安 全 報 告 書2008

はじめ に

安全に人のために社会のために物が人から人へ渡る時、そこには笑顔が生まれ、心が通います。
鉄道輸送を通して、私たちJR貨物がお届けするのは、品物の価値。
安全で安定した鉄道輸送で生まれる、新しい物の価値。
私たちは、日本中の暮らしと経済に、新しい価値を創造し続けています。

綱

領１ 安全の確保は、輸送の生命である
２ 規程の遵守は、安全の基礎である
３ 執務の厳正は、安全の要件である

21世紀は、環境・エネルギー問題、道路の渋滞、労働力の将来と、人類の前には問題が山積し、物流に求められるものも、ますます多様に、複雑になっています。
私たちは、安全に、正確に、大量に、効率よく運べる、クリーンな輸送機関としての価値を踏まえ、新しい世紀の新しい物流システム構築に向け、チャレンジを続けます。

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日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

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目次c o n t e n t s

1. 安全基本方針 ････････････････････････・･･･････････ 1（1）基本方針 ･････････････････････････････・･･････････ 2（2）安全目標 ･･･････････････････････････・････････････ 3

2. 平成19年度の安全施策 ･･･････････・････････････ 4
ソフト対策（1）運転士の教育・訓練 ･･・･････････････・････････････ 5（2）駅社員の教育・訓練 ･･････････････････････・･･････ 6（3）検修社員の教育・訓練 ･･････････････････････ 7（4）保全社員の教育・訓練 ･･････････････････････ 7（5）現場管理者の教育 ･････････････････････････ 7

ハード対策（1）新型機関車・貨車の投入 ････････････････････ 8（2）ATS-PFの整備 ････････････････････････････････ 8････

9････････････････････････10（3）PRANETS（運転支援システム）の開発（4）車両故障対策の強化（5）線路・信号設備の改善 ････････････････････････ 10

3. 安全管理体制 ･････････････････････････････ 11（1）安全管理規程 ････････････････････････････ 12（2）安全推進委員会 ･･････････････････････････ 13

4. 事故等の発生状況 ･････････････････････････････ 14（1）鉄道運転事故 ･････････････････････････････････ 15（2）
インシデント ･･･････････････････････････････････ 15（3）輸送障害 ･･････････････････････････････････････ 16（4）行政指導等 ････････････････････････････････････ 16

5. 安全確保のための措置 ････････････････････････ 17（1）安全を支える人材の確保 ･････････････････････ 18（2）安全関連の設備投資 ･･････････････････････････ 19（3）
ヒヤリ・ハットの取組み ････････････････････････ 19（4）危険品輸送の安全確保 ･･･････････････････････ 20（5）事故パネル展示室 ････････････････････････････ 20

6. 旅客会社や協力会社との連携 ･･･････････････ 21
安全報告書への意見募集 ････････････････････ 23

1
安全基本方針1

安全基本方針（1）基本方針
安全最優先の理念のもと、具体的な５つの行動指針を定め、弊社社員及びグループ会社社員が一体となってその実行に取り組んでいます。

理念

安 全 は 鉄 道 事 業 の 最も重 要 な基 盤となるものであり、安 全 最 優
先の職 場 風 土をつくります。安全の基礎を支えるための人材育成を図るとともに、JR貨物グループ一体となって安全の確立に取り組みます。
行 動 指 針私たちは、法令を遵守し、基本動作を守って規律ある作業を遂行します。
私たちは、安全最優先を行動規範とします。
『急ぎ作業より安全』『時間との競合では迷うことなく安全』を優先します。
私たちは、事故の未然防止に万全を期します。特に、『列車事故などの重大事故』『６つの特定事故』（居眠り運転・信号違反・手ブレーキ扱い不良・軸受発熱故障・コンテナ開扉・化成品漏洩）の絶滅を目指します。
私たちは、『ヒヤリ・ハット』に積極的に取り組みます。
私たちは、万一、事故が発生した場合は、適切な措置と正確な報告を行ない、併発事故を防止します。
中期経営計画《ニューストリーム2011》より

2

（2）安全目標
社員一人ひとりに『安全最優先』の意識と、『正しい作業』を根付かせることを最重要課題とし、安全で安定した輸送サービスの提供を行なっていきます。

具体的安全目標
列車事故等重大事故の絶滅。
触車、感電、墜落等重大な労働災害の絶滅。
６つの特定事故（居眠り運転・信号違反・手ブレーキ扱い不良・軸受発熱故障・コンテナ開扉・化成品漏洩）の絶滅。
車両故障･･･ダウンタイム（車両故障に起因し、輸送サービスが停止した時間）の削減。

3

2
平成19年度の安全施策

4平成19年度の安全施策

ソフ

ト

対策

安全を確保するためには、安全に対する意識及び、正しい知識と正確な技術が重要です。
弊社では、これらを向上させるため、様々な教育・訓練を実施しています。

（1）運転士の教育・訓練
列車を運転する運転士は、運転のルールを厳正に守り、安全正確な運転操縦が求められます。
そのため、訓練機材等を活用した教育・訓練を実施しています。

◆シミュレーター及び、CAI教材による訓練
中央研修センターには、実際の機関車を改造したシミュレーターを設置、新規運転士の養成に使用する以外に、運転士の教育・訓練にも活用しています。

シミュレーター

各運転士職場には、複数の人が同時に機関車応急処置訓練や、異常時取扱い訓練ができるよう訓練用パソコンを配備し、運転士の教育・訓練に役立てています。また、平成19年度
は、過去の重大事故をCGで再現したDVDを作成し、安全に対する意識の高揚を図りました。

事故防止DVD

5◆実際の機関車を使用した訓練
異常時取扱いマニュアルを使用した机上訓練の他、より臨場感を持たせるため、ATS模擬地上子や模擬信号機を使用した現車訓練も定期的に行なっています。

現車訓練

模擬信号機による訓練◆運転士の養成
運転士の養成では、約1年をかけて学科講習、技能講習等を行ない、運転士として必要な知識と技術力を習得させています。
また、通常の運転操縦以外にも、列車防護訓練等を行ない、異常時においても的確に対処できるよう教育しています。

列車防護訓練シミュレーターを使用した訓練（2）駅社員の教育・訓練
駅の作業を行なう社員の業務は、車両の入換や信号扱い、コンテナの荷役作業、営業フロント業務等、多岐に亘っており、安全な輸送を行なうためには、
その一つ一つを確実に実施することが必要となります。
そのため、それぞれの業務に見合った個別の教育・訓練を行なっています。
また、業務を委託している会社の社員についても同様な教育・訓練を行なっています。

荷役訓練

入換訓練
6

（3）検修社員の教育・訓練
機関車や貨車のメンテナンスを担う検修社員の教育は、現場でのOJTを中心に技術・技能レベルの維持向上を図っています。平成17年には「車両技術研修所」を開設し、実際の車両や機器を使用した検修作業実習などを行ない、安全作業や技術・技能の向上に努めています。
また、世代交代がすすむため、教育を専門とする担当者の配置を行なっています。

工具使用方の実習実車を使用した実習（4）保全社員の教育・訓練
線路や架線等のメンテナンスを担う保全社員の教育についても、OJTのほか、実地訓練を実施するなど、技術・技能レベルの維持向上を図っています。
また、業務を委託している会社の社員についても、事故防止会議や資格認定講習会を定期的に開催するなど、安全に対する意識の高揚を図っています。

業務委託会社との事故防止会議

測量実習（5）現場管理者の教育
安全第一の企業風土の醸成と現場における安全マネジメントを強化する
ために、JR貨物グループ会社も含め管理者を対象に管理者安全研修を毎年開催しています。
この研修では、社外の安全の専門家による講義も取り入れ、幅広い安全教育を行なっています。
管理者安全研修7

平成19年度の安全施策

ハード

対策

（1）新型機関車・貨車の投入
老朽化した機関車及び貨車の置き換え用として、平成19年度は、機関車は過去最大の28両、貨車は150両を新製しました。
また、汎用の貨車ではじめてのユニットブレーキ装置を採用したコキ107形式の技術開発を進めました。
（平成20年度投入予定）
EF210形式直流電気機関車
10両（東海道線・山陽線など ）EH500形式交直流電気機関車
9両（東北線・青函トンネルなど）
EH200形式直流電気機関車
３両（中央線など ）EF510形式交直流電気機関車
2両（日本海縦貫線など ）DF200形式電気式ディーゼル機関車
4両（北海道内）
コキ１０６形式コンテナ貨車１5０両

EF210形式直流電気機関車

EH500形式交直流電気機関車

コキ107形式コンテナ貨車（2）ATS−PFの整備
貨物列車の更なる安全性向上のため、機能を向上した
ATS-PF車上装置の取付工事を進めています。平成19年度末現在で356両の機関車に取付けを終了、平成20年4月1日から首都圏全線及び近畿圏においてATS-PFの使用を開始しました。
今後も引き続き、ATS-PFの取付けを実施してまいります。
速度◆ATS-PFの主な機能

速度パターン

信号機の現示や、曲線、分岐器等においATS-PF動作表示器
パターン速度を超えると非常ブレーキ動作て、その制限速度（速度パターン）に対する列車の速度を常にチェックし、制限速度（速信号機度パターン）を超えた場合は自動的に非常ブレーキを動作させる装置です。
ATS-P地上子＜信号機手前に停車＞

距離◆ATS-PFのその他の機能
最高速度照査機能（列車の最高速度を超えた場合に非常ブレーキを動作させる機能）
後退検知機能（列車の進行方向と反対方向に列車が走行した場合、非常ブレーキを動作させる機能）

8（3）PRANETS（運転支援システム）の開発
GPSを活用した列車位置の把握により、必要な箇所において運転士へタイムリーに各種情報を提供し、状況判断の支援を行なうシステムを開発しました。平成20年
3月以降、東海道線で使用を開始しています。
※主な機能は次のとおりです。
① 徐行予告機能 ② 発車準備指示機能

ＡＣＴＩ
Ｓ
入力済データ④ 制限速度注意喚起機能

行路別データ

運転士支援機能③ 速度低下警告機能

運転席モニター上に様々な情報を提供

列車ダイヤデータ

運転士は情報を確認し正確に業務を遂行する

各区所にてデータ書込み

入区ガイド例

ＧＰＳ衛星

徐行箇所のガイド及び速度超過警告

列車位置捕捉（画面表示例）

徐行速度注意！
地点/
速度検出

交直セクション注意！

ブレーキ操作
徐行情報表示地点検出

運転席に搭載されたPRANETS端末

9

交直切替
機器扱い注意発車時刻確認！
地点/
時刻検出

PRANETSの画面

ブレーキ緩解発車準備表示（4）車両故障対策の強化
経年の進んだ機関車の取替えをこれまで以上に進めています。また、平成18年度より本社・支社・現場が参加した主力車両形式ごとの故障防止検討会を開催し、形式毎の問題点の抽出や改善を実施しています。

（5）線路・信号設備の改善
列車が走行する線路の軌道強化のため、木まくらぎから、鉄まくらぎへの取替えを進めています。
また、信号機の視認性を向上させるため、信号機のLED化を進めています。

橋まくらぎの取替え作業

LED化した信号機

鉄まくらぎに取り替えた線路

10

3
安全管理体制11

安全管理体制（1）安全管理規程
平成18年3月の鉄道事業法改正に伴い、平成18年10月に輸送の安全性の維持向上を図る目的として、安全管理規程を制定しました。
その中で、社長をトップとし安全統括管理者、運転管理者、乗務員指導管理者を定め、各管理者の責務を明確化し、安全の確保に努めています。

安全管理体制図運 転 管 理 者
（ 運 輸 部 長 等 ）社

安 全 統 括 管 理 者（ロジスティクス本部長等）

長

業 務 刷 新 部 長安全推進本部長

コンテナ品質管理部長
運輸部

長

車 両 検 修 部 長
技 術 開 発 部 長
保 全 工 事 部 長
支社

乗務員指導管理者

長（機関区長等）

人

事部長

財務部

長

投 資 計 画 室 長役

職

安全統括管理者（ロジスティクス本部長等）

運転管理者（運輸部長等）

乗務員指導管理者（機関区長等）役

割輸送の安全の確保に関し、社長に対し必要な意見を述べ、輸送の安全の確 保に関する業 務について、各 部 門を統 括 管 理する。また、事 故・災 害 等その他必要な情報を収集・周知し、必要により指示を行なう。
運転に関する事項を統括し、運行計画の設定及び改定、運転士及び車両の運用、運転士の教育・訓練及び資質の保持、その他輸送の安全に係わる業務を管理する。
運転士の資質（適性・知識及び技能）の維持管理及びその充足状況に関する定期的な確認、運転管理者への報告を行なう。

12

（2）安全推進委員会
運転事故等や労働災害の防止に関する事項を審議し、有効な対策の策定・推進を行なうことを目的とし、本社にロジスティクス本部長を委員長とする本社安全推進委員会を設置し、毎月１回開催しています。
また、必要に応じて専門委員会を設置し、それぞれの専門の事項を集中して審議しています。
さらに、各支社においても支社長を委員長とする地方安全推進委員会を設置し、支社内の安全活動を推進しています。
社長

本社 安 全 推 進 委 員 会
専門委員会

北海道支社

東北支社

関東支社
地

方

各

安

現全東海支社推業

13

進機委員関関西支社
会

九州支社

4
事故等の発生状況

14事故等の発生状況（1）鉄道運転事故
鉄道運転事故は対前年5件の減少となりました。
その中で、弊社の委託会
社社員が入換中の車両に接触して死亡した鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故が1 件発生しました。
鉄道運転事故発生件数
79
7
1

80

列車事故
鉄道物損事故70

踏切障害事故60434350344013015203112192121H18年度

H19年度

261810121428

鉄道人身障害事故

3630
S62年度

H16年度

H17年度

鉄道人身障害事故
発生日時
7月17日

場所

東北線
東青森駅構内概要事故の主な対策

入換線でコンテナ車14両を引き上げ中、貨車に添乗していた操車担当からの無線機の合図が途切れた。確認したところ、当該社員が倒れているのを発見した。
（降車の際に触車したと推定）●

車両が停止してから降車することを徹底した。

鉄道物損事故
発生日時
1月6日

場所

山陽線
大竹駅構内

概

要

事故の主な対策

入換線でコンテナ車14両を押し込みの際、ポイントの転換を忘れて誘導したため、別の線路に進入して留置していた貨車に衝突して、コンテナ車6両が脱線した。

●

入換の方法を改善するとともに、入換作業の基本動作の教育を実施した。

（2）
インシデント平成１９年度は９件のインシデントが発生しました。
インシデント発生件数
9961162

鉄道外

23242

土木・電気・競合

12車両

33

H18年度

H19年度

108642324120
H15年度

H16年度

H17年度

15自然災害

鉄道係員

主なインシデント
発生日時

場所

概

要

運転士は島田駅通過後、ウトウトし、上り勾配で自然停車、列車が退行した。
8 月 8 日 東海道線
島田〜金谷駅間 運転士がこれに気付きブレーキを使用して停車した。
第5063列車＜対策＞●
全機関車に後退検知機能を取り付ける。
●
EB装置（緊急列車停止装置）の改良を行なった。

車輪フランジに異常摩耗がある入換動車（DE10形式）を福岡貨物ターミ
8 月 2 7 日 鹿児島線
福岡貨物ターミ ナル駅から小倉車両所まで回送した。
ナル駅構内
＜対策＞
● 九州支社に車両管理を指導的に行なう人材を配置した。
第8152列車● 交番検査ごとに車輪の測定を行なう。

（3）輸送障害
輸送障害については、平成18年度に比べて73件の増加となりました。
輸送障害発生件数
399365400299300

243
342001005453267273
自然災害

4466711087394663

土木・電気・競合
車両

10176

鉄道外

151177130118

2034383435

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

鉄道係員

0（4）行政指導等
行政指導等については、平成19年度は関係運輸局から改善指示が１件、指導が１件ありました。
これを厳粛に受け止め、再発防止対策を着実に実施しています。
◆改善指示に対する取組み◆指導に対する取組み

平成19年10月、福岡貨物ターミナル駅におけるインシデントに鑑み九州運輸局による九州支社の保安監査を受け改善指示を受けました。そのため、再発防止策について、平成19平成19年8月、東海道線、島田〜金谷駅における居眠りによる列車退行のインシデント
に対し、中部運輸局より指導を受けました。そのため、再発防止策について平成19年10月

年12月に九州運輸局に報告を行ないました。に中部運輸局へ報告を行ないました。

165
安全確保のための措置

17安全確保のための措置（1）安全を支える人材の確保
大量退職時代を迎え、安全を担う人材確保のため、継続的に新規採用を行なうとともに、熟練した技術を有する定年退職社員の嘱託社員制度を活用し、教育時間の増大、指導者の配置、教材の作成等を進め、技術継承教育や安全教育等を充実させています。
採用者数の推移（人）
400323350

315300250

214200
150
100

109
6850
0
H15年度

H16年度

H17年度

18

H18年度

H19年度

（2）安全関連の設備投資
平成19年度は、新製車両導入による老朽車両の取替えのほか、ATS-PF車上装置、デジタル無線、運転支援システム等の導入による安全投資を進めました。投資額としては、設備投資全体の約54%、鉄道事業投資の約63%を占めています。平成20年度からはじまる中期経営計画《ニューストリーム2011》においても、『安全輸送の確保』に向けて必要な設備投資を実施いたします。

投資計

（億円）
350
300
250

25611195210200
150

25675

鉄道事業
（安全投資）

10050

鉄道事業（安全以外）

135145161

H17年度

H18年度

H19年度

0（3）
ヒヤリ・ハットの取組み
事故、災害までには至らなかった事象を「事故の芽」としてとらえ、事故を未然に防止する『ヒヤリ・ハット』に従来から取り組んできましたが、平成20年4月から新たな仕組みを整えて、その充実を図りました。
本社・支社にヒヤリ・ハット事務局を設置、社員が報告しやすい仕組み、報告された情報を共有化するとともに、改善を促進する仕組みを作りました。
この取組みを通じて、社員一人ひとりが自ら安全に対する意識を高め、職場におけるコミュニケーションを密にして、現場・支社・本社が一体となって安全性の向上に取り組む風土を強化します。
19安全確保のための措置（4）危険品輸送の安全確保
危険品輸送の安全性を向上させるため、平成19年10月に『貨物運送約款』を改訂しました。主な改訂内容は、危険品の分類を国際基準に準じたものにするとともに、危険品を輸送する際の荷主、利用運送事業者、弊社間の責任を明確化し、危険品を発送するにあたっての手続きを見直しました。
また、
この改訂に合わせて、安全管理規程の見直しも実施し、危険品輸送の安全確保を図っています。
さらに、万一の場合に備え、マニュアルや関係箇所への連絡体制を整備するほか、定期的に訓練を実施するなど、安全を確保するための取組みを行なっています。

（5）事故パネル展示室
平成18年12月、中央研修センター内に、事故パネル展示室を開設しました。過去に発生した重大事故を知り、職責の重大さを会得するための教材として、事故の概要や原因と対策を写真、略図、当時の新聞記事等とともにパネル展示しています。安全を守るためのルールがどのような事故の対策として定められたのか、それを守らなければどのような事故につながるのか、といったことを学習することにより、過去の事故の教訓を守ることの重要性を実感できる場となっています。

20

6旅客会社や協力会社との連携

21

旅客会社や協力会社との連携
弊社は、旅客会社の線路を使用して貨物列車を運行しており、貨物列車の安全・安定輸送には各旅客会社との連携が不可欠であり、平素からの緊急時に対する訓練が必要となります。
そのため、旅客会社と合同の脱線復旧訓練や、異常時取扱い訓練を各地で開催しています。

合同の異常時取扱い訓練

協力会社においては、各支社での安全推進委員会に出席するとともに、弊社で行なう各種研修会及び訓練会や、事故防止会議を通じて事故防止を図っています。
また、地元の消防署と連携した防災訓練なども行なっています。

フォークリフト荷役競技会

消防署と合同の防災訓練
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安全報告書へのご意見募集
安全報告書へのご感想や弊社に対するご意見につきましては【ＪＲ貨物ホームページ】で受け付けております。
【ＪＲ貨物ホームページアドレス】

http://www.jrfreight.co.jp/〔安全報告書〕
２００8©日本貨物鉄道株式会社

発

行：制編

集：安全推進本部

発行日：２００8年９月25日

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作：鈴将コーポレーション株式会社©