2008年4月15日(1)

日本社会に広がる貧困の多様な実態を伝えようと反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）主催による「反貧困フェスタ2008」が3月29日、東京千代田区の神田一橋中学校を会場に開かれた。フェスタにはNGOや労働組合など様々な活動を取り組む90団体が協力、中央労福協も賛同団体となった。各教室や校庭、武道場、食堂など中学校の全ての施設を使ったイ
ベントは終日開催され、まさに「そうだったのか」「な〜るほど」と目からウロコの企画や祭りに1,600人の参加者は貧困問題を学んだ。

連合もブースを開設
連合非正規労働センターも「知ってますか？労働組合」と題してブースを出店。また、「労働と貧困」をテーマに開かれたシンポジウムでは高木剛連合会長がパネラーとして参加。朝日新聞論説委員の竹信三恵子氏のコーディネートで派遣ユニオン書記長の関根秀一氏、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏らと今後の労働運動のあり方や派遣法改正問題、貧困を生み出す労働に対する「人間らしい労働」のあり方などをめぐって意見交換した。この他、英・独の海外特派員が参加した「海外特派員が見た日本の貧困」や「どうすればいいの？税制と社会保障」「どうする？
子どもの貧困」などの▲「貧困の根源は雇用にシンポも開かれた。
ある」と高木会長

道におくられる貧困ジャーナリズム大賞。九
州朝日放送、週刊プレイボーイ、読売新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞、福岡放送、ＮＨＫ、ニホンテレビなどの各報道がノミネートされた。大賞は朝日新聞の清川卓志氏、週刊東洋経済の風間直樹氏と岡田広行氏がそれぞれ受賞した。また、▲反貧困フェスタのチラシ
特別賞がグレーゾーン金利、生活保護老齢加算廃止報道で視聴者にわかりやすく報道した「みのもんたと朝ズバッ！スタッフ」におくられた。
フェスタでは反貧困映画祭や貧困ジャーナリズ
ム大賞候補作品の上映、音楽・大道芸、模擬店などが会場を盛り上げた。参加団体は、ワークショップ、無料医療相談・レントゲン診断、多重債務相談、労働相談、母子相談、離婚相談、心と体の健康相談など日頃の取り組みを活かしたブースを開設した。

▲1
5
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人が集まったシンポジウム会場（地下食堂）

特別賞は「みのもんたと朝ズバッ！スタッフ」
フェスタの目玉の一つは、貧困問題の優れた報▲反貧困フェスタのメイン会場となった中学校の校庭（東京都千代田区）

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.21

2008年4月15日

中央労福協は3月13日、14日の両日にわたり名古屋市熱田区の「ワ−クプラザ・れあろ」で今年度第１回の地方労福協会議を開催（写真左）。08年度上期の活動計画や当面の政策課題などについて確認した。会議では、冒頭に笹森会長と遠藤副会長がともに労福協運動の重要性を指摘。参加者一同は、新年度における地域労働者福祉運動への決意を新たにした。
幅広い運動で大きな成果を勝ち取る
はじめに座長に選任された遠藤幸男副会長は就任の挨拶で「労福協の運動がますます重要になっている」と述べ、「連合と労福協の連携が格差をなくしていく力になる」と強調した。さらに「連合という労働運動だけでは、うっ積した状況は突破できない。クレサラの取り組みでも明らかなように労福協は幅広い運動を広げてきた。新たな課題にしっかりと答えを出していくことが労福協に課せられている。お互いに頑張っていこう」と全国の地方労福協に檄を飛ばした。

笹森清会長も主催者挨拶の中で多重債務対策やクレサラ高金利引き下げの闘いを評価。「劇的な仕上がりで成果を勝ち取った。割賦販売法改正もいいところまできている。いろんなジャンルの人々が一緒にやると運動が広がるということが判った」と総括した。その上でこれからの取り組みについて「労福協運動は、働く人たちとその家族の生活をどう支援していくのか−という運動の原点に戻り、壊された地域コミュニティーの再生に向けていくことが我々の役割だ」と語り、そのた

08〜09政策・制度要求の検討始まる

労福協の08〜09年度政策・制度要求の取りまとめに向けて中央労福協は3月11日午前、東京・千代田区の明治大学紫紺館で第１回政策委員会を開いた。
委員会の冒頭、新しく座長になった遠藤幸男副会長が就任挨拶し、「6月3日の第２回幹事会で労福協の新しい年度の政策を決定する。そこに向けて緊張感を持ってやって行きたい」と述べた。
続いて９名の新しい政策委員を確認の後、07〜08年度政策・制度要求の「結果と動向・課題」について検討に入った。労福協の取り組みとして多重債務対策、割賦販売法改正、生活保護制度の改めには「ライフサポートセンターを本気で手がけ、地域で役割を果たすことが求められている」と地域運動の重要性を強調した。

集中した意見交換で「心あわせ」主要報告では、割賦販売法改正に向けた3月6日の265万筆の請願署名提出、院内集会の実施､国会をめぐる動きなどが高橋均事務局長からあった。
主要な課題では、多重債務者対策、連合のワンストップサービスの取り組み、生活保護問題の改善と対策の３点について話し合われた。
多重債務対策は第１日目に集中して行われ、金城学院大学大山小夜准教授(写真右)が「多重債務者の実態と多重債務問題解決の方向性」と題して講演。また労金気づきキャンペーンの取り組み中間結果と08年度の方針について労金協会の千原茂昭氏が報告した。
２日目は、連合のワンストップサービスについて大塚敏夫総合組織局長が報告。続く生活保護対策では、生活保護問題対策全国会議事務局長の猪股正弁護士(写真右下)が生活保護をめぐる現状と課題にふれ、全国会議が取り組む７月からの全国キャラバン・キャンペーンの紹介と協力が要請された。また、連合の取り組みについて小島茂総合政策局長から報告があった。
善など重点活動で大きな成果を上げていることを確認した。
08〜09年度政策・制度要求は、「社会的運動と政策の実現」とし、引き続き多重債務対策、割賦販売法改正、生活保護対策の３つをあげ、大衆行動や全国的な組織展開などの社会的運動と結びつけて取り組むことを確認した。

▲次年度の政策課題を検討する各委員（11日、都内）

2008年4月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.21(3)

中央労福協は3月7日、都内渋谷区にあるコーププ
互の協力関係､中央労福協･連合への要請事項、地方ラザ(日本生活協同組合連合会)で第１回事業団会議労福協との連携強化の３点を示した。特に事業団体を開いた｡会議には労金協会､全労済､日本生協連､勤相互の協力については､各団体で担当専任者を選定し､住協、全住連､全国会館協､全勤旅協会､全国労信連､ 中央労福協は、小牟田稔之・小竹信行両事務局次長
日本再共済連､労協連､ワークネットの各代表など22 が担当して企画の検討など相互の推進打合せを実施名が出席。鈴木英幸副会長を座長に選出して議事にすることとした。
入った。
検討の結果、各事業団体は中央労福協提案の通り冒頭の挨拶で笹森清会長は「サブプライムローン、 相互の連携・協力を進めることを確認した。なお、株安、オイル高のトリプル問題が相当な勢いで日本日本生協連の特別報告は3月13日開催の第１回地方を襲っている。となると日本経済はどうなるのか。
労福協会議でも明らかにすることとした。
そうした中で事業団体、国民生活が厳しい状況にあり、どういう風にガードしていくのか。いよいよ福祉活動に力を入れてやらなければならない。そういう時代になった」と事業団体に奮起を促した。
続いて中央労福協、各事業団体から報告を受け、日本生協連がCO･OP手作り餃子中毒事故の対応について特別報告をした。
意見交換では､小牟田稔之事務局次長が｢事業実績▲相互協力へ向けて熱心な意見交換が拡大のための事業団相互の連携･協力関係の構築｣に行われた（７日都内で）。
ついて事務局の考えを提案。具体的には事業団体相飛ばした。また集会には民主党や社民党をはじめ、自民党、公明党、共産党の国会議員10名が出席した。
福田首相は「消費者庁」の新設を打ち出した。支持率が低迷する福田首相の政権浮揚の手段なのか、省益にしがみつく官僚や経済界の抵抗で「看板倒れ」、多発する食品被害や偽装表示被害、悪質商法被害、「形だけ」で終わるのか行方は不確かだ。新組織に多重債務。こうした被害から消費者の生命や身体、ついて、どのような抵抗があろうと、たとえ政権が財産、平穏をどう守るか。中央労福協はこれまでク代わろうとも着実に消費者のための新組織を作り上レ・サラ高金利引き下げ、割賦販売法改正での悪質げることが重要であり、消費者被害の救済のために商法追放、多重債務対策など政策と運動の両面で取は、産業育成重視から消費者重視の行政への転換やり組んできた。
全国の消費生活センターの機能強化、相談員の雇用や労働条件の確保など多くの課題に取り組まなければならない。
中央労福協は4月2日に開いた第3回三役会で、当面の取り組みについて次のように決めた。まず消費者行政のあり方に関する政策（新実現会議の獲得目標）は、政策委員会で協議し、連合や日本生協連、民主党ともすりあわせしつつ、一定の要望にする。
▲新たな組織の実現へ参加者が心合わせ（3月25日。都内・航空会館）
運動としては新実現会議と連携・協力しつつ、総合的な消費者相談機能の強化、ライフサポート事業にこうした中、消費者団体や弁護士、司法書士などおける消費者相談機能の結合、労働運動と消費者運が参加して3月25日、都内港区の航空会館で「消費動が融合した社会運動の展開などである。
者主役の新行政組織実現全国会議」（略称・新実現新実現会議の獲得目標会議）の設立総会と決起集会が開かれた。34団体、①消費者の権利擁護の観点から強い権限を新組織に付与247名が参加した総会で代表幹事に就任した宇都宮②全国の相談体制の拡充、相互の連携、質の向上〜
健児弁護士は、「いろんな考え方、立場の違いをこ新組織が責任をもって推進えて、今日いろいろな消費者団体が結集した。消費③被害情報の一元化・集約と分析・調査・研究、公表
者主役の新行政組織には、国民の目線、国民の利益④違法収益を吐き出させ被害者へ配分する制度を導入を代表する、本来の意味で魂を入れることが求めら（やり得を許さない）⑤新組織の運営に消費者参加・監視を制度化、れている。本当に実効性のあるものにするためには消費者支援（消費者教育も含む）制度の整備我々の運動にかかっている」と全国の消費者に檄を「消費者主役の新行政組織実現全国会議」が発足

(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.21

2008年4月15日
愛媛県労福協

徳島県労福協

割賦販売法改正法案の閣議決定前日の3月6日、徳島県労福協は徳島駅前で街頭キャンペーンを行い、市民に悪質商法撲滅を訴え、チラシとティッシュペ−パ−を通行人に配った。
30人が参加した街宣行動は、中央労福協や日弁連が割販法改正を求めて265万人分の請願署名を国会に提出したのに合わせて行われたもの。
徳島県労福協の澁谷良臣会長はキャンペ−ンの中で「多重債務による自己破産が社会問題になる中、商品を売る側と信販会社の責任があいまいだ」と訴えた。この日東京では、中央労福協と日弁連、実現全国会議の呼びかけによる「消費者のための割賦販売法改正実現３・６国民代表者集会」が衆議院第２議員会館で開催された。

「大学生活・新社会人としてスタートする前段で、気をつけておきたいことや身につけておきたい金融知識を学ぼう」
愛媛県労福協は、地域労福協や四国労金と協力して2004年から金融教育の一環として生活応援運動・「高校生セミナー」を開催している。
07年度は昨年12月からスタート。08年2月8日までに県下8高校で実施し、高校生756名が参加した。セミナーは、主として高校３年生を対象に開いており、生徒や先生方からも大いに期待されるなど評判も良く、毎年参加する学校が増えている。愛媛県労福協は、この生活応援運動を今後も拡大させていくことにしている。
＜写真左と下＞300名が参加し、真剣に耳を傾ける(2月6日､新居浜東高校)

お 願 い
ニュースレターでは、地域の活動をどんどん紹介したいと思います。地方労福協の様々な活動やユニークな取り組みなどを編集部にお寄せください。
○字数は200字程度。必ず写真を添付のこと。

活動日誌▲徳島駅前で割販法改正を訴える澁谷会長(3月6日)

3/7 第1回事業団体会議
11 第1回政策委員会
13 第1回地方労福協会議〜14
18 第11回4団体トップ懇談会
地域創造ネットワークジャパン常務理事会
25 消費者主役の新行政組織実現全国会議（略称：新実現会議）設立総会
29 反貧困フェスタ2008
4/2 第3回三役会
4 東部ブロック事業団体責任者会議〜5
7 南部ブロック幹事会〜810 中部ブロック幹事会〜11

市場経済最優先︑マネーゲーム化した資本主義とそれにつながる競争の原理万能の政治手法・経営手法が﹁改革﹂の名を借りて居座り続けている︒改革という〝三つ葉葵の印籠〟に反対できる者はいないかも知れない︒しかし︑改革の仮面をかぶった﹁市場経済最優先﹂の行き着く先は︑間違いなく社会の連帯を破壊し︑強い者勝ちの流れを加速させ︑社会的な富の偏在・集中をもたらす格差社会であることはすでに明らかである︒
一流企業・伝統ある企業の経営者がテレビカメラの前で慇懃無礼に頭を下げる姿があとを絶たず︑弱者を食い物にするサラ金・ヤミ金︑悪質商法が跋扈し︑かつて経験したことのなかったような凶悪犯罪が増え続けているのも︑社会的連帯の崩壊や強い者勝ちへの流れ︑社会的な富の偏在・集中と無関係ではないだろう︒暮らしを取り巻くさまざまな格差が生まれるなかで︑貧困が確実に拡がり定着している︒このままでは﹁カネが物言う社会﹂から﹁生まれが物言う社会﹂へ︑そして社会の枠組みからはじき出され︑排除される層が親から子へ︑子から孫へと構造的に再生産される社会になってしまう︒︵良穂︶︵訂正︶前号﹁名ばかり管理職﹂のなかで︑マクドナルドの高橋洋志さんとあるのは高野広志さんの誤りにつき︑お詫びし訂正いたします︒