2023 年度（令和 5 年度）
事業

計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

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１.教学

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２.施設・設備1・・・・・・・・・・・・・

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３.人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４.管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・・

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５.地域連携・・・・・・・・・・・・・・

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６.広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７.その他

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Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・

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１.事業活動収支予算の概要

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２.基本金組入計画

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３.事業活動収支

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学校法人東京経済大学2023 年度（令和 5 年度）事業計画

学校法人

東京経済大学はじめに
本学は、2021 年 4 月に 2021 年度を起点とした「第 2 次中期計画（2021 年度～2025 年度）」を策定・公表しました。この計画の特に「教学」については、本学の建学の精神を将来に向けた指針とした上で、学長の下で策定した「教学ビジョン(10 年後を見据えた新構想)」を計画的に実現していくことを重要テーマとしています。
第 2 次中期計画の 3 年目にあたる 2023 年度事業計画では、これまでの事業の進捗状況や社会環境の変化を踏まえた上で、アフターコロナの大学運営を念頭に置きつつ、引き続き、「教学ビジョン」に基づく教学改革（ゼミ・カリキュラム改革、英語と多文化共生力の強化、データサイエンス教育、大学院における教学改革）の推進と国分寺キャンパス第 2 期整備事業を重点課題に掲げて取り組むことといたします。
コロナ禍を経て、社会環境や価値観が大きく変わりつつある現在、キャンパスの価値を高め、あらためて本学の個性を問い直して、「教育力で選ばれる大学」として評価を得るべく改革を実践していかなければなりません。本事業計画を遂行することにより、今後も社会科学系総合大学として社会的に評価される大学づくりに取り組んでまいります。

Ⅰ．事業の概要について
１．教学
（１）教育
①

ウィズコロナの授業運営
・2023 年度は対面授業を基本とします。大人数で密が避けられない一部の科目を除き、全授業の約 95%を対面で開講します。また、遠隔授業のメリットを対面授業に取り入れる新たな試みとして、対面授業の一部の授業回を遠隔授業で行う制度を開始します。

②

コミュニケーション学部 2 学科体制の運営
・コミュニケーション学部は 2 学科体制 2 年目を迎えます。旧コミュニケーション学科（3年次以上）と並行して、2 学科体制での専門教育を本格的に開始します。

③

データサイエンス教育の推進

・2021 年度から開始した「データサイエンス・スタンダード」に続き、2022 年度はその上位となる「データサイエンス・応用基礎レベル」を開始しました。2023 年度は、2022 年度の応用基礎レベルの実績を基に国の認定制度（応用基礎レベル）への申請を行うとともに、
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両プログラムのカリキュラム上の位置づけ等について検討します。
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多文化共修の仕組みづくり

・英語科目や日本語科目のほか、英語による語学以外の科目等において、多様な文化背景を持つ学生が協働して主体的に学びあう多文化共修授業を実施します。また、その一環として、ベトナムの海外協定校で 2 週間の国際共修プログラムを試行するほか、イギリス・チチェスターの「海外語学研修」に現地学生や各国留学生との共修活動を組み入れます。
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ゼミの充実及びカリキュラム改革の検討
・高校の新学習指導要領で学んだ学生が 2025 年度から入学することを見据え、各学部（新学科完成年度前のコミュニケーション学部は除く）及び全学共通教育センターでは、2025年度に新カリキュラムを導入できるよう、2023 年度中の内容確定を目指して検討を進めます。

・ゼミの充実、活性化へ向けた具体策を検討し、2025 年度新カリキュラムへの反映を目指します。
・多様なアクティブラーニングを引き続き推進するため、学内外の優れた実践事例を FD 報
告会で紹介するなど、ノウハウの共有・普及を図ります。
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全学的な学修成果把握の推進
・学修成果を把握・可視化する新たな仕組みとして、授業支援システム（マナバ）の新ポー
トフォリオ機能を導入し、2024 年度の運用開始に向けた準備を進めます。

・卒業年次生対象に行っている従来の学生アンケートに加え、過年度卒業生や就職先企業にもアンケート調査を行います。学修成果や教育効果をより客観的・多角的に検証し、教育の改善に役立てます。
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キャリアデザインプログラム（CDP）の運営
・CDP では、2 年次進級時の学部配属方法の見直しや CDP 科目の履修促進、1 年次生への学習支援の拡充など、課題の改善やプログラムの活性化に引き続き取り組みます。

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アドバンストプログラムの運営

・各アドバンストプログラムでは引き続き、難関資格の取得や高度な専門性の獲得を目指す学生を支援します。
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資格取得支援強化

・キャリア・サポートコースで開講する各種講座により学生の資格取得を支援します。既存の会計・法律・公務員等の講座のほか、2023 年度より数理・データサイエンス・AI 教育に関わる統計検定 3 級講座・統計検定 2 級講座を新規開講し、学生の資格取得の意欲向上を図ります。
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その他の教育改革の取り組み
・経済学部では 2023 年度から、学部独自の少人数選抜制プログラムとして「公共選抜プログラム」「金融選抜プログラム」を開始します。公共・金融各分野の最新の実態を学ぶ独自科目の開講や CSC 講座との連携による資格取得、就職試験対策などの取り組みがスタートします。

・遠隔授業の常設化や対面授業における活用など引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナ
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を見据えた教育方法の充実、多様化に向けた検討を行います。

（２）大学院①

海外指定校推薦制度の充実
・大学院海外指定校との連携を維持・強化し、入学者を安定的に確保するため、コロナ禍で中止していた現地大学での学生向け説明会・相談会を再開します。

②

シニア大学院生増加に向けた取り組み強化・2022 年度に全国に先駆けて開催した「全国シニア大学院生研究大会」はシニア大学院生の研究発表や他大学院生等との交流機会を提供するものとして成果を上げました。2023 年
度も継続して開催し、本学シニア大学院制度の魅力の発信、認知度の向上を図ります。

③

大学院の教学改革
・2022 年度から大学院教学改革推進ワーキンググループを中心に検討してきた、工学院大学からの推薦入試制度の導入や大学院の卒業生組織の創設について、各研究科等と連携し制度・組織の整備を進めます。
・大学院生のキャリアビジョン形成に資するため、4 研究科合同特別講義「大学院生のためのキャリア研究」を 2022 年度に引き続き開講します。

（３）研究
①

外部資金への応募の促進
・科学研究費等の採択件数の継続的な向上を目指して、外部資金への応募を促進します。

②

学術シンポジウムの開催
・2023 年度は国際シンポジウム「AICT-IATC（国際演劇評論家協会）国際シンポジウム Theatreand Ecology ―持続可能性を探求する場としての演劇」の実施を計画しています。

③

研究情報の発信・紀要の発刊や専任教員教育研究データベース、学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信し、研究活動の充実に繋げます。

・教員による最新の研究成果の発信・公開を促進するため、国際学術誌への論文掲載費用等の助成制度を開始します。

（４）ICT 環境整備①

ICT 活用支援・AV センターによる教材作成支援や遠隔・中継授業のサポート、授業収録・配信システムの活用等により、多様化する教育方法に対応する ICT を活用した支援を幅広く行います。また、教室において耐用年数が経過する AV システムの入れ替えを行い、安定したシステムを提供します。

・授業支援及び教育、研究を目的として導入しているクラウドサービス（LMS ツール、オンライン会議ツール、クラウド型ストレージ共有ツール等）について、学生、教員が安心して利用できるよう、各種サービスの維持、向上に努めます。利用者がいつでも手軽に利用
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できるよう、利用マニュアルの整備、更新を行います。
②

BYOD（Bring Your Own Device 学生自身の情報端末で学ぶ）の推進と利用環境の整備

・学生のノート PC の所有・携行を推奨し、電源コンセント設備の増強などを始め学内で快適に利用できる ICT 環境の整備を行います。
・学内の Wi‐Fi 用アクセスポイントを高性能タイプに順次入れ替え、より快適な Wi‐Fi 環境を提供します。
③

PCL 教室の機器類の設備更新
・６号館 PCL 教室（PC 自習室含む）の PC 機器類を高性能タイプに入れ替え、大量データの高速な処理を実現させることで、「コンピュータ・リテラシー」科目の授業などでの利用環境の更なる快適化を図ります。また、モバイル端末から印刷が可能なプリンタへの更新により BYOD を推進します。

（５）国際化・多文化共生①

国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出
・国際交流委員会を中心に、学内関係諸機関と緊密に連携しながら「国際化ビジョン 2025」に掲げた目標達成に向けた取り組みを進めます。

・国際交流・多文化共修チューターが主体となって企画・実施する多様な活動を推進します。
3 年目となる「マルチカルチュラル・フェスティバル」は、プログラムの見直しや学生・教職員の参加を促進するなど、活性化に取り組みます。
・グローバルラウンジ「コトパティオ」の利用者数の増加を目指します。また、「コトパティオ」と英語学習アドバイザーの連携を強化し、正課外の英語学習を促進します。
②

受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化・指定日本語学校との連携強化を図るとともに、引き続き首都圏外も含めた新たな日本語学校との関係構築に取り組みます。

・留学生の学習や生活、就職等、関係委員会や部署が横断的に連携し、きめ細かな留学生支援に継続して取り組みます。
・2023 年度予算で拡充された学生補助金の活用や「折元奨学金」の受給資格の見直し等により、各種海外派遣プログラムや中長期留学など、コロナ禍で中断していた海外派遣の再活性化に取り組みます。
③

海外協定校等との交流の拡充
・アセアン諸国の各協定校との交流活動をネットワーク化し、本学と各協定校との横断的な多文化共修の仕組みづくりに着手します。

・本学主催の Japan Study Program に本学学生が関与する機会を増やし、短期受入れ留学生との多文化共修を推進します。
・本学と中国の協定校である山東師範大学が共同で運営するダブルディグリープログラムに関する協定が締結されたことを受け、2024 年 4 月以降に山東師範大学の学部生を本学の第 3 年次編入生として円滑に受け入れられるよう準備を進めます。

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（６）学生支援①

多様な学生ニーズに応じた支援
・コロナ禍の影響を受けた課外活動を活性化させる支援を行います。

・学生の諸活動を積極的に周知・広報・表彰し、大学アイデンティティの醸成を促します。
・一人一人の学生に寄り添う相談を行うとともに、部署間及び専門スタッフとの連携を強め、命を守る支援を行います。
・学生の多様なニーズに対応した相談及び支援の体制を整えます。また、学びの動機付けや学生同士のコミュニケーションを推進する講座やイベントを実施します。
・学生のニーズを踏まえ、オンライン学習教材の見直しを行います。
②

ピアサポート・本学のピアサポートの現状をわかりやすく学内外に周知し、学生の参加を促します。

・授業内でのピアサポート推進のためのファシリテーション研修を充実させます。
・各部署で行われているピアサポートの情報共有を行い、今後の制度化を検討します。
・学生同士の学び合いの場として、「学習センター学生サポーター」制度の利用を促進します。
・図書館内にある学習サポートデスクの一層の充実を図ります。
③

経済支援
・経済的な支援を必要とする学生が安心して学生生活を継続できるよう、奨学金についての情報提供方法や説明を工夫し、それぞれの学生の状況に寄り添った丁寧な相談を実施します。

④ 就業支援・職業観を育成し就職意欲を高めることを目的に、低年次から参加できる支援行事を実施します。
・低年次からの就業体験やインターンシップ参加を推進するため、実習先企業の探し方・書類作成・面接対策などの講座を開催するとともに、5 月～7 月の面談枠を増やし個別相談体制を強化します。
・企業訪問や情報交換会を通じて企業との関係構築を図り、さらに近年の採用実績がある企業や卒業生が活躍する企業へのアプローチを強化し、得られた有益な情報を就職支援に活用します。

（７）入試
①

入試制度改革・多くの志願者の獲得や志願者の受験機会確保のため、入試制度の拡充を図ります。

・2025 年度入学者選抜より総合型選抜「（仮称）探究活動評価型選抜」の新設を目指します。

（８）図書館①

図書館事業の推進
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・利用者の視点に立った紙媒体と電子資料の蔵書構築を進め、教育及び研究に資する資料の体系的な整備を行います。
・データベース、電子ジャーナル、電子ブックなどのデジタルコンテンツの体系的な整備を進め、時間と場所に制限されないサービス環境の充実を図ります。ガイダンスの実施、マニュアルの整備、他部署への情報提供を行い、利用を促進します。
・オンライン利用の入口であるウェブサイトの充実に努め、利用者が必要な情報にアクセスしやすい環境を提供するとともに、各種情報発信を行います。
・図書館の利活用促進のため、学生、教職員、他部署と連携した企画を行うとともに、高大連携、他大学連携、地域連携にも貢献する取り組みを進めます。2023 年度は、アダム・スミス生誕 300 周年を記念し、本学図書館所蔵の貴重書「ローダデール伯文庫」「西洋古版本」に収録されている関連資料を展示するとともに、講演会を開催します。
・学術機関リポジトリによる本学教育研究活動の発信、貴重書のデジタルアーカイブ化を通して、本学の知的財産を社会に還元します。2023 年度は、学術機関リポジトリのコンテンツ拡充に取り組むとともに、本学図書館所蔵の貴重書「三橋文庫」、「朝鮮関係絵葉書」のデジタルアーカイブ化を継続して進めます。
②

史料室事業の推進
・『東京経済大学百二十年史通史編・簡易版』の 2025 年度刊行に向けて取り組みを推進します。2023 年度は、本文の執筆を中心に行います。
・2023 年 3 月に実施した「『東京経済大学百二十年史資料編第二巻』刊行記念講演会」の記録集を作成します。
・2022 年 12 月に本学に搬入した故色川大吉名誉教授の旧蔵の資料について、受入整理に着手します。
・本学関係史料の収集を継続的に行い、収集した史料の整備、デジタル化を進めます。

２．施設・設備（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業①

契約および設計実施
・契約成立後、2024 年度の着工に向け、基本設計・実施設計を行います。

（２）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備①

施設及び校地の改修、整備・自動火災報知設備（国分寺キャンパス守衛所の親機および各棟）を更新します。

・屋上防水工事（2 号館、第三研究センター）を行います。
・新次郎池横ルートの屋外排水管を更生します。
・2022 年度に継続して 6 号館の補修工事（床材交換、LED 化、エレベータ 1 基更新）を実施します。
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・樹木剪定の中期計画に基づき、2 年目実施分（主として 2 号館周囲の樹木＝シラカシ等）について整備を行います。
・村山体育館の天井改修および空調設置工事を実施します。

３．人事（１）教員人事①

教員の新規採用
・2024 年度採用の専任教員は 8 名で計画しています。採用にあたっては「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」、各学部等の「教員組織の編制に関する方針」
を念頭に、年齢構成や男女比率、大学院教育、教職課程等に配慮し進めます。

②

教員の SD 参加
・教員の SD 研修への参加を促進し、本学構成員として必要な基礎的知識や資質・能力の向上を図ります。

（２）職員人事①「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成
・「事務職員職能資格規程」に基づき、本学事務職員として期待される役割・能力を明確化し、人材育成を行います。

・「職能資格基準」と関連づけた「職員研修規程」に基づき各種研修を実施します。
・専任職員（事務、技能、校務）の構成を再確認したうえで、職員採用計画に基づき、「事務職員職能資格規程」に沿った採用活動を行います。

４．管理・運営（１）コンプライアンスの推進①

コンプライアンス推進に向けた啓蒙活動の実施

・コンプライアンスに関する意識啓蒙のための研修を実施します。
・教職員・学生のコンプライアンス及び公益通報制度への理解度の向上を目的とした広報を実施します。

（２）組織
①

内部質保証への取り組み
・大学基準協会による認証評価を2019年度に受け、この指摘事項などに対応するための内部質保証活動を行ってきました。これを取りまとめた「改善報告書」を同協会へ提出し、本学の課題を明らかにしながら、継続して内部質保証の改善を図ります。
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②

DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の取り組み・業務改革の推進に向けてDX（デジタル・トランスフォーメーション）化の取り組みを進めます。

（３）募金
①

大学報や本学ウェブサイトを通して、2022 年度に策定した寄付金制度「進一層募金」の定着をはかります。

②

コロナ禍で中断していた「寄付者感謝の集い＆顕彰式」を開催します。

５．地域連携（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動①

金融機関との連携協定などこれまでの繋がりを生かした産官学・産学連携による交流事業を促進します。

②

自治体や商店会など地域社会のニーズに応える貢献活動を促進します。

③

学内外へ積極的に地域貢献・地域連携活動の情報発信をします。

（２）国分寺地域での公開講座の提供①

国分寺市民大学講座の運営・国分寺市との共催による国分寺市民大学講座を実施します。引き続き開催時期や実施方法などの見直しを行い、講座の安定的な運営ができるよう取り組みます。

②

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の運営
・2023 年度は学術講演 3 件、芸術公演 2 件を実施します。

・会員特典の拡充と広報活動強化により会員数の維持と更なる増強を図ります。

６．広報（１）入試広報①

高校低学年に対する積極的なアプローチ
・受験を目前に控えた高校 3 年生対象の広報に加え、大学進学を意識し始める高校低学年に対する積極的な広報を増やすことにより、早期からの本学のファンを増やし、本学志願意欲の高い受験生の獲得を目指します。

②

インターネットを活用した個人への広報
・大学公式サイト内の受験生向けコンテンツの充実と、ターゲット別のソーシャルメディアの活用を通して、より対象にマッチした広報を展開することで、受験生や保護者、高校教員などに本学への関心を高めてもらえるよう努めます。
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③

入試広報行事の拡充
・受験生の進路検討時期の変化に応じたオープンキャンパス開催時期の見直しや、双方向性を高めた新たなオンライン大学説明会の開催など、オンラインを活用した企画の充実・拡充を行うことにより、本学の魅力を的確に伝え、志願者の増加を図ります。

（２）一般広報①ブランド認知度拡大のための社会との接点の増加

・大学のブランドイメージをより強固なものとするため、統一した広告内容、ビジュアルを展開すると共に、交通広告を活用した一般への認知拡大を行います。
②

外部とのリレーションの強化

・ニュースリリース等による大学資源の定期的かつ積極的な発信により、外部とのリレーションシップを構築します。

７．その他（１）SDGs・共生環境推進に向けた取り組み①

SDGs 学生委員会を中心とした普及啓発活動を行います。

②

学内の SDGs に関する事業や活動を取り纏め、本学独自の行動計画を検討します。

③

LGBTQ や男女共同参画など、現代的な課題に対応するための人権啓発教育を実施します。

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学校法人工学院大学との教職員向け人権啓発研修の共同実施を企画します。

（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援①

コロナ禍による行動制限の緩和に伴い、父母の会、葵友会活動の再開を支援します。

②

葵友会等を通じ、実社会で活躍する卒業生に、キャリア教育をはじめとする就職活動支援や、その他の大学への支援への協力を要請します。

Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2023 年度予算では、事業活動収入 88 億 8 千万円に対し、事業活動支出 85 億 3 千 5 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 3 億 4 千 5 百万円となります。ここから 5 億 5 千万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 2 億円の支出超過を見込みます。
予定されている大きな支出を伴う事業として、6 号館 PCL 教室（PC 自習室含む）の PC 等の入替や、教室の計画的 AV 設備更新、武蔵村山キャンパス体育館空調設置工事等の基本金組入対象費用のほか、新次郎池横ルートの屋外排水管更生工事、武蔵村山キャンパス体育館天井改修工事等の経費支出があげられます。
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２．基本金組入計画（１）第１号基本金キャンパス整備に先行して実施する自動火災報知設備更新工事、武蔵村山キャンパス体育館空調設置工事、設備更新計画に沿った 6 号館 PCL 教室（PC 自習室含む）の PC 等の入替や Wi-Fi 用アクセスポイントの入替、教室の計画的 AV 設備更新、建設仮勘定として国分寺キャンパス第 2期整備事業にかかる設計費用着手金等、総額では 2 億 6 千 2 百万円の組入額を計上します。

（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備事業にかかる建設資金の組入れ総額は既定の計画により 2022 年度末で 16 億円（うち、1 億 6 千 6 百万円は新次郎池周辺整備工事費用として第 1 号基本金に振替済）となり、2023 年度は 3 億円の組入れを行います。このうち、第 1 号基本金額相当 1 千 8 百万円を同整備事業にかかる設計費用着手金に充当します。2024 年度においても 3 億円の組入れを予定しており、総額で 22 億円（2023 年度の期末残高は 17 億 1 千 6 百万円の見込み）を確保します。

３．事業活動収支（１）教育活動収支①収入（ア）学生生徒等納付金・2023 年度については、在籍学生数の見込み増や 2022 年度入学生から授業料を改定（コミュニケーション学部で名称変更のメディア社会学科 9 千円増額、新設の国際コミュニケーション学科で既存のコミュニケーション学科から 3 万 9 千円増額、キャリアデザインプログラムで 6 千円増額）したことなどにより、前年度（補正後予算、以下同じ）比では 3 千 6 百万円ほどの増収を見込みます。
（イ）寄付金・在学生保証人を対象とした教育振興資金の募金活動を行います。
・新たに策定した「東経の森・水と緑の募金」「ゼミナール等支援募金」等からなる寄付金制度「進一層募金」の募金活動を行います。
（ウ）経常費等補助金
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、定員超過率の改善、学生還元率の改善等により補助額の増収を見込みます。一方で、教育研究経費の拡充、厳密な定員管理等による補助額の維持・増収、一般補助の増減率にかかる「教育の質に係る客観的指標」への対応を図ります。特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行い、「私立大学等改革総合支援事業」については、要件を見10

たうえで、選定に向けた検討を行います。
・国の修学支援制度である授業料等減免費交付金は、奨学費の授業料等減免で同額を計上します。
（エ）付随事業収入
・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上します。
（オ）雑収入・国分寺キャンパス、武蔵村山キャンパス、国際交流会館での施設貸出にかかる収入を計上します。
・私立大学退職金財団交付金収入については、2023 年度退職者分を見込みます。
②支出（ア）人件費・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 147 名、専任職員は同120 名を見込みます。
・教職員の給与については定期昇給を見込みます。
（イ）教育研究経費
・経常収入に対する教育研究経費比率は、2022 年度補正後予算の 37.9％を上回る比率を目指します。
・第 2 次中期計画に掲げた「教学ビジョン」に基づく諸施策を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行います。
・臨時的な経費支出として、施設改修計画に沿った武蔵村山キャンパス体育館改修工事（天井耐震化、LED 化等）、設備更新計画に沿った新教学情報システムサーバの入替等があげられます。
・樹木剪定にかかる中期実施計画に沿った国分寺キャンパス外周、2 号館周囲等の構内中高木等の計画的な整備、伐採の費用を計上します。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、SDGｓの推進に関連するものについては検討のうえ予算化します。
（ウ）管理経費・経費節減を旨とし引き続き圧縮に努めます。
・戦略的広報予算については、本学のブランド力を高める効果的な広報への予算配分を行います。

（２）教育活動外収支①

収入（ア）受取利息・配当金・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とします。ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2022 年度に引き続き、一部資金について積極的な運用を行います。平均利回りは 1.1%を目標とします。

以11上