人材高度化支援事業特集①

I人材高度化事業は訓練運営事業に入る I「開発給付金」の活用に期待
教育訓練の経費の一部を助成
岐阜県プラスチック工業組合が取り組む『人材高度化支援事業』は平成 10年度の準備事業を終わり、平成11年度からは組合員企業ごとに具体的な教育訓錬を行なう『訓練運営事業』に入っていく。それに先立ち 5月21日に開いた総会の議事終了後に、岐阜雇用促進センターの大久保努所長と新美峰義指導員を招いて、第 2年度に入った人材高度化支援事業の詳細説明を聞いた。続いて 6月25日には教育訓練を実施希望する組合員を対象に『人材高度化能力開発給付金の活用説明会』を開催する。
人材高度化支援事業は、いよいよ具体的な教育訓練事業に入ることになり、同事業推進委員会の大松春雄委員長は「開発給付金は企業が従業員に対して実施した教育訓練経費の一部を助成してもらえる有利な制度」として給付金制度の利用を呼びかけている。

高付加価値化をめざし人材育成《事業の概要と経過》
人材高度化支援事業は「製品の高付加価値化や事業の新分野展開を担える人材育成」を組合あげて推進するのがねらい。
労働省・雇用促進事業団（指導は岐阜雇用促進センター）の助成金を得業（樹常務を委員長とする委員 14人で事業推進委て行なっている事業である。

員会を組織した後、アンケートによる組合員企業のニーズ調査から開始した。これと併行し、生涯職業能力開発体系を作成する

人材高度化支援事業の先進組合・可児工業団地

事業は準備事業に 1年間、訓練運営事業に 3を視察、また、名古屋国際展示場で開催された年間、合計 4年間にわたって行なう長期継続事'
98名古屋プラスチック工業展を視察、業界の業で、工業糾合の場合は平成 10年度に準備事業動向を調査した。

を終わったところ。

この他、大垣市へ来訪した富山県プラスチッ
ク工業会一行と県境を越えた業界交流会、次世準備事業では、大松春雄岐阜プラスチックエ

2

代金型設計システムについての技術研修会、さ接関連する部分のみ掲載した。）らに ISO1
4000シリーズの概要と取得手続き(9 10頁に紹介記事）をテーマに講習会など

助成給付金額は限度額の 4分の 3を相次いで開催してきた。

《訓練運営事業の方法》

訓練運営事業は、人材高度化支援事業の準備年度が終わる 3月

工業組合が全組合貝を対象に行なう事業で、平末には、各委貝がアンケートや調査結果を持ち成1
1年度は①国際プラスヂックフェア視察研修

寄り報告会を開催し「生涯職業能力開発体系」(9月・幕張メッセ） ②先端企業の視察研修会を作成した。

（視察先は未定）などを予定している。
教育訓練は、企業ごとに従業員を人選、職業職業能力開発体系に従い教育訓練

能力開発体系に示されたカリキュラムにしたが《生涯職業能力開発体系》

能力開発体系はって体系的・計画的に行なう。教育内容は①企

まず技能・技術系と管理・事務系の二つに分け業内研修②企業外研修③自己啓発④出向・出向①職業能力開発体系図（展開する職務全体を示による雇い入れなどで、企業には教育訓練に要した） ②職務別能力開発体系（段階的、体系的した運営費、受講費、派遣費、また受講者にはに職務に応じた能力開発の方向を示した） ③職『能力開発給付金』が支払われる。

務別構成要素（職務を構成する要素を体系に基給付額は、限度額の 4分の 3 （今年 10月からづいて配置したもので、能力開発の必要性を把は 3分の 2) が経費として助成される。ただし、握したり、要件を具体的に検討できる） ④コー

企業内で職業訓練を行なう場合①受講者は雇用

ス別能力開発体系（具体的な能力開発セミナー

保険・被保険者の 2分の 1を超えること② l訓を段階的、体系的に示したもので、能力開発の練コーズ当たり実訓練時間が延べ 10時間以上段階が把握できる）からなり、全体では 45頁。

(0JTは除く）とするなど制約条件がある。

本年度から開始する訓練運営事業と人材育成（なお、人材高度化支援事業・能力開発給付のための教育訓練は、雇用保険適用事業所が対金の申請用紙と記入マニュアルなどの資料は、象で作成した『生涯職業能力開発体系』にした本特集号と同時に送付しました。詳細は工業組がって行なう。

合事務局へ連絡を。）(4 6頁にプラスチック成形加工業界と直アンケート調査報告書がまとまる《アンケート調査》準備事業として行なった「人材高度化支援事業のアンケート調査』は昨年 9月に実施、回収率は 31.
3％であった。調在報告書は（梱タクト経済研究所に依頼してまとめた A4版、 54頁、総会資料として配布した。
その内容は①企業の現況②課題と展開③人材の育成（研修事業）との関連、の 3テーマ、 16項目にのぼり、組合員企業の技術や製品開発に対職業能力開発へのニーズをまとめた調査報告書する考え方をよく知ることができる。

‑3‑

製品設計

専 門

I
有機無機化学の基礎

トー｛ァぅスチック材料［製図基礎い→製図応用

専 門

Iト ー {°7 うスチック材料特性

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自動化設計基礎ト寸自動化設計応用

成形加工［射出成形基礎ト寸

1圧 縮 成 型 基 礎｝一寸圧縮成形応用

ギ三亙形基礎H 押出成形応用
H 中空成形応用

亘型基礎

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ト廿射出成形活用

4圧 縮 成 形 技 術 の 展 開 H 圧 縮 成 形 活 用
トー￨押出成形技術の展開
H 押出成形活用
トー寸中空成形技術の展開
H 中空成形活用

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卜—｛真空成形技術の展開

ト廿真空成形活用

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出成形応用

1自動化設計端︒"}い＾↑ か睾潔 悪迂渥油芽淑
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こ成形加工

専

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射出成形基礎7"プスチック肛頭
位器釘椙賊ど金翌の取り扱い隧械榛作門

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射出成形応用II門＂

射出成形技術の展開
IIII
圧縮成形技術の展開
圧縮成形活用III

押出成形技術の展開
押出成形活用J IIII鱈条件碩鱈直罰

機器の椙賊｝金型り取り扱い栂帆榛作

I
押出成形基礎
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橘器切椙戒ど金翌切股り扱い柑枝燥tfl
中空成形基礎7゜ラスチック馴厨t

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圧縮成形応用II￨即謹馴原月707スチック金翌構造・直量・寸法的測定

押出成形応用IIり譴馴闘7"うスチック金見椙造・直量・寸怯釘削定

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中空成形技術の展開
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真空成形技術の展開
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真空成形活用II

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射出成形技術の展開
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不良原因と対策
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押出成形加工技術
不良原因と対策

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真空成形技術の展開
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中空成形加工技術
不良原因と対策

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不良原因と対策

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成形加工専

人材高度化支援事業特集②

特別講習会に続いて技能検定を実施

クレーン操作も重点に加え講習
ハイテク時代にふさわしい受検者数
工業組合は能力開発協会から「プラスチック射出成形技能検定』を受託、実施しているが、今年度は 6月 7日から 3日間『特別講習会』を開催し、続いて 6月14日から 7月 2日にかけての 15日間、実技の『技能検定試験』に人った。会場はいずれも岐阜県製品技術研究所（旧・岐阜県工業技術センター）の 3階講堂と成形機のある 1階高分子加工実験場でハイテク時代にふさわしい検定事業となった。

今年は 1級16人2級44人が受検
今年度のプラスチック射出成形の受検者数は、1級 16人、 2級44人の合計 60人 で 、 平 成 7年度、平成 6年度に続く、過去3番目の大量受検となった。とくに 1級受検資格者 (2級合格後 5年を経過した人、 12年以上の実務経験を持つ人）が増加

2級の新規受検者がめだった今年度の技能検定実技試験していることから 1級の受検者が多く、また、プラスチック産業は他産業に比べて、まだまだ新規受検者は 2級が多く、ハイテク時代にふさポテンシャリティーの高い産業といえる。これ

わしい技能検定試験になった。

を支えるには、新技術・新開発により新たな事業展開が何よりも大切である。この技能検定を「技術・技能の時代に」機会に技術・技能を磨き、企業内での役割を果

大松理事長が受検者を励ますたしてもらいたい」と激励した。

技能検定に先立った講習会は、 6月 7日からまた、同席した坂口忠幸岐阜県製品技術研究3日間実施したが、開講にあたって大松理事長

所長は「工業技術センターは、試験研究機関のが「プラスチック産業は化石原料をもとに成り再編により工業関係 5機関を統合、新年度から立ち、環境保全とは裏表両面を持つ産業で、今製品技術研究所として新発足したところです。

後難しい時代に入ることは確かである。しかし、この本所には研究開発部と技術支援部を置き、‑ 7‑

また、金属試験場は関分室、紙業試験場は美濃行なった。

分室とし、各産業界のものづくりや試作開発を第 2日は①成形不良対策②成形機の取り扱い支援していくことにしました」と研究施設の活③学科の模擬試験結果と対策①流動回析の実際用を呼び掛けた。

と応用⑤クレーンを含む射出成形機の取り扱い実習で、第 3日は終日、クレーンを含む射出成目立つ時間オーバーでの作業中止

形機の取り扱い実習を行なった。

技能検定

第 2日はとくに成形不良対策と成形機の取りで始まった。井藤首席

扱いを重点に行なった後、模擬試験の結果を発検定委員は「今年は 2成形機とも新しい金型と表して留意点を説明するなど、合格率の向上をなり、作業がしやすいと思う。身に付けた知識めざした。

講習会は井藤正司首席検定委員のの受検対策とその傾向と技術のすべてを発揮してほしい」と前置きし学科の模擬試験はまずまずの成績「最近の実技試験の傾向として、機械操作の不慣れによるトラブルや、時間オーバーによる作

模擬試験の結果は、最高得点が50点満点で49業中止が目立っている。このため受検者は 6つ点、また最低得点は 23点、その平均点は 40.
7点の班に分かれて、クレーン操作を含む射出成形となり、まずまずの成績だった。傾向としては機の取り扱い説明と実習に重点を置くことにし1級受検者の成績が良かった。
実技の検定試験は、 2級が 6月14日から 28日た」などと受検対策を説明した。

までのウイークデー 11日間、1級は 6月29日か検定使用機種は公開抽選で決める

ら 7月 2日までの 4日間で、いずれも午前、午講習会の第 1日は①技能検定の受検対策とそ後に分かれて 2人ずつ行なった。
実技試験の方法は前年度と変わりなく、 2級の傾向②成形材料とその射出成形条件③射出成形機の取り扱い④学科の模擬試験⑤受検日時とは 3時間、1級は 4時間の定められた時間内に使用機種（日精と住友の 2機種）の公開抽選を課題の成形作業を行なった。

学科試験は8月22日に学科試験は 8月22日（日）に全国統一して岐阜大学で行なわれる予定である。合格者の発表は 10月 5日（火）で、同日付け発行の岐阜県公報に掲載され岐
阜県・岐阜県職業能力開発協会から合格者に基本からみっちり勉強し、レベルアップを図った特別講習会‑ 8‑通知される。

人材高度化支援事業特集③

環境配慮し認証取得意欲高まる
し‑‑ 」
IS014000シリーズで講習会を開催
環境管理システム構築の手順を定めた国際規格『 ISO1
4000シリーズ』を取得する企業が急速に増加している。シリーズのうち 1
4001を取得した企業（今年 2月現在）は、全国で 1,748件（岐阜県内分は 29件）にのぼり、英、独を抜いて世界ー。業種別に見ると電気機械をトップに一般機械、化学工業、精密機械、自動車などで、最近は大企業ばかりでなく中小企業の取得企業が増え、全体の一割にも達している。
この実状をふまえ工業組合では、人材高度化支援事業の一環としてさる 3月、岐阜産業会館に日本商工経済研究所・大阪経営相談センターの楢原正平事務局長兼主任コンサルタ
ントを招いて『 IS014000シリーズ』の講習会を開催した。次はその講演要旨である。

ISOとは…相等しいという意味
ISO （国際標準化機構）はスイスのジュネーブに本部が置かれた非政府間機構で、名称の由来はギリシャ語の「相等しい、という意味の

＿

業種別I
SO
14001
取得状況

l
サーピス業

『I旦（6月末時点）

ISOS」からきている。

ISOという規2.
6

格はフィルムの感工業組合が開いた IS014000の講習会

度やネジなどの懺テム規格へと広げたのは、 1987年に発行された界統一規格として品質管理及び品質保証規格『 IS09000シリーも知られている。

ズ』さらに 1
996年に発行された環境マネジメン

マネジメントシス

トシステム規格『 IS014000シリーズ』で、ポリエチレン

塩化ピニル樹脂

スミカセン⑪

スミリットR住友 RTPE

工千レン酢酸ピニル共重合樹脂

メクアクリルンート

エバテートR

スミペックスR

合成ゴム SBR

ポリプロピレン

メタアクリ 1し樹脂

住友ノープレンR

熱可塑性エラストマー

スミペックス ‑Bjj)
高密度ボリエチレン

エスプライトスミカセンハード名古屋支店

ヒポリスチレン樹脂

住友 RSBR
合成ゴム EPR

エスプレンもエチレン酢酸ピニル
塩化ピニル共重合樹脂

スミグラフト衿会社〒460名古屋市中区錦 l
丁目 11番 18号（興銀ピル）
電話 <052>201‑7571‑ 9‑

ISO14000シリーズを取得した企業をみる

その範囲は労働安全衛生やリスク管理、会計なと「9000シリーズ登録済み」が82％もあり「登どへも順次、拡大していく方向にある。

録予定あり」を含めると、実に 88％の多数にの信用力やイメージのアップを図る

ぼる。 9000シリーズと 14000シリーズのダブル

ISO14000シリーズという規格は、ーロで取得の動きがみられる。

紹介すると、製品開発・製造過程で環境に配慮したことを認定するもので、公共事業の事業者藩手から登録審査までは約 1年間選定や一般の商取引で認証の取得を要求された環境管理システムで要求される事項のポインり、企業のイメージアップを図るねらいもあっ

トは①環境方針を定める②環境影響の把握と改て、企業の取得意欲が急速に高まってきた。

善計画③実施と運用体制の明確化・文書化④監ISO1
4000シリーズと IS09000シリーズを比較すると①マネジメントシステムに対する視・是正⑤内部環境監査⑥経営者による見直し⑦継続的な改善、をあげることができる。

規格②第三者による認証制度を前提③責任と権IS014000シリーズの導入手順はトップの限の明確化④文書管理を重視していることなど

意志決定でキックオフ→初期計画（予備調査、共通点は多いが、相違点も多い。

プロジェクトチーム編成、担当者の教育訓練）→環境側面の特定と環境影響評価→環境方針、法規制の遵守、方針公開など要求

環境目的・目的の作成→審査登録機関選定→環とくに適用形態（認証単位）が 14000の場合

境マネジメントプログラムの作成→全社的な教は組織・事業所としているが、 9000では製品・育訓練→環境マネジメントシステム関連文書体サービスとしている。利害関係でも 14000では系の作成→予備審在に入り・システム運用・杜顧客、株主、地域住民、消費者、行政機関、保内教育・内部環境監在・マネジメントレビュー

険業者等であるのに、 9000は顧客、下請け契約を経て登録審査を受けることになる。

者である。その他 14000では、法規制の遵守が明文化され、方針の公開、コミュニケーション数社が共同でコンサルティングを継続的改善等が要求事項になっている。

登録審査までの標準期間は 1ヵ年とされる。

r‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ゴそのコンサルティング費用は、外部I
SOの 町 国 輝j度
li研修費用を含めて 500 600万円とみ
［海外］
［日本］

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認定機関
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相互承認! 1‑‑‑‑‑‑‑‑｀'海外認定機関 Ii,（財）日本適合性認定協云lられる。
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認定:Ii
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Iぃll }審査登録機関：：l楢原講師の所属する日本商工経済(JAB)

l研究所は IS0シリーズの専門コン認定

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llサルティング機関と提携し、共同で行なう「集合コンサルティング」を推奨している。企業が 5社から 10杜:‑‑‑;］
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集まり、共同で認証指導を受けるもIの。コンサルティング費用は、1杜：当たり 150 200万円で済むという。

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及び賃金の一部が給付される有利な制度です。

事務局だよりこの機会に大いに活用してください。

会員と事務局を結ぶページ

口岐阜県の組織が大幅に変わりました口

口企業の教育訓練経費を助成します口

岐阜県庁の組織が大幅に変わり、商工労働部工業組合が平成 10年度から取り組みを開始しは農林関係部と合併し「農林商工部」になりまた「人材高度化支援事業』は、いよいよ具体的した。部は 3局17課が設けられ、商工業の振興な教育訓練を行なう第二年度に入りました。 5や鉱業行政は「商工業課」中小企業の組織化や月総会の議事終了後には、岐阜雇用センターの指導は「経営指導課」に、新産業や工業団地の大久保所長と新美指導員から、事業推進のあり整備は「新産業労働政策課」となりました。

方について詳細説明を受けたところです。

岐阜県のプラスチック
1999148号

続いて 6月25日には「給付金の活用説明会」を開催し①企業が行なう教育訓練②給付金制度

平成 11年 6月18日発行の仕組みと受け方などを聞きます。

発 行 岐 阜 市 六 条 南 2丁目 11番地 1号

第二年度から始まる訓練運営事業は、 3年間（岐阜産業会館 4階）
電話 (058)272‑7173の継続事業で、組合が組合全体を対象に行なうFAX(058)276‑ 1525

訓練事業と、組合員企業が個別に行なう教育訓

岐阜県プラスチック工業組合練に分けて行ないます。給付金は教育訓練の経発行責任者高坂貞夫

費を助成するもので、運営費、受講費、派遣費

l
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