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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第24期第２四半期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

村田

1/23

武内

弘行

武内

修康

修康

至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
連結累計期間

回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

第23期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年９月30日 至平成26年９月30日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

18,423,861

17,931,904

37,259,532

経常利益

（千円）

1,510,489

1,054,456

3,034,659

四半期（当期）純利益（千円）

923,546

640,479

1,762,518

四半期包括利益又は包括利益（千円）

923,546

623,677

1,775,119

純資産額

（千円）

12,803,966

14,074,001

13,655,539

総資産額

（千円）

32,219,633

33,888,213

33,524,964

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

32.09

22.26

61.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円）
利益金額

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.7

41.5

40.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△725,550

256,336△185,759

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△109,192△57,580△454,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

824,140△26,108

987,332

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）

5,197,142

5,727,189

5,554,541

回次

第23期
第２四半期
連結会計期間

第24期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

15.49

12.82

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり緩やかな回復基調にあるとみられているものの、円安に伴う物価の上昇の影響等もあって、消費税増税に伴う一時的な落ち込みからの回復の動きは鈍
く、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
住宅業界においては、消費税増税に合わせて住宅ローン減税の拡充や住宅取得に係る給付措置（すまい給付金）
等の負担緩和策が実施されたものの、消費税増税の影響が長引くこととなり、新設住宅着工戸数が９月まで７ヵ月連続で前年同月を下回る状況が続くなど、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業（不動産販売）の一層の強化」をテーマに営業エリアの拡大とシェアの向上に取り組み、９月には平成８年以来の新築住宅の累計販売棟数１万棟を達成いたしました。しかしながら、当累計期間においては、建築材料やリフォーム受注が堅調に推移したものの、新築住宅販売では、重点エリアである千葉県エリアなどで販売数が伸びた他は、消費税増税の影響により全般的に厳しい状況が夏場まで続き、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでに至らず、減収・減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は179億31百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は10億05百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は10億54百万円（前年同期比30.2％減）、四半期純利益は６億40百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。
不動産販売
新築住宅販売では、累計販売棟数「１万棟達成カウントダウンキャンペーン」や「サマーキャンペーン」等の集客イベントを開催するなど、販売促進に努めてまいりました。７月には宇都宮東支店（栃木県宇都宮市中今泉）が営業を開始し、併せて建物の構造、機能、安全性を体感できるショールーム「グランディプラザ宇都宮」を開設するなど販売体制の強化を行ってまいりました。しかしながら、８月以降受注は回復をみせ第２四半期においては四半期として過去最高の販売棟数を達成したものの、消費税増税の影響を強く受けた第１四半期の落ち込みを挽回できるまでには至りませんでした。中古住宅販売においても、同様に増税による需要の反動減と仕入環境の改善が進まなかったことで、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は前年同期と比べ、新築住宅は12棟減の560棟、中古住宅は10棟減の59棟となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は165億11百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は９億49百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

①②

建築材料販売建築材料販売では、消費税増税による反動減から住宅着工が減少に転じたことで、主要な材料である木材の価
格は下落傾向で推移いたしました。また、販売面では取引先の選別やプレカット材以外の建材販売を推進したこと等で、当第２四半期連結累計期間における売上高は12億79百万円（前年同期比6.2％増)、セグメント利益は77百万円（前年同期比49.0％増）と増収・増益となりました。

③

不動産賃貸
不動産賃貸では、主要な事業展開エリアである宇都宮市周辺における賃貸オフィス等の空室率が低下傾向で推移し、賃貸市況は安定してきております。このような中、当社においては資産の大幅な増減は無く、新規顧客の獲得や賃貸駐車場の利用促進に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は１億40百万円（前年同期比7.9%増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比20.0%増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加して338億88
百万円となりました。これは主に、消費税増税による駆け込み需要の反動減や増税後に受注が鈍化したこと等により期末における販売用不動産が増えたことで、流動資産が増えたことが要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して198億14百万円となりました。固定負債の増加は主に長期借入金（運転資金）の増加、流動負債の減少は主に法人税の納付で未払法人税等が減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億18百万円増加して140億74百万となりました。これは主に、株主配当金を支払った一方で、６億40百万円の四半期純利益の獲得があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加し、57
億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億56百万円（前期は７億25百万円の減少）となりました。これは主に、たな
卸資産や法人税等の支払などが増加しましたが、税金等調整前当期純利益の獲得と仕入債務等の増加があったことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、57百万円（前期は１億09百万円の減少）となりました。これは主に、資産（時間貸駐車場用地（栃木県宇都宮市））の売却があった一方で、支店及びショールームの開設（栃木県宇都宮市中今泉）による有形固定資産の取得や、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく供託で保証金の差入があったことなどが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、26百万円（前期は８億24百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が純増となったものの、配当金を支払ったことが要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800

計

101,692,800②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）365（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年６月28日

至

平成36年６月27日

発行価格

465

資本組入額

233（注３）

新株予約権の行使の条件（注４）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②１
分割又は併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(平成26年９月30日現在2,046,198株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

30,823,200

−

8/23

2,077,500

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,184,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,395,21817.50

新日本物産株式会社

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

12.97

グランディハウス社員持株会

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

1,742,000

5.65

クレディスイスアーゲーチュー
リッヒエーアイエフファンズ（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）UETLIBERGSTRASSE 231, P.O.BOX600 CH-8070
ZURICH SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２-７-１）

949,400

3.08

グランディ・ストックメイト

栃木県宇都宮市大通り４-３-18

605,900

1.97

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

594,000

1.93

山本

茨城県水戸市571,300

1.85

エスアイエックスエスアイエス
エルティーディー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２-７-１）

457,900

1.49

磯

栃木県宇都宮市

448,0281.45

東京都港区浜松町２-11-３

416,600

1.35

15,177,246

49.24

氏名又は名称

菊地

俊雄

和典

国男

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

住所

計

−

（注）上記の他、自己株式が2,046,198株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,046,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,776,100

単元未満株式（注）

普通株式

1,000

─

─

30,823,200

──

発行済株式総数
総株主の議決権

287,761─

287,761──（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り4-3-18

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,046,100―

2,046,100

6.64

2,046,100―

2,046,100

6.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,562,541
584,984
8,903,433
9,388
7,373,275
174,064
138,064
126,944
321,913△4,19623,190,415

5,728,189
576,728
10,617,202
8,431
5,962,053
188,018
89,232
104,963
344,975△4,314
23,615,481

3,244,425
12,00942,0385,817,230
141,378
9,257,082
68,4873,201,920
10,40344,0805,779,669
129,6170
9,165,692
73,111

744,408
41,707
100,514155,166△32,818
1,008,979
10,334,548
33,524,964

718,42140,748125,104
182,825△33,171
1,033,927
10,272,731
33,888,213

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,636,832
13,347,080
410,495
49,770735,391
63,040666,258
17,908,869

2,780,980
13,416,930
433,864
49,245
297,472
49,209654,074
17,681,776

1,461,426
103,482
45,166286,655
63,825
1,960,555
19,869,425

1,596,920
89,47356,354
329,775
59,913
2,132,435
19,814,212

2,077,500
2,205,165
9,712,087△351,814
13,642,938

2,077,500
2,205,165
10,122,350△351,814
14,053,201

12,60012,60013,655,539
33,524,964△4,200△4,20025,00014,074,001
33,888,213

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,423,861
14,909,209
3,514,652※ 2,061,480

17,931,904
14,790,130
3,141,774※ 2,136,051

1,453,172

1,005,722

715
138
98,41974,252
12,341
185,867

711
2,141
99,626
65,18021,638189,298

128,550
128,550
1,510,489

140,565
140,565
1,054,456

−
6,817
−
6,817
1,503,671
570,895
9,229
580,124
923,546
923,546

1,070
6,239
1,143
8,453
1,046,002
398,932
6,590
405,523
640,479
640,479

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/23

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

923,546

640,479−−
923,546△16,801△16,801
623,677

923,546−

623,677−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,503,671
113,374−
28,974
13,200
938
524
−
△854
128,550−
6,817△108,983△1,999,758
375,372
1,465
63,294854△145,933△643,766△725,550

1,046,002
117,361
25,000−11,187△13,831471
43,120△2,853
140,565
1,070
6,239
7,517
△266,711
144,147△17,727
1,241,559
2,853△140,718△847,358
256,336△38,018−△11,890△4,4002,725△60,612△9,63012,633△109,192△57,192
37,757△17,312−1,217△29,010△5,04012,000△57,580

1,351,300−△272,180△229,549△25,430
824,140△10,6025,207,745※ 5,197,142

69,850464,300△305,437△229,419△25,401△26,108
172,647
5,554,541※ 5,727,189

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,432千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証
計

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

967,650千円

1,067,260千円

967,650

1,067,260（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
広告宣伝費

229,949千円
217,250

役員報酬

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
245,476千円
234,900

1,034,208

1,030,125

退職給付費用

24,94732,271

役員退職慰労引当金繰入額

11,85013,112

減価償却費

43,34946,888

給与手当

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期積金

5,205,142千円△8,0005,728,189千円△1,000

現金及び現金同等物

5,197,142

5,727,189（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年５月20日
取締役会

普通株式

230,21624

至平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

230,2168２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

17,088,602

1,204,755

130,503

18,423,861−

18,423,861

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,372,777

40,677

1,413,455 △1,413,455−

17,088,602

2,577,533

171,180

19,837,316 △1,413,455

18,423,861

1,414,086

52,076

71,766

1,537,929

1,510,489

計
セグメント利益△27,440（注）１．セグメント利益の調整額△27,440千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

16,511,905

1,279,122

140,876

17,931,904−

17,931,904

セグメント間の内部売上高又は振替高−

1,479,029

35,8691,514,898 △1,514,898−

16,511,905

2,758,152

176,745

19,446,803 △1,514,898

17,931,904

949,164

77,598

86,107

1,112,869

1,054,456

計
セグメント利益△58,413（注）１．セグメント利益の調整額△58,413千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

32円09銭22円26銭923,546

640,479−−

923,546

640,479

28,777,002

28,777,002

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

概要は以下のとおりであります。
新株予約権の数 20,000個
普通株式 2,000,000株
決議年月日 平成26年６月27日(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員湯浅

信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

出口賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウ
ス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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