2021 年 2 月 12 日
各 位
名 ：日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社： 代表取締役社長 伊東幸夫
本店所在地 ： 福 岡 市 東 区 馬 出 一 丁 目 1 1 番 1 1 号（コード番号 1771 福証）
問 合 せ 先 ： 専務取締役
大谷友昭
経営管理本部長
役職・氏名（TEL 092−632−1050）

会社

代 表 者 名株式会社福岡キャピタルパートナーズとの資本業務提携に関するお知らせ

当社は、2021 年 2 月 12 日開催の取締役会において、株式会社福岡キャピタルパートナーズ（以下、「FCP」）と資本業務提携を行う旨を決議し、同日付で FCP が無限責任組合員（GP）として運営・管理するナイン・ステーツ・4 投資事業有限責任組合の 100%子会社である株式会社 FCP18（以下、「FCP18」）と資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
これに伴い、FCP18 は株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」という）が所有する当社の第 1 回優先株式の全株を取得する予定でありますので、併せてお知らせいたします。
１．資本業務提携契約の締結(1) 資本業務提携の目的
当社は、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。
」という経営理念のもと、交通安全施設工事を主力とする「建設事業」、防災・産業安全衛生用品などを販売する「防災安全事業」、環境に優しい防草材やタイヤの材料を製造する「化学品事業」の 3 事業分野を通じて、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化等による社会環境の変化、建設技能労働者減少の深刻化や企業間競争激化の進行から、当社を取り巻く経営環境も今後めまぐるしい変化に直面することを鑑み、昨年前中期経営計画を 1 年前倒しで見直し、新たに「第 84〜86期」中期経営計画（以下、「本中期経営計画」）を策定いたしました。本中期経営計画においては、「安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献できるお客様から最も信頼される地域 No.1企業になる」ことを目指し、持続的成長を支える強固な経営基盤を再構築し既存 3 事業分野の更なる体制強化を図るとともに、M&A 等の活用により事業の成長を加速させてまいります。
FCP は、地域経済の活性化を目標に主に地元九州の有力企業の出資により設立されたファンド運営会社です。地域特化型のファンド運営会社として設立来、近年は九州外へも投資エリアを拡大し、業種別では製造業、ホテル・旅館業、外食業等の様々な業種に加え、土木建築業においても投資並びに成長支援・事業承継支援等の実績を有しています。
この度、当社は FCP の地域貢献ファンドとしての豊富なノウハウ、リソース、及びネットワーク等を活用し、本中期経営計画を始めとした成長戦略等の実行により当社の企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携契約を締結するに至りました。

1(2) 業務提携の内容
FCP との業務提携においては、以下の支援を受ける予定であります。
① 経営戦略全般の構築・実行支援(ア) 九州トップクラスのポジションに位置する当社の交通安全施設分野、ケイパビリティ強化を進めている法面分野等、当社の主力である建設事業を始めとした既存ドメインの更なる競争優位性の構築に向けた支援(イ) 協力会社ネットワークを背景とした九州全域に跨る施工体制及び施工実績、広範な受注チャネル、工事・資材販売の多面的なサービスライン等、当社の建設事業における KSFの更なる充足及びこれらの相互作用に向けた戦略構築の支援(ウ) 当社の各事業セグメント及びグループ会社間のシナジー拡大、また既存ドメインとのシナジー創出可能な新規ドメインの開拓、並びにポートフォリオマネジメントの実行の支援② M&A を軸とした成長戦略実行支援(ア) FCP の各方面にわたるネットワークを活用した M&A 戦略の具体化に関する支援(イ) FCP の企業投資及びバリューアップにかかるノウハウ及びリソースを活用した M&A の実行及び PMI の実施に関する支援③ グループマネジメント・組織基盤の強化支援(ア) 事業成長及びポートフォリオ拡大に対応可能な経営管理体制の整備の支援(イ) 各業務機能における必要人材の確保の支援(3) 資本提携の内容
FCP18 は、福岡銀行が所有する当社の第 1 回優先株式 2,000,000 株の全部（第 1 回優先株式を含む発行済株式総数（自己株式を除く。
）の 28.41%に相当）を取得する予定であります。
なお、第１回優先株式については、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

２．業務提携の相手先等の概要①株式会社福岡キャピタルパートナーズ
（１）

名

（２）

所

（３）

代 表者 の役 職・氏名

代表取締役社長 西村 道明

（４）

事

容

各種ファンドの組成・運営、不動産開発のアレンジ、コンサルティング

（５）

資

金

356 百万円（６）

設

日

2006 年 4 月 24 日

在業内
本

立年

月

称

株式会社福岡キャピタルパートナーズ

地

福岡市博多区上川端町 12 番 20 号ふくぎん博多ビル 5 階

筆頭株主である福岡商事株式会社、その他主に九州の地元有力企業など計（７）

大 株主 及び 持株比率

18 社で構成されておりますが、その他具体的な名称及び持株比率については、株式会社福岡キャピタルパートナーズの方針及び各株主から同意を得られていないことから、非開示とさせていただきます。

（８）

上 場会 社と 当該会社と の 間 の 関 係

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関 連当 事 者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
2

（９）

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

純資産

1,480 百万円

1,670 百万円

1,894 百万円

総資産1,749 百万円

1,704 百万円

2,042 百万円

益483 百万円

234 百万円

267 百万円

当期純利（注） 当該会社の「最近３年間の経営成績及び財政状態」のうち、上記の項目以外につきましては、当該会社の意向により、非開示とさせていただきます。

②株式会社 FCP18
（１）

名（２）

所（３）

代 表者 の役 職・氏名

代表取締役 西村 道明

（４）

事

容

有価証券の取得・保有・管理及び処分、経営コンサルティング（５）

資金１百万円（６）

設日2018 年 9 月 3 日（７）

大 株主 及び 持株比率

（８）

在業

内
本立

年

月

称

株式会社 FCP18

地福岡市博多区上川端町 12 番 20 号

ナイン・ステーツ・4 投資事業有限責任組合が全ての株式を保有しております。

上 場会 社と 当該会社と の 間 の 関 係

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関 連当 事 者への該当状況

当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

（注） 当該会社の「最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、当該会社の意向により、非開示とさせていただきます。

３．日 程（１）

取締役会

決議

日

2021 年 2 月 12 日

（２）

資本業務提携契約締結日

2021 年 2 月 12 日

（３）

本資本業務提携の開始日

2021 年 2 月 26 日（予定）４．今後の見通し
本件に伴う、当面の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

５．第１回優先株式所有者の異動(1) 異動の内容
異動前株 主株式会社福岡銀行

異動後所有株式数
2,000,000 株

株 主株式会社 FCP18

3

所有株式数
2,000,000 株

(2) 異動後の第１回優先株式を含む発行済株式所有数別大株主の状況
発行済株式総数（自己株式を所有株式数株 主除く。
）に対する

（千株）

株式会社 FCP18所有株式数の割合（％）※2,00028.41％

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

290

4.12％

株式会社福岡銀行

245

3.48％

日鉄建材株式会社

220

3.12％

株式会社西日本シティ銀行

191

2.71％

株式会社にしけい

188

2.67％

日本乾溜工業従業員持株会

169

2.40％

大阪中小企業投資育成株式会社

134

1.90％

日本乾溜工業取引先持株会

130

1.85％

ＪＦＥ建材株式会社

123

1.75％

神鋼建材工業株式会社

120

1.70％

3,810

54.12％

計（※2,000）（注１） 異動後の想定される状況を示しております。大株主及び所有株式数につきましては 2020 年 9 月 30
日現在のものであります。
（注２） 所有株式数の※は第１回優先株式数であり、（ ）書きは内数であります。
（注３） 今回の第１回優先株式所有者の異動による各株主の所有議決権数の変動はありません。
（参考）異動後の所有議決権別大株主の状況
株 主

所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

2,900

5.75％

株式会社福岡銀行

2,450

4.86％

日鉄建材株式会社

2,200

4.37％

株式会社西日本シティ銀行

1,910

3.79％

株式会社にしけい

1,880

3.73％

日本乾溜工業従業員持株会

1,678

3.33％

大阪中小企業投資育成株式会社

1,340

2.66％

日本乾溜工業取引先持株会

1,299

2.58％

ＪＦＥ建材株式会社

1,230

2.44％

神鋼建材工業株式会社

1,200

2.38％

計

18,08735.89％(3) 本件による普通株式への影響と今後の見通し
今回の当社第１回優先株式所有者の異動において、FCP18 は議決権を有しておらず、当面、普通株式への転換も予定していないとのことであります。

以上

4