【ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１９年度

HAPEE

増刊第２号

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
海外レポート増刊号は、回覧して皆様でお読みください。

台北 ビジネスサポーター歐 元韻

皆様、2018 年 6 月から台北ビジネスサポーターを務めています、丸虎国際顧問有限公司総経理の歐元韻と申します。台湾の経済及び社会のトレンド情報を中心にハッピーメールに提供させて頂くとともに、皆様からのビジネス相談に対応させていただいております。
留学先の広島大学大学院で修士号取得後、台湾に戻り、人材派遣業界の大手日系企業にて通算２０年近く勤務致しました。この間の東京と上海での駐在経験は現在の仕事に役立っていると強く感じております。2008 年 10 月、丸虎国際顧問有限公司を設立。引き続き台湾で根を張り、人事コンサルティング、日本企業の台湾進出事前調査、台湾現地法人の設立、運営サポート業務等を中心とした業務サービスを提供致しております。日本の良き隣人「台湾」に関することでしたら、今迄築いてきた人脈と自身の経験値を基に懇切丁寧なサポートが可能と自負致しております。第二の故郷である広島企業の皆様方に期待以上のプレミアム的価値をもたらすことを目指し誠心誠意努めて参ります。
ニックネームはユーロです。
なぜなら中国語では貨幣のユーロを歐元と表します。
性格は苗字（歐）の通り、一言で表すと、口が三つあると言われております。よくしゃべる、よく食べる、よく飲むの 3 つです。
思えば、現在の自分に繋がる原点は広島で過ごした6 年間であり、特に平和であることのありがたさを意識して生きる事を教わりました。
2014 年より、台湾広島県人会の幹事も務めさせて頂いており、また、広島大学千田塾キャリアサポート委員会の活動に参加するなど、台湾にいながらも、広島とのふれあいを続けることを常に心がけています。
【座右の銘】 Think global! Act global&local!!

【会社紹介】
丸虎国際顧問有限公司では、日本の地方自治体及び企業様の台湾におけるビジネス、貿易、文化交流及びインバウンド活動等をサポートしております。また、台湾企業と日本企業の橋渡し役を務め、台湾系企業の日本進出へのお手伝いも手掛けております。
今迄とこれからのご縁に感謝し、多数の幸せが繋がりますよう頑張って参ります。

HP：http://www.marutora.com.tw《はじめに》
今回は、２つのテーマを取り上げたいと思います。まず、皆様の関心が高いと思われる「１．
台湾の優秀な人材を日本に取り込む方法と活用について」と題し、台湾人の海外就職状況と失敗しないための台湾人材の留置についてご紹介します。
次に、「２．外国企業による台湾への投資及び税制について」と題し、２０１８年に改正された会社法により、台湾に進出する外国企業において、法的保護範囲が整備されましたのでご紹介します。また、外国企業による台湾投資において、区分ごとの事業内容や、税について一覧の表にまとめておりますので、自社における人材確保や台湾でのビジネス展開にご活用ください。
1１．台湾の優秀な人材を日本に取り込む方法と活用について
世界のグローバル化が進む中、語学力の重要性がますます高まっています。日本の学校教育の中では、世界に通用する人材で、ビジネスで求められるような高いレベルの語学力を習得することは難しい状況にあります。

そのような中、日本の企業では、高いレベルの人材を獲得するうえで、台湾の人材に注目をしています。なぜ台湾人かというと、中国語を話せ、台湾人の性格や価値観などは、他の国と比べると日系企業文化を理解でき、その勤務態度や仕事の進め方が日本人に近いものがあるからです。
今回は台湾と台湾における日本語人材の特徴及び活用等について紹介いたします。

（１）台湾の三つの特徴
台湾については多くの皆様は、既にご存じだと思いますが、台湾は四国よりやや大きく、九州よりやや小さく、世界的にみますと、スイス、オランダとほぼ同じです。総人口も 2300 万人と日本や中国とは比べ少ないですが、言語事情や住民構成、社会環境はかなり複雑です。台湾は数々の歴史的出来事を体験しながら、ひとつの島のなかで多民族による多様な文化が共存し、また新たな民族文化も同時に受け入れてきた結果が現在の台湾です。
台湾人材に関する、3 つの特徴を上げたいと思います。

【台北 101 と街並み】

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⓵少子高齢化がかなり進んでいます
出生率は日本よりも低く、2025 年に 65 歳以上の人口の割合が全人口の 21％を占めているという「超高齢化社会」に突入し、その速度は日米を抜き世界一になる見込みです。

②.外国人労働者を早い段階で導入しました
日本はこの 4 月から、外国人労働者受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が施行され、5年間で最大約 34 万人の受け入れを見込み、新たな在留資格を設け、介護や外食など 14 分野で就労を認めました。台湾では 27 年前から家事・介護分野における東南アジアの外国人労働者を受け入れ始め、現在約 67.6 万人が働いています。内、福祉労働者は 25 万人に上り、99％は介護の仕事です。各産業の人手不足を早い段階で外国人労働者に頼ってきた結果、台湾の若者は、3K の仕事を敬遠するようになりました。

③.海外訪問先は日本が 1 位
台湾の人気の旅行国は日本（70.1％）、韓国(24.5%)、シンガポール（14.6%）となっており、台湾メディアの総合財経網などによると、米国に本社を置く、クレジットカード会社 VISA の調
べでは、台湾人の一番人気の海外旅行先は「日本」との結果が出たとのことです。
（＊出所：訪日ラボ：データでわかる訪日台湾人、台湾人の旅行に関するデータより）2018 年に日本を訪問した台湾の人は延べ 475 万人にのぼり、総人口の 5 人に 1 人が日本に訪問したという計算になります。

（２）台湾人の海外就職について
2016 年の海外就職者数は 72 万 8000 人に上り、海外で働いている国・地域のトップは、やはり中国です。中国からの観光客の激減等による台湾経済への影響は非常に大きく、台湾の若い人達は近年、給与の高い海外へ就職の機会を求める傾向がますます強くなっており、明らかに人材の海外流出が起こっています。また、最近の目立った傾向として、中国企業とのインターンシップのもと、台湾の有名大学で成績優秀な学生達が多数、中国に派遣されております。中国の有名企業では給与面でも台湾企業より優遇され、また共通言語も中国語であることから中国企業への就職希望者が増加しております。このことからも中国と台湾の関係は物資の往来にとどまらず、これからは「人材」の往来が本格的に始まるのではと予感しております。
台湾では日本のように在学中より就職活動を行うわけではありません。大学卒業前にインターンとして派遣された企業、機関にて就職活動を行うのか、あるいは、卒業後、約 3 ヶ月で職探しを行うことが多いです。企業に就職する場合、各自で求人求職サイトを通じて応募したり、人材紹介会社等が主催する就職説明会に参加をします。求人企業側にも基本的には欠員が生じた部署のみ人員補充を行うという考え方がありますので、正直なところ即戦力として役立たない新卒の3人材は敬遠される傾向がありました。そこで大学側でも考え方を改め就職に強い学生を育成するため、海外企業とのインターンシップを結び最長 1 年間の期限つきで学生を派遣したりするなど、企業側との連携にも着手するようになりました。今では、日本語専攻の台湾の学生が日本企業にインターンとして派遣され、そのまま就職したケースも多々あります。インターンの場合は、東京や大阪のような大都市ではなく、地方都市がほとんどです。広島の場合ですと、やはり他の地方の都市と比べると、認知度高く優秀な人材を獲得するチャンスは多いと思います。したがって、インターンシップ制度をうまく活用することができると、低コストで優秀な人材を獲得する有効な手段の一つとなります。

（３）失敗しない為の台湾人材の留置について
台湾では独学も含めて 240 万人※が日本語を勉強しているといわれており、日本企業にとっては、台湾は人材の宝庫と言っても過言ではありません。しかし、台湾人の多くは自身のキャリア設計のなかで”起業”、”転職”と言った戦略プランを持っているため、「就社」即ち会社に帰属するという考え方をあまり持っていないことが想定されます。また、いくら日本のことが好きで、日本への理解が深いからといっても 外国人であるが故に疎外感を感じる場合があります。
台湾人材を含め、せっかく採用した優秀な外国籍人材を会社に留まってもらうためには、会社の経営方針や評価、今後のキャリアパス等について丁寧に説明し、チーム全体での情報共有を心がけ、オープンな雰囲気づくりを築き上げる事は大変重要になります。また、採用後、実際の業務に携わってからも、定期的に継続して説明の機会を設け、理解を求めるほか、期待度を伝える意味で言葉だけではなく、日本人社員と均等で、開かれた仕事の機会を提供することは、大変重要なポイントとなります。

【※：台湾、香港、韓国の日本語に対する比較（対象：18 歳～64 歳の男女）】日本語学習者の割合
日本語学習経験者人口推計
すこしでも日本語会話が可能な割合

台湾

香港

韓国

12.80%

9.70%

16.30%

170 万～240 万人 35 万～52 万人
41.50%

31.30%

493～654 万人
40.70%＊ 出所：台湾・香港・韓国の日本語学習者は推定 800 万人規模（国際交流基金・電通共同調査発表）2016 年 12 月 20 日

（４）まとめ台湾は日本の隣国で進出している日本企業も多いのですが、中国や東南アジアへの進出を目指すときの“テストマーケット”と位置付けている企業も多いです。日本と中国はビジネス環境が異なりますが、台湾の高度人材がその間の橋渡し役を担うことができますので、ぜひ、台湾人材をご活用いただければと存じます。
4２．外国企業による台湾への投資及び税制について
台湾では 2018 年 7 月 6 日に会社法が改正されました。これにより、ベンチャー事業は資金調達が有利に進められ、台湾に進出する外国企業に於いて法的保護範囲がより整備されました。
また、改正後の会社法では、現地法人による優秀な人材の確保・保持を奨励、取締会、株主総会の運営メカニズムの改正及び収益分配機会の多様化など、台湾への投資がよりフレキシブルでしやすくなりました。
今回は、外資系企業による台湾への投資方法について紹介させていただきます。
外資系企業による台湾への投資は、色々な方法で行われておりますが、個人事業・パートナッ
プ事業や会社組織形態によって、事業内容、法人所得税、税制上の優遇措置などが異なります。

【台北 101 からの台北の街並み】（１） 個人事業・パートナーシップ事業
法人資格のない個人事業主あるいはパートナー提携先事業主は、事業の損益に対して法的に無制限責任を負い、且つ事業により生じた損益は個人事業主またはパートナー提携先事業主の個人の所得税に直接反映されます。

5

（２） 会社組織
現地法人、外資系企業の支店または駐在員事務所の主に 3 つに大別され、これら 3 つの組織形態による、事業内容、税制などの違いは以下のとおりです。

組織形態

現地法人

法人所得税

駐在員事務所（株式会社／有限会社）

項目
事業内容

外資系企業の支店

一般貿易業、販売業、労務及び製造の提供 一般貿易業、販売業、労務及び製造の提供（原則として本店の営業範囲に限定）

年度

年度課税所得額 P

法人所得税額T
計算式

2019P≦120,000

免税

120,000≺P≦
193,548

T=（P−120,000）／2

193,548≺P≦
500,000

T=P×19％500,000≺P

T=P×20％P≦120,000

免税

120,000≺P≦
200,000

T=（P−120,000）／2

200,000≺P

T=P×20％

単位：NT$2020

利 益 に か 2019 年度以降は 21％
かる税負担

6

外国の親会社を代理し、契約・調達などに関する行為、及びその連絡業務を担当。
一般貿易業、販売業、労務及び製造の提供を行うことはできな
い左に同じ

法人所得税は発生しない無し

適用されない組織形態

現地法人外資系企業の支店駐在員事務所（株式会社／有限会社）項目
産 業 革 新 適用
規制に対する税制上の優遇措置適用されない適用されない株 主 / 本 社 株主は会社の出資額資に対しての責任を 外国本社は、 適用されないの責任担う支店の未決済債務に対し連帯責任を負う

株主状況

少なくとも 1 人または 2 人の自然人の株 株主は不要
主（有限会社の場合、1 人以上の自然人または法人の株主）がいなければならず、且つすべて台湾国外に居住する外国人投資者でなければならない(自然人とは個人を意味します)

株主は不要

取締役の条件非公開企業は少なくとも 1 名の取締役を 取締役は不要
おき、且つその役員は台湾国外に居住する外国人投資者でなければならない

取締役は不要

監査人の条件

少なくとも 1 人の監査役をおき、且つその 監査人は不要
監査人は台湾国外に居住する外国人投資者でなければならない（有限会社の場合は規定なし）

監査人は不要

会社/支店の最低資
本金/最低
運営資本
要求

特定の業種を除き最低資本金額の要求は 左に同じないが、事業に求められる資本額に充足する金額が拠出されていることが会計士による審査を通して確認された上で設立された法人でなければばらない

運営資金の登録の必要なし

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組織形態
項目

現地法人

外資系企業の支店駐在員事務所（株式会社／有限会社）

資 本 の 拠 資本とは現金による出資のみならず、自社 設立当初の資 適用されない出で用いる機器や設備、原材料、特許、商標、 本拠出は、外著作権、専門技術またはその他の知的財産 国の親会社に権、ならびに管轄当局によって承認された よって送金さその他の資産を指すれたものであ
特許やその他の知的財産権など現金では ること。そのない無形資産に関し、専門の鑑定機関によ 後の資本拠出って発行された価値評価報告書やその他 は、外国の親の政府機関の要求する証明資料などの補 会社の送金ま助文書の提供を求められる場合がある
たは支店の剰余金保留によって行うことができる
法 人 所 得 必要
税決算報
告書

必要不要帳 簿 の 保 必要
存必要

必要

解 散 に 伴 必要
う清算必要

不要

子会社/支 可店/代表者名義での不動産や車両の購入

可不可

詳細につきましては、台湾の会計士や法律事務所においてご相談ください。
（資料提供：豊業聨合会計士事務所）

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