証券コード 3432
平成23年８月11日

株

主

各

位
富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
この度の東日本大震災により被災された皆さまには謹んでお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成23
年８月25日（木曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成23年８月26日（金曜日）午前10時
2. 場
所
富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社 本社 記念会館
3. 目 的 事 項
報告事項
第８期（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

添付書類

事

業

報

告

（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過および成果(1) 事業の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気刺激策や新興国向け輸出の増加などにより持ち直しの動きが窺えましたが、海外の政情不安、原油等の資源価格の高騰、円高などに加え、先の東
日本大震災の影響により先行きの不透明感がますます強まる状況にあります。
建設市場におきましては、政府による住宅購入者向けの優遇政策
や企業の収益改善を背景として一部回復の動きが見られたものの、全体の投資状況としては依然として低位で推移いたしました。アル
ミニウム形材およびビレットの国内市場は、全般的に需要が回復し堅調に推移いたしました。商業施設市場は、国内小売業の再編や店舗形態の変化などに併せた改装需要もありましたが、依然として国内での投資の抑制など厳しい事業環境で推移いたしました。
また、震災の影響としましては、ビレットの供給先である輸送（自動車）業界など一部において一時的に需要が減少し、また他の市場においても需要の一時的な下振れが見られたものの、影響は限定的なものとなりました。
このような状況のなか、当社グループでは、引き続き黒字体質の定着に向けた構造改革を主軸としながらも、建材事業の改装・リフ
ォーム事業、非建材事業、海外事業を重点分野とした成長に向けた取組みも平行して進めてまいりました。建材事業では環境配慮型商品・リフォーム商品の積極的な市場投入を図るなど販売拡大に努めてまいりました。非建材事業のマテリアル事業、商業施設事業では、環境・省エネ対応など新たな需要への商品開発、販売拡大を進めてまいりました。海外事業では、店舗什器の上海での生産・調達
から中国国内での販売に加え、建材やアルミニウム形材のアジア地域での製造・販売に向けた準備を進めるとともに、海外からの部材調達についての取組みも進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,609億78百万円（前連結会計年度比1.4％増）で増収となり、利益面ではコストダウ
ンなど引き続き構造改革に取組んできたこと、また非建材事業が比較的好調であったことから、営業利益79億６百万円（前連結会計年― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

度比65.3％増）、経常利益64億10百万円（前連結会計年度比89.0％
増）と増益となりました。しかしながら、平成23年４月５日に公表
いたしましたとおり、防火設備のアルミ樹脂複合サッシの引き窓の件につきまして改修費用37億円を製品改修引当金繰入額として特別損失に計上したことなどにより、当期純利益６億35百万円（前連結
会計年度比69.0％減）と減益となりました。
なお、当期末の配当につきましては、財務状況、経営環境などの諸要素を総合的に勘案しました結果、見送ることとさせていただきたいと存じます。株主の皆様方のご期待にお応えすることができず、誠に遺憾に存じますが、何卒、かかる実情をご賢察いただき、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
事業別の概況は次のとおりです。
【建材事業】
建材事業につきましては、構造改革の推進による黒字体質の定着に注力するとともに、収益力の強化に向け、環境配慮型商品・リフォーム商品の積極的な市場投入を行ってまいりました。
ビル建材事業ではコスト改善による収益基盤強化や主力商品である「MTG－70」シリーズに断熱仕様の拡充を行ってまいりました。
改装・環境分野のSTER事業では、自然換気システム「NAV（ナビ）」シリーズ、新型「キャブコン」等による環境改装を中心にマンショ
ンや学校改修等に注力してまいりました。住宅建材事業では、新規販売網の開拓、代理店様との連携強化を推進するとともに、玄関ドア「ラフォースシリーズ」に投入した「ナチュレユー」や「フレディアWe」「モダーニWe」など、コンセプト商品の提案を通してお客様に密着した営業活動を進めてまいりました。また、政府のエコポ
イント制度での需要喚起策に対応し、後付樹脂内窓「プラメイクE」のバリエーション強化も行い収益改善に努めてまいりました。エクステリア建材事業では、販売網の拡充に向け代理店様へのフォロー
アップを強化するとともに、太陽光発電システムを搭載したカーポート「ソーラスター」の市場投入など環境配慮型商品に注力し、付加価値商品の販売拡大を推進してまいりました。また、海外市場では、台湾において業務提携した大同アルミ有限公司（中国語表記：
大同鋁業股份有限公司）と共同出資の販社を設立、同地での製造・販売に向けた活動を開始するとともに、タイにおいてムアントン・
ア ル ミ ニ ウ ム 社 （英 語 表 記 ：MUANG THONG ALUMINIUM INDUSTRY
CO.,LTD.）と業務提携に向けた基本合意を締結し、現在事業化に向けた取組みを行っております。
以上の結果、売上高2,005億30百万円（前連結会計年度比0.1％― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

減）、営業利益47億94百万円（前連結会計年度比54.5％増）となりました。
（防火設備のアルミ樹脂複合サッシの引き窓に関する対応について）連結子会社である三協立山アルミ株式会社（以下、三協立山アルミ）において、国土交通省所管の団体である社団法人カーテンウォ
ール・防火開口部協会（以下、カ・防協）より国土交通大臣仕様に適合する製品として承認を受け、販売してまいりました防火設備のアルミ樹脂複合サッシの引き窓につきまして、国土交通省より平成22年10月６日、および平成22年11月12日に大臣認定仕様とは異なる仕様の製品との公表がなされました。国土交通省より、カ・防協と三協立山アルミに対して、その後、同種製品を販売しているサッシ
メーカー４社に対しても改修等の必要な措置を講じるよう指示がありました。
三協立山アルミは、お客様第一の見地から、国土交通省の指導のもと、カ・防協の責任に基づき連携して改修等の必要な措置を講じてまいります。
【マテリアル事業】
マテリアル事業につきましては、産業機械・電気機器関連の国内需要が回復基調にあったことや、引き続き太陽光発電装置などを中心とした環境・エネルギー関連の市場が拡大するなか、連結子会社の三協マテリアル株式会社と富山合金株式会社との合併による鋳造工程と押出・皮膜・加工工程の一貫生産体制を構築してまいりました。合金開発から高精度・大型形材・精密加工といった強みを活かし、より高強度・軽量な商材の提供によって、成長分野（環境・省
エネ）の潜在需要を掘り起こし、高収益品の販売拡大を重点的に行ってまいりました。
以上の結果、売上高356億36百万円（前連結会計年度比5.1％増）、
営業利益21億51百万円（前連結会計年度比115.5％増）となりました。
【商業施設事業】
商業施設事業につきましては、国内小売業の投資抑制・店舗の小型化・業態変化・省エネ需要の増大といった市場動向を背景にLED組み込み型商材やローコスト商材の開発を積極的に進め販売強化を図ってまいりました。また、震災対応として取引先である小売業の店舗営業再開に向けた支援にも積極的に取組んでまいりました。海外においては、中国（上海）の製造・販売拠点を活用し、現地に進― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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出している日系小売業および中国資本の小売業への販売拡大を進め
る と と も に、 ド イ ツ で 開 催 さ れ た 国 際 店 舗 設 備 ･ 機 材 展「EuroShop2011」に出展し、海外での販売拡大に向けた取組みも進めております。あわせてVE推進、調達プロセスの見直しや海外からの商材調達などを行い調達コストの削減にも取組んでまいりました。
以上の結果、売上高246億96百万円（前連結会計年度比9.4％増）、
営業利益７億55百万円（前連結会計年度比98.8％増）となりました。
《事業別の売上高と営業利益の推移》

事

業

区

分

第 ７ 期

第 ８ 期
(当連結会計年度)(平成21年６月～
平成22年５月)(平成22年６月～
平成23年５月)

構成比
百万円

％

前連結会計年度比
増

減

構成比
百万円

％

増減率
百万円

％

売 上 高
200,78478.0
200,530
76.8
△254
△0.1
建材事業
営業利益
3,102
64.9
4,794
60.7
1,692
54.5
売
上
高
33,92013.2
35,636
13.7
1,716
5.1
マテリアル
事
業 営業利益
998
20.9
2,151
27.2
1,153
115.5
22,5698.8
24,696
9.5
2,126
9.4
商業施設 売 上 高事
業 営業利益
379
7.9
755
9.5
375
98.8
売 上 高
127
0.0
115
0.0
△11
△9.2
そ の 他
営業利益
78
1.6
76
1.0
△2
△3.3
売
上
高
消
去
又 は 全 社 営業利益
224
4.7
128
1.6
△95 △42.7
売 上 高
257,402100.0
260,978
100.0
3,576
1.4
合
計
営業利益
4,784
100.0
7,906
100.0
3,122
65.3
(注) 1. 当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用により事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度比較のため、
前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて記載しております。
2. △は前連結会計年度比減少を示しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は24億53百万円であります。その主なものは、生産設備の合理化、経常投資としての金型投資であります。
(3) 資金調達の状況
当社グループにおいて、当連結会計年度中、設備投資や借入金の返済などの所要資金として、金融機関から長期借入で155億30百万円による資金調達を行いました。
2. 財産および損益の状況
区
売

上

分

第 ５ 期

第 ６ 期

第 ７ 期

第 ８ 期
(当連結会計年度)(平成19年６月～
平成20年５月)(平成20年６月～
平成21年５月)(平成21年６月～
平成22年５月)(平成22年６月～
平成23年５月)

高(百万円)

335,439

277,767

257,402260,978

営 業 利 益

(百万円)

1,938

△7,642

4,784

7,906

経 常 利 益

(百万円)

404

△9,332

3,391

6,410

当期純利益

(百万円)

△2,623△19,246

2,047

635

１株当たり当期純利益△８円64銭△63円49銭

６円75銭

２円02銭

純

資

産

(百万円)

66,39844,49548,32048,210

総

資

産

(百万円)

265,370

227,589

218,482

212,172(注)△は損失を示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、これまで景気を下支えしてきた政府の景気刺激策が終了しつつあることに加え、東日本大震災の影響などにより、日本経済は当面不透明な状態が続くことが想定されます。また、円高による輸出企業の採算悪化や原材料の価格上昇など、当社グループを取り巻く市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、平成24年５月期は「建材事業の再生、構造改革
から利益ある成長軌道へ」を基本方針とした中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたり、当社グループでは、引き続きコストダウンや事業構造の改革など適正な企業規模への再構築、非建材事業強化などの各種戦略実行に取組んでまいります。
また、次の長期目標として、『長期VISION-2020』、Life with Green Technology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～を掲げております。
先の大震災を契機にますます環境・新エネルギー関連の技術革新や市場拡大が見通されるなか、当社グループといたしましても、事業活動を通した地球環境の保全・改善に努めるとともに、①改装・リフォーム事業の強化、②非建材事業の強化、③海外市場への展開の3つの成長戦略に「環境技術」を成長ドライバーとして組み込み、経営資源シフトを進め、より高い成長を目指し、高収益な事業体への変革に取組んでまいります。
① 改装・リフォーム事業の強化
建設総投資額の長期的な減少のなか、国内建築ストックの有効活用、耐震性の確保、省エネ対応、快適性の向上などから需要増加が見込まれる改装・リフォーム分野の商材の拡充やB to Cの販売チャネル
拡大など体制を強化し、新設着工の減少に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
② 非建材事業の強化
非建材事業を強化することにより、新設着工やアルミ地金市況に影響されやすい建材事業中心の事業構成を変革してまいります。
マテリアル事業では、環境・エネルギー関連需要など今後も伸張が見込まれるアルミニウムやマグネシウムの形材およびビレットの事業― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

領域拡大に向け、合金開発から鋳造・押出・表面処理・加工までの一貫した技術・生産体制での優位性を武器に、太陽光発電機器向けのアルミ部材や高性能ヒートシンク、高精密・高強度・軽量素材の開発を推進し、電気自動車や高速鉄道など輸送業界やIT機器業界、環境・エ
ネルギー業界など成長市場での事業拡大を図ってまいります。
商業施設事業では、看板や什器のLED化等の省エネ対応やローコス
ト需要などに応じた商品開発に引き続き取組み、国内市場での販売シ
ェアの拡大と利益の安定確保を図ってまいります。また、什器、看板、店内サイン、メンテナンスの総合力を発揮するとともに、店舗内装などの周辺事業の事業化を図り、商業空間提案の総合メーカーを目指してまいります。
③ 海外市場への展開
既に中国（上海）・台湾・タイでの事業拡大に取組んでおりますが、引き続き成長著しいアジア圏を中心とした新興国市場に対し、国内で培った技術力・提案力を強みに海外事業を進めてまいります。
建材事業およびマテリアル事業においては、現地法人との業務提携
やM&Aにより、アジア地域での事業展開を図ってまいります。商業施設事業では、中国（上海）の製造・販売拠点を強化し、海外での受注強化を図ってまいります。また、国内市場向けの商品の部材・部品の海外調達などの強化も併せて推進してまいります。
④ 環境技術への取組み
震災を契機としたエネルギー政策の転換と社会の変化に伴い、環境技術を新たな成長ドライバーと位置づけ、建材においては断熱・通風技術の追求、建材・什器・看板と環境機器との融合化による省エネル
ギーの推進、金属素材技術の追求による新エネルギー分野の開拓など、新たな事業ドメインの創出に取組んでまいります。
創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が再認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループ企
業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅱ．企業集団の概況に関する事項（平成23年５月31日現在）
1. 主要な事業内容
事業区分

主

要

製

品

建 材 事 業①ビル用建材（ビル用サッシ、ドア、カーテンウォール、中低層用サッシ、
自然換気システム、フロントサッシ、改装材、手すり、内外装建材等）②住宅用建材（住宅用サッシ、玄関ドア・引戸、窓まわり商品、インテリ
ア建材等）③エクステリア建材（門柱、門扉、フェンス、カーポート、バルコニー、テラス、通路シェルター等）

マテリアル事業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連用、工場設備用）、トラック架装材、アルミビレット

商業施設事業

店舗用什器・その他（汎用陳列什器、業種業態専用什器、カウンター、店
舗内装工事等）
看板（規格看板、特定顧客向け看板、取付施工業務等）

2. 主要な事業拠点等
名
当

称
社

三 協 立 山 ア ル ミ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株式会社

タテヤマアドバンス
株
式
会
社
三
精
工
業
株
式
会
社
Ｓ Ｔ 物 流 サ ー ビ ス
株
式
会
社
協
立
ア
ル
ミ
株
式
会
社
三
協
化
成
株
式
会
社
サ ン ク リ エ イ ト
株
式
会
社

所

在

地

本
本

社
社

支

店

工

場

本
支

社
店

工

場

本

社

支

店

工

場

富山県高岡市
富山県高岡市、東京都中野区
東京、大阪、愛知をはじめとする21都道府
県に所在
佐 加 野 工 場 （富 山 県 高 岡 市）、 福 岡 工 場(同）、新湊工場（富山県射水市）、射水工場（同）、福光工場（富山県南砺市）、福野
工場（同）、氷見工場（富山県氷見市）
東京都中野区、富山県高岡市
東京をはじめとする４都府県に所在
高 岡 工 場 （富 山 県 高 岡 市）、 高 岡 西 工 場(同)、新湊東工場（富山県射水市）、奈呉工場（同）、石川工場（石川県羽咋郡宝達志水町）
東京都中央区
東京、大阪、愛知をはじめとする９都道府県に所在
横浜工場（神奈川県横浜市）

本社

富山県射水市本社

富山県小矢部市

本社

富山県南砺市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比

8,855名(注) 1.

2.

250名減

使用人数は当社および連結子会社の就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）
です。
前連結会計年度末比250名減の内訳は、主として中途および定年退職等の自然減によるものです。

4. 主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

12,080

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

11,105

株

行

8,999

株式会社日本政策投資銀行

5,987

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

5,963

株式会社みずほコーポレート銀行

4,881

株

4,301

(注)

式

式

会

会

社

社

北

北

陸

國

銀

銀

行

百万円

シンジケートローンは、住友信託銀行株式会社と株式会社北陸銀行を幹事とする合計７社による協調融資によるものです。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

5. 重要な親会社および子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

三協立山アルミ株式会社

三協マテリアル株式会社

28,399

450

％

100

ビ ル 用 建 材、 住 宅 用 建
材、 エ ク ス テ リ ア 建 材の開発・製造・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売100

アルミニウムおよびマ
グネシウムの鋳造・押出・加工ならびにその
販売
店舗用汎用陳列什器の販 売、 規 格 看 板 そ の 他
看 板 の 製 造 ・ 販 売、 プ
ラスチックメッキ製品の製造・販売タテヤマアドバンス株式会社

490

100

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100

ＳＴ物流サービス株式会社

300

100

協立アルミ株式会社

100

100

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100

サンクリエイト株式会社

100

100

(注)

主要な事業内容

店舗用什器と看板の製造
サッシその他アルミ商品の貨物利用運送事業
および物流作業請負
インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造
樹脂建材および建材用部品の製造
アルミ鋳物製品の製造

議決権比率は、子会社が保有する議決権との合計です。

― 11 ―

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Ⅲ．会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（平成23年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役
会
長

川 村 人 志三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役会長
高岡商工会議所 会頭

代表取締役
社
長

要 明 英 雄タテヤマアドバンス㈱ 取締役

専務取締役

駒 方 米 弘経営企画統括室長
三協マテリアル㈱ 取締役

常務取締役

岡 本

財務経理統括室長 兼 情報システム統括室長

常務取締役

庄 司 美 次内部統制室長三協立山アルミ㈱ 取締役 常務執行役員

常務取締役

山 田 浩 司総務人事統括室長
三協立山アルミ㈱ 常務執行役員

取

締

役

藤 木 正 和三協立山アルミ㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取

締

役

熊 崎 哲 男

タテヤマアドバンス㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

取

締

役

蒲 原 彰 三三協マテリアル㈱ 代表取締役社長 社長執行役員

常勤監査役

深 川

三協立山アルミ㈱ 監査役

常勤監査役

竹 脇 文 夫

監

査

役

山 本

監

査

役

荒 木 二 郎(注) 1.
2.

誠務毅

弁護士 (山本毅法律事務所長)
住友信託銀行㈱ 顧問
住友不動産㈱ 顧問

監査役のうち山本毅氏および荒木二郎氏は、社外監査役です。また、監査役山本毅氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
常勤監査役深川務氏は、当社子会社の経理部長や財務副本部長などとして長年にわたる経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3.

氏

当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
① 就任
平成22年８月27日開催の第７回定時株主総会において、山田浩司氏および蒲原彰三氏は新たに取締役に選任され、また、深川務氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任しました。
② 退任
平成22年８月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役立浪重建氏は辞任しました。
③ 地位、担当、重要な兼職の状況の異動
地位、担当、重要な兼職の状況
名
異動年月日
変 更 後
変 更 前

駒 方 米 弘

専務取締役
専務取締役
経営企画統括室長
経営企画統括室長
平成22年８月27日
兼 総務人事統括室長
三協マテリアル㈱ 取締役
三協マテリアル㈱ 取締役

山 田 浩 司常務取締役
総務人事統括室長
三協立山アルミ㈱ 常務執行役員

取締役
三協立山アルミ㈱ 常務執行役員

平成22年８月27日

川 村 人 志代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役会長
高岡商工会議所 会頭

代表取締役会長
三協立山アルミ㈱ 取締役会長
三協マテリアル㈱ 取締役㈱チューリップテレビ 代表取締役会長

平成22年11月１日

4.

平成23年６月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

地
執

位
行

役

氏
員

名

市 山 久 一担当

財務経理統括室副統括室長
兼 財務部長2. 取締役および監査役に対する報酬等
区

分

取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合計(注) 1.
2.
3.

員数

報酬等の総額

名

121
32
(5)
153

9
5
(2)
14

百万円

現在、役員報酬限度額は、取締役分が月額25百万円以内、監査役分が月額６百万円以内です。
上記には、第７回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含めております。
使用人兼務取締役はおりません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職の状況ならびに当該兼職先との関係
監査役荒木二郎氏は、住友信託銀行株式会社および住友不動産株
式会社の顧問を兼務しております。住友信託銀行株式会社は、当社の大株主であり、同社と当社との間には、金銭借入等の取引関係があります。住友不動産株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区
監

監

分
査

査

(注)

氏
役

役

名

主

な

活

動

状

況

毅

当事業年度中に開催された取締役会15回のうち14回、監査役会13回のうち９回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言しています。

荒木二郎

当事業年度中に開催された取締役会15回のうち13回、監査役会13回すべてに出席し、主に長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の代表取締役等として培った見地から発言し意見を述べております。

山 本

取締役会の開催回数には書面決議を含んでおりません。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査役山本毅氏および監査役荒木二郎氏は、会社法第427
条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

― 14 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅳ．会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

74百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しています。

3. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任します。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出します。
5. 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427
条第１項の契約を締結しておりません。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成23年５月31日現在）
1. 株式数
発行可能株式総数
496,000,000株
発行済株式の総数
324,596,314株(うち自己株式数
9,012,496株)
2. 株主数

29,541名

3. 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

住

友

三

協

会

社

22,352

7.08

株会

11,7103.71

会

10,238

3.24

社

9,717

3.08

会

9,635

3.05

行

8,889

2.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,688

2.12

住

社

6,208

1.97

男

5,938

1.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,783

1.52

三

化
・

立

住

協
友

学

株

山

社

立
信

Ｓ

託

山
銀

株

Ｔ
式

友

属

平

株

株

式

会

株
北

工

持

持
行

社

金

竹

(注)

員

持

会

軽

式

％

業

陸

株

銀

式

会

和

当社は、自己株式9,012,496株を保有しており、持株比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

4. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
5. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社は以下の通り「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会決議により定めております。
当社グループは、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針について
も、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制
システムの整備に努めます。
(注)平成22年12月22日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念とし、株主、お客様およびその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としています。そのために、法令および定款はもとより社会規範を遵守し、高い倫理観を持って責任ある行動をすることを、経営の重要課題の一つと位置付けています。
(2) 当社は、上記(1)を実践するため、コンプライアンス体制の基礎としてコンプ
ライアンス推進基本方針、コンプライアンス規程およびコンプライアンス行
動基準を定め、取締役が率先してその規範を示すとともに、当社グループの役職員全員への浸透を図っています。
(3) 取締役は、互いに他の取締役の業務執行が効率的かつ法令その他コンプライ
アンス上適切に行われているかについて、取締役会の審議を通じた監督義務を果たしています。
(4) 取締役は、各担当分野における内部統制システムの構築および問題点の把握に努めるとともに、その実施状況について取締役会に定期的に報告しております。
(5) 当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係をもたないことを「コンプライアンス行動基準」に明記し、当該行動基準に基づき毅然と対応できる様にしております。また不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役が主催または出席し重要な意思決定を行う会議の議事経過や決定事項、取締役が決裁者となる社内稟議その他取締役の職務の執行に係る情報は文書化し、保存しています。
(2) 上記(1)の議事録や社内稟議書などの重要文書は、文書管理規程その他社内規
程に基づき、その保存媒体に応じて適切に保存・管理しています。
(3) 取締役の職務の執行に係る重要文書は、取締役および監査役が常時閲覧可能な状態で管理しています。

― 17 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社および当社グループ各社における業務執行に係るリスクの把握と評価を行い、個々のリスクについて管理責任者を定めるなど適切な管理体制を整えております。また、重大なリスクが想定される事項は、取締役会等で十分審議し方針を定めています。
(2) 日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、その予防に努めます。
(3) 不測のリスクについては、危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、未然防止から発生時対応までのグループ統一的な危機管理体制を整備しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社および主要子会社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
(2) 取締役会における重要な意思決定に際しては、リスクを考慮して効率的かつ十分な議論を行うための体制を整備します。また、取締役会を月１回定期に開催するほか必要に応じて適宜に開催しています。
(3) グループ全体の経営課題および子会社各社の重要事項については、取締役社長を議長とする経営会議において議論を行い、その決定をもって執行しています。また、経営会議は原則毎月１回以上開催しています。
(4) 取締役会および経営会議の決定に基づく業務執行については、社内規程にて、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めます。
(5) 当社グループの経営計画・利益計画を策定し、それに基づき活動するとともに業績管理を行っています。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会長を委員長とするＳＴＨＤＧコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・向上を図るとともに、その推進組織として内部統制室を設置し、グループ内への浸透を図っています。
(2) 当社および当社グループ各社における不正並びにコンプライアンス違反に対し防止・早期発見を図るため、コンプライアンス委員会を主体とした対応体制を整備しております。
(3) 取締役社長に直属する内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行っています。
6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ全体に適用する行動指針として、グループ行動指針を定め、それを担保する諸規程を整備しています。
(2) 企業集団に属するグループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且つ適切な指導を行います。
(3) 当社およびグループ会社間の取引は、法令その他コンプライアンス上適切に行うものとし、親会社等による不当な要求について報告・対処する体制を整備します。
― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 当社グループ各社において、各々の事業内容・規模に応じた内部統制システ
ムの構築と運用を推進します。
(5) 当社および当社グループ各社監査役における定期的な情報交換のため、「グループ監査役連絡会」「常任幹事会」を設置し、監査役相互の連携強化を図っております。
(6) 当社の内部監査部門である「内部監査室」は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めます。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項(1) 監査役の求めに応じ、当社の使用人から監査役付を配置しています。
(2) 監査役付は監査役の指揮命令で職務を行い、業務執行にかかる役職を兼務しません。
(3) 監査役付の人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行っております。
8. 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行っております。
(2) 監査役はその要望に応じて必要な会議に出席することができます。これを担保するため、監査役から要求のあった会議についてはその開催案内を送付しております。また稟議案件については、社内稟議書が監査役に回覧されるよ
うになっています。
(3) 直接通報窓口その他を通じて法令若しくは定款に違反する事項を知った場合には監査役に報告するものとします。
(4) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行うとともに、内部監
査部門は内部監査結果を代表取締役および監査役に報告しています。

Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満
は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

金

額

科
目
(負 債 の 部)
102,396 流 動 負 債
24,041
支払手形及び買掛金
50,332
短 期 借 入 金
10,208
一年内に償還予定の社債
12,128
一年内に返済予定の長期借入金
3,054
リ ー ス 債 務
291
ファクタリング未払金
5,021
未 払 法 人 税 等△2,681
繰 延 税 金 負 債
109,776
工 事 損 失 引 当 金
94,470その他
29,920 固 定 負 債
9,855
社
債
52,169長 期 借 入 金344
リ ー ス 債 務282
退 職 給 付 引 当 金
1,898
役員退職慰労引当金
1,081
製 品 改 修 引 当 金40
繰 延 税 金 負 債
152
土地再評価に係る繰延税金負債
888
負 の の れ ん
14,223
資 産 除 去 債 務
10,147
そ
の
他
308
負
債
合
計
282
(純 資 産 の 部)
6,861 株 主 資 本△3,375
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計
産
合計212,172
負債及び純資産合計
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

額
114,90244,79533,15540
18,462
167
4,784
673
129
350
12,34449,059700
28,260
385
5,836
28
3,700
2,072
6,596
68
417
993
163,961
47,852
15,00035,568197△2,913△523△1,277745
8881
48,210212,172

連 結 損 益 計 算 書（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
52
受
取
配
当
金
166
保 険 配 当 金 等 収 入240
ス ク ラ ッ プ 売 却 益266
受 取 ラ イ セ ン ス 料
155
持分法による投資利益57
負 の の れ ん 償 却 額
68
そ
の
他
693
営
業
外
費
用
支
払
利
息
1,762
売
上
割
引
612
退 職 給 付 費 用
380
そ
の
他
440
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
61
投 資 有 価 証 券 売 却 益107
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
24
そ
の
他
22
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
215
固 定 資 産 除 却 損338
投 資 有 価 証 券 評 価 損
80
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
171
製品改修引当金繰入額
3,700
減
損
損
失
480
そ
の
他
545
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税602
法 人 税 等 調 整 額△148
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額
260,978
198,473
62,50454,598
7,906― 21 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

1,700

3,196
6,410

215

5,532
1,093
453
639
4
635

連結株主資本等変動計算書（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）(単位：百万円)
株資平成22年５月31日残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,00035,569△423△2,88147,265

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

635

635

自 己 株 式 の 取 得△6

自 己 株 式 の 処 分

△1

△6

1

0

連結子会社増加による減少高

△12

△12

土地再評価差額金取崩額△2△2

連結子会社が保有する親会社株式持分の変動

△19

△19

持分法適用関連会社が保有する親会社株式持分の変動△7△7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

-

△1

620

△32

587

平成23年５月31日残高

15,00035,568197△2,91347,852そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
少数株主 純 資 産
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 その他の包括利益 持
分 合
計
有価証券
損
益 差 額 金 調 整 勘 定 累計額合計
評価差額金
平成22年５月31日残高

△603

28

742

54

222

833

48,320連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

635

自 己 株 式 の 取 得△6

自 己 株 式 の 処 分

0

連結子会社増加による減少高△12

土地再評価差額金取崩額△2

連結子会社が保有する親会社株式持分の変動△19

持分法適用関連会社が保有する親会社株式持分の変動△7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△673

△28

2

△46

△745

47

△697

連結会計年度中の変動額合計

△673

△28

2

△46

△745

47

△110

平成23年５月31日残高△1,277

-

745

8

△523

881

48,210(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は46社であります。
主要な連結子会社は、三協立山アルミ株式会社、三協マテリアル株式会社、
タテヤマアドバンス株式会社、三精工業株式会社、ＳＴ物流サービス株式会社、
協立アルミ株式会社、三協化成株式会社、サンクリエイト株式会社であります。
平成22年６月１日付で、連結子会社である三協マテリアル株式会社は、同じ
く連結子会社である富山合金株式会社を吸収合併いたしました。
平成22年10月１日付で、連結子会社である株式会社三協テック北東北は、同じく連結子会社である株式会社岩手住協サッシセンターを吸収合併いたしました。
平成23年４月１日付で、非連結子会社であった四国三協株式会社は、連結子会社である株式会社三協テック四国を吸収合併し、社名を株式会社三協テック
四国に変更し、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社は14社であります。
主要な非連結子会社は、サンリード株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数１社
サンリード株式会社であります。
(2) 持分法を適用した関連会社数８社
主な関連会社は、ビニフレーム工業株式会社、協和紙工業株式会社であります。
従来、持分法適用関連会社であったタテヤマ輸送株式会社については、当社
グループが保有する同社の株式のすべてを第三者に譲渡したため、当連結会計
年度より持分法の適用から除外しております。

― 23 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社は、三精建材株式会社であります。
主要な関連会社は、新川三協株式会社であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協立山アルミ株式会社ほか11社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、アルケン工業株式会社は２月28日、株式会社三協テック関東および株式会社三協テック関西ほか29社は３月31日、株式会社エスケーシーは４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
また、上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産主として、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
５年～12年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

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③

製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認
定仕様と異なる仕様であった事に伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップ取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(6) のれんおよび負ののれんの償却方法および期間
のれんおよび平成22年５月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類作成のため重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(会計方針の変更)
1.「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整
前当期純利益は188百万円減少しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は410百万円であります。
2.「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

(表示方法の変更)
1. 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において 「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
2. 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
3. 前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示していた「持分法による投資利益」(前連結会計年度７百万円)については、当連結会計年度より区分掲記しております。
4. 前連結会計年度において、特別損失で区分掲記していた「特別退職金」(当連結会
計年度96百万円)については、当連結会計年度より特別損失「その他」に含めて表示
しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、過去に納入した防火設備(防火引き窓)が大臣認定仕様と異なる仕様であった事に伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。
これにより、当連結会計年度の特別損失「製品改修引当金繰入額」として3,700百万円を計上しております。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(連結貸借対照表に関する注記)
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
217,335百万円
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金54百万円を相殺して表示しております。
3. 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月１日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）
第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
5,594百万円
4.

担

保
提
供
資
産
担保に供している資産および担保付債務
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)

担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

18,484

短期借入金

機械装置及び運搬具

7,037

一年内に返済予定の長期借入金

16,181

土地

29,922

長期借入金

24,173

種

その他有形固定資産（工具器具及び備品）
投資有価証券
合

400

3
3,041

計

58,489合計40,754― 29 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
類

期末簿価
(百万円)

建物及び構築物

18,174

機械装置及び
運搬具

7,037

土地

28,420種

その他有形固定資産（工具器具及び備品）合計

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済14,984
予定の長期借入金
長期借入金

23,411

3
53,635

合計38,3965.

圧縮記帳
有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
機械装置及び運搬具
93百万円
受 取 手 形 割 引 高153百万円受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高702百万円債務保証
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

6.
7.
8.

株式会社いわき住協サッシセンター
102百万円三 精 建 材 株 式 会 社
69百万円
射水ケーブルネットワーク株式会社
54百万円
従
業
員
19百万円
計
247百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク株式会社については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。

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(連結損益計算書に関する注記)
1.

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下戻入額

2.

売上原価
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額△545百万円
152百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
当連結会計年度末の発行済株式および自己株式の種類ならびに総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314-- 324,596,314

合計

324,596,314-- 324,596,314

11,108,632

418,048

自己株式
普通株式

5,516

11,521,164

注1・2

合計
11,108,632
418,048
5,516 11,521,164
注１ 普通株式の自己株式の株式数の増加418,048株は、単元未満株式の買取による増
加64,086株、連結子会社株式の追加取得に伴う連結子会社への持分割合の増加
による自己株式（当社株式）の当社帰属分257,490株、持分法適用会社の保有する自己株式（当社株式）増加中の当社帰属分96,472株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,516株は、単元未満株式の買増請求による売渡5,183株および、持分法の適用から除外した持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分333株によるものであります。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程または与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社および連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の 2. 金融商品の時価等に関する事項 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

24,041

24,041－(2) 受取手形及び売掛金

50,33250,332

－

6,032

6,032

－

80,40680,406－(1) 支払手形及び買掛金

44,79544,795－(2) ファクタリング未払金

4,784

4,784

－

(3) 短期借入金

33,15533,155－(4) 社債（※）

740

724

△15

46,72247,577854

130,198

131,037838(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(5) 長期借入金（※）
負債計(※) 社債および長期借入金には、１年内償還予定分または１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金ならびに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債ならびに (5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債 (5) 参照）。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,139

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
退職給付引当金および役員退職慰労引当金
貸倒引当金および貸倒償却
投資有価証券評価損
製品改修引当金
固定資産および減損損失
未払金および未払費用
たな卸資産評価損
製品不具合対策費用
未実現利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額

10,679百万円
2,446百万円
2,068百万円
1,884百万円
1,496百万円
1,217百万円
1,128百万円
1,015百万円
658百万円
446百万円
1,632百万円
24,674百万円△24,003百万円△96百万円
574百万円(繰延税金負債)
連結子会社の資産および負債の評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

1,784百万円
192百万円
321百万円
2,298百万円△96百万円
2,201百万円
6,596百万円― 36 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
その他
無形固定資産及び運搬具 (工具器具及び備品)(ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額相当額

493

713

282

1,490

減価償却累計額相当額

404

590

257

1,252

期末残高相当額

89

122

25

237

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内192百万円
１年超
45百万円
合計
237百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

287百万円
287百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産
商業施設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

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②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ（その他（工具器具及び備品））であります。
無形固定資産主として、住宅建材事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

5百万円
1百万円
6百万円

(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)151円17銭
2円02銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

635

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

635

普通株式の期中平均株式数（千株）

313,323(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(その他の注記事項)
1. 退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（①＋②）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務差引
前払年金費用
退職給付引当金（⑦－⑧）△55,397百万円
41,765百万円△13,632百万円
1,632百万円
7,222百万円△914百万円△5,691百万円
145百万円△5,836百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

勤務費用
利息費用
期待運用収益従業員負担の拠出金等
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
割増退職金等
退職給付費用(注)

2,255百万円
1,069百万円△793百万円△5百万円
1,556百万円
380百万円△224百万円
96百万円
4,334百万円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①上しております。

勤務費用」に計― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準
８年～12年
８年～14年
15年

ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却
しております。
2. 減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

富山県高岡市土地
建物及び構築物

遊休資産

150
193

富山県射水市

土地

遊休資産

62

兵庫県神戸市

土地

遊休資産

20

鹿児島県鹿児島市

土地

遊休資産

14

福島県南相馬市

土地

遊休資産

13

その他

土地

遊休資産

26

合

金額（百万円）

計

480

(経緯)
上記遊休資産は今後の使用が見込めず、時価が著しく下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づき建材事業・マテリアル事業・商業施設事業としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3. 企業結合・事業分離に関する事項
共通支配下の取引等
１ 共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル株式会社において、平成22年６月１日を期日として吸収分割を行いました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容

商号

吸収分割会社

吸収分割承継会社

三協立山アルミ株式会社

三協マテリアル株式会社

事業の名称

富山合金株式会社の管理に関わる事業

事業の内容

富山合金株式会社株式および対応債務② 企業結合の法的形式
三協立山アルミ株式会社を吸収分割会社、三協マテリアル株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割であります。
③ 結合後企業の名称
三協マテリアル株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
合金の開発段階から高度化するお客様のニーズを捉えた、より付加価値の高い製品の開発・製造を可能とし、市場でのさらなる競争力の向上を図ることを目的とし、三協立山アルミ株式会社が100％保有する富山合金株式会社の株式とそれに対応した債務を、三協マテリアル株式会社へ分割いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２

共に当社の完全子会社である三協マテリアル株式会社、富山合金株式会社は、
平成22年６月１日を期日として合併いたしました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
合併会社

被合併会社

商号

三協マテリアル株式会社

富山合金株式会社

事業の内容

アルミニウム及びマグネ
シウムの押出・加工ならびにその販売

アルミニウム合金素材、
マグネシウム合金素材等の製造事業② 企業結合の法的形式
三協マテリアル株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、富山合金株式会
社は解散いたしました。
③ 統合後企業の名称
三協マテリアル株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
合金の開発段階から高度化するお客様のニーズを捉えた、より付加価値の高い製品の開発・製造を可能とし、市場でのさらなる競争力の向上を図ることを目的として合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３

当社と当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社において、平成23年４月１日を期日として吸収分割を行いました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容

商号

吸収分割承継会社

吸収分割会社

三協・立山ホールディン
グス株式会社

三協立山アルミ株式会社

事業の名称

金融機関に係る有価証券および出資金の管理事業

事業の内容

金融機関に係る有価証券、出資金および対応債務② 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、三協立山アルミ株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
③ 結合後企業の名称
本会社分割による変更はありません。
④ 取引の目的を含む取引の概要
事業運営の効率化を目的として、当社の有する金融機関に係る有価証券等保有管理事業と重複する三協立山アルミ株式会社における事業を当社に統合する
ことにより、当社グループ内でのより一層の事業の集約化を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成
20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

（平成23年５月31日現在）(単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

科
目
(負 債 の 部)
21,707 流 動 負 債
1,676
短 期 借 入 金
255
一年内返済予定の長期借入金
19,500
リ ー ス 債 務
62
未
払
金
24
未
払
費
用
189
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 資 産105,568 固 定 負 債
有形固定資産179
長 期 借 入 金
工 具 器 具 備 品
0
リ ー ス 債 務
リ ー ス 資 産
178
その他
無形固定資産171負債合計
ソ フ ト ウ ェ ア
44(純 資 産 の 部)
リ ー ス 資 産
127 株 主 資 本
投資その他の資産
105,217
資本
金
投 資 有 価 証 券
3,073
資 本 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
82,010資 本 準 備 金
長 期 貸 付 金19,370
その他資本剰余金
長 期 前 払 費 用613
利 益 剰 余 金
繰 延 税 金 資 産
14
その他利益剰余金
その他
134
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計127,275
負債及び純資産合計(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

金

額
27,53810,50016,439
107
115
106
38
230
25,114
24,821
218
74
52,652
76,12915,00057,59630,00027,596
6,543
6,543
6,543
△3,010△1,506△1,506
74,623
127,275― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

収

経

営

受

取

営

管
配

業

金

額

益
理

料

4,094

収

入

29

当
費

用

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
収

取
の

営

業

外

支

費

払

息

1,305

他

148

息

1,140

他

237

の

経

常

利

益

特

別

損

失

引

前

当

期

純

利

0

益
36

法

8

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

44
86

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

0131

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,378
131

投 資 有 価 証 券 売 却 損
税

1,453

用
利

そ

55

益
利

そ

4,068

益

外

受

4,124

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年６月１日から平成23年５月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資本剰余金

平成22年５月31日残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00027,598

資

評価・
換算差額等

本

利益剰余金
純資産
その他
その他利益
合計
株主資本
資本
剰余金 自己株式 合計 有価証券
剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
57,5986,456 △3,005

76,0494

76,054

事業年度中の変動額
当期純利益

86

自己株式の処分△1△1

自己株式の取得

86

86

1

0

0

△6

△6

△6

株主資本以外の項目の△1,511 △1,511
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

△1

△1

平成23年５月31日残高

15,00030,00027,59657,596

(注)

86

△5

6,543 △3,010

80 △1,511 △1,430
76,129 △1,506

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_02）

74,623

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

移動平均法による原価法によっております。

定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段－金利スワップ取引
ヘッジ対象－借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。

― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_02）

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平
成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号
平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産
種

類

投資有価証券

期末簿価
(百万円)
1,546

63百万円

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済1,000
予定の長期借入金
長期借入金

合

計

1,546

合

関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

250
計

1,250
19,817百万円
19,370百万円
25百万円― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
その他

4,124百万円
82百万円
1,304百万円
102百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株 式 数 増加株式数 減少株式数 株 式 数
（株）
（株）
（株）
（株）
普通株式

8,953,593

64,086

5,183

摘

要

9,012,496

合計
8,953,593
64,0865,183
9,012,496 (注)（注）普通株式の自己株式の増加64,086株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少5,183株は、単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。

(税効果会計に関する注記)(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)未払費用
未払事業税
役員退職慰労引当金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額

18百万円
5百万円
27百万円
51百万円
0百万円
51百万円
△13百万円
38百万円(繰延税金負債)
子会社株式
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額

13百万円
13百万円
△13百万円―― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.44％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入項目
評価性引当金の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.09％
2.92％
△9.05％
0.12％△2.55％
33.97％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る事項(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具
及び備品
(百万円)

無形固定資産ソフトウェア
(百万円)

合計
(百万円)

27

11

39

減価償却累計額相当額

23

10

33

期末残高相当額

4

1

5

②

取得価額相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

121百万円
11百万円
133百万円

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

8百万円
8百万円
0百万円

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_02）

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)

115百万円
11百万円
126百万円

上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

2.

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホストコンピュータ（工具器具及び備品）であります。
無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等(単位：百万円)
属性

会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係

子会社 三協立山 所有
持株会社 資金の貸付
アルミ株 直接 100％ 役員の兼任 (注１)
式会社
利息の受取
(注１)
経営指導料
の受取
(注２)
システム使
用料の受取
賃借料の支払
事務手数料
の支払
当社の銀行
借入金に対
する土地・
建物及び投
資有価証券
の担保提供
(注３)
当社の銀行
借入金に対
する債務被
保証
(注４)

期末残高

科目
7,500 短期貸付金
長期貸付金
1,091
3,356 売掛金
未収入金

191
45

69
46 ―
5

―

37,821 ――42,466 ――― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

金額
16,805
14,932

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(単位：百万円)
期末残高
会社等の 議決権の所有 関連当事者
属性
取引の内容 取引金額
名称 (被所有）割合 との関係
科目
金額5,613 短期貸付金
2,695
資金の貸付
三協マテ
4,437
子会社
所有
持株会社 (注１)
長期貸付金
リアル株
直接 100％ 役員の兼任 利息の受取
213
式会社
(注１)
経営指導料
425 売掛金
33
の受取
4
未収入金
(注２)
システム使
3
用料の受取
賃借料の支払

2―

―

当社の銀行
―
37,821 ―
借入金に対
する土地・
建物及び投
資有価証券
の担保提供
(注３)
当社の銀行
―
42,466 ―
借入金に対
する債務被
保証
(注４)
経営指導料
312 売掛金
30
タテヤマ
の受取
未収入金
7
アドバン 所有
持株会社
ス株式会 直接 100％ 役員の兼任 (注２)
23
システム使
社
用料の受取
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
(注２) 経営指導料の受取については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。
(注３) 当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社から共同で土地・建物及び投資有価証券の担保提供を受けており、取引金額は、この担保提供を受けている銀行借入金の残高を記載しております。
なお、担保提供料は支払っておりません。

― 53 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(注４)

当社は、銀行借入金に対して、三協立山アルミ株式会社と三協マテリアル
株式会社より連帯して保証を受けており、取引金額は、この連帯保証を受けている銀行借入金の残高を記載しております。
なお、保証料は支払っておりません。

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(注)236円46銭
0円27銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（百万円）

86

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

86

普通株式の期中平均株式数（千株）

315,615(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記事項)
企業結合・事業分離に関する事項
共通支配下の取引等の注記
当社と当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社において、平成23年４月
１日を期日として吸収分割を行いました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容

商号

吸収分割承継会社

吸収分割会社

三協・立山ホールディン
グス株式会社

三協立山アルミ株式会社

事業の名称

金融機関に係る有価証券および出資金の管理事業

事業の内容

金融機関に係る有価証券、出資金および対応債務② 企業結合の法的形式
当社を分割承継会社とし、三協立山アルミ株式会社を分割会社とする吸収分割であります。
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③ 結合後企業の名称
本会社分割による変更はありません。
④ 取引の目的を含む取引の概要
事業運営の効率化を目的として、当社の有する金融機関に係る有価証券等保有管理事業と重複する三協立山アルミ株式会社における事業を当社に統合することにより、当社グループ内でのより一層の事業の集約化を図るものです。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年７月19日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディン
グス株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度
より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 56 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年７月19日

三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金田栄悟

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホール
ディングス株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第８期事業
年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 57 ―

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２２年６月１日から平成２３年５月３１日までの第８期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年７月25日
三協・立山ホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

深
竹
山
荒

川
脇
本
木

監査役会

文
二

務
夫
毅
郎
以

― 59 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40 20110126_02）

㊞
㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和40年３月
平成５年８月
平成９年８月
平成11年８月
平成12年８月

１

所有する
当
社
株式の数

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役 専務執行役員
同社代表取締役社長 執行役員
社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
平成15年12月 当社代表取締役会長
かわ
むら
ひと
し
川 村 人 志(現在に至る)平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社 126,000株(昭和17年５月31日生)
長 社長執行役員
平成21年６月 同社取締役会長(現在に至る)平成22年11月 高岡商工会議所会頭(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱取締役会長
三協マテリアル㈱取締役㈱チューリップテレビ代表取締役会長
高岡商工会議所会頭― 60 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40 20110126_02）

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年２月
平成12年８月
平成15年７月
平成15年８月
平成18年６月

２３

４

三協アルミニウム工業㈱入社
同社常務執行役員
同社執行役員
同社取締役 常務執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務
執行役員
ふじ
き
まさ
かず
平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社
藤 木 正 和長 社長執行役員
平成19年８月 当社取締役(昭和19年12月３日生)(現在に至る)平成21年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社
長 社長執行役員(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱代表取締役社長 社長執
行役員
昭和52年４月
住友信託銀行㈱入社
平成17年６月
同社東京営業第一部長
平成19年４月
プロミス㈱常務執行役員
おか
もと
まこと
平成19年６月
同社取締役 常務執行役員
岡 本
誠
平成21年６月
住友信託銀行㈱入社
平成21年７月
当社顧問(昭和29年10月２日生)
平成21年８月
当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室
長(現在に至る)
昭和51年４月 ㈱北陸銀行入行
平成17年６月 同行執行役員 総合事務部長
平成19年６月 同行執行役員 名阪地区事業部
副本部長兼大阪支店長
平成21年６月
同行常務執行役員
しょうじみつぐ
平成21年８月 当社顧問
庄 司 美 次平成21年８月 三協立山アルミ㈱取締役 常務(昭和29年２月14日生)
執行役員(現在に至る)平成21年８月 当社常務取締役 内部統制室長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員

所有する
当
社
株式の数

― 61 ―

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2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40 20110126_02）

81,000株

35,000株

18,000株

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年４月

５６

７

日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行情報企画部次長
平成15年４月 ㈱ウェザーニューズ出向
平成20年４月 同社入社 社長室長
やま
だ
ひろ
し
平成22年５月 当社顧問
山 田 浩 司平成22年６月 三協立山アルミ㈱常務執行役員(現在に至る)(昭和30年11月３日生)
平成22年８月 当社常務取締役 総務人事統括室長(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協立山アルミ㈱常務執行役員
昭和47年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成17年６月 同社横浜支店長
平成18年６月 三協立山アルミ㈱マテリアル事
業企画部長
平成19年６月 三協マテリアル㈱取締役 常務
かん
ばら
しょう
ぞう
執行役員
蒲 原 彰 三 平成21年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(昭和23年12月28日生)(現在に至る)平成22年８月 当社取締役(現在に至る)(重要な兼職の状況)
三協マテリアル㈱代表取締役社長 社長執
行役員
昭和52年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成17年８月 同社管理統括室人事部長
平成18年６月 当社総務統括室人事室部長兼三※協立山アルミ㈱総務本部人事部
やま
した
きよ
つぐ
長
山 下 清 胤平成19年９月 当社経営企画統括室経営管理室部長(昭和29年１月18日生)
平成23年６月 当社経営企画統括室経営管理部
長兼経営企画部長(現在に至る)

所有する
当
社
株式の数

13,000株

25,000株

7,000株（注）１．候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠
監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、牧文夫氏の選任の効力は、本選任決議後最初に開催される定時株主総会の開始の時までといたします。
また、第６回定時株主総会においてご選任いただきました補欠監査役黒﨑康夫氏につきましては、本株主総会開始の時をもって、その選任を取り消すことといたしました。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略
重

歴、 地 位 お
要 な 兼 職 の

よ
状

び
況

所有する
当
社
株式の数

昭和48年４月

日本開発銀行（現、㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行管理部長
平成12年６月 九州電力㈱出向
平成15年２月 財団法人日本経済研究所（現、一般財団法人日本経済研究所）調査局研
まき
ふみ
お
牧
文 夫
究主幹
平成16年６月 かわさきファズ㈱取締役（昭和24年4月29日生） 平成17年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社専務取締役
平成23年８月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る)（重要な兼職の状況）
三協立山アルミ㈱常勤監査役
タテヤマアドバンス㈱監査役

0株（注）１．牧文夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．牧文夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．牧文夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の専務取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
４．当社は、牧文夫氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第４２７条第１項および定款の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以― 63 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会会場案内図
会交

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

場：富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社

本社

記念会館

通：JR ……JR高岡駅
航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分「瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分「高岡商業高校前」下車、徒歩約５分

2011年07月29日 16時48分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40 20110126_02）