定款

一般社団法人 千葉県環境保全協議会

【定款改定履歴】
2021 年（令和 3 年）5 月 13 日

総会及び理事会の開催に電磁的方法を追記、並びに誤字訂正一般社団法人

千葉県環境保全協議会

制定 平成２４年４月１日

第１章

総則

（ 名 称 ）
第１条 この法人は、一般社団法人 千葉県環境保全協議会（以下「本協議会」という。)と称する。
（ 事務所 ）
第２条 本協議会は、主たる事務所を千葉市中央区に置く。

第２章

目的及び事業（ 目 的 ）
第３条 本協議会は、公害防止管理者等（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年法律第１０７号。以下「法」という。
）に規定する公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者及びこれらの代理者、並びに公害防止管理者又は公害防止主任管理者となる資格を有する者、その他の工場において公害発生施設及び環境保全施設を管理する責任を有し、又は将来有することとなる者をいう。
）の環境保全に関する知識と技術の涵養と交流及び公害防止管理者等の相互理解の推進を図るとともに、県民に対して環境保全に関する知識と技術の普及啓もうを図り、もって工場、事業場等における公害防止管理の円滑な遂行と地域における環境の保全に資することを目的とする。
（ 事 業 ）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境保全に関する技術についての情報の迅速な提供(2) 環境保全に関する関係官公庁等の資料、情報の迅速な提供(3) 環境保全に関する見学、視察、研究会、講習会等の実施(4) 環境保全に関する情報等の相互交流及び相互理解の推進(5) 公害防止技術の研修、指導、啓もう及び普及

1(6) 環境保全に関する資料、図書等の収集、紹介、頒布、刊行等(7) 関係行政機関との連絡(8) その他本協議会の目的及び前各号の事業を達成するために必要な事業

第３章

会員

（ 法人の構成員 ）第５条 本協議会に次の会員を置く。
(1) 正会員

千葉県内の法に規定する特定工場（これに準ずる工場・事業場を含む。）(2) 賛助会員 本協議会の趣旨に賛同し、事業の円滑な実施に協力をしようとする法人又は個人。
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（ 会員の資格の取得 ）第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（ 経費の負担 ）第７条 会員は、事業活動の費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（ 退 会 ）
第８条 会員は、退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより任意退会できる。
（ 除 名 ）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（ 会員資格の喪失 ）第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資2

格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が解散、又は死亡したとき。

第４章

総会

（ 構成及び議決権の数 ）第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
3

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（ 権 限 ）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 入会の規準並びに会費及び賛助会費の金額(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他本協議会の運営に関する重要な事項（ 開 催 ）
第 13 条 定時総会は毎年１回毎事業年度の終了後３カ月以内に開催する。また、必要がある場合に総会を開催する。
2 前項の定時総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時総会とする。
（ 招 集 ）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
2

総正会員の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（ 議 長 ）
第 15 条 総会の議長は会長がこれにあたる。

3

2

上項の会長が出席できない場合の議長は、もう１人の代表理事を筆頭として総会に出席した正会員の中から選出する。
（ 決 議 ）
第 16 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。この場合において書面をもって表決された議決権の数は出席した正会員の議決権の数に算入する。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
4

やむを得ない理由のため総会に出席できないとき、あらかじめ議案として通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。或いは電磁的方法で出席することができる。この場合において、前条及び本条前各項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（ 議事録 ）
第 17 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事から選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（ 役員の設置 ）第 18 条 本協議会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
2

理事のうち２名を代表理事とし、そのうち１名を会長とする。

3 代表理事以外の理事のうち５名を副会長とし、１名を業務執行理事とする。
（ 役員の選任 ）4

第 19 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

代表理事、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3

理事会の決議により、代表理事のうち１名を会長に選定する。

（ 理事の職務及び権限 ）第 20 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会の定めるところにより、その業務を執行する。
3

代表理事及び業務執行理事は、事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務及び権限 ）第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（ 役員の任期 ）第 22 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3

理事又は監事は、第１8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役員の解任 ）第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（ 報酬等 ）
第 24 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める規程に従って支給することができる。

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第６章

理事会

（ 構 成 ）
第 25 条 本協議会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（ 権 限 ）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協議会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職(4) 本協議会の規程の制定及び改廃（ 招 集 ）
第 27 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事が理事会を招集する。
（ 決 議 ）
第 28 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、或いは電磁的方法で出席し、その過半数をもって行う。
2

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案は、理事会の決議があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第 29 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（ 委員会等 ）第 30 条 本協議会は第４条の事業を遂行するため、理事会の議を経て委員会等を置くことができる。
2

委員会等に関する規程は、別に定める。

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第７章

資産及び会計（ 事業年度 ）第 31 条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算）

第 32 条 本協議会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
2

前項の書類については、当該年度が終了するまでの間、事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事業報告及び決算 ）第 33 条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1）事業報告(2）事業報告の付属明細書(3）貸借対照表(4）損益計算書（正味財産増減計算書）(5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第１項の書類及び監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置く。

第８章

定款の変更及び解散（ 定款の変更 ）第 34 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（ 解 散 ）
第 35 条 本協議会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（ 剰余金の処分制限 ）第 36 条 本協議会は、剰余金の分配をすることができない。

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（ 残余財産の帰属 ）第 37条 本協議会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（ 事務局 ）
第 38 条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局職員は理事会の承認を得て会長が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（ 公告の方法 ）第 39 条 本協議会の公告は、電子公告によって行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

雑則

（ その他 ）
第 40 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３．この法人の最初の代表理事は、藤井正太郎、和田福明とし、この法人の最初の業務執行理事は佐篠勲とする。
４．この法人の初年度の役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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