再度 、 取調べの可視化（ 取調べ全過程の録画 ）を求める決議
日本の刑事裁判は、捜査段階で作成される 自白調書に大きく依存 しているところ、現在、被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」にお いて行われている。こ のため、捜査官が供述 者を威圧したり、利益誘導するなど違法・不当な取調べが行われ、その結果、供述者が虚偽自白や意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されてきた。そして、このことが数多くのえん罪の原因となってきたことは、様々なえん罪事件が明らかになった現在、疑う余地 のないところである。
近時においても、大阪で、２０１０年（平成２２年）９月３日、遺失物等横領罪で任意同行をうけた会社員に対し、取調べを担当した警察官が、捜査車両内及び警察署刑事課取調室内において、脅迫的な言辞を用いたり暴行を用いた取調べを行ったことが明らかとなった。また、無罪判決が言い渡された元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対する虚偽有印公文書作成・同行使被告事件においても、検察官が取調べ請求した捜査段階で作成された供述調書の「特信性」が否定され、証拠請求を却下する決定がなさ れた。このように、違 法・不当な取調べが行 われ、その結果、「任意にされたものでない疑」いがあったり、供述調書の信用性が否定される例は枚挙にいとまがない。
取調室の中で何が行われたのかをはっきりした分かりやすいかたちで示すための方策として、日本弁護士連合会では、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を強く訴えてきた。そして、わが近畿弁護士会連合会においても、過去４度にわたって取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を求めることを内容とする決議を採択してきた。しかし、日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会の要請・要求にもかかわらず、取調べの可視化の実現は遅 々として進まないばか りか、法務省は、本年６月１８日に、「被疑者取調べの録画・録音の在り方について～これまでの検討状況と今後の取組方針～」（以下、「法務省指針」という）を公表し、「録画・録音を行うべき取調べ の範囲についても、更 に検討を要する」とし ている。
このような録画をする取調べの範囲について検討を要とするという考えは、取調べの可視化の実現を大きく後退させるものであり、違法・不当な取調べが次々と明らかになっている現状に照らして誤った考え方であり、一部録画・録音の弊害を何ら除去しないものであ る。
そもそも、取調べ過程を客観的に検証するためには、否認が自白に転じた瞬間において、また、その瞬間までの過程で、どのような取調べが行われたかを明らかにする必要がある。範囲を限定した取調べの一部の録画では、取調べの過程を客観的に検証することができないことは明らかであり、密室の取調べの弊害を除去することができないばかりか、捜査官による圧力等に屈して既に整然と「自白」している姿を映した映像等による誤った印象を事実認定者に与えることになりかねず、かえって危険であるといえる。密室での取調べの弊害を除去する為の方策は、取調べの可視化（取調べ全過程 の録画）しかない。
また、法務省指針は、平成２３年６月以降のできる限り早い時期に、検討の成果についてとりまとめを行うとしているが、その検討には、「新たな捜査手法の導入などについて」の検討が入れられている。しかし、取調べの可視化の有効性は既に十分に検討されおり、今後、その検討のために１年も要するとは考えられない。また、取調べの可視化はいかなる捜査手法のもとでも行われるべきものであり、新たな捜査手法の導入など と並べて論じるべきも のではない。
密室における取調べが、虚偽自白を、また、多くのえん罪事件を起こしてきたことが明らかになった現在、取調べの可視化の実現は喫緊の課題であり、もはやその導入の是非について議論をしている状況ではない。いまこそ、速やかに取調べの可視化は実現されなけれ ばならない。
よって、近畿弁護士 会連合会は、
１

国に対し、被疑者取調べを可視化（取調べ全過程の録画）し、これを欠くときは、証拠能力を否定 する法律を早急に整備 すること

２

検事総長、警察庁長官に対し、上記１の法制化がなされるまでの間、取調べの一部録画・録音にとどまることなく、即時に取調べの可視化（取調べ全過程の録画）を実施するこ と３

各裁判官に対し 、供述調書の任意性に争いがある場合は、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）がなされない限り供述調書に任意性がないという判断をすることを求めるとともに、各弁護士に対しては、被疑者・被告人の権利・利益のために、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）を求める弁護実践を行うよ う促すとともに、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）実現のため、当連合会として全力を挙げて取り組んでいくことを 決議する。
２ ０１０年（平成２２年 ）１１月１９日
近畿 弁護士会連合会

提案理 由１

２０１０年（平成２２年）９月３日、大阪で、遺失物等横領罪で任意同行をうけた会社員に対し、警察署へ向かう捜査車両内及び警察署刑事課取調室内において、取調べを行うにあたり、取調べを担当した警察官が、大声で「なんか言え、殴るぞお前！！、お前こら、なめとったらあかんぞ！手出さへんと思ったら大間違いやぞ！こら！おまえ、大間違いやぞこらぁ！！お前なめとったらあかんぞこらぁ！！お！こら！」などと、自白しなければ、暴行等を受ける旨の害悪を告知して脅迫するとともに、逮捕、捜索その他刑事手続上様々な不利益を被る旨を告知して取調べをしたこ とが明らかとなった。
また、２０１０年（平成２２年）９月１０日、大阪地方裁判所は、虚偽有印公文書作成・同行使で起訴された元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。検察官は、この事件において、捜査段階で作成された供述調書を「信用すべき特別の情況」があると主張して取調べ請求をしたが、裁判所は、同年５月２６日、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等にもとづき、この「特信性」を否定して、取調べ請求を却下する決定をしていた。
これらの事実、判決によって、警察官・検察官が、被告人や関係者らに対し強引な取調べをし、被疑者に対して自白を強要し、事実とは異なる内容の供述調書に署名・押印させるという、違法・不当な捜査手法が採られていたことが明らかになった。

２

取調べの可視化（ 取調べ全過程の録画） の必要性

（１）日本の刑事裁判は、捜査段階で作成される自白調書に大きく依存しているところ、現在、被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われている。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導するなど違法・不当な取調べが行われ、その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成され、数多くのえん罪の原因となってきた。このことは、先に述べた元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の虚偽有印公文書作成・同行使事件のほか、富 山県下での、強圧的な取調べで虚偽自白がなされた結果、実刑判決まで確定し服役したが、真犯人が現れ元被告人 の無実が明らかになっ た強姦・強姦未遂事件（氷見事件）や、１７年半もの間、無実の人を拘束した栃木県下での殺人事件（足利事件）から考えても明らかで ある。
佐賀３女性連続殺人事件（北方事件）においても、任意取調べの中で虚偽の上申書を書かされたこ とが判明している。
（２）また、刑事公判において、供述者が自白の任意性を争った場合、取調べ室の中で何が行われたかを客観的に検証する手段がないため、自発的に供述したと主張する検察官との水掛け論に終始することが多く、裁判の長期化の深刻な原因となっている。このことは、自白の信用性は認められないとされるまでに約３年半の間に５４回の公判を開いた鹿児島選挙違反事件（志布志事件）から明らかといえる（なお、志布志事件においても、６人が身に覚えのない自白をしていた）。
（３）取調室の中で何が行われたのかをはっきりした分かりやすいかたちで示すためには、取調べ「全過程」を録画（取調べの可視化）すればよい。また、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）が認められれば、取調べの様子を事後に検証することが容易になり、裁判員も判断しやすくなるから、裁判員裁判のためにも取調べの可視化は 必須といえる。
３

諸外国の実情と国 際人権（自由権）規約 委員会等の勧告
１９８０年代の半ばにイギリスで開始されたのをはじめとして、アメリカでは少なくとも１４州において可視化が導入され、欧米の先進国やオーストラリア等においても取調べの可視化が実現している。近隣アジア諸国地域においても、香港、台湾では取調べの 全部の録画・録音が法 制化されている。
そして、取調べの可視化を実現した国の捜査官たちが、当初は抵抗感を持ちながらも、導入してみれ ば「よかった」と一様 に評価している。
また、国際人権（自由権）規約委員会は、１９９８年（平成１０年）１１月、日本政府に対して、「警察の留置場すなわち代用監獄における被疑者の取調べが厳格に監視され、また、電気的な方法により記録されること」、すなわち取調べの録画・録音を強く勧告した。国際法曹協会（ＩＢＡ）は、２００３年（平成１５年）年１２月に、「警察および検察庁の行う取調べ全過程を録画または録音する電磁記録制度を導入するという日弁連の提案を支持する」旨を提言し、国連拷問禁止委員会も、２０ ０７年（平成１９年）５月、日本政府に対し 、「締約国は 、警察ないし代用監獄における被拘禁者の取調べが、全取調べの電子的記録及びビデオ録画、取調べ中の弁護人へのアクセス及び弁護人の取調べ立会いといった方法により体系的に監視され、かつ、記録は刑事裁判において利用可能となることを確実にすべきである 」との勧告を行ってい るところである。
以上のように、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）をするのが、国際的潮流である。被疑者取調 べの可視化は、国際人 権法、憲法、刑事訴訟 法の上からも、被疑者の権利として構 成され、かつ、保障さ れなければならない。

４

近畿弁護士会連合 会の決議とその後の情 勢（１）以上に述べた取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現の必要性を踏まえ、２０００年、２００４年及び２００５年に取調べの可視化の実現を求めることを内容とする決議をしたほか、２００７年（平成１９年）１１月３０日、近畿弁護士会連合会は、
１

国に対し、遅くとも裁判員制度導入時までに、被疑者取調べを可視化（取調べ全過程の録画）し、これを欠くときは、証拠能力を否定する法律を整備すること

２

検事総長、警察庁長官に対し、上記１の法制化がなされるまでの間、取調べの一部録画・録音にとどまることなく、即時に取調べ全過程の録画・録音を実施すること

３

各裁判官に対し、全過程の可視化なくして任意性の立証が果たされるのかという観点を踏まえ厳 格に任意性判断をする べきことを求めるとともに、可 視化実現に全力を挙げ て取り組んでいくこと を内容とする「取調べの全過程の可 視化（録画・録音）を 求める決議」を採択し た。
（２）その後、過去二度にわたり、参議院で、捜査機関に取調べの可視化を義務づけ、その義務に反した 調書の証拠能力を否定 する旨の刑事訴訟法改 正案を提案・可決し（その後ともに 廃案）、２００９年（ 平成２１年）の衆議院 選挙においても、取調べの可視化を引き続きマニフェスト に掲げ公約とした民主 党が政権与党となった。
他方で、氷見事件、志布志事件に続き、足利事件でも密室取調べに おける虚偽自白が問題とされ、裁判員裁判の始まりとと もに取調べの可視化の 必要性が広く市民の間に認識される に至り、日本弁護士連 合会が集約し、国会に 提出された取調べの可視化を求める 全国署名は、約１１２ 万筆に及ぶこととなっ た。
（３）以上のように取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の必要性が明らかであり、また、それを望む 世論が高まっているに も関わらず、中井洽前 国家公安委員長は、２０１０年（平成２２年）２月、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研 究会」を発足させた。研究会の冒頭で、中井 前国家公安委員長は、治安水準を落 とすことなく可視化を 実現するためにも、我 が国の捜査の在り方を見直し、捜査手法や取調べの高度化 について研究する必要 があると述べる一方で、研究会においては、捜査構造全体の中での取調べの機能 をどうするか、どのように可視化、高 度化を図るか、取調べ 以外の捜査手法をどう 高度化するか等について幅広い観点 から、突っ込んだ議論 をお願いしたいとし、取調べの可視化の実現に対する歯止 めの観点からの議論も 研究会で行うような示 唆をした。そして、この研究会は、約２年をかけて検討す る方針であると伝えら れている。その後、同研究会は第８ 回（本年１０月８日、１１月５日に第９回が 開催される予定である）まで開催さ れているが、警察庁の ホームページに掲載さ れている議事
要旨をみても、議論は いっこうに進展してい ない。
５

法務省は、本年６月１８日に、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について～これまでの検討状況と今後の取組方針～」を公表した。しかし、これは、取調べの可視化（取調べ全 過程の録画）の実現を 大きく後退させるもの であった。

（１）法務省指針の内 容
法務省指針の内容は、①「（録画する）取調べの範囲について検討する」などと述べ、録画の対象が 取 調 べ 「 全 過 程 」 で な け れ ば な ら な い と い う 大 原 則 を 後 退 さ せ よ う とするものである。
②検察庁や警察で行われている一部録画の検証が必要であるとし、「取調べの 適 正 を 確 保 す る た め 、 ど の よ う な 方 策 が 採 ら れ て い る か 」 を 問 題 に し、
「 取 調 べ の 可 視 化 を 検 討 す る に 当 た っ て は 、 こ れ ら の 諸 施 策 が ど の 程 度有効に機能し得るかにつ いても検討する必要が ある」などとする。
③「可視化により捜査・公判の機能や被害者 を始めとする事件関係 者との関係にどのような影響が生 じ得るか」を検討課題 として挙げている。
④そして、「今後の取組方針」として、「平成２３年６月以降ので きる限り早い時期に、省内勉強会 としての検討の成果に ついて取りまとめを行 う」などとしているが、その際 、「新たな捜査手法の 導入などについても検 討する」などとする。というものであり、取調べの可視化を実現させようとの強い意思が見られず、かえって取調べの可視化の実現を大きく後退させる表現が繰り返されるものであった。
（２）上記①について
法務省指針は、「（録画する）取調べの範囲について検討する」などと述べるが、取調べの範囲については、全過程を志向すべきは明らかであって、そのこと自体を改めて検討する必要はない。あくまでも取調べの可視化は取調べの全過程の録画でなければならないとの大原則のもとで、物理的・技術的な考慮を施す余地があるというレベルの問題としか考えられない。はじめから一部の録画で足るなどという発想は、密室の弊害を何も除去しないばかりか、かえって危険である。
（３）上記②について
また、法務省方針は、検察庁や警察で行われている一部録画の検証が必要であるとする。また、同様に「取調べの適正を確保するため、どのような方策が採られているか」を問題にし、「取調べの可視化を検討するに当たっては、これらの諸施策がどの程度有効に機能し得るかについても検討する必要がある」などとする。
しかし、取調べの可視化の本来の意義は、捜査過程を透明化し改革するところにある。現在、検察庁や警察庁が実施・試行しているように、取調べの一部のみを、検察官や警察官の裁量によって録画するだけでは、これらの効果は生じない。かえって、取調べの一部だけでは、捜査側に都合のよい部分だけが録画されかねず、取調べの実態の評価を誤らせる危険がある。すなわち、一部録画は、一旦自白がなされた上でなされるものであって、供述の経過や供述が発せられる状況を何ら明らかにしない。自白の信用性の判断は、他の証拠との整合性、供述が自然かつ合理的か、供述が真摯かつ自発的なものといえるか等という点から検討されるべきものである。しかし、一部録画は、被疑者が自白を得た後に行われるものであり、なぜ、被疑者がそのような供述に至ったのかというプロセスが全く示されていない。仮に、自白が他の証拠と整合したとしても、その「整合性」は、被疑者が真実を語ったことによるものか、検察官や警察官の誘導によって得られたものかが全く検証できない。供述が自然なものかどうかも、一部録画は「供述」がすでに終 わ ってから行われるもの であるから、供述の「自然性」の判断等ができるはずがないといえる。供述の合理性についても、「合理的な」供述が検察官や警察官の誘導によって得られた可能性を排除できない。
結局、現在行われている「一部録画・録音」では、取調べの過程や供述が発せられた状況を客観的 に検証することができ ない。
近時、各種の取調べ適正確保方策が導入されているが、それらだけで取調べの適正化を実効的に確保することになっていないことも、また、経験上明らかである。取調べの適正化のためには、取調べの可視化が最も端的な方法である
ことは否定の余地がな く、他の手段によって 代替できるものではな い。
検察官による取調べと警察官による取調べの最初から最後までを録画する取調べの可視化（取調べ の全過程の録画）の実 現が、是非とも必要で ある。
（４）上記③について
さらに、法務省方針は、「可視化により捜査・公判の機能や被害者を始めとする事件関係者との関係においてどのような影響が生じ得るか」を検討課題として挙げている。しか し、従前、捜査機関側 は、取調べの可視化反 対論として、「被疑者の心理や供述態度に与える影響」や「捜査手法に与える影響」を述べてきており、法務省方 針では、それを繰り返 しているにすぎない。そして、「被疑者の心理や供述態度に与える影響」があるという立論がおよそ説得力を持たないのは、これまで、 日本弁護士連合会が再 三指摘してきたとおり である。
すなわち、そもそも供述態度に変化が あったことの検証がで きない。例えば、録画をすることにより被疑者が緊張するようになったか否かは、他の場面と対比することで初めて言えることであるが、対比すべき他の場面の録画がなされていないのであるから、そのことを検証すべき手段はない。そもそも、検証をするためには、対比すべき他の取調べを可視化することしかない。また、仮に供述内容に変化があったとしても、それは、取調べの一部のみを録画するからである。最高検察庁によれば、カメラの前で緊張する等、態度の変化が見られるとするが（その検証もなされていないのはともかく）、録画機器が目立たないように設置されていれば、撮影されていることにはすぐ慣れるのが通常であろうことを考えると、取調べを可視化さえすれば、カメラの前で緊張する等の事態はなくなる。諸外国の例を見ても、カメラの前で緊張して真実が語られないという報告はなされていない。ことさらに「一部」録画にするから、無用な緊張を生じさせること がありうるというレベ ルの話でしかない。
(５）上記④について
法務省方針は、多くの検討課題を列挙し、「平成２３年６月以降のできる限り早い時期に、省内勉強会としての検討の成果について取りまとめを行う」などとしているが、その際、「新たな捜査手法の導入などについても検討する」などとする。
しかし、取調べの可視化は、いかなる捜査手法であるかにかかわりなく実現すべきものである。それだけではなく、法務省方針で示された「検討」に、指針の公表からなお１年 もの時間を要するとは 到底考えられない。

そして、警察官・検察官の強引な取調べが次々と明らかになっている現在においては、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の導入は検討の段階ではなく、実現の段階である といえる。
（６）結局、法務省方針は、取調べの可視化に依然として反対しようとする捜査機関側の主張を色濃く反映しているが、政権公約である可視化の実現は、このような抵抗を排してこそ可能となる。この点、政治主導の実質が問われているというべきである。法務 大臣には、毅然たる態 度が求められている。
６

密室における取調べが、虚偽自白を、更に多くのえん罪事件を起こしてきたことが明らかになった現在、取調べの可視化は喫緊の課題であり、速やかに実現されるべきである。
そこで、法務省指 針が出された現時点に おいて、再度、
１国に対し、被疑者取調べを可視化（取調べ全過程の録画）し、これを欠くときは、証拠能力を否定 する法律を早急に整備 すること

２

検事総長、警察庁長官に対し、上記１の法制化がなされるまでの間、取調べの一部録画・録音にとどまることなく、即時に取調べの可視化（取調べ全過程の録画）を実施するこ と３

各裁判官に対し 、供述調書の任意性に争いがある場合は、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）がなされない限り供述調書に任意性がないという判断をすることを求める決議をするとともに、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現に向けて、当連合会として全力を挙げて取り組んでいくことを決意する決議をする必要があると考え、 本決議案を提案する。