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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

会報
第 68 号 2016 年 2 月 10 日
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
Japanese Society of Management for
Physical Education and Sport

第 68 号の内容
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巻頭ご挨拶
寄稿
研究集会開催報告

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第 39 回学会大会のご案内
会員だより①第 51 回研究集会

6 会議報告②第 52 回研究集会

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事務局から

③第 53 回研究集会■ 巻頭ご挨拶

副会長 中路 恭平（南山大学）
近年、自動車メーカーがこぞって自動運転技術の開発を行っています。車載カメラで車線や障害物、歩行者等の状況を察知して運転者に警告する
ことはもとより、自動ブレーキや車庫入れ、前を走行する車を追随するシステムなどはすでに実用化されています。運転が完全自動化される時代もそう遠い話ではないでしょう。メーカーは2020 年までに市街地での自動走行を実現しようとしているというニュースも聞きます。
2020 年はもちろん東京オリンピック・パラリ
ンピックが行われる年です。オリ・パラは単なるスポーツの祭典にとどまりません。1964 年の東京オリンピックの時には、
東海道新幹線や首都高速道路、衛星による TV 放送開始など様々なインフラ整備がなされました。2020 年に向けては、
どのような関連事業が見込まれているのでしょうか？
内閣府は 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けた科学技術イノベーションの取り組みに関して、感染症サーベイランス強化、社会参加アシストシステム、次世代都市交通システム、
スマートホスピタリティ、水素エネルギーシステ
ム、ジャパンフラワープロジェクト、新・臨場体
験映像システム、移動最適化システム、ゲリラ豪
雨・竜巻事前予測システムの 9 つのプロジェク
ト実施計画書を策定しています。
また、文部科学省は 2020 年を新たな成長に向かうターゲットイヤーとして位置づけ、日本社会を元気にするための取組み『夢ビジョン』をまとめています。そこでは、『スポーツ』（例えばオリンピックツーリズムで外国人観光客倍増、ショッ
ピングモールや公園にスポーツスポットを）、『文化』（例えば日本文化へのアクセスを容易にする
情報提供システムの整備、芸術競技を復活・リニューアル）、『教育』（例えば五輪学習教材や教科
横断的な学習指導資料の開発、外国語コミュニケーションの強化支援）、『科学技術』（例えば若手、外国人、女性研究者が“研究したい国”の実現、社会を変革する“夢”のある研究開発）の４つの観点から具体案が提示されています。

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かつて近代オリンピックが開始された頃、国際的なスポーツイベントとはいえまだ知名度も予算もなかったために、万国博覧会の付随イベントとして行われた時があったそうですが、今では逆に科学技術や文化の国際見本市の場として利用されているといえます。
いずれにせよ、
それらの事業案が実現できれば夢のような話です。例えば、車の自動運転システ
ムが完備されれば交通事故は激減するでしょう。
交通渋滞も減り、運転免許の必要性もなくなるかもしれません。しかし、実際に交通事故が起きた
場合は、誰の責任になるのでしょうか？運転者個人ではなく、メーカーの責任になるのでしょう
か？そのようなことを考えると、
一見理想的な交通環境が実現できそうに思えても実際には新たな課題がつぎつぎと出てきそうです。
考えてみれば、今のインターネットや携帯・スマホも一昔前の時代から考えれば夢のような道具です。
しかしその浸透とともに、ネットいじめや、無差別殺人などの問題も起きています。技術の進歩には、それを扱う人間の側の進歩も求められるのでしょう。
科学技術の進化ほどのスピードではありませんが、スポーツの世界においても一昔前からすれば夢のような躍進がみられます。
プロスポーツは野球、大相撲だけでなく、サッカー、テニス、ゴルフ、
卓球、
バスケットボールなど多岐にわたり、海外で活躍する日本人選手も目立つようになりました。みるスポーツは我々の生活の中で大きなウェイトを占めるようになってきています。日常的に運動を実施する人の割合も、前回の東京オリンピック時からすれば飛躍的に多くなっています。しかし、そのような状況の変化があっても、課題は減るどころか増える一方です。スポーツと人種差別問題、スポーツ組織のガバナンス、トッ
プアスリートの引退後のキャリア問題や、若者の運動離れ、総合型地域スポーツクラブの普及低迷、学校運動部の顧問や外部指導者、体罰問題、地域
スポーツとの関係など。人々が世の中を良くしようと考えてその方向に進んでも、理想の社会はな
かなか訪れず、新たな課題が我々に突きつけられるのでしょう。
そのような課題が現れるたびに、我々はまたそれを解決するあらたな道を探らなければいけません。我々の研究使命は尽きることがないでしょう。それでも我々は夢を描き、前に進むことを止めるわけにはいきません。2020 年の先にはどのような夢と課題が横たわっているのか、楽しみにしたいと思っています。

■ 寄稿

教育現場にマネジメントの力を中 比呂志（京都教育大学）
昨年の４月から附属小学校の校長を兼任することとなり、
最近は大学生よりも小学生とよく遊ぶようになりました。
子どもたちと接する機会や授業、学校行事、研究授業、教育実習に関わる機会も増え、色々な気づきや発見を楽しんでいます。
時間的制約は格段に増えましたが、改めて大学生に対する授業や研究について考える視点が増え、私にとってよい刺激となっています。
スポーツビ
ジネスやスポーツマネジメントの言葉を様々な形で聞く機会が増えましたが、今こそ、教育現場にマネジメントの力の必要性を感じています。
運動やスポーツをする子・しない子といった運動の二極化や、中学校から高校に進むにしたがって運動部活動から離れていく子どもたち、さらには子どもの学ぶ意欲の低下が体育にも押し寄せてきているのではないかと危惧しています。また、子どもの遊びやスポーツをする環境はどんどんと悪化してきているように感じられます。塾や習3

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いごとによって遊びの時間が制約され、遊び仲間も同様に忙しい状況にあります。
異年齢の子どもとも遊ぶ機会が少なくなり、コーチや指導者役であったお兄ちゃんやお姉ちゃんから色々な事を学ぶ機会も少なくなっているような気がします。
保護者の方も子どもよりもスマホに夢中になっている姿をよく見かけます。
公園での子どもの事故が報道されてからは、公園の遊具も高齢化の波に押され、健康遊具が増えた様な気がします。ボール遊びが禁止されている公園では、ゲーム機に向かう子どもの姿に出会います。また、春の花粉、夏の厳しい暑さ、黄砂やPM2.5 の飛来もあり、誰もが外で遊ぶのは控えたいと思ってしまう状況にあります。さらに、子どもが巻き込まれる事件が世間を賑わす状況もあり、子どもを外で遊ばせることに不安を感じることがあります。
このことが子どもから一層外遊びを遠ざける方向に作用しているような気がして、スポーツへのアクセスや街の環境から考えていくことも大切なことだと思います。
塾やテレビ
ゲームだけでなく、子どもからスポーツを遠ざける要因を多角的に分析していく必要があります。
一方、ビジネス化された環境で子どもを遊ばせることやスポーツをさせること、大人が過度に管理した中でスポーツを行わせる場面が非常に多くなってきていると感じています。もちろん、学校の中でもその傾向は押し寄せてきているかもしれません。
学校体育の中で様々な工夫をして活動を行い、その楽しさを体験してきたのに、体験を生かす場がどんどんと少なくなってきていると感じます。
自主的な活動や遊びの中で培われてきた創造性や自主性、伝承性をもう一度見直すことの必要性を感じています。
今の子どもの中にはマッチをすれない子が見られます。マッチすら見かけなくなっている状況では仕方がないかもしれませんが、社会や大人がマッチをするという経
験を子どもたちから遠ざけた結果です。子どもは遊びや体験の中から様々なことを学んできました。危険を察知する力や身を守る知恵、友達と折り合いをつける力などを身につけてきたのではないでしょうか。
ビジネス化された環境では効率的に運動やスポーツを行えるかもしれませんが、様々な学びが保障されているとは限りません。子どもの安全や安心を考えるとこのようなサービスを利用することも致し方ないことかもしれま
せんが、遊びや自主的な活動の持つ価値をもう一度見直す必要があると思います。目先の効率だけでなく、その本質を見極める目、子どもを見守る心をもつ必要があります。
学校体育は全ての子どもに保障された時間であり、この時間をより実りある活動にするためには、教師の果たす役割は非常に重要であると言えます。冬場、持久走の授業をよく見かけます。残念ながら、この授業は子どもたちにとって最も嫌いな授業の一つになっています。この授業での「学び」は何でしょう？体育の研究授業では、活動量の問題が指摘される事がよくあります。もちろん、体育は身体活動を通した教育であり、身体活動は重要な特性です。しかし、アクティブに活動していればいいのでしょうか。学習意欲の低下が叫ばれる中、子どもたちの興味関心をかきたて、学びのある体育授業を創り上げていく力が問われています。運動が嫌いな子や苦手な子、支援が必要な子どもが共存する体育授業において、運動の価値を体感し、その学びを深められるユニバー
サルな授業をデザインしていくことが求められています。
運動やスポーツの楽しさやその価値に触れ、その学びを深めるためには、小学校６年間や小・中学校９年間といったスパンでどう学ばせていくのかといった計画（PLAN）や指導・支援のあり方（TEACH, SUPPORT）、そしてその成果をチェック（CHECK）し、改善（ACTION）を図っていくカリキュラムマネジメント力が非常に重要になります。文部科学省からは次々と新しい課題が出されてきますが、教師や組織がこのマネジ
メントサイクルをしっかりと認識し実践していく必要があります。スポーツテストや学習評価を参考にしながら 1 年間の学習計画をどう計画するのか、子どもの体力や意欲関心の現状を判断しながら、運動の特性や価値を理解し 1 つの単元をどう計画していくのか、そこに生きる子どもの姿をしっかりと見つめ、課題を把握し、計画を立案する必要があります。
次に、立てられた計画のもと１回１回の授業を製品（PRODUCT）としてどう創り上げていく
かが大切になります。多様化する子どもの運動経験や意欲関心、体力・運動能力の状況に即して、

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運動教材を運動の価値を損なわないようにユニ
バーサルな授業に創り上げていくためには、そのプロセス（PROCESS）に工夫が必要となります。
これまでも授業の中で工夫されてきたルールや場の設定、器具・用具など授業の場（PHYSICAL
EVIDENCE）をどのように設定するかは、無形性といった特性を有する体育授業においては非常に重要となります。思考力・判断力・表現力の育成やアクティブ・ラーニングなどが体育においても取り上げられる中、これからは ICT も有効
なツールとして積極的に活用する必要があります。体育館やグランド、プールなどの運動施設は教室と異なり様々な制約条件があると思いますが、環境整備を始め、体育授業の場をマネジメン
トしていく力が求められています。
このような過程の中でクラスメートである仲
間や指導者である教師といった授業を構成する者（PEOPLE，PARTICIPANTS）が共に学ぶことが、これからのグローバル社会の中で重要な意
味を持つものと思います。
社会の多様化が一層進むことが予想される中、誰もが共有できる特性を持つスポーツを人と一緒に楽しむ力、生涯にわたって運動やスポーツに親しめる力、複雑化する社会の中で健康に生きていく力を育てていく使命があります。
体育教師はそのような重要なミッシ
ョンを担っていることを自覚し、自分の能力を磨いていってほしいと思います。
また、このことは体育授業の範囲だけで、効果が得られるものではありません。
学校全体として行事や他の教科、総合的な学習の時間などあらゆる場を活用すると共にそのような時間を作り出していく必要があります。
エリアサービスとしての場所や用具の提供、プログラムサービスとしての運動部活動と連携しながら進めていくことは非常に効果的です。運動やスポーツに関連する地域の情報や学校での取組に関する情報を家庭に提供し、運動やスポーツ活動に対するプロモーシ
ョン（PROMOTION）を積極的に進め、家庭や地域と連携していく必要があります。
最近、チーム学校といった言葉を耳にするようになりました。子どもを取り巻く環境や問題は複雑化し多様化しています。
このような社会の中で子どもたちによりよい教育を提供していくためには、学校組織として様々な考えをもった教師や保護者、地域の支援者、行政と協力しながら、体育授業をはじめとする学校行事や運動部活動などの事業を進めていく必要があります。まずは多様な考えを持った教師と対話し、組織をマネジメ
ントしてその力を引き出すことが重要となります。チーム学校では様々な職種の人が学校に関わることが想定されていますが、その力を引き出す
ためには校長などの管理職とともに、子どもと接し、直接的に子どもを導く立場にある教師も学校、保護者や地域の状況を把握し、様々な組織の協力を得ながら子どもたちを育てていく必要があります。
社会の急激な変化の中、貧困や格差など子どもを取り巻く状況が大きく変化してきており、組織を構成する一員として、その未来を見据えながら、どのような役割を果たしていく必要があるのか、どのような資質や能力を身につける必要があるのかをしっかりと考え、行動できる人が求められているように思います。5 年後には東京でオリン
ピック・パラリンピックが開催されますが、開催によって何かがもたらされるのではなく、このことをきっかけとしてこれから体育・スポーツをどのように位置づけ、発展させていくのかが問われていると思います。5 年後の開催の意味を今一度
しっかりと考えなければなりません。理論的視点と実践を往還しながら、俯瞰的に物事を見つめ、行動を起こしていける探求的実践者としての教師、教育的な指導力にマネジメント力をプラスした教師が、今、教育現場で必要となっています。
教師の道を志している方には、ぜひマネジメントの理論と実践を学んでほしいと思います。
結びとして、このような観点から学校教育や体育を創造できる教師を育成していくことが私の使命であり、その責任の重さを痛感しています。
スポーツ経営学という学問領域や現在の職業に出会えたことに感謝し、今後も勉強していきたいと思っています。また、大学院から数えると今年
で 30 年目となります。今回、このような寄稿という機会を与えていただき、感謝いたします。本学会を通して、これからも様々な先生方や学生・院生の皆さんと交流し議論していければ幸いで
す。合掌。

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■ 研究集会開催報告
日本体育・スポーツ経営学会第 51 回研究集会
参加者報告

平成27年12月5日（土）に，岡山国際交流セン

藤田 雅文（鳴門教育大学）

ンス，バトンなどの教室を開設しており，子どターで開催された第51回研究集会に参加いたしもの会員は200名とのことでした。運営面では，ました。会場には，40名ほどの参加者がおられ，人件費と施設使用料の経費が重くのしかかって各々が何かを得ようという気持ちで，講演とパいる状況だというお話しでした。

ネルディスカッションを真剣に拝聴し，質疑応
答が交わされました。
岡山大学地域総合研究センターの三村聡先生

徳島県三好市のいけだスポーツクラブは，平
成5年の東四国国体のレスリング会場として建築された三好市池田総合体育館を活動拠点とし，の基調講演「地方創生-都市と地方-」では，ロ

ユニークな取組みとして，高校生が小学生に教ンドンオリンピックを契機にした，ロンドン市

える「スポーツマーケット」（2月14日），夏のの「自転車革命」と銘打つ「サイクル・スーパ

県総体後に新チームに移行し，活動が停滞する

ー・ハイウェイ」の整備の事例を始め，ドイツ，

中学3年生の野球・バレーボール・ハンドボール

フランス，岡山市の事例を紹介され，まちづく

部員，計125名を対象とした「ヒーロー養成教室」

りの目的とプロセスについてお話をいただきま（9月〜2月，週1回，高校教員と高校生部員が指した。私には，「子どもや孫のために，安全で導）の紹介がありました。年間を通してバレー

暮らしやすいまちづくりをしなければならな

ボール，サッカー，体操をしている子ども（幼い。」「大きなビジョンのもとで，利害関係を児と小学生）は85名とのことでした。

超え，関係者一同で設計に携わらねば成功しな

岡山県赤磐市の吉井スポレククラブは，赤磐い。」「首長の英断がなければ実現しない。」

市吉井Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館，グラウンなどの言葉が心に残りました。

ド，テニスコート，野球場を活動拠点とし，バ後半のパネルディスカッションでは，都市部

レーボール，ソフトボール，剣道のスポーツ少と中山間地域の4つの総合型地域スポーツクラ

年団を包括しているとのことで，幼児7名，小学ブの取組み事例が発表されました。

生108名が会員登録しているというお話でした。

香川県高松市の栗林スポーツクラブでは，活私を含め，多くの方が関心を寄せたのは，い動拠点である小学校が校舎の建て替え工事中のけだスポーツクラブの取組みでした。甲子園のため，活動場所の確保に苦労しており，公民館，

高校野球，蔦監督で有名になった，池田高校の中学・高校の体育館，民間のフットサル場，ボ

歴代学校長が非常に協力的であり，学校行事のウリング場，里山で活動しており，スポーツ少一つとして「スポーツマーケット」を位置づけ，

年団は包括していないため，子どもの会員は50

運動部活動の活性化と強化のために「ヒーロー名とのことでした。

養成教室」を開設しているとのことでした。子

岡山県倉敷市の児島マリンスポーツクラブは，どもの遊び・スポーツ環境の構築においても，

平成17年の岡山国体の水泳会場として建築され三村先生が地方創生のまちづくりで強調された

た児島マリンプール内のトレーニングルームに「ネットワーク」の構築が，非常に大事な要件なる予定だった部屋を活動拠点とし，体操，ダになると感じました。

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日本体育・スポーツ経営学会第 52 回研究集会

清水 紀宏（筑波大学）
第 52 回研究集会は、昨年 12 月 5 日（土）

近代の「公共性」概念とスポーツ組織、3)近代日に 筑波大学東京キャンパス文京校舎において本の「公共性」概念とスポーツ組織、4)日本のス

開催されました。今回は、52 回という研究集会

ポーツ組織の現状と課題、5)エピローグ：我が国の長い積み重ねの中で初めて、ナショナルレベ

のスポーツ組織の課題と展望、という 5 つの内ルの民間スポーツ団体（主として中央競技団体

容で構成されていました。プロローグでは、一と統括団体）の経営問題をテーマとすることに

見最も反公共的と思われる「暴力」を取り上げ、いたしました。

近年の暴力根絶運動に潜む「暴力へのタブー視」

わが国は今、スポーツ基本法の制定と五輪開の危険性に言及されました。むしろ、「なぜ人は催という大きな出来事が同時期に現象するとい暴力をするのか」「現在の制度や組織が暴力を生う時代に遭遇しています。日本のスポーツ界は、

み出し、助長しているのではないか」を問うこ

この好機にポスト 2020 を見据えた新たなスポーとに公共性研究の問題意識があるとされました。

ツシステムをビジョン化し、全ての人々の権利

同様に、スポーツ組織の自立性との関連で、近とするに相応しい文化として、スポーツの公共

代スポーツの組織モデルは、なぜプロフェッシ

性を構築していかなければなりません。そして、

ョナル組織ではなくアマチュア組織であったの

その新しいスポーツシステムの方向性を本研究かを問うことが重要であり、このことが氏の公集会では、ガバメント（上からの公共性）から共性研究の起点となっていると紹介されました。

ガバナンス（官・民・民の協働による下からの

さらに、特にわが国では、「教育制度」に依存し公共性：協治）への変革と捉えました。しかし、たアマチュア組織としての体育組織と峻別すべ

現在のスポーツ界ではむしろガバメントの力きプロフェッショナル組織としてのスポーツ組（スポーツの国家統制）が一層強化され、競技織への脱構築を今後の本質的な課題として提起

力強化に偏ったスポーツ推進体制へと逆行してされ、そのためには、イベント（点）に焦点化いるようにも見受けられます。そこで、スポー

したこれまでのスポーツ組織から愛好者の多様

ツの高度化と大衆化の相乗的・統合的な発展を性を包摂した公共的価値を創造する「面の組織可能にする“ポスト 2020”のスポーツビジョン化」が求められると、これからの展望を主張さに向けた、スポーツ組織の経営課題とその克服れました。

可能性について議論を深めることを目的に、研究集会が企画されました。

続く調査報告では、菊氏が研究代表者を務める科研費基盤研究“「新しい公共」形成をめぐる菊幸一氏（筑波大学/日本スポーツ社会学会会

民間スポーツ組織の公共性に関する国際比較研長）による基調講演では、「スポーツ組織の公共究”の一環として実施された、全国レベルの民性と自立性から見た課題と展望」と題し、公共間スポーツ組織（統括団体と中央競技団体）を性概念から見た民間スポーツ組織の課題と展望対象とした質問紙調査の結果が、清水紀宏氏（筑を論じていただきました。本講演は、氏の専門

波大学）と笠野英弘氏（筑波大学）から報告さ分野である歴史社会学の視点から、1)プロロー

れました。本調査は、第一に、「他組織と開かれグ：「公共性」研究への問題意識、2)ヨーロッパ

た連携・協働関係を築きながら、民主的に組織

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

を運営し、公益性のある事業を自立的・自律的説明されました。また、都道府県体育協会の職に営んでいること」と操作的に定義された公共員数や予算額のデータも紹介され、大きな自治性の観点から、わが国のスポーツ組織の現状を

体間格差の問題解決の視点からも組織間ガバナ

診断すること、第二に、公共性の 4 つの構成次ンスの重要性と統括団体の役割を指摘されまし元（民主性、公益性、公開性、自立・自律性）

た。静岡文化芸術大学の溝口紀子氏は、「スポーの相互影響関係を考察し、公共性構築に向けたツ団体の国際比較」というテーマで、日本とフ起点を明らかにすることを目的に実施されましランスの柔道連盟の経営ビジョンと経営課題のた。調査の結果、1）同質性の課題、2）硬直性

比較から、日本のスポーツ団体への将来展望にの課題、3）公益性の課題、4）閉鎖性の課題、5）

ついて重要な提言をされました。本発表では特財政的・精神的自立をめぐる課題など、わが国に、「フランスでは子どもの登録人口が多いのに、のスポーツ組織は多くの公共性問題を抱えてい日本ではなぜ減少しているのか」、「補助金依存ることが明らかにされました。そして、それら体質からいかに経営方針を転換するか」という 2の課題は相互連関しており、とりわけ、組織につの問いに焦点を当て、登録費収入の拡充と指おける民主性の確立、すなわち、多様性とプロ導者制度及び道場ビジネスモデルの確立等の課

フェッショナル化を推進する組織改革が公共性

題を提起されました。

構築の糸口になるのではないかとの仮説を提起されました。

本研究集会は、スポーツ基本法・基本計画、
そしてスポーツ庁の新設と相次ぐ行政・政策のシンポジウム「民間スポーツ組織の経営ビジ

変動により、スポーツに対するガバメントの支ョンと経営課題」では、3 名の演者から各テーマ

配力が強大化（逆コース）していることへの危に基づいた発表がなされた後、指定討論者の菊機感を企画の動機としていました。このため、氏を交えて議論が行われました。まず、日本ト「組織内ガバナンス（単位組織の自立）」から、ライアスロン連合の大塚眞一郎氏からは、「中央

スポーツ組織間の競争関係と協働関係が共存す競技団体の経営実態と自立性に向けた課題」とる「組織間ガバナンス」に関する議論を深める

いうテーマで、トライアスロンとトライアスロ

ことを企図しましたが、残念ながらその時間をン連合の急速な発展を可能にした経営理念（メ

十分に割くことはできませんでした。また、柳ダル至上主義ではないオリンピックムーブメン

沢会長が閉会挨拶でも指摘されましたように、

トの推進）、組織ガバナンス、ブランディング、

80 名を超える参加者の中に競技団体関係者はごアスリート・マネジメント等について解説され、くわずかでした。今後、学術団体とスポーツ団

最後に、2020 年以降も生き残るための競技団体

体との協働関係をいかに築いていくかが大きなによるマーケティング活動の課題について展望

課題であり、そしてそのためには、本学会をはを述べられました。日本体育協会の江橋千晴氏

じめ学会組織がスポーツ団体からの信頼に足るからは、「スポーツ・ガバナンスシステムにおけ研究成果を生産・提供し続けていくことが何よる統括組織の役割」と題し、スポーツ宣言日本りも重要であることを認識させられる場となり以降の、日本体育協会を中心とするスポーツ団ました。

体のガバナンス強化に向けた取り組みについて8

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日本体育・スポーツ経営学会第 53 回研究集会

作野 誠一（早稲田大学）
第 53 回研究集会は、2016 年 1 月 23 日（土）

ぞれのクラブがなりたい姿やめざす姿を知るこに関東地区（早稲田大学早稲田キャンパス）にと、そこに向けて進んでいくうえで、とても大おいて開催されました。今回は、「総合型地域ス

切なのではないかと考えております。

ポーツクラブが創る“ライフ”を問う：豊かな基調講演では、健康増進学・スポーツ医学がクラブライフとは何か」というテーマを設定いご専門の田中喜代次氏（筑波大学）より、「これたしました。当日は寒波による厳しい寒さにもからのスポーツと地域生活の QOL」というテーかかわらず、非会員も含め 90 名を超える方々にマでご講演いただきました。われわれはヒトをご参加いただきました。

「健康－病気」という単純な二分法で捉えがち

これまで研究集会においては、総合型地域ス

ですが、その間に「未病」というフェーズを設

ポーツクラブに関するテーマを継続的に取り上定することで、これまで気づくことのなかった

げてまいりましたが、今回は「総合型クラブの「豊かなライフ」が見えてくること、さらに高これから」を考える機会として、「豊かなクラブ

齢社会を迎えるなかで、総合型クラブには医療ライフ」に焦点を合わせました。最近の種々のの「防波堤」としての役割が強く期待されるこ調査をみても、クラブに加入しクラブライフをとなど、多くの気づきと示唆をいただきました。

日常的に享受している人びとの数や割合はさほ

その後、本学会で進行中のエクセレントクラ

ど伸びておりませんし、新規に創設されるクラブに関する調査研究プロジェクトのサブリーダ

ブの数や自治体の育成率なども伸びが鈍くなっーである関根正敏氏（作新学院大学）より、同てきております。そうしたなか、総合型クラブ

プロジェクトの中間報告「エクセレントクラブをめぐる論議では、クラブの量的な拡大あるいに関する調査研究報告」をしていただきました。

は持続可能なクラブのマネジメントといった、豊かさ指標の作成をめざすこのプロジェクトである種の政策的・技術論なニーズに大きな関心

は、実際にクラブで活動する方々の生の声をもが寄せられているようにも思われます。しかし、とに豊かさの中身に迫ろうとしております。

枠やしくみを作る、あるいは作りかえることを

研究集会を締めくくるシンポジウム「これか繰り返してみたところで、なかなか人は集まりらの豊かなクラブライフを考える」では、まずません。
「仏つくって魂入れず」とは、外から見藤原直幸氏 （笹川スポーツ財団）より、「SSF

た感じは非常によいけれども何かひとつ重要な調査からみた豊かなスポーツライフの現状と課

ところがないために、そのものの価値が下がっ題」と題して、する・みる・ささえるスポーツてしまうことをいいますが、同様に見た目にはのトレンドからみた豊かさについてご報告いた

よいクラブであっても、なぜか魅力がない、そだ きま した。 つい で渡邉 啓吾 氏（NPO 法人のために人が集まらないというようなケースはSCORE 代表理事）からは、「クラブハウスを中決して少なくないようにも思われます。そうし心としたイベントづくりとクラブライフ」と題たクラブには「豊かな生活」や「豊かなクラブ

し、住宅街の借家をクラブハウスとして転用しライフ」の視点が欠けているのかもしれません。

た事例とそこでの積極的なイベント・活動につ「豊かなクラブライフ」を考えることは、それいてご報告いただきました。3 人目の演者、スポ9

日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

ーツ社会学がご専門の後藤貴浩氏（国士舘大学）構想の原点ともいえる地域生活とクラブライフには、研究者のお立場から「地域社会と豊かなの関連についてあらためて考える機会ともなりクラブライフ」と題して、中山間地域におけるました。この機会を通じて、これからのクラブ

緻密な事例分析をもとに地域社会とスポーツとがめざす「豊かなクラブライフ」についてのイの連関、地域に寄り添うことの重要性等についメージを参加者のみなさんとともに共有し、今てご報告いただきました。以上 3 名の演者によ

後の活動につなげる契機になったのではないか

る報告ののち、ディスカッションでは、クラブと思っております。

の規模と範域をめぐるジレンマ、クラブハウス

本研究集会の詳細につきましては、別途学会での活動内容、学問領域による認識の違いなど

誌等においてご報告できればと考えております。

についてフロアも交えて活発な意見交換が行わ

今後とも研究集会を通じて体育・スポーツ経営れました。

の実践を見すえた情報発信・情報提供を続けて今年度は、旧文部省の「総合型クラブ育成モ
デル事業」の開始からちょうど 20 年という節目まいりますので、会員のみなさまの積極的な参加をお願い申し上げます。

の年ですが、今回の研究集会は、総合型クラブ■ 第 39 回学会大会のご案内

体育・スポーツ経営学が求めるもの：研究領域の壁を超えて
第 39 回学会大会実行委員長 長積 仁（立命館大学）
2016 年を迎え、いよいよ 3 月 14 日から 16 日

学会大会のテーマは、「体育・スポーツ経営学の 3 日間において、第 39 回学会大会が立命館大が求めるもの：研究領域の壁を超えて」という学大阪いばらきキャンパスにて開催されます。

もので、基調講演、特別講演､シンポジウムでは、学会員の皆さん、大会のお申し込みは、既にお「研究領域の壁を超えて」というテーマに相応済みでしょうか？

しい優秀な研究者にご登壇いただきます。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

また、2015 年度から開放感ある都市公園型キ

持とうと考えています。

ャンパスとしてオープンした「大阪いばらきキ

後期日程の入試直後で、国公立大学の先生方ャンパス」のキャンパスツアーやランチを取りのみならず、私立大学にとっても入学者決定のながら将来の体育・スポーツ経営学会について

大事な時期でもあり、いろいろとご多用のこと語り合う「ラン知タイムセッション（35 歳以下と存じますが、第 39 回大会にちなんで、“39の先着 50 名の方に 100 円にてお弁当を配付しま（Thank you）”、感謝の気持ちを忘れず、実行委す）」など、これまでの学会にはない新しい試み

員一同、学会員の皆様のお越しを心よりお待ちも考えており、今回の学会では、あらゆる面にしております。

おいて「壁を超える」ということにこだわりを

キャンパスガイドは、以下の URL をご参照下さい。交通アクセスなど、ご案内しております。
http://www.ritsumei.ac.jp/file.jsp?id=229844&f=.pdf※ キャンパス内には、駐車場がありませんので、公共交通機関でお越し下さい。
またキャンパス内は、全面禁煙となっております。分煙ブースもありませんので、タバコを吸われる方は、3 日間、禁煙をして肺がんのリスクを少しでも軽減して下さい。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

■ 会員だより高齢者スポーツの現場指導と研究活動
木戸直美（上智大学短期大学部）
昨年より学会員として仲間入りをさせて頂き考えます。高齢者にとって「健康・体力の維持ました。現在は、上智大学短期大学部等での非増進」は、一層重要で深刻なベネフィットであ常勤講師、高齢者を対象とした健康体操やフォりながらも、未だ豊かなスポーツ生活の実現にークダンスなどの指導及び地域スポーツや高齢向けて発展途上にある現状では、より広範的に者スポーツを中心とした研究に取り組んでいま

ベネフィットを捉えたサービスやマネジメント

す（取り組み始めています）。

の必要性、言い換えますと、何をベネフィット

我が国の高齢化率は、年々上昇し 26.0％となと捉え、どの様にパッケージ化して行くべきかり（平成 27 年版高齢社会白書：内閣府）、十数

遠視眼的な検討が必要であると思われます。端

年間、長寿世界一であるものの、高齢者の体育・的になりますが、実際の高齢者スポーツ現場にスポーツの真の文化としての確立化には多くのおいて、表情が生き生きとし、高齢女性が化粧

課題が山積されるものと考えられます。例えば、を楽しむ変容が感じられると共に、自身の調査

70 才以上の自由時間の過ごし方では、「ラジオを研究においても教室参加者の継続意志と参加目聞いたり、テレビを見たりする」71.4％、「趣味

的とに「友達・いい仲間がいる」「おしゃれを楽を楽しむ」40.7％に対し、「運動やスポーツなど

しむ」等の要因に明確な相関がみられました。

体を動かす」との回答は 20.1％に留まっている

さらに、高齢者の多様なスポーツとの関わりのこと（平成 22 年 国民生活に関する世論調査）。

中で、例えば、従来であれば「支えられる」高

また、現場での高齢者スポーツ参加者はゴルフ、齢者が、「支えるスポーツ」として関わることへ

グランドゴルフ等を除き、殆どが女性であり、のシフト化など、それらを構造化していく体

男性は僅かに数％であるケースが大半であるこ

育・スポーツ経営学としての理論構築や学問的となどです。これらの課題究明に向けて、高齢発展の重要性を日々痛感しております。

者の運動実践者としての実態把握や運動者行動

また、私事として、結婚・出産、そして、育研究が急務であると考えています。しかしなが児を経て（正確には途中経過）、体育・スポーツ

ら、現場における高齢者スポーツに関する研究

経営学の学問研究からは長らく遠ざかっておりや勉強会では近視眼的な転倒予防プログラムやました。その期間、地域スポーツでの幼児や成健康体操プログラム開発等の体力と直結したテ人を含めた現場指導者として、体育・スポーツーマが台頭していると言えます。

に関わる中で、未熟ながらに十数年前に学んだ

高齢者において、体育・スポーツによっても体育事業論を基軸とした体育・スポーツ経営学

たらされる最も基本的なベネフィットとしては、錆つくことなく指導技術や教室運営におい「健康・体力の維持増進」が中核に位置する事て有益的で助力となったことを充分に実感したは言うまでもありませんが、体育・スポーツに

経験知となっております。今後の私自身の研究

は、無形性・流動性なる幾数ものベネフィットの方向性を決定し、高齢者のスポーツ経営学研

がパッケージとして存在するが故に、高齢者ス究について理論構築の一端が担えるよう邁進し

ポーツも「スポーツ文化」として確立されるとたい所存です。今後共にご指導ご鞭撻の程、ど12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

うぞよろしくお願い申し上げます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックへの人々の 関心の高まりに併せて、国内外の人々

16 名 のメンバーがプロジェクトに参加してくださり、2 ヶ月に 1 度程度のペースでミーティングを行い、議論を深めております。

はオリンピック・パラリンピックあるいはスポ

外部助成研究への申請も行うなど研究条件のーツとどう関わるかが問われていくと予想され整備にも目配りをしつつ継続的な議論を重ねるます。 体育・スポーツ経営学の立場からは、みなかで、プロジェクトの目標達成を 図りたいとるスポーツの文化価値を高めるために、オリン考えます。

ピック・パラリンピックプロデュースあるいはス ポーツプロデュースの在り方や具体的方策、さらに国民のみる力の育成方策の提案が期待されていると考えます。
本プロジェクトは、みるスポーツを中心に、スポーツの面白さや価値をどのようにプロデュースすべきか、プロデュースされた競技会等を観戦する人々の観戦能力を向上させるためのサポート方法 などを明らかにしていこうと考えています。
～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～「信頼」をベースとした体育・スポーツ経営学を目指して
山本 悦史（新潟医療福祉大学）
会員の皆様、学会大会や研究集会ではいつもって取り組んでいかなくてはならないというこ

大変お世話になっております。私、山本悦史はとを、日々の生活の中で身をもって知る機会を

この 4 月から関西の地を離れ、新潟医療福祉大

いただきました。

学健康スポーツ学科の助教として、研究・教育

さて、この「信頼」という言葉は、今日のス活動に励むといった経験をさせていただいてお

ポーツにおいても、これまで以上に大切にしなります。これまでほとんど接点の無かった分

ければならないものとなりつつあるように思い

野・領域の研究をされている先生方や元気いっます。2020 年オリンピック・パラリンピック東

ぱいの学生たち、そしてアルビレックス新潟を京大会の国立競技場建設やロゴをめぐる一連のはじめとするスポーツ関係者の方々や地域住民

騒動、さらにはプロ野球における野球賭博の問の方々とのたくさんの出逢いに恵まれ、刺激的題等をみれば、スポーツに関連する諸組織がいで楽しい毎日を過ごしています。それと同時に、かなる手続きをもって社会からの信頼、あるい「新参者」の私がこういった方々からの信頼をは信用を獲得していくのかということが、今ま得るためには相当の努力が必要になるというこさに問われていることがわかります。
「人と人がと、そして彼らの信頼を裏切らないためには、

信頼しあう」という大前提が欠如した（一部の毎日の仕事にもより大きな責任感と高い志を持人々の意向だけを反映させた）表面的なプロモ

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

ーションだけでは、いずれ「ガバナンス」とい

私はその原因をイノベーションの「逆機能」とう言葉だけが一人歩きしてしまい、不祥事や紛いった側面に見出しています。これは革新的な争を再発させてしまうといったことにもなり兼アイデアを事業化し、普及させていくといったねません。個々人の身体的世界から乖離した、プロセスにおいて「合理的で、正しい」と認識

表層的な付加価値のみに重点を置くブランディ

されてきた経営判断が、逆に企業を窮地に陥らングが、スポーツを使い捨て（消費）の対象にせてしまうといった現象に注目した「イノベーしてしまうといった危険性を孕んでいるのと同ションのジレンマ」（Christensen, C. M., “Theじように（山下秋二「スポーツ経営のニューパ

Innovator’s Dilemma” Harvard Business School

ラダイム」『体育・スポーツ経営学研究』第 27

Press, 1997）の考え方からヒントを得たもので

巻第 1 号，2014 年、pp.122-123）。もしかしたら、す。こうした発想を根底に置きながらも、そこ

現代のスポーツは私たちの見えないところで何に私自身がたくさんの人々との出逢いから学ば

らかの「病気」にかかっているのかもしれませせていただいた、様々なものの見方や考え方をん。

組み込んでいくことによって、これまでには無もし、このような見方ができるのであれば、かった新しい知見を得ることができるのではな

私たちはその「病気」の原因を探っていかなけ

いか。自分なりの「人に寄り添った」（柳沢和雄

ればなりません。つまり、これからの体育・ス「夢が語れるスポーツとそれを支える学会を」

ポーツ経営学は、スポーツガバナンスの体制構『日本体育・スポーツ経営学会 会報』第 67 号，築が必要とされる社会背景、スポーツにおける2015 年、p.2）研究の方向性が見つけられるので不祥事や紛争、さらには不平等や抑圧の原因をはないか。まだまだ研究者としても力不足な点生み出すメカニズムといった部分に対してもよが多く、現実はそんなに甘くないということをり積極的にアプローチしていく必要がある（体十分に自覚しながらも、淡い期待…ではなく、育・スポーツ経営学だからこそ生み出せる視点

壮大な夢を抱きながら、日々の研究に取り組んがある）と、個人的には考えています。そして、でいるところであります。

～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～

近況報告と子どものスポーツ現場を考える難しさ
田原 陽介（環太平洋大学）
岡山にあります環太平洋大学に着任
し、早 5 年が過ぎようとしています。会
員の皆様は私の勤務先であります、環太
平洋大学についてご存じないと思いますので簡単に紹介させていただきます。
環太平洋大学は岡山県岡山市にある平成 19 年に開学し、平成 28 年 4 月で 10
周年を迎える新しい大学です。2015 年
から常浦先生もスポーツ経営学関係の授業を担当しています。常浦先生は本学

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

から岡山大学大学院へ進み(高岡先生ゼミ)、戻っ

会は、現場の教員の他に、総合型の方、大学関てきてくれました。本学は運動部活動に力を入係者が集まり、岡山県の子どもの体力問題につれており、歴史は浅いですが柔道、レスリング、

いて議論を行います。年数回の会議と決して頻ソフトボール、陸上競技、マーチングバンドで度は高くありませんが、私にとっては勉強にな

大学日本一を経験しております。それぞれの部

ることばかりです。その中でいつも話題に上る

活に専属のコーチと専用の練習場が用意されてのが、体力向上に直結するプログラムに関する

おり、恵まれたスポーツ環境のもと日々汗を流ことと、「全国平均にまで」向上させることです。

しています。私も陸上競技部のコーチとして関特に後者に関しては、具体的に数値の低い項目

わっています。

(例えば握力など)に対して、どのようにアプロー

最近の個人的なトピックスとしては、先日教チするのかという議論も起こります。そもそも

員評価の表彰がありまして、ありがたいことに体力の「全国平均にまで」向上させることがど

優秀教員賞をいただきました。
「教育」
「研究」
「学

のような意味を持ち、それが子供の体力向上の内業務」「社会貢献」の 4 つから評価されるので根本的な問題解決になるのかどうか不問のまま、すが、その中で評価の高かったものは「研順位と数値目標のみが一人歩きする状況にあり

究」、・・・と言いたいところなのですがそうでます。数値に関して学校別、都道府県別に公表はなく「社会貢献」でした。社会連携に関するされている現状では、他との比較により体力を委員会に入っていることもあり、様々な学外の評価し、際限のない競争原理を煽るものでしか仕事に関わらせてもらう機会をいくつかいただないように感じます。一方で参加している学校

きました。その中でも大きなウエイトを占めてやクラブの中には、運動の習慣化や環境整備をいるのが、「いきいき岡山っ子体力向上コンソー

第一に誠実な取り組みをしているところもある

シアム」に関する事業です。

ので、その実践努力を摘まないよう今後も関わ2015 年度より文部科学省の委託を受け、岡山

り続けようと思っております。

県の県教育庁と体育協会、総合型協議会と本学本学会に入会しちょうど 10 年が経過いたしまとで包括提携をむすびました。その実務を担当した。会員の皆様から情報を受け取るだけではする体力向上推進委員会の委員長を務めていまなく、自身から発信できるよう研鑽を積んでいす。岡山県下の 3 つの市を対象に、幼稚園小学

きたいと考えています。今後ともご指導よろし校、中学校の体力問題を考え施策を行う本委員

くお願いいたします。

■ 会議報告＜理事会報告＞平成 27 年度

日本体育・スポーツ経営学会第 2 回常務理事会

日時：平成 27 年 8 月 28 日（金）10:00～12:30
場所：筑波大学東京キャンパス 5 階教員ラウンジ
出席：柳沢、木村、中西、天野、斎藤、作野、清水、浪越、中路、朝倉（幹事）、林田（幹事）
欠席：松岡
1．報告事項（1）会報 67 号の発行について
広報委員長の浪越理事から会報 67 号の編集作業が終了し、後日会員への配信と発送を行うことが報告

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

された。また、会報 68 号については来年 1 月から 2 月を目途に発行することが報告された。
（2）年度会費納入状況について
総務委員長の清水理事から現在、平成 27 年度会費の納入率がおよそ 20%（自動口座引き落としを含まない）であることが報告された。併せて学会ロゴマークの変更に伴い封筒および学会ホームページのデザイン変更を行っていることが報告された。
（3）第 52 回研究集会(関東)における関連学会への名義上の協力依頼について
中西理事長から第 52 回研究集会における名義上の協力依頼について、日本体育・スポーツ政策学会は
9 月初旬に行われる理事会において審議予定であり、日本スポーツ社会学会にはすでに了承を得たことが報告された。
（4）経営学研究第 29 巻の発刊準備等について
編集委員長の天野理事から経営学研究第 29 巻の投稿状況について、現在、原著論文 1 編と研究資料 2編の投稿を受けつけたことが報告された。なお、発刊は 2016 年 3 月になる可能性があることが報告された。
（5）研究プロジェクトの運営状況について
齋藤理事からスポーツプロデュース研究プロジェクトの活動計画について、11 月に科研申請、12 月に調査実施、3 月に学会報告をする予定であることが報告された。作野理事からエクセレントクラブ研究プ
ロジェクトの進捗状況が報告され、現在、2 つのサブグループに分かれてプロジェクトを進めていることが報告された。
（6）その他
朝倉幹事から論文データの J-STAGE への移行について報告がなされ、科学技術推進機構の方針により
当初システム構築が予定されていた J-STAGE Lite が J-STAGE に一本化されることになり、論文データのアップロード方法を PDF 形式または XML 形式から選択する必要があることが確認された。
2．審議（1）第 39 回学会大会の企画について
中西理事長から学会大会企画について提案がなされた。まず、基調講演のテーマとして琴坂将広氏による「（仮）領域を超える経営学」を検討していることが報告された。また、特別講演として牧野圭子氏
による「消費の美学：消費者の感性とは何か」を予定していることが報告された。シンポジウムについては「体育・スポーツ経営学が求めるもの」をテーマとして演者にはすでに承諾を得ていることが報告された。また、最終日には若手会員を対象とした「ラン知（チ）タイムセッション」を設け、立命館大
学産業社会学部からの助成金を参加者の補助金にあてることが報告された。
（2）第 52・53 回研究集会の企画について
清水理事から 12 月 5 日開催予定の第 52 回研究集会について演者の承諾を得たことが報告された。また、作野理事から 2016 年 1 月 23 日開催予定の第 53 回研究集会企画案が提示された。研究集会のテー
マについて審議が行われ、クラブ論だけではなく生涯スポーツ論の観点も視野に入れたテーマの設定と演者の選定を進めていくことになった。なおプログラム企画のうち研究報告については、すでに演者の承諾を得ていることが報告された。その他の企画については次回常務理事会において決定するため今後検討を進めることとなった。
（3）今後の学会大会運営の在り方について

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

今後の学会大会運営の在り方について、中西理事長の作成資料に基づき審議が行われた。審議の結果、
大会運営委員会と理事会の連携をより円滑にするために理事会内に常設の「学会大会運営委員会」を設けることとし、「理事会の運営に関する規程」を改正して「学会大会運営委員会」に関する条文を追加することとなった。併せて「学会大会の開催に関する規程」の改正及び「学会大会運営委員会内規」を新たに作成することとなった。さらに「学会大会の開催に関する申し合わせ」を作成し、学会大会の開催
地域を「東日本ブロック」「中日本ブロック」「西日本ブロック」の順に輪番していくローテーション制とすることが承認された。ただし、特定の年に開催を希望するブロック／地方区があった場合は柔軟に対応することを確認した。なお、以上の「理事会の運営に関する規程」「学会大会の開催に関する規程」の改正ならびに「学会大会運営委員会内規」「学会大会の開催に関する申し合わせ」の新設について、メール審議により理事会に諮ることとなった。理事会での承認後、学会大会運営委員については柳沢会長と中西理事長で選定し、委員会内でメール審議を行っていくこととなった。なお、3 月の理事会までには第 42 回学会大会の開催地を決定することが確認された。
（4）Web 会員調査の質問内容と実施時期について
広報委員会の木村副会長から Web 会員調査について提案が行われた。今後は 9 月に質問内容の作成を行い、10 月には無料の web アンケートサービスを利用して会員調査を実施する予定であることが報告された。なお、第 68 号会報もしくは 3 月の学会時に報告することが提案された。
（5）SNS を活用した学会 HP の作成方向性について
朝倉幹事より学会ホームページと SNS の連動について進捗状況が報告され、ホームページと SNS の連動については、両者の管理に関わる負担を考慮する必要があることが説明され継続審議となった。また、ホームページへのバナー掲載についてはファイル容量が大きくなることでページの閲覧速度が低下することから、閲覧者の利便性を考慮して掲載しないことも含め継続審議していくこととなった。
（6）総合型クラブの「団体会員」化に向けた規定改正の状況について
総務委員長の清水理事から「団体会員」の会員化に向けた 6 つの検討事項について提示され、それらの検討事項については引き続き審議していくこととなった。
（7）その他①経営学研究の早期公開制度の導入について
編集委員長の天野理事から、早期公開制度の導入に向けた投稿規定の改正を編集委員会において決議したことが報告された。それに伴い、J-STAGE へのアップロードの方法を検討しなくてはならないため、編集幹事である高岡理事と検討することとなった。
②本学会による情報提供（I.S.）のあり方について
中西理事長から人事に関わる情報提供を学会メーリングリストで行うことが提案された。審議の結果、学会員からの情報提供を受けた場合は、事務局から会員に対して当該情報を提供することとなった。ただし原則として、研究者人材データベース（jrec-in）に公開されたデータに限ることが確認された。
③大阪府指定管理者選定委員会委員（１名）の推薦について
中西理事長から、大阪府指定管理者選定委員会委員の推薦について、すでに会員を推薦し現在大阪府による審査の段階にあることが報告された。
④大阪市指定管理者選定委員会委員（3 名）の推薦について
中西理事長から、大阪市指定管理者選定委員会委員の推薦について、現在、被推薦者を検討中である

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

ことが報告された。

平成 27 年度

日本体育・スポーツ経営学会第 3 回常務理事会

日時：平成 27 年 10 月 31 日（金）18:00～20:15
場所：筑波大学東京キャンパス 5 階教員ラウンジ
出席：柳沢、木村、中路、中西、天野、作野、清水、浪越、松岡、朝倉（幹事）、林田（幹事）
欠席：齊藤
1．報告事項（1）年度会費納入状況について
総務委員長の清水理事から、現在の平成 27 年度会費納入率が振込および自動口座引き落としを含めておよそ 50%であること報告された。
（2）新規学会封筒の作成状況について
総務委員長の清水理事から、学会封筒の新しいデザイン決定し、業者に発注・納品されたことが報告された。
（3）第 52 回研究集会（関東）の状況について
清水理事から第 52 回研究集会の事前参加申込が、現在 30 名程度であることが報告された。
（4）機関誌の発刊準備等について
編集委員長の天野理事から体育・スポーツ経営学研究第 29 巻の発刊準備状況について、原著論文が 1
本、研究資料が 2 本を掲載予定であることが報告された。また、第 38 回大会（白鵬大学）におけるシン
ポジウム・キーノートレクチャーおよび第 50・51・52・53 回研究集会における研究報告の内容および掲載方法を、編集委員会で審議することが確認された。なお、機関誌の編集作業は編集委員会で行い、発送等の作業を事務局にて行うことが確認された。
（5）研究プロジェクトの運営状況について
エクセレントクラブ研究プロジェクトリーダーの作野理事から、本年度の調査実施を目指して準備を進めており論文投稿を目指していることが報告された。併せて、笹川スポーツ研究助成およびミズノス
ポーツ振興財団研究助成への応募を検討していることが報告された。スポーツプロデュース研究プロジ
ェクトについては、木村副会長から、予備調査の実施および科研費（基盤研究 C）の申請を検討していることが報告された。
（6）学会大会開催等関連規程の改正について
中西理事長から、理事会の承認を得て「学会大会運営委員会内規」「学会大会の開催に関する規程」「学会大会の開催に関する申し合わせ」「理事会の運営に関する規程」が 9 月 10 日より施行されたことが報告された。
（7）機関誌掲載論文の早期公開制度導入について
編集委員長の天野理事から、早期公開制度の導入について次回の常務理事会までに導入のメリット・デメリットを検討し、導入しない場合も学会 HP 上での専用ページ開設を行う等の対応を審議していく
ことが報告された。
2．審議事項（1）Web 会員調査の実施状況等について

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

広報委員会の木村副会長から Web 会員調査におけるアンケート内容が提案された。審議の結果、学会員のニーズを踏まえた学会事業改革・新規事業開拓といった事業計画に反映させていくために調査設計を進め、アンケート項目については広報委員会を中心に継続審議していくこととなった。なお審議後、理事会においてメール審議を行った上で調査を実施することが確認された。
（2）第 53 回研究集会の企画について
作野理事から第 53 回研究集会の企画について説明があり 2016 年 1 月 23 日（土）、早稲田大学早稲田
キャンパス 3 号館 601 教室にて「総合型地域スポーツクラブが創る“ライフ”を問う―豊かなクラブラ
イフとは何か」をテーマに基調講演、調査研究報告、シンポジウムを行うことが報告された。なお、同日に全国理事会を開催することを確認した。
（3）学会大会運営委員会の組織化と今後の進め方について
中西理事長から学会大会運営委員会の組織化について提案があり、「学会大会運営委員会内規」の第 2条に則り、学会大会運営委員会委員長に中路理事、副委員長に清水理事、委員として武隈理事、長積理
事、中西理事長が選出された。また、学会大会運営委員会において審議を進め、第 41 回大会の開催地を
平成 27 年度第 39 回大会（立命館大学）内で開催される全国理事会で決定することが確認された。併せ
て、開催地の選定基準や選定方法等についても学会大会運委員会を中心に審議していくことを確認した。
（4）SNS を活用した学会 HP の作成方向性について
広報委員長の浪越理事から SNS を活用した学会 HP の作成方向について、特にフェイスブック（facebook）との連携に関する運用上のメリットと課題が提案された。審議の結果、学会大会や研究集会等の情報を素早く広範囲に拡散ができること、他学会においても運用がなされていることを踏まえて「イイね」ボタンを学会 HP に設置することとなった。なお、フェイスブックアカウントの開設については他
学会の運用状況を把握した上で検討していくこととし、HP との連携における運用上の課題については随時改善していくことが確認された。
（5）会報 68 号について
広報委員長の浪越理事から、会報 68 号を 1 月末に発行することが報告された。内容については副会長
挨拶、委員会からの寄稿、第 51、52 回研究集会の研究報告を掲載することとなった。なお、53 回研究
集会の研究報告については編集状況を踏まえて検討していくことが確認された。また浪越理事から、来年度発行の会報（会報 69 号以降）に「テーマ」を設けることが提案され、継続審議となった。
（6）総合型クラブの「団体会員」化に向けた規程改正の状況について
総務委員長の清水理事から、総合型クラブの団体会員化に向けた規程改正状況についての説明および課題が提示された。審議の結果、今年度の総会での規程改正については保留することとなった。
（7）その他①大阪市港湾局指定管理者選定委員会委員（1 名）の推薦について
中西理事長から、学会員の中から大阪市港湾局指定管理者選定委員会委員 1 名を推薦したことが報告された。
②研究集会等の価格設定について
浪越理事から、研究集会等参加費について現行の価格設定だけではなく、研究集会のテーマに応じて関係者に対する柔軟な価格設定をしていくことが提案され、継続審議していくこととなった。なお、今年度の研究集会ではすでに設定されている価格とすることが確認された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

平成 27 年度

第 1 回理事会

期日：2015 年 1 月 23 日（土）11：00～12：00
会場：早稲田大学早稲田キャンパス 11 号館 508 会議室
出席：柳沢、中路、清水、天野、川邊、小山、中西、浪越、長積、西原、藤井、谷藤、作野、高岡、朝倉（幹事）、林田（幹事）、
欠席：武隈、藤田、松岡、永田、金山、木村、齊藤、簗瀬、松永、嶋崎（監事）、川崎（監事）
Ⅰ．報告事項
資料をもとに平成 27 年度活動報告および進捗状況について、中西理事長から報告が行われた。
（1）会議
中西理事長から、現在 3 回の常務理事会を開催したことが報告された。なお、本年度の検討事項として「全国 SC ネットや都道府県連絡協議会等との連携・協力関係の構築」の検討については、時期尚早との判断から今後の検討事項としたことが報告された。なお、次回の第 2 回理事会を 3 月 14 日 11 時から立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催することが確認された。
（2）学会大会開催関連規定等の改正および新規作成
学会大会開催関連規定等の改正および新規作成されたことが確認された。
（3）機関誌「体育・スポーツ経営学研究第 29 巻」の発行
機関誌の編集状況について説明が行われ、原著論文 1 編、研究資料 2 編、研究集会報告 2 編で構成されており、3 月の学会大会前に発刊を予定していることが報告された。また、早期公開制度については、
現在検討中であることが報告された。
（4）日本体育・スポーツ経営学会第 39 回大会の開催
第 39 回学会大会の進捗状況が報告され、開催会場や大会開催期間の確認がされた。
（5）会報の発行
会報 67 号が 9 月に発刊され、現在会報 68 号が編集段階にあり、2 月に発刊予定であることが報告された。
（6）会員調査の実施
現在、調査表の作成が終わり、2 月に調査を実施し、3 月に会員調査の結果報告を行う予定であることが報告された。
（7）研究プロジェクトの推進
スポーツプロデュース研究プロジェクトは、9 回のミーティングを行っており、平成 28 年度科研申請を行っていることが報告された。平成 27 年度内に調査表を作成し、次年度には本調査を実施する予定であることが報告された。エクセレントクラブ研究プロジェクトは、2 つのサブグループ（①「クラブライフの豊かさ」評価開発グループ、②経営志向分析・関連性分析グループ）に分かれ、全体ミーティング
を 4 回、サブグループのミーティングを 10 回行っており、笹川スポーツ財団研究助成とミズノスポーツ
振興財団研究助成に申請中であることが報告された。今後は、①についてはデータの分析に進み、②については調査設計、実施・分析を来年度に行うことが報告された。
（8）研究集会の開催
第 51 回研究集会「子どもの遊び・スポーツ環境の地域間格差―地方創生とスポーツ環境整備―」を 12
月に岡山国際交流センター（高岡実行委員長）にて、第 52 回研究集会「スポーツ組織の経営を考える ス

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

ポーツシステムの新たな展望“ガバメント”から“ガバナンス”へ－ポスト 2020 年を見据えて－」を12 月に筑波大学東京キャンパス文京校舎（清水実行委員長）にて開催したことが報告された。また本日、第 53 回研究集会「総合型地域スポーツクラブが創る“ライフ”を問う 豊かなクラブライフとは何か」を早稲田大学早稲田キャンパスで開催することを確認した。
（9）学会賞・奨励賞の授与①1 月中に推薦依頼について
すでに学会賞・奨励賞の依頼文書が会員に配布されたことが報告された。
②「学会賞・奨励賞に関する規程」の申し合わせについて
学会賞・奨励賞に関する規程 2 条および 3 条において、学会賞・奨励賞の対象論文が「その前年に」と記載されていることの解釈として、学会賞・奨励賞の授与年の前年であることが確認された。
③学会賞・奨励賞選考委員会の構成について
学会賞・奨励賞選考委員会の構成については、理事長と会長で審議を行い組織化することが確認された。
Ⅱ.議題
1．学会 HP リニューアル費用について
清水総務委員長から学会 HP リニューアルを委託する業者の選定にあたって 3 社が提案された。審議の結果、株式会社メディアクリエーションズに委託することが確認された。なお、当該業者の HP リニ
ューアルの見積書および本年度の暫定的な収支予測を鑑み、本年度の予算から支出することが確認された。今後の学会 HP リニューアルに関する当該業者との打ち合わせは学会事務局で行うことになった。
2．日本体育・スポーツ経営学会第 39 回大会広告協賛について
大会実行委員長の長積理事から学会大会の申し込み状況等の進捗状況の説明がなされた。学会大会広告協賛については、各理事で所属する大学に打診することが確認され、今後も継続的に広告協賛を募っていくことが確認された。なお、大修館書店の広告協賛に関しては清水理事が行うことが確認された。
また、今後は第 39 回大会の状況をみながら、学会大会参加費の増額など、学会大会運営委員会を中心に収益構造の健全化を図っていくことが確認された。
3．第 41 回学会大会の会場校（検討状況）について
学会大会運営員長の中路理事から、第 41 回学会大会の会場校について進捗状況が報告された。現在、北翔大学の永谷会員から承諾を得ることができ、開催時期や大会実行委員会をいかに組織化するか等を今後検討していくことが確認された。なお、理事ではない会員に対して学会大会運営を依頼するにあた
り、学会大会運営委員会を中心に、各大会実行委員で引き継いできた学会大会運営マニュアルを精緻化し、理事会や事務局で共有していくことについて検討していくことが確認された。
4．平成 28 年度事業計画について（1）研究集会の企画・開催について
高岡理事から第 57 回研究集会を中四国地区で開催することが提案され、承諾された。第 54 回以降の研究集会の時期に関しては、中西理事長および実践対応委員会の作野理事を中心に進めていくことが確認された。
（2）その他、来年度事業全般について①研究プロジェクトの推進について

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号

スポーツプロデュース研究およびエクセレントクラブ研究プロジェクトの両プロジェクトは今後とも継続していく意向が示された。継続期間等は各プロジェクトで検討を行い、次回の理事会において審議を行うことが確認された。
②第 40 回学会大会における理事会企画シンポジウムについて
第 40 回大会において、理事会企画シンポジウムの開催の有無を齊藤理事に確認をとり、次回の常務理事会において審議することが確認された。また、第 40 回大会を記念大会にするかどうかを武隈理事に確認し、学会大会運営委員会においても検討することになった。
③研究集会の運営について
清水理事から今後の研究集会の準備・運営についての提案が行われた。現在、実質的に学会事務局が研究集会の準備・運営を行っている現状があるが、今後はできる限り実行委員長を中心に研究集会の準備・運営を行うことが確認された。
■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 28 年 2 月 9 日現在)
お名前

ご所属

町田樹

早稲田大学大学院

千葉洋平

国士舘大学大学院

崔早稲田大学大学院

潤発◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 28 巻）を希望される方は事務
局 までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、FAX、Mail 等にて、事務局までご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
未納分の年度会費納入をお願いいたします。今年度（平成 27 年度）会費の納入は 2016 年 3 月 31 日まで にお願いいたします。なお、今年度より正会員の年度会費が 8000 円となっております。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 68 号
発行日：平成 28（2016）年 2 月 10 日（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 柳沢 和雄
編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台１－１－１
筑波大学体育・スポーツ経営学研究室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：朝倉雅史,林田敏裕）