第57回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

フジッコ株式会社

本内容は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.fujicco.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

会社の新株予約権等に関する事項（平成29年３月31日現在）(1) 職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
フジッコ株式会社2016年度新株予約権（平成28年５月16日開催の取締役会決議による）①

新株予約権の数

301個②

新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり 268,800円（１株あたり 2,688円）③

新株予約権の行使価額

１株につき１円④

新株予約権の行使条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

⑤

新株予約権の行使期間

平成28年9月1日から平成31年8月31日まで⑥

対象者

取締役及び執行役員(2) 当事業年度の末日において当社取締役が保有する新株予約権の状況
新株予約権の数目的である株式の種類及び個数

保有者数

取締役(監査等委員を除く)

111個

普通株式 11,100株

5人

取締役(監査等委員)

17個

普通株式

1人

1,700株(注) 1. 当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役には上記新株予約権を付与しておりません。
2. 監査等委員が保有する新株予約権は、監査等委員就任前に取締役としての職務執行の対価として交付されたものです。

(3) 当事業年度中の当社使用人への新株予約権の交付状況

執行役員

新株予約権の数目的である株式の種類及び個数

36個

普通株式 3,600株

交付者数
4人

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。
(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る報酬等の額

33百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円(注) 1.

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

- 1 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合には、監査等委員
全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から継続して監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることといたします。
業務の適正を確保するための体制の整備及びその運用状況
当社は、会社法第362条第４項第６号の定めにより、平成18年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の決議を行いました。なお、関係法令の改正に伴い、平成27年５月15日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議し、また、当事業年度においては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月22日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議し、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりとしております。
(1) 当社及び当社子会社(当グループという：以下同じ) の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当グループの経営基本原理「フジッコの心」を制定し、法とルールを守り、力強く革新と成長の道を歩むことを宣言し、当グループ全役職員に周知徹底させるため、コンプライアンス担当取締役を置き、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の構築及び維持・向上の推進とともに、啓蒙活動を実施する。
当グループは、当グループの役職員が、コンプライアンス上疑義のある行為等について、社内の通報窓口又は社外の弁護士を通じて会社に通報できる内部通報制度を設置・運営する。
当グループは、反社会的勢力及び団体に対しては、商取引・不当な要求等を遮断・拒絶するなど、毅然とした態度で臨み、反社会的行為には一切加担しない。
(運用状況)
コンプライアンス担当取締役は「フジッコの心」に定めた体制が確実に運用されていることを確認するとともに、定期的に取締役会に報告しています。また内部通報窓口を設置しておりますが、
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に適切かつ確実に記録して保存・管理（廃棄を含む）する。取締役及び監査等委員である取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(運用状況)
取締役は、当期、取締役会議事録、常務会議事録及び経営会議議事録を作成し、個別の業務執行に係る稟議書等を稟議規程に基づき作成し、記録として保管しています。議事録及び記録は、取締役及び監査等委員である取締役により閲覧されております。

- 2 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07(3) 当グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とする組織として、リスク発生の未然防止を目的とするリスクマネジメント委員会及びリスク発生時に招集する危機管理委員会を設置する。また、当グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を整備し、同規程に基づき、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク管理体制を構築する。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
不測の事態が発生した場合は、リスク管理規程に従い、代表取締役社長の指揮の下、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。
(運用状況)
リスク管理体制については、リスクマネジメント委員会で、建物・生産設備老朽化と労務問題（サービス残業、長時間労働）を取り上げ、対策プロジェクトを組織し、問題解決に当たっています。また、新聞社告を伴うリコールが必要な製品事故が２件発生し、危機管理委員会を招集し、迅速に商品の回収実施を決定いたしました。なお、この製品事故に関わるお客様からの健康被害の連絡はありません。また、情報セキュリティ等に係るリスク対策として、標的型攻撃メールの訓練を実施し、無線ＬＡＮのアクセスポイントのセキュリティ強化を行いました。
(4) 当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度を期間とする当グループ中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当グルー
プ全体の重点経営目標及び予算配分等を設定する。
当グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
当社では、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、また、当社子会社では、取締役会を年４回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する。
当社は、経営に関する重要事項について、法令等に基づき、議決に関する権限、事項及び範囲を明確にし、取締役会、常務会及び経営会議で、それぞれ執行の決定を行う。
取締役会及び常務会の決定に基づく業務執行については、組織規程、稟議規程において、各々の責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定める。
また、取締役、監査等委員である常勤取締役及び各事業部門長で構成される業績検討会議において、定期的に各事業部門より業績及びその改善策を報告させ、具体的かつ機動的な施策を実施させる。
(運用状況)
経営会議を年間18回、常務会を年間23回開催し、会議決議等仕分けに基づき、必要な業務執行の決定を迅速に行うとともに、取締役会を年間12回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項の審議・決議を行っています。当期は、会社成長の指針として、第57期（平成28年度）からの新中期３ヵ年計画を策定・公表し、運用を開始しています。また、業績検討会を年間12回開催し、定期的な業績報告とともに、該当月の業績にかかる問題点を「課題設定書」にて事前に抽出し、各事業部門よりその改善策を報告させ、業績の改善に取り組んでいます。

- 3 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07(5)当社子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行う。
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。
当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討会議又は常務会で、定期的に、同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する。
(運用状況)
当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に決裁を仰ぐ承認申請書を提出しています。また、子会社の社長が定期的に業績検討会議、取締役会に出席し、業務執行状況を報告しています。
各子会社の取締役会は、それぞれ年４回開催しています。また、子会社２社（フジコン食品㈱及びフジッコフーズ㈱）を2016年４月１日付で吸収合併し、当社直営工場として運用を開始しております。
(6)財務報告の信頼性を確保するための体制
当グループは、財務報告に係る内部統制構築の基本方針及び基本計画を策定し、これに基づき有効かつ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切に運用することにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(運用状況)
当期は、内部統制の全体統制会議を２回開催しております。代表取締役社長、内部統制に関わる取締役、常勤の監査等委員である取締役、監査室長、会計監査人が出席して、内部統制上の課題を共有し、問題解決の方向性を協議しました。その取り組み状況については、取締役会で報告することで、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携により、実効的な監査等委員会監査を補完する。
当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管
取締役との協議により、監査室又は当該部署の社員を指名し、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を指示することができる。当社の監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関しては代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示に優先することを徹底する。
(運用状況)
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査室の使用人が兼務することから、当期より監査室の人員を１名増員し、３名体制としています。常勤の監査等委員である取締役が、随時、監査室の使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前においては、監査役の職務を補助する使用人は置いていません。

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更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07(8) 当グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当グループは、その取締役又は使用人が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当グルー
プに重大な影響を及ぼす事項（当グループの取締役及び使用人の職務執行が法令又は定款に抵触し得る事項）、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況及びその内容を遅滞なく報告することを可能とする体制を整備する。また、公益通報者保護規程において、当該報告を行ったこと自体による解雇その他の不利な取扱い（不利益な処分・処遇等）を禁止する旨を明記する。
(運用状況)
常勤の監査等委員である取締役が社内の重要会議に出席して、重要情報を収集し、監査等委員会
で監査等委員である社外取締役と情報を共有しています。
内部通報窓口を設置するとともに、公益通報者保護規程で通報者の不利益な取扱いを禁止しています。内部通報窓口への通報の有無及び内容について、担当部長が常勤の監査等委員である取締役
へ定期的かつ適時に報告しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前においても、監査役について同様の体制を整備・運用しております。
(9)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の請求に応じ、これを処理する。
(運用状況)
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
なお、監査等委員会設置会社移行前においても、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、監査室との間の定期的な意見交換会を設定し、連携して、当社を含む当グループ各社に対する監査、並びに、当グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監査の実効性を確保する。
(運用状況)
法令に基づき、会計監査人から監査等委員である取締役に対して事業年度の監査結果について定期報告が行われました。選定監査等委員である取締役を中心に、年間スケジュールを立て、定期的に工場、営業所、子会社の巡回監査を行いました。また、代表取締役との意見交換会を開催するとともに、当期は内部統制の全体統制会議に常勤の監査等委員である取締役が出席しました。
なお、監査等委員会設置会社移行前においても、監査役について同様の体制を整備・運用してお
ります。
- 5 -

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更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
(２) 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値
及び当社株主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定する
ものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます｡）に対して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方において判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型のライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、平成26年６月24日開催の第54回定時株主総会において、基本的な理念や考え方は維持したまま、内容を一部変更した上で継続する議案（以下、変更後の事前警告型ライツ・プランを「本プラン」といいます｡）を付議し、承認されました。
本プランは、平成29年６月27日開催の第57回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時をもって、その有効期間が満了となります。
当社は、法令、裁判例、実務での運用実態及び企業社会の状況を踏まえつつ、その継続の是非及び内容変更の要否について検討し、平成29年５月15日開催の取締役会において、本プランを継続するべく本総会に付議することを決議しました。
なお、本プランの継続は、本総会でのご承認を受けることが必要であり、本プラン改訂の詳細については、第57回定時株主総会招集ご通知の第３号議案（30頁から50頁）に記載しておりますのでそちらをご覧下さい。
(３) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、決定後速やかに、情報開示を行います。
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更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

本総会に付議する本プランの有効期間は、本総会において本プランの継続が普通決議（会社法第309条第１項）で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成32年(2020年)６月に開催予定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又は、(イ)株主総会で毎年選任される取締役（当社取締役の任期は１年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記(2)の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

- 7 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

6,566

7,405

49,364△7,02456,311当△1,019△1,019

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

3,791

3,791

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

新 株 予 約 権 の 行 使

16

16

32

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

16

2,772

15

2,803

高

6,566

7,421

52,136△7,00959,115（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

1,953

△153

1,799

新株
予約権

純資産合計

-

58,110当△1,019

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

3,791

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

0

新 株 予 約 権 の 行 使

32

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当その他有価証券
評 価 差 額 金

期

変
期

動
末

額

合
残

△85

25

△59

48

△11

計

△85

25

△59

48

2,792

高

1,867

△127

1,739

48

60,903- 8 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
フジッコワイナリー株式会社、味富士株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社は、
平成28年４月１日付でフジッコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社菜彩、青島富吉高食品有限公司、北海道フジッコ株式会社、香港富吉高貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社（有限会社菜彩、青島富吉高食品有限公司、北海道フジッコ株式会社、香港富吉高貿易有限公司）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法に基づき処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法(ﾛ) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品……移動平均法

製品……総平均法原材

料……移動平均法

仕掛

品……総平均法貯蔵

品……最終仕入原価法- 9 -ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～47年

機械装置及び運搬具

２年～17年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産…… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞与引当金

……従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

従業員株式給付引当金……株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の株式給付債務の見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

39,169百万円(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．連結損益計算書に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)34,991,521－－

34,991,521(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式 (株)5,119,917

394

12,042

5,108,269(注1) 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
106,800株が含まれております。
(注2) 自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加
394株（減少内訳）
ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少
12,000株
単元未満株式の売渡しによる減少
42株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成28年６月22日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

509

17.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

普通株式

509

17.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

基

準

日

効力発生日

（注）平成28年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額及び平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

539

18.00

基

準

日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日(注1) 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注2）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(4) 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

フジッコ
2016年度
普通株式
30,10012,00018,100
48
株式会社
新株予約権
(注1) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注2) 目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年度新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2016年度新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

(5) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注2）参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1) 現金及び預金

15,635

15,635－(2) 受取手形及び売掛金

8,713

8,713

－

(3) 投資有価証券

5,674

5,674

－

(4) 買掛金(4,111)(4,111)－(5) 未払金(4,094)(4,094)－(*) 負債に計上されているものについては、( ）で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額(1) 株式

2,467

5,236

2,769

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

2,467

5,236

2,769

(1) 株式

523

437

△85

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

523

437

△85

合計

2,991

5,674

2,683

(4) 買掛金、及び(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額690百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年内

５年超
10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

15,635－－－(2) 受取手形及び売掛金

8,713

－

－

－

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,036円41銭(2) １株当たり当期純利益

126円92銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

126円82銭(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度106,800株であり、期末株式数は当連結
会計年度106,800株であります。

７．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

株主資本等変動計算書( 自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資
資

金

本

資本準備金

6,566

本
剰

余

金

その他資本剰余金

7,299

資本剰余金合計

106

7,405

自 己 株 式 の 処 分

00

新株予約権の行使

1616

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

特別償却準備金の取崩
自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

16

16

6,566

7,299

122

7,421

（単位：百万円）
株
利
利 益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

635

益

主
剰

余

別 途
積立金
34,340

期

純

利

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△7,024

51,790

特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

135

9,731

44,843△1,019△1,019△1,019

7,565

7,565

7,565

27

－

－

益

特別償却準備金の取崩

本金

その他利益剰余金

剰 余 金 の 配 当
当

資

△27

自 己 株 式 の 取 得

－

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

－

0

0

16

32

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

△27

6,573

6,545

15

6,577

当

635

34,340108

16,304

51,389△7,00958,367期

末残高- 14 -

ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07（単位：百万円）
評

価

・

換

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

算
評
差

差
価
額

1,953

額
・
等

換
合

等
算
計
1,953

新株予約権

純資産合計
-

53,743

配当△1,019

利

益

7,565

特別償却準備金の取崩－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

0

新 株 予 約 権 の 行 使

32

純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)

△85

△85

48

△37

当 期 変 動 額 合 計

△85

△85

48

6,540

当

1,867

1,867

48

60,283期

末残高- 15 -

ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に基づき処理し、売却原価は移動平均法により算定）……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品……移動平均法

製品……総平均法原材

料……移動平均法

仕掛

品……総平均法貯蔵

品……最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産……定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
…… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
……
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額賞与引当金を計上しております。
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見退職給付引当金込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類における会計処理の方法と異なっております。
従業員株式給付引当金 ……株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の株式給付債務の見込額を計上しております。
貸倒引当金(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務(3) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38,842百万円
69百万円
136百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
419百万円
仕入高1,365百万円
営業取引以外の取引高
26百万円(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株)5,119,917

394

12,042

5,108,269(注1) 当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式106,800株が含まれております。
（注2）自己株式の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
（増加内訳）
単元未満株式の買取りによる増加

394株（減少内訳）
ストックオプション（新株予約権）権利行使による減少
単元未満株式の売渡しによる減少

12,000株
42株(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金177百万円
未払事業税・事業所税
81百万円
未払販売奨励金
97百万円
退職給付引当金273百万円
長期未払金
102百万円
その他
202百万円
繰延税金資産小計
934百万円
評価性引当額△119百万円
繰延税金資産合計
814百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△816百万円
特別償却準備金△47百万円
固定資産圧縮積立金△43百万円
繰延税金負債合計△907百万円
繰延税金資産の純額△92百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
住民税均等割等
0.6％
試験研究費等税額控除△1.1％
評価性引当額の増加額
0.8％
抱合せ株式消滅差益△12.7％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税率等の負担
18.2％
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,015円68銭
253円22銭253円03銭(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度106,800株であり、期末株式数は当事業年度
106,800株であります。

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ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末残高

役員及び
その近親者
が議決権の
過半数を
所有して
いる会社等

㈱健康再生
研究所

京都府
京都市

６

研究
調査等

－

－

研究
調査等

13

未払金

14

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 委託料等の支払金額につきましては、一般の取引条件及び決済条件を勘案して決定しております。
(注2) 当社役員家森幸男氏の近親者が議決権の100％を保有しております。
（注3）役員家森幸男氏は平成28年６月開催の定時株主総会終結をもって退任しております。
（注4）取引金額につきましては、役員家森幸男氏が在任していた平成28年４月１日から平成28年６月末までの期間の金額を表示しております。
（注5）未払金の期末残高につきましては、役員家森幸男氏が退任した６月末の残高を表示しております。

子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称子会社

フジッコワイナリー㈱

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接100％

役員の兼務
当社製品の
製造

資産の売却代金
売却損

取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

- 19 -

取引金額

科目

期末残高

511
107

－
－

－
－

ファイル名:インターネット 20170530.docx

更新日時:2017/05/30 11:07 印刷日時:2017/05/30 11:07

８．その他の注記（1）企業結合等関係（共通支配下の取引等）
完全子会社の吸収合併（簡易吸収合併）①企業結合の概要（ｲ）結合当事企業及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称
フジッコ株式会社
事業内容
惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品及びデザート製品等を主体とした食品加工業
吸収合併消滅会社
名称
フジコン食品株式会社
事業内容
昆布製品及び惣菜製品の製造名称
フジッコフーズ株式会社
事業内容
豆製品及びデザート原料・製品の製造（ﾛ）企業結合日
平成28年４月１日（ﾊ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（ﾆ）結合後企業の名称
フジッコ株式会社（ﾎ）取引の目的
当社は持続的な成長と中長期的企業価値の最大化を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めており、経営資源の再配分による新たな事業の成長戦略の構築とともに、現有資産の効率運用も必要であると考え、当社を吸収合併存続会社、専ら製造子会社
であるフジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併を実施しました。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（2）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。

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