２０１５年度（平成２７年度）

事業

計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．事業の概要について ・・・・・・・・・・

2（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・

2（２）学生支援 ・・・・・・・・・・・・・

4（３）入試制度改革 ・・・・・・・・・・・

5（４）施設・設備等の整備

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6（５）管理・運営 ・・・・・・・・・・・・

6（６）地域社会との連携及び貢献 ・・・・・

7（７）戦略的広報 ・・・・・・・・・・・・

7（８）その他 ・・・・・・・・・・・・・・

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２．予算の概要について ・・・・・・・・・・

9（１）新会計基準の導入 ・・・・・・・・・

9（２）事業活動収支予算の概要・・・・・・・ １０（３）基本金組入計画 ・・・・・・・・・・ １０（４）事業活動収支 ・・・・・・・・・・・ １０

学校法人

東京経済大学

２０１５年度（平成２７年度）事業計画
学校法人

東京経済大学はじめに
2014 年度は、本学のキャンパス整備が大きく前進した年となった。国分寺キャンパス
整備計画においては、教室を中心とする新５号館の竣工（201２年３月）や新図書館の利用開始（2014 年４月）とともに、旧図書館を｢大倉喜八郎 進一層館（通称：Forward Hall）｣として多目的施設に大改修し、昨年の 10 月には竣工式が挙行された。武蔵村山キャンパスの整備工事も今年３月までに終了し、両キャンパスの整備計画はほぼ達成された。
こうしたハード面の整備を終えて、次なる課題となるのは教学上の諸改革となる。この点については、2014年４月に就任した学長のもとで、まず、教学マネジメント体制の軸となる機関として教学改革推進会議が設置され、ここを中心にさまざまな教育改革・学生支援強化の事業が立案され、その一部は実施されている。2015年度における教学上の事業の方向は、次の3点から構成される。
第一に、アドバンストプログラムの見直し、学部教育の充実、ベーシック科目の充実によって特徴づけられるカリキュラム改革の実施が決まっているので、それらの改革を確実に実現させ、教育内容の更なる充実を図っていく。
第二に、「建学の精神」に加えて、「エデュケーション・クオリティ」「キャリア・クオリティ」「キャンパス・クオリティ」という3つのコアメッセージを活用しつつ、中長期的な視点で本学の存在感を高めていく。
第三に、学長から大学構成員に提示された「教学改革プラン」を軸にしつつ、教育、研究、学生支援、就職、社会・地域貢献、国際化の推進といった重点分野において、具体的な目標を設定し、着実に取り組んでいく。
法人としては、中長期の展望を考慮した事業計画のもと、教育改革、教育・研究施設・設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画の具体的実行について、これを全面的に支援する。進行中の事業計画は、法人の中長期事業計画（2012 年度〜2020 年度）を実現するための３年ごとの中期計画、単年度の予算計画によって構成されるが、2015 年度事業計
画は、第二期中期事業計画（2015 年度〜2017 年度）の初年度として位置付けられる。
第一期中期事業計画における、いわゆるハード面である主に教育・研究、学生の課外活動等に関する施設・設備の整備等を踏まえ、第二期中期事業計画では、ソフト面である教学改革を中心のテーマとし、2015 年度事業計画は、前出した「教学改革プラン」の推進に重点を置く。

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1．事業の概要について（1）教育・研究①教育改革の推進
１）カリキュラム改革・２０１４年度に学長補佐のもとに置かれた「教学改革推進会議ゼミ改革作業部会」及び「学部横断プログラム検討ワーキンググループ」において、2017年度のカリキュラム改革が検討されている。この検討を進め、実施に向けた調整を行う。
・本学の教育面の特色である、ゼミ教育、キャリア教育及びベーシック科目の全学的な体系化について検討を進める。
・グローバルキャリアプログラムの拡充を検討し、2017 年度からの実施に向けた具体案を策定する。
２）アドバンストプログラムの強化
・２０１５年度のカリキュラム改革により、会計 PP（プロフェッショナルプログラ
ム）及び法 PP（プロフェッショナルプログラム）におけるプログラム生の拡大とレベルの向上を目指す。
３）初年次教育の強化
・２０１５年度カリキュラムでは、全学部の１年次の英語教育を大きく変更したため、その効果の検証を行う。
・１年次ゼミにおける図書館ガイダンスを含む各種ガイダンス等のあり方について、２０１４年度に全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）会議初年次教育改革小委員会において検討した。２０１５年度は、これを実施するとともに、更なる改善について検討を進める。
４）ゼミ活動の活性化
・２０１４年度に教学改革推進会議のもとに設置したゼミ改革作業部会では、ゼミ履修率及び質の向上が検討されている。また、経済学部ではゼミの活性化を目指したカリキュラム改革が検討されている。２０１５年度は、これらの議論を進め、可能なものは２０１６年度からの実施に移す。
・全学部及び全学共通教育センターで実施しているゼミ研究報告会を更に充実させるため、開催時期や内容を検討する。
・海外ゼミ研修の積極的実施を図る。
５）キャリア教育の強化
・従来から様々な機会を提供しているインターンシップ（学部別のインターンシップ、キャリアセンターのインターンシップ等）への参加学生、受入企業の更なる増加を図るとともに、全学共通のキャリア教育のあり方について検討を進める。
・２０１５年度は、韓国の大学との連携による海外インターンシップ（受入及び派遣）の実施を検討している。また、経営学部では特別講義としてタイの大学との連携に
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より、海外企業研修などを取り入れた「グローバルキャリア入門」を開講する。これらの事例を基に、今後の海外インターンシップの拡大を検討する。
・文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（テーマ B）」
による多摩地域の中小企業でのインターンシップ（短期及び中長期）に学生を派遣し、インターンシップの拡大を図る。
６）教学改革を推進するＦＤの強化
・年２回実施している学生による「授業アンケート」の活用について検討を進める。
・全学ＦＤ会議等において、効果的な授業方法の取り組み、教材開発、ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術）機器活用方
法等の情報を共有し、その活用を図る。
７）その他教育改革
・2015 年度より、コミュニケーション学部において、学生による教員の教育面を評価する「ベスト・ティーチャー賞」制度を実施する。
・現代法学部では、2015 年度入学生より、学修ポートフォリオを導入し、履修指導と４年間の学修成果の把握に活用する。
・高大連携を推進し、高校（生）のニーズを把握するため、高校教員と本学関係者による「教育交流会」を開催する。
・2014 年度に締結した地元の信用金庫との協力協定を活用して地域のニーズに対応した教育を実施・検討する。
②図書館
１）図書館活用・教学部門をはじめとする学内各部署との連携を強化し、更なる利用拡大を図る。
・資料配置の整備、各設備の充実など館内環境の向上を図る。
２）史料室
・本格的校史（正史）編纂に向けて体制を確立し、具体的な準備を進める。
・本学史料の収集を継続的に行い、展示コーナーの充実を図る。
③教育のＩＣＴ支援
１）ＡＶセンター業務等教材作成支援機能の向上と、年次計画に基づく教室のデジタル環境の整備及びそれらを活用した双方向型教育・アクティブラーニングの推進
２）授業収録・配信システムの活用による事前・事後学習の促進
３）新しい授業支援システムであるＬＭＳ（Learning Management System）の2016 年度導入に向けた準備・試行運用の開始④大学院の充実
１）海外指定校推薦の充実による高レベルの入学者確保を目指した海外有力大学との連
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１）科研費の採択件数の増加促進
２）専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリーの安定的な運用による研究情報発信の強化⑥プロジェクト研究所
１）研究所を拠点とした本学研究者による共同研究の展開とその研究成果の社会への還元の促進⑦留学生受入れ・送り出しの強化
１）「日本語・日本文化研修」の内容改善と受入れの強化
２）海外留学制度の充実（奨学金の効果的活用）と派遣者数の拡大
３）外国語だけで交流するスペースの設置によるグローバル化の促進⑧海外協定校との相互交流の積極展開
１）中国対外経済貿易大学との交流 30 周年記念行事の実施
２）海外インターンシップの実施に向けた具体的検討
３）海外友好校・協定校との交流の活性化（２）学生支援①学生支援の財政的基盤の強化
１）第３号基本金における大学奨学基金組入れの計画
・組入れ計画に基づき毎年１億円を組入れ、2018 年までに 10 億円を組入れることにより、アドバンストプログラム推進基金やスポーツ振興基金などとあわせ、第３号基本金は 44 億円の規模となる。
②学生経済支援制度の強化
１）年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」の定員増
・学業優秀で経済的困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を2012 年度から毎年 10 名増員し、2015 年度 200 名まで定員を増やす（今年度当初目標達成）。
２）葵友会（本学卒業生組織）奨学金制度による学部学生の給付型奨学金の計画実施（開始から 3 年目）③就職支援活動の充実
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１）１〜３年次における全員面談の推進など、早期からの職業観の涵養２）キャリア形成関連授業との連携の促進
・各学部のキャリア形成科目（インターンシップを含む）の拡充とキャリアセンター、学生相談室の連携をさらに促進する。
３）企業・求人開拓の強化
４）多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上
５）大学院生・留学生の就職支援の推進
6）2015 年度就職・採用活動開始時期変更に関する対応④ＴＫＵ進一層表彰制度の活用
１）学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励のための一層の活用⑤「ＴＫＵスポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励
１）教育の場における学生スポーツの重要性の再認識
２）武蔵村山キャンパス整備工事完成にともなう課外活動活性化⑥学生会、文化会等その他の学生活動の支援
１）恒例の学生会との学長対談に加え、日常的な学生団体への学生活動支援
２）新入生歓迎実行委員会による新入生オリエンテーション・クラス会の運営支援
３）葵祭実行委員会の運営支援
４）課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会のみ）における課題の検討及び解決
５）学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続
６）未加盟サークルへの指導及び支援⑦多様な学生ニーズへの対応
１）学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生の個別学習支援の継続
２）要支援学生対応のための教職員研修の継続
３）学生相談室の移転に伴うスペースの拡充による学生相談の充実（３）入試制度改革①２０１６年度対象の入試制度改革
１）志願者増と多様な学生の受け入れ拡充
・一般入試における新規入試方式を導入する。
・ＡＯ入試、資格取得者入試等の拡充を図る。
・オープンキャンパス、高校教員向説明会、進学相談会、高校訪問等による対面広報を強化する。
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（４）施設・設備等の整備①国分寺キャンパス整備計画
１）既存の建物の改修などを中心とした国分寺キャンパス整備・第三研究センター空調設備改修工事（年次計画の２年目）を実施する。
・進一層館の完成により移設した事務所スペースを利用し、今夏に１号館２階学生相談室を改修する。
・６号館２階への外国語だけで交流するスペースの設置にともなう国際交流課等の事務所の移設を予定している。
・仮設校舎の跡地の利用方法は、今後の検討課題。
②武蔵村山キャンパスの整備
１）武蔵村山キャンパスの整備計画の昨年度末終了に伴う既存施設の改修
・本部棟屋上の高置水槽を更新する。
③国際交流会館のリニューアル（2013 年度を初年度とする３年計画）
・国際交流会館の電気温水器・ミニキッチン、室内エアコンの更新を実施する。
（５）管理・運営①自己点検・評価の取組み
１）外部有識者による点検結果を踏まえた自己点検項目の策定及び自己点検・評価②危機管理体制の強化
１）危機管理本部における取り組み及び安否確認システムの推進をはじめとする大規模災害への対応体制強化
・学生、教員の防災意識を高め、安否確認システムへの登録を推進させる。
２）国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能の連携・強化
３）大規模災害等発生時の BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策
・教学システム（UniVision、学生ポータル、シラバス等）、財務システム、証明書発行システム等を学外データセンターに移設し、年次計画による移設を完了させる。
③コンプライアンス強化の取組み
１）情報セキュリティポリシー関連諸規程に基づく学内情報資産の保全と適切な活用
２）公的資金が含まれた研究費の不正防止に関する規範意識の向上及び管理体制の点
検・強化

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④職員力の強化
１）新職員人事システムの構築
・人事制度改革に向けて、現行制度の問題点、改革の方向性について職員人事委員会において検討を進めている。2015 年度は、制度の基本方針（制度設計を含む）の策定と周知を徹底する。
２）職員研修計画に基づきＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の強化実施
３）全学ＦＤ会議主催の講演会等を実施⑤ＩＲ（Institutional Research）機能の強化
１）経営企画・教学改革に関する情報の収集・整理・分析等の促進
２）項目別の調査対象大学の統一及びデータの一元化（６）地域社会との連携及び貢献①地域連携センターによる地域連携活動
１）「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」における連携活動の継続
２）学内外の要請とも関連付けた国分寺にとどまらない多摩地域等との連携
３）学内外への情報発信の強化
４）地域連携センターオフィス新設による地域・産学連携窓口の機能強化②国分寺地域での公開講座の提供
１）国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施
２）大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施③武蔵村山地域
１）武蔵村山市後援の公開講座の提供
２）プール施設等市民開放等の連携事業継続
・武蔵村山キャンパス整備工事の完了により、学外への貸出しを推進する。
３）武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応（７）戦略的広報①本学のブランド力の向上
１）高校生の知名度を高め、東経大ブランドを浸透させる
2）多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報提供
3）コアメッセージ「３つのクオリティ」で「伝統の総合力」を訴求
・「エデュケーション・クオリティ」自ら学ぶ。ゼミする東経大・「キャンパス・クオリティ」Ｇマーク（グッドデザイン）の東経大・「キャリア・クオリティ」安心の、就職力
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（８）その他①大学、父母の会、葵友会の 3 者による相互の連携強化
１）父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討
２）葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
３）葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の有効活用の検討
４）大学、父母の会、葵友会の各代表者による新たな学生支援方策の検討②エコキャンパス
１）創立 110 周年に宣言した「エコキャンパス宣言」への取り組み実施
２）「環境方針目標達成のための中期計画」への取り組み
３）みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパスづくり
４）エコキャンパス推進委員会を中心に水と森のプロジェクトを計画
５）2010 年のエコキャンパス宣言における「学内全面禁煙」に向けての取り組み③人権問題対策
１）人権委員会を中心とした人権啓発活動の継続④学生寮（国際交流会館及び指定女子学生寮）の運営等について
１）国際交流会館の入寮率の向上及び活用
２）女子寮エスポアールの 2015 年度末契約終了に向けた対応⑤学費改定の検討
１）中長期事業計画に基づく 2016 年度入学生からの学費改定の検討⑥周年記念事業の検討
１）120 周年又は 125 周年記念事業とそれに伴う募金活動の検討

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2．予算の概要について（１）新会計基準の導入
2015 年度決算より改正学校法人会計基準が適用されるため、予算についても新たな基準に沿って編成することとなる。主な変更点は以下のとおりである。
① 事業活動収支計算書の導入
消費収支計算書に代わって導入され、従来よりも外部に対して分かりやすく、また学校法人の経営に一層資するものとされている。
消費収支計算では、すべての収入は帰属収入として一括計上され、そこから基本金組入額を除いた消費収入と、すべての支出を一括計上した消費支出を比較することで収支差額が表示されていた。それが、今後は「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の３区分での収支がまず表示されることになる。
教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収入と、人件費と教育研究・管理経費の経常的支出からなる、いわば大学の本業としての収支。
教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、本業以外での経常的収支。教育活動収支と教育活動外収支をあわせて「経常収支」という。
特別収支：資産売却差額や施設設備に対する寄付金・補助金などの一時的な収入と、資産処分差額などの一時的な支出からなる。

これらの３区分の収入合計を「事業活動収入」（従前では「帰属収入」）、予備費を加えた支出合計を「事業活動支出」（同「消費支出」）という。この事業活動収入と事業活動支出の差額を「基本金組入前当年度収支差額」といい、これが一定程度確保されていないと基本金組入れの原資が不足し、結果として当年度収差差額は赤字となる。
② 財務比率
財務比率については、予算編成上重視してきた帰属収支差額比率は「事業活動収支差額比率」に置き換えられる。新たに導入される財務比率として、本業の収支を見る「教育活動収支差額比率」、それに資金運用収入や借入金支出などを加え経常的な収支を見る「経常収支差額比率」がある。
2015 年度予算ではこれらのうち、一時的な収入・支出を除外する、経常収支差額比率に着目して編成を行う。
③ その他
従前の資金収支計算書に加え、企業会計でいうところのキャッシュフロー計算書に近い性格をもつ「活動区分資金収支計算書」が導入される。
「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」「その他の活動による資金収支」の３区分に分かれる。
扱いは資金収支計算書の付表であり、決算時に作成することとなる。
9その他、資金収支計算書と貸借対照表についても一部改正されたが、表示に関する改正が主となる。
（２）事業活動収支予算の概要
2015 年度予算における当年度収支差額は、7 億 3,800 万円の基本金を組み入れ、4億 9,200 万円の支出超過を見込む。
予定されている大きな支出を伴う事業には、1 号館 2 階の改修工事、第三研究センター空調設備更新、国際交流会館個室リニューアル工事等の基本金組入対象費用に加え、大学奨学金にかかる費用、TKU ポータル更新費用等があげられる。
なお、国分寺と武蔵村山の両キャンパスの整備計画については 2014 年度をもって終了した。
（３）基本金組入計画①第 1 号基本金学生相談室の移転・拡充を中心とした 1 号館 2 階の改修工事、中期的な施設改修計画に沿った第三研究センターの空調設備改修工事（2 年計画の 2 年目）及び年次計画による国際交流会館の個室リニューアル工事、1 号館及び 6 号館の計画的 AV 設備更新、
1 号館語学教室のアクティブラーニングを目的とした机・イスの更新、TKU-NET サー
バ機器類の計画的更新等にかかる支出額などに加え、５号館及び村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行う。
総額では 6 億 3,800 万円ほどの組入額を予定している。
なお、国際化推進を目的とした外国語だけで交流するスペースの設置については、その検討結果を待って補正予算等で対応する。
②第 2 号基本金2014 年度に終了した国分寺キャンパス第１期建設整備計画費用としてのべ 43 億円を組入れたが、1 億円超が支出残として繰り越される見込みである。これについては仮設校舎跡地の、近い将来における整備費用に充てることを検討する。
③第 3 号基本金
既定の組入計画に基づき、大学奨学基金に 1 億円（計画による組入総額 22 億 2,500万円）を組入れる。2015 年度末での累積額は 20 億円超となる。そのほか、アドバンストプログラム推進基金などとあわせ、第３号基本金は 44 億円の規模となる。
（４）事業活動収支①教育活動収支
１）収入10

学生生徒等納付金・2012 年度入学生からの教育充実費の改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）により、2015 年度まで毎年度 7,500 万円ほどの増収効果が見込まれるが、2015年度については 2014 年度入学者が予定を上回ったことにより、前年度比では全体で 3,000 万円ほどの増収に留まる見込みである。
・中長期事業計画に則り、2016 年度入学生からの学費改定の検討を行う。
寄付金
・在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行う。
・恒常的寄付制度（奨学・奨励基金）の募集活動を推進する。
・2014 年度に本学 Web サイトに募金サイトを構築したことに続き、インターネット募金システムを構築する。
経常費等補助金
・「私立大学等改革総合支援事業」への対応を引き続き図る。特に教育の質的転換を進める大学を対象とした「タイプ１」に選定されることを目指し、選定された場合には私立大学等経常費補助での増額のみならず、設備を対象とした私立大学等教育研究活性化設備整備事業による支援も得られることとなる。
・私立大学等経常費補助について、教育研究経費の拡充、適正な定員管理などによる一般補助での増収を図り、特別補助については既存補助項目の要件を維持するとともに、従来未申請であった補助項目や新たな補助項目への申請の検討を行う。また、毎年変更される申請要件については不備がないよう、申請部署ととりまとめ部署との間での連携や全学的な理解を図るための方策を導入する。
付随事業収入・2014 年度から開始した「技術経営実践スクール（TMPS）」にかかる受講料収入のほか、国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。
雑収入
・国分寺キャンパスでの施設貸し出しについては従来通り、一定程度の収入確保をめざす。また、整備後の村山キャンパスの運動施設の貸し出しについて検討を行う。
２）支出
人件費・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 143 名、専任職員は同 120 名を見込む。
・専任事務職員数については、大学改革に取り組んでいる現況から、現状の水準を維持することとする。
・教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
教育研究経費・経常収入に対する教育研究経費比率は、2014 年度補正予算では 39.7％となっている。2015 年度予算においても同程度の比率の維持を図る。
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・2015 年度は両キャンパス整備に伴う減価償却額の増加が見込まれるが、「教学改革プラン」の推進を中心に据え、「１．事業の概要について」でふれられている各項目についての重点的な予算配分を行う。
・2015 年度からの増額項目として、整備が完了した村山キャンパス活性化に向けたスクールバスの運行の拡充、支給対象枠が 200 人まで拡大された大学奨学金にかかる奨学費の予算措置等があげられる。
・臨時的な経費支出として、TKU ポータル更新及び LMS（Learning ManagementSystem）構築、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）構築（2 年目）、

中国対外経済貿易大学との交流 30 周年記念行事にかかる費用等があげられる。
・建物修繕等については、エコキャンパス化にかかる費用を計上するほか、緊急を要する必要最小限の事業にのみ対応を限定する。
管理経費
・戦略的広報予算については、経常的予算に加えて一定規模の増額を継続する。
・新職員人事システム構築にかかる費用を予算化する。
・2015 年度末で契約終了となる女子寮エスポアールの原状回復費用を予算化する。
②教育活動外収支
１）収入
受取利息・配当金
・資金運用については、2009 年度以降、事業債を中心とした運用方針を堅持してきたが、昨今の運用環境、2012 年度以降の相次ぐ仕組債の早期償還により、運用収入は減少傾向にある。2015 年度は、中長期事業計画における資金運用収入の位置づけを認識し、2014 年度に改正した資金運用規程及び中長期的な資金運用方針に基づき、事業債に限定しない、一定程度のリスクも考慮した運用を、理事会管理のもとに行う。
③特別収支
１）収入
その他の特別収入
・選定済みの「建築物省エネ改修等推進事業」にかかる補助金を計上する。
・５号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。
以12上