愛知県建築物地震対策推進協議会だより
発行／2013年

愛知県建築物地震対策推進協議会

度
危険応急 士判定

ジャッジくん

東日本大震災に学ぶⅡ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
CLOSE UP

被災地とともに〜「丸ごと支援」の一翼を担って・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＮＥＷＳ＆ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TOPICS

名古屋みどり災害ボランティアネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・迫り来る南 海トラフ巨 大 地 震と液 状 化名古屋工業大学大学院教授

による化状
液る
振り返を害
被(1 ) 何が 被 害を大きくした の か
東海地区に大規模な被害をもたらす南海トラフ巨大連動地震に備えるにあたり、特に液状化の観点から、我々が見逃してきたことがあるのではないか、今一度、東日本大震災で大きな被害をもたらした要因について見直してみたいと思います。ポイントは、①継続時間の長い揺れ、②多発する余震、③繰り返し来襲する津波、④液状化と津波という複合災害（液状化が津波被害を助長する被害）です。
我々が目にした被災地の様子は、ただ１回の本震や１波の津波だけで起きたものではないことを認識した上で、考えなければいけません。
(2) 世界最大 過去最大 と呼ばれた液状化被害と再液状化
広大な埋立地の大規模な液状化の原因は何でしょうか。要因の一つが揺れの継続時間です。東海地区で想定される巨大地震も、いくつもの断層が連動することによって、数分間に及ぶ長い揺れが予測されています。浦安地区では、5〜6分に及ぶ揺れにより砂地盤が液状化状態になった後も長く揺すられ、地表面の大きなうねりや沈下が発生しました。地中に埋められているライフラインである下水管が大きく隆起し、逆勾配となって長期にわたって機 能しませんでした。
また、大量の砂が地面から吹き出しました（図-１）。
図-1 大量の砂が吹き上げ堆積した様子（噴砂）：30cmを超す砂が堆積している。

次の要因は、余震が何度も起きることで被害が深刻かつ広がったということです。本震によって液状化し、十分に地盤が回復する間もない30分以内に再び余震が発生しています。一方で、約１カ月後の4月7日の強い余震でも被害が拡大しています。余震が小さくても本震で傷んだ地盤は、より液状化しやすくなっているという計算結果も出ています。再液状化は、避難や復旧プランにも影響を与える大きな課題となりました。
さらに、従来は激しい液状化被害は生じないと言われてきた粘土地盤においても、長く揺れた後に水圧が上昇することで強度が低下し、沈下が発生しました。

2

前田健一

震で巨大地
フラ
南 海トとれ るこ
さ定想( 1) 支える大地が 流れる大地に
図-2に示すように、ふだんは、地下水以下であっても砂粒子同士は、上に堆積している土の重さで、互いに押し合い、しっかりとスクラムを組み、硬い「固体」となっています。
しかし、地震の揺れによって水圧が上昇し、砂粒子同士の押し合う力を減らしスクラムが崩れてしまい、ついには粒子が浮いたような状態になってしまいます。これが「液状化現象」です。このとき、地盤は比重が1.8〜2.0の重い「液体」のようになり流動化します。重たい建物は沈み、埋設されているマンホールや下水管などは浮き上がります。
また、水圧が上がった液状化層から地表面に向かって、土と水が吹き出し、地面は大きく沈下します。場所によって沈下の量が違うと、地面はでこぼこになる「不同沈下」が生じ、その上にある建物は大きく傾きます。

図-2 液状化の説明 ： 普段
（地震前）
〜揺れと液状化〜液状化後の沈下、構造物の傾斜と砂と水の噴き出し(2) 液状化の発生しやすさ
液状化が起きるには、a) 水があること、b) ゆるい砂質系の土の堆積層であることが必要です。水がないと液状にならないし、水はけのよい礫のような土では、水圧が下がり、地盤内のスクラムが早く回復します。以前は、粒の大きさがそろった砂がもっとも液状化しやすく、いろんな大きさの粒からなる土は液状化に強い（もしくは液状化しない）とされていました。
しかし、これには、かなり注意と専門的な知識が必要です。
上記の条件から考えると、埋立地、干拓地、河川の氾濫域、旧河道などが考えられます。図-3は、イラスト的ですが、名古屋市における液状化危険度分布です。濃尾地震(1891)、 東南海地震(1944)、 三河地震(1945)のいずれかで液状化した地域も示されており（ハザードマップは自治体のHPを参照下さい）、南部の干拓地、名古屋港埋立地、河川の蛇行や氾濫で形成された軟弱な西側や河川沿いが激しい液状化の経験値をもつとともに、将来の危険性が高いことが伺われます。

も、、地震後る住宅
れらけ
住み続地 域に

図-3 名古屋市における液状化危険度分布 ： 地盤工学会中部支部、「最新名古屋地盤図」の図を基に加筆、アレンジしたもの

また、液状化危険度は濃尾平野の発展の歴史とも強く関わっています。濃尾平野の標高と比較すると、低平地で水際の利便性が高い地域に街が発展し、被害リスクが高くなっています。
さらに、濃尾平野南部では海抜ゼロメート
ル以下の地域も多く、液状化等により大きな沈下が生じれば津波に対して危険性が一層高まることになります。
(3) ポスト液状化被害！
水平な地層が積み重なった地盤では、被害の程度は、どれだけ液状化した層が厚いかが重要となります。
しかし、図−4のように地盤が水平に広がったところでなく、護岸などがある場合、液状化層が薄くても傾斜している
場合には、地震が終わった後に、地面が数メートルから10メートルも流れるように動いてしまうことがあります（液体は高い所から低いところに流れます）。

図-4

地震後に液状化した周辺でズルズルと始まる流動化による被害

また、高台に整備された見晴らしの良い住宅地でも、液状化が引き金となる被害が起こります。土地造成の際には、古くからある硬い地面を削って平らにする切土と窪地、沢に土を盛る盛土が行われます。後者のような地形には水が集まりやすく、ゆるいので、被害が大きくなります。切土部分の家の被害は少ないのに、すぐ隣の盛土部分では斜面下まで家が土と一緒に滑り落ちていることも見られます。土地の成り立ちを知ることは重要です。
さらに、地震後に数十分経ってから、泥水が吹き出し、地盤に亀裂が生じる現象も確認されています。これは地盤の中にたまった圧力の高い水が、弱いところを探し吹き出すためです。震災のとき、浦安市の舞浜での激しい液状化層は6〜9ｍで、その後の高い圧力の水が上部や周りに浸透することで被害が継続し、広がったとする調査結果もあります。液状化しそうな砂層の上に薄い粘土層がある場合には、このような被害が起きやすくなります。つまり、より液状化の被害を理解し、軽減するには、液状化発生後のポスト液状化を知ることがポイントとなります。

過去の震災でも液状化対策を施した公共施設では液状化の被害はほとんどなく、対策が有効であったことは実証されています。一方で、個人の宅地など民間の土地では費用が嵩むことから、未対策箇所が多く、被害が出ています。一般的に、住宅の基礎地盤の改良に使われる費用は、建物の１割程度以内との統計がありますが、これでは十分な液状化対策は難しいのが現状です。また、液状化
すると揺れが小さくなるので液状化させた方が良いとする主張もありますが、これはかなり乱暴な議論です。
液状化対策は、考え方として、大きく二つに分かれます。
まず、液状化自体をさせないという考え方で、新設であれば、いろいろな方法が適用可能になりますが、既設の場合にはかなり限られた方法となります。次に、液状化はある程度許す、もしくは液状化は許すが構造物は壊れないようにする方法です。マンションなどであれば杭をしっかりと基盤まで打ち込むことです。家では不同沈下によって家の基礎が折れないようし、地震後にジャッキアップなどで元に戻す方法もあります。これは、不同沈下がある程度以内であることが前提です。
その他に、戸建ての周りに排水機能をもたせることで、液状化を軽減する方法も考えられます。対策の開発例として、規格外となった瓦を砕いた「破砕シャモット」（角張ってザラザラした粒子）を用い、住宅が建つ地盤の周辺に埋めてシャモットの壁で地盤を囲む方法です（図-5）。地震の揺れによる変形を抑えるとともに、地盤からシャモットに水を排出して液状状態から早く地盤を回復させ、不同沈下を軽減することが狙いです。
液状化対策について、「 対策したら液状化しない」という短絡的な要求や設計でなく、許容できる被害の程度を規定して、それに応じた対策方法の選定と対策の程度を決めるような方向に皆が向っていく必要があります。
また、一戸を個別に対策するのでなく、隣近所といったまとまったブロック単位で対策する、対策の共助という考え方も必要ではないでしょうか。
図-5 排水性の高い地
中 壁で家を囲む対 策 工法のイメージ ： 材料に規格外となった瓦を砕いた「破砕シャモット」を使用した例で、粒子が角張ってザラザラした点がポイント（名古屋工業大学・高度防災工学センター、あいち
産業科学技術総合セン
ターと愛知県陶器瓦工業組合が共同研究）

前田健一（Kenichi Maeda）
名古屋工業大学・大学院社会工学専攻および高度防災工学センター・教授。専門は地盤工学、応用力学。1990年北海道大学工学部土木工学科卒業。
95年北海道大学大学院工学研究科博士後期課程土木工学専攻修了。博士（工学）。北海道大学工学部助手、運輸省港湾技術研究所研究官、名古屋工業大学助教授・准教授、英国ブリストル大学客員研究員を経て、2012年４月より現職。来たる南海トラフ
巨大地震に備え、地震動−液状化−津波による複合災害に学問の複合化でねばり強い対策方法を検討。

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判定模擬訓練・判定コーディネーター講習の実施
来たるべき巨大地震に備え、応急危険度判定士、応急危険度判定コーディネーターとして活躍できるように、適確・迅速な実践力を身につける模擬訓練を毎年各地域で実施しています。

判定模擬訓練（金） PM1：30 〜PM3：40
実 施 日 時 平成24年８月31日

渡辺 勇

訓 練 会 場 豊田市白浜公園
参加（株）
ユウコウ建築設計事務所

者 西三河、豊田地域内在住の民間判定士87人
および県職員・市町村職員48人

訓練の想定

平成24年８月31日（金）午前８時30分に、東海・東南海地震が発生。この地震により西三河、豊田地域では、震度６強以上の激しい揺れに襲われた。豊田市内の一部で建物が倒壊した。

訓 練 内 容判定士３名を１チームとして、７チームで１班として全８班に分かれ、模型など対象建築物を判定する模擬判定活動を実施。

続けて訓練 することの大切さ

私は西三河・豊田地域で開催される応急危険度判定模擬訓練には毎回参加しています。
しかし、参加するたびに判定方法のいくつかを忘れているため、訓練の大切さを感じています。
最初は木造の模擬棟による訓練でした。改めてマニュアルを読みなおし、講師の話を聞いていると判定の手順が思い出されてきました。

木造（約５坪の実物大模型）の模擬棟を利用した判定訓練

次に、応急危険度判定の講習用ビデオを見ましたが、訓練時間の都合で全部見られなかった
ことは残念でした。
その後、被災建築物の写真
訓練

RC造（約９坪の実物大模型）の模擬棟を利用した判定訓練

定
写真判

パネルを見て危険度を判定する「写真訓練」を行い、自分なりに判定したものと実際の判定結果とを照合することができたので、このような被災建築物と判定結果を集めたパンフレットがあると判定の参考になると感じました。
訓練を終え、いつでも判定活動を行えるようにするため、また機会があれば参加したいと思います。

判 定コーディネーター 講 習 会

高橋 修二（（津島市建設部計画建築課）

実 施 日 時他市町村との交流 で、

平成24年８月17日（金）
AM10：15〜 PM3：50

自分たちの市の課題を発見

訓 練 会 場
津島市役所４階大会議室
参加者

愛知県および愛知県内の市町村職員64名
訓 練 内 容64名の職員が８班に分かれ、被災状況の把握、判定実施本部の設置、判定実施計画の策定、応援要請など実務のシミュレーションを実施。

判定コーディネーター講習では、７〜９名で１グルめ、災害前から地図を準備すべきとの意見や、災害ープとなり、その中の１市を被災地とみなして、応急が広範囲で起こった場合に十分な判定士の派遣が危険度判定のスケジュールの作成や判定士派遣期待できないかもしれない等の意見が参加者から出の要請等について模擬訓練を実施しました。想定ていました。
また、判定の計画を立てるためには、古被災地の地図を見ながら、震災で倒壊した家屋数をい家屋が多い地域、災害時にも利用できる広幅員推計し、被害が大きい地域を想定することで必要なの道路がどこにあるか等、街のことを詳しく知ってお判定士の人数を算出し、また、実際に使用する様式かなければならないという意見も出ていました。

を用いて判定士派遣の要請を計画する等、実践的な形で行いました。

くの参加者が危機感を持って訓練に取り組んでい他市町村の担当者と意見交換することで、自分たように思います。
この講習をきっかけに、近い将来たちの市の課題が見える等、有意義な交流を行うこ

必ず来るといわれる東海・東南海地震の準備を万とができたようです。訓練を行う中で、判定で使用す全にする必要を痛感しました。

る地図の作成などの準備を行うのに時間がかかるた4

東日本大震災の惨状を目の当たりにしており、多坂部 潤

鈴木 宗孝

(豊田市都市整備部建築住宅課)（一宮市建設部建築指導課）

実務の機会を増やし、有意義な共通認識 を持つ

写真判定訓練私は入庁3年目と経験も浅く、まだまだ経験・知識ともに未熟で豊田市白浜公園で実施された判定模擬訓練に初めて参加しま

すが、一昨年度の応急危険度判定士の講習を経て、この応急危した。当日は日差しが強く、立っているだけで汗が出るような厳しい険度判定模擬訓練に初めて参加しました。

暑さでしたが、なんとか訓練を終えることができました。

今年も県の総合防災訓練会場と重なっていることから、縁あっ私自身判定士の講習を受けたのが一昨年で、それから判定活て豊田市での開催となりました。会場となった白浜公園には実物動についてはハンドブックの知識のみだったので、いまいち判定活大模型の建物などがあり、日頃見慣れた景色とは一風変わった動のイメージがつかめていませんでした。いざ判定訓練をしてみて様子でした。

最も印象に残ったことは、判断基準が判定士の主観によるところ今年も民間判定士及び県市町村職員合わせて100名近い方が大きいということです。今回は木造住宅・ＲＣ造の模型による訓が参加しており、訓練としては特別な内容や機器の使用こそありま練、写真判定訓練、さらに応急危険度判定のビデオ鑑賞と４種類せんが、実際の被災した建物写真による判定の際には「一見しての訓練が用意されていましたが、その中でも写真判定訓練が意外危険と判断される」場合を除き、個々に判断が異なっているのが印に有意義であったように思います。なぜなら被災建築物を普段目象的でした。模型の外観調査や計測についても基準はあるものにすることはないので、多くの被災建築物の被害状況を目にするの、各判定士の経験や私感によって多少の差は感じられました。

ことが判定の経験につながると思うからです。実物や実物により近しかしながら実際の被災地では、緊急性を要し、対象となる建物い模型で訓練をしたいというのは毎年のことだと思いますが、なかも様々です。
より一層正確な判断と統一の意識が必要となると思なかできないのが現実です。実際の被災地において迷いや偏りのいます。今回の訓練を通じて、このような実務の機会を増やし、ない判定をするためにも、模型や写真でもいいので、できるだけ多個々の判断だけではなく共通の認識とすることがより大切だと感じ

くの判定士が様々な訓練を経験し、知識を培っていくことが今後のました。

課題であると感じました。

岡崎 充（（津島市建設部計画建築課）

事前の準備とシミュレーションの必要性を実感今回の判定コーディネーター講習会では、グルー有意義な意見交換や交流を行うことができました。

プごとに１市町村を被災地として設定し、想定される講評の際、新潟県中越地震の経験談や写真を被害から判定のスケジュール作成や判定士の派遣見て、実際はマニュアルどおりにいかず、地図や資要請等について模擬訓練を行いました。訓練では、料を準備するのは大変であるため、事前に準備できそれぞれの地形・地域によって様々な被害が想定さるものは用意しておくこと、一度シミュレーションしてれ、地図と資料を確認しながら、震災による家屋のおくこともスムーズに判定士の派遣要請をするため被害を予想して、必要な判定士の人員を算定していには必要であると思いました。
また、東日本大震災のきました。すべての資料が揃っている中でも、いざ、シような広域災害になると、交通手段が確保できずにミュレーションを行っていくと難しく、すぐに決められる判定士が現地に入れない場合や、津波の被害で判ものではありませんでした。
また、判定士が絶対的に定の必要性がないこともあるそうです。東海・東南海

不足することもわかりました。周辺地区ごとにグルー地震に備えて準備をし、すぐに対応できるようにしてプが分かれていたので、各市町村に置き換えやすく、おくことが大切だと思いました。

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被災地とともに〜「丸ごと支援」の一翼を担って東日本大震災で多大な被害を受けた岩手県陸前高田市。庁舎が破壊され、行政資料は流失、市職員の4分の1近い命が失われました。
まひした行政機能を回復するため、名古屋市が震災後にはじめた「行政の丸ごと支援」は現在も継続中です。
これまでにのべ160名の名古屋市職員が派遣されています（平成24年11月現在）。
１年近い長期派遣に臨んだ都市計画課の阪野武郎さんは、新しい街の姿を一から描き、住民と対話を重ね、復興に向けて奮闘しました。当時の心境や仕事を振り返っていただきました。

派

遣職員に手を挙げたのは、「 復興計

災者リストはあるが、多くが避難所から親戚画策定支援として土木技師１名求む」という宅へ、地方へと転々としていた。ただ200万ことで、ぜひ経験してみたいと思ったからだ

都市の名古屋とは異なり、組織の垣根を越が、何をやるんだろうというのが正直なところえて、固定資産税のデータや被災者支援情だった。
これまで復興計画を実際に行った都報など市が持つデータをスピーディにフル活市は神戸と新潟ぐらいなので、勉強しながら用して所在を確認できた。

取り組んでいこうという心意気で臨んだ。震津波に耐えた奇跡の一本松

災２カ月後の５月に現地へ。
４月には、ニーズするかというより財産をどう考えるかということが高い保健福祉や介護保険などの専門職なので、答えを出すには時間がかかる。集落員が、次に私たち土木や建築関係、固定資というコミュニティを重要視されているので、産等の税務に関わる職員が30数名派遣さ一緒に移転する場合はまとまりやすいが、それた。

うでないと拒絶されることもあった。区画整理

陸前高田市の職員で何も失っていない人で町を新たにつくるとき、行政主導で計画論はほんの一握りだったと思う。仲間や家族、的に、中心市街地に集めよう、機能性が高家や財産を失っているなかで献身的に働くい街をつくろうという方向になりがちだが、住職員の方とどう接するか、初めはとまどった民の生活に十分配慮しながら住宅再建のあが、逆に職員の方が気を使ってくれた。私はり方を考えた。住宅再建でもそうだが、市職１年という長期だったので、腹を割ってくれた員でもわかりにくい国の制度が複雑に絡みと思う。妻が流された、子どもが2人流された合っているので、高齢の方には、できるだけとか、自分達の置かれている状況をお酒を酌わかりやすい言葉で、再建後のイメージ、住み交わしながら話してくれた。
「１年間一緒に宅の再生イメージを持ってもらえるような説やるのだから下手に気を使ってほしくない、明に努めた。

十分理解してもらった上で一緒に働こう」と支援に臨んだ派遣職員言われたときは非常にうれしかったし、自分も時距離をつくらずにどんどん溶け込んでいこうと行政ニーズに対応して、中長期的にバックア心に決めた。

ップする「行政の丸ごと支援」
は効果的な仕復震災復興計画（案）の市民向け説明会の様子

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住宅の問題は住民にとって、どこで生活間の経過とともに重点が変わっていく組みだと実感した。30数名で行ったので、連興計画担当は、私と岩手県の派遣職帯感、安心感があり、サポート体制も充実して員１名、陸前高田市の職員１名の３名で、住いたので非常にやりやすかった。ただ、人口２宅再建や土地利用など街の復興計画に関万と200万の都市なので、行政の運営、進めわる業務に携わった。震災前の人口は約方は大きく違う。大都市でなければ財政的に24,000人で世帯数は8,000世帯近くあっ難しいかもしれないが、可能なら同程度の規たが、半数の約3,900世帯の住宅が全壊・模の市が支援できると、よりスムーズだろう。

大規模半壊。
その世帯の住宅再建を担当し全国初の試みであり、名古屋方式を被災たわけだが、任期終了までに全てはやりきれ自治体支援のモデルとなるように、成果や課なかった。当初、被災者がどういう住宅再建題を全国に発信していきたい。私自身も行の姿を望むのか意向調査を行ったが、苦労政職員としてやりがいと醍醐味を味わうことしたのは被災者の所在を把握すること。被ができた貴重な1年だった。

連絡訓練の連絡率、約78％

ホームページで変更手続きができます。

大規模地震が発生し、応急危険度判定の実施が決定すると、市町村の引越し、転勤などで住所や連絡先が変わったら、必ず変更手続きをお判定実施本部は、すばやく地元市町村の民間判定士を動員します。
平成25年１月17日（木）、各機関相互及び市町村における地元判定願いします。
愛知県建築物地震対策推進協議会のホームページから、手続きの必士への連絡体制を確認し、実施体制の整備を推進することを目的とし要書類がダウンロードできます。必要事項を記入して、郵送またはFAXて、被災建築物応急危険度判定連絡訓練が実施されました。訓練に参加で（財）愛知県建築住宅センターへ提出してください。

した民間判定士2,903名中、連絡のついた判定士は2,251名で、連絡率は約78％でした。実際の地震の際には、連絡がつき、かつ参集可能なURL： http://www.aichi-jishin.jp

判定士はわずかと考えられます。みなさんのご活躍を期待しています。

ＩＤ： a-jishin

訓練日時

平成25年１月17日
（木）

想定地震

東海地震

県外へ移転した場合の認定・登録手続きについて（木）午前９時
想定地震の発生時刻 平成25年１月17日
参加機関・参加者

パスワード : judge

愛知県、県内54市町村、県内在住の民間判定士
県外へ引っ越した場合、移転後の都道府県での認定・登録については、愛知県の応急危険度判定士
登録者は、7,247人
わが国では、約10万人の応急危険度判定士の方々に登録いただいて判定士の負担を軽減するため、原則として講習会等の受講が免除されます。事務手続きのみで認定等ができるとされていますが、移転後の都道府県の資格条件に合致している必要があります。講習会を受講していただく場合もありますので、各都道府県へご確認をお願いします。

いますが、まだ十分とは言えません。更新を迎える判定士の方は引き続き登録の更新をお願いします。
平成24年度は判定士講習会を５回開催、新規に判定士として登録された893名と平成19年度に受講され今回更新された方808名で計1,701名の方に新たに登録をいただき、県内判定士は7,247名になりのました。
お知り合いの建築士さんでまだ未登録の方々にもぜひ登録の呼びか

安心して活動できる補償制度が補償制度があります！

けをお願いします。

模擬訓練のお知らせ
愛知県地震対策推進協議会では、安心して判定活動に従事で平成25年度は、知多地域で開催を予定しています。

きるように補償制度を準備しています。補償制度が適用となる活動の範囲は、応急危険度判定の訓練活動もしくは判定活

25年度は平成20年度登録者の方々が更新講習の受講対象者です。

動です。適用期間は、民間判定士などが自宅または職場に戻るまでの間です。ただし、宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除かれます。

平成20年度の判定士講習会を受講し登録をされた方々は、判定士登録の有効期間が５年間であることから、25年度更新となりますので、判対象

定士講習会に参加いただき、更新登録手続きを行ってください。
なお、対象者には別途ご案内する予定です。
参考

更新対象者＝平成20年度登録者『登録番号20−○○○○』

補償額

判定活動時に公務災害の対象とならない判定士（民間判定士）死亡：2,000万円
入院：5,000円／人・日通院：3,000円／人・日
施設賠償額：１億円／１件（対人・対物）

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顔 の 見える 関 係 づくりを大 切に

名古屋みどり災害ボランティアネットワーク
総合防災訓練、小中学校での出前防災講座に学区・町内会での防災訓練に勉強会･･･。
９月ともなると、防災の秋とばかりに３カ月間は週末の予定はびっしり、街中を駆け巡り、緑区の防災おたすけ隊として活躍する『名古屋みどり災害ボランティアネットワーク』のみなさん。
みんなで楽しく をモットーに、フットワーク軽やかに活動しています。

楽しく学べる体験メニューを考案
ルム貼り隊』は、避難所と自宅の安全を「防 災って堅苦しくてむずか守る取り組みだ。災害時、避難所に利用しそうなイメーされる福祉会館や災害ボランティアセン

ジでしょう。でもターの要になる社会福祉協議会などの生活すべてにかビルの窓ガラスを使って講習を開催。
メ

かわることだかンバーの建築士の指導で市民に貼り方ら、楽しんで取りを覚えてもらい、自宅でも実践できるよ

組んでもらいた

うに、必要な用具一式を20セット揃えてい」と話すのは、貸出しもしている。

代表の岡田雅防災訓練で、ベランダの仕切り板蹴破り体験

また、東日本大震災を受けて、緑区宿美さん。例えば非常食のおいしい食べ方講座。堅くて味気ない乾パン、細泊型避難所訓練の運営に携わってい ガラス飛散防止フィルム貼り隊の活動のかく砕いて牛乳と湯で練って丸めてきなこをまぶせば、甘いおだんごに変る。震災後に訪れた宮城県の避難所で身。子どもたちもおいしい！と喜んで、おみやげに持ち帰った乾パンでもうは、風通しの悪い段ボールの仕切りや大量のハエに驚き、少しでも快適に一度お母さんと一緒に作ってみたり。例えばこんな体験。ベランダにあるプライバシーを確保できる避難所をと、紙管、布、レースを使い、子どもで隣との仕切り板、緊急時は破って避難をと書いてあっても、多くの人が未も図面なしでも組み立てられる仮設間仕切りを開発した。
「参加者同士ひとコマ経験。実際にやってみよう！と、仕切り板蹴破り体験と称して、行政主体ので、着替えや授乳の部屋、ほっとできる空間もほしいよね、と話し合いなが防災訓練のメニューに取り入れてもらった。食事のこと、住まいのこと、災ら部屋を組み立てていきました。
ノウハウを伝え、学区ごとに資材を準備し害が起きた時にさまざまな暮らしの場面を想定してみると、必要な備えがてもらうよう働きかけていきたい」と岡田さんは抱負を語る。

見えてくる。
「３．11以降、意識や関心度は高まっていますね。
とくにお母さ結成から10年、多彩な活動の実績は、区役所、社会福祉協議会、消防んは、子どもを守るためにやらなきゃと言うと、のってくる。
そのためにどん署との連携はもちろん、名古屋市16区の災害ボランティアグループとのつな仕掛けが必要か知恵を絞っています」。
メンバーがアイデアを出し合っながりも大きい。
「隣人、地域、同じ志の仲間･･･活動て、楽しく学べる体験メニューを編み出している。

を通して顔の見える関係づくりをはぐくんで、災害にオリジナルで宿泊型避難所訓練
名古屋みどり災害ボランティアネットワークは、愛知県や名古屋市の災害ボランティアコーディネーター養成講座を受講したメンバーが集まって2004年に結成された。多様な職種のメンバーが持ち味を生かした本格的な活動にも注目が集まっている。2009年に始めた『ガラス飛散防止フィ

強いまちをつくっていきた
いですね」。
避難所訓練で、みんなで間仕切りを組み立てて編集後記
昨年８月に、内閣府から南海トラフ巨大地震による府から示されました。具体的な減災対策として、建物被害想定が公表されました。最悪の場合、全国で死被害については、初期消火の徹底・建物の耐震化・家者32万３千人、建物全壊・焼失238万６千棟、津波具の転倒防止を、津波被害については、迅速な避難・の高さは高知県で最大34ｍが予想されるなど衝撃津波避難ビルの有効活用などをあげています。

的な内容です。愛知県でも、死者２万３千人、建物全地震の時にいかに身を守るか、いつ起きてもおか壊・焼失38万８千棟の被害想定となっています。

しくない巨大地震に備えて、今一度、職場や家庭での一方で、事前の対策を講ずることによって、大幅に安全確保に十分留意したいと思います。

被害を減らすことができる減災効果についても内閣

愛知県建築物地震対策推進協議会
8＜事務局＞〒460-0008名古屋市中区栄４丁目３番26号 （財）愛知県建築住宅センター内
TEL 052-264-4022 FAX 052-264-4041 URL http://www.aichi-jishin.jp/