民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和４年度第２次補正予算額9,000百万円】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。

1. 事業目的 • 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。

• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３） 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと

太陽光パネル等設置・運用・保守

需要家（企業等）

電気利用料

発電事業者

（3)-1 需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ比率向上＊EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設
備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）
供給側

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）■補助先

民間事業者・団体等

■実施期間

令和４年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

需給調整

需要家側

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的 • 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。

2. 事業内容

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にも繋がり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を更に高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）

4. 事業イメージ
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3））■補助対象

民間事業者・団体

■実施期間

令和４年度

＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

発電事業者

電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省連携事業）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

3. 事業スキーム■事業形態①～④：間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的 • 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
・2050年カーボンニュートラルの実現には、電気の脱炭素化だけでなく、熱の脱炭素化も進めていく必要があるが、熱エネルギーは利用形態や利用温度が多様なため、需要施設に応じて適切な形での脱炭素化を進める。
・寒冷地では、暖房用途で石油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地域資源である再エネ等を効果的に活用することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格高騰の影響を低減につなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

再エネ等の地域資源の例

太陽光バイオマス

温泉熱

工場廃熱

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：2/3）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

熱分野でのＣＯ２ゼロ ＆ 寒冷地の脱炭素化へ
電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－１再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。
再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。地域の屋外照明について、更なる省CO2化を図りつつ、地域の需給調整力の向上に必要なデータを収集する。

4. 事業イメージ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る（実証段階のものは対象外）。
＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る（上限あり）

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）
再エネ設備設置者
通信・制御機器②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム＊電気事業法上の離島は1/2■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

需要側設備設置者
通信・制御機器

電力需給や需要に応じた利用の増減制御可能な需要側
省CO2設備■事業形態 間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）■補助対象 民間事業者・団体等

運転制御を行う者

電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)－２離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的 • 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO2排出係数が高い。一方で、太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上
電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的 • 民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

直流給電システムの構築

拠点中核建築物
交流

直流

蓄電池やPV

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２）■補助対象 民間事業者・団体等

直流給電

直流

直流

CPU

直流

直流

直流機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

隣接建築物

電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的 民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エリア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

3. 事業スキーム

SUPERMARKET

自営線

ＥＭＳ
ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２、２／３ ）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和４年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

電話：0570-028-341

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

再エネ設備の導入（地域の再エネ電力）
電力供給（自営線等）
AI等の需給制御

高効率空調設備等
冷気排熱①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
2050年カーボンニュートラルを達成するには、将来的には、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。また、データセンターは自らがゼロエミッションとなるだけではなく、太陽光や風力由来の変動する電力供給に対して、ＡＩ等も活用しながらその大きな電力需要を調整することで、地域の再生可能エネルギーの最大限活用にも貢献することが期待される（例：再エネ供給量が多い時には多大なタスクを実行）。さらに、再エネポテン
シャルが豊富な地域やサーバ冷却に外気等を活用できる寒冷地等へのデータセンターの立地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地（エッジDC含む）につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる。
このため、本事業では、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表、横展開につなげていく。

寒冷外気・雪氷熱利用等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊ ）■補助対象

民間事業者・団体等

■実施期間

令和４年度

＊太陽光発電設備、省エネ設備は1/3

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

新設データセンター

電話：0570-028-341

サーバー冷却の省エネ

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的2. 事業内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルの急速なデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月18日） では「2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す」 とされており、データセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ②既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

PUE ※2…

民間事業者・団体等

■実施期間

令和４年度
地球環境局

排熱

■補助対象

お問合せ先： 環境省

PUE

前

間接補助事業（補助率1/2 、 1/３＊）

…

②改修

冷気③移設

3. 事業スキーム
■事業形態

後

排熱

④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュー
ル型データセンターについて、設備等導入を支援する。

～～
～
～
～
～

～
～
～
～
～
～
前

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。

電力供給

後

④コンテナ・モジュール型＊②：太陽光発電設備、省エネ設備は1/3③④：一律1/3※2 Power Usage Eﬀectiveness：データセンターの電力使用効率指標

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341