カーボンニュートラルによる持続可能な「国際文化観光都市・松江」の実現

2023年4月28日 選定

2024年2月28日
松江市環境エネルギー部環境エネルギー課
かわかみ

環境保全係長としはる

川上 敏治

2023年5月22日 選定

松江市の概況／出雲地方のたたら製鉄【面積】 572.99k㎡
東西41㎞・南北31㎞【人口】 196,476人（2023年８月末）【都市特性】 1951（昭和26）年に「松江国際文化観光都市建設法」が施行され、奈良市・京都市とともに「国際文化観光都市」に指定【たたら製鉄による循環型社会の形成】

松江藩• 1300年超の歴史ある「たたら製鉄」• 豊富な森林資源（木炭）と良質な砂鉄による製鉄法• 最盛期（江戸後期～明治初期）には、国内全鉄生産量の9割を中国地方で生産

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2023年4月28日

どだいづくり2023年5月22日「脱炭素先行地域」に選定 （環境省）【共同提案者】「SDGs未来都市」に選定 （内閣府）
SDGs未来都市＆自治体SDGsモデル事業【ｗ選定】●全国でSDGｓ未来都市30都市程度/年・うち10事業程度がモデル事業に選定

島 根 県 松 江 市

ほか10団体今年度
中四国地方で唯一モデル事業に選定！

提案（選定）の内容「国際文化観光都市・松江」の脱炭素化による魅力的なまちづくり～カーボンニュートラル観光～●再生可能エネルギー100％由来の電力を供給●温泉宿泊施設の給湯機器を省エネ仕様へ転換

松江城

岡田内閣府特命担当大臣（地方創生）からの選定書授与

提案（選定）内容
松江しんじ湖温泉●温泉排熱から熱を回収し、暖房・給湯の熱源として活用●「世界中から人が集まる」持続可能な観光

玉造温泉

SDGs未来都市「国際文化観光都市 松江」の豊かさ創出～地域と世代をツナグ「水の都」と「城下町」の持続可能な発展を目指して～自治体SDGsモデル事業●世界から選ばれる「カーボンニュートラルツアー」を企画
美保関地区「水の都・MATSUE DREAMS」で達成
する持続可能な経済・社会・環境2

脱炭素先行地域
カーボンニュートラルによる持続可能な「国際文化観光都市・松江」の実現

松江市（主たる提案者）

第3回で選定された「脱炭素先行地域」の中で最多！

共同提案者
12団体
株式会社山陰合同銀行

日鉄エンジニアリング株式会社

ごうぎんエナジー株式会社

日鉄環境エネルギー
ソリューション株式会社

中国電力株式会社

株式会社インターネット
イニシアティブ

一般社団法人
しまね産業資源循環協会
西日本旅客鉄道株式会社

株式会社日本旅行

アースサポート株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

一般社団法人
松江観光協会3

企業との連携による脱炭素化（１）2022年6月8日 カーボンニュートラルに関する連携協定
×

×

地域循環型再生可能エネルギー開発プラットフォーム・エネルギーの地産地消と地域振興

再生可能エネルギー 開発プラットフォーム

太陽光発電
太陽光発電の導入による公共施設の脱炭素化

再エネ発電

電力供給
需給管理など設計施工
保守管理など

市有資産の活用松江市

地元企業

地域経済循環を高め、地域振興を図る

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企業との連携による脱炭素化（２）2023年3月20日 カーボンニュートラルに関する連携協定
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項目

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取組み内容

環境教育の推進

小学4～6年生向け環境啓発プログラム「みどりの授業」市内事業者へのカーボンニュートラルの普及啓発

市内事業者向けの脱炭素推進に向けた・カーボンニュートラルに関する企業セミナー
・はじめてのGXセミナーの開催

再生可能エネルギー導入に関するリスクコンサルティング

再生可能エネルギー導入に関するリスクコンサルティング
・供給／需要側に対する初期段階のリスクコンサル無料提供
・CO2排出量可視化・算定支援ツールを活用した現状把握「はじめてのGXセミナー ～やさしい脱炭素経営をはじめてみませんか～」 （2023年６月１３日）

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企業との連携による脱炭素化（３）HONDA × 松江市
松江城・堀川遊覧船での小型船舶向け 電動推進機プロトタイプ
実証事業スタート
2023年7月26日 共同記者会見
８月３日～ 運行開始

堀川遊覧船の運航コース

約400年前・松江城築城当時の堀川（出典）国土地理院地図に遊覧船航路を追記 （出典）『堀尾期松江城下町絵図』（島根大学附属図書館所蔵）「ヤングマシン」
2023年11月号

6企業との連携による脱炭素化（４）2023年10月15日
ユーグレナとの 清掃収集車用バイオディーゼル燃料の供給にかかるサステナブル連携協定
目的 調印・バイオディーゼル燃料給油式① 循環型社会の地方都市モデル構築② カーボンニュートラルの推進③ バイオ燃料の普及啓発

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企業との連携による脱炭素化（５）
西松建設からカーボンニュートラルの推進に資する専門人材を受入（企業版ふるさと納税を活用）【企業版ふるさと納税（人材派遣型）】
専門的知識・ノウハウを有する企業人材の派遣・受入により、地方創生のより一層の充実・強化を図るもの

2023年11月1日 人材受入スタート
松江市

脱炭素先行地域にかかるプロジェクト実行を支援

環境・エネルギー分野の知見・ノウハウ・経験が豊富

人件費相当額を企業版ふるさと納税により寄附

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ブルーカーボン（湖・海洋でのCO2削減）（1）
島根原子力発電所の防波護岸（日本海）での藻場造成 （中国電力）
 防波護岸の機能を高める
ため人工リーフを造成
 人工リーフで成育した海藻類によるCO2吸収について２０２２年１１月にブルークレジットの認証取得（15.7t-CO2）

宍道湖産シジミ殻を活用した藻場造成 （松江市）

シジミ殻

 日本海で繁茂する藻場を造成
 宍道湖産シジミ殻の 活 用に よ り繁 茂を促進
 ２０２３年１１月から実証事業をスタート

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ブルーカーボン（湖・海洋でのCO2削減）（2）
日本初の旅行商品造成！

カーボンオフセット
スペシャルゲーム開催！

カーボンニュートラル観光TF

松江市

松江観光協会

日本で初めて旅行の移動時に排出されるCO2をJブルークレジットでオフセットする個人型旅行商品

Bリーグで初めて （※松江市調べ）
電力消費により排出されるCO2をJブルークレジットでオフセットするサステナブルゲーム（２０２３年１２月１５日から販売開始）（２０２３年１２月３０日）

シジミ殻「カーボンニュートラル」で持続可能な社会を創造！

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まつエコくらぶ家庭用太陽光発電・CO2削減プロジェクト概要（１）• 市の太陽光発電設備・蓄電池設備補助金制度の申請者を対象に、「まつエコくらぶ」（事務局：松江市環境エネルギー課）への入会を依頼→入会者の発電量等をモニタリングし、市が取りまとめた内容を
あaJ-クレジット制度事務局に報告し、クレジットを認証• 個々の削減活動をまとめて認証登録する「プログラム型プロジェクト」• 方法論：「EN-R-002Ver.3.0太陽光発電設備の導入」

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排出削減量（J-クレジット）の考え方• プロジェクト実施後の排出量と、仮にプロジェクトを実施しなかった場合に想定されるCO2排出量（ベースライン排出量）の差分=排出削減量（Jクレジット分）
排出量

排出削減量（Jクレジット分）

ベースライン排出量
プロジェクト実施後の排出量

期間１2

まつエコくらぶ家庭用太陽光発電・CO2削減プロジェクト概要（２）• 個人住宅へ太陽光発電設備・蓄電池設備を導入し、系統電力を代替することにより、CO2排出量を削減→その差分をクレジット化する
設備導入前

設備導入後自家消費の促進により系統電力を使わずに賄えた消費電力分＝J-クレジット

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再生可能エネルギー機器等導入促進事業補助金• 目的：再生可能エネルギー機器等の導入を促進し、地球温暖化対策における二酸化炭素排出量の削減及び省エネルギーの推進を図る• 令和5年度予算：41,167千円（島根県補助金を含む）

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まつエコくらぶ家庭用太陽光発電・CO2削減プロジェクト概要（３）
環境価値の提供まつエコくらぶ会員

松江市

J-クレジットの売買

事業者

補助金の交付プロジェクト認証
J-クレジット認証

プロジェクト申請
J-クレジット認証申請

J-クレジット制度事務局• 埋もれている環境価値（個人住宅への太陽光発電設備・蓄電池設備の導入による自家消費）をJ-クレジット制度により見える化し、クレジットの売却・償却をとおして脱炭素化（CO2排出量の削減）を目指す
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J-クレジット創出量の試算• プロジェクト認証期間：2023年11月１日～２０４０年３月３１日=１６年間（※登録申請日の2年前に創出した部分まで認証可能）• クレジット創出量の見込み
住宅1件あたりの排出削減量：約０．７ｔ-CO2/年
まつエコくらぶ入会者が150件/年の場合：約１０５ｔ-ＣＯ２/年• 同一設備の認証対象期間は８年間が上限
毎年１５０件の入会があれば、認証対象件数の最大値は１，２００件/年→２０３０年度以降は毎年約８40ｔ-CO2のクレジットを創出予定
１６年間累計：１０，５00ｔ-CO2• 第14回入札販売（2023年５月）における再エネクレジットの平均販売額
は、３，２４６円/t-CO2→仮に８40ｔ-CO2全量売却できた場合、約２７3万円/年相当の収益
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プロジェクト登録認証の流れ
プロジェクト登録認証の流れ

出典：J-クレジット制度事務局ホームページ
https://japancredit.go.jp/• 令和４年４月 「まつエコくらぶ」の創設• １１月 中電技術コンサルタント株式会社とJ-クレジット制度の導入検討
業務委託契約締結• 令和５年２月 中電技術コンサルタント株式会社とプロジェクト計画書の作成業務委託契約締結• ５月 計画書の審査費用支援申請• ７月 制度事務局紹介の審査機関と計画書の審査（妥当性確認）業務委
託契約締結※審査費用支援により、費用負担は３割（３０万円弱）• ９月 現地審査実施• １０月 審査完了・プロジェクト登録申請• １１月 プロジェクト承認

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今後の展開と期待される効果• 「まつエコくらぶ」会員へのモニタリングにより、発電量等を調査→調査結果を取りまとめて制度事務局に報告し、クレジットの認証申請• J-クレジットの活用戦略の構築（販売スキーム・販売単価・付加価値の付与など）• 事業者のクレジット購入・償却による脱炭素化の促進• イベントへのオフセット活用による、来場者への広報啓発• クレジット収益を活用した環境施策の推進• 市が率先してプロジェクト登録・認証を行い、創出までの流れを共有することで、市内事業者によるJ-クレジットの創出・活用の促進

クレジットの活用により、脱炭素化と地域経済循環の両立を図る
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