定公益社団法人

款佐賀県畜産協会

公益社団法人 佐賀県畜産協会定款
第1章 総則(名称)第 1 条 この法人は、公益社団法人佐賀県畜産協会（以下「協会」という。）と称する。
(事 務 所)第 2 条 協会は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第 3 条 協会は、県内畜産業の健全な発展と振興を図ることで、国民生活に不可欠な安全で安心な畜産物を安定的に供給することを目的とする。
(事業)
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 家畜及び畜産物の価格安定対策に関する事業(2) 畜産の経営及び生産技術の改善指導に関する事業(3) 家畜伝染性疾病の予防措置及び清浄化促進並びに畜産物の衛生指導に関する事業(4) 家畜及び畜産物の生産、消費、流通の促進に関する事業(5) 県内の畜産に関する調査及び研究並びに技術の普及啓発に関する事業(6) 県産畜産物等の一般消費者への普及啓発事業(7) 前各号に掲げる事業に関連する補助事業及び受託事業(8) その他、協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、佐賀県において行うものとする。
第３章 会員(種別)第５条 協会の会員は次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という)上の社員とする。
(1) 正 会 員 協会の目的に賛同する団体で、次のいずれかに該当し、理事会の承認を得て、入会預り金又は会費を納めたもの
ア 乳用牛、肉用牛、豚、鶏、蜂、その他の家畜を飼養している者をもって構成される団体
イ 農業協同組合又は農業協同組合連合会であって、協会の区域の全部又は一部をその区域とするもの、又は協会の区域内に従たる事務所を有する全国の区域をその地区とするもの
ウ 佐賀県農業協同組合中央会及び佐賀県農業共済組合
エ 佐賀県
オ 地区家畜自衛防疫団体
カ 畜産の振興に寄与することを目的とする公益法人又はこれらに準じる団体

(2) 賛助会員 協会の目的に賛同し、事業を賛助する団体で、理事会の承認を得て会費を納めたもの(会員の資格の取得)第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費の負担)第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2
前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は総会の決議により、会費の納入を免除することができる。
(退会)
第８条 会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議において当該会員を除名することができる。
(1) 協会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の会費等の納入を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である団体が解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、協会に事業を譲渡し、残余財産を寄贈して解散した、解散前の社団法人佐賀県畜産物価格安定基金協会又は解散前の社団法人佐賀県家畜畜産物衛生指導協会に預け入れられ、協会に引き継がれた拠出者への返還義務を伴う資金（以下「入会預り金」という。）については、この限りでない。
2
入会預り金の返還については、総会の決議を経て別に定める入会預り金返還規程による。
第４章 総 会(構成)
第 12 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその規程(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条 総会は、通常総会として毎年度 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
(招集)
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の 10 分の 1 以上の正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
(議長)
第 16 条 総会の議長は、当該総会に出席した正会員の中から選出する。
(議 決 権)第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
(決議)
第 18 条 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した会長並びに総会で選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印しなければならない。

第５章 役 員 等(役員等の設置)
第 20 条 協会に、次の役員を置く。
理 事
８名以上１２名以内
監 事
1 名以上２名以内
2 理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員等の選任)
第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 専務理事は、常勤の理事とすることができる。但し、協会の業務につき学識経験を有する者に限る。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及び定款で定めるところにより協会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を執行する。
5 会長及び専務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 23 条 監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、協会の業務並びに財産及び会計の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第 20 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(報 酬 等)
第 26 条 監事及び常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第 27 条 協会は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、法人法第 111 条の行為に関する役員（役員であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
第６章 理

事 会

(構 成)
第 28 条 協会に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権 限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項(招 集)
第 30 条 理事会は会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決 議)
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数の同意をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 34 条 協会の財産の管理及び運用については会長が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
(事業年度)
第 35 条 協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、監事の調査を受けた上で理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
2 会長は、前項の事業計画又は予算を変更しようとするときは、総会の承認を得なければならない。但し、軽微な変更についてはこの限りではない。
3 第 1 項の事業計画書又は予算書については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び収支決算)
第 37 条 協会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年
内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第 40 条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 41 条 協会が公益認定取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。 以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 42 条 協会が解散等により清算をする場合に有する残余財産は、総会の決議を経て、認定
法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第 43 条 協会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第１０章 事 務 局(事務局)
第 44 条 協会の事務を処理するために、協会に事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員の任免は、会長が行うこととし、重要な職員については会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１１章 補則(委任)
第 45 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 協会の設立当初の会長（代表理事）は、 野口 好啓 とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の一部変更は、令和２年６月２９日より施行する。
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