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特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2017 年 4 月 25 日
独立行政法人国際協力機構 理事長 北岡伸一 様【要請書】
タニンダーリ地域開発計画にかかる情報収集・確認調査について

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
代表理事 福田健治
2015 年 7 月 4 日にミャンマー、タイ、そして日本政府は ダウェイ経済特別区（DSEZ）開発に係る覚書に署名し、この経済特別区開発を 3 か国の協働で進めていくことを確認しています。その中で貴国際協力機構（以下 JICA）は、この覚書を元に 2016 年 12 月に「ミャンマー国南部経済回廊情報収集・確認調査報告書（2016年 9 月完成、以下報告書）」を発表しています。
実施された調査は、(1) 南部経済回廊のうちタニンダーリ地域における既存情報の収集及び分析、(2) 将来的な国際回廊としての整備に向けた今後の日本の協力の在り方の検討、(3) ミャンマー政府が事業化を検討する際の判断材料を提供する、という 3 点を目的としていました。
南部経済回廊（ミャンマー部分）は、ミャンマー南部のタニンダーリ管区のダウェイからタイ国境のティキを結
ぶ約 140km の道路で、将来的には DSEZ とベトナム、カンボジア、タイを結ぶものとなることが期待されているというものです。
報告書では、ミャンマーは海外からは低廉で豊富な労働市場として進出先として有望視されており、同国政府は海外からの直接投資を呼び込む受け皿として経済特区の建設を急いでいるとされています。この事業では当初、タイ建設大手イタリアン・タイデベロップメント社（ITD）が、一社で 2 万ヘクタールの経済特別区開発とタイからのアクセス道路の建設を計画していましたが、事業費の調達に失敗し、2013 年に DSEZ 開発権を返上、3 カ国政府が開発を進める体制に変わっているという背景があります。現在、イニシャルフェーズとして工業団地、小規模港、2 車線の道路などの建設が ITD 社によって進められていますが、詳細情報は公開されていません。
ITD 社はこの他、2008 年に開発権を獲得してから独自に開発を進めてきました。事業対象地ではすでに土地の収用、住民移転が行われた部分もあり、開発に伴う環境破壊も起きています。これらの問題に対しては、ミャンマーとタイの NGO・市民グループからタイの国家人権委員会（憲法に定められたタイの独立機関）に苦情申し立てが行われました。同委員会は調査を行い、2015 年に「コミュニティの権利 タイ政府が開発の覚書を交わしているミャンマー連邦共和国内ダウェイ深海港、経済特区事業におけるダウェイ住民に対する人権侵害（2015 年 11 月 23 日付）」をタイの内閣に提出しています。委員会は、ITD 社に対して、住民が被った損害に責任を果たすよう勧告しています。
メコン・ウォッチは現地から情報を得て、JICA に対し 2016 年 4 月 1 日にこの情報についての見解を確認しましたが、JICA はタイ国家人権委員会の勧告について、把握していないと回答しています1。報告書によると現地調査は 3 回行われており、その間、計画について住民には全く説明が行われておらず、住民からの聞き取りも行われていません。
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メコン・ウォッチは事業を進める特別目的事業体に出資している国際協力銀行 (JBIC)と、2016 年 3 月 28 日に会合を持ったが、JBIC も同様にタイ国家人権委員会の調査について把握していなかった。また 2016 年 3 月 15 日の第 61 回 NGO・財務省定期協議会で「JBIC 支援案件に係る各国人権委員会の勧告と JBIC の人権配慮確認について」と題して人権侵害解決への配慮について財務省に質問している。

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メコン・ウォッチでは、2012 年から複数回、現地を訪問し ITD 社が建設した未舗装の仮設道路の影響地の住民と会合を持ち、タイ人権委員会の報告とほぼ同様の以下のような情報を得ています。
・ 仮設道路建設の際、告知なくいきなり工事が始まった。土地収用の補償も不十分だと感じる人が多い。
・ 畑やビンロウ樹の果樹園にいく道が道路建設で破壊され、アクセス困難になった。
・ 急斜面を切り開いた場所では農地に土砂が流入し、使用できなくなった畑がある。また、河川にも泥が流れ込み、生活用水の入手に悩まされている。ITD 社がその対策で作った井戸は、ずさんな工事で使えないところが多数出ている。
しかし、JICA の報告書は ITD 社が引き起こした人権侵害と住民の貧困化には明確に触れていません。また、事業対象地域には、現在もミャンマー政府とカレン民族同盟（KNU）の二重支配地域となっている場所もあります。政府と KNU の対立による難民・国内避難民の存在には触れているものの、帰還が始まれば、土地の分配などで現地が混乱することが予想されるにも関わらず、特段の配慮を求める記載はありません。さらに報告
では、「ミャンマーにおいては、用地取得・住民移転を改善・解決に導く法制度が未整備である(5-16)」との記述がありながら、「情報収集」と銘打った調査報告が、住民の聞き取りはおろか、2014 年に現地市民社会がタイ企業の引き起こした問題をまとめインターネット上で公開している資料 2すら参照していないことが分かります。
現在 JICA はダウェイ経済特別区を含めた「タニンダーリ地域開発計画にかかる情報収集・確認調査」の入札を行っていますが、この調査がこれまでと同様に、地域住民や現地市民社会を無視した形で進むことを強く懸念しています。
JICA の環境社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）の理念には、「環境社会配慮を機能させるためには、民主的な意思決定が不可欠であり、意思決定を行うためには基本的人権の尊重に加えてステークホルダーの参加、情報の透明性や説明責任及び効率性が確保されることが重要である」と述べられています。補償等は一義的にはミャンマー政府の責任と理解していますが、同国では制度が未だに未整備であるという認識がJICA にあるのであれば、JICA として自らの環境社会配慮を遵守するため、政治的に複雑かつ困難な中に置かれている地域住民の状況を、事業の早い段階で調査すべきでした。また、移転や農地収用など生計手段の喪失を伴うことが予想されるこの事業において、住民に調査が行われていることすら知らせていなかったことは、ガイドラインの理念に反しています。
今後の調査はミャンマー政府がダウェイ開発の全体を策定するために参照するとされる重要なものです。本
書簡で指摘した問題をふまえ、私たちは以下の点について要請します。
要請：
・ 現在 JICA は「タニンダーリ地域開発計画にかかる情報収集・確認調査」の入札を行っているが、この調査においてはガイドラインの精神に則り、まず地域住民および現地市民社会への情報公開を行い、事業に対する意見を聞くこと。同調査の公示情報でも、「タニンダーリ地域の地域開発を基盤に地域住民への裨益の観点を重視する地域開発に向けた基礎情報収集・分析を行い」とあることから、地域住民がどのような地域開発の必要性や方向性を望んでいるかを把握することは必要不可欠である。また、すでにダウェイ SEZ 関連の開発ならびに鉱山開発、石炭火力発電所計画など、タニンダーリ地域では住民の反発が起きている案件が複数あり、同地域の今後の開発計画を考える上で、これらの状況についても十分な確認が必要である。
・ 大都市と港湾のある経済特別区を高速道路でつなぐ目的の南部経済回廊において、山間農村地帯に住む影響住民は利益よりも生計に負の影響を被る可能性が高い。すでに ITD 社による仮設道路建設では人権侵害や環境問題も起こっている。まず既存の問題の把握に務め、その解決を含めた提言を行うこと。
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Dawei Development Association (DDA). “Voice from the Ground: Concerns Over the Dawei Special Economic Zone andRelated Projects”. 2014. http://www.burmalibrary.org/docs19/Voices_from_the_ground-en-red.pdf

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・・「ミャンマー国南部経済回廊情報収集・確認調査報告書」について、地域住民や現地市民社会への説明責任を果たすとともに、より幅広い意見を得るためにも、同報告書をミャンマー語、および、カレン語に翻訳し、地域住民らがアクセスできる形で公開すること。
タイ人国家人権委員会やタイ・ミャンマー両国の NGO など市民社会のステークホルダーからも意見聴取を行うこと。

以上、ガイドラインに従い、調査が社会状況を把握し、特に地域で影響を受ける人々の意見を反映させたものとなるよう貴機構が配慮されることを強く要請いたします。
以上
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