電子提供措置の開始日

2023年６月７日

第73期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書( 自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )三精テクノロジーズ株式会社

新株予約権等の状況 (2023年３月31日現在)①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行
決議日

保有
人数

新株予約権の新株 目的となる
新株予約権の 行使に際して
予約権
株式の
払込金額
出資される
の数
種類と数
財産の価額

権利行使
期間

第１回
2015年
新株予約権 ７月９日

取締役
(注１)
１名

82個
(注２)

普通株式
8,200株

１個当たり60,600円

１個当たり100円(１株当たり
１円)

2015年
８月８日～
2045年
８月７日

第２回
2016年
新株予約権 ７月14日

取締役
(注１)
４名

195個
(注２)

普通株式
19,500株

１個当たり54,700円

１個当たり100円(１株当たり１円)

2016年
８月13日～
2046年
８月12日

第３回
2017年
新株予約権 ７月13日

取締役
(注１)
５名

188個
(注２)

普通株式
18,800株

１個当たり75,200円

１個当たり100円(１株当たり１円)

2017年
８月12日～
2047年
８月11日

第４回
2018年
新株予約権 ７月12日

取締役
(注１)
５名

141個
(注２)

普通株式
14,100株

１個当たり
131,800円

１個当たり
100円
(１株当たり１円)

2018年
８月11日～
2048年
８月10日

第５回
2019年
新株予約権 ７月11日

取締役
(注１)
５名

219個
(注２)

普通株式
21,900株

１個当たり82,200円

１個当たり100円(１株当たり１円)

2019年
８月10日～
2049年
８月９日

第６回
2020年
新株予約権 ７月16日

取締役
(注１)
５名

475個
(注２)

普通株式
47,500株

１個当たり40,100円

１個当たり100円(１株当たり
１円)

2020年
８月８日～
2050年
８月７日

第７回
2021年
新株予約権 ７月８日

取締役
(注１)
５名

339個
(注２)

普通株式
33,900株

１個当たり64,300円

１個当たり100円(１株当たり
１円)

2021年
８月７日～
2051年
８月６日

第８回
2022年
新株予約権 ７月７日

取締役
(注１)
５名

351個
(注２)

普通株式
35,100株

１個当たり62,500円

１個当たり100円(１株当たり
１円)

2022年
８月６日～
2052年
８月５日

名称

― 1 ―

(注) 1.
2.

社外取締役および監査役には、新株予約権を付与しておりません。
当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給しており、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺しております。
3. 新株予約権の主な行使条件は以下のとおりです。
・新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名のみに帰属した場合に限り、その相続人は、新株予約権を行使することができます。
・その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
新株予約権の名称

第８回新株予約権

新株予約権の数：256個
使用人等へ
当社執行役員目的となる株式数：25,600株の交付状況（当社の取締役を兼ねている者を除く）
交付者数：15名（注）第８回新株予約権の概要は、「①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制についての決定内容
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、法令および当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。
②管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委
員会が行います。
②各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。
③当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。
④緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を、毎月1回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役
会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。
②組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は、経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。
③取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委
員会では取締役等の人事について、報酬委員会では取締役の報酬の体系・水準等について検討を行い、その結果を取締役会に答申します。
④各部室長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を執行します。
⑤管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。

― 3 ―(4) 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社の全役員・社員は、社会からの信頼を維持しさらに高めていくため、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底します。
②監査室は、監査計画に基づき全社的なコンプライアンスの整備および実施の状
況を内部監査し、取締役会に報告します。
③内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
④社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアン
ス体制の点検および整備を行います。
(5) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社の取締役の職務の執行に係る報告に関する体制
当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を担当する機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマ
ネジメント推進に関わる課題・対応策を審議し、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
②当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分を定めます。
②当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定
その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
4) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、グループ倫理規程を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
②当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
③当社は、当社グループの役職員が外部弁護士等に対し、直接通報を行うことができる内部通報制度を整備します。
― 4 ―(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当社の取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役からの要請があれば、その職務を補助する使用人を配置することとし、その人事は取締役と監査役が協議して決定します。
②監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
(7) 当社の監査役への報告に関する体制
1) 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制①監査役は、取締役会、経営会議、部長会その他重要な会議に出席し、取締役から重要事項の報告を受けます。
②取締役および使用人は、(a) 会社に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題(b) その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告します。
2) 当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、職務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらに相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見し次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行います。
(8) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
②当社グループの内部通報制度において当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底し
ます。

― 5 ―

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務は当社がその全額を負担し、その処理については必要に応じて監査役と協議します。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、監査役会規則に基づき、代表取締役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見の交換や必要な要請を行います。
②当社の監査役は、会計監査人、当社監査室または法務室等と定期的に協議し、当社グループにおける会計監査、内部監査、コンプライアンス・リスク管理等の現状について意見交換をします。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な体制の是正を行います。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除します。そのため、対応統括部署を設置し、所轄警察署や顧問弁護士等との連携体制を整備します。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務の執行に係る体制の運用状況
当社は、当期において定時の取締役会を13回開催し、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項について議論および決議をしました。また必要に応じて社内諸規程を見直しました。
社外取締役は、取締役会において豊富な経験と知識を踏まえた意見を述べるとともに、監査役は、公正かつ客観的な立場から活発に意見を述べており、取締役の職務の適正性および効率性を高めています。

― 6 ―(2) リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループにおける事業遂
行上のリスクを洗い出し、リスクの度合いや対応策、リスク管理の状況や改善策を審議・検討しました。また、品質改善会議を開催し、製品の安全性確保および品質向上について審議し、品質マネジメントシステムに則りPDCAを推進しました。
(3) コンプライアンス
当社は、社内および社外に内部通報窓口を設置し役職員からの通報、相談等を随時受け付ける運用を整備しています。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、当社グループのコンプライアンス体制全般に関わる課題や対応策を審議・検討しました。
(4) 監査体制
当社の監査役は、年間監査計画に基づき、当社およびグループ各社の監査役監
査の実施のほか、取締役会その他重要な会議に出席し業務執行の状況をモニタリングするとともに、必要な情報収集を行いました。また、会計監査人と年6回会計監査や内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行いました。
当社の監査室は、内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施しました。
(5) 財務報告に係る内部統制システム
当社の監査室は、財務報告の信頼性確保のために、会計監査人と連携を取りながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況をモ
ニタリングし有効性評価を行いました。

― 7 ―

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
24社
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会
社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides
B.V. であります。
なお、当連結会計年度においてVekoma Rides B.V.傘下の子会社として新たに設立した3社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 株 式 会 社 テ ル ミ ッ ク の 決 算 日 は 2 月 28 日 で、Sansei
Technologies Inc.およびS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.およびその子
会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券 市場価格のない …… 時価法（評価差額は、全部純資産直株式等以外のも入法により処理し、売却原価は移動の平均法により算定)
市場価格のない …… 移動平均法による原価法
株式等②デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法③棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛
品 ……………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)― 8 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 ……………… 当社および国内連結子会社は定率法（一部事業所については定額法）によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
は定額法によっております。なお、耐用年数
および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無 形 固 定 資 産 ……………… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ……………… 従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③④

役員賞与引当金 ……………… 一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
工事損失引当金 ……………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

― 9 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の ……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務につ方法
いては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段と ……………… ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予
ヘッジ対象
定取引
③ ヘッジ方針……………… デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘ ッ ジ 有 効 性 ……………… 為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有評価の方法
効性の判断は省略しております。
（7）重要な収益の計上基準
当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間に― 10 ―

わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね1年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
（8）のれんの償却方法および償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（9）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

― 12 ―

【会計上の見積りに関する注記】
1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度計上額
売上高(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益
の金額)
遊戯機械
11,972,946千円
舞台設備
2,925,172千円
昇降機
318,691千円
合計
15,216,810千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報・履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
・工事の総原価見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。
・工事の総原価見積りに関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業
績を変動させる可能性があります。

― 13 ―

2.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課
税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(1) 当連結会計年度計上額
繰延税金資産(純額)1,143,063千円

繰延税金負債(純額)761,358千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
・将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
・将来の課税所得の見積りは中期経営計画をもとに実施しております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる受注金
額、市場動向は変動が生じる場合があり、経営者の見込みの要素が含まれます。
・課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
3.貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度計上額
貸倒引当金687,701千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)△179,866千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報・回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及び保全資産の評価であります。
・主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

【連結貸借対照表に関する注記】
1.有形固定資産の減価償却累計額
8,741,029千円
2.担保資産および担保付債務
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(10,858,000千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。
3.顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高は、それぞれ以下の通りです。
受取手形
336,117千円
売掛金
11,619,089 〃
契約資産9,124,014 〃
契約負債
8,564,561 〃【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
19,332,057株
2.剰余金の配当に関する事項(1) 配当金の支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配
当
の
原
資
利益剰余金
配 当 金 の 総 額
323,834千円
１ 株 当 た り 配 当 金
17円50銭基
準日
2022年３月31日
効
力
発
生
日
2022年６月30日
2022年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
配
当
の
原
資
利益剰余金
配 当 金 の 総 額
324,804千円
１ 株 当 た り 配 当 金
17円50銭基
準日
2022年９月30日
効
力
発
生
日
2022年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
配
当
の
原
資
利益剰余金
配 当 金 の 総 額
371,202千円
１ 株 当 た り 配 当 金
20円00銭基
準日
2023年３月31日
効
力
発
生
日
2023年６月30日
3.当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式

293,400株― 15 ―

【金融商品に関する注記】
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金および設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】「4.会計方針に関する事項」に記載されている「（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。

― 16 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳および残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 17 ―

2.金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。(※1)なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価
差額計上額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,521,037
5,521,037(12,012,381) (11,898,416) (△113,964)(2)長期借入金（※３）(3)デリバティブ取引（※４）
(252)
(252)
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※3）一年内返済予定額を含めております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 18 ―

(注)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
281,685千円
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位:千円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

5,508,014--

5,508,014

13,023--13,023

5,521,037--

5,521,037

-

252

-

252

-

252

-

252

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 19 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位:千円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金

-

11,898,416-

11,898,416

負債計- 11,898,416- 11,898,416（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
【収益認識に関する注記】
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位:千円）
報告セグメント
遊戯機械

舞台設備

昇降機

その他
(注)1

計

合計

収益の認識時期
一時点で移転される財又5,026,936 7,682,775 3,574,639 16,284,351
はサービス一定期間にわたり移転さ
13,866,036 7,293,467 3,139,252 24,298,756
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
18,892,973 14,976,242 6,713,892 40,583,108
収益
その他の収益(注)2
外部顧客への売上高

-

-

-

-

88,308 16,372,660- 24,298,756
88,308 40,671,416
12,30012,30018,892,973 14,976,242 6,713,892 40,583,108 100,608 40,683,716（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
― 20 ―

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等4.会計方針に関する事項(7)重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形150,898
売掛金
10,278,581
10,429,479
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形336,117
売掛金
11,619,089
11,955,206
契約資産(期首残高)
8,326,599
契約資産(期末残高)
9,124,014
契約負債(期首残高)
6,298,307
契約負債(期末残高)
8,564,561
契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,682,874千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△103,665千円であります。

― 21 ―

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね1年から3年に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていな
い重要な変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度
遊戯機械

38,061,122

舞台機構

3,734,525

昇降機

754,487
合計

42,550,135【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,931円53銭
91円89銭― 22 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

資本準備金

3,251,279

その他資本剰余金

2,989,057

資本剰余金合計

66,221

3,055,279

33,36133,36133,361
99,58333,361
3,088,640

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当 期 末 残 高3,251,279

2,989,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

固定資産
圧縮積立金

434,000

278,850

利 益 剰 余 金
合
計

繰越利益
剰余金

別途積立金

9,320,000

6,933,273

16,966,123△648,638
4,007,156△648,638
4,007,156

3,358,518
10,291,791

3,358,518
20,324,642

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当 期 末 残 高

434,000

278,850

株主資本

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

自己
株式

株主資本
合計

△53,882

23,218,800 1,866,272

△323
3,620

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計
当 期 末 残 高9,320,000

3,296△50,585繰延
ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

76(記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。）― 23 ―

△251
△251
△174

純
合

資

産
計

1,866,349

187,210 25,272,360△13,254△13,254
1,853,095△648,638
4,007,156△323
36,982
1,011△12,243
1,011 3,382,933
188,221 28,655,293△648,638
4,007,156△323
36,982△13,0023,395,176 △13,002
26,613,977 1,853,269

新株
予約権

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式…… 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない …… 時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ株式等以外のもり処理し、売却原価は移動平均法にのより算定)
市場価格のない …… 移動平均法による原価法
株式等（2）デリバティブの評価基準および評価方法… 時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
掛
品 ……………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価① 仕切下げの方法)②

原材料及び貯蔵品 ……………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 ……………… 定率法（一部事業所については定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（リース資産を除く）(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
は定額法によっております。なお、耐用年数
および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産 ……………… 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定（リース資産を除く）する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 24 ―

3.

(3) リ ー ス 資 産 ……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用 ……………… 定額法
引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金 ……………… 従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金 ……………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 退職給付引当金 ………………

4.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

(2) ヘ ッ ジ 手 段 と ……………… ヘッジ手段：為替予約取引
ヘ ッ ジ 対 象
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予
定取引― 25 ―

(3) ヘ ッ ジ 方 針 ……………… デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性 ……………… 為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有評 価 の 方 法
効性の判断は省略しております。
5. 重要な収益の計上基準
当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用
しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね1年以内に受領もしくは履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
6. その他計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
【会計方針の変更】
該当事項はありません― 26 ―

【会計上の見積りに関する注記】
1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り(1) 当事業年度計上額
売上高(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金
額)4,031,849千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結計算書類「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【貸借対照表に関する注記】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2,645,990千円
2. 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証額
2,525,027千円
3. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示をしたものを除く）
短期金銭債権51,000千円
長期金銭債権
10,000千円
短期金銭債務
2,045,185千円
長期金銭債務
50千円― 27 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,051千円
6,767,860千円
4,743,801千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
771,945株
2. 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式
293,400株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金60,239千円
研究開発費
45,055千円
退職給付引当金
363,664千円
工事損失引当金
18,909千円
投資有価証券評価損
55,956千円
関係会社株式評価損264,729千円
その他
161,217千円
繰延税金資産小計
969,772千円
評価性引当額△423,594千円
繰延税金資産合計
546,178千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△122,951千円
その他有価証券評価差額金△795,741千円
繰延税金負債合計△918,692千円
差引繰延税金資産純額△372,514千円― 28 ―

【関連当事者との取引】
子会社等
会社等の
名
称

属性

子会社

㈱サンセイ
メンテナンスサンセイ
子会社
メンテナンス㈱

S&S
子会社
Worldwide,Inc.

(注) 1.
2.
3.

議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係(％)

直接100％

直接100％

間接100％

取引の内容

保守・改修業務の委託
役員の兼任
当社の保守・改修業
受取配当金
務の委託
資金の借入
資金の借入の返済(注)2
保守・改修業務の委託
役員の兼任
当社の保守・改修業
受取配当金
務の委託
資金の借入
資金の借入の返
済(注)2
役員の兼任
債務保証

債務保証

取引金額
(千円)

科目

3,854,787

買掛金

3,671,000

-

期末残高
(千円)
1,438,754-

関係会社
3,000,000
短期借入金
2,739,182

買掛金

1,044,320--

597,422

関係会社
500,000
短期借入金
2,525,027-

取引条件および取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

【収益認識に関する注記】
収益を認識するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
【１株当たり情報に関する注記】
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益― 29 ―

1,533円78銭
216円06銭-

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

内

田

徳

野

聡
大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、三精テクノロジーズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 30 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

内

田

徳

野

聡
大

二

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、三精テクノロジーズ
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―