調査

都道府県の経済構造からみた資金流出入−人口減少・超高齢化に伴う地方からの資金流出について検討−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

峯岸直輝（キーワード）人口減少、高齢化、地域経済、県民経済計算、労働分配率、貯蓄率、経常
県外収支
（視

点）

政府は“人口急減・超高齢化”を重要課題として対策に取り組んでいるが、地域金融においても、生産年齢人口（15〜64歳人口）の減少などで、所得の減少や預金の取崩しなどが加速し、域外への資金流出が増えるのではないかと懸念する向きは多い。そこで本稿は、将来的な地域経済の資金動向を展望する際の一助となることを目的に、主に『県民経済計算』に基づいて、各都道府県の経済活動に伴う域外に対する資金の流出入の動向について考察した。
（要

旨）
⃝高
 齢化で預金を取り崩して生活する世帯が増え、家計の貯蓄率が低下するとみる向きは多い。家計貯蓄率は低下基調にあるが、高齢化率の上昇に伴って一貫して低下しているわけではない。賃金水準の低下によって家計に対する所得の配分が大幅に縮小した影響が大きい。
⃝ 各都道府県の家計貯蓄率をみると、マイナスの地域は確かに高齢化率が高い。しかし、高齢化率が高い地域が必ずしも家計貯蓄率が低いわけではなく、消費構造や給与・社会保障の受給水準などの違いを背景に、都道府県間でかい離が生じている。
⃝ 多くの都道府県で労働分配率は低下しており、家計への所得配分が減る一方、企業への所得は増加した地域が多い。景気回復や生産性の向上に伴って付加価値が増加したとしても、賃金水準が適正化されなければ、地域経済で資金が円滑に循環しないおそれがある。
⃝域
 外への資金流出を抑制するためには、農林水産業・製造業や観光業等の産業基盤を確立
し、財貨・サービスの移出を拡大させる必要がある。特に、産業基盤が脆弱な地域は、地方交付税交付金等による財政制度への依存度が高く、自立的な経済構造への転換が求められる。
⃝製 造業集積地は、財貨・サービスの移出入（純）が県民貯蓄率の押し上げに大きく寄与している。しかし、大都市に本社を置く企業の工場等が多数立地しており、企業利益の多くが県外に帰属している。特に、千葉県・滋賀県・神奈川県・栃木県・埼玉県等は県外企業の進出が多く、県内で産み出された企業利益が、地元の資金として活用されにくい構造になっている。
⃝ 家計では、地方で若年層の県外転出が著しく、親の死亡などに伴う相続資産の県外流出のおそれがある。特に、西四国や南九州は、子供が県外で暮らしている単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯の割合が高く、他県に比べて相続資産が県外に流出する可能性が極めて高い。
⃝今 後、魅力のある暮らしやすいまちづくりや雇用を創出する独創的な地元企業の育成に乗り出すなど、競争力の高い社会・産業構造を構築し、県外への人口流出を防ぐと共に、都市部から人口を呼び寄せることが、地方からの一方的な資金流出を回避するためには必要である。

30

信金中金月報2015.1

経済の資金の動向を展望する際の一助となる

1．はじめにことを目的に、主に『県民経済計算』に基づ

14年5月に日本創成会議・人口減少問題検

いて、各都道府県の経済活動に伴う域外に対討 分 科 会（座 長・ 増 田 寛 也 元 総 務 相 ） がする資金の流出入の動向について考察した。

「40年に若年女性の流出により全国の896市（注）1

区町村が『消滅』の危機に直面する」という試算結果を発表し、人口減少問題に対す

2．全国の家計貯蓄率の推移（1）老年人口割合と家計貯蓄率の推移

る関心度が一気に高まった。政府は同年9月

全国でみても人口減少・超高齢化は進展しに「まち・ひと・しごと創生本部」を設置すており、老年人口割合（65歳以上人口の割るなど、人口急減・超高齢化という大きな課合）は上昇の一途をたどっている（図表1）。

題に対し政府一体となって取り組んでいる。

足元、人口の4人に1人は65歳以上の高齢者

人口急減・超高齢化は、信用金庫業界におだが、高齢者の中には、生活を維持するためいても重要な課題である。特に、地方では、生に、年金受給等による収入で足りない部分を

産年齢人口（15〜64歳人口）の減少や都市部

現役時代に蓄えていた金融資産を取り崩すなで暮らす子供等への資産の相続・贈与の増加

どして消費支出に充てている世帯も少なくななどで、所得の減少、預金の取崩しや域外へい。金融広報中央委員会『家計の金融行動にの資産移転が加速するのではないかと懸念す関する世論調査（平成26年）』によると、世る向きは多い。そこで本稿は、将来的な地域

帯主60歳以上の2人以上世帯で、老後におけ

図表1

老年人口割合と家計貯蓄率の推移（全国）
10

家計貯蓄率
（％）
95年度

9
8
7

00年度

6
5
4
3
2

10年度

1
0

05年度

14

16

18

20

老年人口割合（％）

2224（備考）1．老年人口割合＝65歳以上人口÷総人口
2．家計貯蓄率＝家計貯蓄÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）
3．内閣府『国民経済計算確報（平成24年度）』、総務省統計局『人口推計』より作成（注）1．40年に20〜39歳の若年女性の人口が10年と比較して半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」の数

調

査

31

る生活資金源として「金融資産の取崩し」を（注）2挙げた世帯は25.9％を占める。

家計の可処分所得から消費のために支出した（注）
3

額を差し引いた残額が家計の貯蓄となる。

老年人口割合の上昇は、年金受給等の収入

全国の家計貯蓄率の推移をみると、生産年より消費支出額の方が多く、預金を取り崩し

齢人口がピークに達した95年度は9.6％と高水て生活する世帯が増えるうえ、現役世代の減準だったが、07年度には0.3％にまで低下して少で労働によって産み出される所得が縮小すいる（図表1）。その後、09年度には2.6％まで回るので、家計の貯蓄率が低下し、個人預金が復したものの、12年度は1.0％と低水準にある。

減少するのではないかと懸念する向きは多い。

老年人口割合は一貫して上昇している一方、家計（個人企業を含む）部門は、企業等で働

家計貯蓄率は00年代前半に急激に低下した。

いて得た給料等である雇用者報酬、個人事業主の給料や利益からなる混合所得、利子・配当（2） 家計貯蓄率の低下要因；所得水準と消などの財産所得、年金・生活保護等の社会給費水準付などの収入を経常的に受け取り、これから次に、家計貯蓄率が95年度の水準と比べて税金・社会保険料や借入金の利子などの支払大幅に低下した要因について検討する。足元を除いた手取り額が家計の可処分所得となる。

の12年度の家計貯蓄率は、95年度と比べると

図表24

家計貯蓄率の変動（対95年度差）の要因分解（全国）
家計貯蓄率（対95年度差）（％ポイント）

2

消費要因
所得要因
家計貯蓄率
（対95年度差）

0
-2
-4
-6
-8
-10

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

（備考）1．家計貯蓄率＝家計貯蓄÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）
2．消費要因＝－最終消費支出増減額÷
（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）、所得要因＝（家計可処分所得増減額＋年金基金年金準備金の変動増減額）×最終消費支出÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）2
3．内閣府『国民経済計算確報（平成24年度）』より作成（注）2．3つまでの複数回答。他の回答は、公的年金89.6％、企業年金・個人年金・保険金32.0％、就業による収入26.7％などである。
3．家計の貯蓄＝家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動－最終消費支出。年金基金年金準備金の変動＝雇主の自発的社
会負担＋雇用者の自発的社会負担－年金基金による社会給付。本章では、家計可処分所得に年金基金年金準備金の変動を加えたものを家計可処分所得と記す。家計貯蓄率＝家計貯蓄÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）

32

信金中金月報2015.1

8.6％ポイント低い水準である。家計可処分所なくされている。

得の水準が減少（増加）しても、その減少率（増加率）に対応して消費支出も縮小（拡大）すれば、家計貯蓄率は低下（上昇）しない。

（3） 所得水準の低下要因；1人当たり賃金と就業者数

家計の消費支出（名目）は、消費税率引上

家計貯蓄率の低下に所得環境の悪化が大きげ（3→5％）前の駆込み需要で96年度に急増な影響を及ぼしていることが分かった。そこ

し、02〜07年度の景気回復期の後半も拡大しで、家計の可処分所得（営業余剰（持ち家）ている（図表2）。リーマンショック前の07年度を除く）の前年度比増減率を寄与度分解するには、消費の拡大が家計貯蓄率を95年度の水ことで、所得水準が減少した要因について検準と比べて4.8％ポイント押下げる効果があっ討してみたい。第2次平成不況、ITバブル崩た。その後は世界金融危機による景気後退で壊、リーマンショックなどに伴う景気後退局

消費が落ち込み、09年度には押下げ幅が1.1％

面では、雇用者報酬などの労働の対価としてポイントに縮小した。足元、12年度は2％ポイ支払われる給与総額（雇用者報酬＋混合所

ント程度押下げている。

得）の減少が家計可処分所得の押下げに寄与

一方、家計の可処分所得は、96〜99年度のした（図表3）。その一方で、景気後退期に間、95年度の水準を上回って推移しており、は所得税等の納税額の減少や失業手当・生活

家計貯蓄率の押上げに寄与した。しかし、IT

保護等の社会給付の増加などで、税・社会保

バブルが崩壊した01年度以降、所得環境が大障（純）は家計可処分所得の押上げに寄与し幅に悪化し、04年度には5.2％ポイント押下げている。不景気に伴う給与総額の減少の影響ている。景気が回復した06年度には、家計可を、財政・社会保障制度が減殺するように働処分所得の押下げ幅が3.9％ポイントに縮小しいており、ビルト・イン・スタビライザー（自たものの、その後のリーマンショックなどで再動安定化装置）が機能している。

び所得環境が悪化し、12年度には家計可処分

また、ITバブル崩壊後の01年度は、家計可所得の押下げ寄与は6.6％ポイントに広がった。

処分所得が前年度比で大幅に減少した。この12年度の家計貯蓄率は95年度に比べて8.6％ポ

時期は、日銀による量的金融緩和政策の導入やイント低い水準であるが、その減少幅のうち、郵便貯 金（定額貯 金）の大量満期などの影 響

家計可処分所得が4分の3超を占めている。

で、預金などの金融資産から得られる利子の受家計貯蓄率は、ITバブルの崩壊やリーマ取が大幅に減少し（前年度比44.6％減）、財産

ンショックなど、景気後退に陥る都度、所得

所得（純）の押下げ効果が拡大した。日銀によ環境が悪化し、大幅に低下してきた。その後る超金融緩和政策は、金融資産が多い高齢者に景気が持ち直しても所得水準の回復力は極などの所得環境を悪化させた一因になっている。

めて脆弱であったため、足元、低水準を余儀

次に、家計の可処分所得で大きな構成比を

調

査

33

図表3

家計の可処分所得の前年度比増減率の推移（全国）（％）

その他経常移転（純）
税・社会保障
（純）
財産所得
（純）
給与総額
（雇用者報酬＋混合所得）
可処分所得（除く営業余剰（持ち家））

5
4
3
2
1
0

-1
-2
-3
-4
-5
-6

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年度）

（備考）1．家計可処分所得－営業余剰（持ち家）＋年金基金年金準備金の変動の前年度比増減率（寄与度）の推移。給与総額＝
雇用者報酬＋混合所得、税・社会保障（純）＝現物社会移転以外の社会給付（受取）－社会負担（支払）－所得・富等に課される経常税（支払）＋雇主の自発的社会負担（支払）＋雇用者の自発的社会負担（支払）－年金基金による社会給付（受取）と定義した。
2．内閣府『国民経済計算確報（平成24年度）』より作成

占める給与総額（雇用者報酬＋混合所得）の際に産み出された付加価値（国民所得－持ち推移を、就業者数と就業者1人当たり賃金に家の営業余剰）のうち、家計に支払われた給要因分解してみることにする（図表4）。98〜

与総額の割合を示す労働分配率は、98年度の05年度は、給与総額が一貫して減少してきた

84.4％から05年度には76.8％にまで低下した。

ことが分かる。この間、経済活動によって実国全体の所得の動向と比べても、大幅に給与

図表4

給与総額（雇用者報酬＋混合所得）の対95年度比の推移（全国）
（％）

4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

就業者１人当たり賃金
就業者数

-12
-14

給与総額
（雇用者報酬＋混合所得、対95年度比）

1995 1996199719981999 2000 2001 20022003 2004 2005 2006 20072008 2009 20102011 2012（備考）1．給与総額は、所得支出勘定の家計（個人企業を含む）部門における雇用者報酬に混合所得を加えた数値とした。
就業者1人当たり賃金＝給与総額÷就業者数
2．内閣府『国民経済計算確報（平成24年度）』、総務省統計局『労働力調査』より作成

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総額が縮小したことが分かる。特に、就業者1人当たり賃金の押下げ寄与が大きい。05年度の給与総額は、95年度の水準に比べて8.0％縮小しているが、6.7％ポイント分は就業者1人当たり賃金の減少に起因する。

3．各都道府県の家計貯蓄率の特徴（1）都道府県別の家計貯蓄率の推移
前章では全国の家計貯蓄率の動向をみたが、本章では都道府県別に家計貯蓄率の推移

一方、就業者数は、景気拡大局面の03〜07

をみることにする。家計貯蓄率は、兵庫県・年度には前年度比プラスで推移した。07年度

島根県・奈良県・岐阜県・佐賀県など13道の就 業 者数は、95年度の給 与総 額に対して県が10％を超えており（11年度）、高水準で0.4％ポイントの小幅な押下げ寄与にとどまっ安定した推移をたどっている（図表5）。

た。95年度をピークに生産年齢人口は減少し一方、鹿児島県・京都府・高知県・和歌山ており、労働力不足が懸念されているもの

県・大分県・宮崎県・香川県・秋田県の8府の、就業者数は給与総額を大幅に押し下げて県はマイナスであった（11年度）。しかし、家いる要因になっていない。

計貯蓄率は、鹿児島県が11年度に過去10年間

企業の賃金抑制や非正規雇用者の活用、団（02〜11年度）で最も高い数値にまで上昇して塊世代（1947〜49年生まれ）の役職定年・定年

おり、高知県・和歌山県・大分県・宮崎県・退職、女性・高齢者の労働市場参入、製造業

香 川 県・ 秋 田 県 も 最 低 水 準 を 脱 し て い る。

などから介護等の社会福祉への産業構造シフ

02年度には家計貯蓄率がマイナスだった岡トなどで、相対的に賃金水準が低い労働者の山県・長崎県・愛媛県は、11年度はプラス

割合が高まり、就業者1人当たり賃金が構造に達している。老年人口割合は、全都道府県（注）4

的に低下しているものと推測される。リーで一貫して上昇基調で推移しているものの、

マンショックなどの不況期に賃金が大幅に削

家計貯蓄率はマイナスに転じたからといっ

減され、その後に景気が回復しても生産性のて、その後も低下し続けるとは限らない。

改善に対応して賃金水準が引き上げられなかったことが、家計の所得水準の低下に影響（2） 都道府県別の老年人口割合と家計貯蓄した可能性が高い。就業者数の動向が所得に率の関連性及ぼした影響は小幅にとどまり、生産年齢人

都道府県別に人口動態をみると、地方では口の減少が就業者数を押し下げることで、家若年層の人口流出などで高齢者の割合が高計貯蓄率を低下させた寄与は限定的であった。

く、預金を取り崩して生活している世帯が多（注）4． 総務省統計局『労働力調査』によると、雇用者（除く役員）に占める非正規の職員・従業員の割合は、95年度（96年2月）の21.5％から13年度（平均）には37.0％に上昇している。13年度の常用労働者の月間現金給与総額（事業所規模5人以上、調査産業
計）は、一般労働者が40.5万円、パートタイム労働者が9.7万円である（厚生労働省『毎月勤労統計調査』）。また、業種別では、製造業（常用労働者計）が37.4万円である一方、社会保険・社会福祉・介護事業は23.0万円にとどまる。性別では、男性が40.0万円
であり、女性は20.7万円と男性の約半分の水準である。年齢別（標準労働者）に所定内給与額（大学卒男、企業規模10人以上、産業計）をみると、54歳で57.5万円に達するが、60歳になると41.5万円に減少する（厚生労働省『平成25年賃金構造基本統計調査』
）
。

調

査

35

図表5

都道府県別の家計貯蓄率（02〜11年度のローソク足）

（％）

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道

-15

（備考）1．ローソク足は、白抜きの棒（□）は上端が11年度、下端が02年度、塗りつぶしの棒（■）は上端が02年度、下端が11年度の数値を示す。棒の上から出る線の端は最高値、棒の下から出る線の端は最低値を示している。
2．家計貯蓄率＝家計貯蓄÷（可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）
3．各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』より作成（注）5

くなり、家計貯蓄率が低くなるのではないかている都道府県は、老年人口割合が高いとみる向きは多い。そこで、都道府県別の老一方、島根県は老年人口割合が30％近いに

年人口割合と家計貯蓄率の関係（07〜11年もかかわらず、家計貯蓄率は約20％に達し度の平均値）を示した散布図をみることにすている。山口県・山形県なども高齢者が多い

る（図表6）。

が、家計貯蓄率は比較的高い水準にある。高

。

老年人口割合（07〜11年度の平均値）が25％

齢化が進展しても、家計貯蓄率が高水準を維を超えている都道府県は19県あるが、そのう持している地域もあり、統計的に、都道府県

ち家計貯蓄率（07〜11年度の平均値）がマイナ

別の老年人口割合と家計貯蓄率の間には相関スであるのは、秋田県・高知県・和歌山県・大関係がないということは否定できない

（注）6

。

分県・鹿児島県・愛媛県・宮崎県・香川県の8

家計貯蓄率がマイナスの地域は、老年人口県である。家計貯蓄率がマイナスであるが、割合が高い可能性があるが、老年人口割合が老年人口割合が25％未満なのは京都府のみで高い地域だからといって、家計貯蓄率が低いある。確かに、家計貯蓄率がマイナスに転じとまではいえない。

（注）5．各都道府県を家計貯蓄率がプラスとマイナスのグループに分けて、両者の老年人口割合に有意な差が出るのかを検定すると（マン・ホイットニーのU検定）、両者に差がないという仮説は有意水準1％で棄却される。各グループの老年人口割合の中央値は、プラスのグループが23.5％、マイナスのグループが26.1％である。
6．老年人口割合と家計貯蓄率との間に相関関係があるのかを検定すると（ピアソンの積率相関係数の無相関のt検定）、有意水準5％でも無相関であるという仮説は棄却されない（相関係数－0.2410、p値0.1027）。

36

信金中金月報2015.1

図表6

都道府県別の老年人口割合と家計貯蓄率（07〜11年度の平均値）

（％）

25

家計貯蓄率

兵庫
奈良

20

島根

岐阜

15
滋賀

10

栃木

愛知

5

沖縄

埼玉

東京

北海道

茨城

千葉

静岡

群馬

大阪
宮城

神奈川

0

福岡

佐賀

三重

石川

山梨

広島
京都

-5

福井
長野
熊本
福島 長崎 鳥取新潟
青森

宮崎

-10
19

21

23

山形
岩手
徳島

愛媛

香川

鹿児島

17

山口

富山

岡山

25

大分

高知

和歌山

秋田

老年人口割合2729 （％）（備考）1．老年人口割合＝65歳以上人口÷総人口、家計貯蓄率＝家計貯蓄÷（可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）。分子と分母各々に関して07〜11年度の平均値を求めてから算出した。
2．総務省統計局『人口推計』、各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』より作成（3） 都道府県間における平均消費性向のか

全国平均と比べて低いものの、現役世代の人い離要因

口が少なく、雇用者当たりの賃金水準も低い

老年人口割合が高い地域でも、家計貯蓄率

ため、雇用者報酬が押し下げられて平均消費が高いケースもあれば、マイナスのケースも性向が高まった。和歌山県・大分県・秋田県なある。少子高齢化の進行で働き盛りの現役世

どは、雇用者報酬が少ないことに加え、人口当代が減少し、所得が縮小している地域でも、たりの消費水準も若干全国の水準を上回って消費支出が所得水準に応じて推移すれば、家いる。高知県は、人口に占める雇用者の割合

計貯蓄率は低下しない（家計貯蓄率＝100％

が著しく低いことが雇用者報酬を引き下げた。

－平均消費性向）。そこで、都道府県間の平香川県は、雇用者当たりの賃金水準は低くな

均消費性向のかい離幅（対全国平均比）についが、人口当たりの消費水準が比較的高いこ

いて、①人口当たり消費水準（家計最終消費とが、平均消費性向の押し上げに寄与した。

支出÷人口）、②雇用者当たり賃金水準（雇一方、兵庫県や奈良県では、雇用者当たり

用者報酬÷雇用者数）、③雇用者割合（雇用の賃金水準が高い一方で、人口当たりの消費者数÷人口）、④雇用者報酬割合（雇用者報水準が全国水準を下回るため、平均消費性向

酬÷家計可処分所得）といった4つの要因にが大幅に押し下げられている。また、島根県

分解してみることにする（図表7）。

や佐賀県は、人口当たりの消費水準が低いこ

家計貯蓄率がマイナスであった鹿児島県・とに加え、年金・生活保護などの社会給付が宮崎県・愛媛県は、人口当たりの消費水準は多い（雇用者報酬割合が低い）ことが平均消

調

査

37

図表7

都道府県別の平均消費性向（07〜11年度の平均）の全国平均とのかい離幅（対数差）

（対数差）

雇用者割合
（−）
賃金水準
（−）
雇用者報酬割合
（＋）
消費水準
（＋）
平均消費性向

0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道

-0.4

（備考）1．各都道府県の平均消費性向（対数変換後）から、全国平均の平均消費性向（対数変換後）を差し引いた数値
2．家計最終消費支出、雇用者報酬、家計可処分所得などは消費者物価地域差指数で物価の地域差の影響を除いている。
3．各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』、総務省統計局『消費者物価指数』より作成

費性向の押し下げに寄与した。岐阜県は、人

域は、家計貯蓄率が低水準である。

口当たりの消費水準が低いことに加え、人口に占める雇用者数の割合が高いため、雇用者報酬が比較的多いことが平均消費性向を低め（4）都道府県別の労働分配率の変化
各都道府県は、この10年間（02〜11年度）
で労働の対価として家計に支払われる雇用者ている。
高齢化が進んでいる地方では、雇用者数の報酬が軒並み減少しており、経済活動によっ減少や賃金水準の低さが雇用者報酬を押し下て産み出された付加価値（県民所得）のうちげている一方で、社会保障制度などによる資家計に支払われる割合を示す労働分配率が大金面からの生活サポートを受ける世帯が多半の都道府県で低下した（図表8）

く、社会給付が家計の可処分所得を下支えしや企業に分配される県民所得は、リーマンている。老年人口割合が高い島根県と秋田県ショックに伴う景気後退の影響で減少を余儀では、家計貯蓄率に大幅なかい離がみられたなくされ、11年度時点で43都道府県が「いが、この要因は主に人口当たりの消費水準のざなみ景気

違いから生じている。秋田県のように、所得準を回復していない。家計に分配される雇用水準に比べて人口当たりの消費水準が高い地者報酬は、賃金削減や人員合理化、非正規雇

（注）7

（注）8

。家計

」の起点となった02年度の水（注）7．労働分配率＝（県民雇用者報酬＋混合所得）÷（県民所得（要素費用表示）－営業余剰（持ち家））とした。
8．景気基準日付における第14循環（02年2月〜09年3月）の景気拡張局面のことで、02年2月〜08年2月の73か月を指す。

38

信金中金月報2015.1

図表8

都道府県別の労働分配率の増減幅（11年度－02年度）（％ポイント）

20

県民所得
（分母）
要因
雇用者報酬
（分子）
要因
11年度−02年度

15
10
5
0
-5
-10
-15

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道

-20

（備考）1．各都道府県の11年度の労働分配率を02年度の水準から差し引いた数値
2．労働分配率＝（県民雇用者報酬＋混合所得）÷（県民所得（要素費用表示）－営業余剰（持ち家））とした。
3．労働分配率は、経済活動によって産み出された純付加価値（県民所得）のうち、家計に分配された割合を示す。
県民雇用者報酬は県民所得の内訳項目であるが、分母の県民所得は県民雇用者報酬と独立して変動するものとして寄与度を算出した。
4．各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』より作成

用者の活用などで県民所得を上回る減少率でしている。景気が回復しても、企業は賃金水縮小したため、労働分配率が低下した。全国

準を抑制し、低賃金やパートが多い高齢者・的に県民所得が縮小し、雇用者報酬も大幅に女性などの非正規雇用者の活用といった就業減少するなか、企業へ配分される営業余剰は構造の変化を背景に、雇用者報酬の著しい改

（注）9

。景

善はみられなかった。同じ職務で生産性が同気後退で県民所得が減少しても、家計に支払

じ正規と非正規雇用者には同水準の賃金が支う給料等を抑制することで企業の利益を改善払われる適正化が不十分であり、労働者に所させたケースが多かった。

得が十分に波及しなかったことが、家計貯蓄

26道府県で02年度の水準を上回った

リーマンショック前の02〜07年度の景気拡率を低下させた一因と考えられる。景気回復

大期（いざなみ景気）をみると、過半数の都や生産性の向上などで付加価値が増加したと道府県で県民所得は増加した。しかし、企業

しても、それに対応して賃金水準も引き上げへの配分である営業余剰は38都道府県で増られなければ、地域経済で資金が円滑に循環加した一方、雇用者報酬は41道府県で減少しないおそれがある。

（注）9．企業の営業余剰＝県民所得（要素費用表示）－（県民雇用者報酬＋混合所得＋営業余剰（持ち家））－県外からの財産所得（純）
とした。

調

査

39

4．都道府県間における県民貯蓄率のかい離要因び計上されるからである。
実際、県全体における所得から消費分を差し引いた残額である県民貯蓄の対所得比（県（注）10（1）老年人口割合と県民貯蓄率の関連性

民貯蓄率）は、過去5年間（07〜11年度）

高齢化に伴って、預金を取り崩して生活すの平均値でみると、マイナスなのは長崎県・る世帯が増加すると、特に地方では預金量が高知県・宮崎県の3県のみである（図表9）。

著しく減少し、地域に資金が円滑に供給なさ

秋田県・和歌山県・大分県・愛媛県などは、れなくなるのではないかという見解がある。

老年人口割合が高く、家計貯蓄率はマイナス

しかし、家計の貯蓄率が低下したからといっだったものの（図表6参照）、県民貯蓄率はて、県内自給率が高いなど、過度に県外からプラスを維持している。前述の通り、雇用者の財貨・サービスの移入に依存していない地

報酬が抑制されるなか、労働分配率や家計貯

域は、県全体でみれば経済活動による資金の蓄率が低下した一方で、企業の内部留保（貯大幅な流出は生じない。高齢者が預金を取り蓄）が増加するなど、県全体の貯蓄の水準を崩して消費に充てたとしても、その支出額の示す県民貯蓄率は比較的安定した推移が見込

多くは県内で循環して所得として労働者や企まれる。

業等の各経済主体に分配され、預金として再
図表9

都道府県別の老年人口割合と県民貯蓄率（07〜11年度平均）

（％）

35

県民貯蓄率

30

佐賀
滋賀

25

兵庫

東京

20

栃木

15

神奈川

千葉

群馬

福岡
大阪 京都

三重

福島

奈良

広島
石川

熊本

福井
青森

埼玉

岡山

徳島
大分

長野

香川

岩手

秋田

鹿児島
宮崎

-5

島根

山形

愛媛和歌山
鳥取

0

-10

山口

新潟
富山

北海道

山梨

沖縄

5

茨城
宮城

愛知

10

岐阜
静岡

高知
長崎

老年人口割合

16

18

20

22

24

26

28

30

（％）

（備考）1．老年人口割合＝65歳以上人口÷総人口、県民貯蓄率＝県民貯蓄÷県民可処分所得
2．分子と分母各々について07〜11年度の平均値を求めてから算出した。
3．総務省統計局『人口推計』、各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』より作成（注）10．県民貯蓄率＝県民貯蓄÷県民可処分所得。所得は県民可処分所得、消費は民間最終消費支出＋政府最終消費支出を指す。

40

信金中金月報2015.1

（2）経常県外収支と県民貯蓄率の関連性

常県外収支」に、正味の資本増加分である

地域経済において、人口の減少は国内需要（注）11「純資本形成」を加えた金額と等しくなる。

の縮小や労働力の不足などをもたらし、工場

例えば、県内の企業が県外に財貨・サービスや小売店・サービス業などの事業所の閉鎖をを販売したり、銀行からの借入金で工場を新招くなど、労働者が働いて所得を得る雇用基設したりすると、その資金が県内で循環して盤が失われる危険性は高い。産業が十分に集

家計や企業等の所得となり、新たに貯蓄が生積していない地域は、県外から財貨・サービみ出される。

スを調達する移入が、県内で財貨・サービス

近年、住宅投資・設備投資や公共投資とを産出して県外へ販売する移出よりも大きくいった総固定資本形成は、既存の機械設備・なり、県外へ資金が流出する可能性が高くな構築物等の摩耗・損傷などに対応して更新にる。
「県民貯蓄」は、県外に対する財貨・サー充てる固定資本減耗と同水準しか実施されてビスの取引や経常的な資金の移転を示す「経いない。 全国の総固定資本形成は99.7兆円

図表10
32

都道府県別の経常県外収支（対県民可処分所得比）と県民貯蓄率（07〜11年度平均）

県民貯蓄率（07〜11年度平均、
％）

佐賀

28

45度線

滋賀

24

兵庫

20
茨城

16

広島
大分

12

和歌山

8

沖縄

4

鳥取

0

鹿児島
高知

-6

-4

静岡

熊本
愛知京都
群馬
福井
宮城
福岡
山梨 岩手
千葉
北海道
大阪 長野
石川
神奈川
秋田
青森
愛媛
岡山
徳島
山形

宮崎

△経常県外収支（07〜11年度平均、
％）

長崎

-8

東京

三重
福島
島根
山口
新潟 栃木
富山
奈良

埼玉

香川

-4

岐阜

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

（備考）1．経常県外収支は「県外勘定」であり、当該県からみると符号が逆になる。マイナス表示は当該県の財貨・サービ
スの移出＋県外からの雇用者報酬＋財産所得の受入＋その他の経常移転の受入が、財貨・サービスの移入＋県外への雇用者報酬＋財産所得の支払＋その他の経常移転の支払を上回ることを意味するため、経常県外収支にマイナスを掛けることで県外からの受入超過を示すようにした。
2．横軸は、経常県外収支にマイナスを掛けて統計上の不突合を加えた数値を県民可処分所得に対する比率で示している。
3．各都道府県が公表している『県民経済計算』から作成したが、兵庫県等の複数の府県で推計結果に誤りが見つかるなど、統計の信頼性が低い点に留意願いたい（推計の訂正に応じなかった一部の県については当研究所による推計結果を用いた）。
（注）11．厳密には、県民貯蓄＝△経常県外収支＋純資本形成（総固定資本形成＋在庫品増加－固定資本減耗）＋統計上の不突合。
本稿では、経常県外収支にマイナスを掛けて統計上の不突合を加えた数値を「経常県外収支」と記述し、この数値がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼ぶ。

調

査

41

（12年度）であり、固定資本減耗の100.6兆円

県・岐阜県などは、県民貯蓄率が高水準であとほぼ同水準にまで落ち込み、純資本形成はる。一方、長崎県・高知県・宮崎県などは経小幅なマイナスで推移している。各都道府県

常県外収支が赤字もしくは黒字率が極めて小の経常県外収支（対県民可処分所得比）を横

さく、県民貯蓄率はマイナスである。

軸、県民貯蓄率を縦軸にした散布図を描くと

経常県外収支を要因分解すると、東京都・（図表10）、純資本形成の規模が小幅である

大阪府などの大都市に加え、群馬県・栃木ことから、おおむね45度線の周りに分布す

県・茨城県といった北関東、愛知県・静岡県

る。県民貯蓄率の45度線からのかい離幅は、などの東海や滋賀県・広島県などの自動車工

純資本形成（対県民可処分所得比）の大きさ

場等の製造業が集積している地域では、財を示す。県民貯蓄率が同水準の他県と比べる

貨・サービスの移出入（純）が経常県外収支と、45度線より上側に位置している県は住の押し上げに大きく寄与した（図表11）。ま宅投資・設備投資や公共投資などの投資、下た、東京都や大阪府などに通勤している労働側の県は財貨・サービスの純移出や県外から者が多い埼玉県・千葉県・神奈川県や奈良の雇用者報酬・経常移転が相対的に多い傾向

県・兵庫県などのベッドタウンでは、県外かがある。

らの雇用者報酬の受入額が大きい。一方、北経常県外収支の黒字率（対県民可処分所得

海道、東北、北陸、山陰、四国、九州・沖縄

比）が高い佐賀県・滋賀県・東京都・静岡などの地方では、財貨・サービスの移入が移

図表11

都道府県別の経常県外収支（対県民可処分所得比）の要因分解（07〜11年度平均）（％）

統計上の不突合60

その他の経常移転
（純）

50

雇用者報酬
（純）

財産所得
（純）
財貨・サービスの移出入（純）△経常県外収支

40
30
20
10
0
-10
-20
-30

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海道

-40

（備考）1．経常県外収支にマイナスを掛けて統計上の不突合を加えた数値を県民可処分所得に対する比率で示している。
2．各都道府県『県民経済計算（平成23年度）』より作成

42

信金中金月報2015.1

出を超過している県が多い一方で、地方交付

図表12は、県内の工場等の事業所で働い

税交付金等の地方財政・社会保障制度に基づている従業者のうち、県外に本社がある企業

く 資 金 流 入 な ど で「そ の 他 の 経 常 移 転の事業所で働いている従業者の割合（縦軸）（純）」が押し上げに寄与し、経常県外収支はと、県内に本社がある企業の国内事業所で働黒字を維持する傾向が強い。

いている従業者のうち、県外の事業所で働い高齢化による家計貯蓄率の低下は必ずしもている従業者の割合（横軸）を散布図にした

県民貯蓄率を押し下げるとは限らない。地方ものである。縦軸の割合が高い地域は、県外でも、製造業や観光業などの強固な産業基盤に本社がある大企業の大型工場などが県内にを確立して財貨・サービスの移出を促進し、多数進出しており、県外企業に雇用の受け皿

財政制度等に基づく「その他の経常移転」にとしての役割を依存している傾向が強い。横

よる資金の流入が下支えすることで、経常県軸の割合が高い地域は、全国展開している大外収支が黒字を維持できれば、県民貯蓄率は企業の本社が集積する大都市であり、県内の大幅に低下しないものと見込まれる。

企業が県外に工場等を多く設置している傾向

5．県外企業による資金移転と家計の相続・贈与による資産の県外流出の可能性（1）県外企業による資金移転の可能性が強いことを示している。
企業の本社や行政機関等が集積し、大消費地を形成している大都市への近接性が高い千葉県・滋賀県・神奈川県・栃木県・埼玉県などは、多くの県外企業が進出して工場等を設

前章では、預金の取崩しの増加などで家計置している。これらの県は、大都市の企業に貯蓄率が低下したとしても、その支出額は企よる雇用創出効果が地域経済に大きな役割を業の内部留保（貯蓄）などとして滞留し、県果たしている。ただ、地元企業が相対的に少全体の貯蓄率は大幅に低下していないことをなく、大企業の大型工場などが多いことかみた。ただ、『県民経済計算』では、工場やら、円高などによる海外への生産拠点シフト

支店等の事業所を単位の基礎としており、1や工場の撤退、省力化投資などによる人員削つの企業で複数県に事業所を設置していれ

減など、大企業の経営戦略の方針転換などにば、各事業所は所在している各県に帰属する伴って甚大な影響を被るおそれがある。まものとして扱う。地方では本社が大都市にあた、これらの県外企業の工場などで産み出さる大企業の工場や支店が多数立地しているた

れた統計上の利益は、実際には本社が立地す

め、統計上、事業所が所在している県に計上る大都市等の県外に帰属する可能性が高い。

される利益は、実際には、本社が集積してい一方、大都市から遠く離れて産業集積が弱る大都市などの県外に帰属する部分も多くをい沖縄県・高知県・北海道・鹿児島県・青森

占めるものと考えられる。

県・愛媛県などの地方や、大企業の本社が多

調

査

43

図表12

県外企業に属している従業者の割合と他県にある工場等（支所）に勤める従業者の割合

（％）

35

県内で働いている従業者のうち、県外の企業に属している従業者の割合

30

三重

滋賀
栃木
茨城

佐賀
岩手

15

北海道

10

福島

岡山

群馬

山口

静岡 大分

香川

岐阜

0

福岡

京都

広島

大阪

愛知

全国

大企業全国展開型

高知※東京（横軸44.0％、縦軸8.3％）
地元企業依存型

沖縄5

県内企業進出
県外企業進入型

県外企業依存型
兵庫

山梨
宮崎 徳島 熊本
石川
鳥取 島根
秋田
和歌山
長野
福井
愛媛
青森 長崎
富山
鹿児島
山形 新潟

20

神奈川

埼玉

宮城

奈良

25

全国

千葉

5

10

県内の企業に属している従業者のうち、県外で働いてる従業者の割合

15

20

25

30
（％）

（備考）1．国内単一事業所企業と国内複数事業所企業における本所・国内支所所在地別従業者数で算出した。
2．総務省統計局『平成24年経済センサス－活動調査 企業等に関する集計－産業横断的集計（企業等数、従業者数）』より作成

い東京都・愛知県などの大都市は、県外企業（2） 家計における子供や孫への相続・贈与の事業所に勤めている従業者の割合が相対的による資産の県外流出の可能性に小さい。特に、沖縄県や北海道などは、県

地方では、若年層の県外への人口流出が顕外から企業が進出してくるケースが少なく、著であるが、出生地に残っている親が死亡す

県外企業によって雇用が創出される効果が極ることで、相続資産が転出した子供がいる大めて小さい。ただ、地元企業が社会生活基盤

都市等へ流出するケースが今後増えるおそれや観光業の担い手となって地域経済を支えるがある。また、近年、政府の方針として相続など、地場資本への依存度が高いという面で税の負担を増やす一方、住宅取得資金や教育

は、企業の利益が県外に流出する規模は小幅

資金に対する贈与税の非課税措置を設けるなにとどまるものと考えられる。

ど、高齢者の資産を若年層に早期移転させる

東京都・大阪府・京都府などの本社が集積

税制が実施されていることも、子供や孫がいしている大都市では、他県に工場や支店を多る大都市等への資産流出を促すものと考えら数設置している企業が多く、地方で産出されれるた利益が流入しやすい構造になっている。

（注）12

。

図表13は、世帯主年齢が75歳以上の世帯（注）12．相続税は15年1月1日から最高税率の引上げ（50→55％）や基礎控除の金額縮小がなされる。現行の基礎控除額は5,000万
円＋1,000万円×法定相続人数、改正後の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人数となり、基礎控除の金額は改正
前より40％縮小される。一方、住宅取得資金として1,000万円、教育資金として1,500万円を非課税で贈与できる措置がある（各々14年末、15年末で終了予定）。

44

信金中金月報2015.1

図表13

世帯主75歳以上の世帯のうち親子同居世帯の割合（10年）

（％）

80
70
60
50
40
30
20

世帯人員
世帯数

10

鹿児島

沖縄

和歌山

宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取

神奈川

奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟

北海道

東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森

全国

0

（備考）1．親子同居世帯は、夫婦と子供、男親と子供、女親と子供、夫婦と両親、夫婦と一人親、夫婦・子供と両親、夫婦・子供と一人親、夫婦・子供と他の親族、夫婦・親と他の親族、夫婦・子供・親と他の親族から成る世帯（一般世帯）の合計とした。
2．総務省統計局『国勢調査』より作成（一般世帯）のうち、親と子供が同居してい跡継ぎがいる地元に相続資産が滞留する可能る世帯の割合（世帯数と世帯人員）を示して性が高くなるものと見込まれる。

いる。山形県では、75歳以上の高齢世帯のしかし、世帯主が高齢の親子同居世帯は、

うち、親と子供が同居している世帯数の割合

長男以外の子供が県外に転出して生活していは 約5割 に 達 し て い る。 他 に 新 潟 県・ 福 井

るケースが多い。そこで、図表14では、世帯

県・富山県・佐賀県なども割合が高い。おお主（親）の子供のうち、県外（他県や外国）でむね東北や北陸・山陰といった日本海側の地生活している子供の割合を示した。北海道は域、北関東・東海や滋賀県といった製造業集10.5％、京阪周辺は12.5％、大阪圏は13.6％、積地で高齢世帯の親子同居が多い。親子同居

中京圏は15.2％と低い。大都市やその周辺は、世帯を世帯人員数の割合でみると、鹿児島

乳幼児や就学等で自立していない若年人口が県・北海道・大阪府・宮崎県・愛媛県・高知

多いことに加え、所帯を構えて自立したとして

県・東京都などで低い。独居老人や老老介護も勤務地と親の現住地が近いことから、地元の世帯が多い、高齢単身世帯や高齢夫婦のみ

周辺で暮らす子供が多くなる。一方、東北はの世帯の割合が高い地域は、大都市と高齢地

26.7％、 北 関 東 は23.9％、 四 国 は23.5％、 九

域に二極分化している。一方、山形県は親子

州・沖縄は23.4％と高かった。東北、北関東、同居世帯の人員割合が7割を超えており、大四国、九州・沖縄は、県外で生活している子

家族傾向が強いことが分かる。高齢世帯で親供の割合が高く、子供や孫への相続や贈与な子同居が多い地域では、親が死亡した場合、どで資産が県外へ流出する傾向が強い。

調

査

45

子供と同居している親の多くは、まだ子供がしている子供について、県外で暮らしている割

自立しておらず、被相続人になるには若い年代

合をみると、北海道は17.0％、大阪圏は29.6％、層であると考えられる。そこで、自立して別居

中京圏は31.7％と比較的低い（図表15）。一

図表14

世帯主（親）の子供のうち同居・別居（県内・県外）している割合

（％）

100

県外で別居

10.5

21.1

32.7

32.2

21.3

23.5

23.4

35.2

34.6

45.4

41.3

42.0

九州・沖縄

80

17.8

23.9

12.5

四国

26.7

13.6

中国

90

15.2

18.8

県内で別居
同居

18.4

70
51.2

60

30.2

24.4

23.7

31.4

33.3

30.7

50
40

38.3

43.1

52.4

69.1
47.5

52.1

54.2

大阪圏

20

57.8

中京圏

30

50.5

10
全国

京阪周辺

中部・北陸

東京圏

北関東

東北

北海道

0

（備考）1．「県外で別居」は、他の都道府県と外国で別居している割合の合計。総子供数に占める別居子の割合×世帯主の現住ブロック別にみた別居子の現住地の割合で算出した。
2． 地域区分は、東京圏は埼玉・千葉・東京・神奈川、中部・北陸は新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・静岡、中京圏は岐阜・愛知・三重、大阪圏は京都・大阪・京都、京阪周辺は滋賀・奈良・和歌山である。被災地の岩手・宮城・福島は調査していない。
3．国立社会保障・人口問題研究所『第7回人口移動調査（11年度実施）』より作成

図表15

世帯主（親）の現住地別にみた別居子の現住地別構成比

（％）

外国

100
90

16.7

80

45.5

70
60

29.0
13.4

40
20

36.7

33.5

10

39.7

38.8

39.2

39.6

36.8

24.7

23.8

26.0

27.5

8.9

6.7

8.8

27.9

27.2

5.7

7.4

九州・沖縄

6.7

27.5

全国

10.1

29.6

四国

7.0

15.8

同じ市区
町村内
同じ建物・
敷地内

中国

8.1

32.7

京阪周辺

8.3

29.1

大阪圏

26.4

34.9

中京圏

20.5

中部・北陸

24.4

東京圏

29.3

他の都道
府県
同じ都道
府県の他
市区町村

31.1

26.4

17.2

北関東

6.2

東北

6.3

北海道

0

38.9

28.2

40.0

50
30

40.4

49.1

29.6

（備考）1．地域区分は、東京圏は埼玉・千葉・東京・神奈川、中部・北陸は新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・静岡、中京圏は岐阜・愛知・三重、大阪圏は京都・大阪・京都、京阪周辺は滋賀・奈良・和歌山である。被災地の岩手・宮城・福島は調査していない。
2．国立社会保障・人口問題研究所『第7回人口移動調査（11年度実施）』より作成

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方、 北関東は50.2％、東北は46.9％、東 京 圏

分される所得が減る一方、企業の利益は増加

は42.1％と高い数値になっている。

した地域が多い。景気回復や生産性の向上に

東北・北関東・北陸・山陰では、大家族傾伴う付加価値の増加に対応して、賃金水準が向が強いので、配偶者や跡継ぎの子供への相適正化されなければ、地域経済で資金が円滑

続資産が県内で滞留する傾向が強い。その一に循環しないおそれがある。

方で、県外で生活している子供の割合が高い

地域の経済活動によって域内から資金が流ので、跡継ぎ以外の子供への相続資産は県外出することを防ぐためには、農林水産業・製に流出するおそれがある。西四国や南九州

造業や観光業などの産業基盤を確立し、財は、子供が県外で暮らしている単身高齢者や貨・サービスの移出を拡大させる必要がある。

高齢夫婦のみの世帯の割合が高いので、他県

特に、産業基盤が弱い地域は、地方交付税交に比べて相続資産が県外に流出する可能性が付金等の財政制度による資金移転への依存度

極めて高い。

が高いケースが多く、自立的な経済構造への6．おわりに転換が喫緊の課題であろう。
また、製造業集積地は、財貨・サービスの本稿では、人口減少・超高齢化の進行で、移出入（純）が県民貯蓄率の押し上げに寄与

特に地方において個人預金の取崩しや金融資しているケースが多い。しかし、そのような産の県外流出が生じるのかという懸念に対し地域は、大都市に本社を置く大企業の工場等て、各都道府県の経済構造面から考察した。

が多数立地しており、企業利益の多くが大都

高齢化で預金を取り崩して生活する世帯が市等の県外に帰属しているものと見込まれ増え、家計の貯蓄率が低下するとみる向きはる。特に、千葉県・滋賀県・神奈川県・栃木多い。確かに、家計の貯蓄率がマイナスの地

県・埼玉県等は、県外企業の進出が多く、県域は、高齢化率が高い。しかし、高齢化率が内で産み出された企業利益が、地元の資金と高い地域が必ずしも家計貯蓄率が低いわけでして活用されにくい構造になっている。

はなく、消費構造や給与・社会保障の受給水

家計においても、地方では若年層の県外転準などの違いに応じて都道府県間でかい離が出が著しく、親の死亡などに伴う相続資産の生じている。家計貯蓄率は基調としては低下

県外流出のおそれがある。特に、西四国や南しているが、高齢化率の上昇に伴って一貫し九州は、子供が県外で暮らしている単身高齢て低下しているわけではなく、経済活動で産者や高齢夫婦のみの世帯の割合が高いので、み出された付加価値（所得）のうち、賃金水他県に比べて相続資産が県外に流出する可能準の低下によって家計に対する所得の配分が性が極めて高い。東北・北関東・北陸・山陰

大きく縮小した影響が大きい。多くの都道府

は、県外で生活している子供の割合が高いも県では労働分配率は低下しており、家計へ配のの、親子同居世帯が多いことが、相続資産

調

査

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の県外流出の影響を減殺している。

を構築し、県外への人口流出を防ぐと共に、今後、魅力のある暮らしやすいまちづくり

都市部から人口を呼び寄せることが、地方かや雇用を創出する独創的な地元企業の育成にらの一方的な資金流出を回避するためには必乗り出すなど、競争力の高い社会・産業構造要である。

〈 参考文献 〉
1．各都道府県・内閣府（2014）『県民経済計算（平成23年度）』、内閣府（2013）『国民経済計算確報（平成24年度）』
2．国立社会保障・人口問題研究所（2013）『第7回人口移動調査（11年度実施）』
3．増田寛也（2014）『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』中央公論新社

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