平成１８年５月１１日
各位
会

社

名

代表者名

株式会社

モ

リ

タ

代表取締役会長兼社長

新村 鋭男（コード番号：６４５５、東・大証第１部）
問合せ先

執行役員 総務部長

岩室 敏彦（TEL ０６－６７５６－０１０２）

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成１８年５月１１日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成１８年６月２９日開催予定の第７３回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由「会社法」（平成１７年法律第８６号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１７年法律第８７号）が平成１８年５月１日に施行されたことに伴い、定款に一定の定めがあるものとみなされる規定の新設・変更のほか、定款全般について、会社法に対応した用語並びに引用条文の変更などの所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日

程

定款変更のための株主総会開催日

平成１８年６月２９日

定款変更の効力発生日

平成１８年６月２９日
以上別紙(下線は変更部分)
現行

定款

変更案

第 １ 章

総則

第 １ 章

総(新設)

則

(機関の設置)
第 ４ 条
当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く｡（公告方法）（公告の方法）
当会社の公告方法は電子公告
第 ４ 条
当会社の公告は電子公告によ 第 ５ 条とする。ただし、事故その他り行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子やむを得ない事由により電子公告によることができないと公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載す
きは、日本経済新聞に掲載する。
る。
第 ２ 章

株式

第 ２ 章株式(発行可能株式総数)(発行する株式の総数)
第 ５ 条
当会社の発行する株式の総数 第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は180,000,000株とする。
は180,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる｡(新設)(自己株式の取得)
第 ６ 条
当会社は商法第211条ノ３第１項第２号の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる｡(株券の発行)第 ７ 条
当会社は株式に係る株券を発行する｡(削除)（１単元の株式の数及び単元未満株券の不 （単元株式数及び単元未満株券の不発行）発行）
第 ７ 条
当会社の１単元の株式の数は 第 ８ 条
当会社の単元株式数は1,0001,000株とする。
株とする。
２．当会社は１単元に満たない株式数を表示した株券を発行しない｡

２．当会社は単元未満株式に係る株券を発行しないことができる｡

現行定款（単元未満株式の買増し）
第 ８ 条
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む｡ 以下同じ。）は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（株券の種類）
第 ９ 条
当会社の発行する株券の種類
は、取締役会において定める株式取扱規則による。

変更案

(削除)

(削除)

（株式取扱規則）（株式取扱規則）第１０条
当会社の株式の名義書換、実 第 ９ 条
当会社の株券の種類、株主質株主通知の受理、単元未満（実質株主名簿に記載または株式の買取及び買増しその他記録された実質株主を含む｡
株式に関する取り扱いは、取以下同じ。）の氏名等株主名
締役会において定める株式取簿記載事項の変更、単元未満扱規則による。
株式の買取及び買増しその他株式に関する取り扱いは、取締役会において定める株式取扱規則による。
(株主名簿管理人)(名義書換代理人)
第１１条
当会社は株式につき名義書換 第１０条
当会社は株主名簿管理人を置く。
代理人を置く。
(削 除)
２．名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する｡(削 除)
３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）及
び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取及び買増しその他株式に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない｡

現行

定(新設)

款変

当会社は毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とする｡
２．前項のほか、必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる｡(新(削除)

(削除)

第 ３ 章

株主総会設)

案（単元未満株式の買増請求）
第１１条
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

(基準日)
第１２条

第 ３ 章

更(基準日)
第１２条

株主総会

当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡

（招 集）
（招 集）
第１３条
定時株主総会は毎年６月にこ 第１３条
当会社の定時株主総会は毎年６月にこれを招集する。
れを招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時これを招集する。
２．（現行どおり）
２．株主総会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議に基づき社長がこれを招集する。ただし、社長に事故あるときはあらかじめ取締役
会 に お いて 定め た 順序により、他の取締役がこれを招集する。

現行定款

変更案

（決議の方法）（決議の方法）第１５条
株主総会の決議は法令または 第１５条
（現行どおり）
定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．商法第343条第１項の規定に
２．会社法第309条第２項の規定よる株主総会の決議は、総株による株主総会の決議は、議主の議決権の３分の１以上を決権を行使することができる有する株主が出席し、その議株主の議決権の３分の１以上決権の３分の２以上にあたるを有する株主が出席し、その多数をもってこれを行う。
議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第１６条
株主は当会社の議決権を有す 第１６条
株主は当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、る他の株主１名を代理人として、その議決権を行使するこその議決権を行使することがとができる。ただし、株主まできる。ただし、株主またはたは代理人は総会ごとに委任
代理人は総会ごとに委任状を状を当会社に差し出さなけれ当会社に差し出さなければなばならない。
らない。
(議事録)
(削 除)
第１７条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載または記録し、議長並びに出席した取締役が記名押印または電子署名を行う｡
第 ４ 章
第１８条

取締役及び取締役会（条文省略）

第 ４ 章
第１７条

取締役及び取締役会（現行どおり）（取締役の選任）（取締役の選任）第１９条
取締役は株主総会でこれを選 第１８条
(削 除)任する。
２．取締役の選任決議は、総株主
取締役の選任決議は、株主総の議決権の３分の１以上を有会において議決権を行使するする株主の出席を要する｡
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡
２．（現行どおり）３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）（取締役の任期）
第２０条
取締役の任期は、就任後１年 第１９条
取締役の任期は、選任後１年内の最終の決算期に関する定以内に終了する事業年度のう時株主総会終結の時までとす
ち最終のものに関する定時株る。
主総会終結の時までとする。

現行定款

変

更案

（代表取締役及び役付取締役）
第２１条
当会社を代表する取締役は取締役会の決議をもってこれを定める｡
２．取締役会の決議をもって、取締役中より会長及び社長各１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第２０条
当会社を代表する取締役は取締役会の決議によって選定する｡
２．取締役会の決議をもって、取締役中より会長及び社長各１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

第２２条（条文省略）

第２１条（現行どおり）

第２３条（条文省略）

第２２条（現行どおり）

第２４条（条文省略）

第２３条（現行どおり）

(議事録)
第２５条

第２６条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役が記名押印または電子署名を行う｡（条文省略）(削第２４条（現行どおり）（報 酬）
第２７条
取締役の報酬及び退職慰労金
は 、 株主 総会で こ れを定める。
第 ５ 章

第２８条

監査役及び監査役会（条文省略）(削第 ５ 章第２５条除)除)監査役及び監査役会（現行どおり）（監査役の選任）（監査役の選任）
監査役は株主総会でこれを選 第２６条
(削 除)
第２９条任する｡
監査役の選任決議は、株主総２．監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有会において議決権を行使するする株主の出席を要する｡
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う｡

現行定

款

変

更案

（監査役の任期）（監査役の任期）第３０条
監査役の任期は、就任後４年 第２７条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のう内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとす
ち最終のものに関する定時株る。
主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役
２．（現行どおり）の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

(新(常勤監査役)
第２８条
監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する｡

設)

第３１条

（条文省略）

第２９条（現行どおり）

第３２条（条文省略）

第３０条（現行どおり）

(議事録)
第３３条

監査役会における議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名を行う｡

（報 酬）
第３４条
監査役の報酬及び退職慰労金
は 、 株主 総会で こ れを定める。
第 ６ 章

計算

(削除)

(削除)

第 ６ 章

計算

(事業年度)(営業年度及び決算期)
当会社の営業年度は毎年４月 第３１条
当会社の事業年度は毎年４月
第３５条
１日から翌年３月31日までと１日から翌年３月31日までとし、営業年度の末日を決算期する｡とする｡

現行定款

変更案

(利益配当金)(剰余金の配当)
第３６条
利益配当金は毎決算期の最終 第３２条
株主総会の決議により、毎事の株主名簿に記載または記録業年度末日の株主名簿に記載された株主もしくは登録質権または記録された株主もしく者に支払う｡
は登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる｡（新 設）
２．前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる｡(中間配当)
第３７条（新設）

当会社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、商法第293条ノ５に定める金銭の分配（中間配当という。以下同じ。）を行うことができる｡(削除)(自己株式の取得)
第３３条
取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる｡(配当金の除斥期間)（利益配当金等の除斥期間）配当財産が金銭である場合に
第３８条
利益配当金及び中間配当金が 第３４条
は、その支払開始の日から満支払開始の日から満３年を経３年を経過しても受領されな
過 し ても 受領さ れ ないとき
いときは、当会社はその支払は、当会社はその支払の義務の義務を免れるものとする。
を免れるものとする。

以上