性暴力犯罪についての性暴力犯罪についての関係法規についての関係法規の関係法規の見直しと見直しと被害者支援しと被害者支援の被害者支援の制度確立等を制度確立等を求める決める決議
性暴力は、個人の性的自由のみならず、人間としての人格と尊厳を踏みにじり、被害者の心身に深刻な被害をもたらし、時には被害者の人生を大きく狂わせることにもなりかねないものである。しかしながら２００８（平成２０）年に実施された内閣府の調査によっても、性暴力被害者のうち、警察に連絡・相談した者は、４．１％にとどまるなど、性暴力被害の潜在化が深刻な事態となっている。
その原因としては、わが国においては、性犯罪に関する現行法規が、性暴力被害の実態に即したものになっていないことや、被害者が犯罪の処罰を求めた際に、関係機関が協力して、早期に客観的証拠や供述を適切に保全しうる制度的保障がなく、ひいては捜査や刑事訴訟手続において、被害者の被る負担が極めて大きいことがあげられる。とりわけ子どもの性暴力被害については、被害救済にあたる関係機関において、子どもの発達段階や心理を踏まえた専門性が十分に確立されていないことが、その被害を潜在化させる要因となっている。
さらには、性犯罪被害救済に関わる司法関係者が、性暴力被害について、ジェンダーバイアスにとらわれた見方をしたり、被害者の心理や行動などへの正確な理解にもとづく経験則を欠いていたりすることも、二次被害の大きな原因となっている。
また性犯罪被害者は、被害そのものによって、また被害救済を求める過程において、PTSDなどの精神的疾患に陥ることが多いにもかかわらず、心理的ケアを含む被害者支援の体制もいまだ不十分なものにとどまっている。
さらには性犯罪被害者の将来にわたる不安を解消し、ひいては社会の安全を確保するために、性犯罪者の更生と再犯防止に向けた取組みが必要である。そのひとつとして性犯罪者に対して適切な更生プログラムが実施されるべきであるが、わが国においては、性犯罪者更生のための処遇プログラムが導入されてまだ日も浅く、その検証もこれからの課題である。
よって当連合会は、次のとおり、弁護士会として性暴力被害者支援の制度確立等に取り組むとともに、国及び関係諸機関に対し、性暴力犯罪についての関係法規の見直しと被害者支援の制度確立等を求める。
１

性暴力犯罪に関する関係法規の見直し(1) 国は、性暴力被害の実態に即した適切な刑事処罰の実現を目指し、明治４０年に制定された現行刑法の性犯罪に関する規定の見直しに向けた検討を開始すること。
(2) 国は、性暴力被害者の人権保護の観点から、刑事訴訟法上の証拠法制等の見直しに向けた検討を開始すること。
(3) 国は、裁判員制度を、性暴力被害者保護の観点から見直すこと。

２

性暴力被害者支援のためのワンストップセンターの設置
国は、性暴力被害に関し、医療機関・捜査機関・福祉機関（特に児童福祉関係）等をはじめとする関係諸機関が連携し、一ヶ所で、早期に適切な証拠保全がなされ、被害者が必要とする支援を受けることができるワンストップセンターを、各都道府県に設置すること。
３

性暴力被害に関する研修
裁判所、検察庁、警察、及び弁護士会は、性暴力の実態を理解して、偏見にとらわれることなく公正な裁判を実現するために、所属する法曹及び職員に対し、効果のある研修を実施し、職務上のガイドラインやマニュアルを整備すること。

４

子どもの性暴力被害救済のための専門性の確立(1) 裁判所、検察庁、警察、及び弁護士会は、性暴力被害を受けた子どもから被害内容を適切に聞き取り、評価するための専門性を備えた者が、子どもの性暴力被害事案を担当できる体制を構築すること。
(2) 小児科、産科婦人科、法医学の各分野における学会は、子どもの性器損傷の客観的・科学的な診察基準を確立すること。

５

性犯罪者の改善更生(1) 国は、性犯罪を犯した者に対する刑事施設及び保護観察における処遇について、現在行われている処遇プログラムの実効性を継続的に検証し、いっそう効果的なプログラムを提供するよう努力すること。
(2)

国は、 性犯罪を犯した者に、社会復帰後も再犯防止のための治療教育の機会を提供できるよう、必要な支援体制を構築すること。
(3) 国は、性犯罪を犯した少年に対しても、少年院及び保護観察における処遇について、性的問題行動に対する治療教育プログラムを導入し、また社会内においても早期に性的問題行動に対する治療教育プログラムを受けられるような体制を構築すること。
以上のとおり決議する。
2009 年（平成 21 年）11 月 27 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由
第１ 性暴力犯罪に関する関連法規の見直し
１

現行刑法の見直し(1) 性暴力は被害者の人格を深く傷つけ、長期に深刻な影響をもたらすが、日本ではとりわけ潜在傾向が著しく、発生していると推測される性暴力事件のごく一部しか司法的評価をうけず、放置され、更なる性暴力被害を生んでいる。これには、性暴力の密室性のほか、性犯罪に対する伝統的な認識が、その実態とかけ離れていたために、性暴力被害者に、スティグマ（汚辱感）、偏見、二次被害を含む過度の負担を負わせてきたことが、大きく作用している。個人の性に関わる人権を侵害から守り、犯罪行為の抑止と被害者救済を推進するために、被害を潜在化させないための法制度が検討されるべきである。
(2) 性暴力犯罪が潜在化し、公正な法的評価と処罰が行われていない現状を改善する
うえで、現行刑法の強姦罪・強制わいせつ罪については、以下のような問題点がある。
① 保護法益強姦罪をはじめとする性暴力犯罪の保護法益は、「性的自由ないし性的自己決定権」という個人的法益である。にもかかわらず、現行刑法が「第２２章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪」として社会的法益に対する罪と規定したままであることは改められるべきである。
② 侵害態様による犯罪体系区分
保護法益が「性的自由ないし性的自己決定権」であるならば、侵害の態様として、性器結合だけを強姦罪として、他の性的暴力に関する強制わいせつ罪から切り離し、別の犯罪類型とすることに合理性があるのか、疑問がある。身体への性的挿入によって被害者の性的自由ないし自己決定権を侵す程度は、膣と肛門・口腔で差異はない。侵害態様による被害の違いに着目するなら、性犯罪を、例えば、人体への性的挿入と性的接触という観点で区分して体系化することも検討されるべきである。
③ 被害者の性保護法益を「性的自由ないし性的自己決定権」であるとする以上、被害者を性によって限定する合理性はない。現に、男性、とりわけ男児にも性暴力被害は発生している。現行法の強姦罪は、被害者を女性に限定しているが、これを性的侵入罪として整理すれば、被害者の性を限定する必要はなくなる。諸外国の立法も性犯罪についての改正を経て、性の中立化に進んでおり、日本でも、同様の観点から検討すべきである。
④

暴行脅迫の程度
現行法の強姦罪と強制わいせつ罪は、原則として手段としての暴行脅迫を要件とし、学説は強姦罪では「抗拒を著しく困難にする程度」という強度の暴行脅迫を要すると解釈している。その結果、犯罪の認定に際して「被害者の抵抗」を要求する傾向も生じている。しかし、強姦被害者の少なからぬ者が、心神喪失でなくとも物理的な抵抗をなしえない。

現行刑法は、暴行脅迫を要しない類型として、準強姦をおくが、これに限らず、加害者との人的関係（加害者が保護監督責任を有するなど被害者に対して優越的な地位を有する場合など）によっては、手段としての暴行脅迫がなくても、性行為を強制しうる。諸外国の立法例には、手段として、暴行脅迫のほか、強制、不意打ちを手段とするほか、被害者との人的関係を要件とするものもあり、わが国でも、暴行脅迫要件について見直しを検討するべきである。
⑤

被害者の加害者との人的関係
ア 優越的な地位利用
加害者のもとで養育されている子のように、家族関係における地位や、加害者に雇用されたり拘禁されている等職務ないし業務上の優越的な地位を利用する場合には、暴行脅迫を要せず、性行為を強制することができる。このような類型は、継続的な性虐待につながりやすく、被害もいっそう深刻であるから、可罰化を検討するべきである。諸外国の例でも、地位利用を手段としての暴行脅迫に準じて性犯罪の要件とする傾向にある。
イ

夫婦間強姦
現行強姦罪は、条文上夫婦間強姦を排除するものではないが、運用上夫婦間への適用は非常に少ない。これは、強姦罪が貞操を保護法益とした刑法制定当時の理解が今なお継続していることを示唆する。しかし、保護法益を個人の「性的自由ないし性的自己決定権」であるとするなら、そのような権利が、婚姻という身分行為の結果、特定人との関係で包括的に停止・消失することはありえず、夫婦間でも強姦罪は成立しうるはずである。諸外国では、法改正によって、夫婦間強姦を犯罪化してきており、わが国でも、夫婦間であっても犯罪が成立する旨の注意規定を置くことなどを検討するべきである。
⑥ 親告罪
現行の性犯罪は、原則親告罪とされているが、「被害者の名誉」のため告訴しない選択肢を与えるとされる制度が性暴力被害者にスティグマ（恥辱）を負わせ、捜査機関の対応を鈍らせて、性犯罪被害の潜在化を強化する一方、現場共同の強姦・強制わいせつや致死傷罪、児童福祉法・児童ポルノ法などで告訴不要とされることとの整合性を欠くなどの問題がある。性暴力犯罪に関する親告罪の扱いを維持すべきか否か、改めて検討するべきである。
また、子どもへの性暴力においては、告訴能力に欠けることや、必ずしも子どもの意思に沿って法定代理人の告訴がおこなわれないことなど、より不処罰に傾きやすい要因があり、子どもの性暴力被害が深刻でありながら潜在化傾向が強いことを踏まえて、検討する必要がある。
⑦ 法定刑
強姦罪の方が、財産犯たる強盗罪よりも、法定刑が軽いというのは、人の性や人格権を軽視するもので不当である。法定刑は、保護法益の重要性を反映したものであるべきで、両罪の法定刑の関係は改められるべきである。
また、現行の強姦罪と強制わいせつ罪の法定刑は、強姦罪が３年以上の有期懲役、強制わいせつ罪が６ヶ月以上１０年以下の懲役と非常に幅が広い。これは、多様な犯罪の類型を同じ構成要件のもとで評価するものであるが、その結果、侵害性の程度に応じた処罰が担保されない。したがって、性犯罪については、加重すべき類型を整理して、その類型ごとにもうすこし幅を狭めた法定刑をおくことが検討されるべきである。
(3) 性暴力犯罪規定への考え方(2)の各論点を踏まえつつ、性暴力の行為態様と、人的要素や手段ならびに結果的加重など違法性加重要素から、合理的で公平な刑法規定への改正を検討するべきである。具体的には、例えば、強制わいせつ罪と強姦罪の２元的な体系を見直し、行為態様に基づき、性的侵入と性的接触という体系に改めることが考えられる。
これにより、刑法の性中立化をはかり、違法性の大きさに応じた区分ができる。その上で、それぞれの体系の犯罪について、暴行脅迫のほか、地位利用による加害類型を新設することが考えられる。
２

刑訴法上の証拠法制等の見直し
性暴力被害者は、犯罪により人権侵害にあうが、その被害を訴え出たあとの犯罪捜査や刑事裁判において、配慮に欠ける対応や被害者非難、性暴力被害への偏見に基づく司法判断を受けることで、再びその人格を否定され、被害前の正常な生活を取り戻すことがいっそう困難になる。このような深刻な二次被害から被害者を守ることなしに、性暴力被害者の協力を得て性暴力犯罪を裁くことはできないのであるから、被害者を更なる被害から守り、偏見にとらわれず、公正な審理と判断がなされるために、捜査と刑事訴訟手続きについて、以下のような事項を検討する必要がある。
(1) 証拠法
被害者の同意をめぐって、犯罪事実と無関係の被害者の過去の性遍歴等を証拠として提示することの禁止（レイプシールド法）の導入について、検討するべきである。
また、後述のワンストップセンターでは、様々な形での証拠が収集されることが予想されるが、それらは、司法の場においても証拠として採用されることができるかどうか検討されるべきである。特に、刑事司法の場における、被害者の供述証拠の扱いが問題となるが、被告人弁護人からの反対尋問権は保障されることを条件として、ワンストップセンターで得られた被害者の供述を保全した証拠について、証拠能力が認められるかどうか、証拠法の法改正の検討がなされるべきである。
特に、子どもは、自らの被害を常に正確に供述できるとは限らない。子どもの年齢、発達段階、聴取時期や精神状態により、供述内容は不正確になることもあり、また捜査段階では供述していても、公判段階では覚えていないという事態すらあり得る。
そこで、公判において証拠能力が維持できる形で、供述を保全する必要がある。
(2) 公訴時効性犯罪による被害を訴えることについては、二次被害への不安に始まる様々な理由から、被害者が強い躊躇や抵抗を抱くことが少なくないが、特に子どもの被害者の場合、告訴能力の問題や、代理人による告訴が必ずしも子どもの意思に沿っては行われないことなどの事情により、成人被害者の場合よりいっそう潜在化しやすい。子どもの意思に反して、性暴力犯罪が不起訴に終わることがないよう、公訴時効の進行について、成人まで停止するなどの制度を検討するべきである。
(3) 犯罪被害者保護
性犯罪被害者には、被害後 PTSD に罹患する割合が高く、加害者から再び攻撃されるのではないかとの恐怖が非常に強い傾向がある。このような恐怖は、加害者の怒りをかう被害届・告訴、捜査・裁判への協力を強く躊躇させる要因になるとともに、被害からの回復を妨げてもいるから、現行の審理中の被害者保護制度にとどまらず、審理終了後も、被害者の安全を確保する目的で、被告人の被害者への接近を法的に禁止するなどの措置が検討されるべきである。
３

裁判員制度の見直し(1) ２００９（平成２１）年５月２１日に裁判員制度が施行となったが、対象事件のうち、性犯罪（強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗強姦、集団強姦致死傷）は約２割を占めると予想されている。
性犯罪は他の犯罪と異なり、性やジェンダーに関する社会的偏見ゆえに、しばしば被害者に責任が転嫁されたり、被害者が中傷されたりするなどの二次被害が生じており、裁判手続きにおいても、従来より、二次被害の防止や被害者のプライバシー保護の重要性が指摘されている。そして、その裁判手続きにおいては、２０００(平成１２）年に行われた刑事訴訟法の改正により、証人となる際の付添人や遮蔽措置・ビデオリンク方式が導入されるなど、被害者の保護が図られ、又、被害者の氏名や住所の秘匿が行われている。
ところが、裁判員制度においては、各事件で５０名から１００名程度に及ぶ守秘義務を負わない裁判員候補者に対し、事件の概要と被害者の氏名が開示されれば性犯罪被害者のプライバシーが保護されないとの危惧が生じており、市民団体が最高裁判所に要望書を提出し、意見交換会を開くなどの取り組みを行なっている。裁判員制度ではじめて性犯罪が審理された裁判所では、裁判員候補者には被害者の氏名・住所は伝えず、被害者の居住地域や年代を伝える等の配慮がなされたが、性犯罪被害者からはプライバシーや犯行態様などを裁判員に知られたくないという意見も出されている。

(2) また、裁判員裁判における、性犯罪の被害者の保護、二次被害の防止、ジェンダー中立性の確保や審理におけるジェンダーバイアスの排除に関する配慮もなされておらず、性犯罪被害者の安全やプライバシーの保護・人権の保障といった観点から、裁判員制度の見直し・改善が求められている。
第２ 性暴力被害者支援のためのワンストップセンターの設置
１

ワンストップセンターの必要性
我が国においても、医療機関・捜査機関・福祉機関（特に児童福祉関係）等をはじめとする関係諸機関が連携し、早期の適切な証拠保全と適切な被害者支援を一ヶ所でおこなうことができるワンストップセンターが必要であると考える。その理由は、以下のとおりである。

(1)

性暴力犯罪に適切に対処するために、早期に証拠を収集する必要性が高いこと。

(2) 被害者が同じことを繰り返し聞かれることによる二次被害の危険性を出来るだけ軽減する必要があること。
(3) 司法・医療・心理・福祉等の諸機関が協力して性暴力犯罪に対処するための物理的な場が必要であること。
(4) 子どもが性的虐待によって受ける被害は深刻であり、家庭内での性的虐待には、児童相談所が対応するが、そこでなされる証拠の収集や保全は不十分であること、及び、
１８歳以上の子どもや家庭外での性的虐待については、初期対応にあたる機関も、関係機関が連携して必要な支援にあたるシステムもないこと。
２

どのようなワンストップセンターが必要であるか
１で述べたようなワンストップセンターの必要性からは、以下のような機能を備えたワンストップセンターが必要であると考える。
(1)

医療機関・捜査機関・福祉機関（特に児童福祉関係）・心理職・弁護士が、被害者の支援と性暴力犯罪への対処を協力して行えるような場であること。
(2) 被害者が速やかに専門医の診察を受けられ、診察の結果が、司法の場における証拠として保存されること。
(3) 被害者が速やかに、捜査機関・福祉機関・心理職・弁護士の協力の下で、専門のトレーニングを受けた者から出来るだけ少ない回数の事情聴取を受け、その様子はビデオ録画等によって記録され、司法の場における証拠として保存されること。
(4) 事件後、被害者が身体的・精神的に不安を感じたり、症状が出たりした場合には、いつでも専門家のアドバイス・治療が受けられる場であること。
(5) 子どもの権利擁護部門を設け、子どもの性器診断に長けた医師や、子どもの発達や心理に詳しい専門家スタッフを置き、被害を受けた子どものケアを充実させ、児童相談所など適切な援助機関につなげる等の対応ができること。
第３ 性暴力被害に関する研修
２００８（平成２０）年１０月に国連人権（自由権）規約委員会が日本政府に出した第５回総括所見において、「裁判官がしばしば被害者の過去の性的経歴に不適切に焦点を当て、被害者に攻撃に対して抵抗したことの証拠を提出するよう求めること」が指摘され、「裁判官、検察官、警察官及び刑務官に対する、性暴力についてのジェンダーに配慮した義務的研修を導入すべきである」との勧告が出されている。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行された翌年の２００２（平成１４）年に内閣府が実施した「配偶者等からの暴力に関する有識者アンケート調査」によれば、司法関係者は他の有識者と比較しても、性暴力について相当に低い認識しか持ちあわせていないという結果が示されている。
司法関係者に対し、性暴力について効果的な教育研修を実施することは、喫緊の課題である。
強姦・強制わいせつ事案の判決を検討すると、裁判所が、性暴力被害者の心理と行動を理解せず、性暴力被害を訴える女性に対する偏見に基づき判断しているものや、犯罪事実に関係ない被害者の属性（職業等）を心証形成の材料とするものが少なくない。また、子どもの性的虐待については、子ども、特に実子に対して、性的行為を行うなど信じられないとの意識が広く存在している。第１の２(1)で述べたように証拠法を整備しても、最終的には裁判関係者、特に事実認定の権限を行使する裁判所が性暴力犯罪の実態に関する理解なくしては公正な事実認定はなしえないところ、その経験則を補うために、性暴力の実態に即した研修が必要不可欠である。
アメリカでは性犯罪に関する裁判官研修が実施されているが、性犯罪被害者の生の声や精神科医による講義、裁判官同士の意見交換の場の設定といった研修で専門知識を学び、性暴力犯罪の実像をジェンダー偏見なく認識するための訓練が行われている。日本
においても、このような効果的な取り組みがなされる必要がある。
第４ 子どもの性暴力被害救済のための専門性の確立
１

聞き取りと供述の評価についての専門性の確立
被害を受けた子どもに対し、繰り返し聞き取りを行うことは、子どもの負担になるばかりでなく、記憶が汚染されたとして供述の信用性が否定された事案すらある。
そこで、誘導を排除し、必要な要件としての被害内容を適切に聞き取るため、子どもの性暴力被害事案を担当する司法関係者に対しては、聞き取りについての研修を行い、専門性を高める必要がある。
また、被害児童の供述の評価を正しくおこなえるよう、児童の供述について、司法関係者は、発達心理学などの専門的知識をつけ、児童の特性について理解を深めることが必要である。
２

性器損傷の客観的・科学的な認定が必要、診察基準の確立
特に低年齢の子どもについては、性器についての身体感覚がなく、自身でどのような被害を受けたか認識していないことすらあり、供述に頼った立証には自ずと限界がある。性器に損傷があればそれを客観的科学的に認定して立証していく必要があるが、我が国では、子どもの性器の診断基準は、いまだ確立されていないのが実情である。
子どもの負担の軽減や客観的・科学的認定のためにも、子どもの性器損傷についての診断基準の確立が求められる。
第５ 性犯罪者の改善更生
性暴力は、性暴力を振るうことによる欲求充足の体験を経て、ますます性暴力に依存し、薬物依存等と同様に嗜癖化する傾向にあるとされている。そのため性犯罪者に対する適切な治療的介入が行わなければ、性暴力行動は、徐々にエスカレートして、多くの被害者を出していくことになる。そこで現在においては、性犯罪者に対するさまざまな治療的介入の方法が開発されている。
わが国においても２００６（平成１８）年５月から施行された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、受刑者に対する処遇プログラムが導入され、性犯罪を犯した者（動機等が性的欲求に基づく者等も含む）に対して、刑事施設及び保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの受講が義務付けられている。このプログラムは諸外国での制度を参考に策定したものであるところ、諸外国では一定の効果が見られると言われている。
しかしながら、性暴力行動には、徐々にエスカレートしていくという傾向が見られるという点からするならば、早期に治療教育を受けることで、その者が抱える問題を改善できる可能性がより高まると思えるところ、性犯罪を犯した少年に対しては、いまだ治療教育は十分ではない。また成人については、全ての保護観察所でプログラムを実施しているとはいえ、仮釈放されず満期まで刑務所に拘禁され、保護観察所における更生保護の支援を受ける機会がない者も多いのが現状である。加えて、仮釈放される場合であっても、その期間は必ずしも長いとは言い難く、重大な問題を抱えている者の方が仮釈放の期間が短く、充実したプログラムを受けることができないといえる。これでは、保護観察所でのプログラムが十分に機能しているとは言い難い。
社会において実際に自己の感情や行動を統制することが、改善更生にとって不可欠な実践であることからすると、矯正施設から引き続き社会内でプログラムを受講するために必要な期間を確保するよう、仮釈放制度と保護観察を積極的に活用していくことも検討に値しよう。
それでも、保護観察が終了した後、ましてや満期出所をした場合にはその瞬間から、性犯罪を犯した者が、社会において、性犯罪者処遇プログラムないしはそれに類するものを受ける機会はなく、そもそも仮に本人が再犯を犯さないためのプログラムや治療を受けることを望んだとしても、公的な制度としてそのような体制が整備されていないのである。加えて、民間においても、性に関する問題を抱える者に対して、薬物や飲酒のように自助グループやリハビリ施設、相談機関、医療機関は充実していない。
性犯罪者処遇プログラムが実施され始めてから、ようやく３年が経過したところである。受講した受刑者、保護観察者のデータを蓄積し、継続的にプログラムの実効性に関する検証を行わなければならない。国は、それに基づいて、より効果的なプログラムを策定し、より効果的に実践していくことができるように、予算を大幅に拡充して人的物的資源の投入を図ることを含め、最大限の努力を尽くすべきである。
そして、相談機関や医療機関などを充実させることにより、性犯罪を犯した者が社会復帰を円滑に図り、また、性犯罪を犯すおそれがあるとの悩みを抱える者が犯罪を犯してしまうことのないよう、社会内で必要な支援を受けることができる仕組みや制度を構築すべきである。
以上