第69回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

第69期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

ティアック株式会社
連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（当社グループ）の連結計算書類は会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠しております。
なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び重要な会社の名称
子会社13社すべてを連結しており、その主要な会社は以下のとおりであります。
ティアックアメリカ, INC.、ティアックヨーロッパGmbH、東莞ティアック エレクトロニクス
CO.,LTD.、エソテリック株式会社、ティアック マニュファクチャリング ソリューションズ株式会社、ティアック UK LTD.、ティアック オーディオ（チャイナ）CO., LTD.、ティアック メキ
シコ S.A. de C.V.
当連結会計年度において、台湾ティアック有限公司は清算したことにより連結の範囲から除外
しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.、ティアックメキシコS.A. de
C.V.及びティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
金融商品の評価基準及び評価方法（ｉ）非デリバティブ金融資産
当社は、非デリバティブ金融資産を貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しており、貸付金及び債権は発生日、売却可能金融資産は取引日に当初認識しております。

－ 1 －(a) 貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 売却可能金融資産デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融
資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
（ⅱ）非デリバティブ金融負債
当社は、非デリバティブ金融負債を償却原価で測定される金融負債の区分に分類しており、取引日に当初認識しております。
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
（ⅲ）デリバティブ
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバ
ティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値は、「その他の金融負債」に分類しており、その変動はすべて純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデー
タ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合
も、減損の客観的な証拠に含まれます。

－ 2 －(a) 償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
(b) 売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、その他の資本の構成要素である売却可能金融資
産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。
その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
非金融資産の評価基準及び評価方法（ｉ）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
（ⅱ）有形固定資産(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b) 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社にもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識しています。

－ 3 －（ⅲ）無形資産(a) ソフトウェア
ソフトウェアは原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(b) 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示
しております。
（ⅳ）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可
能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。

－ 4 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３－50年
機械装置及び車両運搬具
４－25年
工具、器具及び備品
２－15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて見直しております。
無形資産（リース資産を除く）
ソフトウェアは見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却しております。
資産計上された開発費用は、使用可能となった時点から見積耐用年数（５年以内）にわたり定額法で償却することとしております。
リース資産
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
(3) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた
割引率を用いた現在価値により測定しております。
① 製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
② 資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

－ 5 －(4) 従業員給付に係る会計処理の方法
確定給付制度
退職給付に係る負債は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付に係る負債にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、退職給付に係る負債の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準① 外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算
定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レート
で日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業
活動体が処分され支配を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 6 －（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,699百万円

2. 担保に供している資産
建物
土地
合計

333百万円
641百万円
974百万円

3. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金
その他の金融資産から直接控除した貸倒引当金

29百万円
155百万円

4. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミット
メントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額
2,900百万円
借入実行残高2,300百万円
差引残高
600百万円なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2017年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、802百万円
以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2017年３月31日現在において974百万円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度において資本合計の部の金額が802百万円を下回ったこと、また、連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を－ 7 －控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値となったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結している
シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、2017年５月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ておりま
す。

－ 8 －

（連結損益計算書に関する注記）
個別開示項目関係会社の閉鎖に伴う利益80百万円
当社の子会社である台湾ティアック有限公司の清算結了に伴う為替換算差額の実現益です。
確定給付企業年金制度の改定に伴う利益
853百万円
確定給付企業年金制度を改定し給付額を減額したこと等による利益です。
訴訟和解に伴う損失△454百万円
光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金の合計です。
（連結持分変動計算書に関する注記）
発行済株式に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

－ 9 －

289,317,134株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及びその他の債権に含まれる受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権及びその他の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円転の発生する外貨建の営業債権及びその他の債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の投資に含まれる投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権及びその他の債権・営業債務・その他の債務及び在外営業活動体に対する純投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権及びその他の債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引等を行っておりますが、いずれも信用度の高い国
内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

－ 10 －

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権及びその他の債権・営業債務・その他の債務及び在外営業活動体に対する純投資について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権及びその他の債権に対する先物為替予約、また四半期を限度として、在外営業活動体に対する純投資に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規程に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に経営執行会議にて報告され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の公正価値に関する事項についての補足説明
金融商品の公正価値には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

2. 金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における帳簿価額、公正価値及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額（＊）

公正価値（＊）

差額

現金及び現金同等物

2,097

2,097

－

営業債権及びその他の債権

3,217

3,217

－

179

179

－

資産

その他の金融資産その他の投資

190

190

－

合計

5,683

5,683

－

営業債務及びその他の債務(1,256)(1,256)－

借入金等(2,804)(2,804)－

その他の金融負債

(10)

(10)

－

合計

(4,071)(4,071)－

負債（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

公正価値の算定方法① 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、
公正価値は帳簿価格に近似しております。
② その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
③ その他の投資
その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資
産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類
似公開会社比較法等を使用しております。

－ 12 －

④ 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
⑤ その他の金融負債
その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり親会社所有者帰属持分
2. 基本的１株当たり当期損失

1円98銭
0円18銭

（重要な後発事象に関する注記）
当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社及び子会社のエソテリック株式会社は、取り巻く厳しい経営環境における2018年３月期以降の収益力を確保し、また、従業員の年齢構成の適正化を図る為、この度希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者募集の概要（1）対象会社
当社及び子会社のエソテリック株式会社（2）募集人数50名程度（3）募集対象者
2017年７月15日現在、満年齢45歳以上63歳までで、かつ勤続年数３年以上の正社員及び2017年７月15日以降に現契約満了期限が到来する定年後再雇用
社員（4）募集期間
2017年５月29日から2017年６月７日まで（予定）（5）退職日2017年７月15日（6）優遇措置
割増退職金の支給及び希望者に対する再就職支援
３．今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い割増退職金の支払い等により、2018年３月期連結決算において営業損益における個別開示項目（国際会計基準）の損失を見込んでおります。

－ 13 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可
能期間（３年）に、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にその回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

－ 14 －

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間内に係るアフターサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づくアフターサービス費用の今後の支出見込額を計上しております。
(5) 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書
類と異なっております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 15 －

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28日）を当事業年度から適用しております。

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平成28年３月

（貸借対照表等に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

3,421百万円

2. 担保に供している資産
建物
土地
合計

332百万円
1,070百万円
1,403百万円

3. 受取手形割引高

4百万円

4. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務588百万円
577百万円
430百万円

5. 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミット
メントライン契約を締結しております。
コミットメントラインの総額
2,900百万円
借入実行残高2,300百万円
差引残高
600百万円なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2017年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、802百万円
以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しており－ 17 －

ます。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2017年３月31日現在において
1,403百万円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度において資本合計の部の金額が802百万円を下回ったこと、また、連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値となったことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケ
ートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、2017年５月にシンジケートローンに参加するすべての金融機関等より、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ております。

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（損益計算書に関する注記）
1.関係会社との取引高
売上高3,460百万円
仕入高及び販管費
3,495百万円
営業取引以外の取引高
144百万円
2.訴訟関連損失は光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟費用及び和解金の合計です。
3.退職給付制度改定損は確定給付企業年金制度を改定し給付額を減額したこと等により、従来の年金制度において生じた未認識数理計算上の差異の一部を当事業年度に認識したことによる損失です。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,183,503株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は減価償却限度超過額、退職給付金引当金の否認、繰越欠損金等であり、回収可能性を検討した結果、評価性引当額として全額控除しております。

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（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

親会社

Gibson Brands, Inc.

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)
（被所有）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員の兼任

利息の受取
未収入金の受取取引の内容

間接54.9％

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

39
524

－

－

2. 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

ティアックオーディオ(チャイナ) CO.,LTD.

直接100％

製品の仕入原材料を同社に販売

ティアック
アメリカ, INC.

子 会 社

直接100％

P.T.ティアック
エレクトロニクス
インドネシア

直接99.9％ティアック
ヨーロッパ GmbH

直接100％

ティアック
エレクトロニクス(M)Sdn. Bhd.

直接100％

ティアック
マニュファクチャリン
グソリューションズ
株式会社

直接73％
間接27％

ティアック
オンキヨー
ソリューションズ
株式会社

ティアック
カスタマー
ソリューションズ
株式会社

当社商品を同社に販売役員の兼任

同社が製造する製品の仕入原材料を同社に販売
当社商品を同社に販売
同社への資金の貸付
同社への資金の貸付

役員の兼任
同社への資金の貸付
同社が製造する製品の仕入

直接60.1％
間接39.9％

情報技術サービ
スの提供
役員の兼任

直接100％

当社商品の修理サービスの提供
役員の兼任－ 20 －

取引金額
(百万円)

製品の仕入

2,593

原材料の販売

12

資金の借入

248

資金の返済

152

借入利息の支払15

当社商品の販売

2,401

－

科目

期末残高
(百万円)

買掛金

117

長期未収入金

577

短期借入金

1,907

売掛金

132

－

未収入金

165

当社商品の販売

728

売掛金

95

資金の貸付

10
長期貸付金

493

貸付利息の受取

4

不動産賃借料
の受取

39

未収入金

3

資金の貸付

100
短期貸付金

7

資金の回収

103
短期借入金

145

短期借入金

106

未収入金

19

資金の借入

95

資金の返済

111

資金の借入

62

資金の返済

11

不動産賃借料の受取30

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 売上、仕入に関しては、各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
2. 資金の貸付、借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。期末残高には消費税等を含めております。
4. 子会社への貸倒懸念債権に対し463百万円の貸倒引当金を計上しております。
3. 親会社に関する情報
Gibson Brands, Inc.(非上場)
Gibson Holdings, Inc.(非上場)（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

13円25銭
3円96銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表に記載の（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

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