2012 年 01 月 15 日～01 月 22 日／鷲野法律事務所提供／12.01.23---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆「死刑執行」、普天間移設「年内着工」―新閣僚の妄言
1.15 死刑「執行する」、中川法相―2010.7 を最後に死刑執行停止状態について「やりたくはないが、(執行は）法相の職責、執行はする」（インタビュー、1.16Ａ）
1.15

普天間移設、田中直紀防衛相失言（ＮＨＫインタビュー）―「年内に実施、着工できるかどうかが当面の手順になっている。だが、沖縄県民に理解いただかないと物事が進まない」／
沖縄県側反発（県幹部）、「防衛省の説明は『年内着工したいというニュアンスではない』ということだったが、仮に年内着工の意向なのだとしたら、大臣には辺野古移設の具体的な見通しが欠落しているとしか思えない」「政府は辺野古移設、沖縄は『県外』と立場が変わっていない中で、就任３日目にこのような発言をするということは、防衛省がきちんと大臣に状況を説明していないということだろう」⇒1.15 田中防衛相―混同発言（ＮＨＫインタビュー）―自衛隊がＰＫＯに参加する場合の 武器使用基準緩和と武器輸出三原則の見直しを混同、「ＰＫＯで使ったものは 自衛隊が使えば武器の範ちゅうだ」「官房長官が発表した基準を具体的にどうするかを検討する」（1.16Ｍ）→1.16 Ｈ「沖縄・辺野古新基地計画―『基地ありき』の評価書―基準値超えの騒音・動植物 66
種の生息域消失―最悪 アセスすら問題続々」⇒1.16 田中防衛相、「年内着工」発言を撤回―「（着工の）具体的な時期の目標を設置するとか、期限を設ける話ではない」「（仲井真知事と）これからお目にかかる機会がある。外交防衛問題について日々接触を深めており、間違いない政策を推進する自信はある」／稲嶺名護市長「政府が強硬に進める形は看過できない。発言で沖縄に来にくくなったんじゃないか」／自民 大島理森副総裁「沖縄県民の気持ちと現況の手順を勉強せず、今年中に着工、と平気で言うのはいかがか。国会で徹底的に追及する」（1.17Ｙ）
1.15

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）- 1 -行方不明 3,394 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●「脱原発世界会議 2012 ＹＯＫＯＨＡＭＡ」閉幕―横浜宣言「原発のない世界のための横浜宣言」発表（1.16Ｔ、Ｈ）●脱原発市区町村 首長会議（仮称）発足へ―南相馬市長ら８人（1.17Ａ）●汚染コンクリによる建築（判明）―福島県二本松の新築マンション建築工事に 福島第一原発で汚染されたコンクリ使用（二本松市と国が発表）→1.16 Ａ「新築マンションに高線量材料―避難先も汚染、住人絶句―業者『思いもせず』、石・砂利は基準なし」→1.17 Ｍ「汚染建材―全構造物 線量測定へ、200 業者に流通か」→1.16 Ｎ「警戒区域11 人が居住―川内村など『故郷捨てられない』」（対象９市町村約7.8 万人）→1.16 Ｍ「宮城被災地、集団移転 176 地区に―集約困難で 県試算の３倍―自治体、対応に忙殺」→1.16 Ｙ「決まらぬ土地利用計画―沿岸企業再建の足かせ、被災地の雇用回復進まず―『希望の求人ない』失業者の就職難航」☆「君が代」訴訟 最高裁判決―一定の良識示す
1.16 君が代訴訟 上告審判決―最高裁第１次法廷（金築誠志裁判長）、都立高教員ら約 170 人の懲戒処分取消、損害賠償請求事件

計３件につき、停職処分、減給処分各１人につき処分取消しの判決―「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」（不起立は）「学校行事の秩序を一定程度損なうが、個人の歴史観や世界観に起因し、積極的妨害はなく、どの程度の混乱を招いたかの評価は困難」「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」と判示／５判事のうち４人の多数意見、宮川光治判事は少数意
見「（不起立は）注意や訓告にとどめるべきだ」（1.17Ｍ）→1.17 Ｙ「君が代訴訟―不起立で停職、減給違法、最高裁『都の処分 重すぎる』―戒告は『妥当』」「君が代訴訟

最高裁判決―『不起立 繰り返される』都教委幹部、表情厳しく―『３回の免職』大阪の条例案、橋下市長、修正に否定的―『分断判決だ』元教員ら複雑」→1.17 Ｔ「日の丸・君が代訴訟―停職、減給『慎重に』―最高裁 初判断、２人の処分 取り消し」「教職員懲戒に歯止め―最高裁判断、裁量権は『戒告』まで―裁判官１人『重すぎる』」- 2 -「『３回で免職』見直しへ―大阪府知事、維新の会 条例案で」「日の丸・君が代訴訟、『皆で勝ちとった勝利』―原告側、戒告容認は『憤り』」／Ｈ「『教育の自由 取り返す』、最高裁判決―『君が代』訴訟、原告ら決意―処分の重度化に歯止め」→1.23 Ｈ「『君が代』最高裁判決 宮川裁判官意見―教員の専門性と自由を強調」⇒1.17 大阪府教委、君が代起立 斉唱の職務命令―全教職員１万 3,000 人に（1.18Ａ）☆「国会解散」テコに増税・一体改革―野田首相の決意
1.16

野田首相、増税決意を強調、衆院解散に言及（民主党大会）―（税と社会保障の一体改革実現に向け）「『出直しをして（衆院を）解散しろ』という野党に対しては、やるべきことをやり抜いてから 民意を問うことをはっきり宣言したい」／興石幹事長「この夏までが勝負だ。
野田政権は避けることも逃げることも許されない。真正面から挑戦する」（1.17Ｍ）→1.17 Ｍ「民主党大会―首相、『決意』解散も言及、増税『やることやり抜き 民意問う』―与野党協議 誘導狙う」「解散準備加速を確認、民主党大会―増税『逆風』に消極論も」／Ｙ「消費増税―首相『やり抜き 民意問う』、解散求める自公けん制」「消費税増税―『法案つぶしたらどうなるか、考えて頂く』―首相、野党に協力迫る―党内反対派に圧力」→1.16 Ｎ「民主、選挙態勢を強化―幹事長が指示『常在戦場』で、空白区の解消急ぐ―与野党協議、見通せず、きょう働き掛け再開」「企業の在庫 急増―持たざる経営、予期せぬ転換、震災・洪水 機に」「在庫循環 景気とズレ、世界経済が減速・輸出停滞も背景」→1.16 Ｈ「消費増税に厳しい目、反対軒並み 55％超―大手紙が増税支援のなか、各紙世論調査」「『危機にある資本主義』英国主要経済紙がシリーズ企画―格差拡大・高失業率…揺らぐ信頼」→1.17 Ｎ「岡田氏主導へ態勢固め―消費増税・議員定数減・行革―与野党協議へ出席探る」→1.16

各紙社説、論説

Ａ「台湾総統選―対中安定を選んだ民意」／「ふたつの震災―ボランティア年を再び」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「風・シェンゲンから―政治家にビジョンはあるか」Ｍ「経産省 幹部逮捕―産業政策の足元ゆらぐ」／山田孝男「風知草―岡田は誰と戦うのか」／論説委員・落合 博「視点・大相撲改革―文化継承者の自覚を」
Ｙ「台湾総統選―馬政権に託された中台安定」／「阪神大震災 17 年―二つの重い教訓を 次の備えに」
Ｎ「対中関係の安定を選んだ台湾の有権者」／「『100 日裁判』が問う裁判員制度」／編集委
員・滝 順一「核心―原発に潜む『ブラックスワン』、安全思想の再点検が必要」／編集委員・滝田 洋「ユーロ危機 身構える世界」
Ｔ「台湾総統再選―対中接近に評価と懸念」／「診療報酬改定―医療・介護の質高めよ」
Ｈ「南スーダン派兵―憲法をなんと思っているのか」- 3 -1.16

被災状況
死者 １万 5,844 人 （前日比同じ）

行方不明 3,394 人（前日比同じ）

避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→1.16 Ａ夕「４ヵ月で和解３件だけ、原発事故の賠償仲介機関『ＡＤＲ』―申し立ては 600 件
超す、東電が応じぬ賠償示した例も」→1.16 Ｍ夕「困惑 復興バブル、工事費 震災前の 1.5 倍―公共工事業者が敬遠、中小企業にも負担『再建足かせ』」→1.17 Ｍ「３県『震災遺児』240 人―６割の保護者が里親登録」→1.17 Ｙ「新潟知事、再稼働に難色―柏崎 刈羽、『福島事故究明足りない』（東電・柏崎・刈羽原発１～７号機、合計 491 万 kw―今年３月で稼働ゼロに）→1.16 Ｙ夕「銀河系の惑星 1,000 億個以上か―国際チーム観測」（銀河系には恒星が 1,000 億個、全ての恒星に１個以上の惑星―17％の恒星は木星サイズの惑星を持ち、62％は地球サイズの惑星を持つと推定）→1.17 Ｈ「大企業内部留保、前年度比 ９兆円増―10 年間で 90 兆円増加、労働者賃金は 50万円減」「雇用大幅増 賃上げ可、大企業内部留保で―国公労連が試算―１％活用すれば、９社各１万人余雇える」→1.17 Ｍ夕「大学生 就職内定率 71.9％―昨年 12 月、最悪の前年から 3.1 ポイント増」／
Ａ夕「過去２番目の低さ」→1.18 Ｈ「雇用守れ 賃上げぜひ―春闘闘争を宣言、全労連・国民春闘共闘」→1.16 Ｎ夕「欧州格下げ ユーロ急落、一時 97 円 04 銭―市場、警戒強める」→1.17 Ｙ「ユーロ不信売り加速、96 円台目前―ダブル円高打撃、対ドル・ユーロ―ユーロ圏

危機対策詰め、市場は期待薄『ＥＣＢ頼み』強まる」／Ｎ「欧州 混乱への懸念続く―ギリシャ債務 減免交渉ヤマ場―負担増に民間抵抗、ＥＵ巻き込む」「『ユーロ崩壊』に備えも―企業→国家へ資産移転／投資家→ＣＰＳ購入拡大」→1.18 Ｙ夕「ユーロ圏 マイナス成長―世銀 12 年予測、2.1 ポイント大幅下方修正」→1.17

各紙社説、論説

Ａ「ユーロ危機―格下げに負けぬ結束を」／「センター試験―複雑さ、もう限界だ」
Ｍ「日の丸・君が代判決―行き過ぎ処分には警鐘」／「センター試験混乱―徹底検証で再発- 4 -防止を」Ｙ「民主党大会―首相は『負担増』の説得尽くせ」／「国旗・国歌訴訟―最高裁判決で混乱収まるのか」Ｎ「民主は政権党の自負をもち改革実行を」／「都市型震災への備えを新たに」Ｔ「阪神と東日本―伝え合い、語り継ごう」／「君が代判決―過剰な処分に歯止めを」Ｈ「2012 国民春闘―要求実現が日本を変える力」☆比例 80 削減と消費増税―野田政権の異常姿勢
1.17 定数是正・比例 80 削減案―民主党・政治改革推進本部決定、「一票格差是正」で選挙区５減(山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県の各３選挙区→２選挙区に）、比例区（現在 180）80減らす案→現在定数 480（小選挙 300、比例 180）→定数 395（小選挙区 295、比例 100）に （1.18各紙朝刊）⇒1.17 野田首相、定数削減案「成立目指す」（内閣記者会）、「通常国会中に成立を期す。全部一緒にやる」「（衆院解散の時期について）行政改革と政治改革を実施した上で消費税を引き上げる。１回目の引き上げの前に 国民の信を問うのが大まかな流れだ」（1.18Ｍ）→1.18 Ｙ「０増５減―民主、自民案『丸のみ』―比例 80 減、公明『独断過ぎる』」⇒1.17 政党交付金、11 政党申請（総務省発表）―2012 年分の政党交付金配分予定額―民主党 165 億 400 万、自民党 101 億 5,400 万、公明 22 億 7,900 万、みんな 11 億 1,800 万、社民７億 6,300 万、きずな２億 700 万、国民新４億 4,200 万、新党大地１億 1,500 万、たち
あがれ１億 7,300 万、新党改革１億 1,900 万、新党日本１億 3,600 万（1.18Ｎ）→1.18 Ｈ「政党助成金 11 党が請求―なくせば議員 457 人分の経費相当」（歳費、立法事務費、秘書給与など含め 議員１人当り 7,000 万円、80 人合計 56 億円）⇒1.18 衆院格差是正、比例 80 削減案 正式決定（民主政治改革推進本部総会）―削減法案の単独提出方針（1.19Ａ）→1.19 Ｙ「公明とも『着地点』探る―衆院選改革案 民主が決定、『比例 80 減』譲歩検討」／
Ｍ「小選挙区０増５減・比例 80 減―各党 地方から反発、『声届かず』『増税の前哨戦』」「比例削減連用制が浮上―中小政党有利、実現の『切り札』にも」／Ｎ「自公『６月解散』に照準―消費税など重要法案のヤマ場、事前協議は拒否」⇒1.19 与野党幹事長・書記局長会談―民主、「一体改革」、国会議員 定数削減など選挙制度改革、その他について協力要請―野党、協議入り拒否、「国会で議論すべきだ」として （1.20各紙朝刊）→1.20 Ｙ「消費税論議へ接点探る―民主・協議入り要請―選挙制度改革カギ、自民案の０増５減―対公明『連用制カード』―協議拒否、自民に世論の逆風、党内からも作戦失敗」☆原発寿命「最長 60 年」と電気料値上げ案と- 5 -1.17

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,393 人（前日比１人減）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●原発「廃炉 40 年」 例外「20 年延長」案（政令で定める）―内閣官房・荻野 徹副室長（記者会見）、原子炉等規制法改正で 40 年制限規定、例外としての延長期間を 20 年とする方針―法改正成立すれば、原発の最長が 60 年に（1.18Ａ）→1.18 Ｙ「原発運転、最長 60 年―原則 40 年で廃炉、延長は１回―政府、法改正案に明記へ」(運転開始から 30 年超の原発 15 基）／Ａ「原発延命への道残す、『例外で最長 20 年延長』
方針―供給不安の解消狙いか、歓迎の電力業界 不信も、地元『地域は混乱する』」●阪神大震災 17 年―死者・行方不明者１万 9,238 人、今なお 33 万人以上が避難生活（1.17 各紙夕刊）●東電、企業向け電気料金 全 17％値上げ―東電、４月から平均 17％値上げを発表―1980 年以
来 32 年ぶり（1.18Ａ）→1.19 Ａ「家庭電気料値上げ容認―政府方針、東電の合理化条件」→1.21 Ｍ「東電値上げ案―『リストラ不十分』のまま、資金逼迫 国有化に抵抗」●燃料プール、一時冷却停止（東電発表）―福島第１、第２の使用済み燃料プールの冷却設備や、水素爆発防ぐための原子炉への窒素注入が一時停止したこと（1.18Ａ）→1.18 Ａ「来日外国人、231 万人減―昨年、震災・円高響く」→1.18

各紙社説、論説

Ａ「電気値上げ―脱・東電依存の契機に」／「君が代判決―行き過ぎた処分に歯止め」／経済部・福山亜希「記者有論―東証大証統合、国際競争 勝つ知恵絞れ」
Ｍ「放射能汚染石材―使用の実態解明を急げ」／「就職内定率―若者にもっと機会を」Ｙ「『大阪都』構想―自治再生への将来像を示せ」／「センター試験―混乱の原因検証し 再発防止を」
Ｎ「中国は景気腰折れを防ぐ 万全の備えを」／「日航再建は終わっていない」
Ｔ「電力料金―将来像なき値上げでは」／「日航新体制―安全を徹底し再建急げ」
Ｈ「首相の消費税発言―説明なし強行は ただの暴走だ」☆見切り発車のストレステスト合格―大飯３、４号機
1.18

被災状況

- 6 -

死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,393 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）（12.15 対比 3,033 人増）●大飯原発３、４号機、ストレステスト「妥当」初判断―経産省原子力安全・保安院、関西電力提出の安全評価（ストレステスト）につき妥当とする審査書案まとめる―傍聴拒否、「傍聴させないなら出席しない」とした 井野博満東大名誉教授ら２委員欠席のまま（1.19Ｍ）→1.19 Ｍ「大飯３、４号機 安全評価―『見切り発車』批判続出、福島事故の知見反映されず―再稼働『最後は政治判断』」／Ｎ「夏前の再稼働 不透明、大飯原発に『妥当』―地元の説得不可欠、４月中の決着焦点」「反対派の傍聴者が抗議―聴取会 ３時間半遅れ、経産相『心情は再稼働に慎重』」／Ｔ「再稼働条件の原発安全評価―大飯３、４号機『妥当』―保安院初判断、抗議で会合遅れ―『今日中に』聴取会強行、別室傍聴に市民猛反発、２
委員欠席」「安全評価『国民の信頼失う』―専門家から批判相次ぐ」
1.18 自然災害で世界の死者２万 9,782 人（国連・国際防災戦略ＩＳＤＲ発表）―昨年の自然災害死、推計２万 9,782 人―日本の大震災１万 9,846 人が７割占める、フィリピン南部ミンダナオ島台風約 1430 人、ブラジル洪水で約 900 人など／災害に伴う経済損失 3,660 億ドル（約 28兆 1,000 億円）（1.19Ｍ夕）→1.19 Ａ夕「オレオレ詐欺 再び増加―訪問型が３割、暴力団の資金源に」「暴力団『手軽に稼げる』―振り込め詐欺に関与次々」／Ｎ夕「振り込め被害 127 億円―昨年 26.7％増、現金手渡し急増」→1.19

各紙社説、論説

Ａ「真剣国会―党首対論から始めよう」／「原発政策―『減らす』原点忘れるな」／国際社
説担当・脇坂紀行「社説余滴―脱原発と時代のうねり」
Ｍ「１票の格差と定数―議員が模範を示さねば」／「オリンパス提訴―黙認しない企業風土を」／吉田 徹 北大准教授「これが言いたい―『大衆迎合』としたり顔で断罪しても意味がない、ポピュリズム生む背景 直視を」Ｙ「原発耐性検査―再稼働の判断を先送りするな」／「日航新体制―これからが再建の正念場だ」
Ｎ「米国の要望を吟味してＴＰＰ交渉急げ」／「常識にかなった『君が代』判決」
Ｔ「衆院定数削減―歳費・交付金の減額を」／「原発最長 60 年―国民の安全は二の次か」Ｈ「衆院比例定数削減―増税強行に形ふり構わぬ暴論」／竹原東吾「正体見えた『身を削る』
論―少数党締め出し、民意封殺」
1.19

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,381 人（前日比 12 人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）- 7 -

→1.20 Ａ「格納容器の内部撮影、福島第一 ２号機―水面は未確認」「温度 45 度―湯気充満、視界不良―福島第一 ２号機、専門家『水位低い可能性』」→1.20 Ｍ「スーパー堤防 整備率１％―会計検査院 指摘、国交省が『水増し』」→1.20

各紙社説、論説

Ａ「定数減 民主案―比例 80 減には異議あり」／「食事調査―今こそ、政府の責任で」／政治部・大島 隆「記者有論―日朝協議、政治決断と説明が必要だ」
Ｍ「原発テスト―『結論ありき』と疑う」／「ユーロ危機―ＩＭＦ頼みは筋違いだ」
Ｙ「与野党協議―『一体改革』へ自公も歩み寄れ」／「新型インフル―緊急事態法制に位置づけよ」
Ｎ「日本車の巻き返しには自己変革が必要」／「大都市の競争力強める改革を」Ｔ「原発テスト―疑問には答えていない」／「センター試験―肥大化が招いた綻びだ」／「核心―どうする老朽原発―40 年で例外なく廃炉に（井野博満氏）、実績踏まえた評価必要（庄子哲雄氏）」
Ｈ「イランの『核疑惑』―平和解決への粘り強い努力を」／「比例 80 削減の危険―増税派議席９割―反対の声を締め出し」／「比例 80 削減案、地方紙社説が批判―民意反映できるか・政党助成金の減額こそ」
1.20

普天間移設―田中直紀防衛相、沖縄・仲井真知事と会談―県内移設に理解求めた田中氏に対し、仲井真氏「国内のほかの地方の方が（移設が）早いというのが私の主張だ」と強調、田中氏「沖縄の皆さんにご理解いただき、日米合意を大前提に最大限の努力をしたい」／仲井真氏（会談後の記者会見）、「辺野古は事実上 不可能に近い」 （1.21Ａ）☆消費増税分「全額社会保障へ」―説明変更の狙い
1.20

消費税の目的税化方針決定（関係閣僚会議）―増税分５％の使途に関する統一見解「広報基本方針」まとめ、増税分「全額社会保障財源化する」と明記―消費税収入 13.5 兆円（５％）→①社会保障の充実１％分（2.7 兆円）、②社会保障の安定化 10.8 兆円（４％）―全額を「全額社会保障」と説明変更（1.21Ｔ）→1.21 Ａ「消費増税分全額を社会保障へ―政権、方針転換を表明」「内閣府財政試算―赤字半減 公約ならず、消費増税時期遅れ」「使用の説明、岡田氏が変更―増税分 社会保障へ―岡田氏の追及は必至」→1.21 Ｈ「消費税増税いやです、商店街インタビュー―店主、転嫁できない―お客、子育て大変に」「みんな生活厳しいんだ、東京、板橋―消費税増税、商店街の『怒り』―政党助成金…
ムダばかり」
1.20

被災状況- 8 -

死者 １万 5,845 人（前日比１人増）

行方不明 3,380 人（前日比１人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）●前年度 来日外国人27％減（日本政府観光局発表）―2011 年度の来日外国人（推計）は 621

万 9,300 人（前年比 27.8％減）(1.21Ｙ)→1.21 Ｔ「新しいデモ文化根付くか―原発事故後、社会が認識―東電支える国への不備、非正規雇用問題に共通」→1.20 Ａ夕「原発ボロボロ 必ず戻れ―福島第一の建屋内、立ち往生の失敗教訓―千葉工夫『お助け型』とコンビで投入」→1.21 Ａ「姿消す 政治主導、法制局長官の答弁復活―不慣れ、官僚頼み」→1.21 Ｙ「生活保護費 3.3 兆円―昨年度、最高更新」（厚労省まとめ―2010 年度支払われた
生活保護費３兆 3,000 億円―国が４分の３、自治体４分の１各負担―内訳、医療扶助１兆5,700 億円で 47.2％、生活扶助１兆 1,500 億円、34.7％、住宅扶助 5,000 億円、15.1％）→1.21

各紙社説、論説

Ａ「独法・特会改革―組織いじりでは困る」／「東大の秋入学―学生のための国際化」／社会部・仲村和代「記者有論―原発論議、ドイツが示す 市民の力」／「耕論・70 億人の地球・オピニオン」（大泉啓一郎、岡山悠子、野田順子 各氏）
Ｍ「大学 秋入学―教育改革のステップに」／「独立行政法人改革―『身を削った』とは言えぬ」／岩見隆夫「近聞遠見―小泉ジュニアの人気」
Ｙ「東大秋入学案―社会的な環境整備の議論を」／「郵政改革―４社案テコに与野党合意急げ」
Ｎ「オリンパス上場維持で 東証が負う責任」／「社会全体で考えたい秋入学」
Ｔ「ＳＰＥＥＤＩ―国民は守られなかった」／「東大の秋入学―大学活性化の契機に」／「Ｑ＆Ａ―議員定数削減問題―比例 80 減 根拠なし、中小政党が猛反発」
Ｈ「『君が代』最高裁判決―断罪された処分による強制」／「比例 80 削減の危険―税金山分
けの政党助成金―温存し 何が『身を切る』？」☆「原発推進」のため 大学に巨額「研究資金」
1.21

被災状況
死

者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,380 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）→1.22 Ｍ「原発推進 11 大学に 104 億円、国と関連企業提供―06～10 年度、大半は受託研究費」- 9 -｢政官業学結ぶ原子力マネー―12 年度予算案、事故前と変わらず―主要国のエネルギー開発費、日本の『偏重』突出―電力業界の政治献金、経営陣は自民 労組は民主へ―外部 39 団体、補助金 3,600 億円は天下り 60 人―大学の『依存』解明に」「原発作業員 被ばく線量―『日常生活』合算せず、厚労省算出に『不適切』批判も」→1.22 Ａ「原発教育、事故後も交付金―被災自治体の辞退相次ぐ」「施設見学中止で『使えぬ』
秋田―使わぬ測定器、棚のなか、高松―『原子力しばり』交付金、自治体困惑」→1.22 Ｔ「核心―原発重大事故『０』固執、国・電力会社―原発、人為ミスのみで試算、地震想定の評価手法無視」→1.22

各紙社説、論説

Ａ「原発住民投票―都民の関心、示すとき」／「武道必修化―柔道に『待て』／編集委員・
星浩「政治考―与謝野氏の執念、与野党で仕込んだ消費税 10％」

Ｍ「市民を銃撃―無法への対策が急務だ」／「コダック破綻―失敗から学ぶものは」Ｙ「エネルギー政策―電力危機の回避を最優先せよ」／政治部次長・津田 歩「政なび―40
年も縮まぬ『距離』」
Ｎ「外国人弁護士を帰国させていいのか」／「日本に悪影響及ぶ 米金融規制」
Ｔ「去りゆく団塊世代―週のはじめに考える」
Ｈ「『一体改悪』議論―『将来世代のため』は欺瞞だ」- 10 -