正案

新旧対照条文

環境影響評価法施行規則（平成十年総理府令第三十七号）（抄）

環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令○

改法第七条の規定による方法書の公表は、次（方法書の公表）
第三条の二に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする事業者のウェブサイトへの掲載。
一関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェ関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサブサイトに掲載すること。

二

三
イトに掲載すること。

法第七条の二第一項の規定による方法書説（方法書説明会の開催）
第三条の三

明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることそ

現行（傍線部分は改正部分）- 1 -の他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

（方法書説明会の開催の公告）第一条の規定は、法第七条の二第二項の規法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げ定による公告について準用する。

第三条の四２

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称る事項について行うものとする。
一、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
対象事業の名称、種類及び規模対象事業が実施されるべき区域

二三

対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認方法書説明会の開催を予定する日時及び場所められる地域の範囲

四五

法第七条の二第四項の事業者の責めに帰す（責めに帰することができない事由）
第三条の五ることができない事由であって環境省令で定めるもの

天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法は、次に掲げる事由とする。
一- 2 -

二

書説明会の開催が不可能であること。
事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

環境大臣は、法第十一条第三項の規定によ（学識経験を有する者からの意見聴取）
第四条の二

り意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。

（準備書の公表）
第三条の二の規定は、法第十六条の規定に第三条の二の規定は、法第四十八条第二項においてるものとする。

条の二中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えよる公表について準用する。この場合において、第三第七条の二２準用する法第十六条の規定による公表について準用する。この場合において、同条中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

（準備書説明会の開催）（説明会の開催）- 3 -法第十七条第一項の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催第八条による準備書説明会について準用する。この場合におの日時及び場所を定めるものとし、関係地域に二以上第三条の三の規定は、法第十七条第一項の規定いて、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第一項の規定による説明会について準用

２

準用する法第十七条第一項の規定による説明会についする。この場合において、前項中「事業者」とあるの第三条の三の規定は、法第四十八条第二項において備書説明会」と読み替えるものとする。

第八条

２て準用する。この場合において、第三条の三中「方法は「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第一条の規定は、法第十七条第二項の規定によ

法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる公告について準用する。

第九条（説明会の開催の公告）

書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

（準備書説明会の開催の公告）第一条の規定は、法第十七条第二項において準２る事項について行うものとする。

第三条の四第二項の規定は、法第十七条第二項にお準用する。

用する法第七条の二第二項の規定による公告について

第九条

２

いて準用する法第七条の二第二項の規定による公告に

一、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称ついて準用する。この場合において、第三条の四中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条- 4 -３と読み替えるものとする。

囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」

第二項第四号中「対象事業に係る環境影響を受ける範五四三

二

説明会の開催を予定する日時及び場所

関係地域の範囲

対象事業が実施されるべき区域

対象事業の名称、種類及び規模準用する法第七条の二第二項の規定よる公告について

条第二項において準用する法第十七条第二項において業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表いて準用する。この場合において、前項第一号中「事いて準用する法第十七条第二項の規定による公告につ第一条及び前項の規定は、法第四十八条第二項にお準用する。この場合において、第三条の四第二項第一者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「

３号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象第一条及び第三条の四第二項の規定は、法第四十八称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあ（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計

象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」とるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の画に定められる港湾開発等」と読み替えるものとする

中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対。

第十条

法第十七条第四項の事業者の責めに帰すること（責めに帰することができない事由）

象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号
中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第三条の五の規定は、法第十七条第二項におい（責めに帰することができない事由）
第十条

- 5 -

２

ることができない事由について準用する。この場合にて準用する法第七条の二第四項の事業者の責めに帰す一に掲げる事由とする。

ができない事由であって環境省令で定めるものは、次事業者以外の者により説明会の開催が故意に阻害会の開催が不可能であること。

天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明

おいて、第三条の五中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。
二されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

る法第十七条第四項の港湾管理者の責めに帰すること

前項の規定は、法第四十八条第二項において準用す準用する法第十七条第四項において準用する法第七条ができない事由について準用する。この場合において２の二第四項の港湾管理者の責めに帰することができな、前項第二号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」

第三条の五の規定は、法第四十八条第二項においてい事由について準用する。この場合において、第三条と読み替えるものとする。

第十一条

法第十七条第四項（法第四十八条第二項 に（準備書の記載事項の周知）の五第二号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読削除み替えるものとする。

第十一条

おいて準用する場合を含む。）の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法要約書を求めに応じて提供することを周知した後により行うものとする。
一、要約書を求めに応じて提供すること。

- 6 -（準備書についての意見書の提出）

２

三

二

前二号に掲げるもののほか、準備書の記載事項を準備書の概要を公告すること。

周知させるための適切な方法

第一条の規定は、前項第二号の規定による公告について準用する。

（準備書についての意見書の提出）

四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の第四条の規定は、法第十八条第一項 （法第四十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による意見書について準用する。この場合におい第十二条規定による意見書について準用する。この場合において、第四条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあ第四条の規定は、法第十八条第一項 （法第て、第四条中「方法書」とあるのは「準備書」と読みるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第十二条

替えるものとする。

第四条の二の規定は、法第二十三条の規（学識経験を有する者からの意見聴取）
第十二条の二定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。

第三条の二の規定は、法第二十七条の規（評価書の公表）第十五条の二定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書」とあるのは「評価書」と読み- 7 -２替えるものとする。
第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において、第三条の二中「方法書」とあるのは「評価書」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

法第四十条第一項の規定により都市計画決定（都市計画決定権者が手続を行う場合の読替え）
第二十条

法第四十条第一項の規定により都市計画決定（都市計画決定権者が手続を行う場合の読替え）
第二十条

八条第三項及び第四項並びに前条第三項を除く。）の十七条第二項第四号及び第三項から第五項まで、第十第十五条の二第二項、第十六条第三項及び第四項、第、第十条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項、るこれらの規定の適用については、第一条及び第二条除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけまで、第十八条第三項及び第四項並びに前条第三項を第四項、第十七条第二項第四号及び第三項から第五項

十四条第二項、第十五条第二項、第十六条第三項及び権者が環境影響評価その他の手続を行う場合において規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの中「第七条」とあるのは「第四十条第二項の規定によ権者が環境影響評価その他の手続を行う場合において規定の適用については、第一条及び第二条中「第七条り読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号及は、第一条から前条まで（第六条第二項、第七条第二」とあるのは「第四十条第二項の規定により読み替え

び第四号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者は、第一条から前条まで（第六条第二項、第七条第二て適用される法第七条」と、同条第一号及び第四号中」と、第三条中「法第七条」とあるのは「法第四十条項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第二項、第「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三第二項の規定により読み替えて適用される法第七条

項、第七条の二第二項、第八条第二項、第九条第三項

条中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規- 8 -あるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて都市計画対象事業」と、同号中「法第六条第一項」と号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同条第二の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」

第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはそ定により読み替えて適用される法第七条 」と、同条読み替えて適用される法第六条第一項」と、同条第七第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定によりあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第六条、同条第二号から第四号までの規定中「対象事業」と所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」とあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の」と、同条第一号中「事業者の氏名及び住所（法人に替えて適用される法第十六条」と、第六条第一項及び号及び第四条第一項中「法第八条第一項」とあるのは条第一号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者第七条第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十適用される法第六条第一項」と、同条第七号中「法第」と、第三条の三中「法第七条の二第一項」とあるの条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用されは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用さ条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定にれる法第七条の二第一項」と、同条中「事業者」とあにあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所

る法第八条第一項」と、第五条第一項中「法第十六条るのは「都市計画決定権者」と、第三条の四第一項及の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」

より読み替えて適用される法第八条第一項」と、第三び第二項中「法第七条の二第二項」とあるのは「法第と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。

四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第「都市計画対象事業」と、同項第七号中「法第十八条条の二中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項七条の二第二項」と、同項第一号中「事業者の氏名及第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読みび住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び読み替えて適用される法第十八条第一項」と、第八条の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定- 9 -のは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用事業」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とある及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象あるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」と一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはそのにより読み替えて適用される法第十六条」と、同項第「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定る法第十六条」と、第六条第一項及び第七条第一項中「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用され第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは項」と、第五条第一項中「法第十六条（法第四十八条項の規定により読み替えて適用される法第十一条第三中「法第十一条第三項」とあるのは「法第四十条第二み替えて適用される法第八条第一項」と、第四条の二一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読都市計画決定権者」と、第四条第一項中「法第八条第七条の二第四項」と、同条中「事業者」とあるのは「四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三条の五中「法第七条の二第四項」とあるのは「法第「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第権者の名称」と、同項第二号から第四号までの規定中第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」

第十八条第一項」と、第十三条中「法第二十七条（法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法、第十二条中「法第十八条第一項（法第四十八条第二により読み替えて適用される法第十七条第四項 」と合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定七条第四項（法第四十八条第二項において準用する場「都市計画決定権者」と、第十一条第一項中「法第十される法第十七条第四項」と、「事業者」とあるのはのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用業」と、第十条第一項中「法第十七条第四項」とある

び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事るのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあ

号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名み替えて適用される法第十七条第二項」と、同項第一二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読権者」と、第九条第一項及び第二項中「法第十七条第条第一項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七第一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第四十- 10 -

用される法第二十七条」と、同項第一号中「事業者のるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適条第一項及び第十五条第一項中「法第二十七条」とあより読み替えて適用される法第二十七条」と、第十四を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定に二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合適用される法第十八条第一項」と、第十三条中「法第あるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて四十八条第二項において準用する場合を含む。）」と決定権者」と、第十二条中「法第十八条第一項（法第十七条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第一項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第読み替えて適用される法第十七条第二項」と、同項中第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により第一項」と、第九条第一項及び第二項中「法第十七条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第四十条より読み替えて適用される法第十六条」と、第八条第法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定にされる法第十八条第一項」と、第七条の二第一項中「えて適用される法第四条第三項第二号」と、第十七条て準用する、法第三十九条第二項の規定により読み替より読み替えて適用される法第二十九条第二項におい三項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定に中「法第二十九条第二項において準用する法第四条第よる届出をした者の名称」と、同項第二号及び第三号り読み替えて適用される法第二十九条第一項の規定に所在地）」とあるのは「法第四十条第二項の規定によあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人に十九条第三項」と、同項第一号中「法第二十九条第一十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二第二項中「法第二十九条第三項」とあるのは「法第四るのは「都市計画対象事業」と、第十六条第一項及び名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあ事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる二十七条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第第十五条第一項中「法第二十七条」とあるのは「法第て適用される法第二十七条」と、第十四条第一項及びとあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替え- 11 -

一号中「法第二十九条第一項の規定による届出をしたみ替えて適用される法第二十九条第三項」と、同項第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読」と、第十六条第一項及び第二項中「法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条条の二中「法第二十七条」とあるのは「法第四十条第象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十五画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏て適用される法第三十一条第四項」とする。

とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替え第十八条第一項及び第二項中「法第三十一条第四項」

中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、あるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」と一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその読み替えて適用される法第三十条第一項」と、同項第第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により第一項及び第二項（第四号を除く。）中「法第三十条者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第一項の規定による届出をした者の名称」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項において準用する法第四条第三項第二号」とあるのは「
法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する、法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項第二号」と、第十七条第一項及び第二項（第四号を除く。）中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第- 12 -

三十条第一項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十八条第一項及び第二項中「法第三十一条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第四項」とする。

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