４．(１)小規模多機能型居宅介護
改定事項○ 小規模多機能型居宅介護 基本報酬
① １(２)④総合マネジメント体制強化加算の見直し★
② １(５)④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入★
③ １(６)①高齢者虐待防止の推進★
④ １(６)②身体的拘束等の適正化の推進★
⑤ １(７)④（看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化⑥ ２(３)①科学的介護推進体制加算の見直し★
⑦ ３(１)①介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化★
⑧ ３(２)①テレワークの取扱い★
⑨ ３(２)②利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け★
⑩ ３(２)③介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進★
⑪ ３(２)⑧外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し★
⑫ ３(３)⑫（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し★
⑬ ５②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化★
⑭ ５③特別地域加算の対象地域の見直し★

１.（２）④ 総合マネジメント体制強化加算の見直し①
概要【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び（看護）小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアシステムの担い手として、より地域に開かれた拠点となり、認知症対応を含む様々な機能を発揮することにより、地域の多様な主体とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、総合マネジメント体制強化加算について、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組を評価する新たな区分を設ける。なお、現行の加算区分については、新
たな加算区分の取組を促進する観点から評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
総合マネジメント体制強化加算 1,000単位/月＜改定後＞
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ） 1,200単位/月（新設）
総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）

800単位/月（変更）１.（２）④ 総合マネジメント体制強化加算の見直し②
算定要件等【定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】加算（Ⅰ）：1200単位（新設）
算定要件（(４)～(10)は新設）

定期巡回・随定期巡回・随小規模多機能 看護小規模多機
小規模多機能 看護小規模多機
時対応型訪問時対応型訪問型居宅介護
能型居宅介護型居宅介護 能型居宅介護
介護看護
介護看護

（１）個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏
まえ、介護職員（計画作成責任者）や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること○○（２）利用者の地域における多様な活動が確保されるように、日常的に地域住民等との交流を図り、利用者の状態に応じて、地域の行事や活動等に積極的に参加していること○○（３）地域の病院、診療所、介護老人保健施設等に対し、事業所が提供することのできるサービスの具体的な内容に関する情報提供を行っていること

○

○

○

○

（４）日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保している
こと

○

○

（５）必要に応じて、多様な主体が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービ
スを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること○○（６）地域住民等との連携により、地域資源を効果的に活用し、利用者の状態に応じた支援を行っていること

加算（Ⅱ）：800単位(現行の1,000単位から見直し）

○

○

○

○

○

○

（７）障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流の 事業所の特 事業所の特性に応じて場の拠点となっていること（※）
性に応じて
１つ以上
１つ以上
実施
事業所の特
（８）地域住民等、他事業所等と共同で事例検討会、研修会等を実施していること
実施
性に応じて
１つ以上
（９）市町村が実施する通いの場や在宅医療・介護連携推進事業等の地域支援事業等に参実施加していること（10）地域住民及び利用者の住まいに関する相談に応じ、必要な支援を行っていること（※）定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、「障害福祉サービス事業所、児童福祉施設等と協働し、地域において世代間の交流を行っていること。」が要件○○

１.（５）④ 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
業務継続計画未実施減算
施設・居住系サービス
所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算（新設）
その他のサービス
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※

平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、その他サービスは、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 以下の基準に適合していない場合（新設）・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。

○ １年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるよう、事業所間の連携により計画策定を行って差し支えない旨を周知することも含め、小規模事業所の計画策定支援に引き続き取り組むほか、介護サービス情報公表
システムに登録すべき事項に業務継続計画に関する取組状況を追加する等、事業所への働きかけを強化する。また、県別の計画策定状況を公表し、指定権者による取組を促すとともに、業務継続計画を策定済みの施設・事業所についても、地域の特性に合わせた実効的な内容となるよう、指定権者による継続的な指導を求める。

１.（６）① 高齢者虐待防止の推進①
概要【全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）】○ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。その際、福祉用具貸与については、そのサービス提供の態様が他サービスと異なること等を踏まえ、３年間の経過措置期間を設けることとする。 【告示改正】〇 施設におけるストレス対策を含む高齢者虐待防止に向けた取組例を収集し、周知を図るほか、国の補助により都道府県が実施している事業において、ハラスメント等のストレス対策に関する研修を実施できることや、同事業による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく介護職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、所定単位数から平均して７単位程度/（日・回）の減算となる。

算定要件等○ 虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
・ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

１.（６）① 高齢者虐待防止の推進②
算定要件等○ 全ての施設・事業所で虐待防止措置が適切に行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に虐待防止に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて虐待防止措置の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、高齢者虐待防止に向けた取組の強化を求めるとともに、都道府県別の体
制整備の状況を周知し、更なる取組を促す。

１．（６）② 身体的拘束等の適正化の推進①
概要【ア：短期入所系サービス★、多機能系サービス★、イ：訪問系サービス★、通所系サービス★、福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★】○ 身体的拘束等の更なる適正化を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 短期入所系サービス及び多機能系サービスについて、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付ける。【省令改正】また、身体的拘束等の適正化のための措置が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、１年間の経過措置期間を設けることとする。【告示改正】
イ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援について、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することを義務付ける。【省令改正】

基準○ 短期入所系サービス及び多機能系サービスの運営基準に以下の措置を講じなければならない旨を規定する。
・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
○ 訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援の運営基準に以下を規定する。
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

１.（６）② 身体的拘束等の適正化の推進②
単位数
＜現行＞
なし

【短期入所系サービス★、多機能系サービス★】＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）※ 平成18年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、５単位/日減算であったが、各サービ
ス毎に基本サービス費や算定方式が異なることを踏まえ、定率で設定。なお、短期入所系・多機能系サービスは所定単位数から平均して９単位程度/日の減算となる。

算定要件等○ 身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置が講じられていない場合
・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること
・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること
・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること〇 全ての施設・事業所で身体的拘束等の適正化が行われるよう、令和６年度中に小規模事業所等における取組事例を周知するほか、介護サービス情報公表システムに登録すべき事項に身体的拘束等の適正化に関する取組状況を追加する。また、指定権者に対して、集団指導等の機会等にて身体的拘束等の適正化の実施状況を把握し、未実施又は集団指導等に不参加の事業者に対する集中的な指導を行うなど、身体的拘束等の適正化に向けた取組の強化を求める。

１.（７）④ （看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の強化
概要【小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】○ （看護）小規模多機能型居宅介護における認知症対応力の更なる強化を図る観点から、認知症加算について、新たに認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分を設ける。
その際、現行の加算区分については、新たな加算区分の取組を促進する観点から、評価の見直しを行う。【告示改正】

単位数
＜現行＞
認知症加算（Ⅰ） 800単位/月
認知症加算（Ⅱ） 500単位/月＜改定後＞
認知症加算（Ⅰ）
認知症加算（Ⅱ）
認知症加算（Ⅲ）
認知症加算（Ⅳ）

920単位/月（新設）890単位/月（新設）
760単位/月（変更）460単位/月（変更）算定要件等＜認知症加算（Ⅰ）＞（新設）○ 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合○ 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催○ 認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施○ 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、実施又は実施を予定＜認知症加算（Ⅱ）＞（新設）○ 認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は１以上、20人以上の場合は１に、当該対象者の数が19を超えて10又は端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合○ 当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催＜認知症加算（Ⅲ）＞（現行のⅠと同じ）○ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、（看護）小規模多機能型居宅介護を行った場合＜認知症加算（Ⅳ）＞（現行のⅠと同じ）○ 要介護状態区分が要介護２である者であって、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱに該当する者に対して、（看護）小規模多機能型居宅介護を行った場合

２.（３）① 科学的介護推進体制加算の見直し

概要【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型
居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 科学的介護推進体制加算について、質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア 加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。
【通知改正】イ LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直す。
【通知改正】
ウ 初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。【通知改正】

算定要件等○ LIFEへのデータ提出頻度について、他のLIFE関連加算と合わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。

○ その他、LIFE関連加算に共通した見直しを実施。
＜入力負担軽減に向けたLIFE関連加算に共通する見直し＞
・入力項目の定義の明確化や、他の加算と共通する項目の選択肢を統一化する
・同一の利用者に複数の加算を算定する場合に、一定の条件下でデータ提出のタイミングを統一できるようにする

LIFEへのデータ提出頻度の見直し（イメージ）○ 各加算のデータ提出頻度について、サービス利用開始月より入力を求めている加算もあれば、サービス利用開始
後の計画策定時に入力が必要な加算もあり、同一の利用者であっても算定する加算によって入力のタイミングが異なり、事業所における入力タイミングの管理が煩雑となっている。
○ LIFEへのデータ提出について、「少なくとも３か月に１回」と統一する。
○ また、同一の利用者に対して複数の加算を算定する場合のデータ提出頻度を統一できるよう、例えば、月末よりサービス利用を開始する場合であって、当該利用者の評価を行う時間が十分確保できない場合等、一定の条件の下で、提出期限を猶予する。
例：同一の利用者に科学的介護推進体制加算及びリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合
現在、科学的介護推進体制加算はサービス利用開始月とその後少なくとも6月に１度評価を行い、翌月の10日までにデータを提出することとなっており、リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション計画書策定月、及び計画変更月に加え、少なくとも３月に１度評価を行いデータを提出することとなっている。いずれの加算にもADLを含め同じ評価項目が含まれている。
•
これらの加算の提出タイミングを少なくとも３月に１度と統一するとともに、例えば、月末にサービスを開始した場合に、科学的介護推進体
制加算のデータ提出期限に猶予期間を設けることで、評価やデータ提出のタイミングを揃えることを可能とする。
•

4月

4/29
サービス
利用開始

【現行】

５月
10日

リハ
計画書

６月
10日

７月

８月

リハ
計画書

９月

10日

12月

リハ
計画書

10日

ADL評価

10月分
データ提出

4月分
データ提出
ADL評価

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

11月

10日

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

10月

ADL評価

計画書
提出

計画書
提出

ADL評価

計画書
提出

【改定後】

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

ADL評価

ADL評価

ADL評価

科学的介護
推進体制加算

５月分
※猶予期間
データ提出
計画書
提出

８月分
データ提出

11月分
データ提出

計画書
提出

計画書
提出

（※）一定の条件の下で、サービス利用開始翌月までにデータ提出することとしても差し支えない。ただし、その場合は利用開始月は該当の加算は算定できないこととする。

LIFEのフィードバック見直しイメージ（事業所フィードバック）
基本情報
サービス

介護老人福祉施設

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
平均要介護度４.２
全国値に対する自施設・事業所の位置を参照可能

ADL（Barthel Index）の状況
合計点の推移合計点の位置比較

表示期間
自施設・事業所

全国（平均値）

表示時点

自施設・事業所の位置

～

100
全国値

全国値
都道府県

都道府県

事業所規模

事業所規模

75

50
平均要介護度
平均要介護度

時系列変化を複数時点で参照可能

栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

口腔の健康状態

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
表示時点「あり」の割合
により、全国の同じような利用者との比較が可能
100%
低

中

自施設・事業所

高

表示時点

自施設・事業所

全国（平均値）

2024年4月
2024年7月

全国値

75%
全国値

都道府県

都道府県
50%

2024年10月
事業所規模

事業所規模

2024年4月

全国

25%
2024年7月
2024年10月

平均要介護度
平均要介護度0%
歯・入れ歯が汚れている

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

むせやすい

各施設・事業所において実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や自施設・事業所の特徴の把握へ活用

LIFEのフィードバック見直しイメージ（利用者フィードバック）
基本情報
要介護度

サービス

日常生活自立度（身体機能）

日常生活自立度（認知機能）

B2

Ⅱa

要介護４

Excel形式ではなく、ブラウザ上で層別化等の設定を可能とすることで、操作性・視認性を向上
利用者

サービス種類、都道府県、要介護度等による絞り込み
により、全国の同じような利用者との比較が可能

ADL（Barthel Index）の状況

表示期間

合計点の推移介護老人福祉施設

全国（平均値）

椅子とベッド間の移乗

排尿コントロール

100

表示時点

食事

ADL各項目の点数

～
都道府県

都道府県
整容

排便コントロール

75

要介護度

50

要介護度

日常生活自立度（身体機能）更衣

日常生活自立度（認知機能）全国値

口腔の健康状態

低中各項目の3か月間の推移

～
都道府県

要介護度
2024/42024/72024/10

高

低

低

表示期間

高

2024/42024/72024/10歯・入れ歯が
汚れている

あり

あり

なし

歯が少ないのに入れ歯を使っていない

なし

なし

なし

むせやすい

なし

あり

あり

2024年4月～

日常生活自立度（認知機能）

平地歩行

表示時点

表示期間

利用者
全国（平均値）栄養状態
低栄養状態のリスクレベル

日常生活自立度（身体機能）

入浴

階段昇降

時系列変化を複数時点で参照可能

トイレ動作

2024年7月
日常生活自立度（身体機能）2024年10月
日常生活自立度（認知機能）

各利用者に対して実施した取組と、LIFEデータの時系列変化や全国の同じような利用者との比較を組み合わせて検討することで、取組の効果や利用者の特徴の把握へ活用

LIFEを活用した取組イメージ○ 介護事業所においては、介護の質向上に向けてLIFEを活用したPDCAサイクルを推進する。LIFEで収集したデータも活用し、介護報酬制度を含めた施策の立案や介護DXの取組、アウトカム評価につながるエビデンス創出に向けた
LIFEデータの研究利活用を推進する。
【介護施設・事業所】
計画等に基づいたケアの実施
目標の設定と計画の作成

計画（Plan）

実行（Do）

PDCAサイクル
改善（Action）

評価（Check）
利用者および施設・事業所の現状や、取組によって生じた変化を確認

フィードバックと計画書等の情報を組み合わせて、取組の評価や見直しを実施

フィードバックの確認■ フィードバック（例）• 利用者や事業所のBMI等を時系列に見るグラフ• 事業所のADL平均値が都道府県内の事業所と比較してどの位置か示すグラフ【厚生労働省】

フィードバックの提供

LIFEへのデータ登録■ LIFEデータ項目（例）
•
ADL
•
身長・体重
•
口腔の健康状態 等

データ収集• エビデンスに基づく施策の立案－施策の効果や課題の把握、アウトカム評価の検討－介護情報基盤運用開始に向けた、介護事業所等の関係者間における情報共有の検討• エビデンス創出に向けた取組－研究者等への匿名LIFE情報提供の推進－医療保険等の他の公的DB等との連結による詳細な解析の推進◼ 収集されたLIFEデータに基づく、事業所毎のアウトカム評
価等を検討３.（１）① 介護職員の処遇改善①
概要【訪問介護、訪問入浴介護★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーショ
ン★、短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護★、認知症対応型共同生活介護★、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう
加算率の引上げを行う。
○ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

※ 一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分を認める。また、人材確保に向けてより効果的な要件とする等の観点から、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境等要件を見直す。
【告示改正】

単位数※介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。加算率はサービス毎の介護職員の常勤換算職員数に基づき設定。
サービス区分

訪問介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護★
通所介護・地域密着型通所介護
通所リハビリテーション★
特定施設入居者生活介護★・地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護★
小規模多機能型居宅介護★・看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護★
介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護★
介護老人保健施設・短期入所療養介護 （介護老人保健施設）★
介護医療院・短期入所療養介護 （介護医療院）★・短期入所療養介護（病院等)★

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
24.5%
22.4%
18.2%
10.0%
9.4%
7.9%
9.2%
9.0%
8.0%
8.6%
8.3%
6.6%
12.8%
12.2%
11.0%
18.1%
17.4%
15.0%
14.9%
14.6%
13.4%
18.6%
17.8%
15.5%
14.0%
13.6%
11.3%
7.5%
7.1%
5.4%
5.1%
4.7%
3.6%

Ⅳ
14.5%
6.3%
6.4%
5.3%
8.8%
12.2%
10.6%
12.5%
9.0%
4.4%
2.9%

（注）令和６年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる。

３.（１）① 介護職員の処遇改善②
算定要件等○ 一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める。
○ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てることを要件とする。
※

それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その２/３以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める。

加算率（※）【24.5%】
新加
算（【22.4%】 介
護職
員
等処【18.2%】 遇改善加【14.5%】 算）

既存の要件は黒字、新規・修正する要件は赤字

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

対応する現行の加算等（※）

新加算の趣旨処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅰ）
【6.3%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

事業所内の経験・技能のある職員を充実

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7%】
特定処遇加算（Ⅱ）
【4.2%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

総合的な職場環境改善による職員の定着促進

処遇改善加算（Ⅰ）
【13.7％】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

資格や経験に応じた昇給の仕組みの整備

処遇改善加算（Ⅱ）
【10.0%】
ベースアップ等支援加算【2.4%】

介護職員の基本的な待遇改善・ベー
スアップ等

新加算（Ⅱ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（訪問介護の場合、介護福祉士30%以上）b.

新加算（Ⅲ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 改善後の賃金年額440万円以上が１人以上• 職場環境の更なる改善、見える化【見直し】• グループごとの配分ルール【撤廃】b.

新加算（Ⅳ）に加え、以下の要件を満たすこと。

a.

• 資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備b.

• 新加算（Ⅳ）の1/2（7.2%）以上を月額賃金で配分• 職場環境の改善（職場環境等要件）【見直し】• 賃金体系等の整備及び研修の実施等

a.

c.

c.

b.

※：加算率は訪問介護のものを例として記載。

新加算（Ⅰ～Ⅳ）は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。（介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。）

３.（２）① テレワークの取扱い概要【全サービス（居宅療養管理指導★を除く。）】○ 人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。【通知改正】

３.（２）② 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
概要〇【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進①
概要【短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業
務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設けることとする。 【告示改正】○ 加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器
等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設けることとする。 【告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

＜改定後＞
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） 10単位/月（新設）３.（２）③ 介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進②
算定要件等【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果（※１）が確認されていること。
○ 見守り機器等のテクノロジー（※２）を複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
注：生産性向上に資する取組を従来より進めている施設等においては、（Ⅱ）のデータによる業務改善の取組による成果と同等以上のデータを示す等の場
合には、（Ⅱ）の加算を取得せず、（Ⅰ）の加算を取得することも可能である。

【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
（※１）業務改善の取組による効果を示すデータ等について○ （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
ア 利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
イ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化
エ 心理的負担等の変化(SRS-18等）
オ 機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）〇 （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする。
○ （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
（※２）見守り機器等のテクノロジーの要件○ 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
ア 見守り機器
イ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
ウ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。

３.（２）⑧ 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
概要【通所系サービス★、短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス】○

就労開始から６月未満のEPA介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。）については、
日本語能力試験N1又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていな
いが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、管理者や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。【告示改正】
その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。
併せて、両制度の趣旨を踏まえ、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支
援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなしても差し支えないこととする。
・ 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した外国人介護職員
・ 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない外国人介護職員であって、受入れ施設（適切な研修体制及び安全管理体制が整備されているものに限る。）に係る事業を行う者が当該外国人介護職員の日本語の能力及び研修の実施状況並びに当該受入れ施設の管理者、研修責任者その他の職員の意見等を勘案し、当該外国人介護職員を職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなすこととしたもの
・ 日本語能力試験N1又はN2に合格した者

就労開始

就労開始６ヶ月

訪日後研修

（現行）

※N1・N2のみ参入可能（見直し案）※N1・N2に加え、受入れ事業者が配置基準に算入することとした場合に算入可能

算入

算入３.（３）⑫（看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
概要【小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】○ （看護）小規模多機能型居宅介護における管理者について、提供する介護サービスの質を担保しつつ、事業所を効率的に運営する観点から、他の事業所の管理者及び従事者との兼務可能なサービス類型を限定しないこととする。
【省令改正】

基準
現行
（管理者）
第六十四条
小
規
模
多
機
型
居
宅
介
護

改定後
（管理者）

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専ら

第六十四条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多

その職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介護

機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理

事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、者を置かなければならない。ただし、指定小規模多機能型居宅介又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項の表の当該指定小規模多機能型

護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等

宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・務に従事することができるものとする。

随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定
訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（
同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。

多
機看
型護
居小
宅規
介模
護

（管理者）

（管理者）

第百七十二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所

第百七十二条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模多

護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する

機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定看護小規模他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能

多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものと

護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は他のする。

事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

５．② 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
概要【訪問系サービス★、通所系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービ
ス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。【告示改正】

基準
算定要件

単位数

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に
15/100を乗じた単位数

中山間地域等における小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在する事業所が、サービス提供を行った場合

所定単位数に10/100を乗じた単位数

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

別に厚生労働大臣が定める地域（※３）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域
を越えて、サービス提供を行った場合

所定単位数に５/100を乗じた単位数※１：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域※２：①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域※３：①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策
実施地域、 ⑧特定農山村地域、⑨過疎地
域、⑩沖縄の離島○ 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）及び厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第一項に規定する過疎地域＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条
第二項により公示された過疎地域

５．③ 特別地域加算の対象地域の見直し
概要【訪問系サービス★、多機能系サービス★、福祉用具貸与★、居宅介護支援】○ 過疎地域その他の地域で、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難であると認められる地域であって、特別地域加算の対象として告示で定めるものについて、前回の改正以降、新たに加除する必要が生じた地域において、都道府県及び市町村から加除の必要性等を聴取した上で、見直しを行う。