補助金チェックシート
番号 担当課

名称

都市整備部
交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

1

ア 行政がそウ 中長
都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま の責任にお期的なも課協議会補助金 ちづくり協議会 いて保護奨の励すべきもの

2

市内に自ら所有する住宅の ア 行政がそ民間住宅耐震ウ 中長
都市計画
耐震診断及び の責任にお対策支援事業
期的なも課
耐震改修工事 いて保護奨費補助金のを実施する市 励すべきもの
民開始
年度

H17

H23

補助目的

補助内容

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

市民、各種市民団
要件：市民参加によ体、企業等との協働 る緑のまちづくりをにより、良好で魅力的 推進することにより、な緑を造り出し、地域 快適な生活環境都
環境の総合的な質を 市の形成を図り、健高めるとともに、生活 康で文化的な市民
1,440に安らぎと潤いをもた 生活に寄与するこらす緑のまちづくりを と。
行うことを目的する。 補助率：規定なし
補助金の上限額：予算の範囲内
市内にある住宅の耐 昭和56年5月31日以
震対策をする者に対 前に着工の住宅し、補助金を交付し、 ①耐震診断
地震に対する住宅の 補助率：9/10
耐震性の向上を図
補助限度額：9万円
り、市民の安全を確 ②耐震改修工事保することを目的とす 補助率：全額る。
補助限度額：90万円③簡易耐震改修工事
補助率：全額23,878
補助限度額：50万円④耐震シェルター等設置工事
補助率：全額
補助限度額：20万円②･③･④については、市内業者が実施した場合に限り、補助率：全額、補助限度額が1割増額

要求額

H30

R11,440

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき1,440
するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

1,240

15,710

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
14,949するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

36,700

説明（千円）

番号 担当課

345

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

県や市が指定民間危険ブする道路等に ア 行政がそ都市計画 ロック塀等撤 面した危険な の責任にお イ 短期課
去補助事業補 ブロック塀を所 いて保護奨 的なもの
助金
有し、撤去をす 励すべきものる市民

DID地区内で緊急輸送路沿ア 行政がそ道路閉塞の恐ウ 中長
都市計画 道建築物等耐の責任におれのある緊急期的なも課
震対策支援事
いて保護奨輸送路沿道建の業費補助金
励すべきもの築物の所有者

老朽危険空き
都市計画
家除却支援事 市民課
業補助金

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

開始
年度

補助目的

補助内容

R1

県や市が指定する道 補助率：4/5
路等に面した危険な 補助限度額：16万円
ブロック塀の所有者に対し、撤去費の一部を補助し、危険なブロック塀の倒壊による被害の軽減を図り、市民の安全を確保することを目的とする。

H26

耐震性の高い市街地 (耐震診断)の形成および大規模 DID地区内の緊急輸
地震時に避難活動や 送道路沿道で、地震物資の補給等で重要 により倒壊し緊急輸な役割を果たす緊急 送道路を閉塞する
輸送道路の安全の確 恐れのあるもの(昭保を図り、震災に強い 和56年5月31日以前
まちづくりの推進に寄 に着工のものに限与することを目的とす る）る。
補助率：2/3
補助金限度額：400万円(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

H27

老朽危険空家の除却 老朽危険空家を除を助成することで、空 却しようとする者に家問題の解決を図対して除却工事費る。
（1戸当たり200万円を上限）の一部を補助
国2/5
県1/5
市1/5
所有者1/5見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H30060,000

53,284

R1

説明要求額
（千円）

0

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
7,662するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

11,2000オ 短期的又は中長期的な事業等で（３）休止あって、適切0 又は減額な終期又はするもの
更新時期の設定がされていないもの

055,752

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目56,000するもの 的として実施する補助金等交付事業

56,000番号 担当課

6

名称

交付先

都市計画 広島ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞ NPO法人 石課
ｽ運行補助金 の里広島

補助目的
区分

補助期
間
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの期的なもであって行政のがその支援を行うもの

7

ア 行政がそ生活バス路線
ウ 中長
都市計画琴参バス株式 の責任にお等運行維持補
期的なも課
会社
いて保護奨助金の励すべきもの

8

私道整備事業自治会
補助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

地域公共交通確保維持改善 ＪＲ四国
事業費補助金イ 市民等が主体的自立的に行うもの ア 一時であって行政 的なものがその支援を行うもの

9

建設課

建設課

開始
年度

補助目的

補助内容

H29

H17

H27

Ｒ22,500

市民生活に必要な交 ①②の合算額を補通手段として路線バ 助ス等の運行の維持及 ①補助対象経常費び確保を図る。
用の20分の11に相当する額と経常収益との差額の範囲にお 83,500
いて、丸亀市内のキロ程に相当する額②国、県の補助対象外となった額
私道を舗装整備する 工事費1/2以内。
事により、安心安全の 50万を上限。
道づくり及び生活環
境の向上を図る。

ＪＲ丸亀駅ホームに内 事業費1/6以内。
方線付点状ブロックを設置することにより、高齢者、障害者等の安全性の向上を図る。

2,657－

要求額

H30

R14,097

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき2,680
するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

88,500エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき90,000
90,000するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

広島島内における交 NPO法人がコミュニ通弱者のための移動 ティバスを運行する手段の確保を図ることを支援するための費用補助
H21

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

2,927－

説明（千円）

3,000

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目2,839
するもの 的として実施する補助金
等交付事業

3,000

ウ 他市町との協議等に（１）継続より、市の負するもの担が決定している事業等

2,167

－

番号 担当課

10 下水道課

名称

交付先

雨水貯留施設
市民
設置補助金

補助目的
区分

補助期
間区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
雨水貯留施設 浄化槽が不用 的に行うもの
11 下水道課期的なも改造補助金となった市民 であって行政のがその支援を行うもの

12 下水道課

雨水浸透施設市民
設置補助金

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

下水道事業計合併処理浄化 画区域外の市 ア 行政がそ
ウ 中長
槽設置補助金 民及び農業集 の責任にお13 下水道課
期的なも（国・県費補助 落排水事業の いて保護奨の対象分）
実施区域以外 励すべきものの市民開始
年度

H20H17H23H17

補助目的

補助内容

降雨時における雨水 ・対象経費の１/２をの流出を抑制するこ 補助とで、河川の負担を軽 ・容量100Lから200L減するほか、雨水の 未満の上限金額は有効利用を図るた
３万円
め、雨水貯留槽の設 ・容量200L以上の上置を推進し節水型ま 限金額は５万円
ちづくりを目指すことを目的とする。
降雨時における雨水 ・対象経費の１/２をの流出を抑制するこ 補助とで、河川の負担を軽 ・上限金額は１０万減するほか、雨水の 円有効利用を図るた（H25までは、上限め、不用となった浄化 金額 ５万円）
槽から雨水貯留槽への改造を推進し節水型まちづくりを目指すことを目的とする。
宅地内の降雨が地下 ・対象経費の１/２を水の涵養や水路等へ 補助の雨水流出抑制に繋 ・上限金額は１申請
がる雨水浸透枡の設 につき１箇所あたり5置を推進し、河川の 千円の4箇所までの負担軽減を図ることを ２万円目的とする。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H30

20505R1

説明要求額
（千円）

168

ウ 社会情勢等の変化に（２）原則
より補助の目として廃72的が適切で止するもなく、事業効の果の薄れている事業等

0100

ウ 社会情勢等の変化に（２）原則
より補助の目として廃0的が適切で止するもなく、事業効の果の薄れている事業等

00

ウ 社会情勢等の変化に（２）原則
より補助の目として廃0的が適切で止するもなく、事業効の果の薄れている事業等

0

合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 に基づき、設置費用の水質汚濁を防止す の一部を補助ることを目的とする。
128,598 149,406

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
140,200
136,270するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

番号 担当課

名称交付先

補助目的
区分

補助期
間区分

下水道事業計画区域外の市 ア 行政がそ単独浄化槽等
ウ 中長
民及び農業集 の責任にお14 下水道課 転換補助金
期的なも落排水事業の いて保護奨の実施区域以外 励すべきものの市民

下水道事業計画区域外の市 ア 行政がそ単独浄化槽配ウ 中長
民及び農業集 の責任にお15 下水道課 管費補助金
期的なも落排水事業の いて保護奨の実施区域以外 励すべきものの市民

下水道事業計画区域内で３年目以降に下ア 行政がそ合併処理浄化 水道の整備計
ウ 中長の責任にお16 下水道課 槽設置補助金 画がある区域
期的なもいて保護奨（単独）の市民及び下の励すべきもの
水道の整備が技術上困難な区域の市民

市の補助を受合併処理浄化
け合併処理浄17 下水道課 槽設置資金融化槽を設置す
資利子補給金る市民

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

開始
年度

H21H30

H17H22

補助目的

補助内容

単独処理浄化槽から 国の循環型社会形
合併処理浄化槽への 成推進交付金制度
据え換え撤去を推進 に基づき、撤去費用し、生活排水による公 の一部を補助共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

単独処理浄化槽から 国の循環型社会形
合併処理浄化槽への 成推進交付金制度
据え換え撤去を推進 に基づき、配管費用し、生活排水による公 の一部を補助共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

合併処理浄化槽の設 国の循環型社会形置を推進し、生活排 成推進交付金制度
水による公共用水域 の補助基準額と同じの水質汚濁を防止す 額又はその１/２を補ることを目的とする。 助

合併処理浄化槽の設 ・設置費用の50万円
置費用の融資あっせ までを融資あっせん
んによる償還金の利 ・償還金は無利息子を補給することによ ・利子は市が全額補り、合併処理浄化槽 給の設置者の負担を軽 ・償還金額は毎月1減することを目的とす 万円
る。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29720-1,152

1

要求額

H30

R13,510

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
4,770
するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

3,600

3,960

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て充てる事業
16,533するもの のうち、市の負担が義務的である事
業等

12,000

1,395

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき1,776
するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

1,776

1

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

130説明（千円）

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期
間
区分

下水道供用開 ア 行政がそ下水道ポンプ
ウ 中長
始３年以内の の責任にお18 下水道課 設備設置補助期的なも区域内に居住 いて保護奨金のする市民
励すべきものイ 市民等が下水道供用開 主体的自立
排水設備改造ウ 中長
始３年以内の 的に行うもの
19 下水道課 資金融資利子期的なも区域内に居住 であって行政補給金のする市民がその支援を行うもの

農業集落排水ア 行政がそ下水道ポンプ 事業供用開始
ウ 中長の責任にお20 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区期的なもいて保護奨金
域内に居住すの励すべきもの
る市民

開始
年度

H17

H17

H17

補助目的

補助内容

ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、下水道の供 以内に下水道へ接用開始区域内におい 続するためのポンプて地形上自然流下で 設備を設置する工
汚水を下水道に流せ 事費(設置費及び電ない地理的条件を解 気設備費）
消し下水道への接続 ・上限金額は２０万を促すことを目的とす 円
る。
下水道接続に要する ・供用開始から3年
宅内排水設備改造工 以内に行う10万円以事の資金を融資あっ 上で70万円までのせんし、その償還金 宅内排水設備改造の利子を補給するこ 工事とにより、下水道に接 ・償還金は無利息続する市民の負担を ・利息は市が全額補軽減することを目的と 給する。
・融資金額が５０万円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還
ポンプ設備の設置補 ・供用開始から３年助により、農業集落排 以内に農業集落排水事業の供用開始区 水処理施設へ接続
域内において地形上 するために行うポン
自然流下で汚水を農 プ設備設置に要する業集落排水処理施設 工事費(設置費及びに流せない地理的条 電気設備費）を補助
件を解消し農業集落 ・上限金額は２０万
排水処理施設への接 円
続を促すことを目的とする。

見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H30

0

30R1

説明要求額（千円）

0エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

400

1

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目1するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

450

0

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している
事業等

200

番号 担当課

名称

交付先

補助目的
区分

補助期間区分

イ 市民等が農業集落排水主体的自立排水設備改造 事業供用開始
ウ 中長的に行うもの
21 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区期的なもであって行政補給金
域内に居住すのがその支援る市民を行うもの

開始
年度

H17

補助目的

補助内容

農業集落排水処理施 ・供用開始から3年設への接続に要する 以内に行う宅内排水
宅内排水設備改造工 設備改造工事に要事の資金を融資あっ する経費の10万円せんし、その償還金 から70万円までを融の利子を補給するこ 資あっせんとにより、農業集落排 ・償還金は無利息
水処理施設に接続を ・利息は市が全額補する市民の負担を軽 給減することを目的とす ・融資金額が５０万る。
円以下は毎月１万円を償還
・融資金額が５０万円超は毎月２万円を償還見直し基準該当項目 R2年度

補助金額（千円）

H29

H300

R10説明

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施する補助金等交付事業

要求額（千円）

200