品 名：wp_22958103_01_ost日興_Gモビリティサービス株式F（1年決算型）u643963_表紙のみ_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞
運用報告書（全体版）
第５期（決算日

2023年１月20日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
「グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）」は、2023年１月20日に第５期の決算を行ないましたので、期中の運用状況をご報告申しあげます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／株式

信 託 期 間2018年１月31日から2028年１月20日までです。

運 用 方 針

主として、「グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
グローバル・モビリティ・サービス
株式ファンド（１年決算型）「グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

グローバル・モビリティ・サービス
株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド

日本を含む世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。
）を主要投資対象とします。

グローバル・モビリティ・サービス
株式ファンド（１年決算型）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

グローバル・モビリティ・サービス
株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

主要運用対象組 入 制 限分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
＜643963＞

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績

決

算

基

準

(分配落)

税
分

期

(設定日)
2018年１月31日
１期(2019年１月21日)
２期(2020年１月20日)
３期(2021年１月20日)
４期(2022年１月20日)
５期(2023年１月20日)

円
10,0008,291
10,584
20,19918,304
12,641

込
配

価

額

み 期
金 騰
円
－
0
0
0
0
0

中
落 率
％
－
△17.1
27.7
90.8
△ 9.4
△30.9

FactSet Global Mobility
Index（配当込、円ベース） 株
式 純
期
中 組 入 比 率 総（参考指数）
騰 落 率％％100.00
－
－
86.63
△13.4
98.8
99.50
14.9
97.6
125.3826.0
97.9
150.5020.0
98.5
135.05
△10.3
98.8

資

産
額

百万円
100
61,71754,904
66,83063,46841,574（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。
（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注）FactSet Global Mobility Indexは、ファクトセット社が開発した世界のモビリティ製造およびサービス関連企業の株式で構成された指数です。主にモビリティ製造、小売およびサービス、旅客運送、貨物輸送及び物流、モビリティ拡張技術関連の企業を中心としています。なお、設定時を100として2023年１月20日現在知りえた情報に基づいて指数化しています。

－ 1 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

(期 首)
2022年１月20日
１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
(期 末)
2023年１月20日

額落円
18,304
16,661
16,971
18,994
16,712
16,252
15,843
16,654
16,251
14,65615,196
13,647
12,338

率
％
－
△ 9.0
△ 7.3
3.8
△ 8.7
△11.2
△13.4
△ 9.0
△11.2
△19.9
△17.0
△25.4
△32.6

12,641△30.9

FactSet Global Mobility
Index（配当込、円ベース） 株
組（参考指数） 騰
落率％150.50－142.76△ 5.1
142.22△ 5.5
152.191.1
142.48△ 5.3
141.06△ 6.3
139.93△ 7.0
146.16△ 2.9
149.26△ 0.8
138.83△ 7.8
148.97△ 1.0
145.21△ 3.5
131.13△12.9
135.05（注）騰落率は期首比です。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。

－ 2 －

△10.3

入

比

式
率
％
98.5
98.4
98.8
98.2
98.6
98.5
98.4
98.6
98.5
98.4
98.7
98.7
98.6
98.8

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○運用経過(2022年１月21日～2023年１月20日)

期中の基準価額等の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額およびFactSet Global Mobility Index（配当込、円ベース）は、期首（2022年１月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）FactSet Global Mobility Index（配当込、円ベース）は当ファンドの参考指数です。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているモビリティ・サービス関連企業の株式に実質的に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作
成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・主要中央銀行による政策金利の引き上げペースの鈍化への期待や、概ね堅調となった欧米の主要企業の決算などを受けて、株式市場が上昇したこと（2022年10月上旬～期間末）。
・主要投資対象通貨であるアメリカドルが対円で上昇したこと。

－ 3 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞＜値下がり要因＞
・世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたこと。
・米国やユーロ圏の市場予想を下回る景況感に関する指標を背景に、景気後退の可能性が懸念されたこと。
・ポートフォリオで保有するテスラなどの株価が値下がりしたこと。

投資環境（株式市況）
海外株式市場では、期間の初めと比べて、米国や欧州各国などの株価は概して下落しました。
期間の初めから2022年９月下旬にかけては、欧米の主要企業の堅調な業績や、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回りインフレのピークアウトの期待などが株価の支援材料となったものの、欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速や、米国やユーロ圏の市場予想を下回る景況感に関する指標を背景に景気後退の可能性が懸念されたことや、欧米の長期金利の上昇によってＩＴ関連銘柄な
どの高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の相対的な割高感が意識されたこと、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた
欧米諸国によるロシアへの制裁措置の発表や拡大決定などから投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、中国における新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海などの都市封鎖により景気の不透明感が高まったことなどから、米国や欧州各国などの株価は総じて下落しました。
10月上旬から期間末にかけては、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き上げたことや、米国の低調な経済指標や主要中央銀行の金融引き締めの長期化を受けて景気の先行き悪化が懸念されたことなどが株価の重しとなったものの、原油価格や天然ガス価格の下落に加えて、市場予想を下回る米国やユーロ圏のインフレ指標から物価上昇圧力が緩和し、主要中央銀行による政策金利の引き上げペースの鈍化への期待が高まったことや、欧米の主要企業の決算が概ね堅調となったことなどが株価の支援材料となり、米国や欧州各国などの株価は総じて上昇しました。

－ 4 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、右記の推移となりました。

－ 5 －品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞

当ファンドのポートフォリオ（当ファンド）当ファンドは、「グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。
（グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド）
株式市場の下落とともに成長銘柄全般に対する投資家の見送り姿勢が総じて続くなか、期間中のファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。ファンドのパフォーマンスに対しては、テスラなどの保有がマイナス要因となりました。テスラは、航続距離、性能、安全性、そして重要な点として技術、特に完全自動運転（ＦＳＤ）の実現に注力しており、電気自動車（ＥＶ）の分野で依然として同業他社に大きな差をつけています。ＡＲＫ社では、優れたドライブトレイン（駆動列）効率と垂直統合により、コスト削減で業界をリードすることができるとみており、同社のビジネスモデルへの確信を有しています。
主な投資行動としては、確信度が後退したことによりパランティア・テクノロジーズのポジションを解消しました。ＡＲＫ社では、政府関連の売上の伸びが引き続き減速していることを懸念しており、競争の激化が政府関連事業セクターの成長にとっての更なる妨げをもたらす可能性があると考えています。また、バイドゥおよびフォルクスワーゲンを売却して、より確信度の高い銘柄への入替えを実施しました。TuSimple Holdingsについては、創業者であるＣＥＯの解任の報道などを受けて全売却を行ないました。この報道に加えて、米国の大手経済紙によると、同社は中国の新興企業との関係を巡って、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国証券取引委員会（ＳＥＣ）などの調査を受けているとのことでした。米国当局の調査対象となったことで、同社とのビジネスを回避する事業パートナーや顧客が増えると考えられます。
一方、ゼネラル・モーターズや、ニオ、エヌビディアなどを新規に取得しました。ゼネラル・モーターズは、
ソフトバンクグループが保有するクルーズの株式を取得しました。クルーズは米国で完全な自律走行による乗り物を提供しています。ＡＲＫ社では、自律運転の機会は非常に大きく、ゼネラル・モーターズはその役割を果たすことができると考えています。中国のＥＶ・部品企業で、世界中でバッテリー充電サービスも提供しているニオは、中国が最大のＥＶ市場になるとみられるとともに、バッテリー・コストの低下を受けてＥＶの普及が進んでいることから、同社がＥＶ分野のリーディング企業になると考えています。半導体製造企業のエヌビディアについて、ＡＲＫ社では、同社のグラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）が深層学
習のトレーニングとアプリケーションの処理に不可欠となり、同社がメタバースアプリケーション、自律走
行、人工一般知能を可能とする企業になると考え、高い確信を持ち続けています。以前は、他の投資機会と比較してバリュエーション（株価評価）が当企業をポートフォリオに加えることを妨げていましたが、株価の調
整局面をとらえてポートフォリオに組み入れました。

－ 6 －

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日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率です。

（注）基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。
（注）FactSet Global Mobility Index（配当込、円ベース）は当ファンドの参考指数です。

分配金
分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項
当期分配金

目

第５期
2022年１月21日～
2023年１月20日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
8,383（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 7 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド」受益証
券を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
（グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド）
ＡＲＫ社では、自動運転による「サービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）」が今後５年～10年の公開株式市場における最も貴重な投資機会の１つとなりうるとみています。自動運転による「サービスとしてのモビリ
ティ」は、自動運転のタクシー・プラットフォームにより２地点間の移動をより安く、より便利に、より安全なものとする個人的なＭａａＳから、自動運転の電気トラックとドローンにより、現在に比べてごくわずかな
コストで納品できる「サービスとしての物流」にまで及びます。このようなプラットフォームから経済的生産性の変革促進が加速し、その結果として、伝統的な自動車産業は当該プラットフォームに組み込まれていくものとみられます。技術主導によるイノベーションと費用曲線の低下に伴なう一定のデフレ圧力によって、自動運転による「サービスとしてのモビリティ」のプラットフォームを開発または可能にする企業については、売上数量の伸び、生産性、収益性が高まると思われます。対照的に、従来型自動車製造企業の多くは、実店舗型
小売企業が過去10年間に経験したことと同様のバリュートラップ（株価が割安なまま放置されること）に陥るものと思われます。当ファンドでは、自動運転ＭａａＳプラットフォームへの転換を遂げられる自動車企業とテクノロジー企業に投資して、その恩恵を享受できるよう努めていきます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

－ 8 －品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○１万口当たりの費用明細項

目(2022年１月21日～2023年１月20日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

305

1.925

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(148)

(0.935)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(148)

(0.935)

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

（

受

託

会

社

）

(

9)

(0.055)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

7

0.043

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

7)(0.043)

1

0.007

1)

(0.007)80.048(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（b） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

式

）

(

（c） 有 価 証 券 取 引 税
（

株

（d） そ

の

（

保

管

（

監

（

印

（

そ

合

(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

式

）

費

用

費

用

）

(

4)

(0.027)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

査

費

用

）

(

1)

(0.004)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷

費

用

）

(

2)

(0.012)

印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

他

）

(

1)

(0.005)

その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

321

2.023

他

の

計

(

期中の平均基準価額は、15,847円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファン
ドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 9 －

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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞(参考情報)○総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.99％です。

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 10 －

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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○売買及び取引の状況(2022年１月21日～2023年１月20日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド

定
数
千口
－

金

解
額
千円
－

○株式売買比率項口

数
千口
2,038,538

約
金

額
千円
3,518,216(2022年１月21日～2023年１月20日)

当期
グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド
47,317,462千円
66,072,986千円
0.71

目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

○利害関係人との取引状況等(2022年１月21日～2023年１月20日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2022年１月21日～2023年１月20日)
該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 11 －(2022年１月21日～2023年１月20日)

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グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○組入資産の明細(2023年１月20日現在)

親投資信託残高銘

柄グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド

期首(前期末)口
数
千口
31,577,987

口

当
数

期

末
評 価

千口
29,539,449

額

千円
41,163,222（注）親投資信託の2023年１月20日現在の受益権総口数は、36,348,321千口です。

○投資信託財産の構成項(2023年１月20日現在)

目評

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

当
価

期
額
千円
41,163,222
1,000,618
42,163,840

末
比

率
％
97.6
2.4
100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。
（注）グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（48,605,422千円）の投資信託財産総額（50,883,440千円）に対する比率は95.5%です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。1アメリカドル=128.71円、1ユーロ=
139.37円、1香港ドル=16.43円、1新台湾ドル=4.2349円、1香港・オフショア人民元=18.9958円。

－ 12 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：13

グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2023年１月20日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2022年１月21日～2023年１月20日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド(評価額)未収入金(B) 負債

42,163,840,310
827,830,115
41,163,222,234
172,787,961
589,717,633

未払解約金

99,463,098

未払信託報酬

482,876,889

未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

210
7,377,436
41,574,122,677

元本

32,889,205,031

次期繰越損益金

8,684,917,646(D) 受益権総口数

32,889,205,031口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

12,641円(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

期

円
216,771791△
217,562△16,860,399,385
1,130,220,365△17,990,619,750△ 1,040,654,622△17,901,270,778
6,378,878,902
20,207,309,522( 14,779,371,124)(
5,427,938,398)
8,684,917,646
0
8,684,917,646
20,207,309,522( 14,781,509,796)(
5,425,799,726)
12,792,526,100△24,314,917,976△（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）親投資信託の信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要した費用のうち、2022年１月21日～
2023 年 １ 月 20 日 の 期 間 に 当 フ ァ ン ド が 負 担 し た 費 用 は318,410,916円です。
（注）分配金の計算過程（2022年１月21日～2023年１月20日）は以下の通りです。
2022年１月21日～
項目
2023年１月20日
a. 配当等収益(経費控除後)0円（注）当ファンドの期首元本額は34,674,159,534円、期中追加設定
元 本 額 は 3,519,276,398 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は5,304,230,901円です。
（注）１口当たり純資産額は1.2641円です。

b. 有価証券売買等損益(経費控除後・繰越欠損金補填後)
c. 信託約款に定める収益調整金

0円
14,781,509,796円

d. 信託約款に定める分配準備積立金

12,792,526,100円

e. 分配対象収益(a＋b＋c＋d)

27,574,035,896円

f. 分配対象収益(１万口当たり)
g. 分配金8,383円
0円

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

－ 13 －

品 名：wp_22958103_02_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_運用実績_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：14

グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型）＜愛称 グローバルＭａａＳ（１年決算型）＞○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

0円

○お知らせ
約款変更について2022年１月21日から2023年１月20日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの主要投資対象先の直近の運用状況について、法令および諸規則に基づき、次ページ以降にご報告申しあげます。
－ 14 －

品 名：wp_22958103_03_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（表紙のみ）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：15

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド
運 用 報 告 書
第５期 (決算日 2023年１月20日)(2022年１月21日～2023年１月20日）
当ファンドの仕組みは次の通りです。
信

託

期

間

2018年１月31日から原則無期限です。

運

用

方

針

主として、日本を含む世界の金融商品取引所上場株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

主要運用対象日本を含む世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。
）を主要投資対象とします。

組

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

フ

入

ァ

制

限

ン

ド

概

要

主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているモビリティ・サービス関連企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、財務健全性、流動性などを勘案して行ないます。
株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜638749＞－ 15 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：16

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績
基
決

算

準

価

期

(設定日)
2018年１月31日

期
騰円

FactSet Global Mobility
Index（配当込、円ベース） 株
式 純
中期
中 組 入 比 率 総（参考指数）
率
騰
落
率
％
％
％

額
落

資

産
額

百万円

10,000－100.00－－97

１期(2019年１月21日)

8,395

△16.1

86.63

△13.4

99.9

61,070

２期(2020年１月20日)

10,946

30.4

99.50

14.9

98.8

54,193

３期(2021年１月20日)

21,521

96.6

125.38

26.0

101.1

68,611

４期(2022年１月20日)

19,870△ 7.7

150.5020.0

99.7

75,898５期(2023年１月20日)

13,935△29.9

135.05

△10.3

99.8

50,652（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注）FactSet Global Mobility Indexは、ファクトセット社が開発した世界のモビリティ製造およびサービス関連企業の株式で構成された指数です。主にモビリティ製造、小売およびサービス、旅客運送、貨物輸送及び物流、モビリティ拡張技術関連の企業を中心としています。なお、設定時を100として2023年１月20日現在知りえた情報に基づいて指数化しています。

－ 16 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：17

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

(期 首)
2022年１月20日
１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
(期 末)
2023年１月20日

額落円
19,87018,07918,44920,70018,21817,742
17,31818,242
17,827
16,086
16,71315,01813,585

率
％
－
△ 9.0
△ 7.2
4.2
△ 8.3
△10.7
△12.8
△ 8.2
△10.3
△19.0
△15.9
△24.4
△31.6

13,935△29.9（注）騰落率は期首比です。

－ 17 －

FactSet Global Mobility
Index（配当込、円ベース） 株
組（参考指数） 騰
落率％150.50－142.76△ 5.1
142.22△ 5.5
152.191.1
142.48△ 5.3
141.06△ 6.3
139.93△ 7.0
146.16△ 2.9
149.26△ 0.8
138.83△ 7.8
148.97△ 1.0
145.21△ 3.5
131.13△12.9
135.05

△10.3

入

比

式
率
％
99.7
99.3
99.8
99.3
99.4
99.7
99.6
99.6
99.6
99.7
99.7
99.6
99.5
99.8

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：18

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○運用経過(2022年１月21日～2023年１月20日)

基準価額の推移
期 間 の 初 め 19,870 円 の 基 準 価 額 は 、 期 間 末 に
13,935円となり、騰落率は△29.9％となりました。

基準価額の変動要因
期間中、基準価額に影響した主な要因は以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・主要中央銀行による政策金利の引き上げペースの鈍化への期待や、概ね堅調となった欧米の主要企業の決算などを受けて、株式市場が上昇したこと（2022年10月上旬～期間末）。
・主要投資対象通貨であるアメリカドルが対円で上昇したこと。

首

期中高値

期中安値

期

2022/01/20

期

2022/03/30

2023/01/04

2023/01/20

19,870円

20,942円

13,248円

13,935円＜値下がり要因＞
・世界の主要中央銀行が政策金利を引き上げたこと。
・米国やユーロ圏の市場予想を下回る景況感に関する指標を背景に、景気後退の可能性が懸念されたこと。
・ポートフォリオで保有するテスラなどの株価が値下がりしたこと。

－ 18 －

末

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：19グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド（株式市況）
海外株式市場では、期間の初めと比べて、米国や欧州各国などの株価は概して下落しました。
期間の初めから2022年９月下旬にかけては、欧米の主要企業の堅調な業績や、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回りインフレのピークアウトの期待などが株価の支援材料となったものの、欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速や、米国やユーロ圏の市場予想を下回る景況感に関する指標を背景に景気後退の可能性が懸念されたことや、欧米の長期金利の上昇によってＩＴ関連銘柄な
どの高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の相対的な割高感が意識されたこと、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた
欧米諸国によるロシアへの制裁措置の発表や拡大決定などから投資家のリスク回避姿勢が強まったこと、中国における新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海などの都市封鎖により景気の不透明感が高まったことなどから、米国や欧州各国などの株価は総じて下落しました。
10月上旬から期間末にかけては、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を引き上げたことや、米国の低調な経済指標や主要中央銀行の金融引き締めの長期化を受けて景気の先行き悪化が懸念されたことなどが株価の重しとなったものの、原油価格や天然ガス価格の下落に加えて、市場予想を下回る米国やユーロ圏のインフレ指標から物価上昇圧力が緩和し、主要中央銀行による政策金利の引き上げペースの鈍化への期待が高まったことや、欧米の主要企業の決算が概ね堅調となったことなどが株価の支援材料となり、米国や欧州各国などの株価は総じて上昇しました。

－ 19 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：20

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド（為替市況）
期間中における主要通貨（対円）は、右記の推移となりました。

ポートフォリオ
株式市場の下落とともに成長銘柄全般に対する投資家の見送り姿勢が総じて続くなか、期間中のファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。ファンドのパフォーマンスに対しては、テスラなどの保有がマイナス要因となりました。テスラは、航続距離、性能、安全性、そして重要な点として技術、特に完全自動運転（ＦＳＤ）の実現に注力しており、電気自動車（ＥＶ）の分野で依然として同業他社に大きな差をつけています。ＡＲＫ社では、優れたドライブトレイン（駆動列）効率と垂直統合により、コスト削減で業界をリードすることができるとみており、同社のビジネスモデルへの確信を有しています。
主な投資行動としては、確信度が後退したことによりパランティア・テクノロジーズのポジションを解消しました。ＡＲＫ社では、政府関連の売上の伸びが引き続き減速していることを懸念しており、競争の激化が政府関連事業セクターの成長にとっての更なる妨げをもたらす可能性があると考えています。また、バイドゥおよびフォルクスワーゲンを売却して、より確信度の高い銘柄への入替えを実施しました。TuSimple Holdingsについては、創業者であるＣＥＯの解任の報道などを受けて全売却を行ないました。この報道に加えて、米国の大手経済紙によると、同社は中国の新興企業との関係を巡って、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国証券取引委員会（ＳＥＣ）などの調査を受けているとのことでした。米国当局の調査対象となったことで、同社とのビジネスを回避する事業パートナーや顧客が増えると考えられます。
一方、ゼネラル・モーターズや、ニオ、エヌビディアなどを新規に取得しました。ゼネラル・モーターズは、－ 20 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：21

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド
ソフトバンクグループが保有するクルーズの株式を取得しました。クルーズは米国で完全な自律走行による乗り物を提供しています。ＡＲＫ社では、自律運転の機会は非常に大きく、ゼネラル・モーターズはその役割を果たすことができると考えています。中国のＥＶ・部品企業で、世界中でバッテリー充電サービスも提供しているニオは、中国が最大のＥＶ市場になるとみられるとともに、バッテリー・コストの低下を受けてＥＶの普及が進んでいることから、同社がＥＶ分野のリーディング企業になると考えています。半導体製造企業のエヌビディアについて、ＡＲＫ社では、同社のグラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）が深層学
習のトレーニングとアプリケーションの処理に不可欠となり、同社がメタバースアプリケーション、自律走
行、人工一般知能を可能とする企業になると考え、高い確信を持ち続けています。以前は、他の投資機会と比較してバリュエーション（株価評価）が当企業をポートフォリオに加えることを妨げていましたが、株価の調
整局面をとらえてポートフォリオに組み入れました。

○今後の運用方針
ＡＲＫ社では、自動運転による「サービスとしてのモビリティ（ＭａａＳ）」が今後５年～10年の公開株式市場における最も貴重な投資機会の１つとなりうるとみています。自動運転による「サービスとしてのモビリ
ティ」は、自動運転のタクシー・プラットフォームにより２地点間の移動をより安く、より便利に、より安全なものとする個人的なＭａａＳから、自動運転の電気トラックとドローンにより、現在に比べてごくわずかな
コストで納品できる「サービスとしての物流」にまで及びます。このようなプラットフォームから経済的生産性の変革促進が加速し、その結果として、伝統的な自動車産業は当該プラットフォームに組み込まれていくものとみられます。技術主導によるイノベーションと費用曲線の低下に伴なう一定のデフレ圧力によって、自動運転による「サービスとしてのモビリティ」のプラットフォームを開発または可能にする企業については、売上数量の伸び、生産性、収益性が高まると思われます。対照的に、従来型自動車製造企業の多くは、実店舗型
小売企業が過去10年間に経験したことと同様のバリュートラップ（株価が割安なまま放置されること）に陥るものと思われます。当ファンドでは、自動運転ＭａａＳプラットフォームへの転換を遂げられる自動車企業とテクノロジー企業に投資して、その恩恵を享受できるよう努めていきます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。

－ 21 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：22

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○１万口当たりの費用明細項

目(2022年１月21日～2023年１月20日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料）( 8)(0.044)（b） 有 価 証 券 取 引 税

1

0.007

（

株

（c） そ

の

（

保

（

そ

合

式

他
管

費
の

の

概

要

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

0.044

株

目

％

8

（

項

(b)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

式

）

( 1)

(0.007)

費

用

6

0.033

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

）

( 5)

(0.027)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

他

）

( 1)

(0.005)

その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

15

0.084

計

期中の平均基準価額は、17,331円です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 22 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：23

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○売買及び取引の状況(2022年１月21日～2023年１月20日)

株式
買

株
国
内

上場
アメリカ

外

国

ユーロ
ドイツ
フランス
香港
台湾
中国オフショア

付
数
金
額
千株
千円
30
88,364
百株 千アメリカドル
73,124
166,889( 3,418)
(△
257)
千ユーロ
－
－
252
1,068
千香港ドル
4,211
51,765
千新台湾ドル
2,700
28,483
千香港・オフショア人民元
－
－

売
株

付
数
金
額
千株
千円
404
1,177,036
百株 千アメリカドル
69,707
151,574

494
399
24,305－
18,137

千ユーロ
8,905
1,528
千香港ドル
89,694
千新台湾ドル－
千香港・オフショア人民元
31,431（注）金額は受け渡し代金。
（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2022年１月21日～2023年１月20日)

目

当期
47,317,462千円
66,072,986千円
0.71（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

○利害関係人との取引状況等(2022年１月21日～2023年１月20日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2022年１月21日～2023年１月20日)
該当事項はございません。また委託会社に売買委託手数料は支払われておりません。
－ 23 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：24

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○組入資産の明細(2023年１月20日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)株
数

機械（100.0％）
小松製作所
合

株
計
銘

数
柄

・
金
額
数＜比
率＞

当

期
千株

額
千円

1,105.992
1,105
1

731.592731
12,178,315
2,178,315＜4.3％＞－ 24 －

数

評

末
価

千株

（注）銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注）評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。

株

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
日 時：2023/3/13 20:08:00
ページ：25

グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド

外国株式
期首(前期末)
銘

柄(アメリカ)
ARCHER AVIATION INC
CATERPILLAR INC
DEERE & CO
APTIV PLCDOMINO'S PIZZA INC
GENERAL MOTORS CORP
MAGNA INTERNATIONAL INC
MARKFORGED HOLDING CORPPALANTIR TECHNOLOGIES INC-A
PROTO LABS INCJOBY AVIATION INC
SPOTIFY TECHNOLOGY SATERADYNE INCUIPATH INC - CLASS A
UNITY SOFTWARE INC
XPENG INC - ADR
AEROVIRONMENT INC
AMAZON.COM INC
ANSYS INC
APPLE INC
BAIDU INC - SPON ADRELBIT SYSTEMS LTD
BLADE AIR MOBILITY INCGARMIN LTD
ALPHABET INC-CL C
KRATOS DEFENSE & SECURITY
NETFLIX INC
NIU TECHNOLOGIES-SPONS ADR
NVIDIA CORP
NXP SEMICONDUCTORS NV
AURORA INNOVATION INCSYNOPSYS INCTESLA INC
TRIMBLE INC
TUSIMPLE HOLDINGS INC - A
HON HAI PRECISION-GDR REG S
株
数
・
金
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
(ユーロ…ドイツ)
VOLKSWAGEN AG-PFD
株
数
・
金
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
(ユーロ…フランス)
DASSAULT SYSTEMES SE
株
数
・
金
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
株
数
・
金
ユ ー ロ 計
銘
柄
数 ＜ 比

株

数

当

株

額
率 ＞

百株
18,457
474
564
695
169
－
2,506
33,424
5,574
1,446
13,191786
693
10,604
2,334
2,766
3,159
45
207
420
519
389
23,504960
79
20,22496
12,957－387
16,427
220
612
7,212
6,780
10,625
198,522
34

額
率 ＞

494
494
1

額
率 ＞
額
率 ＞

3,563
3,563
1
4,058
2

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額百株 千アメリカドル
千円
21,487
5,973
768,856351
8,626
1,110,356
430
17,583
2,263,144657
6,650
856,045
162
5,659
728,375
2,296
8,206
1,056,291
1,926
12,1571,564,764
44,147
5,474
704,590
－
－
－
1,380
3,753
483,140
13,885
5,484
705,951583
5,455
702,241
2,196
20,6162,653,513
17,20023,324
3,002,046
2,394
6,921
890,8093,620
3,240
417,050
2,139
17,581
2,262,968
770
7,215
928,696
197
4,897
630,351331
4,489
577,823
－
－
－
277
4,709
606,099
22,99910,096
1,299,561
747
7,127
917,395
1,499
14,081
1,812,469
22,244
23,3123,000,573
－
－
－
3,802
1,783
229,531556
9,337
1,201,821
367
6,071
781,442
26,5303,448
443,915
208
6,915
890,132
2,672
33,986
4,374,443
6,471
35,0744,514,501
－
－
－
819
531
68,368205,358
329,790
42,447,274
32－＜83.8％＞
千ユーロ
－
－
－
－
－
－
－
－
＜－％＞
数

3,416
3,416
1
3,416
1

－ 25 －

11,902
11,902－
11,902
－

業

種

等

資本財
資本財
資本財
自動車・自動車部品
消費者サービス
自動車・自動車部品
自動車・自動車部品
資本財
ソフトウェア・サービス
資本財
運輸
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
自動車・自動車部品
資本財
小売
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
メディア・娯楽
資本財
運輸
耐久消費財・アパレル
メディア・娯楽
資本財
メディア・娯楽
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
商業・専門サービス
ソフトウェア・サービス
自動車・自動車部品
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
運輸
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

自動車・自動車部品

1,658,787 ソフトウェア・サービス
1,658,787＜3.3％＞
1,658,787＜3.3％＞

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グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド
期首(前期末)

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額
(香港)
百株
百株
千香港ドル
千円
BYD CO LTD-H
2,134
2,419
54,819900,688
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT
6,810
－
－
－
JD LOGISTICS INC
75,77862,20999,162
1,629,238
株
数・
金
額
84,72364,629
153,9822,529,927
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
3
2
－
＜5.0％＞(台湾)
千新台湾ドルHON HAI PRECISION INDUSTRY
34,07036,770360,713
1,527,586
株
数・
金
額
34,07036,770360,713
1,527,586
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
1
1
－
＜3.0％＞(中国オフショア)
千香港・オフショア人民元
SAIC MOTOR CORP LTD-A
25,998
7,861
11,594
220,255
株
数・
金
額
25,998
7,861
11,594
220,255
小
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
1
1
－
＜0.4％＞
株数・
金
額
347,371
318,035－
48,383,831
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
41
37
－
＜95.5％＞（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率。
銘

柄

株

数

当

株

○投資信託財産の構成
項

業

数

種

等

自動車・自動車部品
自動車・自動車部品
運輸

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

自動車・自動車部品(2023年１月20日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
50,562,146
321,294
50,883,440

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
99.4
0.6
100.0

（注）比率は、投資信託財産総額に対する割合です。
（注）当期末における外貨建純資産（48,605,422千円）の投資信託財産総額（50,883,440千円）に対する比率は95.5%です。
（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。1アメリカドル=128.71円、1ユーロ=
139.37円、1香港ドル=16.43円、1新台湾ドル=4.2349円、1香港・オフショア人民元=18.9958円。

－ 26 －

品 名：wp_22958103_04_ost 日興_G モビリティサービス株式 F（1 年決算型）u643963_MF（運用実績）_P.docx
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グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2023年１月20日現在)
項目(A) 資産
コール・ローン等
株式(評価額)
未収入金
未収配当金(B) 負債
未払金
未払解約金
未払利息
(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)○損益の状況

当 期 末項円
51,082,464,666
264,739,131
50,562,146,529
244,309,030
11,269,976
430,442,381
257,654,410
172,787,961
10
50,652,022,285
36,348,321,133
14,303,701,152
36,348,321,133口
13,935円（注）当ファンドの期首元本額は38,197,608,106円、期中追加設定
元 本 額 は 3,191,018,002 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は5,040,304,975円です。
（注）2023年１月20日現在の元本の内訳は以下の通りです。
・グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（１年決算型） 29,539,449,038円
・Nikkoam FOFs用グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（適格機関投資家向け）
2,788,953,939円
・グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド（年２回決算型） 2,687,626,318円
・グローバル・イノベーション株式ファンド（適格機関投資家向け） 1,332,291,838円（注）１口当たり純資産額は1.3935円です。

(2022年１月21日～2023年１月20日)
目(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
支払利息
(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 保管費用等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次期繰越損益金(Ｈ)当期

円
358,299,746
358,456,18185△
156,520△23,310,055,915
10,972,695,351△34,282,751,266△
20,970,329△22,972,726,498
37,700,444,344
3,025,746,622△ 3,449,763,316
14,303,701,152
14,303,701,152（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

上記各資産の評価基準及び評価方法、また収益及び費用の計上区分等については、法律及び諸規則に基づき、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して評価計上し処理しています。

○お知らせ
約款変更について2022年１月21日から2023年１月20日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 27 －