令和６（2024）
年度

事業計画

多様な連携のもと挑戦と変革を３年余りに及んだコロナ禍により制限されていた社会活動等が再開されたものの、エネルギー高や原材料高、慢性的な人手不足などの課題に加え、多くの事業者への影響が懸念される物流 2024 年問題など様々な経営課題が押し寄せ、事業者の経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。
舞鶴商工会議所が一昨年行った産業政策に関する提言では、「新たな海洋産業の担い手となる都市」と、「次世代エネルギー産業を担う都市」を方向性とする産業基盤を構築すべきであることを訴えました。これらの政策の実現のためには、地域が一つになり、国などに想いを届けることが必要です。
また、事業承継、経営基盤の強化、DX 等の生産性の向上に向けた取り組みなど、足元の諸課題に対して、商工会議所や行政、金融機関、経営支援機関が連携し、チームサポートを行う地域産業プラットフォームを構築するとともに、自己変革に取り組み、成長に向けて挑戦する事業者への伴走支援体制を構築したいと考えています。
目まぐるしく経済・社会構造が大きく変化する現代において、地域の事業者が永続的かつ安定的に成長を続けるためには、その時々の環境に適応し、果敢にチャレンジを続ける必要があります。
舞鶴商工会議所は、地域社会と事業者の多様な連携を創出する中で、「挑戦と変革」をキーワードとして、それぞれの課題解決に寄与する共創の取り組み推進と新たな地域産業基盤の構築を目指し、以下の事業に取り組んでまいります。

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基本方針

１．新たな産業基盤の構築を推進
舞鶴市は、日本海側の重要拠点港として、海上自衛隊や海上保安庁が立地する「国防と海の安全」の拠点であるとともに、大型造船所を有し、120 年の歴史の中で造船の技術が培われてきました。また、関西約 500 万世帯に電力を供給する舞鶴発電所があり、高浜発電所が近隣に所在するなど関西を支えるエネルギー拠点として発展してきました。
近年、日本政府が環境問題や、DX 化、自動車の電動化などの社会情勢の対応に向けて、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進している中において、舞鶴商工会議所は令和 4 年度に、当市が持つ時代背景と地政学的な優位性を踏まえ、培われてきた技術や人などの資源を活用した新たな分野での「海のものづくり産業」と、高効率の火力発電所や安全性が確認された原子力発電所などベースロード電源に携わる地域として期待されている「次世代エネルギー産業」の二つの新たな産業基盤の構築について政策提言をまとめました。
今年度においても、情報収集や先進的な取り組みの調査など、提言内容のフォローアップを行い、また、府・市と連携し、国をはじめ関係機関に働きかけ、提言の実現に向けて取り組んでまいります。
さらに、新たな産業構築の実現や当市の活性化につなげるために、国際ふ頭の整備や国のカーボンニュートラル施策を踏まえた港湾機能の高度化、国道 27 号西舞鶴道路の早期開通など港湾を活かした産業の振興や、鉄道・治水対策などの都市基盤の整備促進に向けて市・市議会と共に国・府へ引き続き要望してまいります。
重点事業○政策提言フォローアップ事業

２．自己変革にチャレンジする事業者を応援
近年の燃料・原材料の高騰や深刻化する人手不足などにより、中小企業の経営環境は厳しさが増していますが、中小企業は、環境の変化に対応しながら、事業を継続、発展させていく必要があります。
商工会議所は、経営課題やニーズに応じた施策を活用しながら、商工業者のほか、創業予定者や農業、漁業などから商業分野等への参入も含め、地域の事業者に寄り添い、伴走支援を行います。
昨年夏頃から返済開始が本格化した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）借入
事業者の資金繰り対策も経営上の大きな課題となっており、金融機関や専門家等と連携し、金融・経営の両面から支援を行います。
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さらに、人手不足が深刻化する中において、事業を継続、成長させていくためには、EC による販路拡大やデジタル・DX 化による生産性向上、企業の魅力発信、目に見えない企業資産を見つめ直す「知恵の経営」などの取り組みが重要です。そのため、専門家の派遣や副業・兼業プロ人材の活用など関係機関の様々な制度を活用しながら、重層的な支援を行います。
併せて、行政や金融機関、経営支援機関等が連携し、それぞれが持つ機能と強みを活かしながら、事業承継や生産性の向上をはじめ事業者が抱える様々な課題解決に向けて、チームサポートを行う産業振興プラットフォームを構築し、自己変革を進めながら、新たな取り組みにチャレンジする事業者への重点的な支援に努め、地域経済全体の底上げを目指します。
重点事業○産業振興プラットフォーム推進事業○事業計画策定支援事業○事業承継支援事業○デジタル活用推進事業○企業の魅力発信事業

３．信頼される組織であり続けるために商工会議所がこれからも継続して地域経済に貢献していくためには、委員会運営や部会活動を通して会員間の交流と連携をさらに促進する必要があり、その一方で会員の増強に向けた取り組みも不可欠です。
商工会議所は、本年４月からの５年間、商工観光センターの指定管理者に選定されました。事務局は、DX 化のさらなる促進によって生産性の向上に努め、事業者支援と産業振興を軸とした、商工観光センターの管理・運営をおこないます。
商工会議所は、役員・議員・会員が一丸となり組織を挙げて地域社会の発展に貢献します。そして、日本商工会議所および関西・京都府の連合会ならびに 515の各地商工会議所と連携し、国や府・市とも連携しながら、地域唯一の総合経済団体としての役割を果たします。
重点事業○新規会員加入促進事業○商工観光センターの一体的管理−3−

行動指針

１．行動する商工会議所、魅力ある商工会議所づくりを進める。
２．府、市、他の経済団体との連携を一層強化する。
３．部会、委員会の活動を強化する。
４．会員ニーズの把握に努め対応する。

事業内容［細項目太字…重点項目※…新規事業］

１．会議
１）通常議員総会（６月）、臨時議員総会（３月）の開催
２）議員懇談会の随時開催
３）常議員会の随時開催
４）正副会頭会議の随時開催
５）部会の随時開催
６）委員会の随時開催
７）正副会頭と部会長との懇談会の随時開催
８）正副会頭と委員長との懇談会の随時開催
９）正副会頭と青年部・女性会役員との懇談会の随時開催
10）役員と部会長との合同会議の随時開催
11）府・市との会議を随時開催
12）政経推進会議の開催
13）労使懇談会の開催
14）諸機関等との情報交換会の随時開催

２．意見要望活動
１）産業基盤の構築に向けた政策提言事項の推進
２）市長・市議会議長・会頭の三者による国・府への提言・要望活動
３）日本商工会議所や関西商工会議所連合会、京都府商工会議所連合会との連携
４）府北部の活性化のため、近隣４市 2 町の商工会議所・商工会との連携

３．地域活性化に関する事業１）（仮称）産業振興プラットフォーム計画による拠点の創設
２）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進
３）みなと舞鶴ちゃった花火大会の実施※４）海上自衛隊と連携した「艦めしーふーど」による新たな商品開発−4−※５）飲食店の情報発信による地域振興
６）「金曜日はカレーの日」プロジェクトの展開
７）海上自衛隊及び海上保安庁とのさらなる共生に向けた連携強化
８）各種の地域イベントを積極的に支援
９）「舞鶴赤れんがハーフマラソン」への協力
10）時局経済講演会の開催
11）山陰新幹線京都府北部ルート誘致を推進
12）青年部・女性会事業を支援
13）「SDGs モデル事業」への協力

４．工業振興に関する事業
１）ものづくり企業への支援と新規企業誘致の推進
２）市内高等教育機関との産学官連携の推進
３）技術の伝承、人材育成・技術力向上のための研修の支援
４）新商品開発・販路開拓事業への支援
５）ビジネス交流会、技術産業展等への出展支援
６）舞鶴工業集積協議会との連携
７）中丹地域経済牽引事業促進協議会との連携

５．商業振興に関する事業
１）国外取引を含めた EC による販路開拓を支援
２）新商品開発や販路開拓のための展示会出展等を支援
３）商店街活性化のための“まちなかイベント”を支援
４）空き店舗の活用によるまちなか再生に向けた支援
５）舞鶴実業団体協議会との連携強化
６）大規模小売店舗との連携、新規出店への対応

６．港湾振興に関する事業
１）京都舞鶴港振興促進協議会による港湾振興の推進
２）集荷のためのポートセールス活動を推進
３）定期航路の安定と新規航路（コンテナ・国際フェリー）の開発に協力
４）港湾振興団体との連携
５）集荷活動について府内商工会議所への働きかけ

７．観光振興に関する事業
１）「海の京都 DMO」との連携強化
２）スポーツ、産業、歴史などの観光を支援
３）「ゆうさいくん」による観光 PR 活動を支援
４）クルーズ船寄港に対するおもてなし事業に協力−5−５）「舞鶴ミュージックコミッション」への参画※６）大阪・関西万博 EXPO2025 開催に向けた情報の発信※７）北陸新幹線金沢・敦賀間の開業に伴う、福井県嶺南地域と連携した取り組み

８．中小企業振興に関する事業
１）行政・金融・支援機関等による一体的な支援プラットフォームの構築
２）課題解決に取り組む事業者を重点的かつ集中的に支援
３）特別経営指導員の配置による金融・経営一体型支援体制強化事業の実施
４）生産性向上、経営力向上に向けた DX への取り組みを支援
５）燃料・原材料高騰等の影響緩和に向けた取り組みを支援
６）「経営発達支援計画」に基づく事業所支援
７）金融機関と連携したゼロゼロ融資借入事業所への対応※８）新たな取り組みに対する高度人材活用への支援
９）インボイス制度への対応支援
10）創業や業態転換、新分野への進出を支援
11）金融機関や関係機関と連携した事業承継支援
12）企業の魅力発信などによる人材確保のための取り組みを支援
13）農業・漁業者の 6 次産業化や農水商工連携への取り組みを支援
14）金融 ･ 税務 ･ 経理 ･ 経営 ･ 労働 ･ 取引 ･ 知的財産等の支援
15）「事業継続力強化支援計画」の策定と事業所の事業継続の取り組み支援
16）経営改善に関する講習会、講演会の開催
17）小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の利用促進
18）各種の融資、補助金の周知と斡旋
19）小規模企業振興委員の積極的活用
20）中小企業の海外展開支援と貿易証明発行業務の実施

９．環境保全対策に関する事業
１）脱炭素社会や GX 実現に繋がる取り組みを支援
２）省エネ設備の導入を支援
３）ISO14000 や KES 等の認証取得を支援
４）温暖化防止のための公共交通機関（JR・丹鉄・路線バス）の利用促進
５）まいづる環境市民会議に協力
６）舞鶴の川と海を美しくする会に協力

10．調査・研究・広報に関する事業
１）事業所ニーズの把握と課題改善等に向けた調査の実施
２）会報と広報活動の充実
３）会報の全戸配布（年１回）
４）ホームページの充実−6−５）ニュースファイル（e-mail）の充実
６）会員事業所チラシ同封サービスの充実
７）新たな会員サービス事業の開発
８）中小企業景況調査の実施（年４回）
９）京都府北部４市企業の実在者賃金調査の実施
10）各種照会への対応
11）各種情報、資料の収集
12）報道機関の積極的活用

11．各種検定に関する事業
１）簿記講習会の実施と検定試験の施行
２）福祉住環境コーディネーター検定試験の周知
３）環境社会（eco）検定試験の周知
４）経営に役立つ各種資格取得への啓発

12．労務・福利厚生に関する事業
１）新生命共済制度「つるスマイル共済」の加入促進
２）特定退職金共済制度の加入促進
３）ビジネス総合保険制度の加入促進
４）各種共済事業の加入促進
５）新入社員訓練講座の実施
６）人材育成に関する講習会の開催
７）第 71 回優良従業員表彰の実施
８）就職フェアの実施
９）就業体験学習（インターンシップ）に協力
10）働き方改革と健康経営に取り組む事業所を支援

13．業務受託に関する事業
１）舞鶴市商工観光センターの業務
２）舞鶴商工会議所労働保険事務組合の業務
３）公害健康被害補償に基づく業務
４）容器包装リサイクル法に基づく業務
５）舞鶴市企業内人権啓発推進協議会の業務
６）舞鶴自衛隊協力会の業務
７）舞鶴工業集積協議会の業務
８）舞鶴実業団体協議会の業務
９）その他関係団体の業務−7−