平成２２年９月２１日会員

各位
四病院団体協議会
社団法人 日 本 病 院 会会 長
堺常 雄
社団法人 全 日 本 病 院 協 会会 長
西 澤 寛 俊社団法人 日 本 医 療 法 人 協 会会 長
日 野 頌 三社団法人 日本精神科病院協会会 長山 崎學
医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて平素は四病院団体協議会の活動にご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記立入検査については、医療法の規定に基づき全ての病院を対象に原則年１回実施されているものでありますが、この度、立入検査要綱における常勤医師等の取扱いについて、以下のとおり改正されておりますので、お知らせいたします。
１）（その病院の標準医師数の基礎となる）外来患者数の算定式の分母に、「救急の輪番日などにより外来の応需体制をとっている場合」を加える。
２）育児・介護休業法等に基づく育児休業及び介護休業を取得している者については、「長期にわたって勤務していない者」には該当しない取扱いとする（従前は、労働基準法に基づく産前・産後休業の取得者のみを対象）。なお、この取扱いを医師以外の従業者の標準数等の算定に準用する。
また、非常勤医師の常勤換算について、「当直に当たる非常勤医師についての換算する分母は、病院で定めた医師の１週間の勤務時間の２倍とする。」とされておりますが、これに関しては、①２次救急病院、救急告示病院や精神科病院等が外来の応需体制をとっている場合など
では、夜間の外来診療や救命救急センターなど通常と同様の診療体制をとっている場
合に準ずるとして、当直に当たる非常勤医師を換算する際の分母を２倍とする取扱いの対象外である。
②他の従業者の標準数等の算定も同様である。
ことについて、日本医師会と厚生労働省の間で確認が得られており、都道府県の担当者へも本件周知済みとのことです。なお、「外来の応需体制」については、医療法第２５条に基づく立入検査の際に確認が行われるものと思われます。
各病院におかれましては、本件についてご了知いただき、自院における非常勤医師数の算定について、再度ご確認いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
【参考資料】○ 「医療法第 25 条第 1 項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」（平成 22 年 6 月 9 日 日医発第 249 号）○ 「常勤医師等の取扱いについて」（厚生労働省医政局 立入検査要綱より抜粋）

【参考資料】
日医発第 249 号（地Ⅰ48）
平 成 ２ ２ 年 ６ 月 ９ 日

都道府県医師会長

殿日本医師会長
原中勝

征

医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さ て 今 般 、 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 よ り 各 都 道 府 県 知 事 等 宛 に 、「 医 療 法 第 ２ ５ 条 第 １項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」の通知が発出されるとともに、本会に対しても了知方依頼がありました。
本件は、医療法第２５条第１項の規定に基づく立入検査要綱について、別添新旧対照表の通り、所要の改正を行うものです。
特に、別紙「常勤医師等の取扱いについて」につきましては、本会からの要望を踏まえ、次のように改められております。
１ ）（ そ の 病 院 の 標 準 医 師 数 の 基 礎 と な る ） 外 来 患 者 数 の 算 定 式 の 分 母 に 、「 救 急の輪番日などにより外来の応需体制をとっている場合」を加える。
２）育児・介護休業法等に基づく育児休業及び介護休業を取得している者について は 、「 長 期 に わ た っ て 勤 務 し て い な い 者 」 に は 該 当 し な い 取 扱 い と す る （ 従 前は 、 労 働 基 準 法 に 基 づ く 産 前 ・ 産 後 休 業 の 取 得 者 の み を 対 象 ）。 な お 、 こ の 取 扱
いを医師以外の従業者の標準数等の算定に準用する。

ま た 、 同 別 紙 中 の 「 ４ ． 非 常 勤 医 師 の 常 勤 換 算 」 の （ ２ ） の 中 で 、「 当 直 に 当 た る
非常勤医師についての換算する分母は、病院で定めた医師の１週間の勤務時間の２倍 と す る 。」 と さ れ て お り ま す 。
これに関しては、①２次救急医療機関、救急告示病院や精神科医療機関等が外来の 応 需 体 制 を と っ て い る 場 合 な ど に は 、（ ４ ） に あ る 通 り 、「 夜 間 の 外 来 診 療 や 救 命救急センターなど」として、分母を２倍とする取扱いの対象外であること、②他の従業者の標準数等の算定も同様であることについて、厚生労働省より確認を得ております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会及び病院への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願いいたします。

【参考資料】
別紙
常勤医師等の取扱いについて
１．一日平均患者数の計算における診療日数（１）入院患者数ア

通常の年は、３６５日である。

イ

病院に休止した期間がある場合は、その期間を除く。

（２）外来患者数
ア

実外来診療日数（各科別の年間の外来診療日数で除すのではなく、病院の実外来診療日数で除すこと。）

イ

土曜・日曜日なども通常の外来診療体制をとっている場合及び救急の輪番日などにより外来の応需体制をとっている場合は、当該診療日数に加える。

ウ

病院に定期的な休診日がある場合は、その日数を除く。

エイに掲げる体制をとっていない場合で、臨時に患者を診察する場合は、診療日数に加えない。

２．標準数の算定に当たっての特例算定期間内に病床数の増減があった病院については、医療法第２５条第１項に基づく立入検査の直近３カ月の患者数で算定するものとする。
ただし、変更後３ヵ月を経過していない場合は、通常のとおりとする。
※

医療法施行規則は、前年度平均としているが、医療法第２５条第１項に基づく立入検査の目的から、検査日以降の診療体制についても担保する必要があるための特例措置である。

３．常勤医師の定義と長期休暇者の扱い（１）常勤医師とは、原則として病院で定めた医師の勤務時間の全てを勤務する者をいう。
ア

病院で定めた医師の勤務時間は、就業規則などで確認すること。

イ

通常の休暇、出張、外勤などがあっても、全てを勤務する医師に該当するのは当然である。

（２）病院で定めた医師の１週間の勤務時間が、３２時間未満の場合は、３２時間以上勤務している医師を常勤医師とし、その他は非常勤医師として常勤換算する。
（３）検査日現在、当該病院に勤務していない者で、長期にわたって勤務していない者（３カ月を超える者。予定者を含む。）については、理由の如何を問わず医師数の算定には加えない。
（４）（３）にかかわらず、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労働基準法」という。）で取得が認められている産前・産後休業（産前６週間・産後８週間・計１４週間）並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号）等（以下「育児・介護休業法等」という。）で取得- 73 -

が認められている育児休業及び介護休業を取得している者については、長期にわたって勤務していない者には該当しない取扱いとする。ただし、当該取扱いを受ける医師以外の医師による員数が３人（医療法施行規則第４９条の適用を受けた病院にあっては２人）を下回る場合には、当該取扱いは認められないこと。
（５）当該医師が労働基準法及び育児・介護休業法等（以下「労働基準法等」という。）で定める期間以上に産前・産後休業、育児休業及び介護休業（以下「産前・産後休業等」という。）を取得する場合には、取得する（予定を含む。）休業期間から労働基準法等で取得が認められている産前・産後休業等の期間を除いた期間が３カ月を超えるときに長期にわたって勤務していない者に該当するものとする。
４．非常勤医師の常勤換算（１）原則として、非常勤医師については、１週間の当該病院の医師の通常の勤務時間により換算して計算するものとする。ただし、１週間の当該病院の医師の通常の勤務時間が３２時間未満と定められている場合は、換算する分母は３２時間とする。
なお、非常勤医師の勤務時間が１週間サイクルでない場合は、所要の調整を行うこと。
（例）月１回のみの勤務サイクルである場合には１／４を乗ずること。
（２）当直に当たる非常勤医師についての換算する分母は、病院で定めた医師の１週間の勤務時間の２倍とする。
ア

当直医師とは、外来診療を行っていない時間帯に入院患者の病状の急変等に対処するため病院内に拘束され待機している医師をいう。

イ

オンコールなど（病院外に出ることを前提としているもの）であっても、呼び出されることが常態化している場合であって、そのことを証明する書類（出勤簿等）が病院で整理されている場合は、その勤務時間を換算する。

ウ

病院で定めた医師の１週間の勤務時間が３２時間未満の場合、当該病院の当直時の常勤換算する分母は、６４時間とする。

（３）当直医師の換算後の数は、そのまま医師数に計上すること。
（４）病院によっては、夕方から翌日の外来診療開始時間までの間で、交代制勤務などにより通常と同様の診療体制をとっている場合（一定部署を含む。例：夜間の外来診療や救命救急センターなど）もあるが、その時間にその体制に加わって勤務する非常勤医師の換算は、（１）と同様の扱いとする。
５．医師数を算定する場合の端数処理
医療法第２５条第１項に基づく立入検査における病院の医師の員数を算定する際の端数の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）病院に置くべき医師の員数の標準の算定に当たっては、端数が生じる場合には、そのままで算定する。

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（例）一般病床で患者数１０６人の場合算定式：（１０６－５２）÷１６＋３＝ ６．３７５人（２）病院における医師の員数の算定に当たっては、端数が生じる場合には、そのままで算定する。
（３）（２）において非常勤医師が複数いる場合には、非常勤医師全員の１週間の勤務時間を積み上げた上で、当該病院の医師の通常の勤務時間により換算して計算するものとする。
その際、１週間の勤務時間が当該病院の医師の通常の勤務時間を超える非常勤医師がある場合には、その者は当該病院の医師の通常の勤務時間を勤務しているものとして計算するものとする。
また、非常勤医師の勤務時間が１ヶ月単位で定められている場合には、１ヶ月の勤務時間を４で除して得た数を１週間の勤務時間として換算するものとする。

（例）常勤医師…５名 （週36時間勤務）
非常勤医師…

（週36時間勤務により常勤換算）
Ａ医師

週5.5時間

Ｂ医師

週8時間

Ｃ医師

週16時間

Ｄ医師

週20時間

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝49.5時間

49.5時間/36時間＝1.375

実人員：５＋１．３７５＝６．３７５人
６．他の従業者の取扱い（１）準用
医師以外の従業者の標準数等の算定に当たっては、上記１から４まで（３（４）ただし書を除く｡）を準用する。
なお、常勤換算に当たっては、通常の勤務か当直勤務かにより取扱いが異なっている。例えば、看護師などで三交代制等の場合の夜勤の常勤換算の分母は、病院で定めた１週間の勤務時間となるが、当直の場合の常勤換算の分母は、病院で定めた１週間の勤務時間の２倍となる。
（２）従業者数を算定する場合の端数処理
医療法第２５条第１項に基づく立入検査においてその員数を算定する際の端数の取扱いについては、次のとおりとする。
１）標準数は、個々の計算過程において小数点第２位を切り捨て、最終計算結果の小数点第１位を切り上げ、整数とする。
２）従事者数は、小数点第２位を切り捨て、小数点第１位までとする。
３）非常勤の他の従業者が複数いる場合、上記換算する際の端数処理は、個人毎に行うのではなく非常勤の他の従業者全員の換算後の数値を積み上げた後行うこと。
ただし、１人の従業者について換算後の数値が１を超える場合は、１とする。
（例）

A：０．０４…、

Ｂ：０．１９…、

Ｃ：１．０５→１- 75 -

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１．２３…

７→１．２

施行期日
上記の取扱いについては、平成２２年４月１日から適用する。

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