8 保安第 12 号
消防特第 39 号
平成 8 年 3 月 29 日
関係都道府県消防防災主管部長 殿
通商産業省環境立地局保安課長
自治省消防庁特殊災害室長

新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について(通知)改正 平成 10 年 1 月 19 日 10 保安第 2 号
消防特第 4 号
石油コンビナート等災害防止法(昭和 50 年 12 月 17 日法律第 84 号。以下「法」という。)の規定に基づく新設等の計画の届出に係る審査事務については、政府における今後の公的規制の緩和に係る推進方針として閣議決定された「規制緩和推進計画」
において、平成 7 年度中に措置を講ずるものとして、軽微な変更の範囲の拡大等の項目が盛り込まれていたところである。
このたび、同計画に基づいて特定事業所の新設等の計画の届出に係る審査事務について検討し、石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地
区の配置等に関する省令の一部を改正する省令(平成 8 年 3 月 29 日通商産業省・自治省令第 1 号)において所要の改正を行ったところであるが、これに併せて「新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について」(昭和 61 年 12 月 19 日 61
保安第 81 号、消防地第 292 号)についても必要な見直しを行い、別添のとおり定めたので参考のため通知する。これに伴い前記通達は廃止する。
なお、この件については貴管下関係市町村にも通知し、よろしく御指導願いたい。
別添新設等の計画の届出に係る審査に関する運用指針
第 1 意見聴取の期間に関する事項
第 2 軽微な変更に関する事項
第 3 施設地区の配置等に係る運用基準に関する事項
第 4 新設等の届出書等の記載要領に関する事項
凡例
法

石油コンビナート等災害防止法(昭和 50 年 12 月 17 日法律第 84

号)
レイアウト省令

石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設
地区の配置等に関する省令(昭和 51 年 6 月 12 日通商産業省・自治省令第 1 号)

第 1 意見聴取の期間に関する事項
第一種事業所の新設等の計画の届出に係る審査期間の短縮を図るため当期間を平均 45 日で処理するよう方針を定めており、法第 5 条第 4 項(第 7 条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定による関係都道府県知事からの意見聴取については以下のとおり運用するものとする。
1 意見聴取の期間は副本の送付の翌日から起算して 21 日までとし、その旨送付文書に明示する。
2 意見聴取の期間内に意見が示されないときは、意見がないものとみなす。
第 2 軽微な変更に関する事項
レイアウト省令第 7 条第 2 号に定める軽微な変更の範囲は、次のとおりとする。
なお、軽微な変更(2 の事項に係るものに限る。)を行った第一種事業所に係る第一種事業者は、当該軽微な変更をした後に行われる法第 7 条第 1 項に基づく当該第一種事業所の変更に関する計画の届出に際しては、その間の軽微な変更の概要を示す
資料(第 4 記載要領参照)を添付するものとする。
1 次に掲げるもの(1) 施設地区関係
ア 各施設地区の廃止
イ その他施設地区の新設、拡張又は縮小
ウ 特定通路等にはさまれる施設地区(その他施設地区を除く。)の角地のすみ切りの設置又は拡大(すみ切り部分以外に施設地区の変更がないものに限る。)(2) 通路関係
ア 特定通路又は幹線通路(レイアウト省令第 12 条第 4 号及び第 5 号に定める通路をいう。以下同じ。)の縦断勾配の減少若しくは除去
イ 特定通路、幹線通路、分割通路(レイアウト省令第 9 条第 2 号に定める通路をいう。以下同じ。)又は接続通路(レイアウト省令第 12 条第 1 号に定める通路をいう。
以下同じ。)の新設、延長又は拡幅(新設、延長又は拡幅の用に供する部分以外に施設地区の変更がないものに限る。)(3) 配管等関係
ア 連絡導管及び当該連絡導管の架台の一部又は全部の撤去

イ 特定通路等の上空を横断する配管等(レイアウト省令第 12 条第 6 項に定める連絡導管その他の配管又はこれに類するものをいう。以下同じ。)及び当該配管等の架台の撤去(4) 連絡道路関係
連絡道路の増設(現に連絡道路が設置されている事業所との間における連絡道路の設置をいう。)(5) 設備・施設関係
ア セットバックエリア(製造施設地区において、当該製造施設地区の面積が1,000 ㎡を超え 7,000 ㎡以下である場合にあってはその外周から内側 3m 以内の部
分を、7,000 ㎡を超える場合にあってはその外周から内側 5m 以内の部分をいう。以下同じ。)にある施設又は設備(配管等、架台、消火設備、防火設備その他保安上支障がない施設又は設備を除く。)の撤去
イ 火気使用施設が設置されている施設地区及び貯蔵施設地区の地盤面に高低差が生じている場合で、防災上適切な位置に設置されていない火気使用施設の撤去
ウ 特定通路等内に又は特定通路等に突き出して設置されている施設又は設
備(消火設備、防火設備その他の防災活動に必要な設備を除く。)の撤去
2 次に掲げるものであって、変更に係る部分が設置基準(レイアウト省令第 8 条から第 13 条までに定める基準をいう。以下同じ。)に適合するもの(変更が別表「事前協議対象事項」に該当するものにあっては、主務省庁が設置基準に適合すると判断す
るものに限る。)(1) 施設地区関係
ア 製造施設地区又は貯蔵施設地区の新設、拡張又は縮小(新設又は拡張につ
いては、一の施設地区における新設部分及び拡張部分の面積(製造施設地区の新設にあってはセットバックエリアの面積を除く。)が 2,000 ㎡以下のものに限る。)
イ 入出荷施設地区の新設、拡張又は縮小(新設又は拡張については、一の施設地区における新設部分及び拡張部分の面積が 4,000 ㎡以下のものに限る。)
ウ 用役施設地区の新設、拡張又は縮小(新設又は拡張については、一の施設
地区における新設部分及び拡張部分の面積が 4,000 ㎡以下のもの又は工業用水施設のみの新設又は拡張を行うものに限る。)
エ 事務管理施設地区の新設、拡張又は縮小
オ 特定通路等にはさまれる施設地区(その他施設地区を除く。)の角地のすみ切りの設置、拡大、縮小又は撤去(1 の(1)のウに掲げるものを除く。)(2) 通路関係
ア 特定通路又は幹線通路の新設、延長、拡幅、縮幅、移設若しくは撤去又は縦断勾配の新設若しくは増加(1 の(2)のイに掲げるものを除く。)
イ 分割通路又は接続通路の新設、延長、拡幅、縮幅、移設又は撤去(1 の(2)のイに掲げるものを除く。)
ウ 公共道路から入出荷施設地区(車両(軌道に係るものを除く。)に係るものに限る。)又は事務管理施設地区に通ずる通路であって通常当該入出荷施設地区又は事務管理施設地区への通行の用に供されるものの経路の新設又は変更(3) 配管等関係
ア 連絡導管及び当該連絡導管の架台の新設、増設、延長又は移設
イ 特定通路等の上空を横断する配管等及び当該配管等の架台の新設、増設
又は移設(4) 連絡道路関係
ア 連絡道路(レイアウト事業所以外の事業所との間におけるものに限る。)の新設
イ 連絡道路の移設又は撤去(5) 敷地関係
事業所の敷地の拡張又は縮小(6) 設備・施設関係
火気使用施設が設置されている施設地区及び貯蔵施設地区の地盤面に高低差が生じている場合における当該火気使用施設の新設、増設又は移設
別表
事前協議対象事項
1 製造施設地区の面積が 80,000 ㎡を超える変更
2 レイアウト省令第 9 条第 2 号の規定の適用を受ける変更(7,000 ㎡以下のものを除く。)
3 貯蔵施設地区の面積が 90,000 ㎡を超える変更
4 レイアウト省令第 10 条第 2 号の規定の適用を受ける変更(1,000 ㎡を超えることとなるもの又は 7,000 ㎡を超えることとなるものに限る。)
5 レイアウト省令第 10 条第 3 号の規定の適用を受ける変更(火気使用施設の設置される地盤面が貯蔵施設地区のそれよりも高くなるものを除く。)
6 レイアウト省令第 10 条第 7 号の規定の適用を受ける変更(事務管理施設地区が公共道路に接するもの(通路又は緑地帯を介して接するものを含む。)を除く。)
7 レイアウト省令第 12 条第 2 号の適用を受ける変更(幅員 6m 以上の通路を通じて
2 以上の地点で公共道路に接続するものを除く。)
8 レイアウト省令第 12 条第 3 号の規定の適用を受ける変更(製造施設地区又は貯蔵施設地区と接しないものを除く。)
9 レイアウト省令第 12 条第 9 号の規定の適用を受ける変更

第 3 施設地区の配置等に係る運用基準に関する事項
1 各施設地区の区分の基準(レイアウト省令第 3 条関係)
(1) 各施設地区の境界線は、通路がある部分については通路によることを原則とする。
(2) 各施設地区を区分する境界線(事業所の敷地の境界線を除く。)は、敷地に固定された耐久性のある工作物であって、次の各号に定めるものによることを原則とす
る。
ア 縁石
イ 側溝
ウ 花壇
エ ガードレール
オ ペイント標示
カ その他これらに類するもので、区画の境界線として明らかに識別できるもの(3) 一の建屋等を複数の施設地区に分割することはできないこと。
(4) 通路の幅員には縁石、側溝等の部分は含めないが、防災活動の用に供することが出来るように適切な措置を講じた場合は、通路の幅員に含めてよいものとする。
2 製造施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 1 項関係)
(1) 次に掲げる施設は製造施設には該当しないこと。
ア 危険物等が燃料としてのみ使用されているボイラー設備、発電設備等の施設
イ 危険物等が熱媒、冷媒、潤滑等のみを目的として使用されている冷凍庫、油圧装置等の施設
ウ 危険物等が中和剤、処理剤として使用されている公害処理施設
エ 製造工程中又は処理工程中に危険物等が副生される施設で次に掲げるもの(ア) 一酸化炭素等可燃性ガスを副生する高炉(イ) 油類の分離を行うオイルセパレーター(ウ) その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの
オ 危険物等に物理的な作用のみを及ぼす施設で次に掲げるもの(ア) 液体の危険物等を加圧するポンプ(イ) 高圧ガス又は可燃性ガスを加圧又は減圧する施設で高圧ガスを製造す
るもの以外のもの(ウ) 熱交換器によって加熱、冷却のみを行う施設(エ) その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの

(2) 製造を制御するための施設その他の附属施設とは、次に掲げるものをいう。
(ア) 計器室(イ) 監視室(ウ) 制御室(エ) サンプリング室(オ) 製造工程中の取扱いタンク、小規模な貯蔵タンク、クーリングタワー、二次変電設備等(カ) 小規模なローリー受入れ払出し施設(キ) 製品倉庫(ク) その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの(3) 附属設備は必ずしも主たる施設に含める必要はないこと(3(3)貯蔵施設、四(3)入出荷施設及び 5(3)用役施設について同じ。)。
(4) 試験研究プラントのうち、危険物等を製造し、危険物等を原料として物品を製造し、若しくは危険物等を溶剤、触媒等として使用して物品を製造するための施設に該当する施設は原則として製造施設とするが、次の事項のすべてに該当する場合は、事務管理施設地区又はその他施設地区の施設として取り扱ってよいこと。
ア 製造施設が設置されている敷地の面積がおおむね 500 ㎡未満であること。
この場合において、セットバックエリアの面積は加算しないものとする。
イ 危険物等の貯蔵・取扱・処理量の合計が、危険物においてはおおむね 30k
未満、高圧ガス及び可燃性ガスにおいては、おおむね 6,000Nm3 未満であること。
3 貯蔵施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 2 項関係)
(1) 危険物等を貯蔵するための施設とは、製品又は原料を貯蔵する危険物貯蔵
タンク、高圧ガスタンク、可燃性ガスホルダーが主として該当するものであること。
(2) 屋外貯蔵所及び屋内貯蔵所は、入出荷のための車両の出入りがない場合又はきわめて少ない場合は貯蔵施設として扱うものとし、これ以外の場合は入出荷施設として扱うものとする。
(3) 貯蔵を制御するための施設その他の附属設備とは、次に掲げるものをいう。
ア 計器室
イ 監視室
ウ 制御室
エ サンプリンク室オ 受払ポンプ
カ 蒸気回収装置
キ 加熱、冷却装置
ク その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの

4 入出荷施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 3 項関係)
(1) 危険物等を船舶又は車両により当該事業所外から受け入れるための施設とは、危険物等の受入れ岸壁、危険物等運搬タンク貨車受入れ場、危険物等を運搬ト
ラックにより受け入れる屋外容器置き場又は屋内倉庫等をいう。
(2) 危険物等を船舶又は車両により当該事業所外へ送り出すための施設とは、
前項の施設から危険物等を送り出す場合の当該施設及びタンクローリー充填施設等をいう。
(3) 受入れ又は送出しを制御するための施設その他の附属施設とは、次に掲げるものをいう。
ア 計器室
イ 監視室
ウ 制御室
エ 入出荷ポンプヤード
オ ガスパージ設備
カ 入出荷施設に附属する小規模な貯蔵、取扱いタンク等
キ その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの
5 用役施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 4 項関係)
(1) 製造施設若しくは貯蔵施設の用に供される電気、保安用不活性ガス、スチー
ム、計装用空気若しくは工業用水を当該製造施設若しくは貯蔵施設に供給するための施設とは、発電設備、一次変電設備、保安用窒素又は二酸化炭素等の不活性ガ
スホルダー、ボイラー、エアーコンプレッサー、給水装置等をいう。
なお、工業用水を供給するための施設である供給装置には、貯水槽は含まないものとする。
(2) 製造施設若しくは貯蔵施設の用に供される電気、保安用不活性ガス、スチー
ム、計装用空気若しくは工業用水を当該事業所外から受け入れるための施設とは、受変電設備等をいう。
(3) 供給若しくは受入れを制御するための施設その他の附属施設とは次に掲げるものをいう。
ア 計器室
イ 監視室
ウ 制御室
エ ボイラーのサービスタンク等小規模な貯蔵、取扱いタンク等
オ その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの
6 事務管理施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 5 項関係)

その他これらに類する施設とは、次に掲げるものをいう。
ア 食堂
イ 研究施設(製造施設に該当するものであって規模の大きいものを除く。)
ウ 守衛室
エ 関連会社事務所、詰所
オ プール
カ 宿舎
キ 講堂
ク 体育館
ケ 計算機センター
コ その他主務省庁が判断したもの
7 その他施設地区の基準(レイアウト省令第 4 条第 6 項関係)
その他施設(製造施設、貯蔵施設、入出荷施設、用役施設及び事務管理施設以外の施設をいう。)が設置されている部分は、製造施設地区、貯蔵施設地区、入出荷施設地区、用役施設地区及び事務管理施設地区に含めてもよいこと。
8 各施設が混在している場合の地区の区分(レイアウト省令第 4 条関係)
各施設が混在している場合は次による。
(1) 主として設置されている施設以外の施設(製造施設を除く。)の敷地の面積が原則として 500 ㎡以内の場合は、当該施設は主として設置されている施設に従属す
るものとする。この場合、敷地面積の算定にあっては、危険物施設及び高圧ガス施設の保有空地等の空地の面積は含めないものとするが、防液堤、防油堤、囲い(危険物の規制に関する政令第 9 条第 12 号に規定されている製造所、一般取扱所に設置する囲い又はこれに準ずるものをいう。)等の部分の面積は含めるものとする。
(2) 各施設の敷地の面積が共に(1)に該当する場合は、面積の大なる施設に他の部分は従属するものとする。
(3) 各施設に製造施設が混在する場合は、当該施設が、2(4)ア及びイに該当するものにあっては、当該施設は主として設置されている施設に従属するものとする。
9 製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準(レイアウト省令第 9 条関係)
(1) 一団の空地には、当該空地に接しているセットバックエリアの空地を含めることができるものとする。
(2) 分割通路によって分割された敷地面積の算定には分割通路の面積は含まれないものとする。
(3) 分割通路は防災活動に支障がないよう可能なかぎり直線とし、また通行の支障となる段差がないこと。
10 セットバックエリア(レイアウト省令第 10 条第 2 号関係)
その他保安上支障がない施設又は設備とは、次に掲げるものとする。
ア 緊急用操作盤、非常用通報設備及び検知警報設備
イ 防災資材(砂、土のう等)及び除害設備
ウ 流出油等防止堤
エ モニターカメラ及びメーター類
オ 標識及びガードレール
カ 照明設備キ 建屋、防油堤等の階段及び配管等の横断階段
ク 計器室付帯設備(空調設備等)
ケ 排水溝(幅 0.5m 以上のものは、おおむね長さ 30m ごとに幅 3m 以上の通路を設けるものに限る。)
コ 樹木(独立して植樹されている場合は、高さ 2.5m 以下とし、高さ以上の間隔で植樹されていること。植込みの場合は、高さ 1m 以下とし、幅 5m 以下ごとに 1m 以上の間隔を空けて植樹されていること。いずれも常緑樹であるものに限る。)及び常緑の芝生
サ 公害防止用設備のうち、小規模な地下タンク等
シ ケーブルス ダクト
セ 煙道
ソ ベルトコンベアー
タ その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの
11 火気使用施設(レイアウト省令第 10 条第 3 号関係)
当該事業所の敷地の地形等に応じて防災上有効な措置を講じていると認められるときとは、次に定める場合とする。
ア 貯蔵施設地区又は火気を使用する施設が設置される施設地区の周囲に流出油等防止堤又はこれに類する施設が設置されている場合
イ 火気を使用する施設が、地盤面より十分な高さに設置されている場合
ウ 貯蔵施設地区内に貯蔵されているものの貯蔵形態がドラム缶、地下貯蔵タン
クである場合エ その他これらに類するものとして主務省庁が判断したもの
12 事務管理施設地区の特定通路(レイアウト省令第 10 条第 6 号関係)
その他これに類する施設とは、次に掲げるものをいう。
ア 守衛室
イ 中央制御室
ウ その他主務省庁が判断したもの
13 公共道路との近接(レイアウト省令第 10 条第 7 号関係)

(1) 当該事務管理施設地区と公共道路に面する境界線との間にその他施設地区
又は他の事務管理施設地区が配置されている場合は、当該事務管理施設地区は、
公共道路に面する境界線に近接しているものとみなす。
(2) その他これに類する施設とは、次に掲げるものをいう。
ア 守衛室
イ 中央制御室
ウ その他主務省庁が判断したもの
14 通路の配置の基準(レイアウト省令第 12 条第 1 号関係)
(1) 特定通路相互の交差部はできる限り十字路とすること。
(2) 特定通路等は必ずしも舗装を必要とするものではないが、防災活動上支障とならないよう整備されたものであること。
(3) 特定通路は事業所敷地内で確保することを原則とするが、次に掲げる事項の全てに該当する場合は隣接事業所の通路を共用することができるものとする。
ア 事業所の敷地の一部を分離し他の事業所とする場合に、その境界部分でそれぞれの事業所が単独では必要な幅員の特定通路を確保することができない場合であって、共用すればそれぞれの事業所からの必要とする幅員は確保されており、かつ保安上支障がないと認められる場合
イ 互いに防災活動上支障となるような使用形態とならないよう、また、改造等を行わないよう明文化すること
15 公共道路への接続(レイアウト省令第 12 条第 2 号関係)
(1) 公共道路等で分離された事業所では、特定通路はその各々について 2 以上の地点で公共道路に接続すること。
(2) 事業所の敷地の地形、周囲の状況等からみて特定通路を公共道路に接続するように配置することが著しく困難な場合とは、当該事業所の周囲の大半が海、河川又は他の事業所等である場合をいうこと。
(3) 保安上支障がない場合とは、隣接する他の事業所内の通路を利用できる場
合等をいう。
16 車両の通行制限(レイアウト省令第 12 条第 3 号関係)
入出荷施設地区又は事務管理施設地区を新たに設置しようとする場合で、施設地区の配置上貯蔵施設地区又は製造施設地区に接する特定通路を通行する以外に通行経路がなく、次に掲げる事項のすべてに適合している場合は、ただし書きの適用

ができるものとする。
ア 通行経路となる特定通路は、法令で定める幅員が確保されていること
イ 製造施設地区が通行経路と接する場合、当該製造施設地区には法令で定めるセットバックエリアが確保されていること
ウ ガードレールが設置されていること
エ 徐行の標識を設置し、通行する場合は徐行すること
オ 運転者には安全運転教育が行われていること
17 幹線通路(レイアウト省令第 12 条第 4 号及び第 5 号関係)
(1) 幹線通路のうち特定通路でないものには中央分離帯を設けてもよいこと。
(2) 公共道路等で複数の工場等に分離された事業所にあっては、その各々の工場等の間に防災活動上有効な公共道路等を有する場合には、各々の工場等の敷地面積に応じて幹線通路の幅員を定めてもよいこと。
18 特定通路等の上空横断施設等(レイアウト省令第 12 条第 6 号関係)
(1) 特定通路等の上空を横断する配管等の幅は、当該配管等が接する施設地区の施設の状況、危険物等の貯蔵、取扱いの有無等を勘案し、防災上支障がない範囲にとどめること。
(2) これに類するものとは、次に掲げるものをいう。
ア ケーブルイ ダクト
ウ 煙道エ ベルトコンベアー
オ その他主務省庁が判断したもの(3) 配管等の安全性を確保するために架台を特定通路等内に設置する場合は、
当該架台の両側に 4m 以上の道路幅員を確保するとともに、道路を通行する車両の衝突を防止するためにガードレール等により保護すること。
(4) 照明灯、標識類、門扉は、防災活動に支障がない範囲で特定通路等に突き出して設置してもよいこと。
19 縦断勾配(レイアウト省令第 12 条第 8 号関係)
(1) 特定通路等の縦断勾配の算定は高低差を水平距離で除して得た値とする。
(2) 特定通路等の勾配部分は、極力危険物等の貯蔵、取扱い施設の付近を避けて配置すること。

20 通路の形状(レイアウト省令第 12 条第 9 号関係)
防災活動上支障を生ずるような屈曲とは、当該事業所に設置されている自衛防災組織(共同防災組織が設置されている場合は共同防災組織)の大型化学消防車等が支障なく走行できないような屈曲のことをいう。
21 連絡導管の配置の基準(レイアウト省令第 13 条関係)
(1) 法第 5 条第 1 項第 2 号の特別防災区域内の事業所間の連絡導管であって、当該事業所の敷地内にあるものの範囲は、法第 2 条第 1 号に規定する石油等を受け払いするための配管であって、当該事業所の敷地境界線から、当該配管を接続する機器、設備等の存する施設地区の境界線の位置までの間に敷設されるものとする。
ただし、連絡導管以外の配管(他の事業所との間に敷設される石油等以外の配管を除く。以下「その他配管」という。)と同一架台又は同一配管敷に敷設する連絡導管にあっては、当該事業所の敷地境界線からその他配管と合流する地点までの間に敷設されるものとする。
(2) 法第 5 条第 1 項第 2 号で規定する連絡導管には、当該事業所の敷地内を通過するだけの導管は含まれないこと。
(3) 同一の地盤に設置されているとは、他の施設の基礎と連絡導管の架台の基礎が兼用されている場合をいう。
(4) 他の施設又は設備と著しく接近する場合とは、当該施設等の発災により連絡
導管、架台等に変形、損傷等を与えるおそれのある位置に設置されている場合をいうこと。
22 連絡道路の配置の基準(レイアウト省令第 13 条関係)
(1) 連絡道路に門扉等を設置するときは、非常時には双方から容易に開口できる構造のもとすること。
(2) 連絡道路の幅員は原則として 6m 以上とすること。
(3) 連絡道路は、敷地の境界線から特定通路、幹線通路又はこれらの通路に接続する幅員 6m 以上の通路に接続していること。
23 その他施設地区の配置等に関する基準
一の施設地区内は、フェンス等消防活動の障害となるもので分割されないこと。
ただし、有効な出入口を有するものにあってはこの限りでない。
第 4 新設等の届出書等の記載要領に関する事項

1 第一種事業所新設等届出書及び添付書類(レイアウト省令様式第 1 及び第 6
条)(1) 一般的事項
ア 提出部数(ア) 正本(届出書と添付書類) 通商産業省 1 通
自治省 1 通(イ) 副本(届出書と添付書類) 通商産業省 2 通
自治省 2 通(ウ) 正本の写し(届出書)

自治省 7 通イ 装丁
添付書類は、JIS A4 の大きさ(A4 とすることが困難な場合は、折り上がり A4とすること。)とし、左とじとすること。
(2) 届出書の記載方法
届出書の記載方法は、レイアウト省令様式第 1 の備考に掲げるもののほか、次によるものとする。
ア 各欄関係欄内に記載できない場合は、別紙に記載してもよい。
イ 第 1 欄関係(事業所の設置の場所及び名称)
2 以上の工場等を一の事業所として届出を行う場合は、各工場等についてそ
れぞれ所在地及び名称を記載すること。
ウ 第 3 欄関係(石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量)
石油の貯蔵・取扱量及び高圧ガスの処理量に変更がある場合は、変更前の数量と変更後の数量を記載すること(変更後の数量はかっこ書とすること。)
エ 第 4 欄関係(事業所の敷地面積)
事業所として実際に管理している敷地面積(2 以上の工場等を一の事業所として届出を行う場合は、構成工場等の合計の面積)を記載すること。
オ 第 5 欄関係(各施設地区の面積)(ア) 各施設地区のうち、同一の施設地区が 2 以上ある場合は、当該施設地
区ごとにカ(オ)表に掲げる略記号に番号を付して区別し、それぞれの面積及び合計の面積を記載すること。この場合、欄内に合計の面積を記載し、内訳を別紙に記載してもよい。
(イ) その他施設地区の面積は、その他施設地区の面積と各施設地区を区分する通路の面積の合計を記入してもよい。
(ウ) 各施設地区のすみ切り部は、各施設地区の面積に含めて算定してもよい。
(エ) 各施設地区の面積は平方メートル単位とし、第 1 位を四捨五入してもよい。

カ 第 6 欄関係(各施設地区の配置)(ア) 敷地が 2 以上の地区に分かれている事業所であって、1 枚の図面に記載できない場合は、事業所の全体図及びそれぞれの地区の配置図とすること。
(イ) 敷地面積又は施設地区の面積若しくは配置に変更がある場合には、変更前の配置と変更後の配置をそれぞれ記載すること。なお、敷地面積又は施設地区の面積若しくは配置に変更がない場合であっても、この欄の配置図は省略しないこと。
(ウ) 変更前と変更後の配置図の変更部分には、それぞれハッチングを施す等して変更範囲を明確にすること。
(エ) 事業所の周囲の状況が把握できるよう、できる限り隣接事業所、公共道
路、河川、港湾等を記載すること。
(オ) 各施設地区は、次表の区分に応じた色分け(通路等との区分は特に正確に記載し、塗色は全体ではなく枠取りでもよい。)及び略記号で記載すること。なお、施設地区を変更する場合の変更前の配置図の色分けにあっては当該変更部分及びその周辺部分のみとしてよい。
区分

略記号

色

製造施設地区

製又は P

赤色貯蔵施設地区

貯又は T

橙色

入出荷施設地区

荷又は L

桃色

用役施設地区

用又は U

茶色

事務管理施設地区

事又は O

青色

その他施設地区

他又は R

黄色

敷地の境界

(太線) 黒色

連絡道路
公共道路からの出入口

黒色
△

黒色

(カ) 同一の施設地区が 2 以上ある場合は、当該施設地区ごとに(オ)表に掲げる略記号に番号を付して区別すること。
(キ) 特別通路、幹線通路等の幅員は、できる限りこの欄の配置図に記載すること。
キ 第 7 欄関係(連絡導管及び連絡道路の配置)(ア) 連絡導管又は連絡道路の配置に変更がある場合は、変更前の配置と変更後の配置をそれぞれ記載すること。
なお、連絡導管又は連絡道路の配置に変更がない場合であっても、この欄の配置図は省略しないこと。
(イ) 連絡導管の配置図は、平面略図とし、必要に応じ主要箇所における断面並びにレイアウト省令第 13 条第 1 号及び第 2 号に定める状況が把握できるよう提出を求められた事項を記載すること。

(ウ) 連絡導管の平面略図は、連絡導管の設置箇所ごとに一本線をもって記載するものとし、連絡導管の本数、内容物の種類、管径、相手先、送受の別等(以下「配管表示」という。)を記載すること。
なお、連絡導管が分岐するものにあっては、分岐した場所ごとに配管表示を記載すること。
(エ) 連絡導管は、紫色又は黒の太線で記載すること。なお、変更がある場合
は、変更部分をカ(ウ)の方法で明確に記載すること。
(オ) 連絡導管は、敷地の境界から当該連絡導管を接続する設備等の存する施設地区の境界(ただし、構内の配管と合流する場合は当該合流点)までの範囲について記載すること。
(カ) 連絡道路は、隣接事業所と連絡している部分をカ(オ)表の略記号により記載すること。
ク 第 8 欄関係(新設又は変更に関する計画の概要)新設又は変更を行う目的、施設地区等の新設等の計画について具体的に記載すること。
ケ 第 9 欄関係(新設又は変更のための工事の開始の予定日)
工事開始の予定年月日を記載すること。なお、指示期間の満了等に係る日以後直ちに実施する場合は「指示期間の満了等による日」と記載してもよい。
(3) 添付書類の記載方法
ア 添付書類は目次を付すこと。なお、書類のうち兼用できるものは兼用してもよい。
イ 前回の届出の際に提出された図面又は書面に変更又は修正を加えることがない場合は、当該図面又は書面を省略してもよい。
ウ 図面の縮尺は、おおむね次に示すとおりとするが、事業所の規模等に応じ適当な縮尺としてよい。なお、内容によりこれらの図面に記載できないものがある場
合は、詳細図、表等を添付すること。
(ア) 立地状況図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 1 号)10,000 分の 1～50,000
分の 1(イ) 隣接事業所図、連絡導管図、周辺施設分布図(レイアウト省令第 6 条第 1
項第 2 号～第 4 号)2,000 分の 1～10,000 分の 1(ウ) 施設等配置図、通路図、通路内施設図、製造施設地区内周図、地形概況図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 5 号～第 9 号)300 分の 1～3,000 分の 1
エ 図面又は書面は、次により記載すること。
(ア) 立地状況図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 1 号)
特別防災区域における当該事業所の位置を示すもので、特別防災区域の境界及び事務所の境界を明確に記載すること。
(イ) 隣接事業所図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 2 号)
a 隣接事業所がある場合は、当該隣接事業所の名称、境界及び次の区分に応じた略号を記載すること。
(a) レイアウト事業所……レ(b) レイアウト事業所以外の第一種事業所……一種(c) 第二種事業所……二種

(d) 特定事業所以外の事業所……一般
b 隣接事業所が特定事業所である場合は、当該隣接事業所との境界線の長さを記載すること。
(ウ) 連絡導管図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 3 号)
連絡導管で結ばれる事業所相互の位置関係、事業所境界から他の事業所境界までの連絡導管の経路及び当該他の事業所名を記載すること。この場合、連絡導管の経路は一本線とし、紫色又は黒の太線で記載すること。
(エ) 周辺施設分布図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 4 号)
a 事業所の敷地境界線から 1 ㎞となる範囲を示し、その範囲内に存する次に掲げる保安対象物の位置を記載すること。なお、住宅地については、その範囲を塗色、ハッチング等により明確にすること。
(a) 住居、学校、病院、劇場等多数の人を収容する施設、生活保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更正援護施設、母子福祉施設等(危険物の規制に関する政令第 9 条第 1 号イからハまで及びコンビナート等保安規則第 2 条
第 2 項第 4 号に規定するもの)(b) 船舶の発着場(一般乗客用の発着場に限る。)、軌道及び公園
b 保安対象物の種類ごとに当該事業所に最も近い位置に所在する保安対象物までの距離を図面内又は表に記載すること。
(オ) 施設等配置図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 5 号)
a (2)カ(オ)の方法による各施設地区等の色分け(枠取りでもよい。)又は各施設地区と敷地の境界を太枠で記載するとともに、各施設地区の名称又は(2)カ(カ)の方法により記載すること。
b 次に掲げる主要な施設の位置及び名称を記載すること。
(a) 製造施設等(b) 屋外貯蔵タンク及び高圧ガス貯槽(容量 1,000k 以上のタンク及び貯槽)の容量及び内容物名を記載すること。
(c) 高さ 20m 以上の場所で石油等を取り扱う施設(d) 火気使用施設及び温度が 350℃以上となる設備(e) 屋内貯蔵所、屋外貯蔵所及び屋外タンク貯蔵所(貯蔵量が 30k 以上のものに限る。)(f) 事務所、研究室、計器室等(g) その他の主要な施設
c 製造施設地区(分割通路で分割されているものに限る。)を新設又は拡張
する場合は分割通路で区画されている面積を記載すること。
d 入出荷施設地区(車両による受入れ又は送出しに係るものに限る。)及び事務管理施設地区を新設又は拡張する場合は、当該施設地区から公共道路への通行の用に供する経路を記載すること。
e 施設地区を変更する場合であって、当該施設地区内の状況が不明瞭となる場合にあっては、詳細図等を付すること。
(カ) 通路図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 6 号)
a 通路は、次の区分に応じた色分け又は表示とすること。この場合、特定通路、幹線通路、接続通路及び分割通路のうち、レイアウト省令の基準に満たない部分

については、それぞれ指定した色によりハッチング又は枠取りとすること(黒色又は黒の太線で表示した場合、ハッチングに限る。)。
(a) 特定通路、幹線通路及び接続通路…緑色又は黒色(b) 分割通路……黄色又は黒の太線(c) (a)及び(b)以外の通路…白色(線で明示すること。)
b a(a)又は a(b)以外の通路で幅員 4m 以上のものは、幅員を記載すること。
なお、幅員が 50 ㎝以上変わる箇所ごとに幅員を記載すること。
c 施設地区の配置を変更する場合は、施設地区の変更部分と通路との境界線の状況を断面図等により記載すること。
d 変更部分及びその周辺部分のすみ切りについては、図面内又は拡大図に切りとり部の長さ又は半径を記載すること。
e 特定通路等内の縦断勾配が 5％を超える箇所には、図面内に別例により記載すること。
なお、流出油等防止堤が交差することにより縦断勾配が 5％を超える箇所にあっては、当該流出油等防止堤の位置を記載すること。
f 連絡道路の配置に変更がある場合は、変更部分の位置、幅員、門扉の状況等を記載すること。
(キ) 通路内施設図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 7 号)
a 特定通路等の上空を横断する配管等がある場合は、位置及び地表面から配管又は架台の最下部までの高さを図面内に記載するか又は表、断面図等により記載すること。
b 施設又は設備(消火設備・防火設備その他の防災活動に必要な設備を除く。)が突き出して設置されている場合は、位置、名称及び通路端から最も突出している部分までの距離を記入すること。
(ク) 製造施設地区内周図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 8 号)変更に係る製造施設地区のセットバックエリアの範囲を点線等で示し、当該範囲内に存する設備等の位置、名称、設置状況及び地表面から当該設備等の頂部までの高さを記載すること(必要に応じ断面図等により示すこと。)。
この場合、配管等、架台、消火設備、防火設備その他保安上支障がない施
設又は設備は省略してよい。
(ケ) 地形概況図(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 9 号)
a 次の内容を示す図面又は書面とすること。
なお、貯蔵施設地区の新設若しくは拡張又は火気使用設備の新設を伴う施設地区の施設若しくは拡張を行う以外の場合は、省略してもよい。
(a) 事業所内及び事業所の周囲の概況を示す概況図(地盤の高さ、傾斜方
向等を示したもの)又は書面(b) 事業所内の施設地区間及び施設地区内並びに通路の地盤の高さの概況を示す図面又は書面(c) 地盤の高さに著しい高低差がある場合は、事業所内の主要な部分の
断面図
b 地盤の高さについては、基準面を記載すること。
(コ) 石油等保有概況書(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 10 号)

a 石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量を各施設地区ごとに一覧表としてまとめ、変更がある場合は変更後の数量をかっこ書で記載すること。
b 高圧ガスの処理量が、一の施設地区の処理量として特定できず、2 以上の施設地区にまたがって算定される場合の処理量は、当該 2 以上の施設地区のうち適当な一の施設地区の処理量として記載し、他のまたがる施設地区名を備考として記載すること。
c それぞれの施設地区に区分することができない石油の取扱量については、別記として備考にこの概要を記載すること。
なお、届出書の第 3 欄の石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量は、
これらの数量の合計であること。
(サ) 製造工程書(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 11 号)
a 各製造工程ごとにフローシート等で簡明に記載すること。
b 一の製造工程が 2 以上の施設地区に及ぶ場合は、各施設地区の範囲を記載すること。
(シ) 工事日程書(レイアウト省令第 6 条第 1 項第 12 号)
各施設地区、連絡導管等ごとに簡略化した工程表により記載すること。この場合、基礎工事、本体工事、附帯工事等工事区分が分けられているものにあっては、
当該工事区分ごとに記載すること。
(4) 軽微な変更を行った場合の経緯
前回の届出以後行った軽微な変更については、その経緯を記載し、必要に応じて図面を添付すること。
2 第一種事業所新設等完了届出書(レイアウト省令様式第 2)
届出書の記載方法は、レイアウト省令様式第 2 の備考に掲げるもののほか、次によるものとする。
(1) 第一種事業所新設等完了届出書は、確認を要するものについては、新設等の届出ごとに提出すること。
(2) 届出書には、確認手数料の額の計算書(石油の貯蔵・取扱量又は高圧ガスの処理量をそれぞれ基準貯蔵・取扱量又は基準処理量で除して得た数値、敷地面積及び新設又は変更の別を記載したもの)を付すこと。
(3) 収入印紙は、消印しないこと。
3 氏名等変更届出書(レイアウト省令様式第 3)
届出書の記載方法は、レイアウト省令様式第 3 の備考に掲げるもののほか、次によるものとする。
(1) 「変更の内容」の欄には、氏名又は住所のいずれの変更であるかにかかわらず、変更前の欄及び変更後の欄いずれにも、氏名及び住所を省略せずに記載すること。
(2) 届出書には、変更した年月日及びその内容について証明できる書類として謄
本、抄本等を添付すること。
(3) 2 以上の第一種事業所を設置している場合にあっては、担当者欄には 1 名に限って当該担当者の氏名、所属及び電話番号を記載すること。
4 地位承継届出書(レイアウト省令様式第 4)
届出書の記載方法は、レイアウト省令様式第 4 の備考に掲げるもののほか、次によるものとする。
(1) 「第一種事業所の設置の場所及び名称」の欄には、承継した事業所の設置場
所及び名称(承継前の名称)を記載すること。
なお、承継時に事業所名が変更した場合は、承継後の第一種事業所名をかっこ書で記載すること。
(2) 「承継原因」の欄には、合併、譲渡等について簡明に記載する事。
(3) 届出書には、承継について証明できる書類として契約書の写し、謄本、抄本等を添付すること。