用があり，その実施も行なわれており，格段に改善されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援制度等の配慮が，十分になされている。

67

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤ委員会
当該法科大学院では，大学院学則第 50 条第５項第２号及び大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程第７条に基づき，法科大学院
ＦＤ委員会を設置しており，その構成員と活動内容は当該法科大学院各種委員会規程に明記されている。
イ 公法・民事法・刑事法の各部会
当該法科大学院では，理論と実務を架橋した高度な法学専門教育を実現することを目指し，研究者教員と実務家教員が，主に法律基本科目と法律実務基礎科目に関する授業内容の研究とその改善のために協働して組織的に取り組むために，各系の専任教員によって組織される公法，民事法及び刑事法の各部会を設置している。
各部会においては，部会の責任者を定め，研究者教員と実務家教員とが授業実施の方針や運営方法はもとより，授業相互の情報交換・課題の負担の状況，教材開発，さらには到達目標の設定等について協議・検討を行っている。
その上で，各部会相互の調整等が必要な場合は，その都度，研究科委
員会を通じて，その任に当たっている。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ委員会
当該法科大学院では当初，「ＦＤ・自己点検委員会」を組織化して，2007 年度から定例化が図られ，中間アンケート・期末アンケート，授業
相互参観制度の実施など，教育内容の充実，教育方法のスキルアップに向け具体的な内容を協議してきた。
2013 年度からはＦＤ委員会が独立して設置され，教職員全員の活動として，ＦＤに向けた具体的な方策について，教務委員会及び研究科委員
会に提案を行い，また，外部研修会やシンポジウムなどへの積極的参加を勧奨してきた。ＦＤ委員会は春と秋の年２回開催され，その下に教員研修懇談会，教員研究活動報告会等が開催されている。

68

前回の認証評価後にＦＤ委員会が中心的に取り組んできた課題は，①
授業アンケート項目の検討，フィードバックの検証方策の検討，②各学生の到達度の正確な把握，③相互授業参観率の向上，フィードバックの検証方策の検討，④全教員の研究活動の活性化への取り組み，⑤授業方
法（双方向・多方向・プレゼン方式・2020 年度からはオンライン方式授業やオンライン方式による試験方法）等の検討，⑥他法科大学院の教育方法の検討等である。
前回の認証評価で指摘した事項のうち，①各教員レベルでの積極性に格差が見受けられるとの点については，各部会を中心としたＦＤ活動への取り組みとその報告を教員研修懇談会において相互確認できるようにした。また，②アンケート結果の授業へのフィードバックへの検討・検証が足りていないとの点については，授業アンケートの自由記述欄に学生たちが具体的に理解不足に感じている項目をより重点的，積極的に記述するように奨励し，担当教員への自覚につなげ，講義での補足説明等ができるようにするとともに，教員研修懇談会でＦＤ委員長から全アンケート結果の分析を報告して全教員に伝えるように努めた。さらに，③
相互授業参観の取り組みに消極性が見受けられるとの点については，研究科長及びＦＤ委員長より各教員に相互授業参観制度の意義と効果についての説明とその奨励に努めるとともに，相互授業参観報告書を当該教員に直接配布して講義改善の参考資料とするようにした。また，教員研
修懇談会で，全報告書の中から参考となる講義方法や改善が指摘された講義方法について紹介するように努めた。
イ

ＦＤ研修会
後記（３）記載のとおり，毎年２回（春学期・秋学期），学内において「教員研修懇談会」を開催して，授業内容や授業方法の改善に向けた研修を行っている。その他，日弁連が主催する法科大学院教育に関連するシンポジウムや法科大学院教員研究交流集会，法科大学院協会が主催するシンポジウム等の各種会合の開催を案内して，その参加を促すなど，各教員が直面する教育内容・教育方法等に関する諸問題について適宜研鑽するように促している。
ウ 担当科目教員のＦＤ(ア)部会毎のＦＤについて
公法・民事法・刑事法の各部会では，各部会・各科目の到達目標を設定して，２年間ないし３年間の教育内容・教育方法の改善に向けて努力している。
2020 年には，カリキュラム再編に伴う科目毎の到達目標の更新及び新重要判例等の入替えについての検討を行い，その後，部会毎に新年度開始にあたって刷新を図る検討会を行っている。

69

（イ）各科目のＦＤについて
各科目は，その担当教員自身による教育内容と教育方法の改善の努力がなされている。これに関しては，当該教員が改善努力すべき対象（改善の内容）をより明確に把握できるように，学生が記入する授業
アンケートの自由記載欄に当該科目のシラバスに即してどの項目が理解不足であったかをできるだけ明記するようにアンケート形式を改め，当該教員にフィードバックを求めるよう改善した。
また，複数教員で実施している科目については，同一教材の開発，
教授内容の調整，担当教員のローテーションを通じて，相互啓発を図り，教育方法の改善に向けて努力している。
演習科目においては，当該大学の到達目標の設定・実施等も意識しながら，学生の配布物への明示を促し，自己研鑚・共同研鑚に努めている。
（ウ）研究者教員と実務家教員が協働するＦＤについて
研究者教員と実務家教員の双方が協働して担当する２年次・３年次の演習科目については，授業の教材開発，授業の運営，教育方法の改善に向けて，実務家・研究者のそれぞれの視点から，春季休業時・夏季休業時等に打合せを行い，また，毎回の授業の前後でも検討を加えている。
なお，当該法科大学院，当該大学の大学院法学研究科・法学部の研究者教員を中心とする「公法研究会」，「民事法研究会」，「刑事法研究会」や要件事実教育研究所が主催する講演会，「債権法改正の論点についての検討会」には，実務家教員及び当該法科大学院・当該大学を卒業した実務家にも公開され，その後３年間は特集テーマ講座「民法改正と法曹実務」として改正の必要性や背景を解説する講座を開設するなど，相互に研究・教育の改善に役立てている。
（エ）相互授業参観制度
教員が他の教員の授業参観を行い，講義内容や講義方法についての感想やアドバイスを忌憚のない意見が述べられるような環境をつくり，
１学期１つ以上の範囲で，他の教員の授業参観を行い，その報告書を提出するように奨励している。
当初はＦＤ委員会において報告書を集めるに止まっていたが，2013
年以降は，担当教員が講義の改善に利用できるように，直接報告書を渡すように改善し，授業内容・方法の改善に努力している。
2017年度秋学期以降の相互参観授業の実施状況は以下のとおりである。
年度・学期
専任教員数 実施数
参加率
2017 年度秋学期
16
７
43％
2018 年度春学期
16
13
81％
70

2018 年度秋学期
2019 年度春学期
2019 年度秋学期
2020 年度春学期
2020 年度秋学期
2021 年度春学期
2021 年度秋学期
2022 年度春学期

16
15
15
15
14
14
15
15

８
10
10
11
12
10
14
15

50％
67％
67％
73％
86％
71％
93％
100％

上記のとおり，前回の認証評価の指摘を受けて相互授業参観制度の改善の努力がなされているが，2019年度春学期以降，参加率は67％から100％と上昇傾向にある。
（オ）大学全体のＦＤ
当該大学各学部でのＦＤ委員会を中心に各種のフォーラム・セミナーを開催して，教育方法の向上を目指しており，また当該大学大学院ＦＤ・ＳＤ委員会では各大学院の執行部と担当者が出席をして，各院での取り組みについて共有を深めている。
なお，全学のＦＤフォーラムは 2018 年３月に第 16 回フォーラム「高大接続の視点からみたグローバル化の流れと大学教育」が開催されているが，2019 年７月の教職大学院セミナー以後，ＦＤフォー
ラム・セミナーは開催されていない。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結びつかせるための方策・工夫
ア 教員研修懇談会の実施
2004年４月以降，原則として，年２回，春学期と秋学期の終了時に，当該法科大学院の専任教員，兼担教員及び非常勤講師が参加して，教育
内容・教育方法の改善のための教員研修懇談会を実施している。
当初は，外部からの講師を積極的に招聘し，他大学の法科大学院での教育内容や教育方法を参考に教員の研修を実施してきたが，前回の認証
評価以後は，セメスター毎の部会報告やＦＤ活動報告を中心に据え，未修者教育の一層の充実化への改善，法学部法曹コース（ＧＬＰ）との連携に伴う教育内容や教育方法の改善（講義や演習授業の在り方の検討）を進めてきた。2020年度以降はオンライン授業における教育の質の確保への工夫を主なテーマとして検討を進めてきた。
教員研修懇談会では，必ず各部会の代表者から当学期の講義内容での工夫，それに対する学生達の理解状況について，担当実感や検討課題の報告会を開催し，問題意識・改善法の共有を図り，ＦＤの実行性担保に努めている。
なお，2018 年の教員研修懇談会より，授業アンケート結果及び相互授業参観報告書の分析報告を行う際に，学修支援委員長から学生生活につ71

いてのアカデミック・アドバイザー面談報告書の分析と報告も併せて行
い，学習環境への要望もあわせチューターとも情報共有できるように改善された。
イ 教員研究活動報告会の実施
2014年度より，ＦＤ委員会とロージャーナル委員会との共同作業として，「法科大学院教員研究活動報告会」を毎年数回開催し，各教員が現
在の研究活動内容を報告して質疑や実務家教員も交えて議論を深め，その成果を創価ロージャーナルに掲載できるように努めてきた。
ウ 教育効果検討会議との連携2014 年度より，教務委員会と連携して各学期終了時に専任教員全員が，各担当科目について指導上の工夫が必要と思われる学生について意見交換する会議を設けている。この情報交換により教員がより多くの学生情報を共有でき，一丸となった個別指導を行っている。
（４）教員の参加度合い
ＦＤ委員会は毎年春と秋の２回開催されているが，参加者は, 2019年度
は春秋とも委員５人中４人で，2020年度以降は委員５人全員参加で開催されており，部会伝達事項や授業アンケート･相互授業参観結果等について検討している。
「教員研修懇談会」はコロナ禍で中止となった2019年度第２回を除き，毎年度２回行われており，その参加状況は専任教員の全員と，兼担教員，非常勤教員，チューターも若干名が出席している。各科目について担当教員が部会活動報告を行い，ＦＤ検討事項を数項目にわたり検討している。
なお，相互授業参観についての教員の参加は上記のとおりである。
２

当財団の評価ＦＤ委員会と公法･民事法･刑事法の各部会が組織的に整備され，ＦＤ委員
会と教員研修懇談会も年２回に定例化して実施されている。前回の認証評価で指摘した教員間のＦＤ活動への参加のばらつきや相互授業参観の参加率の問題も改善が見られる。他方，ＦＤ委員会及び教員研修懇談会等の記録は資料を添付して整備されており，活動の中心となっている各部会の報告は詳細な資料とともに議論が丁寧に紹介されている。
ＦＤ活動と教務とが連携した教育効果検討会議の取り組みも，きめ細かな
学生指導という点で評価できる。授業相互参観については，近年参加率が上昇しているが，引き続き相互参観の意義と実施を徹底することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

72

（２）理由前回認証評価の指摘を受け，教員のＦＤ活動への参加状況が改善してきており,ＦＤの取り組みが質的・量的にみて充実している。

73

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業アンケート
授業アンケートは，中間授業アンケートと期末授業アンケートを全科
目について実施している。
イ 中間授業アンケートの実施内容と回収率（ア）中間授業アンケートは，各学期の授業の中間時点において当該授業の質を確認し後半へ向けての改善を早期に図ることを目的として実施されるもので，無記名，紙媒体での自由記述方式で行っている。アンケート項目は，「この授業で大変良い・良いと感じた点」，「より良い授業のために改善してほしい点」の２項目である。このうち後者については，2015 年度から，学生にシラバスにあわせて授業内容のどの項
目が理解不足であったか等の具体的な項目を指摘するようにさせ，担
当教員の講義改善に役立たせている。
2015 年度からは，学期前半集中科目，又は後半集中科目については，
その目的を考慮して第４週目に中間アンケートを実施している。
なお，2012 年度から，履修者が２人以下の科目はアンケートを実施
していない。
（イ）アンケート実施科目数は 2013 年度以降 32～44 科目で，回収率は，
コロナ禍でオンライン授業への切り替えがなされた 2020 年度を除き，
おおむね 80％台前後を維持しており，アンケートの意義・活用が学
生・全教員に周知徹底されてきている。
（ウ）アンケート実施科目数，回答者数及び回答率は以下のとおりである。
年度・学期
科目数 履修登録者数 回答者数
回収率
2017 年度秋学期
35
411 人
371 人
90％
2018 年度春学期
44
582 人
547 人
94％
2018 年度秋学期
35
364 人
320 人
88％
2019 年度春学期
38
428 人
365 人
85％
2019 年度秋学期
32
277 人
223 人
81％
2020 年度春学期
38
386 人
189 人
49％
2020 年度秋学期
33
276 人
177 人
64％
2021 年度春学期
40
402 人
317 人
79％
2021 年度秋学期
33
283 人
242 人
86％
2022 年度春学期
37
398 人
345 人
87％
74

以上のとおり，2017 年度秋学期から 2019 年度までの５学期についてはアンケート実施科目の回収率は 81％から 94％の高い水準で推移しているが，コロナ禍でオンライン授業が中心となった 2020 年度春学期と秋学
期は回収率が 49％，64％に落ち込んだが，2021 年度春学期と秋学期は回
収率が 79％，86％，2022 年度春学期は回収率が 87％に回復している。
ウ 期末授業アンケートの実施内容と回収率（ア）期末授業アンケートは，各学期の終了時において，無記名で定型のアンケート項目を設定して，ポータルサイトにおける択一式の回答方式で行ってきたが，2012 年度春学期からは，原則として当該授業の最終回に，紙媒体による質問項目が記載された書面，マークシート及び自由記述用の用紙を配布して，書面に記入する方法に変更した。
2015 年度からは，シラバスにあわせて授業内容のどの項目が理解不足であったか等の具体的な項目を指摘するように指示することで，担当教員の講義改善に資するように改善した。匿名性保持のため，学生に回収を依頼し，８階事務室に提出させている。なお履修者が２人以下の科目はアンケートを実施していない。
（イ）アンケート実施科目数は 2013 年度以降 31～44 科目で，回収率は，
コロナ禍でオンライン授業への切り替えがなされた 2020 年度春学期・秋学期を除き，おおむね 80％台以上を維持できていることから，アンケートの意義・活用は，学生・全教員に周知徹底されてきている。
年度・学期
科目数 履修登録者数 回答者数
回収率
2017 年度秋学期
36
421 人
385 人
91％
2018 年度春学期
44
582 人
532 人
91％
2018 年度秋学期
36
365 人
311 人
85％
2019 年度春学期
37
421 人
357 人
85％
2019 年度秋学期
31
275 人
243 人
88％
2020 年度春学期
38
386 人
243 人
63％
2020 年度秋学期
33
268 人
143 人
53％
2021 年度春学期
40
402 人
352 人
88％
2021 年度秋学期
33
283 人
236 人
83％
2022 年度春学期
36
393 人
309 人
79％
中間アンケート同様，2017 年度から 2019 年度までは 80％以上の回収率を維持していたが，コロナ禍で 2020 年度は回収率が低下し，その後 2021 年度以降は回復している。
なお，数年おきに実施されていた学生生活アンケート（教育環境等
アンケート）については，コロナ禍で大学構内の立入禁止，オンライ
ン授業への振替がなされたこともあり，前回認証評価以降は実施され75

ていない。2022 年度に対面授業も開始されたことを受けて，学修支援委員会によるヒアリングがほぼ全学生に実施されたとのことである。
（２）評価結果の活用
ア 中間授業アンケート（ア）教員は，アンケート結果を踏まえて，速やかに担当授業の際に，学生に対し，口頭又は文書で何らかの回答を行い，その結果を開示している。回答の方法については教員の裁量に任されているが，学生からの意見や要望に合理性や相当性があり，その改善が実施できる場合には，その旨を回答し，改善が実施できない要望事項で回答が必要であると判断される場合には，その理由も付して回答することとしている。
さらに，教員は，①履修者数及び中間アンケート提出学生数，②良いと評価された点（要点のみ），③学生からの意見・要望と教員が応対した内容を記載する「実施報告書」を作成して，ＦＤ委員会委員長
宛てに提出している。
（イ）ＦＤ委員会では，回収率，実施報告書の概要を分析検討し，学生に有益な授業の提供ができているかどうか，また，授業に関し何が今問題なのかを検討し，研究科委員会などで適宜その結果を報告している。
自由記載欄については，ＦＤ委員会委員長において問題があると判断した場合は問題点を指摘された教員に個別に改善等を促すシステムを取り入れているが，いまだ問題となったケースはない。
イ 期末授業アンケート（ア）集計結果の数値部分と自由記述部分を各教員に通知している。学生に対しては数値部分を開示している。これに対し各教員は総括・自己評価するとともに，自由記述欄の要望やアンケート結果に対するコメントを作成してポータルサイトに掲載して開示している。数値評価とコメントは学生及び全教員が閲覧できる。
（イ）ＦＤ委員会はアンケート結果を分析検討し，改善課題等について研究科委員会に報告している。自由記載事項については，ＦＤ委員会委
員長において問題があると判断した場合は教員に個別に改善等を促すシステムを取り入れているが，いまだ問題となったケースはない。
（３）アンケート調査以外の方法
ア １年次及び既修者入学の２年次の学生を対象に，専任教員がアカデミ
ック・アドバイザーとして面談を実施している（７－８参照）。その面談で教育内容・教育方法の改善や自宅学習への指導を求める意見が出されることも多く，教員研修懇談会でその報告を行い，教員相互に共有するよう努めている。
イ 単位を修得できなかった等の学修上の問題を抱えた学生と研究科長・研究科長補佐との面談を適宜開催し，学生からの教育内容・教育方法の76

改善に関する意見を聞く努力をしている。
ウ 当該法科大学院を修了し司法試験に合格したメンバーと研究科長・研
究科長補佐が懇談会を持ち，カリキュラムや授業の在り方等について改善した方がよい点などについてヒアリングを行っている。
２

当財団の評価授業アンケートは中間及び期末ともコロナ禍の一時期を除き回収率が向上
しており，取り組みの徹底が認められる。また，アンケートの活用について
もＦＤ活動に反映され検討されており，教育効果の改善につながっていると評価できる。
他方，学生生活アンケート（教育環境等アンケート）については，コロナ
禍のため前回認証評価以降実施されていない。代替措置として本年 10 月に全学生を対象にヒアリングが行われているが，アンケートには，学生が匿名で意見を述べる機会を確保する意義があるため，コロナ禍への対応も含め適切な時期に実施を含めた検討が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケートの回収率が改善し，教員及び学生への徹底のための努力が認められるなど，学生による評価を把握し活用する取り組みが充実している。なお，取り組みの強化が望まれる。
また，学生生活アンケート（教育環境等アンケート）については，適切な時期に実施を含めた検討が望まれる。

77

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
基本データ表（15）のとおりである。
１年生，２年生は 2021 年度カリキュラム，３年生（2020 年度以前入学者）は 2019 年度カリキュラムが適用される。
2019 年度カリキュラム改正においては，第３セメスターにも憲法演習を配置し，民法は講義科目を整理し，未修１年次の民法基礎演習Ⅰ・Ⅱを廃止し，３年次の民法演習の単位数を増加させている。さらに第６セメスタ
ーの民事訴訟法演習を廃止し，第５セメスターの単位数を増加させている。
2021 年度カリキュラム改正においては，在学中受験制度導入に対応すべ
く，未修１年次にすべての講義科目を配置し，３年次では法律基本科目をできるだけ少なくし，また，第６セメスターに実務に関連する科目を多く配置などの変更をしている。
展開・先端科目のうち司法試験の選択科目に該当する科目もすべて開講されている。2022 年度は，特殊テーマ講座Ｂ（２単位）として，「環境法演習Ⅰ」，「環境法演習Ⅱ」，「倒産法演習Ⅰ」，「倒産法演習Ⅱ」，「知的財産法演習」の５科目が開設されているが，全体を１科目としてカウントしている。
（２）履修ルール
2021 年度以降入学の法学未修者は，下表の１から６までに定める科目群

78

毎に，それぞれ１から７までに定める単位数以上を修得することが必要である。また，法学既修者は，１年次に設置する法律基本科目群に属する 35単位分の科目を一括して修得したものとみなすので，下表の１から３までに定める法律基本科目群毎に合計 30 単位以上を修得することが必要である。
１年次には，法律基本科目のうち基礎科目となる講義科目 17 科目 35 単
位を必修とし，それらの単位すべてを修得することを進級要件の一つとしている。
２年次には，法律基本科目のうち応用科目となる演習科目 12 科目 26 単位を必修とし，それらの単位すべてを修得することを進級要件の一つとしている。
司法試験の選択科目については展開・先端科目群のうち選択科目に該当する２科目４単位を選択必修としている。
No
科 目 群
修得単位数
同左 既修者
１
法律基本科目群：公法系科目
16８２
法律基本科目群：民事系科目
35
16３
法律基本科目群：刑事系科目
14
６
４
法律実務基礎科目群
1010５
基礎法学・隣接科目群
４
４
６
展開・先端科目群
14
14
７
４～６の科目群
５
５
修了単位数は，大学院学則第 18 条第１項第４号に基づき，98 単位（既修者 63 単位）以上である。大学院学則別表(13)は，１から６までの修得単位数を定めているが，その合計は 93 単位であるため，修了単位数の 98 単位を満たすためには，残り５単位を修得する必要がある。当該法科大学院
では，法律基本科目群（65 単位）は全科目必修であるため，残り５単位は，４～６の科目群（法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群）の中から修得することになる（合計で 33 単位の修得が必要となる。）。
以上の履修ルールによれば，修了までに，「法律実務基礎科目のみで 10単位以上」を履修するという要件，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」を履修するという要件，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を履修するという要件のいずれも満たすことになる。
なお，入学時に十分な実務経験を有する者について，当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり法律基本科目を履修できるようにする旨の定めは，設けていない。
（３）学生の履修状況
未修者コース
既修者コース79

法律基本科目
うち基礎科目
うち応用科目法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目
展開・先端科目
うち選択科目
４科目群の合計

68
37
31
17
4.5
14.75
14.75
104.25

35
４
31
14.6
4.2
17.7
17.7
71.5

2021 年度修了生については，2019 年度カリキュラムが適用され，修了単
位数が 103 単位（既修者 70 単位）以上である。下表の１から６までに定める科目群毎に，それぞれ１から７までに定める単位数以上を修得することが必要である。また，法学既修者は，１年次に設置する法律基本科目群に属する 33 単位分の科目を一括して修得したものとして認定し，下表の１から３までに定める法律基本科目群毎に合計 35 単位以上を修得することが必
要である。
No
科 目 群
修得単位数
同左 既修者
１ 法律基本科目群：公法系科目
16
10
２ 法律基本科目群：民事系科目
38
19
３ 法律基本科目群：刑事系科目
15
６
４ 法律実務基礎科目群
10
10
５ 基礎法学・隣接科目群
４
４
６ 展開・先端科目群
1414
７ ４～６の科目群
７７（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容が，当該科目名
及び当該科目群に適合しているかについては，毎年の自己点検と，2019 年
度及び 2021 年度のカリキュラム改正の検討の際に，教務委員会で慎重に審議・検証をしている。その結果，当該法科大学院で配置されている各科目の実質的な内容は，当該科目及び当該科目群に適合しており，格別の問題は見られない。ただし，展開・先端科目の「宗教法」においては，法律基本科目の内容の比重が大きく，当該法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え，法律基本科目の内容の学修に重点が置かれているとも解し得る内容が散見される。具体的には，墓地に関する法的問題，災害と宗教，
宗教法人法といった単元を除いた箇所については，法律基本科目の内容と多数の重複がみられ，シラバス上，その実施方法も判例又は事案の検討を行うことが予定されている。
（５）特に力を入れている取り組み

80特に記載はない。
（６）その他
当該法科大学院では，いくつかの科目において，司法試験の過去問等を用いた授業を行っているが，当該法科大学院の演習科目の多くが，頻度の差はあるものの，複数回の授業で，事前の起案を要求している。司法試験の問題が用いられる場合もあるが，基本的な論点についての判例，学説等の理解と法文書作成能力の涵養のために行われているものであり，「司法試験での回答の作成方法に傾斜した教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなど受験技術の指導に偏した教育を行う科目」には該当しないといえる。
２

当財団の評価カリキュラムにおいて，すべての科目群がバランス良く編成されている。
また，きめ細かいカリキュラムの改正や，各科目の実質的内容が科目名及び科目群に適合しているかについて組織的な検討が行われている点も積極的に評価できる。ただし，展開・先端科目の宗教法については，当該法科大学院の特色ある科目といえようが，その内容に法律基本科目の内容との重複が多くみられ，実質的に法律基本科目とはいえないものの，展開・先端科目といえるか疑わしい点があるため，より先端的な法領域の学修が可能となるよう改善が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カリキュラムにおける科目設定・バランスはおおむね適正であり，全科
目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。
また，カリキュラムの改善に対する組織的な意欲もうかがえる。ただ，一部に先端的な法領域の学修という点で疑念の残る科目については，今後，授業内容の改善が求められる。

81

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，科目開設の体系性について，次のような基本方
針を採用している。
（ア）法律基本科目群
公法系（憲法・行政法），民事系（民法・民事訴訟法・商法），刑事系（刑法・刑事訴訟法）の科目を置き，「法律力（堅固な基盤の実力）」を備えた法曹として活動するために必要な専門的法的知識，法的思考力，法的分析力，法的表現力等を，段階を踏んで効果的に修得させるものとしている。
まず，１年次科目（2019 年度カリキュラムでは一部科目は２年次春学期まで）では，基本七法（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の基本的知識の修得と体系的な理解に重点を置き，基礎的な法理論の修得を目指している。
２年次科目では，基本七法の演習科目を配置し，判例・事例演習を通じて具体的な事案における法的分析力，法的検討力等の修得を，また具体的問題の解決能力，文書又は口頭による説得能力等の修得も目指している。
そして，３年次は，１・２年次に培ってきた実力を踏まえて民法及び刑事法の演習科目で引き続き具体的問題の解決能力，文書又は口頭による説得能力等の修得を目指している。
（イ）法律実務基礎科目群
１年次に，導入教育としての「実務法学入門」で，様々な分野の実
務法曹の仕事を学び，併せて民事訴訟実務の基本的な仕組みを学ぶことになっている。また，「リーガルリサーチ・ライティング」をおき，法令・判例・法律文献その他の情報の調査方法等法曹としての基本的な技能を修得させ，実務家が業務上多く取り扱う基本的な文書の作成実習を行い，法律家としての必要な表現力及びコミュニケーション能力を涵養する教育を行っている。

82

２年次以降では，「要件事実・事実認定Ⅰ」を必修科目として配置
し，民事系演習科目を中心とする理論科目及び他の実務科目双方への導入がスムーズに行われるようにしている。また，必修科目として「法曹倫理」をおき，法曹としての高い倫理観を確実に涵養する教育を行っている。さらに，３年次秋学期（2019 年度カリキュラムでは３
年次春学期）には，「要件事実・事実認定Ⅱ」，「公法実務の基礎Ａ・Ｂ」，「民事訴訟実務の基礎」（必修），「刑事訴訟実務の基礎」（必修），「刑事模擬裁判」をおき，派遣裁判官教員，派遣検察官教員も担当する形で，司法修習との有機的な連携を図っている。
その他，夏季休業期間や春季休業期間を利用して，法律事務所や企業の法務部等での「エクスターンシップ」や，海外の法曹事情等を学
ぶ「海外エクスターンシップ」を行い，実務への架橋の一助としている（履修学期は夏季休業期間に行った場合は秋学期，春季休業期間に行った場合は春学期になる。）。また，「ローヤリング・クリニック」
では，ロールプレイを中心としつつ，クリニックにも参加させることで，依頼者との面談や受任，調査等，紛争解決に関する弁護士としての基本的な技術を学ぶと共に，実際の法律相談に立ち会うなど実務法曹としての基本的なスキルを修得し，他者を思いやる豊かな人間性を備えた「人間力」のある法曹の養成を目指している。
（ウ）基礎法学・隣接科目群「法哲学」，「外国法の基礎」をおき，法曹として求められる基礎
法学及び外国法の基礎的学識の修得を目指している。「公共政策論」
は，政策形成のプロセスに加えて，国会，官僚，地方自治体，ＮＧ
Ｏ・ＮＰＯなどの政策アクターについて学び，法律と政治・経済が交錯する学際的分野について学ぶものとしている。「実務法曹と情報ネットワーク」はインターネットなどの情報ツールの構造と問題点を理解し，実務法曹として価値ある利用方法と的確な対処方法を修得させる教育を行っている。
（エ）展開・先端科目群「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経済社会と法」と３つの分野に分けた上で，それぞれに関連する科目を配置し，各分野での必要とされる学識の修得を目指している。
「市民社会と法」分野では，労働法Ⅰ・Ⅱ，環境法Ⅰ・Ⅱ，メディ
ア法，消費者法，宗教法，犯罪被害者と法，民事執行・保全法の各科目を配置し，民衆一人ひとりに共感できる「人間力」を備えた法曹の養成を目指している。
「国際社会と法」分野では，「国際力（平和に貢献する国際性）」を備えた法曹を育成するため，アジア世界と法，アメリカ法，中国法，

83

国際社会における平和と人権，国際法（公法），国際私法を配置している。
「経済社会と法」分野では，ビジネス法務・国際法務，経済法Ⅰ・Ⅱ，租税法Ⅰ・Ⅱ，倒産法Ⅰ・Ⅱ，知的財産法，保険法を配置している。この分野においても「人間力」を備えた法曹の育成を目指している。
2021 年度カリキュラムより，司法試験選択科目については，１年次からの履修が可能となっている。また，３年次秋学期に多くの科目を履修できるように配置し，司法試験受験（在学中受験）後に興味関心のある分野を学ぶことができるようにしている。
なお，司法試験の選択科目として選択されることの多い科目をさらに充実させるとともに，時代に即した科目が適宜設定できるように「特殊テーマ講座」を配置している。2022 年度の「特殊テーマ講座」
では，環境法演習Ⅰ・Ⅱ，倒産法演習Ⅰ・Ⅱ，知的財産法演習を開設している。さらに，研究者等を視野に入れて学修する学生のために「リサーチペーパー」も配置している。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院によれば，科目開設の体系性に関する基本方針に基づいて，教務委員会のもとで適宜調整をしている。また，ＦＤ委員会の主導で，公法部会，民事法部会，刑事法部会の各部会から，教員研修懇談会において当該年度の授業状況の報告がなされている。また，これら各部会では共通到達目標（コアカリキュラム）の作成・設定も行っている。
また，教務委員会と各部会が協働して，科目間の調整（いかなる科目を，
どの配当年次に配置し，どのような授業内容を構成するかなど），起案
課題の内容や回数の調整等も行っている。シラバス上では，目立った内容の重複はなく，学生からも重複や脱落についての指摘はみられなかった。全体として，知識の修得を目指す科目を先に配置し，これを受けて演習を行うという配置の意図はうかがえる。
（２）その他
当該法科大学院では，演習科目の多くが研究者教員と実務家教員の共同担当で行われている点に特色があるが，その実施形態は必ずしも研究者と実務家の輪番ないしは双方が授業中にコメントする形式となってはいない。
また，当該法科大学院は，「人間力」のある法曹養成を掲げ，その目標達成と関連するものとして位置付けられてきた「法哲学」が必修科目から外れ，この科目の履修者も年々少なくなってきている（2019 年 16 人→2020
年８人→2021 年１人）。
２

当財団の評価84

授業科目は体系的に構成，配置されており，法律基本科目については，基本的にはまず知識を修得する科目を履修し，その後に演習系の科目を履修するというパターンが確立されており，十分な取り組みがなされているといえる。また，演習系の科目については，研究者教員と実務家教員が共同して担当しており履修効果を上げる工夫がみられるが，授業の実施形態は科目毎に異なっており，教員間の分担の方法等についてさらなる工夫が望まれる。
他方で，「人間力」のある法曹養成のために必要とされた「法哲学」が必修科目から外れ，履修者が減少していることを補うための具体的な取り組みが求められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が良好であるといえるが，法曹養成のために必要とされた一部の科目が必修から外れたことを補うための具体的な取り組みが求
められる。

85

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
教育課程連携協議会は 2019 年度に設置され，毎年度３月頃に開催している。同協議会は，研究科長，研究科長補佐，法科大学院事務長，法学部長
による内部委員（学内委員）と，弁護士関係者，八王子市で活動する団体
関係者，企業関係者等による外部委員（学外委員），その他学長，研究科長が必要と認める者によって構成されている。なお構成員の過半数は学外委員としている。2021 年度の教育課程連携協議会では，弁護士２人，企業関係者２人，その他１人（八王子市在住の他大学法科大学院の研究科長経験者）の外部委員５人と，研究科長ほか内部委員５人が参加して行われた。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
毎年１回以上開催することとし，2019 年より現在までに３回開催されている。検討のテーマは主に当該法科大学院の教育課程への意見を求めるものであり，法科大学院を取り巻く状況（当該大学の学生の状況，司法試験合格状況，連携法曹コース，在学中受験の開始等）を説明した上で，委員より意見を出してもらい，意見交換を行っている。
（３）授業科目及び教育課程の見直し等について
連携法曹コースの設置，在学中受験導入に伴い，様々な意見が出され，それをもとに教務委員会等で協議し，2021 年度カリキュラムに反映している。また，当該大学法学部における連携法曹コース（ＧＬＰ）のカリキュラムについても意見が出されている。意見の多くは，法科大学院を取り巻く制度の変遷や全国的な法曹志望者減少等にもかかわらず，当該法科大学
院は合格者輩出において小規模校としては健闘しているので，今後も小規模校のメリットを活かして適切な対応を望むというものである。
２

当財団の評価教育課程連携協議会が適切に設けられており，その活動や審議内容の記録も残されている。教育課程連携協議会において，連携法曹コースの設置や在学中受験導入に関して，様々な意見が出され，それをもとに教務委員会等で協議し，カリキュラムに反映するなどの取り組みが認められる。他方で，法曹その他産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する事項に関しては今後具体的な取り組みが求められる。

86

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されている。

87

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，法律実務基礎科目群の中に，「法曹倫理」を２単位の必修科目として，３年秋学期に配置している。なお，2019 年度カリキ
ュラムにおいては，３年春学期に配置している。
（２）特に力を入れている取り組み
ア 授業の概要
法曹の役割と倫理について，現在の日本の法制や実態の検討を行うとともに，歴史的・比較法的視点をも盛り込んで，批判的に分析させ，法曹としての責任感・倫理観を養う。弁護士法，弁護士職務基本規程等の規定をめぐる事例分析も行う。授業全般は，検察官職務経験と弁護士業
務経験を有する教員が担当している。
イ 授業の進行
授業は，塚原英治・宮川光治・宮澤節生編著『プロブレムブック法曹の倫理と責任』第２版６刷（現代人文社，2010 年３月刊）を教科書として用い，シラバスに従って進行している。
基本的事項については要点を講義するが，具体的事例については予習を課して学生にレポートをさせ，それについて学生間のディスカッショ
ン，教員との議論等を通して，双方向・多方向の授業を行い，法曹の倫理と責任について理解し，具体的問題に直面したときに適切に対応でき
るようになるための基礎的知識と感覚を身につけさせる。
（３）その他
2021 年３月より，関東弁護士会連合会・法曹倫理に関する委員会と当該法科大学院との間で，法曹倫理に関する意見交換会を複数回実施し，その結果，同委員会が作成した教材を使用して，当該法科大学院において修了
生及び在学生を対象とした模擬授業が実施されることとなり，2022 年７月下旬に実施された。
２

当財団の評価88法曹倫理は適切に開設されており，授業内容も問題がない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

89

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
学生の履修登録については，「学業の手引き」における「単位の修得」のとおりであり，また，各科目群における履修指導の状況は以下のとおりである。
ア 法律基本科目群については，すべて必修科目であるため，格別の履修
指導はしていない。
イ 法律実務基礎科目群のうち，「要件事実・事実認定Ⅰ」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」は，必修科目であるた
め，格別の履修指導はしていない。
2020 年度及び 2021 年度はコロナ禍により「エクスターンシップＡ／Ｂ」，「海外エクスターンシップ」が不開講となった。2022 年度春学期の「エクスターンシップＡ／Ｂ」においては，自宅での起案やオンライン
での指導・講評等も組み合わせながら実施した。「エクスターンシップ
Ａ／Ｂ」については，各学期（主として開始時と定期試験終了時）において，ガイダンスを実施し，より多くの学生が履修するように指導している。「海外エクスターンシップ」は，夏季休業中に実施するために，
春学期終了前後に，メール・ポスターの掲示等によって案内・告知して，履修者を募っている。
2022 年度は「海外エクスターンシップ」は開講する予定であったが，韓国，中国，台湾での新型コロナウィルスの感染状況が改善されなかったので，やむなく不開講とした。
ウ 基礎法学・隣接科目群については，「外国法の基礎」，「公共政策論」，「法哲学」「実務法曹と情報ネットワーク」などの各科目について，万遍なく履修されている。
エ 展開・先端科目群については，「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経済社会と法」という３つのプログラムに分けて関係する科目を配置
して，履修選択の目安にしている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等（ア）１年次生への履修指導
１年次生に対しては，入学時に履修登録の方法を含めたオリエンテーションを行っている。2021 年度及び 2022 年度においては，春学期

90開始時に，カリキュラム改定内容の説明と在学中受験における履修の注意事項も指導している。
また，春学期，秋学期の開始時に，履修対象となる各科目についてのガイダンスを行っている。
（イ）２年次生及び３年次生への履修指導
２年次生及び３年次生に対しては，春学期，秋学期の開始時に，履修対象となる各科目についてのガイダンスを行っている。加えて，展開・先端科目の履修についてのガイダンスも実施している。2021 年度には春学期開始時に，カリキュラム改定内容の説明を行い，2022 年度においても，カリキュラム改定内容の説明と在学中受験における履修の注意事項も指導している。
イ 個別の学生に対する履修選択指導（ア）アカデミック・アドバイザーによる学修指導
専任教員が，アカデミック・アドバイザーとなり，２人１組で，平均４人程の学生を担当し，年２回，１人 20 分程の個人面談を実施し，履修相談や学修上・生活上の相談に対応している。学生がすぐに相談でき，応答も早く行う体制が整えられている。
（イ）研究科長等による個別面談の実施
上記のアカデミック・アドバイザーとは別に，進級要件を満たすことができず留年した者や単位を落としている者など学業成績が芳しくない学生については，研究科長・研究科長補佐が個別面談を実施して，履修の在り方のほか，今後の進路等について指導・相談等を実施している。
（ウ）チューターによる学修指導
土曜補習を担当するチューター（弁護士）が，個別に学生と面談を実施して，日常の学習指導，生活指導等を行い，その中で司法試験の選択科目の選択等のアドバイスを行っている。
ウ 情報提供
法科大学院ガイダンスや法科大学院要覧に目指すべき法曹像を明らかにするとともに，実務法学入門などの授業を通じて，履修選択の参考となる法曹像を意識させるのに役立つ情報を提供している。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
学生の履修科目選択の状況について，大きな偏りはなく，学生は適切に履修選択を行っているといえる。
イ 検証等
全体の履修状況の検証については，中間アンケート及び期末アンケー
トの実施報告にあわせて，ＦＤ委員会によって研究科委員会で報告され91ている。また，毎年研究科長及び研究科長補佐による司法試験合格者ヒ
アリングを実施しており，この検証結果を考慮に入れながら，2021 年度
カリキュラムにおける展開・先端科目の編成の参考にしている。
（４）特に力を入れている取り組み
特に記載はない。
２

当財団の評価
履修選択指導は，アカデミック・アドバイザー（専任教員）のみならず，
チューターも含めた学修指導体制が十分に整えられ，学生の必要に応じた相談が可能であり，その他の履修選択指導を含めて非常に充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導は適切に行われており，非常に充実している。

92

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 認定法曹コースを修了して法科大学院に入学した学生，修了年度の年次に在籍する学生，その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた合理的な基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生（以下，「認定学生」という。）については， 年間 44 単位を上限とすることができる。
［設置基準第 20 条の８第２項（令和４年４月１日から施行）］
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，履修登録単位数の上限については，大学院学則第17 条及び創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程第８条に基づき，以下のとおりに定めている。
入学年度
１年次
２年次
３年次
2021 年度以降入学の 44 単位（各学期 36 単位（各学期 44 単位（各学期上限 24 単位）法学未修者及び 2022 上限 24 単位）
上限 20 単位）
年度以降入学の法学
認定連携法曹基既修者
礎課程修了者，
その他成績優秀者と認定された者 は ， 44 単 位（各学期上限 24
単位）2020 年度以前の入学 44 単位（各学期 36 単位（各学期 44 単位（各学期者及び 2021 年度入学 上限 24 単位）
上限 20 単位）
上限 24 単位）の法学既修者
１単位の授業時間数は，90 分×7.5 回である（授業回数は，１単位科目
８回，２単位科目 15 回，３単位科目 23 回，４単位科目 30 回）。
認定連携法曹基礎課程修了者，すなわち当該大学法学部ＧＬＰコース修
了者と，未修１年次法律基本科目のＧＰＡが 3.0 以上の者及び既修入学試
験合格者は，２年次において 44 単位を上限とする。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
ア 2021 年度カリキュラムより，１年次の必修単位を 33 単位から 35 単位とした。「行政法」（２単位）を２年次春学期配当から１年次秋学期に配置した。民事訴訟法については，１年次秋学期に配当されていた「民事93

訴訟法Ⅰ」（３単位）を１年次春学期に２単位科目として前倒して配置
し，２年次春学期に配当されていた「民事訴訟法Ⅱ」（１単位），を１年次秋学期に２単位科目として配置した。その結果，民事訴訟法は１単位増加した。刑事系については，１年次秋学期「刑事訴訟法Ⅱ」を１単位から２単位とした。
なお，商事法については，１年次秋学期「商事法Ⅰ」（４単位），２年次春学期「商事法Ⅱ」（１単位）を前倒しし，１年次各２単位科目として配置したが，商事法の単位数自体は変化がない。また，１年次春学期・秋学期にそれぞれ３単位で配置していた「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」を２単位とした。
イ また，在学中受験を希望する学生のため，司法試験選択科目について
１年次から選択履修を可能とした。
ウ 上記のとおり，2021 年度カリキュラムでは１年次必修が４単位増加し，２単位減少したため，結局増加したのは講義科目２単位と必要最小限度であり，かえって春学期と秋学期のバランスがより良くなった。学生の自学自修を阻害することはなく，履修登録の上限の年間 36 単位を標準とする趣旨を損なうような状況にはなっていない。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
ア ２年次は 36 単位を上限とすることを原則とする。ただし，認定連携法
曹基礎課程修了者すなわち当該大学法学部ＧＬＰコース修了者，未修１
年次の法律基本科目のＧＰＡが 3.0 以上の者及び既修入学試験合格者（既修者認定試験合格者を含む。）は，44 単位を上限とする。また，修了年度の年次に在学する学生においても 44 単位を上限とする。
イ 2021 年度カリキュラムより２年次の必修単位を 25 単位から 28 単位とした。２年次春学期「憲法演習Ⅰ」，「民事訴訟法演習」及び「商事法演習」がそれぞれ１単位から２単位へと増加した。そのため，学生の負担が過度とならないよう，2022 年３月，教務委員会を中心として法律基本科目の担当者間において，課題の質・量が適切か，起案実施日・提出日
が適切か等を検討し，課題提出日が重ならないよう調整するなど行った。
ウ 「その他登録した履修科目の単位を本法科大学院が定めた合理的な基準に照らし優れた成績をもって修得することが見込まれる者」として当該大学が認める学生には，未修入学者で１年次の法律基本科目のＧＰＡが 3.0 以上である場合と，既修者入学試験合格者が含まれる。未修入学者においては２年次にむやみに多くの単位を履修することにより表面的な理解にとどまることのないよう，１年次に相当程度の知識と体系的理解を修得していることが望ましいとの観点から，法律基本科目のＧＰＡ

94

が 3.0 以上であることを基準とした。認定については，１年次のＧＰＡが確定した段階で教務委員会を経て研究科委員会において審議した上で認定し，学生に通知することとしている。2021 年度入学の未修者に対しては，入学直後のオリエンテーションにおいて当該基準を周知している。
既修者入学試験合格者は，基本七法について基本的知識の修得と体系的な理解を有していることから，履修上限を拡大した。既修者入学試験合格者には，入学直後のオリエンテーションにおいて履修上限について周知している。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
この項目に該当する措置はとっていない。
（６）無単位科目等
この項目に該当する措置はとっていない。
（７）補習カリキュラムとしての補習は行っていない。
なお，毎週土曜日に，３～４時間程度，チューターによる補習を実施している。補習の内容は，１年次生は授業の復習を中心に，２年次生には演
習科目の課題の復習等を中心とした演習を，また，３年次生に対しては，事例検討を通じての基本事項の確認を中心とする演習を，それぞれ実施している。学生の参加は任意（自由）となっている。
（８）特に力を入れている取り組み
特に記載はない。
２

当財団の評価
履修上限は適正に設定されており，補習やオフィスアワーについても履修上限を潜脱するものとは認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
各年次の履修登録単位数の上限が，評価基準に適合している。

95

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
シラバスは，毎年３月にポータルサイト（法科大学院ホームページからもアクセス可能）において公開されている。シラバスには，授業の概要，
授業計画・内容，到達目標を明示しているほか，評価・試験方法，評価方
法，教科書・参考書等を表示している。
シラバスの授業計画と実際の授業が乖離する場合には，シラバスを変更
するとともに，ポータルサイト又は紙媒体を配布するなどしてその変更点を示すようにしている。なお，科目によっては，シラバスを補充するためのレジュメ等を配付している例もある。
複数教員が担当する演習科目については，授業開始前に授業内容と教育方法について確認を行った上で，同一のシラバスを作成している。
（２）教材・参考図書
教材・参考図書についてはシラバスで明示するほか，追加補充する教材
やレジュメ等は，授業時に適宜配付するか，ポータルサイトに掲示している。また，憲法演習，民法演習Ⅲ・Ⅳ，刑法演習，刑事法総合，商事法演
習Ⅱ，民事訴訟法演習Ⅱなどの演習科目については，当該大学教員が作成した独自の教材（事例問題集，判例集等）を使用しているが，この独自教材については，ポータルサイトでの掲示又は紙媒体での配付をしている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，ポータルサイトを使用している。シラバス作成，
授業アンケートへの教員のコメント等，すべての教員がこのシステムを使用している。
（４）予習指示等
前後期開始時に一括して配付又はポータルサイトへアップする科目もあれば，授業の１～２週間前に配付する科目もあるが，おおむね１週間前の配付が多い。

96

各回の授業で達成するべき目標については，事前にシラバス等で明示されている。
（５）到達目標との関係
毎年度，具体的な到達目標を科目別（憲法，行政法，民法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，
法曹倫理）に作成の上，ホームページに公表している。
上記到達目標を作成するに当たって，各科目の担当者が，複数担当者がいる場合は協議を行った上で，授業で取り上げる部分と学生の自学自修に委ねる部分を選別し，必要があれば授業内において自学自修の方法を学生に伝えている。上記到達目標は毎年度開始前（２月～３月頃）に研究科委
員会において審議の上，科目担当者において内容について検証を行っている。
（６）特に力を入れている取り組み
特に記載はない。
（７）その他
行政法や民法等の一部科目において，即日起案（ないし集合起案）が実施されており，任意参加となっているとのことであるであるが，その旨がシラバスで明記されていない。また，即日起案（ないし集合起案）を休日に実施することを希望する声がある。
２

当財団の評価
授業計画は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっており，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分は適切に選択されている。また，シラバスは適切な時期に提供され，必要な事項が記載されているほか，すべての科目においてポータルサイトを利用して授業計画や準備が行われており，学生が十分な準備をした上で授業に臨めるようにしている。なお，即日起案（ないし集合起案）については，任意参加となっている
旨をあらかじめシラバスで明記することが望ましく，実施について，学生への過度の負担とならないよう配慮が求められる。
なお，２年次以降の多くの演習科目で起案が課題とされ，それらが重なることによる学生の負担増加という点について，学生の過度の負担とならない
ような具体的な取り組みがなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
すべての教員がポータルサイトによる教材の配布などを効果的に行って97

おり，授業計画・準備が非常に充実しており，完成度が高い。

98

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
科目分野毎に複数の教員が担当する場合は，シラバスや授業内容について，適宜意見交換，打合せを行いながら，実施している。また，特に演習科目においては，研究者教員と実務家教員が協働して授業を担当することを原則としている。
憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の法律
基本科目における授業については，１年次に（2019 年度カリキュラムでは一部の科目において２年次春学期まで）基本的知識の修得と体系的理解を図り，２年次以降は，主として判例演習，事例演習を行うという仕組みが定着しており，適切な授業が１年次から３年次まで全体として実施されているような工夫がなされている。
また，多くの科目で，より効果的な学修のために予習教材やレポート
課題・起案課題等が実施されている。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
当該法科大学院は，法律基本科目においては，１年次の講義科目担
当者は２年次以降の演習科目も担当しているため，日常的に学年を超えた授業内容の連携・調整を行っている。また，法律実務基礎科目は，関連する法律基本科目を担当する教員が担当しているため，それら相互の連携・調整は十分行われている。基礎法学・隣接科目，展開・先端科目についても，小規模法科大学院ながら多様な科目を開設しており，全体として法曹養成教育としてふさわしい内容の授業となってい99る。
また，複数教員による授業にあっては，教員間の意思疎通が密なこともあって，教員の個性を活かしつつも，全体としては授業内容の統一が図られている。適切な授業がほぼすべての授業について浸透しているといえる。
（イ）授業の仕方
科目毎の学生数は，法学未修者１年次生で 10 人前後，２年次生で法学既修者が加わっても 20 人以下である。双方向・多方向の授業を行うには適切な人数であり，実際，演習科目はもちろん，講義科目も含めほとんどの科目で双方向・多方向の授業を実施しており，考える機会が設けられている。また，ほぼすべての授業であらかじめレジュメや教材をポータルサイトを利用して事前に配付し，その内容に沿って授業が行われている。加えて，必要に応じて授業時に印刷物を配付して説明を行い，あるいは授業後にポータルサイトを通じて配付し自学自修を促す場合もある。
（ウ）学生の理解度の確認
講義科目においては，授業内で小テストを実施し，あるいは授業前
後に法科大学院教育研究支援システムの基礎力確認テスト等を利用している。また定期試験では短答式問題を取り入れるなどの取り組みを行っている。演習科目では，定期試験はもとより，授業での双方向授業における質疑応答のほか，小テスト，レポート課題，即日起案，自宅起案など，様々な形での文書を作成させて，理解度の確認が行われている。特に起案課題については教員が添削等を行っており，その種類と量の多さは当該法科大学院の特色でもある。もっとも，起案課題
等を好意的に受け止める学生がいる一方で，負担感を示す学生もいる。
（エ）授業後のフォロー
授業後のフォローとしては，授業終了後の質問対応はもとより，オ
フィスアワーの実施，提出された起案やレポート課題の添削指導等によって対応している。原則として各教員は放課後の時間を利用してオ
フィスアワーの時間を設定し，学生が自由に質問できるよう対応している。
また，定期試験については，試験後に解説・講評レジュメを作成して配付（ポータルサイトにアップ）するほか，個別の学生の質問や成績等の照会にも対応している。
（オ）出席の確認
授業においては，必ず出席を確認することになっている。確認は，点呼のほか，座席表や出欠表を回覧して記入させる方法によっている。
クラス人数が大人数ではないこともあって学生の出席については把握

100

できている。なお，授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，定期試験の受験資格を失うことになっている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
実務法学入門・国際社会における平和と人権などでは，Ｐｏｗｅｒ
Ｐｏｉｎｔを用いた授業も多く，裁判のイメージを把握するため映像
資料などを教材として使用する科目も見られる。また，コロナ禍におけるオンライン授業では，Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ等を利用した科目が増加し，各教員が創意工夫を行っている。憲法演習では事前に撮影した予習動画を履修学生に公開した上で，反転授業を実施し，さらにＺＯＯＭ授業の録画を復習用として学生に公開している。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
授業のレベルの設定が，対象学年にふさわしいものとなっているかについては，公法，民事法，刑事法の各部会での打合せや，複数教員による担当科目の打合せにおいて協議・検討している。また，年２回実施する教員研修懇談会でも授業での創意・工夫を発表し，全教員で共有できるようにしている。
法学未修者への授業をどのように実施するかは大きな課題であるが，当該法科大学院では，入学前の事前研修を充実させ，収録映像も配信している。加えて，１年春学期配置の実務法学入門において，法律学の学修方法や判例の読み方などをさらに詳しく教える。講義科目を担当する研究者教員は２年次以降の演習科目も担当し，３年間を通じてどのような教育がなされるかを熟知しているため，講義科目では理論面を重視する授業を行いながら，予習課題や短答式などの小テスト，
授業での質疑応答を通して基本的知識の理解定着を図り，２年次以降の演習科目にシームレスにつなげる工夫をしている。
演習科目においては，２年次から３年次にかけてまず判例演習により基本的知識の定着を図ってから事例演習を行っている。レポート課
題や起案課題も段階的に難易度を増していく工夫をしている。さらに演習科目に研究者教員が関与することにより，事例問題の検討において理論面の理解や記憶の喚起・定着を図る工夫も行っている。
（２）到達目標との関係
法律基本科目においては，各授業でのシラバスにおいて，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた上での到達目標を示している。また，憲法，行政法，民法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の主要７科目については，より具体化・項目化した当該大学独自の到達目標を学生に提示し，授業で扱う項目，授業では扱えない項目を区別する形で示すほか，個々の予習教材やレジュメ等において，授業では扱えないが前提として学修済みであることが求められる部分を明示する

101

などの工夫をしている。
また，自学自修の方法については，授業中に口頭であるいは予習教材
やレジュメ等で指示している。一部の科目では到達目標と連動した自学
自修教材の作成を試みるなどの取り組みを行っている。
さらに授業における小テストの実施，定期試験における一部短答式問
題の導入，支障がない限り，過去の定期試験問題をポータルサイトにアップすることなどにより，当該授業での到達目標を具体的な形で学生に示している。
授業外では，オフィスアワーやアカデミック・アドバイザーによる個人面談，各教員の個別の対応のほか，チューターによる土曜補習を通じて自学自修の支援を行っている。
（３）特に力を入れている取り組み
２年次以降に実施されている主な演習科目については，研究者教員と実務家教員が協働して起案課題や独自の教材を作成しており，理論と実務の架橋を，授業内容に反映させる取り組みを続けている。
（４）その他
外国法の基礎において授業時間内にレポートを作成させる授業が全１５回の授業のうち２回あるが，当該授業では，授業時間が作業にのみ充てられているという問題がある。また，授業アンケートで指摘されているが，一部の科目において，授業時間の超過が問題となっている。
２

当財団の評価
授業内容は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。また，１年次は講義方式，２年次は実務家との共同授業などを多用し，ゼミ形式での授業を実施しており，３年次には，さらに高度な内容の具体的事例を使用しての双方向授業を実践している。
演習科目の授業では，即日起案・自宅起案が多く取り入れられている。当該法科大学院の特徴である文章作成能力の養成を重視する授業については，学生から好意的な受け止め方もあるが，予習・復習との適切なバランスの維持に努める必要がある。
また，一部の授業のうち少数回についてであるが，授業時間がレポート作
成作業にのみ充てられていることや，一部の科目において授業時間の超過がみられることについては，改善が求められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由

102

授業が充実している。
ただし，起案課題等による負担の軽減については，継続的な検討が求められる。また，一部の授業のうち少数回についてであるが，授業時間がレ
ポート作成作業にのみ充てられている点は改善が求められる。

103

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院において，「理論と実務の架橋を目指した授業」とは，「学生に，実務に即した法的考え方や事実のとらえ方の基本を習得させる」とともに，「理論の面から実務に批判的検証を加え，よりよい実務を創造し，法の発展を目指す」授業であるととらえている。
その理由は，法科大学院制度発足前の法学教育が条文解釈論を中心とした基礎理論を学ぶことにとどまり，法曹として社会に生起する事件を解決する能力を養成するには不十分であったとの反省の上に立って，要件事実教育や具体的なケースの分析・検討を通じて，法学基礎理論を具体的事実に適用し，紛争解決への道筋をつける基礎力・応用力の修得（法科大学院
制度発足前の司法研修所前期修習相当の内容）を主たる目標として，実務に即した法曹の養成を目指すことにあるとしている。
また，当該法科大学院は，研究者の視点から実務の理論的基礎を検証し，さらに，協働により，よりよい裁判・法適用実務の創造や法改正を含む法の発展を目指すための研究を志向してきている。具体的には年に数回教員
研究活動報告会を行い，実務家・研究者それぞれの視点から活発な意見交換を行っている。創価ロージャーナルには，報告項目や報告に基づく論稿が掲載されている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目（ア）公法系科目
１年次に「憲法Ⅰ・Ⅱ」，１年次秋学期（2019 年度カリキュラムでは２年次春学期）に「行政法」を配置して，研究者教員が主として講義形式により基礎理論を教えている。２年次（秋学期）には「憲法演習Ⅰ・Ⅱ」，「行政法演習Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ配置し，各演習科目は，研究者教員と実務家教員が共同で担当して，授業計画，教材内容を検討し実施している。
（イ）民事系科目
民法は，１年次に「民法Ⅰ～Ⅵ」の講義科目において，商事法及び民事訴訟法は，１年次（2019 年度カリキュラムでは１年次春学期及び２年次春学期）の講義科目において，研究者教員が中心になって講義形式で基礎理論を教えている。２年次から３年次は，「民法演習Ⅰ～Ⅳ」，「商事法演習Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」を配置し，実務

104

家教員を中心に，研究者教員と共同で，授業計画，教材内容を検討し実施している。
「民法演習Ⅰ・Ⅱ」は，実務家教員が中心に担当しつつも，研究者
教員が授業に立ち会って理論面からコメントしている。「民法演習
Ⅲ・Ⅳ」は，元実務家教員で博士号を取得して研究者教員となった者を中心としつつも，他の研究者教員，実務家教員も共同担当している。
「商事法演習Ⅰ・Ⅱ」は研究者教員と実務家教員が共同担当している。
（ウ）刑事系科目
１年次に「刑法Ⅰ・Ⅱ」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」を置き，研究者教員が担当している。刑事訴訟法の研究者は実務家経験があり博士号を取得して研究者教員となった者である。２年次～３年次に，「刑法演習」，「刑事訴訟法演習」，「刑事法総合」を置き，派遣検察官を含む実務家
教員を中心に，研究者教員と共同して，授業計画，教材内容を検討し実施している。
イ 法律実務基礎科目
2022 年度開講科目として，「リーガルリサーチ・ライティング」，「実務法学入門」，「ローヤリング・クリニック」，「エクスターンシップＡ/Ｂ」，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事模擬裁判」，「公法実務の基礎」，「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」を配置している（「民事模擬裁判」は不開講。次年度以降は，科目から削除予定）。
「実務法学入門」では，法曹実務家としての考え方やものの見方を学ぶ。「法曹倫理」では，法曹としての責任感，倫理観を養う。「リーガルリサーチ・ライティング」，「刑事模擬裁判」，「エクスターンシップ」，「ローヤリング・クリニック」は，実務法曹の仕事をシミュレーション
する形で，法律基本科目で学んだことを実践で使ってみることにより，
まさに理論と実務の架橋を図っている。
また，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「公法実務の基礎」においても，それまでに法律基本科目で学んだ理論や知識を具体的な事例検討の中で応用し，具体的な事実に即して使えるようデザイン
され，理論と実務の架橋が図られている。
「要件事実・事実認定Ⅰ・Ⅱ」は，実務家経験のある研究者教員と実務家教員とが共同担当し，１年次で学修した民法の基本的知識を立体的に理解しなおす作業を通じ，２年次・３年次の民事系演習科目に必要不可欠な理論・知識を修得し，理論と実務の架橋を図る。
ウ 基礎法学・隣接科目
2022 年度開講科目では，「法哲学」，「外国法の基礎」，「公共政策論」，「実務法曹と情報ネットワーク」を配置している。

105

「実務法曹と情報ネットワーク」では，現代の情報社会を生きる実務
法曹として不可欠な情報ネットワークの価値ある利用方法や的確な対処方法を学ぶ機会を与えている。
エ 展開・先端科目「市民社会と法」，「国際社会と法」，「経済社会と法」の３つのプログ
ラムを置き，学生それぞれの希望する進路に応じて，実務法曹になった
あとの即戦力となり得る，より専門的・実践的な内容を学べるようにしている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
公法系では，授業教材の検討を実務家教員と研究者教員との緊密な協働によって作成しており，当該法科大学院独自の到達目標も，研究者教員と実務家教員の協働作業によって早期に策定し，学生に配布して学修の指針としている。
民事系では，「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」，「民法演習Ⅰ～Ⅳ」，「商事法演
習Ⅰ・Ⅱ」で研究者教員と実務家教員の共同授業を行い，理論と実務の架橋・融合を図っている。
刑事系では，検察官出身の実務家教員が中心になって，研究者とともに演習教材を開発し，協働して授業を行っている。
もっとも，法律基本科目の「演習」の共同授業においては，主担当者（実務家教員）のみが発言し，他の担当者（研究者教員）のコメント等が見受けられなかったという科目が複数存在した。
また，理論と実務の融合を目指して，年に１回以上，教員研究活動報告会を実施し，担当科目や研究者教員，実務家教員の区別なく，研究報告・意見交換を行っている。その報告項目は創価ロージャーナルに掲載され，この報告会を機に論稿を作成する者もいる。さらに，実務家教員のなかから，研究者教員から触発をうけて，博士後期課程において学位を取得した
者，博士後期課程で単位を修得した者及び博士後期課程に在学中の者が出ている。研究者のみならず，実務家教員も，創価ロージャーナルにおける論文の発表を積極的に行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，実務家教員が，研究者教員とともに，入試，学生生活の支援，学生相談など各種の活動や入学予定者事前研修に協働して取り組んでおり，その中で，実務家の視点を生かした実務法曹養成に取り組んでいる。
当該法科大学院では，開設以来，小規模法科大学院の特性を活かして教員間のコミュニケーションを密に行いながら，研究者教員と実務家教員との協働に継続的に取り組んでいるとのことである。その結果，研究者教員と実務家教員がともに大学人として法科大学院の運営について責任と負担

106

を担いながら相互の信頼関係を作り上げていき，身をもって理論と実務の架橋を実現させ，継続しようとしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は１年次の理論教育と２，３年次の実務教育の連携について意識しており，段階を踏んだ教育としてよく考えられていること，研究者と実務家教員の共同授業が多いこと，起案が多いこと，小規模法科大学院であるがゆえに学生個人と教員の距離が比較的近く，いわゆる「面倒見の良い」
法科大学院となっていることなど多くの評価されるべき特徴を持っている。
ただ，前々回の認証評価時から，「研究者教員のリードする共同授業が他の法科大学院に比べ多くないこと」が指摘されており，今回の認証評価時にも法律基本科目の演習の共同授業において，研究者教員のコメント等が見受けられなかった科目が複数存在した。研究者の視点から実務の理論的基礎を検証することも理論と実務の架橋の一環ということからすれば，授業現場以外における協働のみならず，授業現場において，必要に応じ，研究者の視点
から実務的取扱いに関する理論的基礎を明示し，学生に理解させることが有意義な場合もあろう。研究者教員のコメントもなされている授業もあるため，有用性の有無を検討してみることも可能であろう。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
段階を踏んだ教育としてはよく考えられている。また，多くの実務家が協力し，要件事実教育を重視したり，基本的には協働して共同授業を実施するなど，理論と実務の架橋についてはほぼ実現できており，理論と実務の架け橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。しかし，実務家教員と研究者教員との共同授業については，更なる改善検討が必要であり，可能と考えられる。

107

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
ア 当該法科大学院では，臨床科目の目的について，修得した知識をもとに，具体的事件における問題発見能力，事実認定能力，顧客等とのコミュニケーション能力等の向上を目指すとともに，法理論的理解の充実・発展を目指すとしている。
イ 法律事務所，企業法務部等でのエクスターンシップ及びローヤリン
グ・クリニックにおいて，実務家の日常的業務に触れることで，将来における実務法曹としての活動への素地を作らせている。
ウ 法律実務基礎科目の刑事模擬裁判，リーガルリサーチ・ライティング
等においてもシミュレーション教育を実施している。なお，これまで民事模擬裁判も存在していたが，2022 年度不開講で，2023 年度から，科目として削除予定とのことである。
エ 海外エクスターンシップを置き，韓国・済州島での研修を通じて，国際的な実務法曹として活躍する可能性を作り出している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア エクスターンシップ（ア）２年春学期～３年秋学期（2019 年度カリキュラムでは２年秋学期～）
配当科目（選択科目）として，エクスターンシップＡ・エクスターン
シップＢを置き，実務家教員が担当している。秋学期での履修者は夏
季休業，春学期での履修者は春季休業を利用して，35 時間程度（Ａ），
又は 70 時間程度（Ｂ），法律事務所や企業の法務部等で研修をしている。
2019 年春学期はエクスターンシップＡが１人，エクスターンシップ
Ｂが８人，2019 年度秋学期はエクスターンシップＡが３人，エクスターンシップＢが０人である。
2020 年及び 2021 年度はコロナ禍のため受入先から受入れが不可能であるとの意向により不開講となった。2022 年度春学期は，エクスターンシップＡは不開講であるが，エクスターンシップＢは，受入先の法律事務所等の実情に応じて実施している。履修人数は６人である。
以上について，全員が単位を取得している。
（イ）研修先は，当該大学の卒業生（弁護士）からなる当該大学法曹会の協力を得て，主に弁護士事務所において研修を行うが，企業法務部，国会議員事務所，法テラス等でも研修を行っている。

108

(ウ) 履修者に対しては，研修に派遣するにあたり，エクスターンシップのガイダンスを実施して，守秘義務等の注意事項を徹底し，履修者に秘密保持等誓約書に署名捺印をさせている。
（エ）担当弁護士や企業法務部の担当者には，エクスターンシップの意
義・研修内容等を告知し，終了後には，その趣旨に則った研修指導報
告書を作成し，当該法科大学院に提出してもらっている。
（オ）担当教員は，履修者と適宜連絡を取り合い，研修の開始，内容，終了等について把握するようにしている。また，履修者は，研修中は毎日研修日誌を作成し，終了後は，同日誌と研修報告書を研修担当者に確認してもらった上で，担当教員に提出を課している。
（カ）すべての履修者の研修の終了後に，担当教員の下で報告会を行い，各履修者から研修の内容・状況を報告し合い，総括している。
（キ）成績評価は，担当教員が，研修先機関が作成する研修指導報告書及び履修者が提出する書類に基づいて判定する。本科目はＰＦ評価（合否のみの評価）である。
イ 民事訴訟実務の基礎
民事訴訟実務の基礎（３年次春学期，2021 年度カリキュラムでは３年次秋学期・２単位・必修科目）では，要件事実・事実認定のほかに，事件の受任から訴状起案，準備書面起案，事実認定まで第一審の手続を自ら行わせている。
履修人数は，2021 年度が 17 人であり，2022 年度が 11 人である。
ウ 刑事模擬裁判
刑事模擬裁判（３年次春学期，2021 年度カリキュラムでは３年次秋学
期・１単位・選択科目）では，履修者を裁判官，検察官，弁護人の３グ
ループに分けて，被告人との模擬接見や尋問打合せ，証人からの事情聴取や尋問打合せ等を行った上で，公判前整理手続の各種手続の実施，冒
頭陳述の作成，証人尋問，被告人質問，論告・求刑，弁論，判決等を行い，最後に担当教員から講評を行うものである。
履修人数は，2021 年度が 17 人であり，2022 年度が９人である。
エ 刑事訴訟実務の基礎
刑事訴訟実務の基礎（３年次春学期，2021 年度カリキュラムでは３年次秋学期・２単位・必修科目）では，事実の認定，法令の適用，手続の実務等を学び，刑事手続を理論面と実践面の両面から理解できるようにして，理論と実務との架橋を目指している。
履修人数は，2021 年度が 17 人であり，2022 年度が 10 人である。
オ ローヤリング・クリニック
ローヤリング・クリニック（２・３年次春秋学期・２単位・選択科目）
では，八王子市の広報誌に案内を掲載して無料法律相談を行うこととし，

109

実際の法律相談に学生を同席させ，実務の一端を体験させている。
履修人数は，2021 年度春学期が２人，秋学期が 13 人，2022 年春学期が不開講，秋学期が４人である。
カ 海外エクスターンシップ
海外エクスターンシップ（１・２・３年次秋学期集中講義・１単位・
選択科目）では，韓国・済州島において研修を実施し，海外の法曹との交流や業務の実態を体験させている。2018 年度から 2022 年度の間は，
コロナ禍等の事情のため不開講であったが，2015・2016・2017 年度は各４人が履修している。
２

当財団の評価臨床教育の充実には力を入れている。要件事実教育，模擬裁判，海外交流など実務関連科目は充実している。エクスターンシップ先についても卒業生が多方面に活躍していることもあり充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
エクスターンシップ，模擬裁判，韓国との海外交流など臨床教育については非常に充実しており，臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

110

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
ア 国際性の涵養については，「平和に貢献する国際性を備えた法曹」とのディプロマ・ポリシーを体現し，展開・先端科目の中に「国際社会と法」というプログラムを置き，アジア世界と法，国際法，国際社会における平和と人権，国際私法，中国法，アメリカ法等を開設している。
イ 外国法に堪能な専任教員が多く，研究者教員には，韓国法，中国法，
アメリカ法の専門家がおり，前述したアジア世界と法，中国法，アメリカ法を担当している。また，実務家教員には，博士後期課程で単位を取得した者が在籍し，比較法研究を行い，国際社会における平和と人権などを担当している。当該授業では，国際人権の領域で活動する実務家法
曹等をゲストスピーカーとして招いており，国連での公務に携わっている教員も講師を担当している。
ウ 当該法科大学院は，韓国の済州大学法科大学院（済州大学校法学専門大学院）と 2004 年度から交流があり，相互の交流協定を 2014 年 11 月に結んでいる。このため，当該法科大学院は，2015 年度より「韓国における法の理論と実際」を開設し，済州大学法科大学院を拠点として韓国・済州島における研修を実施してきた。さらに，2016 年度カリキュラ
ムより「海外エクスターンシップ」として設置し，2019 年度カリキュラ
ムより１年次より履修できることとした。2018 年から 2021 年度の間はコロナ禍等のため不開講となったが，2022 年度中にオンラインを使用して研修を行う等代替措置を取って開講できないか検討中である。来年度
以降は状況が許す限り開講予定とのことである。
なお，2017 年には，済州大学法科大学院より金富燦教授が来学し，当該大学で講演を行った。さらに，同年６月には，済州大学法科大学院から教員，学生，弁護士の 20 人が当該大学を訪れ，当該法科大学院で１週間の研修を行った。コロナの感染状況が落ち着けば再びこのような交流を実施することが可能である。
エ 2022 年６月 18 日，19 日に，当該大学において，研究会「アジア諸国のＣｏｖｉｄ-19 への対応」をアジア法学会主催，当該法科大学院後援で開催した。この研究会には，当該法科大学院学生が無料で参加できるよう配慮した。その他，エクスターンシップの受入先として，渉外事務所を確保している。また，当該大学自体が，世界 44 カ国地域，101 の大学と国際交流を結び，交換留学，語学留学，語学研修制度など多彩な国

111

際交流システムを整備し，国際性の涵養に積極的に取り組んでいる。法科大学院生も出席する様々な大学主催の行事において諸外国の首脳・要人や世界の学術機関の関係者が参列するなど，国際性の涵養に努めている。
２

当財団の評価韓国の法科大学院との国際交流，渉外関係の法律事務所におけるエクスタ
ーンシップ等国際的環境の充実については十分な取り組みがなされている。
また，研究者教員に外国法に堪能な専任教員が複数いるだけでなく，国際的な実務に携わっている実務家等が授業に関与するなど，国際関係に従事すべ
き法曹養成の体制を整えている。
海外で活躍する弁護士数をさらに増加させるため，当該法科大学院へ積極的に協力を表明している法律事務所などと綿密に協議し，当該事務所への就職などを通じ国際的な弁護士の養成に一層尽力することが期待される。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
韓国の法科大学院との国際交流や国際性の涵養に配慮した授業科目の設置等国際性の涵養に配慮した取り組みは質的・量的に見て非常に充実して
いる。

112

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は,50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は,10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお,50 人以下か否かの点については◎基準,10 人
を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 28 人であり，講義の受講者数は最高で 25 人
（2019 年度「民法Ⅶ（2016 カリ）/民法Ⅲ（2019 カリ）」）である。他方，
2021 年度の秋学期の法律基本科目の必修科目において，１クラスの人数が10 人を下回った科目が複数存在している。主に休学者や退学者が出た結果であり，クラス編成上は 10 人以上となるように努めている。実際，2021 年
度春学期及び 2022 年度の法律基本科目では，いずれも 10 人を上回っている。
（２）適切な人数となるための努力
クラス編成上 10 人未満のクラスがでないように努力しているが，休学者や退学者が出た結果，10 人未満となる例が複数生じた。
２

当財団の評価10 人未満のクラスが出にくいように十分に対応しており，改善に努力している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由

113

法律基本科目のうち必修科目の１クラスの学生数は 50 人を大きく下回っており，かつおおむね１クラスの学生数が 10 人を上回っている。

114

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
基本データ表（２）のとおり。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年間において，入学者数が入学定員を上回ることはなかった。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，優秀な女性法曹の輩出に取り組んできたため，女子学生の入学者の確保に力を入れてきた。法科大学院開設以来の入学者総数
における女子学生の割合は３割（32.2％）を占め，５割を上回った年度もある。
２

当財団の評価過去３年間において，入学者数が入学定員を上回ることはなかったため，
特に問題ない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員の 110％以内である。

115

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
基本データ（17）どおり。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回ることはなかった。
２

当財団の評価過去３年間において，在籍者数が収容定員を上回ることはなかったため，
特に問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

116

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備（ア）全体
当該法科大学院は，授業や学習のための施設・設備を，キャンパス
内の本部棟と，そこから徒歩１分程度の学修館（図書室と学生自習室）に集中させている。本部棟の８階に法科大学院事務室を，９階から 12
階には専任教員の研究室，非常勤講師室，法科大学院共同研究室，教材作成室，授業方法の改善等を検討するための合議室を設けている。
（イ）教室・演習室
a 授業が行われる教室・演習室は，本部棟に集中している。講義については１階から３階までの各教室（Ｍ102，202，203，301）を使用し，「実務法曹と情報ネットワーク」の授業では，コンピュータ教室（Ｍ101）を使用している。
ｂ 演習は，８階にある法科大学院専用の演習室（Ｍ802）と，学部と共用である１階（Ｍ103，104），２階（Ｍ201，204），３階（Ｍ304，306）及び９階（第１合議室，第２合議室）の９つの演習室を主に使用している。
ｃ 各教室には，マイク，黒板，ホワイトボード，プロジェクター，モニター等の設備・備品が配置されている。各教室とも無線ＬＡ
Ｎ対応となっている。すべての講義教室には，マイク・プロジェ
クターと連動されたパソコンが設置されている。
なお，Ｍ103 教室は，裁判員裁判にも対応可能な法廷教室である。
裁判員席，モニター，書画カメラ等の機材設備が設置されて，模擬裁判等の授業で使用されている。
また，2020 年度以降は，コロナ禍の中でのハイフレックス方式の授業に対応するため，複数の講義教室に上記システムに加え可動式のアクションカメラを設置し，適宜ハイフレックス方式の授業を実施している。
（ウ）自習室・図書室
a 当該法科大学院には，本部棟から徒歩１分程度のところに学修館と呼ばれる建物がある。その１階が法科大学院専用の図書室で，３階，４階部分（各階 75 席・計 150 席）が法科大学院生の自習室となって117いる。自習室の机はすべて固定席であり，各デスクには，椅子，本棚，デスクライト，鍵付キャビネット，ロッカーを配置している。
各席で無線ＬＡＮを利用することができる（なお，在籍者全員に電子メールのアドレスが付与されていて，連絡等に利用することができる。）。
b 学修館１階の図書室，３階４階の各自習室は１年中 24 時間の利用が可能である（コロナ禍のため，2020 年度以降は状況に応じた利用制限を行ったものの，早期回復という学生の要望に応えている。）。
また，学修館内には，湯沸室，飲み物・菓子パンなどの自動販売機，
男女トイレ，車椅子で利用可能なトイレがある。３階４階には，それぞれラウンジがあり，仮眠が可能なラウンジチェア等が置かれている。
ｃ 当該大学全学の中央図書館が，学修館から徒歩約７分程度の場所にあり，約 98 万冊の蔵書と，200 台のパソコンが設置されている。
平日は午前８時半から午後９時まで，日曜日は午前 10 時から午後５時まで開館している。
(エ) 議論スペース
当該法科大学院では，学生が自主ゼミ等で使用する場所として本部棟８階のＭ802 教室，９階の第１合議室，第２合議室（授業等での使用中を除き，午後９時まで利用可能である。）がある。
また，学修館１階のホール部分に，パーテーションで区切り，テーブルと椅子を設置して学生同士が議論できる空間を設けている。
本部棟内の各演習室等も，予約をした上で使用することができる。
（オ）コピー機・プリンター，共用できるパソコン等
学修館の図書室内に１台，学生寮（桂冠寮）に１台を，法科大学
院専用のコピー機として設置している。本部棟３階４階などに他の学生と共用のコピー機を設置している（いずれも有料）。
法科大学院生がプリントアウトするためのプリンターとして，学修館１階図書室に１台，３階４階の自習室横ラウンジに各１台（計３台）が設置されている。用紙は学生負担で，トナーは大学負担となっている。
パソコンについては，自習室に学生が各自持ち込んで使用しているが，パソコン教室（Ｍ101，302）に設置されているパソコンを，授業使用中以外は自由に利用できる（午後９時まで）。
学修館１階の図書室にも 11 台のパソコンが設置されており，法律
文献の検索だけでなく，学生が文書等の作成にも利用することもできる。
（カ）教育支援システムの利用

118

当該法科大学院では，当該大学が全学的に利用するポータルサイ
トを利用しており，ＷＥＢによるシラバスの公開，教材のアップロード・ダウンロード，レポートボックスを利用したレポートの提出，学生への授業担当教員からの連絡などに積極的に利用されている。
また，2020 年度より「法科大学院教育研究支援システム」を導入
し，教員においては授業における小テスト課題の出題などに利用されており，学生においては司法試験過去問の演習，基礎力確認テス
トの利用などの自習に活用でき，かつ，教員において各学生の同シ
ステムを用いた自習状況を確認できるようになっている。
イ 身体障がい者への配慮
車椅子利用者のための優先利用できる駐車スペース，障がい者仕様となっているエレベータの設置，一部スロープの設置，各教室の車椅子利用者用座席スペース，障がい者用トイレの設置などが行われている。
前回の認証評価時と同様，車椅子利用を考えると自習室内の通路が狭いのではないかという点，学修館から授業が行われる本部棟への道程がかなり急な坂道になっているので車椅子での往復には困難が見込まれるという点などの懸念があるが，当該法科大学院でも一定の認識をもっており，障がいのある学生が入学した場合にはすぐに対応するとのことである。
（２）改善状況
当該法科大学院では，学生からの法科大学院の施設・設備に関する要望を受ける仕組みを模索してきたが，現在では，日常的に，事務室において，学生からの意見・要望の申し出を受け付けるようにしている。また，授業
アンケート，アカデミック・アドバイザー面談においても，施設・設備面の意見・要望を受け付けるとともに，2022 年度秋学期からは，学修支援委
員が，施設・設備面に関する要望を中心としたヒアリングを実施している。
コロナ禍におけるオンライン授業実施にあたり，学外の自宅等で受講する場合に受講する学生側の通信料が増大する問題が生じたが，全学生に５万円の支援金を支給することによりその金銭的負担を軽減する措置を講じている。
自習室は 150 人分を用意しているが，収容定員が減少したことにより余裕が生じたため，修了生の中から修了後も使用を希望する学生には，その使用を許可するようになっている。また，学生寮も継続使用を希望する修了生には，２年を限度としてその使用を許可している。
学修館や学生寮の老朽化については，建て替えも視野に入れて大学側との協議，検討がなされている。
（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，事務室において，日常的に，学生からの意見・要119

望を受け付けるようにしている。また，授業アンケート，アカデミック・
アドバイザー面談においても施設・設備面の意見・要望を受け付けている。
（４）その他
学修館（自習室・図書室）の利用は，当該法科大学院の学生及び教員に限定されており，基本的に 24 時間利用可能である。学修館の入退館はセキュリティカード（法科大学院生は学生証）で行っていること，入退館情報は当該大学に常駐している警備会社にリアルタイムで提供されていること，警備会社の警備員が定期的に夜間も巡回していることなど，セキュリティの面でも十分対応している。
２

当財団の評価
施設・設備は全体としてよく整備されている。また，学生からの要望にも応えようとしている。他方，障がいのある学生を受け入れた場合の対応が必要であること，学修館や学生寮が老朽化していることなどの課題も存在しているが，改善すべき点については当該法科大学院も認識しており，改善に向けた取り組みがなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。特に，自習室・図書室などが非常によく整備されている。改善すべき点についても当該法科大学院は認識しており，改善に向けた取り組みがなされている。

120

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 書籍の整備・充実（ア）当該法科大学院では，法科大学院の専用図書室（法科大学院図書室）を設けて，法律学及び関連分野に関する書籍を充実させている。2022
年３月現在での蔵書冊数は，図書 27,850 冊，雑誌 74 種である。法科
大学院図書室の年間資料予算は，約 502.７万円（学生１人当たり約 11.
７万円）である。
また，キャンパス内にある中央図書館にも，法学系の資料が多数所蔵されている。
（イ）法科大学院図書室には，各種判例集のほか，判例時報，判例タイム
ズ等の判例雑誌，法律雑誌が揃えられている。基本的な図書について
は，複数購入し，利用希望者が重なる場合にも対応可能になるようにしている。
（ウ）担当教員又は学生から購入希望があれば直ちに購入できるシステムが確立している。
イ データベース・電子ジャーナルの整備・充実（ア）法令情報，判例情報，電子ジャーナルについては，インターネット
を通じて各種データベースや国内外の電子ジャーナルに常時アクセスできるよう法科大学院生全員にＩＤ及びパスワードを付与している。
全員の同時アクセスが可能であり，各自の自宅からもアクセス可能である。法科大学院生が利用できる主な法律関係データベースは以下のとおりである。
№
名
称
提 供 会 社
１ ＬＬＩ統合型法律情報システ 株式会社エル・アイ・シー
ム
２ 法科大学院教育研究支援シス 株式会社ＴＫＣ
テム
３ Ｗｅｓｔ Ｌａｗ Ｎｅｘｔ Ｔｈｏｍｓｏｎ Ｒｅｕｔｅｒｓ
４ ＬｅｘｉｓＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ
５ Ｌｅｘｉｓ Ｌｉｂｒａｒｙ ＬｅｘｉｓＮｅｘｉｓ（英国法）
６ ＨｅｉｎＯｎｌｉｎｅ
William S.Hein & Co.Inc.米国法
７ Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ
第一法規株式会社
日本の法律判例文献情報

121

（イ）その他，インターネット上に公開されている総務省の「法令データ提供システム」や最高裁判所の「判例検索システム」等のサイトにも図書館ホームページでリンクを張っており，利用の便宜を図っている。
ウ 図書・データベース利用環境の整備（ア）法科大学院図書室は，法科大学院生及び法科大学院教員のみが利用可能であり，年間 365 日，24 時間開館している。そのうち，月曜日から金曜日まで，午前９時 30 分から午後５時まで司書が対応している。
（イ）法科大学院図書室は，法科大学院の授業が行われる本部棟に隣接する建物１階にあり，同建物の３階４階が法科大学院生の自習室となっている。年間の延べ入館者数は，コロナ禍前で約 31，600 人（2019 年度），コロナ禍以降は約 5,600 人から 9,800 人である。年間貸出冊数は，
コロナ禍前で約 2,500 冊（2019 年度），コロナ禍以降は約 900 冊から
1,700 冊である。
（ウ）「法情報調査」に代わるものとして，2021 年度からは，１年次春学期の「リーガルリサーチ・ライティング」で，これらの図書・データ
ベースの使い方を指導し，その後の学修に活かせるようにしている。
（２）問題点と改善状況
学習に必要なものが学生に提供されているといえる。学生からの要望を取り入れることも期待できる。
（３）特に力を入れている取り組み
法律関係データベースの充実に力を注いでおり，これらデータベースは
すべて学外からも利用可能である。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な図書・データベース等の情報源及びその他利用環境が十分に整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

122

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院の事務を取り扱う体制は，法科大学院事務室が担っている。同事務室における事務職員は，現在５人（専任職員３人，契約職員１人，パート職員１人）である。
専任職員３人の業務分担は，事務長（課長）が全体総括，主任が教務担
当，チューター関連業務，課員が奨学金など学生担当，入試広報となっている。契約職員，パート職員及び委託契約者は，これらの業務を補佐している。前回の認証評価時には，庶務全般を契約職員とパート職員で分担しており，通常授業時にも十分なサポートができるようにサポート体制の充実改善を図る余地があると指摘されていたが，その点を意識して，庶務の一切をパート職員が担い，契約職員は，１人の専任職員とともに教務関係全般を担うように，見直しを行うなど改善した。
（２）教育支援体制
授業準備等の教員の教育活動を補助するための人的支援体制は，上記専任職員１人と契約職員及びパート職員が主にその担当にあたり，通常授業
時の教材のコピー，教材等の学生への配付（オンライン受講者），オンラ
イン授業・ハイフレックス授業の際のパソコン・機材の設定等の支援を行っているほか，各学期の開始時や定期試験時など，支援の必要な事務が繁多になる場合は，短期の学生アルバイトを採用して，教材・資料のコピーや配布にあたっている。ただし，ＴＡについては，採用していない。
なお，当該法科大学院では，学生が作成した起案の添削採点は，学生の到達度を的確に把握し，授業にフィードバックするために担当教員が自ら行っている。
２

当財団の評価前回の認証評価時以降，契約職員とパート職員間における教務関係業務及び庶務業務の担当見直しを行うなどの改善がなされ，十分な事務職員体制・
人的支援体制が整っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ

123

（２）理由支援の体制が，非常に充実している。

124

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金
当該法科大学院の奨学金は，貸与型よりも給付型を充実させているという点が特徴である。
給付奨学金としては，2021 年度に総額 2,540 万円を延べ 51 人の学生に支給している。内訳は次のとおりである。
創価大学法科大学院牧口記念教育基金奨学金Ⅰ種（年間 100 万円：受給者数 18 人）
同Ⅱ種（年間 50 万円：受給者数４人）
創価大学法科大学院給付奨学金（半年間 30 万円：受給者数７人）
創価大学創友会法科大学院スカラシップ（半年間 15 万円：受給者数 22 人）
貸与奨学金として，日本学生支援機構第一種及び第二種が利用されているが，その採用率の高さと，当該法科大学院独自の給付奨学金が充実しているため，当該法科大学院独自の貸与奨学金制度は，2018 年度から廃止されている。
イ 学生寮
当該法科大学院では，学生が希望すれば入寮可能な学生寮を，比較的低廉な寮費（月 28,000 円から 40,000 円程度）で提供している。大学の敷地内に桂冠寮（定員 53 人），大学の敷地外（大学の周辺）に正義寮（定員 20 人），創英寮（定員 23 人）を用意している。現在，希望する在籍者全員が，学生寮を使用しているとともに，使用の継続を希望する修了生も２年以内に限り使用を認めている。2022 年４月の時点で，44 人が入寮し，44 室が使用されている。
各学生寮にはＬＡＮ回線が設置されており，寮からポータルサイトを通じて，レポート課題や自宅起案を提出することができる。
（２）障がい者支援
当該法科大学院では，施設面での配慮のほかは，法科大学院としての受125

け入れ例がないことから，特別な経済的支援や教育的配慮が実際には行われていない。
障がいのある学生の受け入れを行う場合には，学部に倣ってノートテー
カーの配置や障がい者用パソコン・拡大鏡等の貸し出し等を行う用意がある。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
大学全体の相談窓口があり，法科大学院の学生もそれを利用できる。十分な周知が行われていると思われる。
（４）カウンセリング体制
学修支援委員会のもと，アカデミック・アドバイザー（専任教員の分任）が置かれ，各学期最低１回の面談が行われる態勢が敷かれている。
必要な学生には，当該大学学生相談室での精神衛生面でのカウンセリン
グを受けることが勧められている。
生活面を含めて，１人の専任職員による相談窓口が設けられている。精神科医によるメンタルヘルスガイダンスが学期毎に行われている。
（５）問題点及び改善状況
特筆すべき問題点は特にない。
２

当財団の評価奨学金については大変充実しているといえる。セクシュアル・ハラスメン
トなどについての相談窓口も用意できており，メンタルヘルスガイダンスを継続実施するなど，この面についてもよく配慮されているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。特に，給付型奨学金が非常に充実している。

126

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 教員によるアドバイス体制
入学した学生全員に，アカデミック・アドバイザーを各２人つけ，入学した年の４月に食事を含む懇談会，５月連休明けころに個別面談を行っている。秋学期にも授業開始後１か月の時期に，個別面談を実施している。２年次及び３年次も，同様に，春学期及び秋学期に１度の定期的な個別面談を実施している。
また，単位を修得できないなど学修上の問題を抱えた学生に対しては，研究科長及び研究科長補佐が面談を行い，激励とともに必要に応じて学修方法や生活態度の改善も含め，きめ細かいアドバイスを行っている。
そのほか，学修支援委員長と２年次・３年次の演習（総合科目）担当教
員を中心に，学生からの相談を随時受けて，学習方法についてのアドバ
イスを行っている。
さらに，定期試験の結果発表の後の「質問票」の提出を認め，成績に異議がない場合でも，定期試験に関する質問やその後の学修方法等について，担当教員が面談してアドバイスを行う体制ができている。
イ チューターによるアドバイス体制
当該法科大学院の修了生を中心とした若手弁護士をチューターに選任
し，チューターによる土曜日などの補習（「土曜補習」と呼ばれている。）
を実施している。2022 年５月現在のチューター登録者数は 25 人である。
土曜補習では，１年次から３年次までの授業の復習のサポート，論述力の養成を目指した演習などを行っている。その中で個人面談もしばしば行われている。
ひとつの学年を数人のチューターで担当し，担当者が修了まで持ち上がり式にサポートを継続する体制になっている。信頼関係を構築した上で，学習方法のみならず，進路相談や生活上の悩みの相談にも応じる体制になっている。
チューターのほとんどが，当該法科大学院の修了生である。当該法科大学院の事情や寮の生活環境などもよく知っており，そのような環境で司法試験に合格しているので，年齢的にも，学生にとっては相談するのに適した先輩である。修了生も，自発的に熱心に取り組んでいる。
研究科長・研究科長補佐及び学修支援委員は，チューターとの協議を127

開催している。その会合においてチューターが受けた相談やそれに対す
るアドバイスなどについての検討を適宜行うとともに，チューターから得た学生の状況を当該学生の指導にフィードバックするよう努めている。
ウ 進路，将来に向けたアドバイス体制について
上記ア，イの機会に適宜実施しているほか，秋学期開始前に実施するガイダンスの機会に「キャリアガイダンス」を，５月の司法試験終了後に，法律事務所への就職に向けたアドバイスの機会として，「就職活動ガイダンス」をそれぞれ実施している。
（２）学生への周知等
アカデミック・アドバイザーによる面談，チューターによる学習支援・
アドバイス等については，毎学期の初めに実施するガイダンスで説明し告知されている。また，個別にメールでも通知し，事務室前の掲示板に掲示して周知徹底を図っている。その他の必要に応じて行う個別面談は，その都度学生に連絡して実施されている。
（３）問題点と改善状況
当該法科大学院は，収容定員が少ない少人数制であることから，学生と教員との間の距離が近く，学生は，比較的頻繁に教員と連絡をとり，必要に応じて個別の相談を行っている。また，2020 年度より，オンライン体制が整ったことを活かし，オンライン形式を用いた面談も取り入れている。
アカデミック・アドバイザーによる面談も，年２回行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
毎年の入試結果発表後入学に至るまでの間，入学予定者（それまでの入学試験に合格した者）に対して，効果的な助走的学修に取り組むことを可能にし，かつ，入学後の学習を効果的なものとすることができるように「入学予定者事前研修」を実施している。
２

当財団の評価
学生が学習方法や進路選択等につきアドバイスを受けられる体制がある。
学生にもよく利用されており，有効に機能している。また，法科大学院として，数多くの相談のルートを用意するだけでなく，アドバイスが必要と思われる学生に対しては，本人からの申し出を待たず当該法科大学院側からアプ
ローチして指導を行っている。入学予定者事前研修の実施等により，入学予定者へのアドバイスも十分に行っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由

128

アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

129

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院における成績評価については，大学院学則第26条において，評価の区分，考慮要素及び不服申立てに関する一般的事項を規定している。法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院であるから，その使命にかんがみ，考慮要素のウエイト付けなど，成績評価の基本方
針については，創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程（以下「成績・進級規程」という。）で定めている。
各科目において当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を展開した授業による到達度を評価する仕組みとしては，成績・進級規程第11条に基づき，平常点と定期試験を合わせて５割を最低限の合格ラインとし，基準に満たない学生はその修得のため再履修するものとしている。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素は，成績・進級規程第 11 条に基づき，平常点（授業態度や発言，各種起案・レポートの課題や小テストの結果など）と定期試験結果の双方であり，これを一定の割合で総合評価して成績評価を行っている。平常点と定期試験結果の評価に占める割合は，平常点 10％～40％，定期試験結果 60％～90％であり，講義科目・演習科目の区別はしない。ただし，研究科委員会が「相当な理由がある」と認めた科目については，定期試験を行わず，レポート等に基づいて成績評価を行っており,2021 年度秋学期及び 2022 年度春学期の定期試験を行わない科目は，
法律実務基礎科目や基礎法学・隣接科目を中心に 23～24 科目となっている。「相当な理由」に該当する事情として，学外からゲストスピーカーを招いて授業を行う場合，法律基本科目以外で，かつ授業内で多くのレポートや起案を実施しその評価を考慮する場合，担当教員における個別の事情がある場合など，が挙げられている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
評価の区分は，大学院学則第26条に基づき，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ（以上が合格），Ｅ（不合格）である。この成績評価のＧＰ（Ｇｒａｄｅ
Ｐｏｉｎｔ)及び分布は，成績・進級規程第12条第３項で定めていると130

おりである。評価のうち，不合格（Ｅ）は絶対評価であり，これ以外の評価は相対評価による。ただし，「履修者数が 10人未満の科目」については，この相対評価の割合規定の適用を除外することとするが，成績評価の厳格性の確保にかんがみ，できる限り多段階の評価を行うものとし，かつ成績評価の根拠となる詳細な資料を整備しなければならないとされている。また，この区分によることが不相当であると研究科委員会が認めた科目については，Ｐ（合格）とＦ（不合格）の二段階評価とする（シラバスで明示される。）。平常点と定期試験結果の合計点が,100点
満点に換算した上で50点未満となる場合，又は定期試験結果が当該定期試験の満点の半分未満となる場合は，不合格の判定を行う。定期試験に代えて起案課題・レポート課題等による場合も同様とする。また，授業回数の３分の１を超えて欠席した場合は，評価不能・不合格（Ｎ）とし
ている。
エ 再試験
再試験制度は,2013 年度法学未修者入学者から廃止されている。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目における成績評価の考慮要素のウエイト付けは，上記成績・進級規程の範囲内で，各科目の担当教員の裁量に任されており，シラバスに記載されている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
成績評価基準の学生に対する開示は，「法科大学院要覧」に大学院学
則及び成績・進級規程を掲載するとともに「学業の手引き」で説明している。さらに，当該法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，各年度開始時，シラバスに各科目の到達目標を掲げることにより，教員側の考え方を示している。各科目における成績評価の考慮要素のウエイ
ト付けや具体的な成績評価基準の決定は，成績・進級規程の範囲内で各科目の担当教員の裁量に任されているので，各担当教員は，シラバス又は開講時の説明によって，その内容を学生に開示している。定期試験問
題には，設問毎の配点又は配点割合を明示している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施（ア）複数教員が担当する多くの演習科目では，教材，レポート課題，起案，小テスト，定期試験に至るまで，すべて共通のもので実施しており，定期試験も担当教員全員により採点され，最終の成績評価も，担当教員全員の合議に基づいて行われる。
（イ) 担当教員が１人の科目については，レポート，小テスト，定期試験
問題の作成・採点，成績評価は原則として当該担当教員に委ねられて131

いるが，上記成績・進級規程に基づいて具体的な成績評価基準を定めて，客観的・公平に成績評価をしている。
（ウ）定期試験終了後に答案を学生に返却することはもとより，終了後に出題趣旨や解答のポイント，採点基準を説明する文書などを配布ある
いはポータルサイトへアップするなどの方法をとって，できる限り採点者の裁量の幅を少なくするなどの工夫をしている。これは定期試験の出題意図，採点についての自己点検に加えて，成績評価についての学生の異議申立ての資料ともなっている。また，成績分布は成績・進級規程の厳格な適用により，教員や科目による差異がないようにしている。
（エ）ＰＦ評価科目の設置については，必ず研究科委員会の承認を経ている。採用しているのは実務系の科目であり，いたずらに２段階評価を採用することのないようにしている。2022年度におけるＰＦ評価科目
は，法律実務基礎科目群の「実務法学入門」，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」，「リーガルリサーチ・ライティング」，「海外エクスターンシップ」，「エクスターンシップＡ」，「エクスターンシッＢ」，「ローヤリング・クリニック」の８科目である。
（オ）定期試験の試験問題，採点表，成績表については，法科大学院事務室に提出することになっており，ポータルサイトの採点表システムに
は成績分布が示され，研究科長等が成績・進級規程に逸脱していないか等の点検を行っている。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験問題，採点済答案，採点表等は各教員より法科大学院事務室に提出され，管理されている。成績分布表はポータルサイトの採点表シ
ステムに示される。
定期試験後の教育効果検討会において，各科目の定期試験の採点分布，成績分布等につき報告し，定期試験の出題レベル及び合格答案のレベルが設定された到達段階にふさわしいものであることを検証しているとのことである。
なお，厳正な成績評価や適正な相対的分布を著しく逸脱していると思われる科目については，教務委員会での審議を経て，当該担当教員に当
該成績分布となった根拠の説明を求めたり，当該採点について再検討を促すべきか否かの判断を研究科委員会に諮る手続がとられる。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
成績評価は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた当該法科大学院独自の到達目標，そのシラバス等における明示，授業内容
としての展開のもとで実施している。定期試験後に教育効果検討会を行132

い，定期試験の採点分布，成績分布等を示しながら教員相互間で到達目標の修得とその評価について検証している。１年次から２年次，２年次から３年次に進級制が設けられ，修得の不十分な学生が毎年数人留年している。
当該法科大学院は，これらの過程を通じて，学生の到達目標の修得状
況を検証，担保しているとのことである。
エ 再試験等の実施
再試験制度は,2013 年度法学未修者入学者から廃止されている。そのため,2016 年度以降，再試験は実施していない。
（４）その他
成績評価の基準については，合格とされる相対評価のＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評価については，素点での評価も存在しており，前回の認証評価時より改善されている。
成績評価の分布も，相対評価が要求される履修者 10 人以上の科目を見る
限り，多くの科目でその相対評価割合，とりわけＳ・Ａの評価割合について遵守されるようになってきている点でも改善の傾向が見られる。他方で，履修者 10 人未満の，相対評価の対象外となる科目については，なお，Ｓ・Ａの評価割合の多い科目が存在する。
また，Ｄ評価の答案の中には，合格最低点として厳格な評価がなされたといえるのか疑問のあるものも，なお散見される。
２

当財団の評価
成績評価の基準については，前回の評価時以降，相対評価について，素点での評価が定められ，成績評価基準の明確化・明示化については改善されている。また，成績評価の分布も改善の傾向が見られることから，厳格な成績評価の実施については，前回認証評価時より改善されている。ただし，履修者 10 人未満の科目については，依然としてＳ評価やＡ評価が多く見られる科
目が存在する。たしかにこれらの科目において，成績・進級規程上は相対評価が要求されないことにはなっているが，それでも，その趣旨を尊重して，できる限りの相対評価を実施して，厳格な成績評価が実施されるよう注意すべきである。また，Ｄ評価の答案の中には，合格最低点として厳格な評価がなされたといえるのか疑問のあるものも，なお散見される。この点について
も，各科目の到達目標の達成度に応じた適切な成績評価基準を，教員間で再度確認・浸透させることが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

133

（２）理由
成績評価基準の明確化・明示化や成績評価の分布には，改善の傾向が見られ，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。その反面，履修者
10 人未満の科目については，依然として，Ｓ評価やＡ評価が多く見られる科目が存在する。この点についての改善が，今後の課題といえる。

134

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず,100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 修了要件
修了要件は，大学院学則第32条第１項に基づき，同学則第18条第１項第４号に定めるとおり修了に必要な所定単位数（104単位以上，法学既修者は68単位以上）を修得すること，及び同学則別表（11）及び成績・進級規程第15条に定める単位（科目群毎の必修又は選択単位数）を修得す
ることの単位積み上げ方式を採っている（前記５－１の（２））。ただし，ＧＰＡは修了要件に含まれていない。
イ 進級制
大学院学則第27条及び成績・進級規程第14条により，各年次配当の法
律基本科目の全単位を修得し，かつその成績が，ＧＰＡ1.8以上でなければ，進級することができない。併せて,１年次から２年次への進級においては，共通到達度確認試験において，当該法科大学院が定める基準点以上を得点しなければならない。進級できない場合は，すでに修得した科目をも含めて，年次配当の法律基本科目をすべて再度履修することが必要になる。ただし，Ｓ又はＡの認定を受け，かつ本人が履修の免除を申し出た科目については，再度の履修が免除される。また，留年は１回限りであって，再度の履修で進級できないときは，大学院学則第40条の２に基づき強制退学となる。
進級制度が確立した 2013 年度以降の進級率は，下表のとおりである。
◇進級制度が確立した 2013 年度以降の進級率
年度
2013 年度

１年次から２年次への進級

２年次から３年次への進級

対象者

進級者

進級率

対象者

進級者

進級率

対象者

進級者

進級率

15

11

73.3％

―

―

―

15

11

73.3％

135

合

計

2014 年度

17
15
88.2％
18
18
100.0％
35
33
2015 年度
14
14
100.0％
23
21
91.3％
37
35
2016 年度
21
17
81.0％
24
21
87.5％
45
38
2017 年度
10
９
90.0％
26
26
100.0％
36
35
201 年度
９
７
77.8％
16
16
100.0％
25
23
2019 年度
８
６
75.0％
15
15
100.0％
23
21
2020 年度
４
３
75.0％
17
17
100.0％
21
20
2021 年度
８
５
62.5％
11
10
90.9％
19
15
※１) 対象者には休学により進級できない者は含まない。
※２）２年次から３年次の進級制限は,2013 年度法学未修者入学者から適用。
ウ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた認定基準
当該法科大学院の学生に対して「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を公表しているとともに，各科目の到達目標を設定している。
（２）修了認定の体制・手続
ア 修了認定は，大学院学則第 32 条第１項及び第 50 条第４項に基づき，研究科委員会が意見を述べ，学長が決定する。
イ 修了認定の手続は，修了予定者の「卒業判定表」が研究科委員会に提出され，（１）の修了認定基準に基づき修了判定が行われる。「卒業判定表」には，法律基本科目等の科目群毎の修得科目数，修得単位数が記載されており，必修科目の修得状況の明示もされている。そのため，修了認定基準に適合しているかどうかは瞬時に判断が可能とのことである。
ウ 修了発表は，学長の決定後，掲示を通して学生に周知徹底をしている。
エ 修了判定に不服な学生は，後述する８－３の１（２）のとおり異議申立てをすることができる。
（３）修了認定基準の開示
年度初めに学生に配布される「法科大学院要覧」で大学院学則及び成績・進級規程を掲載するとともに「学業の手引き」で詳しく説明している。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況（ア）2021 年度の認定対象者数は 16 人で，修了認定者数は 14 人であった。修了認定者のうち，法学未修者の修得単位の最多は 106 単位，最小は 103 単位で，平均は 104 単位である。法学既修者の修得単位の最多は 73 単位，最小は 70 単位で，平均は 71.5 単位であった。
（イ）修了認定されなかった理由は，修了に必要な単位数，法学未修者の場合は法律基本科目群民事系１単位，同公法系２単位，法学既修者の場合は法律基本科目群民事系３単位の修得ができなかったことである。
（ウ）５年間の修了認定の実施状況は，下表のとおりである。
年度修了予定者数修了許可者数2017 年度
27（春５,秋 22）
19（春１,秋 18）

136

94.3％
94.6％
84.4％
97.2％
92.0％
91.3％
95.2％
79.0％

2018 年度
29（春３,秋 26）
28（春３,秋 25）
2019 年度
16（春１,秋 15）
14（春１,秋 13）2020 年度
16（春１,秋 15）
16（春１,秋 15）
2021 年度
16（春０,秋 16）
14（春０,秋 14）※休学により在学期間不足の者は，修了予定者数から除く。
（エ）法科大学院開設以来の修了状況（累計）は，下表のとおりである。
標準年
入学
修了
標準年限 退学 在籍
入学年度
限修了 修了率
者数
者数
修了率
者数 者数
者数
2004 年度
60
54
46 90.00％
76.67％
６０2005 年度
50
47
37 94.00％
74.00％
３０
2006 年度
51
47
46 92.16％
90.20％
４０2007 年度
53
49
39 92.45％
73.58％
４０2008 年度
50
40
34 80.00％
68.00％
10０2009 年度
41
35
28 85.37％
68.29％
６０2010 年度
32
28
22 87.50％
68.75％
４０2011 年度
35
31
27 88.57％
77.14％
４０2012 年度
28
23
21 82.14％
75.00％
３０2013 年度
23
16
16 69.57％
69.57％
２０2014 年度
25
21
16 84.00％
64.00％
４０2015 年度
22
18
17 86.36％
77.27％
４０2016 年度
27
23
22 85.19％
81.48％
３
１
2017 年度
18
13
13 72.22％
72.22％
４１
2018 年度
19
16
16 84.21％
84.21％
２
１
2019 年度
17
11
11 64.71%
64.71％
４２2020 年度
16
10
10 62.50%
62.50％
２
４
合
計
567
482
421 82.41％
73.39％
69
10※2020 年度は，法学既修者のみ。
（オ）後記８－３の１（２）で述べるように，当該法科大学院では，これまで修了認定に対する不服申立てはない。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた各科目の到達目
標を基準に厳格な成績評価を行い，修得した単位の積み上げにより，修了認定を実施している。なお，当該法科大学院では，３年次において，法律基本科目では事例演習科目が設置されており，法的知識，事実調
査・認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力を駆使し，問題解決に至る学力を錬成し，法科大学院の修了者として，最低限修得すべき内容を踏まえた各科目の到達目標

137

への到達を支援しているとのことである。
２

当財団の評価修了認定基準は，適切に設定され，開示されている。当該基準に従って，厳格かつ客観的に修了認定が行われ，当該法科大学院開設以来の累積修了率
は 82.41％，標準修業年限修了率は 73.39％となっている。進級率では,１年
次から２年次の進級要件としては ＧＰＡのほか，共通到達度確認試験における基準点を定め，進級率が若干下がったが，２年次から３年次の進級率は高くなっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了の認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

138

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，大学院学則第 26 条第６項に基づき，創価大学法科大学院における成績評価，進級判定及び修了判定に対する異議申立てに関する規程（以下「異議申立て規程」という。）において，成績評価に対する異議申立制度等を以下のとおり定めている。
（ア）成績評価に関する質問
前記８－１の１（３）ア，ウで述べたように，試験終了後，試験答案を返却し，出題趣旨や解答のポイント，採点基準等を説明する文書などを配布あるいはポータルサイトへアップするなどし，成績評価についての学生の異議申立ての資料としている。
学生は，担当教員に対し，履修した科目の成績評価について質問をすることができる。学生は，成績評価に対する質問票を事務室に提出し，教員は，書面，面談等により回答する。
（イ）異議申立て履修した科目の成績評価について異議のある学生は，成績発表の日から研究科長が定める期間内に，「異議申立て規程」に明示してある
成績評価に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合，当該科目の担当教員が２人以上のときは担当教員の協議により，当該科目の担当教員が１人のときは，当該担当科目の担当教員と研究科長の指名する教員１人の協議により，再度の成績評価を行い，その結果を，異議申立てをした者に通知する。
（ウ）学生からの異議申立て等とそれらへの対応の状況
当該法科大学院が学内規則で設けている成績評価に対する異議申立ての件数と結果は，下表のとおりである。
◇異議申立て件数
進
修
級
了
成績異議
異
結
異
結
年度
結果
申立者数
議
果
議
果
申
申
立
立

139

者
数
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

７（前 1,後６）

訂正２（前０,後２）
13（前６,後７） 訂 正 ２ （ 前 １ , 後
１）
12（春８,秋４） 訂 正 ２ （ 春 ２ , 秋
０）
６（春１,秋５） 訂 正 １ （ 春 １ , 秋
０）
13（春 11,秋２） 訂 正 １ （ 春 １ , 秋
０）
２（春２,秋０） 訂 正 ０ （ 春 ０ , 秋
０）２（春１,秋１） 訂 正 ０ （ 春 ０ , 秋
０）１（春０,秋１） 訂 正 ０ （ 春 ０ , 秋
０）

イ

者
数

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

異議申立手続の学生への周知等
異議申立手続については，法科大学院要覧に記載するほか，各学期の成績発表と同時に，上記の概略を学生に説明する文書を掲示して，学生に周知している。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，大学院学則第 32 条第３項に基づき，異議申立て
規程において，修了判定に対する異議申立制度等を以下のとおり定めている。
（ア）修了判定について異議のある学生は，修了判定結果の発表の日から
法務研究科長が定める期間内に，「異議申立て規程」に明示してある
修了判定に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。修了判定についての異議申立ては，個別の科目の成績評価を理由としてすることはできない。
（イ）異議申立てがあった場合，法務研究科委員会は再度の修了判定を行い，その結果を当該異議申立者に通知するものとする。
（ウ）学生からの異議申立て等とそれらへの対応の状況
当該法科大学院が学内規則で設けている修了認定に対する異議申立の件数と結果は，上記１（１）ア（ウ）の表のとおりであり，これまで修了認定に対する不服申立てはない。
イ 異議申立手続の学生への周知等

140

法科大学院要覧に記載するほか，修了判定結果の発表と同時に，上記の概略を学生に説明する文書を掲示して，学生に周知している。
（３）特に力を入れている取り組み
進級に関しても，異議申立手続を定めている。
ア 異議申立手続の設定・実施
当該法科大学院では，大学院学則第 27 条第４項に基づき，異議申立て
規程において，進級判定に対する異議申立制度等を以下のとおり定めている。
（ア）進級判定について異議のある学生は，進級判定結果の発表の日から
法務研究科長が定める期間内に，「異議申立て規程」に明示してある進級判定に対する異議申立書を提出し，研究科長に対し，異議申立てをすることができる。進級判定についての異議申立ては，個別の科目の成績評価を理由としてすることはできない。
（イ）異議申立てがあった場合，法務研究科委員会は再度の進級判定を行い，その結果を当該異議申立者に通知するものとする。
（ウ）学生からの異議申立て等とそれらへの対応の状況
当該法科大学院が学内規則で設けている進級判定に対する異議申立
件数と結果は，上記の表のとおりであり，これまで進級判定に対する不服申立てはない。
イ 異議申立手続の学生への周知
法科大学院要覧に記載するほか，進級判定結果の発表と同時に，上記の概略を学生に説明する文書を掲示して，学生に周知している。
２

当財団の評価
成績，修了及び進級に対する異議申立手続を一本化した「創価大学法科大学院における成績評価，進級判定及び修了判定に対する異議申立てに関する規程」として，成績評価，修了及び進級認定に対する学生からの異議申立手
続は，いずれも整備され，学生に周知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも非常に良好である。

141

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
マインド：当該当該法科大学院は，刻々と変化する現実に応じて，修得した専門的知識と能力を活かしながら，問題を解決するために自在に智慧を発揮してゆく「創造的な法曹」を養成し，人権，民衆の幸福，社会正義，平和という普遍の価値を実現していくことを理念としている。この理念を実現するために，「人間力」（他者への思いやりをもつ豊かな人間性を備えた法曹），「国際力」（平和に貢献する国際性を備えた法曹），「法律力」（堅固な基盤の実力を備えた法曹）を備えた法曹を養成することを教育目標としている。
これら人間力，国際力，法律力を備えた法曹は，「法曹としての使命と責任」を自覚し，「高い倫理感」を有するという当財団の２つのマインドを含むものと評価できる。
ただし，養成された「国際力」を実務家になって活かしている修了生（国際的に活躍する弁護士）は，当該法科大学院が把握している限りで過去５年間で３人であり，当該法科大学院として国際的に活躍する法曹としての進路の開拓につながる支援などを検討する余地はあろう。
スキル：当該法科大学院では，「問題解決能力」，「法的知識」，「事実調査・事実認定能力」，「法的分析・推論能力」，「創造的・批判的検討能力」，「法的議論・表現・説得能力」，「コミュニュケーション能力」の７つのスキルを備えた法曹の養成も理念としている。これは，当財

142

団が提唱する「７つのスキル」と，おおむね同じ内容と評価できる。
当該法科大学院では，以上の２つのマインドと７つのスキルの養成を教育理念・到達目標とすることが 2012 年１月 20 日の研究科委員会で承認されて以降，各分野にこの理念を反映させ，実施してきたと評価できる。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
また上記の２つのマインドと７つのスキルについては，教員研修懇
談会等のＦＤ活動を通じて，共有化・具体化が図られてきた。入学者
選抜の方針（アドミッション・ポリシー）にも，人間力，国際力，法律力の養成を理念とすることを明示することによって，受験生にも周知させていると評価できる。
（ウ）科目への展開
１年次では，基本七法についての基本的知識の修得と体系的理解を修得することを目標とする。また，法律実務家に不可欠な「リーガルリサーチ・ライティング」と，導入教育としての「実務法学入門」の履修並びに法曹の使命と責任である社会正義の実現とは何かを学ぶた
めに「法哲学」を履修するものとされている。
２年次では，基本的知識・体系的理解の深化と実務に即した問題解
決能力の修得を目標としているとされる。加えて臨床科目として「エクスターンシップ」や，「ローヤリング・クリニック」などの履修によって，コミュニケーション能力の涵養等を図ることができるとされている。
３年次では，実務的な問題解決能力の向上と幅広い法律実務の知識の修得と理解の深化を目指しているとされる。また，展開・先端科目の履修によって，国際力の養成を含む幅広い法律実務の知識と理解を深め，法曹としての幅広い知見を身につけさせるとする。
上記の２つのマインドと７つのスキルについては，開講されている
各科目のそれぞれの教育内容と到達目標に反映されていると評価できる。
ただし，人間力を養成する重要な科目として位置付けられている法哲学が必修科目から外れたこともあり，実際の履修者は 2021 年度が１人，2022 年度が２人と激減しており，何らかの対応が求められる。同様に人間力の養成に関わるエクスターンシップが 2020 年度秋学期，
2021 年度春学期，秋学期不開講であるなどの問題がある。後者についてはコロナ禍の影響が大きいと思われるが，実現可能な代替措置なども検討されるべきであろう。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき

143

内容」
当該法科大学院では，2011 年４月以降，憲法，行政法，民法，民法
財産法，商事法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟実務の基
礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理の各科目について，各科目の具体的な到達目標を示した「本法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
を策定し，ポータルサイトにおいて教員・学生が閲覧することが可能な状況となっているものとされている。その内容は適宜改定されバー
ジョンアップが図られている（最新版は 2022 年度版）。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院では，毎年，公法系，民事系，刑事系の各部会を通じて，その内容の検討・検証を行った上で，研究科委員会で審議しているものとされている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院における最低限修得すべき内容については，各科目の授業毎に，シラバスにおいて到達目標を示すと共に，予習教材等においても具体的な内容を示しているものとされている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学選抜における取り組み
当該法科大学院では，入学試験要項などにおいて，法曹に必要なマインド・スキルの養成を実現するため，当該法科大学院の目指す法曹像について周知し，当該法科大学院が考える法曹としての使命と責任とは何かについて明らかにしているものとされている。
具体的には各日程におけるいずれの選抜試験においても，学習に対する強い意欲と生命や人権の大切さを理解し他者を思いやる豊かな人間性を有しているか（マインド部分），優れた法曹となるための基本的資質としての基礎学力（読解力，理解力，分析力，理論的思考力，表現力）
を備えているか（スキル部分）を，書類審査，小論文審査（未修者），
法律科目試験（既修者），面接試験を通じて審査しているものとされている。
イ カリキュラムにおける取り組み（ア）マインドの養成「法曹倫理」を必修とするとともに，選択科目の「実務法学入門」
では，主として人権活動の現場で実践活動をしている弁護士やＮＧＯ関係者等によるオムニバス形式の授業を行っている。いずれも法曹としての使命感，責任感の涵養を目指しているものとされている。
（イ）スキルの養成
１年次は，法律基本科目のうち，憲法，民法，刑法，行政法，会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法の基本七法について，主に基礎的法的知
識と体系的理解の修得を目指し，その学修を通じて法的分析・推論能
144

力を養成するカリキュラムとなっている。さらに，「リーガルリサー
チ・ライティング」の授業によって，法令・判例の調査能力や文書を通じての法的議論・表現・説得能力の養成を目指すものとされている。
２年次では，１年次に身に付けた基本七法の基礎的法的知識や体系的理解を前提に，具体的な判例や事例を題材とする演習によって，実務に即した問題解決能力，事実調査・事実認定能力などの修得を目指すものとされている。
３年次では，法律基本科目及び法律実務基礎科目において，より高度な事例問題の検討を通じて，総合的な観点から問題点を分析検討し，
より実務的な問題解決能力の養成を目指すものとされている。また，「刑事模擬裁判」や「ローヤリング・クリニック」でのロールプレイ
や法律相談では，コミュニケーション能力の養成を図るとされている。
ウ 授業における取り組み（ア）マインドの養成「法曹倫理」の授業では，弁護士及び検察官経験を有する実務家教員による双方向授業によって，法曹の倫理と責任を理解し，具体的問
題に直面したときに適切に対応できる応用力を養成することを目指しているものとされている。
「法哲学」では，現代正義論を中心とした授業を行い，正義や公平とは何かを，具体的事例を通じて学び，法曹としての使命感，責任感の涵養を目指しているものとされる。「実務法学入門」では，民事裁判のビデオを見るなど法曹の仕事の内容を具体的にイメージしてもらうほか，人権活動の現場で実践活動をしている弁護士やＮＧＯ関係者
等の実務家に担当してもらい，生の現場での人権の重要性を体感し，人間性豊かな法曹の生き様を目の当たりにして，自分の将来の法曹としての生き方を考える契機となるよう目指しているものとされる。
また，「ローヤリング・クリニック」では，実際の法律相談を体験することで，実務法曹としてのマインドを涵養しているものとされている。
（イ）スキルの養成
１年次では，講義中心の科目が多いものの，この数年は履修者数が少ないことから，実質的な双方向授業を実施しており，全体としては良好な教育効果を上げているものとされる。
また，２年次以降の法律基本科目と，法律実務基礎科目は，すべて複数教員が担当する演習科目であり，判例や事例による起案課題や予習教材をあらかじめ与えて十分な予習をさせた上で，授業を実施する
ように工夫しており，これによって問題解決能力，事実調査・事実認
定能力，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，創造的・批判的能力を涵養することを目指しているものとされている。
145

臨床科目である「エクスターンシップＡ・Ｂ」では，実際の事件を素材に，問題解決能力，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，創造的・批判的能力などのスキルがどのように使われるかを考える機会を提供しているものとされている。
ただ，2020 年度秋学期，2021 年度春学期・秋学期はコロナ禍のため開講されていない。
「ローヤリング・クリニック」では，ロールプレイを中心に，対面式のオーラルコミュニケーションで，事実を聞き取り，その中から法的に重要な事項や，法的な問題点等を発見する技術と解決方法を考え提示し，説得する技術を修得するものとされている。
エ 成績評価・修了認定における取り組み
成績評価・修了認定は，各授業科目においてマインド・スキルを踏まえた到達目標をシラバスで示した上で，その到達状況を判断して行っているものとされる。
１年次から２年次に進級要件として共通到達度確認試験で一定の基準点以上の得点を必要としており，その到達度を判断しているとされる。
厳格な成績評価を実施するために，創価大学法科大学院履修・成績評
価及び進級に関する規程第 11 条において，成績評価の方法を具体的に明示しているものとされる。
前回の認証評価では相対評価とされるＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各評価が素点で何点以上の場合に該当することになるのかの基準が存在していな
いとの問題点が指摘されていた。この点はその後，素点と各評価の具体的関連付けをした基準が明確に策定され，学生にも公開されている。
なお，当該法科大学院では，平常点の割合は 10％から 40％までとするのを原則としつつ，それを超えることに相当な理由があれば研究科委員
会の承認を得て変更できるものとされている。その結果，いくつかの科
目では平常点評価が 100％や 50％の科目がある。また平常点 40％以下の科目であっても，小テスト，授業での発言，授業への貢献度を総合評価する科目がある。これらの科目ではシラバス上，平常点の内訳をどのような基準，配分で評価するのか不明確な科目も相当数存在する。これらの科目については授業の始めに評価基準についてさらに具体的に説明がなされるようではある。しかし，シラバスに記載がなければ学生が当該科目を選択する際の判断基準が不足することにもなる。また，当該法科大学院が事前に組織的に評価基準の妥当性をチェックする上でも支障がでないかという問題もある。このような平常点評価の在り方は，厳格な成績評価という問題意識が当該法科大学院に組織的に共有されていると評価できるのかという懸念を喚起させる。
オ 教育体制146

当該科大学院では，実務家教員の専任教員比率が比較的高く，法曹実
務家としてのマインドとスキルを，授業等を通じて直接肌で感じる機会が多く，また，少人数教育のもと，オフィスアワーの実施，アカデミッ
ク・アドバイザー制度などにより，教員が学生にきめ細やかに接触することが可能となっていることも，マインド・スキルの向上につながっているものとされる。
カ ＦＤにおける取り組み
各系のＦＤ活動として，当該法科大学院の到達目標の策定に取り組み，
引き続き検証・改定作業を継続しているものとされている。
授業アンケートは，その回収率の向上のための取り組みを行っており，
一定の成果を上げている。また，アンケートに対する学生の回答はかな
り詳しく本音も記載されており，これに対する教員からのコメントも行っているとされる。
キ 学習環境における取り組み
学習環境は，施設・設備の確保・整備の面も，学修支援体制の面も充実している。
ク 法曹養成教育の達成状況（修了生の進路について）
司法試験の合格者は，2017 年が 13 人，2018 年が 13 人，2019 年が 16人，2020 年が 16 人，2021 年が 12 人，2022 年も 12 人と，毎年 10 人以上の合格者を輩出しており，全法科大学院平均の半分以上の合格率は維持している。
（３）特に力を入れている取り組み
ア 法学部と連携した法曹養成一貫教育の確立「法律力」を強化することにより，できる限り短期間での司法試験合格を実現するため当該大学法学部法曹コースと連携し，法曹養成一貫教
育の確立を目指しているとされる。
具体的には当該大学法学部に法曹コースを設置し（名称はＧＬＰを継承），当該法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結し，文科省による認定を経た上で，法曹養成一貫教育体制の確立に取り組んでいる。
イ 法学未修者教育の充実の取り組み
当該法科大学院では，法学未修者教育の充実のために，①充実した事
前研修（導入教育）を実施，②少人数によるきめ細やかな指導や多様な起案課題作成と添削等を行う授業の実施，③予習教材・復習教材の提供，
アカデミック・アドバイザー，チューターによる個別指導を通じて自学自修の促進を図り，学生一人ひとりに対して，その適性に応じた形で学
修上，生活上の助言と指導を行うことを通じて，学生が意欲的・効率的に学修できる体制を整え，未修者の実力向上を図っていく取り組みを実施しているものとされている。

147

ウ

法曹養成一貫教育に携わる修了生を育成・輩出するサイクルの構築
法曹養成一貫教育に携わる修了生を育成・輩出するサイクルを構築し，法科大学院のみならず，法学部法曹コースにも展開して，法曹養成一貫
教育における法学部と法科大学院の連携を強化して，司法試験の合格率の更なる向上を図っているとされる。
具体的には，法学部法曹コースと法科大学院で学んだ学生が，法科大学院を修了後，司法試験に合格し，法科大学院ではチューターとして，主として現役生を中心に土曜補習を通じて学修支援を行い，その後，その一部は法学部法曹コースにおける法務演習科目を担当して法曹養成教育に携わり，法学部法曹コースでの教育経験をもとに法科大学院の実務家教員として法曹養成教育に携わるというものである。
現役学生は，身近な先輩から具体的な学修指導を通じて司法試験合格への道筋を学ぶだけでなく，実務法曹としての実際の活動などを知ることができ，法曹養成のロールモデルに身近に触れることができるものとされている。他方，修了生にとっても，後輩への指導を通じて人間的成長を図るだけでなく，講師，教員などキャリアの幅を拡大することにもなるとされている。
エ 法科大学院未設置(募集停止を含む。)地域出身者への学修支援
法科大学院未設置地域に在住する法曹志望者や，募集停止を決定又は予定している法科大学院在学生を当該大学に受け入れ，学修支援を実施することで，法科大学院志願者の掘り起こしをするために，寮費の免除，
年間 100 万円の給付奨学金の給付を実施していたが，2019 年司法制度改革によって，法学部「法曹コース」の設置と法科大学院との連携協定によってその目的を果たすことも可能となったことから，この取り組みは
前記アの法曹養成一貫教育に発展的に解消することとなったとされる。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，「人間力」「国際力」「法律力」を養成するという教育理念のもと法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定は明確になされており，そのことがアドミッション・ポリシーへも明確に反映され，Ｆ
Ｄ活動を通じて教員間へも共有化がはかられている。またカリキュラムへも各科目を通じて具体化が図られている。
特に法律力の養成に関しては，法文書作成能力の養成を重視し，時間を120 分に区切った中での起案を授業外で相当数実施し，きめ細かな添削指導をしたり，土曜日に課外で任意にチューターによる答案作成指導を受けられる組織的体制を整えている点も高く評価できる。さらに，オフィス・アワー
も授業時間に引き続き，原則同じ教室で実施することにより，質問しやすい環境となり，他の受講生の質問や意見を聞けるなど，積極的な運用を実現で148きている点も高く評価できる。以上のようなきめ細かい教育指導の効果が司
法試験合格率の向上に反映しているものと思われる。
また，国際力の養成という点で特徴的であった取り組みながら，コロナ禍
で実現できてこなかった韓国・済州大学との交流の復活やマレーシア，インドネシアでの国際交流の検討を始めたり，女性法曹の活躍にも積極的に取り組んでいこうとする姿勢も評価できる。
法曹コースの設置・連携についても当該大学法学部との間で，それぞれの特色を生かした連携を実現しようとしている。昨年度の入試では志願者がな
かったところ，今年７月の入試では 13 人の合格者が出たことも評価できる。
他方で，人間力の養成のための重要科目として位置付けられていた法哲学が必修科目から外れたことで履修者が激減した点についても，このまま放置するのではなく，何らかの対応が求められる。他の基礎法学・隣接科目，法律実務基礎科目，展開・先端科目全体の中で改めて人間力の養成理念を教育内容に具体化するなどの工夫をさらに進めることが求められる。
国際力の養成を教育理念に高く掲げながら，現状では国際的に活躍する法曹が少数にとどまるため，国際的に活躍する法曹と授業内外で接する機会を増やしたり，そのような法曹や弁護士事務所，各種団体と綿密に協議し，ネットワークを構築するなどの取り組みを強化するなどの努力がさらに求められよう。また教員による学生へのきめ細かい指導は，他方で教員の過重負担になっていないか検証を要する。例えば法律基本科目では，次の授業時間に同じ教室でオフィスアワーを実施するようであるが，このことで教員の実質負担が倍加するようでは問題である。もう少し時間を限定するなど合理的な運用を図る必要もあろう。
成績評価基準のシラバスへの明示，厳格な成績評価の実施については，全体的には良く実施されてはいるものの，一部で法科大学院が定める成績評価
基準と齟齬をしている科目も認められる。これについては，改善勧告がなされているが，次期へ向けての改善要望にとどまっており，問題が残っている。
また平常点につき，何を目安にどのように評価するのかがシラバスを見ただけでは把握し難い科目や，成績評価にあたり，何をどのように評価してその点数をつけたのかが事後的に検証し難い科目も見受けられる。平常点に関する成績評価の在り方，シラバスへの記載の在り方などについてもＦＤ活動の一環として問題意識を共有するような取り組みも必要であろう。
来年度からの司法試験の在学中受験に向けて，学生に積極的な受験を促し，また合格に向けてきめ細かな組織的取り組み，個別指導も行なっていることは高く評価できる。しかし，そのことが学生を法律基本科目の受験勉強中心の学習態度に誘導し，当該法科大学院の教育理念である人間力を養成する上でも重要な模擬裁判やエクスターンシップ等の臨床系の科目や，国際力の養成を目指す科目の履修に消極的な姿勢を生み出すとしたら憂慮すべき問題で149

あり，このことにも配慮した履修指導の工夫が必要であろう。
３ 多段階評価及び適合認定
（１）結論
Ｂ（適合）
（２）理由
法曹に必要なマインドとスキルの養成は全体的には相当程度達成されていると評価でき，法曹養成教育への取り組みが，良好に機能している。また司法試験合格率も着実に向上している点も評価できる。ただし，人間力を養う上で重要とされる講義科目での履修者が激減していたり，教育理念の柱の一つである養成された国際力を活かす進路の開拓や，平常点評価の厳格化の組織的取り組みが十分でない点などに，なお改善の余地がある。

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第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2022 年】
２月25日 修了予定者へのアンケート調査（～３月31日）
６月13日 学生へのアンケート調査（～７月25日）
６月13日 教員へのアンケート調査（～７月25日）
６月30日 自己点検・評価報告書提出
10月31日 評価チームによる事前検討会
11月27日 評価チームによる直前検討会
11月28・29・30日 現地調査
12月15日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2023 年】
１月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
１月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
２月28日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
３月16日 評価委員会（評価報告書作成）
３月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知151