ライフプランと確定拠出年金（その１）・・・社会保障制度を知ろう
１．現役と老後、どこが違うの？ 社会保障制度との関係「現役」と「老後」の収支イメージ現役

老後
住宅ローン等の返済

収入（給与）

収入・
貯蓄

支出

定年

貯蓄収入（年金）

支出
支出

社会保障
労災

貯蓄

社会保障

雇用年金

年金

医療医療

介護

介護

上図は「現役」と「老後」の収入・貯蓄と支出を図式（イメージ）したものです。
現役時代は安定した収入で、経験・年齢を重ねるごとに増加していくのが一般的です。
また、支出についても、年齢を重ねるごとに増加する傾向にあります（生活レベルのステップアップ、結婚、住宅取得、子供の教育費等）。
では、老後はどうでしょう？収入は主に「年金」になります。ただ、現役時代とは違って年齢を重ねても増加していきません。
また、支出については（個人差はありますが）、生活レベルを極端に下げることはできないので、収入以上の支出で一定化する傾向にあります。
そこで収入と支出のバランスを保つため、現役時代に積み上げた「貯蓄」を取り崩して生活していくのが一般的です。
また、現役と老後では国の「社会保障」も異なってきます。

２．社会保障ってなに？

社会保険制度の内容

現役

老後

労災

年金

医療年金
雇用

介護

医療・後期高齢者医療

介護

社会保障＝主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門（社会保障制度審議会分類）に分れており ますが、上図ではこのうち「社会保険」のことを取り上げております。

「社会保障」とは病気や怪我、出産、障害、加齢、失業など生活上の問題において。
貧困を予防して生活を安定させるために、国家などが所得移転によって所得を保障し、医療などの社会サービスを提供することです。
社会保障のうち「社会保険制度」は、おおきく分けて、現役時代で「5 つ」・老後で「３つ」あります（上図）。
現役時代は「医療」「介護」「年金」「労災」「雇用」、老後は「医療」「介護」「年金」（後期高齢者医療含む）です。
また、社会保険制度の他、児童福祉制度（主に現役時代に該当するものとして育児休業・子の看護休暇・父親の育児休業取得促進子育て残業免除）、障害者福祉制度、生活保護保健医療と環境衛生制度（メタボやがん検診）などがあります。

３．現役のときの社会保険制度って？

「現役」の社会保険制度
どんな時に給付をもらえるの？

保険料負担は誰？

年金・老齢・病気や事故などで障害が残った時・死亡した時本人、事業主医療・業務外の事由により疾病、負傷、死亡、出産した時・被扶養者が疾病、負傷、死亡、出産した時

本人、事業主介護・加齢に伴う疾病等により要介護状態になった時

本人、事業主労災・業務上の事由もしくは通勤により疾病、負傷、傷害、死亡した時

全額事業主

雇用

・失業した時・自ら職業に関する教育訓練を受けた時

本人、事業主＜保険料負担＞
現役時代の社会保険制度は、主に「本人」と「事業主（会社）」の双方が保険料を負担しています（本人の給与から天引きして、事業主がまとめて納付します）。
また、介護保険は 40 歳以上から納付義務が発生するとか、労災保険は事業主だけが負担する等、制度によって一部負担者が異なります。
皆さんは、生活していく上で発生するいろいろなリスクに備えて、毎月保険料を納付しているのです。
＜給付＞
給付は制度によって異なります（上図参照）。また、同じ制度でも給付内容等が違う場合（例えば雇用保険における離職理由）もあります。
＜保険料＞
保険料は制度毎に決められていますが、年度、都道府県や市町村、所管団体等によって異なります。ご自身で確認してみてください！
『毎月の給与明細を確認してみましょう』
厚生年金 xx､xxx 円、健康保険 xx､xxx 円･･･と給与から控除されていると思います。

４．老後、社会保険制度はどうなるの？

「老後」の社会保険制度どんな時に給付をもらえるの？

保険料負担は誰？

年金・原則65歳から生計を支えるために支給される・病気や事故などで障害が残った時・死亡した時－

医療・疾病、負傷、死亡した時・被扶養者が疾病、負傷、死亡、出産した時

本人

介護・加齢に伴う疾病等により要介護状態になった時

本人＜保険料負担＞
老後の社会保険制度は、本人が保険料を負担します（年金から天引き、個別納付等）。
現役時代は会社が行ってきた手続きを、老後は自分自身で行うことになります。（年金はご自身の状況により保険料負担の有無があります）。
また、医療保険は 60 歳から 64 歳までは「社会保険の任意継続被保険者の被保険者」（社会保険制度の被保険者であって、原則 2 年間等）、65 歳から 74 歳までは「国民健康保険（市町村が運営）の被保険者」、75 歳以上は「後期高齢者医療制度」の対象となる等、年齢や状況によって加入する制度が異なってきます。
＊障害の場合は上記と内容が異なります。また、上記は一般的な事例であり、全員一律のものではありません。

＜給付＞
老後は年金が原則、支給されます（人によって時期や金額は異なります）。また、医療や介護は「現役」と同様ですが、当然に労災や雇用に関する給付はなくなります。
＜保険料＞
保険料は制度毎に決められていますが、年度、都道府県や市町村、所管団体等によって異なります。すなわち老後は、居住する地域によって保険料が変わってきます（所得割、均等割、平等割、上限額等・・・が地域毎に決められています）。

５．老後の収入は公的年金だけ？

「老後」の収入構成

貯蓄・個人年金

退職金・企業年金
収入（年金）

公的年金

一般的に老後は「公的年金」が主な収入になります。その他、「退職金」や企業年金のある会社にお勤めの場合は「企業年金」があります。
複写 DC プランは企業年金にあたりますので、皆様は「公的年金＋企業年金」が老後もらえることになります。加えて、現役時代に貯蓄等していれば更に安心です。

＜豆知識・・・DC プランと公的年金＞
DC プランとは確定拠出年金制度のことで、確定（Defined）した拠出（Contribution）の制度（Plan）の頭文字をとって DC プランと呼んでいます。確定拠出年金は法律に基づき実施される制度です。
DC プランは原則「60 歳」からの受け取れる年金制度です。このため、企業を 60 歳前に退職した場合はDC プランで積み立てたお金を「現金で受け取る」ことはできません。
また、公的年金は現在 65 歳（年齢によって 65 歳前に受け取れる場合あり）からの受け取りとなっていますので、企業の一般的な退職年齢である 60 歳から、公的年金が受け取れる 65 歳までの間の収入を補完するする目的で、確定拠出年金が法制化されました。
確定拠出年金法第 1 条・・・（前略）国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

６．公的年金に関する基本問題・・・老後生活資金の基本になります「公的年金」⇒生活資金の基本貯蓄・個人年金

退職金・企業年金

公的年金「公的年金」に関する問題です
Q1 国民年金保険は満20歳以上は全員加入しなければならない？
Q2 厚生年金保険の支給開始年齢は満65歳から？
Q3 厚生年金保険の保険料は会社が全額負担している？
Q4 厚生年金保険の保険料は毎年上がる？

＜答え＞
Ａ１＝○

老齢基礎年金といわれる部分で、１９９１年から「２０歳以上」の国民は強制加入となっています。また、老齢基礎年金の受け取りが６５歳からになったのもこの時です。更に６５歳から受け取るには最低２５年の加入期間が必要になります。
Ａ２＝○ ただし、昭和３６年４月２日以前に生まれた男性は、報酬比例部分として一部厚生年金が受け取れます。ご自身でご確認ください。
Ａ３＝× 保険料負担は労使折半で納付します（４．現役の社会保険制度参照）
Ａ４＝△ 平成１６年から毎年 0.35%ずつ引き上げられ、平成 29 年 9 月以降は 18.30%（上限）になります。これは年収 360 万円の人であれば年間約 6,300 円の負担増が 13 年間続くといわれています。

＜豆知識・・・公的年金は自己申請＞
年金を受け取るためには、自ら「裁定請求書」という資料を提出して、請求手続きをとる必要があります＝請求しなければ受け取ることができません。また、年金受給権（年金を受け取る権利）は、権利が発生したときから 5 年で時効になります。60 歳で受け取れる年金を 67 歳で請求した場合、2 年分が消滅？
してしまうこともあります。「公的年金は自分で請求」を覚えておいてください。
なお、複写基金に加入していた方は、該当年齢に達した時に「企業年金連合会」に連絡してください！

７．公的年金の受け取り額ってどのくらい？
「公的年金」の受取額をイメージしてみましょう！
厚生年金受取額＜加入期間38年の場合＞

平均標準報酬月額
30万円

月額約15万円（年間179万円）

平均標準報酬月額35万円

月額約16.5万円（年間197万円）

平均標準報酬月額
40万円

月額約18万円（年間214万円）*概算イメージ額です

ねんきん定期便で確認

公的年金の受取額は人によって異なります。ずっと同じ会社に勤める続ける人、結婚や再就職する人、転職する人、独立開業するひと、十人十色ですので、その人の職歴や加入者の種類、期間等を各人毎に計算して給付します。とは言え、「大体どのくらい・・・」という額をイメージしていただく程度に、上図を掲載しておきます。
注）この表の額を確実に受け取れるものではありません。あくまでも概算イメージです。

＜ねんきん定期便＞
ねんきん定期便とは、平成 21 年 4 月より毎年 1 回、誕生月（1 月生まれは前月）に日本年金機構から送付される【年金加入記録のお知らせ】です。
ねんきん定期便には、皆様の「年金加入期間」や「これまでの保険料納付額」等が記載されていますので、どのくらい受け取れるかを計算することができます。
＜豆知識・・・年金定期便＞
35 歳・45 歳・58 歳（節目年齢）の誕生月に送付される「ねんきん定期便」は、内容が少し異なります。
毎年案内される内容のほかに＜年金加入履歴＞＜すべての期間の月毎の標準報酬月額や保険料納
９．ＤＣ付額＞が記載されます。
また、50 歳未満の人は「年金見込み額を自分で試算」しますが、50 歳以上は「加入実績に応じた見込額」が記載されます。必ず開封して内容を確認しましょう！

８．ＤＣプランに関する基本問題・・・老後生活資金の補完として位置づけられます「退職金・企業年金」⇒生活資金の補完
貯蓄・個人年金

退職金・企業年金

DCプラン（確定拠出年金）

公的年金「ＤＣプラン」に関する問題です
Q1 ＤＣプランは60歳から受取ることができる？
Q2 会社を中途退職してもＤＣプランから現金は支給されない？
Q3 複写ＤＣプランの掛金は全額会社が負担している？
Q4 ＤＣプランの運用益（利息等）には税金がかかる？

＜答え＞
Ａ１＝○

ＤＣプランの受け取り開始年齢は 60 歳からです。

＜豆知識・・・ＤＣプランの加入期間＞
ＤＣプランで６０歳から年金を受け取るためには、最低１０年の加入者等期間が必要になります。
なお、加入者等期間が１０年未満の場合は、受け取り年齢が繰り延べされます。
加入者等期間１ヶ月～２年未満＝６５歳、２年～４年未満＝６４歳、４年～６年未満＝６３歳、６年～８年未満＝６２歳、８年～１０年未満＝６１歳

Ａ２＝○

Ａ３＝○
Ａ４＝×

ＤＣプランは中途で退職しても現金では支給されません。ＤＣプランは退職金というよりも年金の性格が強いからです（公的年金が中途で現金を受け取ることができないのと似ています）。
なお、中途退職したときは自分自身で「資産を移換する」手続きを行う必要があります。
全額事業主が負担しています。複写ＤＣプランは会社と従業員の同意のもとで実施され、会社が掛金を拠出しています。
ＤＣプランの運用で得た利息や運用益には税金はかかりません。自分でで銀行等に預金した場合に比べて、ＤＣプランで預金したほうが利息が多いことになります（税金分＋複利効果）。

９．ＤＣプランの残高を確認したいのですが？
日本ｲﾝﾍﾞｽﾀｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（JIS&T）という会社＝記録関連運営管理機関が、毎年 4 月と 10 月に「確定拠出年金お取引状況のお知らせ」（下記参照）を作成し、皆様にお渡しすることになっております（企業経由）。
必ず開封のうえ内容を確認してください。また、誕生月に送付される「ねんきん定期便」と合わせて、大切に保管しましょう。

＜豆知識・・・DC プランの手数料＞
ＤＣプランは、皆様の運用履歴や資産残高を長い間管理するため、一定の手数料がかかります。手数料は事業主が拠出した掛金の中から控除されますので、複写 DC プランに加入している限りは、皆様が個人で負担することはありません（退職等により個人型に移換した場合は、個人で負担します）。
また、お取引状況のお知らせに「未納手数料：464 円」が評価損益欄のマイナスとして記載される場合（元本確保型商品のみで運用している等）がありますが、このマイナス表示は、運用にかかる損ではな
く、手数料が後取りとなるために（基準日の）未納手数料分としてマイナス表示されているだけです。

1０．貯蓄・個人年金に関する基本問題・・・老後生活をゆとりあるものにするため「貯蓄・個人年金」⇒生活資金の補完とゆとりある生活のために
貯蓄・個人年金

退職金・企業年金

公的年金「貯蓄・個人年金」に関する問題です
Q1 毎月決まった額を貯蓄している？
Q2 銀行の定期預金や投資信託の利息・収益には税金がかかる？
Q3 退職金は確実にもらえるので、老後の心配は不要と思っている？
Q4 個人年金には所得控除がある？

＜答え＞
Ａ１＝？

答えは○ですか？×ですか？ もし×ならば、老後生活をゆたかにするため、会社の財形貯蓄や銀行の積立定期預金、積立型保険等・・・検討されてはいかがですか？
Ａ２＝○ 預貯金の利子や公社債投資信託の収益分配金には、利子所得として一律20%課税されます（源泉分離課税）。
Ａ３＝？ 退職金は会社が「長期勤続や功労に対する報償」として支給されるのが一般的です。ただし、制度の存続が前提です。
Ａ４＝○ 個人年金保険は最大 50,000 円までの所得控除があります。

＜豆知識・・・個人型ＤＣプラン＞
個人型ＤＣプランとは、個人事業主や企業型ＤＣプランに加入していた人が転職した場合等に加入できる（転職先にＤＣプランがない場合）制度です。個人型ＤＣプランに加入＝個人で掛金を拠出した場合、その掛金全額が所得控除の対象となります（小規模企業共済等掛金控除）。
例：毎月 10000 円を個人型ＤＣプランに個人で拠出＝年間 120,000 円の所得控除！
個人型ＤＣプランの詳細については、複写連事務局あてお問合せください。