定款(令和5年3月2日変更)

株式会社

株式会社 宮 崎 銀 行 定 款
第１章（商総則号）

第１条

当銀行は、株式会社宮崎銀行と称する。
英文では、The Miyazaki Bank,Ltd.と表示する。

（目的）

第２条

当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。

(1) 預金又は定期積金の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引並びに為替取引(2) 債務の保証又は手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務(3) 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務(4) 信託業務(5) 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務(6) その他前各号の業務に付帯又は関連する事項（本店の所在地）
第３条（機当銀行は、本店を宮崎県宮崎市に置く。
関）

第４条

当銀行は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当銀行の発行可能株式総数は、2,971万株とする。

‑ 1 ‑（単元株式数）
第７条

当銀行の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条

当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当銀行の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株式取扱規程）第10条

当銀行の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第11条
2

当銀行は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

3

当銀行の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当銀行においては取扱わない。
第３章（招第12条

株主総会集）
当銀行の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

‑ 2 ‑（招集地）
第13条

当銀行の株主総会は、宮崎県宮崎市で開催する。

（基準日）
第14条

当銀行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定める。

（議長）

第15条
2

株主総会の議長は、取締役頭取がこれに当たる。
取締役頭取に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに当たる。

（電子提供措置等）
第16条

当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当銀行の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。

‑ 3 ‑（議事録）
第19条

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時及び場所並びに議事の経過の要領及びその結果その他の事項を書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第20条

当銀行の取締役は、18名以内とする。

2

当銀行の取締役のうち監査等委員である取締役は、3名以上とし、その過半数は社外取締役とする。

（取締役の選任）第21条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員である取締役以外の取締役（以下「監査等委員でない取締役」という｡）とを区別して行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

4

補欠の監査等委員である取締役の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（取締役の任期）
第22条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

3

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第23条

代表取締役は、取締役会の決議によって監査等委員でない取締役の中から選定する。

‑ 4 ‑

2

代表取締役は取締役会の決議に従い、当銀行の業務を執行し、当銀行を代表する｡

3

取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から取締役会長1名、取締役頭取1名、取締役副頭取1名、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。

4

取締役頭取、取締役副頭取は、代表取締役とし、必要に応じ他の取締役を代表取締役とすることができる。

（取締役の報酬等）
第24条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益 (以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。

2

前項の取締役の報酬等は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して定めなければならない。

（取締役会の構成）
第25条

取締役会は、取締役全員をもって組織する。

（取締役会の招集）
第26条

取締役会の招集通知は、会日より3日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

（取締役会の運営）
第27条

取締役会の細目についての規定は、別に取締役会の決議によって定める。

（取締役会の決議の省略）
第28条

当銀行は、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）
第29条当銀行は、取締役会の決議によって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（責任限定契約）第30条

当銀行は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定‑ 5 ‑する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額とする。
第５章

監 査 等 委 員 会（監査等委員会の構成）
第31条

監査等委員会は、監査等委員全員をもって組織する。

（監査等委員会の招集）第32条

監査等委員会の招集通知は、会日より3日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。
（監査等委員会の運営）
第33条

監査等委員会の細目についての規定は、別に監査等委員会の決議によって定める。
（常勤の監査等委員）第34条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
第６章

会

計監

査人

（会計監査人の選任）
第35条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡（会計監査人の任期）
第36条

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡

2

前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする｡（会計監査人の報酬等）
第37条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡
第７章

計算（事業年度）
第38条

当銀行の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第39条

当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。

‑ 6 ‑（剰余金の配当の基準日）
第40条

当銀行の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。

2

当銀行の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。

3

前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（除斥期間）
第41条

配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満5年を経過しても受領されないときは、当銀行はその支払の義務を免れる。

‑ 7 ‑