国土交通省地方整備局等
測量・建設コンサルタント等業務
競争参加資格審査申請書作成の手引－令和５・６年度版－

国土交通省地方整備局等「道路・河川・官庁営繕・公園関係 」 、 「大臣官房官庁営繕部」、「国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）」

目
第１

次

令和５・６年度競争参加資格審査について

１

有資格業者名簿への登録及び公表 ............................................ 2

２

情報公開法の施行 .......................................................... 3

第２

登録申請の手順１

登録申請前の確認 .......................................................... 5２

申請書類の作成 ............................................................ 6３

申請書類の提出、受付 ...................................................... 6(1) 申請方法 ............................................................ 6◎定期受付 ............................................................... 8◎随時受付 .............................................................. 13(2)４

申請にあたっての注意事項 .......................................... 14

測量・建設コンサルタント等業務の資格審査 ................................. 15(1) 業種区分 ........................................................... 15(2) 総合点数の算定方法 ................................................. 18

５

資格認定の通知 ........................................................... 19

６

申請した事項の変更等の届出 ............................................... 19

第３申請書及び作成の方法

１

提出書類 ................................................................. 25２

提出書類の様式及び記載要領 ............................................... 27(1)一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）［様式①－１］ .......................................................... 27［様式①－２］ .......................................................... 31［様式①－３］ .......................................................... 37(2) 業態調書［様式②－１］ .......................................................... 40［様式②－２］ .......................................................... 43(3)営業所一覧表[様式③] ............................................... 55(4)技術者経歴書[様式④] ............................................... 56(5)納税証明書その３等（写し） ........................................... 59

(6)登記事項証明書（写しでも可） ......................................... 64(7)登録証明書等(写しでも可) ............................................. 64(8)財務諸表類（１年分） ................................................. 67(9)受付通知票 ........................................................... 67(10)委任状 .............................................................. 68
第４競争参加資格審査申請に関するＱ＆Ａ ..................................... 71

第１ 令和５・６年度競争参加資格審査について

1

第１

令和５・６年度競争参加資格審査について

１ 有資格業者名簿への登録及び公表
公共事業の基本的使命は、道路、河川、都市、住宅等の社会的基盤整備を図ることであり、さらには、近年、東日本大震災・平成２８年熊本地震を契機として、防災・減災、老朽化対策、国土強靱化への要請が高まっています。
測量・建設コンサルタント等業務（以下｢測量等業務｣という。)は、以上の公共事業を施工するための基礎資料の作成等を担当し、守秘義務も課されうる極めて重要な業務ですので、
国土交通省地方整備局等では、測量等業務を受注するにふさわしい適切な業者の選定を行う
ための一環として、資格審査を行った上、有資格業者名簿に登録する制度を実施しています。
○有資格業者名簿
国土交通省地方整備局（港湾空港関係を除く。）等の測量等業務の受注を希望する業者
は、次の発注部局ごとに作成される「有資格業者名簿」に登録される必要があります。この名簿は２年ごとに更新されています。
・国土交通省各地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）
・国土交通省大臣官房官庁営繕部（以下「大臣官房官庁営繕部」という。）（「中央官衙地区（東京都千代田区霞が関等）」）
・国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。以下同じ。）※国土技術政策総合研究所に申請を希望された業者については、国立研究開発法人
土木研究所にも申請を希望していると見なし、自動的に国立研究開発法人土木研究所の「有資格業者名簿」に登録されます。国土技術政策総合研究所のみを希望
し、国立研究開発法人土木研究所への登録を希望しない場合には 33ページを参照してください。
○登録までの流れ①「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）」を申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局に提出。
②各発注部局において審査。
③希望する業種区分ごとに総合点数を算定後、｢競争参加資格審査会｣の審査。
④有資格業者名簿へ登録。
○有資格業者名簿の公表
平成13年４月１日より「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)が制定され、入札及び契約過程等の一層の透明化を目指す観点から、「有資格業者名簿」を公表しております。
①公表の内容・順位
・法人番号
・商号又は名称
・代表者名
・本店所在地、電話番号、ＦＡＸ番号
・点数・業種区分における登録の有無等
2

②公表の方法
・各地方整備局の本局及び各事務所での閲覧。
・大臣官房官庁営繕部での閲覧。
・国土技術政策総合研究所での閲覧。
・各地方整備局等のホームページに掲載。

２ 情報公開法の施行
国の行政機関においては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)の施行に伴い、平成１３年４月１日以降は、行政機関（例：地方整備局及び各事務所等）が取得した文書（例：資格審査申請書類など。）は、開示請求者（例：建設会社、個人など「法人・個人」を問わない。）からの請求があった場合には、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、当該書類は開示対象となっております。
なお、会社代表者の氏名等は、前述１のとおり、国土交通省においては、「公にすることが予定されている情報」として取り扱っております。

3

第２

登録申請の手順4

第２ 登録申請の手順
登録申請前の確認⇒ 第２の１参照（５ページ）

申請書類の作成⇒ 第２の２（６ページ）及び第３参照（24ページ）

申請書類の提出、受付⇒ 第２の３参照（６ページ）

発注者における競争参加資格審査⇒ 第２の４参照（15ページ）

資格認定の通知⇒ 第２の５参照（19ページ）

申請した内容に変更が生じたら･･･
変更届の提出

⇒第２の６参照（19ページ）

１ 登録申請前の確認（1）申請書を提出できない方
次の欠格要件に該当する方は、資格審査申請書を提出できません。
また、会社更生法(平成14年法律第154号)・民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生・再生手続開始決定を受けた方で且つ競争参加資格の再認定を受けていない方で、申請を希望される場合は、事前に、本店所在地を受付担当部局とする地方整備局へ「再度の一般競争（指名競争）資格審査の申請希望通知書」を提出してください。詳細な手続きについては、本店所在地を受付担当部局とする地方整備局にお問い合わせください。
欠格要件
国の契約等について定めた会計法（昭和22年法律第35号）に基づき、国土交通省
地方整備局等の測量・建設コンサルタント等業務においては､以下に掲げる項目に該当する者は、一般競争（指名競争）参加資格を有しないこととしています。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)第70条に該当する者
イ 当該契約を締結する能力を有しない者
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
一 指定暴力団員
二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
5

三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの
四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）② 予算決算及び会計令第71条第１項各号に該当すると認められる者
イ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
ヘ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
ト イ～ヘにより一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者③ 経営状況が著しく不健全であると認められる者④ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）
若しくは添付書類又はインターネット受付にかかる申請用データの中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者⑤ 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者

２ 申請書類の作成※申請書類の記入方法、詳細については、第３（25ページ）を参照のこと。
提出部数
正１部（登録希望部局数に関わりません。）※申請書は、ホームページからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

３ 申請書類の提出、受付
登録を希望する業者は「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」を所定の様式に従い、提出しなければなりません。
資格審査は、２年に１回定期受付を行いますが、それ以降でも、国土交通省地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の受注を希望する者に対しては、
随時受付を行います。

(1) 申請方法
受付ごとの申請方法は以下のとおりです。
定期受付…「インターネット方式」「文書郵送方式」（インターネット方式では6対応していない申請に限る）「電子メール方式」（インターネット方
式では対応していない申請に限る）
随時受付…「文書持参方式」「文書郵送方式」「電子メール方式」※平成29・30年度競争参加資格審査から、定期受付における「文書郵送方式」は原則廃止しております。

7◎定期受付（２年に１回実施）① インターネット方式
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

インターネット方式については、測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査
申請書作成の手引き[インターネット編]をご確認ください。
インターネット方式で対応していない場合次に該当する場合は、インターネット方式を利用することはできません。
・会社更生法・民事再生法に基づく更生・再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合。

② 文書持参方式
定期の資格審査については、受け付けることはできません。

③ 文書郵送方式（インターネット方式では対応していない申請に限る）
定期の資格審査については、原則として受け付けることはできません。
インターネット方式では対応していない申請（上記①参照）に限り文書郵送方式及び電子メール方式での申請を受け付けることができます。本店所在地を受付担当部局とする地方整備局総務部契約課への郵送してください。
詳しくは、表－１の各機関（12ページ参照）までお問い合わせください。
受付期間
令和４年12月１日（木）～令和５年1月13日(金)※令和５年１月13日（金）までの消印のあるものが有効となります。
提出先申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局の総務部契約課（ 12ページ
表－１）あてに郵送してください。
※「港湾空港関係」は別途定める「申請書の手引き」をご覧ください。
（例）書類の提出先と流れ《本店所在地が東京都で大阪市に営業所があり、関東、中部、近畿の各地方整備局に登録を希望する場合の提出先》※ 資格審査申請書の提出先は、受付担当部局に登録を希望するか否かにかかわらず、申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局の１ヶ所だけであり、申請書類の提出部数は１部です。

8

①～③の番号は、順序を示しています。
(登録希望部局) ②申請内容を送付(登録希望部局)
近畿地方整備局
関東地方整備局
③
審
査
結
果
の
通
知

③
審
査
結
果
の
通
知

②申請内容を送付(登録希望部局)
中部地方整備局

①
申
請
書
の
提
出

③
審
査
結
果
の
通
知

本 店 （ 東 京 ）
大

阪

営

業

所

（申

請

者）

※ 本店が大阪市であれば、近畿地方整備局が「受付担当部局」となり、その他の地方整備局は「登録希望部局」となります。
※ 上記の相関関係及び提出部数１部のみについては、定期・随時とも同様の取扱
いとなります。
郵送方法
書留郵便※普通郵便ではなく、必ず書留郵便で送付してください。
※申請書類郵送の封筒の表・左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記 してください。
※通常はがき又は63円切手を貼付した葉書（ 10ページ参照）を申請書類と併せて一部提出してください（受付通知票として取り扱います）。
※また、葉書には送付先（住所、申請者（法人）名等）を表面に必ず記載して くだ
さい。
注意事項
・申請書類一式の写しを認定期間内は、必ず保管しておいてください。
・郵送後２週間を経過しても受付通知票による受理又は不受理の通知がない場合には受付担当部局にお問合せください。
・申請書類に不備等があった場合には、「不受理通知」を発送します。「不受理通知」を受け、既申請内容補正を希望する方については受付担当部局に補正した申請書類を提出していただくことになります。なお、受付担当部局指示による所定期間内に受付担当部局に補正した申請書類を提出していただかないと定期受付での競争参加資格の認定はできなくなります。
・認定後に郵送される認定通知書については、紛失等しないように認定期間内は、大切に保管してください。
9

受付通知票
（表）
郵便はがき
63円切手

送付先（住所等）を必ず記載してください。
63円切手を必ず貼付してください。

○○市○○町○－○○－○（株）△△測量

御中

（裏）

空

欄

10

④ 電子メール方式
定期の資格審査については、原則として受け付けることはできません。
インターネット方式では対応していない申請（ ８ページ参照）に限り文書郵送方式
及び電子メール方式での申請を受け付けることができます。本店所在地を受付担当部
局とする地方整備局総務部契約課所定のメールアドレスに提出してください。
詳しくは、表－１の各機関（12ページ参照）までお問い合わせください。
受付期間

令和４年12月１日（木）～令和５年1月13日(金)※最終日の16時までに受信したものが有効となります。

提出先申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局の総務部契約課（ 12ページ
表－１）あてにメール送信してください。
※メール送信後、必ず表記載の電話番号へ申請メール送信の連絡をしてください。
電話連絡がない場合は申請を受理できません。
提出方法◎申請書以外の添付書類はスキャナー等を使用してPDFにしたものを提出してください。
◎メール件名を「（会社名等）資格申請書類の提出」と記載してください。
◎メール本文に「申請者の商号又は名称」、「申請担当者氏名」および「連絡先電話
番号」を記載してください。
◎受付通知票の提出は必要ありません。申請が受理されると申請書送信元メールアド
レス宛に受付通知メールが送付されます。
注意事項 ※必ず下記事項を確認の上申請してください。
①添付書類のデータサイズが２０ＭＢを超える場合、受付側でメールを受信できません。
２０ＭＢを超過する場合は添付書類を複数のメールに分けて提出してください。
②電子メール方式により申請する場合には、受付通知は申請書の送信元メールアドレス
宛に電子メールにてお知らせします。
③添付書類等に疑義がある場合や、添付書類を必要としない変更届を提出いただいた場
合は、内容確認のため申請窓口から担当者へ連絡させていただく場合があります。
④申請書類一式を認定期間内は、必ず保管しておいてください。
※追加業種を希望されるような場合等、必要となる場合があります。
⑤最新バージョンのウィルス対策ソフトでウィルスチェックを行ってから送信してください。

11

表－１ 申請書類の提出先｢道路・河川・官庁営繕・公園関係｣
受付担当
住
所
ＴＥＬ
部局当
東 北 地 方 〒980-8602（代）
整備局
仙台市青葉区本町3-3-1 022-225
契約課
-2171
仙台合同庁舎Ｂ棟
関 東 地 方 〒330-9724（代）
整備局
さ い た ま 市 中 央 区 新 都 心 048-601
契約課
2-1
-3151

メールアドレス

thr-82shikakushinsa@ 北海道並びに青森、岩手、宮城、
mlit.go.jp

秋田、山形及び福島の各県

ktr-shikakushinsa@ml 東京都並びに茨城、栃木、群馬、
it.go.jp

さいたま新都心合同庁舎
２号館
北 陸 地 方 〒950-8801（直）整備局
新 潟 市 中 央 区 美 咲 町 025-370
契約課
1-1-1
-6647
新潟美咲合同庁舎１号館

申請者の本店所在地

埼玉、千葉、神奈川及び山梨の各
県

84zuiji@hrr.mlit.go. 新潟、富山、石川及び長野(長野､松本、上田、須坂、小諸、中野、
大町、飯山、塩尻、佐久、千曲、
東御及び安曇野の各市並びに上jp

高井、上水内、北安曇、北佐久、
下高井、下水内、小県、埴科、東
筑摩及び南佐久の各郡の町村に限る｡)の各県
中 部 地 方 〒460-8514（直）整備局
名 古 屋 市 中 区 三 の 丸 052-953
契約課
2-5-1
-8138

cbr-shikaku@mlit.go. 岐阜、静岡、愛知、三重及び長野（岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根及び茅野の各市並びに上伊那、木曽、下伊那及び諏訪の各郡の町村に限る。）の各県

jp

名古屋合同庁舎第二号館

近 畿 地 方 〒540-8586（代）
整備局
大 阪 市 中 央 区 大 手 前 06-6942
契約課
1-5-44（移転前）-1141

kkr-kinki86shikaku@m 京都及び大阪の各府並びに福井、
lit.go.jp

【令和４
年度中に
移転予定】 〒540-8586

滋賀、兵庫、奈良及び和歌山の各
県

大阪市中央区大手前
3-1-41（移転後）※持参又は郵送により申請をされる際は必ず事前に提出先を担当課にご確認ください。
中 国 地 方 〒730-8530（代）
整備局
広島市中区上八丁堀6-30 082-221
契約課
-9231
広島合同庁舎第二号館

shikaku-zuiji@cgr.ml 鳥取、島根、岡山、広島及び山口

四 国 地 方 〒760-8554（代）
整備局
087-851
高松市サンポート3-33
契約課
-8061
高松サンポート合同庁舎
九 州 地 方 〒812-0013（代）
整備局
福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 092-471
契約課
2-10-7-6331

skr-shikaku@mlit.go. 徳島、香川、愛媛及び高知の各県

it.go.jpの各県

jp
qsr-keiyaku@mlit.go. 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、

宮崎、鹿児島及び沖縄の各県

jp

福岡第二合同庁舎※ 他の地方整備局、大臣官房官庁営繕部、国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）へ登録を希望する場合でも本店所在地を受付担当部局とする地方整備局に提出すれば登録できます。
12◎随時受付（定期受付終了後（令和５年１月１６日以降）、随時実施）
定期受付の申請書類の提出期間の終了後、随時、申請書類の提出（電子メール、郵送又は持参）を受け付けます。
※ 随時申請はインターネット方式で行うことはできません。
資格の有効期間：資格の認定日～令和７年３月31日※ 定期受付期間中の文書郵送（インターネット方式で対応していない申請を除く）、又は文書持参による申請は原則廃止としていますが、定期受付期間中に当該方法により申請された際には定期受付ではなく、随時受付による申請として取り扱い、資格認定日は令和５年4月15日以降となりますので、ご注意ください。
提出先申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局の総務部契約課（ 12ページ
表－１に提出してください。（「港湾空港関係」は別途定める「申請書作成の手引
き」をご覧ください。）※ 他の地方整備局、大臣官房官庁営繕部、国土技術政策総合研究所 （横須賀庁舎を除く。）へ登録を希望する場合でも本店所在地を 受付担当部局とする地方整備局に提出すれば登録できます。
※ 手続きの詳細については、本店所在地を受付担当部局とする地方整備局の窓口（ 12ページ 表―１）へお問い合わせください。
※ 合併、営業譲渡、会社分割、民事再生及び会社更生に伴う再申請等についても随時受付を行っておりますので上記地方整備局の窓口まで相談ください。
その他
提出部数は、正１部です
提出書類は、定期受付と同一の書類となります。
提出方法や注意事項は定期受付と同様です。該当する箇所をご確認ください。
※申請書は、ホームページからダウンロードできます。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

13

(2)

申請にあたっての注意事項①重複申請の無いよう、注意してください。
申請は、インターネット（定期受付時のみ）、電子メール、郵送又は持参のいず
れか１つの方法により行ってください。
重複申請があった場合には、インターネット方式が全てにおいて優先されます。
電子メール、郵送、持参のうち複数で申請したものは、当方で先に受け付けたものを優先します。
※当方で悪質な重複申請と判断した場合、資格認定を行わないこともあります。
②虚偽申請は資格取消の対象となります。
申請書類に虚偽の記載を場合又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、取り消されることがあります。
なお、認定後に営業に関し法律上必要となる資格等（16ペ－ジ参照）が無くなった場合には速やかに変更届（ 19ページ参照）を提出してください。
③一度申請した資格審査書類は、原則修正することはできません。
申請の際には、内容を十分に確認したうえで申請してください。
④申請を取り下げた場合、同一有効期間内の再度の申請はできません。
資格審査は有効期間内での認定を一度受けると、欠格要件や合併・譲渡、会社更生手
続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う資格の再認定等に該当しないかぎり有効であり、令和５・６年度資格審査の有効期間は令和７年3月31日までとなります。
なお資格認定の取り下げについては、申請者の方の自由です。（事後に不利益を生じるようなことは一切ありません。）ただし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることは認められませんのでご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんのでご注意ください。（ただし、インターネット方式における確定前での一定期間内の申請書データの取消は除きます。）⑤申請の際に使用する文字はＪＩＳ第一水準・第二水準のみです。
申請の際に使用する文字はＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものに限ります。それ以外の文字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えてください。
例：髙（はしご高） ⇒ 「高」や「たか」、﨑（たて崎） ⇒ 「崎」や「ざき」

14

４ 測量・建設コンサルタント等業務の資格審査
資格審査申請書類が提出されると、これに基づいて資格審査が行われます。この資格審査の結果、資格を有すると認定された業者が「有資格業者名簿」に登録されることになります。
資格審査は、各地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係)、大臣官房官庁営
繕部及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く｡）ごとに行いますが、内容は各機関ほぼ同様ですので、以下に、地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係 ）の資格審査の概要を説明します。
測量・建設コンサルタント等業務の場合の資格審査は､｢建設コンサルタント業務等
請負業者選定事務処理要領｣（昭和45年12月10日付け建設省厚第50号）に定められており、① まず、欠格要件（ ５ページ参照）に該当しないことを調査します。
② そのうえで、希望する業種ごとに年間平均 実績高・自己資本・有資格者数・営業年数の審査を行い、点数を算出します。
③ それらの点数を合算した総合点数に基づき、順位付けが行われます。

(1) 業種区分
国土交通省地方整備局等（港湾空港関係を除く｡)が発注する測量・建設コンサルタント
等業務の業種区分は、表－２のとおりです。
この中から登録を希望する業種区分を選んで申請していただきますが、これ以外の業種区分については受け付けていません。
表－２

業 種 区 分地方整備局（道路・河川
・官庁営繕・公園関係）
測

業
種
区
分

量

国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）
測量

大臣官房官庁営繕部
測

量

建築関係
建設コンサルタント業務
土木関係
建設コンサルタント業務

建築関係
建設コンサルタント業務
土木関係
建設コンサルタント業務

建築関係
建設コンサルタント業務

地質調査業務

地質調査業務

地質調査業務

補償関係
コンサルタント業務※ 大臣官房官庁営繕部が発注する測量・建設コンサルタント等業務とは、特別なものを除き中央官衙地区（東京都千代田区霞が関等）における建築関係建設コンサルタント業務等で、大臣官房官庁営繕部が直接発注する業種を指します。

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《 業務内容 》
業

種

区

測

分

業

量

務

内

容

測量一般、地図の調整、航空測量

建築関係建設コンサルタント業務 建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、
建築積算、機械設備積算、電気設備積算、工事監理(建築)、工事監理(電気)、工事監理(機械)、調査、耐震診
断、地区計画及び地域計画）
土木関係建設コンサルタント業務 土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、河川・砂防及び海岸、電力土木、道路、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、建設機械、地質、造園、
港湾及び空港、鉄道、電気・電子、農業土木、森林土
木、水産土木、都市計画及び地方計画、その他
地

質

調

査

業

務

補償関係コンサルタント業務

地質調査
土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償部門、不動産鑑
定※ 国土交通省地方整備局等（港湾空港関係を除く｡）測量・建設コンサルタント等業務の業種区分のうち、次の業務区分を希望する方は、それぞれ、測量法第55条、建築士法第23条、不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録が必要であり、申請の際に次の証明書等（写しでも可）が必要となります。
業
測

種

区

分

量

業務区分
測量一般

必 要 な 証 明 書
測量業者登録証明書

地図の調整
航空測量
建築関係建設コンサルタント業務 建築一般

建築士事務所登録証明書

補償関係コンサルタント業務

不動産鑑定業者であることを証する
書面

不動産鑑定

※ 上記登録証明書等については、それぞれの発行官公署において定めた様式によるものとし、証明年月日が申請書提出時以前の３か月以内のものとしております。
※ 申請書様式①の「18 登録等を受けている事業」欄に登録事業等を記載する場合においては、添付書類として該当する登録証明書等（写しでも可）が必要となります。
（提出の省略）※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者である と き は 、 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ） の 写
16

しの提出があれば、提出を省略できます。
また、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサル
タント業務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、提出を省略できます。
現況報告書の副本の写しは、国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもので、申請日の直近のものとします。
※ 現 況 報 告 書 の 副 本 の 写 し を 提 出 さ れ る 場 合 は 、確 認 印 の 日 付 が 添 付 書 類 郵
送 時 以 前 の う ち 最 新 の も の で あ る こ と を 確 認 し て く だ さ い 。な お 、確 認 印 の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※ 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類（ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ）の 写 し を 提出 さ れ る 場 合 は 、申 請 の 日 付 が 添 付 書 類 郵 送 時 以 前 の う ち 最 新 の も の で あ る
こ と を 確 認 し て く だ さ い 。な お 、申 請 の 日 付 に よ っ て は 追 加 の 書 類 の 提 出 を求める場合があります。

17

(2) 総合点数の算定方法《 総合点数の算定方法 》
下記Ａ～Ｄの４項目につき、３～５段階に区分し、点数を付与します（300点満点）。
総合点数 ＝ ３ × Ａ ＋ Ｂ ＋ ５ × Ｃ ＋ Ｄ
Ａ ＝ 年間平均実績高の点数（10～30点）
Ｂ ＝ 自己資本額の点数（10～30点）
Ｃ ＝ 有資格者数の点数（10～30点）
Ｄ ＝ 営業年数の点数（10～30点）《 審査（Ｃ 有資格者数の点数）対象となる資格 》
業 種 区 分
Ｘ（５点）
Ｙ（２点）
測量
測量士
測量士補
建築関係
一級建築士（構造設計一級建 二級建築士
建設コンサルタント業務 築士証又は設備設計一級建築建築積算士（建築積算資格者）
士証の交付を受けている者を
除く。）
建築設備士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士
土木関係
技術士
一級土木施工管理技士
建設コンサルタント業務【建設部門】【農業部門】 環境計量士【森林部門】【水産部門】 第一種電気主任技術者【電気電子部門】
伝送交換主任技術者【機械部門】
線路主任技術者【情報工学部門】
ＲＣＣＭ【地質調査】【総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするもの。）】
ＡＰＥＣエンジニア
地質調査業務
技術士【地質調査】
地質調査技士【総合技術監理部門（選択科目を上記部
門の選択科目とするもの。）】
補償関係コンサルタント
不動産鑑定士、土地家屋調査士
業務
司法書士、 補償業務管理士※ 審査対象となる資格の詳細については、35ページを参照してください。（技術士の選択科目に制限があります。）※ 業種区分の有資格者数の点数の算定方法
Ｘ欄の資格は有資格者数に５を乗じ、Ｙ欄の資格は有資格者数に２を乗じて、その和に応じた点数を付与することとしています。
※ 申請者が、外国業者（効力を有する政府調達に関する協定を適用している国等）
で、その技術者が有する外国の資格を審査対象として申請する場合には、国土交通省（土地・建設産業局建設市場整備課等）の認定を受ける必要があります。
18

５ 資格認定の通知
申請書の受付後、各地方整備局、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)から｢一般競争（指名競争）参加資格認定通知書｣が送付されます。
※ 定期受付においては、令和５年３月末までに送付します。
※ 認定通知書は、登録された各地方整備局等から通知されます。（ ９ ページの図を参照。）
競争参加資格の有効期間（定期受付）：令和５年４月１日～令和７年３月３１日（随時受付）：資格認定日～
令和７年３月３１日

６ 申請した事項の変更等の届出
申請書の提出後、下記(1)(2)の変更等が生じた場合には、速やかに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届（測量・建設コンサルタント等業務）」により、変更等の届出をしてください。
提出先
本店所在地を受付担当部局とする地方整備局総務部経理調達課 への郵送 又は持参もしくは、地方整備局総務部契約課所定のメールアドレスに提出してください。
詳しくは、表－１の各機関（12ページ参照）までお問い合わせください。
受付担当部局以外の各登録部局への提出は必要ありません。
※

変更等の届出は電子メール、郵送又は持参にてお願いいたします（インターネ
ット方式では行うことができません）。
※ 複数の部局に登録している場合には、変更届に別表を必ず添付して ください。
(1) 申請者又は競争に参加する資格があると認定された方（以下「有資格業者」という。）
が次に該当し、認定（一部を含む）を取り下げる場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したとき（一部廃業も含む。）⑥ 予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号）第70条に該当する者になったとき⑦ 営業に関し法律上必要な資格等を有しない者になったとき⑧ その他の事由により認定を取り下げる場合(2) 有資格業者が下表に掲げる事項を変更したとき
特に、資本・人的関係に変更があった場合や、親会社等や子会社等が新たに出来た
場合、新たに組合へ加入した場合など、資本人的関係（43ページ参照）が新たに出来た場合は、業態調書（様式②－２）の提出が必要となりますので、十分ご留意ください。

19

【変更届の提出案内（コンサル）】
登録部局

提出先 12ページ参照

・地方整備局「道路・河川・官庁営繕・公園関係」
・大臣官房官庁営繕部
・国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）
本店所在地の受付担当部局（○○地方整備局）の総務部契約課※２カ所以上に登録がある場合は、別表の提出が必要になります。
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局

別表に記載する「各登録部局名」

近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
大臣官房官庁営繕部
国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）※

なお、国土交通省地方整備局（港湾空港関係）、国土交通省大臣官房会計課、
国土交通省北海道開発局、他府省等への変更届けは国土交通省地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）では受理できません。それぞれの機関にお問い合
わせください。
《測量・建設コンサルタント等業務の場合》
変更事項
添付書類
法 本店住所
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写しでも可）人 商号又は名称登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写しでも可）本店電話番号及びＦＡＸ番号
本店代表者の氏名及び役職
登録の状況（希望の追加・削除を含む。ただし、許可の更新による年度の変更のみの場合は変更届の提出は不要）
営業所の名称､郵便番号、住所､電話番号
及びＦＡＸ番号なし
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写しでも可）
登録等の証明書（写しでも可）

電話番号及びＦＡＸ番号なし【名称、住所を変更した場合】営業所の名称、住所等を確認できるもの(登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、登録等の変更届等、法人設立（異動）届等の申請書等）（写しでも可）など、いずれかひとつ)
営業所の新設営業所の名称、住所等を確認できるもの(登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、登録等の変更届等、法人設立（異動）届等の申請書等）（写しでも可）など、いずれかひとつ）
営業所の閉鎖なし
業態調書（様式②－２）の記載内容（資本 業態調書（様式②－２）
関係、役員の兼任に関する事項）
個 住所
住民票の写し（写しでも可）人 氏名
戸籍謄本（又は抄本）（写しでも可）20

登録の状況

登録等の証明書（写しでも可）

業態調書（様式②－２）の記載内容（資本 業態調書（様式②－２）
関係、役員の兼任に関する事項）【変更届提出にあたっての注意事項】※ 上記以外の事項については変更届を提出する必要はありません。
（例）代表者印の変更、支店長等の変更、市町村合併に伴う住所の変更等※ 添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、証明年月日が添付書類等提出日から 3 ヶ月前までのものを有効とします。
※
登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html※ 測量・建設コンサルタント等業務において、一度申請された希望業務の内容は、新規に法律上の資格を取得したことによる場合、建設コンサルタント登録規程等の登録規程に基づいて追加の登録を行った場合に限り、変更が認められております。
※ 行政書士が本書類を作成した場合は、欄外の余白に記名等をしてください。代理申請の場合、委任状が必要となります。
※ 資格認定を受けた後、登録部局や希望業種区分を追加することはできますが、登録部局や希望業
種区分の追加は、新規の扱いとなりますので、変更届ではなく、新規の申請時に必要な申請書類一式を受付担当部局に提出することが必要になります。
※ インターネット一元受付を利用して登録された方であっても、変更届はそれぞれの登録部局へ提出
してください。
「変更届」（別表含む）の書式については、下記ＵＲＬのホ－ムページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/chisei/index.html※ 変更届を郵送方式で提出する場合で、受付印が押印された変更届の控え（写し）の郵送を希望される場合は、変更届の控え（写し）及び返信用封筒（切手を貼付するなどしたもの）を同封してください。
電子メールで提出する際の注意事項 ※必ず下記事項を確認の上申請してください。
① メール送信後、必ず表記載の電話番号へ申請メール送信の連絡をしてください。
電話連絡がない場合は申請を受理できません。
②

添付書類はスキャナー等を使用してPDFにしたものを提出してください。

③

添付書類のデータサイズが２０ＭＢを超える場合、受付側でメールを受信できません。
２０ＭＢを超過する場合は添付書類を複数のメールに分けて提出してください。
④ 添付書類等に疑義がある場合や、添付書類を必要としない変更届を提出いただいた
場合は、内容確認のため申請窓口から担当者へ連絡させていただく場合があります。
⑤

変更届を電子メールで提出する場合、受付通知は電子メールにてお知らせします。

⑥

変更届を電子メールで提出する場合、メール件名を「（会社名等）変更届の提出」と記載してください。

⑦

メール本文に「申請者の商号又は名称」、「申請担当者氏名」および「連絡先電話番号」を記載してください。

⑧ 最新バージョンのウィルス対策ソフトでウィルスチェックを行ってから送信 して
ください。
21

「変更届」の書式及び記載例

22

「変更届」（別表）の書式及び記載例

23

第３

申請書及び作成の方法

24

第３

申請書及び作成の方法※申請書の作成にあたっては、必ず「登録申請前の確認」（ ５ ページ）及び「申請に当たっての注意事項」（ 14ページ）を確認してください。

１ 提出書類
提出書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で作成し、表の順序で、クリップでまとめて提出してください。
様式
参照先
申請書類名
備考
番号
ページ
1.一般競争(指名競争)参加資格
①-1
27
審査申請書
①-2
31
①-3
37
2.業態調書
②-1
40
②-2
43
3.営業所一覧表③
55
4.技術者経歴書④※1～※3
56
5.納税証明書その３等（写し）－596.登記事項証明書（写しでも可）※1～※3
64
7.登録証明書等（写しでも可）※1～※3
64
8.財務諸表類（1年分）※1～※3
67
9.受付通知票（返信用葉書、切手 指定
※4
67
を貼付。）
10.委任状※568※1 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者であるときは、
測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、「技術者経歴書」、「登記事項証明書（写しでも可）」、「登録証明書等（写しでも可）」及
び「財務諸表類（１年分）」の書類の提出を省略できます。
また、申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタン
ト業務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば､「技術者経歴書」、「登記事項証明書（写しでも可）」、「登録証明書等（写しでも可）」及び「財務諸表類（１年分）」の書類の提出を省略できます。ただし、提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
なお、現況報告書の副本の写しに審査対象となる資格者が記載されていない場合には、当該審査対象者となる資格者についての技術者経歴書を提出してください。
※ 2 現 況 報 告 書 の 副 本 の 写 し を 提 出 さ れ る 場 合 は 、確 認 印 の 日 付 が 添 付 書 類 郵 送 時
以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※ 3 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類（ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ）の 写 し を 提 出 される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合が
あります。
25

※4

郵送方式により提出する場合のみ提出が必要になり ます。

※5

行政書士等が代理申請をするときのみ必要となります。

※

納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm※

登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

26

２ 提出書類の様式及び記載要領(1)一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）［様式①－１］※ この申請書は、本店（本社）で作成して提出して ください。従って、申請者は本店（本社）の代表者となります。
01

１： 新規
２： 更新

※ 03 業 者 コ － ド※ 02 受付番号※ 申請者

05 適格組04 の規模

合証明

平成･令和

年

月

第

日
号

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
令和 ５・６ 年度において、貴 地方整備局（港湾空港関係を除く。） で行われる測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

〇 〇
06

08

地 方 整 備 局 長殿

本社（店）郵便番号

１００

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

チヨダクカスミガセキ

本社（店）住所

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 ２ － １ － ３

８９１８

07

法人番号

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

カスミガセキ09

商号又は名称（ 株 ） 霞 が 関 コ ン サ ル タ ン ト

10

役職

代 表 取 締 役 社 長

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

チヨダ タロウ

代表者氏名

千 代 田

太 郎

12

本社（店）電話番号

０ ３ － ５ ２ ５ ３ － ８ １ １ １

14

本社（店）ＦＡＸ番号

０ ３ － ５ ２ ５ ３ － ８ １ １ １

16

メールアドレス〇 〇 〇 〇 @mlit.go.jp

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

チヨダ ハナコ

11

担当者氏名

千 代 田

13

担当者電話番号

０ ３ － ５ ２ ５ ３ － ８ １ １ １

花 子（ 内線番号（17 代理申請時使用欄）
17 申請代理人

18

申請代理人住所

申請代理人氏

名

０

０

０

０

）

電子入札用ICカードの登録番号

申請代理人郵便番号

申請代理人電話番号

登録を受けている事業
登録事業名
測
量
業
者
地 質 調 査 業 者
土 地 家 屋 調 査士

19

15

登録番号
第
第
第
第

登録年月日

大正
平成

５ ３

○
○

○
○

号 ○○年○○月○ ○日
号 ○○年○○月○ ○日

司

法

書

20
年

登録番号

○ 号 ○ ○ 年○ ○ 月○ ○ 日 建 築 士 事 務 所○ 号 ○ ○ 年○ ○ 月○ ○ 日 補 償 ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ

設立年月日（和暦）

明治
昭和
令和

登録事業名

○
○

１ ２

月

１

日

士

第
第
第
第

登録年月日

登録事業名

○
○

○ 号 ○ ○ 年○ ○ 月○ ○ 日 建 設 ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾀ ﾝ ﾄ○ 号 ○ ○ 年○ ○ 月○ ○ 日 不 動 産 鑑 定 業 者

○
○

○
○

号 ○○年○○月○ ○日
号 ○○年○○月○ ○日

計 量 証 明事 業者

登録番号
第
第
第
第

○
○
○
○

登録年月日
○ 号 ○○ 年○○ 月 ○○ 日
○ 号 ○○年○○月○ ○日○ 号 ○○年○○月○ ○日○ 号 ○○年○○月○ ○日

みなし大企業✔ 下記のいずれかに該当する
該当しない
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないこと（以下同じ）。
「15電子入札用ICカードの登録番号」欄には、当省（庁等）の電子入札システムでの企業ID（複数ある場合には代表的なものを１つ）を記入すること。

※斜文字は記入例（様式①-１）
項目
01 新規･更新～04 申請者の規模
05 適格組合証明

記載要領
記入不要

○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局
長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月
日及び番号を記載。
06 本社（店）郵便 ○本社（店）所在地の郵便番号を記入。
番号

27

項目
07 法人番号

記載要領○「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）第58条第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（１３桁）を記入する。
※法人番号については、有資格者情報として、有資格者名簿等に記載されますので、誤りのないように正確に記入してください。
※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記入の必要はありません。
※法人番号が不明の場合、国税庁法人番号公表サイトで検索してください。https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

08 本社（店）住所○フリガナの欄は、カタカナで記載する。
○都道府県名については、フリガナは記載しない。
○丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記載する。
○登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を記入してください。
○外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。

09 商号又は名称○株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を用いること。
○フリガナの欄は、商号名称のフリガナをカタカナで記載する。ただし、株式会社等法人の種類を表わす略号（（株）、（有）等）については、
フリガナは記載しない。
種類
略号
種類
略号
種類
略号
株式会社
（株） 有限会社（有） 合資会社（資）合名会社（名） 協同組合（同） 協業組合（業）
企業組合（企） 合同会社（合） 有限責任
（責）
事業組合
一
般
般
益
（一財） 一（一社） 公
（公財）
財団法人
社団法人
財団法人
公
益
（公社）
社団法人
○外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要。

10 役職･代表者氏 【役職】
名
○下記の役職名のうちから一つを選択して記載する。なお、代表者の役職については、フリガナは不要です。
・取締役 ・取締役社長 ・代表取締役 ・代表取締役社長
・代表取締役副社長
・代表社員
・代表者 ・代表理事
・理事長 ・社長
・副社長
・無限責任社員
・管財人 ・会長
28

項目11 担当者氏名

記載要領○個人、代表執行役、若しくは該当のない場合は、「代表者」を選ぶこと。
【代表者氏名】○氏名（フリガナを含む｡）については、姓と名前との間は１文字あけること。
○外国事業者が申請する場合には、日本における代表者を記載する。
※申請者の職員のうち申請内容を把握している方（当方からの、当該申請についての質問に答えられる方）を必ず記入すること。
○氏名（フリガナを含む｡）については、姓と名前との間は１文字あけること。

12本社（店）電話 ○市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣
番号で区切り、（ ）は用いないこと。
13担当者電話番号 ○担当者の電話番号を必ず記載すること。また、必要があれば内線番号
14本社 （店 ） FAXも記入する。
番号○本社（店）FAX番号がない場合は、「なし」と記載すること。
15 電子入札用ICカ 記入不要
ードの登録番号
16 メールアドレス ○契約を担当する部署のメールアドレスを記載してください。
17 申請代理人※代理申請をする場合には、68ページを必ず確認してください。
○行政書士等が代理申請する場合のみ使用する。
※申請者の職員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。
※本欄を使用して代理申請を行う場合には、申請者（代表者）から申請代理人への委任状を添付すること。

18 登録を受けてい ○次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載してください。
る事業
なお、記載する場合においては、添付書類として該当する登録証明書等（写しでも可）が必要となります。（添付すべき書類の詳細は64ページ参照。）
測量業者
建築士事務所
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
地質調査業者
補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
不動産鑑定業者

測量法（昭和24年法律第188号）55条による登録を受けている場合。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けている場合。
建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条による登録を受けている場合。
地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条による登録を受けている場合。
補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示1341号）第２条による登録を受けている場合。
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条による登録を受けている場合。
29

項目
土地家屋調査士

司法書士
計量証明事業者
空白の欄

記載要領
土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条
による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。）
司法書士法（昭和25年法律第197号）第８条による登録を受けている場合
計量法（平成４年法律第51号）第107条による登録を受けている場合。
その他の登録等を受けている場合は、登録事業名
等を空白の欄に記載する。

19 設立年月日（和 ○登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記載すること。
暦）（個人については、記載を要しない。）
20 みなし大企業○中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第3号に規定する
中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合
は「□該当しない」にチェックを入れること。

30

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）［様式①－２］※ 受付番号※ 業者コ－ド

21

測量等実績高①

競 争 参 加 資 格

年月 から ○○ 年 ４ 月 から

年

月 から

×× 年 ４ 月 から

希 望 業 種 区 分

年月 まで ○× 年 ３ 月 まで

年

月 まで

×○ 年 ３ 月 まで

② 直前２年度分決算⑤ 申③ 直前１年度分決算
④

を

希

望

す

る

部

局

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

年 間 平 均 実 績 高

東

関

北

中

近

中

四

九

官

北

東

陸

部

畿

国

国

州

国
総
研

合

営

計

○ ○ ○

○ ○

5

１９３,３０７

○ ○ ○

○ ○

5

650,250

６３７,７０２

○ ○ ○

○

4

0

0

０

30,02025,021

２７,５２１

1,006,874

1,005,885

１,００６,３８１

（千円）

（千円）

（千円）

150,450

145,251

１４７,８５１

建築関係建設コンサルタント業務

201,250

185,363

土木関係建設コンサルタント業務

625,154測請

直 前 ２ ヶ 年 間 の

（千円）

量

（千円）

地質調査業務

補償関係コンサルタント業務

その他

合

22

計

○

4

1

3

3

3

2

15

環境計量士

不動産鑑定士 不動産鑑定士補

有資格者数（人）
構造設計
一級建築士

設備設計
一級建築士

一級建築士

二級建築士

建築設備士

建築積算士
（建築積算資格者）

１

２

４

３

１

１

一 級 土 木 二 級 土 木
施 工 管 理 技 士 施 工 管理 技士

２５１０

衛生工学部門

電気電子部門

測量士

４５

測量士補

４０

技術士
総合技術監理部門（地質を 除く 対象科目）

建設部門

１
第一種電気
主任技術者

農業部門

森林部門

水産部門

１０

上下水道部門機械部門

１

伝 送 交 換線路
APEC
主 任技 術者 主 任技 術者 エ ン ジ ニ ア

ＲＣＣＭ

地質調査技士１０

情報工学部門１
補償業務管理士 公共用地経験者 土地家屋調査士

総合技術監理部門（地質調査）

１

地質調査

１

司法書士

３

※斜文字は記入例（様式①-２）
項目
受付番号、
業者コード
21 測量等実績高

記載要領
記入不要
○ ｢② 直前２年度分決算｣及び｢③ 直前１年度分決算｣及び｢④ 直前２
か年間の年間平均実績高｣の各欄には、｢① 競争参加資格希望業種区分｣の各業種のうち、希望する業種についてのみ記載する。
○ 測量等実績高のうち、希望する業種以外の業種の実績高は「その他」の欄にその額を記載し、実績がない業種を希望する場合には「０」を記載する。
○ 直前２年度分決算の欄には、次の金額を参考に記入する。
申請者
記入する金額
普通法人
決算報告書の損益計算書の「売上」金額
一般社団法人等 収支計算書総括表の収入の部の「事業収入」金額
個人(青色申告) 確定申告控えにある損益計算書の｢売上(収入)金額｣
個人(白色申告) 確定申告書控えの収入金額等欄の「営業」金額
組合
決算報告書の損益計算書「売上高」の「当該事業収入」金額※各売上・収入等実績は当該事業にかかるもののみを記入する（建設31

項目

21 測量等実績高② 直 前 ２年 度 分
決算

21 測量等実績高③ 直 前 １年 度 分
決算

21 測量等実績高④直前２ヶ年間の年間平均実績高

記載要領
業、物品製造業及び役務等の実績は含めないので、合計は損益計算書の総売上高と必ずしも一致しない場合もあります）。
○直前１年度分決算の前の１年間の決算を記入する。
○決算が１事業年度１回の場合には、当該左右欄のうち右欄のみに記載する。
※消費税を含まない額を記入する。
※千円未満は四捨五入する。
○審査基準日（提出された財務諸表等の決算日。Ｑ－１２ 75ページ参照。）において確定した決算を含む過去１年間の決算を記入する。
○決算が１事業年度１回の場合には、当該左右欄のうち右欄のみに記載する。
※消費税を含まない額を記入する。
※千円未満は四捨五入する。
○②と③の両決算に基づき算定した年間平均実績高を記入する。
（両決算の合計を２で除して得た数値）※合計欄には縦の金額の合計を記入する。
※消費税を含まない額を記入する。
※千円未満は四捨五入する。
※直前２ヶ年の間に、創業や事業年度の変更等があった場合は、以下の例により算定する。
例１)事業年度を変更したため、審査基準日の直前２ヶ年間に含まれる各事業年度の月数の合計が24ヶ月に満たない場合
C

B

A

１２ヶ月

１２ヶ月

９ヶ月

決

決

決

決

算

算

算

算

日

日

日

日

審
査
基
準
日

直前２年の 事業年度の合計月数･･（Ａ＋Ｂ＝21ヶ月）
不足月数･････････････････････････
24－21＝3ヶ月
Ａ＋Ｂ＋（Ｃ×3/12）
直前2ヶ年間の計算式＝
年間平均実績高
２例２)新規に営業を開始したことにより合計月数が24ヶ月に満たない場合
計算式 各事業年度の実績高の合計額 × １／２＝直前2ヶ年間の年間平均実績高例３)個人企業から会社組織に移行し、かつ現企業と前企業とが同一
32

項目

記載要領
性を保持していると認められる場合、又は他の企業を吸収合併等した場合⇒移行前の企業、吸収合併前の各企業等の契約実績（ただし、現企業の主として請負う業種と同業種の契約実績に限ります。）
も実績高に含める。
21 測量等実績高○希望する業種ごとに登録を希望する部局の欄に「○」印を付す。
⑤ 申 請 を 希 望 す ○合計欄に「○」印の数を記載する。
る部局※ 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く｡)に申請を希望した場合、国立研究開発法人土木研究所にも申請を希望したものと見なす。国立研究開発法人土木研究所に登録を希望しない場合には、欄外の余白にその旨を朱書きで記載すること。
2 2 有 資 格 者 数 ○審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）において常時雇用し（人）ている職員のうち専ら測量･建設コンサルタント等業務に従事している各有資格者数を記載する。
○１人で２以上の資格を有している者がある場合は、重複して計上すること（技術士、ＲＣＣＭ、ＡＰＥＣエンジニア、地質調査技
士及び補償業務管理士について、１人で複数部門の資格を有している場合を含む）。
さら に 、技 術 士 にお いて 同 一部 門 で 選択 科目 が 異な る 場 合には、それぞれ重複して記載すること。
ただし、１人で同一種類である「一・二級」、「士、士補」の資格を有している場合は、上位のもののみ計上する。
一級建築士の免許を受けている者が、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けている者である場合は、一級建築士欄にはカウントしない。構造設計、設備設計の両方を交付されている者は、それぞれ重複して記載すること。
※ 自社の常勤職員数のみを記載し、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。ただし、土地家屋調査
士法第 63条によ り設 立された 公共 嘱託登 記土地家 屋調 査士協 会
については、同法同条規定の社員の有資格者数、また、司法書士
法第 68条 により 設立 された公 共嘱 託登記 司法書士 協会 につい ては、同法同条規定の社員の有資格者数を含めて記載することができるものとする。
※ 記載できるのは、技術者経歴書等において確認できる範囲に限ります。（様式④技術者経歴書の内容と一致させてください。）※ 申請書類に虚偽の記載をしたり、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、取り消されることがあるので、注意すること。
※「公共用地経験者」欄には、官公庁等に勤務し、公共用地の取得業務に従事した実績のある者で、その実務経験が10年以上の者の数を記載する。
※有資格者数欄に掲げる資格等の定義について、詳しくは別表（ 35～ 36ページ）を参照のこと。（｢22 有資格者数｣欄に記載されて

33

項目

記載要領
いる有資格者が、全て総合点数の審査対象となるわけではない｡）※技術士の有資格者数欄の記入にあたっては、各部門の選択科目によっては計上できない場合があるので、下表を参考にして、十分注意して記入すること※工事・コンサルを営んでいる者が申請する場合には、専ら建設工事に従事する者ははずしてカウントすること。
有資格者数欄選択科目
総 合 技 術 監 理 部 門 以下の「建設 部門」「農業部門」「森林(地質を除く対象科目) 部門」「水産部門」「電気電子部門」「機械部門」「情報工学部門」欄に記載の選択科目（「上下水道部門」「衛生工学部門」は対象外。）
建設部門「土質及び基礎」以外の選択科目
農業部門「農業農村工学」
森林部門「森林土木」
水産部門「水産土木」
上下水道部門
全選択科目
衛生工学部門
全選択科目
電気電子部門
全選択科目
機械部門「機械設計」、「流体機器」又は 「機 構ダイナミクス・制御」
情報工学部門
全選択科目
総 合 技 術 監 理 部 門 下記「地質調査」欄の選択科目（地質調査）
地質調査
建設部門のうち「土質及び基礎」
応用理学部門のうち「地質」※

平成30年度以前に実施された技術士試験において、第二次試験で下記表右に記載の科目を選択して合格し、技術士法による登録を受けている者は、表左に対応する有資格者数欄に人数を計上すること。
計上する有資格者数欄

総合技術監理部門

平成３０年度以前第二次試験選択科目

以下の「農業部門」「機械部門」欄に記載
の選択科目
流体工学

機械部門

交通・物流機械及び建設機械

農業部門

農業土木

34

別

表
業 種
測量

区

分

Ｘ（５点）
Ｙ（２点）
測量法（昭和24年法律第188号)に 測量法による測量士補の登録をよる測量士の登録を受けている者 受けている者（測量士の登録を受けているものを除く｡）

建築関係
建築士法（昭和25年法律第202号） 建築士法による二級建築士の免建設コンサルタント業務 による構造設計一級建築士証の交 許を受けている者（一級建築士の付を受けている者、設備設計一級 免許を受けている者を除く｡)、公建築士証の交付を受けている者、 益社団法人日本建築積算協会の同法による一級建築士の免許を受 行う建築積算士試験（建築積算資
けている者（構造設計一級建築士 格者試験）に合格し、登録を受け証又は設備設計一級建築士証の交 ている者
付を受けている者を除く。）及び同法施行規則による建築設備士である者
土木関係技術士法（昭和58年法律第25号） 建設業法（昭和24年法律第100号)
建設コンサルタント業務 による第２次試験のうち技術部門 による技術検定のうち検定種目
を機械部門（選択科目を「機械設 を１級の土木施工管理とするも計」、「流体機器」又は「機構ダ のに合格した者、計量法(平成４イナミクス・制御」とするものに 年法律第51号)による計量士（環限る｡）、電気電子部門、建設部門、境計量士（濃度関係）及び環境計
農業部門（選択科目を「農業農村 量士（騒音・振動関係）に限る｡）
工学」とするものに限る｡）、森林 の登録を受けている者､電気事業部門（選択科目を「森林土木」と 法（昭和39年法律第170号）によするものに限る｡）、水産部門（選 る第一種電気主任技術者免状の択科目を「水産土木」とするもの 交付を受けている者、電気通信事に限る｡）、情報工学部門又は応用 業法（昭和59年法律第86号）によ理学部門（選択科目を「地質」と る伝送交換主任技術者資格者証するものに限る｡)に合格、または の交付を受けている者及び線路総合技術監理部門(選択科目を上 主任技術者資格者証の交付を受記各部門の選択科目(電気電子部 けている者並びに一般社団法人
門、建設部門及び情報工学部門に 建設コンサルタンツ協会の行うあってはそれぞれいずれかの選択 ＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録科目)とするものに限る。)に合格 を受けている者
し、同法による登録を受けている者、アジア太平洋経済協力(APEC)が取りまとめた｢APECｴﾝｼﾞﾆｱ･ﾏﾆｭｱﾙ｣に基づき、日本政府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ委員会に登録され、かつ追加審査が必
要な場合はそれに合格している者

35

業 種 区
地質調査業務分

補償関係
コンサルタント業務

Ｘ（５点）
Ｙ（２点）
技術士法による第２次試験のうち 一般社団法人全国地質調査業協技術部門を建設部門（選択科目を 会連合会の行う地質調査技士資「土質及び基礎」とするものに限 格検定試験に合格し、登録を受ける｡）又は応用理学部門（選択科目 ている者
を「地質」とするものに限る｡)とするものに合格、または総合技術監理部門(選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号)による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和25年法律第197号）
による司法書士の登録を受けている者及び一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者※ 総合点数の審査対象となる有資格者は、それぞれの業種区分の「Ｘ」「Ｙ」欄に記載のものに限られる。
※ ただし、平成30年度以前に技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「交通･物流機械及び建設機械」とするものに限る｡）、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る｡）に合格、または総合技術監理部門(選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者は、土木関係建設コンサルタント業務における「Ｘ」欄に記載されている総合点数の審査対象となる有資格者に該当するものとみなす。

36

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）［様式①－３］※ 受付番号
23※ 業者コ－ド建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門
ン

サ

ル

タ

ン

１

２

３

４

５

６

建
７

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

２８

２９

び 河
海 川
岸 、
・ 砂
海 防
洋 及

空港
港湾
及
び

電
力
土
木

道
路

鉄
道

工上
業水
用道
水及
道び

下
水
道

農
業
土
木

森
林
土
木

水
産
土
木

廃
棄
物

造
園

び都
地市
方計
計画
画及

地
質

基土
礎質
及
び

ｺ 鋼
ﾝ 構
ｸ 造
ﾘ 物
ー 及
ﾄ び

ト
ン
ネ
ル

算 工 施

建
設
環
境

機
械

電
気
電
子

土
地
調
査

土
地
評
価

物
件

機
械
工
作
物

特営
殊業
補補
償償
・

事
業
損
失

補
償
関
連

総
合
補
償

会

社

３

国

籍

］

［ 国名 ：

区

24
自
己
資
本
額

①

直

前

②

評

価

③

新

④

株式引受権

⑤

計 （P）

26

貸 借対 照表経 営 比 率

・

換

株

算

差

予

額

約

ト

決

（ 株 主 資 本 のうち 外 国 資 本 ）（ 株 主 資 本の うち 資本 金）株
主資本

損 益計 算書

30

コ

分

25

27

設

業

算

務

補償コンサルタント 業務

及 画
び 、
積 施

時
（千円）

（３５, ０ ０ ０）

４ ０, ０ ０ ０等

１ ９ ５, ２ ５ ５

権００
２ ３ ５, ２ ５ ５

税引前当期利益（千円）（S）①

流 動 資 産（千円）（m）②

流 動 負 債（千円）（ｎ）③

固 定 資 産（千円）（Q）④

総 資 本 額（千円）（R）

総 資 本 純 利 益 率（S/R×100）

．

（％）

②

流

（m/ｎ×100）

．

（％）

③

自己 資本 固定 比率

動

①

技

（人）

比

術

率

職

28

１

外
資
状
況

［ 国名 ：
２

外

国

日

本

籍
国

籍

会

［ 国名 ：（P/Q×100）

員

１ １ ２

②

事

務

職

29

①

創

営
業
年
数
等

②

休

］

転

（

③

現

組

営

．

（％）

④

員

③

その他の職員

１ １

１ ２

期

間

廃 ）

業

織

へ

本

会

社
］

（ 外資比率 ：％ ）［ 国名 ：］（ 外資比率 ：

％ ）

又

は

４８ 年
６０ 年

４ 月
７ 月

の

期

間

６３ 年

５ 月 ３１ 日 まで

の

変

更

年

業
業

日

社

（ 外資比率 ： １００％ ）①

常 勤 職 員 の 数

設 工
備 計

業

年

④

計

月

４

数

１ 日
５ 日 から日

２年⑤ 役職員等

１ ３ ５

１ ０※ ⑤は④の内数※斜文字は記入例（様式①-３）
項目
記載要領
受付番号、
記入不要
業者コード
23 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ及 記入不要
び補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録
業者の登録部門
24 自己資本額○「直前決算時」の欄については、審査基準日（提出された財務諸表
等の決算日）における自己資本額を記載する。
※千円未満は切り捨てること。
※一般社団法人等については、39ページ（参考）による。
24 自己資本額①株主資本○外資系企業の場合には、「① 株主資本」の株主資本のうち外国資本の（ ）内に外国資本の額を内数で記載する。
○「① 株主資本」の株主資本のうち資本金欄の（ ）内に払込済資本金の額を内数で記載する。払込済資本金の金額は、有限会社の場合は出資払込金の額、組合の場合は組合の基本財産と組合員の払込済資本金、個人の場合は期首資本金の額を入力する。
○「株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余

37

項目

記載要領
金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を記載する。（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込証拠金の額）○組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込済資本金に利益剰余金を加えた額の合計額を記載する。
○個人にあっては、「⑤ 計」欄に、純資産合計（期首資本金＋事
業主利益＋事業主借勘定－事業主貸勘定）の額を記載する。
○個人（青色申告）の方は、確定申告控えにある貸借対照表から、（事業主借＋元入金＋青色申告特別控除前の所得金額）－事業主貸で出た金額を個人事業者における「株主資本」とする。その他、評価・換算差額等、新株予約権という概念が個人事業者の財務諸表にないため、そのまま右下（P）も同じ金額が入る。
○個人（白色申告）の方は、確定申告書の控えから確認できないため、
自己資本額は「０」での申請となる。
※白色申告の個人が青色申告にある貸借対照表のフォームを用いて任意で貸借対照表を作成した場合には、それをもとに自己資本額を記入する。
24 自己資本額○「② 評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、②評価・換算差額
繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計等の額を記載する。
24 自己資本額○「③ 新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額③新株予約権を記載する。
「④ 株式引受権」○「④ 株式引受権」欄には、株式引受権があった場合にはその額を記載する。

25 損益計算書
26 貸借対照表
27 経営比率28 外資状況記入不要

29 営業年数等○外資系企業（日本国籍会社を含む｡）の場合に、該当する会社区分の番号（１ ２ ３のいずれか）に「○」印を付するとともに、［ ］内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
○「２ 日本国籍会社（外資比率：100％）」とは100パ－セント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
○「④ 営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）までの期間から、当該事業で中断した期間を排除した期間を記載する。
※１年未満の端数は、これを切り捨てる｡※組織変更、家業相続等が行われ、かつ現企業と前企業が同一性を保持していると認められる場合は、前企業の創業時をとることができる。
その場合は、前企業の創業時を証明できる書類の写しを添付すること。
証明ができない場合は、19 設立年月日に記載の年月日を記載するこ
と。
38

項目

30 常勤職員の数

記載要領※吸収合併の場合には、存続会社の営業年数とし、新設合併の場合は消滅会社の営業年数の算術平均により得た値によるものとします。
○「① 技術職員」及び「② 事務職員」の各欄には審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）において常時雇用している職員のうち専ら測量･建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を記載
し、｢③ その他の職員｣欄には、それ以外の職員の数を記載する。なお、法人における常勤役員、個人における事業主は、その勤務実態により①～③のいずれかの欄に含めて記載すること。
工事・コンサルを営んでいる者が申請する場合には、専ら工事に従事する者ははずしてカウントすること。
○「④計」欄には、①～③の人数の合計を記載すること。（なお、法人における常勤役員の数、個人における事業主は当然に計に含まれる。）○「⑤ 役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載してください。
※自社の常勤職員数のみを記載し、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。
※申請書類に虚偽の記載をしたり、又は重要な事実の記載をしなかった
場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した
場合には、取り消されることがあるので、注意すること。
※該当の職員がいない場合は「０」を記入する。

（参考）一般社団法人等における自己資本額
一般社団法人等の場合の自己資本額は、基本的に「貸借対照表」をみながら確認でき
るが、わからない場合は、「正味財産増減計算書」で確認すること。
○「貸借対照表」と「正味財産増減計算書」の比較
直前決算時
区分
（千円）
（うち外国資本）
（1）
①株主資本
自
(2)
己 ②評価・換算差額等
資
本 ③新株予約権(3)
額④株式引受権（4)⑤計
貸借対照表(1) 基本財産(2) (5)－(1)(3) 必ず「０」(4) 必ず「０」（5)正味財産増減計算書

39

財産目録 全部事項証明書
基本財産

(5) 正味財産合計額
正味財産期末残高
資産総額※上記（１）において、社団法人で基本財産の無い場合には【正味財産】となります。

40

(2) 業態調書［様式②－１］※ 受付番号※ 業者コ－ド業

態調

書 （測量・建設コンサルタント等）

業務実績情報シス テム（ テクリス ） における企業Ｉ Ｄ× × × × × × × × × ×

公共建築設計者情報シス テム（ PUBDIS ） における会社コ－ド（８桁又は１０桁）（８桁）

登録部門及び希望業務の確認
登

測 量

建

築

関

係

建

設

コ

ン サ

ル

タ

ン ト

業

務 土

木

関

係

建

設

コ

ン

サ

ル

ル

タ

ン

ト

タ

ン

ト

業

務 地

補 償 関 係 コ ン サル タン ト 業務

録
測
量
一
門 般
部

及

地
図
の
調
整

航
空
測
量

建 意 構 暖 衛 電 建 機
築 匠 造 冷 生 気 築 械
一
房
積 積
般
算 算

び
希
望
業

電
気
積
算

工
事
監
理

工
事
監
理

工 調 耐 地事 査 震 区
監
診 計 河
理
断 画 川
及 ・
（ （ （
建 電 機
び 砂
築 気 械
地 防
域 及
） ） ）
計 び
画 海
岸
・
海
洋

務
登
録
希
望 ○

○

○○○○○

○○

○

建
港
湾
及
び
空
港

設

コ

ン

サ

電 道 鉄 上 下 農 森 水 廃 造 都 地 土 鋼 ト 施
力 路 道 水 水 業 林 産 棄 園 市 質 質 構 ン 工土
道 道 土 土 土 物
計及 造 ネ 計木及木 木 木
画
び 及 ル 画
び
及
基 び
・
工
び
礎 ｺ
施
業
地
ﾝ
工
用
方
ｸ
設
水
計
ﾘ
備
ー
画
及
ﾄ
び
積
算

○

○

○○

○○○

○

○

○

○○

○○○

○

交
通
建 機 電 量設 械 気 調
環
電 査
境
子

環
境
調
査

経
済
調
査

分
析
・
解
析

宅
地
造
成

電
算
関
係

計
算
業
務

資
料
等
整
理

補償コンサルタ ント
施質工管
土 土 物 機 営 事 補 総理
地 地 件 械 業 業 償 合
調
調 評
工 補 損 関 補
査 価
作 償 失 連 償
物 ・
部
査
特
門
殊
補
償

○○

○

○○○○○○○○○○○○○

不
動
産
鑑
定

記載要領
１
「測量業務」における「測量一般」、「地図の調整」及び「航空測量」を希望する方は、測量法第55条の登録がなければ希望することはできません。
２「建築関係建設コンサルタント業務」における「建築一般」を希望する方は、建築士法第23条の登録がなければ希望することはできません。
３「補償関係コンサルタント業務」における「不動産鑑定」を希望する方は、不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録がなければ希望することはできません。
４
工事監理（建築）、工事監理（電気）及び工事監理（機械）については、自社の設計した事案以外の工事監理業務についても希望する場合、記載してください｡※斜文字は記載例
本表は、国土交通省地方整備局等（「道路･河川･官庁営繕･公園関係」)の測量等業務の業種区分のうち、申請者において希望する詳細な業務区分を把握するための書類です。
本表に記載された業務区分の希望は、発注等に際して参考とされますので、記載に当たっては十分に注意してください。
項目
記載要領
受付番号、
記入不要
業者コード
業務実績情報シス ○ＴＥＣＲＩＳに登録をしている場合のみ記載。
テム（テクリス） ○企業ＩＤは、コリンズ･テクリスシステムにログインして画面のにおける企業ＩＤ
左上に記載してあるアルファベットのＫから始まる１０桁の番号です。
旧システムで実績登録した企業ＩＤについては、旧システムで附番された「８桁の会社コード」が「企業ＩＤ」になります。
※当該「企業ＩＤ」が分からない場合にあっては、次の問合せ先に確認すること。
（一財）日本建設情報総合センター[ＪＡＣＩＣ]内コリンズ･テクリスセンター
テクリス問い合わせ担当
TEL 03－3505－0440

41

公共建築設計者情 ○ＰＵＢＤＩＳに登録している場合のみ記載
報システム（ＰＵ ○ＰＵＢＤＩＳもＴＥＣＲＩＳ同様、記載する会社コードは、登録
ＢＤＩＳ）におけ時において（一社）公共建築協会より返信された会社コード（８る会社コード桁）を記載する。
※紛失等により当該「会社コード」が分からない方にあっては、次の問合せ先に確認すること。
（一社）公共建築協会公共建築設計者情報センター
TEL 03－3523－0385
登録部門及び希望 ○申請者において登録を受けている業務区分に「○」印を付す。
業務の確認○｢希望｣の欄には、申請者が希望する業務区分に「○」印を付す。
※国土交通省地方整備局等（道路･河川･官庁営繕･公園関係）の測量等業務の業種区分のうち、次の業務区分を希望する方は、それ
ぞれ、測量法第55条、建築士法第23条、不動産の鑑定評価に関する法律第22条による登録が必要となり、次の証明書等（写しでも可）が必要となる（前記にかかる登録を受けていない場合は、当該業務の申請を希望することはできない｡）。
業種区分
測量

業務区分
測量一般
地図の調整
航空測量
建築一般

必要な証明書測量業者登録証明書

建築関係
建築士事務所登録証明書
建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務
補償関係
不動産鑑定 不 動 産 鑑 定 業 者 で あ る こ とｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務を証する書面※上記登録証明書については、それぞれの発行官公署において定めた様式によるものとし、証明年月日が申請書提出時の３か月以内のものとしております。
※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者であるときは、測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、提出を省略することができます。
また、申 請 者 が 土 木 関 係 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 、 地 質 調 査
業務、補償関係コンサルタント業務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提 出 が あ れ ば ､提 出 を 省 略 す る こ と が で き ま す 。
ただし、提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
※現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。
な お 、確 認 印 の 日 付 に よ っ て は 追 加 の 書 類 の 提 出 を 求 め る 場
合があります。
※ 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告42書）の写しを提出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合が
あります。

43

(2) 業態調書［様式②－２］(共通様式)

資本人的関係の確認【作成が必要な方】○ すべての申請者○ 該当が無い場合には、「該当の有無について」の「無」の欄に「レ」を付してください。（この場合、この項目以外は空欄としてください。）「建設コンサルタント業務等の発注に当たっての建設コンサルタント等の選定方
法等について」（平成27年３月６日付け国地契第92号〔最終改正 平成30年４月26日
付け国地契第２号〕）により、一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととなっておりますので、本調書に必要事項をご記入ください。
当該業態調書においては、主に次の事項を記入することとしています。
○申請者の親会社等に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社等に関する事項（建設業許可番号、商号名称）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）○申請者が組合を構成している場合、組合に関する事項（商号名称、本店住所等）※申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定 後発覚した場合には競争参加資格が取り消されることがありますので、以下の説明を十分に確認した上で当該業態調書を作成してください。
【同一入札への参加が制限される場合】

イメージ図

44

【詳細イメージ図（H29H30から着色部分が追加されております。）】

１．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
①

子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子
会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する
親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
２．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条
第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取45

締役
ハ 会社法第２条第15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
３．その他
上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（例）組合（共同企業体を含む）の場合
組合とその構成員の会社等が同一入札に参加することはできません 。

【本様式に記入する事項の定義等】○親会社等、子会社等の定義
会社法第２条第３号の２に規定する子会社等及び第４号の２に規定する親会社等 を言います。
第２条第３号の２
イ 子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

第２条第４号の２
イ 親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で
定めるもの

46

ケース Ⅰ（①親会社等と子会社等の関係）
Ａ社は、Ｂ社の「親会社等」（以下、全てのケースで組合（JVを含む）及び個人
を含む。）

Ａ社
B社の議決権の過半数等A社がB社の経営を支配

Ｂ社
Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」（以下、全てのケースで組合（JVを含む）を含む。）（業態調書に記入する対象会社）
ケースⅠにおける業態調書への記入について、Ａ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄には何も記入せず、子会社等欄にはＢ社を記入します。
Ｂ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄にはＡ社を記入し、子会社等欄には何も記入しません。上記を表にまとめると、次のようになります。
※以下、ケースⅡ～ケースⅤの表も同様の意味です。
申請者
親会社等・所属する組合欄
子会社等欄
Ａ社
－
Ｂ社
Ｂ社
Ａ社
－
Ａ組合
－
Ｂ社
※親会社等は地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者に限らず、持株会社等（個人株主も含む）も記載の対象となります。
※民事再生手続中の会社等及び更生会社でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は記載の対象となります。
ケース Ⅱ（①親会社等と子会社等の関係）
Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、親会社
等であるＡ社及び子会社等であるＢ社が、Ｃ社の議決権の過半数を有する。

A社
B社の議決権の過半数

A社がB社・C社の経営を支配

B社
C社の議決権の２割

C社の議決権の４割

Ｃ社

47

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

親会社等・所属する組合欄
－
Ａ社
Ａ社

子会社等欄
Ｂ社、Ｃ社
－
－

ケース Ⅲ（①親会社等と子会社等の関係）
Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、子会社等であるＢ社がＣ社の議決権の過半数を有する。

Ａ社
B社の議決権の過半数

A社がB社・C社の経営を支配

Ｂ社
Ｃ社の議決権の過半数

Ｃ社（業態調書に記入する対象会社等）
申請者
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

親会社等・所属する組合欄
－
Ａ社
Ａ社、Ｂ社

子会社等欄
Ｂ社、Ｃ社
Ｃ社
－

ケース Ⅳ（②親会社等を同じくする子会社等同士の関係）

a 社 b 社は、親会社を同じくする
子会社等同士a 社 b 社は、同一の者に経営を支配される
子会社等同士

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者
a社
b社
Ａ社
ｘ氏

親会社等・所属する組合欄
Ａ社もしくはｘ氏
Ａ社もしくはｘ氏
－
－
48

子会社等欄
a社・ b社
a社・ b社

ケース Ⅴ（④その他（組合とその構成員等））
組合の構成員（a 社・b 社・c 社）は、資本
人的関係の有無に関わらず、組合（A 組合）
を「親会社等・所属する組合」欄に必ず記入すること。

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者
a社・ｂ社・ｃ社※

親会社等・所属する組合欄
Ａ組合

子会社等欄
－

※JVについては、代表者かどうかに関わらず構成員同士が、資本人的関係の各基準（ケースⅠ～ケースⅣ等）に該当する場合は、同一入札に参加することが出来ません。
【役員の兼任 関係】○役員の定義
① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する
社員④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者⑥会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人⑦ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役

49

ｘ氏が役員を兼任、ｘ氏が役員と管財人を兼任及びｘ氏が管財人を兼任のそれぞれの場合（業態調書に記入する対象会社等）
申請者
Ａ社
Ｂ社

役員欄
ｘ氏
ｘ氏

兼任先の会社等欄
Ｂ社
Ａ社※申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記「役員」に該当する場
合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ、業態調書に記入してください。
ただし、上記①イ～ニの取締役は、平成31年4月1日以後に入札手続きを開始する
業務においては役員に該当しませんが、①イ～ニの取締役が兼務する複数の会
社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないこと。特に指名委員会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意してください。

50

様式②－２※受付番号※業者コード業 態 調 書 （測量・建設コンサルタント等）
該当の有無について
資本関係に関する事項

有 ✔

無親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。）・所属する組合
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ ０ １ ２ ３
1 法人番号更生会社･再生手続中の会社
本店住所

商号又は名称

０ ０ － ０ ０ ０ ０ － ０ ０ ０ ０組合を記載した場合

親会社等組合を記載した場合

親会社等✔

所属する組合ト

東 京 都 千 代 田 区 東 京 ２ － １ － １

親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。）・所属する組合
０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
2 法人番号更生会社･再生手続中の会社
本店住所

本店電話番号（代表）（ 株 ） 東 京 建 設 コ ン サ ル タ ン

商号又は名称

本店電話番号（代表）

１ １ － １ １ １ １ － １ １ １ １

所属する組合✔

（ 業 ） 千 代 田 測 量 組 合

東 京 都 千 代 田 区 東 京 ３ － ２ － ２

子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。）
法人番号
1 １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １
2
3
4
5
6
7
8
9
10

商号又は名称（４０文字以内）

法人番号(株)霞ヶ関測量

商号又は名称（４０文字以内）

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

役員の兼任に関する事項
役職名
1 代 表 取 締 役
2
3
4
5
6
7
8
9
10
【記載要領】

氏名

千 代 田

兼任先の法人番号太 郎

兼任先の商号又は名称（４０文字以内）

１ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １(株)霞ヶ関測量

兼任先での役職

取 締 役 イ

１．本調書は、申請日現在で作成すること。
２．資本関係に関する事項のうち、親会社等・所属する組合については業種を問わず記載の対象となり、子会社等については地方整備局等（港湾空港関係を除く。）が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者を記載の対象とする（有資格業者であるかは問わない）。
３．「親会社等・所属する組合」欄に組合を記載した場合は、当該組合が親会社等の場合には「親会社等」欄にレ点を記入し、所属する組合の場合には「所属する組合」欄にレ点を記入すること。
４．役員の兼任に関する事項については、地方整備局等（港湾空港関係を除く。）が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者の役員を兼任している役員を記載の対象とする（有資格業者であるかは問わない）。役職名には、「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」、又は「その他」のいずれかを記載する。
「監査役」、「執行役員」等は役員に該当しない。 なお、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成31年4月1日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しないが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とする。「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」及び「取締役ホ」の内容は下記の通り。
取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
取締役ハ：社外取締役
取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※斜文字は記載例※本表は、申請日現在で作成すること。
項目
受付番号･業者コ 記入不要
ード

記載要領

該 当 の 有 無 に つ ○ 該当する項目に「レ」を付してください。
いて○ 該当する者が無い場合には、「無」に「レ」を付してください。
親会社等・所属す ○申請者の親会社等・所属する組合について記入する。組合を記載した場
る組合
合は、当該組合が親会社等の場合には親会社等欄に「レ」を付し、所属する組合の場合には所属する組合欄に「レ」を付すこと。

※親会社等（組合（ＪＶを含む）及び個人を含む）は地方整備局等が発注する測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者に限らず、持株会社等（個人株主を含む）も記載の対象となります。
※申請者が組合に所属している場合は、資本人的関係の有無に関わらず、当該組合について記載すること。
※親会社等・所属する組合が３社以上ある場合には、様式②－２を複数枚使用するか、必要事項を記入した任意様式を追加するなど、全ての親会社等について記載すること。記入漏れがあった場合、競争
51

項目

記載要領
参加資格が取り消されることがありますので注意してください。
※該当する親会社等がない場合には、商号又は名称欄に「なし」と記
載する。
親会社等
〇親会社等の法人番号を記載する。
－法人番号〇親会社等が個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記載を要しない。
親会社等・所属す ○親会社等・所属する組合の代表の電話番号を記入する。
る組合〇親会社等が個人である場合は、記載を要しない。
－ 本 社 ( 店 ) 電 話 ○市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣
番号で区切り、（ ）は用いないこと。
（代表）
親会社等・所属す ○当該親会社等が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更る組合
生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中－更生会社･再生の会社（以下「再生手続中の会社」という。）である場合には、「○」手続中の会社
印を付す。
等
親会社等・所属す ※該当する親会社等・所属する組合がない場合には、商号又は名称欄
る組合に「なし」と記載する。
－商号又は名称○親会社等・所属する組合の商号又は名称を記入する。
〇親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の氏名を記入する。氏名については、姓と名前との間は１文字あけること。
○株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を用いるこ
ととする。
種類
略号
種類
略号
種類
略号
株式会社
（株） 有限会社（有） 合資会社（資）合名会社（名） 協同組合（同） 協業組合（業）
企業組合（企） 合同会社（合） 有限責任
（責）
事業組合
（共） 一
般
般
経常建設
（一財） 一
（一社）
財団法人
社団法人
共同企業体
益
公
益
（公財） 公
（公社）
社団法人
財団法人
○外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要。
親会社等・所属す ○丁目、番地は数字で、「－（ハイフン）」により省略して記載する。
る組合○外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地－本社（店）住所 名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
〇親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の住所を記載する。（都道府県・市区町村までの記載とする）
子会社等○申請者の子会社等について記入する。
※地方整備局等（港湾空港関係を除く）が発注する測量・建設コンサルタ
ント等業務の業種区分・業種内容を営む者を記載の対象とする。
※ただし、有資格業者であるかを問わない。
52

項目

子会社等
－法人番号
子会社等
－商号又は名称

役員の兼任

役員の兼任
－役職名

記載要領
※子会社等が２１社以上ある場合には、様式②－２を複数枚使用する
か、必要事項を記入した任意様式を追加するなど、全ての子会社等について記載すること。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意してください。
※更生会社又は再生手続中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しな
いと認められるもの以外は記載の対象となります。（記入の対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出すること。）※該当する子会社等がない場合には、商号又は名称欄に「なし」と記入する。
〇子会社等の法人番号を記載する。
〇子会社等が法人番号の通知を受けていない場合には記載を要しない。
※該当する子会社等がない場合には、商号又は名称欄に「なし」と記入する。
○子会社等の商号又は名称のうち、初めから４０文字分のみを記入する。
○株式会社等法人の種類を表わす文字については、親会社等－商号又は名称欄の説明を参照の上､記入する。
○申請者の役員のうち、地方整備局等（港湾空港関係を除く）が発注す
る測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業種内容を営む者（ただし、有資格業者であるかは問わない。）の役員を兼任している役員（以下｢兼任役員｣という。)について記入する。
※申請者又は兼任先の会社が更生会社又は再生手続中の会社等で、「代表取締役」又は「取締役」を兼任している場合は記入の対象外であるため、記載しないこと。（ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出すること。）※該当する役員がいない場合には、氏名欄に「なし」と記載する。
※役員の兼任が１１人以上ある場合には、様式②－２を複数枚使用するか、必要事項を記入した任意様式を追加するなど、全ての兼任役
員について記載すること。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意してください。
○兼任役員の申請者における役職を記入する。
○「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」、又は「その他」のいずれかを記入する。
※ 役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場
合には、上記のうち該当するものを記入してください。
例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」※ 指名委員会等設置会社における取締役（後述「取締役ロ」）が執行役を兼任している場合には、「執行役」として記載してください。
「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成
31年4月1日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しませんが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」及び「取締役ホ」の内容
53

項目

記載要領

は下記の通りです。
取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
取締役ハ：社外取締役
取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※「執行役」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役
をいいます。
※「監査役」「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないこと。
※「理事」には理事長を含む。
役員の兼任※該当する役員がいない場合には、氏名欄に「なし」と記載する。
－氏名○兼任役員の氏名を記入する。
○氏名については、姓と名前との間は１文字空けること。
役員の兼任○兼任役員の兼任先の法人番号を記載する。
－ 兼 任 先 の 法 人 〇兼任役員の兼任先が法人番号の通知を受けていない場合には記載を要
番号
しない。
役員の兼任
○兼任役員の兼任先の商号又は名称のうち、初めから４０文字分のみを記－兼任先の商号
入する。
又は名称○株式会社等法人の種類を表わす文字については、下表の略号を用いるこ
ととする。
種類
略号
種類
略号
種類
略号
株式会社
（株） 有限会社（有） 合資会社（資）合名会社（名） 協同組合（同） 協業組合（業）
企業組合（企） 合同会社（合） 有限責任
（責）
事業組合
（共） 一
般
般
経常建設
（一財） 一
（一社）
財団法人
社団法人
共同企業体
益
公
益
（公財） 公
（公社）
社団法人
財団法人
○ 外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要。
役員の兼任○兼任役員の兼任先における役職を記入する。
－ 兼 任 先 で の 役 ○「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締職役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」「その他」のいずれかを記入する。
※ 役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場
合には、上記のうち該当するものを記入してください。
例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」※ 指名委員会等設置会社における取締役（「取締役ロ」）が執行役を兼任している場合には、「執行役」として記載してください。
「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成
31年4月1日以後に入札手続きを開始する業務においては役員に該当しませんが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」
54

項目

記載要領
が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」及び「取締役ホ」の内容は下記の通りです。
取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
取締役ハ：社外取締役
取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※「執行役」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役
をいいます。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないこと。
※「理事」には理事長を含む。

55

(3) 営業所一覧表[様式③]※ 受付番号※ 業者コ－ド

営
番
号

営

業

０

所

本

名

称

店

１

北

陸

支

店

２

中

部

支

店

業

所

一

覧

表

電 話 番 号 （上段）

郵 便
番 号

所

在

地

営

業

区

域

F A X 番 号 （下段）

１００ - 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 ２ ー １ ー ３
８９１８
９５１ - 新 潟 県 新 潟 市 白 山 浦 １ ー ４ ２ ５ ー ２
８５０５
４６０ - 愛 知 県 名 古 屋 市 中 区 三 の 丸 ２ ー ５ ー １
８５１４

０ ３ー５２５３ ー８ １１１
０ ３ー５２５３ ー８１１１
０２５ー２６ ６ー１ １７１
０２ ５ー２６６ー １１７１
０ ５２ー９５３ ー８１ ３８０ ５２ー９５３ ー８１３８

記載要領
１ 本表は、申請日現在で作成すること。
２ 「営業所名称」欄には、常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
３ 「電話番号・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、「－（ハイフン）」で区切ること。
４ 「営業区域」の欄には、その営業所が営業する区域について、該当するコ－ドを記載すること。

※斜文字は記載例※本表は、申請日現在で作成してください。
※記載事項が１枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記載してください。
項目
記載要領
受付番号、
記入不要
業者コード
番号
○０から連番を記載する。
営業所名称○常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記載する。
○登記簿上の本店を一番最初に記載する。
○登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を記入してください。
○本店の郵便番号・住所・電話番号・ＦＡＸ番号は様式①－１と一致させること。
○支店の場合、名称欄には、商号又は名称を省略する。
（例） 霞ヶ関測量（株）の丸の内支店の場合
名称の欄には「丸の内支店」と入力してください。
○支店・営業所の名称は重複しないこと。
所在地○都道府県名から記載する。
○丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記載する。

56

電話番号
ＦＡＸ番号

○上段に電話番号を記載する。
○下段にＦＡＸ番号を記載する。
○市外局番、市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切る。
○ＦＡＸ番号が無い場合は、「なし」と記載。
記入不要。

営業区域

(4) 技術者経歴書[様式④]※ 受付番号※ 業者コ－ド

技

術

者

経

歴

書

建築関係建設コンサルタント業務

（種類）

氏

名

法

令

名

に

よ
称

る

免

許

等

実

務

経

歴

実務経験年月数

取 得 年 月 日

○○ ○○

１級建築士

昭和○○年○月○日

構造設計、現場監理（所長）

２５

年

３

月

△△ △△

１級建築士

平成○○年○月○日

構造設計、現場監理（所長）

２０

年

１

月

×× ××

２級建築士

平成○○年○月○日

建築積算

１５

年

３

月

□□ □□

２級建築士

平成○○年○月○日

設計技師

１０

年

３

月

◇◇ ◇◇

２級建築士

平成○○年○月○日

設計技師

１６

年

３

月

●● ●●

２級建築士

平成○○年○月○日

設計技師

１０

年

３

月

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

年

月

年

月

年

月

記載要領
１
２
３

本表は、業種区分（「測量」、「建築関係建設コンサルタント」、「土木関係建設コンサルタント」、「地質調査」、「補償関係コンサルタント業務」）ごとに作成し、種類欄に記載する。
なお、技術士【上下水道部門】、【衛生工学部門】、二級土木施工管理技士、不動産鑑定士補、公共用地経験者は業種区分「その他」として記載すること。
「法令による免許等」の欄には、業務に関し法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けたものを記載すること。
（例 ： ○○建築士、○○土木施工管理技士）「実務経歴」の欄には、最近のものから記載し、純粋に測量、建設コンサルタント等業務に従事した職種及び地位を記載すること。

※斜文字は記載例※様式①―２と確認を行いますので、法令による免許等の名称ごとに記載をお願いします（一級建築士、二級建築士…ごと）。名称ごとに記載していない場合、再提出を求める場合があります。

57

※「様式①－２「22有資格者数」」に記載した資格を有する者は、必ず記載すること（提出の省略）※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者であるときは、測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、提出を省略することができます。
また、申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサ
ルタント業務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば､提出を省略することができます。
ただし、提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
なお、現況報告書の副本の写しに審査対象となる資格者が記載されていない場合には、当該審査対象者となる資格者についての技術者経歴書を提出してください。
※現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前の
うち最新のものであることを確認してください。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出される場
合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※記載事項が１枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記載 してください。

58

項目
受付番号、
業者コード
種類

氏名
法令による免許等

実務経歴

記載要領
記入不要
○16ページの業種区分（「測量」、「建築関係建設コンサルタント」、「土木関係建設コンサルタント」、「地質調査」、「補償関係コンサルタント業務」）ごとに作成し、様式①-2 22有資格者数欄に記載した資格を有する者について、法令による免許等の名称ごとに記載すること。（一級建築士、二級建築士…ごと）
なお、技術士【上下水道部門】、【衛生工学部門】、二級土木施工管理技士、不動産鑑定士補、公共用地経験者は業種区分「その他」として記載すること。名称ごとに記載していない場合、再提出を求める場合がある。
○技術者の氏名を記載する。
○審査基準日までに業務に関し、法律又は命令による免許又は技術
若しくは技能の認定を受けたものを記載する。
○「法令による免許等」は、様式①－2の22有資格者数の欄に記載の資格に限られる。
（例）○○建築士、○○土木施工管理技士※技術士については、必ず部門と選択科目を明記すること。
（例）技術士（総合技術監理部門（地質））以下の部門は選択科目の明記は不要とする。
【上下水道部門、衛生工学部門、電気電子部門、情報工学部門】※できるだけ資格毎に連記すること。
○最近のものから記載し、純粋に当該業種区分の業務に従事した職
種及び地位を記載する。
○審査基準日 (提出された財務諸表等の決算日 )時点における経験
年月数を記載すること。
○公共用地経験者に係る部分については、当該用地業務に従事した
官公庁名及び在職期間等を記載するものとし、必ず１０年以上の実務経験が確認できること。

59

(5)納税証明書その３等（写し）平成11年11月、国税庁より、消費税（地方消費税を含む｡）の滞納を未然に防止するために、競争参加資格審査に際し､｢消費税及び地方消費税｣の納税証明書の提出を求める旨協力依頼があったことから、平成13・14年度を有効とする国土交通省地方整備局
等の競争参加資格審査（建設工事、測量建設コンサルタント等業務）から添付書類として「納税証明書」の提出を求めております。
※電子メール・文書持参・文書郵送方式において「納税証明書」の写しが添付されていない場合には、資格審査申請書類を受理することはできません。
※国税庁から発行される電子納税証明書には対応していません。
① 納税証明書の様式
次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出してください。
様式
証明の内容
個人
法人
国 税 通 則 法 施 行 規 則 別 紙 「申告所得税及び復興特別所得税」「消第９号書式その３の２
費税及び地方消費税」について未納の税◎
額のないことの証明書
国 税 通 則 法 施 行 規 則 別 紙 「法人税」「消費税及び地方消費税」に◎第９号書式その３の３ついて未納の税額のないことの証明書
国 税 通 則 法 施 行 規 則 別 紙 法人にあっては、法人税、消費税及び地第９号書式その３
方消費税について未納の税額のないことの証明書。個人にあっては、申告所得税○○及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書。
※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
※ 納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm

60

② 納税証明書の対象
個人の場合…申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合…法人税、消費税及び地方消費税【注意事項】※できるかぎり「◎」の付いた証明書を提出してください。
※「○」の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足 する）場合には、受け付けることができません。
※なお、県民税又は法人事業税に係る証明とは、異なりますのでご注意 ください。
※納税証明書の証明内容は、必ず、「・・・未納の税額はありません。」という内容が記載されていること。
③ 有効な納税証明書年月日
証明年月日が申請書提出時以前の３か月以内のもの④ 提出方法申請書類に添付して提出してください。

61

（ 参 考 ）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）・・・個人の場合（「申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税」につい て未納のないことの証明）

納税証明書（その３の２・｢申告所得税及び復興特別所得税｣及び｢消費税及地方消費税｣について 未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

１ 申告所得税及び復興特別所得税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号
上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

印

62

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）・・・法人の場合（「法人税と消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納税証明書（その３の３・｢法人税｣及び｢消費税及地方消費税｣について 未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）
代表者氏名

１ 法人税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

印

63

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）・・・個人、法人兼用（未納の税額のないことの証明）※※

個人の場合・・・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税
未納の税額がないことの証明を所轄税務署において受けてください。

納税証明書（その３・未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

税について未納の税額はありません

第号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和
年
月
日
税務署長
財務事務官

印

64

(6)登記事項証明書（写しでも可）○法人の場合には、登記事項証明書（履歴（現在）事項証明書）（写しでも可）を提出してください。
○登記事項証明書については証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものとします。
※ 申請者が個人である場合、上記の提出は不要です。
（提出の省略）※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者であるときは、
測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、提出を省略することができます。
また、申 請 者 が 土 木 関 係 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 、地 質 調 査 業 務 、補 償 関 係 コ
ン サ ル タ ン ト 業 務 を 希 望 し 、か つ 登 録 業 者 で あ る と き は 、各 登 録 規 程 に よ る 現 況
報 告 書 の 副 本 の 写 し の 提 出 が あ れ ば ､提 出 を 省 略 す る こ と が で き ま す 。
ただし、提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認 印 を 受 け た も の 、ま た 、希 望 業 種 が 各 登 録 規 程 に 定 め る 登 録 部 門 の 範 囲 内 で ある場合とします。
※ 現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、確認印の日付
によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※ 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ） の 写 し を 提 出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める
場合があります。
※ 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html(7)登録証明書等(写しでも可)○ 営業に関し、法律上必要とする登録証明書等（写しでも可）を提出してください。
○発行官公署において定めた様式によるものとします。
○測量業者登録証明書、建築士事務所登録証明書、不動産鑑定業者であることを証する書面については、証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものとします。
○証明書類（写し）については、複写機による鮮明な写し（拡大・縮小はせず、できるだけＡ４サイズ。）とします。
※次の業務区分を希望する方は、それぞれ、測量法第55条、建築士法第23条、不動産の鑑
定評価に関する法律第22条による登録が必要であり、申請の際に次の証明書等（写しでも可）が必要となります（前記にかかる登録を受けていない方は、当該業務の申請を希望することはできません｡）。
業

種

区

分

業務区分
測
量
測量一般
地図の調整
航空測量
建築関係建設コンサルタント業務 建築一般
補償関係コンサルタント業務
不動産鑑定

65

必 要 な 証 明 書
測量業者登録証明書

建築士事務所登録証明書
不動産鑑定業者であることを証する
書面

※ 申請書様式①の「18 登録等を受けている事業」欄に登録事業等を記載する場合においては、添付書類として該当する登録証明書等（写しでも可）が必要となります。
登録証明書等の提出が必要なもの及び証明書等の発行窓口は次のとおりです。
対応する事業登録
添付書類
測量業者
測量業者登録証明書

証明書等の発行窓口
申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交
通省地方整備局（建政部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
建築士事務所
建築士事務所登録証明書 登録を受けている都道府県の担当課又は都道府県指定事務所登録機関
建設コンサルタント 建設コンサルタント登録 申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交（通知）
通省地方整備局（建政部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
地質調査業者
地質調査業者登録（通知）申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交
通省地方整備局（建政部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
補償コンサルタント 補償コンサルタント登録 申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交（通知）
通省地方整備局（用地部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
不動産鑑定業者
不動産鑑定業者であるこ 申請者の主たる事務所を管轄する都道府県の不動とを証する書面
産鑑定業者登録担当課
土地家屋調査士
土地家屋調査士であるこ 申請者の所在地を管轄する土地家屋調査士会とを証する書面
司法書士
司法書士であることを証 申請者の所在地を管轄する司法書士会
する書面
計量証明事業者
計量証明事業者であるこ 登録を受けている都道府県とを証する書面（提出の省略）※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者であるときは、
測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、提出を省略できます。
また、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業
務を希望し、かつ登録業者であるときは、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、提出を省略できます。
現況報告書の副本の写しは、国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもので、申請日の直近のものとします。
※ 現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認してください。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※ 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ） の 写 し を 提出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものである
ことを確認してください。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。

66

対応する事業登録
建設コンサルタント
地質調査業者
補償コンサルタント

担当窓口
申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局（建政部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局（建政部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課
申請者の主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局（用地部）、国土交通省北海道開発局又は内閣府沖縄総合事務局の担当課（例）一級建築士事務所の例

証

明

願
令和

○○知事

○○○○殿
事務所所在地
申請者氏名

年

月

日

○○○○○○○○○ ○ ○ ○

一般競争（指名競争）参加資格審査申請のために必要がありますので、下記のとおりであることを証明願います。
記
一級建築士事務所○○○
知事登録 （へ）第1234号
平成年月日○ ○ ○ ○○○○○○○○○○ ○ ○ ○

１．級別
２．登録番号
３．登録年月日
４．名称
５．所在地
６．申請者名第号

上 記のと おりであ ること を証明す る。
令和

年

月

日
○○○知事

67

○

○

○

○ 印

(8)財務諸表類（１年分）○申請日の直前における財務諸表類（１年分）を提出してください。
【法人の場合】
審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度のもの。
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び注記表（消費税に係る処理方針が確認できるものを添付すること）【個人の場合】
審査基準日の直前１年の各事業（営業）年度のもの。
・貸借対照表・損益計算書※ 資格審査受付期間中に審査基準日の直前１年における財務諸表類の調整が完了しない
場合には、その前年度の財務諸表類を提出してください。
（提出の省略）※ 申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者である と き は 、 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ） の 写
しの提出があれば、提出を省略できます。
ま た 、申 請 者 が 土 木 関 係 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 、地 質 調 査 業 務 、補 償 関 係 コ
ン サ ル タ ン ト 業 務 を 希 望 し 、か つ 登 録 業 者 で あ る と き は 、各 登 録 規 程 に よ る 現 況
報 告 書 の 副 本 の 写 し の 提 出 が あ れ ば ､提 出 を 省 略 す る こ と が で き ま す 。 現 況 報 告
書 の 副 本 の 写 し は 、国 土 交 通 大 臣 に 提 出 し 、そ の 確 認 印 を 受 け た も の で 、申 請 日の直近のものとします。
※ 現 況 報 告 書 の 副 本 の 写 し を 提 出 さ れ る 場 合 は 、確 認 印 の 日 付 が 添 付 書 類 郵 送 時
以 前 の う ち 最 新 の も の で あ る こ と を 確 認 し て く だ さ い 。な お 、確 認 印 の 日 付 に よっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※ 測 量 法 第 55条 の ８ の 規 定 に 基 づ く 書 類 （ 財 務 に 関 す る 報 告 書 ） の 写 し を 提 出
さ れ る 場 合 は 、申 請 の 日 付 が 添 付 書 類 郵 送 時 以 前 の う ち 最 新 の も の で あ る こ と を
確 認 し て く だ さ い 。な お 、申 請 の 日 付 に よ っ て は 追 加 の 書 類 の 提 出 を 求 め る 場 合があります。

(9)受付通知票
文書郵送方式により提出する場合には、１部提出してください。
※ 通常はがき又は63円切手を貼付した葉書（ 10ページ参照）を申請書類と併せて一部提出してください。
※ また、葉書には送付先（住所、申請者（法人）名等）を表面に必ず記載してください。
※

通常はがき又は63円切手を貼付した葉書の提出がない場合は、受付通知票を送付できません。

68

(10)委任状
申請代理人により代理申請をする場合のみ提出してください。
委任状の提出代理申請を行う場合には、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。委任状は、必ず次の条件を満たしたものを提出してください。
【委任状の条件】①委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のもの。
②委任の範囲が具体的に記載してあること。
※ただし、資格認定通知書の受領の権限を委任することはできません。
③受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること。
④委任者・受任者の氏名及び住所の記載があること。
（委任状の例）

委

任

状

受 任 者
住 所
登録番号
氏

名

私は上記の者を代理人と定め、国土交通省地方整備局等の一般競争（指名競争）参加資格審査の申請について次の権限を委任します。
委任事項
１．申請書類の作成
１．申請代理１．記載事項の訂正
令和

年

月

日
委 任 者
住
所
商号又は名称
代表者氏名

その他○資格の認定通知書は、申請者本人に郵送で送付されます。（代理受領はできません。）○従来の申請の代行も可能です。この場合には、申請書の余白に行政書士名、連69

絡先を記入してください。（申請代理人欄への記名、委任状の提出はいずれも不要です。）【参考】「申請の代行」と「申請の代理」
申請の代行
申請書の作成及び申請書の提出を本人に代わって行うことをいい 、申請者はあくまで本人となります。
従来から行われていました行政書士による申請の代行がこれにあたります。
申請の代理
申請者本人が代理人に申請手続きについての代理権を授与し、代理人が申請行為を行うことをいいます。
申請についての代理権が代理人に授与されているため、申請書の申請代理人欄に代理人の記名が必要となります。
平 成13年の行政書士法改正により行政書士による代理申請が法律上でき る よ
うになり、平成17･18年度競争参加資格申請から代理申請を行うことができるよ
うになりました。
なお、行政書士法により、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成する業務を行うことができるのは行政書士に限られていますので、注意してください。

70

第４競争参加資格審査申請に関するＱ＆Ａ

71

第４

競争参加資格審査申請に関するＱ＆Ａ

Ｑ－１

文書持参方式(随時申請時に限る)で、受付票等の発行はされないのですか。

Ａ－１

持参方式の場合には、受付の事実がその場で確認できるため、郵送の場合に発行する受付票は発行していません。
ただし、持参の場合で申請者が受付の確認を希望する場合には、申請書の写し又は任意の様式を用意していただければ、受付窓口で受付印を押すことはできます。

Ｑ－２
Ａ－２

随時申請や変更届の提出はインターネットではできないのですか。
定期申請をインターネットで行ったが、変更届はどうすればいいですか。
随時申請及び変更届の提出ともにインターネット方式では行うことができません。
電子メール、郵送又は持参にてお願いいたします。
定期申請をインターネットで行った場合でも、変更届を提出する場合には、申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局に電子メール、郵送又は持参により提出してください。その際「道路･河川･官庁営繕･公園関係」と「港湾空港関係」
どちらにも申請をしている場合は、それぞれの受 付担当部局に提出が必要です。受付担当部局以外の各登録部局への提出は必要ありません。
また、インターネット一元受付に参加している機関に登録されている場合には、各機関にも変更届を提出してください。

Ｑ－３

資格認定を受けた後、登録部局（地方整備局等）を追加することはできますか。

Ａ－３

登録部局を追加することはできます。
登録部局の追加は、新規の扱い（随時受付）となりますので、新規の申請時に必要な申請書類一式を受付担当部局（※）に提出することが必要になります。
詳細については、受付担当部局にお問い合わせください。
※受付担当部局（問合せ先）

12ページ

72

Ｑ－４

資格認定を受けた後、希望業種区分（測量・建築関係建設コンサルタント・土木関係建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタント）を追加することはできま
すか。

Ａ－４

希望業種区分を追加することはできます。
希望業種区分の追加は、新規の扱い（随時受付）となりますので、新規の申請時に必要な申請書類一式を受付担当部局（※）に提出することが必要になります。
ただし、既に認定済みの希望業種区分の認定内容の変更はできません。また、年間平均実績高の割振りなどに一定の制限がありますので、詳細については、受付担当
部局にお問い合わせください。
※受付担当部局（問合せ先）

12ページ

Ｑ－５

資格認定を受けた後、業態調書の希望業務を変更することはできますか。

Ａ－５

一度申請された希望業務の内容は次の場合を除いて、変更できませんので、申請にあたっては、申請内容について十分確認をしていただくよう、お願いします。
【変更が可能な場合】
１．法律上の資格を必要とする業務
法律上の資格を必要とする次の業務については、新規に法律上の資格を取得したことによる追加登録をすることができます。
業種区分
業務区分
必要な証明書
建築関係
建築一般
建築士事務所登録証明書
建設コンサルタント業務
補償関係
不動産鑑定 不動産鑑定業者であることをコンサルタント業務
証する書面※測量業務については全ての登録部門について測量法第 55条の登録が必要であるため変更は認められません。
２．建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程の登録部門「建設コンサルタント」及び「補償コンサルタント」の登録規程に基づいて追加の登録を行った場合、それに対応する希望業種については、追加等が可能です。
その際には、「希望」欄についても併せてご確認ください。
※１又は２に該当する方で追加の登録を希望する方は 20ページに定める変更届を申請者の本店所在地を受付担当部局とする地方整備局に提出してください。
※１又は２のケースにおいて変更が認められるのは業態調書の内容のみですのでご注意ください。

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Ｑ－６
Ａ－６

定期申請のときにインターネット方式で申請書類に不備があり、不受理になってしまいました。どのようにすればいいでしょうか。
定期申請については、平成29・30年度資格審査より原則インターネット方式となっております。
なお、必要書類が受付期間中に間に合わなかった場合でも、随時受付は行っていますので、ご活用ください。
詳細は、受付担当部局にお問い合わせください。
※受付担当部局（問合せ先）

12ページ

Ｑ－７

申請書の様式類をインターネット上からダウンロードできませんか。

Ａ－７

申請書の様式及び変更届については、国土交通省のホームページからダウンロードが可能です。
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

Ｑ－８「国土交通省統一様式」はどこで入手することができますか。

Ａ－８

一部の発注者において、「国土交通省統一様式」と指定していることがあるようですが、「国土交通省統一様式」というものはありません。
（参考）
申請書類の様式については、主に次のものがあります。
１．中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）統一様式
国土交通省が事務局となっている中央公契連に加盟する中央省庁及び特殊法人等において、申請書類のうち統一して使用している部分について申し合せを行い、様式を定めたもの。
ただし、共通部分のみの様式であるため、各発注機関が使用するにあたっては、各々必要な選択様式を追加して使用しています。
２．国土交通省地方整備局の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類
国土交通省地方整備局へ申請する場合に使用している様式。上記１を基に、国土交通省地方整備局が必要とする選択様式を加えたもの。
※このほか、国土交通省における申請書類は、大臣官房会計課所掌機関用、北海道開発局用のものがあります。＝国土交通省の統一様式というものはありません。
３．その他各発注機関が定める申請書類

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Ｑ－９

申請書の記入に使用する筆記具の指定はありますか。

Ａ－９

鉛筆等の容易に修正できる筆記具は使用しないでください。
修正液、修正テープ不可

Ｑ－10「外資状況」の考え方を教えてください。

Ａ－10

外資状況に記載する会社には、つぎの３種類があります。
①外国籍会社
本店が海外にあるもの。
例：外国籍企業の日本支店（○○日本支店、○○日本支社） など②日本国籍会社（外資100％）
100パ－セント外国資本の会社
本店が日本にあるが、全額外国企業が出資しているもの。
例：外国籍会社の日本法人（日本○○、○○ジャパン） など③日本国籍会社
一部外国資本の会社
本店が日本にあるが、一部外国企業が出資しているもの。
例：日本企業と外国企業との合弁会社（日本○○、○○ジャパン） など

Ｑ－11「執行役員」又は「執行役」による申請はできますか。

Ａ－11「執行役員」や「執行役」は会社を代表する権限を有していないことから、資格審査の申請者にはなれません。
ただし、委員会等設置会社において会社を代表する権限を有している「代表執行役」による申請は可能です。 この場合には、役職欄には「代表者」と記載してください。
なお、申請書の「役職」欄に記入する役職名は次のとおりです。
・取締役 ・取締役社長 ・代表取締役
・代表取締役副社長
・代表社員
・理事長 ・社長
・副社長
・管財人 ・会長

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・代表取締役社長
・代表者 ・代表理事
・無限責任社員

Ｑ－12
Ａ－12

測量･建設コンサルタント等業務の競争参加資格申請にあたっての審査基準日の考え方を教えてください。
測量･建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の審査基準日は、次のとおりです。
１．審査基準日
資格審査申請日の直前の事業年度の終了日（提出された財務諸表等の決算日）
２．申請項目毎の対象期間等
申請項目
年間平均実績高
自己資本額
有資格者数
営業年数

対象期間（申請書作成の基準時点）
審査基準日の直前２年の各事業（営業）年度
審査基準日におけるもの
審査基準日におけるもの
競争参加資格希望業種に係る事業の開始日から審査基準日までのもの

Ｑ－13

営業年数の算出方法を教えてください。

Ａ－13

１．起算日
競争参加資格希望業種に係る事業の開始日とします。
２．末日
審査基準日とします。
審査基準日は、Q-12のとおり、「資格審査申請日の直前の事業年度の終了日」となります。
３．営業年数の算出
起算日から末日までの期間から、休業期間を差引く。
年未満の端数については、切捨ててください。
【計算例】①創業年月日：1989年4月1日②審査基準日：2010年3月31日③休業期間 ：1997年4月1日～1998年5月31日（1年2ヶ月）
営業年数＝21年0ヶ月（①～②）－＝19年10ヶ月[端数処理]⇒19年

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1年2ヶ月

Ｑ－14

測量等の実績のない業務を希望する場合の年間平均実績高はどのように記入すればいいですか。

Ａ－14

実績高がない場合には、年間平均実績高を「０」（ゼロ）として記入してください。

Ｑ－15

営業所一覧表に登録できる営業所はどのようなものですか。

Ａ－15

本店又は常時契約を締結する支店等営業所に限られます。
常時契約を締結する支店等営業所とは、測量･建設コンサルタント等業務に関する契約の見積、入札、契約締結等、測量･建設コンサルタント等業務に関する契約の締結に係る実体的な行為を行う営業所をいいます。
次のような営業所は「常時契約を締結する」営業所とは言えません。
○単なる事務の連絡のために置かれている営業所○他に兼業（建設業等）を営んでいる場合の営業所であって、測量･建設コンサ
ルタント等業務には全く無関係なもの○海外に設置されている営業所

Ｑ－16
Ａ－16

申請書類をどのように綴じればいいですか。
クリップで綴じてください。（ファイルに綴じる必要はありません。）

Ｑ－17

随時受付は申請後、どのくらいの期間で認定になるのでしょうか。

Ａ－17

適正な申請を受理してから１ヶ月から１ヶ月半で認定になります。
申請手続きについては13ページを参照してください。

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