月次レポート
１／７

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円、ポイント）

12,00011,500(億円）

15

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
基準価額（分配金再投資）

12

基準価額
11,000910,500

610,000

39,5002023年10月19日

02024年8月30日

2024年3月25日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークはFTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、2023年10月19日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色● FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行います。
● しんきん先進国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、G7を構成する先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除きます。）の国債等に実質的な投資を行います。
● 原則として対円での為替ヘッジを行いません。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
2024/08/20
2024/05/20
2024/02/20

170 円

45 円
50 円
75 円
円
円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

ファンド概要基準価額
既払分配金（設定来）
純資産総額
設定日
償還日
決算日

１０，５８２円
１７０円
１，１７２百万円
２０２３年１０月２０日
無 期 限
毎年２月・５月・８月・１１月の各20日（休業日の場合、翌営業日）

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29-

基準価額（円）騰落率(％)
10,582
10,910-2.60
10,917-2.66
10,6070.64
10,0007.51※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークについては、設定日前日を10,000として、しんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ベンチマーク（ポイント）騰落率(％)
10,858
11,266-3.63
11,105-2.23
10,736
1.14
10,0008.58

月次レポート
２／７

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型作成基準日

基準価額変動要因（月間）
前月末基準価額
キャピタル
インカム

債券
要因

為替
小計

分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

2024年8月30日

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率
銘柄名10,910円
144円
22円
-445円
-279円
-45円
-4円
10,582円

1 しんきん先進国債券インデックスマザーファンド
2 現金・その他

投資比率
99.44%
0.56%※要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※キャピタルとは金利変動等による債券価格の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、インカムとは利息等による収益です。

ご参考：しんきん先進国債券インデックスマザーファンドの状況●組入上位10銘柄
12345678910

銘柄名アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債
アメリカ国債●修正デュレーションおよび終利の実績
利率3.125%
0.750%
2.250%2.000%
2.500%
1.500%
4.750%
3.500%
4.000%
4.500%

満期日
2048/5/15
2028/1/31
2027/8/15
2051/8/15
2045/2/15
2030/2/15
2037/2/15
2033/2/15
2052/11/15
2026/3/31

投資比率
2.31%
2.06%
1.99%
1.77%
1.63%
1.40%
1.39%
1.35%
1.34%
1.31%

◆修正デュレーション
実績
ベンチマーク
6.50年

◆終利
実績
3.60%

6.47年

ベンチマーク
3.65%※ 修正デュレーションとは、金利が変動したときに債券の価値（現在価値）が、瞬間的に、どの程度変化するのかを示す指標です。
※ 終利とは、債券の最終利回りのことです。（ファンドの利回りとは異なります。）●作成日現在の国別投資比率

イタリア
9.47%

カナダ
2.57%

現金・その他
2.62%

フランス
9.59%

ドイツ
7.99%アメリカ
60.98%
イギリス
6.77%※端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。
※国別投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

FTSE Group of 7 Index（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

作成基準日

３／７

2024年8月30日

市場動向

8月の米国10年国債金利は、低下しました。月初は、米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が9月のFOMCで利下げを開始する可能性を示唆したことや、7月米雇用統計で失業率が市場予想を上回ったこと等を受けて、市場で9月に利下げが開始されるとの観測が高まり、米国債金利は低下しました。その後は、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した7月の非製造業総合指数が前月を上回ったことや、米10年国債入札が不調に終わったこと等を受けて、市場で利下げ観測がやや後退し、米国債金利は下げ幅を縮小しました。中旬から月末にかけては、7月の米消費者物価指数(CPI)の前月比の伸び率が鈍化したことや、パウエル議長がジャクソンホール会議で行った講演で、9月のFOMCで利下げを開始する可能性を改めて示唆したこと等を受け、米国債金利は低下基調で推移しました。
8月の米ドル円相場は、米ドル安円高で推移しました。月初は、前月末に開催された日銀金融政策決定会合で、日本銀行が政策金利の引上げを決定したことや、上記要因等により、米国の9月の利下げ観測が高まったこと等を受けて、大きく米ドル安円高に推移しました。その後は、日本銀行の内田副総裁が記者会見で、追加利上げについて慎重に考えるべき状況であるとの見方を示したことで、米ドル高円安に推移しました。中旬から月末にかけては、上記要因等を受けて米国債金利が低下基調となったことを背景に、米ドル安円高基調で推移しました。
8月のドイツ10年国債金利は、もみ合う展開となりました。月初は、FOMC後の会見で、FRBのパウエル議長が9月の会合で利下げを開始する可能性を示唆したことや、7月米雇用統計で失業率が市場予想を上回ったこと等を受けて、市場で9月にFRBによる利下げが開始されるとの観測が高まったことで米国債金利は低下し、それに連れてドイツ国債金利も低下しました。その後は、ISMが発表した7月の米非製造業総合指数が前月を上回ったこと等を受けた米国債金利の上昇に連れて、ドイツ国債金利は上昇しました。月末にかけては、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げへの観測をめぐり、ドイツ国債金利は上下しながらもみ合う展開となりました。
8月のユーロ円相場は、ユーロ安円高で推移しました。月初は、前月末に開催された日銀金融政策決定会合で、日本銀行が政策金利の引上げを決定したことや、上記要因等により、円が強含む展開となりました。その後は、日本銀行の内田副総裁が記者会見で、追加利上げについて慎重に考えるべき状況であるとの見方を示したことで、ユーロ高円安に推移しました。中旬から月末にかけては、ドイツ国債金利の変動に連れてもみ合いながらややユーロ安円高に推移しました。
運用経過

当月は、ベンチマークが3.63％下落する中で、基準価額の騰落率は2.60％の下落となりました。 この差には、ファンドとベンチマークにおける為替の評価タイミングのずれによる要因等が含まれています。
市場見通し

7月のFOMCにおいて、政策金利の据え置きが決定されました。パウエル議長はFOMC後の会見で、「2％の目標に向けてさらなる一定の進展があった」と述べ、9月の会合で利下げを実施する可能性を示唆しました。これらを受けて市場では、利下げペースへの思わくが交差し、米国債金利は上下する可能性がありますが、FOMC参加メンバーの政策金利見通しでは、2024年内の金利引下げが見通されており、また欧州や中国の景気減速懸念が残っていること等を背景として、米国債金利は低下傾向で推移しやすいと予想します。
為替については、市場で利下げペースへの思わくが交差し、米ドル円相場は上下する可能性がありますが、FOMC参加メンバーの政策金利見通しでは、2024年内の金利引下げが見通されており、また日本銀行による金融政策の追加修正が市場で意識される局面
では、米ドル安円高となりやすい相場展開を予想します。一方で、米国のインフレ指標の高まりを受けて、FRBによる利下げ開始の時期が遅れるとの観測が高まる局面や、欧州や中国の経済成長減速への懸念が広がり、リスク回避の動きから基軸通貨である米ドルを確保しようとする局面等において、米ドルが上昇する可能性もあります。
7月のECB政策理事会において、政策金利の据え置きが決定されました。今後の政策金利についてECBのラガルド総裁は事前に約束することなく、今後得られるデータに基づき決定を下すという考えを再表明し、明確な見通しを示すことはありませんでした。ただ、市場では年内２回程度の追加利下げが期待されており、欧州や中国の景気減速懸念も根強く残っていること等を背景として、欧州債金利は低下傾向で推移しやすいと予想します。
為替については、欧州のインフレ指標の高まりを受けて、追加の利下げが遅れるとの観測が高まる局面では、ユーロが強含む相場展開となる可能性はありますが、欧州全体や米国の金利が低下する局面や、日本銀行による金融政策の追加修正が市場で意識される局面では、ユーロ安円高となりやすい相場展開を予想します。
運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

引き続き「しんきん先進国債券インデックスマザーファンド」の受益証券の組入比率を高位に保つことにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用します。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
４／７

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2023年10月20日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年２月、５月、８月、11月の各20日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年4回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告5,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、毎年２月、８月の計算期間末日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.50％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して、年率0.5335％（税抜0.485％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.190％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.270％（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.025％（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
分配時
所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
５／７

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

委託会社その他関係法人の概要

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00

加入協会／

一般社団法人投資信託協会

フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181

一般社団法人日本投資顧問業協会＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞

金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

６／７

月次レポート

しんきんG7外国債券インデックスファンド（3ヵ月決算型）

７／７

追加型投信／海外／債券／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

№

1

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

412

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

423

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

434

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

44

5

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

456

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

467

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

47

8

鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

48

9

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

10埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

日本証券業協会

11

横浜信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第198号

日本証券業協会

12瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

13

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

14

新潟信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号

15

柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

16

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

17

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

57

18

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

58

19

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

20

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

21

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

22

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

23

きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

63

24

玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

6425

吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

65

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

49
50
51
52

日本証券業協会

53
54
55

日本証券業協会

5659

日本証券業協会60

日本証券業協会

62

61

26

66

2767

28

68

29

69

30

70

31

71

32

72

33

73

3474

35

75

36

76

37

77

3878

3979

4080

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。