畜産高度化支援リース事業実施要領の一部改正新旧対照表
改正後

現

行

第１ 事業の内容等
第１ 事業の内容等
１ 〔略〕
１ 〔略〕
２ 貸付対象施設等の範囲及び借受者等の範囲等
２ 貸付対象施設等の範囲及び借受者等の範囲等（１） 環境リース（１） 環境リース
ア 〔略〕
ア 〔略〕
イ 借受者の範囲等
イ 借受者の範囲等（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとす（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
る。
ａ～ｌ 〔略〕
ａ～ｌ 〔略〕
ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づいて選定された民間団体をいう。）
基づいて選定された民間団体
ｎ 〔略〕
ｎ 〔略〕
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立した法人をいう。）
出資によって設立した法人）
ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法
律第２００号）に基づき設立された法人をいう。）
律第２００号）に基づき設立された法人）
ｑ 〔略〕
ｑ 〔略〕
（イ）〔略〕（イ）〔略〕
ウ 借受団体及び再借受者
ウ 借受団体及び再借受者
農業協同組合連合会、農業協同組合、公益社団法人、公益財
農業協同組合連合会、農業協同組合、公益社団法人、公益財
団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、農業の振興
団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、農業の振興を目的とするもの（以下「団体等」という。）は、借受団体とを目的とするもの（以下「団体等」という。）は、借受団体となることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団なることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又法人、一般社団法人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸
1

借受団体等を介して、貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
〔削る〕

エ

配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、借受者は、次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
（ア） 令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50
畜 B 第 303 号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補填に関する毎年度行われる数量契約（以下このエにおいて「契約」という。）の締結をしている者であること。
（イ）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（ウ）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
（２）経営リース
ア 〔略〕
イ 借受者の範囲等（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
ａ～ｌ 〔略〕
ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）
2

借受団体等を介して、貸付施設等を再貸付けすることができる
ものとする。
エ 借受者は、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年 10 月 31 日付け４畜産第 1660 号
農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、原則として、事業を実施する年度中に１回以上、チェックシートを機構に提出すること等により、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。
オ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、借受者は、次に掲げるいずれかの要件を満たしていること。
（ア） 令和５年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50
畜 B 第 303 号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補填に関する毎年度行われる数量契約（以下この項において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（イ）令和４年度及び令和５年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（ウ）令和４年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和５年度に契約を締結していない者であること。
（２）経営リース
ア 〔略〕
イ 借受者の範囲等（ア）借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
ａ～ｌ 〔略〕
ｍ ＰＦＩ事業者（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）

に基づいて選定された民間団体をいう。）
ｎ 〔略〕
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立した法人をいう。）
ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法
律第２００号）に基づき設立された法人をいう。）
ｑ～ｔ 〔略〕（イ）借受者の要件
借受者は、以下の要件を満たすものとする。
ａ～ｃ 〔略〕
ｄ ａの（ｄ）については、以下のいずれかに該当すること。
（ａ）飼料生産組織は、導入した機械装置を用いた作業の受託面積（自ら飼料を生産している組織にあっては飼料生
産作業面積を含む。以下同じ。）を、目標年度（事業実施年度から３年度目。以下同じ。）までに、貸付施設等の導入年度の前年度又は過去３年の平均の実測値（現状値）より、北海道では２０ｈａ以上、都府県では１０ｈａ以上拡大すること。なお、新規組織については、受託
面積を、目標年度までに、北海道では２０ｈａ以上、都府県では１０ｈａ以上とすること（ｂ）・（ｃ）〔略〕
ウ 借受団体及び再借受者
農業協同組合連合会、農業協同組合、中小企業等協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、農業の振興を目的とするもの（以下「団体等」という。）は、借受団体となることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸借受団体等を介して、貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。ただし、中小企業等協同組合については、肉用牛経営安定対策補完事業の3に基づいて選定された民間団体
ｎ 〔略〕
ｏ 第３セクター（国又は地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立した法人）
ｐ 消費生活協同組合（消費生活協同組合法（昭和２３年法
律第２００号）に基づき設立された法人）
ｑ～ｔ 〔略〕（イ）借受者の要件
借受者は、以下の要件を満たすものとする。
ａ～ｃ 〔略〕
ｄ ａの（ｄ）については、以下のいずれかに該当すること。
（ａ）飼料生産組織は、導入した機械装置を用いた作業の受託面積（自ら飼料を生産している組織にあっては飼料生
産作業面積を含む。以下同じ。）を、目標年度（事業実施年度から３年度目。以下同じ。）までに、貸付施設等の導入年度の前年度又は過去３カ年の平均の実測値（現状値）より、北海道では２０ｈａ以上、都府県では１０ｈａ以上拡大すること。なお、新規組織については、受託面積を、目標年度までに、北海道では２０ｈａ以上、都府県では１０ｈａ以上とすること（ｂ）・（ｃ）〔略〕
ウ 借受団体及び再借受者
農業協同組合連合会、農業協同組合、中小企業等協同組合、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人であって、農業の振興を目的とするもの（以下「団体等」という。）は、借受団体となることができ、団体等の構成員等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人の構成員等を除く。）又は、イの（イ）のａに該当する借受者に対して、直接又は転貸借受団体等を介して、貸付施設等を再貸付けすることができるものとする。ただし、中小企業等協同組合については、肉用牛経営安定対策補完事業のううち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等の再貸付けをする場合のみとする。
（３）食肉リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、次のとおりとし、主な施設等は、
別表３に掲げる施設等（これらに附属する施設等を含む。）とする。
（ア）・（イ）〔略〕（ウ）食肉の処理（肉畜のと畜解体から部分肉処理加工等までをいう。以下同じ。）に必要な次に掲げるいずれかの要件を満たす施設等（以下「食肉処理等施設等」という。）
ａ～ｃ〔略〕ｄ 二酸化炭素削減等環境対策に資するもの（エ）〔略〕
イ 借受者の範囲等（ア）アの（ア）及び（イ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）食肉の販売業を営む者を組合員とする事業協同組合（以下「食肉販売事業協」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げる全ての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とすることができる。
ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｂ）食肉販売事業協をもって組織する協同組合連合会であって、都道府県又は都道府県を越える区域をその地区とするもの（以下「食肉販売事業連」という。）
ただし、中古機械等を貸し付けるにあたっては、次に掲げるすべての要件を満たす食肉販売事業連の組合員とすることができる。
4

ち地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業により、リース料の軽減に要する経費の補助を受ける簡易牛舎等を再貸付する場合のみとする。
（３）食肉リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、次のとおりとし、主な施設等は、
別表３に掲げる施設等（これらに附属する施設等を含む。）とする。
（ア）・（イ）〔略〕（ウ）食肉の処理（肉畜のと畜解体から部分肉処理加工等までをいう。以下同じ。）に必要な次に掲げるいずれかの要件を満たす施設等（以下「食肉処理等施設等」という。）
ａ～ｃ〔略〕
ｄ ＣＯ2 削減等環境対策に資するもの（エ）〔略〕
イ 借受者の範囲等（ア）アの（ア）及び（イ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）食肉の販売業を営む者を組合員とする事業協同組合（以下「食肉販売事業協」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げるすべての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とすることができる。
ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｂ）食肉販売事業協をもって組織する協同組合連合会であって、都道府県又は都道府県を越える区域をその地区とするもの（以下「食肉販売事業連」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げるすべての要件を満たす食肉販売事業連の組合員とすることができる。

ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｃ）〔略〕（ｄ）一般社団法人日本畜産副産物協会（以下「副産物協会」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げるすべての要件を満たす副産物協会の会員とすることができる。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｅ）公益社団法人日本食肉市場卸売協会（以下「市場協会」という。）
ただし、中古機械等を貸し付けるにあたっては、次に掲げる全ての要件を満たす市場協会の会員とすること
ができる。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｆ）〔略〕（ｇ）ｂの再借受者
ｂ 借受団体及び再借受者
ａの（ａ）の食肉販売事業協、（ｂ）の食肉販売事業連、（ｄ）の副産物協会及び（ｅ）の市場協会は借受団体となることができる。借受団体は、次に掲げる者を再借受者とし、再貸付けできるものとする。
（ａ）ａの（ａ）にあっては、次に掲げる全ての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とする。
ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｂ）〔略〕
5ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｃ）〔略〕（ｄ）一般社団法人日本畜産副産物協会（以下「副産物協会」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げるすべての要件を満たす副産物協会の会員とすることができる。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｅ）公益社団法人日本食肉市場卸売協会（以下「市場協会」という。）
ただし、中古機械等を貸付けるにあたっては、次に掲
げるすべての要件を満たす市場協会の会員とすること
ができる。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
（ｆ）〔略〕（ｇ）ｂの再借受者
ｂ 借受団体及び再借受者
ａの（ａ）の食肉販売事業協、（ｂ）の食肉販売事業連、（ｄ）の副産物協会及び（ｅ）の市場協会は借受団体となることができる。借受団体は、次に掲げる者を再借受者とし、再貸付けできるものとする。
（ａ）ａの（ａ）にあっては、次に掲げるすべての要件を満たす食肉販売事業協の組合員とする。
ⅰ・ⅱ 〔略〕（ｂ）〔略〕

（ｃ）ａの（ｄ）及び（ｅ）にあっては、次に掲げる全ての要件を満たす副産物協会又は市場協会の会員とする。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸し付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
ｃ 再借受団体及び再々借受者
食肉販売事業連を借受団体とする食肉販売事業協は、再借受団体となることができる。再借受団体は、ｂの（ａ）のⅰ及びⅱの要件を満たす組合員を再々借受者とし、再々貸付けをすることができるものとする。
（イ）アの（ウ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）〔略〕（ｂ）独立行政法人及び地方公共団体を除く法人であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすもの
ⅰ 〔略〕
ⅱ 当該食肉処理場がⅰ以外の食肉処理場である場合にあっては、管理主体である法人が次に掲げる全ての要件を満たすもの（以下「管理法人」という。）（ⅰ）・（ⅱ）〔略〕（ｃ）〔略〕ｂ 〔略〕（４）生乳リース
ア・イ 〔略〕
ウ 再借受者等（ア）イの（ア）から（エ）までのいずれかに該当する者は、その直接又は間接の構成員が、当該施設の運営を直接行う場
合は、これらの構成員に対して、当該貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
6（ｃ）ａの（ｄ）及び（ｅ）にあっては、次に掲げるすべての要件を満たす副産物協会又は市場協会の会員とする。
ⅰ 〔略〕
ⅱ 施設等の貸付けの必要性が高く、かつ、施設等を貸付けることにより経営の合理化又は食品の衛生管理の向上が図られると見込まれること。
ｃ 再借受団体及び再々借受者
食肉販売事業連を借受団体とする食肉販売事業協は、再借受団体となることができる。再借受団体は、ｂの（ａ）のⅰ及びⅱの要件を満たす組合員を再々借受者とし、再々貸付けすることができるものとする。
（イ）アの（ウ）の貸付対象施設等
ａ 借受者となることができる者は、次に掲げるとおりとする。
（ａ）〔略〕（ｂ）独立行政法人及び地方公共団体を除く法人であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすもの
ⅰ 〔略〕
ⅱ 当該食肉処理場がⅰ以外の食肉処理場である場合にあっては、管理主体である法人が次に掲げるすべての要件を満たすもの（以下「管理法人」という。）（ⅰ）・（ⅱ）〔略〕（ｃ）〔略〕ｂ 〔略〕（４）生乳リース
ア・イ 〔略〕
ウ 再借受者等（ア） イの（ア）から（エ）の直接又は間接の構成員が、当該施設の運営を直接行う場合は、これらの構成員

（イ）イの（オ）又は（キ）のいずれかに該当する者は、その構成員である牛乳販売店に対して、当該貸付施設等の再貸付けをすることができるものとする。
３ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
借受者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライ
アンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５
畜産第 2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づく「みどりのチェックシート（畜産）」若しくは「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライ
アンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づ
く「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、貸付けの申請時に当該チェックシートを機構に提出するものとする。

（イ）イの（オ）及び（キ）を構成する牛乳販売店〔新規〕

第２ 貸付期間
第２ 貸付期間
１ 〔略〕
１ 〔略〕
２ 貸付期間は、借受者が貸付申請時に申請することにより、次の２ 貸付期間は、借受者が貸付申請時に申請することにより、次のとおり短縮し、又は延長することができる。
とおり短縮し、又は延長することができる。
（１）〔略〕（１）〔略〕（２）延長することができる期間は、法定耐用年数の１００分の１（２） 延長することができる期間は、法定耐用年数の１００分の１
２０に相当する年数（理事長が特に必要があると認める場合は、２０に相当する年数（理事長が特に必要があると認める場合は、当該必要とする年数）までとする。その場合、１年未満の端数が当該必要とする年数）までとする。その場合、１年未満の端数があるときはその端数は切り上げるものとし、その年数が２０年あるときはその端数は切り上げるものとし、その年数が２０年を超える場合は２０年とする。ただし、貸付前後の家畜伝染病又を超える場合は２０年とする。ただし、貸付前後の家畜伝染病又は激甚災害等の発生の場合、都道府県からの申出等に基づき、理は激甚災害等の発生の場合、都道府県からの申出等に基づき、理事長が認めた範囲で延長することができるものとする。
（本号に事長が認めた範囲で延長することができるものとする。
（本号による延長は、第１の１の（１）のイのリース事業と畜産・酪農収よる延長は、第１の１の（１）のイのリース事業と畜産・酪農収7益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、持続的生産強化
益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、畜産経営体生産対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策若しくは酪農経営支性向上対策事業若しくは酪農労働省力化推進施設等緊急整備対援総合対策事業のうち酪農労働省力化対策事業を併用する場合
策事業を併用する場合を除く。）
を除く。）（３）〔略〕（３）〔略〕
第３ 貸付料
第３ 貸付料
１～３ 〔略〕
１～３ 〔略〕
４ 貸付料の額
４ 貸付料の額
計算期間ごとの貸付料の額は、基本貸付料、附加貸付料及び消費計算期間ごとの貸付料の額は、基本貸付料、附加貸付料及び消費税等相当額の合計額をその基準とする。
税等相当額の合計額をその基準とする。
（１）〔略〕（１）〔略〕（２）附加貸付料は、（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得（２）附加貸付料は、（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付
価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、貸付契約締結時における株式料の合計額を控除して得た額に、貸付契約締結時における株式会社日本政策金融公庫の利率等を参考にして理事長が定める料会社日本政策金融公庫の利率等を参考にして理事長が定める料率（以下「基準料率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、率（以下「基準料率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、借受者になろうとする者（機構に対し滞納している債務（過去に借受者になろうとする者（機構に対し滞納している債務（過去に機構の補助付きリース事業を利用したことのある者にあって機構の補助付きリース事業を利用したことのある者にあっては、当該貸付けについて補助金に係る消費税等相当額の処理をは、当該貸付けについて補助金に係る消費税等相当額の処理を含む。）がない者に限る。）が次のいずれかの要件に該当する場含む。）がない者に限る。）が次のいずれかの要件に該当する場
合は、基準料率より低い料率とすることができる（貸付施設等が合は、基準料率より低い料率とすることができる（貸付施設等が中古機械等である場合又は第１の１の（１）のイのリース事業と中古機械等である場合又は第１の１の（１）のイのリース事業と畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、持畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）、畜
続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策若しく
産経営体生産性向上対策事業若しくは酪農労働省力化推進施設
は酪農経営支援総合対策事業のうち酪農労働省力化対策事業を等緊急整備対策事業を併用する場合を除く。）。
併用する場合を除く。）。
ア～オ 〔略〕
ア～オ 〔略〕（３）～（６）〔略〕（３）～（６）〔略〕
５・６〔略〕
５・６〔略〕
8

第４～第１２〔略〕

第４～第１２〔略〕

第１３ 売買契約違反等に対する措置
第１３ 売買契約違反等に対する措置
１ 〔略〕
１ 〔略〕
２ 借受者若しくは借受団体又は販売業者等が機構に対する債務の２ 借受者若しくは借受団体又は販売業者等が機構に対する債務の履行を怠ったときは、機構は、当該債務について、期限（損害賠償
履行を怠ったときは、機構は、当該債務について、期限（損害賠償請求に関しては損害の事実が発生した日）の翌日から履行の日ま請求に関しては損害の事実が発生した日）の翌日から履行の日までの日数に応じ、違約金を徴収するものとする。ただし、期限が金での日数に応じ、違約金を徴収するものとする。ただし、期限が金融機関の営業日以外の日に当たる場合は、次の最初の営業日に機融機関の営業日以外の日に当たる場合は、次の最初の営業日に機構口座に着金した時に限り、違約金を付さないものとする。違約金
構口座に着金した時に限り、違約金を付さないものとする。違約金の割合は、平成２９年３月３１日までに締結した契約については、の割合は、平成２９年３月３１日までに締結した契約については、
年１４．６％、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで
年１４．６％、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までに締結した契約については、年９．０％、平成３０年４月１日からに締結した契約については、年９．０％、平成３０年４月１日から
令和３年３月３１日までに締結した契約については、年８．９％、
令和３年３月３１日までに締結した契約については、年８．９％、
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに締結した契約に
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに締結した契約については、年８．８％、令和４年４月１日から令和７年３月３１日
ついては、年８．８％、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までに締結した契約については、年８．７％として算定する。
までに締結した契約については、年８．７％として算定する。
その後の違約金の割合については、毎年度、国税延滞税に適用さその後の違約金の割合については、毎年度、国税延滞税に適用されている割合を参考に見直すものとする。算定した違約金の額がれている割合を参考に見直すものとする。算定した違約金の額が１千円以下の場合はこれを徴収しない。また、借受者又は借受団体
１千円以下の場合はこれを徴収しない。また、借受者又は借受団体の申出に基づき、理事長がやむを得ない事由と認めた場合は、違約の申出に基づき、理事長がやむを得ない事由と認めた場合は、違約金を免除又は減額することができるものとする。
金を免除又は減額することができるものとする。
第１４・第１５〔略〕

第１４・第１５〔略〕

別表１〔略〕

別表１〔略〕

9

別表２

別表２

経営リース

経営リース

（１）家畜ふん尿処理施設等
項目（１）家畜ふん尿処理施設等
品

〔略〕

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
蓄電池電源設備

その他

貸付期間
（年）
〔略〕

項

目

〔略〕

その他

品

〔略〕

７
７
７
６

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
〔新規〕

その他

貸付期間
（年）
〔略〕
７
７
７
〔新規〕

（２）飼料の生産、給与等施設等（２）飼料の生産、給与等施設等
項

目

品

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
蓄電池電源設備

貸付期間
（年）
〔略〕

項

目

〔略〕

７
７
７
６

その他

10

品

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
〔新規〕

貸付期間
（年）
〔略〕
７
７
７
〔新規〕

（３）家畜飼養管理等施設等
項

目

〔略〕

（３）家畜飼養管理等施設等
品

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
蓄電池電源設備

その他

貸付期間
（年）
〔略〕

項

目

〔略〕

７
７
７
６

品

目

〔略〕
太陽光発電システム関連機器
発電機
電気設備
〔新規〕

その他

別表３

別表３
食肉リース

食肉リース

（１）食肉の加工、販売及び畜産副産物の処理に必要な施設等（１）食肉の加工、販売及び畜産副産物の処理に必要な施設等
目

〔略〕

７
７
７
〔新規〕

（４）〔略〕（４）〔略〕

項

貸付期間
（年）
〔略〕

品

目

〔略〕

包装機、
ラベラー、
ミートスライサー、
食 肉 調 整 用 機 バンドソー、カッター、チョッパー、械
ミートテンダー、シュリンカー、ミー
トホルダー、
自動切断機、
タンブラー、冷却槽、内臓処理機、残毛処理機、ス
キンナー
〔略〕
〔略〕

貸付期間
（年）
〔略〕

項

目

〔略〕

品

目

〔略〕

包装機、ラベラー、
ミートスライサー、
食 肉 調 整 用 機 バンドソー、カッター、チョッパー、械
ミートテンダー、シュリンカー、ミー
トホルダー、自動切断機、タンブラー、冷却槽、内臓処理機、残毛処理機

９

〔略〕

〔略〕

11

〔略〕

貸付期間
（年）
〔略〕
９

〔略〕

（２）・（３）〔略〕（２）・（３）〔略〕

別表４〔略〕

別表４〔略〕

附 則（令和６年４月１０日６農畜機第２３１号承認）
この実施要領の一部改正は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長の承認のあった日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

12

改正後

現行

様式１号－１
１.[略]様式１号－１
１.[略]２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等
貸付対象施設等の名称

貸付対象施設等の名称

合計

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

合

円

円

円

円

計(円単位)

計(円単位)

備考欄

備考欄
名称

販売業者等

名称

販売業者等

電話

電話
銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積施設等設置場所（車両の保管場所）

施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

有 ・ 無

有 ・ 無

ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

借地（借地期限

年

年→

年

年→

年

月

事業地について＊建物・構築物の造成の場合

日

年→

貸付期間の短縮又は延長

年

有 ・ 無

借地（借地期限年月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）有 ・ 無ウ．所有権以外の権利設定の有無：

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置年

有 ・ 無
ア．所有地又は借地： 所有地

月）イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

有 ・ 無

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）

実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のアの（イ）の認定農業者である場合は、農業経営改善計画認定書の写

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のアの（イ）の認定農業者である場合は、農業経営改善計画認定書の写

しを提出

しを提出

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

６．「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和４年10月31日付け４畜産第1660号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づく、「みどりのチェックシート」

７．別紙「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書」及び令和６年度数量契約の写し又は理由書

７．別紙「配合飼料価格安定制度加入に関する申告書」及び令和５年度数量契約の写し又は理由書

13

別紙

別紙
年

月

日

配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）
一般財団法人畜産環境整備機構

理事長

月

年

日

配合飼料価格安定制度加入に関する申告書（環境リース）殿

一般財団法人畜産環境整備機構

借受者（申告者）
住 所〒
法人名
氏名又は法人の代表者名

理事長

殿借受者（申告者）
住 所〒
法人名
氏名又は法人の代表者名

私は、令和６年度畜産高度化支援リース事業のうち畜産環境対策リース事業の貸付申請をするに当たり、畜産高度化支援リース事業実施要領の第１の２の（１）のエの規定に基づき、配合飼料価格安定制度への継続加入等の状況について、下記のとおり申告します。
また、本申告に虚偽があった場合には、貸付申請の受理の取消し等の見直しを受けることを承諾します。

私は、令和５年度畜産高度化支援リース事業のうち畜産環境対策リース事業の貸付申請をするに当たり、畜産高度化支援リース事業実施要領の第１の２の（１）のオの規定に基づき、配合飼料価格安定制度への継続加入等の状況について、下記のとおり申告します。
また、本申告に虚偽があった場合には、貸付申請の受理の取消し等の見直しを受けることを承諾します。

なお、一般財団法人畜産環境整備機構が、配合飼料価格安定基金の定める業務方法書に基づく基本契約及び毎年度行われる数量契約（以下この申告書において「契約」という。）の締結状況を照会するに当たり、本事業の参加に関する以下の情報を関係機関に提供することに同意します。

なお、一般財団法人畜産環境整備機構が、配合飼料価格安定基金の定める業務方法書に基づく基本契約及び毎年度行われる数量契約（以下この申告書において「契約」という。）の締結状況を照会するに当たり、本事業の参加に関する以下の情報を関係機関に提供することに同意します。

※以下の項目のうち、該当するいずれか一つの項目について□にチェック、又は※以下の項目のうち、該当するいずれか一つの項目について□にチェック、又は■にしてください。（また、その内訳について①及び②について、必要に応じてご記入ください。）■にしてください。（また、その内訳について①及び②について、必要に応じてご記入ください。）

□

□

1

私は、令和６年度において契約を締結しています。

1

私は、令和５年度において契約を締結しています。

（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱に定める「配合飼料価格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補填に関する令和６年度の数量契約の写しを、この申告書に添付してください。）（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱に定める「配合飼料価格安定基金」が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補填に関する令和５年度の数量契約の写しを、この申告書に添付してください。）⇒①、②を記入⇒①、②を記入□2

私は、令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していません。

□

2

私は、令和４年度及び令和５年度のいずれも契約を締結していません。

□

3

私は、令和５年度に契約を締結していましたが、別添の理由により、令和６年度に契約を締結していません。

□

3

私は、令和４年度に契約を締結していましたが、別添の理由により、令和５年度に契約を締結していません。

①（自給飼料への転換等、令和６年度に契約を締結しなかった理由を記載した理由書を、この申告書に添付してください。様式は任意です。）（自給飼料への転換等、令和５年度に契約を締結しなかった理由を記載した理由書を、この申告書に添付してください。様式は任意です。）⇒①、②を記入⇒①、②を記入

配合飼料価格安定基金の契約者名等（貸付申請者と同じ場合は、記入不要。）（個人経営者の場合）
・住 所：
・氏 名：
（法人経営者の場合）
・所在地：
・法人名：
・代表者名：①

印（法人経営者の場合）
・所在地：
・法人名：
・代表者名：

印

注：配合飼料価格安定基金における契約書上の氏名、住所等をご記入ください。
②

配合飼料価格安定基金の契約者名等（貸付申請者と同じ場合は、記入不要。）（個人経営者の場合）
・住 所：
・氏 名：

印

注：配合飼料価格安定基金における契約書上の氏名、住所等をご記入ください。

配合飼料価格安定基金の加入状況（該当する欄に○をご記入ください。）
令和5年度

印

②

配合飼料価格安定基金の加入状況（該当する欄に○をご記入ください。）

令和6年度

令和4年度

（一社）全国配合飼料供給安定基金(全農基金）（一社）全国配合飼料供給安定基金(全農基金）（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金(畜産基金）（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金(畜産基金）（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金(商系基金)（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金(商系基金)

様式１号－２
２.[略]様式１号－２
２.[略]
14

令和5年度

２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等

貸付対象施設等の名称

合計

貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

計(円単位)

円

円

円

円

合

円

円

円

円

合

備考欄

備考欄
販売業者等

計(円単位)

名称

販売業者等

銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積施設等設置場所（車両の保管場所）

施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

借地（借地期限

年→

年

年→

年

月

事業地について＊建物・構築物の造成の場合

日

年→

貸付期間の短縮又は延長

年

有 ・ 無

借地（借地期限年月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）有 ・ 無ウ．所有権以外の権利設定の有無：

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置年

有 ・ 無
ア．所有地又は借地： 所有地

月）

年

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

車両ナンバー登録の有無(いずれかに○)

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無
ア．所有地又は借地： 所有地

事業地について＊建物・構築物の造成の場合

名称
電話

電話

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）

実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

実施要領第３の４の（２）のアの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．附加貸付料の低減に該当する場合は、該当する書面等の写し。

３．附加貸付料の低減に該当する場合は、該当する書面等の写し。

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

５．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

【新規】

様式２号
１.[略]

様式２号
１.[略]

15

２．貸付申請施設等
合計

貸付対象施設等の名称
本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

円

円

円

円

合

計(円単位)

備考欄
名称

販売業者等

電話
銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）
車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

借地（借地期限

ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

月）

年

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間の短縮又は延長

年→

年

年→

年

月

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（オ）のいずれかに○）
実施要領第３の４の（２）のイの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） ・ （オ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】
１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細
法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のイの（イ）の認定農業者である場合は、農業経営改善計画認定書の写しを提出
４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等
５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
６．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等
７．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

様式３号
１.[略]

様式３号
１.[略]

16

２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等

合計

貸付対象施設等の名称

合計

貸付対象施設等の名称
本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

円

合

円

円

円

円

合

円

円

円

計(円単位)

計(円単位)

備考欄

備考欄

名称

名称
販売業者等

販売業者等

電話

電話
銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

製造年（中古のみ記入）

施設等設置場所（車両の保管場所）

施設等設置場所（車両の保管場所）

車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長

年→

年

有 ・ 無
年→

年

有 ・ 無
年→

年

車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長年→

年

新品 ・ 中古

有 ・ 無
年→

年

新品 ・ 中古

有 ・ 無
年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付料の納入方法（いずれかに○）

新品 ・ 中古

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い

年１回払い

年４回払い

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（エ）のいずれかに○）

附加貸付料率低減の申請（低減料率適用可能な場合、（ア）～（エ）のいずれかに○）

実施要領第３の４の（２）のウの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減を
お願いします。

実施要領第３の４の（２）のウの （ア） ・ （イ） ・ （ウ） ・ （エ） に定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減を
お願いします。

【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のウの（エ）に該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のウの（エ）に該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

６．環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

【新規】

様式４号
１.[略]

様式４号
１.[略]

17

２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等
合計

貸付対象施設等の名称

貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

本体（取得）価額(円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

消費税額（円単位)

円

円

円

円

円

円

円

円

合

円

円

円

円

合

計(円単位)

備考欄

計(円単位)

備考欄
名称

名称

販売業者等

販売業者等
電話

電話

銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積新品 ・ 中古

新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品・中古の区分（いずれかに○）

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古施設等設置場所（車両の保管場所）

車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長

年→

年

有 ・ 無
年→

年

有 ・ 無
年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

有車両ナンバー登録の有無（いずれかに○）

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

貸付期間の短縮又は延長

年→

年→

年→

年

年

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）
附加貸付料率低減の申請

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

・

無

年４回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）（いずれかに○）附加貸付料率低減の申請

有

年１回払い
・

無

年４回払い

（いずれかに○）実施要領第３の４の（２）のエに定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

実施要領第３の４の（２）のエに定める要件に該当するので、基準料率より低減した附加貸付料率の低減をお願いします。

【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のエに該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し

３．附加貸付料の低減料率が、実施要領第３の４の（２）のエに該当する場合は、認定書もしくは認定申請に係る書類の写し

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

４．見積書、カタログ及び図面（図面のみ原本証明を行ったもの）等

５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

６．貸付施設等の設置場所が牛乳販売店（個人事業、共同事業を含む）の場合は、借受団体等が借受者である牛乳販売店の負う

６．貸付施設等の設置場所が牛乳販売店（個人事業、共同事業を含む）の場合は、借受団体等が借受者である牛乳販売店の負う債務の支払について機構に保証する旨の誓約書

債務の支払について機構に保証する旨の誓約書

７．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【新規】

様式５号－１
１.[略]様式５号－１
１.[略]18２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等
貸付対象施設等の名称

貸付対象施設等の名称

合計

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

合

0円

0円

0円

0円

0円

クラスター補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

円

円

円

0円

0円

高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

合

計

クラスター補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

円

高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

円

0円

円

0円

0円

計

備考欄

備考欄
名称

販売業者等

名称

販売業者等

電話

電話
銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

貸付期間

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

年

年

年

年１回払い

年４回払い

施設等設置場所（車両の保管場所）

施設等設置場所（車両の保管場所）
車両保険加入の有無（いずれかに○）

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

年

年

年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年１回払い

車両保険加入の有無（いずれかに○）
貸付期間貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等【新規】

６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

様式５号－２
１.[略]様式５号－２１.[略]19２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等
合計

貸付対象施設等の名称

合計

貸付対象施設等の名称

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

合

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

畜産ＩＣＴ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

合

計

畜産ＩＣＴ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）
備考欄

計

備考欄
名称

販売業者等

電話

銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

型式・面積・容積新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品・中古の区分（いずれかに○）

製造年（中古のみ記入）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

施設等設置場所

施設等設置場所

年→

年

年

年

貸付期間
（短縮又は延長がある場合のみ記入）

名称

販売業者等

電話

年→

年

年→

年

（短縮又は延長がある場合のみ記入）

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年

年

年

貸付期間
年

年→

年

年→

年

年

貸付期間の短縮又は延長の理由
年１回払い

年４回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表

年１回払い

年４回払い

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【新規】

様式５号－３
１.[略]様式５号－３１.[略]20２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等

貸付対象施設等の名称

合計

貸付対象施設等の名称

合計

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

合

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

楽酪ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

合

計

畜産ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

計

備考欄

備考欄
名称

販売業者等

名称

販売業者等

電話

電話
銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古施設等設置場所

施設等設置場所

年→

年→

年

貸付期間

年

年

年

貸付期間
（短縮又は延長がある場合のみ記入）

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

製造年（中古のみ記入）

年→

年

年

年→

年
年

年→

年
年

年→

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）年（短縮又は延長がある場合のみ記入）

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表

年１回払い

年４回払い

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【新規】

様式５号－４
１.[略]様式５号－４１.[略]21２．貸付申請施設等

２．貸付申請施設等

合計

貸付対象施設等の名称

合計

貸付対象施設等の名称
機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

機械本体価額 Ａ

円

円

円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

Ａの消費税額 Ｂ

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

合

0円

0円

0円

0円

円

円

円

0円

ＩＣＴ・ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

合

計

ＩＣＴ・ＧＯ補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）
高度化支援取得価額 Ｄ（Ａ－Ｃ）

計

備考欄

備考欄
名称

販売業者等

名称

販売業者等

電話

電話
銘柄又は製造業者名

銘柄又は製造業者名

型式・面積・容積

型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古施設等設置場所

施設等設置場所

年→

年→

年

年→

年

年

（短縮又は延長がある場合のみ記入）

年→

年

年→

年

年

貸付期間の短縮又は延長の理由

貸付期間の短縮又は延長の理由
貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年

年

年

貸付期間

年

年

年

貸付期間
（短縮又は延長がある場合のみ記入）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

製造年（中古のみ記入）

製造年（中古のみ記入）

年１回払い

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年４回払い【添付書類】【添付書類】

１．財務諸表

１．財務諸表

年１回払い

年４回払い

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

個人の場合：直近３ヵ年の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表、借入金の明細

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）

法人の場合：直近３ヵ年の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）決算期から半年以上経過しているときは、直近の合計残高試算表（貸借・損益）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

５．共同利用の施設等については、団体の規約・組織規程・会計規程等

６．みどりのチェックシート（畜産）又は環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート【新規】

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