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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年４月10日【四半期会計期間】

第69期第３四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20-2122【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三協立山株式会社

吉吉山

平成25年12月１日

田田

下

安

清至

平成26年２月28日)

胤

安

徳

徳

東京総務部

（東京都中野区中央一丁目38番１号）
三協立山株式会社

横浜支店（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ）
三協立山株式会社

名古屋総務経理課（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号）
三協立山株式会社

大阪総務経理課（大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成25年２月28日 至

第69期
第３四半期
連結累計期間平成25年６月１日 自平成26年２月28日 至

第68期
平成24年６月１日
平成25年５月31日

売上高

(百万円)

198,343

212,315

271,757

経常利益

(百万円)

8,278

11,13011,009四半期（当期）純利益

(百万円)

7,390

8,259

11,635

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,700

8,488

14,569

純資産額

(百万円)

63,29775,404

68,205

総資産額

(百万円)

221,601

235,327

216,545(円)

235.03262.80370.03

(円)

―――

(％)

28.2

31.6

31.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第68期
第３四半期
連結会計期間平成24年12月１日 自平成25年２月28日 至(円)

72.17

第69期
第３四半期
連結会計期間平成25年12月１日
平成26年２月28日
63.49(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
フィリピンにおいてSANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。

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四半期報告書＜マテリアル事業＞
石川精機株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
また、タイにおいてSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。

＜商業施設事業＞
該当事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景とした個人消費の伸びなどにより、ゆるやかな成長を持続しました。
建設市場においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加や住宅ローン金利の低位安定とともに、公共投資の伸びが継続したことなどにより、堅調な推移となりました。アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、一般機械・電機・輸送分野を中心に、好調な動きがみられました。商業施設市場は、コンビニエンスストアを中心とした積極的な新規出店などにより堅調な推移となりました。
この状況の中、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進めるとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,123億15百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益120億23百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益111億30百万円（前年同期比34.5％増）、四半期純利益82億59百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景とした活発な新設住宅着工の取り込みを進めるとともに、販売網の強化や改装・リフォーム需要への対応などを積極的に推し進めた結果、
売上高1,618億86百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、90億52百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、太陽光関連需要の取り込みを積極的に推し進めたことや、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、売上高282億18百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、21億56百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアの新規出店需要などを積極的に取り込むとともに、コストダウンなどを推し進めた結果、売上高221億10百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は８億33百万円（前年同期比122.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,353億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて187億81百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加などによるものです。
負債の部は支払手形及び買掛金の増加などにより、1,599億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億82百万円増加いたしました。また純資産は754億４百万円、自己資本比率は31.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億56百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年４月10日)(平成26年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629
市場第一部ます。

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

31,554―15,000―

11,581(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年11月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
25,000

完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式
335,900

完全議決権株式(その他)

普通株式30,780,600

単元未満株式

普通株式

413,129――31,554,629――

発行済株式総数
総株主の議決権

307,806――307,806―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式56株
相互保有株式協和紙工業株式会社
49株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)
三協立山株式会社

富山県高岡市早川70番
地

25,000―25,0000.08(相互保有株式)
協和紙工業株式会社

富山県射水市布目沢336−２229,300―

229,300

0.73

100,000―

100,000

0.32

6,600―

6,600

0.02

360,900―

360,900

1.14

ビニフレーム工業株式会社
株式会社アイシン

富山県魚津市北鬼江616番地
大阪府高槻市梶原中村町５−１

計
(注)

―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金24,772

27,281

受取手形及び売掛金

51,521

59,722

商品及び製品11,13011,968

仕掛品

14,295

18,673

原材料及び貯蔵品

3,514

3,858

その他

5,484

6,358

貸倒引当金

△3,434△3,801

流動資産合計107,284

124,060

建物及び構築物（純額）

26,876

26,179

土地

51,59751,498

その他（純額）14,015

15,489有形固定資産合計

92,48993,167

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん−591

その他

835

1,154

無形固定資産合計

835

1,746

13,005

12,934

投資その他の資産投資有価証券
その他

5,031

5,434

貸倒引当金

△2,101△2,016

投資その他の資産合計

15,935

16,352

109,261

111,266

216,545

235,327

固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

46,58053,980

短期借入金

22,062

23,347310258

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

14,622

13,221

未払法人税等

4551,117

賞与引当金

365

2,157

引当金

4253

その他

20,95923,283

流動負債合計105,397

117,420

固定負債
社債

478

240

長期借入金

24,384

23,130

退職給付引当金

5,662

6,591

製品改修引当金

2,735

2,580

引当金

436

資産除去債務

417

412

その他

9,220

9,540

固定負債合計42,94242,502

148,340

159,923

資本金

15,00015,000

資本剰余金

33,00733,007

利益剰余金

15,81822,819

自己株式

△126

△149

株主資本合計63,69970,677

1,786

1,772

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

102

51

土地再評価差額金

1,677

1,674

157

295

3,724

3,794

781

932

純資産合計

68,20575,404

負債純資産合計

216,545

235,327

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

売上高198,343

212,315

売上原価

146,241

157,136

売上総利益

52,101

55,178

販売費及び一般管理費

43,121

43,155

営業利益

8,980

12,023

営業外収益
受取利息

26

11

受取配当金

198

195

持分法による投資利益

289

193

その他

912

758

1,427

1,159

支払利息

1,038

810

売上割引

479

526

その他

611

714

2,1292,052

8,278

11,130

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益345

40

投資有価証券売却益

0240

その他

572

特別利益合計403283

固定資産売却損

100

196

固定資産除却損

83102

投資有価証券評価損

312

減損損失

5

23

確定拠出年金制度への移行に伴う損失

−

1,381

その他

176

156

特別損失合計

397

1,863

8,284

9,551

837

1,136

7,447

8,415

少数株主利益56

156

四半期純利益

7,390

8,259

特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日)

7,447

8,415

2,059

△17繰延ヘッジ損益

145

△51

為替換算調整勘定49138

持分法適用会社に対する持分相当額△032,25373

9,700

8,488

9,644

8,33155156

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.及び石川精機株式会社の発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるサンクリエイト株式会社は、同じく連結子会社である三協建具工業株式会社を吸収合併いたしました。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

税金費用の計算（追加情報）(自当第３四半期連結累計期間
平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)

退職給付引当金
当社は、平成25年12月１日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別損失として1,381百万円計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務(債務保証)
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

射水ケーブルネットワーク㈱前連結会計年度(平成25年５月31日)
5百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)
―百万円

従業員

3百万円

3百万円

計9百万円

3百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
２

受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年５月31日)
94百万円
665百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成26年２月28日)
38百万円
700百万円EDINET提出書類三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成26年２月28日)

3,822百万円

4,152百万円

15百万円

31百万円

△57百万円―百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至 平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月28日
定時株主総会

普通株式

694

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00 平成24年５月31日 平成24年８月29日 利益剰余金

なお、当社は、平成24年12月１日付で、親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併しており、同社に係る配当は以下のとおりであります。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

631

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成24年５月31日 平成24年８月31日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至 平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月27日
普通株式946
30.00 平成25年５月31日 平成25年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年１月10日
普通株式315
10.00 平成25年11月30日 平成26年２月７日 利益剰余金
取締役会(注) 期末配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

マテリアル 商業施設事業事業計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３153,231

24,94920,056198,237

105

198,343―

198,343

3,867

17,643

81

21,592―

21,592△21,592―

157,098

42,593

20,137

219,829105

219,935△21,592

198,343

6,451

1,701

374

8,526

79

8,606

373

8,980

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額373百万円には、セグメント間取引消去1,516百万円、たな卸資産の調整額201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれております。全社費用は、主として連結財務諸表提出会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（重要な負ののれんの発生益）「建材事業」セグメントにおいて、当社及び株式会社サンユーが横浜三協株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益57百万円を計上しております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

マテリアル 商業施設事業
事業

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

161,886

28,21822,110212,215

99212,315―

212,315

3,852

20,5679524,516―24,516△24,516―

165,739

48,78622,206

236,73199

236,831△24,516

212,315

9,052

2,156

833

12,042

66

12,108△8512,023（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「マテリアル事業」セグメントにおいて、石川精機株式会社の全株式を取得したことに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において622百万円であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日(自 平成25年６月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

235円03銭262円80銭

7,390

8,259

――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

7,390

8,259

普通株式の期中平均株式数(千株)31,44731,427(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第69期（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）中間配当について、平成26年１月10日開催の取締役会において、平成25年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

315百万円②

１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年２月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年４月10日
三協立山株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤久晴印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠﨑和博印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小出健治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年12月１日から平成26年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成26年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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