平成 28 年４月 27 日
各 位会 社 名株 式 会 社 中 村 屋

代 表 者 名代表取締役社長 鈴木達也

（コード番号：2204 東証第一部）
問合せ先 総務・人事部門統括部長 大野 正美
電話03-5454-7111

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更並びにこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 95 回定時株主総会（以下「本株主総会」）に株式併合に関する議案を付議することを、決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平成 28 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を、1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 100 株に変更するとともに、当社株式を株主さまに安定的に保有していただくこと、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします（以下、「本株式併合」）。

1

（２）併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法・比率 平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）

59,762,055 株

株式併合により減少する株式数

53,785,850 株

株式併合後の発行済株式総数

5,976,205 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済み株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 234 名（その所有株式数 636 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項及び定款の規定により、自己が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数になる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項の規定に基づき、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能ですので、お取引の証券会社又は当社株主名簿管理人までお問合せください。
平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主数

9,927（100.00％）

59,762,055（100.00％）

10 株未満234（ 2.36％）

636（ 0.00％）

10 株以上9,693（97.64％）

59,761,419（100.00％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るた
め、平成 28 年 10 月１日をもって、株式併合割合（10 分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

199,044,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 28 年 10 月１日付）

19,904,400 株

2（６）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更について当社の定款は、上記２．に記載の株式併合に関する議案が本株主総会において可決されることを条件に、平成 28 年 10 月１日をもって、以下の通り変更されます。
（下線部分が変更箇所）

現行定款

変更案

第２章

第２章

（発行可能株式総数)（発行可能株式総数)

第５条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、第５条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、199,044,000株とする。

19,904,400株とする。

（単元株式数)（単元株式数)

第７条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。 第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

４．日程
取締役会決議日

平成 28 年４月 27 日

定時株主総会開催日

平成 28 年６月 29 日

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数の変更 平成 28 年 10 月１日の効力発生日※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発行日は平成 28 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から100 株に変更される日は平成 28 年９月 28 日です。

以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

3

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回
当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有していただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端株がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発行日（平成 28 年 10 月１日）前後で、ご所有株式数及び議決権行使数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数例①3,000 株

３個

300 株

３個なし

例②1,500 株

１個

150 株

１個なし

例③1,005 株

１個

100 株

１個

例④818 株

なし

例⑤9株

なし

81 株
なし

議決権数

端数株式

0.5 株

なし

0.8 株

なし

0.9 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例③、④、⑤のよう4な場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 28 年 11 月頃お送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問合せください。
効力発生前のご所有株式が 10 株未満の（上記の例⑤のような場合）、株式併合によりすべてのご所有株式が端株株式になり、当社の株主としての地位を失うこととなります。
Ｑ５ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 10 倍になります。したがって、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ６ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株あたりの配当金を設定させていただく予定です。業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７ 株式併合により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しや買取りをしてもらえますか。
株式併合後でも、「単元未満株式の買取制度」「単元未満株式の買増制度」をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人にお問合せください。
Ｑ８ 株主優待制度はどうなりますか。
今回の単元株式数の変更及び株式併合を契機に優待制度の変更を検討しております。
その詳細につきましては、後日改めてご案内させていただきます。

5

Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 28 年６月 29 日

定時株主総会開催日

平成 28 年９月 27 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 28 年９月 28 日

100 株単位での売買開始日

平成 28 年 10 月１日

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 28 年 11 月中旬以降

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ10 株主は何か手続きをしなければならいないのですか。
事前のお手続きについては、特段の必要はございません。
なお、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となります。端数株式の取扱いはＱ４に記載のとおりですが、発行発生前のご所有株式が 10 株未満の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社の株主としての地位を失うこととなります。効力発生前に、「単元未満株式の買取」「単元未満株式の買増」制
度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。

【お問合せ先】
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
同 連 絡 先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）※ 平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以上

6