2011年6月30日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

６月９日・10日、全国研究集会が「大震災の支援の在り方」と「今後の復興・再生に当って被災者に対する有効な手段や生活等の考え方やライフスタイルについて」の二つをテーマに、構成労働団体、事業団体、全国の地方労福協から239名が参加し、東京･新宿ワシントンホテルで開催された。
主催者を代表して遠藤副会長は「笹森会長ご逝去、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意」を表して黙祷し、「会長の遺志を受けて、これまで労福協が進めてきた運動をさらに強めていかなくてはならない。今回の研究集会で、東日本大震災に焦点をあてた議論を深め、震災からの復興、再生に向けた糧になるよう誓い合おう」と挨拶した。
続いて影山北部ブロック会長は「全国の労福協から震災への支援を心から感謝したい。復旧には相当の時間を要するが、ぜひとも継続的な支援をお願いしたい。被災地の多くは今もって、悲しい、苦しい、怒りの日々が続いており、一日も早い復興へ
影山会長 の願いを政治は受けとめてほしい。人と人との絆、連帯、分かち合いが再認識される中、労働組合や事業団体の果たす役割は極めて大きい」と訴えた。
大震災の支援の在り方
１日目はセカンドハーベストジャパンなど６団
体から震災支援の報告があり、日本生協連は「被災地の生協は、震災直後から物資の供給、被災者を支援に全力を注ぎ、暮らしを支えるため、店舗を平常に近い形で開き、商品を供給してきた。こうした被災地の生協の活動を日本生協連、全国の生協が支援してきた」と芳賀専務理事は述べた。
ＮＰＯ事業サポートセンターの池本専務理事は「阪神淡路大震災の時はＮＰＯがなかったが、今回は被災地にＮＰＯがある。
大動脈は自衛隊、行政、社協、連合が担い、ＮＰＯは毛細血管として、きめ細かいところに入っていった」と報告した。
労協連の田中専務は「震池本専務
災を機に新しい社会に踏239名が参加した2011年度全国研究集会(6/9)

み出さなければならない。地域で働く人が主体となる社会にすべきである。労協連は本部機能の1/3を仙台に移転させ、被災地での仕事おこしに取り組んでいる。協同労働で仕事をおこすことを被災者に伝えたい」と述べた。また、全労済の向井常務が「共済金の支払いに対する担保力が十分であること、組合員への迅速な共済金を支払うため現場調査・損害認定活動を強化している」と報告した。
（次ページに続く）

笹森会長は６月４日未明、永眠いたしました。
ご冥福をお祈りいたします。
つきましては以下の通り「お別れの会」を催します。
日時：７月１９日（火）式
典 １７時〜１７時４５分
一般献花 １８時〜
主 催：連合､中央労福協､電力総連､東電労組
場 所：帝国ホテル 2Ｆ「孔雀の間」
その他：①式典・着席は原則各組織１名②御香典、ご供花等は固くご辞退申し上げます。
③当日は平服でご出席ください。

６月９日臨時三役会を開催、規約第９条２項に従い、山本幸司副会長を会長職務代行とした。

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.59

2011年6月30日

中央労福協は、「2011〜12年度政策・制度要求」の要請を、民主党・公明党・社民党に引き続き各政党・省庁等へ行った。要請行動には構成事業団体の代表が参加した。の役割を期待するとした。５月30日には、金融・自民党には５月24
日、経済財政担当の和田隆志政務官へ二重ローン問題
党本部で長勢甚遠労政と多重債務対策等について要請した。和田政務官
局長に対し、山本副会は二重ローン問題の解決に向けた本人・金融機関・長、高橋事務局長らが国の三者負担割合には「三方一両損」の考え方もあ要請を行った。同日、
るとし、パーソナル・サポート・サービスについて厚生労働省の小林正夫
は、財政的環境は国の責任で対応していきたいと回政務官へ要請と意見交
自民党要請(5/24) 答した。翌31日には消費者・食品安全担当の園田換を行い、東日本大震康博政務官へ、地方消費者行政の充実、セーフテ災の被災者等の雇用創出等については「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」に基づき取り組み、 ィネット貸付の拡充、原発事故に伴う食品安全の問題について要請し意見交換を行った。今の消費中央労福協や労働団体等の協力をお願いしたいと者庁のあり方が当初と異なる傾向にあるとの指摘の答弁がなされた。翌25日には「新しい公共」担については、経過を当の逢坂誠二政務官へ要請を行った。「2012年国踏まえしっかり取り連国際協同組合年」に関する政府の総合調整窓口組みたいとの回答がの設置に関しては、縦割り行政の弊害を認識しており、仙谷由人官房副長官と経過を踏まえ協議し、 なされた。また、多重債務問題と食品の政治の責任で対応するとの回答がなされた。本件
風評被害対策に関し、には小林厚労政務官からも、情報交換を進め可能それぞれ労金と生協な分野で協力するとの意向が示されている。またの取組みに謝意が示
逢坂政務官は、従来の協同組合セクターを含めて消費者庁要請(5/31)
された。
「新しい公共」と認識しており、震災復興にもそ「新しい公共」要請(5/25)

厚生労働省要請(5/24)（前ページからの続き）
労金協会の鈴木副理事長は「協同組合、協同組織としての労金の使命は、第１に、人々のセーフティネットの一翼を担うこと。メガバンクは地域が再生できないところ、利益があがらないところからは撤退をするが、労金は働いている人がいる限りは撤退はできないし、やってはいけない。第２に、革新的な金融サービスを創造し、展開していくこと。訓練・生活資金融資のほか、震災に関しては、当面の被災者のローンの返済猶与、生活再建のための自動車ローンなどの緊急融資に取り組んでいる」と報告した。

金融庁要請(5/30)

続いて、哲学者内山節氏が「大震災が我々に突きつけたものは何か」と題して「昔の危機は、そこで暮らす人の等身大の危機であったから等身大でシステムを再建することができた。今日は、一般の人々の手の届かない巨大なシステムとなって、原発事故が発生した。市場経済や政治も巨大なシステム、相互関係で連鎖崩壊を起こす。
これからは自然や人のつながりの中で生きる社会への作り直しが重要だ。協同組合の力を結集しながら、自分たちの今後の復興・再生に当って被災者に対する有効な 等身大で考える社会を作ろ講演する内山氏
手段や生活等の考え方やライフスタイルについて う」と述べた。
最後に中央労福協の高橋事務局長は「１．自然
２日目は千葉県野田市の根本市長から「パーソ の前に科学技術がいかに無力であったか思い知らナルサポートシステムの重要性と今後の課題」と された。謙虚さが必要。２．エネルギーを無尽蔵題して復興と就労について、連合総合政策局の小 に消費してきた直線型の社会で本当にいいのか。
島総合局長から『｢働くことを軸とする安心社会｣ ゆっくりとした落ち着いた社会、循環型の社会をからの｢災害復興・再生に向けた政策｣の考え方』 目指すべき。３．地域主権、地元でものを決めてと題して、連合の｢復興・再生｣の基本的考え方､ 実現していく時代になった。」と締めくくった。
グランドデザイン､当面の政策課題を聞いた。

2011年6月30日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.59(3)

司法修習生に対する国の経済的支援のあり方や法曹養成のあり方を検討する政府の「法曹養成に関するフォーラム」が５月13日に設置され、同25日から議論がスタートした。
昨年秋の臨時国会で司法修習生への貸与制導入を１年延長する法改正の際、附帯決議で設置することとされた検討の場(フォーラム)がようやく動き出した。フォーラムは関係省庁の副大臣や各界の有識者で構成。座長は佐々木毅学習院大教授。
連合からは南雲事務局長がメンバーとなった。当面は10月末で期限が切れる「給費制」の存廃について集中的に議論し、８月末までに結論を出す予定だ。
新宿西口の街宣(6/13)
この問題は国民の感心も高く、本来はオープンな場で各層や当事者の意見も幅広く聴取し、国民に開かれた議論が必要だ。しかし、フォーラムは当初非公開とされ、第１回会議で日弁連や連合の委員らから公開を求める意見が相次ぎ、第２回より公開とすることになったが、実際には報道関係者のみの公開で一般の傍聴は認められなかった。第２回会議が開催された６月15日、若手法律家や司法修習生、ロースクール生などによる「ビギナーズ・ネット」が会場の法務省前に50名近く集まり、入場する委員に対して「フォーラムを傍聴させてください」「当事者の連合、中央労福協、労金協会、全労済で構成する「ライフスタイルを見直す環境会議」が主催する第13回環境フォーラムが６月３日、青森県弘前市の文化センターで開かれ、県内外の組合員や市民ら約200人が参加した。
2011年の今年は国連「国際森林年」であることから、「森林整備」の必要性や意義をメインテーマとした。

弘前で開催された環境フォーラム(6/3)

有楽町の街宣(6/14)

意見をぜひ聞いてください」と訴えた。
フォーラムのスタートにあわせて「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」も活動を再開した。６月13日に新宿駅西口、14日に有楽町イトシア前で街宣行動を行い、日弁連（宇都宮会長ほか）、ビギナーズ・ネット、消費者団体、Ｂ型肝炎訴訟や生存権裁判の原告等が弁士となり、次々と給費制の存続を訴えた。今年司法試
験を受験したロースクール生は、「８年間の学費等で1000万円の借金を抱えている。誰でも法律家をめざせる制度を」と呼びかけた。市民連絡会の菅井事務局長は、「わずかな歳出の削減を求めるあまり、教育の機会均等を阻害し、庶民感覚からかけ離れた裁判官や検察官、金儲け主義の弁護士などを数多く世に送り出してしまっては、まさに法治国家の堕落だ。フォーラムでの真摯な議論により、改めてしっかりとした給費制の基盤を確立しよう」と訴えた。

始めに岩手大学農学部の岡田秀二教授が「森林整備における現状と課題」と題して講演。「今のように日本の森林が豊かに緑で覆われている時代はなかったが、間伐が適切になされていないため、森林の中に入ると、ほぼ全てが病的状況に陥っている。所有者とは別に、経営管理ができ、国土空間の機能を発揮できる必要がある」と述べた。
休憩後「これからの森林整備」と題してパネルディスカッションを行い、岡田教授、林野庁の津元頼光森林整備部長などが、それぞれの立場から取り組みや森林整備の現状と課題を紹介、日本の森林整備の現状と将来について理解を深めた。
続いてセカンドハーベストジャパンのチャールズ・マクジルトン理事長が「従来から取り組んでいる食品廃棄の削減と社会福祉を結ぶフードバンクの取り組み」を報告した後、ＮＰＯ法人津軽平
野と大地の会の成田政文事務局長と青森県社会福祉協議会の小山内啓子前専務理事が「青森におけるフードバンクの取り組み」を紹介した。

６月10日〜12日の３日間、のべ2,500人近くが参加して、労協連総会と労協センター事業団総代会が行なわれた。冒頭、東日本大震災で亡くなられた皆様への労協連第３２回定期総会黙祷をささげたあと、協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議の会長でもあった、笹森会長の死を悼み、黙祷をささげた。
笹森会長は５月にこの総会への参加を約束してくれていたこともあり、その急な訃報に多くの者が驚き悲しんだ総会の冒頭となった。
方針確認では、この東日本大震災にむけた取り組みが総会、総代会での中心的なテーマであり、労協連として大きくいくつかの方針を打ち出した。
①災地での失業対策・仕事おこしへ向けた取り組みである、公的就労自立支援の事業の提案・展開、②東北の地に本部機能の新設し「震災復興本部」を創設、復興に向けた支援、事業の展開へ力を入れていくこと、③震災復興のための義捐金を３ヵ年で１０億円集めること④地域循
環の食、エネルギー、ケアを目指す地域密着の取り組みなどを確認した。

野 党 提 出 の 内 閣 不 信 任 決 議 案 に 賛 成 す る テン師だ・詐欺師だ・嘘つきだと口汚く罵り︑それに自造 反 者 が 多 く ︑ 党 分 裂 の 危 機 に あ っ た 民 主 民・公明などの野党が乗っかって与野党入り乱れての騒党 ︒ 衆 議 院 本 会 議 直 前 に 開 か れ た 両 院 議 員 動である︒とりわけ与党・民主党の議員がテレビカメラ総 会 で ︑ 菅 総 理 と 鳩 山 前 総 理 が 交 わ し た 確 の前で自国の総理大臣をあしざまに罵倒するに至っては
認 文 書 で ︑ 菅 総 理 が 早 期 辞 任 を 明 ら か に し あきれて物が言えない︒また︑東日本大震災被災者や福て い る と し て 造 反 組 が 翻 意 し ︑ 不 信 任 決 議 案 を 否 決 島原発事故の避難者にとっては︑それら国会議員が被災し た ︒ そ れ で 終 わ れ ば ﹁ 大 山 鳴 動 鼠 一 匹 ﹂ ︱ で あ っ 地の支援・復興の促進や原発の速やかな沈静・安定化なた ︒ と こ ろ が そ の 直 後 ︑ 菅 総 理 が ﹁ 確 認 文 書 の 中 で どを口にしても心ここにあらず︑自分の立場擁護のため
辞 任 の メ ド を 早 期 と し て い な い ﹂ 旨 の 発 言 を し た こ にただ汲々としていることを見透かして辟易している︒と か ら ︑ 確 認 当 事 者 同 士 の 解 釈 が 根 底 か ら 食 い 違 っ そんなゴタゴタで国民の暮らしにとって重要な法案審議て い る こ と と な っ た ︒辞 任 の 辞 の 字 も な い 確 認 文 書︑ はほとんど内容を尽くせないままである︒理念も綱領も真 意 が 何 れ に あ る の か 第 三 者 に は 分 か ら な い ︒ そ こ ないまま風に吹かれて政権の座に着いた民主党︑いつまで 友 愛 ・ 信 義 ・ 信 頼 が 試 さ れ る の だ が ︑ 権 力 亡 者 ど でたっても建設的野党になれない自民党︑そして品性やも に は そ ん な お 互 い の 誠 を 踏 み に じ る こ と な ど 朝 め 教養のカケラさえ感じられない国会のドタバタ劇を延々し 前 な の だ ろ う ︒ 造 反 組 に と っ て は ﹁ 総 理 の 速 や か と見せつけられている国民︒政治は民度のバロメーターな 辞 任 ﹂ を 信 じ て 不 信 任 決 議 案 に 反 対 票 を 投 じ た の だというが︑民主党ではだめだからもう一度自民党へと︵良穂︶で あ り ︑ そ の 期 待 が 裏 切 ら れ た こ と か ら 菅 総 理 を ペ いうのでは何も変わらない︒

全住連は６月７日午後、東京・千代田区の明治大学紫紺館で２０１１年度通常総会を開催し、活動方針、予算などを決めた。
兵藤理事の開会挨拶で始まった総会冒頭、挨拶した早川理事長は「我々住宅生協は５０年近く組合員に良質で廉価な住宅を提供してきた。住宅生協を取り巻く環境は大変厳しいが、これからも顧客のニーズに応え、適正・安心価格な住宅を提供できるようがんばっていこう」と決意を示した。
引き続き、審議に入り、①2010年度事業報告・決算報告・損失処理案及び監査報告、②2011年度活動方針案、③2011年度収支予算案、④2011年度
役員報酬−などを満場一致で可決し、鶴理事の閉会挨拶で総会を終了した。
医療福祉生協連の第１回通常総会が６月７日に東京で開催された。総会には146名の代議員と16名のオブザーバー・報道関係者が出席した。議事に先立ち、東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し黙祷を行った。来賓として厚生労働省社会・援護局地域福祉課
宮本真司課長（代読：同課
消費生活協同組合業務室 愛甲健室長補佐）、日本生活協同組合連合会 山下俊史会長、医療団体連絡会議 田中千恵子氏（日本医療労働組合連合会中央執行委員長）より挨拶をいただいた。
髙橋泰行会長理事
全体討論では13名の代議員が発言（うち文書発言２名）し討論が行われ、2011年度の全国課題中心テーマとして「ひとびとのきずなを強め、『医・福・食・住』の事業と活動を広げて、安心して住み続けられるまちを作ろう」を確認した。
役員選任を含む全ての議案が賛成多数で可決された。

2011年6月30日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.59(4)