地場産業へのデザイン導入を図る２つの政策とその意義
行政によるデザインへの理解とその変遷（その３）
Two design policies for the development of local industries and its significance-The understanding of design through administration and its transition (Part 3)●青木史郎／中国美術学院、黒田宏治／静岡文化芸術大学、余剣／日本デザイン振興会
Shiro Aoki / China Academy of Art, Kohji Kuroda / Shizuoka University of Art and Culture, Jian Yu /Japan Institute of Design Promotion● keywords: Design Policy, Design Promotion, Development for Local Industries, Design History

１．はじめに貿易振興会が担うという、共同事業的な運用がなされていた。

1958 年の通商産業省デザイン課設置から、1997 年の「輸出品デザイン法」廃止までの約 40 年間を、同省がデザイン行政と振興活動を直接的に実施した期間と位置づけることができる。この間にデザイン課は、「日本手工芸品対米輸出事業」と「地方産業デザイン開発推進事業」という、地場産業振興をテーマとした２つの政策を推進している。この研究は、「デザイン振興政策アーカイブ」＊1に収録された諸資料から両事業の概要を述べるとともに、両者の補完関係によって「地方産業デザイン開発推進事業」が効果的に運用され、新しい地平を開拓しえたことについて考察する。

２．「日本手工芸品対米輸出計画」から「日本優秀デザイン商品開発指導事業」へ

通商産業省「デザイン課」は、その最初の事業の一つとして、対米輸出を統合的に推進する事業「日本手工芸品対米輸出計画」に着手する。この事業は、1955 年にデザイン指導のために来日したアメリカ人インダストリアルデザイナーのラッセル・ライトがニュー ヨーク総領事館の村田恒領事へおこなった提案を出発点としたもので、事業の骨子は、アメリカのデザイナー等を招聘し、デザイン指導と商品の選択をおこなうだけでなく、アメリカでの展示会を通じて市場開拓をおこなうことまでを一連の事業として実施することにある。日本貿易振興会とその海外拠点である「ニューヨーク・ジャパン・トレードセンター」が中心となり、1960 年にほぼ計画どおりに実施された。翌年からは日本人デザイナーが指導を担当することとなり、1966 年からは、対象を手工芸品だけでなく金属洋食器や魔法瓶、プラスチック製日用品などの軽工業品へと拡大して、名称を「日本優秀デザイン商品輸出推進事業」へと変更した。事業事務局が日本産業デザイン振興会へと移管された翌年の 1972 年には「輸出」の文言がとれ、高品質なデザイン商品の育成に重点を置いた「日本優秀デザイン開発指導事業」となり、運用の幅をセミナー等の開催へも拡大しつつ 1988 年まで継続された＊2。

なお、この事業は参加する自治体が取り組む対象の数に応じて費用を分担し、日本産業デザイン振興会に集めて国内経費に充当し、フランクフルトメッセ等で訴求する活動を日本

３．「地方産業デザイン開発推進事業」
1975 年、通商産業省検査デザイン課は「地方産業デザイン開発推進事業」と名付けれられた総合的な地場産業振興事業を開始する。事業開始段階で各県担当課等に提示された説明資料によれば、「地場産業にあっては『コストではなくデザインによって競争し得る産業』への転換を図る必要があり、地場産業のデザイン開発力の強化は、集眉の急となっている」
として、こうした新しい産業の育成は、「付加価値の高い産業構造の実現に向かっての橋頭堡として重要性を有するものである」と述べる。当時の中小企業政策として掲げられていた「産業構造の知識集約化」路線を反映した政策であるが、この背景には、多くの産地が産地問屋の支配のもとに停滞しており、放置しておけば地域に密着した産業を失いかねないという危惧が、行政サイドにあったものと思われる＊3。

このような革新的意図を反映し、「地方産業デザイン開発推進事業」は、①「デザイン開発体制整備事業」を使って、県全体と特定産地においてデザインを継続的に推進する仕組みを整え、そして②「デザイン開発実施指導事業」を通じて、産地においてデザイン開発を実践しその方法論を定着させていくという、体系化と実践を組み合わせた二段階からなる政策として登場した。事業の眼目は②にあり、意欲的な産地製造業が集まり、調査会社が消費市場動向を報告し産地の採るべき方向を示唆、高い実績をもつデザイン事業所が、生活の変化に即した商品を「パイロットデザイン」として提案する。
企業は試作開発に取り組み、さらに翌年度には展示会開催とそのフィードバックを通じて流通への理解を深める。このよ
うに、企画から開発、商品プロデュースに至る商品化プロセスを、地場の製造業が、具体的に経験できるよう細かく配慮されたプログラムが提供された＊4。

なお「地方産業デザイン開発推進事業」予算額は 、1976
年度では約 5800 万円。この全額が日本産業デザイン振興会「地方デザイン開発センター」へと補助され、各県はこの事業に応募し、交付を受けるかたちで運営された。

４．事業間の関連と「地方産業デザイン開発推進事業」の効果

「日本手工芸品対米輸出計画」に始まり「日本優秀デザイこれを「地方産業デザイン開発推進事業」の「パイロッドン商品開発指導事業」へと継続された事業は、個別企業へのデザイン計画」に参加した 29 産地が所属する道県にあては商品改良を目的としているため、業務の中で気軽に取り組むことができた。一方「地方産業デザイン開発推進事業」は、あるべきすがたを追求する理念的な事業であり、特に産地企業は、需要調査からデザイン開発さらには展示会開催に至るまで、ほぼ一年にわたり日常業務を離れての参加を求められた。企業の負荷という側面をとりあげても、この事業が大きな決意をもって行われたことが理解されるが、参加 29 産地が程度の差はあれ事業を遂行できたのは、先行する事業による経験に加え、２つの事業を組み合わせた運用によって、相互補完的な効果を産みだすことができたからである。
表1
年度

担当デザイン事業所

産地では、ほぼ 10 年間以上に渡りデザイン指導相談を受けてきた経験が蓄積されていること、また 13 の産地では両事業を並行して推進することで相乗効果を高めようとしていたことがわかる（表１参照）。なお徳島県徳島、長野県木曽、高知県宿毛、山口県秋吉は、先行事業への参加もほとんどなく、このことが事業成果にも顕れているように見受けられる。
それでは「地方産業デザイン開発推進事業」は、デザイン開発を実施した産地に、如何なる影響を与えたのであろうか。
石川県九谷でパイロットデザイン計画を担当した羽生道夫
は、その報告書のなかで「学習としてデザイン開発は、当初パイロットデザイン計画実施地区と担当デザイン事業所実施地区

めると、①７県、② 12 県、③６県となる。ここから 19 の参加状況

予定された以上に作品としても、また生活と密着したモノづ②

くりのためのデザインの進め方を会得するという本来の意味

石川県山中（プラッチック漆器）㈱京都デザインセンター（柴田献一）②

1976 福井県鯖江（メガネフレーム） ㈱ D 産業デザイン研究所（多田愛美）③も充分成した。学習を通して産地を産業化するためには、ど1975 静岡県静岡（小木工製品）㈱ウサナミデザイン研究所（秋岡芳夫・宇佐波徳美）

徳島県徳島（家具）㈲山口デザイン事務所（山口勇二郎）―

大分県日田（家具）

テキスタイルアートスタジオ（山岸柾史・長岡貞夫）①㈱豊口デザイン研究所（豊口協）①㈱平野拓夫デザイン設計事務所（平野拓夫）③

1977 秋田県能代（木製品）

栃木県栃木（育児玩具）

兵庫県小野（金物＋木工品） ㈱サン・デザイン（青木信重）②

こに弊害があるかを参加者全員が、共通の体験として把握できたこともひとつの成果といえる」と述べる。また佐賀県小城での事業を支えた佐賀県工業試験場の釜掘文孝は「今まで羊羹をつくることしが頭になかった人が、共同体としての意識に目覚め、小城という地域を含めて自分たちの立場を考え㈱臼井デザイン研究所（臼井良和）②

岡山県倉敷（い草製品）㈱剣持デザイン研究所（松本哲夫）②

始めたことの意義は大きい」、また開発を担った小城羊羹共広島県佐伯（小木工製品）㈲製品デザイン研究所（知久篤）③㈱京都デザインセンター（柴田献一）―

同組合青年部の八頭司博は、その成果として共同意識の高ま1978 富山県高岡（銅鋳物）1979 長野県木曽（木製品）

りや自己能力の向上に加え、他の菓子や産地の動向への興味、

岩手県盛岡・水沢（鋳物） ㈱鴨志田デザイン事務所（鴨志田厚子）①

和歌山県海南（生活用品）㈱ワイエスデザイン（吉川博教）①

モノプロ工芸㈱ （羽生道夫）②

力体制意識」の芽生えをあげている

三重県四日市（陶磁器）㈱中部デザイン研究所（船橋辰朗）②

佐賀県小城（羊羹）㈱ YAO デザイン研究所（八尾武郎）①「地方産業デザイン開発推進事業」に参加した多くの地場

1981 岐阜県高山（家具）㈲川上デザインルーム（川上元美）②

宮崎県宮崎（家具）㈱ヌルハウス（安達譲治）②

沖縄県那覇（生活用品）㈱生活の木（三浦勇）③

業の開発能力向上を超えて、競合する企業による共同作業に㈱あとりえむに（岩倉榮利）③㈱環境デザイン研究所（仙田満）①

よって仲間意識が生まれ、産地全体という視点を醸成されて1980 石川県加賀（陶磁器）1982 北海道旭川（家具）

滋賀県信楽（陶磁器）1983 岐阜県関（金属洋食器、刃物） ㈱浜野商品研究所（浜野安宏）

三重県桑名（金属鋳物）㈱京都デザインセンター（柴田献一）

岡山県津山（ハンドバッグ） ㈱ D 産業デザイン研究所（多田愛美）
1984 高知県高知・宿毛（さんご製品）㈱浜野商品研究所（浜野安宏）

山口県秋吉（大理石製品）
1985 宮城県雄勝（石工品）

新潟県燕（金属製品）②②②―㈱ IDK デザイン研究所（喜多俊之）―㈲ハンプティーダンプティー（荻野克彦）①㈱フウ未来生活研究所（大谷由美子）③＊各行末の①～③は、先行する事業である「日本手工芸品対米輸出計画」と「日本優秀デザイン開発事業」への参加状況を示す。①事業にほぼ継続的に参加している県；②「地方産業デザイン開発推進事業」開始までほぼ継続的に参加している府県；③「地方産業デザイン開発推進事業」開始前後からほぼ継続的に参加している道県

約 30 年間にわたり展開された「日本手工芸品対米輸出計画」および「日本優秀デザイン商品開発指導事業」には、毎
年 25 から 30 程度の道府県が参加しているが、その頻度をみると、①事業開始から事業終了段階まで、ほぼ継続的に参加している、青森、和歌山、香川など 13 県、② 1975 年の「地方産業デザイン開発推進事業」開始まで参加している、静岡、石川、富山など 11 府県。③同事業の開始前後から参加し始めた、新潟、広島、沖縄など６道県に大別できる。

さらには「小城と観光、観光と小城羊羹を結ぶ地場発展の協＊5。

企業にとって、ステップを追ってデザイン開発を学ぶ初めての機会であったと想定されるが、この経験による個々の企いったことこそが、この事業の最大の成果と捉えられよう。
これ以降、多くの産地がブランド形成や観光との融合など地域総合政策の実現へと向うが、こうした進展の道筋をみると、通商産業省が「地方産業デザイン開発推進事業」を通じて意図した産地企業の知識集約化と産地構造の転換に向けての意識改革には、ある程度成功したと考えてよいものと思われる。
注・参考文献＊１ 黒田 ・ 青木は、 日本のデザイン行政と振興活動についての文献資料を収集整理公開する 「デザイン振興政策アーカイブ」 活動を、2018 年から展開している。 https://design-archives.jp/＊２ 田中義信 「㊝事業の歩み」 「昭和 49 年度日本優秀デザイン商品開発指導事業報告書」 収録 1975 年＊３ 通商産業省検査デザイン課 「地方産業デザイン開発推進事業について」 1975 年＊４ 日本産業デザイン振興会 ・ 地方デザイン開発センター 「地方産業デザイン開発推進事業報告書」 1976 年〜 1986 年＊ 5 日本産業デザイン振興会 ・ 地方デザインセンター 「昭和 55 年度地方産業デザイン開発推進事業報告書」 1981 年