コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ASAHI RUBBER INC.

最終更新日：2020年6月30日

株式会社 朝日ラバー代表取締役社長 渡邉 陽一郎
問合せ先：執行役員管理本部長 堀 信幸
証券コード：5162
https：//www.asahi-rubber.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」であり、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【株主の権利・平等性の確保】
株主総会招集通知の早期発送や、株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供ができる環境整備、またIR情報について弊社ホームページWEBサイトでの発信等により権利行使・平等性の確保に努めております。
【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
年二回行っている社内での方針説明会、また毎月全社員を対象に行っている月例報告会で、健全な事業活動倫理を尊重する精神について、様々な角度と表現で伝えています。また、地域の経済同友会などに加盟し、他企業と交流を深めることで情報収集を行い、社内に展開しております。
特に重視しているのは社内のオープンなコミュニケーションです。いろいろな意見を出せる環境、聞く環境を整えていくことで、ステークホルダーを尊重する企業風土を醸成していけると考えております。
【適切な情報開示と透明性の確保】
お客様との関係を壊すなどのような当社事業の妨げにならず、プライバシーを侵害するようなこと以外については、できる限り情報開示していきたいと考えております。お客様との取引の関係上、当社製品を具体的にご紹介することができないケースがございますが、当社を知っていただくための様々な機会をつくっていきたいと考えております。
【取締役会等の責務】
取締役会は2030年を見据えたビジョンとして「AR-2030VISION」を定め、当社グループが目指すべき姿を設定し、この実現に向けた三ヵ年の中期経営計画を策定し、企業の事業活動の継続した発展に向けて取り組んでいます。また、取締役会メンバーは経営会議や、重要な会議、委員会に出席し、経営幹部と意見交換することで、事業状況の現状と課題を把握し、方向性を指し示すと同時に、重要な意思決定が必要な案件については、取締役会で検討し決定していく体制を整えております。
監査等委員である取締役は取締役会や重要な会議に出席し、業務執行を行う取締役、経営幹部との意見交換できる体制を整えております。
【株主との対話】
当社WEBサイトで中期経営計画をわかりやすく公開しています。また、個人投資家向けのページでは、会社の目指す方向やトップメッセージなどを紹介しています。決算説明会は当社の重点施策について社長が直接説明し、当日の状況はWEBサイトにて動画配信しております。
なお、2020年３月期確定決算の説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、中止といたしましたが、当社ホームページにおいて2020年3月期決算と2021年3月期の見通しに関するQ&Aおよび中期経営計画についての動画を掲載しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

有限会社 伊藤コーポレーション

477,500

10.46

佐藤 尚美

228,700

5.01

日本マスタートラスト信託銀行

222,528

4.87

株式会社 東邦銀行

207,400

4.54

株式会社 武蔵野銀行

196,500

4.30

朝日ラバー共栄持株会

173,000

3.79

朝日ラバ―従業員持株会

143,328

3.14

横山 林吉

130,160

2.85

株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社

103,600

2.27

第一生命保険 株式会社

78,0001.71

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

ゴム製品

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

馬場 正治

他の会社の出身者

筑紫 勝麿

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

馬場 正治

筑紫 勝麿

【監査等委員会】

監査等 独立委員 役員

○○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員に指定しております。

株式会社パールライティングの取締役として経営に長年にわたって携わられてきたことから、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に指定しております。

独立役員に指定しております。

旧大蔵省での財務・会計業務を長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を、当社の監査業務やコンプライアンス活動等に活かしていただくため、社外取締役に指定しております。

委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

社内取締役
（名）

2

社外取締役（名）1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
監査等委員会は、内部監査部門との連携により監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けていません。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は定期的に監査計画・監査実施状況・実施結果等の意見交換を行っております。
また、内部監査部門とは相互に監査の結果を情報共有し、効率的な監査に努めております。
更に、監査等委員会は会計監査人との連携を密にし、主に会計監査のなかで明らかになった専門的かつ客観性のある指摘事項につきましては、速やかに経営に反映させるよう努めております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
毎月開催される定例取締役会に参加し、報告を求めたり、意見を述べております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を実施しており、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げ、その達成度合により報酬が決定します。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

該当項目に関する補足説明
取締役報酬 162,626千円

個別報酬の開示はしていない

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動します。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約72％であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたします。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。

【社外取締役のサポート体制】
経営会議などの重要会議の議事録及び資料の配布を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事
項で、迅速に決議できる体制を整えており、その出席状況は監査等委員以外の取締役である渡邉陽一郎氏は、取締役会18回開催のうち17回に出席、その他の取締役は取締役会18回のうち全てに出席しております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計11名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・監査等委員会監査の状況
監査等委員の人員は３名であり、監査等委員会12回開催のうち監査等委員全員が全てに出席し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
監査等委員のうち筑紫勝麿は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わってきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
監査の監査の状況としましては、取締役会18回開催のうち監査等委員全員が全てに出席、常勤監査等委員２名は、経営会議12回開催のうち全てに出席、またその他重要会議にも出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。その他、部門監査やグループ会社往査を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
・内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

その他

少しでも多くの株主の方に出席していただき、当社の事業内容を理解していただけるよう、可能な限り集中日を回避した日程で開催するように設定をしております。
総会終了後に別室にて立食形式での懇親会を実施し、当社製品を展示して実際に見ていただき、経営陣と直接懇談できる機会を設けておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本年は中止といたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

弊社ホームページにて、公表をしております。
https://www.asahi-rubber.co.jp/ir/disclosure/index.html

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、第２四半期決算および確定決算の説明会を実施しており、代表取締役社長による説明と質疑応答を実施しております。
なお、2020年３月期確定決算の説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、中止といたしましたが、当社ホームページにおいて2020年3月期決算と2021年3月期の見通しに関するQ&Aおよび中期経営計画についての動画を掲載しております。

IR資料のホームページ掲載

開示した資料については速やかにホームページのIR情報ページに掲載しております。決算短信については、しおりを付加したPDFファイルを掲載しており、決算関連資料として決算参考資料、データシートを掲載しています。また、アナリスト・機関投資家向け説明会および個人投資家向け会社説明会の様子は資料とともに動画配信しています。
https：//www.asahi-rubber.co.jp/ir/movie/index.html
また、有価証券報告書、四半期報告書、株主通信及びその他の開示資料についても掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員 田崎 益次、管理本部副本部長 兼 管理本部経営企画部長 久
保田 敬之

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動指針において、ステークホルダーの声に耳を傾け、感謝の気持ちと謙虚さで信頼関係を築き上げ、会社に対する期待や要請を十分に把握し、経営に反映させ、適時・適切な企業情報の開示を行い、企業活動への理解と支持を得て社会的責任を果たしていくことを定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

毎年、環境目標を定めております。工場で使用する電力や灯油などの燃料を二酸化炭素換算し管理しております。また、製造工程で出るゴムバリなど産業廃棄物の削減を進め、一部はリサクル化を図っております。これらの活動は、当社ホームページでも公表しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

企業行動指針において、ステークホルダーに対し、適時・適切な企業情報の開示を行い、企業活動への理解と支持を得て社会的責任を果たしていくことを定めています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的に、適正な組織、社内規程、牽制機能、監視体制を構築してまいります。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループは「誠実で健全な経営」を目指すべく、当社およびグループ会社の取締役の法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し、当社グループの企業行動指針をグループ全体に周知徹底させ、取締役会および経営会議において取締役の職務の執行状況を確認します。監査等委員はこれらの会議に出席し取締役に対し意見を述べるなど、取締役の職務の執行が法令および定款に適合して行われていることを確認します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行にかかる情報を文書又は電子媒体に記録し、適切に保存および管理します。また、取締役または選定監査等委員の要求があるときは、これを閲覧に供します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セキュリティ等に係るリスクについては、定例会議の開催、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役は月１回の定例取締役会、定例経営会議のほか必要に応じ会議を開催し、職務の執行に係る報告および重要事項の決定ならびに他の取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権限規程、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的に取締役の職務が執行される体制を整えています。
５．会社の使用人および子会社の取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社グループ会社では「誠実で健全な経営」を目指し、社会的責任を自覚して法令や社内ルールを遵守し、企業倫理に基づいた行動に努めます。法令・定款違反、社内規則違反、企業倫理に反する行為等が行われていることを知ったときは、内部通報制度により代表取締役社長に報告することにより、コンプライアンス違反に対し適切な措置を講じます。なお、通報者については、通報に基づく一切の不利益を排除する等の通報者の保護を規程に明記し、透明性を維持しつつ的確な対処ができる体制を維持します。また、内部監査部門は、各部門の業務が法令および定款ならびに社内規則に適合して行われていることを監査において確認します。
６．子会社の取締役および業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の取締役および業務を執行する社員は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役および当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えます。当社の監査等委員会は必要に応じて子会社の取締役および使用人ならびに監査役に対し報告を求めることができます。
７．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社においても、法令遵守、環境、品質、災害、安全・衛生、情報セキュリティ等に係るリスクを抽出し、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限に止めるための体制を整えています。また、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該子会社の監査役および当社代表取締役社長に直ちに報告する体制を整えています。
８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役および業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、子会社の代表者は月１回の定例役員会を開催し、当該取締役および業務を執行する社員から報告を求め、その職務の執行状況を確認します。また、子会社の代表者は半期に１回の当社の定例取締役会に出席し、職務の執行に係る報告および重要事項の決定ならびに他の取締役の業務執行状況の報告を行います。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項およびその指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として内部監査室のほか、監査等委員会より要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行います。監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の事前承認を得るものとします。内部監査室は、いずれの部門にも属さず、代表取締役社長直轄の部門とします。
10．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとします。ただし、監査等委員会より与えられた命令を実行するにあたり、従業員の本来業務に支障が生じると判断される場合は、取締役と監査等委員会の協議により解決するものとします。
11．会社の取締役および使用人が会社の監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役および業務を執行する社員は、当社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直接またはメールにて、その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告をうけた監査等委員はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することができます。
12．会社の子会社の取締役および業務を執行する社員から報告を受けた者が会社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役および業務を執行する社員は、当該子会社または当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、第６号に定める報告方法以外に、いつでも当社の取締役および社員に当該事項を報告することができます。当該報告を受けた者は、直接またはメールにて、その状況をいつでも監査等委員に報告することができ、報告を受けた監査等委員はただちに他の監査等委員全員で情報を共有させ、その対策を検討し、当社取締役または代表取締役に適切に処置を執るよう要請することができます。
13．第11号および第12号の報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

第11号および第12号に定める報告者に対し、報告を行ったことを理由とした不利になる取扱いを行わない旨を「コンプライアンス管理規程」に定め、これを徹底します。
14．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行います。
15．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員全員が取締役会に出席するほか、監査等委員会の長は経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役にその説明を求めます。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図ります。
16．当社および当社グループ会社は、反社会的勢力からの不当要求に対し毅然とした態度で対応し、資金の提供および便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として謝絶します。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、外部機関（警察、顧問弁護士等）と連携して組織的に取組み、法令等に則して対処します。
17．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および当社グループ会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効性かつ効率的な整備および評価を行います。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力からの不当要求に対し毅然とした態度で対応し、資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として謝絶します。反社会的勢力からの不当要求があった場合には、外部機関（警察、顧問弁護士等）と連携して組織的に取組み、法令等に則して対処します。
また、反社会的勢力による不当要求に備えた平素からの対応状況につきましては、管理部門を対応部署とし、警察や暴力追放・薬物乱用防止センターとの定期的な勉強会に参加し、反社会的勢力に関する情報の収集と対応策について意見交換を図り、社内にフィードバックすることで、日々の業務での反社会的勢力からの関与を防止しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
該当事項はありません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
該当事項はありません。

適時開示体制の概要
当社は、会社情報の適時開示については、市場に関わる皆様に会社の事業活動を正しく理解していただくための、上場企業として果たすべき責任であることを認識しています。
開示すべき重要情報は管理本部が重要情報を保持する部署から入手し、情報を知り得た段階でただちに情報開示担当役員に報告し、重要情報の意思決定機関である会議体による決定を経て開示されます。
当社では、取締役管理・光学開発担当が情報開示責任者と IR 担当役員を兼任しており、開示すべき重要情報の意思決定機関である会議体への提案と決定に連動した、速やかな情報開示体制を確立しています。
重要情報については、開示前に不正な方法で漏洩することのないように、情報開示担当役員が一元的に管理し、また会議体メンバーに対するインサイダー取引規制への啓蒙に努めています。
ＩＲ活動につきましては、代表取締役社長が率先して取り組んでいます。また、ＩＲの専任者を置き、会社の事業活動をより理解していただくために、決算説明会や会社説明会の開催、タイムリーでわかりやすい情報開示をめざし、ホームページによる適時開示情報や決算情報の速やかな発信など公平な開示に努めております。