平成２７年度新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち地域材の安定的・効率的な供給体制の構築のうち地域循環型流通体制構築事業

報告書

平成２８年３月

協同組合 熊本ランベックス

第Ⅰ章 事業の概要
本章では、先に提出した事業計画書に基づき、事業の区分、目的、内容及び計画について確認するとともに、その概要を示す。

１ 事業の区分
新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち地域材の安定的・効率的な供給体制の構築のうち地域循環型流通体制構築事業（以下「本事業」という。
）

２ 事業の目的熊本県内では、資源の充実を背景に、国・県の補助を活用して合板工場の規模拡大や木質バイオマスのエネルギー利用などにより、今後１～２年以内に３０万ｍ３（平成２５年度実績１１０万ｍ３）が増加するなど、需要は確実に高まっている。しかしながら、過去の木材需給のミスマッチによる木材価格の変動は、住宅メーカー等の国産材離れを誘発する一方、素材生産業者にとっては担い手の確保や機械投資など計画的な事業運営にも支障を与えている。
このようなことから、熊本県は、木材供給者から流通・需要者までのネットワークを基に、大口需要やＢ・Ｃ材などの低質材などの需給情報の共有化やＡ～Ｃ材の各需要に応じた安定供給を目指した“新流通システム”を構築し、山元に利益が還元できる体制づくりを推進する方針を打ち出した。
これらを踏まえ、当組合は、木材の効率的かつ安定的な需給体制を構築するため、需要者と供給者との情報連携による木材需給のマッチングを実現する新たな取り組
みとして、「仮称：くまもと木材流通情報センター（以下「情報センター」という。）」の設立を企画立案しているところである。
このため、本事業では、当組合の組合員を中心として、県、木材関連団体、専門家を交えた検討委員会を設置し、情報センターの組織及び構成員、規模、設備仕様などの事業内容、並びに初期費用、運営費などの事業採算を明らかにするとともに、事業化の妥当性を検証するための実証実験を行なうことにより、情報センターの早期円滑な設立を図り、熊本県の方針である“新流通システム”の構築を推進することを目的とする。

1

３ 事業の内容及び計画
ア．協議会の設立・運営(1) 検討委員会の設置
本事業において、当組合は、組合員及び外部の専門家・有識者等で構成する協議会（以下、「検討委員会」という。
）を設置した。
①

当組合の理事会の決議により検討委員会を設置し、委員長を指名した。

②

検討委員会の会議形式は集合会議又はＷｅｂ会議で実施することとした。

③

検討委員会は議事録を作成し、適宜理事会へ報告することとした。

④

検討委員会は、委員(組合員)及びアドバイザー(行政、団体、専門家、専門業者等)で構成することとした。

(2) 検討内容検討委員会では、情報センターの事業目的、事業内容、事業形態、構成メンバーの検討及び設立のための組織づくりの準備、並びに事業採算を考慮した事業化の妥当性などを様々な観点から検討することとした。
①

検討委員会の各構成員は、委員長の承諾を得て自ら主催者となり、構成員の全部又は一部を対象とするＷｅｂミーティングを開催することができることとした。

②

Ｗｅｂミーティングの主催者はその内容を記録し、委員長へ報告することとした。

(3) 検討委員会等の開催
平成２７年度中に、検討委員会を概ね３ヶ月毎に計３回開催し、Ｗｅｂ会議・その他の打合せは必要に応じて随時行なうこととし、次のとおり開催した。
①平成 27 年 5 月 20 日

検討委員会準備会議
・第１回検討委員会を開催するにあたり、委員会構成メンバー予定者を招集し、事業内容、スケジュールの説明、意見交換等を行った。

②平成 27 年 6 月 2 日

情報センターの基本構想に関するミーティング
・当組合の事業担当者により、ＩＴコーディネーター、システム会社等を交えて、事業実施体制、基本構想、その他に関する打合せを行った。

③平成 27 年 6 月 16 日

Ｗｅｂミーティング・当組合の事業担当者により、システム会社とのＷｅｂミーティングにより基本構想、実証実験等に関する打2

ミーティングにより基本構想、実証実験等に関する打合せを行った。
④平成 27 年 6 月 23 日

Ｗｅｂミーティング・当組合の事業担当者により、システム会社とのＷｅｂミーティングにより基本構想、実証実験等に関する打合せを行った。

⑤平成 27 年 6 月 25 日

第１回 検討委員会
・委員会構成メンバーを召集して開催した。詳細は別紙議事録のとおり。

⑥平成 27 年 7 月 16 日

情報センターの基本構想に関する意見交換会
・熊本県や県森連、県木連の方針や取り組みに関すること、システム会社よりＩＣＴ技術を使った事例の紹介など情報センター構想に関わる意見交換が行われた。

⑦平成 27 年 12 月 9 日

第２回 検討委員会・委員会構成メンバーを召集して開催した。詳細は別紙議事録のとおり。

⑧平成 28 年 2 月 19 日

第３回 検討委員会・委員会構成メンバーを召集して開催した。詳細は別紙
議事録のとおり。

イ．地域循環構想の作成(1) 構想の基本的な考え方
木材流通に携わる中小事業者が、日常業務や取引の際に必要な木材の需要・供給情報に着目し、これらを有効活用して地域材の流通効率化及び需給安定化を図るための新たな情報連携体制の構築を盛り込んだ地域循環構想を作成することとした。
具体的には、当組合の組合員の日常業務や取引の際に必要な木材の需要・供給情報について共通フォームを作成して整理し、これらの情報が地域材の流通効率化及び需給安定化を図るためにどのように活用できるか、また活用するためにはどのような情報連携体制を構築すればよいかを検討して構想を作成することとした。
(2) 構想の重要なポイント
この構想においては、情報センターが“新たな情報連携体制”の中核的な存在となり、ＩＴを活用した情報の一元化、見える化により集約整理された木材の需要・供給情報を、連携する中小事業者が有効活用できることが重要なポイントとなる。
具体的に、新たな情報連携体制の中核を担うために情報センターがどのような役

3

割や機能等を持つべきかを検討し、新たに開発するシステムを取り巻く環境（システムを使用する環境）をできる限り明確にした構想を作成することとした。
(3) 地域循環型の構想
本報告書の 第Ⅲ章 基本構想 に記載する。
ウ．構想の実現へ向けた取組(1) 取組の内容①

前項の地域循環構想のうち情報センターを中心とする新たな情報連携体制を想定した実証実験を実施し、情報センターの基幹業務のシステム化を行う上で必要なソフトウェア及びハードウェア並びにそれらに係る費用を洗い出し、事業化の可能性と継続性などを検証することとした。
②

新たに開発するシステムを取り巻く環境（システムを使用する環境）において、「システムがどのように使われ、なぜ必要なのか。」を明らかにするための実証実験を行ない、その結果を踏まえ、システムの要件定義書（概要）を作成することとした。
③

情報センター設立時の初期費用及び設立後の運営費並びにそれらの調達方法等について検討し、構想を実現するために新たに開発するシステムほか必要な事項をできる限り明確にすることとした。
④

これらを整理し、情報センター設立にあたり、事業の採算性及び継続性を十分に検討し、事業化の妥当性及び構想の実現性について判断できる資料として活用することとした。
(2) 実証実験の内容①

木材の需要・供給に関する情報（規格、数量、価格など）を収集し実務レベルで有効活用できるかどうかを検証した。

②

ＩＴ（情報技術）を活用した情報の一元化、見える化など、情報センターの事業目的を実現するための具体的な方策及び課題とその解決方法等を検証した。

③

実証実験の結果については、別紙 実証実験報告書 に記載して保管する。

エ．事業報告書の作成・公表(1) 事業報告書の作成
本事業報告は、できるだけ要点が整理され適正に表現された内容となるよう、専門家の支援、アドバイスを受けて作成することとし、本事業にともなう会議議事録、4ミーティング記録などは適時取り纏めて保管しておくこととした。
本事業において作成した計画、実証実験等の成果を要約した報告書として取り纏め、熊本県、木材団体等を通じた広報活動により成果を普及するよう努める。
(2) 事業報告書の公表
公表方法は、本事業報告書から抜粋した内容をホームページへの掲載等により、平成２８年３月下旬頃に公表する予定である。
なお、事業報告書の公表にあたり、参加企業等の業務に支障がないよう、十分に配慮した内容や表現とすることとした。

※報告書に関するお問合せは下記のアドレスまで
info@lumbex.co.jp5

42

43