平成 29 年 5 月 13 日

平成 28 年度学校関係者評価委員会報告
学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校
自己評価委員会・学校関係者評価委員会

学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校関係者評価委員会は、自己評価委員会が作成した
平成 28 年度自己評価報告書に基づき、学校関係者評価委員会を実施します。
記1

学校関係者評価委員① 勝浦 政夫 （大阪鍼灸マッサージ協同組合 理事長、全国柔整鍼灸協同組合 保険局局長）② 松本 尚純 （貞友会[同窓会] 副会長）
（事務局）
北野 吉廣 （平成医療学園専門学校 校長）
中谷 裕之 （平成医療学園専門学校 統括長）
髙木 保子 （平成医療学園専門学校 統括長補佐）
竹本 晋史 （平成医療学園専門学校 教務部長代理･柔道整復師科学科長）
齊藤 真吾 （平成医療学園専門学校 鍼灸師科学科長）
内野 容子 （平成医療学園専門学校 東洋療法教員養成学科学科長）
栗本 久美 （平成医療学園専門学校 日本語学科学科長）
増田 順一 （平成医療学園専門学校 事務長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
開催日：平成 29 年 5 月 13 日（土）開催場所：平成医療学園専門学校 ４Ｆ役員室

３

学校関係者評価委員会
別紙のとおり以上別紙Ⅰ

重点目標について≪近年の本校を取り巻く主な変化≫
・医療専門課程の平成 30 年度の柔道整復師・鍼灸師の養成施設のカリキュラム改定
・柔道整復師･鍼灸師を取り巻く業界環境の変化
・医療専門課程の入学生の減少傾向ならびに入学者の若年化
・文化･教養専門課程日本語学科の留学生の増加と多国籍化
このように、平成 30 年度を転機に、本校を取り巻く（内部・外部）環境は大きく変化しており、それらの変化に適応するために、学校の教育理念や目標、そして育成人材像を見直す転換期として捉えるべきである。これから迎える時代の変化を的確に見極め、これから本校に求められる教育理念や目標、そして育成人材像を再構築する必要があると思われる。

また、文化･教養専門課程日本語学科の設置に伴い、医療専門課程もグローバル化を目指し国外に目を向けた動きも増えていることは評価できる。今後、外国からの留学生受入れや、海外研修の実施だけでなく、海外教育機関との教職員の交流事業や、柔道整復師、鍼灸師を海外に送り出すなど、グローバル化を本校の独自性(強み)とする事業展開を期待したい。

Ⅱ

各評価項目について
項

目

基準１

評

価

文化･教養専門課程日本語学科の留学生が増加している状況で、医療専門課程も含

教育理念･目的

めた学校としてのグローバル化をどのように進めていくのか、具体的な計画の立案･育成人間像ならびに実行が求められる。

基準２
学校運営

運営者会議に学科長･課長以上が出席することによって、各部門が学校運営に対し共通認識をもつことができ、部門間の連携や機動性が増すことを期待している。
学生管理システムを再構築したことにより、学納金管理を含む学生情報が一元化され業務が効率化されていることは評価できる。
今後の課題として、学内だけでなく法人本部を含めグループ他校との連携を促進し、ＩＴ環境を積極的に活用するなどの方法で情報収集することが必要である。

項

目

基準３
教育活動

評

価

平成 30 年度の柔道整復師・鍼灸師の養成施設のカリキュラム改定にむけての整備が必要であり、魅力ある平成独自の教育内容を構築することを期待する。
また、臨床現場では、臨床に係る知識や技術だけでなく、治療院で必要となるカルテやレセプトの記入方法や、患者さんへの言葉使いやコミュニケーション方法などが大切となるので、それらの教育もしっかりと行ってほしい。
また、柔道整復学科に関しては、近年、デイサービスを併設している治療院も増えており、柔道整復師に対して機能訓練指導員としての知識や技術も求められているため、機能訓練指導員に関する教育の充実にも期待する。

文化･教養専門課程では、学生数の増加、学生の多国籍化に対応するための教育内容の構築ならびに日本語能力試験Ｎ２への合格率を高める教育内容の充実を図れるよう努めてほしい。

基準４
学修成果

医療専門課程の柔道整復師科、鍼灸師科の国家試験結果は、両科とも全国平均を上回った。昨年度の合格率低下を受けて、早期からの国家試験対策の実施、小テストの実施など常に国家試験を意識させる授業運営の工夫、そして治療所見学実習や研究発表など資格取得へのモチベーションを高める指導の成果であると思われる。
今後も継続して高い国家試験合格率を維持することを期待する。

文化･教養専門課程の日本語学科では、1.5 年コースよりはじめての卒業生を送り出した。教育期間が短く教育目標である日本語能力試験のＮ２を合格するには至らなかった。1.5 年コースの学生への教育について再構築する必要があると思われる。

基準５
学生支援

学生の学力低下の対策として授業以外での補習や個別指導を強化し、柔道整復師科、鍼灸師科の国家試験合格率が向上していることは評価できる。
また、スポーツトレーナー希望の学生に対して、プロスポーツトレーナーによる勉強会の実施や、実際にトレーナー活動を経験できるスポーツ現場の確保など、学生のニーズに応じた支援は継続的に行えている。
就職支援として、外部業者を利用した就職相談会へ参加しているとのことであるが、今までのように、卒業生や全柔協を対象とした就職相談会を年に数回の開催を行ってほしい。

日本語学科に対しては、今後も増加傾向であるベトナムならびにネパールの留学生のためにベトナム人とネパール人の職員を採用し、教育ならびに生活指導に当たらせていることは評価できる。

項目

基準６

評

価

施設･設備･備品の老朽化対策を計画的に実施しているということであるが、学生教育環境構成や教育内容の変化を十分に考慮し、先を見越した更新計画を期待する。
医療専門課程の学生が日常的に使用する実技備品等の更新が他校より遅れているように見受けられ、現状に適応した備品整備を期待する。
また階段のすべり止めの老朽化なども見受けられ、安全･美観に対する細やかな部分への配慮も必要である。
文化･教養専門課程日本語学科の学生が増加傾向にあり、語学教育環境に関わる施設・設備・備品の更なる充実を速やかに実施する必要がある。
教育施設として厚生労働省の受動喫煙防止の対策強化については真摯に受け止め、段階的にでも全面禁煙とする方向が望ましい。

基準７

社会人の減少、夜間部の減少など、学生募集の環境はここ数年の大きく変化して学生の募集いる。それらの変化に対応するために外部環境･内部環境の分析を行い、広報媒体やと受入れコミュニケーション方法のあり方を早急に検討する必要がある。
人気のあるスポーツ関連の指導員などの資格取得を取り入れてみてはどうか。
日本語学科では、学生は増えているが大半がベトナムからの留学生である。様々な国の留学生の在籍が日本語教育上好ましいことから、ベトナム以外の留学生の獲得をさらに強化する必要がある。

基準８
財

Ｗｅｂの情報公開ページで学園全体の財務状況が公開されているが、特に問題な務

く、財務状況は健全であると思われる。
今年度はキャリアアップ助成金制度を活用し３名の教職員を採用したことは評価でき、財政基盤をより安定させるために行政や各種団体による、教育機関に対する様々な助成金や補助金の獲得を期待する。

基準９
法令等の遵守学校は公的要素の強い機関であるので、様々な法令等についての情報は常に収集し理解した上で健全な学校運営を行うよう心掛けてほしい。
あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するあん摩マッサージ指圧師鍼灸師科として、夜間部に 30 名定員の学科新設を目指し、平成 27 年 9 月 29 日付
けで、厚生労働大臣に認定申請書を提出したが認定されませんでした。この認定しない旨の処分取り消しを求めて、平成 28 年 7 月 14 日に国に対して訴訟を起こしている。この裁判の結果は、学校だけでなく業界の今後を左右するので、今後の動向に注目したい。
留学生の増加に伴い、不法在留者や不法就労者を発生させないように、日本語学科での在籍管理を適切に行う必要があり、今後の学生増加に対応できる教職員の体制整備を行う必要がある。

項

目

基準 10

評

価

毎年、学園祭を学友会（生徒）が主体的に運営し、人と人とがつながる社会貢

社会貢献･地域貢献

献・地域貢献を継続していることは評価できる。
近年、高等学校新卒者が増加して、学生が若年化している傾向を考慮して、学園祭でのアルコール飲料の扱いなど、学生への社会の一員としての意識の醸成を促す必要がある。

その他

ベトナムでの海外研修は、２回目の参加者向けのより深い内容の講座を設けるな

国際交流

ど、年々充実したものになっていることは評価できる。また、教育課程編成委員会の意見を取り入れ、ベトナム以外のアメリカやスペインへの海外研修を計画したことは評価できる。今後も海外との様々な交流が増えることを期待する。

Ⅲ

学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果は、外部から見る本校の客観的な状況として捉え、今後の学校運営を考える大切な情報であると認識している。よって学校関係者評価結果は、それらの内容に応じた部門で共有され、各部門会議（運営者会議、教務会、教職員会議、事務会議等）により、今後の課題の抽出や対応策の検討に役立てられている。

項目

基準１
教育理念・目的・育成人間像

活用状況
医療専門課程でも、海外との交流をより深めるために、海外の教育機関からの短期留学や研修事業を推進する。
文化･教養専門課程日本語学科に関わる教職員を増員し、外国人を職員として雇用するなど、職場環境のグローバル化（多国籍化）を推進する。

基準２
学校運営

学生管理システムに成績管理機能を追加することを検討し、学生情報の一元管理を目指す。
学校内だけでなく、学園全体でのグループウエアの利用促進に努める。

基準３
教育活動

医療専門課程では、学園グループ校全体で、平成 30 年度からのカリキュラム改正に向けての対策プロジェクトチームを立ち上げ、教育課程編成委員会とともに、教育内容（カリキュラム）を検討し再構築を目指す。
文化･教養専門課程日本語学科では、引き続き教職員を増員し教育内容ならびに生活指導の向上を目指す。

基準４
学修成果

医療専門課程ならびに文化･教養専門課程とも、成績不振者≒生活面の乱れの傾向があるため、教育指導だけでなく生活指導も含めた教職員の体制を強化し、早期の対応に努める。

項目

基準５
学生支援

活用状況
医療専門課程については、学力低下対策として、入学後スムーズに就学できるよ
うに、新たに入学前教育を実施する。
文化･教養専門課程では、中国人の留学生への支援を強化するため中国語が話せる職員の採用を検討する。

基準６
教育環境

厚生労働省の受動喫煙防止の対策強化のために、施設（建物）内全面禁煙とし、喫煙スペースを屋外へ移動する。
文化･教養専門課程の定員増に係る施設利用計画の再構築が必要であり、定員増の学則変更を行う。

基準７
学生の募集と受入れ

若年層とのコミュニケーション方法としてＳＮＳでの情報発信を強化し、本校の魅力をリアルタイムで発信する。
スポーツ分野について、外部実習先の充実や、スポーツ指導基礎資格ならびに初級障がい者スポーツ指導員の資格取得などの本校の強みとしてアピールする。
ベトナム人、ネパール人に加え、台湾人の職員を採用し、文化･教養専門課程日本語学科への多国籍からの留学生を受け入れるための準備を行う。

基準９

柔道整復師･鍼灸師の業団が創った本校の成り立ちや、柔道整復師･鍼灸師業界の法令等の動向について教職員研修会等で学び、あん摩マッサージ指圧師、はり師およびきゆ遵守

う師を養成するあん摩マッサージ指圧師鍼灸師科の学科新設の不認可に対する訴訟の当事者としての情報を教職員が共有する。

基準 10
社会貢献･地域貢献
その他
国際交流

平成 29 年度の学園祭でのアルコール飲料の販売を取りやめた。
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会に参加し、大阪駅に隣接する重要な地域に立地する公的施設（学校）として、社会貢献・地域貢献の在り方を模索する。
本校が企画する海外研修だけでなく、外部が実施する海外研修についても情報収集し、本校の教育理念･目標に沿う内容であれば、学生へ案内することも検討する。
海外の教育機関の教員を日本に招く研修事業を計画し、海外の教育機関との教員交流を深める。

以上