販売用資料
2024年2月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
『最優秀ファンド賞』受賞
投資信託部門／株式型 日本 中小型株
評価期間 : 3年 (2019年12月末～2022年12月末)※ 受賞について、P8の「「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について」をご参照ください。

2023年11月～2024年1月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023年11月～2024年1月における「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約15.2％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、米国長期金利などのマクロ指標の落ち着きや海外投資家を主導とした日本株買いなどを背景に、堅調に推移しました。当ファンドにおいては、組入比率の高い円谷フィールズホールディングスや12月に新規で組み入れたIPO（新規株式公開）銘柄のQPS研究所などが基準価額上昇に大きく寄与し、国内小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2024年1月31日、日次）

18,000（億円）
350
2023年11月～2024年1月
300

純資産総額（右軸）
16,000
基準価額（左軸）
14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1足元3ヵ月の市場環境と運用状況 2023年11月～2024年1月の国内株式市場は、米国長期金利などのマクロ指標の落ち着きや海外投資家を主導とした日本株買いなどを背景に、堅調に推移しました。
 当該期間の国内株式市場は、米国長期金利の低下からリスクオンの展開となり、年末までは緩やかながらも堅調に推移しました。1月には海外投資家を主導とした日本株買いが活発になり、大型株を中心に大きく上昇しました。足元では大型株に比べて小型株の割安感が強まってきていることから、今後は個別の有望な中小型株を物色する動きが出てくることが想定され、割安感が強まっている有望な中小型株については見直し買いが期待されます。
 当ファンドにおいては、組入比率の高い円谷フィールズホールディングスや12月に新規で組み入れたIPO（新規株式公開）銘柄のQPS研究所などが基準価額上昇に大きく寄与し、国内小型株指数を上回るパフォーマンスとなりました。
＜基準価額と国内小型株指数、米国長期金利の推移＞＜当ファンドと国内小型株指数の月別騰落率＞（期間：2023年10月31日～2024年1月31日、日次）（期間：2023年11月～2024年1月）

120

7% 20%

当ファンド基準価額（左軸）TOPIX Small（配当込み）（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）

110

当ファンド
TOPIX Small（配当込み）

15.2%

6% 15%

10.1%

5% 10%

100

7.4%
4%

5%

3%
24年1月

0%

90

4.3%
3.6%

3.6%

 2023年10月31日を100として指数化
80
23年10月23年11月23年12月

4.7%

0.8%
11月

12月

1月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 当ファンドの騰落率は「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

11月～1月
騰落率＜海外投資家の日本株売買動向の推移＞＜大型株と小型株のパフォーマンス優劣の推移＞（期間：2023年10月～2024年1月、週次）（期間：2011年12月末～2024年1月末、月次）（億円）
10,000

大幅
買越し

2.2
小型株
優位

5,000

2.00

1.8

-5,0001.6-10,000
23年10月23年11月23年12月

24年1月

1.4
11年12月大型株
優位

2015年5月

15年12月

2024年1月
約9年ぶりの割安水準
19年12月23年12月

出所：東京証券取引所HP（左グラフ）ならびにブルームバーグのデータ（右グラフ）をもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 海外投資家の日本株売買動向の推移は2023年10月30日～2024年1月26日の二市場（東京証券取引所、名古屋証券取引所）における週次の売買金額（購入金額から売却金額を差し引いたもの）の合計を表示しています。
※ 大型株と小型株のパフォーマンス優劣の推移は、TOPIX Small（配当込み）をTOPIX100（配当込み）で除した値です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの着目点
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ

有望な市場への参入企業

有望な市場

社会的な課題のSDGｓとの関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

 2024年1月末時点において、当ファンドが着目する「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。当ファンドの投資先企業がこうした「社会的な課題」を解決することは、ひいてはSDGｓ＊1の達成に貢献するものと考えています。

個人のエンパワーメント
4.2%

日本の産業競争力低下
31.2%

地球環境問題15.2%

ユビキタス社会*2 少子・の早期実現
高齢化
12.3%
10.2%

アンメット・
メディカル・ニーズ*3
1.2%

新興国の生活水準
7.8%

国土強靭化
8.2%

女性の社会進出の遅れ
5.5%

地方創生
1.7%

＊1 SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
＊2 あらゆる人と物が繋がることができる社会のこと。
＊3 有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療や、患者負担の軽減や治癒可能性の向上が期待できる新しい治療法、品質の高い医療、医療インフラそのもの等へのニーズのこと。
※ 当ファンドが着目する「社会的な課題」は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介
同社に解決を期待する「社会的な課題」<5595> QPS研究所

国土強靭化

 九州に宇宙産業を根差すことを目指し、高精細小型レーダー衛星を開発している企業です。地場企業を中心とした全国25社以上のパートナー企業とともに開発を行っており 、衛星開発により地域発展にも貢献しています。
 同社の取り扱うSAR（小型開口レーダー）衛星は天候や時間帯に左右されず地表観測が可能で、2025年以降には計36機の衛星を使い、平均10分間隔で世界中どこでも観測できる体制の構築を目指しています。これにより、自然災害発生時の正確かつ迅速な状況把握による被害の抑制や災害・事故の予防などに貢献することを期待しています。

＜株価推移＞（円）（期間：2023年12月6日～2024年1月31日、日次）

2,000
1,500
投資開始
2023年12月

1,000500

2023年
12月上場

023年9月23年11月

24年1月※ 画像はイメージです。

同社に解決を期待する「社会的な課題」<4390> IPS

新興国の生活水準

 フィリピン向けに情報・通信事業を展開している企業です。長年フィリピンの経済発展に貢献してきたことが認められ、外資として異例の通信業免許を取得しています。直近においては、国際海底ケーブルの買収や国内海底ケーブルの建設など、ますます重要な社会インフラ企業として同国のブロードバンド化に貢献しています。
 また、レーシックや人間ドックなどの日本で既に普及しているサービスを同国にて展開するなど、人々の生活水準向上に資する企業として高く評価するとともに、一段の事業成長に期待しています。

＜株価推移＞（円）（期間：2018年9月28日～2024年1月31日、日次）

4,000
3,000

投資開始
2019年3月

2,000
1,000
0
18年9月

20年9月

22年9月

※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4今後注目するテーマ

環境問題ソリューションとしてのIT活用
気候変動の影響は自然災害の激甚化に留まらず、食糧や健康、経済活動、生態系など様々な分野に広がっており、年を追うごとに地球温暖化の影響を切実なものとして感じる機会が増えています。
世界的に環境問題への取り組み強化が進む中、企業として環境対策を少しでも怠ることは国内外を問わずサプライチェーンから排除されるリスクを高めることになります。また、足元ではインフレによるエネルギーコストの上昇が収益を圧迫しており、結果として効率的なエネルギー管理が求められています。
そうした中、ソリューションとして期待が高まっているのが“ITの活用”です。計測技術の高度化はもちろんのこと、現在では映像や宇宙空間などを通じた広範囲かつ莫大なデータ取得が可能となっています。企業はそれらデータをITやAI技術を駆使して見える化し、投資家や取引先への情報開示を進めるとともに、最適なエネルギー管理の実現に注力し始めています。
こうした流れは高い確率で今後加速していくことが想定され、当ファンドではこれらを背景として事業機会の拡大や業績成長が見込まれる企業の発掘にも努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
日経平均株価が約30年振りに高値を更新し、期待感の中で2024年がスタートしました。
新NISAも始まり、新たに投資を始められた方も多くいらっしゃると思います。日本経済の低迷、地位の低下が叫ばれて久しいですが、そうした中でも日本企業の株価が上昇してきたことはとても大きな意味があると思います。
私がずっと感じていたことは、日本社会全体がなんとなく悲観的な、諦めにも似た低体温症に陥っているのではないかという危惧です。それが結局は社会の活力をじわじわと低下させ、世界の中でも更に日本株の評価を低迷させてきた元凶ではないかと思います。
こうした中、今回株価が上がったという事実は、それだけで人々の気持ちを前向きにします。消費を刺激するかもしれませんし、新たな成功体験は人生そのものを少し積極的なものにするかもしれません。それが大きな流れになると社会全体に好循環が生まれ、構造的な変化となって日本そのものがポジティブに変わっていく可能性があります。
私たちはそうした流れに乗って“ニホンノミライ”を更に明るく照らしてくれるような銘柄を見つけて投資していきたいと思います。

チーフ・ファンド・マネージャー

井浦 広樹※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更になる場合があります。

5ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
* 上場予定を含みます。

2

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 当ファンドはSDGsを投資銘柄選定の主要な要素としています。SDGsを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は合計100％とすることを目標としています。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
加えて、当ファンドはSDGsを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定するため、中小型株式に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還

決算日

•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除

課税関係の適用があります。益金不算入の適用はありません。
※ 2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）

期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費その他の費用・手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

＜「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について＞
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。
詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

8

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

○○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 株式会社SBI
関東財務局長（登金）第10号
証券)○○株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 マネックス証
関東財務局長（登金）第10号券株式会社)○○株式会社イオン銀行(委託金融登録金融機関
商品取引業者 マネックス証券
関東財務局長（登金）第633号株式会社)○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第22号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第32号○

株式会社南都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第131号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○○

9

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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