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日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
Japanese Society of Management for Physical

Education and Sport

Newsletter No.74
Jan. 9, 2019http://jsmpes.jp/

目次
1．巻頭挨拶………………会長 柳沢和雄（筑波大学）

7．研究倫理セミナー開催について

2．寄稿 日本におけるメガスポーツイベントの経営……………………………西原康行（新潟医療福祉大学）

課題―ラグビーW 杯から

8．プロジェクト研究進捗報告………………………………嶋﨑雅規（国際武道大学）「体育・スポーツ経営人材育成」研究プロジェクト

3．寄稿 会員の声…………常浦光希（環太平洋大学）……………………………西原康行（新潟医療福祉大学）

4．第 59 回研究集会報告「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト…………………………………行實鉄平（久留米大学）……………………………………川崎登志喜（玉川大学）

5．第 60 回研究集会報告「学校運動部活動」研究プロジェクト………………………………天野和彦（東北学院大学）………………………………嶋﨑 雅規（国際武道大学）

6．第 42 回大会のご案内

9．会議報告……………………………………村田真一（静岡大学）

10．事務局からのお知らせ

1．巻頭挨拶
平成年代の体育・スポーツ会長

柳沢

和雄（筑波大学）

新年，明けましておめでとうございます．

布・施行は平成年代の一大トピックスですが，そこで平素は，本学会の運営とその発展に尽力頂き，大変謳われた“世界共通の人類の文化”，“全ての人々の権感謝しております．本年も，引き続き宜しくお願い致利”という前文のスローガンの実現を問い直してみる

します．

と，とても評価できる状況に至っているとは言えない

さて，本年 4 月 30 日で平成は終了しますが，会員のでしょう．子供の運動・スポーツ実施の 2 極化や格差

皆様は平成年代の体育・スポーツをいかに評価し，新の拡大，改善されない働き盛りの人々や障がい者の運

たな年代の体育・スポーツにどのような期待をお寄せ

動・スポーツ等々，人々のスポーツ権は保障されていでしょうか．もちろんこの回顧と展望は，スポーツとるとは言えません．また，文化としてのスポーツといの関わり方や研究領域によって考え方は多様であるとう視点からも，スポーツ文化の核となる価値観や行動

思います．例えば，多様な関係者に共通するであろう

様式は，マスコミを騒がせているゴシップだけでなく，

平成 23 年のスポーツ基本法に拠って，平成年代を振り

学校体育や生涯スポーツの中にも見え隠れする過度な返ってみてはいかがでしょうか．スポーツ基本法の公勝利主義に象徴されるように，旧態依然としたままで

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JSMPES Newsletter No.74
す．

しやられているように映る要因の一つに，スポーツのまた，平成年代は新自由主義思想を背景に，スポー

成長産業化があるように感じます．スポーツ基本法のツの民営化や地方分権化が急速に進んだ時代であった

制定後，平成 25 年，2020 年東京オリンピック・パラ

ように感じます．地方分権化が進む中で，学校の自由

リンピックの開催が決定しました．
この決定を契機に，選択制が導入されたり，特定非営利活動促進法（NPO

政府一丸となった大会準備の一環として平成 27 年に法）や民間資金等の活用による公共スポーツ施設等のスポーツ庁が発足しました．周知のようにスポーツ庁

整備促進移管する法律（PFI 法），さらには地方自治法

は，文部科学省を中心としながらも関連 6 省とによっの改正による指定管理者制度の導入など，外圧によるて構成され，経済などの多様な価値を政策に持ち込む

スポーツの分権化や民営化が進んだ時代でした．新自ことになります．そして平成 28 年安倍内閣は「日本再由主義が標榜する競争原理の導入による諸活動の活性

興戦略 2016－第 4 次産業革命向けて－」の閣議決定で化は，それなりに意味を持っていると思います．しかスポーツの成長産業化を謳い，同年，スポーツ庁・経し，その競争原理は，排除，差別，格差，そして貧困済産業省は「スポーツ未来開拓会議中間報告」でスポと連動する可能性を持っていることを忘れてはなりまーツ産業ビジョンを提示します．経済活動が前面に押せん．学校間格差，地域間格差，子供を含む運動者間し出される一連の過程の中で，先のスポーツ生活者や格差は生まれていないでしょうか．さらに，民営化と運動者，そして人々の生活，さらにはスポーツ文化が言っても，総合型地域スポーツクラブの基本原理であ益々見えにくくなってきているように感じるのです．

る住民主導型の民営化と，PFI 事業や指定管理者制度

新しい時代に入る今，2020 オリパラやスポーツの成に見られる民間の資金やノウハウに依存するビジネス

長産業化を否定するのではなく，それらの政策を引き型の民営化では，目指すベクトルが真逆ではないでし

受けつつも，スポーツの文化的成熟を実現するとともょうか．ビジネス型の民営化は，これまで体育・スポに人々の生活や地域社会に寄り添ったバランスの取れーツ経営学が目指してきた，支援される対象としてのた施策展開に期待したいものです．未来の子ども達に運動者やスポーツ生活者ではなく，自立的なスポーツ

どのような体育・スポーツ，そして生活を遺してゆく

生活者の形成とそれを実現するスポーツ環境の整備とか，皆が熟考する時期にあると思います．そして，そいった理念とは逆行しないでしょうか．益々運動者やの展開を可能にし，スポーツを人々に回帰させる体

スポーツ生活者，人々の豊かな生活が見えにくくなっ

育・スポーツ経営学研究を自覚しなければならないのてきているように感じます．

ではないでしょうか．

そのようなスポーツ生活者や人々の生活が後景に押

２．寄稿
日本におけるメガスポーツイベントの経営課題―ラグビーW 杯から
嶋崎 雅規（国際武道大学）「4 年に一度じゃない．一生に一度だ．―Once ina Lifetime―」（大会キャッチコピー）

上初の 8 強入りを目指す．
11 月のテストマッチでは，
オールブラックスに敗れたものの 5 トライを挙げ，アジアで初めて，ラグビー伝統国以外で初めて開イングランド代表にも前半はリードして折り返すな催されるラグビーワールドカップ 2019 日本大会が，ど，強化は着実に成果を上げている．ワールドカッ

9 月 20 日に幕を開ける．オープニングマッチは，東プで初戦を戦うロシア代表には，前半は主力を温存

京スタジアム（味の素スタジアム）で行われる日本

しながらきっちり勝ち切った．

対ロシア戦だ．日本代表は，地元開催の今大会で史ラグビーワールドカップは，夏季オリンピック，

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
FIFA ワールドカップとともに世界三大スポーツイ

会では，チケットを購入したサポーターのもとには，

ベントと言われる．日本は，英国，フランスに続き，当日にスタジアムを訪れる際の注意事項のほか，観これら三つの大会すべてを開催する世界で三番目の戦に役立つスタジアムでの楽しみ方などが詳細に書国となる．

かれたメールが届けられるそうである．さらに，一

今大会は，2019 年 9 月 20 日の開幕戦から 11 月 2度チケットを入手すると，そのサポーターのメール

日の決勝までの 44 日間，全国 12 会場で，世界の 20

アドレスが協会のデータベースに記録され，別の試チームが 48 試合を行う．さらにキャンプ地を含める

合に関する案内も届くようになる．日本協会には，と約 50 都市をチームが訪れることになる．これは，こうしたマーケティング・マインドが見られない．

東京で開催されるオリンピックと比べても，地域的さらに，今大会は大赤字の危険性もはらんでいる．

な広がりや会期の長さから見て，日本が経験したこ

ワールドカップなどのスポーツの国際大会は，テレとのない規模のスポーツイベントである．

ビの放映権料とスポンサー企業の広告料で賄われる

ワールドカップ 2019 組織委員会は，会期中に約のが普通だ．しかし，ラグビーワールドカップでは，40 万人が大会のために海外から来日すると予想し

この 2 つの莫大な収入はすべてラグビーの国際統括ている．これは昨年 9 月に日本を訪れた外国人の数団体である「ワールドラグビー」に入ることになっ（228 万人）の約 18%にあたる．ラグビーワールドカている．つまり開催国の収入にはならない．さらに，ップの観客の特徴は，長期滞在する点である．イン

開催にあたっては「ワールドラグビー」に開催保証

グランドやフランス，オーストラリアやニュージー

金として 9,600 万ポンド（約 140 億円）を納めなけ

ランドといった国々は休暇が取りやすく，2～3 週間

ればならない．当然，大会全体の運営費も開催国のの滞在で観光と試合観戦を繰り返すと言われている． 負担．それを入場料収入だけで賄わなければならな
日本政策投資銀行によると，こうした海外からの訪い．そのため，入場料の設定が高額にならざるを得

問客の消費も含めた大会開催における経済波及効果

ない．平均価格は 1 枚 2 万円．これではちょっと面

を 2,330 億円と試算している．

白そうだから行ってみようとか，家族みんなで観戦

しかし，これだけ大規模な大会にふさわしい盛りというわけにはいかない．スタンドが埋まらなけれ

上がりを日本社会は見せていない．翌年に開かれる

ば，益々赤字が膨らむことになる．ほかの主な収入

東京オリンピック・パラリンピックの陰に隠れてしとしては，開催自治体に 39 億円の分担金を求め，まっている感じは否めない．メディアの報道はオリ

toto からの助成金 79 億円を受け，ワールドカップ

ンピックやパラリンピックばかり．多くの協賛企業

宝くじの収益 100 億円を見込んでいる．

が展開するテレビコマーシャルも，日常的にオリン

そんな不安を残すラグビーワールドカップ 2019

ピックやパラリンピックを想起させる．ワールドカ

日本大会ですが，ホンモノのラグビーが国内で見らップ 2015 の南アフリカ戦，リオデジャネイロオリン

れる機会はそうそうないでしょう．さあ，みなさん，

ピックのニュージーランド戦（7 人制）の 2 つの大秋にはスタジアムに足を運びましょう！

金星で盛り上がったラグビーの話題も，すぐにしぼんでしまった．競技の認知度や人気度の向上に責任を負うべき日本ラグビーフットボール協会は，絶好のチャンスを逃してきた．
南アフリカ戦の勝利の後，一時的にではあるがラグビー人気は高まり，トップリーグの観客動員も増加した．しかし，会場に足を運んでくれた人たちの心をつなぎとめることはできなかった．日本協会は，サポーターの囲い込みが下手である．ウエールズ協

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３．寄稿 会員の声「当事者からみた若手会員の教育・研究環境の課題」
常浦光希（環太平洋大学）

私は，岡山県にある環太平洋大学に勤めております．

携に関する業務を担当するようになり，大学資源を活

今回は，若手会員として，教育・研究環境の課題につ用し，総合型クラブの新たな教室を展開する等の取りいて，私自身の経歴を振り返りながら述べたいと思い組みをスタートすることにつながりました．実習を含ます．

め，地域連携を担うという部分に関しては，研究者ネ

まず大学院では，研究室の院生として第一号であり，ットワークがあまりない私でも，ある程度上手くいっ

他の院生も他分野であったため，まさに「ぼっち院生」ているように感じています．院生時代から岡山県で活（一人ぼっちの院生）でした．学会や研究会に参加す動をしていたので，自身の強みをキャリアへつなげらるたびに強く感じたことは，圧倒的な情報・知識不足

れたと思います．県内の総合型クラブにて運営委員とです．そもそも学会に所属していないところからスタ

して活動していたからこそのつながりでもあると思いートしていますので，正直，院生時代は，学会とは何ますので，他県であれば，現在のように地域コミュニ

ですかという状態でした（実際，体育学会と体育・ス

ティの中に入っていけたかと言われると，簡単ではな

ポーツ経営学会の区別はついておりませんでした）．

かったと思います．現場とどのようにつながっていく

様々な研究会等も開催されておりますが，そういったのかについては，ただただ足を運ぶほかないように感アンテナを持っていなかったため，当時，周囲が学会じていますが，いまだに外とのつながりを作っていくについて話をしていなければ，学会等とは縁がなく院ことに関して苦悩があります．地域住民からしてみれ

生を修了していたかもしれません．自身の研究を進めば大学教員というより「若い兄ちゃん」が頑張っていていくうえでも，正直，他大学に比べると，根本的にるという感じで，なかなかその印象から抜け出せない研究に触れる機会が少ないことを実感するようになりことが課題かもしれません．

ました．取り組む研究が，当該分野において，どう位つながりができるかどうかは，研究においても同様

置づいているのかについて問われると，答えられないの課題を感じています．以前，「運動生活の成立条件にことが多かった気がします．

関する再検討－運動生活者による意味づけの視角から大学着任当初は，教養科目である体育実技の担当者－」と題した原著論文が『体育・スポーツ経営学研究として大学教員のキャリアがスタートしました．その第 29 巻』に掲載されました．この研究は，人はなぜ他にも，器械運動の補助等，様々な経験を積ませてい運動・スポーツをしたり，しなかったりするのかといただいた 1 年目でもありました．2 年目以降からは，う問いから運動生活の変容を意味世界から紐解こうと

地域スポーツに関する実習を中心に専門科目を担当し試みたものです．論文をまとめていく際，何よりも難ています．実習は新規開講科目であったため，ゼロかしく感じたことは，スポーツ経営学において「この調らプログラムを作成する機会を与えていただきました． 査結果から何が言えるのか」といった部分であり，そ現在では，担当しているすべての実習を県内の総合型

れは現在でも悩みの種です．加えて，大学の学内業務

クラブと連携・協働して実施しています．実習は，参や教育活動に研究活動の時間を割いてしまっているの加した学生が次年度，運営側として戻ってくるプログも現実的な問題です．大学によって異なるとは思いま

ラムを組んでいます．参加した学生のほとんどが“来すが，私は，専門科目や近接領域の科目，教養科目と年も参加したい”と言ってくれるように，対外的にも幅広く担当しています．業務とのバランスがうまく取自慢できるプログラムになったと思っています．このれていない状態だからこそ，研究者同士のつながりがような形で実習を開講しているため，必然的に地域連研究活動自体を支えてくれるのであれば，プロジェク

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
ト研究のような形で研究に取り組んでいくことも必要いるのは，中学生の頃の経験がきっかけとなっていまなのかもしれません．そのような思いがあり，本学会

す．小学生対象の陸上教室へ手伝いとして参加していのプロジェクト研究への参加を決めました．学会を通た際，小学生へ“中学校で陸上部に入る人”と聞いた

じて，研究者ネットワークが広がっていくことに大変ところ，誰も手が挙がらず，“中学校には野球部しかな

感謝しております．以前，体育・スポーツ経営学会のい”と言われました．私自身は，複数の部活から陸上学会大会若手ランチセッションが開催された際，大学部を選んだだけに，中学校区が異なるだけで，やりた教員としてのキャリアに関する話題があがりましたが， いことができないということに衝撃を受けました．こ
大学教員は何を軸に活動するのかといわれると頭を抱のように，地域スポーツの現状は様々な課題であふれえてしまいます．任期付きである以上，どのように大かえっています．出身地であり，問題意識を感じた岡学での業務と研究のバランスを取りながら，自身のス

山県で大学教員として働くことができているからこそ，

キルアップを図っていくのか，若手教員の大きな課題

少しでも地域スポーツの活性化に貢献できるよう，精なのではないでしょうか．

進していきたいと思います．

最後に，私自身が地域スポーツを研究テーマとして

４．第 59 回研究集会報告
行實

鉄平（久留米大学）

第 59 回研究集会は，2018 年 11 月 3 日（土）に久ティア・NPO の変遷と課題」というテーマで，ご講

留米大学福岡サテライトにおいて開催されました．今演いただきました．NPO 法施行前後の社会的背景を

回の全体テーマは「スポーツとボランティアをつなぐ

はじめ，例えば，「いわれなくてもやる．いわれてもや

マネジメント」．本学会員をはじめ行政，企業，総合型

らない．
」や，通称３D といわれる「できる人が，でクラブ，スポーツ少年団などに関わる方々（43 名）にきるときに，できるだけ」といったフレーズでボラン

参加いただきました．

ティアを支えるボランタリズム（メンタリティ）につ

ボランティアは，「奉仕や有志」といったイメージかいてなど，丁寧に解説していただきました．また，ボら「新しい発見や学び」といった楽しみ体験の１つとランティアが個人的活動から NPO などの組織的活動

して，そのイメージの広がりとともに受け皿も多様化へと展開するにつれて，いかにボランティアの方々をしています．これからのスポーツボランティアの普及

集め，継続して関わってもらえるのか，そのマネジメを考えていくには，多様なボランティアの活動領域（例

ントの具体的な内容について豊富な事例を用いて紹介

えば，災害，福祉，教育・文化の分野など）との往還していただきました．

の姿を描く必要があるのではないか．そうした場合，

次に，シンポジウムでは，「スポーツとボランティア

ボランティア活動の１つであるスポーツボランティア

をつなぐマネジメント」と題し，3 名のシンポジスト

は，スポーツ領域の内側と外側ではどのような見え方に登壇していただきました．1 人目の松永敬子氏（龍の違いがあるのか，また，スポーツ領域とそれ以外の谷大学）には，「大学におけるスポーツボランティア活活動領域とを自由に往還できるようなボランティア活動の展開と課題～教育・研究の事例～」と題し，龍谷

動を実現できるマネジメント（コーディネート）とは大学ボランティア・NPO センターにおいてスポーツ

どのようなものなのか，今回のテーマ設定は，こうしがボランティア活動として認知されていなかった時代

た問題意識に立脚したものでありました．

から，現在においては，学外組織である「スポーツリ

まず，基調講演では，久留米大学経済学部の伊佐淳

エゾン京都」（2011）と同センターとの連携が展開さ先生に「NPO 法施行から 20 年，日本におけるボラン

れるにいたった事例を紹介いただきました．2 人目の6

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久本成美氏（NPO 法人しいだコミュニティ倶楽部理など）」
はスポーツ以外の領野からどのようにみられて事長）には，「地域における障がい者と健常者をつなぐいるのか，なぜスポーツ界はその関係者で固まってしスポーツボランティア～NPO 法人しいだコミュニテ

まうのか，といった質問を契機に，スポーツの内側とィ倶楽部を事例として～」と題し，同クラブがスポー

外側とでのボランティアのみえ方の違いについて議論

ツ以外の組織（医療，福祉領域の組織）と連携し，障することができました．また，ボランティアの継続化

がい者スポーツ事業を導入した（現在においても継続については，
参加動機（利己的動機や利他的動機など）

して取り組んでいる）
事例を紹介していただきました．

を最初の段階でしっかり把握することや，逆に，最後3 人目の古賀桃子氏（NPO 法人ふくおか NPO センタの段階，活動後に必ず感謝の気持ちを伝えること（例ー代表）には，「ボランティアコーディネートの意義とえば，活動を HP や新聞，メディア等で紹介したり，課題」と題し，ボランティアコーディネートというも表彰したりなど）の重要性といったマネジメント（コのが 1995 年の阪神・淡路大震災を契機に注目され，ーディネート）に関する議論も展開することができま

そこから現在における，ボランティアと地域課題やニした．

ーズをつなぐ「つなぎ手」をめぐる意義・課題（暫定

今回の研究集会では，「スポーツ」
や「ボランティア」

的な評価）を「個人にとって」「団体にとって」「社会

といった行為は様々な人や組織を「つなげる」機能がにとって」といった 3 つの視点から整理したお話をしあることを改めて共有できましたが，同時に，その実ていただきました．

現に向けたマネジメント（コーディネート）方策の解

その後のフロアとのディスカッションにおいては，
なぜスポーツはこれまでボランティアとして認知され明もこれから重要になってくると感じることができました．

にくかったのか（なぜスポーツボランティアは一般的

最後に，当シンポジウムでは，質問や議論に多くのな社会における必要性が低いのか），
スポーツ界でよく方々が参画していただきました．この場を借りて御礼みられる「やらされるボランティア（例えば，何か悪申し上げます．ありがとうございました．

いことをした代償としてやらされるボランティア活動

５．第 60 回研究集会報告天野和彦（東北学院大学）

2018 年 12 月 9 日（日），仙台市の東北学院大学土

当者，報道関係などあわせて 48 名の参加があった．

樋キャンパスにて第 60 回研究集会を開催した．参加

今回の研究集会のテーマは，第 56 回の研究集会が者は，大学教員や学生のほか，地域のスポーツ行政担

行った「公共空間づくり」，本年度夏に体育学会で議論

日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
された生活に根差した地域スポーツの制度等の持続性

い限り，地域（まち）づくりはできない」と釘を刺さについての議論である「地域スポーツシステムの持続れたように，なんらかの外発的な街づくりには限界が可能性」をうけ，東北地方における独自性も鑑み，現あることも記憶に新しい．また，先ごろ徳島大学で開在の中央でのスポーツ事業の終焉後を考慮したスポー

催された体育学会における体育経営管理（本学会と同ツ活動を模索することにチャレンジし，趣旨は次の通じの研究対象の領域）シンポジウムにおいて地域のスりとした．

ポーツシステム（クラブを含む）の持続可能性が議論

産業構造の変化や，高度に発展した近代技術が結果され，社会やそれに伴う制度的な変化のなかでスポーとしてもたらす利便性などの代償として，我国では地ツの組織がどのように活動をしていくのかという問い

域での人の繋がりの希薄化，地域における社会の崩壊

は，研究対象或は実践的課題としての重要性が認識さが問われるようになって久しいが，人の生活の根源にれている．

関わる問題を生起するこれらの構造を，変革する術を我々は未だに見出し得ていないのも事実である．
スポーツは，その実践において他者との協働を好む
好まざるとしても必要とする．そのため，半ば意図せそこで今回は，スポーツを通じたまちづくりの実践に奮闘している多様なレベルのアクターを招き，議論する機会を設けスポーツと「まちづくり」の新たな関係性を見出していきたいと考えた．

ずに集団や人のつながりを生み出してきたのである．

内容は基調講演とシンポジウムの 2 部構成とした．

スポーツが持つそれらの機能に着眼した人々は，スポ

まず，
基調講演では「希望のスポーツとまちづくり論」

ーツを「まちづくり」に活用しようとし，スポーツクと題し，本学会の理事でもある高岡敦史氏（岡山大学）

ラブでは，地域の人々のつながりの醸成や再獲得が数に，岡山でのスポーツとまちづくりの取り組みの披露

多く実践されてきている．

があった．地域振興とスポーツ振興を「希望」の持てさらに，近年では政府も，スポーツを国の成長戦略

る振興にシフトするには，
地域の生活文化を大切にし，の柱と捉え，
大規模なスポーツ施設を中心とした開発，規模の経済から脱却し，2020 年をスタート地点にしたあるいは地方の創生や活性化にも活用しようとしてい形での振興が重要だと指摘し，スポーツインフラと社る．このようにスポーツとまちづくりとの関係を鑑み

会的ネットワーク，事業性の 3 軸でスポーツのまちづても，その規模，主体となる集団，その目的には多様くりを示す「スポーツまちづくり Cube」を軸に岡山の性がある．

現実の動きを説明した．その基礎となるのはスポーツ

2020 年に東京で世界のスポーツの祭典が開催され振興を議論し合う場としての「おかやまスポーツプロ

るのは，今後よほどの天災が生じない限り，動くことモーション（SPOC）」の存在であり，既存の活動に欠けのない事実である．確かに，近くのコンビニエンススているのは脱成長の理論構築，場所性としての地域へ

トアでも，オリンピックのグッズが購買できるようにの根付き（ヴァナキュラー），自立性と共生性を実現すなったが，我々地方に在住する人々（特に被災地の住るための価値創造と循環及び多様性の内包であるとの民）にとって，あまり身近な話題に感じられていない

指摘がなされた．
実は高岡先生が本学で SPOC の取組をのは気のせいであろうか．また，一部の競技スポーツ

報告するのは 4 年ぶりで，着実に進化を遂げていた．

では育成の成果が表れてきて，それはスポーツを実践

次に，3 人の演者による発表があった，初めに農村する者としては嬉しいことでもあるが，実際に我々が社会学がご専門の佐久間政広先生からは，「まちづくり」

手軽にスポーツを行う環境はプラスの方向に変化してをつまびらかに取り上げなくても，坦々と現実には地いるのであろうか？ 巨大なスタジアムだけが日本全域住民が営みを作り上げており，寧ろ共同性の固有の国に出来て，海外のように負の遺産にならないのであ論理を（スポーツにおいても）踏まえることが大切でろうか？

はないかと指摘した．これを農村の「ゆい」や「むら2014 年に本学で開催した同様の会では，社会学者か

仕事の共同性」になぞって解説し，事例としてスポー

ら「（いくらシステムを整えても）住民が本気にならな

ツを活用して疲弊している山村もあれば，安心して幸7

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せな生活を送るために活用している村も東北地方にはづくりの事例として，一般社団法人荒井タウンマネジあることを披露した．

メントの活動が，フットサルコートの収益を活用して，続いて，仙台市スポーツ振興事業団の武田均氏から周辺の都市公園の維持管理と事業の高質化を実現しては，仙台市のスポーツ行政に長く携わってきた経緯をいるスキームが紹介され，具体的な事例としてのまち

含め，仙台市のスポーツ推進の理念と，それを実現可づくりのヒントが提示された．

能にするための組織として「スポーツコミッションせ

最後にパネルディスカッションが行われ，フロアかんだい」の取組を紹介し，経済波及効果だけではなくら積極的な意見が飛び交い，まちづくりが地域のスポ

社会的効果も目的とし，幅広い団体構成で取り組んでーツに変革をもたらす可能性，東北地方の資源としている事例を紹介した．

のアウトドアマネジメントの活用についての言及，具

最後に，NPO 法人都市デザインワークスの榊原 進
氏から，公園緑地協会賞を受賞した荒井東地区のまち体的な事業化への方法論など多様な視点からの議論が行われた．

６．第 42 回大会のご案内
村田
このたび，日本体育・スポーツ経営学会第 42 回大会

真一（静岡大学）を感じています．

を東海地区の静岡大学において，平成 31 年 3 月 18 日

さて，今大会は「スポーツの成長産業化」について（月）から 19 日（火）までの 2 日間で開催させて頂く

真剣に問いたく思います．このキーワードは，「第 2運びとなりました．東海地区での開催は 14 年ぶり 3期スポーツ基本計画」
において標榜されており，
今日，度目となり，静岡県では“初”となります．大きな重我が国のスポーツ推進を語る上で大きなウエイトを占

圧を感じながらも，身の引き締まる思いと確かな喜び

めています．具体的な実践課題として，「スタジアム・日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
アリーナ改革」「大学スポーツの振興（日本版 NCAA 創の位置づけを明確にすることではないでしょうか．

設を含む）」「スポーツツーリズム需要拡大」などを挙

そこで，本大会のメインテーマを「スポーツの成長

げることができ，今後は，ICT 化によるスポーツ指導

産業化と体育・スポーツ経営学の果たす役割」とし，者や施設等の活用，IoT や AI 活用等による新たなスポ

サブテーマを，「体育・スポーツ経営学の不易流行を問ーツビジネスの創出，及びスポーツコンテンツの海外う」としました．
「現実課題に資するために不断の変貌

展開等の推進策が見込まれています．このように近年を遂げつつも，創り，創りかえられる価値の集積を自は，現代社会におけるスポーツ需要の拡大・進展に伴覚する」という不易流行の統合的な意味を念頭に置き，う産業化への傾倒が顕著といえ，これに呼応するかのスポーツの成長産業化という現実課題への応答（流行）ように，スポーツ経営（学）界における研究対象の拡に配慮しながら，同時に，体育・スポーツ経営学の基張化がますます進んでいます．

本的使命（不易）への再自覚化を促す機会となること

上述した内容との関連を問えば，これまで本学会にを期待しています．そして，このような課題に応える

おいても，1980 年代後半頃からの民間商業スポーツ施ために，菊幸一氏（筑波大学）による基調講演（「豊か

設の台頭や，1993 年の日本プロサッカーリーグ（J リ

な生活とスポーツの成長産業化を読み解く」）や，川合ーグ）の開幕などのスポーツビジネス化に対して，運現氏（スポーツ庁民間スポーツ担当参事官），仲澤眞氏

動者主体のスポーツマーケティング研究や「みるスポ（筑波大学），中西純司氏（立命館大学）によるシンポーツ」に関するスポーツプロデュース研究を行ってきジウム（「スポーツの成長産業化と体育・スポーツ経営

ました．しかしながら本学会は，我が国固有の歴史を学の果たす役割」）を企画しています．本課題の先導的もつ「学校体育」や「地域スポーツ」といった，主に研究者・実践者による貴重な論及を参照させていただ

公共・非営利領域における運動者主体の（「人とスポー

きながら，皆様との議論を深めたく思います．

ツの直接的な結びつき」を重要視した）体育・スポー

最後になりますが，大会運営に際し自身の力不足とツ経営の理論開発とその実践を中心的課題の一つに据不慣れさも重なり，円滑に運営を進められるものか些

えてきたことから，産業化の議論についてはクローズ

か不安であります．ただそれ以上に，心強い実行委員

アップされることが少なかったように思われます．ま会委員と共に出来る限りの工夫とおもてなしをさせてしてや，今日の産業化は従来のそれとは異なり，日本頂き，会員の皆様にとって実り多き大会となるよう尽

経済再生政策（「日本再興戦略 2016」「未来投資戦略

力致します．なお，3 月の静岡は気候的に穏やかで，

2017」「未来投資戦略 2018」）の脈絡によって，いわば桜もちょうど見ごろの時期となります．青天のもと，「経済論理優先」のスポーツ推進が主流になりつつあ

春先の降雪で純白の雪化粧をした富士山が皆様をお出ります．こうした社会的状況の中，我々に求められる

迎えしてくれることと思います．多くの皆様にご参ことは，改めて体育・スポーツ経営学の基本的視座を加・ご発表頂けますようお願いさせて頂きつつ，ここ

問い直しつつ，産業化への認識とその研究対象としてにご案内申し上げます．

７．研究倫理セミナーの開催について
体育・スポーツ経営学研究編集委員長

西原康行（新潟医療福祉大学）

平成 25 年 4 月 1 日より学位規則（昭和 28 年文部省て機関リポジトリにて博士論文が公表されています．

令第 9 号）が改正（文部科学省令第 5 号）され，博士

さらに，昨今はインターネットの普及により，容易に学位の被授与者による博士論文のインターネット公表

学術論文を検索・閲覧できることから，二重投稿や剽が義務付けられました．そのため，多くの大学におい

窃，データの捏造などの研究不正行為が摘発されやす

910JSMPES Newsletter No.74
い環境に変化してきました．こうした状況に鑑み，本に留まります．

学会では昨年度，「二重投稿に関する規定」及び「著作以上のような背景から，規定として定めにくい個別権規定」について編集委員会を中心に検討して投稿規

具体的な研究の不正行為について本セミナーで解説を程の改正を行ないました．しかしながら，こうした研行ない，会員の方々に理解を深めていただければと思究不正に関する規定は，その性格上，詳細に定義するっています．開催日時等は下記の通りです．

ことは困難です．例えば，同一の文字を何割使っていれば二重投稿であるといった定義をしても，同じ意味【開催日】2019 年 3 月 17 日（日）14:00-16:00

内容を別の表現で述べれば二重投稿に該当しないこと【場所】静岡大学静岡キャンパス共通教育 A 棟 301 教室になってしまいます．つまり，二重投稿や剽窃，デー【参加費】無料

タの捏造といった研究の不正行為は，あくまでも研究※日本体育・スポーツ経営学会第 42 回大会のプレイ

者自身の良心や倫理に委ねられて防がれるべきものでベントとして開催あると考えます．そのため，規定は研究者に不正行為を行なわないでほしいという啓発作用として機能する

特に若手研究者の参加をお待ちしています．

８．研究プロジェクト進捗報告「体育・スポーツ経営人材育成」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー

西原康行（新潟医療福祉大学）

本研究プロジェクトは，
行政，
地域スポーツクラブ，

ることにあると考える．魅力的なスポーツ現象を創出

公共スポーツ施設，学校，民間スポーツクラブ，プロするため（体育・スポーツ経営の目的的な特殊性）に

スポーツチーム・リーグ，競技団体といった様々なスは，スポーツの基本的性質（「遊び（プレイ）としてのポーツ領域の組織において専門的力量が何であるのか

性質」，「サービス財としての性質」，「公共財としてのを探るとともに，専門的力量を育む教育手法の確立を

性質」
「主体性」
）
を理解していることが不可欠であり，視野に入れて活動しており，今年度で 2 年目を迎えま

これが体育・スポーツ経営人材の必要な能力要素の一す．

端ではないだろうか．
」（プロジェクト研究の代表幹事

昨年度は，スポーツ特有の経営力量とは何かについてメンバー全員で知の共有を図ってきました．検討のである山下博武先生（高松大学）取りまとめ議事録より抜粋）

視点として，行政，地域スポーツクラブ，公共スポー

このような共通認識に基づき，今年度はスポーツのツ施設，学校，民間スポーツクラブ，プロスポーツチ

内在的価値に着目した「プロデュース」を手掛かりとーム・リーグ，競技団体などに共通したスポーツ経営

して研究を進めると同時に，行政，地域スポーツクラ

力量（横串のコンピテンシー）が存在するのではない

ブ，公共スポーツ施設，学校，民間スポーツクラブ，

か，一般経営学のカリキュラムと体育・スポーツ経営

プロスポーツチーム・リーグ，競技団体といった個別学のカリキュラムは何がどのように違うのか，体育・

具体的な組織における職業的専門性についての議論もスポーツ経営学を学ぶことによる特有のコンピテンシ

徐々に深めていき，専門的力量を顕在化しています．

ーとは何かといった問いを立てながらディスカッショ

その一つとして，2019 年 1 月 26 日（土）に早稲田大

ンしてきました．昨年度のディスカッションから生成

学において「体育・スポーツ経営人材に求められるコされた共通認識は次の通りです．
「体育・スポーツ経営

アコンピテンシー：学校・地域スポーツ・プロスポー

は，人とスポーツを結び付け，スポーツ現象を創出す

ツに関わる人々の専門力量とは」というテーマで本プ

11

日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
ロジェクトの企画による学会研究集会を開催します．

ますので，興味のある会員の方がおりましたら，私宛

この研究集会によって新たな知見が創出されて研究がにご連絡ください．
どうぞよろしくお願いいたします．

深みを増すとともに，前に進むことを期待しています．
また，本プロジェクトでは随時メンバーを募集してい「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー
日本版 NCAA の正式名称が「一般社団法人 大学

川崎

登志喜（玉川大学）

体像をまず俯瞰して，比較することで，そこから問題

スポーツ協会（Japan Association for University

意識を掘り下げていくことになった．

Athletics and Sport）」通称「UNIVAS」として 10 月

③ 学生競技団体（学連）のマネジメント

22 日発表され，来年度より創設されることとなった．

競技種目別学生組織の実態を把握することを目的と

本プロジェクト研究のきっかけを作った大学スポーツ

して，各学連のホームページにアクセスし，その目的・協会がどのような活動を展開していくのかも気になる

理念，事業，組織（体制・構造），中央競技団体との関ところであるが，今年度の進捗状況について報告する．

係，学生の参加形態等に関する資料収集を進めている．

本プロジェクトは前号で報告したように 3 つの研究

これまでに収集した情報を概観すると，学生組織のあテーマで研究を進めることとなり，8 月にそれぞれのり方は非常に多様である．例えば，地区別学生組織をグループでミーティングを開催した．

統轄する全国組織を持たない競技種目，学生が理事と① 大学生活とスポーツライフ

して運営に関わっている組織と教職員のみで理事会が大学生のスポーツライフに関する先行研究および各構成されている組織の違い，もとよりホームページを大学が実施している学生生活の実態調査について，大持たない競技種目などが存在していた．最終的には有学単位での調査研究として報告している事例が多く，益な研究資料としてまとめることを目指し，実態把握

全国的な調査結果はみつけられなかった．そこで先行の方法を精緻化するとともに，膨大な資料の収集と整研究のレビューからこれまで明らかにされていること

理を行う方法を共有した．

をまず把握するために，論文を分担し情報を共有することにした．来年度メンバーの大学を中心に調査を実

それぞれのグループからの報告をまとめてみると，施することを決め，調査票を作成するための質問項目

以上のような状況である．

をリストアップすることとなった．

来年度の研究集会において何らかの報告ができるよう② 大学経営とスポーツに研究を進めていきたい．

メンバーの大学を中心に大学のスポーツ資源（AS
PS CS)と，それらを統括・担当する組織・部局（入試今後，会員の皆様に調査の協力があった場合には，快くご協力いただければ幸いです．

も含む）を図式化することが各自の課題となった．全「学校運動部活動」研究プロジェクト
プロジェクトリーダー

嶋﨑

雅規（国際武道大学）

学校運動部活動のもつ教育的価値やその存在意義は， や教師だけでは解決することのできない課題が増えて誰しもが認めるものです．しかしながら，今日においいます．とりわけ，少子化が進展する中，運動部活動ては，教育等に関わる課題が複雑化・多様化し，学校においては，今までの運営体制では維持は難しくなっ12

JSMPES Newsletter No.74てきており，学校や地域によっては存続の危機にあり

自が持ち帰ることとしました．また，今後は科研費のます．

申請も視野に入れて進めていくことが確認されました．

運動部活動を持続可能なものとするためには，各自さらに，全国に散っているメンバーが一堂に会するこのニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるとは難しいため，Facebook Messenger 等を用いたテ

よう，速やかに，運動部活動のあり方に関し，抜本的レビ会議を開催していくことも確認されました．

な改革に取り組む必要があります．
こうした背景の下，

第 2 回のミーティングは，10 月 16 日（火）に岡山

2018 年 4 月から学校の非常勤職員として「部活動指大学教育学部講義棟 112 教室にて行いました．この時導員」をおくことが可能になりました．されに，2018期に急遽ミーティングを開いたのは，申請の期日の迫

年 3 月には「運動部活動のあり方に関する総合的なガった科研費への対応を協議するためです．参加者は，

イドライン」が策定され，持続可能な運動部活動の在現地 3 名，WEB 参加 2 名の 5 名でした．今年度科研るべき姿が模索され始めました．

費は申請しないことが確認され，今後さらに各自が運

このような社会の流れを受けて，本学会でも「運動動部活動の好事例を調べ，まとめていくことが確認さ

部活動の望ましいあり方」について学会として発言しれました．その際，事例となる運動部活動が成立・不ていくべく，上記のプロジェクトが立ち上げられまし

成立した諸条件を丹念に見ていくこと，「分析視座」とた．私がプロジェクトリーダーを仰せつかり，学会

して地域・学校の経営資源に着目することなどが確認

HP に掲載された公募に対して全国から集まったメン

されました．今後は，3 月の学会大会までに各自が事

バーは 11 名です．

例のレポートを作成し，共有の Dropbox を用いて情報

2018 年 8 月 24 日（金），徳島大学での体育学会初を共有した中で，学会の際にメンバーが顔を合わせて，

日の昼休みに，第 1 回のミーティングを行いました．

それらの事例を細かく分析していくこととなりました．

参加者は，7 名のメンバーと研究促進担当理事の齋藤

第 3 回のミーティングで，このプロジェクトの研究枠

隆志氏を合わせて 8 名でした．まずは顔合わせという組を完成させるイメージでいます．

ことで，それぞれが自己紹介と部活動について関心の本プロジェクトでは，学会として時代の要請にこたあることを発表しました．部活動指導員・外部指導者

えた確かな成果を発信すべく力を合わせて研究に取り導入の功罪，地域との連携，勝ちにこだわらない部活組んでいく所存であります．どうか，会員のみなさま動のあり方，中体連・高体連と大会の在り方など，多のご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げること様な課題が挙げられましたが，とりあえずは身の回りで，報告とさせていただきます．

にある良い事例を調べてレポートするという宿題を各

９．会議報告平成 30 年度 第 2 回常務理事会
日時：平成 30 年 7 月 31 日（火）17:00～19:05
場所：早稲田大学早稲田キャンパス高田牧舎 2 階 会
議室（南門前）
出席者：柳沢，中路，木村，中西，朝倉，齊藤，作野，
清水，西原，松岡，林田（幹事）1． 報告事項(1)体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の編集状況について編集委員会委員長の西原理事から経営学研究第 32
巻の投稿状況について，現在，掲載可の原著論文 2 編と研究資料 1 編，査読中の原著論文１編があることが報告された．すでに掲載可の論文に関しては，校正終了後に学会 HP にて早期公開を行うことが確認された．
なお，掲載可の原著論文のうち 1 編において校正段階
で内容に関わる変更を筆者から申し出があったことが報告され，編集委員会で再度審議することとなった．
また，論文査読のあり方に関して，専門分野の査読者が少ないことや査読期間が長引くことを踏まえて，
現在の査読方法から，2 名の査読者間の査読結果及び査読者の開示を編集委員会で検討していることが報告された．意見交換の結果，2 名の査読者間の査読結果を開示するタイミングなどの検討事項が提示され，継続審議していくことが確認された．
(2)第 41 回学会大会決算報告（差し替え）について
中西理事長から第 41 回学会大会決算報告において，

日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号
賛助会費の収入に修正を行ったことが報告され，本部
会計における収入合計：350,000 円，支出合計：41,184円，収支差額：308,816 円になったことが確認された．
(3)「国際体育･健康･スポーツ科学会議 2020 横浜（仮称）」の日程および会場について
中西理事長から ICSEMIS 運営委員会の準備会議の状況について説明が行われた．
名称は「国際体育･健康･
スポーツ科学会議 2020 横浜（仮称）」として，2020
年 9 月 8 日（火）〜12 日（土）［9 月 7 日（月）予備
日］にパシフィコ横浜ノースにて開催予定であることが確認された．
(4)会報 73 号の発行について
広報委員会委員長の朝倉理事から，会報 73 号を 7
月 11 日付で発行し，会員に対して E-mail による送付
および学会 HP への掲載をしたことが報告された．
(５)Facebook の運用開始について
広報委員会委員長の朝倉理事から，Facebook の運用開始について報告がなされた．投稿目的・内容やチ
ェック体制の整備状況などが説明され，8 月中旬までには Facebook の運用を開始する予定であることが確認された．
(5)体育・スポーツ経営学文献目録の依頼等について
広報委員会委員長の朝倉理事から，体育・スポーツ
経営学文献目録の作成と公開についての進捗状況が報告された．Web による入力フォームはすでに構築されており，近日中に会員に周知することが確認された．
(6)「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト（6/22 開催）の状況について研究推進委員会委員長の齊藤理事から，6 月 22 日に「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクトの第二回ミーティングを開催したことが報告された．ミーティングでは，「大学生活とスポーツライフ」，「大学
経営と大学スポーツ」「学生競技団体のマネジメント」，という 3 つのサブグループに分かれた後，各グループの方向性を検討したことが確認された．なお，日本体
育学会第 69 回大会の期間中に第三回ミーティングの開催を予定しており，その際に各グループのリーダーを決めることが確認された．
２．審議事項(1)「研究倫理セミナー」の開催(3 月学会時)について
編集委員会委員長の西原理事から，学会大会前日（3月 17 日の理事会前後）に研究倫理セミナーを開催することが提案された．審議の結果，詳細な時間・内容，
講師の選定や謝金などを具体的に検討していくことが確認され，承認された．
(2)体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の編集方針・内容について
編集委員会委員長の西原理事から，現在の投稿状況
や予想される印刷ページ数を踏まえると，紙幅の都合

上，第 32 巻には「第 41 回基調講演録」の掲載をしないことが提案され，承認された．しかし，会員サービ
スの見地からは，Web 上（学会 HP）に「第 41 回基調講演録」を掲載することで承認された．
(3)第 42 回学会大会における賛助会員の把握と今後の進め方について中西理事長から，学会役員に対して実施された「賛助会員」獲得可能性調査の結果について報告がなされた．19 名から回答があり，現時点では賛助会員費として 20 万円の見込みがある（ただし，回答として「現時点では未定」の者を含む）ことが確認された．今後は，12 月を目途に広告協賛依頼を学会役員に郵送することになった．
(４)第 42 回学会大会の大会概要・予算計画（案）について（中西）
中西理事長から，第 42 回学会大会の大会概要・予算計画（案）について資料に基づき提案された．審議の結果は以下の通りとなった．まず，学会大会の開催
期間を 2 日間開催［2019 年 3 月 18～19 日（月・火）］とすること，筆頭演者としての研究発表数を一人 1 演
題とすることが承認された．次に，事前参加申込みと当日受付の大会参加費の差別化を行うことが承認された．しかし，臨時会員については学会大会時のみの参加であるが，事前申し込み参加費を臨時一般会員；
6,500 円，臨時学生会員；3,500 円とし，当日参加費
を臨時一般会員；7,500 円，臨時学生会員；4,500 円へと修正することで承認された．なお，学会大会への参加申し込みについては，Web による参加申し込みシ
ステムの構築を進めることが確認された．
また，大会テーマについては「体育・スポーツ経営学の“不易流行”を問う」が提案されたが，近年の社会状況を踏まえ実践現場における具体的な問題や課題について議論ができるテーマを設定する必要があるとの意見が出された．これらの審議内容の結果などについては，中西理事長から大会実行委員会委員長の村田会員に伝えることとなった．
(5)第 59 回研究集会の開催要項(案）について(実践対応委員会）
実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から，2018
年 11 月 3 日開催予定の第 59 回研究集会企画案が，行實理事が作成した開催要項をもとに提示された．
まず，
開催テーマについては，「スポーツとボランティアを繋ぐマネジメント」として，具体的な開催趣旨が確認された．次に，主催と共催が曖昧になっていた点については，主催を本会，共催を久留米大学人間健康学部としたことが報告された．
今後は，プロモーション方法，
ターゲットとする参加者層，参加費の差別化を明確にするとともに，実践現場の方々にどのような議論が展開されるかを理解しやすいよう開催趣旨を加筆・修正

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JSMPES Newsletter No.74
することを行實理事に作野理事から伝えることになった．
(6)第 60 回研究集会の開催計画（テーマ・時期）について実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から天野理事が作成した開催要項をもとに，第 60 回研究集会
を「まちづくりとスポーツの力」をテーマとして，主催を本会，共催を東北学院大学・仙台市スポーツ振興
事業団で 12 月 8 日に東北学院大学にて開催する予定
であることが説明された．開催趣旨について意見交換が行われ，講演やパネルディスカッションにおける議論など，どのような議論の展開を期待するのかを明確にする必要性が確認された．意見交換の内容について
は，天野理事に作野理事から伝えることになった．
(7)第 61 回研究集会の開催計画（テーマ・時期）について実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から第 61回研究集会については，人材育成研究プロジェクトの研究成果を報告する予定であることが確認された．開催計画の詳細については第三回常務理事会に上程し，審議することが確認された．
(8)「学校部活動」研究プロジェクトのメンバー募集状
況と今後のあり方について研究推進委員会委員長の齊藤理事から，「学校部活動」
研究プロジェクトのメンバー募集について，11 名の会員から応募があったことが報告された．今後は，日本体育学会第 69 回大会の期間中にキックオフミーティ
ングを行い，今後の方向性を検討していくことが確認された．
(9)プロジェクト研究（3 グループ）への予算配分（20万円）について研究推進委員会委員長の齋藤理事から，各研究プロ
ジェクトの具体的な活動が開始していないため，予算配分については体育学会期間中のミーティングを経た後に行うことが確認された．
(10)2019 年度以降の本学会事業整備の検討について
中西理事長から，各委員会での事業整備を行うことを狙いとして「学会事業整備検討委員会」（国際学会派
遣事業や若手研究者支援事業など）の設置をすることが提案された．審議の結果，当該委員会を設置することはせず，中西理事長が各委員会の委員長に対して学会事業の質的向上案などについて意見を募り，今後の事業計画に反映させていくことが確認された．
(11)その他
学会 HP については，学会大会や研究集会などの参加申し込みを Web 上により行うことができるシステ
ムを構築していくことが確認された．
学会大会の抄録の文字数・フォントの不整備について指摘があり，抄録の Web 登録制にすることや 抄録のテンプレートを HP 上からダウンロードできるよ
うにすることなどの意見が出された．これらについて
は，継続審議していくことが確認された．
平成 30 年度 第 3 回常務理事会
日時：平成 30 年 10 月 5 日（金）18:00～20:05
場所：早稲田大学早稲田キャンパス高田牧舎 2 階 会
議室（南門前）
出席者：中路，木村，中西，朝倉，齊藤，作野，清水，林田（幹事）
欠席者：柳沢，西原，松岡
2． 報告事項(1)体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の早期公開について中西理事長から経営学研究第 32 巻について，原著
論文 3 編，研究資料 1 編を掲載し 10 月中に発刊する予定であることが報告された．また，そのうち原著論
文 2 編，研究資料 1 編の早期公開を行ったことが確認された．
(2)Facebook の運用開始（8 月中旬）準備状況について広報委員会委員長の朝倉理事から，Facebook の運用を 9 月下旬から開始したことが報告された．
併せて，「SNS の運用に関する申し合わせ」を作成したことが確認された．
(3)体育・スポーツ経営学文献目録の回収状況について
広報委員会委員長の朝倉理事から，会員に対して体育・スポーツ経営学文献目録への情報提供の依頼を行ったところ，40 件ほどの文献情報が収集されたことが確認された．今後は，回収方法および公開方法を検討することも含め継続的に取り組んでいくことが確認された．
(4)「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクト（8/25 開催）の 状況およびグループリーダーの選定について
研究推進委員会委員長の齊藤理事から，「大学スポーツのマネジメント」研究プロジェクトのミーティングが 8 月 25 日に開催され，サブリーダーには中路副会長（大学生活とスポーツライフ），朝倉理事（学生競技
団体のマネジメント），天野理事（大学経営と大学スポーツ）が任命されたことが確認された．なお，当プロジェクトのメンバーについては，随時募集していくことが確認された．
(5)「学校部活動」研究プロジェクトのキックオフミー
ティング（8/24 開催）の 状況について研究推進委員会委員長の齊藤理事から，「学校部活動」
研究プロジェクトのキックオフミーティングが 8 月
24 日に開催されたことが報告された．今後は，メンバ
ー間で学校部活動の先進的な実践事例などの共有を行日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号っていくことが確認された．
(6)学会 HP 上での研究集会・学会大会等への参加エントリー入力の可能性 について事務局から学会 HP 上での研究集会・学会大会等への参加登録フォームを構築したことが報告された．実際の稼働については，2019 年 1 月 26 日（土）に開催予定である第 61 回研究集会から開始することが確認された．
(7)2020 年度第 43 回学会大会の開催校（東日本ブロック）の選定について
中西理事長から，第 43 回学会大会の開催校の選定
を学会大会運営委員会で検討することが報告された．
今後は，学会大会運営委員会にて東日本ブロックから開催校を選定し，第 4 回常務理事会にて上程することが確認された．
(8)第 59 回研究集会の開催要項について
実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から，第59 回研究集会のリーフレットをもとに，「スポーツとボランティアをつなぐマネジメント」をテーマとした研究集会を久留米大学福岡サテライトで開催することが報告された．また，研究集会への申し込みはすでに開始されており，他学会へのアナウンスをするなど，周知活動を行っていくことが確認された．
(9)2018 年度学会年会費納入状況について事務局から 2018 年度学会年度会費の納入状況として，約 5 割の会員から納入がなされていることが報告された．また，8 月に自動引き落としができなかった会員に対して，11 月に再度自動引き落としを実施する
ことが確認された．
(10)その他
中西理事長から 2020 横浜スポーツ学術会議の準備状況が資料をもとに報告された．メインプログラム企
画については，本会役員から意見を募っていることが確認された．
２．審議事項(1)名誉会員の推薦について
総務委員会委員長の清水理事から，名誉会員規定とそれにかかわる慣例（会長・副会長・理事長を 2 期以上務めた者）に従って，今回は，副会長を 3 期務めた
阿保氏を名誉会員に推薦することが提案され，承認された．
今後は，総務委員会から本人の了承を得た上で，第二回理事会（学会大会時）にて審議を行い，総会に報告することが確認された．
(2)2019－2020 年度役員選挙の日程等について
総務委員会委員長の清水理事から，学会大会の開催日が早まったことを踏まえ，例年よりも選挙の日程を前倒しにすることが提案され，承認された．
(3)会則及び会長，副会長，理事長の選出方法に関する内規の改正について

総務委員会委員長の清水理事から，会則の改正案が提案された．まず，第 4 章第 10 条において，役員として新たに「理事長」を記載することが提案され，承認された．次に，第 4 章第 13 条における役員の任期について，理事・監事の任期は 2 か年（ただし，重任は妨げない）とするが，会長，副会長及び理事長については 3 期までとすることが提案され，承認された．
なお，改正された会則は，役員改選が終わった後の総会にて承認を得た後に適用されるため，もし次期の役
員改選において今期で 3 期目を終了する現会長および現副会長がそのままの役職で選出された場合は，次期の 1 期のみを任期とすることが確認された．
また，会長，副会長，理事長の選出方法に関する内規については，理事長の選出方法として，次期理事の書面投票による互選とすることが提案され，承認された．これらの内容については，次回理事会にて審議をすることが確認された．
(4)第 42 回学会大会の開催要項（案）／予算計画（案）について
実行委員会委員長の村田委員長から，作成資料にもとづき，テーマ，基調講演およびシンポジウムの趣旨が説明された．これらの内容について意見交換が行わ
れ，「スポーツの成長産業化と体育・スポーツ経営学の果たす役割〜体育・スポーツ経営学の不易流行を問う」というテーマのもと，スポーツの成長産業化というス
ポーツと経済的価値が密接に結びついている（いく）
現状を，体育・スポーツ経営学の立場からどのように評価し，いかなる研究を展開していくかを議論していくことが確認された．これらの意見交換を踏まえ，開催要項を加筆修正することとなった．各演者へのアポイントメント及び発表内容の打診を行っていくことが確認された．また，予算案が提示され，承認された．
(5)第 60 回研究集会の開催要項（案）について実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から第 60回研究集会の企画について開催要項案をもとに説明があり，2018 年 12 月 9 日（日）に東北学院大学土樋キャンパス H303 教室にて，「まちづくりとスポーツの力」をテーマに講演，パネルディスカッションを予定
していることが報告された．今後は，できる限り早期に，リーフレットの作成及びプロモーションを進めていくことが確認された．
(6)第 61 回研究集会の開催計画（案）について実践（現場）対応委員会委員長の作野理事から，第61 回研究集会の企画について開催要項案をもとに説明があり，2019 年 1 月 26 日（土）に早稲田大学早稲
田キャンパス 3 号館 301 教室にて，「体育・スポーツ
経営人材に求められるコアコンピテンシー」をテーマとして開催することが説明された．また，基調講演を荒木氏（産業能率大学），問題提起を中西理事長，シン

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JSMPES Newsletter No.74
ポジストを松田氏（大阪教育大学付属高校），
小出氏（新町スポーツクラブ），天野氏（川崎フロンターレ）を予定していることが確認された．
審議の結果については，
作野理事から西原理事に伝えることが確認された．
(7)会報第 74 号の発行（12 月初旬）について
広報委員会委員長の朝倉理事から，会報第 74 号の企画案について提案され，承認された．会報の発行については，1 月上旬を予定していることが確認された．
また，後期号（例年 12 月または 1 月に発行する号）の発行月については一定にする方が良いという意見が出たことから，広報委員会にて審議することが確認された．
(8)プロジェクト研究（3 グループ）への予算配分（20万円）について研究推進委員会の齊藤理事から，各プロジェクトの予算配分をプロジェクトリーダーと検討した結果，6万円ずつ配分することになったことが報告された．なお，残りの 2 万円については，プロジェクトの予備費とすることが確認された．
(9)2019 年度以降の本学会事業整備の検討について
中西理事長から，質的充実方策についての趣旨が説明された後，各委員会の検討事項が提示された．意見交換の結果，中西理事長から臨時的に行う新規事業の立案（例えば，オリンピック・パラリンピックに関連
テーマで国際的シンポジストなど）をするとともに，各委員会においては，10 月 25 日までに来年度の事業計画を提案することが確認された．
平成 30 年度 第 4 回常務理事会
日時：平成 30 年 12 月 7 日（金）18:00～19:35
場所：早稲田大学早稲田キャンパス高田牧舎 2 階 会
議室（南門前）
出席者：柳沢，中路，木村，中西，朝倉，齊藤，作野，
清水，西原，林田（幹事）欠席者：松岡1．報告事項(1)体育・スポーツ経営学研究第 32 巻の遅延について
編集委員会委員長の西原理事から，第 32 巻の発刊が当初の予定より遅延していることが報告され，発刊に向けて鋭意作業を進めていくことが確認された．
(2)第 59 回研究集会の開催状況について
実践対応委員会委員長の作野理事から第 59 回研究集会の報告が行なわれ，39 名の参加があり，4,926 円の黒字となったことが報告された．
(3)第 60・61 回研究集会の開催について
実践対応委員会委員長の作野理事から，第 60 回研究集会のリーフレットをもとに，「まちづくりとスポー
ツの力」をテーマとした研究集会を東北学院大学 土
樋キャンパスで 2018 年 12 月 9 日（日）に開催することが報告された．すでに事前参加申し込みを 40 名ほどから受け付けていることが確認された．
また，第 61 回研究集会については，作成されたリーフレットをもとに「体育・スポーツ経営人材に求められるコアコンピテンシー－学校・地域スポーツ・プ
ロスポーツに関わる人々の専門力量とは－」をテーマとした研究集会を早稲田大学早稲田キャンパスで2019 年 1 月 26 日（土）に開催することが報告された．
これらの情報に関してはすでに会員へのメール配信を行ったことが報告され，今後のプロモーション先については至急検討することが確認された．なお本研究集会から Web 参加申込みを実施することが確認された．
(4)「国際体育･健康･スポーツ科学会議 2020 横浜（仮称）」の学術企画の状況について
中西理事長から，「国際体育･健康･スポーツ科学会議
2020 横浜（仮称）」におけるメインプログラムの企画
案やスケジュールなどについて，資料をもとに報告がなされた．
(5)第 42 回学会大会の開催準備状況について
中西理事長から，第 41 回学会大会の開催要項について説明があり，主な大会プログラムとして，基調講
演，シンポジウムおよび一般研究発表で構成することが確認された．なお，当初予定していた「特別公演」
は演者との日程調整が難航し，実施しないこととなった．関連文書等についてはすでに学会 HP 上にアップロードしており，今後は会員へのメールおよび郵送による周知を行うこと，および Web 参加申し込みの実施が確認された．
広告並びに協賛の募集依頼については，近日中に理事・役員に送付することが確認された．
(6)2019－2020 年度役員選挙の状況について
総務委員会委員長の清水理事から，役員選挙の投票締め切り日が 12 月 7 日（消印有効）であり，現在のところ 60 名程度の会員から投票があったことが確認された．
(7)会報第 74 号（1 月初旬）の準備状況について
広報委員会委員長の朝倉理事から，会報 74 号の発刊予定日を 1 月 9 日としていることが報告された．なお，原稿の締め切りは 12 月 21 日となっていることが確認された．
2．審議事項(1)2020 年度第 44 回学会大会の開催校（東日本ブロック）の選定について
中西理事長から，第 44 回大会の会場校を日本体育
大学（関東ブロック）で開催することが提案され，承認された．今後は，第 2 回理事会にて審議を諮り，総会で報告することが確認された．
(2)学会賞・奨励賞の推薦依頼の開始について
総務委員会委員長の清水理事から，学会賞・奨励賞

日本体育・スポーツ経営学会 会報 74 号の推薦依頼を近日中に会員に行う予定であることが確認された．なお，本年度の学会賞・奨励賞の対象には早期公開論文も含まれるため，推薦依頼をする際にその旨を明記することが確認された．
(3)2019 年度事業計画（案）の検討について
中西理事長により 2019 年度事業計画（案）提案された．意見交換の結果，以下のことが確認された．まず既存事業については，機関誌の質的充実に向けた検討 WG の設置（5 万円増）
，学会 HP の運用と充実（HP
上への Web 会員調査フォームの構築：18 万円増）
，学会大会の運営補助費（5 万円増）
，研究集会開催補助費の充実（9 万円増）
，研究プロジェクト費の充実（10万円増：ただし 1 研究当たり上限 10 万円とする）などを行い，合計 50 万円程度の増額をすることが確認された．なお，Web 会員調査フォームの構築に関して
は，事務局から業者に費用に関する問い合わせをする
ことが確認された．また，研究プロジェクト費については，本年度は予算を 30 万円計上しておくが，次年度は各プロジェクトから次年度の研究計画および予算

計画を 11 月もしくは 12 月頃に提出してもらい，研究推進委員会で判断の上，予算化することが確認された．
それらに関して，研究推進委員会を中心に研究プロジ
ェクトの年限の設定，研究計画や予算計画などの作成と提出を義務づけるルールづくりをすることが継続審議となった．
また，中西理事長から新規事業に関していくつかの事
業案が提案された．意見交換の結果，メガスポーツイ
ベントマネジメント関連研究図書の出版事業に焦点化することとなった．当事業については，予算を年間 50万円とし，3 年間で 150 万円を計上することが確認された．なお，当該年度で予算分を全額支出しなかった
場合は，繰越しをすることが確認された．
(4)その他
清水理事から，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から国立大学教育研究評価委員会専門委員及び機関別認証評価委員会専門委員の候補者の推薦依頼があったことが報告された．審議の結果，本会からは推薦者を出さないことが確認された．

10． 事 務 局 か ら の お 知 ら せンバーの購入（第 1 巻～第 31 巻）を希望される◆ 新入会員紹介（敬称略：2018 年12 月21 日現在）

方は事務局 までご連絡ください．販売価格は 1 冊

お名前

ご所属

2,000 円となります．また，第 1 巻～第 20 巻を

与那覇 秀勲兵庫県体育協会

日下 知明

筑波大学大学院

まとめた CD（20,000 円）も ご用意しております．
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は，FAX，◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集

Mail 等で事務局までご一報ください．

「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を◆ 年度会費納入のお願い

随時募集中です．学会発表の内容などをおまとめい

未納分の年度会費納入（正会員：8,000 円，学生会

ただき投稿をお願いいたします．投稿規定に関して

員：3,000 円）をお願いいたします．今年度（平成 30

は学会 HP をご覧ください．

年度）会費の納入は 2019 年 3 月 31 日までにお◆ 体育・スポーツ経営学研究バックナンバー販売

願いいたします．

学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナ
日本体育・スポーツ経営学会

会 報 74 号

発 行 日 ： 平 成 31（ 2019） 年 1 月 9 日 （ 年 2 回 発 行 ）発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

柳沢

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

和雄

事 務 局：〒 305－ 8574 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1-1-1 筑 波 大 学 体 育・ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：林田敏裕）
E-mail :jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363

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