平成 29 年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

平成 30(2018)年 9 月

鈴鹿大学

本報告書は、平成 29（2017）年度の鈴鹿大学（以下、本学）国際人間科学部、こども教育学部、大学院研究科に関わる自己点検評価報告書である。３組織を別々に書き分ける必要がある場合は書き分けているが、そうでない場合は３組織に共通する内容として一体的に記述している。
なお本報告書は基本的に、本学がこれまで認証評価を受審してきた日本高等教育評価機構の評
価基準に則して作成している。
平成 30（2018）年

11 月
鈴鹿大学自己点検評価大学部会

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

71

基準 A

地域連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 B

多文化理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

鈴鹿大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神と大学の基本理念
本学創立者 堀榮二は、大正 2(1913)年 6 月に享栄学園の第一歩となる私塾「英習字簿記学会（享栄ビジネスカレッジ）」を創立した。当時としては新しいアメリカ的商業教育を導入した。その後享栄貿易学校と進展したが、創立者が教育の柱としたのは、世界的視野、進取実践、貿易立国であった。しかし、精神的にはアメリカナイズされることなく、日本の文化や歴史を大切にする教育を実践した。
昭和 21(1946)年 5 月、第 2 代理事長となった堀敬文は、誠実さを基にして、師弟が信頼しあえる教育の場をつくり、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願し、「誠実で信頼される人に」という建学の精神を掲げた。これは、敗戦のショックと物資不足で不信感に満ち溢れた時代において、創立者の教育に対する考えを表現したものである。
建学の精神の具体的目標を次に示す。
1.あてになる人物になろう
あてになる人物とは、頼りになる人、信頼できる人、頼もしい人のことである。付和
雷同しない思慮の深さと意志の強さをもつ人、和して動じない勇気をもつ人である。お互いに不信をいだかなければならないような社会ほど不幸な社会はない。現代人の危機
は、人間がお互いの信頼性を欠いている点にあるのではなかろうか。
2.働くことの喜びを知ろう
日本人は、本来勤勉な国民である。戦後の荒廃から立ち上がり、今日の経済的繁栄をもたらしたのは日本人の勤勉さの賜である。勤勉な資質の裏付けがあってはじめて、豊かさを享受することができ、生活にゆとりを持つことが可能となろう。われわれは自己の仕事を愛し、仕事に忠実であり、仕事に打ち込むことができる人でなければならない。
3.全力をふるって事にあたる体験をもとう
勤勉であれ、スポーツであれ全力を傾けて打ち込むことが望ましい。失敗をおそれないで、体力の限界ぎりぎりまで、強力な精神力で自己に打ち克つといった体験をすることが非常に貴重である。失敗から学ぶことも多い。こうした体験は、本人の自信にもつ
ながり、実社会にでても大いに役立つことであろう。実社会でスポーツ選手が歓迎される所以もここにある。
4.感謝の気持ちと畏敬の念をもとう
創立者は、感謝の念の強い人であった。仏教に帰依し、昭和 5(1930)年に享栄寺本堂を県立したのもこの感謝の念からであった。たえず不平不満を感じる人ほど不幸な人はない。小さな好意や親切にも感謝できる人は幸福である。感謝の念に裏付けられて社会は明るくなり、健全な進歩が期待されるのである。

1

鈴鹿大学

また、われわれは生命の根源に対して畏敬の念をいだくべきである。われわれは自ら自己の生命を生んだのではない。われわれの生命の根源には父母の生命があり、民族の生命があり、人類の生命があり、宇宙の生命がある。ここにいう生命とは、単に肉体的な生命を指すのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源に対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もこれに基づいて生ずるのである。
5.正しく日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう
創立者は、長らくアメリカに滞在し国際的視野を身につけ、技術的にはアメリカのものを多く導入したが、精神的には強く日本のよさにひかれ、国を愛する念が強かった。
今後ますます進展する国際化時代を迎え、国際社会で活躍していくためには、正しく日本を愛し、その上で、国際的視野を広げ、異文化を理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国際社会の要請に応えていかなければならない。
今日、世界において、国家に所属しないいかなる個人もなく、民族もない。国家は世界において最も有機的であり、強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところが極めて多い。自国の存在に無関心であり、その価値の向上に努めずして、その価値を無視したり、その存在を破壊しようとする者は自国を憎むものである。われわれは日本を正しく愛さなければならない。
平成 6(1994)年、三重県鈴鹿の地に設立された「鈴鹿国際大学」は、平成 27 年(2015)4
月に大学名称を「鈴鹿大学」に変更したが、創立者 堀榮二の志を受け継ぎ、建学の精神である「誠実で信頼される人に」を忠実かつ着実に実践しながら、その歩みを進めている。
そのことは、学則第１条にも「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献することを目的とする」とうたわれている。
教育理念の 3 本の柱は、次のとおりである。
1.誠実で信頼される実用人の育成
2.国際社会に生きる人間として、異文化を理解し、広い視野と見識を持った人材の輩出
3.産学官連携の推進に基づく地域に愛され貢献できる高等教育を目指す

2

鈴鹿大学

２．使命・目的
鈴鹿大学の目的
本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神の下、国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。
国際人間科学部の目標
国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的な知
識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタ
リティやウェルネス、異文化理解、語学力を含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指す。

国際学科の目標
政治、経済、経営、コミュニケーション、異文化、語学の専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。

大学院国際学研究科の目的
学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。
こども教育学部の目的
こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる人、社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふさわしい養護教諭、幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。

3

鈴鹿大学

３．大学の個性・特色
以上のような理念の下、長年にわたり国際人間科学部を国際学科と観光学科の 2 学科構成としてきたが、学生募集上の制約や必要教員数確保のコスト負担等の要因から、平成
25(2013)年から観光学科の募集を停止した。
縮小均衡的な意味合いをもつ改編であったが、教育内容の後退とはならないようとの意図も込めて、平成 26(2014)年には受験生の意識や地域のニーズを踏まえ、本学の存在意義を学内外にアピールすべく、大胆かつ大幅な教学面でにおける改編を断行した。
それは国際人間科学部を 2 系統 6 領域の「学びの構成」に分け、持てる資源を最大限に発揮することを目指すものである。
◇ビジネスマネジメント系・・・・スポーツビジネス領域
・観光ビジネス領域
・ビジネス基盤領域◇多文化共生系・・・・・・・・・地域社会領域
・国際領域
・英米語領域
学校法人享栄学園は、平成 25（2013）年に学園創立 100 周年を迎え、翌平成 26（2014）
年 4 月に、学校法人享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園の 3 法人に分離した。鈴鹿大学は、鈴鹿大学短期大学部とともに学校法人享栄学園に属している。
先に述べたように、平成 27(2015)年 4 月には大学名称を「鈴鹿国際大学」から「国際」を外した「鈴鹿大学」に変更した。
急激に進むグローバル化にペースを合わせるとともに、地域創生等地域のニーズにもタイムリーに応え得る高等教育機関としての拠点化を目指す意味からも、本学存立の大前提となってきた「国際」をも包括し、「国際」と「地域」を融合した 1 ランク上の大学を目指すとの決意を込めたものである。
平成 29（2017）年度に発足したこども教育学部は次の特色を備えた教育に努めている。
第 1 に、履修科目の着実な取得と基礎学力の形成。免許・資格（養護教育学専攻＝養護教諭、中学校・高等学校保健、幼児教育学専攻＝幼稚園教諭、保育士）の取得が確実になる支援をしている。
第 2 に実践的教育・保育力の修得。地域貢献および学生の教育・保育実践力の主体的・協働的な学びの場として、主体的に地域の子育てにかかわりを持てた（小学校「学習支援ボランティア」、教育アシスタント、大学祭・図書館イベント、子育て応援わくわくフェスタなど）。グローバル化する地域社会の課題を発見し、解決に向けた計画を立案して実行する力を養う。
第 3 に、教員採用試験・公務員試験に現役合格できる学力支援。入学生の 9 割以上が目指す免許・資格を取得し卒業させることが学部全体の目標でもある。教員採用試験・公務員試験などの厳しい関門へ対応するため、学部・教職教育センター・教務学生支援課・入試広報キャリア課の連携を進めている。

4

鈴鹿大学

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
平成 6（1994）年 4 月

鈴鹿国際大学開学
国際学部

国際関係学科を設置

入学定員
平成 10（1998）年 4 月

国際学部

国際学部

国際学部

国際学部

70 人

3 年次編入学定員

15 人

130 人

3 年次編入学定員

25 人

英米語学科を設置

入学定員
国際学部

40 人
国際文化学科の入学定員の変更

入学定員
国際学部

60 人
国際関係学科を国際学科に名称変更および入学定員の変更

平成 19（2007）年 4 月

5人

国際関係学科の入学定員変更

入学定員

平成 16（2004）年 4 月

100 人

観光学科を設置

入学定員

平成 14（2002）年 4 月

40 人

国際学研究科国際社会専攻（修士）を設置

入学定員
平成 13（2001）年 4 月

3 年次編入学定員

国際文化学科を設置

入学定員
大学院

200 人

入学定員

160 人

国際学

国際文化学科の学生募集停止

国際学部

英米語学科の学生募集停止

国際学部

国際学科の入学定員変更

入学定員
国際学部
入学定員

140 人

3 年次編入学定員

20 人

観光学科の入学定員変更
60 人

53 年次編入学定員

10 人

鈴鹿大学

平成 20（2008）年 4 月

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院

国際学研究科の入学定員変更

入学定員

10 人

平成 24（2012）年 4 月

鈴鹿短期大学が郡山キャンパスに移転統合

平成 25（2013）年 4 月

国際人間学部

平成 27（2015）年 4 月

鈴鹿国際大学を鈴鹿大学に名称変更および入学定員の変更
入学定員

平成 29（2017）年 4 月

観光学科の学生募集停止

100 人

こども教育学部

こども教育学科を設置

入学定員

3 年次編入学定員

80 人

10 人

2．本学の現況（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）
(1) 大学名

鈴鹿大学(2) 所在地〒510-0298

三重県鈴鹿市郡山町 663-222(3) 学部構成
ビジネスマネジメント系

国際人間科学部

国際学科

こども教育学部

こども教育学科

大学院国際学研究科

国際社会専攻多文化共生系
養護教育学専攻
幼児教育学専攻(4) 学部学生数（単位：人）

学部名

入学定員

編入学定員

収容定員

在籍学生数

国際人間科学部

100

10

470

387

こども教育学部

80

－

80

20

※1

平成 27（2015）年 4 月

入学定員変更 140 人→100 人※2

平成 27（2015）年 4 月

3 年次編入学定員変更 20 人→10 人※3

平成 29（2017）年 4 月

こども教育学部新設

6

鈴鹿大学

(5) 大学院学生数（単位：人）

専攻名

入学定員

収容定員

在籍学生数

10

20

23

国際社会専攻(6)教員数（単位：人）

学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

合計

国際人間科学部

国際学科

15

2

7

0

24

こども教育学部

こども教育学科

5

4

0

3

12

計

20

6

7

3

36

合

※学部・大学院の兼担教員は除く。
(7) 事務職員数（単位：人）

専任

常勤

非常勤

合計

10

16

5

31

Ⅲ．日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の目的は、学校法人享栄学園寄附行為第３条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする。」と定めている。
本学の目的は、本学園の目的を受けて、鈴鹿大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と具体性をもって明確に定めている。

7

鈴鹿大学

また、本学の教育研究上の目的については、本学の目的を受け、次のとおり鈴鹿大学
学則第６条に学部、学科および専攻ごとに明記している。
国際人間科学部

国際学科

国際人間科学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行う
ことにより、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指すことを目的とする。
国際学科は、政治、経済、経営、コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的とする。
こども教育学部

こども教育学科

幼児教育学専攻
養護教育学専攻

こども教育学部は、多文化共生を理解し、人間愛に基づく広い視野を持った人、自ら獲得した教育研究の成果を地域社会に還元し、地域社会の要請に応えられる
人、社会的責任と役割に自覚し、他人と協働できる人という人材の養成を目的とする。
こども教育学科は、教育・保育の専門家として、専門的な知識と実践的な技術を身に付け、教育者・保育者としての使命と責任感を持ち、地域貢献や社会貢献に資する人材の養成を教育理念におく。次代を担うこどもたちの育成、発達支援をする人物としてふさわしい養護教諭、幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる
専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭・保育士等の養成を目的とする。
養護教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の教育現場の課題に適切に対応できる専門性を持ち、学内外と連携・協働できる養護教諭等の養成を目的とする。
本学園の使命・目的、本学の目的・教育目標は、「寄附行為」「学則」において、明確かつ簡潔に文章化している。
これらの使命・目的は、学生に対しては、「キャンパスガイド」に記載し、オリ
エンテーションで配布し、周知を図っている。また、ホームページに公開することで広く周知されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、学校法人享栄学園寄附行為及び鈴鹿大学学則に定め、印刷物およびホームページ等で公開し周知を図ってきたが、それぞれの使命・目

8

鈴鹿大学

的、教育研究上の目的を踏まえ、三つのポリシーを一貫した理念の下に策定し、それらに基づく体系的で組織的な教育の改善に取り組んでいく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は、建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、国際社会の発展に貢献する人材養成を目指し、具体的目標として、「あてになる人物になろう」「 働くことの喜びを知ろう」「 全力をふるって事にあたる体験をもとう」「 感謝の気持ちと畏敬の念をもとう」「 正し
く日本を愛し、国際的視野を広げる人になろう」の 5 つを掲げている。
学校教育法第 83 条には、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定められており、同条第２項では、「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と規定している。
本学は、鈴鹿大学学則第1条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定め、法令に適合している。
本学では、「建学の精神」に基づき、社会情勢の変化を踏まえ、様々な教学改革を実施してきた。
国際人間科学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うこと
により、専門的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を育成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指すことを目的とすることを掲げ、グローバル化の進展、地域社会の創生・活性化という社会の変化に対応するため、学部の組織は、平成 24（2012）年度までの 1 学部（国際人間科学部）2 学科（国際学科・観光学科）から、観光学科の学生募集停止を行い、1 学科 4 コース制（国際地域ビジネスコース・英米語コース・国際スポーツ
マネジメントコース・観光ホスピタリティーマネジメントコース）に改編した。さらに平成 27（2015）年度からは、鈴鹿国際大学から鈴鹿大学への名称変更とともに、新たな国
際人間科学部を設置し、国際学科に２系６領域の専門分野を設ける教学改革を実施した。

9

鈴鹿大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、法令の改正や社会情勢の変化、地域社会へのニーズに対応しつつ、建学の精神に基づき、使命・目的を達成していく。そのため、本学において自己点検・評価を実施し、本学の使命・目的及び教育研究上の目的の見直しを行いながら、改善・向上を図る。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、学校法人享栄学園寄附行為および鈴鹿大学学則に明記している。建学の精神「誠実で信頼される人に」の下、教育組織が再編されてきたが、変更や見直しについては各教授会の意見を踏まえ、理事会で審議・承認している。
平成 27（2015）年度は、大学の名称変更と同時に既設の「国際人間科学部」を学生募集停止し、学位（国際学）及び分野の変更を伴わない新たな教育課程による「国際人間科学部」を設置、平成 29（2017）年度には、「こども教育学部」を設置した際は、建学の精神を基本理念とし、学部・学科の目的、教育研究上の目的について見直しが行われ、そのプロセスは、学部長が中心となってとりまとめた。各学部長は、学部教授会で意見聴取を行い、原案を策定し、学長、管理職で構成する「企画・運営部会議」において議論がなされ、学長が決定した。
学部・学科の目的、教育研究上の目的の変更は、学則の改正を伴うことから、さらに常任
理事会及び理事会で審議がなされ、役員の理解と支持を受けた。学則改正の承認後は、改正の趣旨及び新旧対照表により、教職員に周知している。また、学生にはキャンパスガイ
ドに記載し、学外者に対してはホームページで周知している。
本学の使命・目的及び教育研究上の目的と教育研究組織の構成との整合性は、社会情勢の変化に対応したカリキュラム改革や新学部設置など、改組・再編を行ってきた。現在の 2学部体制は、国際人間科学部では 2 系 6 領域、こども教育学部では 2 専攻による専門分野で構成され、使命・目的及び教育研究上の目的を達成するために必要な組織を設置し、整合性が図られている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）

10

鈴鹿大学

本学は、使命・目的及び教育研究上の目的を果たしていくため、社会情勢の変化に沿った
カリキュラムの改編、教育研究組織の再編を行っていく。平成 29（2017）年度からは、2学部体制になったことで組織的な連携体制をさらに強化し、教育研究に係る責任の所在を明確にしつつ、それぞれの専門分野を維持発展させていく。また、本学を取り巻く環境の変化に対応できるよう、学長のリーダーシップが発揮できる体制として、企画・運営部会
議の機能を充実させ、使命・目的を達成させる。
［基準 1 の自己評価］
本学では、理事会の役員や教職員の理解と支持のもとで使命・目的及び教育研究上の目的を明確に定めているとともに、学生及び学外者に対しても周知が図られている。
使命・目的及び教育研究上の目的と教員組織の構成との整合性については、必要な組織は編成されているが、今後の課題として効率的な組織体制の構築と重点項目に対応できる教職員の配置が必要である。

基準２

学修と教授

2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
(2)2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知〈国際人間科学部〉
平成 27（2015）年 4 月に鈴鹿国際大学から鈴鹿大学に名称変更を行い、地域に貢献できる大学を目指してスタートを切り 3 年目であった。また、実学教育に重きを置き、学生自らが主体的に行動できる入学者を受け入れたいと考えている。
アドミッション・ポリシー（平成 30 年度入学生用）は、次のとおりである。
１．（徳性）誠実で信頼される人

11

鈴鹿大学

２．（国際性）世界に関心があり、世界への知識を広め、世界への理解を深めたい人
３．（地域性）大学で学んだ成果を地域に発信・還元し、地域に貢献したいと考える人
４．（多様性・主体性・協働性）時代の変化を越える教養を身につけながら、変転する現代社会を読み解く知性を磨き、それに対応する多様な知識とスキルを修得し、主体性を持ちながら他者と協働して行動する人
この方針を周知できるように、大学案内の裏表紙、募集要項の 6 ページ、ホームペー
ジの３つのポリシーのページで発信を行っている。また、在学生たちの日々の授業風景や学生生活をホームページや Facebook に頻繁に掲載することで、入学を希望する高校生たちのロールモデルを示すことができるように努めている。
〈こども教育学部〉
平成 29（2017）年 4 月、鈴鹿大学短期大学部生活コミュニケーション学科生活コミュ
ニケーション学専攻の改組、こども学専攻の定員変更を行い、4 年制の教員・保育士養成課程としてスタートを切った。入学者受入れ方針として、アドミッション・ポリシーを学
部と専攻別に次のように定めている。
［学部共通］
1．高等学校で幅広く学び、本学での学修に必要な基礎学力を有している人
2．自らの考えを、他人の文章などでわかりやすく伝えられる人
3．主体性を持った行動ができ、多様な人びとと協働できる力をもっている人
4．教育に広い関心を持ち、地域社会へ貢献したいという意欲がある人
5．広くこどもたちに対して愛情と思いやりの心をもっている人［幼児教育学専攻］
・音楽、体育、美術等の基礎知識および技能を有している人
・保育や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人
・社会福祉や保育について自ら考え、それを表現できる人［養護教育学専攻］
・国語、生物、保健等の基礎知識および技能を有している人
・健康や教育に強い関心を持ち、学ぶ意欲がある人
・教育やいのちの大切さについて自ら考え、それを表現できる人
アドミッション・ポリシーについては、平成 28（2016）年 8 月の文部科学省による学部設置認可以降、本学ホームページおよび学生募集要項に掲載することで周知を行ってきた。学生募集要項については、オープンキャンパスおよび入試相談会等への参加者、資料請求者に紙媒体で配布・発送している他、本学ホームページ上に電子媒体で掲載しているため、多くの人に閲覧可能な状態となっている。

12

鈴鹿大学

また、学部独自の広報活動として、こども教育学部新校舎内覧会を平成 29（2017）年 5月に開催し、三重県内の高等学校の校長、進路指導担当者など 17 校 21 名に対し、新校舎や設備の紹介とともに、教育内容やアドミッション・ポリシー、入試方式等を周知した。
〈大学院研究科〉
大学院国際学研究科では、教育目的を達成するために、下記の通りアドミッションポリシー
を定めて求める学生像を明記している。
鈴鹿大学大学院国際学研究科アドミッションポリシー
鈴鹿大学大学院国際学研究科は、「国際社会研究」、「ビジネスマネジメント研究」、「観光ホスピタリテ
ィ研究」、「国際スポーツ経営学研究」の 4 つの科目区分に配置した専門科目の履修を通し、政治・経済経営・
歴史・社会・人類学・環境・観光・スポーツ経営の分野に関して、国際的な視野の下に多様な角度からの複眼的で柔軟な理解を深め、地域社会と国際社会を架橋して活躍する専門知と実践知を兼有した人材を育てることを目標としています。こうした目標に基づき、鈴鹿大学大学院国際学研究科は次のような人を求めています。
１．国際社会の抱える課題を把握し、その課題への理解を深め、その課題への解決策を考えたい人
２．国際社会についての教育・研究を内容とする専門的な職務に従事したいと考えている人
３．今日の社会が当面する問題群への高度な理解を修得することで、自己のキャリアの更なる充実と向上を図りたいと考えるシニア社会人
４．自分の研究関心について徹底的な考察と貪欲な情報収集を厭わぬ知的積極性と、異文化や他者への理解
を通して自らの考えを常に相対的な視野の下に再審していく知的謙虚さを併せ持つ人

アドミッションポリシーは、大学ポートフォリオ及び本学ホームページはじめその他の媒体（大学院学生募集要項・本学紹介の各種パンフレット等）に掲載し周知に努めている。

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫〈国際人間科学部〉
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。推薦入試（指定校、スポーツ活動型、自己推薦型）、AO 入試（オープンキ
ャンパス型、授業公開型、一般型）、一般入試（基礎学力型、小論文型）、センター試験利用入試、外国人特別選抜入試、シニア・社会人入試等である。さまざまな観点で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れができている。
一般入試の作成方法は、基礎学力入試（国語、英語）と小論文および外国人留学生特別入試の問題作成を行っている。年度の前半で入試問題作成委員を決定し、問題作成を依頼している。
委嘱は学長から行い、入試問題の取り扱いについては、入試広報キャリア部長および課長のみが行う。
作成委員は各教科 2～3 人でチームを組み、1 人が作問、もう 1 人が点検という役割分担を行い、2 人で 1 チームとみなして、間違いのないように責任を持って問題を作成するように依頼している。入試問題作成要領と一緒に、学習指導要領の該当箇所をコピーして渡している。国語については国語総合（現代文のみ）、英語についてはコミュニケション英語

13

鈴鹿大学

Ⅰ・Ⅱを範囲としている。問題の種類は選択問題で、国語は大きな設問が 1 題、英語は大
きな設問が３題としています。
また、入学希望者が多く集まるオープンキャンパスにおいて、アドミッションポリシー教
育を受けた本学在学生の代表で組織した「SUZUKA９」が、主体的に関わることで、入学後の自分を明確に想像してもらえるように実施した。さらに、FSA（Foreign Student Advisor）
チームを発足して、留学生への支援を充実させた。
〈こども教育学部〉
アドミッション・ポリシーに沿って、多様な志願者の受入れができるように入試方法を工夫している。AO 入試、推薦入試（指定校推薦型、公募推薦型、スポーツ活動型）、一般
入試、社会人・シニア入試等である。平成 30（2018）年度入試においては、AO 入試の方式
を、オープンキャンパスでセミナー参加およびレポート提出によってエントリーが認められる「オープンキャンパス型」と、エントリーシートの提出でエントリーが認められ、試験日のみの来学で受験可能な「集団面接型」に分けることで、受験生にとって受験しやすい入試方式に変更した。さまざまな観点で入学者選抜をすることで、多様な志願者の受入れが実現できている。

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〈国際人間科学部〉
平成 30（2018）年度合格者数は、12 月 27 日現在 77 人で、国際人間科学部の定員 100人に対して 77％の充足率である（表１）。また、編入学者数は 2 人で、定員 10 人に対して 20％の充足率となっている。
但し、多様な国籍や年代の学生の受入れを目指す本学としては、AO 入試や一般入試で受験する日本人の高校生やシニア世代の入学生は募集目標数には達していない事実を重く受け止める必要がある。
表 1-1．平成 30 年度国際人間科学部募集状況一覧（平成 29 年 12 月 27 日現在）
区分

目標

合格

前年同時期対比AO（一般、シニア、グループ）

３０

１０

▲１

３０

３１

６

２３

▲２

１３

▲５

２

▲７

推薦（指定校、自己推薦、スポー
ツ活動）
一般

１０

社会人・シニア

若干名

外国人留学生
外国人留学生（現地）編入学
編入学（現地）

３０
１０

14

鈴鹿大学

これまで、入試広報キャリア部の中の小委員会である合否判定委員会が合否判定を行い、その後、企画・運営部会議、教授会、常任理事会で承認を得て、合格者が決定されていた。
それぞれ学部毎のアドミッション・ポリシーに沿った入学者の合否判定を詳細に行える体制が必要なため、平成 30（2018）年度入試からは、国際人間科学部、こども教育学部、短期大学部のそれぞれに入試委員会を設置し実施することとした。
〈こども教育学部〉
平成 29（2017）年度入学者数は、定員 80 人に対して 20 人と定員を下回っている。このため、平成 30（2018）年度入試においては、入試方式を一部変更し（2-1-②参照）、学部
独自の広報活動（2-1-①参照）なども行うことで、定員確保を目指している。
〈大学院研究科〉
大学院の入学者選抜試験は、「学内入試」、「一般入試」、「シニア・社会人入試」の 3 つの試験区分で構成されている。いずれの区分の試験もⅠ期（9 月）、Ⅱ期（11 月）、Ⅲ期（3 月）と 3 回実施される。今年度についてはⅣ期（Ⅴ期）を実施した。なおシニア社会人入試については、年 3 回実施の期日固定型入試の他、随時実施の AO 型入試も平成 27（2015）年度の入試から導入している。社会人の中には旺盛な向学心を持ちながらも、特に有職の現役社会人の場
合、勤務の関係上、固定した期日に本学で受験することが必ずしも容易ではない場合が従来少なくなかった。AO 入試の導入は、こうした事情に配慮し、現役社会人にも広く受験の機会を提供しようとする試みであった。また、シニアの学び直しと学びのまとめに対応すべく、積極的にシニア層の入学者を募ってきた結果、例年 1 名だった入学者が、平成 29（2017）年度には2（3）名に増加した。また平成 27（2015）年度より、学部 3 年次修了の者でも本大学院所定の成績基準を満たす成績優秀者に大学院受験を認める「飛び入学」制度を導入した。ただしこの制度で入学した大学院生はいない。
各試験区分の選抜方法・試験科目は下記の通りであり、適切に実施されている。

試験区分
学内入試

選抜方法・試験科目学内入試
方式 A

面接・書類審査方式 B

筆記試験・面接・書類審査

一般入試
シニア社会人入試

筆記試験・面接・書類審査
期日型入試

面接・書類審査

AO 入試

エントリーシート→事前面談→研究計画書と願書を提出→面接

大学院入試については学内で「大学院入試学内説明会」を計 2 回実施し、学生、研究生、科目等履修生、授業公開受講生への周知に努めているほか、学部の各種演習科目を通じても大学院の紹介と案内を図っている。本大学院の内容紹介及び募集要項は本学ホームペーに掲載し

15

鈴鹿大学

ていることはもちろん、特に地域社会のシニア社会人の志願者を開拓すべく、周辺自治体の広報誌にシニア社会人入試の情報の掲載を働きかけているほか、大学院紹介のリーフレット、パンフレット等を自治体の生涯学習センターや商工会議所、図書館、博物館、美術館、歴史資料館等に常置を依頼している。これは地域社会との連携強化及び多世代共生を掲げる本学の取り組みの一環でもある。大学院だけに限定した内容ではないが、シニア社会人学生募集に特化した募集パンフレットも作成して上述の市内、周辺地域の各所に配布している。

2-1 の改善・向上方策（将来計画）
留学生の比率は非常に高いが、留学生の比率は 30％程度が望ましいと考えている。但し、現状では日本人学生が集まらないという状況である。
また、これまでの課題として、日本人学生が進学したくなるような教学の内容の改革も必要であった。
平成 30 年度入学生より、社会の変化、当該地域の地域性も鑑みながら、グローバル化す
る地域社会が抱える課題を「地域」から解決策へとアプローチすることができる人材を輩出するために、改組を実施する予定である。これまでの２系６領域から 3 つのコース（国際・地域・ビジネス）とする。本学のミッション、ビジョン、バリューをより明確にし、各入試区分からバランスのとれた学生を獲得することにより、留学生の比率を下げ日本人
学生の比率を上げたい。
更に、これまで学部で取り組んできたプロジェクトを全学的に力を入れるため「TSUNAGUPROJECT」として立ち上げる予定である。その他にも、キャリア支援プログラムを「SUZUKA
TRY!」と名づけ、1 年生から段階的に社会人基礎力を積み上げていく計画をしている。
留学生の受入れでは、日本語能力のレベルが募集要項に明記され、日本語授業も多数供しているが、大学入学後の日本語学習の達成度については、大学入学時の学生の日本語運用能力としては、幅はあるものの概ね N2 程度であり、卒業までに N1 合格、J.TEST800 点以上取得するよう指導している。
日本語の能力別クラスは 5 クラス準備している。日本語での論述力については、1 年次の後期必修科目である日本語作文Ⅱでレポート作成指導を行い、2 年次配当科目の日本語レポート作成支援Ⅰ・Ⅱで専門科目のレポート作成を支援している。ここでは、「である調」
でフォーマットに沿った文章作成しているが、立論の仕方、結論の導き方、テーマのとらえ方など論述の中心となる技術・考え方については、専門科目担当教員とのさらなる連携が課題であると認識している。
近年、書記言語による資格試験の受験が不利とみられる非漢字圏の学生を多数受け入れるようになっており、日本語運用能力に関わる卒業要件を、どのように漢字圏の学生と統一した基準として定めていくのかも重要な課題である。
享栄学園は、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度の「中期事業計画」を策定しており、その中期方針の中に、「募集力」という項目がある。この募集力を高めるために、次の 5 点に重点を置いて、今後の学生募集を展開していく。
１．社会的責務としての入学定員充足達成とその継続
２．県内高校生（若年層）への広報強化
３．年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行

16

鈴鹿大学

４．自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集
５．三重県国体に向けた運動クラブの募集強化
また、上記の中期方針に沿って、入試広報キャリア部は方針目標－方策展開系統図を、
入試広報キャリア課はアクションプランによって進捗状況を情報共有している。
こども教育学部では入学定員を満たす学生受入れを目指し、平成 31（2019）年度入試に向け、こども教育学部入試委員会を中心に、更なる改善策を検討しているところである。
また、株式会社リクルートマーケティングパートナーズの協力で、平成 29（2017）年 11
月より、こども教育学部の教員を対象に研修を行い、現状分析および今後の戦略を検討しているところである。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜国際人間科学部＞
国際人間科学部の教育目的は、建学の精神に基づき、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持ち、多文化社会で共生できる
コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することと定めている。
この教育目的にしたがって平成 26(2014)年度までの国際学科は、国際ビジネスコース、
国際スポーツマネジメントコース、英米語コース、観光ホスピタリティーマネジメントコースの 1 学科 4 コース体制で、コースの専門性を十分に活かし、多彩で多角的な学習理解を図るための種類と量を備えた科目を確保してきた。しかし、受講者数に見合った教室の配分が難しく、また同時間帯に複数科目を並列開講するため学びたい科目を履修できないなど、学生からの不満が多く寄せられていた。そのため、学生の満足度向上とカリキュラ
ムのスリム化を目的として、平成 27（2015）年に教学改革を行い、既存の 4 コースを 2 系
6 領域とした。次に 2 系 6 領域の教育目的を図示した。

17

鈴鹿大学

教学改革後の総開講科目単位数は 258 単位となり、平成 26（2014）年度の 360 単位から大幅に削減できた。2 系 6 領域への改編は、それまでの科目を取捨選択し、領域の専門性に沿った科目を新しく設置した結果であり、領域の教育目的がより明確になり、学生が選択しやすくなった。各領域で開講する科目は、40 単位前後とやや少なめであるが、同系他領域科目で専門性を補完し、他系科目で教養を補強するという構成は、本カリキュラムの特色である。
上述した領域の教育目的は、建学の精神および国際人間科学部の教育目的と何ら齟齬をきたすものではない。建学の精神とともに学部、学科、領域の教育目的は、学生便覧やホームページ、パンフレットに明示するとともに、入学直後や年度はじめのオリエンテーシ
ョンで学生に周知を図っている。
人間・歴史・文化・自然・世界に対する、深く幅広い関心と素養の開拓、科学的な思考の習得、的確な判断力と豊かな感性の淘冶が本学部の教育目的である。その達成は学修年
次を重ねるに従い効果的に蓄積されるものと考える。このため、一般教養的教育を分離独立させず、全課程を貫通して実践することを念頭に置いてカリキュラムを編成している。
＜こども教育学部＞［学部共通］(1)こども教育学部は平成29年度開講にともない、学部・学科は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいて、学部・学科の教育目的を達成するためのカリキュラムを編成している。
(2)こども教育学部で開講する全ての授業科目を記載したシラバスを作成しており、ポータルサイトを利用し学生の履修科目の選択と授業内容の理解に活用している。

18

鈴鹿大学

(3)単位制度の実質化を保つために、履修登録前に学部・学科によるガイダンスや「基礎ゼミナール」担任あるいは担任教員が履修指導を行っている。また、成績不振者については基礎ゼミナール担当教員による個人面談を実施している。
(4)こども教育学部は、幼児教育学専攻、養護教育学専攻を設定し、学生の希望する進路に応じた体系的な教育課程を編成している。また、「基礎ゼミナール」や「キャリアデザイ
ン」など両専攻合同で行うことで互いの専門性を共有する取り組みを行い、幅広い教養の修得ができるよう取り組んでいる。
(5)こども教育学部では授業は前期・後期 15 週とし、年間 30 週を実施している。CAP 制度導入によりで取得できる単位数の上限を定めており、前期 24 単位・後期 24 単位である。但し「インターンシップ」「ボランティア活動」は除く。

これらのことは、建学の精神とともに学部、学科、専攻の教育目的は、キャンパスガイド
ブックやホームページ、パンフレットに明示するとともに、入学直後や年度はじめのオリ
エンテーションで学生に周知を図っている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）
1.4年間を8つのセメスターに分け、セメスターごとに評価し、体系的に学ぶ。
2.基礎教育科目と専門科目に分ける。
3.基礎教育科目では、必要な基礎学力の養成、幅広い教養の修得、卒業後の自立への意欲形成を図るために科目を配置する。とくに、地域社会について主体的に学ぶ「鈴鹿学」を必修とする。
4.専門科目は、幼児教育学専攻と養護教育学専攻に分け、専攻ごとの人材育成目的に沿って、体系的に科目を配置する。各科目の理解を深め、実践力を養うため、実験・実習・演習を重視する。
5.基礎教育科目および専門科目において、学年に応じたキャリア形成に資する科目を設定し、適正なキャリア教育を行う。また、共通専門科目や、所属する専攻以外の科目も履修可能にし、それらを幅広く学び、学生が自らの可能性を見出し、職業人としての志望を実現できるよう支援する。
6.理論と実践の一体的理解を図り、能動的な学修や生涯にわたって学び続ける力を養うた
め、学外学習・インターンシップ・ボランティア活動も配置する。
教育目標[幼児教育学専攻]
幼児教育学専攻は、教育職員免許法・児童福祉法及び関連法規に則った、正しい知識と技術を持つとともに、現在の子育て環境の抱える課題に適切に対応できる専門性と保護者支援、子育て支援に対応できる幼稚園教諭及び保育士等の養成を目的とする。
[養護教育学専攻]
養護教育学専攻は、教育職員免許法に則った、職務に必要な専門知識と技術を持つとともに、命を大切にし、子どもの心と体の健康に向き合い、誠実で信頼される教員としての

19

鈴鹿大学

態度の養成をめざす。また、子どもの健康課題に、適切に支援や対応できるスキルを持ち合わせた養護教諭の養成を目的とする。
２−２−②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発〈国際人間科学部〉
平成 27（2015）年度からの教育課程は、教養基礎分野と専門分野の 2 分野で構成している。教養基礎分野には、語学科目、情報基礎科目、鈴鹿学（平成 26（2014）年度より開講）、初年次教育を充て、主に 1、2 年次に配置した。
教養基礎分野としての語学科目は、コミュニケーション力と異文化理解に必要な読解力の向上を目的として、一般学生にはオーラルコミュニケーション（英語）、留学生には日本
語（作文、会話、講読）を、それぞれ 12 単位必修としている。特に、オーラルコミュニケーション I、II（1 年次）は、平成 26（2014）年度より、45 分/1 コマとし、学生が毎日英語に触れるようにした。2 年次以降は、通常の 90 分授業を週 2 回おこなう。オーラルコミュニケーション、日本語ともに年度当初のプレースメントテストにより英語/日本語能力を判定し、能力別少人数クラスとなっている。クラスは学生本人の申告や教員の判断により、
年度途中でも変わることがある。情報基礎科目は、情報処理の知識と技能の習得を目的としてコンピュータリテラシーI、II の 4 単位を必修としている。また、鈴鹿学は、地域社会の現状と未来の課題を学び、鈴鹿地域への理解を深めることを目的として 1 年次前期に開講する必修科目である。新入生が地域を知り地域とつながるために、大学および短期大学部の教員が各々の研究分野から鈴鹿市の防災、経済、食文化、医療事情等を、外部講師（市職員）が鈴鹿市の産業や観光を紹介し、受講生はグループワークでまとめた鈴鹿市の特色と課題の考察を発表する形式である。
学生の基礎学力向上と大学での学修方法を習得するため、本学では初年次教育に力を入れ必修化してきたが、平成 23（2011）年度より 2−30 人クラスを 3 名の教員が 1、2 年次連続で担当してよりきめ細やかな対応を図ると共に内容も充実させた。
平成 27(2015)年度からは、キャリア教育を融合さて初年次セミナーI、II と科目名を変更し、初年次教育本来の目的に加えて社会人基礎力の向上も目指している。学生は各自の将来設計に合わせて 1 年終了時に領域を選択するため、初年次セミナーI でキャリアプラ
ンの立て方を指導すると共に、領域の教育目的やそれぞれの専門分野、教員の研究分野などを紹介する。
専門分野は、それぞれの系毎の共通専門科目と領域毎の専門科目に分けて充実化を図り、これらを年次に応じて、連続性と系統性を保ちつつ、段階的に配置した。いずれも、学修年次によって構成比に若干の違いはあるが、人文社会・国際・言語・観光・スポーツ・ビ
ジネスの専門教育研究領域に属する諸科目で構成している。また、データベース論、マルチメディア演習、情報処理論をビジネスマネジメント系の共通科目に置き情報分野を補強するとともに、中国語、韓国語を多文化共生系の共通科目に置いてアジア系言語の習得の需要に応じる体制となっている。

20

鈴鹿大学

これらの学修分野の修得成果を完成させるべく、卒業論文を必須として課している。学修の到達度のみならず、自発的な問題発見力・解決能力・論理構成力、さらには文章作成の技法といった総合的な成果と能力が厳しく試されることになる。
また、教室外での学生の自主的な学習を促す目的で、インターンシップ、各種資格・検定、ボランティア活動、海外研修（SOP）、国内研修を用意している。いずれも、本学が用意した企業研修、資格・検定取得、ボランティア活動、最大６ヶ月までの短期海外留学（留学生を除く）などのプログラム（事前事後指導を含む）を修了した学生に研修の種類と期間に応じて所定の単位を認定し、卒業単位と認めている。
単位制度の質を担保するため、年間に登録できる単位は、前期 26 単位（初年次セミナ
ー、演習を含む）、後期 22 単位以内と定めている（CAP 制）。ただし、インターンシップ、
各種資格・検定、ボランティア活動、海外研修、国内研修等の単位はこれに含めない。
全科目とも、授業の目的、到達目標、概要、授業計画、評価方法・基準、テキスト、オフィスアワー等をシラバスに明記し、ホームページ等で公開している。また、印刷したシラバスを閲覧用に設置するとともに、授業当初にシラバスを配布し説明するなど、受講者への周知に努めている。
〈こども教育学部〉

・こども教育学部、幼児教育学専攻及び養護教育学専攻では、将来教職に就くことを希望する学生のために、免許状を取得するための教職課程科目を設けている。また、教職課程の理念及び教職課程を有する各専攻の教員養成の目的に応じた教育課程を編成している。
・教職課程では、教務学生支援委員会においてこども教育学部での指導体制の充実を推進
するとともに、学生支援課と教職教育センターとが連携し、意思疎通を図ることを目的とした連絡会議を毎月 1 回程度開催している。
・シラバスの作成にあたり、学生支援課を中心にこども教育学部科目担当教員から提出されたシラバスの内容を精査し、シラバスの改善を図っている。
・本大学において取得できる教員免許・資格は以下のとおりである。
[幼児教育学専攻]
幼稚園教諭1種免許状
ピアヘルパー

保育士資格

放課後児童指導員資格

社会福祉主事任用資格

レクリエーション・インストラクター[養護教育学専攻]
養護教諭1種免許状

中学校・高等学校教諭1種免許状(保健)社会福祉主事任用資格[幼児教育学専攻]

ピアヘルパー

放課後児童指導員資格

レクリエーション・インストラクター[養護教育学専攻]

学習成果は、建学の精神、教育理念、教育の目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、それを達成するために授業科目ごとの到達目標をシラバスに明記して、授業内でも学生に周知している。また、学科及び専攻の教育目的・教育目標を明確に示している。単位の認定は、明示された成績評価の方法・基準により、授業形態に応じて、筆記試験、レポート、作品、成果物、実技試験、授業への参加度などを組み合わせて評価

21

鈴鹿大学

をしている。試験などの評価については、試験の成績評価、卒業要件及び学位については、学則に定めている。卒業要件に加えて、養護教諭１種免許、保育士、幼稚園教諭１種免許など資格取得を希望する学生は多く、これらの取得についても学習成果向上につながると考えている。
以上のように、学習成果は、成績評価、GPA、免許取得状況、資格取得状況、授業評価ア
ンケートなどにより測定することができる。授業科目ごとの到達目標は、授業担当者及び各専攻で定期的に点検しており、キャンパスガイドや電子シラバスにより学内外に公表している。
各専攻共通の基礎教育科目と各専攻別の専門教育科目を主軸にしたカリキュラム編成となっている。基礎教育科目には、「外国語学科目」「情報基礎科目」「鈴鹿学」「基礎演習科目（基礎ゼミナールⅠ.Ⅱ）」を充て、主に 1、2 年次に配置した。情報基礎科目は、情報処理の知識と技能の習得を目的として情報処理Ⅰ、Ⅱの 2 単位を必修としている。また、「鈴
鹿学」は、本学が立地する地域社会の現状と未来の課題を学び、鈴鹿地域への理解を深めることを目的として 1 年前期に開講する必修科目である。新入生が地域を知り地域とつながるために、大学および短期大学部の教員が各々の研究分野から鈴鹿市の防災、経済、食文化、医療事情等を外部講師（鈴鹿市職員）が鈴鹿市の産業や観光を紹介し、受講生はグループワークでまとめた鈴鹿市の特色と課題の考察を発表する形式となっている。
学生の基礎学力向上と大学での学修方法を習得するため、本学では基礎演習科目（基礎ゼミナールⅠ.Ⅱ）に力を入れ必修化している、平成 29（2017）年度は 20 人クラスを複数の教員で担当して、きめ細やかな対応を図ると共に内容も充実させた。教育委員会人権課、現職養護教諭、学童コーディネーター等の外部講師による講義を行い、専門的な知識と実践や課題の考察などに取り組んでいる。学生の基礎学力向上では学力調査を行い、学習意
欲向上につなげるとともに学修方法を習得するため、教職教育センターと連携し強化を図っている。また、保育・教育現場体験の一環として、近隣の認定こども園の見学体験実習を実施し、保育現場を早期に体験すると共にボランティアによる自主学習の機会につなげている。この他、教室外での学生の自主的な学習を促す目的で、近隣小学校の教育アシス
タント、子育てイベント「わくわくフェスタ」への参加など積極的に行っている。学部学
生は全員が学生ボランティア部に所属し、様々な場面を体験し、子どもや大人との関わりから、協働やコミュニケーション力の向上を養っている。
今後は、海外研修（SOP）、インターンシップを用意している。最大 6 か月までの短期海外留学（留学生を除く）などのプログラム（事前事後指導を含む）を修了した学生に研修の種類と期間に応じて所定の単位を認定し、卒業単位と認めている。
キャリアデザインの授業では、社会人基礎力の向上を目指している。学生には各自の将来設計に合わせ 1 年にキャリアプランの立て方を指導するとともに、専攻の教育目的やそれぞれの専門分野、教員の研究分野などを紹介する。
全科目とも、授業の目的、到達目標、概要、授業計画、評価方法・基準、テキスト、オフィスアワー等をシラバスに明記し、ホームページ等で公開している。また、印刷したシラ
バスを閲覧用に設置するとともに、授業当初にシラバスを配布し説明するなど、受講者へ

22

鈴鹿大学

の周知に努めている。教員は、授業の最終回などに受講者を対象とした授業評価アンケー
トを行い、集計結果とともに教員の回答を合わせて公表し、授業改善に努めている。
〈大学院研究科〉
大学院研究科では 2017（平成 29）年度より新しいカリキュラムを導入することを決定した。
現行カリキュラムは 2015 年度より追加された科目区分「国際スポーツ経営学研究」を除いて、基本的には本大学院発足時のカリキュラムをほぼそのまま踏襲してきたものである。カリキュ
ラム設計の際には、好むと好まざるとに関わらず、その時点における教員構成を前提とした科目開設に傾斜しがちとなることは避けられないが、現行カリキュラムもまたそうした発足時の属人的傾向を引きずってきた。そうした初期設定をリセットして、過去数年学内で議論されてきた本学の目指す新たな教学内容の方向性により合致した、また教員構成との間で整合性が確保された新たな本大学院研究科カリキュラムを設定することが望ましいとの判断から、過去数年間の議論を踏まえて、2017（平成 29）年度より開設科目を全面的に一新した新カリキュラム（後掲表）を導入することを決定した。
今回のカリキュラム改定の大きな背景は以上の通りだが、改定の直接の契機は、2015 年度の学部新カリキュラム改定と連動して大学院カリキュラムも根本的に検討することが要請されたことにある。諸般の事情（学部と大学院が同時にカリキュラムを改定することは混乱や事務の煩瑣化を招く懸念がある、等）により、新カリキュラム導入予定時期は 2017 年度と遅れたが、改定作業では学部新カリキュラムとの整合性、連動性、接続性に留意し、いわば本大学院研究科を、リニューアルした学部の発展延長上に位置づけることを心がけた。地域社会との連
携協働を通じた実務的、実習的で課題解決型の科目や指導を配置している点も、学部新カリキ
ュラムと共通した新機軸である。
さらにまた、現行カリキュラムはボリュームが大きすぎるとの反省に立ち、新カリキュラム
編成では開設科目を厳選して全体のスリム化も図った。
なお、「日本、世界、あるいは現代社会の現状と展望を、国際的な地平の下に学ぶ科目構成」に努めている点では新旧カリキュラムとも共通しており、学生はいずれか一つの区分に属しつ
つも、他の区分科目も広く履修することで視野と知識を広め、柔軟で多面的な視点を育み、多分野融合型で多領域横断型の学修と研究に勤しむことが奨励されている点も新旧カリキュラ
ムで一貫している。
科目区分

科目名

国際社会研究国際関係論特論
国際安全保障論特論
比較政治研究地域政治研究文化人類学特論
文化人類学演習
歴史学特論
歴史学演習
環境学特論

23

鈴鹿大学

環境学演習
ビジネスマネジメント研究

ビジネスマネジメント特論
ビジネスマネジメント演習
ビジネスエコノミクス特論
ビジネスエコノミクス演習
ビジネスコンサルティング特論
ビジネスコンサルティング演習

観光ホスピタリティ研究

ホスピタリティマネジメント特論
グローバルサービスマネジメント特論
国際観光特論
地域文化政策特論
ツーリズムビジネス特論
観光調査の技法

国際スポーツ経営学研究

スポーツ組織経営学特論Ⅰ
スポーツ組織経営学特論Ⅱ
スポーツ組織経営学演習Ⅰ
スポーツ組織経営学演習Ⅱ
スポーツビジネス経営学特論Ⅰ
スポーツビジネス経営学特論Ⅱ
スポーツビジネス経営学演習Ⅰ
スポーツビジネス経営学演習Ⅱ
課題解決型演習

共通

研究指導
論文指導
修士論文等
（備

①

考）

授業科目の「区分」について上表における「政治動態研究」「多文化共生研究」「ビジネスマネジメント研究」「観光ホスピタリティ
研究」「国際スポーツ経営学研究」を、授業科目の「区分」という。 学生は、自己研究テーマに応じて、上記の６区分のうちのいずれか一つに所属するものとする。
②

単位取得要件修了に必要な最少単位数：３０ 上記のうち、研究指導４単位、修士論文等（論文指導４単位を含む。）
１２単位の計１６単位を必修とする。
研究課題に必要な講義科目を１４単位以上選択取得
しなくてはならない。

24

鈴鹿大学

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）〈国際人間科学部〉
本学は地方の小規模大学として、地域からの要請に即した教育サービスの提供と人材の育成を目指して、教育課程の適切な編成および設定を模索してきた。授業内容・方法の工夫
はそれぞれの教員が個別におこなっていたが、徐々に教員組織（各系・各領域）で取り組む体制にシフトしていく。この事項は全学的に徹底する必要があるからである。また、教育課程の体系的編成を明らかにするために、カリキュラム、ディプロマ・ポリシーに沿った授業目的を作成しシラバスに明記している。以上の 2 点については、平成 28（2016）年度に導入したものである。
加えて、本学部は学生満足度向上のため、平成 27 年度のカリキュラムをさらに研鑽し、平成 31（2019）年度に、文部科学省への届出による学部改組（新名称は国際地域学部）を予定している。
〈こども教育学部〉
こども教育学部では今年度開学であり、地域ニーズに即した教育サービスの提供と人材の育成を目指して、教育課程の適切な編成および設定を模索してきた。授業内容・方法についてそれぞれの教員による工夫で行っているが、教育の質の向上のため学生による授業評
価アンケートの結果を元に全学的に検討し実施していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定
基準項目２−３を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈国際人間科学部〉
本学部では各年次の学生に対し、年度当初のオリエンテーションで、学修指導、キャリ
ア指導、個別のメンタル相談、学生生活全般に対する指導をおこなっている。それに加えて、1、2 年次は初年次セミナーI、II （平成 26 年度以前はプレゼミナール I、II） 、３
年次以上は演習で、担当教員が履修指導に加え、進路、留学支援、学生生活など様々な相談と指導を行っている。初年次セミナーは、30 人程度の中規模クラスを複数の教員で担当

25

鈴鹿大学

し、個々の学生の成績や友人関係等を把握し、いつでも学修および生活面の相談を受けられる体制をつくっている。年度末には１年生対象の専門領域登録説明会、２年生対象の演習登録説明会を開催し、教員が履修モデルの提示や卒業要件の再確認と指導をおこない、学生の領域・演習選択をサポートする。また、演習は 10 人以下の少人数クラスを 1 名の教員が担当し、卒業論文の作成を目標とする専門的な指導とともに、学修および生活面での支援をおこなう。成績表は、各学期開始前に演習担当教員より学生に直接手渡しており、個々の学生にあわせた履修指導をしている。学生支援課窓口でも常時学修相談に応じる態
勢を整えている。
また、全教員（非常勤を含む）が「オフィスアワー」を設け、シラバスに明記すると共にホームページで公開している。この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど授業の補完だけでなく、資格取得や検定受検に向けた相談や補習などあらゆる学修支援に充てられている。
授業改善の一環として、前・後期の学期末に、全教員の担当科目について受講者を対象に「授業評価アンケート」を実施している。このアンケートは、学修状況と教育目的の達成
状況を把握するためのトレース調査であり、FDSD 支援部会が主体となっておこなう。この評価結果を次回以降の授業改善や工夫に反映させるべく、教授会および FD 研修会などを通じて絶えず啓発活動を続けている。評価結果および教員からの回答は学内に掲示するなどして公表し、授業改善に向けた学生と教員との意見交換およびフィードバックを図っている。さらに、オフィスアワー、演習等を通じて学生の意見を聴取することに努めている。
学生の理解を高めるための反省、改善、工夫は、各教員がおこなうべきであるが、他の教員の授業改善の技法や経験を学ぶことを目的として、各学期２週間ずつ授業公開期間を設けている。この期間に専任教員は公開された授業を 1 つ以上参観し、コメントシート（学んだことや担当教員への質問など）を提出する。これを受けて、FD 研修会を年 2 回開催
し、授業改善に必要な課題を共有し、教員相互に改善策を検討してきた。
こうした全学一斉の取り組みだけでなく、多くの教員が毎回の授業でシャトルカードを配布して、その回の授業についての意見、疑問点を記入させる方法を実践し、担当授業の点検を続けている。
制度的措置だけでなく、全教職員が常時学生の意見に誠実に対応するとの認識も共有され、さらに学生相談室を設置してカウンセリングを行う体制も整備している。また、系・領域別会議、科目担当者会議などを利用し、支援を要する学生についての情報を共有し、その対策を検討している。留学生、外国人研究生に対しては、以上の対応に加えて、学生支援課職員、ならびに日本語担当教員も常時対応する体制を敷いている。さらに、2016(平成 28)年からは、FSA(Foreign Student Adviser=留学支援チーム)も発足し、教室内外での留学生の生活全般をサポートする体制を、より充実させた。
留学生は、出入国管理法等との関係により、勉学を基本とする厳格な学生生活が求められるので、管理棟（Ａ棟）1 階の学生支援課に留学生担当職員を配置している。また、この場所に留学生個々にメール・ボックスを提供している。彼らが配布物や連絡書類に滞りなく目を通しているかを、担当職員はもとよりゼミ担当教員も常にチェックしている。その作業が欠席過多の学生の発見に結びつき、規定時間以上のアルバイト就労など在留資格

26

鈴鹿大学

に反する行動を防止することに役立っている。近年は日本語を母語としない学生が増えており、彼らに対しては留学生対象の日本語科目の履修を促し、単位を認定するなどの措置をとっている。
学生が中心となる学生支援システム“ピア・サポート Ring ” は、学習面・生活面の悩みやメンタル面の相談を学生同士で語り合うことを目的として、１）チューター（学習支援者）、２）特別な友達、３）問題解決する役割としての支援に努めている。これは、学生が助けを求めることが一番多い相手は他の学生であるとの基本認識に基づいており、ピア・サポーターは登録制である。
毎年度の前期に、学生生活全般にわたる詳細な「学生意識調査アンケート」を実施している。これは、教育環境のすみやかなる改善を目的として、教学支援チームが主体となって運営している。その集計結果を学生、保護者、そして教職員にも公表し、学生から問題提起された改善要望について各委員会で検討し、実施可能な課題については直ちに改善に努め、それ以外の課題についても中・長期的な視点で改革を推進していく体制が構築されている。
毎学期第４週目に全科目の担当教員に対して、学生の出席状況調査をおこなっている。
欠席過多の学生にはゼミ担当教員が事情を聞き、状況改善を促すことになっている。また、
年度末毎に修得単位が極端に少ない学生を抽出し、この学生に対しても同様に、ゼミ担当
教員が指導をする。これらの調査・抽出作業は学生支援課が担当し、教務学生支援部会が運営する。結果は、ゼミ担当教員に連絡するとともに、系領域別会議・学科会議、教授会を通じて全教員が情報を共有し、全教職員があらゆる機会を利用して当該学生に声をかけ指導する体制をとっている。
稀に、ゼミ担当教員が、電話やメールで連絡する、郵便で連絡する、保護者に連絡する、友人・知人の学生を通じて連絡を試みる等およそ実施可能な連絡方法はほぼすべて使い尽
くしても、なお連絡が取れない、大学に登校しないという学生も存在する。そのため、入学当初からのきめ細やかな対応を充実させ、初年次セミナー担当教員が頻繁に面談し、当該学生の不安や不満、期待はずれの内容を丁寧にヒアリングし、学内に理解者がいることを印象付ける努力をしている。それにより、大学に登校し、教員の研究室にも足繁く通うようになったケースもある。進級に伴いゼミ担当教員が変更になった場合にも、次の担当
教員に情報を詳しく伝達し、ケアが途切れることの無いように、トータルに対応する。
また本学には、強化運動部として、硬式野球部、女子バレーボール部があり、高校時代から一定の実績を残している学生に対しては、大学入学後も引き続きそれらの運動を当該
クラブ活動に所属しながら継続することを条件に、課外活動奨励制度を適用している。当
該学生は、クラブ顧問・監督と良好な信頼関係を築いており、演習担当教員と情報共有しながら顧問・監督が学修指導をする場合もある。退部する場合には、奨学制度は打ち切られ、通常額の学納金納付が必要となる。クラブ活動とのミス・マッチは発生するものであり、そのことによって父兄の学納金負担額が一気に増すことがある。これが引き金となって、学生の退学に結び付くケースもあり、そういった事態を回避すべく平成 18（2006）年
度より延納を認める措置を取っている。これは運動系強化クラブに限ったものではなく、昨今の雇用情勢の厳しさを受けて、家庭の財政事情を酌んで一時的に過度な学納金負担を

27

鈴鹿大学

軽減すべく、そして出来るだけ多くの学生に教育機会を提供したいとの思いから、一般学
生をも対象としている。
更に、社会人入学生や経済上の理由で職業に従事せざるを得ない学生に対しては、4 年間の修業年限を越えて 6 年以内で計画的に教育課程を履修し、卒業を可能とする「長期履修制度」を導入している。この制度を利用する場合には、本来修業年限（4 年）分の学納金総額を長期履修として認められた年限で除し、その分割した額を長期履修年次ごとに納付することが可能となる。
学生の就職活動については、キャリア支援課が全面的にバックアップし、年間を通して
綿密に学生の就職状況調査を行い、定例教授会の場で詳細に報告している。さらに、４年生のゼミ担当教員に対しては、ゼミ所属学生各自の進路相談内容や就職活動状況が同セン
ターより定期的に報告されており、この報告内容をもとに、各教員はゼミクラスにおいて専門分野の立場から就職指導を実施することが可能となる。なお、本学では卒業生の就職先企業へのアンケート調査は実施していないが、内定実績のある企業を訪問した際に、聞き取り調査のかたちで、卒業生の就業状況を把握することに努めている。
＜こども教育学部＞
こども教育学部では、年度当初のオリエンテーションで、学修指導、キャリア指導、個別のメンタル相談、学生生活全般に対する指導を行っている。こども教育学部第 1 期生である 1 年次は基礎ゼミナールⅠ、Ⅱ において、少人数クラスを複数教員で担当し、4 年間の学習の見通しを立て、幼児教育や養護教育の理解を深めることを到達目標として授業を行っている。さらに仲間とともに主体的な学びを行う、企画力コミュニケーション力、問題解決力必要なスキルを身につけるための計画的な学修化をめざしている。具体的には、授業内容とノートテイクやレポートの書き方、大学で学ぶことの意味を考える、図書館活用
による学び方、授業外のボランティア活動体験の勧め、実力テストなどである。さらに学外から三重県人権センター教員、現職養護教諭、および地域学校支援コーディネーターを講師として招いた授業や、自己評価のための基礎教養試験を行った。大学祭では学部全員で企画運営を行い、外部の子育て催しでも学生の子どもの積極的なかかわりを深め、保育や教育環境についての問題意識の芽生えからグループでの調べ学習を行い、プレゼンテー
ションの機会を体験させた。1 年次は基礎教科の学習が多いため、授業の空コマの時間帯に近接小学校の公開協力を得て、ボランティア部（子ども教育学部全員加入）が自主的に幼児・児童にかかわる機会をもつよう勧めるなどの授業を展開している。
そして、3～4 人の学生に対してゼミ担任 1 名を配置し、学生と教員が面談しながら、個々の学生の日常生活や学習状況、友人関係等を把握し、いつでも学修および生活面の相談を受けられる体制をつくっている。各授業の履修においては、1 期生の少人数クラスという利点を活かして、学生相互に学び合う態勢が整えられている。前期・後期末の成績表は、
こども教育学部の 1 年生および教員が一堂に会して、全体への講評とともに、ゼミ担任から学生に直接手渡し、個別面談を行っている。学生支援課窓口でも通年学修相談に応じる態勢が整っている。
また、全教員（非常勤を含む）がオフィスアワーを設け、オフィスアワーの時間と場所を
シラバスに明記するとともに、「学生ポータルサイト」（ホームページ）で公開している。

28

鈴鹿大学

この時間は、教員が学生からの個別の質問に答えるなど授業の補完だけでなく、資格取得
や検定受検に向けた相談や補習などあらゆる学修支援に充てられている。併せて、ゼミ担
任はゼミの学生との連絡を密にして、日々の連絡・情報共有に努めている。
全学をあげた授業改善の一環として、前・後期の学期末に、全教員の担当科目について受講者を対象に授業評価アンケートを実施している。評価結果および教員からの回答は、学内に掲示するなどして公表し、授業改善に向けた学生と教員との意見交換およびフィード
バックを図っている。また、学生の理解を高めるための反省、改善、工夫は、各教員が行うとともに、他の教員の授業改善の技法や経験を学ぶことを目的として、各学期 2 週間ずつ授業公開期間を設けている。この期間に専任教員は公開された授業を 1 つ以上参観し、コメントシート（学んだことや担当教員への質問など）を提出する。これを受けて、FD（Faculty Development）研修会を開催し（前後期 1 回ずつ）、授業改善に必要なさまざまな課題で、教員相互で話し合い、検討してきた。さらに、こども教育学部では、基礎ゼミ
ナールやゼミ担任の個別面談、各教員のオフィスアワーを通じて、学生の意見を聴取するとともに、こども教育学部の教授会はじめ専攻の会議を開催し、教員間の連絡・相談・情報共有を図り、学生の個別問題への早期対応や問題解決型アプローチに努めている。
年度末には、三重県教育委員会社会教育課主宰の「地域の教育力向上ネットワーク構築
事業」の一環として、本学子ども教育学部を拠点とする初めての企画を開催する。そこでは、こども教育学部第１期生である 1 年生が参加し、地域の学校支援関係者との交流を深めていく。記念すべき、鈴鹿大学こども教育学部発信型「地域に開かれた教育課程」の第一歩である。
＜教職教育センターの取り組み＞
平成 28 年度に立ち上げられた教職教育センターでは、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部教員免許状更新講習の企画・運営が大きな業務の一つとなっているが、それに加え、学生の日常の学修及び採用試験対策への支援も、本年度より試行的に実施することとした。
その一つの試みとして、本年度の 10 月 3 日より、教職教育センター内に「教職教育サポート室」を設置し、当面は、教職教育センターの教員 1 名が常駐し、サポート室の管理を行うとともに、本学の学生が抱く様々な問題（学力や大学での生活等）に対して相談に応じたり、養護教諭や栄養教諭、幼稚園教諭・保育士等の採用試験対策のサポート体制を構築しているところである。
具体的に述べると、開設曜日及び時間帯は、毎週火曜日と木曜日の 9 時から 12 時までとし、教職教育センターの教員 1 名が常駐し、管理・運営を行っている。また、活動内容としては、基礎学力向上のための学修指導や、採用試験対策のための面接・論作文・模擬授業等の指導を行うことである。本年度後期からの試行的開設であるが、とりわけ、公立幼稚園の第二次試験（面接等）及び私立幼稚園等の採用試験を控えた学生からは、集団面談
や個人面接、模擬授業に対する指導の依頼があった。指導に当たる教員は、県内の教育委
員会事務局経験者であり、各授業での面接や論作文を意識した指導に加え、実務経験者からの指導は、学生にとって大いに刺激になったようである。リピーターの学生が見られたのも特徴である。

29

鈴鹿大学

また、教職教育センターは、学生が自習する場所としても開放しており、授業前の空いた時間に予習をしたりする学生も見られた。また、こども教育学部の 1 年次の基礎ゼミナー
ルⅡの授業では、幼児教育学専攻の学生が、課題発表のためのグループ討議の場として、本センターを活用することもあった。
まだ、取組みの途上であり、今後はこうした業務に専念できる実務経験者の確保が望まれるところである。また、こうした教職教育センターの取組みについては、本年の 11 月 22日に実施したＦＤ研修会でも披露したが、まだ学生はもとより教職員への周知が十分でな
いため、今後は、より活動の充実に加え、ＰＲ活動を積極的に行っていく必要がある。
二つ目としては、教職支援関係スケジュール（案）の作成も行ってきた。例えば、本学の養護教諭希望対象者を例に挙げてみると、4 年生対象の対策として、講座では「教員採用試験説明会・卒業生の現場報告会（5 月）」、
「人権教育対策講座・教育時事対策講座（6 月）」、
「公立学校講師希望者説明会（10 月）」などの実施であり、業者による教員採用試験対策講座では、「直前演習（教職教養・一般教養）」、「模擬試験」の実施である。さらに、面接
スケジュールでは、「集団（模擬討論の指導）」、「個人（面接指導・模擬授業の指導）」、「論
作文（論作文の指導）」を行うこととしている。こうした内容を、学年に応じて実施することを考慮して、スケジュール案を作成してきた。
上述の内容の中には、本学の入試広報キャリア課がこれまでより実施してきているものもあるので、本年度の「こども教育学部」の新設を機に、当課との連携を一層図りつつ、スケジュール案を精査し、実効ある内容のあるものに作り上げていきたい。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員は初年次セミナーまたは演習を 2〜4 科目担当する。したがって、ゼミ学生の数は相当数となり、外国人を含めた学生それぞれが抱える複雑な事情への対応が求められることになる。高校までと異なり、原則として週１回の当該演習で接するだけなので、「担任」としての役割を果すための工夫を、常に考え続ける必要がある。
欠席過多の学生、修得単位の極端に少ない学生をどう指導するかは、難しい課題である。
欠席過多の学生とは連絡が取りにくく、連絡が取れても大学に出てこないというケースが少なくない。効果的な解決策は模索中であるが、引き続き、初年次教育を強化し、入学当初からの学生対応を徹底していく。
授業評価アンケート、FD 研修会、授業公開等は、授業改善への意識啓発の点で効果はあったと自己評価するものである。研修会の内容を再検討し、学生にとって、よりわかりやすい授業運営に効果的に反映できるようにしなければならない。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。

30

鈴鹿大学

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜国際人間科学部・こども教育学部共通＞
本学では、学則第 27 条に、1 年間に授業を実施する期間は、定期試験等を含めて 35 週を原則とすると定めている。各授業科目の授業期間は、各学期とも定期試験期間を除いて 15
週である。また、セメスター制を導入しており、学期を前期と後期の 2 期に分け、前期を
4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。
年間学事予定および授業期間は、学年暦として年度当初から学生支援課前掲示板に掲示するとともに、学生便覧に掲載し学生の周知を図り、ホームページでも閲覧可能となっている。学年暦には授業開始日と終了日、履修登録期間、補講日、定期試験日程、入学式および卒業式、大学祭、オリエンテーション等、学生の履修に関わる学事予定を表示している。個々の科目の定期試験日、休講日と補講日および集中講義の日程、TOEIC 等各種検定・資格試験の日程は、年度当初の時点では、不確定の部分もあるために、学年暦には掲載しないが、確定した時点で直ちに学生支援課前掲示板に掲示して学生に伝達している。なお、以上の学事予定は、ホームページ、および一部は 2017(平成 29)から導入された学生用ポー
タルサイトにも速やかに掲載することで学生の利便を図っている。
授業科目別に評価される学生の成績は、定期試験、授業期間中に実施される試験、レポート、プレゼンテーション、授業参加の積極性や貢献度等、多元的な基準を総合的に判断できるように設定している。これらの評価項目に対する比重の置き方は、各科目の担当教員の判断に任されているが、シラバスに明示して学生に周知することとなっている。シラバスは、全教員（非常勤を含む）が次年度担当予定の全科目について、講義のテーマ、講義の到達目標、講義計画、講義の目的・概要、事前/事後に受講して欲しい講
義、学習評価の方法・基準、教科書・テキスト・参考図書・指定図書、オフィスアワー、
講義外学習の指示、を明記したものを作成し、本学所定の書式にしたがいパソコンからWeb入力するシステムになっている。
教務学生支援部会では、教務部長と学部長が中心となり、「鈴鹿大学シラバス作成要領 平成29（2017）年度版」を作成して教員に配付、教授会で繰り返し周知して、教員のシラバス記載時の指針とした。
教員が作成したシラバスは、教務学生支援部会が所管し、次のような手順で校正作業を実施し、年度末までに完成させ、ホームページ上で学生に公開している。
12 月 1 日（金）～12 月 15 日（金）各教員によるシラバス作成入力期間
12 月 18 日（月）～12 月 28 日（木）全教員でのフォーマットチェック（第三者チェック）1 月 10 日（水）～ 1 月 16 日（火）フィードバック・修正（１回目）
1 月 17 日（水）～ 1 月 19 日（金）学生支援課 修正確認・印刷
1 月 22 日（月）～ 2 月 2 日（金）各領域の確認後、学部長のチェック（第三者チェック）2 月 5 日（月）～ 2 月 13 日（火）フィードバック・修正（２回目）
2 月 14 日（水）～ 2 月 16 日（金）学生支援課 修正確認・印刷
2 月 19 日（月）～ 2 月 28 日（水）学長・理事長のチェック（第三者チェック）

31

鈴鹿大学

以上のことに加え、教務委員会では、平成 27（2015）年度後期にナンバリング、ルー
ブリックによる評価方法を取りまとめた。平成 27（2015）年 12 月に、教務部長と学部長が中心となり教務委員会での審議を経て、「鈴鹿大学シラバス作成要領 平成 28（2016）年度版」を作成して教員に配付、教授会で繰り返し周知して、教員のシラバス記載時の指針としており、単位認定等成績評価の公平性のための工夫をしている。
なお、教員が作成したシラバスは、教務委員会が所管し、教務委員と学部長により次のような手順で校正作業を実施し、年度末までに完成させ、ホームページ上で学生に公開している。
1．教務委員と学部長が記載漏れと記載不足を確認して教員にフィードバックする。
2．教員による加筆訂正後に、教務委員会は再度、重点的に校正すべき項目を伝達し、委員以外の教員がシラバスをチェックする。平成 28（2016）年度は、次の 2 点について重点的に確認作業を実施した。
・講義の到達目標の達成度を学習評価の方法・基準にて、どのように評価するかが明記されているか。
・講義外学習の指示が具体的にされているか否か。
3．教員間のチェックを経て、再度、教務委員と学部長が確認し、すべての項目が漏れなく記述されていれば完成とする。未完成と判断したシラバスは担当教員に差し戻して、再度不足事項を記述して完成となる。なお、不備がある場合には、再度 3．
を繰り返す。
本学における成績評価の基準は、原則として次のとおりである。
表 2-1

平成 26 年度以前の成績評価（国際人間科学部）

評価

点数

合否

成績

優

100点～80点

合格A良

79点～70点

合格B

可

69点～60点

合格C

不可

59点～0点

不合格

D

不合格

E

失格
表 2-2

平成 27 年度以降の成績評価（国際人間科学部・こども教育学部共通）

評価

点数

合否

成績

秀

100点～90点

合格S

優

89点～80点

合格A良

79点～70点

合格B

可

69点～60点

合格C

不可

59点～0点

不合格

D

不合格

E

失格

32

鈴鹿大学

学生に配布する成績表には、各履修科目の成績は S、A、B、C、 D、E のみが示される。
失格と判定されるのは、原則として試験未受験（卒業論文の未提出を含む）、欠席過多および試験で不正行為を働いた場合のいずれかである。
GPA の計算方法は次の通りである。
100 点満点の評点を表のように５段階の GP に置き換えて、GP に単数を乗じた数値の総和を登録単位数で除したものである。
上記成績評価に対して学生が疑義を申し立てることができる期間を定めている。疑義申し立て書が提出された場合は、該当する科目の担当教員は速やかに回答し、学生の理解を得なければならない。
平成 27（2015）年度から、成績評価の入力は、学内ネットワーク上で教員が責任をもって入力するようになった。
編入学生については、入学前の既取得単位のうち 62 単位までを、本学の卒業単位として一括認定しており、成績表における評価は認定と表記される。
〈国際人間科学部進級および卒業要件〉
進級および卒業要件は、学則および学部履修規程に基づいて定められている。3 年次演習の単位を修得することが 4 年次へ進級するための要件としている。また、卒業判定は教務学生支援部会の審議を経て、教授会で行う。卒業要件は次のとおりである。
平成 26（2014）年度以前の入学者：
一般基礎分野は、第１外国語（英語）科目のオーラルコミュニケーション I〜IV の計 8単位（ただし、留学生入試による入学生は、作文Ⅰ･Ⅱの計 4 単位を含め日本語から 8 単位以上）、情報教育科目のコンピュータリテラシーⅠ･Ⅱの計 4 単位を含め 8 単位以上、これらを含め 40 単位以上取得することを課している。
演習科目は、初年次教育に当たるプレゼミナールⅠ･Ⅱに加えて、演習Ⅰ･Ⅱの計 16 単位を取得しなければならない。
平成 24（2012）年度〜平成 26（2014）年度は、学科の統廃合に伴うカリキュラム改革の途上であったため、専門分野の卒業要件が入学年度により幾分異なる。
平成 25（2013）年度入学生は、専門基礎科目を 16 単位以上、専門科目は選択したコー
スの科目 20 単位を含め 30 単位以上取得しなければならない。
平成 26（2014）年度入学生は、専門基礎科目 16 単位以上、専門科目は選択したコースの科目 30 単位を含め 40 単位以上取得しなければならない。
平成 27（2015）年度以降の入学者：
教養基礎分野は、オーラルコミュニケーションⅠ〜Ⅵの 12 単位（留学生入試による入学者は除く）、留学生入試による入学生は日本語科目（作文Ⅰ･Ⅱ を含む）12 単位以上、コンピュータリテラシーⅠ･Ⅱ （情報基礎科目）4 単位、鈴鹿学 2 単位、初年次教育セミナ
ーⅠ･Ⅱ の 8 単位を含む 26 単位以上取得しなければならない。ただし、日本語科目は留学生に限定する科目であるが、在日外国籍学生も履修できるようにした。

33

鈴鹿大学

専門分野は、選択した領域から 30 単位以上を含め、所属系（ビジネスマネジメント系・
多文化共生系）から 50 単位以上取得するとともに、所属系以外の系から 10 単位以上取得しなければならない。
演習科目は、演習Ⅰ･Ⅱの 8 単位を取得しなければならない。
これらの履修指導は、年度初めの学年別オリエンテーションや演習等できめ細かく行っている。これにより、学生の卒業後の進路に向けた専門性の修得を目指している。
1 年間の成績優秀者に与えられる特別奨学金をはじめとする各種奨学金や 4 年間を通じた成績優秀者に与えられる学長賞の判定には GPA を用いているが、平成 27（2015）年度より成績評価に S（秀）を導入したため計算方法を改善している。また、平成 28（2016）年
度からは、GPA を退学勧告にも用いている。
〈こども教育学部卒業要件〉
卒業要件は、学則および学部履修規程に基づいて定められている。卒業判定は教務委員会の審議を経て、教授会で行う。卒業要件は次のとおりである。
幼児教育学専攻
基礎教育科目は「英語コミュニケーションⅠ」2 単位、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」2 単位、「鈴鹿学」2 単位、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」4 単位、「基礎演習科目」8 単位の必修科目 18 単
位を含め、26 単位以上修得しなければならない。
共通専門教育科目は 10 単位以上修得しなければならない。
専門教育科目は保育教育科目および幼児・保育教育科目は必修 18 単位を含め、52 単位習得、演習科目は必修科目 8 単位を修得、すべてのカリキュラム（必修科目は除く）から
28 単位以上習得しなければならない。
養護教育学専攻
基礎教育科目は「英語コミュニケーションⅠ」2 単位、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」2 単位、「鈴鹿学」2 単位、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」4 単位、「基礎演習科目」8 単位の必修科目 18 単
位を含め、26 単位以上修得しなければならない。
共通専門教育科目は 10 単位以上修得しなければならない。
専門教育科目は養護・保健教育科目 52 単位習得、演習科目は必修科目 8 単位を修得、すべてのカリキュラム（必修科目は除く）から 28 単位以上習得しなければならない。
これらの履修指導は、年度初めのオリエンテーションや基礎ゼミナールできめ細かく行っている。
1 年間の成績優秀者に与えられる特別奨学金をはじめとする各種奨学金や 4 年間を通じた成績優秀者に与えられる学長賞の判定には GPA を用いている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）〈国際人間科学部〉

34

鈴鹿大学

本学はディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づき、GPA評価の導入、単位認定、卒業判定について、制度を整備して運用し実施している。制度は固定的ではなく、教務学生支援部会が中心になり、毎年、見直し改善を図っている。
平成27（2015）年度以降は特に、学生にわかりやすい完成されたシラバス作成を目標に置いている。
また、平成28（2016）年度から『CAMPUS GUIDE（旧称：学生便覧）』に、成績評価に対する疑義申し立て制度、成績評価のルーブリック基準を掲載し、オリエンテーション
で学生に周知徹底している。
平成29（2017）年度には、引き続きシラバスの完成度を向上させるとともに、ナンバリングをシステム化して機能させる案件について、教務・学生支援部会傘下の教学支援
チームが中心になり、議論する予定であったが、未だ着手には至っておらず、来年度に解決すべき喫緊の課題である。
〈こども教育学部〉
本学はディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づき、GPA 評価の導入、単位認定、卒業判定について、制度を整備して運用し実施している。制度は固定的ではなく、教務委員会が中心になり、毎年、見直し改善を図ってきた。
平成 28（2016）年度は特に、講義外学習の指示を中心に学生にわかりやすい完成されたシラバス作成を目標に置き、この点では完成に近づいてきた。しかし、ホームページ上
でシラバスを公表しているものの、内容についての学生への周知は十分ではない。どのよ
うに内容を周知させるか、予習復習に活かしていくかが改善点である。
また、『CAMPUS GUIDE』に、成績評価に対する疑義申し立て制度、成績評価のルーブ
リック基準を掲載し、オリエンテーションで学生に周知徹底している。
平成 29（2017）年度には、引き続きシラバスの完成度を向上させるとともに、次に示
すような点について教務・学生支援部会のカリキュラム検討チームが中心になり原案を作成し、学部全体で議論することとする。
1．ナンバリングをシステム化して機能させる。合わせてカリキュラム・マップを作成して、学生への履修指導に活用する。
2．全学的な成績評価のルーブリックを用いて、各教員が担当する教科の評価基準をさらに明確化する。
3．学生にシラバスを活用させる方法を作成して、平成30（2018）年度から基礎ゼミナール担当教員の履修指導に活用できるような仕組みを作る。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備

35

鈴鹿大学

（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈国際人間科学部〉
平成 29（2017）年度は企業の採用意欲も強く、学生にとっては超売り手市場との報道が繰り返し行われている。特に地元中小企業にとっては人材確保が非常に難しい状況である。
そうした状況の中で、本学のキャリアガイダンスを通して支援について説明を行う。
就職内定状況の 11 月末現在 79.9%で昨年度と比べて 7 ポイント高い状況であり数字の上でも売り手市場の状況が表れているといえる。
昨今多様な学生が入学してきていることもあり支援が更に必要な学生が増えてきており、今後更に取り組みについて強化が課題である。
①ガイダンスの取組
3 年次対象のキャリアガイダンスⅡはキャリアデザインⅠ・Ⅱと名称を変更し就職活動準備講座と位置づけて今度も開講している。
授業への出席率は下表の通りである。
表 2-3()は 28 年度実績

キャリアガイダンスⅡ

前

期

後

期

70.9%

77.4%

(76.6%)(74.4％)

前期(昨年対比)後期-5.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

3.0 ﾎﾟｲﾝﾄ

キャリアデザインⅡの出席率は前期は昨年度対比－5.7 ポイント低い数字となったのは、登録だけをして最初から出席しない学生や 5 回以下の出席という学生が 8 名いたのが出席率を下げる要因となっている。後期は 12 月末現在で昨年度対比＋3.0 ポイント高く
77.4%の出席率である。
学生の超売り手市場といわれている巷での報道が、学生達に就職はどうにかなるのだろうという甘い気持ちを抱かせていることが危惧される。
②公務員試験対策への支援
公務員試験に挑戦を行う支援として、短期大学が開催をしている公務員試験対策の講座を受講するよう今年度も学生に案内を行っているが、受講希望者はいなかった。
一般企業に就職をして卒業後公務員試験に挑戦をする学生もみられる。
③就職試験直前対策講座
就職試験対策講座は今年度も引続き後期試験終了後に開講を計画している。

36

鈴鹿大学

短期大学部の学生にも講座受講を勧めており、大学・短大合同での講座としての位置付けが確立してきた。
昨年度は、大学 17 名・短期大学 7 名の申込があり、合計 24 名の受講者が参加をした。
今年度も面接に重点をおいての講座内容とし、個人面接・集団面接・グループディスカッ
ションを繰り返し行う予定である。
今年の 12 月に大学案内作成のため卒業生を取材した際、本講座を受講していた卒業生から、良い経験が出来たと本講座の評価が高かった。
④インターンシップ取組
インターンシップは 3 年生夏季休暇実施を原則として今年度も取組んだ。
今年度は 8 名の参加となり昨年度より 4 名多い参加者となった。学生数の減少による影響もあり参加者が少ない状況が続いている。
昨年度から目だって増えているワンデー・ツーデーのインターンシップについては、企業研究の一環としてできれば参加することを今年度は勧めた。
企業へエントリーをした際に、参加した学生と、参加しなかった学生では志望動機や企業研究に大きな差が出ることも考えられるので、可能な限り参加するよう勧めることにした。
⑤3 年生保護者就職問題懇談会開催
大学祭開催時に教育懇談会を開催する取組を始めて 5 年目となるが、今年度は取り組みについて全体説明の後、希望者に個人面談を行った。
面談は 1 年から 3 年の学生の保護者との面談であり相談内容の殆どが、就職についての相談であった。大学としての取り組みであるとか支援について説明し、保護者の方も関心を持って見守って欲しい旨をお伝えした。
⑥就職支援としての学内企業説明会開催
今年度も小規模な学内合同企業説明会を食堂で開催した。
中小企業家同友会と共催での合同企業説明会として開催し、学生の内定獲得への一助とした。参加者は留学生が多く熱心に聞いていた。
企業と学生のニーズが合えば個別の会社説明会を学内で随時開催し、学生への周知に努め
内定に繋げている。特に留学生を対象とした企業説明会は引続き開催を行う予定である。
⑦関係機関との連携
産・官・学による連携を今年度も引続き積極的に行っている。
連携機関の加盟企業経営者や関係機関による授業内講演会を実施し、学生に生の声を届けている。
主な連携機関は、おしごと広場みえ、三重労働局、名古屋外国人雇用サービスセンター、
鈴鹿ハローワーク、三重県経営者協会、三重県中央企業団体中央会、社団法人中部産業連
盟等々であり、引続き関係強化をおこなう。
鈴鹿市が地元企業への就職強化のため「鈴鹿市雇用促進連携協議会」を立ち上げて本学の参加して協議が行われている。

37

鈴鹿大学

留学生就職支援の一環として、三重労働局主催による留学生採用についてのシンポジウムに講演者として参加し、留学生採用についての問題点等について話をし理解を求めている。
⑧キャリア支援1 年次必修科目の初年次セミナーⅠにおいて、連携を行うキャリア支援の取組として入試
広報キャリア課のキャリア関係担当が授業に参画をしている。
今年度からは新学部のこども教育学部キャリアデザインの授業においても一部共同で行い、外部講師の紹介等も行っており引続き支援を行っていく。
図 2-2

４年間のキャリア支援の流れ（国際人間科学部）☆４年間の Campus Life Plan

《キャリア支援》作成・指導☆人格教育（生活指導，マナー教
育等）

１年次

初年次セミナーⅠ

２年次

初年次セミナーⅡ☆就職活動に必要なノウハウの習得(ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ書き方等)

３年次☆業界講話,SPI 模試，ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ，企業説明

キャリアガイダンス

会対策等

４年次

就職活動

☆個別面談，個別指導，企業説明会参加

進学活動☆合同企業ｾﾐﾅｰ参加，採用試験受験等☆大学院等への進学相談

就職内定・進学決定

教員による個別指導

38

鈴鹿大学

＜こども教育学部＞
下記の図により、本学部における基礎教育科目(基礎演習科目・実務教育科目)の取り組
みを示す。

図 2-3

こども教育学部における基礎教育科目(基礎演習科目・実務教育科目)の取り組み

大学生としての学びの基礎について、基礎演習科目として、１年次前期から「基礎ゼミナールⅠ」、以後「基礎ゼミナールⅡ」「基礎ゼミナールⅢ」「基礎ゼミナールⅣ」を 2 年次
後期まで配置し、必修科目としている。これらは、授業内容により、全体での学びと少人数のゼミナール形式を組み合わせて学ぶ。
基礎ゼミナールⅠ：
大学において仲間と共に主体的な学びを行うための基礎を理解すると共に、自らの理想像について目標を持つ。授業概要の理解と履修の方法について、学生便覧等に基づいて大学における学修のあり方について確認する。地域（鈴鹿市、津市等）の歴史･文化･産業等の概要と本学学生の果たすべき役割について理解する。2 専攻合同での活動があることから、専攻を越えた交流を持ち親睦を深め、充実した学生生活を送るための工夫について相互に情報交換をする。キャリアデザインのために多様な自己将来像を語り合ったり、調べたり

39

鈴鹿大学

して情報を得て、今後の大学での学びにつなげる。文章理解力・表現力を培うために小論
討議、小論作成･発表を行う。
基礎ゼミナールⅡ：
教養の学びを広げ、専門の学びを深めるために子どもの育ち、教育、保育、福祉、子育て支援、保育･教育行政等の問題に関心をもつ。
新聞記事、論説等の上記内容に関することを取り上げ、討論または自己意見をレポートにして発表する。他ゼミと共同で教育･保育･福祉の現場で働く人を招き、仕事の重要性、支援･理解の方法などについて話を聞き、討論を深め、今後の自らの学びにつなげる。教育･保育･福祉につながる自己の特技･能力･課題を見つめ、将来の仕事に生かすための方策について検討する。
基礎ゼミナールⅢ：
1 年で学んだ社会人基礎力を応用し、主体的に身の回りの事柄からテーマを設定し、協働的に調査研究を行うことができるようになることを学習目標とする。学生それぞれが関心のあるテーマを選び、研究方法、魅力等を述べ、取組む意義の検討を行う。学生は取組む
テーマを決定し、グループによる研究活動を行う。研究の過程のみならず、得られた結果をまとめ上げていく過程でも協働性が問われることになる。なお、ここで取り上げるテーマは、地元鈴鹿の課題も含まれる。
基礎ゼミナールⅣ：
2 年前期で進めてきた調査研究をさらに進め、効果的に発信することを学習目標とする。
大学祭や後輩の前でのプレゼンテーションの機会を持ち、そこで得られたアドバイスを参考に、完成度の高い調査研究とする。初年次教育科目としての 2 年間の基礎ゼミナール学
習により、学生は受動的学習態度から主体的・能動的学習態度への変換を図ることができ、大学生としての自覚と意識を持ち行動する力を身につけることになる。

また、実務教育科目として、社会人として社会に踏み出すための基礎力を養うため、1・2 年次に「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」を配置し、社会や集団のなかで個性を発揮する土台作りを行う。多くの実務家も招聘した実学的授業も展開し、社会人基礎力を養う。3・4 年次に「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザインⅣ」を履修し、教育・保育現場での就業をより強く意識して、自らの能力を高めステップアップする科目として配置している。
また、学外での活動を積極的に推奨し、「インターンシップ」「ボランティア活動」科目を設定する。2 年前期に設置しているインターンシップでは、学校アシスタントなどの教育活動、すなわち、小・中・高等・特別支援学校等へ学生ボランティアへの参加を促す。教
育現場により多く接することで、養護教諭を目す学生はもとより、未就学児を対象とする職場を目指す学生も、その後こどもたちが進む学校教育の現在を目の当たりにすることで、保育・幼児教育において視野の広がった支援ができるようになることを期待する。

40

鈴鹿大学

キャリアデザインⅠ：
養護・幼児教育に必要な基礎的知識と教養を身につけ、キャリア形成計画を立てる力を身につけることを目的としている。入学から卒業までを見通したキャリア教育の初年次教育として位置づけ、キャリアデザインの視点から、自己を理解し、目標達成に必要な能力を明確化することにより、大学 4 年間の目標設定、行動計画を策定する。授業は、ワークシートを利用したグループワークを中心に行なう。
キャリアデザインⅡ：
養護・幼児教育に必要な基礎的知識と教養を身につけ、キャリア形成力向上に向けた意識を育成することを目的としている。キャリアのステップアップ教育として、キャリアデザ
インⅠでイメージしたキャンパスキャリアプランの再考のための自分史の作成、社会で働くための能力開発として、社会人基礎力・論理コミュニケーション力について学ぶ。
キャリアデザインⅢ：
養護教諭・幼稚園教諭・保育士に必要な情報を収集し、キャリア形成力向上を目的としている。実際の就職活動に必要な知識と技術を習得し、自己分析データに基づき、個別の指導計画が作成できる専門的技術力をつける。また、就職活動体験談を聞く機会を設け、(教員・公務員・企業)採用試験への心構えを身につける。
キャリアデザインⅣ：
教員・職員として必要な資質を習得する。公務員・教員採用試験・就職試験合格に向けての実践力を高める。一般教養の各科目・専門の各科目の学力向上のための指導および模擬試験を実施する。また、模擬集団討論・模擬面接を通して、教員・職員としての自覚や使命感の高揚を図る。
ボランティア活動：
本学が指定するボランティア活動、もしくは学生個人の申請のボランティア活動に参加することで単位が認定される。ボランティア活動計画書を提出し、ボランティア活動を実施
し、教務委員会で単位認定を行う。45 時間のボランティア参加で、ボランティア活動Ⅰの単位が認定される。
ボランティア活動別に事前・事後指導を行い、事前指導ではボランティア活動に関する基礎知識等を学習する。事後指導においては、報告書を作成し発表会を行い、今後のライフプランに生かせるようにする。また、自発的にボランティア参加できるように指導を行っていく。
これらの活動により、学生の社会人としての適応力の育成を図り、学生の自己啓発の促
進、地域との交流・協働、責任感、自立心、想像力、コミュニケーション能力等の確保と向上を認め、活動期間の時間に応じ、所定の単位の修得を認定する。
インターンシップ：

41

鈴鹿大学

教員を目指す学生の学外における教育ボランティアとして、三重県教育委員会が募集する
教育アシスタントへの参加を支援する。事前指導では、教員としての基本的資質や適正の確認をするとともに、教育アシスタントへの参加システム及び参加するに当たっての心構えを解説する。教育アシスタント参加後の事後指導では、報告書作成とプレゼンテーションを行う。本授業の目的は、この活動を通して、次年度に実施される学外実習及び卒業後の進路に向けての意識向上を図ることである。
こども教育学部開設 1 年目である平成 29 年度は、「基礎ゼミナールⅠ」・「基礎ゼミナー
ルⅡ」・「キャリアデザインⅠ」を開講し、初年次教育と初期のキャリア教育を実施した。
ボランティア活動としては、「いきいきボランティア」として、津市立千里ケ丘小学校への学生ボランティアに、前期は 8 名（幼児教育学専攻学生 3 名、養護教育学専攻学生 5 名）、
後期は養護教育学専攻学生１名が参加した。幼児教育学専攻では、後期に専攻学生全員が認定こども園杜の街ゆたか園への見学を行い、同園へのボランティア活動の足がかりを作ることができた。4 年後の幼稚園教諭、保育士、養護教諭への就職に向け、着実にキャリアを積む活動を実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）〈国際人間科学部〉
学生が、自己の希望に沿った進路を得るためには、本学での専門に関する高い知識の修
得や、良き社会人としての力を養うことが重要である。
入試広報キャリア課では、良き社会人として、また、企業人としての基礎的な資質を高めることに主眼に置き、人格形成や基礎学力、社会常識、マナー等の向上及び職業観、勤労観を養うことを重視したキャリアアップを目指した授業の展開を図っていく。学生一人ひとりに低学年から卒業後の進路を意識させながら、適切かつきめ細かな指導・支援を行うなど、効果的な進路指導を展開し学生の満足度を向上させていく。具体的には以下の作業を計画している。
➀全学的な共通理解のもと、教員と職員が一体となって取り組み、学生の満足度を向上させるような指導体制の確立をはかる。
②学生・ゼミ担当者・キャリア支援課三者の密接な連携を深める。
③キャリアに関する講座「初年次セミナーⅠ」(１年次)、「初年次セミナーⅡ」(2 年次)との連携を深めるとともに、「キャリアガデザイン」(３年次)を充実を行いより効果的なキャリアアップの教育を推進する。
④基礎的な学力の養成、資格取得への支援を行う。
⑤個人面談、個別相談等の個別指導の充実を図る。
⑥インターンシップの推進を図る。
⑦学生支援のため関係各機関との連携を強化し支援や情報収集等に努める。
〈こども教育学部〉

42

鈴鹿大学

教職課程内の取り組み：
本年度は、学部新設年度であり１年次生のみの授業開講であったため、前期に「基礎ゼミナールⅠ」を、後期に「基礎ゼミナールⅡ」「キャリアデザインⅠ」を実施した。
「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」においては、大学生活を過ごすにあたっての基礎的な知識を学習すること、外部講師を招いての講話の機会を設けてきた。
「キャリアデザインⅠ」においては、職業をイメージした自分史作成などを通して、学生の社会的・職業的自立に関する指導を行ってきた。
次年度は、教育課程外の取り組み：①キャリアガイダンス
授業の中でガイダンスを行う以外にも、さまざまなキャリアガイダンスを開講する。
幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設・就職講座を開催し、学生の目指す進路
への就職を支援する。
②就職相談会
外部で実施される就職相談会への周知を行う。
③就職支援
入試広報キャリア課の担当職員が 2 名、平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分まで、学生の就職相談に随時対応し、就職指導を実施する。
とくに、学生一人ひとりの進路希望に沿った支援ができるように、キャリア支援担当職
員と個別に相談を設定する機会を設ける。
④教員採用試験説明会
毎年、三重県教育委員会から担当を招聘する。教員採用試験に関する説明会を実施する
ことのより、学生の動機付けとする。
適切な体制の整備について現時点で、キャリア支援体制として入試広報キャリア部があり、入試広報キャリア課の職員及びキャリア委員会の教員が連携し、キャリア支援にあたっている。また、教職へのキャリア支援体制としては、教職教育センターがある。構成員はセンター長と教職担当の教員及び、助手、学生支援課職員であり、連携して教職へのキャリア支援にあたることとしている。
以上のように、キャリア支援体制としては整備されているが、今後の課題は教職教育セン
ターの充実である。こども教育学部の学生の多くは教職志望であることから、4 年次に受験する教員採用試験受験学生の全員合格が、本学部の使命である。それに向けての、教職教育センターのより一層の環境整備と、キャリアプログラムの構築が急務である。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

43

鈴鹿大学

(1) 2－6の自己判定
基準項目2－6を満たしている。
(2) 2－6の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教務・学生支援部会とFD・SD部会とが主幹となり、教員の教育力向上を目的に、授業方法及び評価制度の改善を通して、教育の質の保証を図るために、授業方法としてアクティブ・
ラーニング等の導入および推進を継続して行っている。
1．学生による授業評価アンケート
前後期全授業に対して授業アンケートを実施し、受講生の評価や要望を収集している。
その集計作業は外部の集計業者に委託している。アンケート結果(学生の学習時間や教科に対する興味、教員の授業姿勢に対する熱意の評価、理解度および満足度等)を数値化し、科目担当教員がリターンコメントを作成する。リターンコメントは回収し、アンケート
結果とともに学生支援課が回収し、ファイリングして学内の図書館及び学生支援課前カ
ウンターにて閲覧できるようにしている。
2．教員による授業参観アンケート
全教員は前期（新任教員研修を兼ねる）・後期（特に理事長賞：優秀授業表彰者を受けた先生の授業公開）にそれぞれ2週間すべての科目を参観できる期間を設けている。参観者は「授業参観アンケート」に記入・提出し、これをFD・SD部会が集計・分析後、前後期末に事後検討会を開催している。平成29(2017)年の授業参観者数は、次の通りであった。
◆平成29(2017)年前期の授業参観者数：大学24人、短大11人

計35人◆平成29(2017)年後期の授業参観者数：大学15人、短大13人

計28人

2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学生による授業評価アンケートを受けて、各教員は担当科目の内容や教授方法の改善を図り、学生満足度の向上に努めている。また、教員が相互に授業を参観し、評価し合うこと
で、授業改善への教員の意識が高まっている。
(3) 2－6の改善・向上方策（将来計画）
昨年度より授業改善のため、すべての開講科目で学生による授業評価アンケ―を実施した。今年度はアンケートの内容について、若干の改訂を行ったが、今後もさらにFD・SD部会
で議論を重ねて行く。アンケートの結果についてもさらに分析方法等を検討し授業改善に取

44

鈴鹿大学

り組みたい。

2－7 学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の支援・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2－7の自己判定
基準項目2－7を満たしている。
(2) 2－7の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈国際人間科学部・こども教育学部共通〉
2－7－①

学生生活の安定のための支援

平成25（2013）年4月の大学・短大統合から3年が経過し、全学レベルでの学生支援体制が定着した。教学関連、学生支援関連を統括する組織として2学部の部長と1学科学科長、学生支援課主任からなる教務・学生支援部がおかれ、教学支援・学生支援・ＦＳＡの3部門を統括するとともに、健康管理センター及び教職教育センターを傘下におさめ、学内の諸課題に対応した。その諸活動について、以下に記す。
1. キャンパス内全面禁煙化
平成26（2014）年4月よりキャンパス内全面禁煙としている。このルールを守らない学生が存在することから、学内への掲示・健康管理センター便りにより、禁煙の啓発を行った。その結果、禁煙ルールが全学的に認識された。
2. 自動車通学生の登録徹底と交通指導
本学のロケーションが交通不便な位置に在ることにも起因して、学生数に対してマイカー通学者の比率が高い。駐車場利用のマナー改善とマイカー通学者の把握のため、マイカー通学生の事前登録徹底とその前提として自動車保険への加入を条件付けた。これはオートバイ通学生に対しても適用した。学生駐車場巡回を行い、違反者への警告作業の結果、駐車場利用マナーの改善が見られた。
学生駐車場が、道路を挟んだ向かい側になったことから、交通マナーについての近隣の住民から苦情が寄せられるようになった。マナー向上目的のため、職員による指導と、鈴鹿警察による交通マナー教室を開催することにより、学生の交通マナーの改善が見られた。
3. 学生相談と「健康管理センター便り」
学生相談の施設として、学生相談室、サポートルームを常設している。ここで行われ

45

鈴鹿大学

る学生相談は、健康管理センターに所属している看護師・カウンセラーの有資格者2人と、臨床心理士の資格を有する教員が担当している。大学、短大の多くの学生が年間を通じて相談室を来室した。
また年間4回、「健康管理センター便り」を発行し、学生支援課前の掲示板への掲示、学生ポータルへの掲載 、ホームページへの掲載により全学に発信した。内容は病気の予防、喫煙の害、健全な食生活などの指導が中心である。孤立しがちな留学生や、心に悩みを抱える学生に語り掛けるようなトーンで、相談事がある時にはいつでも健康管理センターを訪れるよう呼び掛けている。
4. 課外活動団体
文化系サークルと運動系サークルがある。サークルには申請に基づき活動援助金の支給や、大学祭などでの活動助成金を付与している。また、強化運動部である硬式野球部、
女子バレーボール部については大会参加登録費を大学が負担している。また外部からの指導者招聘に当たってもその費用を負担するなど、幅広くバックアップしている。強化
運動部に所属する戦績優秀選手対象に運動奨学生奨学金の給付制度を設けているほか、その対象となるレベルには達しない場合でもクラブ活動を継続する事を条件に一定額の奨学金を支給する課外活動奨励制度を設けている。
5. 学生会活動
学生の自治組織である学生会に対しては、その自治への干渉にならないよう配慮しな
がら、大学祭や新入生歓迎企画、餅つきイベントなどへの支援を行なった。特に留学生については、文化の違いやアルバイトに忙しいあまり、課外活動や学生会活動に関心を示さないケースが多く見られる。しかし地域社会や近隣の小中学校からのリクエストもあり、国際交流のミッションとしての講演や演舞などの活動を推進し、地域貢献活動として高く評価されている状況を維持・継続のため、留学生活動の支援をしている。
6. 定期健康診断
毎年4月、新入または新学年への進級を機に、全学で健康診断を実施し、問題の早期発見に努めた。高校生時代とは異なり、時間管理を自己の責任で行わなければならず、これができないまま夜更かしをしてゲームに熱中したり、親元を離れて一人暮らしをスタートさせたり、あるいは留学生にとっては異文化の世界で、生活のリズムや食材、食習
慣の違いなどから体調を崩すケースが散見される。自己の健康管理意識を醸成する意味
でも定期健康診断は重要と認識している。
7. スクールバス
学生の通学の利便性を考慮し、近鉄千里駅、白子駅からのスクールバスの運行を実施している。時間によりスクールバスに乗れないケースがあることから、学生からの苦情、要望が多い分野となっている。これに対しては、スクールバスの運行時間やバスの乗車人数を考慮し、変更を行った。

46

鈴鹿大学

8. 奨学金制度
入学時に決定している授業料等の奨学金対象者である強化運動部学生、留学生について、在学中に継続ができるかどうかの判断を年2回、規程により判定をしている。また、その他の学生の学習意欲向上を目的として、学業成績最優秀者への授業料等の免除の制度を導入している。
9. 経済的困窮学生への支援
個人所得が伸び悩み、企業間格差が拡大し労働環境が悪化する中、本学の位置する三重県北部地域もその例外ではあり得ず、それは学生の学費支弁者である保護者にとって、そして学生自身にとってもアルバイト機会の減少や賃金の減少に結びついている。経済的困窮を訴える学生数は近年増加しており、学納金の延納を認めるなどの対応措置を行った。経済的困窮者を除く一般的な支援としては、日本学生支援機構の奨学金のほか、提携銀行の学費ローンの紹介、学外から提供される各種奨学金制度の紹介と応募の働きかけなどを行った。
10. 留学生支援
学生数659人中、留学生が187人であることから、留学生への学習指導に加え、学生生
活支援に対応するＦＳＡを組織化している。留学生の日本語担当者と学生支援課員からなる組織で留学生の生活指導方法の立案、留学生の情報共有、教職員への情報発信と協力依頼等を行った。
2－7－②

学生生活全般に関する学生の支援・要望の把握と分析・検討結果の活用

1. 学生と理事長・学長との懇談会
学生生活全般に関する学生の意見や要望を把握するため、今年度初めて、学生会のメンバーと理事長・学長との懇談会を開催した。学生からの意見や要望に対して大学から回答を行った。さらに具体的な要望を把握するために、学生会メンバーと各部局長との懇談会も開催した。内容は、大学施設に関すること、教学に関すること、学生生活に関することを含む学生生活全般に亘っていた。この作業を通して、学生サービスの向上のために求められる多様な要求を把握できた。また、意見や要望に対しては関係部署より、すぐにできることを年度内に対応することができた。
2. オピニオン・ボイス
学生からの投書箱「オピニオンボイス」を設置し、学生から出される意見や要望を把握する活動をしている。学内5か所に設置し、毎朝学生支援課員が回収し、投書内容は学生支援課が管理している。「開示 可」と表記された意見に対する投書に対しては回答を開示すると共に、記名者には個別にも回答する態勢を敷いている。主な内容はスクール
バスの運行ダイヤや走行ルート、学内の狭隘な学生用スペースへの苦情、WiFi設備の拡大導入希望であった。予算措置が伴う事案に関しては多少時間を要しているが、それ以外の投書に対してはクイック・レスポンスを心掛け、大学としての誠意を示す努力をし
た。

47

鈴鹿大学

（3）2－7の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見や要望を尊重し、活気のある大学を目指す。そのためには、学生からの要望の多かった大学内施設の充実とスクールバスの運行検討に加え、留学生への支援方法を検討する。予算が許す限りの大学内施設の充実を実施する。スクールバスの運行は時間割に即した運行ルートの改変を行う。留学生については、留学生支援部署の人数を増加し支援の充実を図る。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置〈国際人間科学部〉
国際人間科学部の教育目的は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力を持ち、多文化社会で共生できるコミュニケーション能力を備えた人材の育成であり、これを実行するための教育組織は表 2-4 に示すとおりである。平成 29（2017）年 5 月１日現在の専任教員数は 23 人であり、大学設置基準上の必要
教員数を確保している。
表 2-4

平成 29 年度教員数

(人)

教授

准教授

講師

合計

15

3

5

23

専任教員の職種別構成は、表 2-3 に示すとおり、教授 15 人（65％）、准教授 3 人（13％）、
講師 5 人（22％）である。年齢構成については、60 歳以上 5 人（22％）、50 歳以上 59 歳
以下 9 人（39％）、40 歳以上 49 歳以下 5 人（22％）、30 歳以上 39 歳以下 4 人（17％）となっており、50 歳以上が 60％を超えている。専門分野については、コアとなるべき授業
科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。職位および年齢構成が、不釣

48

鈴鹿大学

り合いとなっている点は、平成 28 年秋に実施された、日本高等教育評価機構による認証
評価実地調査の報告書内において、改善すべき留意事項として挙げられており、今後、定年退職者が出る際に若手の教員を採用するなどして対応していく。
〈こども教育学部〉
教員組織は学則第 11 条により、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員そのほか必要な職員を置くと定めており、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に基づき専任教員を適正に配置している。
平成 29 年時点での着任専任教員 12 人の職種別構成は、教授 5 人（45％）、准教授 4 人（30％）、助教 3 人（25％）である。年齢構成については、60 歳以上 4 人（30％）、50 歳
以上 59 歳以下 2 人（17％）、40 歳以上 49 歳以下 3 人（25％）、30 歳以上 39 歳以下 2 人（17％）、30 歳以下 1 人（8％）である。50 歳以上で 50％を占める。専門分野の中核となる授業科目を専任教員が担当しており教員を適切に配置している。平成 30 年度に 3 人、
平成 31 年度に 2 人の専任教員が着任し、17 人の専任教員を配置する。その内訳は、教授
8 人（47％）、准教授 4 人（24％）、講師 2 人（12％）、助教 3 人（18％）となる。
大学設置基準上の必要教員数は充足している。年齢構成は高齢教員もいるが、中堅、若手教員も配置しておりバランスが取れている。幼児教育学専攻、養護教育学専攻それぞれの専門分野に教授を均等に配置している。国際人間科学部の職種別構成は、教授 14 人
（61％）、准教授 2 人（9％）、講師 7 人（30％）であり、大学全体の教員構成のバランス
は、良好な状況にある。
大学設置基準の定めのほか、幼稚園教諭 1 種免許状および保育士資格、養護教諭 1 種免許状および中学校・高等学校教諭 1 種免許状「保健」の取得に対応するために、各関係法
令に基づいて教職員を配置している。専任教員以外も、いくつかの科目については、非常
勤教員（兼任・兼担）を、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）に従い、配置してい
る。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする

教員の資質・能力向上への取組み
1．教員の採用・昇任
教員の採用・昇任に当たっては、必要とされる資質や能力、実績が当該候補者に備わっているか否かを慎重に審査するため、「鈴鹿大学教員選考規程」に基づき、公募を原則に採用告知し、同規程に則って資格審査を進めている。採用・昇任に当たっては、「鈴鹿大学教員資格審査委員会規程」に則り、審査委員会を立ち上げ、その審査結果を人事委員会
および教授会に報告し、学長及び理事長の裁断を仰ぎ決定している。
2．教員評価a）学生による授業評価アンケート
2-6-①-1)で述べたように、前期・後期の各学期末に、全教員の担当科目について「授業授業評価アンケート」を行い、評価結果を担当教員にフィードバックしている。担当教員

49

鈴鹿大学

には、評価結果を授業改善につなげるための自己評価と改善方法を学生に向けてのコメン
トとして提出を義務付けている。評価結果と授業担当者からの回答は図書館と学生支援課
前に公開し、学生へのフィードバックとしている。学生からの評価の最も高い教員が、理事長表彰されている。
b）教職員による授業参観とアンケート
2-6-①-2)で述べたように、前後期の各 1 回、それぞれ 2 週間の期間を定めた授業見学
週間を設けている。全教員の授業を公開し、参観者は、参観して学んだこと、授業担当者へのアドバイス、質問、その他感想を所定のフォームに記入し、提出している。それらの資料を FD・SD 部会で取りまとめ、事後検討会を開催し、検証している。
c)

教員の自己点検評価
各教員は、年度始めに、前年度までの教育研究業績及び大学内外における活動の自己点

検評価を行い、その結果を各学部長に提出している。研究業績が「鈴鹿大学教員資格審査基準」の基準に満たない場合は、改善計画書の提出が義務付けられている。各教員の研究・教育・地域活動における自己点検評価活動となっており、教員の研鑽に結びついている。
3．研修
毎年、夏期休暇期間中に享栄学園に属する管理職（役職者含む）を対象とした管理職研
修会を終日開催している。今年度は 8 月 7 日（月）鈴鹿享栄学園情報メディア教育センタ
ーにおいて開催した。演題は「3 つのポリシー、SD の義務化は何を目指しているのか」（桜
美林大学篠田道夫氏）「チーム力～私の水泳人生から～」日本水泳連名萩原智子氏）と「ベストプラクティス発表」（本学）であった。
4．FD・SD活動

平成 20（2008）年、学士課程における FD 活動が義務化されて以来、本学は率先してFD 活動を推進してきた。平成 28（2016）年 7 月「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部ファカ
ルティ・ディベロプメント実施規程」「鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部スタッフ・ディベ
ロップメント実施規程」を定め、規程に関する主幹を FD・SD 部会とした。これ以降、全学的な活動を実施してきた。活動の中心は教職員による授業参観と事後検討会、学生による授業評価アンケートの実施と教員、学生へのフィードバックの活動である。また、FD・SD 研修会の開催を行い、教職員の能力・資質向上のための活動を行っている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備〈国際人間科学部〉
平成 27(2015)年度から教養教育は、教養基礎分野の外国語、日本語（日本語を母語としない学生のみ）、情報科目、鈴鹿学、初年次教育において行っている。また、基準 2−2−
①で述べたように、学生が選択した領域が所属する系以外の他系科目を教養科目とみなし、教養教育を補完する構成になっている。カリキュラムの編成と運営上の責任は教務委員会

50

鈴鹿大学

(平成 28(2016)年度から教務・学生支援部会)が負っている。しかし、教学全般を管理する
教務委員会がカリキュラム検討のみに特化することは不可能であるため、その都度、少人数の作業班を設置し、学科の専門性を踏まえ国際人間科学部に相応しい教養教育も含めた
カリキュラムを検討してきた。その結果を基に教務委員会で審議し、教授会の承認を経てカリキュラムを決定している。ただし、教養教育のみを管轄する組織体（部局や委員会、作業班など）は設けていない。
英語コミュニケーション力の向上を目的とした英語科目の強化については、英語担当教員からなる作業班で検討した結果を教務委員会で審議し、教授会の承認を得ている。平成
26（2014）年度から、オーラルコミュニケーションを 1〜3 年生まで必修とし、1 年次は 1
コマ 45 分を週 5 日、2 年次以上は 90 分を週 2 日開講することとした。
また、新入生の基礎学力向上を目的とした初年次教育の充実については、初年次セミナー担当者で 1 年間の内容を検討し、全クラス共通のシラバスを作成するとともに、授業運営の細部についても必要に応じて検討している。全クラス合同のスポーツ大会や学外研修、大学祭参加プログラムなどを導入することで、学生同士や学生と教員との交流が深まり、クラスの結びつきができている。
〈こども教育学部〉
本学部の教養教育は、外国語、情報科目、総合科目、基礎演習科目にて実施している。
カリキュラムの編成と運営上の責任は教務・学生支援部会が担っている。しかし、教学全般を管理する教務・学生支援部会がカリキュラム検討のみに特化することは不可能であるため、下部組織に少人数の作業班である教務支援チームを設置し、全学的な教養教育も含めたカリキュラムも検討している。国際人間科学部は平成 31 年度の改組を検討し、本学部との教養教育における共有化なども検討した。教養教育のみを管轄する組織体（部局や委員会、作業班など）は設けていない。
新入生の基礎学力向上を目的とした初年次教育の充実については、基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ（1 学年）の担当者で 1 年間を通じた内容を、授業運営の細部についても必要に応じて検討している。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員の年齢構成バランスは不均衡が出ているため、今後は是正が必要と考える。
また、平成 31(2019)年度の学部改組と並行して教学改革を将来計画委員会(平成 28(2016)年から将来計画部会)で議論している。系・領域における教員の配置については、さらに検討を続け、また教員の若返りを図る必要がある。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

51

鈴鹿大学

授業を行う学生数の適切な管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地､校舎､設備､実習施設､図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理

学部設置によるキャンパスは、大学キャンパスと同様であり、鈴鹿大学短期大学部と共有する。現在 82,459 ㎡の校地面積を有し大学設置基準上、余裕を持った校地面積である。
キャンパス内には、講義等、管理・研究棟、図書館、体育館、厚生棟の校舎が動線よく配置されている他、17,175 ㎡の運動場と 3 面のテニスコートを有している。また、学生が休息するスペースとして、厚生棟 2 階に食堂と売店を設けている他、休憩スペースを確保するとともに、学内外の情報の掲示、各種情報誌などを設置している学生ホールでは、学生が自由に談話できる空間として利用し、B 棟１階、C 棟２階のラウンジには学生が休息及び交流ができるオープンスペースを設けており、授業及び課外活動のための環境は整っている。
＜こども教育学部の特記事項＞
幼児教育学専攻では、実習室に YAMAHA クラビノーバを複数台数設置しており、ピアノのマンツーマンレッスン・弾き歌い指導などを行っている。また、将来的には、集団における鍵盤学習をより効率的に行なうシステム“ミュージックラボラトリーシステム(ML)”の導入の可能性も視野に入れている。音楽室はグランドピアノとプロジェクターを設置し、音楽理論やソルフェージュをはじめとした音楽講義室や、合唱・合奏をはじめとしたアンサンブル室として利用している。学生用の机・椅子は可動式であるため、実践・演習でも利用できる教室となっている。C 棟２階ラウンジには、フリータイプの防音室付
きの練習ボックスを今年度新たに設置した。実習室同様の YAMAHA クラビノーバが８台設置されており、学生がそれぞれの空き時間に自由に練習できるシステムとなっている。
また、授業の中でも特に個別指導が必要な時などでは有効利用している。
I 棟（こども教育学部棟）のプレイルームは、保育・幼児教育現場で必要とされる力が身につくように、保育所や幼稚園の保育室をイメージして造られた。テーブルや椅子、おもちゃの全てが乳幼児向けとなっており、乳児用ベッド、おむつ台や幼児用トイレ、手洗い場も完備している。授業としては模擬保育や保育実技等で活用し、授業以外では実際に子育て支援活動を開催し、地域の子どもと保護者・学生･教員が集う場となっている。
課題として、今年度は、短期大学部主催の子育て支援広場担当者との調整が上手くいっていなかったために、学部の施設であるにもかかわらず、基礎ゼミナールⅠ・Ⅱの時間に

52

鈴鹿大学

子育て支援イベントに向けた準備や練習をすることができなかった。また、学部以外の備品が増え続け物置のようになってきているため、短大部との調整が必要である。
養護教育学専攻では、実習施設として既存の保健実習室、看護実習室、看護準備室に加え、2017 年に新たな校舎として I 棟を新築し、模擬保健室、養護講義室を設置している。
○模擬保健室
模擬保健室では、実際の保健室で使用される設備や備品を備え、学生に現場を想起させる授業展開ができる環境を備えている。その空間で授業を行うことにより、学生のモチベーションが高まり、実習場面や現場の雰囲気を再現でき、事例検討や模擬授業などの効果を高めている。
○養護講義室
養護講義室では、個別の可動式机、椅子を設置することで、容易に講義スタイルからグ
ループワーク式、会議式スタイルなどさまざまな授業スタイルに対応できる空間を構築できる。つまり、講義だけでなく、議論、発表を行うアクティブラーニングの学習形態を導入しやすく、学生が能動的に授業に参加し、より質の高い教育を行うことを可能としている。また、電子黒板を初め、備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教える側と学ぶ側のそれぞれが、授業に集中できる環境である。
また、模擬保健室と養護講義室を隔てる壁は可動式となっており、オープンにすることでより広いスペースの確保ができる。学習シーンに応じて、教室空間を柔軟に変更できる
フレキシビリティや、活発な議論を促す空間演出、学びをサポートするさまざまなツールの整備などが充実している。
○保健実習室既存の保健実習室には、新設した模擬保健室同様の備え付けのプロジェクターや昇降式
スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備え、教育環境設備の充実を図っている。
机も従来の 3 人掛け会議机から 2 人掛けの可動式机に変更、同時に従来のパイプ椅子から移動しやすいキャスター付きミーティングチェアに変更した。机、椅子ともに折りたたんでの収納が可能で、広いスペースを確保することや、グループワークやミーティングの際にも、スムーズに多彩なレイアウトが可能である。また、教室内にある 2 か所の水道ではそれぞれ 2 か所ずつ水栓があり、同時に 4 人が手洗い等の水道施設を利用することができる。その 2 か所にハンドドライヤーを設置し、衛生面とコスト面において有益である。
○看護実習室
既存の備品は老朽化がすすんでいたため、2017 年度こども教育学部開設に伴い、ほとん
どの設備、備品を一新した。具体的には、ベッド 8 台とともに、オーバーテーブル、床頭台などの付属品を新調している。他にも車椅子を 5 台、ストレッチャー1 台、折り畳み担架など、授業に必要な備品を追加購入し、グループワーク等での活用がしやすい環境とな

53

鈴鹿大学

っている。また、看護技術を確実に修得することを可能とする京都科学社製の高機能シミュレーターを 2 台導入した。1 台は Physiko と呼ばれる基礎看護技術であるフィジカルア
セスメント能力の向上に活用できるシミュレーターである。看護技術の向上だけにとどまらず、判断能力を養うための基礎能力の強化や、事例患者に合わせた看護技術の適応方法の基礎を学ぶことができる。もう 1 台は SCENARIO と呼ばれる現場での対応力や判断力を養うステップアップ用のシミュレーターである。シナリオシミュレーションをもとに、現場をより忠実に再現した経時的な患者状態の変化などを可能にし、多職種連携の訓練や、情報収集能力、コミュニケーション能力を向上させ、卒業後すぐからの適応力を養う。このシミュレーターに限っては、本学が全国の教育系養護教諭養成大学において初の導入校であり、最新の教育環境を兼ね備えていると言える。また、人体モデルにおいても、新生児から乳児、幼児、児童、成人、老人など年代ごとに取り揃え、ライフサイクルごとの健
康問題や必要な看護について、実技を取り入れながら具体的な学びができる。
教育機材としては、性教育や歯みがき指導、手洗い指導用の教材を種々揃え、学内での授業だけにとどまらず、臨地実習での活用や現場で働く卒業生への貸し出しなど、リカレ
ント教育にも貢献している。他にも血管年齢計や非観血的貧血検査器、骨密度測定器などの検査器具なども設置し、健康教育の幅を広げるとともに研究材料としても活用できる機材を備えている。
また、保健実習室と同様に備え付けのプロジェクターや昇降式スクリーン、音響設備など最新の機器類を兼ね備えるとともに、テレビや DVD プレーヤーを設置し、動画視聴による授業展開がしやすく整備されている。
なお以下の施設はこども教育学部に特化したものではなく、全学共通施設ではあるが、こども教育学部に関わる現状と課題を記す。
○体育館
現状
全学共通使用施設でもある体育館は 2,372 ㎡あり、館内には舞台・更衣室・トレーニン
グルーム（一面鏡張り）を設置している。また、新学部設置に伴い新たに体育用具を充実させ、教育現場を想定した模擬授業がおこなえるようにしている。
体育館北側の入口横には自動販売機が設置されているため、体育の授業やクラブ活動後の水分補給に利用することができる。
課題
こども教育学部設置に伴い、暑さ対策のため館内に新しく 4 台のサーキュレーターを設置した。しかし、開閉可能な窓が少ないために風通しが悪く、学生の体調を意識しながらの授業となっている。また、バレーボールやバドミントンの支柱は床に差し込む旧式のものであるため、穴に蹴躓いたり、指を挟むといったケガが発生しているため新式の支柱に変える必要がある。

54

鈴鹿大学

○図書館
現状
図書館は、気軽に利用できる雰囲気と快適で使いやすい環境となっている。学生、教職員、その他本学を利用される方々の学習や研究に必要な書籍や資料が充実している。また、本学部に関する保育・幼児・養護教育や公務員採用試験関連の書籍を新たに購入し、利用者のニーズにあった内容となっている。
利用の仕方については、4 月第 2 回の基礎ゼミナールⅠの時間に実際に図書館へ行き、職員から説明をうける機会を設け、丁寧な指導をおこなっている。
また、貸出以外に大学祭の開催に併せ、本学部の特色を活かした健康に関する地域貢献
活動を学生と教員、図書館職員と共同で取り組んだ。
課題
今後は学生数の増加を見越し、保育教材関連の実技書や絵本を充実させる必要がある。
また、図書館という場を利用した子育て支援・地域貢献活動に取り組むことで、学生の知識や技能、コミュニケーション能力を高めたい。

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理〈国際人間科学部〉
必須科目であるオーラルコミュニケーション（英語）と日本語は、入学時にプレースメン
トテストを実施し、能力別クラス編成としている。オーラルコミュニケーションと日本語のクラスサイズは平均２０人である。日本語の下位クラスにおいては１２名程度で編成し、学びの機会をより多く提供するなど、それぞれの能力にあった指導を実施している。
初年次教育の必須科目では、１クラス３２人程度の学生を２名の教員が学生別に担当を決めて運営を行い、学習面と生活面の指導を強化した。３年次以降の演習は１０人以下の少人数クラスを１人の教員が担当している。
〈こども教育学部〉
本学部では、設置趣旨及び教育の方向性を踏まえたうえで、教育効果をより高めるために、以下の教育方法を実施している。また、学生一人ひとりに対するきめ細やかな履修指導を継続して実施している。
①クラス担任制および専攻全体の対応
少人数教育の積極的な実施と、学生の生活面をサポートするために、本学部ではクラス
担任制および専攻全体（専攻主任および専攻教員）、さらに教職教育センターによるサポー
ト体制を導入し、学生一人ひとりの、教務以外の生活面を中心に、履修登録指導から学習の進捗状況に対するアドバイス、教員採用試験支援、卒業に至るまでのきめ細やかな支援を行っている。
②学生へのフォロー
学力不振な学生がいた場合、クラス担任と専攻主任、教職教育センターが中心となり、補習などの機会を設け、履修指導及び学習指導を実施している。

55

鈴鹿大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
本学園の建学の精神は、「誠実で信頼される人に」であり、学校法人享栄学園寄附行
為第3条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、誠実で信頼される人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、学校法人享栄学園職員倫理要綱において、本学園に勤務する者が（常勤、非常勤を問わない）上記の目的と使命を理解して、学園の教育、研究、その他の諸活動に従事し、目的の達成と使命遂行に倫理観を持って貢献することを促すために制定している。
3-1-②使命・目的の実現への継続的努力
本学園は、管理規則第 2 条第 2 項に「この規則の運用に関しては、学園の建学精神を体し、より高度な教育研究効果の探求・具現のため、適正な解釈及びその運用に努めなければならない」と定めている。
本学園は、学校法人享栄学園寄附行為第11条の規定に基づき、理事長が理事会を招集・開催し、議長を努め、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また、学校法人享栄学園理事会会議規則第17条の規定に基づき、 理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会及び理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定している。評議員会は、通常は年４回開催され、理事会からの諮問事項について意見が述べられ、使命・目的の実現が達成できるよう継続的に努力している。
本学では、学校法人享栄学園組織規程第21条第4項及び第33条第4項の規定に基づき、

56

鈴鹿大学

鈴鹿大学（以下「大学」という。）と鈴鹿大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）の教育研究上の運営に関し審議する機関として、学長、副学長、学部長、学科長、各部長等で構成する企画・運営部会議（毎週１回開催）を設置し、大学及び短期大学部の教育・研究に関する基本方針及び重要な事項について審議し、本学の使命・目的の実現に向けて継続的に取り組んでいる。
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守本学園は、学校法人享栄学園寄附行為第 3 条の規定に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守し、法令に基づき制定された学園の諸規程により規律ある経営および運営を行っている。また、適宜、これら規程類を整備し、誠実な学校経営と職員はこれらの法令および規程に準拠して、業務を遂行している。
本学園は、学校法人享栄学園寄附行為に基づき、理事会、評議員会を設置し、定期的に開催している。また、理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会及び理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議するため、常任理事会を設置し、適切に行っている。
監事は、理事会および評議員会に出席し、適宜、意見を述べている。
業務執行、組織分掌・権限に関しては、寄附行為、理事会業務委任規則、管理規則、稟議
規程、組織規程、教授会規程、各委員会規程等を整備し、運営している。
個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、公益通報規程、公的研究費関連規程等を整備し運営している。
3-1-④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、キャンパス内緑化管理、光熱水費の低減活動（契約関係の見直し、
クールビズ、消灯管理、長期休暇導入）等の省エネルギー対策に取り組んでいる。
人権については、学校法人享栄学園職員倫理要綱第 1 項に「教職員相互、また学生（中略）の人格と人権を尊重すること。また、相手方の人格を不当に侵害する言動をなさないこと」と定め、就業規則、ハラスメント防止のためのガイドライン、職員の懲戒処分に関する指針などの関連規程を整備して職員倫理綱領の実効性を担保している。
安全への配慮としては、防火防災管理規程、リスク管理規程、気象警報発令に伴う業務等の取扱要領などの規程、衛生委員会規程等を整備し運用している。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
教育情報の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定い基づき、大学の教育研究
活動等の状況について、必要な教育情報の項目について大学のホームページにおいて公表
している。

57

鈴鹿大学

財務情報の公表は、毎年度の 5 月理事会における事業報告及び決算承認後、当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事監査報告書を学校法人のホームページに公開し、大学のホームページにおいてはリンクにより財務情報が閲覧できるよ
う運用している。また、事務局には、事業報告書、計算書類を閲覧できるよう備え付けしている。閲覧の対象者は、学生および保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、財産目録の閲覧等に関する規程に基づき、公開している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も法令順守、規律と誠実性を維持していく。さらに、地域に求められる高等教育機関として役割を果たし、本学園が永続的に発展するための努力を継続する。今後の運営については、平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度の中期事業計画に基づき、行動計
画を履行し、毎年度の自己点検・評価（CAPD サイクル）にり改善を重ね、使命・目的の実現に向け取り組む。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
本学園は、平成 26（2014）年度の法人分離（存続法人の享栄学園、新設法人の愛知享栄学園、新設法人の鈴鹿享栄学園）による構造改革に取り組み、法人分離を通じて関連する組織、制度、規程、財務管理体制が改善された。
本学園は、学校法人享栄学園寄附行為第 11 条の規定に基づき、理事会を設置し、予算・事業計画、借入金、基本財産の処分、寄附行為の変更、学則の改定等の重要事項につき審議、決定し、理事長以下の理事がその業務を執行している。
監事は、学校法人享栄学園寄附行為第５条及び第７条の規定に基づき選任し、2 人体制である。理事会および評議員会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。
理事長は、学校法人享栄学園寄附行為第 13 条の規定に基づき、法人内部の業務を総理し、法人を代表している。理事会、理事長および所属長（学長）の業務に関する権限について
は、学校法人享栄学園寄附行為第 12 条の規定に基づき、学校法人享栄学園理事会業務委
任規則を制定し、理事会専決事項（同規則第２条）、理事長への委任事項（同規則第 3 条）、

58

鈴鹿大学

所属長への委任事項（同規則第 4 条）、副学長の任命および代行（同規則第 6 条）として権限を明確化している。
常任理事会については、学校法人享栄学園理事会会議規則第 17 条の規定に基づき設置され、その運営は、学校法人享栄学園常任理事会運営規程を制定し、運営している。その業
務（同規程第 3 条）は、「理事会からの諮問事項、理事会に付議する項目について審議、決定するとともに、理事会および理事長の補佐機関として日常業務執行上の必要事項について審議、決定する」ことである。
常任理事会の開催（同規程第 5 条）は、必要に応じて行うこととしているが、週１回開催している。
理事会業務委任規則、理事会会議規則、常任理事会運営規程のほかに、管理規則、組織規程を整備し、迅速な戦略的意思決定ができる仕組みを構築している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年 3 月に中期事業計画（平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度）を策定し、行動計画の進捗管理と改善活動が行う。教学面においては、学長のリーダーシップの下、学務組織および教学組織の振り返りと評価分析を行い、理事会と協働した推進に取り組む。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学は、鈴鹿大学学則第 12 条の規定に基づき、学長の諮問機関として、各教授会を置いている。教授会の運営は、国際人間科学部教授会規程及びこども教育学部教授会規程に定め、その権限と責任は明確となっており機能している。また、学則第 8 条の規定に基づき、大学院を置き、大学院の運営は、鈴鹿大学大学院学則第 6 条の規定に基づき、大学院研究科会議を設置している。その運営は、大学院研究科会議規定に定められており、学長の諮問機関として運営している。

59

鈴鹿大学

3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
学長は、理事会で決定された方針に従い、学則に基づき大学を総括し、大学の運営に当たる権限と責任を負っている。その具体的な職務は、理事会業務委任規則、組織規程、教授会規程等の教学組織運営規程に明文化され、学長がリーダーシップを発揮し、その職責を十分果たし、大学および大学院を円滑に運営する体制が整っている。
学長は、この体制のもとに、大学運営において、適切なリーダーシップを発揮し、教学改革を強力に推進している。
大学と短期大学部の教育研究上の運営に関して審議する機関として企画・運営部会議を設置している。構成は、学長、副学長、学部長、短期大学部学科長、事務局長および学長が指名する者で、大学及び短期大学部の教育・研究に関する基本方針及び重要な事項について審議している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学園を取り巻く環境の変化に対し、提起される課題を適切に即応していくためには、PDCA サイクルによる自己点検・評価と改善が重要となる。
理事長、学長のリーダーシップが発揮できる体制の確保について検証し、必要に応じて規程改正等を行う。
今後は、企画・運営部会議、各教授会等の会議の充実化のため、IR の強化、振り返りと課題の抽出により改善に向けた意見交換を積極的に行うよう取り組む。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①、②法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化並びに相互チェックによるガバナンスの機能性
理事会は、学校法人享栄学園寄附行為に基づき開催し、法人経営の重要な事項について活発な意見交換を行っている。

60

鈴鹿大学

理事は、学校法人享栄学園寄附行為第 5 条および第 6 条の規定にに基づき選任し、理事
総数は 6 人である。その構成は、所属長から選任した者 1 人（同第 6 条第 1 項第 1 号）、評議員から選任した者 1 人（同第 6 条第 1 項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 4 人（同第 6 条第 1 項第 3 号）である。外部理事は、3 人であり、学園の健全な経営について有益な意見・提案を受け、適切に業務執行を行っている。
監事は、学校法人享栄学園寄附行為第 5 条及び第 7 条の規定に基づき選任し、2 人である。
監事は、理事会に出席し、学園の健全な経営について有益な意見を述べている。なお、理事会には、陪席として、教学組織責任者（副学長、学部長、短期大学部学科長）、学務組織の各部長、事務局管理職が出席し、教学改革および改善活動の報告い、理事会と大学とのコミュニケーションを図っている。
評議員会は、学校法人享栄学園寄附行為第 19 条の規定により諮問事項を定め、あらかじめ意見を聴き、適正に運営している。評議員は、学校法人享栄学園寄附行為第 17 条の規定に基づき選任し、総数は 13 人である。その構成は、職員から選任した者 5 人（同第 21条第 1 項第 1 号）、本学の卒業生から選任した者 2 人（同第 21 条第１項第 2 号）、本法人に関係ある者または学識経験者から選任した者 6 人（同第 21 条第１項第 3 号）である。

教学改革および改善活動の報告は、職員から選出された評議員が行い、評議員会での情報共有が図られている。
法人と大学の関係については、常任理事会を毎週開催し、方針的事項から日常業務執行までの主要テーマを審議している。その構成員は、理事長、常務理事および学長（理事）となっており、議案によっては、各部門の責任者の出席を求め説明を受け、意見交換を行い審議している。また、毎月 1 回は、所属長会議を開催し、その構成員は、理事長、常務理事、学長、副学長、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学部学科長、事務局各課長で管理運営および教学に関することについてコミュニケーションが図られている。
大学においては、企画・運営部会議を毎週開催している。この会議は、学長が召集し、学務組織責任者（各部長、委員長）、学部長、短期大学部学科長、事務局各課長で構成され、教学に関する課題の共有や改善事項に向けた意見交換を活発に行っている。
3-4-①リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
理事長のリーダーシップは、学校法人享栄学園寄附行為、学校法人享栄学園理事会業務委
任規則、その他諸規則の規定に基づき、理事会および常任理事会において十分なリーダー
シップをもって、本学園の管理運営に当っている。常任理事会は、理事である学長が構成員であり、、必要に応じて主管者（副学長、学部長等）が陪席して教学面の課題等が報告され意見交換が行われている。また、理事長、所属長（学長）、その他管理職で構成している
所属長会議においては、管理運営面、教学面を議題として取り上げ、認識の共有を図り、理事長のリーダーシップのもと運営が行われている。
学長のリーダーシップは、学長、副学長、学部長、学科長、その他管理職等で構成する企
画・運営部会議においてリーダーシップが図られている。学長が示す方針に基づき、教学組織（教授会、系・領域会議、専攻会議等）および学務組織（教務・学生支援部会、入試
広報キャリア部会、FD・SD 部会、IR 推進部会等）において議論・検討された事項が企画・

61

鈴鹿大学

運営部会議に諮られ、活発な意見交換と審議を行っている。審議の結果によっては、原案の修正や再提案などが行われることもあり、学長のリーダーシップとボトムアップのバラ
ンスのとれた運営が行われている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、大学に 2 学部 2 学科および 1 研究科、短期大学部に 1 学科 2 専攻および 1 専
攻科 2 専攻を設置しており、同キャンパスで運営していることを踏まえ、必要な情報を教職員全員に周知するなど、教職協働で一体となり運営が円滑に進められるよう取り組む。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の業務執行体制は、学校法人享栄学園組織規程に定め、その編成は、学務組織、教学
組織及び事務組織となっており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置となっている。
事務部門の体制は、業務の効率化を図るため、大学と短期大学部を一本化し、事務局に総務課、財務課、学生支援課（教務・学生支援）、入試広報キャリア課（入試広報・キャリア
支援）、図書館事務課を置き、事務を分掌している。
事務局の運営に当たっては、事務管理職会議を週 1 回開催し、実務面の情報を共有した
うえで業務を遂行している。この会議は、事務管理職議運営規程に基づき運営している。
また、学長、教学組織の長（副学長、学部長、学科長）及び学務組織の長（教務・学生支
援部長、入試広報キャリア部長等）で構成する企画・運営部会議には、事務局課長以上が出席し、教学面との意思疎通を確保している。
職員の資質・能力向上の機会については、毎年度 FD・SD 部会が主管となって研修テーマを策定し、SD 研修会を開催している。また、学外で開催される研修にも積極的に参加を促している。
なお、平成 28（2016）年度の大学設置基準改正による SD 研修の義務化を遵守し、SD研修会には教育職員も対象として開催している。

62

鈴鹿大学

（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も一層の改革が求められる中、事務職員が教員と対等な立場での「教職協働」によって大学運営に参画することが重要であり、企画力・コミュニケーション力・キャリアパス
の構築等についてより組織的・計画的に実行していくことが求められる。さらに、事務職員の資質・能力向上の機会を提供し、これらの能力と建学の精神に基づいた活動を喚起す
るよう組織的に取り組む。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園は、平成27年度に平成28（2016）年度から平成32（2020）年度の5カ年の中期事業計画を策定し取り組んできた。中期事業計画のミッションは、「オール鈴鹿大学」
として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指し、教育目標として、建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命として取り組んでいる。
ミッションを具現化するため、「経営力」「募集力」「教育力」「就職力」の4つの重点項目を掲げ、それぞれ具体的な施策に基づき、単年度の事業計画及び予算編成を行っている。特に、「経営力」においては、財政基盤の確立と財務体質を強化することとし、中長期的な展望に立ち、内部留保金の増額に努め、安定した財政基盤づくりを確実に推進する取り組みを行う。
平成 26 年 4 月の法人分離後は、法人規模がコンパクトで即断性に富むものとなり、理事
会および教学との障壁も消滅し、理事会と教学が一体となって財務改革に取り組んでいる。

63

鈴鹿大学

学長、副学長、学務組織責任者（部長、委員長）、教学組織責任者（学部長、短期大学部
学科長）、事務管理職等の主要な教職員に対しては、収入面で最も重要である入学者数について、シミュレーション比較資料を提供するなど、共通の認識に立てるようにしている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、平成 26（2014）年 4 月の法人分離後、決算 2 年目となる平成 27（2015）年度において、学園、大学、短期大学部とも帰属収支差額比率、消費収支比率において、プラスに転じ、財政基盤の安定した確立への一歩を踏み出した。しかし、人件費については、平成 25（2013）年度に実施した人件費対策、平成 22（2010）年度以降の賞与凍結による決算値であり、人件費回復後の収支バランスの確保に向け取り組んでいる。
平成 29 年度決算においては、事業活動収支差額比率（従来の帰属収支差額比率）が△9.6％
で、前年度から△9 ポイントとなった。この要因は、平成 29（2017）年 4 月に新設した「こども教育学部」の入学定員充足率 25％による学生生徒納付金収入の減収と外部資金獲得の一つとして見込んでいた経常費補助金「経営強化集中支援事業」の不採択による補助金収入の減収である。
中期事業計画においては、こども教育学部の新設等により平成 28（2016）年度からの 3
カ年は、事業活動収支差額比率がマイナス見込みであるが、平成 31（2019）年度以降はプラスに転じる計画となっている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に策定した 5 カ年の中期事業計画を基本として、部門別アクションプランを確実に推進し、収入面においては学生募集の強化、外部資金の確保、支出面においては継続的な経費抑制、計画的な施設設備の修繕事業、教職員の人事計画により、内部留保の充実に努め、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保に
取り組む。
3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

64

鈴鹿大学

3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園は、学校法人会計基準に基づき、学校法人享栄学園経理規則、学校法人享栄学園予算規程、学校法人享栄学園物件管理規程、学校法人享栄学園物件調達規程等の諸規程を整備しており、これらに従って適正な会計処理を行っている。
予算編成については、中期事業計画を基本とし、財務比率を用いて予算編成方針を理事会で決定している。決定した予算編成方針は、学長から各部門長に示され、教学組織、学務組織、事務組織等に周知している。各部門責任者は、予算編成方針に基づいた事業計画案
及び予算案を策定している。各部門から提出された事業計画案及び予算案を財務課において集計し、企画・運営部会議において予算編成方針に基づく事業と予算であるか検証が行
われ、財務状況を踏まえた調整を行っている。
本学で策定した事業計画案及び予算案については、常任理事会を踏まえ、3 月の評議員会へ諮問し、理事会で審議・承認している。その後、当該年度中には、入学者数の確定、事業計画の変更、事業費の修正等よる補正予算の編成を年 2 回実施している。
予算執行に伴う諸手続きは、具体的な事業の遂行及び実施内容について、学校法人享栄学園稟議規程に基づいて行い、学校法人会計基準に等に基づき、適正に会計処理が実施できる手続きが、整備されている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査の体制として、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による監査、監事監査規程に基づく監事による監査、内部監査規程に基づく内部監査室による監査の体制が整備されている。
監査法人による監査は、定例監査（年 4 日程度）および現金実査（1 日）、期末監査（2日）、決算監査（6 日程度）を実施しており、私学振興助成法に基づく監査のほか、日常の会計処理について会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。また、会計処理上の疑問や判断が難しい事項は、監査法人に適宜相談し、指導を受けて適切に処理を行っている。
監事による監査は、理事会、評議員会に出席し、業務状況を把握するとともに、意見表明を行っている。また、決算時に行う定期監査は、当該会計年度における事業報告書、決算報告書および財務諸表等の監査および実際の業務執行や書類の確認、担当者への聞き取り等を行っている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
現状は、学校法人会計基準、本学諸規程に基づき適正な会計処理がなされている。今後は、部門単位で編成する予算について、予算執行管理を徹底する。そのための仕組みの整備を行う。
［基準 3 の自己評価］

65

鈴鹿大学

本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準など関係法令を遵守し、本学諸規程に基づき、理事長、学長のリーダーシップのもと誠実に運営している。
本学園の最終的な意思決定は理事会によって行われ、理事会は定期的に開催し、審議・承認している。また、学校法人享栄学園理事会業務委任規則により理事長または所属長に業
務委任がなされ、適切な業務執行の体制が整備されている。
会計処理については、適正に実施しており、監事による監事監査（会計監査・業務監査）、監査法人による監査は厳正かつ適切に行われ、監査体制は機能している。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保は、中期事業計画に基づくミッション達成のための具体的な施策を確実に実施し、入学定員の確保、外部資金の獲得などによる収入増、適正な人員配置による人事計画、経費抑制などによる支出減を行い、収支改善に鋭意取り組む。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は学則第 4 条第 2 項で、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況を把握し、自己点検及び評価を行う」と定めている。学則の規定するところに基づき、平成 6（1994）年に鈴鹿国際大学自己点検・評価実施に関する規程および鈴鹿国際大学自己点検・評価実施委員会
規程を制定、3 年ごとに自己点検・評価を実施してきた。その結果は、『鈴鹿国際大学の充実と発展をめざして－現状と課題』（1997 年版）、『自己点検評価報告書』（2009 年版）にまとめ、広く学内外に公開してきた。特に 2012 年度版以降はホームページに公開している。平成 26(2014)年度末に、鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部自己点検評価委員会規程を制
定（平成 28(2016)年 4 月 5 日に改正）し、自己点検評価の方針・実施と自己点検評価書の作成と公表を審議している。以上のように自己点検・評価実施の活動の制度は、開学以来、平成 27（2015）年度に至るまで、大学の使命に基づいた自主的な自己点検・評価活動が継続的に行ってきている。

66

鈴鹿大学

本学では自己点検・評価体制として、「自己点検・評価委員会」を組織している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長、学部長、大学院研究科長、その他学長が必要と認めた者で構成されている。自己点検・評価委員会は全学を横断して自己点検・評価活動を統括する組織であるが、この委員会の下に「自己点検・評価大学部会」及び「自己点検・評価短期大学部会」が置かれ、前者は国際人間科学部とこども教育学部並びに大学院研究科の自己点検・評価活動を、後者は鈴鹿大学短期大学部のそれを、それぞれ統括する。また下述のとおり、自己点検・評価委員会とは別の各部署、各部会・委員会においても絶えず実質的な自己点検・評価活動を進める体制を敷いている。
これまで自己点検・評価活動は、毎年行ってきたが、平成 26（2014）年度まで評価報告書は原則として 3 年ごとに作成してきた。本学の教育研究内容を見直し社会に提示するためには、毎年の報告書作成が必要である。そこで、平成 27（2015）年度の自己点検評価委
員会では本評価書作成を進めると同時に、教職員全員への周知を徹底した。
以上は自己点検評価委員会の活動に焦点を当てた活動内容だが、これらと並行して、大学の使命・目的を実現するために、各部署及び各部会、各委員会で検討した事案を企画・運営部会議に諮り、必要に応じ全学協議会さらには各教授会に諮って審議検討に付して改善に留意している。これらは日常的、経常的な自己点検評価活動と言ってよい。
また 2016（平成 28）年度からは、次年度のシラバス、時間割の適否を教員間、各領域、各系で二重、三重にクロスチェックすることとした。学生目線に立った授業運営を構築する作業の一環ではあるが、同時にまた、ともすれば自らの担当授業にばかり関心が限定されがちであった従前の認識を改め、シラバスの相互点検を通じて授業計画の精度や厳密さの向上が図られるとともに、時間割を数次多方向から点検することで授業配置上の課題について教員に検討を促す効果があげられている。
●自己点検評価体制の適切性（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の作成至上主義だった自己点検評価活動を、年間計画の起点とするよ
うに方針転換し、単に報告書作成作業に矮小化している傾向のある現状を改めなければならない。まずは実施のサイクルを単年度化（毎年実施）するために、自己点検評価委員会
を中心にして学内環境を整備してきた。平成 27（2015）年度には、委員会で単年度ごとに自己点検・評価を行う方向性で議論を重ねてきた。平成 28（2016）年度には 1 年度ごとに自己点検・評価を実施して、評価書を作成し、評価書を基礎にした翌年度の計画立案と実行のサイクルを確立することになった。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

67

鈴鹿大学

（1）4－2 の自己判定
基準 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検・評価作業は、規程、議事録、資料、データに基づいて実施しており、評価書の作成においても、根拠を明示するよう留意している。本学では以下の調査によるエビデンスに基に各部署、各委員会・部会で自己点検評価の適切な実施に努めている。エビデンスは、「学生意識調査アンケート」、「授業評価アンケート」、「オープンキャン
パス参加者アンケート」、「卒業予定者内定先アンケート」、「受験予定者願書提出時アンケート」等である。アンケート回答の集計結果は所管の部署あるいは委員会、部会で検討した上、学生意識調査アンケート及び授業評価アンケートの結果はいずれも学内で公表しているほか、学生意識調査アンケートで提起された学生からの意見に対しては、関係部
署・部会・委員会が手分けして回答している。さらに授業評価アンケートの結果には担当教員が回答することとしている。これらの回答もまた学内で公表している。授業評価アン
ケートで評価の高かった教員は表彰することで、授業改善のインセンティブとしている。
これら各種アンケート結果は、授業改善、施設点検、学生指導改善、学生募集戦略などに
フィードバックしている。
上記の各種アンケートは年間１回ないし数回実施するものであるが、これとは別に、学内数カ所に「オピニオン・ボイス」投函箱を設置し、日常的に学生からの苦情や不満をす
くい上げる工夫を図ってもいる。投函された意見は、その内容に関係する部署・部会・委員会に回付されるほか、必要に応じ企画運営部会、各教授会にも報告されて、速やかに大学として責任ある回答を示すことに努め、厚生棟の掲示板に回答を公表している。
さらにまた、理事長、学長はじめとする役職者と学生会との懇談を年間数次設け、学生からの要望を聴取し、意見を交換する機会を定例化している。ここで提起された意見、要望には関係する役職者、部署、部会・委員会が速やかに誠実な回答を示すこととしている
ほか、各教授会にも意見交換結果が報告される。以上のとおり、本学は在籍学生はじめ本学に関わるステイクホルダーから複数の経路で意見をきめ細かく吸い上げ、それを日常の教学、管理運営にフィードバックする体制を整備している。学生の要望は多岐にわたるう
え、本学のリソースには限度がある以上、学生の要望のすべてに応えることは不可能であるが、学生の意見には常に敏感でありたいと本学は考える。もちろんこれは、学生におもねる、という意味ではない。
教学内容と管理運営を改善するためには、問題を発見・明確化し、問題を関係者で共有し、解決策を考え出し、解決策を実施し、効果を検証する、というプロセスが求められる。
そのために集積されたデータが必要になる。だがエビデンスとなるデータの管理と整理統合が各部署でしているため、各課題に対応するデータ拠出対応能力はあっても、事後の課
題の検証のために資料・調査結果・データをエビデンスとして作成・管理してこなかった。
つまり、全学的にどのデータがどの部署に集積されているのかわからない状況で、その各

68

鈴鹿大学

データを整理統合する部署も存在しなかった。そしてエビデンスとなるデータを現状の把握・分析・改善のために分析する能力も必要だが分析する能力に欠けていたと言える。そこで本学は平成 27（2015）年度から IR 委員会を組織して、全学的データの蓄積と管理することにした。短期大学部との合同開催の FD・SD 研修会で IR に関する学習を行った。
「自己点検評価報告書」は、以前は冊子として頒布してきたが、平成 21（2009）年度以降の評価書は本学ホームページにも掲載することで、広く学内外に公表するようにしてきた。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、開学以来数多くのデータを利用して、各種資料、統計、図表、データ、パン
フレット類を作成してきたので、エビデンスは存在している。ただ、データを一括して整理・統合、管理してこなかったことに問題がある。ゆえに、エビデンスの体系的な整理の必要性を全学的課題にして、日常から整理・管理する目的で、平成 27（2015）年度から IR委員会を立ち上げた。平成 27(2015)年度から IR 委員会がエビデンスの収集のための準備を開始した。平成 28(2016)年度から IR 推進部会が必要なエビデンスの蓄積のための基本
方針を各事務部門と委員会、教員組織に依頼することになった。各部署・部門は保有する
エビデンスの体系的整理に着手し、この要請に応えなければならない。それら一連の活動の検証は、企画運営部会、全学協議会、系・領域別会議、教授会などの複層的な議論を通じ、全学的な組織体制で保証することになっている。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

1）4－3 の自己判定
基準 4－3 を満たしていない。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 29（2017）年度現在、本学にはまだ全学的に PDCA サイクルが確立されているとはいえない状況である。各部署・部門では、それぞれの課題解決のための作業は行っている
ものの、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）というプロセスとして制度化（サイクル化）していない。個々の課題への対処（実行）が先んじてしまい、まさに自己点検・評価から改善点を見いだして課題解決に導く（計画から実行）への一連の流れが完成していない。こうした状況が過去 2 年ほどの間もほとんど変わっていないことは猛省すべき問題点といえる。計画も、実行も、評価も、改善もそれなりに各部署、各会議体で実施はされているのだが、それが順序立てて定型化、組織化、制度化されていないと言った方が正確かもしれない。散発的、断片的で ad hoc な作業の累積のごとき観を呈し

69

鈴鹿大学

てしまっている。これではリソースの浪費、労力や善意の空転になりかねないと認識している。
だがすでに前述したように、名称変更による短期大学部との一体化に象徴される組織改革が毎年徐々に実施してきている。そのため現在では、企画運営部会が中核になり、各部署・部門で PDCA サイクルを確立するように議論を行っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価活動を PDCA サイクルの起点として、日常的に実質化・制度化することが本学の課題である。前述のように、そのための組織作り、人材の配置はすでに進展している。
もちろん、他大学の実践例等を参考に関連する研修会やセミナーに参加して、結果を学内に還元するのも一つの方法である。平成 27(2015)年度から月１回の開催してきた FD 研修
会は、平成 29(2017)年度も継続して開催し、以後も引き続き開催する予定としている。そこで課題解決に則した内容の研究会を開催し、教職員全員の認知度を高めることで、自己点検・評価と日常業務との関連性を意識し、PDCA サイクルの確立を図る。
［基準 4 の自己評価］
総合的に判断すれば、基準 4 の条件は、満たしている。しかしここまでも既述した通り、文句なしに基準を充足しているとは到底いえない。
本学では、開学以来、自己点検・評価実施を自己点検評価書の作成作業に限定していたきらいがあった。大学組織全体として、日々の自己点検活動の蓄積なくしては、直面する課題解決に対処できない。学生教育と学生指導上、自己点検・評価活動は日々実践していると言える。ただし、日常的な自己点検評価活動は、個別具体的であり当該問題の解決はできても、大学組織全体としての体系性や一貫性、包括性に欠け、全学的に機能化することはできない。そこで、前述のように、平成 26(2014)年度から学長がガバナンスを十分に発揮できるような組織改革と教学内容改革を実施してきた。平成 27(2015)年度には一定の成果があがったことは、本評価書の記述が物語るところであるが、この一連の改革の流れは現在も継続している。
ゆえに、平成 28(2016)年度からは自己点検・評価部会が中心となり、自己点検評価書の作成過程を起点にして、PDCA サイクルの仕組みを確立して、それが全学的、全教職員的な体系的かつ包括的な観点から行う自己点検・評価を実質化する。そうすることにより、教学・管理運営活動の基盤となり、学長の大学運営を支え、同時に内部質保証の仕組みも確立できるからである。しかしこの課題の遂行が未だに不完全である現状は厳粛に受け止めなければならない。

70

鈴鹿大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A-1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1. 大学施設の開放
例年、本学の大学施設を教育上に支障のない範囲で地域に開放している。主な貸出施設
としては、会議室、国際文化ホール、学生食堂および各教室である。使用目的としては、本学同窓会の役員会が最も多いが、保育園や共済組合、研究会等、周辺地域の各種組織・団体からの利用申込もある。数は多くないが、例えば、平成 30 年 3 月 18 日に第 17 回日本
音楽療法学会東海支部大会が開催されるなど、学会の地域大会の場所として利用されたことは従来からあった。ただし、小規模大学であることから、多数の分科会を設ける大規模な学会大会は本学では開催が難しい。
また、体育館は授業の空き時間を利用し、総合型地域スポーツクラブ(一般社団法人鈴鹿大学スポーツアカデミー)スクール事業に定期的な貸し出しを実施している。
2. 公開講座
平成 29（2017）年度は、英語講座、アカデミック講座、夏休み宿題対策！こども自由研
究シリーズ講座など、幅広い年齢層を対象に様々な公開講座を開設している。また、鈴鹿大学こども教育学部、同短期大学部の教員と協働して複数の講座シリーズを展開し、オール鈴鹿で取り組んでいる。詳細は、本学ホームページ
https://www.suzuka-iu.ac.jp/local/courses.html で案内している。

3. 地域貢献i)桜まつり「食べて歌って読書して、春を満喫！」と銘打ち、4 月 3 日（月）から 8 日（土）の 6
日間、桜の開花に合わせて大学キャンパスを一般に開放し、桜まつりを開催した。桜を愛でながら、本学を広く知ってもらう広報活動の目的もあった。最終日 4 月 8 日（土）にはアジアの料理、カラオケ大会、百人一首大会、お菓子まき大会などのイベントも実施した。
期間中、およそ 300 名が来場し、楽しんだ。

71

鈴鹿大学

ii)鈴鹿芍薬プロジェクトへの参加
これは、新名神高速道路の鈴鹿 PA・スマート IC 周辺の活性化イベントで、芍薬を鈴鹿の新しい観光資源にする狙いもある。実施組織は鈴鹿商工会議所・SUZUKA 産学官交流会である。5 月 13 日（土）、14 日（日）の両日に開催された。本学部からはビジネス基盤領域の教員、および学生数名が参加した。学生の中には、主催者から依頼されて、芍薬の花とともに写真撮影会のモデル務めた者もいる。
iii)道の駅「津かわげ」との連携の取り組み
平成 28(2016)年に開設した、道の駅「津かわげ」は、来場者数、商品の売れ行きともに好調である。鈴鹿大学については、平成 6(1994)年に鈴鹿国際大学として開設当初より、「河芸の大学」として歓迎した経緯もあり、連携の意向を持っている。これを踏まえ、本学部の COC 国際交流委員会の主管で、留学生と連携したインバウンド対応の取り組みやイベントの提案、地域社会領域による観光マップ作りなどを進めていくことなどを、6 月 14 日（火）に開いた連携協議会で相互提案した。
iv)学生のボランティア活動への参加
年間を通して、様々なボランティアへの学生による参加依頼が本学には寄せられる。
ⅴ）教員免許状更新講習の実施
平成 19（2007）年 6 月の改正教育職員免許法の成立で制定された「教員免許状更新講習制度」導入により、鈴鹿大学短期大学部にて、更新講習実施を卒業生や近隣教員から多く要請された。そこで、文部科学省が実施している「教員免許状更新講習」の業務実施を文部科学省に申請し、実施の認定を受けた。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭及び養護教諭、栄養教諭の免許状所有者を対象とする必修講習と養護教諭、幼稚園教諭、栄養教諭の免許状所有者を対象とする選択講習を開設し、平成 22 年度から毎年実施し、本年も 6 月下旬（必修および選択必修科目）および 8 月下旬（養護教諭・栄養教
諭・幼稚園教諭科目）に開催した。今年度から、大学にこども教育学部を開設し、学生支援課および教職教育センターが統括して事務担当を行い、講師としては国際人間科学部・
こども教育学部・短期大学部の専任教員を中心に配置するなど、大学・短期大学部全体で対応し、受講生からは高い評価を得ている。
ⅵ）研修事業の受託（平成 27・28（2015・2016）年度、三重県で実施された「放課後児童支援員」「子育て支援員（放課後コース）」資格認定研修事業を三重県から受託し、短期大学部が担当してきた。前者は県内 4 会場（全 4 回）、後者は 1 会場（全 3 回）で実施した。
本県の状況をよく知る講師が各講座を担当し、運営指針や設備設置基準等、必要不可欠な法令等を教授すると同時に、本県中心に事例を扱い、本県在住の受講者（指導員等）に寄り添った内容を展開した。2 年間のいずれの運営もスムーズに進行し、受講者から高い評価を頂いた。今年度は、本学にこども教育学部が開設されたこともあり、本事業は、鈴鹿
大学・鈴鹿大学短期大学部を擁する学校法人享栄学園で受託し、こども教育学部の教員も

72

鈴鹿大学

事業責任者および担当講師として実施した。放課後児童支援員研修、子育て支援員研修合計で約 450 名の受講生に対して事業を実施し、高い満足度を得て終了した。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座に関しては、受講者の満足度を向上させるために、関心の高いテーマ、参加しやすい時期についてさらに検討する。また、公開講座の情報発信に関しても、学内のチラ
シ掲示やホームページへの掲載のみならず、平成 28(2016)年度からは地域の広報媒体を活用しながら早期周知に努めている。
本学では履修証明プログラムを導入している。次年度は、産官学連携で行うモータース
ポーツマネジメントを観光ビジネス領域のプログラムに取り入れる等、引き続き、公開講
座や授業公開の魅力度向上に取り組むことにしている。
地域貢献に関しては、学生がフィールドワークに参加する機会を多く設けたことは大いに評価できる。
基準 B．多文化理解
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪B-1 の視点≫
B-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）B－1 の自己判定
基準 B を満たしている。
（2）B の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、開学当初から国際教育および国際交流を、学生の社会性と教養を育む実践的な機会と捉え、さまざまなプログラムを提供してきた。
平成 29 年(2017)度の主な活動を次に示す。
１. 海外短期留学支援制度＝SOP (Study Overseas Program)
4 週間から半年間にわたり、留学生を除き次の国や地域で語学研修またはインターンシ
ップを実施している。1 人当たり 50 万円を上限に大学から支援金を給付し、滞在日数により、帰国後単位を認定する。
表 6-1

SOP 研修先
国名

地域・都市

学校名・派遣先

73

鈴鹿大学

中国

西安

西安外国語大学

韓国

馬山

昌信大学校

仁川

仁川大学校

オーストラリア

ブリスベン

クイーンズランド大学

ニュージーランド

オークランドユニテック工科大学

カナダ

トロント

シェリダンカレッジ

米国

ロサンゼルス近郊

日系企業でのインターンシップ

スペイン

バレンシア

バレンシア工科大学

平成 28(2016)年度は、カナダに 1 名(平成 29(2017)年 3 月から同年 8 月)が語学留学した。
平成 29(2017)年度は、韓国に 1 人（平成 30(2018)年 3 月から同年 6 月）、およびカナダに1 人(平成 30(2018)年 3 月から 6 月)の参加が予定されている。これまで SOP に参加した学生は留学体験により精神的に成長した印象がある。
なお、留学先などで非常事態が発生した場合の対応は、危機管理マニュアルに沿って進める。
2. 交換留学生の受け入れ
平成 29(2017)年 5 月の時点で、学術協定・入試協定を締結している西安外国語大学(中国)、および仁川大学校（韓国）より交換留学生を各 2 名受け入れている。受け入れ期間は1 年間である。
表 6-2

交換留学生の推移

平成 29 年 5 月 1 日現在（人）

年

平成 26 年度

学生数

西安 1、仁川 1

平成 27 年度
西安 1

平成 28 年度

平成 29 年度

西安 1、仁川 2

西安 2、仁川 2

また、9 月から、全カナダ日系人協会(NAJC)から、新たに 1 名の留学生を受け入れている。本学からカナダへの学生派遣は、次年度に検討する。
3. グローバルスタディの実施
本学に在籍する留学生および在日外国籍学生が、三重県を中心とした幼稚園、小学校、中学校、高等学校に出向き、自国の文化や言葉の紹介を通して児童、生徒と交流するプロ
グラムである。楽しい時間を共有しながら多文化理解を双方が学ぶ狙いがある。
平成 29(2017)年度の実績は、次のとおりである。
表 6-3

平成 29(2017)年度グローバルスタディ派遣実績
派遣先

日程

国籍

1

本正寺

5/14

ベトナム

2

鈴鹿国際交流協会

5/20

ネパール

74

鈴鹿大学

韓国
3

津ユネスコ協会

7/30

ベトナム
中国
韓国

5/20
中国
韓国
享栄高校（全 5 回。
4

6/17
中国

年度内に、さらに１回開催予定）

韓国
9/16
中国
韓国
10/21
中国

5

郡山公民館

9/15

6

修成幼稚園

6/23

タイ
タイ
ネパール
韓国

7

郡山小学校

10/20
ベトナム
タイ
韓国
スリランカ

8

村主小学校

10.27
中国
モンゴル
ベトナム

4.外国人日本語スピーチコンテスト
第 20 回 鈴鹿大学外国人日本語スピーチコンテストを 10 月 28 日（土）に開催した。詳細は次のとおりである。
表 6-3

平成 29 年度外国人日本語スピーチコンテスト本戦出場者数および所属
学内出場者数
5 名（１年生）

学外出場者（機関・人数）
四日市大学

1名

四日市日本語学校

75

2名

鈴鹿大学

宇治山田商業高校

1名

計4名
本学学生は、日本語作文Ⅰの最終課題を、当該スピーチコンテスト応募作品とし、1 年
生日本語受講生に応募させた。日本語担当教員をはじめとした教職員の査読により、予選
出場者 8 人を選び、初年次セミナーⅠで予選会を開催した。本選は、学外からも出場者を募り、近隣の大学、日本語学校、高等学校から出場者がいた。スピーチコンテストには地域住民も多数来場しており、大学の活動を地域に発信し、留学生の考えを広める場ともなっている。
5.「外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会」
外国籍一般生の日本語学習を支援すると同時に、母語・継承語の維持・学習を支援する
ため、第 3 回外国につながる人の母語・継承語スピーチ発表会を 11 月 4 日（土）に開催した。詳細は次のとおりである。
表 6-4

平成 29 年度

母語・継承語スピーチ発表会出場者数

発表者数

発表言語

聴衆

本学学生を含めて 12 名

スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ビサイ

40 名

ヤ語、中国語、英語

外国につながる人が、それぞれの母語・継承語でスピーチを発表し、全員を表彰した他、審査員賞と観客賞を選出した。母語・継承語を学ぶ人、彼らを支える人、地域住民の交流の場として、今後も継続していく。
（3）B の改善・向上方策（将来計画）
世界各国から留学生が集う多文化共生キャンパスは本学の特色の 1 つである。また、日本の小中高等学校に通った経験を持つ、外国につながる学生も在籍している。これらの特色を生かして大学周辺の地域住民に日本とは異なる文化と言語への理解を深めてもらい、共生していくことの大切さを訴える取り組みを今後も続ける必要がある。グローバルスタ
ディは、その一環であり、平成 29(2017)年度は 8 件である。参加した留学生および在日外国籍学生は、講師役を務めることを通して、現在生活している日本社会の習慣やマナーについて、より一層の理解を深める機会ともなったことから今後継続して取り組む。
一方で、SOP の参加者は、平成 28(2016)から平成 29(2017)年度は 3 人にとどまった。海外に滞在することは語学力向上や日本を外から客観的に見る絶好の機会にもなる。また、異なった文化・環境で暮らす経験を通して、より広範な考え方を身につけることも期待できる。より多い学生が SOP に参加するように、学部および COC 国際交流センターで働きかけていく。

76