受 託 研 究 契 約 書（ ひ な 形 ）受託者 独立行政法人国立高等専門学校機構（呉工業高等専門学校）（以下「甲」という。）と委託者 △△株式会社（以下「乙」という。）は、次の各条によって受託研究契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（用語の定義）
第１条
一

本契約書において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、研究成果報告書中で成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権、実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利ロ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する
権利ハ

著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利ニ秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）

２

本契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出という。

３

本契約書において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、
実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第15号及び同項第19号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
４

本契約において、「実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
一

特許法に規定する通常実施権又は専用実施権、実用新案法に規定する通常実施権又は専用実施権、意匠法に規定する通常実施権又は専用実施権

二半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する通常利用権又は専用利用権

三

種苗法に規定する通常利用権又は専用利用権

四第１項第２号ロに規定する権利の対象となるものについて非独占的に実施をする権
利又は独占的に実施をする権利

五プログラム等の著作権に係る著作物について非独占的に実施をする権利又は独占的に実施をする権利

六第１項第２号ニに規定する権利に係るノウハウについて非独占的に実施をする権利
又は独占的に実施をする権利

５

本契約書において「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する次条に掲げる者及び本契約第５条第２項に該当する者をいう。また、「研究協力者」とは、次条及び本契約第５条第２項記載以外の者であって本受託研究に協力する者をいう。

（受託研究の内容等）
第２条

甲は、次の受託研究（以下「本受託研究」という。）を乙の委託により実施するものとする。
(1) 研究題目○○○○○○○○(2) 研究目的○○○○○○○○○○○○(3) 研究内容○○○○○○○○○○○○○○○○○(4) 研究担当者○○○○○○○○○○○○(5) 研究に要する経費○○○○○円（消費税額及び地方消費税額を含む）（うち直接経費○○○○円）（うち間接経費○○○○円）(6) 研究期間 令和○○年○○月○○日（研究経費納入後）から令和○○年○○月○○日までとする(7) 提供物品○○○○○○○○○○○○(8) 研究実施場所
広島県呉市阿賀南二丁目２番１１号
独立行政法人国立高等専門学校機構

呉工業高等専門学校(9) その他○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

（研究成果の報告）
第３条

甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に、研究成果報告書を乙に提出するものとする。報告書の項目は以下の通りとする。
(1) 研究題目(2) 研究成果の概要(3) 研究成果の今後の活用方法(4) 研究経費の支出実績（ノウハウの指定）
第４条

甲及び乙は、協議の上、報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２

ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。

３

前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して○年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究の遂行）第５条

甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に、瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
２甲は、甲に属する者を新たに本受託研究の研究担当者として参加させようとするときはあらかじめ乙に書面により通知するものとする。
（再委託等）

第６条

甲は、書面による事前の乙の承諾なしに、本受託研究を再委託してはならず、また、この契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡してはならない。
（研究経費の納付）
第７条

乙は、第２条の研究に要する経費（以下「研究経費」という。）を甲が定める納付期限までに納付しなければならない。
２

乙は所定の納付期限までに前項の研究経費を納付しないときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

（経 理）

第８条

前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙はこの契約に関する経理書類の閲

覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）
第９条

研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

（提供物品の搬入等）
第10条
２

第２条の提供物品の搬入及び据付けに要する経費は、乙が負担するものとする。

甲は、第２条の規定により乙から受け入れた提供物品について、その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をもってその保管にあたらなければならない。

（受託研究の中止又は期間の延長）
第11条

天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（提供物品の返還）
第12条

甲は、本受託研究を完了し、又は中止したときは、第２条の提供物品を研究完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
（研究経費の返還）第13条 第11条又は第12条の規定により、本受託研究を完了し、又は本受託研究を中止し、もしくは延期する場合において、第７条第１項の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求することができる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費が不足した場合の処置）
第14条

甲は、納付された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
（知的財産権の帰属）
第15条

本受託研究の結果生じた知的財産権は、甲又は甲に属する研究担当者に帰属するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、乙から提供された技術情報を利用して発明等がなされた場
合、又は乙に属する研究協力者が直接的に寄与して発明等がなされた場合には、甲及び乙は協議の上、当該発明等に係る知的財産権を共有とすることができる。この場合における出願手続や条件については、協議の上、別途出願契約で定めるものとする。

３

乙は、第１項の知的財産権が甲に属する研究担当者に帰属した場合には、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別途その取扱いを定めるものとする。

（知的財産権の譲渡等）
第16条

甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって前条第１項の規定により甲に承継された知的財産権を、乙又は甲及び乙が協議の上指定した者に限り譲渡又は専用実施権の設定ができるものとし、別に定める譲渡契約又は専用実施権設定契約により、これを行うものとする。
２

乙は、本受託研究の結果生じた発明等であって前条１項又は２項の規定により甲に承継された知的財産権を、当該発明等の出願前あるいは出願後に、有償で譲り受けることができる。甲は、乙から譲渡の申し出があった場合には、譲渡費用等の条件について、乙と協議するものとする。
（独占的実施）第17条

乙又は乙の指定する者が、本受託研究の結果生じた発明等に係る知的財産権であって甲に単独帰属するもの（著作権及びノウハウ並びに本条第２項に規定するものを除く。以下「甲に単独帰属する知的財産権」という。）を独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等したときから○年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
２

乙又は乙の指定する者が、本受託研究の結果生じた発明等であって甲及び乙の共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「共有に係る知的財産権」という。）を独占的に実施したい旨の通知を行った場合には、甲は当該知的財産権を出願等したときから○年間独占的に実施させることを許諾することとし、具体的な条件は実施契約で定める。
３

甲は、乙又は乙の指定する者から前２項に規定する独占的に実施させる期間（以下「独占的実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には、独占的実施期間の更新を許諾する。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。

（第三者に対する実施権等の許諾）
第18条

甲は、乙又は甲及び乙が協議の上指定した者が、甲に単独帰属する知的財産権を、前条第１項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙及び甲、乙が協議の上指定した者の意見を聴取の上、乙及び甲、乙が協議の上指定した者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権の実施権等を許諾することができるものとする。
２

前項の規定は、乙が共有に係る知的財産権を本受託研究完了の翌日から起算して４年以内に正当な理由なく実施しない場合、又は、乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項及び第３項に規定する独占的実施期間中その第４年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。

（特許料等）
第19条

乙は、甲乙の共有に係る知的財産権の出願等費用、特許料等（以下「出願等費用」という。）の全額を負担するものとする。
２

乙は、甲に対価を支払う場合でありかつ乙が出願等費用を負担した場合には、甲と協議の上、前項に基づき乙が負担した当該知的財産権の出願等費用のうち、甲の持分割合分の出願等費用を当該対価から減額することができる。

（実施料）
第20条

乙又は甲及び乙が協議の上指定した者は、甲に承継された知的財産権を実施する

ときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２

甲および乙の共有に係る知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施するときは、甲は自己実施をしないことから、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。ただし、乙が乙の指定する者からの実施料の支払いを求めることを甲に申し入れた場合は、当該実施料を甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

３

甲及び乙の共有に係る知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。

（情報の開示）第21条

乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を書面（電子的記録を含む）により甲の本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。
（秘密の保持）第22条

甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より開示を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、第２条の研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。

一

開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報

二

開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報

三関示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報

四

正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容

五

相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報

六２

書面により事前に相手方の同意を得たもの

甲は、相手方より開示を受け又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報を本受託研究以外の目的に使用してはならない。前項ただし書の規定は本項に準用する。

３

前２項の有効期間は、第２条の本受託研究開始の日から、研究完了後又は研究中止後○年を経過する日までとする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第23条

甲及び乙は、本受託研究完了（研究期間が複数年度にわたる場合は各年度末）の翌日から起算し２ケ月以降、本受託研究によって得られた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果）について、第22条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示、発表若しくは公開すること（以下、「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし、研究成果の公表という高専の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２

前項の場合、甲又は乙（以下、「公表希望当事者」という。）は、研究成果の公表等を行おうとする日の３０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、公表希望当事者は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。

３

通知を受けた相手方は、前項の通知の内容に、研究成果の公表等が将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後３０日以内に開示、発表若
しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事者に通知するものとし、公表希望当事者は、相手方と十分な協議をしなくてはならない。公表希望当事者は、研究成果の公表等により将来期待される利益を侵害する恐れがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。ただし、相手方は、正当な理由なく、かかる同意を拒んではならない。

４

第２項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して○年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究協力者の参加及び協力）
第24条

甲乙のいずれかが、本受託研究遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、当該研究担当者以外の者を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
２

研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、当該研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙（以下「当該当事者」という。）
は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。

３

当該当事者は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。

４

研究協力者が本受託研究の結果、発明等を行った場合の取扱いについては、甲乙別途協議の上、定めるものとする。

（契約の解除）第25条

甲は、乙が研究経費を所定の納付期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、催告後２０日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
一

相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき

二相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第26条

甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲、乙、研究担当者又は研究協力が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第27条
２

本契約の有効期間は、第２条に定める期間とする。

本契約の失効後も、第３条及び第４条、第12条及び第13条、第15条から第24条、第26条及び第29条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協 議）
第28条

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義を生じた場合には、甲及び乙は、誠意をもって協議し、決定する。

（裁判管轄）第29条

本契約に関する訴えは、甲を所在地とする広島地方裁判所の管轄に属する。

本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
令和○○年○○月○○日（法人の主たる事務所）東京都八王子市東浅川町７０１番２（法人の従たる事務所）広島県呉市阿賀南二丁目２番１１号（甲） 独立行政法人国立高等専門学校機構
呉工業高等専門学校契約担当役
事務部長

○○○○

印

△△株式会社の住所（乙） △△株式会社△△ △△印