全院協ニュース
全国大学院生協議会

2020 年 3 月 31 日

Ｎo．258.

全国大学院生協議会 編集・発行〒186-0004 東京都国立市中 2－1 一橋大学院生自治会室気付
TEL・FAX：042-577-5679
ご連絡は E-mail にてお願い致します。
E-Mail：zeninkyo.jimu@gmail.com
ブログ：http:// zeninkyo.blog.shinobi.jp/
Twitter：@zeninkyo
ゆうちょ銀行口座番号 ：10160-76666411

目次
巻頭言･･････････････････････････････････p. 1
2018 年度 省庁・議員要請の報告
１. 要請概要･･･････････････････････p. ２
2. 文科省要請･････････････････････p. ４
3. 財務省要請････････････････････p. 10
4. 政党・国会議員要請････････････p. 14
2019 年度 全国代表者会議の報････････p. 16
編集後記･･････････････････････････････p. 17

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

巻頭言
お久しぶりです。改めまして、2019 年度の全院協議長を務めさせていただきました佐倉宗吾と申します。
この度、全院協ニュース第 258 号を発行する運びと相成りました。本号では、夏期に全国の大学院生から集めたアンケート調査に基づいて昨年 11 月に実施した省庁・政党・国会議員に対する要請行動の結果を中心に 2019 年度下半期の全院協の活動についてご報告をさせていただきます。
まず 2019 年度の全院協アンケートを振り返ると、2018 年度を上回る 850 名あまりの回答が寄せられ、全国のあまねく大学院生の声を集約することが出来ました。そこに寄せられた声に目を向ければ、大学院生の研究・生活状況が、この 20 年近くで殆ど改善されていないことは明らかです。2019 年度のアンケートの結果――皮肉な結果ではありますが――現代の大学院生の置かれた窮境が非常に鮮明になったかと思います。
我々は、こうした具体的な資料を基に、2019 年度も政府の政治的責任を追及し、実行力の解決策を求めて要請行動を行いました。しかし、省庁、特に財務省の態度は強硬かつ非常に冷淡でありました。2017 年のいわゆる「給付型奨学金」の実現に引き続き、2019 年の「大学等修学支援法」の成立を経てもなお、財務省は旧来の財源論に固執し続けています。一定の限界を伴いつつも、文科省が――漸進的にではあれ――制度の改善に取り組む姿勢を見せはじめているのに対して、依然として財布のヒモを握る財務省がボトルネックとなっている様が見て取れます。
こうした状況を変えるため、政策決定の担い手である政党・議員に対するアプローチはもとより、彼らに我々の要求を呑ませるため、幅広い運動との連帯がますます重要な課題となってきています。2019 年度には、学費の全面的な無償化を求める学生団体 FREE や、院生の研究環境の改善を訴える Change Academia といった新しい学生・院生の運動体の芽が生まれました。全院
協としても、これらの団体と力を合わせて、日本における広義の大学環境の改善に取り組んでいく必要があります。
世界の動きに目を向ければ、アメリカやカナダ、お隣の韓国などでも大学院生が労働組合を結成し、社会変革に乗り出しています。世界の変化に学びつつ、我々も創意を凝らせば、社会を変えていくことができるはずです。
思えば、修士課程の最終学年にこういった大役を仰せつかり、注意も行き届かない点も多々あったかとは思われますが、何とか 2020 年度に運動のバトンをつなぐことが出来ました。これもひとえに事務局メンバーをはじめとした、大学院生の仲間たちの力添え合ってのことだと思います。
日本どころか世界全体で新型コロナ・ウィルスの脅威が広まる中、読者の皆様におかれましても、予断を許さない非常に苦しい状況が今しばらく続くことと思われますが、どうぞお体を労り、この苦境を共に乗り越えて参りましょう。
2019 年度全院協議長 佐倉宗吾

1

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

2019 年度 省庁・議員要請の報告
1. 要請概要
全院協では毎年、夏に行うアンケート調査を報告書にまとめ、マスメディアに公表するとともに、秋から冬にかけて関係省庁（文科省・財務省）や政党・国会議員への要請行動を行っています。今年度は 2019 年 11 月 22 日に、文部科学省と財務省、各政党、衆参両議員に対して要請を行い、延べ 26 人の大学生・大学院生が参加しました。
全院協にとって、要請行動は活動の重要な柱の 1 つです。アンケート調査で把握・分析した大学院生の生活・研究実態から院生共通の要求をまとめ、関係省庁・政党および国会議員への要請を通じて、大学院生の生活・研究環境の改善を求めています。アンケートから浮かびあがる大学
院生の切実な声を拾い上げながら、それらを広い文脈に位置づけ、個々の院協・自治会では解決することが困難な奨学金や学費問題など日本の高等教育政策について、要請を行っています。
また、省庁・議員要請は、全院協活動の中でも最も多くの大学院生が参加する機会であるため、ともに院生活動を取り組む仲間との意見交流の場としても貴重な機会となっています。
2019 年度、全院協は以下の要請項目を掲げて、要請行動に臨みました。
【要請項目】
1.

国際人権 A 規約第 13 条 2 項（c）にもとづく高等教育の漸進的無償化

2012 年、日本政府は国際人権 A 規約第 13 条 2 項（b）
（c）の留保を撤回しました。これにより、日本政府は高等教育の漸進的無償化を進める責務を担うこととなりました。今年 5 月、大学等修学支援法が成立し、いわゆる低所得世帯の学費無償化が実現する見通しとなりましたが、同法には権利としての無償教育の実現を目的としておらず、また大学院生を適用対象から外しているといった問題があります。これらの点に鑑み、①

国立大学の授業料標準額の引き下げを求めます。また、国公私立大学が学費の値下げに踏み出せるよう、運営費交付金の拡充を始めとした予算措置を求めます。

②

所得の多寡によって学問への道が閉ざされることが無いよう、大学等修学支援法にもとづく支援の対象を大学院へ拡充することを求めます。また、導入に際しては大学側に対しては条件を一切課さないことを求めます。

2.

研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充

2017 年以降は、給付型奨学金の導入が実現されましたが、大学院生はこの制度の対象外におかれています。したがって、多くの大学院生が依然として奨学金という名の多額の「借金」に頼らざるをえない状況におかれています。そのため、①

奨学・事前給付の観点から、給付型奨学金の対象者を大学院生にまで拡大すること、および有利子奨学金の無利子奨学金への全面的な切り替えないしは返済額の減免制度の2

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

確立を求めます。
②

日本学生支援機構奨学金の延滞を理由とした、個人信用情報機関への登録の撤廃を求めます。

③

奨学金返済延滞者の増加問題について、個別の大学の責任へと問題を矮小化させ、大学間の競争を助長しかねない大学別返済延滞者数公表の撤回を求めます。

④

日本学術振興会特別研究員の採用枠の拡大ならびに支給額の増額を求めます。併せて、同制度の性格に鑑み、税控除の対象とすることを求めます。

⑤

賃金の引き上げや募集人数の拡大へ大学が踏み出せるよう予算措置をとることによって、TA・RA 等の学内アルバイトの改善を求めます。

⑥

国費留学生の採用枠の拡大、私費留学生に対する経済的支援の拡充を求めます。

3.

大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善①

大学院生が望む進路を実現するためにも、アカデミックポストを拡充する必要があります。大学や研究機関に対する助成金・研究予算を増額することを求めます。

②

ほとんどの大学で任期付きポストの無期転換制度が導入されておらず、若手研究者の 6割が任期付きポストに就いています。この現状を重く受け止め、雇用の安定化のための政策・予算措置を取ることを求めます。

4.

国立大学運営費交付金、私学助成の拡充

基盤的経費の減額により、大学教授の多忙化や図書館が購入する学術雑誌や書籍の減少をはじめさまざまな弊害が生じています。研究・教育をする上での基盤を維持し、基礎研究を支える事が必要です。そのために、①

国立大学運営費交付金を拡充することを求めます。また、選択と集中の論理に根差した大学改革や近視眼的な競争を強いる民間資金獲得などに応じた予算配分ではなく、基盤的経費を増額することを求めます。

②

私立大学等経常費補助金を抜本的に増額することを求めます。

5.

大学院生のライフプラン実現支援の強化

博士課程への進学者は主要国で唯一減少し、大学院生の女性比率も主要国最低となっています。
経済的な支援を充実させることに加えて、ライフイベントを理由に研究者への道を閉ざされることが無いよう、政策的な支援と柔軟な制度運用を求めます。例えば、① 認可保育園への入所基準を大学院生と企業に務める人とで同じにする、学内保育所の導入を後押しするなど、保育環境の整備を求めます。
② 現行の制度設計のもとでは、病気や、親族の介護、出産・子育てなどの理由があっても、休学期間中、奨学金の支給が停止されてしまいます。休学期間中も奨学金を受け取れるようにする、あるいは休学期間と同じだけ受給できる期間を延長するなど、奨学金制度の柔軟な運用を求めます。

3

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

6.

行政府による大学院生を対象とした研究・生活実態調査の実施

我々がかかるアンケート調査を実施している背景の 1 つには、行政府がこうした調査を怠っているという事実が存在します。本来、高等教育および研究者支援に関する議論はそういったデー
タをベースに行なわれるべきと考えます。したがって、今後、行政府が、その責任に基づいて、大学院生の経済的状況を中心とした研究・生活実態調査を実施することを求めます。

2. 文部科学省要請
省庁要請は、30 分という限られた時間で要請項目への回答を得て、我々の訴えを届ける必要があります。そこで、全院協としては、いくつかの重点項目を絞ったうえで、要請に臨んでいます。
以下、要請項目に対する同省からの回答とそれに対する参加者からの訴えです（一部回答の趣旨に関わらない部分は中略した）。
【要請項目と回答】
1. 国際人権 A 規約第 13 条 2 項（c）にもとづく高等教育の漸進的無償化② 所得の多寡によって学問への道が閉ざされることが無いよう、大学等修学支援法にもとづく支援の対象を大学院へ拡充することを求めます。また、導入に際しては大学側に対しては条件を一切課さないことを求めます。
【回答】大学院生は大学等修学支援法の適用対象とはしない。
まずこの高等教育の修学支援制度の支援対象に関しては、経済状況が困難な子供の大学等への進学率が低いということなどを踏まえまして、まず「真に支援が必要と考えられる低所得世帯」にですね、支援対象として実施するものであります。大学院生の方に関しましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方が、修了後して一定の「稼得能力」がある場合が多いということを踏まえまして、今回の支援制度においては、支援の対象となっていないところでございます。
しかしながらですね、大学院生の方に関しましては、別途ですね、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者の返還免除制度などによるですね、「給付的支援」を実施しているところでございま
して、こうした政策などを中心に着実に実施することに経済的負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
大学の要件に関する所でございますね、機関要件というものでございますが、今回このような要件を設けた趣旨といたしましては、まず大学等での勉学がですね、職業に結びつくことによりまして、社会で自立し活躍できるような学問追究と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学を支援の対象とするため、今回この様な要件を設けさせていただいたことでございます。この機関要件に関しましては、現在の学校様の取り組みを適切に充実発展させることで充たすことのできる内容で考えているところでございまして、実際に大学様の要件の確認の割合
に関しては 97%を超えている段階でございます。

4

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

2. 研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充① 奨学・事前給付の観点から、給付型奨学金の対象者を大学院生にまで拡大すること、および有利子奨学金の無利子奨学金への全面的な切り替えないしは返済額の減免制度の確立を求めます。
④ 日本学術振興会特別研究員の採用枠の拡大ならびに支給額の増額を求めます。併せて、同制度の性格に鑑み、税控除の対象とすることを求めます。
【回答】①、②ともに要請項目にあるような制度改正は行なわない。
①についてですが、……給付型奨学金の大学院生への拡充ということにつきましては。現行日
本学生支援機構の方で行なっております業績優秀者の免除制度というものがございます。あの、
2020 年の 4 月から大学等の学部生に対して行われる給付型奨学金につきましては、全世帯の約 2割が対象となってくるということを推定しているところでございますが、業績優秀者免除につきましては、概ね 3 割の学生が対象となるところでですね、そちらをご利用いただくのがよろしいのかなと考えてございます。また有利子奨学金の無利子奨学金への全面的な切換えでございますが、こちらはですねやはり財政的な事情もございまして、完全に無利子化するのは難しいのかなとというふうに考えているところでございますが、昨今の低金利の状況に鑑みまして、今年度の4 月からですね、有利子の掛け率の加減を 0.01％だったところを 0.001％にまで下げさせていた
だいたところでございます。同じく減免制度についてもですね、やはり財政的な事情というところがございまして、今すぐに実施というのは難しいのかなと考えてございますが、現在博士課程、修士課程に進学されている大学院生の皆さんがですね、社会に出られる方との均衡というところも考慮いたしまして、現行の運用とさせていただいているところでございます。
〔文科省側回答者代わって、〕④について、お答えさせていただきます。……まず④について説
明する前に研究奨励金とはということについて説明させていただきます。研究奨励金につきましては、優れた若手研究者に対してその研究生活の初期において自由な発想のもとに主体的に研究
課題等を選びながら研究に専念する機会を与えるために支給するものとなっております。いただ
いた項目の中の質問についてまず採用枠の拡大についてですけれども先ほど申し上げました通り
特別研究員制度はすぐれた若手研究者に対してその研究初期において自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、その養成を図る制度となっております。
この制度趣旨に鑑みまして、特別研究員の採用に当たりましては、わが国の学会の第一線の研究者で構成される審査会におきまして書面審査や面接審査によりまして、優れた研究者を厳正に選考する必要がございます。そのような結果の下、厳しい財政状況や社会情勢の変化等を踏まえながら必要な支援を行っているところでございます。次に支給額の増額について説明をさせていただきます。平成 28 年度学生生活調査によりますと、食費・住居・光熱費等の生活費と学費とを合わせた額につきましては、博士課程学生では年間 225 万 1000 円、1 月当りに致しますと、18 万８千円となっております。したがいまして、本制度の趣旨やこのような状況に鑑みますと、特別研究員の年額 240 万円の支給水準につきましては、不十分な金額ではないかと考えております。
次に税制控除の対象とすることについて説明をさせていただきます。特別研究員に支給される奨励金につきましては、採用された研究者が研究に専念できるようにするため、研究者の生活費を

5

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

支援するものであり、その性格に鑑みますと所得税法第 28 条にある給与所得と評価されるものとなっております。このため税制法上、課税対象となっております。一方で、生活にかかる経費ではなく、申請書に記載された研究課題や研究計画を遂行するために要する経費につきましては、研究奨励金の 3 割相当額を研究遂行経費という形で課税対象から除外することを可能としております。今後とも厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえながら必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

3. 大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善② ほとんどの大学で任期付きポストの無期転換制度が導入されておらず、若手研究者の 6 割が任期付きポストに就いています。この現状を重く受け止め、雇用の安定化のための政策・予算措置を取ることを求めます。
【回答】プロジェクト雇用の長期化により雇用期間の延長を図る。民間就職の機会を増やす。
要請に記載されていた通り、若手研究者の安定的なポストに向けて、各大学においても努めていただいておりますところでございます。また、政府としても、内閣府などを中心として若手研究者の安定的なポストというところについては重要なものと認識しているところでございます。
ただ一方でアカデミア、大学のポストはもちろん大幅に拡充することは難しいものでございまして、限りがあるというところ、ただ一方で研究者養成という観点で研究を続けたいという大学院生の方、大学院を卒業された方も多いということは認識しておりますので、大学院教育という観点ですと民間企業ですとか、また大学以外の場でも研究を続けるということで自分の自己実現ができる形で進められるように、産業界と大学側と共同して進められるようなことを促進していきたいと考えております。まだ具体的に動き出しているわけではないのですが、近々、大学と産業界とを文科省を通じてつなげるような形で対話の場を設けるですとか、そうしたことを考えているものではございます。
〔文科省側回答者代わって、〕先ほど高等教育局の方〔――前段落までの回答者〕からもお話がありましたように、若手研究者の任期が不安定化しているということについては、こちらも課題として認識しているところでございます。事前にいただいた書類の方でも、ご指摘いただいております通り、こちらの文部科学省の方でも、「テニュアトラック普及・定着事業1」ですとか特別研究員制度を通じて安定的なポストの確保ということには努めてきたところですが、引き続きこうした事業を続けるとともに、制度といたしましても各大学における人事改革ですとか、あとはこの春発表されました「研究力向上改革 20192」等におきましてプロジェクト雇用における若手研究者の任期の長期化に取り組むといったことも掲げておりますので引き続きこうした制度改革等も進めながら取り組んでまいりたいと思っております。

「テニュアトラック普及・定着事業」, https://www.jst.go.jp/tenure/（2020 年 2
月 29 日最終閲覧)
2 文部科学省 HP「研究力向上改革 2019」,
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/1416069_01.
pdf（2020 年 2 月 29 日最終閲覧)
1

6

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

4. 国立大学運営費交付金、私学助成の拡充① 国立大学運営費交付金を拡充することを求めます。また、選択と集中の論理に根差した大学改革や近視眼的な競争を強いる民間資金獲得などに応じた予算配分ではなく、基盤的経費を増額することを求めます。
【回答】運営費交付金の大幅な増額はない。評価に基づく配分を継続する。
まず、国立大学法人運営費交付金につきましては、こちらは国立大学のですね、教育の基盤を支える予算、運営費交付金でございます。で、我々も事らの方につきましては、特に国立大学が安定的にですね、研究を行うためには必要不可欠な予算でありますので、この拡充には努めているところでございまして、来年度令和 2 年度の概算要求においては今年度より 333 億円増の１兆1304 億円を要求させていただいているところでして、今まさしく財務省と年末の予算編成に向けて折衝をしているところでございます。で、つづいてまた以下でですね、「選択と集中」といったお話がありますけれども、我々も過度な「選択と集中」といったものは望んでいるわけではありませんが、一方で 1 兆円という多額の国費が投入されているということについては、国立大学としても一定の社会に対する説明責任があり、そういったところについてはきちんと説明していかなければいけないというところで、一定程度のですね、例えば資料に基づく配分ですとか、評価に基づく配分といったものは必要かなと考えてはおります。ただ、先ほど申し上げましたように、それが過度に評価配分などを行ってしまうと、大学の教育研究の安定性ですとかに支障を来す恐れがございますので、そういったところは我々としてもきちんとバランスを取りながらですね、
大学がきちんと安定的、継続的に教育研究ができるように運営費交付金をですね、きちんと確保していきたいと考えているところでございます。

5. 大学院生のライフプラン実現支援の強化② 現行の制度設計のもとでは、病気や、親族の介護、出産・子育てなどの理由があっても、休学期間中、奨学金の支給が停止されてしまいます。休学期間中も奨学金を受け取れるようにする、あるいは休学期間と同じだけ受給できる期間を延長するなど、奨学金制度の柔軟な運用を求めます。
【回答】奨学金は休学等の非修学期間には支給しない。
現在の日本学生支援機構の奨学金制度においては、休学期間中奨学金の支給が停止されるということでございますが、ことらはやはり「奨学金」という名称からもわかるように、学問を奨められる方に対する学資金としての貸与という所でございますので、こちらはご理解いただきたいなとというふうに考えておりますところでございます。一方でですね、例えば博士の 3 年間のうち 1 年間を休学されて卒業を 1 年延期されるという場合にはですね、その復学後の 1 年間につきましては就業年限以内であればですね奨学金の貸与・給付をですね、延長させていただくということになっておりますのでそうした制度をご活用いただければと考えてございます。

7

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

6. 行政府による大学院生を対象とした研究・生活実態調査の実施
我々がかかるアンケート調査を実施している背景の 1 つには、行政府がこうした調査を怠っているという事実が存在します。本来、高等教育および研究者支援に関する議論はそういったデー
タをベースに行なわれるべきと考えます。したがって、今後、行政府が、その責任に基づいて、大学院生の経済的状況を中心とした研究・生活実態調査を実施することを求めます。
【回答】大学学部段階を含む「学生生活調査」を行っているため、大学院生に特化した調査は行なわない。
大学院生を対象とした研究生活実態調査の実施につきましてはですね、そもそも文部科学省といたしまして、具体的な調査に基いて政策を打ち出していくということが重要と考えております。
で、日本学生支援機構においてですね、先ほど回答の中にもございましたが、2 年に 1 度「学生生活調査」というものを行っております。これは大学院生のみを対象としたものではないんですが、大学生から大学院生までも含めた学生生活調査ということで行っているところでございます。
こちらはですね、家庭の収入状況でありますとか、学生のアルバイトの時間等をですね、調査をさせていただいているものでございます。こうした調査を活かしながら我々といたしましても政策を立案させていただいているところでございます。
【参加者からの訴え】
S さん（私立大学 D1）：中央大学の今、博士課程に在籍しております S と申します。私からは私の生活実態をお話しするという機会をいただきました。私の月収という面からいきますと、全体としては 19 万円程度で生活しております。しかしながら、その内訳をいいますと RA を月に 8 万円、残りの 11 万円は日本学生支援機構の第一種奨学金によるものです。単純計算といたしまして、半額以上奨学金に依存しているわけで、しかも今の〔制度の〕実態ではそれは借金に近いものですので、まあ泥船のような生活ですね……借金で浮かせたお金を生活費として食いつぶしています。RA については、私の大学は比較的恵まれているほうで、週に 20 時間の勤務をさせてい
ただいています。しかしながら、RA としての業務を行っておりますので、週の 20 時間はそちらの業務ということになりますと、プラス・アルファで自分の研究時間を確保するということで、研究時間の確保自体も他の講義であったり、学部生の指導であったり、それらとの兼ね合いの中でかなり厳しい状況にあります。結果として、自分の生活時間をどんどん食いつぶしていっている状態です。そうしたなかで、こうした日本学生支援機構の奨学金を借り続け、400 万円からなる返済額から逃れたいということになりますと、御回答でもあった業績優秀者の枠に入るしかな
いのですけれども、原則としてこれは 3 年でドクターを修了した者ということが大前提とされていることはご承知かと思います。しかしながら 3 年でドクター論文を出すというのは、分野によってかなり難易度が異なります。私の分野ですと平均で 5 年はかかるとされています。経済学の社会政策分野なのですが。これはちょうど昨日指導教授から言われたことなのですが、「僕はドクター論文を 8 年で書いた。君には同じクオリティのものを 3 年で書いてもらう」と。どういう計算をすればそれが成り立つのかと少し議論になったのですが、しかしながらそうした状況をクリアしていかないと、いきなり 400 万円の借金を背負った状態で、テニュアトラックに乗ったとし

8

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月ても、なかなかに厳しい条件の中で今後ポストについていかなければいけません。なおかつ今の状況ですとドクター論文を書いた 1 年後には、それを著書にしない限り、大学の HP 上に公開されてしまうという事情があり、そうすると今の若手研究者のキャリアの積み方としてはドクター論文を提出する→1 年以内に本として出版する→それを以て業績として就活をするというのが一般的になってきています。しかし、8 年かかる研究を 3 年で完成させ、しかも 1 年以内に出版する、そのために出版社を見つけ、その資金も自分で 100 万円ほど調達するというのは私にはとても現実的とは思えません。それは皆様にも共感していただける点かと思います。八方ふさがりな状態で、それでも走り続けなければいけないという状況に日々おかれています。本当に……進むところまで来てしまっている、この先どうしたらよいのかと。私は私で頑張るが、誰が私のことを助けてくれるのかと。国の制度に則って努力しているのだから、何とか漕ぎつけることができるように、今後も支援を拡大していただけるよう切に願っております。時間がない中ですので、私からは以上とさせていただきます。
M さん（外国大学 M2）：私は大学院の修士 2 年生で、専攻は数学です。修士課程は学費が無料ということもあり、フランスで入学し、この間 4 月に帰ってきました。それで帰国したところ日本の大学院生、若手研究者を取り巻く環境が思っていたよりも深刻だと感じました。経済的負担を、学生個人が負っているという国が本当に日本以外になかったということに気づいたからです。アジアの国々でもかなり珍しいと思います。数十万もの学費を毎年納めないと研究者になれない、
大学院にすら進めない、こういったことを SNS で発信し始めたところ、あまり共感を得られませんでした。こうしたことを大学の先生や大学院生に話したのですが、比較的裕福な人たちが多いということもあってか――私は学部が慶應義塾大学だったのですが――、ここでも共感が得られなくて、孤軍奮闘ながら 1 人でできることをしようと思い、SNS で発信し始めて、それを見た大学院生が連絡をくれるようになり、Change Academia という若手研究者の団体ができました。それは 70 人くらいおりまして、全院協さんはすごく昔からある団体なのですが、それとは別に今困っている大学院生が相談したり連帯できる場になっています。私はその代表を務めているので、その立場から話をさせていただければと思います。現在、大学院生が直面している問題というのは主に 3 つあって、貧困、差別、アカデミック・ハラスメント――これらが是正されなければ現状は変わらないと思います。貧困については、高額な学費や税金の問題がありますが、それにも況して根深いのは研究という労働に対して給与が支払われないという考え方だと思います。そう
いったこともあって、経済的な厳しさから博士課程進学者が 20 年前の半分以下の 6000 人代になっています。それとともに巷間囁かれているのが大学教員の研究時間の減少で、職務時間のうち、研究に割く時間が 15 年前に比べて 3 分の 2 程度になっているという実態が文科省の調査で分かっており、大学教員ですら時間内に研究以外の雑務に多くの時間を割くことを要求されている実態があります。だから大学院生はいなくなるわ、大学教員の研究時間はなくなるわで、じゃあ一
体だれが研究するんだということで研究力の低下がささやかれているという実態が文科省の資料からも読み取れるかと思います。で、そのことは現象としては間違いないのですが、もっと大事なことは、私は考えでは、大学院生の給与未払いと大学教員の給与未払いとには共通した問題が9

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

あるということです。まず、そもそも大学教員に給料が支払われることに異議を唱えるものはいません。それは教えるという行為に給料が支払われるのは当然だと多くの人々が思っているからです。しかし、大学の先生は研究をしているから給料を支払われているのだと考えている人はとても少ない。これは当事者である研究者や教員でさえ、この感はぬぐえません。なので研究は労働ではないという感覚が広く共有されている。この国では情報伝達の行為である教育には金銭的対価が生じて当然だというコンセンサスがありますが、情報生産の行為である研究には金銭的対価が生じて当然というコンセンサスはありません。なので多くの人々がこのことに気づいて、見直すべき時が来ているのではないかと考えます。研究力向上に向けた本質的な立て直しのためには、暗黙に共有されてきたこういったコンセンサスにこそ問題があるのだと多くの方たちが気づいて、ではなぜ研究が労働なのか、学術研究を公的に支援する際の正統性は何なのか、ということをまずは研究者、当事者が考えて、それから研究関係者に止まらず、国費については政策に関することだと思うので、一般市民とも議論を共有する機会が必要だと感じるに至りました。なのでこういった意見を、私もそうですが、団体として発信して一般市民の方たちとも共有する機会を設けるためシンポジウムとかの開催を考えております。あとは省庁――文部科学省をはじめとして関係省庁の皆様も問題意識はすごく深く共有されているということはわかっているので、それがなぜなかなか実行に結びつかないのかを色々と議論したりやり取りする機会が増えればよいなと思っております。以上です。

3. 財務省要請
財務省要請では以下の 3 点について要請しました。ここではその概要を掲載します。
【要請項目と回答】
1．国際人権 A 規約第 13 条 2 項（c）にもとづく高等教育の漸進的無償化
2012 年、日本政府は国際人権 A 規約第 13 条 2 項（b）
（c）の留保を撤回しました。これにより、日本政府は高等教育の漸進的無償化を進める責務を負うこととなりました。今年 5 月、大学等修学支援法が成立し、いわゆる低所得世帯の学費無償化が実現する見通しとなりましたが、同法には権利としての無償教育の実現を目的としておらず、また大学院生を適用対象から外しているといった問題があります。高等教育の完全無償化を進めるため、予算の拡充を求めます。
2. 研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充
2017 年以降は、給付型奨学金の導入が実現されましたが、大学院生はこの制度の対象外におかれています。したがって、多くの大学院生が依然として奨学金という名の多額の「借金」に頼らざるをえない状況におかれています。しかし、奨学金はローンではなく、国際的には給付制のス
カラーシップが主流です。大学院生も含めた給付型奨学金の拡充を中心とした奨学金制度の改善が必要です。また、研究者支援としては、日本学術振興会特別研究員の制度がありますが、そこで支払われる奨励金は月額 20 万円と修士卒の初任給の平均を下回っており、また採択率も申請者
中 17~8％と低い水準にとどまっています。研究生活の基盤となる経済的支援の充実のため、予算

10

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月の拡充を求めます。
4．国立大学運営費交付金、私学助成の拡充
基盤的経費の減額により、大学教授の多忙化や図書館が購入する学術雑誌や書籍の減少をはじ
めさまざまな弊害が生じています。また基盤的経費の傾斜配分のため、大学の環境の優劣に大きな格差が生じています。研究・教育をする上での基盤を維持し、基礎研究を支える事が必要です。
そのためには「選択と集中」の論理に基づいて、一部の大学にのみ重点的に資金を配分するのではなく、基盤的経費の底上げが必要です。
【回答】
財：簡潔に申し上げますと、1 番目の国際人権規約 13 条 2 項にもとづく高等教育の漸進的無償化という項目についてですけれども、われわれの理解ではこのあたりの無償化の具体的な方法、進め方については特段に定められていないと〔考えています〕。そこら辺の進め方について、具体的にどう進めていくかというのは各国政府の裁量というふうに理解しています。したがいまして、わが国は教育の状況、進学率の状況、そして当然ながら財政の状況などを踏まえながら検討をしていくということで考えております。
2 番目の研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充ということでありますけれども、ここは多分 2 つあって、1 つは奨学金制度の給付型を中心とした制度の改善とおっしゃっていると思います。この点についてはわが国の奨学金制度がそもそもどういうふうに成り立ってきたかということがあるかなと思いまして、戦前――正確には昭和 16 年頃から奨学金制度が開始されております。ここで基本的に給付型ということにいたしますと、どうしても財源の問題がでてくると。
ですので可能な限り多くの学生を奨学の対象とするという観点に立つと、そこで受益をされた学生が社会に出られた後に、返済をしていただく形をとって、次世代の奨学が必要な方に資金を回していくと、そうした形が可能な限り多くの学生を対象にできる方法ではないかと、そういう形で制度を発足しているというふうに理解をしているところであります。ですので要請の御趣旨は趣旨として承らさせていただきますが、こういったことを考えてそもそも制度は発足しているということは踏まえていかなければいけないことかと考えております。
それで〔もう 1 つの〕研究支援ということに就き、〔学振の支給額である〕月額 20 万円についてはどう考えているのかということをおっしゃられているかと思います。ここら辺はいろいろと考え方があるかと思うのですが、われわれの政府、特に文科省さんはやはり実態に見合った生活費の支援をするという考え方でやっておりますので、考え方としては博士課程における生活実態
調査、そこでいくらかかっているのかを踏まえて月額 20 万円という形で設定されているというふ
うに聞いております。ですので、まあそういうことなのだろうと。
そして 3 番目の国立大学運営費交付金、私学助成の拡充ということがございますが、これは文科省さんもそうだと思いますし、財務省の方でも当然そうなのですが「選択と集中」ということを必ずしも言っているわけではなくて、我々としては、例えば基盤的経費につきましては改革をやっている大学に重点配分していくという考え方でやっております。そういった観点から平成 28
年度の第 3 期中期目標期間が開始したところから重点評価という仕組みを盛り込んでおりますし、

11

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

また昨年度からは新しい相対評価に基づく仕組みなども盛り込んでおります。しかしそれらは「選択と集中」という論理にもとづいてやっているわけではなくて、やはり教育の質の向上、研究の質の向上、そういった観点から改革を進められている大学を支援すると、あるいはそういった改革をしない大学についてはそれはやはり重点支援の対象とはしないという、そういう発想だろうといえます。
そのうえで、財務省の立場から申し上げますと、それ〔基盤的経費〕は大学の内部で経営資源をどう配分するかということが大事だと思っております。そして、そこはやっぱり〔大学が〕どういう教育をしているのか、どういう研究をしているのか、ややもすれば人事的に旧来の講座制のような形で人間関係が成り立っていて、あるいは業務の関係でも教授の人離れというような形になっていると、そういったような問題を大学側に打破してもらわないと日本の研究の質は上がらないので、そういったことをちゃんとやっていただきたいというのはございます。あるいは、結局のところ、皆さんも学生だと思いますが、〔大学は〕社会の“役に立つ”教育をしているのか、また論文を書くだけではなくて、ちゃんとクオリティのある論文を書いているのか。こういったことは問われるべきだと思っておりまして、それは何となればやはり国民の血税をそこに投資をしているわけですから。例えばそこで終身職はもう得たから論文は書かなくてもいいんだとか、教育なんか研究の邪魔だからしなくてもいいんだとか、そういうことじゃなく、ちゃんとやってもらわなくてはいけない、そういった意味での改革が必要だと考えているということであります。
なので単に金を配ればよいというわけではなく、そこは自ずと質が問われると。そしてそういったことが今のところはっきりとしない。あるいはさらに言えば国立大学でいえば教育に関する投資が少ないと皆さんおっしゃいますけれども、国立大学の学生 1 人当たりでみれば全世界でもトップ・レベルの金額を既にお渡ししておりますので、さらに言えば基盤的経費を増加するというのはそういう意味では必要なく、むしろお配りしている資金をしっかりと運用していただきたいというのが財務省としての見解です。とりあえずは以上です。
【参加者からの質問と訴え（概要）】（全＝全院協、財＝財務省）
全：仮に、文科省が生活実態調査に基づいて、日本学術振興会特別研究員奨励金が月額 20 万円という支給額では不足であるという結果を出した場合、財務省は支給額を引き上げる用意があるか。
財：当然、議論には応じる。しかし、直ちに引き上げとはならない。
全：我々の調査では、上記支給額から家賃や水光熱費、社会保険料などを差し引いて手元に残るのは月額でおよそ 6 万円程度である。そこから食費や研究に関係する雑費などを支出する。現状でもかなり厳しい状況にあることはお伝えしてきたい。
全：改革を行う大学には重点配分をというが、これはあくまで相対評価である。すなわち、仮にすべての大学が努力をしていたとしても、その中で格差を設ける考え方である。これでは下位に位置する大学はますます不利な状況に堕していくということが生じてくるのではないか。また、来年度から指標に基づいて大学への傾斜配分を 700 億円分行うという案が浮上している。

12

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

事実として、予算を総額では増額することなく、競争的資金の割合を広げようとしている。総額抑制に対し、競争的資金の割合の増加は、結局のところ、現場の疲弊に繋がるのではないか。
財：まず重点配分は基盤的経費に基づいてなされるのであって、使途は大学の決定に委ねられている。したがって、競争的資金というわけでない。そのうえで、現状認識のレベルでは、すべての大学が頑張っていると言える状況にはないと考えている。例えば会計をみても透明性に乏しい。事務的に高負担なことをさせようとしているわけではなく、学部ごとの資金配分や質の高い論文数、若手研究者の比率など量的にわかるデータを出してもらえればよい。
現状問題なのは若手研究者にちゃんと給料が支払われるような制度が乏しい点だが、競争的資金の利用や産業界と連携したインターンシップの拡充によって若手研究者が有給で研究に携われる機会を増やしていくことが重要だと考えている。
全：産学連携について言及があったが、では経済的利益に直結しないような人文社会科学分野の取り扱いはどうなるのか。
財：それは「大学の自治」に踏み込む問題であるから関知しない。社会的に意義のある分野だと考えられるのであれば、理系が獲得した資金を文系に配分すればよい。学内で配分されない分野は不要な分野であるということ。それは学長の決定如何に関わる。あくまでも学内の資源配分の問題である。
全：学内の資源配分の問題というが、現実には学長のガバナンス強化の流れのなかで財務省に与えられたインセンティブのもと、経済的利益に直結しない研究分野には資金が投じられなくなりつつある。
財：むしろそれは未だに大学が改革されつくしていない証左である（？）
。われわれの目指すべき
姿は学長が、自分の大学の強み・弱みを把握したうえで。トップダウン的に学内資源を配分していくイメージ。
全：財務省がどれだけ「選択と集中」にはなっていないといっても、重点配分のインセンティブを握っている以上、結果として財務省による「選択と集中」にならざるをえないのではないか。
財：それならば、公的資金以外にも資金の獲得の方法は存在する。寄付金であったり、産業界からの支援であったり。
〔全：イギリスやアメリカの場合ですよね？〕そうだ。獲得した資金をどう配分するかは大学経営の問題である。アメリカでは、学長は企業のニーズをつかんで、研究資金を獲得している。日本では例えば東工大がこういった取り組みを行っている。
全：大学における学長のガバナンス強化というが、国際的な競争力の低下は、むしろそういった改革の結果を受けて起ってきているのではないのか？
財：日本の生産する論文数そのものは減っていない。中国、韓国などが数を増してきているため相対的に競争力が低下してきている。問題なのは、国際共著論文が日本は著しく少ないことである。

13

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

全：現状行なわれている諸改革は、大学側に一定のインセンティブを与えて財務省の考える方向へと誘導しようとするものであると思われるが、インセンティブとしての基盤的経費の傾斜配分などの取り組みが、我々が集めたアンケート調査の実態の改善に資するかといえば甚だ疑問である。

4. 政党・国会議員要請
2019 年度の要請に応えていただいた政党は 5 党となりました。内訳は立憲民主党・国民民主党・社会民主党・日本共産党・れいわ新選組です。
議員要請に関しては、今回、政党要請において対応して頂いた議員を含めて 23 名に対応していただき、8 名は議員本人にお話を聴いていただきました。議員の中には、厳しい状況に置かれている大学院生の人が身近にいるというお話もあり、真剣に耳を傾けてくれる方もいました。
政党要請
政党名

担当議員名

事前アポ

当日対応

政党名

担当議員名

事前アポ

当日対応

公明党

―

―

―

日本共産

畑野君枝

○

○

党

吉良よし子

日本維新

－

－

－

立憲民主

川内博史

○

○

党

中谷一馬

れいわ新

事務方

国民民 事務方○○主党
社会民 吉川元

の会
○

○

主党
自由民 －

－

－

主党

選組

議員要請（◎は議員対応、○は秘書対応、無印はポスティング・要請書手渡しのみ）
公明党：竹谷とし子
国民民主党：〇城井崇、〇大塚耕平、◎大西健介
立憲民主党：〇菊田真紀子、初鹿明博（2019 年 11 月時点）、〇桜井周、〇水岡俊一
社会民主党：〇福島みずほ
自由民主党：亀岡偉民、村井英樹、神山佐市、池田佳隆、萩生田光一
日本共産党：◎田村智子、◎吉良よし子、◎山添拓、〇宮本徹、◎本村伸子
要請先の政党・国会議員のなかから、いくつかの事例を以下にご紹介いたします。
①立憲民主党
水岡俊一議員と中谷一馬議員、川内博史議員、初鹿明博議員と事務局の方が当初対応していただく予定だったが、急きょ川内議員と初鹿議員が委員会の関係でこられなくなったとの連絡があったものの、実際には川内議員と中谷議員による対応となった。アンケート報告書の内容を紹介しつつ、要請項目の重点項目を説明し、質疑応答するという形式をとった。また、同時に参加者

14

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月の方に発言を求めた。お二人ともメモを取りながら聞いて下さり、つたない説明を聞いて下さった。中谷議員は、とくにご自身が学業で苦労されていること、現在社会人院生として大学院生でもあることから、とりわけ共感を寄せてくださった。お金やアルバイトで苦労しながら学業にいそしむことが「美談」とされる社会はおかしいとの言葉には勇気づけられた。一緒に質問をつくることや、質問主意書をつくることを提案していただいた。少なくとも、大学院生に関する調査を実施するよう議員としても、また党としても取り組んでまいりたい、との言質を取ることができた。私たちには、限られた人的資源のもとで議員とのつながりを深めていくのかが求められているだろう。
②渡辺周議員(国民民主党)
議員室玄関前で秘書の方と 5 分程度話した。要請項目を説明するにとどまり、こちらの要望を聞こうという姿勢があまり見られなかった。その方も大学院へ通っていたそうだが、大学改革に問題があるのではなく、大学自体に問題があるのではないか、の一点張りだった。したがって、
大学改革をもっと進めるべきだとの立場であった。ここには大学の置かれた現実を知らず、あくまで自分が在籍していた時代の「白い巨塔」のような認識しか持ち合わせていないということを表している。一言で言って感じたのは世代間ギャップである。また、自身の経験に基づく感覚論・経験論でしかないため、現在もそうだろうという無意識の前提に立って議論を組み立てているので、こちらと議論が全くと言っていいほどかみ合わなかった。
③大塚耕平議員(国民民主党)
秘書対応で、概ね 5 分の懇談であった。時間の関係上、重点項目の紹介と数字をアンケート報
告書で補いながら説明し、国会質問などで取り上げていただくよう他の議員と同様に要望した。
大学生になるお子さんがいるようで、話はそれなりに実感を持って受け止めていただいたと思われる。なお、大塚議員本人は博士号を取得されているので、可能な限り本人出席が可能な日時で調整して要請を行うことを検討したほうがよいかもしれない。
④山添拓議員(日本共産党)
本人と秘書の方に 30 分程度対応していただいた。文科省の言い分である「他との均衡」は、「受益者負担論」に代わって近年文科省で使用されている論理であること、ここ数年実現している懇談の蓄積によって要求項目を伝えるだけでなく、実際に議員にどう働きかけてほしいのか、ということを話していく必要があるだろう。立憲民主党で提案された質問主意書について相談してみたところ、質問主意書は閣議決定で内閣の意見を聞くものであるため、こちらがどんな答えを期待しているのかによって変わってくるということであった。つまり、ある事実を確認するものなのか、ある事実やデータの存在の有無を尋ねるものなのか、調査の実施を求めるのか、院生の実態を把握しているのか否かなど私たちがどんな回答を求めているのか、ラインをこちらで設定することが求められている。なお、作成に当たっては全面的に官僚を呼んでのレクや議論の詰めなどでご協力いただけるとのことであった。

15

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

2019 年度 全国代表者会議報告
3月15日、2019年度の全国代表者会議を文○2019年度総括
2019年度のアンケート調査や要請行動など

京区男女平等センターで行いました。以下、その内容を報告させて頂きます。

の取り組みを総括し、来年度への提言について議論を致しました。

■参加者○理事校：中央大学（経）、一橋大学、京都○「個人加盟」の実現に向けて大学（教）、大阪市立大学

全院協として、加盟校の減少による活動範囲の縮小に対し、その打開に向けた組織強化○事務局： 中央大学（法）、法政大学、一の取り組みとして、「個人加盟」の実現に向け

橋大学、立教大学た準備会の発足を提起し、承認されました。
全国の大学院に再び、院協・自治会を根付か■全代決議案討議せるためのひとつの挑戦として一人一人の大○現在の大学院・大学院生をめぐる情勢

学院生を仲間に迎える組織のあり方を目指し

現在の大学院生をとりまく情勢について、ます。

大学改革、軍学共同の進展、学費・奨学金問
題、就職問題の4つの角度から報告、議論しま

■活動交流

した。

個別院協や各大学院における院生の研究環
境などに関して報告・交流しました。活動が停滞している研究科の院協へのアプローチをどうするのかなどについて意見交換をしました。

16

全院協ニュース 第 258 号 2020 年 3 月

編集後記
光陰矢の如し。早くも 2019 年度が終わり、20 年度が始まろうとしています。
しかし、新年度はコロナのために、いろいろとご苦労をされている方も少なくないかと思います。多くの大学が開講時期を遅らせる判断をしていますが、まず理・工・農学系統の研究は研究室に通わなければ話にならないでしょうから、結局登校しなければならないかと思います。また基本的に人文・社会科学系統の研究も図書館が利用できないとなかなか捗らな
いのではないでしょうか？
日々の生活が侵食されていく感覚は、徐々にですが、恐怖へと繋がります。特に我々大学院生のように不安定な社会階層におかれた者にはどういった公的な保障（補償）が適用されるか、未だ不明瞭な点が多々あります。学費の払い込みはどうなるのか、奨学金の支給ない
し返還はどうなるのか、就労者が受け取るような給付は我々には適用されないのか……。
日々の不安は尽きませんが、こういった時期も我々は我々自身の環境をより良いものにしていく契機にできるはずです。2020 年……不安な幕開けですがともに頑張りましょう。
（広報 I）
p.s. 一橋大学の学長選挙、おめでとうございます！

「活動紹介」と「フリー原稿」を募集しています！
全院協ニュースは毎号、院生自治会・協議会・準備会から提供していただいた原稿を「活動紹介」記事として掲載しております。どれも重要なものばかりで、編集者一同も、それぞれの大学での活動からたくさん勉強させていただいております。
全院協ニュースでは、「活動紹介」記事に限定することなく、フリーの記事の投稿・投書もあわせて募集しております。話題は「日頃思っているが、面と向かって話しあう機会がない事柄」「全国に訴えたい院生・院協・大学院の実態」「事務局の情勢報告への批判」等々何でもアリです。長さも文体も記名匿名も自由です。院協/個人問いません。
忙しい院生生活、なかなかできない思索の整理を兼ねてペンを執ってみませんか？皆様の鋭く意欲的な原稿をお待ちしています！

17