第 2 期

中 間 決 算 公 告

平成20年12月19日
東京都港区六本木一丁目6番1号
住 信 SBI ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長田中 嘉一

中間貸借対照表（平成20年9月30日現在）
科
現コ
買有
貸
外そ有
無
貸

目
（資産の部）
金預
けー ル ロ ー
入 金 銭 債価証
出国為の他
資形 固 定 資形 固 定 資倒
引
当資産の部合計

金

額

科

1,265
220,907
2,982
170,967
97,109
132
6,128
684
8,645
△ 63

預
そ目

（単位：百万円）
金額（負債の部）
金ン
権券金替産産産金

金の他
負債
未 払 法 人 税 等
そ の 他 の 負 債賞与引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
負債の部合計486,635
5,155
335,121140491,805（純資産の部）
本金
本剰余金
資本 準備 金利益剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越利 益剰 余金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22,5005,125
5,125△ 7,804△ 7,804△ 7,804
19,821△ 2,866△ 2,866
16,955
508,760

資資508,760

1中間損益計算書

科

平成20年4月 1日から
平成20年9月30日まで目（単位：百万円）
額

金

経常収
益金
運用収
益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収益
その他
経
常収
益
経常費
用
資金
調
達
費
用
（預金利息）
役
務
取
引等費
用
その他
業
務費用
営
業
経費
その他
経
常費
用
経
常損
失特別損
失税
引
前 中
間 純損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
中間純損
失4,045資（（2,797640 ）937 ）
1,108
139
0
7,115

（1,6901,690 ）
417
4
4,935
67
3,069
3
3,073
33,0762記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～15年
その他
5年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
5. 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年3月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から同会計基準及び適用指針を適用しております。
表示方法の変更（中間貸借対照表関係）「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第44号平成20年7月11日）により改正され、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間期から「その他負債」中の「未払法人税等」及び「その他の負債」を内訳表示しております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、延滞債権額は1百万円であります。
なお、延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
また、当該債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 為替決済等の取引の担保等として、有価証券63,772百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は628百万円、保証金は194百万円であります。
3. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は107,359百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが106,612百万円あります。
4. 有形固定資産の減価償却累計額667百万円
5. 特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金0百万円を計上しております。
6. 1株当たりの純資産額 24,203円18銭

3

（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」は、貸倒引当金繰入額50百万円、株式交付費17百万円であります。
2. 「特別損失」は、固定資産処分損3百万円、金融商品取引責任準備金繰入額0百万円であります。
3. 1株当たり中間純損失金額 4,926円73銭（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」が含まれております。
1. その他有価証券で時価のあるもの（平成20年9月30日現在）
取得原価
（百万円）
78,982
債券
65,410
国債
9,106
短期社債
4,464
社債
92,968
その他
外国債券
92,968
171,950
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
79,267
65,7759,108
4,384
89,81689,816
169,084

評価差額（百万円）
2853641△ 80△ 3,151△ 3,151△ 2,866（注）中間貸借対照表計上額は、当中間期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

2. 時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成20年9月30日現在）
内容
金額（百万円）
その他有価証券
非上場社債（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
繰延資産損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,059 百万円
1,166
2853
5,307
△ 5,307－（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、10.94％であります。

41,882