2023（令和 5）年度

事

業

計

画

2023 年 3 月
学校法人 追手門学院

書2023 年度事業計画の策定にあたって
本学院は「独立自彊・社会有為」の教育理念のもと、こども園から大学院まで、国家有為の人物の育成を目指す総合学園です。1888 年に薩摩藩士である高島鞆之助によって創設された「大阪偕行社附属小学校」開学以来、この理念を継承し、発展をつづけ伝統と歴史を重ねてまいりました。この伝統と歴史は貴重な財産であり誇りです。これも本学院にかかわる皆様のご支援ご協力があってのものだと、深く感謝申し上げます。

伝統を積み重ねるには、理念を貫く一方で、社会の変化を好機に捉え未来につなげていく必要があります。2023 年
も予測不可能なことが多数起こりうる、不透明で不確実な時代であると考えられます。併せて、Z 世代の社会進出が始まり、社会的価値観に変化が生まれていくことも予想されるでしょう。このような中、未来を切り開く「イノベーション
人材の創出」が重要であり、イノベーション創出力の強化が必要であると考えます。
本学院では 2022 年度より第Ⅳ期中期経営戦略期間が始まりました。本学院が将来あるべき姿として掲げている「長期構想 2040」の実現に向けた、2030 年までの法人経営計画「長期計画 2030」の中核となる期間です。この期間
は、選択と集中が大きな鍵となります。2 年目である 2023 年度では、新たな教育の展開として、大学において法学部を開設します。また、文理を超えた教育を展開する、新しい時代に適合する総合大学へと進展すべく、構想の具現化に向け取り組みを進める 1 年となります。こども園から中・高に関しては、先進的 ICT 教育やグローバル化のさらなる充実と発展を図り、成果を社会に対して発信することで、教育活動を邁進させていきます。
また、このような教育の充実を図るため、学院全体を通して教育環境の整備へと力を入れてまいります。まず、新たな学びや教育の変化に合わせた施設・設備の改修等を予定しています。こども園においては、園庭の大規模リニュー
アルが実施され、今まで以上に、自発的な遊びの中から創造性を育むことを可能とする環境となる予定です。大学においては、引き続き 2025 年の総持寺キャンパス拠点化へ向け、学生同士の主体的な学びを促進する先進的な空間を創出していく予定です。また、施設・設備面だけではなく、各学校園において、イノベーションの創出拠点となる教職員の働き方改革をさらに進めてまいります。教員が授業に集中し、教育成果を高めることを可能とする環境づくり、学生のために高付加価値な業務へ時間を割くことのできる環境づくりを目指していきます。

目まぐるしく社会環境は変化していきますが、柔軟に施策を遂行していくことが、長期計画 2030 の実現につながり、
長期計画の実現が学院生への寄与へとつながります。「すべては学院生のために」。
2023 年度も学院の発展と未来社会の創出のため、歩みを一歩一歩重ねてまいりますので、引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

学校法人 追手門学院
理事長 川 原 俊 明

1

【 目

次 】

1.

追手門学院教育理念 ······································································································································· 3

2.

第Ⅳ期中期経営戦略概要 ····························································································································· 4

3.

各学校園のビジョン・KGI・中期計画・事業計画 ···················································································· 8(1) 追手門学院 （法人部門）(2) 追手門学院大学(3) 追手門学院中・高等学校(4) 追手門学院大手前中・高等学校(5) 追手門学院小学校(6) 幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園

4.

収支予算の概要 ···············································································································································19(1) 主な事業計画(2) 事業活動収支予算書(3) 資金収支予算書(4) 収支予算の要旨

2

1.追手門学院教育理念

独立自彊・社会有為
追手門学院は、認定こども園から大学・大学院までの総合学園として、
以下にあげる人物の養成を目標とし、地域社会、国家および国際社会において、指導的役割を果たしうる人間の育成をめざします。
 確固たる個性をもち、自他の人格を尊重し、節度をわきまえ、社会の秩序と平安を乱す有形無形の暴力を排除する、勇気のある民主的人物
 美的、倫理的価値に対し、鋭敏で健康な感受性をもち、真に自由な精神と強い意志をもった責任感のある人物
 豊かな一般教養を身につけ、深く高い知識と思考力をもって、人文、社会ならびに自然の諸科学の正しい発展に寄与できる人物
 日本の歴史、文化および芸術に対する深い造詣と、母語に見識をもつ豊かな表
現力のある人物
 国際的視野と国際的社会性、および地球的観点をもち、人類の繁栄に寄与し、社会に貢献することのできる人物

3

2.第Ⅳ期中期経営戦略概要
外部環境の変化が著しく、予測不能な時代において、教育業界を取り巻く環境も目まぐるしく変化しています。
第Ⅳ期中期経営戦略は 2022 年から 2027 年を射程とした 6 年間の戦略であり、この第Ⅳ期中期経営戦略では、学校法人として 2027 年度までに目指すべきグランドビジョンを打ち出し、当該ビジョンにおける達成目標（法人 KGI：Key Goal Indicator）に向けて、5 つの戦略ドメインをもって取り組むことを定めています。

▶ 学校法人追手門学院 グランドビジョン

変わらない価値と新しい価値を融合した教育・研究を実践し、個々の集結によってイノベーションを創出する総合学院▶ 第Ⅳ期中期経営戦略における達成目標（法人 KGI）
① 満足度指標において、生徒・学生・保護者の総合満足度 80％以上② 能動的活動（エンゲージメント）指標において、eNPS 値 30 ポイント向上（2021 年度比）
③ 事業活動収支差額比率 10％以上（寄付金等の経常的ではない収入、大規模投資を除く）▶ 追手門学院経営戦略体系図
建学の精神
教育理念

独立自彊・社会有為

長期構想

第Ⅵ期
第Ⅴ期
第Ⅳ期
第Ⅲ期
2019-2021

2022-2027

2028-2033
長期計画
2030

4

2034-2039

2040

▶ 法人 KＧＩを達成するための 5 つの戦略ドメインと基本方針

Ⅰ：ビジョン実現への礎となる総合学院としてのブランド戦略の確立
教育理念を学院内で深く浸透させ、相互理解を育むことにより、唯一無二の追手門ブランドを構築する。また予測不能な時代においても常に社会のニーズに応え、未来教育を提唱・実現し続けるイノベーションを如
何なく発揮することにより、選ばれるためのブランド力向上を図る。

①

総合学院としてのトータルブランド構築と戦略的認知度向上
・学院経営基本方針の表明（総持寺キャンパス、改組、総合学院、etc.）
・選択と集中による戦略的認知度向上②

OTEMON キャンパスマスタープランの策定と実現
・総持寺メインキャンパス化に向けたⅡ期建設工事の遂行及びⅢ期計画の検討
・文理を越えた総合大学化を視野に入れたキャンパス構想
・デジタル社会の最先端を追求するためのインフラ整備③

文理を超えた総合大学の実現に向けた学部・大学院再編計画の策定
・文系学部再編計画の策定と実施
・理系学部の設置構想の策定と実施
・大学院再編設置構想の策定と実施④

各学校園における競争力強化と学校間の相互理解の深化
・大学のリーディング企業就職率の向上
・中学校・高校における進学実績の向上
・小学校、こども園の個別最適な学びの展開
・学校間の相互理解を深める内部広報の推進

5

Ⅱ：予測不能な時代を自ら切り開く力を育む教育の展開
創立以来の伝統で培った「教育力」とデジタル技術を駆使した「新しい教育」の融合によって学びの質保証を図り、絶えず変化する世界に飲み込まれず自ら未来を切り拓きグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。

①

時代の変化に適合した教育の実現と学修者本位の教育展開による学びの質向上 【教育改革（大学・大学院）】
・一人ひとりの成長を保証する学習成果の可視化
・デジタル技術等を駆使した教育効果の最大化
・教育の質保証に向けた IR 機能の強化及び体制整備
・能動的に学び続ける素養を持ち合わせた受験生獲得に向けた入試制度改革及び募集広報強化
・大学院の充実による教育研究の拡充
・学生のキャリア実現と能動的な学びを支援する体制の強化②

個別最適な学びと協働的な学びの実現 【教育改革（園小中高）】
・理想の将来像に繋がる第一志望実現に向けた重点入試指導
・主体性を育む教育の展開と支援体制の確立
・ICT の活用によるきめ細やかな指導体制の確立
・個別最適化によるキャリア教育の提供③

質的向上に向けた選択と集中による国際化の推進 【国際関係改革（大学）】・戦略的パートナーシップ構築による留学システムの質的向上
・外国人留学生に対する多様な支援の実現④

グローバル社会で活躍する人材の育成 【国際関係改革（園小中高）】⑤

・海外教育機関への進学実績の向上
・ICT を活用した新たな国際交流の推進

Ⅲ：新たな知と価値を創造し持続的に研究成果を社会へ還元する仕組みづくり
地域のイノベーション拠点を目指し、研究活動を通じて得られた知見や成果を教育に還元していくとともに、リカ
レント教育をはじめ様々な取組を全学レベルで体系化し、地域社会のニーズに応えていく。

①

競争的研究費獲得に向けた研究基盤の充実
・教育・研究イノベーションの先駆者たる次代を担う若手研究者の育成
・外部研究資金・科研費獲得増加に向けた支援・分野を超えた知の集う研究プラットフォームの形成②

キャリアアップに資する実用的リカレント教育の提供
・キャリアアップに資する実用的リカレント教育の提供③

新価値創造につながる産学官連携の組織的推進
・産業界（企業等）ニーズの把握及び研究リソースの分析
・知的財産マネジメント体制の整備
・ニーズとリソースのマッチングの仕組みづくり

6

Ⅳ：組織機能を最大化する環境整備「時間と空間で働く」という既成概念を脱却し、新たな働き方のビジネスモデルのパラダイムシフトを加速させる。また、ICT 機器の急速な普及による雇用のボーダーレスに伴い多種多様な人材を雇用する体制を構築し、あらゆる知を集積させることでイノベーションを創出する。

①

未来の働き方を実現するイノベーション環境の実現
・組織設計＆人事設計の推進
・事務分掌＆業務分掌の見直しによる業務のスリム化
・ICT 等を活用したフリーアドレスやテレワーク等の未来の働き方の実現②

教育・研究活動の環境整備(大学)・学部設置計画と連携を図り、ST 比の改善を意識した教員の計画的採用
・多種多様な働き方を可能とする制度の構築
・ICT を活用したオンライン授業や Web 会議の推進

Ⅴ：教育・研究を支える財政基盤の強化
安定した財政基盤の構築を図るための財政計画の立案を行うとともに教育を絶えず支えるための選択と集中を意識した中長期の財政戦略を策定する。攻め(成長投資)と守り(財務規律)の調和を図りながら学院の永続的な発展を目指す。

①

戦略的な財政基盤の強化
・予算編成・執行管理・執行評価といった財務バリューチェーンの抜本的な見直し
・目指すべき財務比率の目標を設定し、目標を達成するための予算制度の立案・実行
・学院の事業活動収支差額比率 10％を実現するための中・長期財政計画の立案②

外部資金の獲得を目指した収入の多様化
・産学官連携の推進による外部研究費の獲得
・コミュニケーション戦略のアウトカムとしての寄付獲得

法人、並びに各学校園は、5 つの戦略ドメインを踏まえた「中期計画」を策定し、「学校法人追手門学院グランドビジョン」の実現を目指した取り組みを進めていきます。

7

3.各学校園のビジョン・ＫＧＩ・中期計画・事業計画（1）追手門学院（法人部門）
ビジョン
変わらない価値と新しい価値を融合した教育・研究を実践し、個々の集結によってイノベーションを創出する総合学院

ＫＧＩ○

満足度指標において、生徒・学生・保護者の総合満足度 80％以上○

能動的活動（エンゲージメント）指標において、eNPS 値 30 ポイント
向上（2021 年度比）○

事業活動収支差額比率 10％以上（寄付金等の経常的ではない収入、大規模投資を除く）

中期計画① 長期計画 2030 の実現に向けた OTEMON キャンパスマスタープランの策定と実現へのコミットメント
長期計画 2030 実現に向けた学部設置計画との連携やコスト最適化に向けた大学キャンパスの将来構想や ICT リプレースを含む園小中高大の中長期施設整備計画を集約したキャンパスマスタープランを策定し、計画的に整備を行う。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

年度施策

ドメイン

1

OTEMON キャンパスマスタープランの策定と実現- フレームワークプランの策定完了- アクションプランの策定完了- キャンパスごとの組織設計と人員配置の検討

Ⅰ②
Ⅴ①

42

革新的且つ戦略的な情報環
境の構築及び ICT による教育研究支援

- 教職員へのサイバーセキュリティに関する最新情報の周知- 総持寺Ⅱ期棟建設におけるシステム及びネットワーク選定- Ⅱ期棟運用後におけるテレワークやフリーアドレス、オンライン授業ツールと仕組みの提案- システムの活用促進や新規導入、リプレースの必要性の検討

Ⅰ②
Ⅳ②

43

図書資料の整備と図書利用
環境の整備- 教育・研究環境の充実に向けた新設学部に必要となる図書及びデータベースの提案と導入- 教育、研究用資料のデジタイズ- 本学の図書館の積極的広報活動の展開

Ⅰ②
Ⅳ②② 長期計画 2030 を実現する学部設置計画の遂行へのコミットメント
収入増の観点からの計画として、長期計画 2030 に基づく学部設置計画を確実に実現し、経営水準の安定化にコミットする。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

2

文理を超えた総合大学の実現に向けた学部・大学院の計画策定と遂行

年度施策- キャンパスマスタープランに連動した学部展開の推進- 新学部設置に向けた検討の継続- 大学院改組の検討実施

8

ドメイン
Ⅰ③
Ⅴ①

③ 未来の働き方を実現するイノベーション環境整備
支出減の観点からの計画として、組織及び業務のスリム化に伴う人員数の適正化などを通じ、適正な人件費規模を実現する。また、キャリア選択や働き方の多様化により、eNPS 値 30 ポイント向上を実現する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

5

組織の持続的成長を支える
組織設計- ロードマップに沿った計画の推進- 総持寺移管に伴う事務組織の設計- 事務組織改編に向けた規程整備- O&C センター設置への業務移管の推進

年度施策

Ⅳ①
Ⅴ①

ドメイン

6

成果を最大化させる人事トータルシステムの構築- 新人事制度及び育成制度の運用開始- 戦略的な採用活動と専門人材の採用- メンター制度及び１on１ミーティングの導入- 新人事制度及び育成制度に関わる職員対象アンケートの実施

Ⅳ①
Ⅴ①

7

多様なワークスタイルを支援する働きがいのある職場環
境の実現- O＆C 構想と連動した長時間労働の是正に向けた働き方の促進- 多様な働き方を実現する施策案の策定と規程の整備- 学内福利厚生サービスの強化を通じた多様な働き方へのサポート策の実
施- エンゲージメント向上につながる社内広報・表彰制度の実施

Ⅳ

25

初等中等部門教員の働き方改革推進と満足度の向上- 両中高における教員評価制度の見直し- 初等中等部門における各学校園の職場改善に向けた実現可能な取組み
の策定

Ⅳ①

3

エンゲージメント向上に向けたインナーブランディング- 関係部署と連携を図り、情報発信促進のための新たな活用方針に基づく
既存の学内発行物やシステムへの新たな展開を推進

Ⅰ④
Ⅳ①④ 財政基盤の強化に向けた戦略的取組
収入増の観点からの計画として、コミュニケーション戦略のアウトカムとしての寄付獲得を進める。また、支出減の観点からの計画として、予算編成・執行管理・執行評価などを抜本的に見直す。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

8

財務バリューチェーンの抜本的な見直し- 財政計画の更新- 財務バリューチェーンの見直しと運用開始

Ⅴ①

26

小中高における財政計画達成に向けた支援- 小中高を対象とした新たな予算策定手法の策定

Ⅴ①

年度施策

9

ドメイン

（2）追手門学院大学
ビジョン
教育と研究の新たな価値を創造し、生涯にわたって
能動的に学び続けるイノベーション人材を育成する大学・大学院

ＫＧＩ○

卒業時学生満足度 85％以上、且つ退学率５％以内○

実就職率 90％以上、且つリーディング企業及び難関公務員就職占有率 10％以上○

一般選抜実志願者数 15％以上アップ（2021 年度入試比）、且つ相対的な入試ポジションの向上

中期計画① 入学者層の変化に対応した教育の質的向上
今後入学者層の多様化が予想されるなか、特に「学修習慣」と「学修意欲」を持ち合わせた入学者の質的かつ量的な拡充に対応するため、学生の多様な学修機会を確保しつつ、生涯にわたって学び続ける人材を育成するためのあらたな教育システム
及び教育手法を構築・展開する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
CSF 名

年度施策

ドメイン

12

"OIDAI DX"の活用による学
修者層の変化に対応した教育環境の整備- 「オンライン授業による LMS 利用率」向上を目指した統合プラットフォー
ムの利便性の向上- 教育ビッグデータを活用した学生ポートフォリオの完成

Ⅱ①
Ⅳ②

51

OIDAI WIL＆MATCH を活用した教育支援の取組- 学生の主体的参加を促す授業スタイルの継続的検討

Ⅱ①

50

教育課程にかかる編成方針に沿った学修を活性化、効果的に行うための取組- 成績評価、単位認定及び学位授与をより適切に行うための措置の検討- 各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するより適切な指標の設定- 学位授与方針に明示した学生の学修成果を把握及び評価するための
手法の模索

Ⅱ①

49

教育課程にかかる編成方針の点検および公表- 学位授与方針の再確認- 教育課程の編成・実施方針の再確認

Ⅱ①

46

教学 IR の推進

- 各部門による IR を活用した施策の提案- IR データ活用方法の検討を継続

Ⅱ①

45

内部質保証システムの確
立・推進- 中期経営戦略に基づく内部保証システムの運用と改善

Ⅱ①

56

入学前教育の実施による学
生の質保証- 学部独自のプログラムの効果検証の実施

Ⅱ①

58

入学前教育の実施による学
生の質保証- 学部独自のプログラムの効果検証の実施

Ⅱ①

62

WIL 型社会調査実習の展開- 社会調査士資格関連科目における実践的データ分析手法や利用する
統計ソフト等の試行・検討- 学外機関との連携による調査実習の実施

Ⅱ①

共通

No

学部・
研究科

10

63

訴求力ある教育課程と体系的カリキュラムの構築- 社会調査系教育プログラムの検証結果に基づく教育プログラムの改革- 現教育プログラムの効果検証

Ⅱ①

24

学外セクターと連携した WILの更なる積極的な展開- 教育成果の可視化推進と、アセスメントポリシーに基づくアセスメントの適切な実行- 広く効果的な学部内共有コンテンツの情報発信を可能とする新たな体制の構築- プロジェクト型教育事業におけるコースを横断した情報共有と学外セク
ターとの連携のクロス的実施。
- インターンシップやセミナーに学生が関心を持ちチャレンジしていきや
すい環境の整備

Ⅱ②② 能動的に学び続ける学生を育成し、さらに成長させるための支援体制強化
予測不能・予測困難な時代の中でも、卒業後も自ら考え行動し、生涯にわたって学び続ける人材を育成するための学
生生活支援、海外留学を中心とした国際交流支援及び就職・資格取得を中心としたキャリア支援体制を構築・展開する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No
14

CSF 名
時代に即した新しい学生支援・情報発信体制の構築

年度施策- 学生による各種手続き等のデジタル化、オンライン化の推進

ドメイン
Ⅱ①

53

学生の成長を支援する奨学金制度の検証とブラッシュア
ップ
多様な教育が展開できる教員体制- 学生ニーズに特化した新たな奨学金制度の構築

Ⅱ①- 女性研究者、若手研究者比率向上に向けた計画策定と実施- 長期計画 2030、新学部、改組に伴う教員人事計画の検討

Ⅳ②

教員及び教員組織の教育力向上
教育研究組織の体制整備- 教育研究業績データベースの見直し

Ⅳ②- 研究組織を中心とした教育研究組織体制の検討

Ⅳ②

16

国際化の フラッグシップモデ
ル の確立- 「学部留学準備コース」「TOEIC700 特訓コース」のカリキュラム改善と学部と協同した受講誘導の実施

Ⅱ③

55

外国人留学生に対する多様な修学支援- パートナー校主催の現地入試説明会への参画

Ⅱ

54

理論から実践までの網羅的就職支援と業務検証による効果測定の実施- 支援行事のスリム化によるイベント価値の向上- IR の実践- 学部・機構会議での情報発信と学部担当制を通じた双方向の情報連
携

Ⅱ①

15

難関公務員およびリーディン
グ企業への就職実績を通じた社会的評価の向上- 既存内定先企業群への就職斡旋強化を通じた比率向上策の継続- 公務員合格実績に基づく広報強化と講座受講誘導に向けた取組みの推進- 人工知能・認知科学専攻の就職先開拓と合わせ、特定リーディング
企業の学内イベント参画を実現

Ⅰ④
Ⅱ①

17

ディプロマポリシー達成に向けた教育プログラムの開発・実施
学修計画の作成と実現へ向けての支援プログラム- 就職・キャリア支援課と連携した就職支援体制を整備

Ⅱ②- 学修困難者の基準の設定と抽出- 追加教育的支援策の検討

Ⅱ①

18

ディプロマポリシー達成に向けた教育プログラムの開発・
実施- 就職・キャリア支援課と連携した就職支援体制を整備

Ⅱ②

59

学修計画の作成と実現へ向けての支援プログラム- 学修困難者の基準の設定と抽出- 追加教育的支援策の検討

Ⅱ①

11
48
47
共通
学部・
研究科

57

11

③

19

主体的・継続的・計画的に自己の学修をマネジメントすることができる支援体制の構築- 学修困難者の基準の設定と抽出- 追加教育的支援策の検討

Ⅱ②

60

ディプロマポリシー達成に向けた教育プログラムの継続- 新たな教育的施策の実施- 就職・キャリア支援課と連携した新たな就職支援体制の検討

Ⅱ①

20

心理学の知識と社会とのイン
タラクションの確立- 卒業生就職状況の精査を実施- 心理分野の知識を活かし社会で活躍するゲストの招待- 関係部署と連携し、人工・知能認知科学専攻学生の就職先確保に向け、有望就職先候補や就職支援情報の共有を実施

Ⅱ②

21

学生の能動的学びの支援- TOEIC やニュース検定受験者増加に向けた学部独自の取組の推進

Ⅱ②

22

社会に訴求するスキルを備える経済学部生の育成- 学修自己申告システムの活用

Ⅱ①
Ⅲ③

23

高い目標を掲げ、それを達成する実力ある学生の輩出- 資格取得を目指す学生「群」の組成

Ⅱ①66

地域で活躍する崇高な志を持った学生の育成- 新たなフィールドワークの実践件数の伸長- 講演会やワークショップ等の開催拡大

Ⅱ①
Ⅲ③

67

DX 時代に資する大学院教育プログラムの提供- ニーズを汲み取った講義内容の発展的見直し- 資格取得に向けた講義内容の基盤整備と充実

Ⅱ①
Ⅲ②

能動的に学び続ける素養を持ち合わせた受験生への認知度アップと獲得
2022 年度からスタートする高校新課程履修者を 2025 年度入試から迎えるにあたり、現状よりもさらに高いレベルの「学修習慣」を身につけ、且つ本学において学ぶ意識（学修意欲）の高い受験生を獲得するための募集戦略及び入試制度を構築・展開する。

＜2023 年度の主な事業計画＞
CSF 名

13

本学のポジショニングアップに向けた入試戦略の構築- データ分析に基づく募集戦略の見直しと実行- 選択と集中に特化した募集広告の実施

Ⅰ①
Ⅱ①

4

学生募集と連動したイメージ向上のための大学広報の展
開
学生受け入れ方針に基づいた学生募集及び入学者選抜の実施- データ分析に基づく HP 全面リニューアルに向けたプランの作成- 各種製作物の印刷物デザインの見直しとデザイン基準の設定

Ⅰ①- 適切な定員設定と入学者選抜制度や運営体制の整備- 合理的配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

Ⅱ①

65「追手門学院大学経営学部」のブランド力強化- オープンキャンパススタッフ体制を活用した訴求力のある広報活動を展開- 各専攻における求心力のあるコンテンツの精選

Ⅱ①70

安定的な入学者数の確保- 新学部に即したプログラム改革案の確定- カリキュラム改革及び広報媒体への活用

Ⅱ①

共通

No

52

年度施策

学部・
研究科

12

ドメイン

④ 社会的・経済的価値を創造する研究・社会連携の推進「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画」に基づく、Society5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーション政策が展開される中、価値創造の源泉となる研究力の強化を図るため、研究推進基盤を整備するとともに、社会的・経済的価値につながる産官
学連携・社会連携等新たな価値創造に取り組む。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

共通

年度施策

ドメイン

- 学内研究助成制度の見直し- 魅力的な研究環境を支える新たな制度（バイアウト制度等）の導入
検討- 産学官連携協定につながる連携先の発掘

Ⅲ①
Ⅴ②

学部・
研究科

9

研究推進基盤の高度化

44

教育研究成果の社会還元による社会貢献10

新価値創造につながる産学官連携の組織的推進- 産業界や官公庁のニーズ整理とそれを活用した学内シーズとのマッ
チングの推進Ⅲ③
Ⅴ②

61

文理を超えた心理学部の研究・教育活動の促進- 文理を超えた幅広い研究分野での研究会・講演会の実施- 文理の枠組みを超えた研究協力の実施

Ⅱ①
Ⅲ①

64

WIL 活動プログラムの展開による地域・社会連携の推進- WIL 該当活動や地域・社会連携活動を促す学部独自の施策の実施

Ⅱ①
Ⅲ③

68

企業との連携による国際化，情報化をテーマとした学習プ
ログラムの設定- 公開講座プログラムにおける新たなテーマ「情報化」の追加

Ⅱ①
Ⅲ②

69

「おうてもん心理学」生涯健康
福祉支援研究プログラムの構築・推進- 学内共同プロジェクト研究の推進- 地域支援心理実践研究の深化の可視化

Ⅱ①
Ⅲ①

13

Ⅲ③

（3）追手門学院中・高等学校
ビジョン
本校独自の個別・協働・プロジェクト型を融合した学びや探究プロジェクト型の学びを通して、生徒のキャリア発達と希望進路実現を促し、未来社会を築く基盤となる力を身につけた「人財」の育成を図る学校

ＫＧＩ○

教育を支える安定的財政基盤確立の為の志願者数確保- 中学：210 名・高校(専願)：200 名・高校(併願)：1,100 名- 事業活動収支差額比率 7.5％(大規模修繕等の特有支出除く)○

生徒の第一志望実現による難関国公立大学や海外大学への進学実績の向上- 難関国公立大を含む国公立大及び海外大学の合格者 100 名・関関同立の合格者数 200 名○

生徒・保護者満足度（総合）80％以上

中期計画① 安定的な志願者の確保につながるブランド力の向上
地域の中学校や塾との関係を強化、及び新たな広報活動に着手するとともに、本校独自の教育の推進のもと、進学実績の向上を図る。また本校独自の教育内容の魅力を広く発信し、社会的評価の向上を図る。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

年度施策

ドメイン

27

募集活動の充実- 情報発信機会の拡大による大手塾や公立中学校との良好な関係構築と維持- SNS を活用した PR 強化

Ⅰ④
Ⅴ①

28

未来を見据えたコース制やカリキュラムの構築- 創造コースの学びの実践とブラッシュアップ- 探究授業の各学年 PJ の充実- 探究メディアや SNS における情報発信強化

Ⅰ④
Ⅱ②② 多様な進路選択のためのプログラムの構築
生徒の自己肯定力の向上を図る様々な取組を企画し、生徒個々に応じた多様な進路の実現を図る。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

年度施策

29

生徒の学習に対するモティ
ベーションの向上- 学びの可視化と情報共有の推進による学びのコミュニティの形成

Ⅰ④
Ⅱ②

30

個に応じた進路指導- 国立大学志向に向けた情報発信強化と新たな進路イベントの立案- 国公立大入試に求められる高い思考力の涵養の実現を目指した授業内
容の見直し

Ⅰ④
Ⅱ②

14

ドメイン

（4）追手門学院大手前中・高等学校
ビジョン
グローバルサイエンス教育の実践によって、生徒の「探究力」を育み、日々変革を遂げる社会に対応できる人材を輩出する名門校

ＫＧＩ○

安定的財政基盤確立のための志願者数確保- 中学：240 名 高校(外部専願)：100 名 高校(併願)：200 名- 事業活動収支差額比率 7％(大規模修繕等の特有支出除く)○

進学実績向上- 国公立大学 30 名（難関国公立大学合格 5 名を含む）・難関私立大学 80 名・海外大学 10 名の合格○

保護者満足度（総合）80％以上

中期計画① 教育の個別最適化による生徒の第一志望進路実現 100％の達成「指導の個別化」と「学習の個性化」を基本に生徒の学力向上を図り、ICT 機器を効果的に活用することによって、一人一人の習熟度と目的に合わせた学びを実践し、生徒の進路実現を目指す。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

31

自習体制の確立- 自習状況に関わるデータ収集・分析と学内共有- 自習室活用のアピール強化- 自習室の運営計画の策定- ICT 教材の精選及びオンデマンド授業の体系化

Ⅰ④
Ⅱ②

32

個別最適化を支える教員力の向上- ブラッシュアップした研究成果発表会の実施- 研修計画のブラッシュアップ- 研修内容のオンデマンド化

Ⅰ④
Ⅱ②

年度施策

ドメイン

② グローバルコースにおける教育内容の確立
グローバルアカデミーコース、グローバルサイエンスコースの教育内容を確立し、基礎学力を備え、高い志を持ち、将来世界を幸せにするグローバル人材を育成する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

33

グローバルコースにおける教育内容の確立

年度施策- アウトプット機会の質を高める手法開発- 各種オリンピックの要素を取り入れたカリキュラムの実施- 独自の中期/一年留学プログラムの立ち上げと募集の開始- 交換留学体制の整備- 提携する日本人学校への募集強化

15

ドメイン
Ⅰ④
Ⅱ④

③ 安定的な志願者の確保につながるブランド力の向上
グローバルコースなど探究を軸にした「他校にはない本校の特色教育」の推進や「SSH の指定」を受けることにより、独自のグ
ローバルサイエンス教育を展開し、ブランド力を向上させることによって、質、量ともに安定した志願者を確保する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No
34

CSF 名
学校コンピテンシーの
具現化

年度施策
- 必要なハードの整備と VR/AR コンテンツの追加導入- 連携候補となる大学や機関へのアプローチ継続- GAGS コースの取組内容の他のコースへの波及- 各教科における探究型授業の実践力向上

16

ドメイン
Ⅰ④
Ⅱ②
Ⅴ①

（5）追手門学院小学校
ビジョン
建学の礎として、人格形成を第一義としつつ、最先端の教育環境による「革新」をも備えたゆるぎない伝統校

KGI○

保護者満足度（総合）80％以上○ 安定的財政基盤確立の為の志願者数確保 180 名以上- 事業活動収支差額比率 7％(大規模修繕等の特有支出除く)

中期計画① 次代が求める高水準の教育の展開
STEAM 教育や英語教育の充実を図ると同時に、21 世紀型スキル育成を目指した PBL の展開を行うなど、次代で求められる高水準の新教育を推進する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No
35

CSF 名
ICT 教育の実践強化

年度施策- 姉妹校との交流行事を通じた新たな授業内容の模索- ICT を活用した PBL の研修授業の実施- AI 教材を活用したカリキュラムの検討- プログラミング学習の学年別研修授業の実施

ドメイン
Ⅰ④
Ⅱ②
Ⅴ①

② グローバル教育の推進
国際交流を基軸とした国際教育の推進と ICT を活用した新しい交流を構築する。最先端企業や国際機関などへの研修視察などを通してグローバルレベルの思考や夢を育成する教育を展開する。国際基準に準拠したカリキュラム構成と学力評価体制を備えた英語教育を推進する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No
36

CSF 名
国際教育拠点の構築

年度施策- オンライン交流授業やオンラインファミリー交流の実施- 姉妹校の様子など遠隔にあるグローバル情報の児童への発信- 国際教育に関する公開セミナーや講演会の実施

ドメイン
Ⅰ④
Ⅱ④

③ 「志の教育」の具現化
変化の時代にあっても今も変わらぬ追手門教育の柱である「志」の教育を具現化し、礼儀や礼節、規律を保った行動を身につけさせるプログラムを展開することで、他校にはないバリューを保持する。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

37

伝統の継承と時代に即した
教育の融合

年度施策
- 卒業生リストの活用と夢に繋がる進路のリスト化- 礼儀礼節の評価指標の公開- 生活実態調査の結果を踏まえた専門家による「心の授業」の実施- こどもサポート委員会の各週開催

17

ドメイン
Ⅰ④
Ⅱ②

（6）幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園
ビジョン
園児一人ひとりの成長を確かな形で保護者が実感することのできる、園児の主体性を伸ばす教育保育を実践するこども園

KGI
保護者満足度（保護者推薦度）80％以上
年少新入園児定員充足率 100％

中期計画
① 園児の主体性を育む教育保育の展開
次世代のイノベーション人材育成を目的に、子どもたち自身で選択・決定するプロセスを日常保育や行事に組み込み主体性の伸長を図る。そのために必要な保育環境の整備を進めるとともに、効果的に ICT ツールとして活用する。同時に、子どもたちの自信や自己肯定感を高めるとともに、非認知能力が向上するよう支援を行う。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

年度施策

ドメイン

39

主体性伸長のためのカリキ
ュラム改編- 自由保育と設定保育のバランスの改定- コマ数の改定- 合目的の行事の適正配置

Ⅰ④
Ⅱ②

38

保育環境の整備・充実- 園庭改修- 保育室の改修- 遊びスペースの増設

Ⅰ④Ⅱ②② 積極的な情報発信の推進
保護者満足度の向上および新規入園者層の安定的な獲得のために、在園児保護者に対しては子どもたちの成長記録や保育の様子を、ICT を活用し定期的に提供する仕組みを構築、また未就園児保護者に対しては園の特長を主に HP を活用して発信し、プレスクールこあら組や子育て支援事業フォーキッズへの入会・参加を促す。
＜2023 年度の主な事業計画＞
No

CSF 名

年度施策

40

教育保育の可視化および保護者との共有- デジタル化やポートフォリオ活用のための新システムの本格運用開始

Ⅰ④
Ⅱ②

41

未就園児保護者層へのコン
タクト強化- ホームページの情報発信力強化- 新たな来園機会の創出

Ⅰ④

18

ドメイン

4.収支予算の概要（1）主な事業計画▶ 法人・大学(単位：百万円)
事業名
総持寺キャンパスⅡ期計画

革新的且つ戦略的な情報環境の構築及び ICT による教育研究支援

難関公務員およびリーディング企業への就職実績を通じた社会的評価の向上"OIDAI DX"の活用による学修者層の変化に対応した教育環境の整備

OIDAI WIL＆MATCH を活用した教育支援の取組

事業概要
2025 年度 4 月の稼働開始を目指し、2022 年度から 2024 年度にかけて総持寺キャンパスⅡ期計画工事を実施している。今年度は計画 2 年目にあたり、工事進捗に応じた代金の支払を行う。
経営 DX・教学 DX に向けてシステムの在り方を根本から検討・整備し、CX の実現に向けた基盤整備を戦略的パートナーとして外部専門家も利用しながら進める。具体的には、乱立する学院のサーバーやシステムの統合的運用、学院全体のシステムの効率化のみならず、統合 DB の構築などデータドリブンな経営・教学の構
築、デジタルファーストやデジタルフロントの推進、セキュリティ対策の強化などを実施する。
就職を目指す企業群の量的拡大から質的向上へとシフトを進め企
業や受験生による社会的評価の向上に繋げるべく、企業招聘イベントの実施により企業と学生との直接交流の場を作り、就活への相場観醸成を狙う。また、宅建→行政書士→公務員などの資格講
座実施や就職支援講座の体系的な実施により、難関公務員やリーディング企業への就職実績向上を図る。

当初予算
4,117

358

108

教育内容に応じた最適な教育手法を実現し、教育の質を向上させるとともに、学修ログやアンケートデータ等の取得により政策立案に繋がる IR 活動を実現するための環境整備を行うことを目的として、LMS（KnowledgeDeliver）の改修、電子教科書の導入、学籍管理・教務システム（CAMPASSQUARE）の改修等を実施する。

84

追大独自の教育スタイル（WIL）と教育手法（MATCH）を活用し、「社会有為」「協働性」「発信性」の 3 要素から構成される教育プロ
グラムの実施において、"正課" 及び"正課外"にて活動を推進する。

10▶ 中・高等学校(単位：百万円)
事業名

事業概要

当初予算

教員の働き方改革の一環としてクラブ指導の負担軽減を図るととクラブ指導外部委託

26
もに、専門家の指導を取り入れることで教育力の向上を図る。
教育環境の充実のため、武道場のサブアリーナに空調を新規でサブアリーナ空調設置

10
設置する。

19

▶ 大手前中・高等学校(単位：百万円)
事業名

事業概要

当初予算

クラブ指導外部委託

教員の働き方改革の一環としてクラブ指導の負担軽減を図るとともに、専門家の指導を取り入れることで教育力の向上を図る。

11

進学実績向上に向け、自習環境、学習習慣、個別最適化などの課題を解消するために、2021 年度に導入した外部リソースを活
放課後学習

10

用して自学自習プロジェクトを継続し、放課後学習を充実させ、自学自習の質を向上させる。

▶ 小学校(単位：百万円)
事業名

事業概要

本館屋上改修工事

プールサイドシートの劣化が激しく、凹凸があり、児童の安全性確保のため、屋上プールサイドを更新する。また老朽化が進んでいるプール槽を更新する。

45

施設設備、ICT 環境の整備

4 年計画で進めているタブレットの更新を行う。本年度は計画 2年目であり、1・2 年生向けが対象となる。また、老朽化が進んでいる西館児童用机・椅子(1・2 年生向け)の更新を行う。

12

当初予算

▶ 幼稚園
(単位：百万円)
事業名

事業概要
園の保育環境のメインを構成する園庭について、抜本的な改修

当初予算

を行う。
園庭づくり

園児の興味や関心を刺激し、園児が自発的に遊びに向かい遊びに没頭できる要素を園庭に組み込むことで、園児の主体性を育む教育保育を推進し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の16姿」が自然に育まれることを目指す。

ICT 教材の活用

ICT 教材 Kits を、年長・年中に加え年少クラスでも導入するほか、電子図書館システム、オリジナル保育動画配信システムおう
ちえん（ライブ配信も含む）の運用を行う。

20

3

（2）事業活動収支予算書(単位：百万円)
科

目

本年度予算

差

異

12,11011,211

899

手数料

466

411

55

寄付金

258

255

4

経常費等補助金

2,935

2,841

94

付随事業収入

159

151

8

雑収入

事業活動支出の部

教育活動収支事業活動収入の部

学生生徒等納付金

前年度予算

95

161

△ 66

教育活動収入計

16,023

15,030

994

人件費

6,657

6,462

195

（内、退職給与引当金繰入額）

(130)

(200)

(△ 70)

教育研究経費

6,831

6,641

190

（内、教．減価償却額）(1,301)(1,330)(△ 29)

管理経費

1,502

1,635

△ 133

（内、管．減価償却額）

(153)

(168)

(△ 15)

0

0

0

教育活動支出計

14,99014,738252

教育活動収支差額

1,033

291

742

受取利息・配当金

83

123

△ 39

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

83

123

△ 39

借入金等利息1213△1

徴収不能額等

事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

教育活動外収支000

教育活動外支出計

12

13

△1

教育活動外収支差額

71

109

△ 38

経常収支差額

1,105

401

704

資産売却差額60

600

その他の特別収入

4

36

△ 32

特別収入計

64

96

△ 32

資産処分差額

50

78

△ 28

その他の特別支出

0

0

0

事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

特別収支

その他の教育活動外支出

特別支出計

50

78

△ 28

特別収支差額

14

18

△3

〔予備費〕

440

230

210

基本金組入前当年度収支差額

679

189

490

基本金組入額合計△ 940△ 1,290350

当年度収支差額△ 261△ 1,101840△ 13,986△ 12,947△ 1,038

1

62

△ 61

△ 14,245△ 13,986△ 259

事業活動収入計

16,171

15,248923

事業活動支出計

15,492

15,060432

基本金組入前当年度収支差額（再掲）

679

189

490

事業活動収支差額比率

4.2%

1.2%

3.0%

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※千円未満四捨五入のため、合計金額は一致しないことがある。

21

（3）資金収支予算書(単位：百万円)
収 入 の 部
科

目

本年度予算

学生生徒等納付金収入

前年度予算

差

異

12,11011,211

899

手数料収入

466

411

55

寄付金収入

255

252

3

補助金収入

2,935

2,874

62

資産売却収入

514

511

3

付随事業・収益事業収入

159

151

8

受取利息・配当金収入

83

123

△ 39

雑収入

95

161

△ 66

0

0

0

1,892

1,891

1

借入金等収入前受金収入
その他の収入

8,343

5,630

2,713

△ 1,933△ 1,855

△ 78

当年度収入

24,917

21,3583,559

前年度繰越支払資金

6,452

7,710

△ 1,259

収 入 の 部 合 計

31,36929,0682,301

資金収入調整勘定

支 出 の 部
科

目

本年度予算

前年度予算

差

異

人件費支出

6,591

6,437

154

教育研究経費支出

5,530

5,311

219

管理経費支出

1,348

1,467

△ 118

借入金等利息支出

12

13

△1

借入金等返済支出

411

411

0

施設関係支出

4,323

2,177

2,146

設備関係支出

99

101

△2

資産運用支出

2,684

2,887

△ 203

その他の支出

3,789

4,266

△ 477

〔予備費〕

440

230

210

資金支出調整勘定

△ 669

△ 683

14

当年度支出

24,55822,617

1,941

翌年度繰越支払資金

6,811

6,452

359

支 出 の 部 合 計

31,36929,0682,301※千円未満四捨五入のため、合計金額は一致しないことがある。

22

（4）収支予算の要旨① 事業活動収支予算
教育活動収支差額：1,033 百万円 前年度予算比 742 百万円（254.6%）増加●教育活動収入：16,023 百万円 前年度予算比 994 百万円（6.6%）増加
教育活動収入を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この 2 科目で教育活動収入
全体の約 94％を占めている。
‒

学生生徒納付金：12,110 百万円 前年度予算比 899 百万円（8.0%）増加
前年予算比増の主な要因は、大学で法学部の開設に伴う収容定員の増や、2020 年度に行った授業料値上げの年次進行による増、社会学部・地域創造学部の収容定員増の年次進行に伴う増、2021 年度まで国際教養学
部のみであった教育充実費を全学部徴収としたことによる増の他、高等学校で生徒数の少なかった 3 年生の卒業などに伴う生徒数増による収入増などである。
なお、学生生徒等納付金の基礎となる各学校の学生・生徒・児童・園児数は以下の通りである。

（単位：人）
新入生

総人数

本年度予算 前年度予算
大学

‒

差異

本年度予算 前年度予算

差異

2,203

1,973

230

8,568

7,955

613

高等学校

400

400

0

1,181

1,015

166

中学校

80

80

0

197

203

△ 6

大手前高

245

235

10

725

732

△ 7

大手前中

105

105

0

313

314

△ 1

小学校

140

140

0

869

877

△ 8

幼稚園

111

120

△ 9

386

389

△ 3

学院合計

3,284

3,053

231

12,23911,485754

経常費等補助金：2,935 百万円 前年度予算比 94 百万円（3.3%）増加
前年予算比増の主な要因は、高等学校で生徒数増加に伴う経常費補助金の増などである。

●教育活動支出：14,990 百万円 前年度予算比 252 百万円（1.7%）増加
教育活動支出の構成科目は人件費、教育研究経費、管理経費であり、教育活動支出の増は人件費と教育研究経費の増と管理経費の減の差引きによるものである。教育研究経費と管理経費については、それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上に基づくものである。
‒

人件費：6,657 百万円 前年度予算比 195 百万円（3.0%）増加
人件費のうち、退職給与引当金繰入額（役員分を含む）は 67 百万円の減となる見込みから、これを除く経常人件費は 262 百万円の増となっている。その主な要因は、教員人件費が、大学の本務教員 10 名増に伴い対前
年で 161 百万円の増となることにより、253 百万円増加することなどによる。

23

‒

教育研究経費：6,831 百万円 前年度予算比 190 百万円（2.9%）増加
前年予算比増の主な要因は、燃料費高騰などの影響を受け単価増となることに伴う光熱水費の大幅増や、大学における国際学部グローバルスタディーズ専攻の入学者増を見込むことに伴う留学費用の増などによる支払
手数料・報酬の増、大学における派遣職員の増や高等学校及び大手前高校でクラブ指導の外部委託を拡大したことによる業務委託費の増、小学校における本館屋上改修などによる修繕費の増、電子化・ペーパーレスの推進による印刷製本費の減などの差し引きによる。

‒

管理経費：1,502 百万円 前年度予算比 133 百万円（8.1%）減少
前年予算比減の主な要因は、大学における入試広報費の減、前年度計上した外部コンサル会社への働き方
改革支援に係る支払手数料の減、前年度計上していた事務系端末の更新がなくなることによる用品費の減と、O&C センター開設に伴う業務委託の拡大による業務委託費の増、燃料費高騰などの影響による光熱水費の増などの差し引きによる。

以上より、教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、対前年予算比 742 百万円（254.6％）増の 1,033 百万円の収入超過となる見込みである。

教育活動外収支差額：71 百万円 前年度予算比 38 百万円（34.8％）減少●教育活動外収入：83 百万円 前年度予算比 39 百万円（32.1％）減少
教育活動外収入を構成する主な科目は受取利息・配当金であり、大学において投資信託の分配金の減などにより、対前度予算比 40 百万円（43.2%）減の 83 百万円を計上している。

●教育活動外支出：12 百万円 前年度予算比 1 百万円（9.6%）減少
教育活動外支出には、大学において 2017 年度と 2018 年度に新キャンパス建設資金として借り入れた資金に対する借入
金利息 12 百万円を計上している。毎年の返済による元金の減少に伴う利払いの減少で対前年度予算比 1 百万円（9.6%）減となっている。

以上より、教育活動外収支差額は対前年度予算比 38 百万円（34.8％）減の 71 百万円となり、教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差額は対前年度予算比 704 百万円（175.6%）増の
1,105 百万円の収入超過となる見込みである。

特別収支差額：14 百万円 前年度予算比 3 百万円（19.5％）減少
臨時的な収支を表す特別収支には、収入の部に資産売却差額とその他の特別収入を計上しており、支出の部に
資産処分差額を計上している。

●特別収入：64 百万円 前年度予算比 32 百万円（33.1%）減少
資産売却差額は、大学における資産運用に係る投資信託の売却益を見込み、前年同額の 60 百万円を計上している。その他の特別収入は前年度予算で小学校において計上した 110 記念ホール天井改修工事に伴う私立学校
施設整備費補助金がなくなることにより前年度予算比 33 百万円減少となっている。

24

●特別支出：50 百万円 前年度予算比 28 百万円（36.2%）減少
資産処分差額は、大学において他大学から寄贈を受けた図書を精査し、重複分や汚損分などを処分したことに伴う除却損を前年度に計上していたものが当年度なくなることなどにより対前年度予算比 28 百万円（36.2%）減の
50 百万円を計上している。なお、50 百万円は資産運用に係る投資信託の売却損を見込んだものである。
以上より、特別収支差額は、対前年度予算比 3 百万円減の 14 百万円の収入超過となる見込みである。

基本金組入前当年度収支差額：679 百万円 前年度予算比 490 百万円（260.0％）増加
経常収支差額、特別収支差額に予備費を加味した結果、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支
差額は、対前年度予算比 490 百万円（260.0%）増の 679 百万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は 4.2％（対前年度予算比 3.0 ポイント増）となる見込みである。

これに加え、当年度の基本金組入額は 940 百万円を予定しており、対前年 350 百万円の組入減となっている。組
入減の主な要因は、前年度発生した小学校の 110 記念ホール天井改修工事 199 百万円、大手前高等学校の全熱交
換機更新 115 百万円がなくなることなどである。
今年度における組入額の内訳は、第 1 号基本金組入額が 718 百万円（2 号基本金からの振替分 4,095 百万円を除く）、計算基礎となる 2022 年度教育研究経費の増加に伴う第 4 号基本金組入額が 221 百万円である。なお、第 1 号
基本金組入額の主な内容は、大学における各棟電気錠コントローラー更新、体育館第 1 体育室空調設置工事、管理
センター非常放送設備工事などの建物更新で 145 百万円、長期借入金返済に伴う過年度未組入れに係る組入れ 411
百万円などである。
なお、基本金取崩額は幼稚園の 1 百万円のみである。

以上から算出される当年度収支差額に前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、14,245 百万円の支出超過となる見込みである。

② 資金収支予算●当年度収入：24,917 百万円 前年度予算比 3,559 百万円（16.7%）増加（当年度収入＝収入の部合計 31,369 百万円−前年度繰越支払資金 6,452 百万円）
事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定である。対前年予算比で増となる主な要因は、学生生徒等納付金収入の他、その他の収入の増である。
‒

その他の収入：8,343 百万円 前年度予算比 2,713 百万円（48.2%）増加
増加の主な要因は、以下の通りである。
・ 当年度、大学において総持寺キャンパスⅡ期計画に係る第 2 号基本金引当特定資産取崩収入 4,095 百万円（対前年 2,596 百万円増）が発生すること
・ 当年度、大学において実施予定である 1 号館外壁クラック補修、1 号館・中央棟インターロッキング舗装
補修工事、中央棟加圧給水ポンプ更新、体育館 GHP 更新、北側道路拡幅工事、4 号館受変電設備改修
工事、バイク置場整備工事などに係る施設設備引当特定資産取崩収入 564 百万円（前年度計上なし）が発生すること25

・ 2022 年度に見込んでいた小学校における本館 110 記念ホール天井改修工事、大手前中高における全熱交換機更新などがなくなることと、小学校における本館屋上改修の発生との差し引きなどにより施設
建設引当特定資産取崩収入が 294 百万円減少すること・ 年度末退職者に係る退職金財団給付金の減などにより、前期末未収入金収入が 150 百万円減となること‒前受金収入：1,892 百万円 前年度予算比 1 百万円（0.0%）増加
前受金収入はほぼ前年度予算並みとなる見込みである。

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資金収入調整勘定：△1,933 百万円 前年度予算比△78 百万円（マイナス調整額が増加）
法学部開設に伴う授業料前受金の増などにより前期末前受金のマイナス幅が 121 百万円拡大（当年度収入としては減）することと、年度末退職者に対する退職金財団からの交付金が減となることなどにより期末未収入金のマイナス幅が 42 百万円縮小（当年度収入としては増）することの差し引きにより、前年度予算比でマイナス調
整額が増となった。

●当年度支出：24,558 百万円 前年度予算比 1,941 百万円（8.6%）増加（当年度支出＝支出の部合計 31,369 百万円−翌年度繰越支払資金 6,811 百万円）
事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、施設関係支出、資産運用支出、その他の支出である。
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施設関係支出：4,323 百万円 前年度予算比 2,146 百万円（98.6%）増加
主な増加要因は、当年度大学において総持寺キャンパスⅡ期計画に係る建設仮勘定支出 4,092 百万円（前年
度は 1,498 百万円）を計上する一方で、前年度小学校において計上した本館 110 記念ホール天井改修工事 199
百万円、大手前中高において計上した全熱交換機更新 115 百万円がなくなることなどによる差し引きである。

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資産運用支出：2,684 百万円 前年度予算比 203 百万円（7.0%）減少
主な減少要因は、小学校において施設建設引当特定資産繰入支出が 184 百万円減となったことや、大学において奨学費等引当特定資産繰入支出が 28 百万円減となったことなどによる。

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その他支出：3,789 百万円 前年度予算比 477 百万円（11.2%）減少
主な減少要因は、大学において前年度計上した総持寺キャンパスⅡ期工事伴う埋蔵文化財本調査費用 151 百万円がなくなること、法人において前年度計上した法学部などの広報費 42 百万円や働き方改革支援に係る支払手数料 11 百万円などがなくなることなどによる業者への未払金減少、年度末退職者への退職金の未払額の減
181 百万円などに伴い前期末未払金支払支出が減少したことなどによる。

●翌年度繰越支払資金：6,811 百万円 前年度予算比 359 百万円（5.6%）増加
以上より、当年度収入合計 24,917 百万円から当年度支出合計 24,558 百万円を差引いた支払資金の増減額は 359
百万円の増となり、これに前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は 6,811 百万円（前年度は 6,452 百万円）となる見込みである。
以 上26