日本証券金融株式会社

2006 年 3 月期 決算説明会
増渕社長 発言要旨

時 ： 2006 年 5 月 17 日（水）15 時 30 分～16 時 20 分
発言者 ： 日本証券金融株式会社取締役社長 増渕 稔

日【 １．決 算 説 明 】
2006 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
2006 年 3 月期決算の状況をご説明申しあげます。
まず単体の業績ですが、営業収益が 290 億円、品貸料を除いて 206 億円となりました。営業利益は前期比 93％増の 70 億円、営業外収益で子会社からの配当金の受入れがあり、経常利益は前期比 84％増の 87 億円、その結果、当期純利益は前期比 87％増の 63 億円となりました。
次に連結の業績ですが、営業収益が 372 億円、品貸料を除いて 287 億円となりました。営業利益は 89 億円、営業外損益として関係会社の持分法損失の計上により、経常利益は 82 億円、その結果、当期純利益は 49 億円となりました。
単体が増収増益となっているのに対して、連結の経常利益、当期純利益が減少いたしましたのは、主として当期は子会社である日証金信託銀行の国債投資による収益が前期ほど計上できなかったためでありまして、これは当初の想定どおりでございます。
2006 年 3 月期決算のポイント（資料 P4）
それでは 2006 年 3 月期の決算のポイントを 3 点ご説明いたします。
①

まずはじめに、制度信用取引残高が高水準で推移したことから貸借取引融資残高が大幅に増加したことがあげられます。2005 年度の融資残高の平残は 1 兆 6,376 億円と前期比＋5,390 億円（＋49％）の大幅増となりました。特に昨年 10 月以降急増し、2 月にはバブル期における過去最高を更新いたしました。また貸株の平均残高も 6,510 億円と前期比＋1,128 億円（＋20％）の増加となりました。
②

次に連結ですが、こちらは当期純利益が前期比▲10％の減少となりました。主な原因は、子会社である日証金信託銀行の国債投資収益が大きく減少したことと、関連会社であります日本証券代行の大幅赤字により持分法投資損失として▲8 億円計上したことがあげられます。
③

また単体と連結の当期純利益が逆転し、単体が連結を上回っていることにつきましては、日証代の損失計上に加え、単体で計上した子会社である日証金信託銀行からの配当金約 14 億円が連結では控除されるためでございます。
貸借取引の状況（資料 P5～P6）

好調であった貸借取引貸付についてご説明いたします。
5 ページの左側、年度別の推移と比較して見ますと、当期の貸借取引貸付金平残が大幅に増加していることがおわかりいただけると思います。右側の月別の推移では、昨年 10 月以降の増加が目立ち、本年 2 月 13 日には融資残高は過去最高の 2 兆 8,753 億円となりました。
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一方、貸株残高も堅調に推移しております。月別の推移だけ見ると大きな動きはありませんが、
5 千億円を上回る残高は当社の歴史でみればかなり高い水準にあります。
部門別の営業収益についてみましても、今、ご説明いたしましたように、貸借取引業務にかかる営業収益が大きく増加している一方で、「信託銀行業務」および「その他の収益」は半減しております。各業務の詳細な情報につきましては、28 ページ以降の参考資料をご参照下さい。
連結会社の決算状況（資料 P7～P9）
次に連結各社の概況をご説明します。
子会社のうち、日証金信託銀行は前期比大幅に減益となっております。日本ビルディングとJSFIT はほぼ横ばいでした。持分法適用会社のうち、日本証券代行は引き続き赤字となり、一方で日本電子計算は黒字転換しております。日本協栄証券は好調な株式市況をうけ大幅増益となりました。
日証金信託銀行、日本証券代行、日本電子計算の３社について詳しくご説明いたします。まず
日証金信託銀行についてですが、当期は金利上昇に備えて国債投資額を大幅に圧縮したことによりまして大幅に減収減益となりました。同行は、ここ数年は極めて高水準の利益を上げることができましたが、これは専ら国債のディーリングによるものでありました。これに対し当期は市場リスクをより厳密にコントロールする観点に立って、国債ディーリング規模を大きく圧縮しているため前期と比べると大幅な減益となっております。今後は、国債投資に大きく依存するということではなく、貸付部門、信託部門の営業力をさらに強化し、この 3 部門によるバランスの取れた収益構造を構築するという経営方針に転換し、そうした経営の下で安定的な収益の獲得を目指してまいります。
次に日本電子計算については、不採算案件が終息したこと、また証券･金融分野が好調だったことなどから、当期は黒字転換となりました。
また日本証券代行については、有価証券の受渡業務といった従来の業務が低調なことに加え、旧システムの減損処理や共同事務センターの体制確立に向けた費用発生などから、当期も赤字となりました。この 2 社の経営統合については、後ほどお話させていただきます。
2007 年 3 月期の予想（資料 P10）
次に今期 2007 年 3 月期決算の予想です。
単体では、経常利益で 25％増の 110 億円、当期純利益は 2％増の 65 億円
連結では、経常利益で 53％増の 127 億円、当期純利益は 49％増の 74 億円を予想しております。
予想の前提ですが、貸借取引は融資残高を 22,000 億円、貸株残高 7,000 億円を見込んでおります。なお、短期金利の上昇による増収効果は見込んでおりません。単体の営業収益、経常利益の伸びに比べて当期純利益がそれほど増加しておりませんが、これは当期に計上した日証金信託銀行からの受入配当金 14 億円を来期は見込んでいないことや、ＩＴ減税による税の軽減がなくなることなどによるものです。

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信用取引の現況（資料 P11～P13）
予想の背景であります信用取引の現況等についてご説明いたします。
11 ページの表は東京証券取引所における普通取引に占める信用取引の割合の推移等を示したものですが、表の左側、年間の推移をご覧頂きますと、売買高ベース、売買代金ベースとも信用取引の割合は着実に増加しております。上の赤字のグラフは個人投資家の利用率、つまり制度信用取引に占める個人投資家の売買代金の割合ですが、その割合も年々上昇し、昨年は制度信用取引のほぼ半分まで達しております。
12 ページの表は昨年 4 月以降の日経平均株価と信用取引買い残高の増減額の推移とを比較したものですが、株価が下がると信用買い残高が急激に増加する傾向がみられ、特に 2006 年 4 月中旬にはバブル期以来の増加となりました。また、最近の足元の状況につきましても、利益確定売りと押し目買いが交錯する中で、信用買い残高は高水準が続くといった傾向にあるように見られます。ここ一年の堅調な相場環境を背景に利益を上げた投資家も増えており、ライブドアショックのようなことがあっても、すぐに投げ売り・換金売りには繋がらなかったように思われます。
13 ページの表は東証の時価総額に対する信用取引買い残高の比率です。一般信用取引を加えても直近では 0.80％前後の推移となっていますが、表の左側のバブル期にはこの比率が 1.5％を超えており、超に比べると、直近ではまだ半分程度でありそれほど高い水準にはないと言えます。
バブル期の信用取引買い残高のピーク約 9 兆円に対して直近では約 5 兆円であります。日経平均株価が 2 分の１程度であることからすれば、すでにバブル期並みだとの意見もあるようですが、時価総額に対する割合からすれば当時の半分程度にとどまっています。今後さらに信用取引を行う投資家のすそのが広がることが期待できるのではないかと考えております。
一般信用ファイナンスについて（資料 P14～P16）
次に一般信用ファイナンスの状況についてご説明いたします。
一般信用取引の最近の動向は、昨年 10 月以降の信用取引残高全体、青いグラフと比べてみますと、赤い部分の一般信用取引の割合は若干減少傾向にあるようです。一般信用取引は主に貸借銘柄に選定されていない新興市場の銘柄が対象であることが多く、最近の新興市場の低迷を反映してか、制度信用取引ほどの伸びは見せておりません。
15 ページの表は新興市場指数と一般信用取引買い残高増減額の推移ですが、先程の日経平均株価と信用買い残高の相関と大きく異なる点は、ライブドアショックを契機に新興市場指数が急落
すると、一般信用取引の買い意欲も後退してしまったことがあげられます。前ページの表で、信用取引買い残高全体が大きく増加している一方で、一般信用取引の残高は連れて増加していない
背景には、こうした事情があるのではないかとみられます。
こうした一般信用取引につきまして、当社は昨年 10 月から一般信用ファイナンス業務を開始いたしました。契約社数はまだ 5 社にとどまっておりますが、貸付残高は 4 月末現在で約 300 億円となりました。先般公表いたしました中期経営計画では 3 年後の平均残高の目標を 750 億円としており、一般信用取引を開始される証券会社のニーズをこれからさらに取り込んでいきたいと考えております。

3日本証券金融株式会社【 ２．経 営 課 題 】
経営体制改革と役員報酬制度の見直し（資料 P18）
当社の経営課題として検討してきたもののうちいくつか施策がまとまったのでご報告いたします。第一に経営体制の改革です。当社では、かねてより社外取締役を招聘して透明性の高い経営体制をとってきたと考えていますが、更なるガバナンス強化を図るという観点から執行役員制度の導入を決定いたしました。また経営の効率化を図る観点から、取締役数の削減による取締役会のスリム化を実施することといたしました。
二つ目は役員報酬制度の見直しです。役員の経営責任を明確にしコーポレートガバナンスを強化する一環として役員退職慰労金制度の廃止を決定いたしました。また取締役の報酬と会社業績の連動性を高める観点から、執行役員を兼務する取締役の月額報酬の一定割合を当社株式取得目的の報酬として支給し、役員持ち株会に拠出することといたしました。
株主構成比率の推移（資料 P19）
次に弊社の株主構成比率について、ご説明いたします。最近、個人や証券会社の比率が減少している一方で、外国人の比率が大きく伸び今 3 月期は 38％になっております。今後、さらに海外投資家とのコミュニケーションを深めていくとともに、個人投資家向け IR フェアに参加するなどによって、減少傾向にある個人株主を増やしていきたいと考えております。
資本政策（資料 P20～P21）
資本政策についてご説明いたします。基本方針として、「配当を中心に株主還元していく」こと、また配当政策としては「株主への長期安定的な利益還元を図る観点に立って金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえで、業績を加味しながら配当を行い、具体的には単体での配当性向が 40％程度となるよう利益還元していく」旨を公表しております。
これを受けた当期の配当ですが、期末配当を 14 円として株主総会に付議する予定であり、中間配 10 円とあわせますと、年間配当金は 24 円となります。また 2007 年 3 月期の配当予想ですが、現時点では中間期 12 円、期末 12 円と、2006 年 3 月期並みの年間 24 円を予想しております。な
お来期の予想において、JSFIT 株式譲渡等にかかる収支の影響は含まれておりません。今後それらの状況が判明次第、予想配当についても考えてまいりますが、あわせて今までの「単体ベース40％の配当性向」という方針についても、これを所与のものとするのでなく、「連結ベースでの配当性向」あるいは「株主資本配当率」なども含めて、さらに今後の配当政策についての検討を進めて参りたいと考えております。

4日本証券金融株式会社【 ３．グ ル ー プ 戦 略 に つ い て 】
グループ戦略（資料 P23）
グループ戦略については、グループ会社間のシナジー効果の発揮および各社の経営自由度向上のため資本関係の見直しを検討してきました。
その結果、①4 月 28 日には子会社の一つである JSFIT 株式の日本電子計算への譲渡について、②また昨日 5 月 16 日には持分法適用会社であります日本証券代行と日本電子計算 2 社の共同持株会社設立による経営統合について、それぞれ公表したところでございます。では、これら案件につきましてご説明いたします。
ジェイエスフィット株式の譲渡（資料 P24）
JSFIT 株式の譲渡に関する件についてですが、当社および当社の 100％子会社である日本ビルディングが保有する JSFIT 株式の 65％を、日本電子計算へ譲渡することといたしました。この結果、JSFIT は日本電子計算の子会社となります。JSFIT は日本電子計算との間で長年にわたり多くの取引実績がある一方で、両社間に直接の資本関係がなかったことから、今後、これまでの親密な取引関係をさらに深め、業務遂行の円滑化を図るために株式の過半を譲渡するものです。また、この情報サービス・ビジネスのシナジーを狙った子会社の異動に先立ち、JSFIT が歴史的経緯から保有している不動産部門を、当社グループの不動産管理業を営む日本ビルディングに集約いたします。譲渡は 7 月 3 日を予定しております。本件は 2007 年 3 月期の当社単体および連結決算に影響を与えますが、譲渡予定価額は現在 JSFIT において実施している早期退職制度に係ると見込まれる「暫定費用」を基に算出しており、実際に要した額との差額分を譲渡価額で調整することとしております。従って当社の 2007 年度 3 月期の単体および連結決算への影響につきましては、これらの数字が固まり次第、改めて開示する予定です。
持分法適用会社の経営統合（資料 P25）
次に持分法適用会社であります日本電子計算と日本証券代行の経営統合についてご説明します。
本経営統合は、両社間で、それぞれの企業特性を活かしつつ最大のシナジー効果を発揮する方法につき議論を重ねた結果、今般、持株会社設立が最善の策との結論・合意に達したものです。日
本電子計算は IT ソリューション会社、日本証券代行は証券業登録を行っている広義の事務アウトソーサー会社であり、その共通項は証券、金融分野における IT ソリューション・事務ソリューションの提供であります。両社は元々の事務分野は大分違うところから出発した訳ですが、近年はかなり重なる部分が出てきていたということで、こうした日証金グループ内における同様の機能の並存という事態をどう解決するかということが、グループ全体にとっても課題でありました。
そこで、私共も含む 3 社間で経営環境、経営課題などについて議論を続けた中で、一定の方向感が醸成され、今般、持株会社方式による経営統合により両社の機能の有機的統合とより高度のサービスの提供を実現できるという考え方に至ったものです。要すれば、両社の経営統合の結果、「より多くのお客様に、より広範囲のサービスを、より効率的に提供する」ということが期待できると考えています。
なお、本年 3 月末時点で、当社単体の持株比率は、日本電子計算が 27.1％、日本証券代行が 41.0％となっておりますが、新会社に対する持分は 32％程度となる見込みです。また、当社の単体およ5日本証券金融株式会社

び連結決算への影響ですが、これから両社が持株会社の収支や運営管理などの詳細を検討していく段階でありますので、先程ご説明した 2007 年 3 月期の予想には織り込んでおりません。本件につきましても、詳細が固まり次第、適宜、開示して参りたいと考えております。
日証金グループについて（資料 P26）
当社のグループ戦略については、昨年の中間決算説明会、また 3 月の中期経営計画説明会の席上におきまして、グループ会社間の業務面でのシナジー効果が見込める分野では連携を強化する
一方、各社が独自性を発揮できる分野ではより経営の自由度を高めること、資本関係についても、そうした対応と平仄をとって必要に応じて見直すこと、具体的な対応については、各社とともにスピード感をもって検討をすすめる方針であることなどの点をお話ししたところです。
今般ようやく、そうした当社のグループ戦略の具体化した姿の一端をご披露できるところまで漕ぎ着けたところでありますが、もとより JBIS ホールディングスが目標とする成果を現実に達成するためには、今後両社が最大限の努力を傾けていくことが必要です。現在は、いわばようやく形を整えうる段階にあり、そうした器の整備をスタート台として内容を充実させていくことが今後の課題となります。いうまでもなくスピード感ある対応が必要で、とりわけ最も統合効果の発揮が見込める金融証券ビジネスエリアでは、株券電子化に向けて競争が激しさを増しているところでありますので、10 月の持株会社スタートを待たず、その前から全面的な協力体制に入り、速やかに効果が現れることを期待したいと考えております。当社としては今後も、「中期経営計画」に掲げた経営戦略を強力かつ着実に推し進め、当社単体およびグループ全体の企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

【 質 疑 応 答 】
１．金利が上昇した場合の業績への影響を教えてください。
金利上昇幅、当社貸付金利、貸付残高など様々な前提があるということでお聞きいただきた
いと思います。貸借融資金利は短期市場金利を見ながら設定しており、仮に市場金利が 0.25％上昇した場合に、貸借融資金利が同率上昇して貸株代り金金利と貸株料を据え置くとすれば、残高が大きく変更しないとすると、経常利益は 20 億円程度増加するものと見込まれます。
２．今期の貸借融資残高および貸株残高の予想残高を上半期と下半期で別々に教えてく下さい。
半期毎の予想はしておりません。
３．JBIS の出資比率の引上げ等、今後のグループ戦略についての将来の方向性を教えて下さい。
10 月に JBIS の持株比率は 32％程度になる予定ですが、その後について現時点で明確に決めていることはありません。ただし、JBIS の筆頭株主として、またグループ会社としてできる限りのサポートをしていくつもりです。JBIS の取締役 6 名のうち 2 名は当社から社外取締役として派遣することにしております。
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