社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、さいたま市が定めるさいたま市保育士修学資金等貸付事業実施要綱
及びさいたま市保育士修学資金等貸付事業事務取扱要領に基づき、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する保育士修学資金貸付事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付対象）
第２条 保育士修学資金貸付の対象となる者は、次の要件のいずれも満たす者とする。
⑴

指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学する者にあって、市内に住所を有していること又は市内に所在する養成施設に在学している者⑵ 前号の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、次に定める年数
以上引き続き市内の指定施設で業務に従事する意思を有する者
ア 中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。以下同じ。） ３年
イ アに掲げる者以外の者 ５年⑶ 学業優秀である者⑷ 家庭の経済状況等から、真に修学資金等の貸付けが必要と認められる者。ただし、第５条第１項第４号に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。）に属する者
イ アに準ずる経済状況にある者として、会長が認める者⑸ 都道府県若しくは本市以外の政令指定都市又は都道府県若しくは本市以外の政令指定都市が適当と認める団体等が実施する保育士修学資金及び次に掲げる同種の貸付金等を借り受けていない者。ただし、ウからカまでの貸付金等については、会長が真に必要と認める場合は、この限りでない。
ア 生活福祉資金の修学に関する貸付金
イ
ウ
エ
オ
カ

父子、母子及び寡婦福祉資金の修学に関する貸付金
日本学生支援機構の修学に関する貸付金
日本政策金融公庫の修学に関する貸付金
国の教育ローン
その他指定保育士養成施設の貸付金 等⑹ 保育士資格取得支援事業の対象者として、さいたま市の認定を受けていない者。
２ 前項第２号に規定する「指定施設」とは、次の（１）から（１０）までの施設又は事業とする。
⑴ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同法第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
及び同法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」⑵ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ 第３号に定める「認定こども園」への移行を予定している施設⑶ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する「認定こども園」⑷ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの⑸ 児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの⑹ 児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの⑺ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの⑻ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設⑼ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第３４条の１５第２項、同法第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ア 同法第５９条の２の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、埼玉県内の市町村が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ウ 雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１６条に定める事業所内
保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成２２年３月２４日医政発０３２４第２１号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 埼玉県内の市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設⑽ 子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業
３ 第１項第３号に定める「学業優秀」とは、当該養成施設から推薦書を提出させ判断す
るものとする。なお、養成施設入学前に貸付対象者の選定を行う場合には、貸付対象者が高校生である場合は高校、それ以外の場合は、最終学歴を修めた学校等から推薦書を提出させるものとする。
４

第１項第４号のイに定める「会長が認める者」とは、貸付申請日に属する前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けている者とする。
ア 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８９条又は第９０条に基づく国民年
金掛金の減免エ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予５

貸付対象者の選定に当たっては、貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）
が在学する養成施設の長から推薦を求めること等により公正かつ適正に行うものとする。
ただし、生活保護受給世帯の者などを対象として、養成施設への入学前に貸付対象者の選定を行う場合にあっては、貸付申請は申請者が本会に直接行い、当該申請者の居住を管轄する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。）等との連携により適切に行うものとする。
６ 東日本大震災の被災者にあっては、学業優秀、家庭の経済状況等の要件を問わず、養成施設から被災地出身者等であることを確認の上、適切に行うものとする。
（貸付人数）
第３条 貸付人数は、予算の範囲内で決定する。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は、養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、正規の修学期間が２年を超える養成施設に在学している場合は、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができるものとする。
（貸付金額等）第５条 貸付金額は、次の各号に定める額とする。ただし、入学準備金については、当該年度入学者のみを貸付けの対象とする。また、就職準備金については、既に就業している者は貸付けの対象外とする。
⑴ 修学資金（学費相当）月額５万円以内（総額１２０万円以内）⑵ 入学準備金（初回貸付時に加算）２０万円以内⑶ 就職準備金（卒業時に加算）２０万円以内⑷ 貸付申請時に生活保護法第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯に属する者
又はこれに準ずる経済状況にある者として、会長が認める者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１第１章１（１）において定める基準生活費のうち、当該貸付対象者の居住地が該当する級地及び年齢区分に対応する第１類に相当する額

（千円未満は切り捨てとする。）（以下「生活費」という。）の範囲内で加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
（貸付金の使途及び限度）第６条 貸付金は授業料、実習費、教材費等の納付金額の他、参考図書、学用品、交通費
等（生活費加算分については、在学中の生活費を含む。）の養成施設における修学に必要な費用を貸し付けるものとする。
２ 貸付金は第５条に定める金額の範囲内であれば、授業料等の養成施設に対する納付金の額の如何を問わず、申請者の希望する額を貸し付けても差し支えないものとする。
（貸付利子）
第７条 貸付利子は、無利子とする。ただし、借受人が正当な理由なく貸付金を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する「正当な理由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⑴ 生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
⑵ 借受人及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。）が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税の非課税者であるとき。
⑶ 借受人及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき。
⑷ 納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、借受人自身の責めに帰さないと認められるとき。
⑸ その他、会長が正当な理由として認めるとき。
（貸付の申請方法）
第８条 申請者は、在学する養成施設の長の推薦を受け、当該養成施設を通じて申請するものとする。ただし、生活保護受給世帯の者は養成施設への入学前に貸付けの申請をすることができるものとする。
２ 申請者は、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
⑴ 保育士修学資金貸付申請書⑵ 養成施設の長の推薦状（生活保護受給世帯の者が養成施設への入学前に貸付けの申請をしようとする場合を除く。）⑶ 申請者及び申請者と生計を一にする家族の所得を証明する書類⑷ 申請者、申請者と生計を一にする家族及び連帯保証人の現住所の住民票の写し⑸ 中高年離職者にあっては、離職してから２年以内であることを証明する書類⑹
３

その他、貸付可否の決定にあたり会長が必要と認めるもの
第５条第１項第４号に規定する生活費の加算を受けようとする場合にあっては、前項の書類に加えて次に掲げる書類を提出しなければならない。
⑴ 第２条第１項第４号に規定する要件を満たすことを証明する書類
ア 第２条第１項第４号アに規定する者にあっては、福祉事務所の長等（以下「福祉事務所長」という。）が発行する生活保護受給証明書
イ 第２条第１項第４号イに規定する者にあっては、当該事実を証明する書類⑵ その他、生活費の加算の可否の決定にあたり会長が必要と認めるもの（連帯保証人）第９条 申請者は、貸付金を返済できる一定の収入等がある者を連帯保証人として１人立てなければならない。
２

申請者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。ただし、法定代理人が生活保護を受給している場合は、法定代理人とは別に前項で規定する連帯保証人を１人立てなければならない。
３ 申請者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合であって、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人を法定代理人以外の者としても差し支えないものとする。
４

連帯保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。また、その保証債務は延滞利子を包含するものとする。

（貸付けの決定及び通知）
第１０条 会長は、貸付けの申請があったときは、申請の内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨を養成施設を通じて当該申請者に通知するものとする。
３ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者で、生活費の加算を受けようとする者にあっては、世帯分離を行った後、速やかに福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書の写し等、生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなければならないものとする。
４ 貸付承認の決定を受けた者は、貸付契約を締結するため、連帯保証人と連署の上、速やかに借用証書を養成施設を通じて会長に提出するものとする。
（貸付方法）
第１１条 修学資金は５月と１０月の年２回（原則、前期６月分、後期６月分）借受人名
義の口座へ振込むものとする。ただし、貸付初年度の振込は、この限りではない。
２ 入学準備金は修学資金の初回振込時に合わせて振込むものとする。
３

就職準備金は修学資金とは別に最終学年時（卒業学年）に該当者の卒業見込状況を養成施設に確認した後に振込むものとする。

（貸付けの辞退）
第１２条 会長は、貸付けの申請をした者又は貸付けの決定を受けた者が、貸付契約を締結する前に貸付けを辞退するに至ったときは、貸付契約を結ばないこととする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１３条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その該当するに至った日の属する月の翌月から貸付金の契約を解除するものとし、当該借受人に通知する。
⑴ 養成施設を退学したとき。
⑵ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
⑶ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
⑷ 死亡したとき。
⑸ 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
⑹ 貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
⑺ その他保育士修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分までの貸付けを行わないものとし、当該借受人に通知する。この場合において、これらの月の分として既に貸与された貸付金があるときは、その貸与金は、当該事由が解消した日の属する月の翌月以降の分として貸付けされたものとみなすことができるものとする。
３

会長は、前項の規定により貸付けを休止された者が復学したため貸付けを再開するときは、貸付けを休止された者に対し、通知するものとする。
４ 会長は、第１項の規定に関わらず、借受人が第８条第３項に規定する生活保護が廃止されていることを証明する書類を提出しなかったときは、会長は第１項第５号の規定により貸付契約を解除することができるものとする。
（返還債務の当然免除）
第１４条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１３条第１項第５号の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
⑴ 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、埼玉県内の指定施設（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国を区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）において業務に従事する場合も、指定施設で従事したとみなす。）において児童の保育等に従事し、かつ、５年間（中高年離職者が当該業務に従事した場合、又は過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合にあっては３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しい。）当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、埼玉県外において当該業務に従事した期間については、

当該業務従事期間に算入することができるものとする。
⑵

保育士登録を行った者が前号に規定する業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に前号に規定する職種以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき前号に規定する業務に従事する意思があると認めた場合、前号に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えることができるものとする。
⑶ 第１号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。
２ 前項第１号に規定する「国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究セン
ター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含むものとする。
３ 第１項第１号に規定する「過疎地域、離島及び中山間地域等」とは、次の(1)から(7)までの地域等とする。
⑴ 過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号第２条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。）⑵ 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域⑶

豪雪地帯及び特別豪雪地域（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）
第２条第１項に規定する豪雪地帯及び同条第２項の規定により指定された特別豪雪地
帯）⑷ 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地）⑸ 振興山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村）⑹ 半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域）⑺

特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基礎整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条第１項に規定する特定農山村地域）
４ 第１項第１号に規定する「その他やむを得ない事由」は、育児休業等により第１項第１号に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であることとする。
５ 第１項第１号に規定する「業務従事期間」については、１年当たりの必要最低従事時
間数は１，４４０時間以上とする。ただし、週３０時間以上勤務することを原則とする
ものとする。
６ 会長は、返還債務免除の申請があったときは、申請の内容を審査し、その可否を決定するものとする。
７ 会長は、返還債務免除の可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するもの

とする。
８

会長は、返還債務の免除が決定したときは、借用証書と印鑑登録証明書を返還するものとする。

（貸付金の返還）第１５条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１４条第１項に規定する災
害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から修学資金の貸付けを受けた月数の２倍に相当す
る期間（第１４条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付金を返還しなければならない。ただし、養成施設の修学期間が２年を超え、貸付けを受けた期間が２４月を超える場合にあっても、貸付けを受けた月数は２４月とみなすものとする。
⑴ 貸付契約が解除されたとき。
⑵ 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
⑶ 埼玉県内において第１４条第１項に規定する業務に従事しなかったとき。
⑷ 埼玉県内において第１４条第１項に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
⑸ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
⑹ 提出期限を定め書類を提出するよう最終確認書により通知したにも関わらず、書類の提出がないとき。
２

返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法（前項６号に該当する場合の返還は、月賦の均等払いの方法による。）によるものとする。ただし、借受人が残額の一括返還又は繰上げ返還を希望するときは、これを返還することができるものとする。なお、返還の方法は、会長が指定する口座への振込とする。
３ 会長は、借受人等から貸付金の返還があったときは、その旨を通知するとともに返還が完了したときは借用証書と印鑑登録証明書を返還するものとする。
（返還債務の履行猶予）
第１６条
１

当然猶予
会長は、借受人が貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、貸付金の返還債務の履行を猶予するものとする。ただし、第１３条第１項第５号の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
２ 裁量猶予会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限が到来していない貸付金の返還債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１３条第１項第５号の規定により貸付契約が解除された場合は、
この限りではない。
⑴⑵

埼玉県内において第１４条第１項第１号に規定する業務に従事しているとき。
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

⑶３その他会長が必要と認めるとき。

前項第２号に規定する「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」は、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、各場合において返還債務の履行が猶予される期間は以下に定めるとおりとする。ただし、当該猶予期間は、業務従事期間には算入しないものとする。
⑴ 指定施設に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合
・出産休暇に入る日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以
下「育休法」という。）第５条第３項で定める者にあっては１歳６か月に達する日、同条第４項で定める者にあっては２歳に達する日）の属する月までの間とする。
⑵ 出産・育児のため指定施設を退職し、出産後、指定施設への再就職を希望する場合・
妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間とする。
⑶ 養成施設卒業後、出産・育児のため、就職せずに出産準備期間に入る場合
・卒業の日の属する月の翌月から子が１歳に達する日の属する月までの間とする。
⑷ 育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得であって、時間取得でないものに限るものとする。）
・介護休業を開始する日の属する月の翌月から介護休業を終了するまでの間とする。
⑸ 疾病・負傷等のため療養する必要があり、次のア又はイのいずれかに該当し、かつ勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
ア 指定施設在職中に病気休職等を取得する場合（ア） 病気休職等を開始した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間とする。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げないものとする。
（イ） 医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限るものとする。）は、病気休職等を開始した日の属する月の翌月から１年間を超えないものとする。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げないものとする。
イ 指定施設を退職し、疾病・負傷等の治癒後に、指定施設への再就職を希望する場合（ア） 疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間とする。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げないものとする。
（イ） 医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限るものとする。）は、疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から１年間を超えないものとする。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、
再度、猶予を承認することを妨げないものとする。
（ウ） 上記（ア）及び（イ）の期間満了後、就職活動等のため必要な期間については、さらに猶予することができるものとする。ただし、この期間については、上記（ア） 及び（イ）の期間が満了した日から１年間を超えることができないものとする。
⑹ 養成施設を卒業した日から、１年以内に指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合・原則として１年間とする。
⑺ 就職先内定後、就職待機中の場合・内定後待機期間中とする。ただし、１年を超えないものとする。
⑻ 指定施設において保育士業務以外の職種に採用された場合であって、本人の申請に基づき保育士業務に従事する意思があると認める場合・原則として１年間とする。
⑼ 指定施設を自己都合で離職した場合であって、指定施設で保育士業務に従事する意思があり、求職中の場合・６月以内とする。なお、就職、離職を繰り返した場合についても、それぞれの求職期間を通算して６月を超えないものとする。
⑽ 人事異動により、指定施設での保育士業務等に従事できなくなったとき。
・通算して２年以内とする。
⑾ 次のアからカまでのいずれかに該当する場合
ア 国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者
イ 現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者
ウ

他に援助を行う者がいないひとり親家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者等
エ 身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行うことが相当と判断される者
オ 当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき。
カ 災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき。
・１年以内とする。ただし、更新を妨げないものとする。
４ 会長は、返還債務履行猶予の申請があったときは、申請の内容を審査し、その可否を決定するものとする。
５ 会長は、返還債務履行猶予の可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
６ 第１項及び第２項第１号により返還債務の履行猶予を受けている者にあっては、当該返還猶予期間中において毎年、養成施設に在学していること又は当該業務に継続して従事していることを会長に対して届出なければならないものとする。
７ 会長は、返還猶予者から前項の届出がない場合は、返還債務履行猶予を取り消すことができるものとする。
８ 返還猶予者は、返還猶予の事由が消滅した場合は、その旨を会長に届出なければなら

ない。
（返還債務の裁量免除）
第１７条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。ただし、第１３条第１項第５号の規定により貸付契約が解除された場合は、この限りではない。
⑴ 死亡し、又は障害により貸付金を返還できなくなったとき。
・返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部⑵ 長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
・返還債務の額の全部又は一部⑶ 埼玉県内において２年以上第１４条第１項第１号に規定する業務に従事したとき。
・返還債務の額の一部
２ 裁量免除の額は、埼玉県内において、第１４条第１項第１号に規定する業務に従事した月数を、修学資金の貸付けを受けた月数の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）
を返還の債務の額に乗じて得た額とする。ただし、養成施設の修学期間が２年を超え、貸付けを受けた期間が２４月を超える場合、貸付金の貸付けを受けた月数は２４月とみなすものとする。
３

会長は、裁量免除を行うに当たって、その妥当性についてさいたま市長の審査を受けるものとする。
４ 会長は、返還債務の裁量免除の可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知す
るものとする。
（借受人の届出義務）
第１８条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに会長に届出なければならない。ただし、借受人が死亡した場合は、連帯保証人又は法定相続人が届出るものとする。
⑴ 養成施設を卒業したとき。
⑵ 借受人及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
⑶ 借受人が死亡したとき。
⑷ 連帯保証人の変更を行う必要があるとき。
⑸ 第１３条第１項の規定に該当することとなったとき。
⑹ 第１３条第２項の規定により貸付けの休止を受けている者の当該休止事由が解消したとき。
⑺ 第１６条第１項第２号の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に指定施設で保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更
した又は辞めたとき。

（手続未済者への通知）
第１９条 会長は、保育士修学資金の貸付けが終了若しくは契約解除され、又は第１６条に規定する猶予期間が満了したにもかかわらず、貸付金の返還、返還債務の当然免除又は返還債務の履行猶予に関する書類を提出しない借受人（借受人が死亡した場合は、連帯保証人又は法定相続人）に対して、提出期限を定め、書類を提出するよう通知するものとする。
２ 会長は、第１３条第１項のいずれか、第１３条第２項又は第１８条のいずれかに該当するにもかかわらず、届出を行わない借受人（借受人が死亡した場合は、連帯保証人又は法定相続人）に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知するものとする。
（連帯保証人への通知）
第２０条 借受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定は連帯保証人について準用するものとする。この場合において、連帯保証人に対して通知する旨を借受人に通知するものとする。
⑴ 第１８条に規定する届出を怠っているとき。
⑵ 前条による提出期限を経過しても書類の提出又は届出がないとき。
（最終確認書の通知）
第２１条 第１９条又は前条による通知を３回行い、その提出期限を過ぎても、書類を提出しない借受人及び連帯保証人に対しては、提出期限を定めて、保育士修学資金貸付の手続に関する最終確認書を通知するものとする。
２ 会長は、前項による最終確認書の送付後、提出期限を過ぎても、書類を提出しない借受人及び連帯保証人（第１６条の規定による返還猶予の承認を受けた者については、その要件を満たさなくなった者に限るものとする。）に対し、第１５条の規定による保育士修学資金の返還について決定し、通知するものとする。
（借受人等の調査）第２２条 会長は、保育士修学資金貸付事業の適正な運営を図るため、必要に応じて次の各号に掲げる者に対し、調査を行うことができるものとする。
⑴ 借受人が在学し、又は修了した養成機関⑵ 連帯保証人⑶ 第１６条第１項第２号に規定する返還猶予の承認を受けた者が従事する指定施設⑷ その他関係機関
２ 前項の調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
⑴ 借受人及び連帯保証人の現住所⑵ 第１４条第１項第１号に規定する業務の従事に関する状況⑶ その他必要と認める事項
（様式）

第２３条

保育士修学資金貸付事業を実施する上で必要な様式については、別表のとおり

とする。
（委任）
第２４条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２８年６月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２８年７月１９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。ただし、第１４条第１項第１号の規定は平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２９年１２月２２日から施行し、平成２９年１０月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月２５日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１０月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

（別表第２３条関係）
保育士修学資金貸付事業様式一覧
事由

申請

貸付決定

休止・再開・辞退

返還

返還猶予

返還免除

届出

書類不備
返還完了

様式番号

様式名称

１

保育士修学資金貸付申請書

２

保育士修学資金貸付誓約書

３

保育士修学資金貸付推薦状

４

保育士修学資金貸付在学状況報告書

５

保育士修学資金貸付卒業見込状況報告書

６

保育士修学資金貸付福祉事務所長意見書

７

保育士修学資金貸付承認決定通知書

８

保育士修学資金貸付不承認決定通知書

９

保育士修学資金貸付借用証書

１０

保育士修学資金貸付振込口座（申込・変更）申請書

１１

保育士修学資金貸付（休止・再開・辞退）届（休学・停学・退学・復学等）

１２
１３

保育士修学資金貸付契約解除通知書
退学・復学等）
保育士修学資金貸付休止通知書

１４

保育士修学資金貸付再開通知書

１５

保育士修学資金貸付返還計画申請書

１６

保育士修学資金貸付返還通知書

１７

保育士修学資金貸付受領通知書

１８

保育士修学資金貸付返還猶予申請書

１９

保育士修学資金貸付返還猶予承認通知書

２０

保育士修学資金貸付返還猶予不承認通知書

２１

保育士修学資金貸付返還猶予事由消滅届

２２

保育士修学資金貸付返還免除申請書

２３

保育士修学資金貸付返還免除承認通知書

２４

保育士修学資金貸付返還免除不承認通知書

２５

保育士修学資金貸付卒業届

２６

保育士修学資金貸付異動届

２７

保育士修学資金貸付業務従事届

２８

保育士修学資金貸付（退職・休職・復職・従事先変更）届

２９

保育士修学資金貸付死亡届

３０

保育士修学資金貸付連帯保証人変更届兼連帯保証書

３１

保育士修学資金貸付手続未済通知書

３２

保育士修学資金貸付の手続きに関する最終確認書

３３

保育士修学資金貸付返還完了通知書