じん

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）昭和３７年９月６日
最終改正

第一章

総法律第１５０号

平成24年8月22日

法律第67号則（趣旨）第一条

この法律は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に規定する著

しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定するものとする。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条

国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場
合には、当該災害を激甚災害として政令で指定するものとする。
2

前項の指定を行なう場合には、次章以下に定める措置のうち、当該激甚災害に対して適用すべき措置を当該政令で指定しなければならない。

3

前二項の政令の制定又は改正の立案については、内閣総理大臣は、あらかじめ中央防災会議の意見をきかなければならない。
第二章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（特別の財政援助及びその対象となる事業）
第三条

国は、激甚災害に係る次の各号に掲げる事業で、政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村（以下「特定地方公共団体」という。）がその費用の全部又は一部を負担するものについて、当該特定地方公共団体の負担を軽減するため、交付金を交付し、又は当該特定地方公共団体の国に対する負担金を減少するものとする。
一

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業

二前号の災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行なう公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第三条に掲げる施設で政令で定めるものの新設又は改良に関する事業

三

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和二十八年法律第二百四十七号）の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧事業

四

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第八条第三項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業

五

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十条又は第四十一条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業

六

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第二項から第四項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業

六の二老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十五条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業

七

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第一項又は第二項の規定により都道府県又は市町村が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業

八

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第一項若しくは第二項又は第八十三条第二項若しくは第三項の規定により都道府県又は市町村が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス（同法第五条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設の災害復旧事業

九

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条の規定により都道府県が設置した婦人保護施設（市町村又は社会福祉法人が設置した婦人保護施設で都道府県から収容保護の委託を受けているものを含む。）の災害復旧事業

十感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業

十一

激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十八条の規定による都道府県、保健所を設置する市又は特別区の支弁及び同法第五十七条第四号の規定による東京都の支弁に係る感染症予防事業
十二

激甚災害に伴い発生した土砂等の流入、崩壊等により河川、道路、公園その他の施設で政令で定めるものの区域内に堆積した政令で定める程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等（以下「堆積土砂」という。）の排除事業で地方公共団体又はその機関が施行するもの（他の法令に国の負担若しくは補助に関し別段の定めがあるもの又は国がその費用の一部を負担し、若しくは補助する災害復旧事業に附随して行なうものを除く。）
十三

激甚災害に伴い発生した前号に規定する区域外の堆積土砂であつて、市町村長が指定した場所に集積されたもの又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、市町村が行なう排除事業（他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除く。）
十四

激甚災害の発生に伴い浸入した水で浸入状態が政令で定める程度に達するもの（以下「湛水」という。）の排除事業で地方公共団体が施行するもの
2

前項第六号に掲げる児童福祉施設の激甚災害に係る災害復旧事業については、児童福祉法第五十六条の二第一項第一号に該当しないもの（地方公共団体が設置したものを除く。）が同項第二号に該当する場合には、当該施設については、同条及び同法第五十六条の三の規定を準用する。
（特別財政援助額等）
第四条

前条の規定により国が交付し、又は減少する金額の特定地方公共団体ごとの総額（以下この条において「特別財政援助額」という。）は、特定地方公共団体である都道府県にあつては、政令で定めるところにより算出した同条第一項各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額を合算した額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。

一

激甚災害が発生した年の四月一日の属する会計年度における当該都道府県の標準税
収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第四項に規定する標準税収入をいい、以下この項において「標準税収入」という。）の百分の十をこえ、百分の五十までに相当する額については、百分の五十二前号に規定する標準税収入の百分の五十をこえ、百分の百までに相当する額については、百分の五十五三第一号に規定する標準税収入の百分の百をこえ、百分の二百までに相当する額については、百分の六十四第一号に規定する標準税収入の百分の二百をこえ、百分の四百までに相当する額については、百分の七十五第一号に規定する標準税収入の百分の四百をこえ、百分の六百までに相当する額については、百分の八十六第一号に規定する標準税収入の百分の六百をこえる額に相当する額については、百分の九十2

特定地方公共団体である市町村に係る特別財政援助額の算定方法は、前項に規定する算定方法に準じて政令で定める。

3

前二項の特別財政援助額は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額に応じ当該各事業ごとに区分して、交付等を行なうものとする。この場合において、事業ごとに区分して交付される交付金は、当該事業についての負担又は補助に係る法令の規定の適用については、当該法令の規定による負担金又は補助金とみなす。

4

前条第一項第十二号から第十四号までに掲げる事業に係る前項による交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従つて農林水産大臣又は国土交通大臣が行なう。

5

激甚災害に係る前条第一項第五号から第六号の二まで及び第九号に掲げる事業のうち、地方公共団体以外の者が設置した施設に係る事業については、国は、政令で定めるところにより、当該施設の設置者に交付すべきものとして、当該施設の災害復旧事業費の十二分の一に相当する額を当該施設の所在する都道府県又は指定都市若しくは中核市に交付するものとする。

6

第一項から第三項までの規定により国が交付等を行なう特別財政援助額の交付等の時期その他当該特別財政援助額の交付等に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章
以下、省略

農林水産業に関する特別の助成