「生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築」と「教員の働き方改革の推進」の両立を目指す
部活動改革の推進に向けた取組み事項
実施の目途◎：R4 年度中〇R4 以降段階的に●：R5 以降【県教育委員会が目指す取組み】◆県内の市町村及び各クラブに対する部活動改革についての説明会の実施（◎）
中学校の部活動における地域移行については、設置者である各市町村や各関係団体等との連携が必要不可欠であるため、取組みについての詳細な説明会を実施する。
・市町村向け説明会
・総合型地域スポーツクラブ向け説明会
・地域の単一クラブやスポーツ少年団向け説明会
・民間企業向け説明会◆人材バンク「リーダーバンクやまがた」のリニューアル（◎）
・各関係団体や学校が指導者の人材発掘をしやすくする。
・外部指導者を中心としたクラブ等に移行できる可能性が構築される。
・専門的な指導のできる顧問が配置されている部活動においても、外部指導者を活用することにより、専門的な指導のできる顧問の休養日等が確保されることにつながり、負担軽減となる。
・人材バンクの登録数の増加や利用しやすいシステムは、学校やクラブが人材を発掘する手助けとなる。
◆指導者の資質向上
・発達段階に応じた指導方法やハラスメント防止等について、各競技団体と連携し、研修会を実施する。（◎）◆中高生が、部活動以外にも校外でのスポーツクラブを選択できるようなガイドブックの作成（●）
・各関係団体に、中高生が加入可能なクラブ等のリストアップを依頼し、スポーツ保健課が一括で取りまとめ、ガイドブックのような形で、各校へ周知。
・中高生が、学校の部活動以外でも活動できる選択の幅が広がる。
・学校が、休日の部活動の移行を模索する際の受け皿となり得る団体を把握できる。
◆大会数の縮減に向けた調整
・県競技団体が県内で開催される県（レベル）大会を調査する。（◎）
・各地区競技団体が地区内で開催される地区（レベル）大会を調査する。（◎）
・既存の大会（中学生・高校生対象をそれぞれ）を、廃止したり、隔年で開催したりする等、大会の必要性を十分に検討し、年間の大会数削減を図る。（●）
・県教育委員会から各競技団体へ大会数の縮減に向けた調整を打診、依頼を行う。
（●）

◆県中学校体育連盟に対して、多様な大会参加の在り方について検討を行うよう依頼（◎）◆地域移行に伴う競技力向上の在り方（〇）
・競技団体と連携し、拠点クラブ型ジュニア強化事業の推進
６教振後期計画目標値
国民体育大会 天皇杯順位 20 位台
インターハイ入賞数 40【各市町村が目指す取組み】◆部活動の地域移行に向けた検討をするための組織設置（◎）
・各市町村において、部活動改革について検討する組織を設置し、各学校における部活動改革の推進を図る。
◆各運営団体等と学校との連携を密にするための相談機関（人材）の設置（◎）
・学校と各関係団体の連携をスムーズにするために、各学校等から相談があった場合の相談や調整機関の設置を検討する。
◆情報の一元化・各学校の外部指導者における情報や、各市町村等の地域スポーツクラブ等における情報の集約。（〇）◆地域スポーツ活動が円滑に推進されるための、施設使用等の支援（◎）
・地域スポーツ活動の推進が図られるよう、施設利用やスクールバスの運行等の支援策を検討する。

【学校が目指す取組み】◆部活動における任意加入の推進（◎）
・中学校の部活動の任意加入 100％を目指す。（R３：40% 運動部活動実態調査）
・部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものである。
・任意加入にすることで、学校の部活動数が整理しやすくなる。
・生徒の希望する部活動がない場合、地域の活動へと移行が進む。
◆学校の部活動数の整理（〇）・任意加入が進むと、部活動数が減少する。
・活動が停滞している部活動や、いわゆる、生徒全員を何かの部活動に登録させるためだけの部活動を廃止する。
・学校の規定等に基づき、顧問や担当を、余裕をもって配置できるよう、大胆に整理を考える。

◆部活動の複数顧問制を推進（〇）・部活動数の整理が進めば、部活動に複数顧問を配置できるようになる。可能ならば３人以上の顧問配置もありえる。
・複数顧問配置により、交代での指導が可能となり、教員の時間外勤務の減少につながる。
◆学校や地域の実情に合わせ、下記「部活動の地域移行に向けた準備」と「合同部活動に向けた準備」について、選択や融合等の検討（〇）
・部活動の地域移行に向けた準備✓休日の部活動を地域に移行するために、受け皿となる地域スポーツクラブ（総合型・スポーツ少年団・民間スポーツクラブ等）がどのくらいあるのかを調査する。
✓受け皿となる地域スポーツクラブがある場合は、現時点で可能な連携の在り方について当該クラブと相談し、今後について構想を練る。
✓受け皿となりそうな地域のスポーツクラブがない場合は、各部活動に外部指導者として委嘱できる人材を調査（リーダーバンクやまがた等を活用）し、委嘱可能な場合は委嘱する。
・合同部活動に向けた準備✓合同で活動できそうな学校が近辺（設置者が同じ学校）にあるか調査する。
※部員数が少ない部活動とは限らない。
✓合同で活動できそうな学校がある場合は、現時点で可能な連携の在り方について当該顧問と相談し、今後について検討を進める。
◆各部活動において、部員が卒業後に指導者として協力してもらえるような育成（◎）
・技能の向上だけでなく、生徒が生涯にわたって多様な形で競技に関わっていくことを見据えた指導。
・将来の外部指導者・教員の候補となる期待がある。

【スポーツ関係団体（競技団体・地域スポーツクラブ・民間スポーツクラブ等）が目指す取組み】◆中学校体育連盟及び大会主催者は、多様な大会参加の在り方について検討（◎）
・スポーツ庁から、大会参加の在り方について検討要請を受けた日本中学校体育連盟の動向を参考に、県中学校体育連盟においても同様に多様な在り方を検討する。
・各競技団体等の大会主催者は、大会参加の在り方について、学校単位だけでなく地域のスポーツ団体や各個人等の参加を認めることを検討する。
◆地域スポーツ活動の受け皿となり得る団体は、組織体制の整備（〇）・学校から依頼があった場合に、受け入れが可能かどうかを検討
・学校から依頼があった場合の指導者の確保（リーダーバンクの活用・競技団体との連携）
・受け入れ体制が整っているクラブから学校への相談
・持続可能な運営体制の整備

◆大会数の縮減に向けた調整
・県競技団体が県内で開催される県（レベル）大会を調査（◎）
・各地区競技団体が地区内で開催される地区（レベル）大会を調査（◎）
・既存の大会（中学生・高校生対象をそれぞれ）を、廃止したり、隔年で開催したりする等、大会の必要性を十分に検討し、年間の大会数削減を図る。（●）◆指導者の育成（◎）
・各スポーツ関係団体に所属している会員の資質向上を図るため、会員の研修会受講や資格取得を促進する。
・各スポーツ関係団体において、地域の子供たちが卒業後に指導者として地域に貢献できるシステムの構築を検討する。
・将来の外部指導者・教員の候補となる期待がある。
◆地域移行に伴う競技力向上の在り方（〇）『拠点クラブ型ジュニア強化事業』Ｒ４～（1）目的
ジュニア世代競技者の一貫した強化を行う体制を構築するため、競技団体が主体となった継続的・広域的な練習拠点の運営、強化事業の実施、指導体制の構築に向けた支援を行う（2）内容
ア 拠点クラブ型方式でのジュニア強化策
強化の拠点となる施設に複数の学校やスポーツクラブの選手と指導者を集め学校の枠を取り払った継続的な合同練習会等を実施。選手数や指導者数の少ない競技でも効率的に質の高い指導を実施できる体制を構築する。
イ 一貫した指導体制の構築
全国の強豪校や優秀指導者を招聘し、今後の強化の中心となる地域の指導者を対象に、継続的に取り組むことができる効果的な強化策を学ぶ。（中学校・高校・その後の接続を意識した指導ノウハウの蓄積や指導者間の連携体制を構
築）（3）期待される効果
・ジュニア選手を強化することで、将来の国体少年選手、国体成年選手の活躍に繋げ、オリンピックや国際大会に出場する選手の輩出に発展させる。
・中学校の部活動にない競技の競技力向上を図る。
・各世代（小・中・高・成年）指導者の連携を図ることにより一貫指導体制を構築できる。
・競技団体として継続した活動により、参加する選手数の増加を図り、会費等で自己運営していくクラブ化を目指す。