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Ⅰ 法人の概要

３．教育目標

１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グと信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロー

ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・バル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術

高齢化等、
社会は大きく変化し、一層複雑化している。

の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的も進んでいる。
このような現代社会で活躍できる人材に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教かれた大学を目指す。

育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定する。

２．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。

（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開
経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教だ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指

育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュ

す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、ラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総改革を推進する。

合的、学際的な教育を行う。
（２）職業人に必要な知識･思考法と実践的な知力の（２）実学と外国語の重視

涵養

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重地球規模の現代的諸問題を的確に認識するため視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、の知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を社会で活躍できる人材の育成をはかる。

身につけた、グローバル社会で活躍する人材を育（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合

外国語のコミュニケーション能力、コンピュータ

的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚

リテラシーを学生が身につける教育を展開する。

した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

インターンシップ教育等によって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。

（４）社会の知的センターとしての貢献「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指

ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発

す。

授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応（５）開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少

じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界

別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をに開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場はかる。
（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改

経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、善に努める。

一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を1

重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開す

1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂る。

(明治 33)年

葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実校。

社会で生きるために職業に就き、働くことの意

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大倉

味を自覚し、さらに職業人として活躍するための(大正 8)年

高等商業学校となる。

力を修得できるような教育を推進する。これらの1944

大倉経済専門学校と改称。

目標達成のため、授業における教育の展開はもと(昭和 19)年より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との1946連携を推進する。

(昭和 21)年（６）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するため

赤坂葵町から国分寺へ移転。

1949

大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月(昭和 24)年

1 日、東京経済大学(経済学部経済学科・に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、商学科、昼夜二部制)を開学。

質の高い学生を確保する。そのため、教育システム

1950

を魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を(昭和 25)年

実施する。

1964

経営学部を開設。

(昭和 39)年

経済学部商学科を発展改組し、経営学部（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化

短期大学部を設置。

を開設。

複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術

1970

大学院開設。

(昭和 45)年

経済学研究科修士課程を開設。1976 年に研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡

は同博士後期課程、1984 年には経営学研充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大究科修士課程、1986 年には同博士後期課

学院を目指す。

程を開設。
1985

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を(昭和 60)年

新設。

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内
LAN 完成。
TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉
結成。
(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾
大学、東京経済大学。2000 年秋から武蔵野美術大学、2013 年秋から東京外国語大学が加盟) 。

４．学校法人の沿革
1898

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。

(明治 31)年

一代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、西洋諸国と並ぶ商業の知識・道徳を備える人材を育てるため、私財を投ずること1998

経営学部に流通マーケティング学科を開(平成 10)年

設。

1999

大学院コミュニケーション学研究科修士(平成 11)年

課程開設。
2001 年には同博士後期課程を開設。

を決意。還暦・銀婚祝賀の席上で、渋沢栄
一、渡辺洪基、石黒忠悳の名による商業学
校設立の趣意書を公表。

2

2000

創立 100 周年。

2017

キャリアデザインプログラム導入。

(平成 12)年記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記(平成 29)年

1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経念学術行事を開催。

営学部・コミュニケーション学部の合現代法学部開設。

計）。

短期大学部の学生募集停止。

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生建造物に。

(平成 13)年

募集停止。

2020

創立 120 周年。

2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(令和 2)年

新次郎池周辺整備「東経の森」竣工。

(平成 14)年

4 学部 6 学科体制に。

2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

(平成 16)年

4 研究科体制に。
21 世紀教養プログラム開設。
短期大学部廃止。

2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成 19)年

大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学
院生受け入れ。

2010

創立 110 周年。

(平成 22)年「エコキャンパス宣言」。

2012

新 5 号館竣工。

(平成 24)年

屋上緑化やソーラーパネルで環境に配５．設置する学校・学部・大学院

慮。

（１）設置する学校

2014

新図書館オープン。

東京経済大学(平成 26)年

旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

（Forward Hall）」としてリニューアル。

国分寺キャンパス

新 5 号館と新図書館を中心とするキャン校地面積 59,131.00m2

パス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号

2015

武蔵村山キャンパスリニューアル。

武蔵村山キャンパス

(平成 27)年「野球場」「メイングラウンド」等屋外施

校地面積 79,541.05m2（2021 年 3 月 31 日現在）

設を中心に夜間照明設備の施設に再整備。

（２）設置する学部・学科・大学院

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞

学部

受賞。

経済学部経済学科／国際経済学科
経営学部経営学科／流通マーケティング学科
コミュニケーション学部コミュニケーション学科
現代法学部現代法学科
キャリアデザインプログラム（履修プログラム）
大学院
経済学研究科修士課程／博士後期課程
経営学研究科修士課程／博士後期課程
コミュニケーション学研究科修士課程／博士後期課程
現代法学研究科修士課程

3

（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2021 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

375

1,500

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,540

流通マーケティング学科

180

780

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

225

960

985

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,046

1,570

6,440

6,556

経営学部

入学定員

合計

収容定員

在籍学生数
2,165
2,360

＊キャリアデザインプログラム 1 年生（56 名）は各学部に分かれて在籍している。
② 大学院（2021 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在籍

入学定員

収容定員

学生数

在籍
学生数

経済学研究科

10

20

12

5

15

2

経営学研究科

10

20

8

3

9

3

コミュニケーション学研究科

20

40

13

5

15

6

現代法学研究科

10

20

3

合計

50

100

36

13

39

11

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2021 年 6 月 1 日現在）
理事長

菅原 寛貴（業務執行理事）

理事(学長）

岡本 英男（業務執行理事）

常務理事（入試・教学等担当）竹内 秀一（業務執行理事）
常務理事（学生支援等担当） 岸 志津江（業務執行理事）
常務理事（財務担当）

德宿彰（業務執行理事）

常務理事（事務局・総務担当）小林 克己（業務執行理事）
理事

井上 裕行（業務執行理事）

理事

髙部 豊彦（非業務執行理事）

理事

藤原

理事

中川 隆進（非業務執行理事）

理事

伊藤 隆男（非業務執行理事）

理事

星野 信夫（非業務執行理事）

理事

新見 邦由（非業務執行理事）

理事

山内 隆司（非業務執行理事）

理事

八木 茂樹（非業務執行理事）

理事

島崎 憲明（非業務執行理事）

修（業務執行理事）

監事

木村

監事

潮来 克士

以上 16 人純
以上 2 人4

（４）評議員（2021 年 6 月 1 日現在）

（２）責任限定契約の内容の概要

吉田本学と非業務執行理事並びに監事の合計 10 名は、寛（議長）羽貝 正美（副議長）

私立学校法第 44 条の 5 において読み替えて準用す

秋葉いづみ

浅羽 鉄平

新居 正夫

る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第

飯塚 豊明

石川 浩司

市川恵美子

115 条第 1 項に基づき、学校法人東京経済大学寄附

井上 雅春

遠藤

愛

大岡

行為第 37 条に定める賠償責任を限定する旨の契約

大槻

岡田

崇

小澤 正宏

を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限

織田 良一

金谷 和幸

川田 龍平

度額は、法令に定める最低責任限度額です。

河村 宣行

木野下有司

久朗津英夫

上阪 哲也

齋藤 浩行

新谷

鈴木 博久

関

昭典

髙橋 綾子

髙橋

瀧本嘉一郎

堤 あかね
二瓶

（３）役員賠償責任保険契約の内容の概要
本学は私立学校法第44 条の5 において読み替え

学

悟

玲

章

て準用する一般社団法人及び一般財団法人に関す

中田進一郎

中村

豪

る法律第 118 条の 3 に規定する役員等賠償責任保

野島 明雄

畑

幹雄

馬場 章夫

険契約を保険会社との間で締結し、役員がその職

増田 直樹

松下 正勝

三上 卓也

務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任

三田由紀子

吉田

山田 晴通

の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ

脇本 英法

靖

司

とのある損害を、保険者である本学が填補することとしています。役員である理事並びに監事の合※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加え、計18名が当該役員賠償責任保険契約の被保険者で合計 58 人です。

あり、全ての被保険者の保険料のうち、95％を本学が負担し、5％を「法人訴訟補償部分に関する保険料」として、理事長、学長並びに常務理事の合計 6名が負担しています。

（５）教職員数（2021 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

専任教員
教授

准

専任

教授

講師

小計

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

非常

専任

勤講

職員

師

経済学部

22

18

2

42

1

5

2

8

37

経営学部

31

12

4

47

2

5

0

7

67

コミュニケーション学部

16

7

1

24

4

3

2

9

24

現代法学部

19

5

4

28

2

1

0

3

57

合計

88

42

11

141

9

14

4

27

185

5

123

Ⅱ 事業の概要
ントの開催、ピアサポーターによる新入生との積極的なはじめに交流に取り組んだことにより、コロナ禍で制約の多い学

第 2 次中期計画（2021 年度〜2025 年度）の初年度に習環境ではありましたが、多くの学生が意欲をもって大あたる 2021 年度は前年度に引き続き、新型コロナウイ

学生活を送ることができました。一方で、学生の安全を

ルス感染症の感染拡大により、先行きが見通せない状況

最優先に考えた課外活動は、厳しい制限の下での活動をが続く中、緊急かつ臨機応変な対応が求められる、厳し継続してきたため、多くの団体で組織力の低下を招く結い大学運営を強いられる年となりました。

果となり、その立て直しが喫緊の課題となっています。

この第 2 次中期計画では、学長の下で作成した新たな本学としては、この 2 年間の試練ともいえる環境の中

教学ビジョンを計画的に実現していくことを重要テーから見えてきた強み・弱みを謙虚に受け止め、アフター

マとしており、
2021年度事業計画では、「教学ビジョン」

コロナに備えた教学改革に繋げていくこととします。

に基づく教学改革の計画的推進、コミュニケーション学
部新学科新設への対応、キャリアデザインプログラムの総括と改善に向けた取り組み、国分寺キャンパス第 2 期整備事業の推進、そして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての施設・設備等ハード面及び遠隔授業
等充実のためのソフト面の対応について、取り組むこととしました。この事業計画に基づき、2021 年度に行ったさまざまな取り組みを次のとおり項目別に記載します。

１．教学
新型コロナウイルス感染症への対応（１）教育① コロナ禍の授業運営

新型コロナウイルス感染症が収束しないまま 2021 年度を迎えることになり、本学としては、引き続き、感染2021 年度の授業は感染対策上やむを得ない科目を除拡大防止対策としての施設・設備等ハード面の整備と遠き、対面授業で開講しました（全体の 86％）が、緊急事隔授業のためのソフト面の充実に取り組んできました。

態宣言発出とその後の延長を受けて、4 月 26 日から 6

2021 年度は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置

月 19 日まですべて遠隔授業に移行しました。なお、緊が繰り返し発令される中、第 1 学期の授業は、感染対策

急事態宣言解除後 1 週間は移行準備期間として遠隔授上やむを得ない科目を除き、原則対面授業でスタートし業を継続しました（スポーツ科目のみ条件付きで宣言解ましたが、緊急事態宣言発出とその後の延長を受けて、除と同時に対面授業を再開）。

結果的にはその後すべての授業を遠隔授業とせざるを

6 月 28 日から対面授業を再開したものの、7 月 12 日

得ませんでした。また、緊急事態宣言が続く中始まったの緊急事態宣言再発令に伴い、1 学期終了まで再び遠隔第 2 学期の授業もすべて遠隔授業での開始となりまし

授業に切り替え、定期試験も中止しました。

たが、それが解除された 10 月からは原則対面授業に移

2 学期当初はすべて遠隔授業で開始し、9 月 30 日の緊行することができました。

急事態宣言解除後、スポーツ科目は 10 月 1 日から、そこの 1 年間は、学生と教職員の安全と健康を最優先との他の科目は 10 月 8 日から対面授業を開始しました。

しつつ、大学の使命である教育の継続とその質の保証に

年明け後の急激な感染再拡大を受け、1 月 17 日から取り組んできました。この間、動画による図書館利用案

は担当教員の裁量で対面授業の遠隔授業への切り替え、内、オンラインによる就職指導や学生相談、Zoom を活用

定期試験の中止を認めることとしました。定期試験は実した学習センターやグローバルラウンジでの各種イベ施科目が当初予定のほぼ半数に減少しましたが、2019 年6度 2 学期以来、4 学期ぶりの実施となりました。

日本語科目担当教員の「総合教育ワークショップ」及② コミュニケーション学部新学科の開設準備

び「日本語表現」の授業において、留学生を積極的に受入れ、一般学生と留学生が演習形式で共修する授業を実

4 月 27 日付で文部科学省に国際コミュニケーション
学科の設置及びコミュニケーション学科のメディア社

施しました。

会学科への名称変更の届出を行い、同省大学設置室から⑤ ゼミを主軸とする少人数教育の充実

6 月 28 日付で届出受理の通知を受けました。これによ

全学教務委員会では、新構想具現化検討委員会のゼ

り 2022 年度からの新学科開設を含むコミュニケーショ

ミ・カリキュラム改革作業部会から示された提言に基づ

ン学部の 2 学科体制への移行が正式に決定しました。

き検討を行いました。履修者 100 人以下の講義科目にお2022 年度授業編成や留学プログラムの準備などを進ける PBL（課題解決型学習）など演習形式を取り入れた

めたほか、特設 Web サイトの拡充など学生募集広報を展

好事例を紹介する FD を実施したほか、キャップ制の見開しました。

直しや遠隔授業の活用について検討しました。
ゼミ研究報告会は昨年度すべてオンライン開催でし

2022 年度入試の同学部志願者数は前年度比約 30%増

たが、今年度は経営学部を除き、対面または対面・オンとなりました。

ライン併用で実施しました。参加学生数は昨年比 30％増でした。
全学共通教育センターの「総合教育ワークショップ」
及び「教養ゼミ」
は従来、専任教員のみの担当でしたが、2020 年度からの特任講師に加えて、今年度から客員教授も担当しています。
「英語で学ぶ教養」の開講コマ数③ データサイエンス教育の導入も増やし、各教員の研究活動や経験を生かした授業内容

本学における学部横断型のデータサイエンス教育プ
ログラムとして「データサイエンス・スタンダード」（DSS）の多様化、充実を図っています。

を開始しました。

⑥ 全学的な学修成果把握の推進

4 月に 321 名が登録し、1 学期 17 名、2 学期 35 名の各学部等において、卒業時アンケートの経年比較や入計 52 名が修了しました。国の認定制度への申請（2022

学時との比較に基づく学修成果の把握、過年度との相違

年 5 月）に向けて準備を進めています。

等の分析・評価を行っています。また、授業支援システ④ 国際共修授業の仕組みづくりム（マナバ）による授業アンケートを全科目で実施しました。

国際共修の試行として、SDGs をテーマにベトナムの協定校と 2 ヵ月間の英語オンライン共修を実施しまし

新たにＤＰ（卒業認定・学位授与の方針）達成度の指た。この取り組みは現地協定校でも大きな関心を呼び、標化による学修成果の把握・可視化の仕組みを構築する

最終日の報告イベントには協定校の学部長をはじめ多ため、授業支援システム（マナバ）の新ポートフォリオ

数の学生・教職員の参加がありました。

機能を導入することを決定しました。
⑦ キャリアデザインプログラム（CDP）の運営
完成年度までの経過を踏まえた 4 年間の総括の中での課題の一つとして 4 年次配当科目の「キャリアデザイ
ン・ワークショップⅦ」の履修者数の少なさが挙げられました。この科目の履修・修得を促すため、CDP 科目をすべて単位修得した学生に修了証を授与する制度を制定しました。
⑧ アドバンストプログラムの運営【金融キャリアプログラム】

英語アドバンストプログラムの授業内でパキスタン

2 級 FP に 13 名、3 級 FP に 17 名が合格しました。

人の社会支援家の英語講演会を開催しました。授業を国【会計プロフェッショナルプログラム】

際交流と関連づけ、国際共修へ向けた機運づくりの一助

公認会計士の論文式試験 3 名（卒業生 2 名含む）
、短としました。

7

答式試験 9 名、税理士試験（科目合格）3 名、日商簿記（２）大学院検定 1 級に 7 名、国税専門官採用試験に 1 名が合格しま① 海外指定校推薦制度の充実
コロナ禍により 2020 年度に引き続き今年度も現地訪した。

問ができなかったため、代替策としてオンラインによる【PR プロフェッショナルプログラム】

海外指定校向け説明会を 4 校対象に開催し、計 55 名のPR プランナー補に 5 名が合格、社会調査士の資格要参加がありました。

件を 11 名が取得しました。

コロナ禍により中国の一部地域で日本語能力試験が【法プロフェッショナルプログラム】
法学検定スタンダード試験に 12 名が合格、うち 6 名

実施されず、出願資格を満たせない場合があることに配はプログラム特修科目 6 科目を単位取得し修了しまし慮し、推薦校による日本語能力の保証と入学後の資格取た。また、行政書士試験に 1 名、裁判所事務官試験（東得を出願条件とする特別措置を講じました。この特別措

京高等裁判所）に 1 名合格しました。

置により 4 名が 9 月入学しました。

【公務員志望者支援プログラム】② シニア大学院生増加に向けた取り組み強化

プログラム所属生から 11 名の公務員就職者を輩出し大学院説明会の対面開催（7 月と 12 月）に合わせてました。内訳は国家公務員（航空自衛隊）1 名、市役所

大学 Web サイトのトップページに説明会の告知を一定

等 5 名、警察・消防 5 名です。

期間掲出するとともに、新聞広告で大学院入試日程の宣【グローバルキャリアプログラム】

伝を行いました。また説明会では、在学中のシニア大学
院生から入試対策や研究生活を紹介し、本学のシニア大コロナ禍により 2021 年度も海外派遣は見送りとなり学院制度の魅力を直接伝えました。

ましたが、豪州・中国コースともに 2 学期にオンライン
留学として実施しました。豪州コースでは１〜3 年次生

本学シニア大学院制度の特色や研究成果を積極的に

37 名の TOEIC 平均スコアが 1 年間で 83 点上昇しまし

発信するため、「全国シニア大学院生研究大会」の 2022

た。中国コースでは 2 年次生 6 名全員が中国語検定 3 級

年度開催を決定しました。

以上、3 年次生 6 名全員が HSK4 級もしくは 5 級に合格

③ 大学院の教学改革の検討
大学院教学改革ワーキンググループを発足させ、新構しました。

想の具体化の検討を開始しました。第一弾として 9 月に【英語アドバンストプログラム】
所属生の TOEIC スコア平均が前年比 62 点上昇しまし「本学大学院修了生によるキャリアガイダンス」を実施、た。また 2 年間継続し、修了要件を満たした学生は 25

15 名（うち留学生 13 名）の院生が参加しました。また、名でした。

4 研究科合同特別講義「大学院生のためのキャリア研究」の 2022 年度新規開講を決定しました。
（３）研究① 外部資金への応募の促進
2021 年度の科研費採択件数は 99 件（前年度 76 件）となりました。引き続き応募を促進するため、2022 年度
科研費申請の学内募集にあたり、オンラインでのコンプ
ライアンス研修及び科研費獲得のための勉強会を 8 月に実施しました。

⑨ その他の教育改革の取り組み
経済学部では学部独自のアドバンストプログラムと9 月の全学教授会において、学長と学術研究センター

して、2022 年度入学生から「金融選抜プログラム」「公長による 2022 年度科研費申請説明会及び研究不正防止

共選抜プログラム」の新設を決定しました。

に関する啓発説明会を開催しました。
② 研究交流、共同研究の展開

全学共通教育センターでは、2021 年度から経済学部・経営学部生を対象とした「教養探求プロジェクト」を開2021 年度に計画していた学術シンポジウム 3 件のう始し、3 年次生 3 名が所属、教養系の学問分野の体系的ち 1 件は中止、2 件はオンラインを活用して開催しましな学びを深めました。

た。また、TKU ファイナンス研究所において、本学専任

8

学生のノート PC など情報端末利用時の利便性向上の教員と学外の客員研究員、企業とのクラウンドファンデ
ィングに関する共同研究を開始しました。

ため、５号館の大教室及び中教室の計 10 教室に電源コ③ 研究情報の発信

ンセントを増設しました。

2021 年度の紀要は、東京経済大学学会誌「経済学」「経営学」「コミュニケーション科学」「現代法学」「人文自（５）国際化・多文化共生

然科学論集」を各 2 刊・計 10 刊発行し、東京経済大学① 国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出

学術機関リポジトリで公開しています。専任教員教育研「国際化ビジョン 2021」に掲げた目標の達成状況や課究データベースは随時更新し、専任教員の最新の研究情

題を総括し、2022 年度からの新たな目標や方針を掲げ

報を発信しています。

た「国際化ビジョン 2025」を策定し 2022 年 3 月に公表
しました。

（４）ICT 環境整備

また、学内の国際交流及び多文化共修の促進や受入れ① ICT 活用支援

留学生の支援体制強化のため、国際交流チューター制度等の見直しを開始しました。

5 号館南側のカウンタ席エリアでの Wi-Fi アクセスポ
イントを増設しました。11 月から主要コンビニエンス

多文化共生キャンパス実現に向けた取組みの一環とストアでの各種証明書印刷サービスを開始し、在校生及して、学生主体の企画・運営による「マルチカルチュラ

び卒業生に対する利便性の向上を図りました。

ル・フェスティバル」を 12 月に 2 日間開催し、延べ 150

デジタルサイネージ（案内ディスプレイ）を６号館１

名を超える参加がありました。1 日目は英語プレゼンテ

階入口に設置し、学内情報の提供を 10 月から開始しまーションコンテストを対面・オンライン併用で実施し、した。

応募者 26 名の中から選考を通過した 10 名が発表を行② 教室のマルチメディア、授業収録環境の整備いました。2 日目はオンラインで開催し、海外協定校の５号館の E101、102 教室に授業収録設備を新設し、ス

学生と本学学生との英語討論会や本学卒業生による講

ケジュールによる自動収録を可能としました。これによ演会「世界一周してボクは 日本人 になりました」、本

り、授業収録対応教室は大教室４教室と中教室２教室と学の英語学習関連施設や留学プログラムの紹介を行いなりました。

ました。
② 受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化

また、２号館 B301 教室、５号館 E401〜E406 教室（PC【受入れ】

教室）の AV システムを更新しました。

指定日本語学校の直接訪問や大学説明会参加などに

Zoom 授業収録データのクラウド保存容量を増強し、データの保存期間を２ヵ月以上可能としました。

より連携強化を図りました。また、留学生入試の出願方③ 授業支援システム（マナバ）の活用推進

法が窓口出願から郵送出願に変更されたことを受けて、全国の日本語学校 179 校に大学案内、募集要項を送付し授業支援システム（マナバ）のコースニュース（教員ました。

から学生への告知機能）の機能を向上させました。また、留学生支援連絡会議を起点に学内横断的な支援を展「マナバオンライン講習会」の案内を教員へ提供し、授業改善に役立てました。

開しました。今年度卒業の学部留学生の国内就職率は④ BYOD（学生自身の情報端末で学ぶ）の推進と印刷環

50％（前年度 69％）ですが、就職希望者の就職率は 100％

境の整備

（前年度 90％）となり、本学大学院に進学する留学生も６月より「WEBアップロード印刷」
サービスを開始し、いました。

学生自身のノート PC やタブレットから本学設置のプリ【送り出し】
コロナ禍の影響で海外派遣プログラムはすべて中止

ンタへ印刷することが可能となりました。
コロナ禍での学習環境向上を目的として、2021 年度しました。代替として協定校のオンライン英語研修（夏に限り、大学に設置のプリンタでの「年間印刷枚数」の季及び春季）を企画しましたが、こちらも最少催行人数

上限値を緩和しました（従来のモノクロプリンタ：1000に満たず中止となりました。
コロナ後の派遣留学を見据え「国外留学の手引き」を枚、カラープリンタ：200 枚から、モノクロプリンタ：

より活用しやすくするため、奨学金制度の詳細や留学体

1500 枚、カラープリンタ：250 枚に緩和）。

9

：1,881 件。

験記を追加するなど全面的に改訂しました。

・英語学習カウンセリング及び個別学習相談

また、グローバルラウンジは緊急事態宣言中を除き対（対面・オンライン）：785 件。

面式で運営し、イベントも継続して行いました。また、・英語学習アドバイザーによる「英会話サロン」と「One Day 英語プログラム」を夏季 2 回・春季 1 回実施
し、計 31 名の学生が参加しました。

「TOEIC 英単語ミニレッスン」（対面及びオンライ③ 海外協定校等との交流の拡充ン）実施。
・授業休止期間中の専任教員相談員によるオンライ

インドネシアのビヌス大学、ベトナムのフエ大学と学ン学習相談を新規実施。

術交流協定を締結しました。また、2016 年に学術交流協・ランチタイム講座を対面、食事可能教室でのライブ

定を締結した台湾の静宜大学とは、新たに学生交換協定

配信、オンライン視聴の 3 パターンで開催。

を締結しました。

録画版のオンデマンドでの視聴を推進。

オンラインによる海外協定校との交流イベントを積極的に展開しました。6 月、7 月に協定校 4 校と実施し：受講・視聴合計 5,216 件。

たイベントでは本学から計 39 名が参加しました。この・TKU ベーシック力や大学でのスタディスキルズを解他にコロラド大学ボルダー校とは定期的に交流会を実説した「TKU ベーシック力ブック」を作成し、初年施し、計 7 回・18 名の学生が参加しました。また、ベト次教育で活用。
・大学での学びの動機付けとなる新入生対象のラン

ナムのホーチミン市経済大学とは 2 ヵ月間にわたり交

チタイム講座開催。

流を行いました。
9 月には、対外経済貿易大学の創立 70 周年を記念しまた、聴覚障がい学生の情報保障に供するため、音声たオンラインフォーラムが開催され、岡本学長が「The認識アプリを導入し教室及び学習センターの環境整備

Possibility of the Global Online Seminar in theを行いました。

"Post Pandemic Era"」と題した講演を行い、祝意を示（ウ）コロナ禍への対応
文部科学省の「新型コロナウイルス感染拡大の早期探しました。

知のためのモニタリング検査」に参加し、教職員 84 名、（６）学生支援学生 111 名が協力しました。また、新型コロナウイルス① 多様な学生ニーズへの対応

感染症の拡大を防ぐため、感染対策やワクチン接種会場（ア）学生相談室における支援などの情報提供を定期的に発信しました。

人間関係のこと、自分のこと、身体や気持ちのことな

学生からの「学籍」、「証明書」、「課外活動」、「奨学金」

ど、本学学生が抱える問題を解決するために学生相談委などに関する相談は、TKU ポータルでの質問・相談受付員である教職員、臨床心理士、精神科医が相談対応してが定着しました。

います。2021 年度、緊急事態宣言中は電話相談を基本と（エ）2020 年度入学式実施

し、それ以外の期間については対面相談を基本に実施し2020 年度入学式が中止となったことを考慮し、1 年遅ました。加えて学生の状況に合わせて臨機応変な態勢をれの 2020 年度入学生（2 年生）入学式を 2021 年 4 月 10

整え、安定した相談体制を確保しました。さらに、仲間

日（土）に 100 周年記念館で開催しました。式典終了後作りが難しい状況への対応としてのグループ活動を、対は、講演会等の学部行事を行いました。

面やオンラインまたはハイブリッド形式で、計 9 回実施② ピアサポート

しました。

（ア）初年次学生への支援強化

第 1 学期正課授業において大学生活適応のための啓発授業を、感染状況に配慮しオンラインまたは対面形式

ファシリテーション研修を受けた学生中心に、2021年で計 14 回開講しました。また、格差社会における若者

度のピアサポート活動（初年次学生への支援強化）を行の貧困について学ぶ「学生相談研修会」を、2022 年 2 月

いました。
2021 年度のファシリテーション研修はオンラインで16 日にオンライン形式で開催し、参加者は 36 名でした。

2 日間実施し、27 名が参加しました。2021 年度新入生（イ）学習センターにおける支援

歓迎イベントは 2 日に分けてオンラインで実施し、約・「なんでも相談窓口」での対面、電話、メール相談

10

学生団体と共にアイデアを出し合いながら、解決に向け

200 名が参加しました。

て取り組んでいます。

遠隔授業が長期化する中で、学生間の交流促進のため、「交流企画」を実施しました。7 月にピアサポーター学③ 経済支援生による対面での「1 年生のための交流企画」を実施し（ア）国の「高等教育の修学支援新体制」による支援

59 名が参加、「2 年生のための交流企画」には 46 名が参2020 年度から実施された国の「高等教育の修学支援

加しました。10 月から 11 月にかけて「女子学生」、「一新制度」について、2021 年度は 501 名が対象となりま人暮らし」等のテーマ別交流企画を、5 回にわたり実施した。これに伴い、本学の学生緊急経済支援制度も学生しました。

への速やかな給付を可能にするよう、必要な改正を行いました。改正初年度となる本年度は７件の緊急経済支援を実施しています。また、給付奨学金である東京経済大学奨学金、葵友会奨学金は 57 名が新規採用され、継続者と合わせて全体で 98 名となりました。
（イ）文科省「学生等の学びを継続するための緊急給付金」への対応1 月以降、3 回にわたり、文科省による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」事業に関する推薦を行いました。対象者は 274 名となりました。

2022 年度のピアサポート活動に向けた研修は対面と（ウ）フードバンク事業による支援

オンラインで 2 日間実施し、40 名が参加しました。2022
年度の新入生歓迎イベントは、2 年続けてのオンライン

コロナ禍により学生生活にも経済的な影響が顕著と開催となりましたが、2 日間で 125 名が参加しました。

なっている中、7 月に東京武蔵国分寺ロータリークラブ

編入生の学生生活支援のため、編入生オリエンテーショ

からの支援を受け、経済的に困窮した学生へ食料を配付

ン時に交流会を実施しました。

するフードバンク事業を実施し、約 400 名に配付するこ

学習センターでは、難関資格を取得した学生などの先とができました。10 月には大学生協で 2 回目のフード

輩学生が講師になるランチタイム講座を開催し、学生同バンク事業（約 450 名の学生への食料配付）を行ってい士の学び合いを推進しました。また、夏季休暇期間中にます。さらに日本学生支援機構の支援により、大学生協

は、コロナ禍で学内施設が十分に使えなかった 1、2 年

食堂で利用できるミールクーポン（「東経大×JASSO 食生に学内施設を紹介するイベントを先輩学生が企画し、の支援ミールクーポン」）を 851 名に支給しました。

実施しました。
（イ）課外活動支援
コロナ禍の状況を見ながら、教室利用ルールの緩和措置（7 月）、未加盟サークルの対面活動の特別再開申請受付開始（11 月）などの対応をとりました。
学生団体は、対面行事の代替としてオンラインによる「サークル説明会（4 月）」、「文化会フレッシュマンデイ
（5 月）
」
、
「文化の花道（7 月・文化会発表会）」、「第 122回葵祭（10 月）」、「ゼミナールオリエンテーション（12（エ）生理用品の配付による支援

月）」、「体育会年間表彰式（3 月）」を実施しました。ま

教職員有志による女子学生支援プロジェクトが寄付た、1、2 年生のサークル加入時期を通年とする対応や、金を募り、生理用品の配付会を 10 月、11 月、12 月と 3

サークル未加入者の 1、2 年生を対象に対面での「学生回実施し、のべ 443 名の女子学生に届けることができま

団体合同相談会・サークル相談会（10 月）」を企画するした。配付作業には女子学生の有志がボランティアで参などの支援を行いました。コロナ禍による課外活動の断加しました。

続的な活動制限や中断により、組織運営、次世代への継承が困難な団体が生じていますが、これらについては、

11さらに、インターンシップが就職活動のスタートとし④ 就業支援低年次向けの支援として、1 年〜3 年次までの全員面て位置づけられている現状を踏まえ、夏のインターンシ

談を実施したほか、業界別卒業生団体の協力を得てオンップへの参加を促すため、書類対策・面接対策、相談会

ラインを利用した懇談会・相談会を開催しました。

開催など新たな支援を追加して実施しました。
4 月から 10 月までのコロナ禍により企業訪問ができ

・1 年次全員面談（キャリアガイダンス）参加

ないかった期間は、架電やオンラインツールを活用して：1,362 名。

情報交換を行い、11 月以降は企業訪問を再開しました

・2 年生全員面談（動画配信+WEB 面談）（架電・Zoom 面談：394 件、訪問：127 件）。

：動画視聴 1,277 名、Web 面談参加 1,134 名。

企業の採用動向等の情報を収集するため、10 月に・3 年生全員面談（動画配信+ペア面談）

1,570 社の企業向けにアンケート調査を行い、採用継続：動画視聴 1,138 名、ペア面談参加 958 名。

企業リストを学生向けに公開しました。

・業界別卒業生団体支援イベント参加学生数：葵マスコミ会懇談会 57 名、

4 年生向けの支援として、WEB 合同企業説明会を毎月

葵流通会相談会 50 名、開催（8 月を除く）し、4 年生専属のカウンセラーを配

葵金融会 7 月（セミナー）29 名、置して、定期的なフォローガイダンス開催や、継続的な面談実施の支援を行いました。

11 月（相談会）59 名 、
12 月（相談会）31 名。

2022 年 3 月卒業生の就職希望者就職率は 94.4％で、また、対面とオンラインを組み合わせて実施する選考

前年度（92.8％）比 1.6 ポイントの上昇となりました。

が増えていることから、個別面談における模擬面接や面また、卒業生就職率は 86.6％で、前年度（83.9％）比
2.7 ポイントの上昇となりました。

接練習会等について、対面とオンラインのどちらの形式でも対応できるよう支援を行いました。

12

前期・中期・後期合計で 3,056 名（前年比 6.5%減）とな⑤ キャリア・サポートコースによる資格取得支援
講座案内動画を作成し、TKU ポータルで配信し受講者

り、一般選抜・共通テスト利用選抜全体では 9,521 名

募集を強化しました。また、緊急事態宣言下においても（前年比 0.5%減）。推薦等入試を合わせた志願者総数は感染症対策を行い、全講座を対面形式で開講し、今年度

10,481 名（前年比 0.2%減）となりました。

の受講者数、団体受験者数は、コロナ禍前の水準近くま② 入試制度改革
共通テスト利用選抜中期を新設し、115 名の志願者をで回復しました。

得ました。また、一般選抜前期でベスト２型を 1 日程追・受講者数 1,117 名。

加し、一般選抜の前年比増に繋げることができました。

（2019 年度：1,218 名／2020 年度：788 名）

年内に行われる入試では、新たに募集する国際コミュニ・団体受験者数 999 名。
（2019 年度：1,068 名／2020 年度：485 名）

ケーション学科の志願者確保のため、コミュニケーショ

・TKU 進一層賞（資格取得部門）
への応募総数 471 件。

ン学部 AO 選抜（英語資格利用型）に第 2 期試験を新設
し、第 2 期試験において 2 名の志願者を得ました。

（2019 年度 543 件／2020 年度 192 件）（７）入試（８）図書館① 志願者確保と多様な学生の受け入れ拡充① 図書館事業の推進
コロナ禍の非来館型サービスとして、昨年度に引き続

志願者増に向けた入試広報活動として来場型オープ

き郵送貸出サービスを行いました(受付：25 件）。

ンキャンパスを実施しました。新型コロナウイルス感染症第 5 波が夏季オープンキャンパス時期と重なり、中止

図書館利用を促進するための動画コンテンツを作成となる懸念があったことから開催回数を確保すべく夏し、新入生ガイダンスで利用しました（4/26〜7/15 実季に急遽 2 日間、追加開催し、2021 年度は合計 8 日間

施、97 コマ）。図書館ホームページに「データベースの（春季 1 日間、夏季 5 日間、秋季 2 日間）の実施となり利用方法」、学習センター共同企画による「レポートのました。合計来場者数は延べ 4,978 名でした。また、前書き方」等の動画コンテンツを掲載し、オンラインでの年度から継続して「Web オープンキャンパス」特設サイ

学習支援を推進しました。また、６月に図書館公式

トを常設化するなど、Web を活用した入試広報活動を行Twitter を再開、11 月に Instagram を開始し、図書館かいました。このほか、「入試直前ガイダンス」
（1 回）
、
「オ

らの情報発信を強化しました。

ンライン大学説明会」（2 回）を開催、また、年間を通じ図書館利用促進のため、教職員、他部署、学生と連携てオンライン個別相談を行いました。これらオンライン

した各種イベント・展示を企画・実施しました（イベン型の参加者数は、延べ 494 名でした。そのほか、本学教ト：15 回、展示：28 回）。
教員・学生の要望に応える図書を整備するため、選書員による模擬授業、学外会場で実施する受験生向け相談

体制の見直しを行いました。

会、高校の進路担当教員訪問、メールマガジン・LINE に図書館が所蔵する貴重書のうち、三橋文庫、桜井文庫、

よる情報発信等を行いました。

四方文庫の明治 8 年刊行分までの資料について、「歴史的典籍 NW 事業」（国文学研究資料館）によりデジタル化を進めました。
工学院大学図書館との相互利用に関する覚書の締結を行い、双方の学生・教職員が両図書館を相互に利用する体制を整えました。
② 史料室所管事業の推進『東京経済大学百二十年史 資料編第一巻』刊行記念講演会を 11/20(土)に開催（105 名参加）
、刊行記念講演
会報告書を 2022 年 3 月に刊行しました。

2022 年度 1 年次入試志願者数は一般選抜前期・後期

また、『東京経済大学百二十年史 資料編第二巻』を合計で 6,465 名（前年比 2.5%増）、共通テスト利用選抜

13

・感染症対策の一環として、アクリルボード、除菌機

2022 年 3 月に刊行し（1500 部作成、うち 400 部は販売

及び網戸の設置を行いました。

用）、『東京経済大学百二十年史 通史編』、
『同 普及版』

本来の定員での換気能力が不要である、その他の教室の 2025 年度刊行に向けた編纂体制の見直しを行いましなどの換気設備の強化は施工を見送っています。なお予た。

定していた 6 号館エレベータ工事は、非接触型ボタン製

学内外の本学関係史料の収集・整理を行うとともに、品化の遅れもあり、緊急対応以外の工事を見送っていま

所蔵史料のデジタル化に着手しました。

す。
（３）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備
・1 号館と第二研究センターの照明設備を更新し、LED化を進めました。
・くらぼね坂沿いの擁壁上のブロック塀をコンクリ
ート壁へ交換しました。
・危険物貯蔵庫を設置するための工事を行いました。
・5 号館 4F にある PC 教室、B301 の AV 設備を更新しました。
・飲料水を安心して利用できるようにするため、井戸に有機フッ素化合物除去装置を設置しました。

２．施設・設備

1 号館屋上防水工事及び 100 周年記念館床張替工事は調整により次年度以降へと見送りました。

（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業
コロナ禍により、基本計画の策定は 6 月にスケジュー
ルの再延期を決定し、ついでキャンパス整備推進本部お３．人事

よび作業部会での検討作業を再開し、学生、教職員への説明会などを実施しました。3 月には整備事業の基本計（１）教員人事

画がまとまり、2022 年度に行う本契約前の調整に進む① 教員の SD 参加

準備が整いました。

夏季職員基礎知識研修について、当日の出席及び後日の TKU アーカイブスの動画視聴により、全専任教員が参加しました。また、9 月に学習センターとの共催で、「つながりで支援 コミュニケーションアップ研修」をオンライン併用で実施しました。
（２）職員人事①「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成
2021 年 4 月制定の「事務職員職能資格規程」に基づき、採用・研修・昇格検討を行いました。具体的には、2022年度新卒採用の説明会において「職能資格基準表」（２）新型コロナウイルス感染症対策に関連した整備で求める人材像を示し、夏季の管理職研修においては

・1 号館、6 号館にある定員で授業を実施する PCL 教「事務職員職能資格規程」の理解を深め、さらに副参事室や極端に換気能力が不足する教室を中心に 9 教

昇格判定の際に「職能資格基準表」に基づいた評価を行室の換気設備を改善しました。

いました。
また、研修面においては OJT トレーナー制度を導入し、・100 周年記念館トレーニング室及び 5 号館の空調設備を改修し、教室内の空気が十分れ替わるようにし新入職員のみならずトレーナーの人材育成を図りまし

ました。

た。

14

受付は 2021 年 6 月末に終了し、寄付者芳名録を 8 月末

４．管理・運営に寄付者へ送付しました。また、進一層館に芳名版を設置し寄付者の顕彰も行いました。

（１）コンプライアンスの推進① 「コンプライアンス基本方針」の公表・周知
昨年度末の理事会において制定された「コンプライア
ンス基本方針」を、今年度４月に本学 HP で公開して学内外への周知を図ると共に、学内グループウェア（サイボウズ）及び学内の電子掲示板に当方針を掲出し、学内構成員に対する周知を図りました。
② コンプライアンスに関する意識啓蒙のための研修
実施
９月に、教職員対象のコンプライアンス研修を実施しました。当研修については、当日出席できなかった教職10 月に予定していた「感謝の集い」はコロナ禍という員にも視聴してもらえるようビデオ撮影を行い、学内グこともあり中止とし、顕彰予定者へ感謝状と記念品送付

ループウェア（サイボウズ）により全教職員に配信を行

を、招待予定者へは記念品送付を行いました。

いました。

② 募金室の設置
2021 年 4 月より募金業務が校友センター募金室に移（２）組織管され、創立 120 周年事業募金以外の寄付金業務も取り① 内部質保証への取り組み

扱うことになりました。従来の担当課であった経理課や内部質保証委員会は、各自己点検・評価実施組織の自図書課と連携し、業務を遂行することができました。

己点検・評価活動を推進するため、「自己点検・評価シ③ 新たな寄付制度及び寄付者に対する顕彰制度検討
従来の寄付制度、創立 120 周年記念事業募金を検証し、ート」を利用した目標設定と成果点検を行いました。ま

新たな寄付金制度の内容を検討しています。

た文部科学省から示された「教職課程の自己点検・評価
及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイド

寄付者顕彰制度については、従来の顕彰内容を踏襲しライン」に基づき、諸規定を改正し、2022 年より教職課

つつ選出基準や顕彰方法を明確にした新制度を制定し

程の自己点検・評価活動を実施します。

ました。

② 企画・ＩＲ機能の強化「東京経済大学・工学院大学連携検討委員会」にて、

５．地域連携教育研究分野などでの連携の検討を行い、学校法人工学院大学と高大連携や図書館連携などで一定の合意を得（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動

られました。

① 国分寺市観光協会との協働による「ぶんじコンシェ

７月に全学部生を対象とした IR 推進委員会『学修時ルジュ事業」の推進

間・教育の成果等に関する調査』を実施し、コロナ禍に

国分寺市案内所での「ぶんじコンシェルジュ」事業は、よる学修時間や学修環境への影響を分析、東京経済大学

コロナ禍により活動が大幅に制限され、限定的な活動との「全学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ

なりました。

リシー）」に定められた学修目標の達成状況について、② 史跡武蔵国分寺跡の歴史公園での事業展開の検討

本学 Web サイトで情報公開を行い学生に周知しました。

2021 年度は具体的な事業展開の検討はできませんで更に、専任教職員には、『IR レポート NO.22』で詳細なした。

分析結果を報告しました。

③ 国分寺駅北口交通広場のオープニングイベント参画と同広場での定期的なイベントを開催（３）募金

コロナ禍により、国分寺駅北口交通広場のオープニン① 創立 120 周年募金活動のとりまとめ

グイベントが中止となったため、実施することができま2017 年 2 月に始まった創立 120 周年記念事業募金のせんでした。

15

④ 金融機関との連携協定を活かした産学連携事業実施

６．広報

西武信用金庫との連携事業「知財スチューデントアワード（知的財産を活用したビジネス創出）」へ本学ゼミ（１）本学のブランド力向上（３ゼミ、６チーム）が参加し、7 大学 12 チームが発表① ブランディングを意識したコミュニケーション・デを行ったなか、審査員特別賞を受賞しました。

ザインを実施⑤ 自治体や商店会との連携による地域社会への貢献

社会一般に向けた大学のブランディングの一環とし活動促進て「国分寺学派」を立上げロゴを作成し、シンポジウム

国分寺市商工会と鈴木特命講師担当ゼミの学生が協の実施と共に定着を図りました。また受験生向けのコン働で実施している「第４回国分寺お店大賞」事業を実施

セプト「考え抜く実学。
」のロゴも作成し、大学公式サ

し、11 月に大賞を発表しました。鈴木ゼミでは国分寺市

イトにイメージ動画と共に掲出し東経大ブランドを訴

内の飲食店の協力を得て、市内の回遊性の向上を図る

求しました。

「こくめし」事業を実施しており、今年度は「たまごやき」をテーマとしてスタンプラリーの実施や記念マスク
ケースなどを配布しました。分散しながら国分寺の街を楽しむ「ぶんさんウオーク 2021」での「まち案内＆オリジナル缶バッジ作り」の売り上げは、国分寺市社会福祉協議会に寄付しました。
② 「ゼミする東経大」を学生と共に訴求
学生広告企画を春、秋の 2 度にわたり公募し、合計 2件の応募がありましたが、審査の結果、広告掲出には至りませんでした。
③ Webサイトの英語ページの充実による国外への発信
力強化
大学公式サイトの一部ページを除き、ほぼ全ページが英語に自動翻訳されるシステムを導入し、3 月中旬より稼働を開始しました。
④ 対外的コミュニケーションの活発化、積極的な情報（２）国分寺地域での公開講座の提供

収集による強固な広報展開① 国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施

大学関連情報配信サイトやマスコミに向けて定期的

市民大学講座を 10 月 23 日（土）〜12 月 4 日（土）にに発行するニュースレター、ニュースリリースを通じてかけて、全 4 回オンライン方式で実施し、約 80 名が受

積極的に情報を発信し、新聞やテレビ等で取り上げても講しました。

らうことができました。また、コロナ禍により滞ってい② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

た新聞各社への訪問も再開し情報収集に努めました。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、（２）コミュニケーション学部学科新設に向けた広報

全企画実施を見送りました。

① コミュニケーション学部の新ブランド確立に向け（３）武蔵村山地域での地域連携

た広報の積極的展開① 武蔵村山観光まちづくり協会と連携した広報活動

コミュニケーション学部教員と連携し、専用サイトを実施

設置し時期に合わせた動画を制作・配信することで、メ

武蔵村山キャンパスの貸出中止に伴い、具体的な活動

ディアと国際の両輪での学び、移動の学びを的確に訴求を行うことができませんでした。

し、ブランドとしての定着をはかりました。

16

・自然環境の保全や気候変動への適応などに対応するグリーンボンドへの投資を行いました。
・1 号館と第二研究センターの照明の LED 化を進めました。
・生理に伴う負担の軽減と、経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正のため、生理用ナプキ
ン無料提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入し、
女子トイレ及び多目的トイレ 12 室に設置しました。
② インターネットに重点を置いた広報活動による受験生への認知度向上
YouTube の動画広告や、グーグルディスプレイネット
ワーク等を活用し広くアプローチを行いました。また、他大学の国際やメディア関係の学部を志願する受験生
をターゲットに、メール DM やスマホアプリを通じた広告表示によるアプローチを展開しました。

７．SDGs 宣言への対応③ SDGs の実現に向けた取り組みの集約と学内外への① SDGs の実現に向けた取り組み検討

発信2021 年 4 月に「東京経済大学 SDGs 宣言」を発表しま

SDGs 宣言に基づく「国分寺学派」の名のもと、地域とした。
「東京経済大学 SDGs 宣言」に関係する活動を全学的にともに持続可能な社会を考える取り組みとして連続シ推進することを目的とした規程を制定し、教職員 14 名

ンポジウムの実施と、その告知のため JR 中央線広告、からなる教職協働の東京経済大学 SDGs 推進委員会を 7

市内各所でのポスター掲示を通じて広報活動を実施し月に設置しました。また地域環境に貢献する居心地の良ました。

いキャンパス環境創造を行い、環境負荷が少なく、持続SDGs を枠組みとする「国分寺学派」シンポジウムを 10可能なキャンパス運営を図ることを目的としたキャン

月には地域連携、1 月には国際関係、海洋環境、ジェン

パス環境検討作業部会を SDGs 推進委員会の下に設置しダーをテーマとして実施し、オンライン配信を行いました。

ました。また、2022 年度より、すべての事務部署におい啓発活動として、学習センター及び図書館での SDGsて、
SDGsに関する目標設定を行うことを確認しました。

コーナーの設置や SDGs に関する SD 研修を実施しまし
た。

８．その他
（１）人権問題対策① 学生向けの人権啓発教育、教職員向けの人権啓発研
修の推進
1 年次必修科目「フレッシャーズ・セミナー」及び「大② 大学運営における SDGs への取り組み推進学入門」の授業を利用し、人権コーデイネーターが学部

以下の取り組みを行いました。

1 年生全員を対象に人権に関する講義を実施しました。

・電子稟議システムの導入、給与明細並びに学内会議

アカデミック・ハラスメントなど具体的な例を用いて説配付資料の電子化、及びデジタルサイネージ導入に明し、グループディスカッションを行い、理解を深めまより、紙の使用削減を図りました。

した。また YouTuber 助産師シオリーヌ氏による「大学17

生に知ってほしい性の話」を 1 月に開催しました。
② ハラスメントの防止及び対策の適切な実施を期すための、ガイドラインおよび規程の再構築
申立制度に「通知」及び「調整」の手続きを整備し、事態の早期解決を目指せるよう「ハラスメント防止ガイ
ドライン」などの人権関連規程を整備しました。
（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援① 父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定料補助」「在学生への朝食補助制度(100 円朝食）」
「ミー
ルクーポン補助」の継続
授業期間中に実施された「100 円朝食」への補助額は、昨年に比べ 2 倍以上になったものの、コロナ禍前の 1/3程度となりました。ミールクーポンへの補助は（2020 度
より全学生を対象に販売）2019 年度並みに回復しました。
資格試験については、今年度は試験の実施回数が例年並みになったこともあり、検定料補助額もコロナ禍前を上回る水準まで回復しました。
新型コロナウイルス感染症予防の一環として、父母の会からベンチ 81 台分の現物寄付がありました。

② 難関資格受験学生支援のための「資格試験検定料補助」対象資格増検討
アドバンストプログラムに所属しない学生への難関試験検定料補助の追加として、簿記検定 1 級を追加した
ところ、9 名の学生の受験申請があり、検定料 7,850 円のほぼ半額の 4,000 円を補助しました。
③ 葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
葵友会大学奨学金は 8 名（継続 4 名・新規 4 名）に支給しました。
卒業生各業界別団体と協力し、Web でのキャリア支援を実施しました。対面では参加が難しい遠方の卒業生にもご参加いただくことができ、例年とは異なる支援がで
きました。

18

Ⅲ 財務の概要
支出は事業活動支出となりますが、
施設設備
（建物、

1．決算の概要

備品、図書など）の取得にかかる費用は、学校法人（１）収支計算書の状況の純資産となる第 1 号基本金として別途計上し、事① 事業活動収支計算書

業活動支出としては、それらにかかる減価償却の費用が計上されます。

以下の 3 区分で収支が表示されます。

最終的に、
基本金組入前当年度収支差額から基本
教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収金組入額を差し引いたものが、当年度収支差額であ入と、人件費と教育研究・管理経

り、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示しま

費の経常的支出からなる、いわす。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ば大学の本業としての収支。

本学の 2021 年度事業活動収支の概要は以下の通りです。

教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、（ア）教育活動収支

本業以外での経常的収支。教育【主な収入について】

活動収支と教育活動外収支をあ
特別収支

わせて「経常収支」といいます。

学生生徒等納付金は、2021年度補正後予算（以下：資産売却差額や施設設備に対す「予算」という）比で2百万円の増となりました。

る寄付金・補助金などの一時的2019年度入学生の定員充足率の影響や留年生の減少な収入と、資産処分差額などのなどにより、前年度比では2千4百万円の減となりま一時的な支出からなります。

した。手数料は、入試志願者数見込みの減により、予算比では2千9百万円の減、前年度比では3百万円のこの 3 区分に対応する収入と支出の内容を明ら増となりました。寄付金は、「創立120周年記念事業

かにするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収募金（学生支援等）」にかかる受配者指定寄付金（法支がどうなっているのか）
によって学校法人の経営人からの寄付）の配付申請などにより、予算比で5千

状況をみます。また、3 区分の収入合計を「事業活3百万円の増、前年度比で2千7百万円の減となりまし

動収入」、支出合計を「事業活動支出」といい、こた。経常費等補助金は、「経常費補助金」特別補助での差額が「基本金組入前当年度収支差額」となり、新規項目となる「数理・データサイエンス・AI教育

これが一定程度確保されていないと基本金組入れの充実」の獲得などにより予算比では1千2百万円のの原資が不足し、結果として最終的な収支である

増、前年度比では、一般補助で定員超過率、学生還「当年度収支差額」は赤字となります（基本金につ元率などの改善に加え、入学定員管理による増額な

いては「（カ）基本金組入額」を参照）。

どより、1億6千4百万円の増となりました。付随事業

なお、事業活動収支計算では、収入については、

収入は、国際交流会館寮費である「補助活動収入」

学校法人の負債とならない収入（学費、補助金、受とキャリア・サポートコースにかかる「CSC講座料」

取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加をもからなり、予算比では微減、前年度比では5百万円のたらす収入）を計上します。一方、借入金や前受金増となりました。雑収入は、予定外退職者の発生になどは、いずれ返済しなければならない、あるいは伴う「私立大学退職金財団交付金収入」の増と、文翌年度の事業活動に充てなければならない収入で部科学省科学研究費補助金にかかる間接経費収入なあり、現金は増えるものの純資産の増加にはならなどにより、予算比で2千9百万円の増となりました。

いため除外されます。

以上の結果、教育活動収入計は、予算比で6千7百万

支出については、1 年間に消費する資産（消耗品

円の増、前年度比では2億4千6百万円の増となりましや資料など）の取得費用及び用役の対価（人件費やた。

修繕費など）の額を計上します。学校法人の多くの

19

事業活動収支計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金
手数料

収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入
育 の活
教育活動外収入計
活 部動
支事
動
借入金等利息外 出業
その他の教育活動外支出
収 の活
教育活動外支出計
支 部動（単位：千円）
差 異

ました。

予 算

決 算

7,096,678

7,098,683△ 2,005

307,497278,786

28,711

25,96479,305△ 53,341

883,666

895,186△ 11,520

58,37758,057320

予算比では、新型コロナウイルス感染

262,335

291,721△ 29,386症の影響による電気料、ガス代の使用見

8,634,517

8,701,738△ 67,221

込みの減による「光熱水費」の減（△1 千教育研究経費・管理経費は、合算で、予算比で 1 億 4 千 1 百万円の減、前年度比で 2 億 5 千 4 百万円の減となりました。

4,509,809

4,491,732

18,077

5 百万円）、学会出張や研究調査旅費の3,224,748

3,113,743

111,005

見込み減などによる「旅費交通費」の減

446,134

416,040

30,0940008,180,691

8,021,515

159,176

453,826

680,223△ 226,397

刷物の実績減などによる「印刷製本費」

242,000

255,581△ 13,581の減（△1 千 4 百万円）
、100 周年記念館（△2 千万円）、入試問題等印刷部数の低減や対面授業の減少による授業用印

0

4,680

△ 4,680

アリーナ床修繕工事や第二研究センタ

242,000

260,261△ 18,261

ートイレ改修工事の見送りなどによる

0

0

0

「修繕費」の減（△2 千万円）
、キャンパ

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

242,000

260,261△ 18,261

経常収支差額695,826

940,484△ 244,658

よる「委託費」の減（△1 千 9 百万円）
、

3,794

26,489△ 22,695

決算時の振替や執行実績などによる「雑

6,000

9,510

△ 3,510費」の減（△1 千 6 百万円）などによっ

9,794

35,999△ 26,205て差異が生じました。

6,680

66,532△ 59,852

0

0

0

6,680

66,532△ 59,852

3,114△ 30,533

33,647

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
特 の活
特別収入計
別 部動
収 支 事 資産処分差額
支 出業
その他の特別支出
の活
特別支出計
部動
特別収支差額〔予備費〕

ス整備にかかる調査費等の予算残や学生手帳アプリ導入費用の実績減などに

また、前年度比では、コロナ禍での換気強化の対応による電気料、ガス代の使用量増大による「光熱水費」の増（2 千9 百万円）、2020 年度に在学生へ一律に(0)
10,00010,000支給した修学支援特別奨学金の減や特688,940909,951△ 221,011

待生制度の見直しなどによる「奨学費」

基本金組入額合計△ 413,353△ 402,971△ 10,382の減（△3 億 4 百万円）
、グローバルキャ

当年度収支差額

275,587

506,980△ 231,393

リアプログラムの海外渡航中止に伴う△ 1,649,740△ 1,649,740

0

0

0

0

△ 1,374,153△ 1,142,760△ 231,393

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

オンライン留学の実施や AV センター映像編集要員の増強、コンビニエンススト
ア利用の証明書発行システム導入費用（参考）
事業活動収入計

8,886,311

8,997,998△ 111,687

事業活動支出計

8,187,371

8,088,047

99,324などによる「委託費」の増（7 千 5 百万円）などによって差異が生じました。
以上の結果、教育活動支出計は、予算【主な支出について】

比で 1 億 5 千 9 百万円の減、前年度比では 5 千

人件費は、予定外退職者が生じたことによる「退職2 百万円の減となりました。

給与引当金繰入額」の増及び職員人件費の時間外手当、（イ）教育活動外収支

臨時職員人件費等の減などにより、予算比で 1 千 8 百

収入について、受取利息・配当金は、予算比で 1 千 4

万円の減、また、前年度比では、在職者数や退職給与百万円の増、前年度比では 5 千万円の減となりました。

引当金繰入額の変動により、2 億 2 百万円の増となり長引く低金利への対策として、2015 年度から一部資金

20について一定程度のリスクを取る運用を行っています。

産の取得や廃棄によって増減します。自己資金で平均利回りは、運用財産 265 億円に対して 0.97%の結果の取得が前提となり、借入金などによる取得はとなりました。

「基本金未組入額」として扱い、将来的に借入金

その他の教育活動外収入は、外貨建債券の売却に伴いを返済したときに組入れることとなります。第2号「為替差益」を計上しました。

基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産（ウ）経常収支差額取得のために積み立てられる資産です。第3号基本以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外収支差額

金は、大学奨学基金など基金として保持し、そのの合計である経常収支差額は、予算比で 2 億 4 千 5 百万運用によって事業を行うための資産です。第2号基

円の増、前年度比で 2 億 3 千 5 百万円の増となる 9 億 4

本金、第3号基本金ともに基本金組入計画を前提と千万円となりました。

しています。最後に第4号基本金は、恒常的に保持（エ）特別収支することが義務付けられた資産であり、およそ1カ収入について、資産売却差額は、外貨建債券の売却に

月の経常経費と同額が設定されます。

よる売却益として「有価証券売却差額」を計上し、その＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊他の特別収入は、「現物寄付」として父母の会から国分

2021 年度は、第 1 号から第 3 号基本金について、合寺キャンパス内に設置するベンチを受贈するなど、予算

計で 4 億 3 百万円を組入れました。第 4 号基本金に変動

比で 2 千 6 百万円の増となりました。

はありません。

支出について、資産処分差額は、「有価証券処分差ア）第 1 号基本金組入れ

額」では投資信託の売却に伴う処分損など、「設備処分

資産の新規取得などによる組入れと、更新や差額」では図書の廃棄実績などを計上し、予算比で6千

現物調査などにより廃棄された資産の取得価額万円の増となりました。

の取崩しの結果、第1号基本金の組入額は9千8（オ）基本金組入前当年度収支差額

百万円となりました。

以上、3つの区分について、収入合計である事業活動【主な増加（組入れ）要因】

収入は、予算比で1億1千2百万円の増、前年度比で9千2建物として1号館教室及び進一層館会議室換

百万円の増となる89億9千8百万円となり、支出合計で気設備増設工事（1千2百万円）、危険物貯蔵庫ある事業活動支出は、予算比で9千9百万円の減、前年設置工事（9百万円）、100周年記念館空調設備

度比では3千2百万円の減となる80億8千8百万円となり増設工事（5百万円）などを組入れました。構ました。

築物として武蔵村山キャンパス野球場一塁側ブ

この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本

ルペン防球ネット設置工事（2百万円）を組入

金組入前当年度収支差額は9億1千万円となります。

れました。教育研究用機器備品として5号館PCL（カ）基本金組入額

教室AV設備の更新（3千2百万円）、2号館教室AV

学校法人会計独特の考え方であ

基本金組入計算書

る基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産とされており、第1号から第4号までに分類されます。事業活動支出とは別の扱いとなり、最終的には基本金組入
前当年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支差額を導き出します。
第1号基本金は、土地や校舎など
設立当初から設定される、学校法
人に不可欠の資産であり、固定資

建
第
１
号
基
本
金
組
入
額

構

物
築

科
目
取得額

予
計

取得額

物

計
取得額
受贈額
除却額

教育研究用
機器備品

計
取得額
除却額

管理用
機器備品

図

計
取得額
受贈額
除却額

書

計
第１号基本金組入額合計第２号基本金組入額 計画による組入額第２号基本金組入額合計第３号基本金組入額

寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計

21

算42,08342,0831,500
1,500
81,8060△ 88,898△ 7,092
7,865△ 4,153
3,712
71,4002,000△ 2,000
71,400111,603
300,000
300,000
1,750
0
1,750
413,353（単位：千円）算差異28,885
13,19828,885
13,198
1,500
0
1,500
0
79,8881,918
7,003△ 7,003△ 92,535
3,637△ 5,644△ 1,448
7,528
337△ 4,151
△ 2
3,377
335
71,194
206
594
1,406
△ 1,884△ 116
69,904
1,496
98,022
13,581300,0000
300,000
03,540△ 1,790
1,409△ 1,409
4,949△ 3,199402,971
10,382

決設備の更新（1千1百万円）、TKU-NETサーバシス

までの繰り越しの赤字である「前年度繰越収支差額」

テムの入替（2千2百万円）などを組入れました。

△16億5千万円を加味したものが「翌年度繰越収支差額」△11億4千3百万円であり、前年に比べて累積の赤【主な減少（取崩し）要因】

字額が減少した結果を示しています。

新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基② 資金収支計算書

本金から取り崩しました。2021年度現物調査によって廃棄となった備品なども取り崩しの対象

資金収支計算では、
主に 1 年間の教育研究活動にとなります。総額では、教育研究用機器備品でどれほどの資金の出入りがあったか、また、いつで9千3百万円、管理用機器備品で4百万円などとも引き出せる現金（支払資金という）の動きはどうなります。

であったかをみます。現金の動き（キャッシュフロー）に着目するため、事業活動収支計算では基本金イ）第 2 号基本金組入れ
創立120周年記念事業にかかる新校舎建設資組入れの対象となる建物や備品の取得費用、当該年金計画として、2016年度から2024年度にかけて

度の事業活動収支として認識しない前受金収入な総額22億円を確保します。

どが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外され2021年度は計画に沿い、3億円を組み入れま

ます。

した。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ウ）第 3 号基本金組入れ
2021年度は寄付金などにより5百万円を組入収入の部では、事業活動収支と重複するものがほとん

れ、第3号基本金の総額は47億4千2百万円となどです。ただし、寄付金収入と補助金収入については、りました。

施設設備に対するものは、事業活動収支計算では特別収（キ）当年度収支差額支の扱いとなりますが、ここでは一括して計上されます。
資産売却収入は、有価証券の償還による収入などを計

基本金組入前当年度収支差額 9 億 1 千万円から基本

上しています。

金組入額 4 億 3 百万円を除いた 5 億 7 百万円が当年度収支差額となり、これが本学の、この 1 年間の事業活動

支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金繰入額

収支の結果を示しています。予算時点では 2 億 7 千 6 百の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退職金支出」が万円の黒字を見込んでいたところ、
1 年間の収支の結果、含まれます。教育研究経費支出・管理経費支出は、減価黒字幅が 2 億 3 千 1 百万円増加したことが分かります。

償却額が除外されるほかは事業活動収支計算書と同様

さらにこの「当年度収支差額」5億7百万円に前年度です。資産運用支出は、期中での有価証券の購入実績な

資金収支計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金収入（単位：千円）

予 算

決 算

差 異

科

7,096,678

7,098,683△ 2,005 人件費支出

目

決 算

差 異

4,526,847

4,496,520

30,3272,452,016

2,333,362

118,654429,332

399,237

30,095

手数料収入

307,497278,786

寄付金収入

20,00473,567△ 53,563 管理経費支出

補助金収入

883,666

895,186△ 11,520 借入金等利息支出

0

0

0

資産売却収入1,420,522

1,562,034△ 141,512 借入金等返済支出

0

0

0

付随事業・収益事業収入

58,37758,057320 施設関係支出

43,58330,385

13,198

受取利息・配当金収入

242,000

255,581△ 13,581 設備関係支出

160,841

160,690151

雑収入

262,335

296,401△ 34,066 資産運用支出

3,670,915

3,153,713

517,2020 その他の支出

95,522

95,603△ 81

借入金等収入28,711 教育研究経費支出

予 算

0

0

前受金収入

2,663,260

2,746,943△ 83,683

その他の収入518,450

525,633△ 7,183△ 3,061,238△ 3,047,242

前年度繰越支払資金

7,606,983

7,606,983

収入の部合計

18,018,534

18,350,612

資金収入調整勘定〔予備費〕△ 13,996 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金△ 332,07822

支出の部合計(0)
10,00010,000△ 45,054△ 127,273

82,2196,674,532

7,808,375△ 1,133,843

18,018,534

18,350,612△ 332,078

① 資産の部

どにより、予算比で減となっています。

資産の部の合計額は 452 億 3 百万円となり、前年度比

資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわち翌年度に繰り越す現金預金は 78 億 8 百万円となります。予算

8 億 6 千万円増となりました。

との差異は、有価証券を購入せず、現金で保持したこと

固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組入額でなどによります。

ふれたように、建物、構築物、教育研究用機器備品など（２）貸借対照表の状況がそれぞれ増加する一方、減価償却や除却により減少し貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産の内た結果が表示されています。全体では前年度比で 5 億 9容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストック

千 3 百万円の減となりました。特定資産では、それぞれの観点から明らかにします。また、保有する資産（貸借元となる基本金や引当金と同額が増減しています。また、対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を明らかに

120 周年記念留学支援折元奨学金引当特定資産（折元奨することで、その学校法人の財政状況が健全であるかど

学金引当特定資産）を新規に設定しました。その他の固うかが分かります。

定資産では有価証券が、新規購入と満期償還などにより、資産は負債と純資産によってまかなわれているため、

1 億 7 千 9 百万円減少し、特定金銭信託は新規購入によ純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基本金とり 10 億円増加しています。

繰越収支差額の合計のことを指すため、繰越収支差額が流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でふれた

マイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越収支差額が通り、78 億 8 百万円となります。

食いつぶすかたちになります。

資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特定資産＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊から大倉学芸振興会引当特定資産及び折元奨学金引当

貸借対照表（2022年3月31日）
資
科

目

固定資産
有形固定資産産（単位：千円）
の

本年度末

部

負

前年度末

増

37,166,617 36,589,466

科

減

債

目

577,151 固定負債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

2,912,979

2,915,706△ 2,727

2,060

0

2,060

2,910,919

2,915,706△ 4,787

18,434,548 19,027,482 △ 592,934

長期未払金

土地

2,487,342

2,487,342

退職給与引当金

建物

8,252,260

8,760,248 △ 507,988 流動負債

3,220,097

3,267,694△ 47,597

構築物

1,159,315

1,294,116 △ 134,801

前受金

2,746,943

2,822,338△ 75,395

その他

473,154445,356

27,7986,133,076

6,183,400△ 50,324

資部

教育研究用機器備品

管理用機器備品

366,9890385,310△ 18,321△ 1,728 負債の部合計

26,29428,022

図書

6,142,347

6,072,443

69,904

車輌

1

1

0

8,848,589

8,499,172

第２号基本金引当特定資産

1,133,814

第３号基本金引当特定資産

特定資産

純
科

目

産

の

本年度末

前年度末

増

減

349,417 基本金の部合計

40,212,440 39,809,469

402,971

833,814300,000

第１号基本金33,810,375 33,712,353

98,022

4,742,251

4,737,302

4,949

第２号基本金1,133,814

833,814300,000

退職給与引当特定資産

2,910,919

2,915,706△ 4,787

第３号基本金4,742,251

4,737,302

4,949

大倉学芸振興会引当特定資産

12,325

12,350△ 25

第４号基本金

526,000

526,000

0

折元奨学金引当特定資産

49,2800△ 1,142,760 △ 1,649,740

506,980

9,883,480

9,062,812

翌年度繰越収支差額 △ 1,142,760 △ 1,649,740

506,980

有価証券

7,879,699

8,059,031 △ 179,332 純資産の部合計

特定金銭信託2,000,000

1,000,000

1,000,000

その他

3,781

3,781

0

流動資産

8,036,139

7,753,663

282,476

現金預金

7,808,375

7,606,983

201,392

その他

227,764

146,680

81,084

その他の固定資産

資産の部合計45,202,756 44,343,129

49,280 繰越収支差額
820,668

39,069,680 38,159,729

909,951859,627 負債及び純資産の部合計 45,202,756 44,343,129

859,62723

特定資産を除いた 87 億 8 千 7 百万円と、その他の固定資産からその他を除いた 98 億 8 千万円、さらに流動資産のうち現金預金 78 億 8 百万円の合計額 264 億 7 千 5
百万円となります。
② 負債の部
固定負債のうち退職給与引当金は、退職金の期末要支
給額の 100%を算出の基礎とし、その数字について、本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額となっています。
③ 純資産の部
基本金については、基本金組入額でふれた通り、それぞれの基本金組入額と同額が増加しています。繰越収支
差額については、事業活動収支における当年度収支差額の 5 億 7 百万円により、前年度から同額の赤字幅が減少
し△11 億 4 千 3 百万円となりました。

24

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）2017年度
6,965,044
370,905
142,365
488,9912,860,461
59,830248,396
305,39702,654,069
578,425△ 2,856,805
6,905,286
18,722,364
4,436,227
2,132,264
434,192
17,783
462,490
162,159
196,538
3,303,102
112,014△ 445,970
7,911,565
18,722,364② 活動区分資金収支計算書
科 目
教育活動資金収入計教
資
育 教育活動資金支出計
金よ
活 差引
収る
動 調整勘定等支に 教育活動資金収支差額
活 施 施設整備等活動資金収入計資
動 設 施設整備等活動資金支出計金に 整 差引収よ 備 調整勘定等支る 等 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ その他の活動資金収入計
資動の その他の活動資金支出計
金に
他 差引
収よ
の 調整勘定等
支る
活 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2018年度7,055,172
366,120
121,509
501,581806,01362,426
226,459
143,14402,407,141
299,883△ 2,700,779
7,911,565
17,200,234
4,093,874
2,180,487
425,473
11,944462,490295,604
175,274
4,756,615
450,330△ 161,172
4,509,315
17,200,234

2019年度
7,109,373
352,261
112,261
499,0972,613,541
58,054
297,692
275,48002,668,780
514,734△ 2,540,727
4,509,315
16,469,861
4,397,953
2,254,726
465,3396,638
412,500
174,112165,146
2,866,288
161,783△ 100,353
5,665,729
16,469,861

2020年度
7,122,317
275,836
202,395
750,423
1,676,338
52,986
305,738
186,99002,822,338
506,102△ 2,800,381
5,665,729
16,766,811
4,280,668
2,565,592
440,473
1,863
237,500
199,635
168,831
1,267,988
101,636△ 104,358
7,606,983
16,766,811

2021年度7,098,683
278,786
73,567895,186
1,562,034
58,057
255,581
296,40102,746,943
525,633△ 3,047,242
7,606,983
18,350,612
4,496,520
2,333,362
399,2370030,385
160,690
3,153,713
95,603△ 127,273
7,808,375
18,350,612（単位：千円）2017年度
2018年度
8,212,977
8,207,328
7,002,683
6,699,834
1,210,294
1,507,494
311,143 △ 351,146
1,521,437
1,156,348
113,915
42,624
758,697
720,877△ 644,782 △ 678,253
18,358△ 51△ 626,424 △ 678,304
895,013
478,0443,500,685
1,108,805
3,389,419
4,989,099
111,266 △ 3,880,294
0
0
111,266 △ 3,880,294
1,006,279 △ 3,402,250
6,905,286
7,911,565
7,911,565
4,509,31525

2019年度8,356,081
7,118,018
1,238,063
114,338
1,352,401
122,307539,257△ 416,950
1,095△ 415,855
936,546
3,307,395
3,087,527
219,868
0219,868
1,156,414
4,509,315
5,665,729

2020年度
8,455,020
7,286,732
1,168,288
158,534
1,326,822
210,382
488,466△ 278,084△ 269△ 278,353
1,048,469
2,280,137
1,387,352
892,785
0892,785
1,941,254
5,665,729
7,606,983

2021年度8,694,087
7,229,118
1,464,969△ 141,690
1,323,279
1,913
491,075△ 489,162
4,662△ 484,500
838,779
2,216,326
2,853,713△ 637,387
0△ 637,387
201,392
7,606,983
7,808,375

（単位：千円）③ 事業活動収支計算書
科 目
学生生徒納付金
手数料
収事
教
寄付金
入業
育
経常費等補助金の活活付随事業収入部動
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支支事
教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額
部動
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入部
活入 活 教育活動外収入計動
外 の 動 事 借入金等利息
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活 教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の収 業 その他の特別収入
特部
入 活 特別収入計
別収動 事 資産処分差額の支 部 支 業 その他の特別支出
出 活 特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

2017年度
6,965,044
370,905
68,833448,608
59,830299,757
8,212,977
4,368,391
2,943,749
451,5160
7,763,656
449,321248,396
5,640
254,036
17,7830
17,783
236,253
685,5740
118,120
118,120
7,943
0
7,943
110,177
795,751

2018年度7,055,172
366,120
84,998495,488
62,426
143,144
8,207,348
4,155,856
2,975,638
442,91507,574,409
632,939
226,4590226,459
11,944
0
11,944
214,515
847,454047,36147,361868
0868
46,493893,9472019年度
7,109,373
352,261
65,471
495,442
58,054275,480
8,356,081
4,303,869
3,033,109
481,852
0
7,818,830
537,251
297,692
0297,692
6,638
0
6,638
291,054828,305
10
53,76953,779
1,924
0
1,924
51,855880,160

2020年度
7,122,317
275,836
105,860
731,503
52,986167,1218,455,623
4,289,640
3,325,984
457,92808,073,552
382,071
305,738
19,869325,607
1,863
1
1,864
323,743
705,8140
124,550
124,550
44,218044,21880,332
786,146

2021年度7,098,683
278,786
79,305895,186
58,057291,7218,701,738
4,491,732
3,113,743
416,040
08,021,515
680,223
255,581
4,680
260,261000260,261
940,484
26,4899,510
35,99966,532
066,532△ 30,533
909,951△ 1,069,072△ 1,165,785△ 770,822△ 569,471△ 402,971△ 273,321△ 271,838

109,338

216,675

506,980

前年度繰越収支差額△ 1,430,594△ 1,703,915△ 1,975,753△ 1,866,415△ 1,649,740

基本金取崩額0△ 1,703,915

0△ 1,975,753

0△ 1,866,415

0△ 1,649,740

0△ 1,142,760

8,585,133
7,789,382

8,481,168
7,587,221

8,707,552
7,827,392

8,905,780
8,119,634

8,997,998
8,088,047

2017年度末
34,863,860
8,153,299
43,017,159
3,592,190
3,825,493
7,417,683
37,303,391△ 1,703,915
35,599,476
43,017,159

2018年度末
38,400,302
4,572,406
42,972,708
3,240,329
3,238,956
6,479,285
38,469,176△ 1,975,753
36,493,423
42,972,708

2019年度末
37,772,107
5,816,167
43,588,274
2,907,403
3,307,288
6,214,691
39,239,998△ 1,866,415
37,373,583
43,588,274

2020年度末
36,589,466
7,753,663
44,343,129
2,915,706
3,267,694
6,183,400
39,809,469△ 1,649,740
38,159,729
44,343,129

2021年度末
37,166,617
8,036,139
45,202,756
2,912,979
3,220,097
6,133,076
40,212,440△ 1,142,760
39,069,680
45,202,756

1,068,341

653,352

239,510

668

2,747

当年度収支差額

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（２）貸借対照表（単位：千円）

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
参考
基本金未組入額26

３．主な財務比率比較比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

算式（×100）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

9.3%

10.5%

10.1%

8.8%

10.1%

103.6%

103.7%

98.6%

97.4%

94.1%

8.1%

10.0%

9.6%

8.0%

10.5%

82.3%

83.7%

82.2%

81.1%

79.2%

51.6%

49.3%

49.7%

48.9%

50.1%

34.8%

35.3%

35.0%

37.9%

34.7%

5.3%

5.3%

5.6%

5.2%

4.6%

12.5%

13.7%

8.9%

6.4%

4.5%

213.1%

141.2%

175.9%

237.3%

249.6%

20.8%

17.8%

16.6%

16.2%

15.7%

82.8%

84.9%

85.7%

86.1%

86.4%

97.2%

98.3%

99.4%

100.0%

100.0%

18.5%

14.1%

16.2%

15.7%

15.2%

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入
人件費
人件費比率
経常収入
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入
管理経費
管理経費比率
経常収入
基本金組入額
基本金組入率
事業活動収入
流動資産
流動比率
流動負債
総負債
負債比率
純資産
純資産
純資産構成比率
負債＋純資産基本金
基本金比率
基本金要組入額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常収支差額比率

各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい ↓低いほどよい -どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がないと基本 金組 入れ に無理が生じ
差額比率
ることも。

↓

基本金組入後
一般的には収支が均衡する100%前後が望ましいとされる。超過の場合、当年度収支差額はマイナスに。
収支比率

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど、将来 的な 施設 設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

−

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存度。一概にどれほどの 比率 がよ いとはいえな
いが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用 して いる か。人件費は学校法人における 最大 の支 出要素であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。収支均衡を失しない範 囲で 高く なることが望
ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使用しているか。ある程 度の 支出 は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

− 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組み入れ割合。事業活動収支差額比率と同率でない と収 支均 衡にはならな
い。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上あれば優良とみなされ、100%を切 っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望ましいとされる。100%超の場合、他人 資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50%を下回る場合は他人
資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するまでは基本金未組入額として認識される。100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率27

４．その他（１）有価証券の状況（単位：千円）

有価証券の時価情報
2020年度末
貸借対照表計上額

2021年度末

16,649,869

17,470,537

時

価17,366,108

18,432,505

差

額

716,239

961,968（２）寄付金の状況（単位：千円）

寄付金の種類

創立120周年記念事業募金（学生支援等）

創立120周年記念事業募金（スポーツ・文化振興）

寄付者

金額

卒業生

68

7

在学生父母

110

2

一般・卒業生法人301

法人役員・教職員200

1

受配者指定配付申請分

34,200-

合計

34,608

11

卒業生

853

42

在学生父母

30

3

一般・卒業生法人

23

3

受配者指定配付申請分

200

-

合計

1,106

48

卒業生
創立120周年記念事業募金（施設の拡充）

1,254

110

100

1

在学生父母

390

20

一般・卒業生法人

10

1 受配者指定寄付金 別途2件350千円

法人役員・教職員

100

1

合計

1,854

133

2,675

32

卒業生団体

230

3

在学生父母

10,1002 父母の会からの寄付1件10,000千円を含む

法人役員・教職員

6,340

9

合計

19,345

46

3,040

40

卒業生団体

196

1

在学生父母

40

2

一般・卒業生法人

100

1

卒業生

スポーツ・文化振興募金

法人役員・教職員

140

8

受配者指定配付申請分

100

-

合計

3,616

52

8,750

63

教育振興資金在学生父母

大倉記念学術芸術振興資金

会員

基金組入寄付

卒業生・教職員他

TKU古本募金

卒業生・教職員他

110

地域みらいプロジェクト資金 地元金融機関
その他の寄付
現物寄付

摘要

卒業生団体

卒業生
修学支援特別奨学寄付金

件数・
口数

卒業生、教員他-

3,465

3
17 奨学基金寄付金、国際交流奨学基金寄付金等

75

21 奨学基金寄付金

300

1

279

3 生協総研賞第19回助成事業等

15,24728

ベンチ、科研費購入備品寄付、寄贈図書等Ƅųிʮᣃ‫׎‬Ў‫ࠊݢ‬Ҥထ ų6'.ų(#:
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