特集２

地を支える信用保証協会の経営支援の支援と支援の り

岡山県信用保証協会
業務統括部 部次長

1．は御船 宗一郎て、職員が地道に実施したに年にぶ専門家

力

山県中小企業診断士会等との連携体制によるものであり、コロナ禍にお当協会は令和４年度に、地域金融機関や中小企業支援機関等とのアリングや約 10遣に係る取り組みの中で構築した地域金融機関や支援に大きくりける事業継続のための支援として、一定の成果連携による中小企業を果たせたものと考えている。

をきった。当然ながらその取り組みもまだまだこれからではあるが、ありがた（ ）いことに県内の金融機関や中小企業支援機関から、々に「以前のう」との協会の当協会では令和４年度に、中小企業・小規模山県信用保証協会とは違事業者経営支援強化をいただけるようになった。

家

当協会の経営支援、またこの変化の一年を、当協会に振り返ってみたい。

ポート専門家

自の専門家展開した。

協会の経営支援のと山県中小企業診断士会や士のほか、さまざまな専門おり、タートは平成 25 年まで
会の専門家

遣はである専門家

遣制度を山県よろず支援拠点等との連携により、中小企業診断協会の当協会の経営支援の遣制度「ポストコロナサ遣」の２つの専門家遣を行っている。
（1）

進補助金を活用した専門遣制度「経営安定サポート 2022 事業」と地域金融機関や中小企業支援機関との連携を．の特制度の域を持つ専門家の用もとして制度の活用によって専門家遣による事業計画策定後に行動計画の実行支援を行う

遣のス等、る。約 10 年続く当協な対応がであるため、遣先企業や地域金融機関、中小企業支援機関から広く支山における主要な経営支援持を施策の一つとして、地域金融機関を中心に広くめている。

認知されており、令和３年度の利用企業者数は（3）中小企業の106 社、令和４年度の利用企業者数は 226 社に令和４年度は達した。

える経営のの変化

山県においても、県内中小企業が直面する問題は、新型コロナウイルス感染

遣件数が多ければ良いというものではない
し、信用保証協会職員の関与の度合いが新型コ症の感染

ロナウイルス感染症の影響によって低くなって原材料価格やエネルしまった等の問題はあるものの、この実績は、による収支の新型コロナウイルス感染症に起因する売上減いた。その中で、県内中小企業が少・休業・時短等の影響を受けた事業者に対し

営
‒

7‒

題も多大による売上の消失だけではなく、ー価格、人件費等の高も加わるなど、変化を続けて多すべき経となり、当協会にも売上消失

に伴う資金繰り支援に加えて、原材料高援を行っていくうえでのマン等にワー不足は否め等の売上増加に係ない。中小企業の業況のモニタリングや伴走支る支援への対応が求められるようになった。そ援を強化していくためには、地域金融機関とののような経過から、当協会の存の支援体制で連携体制のは対応が困難との問題意識、感が生まれて以上の伴う資金繰り支援、価格転いた。その中で、当協会が支援体制のっていくうえで、なる強化を題認識をる必要がある。

まえて、支援人材の育成、他機関との連携強化を目的として、当協会実をが行った取り組みを以下になる注力が必要とされたする。

題が、「支援人材の育成」と「地域金融機関、中小企業支援機関等との連携強化」である。
（4）

3．地 金融セミナー「伴走と対話でつくる地協会のの来」支援人材の育成
平成 25 年の専門家

遣開始以来、中小企業の事業継続に資する経営支援の成れてはいたものの、組事例も生ま的かつ継続的な支援人

材育成に係る取り組みは正直不十分であったと考えている。中小企業のな経営えるかつ多多題に対応していくためには、経営者の方との対話の中で、問題の発見、構造化、経営題の設定、共有をに行っていかなければならない。また、そのプロセスを進めていく
前として、職員が支援先企業の業支援人材の育成を行っていくうえで、経営支に係る専援に係るスタンス、考え方の指 、背骨となる門的な知識を備えている必要がある。経営者のものとして、知的資産経営をもって方のと個人的に考えていた。財務に現れない企業のえる悩みを「自分事」としてのウえることができるを持ち、前ウを用いて経営支援にむ、支援人材の育成が急務となっ持ち味に題をている。

目する知的資産経営は、財務面でのえる小規模企業を主要な顧客とする当協会に最も していると考えたからだ。
せて、当協会の中小企業支援との題として考えていた「支援人材の育成」と「地域金融機関、中小企業支援機関等との連携強化」についても前てるべきの支援に係るプロセスを経て、経営者の方とともに題設定、ても、当

題には専門的なウの検討の途上にあったところ、（一社）地域の題の共有を行ったとしのための体的施策の力研行開ウが必要であり、その施策していくさ、所代表の多人から機会をいただきすることができたのが、地域金融セミナー「伴走と対話でつくる地域のの実行支援は信用保証協会職員には困難であるケースが多い。また今後、多体的方法

講 には、前さを増の多来」である。

人のほか、板立企業活性化センターの中 修 、有限会社ツト

題に対応していくためには、さまざム経営研 所の下勉

を き、知的資産経営

まな中小企業支援機関や専門家等と広く、深いやローカルベンチマーク、板 モデルによる支援連携体制を構築していく必要があると考えた。

事例、実践的支援手法を学んだ。セミナーには県

また、多をめたゼロゼロ融資への対応を内外から 130を超える方に参加いただいたが、経て、地域金融機関との連携も、その重要性を特に 山県に本店、本拠地を置くすべての金融改めて認識することとなった。従来から機関・中小企業支援機関の方に参加いただけたを重視した組性体制であった当協会は、経営支‒ことは、今後の8‒山県における力連携に向特集２地ラルなどさまざまなけてとても良い契機になったと考えている。

る。また、一題設定や共有を行うための対話のツー的なの）」と呼ばれてい物の約 20ルとして、当協会の経営支援業務にローカルベ収することから地ンチマークを導入することになり、目下、いる。そのモリンガをバー、お下の指導の下、知的資産経営やローカルベンチマークについて職員一また、後に製造・加工してとなって学んでいる。

月にする中小企業支援機関との連携もこのセミナーが発
ミナー開

山市北り

素が含まれていることから「ミラクルツリー（

このセミナーを契機に、中小企業の持ち味の把握とを支える信用保証協会の経営支援の環境改の O２ をへの期もされて、 ウダーに売を行う事業者が令和４年４で設立された。24（当時）の若き代表が立ち上げた ューマン・ ルス株式となったこともあり、セ会社である。

は当協会にとって大きなターニング新規性の高い商品で、先行する商品もポイントとなった。

ため、Pかな計画の策定に代表者は頭を悩ませていた。そこで当協会の担当者は、代表者ととも

4．地金融
り

（1）おかとの化ににPる返し約２か月かけて P問を繰り計画を策定。その計画をもとに、代表者が資金繰りにまートナーップ

結された「地方されることなく事業に専念できる資金を算出し、業資金の支援をさせていただいた。

地域の発展に向けた連携・協力を強化するため計画の策定に取り組んだ。

その後の業況生に関する連携協定（お計画どおりに売上という。）は、令和元年 10 月、中国銀行、トマト確保ができていないことが明。そこで、当協銀行、日本政策金融公庫の共同立ち上げにより会の担当者は、当社発足。当協会は令和２年３月に加路はートナーシップ）」（以下、「O P」

した。O P

大に苦アリングし、Pかやま共で、 路の確認のための大を目指し、O P が開ながるマルシェ機関の知見・ ウ ウを共有し、地域のおび商品の知度向上・する「おかやまつO P」への出展を案した。

題解決力を高め、お客さまのイベント当日は、多くの来場者に恵まれ、当社成長をお手伝いすることで、地域経済のさらなの商品を多くの方にお買い求めいただき、当社る発展に貢献することを目的としている。の認知度向上を客さまに対するつるては引き続き、当協会が行う

令和５年１月、O P の初の生、 Dのみとして、「食」をテーマとしてフードロス等の社会決、地方ることができた。当社に対し案を行い、テストマーケテ路開ングや商品開発等の売上増加に向けた支援を継続している。

題の解達成に取り組む事業者に自社の商品、サービスの発信の機会を（ ）信金し、信会の（会の様その事業の発展に貢献することを目的とした物
産展「おかやまつながるマルシェ
開O P」をした。マルシェでは、当協会の支援先２社を含む 10 社が展売、セミナー、ワークショップを実施し、家族連れ等多くの方にご来場いただいた。にる支援モリンガというンド北物がある。モリンガは、イ部が原産国で培される食物で、帯・から帯地域で広く、支援事業や葉、根まですべての部位を利用でき、ビタミンやミネ‒

9‒）

（1）

令和５年２月、県内の信用金庫・信用組合と当協会が長引くコロナ禍や物価高の影響、またゼロゼロ融資の元本返済開始のークを間近に会会とのえる事業者に対する経営支援について共通の認識を持ち、より一連携して伴走支援に取り組んでいくことを目的に、信用金庫・信用組合合同勉強会を開金融機関がした。

山県下には協同組つ（信用金庫 ７・信用組合 １）があり、それぞれの地域にあった特色ある金融支援・経営支援事業を展開している。この勉強会は、それら金融機関の職員と県下全域をエリアとする当協会の保証経営支援担当者との実務者レベルでの交流と、金融支援・経営支援
ウ（ウ向上のために平成 30 年度から当協会が企画し開協定式）している（令和２年度、令和３年度

はコロナ禍の影響で中
令和４年度は、講地域金融企画「事業者支援ウ）。

令和５年２月 22 日、当協会はに金融庁

局銀行の渡長補を二連合会と「経営力再構築伴走型連携支援に関すき、る覚書」をウ共有から考える伴走支援結した。連携協定

県商工会連合会のと連携について」と題して、金融庁が公開したり「業り等の金融別支援のだいた。講点」を中心にご講演をいた

ご自身の信金

務時代のエ

山県商工会

ソー

結の際、

山

村会長は「地域事業者にう伴走支援を強みとする商工会と、資金繰題の解決について専門的知見を有する信用保証協会が、伴走型の連携支援体制をドを交えながら、事業者支援のアプローチ方法構築し、や業める（廃業）』から『変わる（事業再構築、事別支援のポイントについてお話いただ

者の取り組みにより、事業者の『き、当協会、参加金融機関の職員が伴走支援へ業承継）』を支援していく。」とのスタンス、備えるべき連携協定

ウ

ウ、連携の重要性について理解を深める場となった。

べた。今回の結により、ゼロゼロ融資の返済開始による資金繰り支援等のの経営

題のみならず、地域企業者の中長期的な視点に基づく持．中小企業支援
る りとの続的経営の実現のために、連携しながら化に力していくことを確認した。

●中小企業支援機関との連携支援のイメージ
事
業
継
続に
支
障

金融支援

経営支援

まず、経営者が目前の資金繰りに翻弄されず、事業に注力できる環境を作ること

債務を利益償還できる売上、利益の獲得を目的とした支援（自律的に）岡山県信用保証協会

連携‒ 30 ‒

岡山県商工会連合会
岡山県よろず支援拠点 等

事
業
継
続
可能

特集２との地を支える信用保証協会の経営支援の（ ）りよろず支援拠点支援との支援
山市中
餅は明に店舗、工場を構える有限会社大10 年

菓子や弁当の業の舗企業で、小餅等の売を行っている。コロナ禍前まで、全体の売上の約半分を弁当やが占めており、地域行事の会合等で利用されていたが、コロナ禍を契機にあらゆる行事が中（経営指導員とと に対中の協会員上は減した。何とかしなければと考える中、スーー等での売により菓子類の売上が持ちこたえている点に）となり売目し、生クリーム大の開発に取り組み始めた。
当協会担当者が経営支援活動の一環として当令和５年度は、経営に支企業に対し経営指導員との帯同た。令和５年６月に社をが生じている中小問した

問したのは、ちょうどそのタイミングであった。計数管理、資金繰り管理等の相談に対問を開始し応しながら、新商品の生クリーム大

山市内の製造業について、者は、地元商工会の支援先で事業再構築補助金「誰の」「どういった」等の活用による設備なのか、マーケットインの視点が必要だと助言

自資を多く実施していた。

した。その中で、担部分についての金融支援を必要としてデいたが、金融機関との情報共有が十分でなく、頻発する設備資金要に金融機関がを当協会の専門家
高存商品や今後資の果にを数値化して、経営者の想いや計画の全体をた。専門家が不足している設備店バイ生を考える高るまで、バイ後は、当協会の専門家

当協会、よろず支援拠点のに設備計画、経営改め、当協会の業・経営支援統とるまで毎月、経営者と者で今後の事業展大 」は、当協会担当者の助言をきっかけに開発したもので、令和５年５月に発売。

させていくた

６月以 は、しょうゆ味やほうじ

山県商味などの展開者を順 予定している。当社の餅は、うるち と餅してを合わせており、 らかく りが強い。食感はもち問先を決定するスキームとなっているが、ろん、味と風味にも自信を持つ。現在は、よろず支工会連合会の広域サポートセンターというの経営支援に係る本部機帯同し、現在に新商品「へラインの商品開について話し合う伴走支援を継続している。

計画を策定することとした。
現在は、連携体制を組のみならず、遣終了後も、よろず支援拠点に相談の場をを目遣。

ー目線で幅広く助言を受け説明する必要がある。」との助言を行った。今遣制度を活用し、９月

ーの高遣制度を活用しからは、生クリーム大

当協会職員と商工会経営指導員から、「金融機関への情報

山県よろず支援拠点のコーネーターである元百う状

況が続き、 信頼関係の構築が不十分であった。

要に応えるための商品を持つ部を今後の運用によって、互いの支援手法の理解や援拠点に在 する他のコーデ ネーターから、信頼関係を深めていくことで、活用についての指導も受けており、これまで注力で統業・経営支援、広域サポートセンターをきていなかったさずとも、活動にも取り組んでいる。

商工コロナ禍は当社の財務に大きな影響を与えた会が自律的に連携できる体制を目指していく。

が、事業を見直す契機にもなった。当協会は当当協会の担当エリアの保証経営支援と社の成長にコミットし、今後も金融支援のみならず、山県よろず支援拠点と連携した伴走支援を継続していく。
‒ 31 ‒

支援のが増している。売上増加に係る支援は、よろず支援拠点の真骨山県であり、資金繰り支援を中心に行う当協会との連携支援の相性はこれ以上ないほど高い。当協会の金融支援により、経営者の方が目の前の資金繰りに業にされず本中できる環境を作り、当協会と同拠点が連携し、売上や利益をしっかり確保できる経営支援を行う。 山県よろず支援拠点との連携は、まさに当協会の連携支援の理想形なのではないかと考えている。

（よろず支援拠点

当協会は、前ー（ ）と協会．おわりに員）の事例のような連携支援の地域金融機関と中小企業支援機関、そして当展開や支援人材の育成を目的に、令和５年度か協会もらの強みを有している。しかし、不確実性が増す

山県よろず支援拠点（チーフコーデターニー和ネー）への当協会職員のトレー遣を開始した。 山県よろず支援拠点は、々、中小企業支援を行うにあたり特有環境下で、自組の強みのさまのなえる多だけでは、お客題に十分な対応はできな

令和３年度には県内の中小企業からの約 27,000い。その点で、中小企業支援を通じた地域社会回にへの貢献という共通目的を持つ組ぶ相談に対応しており、その経営支援に同士の連携

富さは、やった方が良いという程度のものではなくは他に類を見ない。新型コロナウイルス感染症責務と考えている。今後も、１社でも多くのおが収客さまに貢献できるよう、連携支援の取り組み

係る実績と保有する経営支援

ウ

ウの傾向にあるものの、原材料価格やエネルー価格等の高く、価格転が続く中、原価管理だけでなを等の売上増加に係る支援の重要性‒3‒し進めていきたい。