四半期報告書（第41期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

横山

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第40期
第41期
第40期
第41期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第40期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,978,336

2,405,912

1,159,874

1,213,178

4,667,944

6,334

64,40831,131

13,721

91,729四半期（当期）純利益（千円）

722

45,63826,86010,212

41,873

純資産額（千円）－－

2,819,962

2,864,726

2,860,664

総資産額（千円）－－

7,645,401

7,548,333

7,488,590

１株当たり純資産額（円）－－619.63629.58628.64

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.16

10.03

5.90

2.24

9.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

36.9

38.0

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

156,358

21,966－－

691,463

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△256,403△558,134－－△411,713

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

821,377

362,807－－

251,634

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,233,319

863,885

1,036,639

従業員数（人）

－

－

325

339

310

経常利益（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

－1－

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、朝日橡膠（香港）有限公司が、これまで中国広東省東莞市において来料加工制度を利用しておりましたが、現地で同制度が終息の見通しがあるため、以下の会社を新たに設立し、提出会社の関係会社となりました。
資本金
主要な事業の内容（万米ドル）

名称

住所（連結子会社）
東莞朝日精密橡膠制
品有限公司

中国広東省
東莞市

176

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

工業用ゴム事業

関係内容

100
（100）

当社製品の製造・販売
役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）339(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）233(47)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第２四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

979,260－

医療・衛生用ゴム事業

220,622－

1,199,883－

合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

983,755－

291,741－

医療・衛生用ゴム事業

221,842－

85,504－

1,205,597－

377,246－

セグメントの名称

合計

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）増減

工業用ゴム事業

999,647－

医療・衛生用ゴム事業

213,531－

1,213,178－

合計（注）１．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

日亜化学工業 株式会社

196,81517.0

181,22514.9

テルモ 株式会社

174,475

15.0

154,529

12.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－3－

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間においては、海外経済の回復の鈍化、円高の進展などによる輸出の弱含みなどにより景気の回復ペースが鈍化してまいりました。
このような中、当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は12億１千３百万円（前年同四半期比4.6％増）とな
り、利益面では、前年同四半期は経営合理化策で人件費の一部カットを実施していたこともあり、当四半期は人件費が増加、また、一般管理費も増加したことにより、連結営業利益は、３千万円（前年同四半期比40.4％減）、連結経常利益は１千３百万円（前年同四半期比55.9％減）、連結四半期純利益は１千万円（前年同四半期比62.0％減）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期は自動車産業の低迷から緩やかに回復している段階であったことにより、当社の自動車関連の製品の受注も本格的な回復までにはいたっておりませんでしたが、当四半期にはASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に、堅調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は９億９千９百万円となりました。またセグメント利益は６千８百万円となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、医療用ゴム製品のうち、一部の製品で得意先の在庫調整などによる受注減もありましたが、独自の開発製品の拡販活動により受注が堅調に推移しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億１千３百万円となりました。またセグメント利益は１千９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて３億６千９百万円減少の８億６千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは０百万円の収入（前年同四半期は１億９千９百万円の収入）となりました。
これは主に仕入債務の減少額７千７百万円（前年同四半期は２億２千９百万円の増加）、売上債権の減少額２千７百万円（前年同四半期は２億９千１百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千７百万円の支出（前年同四半期は５千１百万円の支出）となりました。
これは主に医療・衛生用ゴム事業に係わる第二福島工場の増築等による有形固定資産の取得による支出４億８百万円（前年同四半期は１千８百万円の支出）などによるものであります。

－4－

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億７千万円の収入（前年同四半期は３億７千７百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入７億円（前年同四半期は６億５千万円の収入）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

－5－

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、医療・衛生用ゴム事業に係わる第二福島工場の増築をしております。その設備の状況は、次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

第二福島工場(福島医療・衛生用ゴム

医療・衛生用ゴム

県西白河郡泉崎村)

事業

製品の製造

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

497,410245,702

土地
（千円）
(面積㎡)

34,632(6,698)

その他
（千円）

合計
（千円）

30,233807,979

従業員数
(人)

39(８)

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（2）設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画しておりました、医療・衛生用ゴム事業に係わる第二福島工場の増築については、平成
22年９月に完了し、10月から操業を開始しております。
これにより、同工場の生産能力は、約10％増加しました。
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、現在の来料加工工場の存続については、現在検討中であります。
投資予定金額会社名事業所名

セグメント
の名称

設備の内容

中国広東省

工業用ゴム

工業用ゴム

東莞市

事業

関連設備

所在地

総額
（千円）

既支払額
（千円）

87,00047,451

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

平成22年

平成22年

9月

12月

完成後の増
加能力

（連結子会社）

東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）

上記金額には、消費税は含んでおりません。

－6－

自己資金

20％

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数500株－－（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。
なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,618

－

516,870－

457,970－7－

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

伊藤潤

埼玉県さいたま市緑区

942

20.4

伊藤

巖

埼玉県さいたま市緑区

222

4.8

株式会社南日本銀行

鹿児島県鹿児島市山下町1－1

216

4.7

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7－2

185

4.0

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7－2

153

3.3

室井

埼玉県新座市1342.9

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10－8

113

2.4

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.1

横山

埼玉県さいたま市緑区

93

2.0

山口県周南市平和通1－10－2

84

1.8

2,242

48.6

豊

林吉

株式会社西京銀行
計－－8－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,473,000

8,946

－

単元未満株式普通株式

77,520－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,946

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

68,000－68,0001.47－

68,000－68,0001.47

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

370

317

315

337

320

340

最低（円）

247

282

282

305

282

295

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－10－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,759,454
1,266,763
166,425
147,683
100,233
168,355△1,431
3,607,484

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※2

1,325,570
985,982※2
900,782
113,000※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－11－3,325,335

1,793,150
1,320,358
162,885
155,050
89,009141,156△1,314
3,660,295※2

1,113,438
949,440※2
900,782
112,387※1

3,076,048

5,530

5,563

613,404△3,422609,982

750,104△3,422746,682

3,940,848

3,828,295

7,548,333

7,488,590

776,373
90,000890,413
29,281430,073
2,216,142

883,855
100,000
895,844
67,618620,3992,567,718

1,933,411
342,552
181,679
9,822
2,467,464

1,527,955
341,750
176,511
13,9902,060,207

4,683,607

4,627,926

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

516,870
457,970
1,949,865△44,974
2,879,730

516,870
457,970
1,926,979△44,851
2,856,968

902△15,906△15,004

21,594△17,897
3,696

純資産合計

2,864,726

2,860,664

負債純資産合計

7,548,333

7,488,590

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－12－

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,978,336
1,514,692
463,6442,405,912
1,796,748
609,163

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
雑収入

429,298
34,345※516,504
92,659

2,638
1,334
2,762
－
2,864
9,601

1,845
1,954
－
9,785
3,741
17,327

21,5397,902
8,169

20,23418,003
7,340

37,61245,577

6,334

64,408－－13,362
13,362

164
141
180
－
485

－
3,556
－
1,339
4,895

税金等調整前四半期純利益

5,848

72,875

法人税等

5,126
－

27,23745,638722

45,638

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
株主割当益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－13－

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,159,874
886,149
273,724

1,213,178
925,887
287,291

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付加算金
雑収入

223,046
50,678※257,104
30,187

1,195
261
2,325
1,503
727
6,011

975
707
－
－
2,343
4,026

11,727
9,288
4,543

10,284
6,523
3,684

25,55820,492

31,131

13,721

7
30
－
37

1,150
－
3
1,153

税金等調整前四半期純利益

31,094

12,567

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

4,234
－

2,354
10,212

四半期純利益26,86010,212

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－14－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

5,848
193,863－412
16,408210△3,973
21,539△5,010164141－△277,898△8,734
181,983
2,457△9,323
118,089

72,875
175,706△13,362
123
801
5,168
△3,80020,234
△167
－
3,556
1,339
51,524△9,636△100,998△22,822△81,915
98,627

3,542△20,953
55,680156,358

3,911△20,565△60,006
21,966△594,036
417,000△52,329△11,429△15,607△256,403△835,253
825,000△542,965△2,269△2,646△558,134

400,000
850,000△409,637△13,666△139△5,179821,377△10,000
900,000△499,198△22,158△123△5,711
362,807

3,630
724,963

605△172,754

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株主割当益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－15－508,356
1,233,319※

1,036,639
863,885

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更
当第２四半期連結会計期間より、朝日橡膠（香港）有限公司が、東莞朝日精密橡膠制品有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ142千円減
少し、税金等調整前四半期純利益は1,481千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,339千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間において、独立科目で掲載しておりました「受取手数料」（当第２四半期連結累計期
間1,524千円）は、当第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結会計期間において、独立科目で掲載しておりました「受取手数料」（当第２四半期連結会計期
間783千円）は、当第２四半期連結会計期間において営業外費用の100分の20以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１. 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

－16－

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

－17－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

4,035,299千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

担保資産

3,921,486千円

担保に共されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がみとめられるものは、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,229,467千円

建物及び構築物

438,433千円

土地873,112千円

土地838,480千円

計2,102,580千円

計

1,276,914千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
153,678千円
給与手当
153,558千円
退職給付費用

8,790千円

退職給付費用

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

16,206千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当79,152千円
給与手当
73,977千円
退職給付費用

4,416千円

退職給付費用

－18－

4,238千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

1,957,398千円

投資その他の資産のその他(長期性預金)

200,000千円

現金及び預金勘定

1,759,454千円

投資その他の資産のその他(長期性預金)70,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△924,078千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,233,319千円

現金及び現金同等物△965,568千円
863,885千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,618千株

平成22年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
68千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
22,752

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
13,650

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

利益剰余金

3

－19－

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月９日

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高952,317

207,556－

1,159,874－

1,159,874(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

計

952,317

207,556－

1,159,874(－)

1,159,874

営業利益

49,88340,691－

90,575△39,897

50,678

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成21年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高1,593,331

384,9977

1,978,336－

1,978,336(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

(－)

－

1,593,331

384,9977

1,978,336(－)

1,978,336

55,07358,567

1

113,641△79,295

34,345

計
営業利益（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－20－

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
成21年４月１日

至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平至平成21年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を営業・技術・生産・管理の４つの統括部で行っており、製品の種類別に各統括部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
医療・衛生用
ゴム事業
（千円）

工業用ゴム
事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,009,191

396,720

2,405,912

－

－

－

計

2,009,191

396,720

2,405,912

セグメント利益

168,599

41,064

209,663

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生用
ゴム事業
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

999,647

213,531

1,213,178

－

－

－

計

999,647

213,531

1,213,178

セグメント利益

68,947

19,98088,928セグメント間の内部売上高
又は振替高

－21－

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

209,663

全社費用（注）△117,003

四半期連結損益計算書の営業利益

92,659

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

88,928

全社費用（注）△58,741

四半期連結損益計算書の営業利益

30,187（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

－22－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
629.58円 １株当たり純資産額628.64円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
0.16円 １株当たり四半期純利益金額

10.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

722

45,638普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

722

45,638

4,551

4,550

期中平均株式数（千株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

5.90円 １株当たり四半期純利益金額

2.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）

26,860

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
10,212－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

26,86010,212

期中平均株式数（千株）

4,551

4,550

－23－

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当社グループは、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月９日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－24－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月12日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小倉

邦路

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。