第150号

日本臨床検査技師連盟ニュース

2022年2月15日
第150号
発行：日本臨床検査技師連盟
発行責任者：椙山 広美

令和4年2月15日発行
今号の主な内容

日本臨床検査技師連盟ニュース◇政策審議会開催へ出席◇１月の主な動き◇◆連盟ニュース◆◇◇令和４年連盟会員募集

新興感染症に対する体制整備の要望-２

政策審議会開催へ出席

SARS-CoV-2外部精度管理調査への財政支援【課題】

１月２６日（水）12時から参議院自由民主党政策審議会（会長✓ COVID-19を診断するために、PCR検査や抗原検査は必須である。
✓ 検体検査の精度を管理するには、「内部精度管理」と「外部精度管理調査」に大別される。

藤井 基之）が開催され、各種業界団体ヒアリングが行われ✓ 外部精度管理調査とは、第三者機関から複数の施設に対し、同一の試料を送付・測定し検査精度を調査することで、客観的に精度管理状況を評価する（主に正確度を確認）。

た。

衆衛生の向上に寄与するために～日本臨床衛生検査技師会✓ 日本臨床衛生検査技師会（以下、当会という。）は、外部精度管理調査を昭和40年から実施し、これまで50年以上の実績があり4,300施設以上の医療機関が参加している。
✓ 当会は、令和3年度に抗原定性検査のトライアル調査を実施した。
✓ 今後は、国産試料を用いたSARS-CoV-2PCR検査の外部精度管理調査を予定している。

からの政策要望～」について、宮島喜文参議院議員の同席の【要望事項】

日臨技と連盟の連名で政策要望として、「国民の健康及び公下、 横地副会長が冒頭挨拶を行い、益田執行理事が資料の説明、要望を行った。
参議院自由民主党政策審議会
会長 藤井 基之 様

✓ 検査の精度確保のためには、継続的な外部精度管理が不可欠である。当会は、継続的で新たな感染症にも対応すべく、国産試料による外部精度管理調査を準備している。国産試料の調達には、スタート時には一定程度の予算が必要となるため財政支援を要望する。

新興感染症における早期の精度確保等の体制整備は、流行拡大の抑制や検査体制の充実にも寄与すると考えられる。
2022/1/26
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事副会長 横地 常広
日本臨床検査技師連盟
代表 椙山 広美

P２

新興感染症に対する体制整備の要望-３

国民の健康及び公衆衛生の向上に寄与するために臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正～日本臨床衛生検査技師会からの政策要望～【現状と課題】✓ COVID-19の拡大により、PCR検査業務、検体採取やワクチン接種の打ち手に対応できる臨床検査技師の重要性が増してきている。
✓ ただ全国に臨床検査技師がどの程度存在し、業務に従事しているか把握できていない。
○免許取得者数 → 免許取得者累計のため、現在勤務している実態を反映していない。
○医療施設静態調査 → 常勤換算従事者数のため、実人員を反映していない。
✓ 臨床検査技師は、医療機関のみならず保健所、検疫所、衛生検査所や教育機関等にも勤務しており、現状では実人員を把握することは困難である。
✓ 医師・歯科医師・薬剤師は免許取得者※1、看護師等・歯科衛生士・歯科技工士は就業者について、2年に一度届出義務が法律に規定※2されているが、臨床検査技師にはこの定めはない。※1医師・歯科医師・薬剤師統計により実態を把握 ※2衛生行政報告例により実態を把握

当会は、臨床検査技師の職能団体として、国民の健康及び公衆衛生の向上に寄与するとともに、医療技術の進歩と細分化、医療環境の変化に対応し、医療現場において「国民に質の高い医療を提供する」ために、これまでも政策要望を行ってまいりました。

また今般の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）対策における課題を踏まえ、今後も発生するであろう新興感染症への備え等についての要望とともに、今後の医療提供体制構築の上で重要なタスク・シフト/シェア推進や品質・精度確保のための要望をまとめさせていただきました。
何卒、ご配慮いただけますようお願い致します。

●新興感染症に対する体制整備の要望
・保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
・SARS-CoV-2 検査における外部精度管理調査への財政支援・・・・・・・・・・・・・・ P2
・臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・ P3●タスク・シフト/シェアを推進するための要望
・医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望・・・・・・・・ P4●国民の健康を測る検体検査の品質・精度確保のための要望
・高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望・・・ P5●新興感染症に対する体制整備の要望（参考）他職種の届出義務の根拠規定（保健師助産師看護師法第33条）
第三十三条 業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

【対策案】✓ 臨床検査技師の実人員を把握するため、届出義務の根拠規定を臨床検査技師等に関する法律に規定する。潜在臨床検査技師を把握することは、有事の際に有効である。

臨床検査技師の実人員把握は、有事における早期の検査体制の把握に資するだけではなく、平時を含む衛生行政の実態把握や基礎資料として医療提供体制の構築に活用できる。

P3

新興感染症に対する体制整備の要望-１

タスク・シフト/シェアを推進するための要望

保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望

医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望【課題】✓ SARS-CoV-2の感染急拡大や長期化により、感染症対策を担う都道府県感染症主観部局及び保健所の業務が逼迫し、保健所においては、感染経路や濃厚接触者の調査等が追い付かない状況に陥った。
✓ 感染症対策・対応の遅れは、感染の蔓延に繋がるだけでなく、国民の生命を脅かしたことから、感染症対策を担う行政部部門には、臨床検査技師等の専門職の配置が急務である。
【現状等】✓ 臨床検査技師は、PCR検査、検体採取、ワクチン接種の打ち手などその専門性を活かしてCOVID-19に携わっている。また、保健所業務とされている「感染情報の整理、分析及び提供」「行政検査実施の調査」「検査結果の管理」「感染経路の調査」「濃厚接触者の調査」並びに感染症主観部局において専門性を生し、貢献できる。

【対策】✓ 感染症対策の確実な実行のために、それらを担う行政部門への人員配置の拡充が必須✓ 感染症に対する専門的な知識を有した職種を配置することで、的確な感染症対策につながり、その専門医療職種として臨床検査技師は適材である。
✓ これら、都道府県の人件費、保健所運営費については、総務省所管の普通地方交付税の増額を図る必要がある。

感染症対策を担う各行政機関・部門への臨床検査技師の配置強化により、国内の感染症対策の充実につながる。
P1「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号。）が令和3年5月28日に公布され、10月1日に施行された。
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
厚生労働省医政局長通知(医政発 0930 第16号)が令和3年9月30日に通知された。

法令等の整理が進み、実際のタスク・シフト/シェアへ病棟での臨床検査技師による実施により医師等の負担軽減に大きく寄与することが出来る
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領

・病棟における採血業務

・検査にかかる薬剤を準備して、患者に服用してもらう行為

・採血を行う際に静脈路を確保

・救急救命処置の場における補助行為の実施・医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為

・持続皮下グルコース検査 等

一部の施設では臨床検査技師の病棟配置は実践され医師等の負担軽減に効果をあげているが、広く普及させるためにはマンパワー補強のための財源の確保が必要
そのために臨床検査技師による病棟業務実施について、診療報酬上の評価（病棟検査業務実施加算100点（週１回）など ）の新設を要望する。

タスク・シフト/シェアの推進は、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
P4（1）

第150号

日本臨床検査技師連盟ニュース

国民の健康を測る検体検査の品質・精度確保のための要望-２

令和４年連盟会員募集

高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望
臨床検査技師等に関する法律（名称の使用禁止）第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない・・・名称独占
一方で、法的に検体検査に業務制限はない ⇒ 誰がやっても法に抵触しない！
（平成17年4月21日） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律改正の付帯決議より一部抜粋【附帯決議】政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

三．人体から排泄され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、周知に務めること。

（令和2年2月19日） 医師の働き方改革を進めるためのタ
スク・シフト/シェアの推進に関する検討会（第６回）
資料3 現行制度上実施可能な業務の推進について
現行制度上実施可能とした業務について＜臨床検査技師＞
臨床検査技師により細胞診や超音波検査等の検査所見を報告書に記載し、担当医に交付すること↓
報告書は疾病の診断・治療・経過観察の重要な根拠となるため十分な知識・技術を有した専門職が作成する必要がある

検査結果が患者診療に重大な影響を及ぼす高度な医学的知識及び技術を必要とす
る検体検査（細胞判定に関する検査、微生物学的検査、輸血に関する検査等）に関しては、別途、専門的知識・技能を有した臨床検査技師が行うこと、等の人的要素を含んだ基準を定めることにより、品質の確保された検査結果が提供される。
P5

令和4年2月15日発行

連盟費を口座引落にされている皆様へ
令和４年分連盟費は、ご登録の口座より令和４年２月２８日（月）に口座振替されます。残高の確認をお願いいたします。

新規加入をご検討されている方は当連盟ホームページ、から手続きくださるようお願いいたします。
加入QRコード

１月の主な活動４日

宮崎県延岡市長選挙への対応（投開票日2022年1月23日）

４日

沖縄県名護市長選挙への対応
（投開票日

連絡先
日本臨床検査技師連盟

事務局

mail nichigiren@jamt.or.jp

2022年1月23日）

21日

宮島よしふみ政経セミナーへ対応

26日

参議院自由民主党政策審議会へ出席

何故臨床検査技師の国会議員が必要なのでしょうか

陳情を行う活動だけでは法改正は難しい
臨床検査技師の身分・地位向上・処遇改善等を目指す法律

改正等は、自分達だけの力では成し得ないことから、国会議員の力が必要である。

我々の身分に関する法律を変えるためには法律を制定、改正等を所管する国会に臨床検査技師の国会議員を送り出すことが重要です。

（2）