全国二地域居住等促進協議会
正会員自治体 様会員自治体に向けた二地域居住誘致プロモーション
支援プロジェクト
発足について二地域居住促進プロジェクトチーム

プロジェクト発足の経緯
令和3年3月に発足いたしました、国土交通省地方振興課が事務局を務める全国二地域居住等促進協議会（地方公共団体653団体加盟、9/7現在）を受け、弊財団ロングステイ財団として、二地域居住はロングステイ普及に大きく寄与することから全国二地域居住等促進協議会の協力会員、弊財団法人賛助会員有志団体と各社・団体の強みを活かした自治体向け多様な取り組みを支援する二地域居住促進プロジェク
トチームを立ち上げ、自治体向けワンストップサービスを開始します。

全国二地域居住等促進協議会（国交省国土政策局地方振興課事務局）、チーム各社と緊密な連携を行い、みなさま市町村の抱える二地域居住誘致事業における課題解決支援に寄与していこうと考えています。
この機会にぜひ私どもプロジェクトのご活用をご検討ください。
二地域居住促進プロジェクト
事務局

二地域居住促進プロジェクトチームの発足について
有志の民間企業チームによる自治体支援プロジェクト○ 二地域居住の一層の促進を図ることを目的に全国二地域居住等促進協議会に参画する民間企業が有志にてプロジェク
トチームを発足（令和３年９月８日発足）。
○ 各分野に精通する様々な企業により構成されたチームにより、具体的な課題対応から施策案の提案等まで、各社が持つ提供サービスを有効活用し、地方公共団体の抱える課題解決に寄与するワンストップサービスを提供。

二地域居住促進プロジェクト
チーム

地方公共団体二地域居住促進に必要な施策を効果的に実施したいが、ノウハウ、財源、マンパワーが足りない。当地の課題に対してサポートがほしい。

相談・連携

プロジェクト事務局がワンストップでチーム各社と連携し貴地に最適なソリューションを提案。

各分野のサポート集団
提案・課題抽出サポート【地域の課題に対するサポート内容】◆ 施策案の提案、財源確保、人材育成支援◆ 省庁公募事業への応札支援◆ 滞在型観光地開発支援◆ 空き家の利活用支援◆ 誘客多角化事業支援◆ 観光資源発掘・磨き上げ支援◆ テレワーク、ワーケーション環境整備支援◆ 観光人材育成支援◆ ふるさと納税企業版誘致支援 等

地域の課題に応じて体制をカスタマイズし、ワンストップサービスで専門家のノウハウを提供。課題創出から自走できるまで伴走体制で支援【プロジェクト構成団体】
一般財団法人ロングステイ財団
一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会
一般社団法人全国古民家再生協会
一般社団法人日本テレワーク協会
一般社団法人日本ファームステイ協会
株式会社宝島 田舎暮らしの本
古民家ツーリズム推進協議会
全日本空輸株式会社（ANA）
株式会社テレビ愛媛
日本航空株式会社(JAL)株式会社JTB
株式会社デザインクラブ
NPO法人南房総リパブリック
一般社団法人 移住・交流推進機構
南海放送株式会社
オフィスプラス株式会社
株式会社第一プログレス

自治体にとってのメリット

プロジェクト事務局が貴自治体と一緒に地域課題の抽出を行い、事務局が中心となりワンチームで貴地に最適なソリューションをご提案します。
様々な地域の課題に応じる体制
高いカスタマイズ機能
ワンストップサービス
各領域の専門家ノウハウの提供を実現します。

二地域居住促進プロジェクトチーム 参加団体(順不同)
二地域居住促進プロジェクトチーム名簿【構成員一覧】

2月7日現在1

一般財団法人ロングステイ財団

常岡 武 戦略事業開発室室長/上級研究員/財団フェロー2

一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会

井上 幸一 専務理事

3

一般社団法人全国古民家再生協会

河野 公宏 事務局長

4

一般社団法人日本テレワーク協会

大沢 彰 主席研究員/2021ワーク・エイション部会部会長

5

一般社団法人日本ファームステイ協会

6

株式会社宝島 田舎暮らしの本

柳 順一 田舎暮らしの本編集長

7

古民家ツーリズム推進協議会

山名 健太 専務理事

8全日本空輸株式会社（ANA）

9

株式会社テレビ愛媛

10

日本航空株式会社(JAL)11

株式会社JTB

12

株式会社デザインクラブ

13

NPO法人南房総リパブリック14

一般社団法人 移住・交流推進機構

渡邊 明督 総括参事

15

南海放送株式会社

横山 学 営業部 チーフ

16

オフィスプラス株式会社

出浦洋介 代表取締役

17

株式会社第一プログレス

上山 康博 代表理事

遠山 雄一 ANA営業センター地域創生部担当部長
戦略事業室 村口敏也
小檜山大介 旅客営業本部観光推進室マネージャー
毛利 直俊 ツーリズム事業本部地域交流チーム担当部長
小川千賀子 代表取締役社長
馬場未織 理事長

【役員】
会長

井上 幸一

一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会 専務理事

副会長

大沢 彰

一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員/2021ワーク・エイション部会部会長

事務局長

常岡 武

ロングステイ財団 戦略事業開発室室長/上級研究員/財団フェロー

事務局次長

山名 健太

古民家ツーリズム推進協議会 事務局長

【事務局】

各社提供可能な支援メニュー例

古民家ツーリズム推進協議会
提供可能な支援メニュー➢ 古民家ツーリズムを通じ安定的にリピーターが訪れる「地域」づくりを行い、持続的、経済循環型の社会づくりを目指し「地方再生」に寄与します。
➢ 当協議会は、一般社団法人ロングステイ財団と一般社団法人全国古民家再生協会が緊密に連携することで、全国各地に残る古民家の有効的な再活用を推進します。

一般社団法人全国古民家再生協会
提供可能な支援メニュー
1.

全国７０支部（窓口）のネットワークで古民家に特化した総合調査ならびに再生提案が可能。
古民家に特化した住宅リフォーム事業者団体は国内唯一

2.

リフォーム瑕疵保険の付保やフラット３５等の利用も可能。
古民家で利用する場合は、当協会での調査等が必須

3.

空き家古民家に於ける発生抑制・利活用・適切な解体除去など全国のネットワークと関連団体との連携にて様々な対応が可能。

4.

全国約４０自治体と包括連携協定を締結し地域の課題解決に向けた取り組みが可能。

5.

自治体向け各種セミナー・勉強会の開催。

一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会
提供可能な支援メニュー➢ 空き家の発生抑制に向けた自治体・自治会連携型の一般消費者向けの住教育セ
ミナー・勉強会の開催。
➢ 空き家の利活用に向け、自治体ならびに地域企業・団体と連携した取り組みを民間主導で実施。
➢ 空き家の解体除去に対して、再利用可能な資材のリユース促進ならびに古民家移築等を通じた対応を推進。

➢ 空き家対策推進議員連盟での勉強会の実施。

株式会社宝島社 田舎暮らしの本提供可能な支援メニュー➢ 効果的な貴地のPR。
・移住者の体験紹介・物件紹介➢ 読者アンケートの実施。（関心の高い層の市場調査が可能）

一般社団法人日本ファームステイ協会
提供可能な支援メニュー➢ 日本国内における農泊の啓発・発展促進。
➢ 地方移住や二拠点居住の推進➢ 就農人口拡大や都市農村交流等の推進➢ 農泊を通じた観光業とし地域雇用の拡大➢ ファームステイ推進議員連盟での勉強会の実施。
「農泊」は様々な地域の課題解決の為の【ゲートウェイ】である全日本空輸株式会社
農園プロジェクトの運営サイクル（イメージ）
××農園の運営
廃園を再生することにより、耕作放棄地問題を解消

収穫期における人手不足を解消

農園運営

新規商品開発みかんの皮等産業廃棄物を活用した新商品開発

ツアー造成

持続可能な事業へ

ふるさと納税を活用した新たな旅行商品造成

販売(マネタイズ)

誘客

販路拡大

プロモーション

販路拡大によるマネタイズモデルの構築

地域の魅力発信とともに誘客に向けたプロモーション株式会社テレビ愛媛
提供可能な支援メニュー

株式会社日本航空
提供可能な支援メニュー

株式会社JTB
提供可能な支援メニュー

株式会社デザインクラブ

提供可能な支援メニュー❶ まちなみや地域のデザイン、コンセプトづくりのサポート❷ 関係人口、流動人口づくりの企画協力とそのサポート❸ 空家をバリューアップさせるデザインと、その活用のサポート❹ 地域の良さを「伝える」企画協力とそのサポート
株式会社デザインクラブは、1998年4月1日（財）兵庫県中小企業振興公社の出資を受けて起業したベンチャー企業です。

古民家・空家の活用及びサポート実績 岐阜県飛騨高山 兵庫県神河町 兵庫県朝来市生野町 兵庫県南あわじ市

二地域居住促進：テレワーク環境の整備支援• テレワークの普及促進に向け、1991年設立、約430を超える会員。
- テレワーク4省と連携（総務、厚労、経産、国交）• 共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム- 松江市滞在型テレワークプログラムに参加する3事業者が認証取得• 地方創生テレワーク導入・実施支援- 岐阜県の自治体が建設中のテレワーク施設に対するシステム導入、セキュリティ対応のコンサル- 施設の仕様、運営サービスの助言、企業とのマッチング支援• 全国ワークスペース情報連絡会- 全国560以上のテレワーク施設運営事業者と日本テレワーク協会会員等の緩やかな交流を促進- 12月3日16時から17時第一回オンライン開催- 会員自治体が紹介する事業者施設をホームページに掲載（自治体は会費無料）

一般社団法人日本テレワーク協会
wa＠japan-telework.or.jp（＠は小文字に）NPO法人南房総リパブリック提供可能な支援メニュー➢都市企業との連携による企業人のためのセカンドキャリア・パラレルキャリア支援事業➢二地域居住者誘致のための空き公共施設活用事業➢二地域居住ができる快適な住まいをつくるための地域の空き家などの断熱改修ワークショップ開催➢「ボランティアからファンへ」という理念のもと地域のファンになるきっかけとしての農業ボランティア実践➢地元と地域をつなぐワークショップ・マルシェ等開催

一般社団法人 移住・交流推進機構

南海放送株式会社

オフィスプラス株式会
社

運営ブラン
ド

～埼玉県秩父地域にてコワーキングスペース、宿泊施設を自治体と連携しながら運営しています～

提供可能な支援メニュー➢ 親会社である内装業のノウハウを生かした、コワーキングスペースのデザイン、施工➢ ワーケーション普及に向けたイベントの企画、実施（実施例：ワーケーションウィーク in 秩父、3Dプリンター親子ワークショップ）➢ 副業人材の活用方法➢ 空き家を改築することにより、生まれる新たな価値の創造一般財団法人ロングステイ財団
提供可能な支援メニュー➢ ロングステイ滞在型誘致事業戦略策定支援➢ 省庁交付金・実証事業応札支援と事業伴走体制➢ 各種モニタープログラム企画運営支援➢ 戦略的な情報発信：個人会員3,000名、法人賛助会員66社
参加者体験談特集・実証事業報告書作成および季刊誌での紹介

国内自治体特別会員新制度の発足（加入希望自治体を募集中）
目的 自治体へのロングステイ滞在型ツーリズム普及促進サポート
対象 国内都道府県市町村（海外除く）
会費 無料
取組 定期的な情報交換や勉強会の開催、ロングステイ問い合わせ窓口設置支援
日程 2021年12月から募集開始★詳細は別途ご案内をお送りますのでお気軽にお問合せください。

今後の活動予定
2021年
９月

プロジェクトメンバー第1回ミーティング（キックオフ）

１０月

国交省地方振興課とプロジェクトメンバー第1回合同ミーティング

１１月

第1回プロジェクト勉強会実施（ZOOMオンライン開催96自治体/社参加）*プロジェクト参画各社のプレゼン

１２月

国交省協議会事務局との意見交換会

2022年
２月７日

第２回プロジェクト勉強会(ZOOMオンライン開催）*プロジェクトメンバーが取り組む事例紹介

６月

第３回プロジェクト勉強会

お問い合わせ先

二地域居住促進プロジェクト事務局
事務局【一般財団法人ロングステイ財団内】
メール：info@longstay.or.jp
電話：03-6910-0681

事務局長： 常岡 武（戦略事業開発室室長)
事務局次長：山名健太（古民家ツーリズム推進協議会事務局長）