発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年12月15日【発行者の名称】

株式会社動力（DORYOKU Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城東町２-３-10【電話番号】(0566)91-3880(代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社動力https://www.doryoku.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

鈴木

横山

永堀

竜宏

浩司

真

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する JAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

1

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期(中間)第15期(中間)第16期(中間)

第14期

第15期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(千円)

721,435

838,627

941,694

1,426,009

1,968,106

経常利益又は経常損失(△)(千円)△27,236

28,11344,963△34,206

139,274(千円)△11,239

27,672

30,467△32,206

58,161

資本金(千円)

20,00020,00020,00020,00020,000

発行済株式総数(株)

2,066,000

2,066,000

2,066,000

2,066,000

2,066,000

純資産額

(千円)

224,388

231,094

287,910203,421261,583

総資産額

(千円)

741,688

838,076

712,179

729,746794,438

１株当たり純資産額(円)

115.71

119.18150.88104.88134.94

(円)

△5.81

14.30

15.85

△16.64

30.06

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

30.2

27.5

40.4

27.8

32.9

自己資本利益率

(％)

―

12.8

11.1

―

25.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

△30,157

61,15930,195△65,627

145,353(千円)△12,471663△5,345△15,627△25,246(千円)△17,640△35,140△47,560△35,280△87,780(千円)

408,799379,216

362,151

352,534

384,861

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失(△)

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

52

43

38

48

40

(４)

(３)

(５)

(４)

（４）

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第14期(中間)及び第14期における自己資本利益率については、中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第14期(中間)及び第14期の株価収益率は、１株当たり中間（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。また第15期（中間）、第15期及び第16期(中間)の株価収益率については、期中での取引実績がないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。また、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）発行者の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人）38(５)（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数には、使用人兼務役員を含んでおります。また臨時雇用者数は、
当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第５類への移行に伴い、個人消費や設備投資等の企業活動は回復基調となり緩やかな回復傾向が続きました。今後の景気の先行きについても回復が継続されると思われますが、一方で世界的なイ
ンフレやウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念など依然として先行き不透明な状況となっています。
当社が影響を受ける省エネルギー機器関連市場においては、太陽光発電システムや蓄電池システムの市場に大きく影響する住宅着工戸数は戸建て住宅の減少傾向が明確になっています。一方、政府の方針である「2050 年カーボンニュートラル」の実現にむけ、新築住宅における太陽光発電システムの設置は 2030 年までに６割を目指す方向で進んでおり ZEH 住宅の普及も後押しとなり設置数は今後も増加が見込まれます。
このような環境の中、当社は主力の太陽光発電の施工ビジネスにおいては、①引き続き新築戸建て市場をメインターゲットとして優良な新規顧客開拓を進める一方、提供する価値に見合う価格での販売を進め、②需要の拡大に対応するため良質な工事網の拡充を実施し、③業界特有の煩雑な事務処理を効率的に進めるための組織・手順等の見直しにも着手し一定の成果を上げております。また、設置
用架台の開発は、顧客ニーズを把握し継続的な改良を進めております。さらに、環境改善に貢献する
廃プラスチックを再資源化する装置の開発も引き続き進めております。
このような結果、市場における新築戸建て住宅への設置が拡大傾向となり、当中間期の売上高は941,694 千円（前年同期比 12.3％増）、営業利益は 42,940 千円（前年同期比 72.9％増）、経常利益は
44,963 千円（前年同期比 59.9％増）、中間純利益 30,467 千円（前年同期比 10.1％増）となりました。
なお、当社の事業は環境商材販売、施工ならびに架台販売を主体とする環境エネルギー事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて22,709千円減少し362,151千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は30,195千円(前年同期は61,159千円の獲得)となりました。これ
は主に、税引前中間純利益の計上45,054千円、売上債権の減少額31,469千円、仕入債務の減少額
85,607千円及び預り金の増加額9,325千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,345千円(前年同期は663千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,544千円、差入保証金の差入による支出626千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は47,560千円(前年同期は35,140千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出43,420千円、自己株式の取得による支出4,140千円によるものであります。

5

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注状況
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高

受注残高

事業部門の名称
環境商材販売、施工事業
合計

金額（千円）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

829,861

94.6

118,902

71.0

829,861

94.6

118,90271.0（注）架台販売事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

（３）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

前年同期比(％)

878,070

115.9

架台販売事業（千円）

63,62378.0

合計(千円)

941,694112.2

事業部門の名称
環境商材販売施工事業(千円)（注）前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

6

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2023年６月29日に公表した発行者情報に記載した「事業者のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
（１）担当J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を2014年９月17日開催の取締役会において、担当J-Adviserに指定する事を決議し、2014年11月６日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYOPRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内に債務超過の状態から脱却しえな
かったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1
年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえな
かった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン
研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日

7ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること
及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場
合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社
分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若し
くは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合

8

(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、
その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選
解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

9

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間（特段の事情のない限り1ヵ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当中間会計期間において、前事業年度に引き続き新事業に関する研究開発費として、2,680千円を計上しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は前事業年度末より81,696千円減少し619,987千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少22,709千円、完成工事未収入金の減少20,591千円及び未成工事支出金22,501千円の減少によるものであり、主な内訳は、現金及び預金362,151千円、完成工事未収入金
136,348千円、未成工事支出金60,130千円であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は前事業年度末より563千円減少し92,191千円となりました。主な要因は車両運搬具の増加2,685千円及び機械及び装置の減少4,839千円であります。主な内訳
は、機械及び装置29,200千円、長期前払費用12,126千円、差入保証金33,956千円であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は前事業年度末より82,079千円減少し414,444千円となりました。主な要因は買掛金の減少60,793千円、工事未払金の減少24,813千円、１年内返済予定の長期借入金の減少16,990千円であり、主な内訳は、買掛金42,921千円、工事未払金104,281千円、短期借入金
150,000千円であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は前事業年度末より26,507千円減少し9,823千円となりました。主な要因は長期借入金の減少26,430千円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は前事業年度末より26,327千円増加し 287,910千円となりました。当中間会計期間の中間純利益の計上による利益剰余金の増加30,467千円及び自己株式の取得による減少4,140千円が変動要因にあります。

10

（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）) 業績」に記載の通りであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
新設、除却の計画はございません。

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、
額面・無額面の別
及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

中間会計期間末現在
発行数（株）(2023年９月30日)

公表日現在
発行数（株）(2023年12月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,000,000

5,934,000

2,066,000

2,066,000

東京証券取引所（TOKYO PRO Market）

単元株式数
100株

計

8,000,000

5,934,000

2,066,000

2,066,000

―

―

11

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年３月30日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（2023年９月30日）

公表日の前月末現在（2023年11月30日）

3,500（注）１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

350,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）138（注）２

同左

2015年３月31日
2025年３月30日

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

139.3869.69（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。
）、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数 ×
１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
＝
×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において以下の(a)乃至(d)に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。
（ａ）行使価額に60％を乗じた価格を下回る価格（１円未満切り上げ）を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。

12

（ｂ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（ｃ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法の方法により評価された
株式評価額が行使価額を下回った場合。
（ｄ）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60％（１円未満切り上げ）を乗じた価格を下回る価格となった場合。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

第２回新株予約権（2015年３月30日臨時株主総会決議）
中間会計期間末現在（2023年９月30日）
新株予約権の数（個）937（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

公表日の前月末現在（2023年11月30日）
同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

93,700（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）138（注）２

同左

2017年３月31日
2025年３月30日

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

138
69

同左

（注）３

同左

取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。
）、次の算式により行使価額を調整し、調整によって生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
＝
× 株式数
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋
新規発行株式数

13なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年4月1日～
2023年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

2,066,000

資本金
増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20,000――（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,564,800

82.14

鈴木 竜宏

愛知県高浜市

高島株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目２
御茶ノ水杏雲ビル13階

310,000

16.27

神原 崇之

愛知県安城市30,0001.57

東海共立鋼業株式会社

愛知県名古屋市南区天白町五丁目31

200

0.01

1,905,000

100.00計―（注）上記のほか、自己株式が161,000株あります。

14

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

161,000

普通株式

単元未満株式

1,905,000―

発行済株式総数

2,066,000

総株主の議決権―

19,050

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
19,050―②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称
株式会社
計

動力

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所愛知県安城市
三河安城東町2-3-10
―

15

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

161,000―

161,000

7.79

161,000―

161,000

7.79

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年３月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

2015年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

１「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

第２回新株予約権（2015年３月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

2015年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

２、当社従業員21(注)「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）従業員の退職等により、発行者情報提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役
１名、当社従業員６名となっております。

（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

16

２【株価の推移】
月別

2023年4月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高、最低の株価は東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
２．2023年４月から2023年９月については、売買実績がありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出後、当中間発行者情報提出までの役員の異動はございません。

17

第６【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。

２

監査証明について当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスにより中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

18

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

19

（単位：千円）
当中間会計期間（2023年９月30日）

384,861
2,209
55,707
156,939
6,429
82,631
4,241
6,993
1,670
701,683

362,151―
47,039136,348
4,371
60,130
2,667
6,927
351
619,987

6,188
34,0400
4,972
45,2005,931
29,2002,685
5,116
42,934

※1

1,291
0
1,291

1,165
270
1,435

960
182
11,07733,442599
46,262
92,755
794,438960
182
12,12633,956596
47,822
92,191
712,179（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金

当中間会計期間（2023年９月30日）

103,715

42,921

工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金

129,094
150,000
16,9905,244

104,281150,000
―
8,192

未払費用
未払法人税等未払消費税等

24,264
6,869
17,70824,036
14,587
14,091※2※2

未成工事受入金
預り金
賞与引当金
その他

11,811
3,368
25,576
1,881

19,088
13,161
22,6871,396

流動負債合計496,524

414,444

長期借入金
預り保証金
長期預り金

26,430
2,010
7,889

―
2,010
7,812

固定負債合計36,3309,823

532,855424,268

20,00020,000259,178

289,645

利益剰余金合計

259,178

289,645

自己株式△18,078△22,218

株主資本合計

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

261,100

287,427

新株予約権

483

483

純資産合計

261,583

287,910

負債純資産合計

794,438

712,17920

②【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
支援金収入
受取保険料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
838,627
642,024
196,603※1
171,762
24,841（単位：千円）
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
941,694
707,552
234,141※1
191,201
42,940

122
1
1,100
1,500
743
1,015
4,482

14
1
1,534
－
－
895
2,446

949
260
1,209
28,113423－
423
44,963－－－－
28,113441
441
27,672

21

※2

91
91
0
0
45,054
14,587
14,58730,467

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

株
利

主

資本金

益

剰

その他利益
剰余金

20,000

余

本

金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

資

自己株式

株主資本
合計

△18,078

202,938

新株
予約権

483

純資産
合計

201,016

201,016

203,421

27,672

27,672－

27,672

27,672－

27,672－

27,67220,000228,689

228,689△18,078

230,611483

231,094

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自2023年４月１日

至27,672

27,672

2023年９月30日)（単位：千円）

株
利
資本金

主
益

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

20,000

剰

資
余

本

金

利益
剰余金
合計

259,178

259,178

30,46730,467

自己株式

株主資本
合計

△18,078

261,100

新株
予約権

483

純資産
合計

261,583

当中間期変動額
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高30,46730,467△4,140△4,140△4,140－30,46730,467△4,14026,327－26,32720,000289,645289,645△22,218

287,427483

287,91022

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

税引前中間純利益

28,11345,054

減価償却費

1,825

7,058

受取利息及び受取配当金

△123

△16

支払利息

949

423

固定資産売却益－△91

固定資産除却損－0

売上債権の増減額（△は増加）△51,326

31,469

棚卸資産の増減額（△は増加）△16,394

26,132

仕入債務の増減額（△は減少）

70,533△85,607

未払金の増減額（△は減少）

2,752

2,948

未払消費税等の増減額（△は減少）

7,902△3,617

未成工事受入金の増減額（△は減少）△5,5227,276

預り金の増減額（△は減少）

19,8579,325

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,908△2,888682

15

63,15937,484

18

3

△949

△423

法人税等の支払額△1,068△6,869

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,15930,1952,900－

有形固定資産の取得による支出－△4,544

無形固定資産の取得による支出

－

△300

差入保証金の差入による支出

△50

△626

差入保証金の回収による収入

313

124

△2,500－663△5,345

短期借入金の返済による支出△10,000－

長期借入金の返済による支出△25,140△43,420－△4,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35,140△47,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

26,682△22,709

現金及び現金同等物の期首残高

352,534

384,861

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式取得による支出

現金及び現金同等物の中間期末残高※

23379,216※

362,151

【注記事項】(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
商品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
製品
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。ただし、建物及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備は定額法によっております。
建物
15～ 24年
機械及び装置17年
車両運搬具
２ ～ ６年
工具、器具及び備品
２ ～ 15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

24

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間(2023年９月30日)

60,732千円

64,285千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債に「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

役員報酬22,620千円

23,180千円

給与手当

77,577千円

69,177千円

法定福利費

11,870千円

17,247千円

賞与引当金繰入額

12,274千円

17,922千円

減価償却費（有形固定資産）

1,700千円

6,902千円

減価償却費（無形固定資産）

125千円

156千円

退職給付費用

891千円

823千円

※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
車両運搬具

―千円

25

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
91千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,066,000－－

2,066,000

合計

2,066,000－－

2,066,000

普通株式

131,000－－

131,000

合計

131,000－－

131,000

自己株式

２．新株予約権に関する事項
新株予約権についてストック・オプションとして付与されているため記載を省略しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,066,000－－

2,066,000

合計

2,066,000－－

2,066,000

普通株式

131,000

30,000－161,000

合計

131,000

30,000－161,000

自己株式(注)取締役会決議による自己株式取得による増加30,000株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権についてストック・オプションとして付与されているため記載を省略しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間貸借対照表と、掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

26

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「完成工事未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。同様に「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前事業年度(2023年３月31日）
貸借対照表
計上額(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

43,42043,200△219

負債計

43,42043,200△219（注）１．市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。

当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
※市場価値のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

前事業年度（2023年３月31日）

非上場株式

当中間会計期間（2023年９月30日）
960

960

（注）２．金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

27

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１) 時価で当中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（２) 時価で当中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

43,200―43,200―43,200―43,200(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当中間会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。

28

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

(1)株式

0

0

―

―

―

―

960

960

―

960

960

―

960

960

―

中間貸借対照表
計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

(1)株式

0

0

―

―

―

―

960

960

―

960

960

―

960

960

―

種類

区分

(1)株式
貸借対照表計上額が (2)債券
取得原価を超えるも(3)その他の貸借対照表計上額が (2)債券
取得原価を超えない(3)その他もの
小計
合計
当中間会計期間（2023年９月30日）
種類

区分

(1)株式
中間貸借対照表額が (2)債券
取得原価を超えるも(3)その他の中間貸借対照表額が (2)債券
取得原価を超えない(3)その他
もの
小計
合計

29

（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前中間会計期間項目（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
環境商材販売施工事業

757,132千円

架台販売事業

81,495千円

外部顧客への売上高

838,627千円

当中間会計期間（自2023年４月１日

項目
環境商材販売至2023年９月30日）
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

施工事業

878,070千円

架台販売事業

63,623千円

外部顧客への売上高

941,694千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
請負工事契約に係る収益認識については、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものではない場
合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することによりその履行義務が充足される時に収益を認識することとされております。当社における請負工事契約はこれに該当するため、顧客による完工検収が完了した時点で収益を認識しております。なお、資産に対する支配とは、その資産の使用を指図し、その資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいいます。
（収益認識会計基準37項）
また、代理人として行われる取引に関しましては、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
３．当中間会計期間及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形、売掛金、完成工事未収入金

175,873千円

214,856千円

顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高）
受取手形、売掛金、完成工事未収入金

214,856千円

183,387千円

契約負債（期首残高）
未成工事受入金

16,303千円

11,811千円

契約負債（中間期末（期末）残高）
未成工事受入金

11,811千円

19,088千円

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,811千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

30

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、その主な事業として環境商材販売、施工ならびに架台販売事業を主体とする環境エネルギー事業を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高について中間損益計算書の売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載はありません。
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高について中間損益計算書の売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

31

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

134円94銭

150円88銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

14円30銭15円85銭27,672

30,467

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る中間純利益（千円）

27,672

30,467

1,935,000

1,922,049

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数(株)

第１回新株予約権350,000株
第２回新株予約権 93,700株

第１回新株予約権350,000株
第２回新株予約権 93,700株

新株予約権 ２種類（新株予
新株予約権 ２種類（新株予
約権の数4,437個（普通株式
約権の数4,437個（普通株式443,700株））。
443,700株））。
なお概要は「第５ 発行者の
なお概要は「第５ 発行者の状況 １ 株式等の状況
状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
記載のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

32

独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
株式会社動力取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 村 豊 正 新開

業務執行社員公認会計士

長 坂 尚 徳長坂 尚

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社動力の 2023
年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 16 期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月
30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社動力の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明をするためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。