Ⅰ

事業計画＜全体方針＞
全国的に「米」から「園芸作物」への転換が加速度的に進み、産地間競争が激化する中、新型コロナウィルスにより激変する「ニューノーマルの生活様式」に対応し、「オンリーワンを目指す攻めのブランド推進事業」と「生産者を下支えする農産物価格安定対策事業」を、関係機関と連携して推進します。

ブランド推進事業＜方針＞●「ニューノーマルの生活様式」に対応した事業展開「ニューノーマルの生活様式」に対応し、デジタル手法等を取り入れ、①ブランド認証 ②情報収集・提供 ③普及啓発 ④相談・指導の４本柱で事業を展開します。
●変化に即した販路開拓
京都府、ＪＡグループ京都、漁協及び卸売会社等と連携しながら、京のブランド産品の首都圏・近畿圏における消費宣伝等の企画、提案を行い、コロナの影響における流通・需要変化に即し、新たな高級量販店等の販路開拓を行います。
●ブランド力の強化
京のブランド産品の付加価値・市場評価の向上に向けた取組を、関係機関と連携・推進し、府内産農林水産物の流通販売の先導役を果たせるよう努めます。
事業の推進にあたっては、『「儲かる農業」確立推進プロジェクト』の取組と連携するとともに、ＰＤＣＡにより進行管理します。

＜事業内容＞
１ ブランド認証事業〇ブランド品目・産地の取組支援
・ブランド認証産地の管理に努め、関係機関と連携して産地の取り組みを支援
・ブランド認証品目の円滑な流通・消費拡大に向けた資材（赤帯袋等）整備等支援
・ブランド認証品目拡大に向けた関係機関と意見交換等〇ブランド認証の実施・指導（京マークの管理、審査の実施、認証審査会の運営）
・京野菜をはじめとした農林水産物ブランド認証制度の適正な運営
・安心・安全を担保する京都こだわり生産認証制度の適正な運用、検査を関係機関と連携して実施
・カテゴリーごと（京野菜・水産物等）のパンフレットでＰＲ強化（新規）〇市場検品調査の実施
・ＪＡ全農京都と連携し市場検品調査（毎週２回）
・調査結果を府指導機関・ＪＡ等へフィードバックし、産地の品質管理を支援

２ 情報収集・提供事業〇「ニューノーマルの生活様式」に対応したＰＲ強化（新規）・高級量販店等販路開拓に向け、消費者ニーズに即したＰＲ強化「簡単・早い・おいしい」料理レシピを開発・動画作成
高級量販店を販路開拓し、動画放映モニターを設置・顧客アピール
出荷計画に連動し、店頭・携帯で情報発信・若い世代の需要拡大に向け、オンライン料理教室などによりＰＲ・流通・料理店関係者に向け、オンライン・対面両方で情報発信
京野菜等のこだわりを伝えるため、従来から府内産地や首都圏で行っている「産地見学会」「京野菜セミナー」について、オンライン企画も併せて試行

・首都圏に「京の食材マーケット開拓員」を引き続き設置し、協会の取組を市場・店舗に働きかけるとともに、情報の収集とフィードバックを行います。

〇多様な媒体によりターゲット別に情報発信（情報誌「元気印」、ホームページ・Facebook等）
・産地への情報発信「旬の京野菜提供店」などの料理店、「ほんまもん京野菜取扱店」などの小売・流通関係者に対して、京野菜等ブランド産品のこだわりや季節感などを情報提供

・消費者・料理店・流通・生産者をつなぐ情報発信
京野菜等のこだわりなどの産地情報をホームページやＳＮＳ等も活用しながら、幅広い層に提供し、消費者・小売店・料理店・産地のつながりを強化〇マスコミを通じたＰＲ
・ＴＶ・新聞・雑誌等のマスコミから京野菜等の問合せ、情報提供の依頼に「京のブランド産品」の広告塔として対応・ＰＲ・新聞・雑誌等にブランド産品広告掲載
３ 普及啓発事業〇「ニューノーマルの生活様式」に対応したＰＲ強化（再掲）・高級量販店等販路開拓に向け、消費者ニーズに即したＰＲ強化「簡単・早い・おいしい」料理レシピを開発・動画作成
高級量販店を販路開拓し、動画放映モニターを設置・顧客アピール
出荷計画に連動し、店頭・携帯で情報発信・若い世代の需要拡大に向け、オンライン料理教室などによりＰＲ
・流通・料理店関係者に向け、オンライン・対面両方で情報発信
京野菜等のこだわりを伝えるため、従来から府内産地や首都圏で行っている「産地見学会」「京野菜セミナー」について、オンライン企画も併せて試行

・首都圏に「京の食材マーケット開拓員」を引き続き設置し、協会の取組を市場・店舗に働きかけるとともに、情報の収集とフィードバックを行います。

〇販売店と連携した京のブランド産品ＰＲ活動の展開
・ブランド京野菜等の消費拡大に向け、多様な取り組み（京野菜マルシェ、セミナーや料理教室と連携した販売促進、動画放映モニター提供等）をパッケージにした企画を販売店に提案〇京都府農林水産フェスティバルの開催
５０回目となる『「おいしい京都」大収穫祭～京都府農林水産フェスティバル2021』を新型コロナ感染対策に万全を期して開催（感染状況に応じて企画検討）
４

相談・指導事業
・府内各地域でのイベント、研修会等へ京野菜マイスター等の講師派遣を行うとともに各種生産出荷対策会議に出席し、助言を行います。
・生産者・ＪＡ関係者が行う市場調査や研修活動に対して必要な支援を行います。

農産物価格安定対策事業＜方針＞●農業経営・農産物生産の安定につなげる事業実施
府内生産者の農業経営を下支えし、再生産を確保することにより、農産物の安定生産を図るとともに、消費者に農産物の安定供給を図ることを目的とする農産物価格安定対策事業の果たす役割は大きいものがあります。
このため、農産物の市場・産地価格等が一定水準以下に低下した時に生産者に補給金を交付する農産物価格安定対策事業を実施します。
●産地の維持・拡大に向けた事業ＰＲ
現場への価格安定対策事業の内容周知に取り組み、生産者が価格保証により生産・出荷を安心して進められる環境づくりをすることで、今後の産地維持・拡大に繋がるよう、関係機関と連携し、対応していきます。

＜事業内容＞
１ 野菜等経営安定対策事業（京都府独自制度）
品目数

産地数

業務区分

１３（１５）

３１（３５）

４８（５３）＊（ ）:前年度

交付予約数量
野菜１,０９７トン、花き８７１千本（１,２２７トン）（１,０４６千本）（参考）各産地に見合う保証基準額を毎年設定して事業を実施することで、わずかな単価変動にも対応できるようにしています。
事業加入要件の不足から産地数はやや減少傾向にあります。

２

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（国制度）＊（ ）:前年度

品目数

産地数

業務区分

交付予約数量

３（３）

４（４）

５（５）

９７０トン
（１，０７０トン）（参考）近年の気象変動の中で、交付予約数量と出荷実績数量とのかい離のある産地については、行政の指導を踏まえ交付予約数量の見直しを行います。
一方、新規加入者が増える見込みにより、出荷計画を拡大する産地もあります。

３

野菜計画生産出荷促進対策特別事業（京都府独自制度）＊（ ）:前年度

品目数

産地数

業務区分

交付予約数量２（２）４（４）５（５）

１，０７５トン（１，２４５トン）（参考）２の事業の加入産地において計画的に生産出荷が行われた場合に補給金を上乗せして交付する事業です。

４

豆類価格安定対策事業（京都府独自制度）品＊（ ）:前年度

目

産地数

業務区分

交付予約数量

黒大豆

５（５）

９（９）

１００トン
（１０１トン）

小豆１２（１２）

１８（１８）

６４トン
６４トン）（（参考）近年、気象変動による被害等がありますが、多くの産地においては、交付予約数量を前年並みの現状維持としています。

５

野菜生産出荷安定資金造成円滑化事業（指定野菜価格安定対策事業）（国制度）（独）農畜産業振興機構が指定野菜価格安定対策資金を造成する場合において、生産者補給交付金として交付することを条件として、京都府負担額を協会を通じて機構に納付します。
＊（ ）:前年度
（参考）
品

目

産地数

業務区分

夏秋なす

１（１）

２（２）

出荷団体
全農京都府本部

６端境期等対策産地育成強化推進支援事業に係る事務支援（国制度）
作柄安定等の技術導入を行うことで、加工・業務用野菜への転換を促進する産地や国産野菜の安定調達ニーズに対応できていない端境期等の生産拡大に取り組む産地を（独）農畜産業振興機構が支援する事業です。
協会は、この事業の円滑化のため、事業実施主体の事務支援を行います。

＜事業実施における重点的取り組み＞〇収入保険制度との重複加入チェック体制の強化
国の収入保険制度補給金との二重交付を防ぐため、価格安定対策事業との重複加入チェックについて、生産者が価格安定対策事業加入をする段階と関係団体での申込手続き段階での再確認を行っています。
引き続き、事業加入時の生産者への呼びかけと意思確認の徹底、各関係団体間での情報共有と状況報告などによりチェック体制の強化を図り、確認作業による事務手続きの遅延防止等に努めます。