〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給料等の支給に関する規則
平 成 14年 ３ 月 22日
規改正則

平成17年11月18日

規則第７号

平成18年３月31日

規則第５号

平成20年12月15日

規則第４号

平成22年４月１日

規則第１号

平成22年12月１日

規則第７号

平成30年７月17日

規則第４号

令和３年３月31日

規則第１号

令和５年３月24日

規則第４号

令和６年３月29日

規則第５号

第６ 号

（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「条例」という。）に基づき、一般職職員の給与等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料の支給）第２条

条例第７条に規定する管理者が定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第10条に規定する祝日法による休日（以下「祝日法による休日」という。）、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。
２

月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

３

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割りにより支給する。

(1) 休職（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項に規定する休職をいう｡以下同じ｡）にされ､又は休職の終了により復職した場合(2) 法第55条の２第１項ただし書きの許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合(3) 停職（法第29条第１項に規定する停職をいう。以下同じ。）にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合(4) 勤務時間条例第18条の規定により給与を支給しないこととされている休暇（以下「無給の休暇」という。）を与えられ、又は無給の休暇の終了により職務に復帰した場合(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
４

給与期間の初日から引き続いて、休職にされ、停職にされ、無給の休暇を与えられ、育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
第３条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
（フルタイム会計年度任用職員の日数計算）
第４条

条例第８条第４項に規定する規則で定める日数は、その期間の現日数から印

旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第６号。以下「会計年度任用職員の勤務時間等規則」という。）第４条第１項、第５条及び第６条の規定による週休日の日数を差し引いた日数とする。
（定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
第５条

次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
(1) 法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員

条例第５条第１項(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成30年印
旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「任期付職員条例」という。）第４条の規定により採用された職員

条例第５条第２項(3) 育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第16条の規定により読み替えられた条例第４条第３項、第４項若しくは第６項又は育児休業条例第17条の規定により読み替えられた任期付職員条例第７条第２項若しくは第３項(4) 育児休業法第18条第１項の規定により採用された職員

育児休業条例第19条の規定により読み替えられた条例第４条第３項、第４項又は第６項（扶養手当等の支給）
第６条

扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（時間外勤務手当等の支給）
第７条

時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、１の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。
２

職員が勤務時間条例第９条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第９条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額の例外）
第８条

条例第16条第２項に規定する規則で定める場合は、祝日法による休日（会計年度任用職員の勤務時間等規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日（会計年度任用職員の勤務時間等規則第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、会計年度任用職員の勤務時間等規則第12条に規定する休暇（ただし、会計年度任用職員の勤務時間等規則第17条第２項に規定する休暇を除く。）である場
合その他その勤務しないことにつき特に管理者の承認があった場合とする。
（休職者の給与の端数計算）
第９条

条例第30条第２項から第４項までの規定による給料及び地域手当の月額に１円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。
（補足）
第10条

この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に管理者が定める。

附則（施行期日）
１

この規則は平成14年４月１日から施行する。
（条例附則第８項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）

２

育児休業条例附則第８項の規定により読み替えられた条例附則第８項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。
附則（平成17年11月18日規則第７号）

この規則は公布の日から施行する。
附則（平成18年 3月31日規則第５号）

この規則は公布の日から施行する。
附則（平成20年12月15日規則第４号）

この規則は平成21年１月１日から施行する。
附則（平成22年４月１日規則第１号）

この規則は平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年12月１日規則第７号）

この規則は平成22年12月１日から施行する。
附則（平成30年７月17日規則第４号抄）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月31日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月24日規則第４号抄）（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）

６

第５条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給料等の支給に関する規則を適用する場合において、次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例及び印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（令和５年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第６号。以下「令和５年改正給与条例」という。）附則第３項に規定する暫定再任用短時間勤務職員

令和５年改正給与条例附則第５項(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている令和５年改正給与条例附則第３項に規定する暫定再任用職員

令和５年改正給与条例附則第４項の規定により読み替えられた令和５年改正給与条例附則第３項
附則（令和６年３月29日規則第５号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。