第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第 26 節 災害救助法の運用等

第３章

災害復旧・復興計画

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第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第１節 激甚災害の指定

第１節 激甚災害の指定
【本部班】
⚫ 留意点
多大な被害をもたらす災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚法）、「激甚災害指定基準、局地激甚災害指定基準」（中央防災会議）に基づき、内閣総理大臣が激甚災害に指定する。指定された場合、その災害に対してとるべき措置を指定する政令を制定し、これにより必要な財政援助措置がとられる。

・県と連携し、激甚災害指定に関する手続き等を円滑に進めること。
・激甚災害の指定後の特別財政援助額の交付手続きを円滑に進めること。
⚫ 活動

激甚災害指定に関する報告
激甚災害の指定
特別財政援助額の交付手続き

第１激甚災害指定に関する報告

激甚災害指定に関する内閣総理大臣への報告は、原則として県知事が実施する。
町長は、町域内に災害が発生した場合は、災対法第 53 条第１項に定めるところにより、速やかにその被害状況等を県知事に報告する。
被害状況等の報告は、災害が発生したときから当該災害に対する応急措置が完了するまでの間行う。

第２特別財政援助額の交付手続き

町長は、激甚災害の指定を受けた場合、特別財政援助額の交付を受けるため、速やかに関係調書を作成し、県各部へ提出する。

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第２節 災害復興の基本方針の設定【情報・広報班，本部班，全班】⚫ 留意点
大規模な災害により、町内の広い地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、「災害に強いまちづくり」を基本とした計画的な改良を含む復旧・復興をめざし、復興計画を作成する。

・災害発生後被災した施設の原形復旧に併せて、再度災害の発生を防止するため必要な施設の設計又は改良をおこなう等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標にその実施を図るものとすること。
・公共施設の災害復旧事業計画を速やかに作成すること。
・被災の経験を教訓とし、「災害に強いまちづくり」を基本とした都市復興計画を策定すること。
・復興計画は、多くの権利関係が発生するため、住民、関係者との調整を十分図り作成すること。
⚫ 活動
被害状況の調査
復興方針の確定
災害復興の基本方針
災害復興計画作成体制づくり
復興計画の策定

第１

被害状況の調査

町は、災害応急対策を講じた後に、被災状況を十分調査・検討し、公共施設に関する災害復旧事業計画を速やかに作成する。

第２

復旧・復興方針の確定

町は、被害の状況を的確に判断し、再度の災害発生を防止するため必要な施設の設計又は改良をおこなう等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目指す。また、被災の経験を教訓とし、住民等の意見をふまえた「災害に強いまちづくり」を基本とした復興方針を確定する。

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第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第２節 災害復興の基本方針の設定

第３

災害復興計画作成体制づくり

大規模な復興事業を実施する場合、復興計画を作成する。作成にあたっては、住民、各部門の専門家、学識経験者などから専門チームを編成して実施する。

第４

復興計画の策定

復興計画は、再度の災害発生を防止するため必要な施設の設計又は改良をおこなう等、将来の災害に備えることを基本とし、今後の「町のあるべき姿」、「災害に強いまちづくり」を念頭において作成する。作成の過程においては、住民の意見を十分に反映し、住民の納得のいく計画とし、できるだけ早い計画の策定に努める。

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第３節 公共施設等の災害復旧【建設班，全班】⚫ 留意点
公共施設等は、住民の生活、社会活動において非常に重要である。災害復旧・復興時において、できる限り、民心の安定、経済、社会的活動の早急な回復を図るた
め、公共施設の災害復旧を迅速に実施する。

・関係機関と連携し早期の復旧に努めること。
・復旧は優先順位等をふまえ計画的に行うこと。
⚫ 活動
建築物の被害状況の調査
施設の応急復旧
公共施設の災害復旧

災害復旧事業計画の策定
災害復旧にともなう財政の確保

第１

建築物の被害状況の調査

町は、公共施設の復旧を図るため、公共施設の被災状況を詳細に調査する。調査は、必要に応じて、建築士等の専門家に協力を依頼する。

第２施設の応急復旧

災害により被災した公共施設等は、原形復旧等の応急措置を実施し、必要に応じて、再災害の発生防止のため施設の新設、改良を行う。
なお、町が管理する道路、河川については、町に代わって国あるいは県が災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度の利用を要請する。

第３

災害復旧事業計画の策定

円滑かつ計画的な復旧事業を実施するため、必要に応じて災害復旧事業計画を策定する。

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第３章 災害復旧・復興計画
第３節 公共施設等の災害復旧

第４

災害復旧に伴う財政の確保

災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握し、早期にその財源確保に努める。

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第４節 義援金品の受付・配分【情報・広報班，税務班，財政・出納班，産業班，自主防災組織】⚫ 留意点
大規模な被害が発生した場合、被災者の生活の安定を確保するため、救援物資、資金が必要となる。マスコミ等により、全国的に被害が報道された場合、全国からの多くの義援金品が送られてくることが予想される。これらの義援金品を円滑に配分する。

・必要としている義援品を的確に広報すること。
・雑多な義援品は事務量の増大を招くことを考慮すること。
・義援品の配布は自主防災組織、ボランティアとの協力を得て円滑に行うこと。
・義援金の管理、配布は、計画的に行うこと。
⚫ 活動
義援金品の募集
義援金品の受付
義援金品の受付・配分

義援金品の保管
義援金品の配分

第１

義援金品の募集

情報・広報班は、被害の状況により、新聞、ラジオ、テレビ、インターネット（ホームページやＳＮＳ等）、立看板、ポスター、各種団体関係機関への呼びかけを通じ、義援金品の募集を行う。
義援品については、被災住民の要望等を的確に把握し、緊急食料、生活物資の供給計画と整合を図り、時期を遅れることなく広報等により募集を行う。
円滑な配布を行うため、一般住民からの援助については、義援金の協力を主とし、義援品については、品種・数量の適切な確保、集積・配分が容易な製造業者、流通業者等の企業から援助を主に募集を行う。

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第３章 災害復旧・復興計画
第４節 義援金品の受付・配分

第２

義援金品の受付

楢葉町に寄託された義援金は、税務班、財政・出納班、義援物資については、産業班で受け付ける。また、避難所等に直接送付されたものについては、そこで仮受け後、上記各班に引き継ぐ。
税務班、財政・出納班、産業班は、義援金品受領の際に寄託者又はその搬送者に対し義援金品領収書を発行する。

第３

義援金品の保管

義援金の保管については、金融機関の預金口座等に預け入れ、寄託者名、金額等を受付簿に記入し、定期的に会計管理者に報告する。
義援品の保管については、原則として、産業班で行い、災害の状況によっては、交通及び連絡に便利な公共施設とする。その際、寄託者名、物品名、数量等を受付簿に記入する。

第４

義援金品の配分

義援金の配分については、義援金配分委員会を設置し、配分率ならびに配分方法を決定し、公平かつ円滑に行う。
義援品の配分については、産業班が公平かつ円滑に配分する。配分に際しては、配分世帯者、分配金額、分配物品等を配分簿に記入する。

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第５節 生活支援等相談の実施【全班，本部班，住民・保健班】⚫ 留意点
大規模な災害が発生した場合、衣食住、ライフライン、生活、財政等に関する様々な問題が発生する。早期に見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
・各課、関係機関との連携を図ること。
・相談窓口において集中的な事務処理ができるような体制を整えること。
⚫ 活動
総合相談窓口の設置
相談体制の確立

生活支援等相談の実施

被災者のメンタルケアの実施

第１

相談窓口の設置

町民、被災者が種々の問題を相談できる相談窓口を設置する。設置場所は原則として町役場内とするが、町役場は災害対策本部等、応急対策の中心となることから、災害の規模、設置時期を十分配慮し決定する。
また、必要に応じて、各地域に相談所、自動車による巡回相談等を実施し、町民、被災者の不満、悩み、問題を解消する。

第２相談体制の確立

町民、被災者からの要望に対し、的確に処理できる体制を確立する。また、相談内容が金銭、建築、権利関係等、専門的になることが予想されるため、国、県の担当部局と連携し、弁護士、会計士、建築士、権利擁護関係者等の専門家の派遣を検討する。

第３

被災者のメンタルケアの実施

大規模な災害により、被害を受けた被災者の非常に不安定な精神状態を解消する
ため、専門機関と連携し、カウンセリングをはじめとするメンタルケアを実施する。

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第６節

第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
災害弔慰金・見舞金、被災者生活再建支援金の支給

第６節 災害弔慰金・見舞金、被災者生活再建支援金の支給【住民・保健班，税務班，財政・出納班】⚫ 留意点
災害により町民が死亡した場合、身体又は精神に著しい障害を受けた場合、町は、条例に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。

・混乱を防止するため、明確に広報を行うこと。
・条例等に基づき円滑に支給すること。
⚫ 活動
災害弔慰金の支給
災害弔慰金・見舞金の支給

災害障害見舞金の支給

被災者生活再建支援金の支給

第１

災害弔慰金の支給

災害弔慰金支給に関する条例に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。

【資料 19-1】災害弔慰金、支援金、見舞金

第２

災害障害見舞金の支給

災害障害見舞金支給に関する条例に基づき、災害により負傷し、又は疾病にかかり、精神又は身体に障がいを受けた者に対し、災害障害見舞金の支給を行う。

【資料 19-1】災害弔慰金、支援金、見舞金

第３

被災者生活再建支援金の支給

町は、被災者生活再建支援金の支給申請等に係る窓口業務を行う。

【資料 19-1】災害弔慰金、支援金、見舞金

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第７節 町税の減免等
【税務班】
⚫ 留意点
被災者に対し、地方税法及び町条例により、租税等の徴収猶予及び減免等の緩和措置をそれぞれの実態に応じ適時適切に講ずる。

・混乱を防止するため、明確に広報を行うこと。
・減免等については、被災者の状況を十分考慮して実施すること。
⚫ 活動期限の延長
徴収の猶予
町税の減免等滞納処分の執行停止等減免の実施

第１

期限の延長

災害により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は町税を納付もしくは、納入できないと認めるときは、当該期限を延長する。

第２

徴収の猶予

災害により財産に被害を受けた納税義務者が、町税を一時的に納付、納入できないと認められるときは、その者の申請に基づき１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむをえない理由があると認められたときは、さらに１年以内の延長を行う。

第３

滞納処分の執行停止等

災害により、滞納者が無財産となる等、被害を受けた場合は、滞納処分の執行の停止、換価の猶予及び滞納金の減免等適切な措置を講じる。

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第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第７節 町税の減免等

第４

減免の実施

被害の状況等をふまえ、必要に応じて、町民税、固定資産税、国民健康保険税等の税の減免措置を実施する。

【資料 19-6】その他の支援

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第８節 災害復旧への資金支援【本部班，産業班，商工班，住民・保健班】⚫ 留意点
被災した民間施設の早期復旧を図るため、必要な復旧資金、復旧資材等についてあっせん指導を行う。

・混乱を防止するため、明確に広報を行うこと。
・民生の安定及び社会経済活動の早期回復に努めること。
⚫ 活動
農林水産業関係への支援
商工関係への支援
災害復旧への資金支援

住宅関係への支援
福祉関係への支援

第１

農林水産業関係への支援

天災により農作物等に被害を受けた農林漁業者の再生産等に必要な資金を無利子又は低利で融資し、農林漁業者経営の安定を図る。

第２商工関係への支援

天災による事業等に支障が生じた中小企業等の経営安定に必要とする設備・運転資金を低利で融資する。

第３

住宅関係への支援

住宅金融支援機構は、天災による住宅に被害を受けた町民に対し、災害復興住宅の建設資金・購入資金又は補修資金の融資を行う。

【資料 19-4】土木・住宅関係支援272

第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第８節 災害復旧への資金支援

第４福祉関係への支援災害救助法が適用されない場合において、災害により被災した低所得世帯（災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯を除く）に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費として、災害援護資金を貸し付ける。

【資料 19-3】保健福祉関係支援273

第９節 罹災証明書の交付【住民・保健班，税務班】⚫ 留意点
町長は、災害が発生した場合において、被災者から申請があったときは、各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書類（罹災証明書）を交付する。
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるな
ど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。併せて、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努め。また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するよう努める。
消防本部は、火災による罹災証明書の交付が迅速かつ適正に事務処理できるよう組織体制を確立する。この場合において、被災者への交付手続き等についての広報に努める。

・混乱を防止するため、明確に広報を行うこと。
・効率よく迅速に交付手続きを行うこと。
・罹災証明の交付にあたっては、被災者の状況を十分考慮し実施すること。

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第２編 一般災害対策計画
第３章 災害復旧・復興計画
第９節 罹災証明書の交付⚫ 活動
被災者台帳の整備
罹災証明書の交付
罹災証明書の発行

第１

被災者台帳の整備

町は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（被災者台帳）を作成する。台帳の作成は、住民・保健班が被害状況の個別調査結果をもとに行う。
税務班による被害状況の個別調査前に、建物の撤去の必要が生じた場合は、被災の状態がわかる写真を撮り、この写真をもとに台帳を作成する。
１

被災者台帳に記載する内容① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 住家の被害その他町が定める種類の被害の状況⑥ 援護の実施の状況⑦ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由⑧ 電話番号その他の連絡先⑨ 世帯の構成⑩ 罹災証明書の交付の状況⑪ 台帳情報を町以外の者に提供することに被災者本人が同意している場合には、その提供先⑫ 台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時⑬ 被災者台帳の作成にあたって行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号を利用する場合には、被災者に係る個人番号（マイナンバー）⑭ その他被災者の援護の実施に関し町長が必要と認める事項
２

台帳情報の利用及び提供

1) 台帳情報の提供
町長は、以下のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。なおこの場合、被災275者に係る個人番号（マイナンバー）は含まないものとする。
① 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
② 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
③ 他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
2) 台帳情報の提供に関し必要な事項
台帳情報の提供を受けようとする者（申請者）は、以下の事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
① 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 申請に係る被災者を特定するために必要な情報③ 提供を受けようとする台帳情報の範囲④ 提供を受けようとする台帳情報に申請者以外の者に係る者が含まれる場合にはその使用目的⑤ 台帳情報の提供に関し町長が必要と認める事項

第２罹災証明書の交付

町長は、罹災者に対し、必要があると認めたときは、被災者台帳に基づき、罹災証明書を交付する。罹災証明書の発行事務は、税務班が行う。被災者台帳により確認ができない場合は、申請者の立証資料をもとに客観的な判断で行う。
罹災証明書の交付にあたっては、被災者の利便を図るために窓口を設置するとともに、被災者への交付手続き等について広報に努める。
その際、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について説明する。

【様式 12-1】罹災証明書【様式 12-2】罹災証明申請書

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