岐路にたつ
日本の象牙取引© naturepl.com_Anup Shah_WWF

目次

WWF
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で，1961年にスイスで設立されました．人と自然が調和して生きられる未来をめざして，サステナブルな社会の実現を推し進めています．急激に失われつつある生物多様性の豊かさの回
復と，地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けて，希少な野生生物の保全や，持続可能な生産と消費の促進を行なっています．

はじめに…………………………………………………   4
アフリカゾウについて… …………………………   6
地域ごとに異なるアフリカゾウ保全の課題………   7

アフリカゾウとワシントン条約………………… 10
象牙の利用…………………………………………… 12
アフリカゾウ保護の道……………………………… 12
新たな脅威─アジアの経済発展の影響…………… 16
ワシントン条約の進展……………………………… 18

国際社会で進む象牙の政策… …………………… 20
最大の象牙消費国─中国の決断…………………… 23

日本の象牙取引… …………………………………… 26
日本の象牙在庫……………………………………… 28
日本が関わる「違法取引」…………………………… 29
日本の国内象牙市場の実態………………………… 31
日本の象牙取引規制………………………………… 32
オンライン取引─法整備の遅れと進む企業の…
取り組み……………………………………………… 35

おわりに………………………………………………… 37
WWF・TRAFFICの活動………………………………… 38
参考資料……………………………………………… 39
コラム１ 野生生物取引を規制するワシントン条約… …   8
コラム２ 次なるステップへ進む象牙対策… ………… 24
コラム３ 日本が関わる違法取引の事例… …………… 30
コラム４ 国会でも議論に─日本の国内市場に対する…
疑問の声… …………………………………… 36

2022年2月

WWFジャパン発行

この報告書に関する問い合わせ：WWF ジャパン（公財）世界自然保護基金ジャパン
wildlife@wwf.or.jp
Tel: 03-3769-1714
東京都港区三田1-4-28© WWF-US / James Morgan

2

岐路にたつ日本の象牙取引

三田国際ビル3 階

Cover photography: © Diana Rudenko / WWF

3

はじめに

こうした背景を抱える日本の国内象牙取引については、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）による一定の規制があり、2018年には象牙を取り扱う事業者の管理規制が強化されました［8］。しかし、事業者が違アフリカゾウ（本報告書ではサバンナゾウ Loxodonta africana とマルミミゾウ［6，9，10，

法な海外持出を促すような販売を行なっている実態が明らかになっている

Loxodonta cyclotis 両種をさす）は、世界で最も密猟されている哺乳類の一種です。

11］

象牙に対する歴史的かつ継続的な需要がゾウの密猟の主要因であり、生息地の喪仕組みにはなっていません。そうした中で、日本からの違法輸出が現在も続いてい失、分断化、急速なインフラ開発と併せて重大な脅威をもたらしています。

ます。

アフリカゾウは、サハラ砂漠以南のアフリカ37カ国に生息し、大陸全体の個体［1］数は2016年時点でおよそ42万頭と推定されています。アフリカ南部の個体群は比較的安定していると考えられていますが［2］、アフリカ全土では、1970年代から

他、日本の取引規制は象牙製品の合法性およびトレーサビリティが担保される

WWFジャパンは、国内象牙市場の実態と、決議10.10で勧告される「違法取引に寄与する」市場に該当する日本の状況を踏まえ、2018年１月［12］と2019年５月［13］、日本政府に対して提言を行ないました。

80年代および、2006年以降に横行した密猟により、1979年時点の推定個体数134
万頭［3］と比較して、37年間でおよそ31％減少しています。

WWFジャパンの提言

象牙の国際取引はワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）により原則禁止されています。しかし、アジアの経済成長に伴い◦緊急な措置をもって象牙の違法輸出を阻止すること◦厳格に管理された狭い例外を除く国内取引を停止すること

近年急増した象牙の需要が、アフリカでの密猟とアジア市場に向けた違法取引を引［4］

き起こし、アフリカゾウの生存に深刻な脅威をもたらしています。

2022年２月時点で日本政府は、国内象牙市場は厳格に管理されていて、また、やまない密猟と違法取引を阻止するために、国際協力の下、密猟を取り締まるレ

大規模な違法輸入が発生していないことから、アフリカゾウの密猟を引き起こす要

ンジャーの支援や水際対策の強化など取り組みが進められている中、国際的に大き因にはなっていないとし、さらに、象牙市場を維持することが持続可能な利用を通な転換点となったのが、2016年の第17回ワシントン条約締約国会議（CoP17）でじて保全に貢献するとの立場を取っていますの改正決議の採択です。「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に寄与している国内市場

牙の違法な流出が続く状況に対し、効果的な施策を取るには至っていません。一刻については、閉鎖（つまり国内の商業取引の停止）を求める」という勧告が、条約も早く国内象牙市場全体の評価を見直し、抜本的な課題解決を図ることが必要での公式文書「決議10.10：ゾウの標本の取引」の中に追加されました。

す。

［14］

。しかし、日本の象牙市場から象こうした動きを受けて、象牙市場のあるアジアの消費国を中心に、自国・地域内

本報告書は、これまですでにさまざまな場面で語られてきた象牙とアフリカゾウ

での象牙取引を禁止とする政策の導入が進みました。その一方で、過去に輸入したにまつわる複雑な問題について改めて整理し、なぜ、日本が象牙取引に対する政策

象牙の在庫を大量に有する日本は、現在起きている密猟や違法輸入には寄与していを見直す必要があるのかを理解するための手引書となっています。

［5］

ないとの政府の見解の下、持続可能な利用の推進という大義を掲げ、今も合法的に象牙の国内取引を続ける姿勢を堅持しています。
実際に、2006年以降日本への大規模な違法輸入は報告されておらず、日本がアフリカで近年密猟された象牙の仕向け地になっているとは考えられていません。一方で、日本市場から海外へ、特に中国に向けた象牙の違法輸出が2011年以降増加［6］

し、2020年においても、中国が関係する押収の中で日本が出所であった事例が最多であったことが報告されています［7］。また、日本にある在庫は、過去に合法的に輸入されたものがほとんどと考えられていますが、日本が最大の消費・輸入国であった1970年代から80年代当時は、アフリカ各地で密猟が横行し問題となって［3］いた時代です。すなわち、日本が過去に合法的に輸入した在庫の中には、密猟に由来する象牙が少なからずあるということです。
4

岐路にたつ日本の象牙取引

5アフリカゾウについて
森林やサバンナなど多様な環境に適応したアフリカゾウは、かつてサハラ砂漠以地域ごとに異なるアフリカゾウ保全の課題

南のアフリカ全域にその生息地を広げていましたが、今では農地や牧草地、都市の

しかし、アフリカ各地で同じようにゾウが減り続けているわけではありません。
種全体としては、個体数が減少傾向にあり絶滅が危惧されるアフリカゾウですが、開発などにより、多くの地域ですみかが分断されています。
他の野生生物と同様、自然界に生息するアフリカゾウの数を数えることは容易で生息地域ごとの生息数や密猟の状況には違いが生じています。

はありませんが、軽飛行機などを使い、空から個体数を調査・推定する手法が活用

サバンナゾウとマルミミゾウが同種として評価された2016年当時の状況を見てされています。一方、この方法が使えるのは、アフリカ東部や南部などのサバンナ

みると、70％以上がアフリカ南部に生息し（約29万3,000頭）、ナミビアや南アフや半砂漠のような見晴らしの効く環境のみで、中部や西部に広がる森林地帯では上リカ共和国など増加傾向にある地域もあります。東部には20％を占める約8万

空からの確認が難しく、また、内戦などが生じている地域では治安などの問題で調6,000頭、中央部は約2万4,000頭（６％）
、西部には約1万1,000頭（３％未満）が査活動の実施が困難です。そのなかで、技術発達や多くの組織からの資金支援によ生息すると推定されています。特に密猟の影響を受けていたアフリカ東部では、る大規模な調査が可能となった結果、2016年には大陸全体でおよそ42万頭という2016年までのおよそ10年間で50％減少。タンザニアにおいては60％減少し、そ［1］

推定個体数が発表されています［1］。

の主な要因は密猟によるものと報告されました。

2021年３月にIUCN（国際自然保護連合）が発表したレッドリストでは、それま

西部や中央部では、紛争や内戦もあり、国として保護政策を立てていても実行すで１種に分類していたアフリカゾウを初めて、サバンナに生息するサバンナゾウ

ることが困難になることもあります。保護区のレンジャーが避難を余儀なくされる（Loxodonta africana ）、熱帯林に生息するマルなどして密猟監視のパトロールは手薄になり、ゾウが違法に殺され、象牙が密売さミミゾウ（Loxodonta cyclotis ）の２種に分類し、それぞれEN（絶滅危惧種）とCR（近絶滅種）▼IUCNレッドリストのカテゴリー

れる他、そこから得た利益で銃器などを購入する費用に充てる、といった問題も生じています。さらに、時には政府職員が密猟や密売に加担するといった汚職行為や、

EX

絶滅種

EW

野生絶滅種

パトロールを行なうレンジャーが、密猟者の攻撃により実際に命を落とす事態も起滅危機種」として深刻な状況にあることが示さ

CR

近絶滅種

れ、その要因は一つではありませんが、主な理

EN

絶滅危惧種

きています

VU

危急種

一方で、特に生息密度が高くなりすぎた南部では、人との衝突が問題になり、農

NT

準危急種

LC

低危険種

地や人の集落の近くで生息するゾウが農作物を荒らしたり、人を襲ったりするため

DD

情報不足種

の危機レベルに評価しました。両種ともに「絶由として密猟による脅威が根強いことが指摘さ
［2］

れています

。

絶滅危機種

［15］

。

害獣と見なされ、時には報復にゾウが殺されるといった事件が起きています。
こうした地域ごとに抱える問題の違いから、アフリカゾウ保全については足並み◀アフリカゾウ© Martin Harvey / WWF

6

岐路にたつ日本の象牙取引

体重は最大で10トンにもなり，大きく曲がった象牙を持ち，大きいと10…
kgを超える．移動しながら数百の植物を食べることから森林の代謝を活性化させるなど，生態系を豊かにする役割を果たしている．
＊本報告書で記す「アフリカゾウ」
は，サバンナゾウ，マルミミゾウ
両種のことをさすをそろえた対策が難しく、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約でも設立当時から、アフリカゾウの保全政策については議論が絶えません［コラム１参照］。

7◉コラム１◉

野生生物取引を規制するワシントン条約
際条約の草案が作成されました。

▼ワシントン条約の発効▼ワシントン条約の附属書

れぞれに対応した規制を定めています。ここに掲載された野生動植物の取引は国ごとに記録を取り、報告することになっています。蓄積され1973年、アメリカのワシントンで開催されワシントン条約では取引を規制する野生動

るデータは、規制対象となっている種の取引の

かつて、地球の自然環境は無限にも等しいもた会議で、「絶滅のおそれのある野生動植物の物・植物を附属書（Appendices）と呼ばれる動向を把握し、規制の内容が適切かどうかの見のと捉えられ、産業革命に伴い、自然を改変し種の国際取引に関する条約」、通称「ワシント

リストに掲載し、「附属書Ⅰ」「附属書Ⅱ」「附直しをする際などに役立てられます。

ながら社会経済の発展を推し進めてきました。

ン条約（CITES）」が調印されました。

属書Ⅲ」という３つのカテゴリーに分けて、そ▼ワシントン条約の役割▼ワシントン条約とアフリカゾウ─附属書掲載の変遷と象牙に関わる動向

20世紀に入ると、その動きはさらに加速し、人は多くの野生生物や自然環境を明らかに脅かすまでになり、地球規模の「環境問題」が顕在化しました。

ワシントン条約は、国と国との間で行なわれる野生生物の国際取引のルールを定めた国際条

1976

CoP1

アフリカゾウを附属書Ⅱとして掲載．1977年より規制がはじまる

1987

CoP6

取引されている象牙の４分の３が密猟由来との報告がされる

1948年に設立されたIUCNは、1960年代初

約です。この条約に加盟した国々は、２〜３年頭から、狩猟や密猟の増加と、それによる野生に一度開かれる締約国会議（CoP）での取り決

1989

CoP7

全個体群を附属書Ⅰへ移行する提案が採択される：象牙（アフリカゾウ）の国際取引全面禁止

生物の危機に警鐘を鳴らしてきました。また、めに従い、輸出入の規制を実施。さらに締約国

1997

CoP10

ボツワナ，ナミビア，ジンバブエの個体群を附属書Ⅱへ移行する提案が採択される

1972年にスウェーデンのストックホルムで開は、水際の規制や違反時の罰則を定めた法律を催された「国連人間環境会議」でも、過剰な取作り、違法取引を阻止し、条約が求める「取引引によって生じる野生生物の危機が指摘され、の規制を通じた保護」を実現する責務を負いま

2000

CoP11

南アフリカ共和国の個体群を附属書Ⅱへ移行する提案が採択される

新たな国際的取り決めの必要性が認められましす。1973年、80カ国の合意により採択された

2002

CoP12

日本と中国への輸出が合意されるた。これを受け、IUCNが中心となり、国際取この条約は、49年を経た2022年2月現在の締約引を規制することで、絶滅のおそれのある野生国 が183カ 国（ お よ びEU）に ま で 増 加。 ３ 万

2007

CoP14

日本と中国への輸出が承認される動植物の種の保護を図ることを目的とした、国5,000種を超える野生の動物・植物が、取引規

掲載基準
附属書Ⅰ
約1,050種

附属書Ⅱ
約34,600種

附属書Ⅲ
約220種

主な掲載種

日本に約40トン，中国に約60トン輸出（輸入時期は2009年）※資金は保全活動へ

2008
CoP15

タンザニア，ザンビアの個体群を附属書Ⅱへ移行する提案が否決される

CoP16

NIAP（国内象牙行動計画）システムが導入される［4］
─UNEP（国連環境計画）より，アフリカゾウの密猟の危機について警告する報告書が発表される─タンザニアの個体群を附属書Ⅱへ移行する提案，事前協議により会議開催前に撤回
される

CoP17

決議10.10が改正される：密猟や違法取引に寄与する国内市場閉鎖の勧告
─ナミビア，ジンバブエの個体群に関する注釈変更の提案が否決される※象牙取引を可能にするための注釈変更であった
─附属書Ⅱ全個体群を附属書Ⅰへ移行する提案が否決される

CoP18

象牙国内市場を有する締約国に対して密猟・違法取引に寄与しないために実施している措置について報告するよう勧告される※2022年3月開催の常設員会で審議予定
─決議10.10の改正提案（すべての国内市場閉鎖を勧告する提案）が否決される
─ザンビアの個体群を附属書Ⅱへ移行する提案が否決される
─ボツワナ，ジンバブエ，ナミビア個体群に関する注釈変更の提案が否決される※象牙取引を可能にするための注釈変更であった
─附属書Ⅱ全個体群を附属書Ⅰへ移行する提案が否決される

規制の内容

今すでに絶滅する危険 ジャイアントパンダ，トラ，ゴ 商業利用のための輸出入は性がある生物リラ，オランウータン，シロナ 禁止．学術目的の研究用な
ガスクジラ，タンチョウ，ウミ ど例外的に行われることがガメ科の全種などある．輸出国と輸入国両方の許可書が必要．
国同士の取引を制限しないと，将来，絶滅の危険性が高くなるおそれがある生物タテガミオオカミ，カバ，ウミ 輸出入には，輸出国の許可
イグアナ，トモエガモ，ケープ 書が必要．許可を出すにはペンギン，野生のサボテン科の 野生の種の生存に有害では全種（附属書Ⅰのものを除く）， ないことを確認する必要が野生のラン科の全種などある．

その生物が生息する国が，自国の生き物を守るために，国際的な協力を求めている生物

ボツワナのアードウルフ，カナダのセイウチ，ボリビアのオオ
バマホガニーなど※国ごとに指定輸出入する場合には，指定国の輸出許可書が必要．指
定国以外は原産地証明が必
要．

経済産業省HP「ワシントン条約について」を元にWWFジャパン作成（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/
trade_control/02_exandim/06_washington/cites_about.html，2022年2月閲覧）．

岐路にたつ日本の象牙取引

日本への輸出が承認される：約50トン日本へ※資金は保全活動へ

1999

2010

▼ワシントン条約附属書のカテゴリーと規制の内容

8制の対象となっています。

2013

2016

2019

ワシントン条約の会議結果よりWWFジャパン作成

9

アフリカゾウとワシントン条約© WWF / Folke Wulf

10

岐路にたつ日本の象牙取引

11象牙の利用▼アフリカゾウが「附属書Ⅰ」に現存する陸上の野生動物では最大の体躯を持つアフリカゾウ。その牙、象牙もま

アフリカゾウは、ワシントン条約設立当初の1977年より、附属書Ⅱ掲載種とした、動物が持つ牙の中では、最大級です。この牙はオス・メスともにあり、土や木て取引規制がはじまり、輸入するには輸出国政府が発行する許可書が必要となりまの根を掘るために使われるほか、オスはメスを巡った戦いにも使います。頑丈であした。日本は1980年に条約に加盟したため、それ以前の取引には合法性の証明はりながら、加工しやすい柔らかさを持ち、白くなめらかな象牙は、珍重され、古くなく、また、1984年まで正式な輸出許可書の取得なしに（原産地証明によって）から人々の所有欲を駆り立ててきました。日本では、奈良時代中期（８世紀）に建輸入を認めていたため国際的な批判が高まっていました。1970年代から80年代に立された正倉院宝庫に、象牙をあしらった "紅牙撥鏤尺"（ものさし）をはじめとしかけて、アフリカ東部を中心に象牙を目的としたゾウの密猟が横行していた時代、［16］て、楽器用の撥（バチ）、刀の鞘など象牙を使用した品が奉納されています。

アフリカゾウと象牙をめぐる歴史が大きく変わったのは、大航海時代以降の16

世界最大の象牙の輸入国であった日本。当時日本へ輸入された象牙の多くは、密猟［3］由来であった可能性が非常に高いといわれています。

〜18世紀、ヨーロッパ人が世界に進出し始めてからでした。アフリカにやってきアフリカゾウが激減したことを受け、生息国は世界にその危機を訴えはじめましたヨーロッパ人の奴隷商人たちが扱う商品の中で、象牙も高価な品の一つでした。

た。1987年にはIUCNが「世界で取引されている象牙の４分の３が密猟由来である」

商人たちはアフリカで手に入れた象牙をアメリカ大陸まで運び、砂糖やコーヒー、という衝撃的な見解を発表

タバコ、綿花などと交換し、その利益をヨーロッパへもたらす通商ルートを確立さWWFも参加して行なわれた調査の報告書［19］からは、アフリカゾウの繁殖力を上せました。さらに、1900年頃にはイギリスやフランスをはじめとする欧米列強の回る速度でゾウの捕獲・密猟が行なわれていること、また母親のいない子ゾウの死

植民地政策が強化され、欧米人による性能のよい銃を使った狩猟（ハンティング）

亡率が高いことなどが明らかになりました。そのままのペースでゾウが殺され続けが、全盛期を迎えるようになると、アフリカゾウもその獲物とされるようになりま

れば、10年程で個体数が半減してしまうとの試算が出され、WWF、IUCN、WCI（現した。象牙は、ハンティングの戦利品として高い価値のあるものとされ、持ち帰る

WCS：Wildlife Conservation Society）からも、象牙取引を世界規模で禁止する必ことがステータスとされるようになっていきました

［17］

。

このように重要な交易資源として、また、ステータスシンボルとして、激しい狩猟の対象とされるようになったアフリカゾウは、減少の道をたどり始めました。

［18］。さらに、1989年５月から７月に発表された、［3］

要性が訴えられました。

こうして迎えた1989年10月の第７回ワシントン条約締約国会議（CoP7）において、決議に参加していた８割以上の国が、アフリカゾウを附属書Ⅰに掲載し、国際取引を全面的に禁止する提案を支持、採択にいたりました。

アフリカゾウ保護の道▼アフリカ南部諸国の訴え

こうした時代を経て、20世紀後半、野生生物の保護に対する意識が世界各地で一方で、この取り決めに異議を唱えた国々がありました。ボツワナ、ナミビア、高まり、野生生物の種の絶滅にも目が向けられるようになりました。絶滅の要因のジンバブエといった、アフリカ南部諸国です。密猟がさほど生じず、個体数が増加一つである過剰な利用を防ぎ、適切に管理しながら持続可能な形で利用することの傾向にあったこれらの国々は、自国に生息するアフリカゾウが「附属書Ⅰ」の掲載

重要性が共通認識として広まり、ワシントン条約を含む重要な国際的枠組みの設立基準を満たしていないと訴え、象牙の商業取引の継続を強く希望しました。

にいたりました。

1989年当時、アフリカ南部の個体数や生息密度、密猟や違法取引の状況から客1975年に発効したワシントン条約は、野生生物を過度な取引から守ることを目観的に判断すれば「附属書Ⅰ」への移行は、確かに特殊な事態でした。しかし、ア的とした国際条約として、生きた個体や剥製はもちろん、牙や骨、毛皮などの動植

フリカ東部を中心に各地で起きていた密猟は深刻で、一部でも象牙の取引を残すこ

物の体の部位や、それらから作られる製品を対象とした国際取引を規制の対象としとを認めれば、密猟と違法取引が抑えられなくなるおそれがありました。そのため、ています。そして、野生生物が生息する「生息国」だけでなく、取引にかかわる「中アフリカ南部諸国の事情に配慮し、将来的には取引再開を検討することを合意した継国」や「消費国」も取引管理の責任を負うことで、野生生物の乱獲や密猟を阻止

うえで、「すべてのアフリカゾウ」の附属書Ⅰへの掲載が採択されたのです。

する抑止力となりました。

12

岐路にたつ日本の象牙取引

13

▼アフリカ南部個体群を「附属書Ⅱ」に
アフリカ南部の３カ国は、1989年以降も取引の再開を求め、「附属書Ⅱ」への格下げ（ダウンリスティング）を提案し続けました。ゾウによる農業への被害や人と年に日本と中国へ１回ずつ、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、南アフリカ共和国（2008年のみ）のアフリカ南部４カ国からの象牙の輸出が許可されました。これは「One-off sale（ワンオフ・セール）」といわれ、ワシントン条約上でも他に類を見ない特別な措置となりました。

の遭遇事故が発生し、また、象牙やゾウの皮、肉などの国際取引で得ていた収入をさらに1997年に南部３カ国個体群の附属書Ⅱ移行が決定した際、安全措置とし失い、経済的な打撃も受けていたためです。ゾウ保護に必要な資金や、取引の再開て密猟や違法取引のモニタリングの必要性が訴えられ、世界の象牙の違法取引の動に向けて保管していた、密猟に拠らない象牙（自然死したゾウや人の安全を守るた向を把握するための「ETIS」と、アフリカゾウの密猟の動向を監視する「MIKE」、

めに捕殺されたゾウによるもの）の管理の費用も、大きな負担になっていました。

２つの情報収集・分析システムの設計・開発も決定しました。以後、これらのシス

一方で、アフリカゾウの数がまだ十分回復しておらず、再び密猟が深刻化するこテムを通じてまとめられた動向は、ワシントン条約の年次会合である常設委員会おとを恐れた他のアフリカの国々と、それを支援してきた欧米などの国々は、多くがよび、２〜３年毎の締約国会議の際に発表され、意思決定に重要な基盤を提供する

これに反対。議論は平行線のまま数年が過ぎました。

ことになりました。

そこで、解決策を見いだすため、ゾウの生息国の代表が集まって話し合う「アフリカゾウ生息国対話会議」が開かれることになりました。密猟の問題に直面し、ま▽ETIS（Elephant Trade Information System）「ゾウ取引情報システム」

た、保全活動を実施する現場の国々の考えを尊重し、対策を決定する道が開かれた

TRAFFICが独自に集積していた象牙の押収・没収の記録（BIDS）をベースに構のです。この会議の結果を受け、1997年の第10回ワシントン条約締約国会議築された．TRAFFICによって管理・運営され、象牙の違法取引の情報を収集し（CoP10）で、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエに生息するアフリカゾウの個体群分析するシステム．2020年にはオンライン・プラットフォームが新たに構築のみを、「附属書Ⅱ」に移行することが決まりました。

され、締約国政府によるデータ提供やアクセスの充実が図られた．

続く2000年の第11回ワシントン条約締約国会議（CoP11）で、南アフリカ共和国の個体群も附属書Ⅱへ移行。アフリカゾウに認められた「個体群」ごとの附属書の掲載が始まりました。

▼特別に再開された象牙の輸出▽MIKE（Monitoring the Illegal Killing of Elephants）「ゾウ違法捕殺監視システム」
モニタリングサイトでのゾウの違法捕殺の動向を監視し分析している．ゾウの死亡の理由である自然死、密猟、内戦、干ばつなど傾向を把握するシステム．

1997年と2000年に附属書Ⅱに移行したアフリカ南部の「個体群」は、再び取引できる対象になりましたが、実際には慎重を期したさまざまな条件や安全措置が設けられました。取引できる対象は、皮や皮製品、限定された地域の生きたゾウ、おみやげ品として現地で作られた彫刻品などに限定。象牙の取引は、複数の国と随時行なうのではなく、条約事務局の監視の下、回数を限り、特定の国にのみ輸出する措置が取られました。つまり、通常「附属書Ⅱ」に掲載された野生動植物が、輸出国政府の許可書があれば取引ができるのに対して、象牙については「附属書Ⅱ」であっても、事実上取引ができない状態に置かれたのです。
また、取引を認められる象牙は、自然死または管理下で死んだゾウから採られた
政府保有の印が付けられた象牙に限られ、輸入国側についても審査されることになり、そのための条約事務局による専門家パネル（検証チーム）も結成されました。
専門家パネルは、輸出国である南部４カ国の国内のゾウの生息状況や密猟防止の取り組みなど管理体制を評価、輸入国については、国内の取引管理体制が整っているかが検証されました。こうしたプロセスを経た後、1999年に日本へ１回、2008
14

岐路にたつ日本の象牙取引

15

新たな脅威─アジアの経済発展の影響▼ETIS：象牙の押収量の推移（1989年〜2019年）
2009年以降上昇傾向にあり，2013年にピークを迎えた．近年，減少傾向にあったが2019年に再び増加，過去４番目に高い水準となっている
70,000

こうして、地域ごとの事情を考慮したアフリカゾウの保護は、新たな一歩を踏みした。問題の発生源は、アフリカではなくアジアでした。中国、香港やタイなど急激な経済発展を遂げてきたこれらの国・地域では、豊かな暮らしを手にする一方、そのゆとりを贅沢品や嗜好品の消費に向けるようになりました。そうした品の一つが「象牙」でした。

60,000
押収量︵キログラム︶

出したかに見えましたが、2000年代に入り、新たな脅威に直面することになりま

50,00040,00030,0001989年以降、象牙の国際取引が禁止されてきた中で、この新たな需要をまかな

20,000

ったのは、闇で行なわれる違法な取引でした。アジア諸国経済の成長に伴う消費の10,000急速な拡大が、象牙の需要と違法な取引を急増させ、アフリカゾウの密猟を再び増0加させる引き金となりました。かつて1970年代から80年代、経済成長の真っただ中にあった日本は、年間250トン以上の象牙を輸入する世界屈指の輸入・消費国でしたが、同時に、アフリカ東部では大規模なアフリカゾウの密猟が起きていました。
その時と同じことが他のアジア諸国、特に中国を発端に再びアフリカ諸国で起きました。2000年代の後半からこの傾向は如実に表れるようになり、密猟で殺される

1996

2000

2005

2010

2015

2019

※グラフは各年の数値が明らかにされている2013年発表のETIS報告書内1996年〜2007年のデータ，2020年発表のETIS報告書内2008年〜2019年のデータを採用した．
※報告書は毎回更新されたデータにより分析されているため報告書ごとに数値が異なること，および，2018年と2019年のデータ集積状況が不十分であることに留意．
参考：CoP16 Doc.53.2.2 (Rev. 1), CITES (2013). および，Elephant Trade Information System（ETIS）Report: Overview of seizure dataand progress on requests from the SC69 and SC70, CITES (2020), SC74 Doc.68, CITES (2022)．

アフリカゾウの数は、大きく増加し始めました。
実際、ETISとMIKEのデータによっても、その傾向は明らかに示されました。

▼MIKE：アフリカゾウの密猟の割合（2003年〜2019年）

拡大するアフリカとアジア双方の闇市場の背景にあるのは、アフリカ諸国に入り密猟のピークは2011年，それまで増加傾向が続き，以降は減少傾向に転じているが，特に2018年までは非常に高いレベルを維持していた．

込む、アジアの資本や人の流れです。さらに、象牙の密輸で得られた資金が、組織犯罪で使われる武器などの購入に回されていることも指摘され、他の国際的な犯罪

1［4］

とも深く関与していることが明らかになってきました。

0.9
推定値︵密猟のレベル︶
P I KE

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
2003

© WWF / Green Renaissance16

岐路にたつ日本の象牙取引© WWF / James Morgan

2005

2010

2015

2019

※値が1.0に近いほど，密猟のレベルが高いことを示す
参考：Monitoring the Illegal Killing of Elephants（MIKE）Report: MIKE analysis for Africa - Summary, CITES（2020）．

17

ワシントン条約の進展対象としてワシントン条約の会議の中でも何度も議論の対象となっています［24，25，
26］。

アフリカゾウにとどまらず、野生生物の違法取引は、その規模年間２兆円

［20］

と

も試算される国際犯罪の一つです。2012年11月、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントン氏も、その深刻さについて国家の安全保障にもかかわる問題であると言及［21］。2015年７月の国連総会においては、決議「野生生物の違法▼ワシントン条約の決議
条文の規定の解釈や，実施におけるガイダンスまたはルールなど，長期的な運用を前提に条約を施行するための合意文書．

取引への取り組み（Tackling illicit trafficking in wildlife）」（決議A/RES/69/314）が採択されるなど、さまざまな国際会議の場で取り上げられ、その撲滅を求めるメッセージが発せられるようになりました。
特にアフリカゾウ密猟の脅威の増大が叫ばれる中、2013年、国内に大きな象牙市場を抱え違法取引への関与を指摘されていたタイで、第16回ワシントン条約締約国会議（CoP16）が開催されたことを契機に、当時のタイ首相インラック・シナ［22］

ワット氏が、開会式の場で国内の象牙取引を停止することを宣言しました。また、2015年には、当時のアメリカ大統領バラク・オバマ氏と中国首相習近平氏が、［23］

両国で象牙取引を停止させる措置を講じることを首脳会議の場で宣言しました。

こうした国際的な潮流の中迎えた2016年の第17回ワシントン条約締約国会議（CoP17）でも、締約国が新たな対策に合意しました。
ゾウの保全において、各国内の取引が密猟や違法取引を助長することがないよう

決議10.10「ゾウの標本の取引」から抜粋（TRAFFICによる仮訳）
３．すべての締約国および非締約国に対し，管轄域内において，密猟または違法取引に寄与する合法的な象牙市場がある場合，緊急を要する問題として，必要なあらゆる法律，規制および法執行手段を用い，商業目的の未加工および加工
象牙の取引を行う国内市場を閉鎖するよう勧告する
４．品目によっては本閉鎖の狭い例外として認可される可能性があるが，いかなる例外も密猟または違法取引に寄与してはならないことを認識する
５．密猟または違法取引に関与している合法的な象牙市場が管轄域内にあり，商業目的の象牙の取引を行う国内市場を閉鎖していない締約国に対し，緊急を要する問題として、上記の勧告を実施することを促す
参考：CITES, Conf. 10.10（Rev. CoP18），Trade in elephant specimens（https://cites.org/sites/default/files/
document/E-Res-10-10-R18.pdf）．

に、取引規制や違法行為の取り締まりの実施を求める、条約の公式文書「決議10.10：ゾウの標本の取引」の中に、「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に寄与している国内市場については、閉鎖（つまり国内の商業取引を停止）を求める」という勧告が追加さたのです。
ワシントン条約はあくまでも、国際取引を規制する条約です。それが、問題のある国の国内象牙市場の「閉鎖」を求める、という強い勧告を行なうに至ったのは、深刻化、複雑化する密猟と違法取引への対処には、これまで以上の対策が必要だ、という認識が強まったことの証といえます。この「決議10.10」の改正は、繰り返す密猟に終止符を打ちアフリカゾウの危機を何としても阻止するという、締約国の強い意志を示すものとなりました。
また、もう一つ重要な進展として、「NIAP（国内象牙行動計画）」の導入が決定したことが挙げられます。象牙の押収データの分析（ETIS）により、各国の違法取引の関与度を評価し、国別に必要な対策を進めるための行動計画の策定と実行を促すものです。特に関与度が高いと評価された国は、「国内象牙行動計画」の策定が求められ、その進捗をワシントン条約の常設委員会でレビューされます。
日本は、2020年時点で関与度が高い国には指定されていませんが、象牙在庫を大量に抱えていることや、違法輸出の事案が報告されていることから、注視すべき© Diana Rudenko / WWF18

岐路にたつ日本の象牙取引

19

国際社会で進む
象牙の政策© Richard Barrett / WWF-UK

20

岐路にたつ日本の象牙取引

21

ワシントン条約の勧告（決議10.10）を受け、各国の「国内象牙市場」の在り方、
すなわち「消費国」の国内政策にも変化が起きています。それまで認められていた国内での象牙の売買を原則禁止する、という政策を導入する国が出てきました。これは、アフリカゾウの危機と、その脅威となっている国際犯罪に対して、消費国の立場からも断固対処する決意の表れでもあります。

最大の象牙消費国─中国の決断
特に大きな政策転換を遂げ国際的に評価されているのが、近年では世界最大の象牙市場を有してきた消費国、中国です。
中国は近年起きている密猟による象牙が向かう世界最大の仕向地といわれ、そのこれらの国や地域は、中国のように必ずしも違法な象牙の最終仕向け地ばかりで対策は国際的な関心の的となってきました。中国の国内市場がアフリカゾウ密猟のはありません。密猟由来の象牙が違法に流入することを阻止するだけではなく、自引き金となっているという指摘や、象牙市場の規模の大きさに対する懸念がワシン

国の市場が中国などへ流出する象牙の供給源となることを回避し、密猟・密輸を誘トン条約で取り沙汰されていた中、2015年、アメリカとともに象牙取引停止を約発する需要自体を抑制することが重要になっています。国内の象牙取引の禁止措置

束しましたを導入した国では、美術品やアンティーク製品を禁止措置の除外としたり、段階的という大きな政策転換を発表し、実行に移しました。まず、象牙製品を製造する工に市場閉鎖を進めるなど、実際の違法取引リスクや実効性も考慮しつつ、国・地域場を閉鎖した後、国内での象牙取引を全面的に禁止しました。一部美術品や個人所の状況に応じて法制度を整えています。こうした動きは、アフリカゾウと象牙をめ

有の相続や贈与などを認める例外は設けていますが、商業的な象牙の製造や取引ぐる問題の歴史の中で新たな局面といえます。

は、中国本土ではできなくなりました。

［24］。そして2016年12月、2017年末をもって国内象牙市場を閉鎖する、

この大きな政策の転換により、中国は、「象牙を望まない」という姿勢を世界に▼象牙取引の国内規制に向けた新たな政策を打ち出す主な国／地域
国／地域

コミットメントの発表時期示し、実際に、それ以降、象牙の市場価格が下がったと指摘する報告も出ています
政策施行のタイミング

［27］

。

しかし、市場がなくなっても、需要がすぐになくなるわけではありません。国内

タイ

2013年３月
国内の市場を終了させると発表

2015年法改正
アフリカゾウ：象牙の所持・取引禁止
アジアゾウ：象牙／製品の所持登録義務2016年法改正
７月より国内（州間）取引禁止※州内の取引は州ごとに異なる国人を対象とした象牙取引が増加傾向にあることが指摘されています

アメリカ

2015年９月
中国習近平国家主席とともに，象牙取引停止させる
決意を表明

中国

2015年９月
米国オバマ大統領（当時）とともに，象牙取引を停止させる決意を表明
2016年12月
国内の市場閉鎖のプロセスを発表

2018年より国内の製造・取引が完全停止※狭い例外を定めている

アへ訪問する自国（中国）の旅行者向けに、象牙を持ち帰ることは罰則を伴う違法EU

2016年２月
取引制限を発表
2021年１月
象牙取引禁止の法案を発表

2017年７月より域外への未加工象牙の再輸出禁止

香港

2016年６月
域内市場閉鎖の５カ年計画を発表

2022年1月より
域内取引停止※狭い例外を定めている

イギリス

2017年２月
国内取引に関する議論開始
2018年４月
国内取引禁止を発表

2018年12月
国内の商業利用を禁止する象牙法を承認※狭い例外を定めている
2021年３月
象牙法施行に関する協議開始

台湾

2018年４月
国内取引禁止を発表

2020年１月より
域内の取引禁止

シンガポール2019年８月
国内取引禁止を発表

2021年９月より
国内取引・販売目的の展示禁止※教育や宗教目的の展示は認められる

取引禁止後にも、中国向けの違法取引が発生していることや、中国本土以外での中
［7］

。そのた

め中国では、税関など水際の取り締まりを強化するとともに、象牙の需要を削減する政策にも力を入れています。たとえば、アフリカや、象牙の市場が残る東南アジ行為であることや、生息国アフリカでの深刻なゾウの密猟について伝えるキャンペーンを実施。一般消費者向けのメッセージを税関や民間の企業とも協働しながら展開しています［コラム２参照］。

WWFジャパン作成

22

岐路にたつ日本の象牙取引

23◉コラム２◉

次なるステップへ進む象牙対策

目に高い割合で、象牙の購入希望者が多かっ▼中国人旅行者の動向

たことがわかっています。調査時点から過去いて知ったうえでも購入意向を示す人）の割

中国本土での需要が減少傾向にある一方で、24カ月の間に渡航した先で、旅行前に現地で合の減少が確認されています。国内取引禁止

2019年の調査からは、渡航先で象牙を購入し象牙を購入することを計画していたと答えた

WWFとTRAFFICでは、消費者への調査を通措置実施前に19％の割合で存在したダイハー

た経験がある中国人旅行者が増加しているこ

旅行者が、タイへの渡航者（407人）で21％、じた象牙の需要削減のためのキャンペーンをド・バイヤーは、2021年に前年からの若干のとが示されたことを受けて、その傾向をより

日本への渡航者（422人）で19％いたことが2018年（消費者調査は2017年）より、中国で増加が見られたものの、取引禁止実施直後の詳しく把握するための調査が2020年に実施さわかっています。さらに実際に日本に訪問中実施しています。この取り組みからは、ダイ

2018年に14％、2020年には８％まで減少しれました。

に象牙を購入したことを示唆する人の割合がハード・バイヤー（象牙取引禁止の規制につたことが示されました。

▼中国での需要削減の取り組み

特に、注目すべき結果の一つは、渡航先で12％（推定値）いたこともわかっています。

の象牙購入を計画していた旅行者の割合の高さです。その中で日本は、タイに次いで２番▼中国本土における象牙製品の購入意向の推移
中国本土16都市（2017年と2018年は15都市）で実施した調査（N＝2,000）の結果．
19％

14％

14％

14％

22％

31％

72％
50％

64％

8％

11％

ダイハード・バイヤー

20％

16％

取引禁止措置にそって
行動する

72％

73％

購入の意向がない▼旅先での象牙購入を計画していた中国人旅行者の割合
中国本土31都市で実施した調査（N=5,291）の中で、過去24カ月の間にアジアの７つの主要な目的地（カンボジア、香港、日本、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に渡航経験のある被験者（N=3,011）の渡航先ごとの回答．
21％ N＝407

タイ
19％

日本
17％

香港
取引禁止前
（2017）

取引禁止後（2018）

取引禁止後（2019）

取引禁止後（2020）

取引禁止後（2021）※ダイハード・バイヤーは、象牙取引禁止の規制があることを知ったうえでも象牙購入の意向を示した被験者
参考：Demand Under the Ban, WWF（2021）．

9％

ラオス
カンボジア

5％

N＝422

N＝457

N＝389

N＝370

ベトナム

4％

N＝591

ミャンマー

4％

N＝375

参考：Beyond the Ivory Ban, WWF（2020）．

日本国内で行なわれる象牙取引は，現状では合法とされているが，国外への持ち出しはワシント
ン条約によって原則禁止されているため，購入した象牙を手続きせずに持ち出せば違法となる．

▲中国人旅行者に向けた「象牙の持ち出し禁止」を訴えるキャンペーンポスター
中国の大型連休である春節（２月）や国慶節（10月）にあてて、中国本土の他にも旅先として人気の高いタイや香港、日本などの空港や観光エリアで展開された．
（左から2018年、2019年、2020年）

24

岐路にたつ日本の象牙取引

25

日本の象牙取引© Ryan Kissick

26

岐路にたつ日本の象牙取引

27

日本の象牙在庫

日本が関わる「違法取引」

日本は、象牙の在庫を大量に保有する国です。そして、これら在庫を利用して現在でも、国内で象牙取引を継続しています。

▼日本からの違法輸出
2006年以降、日本への大規模な象牙の違法輸入は報告されていません。しかし、▼1989年以前に日本に輸入された象牙

日本から違法に輸出された象牙が海外で押収される事例が多数報告されています。

1989年にワシントン条約で象牙の国際取引が禁止となる前まで、日本は世界屈

実際に、ETISに基づくTRAFFICのまとめからは、2011年から2016年の間に押収さ指の象牙の輸入・消費国でした。その背後では、大規模なアフリカゾウの密猟が起れ、ワシントン条約に報告された、日本から海外へ違法輸出された象牙の総量はきており、1987年には、世界で取引される４分の３が密猟由来であるとの報告［18］2.42トン。そのうち95％（2.3トン）が中国向けのものであることが明かになりまがされました。この時に輸入した象牙は、密猟由来のものもある可能性が高く、そした

れらが今も国内に存在していると考えられています。全体でどれくらいの量が残っでの間に合計757個、約131キログラムの象牙が違法輸出未遂として日本側で差しているのか正確に把握されていませんが、1970〜1989年の平均輸入量は年間約止められたことが明らかになっています［28］。

［16］250トン、1951年からの累積輸入量は6,000トン以上と試算されています。

▼1999年と2009年に「限定的」に輸入された象牙［6］。また、日本政府が公表している情報からは、2011年から2019年６月まさらに、最新の動向としては、2020年にUSAIDのもと行なわれた象牙の押収データの分析から、中国が関係する2020年の押収65件の中で、日本が出所であった事例が最多であったことも示されています［地図］。

日本はその他に、1989年以降、まとまった量の象牙を限定的に２回合法的に輸入しています。ワシントン条約の合意のもと、アフリカゾウの生息状況が安定していた南部アフリカ４カ国（ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、南アフリカ共和国）
からの輸入、ワンオフ・セールによるものです［「特別に再開された象牙の輸出」▼地図：象牙の押収データより特定された取引ルート（2020年）
線の太さは，押収件数に比例．日本─中国間の違法取引の件数が最多であったことが見てとれる．

参照］。1999年に約50トン、2009年（輸出されたのは2008年）に約40トン、２
回にわたり輸入されました。この時取引された象牙は、アフリカ南部４カ国政府が管理する、密猟由来ではない、自然死したアフリカゾウの牙などに限ったものでした。

出発地
Reported
originReported
経由地／仕向地transit/destination

GB

仕向先
Reported
destination
Unconfirmed
未確定ルート route

報告頻度
Reported
frequency

1
3
6
12

NL
FR

DE

US
IT
TR

また、この時の主な要件であった「輸入国は、国内の取引管理体制が整備されてワシントン条約事務局による事前の審査を経て、取引が承認されました。

JPEGいること、輸入した象牙を他の国に再輸出しないこと」や「輸出国は、取引で得た資金をアフリカゾウの保全活動と地域社会への貢献に利用すること」などについて、

KP

CN

押収件数
Seizure (#)

HK
TH

XF

ET

KH

VN

UG
KE

▼日本の未加工象牙の輸入実績
ZA

出典：USAID Wildlife Asia Counter Wildlife Trafficking Digest: Southeast Asia and China, USAID（2020）．

出典：ファクトシート─日本の国内象牙市場と違法取引，WWFジャパン（2017）．

28

岐路にたつ日本の象牙取引

29日本の国内象牙市場の実態◉コラム３◉

日本が関わる違法取引の事例
事例１：違法輸出（海外で押収）

［6，9］

調査

を実施しました。そこから見えてきたのは、国内象牙市場が、違法輸出の温床となっている実態でした。
象牙の販路として活発な骨董フェアや骨董・古美術街、観光エリアにある象牙専

2016年８月に中国河北省の石家荘税関で押収された象牙製品、1639個（101.4キログラム）
は、日本が出荷元であったほか、日本のｅコ
マースサイトで調達されたことがわかっています。
写真：河北省石家荘税関提供（2016）
報道：Changcheng Web（2016）. http://report.hebei.
com.cn/system/2016/08/15/017192677.shtml.

TRAFFICは、日本の象牙市場の実態を把握するために、2017年と2018年に市場門店を訪問し買い物客を装った覆面調査を実施しました。特に顕著で懸念のある結果は、販売者に対して行なったインタビューからで、2017年は73％、事業者への規制強化の法改正施行後に実施した2018年の調査時では60％におよぶ販売者が、購入者が違法に海外に持ち出す可能性を示唆した場合でも象牙を販売する姿勢を見せたことでした。
© Shijiazhuang Customs▼「象牙を日本国外に持ち出しても良いか？」に対する販売者の回答
事例２：違法輸出未遂（日本で押収）製品に興味を持った客を装って象牙を日本国外に持ち出しても良いか聞いた際の販売者の回答：
2017年（N=33），2018年（N=75）

2017年11月、605点のハンコの材料となる半加工の象牙が違法輸出未遂として東京港で差し押さえられました。持ち出そうとした、中国籍の船員が逮捕・起訴され、有罪判決を受けています。そのほか、日本の象牙事業者の関与も疑われた事例です（逮捕されるも不起訴となった）。

「象牙を日本国外に持ち出しても良いか？」に対する販売者の回答
2017

9% が
違法輸出に反対認められていない
9%

許可書があればかまわない3%© Tokyo Metropolitan Police

写真：警視庁提供（2017）
報道：朝日新聞（2017）. https://www.asahi.com/articles/ASKDL6JQRKDLUTIL06Q.html.

構わない
21%

勧めない
9%

2017年６月と８月、骨董・古物を扱う事業者２社が、無登録の全形象牙を繰り返し大量に買い付けていたことが発覚し、逮捕されました。この事案では27本の全形象牙の不正取引に関わった容疑者が合計39名におよびます（いぜれも不起訴処分となった）。

26% が違法輸出に反対
認められて
いない
15%

構わない
13%

勧めない
3%

客の責任
6%

小さな製品ならば構わない
46%

詳しく知らないが小さな製品なら構わないはず6%

事例３：国内の違法事例（種の保存法違反）

写真：警視庁提供（2017）
報道：朝日新聞（2017）．https://digital.asahi.com/
articles/ASK6N3C6NK6NUTIL00L.html．産経新聞（2017）．https://www.sankei.com/photo/daily/
news/170825/dly1708250010-n1.html．

2018
外国人客には販売しない
11%

73% が客による
違法輸出を
促した

客の責任
7%
分からない 5%
国によっては構わない
5%

小さな製品ならば構わない
41%
60%（計45の販売者）
が客による違法な輸出を促した※インタビューは東京，埼玉，大阪，京都，金沢（2018年のみ）の骨董市場（フェアや路面店）と観光エリアの実店舗で実施（ハンコ販売店は除く）
出典：Slow Progress：日本の象牙市場の再評価, TRAFFCI（2018）．

2020年においても、象牙購入希望者が日本国外への持ち出しを示唆した場合に91％（N＝89）の割合で販売しようとした店舗が存在することがEIAとJTEFの調査© Tokyo Metropolitan Police［10］から確認されています。

また、新たな傾向としては、中国などの海外市場で好まれるデザインの新たに製造された象牙製品を販売する店が確認されたことでした。ある店では、従業員が英語、中国語、フランス語やイタリア語など多様な言語に対応できることを示し、海外へ持ち出す可能性の高い観光客への象牙販売が示唆されました。

30

岐路にたつ日本の象牙取引

31▼象牙の国内流通の管理体制の概要
全形象牙の登録制度
役割

すでに国内に存在している全形象牙が合法な由来であることを証明し，取引を可能にする．違法なものが紛れ込まないようにするため．

内容

無償・有償問わず取引（あげる，売る，貸すなど）を行なう際には，国際取引禁止以前に輸入されたことを証明し，１本ごとに環境省へ「登録」し，取引・広告をする際は登録票の添付を義務付けている．
※2019年７月より登録審査が厳格化され，取得経緯の証明について第３者による証言だけでは認めず，
裏付け資料（たとえば年代測定など）の提出が求められるようになっている．

課題© TRAFFIC© TRAFFIC

対象が全形象牙のみ．個人が所持しているだけの場合登録の義務が課されないことから，その存在が明らかにできない．また，切断してしまえば登録せずに取引が可能となってしまう．
※2017年TRAFFICの調査では，販売を確認した象牙・象牙製品のうち，唯一合法証明が必要となる全形象牙の割合はわずか
１％未満▲外国人が好むデザインの象牙製品の販売事例
写真：2017年，2018年の市場調査（東京）より

さらに、2018年と2019年にJTEFとWILDAIDが行なった調査からは、日本国内

材料や製品を扱う事業者の登録制度（2018年より前は届出制）
役割

象牙を扱う事業者の管理をすることで国内の象牙の取引を把握する．

内容

象牙を加工したり，販売したりする事業者に対し，環境省と経済産業省への登録を義務付けたもの．事業の登録・更新・廃止，事業者情報の表示が義務付けられている．その他，事業者の所持する全形象牙の登録やカットピースの管理，取引記録の記載・保管義務がある．

課題

届出制から登録制に移行した際（2018年６月），登録に必要な要件の確認はされず全届出事業者が見なし登録された（更新時に確認）．
※業とはならない１回限りの取引として，フリーマーケットやオンラインなどでは事業者登録せずに取引が可能．

で象牙を製造・販売する事業者が、中国本土にいる顧客の注文に応じて象牙製品を［11］製造している実態も明らかになっています。

日本の象牙取引規制
日本をはじめ、ワシントン条約に加盟した国々には、条約が定めた国際取引の規制を着実に履行するために、必要な国内措置をとる責務が課されています。そのための法律や制度を整えることも、その一つです。
ワシントン条約に対応した日本の法律としては、水際管理に関わる外為法（外国為替および外国貿易法）と関税法、そして、国内の取引について1992年に制定された「種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）」が個々の製品の合法性を示す認証制度（任意）役割

加工された象牙製品の一つひとつが，合法的な（違法に持ち込まれたものではない象牙から作られた）ものであることの証明となる．（任意）内容

製造者が，環境省に申請し「標章（認定シール）」の交付を受け，製品に添えて販売できる．

課題

あくまでも任意のため，付いている製品と付いていない製品が混在している．
さらに，製品に直接貼付するものではないため，製品と標章がバラバラに取引されている実態も報告されている．シールから原料をたどることはできない．

WWFジャパン作成▼種の保存法による象牙取引規制の概略あります。種の保存法では、ワシントン条約の附属書Ⅰ掲載種を「国際希少野生動義植物種」として指定し、国内取引を原則禁止しています。
＊

外されています。このため、国際取引が禁止された後も、種の保存法で規定された管理体制のもと、国内での製造や取引が認められています。
＊

全形象牙とは「全形を保持している象牙」のこと．2016年に解釈が具体化され、“ゆるやかに弧を描き、根元から先端にかけて先細るといった一般的に象牙の形と認識できるもの” とされている［29］．

取引の管理

環境省に登録

アフリカゾウは附属書Ⅰ掲載種として、この「国際希少野生動植物種」に指定されていますが、「象牙（全形象牙 を含まない）」については取引禁止の対象から除

務

義

務

カートピース

義印章
アクセサリー（ハンコ）

事業者の管理＊占有する全形象牙の登録
管理票の作成（20cm・1kg以上の象牙）＊登録事業者情報の掲示

事業者は環境省・経済産業省に登録
製品
取引記録の記載・保存＊5年ごとの更新＊登録事項の変更・廃止の届出

務

任
楽器

意

国による登録事業者の情報公開

製品認定

IVORT TOWERS─日本の象牙の取引と国内市場の評価（TRAFFIC，2017）より改訂（WWFジャパン作成）

32

岐路にたつ日本の象牙取引

33

国内象牙取引については、一定の規制があり、2017年の法改正（2018年６月より施行）によって事業者に対する規制が強化されています。しかし、事業者以外の個人が所有する象牙の所在や量が把握できないこと、製品の合法性やトレーサビリ
ティを担保する実効性のある仕組みがないことなど課題がある中で、日本からの違法輸出が多数報告されている状況です。

オンライン取引─法整備の遅れと進む企業の取り組み
課題の残る国内法体制の下、象牙取引を継続する日本において、利用が急速に拡

日本政府は2016年５月、象牙取引に関する情報や課題を共有し、違法取引への大しているオンライン取引も重要な課題の一つです。C2C（個人間）取引やB2C（事適切な対策の実施を促進することを目的に「適正な象牙取引推進に関する官民協議

業者─個人間）取引を含め、膨大な数のユーザーによる取引が行なわれるモールや会」を立ち上げました。幅広い業界関係者と関係省庁が主に参加するこの協議会にオークションサイトにおいて、象牙製品の取り扱いも拡大していました。

は、TRAFFICが唯一のNGOとして参加していました。TRAFFICは、ワシントン条約

早期からその影響を懸念していたTRAFFICでは、2017年に調査を実施

［33］

。その

決議10.10の改正および国内市場の実態調査の結果を受け、協議会に対して、狭い結果、事業形態が明らかではない取引が多数確認され、由来の不明な象牙のアクセ

例外を除く国内取引停止の検討を含む国内管理体制の抜本的な見直しに向けた議論

サリーなどが、個人により活発に取引されていることが明らかになりました。C2C

を進めることを繰り返し求めましたが［30，31］、受け入れられることはなく、2019

取引サイトでは、個人の出品物に、海外旅行などで手に入れ、日本へ違法に持ち帰年５月に脱退しています。協議会では、日本政府の「日本の国内市場は厳格に管理ったと考えられる象牙も確認したことから、密猟された象牙で作られた製品が国内されており、密猟には寄与していない」［5］および、「市場の維持は持続可能な利用のオンライン取引に紛れ込んでいる可能性が示唆されました。

［14］

を通じて保全に貢献する」という立場が基本とされたことが、多角的な議論を阻み、異なる見解を持つTRAFFICが脱退を選択せざるをえなかった理由でした。協議会は、2019年10月の会議を最後に以後、開催されていません。

何より深刻な点は、匿名性が高く、取り締まりの困難なインターネットでの象牙取引問題に、法整備が追いついていないことです。
このため、WWFジャパンとTRAFFICでは、関連企業に対しインターネットによる象牙取引については、早急に停止措置を検討すべきとの提案を行なってきまし▼自治体による取り組み

た。

政府が象牙市場継続の立場を堅持する一方で、東京都が、象牙取引に対する課題

こうした働きかけもきっかけとなり、2017年７月から楽天株式会社が、11月か認識を持ち、独自の対策について検討を進めています。2020年１月に「象牙取引ら株式会社メルカリ、2019年にはヤフー株式会社がそれぞれ運営するｅコマース

規制に関する有識者会議」を発足。東京オリンピック・パラリンピック競技大会開サイトで、自主的な措置として象牙取引禁止を導入しています。現在では、日本の催の際には、日本からの象牙の海外持出を防止するための取り組みを開始。普及啓

主要なｅコマースサイト上では象牙取引を禁止することが主流のルールとなり、運発を中心に、事業者へも協力を仰ぎながら既存の象牙規制の周知に力を入れていま営企業側で規定されています。2020年にTRAFFICが行なった調査

す。

ンターネットにおける象牙取引は、ほぼ一掃されたことが確認されました。

WWFジャパンとTRAFFICは、有識者メンバーとして都の会議に参加し、都条例
［32］

［34］

からは、イ

取引の場を提供するプラットフォームを運営する企業は、直接違法取引を行なっしています。東京都には象牙ている当事者ではないものの、国際的には組織犯罪ともかかわる象牙の違法取引へ事業者のおよそ20％が存在することからも、効果的な取り組みの実施と、先行事加担するリスクを許容しない姿勢が重要になっています。こうして、国の法規制を例として国の対策促進の後押しとなることが期待されます。

越えた取り組みが企業で進む中、法整備を含めた国の対応の遅れが際立っていまなど法的枠組みによって対策を進めることを提案す。

34

岐路にたつ日本の象牙取引

35

▼オンライン・ショッピングサイトにおいて象牙販売広告を確認した店舗数の比較
主要なサイトで象牙が取引禁止商材（楽天市場：2017年７月，ヤフーショッピング：2019年11月以降）になったことにより，象牙販売量の劇的な減少（2020年の調査時に，2018年と比較して99％以上）がもたらされたともに，他のオンライン・ショッピングサイトで象牙取引が活発になっている傾向も示されなかっ
た．
70
60

58

55

40
30

42

35
30
25
20

16

0
2017

1

2018
2020
楽天市場

13

10

0

0
2020
2017 201820182020
合計
ヤフーショッピング

管理にかかる資金の問題や、ゾウと住民との衝突が起きていることも事実ですが、9

国際的にみて、象牙目的の密猟によるアフリカゾウへの脅威が終息していないこと

86

6

や、取引再開を望む国の管理体制や予防策が不十分との見解から、ワシントン条約
325

み取引再開を求める立場とで歴史的に、そして現在も対立があります。保護活動や

11

4

10

10

13

12

54

15

20

0

40

0

本書で示してきたように、アフリカゾウが生息する地域では、密猟の脅威から取引の全面禁止や市場閉鎖を強く求める立場と、象牙を資源として活用することを望14

象牙販売店舗数

象牙販売店舗数

象牙販売店舗数

50

45

おわりに

0
2018 2020
au PAY
マーケット

2
1

0
2018 2020
ポンパレ
モール

2018 2020
Qoo10

2018 2020
BASE2018 2020
minne

出典：TEETERING ON THE BRINK：日本のオンライン象牙取引，TRAFFIC（2020）.

では象牙の取引再開にはいたっていません。
そうした中で、ワシントン条約の締約国は、「ゾウの密猟や、象牙の違法取引に寄与している国内市場については、閉鎖を求める」との勧告に合意し、対象となる国の多くは、政策に反映させています。
日本は、違法輸出、つまり違法取引に寄与しているのは明らかです。
日本からの違法輸出については、たとえ、その象牙が、国際取引禁止となった
1989年以前から日本にあった象牙で、最近殺されたゾウの象牙ではなかったとしても、由々しき問題です。なぜなら、近年発生している密猟への関与の有無にかか◉コラム４◉

わらず、日本の在庫が違法に流出し続けるということは、いまだに残る海外での需要の供給元になっていることを意味するからです。
これを阻止できていない状態は、国会でも議論に─日本の国内市場に対する疑問の声
象牙取引を継続する中で日本からの違法輸

夕季議員より、日本の象牙に関する質問主意［36，37］

出が多発する状況に対し、ワシントン条約の書が提出されました

会議の際に他の締約国から名指しで改善を求における象牙の取引規制の課題を、政府に問めるよう指摘［25，26］ されるなど、国際社会

うものです。

。いずれも、国内から厳しい目が向けられていますが、国内で質問主意書に対する答弁で注目すべき内容

も疑問の声が上がっています。2019年５月

は、日本政府として、量こそ多くないものの10日の衆議院環境委員会にて、自由民主党

日本側で差し止めた違法輸出の実績がありなの笹川博義議員より、国際社会で進む認識やがら、また、海外で押収された日本からの違政策と照らしながら、象牙の問題を「日本と法輸出の実績を把握できていないまま、「水して」どうしていくのか、ステップを明確に際対策が機能している」とし「国内象牙市場

したロードマップを示すべきではないか、とは厳格に管理されている」と言及している点の意見が述べられました［35］。

です［28］。

日本の国内市場から容易に象牙を入手できるものだと示すことに等しく、象牙に対する需要を刺激して市場や違法取引を活性化・拡大化し、さらなる密猟を呼ぶ一因になっていることが危惧されます。
そして何よりも、国際的に合意された決議の勧告を尊重し、行動することが重要です。象牙を取り扱うことのできる5,000以上（2021年10月時点）の事業者［3８］と、国内に残る象牙をどのように管理していくのか、国内取引をどのようにしていくのか。政府が指針を示し導いていかなければ、国内の象牙の違法な流出は今後も続き、中国などでの闇取引や需要の拡大、そのために起こる密猟に寄与してしまう可能性があります。
70〜80年代に密猟されたゾウの象牙、そして、ワンオフ・セールという特別な措置によって得た象牙を含む、他には類を見ない程の在庫を抱えている日本が今できることは、実際に発生し続けている違法輸出を阻止すること。そして、そうした
違法輸出の温床となっている国内象牙市場の在り方を一刻も早く根本から見直すことにほかなりません。

さらにその他にも、2019年の第198回国会会期中２度にわたり、立憲民主党の早稲田36

岐路にたつ日本の象牙取引

37

WWF・TRAFFICの活動
WWFは、野生生物取引の調査・モニタリングを専門に行なっている国際NGO、
TRAFFICとともに、長年、アフリカゾウの保全や野生生物犯罪対策のため、さまざ
まな取り組みを行なってきています。また、世界に拡がるネットワーク（WWFは100カ国、TRAFFICは５大陸15カ国に拠点）や、他のNGOとの連携を通じた取り組
みも行なっています。

参考資料
WWFジャパン発信の関連情報
特集ページ『アフリカゾウと象牙〜密猟・違法取引撲滅に向けて〜』…
https://www.wwf.or.jp/activities/project/3656.html

TRAFFIC発行の報告書
2020年12月：TEETERING ON THE BRINK─日本のオンライン象牙取引…
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20201208_wildlife01.pdf
2018年９月：Slow Progress─日本の象牙市場の再評価…

◦ETIS、MIKEの構築支援◦ETISの運営と分析◦密猟対策チーム支援：機材の提供・トレーニング、地域ベースの管理方法開発
支援◦ゾウ個体数調査支援◦生息国における法整備支援◦地域住民への教育やトレーニング支援◦各国の法執行担当（税関職員など）の教育やトレーニング◦需要削減のための意識調査を基にした啓発活動

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180927_wildlife01.pdf
2018年９月：System Error, Reboot Required─日本におけるインターネットでの象牙取引…
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180913_wildlife01.pdf
2017年12月：IVORT TOWERS─日本の象牙の取引と国内市場の評価…
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20171220_wildlife01.pdf
2017年８月：日本におけるインターネットでの象牙取引─アップデート─…
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20170808_wildlife01.pdf
2016年４月：SETTIG SUNS─The Historical Decline of Ivory and Rhino Horn Markets in Japan…
https://www.trafficj.org/publication/16_Setting_Suns.pdf

WWFによる政府・自治体への要望書や提案書
2021年２月：東京2020大会に向けた象牙の海外違法持出防止の取組についてWWFジャパン・

特に日本における象牙取引においては、国内の象牙市場の実態を把握し政策に反映させるための調査を実施し報告書にまとめ、関係者に提言を行なっています。関係する省庁や自治体との対話・支援を通じて、象牙取引規制の厳格化や、水際の対TRAFFIC共同提案…
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210615wildlife01.pdf
2019年５月：ワシントン条約決議10.10「ゾウの標本の取引」の適切な履行に関する要望書
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3954.html

策強化といった取り組みの実現を目指しています。また、関係する企業に対して、2018年１月：象牙違法輸出の緊急阻止と国内市場の健全化に関する要望書…

自主的な取り組みを促すほか、市民社会における課題認識促進のための普及啓発活

外務省宛：https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180111_wildlife01.pdf…

動にも力を入れています。

環境省宛：https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180111_wildlife02.pdf…
経済産業省宛：https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180111_wildlife03.pdf…
財務省宛：https://www.wwf.or.jp/activities/data/20180111_wildlife04.pdf

TRAFFIＣ
TRAFFICはイギリスのケンブリッジに本部を置き５大陸15カ国に拠点のある世界有数のNGOです．野生生物の取引監視ネットワークとして，生物多様性の保全と持続可能な発展のために活動しています．日本においては，WWFジャパンの野生生物取引監視部門として活動しています．

38

岐路にたつ日本の象牙取引

39本文参考資料221

23

Thailand, Yingluck Shinawatra . https://cites.org/eng/cop/16/open/th_pm.php. 2022-0222参照.

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https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2015/09/25/fact-sheet-president-

African Elephant Database . IUCN/SSC Africa Elephant Specialist Group. IUCN, Gland,

xi-jinpings-State-visit-united-States. 2022-02-22参照.
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57.6 (Rec. 1).

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CITES (2017). IMPLEMENTING ASPECTS OF RESOLUTION CONF. 10.10 (REV. COP17) ON THE

CLOSURE OF DOMESTIC IVORY MARKETS . SC69 Doc. 51.2.

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CITES (2018). IMPLEMENTING ASPECTS OF RESOLUTION CONF. 10.10 (REV. COP17) ON THE

CLOSURE OF DOMESTIC IVORY MARKETS . CoP18 Doc. 69.5.

No.4．
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資料. 東京都への提案 .

北出智美，西野亮子 (2018). Slow Progress：日本の象牙市場の再評価（2018年） . TRAFFIC.

33

EIA/JTEF (2020). 違法な海外持出しに我関せず 象牙印を進んで販売するハンコ店

印章小

34

12

35

Anon. (2019). 第198回国会衆議院環境委員会議録第5号.

側に潜む実態に関する調査.

36

早稲田夕季 (2019). 第198回国会衆議院. 質問第204号. 象牙の違法輸出に関する質問主意書 .

WWFジャパン (2018). 象牙違法輸出の緊急阻止および国内市場の健全化に関する要望書 .

37

早稲田夕季 (2019). 第198回国会衆議院. 質問第254号. 象牙の違法輸出に関する再質問主意

JTEF/WILDAID (2021). TOKYO象牙 海外注文承ります：止まらぬ象牙の違法輸出

その裏

書.

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/152.html.
13
14

西野亮子，北出智美 (2020). TEETERING ON THE BRINK 日本のオンライン象牙取引 .
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売業者に対するスナップショット調査 .
11北出智美 (2017). 日本におけるインターネットでの象牙取引─アップデート . TRAFFIC.
Tokyo, Japan.

Tokyo, Japan.
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TRAFFIC (2016). 提案書「適正な象牙取引の推進に関する官民協議会」における今後の検討課題 . https://www.trafficj.org/ivory2016_council.pdf.

USAID WILDLIFE ASIA (2021). Counter Wildlife Trafficking Digest: Southeast Asia and China,

法律等の施行について . https://www.env.go.jp/press/105546-print.html. 2022-02-22参照.
9

環境省 (2016).「全形を保持している象牙」及びその加工品の解釈に関する意見の募集（パWWFジャパン (2019). ワシントン条約決議10.10「ゾウの標本の取引」の 適切な履行に関38

東京都 (2021). 象牙取引規制に関する有識者会議第５回. 資料4−1 事務局報告資料（都内する要望書 . https://www.wwf.or.jp/activities/statement/3954.html．

における象牙取扱事業者数の変化） . https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-

環境省. ワシントン条約と種の保存法. 日本の象牙利用の考え方 . https://www.env.go.jp/

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15

Belecky, M., Singh, R. and Moreto, W. (2019). Life on the Frontline 2019: A Global Survey ofthe Working Conditions of Rangers . WWF.
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htm. 2022-02-22参照.

40

岐路にたつ日本の象牙取引

41

© WWF-US / James Morgan

人と自然が調和して生きられる未来をめざして、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行なっています。

together possible™

panda.org© 1986 Panda symbol WWF − World Wide Fund For Nature (Formerly World Wildlife Fund)® “WWF” is a WWF Registered Trademark.
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