基労管第0303001号
平成18年3月3日

都道府県労働局
労働基準部労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部労災管理課長（公 印 省 略）

石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に係る周知広報について石綿による健康被害の済法」という。）については、平成18年3月 27日から施行し、特別遺族給付金の支絶請求の受付は、3月20日から開始することを予定しているが、特に周知広報が重要となるので、下記の事項を十分理解の上、その確実な実施が図られるよう特段の御配慮をお願いする。
なお、周知広報に当たり活用するポスター、パンフレット等は、3月上旬をめどに送付する予定であり、これらを活用．した周知広報を確実かつ円滑に実施されたい。
また、各都道府県労働局（以下「労働局」という。）における周知広報の実施状況については、後日報告していただくことを予定しているので、御承知おき願いたい。
記

1 救済法に関する周知広報の重要性
特別遺族給付金については、① 対象とな争石綿関連疾患について、潜伏期間が長く、疾患と業務との関連性が認識されにくい結果、速やかな請求手続が行われにくい事

情があ② 特別遺族年金は、請求をした・日の翌月以降について支給の対象となり、請求日が支給総額に影響を与えること、

また、石綿関連疾患に係る労災請求については、行政の周知活動の在り方等にも問題があったとされていることから、救済法の制度内容についての周知広報の徹底を通じ、速やかな特別遺族給付金の支給請求を促していくことが極めて重要である。
特に、支給請求の受付が開始される3月 20 日までの間においては、この短期間のうちに重点的な周知広報を実施する必要がある。
2 本省における実施事項（1）政府広報の実施
新聞、テレビ等を活用した政府広報を実施する（別紙1参照）。
（2）ポスターの送付及び掲示並びにパンフレット等の配布
ポスターを労働局に送付するとともをこ、別鱒2のJR駅等に掲示する。

パンフレットを「特別遺族年金支給請求書」及び「特別遺族一時金支給請求書」（以下「年金支給請求書等」という。）とともに、3月の第2週目をめどに、事業主団体、労働びに独立行政法人環境再生保全機構及び環境省する。
（−3）新聞広告の碍載新薗広告を別紙4のとおり、全国掛こ2回、地方紙に1回、各々掲載する。
（4）記者発表、ホームページへの登載等
3月7日に予定している「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令」等の閣議決定に合わせ、救済法の施行日や制度内容等に関し、記者発表するとともに、厚生労働省ホームページに登載する。さらた、順次、広報誌への掲載を行う。
3 労働局における実施事項
本省よりポスター、パンフレット等が送付され次第、速やかに以下を実施すること。
（1）ポスターの掲示及び送付
イ 労働局、労働基準監督署（以下「監督署」という。）及び公共職業安定所（以下「安定所」という。．）に掲示する。
ロ 管内の地方公共団体及び関係の公的機関等に対して送付の上、その掲示について協力を依頼する。
ハ 保健所及び医療機関に対しては、別途機構から送付される予定であることから、労働局からの送付は要しない。
（2）パンフレットの備付け及び送付

イ 労働局、監督署及び安定所の窓口に備え付ける。
ロ 管内の地方公共団体及び関係の公的機関等に対して送付の上、窓口での備付けを依頼する。その際、年金支給請求書等を併せて送付し、パンフレットとともに備え付けることを依頼する。
なお■、保健所との連携については、現在、本省において調整中であり、当面は、■他の機関と同様、パンフレットの備付けの依頼のみで足りることとする。ただし、各地域において保健所の協力が得られる場合には、相談対応等について積極的に調整して差し支えない。
（3）記者発表の実施
2（4）の本省における記者発表を機に、報道機関に対し記者発表を実施する等により、記事掲載等について積極的な働きかけを行う。
（4）地方公共団体の広報紙（誌）等への軍事掲革依額
地方公共団体及び関●係の公的機関等の広報紙（誌）、ホームページ等への記事掲載を依頼する。なお、依頼に当たっては、可能な限り早い時期に記事掲載が行われるよう依頼する。
（5）事業主への依頼

事業主は、石綿障害予防規則第35条で30年間保存とされている作業記録や同規則第41条で5年又は30年保存とされている健康診断の結果わ記録により、石綿作業に従事したことのある労働者等を把握し．ていることから、事業主からこれらの労働者等へ周知をするよう、機会を■捉え依頼する。依頼の方法等の詳細については、おって通知する。
（6）労働局独自の取組
救済法の施行に係る周知広報のための経費として、2月1日付けで示達を行っているので、各労働局において、管内状況等を踏まえた独自の取組（例■：地方紙への広告掲載、石綿関連疾患に係る労災請求が多い替

内の駅へのポスター掲示、電車中吊り広告、庁外外壁における懸垂幕、局等のホームページへの記事掲載など）を行う等効果的な周■知広報を行う。
以 上別紙1

政府広報
媒体

番組・雑誌名放送・掲載日備考（3／20読売、3／21ブロック、新聞

突出し3／20・〉3／、26

3／22産経、3／23
毎日、3／24地方紙、3／25朝日、3／26日経）

新聞記事下
定期刊行物 Cabiネット（施衰PLCKUP）
時の動き（「政策フラッシュ」）
テレビ

3月27月

3／15号
4／1号

CS朝日ニュ⊥スマスタ＿−「政策対談 明日への架け橋」（お知らせ） 3月25日
フジテレビ「そこが聞きたい！構造改革」

4月の第1〜3日曜日（計3回）

日本テレビ「ご存じですか一生活ミニ情報−」

4月7日

CS朝日ニュースマスター「政策対談 明日への架け橋」

4月15日

ラジオ

TBSラジオ「グッドモーニングジャパン」（お知らせ）

3月26日

その他

政府広報オンライン（ピックアップ）

アップ日：2／8

モバイル携帯端末

3／20〜3／26

電光板ニュース

3／20・｝3／26

朝日、 毎日、読売、日経、産経

別糸氏2

駅ポスター掲載一覧
都道府県 駅名

掲載時期

北海道 札幌n 3／11〜3／24■

備考 都道府県 駅名

掲載時期 備考

愛 知 名古屋 3／14〜3／20

青 森 青森 3／22〜3／28

3／14′・■3／20

岩 手 盛岡 3／22〜3／28i 予定

豊橋
金山

宮 城 仙台 3／22〜3／28 予定

尾張一宮

3／14■〉3／20

秋 田 秋田 3／22〜3／2B 予定 三 重津

3／14〜3／20

山 形 新庄 3／22−3／28 予定 滋 賀

大津福 島 郡山 3／22・〉3／28 予定 京 都
茨 城 水戸 3／22〜3／28 予定 大 阪
栃 木 宇都宮 3／22〜3／28 予定京都大阪

3／20〜3／26
3／20〜3／26
3／13〜3／21

天王寺

3／13■−3／19

群 馬 前橋 3／22′、■3／28 予定

新大阪 3／13〜3／19

埼 玉 浦和 3／20〜3／28
千 葉 千葉 3／24′〉3／30
東 京 東京 3／15〜3／21

兵 庫
3／13〜・3／19
神戸奈 良
奈良
3／21〜3／27
和歌山 和歌山 3／13〜3／19

渋谷 3／27〜3／31

鳥 取鳥取

岡 山

松江 3／13′〉3／19
3／22〜3／28 予定
岡山

新宿 3／27〜3／31 予定 島 根
池袋 3／15・、■3／23

広島

3／13〜3／19

上野山口3／13■〉3／19

3／22〜3／28

山 口

新橋 3／27〜3／31 予定 香 川
神奈川 横浜 3／20〜3／26
愛 媛
川崎■ 3／15〜3／23
高 知新潟

3／22−3／28

富 山 冨山 3／13・、■3／19
石 川

3／13〜3／19

品川 3／24〜3／31 ′予定 広 島

3／13〜3／19

有楽町 3／27〜3／31 予定 徳 島 ・徳島

新 潟

3／14〜3／20

金沢

3／14〜3／20

福 井 福井 3／13〜3／19

福 岡佐 賀長 崎
熊高松 、3／13〜3／19
松山
3／13〜3／19
3／13′・・′3／19
高知
博多
3／13〜・3／26
佐賀
3／13′・J3／26
長崎
3／16′・■3／29
八代

3／22′−3／28 予定大分
3／13′・ノ3／26
甲府 3／28〜3／31 予定 大 分
長 野 長野 3／22〜3／28 予定 宮 崎
宮崎
3／13〜3／26
岐 阜 岐阜 3／14〜3／20
鹿児島 鹿児島中央 3／13〜3／26
山 梨

静 岡 静岡 3／14一〉3／20

沖 縄 l古島 3／13〜3／26

別紙3
事業者団体等（102団体）
口 （財）安全衛生技術試験協会理事長
2 （財）建設業振興基金理事長
3 （財）産業医学振興財団理事長
4 （社）セメント協会会長
5 （社）プレハブ建築協会会長
田 （社）ポイラ・クレーン安全協会会長
同 （社）建設産業専門団体連合会会長
凶 （社）建設荷役車両安全技術協会会長
田 （社）建築業協会会長
10 （社）産業安全技術協会会長
四 ■（社）全国建設業協会会長

51
52
53
54
55
56
57

（社）日本エレベータ協会会長（社）日本化学会会長（社）日本建材産業協会会長（社）日本建築家協会会長（社）日本建築学会会長（社）日本建築材料協会会長（社）日本建築士会連合会会長

58 （社）日本建築士事務所協会連合会会長59 （社）日本航空宇宙工業会会長
60 く社）日本産業車両協会会長
団 （社）日本自動車部品工業会会長

12 （社）全国建設産業団体連合会会長 62 （社）日本舟艇工業会会長
四 （社）全国建築コンクリートブロック工業会会長 63 （社）日本接着剤工業会会長
14 （社）全国中小建設業協会会長

15 （社）全国中小建築工事業団体連合会会長
由 （社）全国労働衛生団体連合会会長
四 （社）全日本トラック協会会長
18 （社）日本クレーン協会会長
19 （社）日本中小型造船工業会会長
20 （社）日本ボイラ協会会長
21 （社）日本化学工業協会会長

64 （社）日本塗料工業会会長
65 （社）日本舶用工業会会長■66 （社）日本ビルヂング協会連合会会長
67 （社）不動産協会理事長
68 （社）日本経済団体連合会常務理事
69 i（社）日本自動車工業会会長
70 ．住宅リフォーム推進協議会会長

22 （社）日本化学物質安全▲情報センター会長

団 トファイバーボード工業組合理事長
72 亀化セメント板協会会長

23 （社）日本機械工業連合会会長
24 （社）日本建設機械化協会会長

73 全国石綿スレート協同組合連合会会長
74 日本窯業外装材協会会長

25 （社）日本建設機械工業会会長 ＿75 陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長
76 林業・木材製造業労働災害防止協会会長
77 押出成形セメント板（ECP）協会会長

26 （社）日本建設業団体連合会会長
27 （社）日本作業環境測定協会会長
28 （社）日本産業機械工業会会長

29 （社）日本自動車整備振興会連合会会長
30
3132
33
34
35
36
37
38
39
40

（社）日本石綿協会会長（社）日本倉庫協会会長（社）日本造船工業会会長（社）日本鉄鋼連盟会長（社）日本鉄道建設業協会会長（社）日本電機工業会会長（社）日本電力建設業協会会長（社）日本土木工業協会会長（社）日本道路建設業協会会長（社）日本保安用品協会会長（社）日本民営鉄道協会会長

41 （社）日本労働安全衛生コンサルタント会会長
42 大阪石綿紡織工業会会長
43 関西化学工業協会会長
44 建設業労働災害防止協会会長
45 鉱業労働災害防止協会会長
461港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長
471（社）■住宅生産団体連合会会長

481（社）全国建設機械器具リース業協会会長
4釧（社）全日本建築士会会長
501（社）日本DtY協会会長

78 化成品工業協会会長
79 石油化学工業協会会長

80
凶 全国建設業協同組合連合会会長
82 全国建設産業協会会長
83 全国社会保険労務士会連合会会長

84 中央労働災害防止協会会長
85 電気事業連合会会長
86 日本鉱業協会会長
87 日本鉄道車車両工業会会長
88 日本無機薬品協会会長
89 普通鋼電炉工業会会長
90 日本商工会議所産業政策部長
91 全国中小企業団体中央会常務理事
92 日本労働組合総連合会総合労働局長
93 全国建設労働組合総連合書記長
94 全日本造船機械労働組合
95 全日本港湾労働組合

96 全日本建設交選一般労働組合
団 全国商工団体連合会■98 全国労働安全衛生センター連絡会議

99 中皮腫−じん肺・アスベストセンター
100
101
102

別紙41中央紙
新聞名朝日新聞
読売新聞
毎日新聞
日本経済新聞

産経新聞

2 地方紙

掲載時期
新聞名掲載時期
カラー 3／12までに掲載予定 北海道新聞
3／8
モノクロ 3／20までに掲載予定 東京・中日新聞 3／8中日、3／12東京
カラー 3／12までに掲載予定 西日本新聞
3／12までに掲載予定
モノクロ 3／20までに掲載予定 東奥日報
3／8
カラー 3／12までに掲載予定 岩手日報
3／8
モノクロ 3／20までに掲載予定 河北新報
3／8
カラー 3／9全国
秋田魁新報
3／9
モノクロ 3／20までに掲載予定 山形新聞
3／8
福島民報
3／8
カラー 3／11全国（予定）モノクロ 3／20までに掲載予定 茨城新聞
3／11
下野新聞
3／8
上毛新聞
3／9
埼玉新聞
3／8
千葉日報
3／9
神奈川新聞
3／8
新潟日報
3／9
北日本新聞
3／8
北国（富山）新聞 3／8
福井新聞
3／8
山梨日日新聞
3／8
信濃毎日新聞
3／8
岐阜新聞
3／9
静岡新聞
3／10
伊勢新聞
3／9
読売（滋賀県版） 3／12までに掲載予定
京都新聞
3／10
神戸新聞
3／10
奈良新聞
3／9
紀伊日報
3／8
日本海新聞
3／9
山陰中央新報3／8
山陽新聞
3／8
中国新聞
3／8
山口新聞
3／8
徳島新聞
3／8
四国新聞
3／8
愛媛新聞
3／8
高知新聞
3／8
佐賀新聞
3／9
長崎新聞
3／8
熊本日日新聞
3／10
大分合同新聞
3／9
宮崎日日新聞
3／9
南日本新聞
3／9
沖縄タイムス
3／8