2009 年 03 月 30 日～04 月 04 日／鷲野法律事務所提供／09/04/09-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―ＮＡＴＯ足並みそろわず

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ミサイル騒動―海外報道は大半が「ロケット」

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第２次補正予算案は自公政権の延命策？

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米ドル基軸体制の終焉

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改憲へ向けた世論誘導か

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―ＮＡＴＯ足並みそろわず⇒4.4ＮＡＴＯ首脳会議（フランス・ストラスブール）―最終日、アフガン対策で合意―
軍による治安維持とともに、アフガン国軍・警察の育成や民生面の支援にも重点を置くこと、８月の大統領選挙に向け計約 1,000 人増派でも／初参加のオバマ大統領「（米新戦略を）各国首脳が全会一致で強く支持したことを喜んでいる」（4.5Ａ）→4.5Ｍ「増派か民生重視か、アフガン戦略二分―独仏、米と足並み乱れ」「ＮＡＴＯ首脳会議―仏が完全復帰、重み増す欧州―多極化時代、米の覇権変質」←4.3～5ＮＡＴＯ反対国際会議（ストラスブール）、平和への行動を訴え約 500 人参加（日本から原水協、平和委代表者 13 人も参加）（4.5Ｈ）【編集部・トピックス】☆イスラエル兵が“1 shot, 2 kills”（「１発で２人射殺」）の過激Ｔシャツを愛用
ガザ地区攻撃に参加したイスラエル兵士の間で“1 shot, 2 kills”（「１発で２人射殺」）の過激Ｔシャツが愛用されていたことが大きな問題となっている。
問題のＴシャツには狙撃銃の照準望遠鏡にパレスチナ人妊婦が描かれ、“1 shot, 2 kills”（「１発で２人射殺」）の文字が書かれている。つまり、一発の弾丸で母親とお腹の赤ちゃんを殺すという意味だ。
イスラエル兵士が愛用するＴシャツ に は 子 供 を 標 的 に し て “The- 1 -smaller, the harder”「小さいほど（適中は）難しい」と書かれたものや、モスクを破壊する図柄のものまである。
このイスラエル軍兵士間の非人道的流行についてイスラエル国防軍当局は、一応公式には「受け入れがたい、禁止する」とコメントしている。
ニュースソースはこちら ⇒Israeli Army T-Shirts Mock Gaza Killings（SKY NEWS）
http://news.sky.com/skynews/Home/World-News/Israeli-Army-T-Shirts-Mock-Killing-Palesti
nian-Women-And-Children-During-Gaza-Offensive/Article/200903315245946?lpos=World_News_
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２ ミサイル騒動―海外報道は大半が「ロケット」☆北朝鮮「ミサイル」―「自制求める決議」と反朝宣伝
3.30

北朝鮮「衛星」問題―自公、北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げた場合日本独自に経済制裁を追加することで一致／北朝鮮への輸出額、05 年 69 億円→08 年８億円に減少（3.31Ａ）⇒3.30 韓国・李明博大統領「北韓ミサイル発射に軍事的に対応することには反対だ」（英紙とのインタビュー）、「（日本の対応）ミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民の安全のためのもので、反対はできない」（3.31Ａ）→3.3Ｎ「北朝鮮包囲網、そろわぬ足並み―中国、制裁に慎重―米、迎撃計画せず」⇒3.31 参院・北朝鮮に自制求める決議（全会一致）―「飛翔体発射を断じて容認できない」「（発射予告に）対して断固たる抗議の意思を表明する」（3.31Ｔ夕）／衆院本会議も、自制を求める決議（全会一致）（4.1Ｙ）⇒3.31 迎撃は「再侵略」（北朝鮮・中央通信）―「人工衛星」のミサイル発射に関連して、日本がミサイルを迎撃した場合、北朝鮮への「再侵略」とみなし、「最も威力ある軍事的手段とあらゆる攻撃手段で日本の牙城を無慈悲に紛砕する」（4.1Ｙ）⇒日米外相会談（オランダ・ハーグ）、北朝鮮がミサイル発射した場合、国連安保理での新決議採択も視野に入れて協議することで一致（4.1Ａ）⇒4.1 日韓首脳―「衛星でも国連決議違反」を確認（ロンドン）（4.2Ｙ）⇒4.2 政府、北朝鮮への経済制裁措置延長（4.13 期限）―１年延長方針決定→4.10 閣議決定へ（4.2Ａ夕）

4．2

北朝鮮ミサイル問題―北朝鮮人民軍総公開されたロケット打ち上げの映像（朝鮮中央テレビ）

参謀部、報道文「人工衛星の打ち上げ」 ＝７日、ソウル（聯合ニュース）- 2 -に対する日米韓３ヵ国の動きを非難（朝鮮中央通信）、（日本に対し）『衛星を『迎撃』すれば迎撃手段だけでなく、（日本の）重要対象にも攻撃を加える』と警告、「（米国に）展開した武力の速やかな撤退」「（韓国に）打ち上げを妨げる行為の禁止」を要求（4.3Ａ）⇒4.2 オバマ大統領、韓国・李明博大統領―北朝鮮ミサイル発射は国連安保理決議違反に当るとの認識を確認（ロンドン）（4.3Ａ）⇒4.2 浜田防衛相、ゲーツ米国米国防長官と電話会談―両国で協議連携し、冷静対応で一致（4.3Ａ）→4.3Ｙ「北・ミサイル発射後―『安全宣言』まで１時間、自治体『早く情報を』」☆北朝鮮「衛星」発射と日本の「戦争ごっこ」
4．4

北朝鮮ミサイル―北朝鮮・朝鮮中央通信、報道文発表「人工衛星打ち上げの準備が完了した。わが国の人工衛星をまもなく打ち上げる」（4.4Ａ夕ほか）⇒4.4 政府、ミサイル発射と発表→５分毎に「空自レーダー誤探知」と撤回―首相官邸対策室「まことに遺憾」「情報を誤探知したことが原因と推測される」（4.4Ａ夕）→4.4Ｙ
Ａ「北『まもなく発射』発表―追跡カメラ設置―衛星名目『ミサイル』強行か―発射情報、秋田、岩手緊張走る」「関係省庁厳戒、発射後―首相、官邸で指揮」「『発射』政府が誤報」「ＭＤ、初の全面展開―想定外運用続く、機動性に課題も」―「自衛隊史上最大の統合オペレーション」実施―米国、イージス艦「ジョン･Ｓ･マケイン」など計５隻を日本周辺に進出、弾道ミサイル観測機「コブラボール」２機を沖縄に派遣、弾道ミサイル探知用の「Ｘバンドレーダー」を青森県に配備／日本―ＳＭ３搭載の海自イージス艦「こんごう」と「ちょうかい」が日本海に出航、横須賀基地のイージス艦「きりしま」が弾道ミサイルの飛行都心のど真ん中（市谷）の防衛省グランドに配備された迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」- 3 -ルート真下に当る太平洋に、海自の電子戦機、潜水艦も展開／ＰＡＣ３部隊―空自浜松基地に４隊、入間、武山、習志野、霞ヶ浦、岐阜の５基地に１隊ずつ、計９隊配備―うち関東４部隊が防衛省など首都圏３ヵ所に配置／韓国―新鋭イージス艦「世宗大王」日本海に（4.4Ｙ夕）→4.4Ｙ夕「談発表、自治体が混乱―１報受け、児童ら避難、秋田―関係省庁、警戒態勢続く」→4.4Ａ夕「米に突きつける脅威―『成功』なら本土も射程に、弾道ミサイ
ル技術確立か」→4.5Ａ「北朝鮮ミサイル、『発射』誤報２回―防衛省、情報伝達ミス」「お寒い危機管理、『北朝鮮発射』誤報―『条件反射』で発射速報、『探知』連絡米軍情報チェ
ックせず―伝達体勢立て直し急務」「誤報連発ヘトヘト―『振り回された』、自治体は不信感」「ＰＡＣ３見物『お祭り』―春の街『気になる』『騒ぎすぎ』」「戦争ごっこしてるよう―ジャーナリスト斉藤貴男さんの話」／Ｍ(社)「『勘違い』ではすまない」⇒4.5 北朝鮮、ミサイル発射―人工衛星軌道に（朝鮮中央通信発表）→4.6Ａ「北朝鮮ミサイル発射、米『衛星軌道進入は失敗―日本上空通過後、落下―安保理きょう緊急会合』｢発射、瀬戸際の賭け―北朝鮮、対米関係に焦り？―歩調そろわぬ関係国―拉致・核‥遠のく解決―日本、追加制裁検討」「緊張―秋田・岩手、児童ら避難、漁、一時休止―困惑、『在日共生に打撃』」「冷静―気を付けろといわれても・配備、割り切るしか・迎撃できたの？
―発射させない外交努力必要」「(社)北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ」／Ｙ「発射強行怒りの声、北ミサイル―北ミサイル発射―安保理は制裁決議の再確認を」

３ 第２次補正予算案は自公政権の延命策？
☆大規模補正か解散・総選挙か―麻生の迷い⇒3.31 非正規失職 19 万人（厚労省発表）―08.10～09.6 までに失職の非正規社員数が19 万 2,061 人にのぼる見込み、内定取消しの大学・高校生が 1,845 人―雇用調整助成金、２月申請事業所は３万 621 ヵ所、対象者数は 186 万 5,792 人（最多、愛知―3,791 ヵ所、41 万 5,710 人分）（3.31Ａ夕）⇒3.31―２月失業率 4.4％（対前月比 0.3％上のせ）（総務省発表）／有効求人倍率 0.59
(前月比 0.08 下回る）、03.2 以来の最低（厚労省発表）（3.31Ａ夕）→4.1Ｔ(社)「雇用危機―「『安全網』をもっと強く」⇒3.31 麻生首相、新経済対策を「4 月中旬までに」まとめるよう指示（政府･与党幹部と会見し）（3.31Ａ夕）／自民、国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）、金融証券市場安定化追加対策―公的資金での株買取策も（3.31Ｎ夕）→4.1Ｍ「攻守交代、献金事件で揺れる力関係―麻生首相、経済と外交に活路―小沢代表、地方行脚も様子見」／
Ｎ「首相、補正掲げ解散探る―『麻生降ろし』に対抗―政権浮揚めざし、景気対策次々と―小沢代表、衆院選影響なら辞任も」／Ｔ「09 年度補正、野党抵抗なら解散も―首相、早期成立目指す」→4.2Ｔ「『５月解散論』じわり戦闘モード―与党、重要法案処理急ぐ、『消費者庁』など月内に―民主、補正で対抗再始動―検証チーム設置、追及へ―代表辞任論、そらす狙いも」
3.31 民主党代表問題―Ａ(社)「民主党―このまま沈むつもりか」→3.31Ｍ「民主 38 県連『選挙- 4 -に影響』―小沢氏続投『支持』は 44％、全国アンケート」「地方選挙ジレンマ、民主県連
アンケート『続投』方針と世論の間で」「違法献金―党、調査チーム設置検討」「(社)千葉、民主大敗―早く不信を拭い去れ」／Ｙ「『連帯責任』民主ちぐはぐ、鳩山氏発言『ポスト小沢』活発化―『執行部』解釈に違い」／Ｎ(社)「小沢代表は厳しい世論を直視せよ」／Ｔ｢鳩山氏、辞任論鎮める―『小沢氏選挙前に進退判断』強調―民主内の不満に先手」→4.1
Ａ「民主代表のまま裁判を続けるのか―師から何を学んだ―寄稿、評論家・ジャーナリス
ト・立花隆」→4.5Ｍ「社説ウオッチング―小沢民主代表の進退、『辞任すべきだ』が大勢―毎日『有権者を失望させた』／朝日『党の統治能力も疑問』」⇒4.2 企業・団体献金禁止問題―民主党、「企業・団体献金の全面禁止」を将来の目標とし、「一定額以上の公共事業を受注した企業からの献金を禁じる『登録制』を設ける方向で調整に入った。次期衆院選のマニフェストに盛り込み、政治資金規正法改正に向け各党に呼びかける方向だ」（4.3Ａ）⇒4.2 自民党改革実行本部（武部勤本部長）、拡大幹事会―企業献金禁止に慎重論（4.3Ａ）
4．1 景況感、過去最悪―日本銀行、３月の企業短期経済観測調査（短観）結果発表（4.1Ａ夕）→4.1Ｍ夕「日銀短観、過去最悪―業況指数マイナス 58、下落幅も最大 34 ポイント―大企業・製造業」⇒4.2Ｍ「全業種総崩れ―日銀短観過去最悪」「危機脱却遠く―『深く長い不況下落期間、過去３番目に』「(社)日銀３月短観―『夜明け前』が一番くらい」／Ｔ(社)『景況感最悪―危機は一段と深まった』⇒上場企業の倒産 45 社(帝国データバンク発表）―02 年度 22 社を上まわり、６年ぶりに戦後最悪―負債総額２兆 3,327 億円、戦後３番目／業種別では不動産業 23 社（うちマンション分譲会社 16 社）（4.2Ｔ）⇒4.1 東京証券取引所、上場廃止の恐れある企業が 20 社と発表（4.2Ｔ）
4．3 かんぽの宿問題―鳩山邦夫総務相、日本郵政に業務改善命令、「かんぽの宿」入札手続きが不公平、不適格だなどとして（4.4Ｙなど）→4.5Ｍ(社)「かんぽの宿問題―透明な手続き不可欠だ」
4．3

日本の宇宙基本計画骨子―政府・宇宙開発戦略本部・専門調査会、宇宙開発利用分野の初の国家戦略の「宇宙基本計画」骨子まとめる―2013 年までの５年間に、34 基の人工衛星を打ち上げ目指す／概要―①安全保障分野―弾道ミサイル発射をいち早く察知する早期警戒
衛星開発に向けたセンサーの研究着手、②国民生活や安全保障、産業振興などの要望に基づき、衛星開発を地球環境や測量、通信、宇宙科学など 8 分野に分けて取り組む、③ロケとは「Ｈ２Ａ」系を基準とし、新型固体ロケットの開発を推進、④「世界をリードする先端的な研究開発」として月面探査を目標に設定、2020 年ごろに二足歩行ロボットを月面に送る、⑤防衛分野の衛星については、防衛省が策定する中期防衛力整備計画で検討（4.4Ｍ夕）

4．3 Ｈ「認定方式変え介護費削減―厚労省が内部文書作成、舛添厚労相『調査する』「これが『介- 5 -護切り』シナリオ、認定改悪の厚労省文書―軽度判定を作為的に増やす、審査会を敵視、関与減らす」←4.1 著名人 13 氏「生活保護の老齢加算・母子加算を元に戻すことを求めるアピール」発表（4.3Ｈ）→4.3Ｙ夕「無縁仏毎年 1,000 人―施設火災、３遺体引取り手な
く、都内の福祉会で葬儀」
4．3 Ｍ「西松肩代わり 2,500 万円、二階氏側事務所費―東京地検、元幹部ら一斉聴取」／Ｈ「西松疑惑―『関西新風会』の届出『住所』に、二階派議員の親族企業―会計責任者も献金も提供」→4.3Ｙ夕「森田氏側に献金 1,010 万、『ドンキ』外資規制に抵触か―05.06 年」→4.4
Ｍ「西松建設側、二階氏側に受注希望―羽田、関空工事、検察最終協議へ」

４ 米ドル基軸体制の終焉
3.31 Ｎ「米政府，ＧＭに大ナタ迫る―オバマ大統領『新たなスタートを』―事実上の会長更迭、破産法活用にも言及」／日本「清算、下げ止まり深まる―鉱工業生産 9.4％低下、２月―在庫調整が進展、出荷は不振なお時間も」
3.31

世界経済、マイナス成長予測―世界銀行、09 年の世界全体の実質成長率－1.7％まで落ち込むと予測―ＯＥＣＤも経済予測発表／経済予測＝世界全体－1.7％（ＯＥＣＤ2.7％）、日
本－5.3％（同 6.6％）、米国－2.4％（同 4.0％）、ユーロ圏－2.7％（同 4.1％）、中国＋6.5％(同 6.3％）、インド＋4.0％（同同 4.3％）、ロシア－4.5％（同 5.6％）、ブラジル＋0.5％(同－0.3％）（4.1Ｎ）→4.2Ｎ「被正規労働者、続く厳冬―住居退去、信用も失う―職探しに支障悪循環」「失業者の『最終手段』申請急増―生活保護受給者、44 年ぶり 160 万人超」☆Ｇ20―米覇権主義の変質と中国の台頭
4.1～2 Ｇ20（ロンドン）―20 ヵ国・地域（Ｇ20）の首脳会議（金融サミット）―財政出動 500兆円など首脳宣言＜首脳宣言の骨子＞（4.3Ａ）―要旨（4.3Ｎ夕）① 世界経済を成長軌道に戻す② あらゆる金融政策を活用し、緩和政策を維持③ 金融安定化フォ―ラムを拡充し、金融機関を監督する安定化理事会を創設④ ヘッジファンドや格付け会社の規制・監督強化⑤ タックスヘイブンへの罰則を含む対抗措置⑥ 国際通貨基盤の増強⑦ 保護主義に対抗し、新たな貿易障壁をつくらない⇒4.1 核軍縮で米ロ首脳会談（ロンドン）―オバマ米大統領、メドベージェフ・ロシア大統領と首脳会談、核軍縮に一致して取り組むことを確認、第 1 次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴＩ）の後継条約を結ぶことなど二つの共同声明を発表／米・中首脳会談―オバマ大統領、中国・胡錦涛主席と会談―「米中戦略・経済対話」の新設で正式合意、オバマ- 6 -大統領が 09 後半に中国公式訪問（4.2Ａ）→4.3Ａ(社)「米ロ関係―『リセット』の次を急げ」／Ｍ(社)「米露首脳会談―核兵器廃絶に踏み出せ」／Ｙ(社)「米露首脳会談―核拡散防止に責任を果たせ」／Ｎ(社)「危機脱却へ決意を示した金融サミット」／Ｔ(社)「禁輸サミット―Ｇ20 が世界経済の核に」「米ロ首脳会談―核軍縮へ行動のときだ」→4.4Ａ(社)「Ｇ20 合意―これは出発点にすぎぬ」／Ｍ(社)「Ｇ20 サミット―地球規模の解決へ前進」／Ｙ(社)「金融サミット―結束優先で封印した不協和音」⇒4.2 オバマ大統領（ロンドン）、Ｇ20 を「歴史的」「成果に満足している」「世界経済の回復に向けた転換点になると信じる」「（一連の政策につき）効果があるまで追加の対策をとることになるだろう」／麻生首相、「世界的な需要と雇用の回復に向け、各国が最大限に金融上の措置をとる重要性が確認できた」ことを「第一の成果」と強調（4.3Ａ夕）→4.3
Ａ「Ｇ20 正念場これから―財政出動、各国の重荷―『来年回復』にも確信なし―Ｇ８の沈下、現実的に―中国、高まる存在感」／Ｍ「Ｇ20―『自国優先』の応酬―金融規制と財政出動、溝埋まらぬまま―日本、薄れる存在感」「保護主義阻止で一致―Ｇ20 声明、実効性確保が課題―経済悪化止まらず、問われる存在意義」／Ｙ「成長率４％押し上げ―３年間で、首脳宣言採択―金融サミット採択」「成長・雇用、総枠で妥協―金融サミット・追加支
出米欧に溝―議論拡散、新興国も台頭―Ｇ20 具体策示せず」「中国外交・Ｇ20・一転攻勢―国際経済、主導権狙う―『途上国』の発言力を強化」「金融規制・青写真なく―金融サミット、不良資産問題、進展せず」／Ｎ「2010 年『世界２％成長』へ協調―財政出動、総額500 兆円―世銀・ＩＭＦ、途上国支援 100 兆円」「世界経済再建なお壁も、金融サミット―Ｇ20、対立覆い『協調』、金融規制では温度差」→4.4Ｈ「金融サミット、規制緩和路線から決別―ヘッジファンドも対象、景気刺激策問
われる中身―強まる途上国の発言権、労働者が中小業者こそ」「Ｇ20、米の金融主導終えんへ―ドル基軸通貨見直し論も」「（主張）Ｇ20 首脳会議―公正なＧ20 首脳会議の１シーン

経済秩序が求められる」あれ！

麻生さんが居ない？

4．3 米失業率 8.5％に悪化（米労働省発売）―1983.11 以来 25 年４ヵ月ぶりの高水準／09．3
失業者数約 1,316 万人、07.12 以降計 510 万人が失職（08.11 から 330 万人雇用喪失）（4.4Ｔ）→4.4Ｔ「生活保護申請、１月ピーク―23 区と政令市調査―住居ない人、７割増、悲鳴と疲弊『施設満杯‥補給断たれた最前線』」「新入社員 72 人、自宅待機―東証１部繊維メーカー、セーレンが半年間」→4.5Ｍ「経済最前線―地方都市から百貨店消える―人口減「郊外店競合＋不況直撃―昨年度、６店舗閉鎖」→4.5Ｍ「３メガ最終赤字転落―三菱ＵＦＪ・みずほ・三井住友、金融危機が波及―３月期見通し」→4.5Ｎ「縮む景気、底入れへ試練―雇用不安、消費に影―在庫は減少、減産ゆるむ」- 7 -

５ 改憲へ向けた世論誘導か☆改憲論議の加速を呼びかける読売新聞社説
4．2

改憲問題―中曽根康弘元首相、改憲論議の停滞に「遺憾」表明（新憲法制定議員同盟の会合で）―「政局の変化もあり、憲法問題が遠くの方に置かれている。遺憾千万だ」「（同席の安倍晋三元首相に向かい）もう一回、安倍さんの力を借り、国民的課題として展開させていただきたい」／安倍氏「政治家としての執念を感じた。私も含め、政治家はその執念が大切だと反省している次第だ」（4.3Ａ）→5.3Ｙ「憲法改正『賛成』52％、本社世論調
査―『国際貢献』『ねじれ国会』影響」「(社)憲法世論調査―改正論議を再活性化すべきだ」

4．3 Ｙ（世論調査）―3.14～15 全国 3,000 人対象、個別訪問調査、回収 1,755 人（回収率 58.5％）① 憲法で特に関心あるもの―戦争放棄・自衛隊 46.7％、環境 30.4％、裁判 25.5％、生存権・社会保障 25.4％、平等・差別 19.2％、選挙制度 15.8％、地方自治 15.0％、天皇・皇室 14.9％、プライバシー14.3％、憲法改正 14.2％‥② 憲法改正の是非―改正する方がよい 51.6％、改正しない方がよい 36.7％、ＤＫ12.4％③ 改憲賛成の理由―押しつけ 27.7％、自衛権・自衛隊の明文化 27.0％、解釈改憲・運用による混乱 34.6％、国際貢献への対応 49.0％④ 改憲反対の理由―国民の中に定着 47.6％、世界に誇れる憲法 49.3％、人権・民主主義の保障 25.6％、時代変化で解釈・運用に巾持たす 19.0％、軍事大国への道開く 24.8％⑤ 憲法９条の今後―解釈・運用は限界 38.1％、９条を厳密に守り、解釈・運用で対応しな
い 20.7％⑥ 憲法９条の１、２項の改正論―１項は改正すべし 17.7％、改正不要 77.5％、ＤＫ4.8％／２項、改正すべし 42.0％、改正不要 50.9％、ＤＫ7.1％⑦ 集団的自衛権について―改憲で行使できるように 24.3％、解釈を変えて行使できるように 24.5％、これまでどおり使用不可でよい 43.8％、ＤＫ7.5％⑧ 自衛隊の海外派「恒久法」の要否―必要 53.0％、不要 37.0％、ＤＫ10.0％⑨

自衛隊の武器使用基準―国連の活動に参加のとき、他国部隊を助けるための武器使用―認める方がよい 51.2％、認めない方がよい 38.6％／日本の周辺の沿海で一緒に活動のアメリカ艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃すること―認める 48.3％、認めない 40.5％⑩ 二院制のあり方―１院制にする 28.3％、二院制維持で両院の役割・権限見直し 38.7％、現行でよい 28.0％、ＤＫ5.0％⑪ 衆議院の「再可決」の是非―当然 11.2％、止むを得ない 34.1％、できるだけ避けるのがよい 31.3％、避けるべし 17.2％、ＤＫ6.2％⑫ 衆参「ねじれ」国会について―マイナス論 43.8％、プラス論 43.0％⑬

道州制の導入―賛成 21.1％、どちらかと言えば賛成 18.9％、どちらかといえば反対21.9％、反対 25.2％、ＤＫ12.8％⑭ 憲法論議の活発化―すべし 77.4％、そう思わない 17.4％、ＤＫ5.2％⑮ 現政治状況は、憲法論議にふさわしいか―そう思う 15.2％、そう思わない 78.2％、ＤＫ
6.6％- 8 -⑯ 条文の改正、追加すべき条文は―環境権 30.9％、自衛のための軍隊保持 30.3％、国と地方の役割 30.3％、積極的な国際協力 23.3％、衆院と参院の役割 21.5％、情報を知る権利
19.5％、プライバシー17.5％、天皇の地位・あり方 13.2％

６ その他のニュース☆裁判員制度―実施直前の「見直し」論
3.31

裁判員制度―Ｙ「裁判員制度、人手不足の地方へ派遣―裁判官５人、応援部隊―東京高裁に配置」―審理期間が２週間超の大型裁判が地方の地裁にかかった場合、５人の刑事裁判官を応援部隊に投入⇒4.1「裁判員制度を問い直す議員連盟」初会合、各党議員 20 人参加―制度疑問視の発言相次ぐ―当面、制度開始までに修正案をまとめる方針を確認／民主党「裁判員制度実施に向けた環境整備等の検証プロジェクトチーム」（仙石由人座長）、慎重運用の意見書を森法相へ提出（4.2Ａ）⇒4.3 衆院法務委、裁判員制度集中審議―「制度はまだ国民に定着していない」（自民議員）、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）と法改正などめぐって５時間半―法務省側は「国民の権利であり義務である」と強調（4.4Ｍ）

3.31 年金問題―「宙に浮いた年金記録」5,095 万件、09.3 時点でも 1,695 万件末解明（関係閣僚会議へ報告）（3.31Ｍ夕）
3.31 公務員改革―政府、国家公務員法改正案など関連法案を閣議決定―国家公務員の約 600 人の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設を盛り込む／局長ポスト―「首相が官房副長官の中から指名する者」とし、３人のいる副長官の 1 人が兼務→2010 年４月の創設を目指し、200～250 人規模の組織を想定（3.31Ｙ夕）＜骨子＞（3.31Ｎ夕）① 幹部人事を一元管理するための「内閣人事局」を内閣官房に設置② 幹部候補所名簿に基づき、首相、官房長官、閣僚が任免を協議③ 省庁幹部に公募制を導入④ 勤務・実績によっては職員本人の意に反する場合でも降任を可能に⑤ 首相を補佐する「国家戦略スタッフ」を創設⑥ 内閣人事局長は官房副長官が兼務→4.1Ｍ(社)「内閣人事局―首相は官僚の守護神か」→4.4Ｙ(社)「公務員法改正案―幹部人
事はうまくいくのか」／Ｎ「理念かすむ公務員制度改革」
3.31 日の丸・君が代処分―東京都教育委員会、今春卒業式で日の丸・君が代不起立教職員 12 人を懲戒―停職６ヵ月２人、停職３ヵ月１人、減給 10 分の 1.6 ヵ月が４人、１ヵ月１人、戒告４人→03･10 以来、被処分者のべ 422 人（4.1Ｈ）- 9 -3.31

女性「９条の会」―４周年記念集会（都内、900 人）―日野原重明氏講演、吉永小百合さんメッセージ（4.1Ｈ）→4.2Ｈ「『改憲パンプ』500 万部―総務省が配布、手続法を『周知』へ」⇒4.3Ａ(社)「横浜事件―司法が背負う過ちの歴史」⇒4.3 時効見直し案―法務省勉強会（09.1 スタート）の検討状況４案発表（森法相）―①
時効廃止論、②時効期間延長論、③ＤＮＡ型の起訴による停止、④検察官請求による停止、延長論（4.3Ａ夕）

3.31 残業大幅減（厚労省、９月の勤労統計調査）―生産業の所定外労働時間 21.7％減の 8.8 時
間、残業代など所定外給与 18.5％減の１万 6,258 円、過去最大の落込み／製造業の所定外労働時間（１人平均）、前年同月比 47.7％減の 8.9 時間（3.31Ｔ夕）
4．1 消費税増反対「全国いっせい宣伝行動」―各界連呼びかけ（4.2Ｈ）
4．2 自殺者３万 2,249 人、08 年（警察庁発売）―11 年連続で３万人超―08 年は、男性２万 2,831人（07 年比 647 人減）、女性 9,418 人(同 197 人減)、78 年より統計取り、98 年に初めて３万人超、03 年がピークの３万 4,427 人（4.2Ａ夕）→4.2Ｍ夕「不況、命をむしばむ―決算
期３～５月危機感、昨年も自殺者３万人超」- 10 -