ディスクロージャー誌

ＪＡべっぷ日出

2017

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出のご案内 2017」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２９年７月

べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成２２年９月◇組合員数
１６，０２４人◇本店所在地大分県別府市大字鶴見４５番地の３◇役員数
２３人◇出 資 金
１４億７千万円◇職員数
１５５人◇総 資 産
８７９億円◇支店・営農センター数
１３（うち出張所３）◇単体自己資本比率
１０．９９％

1

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 28 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額

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（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）農業倉庫事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）受託購買品（生活物資）取扱実績（３）福祉事業取扱実績（４）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６４
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６７
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６９
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７４
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
７５
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７５
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
７６
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項
Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ

代表理事組合長佐藤隆博

新緑の映える初夏を間近に迎え、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、組合員の皆様方には平素よりＪＡ事業に対して格別のご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
さて、昨年度は農業・ＪＡの改革を取り巻く情勢がこれまでに無い大きな転換期を迎えた年でした。
４月には組織・事業運営の変革を迫る改正農協法が施行されたことを受け、その延長線上にある全農改革・信用事業の代理店化等々規制改革推進会議や農業ワーキンググループの提言は自主・自立の協同組合を否定する内容でありＪＡグループとして緊急大会においてＪＡ事業の根幹を揺るがしかねず到底承服できるものではないとの主張を政府与党に対して明確に発信致しました。
また、１２月には十分な議論もなされないなか、ＴＰＰに関する承認案並びに関連法案が参議院本会議にて可決成立致しました。しかしながら協定の中心であったアメリカにおいて新たに就任したトランプ大統領がＴＰＰ離脱と二国間貿易交渉を進める
方針を発言するなど今後とも不透明な状況ではありますが動向には十分注視していく
必要があろうと思われます。
当ＪＡにおいては自己改革を着実に進めるべく、今年度から新たに導入した３カ年計画の｢自己改革工程表｣に基づき「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の重点課題に真摯に取組み成果目標達成に向けて職員一丸となり努力しております。今後とも現状を的確に把握し実践状況に応じて適時に見直し単年度計画に反映させるなど一層の強化を図って参ります。
一方、管内においては農業者の高齢化や離農更には４月に発生した大規模地震や異常気象の影響にて残念ながら一部の販売高が減少致しました。今後とも営農規模や形態に応じたきめ細かな営農指導の充実や担い手対策さらには新たなブランド化により付加価値を高めての有利販売や直販を核とした地産地消運動を進めて参ります。
また、生活面においては地震災害での速やかな査定調査と共済金のお支払によりＪ
Ａ共済の有利性を発揮し被災された契約者のお役に立つことができました。これからも組合員をはじめご利用者への情報発信とさらなるサービスの提供を図って参ります。
本年度も農業の振興と組合員・地域の皆様の声を反映したＪＡ運営を目指し計画の着実な推進により経営の健全化を図り強靭な組織基盤の確立に努め負託にお応えできるＪＡづくりをめざす所存でありますので、今後とも一層のご支援とご協力賜ります
ようお願い申し上げます。
平成２９年７月
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤

5隆博

１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。
また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、30 年度までに販売品販売高を 102％増額します。
◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇基本方針
当ＪＡは、コンプライアンス体制の充実・ガバナンス体制の強化・内部統制の整
備確立を図り、事業運営の効率化を柱に事業創造と安定経営に努め、組合員をはじめ地域の皆さまから安心して利用いただけるＪＡを目指します。
■担い手の育成支援
・担い手経営体のニーズに応える個別対応
・中核的担い手に対する生産部会を通じた集団的対応
・多様な担い手の育成による地域農業振興
・新たな担い手の確保や担い手の育成強化■組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換の加速化
・マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
・付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
・生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
6■営農・経済部門の体制強化
・営農・経済部門の人材育成
・営農・経済部門への人的資源のシフト
・営農経済事業のガバナンス強化■持続可能な農業・農村の実現に向けた政策確立と農政運動の強化
・持続可能な農業・農村の実現に向けた政策確立
・現場の意見に基づいた政策提言機能の強化
・農政組織の設置■「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成
・准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化
・「積極的な広報」を意識づける戦略的広報の実践
・多様な広報手段を活用した情報発信の強化
・「食」「農」「協同組合」に関する理解醸成に向けた取組み■自己改革を支える人づくり
・農協運動推進者としての役職員の意識改革と行動計画
・自己改革を支える人材の育成■自己改革の着実な実践と進捗管理・組合員参加型の自己改革の実践
・自己改革工程表の進捗管理◇農業振興に関する方針
ＪＡべっぷ日出管内の農業を取り巻く環境は農家の高齢化、販売農家の減少により生産条件の悪化、農産物価格の低迷などで事業推進機能が低下し組合員との関係の希薄化が進んでいます。このような状況を直視しＪＡの総合力を発揮し組合員対応を強化し組合員の所得向上を目指すためにＪＡ自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本に＜持続可能な農業の実現＞、＜豊かで暮らしやすい地域社会の実現＞向けて重点施策に沿った取り組みを行うなど「出向く体制の確立」とＪＡグループ部門間連携、関係市町、農業委員
会、県関係機関との相互連携を図り、すべての場面での「生産、販売の付加価値向上」を目指し施設園芸等の高付加価値農業の展開、土地利用型農業による耕作放棄地の解消を図るとともに地域資源の保全や集落機能の強化を目指します。
また、「安全・安心」な農作物づくりは現在の農産物流通の中では必要不可欠なものとして認識して、その「安全・安心」の上に直販を初めとした多様な販売チャ
ンネルや農産物加工を中心とした６次産業化への展開を行う。
県下各ＪＡは、「ＪＡグループ大分農業生産・販売戦略」の内容をベースに、大分県の作成している「おおいた農山漁村活性化戦略２０１５」や別府市、日出町が薦める「人・農地プラン」との整合性を図りながら中期３カ年計画である「ＪＡべっぷ日出農業振興計画」を実践します。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の7

理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 28 年度）（法定）平成 28 年度は 4 月の熊本・大分地震、夏場の高温、度重なる台風の襲来と改めて自然を相手にする農業の大変さを痛感する年となりました。
農政におきましては、参議院本会議でＴＰＰ承認案と関連法案が可決、成立しました。アメリカはＴＰＰからの脱退を表明し、今後は 2 国間協定を進めてくるのではな
いかとの見方もあり、より厳しい要求となることも懸念されます。
一方、政府の規制改革推進会議が唐突に農協改革に関する意見として信用事業譲渡
目標や全農の事業方式の転換など求めて来ました。ＪＡとしてもこうした圧力に屈しないよう一枚岩となって対抗しなければなりません。
こうした中、当組合事業も概ね計画以上の実績を残すことができ、これも偏に組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
信用面では、引き続き取り組んでまいりました太陽光発電融資（ソーラーローン）の伸張により、融資が前年比 107.58%となり、またターゲット推進を行い、年金獲得に取組んでまいりました。今年度は貯金残高が 800 億円を超え目標を達成することができました。
営農面では生産者の高齢化等による離農により厳しい状況が続いておりますが、引き続き営農訪問カードによる出向く営農活動に取組むとともに安全・安心な農産物づくりを構築するため栽培管理記録運動を強化してまいりました。また生産組織を中心に職員による農業応援にも取り組んでまいりました。直販事業も「ふれあい市場旬の館」3 店舗をについて利用者拡大に努めてまいりました。
財務状況につきましては、増資計画の策定・実践と不良債権処理に取り組んだ結果、
自己資本比率は 10.99％（昨年対比 0.11 ポイント増）、不良債権比率は 2.63 %（昨年対比 0.16 ポイント減）となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①

信用事業
貯金につきましては、農業応援定期キャンペーン・サマーキャンペーン・ウインタ
ーキャンペーン等を実施致しました。その結果、組合員・利用者の方々の信頼を背景に、前年度対比で 3,368 百万円（4.36％）増加し、２８年度末で 80,562 百万円となりました。また、貸出金につきましても、住宅関連融資やソーラーローンの伸びにより
前年度対比で 3,287 百万円（7.59％）増加し、46,621 百万円となりました。
②

共済事業
組合員・利用者および地域住民とのつながり強化を通じて事業基盤の維持拡大をはかるため一人ひとりの保障点検とニーズの的確な把握に向け 3Ｑ訪問活動を実施し生活全般にかかる未保障・低保障分野の解消に取り組みました。この結果、ＪＡ目標 6,
100,000 ポイントを上回る 7,215,989 ポイントの実績を上げることができました。また、熊本・大分地震の甚大な被害調査を確実に行い、加入者に対して 12 億円を超える共済金をお支払いしました。
③

購買事業
農業就業者の高齢化や担い手・労働不足に伴う離農、農地の荒廃が進み、農業を取り巻く環境は依然厳しい状況でありました。平成２８年度はＪＡ自己改革の初年度にあたり、経済課としては、「農業者の所得増大」を重点課題として取組みました。中8

でも生産コストの引き下げを重点におき、安い価格で提供をするために「肥料の自己取り」や「肥料担い手満車直行輸送対策（肥料満車直行便）」、また昨年と同様に部会組織と連携した予約注文書による推進や、大型規格の提案に取組みました。
達成率では、生産資材で計画対比 100.6％（前年対比 93.7％）、生活資材で計画対比 90.1％（前年対比 95.5％）となり購買全体では計画 5 億 1,200 万円に対し、実績 4
億 9,935 万円で計画対比 97.5％、前年対比 94.2％になりました。
④

販売事業
＜耕種＞
大分県湾岸地域の平成２８年産水稲作柄は、８月の日照不足等の品質低下により、反収 540ｋｇ 作況指数 100 となったものの、年度当初からの集荷推進及び集荷奨励措置等の取組により、前年対比 105.8％の集荷実績を挙げることが出来ました。販売については、引き続き学校給食会との相対や新規取引業者の開拓も行い玄米販売及びとう精米の販売等に取組みました。
麦・大豆については、地産地消を基本とした買取集荷を実施し、品質は低下したが、販売額は前年対比 104.8％となりました。
また、昨年度に引き続き大麦若葉の契約栽培にも取組みました。尚、生産組織を中心にＪＡ職員が農業体験の一環として農業応援隊を実施致しました。
＜柑橘＞
地球温暖化の影響で、天候不順が続き作物栽培においては厳しい条件下となりました。
ハウスみかんにおいては生産者数・出荷量とも減少しましたが、小玉生産パック中心の販売に取組み、県下最高値で販売を終えることができました。
露地温州みかんにおいては、例年になく梅雨時期の降水量が多く、着色遅れの発生が生じましたが、酸切れがよく食味がよかったため市場での引き合いが強い状況でした。そのため全国的にも出荷量は増加したものの、高単価で販売が終了することができました。
デコポン・その他中晩柑類（新品種あすみ、せとか、タロッコ、紅八朔等）については、デコポン主産地である熊本県が、昨年より出荷量３７％増が影響し年末から中晩柑の販売が苦戦を強いられる状況でしたが、市場への計画出荷・販売、そしてまた直販の増加が高単価を維持しました。その結果柑橘販売実績は、156,875 千円となりました。
＜落葉果樹＞
開花から初期成育期間は好天に恵まれましたが、夏場の高温乾燥、その後の曇天多雨により梨の晩生では日焼け果、柿では生理落果などが増え、大きく収量減となりました。一方、ギンナンでは大玉果の比率が高く出荷量も増加となりました。
結果、落葉果樹全体での出荷量は 57 トン（前年比 94％）販売高 34,036 千円（前年比 133％）となりました。
＜野菜・花卉＞
別府湾の温暖な気候を利用した作型により他産地との出荷時期の差別を図り、より「安全・安心」な農産物の生産と販売に取り組みました。
野菜については、共販外生産者へのＪＡ勧誘、新規就農者への儲かる農業への実践を行いました。また、農産物の安定出荷・品質向上に努め、市場・消費者から信頼される産地形成を目指す取組みを行いました。その結果、10 月以降の天候不順などもありましたが、販売実績は 234,019 千円となりました。
尚、花卉については、昨年に引き続き品目別予約相対取引を行った結果 28,983 千円
9

となりました。
＜畜産＞
子牛生産農家は、市場取引は高値で推移しましたが、飼料価格の高騰により生産コ
ストは依然厳しい状況でありました。
また、肥育農家は、農家高齢化により子牛生産農家へ変更と素牛の高値が影響し経営の厳しい年となりましたが、養豚の単価が安定した結果、販売実績は 371,835 千円となりました。
＜直販＞「安心おおいた直売所」取組宣言に 27 年 8 月より取組み、消費者に安全・安心をアピールするため直販生産者は、栽培管理記録の提出、GAP の安全確認チェックリスト
提出、農薬・栽培講習会、残留農薬検査、食中毒予防講習会、視察研修会等参加し努
力してまいりました。
しかし、4 月の熊本・大分地震の影響による客足の減少や梅雨・秋雨の長雨、7 月から 8 月にかけての干ばつなど天候不順での野菜不足となり、来客数の減少にもつながり売り上げが伸び悩み販売実績は 483,685 千円となりました。
⑤

加工事業
農産物加工場はＪＡ女性組織が主体となり、各種加工品を製造しており、稼動から4 年が経過し、安定した品質と安全・安心を確保することはもちろんのこと組合員や地域の皆様に愛される商品を提供してまいりました。地域のお祭りや催しでの店頭販
売、ＪＡグループ 6 次産業化コンテストへの出品なども行い、管内産原料を使用した加工品の宣伝にも取り組みました。付加価値を高めた加工品を製造し、農家所得の増大に貢献することができました。
⑥ 利用事業＜葬祭事業＞
葬祭事業に於いては、平成 28 年度は葬儀件数 699 件施行しました。斎場別件数はプ
リエール天寿の杜 425 件、プリエール暘谷は日出地区で一斎場となり 77 件増加の 274
件となりました。平成 28 年度家族葬施行割合はプリエール天寿の杜では 57.6％で 4.3％の増加となりました。プリエール暘谷では家族葬割合が 52.2%となり前年を 6%上回る増加率になりました。家族葬及び小規模葬増加が要因となり葬祭事業合計の売上高
は前年比 110％、821 百万円の実績となりました。
平成 28 年度は、「プリエール暘谷」に家族葬専用小斎場の増設や、サイネージの看板を設置し多様化する顧客ニーズに対応しました。
＜コイン精米機＞
定期的な保守点検を実施し、安定的なコイン精米の運用を図り、組合員・地域住民への利用拡大を図りました。
＜農作業受委託＞
農家の高齢化・担い手不足が加速し労力不足・耕作放棄地の増加の減少と労力の確保を目的とした農作業受委託も 2 年目となり別府・日出両地区で 22 件の農作業を行いました。
⑥ 指導事業＜営農指導事業＞
農業・農家組合員を取り巻く情勢は、生産農家の高齢化、担い手不足等から生産基
10

盤の衰退化が進行するとともに気象条件により農産物の作付け時期や栽培品種の選定が難しく安定した農業生産が出来ない状況でした。肥料、農薬、生産資材の価格上昇などにより農業経営は益々難しくなりました。生産収量増量、秀品率向上への取り組
みに向けて県域担い手サポートセンター並びに関係機関と連携し農業経営向上に向けて農家・組合員へ「出向く農業・ふれあう農業」を基本として、各生産部会等を中心に指導員毎に年間訪問先選択を行うとともに、「営農訪問カード」での管理を行いました。
また、引き続き「安全・安心」な農産物づくりを構築するために生産履歴記帳運動の強化にも取組みました。
＜生活指導事業＞
女性組織を中心に組織活動、共同購入運動に取組むとともに組合員の健康管理・維持・増進のために大分県厚生連とともに健康診断、健康教室にも積極的に取組みました。
また、昨年度から新たにＪＡの組織基盤を拡充し、事業基盤を強化するために「次代へつなぐ協同」や「地域に開かれたＪＡ」「男女協同参画」を掲げ、新たなＪＡファンづくりと将来の組織リーダー育成も視野に「ＪＡ女性大学」を開催し食農教育を中心としたカリキュラムを行いました。
尚、農業・ＪＡを巡る情勢についての知識・情報を伝える教材であるＪＡの家庭雑誌『家の光』で長期愛読者運動に取組みました。

５．農業振興活動（リレバン）◇農業関係の持続的な取り組み
・ＪＡ農機フェア（7，2 月参加）
◇地域密着型金融への取り組み
・個別の農業経営への支援◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
・専任担当部署・担当者の設置・多様な担い手への支援
・関係団体との連携による新規就農者の支援
・女性大学「ハーモニーカレッジ」◇農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み
・東部畜産共進会 協賛
・大分県農業祭 参加
・沸くわく農産品フェア 後援
・ひじ産業まつり 参加

11など

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビスへの取組み
・献血運動◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・地域行事への参加（べっぷ夏の宵まつり納涼音頭大会・亀川夏祭り地踊り大会）
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・朝日幼稚園ふれあい農園いもほり収穫祭
・法律相談会・税務相談会・年金相談会・健康相談会を毎月開催
・年金友の会（ゲートボール大会、グランドゴルフ大会の開催等）
・ＪＡだより「ＪＡべっぷ日出」の広報誌の発行

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みな
ど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、
価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスク
で、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、
12有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、シス
テムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシス
テムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
13

〔リスク管理体制図〕
理 事 会

監 事

常勤役員
内部監査担当部署（監査室）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署

経済担当部署

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

14

〔法令遵守体制図〕
県検査
ＪＡ監査機構監査

理 事 会

監 事

内部監査担当部署（
監査室）

常勤役員

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署

経済担当部署

各支店･支所
法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪ
Ａ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977-66-8777（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
天神センター （電話：092-741-3208）
北九州センター（電話：093-561-0360）
久留米センター（電話：0942-30-0144）①の窓口または大分県ＪＡバンク相談所（電話：097-538-6480）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
15

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監
査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、
適切な対応に努めます。

◇個人情報保護方針
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内
16

でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第 2条第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、
不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、そ17

の原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，
農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」
にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
18

７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

19

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 29 年 3 月
末における自己資本比率は、10.99％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
4,622 百万円（前年度 4,138 百万円）
算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、平成 29 年度末の出資
金額は、対前年度比 268 百万円増の 1,473 億円となっています。

20

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金

通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。財布がわりにお使い下さい。
お支払いに小切手、手形によりお使いいただ
く貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預け入れ残高に応じて段階的に金利が高くなります。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の貯金です。

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月～10 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月～10 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年～3 年

1 円以上

1 円以上

1 円以上
6 ヶ月以上10 年以内出し入れ自由1000 円以上
1 円単位
1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

21

主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

10,000 万円

35 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

1,000 万円

15 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

1,000 万円

10 年以内教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

1,000 万円

15 年以内フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円

10 年以内総合口座カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種類

農業近代化資金

資金使途

融資限度

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円

融資期間
15 年以内法人 3600 万円
農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 15000 万円

25 年以内

法人 5 億円
農業改良資金農業経営改善促進資金

新たな取り組みにチャレンジするための個人 1800 万円

資金

法人 5000 万円

効率的・安定的な経営体を構築するため

個人 500 万円の資金

法人 2000 万円

10 年以内
1 年以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

22◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

3 万円以上

756 円

648 円

432 円

3 万円未満

540 円

432 円

216 円

電信扱い

当組合本支店

窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合

文書扱い

3 万円以上

432 円

324 円

無料

3 万円未満

216 円

108 円

無料

3 万円以上

648 円

540 円

432 円

3 万円未満

432 円

324 円

108 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

648 円

540 円

432 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

864 円

756 円

432 円

648 円

540 円

432 円

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い
普通扱い

1 通につき
1 通につき・振込、送金の組戻料

1 件につき648 円

・不渡手形返却料

1 通につき

648 円

・取立手形組戻料

1 通につき648 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき648 円

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料

実費

23

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行
定期積金・定期貯金証書再発行
キャッシュ
カード発行

1冊

1,080 円

1枚

1,080 円磁気ストライプ付

再発行（1 枚）1,080 円

ＩＣカード

新規（1 枚）1,080 円

ＪＡカード一体型

切替（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）1,080 円

更新（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）648 円

約束手形用紙発行

1冊

864 円

小切手帳用紙発行

1冊

648 円

自己宛小切手1枚

540 円

貸金庫利用料

年間

4,320 円

夜間金庫利用料

月間

2,160 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,080 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

324 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,080 円

貯金取引履歴明細表発行手数料

1件

保管金証明書324 円
保管金額の 0.2％

振替料
貯蓄貯金払戻回数超過手数料
・両替手数料

1～

50 枚

1件

30 円

1回

108 円

無料

50～ 500 枚

324 円

501～1000 枚

540 円

1001～2000 枚

756 円

2001 枚以上

1000 枚毎に 324 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日

8：45～21：00

無料（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日9：00～19：00

無料

8：45～18：00

108 円

18：00～21：00

216 円

9：00～14：00

108 円

14：00～17：00

216 円

平日
他金融機関キャッシュカード（お支払いのみ）

土曜日

ＪＡ

日曜･祝日
平日
郵便貯金キャッシュカード（お支払いのみ）

セブン銀行

手数料

ＪＡキャッシュカード

18：00～21：00

216 円

9：00～14：00

108 円
216 円

日曜･祝日

9：00～17：00

216 円

平日

8：45～21：00

無料

土曜日
日曜･祝日

24

216 円
108 円

14：00～17：00

土曜日（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

9：00～17：00
8：45～18：00

9：00～14：00

無料

14：00～17：00

108 円

9：00～17：00

108 円

○貸出金に関する手数料項
一括繰上償還（担保有）一括繰上償還（担保無）一部繰上償還償還方法の変更目

金額

残り償還期間 1 年以上 100 万円以上

10,800 円

残り償還期間 1 年以上 100 万円未満

5,400 円

残り償還期間 1 年未満

5,400 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,240 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,080 円

残り償還期間 1 年未満

1,080 円

償還期間短縮2,160 円

償還額変更

2,160 円

償還期間短縮かつ償還額変更

2,160 円

増額償還月変更

2,160 円

融資期間の延長又は短縮

2,160 円

毎月償還額と増額償還額の割合変更

2,160 円

利率の変更

金利型体の変更（固定→変動等）

5,400 円

利率の減免

3,240 円

口座番号変更償還口座の変更無料

残高証明書・融資証明書・払込証明書（1 通につき）代理貸付手数料（住宅資金）

32,400 円（上記以外）

54,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

事務手数料

調査費

324 円

実費

一般資金（つなぎ資金）

1,080 円

住宅ローン（保証付）

3,240 円

賃貸住宅ローン（保証付）

5,400 円

理事会案件

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 千万円未満）

3,240 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（3 千万円未満）

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円未満）

32,400 円

ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円以上）

54,000 円

県外担保の調査費用

54,000 円

25

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業
実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品種類
終身共済
医療共済
保証期間付終身年金

特徴

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害等をするもので、さまざまな特約が付加できます。
被共済者の入院・手術・がん治療など幅広い医療リスクを一生涯にわたって保障するための共済です。※1
年金支払開始後、生存している限り年金が支払われます。また、10 年又は 15 年の保証期間中であれば死亡した場合にも未支払年金が支払われます。

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

入学祝金等の給付や親（契約者）の万一の保障を加味した子供向けの共済です。

がん共済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。

養老生命共済

一定期間の死亡等を保障するもので満期時には満期共済金が支払われます。

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

※1

共済期間を終身とした場合◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

26

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米をブランド米「美味しいべっぷ米」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、3 カ所の直売所開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った
地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅配便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。
直販所のご案内
直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9-1-26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 6：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862-1

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 6：00

出会い市場
「旬の館」朝日店

別府市
朝日出張所

月～土
日曜祝祭日は休み

午前 8：30～午後 5：00

◇購買事業
購買センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行ってい
ます。

◇利用事業
［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委託事業を行っています。

27

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳し
いＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

28

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
１

資産の部合計

29

27年度（平成28年3月31日）

28年度（平成29年3月31日）

76,074,771,286
600,961,730
29,202,968,414
29,195,453,778
7,514,636
3,339,388,000
432,535,000
1,068,053,000－
1,838,800,000
43,334,040,961
66,129,658
57,609,130
8,520,528△468,717,477
28,679,184
28,323,563
348,425
108,673△101,477
215,033,254－
121,328,573－
95,835,055
37,233,468
44,929,565
13,672,022
3,512,732△5,643,106
446,761,872
447,377,796△615,924
3,232,758,347
3,228,923,790
2,063,892,476
148,641,045
1,960,881,690－
342,644,456△1,287,135,877
3,834,557
2,959,320,600
2,966,513,100
2,724,750,100
192,063,000
49,700,000△7,192,500－

80,952,107,024
685,711,685
30,934,480,727
30,922,226,116
12,254,611
3,073,710,000
425,750,000
1,053,070,000
94,950,000
1,499,940,000
46,621,220,396
69,050,951
58,329,073
10,721,878△432,066,735
41,985,407
41,577,613
436,975
117,772△146,953
287,572,169－
226,349,263－
63,161,591
32,668,417
20,049,514
10,443,660
2,682,252△4,620,937
351,499,596
351,866,748△367,152
3,292,878,463
3,290,113,879
2,084,232,542
149,436,282
2,048,512,484－
355,453,770△1,347,521,199
2,764,584
2,959,610,600
2,966,803,100
2,724,750,100
192,353,000
49,700,000△7,192,500
26,471,107

82,957,324,543

87,912,124,366

科（単位：円）
27年度
28年度（平成28年3月31日） (平成29年3月31日）

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ リース資産減損勘定
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金
記念事業積立金電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備積立金

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
30

77,386,888,824
77,194,643,434
10,140,000
182,105,390
88,822,525
93,282,865
400,009,059
28,323,563
258,738,092
348,425
112,598,979－－
77,170,257
76,919,057
17,200234,000
225,886,945
39,111,000
3,976,654
182,799,291
837,820
183,896,296
37,323,220
116,157,076
30,416,000
25,412,723
195,827,625

81,956,208,897
80,562,626,518
1,206,570,000
187,012,379
83,371,624
103,640,755
399,462,974
41,577,613
244,276,786
436,975
113,171,600－－
164,223,400
164,123,400－
100,000
142,118,390
45,235,200
3,996,630
92,886,560
155,400
204,682,603
45,235,200
3,996,630
92,886,560－
195,898,282

78,495,929,549

83,062,749,946

3,786,074,596
1,205,013,600
622,900
2,581,323,096
1,760,000,000
821,323,096
519,870,000
20,000,000
6,331,734
10,000,000－－－
265,121,362（179,738,583）△885,000
675,320,398
230,753,415
444,566,983
4,461,394,994

4,294,837,118
1,473,135,900
622,900
2,825,517,518
1,820,000,000
1,005,517,518
560,000,000
9,799,778
5,631,894
10,000,000
30,000,000
10,000,000
20,000,000
360,085,846（238,597,502）△4,439,200
554,537,304
110,040,976
444,496,326
4,849,374,420

82,957,324,543

87,912,124,366

２．損益計算書（法定）科（単位：円）
目

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用

27年度

28年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

1,492,908,507
1,003,434,846
927,476,744

1,545,867,751
1,045,617,200
921,974,059（141,032,541）（40,192,921）（727,295,743）（13,452,854）
27,268,655
75,749,000
20,625,486
246,940,981
94,355,429（90,728,610）（3,065,838）（560,981）
14,972,654
31,320,000
106,292,898（－）（△33,062,193）（－）
798,676,219
465,739,920
418,812,757
982,793
45,944,370
45,225,420
982,793
33,193,274
243,334
10,806,019（45,476）（148,994,158）（36,787,264）（741,695,322）（-）
26,876,872
34,988,525
14,092,705
209,686,755
97,518,876（92,429,062）（3,297,778）（1,792,036）

8,883,825
1,972,000
101,312,054(－)(△43,683,607)(－)

793,748,091
451,841,381
401,443,027
737,616
49,660,738
42,986,022
737,616
30,817,288
2,358,047
9,073,071
(5)
(－)
(－)

408,855,359
545,225,322
530,255,703
1,223,526
13,746,093
491,488,464
486,163,046
553,781
39,7604,731,877(－)(△7,480,043)(－)
53,736,858
92,121,098
55,659,440
14,486,903
21,974,755
74,497,792
53,001,327－
21,496,465

31

(－)
(－)

420,514,500
514,220,071
499,354,905－
1,167,836
13,697,330
466,101,699
456,223,480
527,500
37,684
9,313,035（－）（△1,362,362）（－）
48,118,372
130,784,149
97,896,355
14,396,320
18,491,474
109,832,199
93,367,754－
16,464,445

科

目（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10) 直販事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用
直販事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
農業倉庫事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
預託事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒引当金戻入益(3) 貸倒損失(4) 寄付金(5) 賃貸原価(6) 雑損失（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）（うち外部出資等損失引当金繰入額）
経 常 利 益

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）(－)(△6,960)(－)
17,623,306（87,955）（－）（－）
20,951,950
154,130,351
69,833,873
81,904,795
2,391,683
101,641,874
18,357,733
78,104,429
5,179,712
52,488,477
136,614670,279△533,655
27,115,686
26,147,029（－）（△301）
968,657
824,873,332
604,822,853（256,506）
220,050,479
34,049△3,967（－）（△3,967）
38,016
1,782,758
17,188,012△15,405,254
1,349,614,243
973,354,565
88,596,814
89,263,995
197,645,936
752,933
196,253,508
113,933,009
2,239,154
33,733,600
35,141,453
3,775,099
39,043,703
14,038,148
102,000
3,945,626
9,990,522（－）（△248,772）（－）
296,148,369

159,330,038
72,575,379
84,243,597
2,511,062
104,158,857
19,128,626
75,566,970
9,463,261
55,171,181
1,016,942
286,129
730,81329,600,096
28,886,354
（363）
（－）
713,742
740,703,727
563,068,414（444）
177,635,313
42,5882,191（2,191）（－）
40,3972,176,618
17,523,171△15,346,553
1,327,479,488
961,777,332
90,776,270
58,198,134
215,555,049
1,172,703
165,429,019
71,669,040
2,255,241
33,967,600
23,192,474
10,537,898
1,715,827
11,641,178
169,500
4,208,465
7,263,213（21,810）（－）（7,192,500）
225,456,881

32

科

目

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
過年度法人税追徴額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及適用と誤謬の訂正後の当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
記念事業積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

300,000－－
300,000
2,198,561
2,068,561－
130,000－

889,318－
889,318－
3,899,883
478,263
243,534－
3,178,086
293,137,804
52,123,599
20,293,000△17,876,297
54,540,302
238,597,502
86,267,169
24,321,113
110,588,282－
699,840
10,200,222－
360,085,846

223,558,320
46,047,182－△2,227,445
43,819,737
179,738,583

84,382,605－
84,382,605
130,000
777,600－
92,574
265,121,362

33

４．注記表等（法定）
区
分

27年度

28年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３

３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４34

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

区分
重要な会計方針に係る事項に関する注記

27年度

28年度

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５

６

６

誤謬の訂正に関する注記

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ 誤謬の訂正に関する注記
前事業年度以前において計上すべき睡眠口座に係る信用事業雑収入 33,620,560 円が、前事業年度以前の損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 24,321,113 円増加しています。

会計方針の変更に関する注記

１

実務対応報告第 32 号の適用
法人税法の改正に伴い、｢平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は
軽微です。

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
140,044 円であり、その内訳は次のとおりです。

35

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
390,529 円であり、その内訳は次のとおりです。

貸借対照表に関する注記

区
分

27年度

28年度

建
物 141,349,169 円 器具備品
18,373,350 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円

建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具
2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円

２

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両２台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

３

担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

３

担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

４

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
753,714,391 円
子会社等に対する金銭債務の総額
288,523,849 円

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務理事、監事に対する金銭債権の総額
244,860,155 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 40,842,483 円、延滞債権額は 1,096,292,981 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 74,957,452円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,212,092,91
6 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

36

４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
896,842,622 円
子会社等に対する金銭債務の総額
399,896,859 円

５

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
226,381,749 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 14,990,601 円、延滞債権額は 1,136,152,146 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,419,2
08 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 21,139,518
円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,213,701,47
3 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

区
分

27年度

28年度

損益計算書に関する注記

７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
338,595,155 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高（1）子会社等との取引による収益総額
20,636,376 円
うち事業取引高16,597,293 円
うち事業取引以外の取引高
4,039,083 円

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
340,772,193 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
30,145,686 円
うち事業取引高19,705,875 円
うち事業取引以外の取引高
10,439,811 円（2）子会社等との取引による費用総額
10,121,029 円
うち事業取引高34,659 円
うち事業取引以外の取引高
10,086,370 円（2）子会社等との取引による費用総額

２２

債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 18,559,934 円が含まれています。債権売却損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 18,559,934円です。

３ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
旧堀給油所

用途

種類

その他

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額をを回収可能価

37７

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,803,593 円
7,302 円
9,796,291 円

債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 3,588,549 円が含まれています。債権売却
損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 3,588,549 円
です。

区
分

27年度

28年度

額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧堀給油所
130,000 円（土地 130,000 円）

金融商品に関する注記（4）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

38

金融商品に関する注記

区
分

27年度

28年度

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が113,012,611 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,63
2,177 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります２

金融商品の時価に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

貸借対照表計上額

28,155,001,854△14,452,184

2,387,450,100
1,177,287,000

85,552,966-

貸倒引当金(＊2)

2,301,897,134
1,177,287,000
43,378,504,278△530,961,018

貸倒引当金控除後

42,847,543,260

43,869,297,051

1,021,753,791

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)

貸倒引当金(＊3)

147,629,205△13,127,111

貸倒引当金控除後

134,502,094

134,502,094-

経済事業未収金

資産計

金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。
（単位：円）（時価－計上額）

28,169,454,038

預金

２

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
資産計

時価

差額
（時価－計上額）

30,934,480,727

30,933,710,213△770,514

3,073,710,000
46,701,443,546△432,347,606

3,073,710,000－

46,269,095,940

47,132,218,24

863,122,301

226,349,263△4,620,937
221,728,326

221,728,3264-

80,499,014,993

81,361,366,780

862,351,787
91,784,293

74,630,683,526

75,723,538,099

1,092,854,573

貯金80,562,626,518

80,654,410,811

貯金

75,144,154,927

75,264,634,347

120,479,420

借入金

1,206,570,000

1,206,699,504

129,504

借入金

1,014,896,000

1,014,973,714

77,714

81,769,196,518

81,861,110,315

91,913,797

76,159,050,927

76,279,608,061

120,557,134

負債計

39

負債計

金融商品に関する注記

区
分

27年度

28年度

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 90,238,496 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 80,223,150 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

40

区
分

27年度

28年度

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(３)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,966,513,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,320,600（＊１）外部出資のうち、時価を把握することが極めて困(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,966,803,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,610,600

難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

-

-

-

29,202,968,414

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの4 年超 5 年以内

1 年以内

5 年超

-

－

－

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000

1,700,000,000

4,857,611,831

3,048,584,410

2,830,151,948

2,579,475,172

2,462,859,403

27,376,739,231

115,398,291

－

-

-

-

-

預金

貸出金(＊1,2)
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）
合計

34,175,978,536

3,448,584,410

2,930,151,948

3,299,475,172

2,562,859,403(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000-

5,202,761,535

3,118,475,788

2,870,466,798

2,763,238,831

2,605,041,093

経済事業未収金(＊3）

221,123,743

合計

36,758,366,005

5 年超

3,218,475,788

3,590,466,798

2,863,238,831

1,699,940,000
29,770,982,378

2,605,041,093

31,470,922,378（＊1）貸出金のうち、当座貸越 245,296,450 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 290,253,973 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,225,520 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金(＊1)

58,594,544,599

7,167,591,930

5,206,121,219

920,025,564

5,212,524,025

1 年超 2 年以内

61,497,795,227

5,666,513,437

2 年超 3 年以内
6,639,812,660

3 年超 4 年以内
4,948,090,770

4 年超 5 年以内
1,673,730,006

5 年超
136,684,418

93,736,097

借入金（＊2）

1,201,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

990,000

1,260,000

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

3130,000

合計

62,698,875,227

5,667,593,437

6,640,892,660

4,949,170,770

1,674,720,006

137,944,418

58,597,234,599

7,168,771,930

5,207,201,219

921,105,564

5,213,604,025

96,866,097

借入金（＊2）合計

2 年超 3 年以内

29,076,739,231（＊1）貸出金のうち、当座貸越 272,547,166 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 178,618,966 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,930,282 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貯金(＊1)

1 年超 2 年以内

30,934,480,727

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

有価証券に関する注記（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は「5 年超」に含めています。

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

貸借対照表計上額が国

債

400,516,229

432,535,000

32,018,771

取得原価又は償却原

地方債

1,019,887,233

1,068,053,000

48,165,767

価を超えるもの

その他

1,600,000,000

1,838,800,000

238,800,000

3,020,403,462

3,339,388,000

318,984,538

種類

合

計

取得原価又
は償却原価

（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から
繰延税金負債 88,231,123 円を差し引いた額 230,753,415 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は、「5 年超」に含めています。

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

債券
貸借対照表計上額が国

債

401,301,835

425,750,000

24,448,165

取得原価又は償却原

地方債

1,019,921,306

1,053,070,000

33,148,694

価を超えるもの

その他

1,200,000,000

1,304,760,000

104,760,000

小計

2,621,223,141

2,783,580,000

162,356,859

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

債券
社

債

97,521,740

94,950,000△2,571,740

その他

200,000,000

195,180,000△4,820,000

小計

297,521,740

290,130,000△7,391,740

2,918,744,881

3,073,710,000

154,965,119（＊）なお、上記の評価差額から繰延税金負債 44,924,143 円
を差し引いた額 117,432,716 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

41

有価証券に関する注記

区
分

27年度

28年度

２ 当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）

２ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）

公社・公団債

売却額

売却簿価

売却額

売却損益

売却理由

83,119,159

94,524,000

11,404,841

自己資本増強の為

３ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）

４
券

売却額

売却益

売却損

国債

515,419,000

3,887,197

1,972,000

地方債

104,708,000

6,184,086－

公社・公団債

410,642,000

13,431,546－

合計

1,030,769,000

23,502,829

1,972,000

売却益

売却損

国債

394,457,000

929,000－

その他

1,000,000,000

74,820,000

31,320,000

合計

1,394,457,000

75,749,000

31,320,000

当事業年度中において保有目的が変更した有価証

退職給付の関する注記

従来、満期保有目的で保有していた国債（貸借対照表計上額 298,698,276 円）、地方債（貸借対照表
計上額 1,019,887,233 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が 60,042,491 円増加し、繰延税金負債が16,607,753 円増加し、その他有価証券評価差額金が43,434,738 円増加しています。
１ 退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてる
ため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
114,281,952円
退職給付費用
18,814,863円
退職給付の支払額△16,939,739円
期末における退職給付引当金
116,157,076円

１ 退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
116,157,076円
退職給付費用
29,506,689円
退職給付の支払額△18,798,422円
期末における退職給付引当金
126,865,343円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
446,607,422円
特定退職共済制度△330,450,346円
退職給付引当金
116,157,076円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
461,080,062円
特定退職共済制度△334,214,719円
退職給付引当金
126,865,343円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

18,814,863円
18,814,863円

29,506,689円
29,506,689円(注)特定退職共済制度への拠出金 25,599,410 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職共済制度への拠出金 25,906,800 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,663,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,205 千円となっています。

42

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,777,490 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、161,349 千円となっています。

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記

区
分

27年度

28年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
91,393,171 円
未収利息不計上1,595,681 円
賞与引当金
10,323,603 円
法定福利費未払費用
1,498,417 円
退職給付引当金32,129,047 円
役員退職慰労金引当金
8,413,066 円
未払事業税
1,818,092 円
減価償却超過額
966,419 円
減損処理固定資産138,185,189 円
期日指定定期利息
1,502,645 円
未回収債権
1,965,731 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金13,864,324 円
未払賞与
6,938,998 円
未払賞与対応厚生費
982,092 円
前払費用
959,785 円
繰延税金資産小計
316,795,092 円
評価性引当額△253,887,817 円
繰延税金資産合計（A）
62,907,275 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△88,231,123 円
その他△88,875 円
繰延税金負債合計（B）△88,319,998 円
繰延税金資産の純額（A+B）△25,412,723 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
77,816,365 円
未収利息不計上1,241,323 円
賞与引当金
10,767,280 円
法定福利費未払費用
1,578,253 円
退職給付引当金
35,102,245 円
役員退職慰労金引当金
10,757,067 円
未払事業税
2,695,384 円
減価償却超過額
912,473 円
減損処理固定資産136,345,053 円
期日指定定期利息
4,614,763 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,532,408 円
前払費用
566,510 円
出資金454,895 円
繰延税金資産小計
305,610,832 円
評価性引当額△234,136,508 円
繰延税金資産合計（A）
71,474,324 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△44,924,143 円
その他△79,074 円
繰延税金負債合計（B）△45,003,217 円
繰延税金資産の純額（A+B）
26,471,107 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10%
住民税均等割等
1.22%
評価性引当額の増減△8.59%
その他△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.60%（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.57%
住民税均等割等
1.39%
評価性引当額の増減△12.30%
過年度修正に伴う影響△3.17%
過年度法人税等
6.92%
その他△2.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.67%（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28日）を当事業年度から適用しています。

43

５．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科
目
27年度
28年度
265,121,362
１ 当期未処分剰余金
360,085,946－
２ 任意積立金取崩額
9,799,778－
記念事業積立金
9,799,778
178,854,193
３ 剰余金処分額
279,635,844
60,000,000(1) 利益準備金
90,000,000(2) 任意積立金100,130,000
161,973,560
40,130,000
経営安定化積立金
90,000,000－
10周年記念事業積立金10,000,000
30,000,000
災害支援等積立金－
10,000,000
ＪＡ利用者感謝イベント積立金－
20,000,000
電算設備対応積立金－－
睡眠貯金払戻損失積立金
33,620,560－
出資金払戻対策積立金
8,353,000－
固定資産償却費用軽減積立金
20,000,000(3) 出資配当金
18,724,193
27,662,284
４．次期繰越剰余金
84,382,605
90,249,780（注）１．普通出資に対する配当金及び優先出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 27 年度 2％
平成 28 年度 2％２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
種類

積立目標額

経営安定化積立金

1,000,000,000 円

電光掲示板償却
費用軽減積立金

10,000,000 円

環境浄化積立金

10,000,000 円

災害支援等積立金30,000,000 円

JA 利用者感謝
イベント積立金

10,000,000 円

電算設備対応積立金20,000,000 円

10 周年記念事業積立金

30,000,000 円

睡眠貯金払戻損失積立金

33,620,560 円

出資金払戻対策
積立金

8,353,000 円

積立基準

取崩基準

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填に備え組合経営の健全性確保のために積立を行う。

信用事業費用、税務調査、債権の償却等、有価証券の運用損、建物・施設の改修
・更新、固定資産減損損
失、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場合。

電光掲示板の減価償却費用を軽減するために積立を行う。
環境の維持・浄化に資するため並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベントの費用に充てるために積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。
合併１０周年記念事業の費用に充てるために積立を行う。
利益金として計上した後に貯金者から払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。
死亡組合員の出資金を利益計上した後に払戻請求があった場合の費用に充てるた
め積立を行う。

44

電光掲示板の減価償却費相当分を補填する場合。
環境・維持浄化に伴う費用
支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。
災害支援等に係る支出があった場合。
利用者感謝イベントに伴う費用を要する場合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。
記念事業を行う年に取崩しを行う。
貯金者から払戻請求があった場合に取崩しを行う。
出資金の払戻請求があった
場合、また請求権の時効が到来した場合に取崩しを行う。

種類

固定資産償却費用
軽減積立金

積立目標額

20,000,000 円

積立基準

取崩基準

全共連の地域・農業活性化事業にかかる助成金により取得した固定資産の減価償
却費用を軽減するために積立を行う。

対象資産の減価償却費相当分を補填する場合に取崩しを行う。
対象資産：旬の館日出店コ
イン精米機、旬の館日出店
増築分、経済課車両（エブリィ大分 480 そ 29）、担い手支援車両（大分 480 え2006）、営農企画課車両（大分 583 て 2218）、暘
谷 電光掲示板

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
15,000,000 千円が含まれています。
平成 27 年度 15,000,000 円
平成 28 年度 15,000,000 円

45

６．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔平成 28 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤`）
うち共通管理費 ⑥

信事

計（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

3,164,434
1,618,566

1,045,617
246,941465,740
45,225

662,766
558,650

988,528
750,562

1,783
17,1881,545,868

798,676

420,515

104,116

237,966

17,188

1,349,614(65,029)(973,354)

546,020(16,489)(396,879)

332,042(5,340)(276,384)

196,930(13,871)(134,653)

206,592(27,839)(110,646)

68,030(1,490)(54,792)

171,745(10,569)(69,316)

79,985(4,922)(32,282)

60,090(3,698)(24,252)

82,015(5,047)(33,101)

12,180(750)(4,916)196,254

252,656

88,473△92,814

31,374△83,435

113,933

38,782
14,755
4,677
4,086

21,418
6,872
1,904
1,903

11,723
5,163
1,446
1,430

34,642
7,046
5,721
1,951

7,368
1,046
290
290

296,149

286,761

107,987△82,537

60,295△76,357

889

1,434
1,434

668
668

889
745
501

951
685

102
102

285,327

107,319△82,393

59,344△76,459

19,115

15,29230,583

11,469△76,459（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦`）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

用業（単位：千円）営
農 共通管理費等
指導事業

14,0383,900

293,138

営農指導事業分配賦額⑲△406,017(△24,986)(△163,867)△34,883△9,660△3,390

営農指導事業分配賦後
293,138
266,21292,027 △112,976
47,875
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割+人件費を除いた事業管理費割+事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
農業関連
生活その
区
分
事
業
事
業
事
業
他事業
共 通 管 理 費 等
42.3
19.7
14.8
20.2
営 農 指 導 事 業
25.0
20.0
40.0
15.0

（単位：％）
営
農
指導事業
3.0

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

87,912,124

80,952,107

41,985287,572

87,912,124（3,292,878）

83,809,740（635,282）

1,219,459（285,628）

2,882,925（2,371,969）

46

営
農
指導事業

共通資産
6,630,460

Ⅱ

損益の状況

１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：円、千円、口、人、％）

項

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

経常収益（事業収益）

3,364,729

3,162,093

2,991,510

3,025,492

3,164,256

信用事業収益909,405

949,671

1,004,214

1,003,435

1,045,617

410,087

403,411412,646

451,841465,740

農業関連事業収益

共済事業収益1,177,389

1,004,333

799,884

827,293

828,810

その他事業収益867,848804,680

774,766

742,923

824,090

経常利益

198,311

150,510

152,177

225,457

296,148

当期剰余金

130,721

94,076

103,728

179,739

238,598

出資金（出資口数）

924,849
946,759
1,012,868
1,205,014
1,473,136（9,248,490） （9,467,594） （10,128,678） （12,050,136） （14,731,359）

純資産額

3,632,618

3,730,629

3,905,818

4,461,395

4,849,374

総資産額

75,727,567

78,782,133

82,031,188

82,957,325

87,912,124

貯金等残高

70,581,793

73,246,243

75,144,155

77,194,643

80,562,627

貸出金残高

35,806,958

39,990,379

43,292,332

43,334,041

46,621,220

有価証券残高3,093,925

3,147,876

3,479,184

3,339,388

3,073,710

剰余金配当金額

18,246

18,496

19,08318,724

27,662

出資配当額

18,246

18,496

19,08318,724

27,662

－

－

－

－

－

153

155

164

160

155

事業利用分量配当額
職員数

単体自己資本比率
12.03
11.13
10.03
10.88
10.99
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（法定）（単位：円、千円、％）
項

目

27年度

28年度

増

減

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支

829,958
17,993△54,203827,619
12,296△41,238△2,339△5,697
12,965

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

793,748（1.04）

798,676（0.99）

4,928（△0.05）

事業粗利益（事業粗利益率）

1,492,909（1.80）

1,545,868（1.76）

52,959（△0.04）47

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：円、千円、％）
27年度
項

目

平均残高
A

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定

利

28年度

息

利 回
B/A×100

B

平均残高
A

利

息
B

利 回
B/A×100

74,751,411

927,477

1.24

908,52128,307,030

148,994

0.52

30,579,113

141,032

0.46

3,310,007

36,7871.11

3,479,952

40,193

1.15

43,134,374

741,695

1.72

44,538,635

727,296

1.63

76,551,689

95,221

0.12

うち貯金・定期積金

76,021,218

93,4290.12

79,915,691

90,72991,8900.11

うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

－

－

－

－

－

－

530,471

1,792

0.34

239,625

561

0.23

－

－

0.44

－

－

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）項

目

27年度増減額

受

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引（単位：千円）
28年度増減額△34,207△6,229△3,672△24,306△2,177△2,041－△136△36,384（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

48△18,956△7,962
3,406△14,400△2,931△1,700－△1,231△21,887

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計
（注）

②

27年度
19,618（ 25.8）
56,323（ 74.1）
44（ 0.1）
75,986（100.0）0（ 0.0）75,986（100.0）（単位：百万円，％）
28年度
増 減
20,599（ 25.8）
981
59,347（ 74.2）
3,024
32（ 0.0）△12
79,978（100.0）
3,9920（ 0.0）079,978（100.0）
3,992

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：百万円，％）
増 減

27年度

28年度

55,288（100.0）
55,285（ 99.9）3（ 0.1）

57,140（100.0）
57,137（ 99.9）3（ 0.1）

1,852
1,852
－

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（法定）

種
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
購買貸越
合

類

計

27年度

28年度

995
41,858269
0043,12449

1,679
42,180244
0044,103（単位：百万円）
増
減
684
322
△25
0
0
979

②

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）

種
類
27年度
固定金利貸出18,977（43.7）
変動金利貸出23,986（55.3）
合計42,963（99.0）（注）（ ）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高（法定）種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

④

27年度

（単位：百万円）
増
減

28年度

596
0
2,136
0
14,851
17,585
13,762
2,302
16,064
9,684
43,334

862
0
2,037
0
17,086
19,986
14,094
2,642
16,736
9,898
46,621

266
0
△99
0
2,235
2,401
332
340
672
214
3,287

債務保証の担保別内訳残高（法定）種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

⑤

（単位：百万円，％）
28年度
増
減
19,519（41.8）
542
26,808（57.5）
2,821
46,327（99.3）
3,363

27年度

（単位：百万円）
増
減

28年度
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金の使途別内訳残高（法定）

種
設備資金
運転資金

類

27年度
36,613（ 84.6）
6,717（ 15.4）50（単位：百万円，％）
28年度
増
減
39,222（ 84.1）
2,609
7,395（ 15.9）
678

合
（注）（

⑥

計

46,621（100.0）

3,287）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
計
（注）（

⑦

43,334（100.0）

27年度
2,040（ 4.7）0（ 0.0）30（ 0.0）565（ 1.3）
1（ 0.0）5,562（ 12.7）
1,003（ 2.3）453（ 1.0）
2,051（ 4.7）
4,547（ 10.4）
1,678（ 3.8）0（ 0.0）25,395（ 58.6）
43,334（100.0）（単位：百万円、％）28年度増
減
1,960（ 4.2）
△80
1（ 0.0）033（ 0.0）2665（ 1.4）
990（ 0.0）△1
7,541（ 16.1）
1,978
1,100（ 2.3）
97465（ 0.9）
112,596（ 5.5）544
5,380（ 15.7）
832
1,281（ 2.7）
△3970（ 0.0）023,880（ 51.2）
199
46,621（100.0）
3,287）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別
種

類

27年度

（単位：百万円）
増
減

28年度

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

4
43
4
－
－
－
－
109
－
160

5
38
3
－
－
－
－
93
－
139

1
△5
△1
－
－
－
－
△16
－
△21

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

51２） 資金種類別〔貸出金〕
種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

27年度
85,42675,05346,812
28,240160,479

28年度
74,37664,58947,628
16,960138,964（単位：千円）増減△11,060△10,464816△11,280△21,515(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）種類

27年度

日本政策金融公庫資金
その他
合計

28年度

増

9,165
－
9,165

－
－
－

減
△9,165－△9,165(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（法定）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

27年度

28年度

40
1,096
－
75
1,212

15
1,136
41
21
1,213

（単位：百万円）
増 減
△25
40
41
△54
1

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返52

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

債権額
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度

保全額
担保

263
199
874
952
75
63
1,212
1,214
42,15845,44343,37046,657

79
67
480
458
63
35
622
560

保証
56
35
190
307
0
22
246
364

引当
128
97
197
180
0
0
325
278

合計
263
199
867
945
64
57
1,194
1,201

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

53

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）

区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

⑫

27年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

期末残高

（単位：千円）
28年度
期中増加額
期中減少額
期末残高
目的使用
その他

144,589

144,661－

144,589

144,661

144,661

155,972－

144,661

155,972

400,195

330,416

18,560381,635

330,416

330,416

281,230

3,589

326,828

281,230

544,784

475,077

18,560526,224

475,077

475,077

437,2023,589

471,489

437,202

貸出金償却の額（法定）（単位：千円）
項

目

27年度

28年度

貸出金償却額－－

購買債権償却

－

－

貸倒損失

－

－

54

（３）内国為替取扱実績（法定）種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

27年度
向
被 仕 向
21,40953,542
20,874
19,127
5
81
15
28
1,702
1,485
709
3,957
23,11655,10821,598
23,112（単位：件、百万円）
28年度
仕
向
被 仕 向
21,651
97,62025,43728,135
5
39
25
64
1,796
1,629
750
3,971
23,452
99,28826,21332,170（４）有価証券に関する指標（法定）①

種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
合
計

27年度

28年度

513,615
1,254,118－－－
298,526－
1,243,748
3,310,007

452,805
1,029,850－－－
29,794－
1,967,503
3,479,952（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

55

増

減
△60,810△224,268－－－△268,732－
723,755
169,945③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：千円）

種

類

27年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
28年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年超3年以下

3年超
5年以下

203,958

106,617－－

121,960－

432,535－ 1,068,053

－

－

－

－

－

1,068,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,838,800－－

1,838,800

202,100－

105,030－－

118,620－425,750

202,900

850,170

－

－

－

－

－

1,053,070

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

94,950－94,950

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,499,940－－

1,499,940

1年以下

－

5年超
7年以下

56

7年超
10年以下

期間の定めのな
いもの

10年超

合

計

（５）有価証券等の時価情報等（法定）①

有価証券の時価情報（法定）[その他有価証券]（単位：千円）
28 年度

27 年度
種 類

貸借対照表 取得原価又は
計上額
償却原価

差額

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

差額

－

－

－

－

－

－

国債

432,535

400,516

32,019425,750

401,30224,448地方債

1,068,053

1,019,887

48,166

1,053,070

1,019,921

33,149

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他の証券

1,838,800

1,600,000

238,800

1,304,760

1,200,000

104,760

小計

3,339,388

3,020,403

318,985

2,783,580

2,621,223

162,357

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

94,95097,522△2,572

地方債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

195,180

200,000△4,8203,339,388

3,020,403

318,985

290,130

297,522△7,392

3,339,388

3,020,403

318,985

3,073,710

2,918,745

154,965

株式
債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超える
もの

株式
債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないものその他の証券小計

合計②

金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

57

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
27年度
28年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終身共済
563,874
7,293,550
611,871
7,104,143
定期生命共済450
143,380
3,000
143,880
生 養老生命共済2,226,828
140,768
2,294,348
134,784
命
こども共済
54,847
861,864
81,370897,574
総
医療共済48,550249,678
8,200
234,128合
がん共済
017,750016,500共
定期医療共済060,360054,810済
介護共済13,06546,196
10,472
53,925
年金共済
0
4,700
0
4,550
建物更生共済723,027
9,547,572
1,085,615
10,056,895
合計
1,489,734
19,657,533
1,853,942
19,895,659（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
27年度
新契約高
保有高
医療共済
324
3,403
がん共済
191
596
定期医療共済
1
160
合
計
516
4,159
（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種類（単位：万円）
28年度
新契約高
保有高
495
3,533
63
639
0
1
558
4,323

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種
介護共済

類

27年度
新契約高
保有高
27,531（単位：万円）
28年度
新契約高
保有高

105,370

17,078111,994

合計
27,531
105,370（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

17,078111,994

58

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
27年度
28年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
16,149108,278
13,555
113,788
年金開始後－
24,245－23,362合 計
16,149132,523
13,555
137,150（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高種（単位：千円）
28年度
金額
掛金
12,117,090
12,767
346,043
24,613,500
1,296
－
－
2,000
25
708
97,887458,728

27年度

類

金額
12,346,440

掛金
火災共済
13,970自動車共済
340,518
傷害共済
24,274,500
1,105
団体定期生命共済－－
定額定期生命共済6,000
64
賠償責任共済667
自賠責共済
91,316
合 計
447,640（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
27年度
粗収益
（手数料）

（単位：千円）
28年度
粗収益
（手数料）

種

類

肥

料

58,911

5,563

53,028

5,313

農

薬

56,0685,041

53,534

4,766

飼
料
農業機械
自 動 車
(除く二輪)
燃
料
そ の 他
合 計

18,962
23,114671
2,140

22,72856,534

813
3,879

－

－

－

－

84,973
148,340
390,368－
12,51925,934

77,946
101,933
365,703－
12,02026,791

供給高

59

供給高

（２）受託購買品（生産資材）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）受託販売品取扱実績
種

27年度

類

手数料

販売高

米
麦・豆・雑穀
野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合 計

－
3,580
262,901
185,491
38,794
339,335－
573,917
1,404,017

販売高

－
129
6,056
6,933
234
1,134
－
72,57587,062（単位：千円）
28年度
手数料

－
3,532
239,517
198,253
29,174373,110－553,519
1,397,105

－
91
5,498
7,342
191
1,275
－
69,834
84,231（４）買取販売品取扱実績（単位：円、千円又は百万円）
28年度
粗収益
販売高
（手数料）

27年度
種

類

販売高

麦・豆・雑穀
米
直販品

合

計

粗収益
（手数料）

－
55,65984,244

－
2,658
8,676

178
97,71881,905

－
4,529
3,800

139,903

11,334

179,801

8,329（５）保管事業取扱実績（単位：千円）
27年度

28年度

収

益

1,017

137

費

用

286

670

60

（６）利用事業取扱実績
27年度（単位：千円）
28年度
費用

収益

費用

収益

葬祭

736,170

562,149

820,547

603,775

精米機

3,832

256

3,542

305

農作業受委託

701

664

784

743

740,703

563,069

824,873604,823

合計（７）加工事業取扱実績
27年度
費用

収益

収益

（単位：千円）
28年度
費用

加工事業

29,60028,88627,11626,147

合29,60028,88627,11626,147

計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
27年度
種

類

食
品
衣 料 品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
そ の 他
合 計

供給高
60,422
9,540
13,473
34,793－21,658139,886

粗収益
（手数料）
9,379
1,271
1,131
4,252
－
2,126
18,15961

供給高（単位：千円）
28年度
粗収益
（手数料）

60,0793,828
9,274
39,237－
21,234
133,652

8,659
463
504
4,568
－
2,145
16,339

（２）受託購買品（生活物資）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

５．指導事業（単位：千円）
27年度
収
支

28年度

入
出

2,177
17,523

62

1,783
17,078

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）
項

目

27年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
増
減

28年度
0.27
5.05
0.22
4.03

0.33
6.11
0.27
4.92

0.06
1.06
0.05
0.89

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

27年度

28年度
56.14
56.75
4.33
4.36

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63

増
57.87
55.63
3.81
4.31

減
1.73
△1.12
△0.52
△0.05

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
27年度
項

28年度

経過措
置によ
る不算
入額

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

経過措
置によ
る不算
入額

3,767,350

4,267,174

1,205,636

1,473,758－－

2,581,323

2,825,517

18,724

27,662△885△4,439144,661

155,971

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

144,661

155,971

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

230,542

201,724

4,142,554

4,624,870

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

64

3,834

－

2,764

－

－

－

－

－

3,834

－

2,764

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27年度
項

28年度

経過措
置によ
る不算
入額

目

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措
置によ
る不算
入額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

3,834

2,764

（ハ）

4,138,719

4,622,106

35,267,428

39,225,463△2,027,665△693,635

－

－

－

－

－

－

2,668,060

1,334,030－－

640,394

640,394

2,747,236

2,821,171

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

38,014,665

42,046,634

10.03

10.99

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

65

（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

66

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
エクスポー
ジャーの期
末残高

27 年度
リスク・
アセット
額a

401,350-

我が国の地方公共団体向け

2,702,638

地方公共団体金融機構向け（単位：千円）

エクスポー
ジャーの期
末残高

28 年度
リスク・
アセット
額a

所要自己資
本額
b＝a×４％-

402,128

-

-

-

-

2,305,030

-

-

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け---

97,683--

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

31,210,097

6,243,069

249,723

33,441,127

6,688,225

267,529

法人等向け

8,158,287

7,717,997

308,720

10,580,333

10,299,261

411,970

中小企業等向け及び個人向け

4,363,766

2,831,582

113,263

4,311,078

2,783,720

111,349

抵当権付住宅ローン

6,010,522

1,945,382

77,815

7,637,753

2,528,912

101,156

不動産取得等事業向け

424,429424,088

16,964

182,354

181,802

7,272

三月以上延滞等

139,854

49,285

1,971

145,314

97,5893,904

13,777,272

1,362,240

54,59014,107,881

1,393,598

55,744

18,954--31,362--

信用リスク・アセット

我が国の中央政府及び中央銀行向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等

所要自己資
本額
b＝a×４％

298,453

298,453

11,938298,743

298,743

11,9502,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

-

-

-

-

-

-

1,600,000

1,176

47

1,400,000

1,076

43

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの-△2,027,665△81,107-△693,635△27,745

106,955,508

9,751,683

390,067

9,942,357

8,976,022

359,041

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難
な資産

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

82,469,189

35,267,429

1,410,697

87,551,202

39,225,463

1,569,019

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

82,469,189

87,551,202

39,225,463

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

35,267,429

1,410,697

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額

1,569,019ａb＝a×４％

ａb＝a×４％

2,747,237

109,889

2,821,172

112,847

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)
計

所要自己資
本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

30,014,665

67

1,520,587

42,046,635

1,681,865

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

68

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・ス
コア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch69

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

国内
国外
地域別残高計農業

82,469,189
82,469,189
49,003

43,465,202
43,465,202
45,739

林業

-

水産業

-

製造業

法
人

鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外

28 年度

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出金
等

うち債券

1,424,569
1,424,569--

135,749
135,749
3,752

87,551,202
87,551,202
36,347

46,746,797
46,746,797
33,498

1,523,028
1,523,028--

145,314145,314
3,401

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

86,44280,532----

109,324

103,414

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,405,636

4,405,636---

6,113,687

6,113,687---

946,289

946,289---

1,048,590

1,048,590

-

-

-

4,300

-

-

-

-

101,983-

97,683--34,043,467

2,001,350---

36,276,767

2,501,368---

2,429,556

2,298,223---

3,210,687

3,079,353---

3,106,600

1,682,031

1,424,569--

2,709,319

1,283,974

1,425,345--

1,030,411

1,030,411---

1,171,259

1,171,259

-

-

-

個人

30,996,164

30,974,992--

131,997

31,444,589

31,411,654

-

-

-

その他

5,371,321

-

-

-

-

5,328,650

-

-

-

-

業種別残高計82,469,189

43,465,202

1,424,569-

135,749

87,551,202

46,746,797

1,523,028-

145,314

1 年以下

30,945,764

1,737,017--

33,291,277

1,951,679

399,840-

1 年超 3 年以下

1,723,376

1,223,911

499,465-

1,739,073

915,790823,283-

3 年超 5 年以下

2,121,170

1,298,331

822,839-

1,411,029

1,310,966

100,063-

5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのな
いもの1,516,209

1,516,209--

1,509,141

1,509,141--

2,905,588

2,905,588--

2,916,063

2,916,063--

34,018,420

33,916,155

102,265-

37,619,577

37,419,736

199,841-

9,238,662

867,990--

9,065,041

723,423--

82,469,189

43,465,202

1,424,569-

87,551,202

46,746,797

1,523,028-

残存期間別残高計-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞し70-ているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

71

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
27年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期末残高

期首残高

28年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

144,589 144,661- 144,589 144,661 144,661 155,972

400,195 330,416

18,560 381,635 330,416 330,416 281,230

期末残高

-

144,661 155,972

3,588

326,828 281,230

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
27年度

個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高
国

内

国

外

地域別計

28 年度

400,195 330,416-

18,560--400,195 330,416

18,560

個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

貸出金
期末残高 償却 期首残高

381,635 330,416-

300,416 281,230--

381,635 330,416-

300,416 281,230

期末残高

3,588 326,828
-

貸出金
償却

281,230--

3,588 326,828

281,230

農業

4,640

4,138

-

4,640

4,138

-

4,138

3,661

-

4,138

3,661

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

84,02287,652-

84,02287,652-87,652

99,080-87,652

99,080

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

311,533 238,626

18,560292,973 238,626- 238,627 178,489

3,588 235,039

178,489-

業種別計

400,195 330,416

18,560381,635 330,416- 330,416 281,230

3,588 326,828

281,230-

法建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個

72

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する
残高

格付
あり
信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

4
4

27 年度
格付
なし
6,499
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
83,105

計
6,499
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
83,109

格付あり-（単位：千円）
28 年度
格付
計
なし
5,923
5,923
14,602 14,602
33,457 33,457
7,097
7,097
57
57
3,758
3,758
20,593 20,593
36,640 36,640
2,668
2,668
88,192 88,192（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

73

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される
中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機
関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

74

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

27年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

適格金
融資産
担保

28年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

-

-

-

-

97,683

-

-

-

-

-

-

-

39,0005,787-

51,8005,573-

81,76429,858-90,97151,499-32,224

513,726920
171,859-

33,309466,724
530
142,863-

152,988722,149-

176,080

764,871-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

75

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡ
においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会
社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

76

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
27 年度
28 年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上 場
－
－
－
－
非上場
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513
合 計
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合
計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
27 年度
売却損

売却益
0

④

償却額
0

28 年度
売却損

売却益
0

0

償却額
0

0

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益
318,985

⑤

28 年度
評価益
162,357

評価損
0

評価損
154,965

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

28 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

77

0

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリス
ク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に 0.3％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量としてを毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
27 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△113,013

78（単位：千円）28 年度△102,632

79

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷべ日出のグループは、当ＪＡ、子会社１社（株式会社ＪＡべっぷ日出）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結
子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、
連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡべっぷ日出【ＪＡ】◇本店・支店
４カ所◇出張所
３カ所◇指導経済センター １カ所◇配送センター １カ所◇農産物加工場 １カ所【子会社】
株式会社ＪＡべっぷ日出

福祉関連事業
葬祭関連事業
コンビニ事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円、％）
名

称

株式会社
ＪＡべっぷ日出

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地
別府市
大字鶴見
1703-55

葬祭・福祉
コンビニ・
売電

設 立
年月日
平成 15 年4月1日

80

資本金又は 当ＪＡの 他の子会社等
出資金
議決権比率 の議決権比率

49,70099.4

99.4

（３）連結事業概況（平成 28 年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
平成 28 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社（株式会社ＪＡべっぷ日出）を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 310 百万円、連結当期剰余金 252 百万円、連結純資産 4,941 百万円、連結総資産 87,688 百万円で、連結自己資本比率は 11.14％となりました。
②

連結子会社等の事業概況【株式会社ＪＡべっぷ日出】
会社設立 14 年(福祉事業は 10 年・コンビニ事業 5 年 10 ヶ月・売電事業 5 年 3 ヶ月)を経過し、事業成績も安定して推移しております。葬祭事業に於いては、平成 28 年度
699 件葬儀施行しました。斎場別件数はプリエール天寿の杜 425 件、プリエール暘谷は日出地区で一斎場となり前年より 77 件増加の 274 件となりました。その結果平成 28 年
度ＪＡ葬祭利用事業売上高は前年比 110％、8 億 1,200 万円の実績となりました。家族
葬、小規模葬増加に対応するためプリエール暘谷に家族葬専用ホール「さくらの間」を増設し、プリエール天寿の杜に遺体保冷庫を完備した安置室を設置しました。また、プリエール暘谷館内照明のＬＥＤ化や外看板を新設し、プリエール天寿の杜では 28 年 4月の熊本地震の影響による館内の施設補修等行い喪家や会葬者のＣＳ（顧客満足度）を高めるよう努めました。6 月にはビフォアサービスの一環として「終活フェア」を開催し大盛況に終え組合員はじめ会員の方々や地域の方々に大変喜んでいただきました。一
方福祉事業では介護保険法改正等の影響を受けながらも社員一丸となって安定した利用者確保に努めた結果 28 年度計画目標達成し売上高 1 億 6,991 万円を計上することができました。平成 29 年 3 月にＪＡ共済より福祉車両 3 台の贈呈を受け利用者サービスの充実に活用しています。また、売電事業では平成 28 年度中に「施設」発電所 7 箇所と「野建て」発電所 3 箇所にパネルを増設し、平成 28 年 9 月より「杵築守江第二発電所」が発電開始し、21 施設で合計出力 2.78ＭＷを発電供給しており、平成 28 年度売上
高は 1 億 1,300 万円となりました。また、太陽光発電設備を対象とした損害保険取扱い
事務手数料 165 万円を売電事業へ計上しました。また、コンビニ事業に於いて前年並みの店舗売上げを維持しつつ、昨年に引き続き天然水ウォーターサーバーの推進を行い売上高は前年対比 103％、事業利益 481 万円を計上しました。
平成 28 年度会社全体の売上高は 9 億 5,321 万円、営業利益 1,721 万円、当期利益 1,35
3 万円を計上することができました。

81

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

24年度

25年度

26年度

（単位：千円、％）
27年度
28年度

3,479,365

4,095,656

3,298,043

3,831,672

3,488,636

908,374
410,087
1,179,040
1,081,965

959,085
403,411
987,765
1,745,395

991,537
412,646
767,382
1,126,478

990,102451,841
1,296,711
1,093,018

1,029,384
465,740
799,048
1,194,464

90,727
19,919145,732
142,176

160,991
112,225

245,199
201,228

310,022
252,127

3,632,160
75,696,864

3,778,171
78,743,113

3,961,718
81,851,803

4,539,086
82,835,078

4,940,597
87,687,905

11.84

11.20

10.05

10.96

11.14

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 1
8 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅢ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

82

（５）連結貸借対照表（法定）
科

27年度

目

（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 買入金銭債権(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産資産の部合計83（単位：円）
28年度（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

75,394,059,525
29,805,531,538
3,339,388,000
42,651,727,806
66,129,658△568,717,477
28,679,184
28,323,563
457,098△101,477
217,717,014
120,888,990
98,958,398
3,512,732△5,643,106
486,523,002
3,798,294,742
3,793,874,110
2,079,892,034
867,503,035
1,974,531,690
517,017,098△1,645,069,747
4,420,632
2,909,620,600
2,916,813,100△7,192,500
183,563

80,130,901,123
31,621,884,583
3,073,710,000
45,798,322,324
69,050,951△432,066,735
41,985,407
41,577,613
554,747△146,953
216,489,634
152,404,713
66,023,606
2,682,252△4,620,937
388,555,126
3,973,592,453
3,970,364,019
2,100,232,100
1,048,371,678
2,062,162,484
540,676,898△1,781,079,141
3,228,434
2,909,910,600
2,917,103,100△7,192,500
26,471,107-

82,835,077,630

87,687,905,450

27年度

28年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）

77,162,695,445
76,970,450,055
10,140,000
182,105,390
400,009,059
28,323,563
258,738,092
112,947,404
77,170,257
76,919,057
251,200
239,449,528
195,426,587
45,141,060
117,992,527
32,293,000
25,412,723
195,827,625

81,626,899,708
80,233,317,329
1,206,570,000
187,012,379
399,462,974
41,577,613
244,276,786
113,608,575
93,179,451
93,079,451
100,000
213,946,669
217,921,077
47,259,330
128,694,747
41,967,000
195,898,282

78,295,991,224

82,747,308,161

3,863,766,008
1,205,313,600
622,900
2,658,814,508△885,000△100,000
675,320,398
230,753,415
444,566,983－

4,386,059,987
1,473,435,900
622,900
2,916,540,387△4,439,200△100,000
554,537,302
110,040,976
444,496,326-

純資産の部合計

4,539,086,406

4,940,597,289

負債及び純資産の部合計

82,835,077,630

87,687,905,450

科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
５ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分84

（６）連結損益計算書（法定）27年度
科（単位：円）
28年度

目（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

1,732,967,164
990,101,843
914,260,517（148,961,499）（36,787,264）（728,511,754）（-）
26,760,096
34,988,525
14,092,705
196,470,528
84,302,649（92,396,403）（3,297,778）（△11,391,532）（-）
8,883,825
1,972,000
101,312,054（-）（-）
793,631,315
451,841,381
401,443,027
50,398,354
42,986,022
33,175,335
9,810,687
408,855,359
545,169,341
530,199,722
1,223,526
14,969,619
74,497,792
53,001,327
553,781
39,7604,731,877
53,736,858

1,800,157,915
1,029,383,512
905,872,563（141,027,239）（40,192,921）（711,199,549）（13,452,854）
27,136,463
75,749,000
20,625,486
230,830,225
78,253,933（90,723,308）（3,065,838）（△15,535,213）（-）
14,872,654
31,320,000
106,283,638（-）（-）
798,553,287
465,739,920
418,812,757
46,927,163
45,222,102
33,436,608
11,785,494
420,517,818
514,133,425
499,268,259
1,167,836
13,697,330
211,441,663
93,367,754
527,500
37,684
9,313,035
48,118,372

85

科

目

(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) 直販事業収益
直販販売高
直販手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
直販受入高
直販労務費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

86

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

92,121,098
55,659,440
14,486,903
21,974,755
74,497,792
53,001,327
21,496,465
17,623,306
658,403,739
499,073,701
72,575,379
86,754,659
603,232,558
499,073,701
19,128,626
85,030,231
55,171,181
1,094,035,185
690,086,040
405,949,145
1,532,018,943
1,067,645,388
464,373,555
200,948,221
9,075,862
2,288,756
33,969,600
32,817,506
24,824,746
13,183,568
11,641,178
245,199,337
10,725,974
0
10,725,974
2,571,896
2,221,896
130,000
220,000
253,353,415
54,352,982△2,227,445
52,125,53
201,227,878
201,227,878

130,784,149
97,896,355
14,396,320
18,491,474
109,832,199
93,367,754
16,464,445
20,951,950
635,341,213
481,210,862
69,833,873
84,296,478
582,820,326
481,210,862
18,357,733
83,251,731
52,520,887
1,194,464,034
734,968,433
459,495,601
1,575,163,592
1,076,811,053
498,352,539
224,994,323
114,062,586
2,242,481
33,735,600
78,084,505
29,034,475
14,995,327
14,039,148
310,022,434
7,836,710
6,811,533
1,025,177
4,139,883
478,2633,661,620
313,719,261
79,468,599△17,876,297
61,592,302
252,126,959
252,126,959

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
27年度
科

目

（単位：円）
28年度（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

253,353,415
141,449,899
967,820△69,720,611△790,377
12,337,500△913,901,889
84,302,649△737,616
737,616△36,258,356
13,183,568△33,375,153
2,221,896-

313,719,261
160,875,909△37,439,503
2,118,270
10,702,220
9,674,000△904,990,144
78,253,933△982,793
982,793△35,978,081
14,995,327△76,631,419△6,333,270-△6,875,312
410,726,324
2,078,403,207△1,004,756,000
1,001,384△642,752,772△3,146,594,518△2,696,933,545
3,262,867,274
1,196,430,000
9,356,698
10,810,922△342,453
342,453
53,745,368△386,780△13,254,050
13,254,050△14,461,306
572,621

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

26,318,936△2,292,433△14,850,965
4,700△31,515,723
32,934,792
16,160,394△17,200△136,860,368
19,119,320△19,351,400
924,740,769△106,831,073
697,119△697,119-

98,601,325△41,307,859
10,404,900
892,298,330△83,744,043
894,243△894,243
33,622,560

小1,032,873,266△921,547,875

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

計

87

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

36,258,356△13,183,568△58,704,282

35,978,081△14,995,327△74,013,799

事業活動によるキャッシュ・フロー

997,243,772△974,578,920△1,307,808,000
1,129,459,608
605,000,000△136,728,143△11,308,901△3,920,000-△1,291,916,000
1,470,206,000
243,534△401,163,337
71,263,016△290,000---

274,694,564△151,656,787△60,000,000
122,718,800△55,131,500△3,809,000
3,809,000△16,907,056-

300,721,100△36,341,700△885,000
885,000△18,724,193-

118,480,441

245,655,207

-

-

科

目

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

1,390,418,777△880,580,500

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,461,791,734

2,852,210,511

７

現金及び現金同等物の期末残高

2,852,210,511

1,971,630,011

88

（８）連結注記表等（法定）
区
分

27年度

28年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・ １社
株式会社 ＪＡべっぷ日出（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・ ０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・ ０社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・0 社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・0 社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
１社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月末日
1社（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
29,805,531,538 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△26,953,321,027 円
現金及び現金同等物
2,852,210,511円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
31,621,884,583 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△29,649,000,000 円
現金及び現金同等物
1,972,884,583円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

1社

２
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

89

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
その他の棚卸資産・最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税

区分
重要な会計方針に係る事項に関する注記

27年度

28年度

また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償
却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

90

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュフロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

区
分

27年度

28年度

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５６

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

誤謬の訂正に関する注 記

１

誤謬の訂正に関する注記
前事業年度以前において計上すべき睡眠口座に係る信用事業雑収入 33,620,560 円が、前事業年度以前の損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は 24,321,113 円増加しています。

会計方針の変更に関する注記

１

実務対応報告第 32 号の適用
法人税法の改正に伴い、｢平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微です。

連結貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
140,044 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品
18,373,350 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円
２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ16台、業務用車両２台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用
しております。

３

担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済取引の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
390,529 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具
2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 104,130,486 円
土地 108,576,380 円
２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

３

91

担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

連結貸借対照表に関する注記

区
分

27年度

28年度

４

子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
753,714,391 円
子会社等に対する金銭債務の総額
288,523,849 円

４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
896,842,622 円
子会社等に対する金銭債務の総額
399,896,859 円

５

理事及び監事に対する金銭債権・債務理事、監事に対する金銭債権の総額
244,860,155 円

５

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
226,381,749 円

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 40,842,483 円、延滞債権額は 1,096,292,981 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 74,957,452円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,212,092,91
6 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
338,595,155 円

92

貸出金のうち、破綻先債権額は 14,990,601 円、延滞債権額は 1,136,152,146 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,419,2
08 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 21,139,518
円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,213,701,47
3 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
340,772,193 円

区分

連結損益計算書に関する注記

27年度

28年度

●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高（1）子会社等との取引による収益総額
20,636,376 円
うち事業取引高16,597,293 円
うち事業取引以外の取引高
4,039,083 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
30,145,686 円
うち事業取引高19,705,875 円
うち事業取引以外の取引高
10,439,811 円（2）子会社等との取引による費用総額
10,121,029 円
うち事業取引高34,659 円
うち事業取引以外の取引高
10,086,370 円（2）子会社等との取引による費用総額

２ 債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 18,559,934 円が含まれています。債権売却損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 18,559,934 円です。

２

３ 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産としております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
旧堀給油所

用途

種類

その他

土地

（2）減損損失の認識に至った経緯
旧堀給油所については給油事業譲渡に伴って賃貸資産へ用途を変更していますが地価の下落が続いていることから、それぞれの帳簿価額をを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧堀給油所
130,000 円（土地 130,000 円）

93

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,803,593 円
7,302 円
9,796,291 円

債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 3,588,549 円が含まれています。債権売却
損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 3,588,549 円
です。

区
分

27年度

28年度

金融商品に関する注記（4）回収可能額の算定方法
大神支店、旧堀給油所の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

94

金融商品に関する注記

区
分

27年度

28年度

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が113,012,611 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,63
2,177 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります２ 金融商品の時価に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

貸借対照表計上額

29,200,341,644△2,626,770

3,339,388,000-

貸倒引当金(＊2)

3,339,388,000
43,424,279,457△469,037,294

貸倒引当金控除後

42,955,242,163

44,156,003,367

1,200,761,204

有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)

経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。
（単位：円）（時価－計上額）

29,202,968,414

預金

２

121,328,573△5,643,106
115,685,467

115,685,467-

75,613,284,044

76,811,418,478

1,198,134,434

77,194,643,434

77,354,276,346

159,632,912

10,140,000

10,370,831

230,831

77,204,783,434

77,364,647,177

159,863,743

95

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

時価

差額（時価－計上額）

30,934,480,727

30,933,710,213△770,514

3,073,710,000
46,701,443,546△432,347,606

3,073,710,000－

46,269,095,940

47,132,218,24

863,122,301

226,349,263△4,620,937
221,728,326

221,728,3264-

80,499,014,993

81,361,366,780

862,351,787

貯金

80,562,626,518

80,654,410,811

91,784,293

借入金

1,206,570,000

1,206,699,504

129,504

81,769,196,518

81,861,110,315

91,913,797

資産計

負債計

金融商品に関する注記

区
分

27年度

28年度

(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員
厚生貸付金 90,238,496 円を含めています。(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊３)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 80,223,150 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

96

区
分

27年度

28年度

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(３)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,966,513,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,320,600（＊１）外部出資のうち、時価を把握することが極めて困(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,966,803,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,610,600

難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）

1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

-

-

-

29,202,968,414

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）
合計

4 年超 5 年以内

5 年超

-

1 年以内
－

－

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000

1,700,000,000

4,857,611,831

3,048,584,410

2,830,151,948

2,579,475,172

2,462,859,403

27,376,739,231

115,398,291

－

-

-

-

-

34,175,978,536

3,448,584,410

2,930,151,948

3,299,475,172

2,562,859,403

29,076,739,231

預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

30,934,480,727

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)

400,000,000

100,000,000

720,000,000

100,000,000-

5,202,761,535

3,118,475,788

2,870,466,798

2,763,238,831

2,605,041,093

経済事業未収金(＊3）

221,123,743

合計

36,758,366,005

3,218,475,788

3,590,466,798

2,863,238,831

2,605,041,093

1,699,940,000
29,770,982,378

31,470,922,378（＊1）貸出金のうち、当座貸越 272,547,166 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 178,618,966 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,930,282 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 245,296,450 円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 290,253,973 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 5,225,520 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

貯金(＊1)
借入金（＊2）合計

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

58,594,544,599

7,167,591,930

5,206,121,219

920,025,564

5,212,524,025

93,736,097

2,690,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

3130,000

58,597,234,599

7,168,771,930

5,207,201,219

921,105,564

5,213,604,025

96,866,097（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は「5 年超」に含めています。

97

1 年以内
貯金(＊1)

61,497,795,227

1 年超 2 年以内
5,666,513,437

2 年超 3 年以内
6,639,812,660

3 年超 4 年以内
4,948,090,770

4 年超 5 年以内
1,673,730,006

5 年超
136,684,418

借入金（＊2）

1,201,080,000

1,080,000

1,080,000

1,080,000

990,000

1,260,000

合計

62,698,875,227

5,667,593,437

6,640,892,660

4,949,170,770

1,674,720,006

137,944,418（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）借入金のうち、県制度資金にかかる借入金について
は、「5 年超」に含めています。

有価証券に関する注記

区
分

27年度

28年度

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

貸借対照表計上額が

国

債

取得原価又
は償却原価
400,516,229

432,535,000

32,018,771

取得原価又は償却原

地方債

1,019,887,233

1,068,053,000

48,165,767

価を超えるもの

その他

1,600,000,000

1,838,800,000

238,800,000

3,020,403,462

3,339,388,000

318,984,538

種類

合

計

（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から繰延税金負債 88,231,123 円を差し引いた額 230,753,415 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

種類

公社・公団債

売却簿価

売却額

売却損益

売却理由

83,119,159

94,524,000

11,404,841

自己資本増強の為

３ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
国債

４
券

貸借対照表
計上額

評価差額
(＊)

貸借対照表計上額が国

債

401,301,835

425,750,000

24,448,165

取得原価又は償却原

地方債

1,019,921,306

1,053,070,000

33,148,694

価を超えるもの

その他

1,200,000,000

1,304,760,000

104,760,000

小計

2,621,223,141

2,783,580,000

162,356,859

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

２ 当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）

取得原価又
は償却原価

債券

債券
社

債

97,521,740

94,950,000△2,571,740

その他

200,000,000

195,180,000△4,820,000

小計

297,521,740

290,130,000△7,391,740

2,918,744,881

3,073,710,000

154,965,119

計（＊）なお、上記の評価差額から繰延税金負債 44,924,143 円
を差し引いた額 117,432,716 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

売却益

売却損

売却額

売却益

売却損

国債

394,457,000

929,000－

515,419,000

3,887,197

1,972,000

その他

1,000,000,000

74,820,000

31,320,000

合計

1,394,457,000

75,749,000

31,320,000

地方債

104,708,000

6,184,086－

公社・公団債

410,642,000

13,431,546－

合計

1,030,769,000

23,502,829

1,972,000

当事業年度中において保有目的が変更した有価証

退職給付に関する注記

従来、満期保有目的で保有していた国債（貸借対照表計上額 298,698,276 円）、地方債（貸借対照表計
上額 1,019,887,233 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が60,042,491 円増加し、繰延税金負債が 16,607,753 円
増加し、その他有価証券評価差額金が 43,434,738 円増
加しています。
１ 退職給付に係る注記
１ 退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こづき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会とてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採の契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
す。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
116,157,076円
期首における退職給付引当金
114,281,952円
退職給付費用
29,506,689円
退職給付費用
18,814,863円
退職給付の支払額△18,798,422円
退職給付の支払額△16,939,739円
期末における退職給付引当金
126,865,343円
期末における退職給付引当金
116,157,076円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
446,607,422円
特定退職共済制度△330,450,346円
退職給付引当金
116,157,076円

98（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
461,080,062円
特定退職共済制度△334,214,719円
退職給付引当金
126,865,343円

区
分

27年度
（４）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

28年度
18,814,863円
18,814,863円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用

29,506,689円
29,506,689円(注)特定退職共済制度への拠出金 25,599,410 円は「厚生費」で処理しています。

(注)特定退職共済制度への拠出金 25,906,800 円は「厚生費」で処理しています。

２２

税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,663,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、170,205 千円となっています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
91,393,171 円
未収利息不計上1,595,681 円
賞与引当金
10,323,603 円
法定福利費未払費用
1,498,417 円
退職給付引当金32,129,047 円
役員退職慰労金引当金
8,413,066 円
未払事業税
1,818,092 円
減価償却超過額
966,419 円
減損処理固定資産138,185,189 円
期日指定定期利息
1,502,645 円
未回収債権
1,965,731 円
非定型口未収利息
4,258,832 円
貸付金13,864,324 円
未払賞与
6,938,998 円
未払賞与対応厚生費
982,092 円
前払費用
959,785 円
繰延税金資産小計
316,795,092 円
評価性引当額△253,887,817 円
繰延税金資産合計（A）
62,907,275 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△88,231,123 円
その他△88,875 円
繰延税金負債合計（B）△88,319,998 円
繰延税金資産の純額（A+B）△25,412,723 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10%
住民税均等割等
1.22%
評価性引当額の増減△8.59%
その他△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.60%

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,777,490 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、161,349 千円となっています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
77,816,365 円
未収利息不計上1,241,323 円
賞与引当金
10,767,280 円
法定福利費未払費用
1,578,253 円
退職給付引当金
35,102,245 円
役員退職慰労金引当金
10,757,067 円
未払事業税
2,695,384 円
減価償却超過額
912,473 円
減損処理固定資産136,345,053 円
期日指定定期利息
4,614,763 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金16,532,408 円
前払費用
566,510 円
出資金454,895 円
繰延税金資産小計
305,610,832 円
評価性引当額△234,136,508 円
繰延税金資産合計（A）
71,474,324 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△44,924,143 円
その他△79,074 円
繰延税金負債合計（B）△45,003,217 円
繰延税金資産の純額（A+B）
26,471,107 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.57%
住民税均等割等
1.39%
評価性引当額の増減△12.30%
過年度修正に伴う影響△3.17%
過年度法人税等
6.92%
その他△2.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.67%（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28日）を当事業年度から適用しています。

99

（９）連結剰余金計算書（法定）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（単位：円）
28 年度

27 年度
622,900
622,900

622,900
622,900

2,476,575,415
201,322,452
2,201,229,878
19,083,359
19,083,359
2,658,814,508

2,683,135,621
252,128,959
252,128,959
18,724,193
18,724,193
2,916,540,387（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

27 年度

28 年度

37,253
1,099,883
74,957
1,212,093

14,991
1,136,152
41,41921,1401,213,701（単位：千円）増 減△22,262
36,26941,419△53,817
1,608(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

100

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

27 年度
990,102306,072
75,394,060
451,841
111,917
28,679654,936△131,390
217,717
1,734,793△41,400
7,194,622
3,741,672
245,199
82,835,078

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

101

（単位：千円）
28 年度
1,029,384
286,637
80,130,901
465,740
107,990
41,985
1,308,411△140,949
216,490
1,166,311
56,345
7,298,529
3,969,846
310,02287,687,905

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
平成 29 年 3 月末における連結自己資本比率は、11.14％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目

内

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
目に算入した額容

べっぷ日出農業協同組合
普通出資
4,713 百万円（前年度 4,215 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項

目経過措置によ27年度

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

る不算入額

28年度

3,845,041

4,358,397

1,205,836

1,473,958－－

2,658,814

2,916,540

18,724

27,662△885△4,439

－

－

－

－

－

－

144,661

155,971

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

144,661

155,971

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

230,542

201,734

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

102

経過措置によ
る不算入額

項

目

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

る不算入額

28年度

－

－

4,220,245

4,716,093

経過措置によ
る不算入額

5,632

－

3,228

－

－

－

－

－

5,632

－

3,228

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

5,632

－

3,228

－

（ハ）

3,850,134－

4,712,865－

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置によ27年度

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
35,143,109
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△2,027,665
の合計額

103

38,999,328△693,635

項目

経過措置によ27年度

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
して得た額

る不算入額

28年度

－

－

－

－

－

－

2,668,060

1,334,030

640,522640,394－－

3,307,291

3,275,643

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

38,450,400

42,274,971

10.96

11.14

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

104

経過措置による不算入額

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
エクスポー
ジャーの期
末残高

27 年度
リスク・
アセット
額a

401,350-

我が国の地方公共団体向け

2,702,638

地方公共団体金融機構向け-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け---

97,683--

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

31,210,097

6,243,069

249,723

33,441,127

6,688,225

267,529

法人等向け

8,158,287

7,717,997

308,720

10,580,333

10,299,261

411,970

中小企業等向け及び個人向け

4,363,766

2,831,582

113,263

4,311,078

2,783,720

111,349

抵当権付住宅ローン

6,010,522

1,945,382

77,815

7,637,753

2,528,912

101,156

不動産取得等事業向け

424,429424,088

16,964

182,354

181,802

7,272

三月以上延滞等

139,854

49,285

1,971

145,314

97,5893,904

13,777,272

1,362,240

54,59014,107,881

1,393,598

55,744共済約款貸付

18,954--31,362--

出資等

298,453

298,453

11,938298,743

298,743

11,9502,668,060

6,670,150

266,806

2,668,060

6,670,150

266,806

-

-

-

-

-

-

1,600,000

1,176

47

1,400,000

1,076

43

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの-△2,027,665△81,107-△693,635△27,745

106,955,508

9,751,683

390,067

9,942,357

8,976,022

359,041

信用リスク・アセット

我が国の中央政府及び中央銀行向け

信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難
な資産

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

エクスポー
ジャーの期
末残高

28 年度
リスク・
アセット
額a

所要自己資
本額
b＝a×４％-

402,128

-

-

-

-

2,305,030

-

-

-

-

-

-

-

所要自己資
本額
b＝a×４％

82,469,189

35,267,429

1,410,697

87,551,202

39,225,463

1,569,019

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

82,469,189

35,267,429

1,410,697

87,551,202

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ａ39,225,463

1,569,019

所要自己資
本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して
得た額

所要自己資
本額

b＝a×４％

ａb＝a×４％

2,747,237

109,889

2,821,172

112,847

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)
計

所要自己資
本額

a

b＝a×４％

ab＝a×４％

30,014,665

105

1,520,587

42,046,635

1,681,865

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

106

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
カントリー・リスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(長期)
P，Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&(短期)
P，Fitch107

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27 年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

国内
国外
地域別残高計農業

82,469,189
82,469,189
49,003

43,465,202
43,465,202
45,739

林業

-

水産業

-

製造業

法
人

鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外

28 年度

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち貸出金
等

うち債券

1,424,569
1,424,569--

135,749
135,749
3,752

87,551,202
87,551,202
36,347

46,746,797
46,746,797
33,498

1,523,028
1,523,028--

145,314145,314
3,401

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

86,44280,532----

109,324

103,414

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,405,636

4,405,636---

6,113,687

6,113,687---

946,289

946,289---

1,048,590

1,048,590

-

-

-

4,300

-

-

-

-

101,983-

97,683--34,043,467

2,001,350---

36,276,767

2,501,368---

2,429,556

2,298,223---

3,210,687

3,079,353---

3,106,600

1,682,031

1,424,569--

2,709,319

1,283,974

1,425,345--

1,030,411

1,030,411---

1,171,259

1,171,259

-

-

-

個人

30,996,164

30,974,992--

131,997

31,444,589

31,411,654

-

-

-

その他

5,371,321

-

-

-

-

5,328,650

-

-

-

-

業種別残高計82,469,189

43,465,202

1,424,569-

135,749

87,551,202

46,746,797

1,523,028-

145,314

1 年以下

30,945,764

1,737,017--

33,291,277

1,951,679

399,840-

1 年超 3 年以下

1,723,376

1,223,911

499,465-

1,739,073

915,790823,283-

3 年超 5 年以下

2,121,170

1,298,331

822,839-

1,411,029

1,310,966

100,063-

5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのな
いもの1,516,209

1,516,209--

1,509,141

1,509,141--

2,905,588

2,905,588--

2,916,063

2,916,063--

34,018,420

33,916,155

102,265-

37,619,577

37,419,736

199,841-

9,238,662

867,990--

9,065,041

723,423--

82,469,189

43,465,202

1,424,569-

87,551,202

46,746,797

1,523,028-

残存期間別残高計-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞し108-ているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

27年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

28年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

144,589 144,661- 144,589 144,661 144,661 155,972

400,195 330,416

18,560 381,635 330,416 330,416 281,230

期末残高

-

144,661 155,972

3,588

326,828 281,230

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
27年度

個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高
国

内

国

外

地域別計

28 年度

400,195 330,416-

18,560--400,195 330,416

18,560

個別貸倒引当金
期中減少額
期中増加額
目的使用 その他

貸出金
期末残高 償却 期首残高

381,635 330,416-

300,416 281,230--

381,635 330,416-

300,416 281,230

3,588 326,828
-

貸出金
償却

期末残高
281,230--

3,588 326,828

281,230

農業

4,640

4,138

-

4,640

4,138

-

4,138

3,661

-

4,138

3,661

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人 運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

84,02287,652-

84,02287,652-87,652

99,080-87,652

99,080

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

311,533 238,626

18,560292,973 238,626- 238,627 178,489

3,588 235,039

178,489-

業種別計

400,195 330,416

18,560381,635 330,416- 330,416 281,230

3,588 326,828

281,230-

法建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個

109

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
格付
あり

信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト２％
リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク・ウエイト 1250%
計

4
4

27 年度
格付
なし
6,499
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
83,105

計
6,499
14,34331,221
5,425
101
3,811
19,016
2,689
83,109

格付
あり
-

28 年度
格付
なし
5,923
14,60233,457
7,097
57
3,758
20,59336,6402,668
88,192

計5,923
14,60233,457
7,097
57
3,758
20,59336,6402,668
88,192（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

110

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

27年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

適格金
融資産
担保

28年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

-

-

-

-

97,683

-

-

-

-

-

-

-

39,0005,787-

51,8005,573-

81,76429,858-90,97151,499-32,224

513,726920
171,859-

33,309466,724
530
142,863-

152,988722,149-

176,080

764,871-（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

111

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク
管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.12「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②
価

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時

上 場
非上場
合 計

（単位：千円）
27 年度
28 年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
－
－
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513
2,966,513（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

112

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
27 年度
売却損

売却益
－

償却額
－

売却益
－

－

28 年度
売却損
－

償却額
－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益
318,985

28 年度
評価益
162,357

評価損
0

評価損
154,965⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

28 年度
評価損

－

評価益
－

113

評価損
－

－

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.78「８. 金利リスクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
27 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△113,013

114（単位：千円）28 年度△102,632

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１

私は、当ＪＡの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成２９年７月２７日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

115【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成 28 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

54,730

退職慰労金
8,474

（注１）対象役員は、理事 17 名，監事 6 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額
の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた
後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当116

金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，平成 28 年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。

（注２）「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は，平成 27 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

平成 28 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象
役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

117

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）（平成 29 年 4 月 1 日現在）

118

２．役員構成（役員一覧）（法定）（平成２８年７月現在）

役

員

氏

名

役

員

理

事

氏

名

村

井

栄

一

代表理事組合長

佐

藤

隆

博

副

組

合

長

河

野

三

次

〃

谷

口

和

茂

常

務

理

事

大

平

奉

史

〃

田

原

慎

治

〃

松

川

和

義

〃

久保田

光

男

〃

河

野

研

一

〃

佐

野

あけみ

伊

藤

秀

憲

〃

恒

松

倫

代

〃

佐々木

照

理

代

事

木

付

尚

巳

〃

原

家

和

副 代 表 監 事

荒

木

秀

登

〃

佐

藤

栄

治

佐

藤

博

幸

〃

土

田

亮

治

〃

吉

良

嘉

樹

〃

佐

藤

正

行

常勤監事(員外)

安部

理

事

表

監

監

事

浩

３．組合員数（単位：人、団体）

区

27 年度

分

正組合員

28 年度

増

減

2,931

2,850

△81

個

人

2,905

2,818

△87

法

人

26

32

6

12,66813,174

506

准組合員
個

人

12,641

13,145

504

法

人

27

29

2

15,59916,024

425

合

計

119

４．組合員組織の状況（単位：人）

組

織

名

構

成

員

数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

205

ＪＡべっぷ日出女性組織連絡協議会

196

ＪＡべっぷ日出べっぷ園芸振興協議会

108

別府日出和牛協議会

17

ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

75

ＪＡべっぷ日出別府市農業担い手組織

16

農榮会

べっぷ日出農協稲作部会（日出地区）

65

日出町柑橘研究会

82

ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

35

べっぷ日出農協ギンナン部会

39

べっぷ日出農協きゅうり部会

5

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

28

ＪＡべっぷ日出園芸野菜・花卉部会

36

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

286

ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

186

ＪＡべっぷ日出年金友の会

5,210

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

６．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の
地区の一部

120

７．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

新築完成

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

121

８．店舗等のご案内（法定）（平成 29 年 3 月現在）
店舗名

住

所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況本店

別府市大字鶴見45 番地の 3(0977)
66-8777

ＡＴＭ

別府石垣支店

別府市石垣東1 丁目 6-24（0977）
22-0601

ＡＴＭ

亀川駅前支店

別府市亀川浜田 12-4

（0977）
66-0916

ＡＴＭ

店内 1

朝日出張所

別府市大字鶴見 635 番地（0977）
66-8818

ＡＴＭ

店内 2

日出支店

日出町 3441 番地（0977）
72-2101

豊岡駅前出張所

日出町大字豊岡900 番地の 1（0977）
72-2215

ＡＴＭ

店内 1

大神出張所

日出町大字大神
3142 番地の 13（0977）
72-2810

ＡＴＭ

店内 1

122

店内２
店外２
(別府リハビリセンター・旬の館石垣店)
店内２
店外２（鶴見病院・別府市役所）

ＡＴＭ

店内 1
店外 2
（藤原配送センター・農産物加工場）

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出