令和４(2022)年度 財政運営及び予算編成方針
総合政策部

１財政課

財政運営方針令和４年度は、新型コロナウイルス感染症のさらなる長期化への懸念から、先行き不透明感が増しており、引き続き対応が求められている。また、少子高齢化、人口減少や激甚化する自然災害への対応などのこれまでの課題に加え、公共施設の更新・再編などへの継続した取組みも必要となる。これらに加えて、次の 100年に向けた第８次総合計画に掲げる将来都市像の実現のため、実施計画に位置付けられる各種施策に取り組むなど、財政需要は一層増大する傾向にあることから、これまで以上に厳しい財政運営が見込まれる。
そこで、予算編成にあたっては、既存事業の目的や費用対効果等により徹底した検証を進め、目的を達成した事業や効果の低い事業は、廃止や縮小を図るとともに、事業実施に際しては、民間資金や人材の活用をさらに推進するほか、選択と集中による歳出の見直しの徹底を図ることとする。また、ふるさと納税制度の積極的な取組みや受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の適切な水準維持などにより歳入の確保に努めるほか、市債は、市債残高を注視しつつ、適切に活用していく。
これらの取組みにより、持続可能な財政基盤の確立に努めつつ、市民ニーズ等を含めた現状の的確な把握と新たな財政需要への柔軟な対応により、市民満足度の高い市政の実現を目指すこととする。

＜令和４年度 財政運営方針＞（１）

第８次総合計画実施計画の実施（２）

足利市公共施設等総合管理計画の推進（３）

行財政改革の着実な推進と徹底した歳出の見直し（４）

歳入確保への更なる取組み（５）

ＤＸによる生産性の向上の推進
編成方針－1

２（６）

各部局の主体的判断に基づく事務事業の見直し（７）

財政状況の積極的な公表による見える化の推進

国の経済財政状況と予算編成の動向
９月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、内外の感染拡大の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
」とされている。
このような中、国は「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、感染症の影響による経済状況に応じて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行うことにより、経済の下支え・回復に最優先で取り組むとともに、生産性向上と賃金所得の拡大を通じた経済の好循環の実現を図ることとしている。また、「日本の未来を拓く４つの原動力」として、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、活力ある地方創り、少子化の克服・子供を生み育てやすい社会の実現に取り組むとしている。
また、令和４年度予算については、「令和４年度予算編成の基本方針」でその方向性を示し、これに基づき予算編成を行うとしており、今後の国の動向をより注視する必要がある。

３

本市の財政状況と今後の見通し(1) 本市の財政状況
令和２年度決算では、将来負担比率などの健全化判断比率の全ての項目で早期健全化基準を下回り、健全性は確保されている状況にある。しかしながら、財政調整基金等の主要３基金の残高は、前年度に比べ約３億円の減少となり、また、
編成方針－2

市債残高も６年ぶりに増加に転じた。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて緊急事態宣言が数度にわたり発令され、宣言に伴う飲食店等への支援が実施されている。今後、国・県による新たな支援等も想定されており、感染症状況に応じた対策事業の追加措置など、予断を許さない状況にある。
また、令和４年度は、市税の一部に持ち直しへの期待が寄せられるものの、地方特例交付金や地方交付税は減収が見込まれるなか、財政需要は増大傾向にあり、財政運営は大変厳しいものとなる。そこで、予算編成においては、全職員が一丸となって財源の確保や選択と集中による歳出の見直しに努める必要がある。

(2) 令和４年度の見通し
コロナ禍における令和４年度は、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響から令和元年度以前への回復は期待できず、固定資産税についても増収が見込めないことから、市税収入全体としては、令和２年度決算を下回る見通しである。一方で、扶助費は社会保障制度の拡充を背景に引き続き増加が見込まれ、特別会計への繰出金は高水準で推移している。また、新斎場や新クリーンセンターなどの大型公共施設の更新や「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」などの経費のほか、第８次総合計画実施計画などの新規事業への取組みも予定されており、令和４年度の予算編成は、これまで以上に大変厳しいものとなる。

４予算編成の基本方針
令和４年度予算は、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応やこれまでの課題に対する施策に加えて、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」のほか、激甚・頻発化する自然災害に対応する防災・減災事業に取り組むこととする。さらに、次の 100 年に向けた第８次総合計画に掲げる未来都市像の具現化のため、実施計画計上の各種施策に取り組むとともに、市税の増収に繋がる施策や移住定住策、人口減少対策を優先的に行う。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が増す現状にあって、徹底的な費用対効果等によりさらなる既存事業の検証を行うとともに、市編成方針－3

民ニーズ等の把握に注力し、真に必要とされる事業の取捨選択に努める。また、国・県の動向を十分に注視して的確な財源確保に努めるなど、全職員が一丸となり危機感をもって予算編成に取り組むこととする。
具体的な方針については、次のとおりとする。

（１）「誇り高く仁を育み挑戦し続けるまち足利」実現のための取り組み

令和４年度は、次の 100 年に向けた第８次総合計画の初年度にあたり、基本構想に掲げた将来都市像の実現のため、今後、実施計画事業に位置付けられる各種事業について、順次取り組むこととする。
（２）新型コロナウイルス感染症対策への取り組み
新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下にあって、国・県の動向を注視しつつ、引き続き市民生活、事業者支援へ取り組むほか、コロナ後を見据えた新しい生活様式や働き方などへの対応に取り組むこととする。
（３）防災・減災への取り組み
激甚・頻発化する自然災害に対して、市民生活を守るとともに、道路や河川等の都市基盤の機能を維持するため、ハード・ソフト一体となった取り組みを推進する。
（４）公共施設の更新、統廃合、長寿命化等への取り組み
大型公共施設の更新は、多大な財政負担をともなうことから、各施設の機能や規模などに応じて、将来需要や世代間の負担の公平性等を考慮しながら取り組みを進める。
また、公共施設マネジメントについては、公共施設再編計画で示す統廃合等の方針や個別施設計画に基づき、再整備の緊急性や将来人口、市民ニーズについて検証し、施設の長寿命化や複合化、統廃合を着実に推進する。
なお、施設の整備手法については、施設の将来的な需要や民間事業者の参入見込みなどの視点を交え総合的に検討する。
（５）自治体ＤＸへの取り組み
行政サービスは、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を編成方針－4

行政サービスの更なる向上に繋げていく。また、マイナンバー制度については、国が令和４年度末までに全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指していることから、本市においても、さらなる普及や利活用の推進を図る。
（６）財政の健全化への取り組み
各部各課の創意と工夫により、徹底した事務事業、執行体制の見直しと効率化を強力に推進し、事業の休止、延期、廃止を行うことで財源確保に努める。
また、「大型公共施設の更新に向けた財政指針」の基本方針に基づき、第７次行政改革大綱実施計画に掲げる改善項目を積極的に推進することで、今後見込まれる大型公共施設の更新をはじめとする施設の老朽化対策に要する多大な財政需要に対処するとともに、将来に向けた持続可能な財政構造の確立に努める。
（７）歳入確保の取り組み
自主財源の確保が自立的な財政運営に資することから、まず、市税や税外収入では、収納率の向上に努めるとともに、使用料等では、受益者には適切な水準の負担を求める。また、ふるさと納税のさらなる推進を図る。

５

予算要求基準経費区分を「政策経費」、「義務的経費等」、「一般行政経費」とし、さらに「義務的経費等」、「一般行政経費」の一部を「部別枠配分経費」とし、各経費ごとの要求基準は、次のとおりとする。

（１）政策経費
政策経費のうち実施計画計上事業は、基本方針を踏まえたうえで、着実に進めるための所要額を、施策の効果等を検証したうえで、別途定める予算要求基準を上限とする。なお、予算要求にあたり、第 7 次総合計画の実施計画計上事業であって、第８次総合計画で非計上となった事業の財源は、既存事業の見直し等により手当てする。
上記以外の政策的経費は、各部各課で十分に事業効果等を検証したうえで、令和３年度当初予算額を上限として要求すること。なお、新規事業や制度拡充に伴う一般財源の増については、既存事業の見直し等による事業費の減額により財源編成方針－5を生み出し、その財源により対処する。
（２）義務的経費等（義務的経費、準義務的経費）
義務的経費等のうち、人件費については、事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築、ICT の活用による生産性の向上により総人件費の抑制に努める。また、会計年度任用職員の配置にあたっては、人件費抑制の立場から、担当業務の見直しを行い、新たな配置を抑制し、必要最低限の配置に止める。扶助費は対象者等の適正な把握に努め、必要最小限の経費を見込むこととし、その他の経費の新規事業や制度拡充に伴う一般財源の増については、既存事業の見直し等による事業費の減額により財源を生み出し、その財源により対処する。
（３）一般行政経費
事業目的や効果に基づく検証をおこない、事業の統廃合を含め、最小の経費で最大の効果が得られるよう見直しに努める。
なお、新規事業や制度拡充に伴う一般財源の増については、令和３年度当初予算額を上限として、既存事業の見直し等による事業費の減額により財源を生み出し、その財源により対処する。
（４）部別枠配分経費
部別枠配分経費は、上記（１）及び（３）の基準に基づくとともに、別途通知する枠配分額に基づき、各部の主体的判断により、事務事業の見直しと財源の再配分を行い、自らの権限と責任において効率的・効果的な予算編成を行う。

６

国・県の施策及び制度改正等への対応
国・県の予算編成や制度改正の動向に留意するとともに、補助制度等について積極的な情報収集を行い、財源の確保に努めるとともに、的確に予算編成に反映させる。

７

市議会等からの要望事項等への対応
市議会や監査委員からの指摘や要望事項等については、特に留意するとともに、適切に対応する。
編成方針－6

＜参 考＞ 主な歳入・歳出及び財政指標年（単位：千円、％）

度

対Ｒ１Ｒ２

R３

項目

決算

決算

決算推計

市 税

19,962,551

19,798,707（個人市民税）7,395,678（法人市民税）

比

Ｒ１：Ｒ２

Ｒ２：Ｒ３

増 減

伸率

増 減

伸率

18,740,000-163,844-0.8-1,058,707-5.3

7,359,124

7,123,000-36,554-0.5-236,124-3.2

1,313,140

1,194,072

1,038,000-119,068-9.1-156,072-13.1（固定資産税）8,572,093

8,527,631

8,008,000-44,462-0.5-519,631

-6.1

地方交付税

6,186,336

5,706,364

6,190,000-479,972-7.8

483,636

8.5

義務的経費

26,982,656

27,844,868

28,261,000

862,2123.2

416,132

1.5

（人件費）

8,501,885

9,675,550

9,800,000

1,173,665

13.8

124,450

1.3

（扶助費）

13,881,604

13,708,945

14,000,000-172,659-1.2

291,055

2.1

（公債費）

4,599,167

4,460,373

4,461,000-138,794

-3.0

627

0

財政力指数

0.757

0.767

0.765

0.01

－

-0.002－

経常収支比率

94.0

92.7

93.0

-1.3

－

0.3

－

実質公債費比率

7.3

6.6

6.6

-0.7

－

0

－

将来負担比率

－－－－－

－

－

市債残高

39,724,882

40,035,933

40,840,202

311,0510.8804,269

2.0

財政調整基金残高

2,211,792

2,262,770

2,514,000

50,9782.3

251,230

11.1（注） 市債残高は、一般会計、旧農業集落排水事業特別会計の合計

編成方針－7