近畿経済の概要
ー経済指標でみた近畿ー
２０２４年３月

近畿経済産業局

近畿経済産業局では、関係各官庁・各機関の統計・調査結果を基に「近畿経済の概要－経済指標でみた近畿－（２０２４年３月）」をとりまとめました。
本資料は、近畿の経済規模や産業構造など、中長期的な観点から関連するマクロ経済データ等を示したものです。
直近の経済動向について基調判断している「近畿経済の動向」とは異なる視角から、近畿経済を分析しています。
※ なお、本資料においては、特に注記のない限り、「近畿」地域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の２府５県を指します。

1目次
Ⅰ．近畿経済の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．基礎データ
２．管内各府県の現状
３．近畿経済の規模
４．近畿経済の全国シェアの推移
５．域内総生産の推移
６．経済成長率の推移
７．人口と高齢化率の推移
８．１人当たり県民所得

Ⅳ．個人消費に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
１．商業年間商品販売額の業種別構成比
２．卸売・小売業の全国シェア
３．サービス業の全国シェア

Ⅱ．近畿の産業構造の特徴・・・・・・・・・・・・・・・１２
１．域内総生産でみた産業構造
２．産業別構成比の推移
３．従業者数でみた産業構造
４．中小企業数の推移と構成比

Ⅵ．設備投資に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１．管内の工場立地動向
２．設備投資計画の業種別構成比

Ⅲ．生産に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
１．製造品出荷額の推移
２．近畿の製造品の特徴
３．製造業類型別の構成比の推移
４．各府県の製造業類型別の構成比

Ⅴ．労働に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１．労働力人口・労働力率の推移
２．完全失業率の推移
３．生産年齢人口の推移

Ⅶ．貿易・国際交流に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
１．輸出額の推移および国・地域別構成比
２．輸入額の推移および国・地域別構成比
３．関西国際空港 国際線の旅客数の推移
４．外国人延べ宿泊者数の推移
５．訪日外国人の消費動向
参考

主なデータ出所

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Ⅰ．近畿経済の概要

3

Ⅰｰ１．基礎データ

指標

近畿単位

総面積(2023年10月1日現在)

31,542 k㎡

総人口(2022年10月1日現在)

21,105,589 人

域内総生産(名目)(2020年度)（第１次産業）

892,459 億円（第２次産業）259,911 〃（第３次産業）

620,363 〃2,993 〃

１人当たり県民所得(2020年度)

284 万円事業所数(2021年6月1日現在)

882,508

従業者数(2021年6月1日現在)

9,714,058 人（注）・第１～３次産業は輸入品に課される税･関税等を加算控除する前の額であるため､合計は域内総生産に一致しない｡
・事業所数および従業者数は民営事業所について集計したもの。

出所：全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）、人口推計（総務省）、県民経済計算（内閣府）、
令和３年経済センサス活動調査（総務省、経済産業省）

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Ⅰｰ２．管内各府県の現状
京都府、大阪府、兵庫県地域に人口・経済が集中している。

出所：全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）、人口推計（総務省）、県民経済計算（内閣府）

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Ⅰｰ３．近畿経済の規模
近畿は、対全国比で２割弱の経済規模を有する。
名目GDP 各国比較
（2020年、10億ドル）
アメリカ合衆国
21060
中国
14688
日本
5048
ドイツ
3890
イギリス
2705
インド
2672
フランス
2639
イタリア
1897
カナダ
1645
韓国
1644
ロシア
1489
ブラジル
1449
オーストラリア
1432
スペイン
1277
メキシコ
1091
インドネシア
1059
オランダ
910
関西
836
スイス
752
注）関西は年度、他は暦年計数

出所：全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）、人口推計（総務省）、県民経済計算（内閣府）、経済構造実態調査-製造業事業所調査（総務省、経済産業省）、商業動態統計調査（経済産業省）、貿易統計（財務省、大阪税関）、世界の統計（総務省）※貿易統計における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県

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Ⅰｰ４． 近畿経済の全国シェアの推移
近畿経済は、１９７０年代以降人口シェアがほぼ横ばいで推移する中、域内総生産や製造品出荷額など経済指標のシェアは低下傾向にある。

1973 第⼀次オイルショック
1978 第⼆次オイルショック

1995 阪神淡路⼤震災
2011 東⽇本⼤震災

1970 ⼤阪万博

1990 花の万博

出所：国勢調査（総務省）、人口推計（総務省）、県民経済計算（内閣府）、工業統計調査（経済産業省） 、経済センサスｰ活動調査（総務省、経済産業省） 、経済構造実態調査－製造業事業所調査（総務省、経済産業省）、国税庁統計年報書（国税庁）

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Ⅰｰ５．域内総生産の推移
近畿の域内総生産は、１９７０年度から１９９０年度にかけて大きく伸びたが、２０１１年度以降は９０兆円程度で推移している。

87.8

（年度）

（注）2011年度以降の域内総生産は2015年基準。2010年度以前のものは体系基準年が異なるため、単純比較できない点に留意。
出所：県民経済計算（内閣府）

8

Ⅰｰ６．経済成長率の推移
近畿の実質経済成長率は、コロナ禍の影響もあり２年連続マイナスとなった。

近畿

出所：県民経済計算（内閣府）

9

Ⅰｰ７．人口と高齢化率の推移
近畿の人口は２０００年頃をピークに減少。また、高齢化率は上昇を続け、2050年には４割弱が高齢者となる見込み。
（％）
（万人）

推計値

出所：人口推計（総務省）、日本の将来推計人口、日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）

10Ⅰｰ８．１人当たり県民所得
近畿における１人当たり県民所得は、全国平均よりも低い。都道府県別では、福井県が全国３位、滋賀県が同８位、兵庫県が同１８位となっている。

出所：県民経済計算（内閣府）

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Ⅱ．近畿の産業構造の特徴

12Ⅱｰ１．域内総生産でみた産業構造
近畿の域内総生産の約７０％を第三次産業が占めている。

出所：県民経済計算（内閣府）

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Ⅱｰ２．産業別構成比の推移
近畿の産業別構成比は、２００６年度と比べて、直近年では、卸売・小売業、金融・保険業等の比率が低下し、専門・科学技術、業務支援サービス業や保健衛生・社会事業等の比率が上昇している。

出所：県民経済計算（内閣府）

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Ⅱｰ３．従業者数でみた産業構造
近畿の従業者数は、製造業、卸売・小売業、医療・福祉のウェイトが高い。

※本頁では、民営事業所における従業者数を集計
出所：令和３年経済センサス－活動調査（総務省、経済産業省）

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Ⅱｰ４．中小企業数の推移と構成比
近畿の中小企業数は年々減少傾向。全企業数の９９．７％を中小企業が占める。
また、従業者数に占める中小企業の割合は、全国に比べ高くなっている。
近畿

全国（注）会社以外の法人及び農林漁業は対象外。
出所：中小企業白書2023版 付属統計資料、中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果（中小企業庁）

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Ⅲ．生産に関する指標17

Ⅲｰ１．製造品出荷額の推移
近畿の製造品出荷額の全国シェアは、２００５年頃から緩やかながら上昇傾向にある。

330

16.956（注）2020年以前は４人以上の事業所を集計しているが、2021年は全ての事業所を集計しているため、単純比較できない点に留意が必要。

出所：工業統計調査 （経済産業省）
経済センサス－活動調査 （総務省、経済産業省）
経済構造実態調査－製造業事業所調査 （総務省、経済産業省）

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Ⅲｰ２．近畿の製造品の特徴
近畿の製造品出荷額は全国と比較して、化学、鉄鋼、生産用機械、電気機器などのウェイトが高く、輸送用機器などのウェイトが低い。

出所：２０２２年経済構造実態調査－製造業事業所調査（総務省、経済産業省）

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Ⅲｰ３．製造業類型別の構成比の推移
近畿の製造品出荷額における製造業類型別の構成比は、生活関連型産業のウェイトが徐々に小さくなってきており、加工組立型産業はこのところ４割程度を占めている。

出所：工業統計調査 （経済産業省）
経済センサス－活動調査 （総務省、経済産業省）
経済構造実態調査－製造業事業所調査（総務省、経済産業省）20

Ⅲｰ４．各府県の製造業類型別の構成比
各府県の製造品出荷額における製造業類型別の構成比は、大阪府、奈良県、和歌山県は基礎素材型、滋賀県は加工組立型のウェイトが高く、福井県、兵庫県は基礎素材型と加工組立型、京都府は加工組立型と生活関連型がほぼ均衡している。

出所：２０２２年経済構造実態調査－製造業事業所調査（総務省、経済産業省）

21

Ⅳ．個人消費に関する指標22

Ⅳｰ１．商業年間商品販売額の業種別構成比
近畿の卸売業は、全国と比較して各種商品卸売業の構成比が低く、繊維・衣服等卸売業の構成比が高い。小売業においては、全国と比較して各種商品小売業の構成比が高い。

出所：令和３年経済センサスｰ活動調査（総務省、経済産業省）

23

Ⅳｰ２．卸売・小売業の全国シェア
近畿の卸売・小売業の域内総生産は、コロナ禍の影響により落ち込んだが、全国シェアは概ね１４％台で推移している。

（年度）※各府県内の総生産額(実質、連鎖方式：平成2７暦年連鎖価格）のうち「卸売・小売業」
出所：県民経済計算（内閣府）

24

Ⅳｰ３．サービス業の全国シェア
近畿のサービス業の域内総生産は、コロナ禍の影響により大きく落ち込んだが、全国シェアは概ね１５％台で推移している。

（年度）※各府県内の総生産額(実質、連鎖方式：平成2７暦年連鎖価格）のうち、「運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、その他のサービス」をサービス業として採用
出所：県民経済計算（内閣府）

25

Ⅴ．労働に関する指標26

Ⅴｰ１．労働力人口・労働力率の推移
近畿の労働力人口は、近年１１００万人程度で推移する中、女性の労働力率が上昇している。
（万人）※本頁における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県
出所：労働力調査（総務省）

27

Ⅴｰ２．完全失業率の推移
近畿の完全失業率は、コロナ禍の影響はあったものの、近年３％前後で推移している。
（％）

2001年 ITバブル崩壊
2008年 リーマン・ショック

1991～1993年
バブル崩壊

2011年 東日本大震災
1995年 阪神・淡路大震災
2020年 コロナショック※本頁における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県
出所：労働力調査（総務省）

28

Ⅴｰ３．生産年齢人口の推移
近畿の生産年齢人口は、全国よりも早く減少する見込み。

推計値

出所：日本の将来推計人口、日本の地域別将来推計人口 （国立社会保障・人口問題研究所）

29

Ⅵ．設備投資に関する指標30

Ⅵｰ１．管内の工場立地動向
近畿における２０２２年の工場立地件数・面積は、ともに前年と同水準。立地面積の全国シェアは４年連続で上昇している。
（件）

（千㎥）

出所：工場立地動向調査（経済産業省）

31

Ⅵｰ２．設備投資計画の業種別構成比
近畿における２０２３年度設備投資計画では、化学、一般機械、卸売・小売、不動産、運輸等の割合が全国より大きい。

※本頁における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県

出所：設備投資計画調査（(株)日本政策投資銀行）

32

Ⅶ．貿易・国際交流に関する指標

33

Ⅶｰ１．輸出額の推移および国・地域別構成比
近畿の輸出額は、２０２３年は３年ぶりに減少したが、過去最高となった前年に次ぐ水準。
国・地域別では、全国と比べ中国・ASEANを含むアジア向けの割合が高くなっている。

アジア：62％

アジア：52％※本頁における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県
出所：貿易統計（財務省）、近畿圏貿易概況（大阪税関） 、最新年は確々報値（注）四捨五⼊による端数を調整していないため、グラフ内訳と計は必ずしも⼀致しない。

34

Ⅶｰ２．輸入額の推移および国・地域別構成比
近畿の輸入額は、 ２０２３年は３年ぶりに減少したが、過去最高となった前年に次ぐ水準。
国・地域別では、全国と比べ特に中国からの割合が高くなっている。

アジア：58％

アジア：47％※本頁における近畿地域は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県
出所：貿易統計（財務省）、近畿圏貿易概況（大阪税関） 、最新年は確々報値

35

Ⅶｰ３．関西国際空港 国際線の旅客数の推移
関西国際空港における国際線旅客数は、２０２３年は回復傾向にあり、特に外国人旅客数がコロナ禍前の水準の８割近くまで回復した。

出所：関西エアポート（株） 報道発表資料

36

Ⅶｰ４．外国人延べ宿泊者数の推移
近畿の外国人延べ宿泊者数は、２０２３年はコロナ禍前の水準まで回復。
都道府県別でみると、大阪府、京都府がそれぞれ上位２位、３位となっている。

出所：宿泊旅行統計調査(観光庁)、最新年は速報値

37

Ⅶｰ5．訪日外国人の消費動向
近畿の訪日外国人旅行消費額は、 2023年4-9月期はコロナ禍前の水準を上回った。都道
府県別では、東京都と比較して大阪府は買物代、京都府は宿泊費や飲食費の割合が高い。
都道府県別 旅⾏消費額【全⽬的】

訪日外国人 旅行消費額 【全目的】

2023年４-9⽉期【参考値】

順位

訪問地

旅⾏消費額
（単位︓億円）

近畿

0

1,000

2,000

3,000

2019年4‐9月期

4,000

5,000

6,000

7,000 （億円）

1

東京都

9,8382

⼤阪府

4,5683

京都府

1,9514福岡県

1,3925北海道

954

2023年4‐9月期※2023年調査は、調査対象空海港の一部のみの調査結果であることから参考値となっており、回答数が少ない地域の取り扱いには留意が必要。
出所：訪日外国人消費動向調査（観光庁）

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参考 主なデータ出所
指標

Ⅰ章

31,542 k㎡

総人口（2022年10月1日現在）

21,105,589 人

域内総生産（名目）（2020年度）

892,459

域内総生産（実質）（2020年度）

877,721

１人当たり県民所得（2020年度）

Ⅵ章

Ⅶ章

県民経済計算（内閣府）

9,714,058 人百貨店販売額（2023年）

1,572,226

スーパー販売額（2023年）

2,368,086

百万円

3,804 －
591,447 －
5,711,666 人
55,870,427 百万円

卸売業年間商品販売額（2020年）

62,992,824

小売業年間商品販売額（2020年）

20,898,197

Ⅴ章 労働力人口（2023年）

人口推計（総務省）

284 万円従業者数（2021年6月1日現在）

中小企業従業者数（2021年6月）

全国都道府県市区町村別面積調（国土地理院）

県民経済計算（内閣府）

882,508 -中小企業数（2021年6月）

出所億円

事業所数（2021年6月1日現在）

Ⅲ章 製造品出荷額（2021年）
Ⅳ章単位

総面積（2023年10月1日現在）

普通法人数（資本金１億円以上）(2021年度）

Ⅱ章

近畿百万円

1,097 万人

工場立地件数（2022年）

147 件

工場立地面積（2022年）

1,683 千㎡

令和３年経済センサス活動調査（総務省、経済産業省）

商業動態統計調査（経済産業省）
国税庁統計年報書（国税庁）
中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果（中小企業庁）
2022年経済構造実態調査-製造業事業所調査（総務省、経済産業省）
令和3年経済センサス活動調査（総務省、経済産業省）
労働力調査（総務省）
工場立地動向調査（経済産業省）

輸出通関額（2023年）

20,943,908

輸入通関額（2023年）

18,799,162

関空利用国際線旅客数（2023年）

16,419,425 人

関西エアポート(株) 報道資料

外国人延べ宿泊者数（2023年）

32,738,610 人泊

宿泊旅行統計調査（観光庁） 速報値

百万円

近畿圏の貿易統計（大阪税関） 確々報値

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「近畿経済の概要」に関するお問合せ先
近畿経済産業局 総務企画部 企画調査課
電話：06-6966-6004