CHEMICALS
プラスチックに含まれる
IN
PLASTICS（日本語版）
化学物質
A
SUMMARY AND
要約と主要なポイント
KEY FINDINGS

日本語訳

NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

Japan Endocrine-disruptor Preventive Action（JEPA）

主要なポイント
国連環境総会（UNEA）は、2022年3月、プラスチックのライフサイクル全体を対象とする包括的なアプローチに基づいた、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の策定を求める歴史的な決議を採択しました1。その背景には、プラスチック中の化学物質について、以下のような点が明らかになったことがあります。

1. プラスチックは多くの化学物質から作られています。プラスチックの生産に使用される、もしくはプラスチック製品から検出される化学物質は13,000種類以上にのぼります。

2. 一部のプラスチック原料モノマーに加えて、有害性が高く、プラスチックから溶出または放出される可能性があるために、（化学的特徴、用途、発生源に基づいて分類された）以下の10種類の化学
物質のグループが、重大な懸念がある物質として特定されています。この 10 種類は以下のとおりです。
①難燃剤、②有機フッ素化合物（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合
物、PFAS）、③フタル酸エステル類、④ビスフェノール類 、⑤アルキルフェノール類・アルキルフェ
ノールエトキシレート類、⑥殺生物剤、⑦紫外線安定剤・紫外線吸収剤、⑧金属・半金属類、⑨多環芳香族炭化水素類、⑩その他の非意図的混入物（NIAS: non-intentionally added substances）。
＊半金属（JEPA注）；金属と非金属の中間に属する物質で、有害な半金属はヒ素、アンチモンなど。

3. 懸念化学物質は、幅広い産業セクターや製品のバリューチェーンで使用されるプラスチックから見つかっています。これには、以下の産業セクターが含まれます。
①玩具などの子ども向け製品、②包装（食品接触材料等）、③電気・電子機器、④自動車、⑤合成
繊維素材、⑥家具、⑦建築資材、⑧医療機器、⑨パーソナルケア製品・家庭用品、⑩農業・水産
養殖業・漁業。
＊バリューチェーン（JEPA注）； 価値連鎖 という意味で、企業における各事業活動を価値創造のための一連の流れとしてとらえる考え方。

4. プラスチック中の懸念化学物質は、人間の健康や環境に影響を及ぼす可能性があります。プラ
スチック中の約 7,000 種類の化学物質の潜在的な有害性を調査した膨大な科学的データによると、このうち3,200種類以上の物質には1つあるいは複数の懸念される有害性があることが分かっています。これには、分解されにくく、長距離移動性があり、体内に蓄積する物質や、ホルモンの働きを撹乱、阻害し、生殖能力を低下させ、神経系を損傷し、さらにはがんの原因となる物質が含まれます。

1 UNEA決議5/14「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書（条約）に向けて」

2

5. 女性と子どもは、これらの懸念化学物質に特に影響を受けやすい状態にあります。有害化学物
質のばく露は女性の一生におけるいくつかの重要な時期に深刻または長期的な悪影響を及ぼし、次世代にも影響を与える可能性があります。胎児の発育期や子どものばく露は、例えば神経発達
障害や神経行動関連の障害を引き起こすこともあります。男性も例外ではなく、最新の調査では、（その多くがプラスチックに関連する）有害化学物質への複合ばく露によって、男性の生殖能力に大きな悪影響が生じることが分かっています。

6. 懸念化学物質は、プラスチックのライフサイクルの全ての過程で放出される可能性があります。
懸念化学物質の環境への放出は、原料の採取、ポリマーの生産およびプラスチック製品の製造段
階だけでなく、プラスチック製品の使用段階や、ライフサイクルの最終である廃棄段階、特にプラス
チックの廃棄物が適切に管理されず、大気中や水系または土壌に廃棄された場合にも起こります。
一部の化学物質は、再生プラスチックで作られた新しい製品の汚染などを通じて、プラスチックのリサイクルや素材循環のための技術的解決手段に大きな課題をもたらす可能性があります。

7. 既存の証拠を踏まえ、プラスチック汚染に対する世界的な取り組みの一環として、プラスチック中の化学物質に対処するための早急な対応が求められています。人間の健康と環境を守り、有害
化学物質のない持続可能な循環経済への移行を推進する必要があります。その主な方法としては以下が挙げられます。
• プラスチックにおける懸念化学物質の使用を防止・最小化する•

バリューチェーン全体におけるプラスチック中の化学物質に関する情報へのアクセスを確保し、意識啓発を行う• プラスチック製品やプラスチック中の懸念化学物質に代わる、より安全でより持続可能な代替品の利用可能性とアクセシビリティを高める• プラスチック中の懸念化学物質に対処する能力を養い、パートナーシップを構築する• プラスチック中の化学物質、特にその危険有害性や混合物に関する調査とモニタリングを強化する

3

なぜプラスチック中の化学物質が問題か
Introduction: Chemicals in plastics matter
すべてのプラスチックは、化学物質でできています。
All plastics are made of chemicals, including
原料のポリマーや、製品の強度、柔軟性、発色ま
polymers, additives to make products
たは難燃性を高めるための添加剤、さらに製造時
stronger, softer, colourful or fire resistant, andや使用時（残留洗剤など）、リサイ
クル時に混入すnon-intentionally
added
substancessuch as
る不純物などの非意図的混入物を含みます。
impurities from manufacturing, use (e.g.,
leftover cleaning agents) and recycling.
プラスチックは、軽量、低コスト、多用途であるため、Plastics have become ubiquitous in our
現代生活の至るところで使用されています。そのmodern life because of their light weight, low
結果、世界のプラスチック生産量は1950 年代以
cost and versatility. As a result, global plastic
降急激に増加し、2019年には約4億6,000万トン
production has increased exponentially sinceに達しまクの年theした。世界のバージン・プラスチッ
1950s, reaching about 460 million
tonnes
間生産量は年々増え続けており、
2050 of
年には11
in 2019. The continuing growth
the global
annual production of primary
plastic is
億トンに達する見通しです。一方、世界の環境中currently
oncoursetopossibly
reachingのプラスチック廃棄物は急激に増加しており、
それ1.1
billiontonnesin
2050.
Meanwhile,
the
world
に伴い、人間の健康と生態系に多くの悪影響が起
has seen a tremendous increase in plastic
きています。
waste in the environment and many
associated adverse impacts on human healthand ecosystems.

プラスチック汚染の壊滅的な影響を懸念した国連
Concerned by the devastating impacts of
環境総会（UNEA）は、2022年3月1、2024年末
plastic pollution, the United Nations
までに法的拘束力のある国際文書を策定するよう
Environment Assembly (UNEA) adopted a
求める歴史的な決議を採択しました。この文書はhistorical resolution in March
20221, calling
プラスチッ
クのライ
フサイ
クル全体を対象とする包for the development of an international legallybinding instrument by the end of 2024. The
括的なアプローチに基づいて策定される予定です。
instrument is to be based on a comprehensive
approachthat addresses
the full life cycle ofプラスチッ
ク中の化学物質は、原料の採取からポリ
plastics.
マーの製造、プラスチック製品の生産・加工、使用、そしてリサイクルや廃棄に至るまで、プラスチックのラPlastic-associated chemicals are released at
イフサイ
れるのです
（図1）
。 the
allクルの全段階で放出さstages of the plastic
life cycle—fromextraction of raw materials to the production
polymers,
the production
and processing
of
本 資of
料に記
載された要
約と主 要なポイン
トは、
plastic
products
to
their
use,
recyclingandUNEPの化学物質汚染国際パネルを中心に、バー
disposal(Figure 1).
ゼル条約、
ロッテルダム条約およびス
トックホルム
条約の各事務局と協同で作成された「プラスチック

図1 プラスチックのライフサイクルと化学物質との関係
Figure 1. Chemicals along the plastic life cycle

プラスチックはそのライフサイクル全体を通じて懸念化学物質を放出し、それらは大気、水系、土壌を汚染する可能性があります。

プラスチック素材の生産

原料の採取
とその加工

素材の強化、軟化、着色、難燃化などを目的として添加剤が使用される

リサイクル

有害な添加剤によってプラスチックのリサイクルが困難になり、プラス
チックの循環性が制限される可能性（新たに生産するリサイクル製品
素材を汚染することなどが原因）

廃棄プラスチック廃棄物の屋外焼却により、ダイオキシン類やフラン類などの有害化学物質が放出される可能性

プラスチック製品の製造

製品の特性を強化するために多種の化学物質が加えられる

プラスチック製品の使用

プラスチック製品の使用中に化学物質が放出される可能性

1 UNEA Resolution 5/14
1 UNEA決議5/1446

に含まれる化学物質：技術報告書」（以下、技術て、国際社会に情報を提供することを目的としてい報告書といいます。）に基づいています。同報告書ます。説得力のある科学的な根拠に基づき、早急は、特に人間の健康と環境および資源効率と資源に行動を起こす必要性を一段と強調し、考えうる行

循環に対する悪影響という、プラスチック問題で見動領域について解説しています。

落とされがちな化学物質汚染に関する側面につい

The Summary and Key Findings presented
overlooked chemical-related aspects of
プラスチックは多くの化学物質から作られている
here are based on the “Chemicals in Plastics:
plastic pollution, particularly their adverse
A Technical Report” developed by UNEP in
impacts on human health and thecooperation with the Secretariat of the Basel,
environment as well as on resource efficiency
プラスチックは多種類の化学物質から作られ、多く
プラスチックには、重合ポリマーに化学結合していRotterdam and Stockholm conventions withand circularity. Based on compelling scientificの化学物質を含んでいます（図 1 および 2）。プラない多種類の化学物質が含まれています。これにlead authors from the International Panel on
evidence, it further highlights the urgent need
スチッ
クの大部分はモノマーを繰り返し重合して作は上記の添加剤のほか、溶剤、未反応モノマー、Chemical
Pollution. The report aims to informto
act and outlines possible
areas
for action.
られたポリマーで構成されており、最大99%が化石残留加工助剤のような意図的な添加物質だけでな
the global community about theoften原料由来です。バイオマス由来は残りの 1%ですく
（図２の❸）、反応副生成物、分解生成物、原料（図２の❶）。 are an integral part of plastics
や生産工程に由来する汚染物質などの非意図的Chemicals
混入物（図２の❹）も含まれます。

それ以外にも、潤滑剤などの加工助剤や可塑剤、
Plastics are madefrom, and contain, a
難燃剤、
熱安定剤、
光安定剤または顔料などの添
plethora of chemicals(Figures 1 and 2). The
加剤が加えられています。最近のデータによる
bulk
component
is a polymer made from と、

repeatingchemical monomer
units, up to 99%
加工助剤やプラスチッ
ク添加剤の年間使用量はsourcedfromfossilrawmaterials.
The
3,000万トンを超えています（図２の❷）。
remaining 1% is sourced from biomass.
Further chemicals are added as processing

aids such as lubricants or as additives suchas plasticizers, flame retardants, heat andlight stabilizers or pigments. Recent datasuggest that over 30 million tonnes ofprocessing aids and plastic additives are usedeach year.

Figure2. Anatomy of plastics – overview of key components of the plastics.
図2 プラスチック解剖図―プラスチックの主な構成要素の概要

モノマーとポリマー

プラスチック素材を構成する基本的構
成単位

添加剤

種類

目的とする機能をプラスチック素材に付与する化学物質

一般的に使用されている
主なプラスチック添加剤※

可塑剤

プラスチックに柔軟性や弾性を付与するもの
例：フタル酸エステル類、塩素化パ
ラフィン類など

その他の意図的な添加物質

出発原料や触媒など＊出発原料（ＪＥＰＡ注）；何段階もの合成反応を経て化合物を作るとき、その合成の出発点となる原料のこと。

非意図的混入物

充填剤

機能的な特性に影響を与えずに増強効果をもたらすもの
例：マイカ（雲母）
、
タルク、
クレー（粘
土類）など

難燃剤

製造やリサイクルの際に混入する溶剤、洗浄剤、不純物など

可燃性の抑制、延焼の防止のために添加されるもの
例：臭素系難燃剤、塩素系難燃剤など

その他

着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、
光安定剤、潤滑剤、殺生物剤、帯電防止剤など※出典：Geyer他、2017年

Plastics contain a wide range of chemicals
that are not chemically bound to the polymer

reaction by-products, breakdown products
and contaminants from the raw materials and5Based on the latest studies, more than 13,000
chemical substances have been identified asassociated with plastics, known for use in
最新の研究によれば、13,000種類以上の化学物
か、
プラスチック素材から検出されています（図3）。
plastic production or detected in plastic
質が、プラスチック生産で使用が確認されている
materials (Figure 3).

図3 プラスチック素材生産工程の概略図とプラスチック素材生産に意図的に使用される、
Figure 3. A simplified illustration of the production of plastics from raw materials, and an overview of
もしくは非意図的に混入する化学物質
chemicals that may have been used in plastic production or have been detected in plastics.

モノマー

ポリマー

添加剤と
加工助剤

NIAS（非意図的混入物）※

原料

13,000種類以上

プラスチックの中から確認または検出されている
化学物質：モノマー、
添加剤、加工助剤

プラスチック素材

7,000

3,200

有害性の有無が分析されている
化学物質

潜在的な懸念がある化学物質

種類以上

種類以上*NIAS = non-intentionally added
substances, including (1) break-down
products of polymers, additives andother chemicals in plastics, (2)impurities, (3) contaminants fromprocessing such as production andrecycling, and (4) reaction byproducts.

※NIAS = 非意図的混入物（1）ポリマー、添加剤、その他のプラスチック中の化学物質からの分解生成物（2）不純物（3）生産やリサイクルなどの処理の際に発生する混入物質（４）反応副生成物など

Chemicals of concern in plastics are found across various sectors andproducts value chains

Ten groups of chemicals in plastics, grouped
Strategic Approach to International Chemicals
based on commonalities in chemistry, use orManagement (SAICM). For some, regulations
sources, are highlighted in the report as ofhave been developed in certain countries or
プラスチック中の懸念化学物質はmajor concern due to their known toxicity andregions. However, developing countries
様々なセクターや製品のバリューチェーンに存在
potential to be released from plastics (Table
generally lack comprehensive regulatory1). For some of these chemicals, action has
frameworks to assess and manage these
技術報告書では、化学的特徴、用途または発生源
定されるなど、世界レベルでの対策が講じられていbeen taken at the global level, such as listingchemicals. In some countries, this lack ofに基づいて分類された10種類のプラスチッ
ク中のます。また一部の化学物質に関しては、
一部の国
under the Stockholmor Minamata
proper control is also the casefor chemicals
化学物質グループが、
有害性や、
プラスチッ
クから
や地域で規制が導入されています。しかし発展途
Conventions, or identified as emerging policy
listed as persistent organic pollutants (POPs)
放出される可能性があることを理由に、
issues and otherissues of主な懸念化
concern under the 上国では一般的に、
under the これらの化学物質を評価およ
Stockholm Convention.
学物質として取り上げられています（表 1）。これら
び管理するための包括的な規制の枠組みが導入さ

6の化学物質の一部は、ストックホルム条約または水れていません。一部の国では、ストックホルム条約

俣条約に基づくリスト化や、国際的な化学物質管に基づく残留性有機汚染物質（POPs）としてリス

理のための戦略的アプローチ（SAICM）に基づく

ト化された化学物質に関しても適切な管理がなされ新規の課題およびその他懸念される課題として特ていません。

表1 プラスチック中の懸念化学物質と懸念事項

物質群

具体的な懸念化学物質例

懸念事項

①

難燃剤（FR）

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDEs）1、ヘキサ ・ 有害作用：IQの低下、知的障害、発がん性、内分泌
ブロモシクロドデカン（HBCDD）1、テトラブロモビス
撹乱作用、生殖毒性など
フェノールA（TBBPA）、短鎖塩素化パラフィン類 ・ 臭素系難燃剤の燃焼による煙の毒性増強（SCCPs）1/中鎖塩素化パラフィン類（MCCPs）2、リン酸トリクロロエチル（TCEP）、
デクロランプラス3、リン酸トリス（ジクロロプロピル）（TDCCP）、アンチモン（Sb）、ポリ臭化ビフェニル類（PBB）②

有機フッ素化合物（ペ ペルフルオロオクタン酸（PFOA）1、ペルフルオロオ ・ 有害作用：内分泌撹乱作用、発がん性、発生毒性な
1、ペルフルオロヘキサン
ど
ルフルオロアルキル化 クタンスルホン酸（PFOS）
スルホン酸（PFHxS）1、長鎖ペルフルオロアルキ
合物およびポリフルオ ルカルボン酸類（PFCAs）2
ロア ルキル 化 合 物※（PFAS）③

フタル酸エステル類※

フタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP）、フタル酸ジ ・ 有害作用：生殖毒性、内分泌撹乱作用（肥満や糖尿ブチル（DBP）、フタル酸ベンジルブチル（BBP）、病など）。これらによる巨額の社会的コスト
フタル酸ジイソブチル（DIBP）
・ プラスチックのライフサイクルにおける環境中への大量放出・環境中での偏在④ ビスフェ※ノール類

BPA、BPF、BPS

・ 有害作用：生殖毒性、内分泌撹乱作用など
・ 食品接触材料からの溶出⑤

アルキルフェノール類

ノニルフェノール、
ノニルフェノールエトキシレート

・ 有害作用：人体内や水生生物体内での内分泌撹乱
作用など
・ ペットボトル中の水への溶出

⑥

殺生物剤

有機スズ化合物、ヒ素化合物、トリクロサン、第四 ・ 有害作用：皮膚・目への刺激や感作性、遺伝毒性、級アンモニウム化合物（QACs）
内分泌撹乱作用など⑦

紫外線安定剤・紫外線吸収剤

UV-3283、ベンゾフェノン類（BPs）、ベンゾトリア ・ 有害作用：アレルギーの原因、水生生物への長期的ゾール類（BZTs）、ヒンダードアミン系光安定剤
有害性など（HALS）⑧

金属・半金属類※

ヒ素、アンチモン、カドミウム、コバルト、
クロム、鉛、 ・ 有害作用：人体や水生生物への各種有害作用
水銀、スズ、亜鉛など・ 環境への水銀の放出や玩具からのカドミウムの溶出・ 生産・リサイクル時の職業性ばく露⑨

多環芳香族炭化水素※
類（PAHs）

ベンゾ[a]アントラセン、ベンゾ[a]ピレン、ナフタレン ・ 有害作用：発がん性、変異原性、生殖毒性など
・ 直接に接触する消費者製品中に存在⑩

その他の非意図的混入物（NIAS）

揮発性有機化合物（VOCs)、ポリ塩化ジベンゾ・ ・発生源：塩素化パラフィン、顔料、重合触媒の副生成
パラ・ジオキシン類とポリ塩化ジベンゾフラン類物に由来するダイオキシン類やPCBなど（PCDDs/PCDFs）などのダイオキシン類、ポリ塩
化ビフェニル類（PCB）、ポリ臭化ジベンゾ・パラ・
ジ オキシン 類 とポリ臭 化 ジ ベ ンゾフラン 類（PBDDs/PBDFs）など（BPs）※ これらの物質に関して裏付けとなるより詳細な情報（現在のばく露状況や、現在の規制・政策の枠組みにおける指示や対策など）は、UNEPの報告書「懸案事項に関する評価報告書：人体の健康と環境にリスクをもたらす化学物質と廃棄物の問題（An Assessment Report on Issues of Concern:Chemicals and Waste
Issues Posing Risks to Human Health and the Environment）および その 付 属 文 書（www.unep.org/resources/report/chemicals-and-waste-reports-unea-5）」にも記載されています。
1 ストックホルム条約に基づきリストに記載されている化学物質、2 同条約に基づき審査中の化学物質、3 同条約に基づいて2023 年にリストに記載される予定の化学物質。ストックホルム条約に基づいてリストに記載される化学物質や審査中の化学物質については、残留性有機汚染物質（POPs）検討委員会によって採択されたリス
クプロファイルおよびリスク管理に関する評価文書（http://chm.POPs.int/tabid/243）に詳細な情報が記載されています。

7

技術報告書ではさらに、有害化学物質の存在とば分野として、10 のセクターと製品のバリューチェー

く露リスクを理由に優先的な取り組みが求められるンが挙げられています（表２）。

表2 優先的な取り組みが求められる産業セクターと製品のバリューチェーン
Table 2. Priority industry sectors and products value chains for action, and examples of chemicals of
およびそれぞれの懸念化学物質
concern therein

産業セクター
①

玩具などの
子ども向け
製品

優先的に対応する理由
・ プラスチック製玩具の普及率が高い（市販の玩具の約90%）

具体的な懸念化学物質の例
フタル酸エステル類、BPA、SCCPs（塩素化パ・ 口で接触することによるばく露リスクが高いラフィン）、PBDEs（臭素系難燃剤）、ダイオキシ・ 子どもたちは成人と比べて体重が少なく、発達途中にあるため、ン類、有害金属・半金属類

特に影響を受けやすい（小児の脆弱性）

②

包装（食品
接触材料を
含む）

・ 食品への溶出によるばく露リスクが高い

モノマー、有害金属・半金属類、NIAS（非意図・ 海洋プラスチック汚染の主要発生源である

的混入物）

③

電気・電子
機器

・ 量が多い - 年間約1,000万トンのプラスチック廃棄物が発生

過去に添加剤として使われた残留性有機汚染④

自動車・ プラスチック使用量が増え続けている（例：乗用車では、している（電気・電子機器廃棄物全体の20%に相当）物質（POPs）（PBDEs、HBCDDなど）

車の室内の空気やほこりに含まれる有害金属・

1980 年代に一台あたり100kgだったプラスチックの平均使

半金属類、VOCs、臭素系・有機リン系難燃剤、用量が2014年には200kgまで増加）

フタル酸エステル類（使用量が上昇し、人体へのばく露量が増加）

⑤

合成繊維
素材

・ プラスチックの普及率が高い―繊維製品の60%以上（2016

PBDEs、HBCDD、SCCPs、PFOS、PFOA

年は約6,500万トン）
・ 天然繊維と比較して多くの難燃剤が必要⑥

家具・ 懸念化学物質の人体ばく露の重大な原因となる（特に子ども）臭素系・有機リン系難燃剤

・ 耐用年数が長い（再利用を含めて）ため、使われなくなった添
加剤も含め長期間ばく露する

⑦

建築資材

・ プラスチックの大量使用により室内空気・屋外環境が悪化する

臭素系・有機リン系難燃剤、SCCPs、MCCPs、・ 長期使用による長期ばく露および廃棄物管理に課題が生じる

フタル酸エステル類、PCBs

⑧

医療機器

・ 病院や保健施設におけるPVC（ポリ塩化ビニル）製プラスチッ

フタル酸エステル類（DEHPなど）、ダイオキシンク医療機器の広範な使用（プラスチック製の医療機器の類（PCDDs/PCDFs）（PVCでできた医療廃40％）により脆弱な人々のばく露が増える

棄物の燃焼により発生）

⑨

⑩

パーソナル
ケア製品・
家庭用品

・ 原料に大量に使用されている懸念化学物質の人体や生態系

農業・水産
養殖業・漁
業用品

・ 農業や水産養殖業ではプラスチックが広く使用されているがフタル酸エステル類、ビスフェノール類、ダイオキ（2018年は約1,250万トン）、その回収・リサイクルが難しく、シン類（PCDDs/PCDFs）（PVC 製品の野焼

環境へ大量に排出されている（特に多いのは農業用マルチきから発生）

への直接ばく露が増える
・ 容器から製品へ懸念化学物質が移行する

フィルム）

8

フタル酸エステル類やその他の可塑剤、NIAS（非意図的混入物）

プラスチック中の化学物質の多くは人間の健康と環境に悪影響を及ぼす可能性があり、実際に悪影響を及ぼしている
一般的に、環境中のプラスチックが及ぼす物理的

生物蓄積性の化学物質は、生物濃縮されることです 1。とは言え、プラスチック中の化学物質の多く
While the り、
adversephysical impactsof plastics
が有害であ
ばく露の増加に伴い、人間の健康とin the environment are generally visible, the
環境に潜在的で重大な悪影響を及ぼす可能性がrisks associated with chemicals in plastics
あることを示す科学的証拠は増えています。
are less apparent1. Nevertheless, growing
scientific evidence demonstrates that many
13,000種類のプラスチッ
ク中の化学物質のうchemicalsin plastics arehazardous, with ち､7,000
種 類について有害 性の調in
査を行い、increasing
exposures resulting
potentialうちる化学物質も多くあります。
bioaccumulative and toxic. Many may exert
adverse health effects already at very low
プラスチック中の懸念化学物質に対する感受性
levels (e.g., carcinogens, mutagens,は、性別や年齢によって異なり、特に女性と子ども
reproductive toxicants, endocrine disruptingはその影響を受けやすい傾向にあります。しかchemicals), while many others maybuild し男up
性もリ
スクに曝されており、最新の調査では、
プラス
levels in the body, particularly when they
チッ
クに含まれる多くの懸念化学物質の累積的なbioaccumulate,
eventually reaching levels thatcause
healthharmover a period of exposure.
ばく露により、男性の生殖能力に大きな悪影響をMany chemicals in plastics
canare exerting
adverse impacts
な悪影響は目に付きやすい一方で、
プラスチッ
ク中exert and
体内濃度が上昇し、一定のばく露期間を経て最終on human healthand the environmentの化学物質に伴うリスクはもっと見えにく
いもので的に健康に害を及ぼす水準まで達する可能性のあand measurable adverse impacts on human
3,200種類以上の化学物質には1つまたは複数の
health and the environment.
懸念される有害性があり、人間の健康と環境に大きな影響を及ぼす可能性があることが分かっていま
Among the 13,000 chemical substancesす（図3）。これらの化学物質の中には難分解性・
associated with plastics, 7,000 have been
生物蓄積性・毒性（有害性）を有する物質もありま
screened for theirhazardous
properties, from
す。多く
の化学物質
（発がん性物質、
which morethan 3,200
have one or変異原性物
more質、
生殖毒性物質、内分泌撹乱物質など）
hazardous
propertiesof concern, i.e., は低用
potential ability to exert significant impacts
量でも健康に悪影響を及ぼす可能性がある一方､on human health and the environment (Figure2). Some of these chemicals are persistent,

及ぼすことが分かっています2。
Susceptibility to chemicals of concern inplastics can differ by gender and age. Women
このように、人間や環境は日常的に、様々な発生
and children are particularly susceptible to the
源に由来する、
プラスチッBut
ク中の多様な懸念化学
hazards of chemicals.
men are also at
物質に曝されています
（図
4）
。労働者、
特に低中
risk, with the latest research documenting
所得国のイ
ンフォ
ーマル・セクターで働く人々は、ポ
substantial
detrimental
effects on malefertility resulting from cumulative exposure
to
リマーや関連化学物質およびプラスチッ
ク製品のhazardous chemicals, many of which areassociated with plastics2.

図4
Figureプラスチック中の化学物質に対する人体ばく露とその影響
4. Human Exposure to chemicals in plastics
ばく露源

日常的なプラスチック
製品：

プラスチックを使用した食品接
触材料、建築資材、電子機器、
繊維製品、衣類、パーソナルケ
ア製品、家庭用品など

子ども向け製品：
玩具、衣類、家具など

ばく露経路
例

汚染された空気の吸入（経気）

健康への悪影響例

ホルモン機能の異常
生殖能力の低下

汚染された食品、水、ほこりの摂取（経口）神経系の損傷皮膚への接触（経皮）

高血圧・心血管疾患
肺がん・肝臓がん職場：

プラスチックのバリューチェーンの各段階における職業的ばく露

Humans and the environment are therefore

1 UNEP 2021 年、汚染からソリューションへ 海洋ごみおよtypically exposed
to a wide評rangeof pollution toびプラスチック汚染 のグローバル
価（Fromsolution,a globalassessmentof marine
and plastic
chemicalsof concern
present
in litter
plastics
frompollution）。URL：（https://www.unep.org/resources/poldiverse sources (Figure 4). Workers may belution- solution-global-assessment-marine-litter-and-plastic- pollution）
1 UNEP 2021, From pollution to solution, a global
assessment of marine litter and plastic pollution.
Available at: https://www.unep.org/resources/pollutionsolution-global-assessment-marine-litter-and-plasticpollution

exposed to high levels during the production

2 Kortenkampほか。2022 年。精液の質の悪化要因としてのof polymers,
chemicals
and plastic
ビスフェ
ノール類、associated
ポリ塩化ダイオキシン類、パラセタモールおよびフタル酸エステル類への複合ばく露（Combined exposures
products, and during the managementoftobisphenols,
polychlorinateddioxins,paracetamol,
andwaste, including recycling, particularly thosephthalates as drivers of deteriorating semen quality）、Environment International、165、107322。
2 Kortenkamp et al. 2022. Combined exposures tobisphenols, polychlorinated dioxins, paracetamol, andphthalates as drivers of deteriorating semen quality.
Environment international, 165, 107322.

9

生産段階、リサイクルを含めた廃棄物の処理段階

プラスチック片やプラスチックから放出される化学物

で高用量の化学物質にばく露する可能性がありま質が増えているため、人間と生態系への懸念化学

す。消費者にも、プラスチックを使用した食品接触物質のばく露はユビキタス（どこでも起こるもの）と材料や建築資材、電子機器、玩具、パーソナルケ

なっています。プラスチックのライフサイクルの最終

ア製品および家庭用品を通じ、懸念化学物質のば段階では、プラスチック廃棄物全体の約 70%が高く露が広がっています。

所得国から輸出され、そのほとんどが東アジアおよび太平洋地域の低所得国に送られると推定されます。

一般の人々も生態系も、汚染された空気の吸入やしかし受入国でリサイクルされるプラスチック廃棄物

皮膚接触、または汚染された食品、水、および粉塵はごく一部に留まり、大半はごみ集積場に捨てられの摂取を通じて、プラスチックから放出された化学

るか、環境中に投棄されています。これらの国で行

物質に曝されます。特にごみ埋立地やごみ集積場

われるプラスチックの野焼きや、適切な汚染防止措の近くでは顕著です。さらに子どもや動物はプラス

置が施されていない施設での焼却は、プラスチック

チックを口に入れたり、舐めたりすることでもばく露中の懸念化学物質や、いわゆるダイオキシン類であします。

るポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン類およびポリ塩
化ジベンゾフラン類（PCDD/PCDFs）などの非意

化学物質やプラスチック製品、プラスチック廃棄物

図的POPsを放出し、もう1つの重大な汚染源となっの使用と取引がかつてないほどに増加したことや、ています。

気流や海流を通じて化学物質が広範囲に移動し、プラスチック中の懸念化学物質は資源効率を妨げ、循環経済への進展を遅らせる
プラスチック中の懸念化学物質は、人間の健康とリサイクルを可能にするための適切な分別プロセス

環境に悪影響を及ぼす可能性があるだけでなく、に関する規制や関連法制、ならびに有害化学物

UNEP の循環経済プラットフォーム で取り上げた質を含むプラスチックの処理能力が必要となるからように、循環経済への移行の妨げとなる可能性がです。POPsを含むプラスチック廃棄物は有害でああります。これらの物質を循環させることは、有害るため、バーゼル条約に基づくPOPs 廃棄物に関化学物質の人や生態系へのばく露を再び引き起こする技術的ガイドライン（http://www.basel.int/

しかねず、望ましくありません。このような循環の流

tabid/8025）に従って管理する必要があります。

れを反転させて、設計の早い段階から懸念化学物

またプラスチック廃棄物の適正な管理に関する技

質を除去すれば、反対に、有害化学物質のない循

術的ガイドラインは、バーゼル条約に基づいて更新

環経済を実現し、プラスチック製品やプラスチック

されています。

1

素材の再利用、再生または修理・再整備、および
プラスチック廃棄物のリサイクルが可能となるで●メカニカルリサイクル（物理的再生法もしくはしょう。

マテリアルリサイクル）
現在行われている取り組みのほとんどは、廃棄物廃棄過程でプラスチックに懸念化学物質が含まれ対策か、プラスチックをより長期にわたりバリューている場合、廃棄物の循環的利用における優先

チェーン内で使用し続け、リサイクル率を高めること

順位のうち、特に再利用とリサイクルの実施に困に重点を置いています。リサイクル材料の汚染を難が生じます。適正な廃棄物の管理スキームや、防ぐには、熱可塑性プラスチックを分別し、汚染さ

1 UNEP（2019年）、循環社会への課題、持続可能な開発に向けた最 新の経 済モデル（Circularity challenges, the current
economic model towards a sustainable development）（https://buildingcircularity.org/）10

れていない部分だけを選んでメカニカルリサイクルを

ギーを回収することが可能とされています。しかし、行う必要があります。しかし既存のプラスチック製

残留性が極めて高い PFAS やその他 POPsなどの品に含まれる様々な懸念化学物質はリサイクル材

化学物質を含むプラスチックからのエネルギー回収料を汚染し、安全性や技術的な品質、さらに市場は、十分な温度と滞留時間を確保できる、現時点の許容度（好ましくない色やにおいなど）を引き下での最高の技術を用いなければ不可能です。例えげる恐れがあります。消費財のモニタリング調査結ばハロゲン系難燃剤やハロゲン化ポリマーを含む

果から、分解生成物を含む懸念化学物質がリサイ

プラスチックは、焼却炉やその他の熱処理施設をクルされ、玩具や食品接触材料を含む新しい製品腐食させる酸性ガスを発生させ、結果的にハロゲンに移行することで、人間がレガシー（過去に使用さ化ダイオキシンなどの非意図的 POPs や有害金属

れた）懸念化学物質にばく露することが分かっていを産成するのみならず、その他の大気汚染物質やます。

熱処理生成物を産成する可能性があります。焼却
炉の運転状況や素材の種類など、その他の要因も●ケミカルリサイクル（化学的再生法）

飛灰（焼却時に発生する排ガスに含まれるばいじ

ケミカルリサイクルは、複雑混合物または熱硬化性ん）と焼却灰（焼却処理した際に残った燃え殻）のポリマーのような、メカニカルリサイクルに適さない

排出と産生に影響を及ぼす可能性があります。改一部の種類のプラスチック廃棄物を処理できる可良された大気汚染防御装置は大気汚染を軽減で能性があります。現在、熱分解や加溶媒分解などきるものの、汚染物質は焼却灰などの残留物に移の様々な技術を本格的に模索しているほか、新しい行するため、依然として環境上適正な管理と処分

ポリマーやその他の化学物質を生産するための原が必要です。

料として、モノマーなどの分解生成物をプラスチック
廃棄物から回収するための試験施設が稼働していつまり、どのソリューションを利用するにせよ、プラス

ます。現時点では、ケミカルリサイクルがプラスチッ

チック廃棄物を事前に分別し、廃棄物に含まれる

クのリサイクルに占める割合は0.5% 未満です。プ

一部の懸念化学物質を管理し、使用に適さない分

ラスチック中の化学物質の多くはこうした過程のど別物は環境上適正な方法で処分する必要がありま

こかで分解される一方で、金属のように残留したり、す。プラスチック中の化学物質に関する情報は非安全性に問題のある分解生成物を形成したりして、

常にばらつきがあり、また極めて不透明であることか

環境と健康への懸念や技術的な問題を引き起こす

ら、事前分別は非常に複雑となっています。低中可能性があります。例えばハロゲン（塩素、臭素、

所得国では、一般的に廃棄物の管理能力や財源

フッ素など）系難燃剤またはハロゲン系プラスチッが不足していることも含め、地域差を認識すること

クを含むプラスチック廃棄物を熱分解した場合、有も重要です。特に低中所得国のインフォーマル・

害性の高いハロゲン化ダイオキシンやハロゲン化フ

セクターでは、適切な汚染防止措置が施されていな

ラン、酸性ガスなどの分解生成物が発生し、設備をい施設での焼却に加え、リサイクル不能なプラス

腐食させたり、最終的な熱分解生成物の品質に影

チックの野焼きが一般化しており、化学物質汚染を響を与えたりする可能性があります。このように分発生させ、人間の健康に影響を及ぼす可能性があかってきたことも多いものの、プラスチックに含まれります。

るその他多くの化学物質や、ケミカルリサイクル工程における分解生成物の動態や影響については、
まだほとんど解明されていません。

●エネルギー回収（熱回収）
セメント焼却炉での混合焼却やごみ焼却炉などの熱処理施設を通じ、プラスチック廃棄物からエネル

11プラスチック中の懸念化学物質がもたらす悪影響に関する証拠を踏まえ、早急な対応が求められる
プラスチック中の化学物質を「これまで通り」生産、にすることにもつながります。これは様々なレベル

使用した場合、世界の環境と人体に含まれる化学で並行して実施することが可能です。こうした措置

物質の濃度は上昇し続けることが予想されます。

によって、資源の節約に加え、発生する廃棄物のそのため、世界レベルでの取り組みを含め、プラス

量と有害化学物質をも削減し、それによってひっ迫

チック汚染への対策が早急に求められており、化する廃棄物管理システムの負荷も軽減することが学物質対策を総合的に取り入れる必要がありまできます。またプラスチック中の化学物質の多様す。そうした対策について、考えられる領域ごとに､性と複雑さを軽減し、とりわけ懸念化学物質の使用

以下で解説します（図5）。

を可能な限り回避するためには、国際的な取り組みも必要です。個々の化学物質に1つずつ焦点を当●プラスチック中の懸念化学物質の使用の防止
andprecautionary approaches to minimizing
chemicalsと最小化 of concern in plastics, starting fromchemical,plastic andproduct(re-)design,
化学物質やプラスチッ
ク、および製品の（再）設計
should
be
at
the
very
core
of
efforts
toを手始めに、プラスチック中の懸念化学物質を最
address the plastic crisis. Such efforts will
小限に抑えるための未然防止や予防のための取り
also ensure a toxic-free circular economy and
組みを、プラスチック危機対策の中心に据える必
allow for safer and more sustainable reuse,
要があります。こうした取り組みは、
有害化学物質remanufacture,
refurbishment
andrecyclingのない循環経済を実現し、プラスチック製品および
ofplastic products and materials.
This can be
プラスチッ
ク素材のよ
り安全でよ
り持続可能な再利
done
at different
levelsin parallel.
In additiontosavingresources,suchmeasureswill also
用、再生、修理・再整備、およびリサイクルを可能
reduce the quantities and hazards of theてるのではなく、一群の化学物質として焦点を当て
waste generated
and thus, the pressure
on theoverstrained
waste-management
systems.
ることが、
プラスチッ
ク生産に使用される多くの化International
action is also warranted to
学物質に対処するための効果的かつ効率的な方
reducetheoveralldiversity and complexity of法であるかもしれません。
chemicals in plastics, particularly to halt theuse of chemicals of concern wherever
そのためには様々な手段を組み合わせる必要があ
possible. Focusing on groups of chemicals
ります。規制措置は、
プラスチッ
ク中の化学物質
ratherthan on individual
chemicals
one at aに関する透明性および安全性評価についての要
time may be one effective and efficient way to
件を定め（「データがなければ有害性な
し」
から
「デー
address
the great number of chemicals
usedin
plastic
production.
タがなければ市場なし」にシフト）、非意図的混入物

Figure5. Overview of options to address chemicals along the plastic life cycle.
図5 プラスチックのライフサイクルを通じて化学物質に対処するための選択肢の概要

プラスチックのライフサイクルを通じた化 学 物 質 に 対 処 するた め の 選 択 肢

懸念化学物質の規制・段階的廃止
不要なプラスチックの生産を減らすことでプラスチックの大元の蛇口を閉める

安全で持続可能な代替品の推進と開発

ライフサイクルからのアプローチやシステム思考、
グリーンケミストリーの原則に基づくプラスチック
素材およびプラスチック製品の持続可能な設計

プラスチック中の化学物質について
バリューチェーン全体での情報共有

ケミカル
リサイクル

原料の採取

プラスチック素材の
生産
メカニカル
リサイクル

リサイクル

プラスチック製品の
製造

エネルギー
回収

再利用
プラスチック製品の総使用量を削減し、安全で持続可能な代替品を推奨

廃棄物の収集、分別、管理を改善して循環性を向上リサイクルで新たに生産する製品に有害化学物質が混入しないように徹底

回収と
管理型処分

労働者（インフォーマルセクター）の保護

12

To do so, a combination of instruments isneeded. Regulatory control would be one key
tool to set requirements for transparency andプラスチック製品の使用

プラスチック中の化学物質について
消費者の意識を向上
プラスチック製品中の避けられない汚染物質に対する制限の規制

lead or organotins) or under SAICM (e.g.,
endocrine-disrupting chemicals or PFASs),
could be starting points for phase-outs.

を含む懸念化学物質を最小限に抑えるために、主ばく露量を制限するなど、人間と環境を保護するた

要な方法の 1 つとなるでしょう。法的拘束力のあるめの規制措置を導入する必要があります。

様々な国際文書で制限されている化学物質や、世
界化学物質アウトルック第 2 版で懸念される課題と●透明性と情報へのアクセスの強化

して特定されている化学物質（ヒ素、カドミウム、鉛、

非意図的混入物を含む有害化学物質へのばく露

有機スズなど）、またはSAICMで特定されている化を評価し、ばく露を最小限に抑え、プラスチックの再学物質（内分泌撹乱物質またはPFASなど）は、段利用とリサイクルの可能性を最大化するには、プラ階的に廃止される最初の物質となる可能性がありスチックのライフサイクル全体を通じてプラスチック

ます。さらに、複数の使用サイクル（該当する場合）に含まれる化学物質の存在や動態を理解することを考慮に入れながら、特に脆弱な（感受性の高い）が必要不可欠です。このような目的のために、全人々がばく露する可能性が高い製品および化学物

世界や特定の地域で使用可能性がある化学物質

質の特定と環境上適正な管理を優先する必要がをリスト化したデータベースを公開している産業セクあります。自主的なアプローチは、規制措置を補うターもあります 2。しかしながら、どの化学物質がど有益な手段となり得ます。例えば透明性の要求やのプラスチック製品にどの程度含まれ、どのように懸念化学物質に対する取り組みを、企業の自主的利用されているか、またこれらの製品に関連する放な段階的廃止計画や公的な部門の調達方針、お出やばく露のパターン（性差を含む）を包括的に理よびエコラベルなどの民間基準や民間認証に取り解しようとしても、公開情報は依然として限定的で入れることができます。サプライチェーン全体を通分散していることが一般的であり、足かせとなってじ、自動車製品に使用される特定化学物質に関すいます。さらに川下の産業ユーザーや廃棄物処理る情報交換の推進を目的とする、自動車業界統一業者などのバリューチェーン関係者はこの情報を入

化学物質リスト（GADSL） などの既存のイニシア

手できないことが多く、職業性ばく露を管理し、製チブから学び、同様の取り組みを広げてくことがで品の安全性を確保する妨げとなっています。大量

きます。

のプラスチック製品を体系的に検査することはほぼ1不可能なので、プラスチック中の化学物質に関す
またモントリオール議定書で初めて組み込まれたる透明性がないことにより、リサイクルプラスチック「エッセンシャルユース」という概念も、懸念化学物に含まれる混 合 化 学 物 質の追 跡は一 層 困 難に質の使用を最小限に抑えるための規制措置と自主なっています。

的取り組みの両方に適用することが可能です。
「エッセンシャルユース」とは、例えば、健康と安全●プラスチック中の化学物質に関する意識啓発

性のために必要、または社会が機能するために不バリューチェーン全体を通じ、プラスチックや残念な可欠であり、かつ、技術的・経済的に実行可能な代替品（regrettable substitution）に含まれる有代替品が存在せず、環境と人間の健康という観点

害化学物質の存在とばく露リスクに関する情報をから受け入れ可能という場合にのみ、管理された素提供することは、企業や労働者、消費者などが情材サイクルの範囲内で、懸念化学物質を使用する

報に基づいて決定を下すことに役立ちます3。また、ことができるという考え方です。ストックホルム条約

プラスチックの消費削減やプラスチック中の懸念に基づいた社会経済分析による「個別の適用除

化学物質の使用削減に向けた社会の気運を高め

外」および「認めることのできる目的」などの概念もることもできます。特に共通のデータ共有基準を開考慮するとよいでしょう。非意図的に生成される

発し、幅広く導入することは、
プラスチックのバリュー

PAHs のような、どうしても発生する懸念化学物質

チェーン全体を通じて化学物質を追跡するためのカに関しては、製品中の含有量、排出／放出およびギとなるでしょう。その際には、欧州連合（EU）の1 https://www.gadsl.org/
2 例えば、世 界の建 築 資 材に関してはPharosデータベース（https://pharosproject.net）、世 界 の 食 品 接 触 化 学 物 質（FCC）に関しては食 品 接 触 化 学 物 質データベース（FoodContact Chemicals database、FCCdb）（www.foodpackagingforum.org/fccdb）、米オレゴン州とワシントン州の子ども製品に 関しては高 優 先 化 学 物 質 データシステム（High Priority

Chemicals Data System、HPCDS）（hpcds.theic2.org/search）があります。
3 例 えばUNEPの 製 品 含 有 化 学 物 質（CiP）プ ログラム
（www.unep.org/resources/other-evaluation-reportsdocuments/chemicals-products-cip-programme ）では情 報 提 供が求められています。

13

製品に含まれる高懸念物質（SVHC）に関する情

シップを通じ、地域レベルや世界レベルでの相乗効報をまとめたEUの廃棄物枠組指令（SCIP）データ

果を認識し活用するなどの方法で、既存の知識を

ベースを含め、既存のイニシアチブを土台とするこ

元に対策を講じる必要があり、二度手間を避けなけとが可能です。同様に、ストックホルム条約の地域

ればなりません。またこうしたパートナーシップは、国センターが作成した、プラスチックの有害添加剤に際社会がプラスチック中の化学物質に関する技術

関する既存の教材や、多くの民間団体が作成した革新や知識の進展と歩調を合わせることにも役立

教材を元に意識啓発を行うことも可能です。

ちます。

●安全で持続可能な代替品の利用可能性とア●プラスチック中の化学物質、特にその危険有

クセシビリティの強化

害性や混合物質に関する情報の調査とモニタリ

多くの場合、懸念化学物質は、有害な合成化学物

ングの強化

質でない代替品に置き換えることが可能と思われま

13,000 種類を超えるプラスチック中の化学物質す。ただし、残念な代替や新しい負荷（資源およびのうち、7,000 種以上については危険有害性の情エネルギー消費量の増加または土地利用圧力の報が公開されています。しかし、他の 6,000 種類

高まりなど）を生じさせないよう留意をしなければなり

以上の化学物質は、意図的添加物質、非意図的ません。例えばバイオプラスチックや生分解性プラ

混入物を問わず、依然として特徴が不明確で、人スチックには、化石燃料プラスチックに使用されて間や生態系に対する潜在的な悪影響や、化学物

いるのとよく似た種類や分量の懸念化学物質が含質名の特定に関する公開データが大いに不足してまれていることが判明しており、急速な利用拡大はいます（図3）。加えて、いまだに特定されず、判明

慎重に管理していく必要があります。安全で持続していない非意図的混入物も少なくありません。こ可 能な置き換えや 代 替を実 現するためには、れらの問題は長い間協議されてきましたが、適切なUNEPの「環境にやさしく持続可能な化学：枠組み

検査方法がなく、企業が開示を行う義務やインセンマニュアル（Green and Sustainable Chemistry:

ティブが存在しないなど、データが不足しているの

Framework Manual）」の目的や指針となる考 慮には多くの理由があります。さらに、人間と生態系

事項5などに従い、最先端の技術的・化学的知識4

は実際には複数の混合化学物質に曝されているにに裏付けられた知見に基づいて決定を下す必要がもかかわらず、現在の検査は主にプラスチックに含あります。

まれる既知の個々の化学物質に重点が置かれています。人間と生態系が曝されている複数の混合物●プラスチック中の懸念化学物質に対処するたの悪影響について、もっと理解を深める必要がありめの能力開発とパートナーシップの構築ます。

高所得国を中心に、一部の国または地域では既にプラスチック中の懸念化学物質の多くが規制されているのに対し、低中所得国では全体的に懸念化
学物質を特定、規制および代替するための能力が全体として上記の優先領域に取り組むことが、プ不足しています。したがって、能力開発に焦点を当

ラスチック汚染を終わらせ、人間の健康と環境にてることが必要な取り組みの1つとなります。これに対する悪影響を軽減し、資源効率の改善と有害は、化学物質の評価および管理、代替品の評価、化学物質のない持続可能な循環経済への移行

他の地域への負荷の移行や残念な代替を避けるに向けた取り組みを支援するという、意欲的な目

ため、より安全でより持続可能な代替品を段階的標を後押しします。

に導入する能力が含まれます。例えばパートナー

4 例えばEUは、「安全で持続可能な設計」という概念の運用に取り組んでいます。

14

5 www.unep.org/explore-topics/chemicals-waste/whatwe-do/policy-and-governance/green-and-sustainablechemistry

本資料について「プラスチックに含まれる化学物質：要約と主要なポイント」は、「プラスチックに含まれる化学物質：
技術報告書（Chemicals in Plastics: A Technical
Report）」に基づき、国連環境計画（UNEP）の化
学物質汚染国際パネルが中心となり、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）」、
および「残留性有機汚染物質に関するストックホ

CHEMICALS IN PLASTICS :A SUMMARY AND KEY FINDINGS

ルム条約（ストックホルム条約）」の各事務局と協同で作成されました1。

© pexels/cottonbro studio

1 UNEP（2023 年）。
「プラスチックに含まれる化 学 物 質：技 術 報 告 書」。UNEPのウェブサイト（https://www.unep.org/resources/report/chemicals-plastics-technical-report ）で閲覧できます。2023年5月9日にアクセス。

© 2023年

国連環境計画（UNEP）

本資料は、UNEPならびにバーゼル条約、ロッテルダム条約およびストックホルム条約事務局により作成された「プラスチックに含まれる化学物質：技術報告書（Chemicals in Plastics:
A Technical Report）」（2023 年）（ISBN No:978-92807-4026-4 -JOB NUMBER:DTI/2524/PA）の要約と主なポイントをまとめたものです。UNEPは、本要約と主要なポイントの内容の正確性や完全性について責任を負わず、また本
要約と主要なポイントの内容を使用、または依拠したことによって直接的間接的に生じうるいかなる損失または損害に対しても賠償責任を負いません。
「プラスチックに含まれる化学物質」の完全版との間に内容の相違がある場合は、完全版が優先されます。
本書は、教育または非営利目的に限り、出典を明記することを条件に、著作権者からの特別許可なしに全体または一部について形式を問わず複製することができます。本書を出典として使用した出版物のコピーをUNEPに送付していただければ幸いです。
UNEPからの書面による事前の許可なしに、本書を再販またはその他の商業目的で使用することはできません。上記の目的
で使用の場合には、使用目的及び範囲について明記し、以下に申請してください。UNEP、コミュニケーション・広報局、局
長宛（unep- communication-director@un.org）。

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本書で使用されている名称及び提示された資料は、国、領土、都市、地域またはその権限の法的地位に関する、あるいは国境、境界に関する国連事務局の見解を示すものではありません。
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ボルは、商標法または著作権法の侵害を意図するものではな
く、編集上使用されています。
本書に記載された見解は著者のものであり、必ずしもUNEPの見解を反映したものではありません。本書の内容に誤りまたは遺漏があったとしても意図したものではありません。
地図、写真、図の著作権は明記されている通りです。
引用時の記載例：国連環境計画（UNEP）ならびにバーゼル
条約、ロッテルダム条約およびストックホルム条約事務局（2023 年）
。プラスチックに含まれる化学物質（Chemicals
in Plastics）：要約と主要なポイント。ジュネーブ。
制作：国連環境計画（UNEP）

15

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HP https://www.kokumin-kaigi.org（日本語版：2024年3月発行）

本資料（日本語版）は地球環境基金の助成を受けて作成されました。