消費者主権の消費者主権の確立を確立を目指す
目指す保険法の保険法の改正を改正を求める決議
める決議
現在法務省において約１００年ぶりの保険法（商法第６２９条から第６８３条）の見直しが進められている。法制審議会に保険法部会が設置され、１４回の審議の後、平成１９年８月１４日から９月１４日まで中間試案がパブリックコメントに付されたが、さらに法制審議会保険法部会において審議が重ねられており、平成２０年初めには改正要綱案が示され、通常国会で審議される予定である。
保険は、保険事故が起こった時に、事故による損失や様々な負担をカバーし、個人の生活や企業活動の継続等を確保するもので、契約者にとって重要な制度であり、健全な保険制度が運用されれば、契約者の利益を保護するものとなる。
しかしながら、現実には、度重なる保険会社の悪質な不払いや、偶然性についての立証責任の誤った運用により、本来ならば契約者が受け取ることのできるはずの保険金が不当に支払われないという事実が存在する。
また、保険商品が多様化・複雑化し、保険会社の従業員でさえ全ては理解できていないという異常な事態も存在し、さらには複雑な保険約款は一般の庶民には理解できないため、その解釈を保険会社が一方的に行っているという実務の実態もある。
こうした現状をふまえ、保険法の見直しにあたっては、保険制度の健全化、被保険者ないし保険契約者の利益保護等の観点から適切な改正をするべきであり、以下の内容を盛り込むべきである。
記
１

保険約款について、保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項を設ける。

２

告知義務を、自発的申告義務ではなく、保険者からの質問に対する応答義務とする。

３

保険者が保険勧誘にあたって利用する者が、告知妨害をした場合等には、契約を解除すること自体を制限する。

４

告知義務違反により契約が解除された場合にも、一定の場合には、効果を限定するプ
ロ・ラタ主義を導入する。

５

他保険契約の告知義務違反を理由とする解除を認めるべきではない。

６

保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険募集主体が過失により説明を怠り、これにより契約者が保険給付を受けられないよ
うな保険契約を締結した場合、保険者は損害賠償責任を負担する。

７

保険期間が１年を超える損害保険において、通知義務が課される事実は、告知義務の対象たる重要事実のうち、保険者から通知を求められたもので、かつ、その通知後１年以内に変更が生じたことによって危険が増加するに至ったものに限定する。

８

保険金の支払時期について、以下のとおりとする。
①

保険者は、保険事故が発生した時には、保険金請求者に対し、直ちに請求手続に必要な案内を行い、調査確認の上、保険金を支払う。
②

保険者は、保険金請求者から保険事故発生の通知を受けたときには、その日を含め最長３０日の経過によって保険金支払義務につき遅滞の責任を負う。

９

保険金請求権の消滅時効期間は、保険金請求者が、保険金請求権発生の事実を知った時から３年とする。保険者において調査確認の未了を理由として保険金の支払い延期を求めた場合には、調査確認作業の終了時から時効期間の進行が始まる。

１０

保険者の免責につき、故意性の立証責任を保険契約者側に負担させることを明示的に禁止する。
１１

保険者に対し、保険金の請求や支払に関し、保険金請求者に対する説明義務及び調査にあたっての誠実公正義務を課す。
１２

重大事由による解除については、「保険者との信頼関係を損ない、当該契約を存続し難い重大な事由がある場合」のような包括的事由を認めない。
１３

責任開始前発病不担保条項については、告知義務違反に準じた規律を設けるか、少なくとも一定の不可争期間を設ける。
１４

人身傷害補償保険について、交通事故被害者の損害賠償請求権が不当に制限されないように規律を設ける。
以上のとおり決議する。
2007 年（平成 19 年）11 月 30 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由
第１ 保険法の改正の審議状況
１

保険法改正の対象
保険法の改正は、商法（明治３２年法律第４８号）第２編第１０章（第６２９条から第６８３条）の保険契約に関する規定を中心とする契約法上の規律（契約の成立、変動及び終了などに関する規律）を対象とするものであり、損害保険契約、生命保険契約及び傷害・疾病保険契約を対象としている（海上保険契約に固有の規定は対象としない）。
２

法務省が明らかにしている保険法見直しのポイント①商法が定める保険の類型の見直しと傷害・疾病保険契約の位置づけ②損害保険契約の規律の見直しと責任保険契約のルールの整備③高齢化社会における生命保険契約のニーズに応じた規律の見直し④保険契約の成立、変動および終了に関する規律について、保険契約者保護、保険の健全性の維持、高度情報化社会への対応等に配慮した見直しの４点である。
３

改正の審議状況
平成１８年１１月に法制審議会に保険法部会（部会長山下友信教授）が設置され、１４回の審議を重ねて中間試案を作成し、平成１９年８月１４日パブリックコメントへ付された。今後、さらに審議を重ね、平成２０年初めに改正要綱案を作成した上で、法務大臣に答申し、通常国会で審議される予定である。
第２ 保険法を巡る実務の問題点
１

度重なる保険会社の悪質不払い
近時、保険会社による不払いが顕在化し、金融庁から厳しい処分が相次いでいる。

①

平成１７年１０月２８日

明治安田生命に対する生命保険金不払いを理由とする業務停止命令②

平成１７年１１月２５日

損害保険２６社に対して、車両保険金特約の不払い等を理由とする業務改善命令③

平成１８年６月２１日

三井住友海上火災に対して、医療保険不払い等を理由として、業務停止命令
２

不当な偶然性についての立証責任
最高裁平成１３年４月２０日判決が、普通傷害保険約款に関して、偶然な事故であることの立証責任が保険金請求者にあると判断したことから、保険会社は、車両保険、火災保険についてまで、保険金請求者が、故意に起こした事故でないことを立証しなければならないと主張し、誤った理解のもとにこれを肯定する下級審の裁判例が続いた。
最高裁は、平成１６年１２月１３日に火災保険について、平成１８年６月１日、６日に相次いで車両保険につき、故意の事故であることの立証責任が保険会社にあるとする判決を出し、立証責任をめぐる混迷に終止符を打ったが、誤った実務の運用の結果、正当な保険金を受領できなかった契約者が多数存在する。

３

人身傷害補償保険における請求権代位の問題

人身傷害補償保険の保険金を支払った保険会社は、被保険者の権利を害さない範囲で被保険者に代位して、加害者への損害賠償請求権を取得する。
しかしながら、実務では、保険金の支払い時に同意書等を徴求することにより、被保険者の加害者への損害賠償請求の途を閉ざすような運用がなされているケースがある。
４

難解な約款と保険会社の一方的な解釈
保険契約上の権利は、約款により規定されるが、約款は保険会社が一方的に作成するものであり、極めて難解で理解しがたい条項が多い。
また、約款の解釈を、保険会社が恣意的に変更する例もある。例えば、前掲の車両保険に関する故意の立証責任は、約款の作成当初、保険会社自身が当然に保険会社側にあると解説していたが、その後、裁判等において請求者側にあると主張を変更している。
さらに、不払いが問題となった特約などについては、どのような場合に、どのような保険金が請求できるのかがわかりにくく、保険会社に教えてもらえなければ、請求の機会を逸してしまうということもある。
以上のように、保険契約をめぐる実務の趨勢は、保険に加入して保険料を負担する消費者にとって、あるいは、保険によって保護されるべき被保険者にとって、公正なものとは言い難かった。

第３ 保険法改正にあたっての基本的視点①

基本的視点保険契約においては、商品自体が目に見えず、約款も分かりにくい上、保険会社に有利な規定が約款により多く盛り込まれる傾向が強い。約款（条項）の内容、契約締結段階、保険金の支払段階の全ての面にわたって、消費者たる契約者の利益が損なわれないよう、また、交通事故被害者の救済が損なわれないよう、契約法上十分な手当てがなされるべきである。

②

不払い問題との関係
近年の保険金不払い問題は、支払段階・契約段階を問わず、契約者保護の必要性を強く示唆するものである。保険業法的な対応だけでは必ずしも十分ではなく、契約法上も、これらの問題を踏まえた契約者保護の手当てが必要である。

③

消費者契約法との関係
保険法を商法から独立させて単独法とすると、保険法の各規定は、消費者契約法に優先する可能性があり（消費者契約法１１条２項）、約款等の不当性を判断する基点ともなる（同法１０条）。したがって、保険法の各規定は、消費者契約法の趣旨・規定等を十分に反映した内容としなければならない。

④

契約者保護の成果の組み入れ判例法理、金融庁の監督指針、業界の自主ガイドラインなどのうち、契約法上の規定になじむものについては、積極的に保険法に取り入れて、契約者保護をはかっていくべきである。契約者保護の観点から、現行の保険実務（約款）や判例法理を後退させるような規定は導入すべきではない。

⑤

モラルリスク対策の問題
近年の相次ぐ行政処分に見られるように、モラルリスク対策は、保険会社により濫用される危険がある。正当な権利行使をも阻害しかねないと危惧されるものも存在する。
これらについては、保険法上の規制･抑制が必要である。
⑥

保険約款の規律
保険約款は、一方的に作成されるため、契約者側の利益が反映されにくい。しかも、保険約款の条項の中には、裁判所の判断で、制限的に解釈されている約款条項や、問題点を指摘されているものが存在するにもかかわらず、保険会社がその内容を是正してこなかったものがある。保険法の規定により、約款の規制・修正をはかる必要がある。

⑦

契約締結段階の規律
近年の保険契約締結の実務（告知義務違反による解除を含む）において、生命保険・医療保険などの分野で、保険会社側に問題のある対応が少なくない。危険告知・情報提供いずれの点においても、保険法上も十分な手当てが必要ある。

⑧

保険金支払段階の規律
近年の保険金支払の実務において、自動車保険・火災保険における調査・主張などに問題があったものが少なくない。保険金の支払を適正化及び迅速化するために、保険法上の手当てが必要である。

第４ 具体的提言
１

保険約款についての保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項の設置
保険商品は多様であり、約款条項も多岐にわたる。その全てを網羅した法律を作ることが出来ない以上、個々の規定を強行規定とするだけでは、保険契約者の保護としては不十分である。そこで、保険約款について、保険契約の特質を考慮した包括的な規制条項を設けるべきである。
具体的には、保険約款においては、その保険給付の内容・要件は明確で、保険契約者に理解しやすいものとすべきこと、また、契約者の合理的期待に反してはならないことを定めるべきである。また、保険契約者の権利を制限し、義務を課す場合には、合理的な理由に基づいた相当な範囲にとどめるべきであること、また、制裁的なものは認められないことを規律すべきである。さらに、保険者は各保険約款を対し予め開示すべきことを規律すべきである。
２

告知義務の応答義務化
告知義務を保険契約者又は被保険者の自発的申告義務とするのではなく、保険者からの質問に対する応答義務とすべきである（中間試案に賛成）。
告知義務自体はこれを認めざるを得ないと思われるが、保険契約に関する情報を集めるのは、本来的には保険者の責任においてなされるべきであり、保険契約者に必要以上の負担をかけることは適切ではないからである。

３

告知妨害についての立法の必要性
保険者が保険勧誘にあたって利用する者が、告知妨害をした場合や告知を受けた事実を保険者に連絡しなかった場合には、保険者は契約の解除をすることができないとする規定を設けるべきである。
一般に、契約締結過程において締約補助者を用いた事業者は、契約締結過程における締約補助者による不実の説明行為や補助者の悪意・過失による不知等について、自己に帰責されることを拒み得ない。一方において契約締結過程を締約補助者に委ね、その行為による経済的利益ないしは法律効果を自己のものにしようとしておきながら、他方で締約補助者を利用したことにより契約締結過程から生じた説明義務違反、補助者の悪意・過失による不知等については自己には帰属しないことを主張することは、自己の態度に矛盾しており、禁反言に抵触するからである（代理法理の類推、佐久間毅「消費者契約法と第三者・代理」ジュリスト１２００号６２頁参照）。
４

告知義務違反の効果（プロ・ラタ主義の導入について）
プロ・ラタ主義とは、重過失による告知義務違反の場合であっても、引受可能な限度で比例減額した保険金を支払うべきであるとするもので、保険契約者（消費者）に有利であり、導入すべきである。
告知義務制度は、危険測定の必要上要請されるものであるが、本来、危険測定は保険者が自らの責任においてするべきことである。保険契約者が告知義務という「逆情報提供義務」を負担させられる根拠は、多数契約を通じて危険の高い者の排除を低コストで実現することにより全般的な保険料の低減化が実現されるという意味で、保険団体を構成する保険契約者にとっても有利であるという点に求められる。そうすると、保険者による解除権の究極の根拠は、保険団体に損失を与えることを防止するという点に求められるべきであり、損失を与えることなく引受可能な限度では減額した保険給付をなすべきである。プロ・ラタ主義は、保険団体に現実の損害を与えていない以上保険契約はできる限り維持されるべきで、解除による制裁の必要性はないとの発想に立脚するものであり、告知義務制度の本来の趣旨に合致している。
プロ・ラタ主義は、フランス、イタリア、スウェーデン、ドイツで採用されており、イギリスにおいても採用が検討されており、比較法的にも導入が相当である。

５

他保険契約の告知義務
損害保険会社の約款においては、他保険契約の告知義務が規定されている。しかし、このような約款規定は、保険金不正不払いの口実として濫用される危険性があり、法律により、他保険の告知義務違反に基づく制裁的解除を定める約款規定は無効である旨を定めるべきである。
そもそも、告知義務制度は信用調査の手段として制度化されたものではない。契約を締結しようとする者は、通常、他方当事者の信用性を告知義務制度などを利用せずに確認しているのであって、告知義務制度を信用調査の手段として転用すべき理由はない。
しかも、他保険契約の存在は、保険事故発生の可能性を高める事実ではないことはもとより、常に事故招致の可能性を高める事実であるとも限らないのである。

６

保険契約の募集や締結の際の情報提供義務
保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険募集主体が過失により説明を怠り、これにより契約者が保険給付を受けられないよ
うな保険契約を締結した場合、保険者は損害賠償責任を負担することを規定するべきである。そして、その場合の損害額については、保険契約者が特に立証をしない場合には、既払保険料の２倍相当額と擬制するべきである。
また、保険契約に関する重要事項（保険契約の全体的な内容・属性や免責事由）について、保険募集主体が過失により保険契約者の意向の確認を怠り、これにより消費者が保険加入の機会を失ったときは、保険者は損害賠償責任を負担することを規定するべきである。そして、その場合の損害額については、消費者が特に立証をしない場合には、保険事故がすでに発生しているときは、加入機会を喪失した保険によって給付されるべき保険金の額に、加入機会を失った消費者が実際に当該保険に加入したであろう予想割合を乗じた額（期待値）と擬制するべきである。
７

危険の増加
保険期間が１年を超える損害保険において、通知義務が課される事実は、告知義務の対象たる重要事実のうち、保険者から通知を求められたもので、かつ、その通知後１年以内に変更が生じたことによって危険が増加するに至ったものに限定するべきである。
契約締結後１年以上も経過すると、保険契約者は通知義務のあることを忘れてしまうおそれがあり、このような忘却による通知義務の懈怠について、重過失による通知義務違反を問うことは、過度の制裁を定めるものと思われる。
そこで、通知義務に関しても、告知義務とパラレルに考え、１年毎の質問応答義務と構成し、また、通知義務違反の効果についても、プロ・ラタ主義を導入して、たとえば将来に向かって保険料を増額するなどして契約を存続させることができるよう、再交渉の余地を認めるべきである。

８

保険金の支払時期
保険者は、保険事故が発生した時には、保険金請求者に対し、直ちに請求手続に必要な案内を行い、調査確認の上、保険金を支払うこととする一方で、保険者は、保険金請求者から保険事故発生の通知を受けたときには、その日を含め最長３０日の経過によって保険金支払義務の遅滞の責任を負うものとすべきである。
損害填補の理念からすれば、保険金は、保険事故発生後直ちに支払われるべきであり、保険事故発生の翌日から遅延損害金が発生すると考えるべきである。実質的にも、消費者・保険金請求者の立場からすると、保険事故の発生後に早期に保険金の支払を受ける意味が非常大きい。保険事故の発生並びに損害の有無及び額の確認のためには、保険事故発生後一定の期間をおく必要性も否定できないが、最長３０日間の猶予があれば、大半の事例において調査確認作業を終了することが可能であろう。保険契約者保護の観点からは、具体的な日数を法で明確に定めるべきであり、約款に委ねるべきではない。
支払時期の問題については、最高裁平成９年３月２５日判決（民集５１巻３号１５６５頁）も存在するところであり、同判決の趣旨を後退させてはならない。
９消滅時効
保険金請求権の消滅時効期間については、保険金請求者が、保険金請求権発生の事実を知った時から３年とし、保険者において調査確認の未了を理由として保険金の支払い延期を求めた場合には、調査確認作業の終了時から時効期間の進行が始まるとすべきである。
商法６６３条の制定以降、保険技術も進歩しており、敢えて「２年」という極短期の時効期間を設定しなければならない理由まではない。自動車事故の場合、被害者保護に欠けるおそれもある。起算点についても、これが争われた裁判例も多く、法で定めておく必要性は大きい。
ところで、昨今の多数かつ多額の保険金不払いの実態に照らした場合、一般消費者にとって複雑難解な約款を理解し、様々な保険金請求権の存在を認識することは極めて困難であるにもかかわらず、消滅時効のみが進行するというのは、あまりに酷であることから、

生命保険に関して「遺体発見時を消滅時効の起算点とすべき」と判断した最高裁平成１５年１２月１１日判決(民集５７巻１１号２１９６頁)を一歩すすめ、端的に「保険金請求権発生の事実を知った時」を消滅時効の起算点とすべきである。また、保険者が調査確認の未了を理由として保険金の支払い延期を求めた場合に関しても、このような場合にまで保険金請求者に対し時効中断のための訴訟提起を迫ることは、あまりに酷であり、東京地裁平成１１年９月３０日判決(判タ１０２５号２６８頁)の判示するように「調査終了通知の到達時」を起算点とすべきである。
１０ 保険者の免責故意性の立証責任を保険契約者側に負担させることを明示的に禁止すべきである。
中間試案は、免責に関する規定を任意規定とする方向である旨指摘しているが、その趣旨は、契約・約款で免責事由を限定したり（例えば、重過失を有責とする）、あるいは、免責事由を追加したりすること（例えば、自動車保険における飲酒免責など）を認めるということであろう。
しかし、保険者の免責を定める規定には、免責事由の立証責任が保険者にあることを示す意味も含まれているところ、この立証責任を、契約・約款により保険契約者に転換することを許容すべきではなく、その意味では強行法規と解するべきである。
なぜなら、消極的事実（「ない」こと）の立証は、そもそも非常に難しい側面を有しており、立証責任の転換を認めると、契約者に調査・立証という大きな負担を強いることになるばかりか、調査･立証の失敗から正当な権利行使が阻まれるという事態が少なからず発生するからである。
１１ 保険者の説明義務、誠実公正義務
保険者に対し、保険金の請求や支払に関し、保険金請求者に対する説明義務及び調査にあたっての誠実公正義務を課す規律を設けるべきである。
近時頻発している保険金の不当不払いは、その規模及び被害額の大きさからいって、保険会社に、保険の受託者としての自覚がなく、もっぱら自らの利益のためにのみ、法律・約款に定める義務を懈怠し、権利を濫用していたことを図らずも明らかにした。
保険契約者（消費者）は、そもそも保険事故に遭うこと自体がまれであって、保険金請求に関して十分な知識を有していないのが通常である。保険会社と消費者との間に、構造的な知識の格差があり、かつ、保険者が誠実な調査、公正な審査を行っていない実態があるため、保険者に上記のような責任を課すことでバランスをとるべきである。
１２ 重大事由による解除（包括条項の削除の必要性）
重大事由解除に関し、「その他の当該保険者との信頼関係を損ない、当該契約を存続し難い重大な事由がある場合」のような包括的な条項を設けるべきではない。
現行法上、いわゆる重大事由解除を定めた規定は存在しないが、各保険約款において、信頼関係破壊の法理に基づく重大事由解除が定められている。
しかしながら、金融庁発表の資料（平成１７年１０月２８日「保険金等支払管理態勢の再検討及び不払事案に係る再検証の結果について」）によれば、明治安田生命保険相互会社は、他の保険会社と比べ、重大事由解除を適用した比率が極端に高く、重大事由解除についても濫用的に適用されていた可能性がある。したがって、重大事由解除についても、その濫用を規制する必要性がある。

１３ 始期前発症の不担保条項に関する規律
責任開始前発病不担保条項については、告知義務違反に準じた規律を設けるか、少なくとも一定の不可争期間の規律を設けるべきである。
責任開始前発病不担保条項においては主観的要件が不要とされ、保険契約者は、自らが知らず、知らないことについて例え無過失であっても保険金の支払いを受け得ない。
一方、告知義務違反については、例え故意であっても不可争期間を経過すれば保険金の支払いを受け得る。また、告知義務違反の事実について立証責任は保険者にあるが、責任開始前発病不担保条項において、当該疾病が責任開始後に発症したことの立証責任は請求者側にあるとされている。
しかしながら、保険契約者は契約時に発病の事実を知らなければ保険金支払いを当然に期待するし、保険契約者が発病の事実を知ってこれを告知した上で契約した場合は、当該発病を前提として保険の引受けをしてもらえたものと考えるであろう。
これに対して、責任開始前発病不担保条項は保険契約の本質に基づく要請である旨も説かれることもあるが、保険会社各社の約款においては、不可争期間を定めたり、適用を除外する例外条項が定められたりしており、本質的要請としての取扱いが必須な訳ではないし、金融庁監督指針においても、主観的要件による緩和と保険会社の説明義務の強化が図られている。
したがって、責任開始前発病不担保条項について、告知義務違反の規律に準じた取扱いをすべきである。保険会社としては、告知義務における質問内容を適切に検討することで、責任開始前発病事例を一定範囲で遮断できる。
１４ 人身傷害補償保険に関する規律
人身傷害補償保険は、損害てん補方式の傷害保険として位置づけられるが、ここ数年急速に普及し、今後とも加入者は拡大する傾向にあり、自動車保険の中の中心的な位置を占める保険となりつつある。一方、この保険については、請求権代位に関して困難な問題があることから、これについて立法的に解決すべきである。
また、中間試案の規定では、一部保険の代位に関して差額説の立場をとることを明らかにしているが、人身傷害補償保険における代位に関しても差額説の立場をとるべきであり、疑義が生じないよう明示の規定を置くべきである。
なぜなら、現在、実務において、保険会社は人身傷害補償保険を支払う際に、被保険者から「加害者に対する損害賠償請求はしない」旨の同意書を取り付けることがあり、かかる運用は、事実上、被保険者の権利を害するおそれがあるからである。このような運用がなされないよう保険法において明文の規定を置くべきである。
以上