定第１章 総款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人ＣＲＤ協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、中小企業等に関する信用リスク情報を集積、分析し、これらの情報を提供することにより、中小企業等への金融を効率的かつ健全に行う体制を確立するために、次の事業を行う。
（１）中小企業等に関する信用リスク情報の集積、分析処理サービス事業（２）中小企業等に関する信用リスク情報の提供サービス事業（３）前各号に掲げる事業に関するコンサルティングサービス事業（４）金融におけるリスク管理に関するコンサルティングサービス事業（５）前各号に掲げる事業に関する国際支援事業（６）前各号に掲げる事業に附帯する事業（運営の基本方針）
第４条 当法人は、次の項目を運営の基本方針として、前条の事業を行わなければならない。
（１）我が国の中小企業等に対する資金の供給の円滑化を図ること。
（２）金融におけるリスク管理の高度化を図ること。
（３）特定の社員の利害に偏らない運営を行うこと。
（基 金）
第５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

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（基金の返還の手続）
第７条 定時社員総会において、返還すべき基金の総額についてのみ決議し、その後具体的な基金の返還に関する事項については理事会が決定する。
（公告の方法）第８条 当法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 社員（社 員）
第９条 当法人の社員は、ＣＲＤサービス提供契約を締結し、かつ同契約により信用情報提供義務を負う者であって、当法人の目的及び運営の基本方針に賛同して入社した者とする。
（入 社）
第１０条 当法人に社員として入社しようとする者は、所定の申込書により入社の申し込みを行い、理事会の承認を得るものとする。
（退 社）
第１１条 社員は、当法人に入社した日から３年が経過した後、いつでも退社することができる。ただし、３ヶ月以上前に当法人に対して、退社の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
（１）総社員の同意
（２）解散
（３）除名
（４）破産手続開始（除 名）
第１２条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。

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第３章

社員総会

（社員総会）
第１３条 社員総会は、定時総会と臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎決算期後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（決議事項）
第１４条 社員総会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、代表理事会長がこれを招集するものとする。代表理事会長に事故があるときは、他の代表理事がこれに代わり、代表理事全員に事故があるときは、その他の理事の互選により招集権者を定める。
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社員総会の招集は、理事の過半数で決する。
社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対して、会議の日時、場所及び主な目的事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事会長がこれに当たる。代表理事会長に事故があるときは、他の代表理事がこれに代わり、代表理事全員に事故があるときは、その他の理事の互選により議長を定める。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数の同意をもって、これを決する。
２ 前項にかかわらず第３０条ただし書きの決議をなすには、総社員の議決権の３分の２以上の同意を要する。
（書面による議決権行使等）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権行使を委3/8

任することができる。

（議決権）
第１９条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項を記載しなければならない。

第４章 理事及び監事（役職及び員数）
第２１条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１６名以内（２）監事 ４名以内
２ 理事のうち数名を代表理事とし、うち１名を代表理事会長とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は､社員総会において選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
３ 代表理事の中から、理事会の決議により代表理事会長１名を選任する。
（任 期）
第２３条 理事の任期は、選任後１年内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後２年内に終了する最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員により選出された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選出された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（職 務）
第２４条 代表理事は、当法人を代表する。
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２ 監事は次の職務を行う。
（１）財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産及び会計の状況又は理事の業務の執行について、目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認められたときには、これを理事会に報告し、必要があると認めるときは社員総会にも報告すること。
（４）前号の報告をするため必要あるときは、理事に対して社員総会又は理事会の招集を請求し、若しくは法令の定めるところにより理事会を招集すること。
（５）その他法令で定める職務（役員の解任）第２５条 社員総会は、総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による決議を経て、当該役員を解任することができる。
（理事及び監事の報酬）
第２６条 理事及び監事の報酬（使用人兼務役員の使用人分は含まない。）は、社員総会の決議をもって定める。
（顧 問）
第２７条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、代表理事会長が委嘱する。

第５章

理事会

（理事会）
第２８条 当法人に理事会をおく。
（構 成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（機 能）
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第３０条 理事会は、次の事項を決定する。ただし、ＣＲＤサービス提供契約書式のうち、信用情報の保護に関する条項を変更するときは、社員総会の決議を要する。
（１）総会の決議した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の決議を要しない事業の執行に関する事項（開 催）第３１条 理事会は、年４回以上開催する。
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代表理事は、４ヶ月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
理事会は、代表理事会長がこれを招集するものとする。代表理事会長に事故があるときは、他の代表理事がこれに代わり、代表理事全員に事故があるときは、その他の理事の互選により招集権者を定める。
理事会を招集するには、会日より１週間前までに各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び主な目的事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずして、理事会を開くことができる。

（議 長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事会長がこれにあたる。代表理事会長に事故があるときは、他の代表理事がこれに代わり、代表理事全員に事故があるときは、出席理事の互選により議長を定める。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席し２た理事の過半数の同意で決する。
前項の規定にかかわらず、当法人は、理事会の決議の目的である事項について理事が提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載する。
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議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第６章 計算（計算書類の作成及び承認）第３５条 代表理事会長は、毎事業年度、次に掲げる書類及びこれらの書類の記載を補足する重要な事実を記載した書類（以下「附属明細書」という。）を作成しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）事業報告２

代表理事会長は、定時社員総会前に前項各号の書類及び附属明細書について監事の監査をうけ、理事会の承認を得なければならない。
３ 代表理事会長は、第１項各号に掲げる書類を定時社員総会に提出し、同項第３号に掲げる書類についてその内容を報告し、同項第１号及び第２号に掲げる書類については承認を求めなければならない。

（事業年度）
第３６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による決議を経なければ変更することができない。
（解 散）第３８条 当法人は、法令の定めるところによるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成による決議を経て解散することができる。

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第８章 附則第１条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
平成１７年

３月１日 認証

平成２０年

６月２４日 改訂

平成２１年

６月１９日 改訂

平成２４年

６月２５日 改訂

平成２５年

６月２４日 改訂

平成２８年

６月１７日 改訂

平成２９年

６月１６日 改訂

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