定
第1章

款総則

(名称)
第1条

本法人は、特定非営利活動法人しみん基金・こうべと称する。

(事務所)
第 2 条 本法人は、事務所を兵庫県神戸市浜辺通 4-1-23-605 に置く。

（目的）
第 3 条 本法人は、神戸市を中心とする地域の個人及び市民団体（特定非営利活動法人を含む）による公益を目的とした活動に対する助成事業及び個人・企業に対する社会貢献活動の啓蒙を行うことによって市民団体等の活動を促進し、21 世紀の市民社会にふさわしい魅力と活力のある地域の創造に寄与することを目的とする。

(活動の種類)第 4 条 本法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第 2 条
別表第 12 号所定の活動を行うものとする。

(活動に係る事業の種類)
第 5 条 本法人は、前条の活動に係る事業として次の特定非営利活動に係る事業を行うことができる。
(1)個人または市民団体による公益を目的とした活動に対する助成(2)社会貢献活動の啓蒙及び促進(3)前 2 号のための募金(4)前 3 号に関する講演会・講座・イベント等の企画及び運営(5)前 4 号に関する調査研究

(6)その他目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

(種別)
第 6 条 本法人の会員は次の 2 種類とする。
(1)正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2)賛助会員
本法人の事業を賛助する目的で入会した個人または団体(入会)
第 7 条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入 会申込書を理事長に提出しなければならない。
２．会員は、理事会の承認及び年会費の納入をもって会員資格を取得するものとする。
３．理事会は、第 1 項の入会申込者が本法人の目的に賛同し、第 5 条に定める事業及び活動に協力できると認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

(会費)
第8条

正会員及び賛助会員は理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。
２．会員が納入した会費その他の払出金は、理由の如何を問わずこれを返還しないものとする。

(退会)
第 9 条 会員は、退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。
２．会員が以下の各号の一に該当する場合には退会したものとみなす。
(1)会員が死亡したとき、団体にあっては解散したとき

(2)会員が正当な理由なく会費を納入せず、相当の期間を定めた催告にも応じない場合において理事会において退会とみなす旨の議決があったとき(3)正会員に対し 1 年以上連絡が取れないとき(除名)
第 10 条 会員が以下の各号の一に該当する場合には、事前に当該会員に弁明の機会を付与した上で、総会における 3 分の 2 以上の議決に基づき除名することができる。
(1)本定款または規則に違反したとき(2)本法人の名誉を著しく傷付け、または本法人に対する背信行為もしくは目的違反行為があったとき(会員)
第 11 条 正会員は特定非営利活動促進法における社員とする。
２．賛助会員は、評議員会を通じ、本法人の運営に対し意見を述べることができる。
３．賛助会員に関し必要な事項は理事長が理事会の議決を得て別に定めるものとする。

第3章役員(役員の種別・定数)
第 12 条 本法人に以下の各号に定める役員を置く。
(1)理 事9 名以上１７名以内(2)監 事
2 名以上 5 名以内(選任)
第 13 条 理事及び監事は、原則として総会において正会員(団体にあっては、その代表者もしくはその構成員であって代表者から指名されかつ権限を与えられた者)の中から選任する。但し、監事を 2 名を超えて選任する場合には、監事のうち少なくとも 1 名は外部の者から選任しなければならない。
２．理事と監事との兼任及び監事とこの法人の職員との兼任はこれを禁止する。
３．理事の中からその互選によって以下の各号に定める役職者を選任するものとする。
(1)理事長1名(2)副理事長 1 名(3)専務理事 1 名(4)常務理事 1 名
４．役員のうちには、各々の役員についてその配偶者もしくは三親等以内の親族が 1 名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
５．理事または監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(理事の職務)第 14 条 理事長は、本法人を代表し、全業務を統括する。
２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本法人の常務を統括する。
４．常務理事は、理事会の決議に基づき、本法人の常務を分担して処理する。
５．理事は、理事会を構成し、法令・定数及び総会の議決に基づき本法人の業務の執行を決定する。
６．副理事長、専務理事、常務理事はこれを兼務することを妨げない。

(監事の職務)第 15 条 監事は以下の各号に定める職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)本法人の財産の状況を監査すること

(3)前 2 号の規定による監査の結果、本法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、総会または所轄庁に報告すること(4)第 1 号ないし第 3 号の職務に関し、理事に対し個別に意見を述べ、必要により理事会に出席し、発言すること(5)定時総会において監査の結果を報告すること
２．監事は、前項第 1 号ないし第 5 号の職務を行うため必要がある場合には、自ら総会を招集または理事会の招集を請求することができる。

(任期)
第 16 条 役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
２．補欠または増員によって選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは従前の職務を行わなければならない。

(解任)
第 17 条 役員が以下の各号の一に該当する場合には、その役員に弁明の機会を付与した上で、総会における 3 分の 2 以上の議決に基づき、解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき(2)職務上の懈怠、義務違反の事実があると認められるとき(3)その他役員として相応しくない行為があると認められるとき（報酬）
第 18 条 役員は原則として無報酬とする。
２. 役員のうち外部より選任された役員または常勤の役員については、理事会の議決により報酬を支払うことができるものとする。但し、報酬を受ける役員の数は役員総数の 3 分の 1 以下でなければならない。
３．役員にはその職務の執行に必要な費用を弁償することができるものとする。

第4章

総会

(総会の構成)第 19 条 総会は本法人の最高決定機関であって、正会員全員で構成する。
２．総会は、定時総会と臨時総会とする。

(議決事項)
第 20 条 総会は本定款中の別の条項に定めるものの外、本法人の運営に関し以下の各号に定める事項を議決する。
(1)事業計画及び活動予算の決定並びにその変更(2)事業報告及び活動決算の承認(3)その他本法人の運営に関する重要事項として理事会が認めた事項（開催）
第 21 条 定時総会は毎年 1 回開催する。
２．臨時総会は以下の各号に掲げる場合に開催するものとする。
(1)理事会が必要と認めたとき(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)監事から招集があったとき(招集)
第 22 条 総会は、監事が招集する場合を除き、理事長が招集するものとする。
２．理事長は、前条第 2 項第１号または第 2 号の規定による請求があった場
合には、請求を受けた日から 2 週間以内に臨時総会を招集し、請求を受けた日から 30 日以内に臨時総会を開催しなければならない。理事長が期間内に招集しなかった場合には、請求者は自ら臨時総会を招集することができる。この場合、請求者は正会員名簿謄本の交付を求めることができる。
３．総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の 7 日前までに正会員に対し通知をしなければならない。

(議長)
第 23 条 総会の議長は、理事長が務める。但し、理事長が議案について個人的利害関係を有する場合は、副理事長または専務理事が代行して務め、または総会において出席した正会員の中から選出するものとする。

(定足数)
第 24 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ成立しないものとする。

(議決)
第 25 条総会における議決事項は、第 22 条第 3 項の規定によって予め通知された事項とする。
２．総会の議事は、本定款に別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。但し、その場合、議長は会員として議決権を行使できないものとする。

(議決権の行使)
第 26 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
２．各正会員の議決権は平等とする。
３．代理人による議決を希望する正会員は、総会の開催日までに理事長に対し、代理人名を記載し、委任者の署名押印のある委任状を提出しなければならない。但し、委任状において代理人名の記載がないものは、議長に対し委任したものとみなし、なお有効な委任状として取り扱うものとする。
４．総会に出席できない正会員は予め通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。
５．第 1 項または第 4 項の規定により議決権を行使する正会員は、第 24 条

及び第 25 条の規定の適用にあたっては出席したものとみなす。
６．議決すべき事項について特別の利害関係を有する正会員は、当該事項について議決権を行使することができない。

(議事録)
第 27 条 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び総会に出席した会員の中から議長が指名する議事録署名人 2 名が署名押印しなければならない。

第5章

理事会

(理事会の構成)
第 28 条 理事会は、理事全員をもって構成する。

(議決事項)
第 29 条 理事会は、本定款に定めるものの外、以下の各号に定める事項を議決する。
(1)総会が議決した事項の執行に関する事項(2)総会に付議すべき事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催・招集）第 30 条 理事会は通常理事会と臨時理事会を設ける。
２. 通常理事会は、理事長が必要に応じて招集し、開催する。
３．臨時理事会は、以下の各号に掲げる場合に開催する。
(1)理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(2)監事から招集の請求があったとき
４．理事長は、第 3 項第 1 号または第 2 号の請求があった場合には、請求があった日から 7 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。理事

長がその期間内に臨時理事会を招集しなかった場合には、請求者は自ら臨時理事会を招集することができる。
５．理事会を招集する場合には、少なくとも開催日の 5 日前までに書面もしくは電磁的媒体にて理事全員に対し通知することを要する。但し、理事全員の事前同意がある場合または全員が出席した場合はこの限りでない。

(定足数)
第 31 条 理事会は、理事総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ成立しないものとする。

(議事)第 32 条 理事会の議長は、理事長または理事長の指名する理事が務めるものとする。但し、第 30 条第 4 項の規定による招集の場合には、出席理事の互選により議長を選任するものとする。
２．理事会の議事は、特別の定めがない限り、出席した理事の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
３．議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することができない。

(議事録)
第 33 条 理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長及びその他の理事 2 名が署名押印しなければならない。

第6章

評議員及び評議員会(評議員)
第 34 条 本法人に、評議員を置くことができる。
２．評議員の定数は、15 名以上 21 名以内とする。
３．評議員は、理事長が理事会の同意を得て、会員外の者または賛助会員の中から選出し、委嘱する。但し、3 分の 2 以上は賛助会員の中から選出しなければならない。

(任期)
第 35 条 評議員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
２．第 16 条第 2 項及び第 3 項並びに第 17 条の規定は評議員に準用する。
この場合、「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

(報酬)
第 36 条評議員には報酬を支払わないものとする。

(評議員会の構成)
第 37 条 評議員を置いた場合には、本法人に評議員会を置く。
２．評議員会は、評議員全員をもって構成する。

(評議員会の招集・定足数・議事)第 38 条 評議員会は、理事長が招集する。
２．評議員会は、評議員総数の 3 分の 1 が出席しなければ成立しないものとする。
３．評議員会の議長は出席評議員の互選による。
４．評議員会の議決は、特別の定めがない限り、出席評議員の過半数をもって決する。

(評議員会の権能)
第 39 条 評議員会は、本定款に定めるものの外、本法人の事業運営に関する重要事項について理事長の諮問について審議し、または意見を述べることができる。
２．理事会は、以下の各号に掲げる事項については、あらかじめ評議員会の同意を得なければならない。
(1)法人の基本財産の処分に関する事項(2)賛助会員に関する新たな義務の負担及び権利の放棄についての事

項(3)その他本法人の業務に関する重要事項で、理事会において評議員会の同意が必要であると認められた事項
３．理事会は、以下の各号に掲げる事項については、評議員会に報告しなければならない。
(1)事業計画及び収支予算に関する事項(2)事業報告及び収支決算に関する事項(3)その他本法人の業務に関する重要事項で、理事会において評議員会に報告すべきとされた事項

第7章

審査員及び審査会(審査員)
第 40 条 本法人に、審査員を置く。
２．審査員の定数は、5 名以上 20 名以内とする。
３．審査員は、理事長が理事会の同意を得て理事以外より選出し委嘱する。
４．審査員長は理事長が理事会の同意を得て審査員より選出し委嘱する。
５．審査員長は必要に応じて部会をつくることができる。

(任期）
第 41 条 審査員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。
２．第 16 条第 2 項及び第 3 項並びに第 17 条の規定は審査員に準用する。
この場合、「役員」とあるのは、「審査員」と読み替えるものとする。

(報酬)
第 42 条審査員には報酬を支払うことができる。

(審査会の構成)
第 43 条 本法人に審査会を置く。
２．審査会は、審査員をもって構成する。

(審査会の招集・定足数・議事)第 44 条 審査会は、審査員長が主催する。
２．審査会は、審査員総数の 2 分の 1 が出席しなければ成立しないものとする。
３．審査会の議長は出席審査員の互選による。
４．審査会の議決は、特別の定めがない限り、出席審査員の過半数をもって決する。

(審査会の権能)
第 45 条 理事会は、第 5 条第 1 号の助成事業を行う場合は審査会に諮らなければならない。
２．審査会は、公開にて助成の審査を行うのを原則とする。ただし、プライバシーに関わること等審査員長が公開が相当でないと判断した場合はその全部または一部を非公開とすることができる。
３．審査員長は助成の審査について、審査員会の意見を付し理事会に報告する。

第8章

顧問(顧問)
第 46 条 本法人に 5 名以内の顧問を置くことができる。
２．顧問は、会員以外の学識経験者または各界の有識者もしくは会員以外で本法人に特に功労のあった者のうちから理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、または理事長に対して意見を述べることができる。

第9章

資産及び会計(資産の構成)
第 47 条 本法人の資産は以下の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)本法人の財産目録に記載された財産(2)会費(3)寄付金等(4)事業に伴う収入(5)財産から生ずる収入(6)その他の収入(資産の種別)
第 48 条 本法人の資産は基本財産及び運用財産とする。
２．基本財産は、以下の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)設立に際して基本財産として寄付された財産(2)設立後、基本財産として寄付された財産(3)設立後、理事会の議決により基本財産に繰り入れられた資産
３．運用財産は基本財産以外の財産とする。

(運用財産としての寄付)
第 49 条 本法人が、運用財産として受け入れる寄付は以下の各号に掲げる３種類とする。
(1)一般寄付 使途について本法人に一任されて寄付されたもの(2)指定寄付 金 100 万円以上の寄付であって、助成先の分野を指(3)冠基金定して寄付されたもの
金 1000 万円以上の寄付であって、自己の名称や目的等を附して寄付されたもの(資産の管理)第 50 条 本法人の資産は、理事長がこれを管理し、その管理の方法は理事会の議決に基づくものとする。但し、指定寄付及び冠基金については、寄付者の指定に従わなければならない。

(基本財産の処分）
第 51 条 基本財産は、原則としてこれを処分し、または担保の用に供しないものとする。但し、本法人の目的達成上特に必要があると認められる場合において（評議員会がある場合にはその同意を得た上で）、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の議決を得た場合にはこの限りでない。

(経費及び助成金の支弁)第 52 条 本法人の助成金及び経費は、運用財産をもって支弁するものとする。

(事業年度)
第 53 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び活動予算)
第 54 条 本法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経て定める。但し、総会の日まで前年度の予算を基準として執行するものとし、それによる収入支出は成立した予算の収入支出とすることができる。
２．予算の作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加または更正をすることができる。

(事業報告及び活動決算)
第 55 条 本法人の事業報告及び活動決算は、事業年度終了後 3 ケ月以内に、理事長が作成した事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書とともに監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
２．本法人の会計に関しては一般会計の外、必要に応じて特別会計を設けることができる。

(収益事業)第 56 条 本法人は、その目的達成のために、物品の販売、出版の収益事業を行うことができる。但し、収益事業は、第 5 条各号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同条同号に掲げる事業に充てるものとする。
２．収益事業に関する会計は特別会計により行うものとする。

第 10 章

定款の変更・解散等(定款の変更)第 57 条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の3 分の 2 以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的(2)名称(3）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4）主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5)社員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）(7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10)定款の変更に関する事項(解散)
第 58 条本法人は、特定非営利活動促進法第 31 条第１項第 3 号ないし第 7 号の規定による外、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て解散する。なお、特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項第 3 号の規定によって解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)
第 59 条本法人は、総会における正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ所轄庁の認証により他の特定非営利活動法人と合併することができる。

第 11 章事務局(事務局の設置)
第 60 条 本法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２．事務局には事務局長その他の職員を置くことができる。
３．理事は事務局長または職員と兼職することができる。
４．事務局は専務理事が統括するものとし、事務局の組織・運営に関し必要な事項は理事会において定めるものとする。

(備え置くべき書類)
第 61 条 事務局は、事務所において、定款及びその認証並びに登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
２．事務局は、毎年度初めの 3 ケ月以内に、前年度における以下の各号に定める書類を作成し、当該書類を作成した日から起算して 5 年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
(1)事業報告書、貸借対照表、財産目録、活動計算書(2)役員名簿(3)前号の役員名簿に記載された者のうち、事業年度において報酬を受けたことのある者全員の氏名を記載した書面(4)事業年度において会員であった 10 人以上の者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者名)及び住所を記載した書面(5)寄付者名簿(6)役員報酬又は職員給与の支給に関する規程(7)法第 54 条第 2 項第 3～4 号の書類(8)助成の実績を記載した書類(閲覧)
第 62 条会員及び正当な利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒絶する正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第 12 章(公告)
第 63 条雑則

本法人の公告は官報においてこれを行う。

但し、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

(委任)
第 64 条本定款に定めるものの外、本法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則

１．本定款は、本法人成立の日から施行する。
２．本法人の設立当初の役員は、本定款の規定にかかわらず以下のとおりとし、その任期は成立の日から平成 12 年 5 月 31 日までとする。
理事黒田裕子

同同同同同同同
同

瀬戸口村 井
野 崎
大 賀
金
草 地
村 上
飛 田

同
同
同
同
同
監事
同石渥
井高尾森
戎田
美
上山
藤田

仁三郎
雅 清
隆 一重太郎
宣
吉賢 一
和 子
雄 一
易公倫
俊淳
拓正司
秀代
博
司也
晴

３．本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、本定款の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
４．本法人の設立初年度の事業年度は、本定款の規定にかかわらず成立の日から平成 12 年 3 月 31 日までとする。
５、本法人の設立当初の年会費は、第８条の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
正会員

個人 （金１万円年額）

賛助会員

団体
個人団体

年額）
年額）
年額）

（金３万円
（金３千円
（金１万円

（改正平成 12 年 2 月 23 日）（改正平成 12 年 5 月 31 日）（改正平成 26 年 5 月 26 日）（改正平成 30 年 5 月 28 日）（改正令和 2 年 5 月 26 日）（改正令和 3 年 5 月 31 日）

（改正令和 3 年 10 月 26 日）（改正令和 4 年 6 月 15 日）