第４次にいみ男女共同参画プラン～

男女が共に輝き

いきいきと活躍できるまち

令和３年度実績・令和４年度実施計画

新見市

1

～

第４次にいみ男女共同参画プラン

基本目標

施策体系

基本施策

１

人権を尊重する意識づくり

２

男女共同参画を推進するまちづくり

３

学びの場における意識づくり

４

方針決定過程における女性参画の促進

活躍の推進

５

雇用の機会均等と働きやすい職場環境づくり（新見市女性活躍推進計画）

６

ワーク・ライフ・バランスの推進【３】家庭や地域における男女共

７

家庭生活における男女共同参画の推進

８

地域活動における男女共同参画の推進

９

国際理解を通じた男女共同参画の推進

10

ライフステージに応じた健康づくりへの支援

11

母子保健の充実【５】暴力を許さないまちづくり

12

あらゆる暴力の根絶に向けた環境づくり（新見市ＤＶ防止基本計画）

13

きめ細かな被害者支援体制の充実【６】誰もが安心して暮らせる地

14

地域共生社会の実現に向けた取組

15

防災・減災分野における男女共同参画の推進【１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり【２】あらゆる分野における女性

同参画の推進【４】生涯を通じた健康づくりへの支援

域社会づくり2

【基本目標１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり
基本施策１ 人権を尊重する意識づくり
誰もが相手を思いやり、認め合いながら人権を尊重する社会の実現に向けて、様々な啓発活動に取り組みます。また、性的マイノリティ（性的少数者）に関する正しい知識の普及に努めます。
令和３年度実績１

幅広い世代を対象とした啓発活動の推進
男女共同参画セミナーをにいみフォーラムとの共催で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
２

人権教育・啓発事業等の実施
公民館での人権講座や、人権啓発講演会の開催などを通して、市民の人権意識の高揚に努めた。
・公民館での人権講座開催：18 公民館、各 1 回ずつ
・人権啓発講演会を開催
演題「命の大切さ」 参加者：250 人（うち女性 150 人）※新見市・高梁市で隔年開催※新見市婦人連合会、高梁・新見地域人権啓発活動ネットワーク協議会との共催
３

男女共同参画の視点に立った広報等の推進
男女共同参画の視点に立った広報等を推進するため、各種広報作成の際には、性にとらわれない表現を使用し肖像権や著作権に十分注意するよう、各課の広報広聴委員
を通じて職員に対し周知徹底を図った。また、市報やホームページは、担当課と秘書広報課でダブルチェックを行った。
４

性的マイノリティに関する正しい知識の啓発
ＬＧＢＴ（Ｑ＋）など性的マイノリティ（性的少数者）に関する正しい知識の啓発のため、男女共同参画プラザに図書やリーフレットを設置した。また、小中学校では、道徳等で異性の尊重について考える機会を設けるとともに、性同一性障害のことについても触れ、適切な関わりについて考える機会を設けた。制服の変更を予定している
市内２中学校では、制服検討委員会で性的マイノリティに配慮したデザイン等を協議するなど、個人の性を尊重する意識づくりに努めた。

令和４年度実施計画
・人権や男女共同参画に関するポスターの掲示やリーフレットの配布
・男女共同参画セミナーの開催※企画内容や広報を工夫し、男性や若い世代の参加を促す
・公民館での人権講座開催
・人権に十分配慮し、男女共同参画の視点に立った表現やデザインの広報を実施
・男女共同参画プラザに性的マイノリティに関する図書やリーフレット等を設置
・性同一性障害に係る児童生徒のサポートチームを作り、支援委員会（校内）やケー
ス会議（校外）等で、本人の心情等に配慮し対応
・道徳等で、異性の尊重や性同一性障害などについて児童生徒が考える機会を設定
3

基本施策２ 男女共同参画を推進するまちづくり
多様な媒体を活用した周知や講座等の開催を通じて、男女共同参画の意識づくり
を促進します。また、男女共同参画を推進する市民団体等の活動を支援するとともに、団体の育成に努めます。
令和３年度実績
１ 広報等による啓発活動の充実
男女共同参画情報紙「りぼん」を発行し（8 月、2 月の 2 回）啓発活動を行った。
２

講座等の開催による啓発の推進
ステップアップ講座を開催し、一人ひとりがその人らしく生き活きと生きるための知識を身に付けられるよう支援し、男女共同参画の意識づくりを促進した。
・第 1 回講座「女性向けヨガ教室」 参加者 9 人（2/26 げんき広場にいみ）・第 2 回講座「男性向けヨガ教室」 参加者 8 人（2/26 げんき広場にいみ）
３

男女共同参画支援拠点の周知
男女共同参画プラザについて、常設のホームページ記事に加えて、市報にいみ 7 月号に紹介記事を掲載し周知を図った。
４

市民団体等への支援
男女共同参画プラザ相談員を通じて、にいみフォーラムと交流を図ったほか、共催事業を計画するなど協働に努めた。
５

市民意識等の把握
第 3 次新見市総合計画に係るアンケート内で、市民意識や実態の把握に努めた。
・令和 3 年度アンケート結果：「男女の地位は平等になっていると思うか」という問いに「平等」と答えた市民の割合【数値目標１】社会全体において：16％ 【数値目標２】学校教育の場において：51％【数値目標６】家庭生活において：36％【数値目標７】社会生活において：29％
６

多様な学習機会の充実
小中学校では、学校便り等を利用して人権学習の内容を家庭に知らせるなど、啓発を行った。また、各校の実態と児童生徒の発達段階に応じ、参観日等に人権の尊重等に関する授業を設定するなどして、保護者とともに男女共同参画や人権について学ぶ
機会を設けた。
また、公民館事業で男性料理教室を開催し、男女共同参画の意識づくりを行った。
・男性料理教室：2 公民館、2 回※男女共同参画社会講座は中止

令和４年度実施計画
・男女共同参画情報紙「りぼん」の発行、主催事業の積極的な広報・にいみフォーラムと共催で男女共同参画出前講座、男女共同参画セミナー、ステッ
プアップ講座を開催
・ホームページなどさまざまな広報媒体での男女共同参画プラザの周知
・市民アンケートを実施し、市民意識や実態を把握
・小中学校において、学校便りの利用、参観日等での人権学習の実施などで、保護者・地域に向けて情報発信
・公民館講座等の開催（男性料理教室、男女共同参画社会講座）
4基本施策３ 学びの場における意識づくり
子ども一人ひとりが、その個性や能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画の視点に立った教育や保育を推進します。また、生涯学習や大学など様々な場を通じて、男女共同参画に関する学習機会の充実に努めます。
令和３年度実績１

男女共同参画の視点に立った教育・保育の推進
保育分野では、保育教諭が男女平等の意識をもち、一人ひとりの人権を大切にした教育・保育活動を行った。また、コロナ禍でも園生活や遊びを通した関わりを大切にし、園児が自分自身も互いも大切にするよう指導を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響で、教育研修所と保育協議会の人権教育部会の研修を合同で行い、男女平等の意識や人権意識の高揚を図った。
小中学校では、道徳やキャリア教育の時間を中心に、男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し、助け合うような人間形成を図ることをテーマにした学習を行った。また、岡山県教育委員会から発出された人権意識向上に関する文書について各校に回覧し周知を図った。なお、教育研修所人権教育部主催の小中学校職員を対象とした研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。
２

学校における情報モラル教育の実施
小中学校全ての学年で、情報モラル等の指導を実施し、メディア・リテラシー意識の醸成を図った。また、ＰＴＡを中心に、児童生徒・家庭・地域が連携しながらメディ
アの使用について考える場を設けた。
３

大学における公開講座等の開催促進
新見公立大学において男女共同参画の要素を盛り込んだ公開講座が開催された。
10/23 新見公立大学地域共生推進センター
・講演会「地域医療における男女共同参画 ワークライフバランスの重要性」
・パネルディスカッション「新見市における男女共同参画」

４

男女共同参画の視点に立った人事評価制度の充実
市職員の人事評価制度について、性別にとらわれることなく能力や業績により公平かつ適切な評価が行えるよう、公平・公正な人事評価の実施について職員掲示板等を利用して周知徹底を図った。

令和４年度実施計画
・新見市保育・教育カリキュラムに基づき、乳幼児の人権を尊重した 0 歳児から就学までの一貫した保育・教育を推進
・教育研修所や保育協議会の人権教育部会で、保育者や教育者を対象とした研修会を実施
・児童生徒に対し、市独自のガイドブックを活用し、総合的な学習の時間等で情報モ
ラルやメディア・リテラシー等について指導
・新見公立大学に対し、男女共同参画の要素が盛り込まれた講座の開催を働きかける
・市職員の人事評価制度を充実させるため、評価シートや実施方法等を適宜変更

5

【基本目標２】あらゆる分野における女性活躍の推進（新見市女性活躍推進計画）
基本施策４ 方針決定過程における女性参画の促進
あらゆる分野における政策や方針決定過程の場において、女性の参画機会が充実
し、その個性と能力を十分に発揮できるよう、周知、啓発を行うとともに、審議会等における女性委員選任割合の向上等を図ります。
令和３年度実績
１

審議会等委員への女性登用の促進
審議会委員改選や新たな審議会設置の際には、女性委員の比率を増やすよう、職員掲示板等を利用し要請を行った。
・審議会等委員の女性比率 29.2％ （令和 4 年 4 月 1 日現在） 【数値目標３】２

女性の積極的な登用の促進
市職員の人事について、女性職員の積極的な採用や管理職への登用に努めた。
・新規採用職員における女性の比率 61.3％（令和 4 年 4 月 1 日現在）
・女性管理職の比率（消防職を除く）30.3％（
同上）【数値目標４】

小中学校人事について、女性比率が低い傾向にある中学校で女性の任用に努めた。
管理職（主幹教諭、指導教諭含む）についても、県が目指す女性登用率 30%に近づくよう努めた。また、教務主任や地域連携担当、生徒指導進路指導担当など学校運営の中心的役割について、性別にとらわれず適材適所で抜擢するよう校長会で指示した。
３

女性職員等の人材育成
市職員に対する研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により全国研修に女性管理職員などを参加させることができなかった。オンライン研修や市単独で実施した各種研修には、女性職員も多く参加した。
・岡山県市町村職員研修センター実施研修 参加女性職員 50 人（14 研修）
４

女性人材の情報収集と活用
講座などの講師の選考過程において、岡山県男女共同推進センター（ウィズセン
ター）からの人材情報を活用し、女性人材の情報収集と活用に努めた。
５

企業等への啓発と理解促進
市役所の窓口にポスターやチラシを設置し、啓発と理解促進に努めた。

６

企業等への講座等の参加促進
岡山県男女共同参画推進センター等が主催する講座等について、男女共同参画プラ
ザを通して地域団体に周知を行い、参加促進に努めた。
７

農業委員への女性登用の促進
おかやま女性農業委員会の会議等に参加し、情報交換に努めた。
・農業委員会委員の女性比率 3.6％（28 人中 1 人）※令和 5 年改選
令和４年度実施計画

・審議会委員改選や新たな審議会設置の際は、女性比率を増やすよう市役所内で要請
・市職員人事において、積極的に女性の採用や監督職への登用を行う
・各種職員研修に積極的に女性職員を派遣
・小中学校人事において、積極的に女性職員を採用
・管理職への女性登用について推薦し、教務主任等に女性を抜擢
・議会・団体推薦枠での女性農業委員の獲得に加えて、改選に向け機運醸成を図る
6

基本施策５ 雇用の機会均等と働きやすい職場環境づくり
雇用分野において、誰もが能力を発揮できる機会と公平な待遇が確保されるよう、雇用に関する法律や様々な制度について、周知に努めるとともに、各種ハラスメン
ト等防止に努めます。
令和３年度実績
１

雇用の場における男女平等やハラスメント防止の促進
市役所の窓口に、男女雇用機会均等法や各種ハラスメント防止などの啓発ポスター
や啓発チラシを設置し、広報に努めた。
２

女性の能力開発等に関する広報
岡山県男女共同参画推進センターが開催するキャリアアップ講座について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、各種講座の実施は少なかったが、市役所の窓口にチラシを設置するなどして周知を行った。
３

多様な働き方に関する支援や情報提供
岡山県の女性創業サポートセンターが行う事業をチラシ等で啓発するとともに、市の創業に関する施策について、市報やホームページ、チラシ等を活用して周知した。
また、創業相談に応じたほか、女性創業セミナーの啓発を実施した。
４

農林畜産業等における男女共同参画の促進
農林畜産業分野においては、新たに１組の家族経営協定が締結された。
・家族経営協定締結数 47 戸 【数値目標５】※家族経営協定とは、家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就農環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めるもの。
岡山県知事が認定する岡山県農業士に新たに 1 人の女性農業士が認定された。
・新見農業士会員の女性比率 36.4％（11 人中 4 人）

令和４年度実施計画
・各種ハラスメントの防止について、市役所窓口で啓発ポスターや啓発チラシを活用して広報に努める
・岡山県男女共同参画推進センターが開催するキャリアアップ講座について周知
・岡山県の女性創業サポートセンターが行う事業をチラシ等で啓発
・市の創業に関する施策について、市報やホームページ、チラシ等を活用して周知
・男女共同参画の観点から、家族経営協定締結数の増加を目指す
・岡山県農業士に、女性を積極的に推薦

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基本施策６ ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する情報提供や啓発活動を推進するとともに、仕事と子育て、介護の両立を支援する体制の充実を図ります。
令和３年度実績
１

情報提供や啓発活動の推進
ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、市役所の窓口に啓発ポスターや啓発チラシを設置して広報に努めた。
市内の子育て広場に求人情報を設置し、育児中の人に情報提供を行ったほか、ひとり親に対し、社会福祉事務所、家庭児童相談員、母子･父子自立支援員が連携して各種制度の紹介や情報の提供を行うなど自立を支援した。
介護分野においては、地域包括支援センターやケアマネジャーが介護者の相談支援を行った。相談対応時には、在宅サービスや施設サービス等の情報提供を実施し、介護者負担を軽減し仕事と介護の両立ができるよう支援を行った。市内の介護サービス等を紹介している冊子「介護保険サービスのご案内」やホームページについては、法改正や掲載している介護施設の新設・廃止などの際に適宜更新し、介護者に最新で正確な情報を届けられるように努めた。
高齢者に対しては、事業やサービスを一覧にした「長寿社会いきいきガイド」を
200 部作成し、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターへ配布したほか、ホームページに掲載し広く周知した。
２

育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備
市職員に対しては、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めるよう、所属長への要請を継続的に実施した。短期介護休暇や子の看護休暇については、男性職員も積極的に取得した。
・育児休業取得者
18 人（新規 6、継続 12、いずれも女性）
・介護休暇取得者
0人
・短期介護休暇取得者
9 人（男 6、女 3）・子の看護休暇52 人（男 25、女 27）
小中学校職員については、育児・介護休業制度等について校長会を通じて周知した。
また、代替職員の配置や業務分担の見直し等、安心して制度を利用できる環境の整備に努めた。男性職員の育児休業に関する情報提供についても行ったが、令和 3 年度の取得者はいなかった。
また、岡山県が実施している「おかやま子育て応援宣言企業」や国の「くるみん認
定企業」などについて、新見商工会議所や阿哲商工会を通じて市内事業者へ周知を行ったほか、市役所の窓口にポスターやチラシを設置し、育児・介護休業等を取得しやすい環境の整備のため啓発を行った。
３

子育て支援サービスの充実
一時保育、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターの活用などの多様な保育サービスを提供し、仕事と子育ての両立を支援した。
４

放課後児童クラブへの支援
放課後児童クラブの安定した運営のため、相談対応や運営費の支援を行った。

8

５

子育て中の保護者支援の充実
保健師による訪問や、乳幼児健診、ＢＡＢＹすくぅ～る、親子ふれあい教室などを通して、子育て中の保護者支援の充実に努めた。
６

介護サービス等の充実
新見市高齢者保健福祉計画・新見市介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の充実と円滑な運営に努めた。
また、寝たきりや認知症の高齢者を在宅で介護している介護者へ、介護手当（月額1 万円）の支給や介護用品（月額 6,250 円）の給付を実施した。

令和４年度実施計画
・市役所窓口にワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発ポスターを掲示、チラ
シを設置
・市内の子育て広場に、求人情報コーナー等を設置
・母子・父子自立支援員による相談対応等を行い、各機関との連携を図りながら支援を実施
・地域包括支援センターやケアマネジャーが介護者の相談対応などを行い、仕事と介護の両立が図られるよう支援
・「長寿社会いきいきガイド」を作成・更新し、民生委員・児童委員や社会福祉協議会職員等に配布・市男性職員を対象に育児休業の取得促進を図り、育児休業取得者１人以上を目指す
・小中学校職員に対し、校長会や事務担当者の研修会を通じて休暇制度を周知
・「おかやま子育て応援宣言企業」や「くるみん認定企業」などを周知
・認可外私立保育所への支援（私立保育所健診費補助、私立保育所運営補助、病児･病後児保育事業運営補助）や、里帰り出産等への支援（広域保育事業）、ファミリー・
サポート・センターの運営などを継続して実施
・放課後児童クラブに対し、相談対応や運営費支援を実施
・保健師や栄養士による訪問や健診、各種教室の開催
・介護手当給付事業、介護用品給付事業、住宅改修補助事業を実施し、在宅介護の経済的な負担の軽減を図り、在宅生活の継続や、介護者の仕事と介護の両立を支援

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【基本目標３】家庭や地域における男女共同参画の推進
基本施策７ 家庭生活における男女共同参画の推進
男性が家事や育児、介護をすることについて、市民への理解や意識改革を図り、家庭生活への参加を促進します。
令和３年度実績
１

男性の育児・介護等の家庭生活への参加促進
男性の家庭生活への参加促進のため、育児分野や介護分野等において、情報交換の場の設置や各種研修会を行った。
育児分野においては、子育て中の親が気軽に集い情報交換や交流ができる子育て広場（にこたん、大佐、ももっこ、哲多、哲西）を開設した。
・年間延べ利用者数は児童・保護者合計 9,946 人（保護者には男性含む）にこたんパパスタッフの自主活動、幼児クラブの交流事業は、新型コロナウイルス
感染症の影響で中止となった。
障がい者分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響で例年開催している福祉フォーラムの規模を縮小し、福祉にこにこ市との合同開催とした。ショッピングセ
ンター内で市内福祉事業所による物販を実施したほか、障がいについての啓発ブース
を設け、男性が障がい・介護等について学習する機会を提供した。
また、地区民生委員児童委員協議会で介護や子育てに関する情報交換を行ったほか、定期総会でも社会福祉協議会と共同でフードバンクに関する研修を開催し、性別を問わず協力する意識を高めるための支援を行った。
介護分野においては、働く世代にも認知症高齢者の支援について学ぶ機会を設ける
ため、郵便局や銀行等市内の民間企業に広く呼びかけ、認知症サポーター養成講座を開催した。講座の中では男性介護者が抱える悩みにも触れ、男性介護者への理解や認知を広げるような意識づけを行った。
・認知症サポーター養成講座 開講数 15 会場、受講者 273 人(うち男性：79 人)
２

男性の家事等への参加促進
公民館事業において男性料理教室を開催し、男女共同参画の意識づくりを行った。
・男性料理教室：2 公民館、2 回
・男女共同参画社会講座：新型コロナウイルス感染症の影響により中止

令和４年度実施計画
・子育て広場等の運営
・新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ幼児クラブの会員相互の交流等を実施
・福祉フォーラムの開催などにより、性別にかかわらず介護等への学習機会を提供
・民生委員会、地区民生委員児童委員協議会などにおいて各種研修会を開催し、男性の育児・介護等の家庭生活への参加を促進
・関係機関・団体・企業等と連携しながら、介護や地域ボランティア等の社会活動に、男性がより積極的に参画できるような環境づくりを促進
・公民館での各種講座（男性料理教室、男女共同参画社会講座等）の開催
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基本施策８ 地域活動における男女共同参画の推進
固定的な性別役割分担の意識にとらわれず、互いに協力して地域活動を進めることができるよう、啓発を推進します。また、男女共同参画を推進する市民団体との協働に努めるとともに、地域活動を行う各種団体の活動を支援します。
令和３年度実績１

地域活動における理解の促進
地域活動における理解を促進するため、スポーツ少年団や、地域の青少年育成団体等の会議などで男女共同参画の意義や考え方を広報するとともに、親子料理教室などの行事を開催し、親子で男女共同参画社会に向けての意識づくりを行うよう努めた。
・子ども料理教室：１公民館、１回
また、市民運動推進協議会の活動としてにいみクリーンアップＥｃｏ運動を開催
し、男女が協力して地域の美化活動を行った。
２

市民団体との協働
市民団体との協働の一環として、男女共同参画社会づくりセミナーと男女共同参画
出前講座をにいみフォーラムとの共催で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催中止となった。
なお、男女共同参画プラザ相談員が窓口となり、にいみフォーラムとの情報連絡を行うなど、年間を通して各種支援を行っている。
３

地域活動を行う団体への支援
地域運営組織等の各種団体への支援では、地域の困りごとを把握するためのアン
ケートやワークショップにおいて、女性や子供など、性別や年齢にとらわれず、広く意見を取り入れるよう助言を行った。
４

各種団体や地域活動の支援「雛まつり」等、女性グループを中心とした地域活動について、チラシやポスター等で啓発するなど支援に努めた。

令和４年度実施計画
・ＦＯＳ少年団等青少年育成団体の活動において男女がともに活動することを通じ、相互理解を推進・市民運動推進協議会の活動としてにいみクリーンアップＥｃｏ運動を開催
・男女共同参画を推進する市民団体と協働しセミナーなどの共催事業を開催、会議に参加し意見交換の実施
・地域活動を行う団体に対し、性別等にとらわれず広く意見を取り入れるなど、男女共同参画社会の実現につながる各種の情報提供や助言等を実施
・新見もったいない市や、雛まつりなどの女性グループを中心とした地域活動について、チラシやポスター、ホームページ等で広報

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基本施策９ 国際理解を通じた男女共同参画の推進
姉妹都市、友好都市との国際交流やＡＬＴの活用を推進し、多様な文化や価値観を認め合う、多文化共生社会の実現に向けた取組を推進します。
令和３年度実績
１

多文化共生の理解促進
外国語講座等を開催し、異文化や多文化共生への理解を促進した。
・英語講座（新見公立大学学術交流センター）
講師 新見公立大学教授 1 人（男性）、ＡＬＴ等 5 人（うち女性 3 人）
受講者
21 人（うち女性 13 人）
10/5～12/7 毎週火曜日 18:30～20:00 計 10 回
・中国語講座（市役所南庁舎）
講師 吉備国際大学留学生 1 人（男性） 受講者 7 人（うち女性 3 人）
10/14～12/16 毎週木曜日 18:30～20:00 計 10 回
・公民館主催事業「イングリッシュディスカバリー」
ＡＬＴを講師とした英語講座 2 公民館 各 3 回 受講者 47 人（うち女性 18 人）

２

国際理解と国際交流の推進
国際理解と国際交流を推進するため、姉妹都市との交流等を行った。
・3/5 国際交流ふれあいデイ：新型コロナウイルス感染症の影響で中止
・4/16 姉妹都市ニューパルツ市とオンラインミーティング（市側出席者：新見市長、国際交流協会会員 うち女性会員 3 人）

３国際理解教育の推進
小中学校において、ＡＬＴの配置計画や勤務内容について各校と共通理解を図りながら適切な人材活用を行い、教員とＡＬＴの共同授業を実施することで国際理解教育の推進に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限など様々な制約がある中、ＡＬＴコーディネーターの生活支援や相談業務を増やすことで、安心してＡ
ＬＴが勤務できる環境を整えた。
ＡＬＴの幼稚園・認定こども園・保育所への訪問については、新型コロナウイルス
感染症の流行状況やＡＬＴの充足状況を勘案しつつ実施し、国際意識を高めるとともに、多様な価値観への理解を深めるよう促した。

令和４年度実施計画
・外国語講座等を開催し、初級者が気軽に外国語に接する機会を提供
・公民館等で地域住民と外国の人たちとがふれあえる場を持ち、異なる文化を理解する機会を提供・国際交流ふれあいデイ等を開催し、国際交流を実施
・姉妹都市・友好都市との交流に、女性職員の参加を促進
・ＡＬＴを活用し、児童生徒対象の外国語学習や、教員とＡＬＴの共同授業を実施
・市内のＡＬＴを学校行事や地域行事に進んで参加させ、国際交流を促進
・ＡＬＴコーディネーターを有効に活用し、ＡＬＴの生活支援や出入国事務、授業相談等を行うとともに、ＡＬＴが安心して職務に専念できる環境づくりを実施
・幼稚園・認定こども園・保育所からの要請に応じ、ＡＬＴの訪問を実施
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【基本目標４】生涯を通じた健康づくりへの支援
基本施策 10 ライフステージに応じた健康づくりへの支援
誰もが、生涯にわたって健康に心豊かに暮らせるよう、ライフステージに応じた
健康支援を推進します。また、高校生を対象に、妊娠・出産について学ぶ講座を開催します。
令和３年度実績１

生涯にわたる健康づくりの推進
生活習慣病の予防教室やおでかけ健康教室を開催し、運動習慣や生活習慣についての啓発を行った。また、各種検診を実
令和３年度 検診受診者数と受診率
施し受診勧奨を行った。
()は R2 年度 受診者数
受診率
・糖尿病予防教室
7 回 132 人
乳がん1,617(1,419) 32.2% (27.5）・高血圧予防教室 24 回 287 人【数値目標８】
その他、各地区での健康教室
子宮頸がん 1,311(1,162) 18.7% (16.3）
・乳がん・子宮頸がん検診【数値目標９】≪集団検診≫9/27～12/3
胃がん
1,931(2,089) 18.8% (19.9）
市役所南庁舎、各支局、市民セン
3,442(3,551) 33.6% (33.8)
ター等（乳がん・子宮頸がん合同） 大腸がん
肺がん
3,525(4,049) 34.4% (33.8)≪個別検診≫6/1～R4.1/31
乳がん 1 機関、子宮頸がん 2 機関 前立腺がん 1,077(1,084) 20.7% (20.2)
特定健診1,660(1,745) 35.3% (33.1)
健康診査
20(18) ※※40 歳未満
２ 健康寿命延伸の支援
新にいみロコモ体操を 1 日 3 回ケーブルテレビで放送した。また、市内のサロン、
生き活き健康アップ教室、運動ふれあい地域づくり支援事業等で市健康運動指導士による実践指導を実施した。
３

児童生徒への健康支援
小学校 5 年生以上の学年において、ＨＩＶ（エイズ）教育を実施し、理解を深めた。
また、小中学校全校で薬物乱用防止教育を実施した。新見警察署生活安全課や備中県民局備北保健所等と連携した薬物乱用防止教室（出前授業）を、小学校 2 校、中学校3 校で実施した。
４

高校生を対象とした妊娠・出産の正しい知識と普及啓発
新見高校北校地の 1～2 年生、共生高校 3 年生を対象に妊よう性講座を開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響でグループワークは実施できなかったが、ライフプランを設計することの大切さについて考える機会を持つことができた。
令和４年度実施計画
・市の生活習慣病の現状や高血圧・高血糖と腎症、透析との関連について、愛育委員・栄養委員を通して啓発
・健診の要医療者に対して受診勧奨や保健指導を実施
・乳がん・子宮頸がん検診を、集団・個別検診で実施
・おでかけ健康教室や介護予防事業でラジオ体操や新見健康ウォーキング等を推進
・にいみロコモ体操を普及啓発し、ロコモティブシンドロームやフレイルを予防
・ＨＩＶ（エイズ）教育や薬物乱用防止教育（出前授業含む）を全小中学校で実施
・小中学校の保健学習で禁酒、禁煙、薬物乱用について学ぶ機会を提供
・高校生を対象に妊よう性講座を開催
13

基本施策 11 母子保健の充実
母子保健サービスの充実や、仕事を持つ女性の母性保護や健康管理の啓発に取り組み、安心して妊娠、出産、子育てができるよう支援します。また、不妊、不育に対する支援制度等の周知を図ります。
令和３年度実績
１

母子保健サービスの充実
母子健康手帳交付時に、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査、乳児健康診査について、必要性や内容を説明し、受診勧奨を行った。説明時には市などが行っている各種母子保健サービスや相談窓口に関する情報提供を行った。また、併せて健診無料券の使用勧奨も行い、健診受診率の向上に努めるなど、母子に対する支援を行った。
支援が必要な親子に対しては、母子保健コーディネーターと地区担当保健師が関係機関と連携し、現状や課題を共有のうえ、個々にあった支援内容を明確にし、支援方針を共有するケース会議を実施した。
・関係機関と実施したケース会議 19 回・保健師間で実施したケース会議
5回
２

母性保護や健康管理の啓発
仕事を持つ女性の母性保護や健康管理の啓発のため、母子健康手帳交付の際に、母性健康管理指導事項連絡カードについて説明を行った。
また、職場において配慮してもらえるよう、市役所の窓口に啓発ポスターや啓発チラシを設置し、来庁した事業者への啓発を行った。
３

不妊・不育に対する支援
不妊・不育に対する支援として、相談対応を随時実施したほか、治療費の助成について、ホームページ等により周知した。

令和４年度実施計画
・親子健康手帳交付時に、妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査、産婦健康診査、乳児健康診査の必要性や内容について説明し、受診勧奨を行うとともに、妊娠期から親子の健康づくりを支援
・育児不安が大きいなど支援の必要な親子に対して、母子保健コーディネーターを中心に地区担当保健師や関係機関が連携を図りながら、継続的に支援
・親子健康手帳交付時に、仕事を持つ妊婦に対し、チラシを活用して母性健康管理指導事項連絡カードについて啓発
・仕事を持つ妊婦が母性保護や健康管理について配慮してもらえるよう、チラシ等を活用して事業者に啓発
・不妊・不育に対する相談対応や情報提供に努め、治療費の助成について、市報やホームページ等により周知

14【基本目標５】暴力を許さないまちづくり（新見市ＤＶ防止基本計画）
基本施策 12 あらゆる暴力の根絶に向けた環境づくり
様々な機会や場を通じて、幅広い年齢層を対象に、あらゆる暴力の根絶のための啓発に努めるとともに、青少年の健全育成に向けた取組を推進し、安心して暮らせ
るまちづくりを目指します。
令和３年度実績
１

暴力防止のための広報・啓発
ＤＶ等暴力に関する相談機関として、市報にいみ 7 月号で男女共同参画プラザを紹介し周知を図った。
また、「岡山県男女共同参画推進月間」や「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、親子孫水車のパープルライトアップ、啓発グッズの配布など、市民に対する啓発活動を行った。
事業者へのハラスメント等防止に関する啓発については、法改正等があった際などに、新見商工会議所や阿哲商工会を通じて市内事業者に情報提供を行うようにしている。また、市役所の窓口に啓発ポスターや啓発チラシを設置し、来庁する事業者に対して啓発を行った。
２

あらゆる暴力防止に向けた取組
市職員に対し、職員掲示板を利用して法令遵守等の綱紀の粛正を徹底したほか、公務員倫理講座を開催しハラスメント防止に対する意識の徹底を図った。また、人事評
価の際に直属上司との面談を実施し、法令遵守等の徹底を図った。
３

青少年の健全育成に向けた取組
小中学校において、各校の実態に応じ成人向け書籍コーナーや風俗等施設入場禁止の指導を行った。また、参観日や教育懇談会等で、保護者にスマートフォン・インター
ネットによる被害について学ぶ機会を設けるとともに、フィルタリング（有害サイト
利用制限）の利用をお願いした。ネット犯罪（個人情報の流出、わいせつ犯罪等）に関する児童生徒・保護者対象の研修会についても開催する予定であったが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で実施できなかった。
また、青少年育成センターの事業を通じて、青少年の健全育成に努めた。
・街頭啓発活動の実施
・青パト（防犯パトロール車）による市内パトロールの実施
・研修会の実施「地域で子どもたちを支援する～現代の子どもたちを取り巻く諸問題を考える～」
新見公立大学小田慈副学長 7/20（火）聴講者 40 人（うち女性 12 人）
４

被害者情報の保護の徹底
ＤＶ等の被害者情報の保護を徹底し、男女共同参画プラザで受け付けた相談については、相談者の情報が関係機関以外に伝わらないよう管理を徹底した。支援対象者に関する情報については、住民票等の閲覧等の必要がある場合は、各課からの依頼文書を基に市民課内で審査した後に閲覧等を可能とするなど、管理を徹底した。支援の期間は 1 年毎の更新となるため、支援終了日付近で本人に継続の意思を確認した。

15令和４年度実施計画
・市報等で男女共同参画プラザ等について広報し、相談体制を周知
・パープルライトアップ・街頭啓発など様々な媒体を活用し啓発を実施
・市職員への啓発については、研修計画に基づきハラスメント防止に関する職員研修を開催、外部研修施設で行われる研修に積極的に職員を派遣
・未成年者の成人向け書籍コーナーや風俗施設等への入場禁止の指導を実施、相談窓
口の周知徹底と相談体制を充実
・児童生徒の保護者に対しフィルタリングの利用を奨励
・ネット犯罪に関する児童生徒・保護者対象の研修会を開催、児童生徒がＳＮＳ等のネットトラブルについて主体的に考える機会を設定
・青少年育成センターの事業を通じ青少年の健全育成に努める（街頭啓発、青パト）
・ＤＶ被害者等の情報について、市民課をはじめ関係各課の連携により保護を徹底
・男女共同参画プラザで受け付けた相談内容の情報について保護を徹底

16

基本施策 13 きめ細かな被害者支援体制の充実
関係機関と連携して、児童や高齢者等に対する虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、被害者の自立支援など、被害者や関係者に対する相談支援体制の充実を図ります。
令和３年度実績
１

関係機関と連携した相談・支援業務の充実
男女共同参画プラザで受け付けたＤＶに関する相談は、令和 3 年度 2 件であった。
すぐに避難が必要な緊急性の高い案件があった場合は、警察署や女性相談所に取り次ぎ、その他の相談も必要に応じて関係機関と情報を共有し対応している。
２

虐待等防止の推進
児童虐待等防止推進のため、全地区の民生委員児童委員協議会で子ども家庭総合支援拠点の広報と児童虐待に関する相談件数等の報告を行い、児童虐待の早期発見、早期対応のために協力を依頼した。また、市内認定こども園・保育所・小中学校等に、子ども家庭総合支援拠点についての周知を行った。
要保護児童対策地域協議会では、児童相談所、警察署、保健所、市関係機関等と連携し、定期的に情報を共有しながら対応している。「児童虐待防止推進月間」には、親子孫水車のオレンジライトアップ、啓発グッズの配布などの啓発活動を行った。
※「岡山県男女共同参画推進月間」・「女性に対する暴力をなくす運動」のパープ
ルライトアップや街頭啓発と同時開催
高齢者や障がい者の虐待問題については、介護支援専門員や相談支援専門員等の支援員、高齢者・障害者虐待防止アドバイザー、警察署等と連携し、虐待事例に継続対応した。また、成年後見制度の利用を促進し権利擁護の推進を図った。
・個別のケースに対応した取組
高齢者・障害者虐待受理会議 5 回、権利擁護委員会 5 回
・虐待防止のための関係機関連携推進、情報交換等の取組
高齢者・障害者虐待防止対策協議会 1 回、権利擁護協議会 1 回
３

相談員の派遣子ども家庭総合支援拠点相談員と男女共同参画プラザ相談員が連携し、相談内容の共有など継続的な支援を行ったほか、子ども家庭総合支援拠点が行う定例会議等に男女共同参画プラザ相談員も参加した。
また、各種研修等に男女共同参画プラザ相談員を派遣しスキルアップを図り、きめ細かな被害者支援体制の充実に努めた。
令和４年度実施計画
・男女共同参画プラザで受ける相談については、相談内容や支援状況に応じて、庁内関係部署、警察署や県内配偶者暴力支援センター等と連携して対応
・子ども家庭総合支援拠点の広報に努め、関係機関との連携を図る
・要保護児童対策地域協議会で、児童相談所、警察署、保健所、市関係機関等と連携し、定期的に情報を共有しながら対応
・地域包括支援センターにおいて、高齢者への虐待を早期発見・早期対応ができる体制を整備、関係機関と連携し虐待事例に対応
・権利擁護協議会や研修会を開催し、地域連携ネットワークの構築を推進
・子ども家庭総合支援拠点の定例会議等に男女共同参画プラザ相談員が参加
・合同相談会、各種研修会や担当者会議に男女共同参画プラザ相談員を派遣
17

【基本目標６】誰もが安心して暮らせる地域社会づくり
基本施策 14 地域共生社会の実現に向けた取組
高齢者や障がい者、ひとり親家庭や生活上の困難を抱える人、在住外国人も安心して地域で暮らすことができるよう、地域福祉を推進します。
令和３年度実績１

高齢者や障がい者等が暮らしやすいまちづくり
市内 39 地区のうち 34 地区で小地域ケア会議を開催し、地域の福祉課題の解決に向けて地域住民と行政、社会福祉協議会が協議した。未開催の 5 地区では、社会福祉協
議会主催の福祉連絡会等に地域包括支援センター職員が参加するなど、民生委員や社会福祉協議会等と協力し、小地域ケア会議開催に向けて協議を続けている。
また、老人クラブ連合会、単位老人クラブ（82 クラブ）、シルバー人材センターに補助金を交付し、高齢者の社会参加・学習活動への支援や、高齢者の多様な就業機会確保への支援を行った。
障がい者が暮らしやすいまちづくりでは、自立支援サービスの充実を図るため、障害者自立支援協議会を開催し、障害者福祉に関する検討を行った。また、障害者週間（12 月）にバリアフリーに関する啓発チラシを配布した。
２

ひとり親家庭等への自立支援
母子・父子自立支援員が相談対応を行い、各機関との連携を図った。令和 3 年度は自立支援教育給付金、高等職業訓練促進等給付金の申請はなかったが、相談等の中で制度についての説明を行い周知に努めた。
３

生活困窮家庭等における子どもの支援
全ての小中学校において、地域全体で子どもを育てる機運の醸成に努めた。また、地域の人材による学習支援を可能な限り行い、児童生徒の学力向上を支援した。放課後児童クラブに対して補助金を交付し運営を支援することで、保護者の就労機会確保と育児負担軽減を図った。放課後児童クラブが開設されていない地区では、保護者や地域住民の要望を聞き、新たに 1 団体の放課後児童クラブの開設を行った。
加えて、各公民館で放課後子ども教室や土曜日子ども教室を開催し、学習支援の充実を図った。
・放課後子ども教室： 5 公民館 21 教室
・土曜日子ども教室：12 公民館 55 教室
４

生活情報や行政サービス情報の提供
在住外国人に対する生活情報や行政サービス情報の提供に関しては、市役所総務課
内にテレビ通訳ができるタブレットを設置し、相談に訪れた人に対応できる状況にしているが、令和 3 年度の活用はなかった。
また、特別永住者証明書等への切り替えが済んでいない外国人住民に対して、期限の 2 か月程度前に通知を発送するよう努めた。外国人住民に係る制度等の変更は特になかったため市報などでの周知は行っていないが、英語表記のマイナンバーに関する案内資料を市役所の窓口に掲示したほか、外国人向けの在留相談に関する案内資料についても設置し周知に努めた。
18

５

公共施設のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインの普及
公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン普及のため、遊具等について定期的（月 1 回程度）に点検を行うとともに、必要な修繕等を行い適正な維持管理に努めた。令和 3 年度に実施した熊谷公民館の改修では、バリアフリー化とユニバーサル
デザイン普及の観点から工事設計等を行った。

令和４年度実施計画
・小地域ケア会議を開催し、地域の福祉課題の解決に向けて地域住民と行政、社会福祉協議会とともに協議
・小地域ケア会議の未開催地区については、地区の福祉活動を推進している民生委員等と協議を継続し、地域での支え合いの仕組みづくりの体制を整備
・高齢者の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターの運営を支援
・障害者自立支援協議会を開催し、自立支援サービスを整備
・障害者週間にバリアフリーに関する啓発活動を実施
・ひとり親家庭の自立支援に関する相談窓口を設置し、各種制度の情報提供や、経済面・生活面の相談や指導、各関係機関との連携による支援等を実施
・自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進等給付金事業を実施し、ひとり親家庭の就労・自立を支援
・全ての小中学校において、地域全体で子どもを育てる機運を醸成しながら、「学び愛のまちにいみ」をキャッチフレーズとして地域の人材による学習支援を行い、児童生徒の学力向上を支援
・放課後児童クラブに対して補助金を交付し、運営や児童の健全育成等を支援
・クラブ未開設地区では、学校や保護者・地域住民の相談窓口となり開設を支援
・生活困窮家庭等の児童生徒に対する、放課後や週末の学習支援を充実
・地域学校協働活動事業等による放課後学習支援の拡充
・市内公民館において放課後こども教室（土曜日教育支援を含む）を実施
・相談に訪れた在住外国人に、総務課内のテレビ通訳ができるタブレットを活用
・特別永住者証明書等への切り替えが済んでいない外国人住民に対して、期限の 2 か
月程度前に通知を発送
・外国人住民向けの各種案内を窓口で配布、外国人住民に係る制度等の変更を周知
・遊具の安全確保に関する指針に基づき、定期点検や修繕等を実施し遊具等や付帯する設備、柵、建築物等の適正な維持管理を実施
・既存施設改修時や新規施設建築時に、バリアフリー化の推進とユニバーサルデザイ
ン普及の観点をもち、手すり、多目的トイレ、スロープ、点字ブロックなどの設置を推進

19

基本施策 15 防災・減災分野における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を踏まえた地域での防災・減災活動を推進するとともに、災害時における男女それぞれのニーズに配慮できるよう、女性の参画を促進します。
令和３年度実績１

男女共同参画の視点による防災活動
防災士資格の取得について、ホームページなどで広報した。また、各自主防災組織にも資格取得について広報を行い、男女共同参画の視点を踏まえた地域での防災・減災活動を推進した。
・市の補助金を利用した防災士資格の取得者 令和 3 年度 15 人（うち女性 4 人）
・女性防災士の人数 12 人（令和 4 年 3 月 31 日現在）【数値目標１１】
２

女性消防団員等の充実
女性消防団員の確保については、女性の機能別団員の入団を促すため、7 月下旬に新見公立大学で入団促進説明会を開催した。
・女性消防団員の人数は 84 人（令和 4 年 3 月 31 日現在）【数値目標１２】
・うち、機能別消防団員は 26 人
市内において女性消防団員と若手団員の研修会を計画していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で中止とした。備中地区において計画されていた同様の研修会も中止となったが、11 月下旬に岡山市で実施された同様の研修会に 11 人が参加し、団員同士の交流を図り入団促進に努めた。

令和４年度実施計画
・自主防災組織での防災活動に女性の参画を推進
・女性の防災士資格取得を推進
・新見公立大学において学生機能別団員の入団促進説明会を開催
・入団促進のため、女性・若手団員を対象とした研修会などを実施

20

数値目標に対する結果一覧
計画策定時

評価項目

（令和２年度）

実績値
令和３年度

目標値
令和７年度

【基本目標１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり
１

社会全体において「男女は平等になっている」と思う市民の割合

15.4％

16％

20％

２

学校教育の場において「男女は平等になっている」と思う市民の割合

52.2％

51％

55％

【基本目標２】あらゆる分野における女性活躍の推進（新見市女性活躍推進計画）
３

審議会等委員の女性比率

28.0％

29.2％

30％

４

市職員の女性管理職比率（消防職を除く）

29.3％

30.3％

30％

５

家族経営協定を締結している農家の数

45 戸

47 戸

60 戸

【基本目標３】家庭や地域における男女共同参画の推進
６

家庭生活において「男女は平等になっている」と思う市民の割合

30.3％

36％

35％

７

地域社会において「男女は平等になっている」と思う市民の割合

27.6％

29％

30％

【基本目標４】生涯を通じた健康づくりへの支援
８

乳がん検診の受診率

28.1％

32.2％

33％

９

子宮頸がん検診の受診率

20.5％

18.7％

25％

【基本目標５】暴力を許さないまちづくり（新見市ＤＶ防止基本計画）
10

ＤＶ被害者で誰（どこ）にも相談しなかった市民の
割合

49.5％

＊

40％

【基本目標６】誰もが安心して暮らせる地域社会づくり11

女性防災士の人数

3人

12 人

15 人

12

女性消防団員の人数

74 人

84 人

104 人

＊数値目標 10 については、次期男女共同参画プラン策定時のアンケートで調査し、年度ごとの調査は行いません

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