第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】
入 札 公 告 （ 共 通 事 項 ）１

入札参加資格に関する事項
入札参加資格に関する条件は、次の（１）から（14）及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」のとおりとする。なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該工事における入札参加申請書の提出期限日（以下「申請期限日」という。
）時点とする。
（１）地方独立行政法人岐阜県総合医療センター契約事務取扱規程（平成 22 年 4 月 1 日規程第 45 号以下「規程」という。）第８条の規定に該当しない者であること。
（２）岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号。以下「会社更生法」という。）第 17 条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199 条又は第 200 条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号。以下「民事再生法」という。）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174 条の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
（５）岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領（平成 13 年４月１日工検第 12 号）に基づく入札参加資格停止措置（以下「参加資格停止措置」という。
）を、申請期限日から当該工事の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。
（６）岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴力団措置要綱」という。）に基づく入札参加資格停止措置を、当該工事の開札を行う日までに受けていないこと、又は暴力団措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（７）当該工事に係る設計業務等の受託者でなく、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がな
いこと。
ただし、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある」とは次のア又はイに該当する者とする。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の50 を超える出資をしている者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該者
なお、設計業務等の受託者等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２入札参加資格」に示すとおりとする。
（８）当該工事に入札参加しようとする者の間に次のアからウのいずれかに該当する関係がないこと（特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の場合、次のアからウに該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）。なお、該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
ア 資本関係
次の①又は②のいずれかに該当する場合とする。ただし、子会社（会社法（平成 17 年法律第86 号。以下「会社法」という。
）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。
①親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次の①又は②のいずれかに該当する場合とする。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（会社更生法第 67 条の管財人及び民事再生法 第64 条の管財人をいう。）を現に兼ねている場合
ウ その他
上記ア及びイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合（９）当該工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の許可業種の許可を受けており、かつ申請期限日までに５年以上の営業若しくは同等の実績があること。許可業種等の詳細は、「第２号
様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。
（10）次のアからウに定める届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務がない者を除く。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務

（11）当該工事に従事する主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び特例監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に同じ。）は、申請期限日以前に３カ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３カ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
（12）監理技術者及び特例監理技術者にあっては、当該工事に対応する建設業法第３条の許可業種の監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受講した者であること（ただし、元請工事における下請金額合計が 4,500 万円以上（建築一式工事にあっては 7,000 万円以上）の場合のみとする。
）。
（13）特例監理技術者を配置する場合は、以下のアからウの要件を満たさなければならない。
ア 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
イ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
ウ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
（14）当該工事に示す「事業所の所在地に関する条件」を満たしていること。
２ 入札参加の申請に関する事項（１）当該工事に入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札参加申請書（別記様式１）に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。
なお、特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の結成による入札参加希望者は、岐阜県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成 13 年９月 20 日工検第 165 号。以下「共同企業体要領」という。
）に規定する特定建設工事共同企業体協定書（甲）（共同企業体要領の第４号様式－１）による協定を締結すること。
（２）技術提案等を受け付け価格以外の要素（以下「加算点」という。）と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。
）の場合、総合評価落札方式に関する技術資料（申請様式第２号。以下「技術資料」という。）には、配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者として最大３名の候補となる主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を記載することができるが、加算点を評価する過程においては、加算点の条件、資格及び実績等が一番低いと判断される候補の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者で評価する。
（３）申請書（入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。）を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。
（４）入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。
（５）入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。この場合において、無効とされたことに対して不服のある入札参加希望者は、経理責任者に対して苦情申立てを行うことができる。
（６）申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。
ア 入札公告等に定める様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。
エ 入札参加希望者に返却しないこと。
オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
３ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項（１）入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、経理責任者が定める提出期間内に質問書を提出すること。
（２）経理責任者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を当センターホームページにて回答する。
４ 入札執行に関する事項（１）入札は、第２（４）において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者（以下「入札参加者」という。
）を対象として行う。
また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。
（２）入札の執行に先立ち、入札参加通知書の写しを提出すること。
（３）当該工事以外の入札に重複参加することは差し支えないが、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなった
ときは、入札してはならず、入札を辞退すること。さらに、入札書等を提出済みの入札参加者にあっては、直ちに入札辞退届を持参すること。また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。なお、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、参加資格停止措置を行うことがある。
（４）落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（５）予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。
（６）積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。
ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないもの
イ 記載すべき項目を満たしていないもの
ウ 一括値引きがあるもの
エ 端数調整・処理されているもの
オ その他不備があるもの（７）開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等（入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。）の立ち会いの上行う。この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。ただし、経理責任者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。
（８）経理責任者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。この場合において、選定する入札書等の数は、経理責任者が抽選の際に示す。
（９）次のアからクに該当する入札は無効とする。
ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。
イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。
ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。
エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。
オ 入札書に記名押印がないとき。
カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。
キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。
ク その他経理責任者があらかじめ指定した事項に違反したとき。
（10）予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。
（11）低入札制度として、次のア又はイのいずれかを適用している。
ア 低入札価格調査制度
低入札調査基準価格（以下「基準価格」という。）及び価格による失格判断基準（以下「失格判断基準」という。）を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。ただし、この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。
また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、特例監理技術者の配置を認めず、専任で監理技術者を配置することとし、主任技術者又は監理技術者とは別に、当該工事の入札参加資格を満たす技術者（以下「追加配置技術者」という。
）１名を、契約工期の始まり時点から配置し、現場施工に着手する日からは専任で現場（工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。）に配置すること（共同企業体の場合は、代表構成員が追加配置技術者を配置すること。
）。
ただし、当該工事における現場代理人を兼務することはできない。
また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と完成検査時の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、参加資格停止措置を講ずることがある。
なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。
イ 最低制限価格制度最低制限価格（以下「制限価格」という。）を設けているため、入札額が制限価格を下回った場合は、当該入札を失格とする。

なお、いずれの制度を適用しているかは、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に示しており、詳細は、岐阜県建設工事低入札価格調査等に関する要領（平成 10 年３月 30 日監第 775号）によるものとする。
（12）落札候補者の決定は、最低価格入札者を落札者とする価格競争方式（以下「価格競争方式」という。）においては次のア及びウ、総合評価落札方式においてはイ及びウのとおりとする。
ア 価格競争方式においては、規程第 14 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。
ただし、低入札価格調査制度を適用した場合で、すべての入札参加者の入札額が基準価格以上であった場合は、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。
また、最低制限価格制度を適用した場合、制限価格以上のうちの最低価格入札者を原則として落札候補者とする。
イ 総合評価落札方式においては、規程第 14 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料により評価項目の達成度を評価し、標準点 100 点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値（＝（標準点 100 点＋加算点）／入札価格×1,000,000）が最も高い入札参加者を原則として落札候補者とする。
ウ 落札候補者が２者以上ある場合は、落札候補者となった者同士のくじにより決定する。なお、くじ引きを辞退することはできない。
（13）価格競争方式においては、請負代金の額が 1,000 万円以上 4,000 万円未満（建築一式工事にあっては 1,000 万円以上 8,000 万円未満）の場合に、主任技術者の専任配置を求める場合がある。詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示している。
（14）入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。
ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。
イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。
ウ 入札参加者に返却しないこと。
エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。
（15）その他入札の執行については、規程に定めるところによる。
５ 入札参加資格の確認に関する事項（１）開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、経理責任者が指示した提出期限日までに、確認資料（一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書（別記様式２）及び附属書類をいう。以下同じ。）を持参すること。なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、経理責任者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。
（２）当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなったときは、確認資料の提出を辞退すること。なお、辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置することができないにもかかわらず確認資料を提出し、落札者決定まで至った場合においては、参加資格停止措置を行う。
（３）落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。この場合において、無効とされたことに対して不服のある落札候補者は、経理責任者に対して苦情申立てを行うことができる。
（４）確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。
ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。
イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。
ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。
エ 落札候補者に返却しないこと。
オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。
６ 落札者決定及び契約に関する事項（１）落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約（仮契約を含む。）を締結しないときは、その落札は無効とする。
（２）落札者は、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を当該工事の現場に配置すること。ただし、何らかの理由により、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」において示す現場施工に着手する日までに、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなった
場合は、当該工事の入札参加資格を満たす他の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同等以上の加算点となる他の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。
なお、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」において示す現場施工に着手する日までに、当該工事の入札参加資格を満たす他の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者と同等以上の加算点となる他の主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を配置できない場合は、落札者決定の取消又は契約の解除とともに、参加資格停止措置となる。
（３）総合評価落札方式においては、入札参加者（落札者を除く。
）が落札者の決定結果に対して不服がある場合、書面（様式は任意）にて次のアにより経理責任者に対して苦情申立てを行うことができる。
ア 提出期間・方法①提出期間
落札者決定通知の通知日から起算して７日以内②提出方法
書面は持参によることとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
イ 上記アにより提出があった場合、経理責任者は 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として 10 日（休日を含まない。）以内に書面により回答する。
（４）本契約の締結に際し、理事会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。
（５）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（６）入札保証金及び契約保証金は、次のア及びイのとおりとする。
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付。ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等（規程第 10 条及び 36 条）又は金融機関の保証等をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付が免除される。
（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６及び同法第 198 条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の 10 分の２に相当する額を支払わなければならない。
（８）共同企業体結成による落札者は、契約締結後 14 日以内に次のアからウを提出すること。
なお、提出書類の内容に変更が生じた場合は、変更の都度提出すること。
ア 共同企業体編成表（共同企業体要領の第４号様式－２）
イ 使用機械器具の調達計画（共同企業体要領の第４号様式－３ 同別表を含む。）
ウ その他（運営委員会規則、職員の事務分掌表、技術職員の経歴書）また、運営委員会規則に基づく運営委員会を開催したときは、運営委員会開催後 14 日以内に議事の概要をとりまとめ、提出すること。
７ その他（１）天災その他やむを得ない理由により、経理責任者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。
（２）談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。
（３）落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、当該工事の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。
また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。
（４）入札参加資格のない者及び規程第 22 条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。
また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。
（５）申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。