リスク共生社会推進センター

産業安全について

東京工業大学 環境/社会理工学院
特任教授 中村 昌允

産業安全について
１．現場力の変化にどう対応するか？
（１） 人員構成: 熟練労働者の退職（２） 技術継承がうまく進んでいない

２．リスクアセススメント（１） ＲＡの質の向上（２） 「人」「設備」の変化に対応し、ＲＡの繰り返し実施

３．どこまでの安全を求めるか？
工学システムの安全目標には、「基準Ａ」と「基準Ｂ」がある。
・「基準Ａ」 これ以上のリスクは許容できない。
・「基準Ｂ」 ここまで低減すれば、更なるリスク低減は必要としない。

→ 各産業分野で、 「基準Ａ」、「基準Ｂ」をどのように考えるか？
２０２１．３．３

産業安全について2

１．製造現場の変化
一つ目は、“人の変化”“二山構造”分布から、“一山構造”に移行
50代以上 ： 設備の新・増設に携わり、トラブルを経験、解決することにより、技術・技能を身に付けてきた。
20代・30代 ：子供の頃から「危ないこと」をしないで育ち、自動化された設備を運転し、トラブルを経験する機会が少ない。

当初の設計に関与した熟練技能者が退職
・「設計の基本思想」、「運転条件の設定根拠」が継承されていない。
→ 定常運転時は対応できるが、非定常運転時には対応できない。

二つ目は、“設備の変化”
多くの設備が老朽化しており、設備の維持管理が重要になっている。
一方、設備更新の機会が増え、新たな設備をつくる時代に来た。

三つ目は、“現場のゆとり”がなくなっている。
一人当たりの生産量： 嘗ての３～５倍
２０２１．３．３
産業安全について一人一人の作業負荷、特にライン長の業務量がオーバーフロー

3２．リスクアセスメント（１） リスクアセスメント（ＲＡ）実施効果＜石油コンビナートにおける災害防止に関する現状調査＞
2019年11月 石油コンビナート等災害防止３省連絡会議

直近５年間の事故増加事業所割合（平成２６年と平成３０年の比較）
リスクアセスメントを十分に実施（８８事業所）

リスクアセスメントへの取り組みが不充分（５２事業所）１．石災法の異常現象

１９．３２３．１

２．高圧ガス保安法異常現象

２１．６

１３．５

３．労働安全衛生法の労働災害

１１．４

２３．１

４．増加していない

６１．４

６５．４

（２）リスクアセスメント実施の気がかり要因①人手の確保、②人材の確保、③実施時間の確保

２０２１．３．３

産業安全について4

（２）リスクアセスメントの課題
１．安全は常に見直さなければ、安全の程度は劣化。
→ “ＲＡは繰り返さなければならない”

２．危険源を見出すには、経験と専門能力が必要。
危険源を網羅的にリストアップしても、「危ない」と思わなければ、リスク低減措置は実施されない。
→ 専門家・経験者が、ＲＡに加わっているか？

３．残留リスクに、どのように対応しているか？
→ 非定常作業、工事等に、管理対策を講じているか？

４．誰が、リスクアセスメントの実施責任者か？
ＲＡ人材の育成、時間の確保→ 管理職の役割
経営トップの理解と業務改革が必要
２０２１．３．３

産業安全について5

（３）ＲＡにおけるトップ・管理者の役割１．ＲＡ人材
・ ＲＡ人材の確保：経験と専門的知識が必要
・ リスクアセスメント人材の計画的育成

２．ＲＡの実施環境の整備
・ 技術・技能の継承
・ リスクアセスメントに時間を割く。
そのために、現場の余裕・ゆとりをつくりだす。
・ 管理職自身も、余裕がない。

→ 経営トップの理解による業務改革が必要
２０２１．３．３

産業安全について6

（４）リスクアセスメント指針

平成１８年３月 厚生労働省「危険性又は有害性等に関する調査等に関する指針 同解説」

＜ポイント＞
ＡＬＡＲＰの原則に則り、合理的に実現可能な限りリスクを低減
7２０２１．３．３
産業安全についてＡＬＡＲＰの原則（Ａｓ Ｌｏｗ ａｓ Ｒｅａｓｏｎａｂｌｙ Ｐｒａｃｔｉｃａｂｌｅ）
許容できない領域

特別な状況を除きリスクは正当化されない

ＡＬＡＲＰ領域

これ以上のリスク低減が実際的でない
または、リスク低減にかかる費用がリスク低減によって得られるメリットをはるかに超える場合

広く受け入れられる領域
リスクゼロ
・ＡＬＡＲＰは、英国の「Edwards v National Coal Board [1949] 判例に、考え方が示された。
・ＡＬＡＲＡは、放射線量と放射線物質の放出量を最小限に抑えるという、放射線安全利用における原則で、 1997年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）がこの原則を勧告。
２０２１．３．３

産業安全について8

３．どこまで安全を求めるか
１．安全に対する考え方
日本： 「人が注意し、ルールを守る」→ 管理体制を強化し、教育訓練
欧米： 「人はミスする」、「機械は壊れる」→ 設計段階から重大事故の防止に重点。

２．工学システムの安全目標

２０２１．３．３

産業安全について9

（１）日本と欧米との災害発生率の比較
日本
アメリカ
ＥＵ平均
イギリス
スウエーデン
オランダ
ドイツ
フランス
スペイン

死亡災害率
２．１
２．３
２．５
１．３
１．５
１．７
２．１
３．４
３．５

休業４日以上の災害率
２．４
４４．０
３０．１
１１．４
１０．９
２８．３
３２．８
４０．２
５５．３

死亡災害率 １年間に労働者１０万人当たりの死亡者数
休業４日以上の災害率 １年間に労働者千人当たりの休業４日以上の死傷者数
中央労働災害防止協会「海外の労働安全衛生統計－EU域内、日米労働災害比較 （2005）10
２０２１．３．３
産業安全についてhttps://www.jisha.or.jp/international/statistics/200807_04.html
を基に筆者がまとめる

（２）ハインリッヒは、二つのことを提言
１．安全担当者は、重大な事故が小さな事故の副産物として起きていると信じて、小さな事故の頻度を減少させることに取り組んできた。 （１：２９：３００の法則）→ ヒヤリハット活動
２．データを調べると、災害頻度を増す原因と強度を増す原因とは異なったものである。
重傷の発生を抑制しようとするならば、それを発生するところを予見しなければならない。
ハインリッヒ著、井上威恭監修:「産業災害防止論」ｐ６２－ｐ６４（１９８２）
２０２１．３．３

産業安全について11イギリス安全衛生庁（ＨＳＥ）

ＣＯＭＡＨ規則 （１９９９年）
Ｃｏｎｔｒｏｌ ｏｆ Ｍａｊｏｒ Ａｃｃｉｄｅｎｔ Ｈａｚａｒｄ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ
安全報告書
・ 考えられる重大事故のシナリオについての説明とその発生確率
・ 事業者自身が、 「必要な全ての措置」が講じられていることを、ＨＳＥ（安全衛生庁）に証明
重大事故の危険が確認されていること、および重大事故を防止し、人と環境への影響を抑えるために必要な措置が講じられていることを、ＨＳＥに示す。
必要なすべての措置
ＡＬＡＲＰ原則：リスクを合理的に、実行可能な限り低く抑制する。
２０２１．３．３

産業安全について12

（３）日本と欧米との考え方
日本

欧米

１．基本的 ・ 運転員が注意すれば、事故は防げる。
考え方

２．技術
開発
経緯

・ リスクゼロは達成できる。

・ 全てのリスクに、対応できない。

・ 明治以降、欧米から技術導入して、生産体制を確立。

・ 自らが技術開発した成果を工業化し、発展。

・ 工業化実績ある技術を導入（開発段階のリスクは解消済）

・ 開発過程で起きる事故は、技術的問題である。

⇒注意すれば事故は起きない。
管理体制/教育訓練⇒ リスクは技術力で解決。

３．運転員 ・ 運転員は優秀。の質⇒ 現場に裁量を与え、２０２１．３．３

・ 機械は壊れ、人は過ちを犯す。
⇒ 仮に、運転員がミスしても、運転員の安全と品質を確保。

作り込むことによって良い技術・製品を作る。
⇒ 卓越した現場力

産業安全について・ 運転員は信頼できない。

⇒ 優れた人（技術者）が、設備仕様、運転条件を決め、現場はルール通りに運転。
⇒ 不良品は確率的に発生。
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検査、トレサビリティを充実。

（４）日本学術会議「工学システムの安全目標」
基準 Ａ
工学システムが如何に社会に対して有効な機能を有していても、最低限満足すべき目標

基準 Ｂ
満足すれば無条件で許容できる更なる改善を必要としない
１．基準Ａ ： 社会との合意によって決まる。
２．基準Ｂ ： 関係者間の合意
３．基準Ａと基準Ｂとの間の領域は、ＡＬＡＲＰの原則に則って判断
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２０２１．３．３
産業安全について
２０１４年９月１７日
日本学術会議総合工学委員会
工学システムに関する安全・安心・リスク検討部会

基準Ａ，基準Ｂ 化学プラントの事例
人命を対象

社会への影響
① 経済的影響、環境面に対する影響を評価指標とする重大事故（ex. 金額１０億円以上）

基準Ａ ①死亡事故
オフサイト
１名
オンサイト 複数名

② 自社の敷地外に影響を及ぼす事故
爆発火災、 有害物質の放出

基準Ｂ

２０２１．３．３① 応急手当以上の治療を必要としない事故（医務室災害）① 直接コスト（１，０００万円未満）② 危害が、防護施設内、または当該装置内に留められる。

産業安全について15

（５）工学システムの社会安全目標の新体系
・本提言は、工学システムにおける安全目標を設定し、社会の安全を確保するという新たな仕組みを提示し、その実現を目指すものである。
・ 安全な社会を構築するためには、規制による安全に加えて、社会として共有できる具体的な目標を設定し、安全対応の進捗状況を確認して目標の達成を検証していく必要がある。
・ 多様な安全の課題に対して、安全目標の指標としてリスク指標を用いることを推奨している。
このリスク指標を用いた基準の設定に関しては、規制等の様に達成できないことが許容されない基準としての設定する考え方や、社会要求を勘案してそれ以上の改善を求めない基準として設定する考え方がある。
さらに、この二つの基準（基準A、基準Ｂ）を設定して、社会状況に応じて目標とするレベルを決定する方法も提言している。
令和２年（2020年）8月28日 日本学術会議
総合工学委員会・機械工学委員会合同 工学システムに関する安全・安心・リスク検討分科会
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２０２１．３．３
産業安全について「工学システムの社会安全目標の新体系」

（６）社会安全目標の実装
１．各産業分野での「基準Ａ」、「基準Ｂ」
プラント系

原子力プラント、化学プラント 等

インフラ系（ア）土木・建築（イ）電力・ガス・水道ネットワーク（ウ）鉄道・船舶・航空

自動車

オーナーカー、サービスカー（バス、タクシー、トラック等）

ロボット

産業用ロボット、生活支援ロボット 等

情報システム 組み込みシステム・制御システム、社会インフラ（通信、クラウド、電子、政府、金融 等）

２．日本社会への安全目標のパブリシティ「ゼロリスク」から「リスクベース」思考へ

２０２１．３．３

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