国税庁課税部課税総括課長 初谷武志

納税するという申告納税制度を採用して条において、国民日㈮（敬称略）

令和元年 月平な税務行政の推進等についてご説明さし た こ と か ら、 国 税 庁 の 使 命 は、「納 税は納税の義務が定められています。こう

だくとともに、法律に定められた納税義は、納税者に高い納税意識を持っていた

このため、国税庁では税理士会や関係せていただきます。その中でも特に、電を果たすために重要なのが、申告納税制民間団体などとの連携・協調を図り、租務を自発的かつ適正に履行していただく

度 を 支 え る、「納 税 環 境 の 整 備 」 と「適税の意義・役割や税法の知識等について者の自発的な納税義務の履行を適正かつ正・公平な税務行政の推進」という二つ
まずは、申告納税制度を支える柱の一明確化、受付窓口の一本化、税務相談、す。また、法令の解釈や取扱い・手続のの広報活動や租税教育に力を入れていまつ、「納 税 環 境 の 整 備 」 に つ い て お 話 し

確 定 申 告 に お け る 利 便 性 の 向 上 な ど、の柱となります。

します。具体的な取組は次の三つです。

様々な納税者サービスの充実を図ってい条に定め．申告・納税に関する法令解釈や事務るところです。

国税庁は、財務省設置法第られる、三つの任務を担っております。

手続などについて、分かりやすく的確平な賦課及び徴収の実現、②酒類業の健全な発達、③税理士業務の適正な運営の確保を図ることです。
国税の多くは、納税者が自ら所得金額．税務行政等について幅広い理解や協迅速かつ的確に対応する。

んできました。

特に租税教室の実施に力を入れて取り組いたときには、租税教育の充実に向け、に国税庁長官官房広報広聴室長を務めて．納税者からの問合せや相談に対して、力を得るため、関係省庁や国民の方々

2

19や税額を計算し、それに基づいて申告し、3

個人的な話になりますが、私が数年前1に周知・広報を行う。

三つの任務とは、①内国税の適正かつ公申告納税制度を支える二つの柱

国税庁の任務と使命

子帳簿等保存制度と、書面添付制度につ申告納税制度が適正に機能するためにからの幅広い協力や参加の確保に努める。

■とき18ことが必要です。

おり、日本国憲法第10円滑に実現する」ことであり、この使命

政の将来像、納税環境の整備、適正・公：いて詳しくお話ししてまいります。

30

本日は、国税庁の任務と使命、税務行最近の税務行政における国税庁の取組講演Ⅱ14

税務行政の将来像「スマート税務行政」の実現に向けて税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も納税者の皆さまの理解と信頼を得て、国税庁の使命を果たしていくためには、中長期的に国税庁が目指すべき将来像を明らかにして、それに向け年月にて着実に取り組んでいくことが重要と考えられます。そのため、平成

6年後のイメの意義や役割を理解していただける貴重そのような未来の納税者の方々に租税処分の執行により確実に徴収する。

納付を行わない納税者に対して、滞納者の信頼を確保する「スマート税務行政」

徴収の効率化・高度化」を中心に、納税る「納税者の利便性の向上」と「課税・頁）

国税庁では様々な角度から情報の収「税 務 行 政 の 将 来 像 」（年が経過しこれは将来像の公表からをご覧ください。

資料な機会の更なる充実に向けて、環境整備や支援を行ってまいります。
本 目 の 柱、「適 正・ 公 平 な 税ては、適切な調査体制を編成し、厳正な次 に、務行政の推進」についてご説明します。

調査を実施することとしています。

者に対して、的確な指導・調査を実施よく配分し、効果的・効率的な事務運営も行うなど、限られた人員等をバランス書や電話での連絡などによる簡易な接触まとめたものです。

今後の課題を改めて整理した内容を取りまでの間に実現又は具体化した取組や、一つ目の、利用者中心の行政サービスし、誤りを確実に是正する。

月に、それたことを踏まえ、令和元年

16を心掛けています。

一方、その他の納税者に対しては、文具体的な取組は次の三つです。
．関係法令を適正に適用する。

2

担を逃れようとする悪質な納税者に対しに進化していくことを目指しています。

ージを示したもので、ICTの活用によこの将来像は、おおむね「税務行政の将来像」を公表しました。

29

10
集・分析を行っており、不正に税金の負◎初谷武志（はつがい・たけし）
氏
1988年国税庁入庁。国税不服審判所管理室長、東京国税局課税第二部長、同課税第一部長、仙台国税局総務部長、国税庁長官官房広報広聴室長、大阪国税局総務部長を歴任後、2019年７月、国税庁課税部課税総括課長に就任。

．期限内収納の実現に努め、期限内に．申告が適正でないと認められる納税

1

6

2

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

15

123

講演Ⅱ
TKCタックスフォーラム2019

資料1 税務行政の将来像 ～スマート税務行政の実現に向けて～「税務行政の将来像（平成29年6月）」の公表から令和元年6月までに実現又は具体化した取組及び今後の課題を整理し、引き続き、計画的かつ着実に取り組むことにより、スマート税務行政の実現を図る。
課税・徴収の効率化・高度化
納税者の利便性の向上◦情報収集の拡大
・ＣＲＳ情報の積極的な活用、情報照会手続を活用した的確な情報収集 など◦情報分析の高度化
・機械学習技術による選定の高度化の検討、大量データのマッチング分析 など◦複雑困難事案への対応
・国際的租税回避への対応
・富裕層に対する適正課税の確保
・消費税の適正課税の確保
・大口・悪質事案への対応
・新しい経済取引への対応◦e-Taxの推進・更なるe-Taxの使い勝手の向上
・マイナポータルを活用した確定申告手続の電子化◦年末調整手続の電子化調査等の高度化
税務手続のデジタル化

税務相談の効率化・高度化◦ICTを活用した電話相談・自己解決ブースの窓口への設置◦チャットボットの導入◦国税庁ホームページの掲載情報の充実
税務署窓口のスマート化

徴収の効率化・高度化◦納付手段の多様化・キャッシュレス化の推進◦納税証明書の発行の電子化・簡便化◦ICTを活用した電話相談・自己解決ブースの窓口への設置（再掲）

外部機関との連携強化（地方公共団体等、税理士会・関係民間団体、外国税務当局）
インフラ整備と業務改革

情報システムの高度化（業務フロー見直しと一体的に実施）

内部事務の集約処理

e‐Taxの推進等の税便性の向上」においては、を提供する「納税者の利ステム及び組織作りを進めていきます。

を図り、データを積極的に活用できるシ統合化して事務系統を横断した一元管理においても現在の書面中心の方法から、更に、蓄積されたデータを活用して、二つ目の「課税・徴収モバイル端末を活用する方法に変えるこ

務手続のデジタル化、税の効率化・高度化」は内とで、機動的かつ効率的な事務処理の実ICT・AIを用いた分析・検討・調査部体制の話になりますが、施を目指します。業務の自動化により削務相談の効率化・高度化、書面からデータ中心の事減された業務量は、納税者サービスの充選定を行い、データ中心の事務に移行し務へと転換を図ってまい

実や外部事務へ振り向けるなどして、全税務署窓口のスマート化

ります。このことを実現体として効率的な業務配分の実現が可能ます。実地調査や滞納整理等の外部事務するために、ICTの動な環境を整えてまいります。の導入とシステム構造の最適化による情報システムの高度化を目指しています。
現状、税務行政は部門ごとに分かれた縦割りの組織構造で、情報システデジタル・ガバメントの実現に向けて次 に、「納 税 環 境 の 整 備 」 に つ い て、ます。これについて、将上、非効率な部分もありになっているため、業務ステムを構築し、国民が安全で安心な暮を最大限活用した簡素で効率的な社会シジタル・ガバメントの実現です。ICT

まず、前提として目指しているのはデより詳しく見ていきます。

来的には情報システムをムやデータベースも別々納税環境の整備向を踏まえた新たな機能を目指します。

（講演資料より。以下同）16

らしや豊かさを実感できる社会の実現を化 と し て は、 法 人 設 立 手 続 の オ ン ラ イ今後、法人向けの税務手続のデジタル国税庁ホームページにチャットボット適にご覧いただける工夫を行っています。

目指す「世界最先端デジタル国家創造宣ン・ワンストップ化及び企業が行う従業を導入） 税 務 相 談 の 新 し い チ ャ ネ ル と し て、言・ 官 民 デ ー タ 活 用 推 進 基 本 計 画 」（令員のライフイベントに伴う社会保険・税国税に関する知りたい情報をテキストチャットボットが自動回答してくれます。

入力などで質問すると、AIを活用した（月策定）や、国民・事業者の利手続のオンライン・ワンストップ化を予

和元年
便性向上に重点を置き、行政の在り方そ定しています。

これは、これまで行政機関ごとに提出のものをデジタル前提で見直す「デジタ年

こちらは、令和

ル・ ガ バ メ ン ト 実 行 計 画 」（平 成が必要だった各種手続をマイナポータルを予定しています。

月以降の試験導入

月 策 定 ） な ど の 計 画 を 踏 ま え、
「財 務 省を活用してオンライン・ワンストップで1

こ こ か ら は、「納 税 者 サ ー ビ ス 充 実 のナーで、一部の個人納税者向けにスマー

月からは、スマートフォン等専用画面の提供を開始しまし

年ための具体的な取組」をいくつかご紹介た。更に、令和

トフォン等専用画面をご利用いただける）国税庁ホームページ掲載情報をよ③コネクテッド・ワンストップ（民間サ検索機能の拡充や、スマートフォンや情報を提供などにも拡大する予定です。

や、年金収入や副業等の雑所得がある方）e‐Taxの普及・推進

タブレット等の閲覧端末の画面サイズに（ービスを含め、複数の手続・サービス（対象を、カ所以上の給与所得がある方り充実させ、納税者の必要とする税務

1

ご承 知の通り、e‐Tax とは、所 得 税、をワンストップで実現）

二度提出することは不要）

2
合わせて表示できる機能の追加など、快②ワンスオンリー（一度提出した情報をービスが一貫してデジタルで完結）基に取り組んでいるところです。

令和元年からは確定申告書等作成コー

きます。

により確定申告書等を作成することがで必要な項目を入力するだけで、自動計算「確 定 申 告 書 等 作 成 コ ー ナ ー」 で は、実の推進

ICTを活用した申告・納税手段の充）e‐Taxや 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ

年

デジタル・ガバメント中長期計画」が平（年 月に策定されました。

完了できるというサービスの実現を目指

成の「確定申告書等作成コーナー」など、年度中のサービス開始を予定しており、企業が行う従業員の社会保険・税手実現に向けて、各手続のオンライン化や添付書類撤廃等を目指した、利用者中心

2

します。

納税者サービス充実のための取組

月頃から順次開続については令和月に成立した「デジ年の行政サービス改革や、保有データのオ始することを目指しております。

なお、令和元年

1142則」が次の通り掲げられており、それを

2①デジタルファースト（個々の手続・サタル手続法」には「デジタル化の基本原5

ォーム改革に取り組んでおります。

ープン化やAPIの整備等のプラットフ和す取組です。法人設立手続については令6

これを基に、デジタル・ガバメントの30

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

171

230

63

21

講演Ⅱ
TKCタックスフォーラム2019

法人税、消費税、贈与税、印明します。

法人の電子申告義務化制度についてご説

事業年度等を記載した届出書を提出する法人は所轄の税務署長に対し、適用開始

なお、電子申告の義務化の対象となる

紙税、酒税などについて、税平成から申告・申請から納税まで一定の法人が行う法人税等の申告は、e‐処理組織による申告の特例」が創設され、税者が申告データを円滑に電子提出できまた、電子申告義務化に伴い、法人納開始する事業年度（課税期間）からの適財務諸表データ形式の柔軟化があります。

例えば、利便性向上施策の一つとして、るよう環境整備を進めています。

ことが必要です。

インターネットを通じて行う

Taxにより行わなければならないこと
日以後に書類の提出が省略できること、用となり、対象税目は法人税及び地方法

これは、財務諸表について現状のデータ

月月曜日から金曜日及び確定申人税並びに消費税及び地方消費税です。

形式であるXBRL形式に加えて、CSV

年時間利用が可能なこ電気通信回線の故障や災害その他の理由形式による提出も可能とするものです。とされました。令和と、還付金が早期に受領可能

によりe‐Taxの使用が困難であると企業開示において標準的に使用されていそのメリットとして、添付なこと、事務の省力化・ペー認められる場合は例外となりますが、こ告期はパーレス化につながること等

対象法人の範囲は、法人税及び地方法

財務諸表を作成いただくことで、より簡フォームを提供します。これを利用してードを策定・公表し、それを含めた標準も、申告書収受事務やデータ人税においては、内国法人のうち、資本同時に、国税当局にとって入力事務の削減、文書管理コえています。今後も、e‐Taxの一層され、税務行政の効率化が図られると考それに加えて国や地方公共団体も対象とす。消費税及び地方消費税については、相互会社、投資法人及び特定目的会社で充として、光ディスク等による提出を認

そのほか、添付書類等の提出方法の拡及び還付申告で、これらの申告書及び申定）申告、仮決算の中間申告、修正申告対象となる手続は、確定申告、中間（予約により大容量の申告データを送信でき類等の添付書類について、送信容量の制科目内訳明細書、その他の第三者作成書が可能となっています。

ない場合でも、光ディスク等による提出全てが対象書類です。

告書に添付すべきものとされている書類めました。別表の一部、財務諸表、勘定なります。の普及・添付書類も含めた電子化に向けe‐Taxに関連する内容として、大大法人の電子申告義務化についてで、是非ご活用をお願いいたします。

なっています。

1て各種施策を一層推進してまいりますの

単なe‐Taxへのデータ変換が可能に金又は出資金の額が億円を超える法人、ストの低減などの効果が期待になりました。

る勘定科目ごとに、国税庁が勘定科目コ1の場合を除いて、原則義務化されること

4があります。

2ことができるものです。

年度税制改正により「電子情報務署に出向くことなく自宅等302418電子帳簿等保存制度について与等が求められています。

等保存制度及びス「可視性」を確保

この制度は、納税者の文書保存に係るキャナ保存制度と今日のメインテーマのうちの一つ「電負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関もに検索機能の確するための要件と係書類の電磁的記録等による保存を可能保が求められてお子帳簿等保存制度」「スキャナ保存制度」とする制度です。ただし、改ざんなど課り、スキャナ保存しては、電子帳簿税上問題となる行為を防止する観点から、制度では、帳簿とに話題を移します。

保存方法等については、真実性・可視性の相互関連性の確保が必要とされています。

2

年度の10の確保に係る一定の要件を設けています。

「電子帳簿等保存制度」は平成税制改正で創設された制度で、帳簿及びここで、資料「電 子 帳 簿 保 存 法

17

決算関係書類等の国税関係書類を対象としています。また、「スキャナ保存制度」に係る電磁的記録による保存等の承年度税制改正で創設され、決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相認件数の推移」をは平成手方から受領した領収書・請求書等）を事務年度ご覧 く ださい（下 ）。

対象としています。

15

平成万1082件で「真実性」を確保するための要件として、

すが、
平成 事務年

万726の電子帳簿保存法

スキャナ保存制度では、入力期間に制限度には倍

電子帳簿等保存制度では、訂正・加除履があり、速やかに入力することや一定水件となり、約29の累計承認件数は準の解像度の確保、タイムスタンプの付5204歴を確保することや帳簿間での記録事項講演Ⅱの相互関連性を確保することが求められ、

TKCタックスフォーラム2019

資料2 電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認件数の推移［件］

210,000

200,726

その他の国税

190,000

188,355

申告所得税・消費税

177,180

源泉所得税

170,000

165,372

法人税・消費税
スキャナ保存150,000

143,417130,000 （10年度改正）
電子帳簿制度開始（17年度改正）
110,000 スキャナ保存制度開始
90,129101,694
3,770
9,815

79,018

8,536

14,672

66,1257,401

14,03153,551

6,249

13,771

4,900

12,94290,00070,00050,00041,08230,0003,967
9,326
26,63010,000平15

11,54035,53616

45,22317

55,50118

64,74573,437

12,143133,012
5,676
12,995

8,655

7,858

17,19519,80318,357
17,192

13,653
21,407

1,846

16,103

15,631
15,905

14,0922,000

17,611

1,500

15,70115,617

15,531（28年度改正）
スマホでの読取が可能に

15,347

15,169

1,050

1,000
148,055

82,60890,9463343546119202122（備考）国税庁報道発表資料及び統計年報書による。

19113,105
4,337
10,991

123,045
4,609

6,711

154,006

11,484

12,2182,500

98,810106,997

114,816

123,617（27年度改正）
3万円基準の撤廃

103120133

152232425

26

131,236

139,142500

3802728290［事務年度］（注1）「その他の国税」は、間接諸税及び酒税である。
（注2）事務年度は7月1日から翌年6月30日までである。
（注3）件数は、各事務年度末の累計承認件数である。

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）納税者の利便性向上を図るため、新たに議論が行われ、令和元年度税制改正では、て、当制度の利用促進について引き続き行うことを求めていました。

全ての事業所等を対象にに検査する必要がありますが、以前は、領から入力までの事務処理内容を定期的に件数が増えていることが分かります。

業務を開始した個人の電子帳簿保存等の年度税制改正ではスキャナ保存万円以上の領収書等も対象に追加され提出期限特例が創設されたほか、承認をを可能とするため、おおむね制度の対象拡大・要件の見直しが行われ、平成年度税制改正によっ受ける前に作成又は受領をした書類のスに全ての事業所等で検査が行われているました。更に平成年のうち

しかし、事業規模に応じた柔軟な対応

1

税制調査会中間報告において「社会のデ月の政府

電子帳簿等保存制度に関する最近の動確認を受けたものを利用する場合についメント協会（JIIMA）の要件適合性の対象に、公益社団法人日本文書情報マネジ減させる観点から、市販のソフトウェアを見可能性を向上させ、その手続負担を軽承認申請手続の簡素化です。申請者の予等保存制度及びスキャナ保存制度に係る見直しも講じています。例えば、電子帳簿あわせて、利便性向上のための運用の状です。

境整備が着実に進展しつつあるという現スキャナ保存制度の利用促進に向けた環

このように、電子帳簿等保存制度及び以上の定期検査をする必要があります。に重要な支店等については、て取り扱うこととしました。ただし、特場合には、要件を充足しているものとし向を見ていきます。平成年

電子帳簿等保存制度利用促進に向けた取組

存承認件数も伸びてきています。

ータ活用の促進や納税者の文書保存に係ては、承認申請書の記載事項や添付書類
また、スキャナ保存制度の入力等に係適正・公平な税務行政の推進

次 に「適 正・ 公 平 な 税 務 行 政 の 推 進 」

調査における重点的取組

回る負担軽減を図る観点から、当該制度のを一部省略することが可能になりました。

うべき」という指摘がありました。
年分所ています。国税関係書類に係る記載事項

年度税制改正では令和

得税確定申告から青色申告特別控除額が万円からの、調査における重点的取組について説

事務年件当たり申告漏れ所得金額です。申告所得税における度に実地調査で把握したまず、お伝えするのは、平成の解釈では実務上問題が発生していたこいます。スキャナ保存の要件として、受的な検査に関する解釈の見直しも行って更に、スキャナ保存制度における定期明します。の入力等の猶予期間制限について、従来現行の万ましたが、e‐Taxによる申告又は電子帳簿保存を行うことで、引き続き円の青色申告特別控除を受けることが可651とを受け、期間を延長しました。

万円に引き下げられ平成

る期間制限に関する解釈の見直しも行っ

1112955年 月の政府税制調査会におい能になりました。
平成101292306530

年に利用促進のための方策について検討を行

527

いただきやすい制度となり、スキャナ保回以上てスマートフォン等による社外におけるキャナ保存も可能となりました。

1年に読取りも認容され、それまでよりも活用

28

320

づく情報交換制度などによって得た情報きちんと理解し、的確な事実認定に基づす。調査に当たっては、納税者の主張を件当たりを活用し、実態解明を行い、深度ある調いて十分に法令面の検討を行った上で、万3000件、申告漏れ所得金額が808万円です。そ査を実施しています。特に富裕層につい適正な課税処理を行うよう努め、法令に調査件数が万ては、資産運用の多様化・国際化を念頭れから、法人税における調査件数が件当たり申告漏れ所得金8000件、とともに将来の相続税の適正課税に向け「消 費 税 の 適 正 課 税 の 確 保 の た め、 十 分に無申告者を把握」することです。無申三 つ 目 が、「資 料 情 報 を 活 用 し、 的 確「書 面 添 付 制 度 」 に つ い て お 話 し し ま す。

最後に、本日のメインテーマの二つ目、て情報の蓄積を図っています。

な審査と調査等を実施」することです。

告は、申告納税制度の下、自発的に適正において、税理士消費税は税収の面で主要な税目の一つで条の添付することができるとされています。

又は税理士法人は、申告書の作成に関し、四 つ 目 が、「シ ェ ア リ ン グ エ コ ノ ミ ー

具体的には、税理士がどのような書類にをもたらします。資料情報の収集・活用を防止するという観等新分野の経済活動への的確な対応」を基づいて帳簿を作成し、どのような帳簿執行に努めています。特に、虚偽の申告点から十分な調査を行うことです。近年、シェアリングエコに基づいて計算・整理を行い、どのよう計算し、整理し、又は相談に応じた事項実施しております。

ノミー等の新分野の経済活動が広がる中、な相談に応じたかを記載します。

を図り、的確に無申告を把握し、積極的二つ目が「資産運適正課税の確保に向けた取組や制度的対資料 「書面添付制度（趣旨）」（により不正還付等を用の多様化・国際化応の必要性が課題となっています。この頁）を念頭に置いた調査を記載した所定の書面を、その申告書に2に調査を実施しています。

33

得ようとするケース

税理士法第な納税をしている納税者に強い不公平感んでいる事項が五つあります。一つ目がこれらの調査において重点的に取り組額が1024万円です。

1あり、国民の関心も高く、一層の適正な書面添付制度について定められた手続の遵守を徹底しています。

1に置き、運用益に対して適正に課税する

79

投資や海外取引などです。増加する海外等を実施」すること収集を拡充しながら、申告漏れがないよ

ロジェクトチームの設置をはじめ、情報ため情報収集・分析等の充実のためのプ製されたかを明らかにすることで、正確税務の専門家の立場から、どのように調士等が作成した申告書について、それがをご覧ください。書面添付制度は、税理す。これにより納税義務の適正な実現をう、行政指導も含めた対応を行ってまい
五つ目が「納税者の主張を正確に把握

図 る こ と は、税理士制度の本旨に合致しについて、国外送金る資料や、海外当局し、適正な課税処理を遂行」することでな申告書の作成及び提出に資するものでとの租税条約等に基ります。

23
等調書をはじめとす3

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

21

講演Ⅱ
TKCタックスフォーラム2019

ます。また、この制度は税務官公署が税意見聴取の結果を踏まえて、調査の必条のに規定する書面の様式改正と、現在の書面添付制度が開始し、税理士法第事前通知前の意見聴取の追加が行われま

要がないと認められたときには、税理士宛に原則書面による「調査に移行しない」

務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化した。平成年には、文書による調査省旨の連絡をします。

2に資するものでもあります。書面に記載33の作成者である税理士の社会的信用の向このように、書面添付制度は添付書面査を実施する必要がなくなるためです。

ついて疑問点が解明されれば、照会や調された内容等によって、申告書の内容にの機会を積極的に活用し、疑問点の解明す。国税当局においては、この意見聴取税務調査を実施するという流れになりま行する」旨の連絡をし、事前通知の上、場合には、口頭（電話）にて「調査に移一方、調査の必要があると認められたった件数の割合は、所得税した申告書の件数のうち、書面添付があかたちに発展してきたという経緯です。

務運営指針の一部改正が行われ、現在の発遣があり、更に平成

なお、平成

年には事％、相続税事務年度の税理士が関与

年、略通知手続き等を定めた事務運営指針の上にもつながり、ひいては信頼される税等に努めることとしています。

％となっています。

りが判明した場合については、意見聴取とが協議会を重ねてきましたが、様々な％、法人税照会・調査に対応する負担の軽減を実現

における質疑等のみに基因して修正申告告書を提出した納税者について、その申ば自主的かつ早期に是正していただきたる添付書面の記載内容の充実（質の向上）

業との信頼関係の下ではじめて可能となし上げます。

記載に努めていただきますようお願い申に向けて、具体的かつ正確な添付書面のいと思います。

者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合には、事前通知前に税務代理権限証書を提出している税理士に対し、もちろん、当局も添付書面の記載内容をきちんと見て、事前通知前の意見聴取

ここで、改めて書面添付制度に関するこれまでの経緯を見ていきます。
年の税理士法改正によりに限らず、税務署における申告書の審理

まず、平成

13

添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会を与えなければならないとされています。

書面添付制度に関するこれまでの経緯

告書に係る租税に関し、あらかじめその税理士の皆さまには、納税者である企ってきています。

これまで、税理士会と国税局や税務署します。

・

24

1.4

議論が交わされる中で、徐々にではありまた、意見聴取において申告内容の誤22書が提出されたとしても、更正があるべ

9.5

30

ながらも書面添付割合や調査省略割合はす。更に、納税者や税理士にとっては、理士制度の確立に結び付くものでありま21

きことを予知してされたものには当たら1増加傾向にあり、添付書面の精度も上が20ないとしております。

意見聴取制度の積極的な活用ですから、是非、税理士の皆さまには条

積極的に陳述していただき、誤りがあれ

税務官公署の職員は、税理士法第の に規定する書面が添付されている申

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TKCタックスフォーラム2019

講演Ⅱ

資料3 書面添付制度（趣旨）
書面添付制度の趣旨

書面添付制度は、税理⼠等が作成した申告書について、それが税務の専⾨家の⽴場から、どのように調製されたかを明らかにすること▶正確な申告書の作成及び提出に資する（納税義務の適正な実現）。
⇒

税理⼠制度の本旨に合致する。

○ 税理⼠法（抄）（税理⼠の使命）
第⼀条 税理⼠は、税務に関する専⾨家として、独⽴した公正な⽴場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

▶税務官公署が税務の専⾨家である税理⼠の⽴場をより尊重し、税務執⾏の⼀層の円滑化・簡素化に資する。
⇒書面に記載された内容等により、申告書の内容について疑問点が解明されれば照会や調査を実施する必要がなくなる。

添付書面の作成者である税理⼠の社会的信⽤の向上にもつながり、ひいては信頼される税理⼠制度の確⽴に結び付くもの

納税者や税理⼠にとっては、照会や調査に対応する負担が軽減

資料4 書面添付制度の普及・定着に向けて◦ 書面添付制度は、税理⼠の役割を尊重し、納税者の適正申告に寄与するもの◦ 書面添付制度の普及・定着は、税理⼠の社会的な⽴場を⾼め、納税者のコンプライアンスの向上をもたらすだけでなく、より⼀層信頼される税理⼠制度の確⽴にも資するもの◦ 今後も、税理⼠会と国税局、各⽀部と税務署との協議会において、書面添付制度に関し、日々の実務で発生した疑問点などについて、積極的に意⾒交換を⾏い、税理⼠と税務職員双⽅がこの制度の理解を深める必要

より多くの税理⼠の皆様に、書面添付制度への理解を深めていただき、書面添付に積極的に取り組んでいただきたい。

や調査の要否の判断においても活かしていく努力が必要だと認識しています。

書面添付制度の普及・定着に向けて最後に、資料 「書面添付制度の普及・定 着 に 向 け て 」 を 見 て い き ま す（上 ）。

書面添付制度は税理士の役割を尊重し、納税者の適正申告に寄与するものであり、その普及・定着は、税理士の皆さまの社会的な立場を高め、納税者のコンプライアンスの向上をもたらすだけでなく、より一層信頼される税理士制度の確立にも資するものであります。

今後も、税理士会と国税局、各支部と税務署との協議会において、書面添付制度に関して、日々の実務で発生した疑問点などについて積極的に建設的な意見交換を行い、税理士と税務職員が共にこの制度の理解を一層深めていく必要があります。私たちも書面添付制度の普及・定着に向けて努力してまいりますので、より多くの税理士の皆さまに、更に理解を深めていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。

小早川万梨絵）

ご清聴ありがとうございました。

（構成／TKC出版23

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TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）