資料４1໎ܹႆဃ଺Ʒ᧸໎˳Сȷ‫ࣖݣ‬щࢍ҄ ᲢᲰ࠰ࡇᙀദʖምక ᲯᲨᲳ ΕόᲣϋ᧚ࡅ૎ሊወਙ‫ܫ‬Ტ᧸໎ਃ࢘Უ䕿 ༡ᾏ䝖䝷䝣ᕧ኱ᆅ㟈䚸㤳㒔┤ୗᆅ㟈➼䛾኱つᶍᆅ㟈䜔ᅵ◁⅏ᐖ䚸ⅆᒣ⅏ᐖ䛺䛹ከከᵝ䛺⅏ᐖⓎ⏕᫬䛾㜵⅏యไ䞉ᑐᛂຊ䛾ᙉ໬䚹䕿 ⅏ᐖ᫬䛻䛚䛡䜛᝟ሗ㏻ಙ⥙䛾☜ಖཬ䜃యไ䛾ᩚഛ䜔⿕⅏ᆅ䜈ᨭ᥼≀㈨䜢෇⁥䛻㍺㏦䛩䜛䛯䜑䛾௙⤌䜏䜢᪩ᛴ䛻ᵓ⠏䚹ʙ ಅಒ ᙲ஖ࢳƞǕǔјௐ‫ۑ‬‫ ۑ‬୰ኸ㜵⅏↓⥺⥙➼ࡢᩚഛ኱つᶍᆅ㟈Ⓨ⏕᫬ࡢ㏻ಙ⥙ࡢ☜❧ཬࡧ᝟ሗ཰㞟ᶵ⬟ᙉ໬࣭ᗇ⯋ᦆቯ࡞࡝࡟ࡼࡾᆅୖ⣔㏻ಙᅇ⥺ࡀ฼⏝࡛ࡁ࡞࠸࡜ࡁ࡟ࠊ⾨ᫍᅜᐙࡢᴗົ⥅⥆యไ☜ಖࡢࡓࡵࠊ୰ኸ㜵⅏↓⥺⥙࡟ࡼࡿ☜ᐇ࡞㏻ಙ☜ಖࡀᛴົ

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訓練目的

南海トラフ地震発生時に、被災地に設置される緊急災害現地対策本部について設置・運営訓練を実施（例：四国緊急災害現地対策本部運営訓練の参加機関）
訓練参加機関 内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、ＪＡＸＡ（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）
訓練内容

・現地対策本部運営
・被災県知事から被害状況等の収集
・実動機関（消防、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省、TEC-FORCE）による活動部隊の調整 他

訓練の特色

・被災県から現対本部に災害対応担当者が派遣され津波や人的被害、住宅被害など現地の被災状況を本部長に報告。
・内閣府や関係省庁、実動部隊である消防、警察、自衛隊との職員で構成する各班が被災県庁と連携し、さらに詳しい被害情報の収集を行う。
・中部緊急災害現地対策本部運営訓練においては、ＴＶ会議により愛知県知事から県の防災訓練について松本政務官へ報告を行い、さらに、松本政務官から官邸の西村副大臣へ現地対策本部訓練の報告を行う。
・四国緊急災害現地対策本部運営訓練においては、ＴＶ会議により松本政務官が、徳島県知事、香川県知事、高知県知事、愛媛県副知事から国への要請事項等の収集を行い、政府現地連絡調整室を設置するなどの判断を行う。

本年度の訓練実績

・中部緊急災害現地対策本部運営訓練 （平成26年11月5日）
・四国緊急災害現地対策本部運営訓練 （平成27年1月16日）
・近畿緊急災害現地対策本部運営訓練 （平成27年2月1日）（予定）

・中部緊急災害現地対策本部運営訓練（H26.11.5）の様子
・訓練実施場所：愛知県自治センター（12階E会議室）

・四国緊急災害現地対策本部運営訓練（H27.1.16）の様子
・訓練実施場所：高松サンポート合同庁舎（2階アイホール）

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四国緊急災害現地対策本部運営訓練において、四国4県知事と本部長とのＴＶ会議被災情報等収集の様子

「津波防災の日（11月５日）」における取組結果について（地震・津波防災訓練／国・都道府県・市町村）

市区町村＊の取組《 実施期間：１０月～１１月 》
２９８団体 ７９５，９００人

１９７市町村 約２７万３千３百人※国、都道府県との重複分は除く（内、１１月5日：１１４団体 ４４３，４００人）

国の取組
８省庁 約１０万３千８百人○内閣府
非常災害対策本部設置訓練及び津波防災に関する会議
全国８か所での地震・津波防災訓練○警察庁
広域緊急援助隊訓練 等○消防庁
緊急消防援助隊ブロック訓練 等○法務省
各地の法務局、刑務所等における津波避難訓練○経済産業省（北海道浜中町）
燃料の搬出・輸送訓練 等○国土交通省
北海道開発局を始め８地方整備局において図上訓練や実動訓練を実施○気象庁
緊急地震速報の配信○防衛省
日米共同統合防災訓練

都道府県＊の取組＊：沿岸部を有しない８県の市町村を除く＊：沿岸部を有しない８県を除く

１８道府県 約２３万９千８百人○実施道県
北海道、山形県、茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、沖縄県
沖縄県広域地震・津波避難訓練
県内全41市町村が参加（約15万5千人）

5○北 海 道：19市町村○青 森 県：３市町○岩 手 県：５市町○宮 城 県：４市町○秋 田 県：２市○山 形 県：５市町○福 島 県：０市町村○茨 城 県：４市町○千 葉 県：７市町村○東 京 都：２村○神奈川県：２市町○新 潟 県：２市町○富 山 県：０市町村○石 川 県：２市町○福 井 県：１町○静 岡 県：３市○愛 知 県：７市町○三 重 県：８市町○京 都 府：０市町村○大 阪 府：６市町○兵 庫 県：10市町○和歌山県：18市町○鳥 取 県：２町村○島 根 県：１市○岡 山 県：２市○広 島 県：４市町○山 口 県：５市町○徳 島 県：５市町○香 川 県：３市○愛 媛 県：１市○高 知 県：３市町○福 岡 県：１市
○佐 賀 県：０市町○長 崎 県：１市○熊 本 県：０市町村○大 分 県：５市○宮 崎 県：８市町○鹿児島県：５市町村○沖 縄 県：41市町村

出典：国土地理院

シェイクアウト訓練

避難所開設訓練

津波避難訓練炊き出し訓練「津波防災の日（11月５日）」における取組結果について（地震・津波防災訓練／民間企業・団体等）

建設・石油

鉄道・バス・フェリー
１３社 約１千５百人

１３社･１団体 約４万２千７百人○北海道旅客鉄道株式会社○東日本旅客鉄道株式会社○東海旅客鉄道株式会社○西日本旅客鉄道株式会社○四国旅客鉄道株式会社○九州旅客鉄道株式会社○丹後海陸交通株式会社○大山観光電鉄株式会社○東京モノレール株式会社○いわくにバス株式会社○大成建設株式会社○株式会社一条工務店○東急建設株式会社○鹿島石油株式会社○西部石油株式会社○昭和シェル石油株式会社○昭和四日市石油株式会社（列車からの避難訓練（提供：ＪＲ北海道））○高松琴平電気鉄道株式会社○沖縄都市モノレール株式会社○太平洋フェリー株式会社○株式会社熊谷組○株式会社竹中工務店○太陽石油株式会社○コスモ石油株式会社○ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社○和歌山石油精製株式会社○石油連盟

銀行・郵便・病院
１行･１社･２病院 約４千６百人○日本銀行○高岡ふしき病院

空港・道路
７空港･４社 約２千人

○日本郵便株式会社○中京病院

商工会・協同組合等○稚内空港※○新潟空港※○東京国際空港※○高知空港※○宮崎空港※ （※：国土交通省東京航空局及び大阪航空局が主催）○中部国際空港（中部国際空港株式会社）○関西国際空港（新関西国際空港株式会社）○東日本高速道路株式会社○中日本高速道路株式会社○西日本高速道路株式会社○本州四国連絡高速道路株式会社

９団体･４機関 約１千３百人○石巻かほく商工会（宮城県）○岩沼市商工会（宮城県）○野田村商工会（岩手県）○能登町商工会（石川県）（津波避難訓練の様子（提供：石巻かほく商工会））○東伊豆町商工会（静岡県）○東浦町商工会（愛知県）○宮城県商工会連合会（宮城県）○鳥羽旅館事業協同組合（三重県） ○協同組合徳島総合流通センター○京都大学防災研究所○電力中央研究所地球工学研究所○独立行政法人港湾空港技術研究所 ○独立行政法人都市再生機構(ＵＲ)

電気・通信・放送
１２社 約９万１千６百人○東北電力株式会社○関西電力株式会社○電源開発株式会社○東日本電信電話株式会社○西日本電信電話株式会社○ＮＴＴコミュニケーションズグループ○ＫＤＤＩ株式会社○ソフトバンクモバイル株式会社 ○ソフトバンクテレコム株式会社○ソフトバンクＢＢ株式会社○ワイモバイル株式会社○南紀白浜コミュニティ放送株式会社

その他の企業・団体
７社･１団体 約３万５千３百人○キリンビール株式会社○博多港ふ頭株式会社○ワタミ株式会社○株式会社塚原緑地研究所

6○株式会社クボタ○損保ジャパン日本興亜株式会社○全日本トラック協会○株式会社オートバックスセブン

「津波防災の日（11月５日）」における取組結果について（「津波防災の日」の普及啓発）

ポスターの作成・配布

メディアを用いた啓発○気象庁「津波防災の日」に向けた政府広報番組（政府インターネットテレビ番組、ラジオ番組を放送）
地震や津波への備えに関する政府広報「お役立ち情報」を掲載○ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＯＣＮトップページでの啓発（※右図）○ヤフー株式会社
津波避難訓練等におけるヤフー防災アプリの活用

・配布枚数：約84,000枚《ポスターの掲示にご協力いただいた企業等》

・配布団体：全都道府県・市町村・民間企業等約100団体○ＪＲ各社 ○東京モノレール(株)○東京地下鉄(株) ○東京急行電鉄(株)○箱根登山鉄道(株) ○江ノ島電鉄(株)○神戸電鉄(株) ○大山観光電鉄(株)○広島電鉄(株) ○高松琴平電気鉄道(株)○沖縄都市モノレール(株) ○関西電力(株)○日本赤十字社 ○西日本高速道路(株)○日本郵便(株) ○(独)港湾空港技術研究所○日本通運(株) ○ＮＴＴグループ○(独)水産総合研究センター（仙台東郵便局（提供：日本郵便））○(独)都市再生機構（ＵＲ）○(株)セブン-イレブン・ジャパン ○損害保険ジャパン日本興亜(株)○三井化学(株)○パナソニック システムネットワークス(株)○(一社)マンション管理業協会○石油連盟○西部石油(株)○(株)四十八漁場山王パーク店 ○旭市海上キャンプ場管理事務所 等

津波防災に関する講演会○内閣府「津波防災の日」シンポジウム○気象庁
緊急地震速報に関する講演会○石油連盟・石油化学工業協会
津波防災の重要性を認識するための講演会会報や情報誌への掲載○日本経済団体連合会（経団連）
会報「経団連タイムス」○国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
生団連ニュースレター（※下図）

電子広報
ローソン店舗内ＰＯＳレジのお客様向けディスプレイ
および店内放送にて「11月5日は津波防災の日」についての啓発を実施。
（啓発期間：10月5日～11月5日）

ピンバッジの配布
関係省庁、全都道府県のほか、津波防災に関するイベント（シンポジウム）の参加者にピンバッジを配布し、それをつけていただくことで、国民に対して「津波防災の日」の普及啓発を図った。

○ＵＲ都市機構
ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方向けの情報誌

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