定款

公益財団法人

世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会

1第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会という。略称を「ＷＣＲＰ日本委員会」又は「レリジョンズ・フォー・ピース・ジャパン」という。英文名：World
Conference of Religions for Peace Japan [略称：WCRP Japan又はReligions for Peace Japan]と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所（支局）を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、各宗教の聖旨と伝統を恭敬しつつ、宗教協力と国際連帯のもとに、人類救済の聖業に献身し、世界平和の確立及び文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)宗教の相互理解と協力提携を促進する活動(2)宗教と平和に関する諸問題の調査研究(3)諸宗教間の対話・協力を通じた平和のための公益活動の普及、啓発事業及び提言事業(4)宗教の叡智に基づいた人間教育のあり方を示し、平和に寄与するための平和教育及び倫理教育を促進する活動(5)平和を脅かす諸課題の解決のための人道的平和活動及び国際協力を促進する活動(6)国際連合及び国際連合関連機関をはじめとする平和に取り組む各界諸機関との協力活動(7)世界宗教者平和会議国際委員会、アジア宗教者平和会議および各国委員会との連絡と交流の促進(8)世界宗教者平和会議世界大会及びアジア宗教者平和会議大会への参画(9)自然災害及び紛争等による被災者への緊急人道支援(10)前各号の事業に附帯する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第３章 財産および会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として2記載された財産(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)理事会で基本財産に操り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

５

公益認定を受けた日以降に納入された会費の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める「会員に関する規程」による。

（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「資産運用規程」によるものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会で承認を得るものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
２

第１項の書類については、毎事業年度開始の前日までに、行政庁に提出するとともに、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得なければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に、行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。

４

この法人は、第１項の書類のほか、次の書類を５年間その主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3

(1)監査報告書(2)理事、監事及び評議員の名簿(3)理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会の議決を経、評議員会の議決を経るものとする。
２

この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会で定める「経費規程」によるものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第13条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第14条 この法人に、評議員10名以上15名以内を置く。
２

評議員のうち、１名を評議員会議長とする。

３

この法人の評議員会議長は、任意の機関としてWCRP日本委員会会長と称する。

４

評議員会議長は、この法人の代表権を有しない。

５

評議員会議長の任期は、評議員の任期に準ずるものとする。

（選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会で選任するものとする。ただし、外部委員は、次のいずれにも該当しないものを理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行するもの又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人とな4

った者も含む。）
４

評議員選定委員の任期は、評議員の任期に準ずるものとする。

５

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補者とした理由(3)当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況

７

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

８

評議員の選任にあたり、次の要件を満たさなければならない。
(1)各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該評議員と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である評議員の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
(2)他の同一の団体（公益法人を除く。）の評議員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である評議員の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。

９

評議員は、この法人の理事、監事または使用人を兼ねることができない。

10

評議員会議長は、評議員会において選任する。

11

評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員選定委員会の議決によりこれを解任することができる。この場合、評議員選定委員会で議決する前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

12

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

13

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

14

第12項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

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（職務及び権限）
第16条 評議員は、評議員会を構成し、第20条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

第14条に定める評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第18条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第２節 評議員会（構成）
第19条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)役員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程(3)定款の変更(4)事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6)事業報告書の承認(7)基本財産の処分(8)長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(9)残余財産の処分(10)名誉顧問、顧問及び参与の承認(11)特別会員の承認(12)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
6

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催することができる。

（招集）第22条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定に関わらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1)第２項の規定による請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2)第２項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

５

評議員会を招集するときは、開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となるものを除く。）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面又は電磁的方法をもって、通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。

（議長）
第23条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
２

評議員会議長が欠席の場合は、あらかじめ評議員会議長が指名した評議員が、議長をつとめる。

（決議）
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)評議員に対する報酬等の支給の基準(3)定款の変更(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第28条に定める定数を上回るときには、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第25条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし7たときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第26条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した評議員会の議長及び評議員のうち２名の署名人は、前項の議事録に記名押印する。

３

前項の評議員の署名人２名は評議員会で選任するものとする。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等種類及び定数）
第28条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 20名以上30名以内(2)監事 １名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とする。

（選任等）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。
この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

第28条第１項に定める役員の定員が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第33条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。この場合、評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条 役員は無報酬とする。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
9

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第 35 条 この法人は、「法人法」第 198 条で準用する同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、「法人法」第198条で準用する同法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第198条で準用する同法第113条で定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第36条 この法人に顧問１名以上30名以内を置くことができる。
２

顧問は、宗教界を代表する象徴的な宗教者とし、評議員会の諮問に答え、かつ理事長の要請する諸会議に出席して意見を述べることができる。

３

顧問は業務執行に関する権限及び法人の代表権を有しない。

４

顧問は、理事会が候補者を評議員会に推戴し、評議員会で承認する。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉顧問）
第37条 前条の顧問の中に、名誉顧問を置くことができる。
２

名誉顧問は、理事会が候補者を評議員会に推戴し、評議員会で承認する。

３

名誉顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（参与）
第38条 この法人に参与１名以上20名以内を置くことができる。
２

参与は、この法人に貢献した宗教者及び専門的な知識と経験を有する宗教者とし、理事会及び事務局の諮問に答えることができる。

３

参与は業務執行に関する権限及び法人の代表権を有しない。

４

参与の選任は、理事会が候補者を推薦し、評議員会で承認するものとする。

５

参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

６

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節 理事会（構成）
第39条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

10

（権限）
第40条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選定及び解職(4)事務局長の選任及び解任（種類及び開催）
第41条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を示して理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から５日以内に、その２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第31条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第42条 理事会は、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第２項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠席の場合は、あらかじめ理事長が指名した理事が、議長をつとめる。

（決議）
第44条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を11したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第30条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

理事長及び出席した監事の全員は、前項の議事録に記名押印する。

３．理事長が欠席の場合は、出席した理事の全員及び出席した監事の全員が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 会員（特別会員）
第48条 この法人に特別会員を置くことができる。
２

特別会員は、WCRP日本委員会の活動に継続的・主体的に参加する宗教者とする。

３

特別会員の選任は、理事会が候補者を推薦し、評議員会で承認するものとする。

４

特別会員の運営及び会費の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「会員に関する規程」による。
（女性会員）
第 49 条 この法人に女性会員を置くことができる。
２

女性会員は、WCRP日本委員会女性部会の活動に継続的・主体的に参加する女性とする。

３女性会員の入退会は、理事長の承認のもとに行う。

４

女性会員の運営及び会費の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「会員に関する規程」による。
（青年会員）
第 50 条 この法人に青年会員を置くことができる。
２

青年会員は、WCRP日本委員会青年部会の活動に継続的・主体的に参加する青年とする。

３

青年会員の入退会は、理事長の承認のもとに行う。

４

青年会員の運営及び会費の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「会員に関する規程」による。
（賛助会員）
第 51 条 この法人に賛助会員を置くことができる。
２

賛助会員は、WCRP 日本委員会の趣旨に賛同し、財政的支援を通じてこの法人の活動に参加する個人及び団体とする。

３

賛助会員の入退会は、理事長の承認のもとに行う。

４

賛助会員の運営及び会費の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「会員に関する規程」による。
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第７章 委員会等（委員会）
第52条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、任意の機関として次の委員会等を設置することができる。
(1)総合企画委員会(2)平和研究所(3)女性部会(4)青年部会(5)その他理事会が必要と認めた委員会等の部門
２

各部門の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第53条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。

４

事務局長は、この法人のすべての事務を掌理し、諸会議に職務上出席して、意見を述べることができる。

５

事務局の職員は、理事長が任免する。

６

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更等（定款の変更）第54条 この定款は、評議員会において、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。ただし、第56条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については、変更することができない。
（解散）第55条 この法人は、「法人法」第202条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）第56条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第57条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「認13定法」第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告（公告）
第58条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 補則（委任）第59条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立登記の日に就任する監事及び理事は、次のとおりとする。
監事加藤隆久
樋口美作理事葦津敬之

植松大塚喜直

大野玄妙

岡野英夫

鎌田紀彦

黒住宗道

慶光院利致

薗田

田賀紀之

稔誠

田中法隆

林丈嗣

深水正勝

前島宗甫

松下日肆

宮本惠司

山崎龍明

渡辺恭位

眞田芳憲

森脇友紀子

深田良一

國富敬二

三宅善信

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４

この法人の最初の理事長は、第29条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事長

５

この法人の最初の評議員は、第15条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
黒住宗晴
輿石 勇
武

６

杉谷義純

覚超

田中恆清

中島精太郎

庭野日鑛

野村純一

深田充啓

三宅光雄

安田暎胤

この定款の変更は、平成24年6月27日から施行する。

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