地域のみんなで ふれあい・ささえあいのまちづくり

武蔵村山市社会福祉協議会
小地域福祉活動団体に対する助成の手引き★写真は令和 2、３年度の活動の様子です。
コロナ禍でも創意と工夫で活動しています。

◆助成事業の目的
この助成事業は、地域の福祉課題を住民が主体となって解決する取り組みや、地域の高齢者、障害者（児）、子育て中の親子等が地域で安心して暮らすための福祉活動を行う地
域住民によって自主的に運営されている団体に対し助成することで、武蔵村山市の地域福祉の向上を図っていくことを目的としています。
このような趣旨から、助成金の財源には毎年多くの市民の皆様からお寄せいただいた社協会員会費や歳末たすけあい募金を活用させていただいています。

◆助成対象団体□市内に住所を有する者で構成されていること。
□特定の個人のみを対象としない福祉活動を行うこと。
□市内を拠点として活動すること。
□地域のニーズに沿った活動を行うこと。
□特定の趣味活動に偏らないこと。
□活動は月 1 回以上、1 月当たりの平均参加者数が 5 名以上の参加があること。
※NPO 法人、政治的活動団体、宗教的活動団体、特定の人物を支援する活動団体、本会及び他の補助金や助成金等（こども食堂やお互いさまサロン等）の交付を受けている団体は対象となりません。
※団体代表者は市民で、協力員（スタッフ）が概ね市民で構成されていること、市外の参加者も過半数を超えないような状況であれば対象となります。
※趣味サークルや老人クラブ、子育てサークルなどが毎回同じメンバー（会員）のために実施する活動は対象となりません。社会的に支援を必要とするかた（閉じこもりがちなかた、情報が行き届かないかたなど）への積極的な声かけや工夫をお願いします。
※基本的に「平均参加者数 5 名以上」に協力員（スタッフ）は含みません。

◆対象経費と助成額について対象となる経費(１)会場使用料(２)諸謝金（講師謝礼等）(３)消耗品費(４)食材料費(５)印刷製本費（印刷、コピー代金等）(６)通信運搬費（郵送料等）(7)保険料（行事保険等）(8)その他本会長が必要と認める経費※事業経費には、年会費、参加費、寄附金等の自己財源もご活用ください。
※食材料費は調理実習を想定しています。茶菓子は交付額の 3 分の１を超えない範囲で対象としますが、なるべく自己財源を充当するようご検討ください。
※対象とならない経費（例）：人件費、お弁当代、商品券等

◆助成額について年額 25,000 円を限度に交付します。
※見直し前の助成を受けている団体は経過措置があります。
※月 1 回以上の活動を行なっていない場合や、年度の途中で申し込みされる場合は、活動期間を月割りで計算し算出します（1 円未満切り捨て）。

◆助成の手続きと受け渡しについて申請書に必要事項を記入し、武蔵村山市社会福祉協議会にご持参ください。受付後、助成通知書を送付し、本会窓口にて助成金を直接お渡しします。
【提出書類】□小地域福祉活動団体登録（異動）届※新規又は変更団体のみ□小地域福祉活動団体活動費助成申請書□会則 ※新規又は変更団体のみ□協力員名簿□事業計画書及び予算書※独自の書式でも可◆実績報告について実績報告書に必要事項を記入し、本会までご持参ください。
【提出書類】□小地域福祉活動団体活動費助成実績報告書□活動に伴う領収書やレシートの写し□事業報告書（日々の活動がわかるもの）及び収入支出決算書（独自の書式でも可）□活動時の写真（2 枚程度）

（歳末募金チラシ等に使用する場合があります。）□本会の助成を受け、実施していることを PR しているチラシ、会報◎助成金に残金が生じた場合は、年度終了後速やかに本会へ返還していただきます。

◆歳末たすけあい運動への協力と PR
助成を受けた活動に関しては、必ず「武蔵村山市社会福祉協議会の小地域福祉活動費助成事業」を受けていることをチラシや会報、当日のあいさつ等で住民のかたにお知らせください。歳末たすけあい運動の募金箱の設置等にご協力をお願いします。

◆受付窓口・お問合せ先
社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会 地域係 地域福祉コーディネーター
＊武蔵村山市学園４－５－１ 市民総合センター2 階＊電話：042－566-0061 ＊E メール：chiiki1@mmshakyo.jp

社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会
小地域福祉活動団体に対する活動費の助成に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、地域福祉の向上を図るため、社会福祉法人武蔵村山市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が、小地域福祉活動団体（以下「団体」という。）に対して実施する活動費の助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象）
第２条 この要綱により、助成の対象となる団体は、本会会長が認める地域の福祉課題を住民が主体となって解決する取り組みや、地域の高齢者、障害者（児）、子育て中の親子等が地域で安心して暮らすための福祉活動を行う地域住民によって自主的に運営されている任意の団体で、次の各号に該当するものとする。
（１） 市内に住所を有する者で構成されていること。
（２） 特定の個人のみを対象としない福祉活動を行うこと。
（３） 市内を拠点として活動すること。
（４） 地域のニーズに沿った活動を行うこと。
（５） 特定の趣味活動に偏らないこと。
（６） 活動は月に１回以上を行い、１月当たりの平均参加者数が５名以上の参加があること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる団体は、交付対象外とする。
（１） 営利又は特定の政党・政治団体に関する活動もしくは宗教活動を目的とする団体（２） 法人格を有する団体（３） 本会、国及び地方公共団体による他の補助金、助成金等（本会が認めるものを除く）の交付を受けている団体又は交付を受けることができる団体（対象経費）
第３条 助成金の交付の対象となる経費は、地域福祉の向上を図るための活動に要するもので、別表に定めるとおりとする。
（助成金の交付額）
第４条 助成金の交付限度額は、２５，０００円とする。
（助成申請）
第５条 助成を受けようとする団体は、小地域福祉活動団体登録（異動）届（第１号様式）により会長に届け出るともに、小地域福祉団体活動費助成申請書（第２号様式）により、会長に申請するものとする。
ただし、小地域福祉活動団体登録（異動）届については、 内容に変更がない限りは、再度の提出は必要ないものとする。
（助成決定）
第６条 前条による申請を受けたときは、会長は内容を審査し、助成の適否を決定し、小地域福祉団体活動費助成通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。

（実績報告）第７条 助成を受けた団体は、助成期間終了後１ヶ月以内に、小地域福祉団体活動費助成実績報告書（第４号様式）を会長に提出しなければならない。
（助成金の精算）
第８条 助成の交付額に余剰金が生じた場合は、速やかに残金を返還するものとする。
（助成の取り消し等）
第９条 助成を受けた団体が、次の各号の一に該当する場合は、会長は助成を取り消し、又は助成金の一部を返還させることができる。
（１） 助成申請の内容に偽りがあったとき（２） 助成申請事業の目的を達することができないと認められたとき（３） 助成対象経費以外に助成金を流用したとき（４） その他、不適切な事由が認められたとき（経理の区分等）
第 10 条 助成を受けた団体は、助成事業について明確に経理処理し、関係書類を５年間保存しなければならない。
（委任）第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（特例措置）
２

この要綱の改正後の第２条第１項第６号の規定の適用については、当分の間「月に１回」とあるのは「２か月に１回」に、「１月当たり」とあるのは「２か月当たり」とする。

（経過措置）
３

令和３年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において、改正前の要綱による助成を受けている団体の交付限度額は、改正後の第４条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

年 度

交付限度額

令和２年度

６０，０００円

令和３年度

５０，０００円

令和４年度

４０，０００円

令和５年度

３０，０００円

令和６年度以降

２５，０００円（月１回以上の活動を行っていないものに対する交付限度額）
４

月１回以上の活動を行っていないものに対する交付限度額は、第４条又は附則第３項の額に、活動した月数を乗じて１２を除した額（この額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

別表対象経費（１）会場使用料（２）諸謝金（講師謝礼他）（３）消耗品費（４）食材料費（※茶菓子代を含む）（５）印刷製本費（６）通信運搬費（７）保険料（参加者の保険料）（８）その他本会長が必要と認める経費※ただし、茶菓子代については交付額の３分の１を超えないこと。