在宅就業障害者に対する支援○

在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、特例調整金・特例報奨金を支給します。（①の発注のケース）○

企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、特例調整金・特例報奨金を支給します。（②の発注のケース）※

特例調整金等の支給事務は、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金等と同様、高齢・障害・求職者雇用支援機構において取り扱います。

整金等の算定対象

厚生労働大臣に よる登録

：在宅就業障害者特例調②
発注〔発注奨励〕

支援

在宅就業支援団 体②
仕事の提供・対価の支払い

企業

①
発注

特例 調 整 金・ 特例 報 奨 金の支給

在宅就業障害者

登録要件○在宅就業障害者に対して、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人であること○常時 10 人以上の在宅就業障害者に対して継続的に支援を行うこと○障害者の在宅就業に関して知識及び経験を有する３人以上の者を置くこと（うち１人は専任の管理者とすること）○在宅就業支援を行うために必要な施設及び設備を有すること※

初回の登録には登録免許税（15,000 円）の納付が必要です。

1◎発注奨励策の対象となる在宅就業の実例～ＩＴ関連業務（ホームページ作成）の場合～(ⅰ)

在宅就業支援団体は、企業から受注したホームページ作成の業務を、請負契約（在宅就業契約）に基づき、在宅就業障害者に提供します。

(ⅱ)

在宅就業障害者は、在宅就業支援団体から相談等の援助を受けながら、ホームページ作成の業務を行い、在宅就業支援団体に対して作成したホームページを納品します。
在宅就業支援団体は、納品されたホームページの内容を確認し、必要な修正等を行った後、発注元企業に対して完成したホームページを納品します。

(ⅲ) 在宅就業支援団体は、発注元企業から受けた支払額から、在宅就業障害者に業務の対価（仕事の報酬）を支払います。
(ⅳ) 在宅就業支援団体は、発注元企業に対して、在宅就業障害者に支払った業務の対価等を記した証明書を交付します。
(ⅴ) （ⅳ）の証明書を基に、在宅就業障害者が受け取った業務の対価の金額に応じて、事業主に特例調整金・特例報奨金の支給が行われます。
＃

上記のほか、在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に対して職業講習、就職援助等の支援を行います。

在宅就業障害者企業＃(ⅴ)(ⅲ) 支払額(ⅳ) 証明書交付

支援2〔発注奨励〕(ⅲ) 業務の対価

在宅就業支援団 体(ⅱ) 納品特例調整金・特例報奨金の支給(ⅰ) 仕事の発注

◎在宅就業支援制度の対象となる範囲(ⅰ) 制度の対象となる障害者

障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度の対象者と同様、身体障害者、知的障害者、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が対象となります。

(ⅱ) 制度の対象となる就業場所
自宅のほか、・障害者が業務を実施するために必要な施設及び設備を有する場所
・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所（注）・障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所
・その他これらの類する場所が対象となります。
※

在宅就業障害者に対して直接発注を行った事業主の事業所等については、制度の対象となる就業場所から原則除かれます。

(注) 具体的には、障害者総合支援法に基づく「就労移行支援事業」を実施する施設が該当します。また、同法に基づく「就労継続支援事業（Ｂ型）」を実施する施設についても、一般就労への移行促進等の観点から一定の基準を定めて対象としています。

3◎特例調整金・特例報奨金の金額について○ 事業主に支給される特例調整金・特例報奨金の金額については、障害者雇用調整金等との均衡を踏まえて設定しています。
障害者雇用調整金

特例調整金（常時雇用する労働者 100 人超えの企業（常時雇用する労働者 100 人超えの企業が対象）が対象）

例えば 420 万円の発注を行う

法定雇用障害者数を超えて障害者を一人雇用する（雇用１人分に相当する発注額）

障害者雇用調整金の額は１月当たり 27,000 円なので、年間 25.2 万円を支給

年間 32.4 万円を支給（年間発注総額が 35 万円以上の場合に支給が行われます。
）○特例調整金の具体的な算出方法は次頁を、特例報奨金の具体的算出方法は次々頁をご覧ください。
※

法定雇用率未達成企業（常時雇用する労働者 100 人超）については、特例調整金の額に応じて障害者雇用納付金が減額されます。

※

特例調整金・特例報奨金については、発注元企業が自ら雇用している身体・知的・精神障害者である労働者数に応じた支給限度額が設定されます。

4◎特例調整金・特例報奨金の具体的な算定方法について【特例調整金の算定式】

在宅就業障害者特例調整金＝ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＊１

調整額

× [21,000 円]＊３

評価額〔35 万円〕＊２＊１＊２

複数の在宅就業障害者に対して発注した場合は、支払い額を合算します。
評価額（35 万円） ＝ 評価額の月額（35 万円） × 評価基準月数（１ヶ月）＊３調整額（21,000 円）＝ 在宅就業単位調整額（21,000 円） × 評価基準月数（１ヶ月）※

ただし、在宅就業障害者特例調整金の額は、「在宅就業単位調整額 × 各月における当該事業主の雇用する身体障害者等である労働者の数の年間の合計数」を限度とします。

（例１）事業主が在宅就業障害者に対して 250 万円の発注を行った場合

在宅就業障害者特例調整金ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＝[147,000 円][250 万円]

調整額
× [21,000円]

評価額［35 万円］《７個》（例２）事業主が在宅就業障害者に対して 1,000 万円の発注を行った場合ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額

在宅就業障害者特例調整金[588,000 円]＝[1,000 万円]

評価額［35 万円］

《２８個》
5調整額
× [21,000円]

【特例報奨金の算定式】

在宅就業障害者
特例報奨金＝ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＊１

報奨額

× [17,000 円]＊３

評価額〔35 万円〕＊２＊１＊２

複数の在宅就業障害者に対して発注した場合は、支払い額を合算します。
評価額（35 万円） ＝ 評価額の月額（35 万円） × 評価基準月数（１ヶ月）＊３

報奨額（17,000 円）＝ 在宅就業単位報奨額（17,000 円） × 評価基準月数（１ヶ月）※

ただし、在宅就業障害者特例報奨金の額は、「在宅就業単位報奨額 × 各月における当該事業主の雇用する身体障害者等である労働者の数の年間の合計数」を限度とします。

（例１）事業主が在宅就業障害者に対して 250 万円の発注を行った場合

在宅就業障害者
特例報奨金ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＝[119,000 円][250 万円]

報奨額
× [17,000円]

評価額［35 万円］《７個》（例２）事業主が在宅就業障害者に対して 1,000 万円の発注を行った場合

在宅就業障害者特例報奨金[476,000 円]

ある企業の年間の在宅就業障害者への支払い総額＝[1,000 万円]

評価額［35 万円］《28 個》
6

報奨額
× [17,000円]