政令第百八十二号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の一 部の施 行に伴う関係政令 の整備等に関す る政令

内閣は ︑関税定率法等の一部を 改正する法律︵平成二十四年法律第十 九号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法律の規定に 基づき ︑こ の政令を制定する︒

関税法施行令︵ 昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

第 十 二条第 三 項 第 一 号 中 ﹁ コ ン テ ナ ー の 番 号 ﹂ の 下 に ﹁ 及 び 当 該 貨 物を 積 んで いる 外 国 貿 易 船 が 当 該 貨法第十五条第七項及び第八項の規定による外国貿 易船の 積荷に関する事項の報告は︑当該積荷の船積することが困難であると認められる事情とする︒

︑噴火その他の自然現象の異変による災害 及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告

法第十五条第七項及び第八項に規定する政令で定める特別の事情は︑暴風︑豪雨︑洪水︑地震︑津波物の船 積港を 出港した日時﹂を加え︑同条に次の五項を加える︒
６７港を 当該外国貿易船 が出港する二十四時間前までに行わなければならない︒ただし︑当該船積港とその８９

外国貿易船が入港しようとする最初の開港と の距離 その他 の事情を 勘案して ︑その時まで に当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒

法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は︑次に掲げる事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で 定める場合に該当する積荷について は︑これらの事項の報告を省略することができる︒

三二積 荷 に つ いて 法 第 十 五 条 第 七 項 に 規定 す る運 航 者 等 が 交 付 す る 船 荷 証 券 の 番 号

積荷の荷送人及び 荷受 人の住所又は居所︑氏名又は名称及び 電話番号

積荷の記号︑番号︑品名及び数量法第十五条第七項に規定する積荷︵以下この項において単に﹁積荷﹂という︒︶の仕出地及び仕向

四

積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号

一五その他財務省令で定める事項

地六

法 第十 五 条第 八 項 に 規 定 す る 政 令で 定 め る 者 は ︑同 項に 規 定 す る 積 荷に つ いて ︑ 同条 第 七 項 に 規 定 す

る運 航者等の行う運 送を 利用してする貨物の運 送を 業として行う者で あつて ︑当該運 航者等と 当該積荷の運送契約を締結するものとする︒

法 第 十 五 条 第 八 項 に 規 定 する 政 令 で 定 め る 事 項 は ︑ 次 に 掲げ る 事 項と す る ︒こ の 場 合に お いて は ︑第積荷の記号︑番号︑品名及び数量法第十五条第八項に規定する積 荷︵以下こ の項において単に﹁積荷﹂と いう︒︶の仕出地及び仕向

二積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所︑氏名又は名称及び電話番号

一三

積荷について法第十五条第七項に規定する運 航者 等及び同条第八項に規定する荷送人が交付す る船五その他財務省令で定める事項

積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号

第十 三条第 一 項から 第三 項まで の規定 中﹁第十五条第 七項﹂を﹁第十五条第十項﹂に改め ︑同条第四項

六荷証券の番号

四地八項ただし書の規定を 準用する︒

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中﹁第十五条第九項﹂を﹁第十五条第十二項﹂に改め︑同条第五項中﹁第十五条第十項﹂を﹁第十五条第十三項﹂に改め︑同条第六項中﹁第十五条第十一項前段﹂を ﹁第十五条第十四項前段﹂に改め︑同項各号
中﹁第 十五条第十項﹂を﹁第十五条第十三項﹂に改める︒

第十三条の二第一項第一号及び第二項中﹁又は第七項﹂を﹁︑第七項︑第八項又は第十項﹂に改める︒
第十五条の次に次の一条を加える︒︵積荷の船卸しの許可の申請︶

法第十六条第三項ただし書︵貨物の積卸し︶に規定する政令で定める報告は︑同項ただし法第十六条第三項ただし書に規定する許可を 受け ようと す る者は ︑次に掲げる事項を記載した申請書

第十二条第八項及び第十項に規定する事項に関するものと する︒

第八項に規定する荷送人が行う報告であつて︑当該積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍並びについて ︑当該許可を 受けようとする者又は法第十五条第七項︵入港手続︶に規定する運航者等及び 同条書に 規定す る許可を 受けて船卸しをしようとする積荷︵ 以下こ の条において 単に﹁ 積荷﹂という︒ ︶に第十五条の二２を︑積荷の船卸しを しようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければ ならな い︒五四三二一

積荷について 法第十五条第七項に規定 する運 航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船

積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍

積荷の船卸しをしようとする日時

積荷の船卸しをしようとする開港の名称

積荷の記号︑番号︑品名及び数量

六その他参考となるべき事項

積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号

荷証券の番号

七

第十六条の二第一項中﹁第十八条第一項本文﹂を﹁第十八条第一項﹂に改め︑﹁及び同項ただし書に規定する政令で 定 める場合﹂を 削り︑同 条第三 項を 削り︑同条第四項中﹁︵ 入出港 の簡 易手続︶﹂を削 り︑同項を同条第三項とし︑同条第五項を 同条第 四項とし ︑同条第六項中﹁第四項各号﹂を﹁第三項各号﹂に改め︑同項を同条第五項とする︒
第九十一条の次に次の二条を加える︒

国税通則法施行令第三十条の三︵提 出物件 の留置き ︑返還等 ︶の規定は ︑税関職員が法︵提出物件の留置き︑返還等︶第九十一条の二第百 五条第 二項︵ 税関職員の権限︶の規定により物件を留め置く場合について準用する︒この場合において ︑同令第三十条の三第一項中﹁国税庁︑国税局若しくは税務署又は税関﹂とあるのは﹁税関﹂と︑﹁こ の条及び 次条﹂と あるのは﹁こ の条﹂と︑﹁法第 七十四条の七︵提出物件の留置き ︶﹂とあるのは﹁関税法第百五条第二項︵税関職員の権限︶﹂と︑同条第 二項中﹁法第七十四条の七﹂と あるのは﹁関税法第百五条第二項﹂と読み替えるものとする︒

国税通則法施行令第三十条の四︵調査の事前通知に係る通知事項︶の規定は︑法第百五︵調 査の事 前通知に 係る通知事項︶
第九十一条の三条の二︵輸入者に対する調査の事前通知等 ︶において 準用する国税通則法第七十 四条の九第一 項第七号

︵納税義務者に対する調査の事前通知等︶に規定す る政令で定める事項について 準用する︒こ の場合において︑同令第三十条の四第一項第一号中﹁法第七十四条の九第三 項第一 号に掲げる納税義務者﹂とあるのは﹁輸入者﹂と ︑同項第二号中﹁当該職員の﹂と あるのは﹁税関の当該職員︵以下こ の号において﹁当該職員﹂という︒︶の﹂と ︑同条第二項中﹁納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の二第一項︵特例申告書の記載事項等 ︶に規定する特例申告書 又は同令第五十九条第一 項︵輸入申告 の手続︶に規定 する輸 入申告書 の記載内容﹂と︑﹁国税﹂とあるのは﹁関税法その他の関税﹂と読み替えるものとする︒

関税定率法施行令︵昭 和二十九年政令第百五十五号︶の一 部を 次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条

第十六条第一項中﹁再輸入貨物の免税﹂を﹁無条件免税﹂に改め︑同項ただし書中﹁明らかであるとき﹂の下 に﹁︑ 又は当該貨物︵同条第十一号の規定により関税の免除を 受けようとする前条第二号に掲げる容器に限る︒ ︶が特例輸出入者︵関税法第七条の二第一項︵申告の特例︶の承認及び 同法第 六十七条の三第一項第一号︵輸出申告の特例︶の承認の双方の承認を受けた者をいう︒以下同じ︒︶によつて 輸出 されたもので あつて ︑当該特例輸出入者の特例申 告貨物で あるとき﹂を加え︑同条第二項中﹁に係る戻し税﹂を﹁の減税︑免税又は戻し税等﹂に︑﹁内貨原料品﹂を﹁課税原料品等﹂に改め︑﹁場合の免税﹂の下に﹁又は戻し税等﹂を加える︒

３

第三十四条に次の一項を加える︒

前二項の規定は︑法第十七条第一項第二号又は第 三号の 規定により関税の免除を 受け ようとする貨物︵第三十二条第一号又は第三十三条第二号に掲げる容器に限る︒︶が特例輸出入者 の特例申告貨物であるときは︑適用しない︒

第三十六条第一項中﹁加工用貨物の﹂及び﹁輸入の目的︑﹂を削り︑﹁︑加工者﹂を﹁並びに加工者﹂に改め︑﹁並びに輸出の予定地﹂を削り︑同 条第二項を削る︒

第三十九条第三項中﹁︵再輸出免税貨物の輸出の届出︶﹂を削り︑﹁︑前項の﹂を﹁︑第二項の規定による﹂に改め︑﹁交付がされた日﹂の下に﹁︵前項の規定により第二項の規定が適用され ない場合にあつては︑輸出された同項の貨 物︵以下この項において﹁再輸出貨物﹂という︒︶の輸出 の許可の日︶﹂を加え︑﹁当該貨物の輸入地﹂を ﹁再輸出貨物の輸入地﹂に改め︑﹁提出するとともに﹂の下に﹁︑前項の規定により第二項の規定が適用されない場合を除き﹂を加え︑同項に次のただし書を加える︒

た だし︑ 税関長は ︑再輸出貨物︵ 法第十七条第一 項第 二号又は第三号の規定によ り関税 の免除を 受けた貨 物に限る︒︶が 特例輸出入者の特例申告貨物であるときは︑次に掲げる事項のうち必要がないと認めるものの当該届出書への記載を省略させることができる︒

第三十九条第三項第一号及び第二号中﹁当該貨物﹂を ﹁再輸出貨物﹂に改め︑同項第三号中﹁当該貨物﹂を﹁再輸出貨物﹂に︑﹁前項の﹂を﹁第二項の規定による﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二前二項の規定は︑法第十七条第一 項第二号又は第三号の規定により関税の免除を受けた貨物︵第三十項の次に次の一項を加 える︒
３二条第一号又は第三十三条第二号に掲げる容器に限る︒次項において同じ︒︶が特例輸出入者の特例申
告 貨 物で あ る と き は ︑ 適 用 し な い ︒

第四十一条中﹁第三十四条︑第三十六条第二項﹂を﹁第三十四条第一項及び第二項﹂に︑﹁第三項﹂を﹁第四項本文 ﹂に改める︒

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のよ︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部改正︶第三条うに改正する︒
第十三条第三項に次 のただし書を加える︒

ただし︑関税定率法施行令第三十四条第三 項の規定によ り同条第 二項の 規定が適用され ない場合は ︑この限りでない︒

電子情 報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和 五十二年政令第二百︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正︶第四条二十号︶の一 部を 次の ように改正する︒
第一条第一項第二号ト 中﹁別表第三号﹂の下に﹁︑第六号﹂を加える︒

別表第四号中﹁同条第七項﹂の下に﹁︑第八項若しくは第十項﹂を 加え︑﹁同条第八項﹂を﹁同条第十一項﹂に︑﹁同条第九項﹂を﹁同条第十二項﹂に改め︑同表第六号中﹁提示 ﹂の下に﹁又は同条第三項ただし書 の規定 による報告若し くは許可の申 請﹂を加え︑同表第八号中﹁第十八条第一 項ただ し書︵ 入出港の簡易手続︶の規定に 基づき 行われる同法第十五条第一項の規定による報告若しくは同条第二項の規定による書面の提出︑同法﹂を 削り︑﹁第十八条 第二項﹂の下に﹁︵入出港の簡 易手続︶﹂を加え︑﹁ 若しくは書面の提出﹂を 削り︑﹁第十五条第七項﹂を﹁第十 五条第 十項﹂に ︑﹁同条第八項﹂を﹁同条第十一項﹂に改める︒

１２

附則︵施行期日︶

この政令は︑関税定率法等の一部を改正する法律︵平成二十四年法律第十九号︒次項において﹁改正法平成二十五年一月一日﹂という︒︶附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する︒ただし︑次の各号に 掲げる規定は第二条及び第三条の規定︑当該各号に定める日から施行する︒
一第一条中関税法施行令第九十一条の次に二条を加 える改正規定

平成二十四年十月一日

二︵関税法の一 部改正に伴う経過措置︶

改正法第 二条の規定による改正後の関税法︵昭和二十九年法律第六 十一号︒以下こ の項に おいて﹁新関税法﹂と いう︒︶第十 五条第 七項及び 第八項 の規定は︑これらの項に規定する積荷で あって︑この政令の施行の日後に第一条の規定による改正後の関 税法施行令第十二条第七項本文に定める時︵同項ただし書の規定によりその時まで に新関税法第十五条第七項及び 第八項の規定による報告を行うことが困難なものとして 財 務省令で定める場合には ︑財務省令で定める時︶が到来するも のについて適用する︒