「かながわ教育フォーラム鎌倉大会」の結果概要について
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趣旨

これまでかながわ教育ビジョンの第６章に基づき「かながわ人づくりコラボ 2013」及びその後の３回にわたる「かながわ教育フォーラム」を開催してきた。この教育論議の成果として「かながわ人づくり推進ネットワーク幹事会」によりまとめられた「提言Ⅰ」を基に、今後の展開と取組みについて、ワークショップでの議論を行い、その内容を踏まえた教育論議を展開することで、「提言Ⅱ」の作成に資するとともに、それらを通じて県教育委員会として教育ビジョンの一部改定に資する。

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テーマ「かながわの教育の今後の展開と取組み～生涯にわたる自分づくり・人づくり～」３

日時

平成26年７月19日(土)13時15分から16時30分まで(12時45分開場)

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会場

鎌倉女子大学大船キャンパス

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参加者

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結果概要

（１）基調提案

視聴覚ホール及び一般教室

191名

かながわ人づくり推進ネットワーク副幹事長

田代 正樹「かながわ教育ビジョンの一部改定に関する提言～地域・家庭・学校をつなぐ提言Ⅱの作成に向けて～」○ ワークショップの実施に当たり、教育ビジョンの概要、教育ビジョンを一部改定することとなった経緯について説明を行うとともに、「かながわ人づくり推進ネッ
トワーク幹事会」から出された「かながわ教育ビジョン」の一部改定に関する提言に掲げている５つの「柱」、また、柱ごとに位置付けている「視点」の概要について説明を行った。
（２）ワークショップ
次の５つのテーマについて、中学生、高校生、保護者、教職員、県民等により、ワークショップを行った。
テーマＡ「『いのち輝く』かながわの生涯にわたる＜自分づくり＞」
Ｂ「新たな教育コミュニティを創出し、活力ある＜地域づくり＞」
Ｃ「変化する社会における家庭での子育て・家庭教育を支える＜社会の仕組みづくり＞」
Ｄ「子どもの個性と能力を大切にし、互いに成長し合う場としての＜学校づくり＞」
Ｅ「地域・家庭・学校をつなぐ＜教育環境づくり＞」
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テーマＡ 「いのち輝く」かながわの生涯にわたる＜自分づくり＞
課題① 生涯にわたって自ら学び続けることや、社会に参画・協働していくためには、どのような交流・体験、学びの機会があるとよいか。
（主な意見）
・「学ぶことの楽しさ」とは何か？
・自分の考えをしっかり述べることができる授業が大切である。
・自分の将来をしっかりと考えながら学ぶことが大切である。
・学校を卒業しても学び続けることが大切である。ただし、社会に出ると学ぶ時間が少なくなってしまうので、学びの機会を増やすことが大切である。
・生涯にわたる学びとして、外国の方との交流、ボランティア活動、自然体験などが考えられる。
課題② 社会との相互関係を保ちながら自分らしい生き方を実現していく、自立した社会人・職業人になるためには、どのような教育が必要か。
（主な意見）
・自分の将来について、しっかりと考えていくことが大切である。
・支援が必要な人への心遣いなどの視点等を踏まえ、将来を考えていく必要がある。
・学校や職場以外の居場所の確保として、ＳＮＳや課外活動を充実させることが必要ではないか。
テーマＢ 新たな教育コミュニティを創出し、活力ある＜地域づくり＞
課題① 地域が一体となり、かながわらしい教育力を向上させるためには、どのような場や機会や手段が考えられるか。
課題② 地域協働によるコミュニティの創出に向けて、どのような取組みが考えられるか。
（主な意見）
・地域や家庭からの学校に対する課題は、ネガティブな内容が多い。
・地域にある人材、資源などが活用されていないのではないか。
・情報社会が進展していく中で、人が以前より孤立化しているのではないか。
・課題解決として、自分の生き方の見直し、ワークライフバランスも含めて考えることが大切である。
・自治会までの大きな組織ではなく、近所の方の集まりなどの小さな集団が、今後のコミュニティとして大切ではないか。
・コミュニティを充実させていくためには、あいさつ運動を充実させていけばよいのではないか。
・地域の活動を充実させるためには、地域参加型の行事を増やすことや、学校のホームページに地域からの情報を発信するなど、学校がもっとできることがあるのでないか。
・コミュニティを充実させるためには、中学校区のエリアが今後、ポイントになっていくのではないか。
・コミュニティ・スクールや支援ネットワークなどを組織化していくことにより、地域の活力を高めていくのではないか。
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テーマＣ 変化する社会における家庭での子育て・家庭教育を支える＜社会の仕組みづくり＞
課題① 地域が一体となって子どもを育てるために、地域はどのような交流・体験の機会をつくることができるか。
（主な意見）
・地域における助け合いの意識付けができているか。
・夏祭りなど、子どもの減少に伴い、地域で集まる機会が減ってきている。
・子どもと高齢者など異世代交流の機会が減少している。
・地域の催し物を行っても住民が高齢化しているため、参加者が少なくなっている。
・課題解決として、学校でイベント等を行い、地域や家庭との橋渡しを行ってはどうか。
・今の環境の中で、できる範囲での新しいコミュニティを考えていく必要があるのではないか。
・高齢者に活躍してもらう機会をもっと増やすべきである。
課題② 子どもが家庭から学校、社会に出る際の環境の変化に対応するために、家庭が抱える課題に対して、どのような支援が必要か。
（主な意見）
・子どものコミュニケーション不足と言われているが、発達段階においてそれぞれ特徴があるので、あまり過度に子どもに言うのは、よくないのではないか。
・家庭の教育力が弱い家庭への対応については、行政が入りにくく、難しい。
・行政が、もっとコミュニティの場を設けたり、支援していく必要があるのではないか。
・働く女性が増えているので、就労先での子育て支援への取組みについても、もっと充実させていく必要がある。
テーマＤ 子どもの個性と能力を大切にし、互いに成長し合う場としての＜学校づくり＞
課題① 全ての児童・生徒に分かる授業と個を大切にした支援づくりを行うには、どのような方法や体制づくりが必要か。
（主な意見）
・教員が多忙であり、授業研究や子どもとの関わりが持ちにくい状況となっている。
・教員間の連携を密にして対応したり、学生ボランティアによる教員への支援を行うことで、多忙への対応ができるのではないか。
・家庭環境による学力の低下が考えられることから、家庭学習の定着・（学校との）連携を図っていく必要がある。
・教員のスキルアップのために、ＩＣＴを含めた授業研究の充実を図る必要があるのではないか。
・学校と行政は、個の実態把握が必要である。
・週６日制の導入による学力向上を図ることも検討してはどうか。
・子どもの理解度に差があるため、積極的に声かけを行うこと、アンケートをとって子どもの意見を把握することなどが手立てとして考えられる。
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・授業づくりの工夫として、他の教員に授業を見てもらい、お互いにスキルをあげていくことが大切である。
・授業研究を行う時間の確保として、例えば、部活動など、地域やボランティアに援助をお願いすることも考えられる。
課題② 教育の質の向上と県民からの信頼と期待に応える学校づくりのために、どのような学校運営や教職員の確保・育成が必要か。
（主な意見）
・若手教員に対する指導に、ベテラン教員の支援が必要ではないか。
・学校をもっと知ってもらうため、「学校へ行こう週間」などをもっと周知していく必要がある。
・開かれた学校づくりの視点が大切であり、そのために地域との交流を目的としたイベントの実施、教員には体験学習等を含めた研修の実施、統一性をもった指導・支援や道徳心等を育むために子ども、教員間での共通したルールづくりが必要ではないか。
・地域との連携として目安箱のようなもの設置、あいさつ運動の充実を図ってはどうか。
・教員は、地域･家庭を含めた視点で、もっと学校運営への意識を高める必要がある。
テーマＥ 地域・家庭・学校をつなぐ＜教育環境づくり＞
課題① 生涯学習のための教育環境の充実として、どのような教育ネットワークの構築が考えられるか。また、グローバル化やインクルーシブ教育に向けてどのような教育環境の整備が考えられるか。
（主な意見）
・課題として、地域との連携が不足している、生涯学習の場が足りない、地域人材の発掘がまだまだ足りないことが挙げられる。
・解決策として、情報機器の活用、縦割りの人材を繋ぐコーディネーターの育成、家庭学習の重要性の認識、学校評議員の活用による、コミュニティ・スクールの創設・県と市町村の連携などが考えられる。
・グローバル化に関しては、コミュニケーション不足などが課題である。
・解決策は、日本の歴史や文化を知ること、コミュニケーション能力に重点を置いた教育、国際バカロレア教育の導入などを行うことが必要ではないか。
・インクルーシブ教育は、理解不足や周知不足であり、そのためには、地域の特別支援学校との交流、実践例の紹介などを行う必要がある。
課題② かながわ教育ビジョンに基づき、県民ニーズを捉え着実に教育施策を実施するためには、立案、点検・評価など、どのような方法が効果的か。
（主な意見）
・地域力や家庭力が必要であり、特に保護者の教育力が大切であり、もっと支援していくための取組みを考えていくことが大切である。
・新しい教育基本法の内容を教育ビジョンで踏まえる必要がある。
・取組みに対する評価方法として、ＰＤＣＡサイクルを導入していくべきである。
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・県民が求めるものは、市民参加で、コミュニティ・スクールや小中一貫校教育などである。
・教育ビジョンの裏づけをしっかり予算化していくことが大切である。

（３）教育論議
５つのワークショップでの議論の結果について、各チームによる発表を行い、参加者がそれぞれのテーマについて話合いの内容を共有した。
また、発表内容を踏まえ教育論議を行った。
（主な意見）
・改正した教育基本法の内容を踏まえる必要があるのではないか。
（まとめ）
・県民の方々の教育論議は、教育基本法等の法令を踏まえて行われているはずであり、教育委員会に、これからのかながわの教育を考え提言を行うものである。
今後は、本日の議論などを踏まえ、「提言Ⅰ」の視点に基づき、具体的な提案や解決策を記載した「提言Ⅱ」の作成を行っていく。

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今後の予定
「かながわ人づくりコラボ２０１４」
日 時：平成26年11月１日(土)午後
会 場：横浜市内
内 容（予定）：一部改定した「かながわ教育ビジョン」の紹介
かながわ人づくり推進ネットワーク幹事会から「提言Ⅱ」の手交
教育論議 など

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