基 調 講演

進化するコーポレート・ガバナンスと監査役等の役割

第１章

東京大学 名誉教授

神田 秀樹（かんだ ひでき）

この10年の変遷⑴ 法制度の変遷など

して、監査役の皆さま方として向き合わなければいけない法律も山のようにあるわけです。本日のテーマはコーポレート・
ガバナンスということで、会社法が出発点となる法律であることもあって、会社まして、大変おめでとうございます。ことになりますが、会社法は企業を取り巻のような場に本日お招きいただき、お話

くたくさんある法律のうちの一つにすぎをさせていただく機会をいただきましてません。
では、日本に会社がどれだけあるかで

レート・ガバナンスと監査役等の役割」

月現在、会社法に基づく会社は400万社近ですが、具体的には50周年でございます

くあり、大多数は中小規模の会社です。

ので、それを節目として過去10年間を振会社法改正の過去10年を遡りますと、

り返り、そして将来の10年を展望させて

2014年（平成26年）改正と2019年（令和

いただきます。

元年）改正の２回があります。商法が平監査役等をめぐる環境の10年の変遷と

仮名・口語化されて会社法という名前のいっても、いろいろなことが起きており、法典になりましたのは2005年（平成17年）

一言では述べることすらできませんし、ですけれども、2014年の改正では、「監査

私もその全てを理解しているわけではあ等委員会設置会社」という新しい機関設

りませんけれども、法制度の変遷とコー計が導入されるに至ったのが、一つの大ポレートガバナンス・コードの制定・改

きな改正項目です。

振り返ってみたいと思います。
会社を取り巻く法律はたくさんありま

資料頁

すが、法務省の登記の統計では、昨年10第３章

本日のテーマである「進化するコーポ

訂、そしてその他という問題意識で少し

企画頁

法プラスαの辺りを中心にお話をするこ

第２章

日本監査役協会設立50周年を迎えられ大変光栄に存じます。

通史頁

１ 監査役等をめぐる環境の

この10年間の法改正は非常に多く、これは今後の10年を展望する上でも大変大事なことだと思います。すなわち、これ

59

60

からの10年はやはり法改正ラッシュが続

諸外国の動向としては、最近だけで申くことを予想しなければいけないと思いしますと、2023年９月に G20と OECD のます。

コーポレート・ガバナンス原則が改訂さ

なぜ、これほど会社法その他の法律がれました。OECD のコーポレート・ガバ

頻繁に変わるのかというと、会社法に関ナンス原則は1999年に制定され、その後する限り先進諸外国に共通の現象です。

の２度の改訂を経て、昨年９月の改訂は

つまり、日本だけが頻繁に法改正してい３度目になります。この原則は会社法等るわけではありません。先進諸外国、発にパラダイムの変化をもたらす一つの重展途上国も含めて、法改正ラッシュになっ

要なきっかけになったものと言ってよいていると言ってよいと思います。

かと思います。

会社法に関する限り、改正を後押しす

日本でもコーポレートガバナンス・コー

る原動力は二つあり、簡単に言うと「証ドが2015年に策定されましたけれども、券市場の変化」と、そしてもう一つは会

これも OECD のコーポレート・ガバナン

社法というものの役割についての「認識ス原則を参考にし、OECD のコーポレーの変化」があります。

ト・ガバナンス担当部門のヘッドの方に、伝統的には、会社法は中立的というの金融庁と東京証券取引所を共同事務局とでしょうか、会社に関わる私人間の法律する有識者会議に参加していただいて、関係を扱い、利害を調整する私法的な法

日本のコーポレートガバナンス・コード

規であると理解されており、今でももちが制定されました。

ろんそういう性格が強いわけですが、そ次に、日本が参考にしましたイギリス

れがちょうど世紀が変わる2000年頃から、のコーポレートガバナンス・コードがあ

会社法にその国の経済をサポートし、あります。これは最近ですけれども、今年

るいはその国における企業の成長を応援（2024年）の１月に改訂されています。

する機能を果たすことが求められるようそれからアメリカにはコーポレートガになりました。いわゆるコーポレート・

バナンス・コードはありませんが、そのガバナンスに関する議論と共にこれが世代わりに、アメリカ法律協会においてコー

界的に認識されるようになりまして、そ

ポレート・ガバナンスに関する法のリス

ういう観点での会社法の改正が行われてテイトメント（restatement）の作業がか今日に至っています。

なり精力的に進んでいます。

関連して、上場会社等のいわゆる金融

ちょうど10年前の2014年の会社法改正

商品取引法適用会社にだけ適用される法が翌2015年５月１日から施行されていま律ではありますけれども、金融商品取引

すけれども、それによって監査等委員会法という重要な法律があります。これも設置会社が導入されたために、会社法上2008年以降、ほぼ毎年改正が行われていの区分に応じた機関設計は24通りあるこる状況にあります。

とになります。ただ、大規模と言います何が違うかというと、指名委員会等設社法の定義の公開会社であり、かつ大会

置会社では監査委員会は取締役会の下に社ですので、選択肢は３択になります。

図を書いていますが、監査等委員会設置

伝統的な監査役会設置会社、2014年改正

会社では監査等委員会を取締役会の下にで導入されました監査等委員会設置会社、書くべきか、横に書くべきか非常に悩み

そして2002年に導入され2003年から施行ました。どちらも一長一短なので、あるされました指名委員会等設置会社です。

意味どちらも正しくないのですが、最終

ただ、新聞紙上等をご覧いただきます

的には私は横に書くことに決めまして、と、私も存じ上げなかったのでお恥ずか

第１章

か、上場会社などの場合、その多くは会今もそれでよいと思っています。
に置かれ、過半数が社外取締役から構成

制限のない公開会社だ」と言ってきまし

されるわけですが、監査役会に近く、独たが、実は税制上の理由で上場会社の中立性という意味でも監査委員会とは違うにも、わざと会社法上の大会社でなく、位置付けになっているということがござ

資本金を１億円にしている会社がかなりいます。監査等委員会は、言ってみればあるという報道がされています。会社法

監査役会設置会社の監査役が取締役会に上の大会社の定義は「資本金５億円またおいて議決権を持つような形になったとは負債の総額200億円」ですので、負債がいう姿に近く設計してあります。これは、200億円より少なく、資本金も５億円未満

そのときの法制審議会の部会における議であれば大会社ではなくなります。そう論等を反映して出来上がった制度だからすると上場会社であっても非大会社となです。

証券取引所は公開大会社の機関設計を求に東京証券取引所が公表している機関設

めていますので、おそらく上場会社では、計の統計によりますと、昨年７月現在の

公開大会社の機関設計以外の選択をして東京証券取引所の上場会社3,800社のういる会社はほぼ存在しないと言ってよい

ち、監査等委員会設置会社はほぼ40％にと思います。

達する状況です。指名委員会等設置会社

一つだけコーポレート・ガバナンスのは２％台ですので、2002年の改正で導入観点で言いますと、2014年に監査等委員されて20年経っているわけですけれども、会設置会社が導入されたときに、私は図数の上ではそれほど多くはありません。

で書くのに非常に迷いました。最後まで

ただし、実数は増えています。伝統的な考えて何度も書き直しましたが、結局こ監査役会設置会社は今60％を少し割るとれでいこうとして授業等で配布しているいう数字になっており、今後この傾向はのが参考資料「大会社かつ公開会社におさらに進んでいくと思います。

資料頁

実情ですが、毎年７月末から８月上旬

第３章

ります。ただ、実際問題としては、東京

企画頁

場会社は、全て大会社で、かつ株式譲渡

第２章

監査等委員会はもちろん取締役会の中通史頁しいことですけれども、私は授業では「上ける選択肢（会社法）」の図です。

61

⑵ コーポレートガバナンス・コードの制定と改訂、そして現在異があるとか、何かそういうことでも起きない限りはバーチャルでは開催しない

コーポレート・ガバナンスの観点からという形での定款変更が実務としては多上場会社法制は目まぐるしく、この10年

く、実際に機関投資家の中には、そうい

間、あるいは15年間で変化してきていまう限定を付けない定款変更には反対の議す。
「なぜ、これだけ変わらなければいけ

決権を行使するところもあるという状況ないのか」を皆さま方と一緒に考えてみです。いずれにしても、産業競争力強化

たいと思います。

法による特例は企業にとって大変大事な上場会社の法制についてガバナンスを

会社法の特例です。

中心に見ますと、会社法の規律を「緩和」

他方、「強化」は金融商品取引法ですけするものと「強化」するものがあります。

れども、法律というよりも東京証券取引

緩和は、主として特別法である産業競争所の上場規則が大変重要です。昨年に生力強化法と呼ばれているものです。最近じたことを中心に申し上げますが、東京の一番有名な例は、バーチャルオンリー

証券取引所は、３月31日に「資本コスト

株主総会の開催を認めるというものです。

や株価を意識した経営の実現に向けた対会社法上は、株主総会は物理的に場所を応等に関するお願い」を全上場会社の社定めて開催しなければいけません。場所

長宛てに送付しています。

を定めて開催すれば１人も来なかったと

そして、フォローアップ会議は金融庁

いうことは構わないのですが、少なくとと東証を事務局とするコーポレートガバ

も株主総会に行きたいと希望する株主がナンス・コードとスチュワードシップ・

いたら、その株主を受け入れる場所を決

コードの改訂を審議する会議でして、私

めなければいけません。これに対して、はご縁があって座長をさせていただいて

産業競争力強化法は、一定の条件の下で、いますけれども、「コーポレートガバナン

経産大臣と法務大臣の確認を受ければとス改革の実質化に向けたアクション・プ

いう手続がありますけれども、完全バー

ログラム」を昨年（2023年）４月に公表

チャル、条文の言葉で言う「場所の定めし、そのアクション・プログラムを実施のない株主総会の開催」を可能にしていしている状況にあります。

ます。

62

まりコロナのような状況や大きな天変地

また、金融商品取引法は昨年（2023年）

実際、これに従ってバーチャルオンリー

３月に国会提出された改正法案が11月に成の株主総会を開催した会社がありますが、立し、例えば四半期報告制度の廃止と四半

まだ数は非常に少ないです。将来それを期決算短信制度への一本化が、この（2024可能にするための定款変更をされた会社

年の）４月１日から施行されています。

はそれなりの数ありますけれども、そう

これが昨年の金商法の改正になります

いう会社もよほどのことがない限り、つけれども、さらに今年も３月15日に、金商法等改正法案ともう一つの法案が国会り返りと、必要であればアクション・プに提出されています。もう一つの方は担ログラムの一部改訂等が議論されること

保法制に関わるもので、金商法等改正法になると予想されます。

も、公開買付制度・大量保有報告制度等

レートガバナンス改革のポイント」は、に関する改正、その他の改正を含んだ改私がコーポレート・ガバナンスの話を一正法案になります。したがいまして、金言でするときに使っているものです。日

商法について言いますと毎年改正は続い

本の上場企業のコーポレート・ガバナンていまして、しかも今後もかなり重要な

ス改革には特徴があります。これは歴史中身を含んだ改正が続くことは、まず間的な偶然なのか必然なのかは、議論のあ違いないだろうということになります。

り得るところかと思います。

いうお願いを出しましたが、これはかなではなく、目的を達成するための手段でり重要な話で、新聞などでは「PBR １倍

す。では目的は何かですが、日本のコー

割れを直してください」といった内容がポレート・ガバナンス改革の目的は企業報道されることが多いのですが、実際のが成長することです。したがってコーポ

ところは必ずしも PBR だけにこだわる趣

レート・ガバナンス改革は、よく使われ旨ではありません。「もう少し株式市場、る言葉で言うと、守りのガバナンスより資本コストを意識してください」というは攻めのガバナンスに重点が置かれてい点に重点があると私は理解しています。

ます。守りのガバナンスも重要ではあり

昨年４月26日公表の「コーポレートガ

ますけれども、そうであるがゆえに、コー

バナンス改革の実質化に向けたアクショ

ポレート・ガバナンス改革は政府の成長

ン・プログラム」ですけれども、フォロー戦略の一つとして位置付けられています。

アップ会議は、これまでコーポレートガ

具体的には安倍政権の中でこれが始まり、バナンス・コードとスチュワードシップ・

それが現在の政権にも引き継がれている

コードを３年ごとに改訂してきましたが、と言うことができます。

今後は３年ごとの改訂はしないと決めた

二つ目ですけれども、日本のコーポレーのが一つ象徴的で、代わりに「実質化」

ト・ガバナンス改革は「形式から実質へ」を推進するためのアクション・プログラということで始まりました。これは当時、ムを策定して実施するという方針変更を非常に議論があり「形だけ整えても仕方しました。

がないでしょう。実質がなければ意味はアクション・プログラムを定めてほぼないでしょう」という意見が有識者会議

１年近く経ちますので、今後開催されるでも多かったのですが、実質とか中身はフォローアップ会議ではこの１年間の振なかなか外から見えないものですから、

資料頁

ポレート・ガバナンスはそれ自体が目的

第３章

ストを意識した経営をしてください」と企画頁

その特徴は４点です。一つ目は、コー

第２章

東京証券取引所が昨年３月に「資本コ

通史頁

参考資料「日本の上場企業のコーポ

第１章

案の方は TOB などと言っていますけれど

63

64

まず形から入ることになりました。少し

これは東京証券取引所の企業行動規範

表現が悪いですけれども、「まずは形だけの一部として定められています。なぜかでも整えてください、実質は後から備えというと、法律（金融商品取引法）でこましょう」というやり方をすることにしれを定めることはできないからです。金ました。
「しました」というのは、コーポ商法という法律は、上場企業プラスαのレートガバナンス・コードの制定が2015

企業に対して情報の開示を求めることは年ですので、当時はそういうことでスターできますけれども、「社外取締役を置いてトして９年経とうとしているということください」とは書けません。会社法にはです。

書けますけれども、それは法の目的との三つ目は、コーポレート・ガバナンス

関係からくる制約です。したがって東京

改革の焦点は「ボード（取締役会）」と証券取引所の規則で「置いてください」「対話」に当てられています。ボードにはとして、それをコンプライ・オア・エクス

監査役会も含めてよいと私は思います。

プレインという形で求めることで始めま対話というのは企業と投資家との対話で、した。ただ、金商法は「置いているかど

より突っ込んだものをエンゲージメント

うかを開示してください」と求めることはと言います。

できますので、情報開示という形でコー

四つ目は、手法としての原則主義とコ

ポレート・ガバナンスの分野について細ンプライ・オア・エクスプレインです。

かく、ある意味、会社法を上乗せする形

一部例外はあるものの、コーポレートガ

でルールを設けていることになります。

バナンス・コードをご覧いただくと、一

もう一点、約10年前ですけれども、日

般的な書き方が多いです。細かく書くこ本の改革はアメリカではなくイギリスととを細則主義と日本語で表現することがヨーロッパを参考にするように変わりま多いのですけれども、そういうものも若した。これは歴史的には謎です。

干ありますが、大部分は原則主義です。

それまでの日本の制度改革は金商法がもう一つがコンプライ・オア・エクス

証券取引法と呼ばれていた当時、あるいプレインで「何々すべきである」というは会社法が商法と呼ばれていた当時を含末尾の文章が使われていまして、コーポ

めて、どちらかといえば、戦後はアメリ

レートガバナンス・コードにはそういうカを参考にして、もちろんヨーロッパの行動規範が83あります。コンプライして国も参考にはしましたが、その中からよもいいけれども、実施しなくてもいい、

いものを参考にしていました。コーポレー

ただ、実施しない場合には理由を説明す

トガバナンス・コードの制定は2015年でればよいというやり方をコンプライ・オ

すけれども、2000年頃からはアメリカを

ア・エクスプレインと言っています。直一応見るには見るけれども参考にしない

訳すると「遵守するか、または説明せよ」

で、ヨーロッパを参考にするように変わです。

りました。これは現在のサステナビリティ

例えば、コーポレート・ガバナンス改

上場会社に対して「こうしてください。

革の焦点がボードと対話にあるというのあれはやらないでください」という行動はイギリスのモデルで、ヨーロッパもそを求めるもので、会社法が求めているとういう考え方です。それからコンプライ・

ころを上乗せするルールになります。遵

オア・エクスプレインも同じです。アメ守すべき事項と望まれる事項があって、

リカはどちらも存在しないとまでは言い遵守すべき事項の方は違反しますと制裁ませんけれども、コーポレートガバナンがあるものです。望まれる事項の方は違ス・コードはそもそも存在しません。そ反しても制裁はなく、その意味で努力義

れからアメリカで言えば、コーポレート・

務を課しているものです。

重要なものとして、訴訟とか支配権市場

も、コーポレートガバナンス・コードもといったものがあります。ここが大きな

この中に位置付けられていますし、企業

特徴で、私は「ヨーロッパと日本は同じ行動規範が最近いろいろと変化し始めて問題を抱えている。企業が成長しないといまして、昨年（2023年）10月には一部

いう同じ病気にかかっているから、ヨー

改訂ないし追加がされています。今後もロッパを参考にしているのではないか」

東京証券取引所の企業行動規範はますまと当時思っていました。間違っているか

す重要になり、見直しも行われると予想もしれませんけれども、皆さま方、なぜされます。
最後に、参考資料の二つは上場会社等

お聞かせいただければ嬉しく思います。

における不正事案と、最近 M&A が非常

コーポレートガバナンス・コードの2021に増えていまして、そういうものについ

年の改訂では、とりわけ本日ここにお越ての若干の留意点と裁判例を挙げさせてしの皆さま方の監査についての実効的ないただきましたので、ご参照ください。

改善という意味で非常に重要な改訂がさあと「形式から実質へ」というコーポ
レート・ガバナンス改革を後押しするも２ 次の10年に向けて⑴ 証券市場のゆくえのとして、経済産業省が実務指針なりガ

今後の10年を展望したときに、皆さま

イドラインを作っています。これは、す方は何が重要であるとお感じでしょうか。

ごく参考になると私自身は思っていまし私も是非それを教えていただきたいと思て、四つの指針等は皆さま方も既にご覧います。

いただいていると思います。

資料頁

れています。

第３章

そうなったかについてのお感じを、是非

企画頁

一つ一つはご説明できないですけれど

第２章

ガバナンスの焦点はボードと対話以外に

通史頁

これは会社法制定後の2007年制定です。

第１章

関係でも同じですが、なぜかは謎です。

私は、第１は証券市場の将来というか、

そして、東京証券取引所の企業行動規あり様の変化であると思います。第２は範について一言だけ申し上げておきます。

社会的課題、サステナビリティとレジリ

65

エンスへの対応。そして第３は、それをたパッシブな運用をする投資家も個々の受けてということになりますけれども、企業と対話をしたり、あるいは個々の企監査役等の役割であり、これらについて業にサステナビリティ活動を求めたりし簡単にお話しさせていただきます。

始めていまして、これは新しい動きです。

まず証券市場です。これは上場企業のその一方で、いわゆるアクティビストな場合になりますけれども、これから上場どと呼ばれている投資家も増え続けていをお考えの企業にももちろん当てはまる

まして、これらの投資家は企業に対してことにはなります。証券市場というのは、いろいろな要求をし、場合によってはい過去半世紀にわたって大きく変化していわゆる敵対的な買収提案をする投資家もます。これからの10年もその姿の変化が増えてきていると言ってよいと思います。

予想されます。それを予想することが大

今日、私が一つ皆さま方と共に考えた事ではないかと思います。
具体的には、投資家の種類の変化と投いうことです。上場会社は証券市場で評資家の行動の変化と言っていいと思いま

価されるものであるということが私が感す。言うまでもなく、証券市場には多様じることです。市場にもいろいろありまな投資家がいます。個人投資家と機関投す。ガバナンスの観点から言うと、市場

資家に大別したとしても、個人投資家ものうちでも証券市場が非常に重要という長く株を持つ人から、デイトレーダーなことになると思います。

どと言われる頻繁に株の売買をする投資家もいらっしゃいます。

最近また、「会社は誰のものか」という議論がよくされまして、いわゆる株主資機関投資家もひとくくりにはできませ

本主義かステークホルダー資本主義かなん。伝統的な意味での機関投資家というどと議論する方もいらっしゃいます。このでしょうか、投資信託、年金、保険もういう議論は昔もあったと思いますけれ

そうですが、今世紀に入ってからは特にども、当然意見が分かれ得る問題である

パッシブ運用をする投資家が急速に増えように思います。ただ私自身の考えを申ています。パッシブな投資家は言うまでし上げますと、今、世の中での議論は二もなくインデックス運用をしますので、つのことを整理できておらず、それがよ

個々の企業の業績等にはあまり関心を持

くないと思っています。

ちません。こういった投資家がどんどんその二つのうちの一つ目は何かという増え続けることが予想されますが、こうと、実態として特に「大規模な上場会社

いった投資家が増え続けると企業のコーは誰のものか」という問いで、答えは「社

ポレート・ガバナンスはどうなるのかと会のもの」だと思います。当然、株主もいうのは今、世界の学界では最大の難問

いますし、従業員、消費者、顧客もいる、の一つと言われています。

地域社会もあるということで、たくさん

ここ５年余りの傾向としては、こういっ

66

いのは、
「上場会社とは何でしょうか」とのステークホルダーの方々が関わっているわけですから、実態としての上場企業

月に出したメッセージです。この点が、を見たときに、それが誰かだけのものだ

今日においても意外と誤解されていたり、というのは間違った考え方だと思います。

あまり意識されていない上場企業がある

ただ、そのことと区別しなければいけように感じます。
コーポレートガバナンス・コード、スという仕組みです。株式会社という仕組

チュワードシップ・コードは対話を重視

みでは、経営者、特に代表取締役は取締していますので、対話についても１点だ役から選ばれ、その取締役を選ぶのは株け申し上げます。
株主には株主総会における議決権があおける基本ルールになっているわけです

りますので、株主は議決権行使を株主総会（指名委員会等設置会社では少し異なりで行います。ただ、私は「点と線」と言っますが）。

ているのですけれども、議決権行使は点ときに、上場会社の場合には「社会的課はなく点に至る線が重要だと思います。

題の解決のために当社はこういうことを線というのは対話、またはエンゲージ

します」、あるいは「ESG でこういう活メントでして、対話をしてエンゲージメ

動をします」と言ってやることは、経営ントがあって、その結果として、実は疑者が自由に決められるわけではありませ問に思っていたけれども賛成に投票するん。それは株式市場で評価されるからでとか、その逆もあるかもしれません。そす。仮に経営者が自由に決めて経営をういうプロセスがあっての議決権行使で行って証券市場で評価されなければ、次あることが理想です。

からその経営者の方は取締役に選任されなくなります。

ただ、これは言うは易く実際はなかなか大変で、日本ではまだまだ地に足がつの対話を踏まえて企業経営をしないと、があるところかと思います。一般的には

結局、経営者は取締役に選任されないこ

議決権行使を形式的な基準に従って行うとになります。これがゲームのルールととか、対話はチェックリストに基づいていう表現がいいかどうかよく分かりませ行う程度で、とにかく聞いて答えてもらっんけれども、株式会社という仕組みです。

たら帰るといったケースも見受けられる

最近の世の中の議論はこの二つが整理さようで、今後の日本の証券市場の課題だ

れていないように思います。

と思います。

場をもう少し意識した経営をしてください」ということでして、これが先ほども申し上げました東京証券取引所が昨年３

資料頁

いているかどうかという点について議論

第３章

株主によるエンゲージメントや株主とつまり、そこで重要なことは「株式市企画頁で、賛成か反対か棄権です。しかし、点で第２章

したがって、例えば会社の経営をする

通史頁

主です。これが株式会社という仕組みに

第１章

ないことがありまして、それは株式会社⑵ 社会的課題への対応：
サステナビリティとレジリエンス
社会的課題であるサステナビリティと67

レジリエンスというのは非常に大きな話ですが、サステナビリティと言いましても環境から始まって生物多様性、人権、人材などと、たくさんあります。
１点ご紹介したいのは、ダボス会議で⑶ 監査役等の役割
以上を踏まえて監査役等のこれからの10年ということで、一言申し述べて終えたいと思います。

知られている世界経済フォーラムが毎年

会社法上の概念で言うと監査と監督と１月に公表しているリスクランキングでいう営みがありまして、この営みを合計す。昨年１月の短期リスクランキングので100だとしますと、この100を取締役会

１位は、英語で「costs of living」で、私と監査役等で行う必要があるということたちの生活そのものがリスクになっていが制度ということになります。しかも、るということです。今年１月のリスクラ

この100には子会社の管理も海外子会社

ンキングの１位は、私が意訳をしますとの管理も含まれますので、企業グループ「偽情報の蔓延」で、世の中の急速な変化で考える必要があります。その結果、監と人類が直面するリスクをよく表してい

査役のすべきことという場合には、結局ると思います。こうしたリスクに企業はのところ他の機関あるいは監査役の間で直面しているわけで、その対応が求めらの分担と連携の最適組合せを決めて実施れます。

するということかと思います。

もう一つご紹介したいのは、先ほど申ところが環境は変化します。特に将来しました G20/OECD コーポレート・ガバの10年は、法令も次々と変わると思いま

ナンス原則の昨年の改訂です。その内容

すので、そういう意味で特に業務監査の自体はどちらかというと小粒ですけれど

実施は難問であり続け、この最適組合せ

も、「サステナビリティとレジリエンス」も変化すると思います。それを決めながというチャプターが新しく設けられていら、それぞれの企業が置かれた状況に応ます。

じて実施していくのが、これからの監査

私はサステナビリティとレジリエンス

役等に求められる役割だと思います。

という言葉が好きです。今後を展望した
ときにレジリエンスが重要な課題だと思

この後パネルディスカッションをさせうからです。この英語は一般には強靭性ていただきますので、その前座としておと訳しますけれども、「復元力」という意聞きいただけましたら大変光栄に存じま

味も含みます。つまり何かあったときにした。

復元する力です。これはコロナだけでは

本日ここにお集まりの皆さま方のますありません。今後もいろいろなことが起ますのご健勝と、日本監査役協会のますきる可能性があり、企業のレジリエンス

ますのご発展をお祈りいたします。

を強化していくことが重要な課題だと思っています。

68

どうもご清聴いただきまして、大変ありがとうございました。

98

全国会

と
第１章

2024年4月9日

通史頁

●
等をめぐる
のこの１ 年の●法制度のな●コー レートガ
ン コードの制定と改 、そして 在●その●次の１ 年に向けて
●
場の え
●社会的
の対
テ
テ とレジ ン
●
等の 割

第２章
企画頁

コードの制定と改

、そして

第３章

●法制度の
な
●コー レートガ
ン
●その

在

資料頁
69

●
場
●社会的
●
等の

割

テ

テ とレジ

ン

3

●
●
●

場の
の
の
の行動の

社会的
●
テ
テ
●レジ ン

70

化
化
と

（

と

（

（

）「

法
公
との関係と

等」

会

、

会な
）

通史頁

●会
●

会
会な
会
テ
テ
等（企業 ルー における

第１章

●
等と取
との関係
● 意の指
会
● 意の 別会●その の 意の会
●子会社の取およ））との関係と

等

、

（そして、

会、

等

会、

会）

第２章
企画頁

●

等の実

価と

資料頁

● 意の
会との関係
（指
会、
会、 別
会等、
テ
●
等と取
との関係ないし 割分 （と●での 割分 （いる制との関係）●との関係およ●法 ないし公 会との関係およ（会●金融商品取引法上の制シ テム（い
る

第３章

●「業務
」の意
「取
の 務の 行をする」●「
する」か、「さ る（
していた ）」か●「業務 正確保体制」（会社法上の制シ テム）との関係●子会社（
子会社を む） 企業 ルー における
のあり方
テ
会等）
との関係）
）
）との関係

A

71

会社をとりま 主な法律
会社法は、の法律の の１つ

法

法

法

（

72

）

法

法

会社法

法

法

法

法

法

制 会

法

法

法

ガ

ン

会社

（

）

会

会
第１章

会

通史頁

名会
会
会

第２章
企画頁

会社法
（
（

）
） （
（

）
制

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制

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関

制

法

）

）
法（
関

スと

資料頁

法（
法（
法（
（

第３章

法

会
会社 制
会社 ）社

法

関

）（

制

）
関

ン

ガ

連
ン （

会
）

73

会社法
と

主
場（

と

として
場）

て

場

と

会社法と

て
法
制

（

法

）
（

社会
（

ナ

（

）と
社会

（

ス
）
会（

）
）

制

関連

制
制

）

（

ガバナンス 関

（

74

（

ガバナンス

ス ナ

）

）
ガバナンス

法

社会

）

制

法

ス

ン

（会社法）
会社

会社

制

制

し
会社

会
会
会
会
会
会

会
会
会 会
会 会
会
会

）
）

会社

会

（

）

（

）

（

）

会
て

会社

会社

会

会

（※

会社（

会

会 会
会 会
会
会

指名委員会

会＋報酬委員会＋執行役）

）

会
法

会社

会社法
主

て

法

（

会社法

し

会社

会社法

会社法

）
（

）

3

会社法

第２章

（
（

会
会
会

通史頁

制

会
会
会 会
会 会
会
会

第１章

会
会
会 会
会 会
会
会

会社
制
会社）

（

会
※

会 会
会
会
会
会
会
会

会
会
会
会

企画頁

会社

会社

会

監査役会

取締役会

代表取締役

会計監査人

監査等委員会※

取締役会※※

代表取締役

会計監査人

取締役会

執行役
代表執行役

会社

指名委員会※

（※ ）
3
上
（※※）社
会
会社

資料頁

会

会社

会計監査人

第３章

会

会社

（会社法）

社
場
と

場
）

監査委員会※

会

報酬委員会※

（

75

会社

会

会社

等

会

会社

会等

会社

合

2021年7月

2 417 64 7

1 237 33 1

81 2 2

3 735

2022年7月

2 290 60 7

1 392 36 9

88 2 3

3 770

2023年7月

2 210 58 0

1 510 39 6

91 2 4

3 811

（出所）

取引所

上場会社法制（主としてガバナンス関連）

金融商品取引法取引所の上場規
会社法

産業

76

指

化法

会社

会社法

な

法

（
法）
価
における「コー レート ガ
ン 体制」 「」 「株式保 の状況」の開示（1
上の等を けた
個別開示）およにおける株主 会での 決権行の開示（2010年3月 から 行）
記
（非 務
）およ ガ
ン
の開示の 化（後 は2019年3月 から、は2020年3月 から 行）
テ
テ （
動
）
およ ガ
ン
の開示の 化（2023年3月 から 行） 次 ージを）

開示制度 コー レート ガ
ンの提出 企業行動規割当てに関する行動規 （2009年8月）
制度（2009年12月、2012年5月と2014年2月に改正）
株主による権用を 止するための 策（2010年6月）
ライン「新株予約権の上場制度の見 し」（2014年10月、は2014年会社法改正の 行日 2015年5月1日に 行）
取引所「コー レートガ
ン コード」（2015年6月1日 行、2018年6月1日
改 、2021年6月11日
改 ）取引所「 本コ ト 株価を意 した経営の実 に向けた対 等に関するお い」（2023年3月31日）
ーアッ 会 「コー レートガン 改 の実 化に向けたア シ ンラム」（2023年4月26日）
会「会 の公等の引 けに係る行動規 」（2013年3月21日）
主規制法 「 イテイ ン の ンシ ル」（2014年10月1日）
主規制法 「上場会社における事対 の ンシ ル」（2016年2月24日）
主規制法 「上場会社における
事予 の ンシ ル」（2018年3月30日）と企業の対 ガイドライン」（2018年6月1日
改 、2021年6月11日
改

通史頁

日本
業
日本取引所
日本取引所
日本取引所
金融 「

第１章

（

は、

）

第２章
企画頁

企業

（
業

の状況」の記 において、
金格差といった
の指

法に基づ

を開示

の

第３章

●「

）
業取

●コー レート ガ

ン の状況について、

の

目に

えて「取

会等の

資料頁

●
テ
テ
についての「記」が新 され、「ガ
ン 」「
」「
」「指
目 」を
開示（「
」「 指
目 」については、 企業が重要 を踏まえて開示を判断）。また、 的 本について 、「成 方針」 「社方針」およ 当 方針に 関する指 の
当 指 による
目
実 を開示
動状況」な を開示77

会
●2023年4月7日に、企業会
会は「 務
に係る
制の 価
務
に係る
制の 価
に関する実 基 の改 について（意見この基 と実 基 が改 されている。

の基
）」を公

に
し、

1

（

会社

会社法

な
）

法

取引所の
ライム150指 （2023年7月3日 出開 ）2023年7月 から金融にて公開買付制度と保制度の見 しを、2023年12月25日にを公
2023年8月31日に経済産業省が「企業買収における行動指針」を公
20
コー レート ガ
ンの改 （2023年9月）
権の 産運用関策を けて、 2023年9月から制度的なを金融 の 場制度にて2023年12月12日にを公取引所のに係る企業行動規と 買のの企業行動規 改正（2023年10月10日
行）
取引所の ー ン レジット 場開 （2023年10月）
取引所「株主保ルー 経営に関する
開示の 実」「
株主
的な株主を する上場会社において社 取にされる 割」（2023年12月26日）
取引所「の視点を踏まえた
本コ ト 株価を意 した経営 の イントと事 」（2024年2月1日）
取引所「 ライム 場における開示のに向けた上場制度のについて」（コ ）（2024年2月26日）
2023年3月に金融商品取引法等改正法案（
2023年11月20日に成 、11月29日に公

制度の

止、

最

利益等の法

化な ）が国会提出され、

0

78

（
（

金融

）

会「

法
ージャー
ー

本

金融

会「

場制度

２次

の改正）
の記 事

等の改正（開示

通史頁

会「

第１章

」（2022年12月27日）
20221227」（2022年12月9日）
20221209」（2022年12月21日）
20221221

金融

（開示
価

タ

）

）（2023年1月31日）（2023年11月20日に改正法が国会で成 、11月29日に公 ）制度を 止し、取引所の決制度に 本化（2024年4月1日 行）
本 の業務運営に関する（2017年策定 2021年改 ）の
法 化
金融事業 の 実 務の 断化（の最 の利益を 案） 公 日から1年
行
金融経済の（2024年4月1日）

第２章
企画頁

（
（

法

な ）

に着目した融

実務を

（法制
会
金融
金融

保法制 会にてず ）会「 場制度 ーキン
ルー

金融
金融

「

会

産運用

ルー

」（202320230210
産運用に関するター
20231212
国分 会「 産運用 国実

新しい

本主

産運用

国について」（2023年12月14日）
20231214
会「公開買付制度
保制度等 ーキン
20231225

金融

実える制度のあり方等に関する ーキン

ルー」（2023年12月12日）

資料頁

会「事業

第３章

）
金融
金融
年2月10日）ラン」（2023年12月13日）
4」（2023年12月25日）（2024年3月15日に改正法案が国会に提出）

79

会社 対

対

このお いは、
本コ ト 株価を意 した経営の実 に向けた対 （ ライム 場 タン ード 場の上場会社）、 株主との対 のと開示（ ライム 場の上場会社）、的な対 に する「レイン」のイント 事 の通 をでおり、これらのは、的な成 と的な企業価値向上の実 に向けて重要と考えられる事 をまとめたもの。上場規 上の 務付けを行 ものではないが、上場会社に、
からの
を
踏まえ、
的に実 していた ことをお いするものとされている。
そして、上場会社との対 の い となる 関にも、上場会社における今 の対 を踏まえた開示等に基づき、上場会社の的な成 と的な企業価値向上の実 に向けて、的な対 を実 していたことをするとされている。

（

会

420230426（はこのウイトをして さい。）
コードの 年 との改 は行 れない。

（

））

3

企業
企業

と
企業

会（

）と

80

的

と

と
対

な

的
企業

的
と と

な

と

会）

対

と

と 企業と

と 対
と

的な対

法

（

と

（2015年6月1日

行、2018年6月1日

改、2021年6月11日

改

）

3

、2020年3月24日
れを

した

関

改

通史頁

（2014年2月26日制定、2017年5月29日
改関の行動基 を定めたもの
金融 ウ
イトにおいて、3か月 とに、コードの第１章の規 （基本
）
5つの基本
31の
47の
（合 83の規 ）「 ンシ ル」 ー の規
「コン ライ アレイン」規規 を実 しない場合に実 しないをしないと上場規反となる。
規 を実 しない場合におけるのはコー レート ガ
ン
で行 。
用対象
コードの基本のすべてがコン ライ アレイン
規 として 用されるのは本場（1 およ 2
場 ）の上場会社（
2022年4月4日
は、 ライム 場およタン ード 場）

）

を公

第２章
企画頁

対

的な

と
第３章
資料頁

この事 は2019年のーアッ 会 の意見 （4）のしであった。2021年の改では、 １に、について、4－13 を改 し、上場会社は、取会およ会の発 に向け、がこれらに対してもにを行をすること等により、と取とのを確保すべきであるとしている。 ２に、等のの確保について、
4－4を改 し、改
の「
会は、取
の
務の 行の
、
会
の
に係る権 の行 な の 割
務を たす
に当たって、株主に対するを踏まえ、した的な 場においてな判断を行 べきである」としている の「会」を「会」としている（なお、改 後の対 ガイドライン3－10も）。
に、改 後の対 ガイドラインにおいて、
上の主要な
事
における
と
会
との
等（同3－11）、
通 制（ AM）の度の運用の実確保（同3－12）が示されている。

81

（

業
イントは、取会のあり方（すな
2次 の
タ ン （
）とい
付 事
事と
（指
会等
会社
実
の 価

（

業

化）
と

の権

業

業

イントは、事業 ート）

集の株式会社に

とい

意の

会

を提

（

）

イントは、 ルー のガ

業

（

）

）

）

ン
（
の２次

）
を

社

とする定

的 定

的

価と事業の

（

り出し
）

所

業

ード ー
法律
（会社法 金商法な ）コードを実 するための実務指針

コー レート
ガ
ン コード
（
）

ト ー

82

コー レート
ガ
ン シ
テムに関す
る実務指針
ガイドラ
イン

ルー ガ
ン シ テムに関する
実務指針（ ルー ガイ
ドライン）

全上場企業
が対象

ルー 経営を行
上場企業が対象

事業
実務指針

社 取
の
在り方に関する
実務指針（社 取ガイドライン）規化
ー ル化した上場企業が対象

全上場企業の
社 取
が対象

業

（
取
（

（

）

）

会のあり方
の

の

第１章

況）
社 取

（今
取

通史頁

（今 のガイドライン改 ）「 に、ガン の要である取会をさ ることを通じ、 れた経営 を出すとともに、そ した経営 が、企業 化の、を取ったの実 、事業 ートの見 し等を通じて企業価値の向上を意 した経営を行 ことを ン レッジすることが重要である。」「社 取が向にある でのガン 改 は、 社 取の意 がらない り実がない。社 取の意 を えるとともに 、そのを向上さ てい ことはこれまで 上に重要である。」のガイドライン改 の イント）（ 上場企業 の ッ ージ）
会による「経営の基本方針」の決定
社 取
の
の確保

第２章
企画頁

（

業

（

）

）

ジ ントのあり方し 事業 ート

の見

しが

第３章

（ 況）
ジ
ルの見

まない。

（今
取

のガイドライン改
会の 割の
会の 用
の 成

の イント）（

資料頁（今 のガイドライン改 ）
「企業が
ー ルな
を
き、
的な企業価値向上を実 するためには、的な価値
トー ーを いた上で、イ ーシ ンを行い、成 に向けた（ に重要 を している無産
的 本 の）を めることが必要である。そのためには、経営 のアントレ レ ーシッ （企業） ア
ル ピ ットが 全な で発 され、より い経営を 案し、 ピードを ってテイ できるを実 すること 、上場企業の経営は会社のををとすとするものであってはならず、
企業価値の向上を意 したものであることが、これまで 上に まれる。」
上場企業 の ッ ージ）

30

83

企業

（

）

流通市場
の機能維
持

流通市場に混乱をもたらす株式分割等の禁止
ＭＳＣＢの転換又は行使の制限
上場会社監査事務所等による監査
内部者取引の禁止
反社会的勢力の排除
その他流通市場の機能を毀損すると東証が認める行為の禁止

望ましい投資単位の水準維持（５０万円未満）※※
内部者取引の未然防止に向けた環境整備
反社会的勢力の排除に向けた体制整備等
会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備
決算内容に関する補足説明資料の公平な提供

少数株主
の権利保
護

第三者割当に係る行為規範（株主の意思確認又は独立した者の意見入手）
書面による議決権行使
上場外国会社における実質株主の議決権行使を容易にするための措置
独立役員の確保（１名以上）
コーポレートガバナンス・コードを実施するか、実施しない場合の理由の説明※
機関設計の制限（監査役会又は委員会設置会社）
社外取締役の確保（１名以上）
金商法上の監査人と会社法上の会計監査人の一致（選任プロセスへの株主関
与）業務の適正を確保するための必要な体制整備と適切な運用
買収防衛策の導入に際しての遵守事項
ＭＢＯの開示に係る遵守事項
支配株主との重要な取引等に係る行為規範（利害関係のない者の意見入手）
その他株主の権利を毀損すると東証が認める行為の禁止

コーポレートガバナンス・コードの尊重※
取締役である独立役員の確保（取締役である独立役員を少なくとも１名以上）
独立役員が機能するための環境整備
独立役員等に関する情報の株主への提供
女性役員の選任※※
議決権行使を容易にするための環境整備
無議決権株式の株主対する情報提供

会社

31

な

●い
る
事
●
事の
会
正 その の法
反 会社ぐる それ●会
正● は、商法（会社法）が出動 法改正による（1974年改正が●今は、金融商品取引法が出動●会社法の 割は●裁判所の 割もあり（ ） 法 当に係る取
の
（
定）、
● 正な
●
取引所の企業行動規 （2007年）●会社法 取の対会社（主として株主
訟）●裁判所の 割（ 1）子会社ず
ンシャル ルー判
2年2月27日
商事法務433号108頁（（） 最決4年10月21日（上上（ 2） 発事
判4年7月13日
判（取の（ 3） ルテル
金の取の業
判
5年1月26日
判（取の●M&A（企業買収）●会社法 裁判所の 割
次 ージを

84

ー
場上場会社については、基本のは「 まれる事 」
2023年10月改 ないし

）

ン

）

（

定）

）

判

を

定）

を

定）

3年9月22日

3M&A（企業買収）と会社法
M&A（企業買収）は、買収の対象会社の経営陣がその買収に賛同している場合（友好的な買収）と反対している場
合（敵対的な買収）とに区分することができる。会社法のむずかしいところは、友好的な買収では主に裁判となるのは株式の価格の決定（非訟事件）であり、買収の全体を通じたあるべき考え方が会社法の個別の規定からは見えない点にある。敵対的な買収でも主に裁判になるのは新株予約権の発行ないし新株予約権無償割当ての差止めの仮処分（保全事件）
であり、ここでも買収の全体を通じたあるべき考え方は会社法の個別の規定からは必ずしも見えない。
第１章

実務では、次の２つのガイドラインが重視されている。
●経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」（2019年6月）●経済産業省「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（2023年8月）

通史頁

友好的な買収友好的な買収については、上場会社の完全子会社化の事案であるジュピターテレコム社の事案に関する最決平成28年７月１日民集70巻6号1445頁が二段階キャッシュアウトの二段階目における公正な価格について裁判所が判断する際の基本的な考え方を示し、これと実務の状況を踏まえて2019年6月に経済産業省の実務指針（上記）が策定され、これらに基づいた実務の運用が定着しつつある。
敵対的な買収会社法上の規律をめぐってしばしば裁判となる 。 2023年8月に経済産業省の実務指針（上記）が策定され、今後の実務の展開に留意する必要がある。また、2024年3月国会提出の公開買付制度等に係る金融商品取引法改正法案によって今後ルールが改正されるため、留意する必要がある。
33

第２章
企画頁
第３章
資料頁
85