「地方における地方創生と運営課題」に関する提言書

一般社団法人公民連携推進機構
1目次
ごあいさつ ......................................................................................................................................... ３
１ー１ 自治体職員、教職員への DX 研修の必要性.......................................................................... ４
１―２ 地方自治体の DX 推進における制度改正 ............................................................................. ７２－１ 住民へのデジタル啓発の必要性 ...................................................................................... １０
２―２ 地方と都市における教育格差への対策 ............................................................................. １２
３―１ 地方公共施設再利用における方向性の明示 ..................................................................... １５４－１ 地方自治体における SNS 活用の課題 ............................................................................... １７
巻末に ................................................................................................................................................ ２０
参考資料............................................................................................................................................. ２１2

本提言書趣旨現在、少子高齢化に伴い日本の人口が、2070 年には、1 億 2431 万人から約 3700 万人 関東の 1 都３県とほぼ同じ人口 3661 万人が減少すると言われ、2040 年にかけて 896 もの自治体が消滅可能性があると言われています。

そのような中、地方自治体においては財源の低下や、人材の確保の困難、インフラ維持の困難が予測されているため、2021 年に内閣府主導のもと「デジタル田園都市国家構想」が始動し、2022 年に経済産業省が「未来人材ビジョン」を発表する等、様々な国の政策が行われています。

地方自治体においては、アナログ的な現在の業務を続けることは、少数化する職員への負担が増すばかりであるため、自治体 DX 化を促進する一番の目的は、自治体職員の業務量増加を抑え、自治体職員の負担を減少させることであり、財政健全化を図るためには、DX 化でより効率的な業務体制で、職員の業務量増加を抑えることが必須です。その為一般社団法人公民連携機構では、自治体の現状を伺うとともに、自治体の現場の皆様の意見を集約し、国の政策に寄与することを目的に、全国 1741 の自治体へ 「地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート 以下：本アンケート）」を実施いたしました。

本アンケートでは、地方自治体の DX 推進の取り組み状況や、地域におけるデジタル体験イベントへの取り組みなど、様々な分野で 417 自治体様から回答を頂きました事厚く御礼申し上げます。更に、ご回答いただきました多数の自治体様におきましては、大変お忙しいところオンラインヒアリングの時間を設けて頂きましたこと重ねてお礼を申し上げます。

単一自治体の意見だけでは、国の政策に繋がらないために、今回のアンケート及びヒアリングを元に本政策提言書を作成いたしました。本提言書が全国の自治体運営・ひいては全国の自治体の現状や要望を正しく国会議員、並びに関係官庁に取り上げて頂き、日本国民が豊かな生活を送るきっかけとなることを祈念しております。
令和 6 年 4 月 18 日
一般社団法人公民連携推進機構
代表理事 高瀬亜富3

１－１ 自治体職員、教職員への DX 研修の必要性
地方自治体が DX 推進を進めていくことの最大の課題は、「職員の DX への理解度不足」である。
しかしながら、DX リテラシーを高めるための「DX 研修」に関して 97％の自治体が必要性を感じているが、財源の確保が難しい状況にある。
現在、厚生労働省が民間企業を対象に「DX 研修費用」の助成を行っているが、雇用保険に加入していない公務員は対象外であるため、内閣府において、公務員/公立教育機関教職員を対象にした「地方創生自治体 DX 研修助成金」制度の新設を提言する。

自治体 DX がなかなか進まない現状は本アンケート及びいくつかの自治体において全職員を対象にした調査結果からもあるように、自治体職員自体の DX への理解度不足や不安感等リテラシー不足が挙げられる。民間企業に対する厚生労働省 DX 研修助成金制度（雇用保険加入者対象）はあるが、自治体職員への DX 研修の助成金制度が無いことが挙げられる。

■事業概要・目的
現在の地方自治体における職員の DX リテラシーを向上させることで、市民サービスのデジタル化（省力化・効率化）および庁内の業務効率化を図り、自治体が抱えている業務過多の解消にも繋がる。そこで公務員、公立教育機関教職員を対象にした「地方創生自治体 DX 研修助成金」制度の新設を提言する。

■事業イメージ・対象事業
DX リテラシー向上における研修事業の必要経費を支援。
（補助率 3/4）※厚生労働省の人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コースを参考。

■自治体職員に対する DX 教育の必要性について 97%の自治体 (403）が必要であると回答をしている。

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図１

地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート
自治体職員に対する DX 教育の必要性

■回答者の３分の２がデジタル化を進めてほしい業務があると思われている状況

図２

当機構で実施した自治体におけるデジタル推進のための全職員アンケート

対象：対象自治体全職員回答数 100 人

取得期間：2023 年 11 月 27 日～12 月 19 日

■DX 研修が進んでいない理由
・「自治体職員に対する DX 教育の予算がない」と全体の 7 割が回答している。
・「人員の確保面でも課題がある」と全体の 5 割が回答している。
参考意見・自治体からの要望
開催等の検討できる人員と予算が無い。また、丁寧に伴走し連携する企業が無い。
（関東 15 万人規模自治体）

どういった教育が必要なのかが庁内で明確化できておらず、実施まで至っていない。
（東北 10 万人規模自治体）
庁内ＤＸ・自治体職員の DX 研修にかかる取り組みは職員の業務効率化が目的とみなされることがあり、国等の補助金の対象となりづらく、市民の皆様の理解を得られづらい。しかし最終的には住民サービスにつながるものであり、補助制度の運用を検討してほしい。
（北海道 2 万人規模自治体）■DX 研修の課題
自治体職員のアナログ業務からの改善指向を高め、DX 推進への意欲を促進するために総務省が重点施策として掲げている７つの重点取組事項（フロントヤード改革、情報システムの標準化、eLTAX の活用、マイナンバーカード利用の推進、セキュリティ対策、AI・RPA の利用推進、テレワークの推進）を学ぶ
自治体職員対象の「地方創生自治体 DX 研修助成金」の制度を設けることを提言する。
また、同様に公務員であるため、雇用保険加入対象者でないため利用できない厚生労働省の「人材開発助成金」制度（雇用保険加入者対象）が利用できない教職員に対しても、教職員対象の「地方創生自治体 DX
5研修助成金」の制度を設けることを提言する。
助成金制度としては公務員も対象にすることで、地方自治体の職員・教職員利用出来ると思われる。
自治体職員の DX 教育が進まない場合、業務効率化を図ることができず、人口減少が進む日本での自治体経営がさらに悪化し、消滅可能性都市が過半数と想定されているが、下記のスピードがさらに悪化し、日本の地方における活力が減退していくこととなる。

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１―２

地方自治体の DX 推進における制度改正

内閣府の「デジタル専門人材派遣（企業派遣型/人材紹介型）」を活用して DX 推進をするために、制度を活用する前の現状分析ができていない、人材紹介型でアサインされた人材が部分的な業務しか対応できないことが発生している。自治体の根本的な課題解決と人材との有効なマッチングを行うために、人材派遣会社とは別に民間非営利の審査組織・自治体支援組織の設立を提言する。

■事業概要・目的
地方自治体の DX 推進において、内閣府の「デジタル専門人材派遣（企業派遣型/人材紹介型）」を活用は必要不可欠である。ただ自治体によっては、制度を活用する前の現状分析ができていない課題や、人材紹介型でアサインされた人材が庁内の調整や事務処理は行わず、結果的に自治体職員の負担が増えるケースがある。自治体の根本的な課題解決と人材との有効なマッチングを行うために、人材派遣会社とは別に民間非営利の審査組織・自治体支援組織の設立を提言する。

■事業イメージ・対象事業
大手人材会社からプロ人材でない人物の派遣を防ぐための民間非営利の審査機関の設立。
自治体が本制度を積極的に活用して DX 推進をするために、人材派遣会社と自治体の間に民間非営利の支援組織を設立。
所管の総務省と当機構などの民間非営利組織、及び 10 万人以下の地方自治体による検証・検討会の開催を経て制度の拡充方針の議論を実施。

■派遣人材の問題点に対する改善点
自治体への人材派遣にて問題視されるのが、派遣人材の DX スキルの高低差や大手人材会社からの専門性の低い人材の派遣を防ぐことが必要であり、派遣後の成果を精査する審査機関が必要である。
参考：問題視される DX 人材派遣事例
・常勤ではなく、支援の大半がリモートかつ週 1~2 日のみ・複数の自治体を同一人材が担当
・DX 及び専門人材ではない派遣・派遣される人材が庁内の調整や資料の作成を行わず、結果的に職員の業務負担が増えるケースが発生■自治体 DX 推進における問題点と改善点「デジタル専門人材派遣（企業派遣型/人材紹介型）」の活用数を増やしていくことが、自治体の DX 推進につながると考えるが、現状、制度の活用が進んでいない自治体は以下の課題を持っている。本課題を解7決するために、人材派遣会社と自治体の間に、民間非営利の支援組織を用意すべきである。
参考：自治体における DX 推進の課題
・内閣府が想定している高度な DX 推進事例よりも前の段階（現状握 や業務フロー整理）で課題を抱えている（東海 30 万人規模自治体）
・人材が派遣されることによる受入れ自治体側のコスト負担（関西 5 万人規模自治体自治体）
・どんな人材を派遣してもらうことが最適解なのかが判断することができる人材がいない（東海５万人規模自治体）■地方自治体職員が不便や大変に感じる業務（DX 推進分野）

図3

当機構で実施した単一地方自治体におけるデジタル推進のための全職員アンケート

対象：対象自治体全職員回答数 100 人

取得期間：2023 年 11 月 27 日～12 月 19 日

参考：上記アンケートに伴い、DX 分野における以下の意見を取得【決裁・申請業務のデジタル化】
・毎月 300 枚ほどの収入伝票や支出伝票を起票し、一つ一つ押印するという手間が生じている。
・指名願いの手続きや、保護の新規申請～開始にかかる手続きをデジタル化できないか【データ連携・データ活用】
・道路は建設課、用途地域はまちづくり推進課、危険区域は危機管理課、文化財包蔵地は文化財課、水道のことは水道局と各担当者のデータの取扱いを出来るだけ統一化できれば、データ整理に係る時間が削減できるのではないか。AI を使って、簡単に文書ファイルの整理ができる支援ができないか
・建物の敷地調査で聞かれる用途地域や防火区域、イエローゾーンやレッドゾーンの場所、埋蔵文化財包蔵地の所在などが、地図上をクリックすればその場所の情報が全部わかるようになると、調べる人の手間も、我々の窓口業務も相当減るので嬉しい8

【オペレーションの自動化】
・写真提供や文章の校正依頼について、現在のフローとしては「電話対応」⇒「メールで申請書を送付」⇒「申請書受付」⇒「決裁を取る」⇒「資料を探す」⇒「資料の送付」といった大まかな流れとなっているが、「電話対応」～「申請書受付」と「資料の送付」をデジタル化できれば手間は大きく削減できる【スケジュール・タスク管理や会議室予約】
・自治会やまちづくり協議会など各種団体とのスケジュール調整・事務連絡がデジタル化で改善できな
いか【資料作成・データ集計】
・特に資料の作成に関してスキルが高くないので生成 AI 化が推進されることによりスムーズな業務が可
能【その他】
・一人ひとりの職員が持ち運び可能な一台の端末で業務が完結するのが望ましいと感じる（職員の PC はLG ONE 接続のため、インターネット接続できない。）機器の不足を感じている■DX 専門人材の活用により、自治体内の DX を進めることが可能
本制度は大手人材会社に利益をもたらす目的でないため、単なる人材派遣を排除するためには「プログラム開発」を自社内で行った経験を持つ企業や、派遣予定者のデジタルスキルを審査する民間非営利組織の認定がなされるべきである。
・非常勤を否定するわけではなく、常勤と非常勤における成果を精査すべきである。

現代社会において、地方自治体は労働人口の減少に直面している。日本総合研究所の研究によると、「2045
年には地方公共団体において必要な職員の 6～7 割程度までしか充足出来ない」と予測されている。
その為、前述した通り、常勤での支援が望ましいが、民間企業の「モノを販売するノウハウ」 「力力を発信する広報力」という点は、全国のどこに在住でも業務できる領域も多いため採用の形に囚われず、フリーランス・業務委託といった全国の優秀な人材を採用し、既存の補助事業がニューノーマル・多様化する新たな雇用体系に対応することが必要である。
重複するが、こうした非常勤採用については、成果審査を同時に実施することが重要である。

■参考意見・自治体からの要望
・都市部等から専門性の高い常勤の人材を派遣するような制度を作ることができないか。
（九州 10 万人規模自治体）
・総務省地域情報化アドバイザー制度を利用し、民間企業からのアドバイスも受けているが、実際に手を動かしていただける方がいない点や予算がない。
（関東 35 万人規模自治体）
9２ー１ 住民へのデジタル啓発の必要性
官民が提供するデジタルサービスを、利用者である市民が分け隔てなく適切に利用し、誰も取り残さない社会の実現を目指すことが重要である。住民全体のデジタル化への意識を啓発するための「地域住民への最先端デジタル意識啓発イベント」等の提案を、地方自治体が内閣府に対して行う制度新設を提言する。

■事業概要・目的
地方自治体がデジタル体験イベントを開催できていない理由は多岐に渡っているが、当機構実施のアンケートより、135 の自治体が「機会創出の必要性を感じている」と回答している。
「官民が提供するデジタルサービスを、利用者である全市民が分け隔てなく適切に利用し、より豊かな生活を送れること」が目標だと考えると、市民に対する包括的なデジタル体験の提供は喫緊の課題であるといえる。しかし自治体内部に専門人材が不足している現状もあり、民間企業と連携し、市民にデジタル体験を提供することが出来る具体的な仕組みづくりが必要である。

■地方自治体が抱えるデジタル推進の課題
地方自治体におけるデジタル体験イベントの機会提供について、地方自治体のデジタル体験イベント開催の有無のアンケートによると、389 の自治体のうち、61%（238）の自治体が「市民に対するデジタル体験イベントを開催出来ていない」と回答している。イベントを開催できていないと回答した 238 の自治体のうち、135 の自治体が「必要だと思うが出来ていない」、107 の自治体が「運営ノウハウがわからない」、100 の自治体が「予算が無いため開催出来ていない」と回答しており、イベントを開催できていない理由は多岐にわたる。

デジタル体験イベントを開催できていない理由は多岐に渡っているが、135 の自治体が「機会創出の必要性を感じている」と回答している。市民向けのデジタル体験イベントについては、本アンケートの回答でも明らかであるが、ふるさと納税などで予算が潤沢な自治体以外は、自治体単体での開催は難しいと考える。そのような自治体や地域住民を「だれも取り残さない」ことが必要である。

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図 4：地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート
デジタル体験イベント開催の有無

図 5：地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート
デジタル体験イベント未開催の理由

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２ー２ 地方と都市における教育格差への対策
経済・地域格差による教育格差を埋めるために、地方自治体や教育委員会、学校が民間企業と連携をした学習機会の提供を増やすべきである。その際に、内閣府は民間企業が教育支援をするための「デジタル教育事業交付金新たなデジタル教育推進タイプ」の新設を提言する。
また、令和 6 年度の補正予算にて発表された GIGA スクールには、校内ネットワークの更新費用は含まれていないことから、自治体の負担が増えているため、「教育機関のネットワーク増強に対する補助金」の新設を提言する。

■事業概要・目的
現在の日本の教育は、「地域間教育格差」・「経済的な教育格差」等の課題があり、特にデジタル関連の新たな時代の教育分野について格差が大きい。誰を取り残さない社会の実現を目指し、「デジタル教育事業交付金」と「教育機関のネットワーク増強に対する補助金」を新設する。
本領域については、自治体からも多数の意見・要望があるため、早急に体制構築が必要であり、自治体のみでは対応することが困難であると考え民間企業との連携がしやすい環境設計が必要である。
外部（民間事業者）を積極的学校教育への起用することで教職員の負担を軽減し、将来実際に活用できるスキルを身に着けることができる。

■事業イメージ・対象事業「新たなデジタル教育推進タイプ」では、実際の教育現場で GIGA スクール構想に沿って行われる ICT教育で利用される講座・ソフト導入や ICT 教育環境整備のおける費用負担するもの（補助率 10/10）「教育機関のネットワーク増強に対する補助金」では、令和 6 年度の補正予算にて発表された GIGA ス
クール構想に含まれていないネットワーク更新費用を負担するもの■現在の教育現場での課題
近年、地方と都市部の教育格差が問題になっている。偏差値の平均値が地方より都市部の方が平均して優れているのはもちろんではあるが、家庭の環境や学校教育、その他の学習施設においても差が拡大している。特に最新テクノロジー教育（AI・ChatGPT など）を享受できる環境には、大きな格差が存在する。
また、教育現場における環境面でも課題があり、タブレットや PC の支給だけでなく、自治体及び教職員にネットワークやサーバーの知見がある人材がいないため、同時に 1000 台近くのタブレットの OS アップデートがかかり、サーバーがダウンしたことによって、タブレット／PC が授業で使えない状況や、動画を活用した授業ではクラス単位でのアクセスでもネットワーク制限がかかり、十分な授業が行えない状況が露見している。
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■課題の深堀り本アンケートでも教育現場でのデジタル活用支援の必要性について 420 の自治体のうち 328 自治体（約80%）が必要であると回答し、その中でも教える教職員のデジタルリテラシーが不足しているという意見を多く、民間企業の最先端技術開発エンジニア等の民間企業による教育支援を求めている自治体は多い。
また現在の自治体の財政では、GIGA スクール構想に沿った ICT 教育を進めていくための予算・人材が不足している現状もある。令和 6 年度の補正予算にて発表された GIGA スクールには、校内ネットワー
クの更新は含まれておらず、ICT 教材等についてもクラウド型のサービスが増加する中、ネットワーク更新費用が含まれない点は、自治体の負担増となる。

図 6：本アンケート教育現場でのデジタル活用支援の必要性
教職員の業務過多も問題視されている。小学校・中学校・高校では、2020 年度より学習指導要領が改定されたことにより、英語・プログラミング教育・探求学習などによる指導体制不足や教員負担増になり得ることを予測され、積極的な民間起用が必要である。

GIGA 端末の破損・故障時の修繕においては、自治体側で費用負担しており、経年によりその修繕料が増大しています。修繕料支出に係る補助制度が整備されていないため、端末修繕や予備機購入における補助制度の確立をすべき。

図 7：H28 文部科学省「新学習指導要領について」
13こうした背景からも子供たちが自主的に学び・探求することを教育していく教育モデルにしていく必要があると考える。

■参考意見・自治体からの要望
・校務や学習に使うネットワークの更新に関する補助を確立すべき。（九州 10 万人規模自治体）
・GIGA 端末の破損・故障時の修繕においては、自治体側で費用負担しており、経年によりその修繕料が増大しています。修繕料支出に係る補助制度が整備されていないため、端末修繕や予備機購入における補助制度の確立をすべき。
（九州 5 万人規模自治体）
・GIGA 端末を活用した教師の授業と児童・生徒の学習のためには、授業支援ソフトの導入が必要です
が、そのソフト購入における補助制度を確立すべき。（九州 5 万人規模自治体）
・教員用の端末や授業支援ソフト等が必須であるが補助金がなく、デジタル教育全般にかかる財政負担はかなりのものとなるため、生徒のみではなく、教員むけの補助制度を確立すべき。
（関西人口 15 万人規模）

・GIGA スクール構想で整備した校内 LAN にかかる FW 等の機器類は更新時期にさしかかりつつあるが、国庫補助等の方針が示されていなく現在の環境では、複数機材の同時アップデートに耐えることができず、通常従業に影響が出ているため、早急に体制確立が必要である。（東海人口 3 万人規模自治体）

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３－１

地方公共施設再利用における方向性の明示

地方自治体の運営課題を解決するにあたり、地方財政を圧迫している空き公共施設の再利用を達成するために、「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」の新設を提言する。

■事業概要・目的
現在の日本では、少子化が問題となっており、それに伴い廃校問題や多くの施設の利活用が問題視されている。そうした施設に関して防災・防犯の観点より静観することは望ましい状態とは言えず、早急な対応が必要である。さらに教育施設などの公共施設は利活用しやすい建築物となっていることが、多く大規模な部屋や校庭・体育館・プールといった付属施設もあるため多方面での利活用が可能であるため、「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」の新設を求める。

■事業イメージ・対象事業「地方公共財の利活用取り組むモデル事業の補助金」の対象事業は、他地域での実績のある事業モデルの横展開利用（補助率 4/5）と新たな活用モデルとして実証実験等における事業（3/5）とそれに伴う周辺地域の整備費用（補助率 3/5）などを整備すべきである。

■現在の課題・廃校数の増加少子高齢化と人口減少により地方を中心に人口構造の変化が発生し、全国の地方自治体の財政は深刻な影響を受けている。近年、その中でも地方における空き公共施設が地方財政に及ぼす影響が大きいと問題になっている。具体的には、少子高齢化と人口減少による人口構造の変化により、地方で児童数の減少や高齢人口の増加が発生しており、保育所や学校などの余剰施設や高齢者福祉施設の不足をもたらしている。文部科学省によると、2016 年から 2020 年までの 5 年間で合計 1,765 校の廃校が全国で発生している。本アンケートでは、419 の自治体のうち、58%（243）の自治体が「運営に課題を感じている公共施設がある」と回答をしている。さらに 412 の自治体のうち、90%（370）の自治体が「施設の再利用に向けたアイデアや民間による再利用を模索している」と回答している現状があり、自治体だけでは静観するしかない状態となってしまっている。

15[全国における年間公立学校廃校発生数]

500
400
300
200406383

360335281
100020162017201820192020

図 8：全国における年間公立学校廃校発生数

図 9：地方創生の推進および運営課題における全国統一アンケート
課題となっている遊休施設の有無
・現在の交付金・補助金では対応できない物件も多数存在する
現在各省庁から発表されている交付金・補助金事業の多くがその施設に集客することを目的とし、利活用するための補助となっている。過疎地域の遊休施設の再利用に使われている主な補助金として、過疎地
機持続的発展支援交付金(過疎地域遊休施設再整備事業)がある。総務省は、本制度は過疎地域にある遊休施設を再利用し、地域交流及び地域振興を図るための施設整備に係る費用を補助するものであるとして16いる。また、具体的な本交付金事業の対象とされているのは、市町村が実施する ICT 等技術活用事業又は人材育成事業に当てはまる必要がある。

■課題の深堀上記のような交付金は、子育て施設やスポーツセンターなど、施設の利用率向上により、利用者から料金を徴収し再利用として成立させる場合に非常に適しているといえるだろう。しかし、日本の過疎地域の空き公共施設は、立地条件等の理由で、施設の利用率向上により、利用者から料金を徴収し再利用として成立させることが見込めない場合が多くある。

17４－１

地方自治体における SNS 活用の課題

地方自治体が災害時の即時情報発信・インバウンド需要・国内観光需要への対応において効果的に SNSを活用していくために、情報発信準備への補助事業と観光立国推進基本計画に基づいた SNS 活用における補助事業を新設。
■事業概要・目的
近年、地域活性化・情報発信ために積極的な SNS 活用が増えているが、SNS 運用担当者の俗人化や緊急時におけるリソース不足など、SNS を運用する上で課題感を抱えている自治体が多く、効果的な SNS運用ができている自治体は少ない。また防災上の観点では、防災・安全社会資本整備交付金や学校施設環境改善交付金等のハード面整備における交付金はあるが、ソフト面における事業整備が進んでいない。
本年 1 月に発生した能登半島地震では、SNS 上での情報の錯乱がみられた。また観光大国を目指す日本で安全に旅行をするために、地域外・海外の方が緊急時に情報を収集できることも防災の観点でも重要である。そこで、SNS は瞬時に情報を受発信できる点や域外に向けて情報を発信できる利点があり、緊急災害時や観光客むけの SNS 活用を積極的に進めていくべきである。
「防災対策に関する自治体での SNS 有効活用支援事業補助金」と「醸成された SNS 基盤を活用した観光立国推進における更なる SNS 活用における事業補助金」の新設をする。
■事業イメージ・対象事業「防災対策に関する自治体での SNS 有効活用支援事業補助金」の対象となる事業は、地域住民に向けた日常防災に関する情報発信基盤を構築し、その基盤を活用し域外の方も情報にアクセスしやすい SNS の活用を支援する事業に対する補助金（補助率 2/3）
「醸成された SNS 基盤を活用した観光立国推進における更なる SNS 活用における事業補助金」の対象となる事業は上記補助金で対象となるような SNS 基盤の基準をクリアした自治体がさらに SNS を活用して観光客の誘客や安全な旅行を PR するために SNS 活用を支援する事業に対する補助金（補助率 3/4）
■地方自治体における SNS 活用の状況（当機構で実施したアンケート結果より）適切なポリシーを定めて SNS 活用をしている自治体は約 230 自治体、無理のない範囲で運営をしており、あまり SNS 運用に力を入れていない自治体や SNS 運用に負担を感じている自治体、民間ノウハウが欲しいと挙げている自治体が多数回答している。リソース不足の観点や、効果的な SNS 活用を進めていく必要がある。
60%近い自治体が SNS の運用体制について問題がないと回答がある一方で 40%近い自治体が運営体制に課題があると回答。
■参考意見
SNS の発信・運用を事務職職員が担当しており、属人化しているため、人事異動等の際に継続して発信ができなくなる場合がある（四国 5 万人規模自治体）
職員が SNS の運用を担当しており、緊急時はその都度対応しているが、休日や職員不在時には対応でき
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かねる状況（関東 10 万人規模自治体）

図 8：自治体における SNS の活用状況

図 8：自治体における SNS の運用体制状況■災害時における SNS 活用の必要性と注意点
災害発生時の情報取得手段について、10 代、20 代は媒体の中でも SNS での情報取得を最も活用している。
（NTT ドコモモバイル社会研究所調査）災害緊急時の若者向けの情報発信手段や瞬時に情報を受発信できる手段として、今後も自治体における SNS 活用を積極的に進めていくべきといえる。しかし、
本年 1 月 1 日に発生した能登半島地震においても SNS 上で様々な情報が飛び交い、住民が混乱し、情報発信の重要性が露見したように、アカウントのなりすましやデマ、フェイク情報を簡単に発信できる媒体である点については注意が必要である。地方自治体が適切に情報発信をする手段にするために、災19

害時における活用状況の監視スキルを自治体内部で準備しておくことが必要である。

図 9：防災時の利用媒体調査(2021 年 1 月)
■インバウンド需要における SNS 活用の必要性
2023 年 3 月の訪日外国人旅行者を対象にした「情報収集で最も参考にしたもの」に関する街頭調査では（やまとごころ.jp）、計 385 名のうち 30%（108 名）が SNS と答え、トップを記録している。観光庁
による、2022 年「訪日外国人の消費動向」では訪日外国人が「役に立った旅行情報源」に関する項目において、2 位が SNS の 21.9%、3 位が動画サイトの 21.4%と報告されている。日本政府は 2023 年に「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、訪日外国人旅行消費額 5 兆円の実現を発表した(国土交通省 観光庁)。観光立国の推進に伴い、地方自治体も効果的な広報活動を通じてインバウンド旅行者の獲得が必要である。
■参考事例（インバウンド需要に対応する SNS 活用）
島根県出雲市では、のインバウンド向け観光 PR 動画「Izumo, Japan ４K(Ultra HD）-出雲」を 2018
年 2 月 28 日に動画サイト Youtube に公開して、わずか２週間で視聴回数が 550 万回を記録。本動画に合わせて英語で表記された観光案内ページのリンクを掲載することで、効果的なインバウンド獲得の PRとなっている。

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巻末にあたり
本提言書は、“地方自治体における行政運営課題”に関して、全国の地方自治体の現状を分析し、変化の激しい現代社会において地方がより発展していくために、その具体的テーマとして、「地方自治体の DX 推進について」「デジタル教育分野」「地方公共施設の再利用」における地方自治体の現状と課題、そしてそれらから考察する「国の政策指針」について、地方自治体に意見を集約し、記載させて頂ききました。
これらの提言が地方自治体の抱えている問題を解決し、地方自治体における行政運営のさらなる発展に繋がることを確信しております。また、地方自治体の業務の在り方を検証して参りましたが、今後の日本国のさらなる発展のためには、官民が共に連携して取り組まなければならない事を再認識したことはいうまでもありません。
本提言書が地方創生、ひいては、日本国創生の一助となることを心より祈っております。最後に本提言書を作成するにあたり、関係各方面の皆様方より多大なるご支援並びにご協力を賜りましたこと、ここに厚く御礼を申し上げます。
作成者 一般社団法人公民連携推進機構事務局
事務局 渡邉将太、板倉小陽、前田康太、満井健太
本件にする問い合わせ
一般社団法人公民連携推進機構〒107-0061

東京都港区北青山 1 丁目 3 番 1 号 アールキューブ青山 3 階https://cclg.or.jp/

TEL：03-6899-1189 Mail：info@cclg.or.jp

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参考資料
1.

内閣府 デジタル田園都市国家構想
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

2.

総務省 我が国の政府及び地方公共団体における現状
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd113210.html

3.

総務省 令和６年度の地方財政の課題
https://www.soumu.go.jp/main_content/000898640.pdf

4.

総務省 情報通信白書～生産年齢人口減少
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html

5.

総務省 地方財政白書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000358.html

6.

総務省 自治体 DX の推進に向けた取組について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/20231114/pdf/shiryou1.pdf

7.

地方自治研究機構
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/004/pdf/h24/h24_06_02.pdf

8.

内閣府 経済財政白書
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr20-21/chr20-21_01-01.html

9.

内閣府 高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w2023/zenbun/05pdf_index.html

10. 内閣府 「情報通信機器の利活用に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r02/r02-it_kikig.pdf
11. 日本総研 自治体 DX をいかに進めるか、デジタル化からデジタル変革へ
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103515
12. 文部科学省 令和 3 年度廃校施設等活用状況実態調査及び余裕教室活用状況実態調査の結果について
https://www.mext.go.jp/content/20220331-mxt_sisetujo-000012748_1.pdf
13. 文部科学省 廃校施設の有効活用について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiisanakyoten/meeting/pdf/r04-0510_33_monbukagakushou.pdf
14. 文部科学省 ～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm
15. 文部科学省 ～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト 廃校活用事例集
https://www.mext.go.jp/content/20230331-mxt_sisetujo-000013314_00.pdf
2216. NTT ドコモモバイル研究所による災害時の情報取得媒体に関する調査
https://www.moba-ken.jp/project/disaster/disaster20210728.html
17. 総務省自治体 DX の推進
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html

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