ドラフト版【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年５月22日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森坂

令和２年１月１日

兼

兼

拓実

管理本部長

管理本部長

1/17

至安部豪安部豪

令和２年３月31日）

ドラフト版

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間

第47期
第３四半期
連結累計期間

平成30年７月１日 自平成31年３月31日 至

令和元年７月１日
令和２年３月31日

第46期
自至

平成30年７月１日
令和元年６月30日

売上高

（千円）

6,216,665

6,996,529

8,600,469

経常利益

（千円）

713,563945,514955,138

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

479,630

662,079

500,332

四半期包括利益又は包括利益（千円）

469,942628,063

532,821

純資産額

（千円）

6,816,454

7,409,549

6,877,762

総資産額

（千円）

8,238,130

8,911,449

8,357,918

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

99.83

137.81104.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

82.7

83.1

82.3

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１２３（円）

第46期
第３四半期
連結会計期間

第47期
第３四半期
連結会計期間平成31年１月１日 自平成31年３月31日 至

令和２年１月１日
令和２年３月31日

52.86

79.19

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/17

ドラフト版

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。一方、2020年２月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により消費需要が急速に減退し、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果及び収益改善を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,996,529千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は921,633千円（同34.7％増）、経常利益は945,514千円（同32.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,079千円（同38.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の経費削減や業務効率化を図り収益改善に取り組んでおります。尚、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,020,578千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は908,421千円（同37.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは26.1％（前年同四半期21.9％）、関西エリアは25.4％（同24.1％）、海外エリアは2.6％（同△2.7％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、退職者の補充等で人件費が増加し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は840,769千円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は53,967千円（同23.7％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSAL大阪のいちご園の第２ハウスをオープンし、さらなる集客に努め、2019年11月にオープンしたグランベリーパーク南町田の集客も好調で増収となっておりますが、引き続き設備投資の償却負担等が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセン
ターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,345,974千円（前年同四半期比40.0％増）、営業損失は60,953千円（前年同四半期は71,501千円の営業損失）となりました。

3/17

ドラフト版(2）財政状態の分析（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,911,449千円となり、前連結会計年度末に比べ553,531千円の増加（6.6％増）となりました。
このうち流動資産は4,760,993千円となり、前連結会計年度末に比べて468,122千円の増加（10.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が346,121千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は4,150,456千円となり、前連結会計年度末に比べて85,409千円の増加（2.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券が98,860千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,501,899千円となり、前連結会計年度末に比べて21,743千円の増加（1.5％増）となりました。これは主に、買掛金が26,936千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,409,549千円となり、前連結会計年度末に比べて531,787千円の増加（7.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が565,988千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/17

ドラフト版

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和２年３月31日） （令和２年５月22日）
5,025,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

5,025,000（スタンダード）
計

5,025,000

5,025,000

内容

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年１月１日〜
令和２年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額数残高（株）（千円）
5,025,000−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770−

122,488（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

ドラフト版（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

220,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,803,100

48,031

同上単元未満株式

普通株式

1,400−−

発行済株式総数

5,025,000−−総株主の議決権−

48,031−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱ユニバーサル園芸社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府茨木市大字佐保
193番地の２

220,500−220,500

4.39−

220,500−

220,500

4.39

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

ドラフト版

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

7/17

ドラフト版

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(令和２年３月31日)

2,886,264
936,426382,074
769
101,897△14,560
4,292,870

3,232,386
997,963408,796863
134,446△13,463
4,760,993

987,321
2,381,121△1,403,863
977,257
1,964,579

987,3212,539,339△1,516,767
1,022,571
2,009,893

650,564
30,373680,938

571,403
50,769622,173

104,647
487,191
508,844△123,728
385,115445,704△3,1301,419,529
4,065,047
8,357,918

203,508
482,510509,024△129,182
379,841
452,733△204
1,518,389
4,150,456
8,911,449

ドラフト版（単位：千円）前連結会計年度(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(令和２年３月31日)

306,983
5,857
211,8442,894
479,669
1,007,248

333,919
3,732
126,967
49,408474,406
988,434

6,759
192,490
219,345
54,312472,9071,480,155

4,081
201,635
224,426
83,321
513,464
1,501,899

172,770
122,488
6,794,175△154,040
6,935,393

172,770
122,488
7,360,164△154,225
7,501,197△80△57,551△57,631−6,877,762
8,357,918△902△91,255△92,157510
7,409,549
8,911,449

ドラフト版（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和２年３月31日)

6,216,665
2,356,446
3,860,218
3,175,853
684,364

6,996,529
2,592,115
4,404,414
3,482,781
921,633260
231
19,863
2,120
26,68849,1651,753
203
25,3293,89113,596
44,7742,080
12,8795,006
19,966
713,563
713,563
236,451
477,111

4,572
11,206
5,113
20,893
945,514945,514283,011
662,503△2,518424

479,630

662,079

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/17

ドラフト版【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和２年３月31日)

477,111

662,503135△7,305△7,169469,942△822△33,617△34,439
628,063

472,421△2,478627,552510

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/17

ドラフト版【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

142,354千円
74,030千円

12/17

当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和２年３月31日）
163,147千円
68,479千円

ドラフト版（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１平成30年７月１日

至平成31年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

96,091

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月30日

平成30年９月28日

利益剰余金

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

令和元年７月１日

至令和２年３月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,090

20.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月30日

令和元年９月27日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

13/17

ドラフト版（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１

平成30年７月１日

至平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

報告セグメント
グリーン事業

合計
卸売事業

小売事業

4,618,609

636,819

961,235

6,216,665−

6,216,665

−

2,143

199,951

149

202,244△202,244−

1,310,117 1,539,553

4,620,753

836,771

961,384

6,418,909△202,244

6,216,665

662,952

70,690△71,501

662,140

22,223684,364

関東エリア 関西エリア 海外エリア

小計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,771,082−

計

1,771,082

セグメント利益（△は損失）

388,085（注）１
２

1,307,973 1,539,553
2,143

316,322△41,455

セグメント利益の調整額22,223千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

令和元年７月１日至令和２年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益計
算書計上額
（注）２

報告セグメント
グリーン事業

合計
卸売事業

小売事業

5,015,095

635,961

1,345,472

6,996,529−

6,996,529

−

5,483

204,808

501

210,793△210,793−

1,274,920 1,676,051

5,020,578

840,769

1,345,974

7,207,322△210,793

6,996,529

908,42153,967△60,953

901,434

20,198921,633

関東エリア 関西エリア 海外エリア

小計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,065,677
3,928

計

2,069,606

セグメント利益（△は損失）

541,116（注）１
２

1,273,366 1,676,051
1,554

324,146

43,159セグメント利益の調整額20,198千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ドラフト版（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成31年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和２年３月31日）

99円83銭137円81銭479,630

662,079−−479,630

662,079

4,804,578

4,804,449（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ドラフト版

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ドラフト版

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月22日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野場友純

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西祐子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年１月１日から令和２年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和２年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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