かながわわ人づくりコラボ 2014 結果概要
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趣旨

かながわ教育教育ビジョン第６章に基づき、「かながわ人づくくりコラボ」を開催し、かながわ教育ビ
ビジョンについて県民の方々と共感と共有を図図り、様々な主体との協働・連携によよる人づくりを一層推進するとともに、実効性性のある教育施策に資する。今回は、、かながわ教育ビジョンの普及・浸透を図るととともに、一部改定に向け、提言Ⅰをを踏まえた教育論議を行う。

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テーマ

かながわの教育の教育のこれからを考える～地域・家庭家庭・学校をつなぐかながわの人づくり～

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日 時

平成 26 年 11 月１日（土）13
月
時 15 分から 16 時 30 分まで

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会 場

横浜西公会堂（会堂（横浜市西区岡野 1-6-41）

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参加者

353 名

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概 要

（１）「かながわ教育ビジョン
ジョン」についてア

第１部「策定とその推の推進」（かながわ人づくり推進ネットワーク副副幹事長内藤昌孝）

平成 17 年 11 月に開催催した「かながわ人づくりフォーラム（第１回）」か」から、平成 19 年８月の「かながわ教育ビジョン」策定策定までの過程を説明した。
・かながわ人づくり宣
くり宣言
・ワークショップ・教プ・教育イベントによる県民論議
・かながわの教育ビジ
育ビジョンに関する提言
・かながわ教育ビジョ
ビジョンの策定
また、平成 19 年 11 月に開催した「かながわ人づ月
くりフォーラム（第４回４回）」から、平成 24 年 11 月に開催した「かながながわ人づくりコラボ2012」まで、「かながわがわ教育ビジョン」の推進過程について説明したした。
イ 第２部「今後の展開」」（かながわ人づくり推進ネットワーク副幹事事長田代正樹）「かながわ教育ビジョン」の一部
育ビジョン」の一部改定に向けた取組の説明として、平成 25 年 11 月に開催した「かながわ人づくりコラボ 2013」において、県民論議を進201めていく視点を教育論議により明ら議により明らかにするとともに、「かながわ人づくりりコラボ 2013」での視点を踏
まえ、平成 25 年度から平
平成 26 年度にかけて４回開催した「かながわ教育フォーラム」の内フォーラム」の内容や、かながわ人づくり推進ネットワートワーク幹事会がまとめた「提言Ⅰ」の内容、またまた、今後の予定（「提言Ⅱの作成」）についていての説明を行った。
・かながわ人づくりコ
くりコラボ 2013、かながわ教育フォーラム（相模原大模原大会、小田原大会、横浜大会、鎌倉大会大会）について
・かながわ教育ビジョ
ビジョンの一部改定に係る「提言Ⅰ」「提言Ⅱ」についについて

（２）教育論議
ア

基調講演「地域・家庭家庭・学校をつなぐかながわの人づくり」（日本本大学佐藤晴雄教授）

教育ビジョンを策定してを策定してから、これほど長い間、先生や保護者、地域の方方々と議論しているのは、全国的に見ても珍しい。このこと自体このこと自体が「神奈川らしさ」になっているのではではないか。
地域・家庭・学校をつなつなぐタイプについて、これまでの連携は、様々なタイプに分プに分けることができる。
タイプ１「地域資源活用活用型」として、学校が地域に出て行って、地域で教で教育をする。例えば、地域の方と稲作りをすることなとなど。これまで伝統的に行われてきている。
タイプ２「学校支援型型」として、学校に地域の方が協力する。例えば
えば、学校の環境整備や授業の補助である。
タイプ３「学校資源活用活用型」として、地域の方が学校資源を使う。
。例えば、学校開放である。
タイプ４「地域・家庭支庭支援型」として、先生や生徒が地域に出向くこくこと。例えば、町の清掃や高齢者福祉施設へ設への訪問など。
タイプ５「学社融合」」として、例えば、地域のレクリエーションと学と学校の運動会を一緒に行う。
次に、教育の在り方をを変える三つの視点であるが、「教育のこれかこれからを考える」をテーマとして、何を考えればればいいのかという視点となっている。
「うめる」は、学校・・家庭・地域で互いに不足している機能を補完を補完し合うこと。しつけや家庭教育に関して、以以前は「地域の力」によるところが大きかったた。日本は伝統的に近所の人など第三者の教育育力を活用していた。今は第三者の教育力が弱弱くなっていることが、家庭教育力の低下に転化化されているように見えるところもある。そこ
こで地域の教育力を高める必要がある。
「ただす」は、学校・家・家庭・地域社会がそれぞれの問題解決やゆががみの修正を相互に行うこと。学校に修正すべきき点があったら、保護者や地域の方が正すこととも必要である。例えば、以前、学校の校則が問題問題になったことがあるが、このことにより全国国的に校則の見直しが行われた。
「つくる」は、学校・・家庭・地域社会が協働して新しいことを創出を創出することである。例
えば、放課後子ども教室室やビオトープづくり、居場所づくり、子どもも祭りなども入ってくる。
これからの教育を考えるを考えるとき、今足りないものは「うめる」、直した、直した方が良いものは「ただす」、新しいこととを行うことは「つくる」、こうした視点で教教育の在り方を考えていくとよい。また、三つつの視点は重なる部分もある。
次に、地域の教育力をどをどう高め、人づくりに取り組むかについては、は、アメリカの心理学者のハウスの「社会的支支援の定義」を用いて説明すると、四つ（情緒緒的支援、物理的支援、情報的支援、評価的支援援）の方法がある。
最後に、地域・家庭・・学校をつなぐハブとして、コミュニティ・スクスクールがある。今までは地域・家庭・学校を校をつなぐのは、学校のアイディア、任意の努力努力であったが、今後、コミュニティ・スクールルが、その機能を果たしていく。
イ 教育論議「コミュニティが人をを育てる」をテーマに、基調講演の内容を踏まえ、、主に「地域協働」「家庭教育」について、会場のの参加者とパネリストによる論議が行われた。
会場からは、中学生、、高校生からも発言があり、今後のかながわの人づくり・教育にくり・教育に係る活発な議論がなされた。
参加者からの発言や意意見用紙から、これからのかながわらしい教育・人づくりを進めるに人づくりを進めるに当たっての様々な意見や提案が案があった。
＜パネリスト自己紹介概概要＞（逗子市立沼間中学校長 奥村 文隆 氏）
逗子市立沼間中学校は、平成元年には、平成元年に逗子市の３番目の中学校として学校として開校し、当初から地域と連携した学校づくりりの方向性があった。現在も地域との連携を図っも地域との連携を図っており、キャリア教育と市民性教育を「沼「沼中ラーニング」として取り組んでいる。
（県立秦野曽屋高等学校長長関野 浩子 氏）

秦野曽屋高校では福祉は福祉教育を柱に学校づくりを進めて、24 年目になるになる。その中で地域連携による夏季福祉体験学
験学習を実施しており、生徒は地域の方とのコミコミュニケーションを図る中で成長している。ま。また、校内自習塾として「曽屋塾」を実施してしており、大学生や社会人による学習ボランティ
ティア講師によって生徒の自学自習を支えていたいただいている。
（県立光陵高等学校ＰＴＡ会
Ａ会長 有園 優子 氏）
光陵高校でＰＴＡ会長をしており、ＰＴＡ長をしており、ＰＴＡは学校と保護者をつなぐをつなぐパイプ役として必要な組織だと感じている。
。今後、ＰＴＡ活動の在り方については変化させ化させていく必要性があると考える。光陵高校ででは 10 年以上前から、保護者ができるときににできる範囲でという形で、学校活動に参加す加する「サポーターズ制度」を導入している。
（一般社団法人神奈川経済同友
済同友会専務理事

湧井 敏雄 氏）

企業は、地域社会の一の一員である自覚を持っており、地域の方からササポートを受けないと成り立たない。そのためために学校を含め地域のニーズに応えるために、、例えばキャリア教育をサポートするなどの取の取組を行っている。最近、家庭生活や地域活動動などの時間を確保するため、企業に対するワるワークライフバランスを求める声があり、企業業も取り組んでいるが、難しい面もあり大きな課な課題と認識している。
（玉川大学教授 坂野 慎二慎氏）

教育ビジョンの一部改部改定時を策定時と比較すると「少子化」がキーーワードとなる。神奈川県も人口減少しておりおり、少子化が進行している中で、どのような関関係づくりを行っていくのかが問われている。
。教育論議のテーマ「コミュニティが人を育ててる」の「人」のイメージとして、学校関係者係者は「学校と誰々」であり、学齢期の子どもののいない家庭では「家庭と、周りの一つとしてて学校がある」と捉え、関わり方によって考え考え方が異なる。

＜主な意見＞・学校と地域が、もっもっと密接に関わっていくべきだと思う。

・

いろいろな経験をしをしている地域の方々に、もっと学校に関わっててもらい、今までの体験に関する話などをししてもらうことで、子どもたちが、自分の将来将来の夢などをもっと現実的に考えられるようにうになると思う。
・

学校は地域の方にもの方にもっと関わってもらいたいと考えており、その中中で特に企業には、もっと協力して学校を盛り上上げていただきたいと考えている。
しかし、企業の方に企業の方に声をかける際に、迷惑をかけてしまうのではなないかと気後れしてしまうことがある。
・

学校と地域のつながながりはあっても、生徒個人と地域とのつながりが少が少ないのではないかと感じる。
・

地域コミュニティをィを考えるときに、多様性が認められる地域をつつくっていきたいと思う。例えば、地域で暮暮らす障害のある子どもが、ほかの地域の子どの子どもと一緒に学ぶ、互いに学び合うところからから生まれるコミュニティという観点も必要ではではないかと思う。
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両親が共働きであるあるため学校のことを話す時間がない。また、両両親も学校と関わろうとしても時間が取れずず、家族の中で学校の話題ができない。
そこで、学校がもっもっと仕事をしている人を対象に参加しやすいよような仕組みをつくってくれるとよいと思うう。
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小学生や中学生の頃の頃は、挨拶をしたり一緒に遊んだりと、子どももとの接点が多いが、高校生になると年に数回数回ある集まりで話す程度になってしまい、子、子どもとの接点が少なくなってしまう。もう少う少し、地域の人が学校に行ける仕組みがあるとるとよいと思う。
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子育てに関して、様、様々な取組で父親の協力を得ようとしても、実実際には仕事が忙しくて帰宅時間が遅く、結局結局、母親だけが子育てに携わっているのが現現状である。
企業に、地域に関わ関わる父親が魅力を持って休日を過ごしてもらええるような配慮があると、父親がこれからの子の子育ての力になるのではないかと思う。