。

保存

基 監 発 0331第 2号

密性2

基安化発 0331第 1号

年

機

平 成 28年 3月 31日

平 成 28 年 3月 3l 日から
平 成 38 年 3月 30 日まで

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部化学物質対策課長

化学物質等のリスクアセスメント等に関する指導上の留意事項について
労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 82号。以下「改正法」という。）のうち、化学物質等の危険性又は有害性等の調査（以下「リスクアセスメント」という。）等に係るもの及び関係政省令の趣旨及び内容については、平成 27年 8月 3日付け基発 0803
第 2号 「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について（化学物質等の表示及ひ。危険性又は有害性等の調査に係る規定等関係） J をもって、また、改正法による改正後の労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法Jという。）
第 57条 の 3第 3項に基づき策定された「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関 す る 指 針」 （以下 「指針」という 。）の趣旨及び内容については、平成 27年 9月 1
8日付 け 基 発 0918第 3号「化学物質等による危険性文は有害性等の調査等に関する指針について J をもって、それぞれ通達したところです。
改正法及び関係政省令の施行に向けて、化学物質等のリスクアセスメント等の実施促進については、平成 27年 9月 1
8日付け基安化発 0918第 1号「化学物質等のリスクアセスメントの義務化に向けた取組みについて J （以下 「周知通達J という 。 ）により、安全データシート（ S DS）の交付の徹底及び制度改正の周知等について指示しているところですが、事業場に対する化学物質等のリスクアセスメント等に関する指導に当たっては、平成28年 6月 1日より、下記に示したところに留意の上、効率的かつ効果的に実施するようお願 い し ま す。
記

1 計画的な指導の実施について
化学物質等によ る労働災害を防止するため、特に健康障害 の リスクの高い化学物質等については、特定化学物質障害予防規則（昭和 47年 労働省令第 39号）等の特別規則により健康障害を予防するための措置を個別具体的に規定し、事業者にその遵守を求めているところであるが、化学物質等の種類及び取扱いの態様は多岐にわたることから、事業者が自ら化学物質等による危険有害性の種類と程度を把握し、それに対応して事業場における作業実態に応じた労働災害の防止対策を講ずる取組を推進することが必要である。特に、リスクアセスメントを実施して満足するのではなく、これを活用し、リスクの低減につなげることが重要であるこ とは言うまでもない。
都道府県労働局においては、化学物質等のリスクアセスメントの実施促進を事業場における化学物質管理の促進に向けた重点課題と位置付け、改正法による化学物質等の リスクアセスメントの実施の義務化について、事業場に対する指導を計画的に推進すること。
2 指導等対象事業場等の把握について

管内の事業場における SD S交付義務対象物質の取扱状況の把握については、平成 26
年 2月 1
7 日付け基発 021
7第 8号「労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項について J （以下「衛生監督留意通達j という。）及び周知通達に基づき、．

．
．

S DS交付義務対象物質も含めた化学物質等の取扱事業場の把握については、

3 指導等対象事業場の選定と 指導手法等について(1) 指導等対象事業場の選定

化学物質等のリスクアセスメントの対象業種は全業種となっているが、最近の化学物質等の製造 ・取扱い事業場における健康障害の事例を踏まえ、また、とし、事業場の選定においては、監督担当部署及び安全衛生担当部署で緊密な連携を図ること 。
(2) 指導手法

化学物質対策に係る監督指導については、引き続き衛生監督留意通達に基づき実施することと し、を対象に監督指導を行う場合に、により指導、助言を行うこと。監督指導を実施した結果、圃・・・・

2

については、安全衛生担当部署に情報提供すること。
化学物質対策に係る個別指導については、選定対象に加えること 。 これらの事業場に対する個別指導においては、とすること。
なお、監督指導や個別指導においてリスクアセスメントの実施に関し把握された指導事項について、監督担当部署と安全衛生担当部署との間で情報を共有するなどして、対象事業場に対する指導等において活用すること。
(3) 周知上記の監督指導、個別指導の対象事業場以外の事業場については、パンフレット、関係資料の送付等による周知の対象とすること。
4 指導における措置事項について(1) 具体的な措置実施時期については、労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令（平成 27年厚生労働省令第 ll5号）による改正後の労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下 「安衛員jlJという 。）第 34条の 2の 7第1項第 1号ないし第 3号に定めるように、リスクアセスメントの対象物質を原材料等として新規に採用等したときや作業方法等を変更等したとき、また調査対象物による危険有害性等について変化が生じたとき等とされているところである。 このため、指導にあたっては、、別紙の交付により具体的な取組方法について丁寧に指導を行うこととする。
また、対象物質を取り扱っているが、作業開始時期等により法令上の義務に該当しない場合、対象物質の裾切り値に満たないものや一般消費者向けの製剤を使用している場合又は対象物質は取り扱っていないが安衛則第 24条の 14に規定する危険有害化学物質等を取り扱っている場合には、指針に基づく努力義務文は法第 28条の 2に基づく努力義務規定に基づき、計画的にリスクアセスメントに取り組むよう勧奨を行うこと。
(2) 指導内容
事業場におけるリスクアセスメントの取組みに当たっては、指導すること 。
ア 事業場において取り扱う化学物質等を含有する製剤（薬品、溶剤だけでなく、金属、プラスチックなどの加工材料も含む。）について、 SD Sを入手させること。

3

事業場の状況に応じ、まず実施体制を整備させること。リスクアセスメントを実イ施することについて、権限がある者、知見のある者からなる体制となるよう指導すること。また、安全衛生委員会を通じた労働者の参画を得ること。
ウ 対象物質について、取扱業務又は作業の洗い出しを行うとともに、 SD Sを活用して危険有害性の特定を行わせること 。特定された危険有害性情報については、労働者への周知と教育を実施させること。
対象物質を製造し又は取り扱う業務又は作業について、リスクアセスメントを実エ施させること。最初に簡易な方法で行い、次の時期に、より詳細な方法で行うこと
iiを例として段階的や、努力義務 となっている範囲に順次拡大する等、次の iから iに取り組ませることにも配慮すること。指導に当たっては、リスクアセスメント等の実施方法について具体的に説明するよう 配慮すること。
i 簡易なリスクアセスメント方法であるコントローノ
レ・パンディングを活用して、危険有害性のレベルに応じたリスクレベノレの把握と、講ずべき対策について気付きを得る。
i 化学物質の有害性とばく露の量を相対的に尺度化 した表を用いてリスクレベルを見積もる。
iii リス クレベノレが高く、健康障害の恐れが比較的高いと考え られる業務又は作業について、詳細なリスクアセスメントを行う。たとえば、①気中濃度の実測、②ECETOC‑TRA（欧州化学物質生態毒性 ・毒性センターのリスクアセスメントツーノレ）

等のばく露推定モデ、ルを使用 した方法などがある。
オ

リスクアセスメントを実施した結果を記録し、これを当該業務に従事する労働者に対 し周知させること。 SD Sに記載の危険有害性の周知と併せ、リスク低減対策と具体的な作業方法等について教育を行うことが望ましい。

カ

必要に応じ専門家の支援を受けるなど、化学物質管理レベルの向上に努めること。
国が実施している電話相談窓口や専門家派遣の事業が活用可能であるので、必要に応じリーフレットの配布を行うこと。

4

月JI紙
平成年

月日

（事業者）あて所属
官職

氏名

化学物質等の リスクアセスメント等の実施に関する指導票

7条の 3第 1項及び第 2項に基づく化学物質等の危険性又は有害性
労働 安全衛生法第 5等の調査（ リスクアセスメン ト）等に関し、 貴事業場においては、 口に レ印 を付した事項について、改善等の措置に取り組むようお願いします。
なお、 改善等の状況については、 年月日までに報告 してください。

Eロ＝U日［リスクアセスメントを初めて行う場合］
安全データシー ト）を入手してくださ い。
口 1 取扱 い製品について SD S （口① 事業場で製造 ・取扱いのある化学物質等について、納入元から SD Sを入手してください。

（ラベルに GH Sマー ク（赤枠の火やどくろのマーク）があるものは原則として SD Sの入手が必要です。金属やプラスチックなど加工材料も対象です。）
口2

リスクアセスメント等の実施体制等を整備し、担当者を指名してください。

口① 事業の実施を統括管理する者にリスクアセスメント等の実施を統括管理させてくださ い。
口② 安全管理者、衛生管理者、作業主任者、職長等にリスクアセスメン ト等の実施を管理させてください。
口③ 化 学物質等の管理を担当する者（化学物質管理者）など必要な能力 ・知見を有する者に、化学物質等のリスクアセスメン ト等の実施に関する技術的業務を行わせてください。
口④

リスクアセスメン ト等の担当者（特に安全管理者、衛生管理者、 化学物質管理者等）等に必要な教育を受講させてください。
［リスクアセスメントに関 し事業場全体での取 り組みと評価 を促進する場合］
口 3 安全衛生委員会において、リスクアセスメント等の実施、結果に基づく措置について、必要な調査審議を行ってください。
口① 安全衛生委員会の運営規程等に委員会の調査審議事項としてリスクアセスメント等に関することを規定してください。
口②

定期的に及び必要に応じて、リスクアセスメント等の実施状況、結果に基づく措置の実施状況、今後の予定等について調査審議するようにしてくださ い。

5［リスクアセスメントの具体的実施方法について検討を進める場合】
口4

リスクアセスメン トを実施してください。

口①

労働者への危険が予測される作業、化学物質等の製造・取扱い作業をリストアツプしてください。その作業で取り扱われる化学物質等の SD Sから危険有害性を特定してください。また、化学物質等による災害シナリオ（例 ：発火・引火、急性中毒、眼・皮腐に付着、慢性健康障害等）を洗い出してください。
口② S DSで把握した危険有害性について、従事する労働者に周知と教育を行ってください。
口③

特定された危険性文は有害性についてリスクの見積りを行ってください。

※事業場の状況 ・体制に応じて以下に例示した方法から選択＜爆発 ・火災や急性中毒などの危険有害性に対するもの＞) 災害の発生可能性と重篤度を考慮してリスクの高低を見積もる（マトリクス法
口（7・数値化法・枝分かれ方など）
口（イ）

危険物、特化物、有機溶剤等やこれらと同等の危険有害性をもっ物質について、安衛則等の規則に定める措置を講じているか確認する＜慢性健康障害などの有害性に対するもの＞)
口（7「職場のあんぜんサイト Jで提供している支援システム（コントロール・パンディング）で危険有害性のレベノレに応じたリスクレベルを把握し、講ずべき対策を確認する
ロ（イ）

有害性とばく露のレベルを相対的に尺度化した表を用いてリスクを見積もる

口（ウ）

リスクレベルが高く健康障害のおそれが比較的高い業務又は作業について

口

作業時の気中濃度を測定する（作業環境測定・検知管 ・パッシブサンプラ 一等）

口 ECETOC‑TRA等のばく露推定モデルを使用 して推定ばく露濃度を求める
口④

特定された危険性又は有害性についてリスク低減措置の検討を行ってください。

口⑤優先度の高いリスクについて、リスク低減措置を講ずるよう努めてください
口⑤ リスクアセスメント等を実施した結果について記録を作成し、労働者に周知し、教育を行ってください。
［製造業、建設業などで下請け事業者による混在作業がある場合 1
口 5 関係請負人が同ーの場所で混在して作業を実施することによるリスクアセスメント等を実施してください。
口① 元方事業者と関係請負人との協議組織等において、リスクアセスメント等に関することについて協議を行ってください。
口②

関係請負人が同一の場所で混在して作業を実施することによるリスクアセスメン
ト等の内容について関係請負人に伝達し、関係請負人に必要な措置を講じさせるよう指導してください。

受領年月日
受領者職氏名

巴年月日

＠6別添

リスクアセスメント等の実施に関する自 主点検表
1 リスクアセスメン ト等の実施体制等の整備状況
事業の実施を統括管理する者はリスクアセスメント等の実

①

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

口はい

口いい え

口はい

口いいえ

施を統括管理していますか。
②

安全管理者、衛生管理者等にリスクアセスメン ト等の実施を管理させていますか。

③ 化学物質等の管理を担当する者（化学物質管理者）を指名し、化学物質等の危険性文は有害性等の調査等の実施に関する技術的業務を行わせていますか。
リスクアセスメント等の担当者に必要な教育を受講させて④いますか。
2 安全衛生委員会における リスクアセスメント等の実施等の調査審議状況

安全衛生委員会の運営規程等に調査審議事項としてリスク

①

口はい

口いい え

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

口はし、

口いいえ

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

口はい

口いいえ

アセスメント等に関することを規定していますか。
②

安全衛生委員会において、リスクアセスメント等の実施状
況、結果に基づく措置の実施状況、 今後の予定等について調査審議していますか。

3

リスクアセスメント等の実施状況①

労働者への危険が予測される作業、化学物質等を選定し、作業標準、機械設備等の仕様書、 SD S等の資料・情報を入手し、危険性文は有害性の特定を行っていますか。

② 特定された危険性又は有害性についてリスクの見積りを行っていますか。
③

特定された危険性又は有害性についてリスク低減措置の検討を行っていますか。

④優先度の高いリスクについて、リスク低減措置を講じていますか。
⑤ 優 先順位の高いリスク 低減措置を採用するようにしていますか。
リスクアセスメント等を実施 した結果について記録を作成⑥

していますか。
⑦

SDSとリスクアセスメントの結果を労働者に周知し、教育を行っていますか。
※

自主点検の結果、 実施できていない事項については、段階的に改善に取り組んでください。

7