農地中間管理事業に係る事務処理要領（目的）
第１条 この要領は，農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「中間法」という。）第２条第３項に定める業務を行うにあたって必要な事務処理について定める。
なお，本要領に関連する様式等については，別途様式集に定める。
（市町村等への委託）
第２条 鹿児島県農地中間管理機構（以下「甲」という。）は，鹿児島県農地中間管理機構農地中間管理事業規程（以下「規程」という。）11 に基づき，市町村等（以下「乙」という。）に次の業務を委託する。
なお，乙が市町村の場合は，市町村農業委員会の協力を得て，乙が市町村公社，農業協同組合，土地改良区等の場合は，市町村及び市町村農業委員会の協力を得て，業務を行う。
（1）未収賃料の回収に関する業務（2）保全管理に関する業務（3）遊休農地緊急対策事業事務に関する業務（4）データの入力及び管理に関する業務（権利関係の確認，農用地利用集積等促進計画の入力，既存契約の変更事務等）（5）必要書類の保存に関する業務（6）その他農地中間管理事業に係る広報及び契約事務等（広報，契約締結事務，出し手及び受け手に対する機構関連事業が行われることがあることの説明等）に関する業務（借受けできない農用地等の判定）第３条 乙は，地域計画の達成に資するかを確認するとともに，現地調査を行い，規程３-１の基準に基づき，借受けできる農用地等か否かを判定し，借受けできないと判定した農用地等については，その理由を付して出し手に通知する。
２ 乙は，目標地図において「今後検討等」とされているなど，受け手が明確でない場合は，現地調査を行い，規程３-１の基準に基づき，借受けできる農用地等か否かを判定し，借受けできないと判定した農用地等については，その理由を付して出し手に通知する。
３ 農業委員会が，中間法第 18 条第 11 項に基づく要請をする場合は，農業委員会が現地調査を行い，規程３-１の基準に基づき，借受けできる農用地等か否かを判定し，借受けできないと判定した農用地等については，その理由を付して出し手に通知する。
（農用地利用集積等促進計画案の作成時の注意点）
第４条 農用地利用集積等促進計画案（以下「促進計画案」という。）を作成するにあたっては，乙は，出し手と受け手双方の条件が整った農用地等について，受け手の経営状況等について調査し，甲との契約先として支障がないことを確認した上で，規程３-２，規程４-２又は規程５-２に基づき作成する。

２ 乙が市町村の場合は，市町村農業委員会の意見を聴くとともに，その旨及び内容を記載した書類を，乙が市町村農業委員会の場合は，市町村の意見を聴くとともに，その旨及び内容を記載した書類を，乙が市町村公社，農業協同組合，土地改良区等の場合は，市町村及び市町村農業委員会の意見を聴くとともに，その旨及び内容を記載した書類を添えて，甲に提出する。
（遊休農地緊急対策事業に係る借受候補地の区分）
第５条

乙は，遊休農地緊急対策事業により簡易な条件整備が必要な農用地等については，促進計画案に記載した農用地等とは別に，借受候補農用地等として，区分して甲に提出する。
（農地中間管理事業審査会）
第６条 甲は，乙から提出（事前提出を含む）された促進計画案について審査・決定するため，農地中間管理事業審査会（以下「審査会」という。）を開催する。
２ 促進計画案の審査は，規程３-３に基づき，促進計画案に記載されている受け手が甲に対して債務不履行がないかについて確認する。
３ 前条に定める促進計画案とは別に提出された借受候補地についても規程３-１に基づき，借受けることが妥当か審査する。
（農用地利用集積等促進計画（貸借用）等の借入・貸出）
第７条 甲，乙及び市町村は，甲と出し手及び受け手との権利設定の手続きを次のとおり行う。
（1）乙は，「農地中間管理権の設定（出し手→農地バンク）」及び「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」に所定の事項を記入し，出し手及び受け手の押印のあるもの各２通と必要書類を取りまとめ，甲に送付する。
（2）甲は，前項により提出された促進計画について，市町村が策定した地域計画の区域外の土地である場合は，遅滞なく利害関係人から意見の聴取をする。
（3）甲は，農用地利用集積等促進計画（貸借用）に押印の上，必要書類を添付して，県に申請し，認可を得る。
（4）甲は，県による促進計画の公告後，乙から受領した書類のうち「農地中間管理権の設定（出し手→農地バンク）」及び「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」各１通を乙を通じて出し手及び受け手に送付し，農用地等を引き渡す。
（5）出し手及び受け手は，「農地中間管理権の設定（出し手→農地バンク）」及び「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」に定めるものなどに変更があった場合は，遅滞なく乙を通じて甲に通知する。
（農用地利用集積等促進計画（貸出用））
第８条 乙は，甲と受け手との権利設定の手続きを次のとおり行う。
（1）乙は，「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」に所定の事項を記入し，受け手の押印のあるもの各２通と必要書類を取りまとめ，甲に送付する。
（2）甲は，遅滞なく利害関係人から意見の聴取をする。

（3）甲は，農用地利用集積等促進計画（貸出用）に押印の上，利害関係人から聴取した意見を記載した書類を添付して，県に申請し，認可を得る。
（4）甲は，県による農用地利用集積等促進計画（貸出用）の公告後，乙から受領した書類のうち「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」各１通を乙を通じて受け手に送付し，農用地等を引き渡す。
（5）受け手は，「賃借権又は使用貸借による権利の設定（農地バンク→受け手）」に定めるものなどに変更があった場合は，遅滞なく乙を通じて甲に通知する。
（農用地利用集積等促進計画（農業経営・農作業受委託））
第９条 乙は，甲と出し手及び受け手との権利設定の手続きを次のとおり行う。
（1）農用地利用集積等促進計画（農業経営）により，権利設定を行う場合①乙は，「経営受託権の設定」に所定の事項を記入し，出し手及び受け手の押印のあるもの３通と必要書類を取りまとめ，甲に送付する。
②甲は，前項により提出された促進計画について，市町村が策定した地域計画の区域外の土地である場合は，遅滞なく利害関係人から意見の聴取をする。
③甲は，農用地利用集積等促進計画（農業経営）に押印の上，必要書類を添付して，県に申請し，認可を得る。
④甲は，県による促進計画の公告後，乙から受領した書類のうち「経営受託権の設定」各１通を乙を通じて出し手及び受け手に送付し，経営権を引き渡す。
（2）農用地利用集積等促進計画（農作業受委託）により，権利設定を行う場合①乙は，「基幹３作業以上の受委託用」又は「特定農作業受委託用」に所定の事項を記入し，出し手及び受け手の押印のあるもの３通と必要書類を取りまとめ，甲に送付する。
②甲は，前項により提出された農用地利用集積等促進計画（農作業受委託）について，市町村が策定した地域計画の区域外の土地である場合は，遅滞なく利害関係人から意見の聴取をする。
③甲は，農用地利用集積等促進計画（農作業受委託）に押印の上，必要書類を添付して，県に申請し，認可を得る。
④甲は，県による促進計画の公告後，乙から受領した書類のうち「基幹３作業以上の受委託用」又は「特定農作業受委託用」各１通を乙を通じて出し手及び受け手に送付し，農作業の内容を引き渡す。
（賃料）
第 10 条 甲は，規程６-１に基づく賃料を，促進計画で定める支払期限（以下「支払期限」という。）までに，徴収支払する。
なお，当面は農地中間管理事業に係る諸経費は徴収しないこととする。
ただし，国の財政的措置によっては，この限りではない。
２ 賃料の未収金については，別に定める「農地中間管理事業に係る賃料徴収・支払の事務取扱い」に基づき処理する。

（農用地等の保全管理）
第 11 条 甲は，中間法２条第５項第１号に定める農地中間管理権を取得した農用地等について，第８条による貸出までの間又は，規程７に定める解除までの間，農用地等を保全管理することができる。
ただし，管理作業を行える期間は，最長１年とするし，その後の管理作業は出し手が行う。
２ 甲は，管理作業を行う場合は，適正に作業を行える者の推薦を乙に依頼する。
３ 甲は，乙の推薦する者の中から管理作業者を選定する。
４ 農用地等の管理作業については，別に定める「保全管理の委託契約に関する事務手続きについて（マニュアル）」に基づき処理する。
（相談又は苦情に応ずるための体制）
第 12 条 甲は県内全域，乙は管轄する市町村の区域内の農用地等に関する相談又は苦情に応ずるため，規程 10 に基づき，窓口を設ける。
附則
この要領は平成 26 年４月１日に施行する。
附則
この要領は平成 26 年 12 月 10 日に施行する。
附則
この要領は平成 27 年１月 15 日に施行する。
附則
この要領は平成 28 年５月 30 日に施行する。
附則
この要領は令和２年４月１日に施行する。
附則
この要領は令和５年９月１日に施行する。
ただし，農地中間管理事業の推進に関する法律の附則により経過措置が設けられている事項は，従前の要領の効力を有する。