総 会 運 営 規 程
第１章

総

則

（総則）
第１条 一般社団法人岐阜県臨床検査技師会(以下｢会｣という)の総会運営は､定款及びこの規程の定めるところによる｡（司会者）
第２条 司会者は、会長が指名し、議長決定までの会議の責任をもつものとする｡（議長の選出）第３条 司会者は､仮議長となって､議長を選出する｡議長は２名とする｡（資格者査委員会)
第４条 議長は､出席者の資格を審査するため､資格審査委員会を設ける｡
２ 資格審査委員会は、地区ごとに選出された地区代表と､理事２名をもって構成する｡
３ 委員長は、地区代表の互選によって選出する｡（資格審査）
第５条 資格審査委員会は､総会出席会員及び書面出席会員の資格を審査し、委員長は資格審査の結果を総会に報告する｡（議事運営委員会)
第６条 議長は、会議を円滑に運営するため、議事運営委員会を設ける。ただし資格審査委員が兼ねることができる｡（議事運営委員会の任務）
第７条 議事運営委員会は、次の事項を審議し、その結果を総会に提案する｡（１）議事日程の時間の割り振りと変更（２）来賓の祝辞と祝電の取り扱い（３）会議混乱のときの収拾、その他事故ある場合の処置（４）地区からの提案及び動議の受付ならびにその処置（５）会場配布文章の取り扱い（６）その他、議事運営に必要な事項（書記）第８条 議長は､会議の議事を記録するため、書記２名を任命しなければならない｡（議長の宣言）第９条 議長は､総会の成立を宣言する。ただし、出席者が定数に満たないときは、休憩または散会ある
いは延会を宣言する｡
２ 議長は､案件を議題するときは､その旨を宣言する｡（発言者）
第１０条 会議で発言する場合は､議長に通告し､その指名を受けなければならない。指名を受けたときは、発言に先だち所属施設、氏名を明確に述べなければならない。
（議案提出及び動議）第１１条 総会に議案を提出する場合は、その事由と要旨を総会の１０日前までに事務局長に送付する。
２ 緊急の事情により総会当日提案する場合は、その事由と要旨を議事運営委員会に提出する。
３ 予算を伴う案件については、必要とする経費を明らかにした文章を添えなければならない。
（採決）
第１２条 採決を行なうときは、議長はその表決に付する問題を宣言しなければならない。
第１３条 採決の順序は、議長がこれを決め、原案にもっとも遠い修正案より先に表決する。修正案がすべて否決されたときは、原案について表決しなければならない。
第１４条 表決は次の方法のひとつとする。

（１）拍手（２）挙手（３）起立（４）無記名投票第１５条 表決を行った場合は、議長はその結果を宣言する。
（議事録）
第１６条 議長と議事録作成者は、議事録に署名し、総会終了後1ケ月以内に会長に提出しなければなら
ない。
（傍聴者）
第１７条 傍聴者は定められた場所において傍聴する。
２ 傍聴者の発言は、賛助会員に限り議長の指名により発言することができる。
（規定違反）
第１８条 この規程に違反し、議長の注意に従わない者は、発言の停止あるいは退場させることができる。
（規程外事項）
第１９条 この規程で定められていない事項が発生したときは、その都度総会にかけて定める。
（改廃）第２０条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第２１条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することができない。
（付則）第２２条 この規程は平成２６年４月１日から施行する。

組 織 運 営 規 程
第１章

総

則

第１条 一般社団法人岐阜県臨床検査技師会（以下「会」という）の組織及び運営は、定款によるほかこの規程の定めるところによる。

第２章

役

員

（役員の種類・選任）
第２条 定款２３条により、理事のうち１名を会長とし、２名を副会長、２名を常務理事とする。
２ 定款２４条により会長、副会長、常務理事は地区担当理事の中から選任する。
３ 常務理事は庶務部長、会計部長とし、地区担当理事の任務と兼務することはできない。
但し、理事会の承認が得られればこの限りではない。
４ 理事は地区担当理事及び各部長をいう。
第３条 この会の役員の選任については、別に定める役員選挙規程による。
（役員の任期）第４条 会長、副会長、常務理事の任期は、選任後２年以内で、再任は妨げないが、最長３期、６年まで
とする。

第３章

常務理事・部長会及び理事会ならびに委員会（常務理事・部長会）
第５条 この会は、常務執行機関として常務理事・部長会をおく。
２ 常務理事・部長会は、会長、副会長、常務理事及び部長をもって構成する。
３ 常務理事・部長会は、会長が招集する。
４ 常務理事・部長会は、定期的に開催する。ただし会長が必要と認めたときは、随時開催することができるほか、文書をもって会議に代えることができる。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長又は各常務理事が常務理事・部長会を招集することができる。
（理事会）
第６条 この会は、会務の執行機関として理事会をおく。
２ 理事会は、理事をもって構成する。ただし、必要に応じ理事以外の会員の出席を求め、意見を聞くことができる。
３ 理事会は、定期に開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、随時開催することができるほ
か、文書をもって会議に代えることができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長又は各常務理事が理事会を招集することができる。
（議長）
第７条 理事会及び常務理事・部長会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員推薦委員会）
第８条 役員推薦委員会は、定款第２３条の役員候補者の選出にあたり、選挙管理委員会に報告する。
２ 任務、構成及び運営については、役員選挙規程に定める。
（専門委員会）
第９条 この会に専門委員会をおくことができる。
２ 専門委員会は、会長の諮問事項を調査し、この結果を答申する。
３ 専門委員会の定数は理事会で定める。

４ 委員は、会長が委嘱し、委員長は原則として委員の互選とする。
５ 専門委員会は、会長が招集する。

第４章

部と運営

（部）
第１０条 この会には、次の部をおく。
（１）庶務部（２）会計部（３）組織調査部（４）学術部（５）広報宣伝部（６）精度管理事業部（７）渉外部（庶務部）
第１１条 庶務部においては、次の事務を司る。
（１）定款、諸規程に関すること。
（２）会員名簿に関すること。
（３）会務の報告に関すること。
（４）文書の収受ならびに発行に関すること。
（５）会議ならびに議事録に関すること。
（６）社団法人日本臨床衛生検査技師会との関係事務に関すること。
（７）事務所の管理に関すること。
（８）職員の人事に関すること。
（９）その他各部の主管に属さないこと。
（会計部）
第１２条 会計部においては、次の事務を司る。
（１）会計簿の製作及び保持に関すること。
（２）現金の保管出納に関すること。
（３）財政の確立に関すること。
（４）年度収支予算の編成に関すること。
（５）収支決算書の作成に関すること。
（６）毎月の経理状況に関すること。
（７）資産に関すること。
（８）社団法人日本臨床衛生検査技師会との会計事務に関すること。
（９）その他会計に関すること。
（組織調査部）
第１３条 組織調査部においては、次の事務を司る。
（１）会の啓発に関すること。
（２）会の事業についての調査研究に関すること。
（３）待遇改善に関すること。
（４）関係法規に関すること。
（５）地区活動に関すること。
（６）会員の親睦、レクリエーション及び福利厚生に関すること。
（７）その他組織強化に関すること。
（学術部）
第１４条 学術部においては、次の事務を司る。
（１）県民に対する衛生思想の普及、啓発に関すること。
（２）臨床衛生検査技能による地域保健事業に関すること。
（３）検査の精度管理に関する調査、研究及び活動に関すること。
（４）講習会、研修会及び芸術の交流、学会に関すること。
（５）その他学術に関すること。
２ 学術部には、次の検査部門をおく。

１．臨床一般部門
２．臨床血液部門
３．生物化学分析部門
４．輸血・細胞治療部門
５．臨床微生物部門
６．病理・細胞部門
７．臨床生理部門
８．染色体・遺伝子部門
９．臨床検査総合部門（採血・医療情報・チーム医療・公衆衛生等）（広報宣伝部）
第１５条 広報宣伝部においては、次の事務を司る。
（１）会報の編集、発行に関すること。
（２）会報及び文献紹介に関すること。
（３）その他広報宣伝に関すること。
（精度管理事業部）
第１６条 精度管理事業部においては、次の事務を司る。
（１）検査の精度に関する調査、研究及び活動に関すること。
（２）臨床検査の標準に関すること。
（３）その他、臨床検査の総合的精度管理に関すること。
（渉外部）
第１７条 渉外部においては、次の事務を司る。
（１）会の啓発に関すること。
（２）法人に関する調査及び活動に関すること。
（３）その他、法人に関すること。
（部長）
第１８条 部長は立候補によるものとする。候補者が定数に満たない場合は、役員推薦委員で推薦し調整することができる。
２ 前項の部長は、必要に応じ理事会の承認を得て、正会員の中から部員を選出し、会長が委嘱する。
３ 庶務部長は事務局長兼任とする。
（事業の運営）第１９条 各部は、事業の運営について協議し、過年度経過報告ならびに新年度事業計画及び予算について会長に報告する。
２ 会長は、収支予算に基づいて活動費を部局に交付することができる。
３ 部は、活動費の収支を明確に、必要に応じて監査を受けなければならない。
４ 各部は、会務執行状況を会長に報告する。

第５章

監事の職務

（監事の職務）
第２０条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）を監査すること。
（３）総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類、その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において､その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

第６章

地区の運営

（地区の区分）第２１条 この会は、別表１．のとおり地区を区分する。
（正会員の所属）
第２２条 正会員は、原則として勤務施設のある地区に所属するものとする。ただし、県内所属施設を有しない会員は現住所とする。
（理事）
第２３条 各地区には、別表２．の通り地区担当理事を置く。
２ 理事は、所属地区会員と連絡を密にし、定款第２６条第１項の業務を遂行する。
３ 毎年1回、年度末には、地区ごとに地区総会を行わなければならない。
（施設連絡責任者）
第２４条 この会の運営を円滑にするために各施設に連絡責任者をおく。
２ 前項の施設連絡責任者は、各施設で選出し所属する各地区の理事まで報告する。
３ 施設連絡責任者は、入会促進、会費の納入及び諸通信連絡の円滑を図るものとする。
（改廃）第２５条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第２６条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することはできない。
（附則）第２７条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
平成２８年６月１０日一部改正。
平成２８年６月２５日一部改正。

別 表 1．

地区名

単位

岐阜地区 岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、山県市、本巣市、羽島郡、本巣郡
西濃地区 大垣市、海津市、揖斐郡、不破郡、安八郡、養老郡
飛騨地区 高山市、飛騨市、下呂市、大野郡
中濃地区 関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、可児郡、加茂郡
東濃地区 多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市、
別表２ ．

岐阜地区
西濃地区
飛騨地区
中濃地区
東濃地区

5
3
3
3
3

会 費 規 程(会費)
第１条 定款第８条による入会金及び会費は次のとおりとする。

２
３
４
５

正会員
（１）一般社団法人岐阜県臨床検査技師会（２）一般社団法人岐阜県臨床検査技師会

入会金
会費（1ヶ年）

500円
7,000円

賛助会員
一般社団法人岐阜県臨床検査技師会

会費（1ヶ年）

30,000円

前項の入会金及び会費の変更は、それぞれ総会で決定された金額とする。
会員の会費納入は、一般社団法人岐阜県臨床検査技師会へ納入する。
正会員の会費納入は、毎年度開始前にこの会に納入しなければならない。
退会した者が再度入会する場合は、入会金はこれを免除するものとする。

６ 補足として、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会の入会金並びに年会費は以下の通りである。
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
入会金2,000円
会費（1ヶ年）
10,000円（改廃）
第２条 この規程の改廃は、総会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第３条 この規程は、総会の決議を経なければ変更することができない。
（付則）
第４条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
令和５年６月４日一部改正。

会計事務取扱規程
第1章 総

則

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人岐阜県臨床検査技師会の定款第６章に基づき、本会の収支の状況、財産の状況を明らかにし、会計事務を適正かつ効果的に行う為に必要な事項を定めることを目的とする。
（会計原則）
第２条 本会の会計は、法令、定款及びこの規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理を行わなければならない。
（会計区分）
第３条 会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は事業遂行上必要のある場合に設けるものとする。
（会計責任者）
第４条 会計責任者は、会計部長とする。
（会計年度）
第５条 本会の会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日までと
する。

第２章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第６条 本会の会計処理に必要な勘定科目は別に定める。
（帳簿の種類）第７条 帳簿の種類は、次の通りとする。
（１）現金出納帳（２）預金出納帳（３）予算管理に必要な帳簿（４）固定資産台帳（５）給与台帳（６）その他必要な補助簿（帳簿への記入）
第８条 取引はすべて、会長及び会計責任者の了承を得て行い、その取引の正当なことを証した証拠書類
とともに関係帳簿に記載しなければならない。
（証拠書類の整備）
第９条 収入支出の証拠書類は、日付順に月ごとに区別し整理しなければならない。
（帳簿の保存）第１０条 帳簿、伝票、書類等の保存は、次の通りとする。
（１）予算決算書類
永久保存（２）会計帳簿、伝票
１０年保存（３）証拠書類
１０年保存（４）その他の会計書類
５年保存
２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は理事会の承認を得て行うものとする。

第３章

予

算

（目的）
第１１条 予算は、明確な事業計画に基づき、資金の調整をはかって編成し、円滑な事業活動を運営することを目的とする。
（予算編成）

第１２条 本会の事業計画と予算は、毎会計年度開始前に編成し、理事会で決定する。
２ 前項の事業計画書及び予算書は、主務官庁に届け出なければならない。
（予算の執行者）
第１３条 予算の執行は、会長が行うものとする。
（予備費の計上）第１４条 予測しがたい支出に充てるため、予備費を計上することができる。
（予算の流用）第１５条 予算の執行にあたり、会長が特に認めたときは、大科目中の中科目又は小科目間の相互においては、資金を流用することができる。
（予備費の使用）第１６条 予備費の支出が生じたときは、会長の承認を得て実行し、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第１７条 予算の補正をしなければ会務の執行に支障を生じる場合、会長は補正予算を作成し、理事会の承認を得なければならない。

第４章

出

納

（金銭の範囲）第１８条 この規程において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか、随時通貨と引き換えることができる証書をいう。
３ 手形及び有価証券は、金銭に準じて扱う。
（出納責任者）
第１９条 金銭の出納、保管に関して、出納責任者を置くものとする。
２ 出納責任者は、会長の承認を得て、会計責任者が任命する。
（金銭出納）
第２０条 金銭を収納したときは、日々所定の金融機関に預け入れ、支出に充ててはならない。
２ 支払いは、原則として銀行振り込みとする。但、少額の場合は現金でもよい。
３ 領収書は、会計責任者もしくは会計責任者の了承を得て出納責任者が発行する。
（預金及び公印管理）第２１条 預金の名義人は、会長とする。
２ 出納に使用する印鑑は、出納責任者が保管し、会計責任者もしくは会計責任者の了承を得て出納責任者が押印するものとする。
３ 金融機関との取引を開始、又は廃止するときは、会長の承認を受けなければならない。
（手元現金）
第２２条 出納責任者は、日々の現金支払いに充てる為、必要最小限度の手元現金を置くことができる。
（残高照会）
第２３条 出納責任者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合しなければならない。
２ 預貯金については、原則として月に１回預貯金通帳の残高と帳簿残高を照合しなければならない。
３ 前２項において、差額のあるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
４ 預貯金については、毎年度３月３１日現在の残高証明書を入手しなければならない。

第５章

固定資産

（定義）
第２４条 固定資産とは、耐用年数１年以上かつ取得価格５万円以上の有形固定資産及び無形固定資産をいう。
（取得価格）
第２５条 固定資産の取得価格は、次による。
（１）購入によるものは、その購入価格及びその付帯費用（２）建設に係るものは、その建設に要した費用

（３）交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価格（４）贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）第２６条 固定資産は、台帳を整え、その保全状況及び移動について記録し、移管、破損、紛失のあった
場合は会計責任者及び会長に報告しなくてはならない。
２ 固定資産を処分する場合は、理事会の承認を得なければならない。
（登記及び担保）第２７条 不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれのある資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

第６章

決

算

（決算書類の作成）
第２８条 本会は、毎会計年度終了後、速やかに事業報告書及び次の決算書類を作成しなければならない。
（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）必要に応じて附属明細書（監査及び報告）第２９条 前条の決算書類は、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
（改廃）第３０条 この規程を改廃するときは、理事会の承認を経て行うとする。
（雑則）
第３１条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することはできない。
（附則）第３２条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

旅 費

規 程

第1章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人岐阜県臨床検査技師会の会務のため出張する会員、その他の者に支給する旅費に関し、当会の予算事情を勘案し、その支給基準を定め予算の適正かつ効率的な支出を図ることを目的として定める。
（旅費の支給）第２条 本会の会長その他の者が会務のため出張した場合は旅費を支給する。
（旅費支給の手続）
第３条 旅費支給を受けることが必要な時は、出張者氏名、用件、出張先、出張出発日帰着日を申請書に記載し、会長の承認を得なければならない。
（旅費の種類）第４条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓費、燃料代、高速道路料金の９種類とする。
（旅費の計算）第５条 旅費の計算には、平日の場合は出張者の所属する施設を、休日の場合は出張者の自宅を基点とする。出張が岐阜県内にとどまる場合、基点からの最も経済的な経路の自家用車の燃料代を支給する。
総往復距離が 100km を超え、当該経路に高速道路が存在する場合は高速道路料金を支給する。
出張が岐阜県外に及ぶ場合は、基点からの最も経済的な通常の経路及び方法により要する旅費により計算する。
２ 日当、食卓費は日数に応じ、宿泊料は夜数に応じ支給する。
（出張日数）
第６条 出張日数は会務のため要した日数による。ただし天災等やむを得ない事情により行動できない場
合はその日数を加算する。
（旅費の額）
第７条 旅費支給額は、別表支給基準表による。
（旅費の制限及び取扱いの特例）
第８条 旅費は、会長もしくは各部長の命じたものを優先して支給調整でき、時宜により旅費の一部もし
くは全部支給しないことがある。
２ 出張中会務のため要した費用で、会長の承認を得たものは、その実費を支給する。
３ 特別の事情で、この規程によることができないものについては、常務理事会で処理する。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第１０条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することはできない。
（付則）第１１条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
別 表 旅費支給基準
鉄道賃・船賃・航空賃・車賃
特急料金・急行料金
日 当
宿泊料
食卓費
燃料代
高速道路料金

運賃実費
100ｋｍ以上の場合実費
1 日 1,000 円
実費（10,000 円を限度とする）
1 食 1,000 円以内
おおよその距離を地図上で算定し、ガソリン代として 200 円/10ｋｍ/ℓで計算し 10 円以下は切り上げる
最寄りの区間の往復高速料金

役

員

選

第１章

挙 規
総

程

則

第１条 一般社団法人岐阜県臨床検査技師会の役員選挙に関しては、定款および組織運営規程によるほか
この規程の定めるところによる。
第２条 正会員は、選挙権および被選挙権を有する。
第３条 役員の選任は、総会において承認する。
第４条 役員の任期は、定款の定めるところによるが、その改選等による交代は、会長は総会時、その他の役員にあっては、当該担当事務引継ぎの時点において行うものとする。

第２章

組織と運営

第５条 選挙の運営および選挙に関する事務処理等を円滑に実施するために、選挙管理委員会および役員
推薦委員会をおく。
第６条 選挙管理委員会の委員は、各地区（岐阜、西濃、東濃、中濃および飛騨）において役員以外より各 1 名選出し、その定員は５名とする。
２ 役員推薦委員会の委員は、各地区（岐阜、西濃、東濃、中濃および飛騨）において役員以外より各２名選出し、その定員は１０名とする。
３ 選挙管理委員と役員推薦委員を兼ねることはできない。
第７条 選挙管理委員会および役員推薦委員会の委員の任期は、選出された時点より２年とし、再任は妨げない。委員の欠員が生じた場合は補充し、その任期は前任者の残任期間とする。
第８条 選挙管理委員会および役員推薦委員会は委員の互選により、委員長を選出する。
第９条 選挙管理委員会および役員推薦委員会の委員長は委員会を代表し、選挙の管理ならびに役員の推薦に関する業務を統括する。

第３章

会

議

第１０条
２
３
４
５

選挙管理委員会および役員推薦委員会は委員により構成する。
選挙管理委員会および役員推薦委員会の議長は委員長とする。
選挙管理委員会および役員推薦委員会は委員長が招集する。
選挙管理委員会および役員推薦委員会は構成委員の半数以上の出席により成立する。
選挙管理委員会および役員推薦委員会の議決は、出席者の過半数の賛成により決定し、同数の場合は議長がこれを決定する。
第１１条 選挙管理委員会および役員推薦委員会は常務理事・部長会議および理事会、あるいはその他の委員会と合同で開催することができる。
選挙管理委員会および役員推薦委員会は、合同で開催することができる。
２ 選挙管理委員会および役員推薦委員会は必要に応じ、会員の出席を求め意見を聞くことができる。
３ 選挙管理委員会および役員推薦委員会は改選準備のために、１年に１回以上の会議を開催することとする。

第４章

選挙管理第１２条 選挙管理委員会は次に掲げる選挙事務を行う。
（１）選挙の告示（２）立候補および推薦候補の受付（３）選挙広報の作成および発行（４）投票用紙の作成および交付（５）投票および開票の管理（６）当選・信任の確認および公示

（７）選挙運動の統制（８）その他選挙に関する必要事項
第１３条 選挙告示は地区総会の１ヵ月以前とする。
第１４条 選挙管理委員は選挙運動を行ってはならない。
第１５条 選挙管理委員は役員に立候補または推薦候補となることはできない。立候補するとき、または推薦候補となるときは委員を退任しなければならない。

第５章

立候補と推薦第１６条 役員は立候補または推薦候補とする。
第１７条 役員に立候補しようとするものは、地区総会の３週間前までに、各地区選挙管理委員に届け出なければならない。
第１８条 役員候補を推薦しようとするものは、候補者の承諾を得て選挙日より地区総会の３週間前までに、各地区選挙管理委員に届け出なければならない。
第１９条 各地区役員推薦委員は、各地区総会で決議された役員候補者を役員推薦委員会に推薦しなければならない。
第２０条 候補者が定数に満たない場合は、役員推薦委員会で推薦し調整しなければならない。
第２１条 役員推薦委員会は総会の２ヵ月前までに、選挙管理委員会に候補者名簿を提出しなければならない。
第２２条 立候補を辞退するとき、または推薦候補を辞退するときは、推薦者の承諾を得て、辞退届を立
候補締め切り５日前までに各地区選挙管理委員に届けなければならない。
第２３条 役員のうち理事の選任は、第１９条により役員推薦委員会に推薦された候補中より選出する。

第６章

選挙と投票

第２４条 各地区における理事候補者の選挙は次に掲げる方法によるものとする。
２ 候補者が立候補及び推薦を含め、組織運営規程２２条による地区の定数以上ある場合は、該当地区の会員により選挙を行う。
３ 候補者の選出は該当地区会員の過半数の承認を得なければならない。
第２５条 役員の選任は次に掲げる方法によるものとする。
２ 選任は各地区で選任された役員候補者に対し、全会員による書面評決とする。
３ 選任は有効書面の過半数を得なければならない。
４ 選任されたものが２２名に達しない場合、役員推薦委員は、再度役員候補を選出しなければならない。
５ 監事の選任は、役員推薦委員会の推薦により理事会に報告し、全会員による書面評決とする。
６ 書面評決は通信投票とする。選挙管理委員会は投票締め切り後、直ちに委員会を開催し、開票する。その後理事会及び総会で報告する。
第２６条 開票は、役員以外の正会員２名の立ち会いを必要とする。
第２７条 選挙管理委員会は開票の結果、当選者氏名を公開しなければならない。
第２８条 その他の必要事項が生じたときは、選挙管理委員長は委員会のみならず役員を招集して協議することができる。召集を受けた役員は、これを拒否することはできない。

第７章

補足及び付則第２９条 この規則遂行に関する必要事項は、選挙管理委員会においてこれを決定する。ただしその事項に関しては、理事会の承認を得なければならない。
（改廃）第３０条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうことする。
（付則）第３１条 この規程は平成２６年４月１日から施行する。

表

彰

規

程

第１章

総

則

（設置）
第１条 一般社団法人岐阜県臨床検査技師会（以下、会という）の行う表彰は、この規程の定めるところによる。
（目的)
第２条 この規程は、本会事業の推進に功績のあった正会員ならびに賛助会員に会長が謝意を表することを目
的とする。
（種類）
第３条 この規程に基づく種類は、次の各号とする。
（１）永年職務精励者表彰（２）功労者表彰（３）特別表彰（４）感謝状（表彰の決定）第４条 前条各号の該当者または該当団体については、理事会の議決を経て会長が被表彰者を決定する。
２ 表彰の申請は地区担当理事から会長に申請する。

第２章

永年職務精励者表彰（基準）
第５条 継続して２５年以上の正会員で、表彰年４月１日で５０歳以上の者。

第３章

功労者表彰

（基準）
第６条 功労者は、この会の発展に顕著な功績があり、継続して３０年以上在籍し、且つ６０歳に達した者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、叙勲、褒章、厚生労働大臣表彰を受けた者は除く。
（１）この会の定款２３条に定める役員を経験年数が合わせて６年以上である正会員。
（２）この会の学術部・検査研究班班長又は部門長を通年４年以上務めた正会員。

第４章

特別表彰

（基準）
第７条 この表彰規程第３条第 1 号の規定に該当しないもので、会長が特に認めた場合は、特別表彰者として、理事会で審査し、これを議決する。

第５章

感謝状

（基準）
第８条 賛助会員としてこの会に継続して１０年以上在籍し、会の事業推進に顕著な功績のあった団体。

第６章

表

彰

（表彰方法）第９条 表彰は、次の各号により行うものとする。
（１）永年職務精励者表彰、功労者表彰および特別表彰は、毎年開催するこの会の定時総会、または拡大研修会、医学検査学会で行う。
（２）感謝状は、創立後１０周年単位で行うことを原則とする。ただし、特に必要と認めた場合は、５周年単位で行うことができる。
第１０条 表彰は、会長が表彰状を授与し、記念品を添えることができる。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第１２条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することはできない。
（附則）第１３条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
平成２７年６月１日一部改正。
平成２８年２月２６日一部改正。

名

誉

会

員

規

程

（総則）
第１条 一般社団法人岐阜県臨床衛生検査技師会(以下「会」という)の名誉会員の審査及び推薦について定める。
（審査及び推薦）
第２条 前条の名誉会員選考審査及び推薦は、理事会が行う。理事会は毎年 1 回年度末に、対象者が該当するか審議しなければならない。
２ 推薦のあった候補者の決定は、総会の承認を経なければならない。
（基準）第３条 名誉会員は会の発展に顕著な功績があった者で、次の各号に該当する者とする。
（１）継続して３０年以上、この会の会員である事（２）年齢が６０歳以上である事（３）この会の役員(会長･副会長･常務理事･理事･監事)の経験を有し、経験年数が合わせて１０
年以上である事（４）その他理事会が必要と認めた者（表彰の時期）第４条 表彰は、定時総会又は必要により、その都度行う。
（処遇）
第５条 名誉会員には次の処遇を行う。
（１）本会の運営について、必要に応じ意見を求める（２）表彰の次年度以降は本会の年間会費を減免する（３）本会主催の総会･式典等の主要行事に招待する（改廃）第６条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第７条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することができない。
（付則）
第８条 この規程は平成２６年４月１日から施行する。

慶

弔

規

程

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人岐阜県臨床検査技師会(以下｢会｣という。)が会員、その他に対する見舞いおよび慶祝ならびに弔慰について定める。
（対象）
第２条 （１）この会の正会員(以下｢会員｣という。)とする。
（２）この会が関係する団体等の慶弔。
（慶祝）
第３条 （１）会員が結婚する場合は、祝電をもって慶祝する。
（２）この会が関係する団体等の慶祝行事は、会長が必要と認めたときに限り参加する。
（見舞）
第４条 会員が一ケ月以上疾病あるいは不慮の事故により入院加療した場合は、3,000 円の見舞金を贈る。
（弔慰）第５条 （１）会員が死亡した場合は、会長または会長代理が弔慰を行うこととし、生花一対ならびに弔
慰金 10,000 円を贈る。ただし、会務執行上で死亡した場合、または会に特別の功労があった場合は理事会の議を経て別に決定するものとする。
（２）会員配偶者の死亡については弔電をもって弔慰をあらわす。
（３）本会と密接な関係を有する団体葬ならびに個人葬には参加する。
（特例）
第６条 第３条、第４条および第５条に定めない事例が生じた場合、または関係団体等の慶弔金等は、会長が理事会に図り、議を経て決する。
ただし、急を要する事例は会長専決とし次期理事会で承認を得るものとする。
（令一の連絡）第７条 第３条、第４条、第５条および第６条の事例が発生した場合は、会員施設連絡責任者または地区担当理事が速やかに本会事務局に連絡するものとする。
（会員への伝達）第８条 会員への慶弔等事例発生伝達は、必要に応じ本会が行うものとする。
（改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第１０条 この規程は、理事会の決議を経なければ変更することができない。
（付則）第１１条 この規程は平成２６年４月１日から施行する。

臨床衛生検査資料館運営委員会規則（名称）
第１条 この会は、臨床衛生検査資料館運営委員会(以下｢会｣という)と称する。
（事務所及び資料館の所在地）
第２条 この会の事務所は､一般社団法人岐阜県臨床検査技師会(以下｢県技師会｣という)事務局に置き､資料館は、岐阜県関市平賀字長峰795番地岐阜医療科学大学内に置く。
（目的）
第３条 この会は、臨床検査､衛生検査に使用された機械器具及び文献等蓄積された歴史的に価値ある物
品の展示保管管理に関する事項を協議し、資料館の適切なる運営を図ることを目的とする｡（組識）
第４条 この会は、県技師会会員をもって組織する。
（委員）
第５条 この会に次の委員を置く。
委員長 1名
委員 若干名（委員長及び委員選出方法）
第６条 委員長は、県技師会長をもってあてる。
２ 委員は、委員長が委嘱する｡（職務）
第７条 委員長は会務を総括し、会議の議長となる。
２ 委員は、会の運営及び庶務、会計事務を分担する。
（任期）
第８条 委員長及び委員の任期は､２年とし再任を妨げない。
（顧問）
第９条 この会に顧問を置くことができる。
顧問は、学識経験者とし委員長が委嘱する。
（会議）
第１０条 会議は、定例日を定めず、必要により委貝長が招集する。
２ 必要あるときは、岐阜医療科学大学の役職員、又はその他の者に出席を要請することができる｡（会計）第１１条 この会の運営管理に要する経費は、県技師会が負担し､会費の徴収は行わない。
（改廃）第１２条 この規則の改廃は、理事会の承認を得て行なうとする。
（雑則）
第１３条 この規則は、理事会の決議を経なければ変更することができない。
（付則）第１４条 この規程は平成２６年４月１日から施行する。