令和５年度

事業報告書及び決算書

公益財団法人 沖縄県農業振興公社

目

次

事業報告書
Ⅰ 令和５年度事業の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 遊休農地解消緊急対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）・・・・・・・・・・・・・・ ３４ 一般農地売買事業（公社単独事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ 農業構造改善に関する事業（1）畜産担い手育成総合整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（2）不発弾等事前探査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
６ 農業後継者育成確保事業（運用益事業）・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７ 沖縄県青年農業者等育成センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８ 沖縄県農業経営者サポート事業（就農サポート活動）業務受託事業・・・・ ５９ 新規畑人資金支援事業（就農準備資金）業務受託事業・・・・・・・・・・ ５
Ⅲ 主要行事一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
決算書
１
２
３
４
５
６

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

別紙１Ⅰ

令和５年度事業の実績
本県の農業は、亜熱帯の地域特性を生かした生産性の高い農業の確立を目指して、新・沖縄21世紀農林水産振興計画に基づき、生産基盤の整備をはじめとした各種施策を総合的に展開し、農業振興を推進しているところであります。
しかしながら、県内の農林水産業・農山漁村を取り巻く環境は肥料や飼料等の世界的な需要の高まりによる生産資材価格の上昇、経済連携協定等に伴う国内農林水産物の価格への影響、農業従事者の減少・高齢化の進行、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響など、厳しい状況にあります。
県においては、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、「農地中間管理事業の推進に関する法律」による「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づき、同方針における農用地利用の効率化及び高度化の促進に関する目標に沿った施策を実施することになっています。
当公社においても、沖縄県における農業・農村の持続的発展に寄与するため、公社経営計画に基づき、県行政に密接に関連する業務を行う法人として同計画で定める目標の達成に向け、公社事業の推進を通し担い手への農地集積、生産基盤の整備、担い手の育成・確保等を実施してきました。
事業推進に当たっては、人・農地プラン（地域計画）に基づき、市町
村、各農業委員会等関係機関との連携のもと、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の貸し付け等を実施しました。
農業構造改善に関する事業については、沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画目標の達成に向けて、低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、畜産担い手育成総合整備事業及び不発弾等事前探査事業を実施しました。
また、新規就農者等に対する就農相談から研修、研修費用等の支援、農地の確保までの一連の支援体制を強化することで、就農定着に向けたより効率的な農業後継者の育成を推進しました。

-1-

Ⅱ 事業実績の総括表
１ 農地中間管理事業
農地中間管理機構は、農地所有者と農業経営者の間に、農地の貸借を通じて介在し、農地利用の再配分を行うこと等により、農業経営の規模の拡大、利用する農地の集団化、農業への参入の促進その他の農地利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的として事業を実施した。
(１) 借受・転貸実績( 単位:ha )

事業名

区分
借
受

うち当年度

411

137.9

うち過年度

2,053

800.2

計

2,464

938.2

うち当年度

458

154.8

うち過年度

1,754

771.5

合

2,212

926.4

－

11.8 ※66筆

合農地中間管理事業

転
貸

面積

件数（件）

計

管理 （中間保有）返還 （公社←受け手）

89

24.6

解除 （公社→所有者）

60

23.0

備考

※端数処理のため、計と内訳が一致しないことがある。

事業名

区分

件数（件）

農地中間管理事業（賃貸借事業）

受け手からの徴収額

2,251

金額（円）

備考

81,373,359(２) 借受農地管理等事業実績
事業名

区分

件数（件）

面積(ha)

農地中間管理事業（借受農地管理等事業）

中間保有賃料－

10.0

346,679 ※61筆

保全管理経費2

0.3

314,655

金額（円）

備考

２ 遊休農地解消緊急対策事業
農地の集積・集約化を促進するため、機構が遊休農地を借受け、簡易な整備を行い解消
した後、担い手等へ貸付を行う事業だが、令和５年度は実績が無かった。
事業名
遊休農地解消緊急対策事業

件数（件）
0

-2-

面積(ha)

金額（円）

-

-

備考

３ 農地中間管理事業の特例（農地売買等事業）
農地中間管理機構が行う事業の特例として、規模縮小農家等から農用地等を買入れ、当公社の有する農地の中間保有・再配分機能等を効果的に活かし、担い手農家に売渡すこと
を通じて農業経営の規模拡大、農用地の集団化等を促進するため、次のとおり農用地等の売買を行った。
事業名
農地売買等事業（補助事業タイプ）

金額(円)

区分

件数（件）

面積(ha)

買入2

8.3

34,882,295

売渡

2

8.3

35,575,295

備考

４ 一般農地売買事業（公社単独事業）
認定農業者や面積等の補助事業要件を満たせない農業者について、公社機能を生かした売買事業を行う事業だが、令和５年度は実績が無かった。
事業名
一般農地売買事業

面積(ha)

金額(円)

0

-

-

0

-

-

区分

件数（件）

買入
売渡

-3-

備考

５

農業構造改善に関する事業(１)

畜産担い手育成総合整備事業
低コストかつ安定的な畜産物供給体制を確立するため、農地の集積等を通じて飼料基盤に立脚した効率的な経営体の育成を図り
地域の活性化を推進した。

地

区

名

工 期
（年度）

総事業費
（円）

石垣北部地区（令和5年度）

当該年度
事業費
（円）

草地造成
草地整備
面積(ha）

66,975,000-

石垣北部地区（令和4年度繰越）247,750,000

8.19

宮多地区
（令和5年度）

32,930,490-

86,128,600

3.74

433,784,090

11.93

4～8

3～5

1,244,303,000

602,160,000

宮多地区（令和4年度繰越）

合

計

２地区

―

関連業務
・草地造成工事
・建築工事
・建築設計
・建築監理
・草地造成工事
・建築工事
・測量設計
・建築設計
・建築監理
・牛舎等建築工事
・草地管理機械・堆肥舎附属機械・建築監理
・草地造成工事・牛舎等建築工事(２)

不発弾等事前探査事業
畜産担い手育成総合整備事業等の造成工事に先だち、不発弾の探査を行った。

地

区

名

石垣北部地区（令和4年度繰越）
合

計

事業量

探査面積
（ｈａ）

当該年度事業費
（円）

探査一式

25.16

82,000,000

１地区

25.16

82,000,000

-4-

６

農業後継者育成確保事業実績（運用益事業）
新規就農促進事業の強化、農業の基礎的技術の習得を通じた継続的就農の支援、青年農業者等の組織活動への支援等を実施した。
事

業

名

内

事業費（円）

・受入指導農業士等10名（１）新規就農促進事業

9,805,100 ・研修生12名
・農大生12名（２）農業大学校農業研修事業

970,328 ・受入農家20名（３）青年農業者資質向上対策事業

802,204 ・青年農業者９名（４）青年農業者等組織活動促進事業

4,620,000 ・26組織(農業青年ｸﾗﾌﾞ,農業士会等)
16,197,632

計

７

容

沖縄県青年農業者等育成センター事業実績
沖縄県農業生産・経営対策事業（県単補助事業）
事

業

名（１）就農支援活動の推進

内

事業費（円）

容3,852,154 ・就農支援関連情報の収集等（２）就農相談活動

410,000 ・新規就農相談会等の開催（３）求人・求職情報提供活動

77,820（４）就農啓発活動

460,026 例集の作成・配布（2,000部）（５）就農サポーター養成研修会開催

・沖縄県農業士等連絡協議会主催（5/19 令和5年度就農アドバイザー
200,000 研修会、9/8 沖縄県農業士等連絡協
議会リーダー研修会）

・就農ガイドブック及び新規就農事

5,000,000

計８沖縄県農業経営者サポート事業（就農サポート活動）業務受託事業実績
事業

名

沖縄県農業経営者サポート事業（就農
サポート活動）業務受託事業

９・求人･求職に伴う情報提供等に伴う活動
経費及び職業紹介責任者講習会関連費

事業費（円）

内容

農業経営の法人化、円滑な経営継承、新規就農者及び雇用就農者の定着促進等の多様な農業者の経営課題にスピード感をもって対応していく
4,576,000 ため、沖縄県が事業実施主体となり、関係機関と連携して農業経営に係る相談体制を整備した。その相談体制の一部である「就農支援」の業
務を県から受託。

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）業務受託事業実績
事

業

名

新規畑人資金支援事業(就農準備資金)
受託事業

事業費（円）

内容

次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて研修機関等に
6,618,000 おいて研修を受ける者に対して資金を交付する事業の業務一部を県から
受託。

-5-

Ⅲ

主要行事一覧
実施月日

活動内容

場

所

R5. 4. 1

書面理事会（代表理事の選定）

R5. 4. 3

辞令交付

3階会議室

R5. 4.20

新規就農出張相談

ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞｾﾝﾀｰおきなわ

R5. 4.26

新規畑人資金支援事業説明会

農業大学校

R5. 5.17

畜産担い手事業新規地区調整（県畜産課、中央会）

理事長室

R5. 5.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 5.22

監事監査（R4決算）

３階会議室

R5. 6. 6

第168回理事会（R4決算）

４Ｆ会議室

R5. 6. 8

農地中間管理事業評価委員会

南風原中央公民館

R5. 6.12

地域計画策定研修会（南部市町村）

４Ｆ会議室

R5. 6.13

地域計画策定研修会（中部市町村）

４Ｆ会議室

R5. 6.15

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR5. 6.19

中部普及中間管理事業説明会

中部普及

R5. 6.20

畜産担い手事業新規地区の打ち合わせ及び現地確認（町,局,県畜産課）

与那国町

R5. 6.20

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接（1名）

３階会議室

R5. 6.22

令和５年度第１回評議員会（R4決算）

４Ｆ会議室

R5. 6.28

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接（5名）

農業大学校

R5. 6.29

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）応募者面接（4名）

東村役場・農大R5. 7. 3

北部普及中間管理事業説明会

北部普及

R5. 7. 5

農大生就農トライアル相談会

農業大学校

R5. 7.20

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR5. 7.30

第23回（令和５年度 第１回）新規就農相談会

豊見城市中央公民会

R5. 8.16

中間管理事業市町村キャラバン（読谷村）

読谷村役場会議室

R5. 8.17

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5. 8.22

第１回新規就農相談窓口相談員研修会

オンライン

R5. 8.23

中間管理事業市町村キャラバン（金武町、恩納村、名護市） 名護市役所会議室

R5. 8.23

中間管理事業市町村キャラバン（本部町）

本部町役場会議室

R5. 8.28 ～29 中間管理事業九州・沖縄ブロック連絡会議

福岡市内

R5. 9. 5

中間管理事業市町村キャラバン（宮古島市）

宮古島市役所会議室

R5. 9. 6

中間管理事業市町村キャラバン（石垣市、竹富町）

石垣市役所会議室

R5. 9.14

財政的援助団体等監査（県監査委員事務局）

３階会議室

R5. 9.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR5. 9.30

新・農業人フェア2023 農業EXPO@サンシャインシティ

東京都

R5.10. 5

新規畑人資金支援事業（就農準備資金）第２回応募者面接（3名） 農大

R5.10.19

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5.11. 1

中間管理事業市町村キャラバン（うるま市）

うるま市役所会議室

R5.11. 1

中間管理事業市町村キャラバン（今帰仁村）

今帰仁村役場会議室

-6-

実施月日

活動内容

場

所

R5.11. 8

中間管理事業市町村キャラバン（八重瀬町、豊見城市）

八重瀬町役場会議室

R5.11.10

中間管理事業市町村キャラバン（東村）

東村役場会議室

R5.11.14

新規就農者現地事例調査

石垣市

R5.11.16

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわ

R5.11.16

公益法人立入検査

３Ｆ会議室

R5.11.21

農業委員・最適化推進委員研修会（北部）名護市民会館大ホール

R5.11.22

農業委員・最適化推進委員研修会（中部）

うるみん3階ホール

R5.11.25 ～26日 新・農業人フェア2023 農業EXPO@大阪ハービスホール

大阪府

R5.11.27

農業委員・最適化推進委員研修会（宮古）宮古島市役所2階大ホール

R5.11.28

農業委員・最適化推進委員研修会（南部）豊見城中央公民館中ホール

R5.12. 4農業委員・最適化推進委員研修会（八重山）ANA石垣リゾート「真栄里」R5.12.10

第24回（令和５年度 第２回） 沖縄県新規就農相談会

名護市民会館

R5.12.18

農業者と農業委員会との意見交換会（地域計画）

西原町役場

R5.12.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR6. 1.18

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR6. 1.18 ～19日 九州・沖縄ブロック担当者会議

熊本県

R6. 1.26

令和５年度農大プロジェクト成果発表会

名護市民館中ホール

R6. 2. 4

令和５年度新規就農現地見学会（就農準備セミナー）

中部地区

R6. 2.15

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR6. 3.15

第２回新規就農相談窓口相談員研修会

オンライン

R6. 3.19

第170回理事会（補正予算、事業計画・資金調達等）

４階大会議室R6. 3.21

新規就農出張相談

グッジョブセンターおきなわR6. 3.25 ～26日 新規就農事例農家の現地活動状況調査
R6. 3.27

書面評議員会（評議員及び理事の補欠選任）-7-

石垣市・宮古島市

貸借対照表令和 6年 3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

179,695,746

161,122,879

2,335,990

3,651,921

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金合理化事業未収金合理化事業貸倒引当金△

畜産事業未収金

2,282,180△

89,215,916

畜産事業貸倒引当金△機構事業未収金

12,152,319
17,342,239

機構事業貸倒引当金△

70,495△△

3,598,111
133,390,384△

18,572,867
1,315,931
1,315,931△

44,174,468

15,557,561

3,405,242

1,878,962

15,463,277

72,7102,215

補助金未収金140,890,733

177,483,790

受託料未収金2,433,000

2,383,000

50,000合理化事業用地

4,284,415

2,809,425

1,474,990

立替金

481,706

293,106

188,600

その他未収金21,808021,808422,196,559

463,785,085

33,500,000

33,500,000

033,500,000

33,500,000

0

退職給付引当資産

21,714,237

19,473,704

2,240,533

強化基金引当資産

170,500,000

170,500,000

0

後継者基金引当資産

948,795,000

949,395,386

1,141,009,237

1,139,369,090

1,640,147

890,950549,950

341,000

流動資産合計△△36,593,057

41,588,526

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計△600,386(3) その他固定資産
工具器具備品
減価償却累計額△

663,614△549,947△

113,667

電話加入権

255,884

255,884

供託金

383,504

407,053

農地保有合理化法人債務保証出資金

350,000

350,000

0

1,216,724

1,012,940

203,784

固定資産合計

1,175,725,961

1,173,882,030

1,843,931

資産合計

1,597,922,520

1,637,667,115

103,809103,809

141,171,090

184,743,800△

43,572,710

農業後継者育成確保対策事業未払金

4,776,600

6,979,260△

2,202,660

その他未払金4,100,663

3,828,861

47,59853,130

前受金

1,545,251

1,437,028

機構事業未払金

39,867,216

43,022,819

賞与引当金

4,134,815

3,849,126

その他固定資産合計

0△△23,54939,744,595

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
合理化事業未払金
畜産事業未払金

未払利息

-8-

0

271,802△

5,532
108,223△

3,155,603
285,689

科

目

当年度

前年度

増 減

預り金

2,498,586

1,408,622

1,089,964

未払消費税等2,564,000

2,026,000

538,000

預り保証金

3,961,000

12,905,000△

8,944,000

流動負債合計204,770,628

260,357,455△

55,586,827

畜産担い手育成総合整備事業長期借入金

113,691,000

166,309,700△

52,618,700

機構事業長期借入金

65,178,871

0

65,178,871

退職給付引当金

21,714,237

19,473,704

2,240,533

固定負債合計200,584,108

185,783,404

14,800,704

負債合計

405,354,736

446,140,859

地方公共団体補助金

777,300,000

777,300,000

0

民間補助金

375,495,000

375,495,000

00600,386△

600,386

1,152,795,000

1,153,395,386△

600,386２．固定負債△

40,786,123

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産

特定資産(普通預金)
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(

33,500,000) (（うち特定資産への充当額）(

1,119,295,000) (1,119,895,386) (△39,772,784

38,130,870

1,641,914

正味財産合計

1,192,567,784

1,191,526,256

1,041,528

負債及び正味財産合計

1,597,922,520

1,637,667,115

２．一般正味財産-9-33,500,000) (△0)
600,386)

39,744,595

正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益[

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息[

特定資産運用益強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
受託事業収益[農業次世代人材投資事業受託収益

318,000] [318,544] [△

544]

0

544

544

318,000

318,000

21,793,726] [20,592,913] [1,705,000

1,705,000

0

390

349

41

20,088,336

18,887,564

1,200,772

11,194,000] [10,693,000] [△0

501,000]

0

5,106,000

新規畑人資金支援事業受託収益

6,618,000

1,726,000

4,892,000

農業経営者サポート事業受託収益

4,576,000

3,861,000

715,000

183,202,653] [164,089,281] [19,113,372]

81,373,359

75,863,907

5,509,452

0

103,676

284,000

116,000

畜産担い手育成総合整備事業収益

65,969,999

76,089,008

機構特例事業用地売却収益

35,575,295

11,916,690

23,658,605

579,324,533] [550,646,904] [28,677,629]

畜産担い手育成総合整備事業補助金

368,742,000

416,343,000

47,601,000

不発弾等事前探査事業補助金

82,000,000

8,283,000

73,717,000

農業後継者育成確保対策事業補助金

11,296,000

11,296,000

0

青年農業者等育成センター事業補助金

5,000,000

5,000,000

0109,106,088

106,293,190

2,812,898

3,180,445

3,431,714

事業収益[

農地中間管理事業用地貸付収益
担い手支援農地保有合理化事業用地貸付収益買入手数料収益受取補助金等[

農地中間管理機構事業補助金
機構特例事業補助金△

1,200,813]△

5,106,000

103,676
168,000△△

10,119,009△

251,269

348,379] [511,617] [△163,238]

103

165

△

62

その他雑収益263,574

351,627△

88,053

合理化雑収益019,825△19,82584,702140,000△

55,298796,181,291

746,852,259

49,329,032

791,087,256] [738,405,341] [52,681,915]

661,334

1,552,895

891,561

農地中間管理事業賃借料原価

81,369,699

75,816,285

5,553,414

機構特例事業用地売渡原価

34,882,295

11,683,690

23,198,605

0

103,676△

103,676

直接工事費

391,042,290

444,970,400△

53,928,110

不発弾等事前探査事業費

82,000,000

8,283,000

新規就農促進事業費

9,805,100

11,079,260

970,328

784,640

[

雑収益
受取利息

畜産雑収益
経常収益計
(2) 経常費用[

事業費
借受農地管理等事業費

担い手支援農地保有合理化事業賃借料原価

農業大学校農業研修事業費

-10-

△

73,717,000△

1,274,160
185,688

科

目

当年度

前年度

増 減

青年農業者資質向上対策事業費

802,204

582,390

青年農業者等組織活動事業費

4,620,000

4,695,000△

75,000

遊休農地解消緊急対策事業費

098,000△98,000

支払利息

1,091,432

1,184,619△

93,187

給料手当

21,172,838

20,590,758

582,080

嘱託員報酬

60,683,513

53,917,684

6,765,829

法定福利費

18,275,045

17,225,110

1,049,935

福利厚生費

152,564

176,145

賞与引当金繰入額

3,333,972

3,143,090

190,882

退職給付費用2,240,533

2,102,042

138,491

減価償却費

113,667

0

113,667

旅費交通費

7,095,746

8,599,370

通信運搬費

2,189,641

2,054,734

0396,000△

396,000

消耗品費

1,503,314

1,684,750△

181,436

印刷製本費

921,180

936,733△

15,553

燃料費842,442

797,824

44,618

光熱水費

812,455

636,035

176,420

15,987,976

15,814,531

173,445

保険料

30,30030,950

諸謝金

138,200

95,800

租税公課

1,646,818

2,866,750△

1,219,932

支払手数料

1,373,940

1,542,899△

168,959

広告宣伝費

165,000

165,000

045,163,430

44,795,281

368,149

8,142,883] [8,446,918] [△304,035]

役員報酬2,083,009

2,587,929△

504,920

給料手当

1,286,335

1,304,868△

18,533

法定福利費

2,900,932

2,760,882

140,050

賞与引当金繰入額

800,843706,036

94,807

渉外慶弔費36,300036,300

旅費交通費

60,48036,46024,020

通信運搬費

8,914

11,040

△

2,126

0

69,800△69,800

消耗品費

29,34070,800△41,460

燃料費

4,867

2,261

2,606

賃借料及び使用料

373,769

306,541

67,228

支払負担金443,500

461,587△

18,087

支払手数料

114,594

128,714△

14,120799,230,139

746,852,259

3,048,848

0003,048,8480

消耗工具器具備品費

賃借料及び使用料

委託費
管理費

[

消耗工具器具備品費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△

評価損益等計
当期経常増減額△-11-

219,814△△

23,581

1,503,624
134,907△650
42,40052,377,880△

3,048,848
0△

3,048,848

科

目

当年度

前年度

増 減

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
引当金戻入額[機構事業貸倒引当金戻入額

4,723,388] [0] [4,723,388]

2,215

0

2,215

合理化事業貸倒引当金戻入額

1,315,931

01,315,931

畜産事業貸倒引当金戻入額

3,405,242

0

3,405,242

4,723,388

0

4,723,388

2,352,495] [△2,352,495]

経常外収益計(2) 経常外費用
引当金繰入額[0] [農地中間管理事業貸倒引当金繰入額

0

1,463

△

1,463

合理化事業貸倒引当金繰入額

019,825△19,825

畜産事業貸倒引当金繰入額

02,331,207△

2,331,2070] [220] [△

220]

0

220

220

[

受取補助金返還金
農地中間管理機構事業補助金
合理化事業雑損失[

経常外費用計32,626] [32,626△0] [2,352,715△

32,626]2,320,089

当期経常外増減額4,690,762△

2,352,715

7,043,477

当期一般正味財産増減額

1,641,914△

2,352,715

3,994,629

一般正味財産期首残高

38,130,870

40,483,585

一般正味財産期末残高

39,772,784

38,130,870△

2,352,715
1,641,914

Ⅱ 指定正味財産増減の部[

318,000] [318,544] [△

544]

0

544

544

318,000

318,000

0

21,193,340] [21,193,299] [41]

1,705,000

1,705,000

0

390

349

41

19,487,950

19,487,950

0[△

22,111,726] [△20,911,457] [△1,200,269]△

600,386

600,386

1,200,772

指定正味財産期首残高

1,153,395,386

1,152,795,000

指定正味財産期末残高

1,152,795,000

1,153,395,386

1,192,567,784

1,191,526,256

基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産有価証券受取利息[

特定資産運用益強化基金引当有価証券受取利息
退職給付引当預金受取利息
後継者基金引当有価証券受取利息
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

-12-

△

△

600,386△

600,386
1,041,528

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権・・・・・
購入時の取得価額によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法
工具器具備品・・・・・・・・・・
定率法によっている。
（４）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・・・
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金・・・・・・・・・・・・
職員及び嘱託員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・・・・・・・・・・
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
該当なし

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,700,000
31,800,000
33,500,000

0
0
0

0
0
0

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
600,386
948,795,000
19,473,704
1,139,369,090
1,172,869,090

0002,240,533
2,240,533
2,240,533

0600,38600600,386
600,386

170,500,000
0948,795,000
21,714,237
1,141,009,237
1,174,509,237

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
基本財産引当預金
基本財産引当有価証券
小計
特定資産強化基金引当有価証券
後継者基金引当預金
後継者基金引当有価証券
退職給付引当定期預金
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財
産からの充当額)

1,700,000
31,800,000
33,500,000

1,700,000
31,800,000
33,500,000

170,500,000
0948,795,000
21,714,237
1,141,009,237
1,174,509,237

170,500,000
0948,795,000-13-

1,119,295,000
1,152,795,000（単位：円）(うち一般正味財 (うち負債に産からの充当額)
対応する額)

00

0
021,714,237
21,714,237
21,714,237

５．担保に供している資産
該当なし
６．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
外国債券（3.5ZEST B 2508）
合
計

帳簿価額
400,000,000
400,000,000

時（単位：円）
評価損益
15,520,000
15,520,000

価415,520,000
415,520,000

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称交付者

補助金
機構特例事業支援事業補助金
畜産担い手育成総合整備事業補助金
不発弾等事前探査事業補助金
農業後継者育成確保対策事業補助金
青年農業者等育成センター事業補助金
農地中間管理機構事業補助金
小
計
受託金

沖縄県
〃
〃
〃
〃
〃
－

0 3,180,445 3,180,445
0 368,742,000 368,742,000
0 82,000,000 82,000,000
0 11,296,000 11,296,000
0 5,000,000 5,000,000
0 109,106,088 109,106,088
0 579,324,533 579,324,533

0
0
0
0
0
0
0

-

沖縄県
〃
－
－

0 6,618,000 6,618,000
0 4,576,000 4,576,000
0 11,194,000 11,194,000
0 590,518,533 590,518,533

0
0
0
0

-

新規畑人資金支援事業(就農準備資金)受託金
農業経営者ｻﾎﾟｰﾄ事業(就農ｻﾎﾟｰﾄ活動)業務受託金

小
合

計
計

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
10．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
11．重要な後発事象
該当なし

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４．に記載のため省略
２．引当金の明細（単位：円）

当期減少額
科
目
前期末残高
当期増加額
目的使用
その他
賞与引当金
3,849,126
4,134,815
3,849,1260
退職給付引当金
19,473,704
2,240,533
00
合理化事業貸倒引当金
3,598,111001,315,931
畜産事業貸倒引当金
15,557,561
00
3,405,242
機構事業貸倒引当金
72,7100
02,215（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額である。

-14-

当期末残高
4,134,815
21,714,237
2,282,180
12,152,319
70,495

財産目録
令和 6年 3月31日現在
公益財団法人 沖縄県農業振興公社（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
預金

普通預金

67,183,746

沖縄県農業協同組合 機構特例事業、畜産担い手育成総合整備事業
0015282

7,825,385

法人会計の運転資金

沖縄県農業協同組合 機構特例事業､畜産担い手育成総合整備事業
0015281

3,961,000

農地中間管事業における保証金預り普通預金

沖縄県農業協同組合 農地中間管理事業、機構特例事業の運転資金

1,200,132

0000411沖縄県農業協同組合 後継者育成確保事業の運転資金

9,163,376

2050441
沖縄県農業協同組合 青年農業者育成ｾﾝﾀｰ事業の運転資金

152,9572050443
沖縄県農業協同組合 新規畑人資金支援事業(就農準備資金)業務
0019496

396,460

受託事業の運転資金

沖縄県農業協同組合 農地中間管理事業の運転資金

40,101,1940022742
沖縄県農業協同組合 預り金、インターネットバンク代表口座

3,378,776

0014758
沖縄県農業協同組合 沖縄県農業経営者サポート事業(就農サポー
0041376

1,004,466

ト活動)業務受託事業の運転資金

借入留保金

112,512,000

一般事業買入資金借 一般事業農地買入に充てるための借入金留保
入留保金

51,702,000分

畜産担い手育成総合 畜産担い手育成総合整備事業経費支払いに充60,810,000

整備事業借入留保金 てるための借入金留保分合理化事業未収金
用地貸付未収金

2,335,990

農地保有合理化促進事業における用地貸付代

433,380

金未収分
特別用地貸付未収特別用地貸付に係る未収金

65,364

担い手支援農地保担い手支援農地保有合理化事業貸付に係る未107,618

有合理化事業貸付

収金

金

未収金
特別用地売却未収

農地保有合理化促進事業における特別用地売金

却代金の未収金合理化事業貸倒引当

農地保有合理化促進事業未収金の回収不能に金よる損失に備えた引当金

畜産事業未収金

畜産担い手育成総合整備事業に係る未収金

畜産事業貸倒引当金

畜産担い手育成総合整備事業未収金の回収不1,729,628△

2,282,180

89,215,916△

12,152,319

能による損失に備えた引当金
機構事業未収金
用地貸付未収金

17,342,239

農地中間管理事業における用地貸付未収金

用地売却未収金

3,598,368
13,743,871-15-貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

機構事業貸倒引当金機構事業未収金の回収不能による損失に備え金△額70,495た引当金
補助金未収金

補助金に係る未収金

140,890,733

受託料未収金

受託料に係る未収金

2,433,000

合理化事業用地

4,284,415

特別事業用地

農地保有合理化事業における特別事業用地

2,809,425

担い手育成タイプ

農地保有合理化事業における担い手育成タイ

1,474,990

用地

プ事業用地

立替金

雇用保険料個人負担分の一部立替払い

481,706

その他未収金

上記以外の未収金

21,808

流動資産合計422,196,559(固定資産)
基本財産
基本財産引当資産

33,500,000

沖縄県農業協同組合

運用益を公益目的事業の財源として使用して（１年定期）

いる

沖縄県農業協同組合

運用益を公益目的事業及び管理運営の財源と(優先出資)

して使用している

1,700,000

31,800,000

特定資産
退職給付引当資産

21,714,237

沖縄県農業協同組合

職員に対する退職金の支払財源の積立

21,714,237(定期)強化基金引当資産

170,500,000

沖縄県農業協同組合

運用益を農地中間管理事業及び農地保有合理(優先出資)

化促進事業の財源として使用している

170,500,000

後継者基金引当資産

948,795,000

沖縄県農業協同組合

運用益を後継者育成確保事業の財源として使(優先出資)

用している

大和証券(株)548,795,000〃

400,000,000(ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株)ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ
債・円建外債)
その他固定資産
工具器具備品

公共事業及び管理運営の用に供している

減価償却累計額
工具器具備品

工具器具備品の減価償却累計額

890,950△

663,614△663,614

電話加入権

公共事業及び管理運営の用に供している

255,884

供託金

農地利用権設定に係る補償金の供託

383,504

農地保有合理化法人

農地保有合理化法人債務保証事業に係る債務

350,000

債務保証出資金補償基金として出資している

固定資産合計

1,175,725,961

資産合計

1,597,922,520(流動負債)
合理化事業未払金

103,809-16-

貸借対照表科目

場所・物量等

担い手支援農地保使用目的等
農地保有合理化事業の賃借料未払金

金額
103,809

有合理化支払賃借
料未払金
畜産事業未払金

畜産事業に係る未払金

農業後継者育成確保

農業後継者育成確保事業に係る未払金

4,776,600

その他未払金

上記以外の未払金

4,100,663

未払利息

借入金に係る支払利息の未払金

前受金

農地中間管理事業賃貸借に係る前受金

1,545,251

機構事業未払金

農地中間管理事業に係る未払金

39,867,216

賞与引当金

職員及び嘱託員等の賞与に係る引当金4,134,815

預り金

職員・嘱託員等の給与・報酬に係る保険料・2,498,586

141,171,090

対策事業未払金

47,598

税金の預り金等
社会保険料〃

1,699,622

雇用保険料

〃

479,958

所得税〃

113,706

住民税〃

205,300

未払消費税等

畜産担い手育成総合整備事業、新規畑人資金2,564,000

支援事業業務受託事業及び沖縄県農業経営者
ｻﾎﾟｰﾄ事業業務受託事業に係る未払消費税
預り保証金

畜産担い手育成総合整備事業における保証金

3,961,000

パソコン及び周辺機器賃貸借契約保証金
流動負債合計204,770,628(固定負債)
畜産担い手育成総合 沖縄県農業協同組合

畜舎建築等の資金の財源

113,691,000

機構事業長期借入金 全国農地保有合理化協 農用地の買入資金の財源

65,178,871

退職給付引当金

21,714,237

整備事業長期借入金

沖縄県農業協同組合

職員に対する退職金の支払に備えた引当金

固定負債合計200,584,108

負債合計

405,354,736

正味財産

1,192,567,784

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