2024 年 4 月 3 日
企業会計基準委員会
移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等の公表
コメントの募集
我が国の会計基準は、当委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針（Q&A を含む。以下「実務指針等」という。
）については日本公認会計士協会が公表していました。2001 年に当委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても当委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に当委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。
こうした状況を受けて、当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を当委員会に移管するプロジェクト（以下「移管プロジェクト」という。）についての考え方を示し、関係者からの意見を募集することを目的として 2023 年 6 月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。
）を公表しました。また、2023 年 11 月開催の理事会では「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正され、企業会計基準等に新たに移管指針の区分が設けられました。
当委員会では、意見募集文書に対して寄せられた意見を踏まえ、会計に関する指針のみを扱う実務指針等の移管について検討を重ねてまいりました。
今般、2024 年 4 月 2 日開催の第 523 回企業会計基準委員会において、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等（以下「本公開草案」という。
）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。
本公開草案の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本公開草案に対するコメントがございましたら、2024 年 6 月 3 日（月）までに、電子メールにより下記へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないこと、寄せられたコメントについては氏名又は名称を含め当委員会のホームページに原則として公開することをあらかじめご了承ください。
記
電 子 メ ー ル：ikan2024@asb-j.jp－1－本公開草案の概要及び質問項目
以下の概要は、コメントをお寄せ頂くにあたっての便宜に資するため、本公開草案の内容を要約したものです。コメントをお寄せ頂く際には、より正確な検討のために本公開草案をお読み頂きますようお願い申し上げます。
また、コメントをお寄せ頂く方の便宜のため、個別の質問項目を以下の概要に含めていますが、コメントの対象はこれらに限られるものではありません。さらに、すべての質問項目についてご回答頂く必要はありません。
◼

移管指針の体系及び内容
移管にあたっては、移管対象の日本公認会計士協会が公表した実務指針等の所管を当委員会に移すことを主たる目的とし、当該移管により実務を変更しないことを意図することとしている。このため、本公開草案では、実務への影響を最小限とするように、以下の方針に基づいて移管することを提案している。
(1)

基本的には文書単位でそのままの形で移管することを原則とする。

(2)

実務指針等の「委員会名」及び「連番」は変更する一方、「実務指針等の名称」は変更しない。

(3)

各実務指針等における項番号を変更しない。

(4)

実務指針等に関して、字句等の誤りが含まれている可能性があるが、移管にあたって識別された字句等の誤りについて訂正しない。これらは、当委員会に移管した後、年次改善の一環として一括して訂正する。

ここで、実務指針等を移管指針として取り込むにあたっては、移管に関する経緯等について修正又は追加することが考えられるが、すべての移管指針において同一の内容を記載することは冗長と考えられる。また、移管指針の設定は、形式的には新たな会計基準等の設定に該当することから、会計方針の変更として取り扱うかどうかについて明確化することが望ましいと考えられる。
このため、本公開草案では、「移管指針の適用」においてこれらの内容を全般的に定め、当該移管指針に個別の移管指針が紐付く体系とすることを提案している。また、移管指針の公表日及び適用日は 2024 年 7 月 1 日以降を予定しており、公表日以後適用するとした上で以下の取扱いを設けることを提案している。
(1)

企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第 10 項にかかわらず、「移管指針の適用」別紙に記載した移管指針の適用は会計方針の変更に関する注記を要しない。

質問 1（移管指針の体系及び内容に関する質問）
本公開草案における移管指針の体系及び内容に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

－2－

◼

現在開発中の会計基準等に関連する実務指針等の改正との関係
現在、当委員会は、移管プロジェクトと同時に複数の会計基準等の開発を進めており1、この中には日本公認会計士協会が公表した実務指針等の改正を伴う予定のものがある。
本公開草案は、2024 年 3 月 31 日時点における実務指針等に基づいているが、この時点において、日本公認会計士協会よりリースに関する会計基準及び中間財務諸表に関する会計基準の開発に関連して公開草案が公表されており（別紙 1 参照）、1 つの実務指針等について、内容に係る改正の公開草案と移管に係る公開草案が公表された状況にある。
今後、内容に係る改正の公開草案が最終化された場合、当該改正は移管指針に取り込むことになるが、(1)内容に係る改正の公開草案の最終化が移管に係る公開草案の最終化より前になるケースと(2)内容に係る改正の公開草案の最終化が移管に係る公開草案の最終化より後になるケースが考えられる。当委員会は、それぞれのケースについて、次のとおり対応することを予定している。
(1)

内容に係る改正の公開草案の最終化が移管に係る公開草案の最終化より前になるケース（ケース 1）
日本公認会計士協会において実務指針等の改正を行い、移管指針の最終化の際、改正内容を移管指針に取り込む。

(2)

内容に係る改正の公開草案の最終化が移管に係る公開草案の最終化より後になるケース（ケース 2）
まず移管指針を最終化し、内容に係る改正の公開草案の最終化の際、改正内容を移管指針に取り込む。

別紙 2 において、それぞれのケースの時系列を図示している。
なお、いずれのケースにおいても、内容に係る改正の公開草案と移管に係る公開草案が公表されていることから、適正手続の観点から不足は無いとして、再公開草案の公表は行わないこととしている。
質問 2（現在開発中の会計基準等に関連する実務指針等の改正との関係に関する質問）
本公開草案における現在開発中の会計基準等に関連する実務指針等の改正との関係についての方針に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
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その他
質問 3（その他）
その他、本公開草案に関して、ご意見があればご記載ください。
以1

上当委員会のホームページ（https://www.asb-j.jp/jp/project/plan.html）において「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表している。

－3－

別紙 1
移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」の別紙で示した移管指針に対応する日本公認会計士協会が公表した実務指針等のうち、内容に係る改正の公開草案の状況は以下の表のとおりである。
移管指針

対応する日本公認会計士協会

内容に係る改正の公開草案が公表した実務指針等の状況

移管指針第 1 号「ローン・パ会 計 制 度委 員会 報 告 第３ 号

－ーティシペーションの会計処「ローン・パーティシペーシ理及び表示」

ョンの会計処理及び表示」

移管指針第 2 号「外貨建取引会 計 制 度委 員会 報 告第 ４ 号

等の会計処理に関する実務指「外貨建取引等の会計処理に針」

関する実務指針」

移管指針第 3 号「連結財務諸会 計 制 度委 員会 報 告 第５ 号

2023 年 5 月 2 日に公開草案

表におけるリース取引の会計「連結財務諸表におけるリーを公表（リースに関する会処理に関する実務指針」

ス取引の会計処理に関する実計基準の改正関連）－務指針」
移管指針第 4 号「連結財務諸会 計 制 度委 員会 報 告 第７ 号

2024 年 3 月 22 日に公開草表における資本連結手続に関「連結財務諸表における資本案を公表（中間財務諸表にする実務指針」

連結手続に関する実務指針」

関する会計基準の改正関連）移管指針第 5 号「株式の間接会 計 制 度委 員会 報 告 第７ 号

所有に係る資本連結手続に関（追補）「株式の間接所有に係する実務指針」

る資本連結手続に関する実務－指針」
移管指針第 6 号「連結財務諸会 計 制 度委 員会 報 告 第８ 号

2023 年 5 月 2 日に公開草案

表等におけるキャッシュ・フ「連結財務諸表等におけるキを公表（リースに関する会ロー計算書の作成に関する実ャッシュ・フロー計算書の作計基準の改正関連）

務指針」

成に関する実務指針」

移管指針第 7 号「持分法会計会 計 制 度委 員会 報 告 第９ 号

に関する実務指針」「持分法会計に関する実務指－針」
移管指針第 8 号「研究開発費会計制度委員会報告第 12 号

及びソフトウェアの会計処理「研究開発費及びソフトウェに関する実務指針」

アの会計処理に関する実務指－針」
移管指針第 9 号「金融商品会会計制度委員会報告第 14 号

－4－2023 年 5 月 2 日に公開草案

移管指針

対応する日本公認会計士協会

内容に係る改正の公開草案が公表した実務指針等の状況「金融商品会計に関する実務を公表（リースに関する会指針」

計基準の改正関連）

移管指針第 10 号「特別目的会会計制度委員会報告第 15 号

2023 年 5 月 2 日に公開草案社を活用した不動産の流動化「特別目的会社を活用した不を公表（リースに関する会に係る譲渡人の会計処理に関動産の流動化に係る譲渡人の計基準の改正関連）する実務指針」

会計処理に関する実務指針」

移管指針第 11 号「研究開発費研究開発費及びソフトウェア及びソフトウェアの会計処理の会計処理に関するＱ＆Ａ

計に関する実務指針」－に関するＱ＆Ａ」
移管指針第 12 号「金融商品会

金融商品会計に関するＱ＆Ａ－

移管指針第 13 号「特別目的会

特別目的会社を活用した不動2023 年 5 月 2 日に公開草案社を活用した不動産の流動化

産の流動化に係る譲渡人の会を公表（リースに関する会に係る譲渡人の会計処理に関計処理に関する実務指針につ計基準の改正関連）する実務指針についてのＱ＆いてのＱ＆Ａ

計に関するＱ＆Ａ」

Ａ」
移管指針第 14 号「土地再評価土地再評価差額金の会計処理差額金の会計処理に関するＱに関するＱ＆Ａ－＆Ａ」

以 上－5－

別紙 2（ケース1）
2024年3月31日以前

2024年4月

移管に係る公開草案の公表後、最終化前

最終化

移管に係る

当委員会

公開草案の公表

最終化

内容に係る改正の日本公認会計士協会

2024年7月以降

公開草案の公表

移管指針の最終化の際、改正内容を取り込む（ケース2）
2024年3月31日以前

2024年4月

移管に係る公開草案の公表後、最終化前
最終化

移管に係る

当委員会

2024年7月以降

公開草案の公表

修正
内容に係る改正の最終化の際、改正内容を移管指針に取り込む

内容に係る改正の日本公認会計士協会

公開草案の公表

以 上－6－