【ひろしま産業振興機国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１8 年１２月号 (第 228 号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻頭言

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

広島県日中親善協会
広島県と中華人民共和国との相互理解と交流を図り、会長 加藤 義明 氏
日中友好の発展をめざして海外展開で新たな価値創造へ
ホーチミン
ベトナム進出時に決めておくこと①
シンガポール

海外レポート〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628

１２

健康志向高まるシンガポールで、広島大学が機能性食品セミナー開催 ３

大 連

インターネットショッピングと「独身の日」

４

チェンナイ

日印コンソーシアムの在り方について考える

５

バンコク

労働者保護法改正案と外国人事業事案

６

中 国

中国ビジネスＱ＆Ａ（第一回中国国際輸入博覧会について）

7

お知らせ

８

広島県と中華人民共和国との相互理解と交流を図り、日中友好の発展をめざして海外展開で新たな価値創造へ
広島県日中親善協会
会長 加 藤 義 明氏

当協会の活動に対する日頃の皆様のご支援、ご協力に厚くお礼申し上げます。

され、日中平和友好条約締結４０周年の今年 3月には、中華人民共和国駐大阪総領事館、広島協会は、広島県における中華人民共和国との県日本中国友好協会と共催で盛大に【日中平和友好を願う県内各界各層の方々の発意により友好条約締結４０周年記念式典・交流会 in 広

設立され、経済、環境、文化、教育など幅広い島】を開催したところです。

分野で相互理解と交流を図り、日中友好の発展このような節目の年を迎え、日中間においてに貢献することを目的としています。

は、首脳外交や経済、技術協力、青少年の交流

設 立は 広島 県と四 川省が 友好 提携 をし たなどを力強く進めていくとともに、友好の絆を1984 年 9 月で、爾来、会員間の親睦を図る

一層深めていくためには、地方における民間のとともに、中国人留学生への支援、32 回とな

各分野における幅広い日中友好交流の積極的る四川省を中心に中国への訪問団の派遣、県とな推進が大変重要であると位置付けられておの共同で広島県と四川省との高校生の相互派ります。

遣・交流、地震や災害への復旧を目的とした植

今後とも、関係機関と緊密な連携を図りなが

林 事 業 （ 平 成 12 年 度 か ら 実 施 ・ 延 べら、着実に事業を実施し、アジアの平和と発展

1384ha 400 万本）など幅広く交流を実施の基礎となる日中親善を更に発展させるよう、して来ています。

一層努力して参りたいと存じます。

こうした活動に対して、2014 年には中国人引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜ります

民対外友好協会から「人民友誼貢献賞」が授与よう、よろしくお願い申し上げます。

-1-

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海外レポートベトナム

海外レポー ト ☆★☆★☆

ホーチミン

ベトナム進出時に決めておくこと①
昨今、ベトナムの市場や人材確保の関心から、現地法人設立の相談が増加しており、「何を準備すればいいの？」「資本金っていくら位？」という質問を多くいただきますので、最低限決めなければいけない事項と資本金額について 2 回に分けお話しします。
＜事業内容の決定＞
ベトナムでの現地法人設立は、ライセンス取得（許認可制）を意味します。つまり、現地で実際に行いたい事業内容を政府に申請し、認可を得て、ライセンスを取得することで、ライセンス内容に応じ、現地で法人として活動することができます。
申請時に決めなければいけない主な事項は、事業内容、取扱商品(※1)、設立場所、商流（物とお金の流れ）、総投資額、資本金額、法的代表者、会社形態（※2）、会社名などです。特に、事業内容によってライセンス取得可否が定められており、事前確認が必要です。
各事業内容に対する規制は、主に 4 種類に分類されます。以下は、それぞれの分類と一例です。
①外資企業禁止：国防安全、公共利益、歴史遺跡、文化、倫理道徳、風俗、健康、資源、環境などに害・損害・悪影響を与える事業。加盟する国際条約で禁止される有害物質や病原体に関連する製品の製造事業など②100％外資企業に開放：商社、コンサル、建築、建設、IT、製造、飲食店など③条件付で外資企業に開放：広告、出版、通信ネットワー
ク・インフラの構築、鉄道/空路/道路/海路での物資・顧客の輸送、不動産、教育、病院など④外資企業に対しての規定なし：レンタル、清掃、他社製品メンテナンス、介護、催事関連、エステなどサービス
業を中心に複数あり（ベトナムで普及していない事業はこれに該当する傾向にある）

上記①②は明確な規定ですが、③は条件の詳細が個別に異なり、多額の資本金準備や、現地パートナー探しなど、事前準備が必要な場合があります。④に分類される事業は、法令上ルールの明記がなく、申請後、申請内容ごとに当局が判断し、認可の可否を決定する仕組みです。ある程度事前調査はできるものの、最終的には｢出たとこ勝負｣な側面があり、上記中最も障壁の高い事業です。
ベトナム進出をお考えの場合、まずは、どういった事業内容を展開したいのかを明確にし、その事業内容が外資にどういった形で開放されているのかを確認する所から準備は始まります。また、設立は②に分類される事業で進め、設立後時間をかけて、規制がある事業内容のライセンスを追加申請するなどの対応も可能です。

-2-石川幸＜設立場所、法的代表者、会社名の決定＞
設立場所は、申請段階で決定し、賃貸契約書などを当局に提出する必要があります。外資企業の設立が認められない物件もあるため、オーナーや仲介業者から各種書類を入手し、設立を依頼するコンサルなどを通して確認が必要です。物件の契約は、まず親会社名（日本）で契約し、現地法人設立後、契約を切り替えるのが一般的ですが、設立前に親会社が立て替えた家賃やその他経費を、設立後に現地法人の損金に参入する為には、事前に現地で親会社の非居住者口座を開設するなど複雑なルールがあり、口座開設手続きには時間や費用を要することから、設立前費用の取り扱いについて、日本側の税理士とも相談しておくことが推奨されます。
現地法的代表者は、日本の法的代表者と兼務可能ですが、基本的には常駐義務がある事に加え（※3）
、実務上の利便性から他の人を現地代表者とする事例が多いようです。留意点は、駐在員事務所の所長と現地法人の社長は兼務できないことと、ライセンス上に氏名が載る以上、個人所得税の取り扱いについて確認する必要があります。
会社名の決定は、既に登記された企業の名称に類似又は混同を生じさせる名称の使用は認められず、親会社名＋Vietnam (又は VN)とする事例が多く見られます。しかし、すでに登記された企業名かどうかを確認できるサイトがなく、最終的には当局担当者の判断に委ねられるため、会社名は 3 案程度準備することが推奨されます。
＜総括と留意点＞
規制に関するルールは法令変更により日々変化しており、設立時期や場所によっても、取り扱いが異なるケースも多々ありますが、設立はコンサルや法律事務所のガイドに従えば、決して難しくはありません。よくある失敗談としては、進出手続きばかり力を入れ、進出後の商売の見通しが立っていなかったという例です。現地法人設立は、設立ではなく、設立後の事業が最も重要な課題です。設立の判断には、販売先や仕入先など取引先の開拓や調査の入念な実施が必要です。
次回は、そのような運営面も踏まえながら、資本金の準備についてお話したいと思います。
(※1) 2018 年 1 月 15 日以降、商社ライセンスの内、小売業を除く事業内容（卸、輸出入）はライセンス上、取扱商品の指定は不要となりました。
(※2)株式会社は 3 名（社）以上の出資者が必須であるため、親会社 1 社での出資の場合は、基本的には全て 1 名有限会社となります。
（※3）実務上、代表者が 30 日を超えて、ベトナム国外に出国する場合は、社内で委任状を準備し、代表権を委任することで、非常駐でも運営することは可能です。

海外レポート

シンガポール

健康志向高まるシンガポールで、広島大学が機能性食品セミナー開催＜健康志向でサプリメント需要が増加＞
日本以上のスピードで高齢化が進むシンガポール。2030 年の人口は 634 万人と予想されていますが、そのうち 65 歳以上が 28％の 180 万人、15 歳未満は 80 万 6000 人。
2050 年には予想人口 658 万人のうち 308万、即ち人口の約半分 47％が 65 歳以上となる予想されています。
こうした中、長く健康でいるため、健康志向の高い消費者が増加しています。とはいっても、健康な食事をとるように心がける人もいますが、多いのはサプリメント依存派。仕事が忙しくて、自宅で健康な食事を作ることができない人が多く、朝、昼、晩全てが外食。
しかも炭水化物が多い屋台、という人も少なくありません。スポーツ人口も増えてはいますが、定期的な運動をする時間がないという人は大勢います。
そのため、手っ取り早く不足した栄養素をとるため、サプリメントを摂取する人が増えているのです。ユーロモニター社の調査によると 2017 年のサプリメント市場規模は 3億 7,440 万米ドルと、2012 年より 3,000万米ドル増加しました。ある薬局チェーンによると、人気のサプリメントはプロバイオテ
ィクス商品や、心臓、脳によいとされる魚油、コレステロール値を下げるとされる補酵素のコエンザイム Q10 など。また、別の薬局チ
ェーンによると、働く成人には免疫を強める、あるいは活力を増すサプリ、高齢者はひざ関節によいとされるグルコサミンを購入するケースが多く、子供を持つ家庭では、脳や免疫系を強めるサプリメントが人気だと言います。
＜広島大学、機能性食品セミナーを開催＞
このように機能性食品市場の拡大が見込めるシンガポールで、11 月 12 日、広島大学がセミナーを開催しました。健康寿命を延ばしたいのは日本も同じ。広島大学でも様々な研究が行われており、その一部が紹介されました。
ひろしま産業振興機構・国際副委員長でもある広島大学産学・地域連携センターの平見尚隆特任教授による開会挨拶からはじまり、二川浩樹教授が虫歯菌・歯周病菌・カンジダ菌を抑制する『L8020 菌』について講演。
L8020 はオーラルケアのタブレットとして日本やスイスの会社が商品化しています。

碇知子(セミナーの様子)

乳酸菌の保健機能性を研究している野田正文特任准教授は、植物由来乳酸菌を使った病気の罹患や発症予防について紹介しました。
シンガポールのスピーカーからも講演がありました。テマセク・ポリテクニックのカパ
ラナ・バスカラン教授が「機能性食品業界の商品コンセプトと商品化」について講演。同教授によると、慢性疾患の 95％は食生活に起因しているそうです。また、消費者は機能性食品のメーカーに透明性を求めていること、消費者の 75％が商品表示を信じていない、消費者の 35％は、食品表示の記載されていることが理解できていないことなどを説明。
テマセク・ポリテクニックでは商品のイノベーションを支援していますが、商品化のプロセスについても説明がありました。南洋工科大学の人工酵素・天然素材センター（SYNC）のジェームズ・タム教授は、薬草植物を用いた薬草からの経口活性ペプチドの創薬、合成と研究の現状などを紹介しました。
共に高齢化に直面するシンガポールと日本。
機能性食品やその他、研究開発、商品化などでコラボレーションできる分野も多いのではないかと思います。

(広島大学二川教授による L8020 菌についての講演)-3-海外レポート

中国 大連

インターネットショッピングと「独身の日」＜独身の日とは＞皆さん、11 月 11 日は何の日かご存知ですか？
中国では、「１」が並んでいることから「独身の日」といわれています。もともと、11 月
11 日は「光棍節」と呼ばれる若者が独身を祝う日で、独身者が集まってパーティを開いたりするような記念日でした。
2009 年に中国の EC サイト大手「アリババ（T-mall）」がインターネットによる販促活動を行う日としてショッピングセールを行いました。今では、アリババ以外のインターネットショッピングサイトでもセールを行うほどとなり、秋の風物詩となりました。
先日の 11 月 11 日独身の日は、ちょうど10 年目の節目の年。この１日だけで、アリババは過去最高の 2,135 億元（３兆 5,228億円/前年比 27％増）となりました。また同じく EC サイト大手の「京東（JD）」も過去最高の 1,598 億元（２兆 6,367 億円）を売り上げています。日本でのネット通販による市場は、2017 年においては 16.5 兆円※とも聞きます。日本でのインターネットショッピングによる１年間の売上額の２割を、アリババ１社が 24 時間で到達してしまう状況に、日本と中国との市場規模の差に驚かれるのではないでしょうか。
実のところ、私は独身の日には買いませんでした。性格と生活が大きく関わってはいますが、毎日が忙しいことから、この日まで待って購入する気持ちは起きません。しかし、インターネットショッピングの好きな友人はうまくいけば安く買えることから、11 月 11日に買っていました。

朴惠子＜電子商取引法施行＞
統計局が今年１月に発表した 2017 年の社会消費財販売ですが、小売総 額 36 兆6,262 億元（604 兆 3,323 億円）のうち、７兆 1,751 億元（118 兆 3,892 億円）がインターネットによる販売だったといいます。
インターネットでのショッピングという手軽さと便利さが増加につながっています。
一方で、「偽物が多いこと」、「返品が難しい」などインターネットショッピングでのトラブルも発生しています。
８月 31 日、全国人民代表大会常務委員会
において、「電子商取引法」が可決・成立しました。2019 年１月１日から施行されます。
この法律は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定しており、消費者権益の保護をもとに制定されています。
電子商取引法が、来年の「独身の日」の売上げにどのように影響するか、今から興味があります。
「独身の日」は、アリババがショッピングセールを大々的に行うイベントとして位置付けた、まさに記念日マーケティングではないかと思います。しかし、実際には私のようにこの日に買物をしない市民もいます。独身の日に買物をする人たちと、私のような人たちとでは、生活スタイルも違います。それぞれの生活スタイルなどにあわせて、商品開発や販売戦略を立てていくことで、違った販売展開を進めていくことができるのはないでしょうか。

私のように育児や仕事に忙しいものにとって、インターネットショッピングは生活ツールの１つです。よく利用するインターネットサイトは、アリババの子会社でもあるタオバオ （https://www.taobao.com/）や海外からの輸入品を取扱う（ホンモノを保証）网
易考拉（https://www.kaola.com/）です。
それとアリババとシェアを争う上述の京東（https://www.jd.com/）も頻繁に利用しています。一部の商品が翌日配送でき、スー （日用品も豊富：ティッシュペーパーやトイレットペーパーなど生活用紙類商品を販売する京東サイト）
パーで買物ができない場合にはとても助かっています。

※経済産業省「平成 29 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」-4-

海外レポート

インド

チェンナイ

日印コンソーシアムの在り方について考える＜豊富で優秀なインド人材＞

田中啓介

このことは、実際にインドに住んでいてもインドは、従来からアメリカ企業のコール実感します。毎年大学の卒業とともに 150 万センターや、諸外国企業にとってのソフトウ人を超えるインド人エンジニアが誕生していェア開発やエンジニアリングサービス等のオて、優秀なインド人は年々急増しており、そフショア先として世界的にも地位を確立しての数は半端ではありません。最近日本で上場いましたが、昨今では単なるオフショアにとしたメルカリがインド最高峰の工科系大学でどまらず、戦略的な研究開発拠点や重要なビある IIT（インド工科大学）から優秀なエンジジネスモデルの一部として、最先端の IT 技術ニアを大量採用していることがメディアでもとともに、インド人材を積極的に活用する動報道されていましたが、そこまで最高レベルきが広まってきているように感じます。の大学卒業生でなくても、非常に優秀なイン

例えば、パナソニックのインド法人では、ド人エンジニアは多数おり、人材難に直面しスマホと連動する物の位置情報を検出する信ている日本の特に中小企業にとって、インド号発信機「シーキット（Seekit）」を発売す人を積極的に活用しない手はありません。

ると発表し、インド発の IoT 事業を拡大しようとしています。また、某大手会計事務所では、日本に駐在する外国人の日本における個人所得税計算業務を、AI を活用し、かつ、日本の所得税法を学んだ同社インド法人の専属部隊が一括して業務を行っているようです。
そして、世界中の統合基幹業務システム ERP導入プロジェクトや、海外子会社の管理業務を一括してインド人が担当するなど、インド人が強みを持つ領域については、国を問わず、世界中のプロジェクトにインド人が関わって日印デジタルパートナーシップ合意に基づくスタートアップハブ・キックオフミーティングくるのが当たり前の時代がもうすぐ来るのではないかとさえ感じます。

＜日印のコンソーシアムを目指して＞
ハードウェアに強い日本と、ソフトウェアに強いインド、事前に仮説検証を行い、計画を立て、着実に物事を進めることができる日
本と、一方で、すぐに行動して、どんな状況をも受け入れ、常に前を向いて臨機応変に対応ができるインド、そんな対局にいるような両国でも、自国の価値観や宗教観を守りながら、お互いに相手を尊重し、信頼関係を大切にする文化、商習慣という共通性に支えられて、実はこの両国の相性は抜群であると私は信じています。

インド国内の MBA では最高レベルの IIMB
インド経営大学院バンガロール校

今後、日本とインドが協業し、いろんな分大ヒットインド映画「きっとうまくいく」（邦題）の映画の舞台としても有名野でコンソーシアムが生まれていくことを願ってやみません。

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海外レポート

タイ

バンコク

労働者保護法改正案と外国人事業事案＜労働者保護法改正案＞

辻本②

国家立法議会（NLA）は労働者保護法の改浩一郎

現地の子会社及び関連会社に、電気、ガス、水道の提供を含む事務所建物の貸付正案を受理し、審議を開始しました。

③

経営、マーケティング、人材、技術的コ被雇用者にとって有利な内容の改正案となンサルティングの４つの活動範囲におけっており、提案された主要ポイントは以下のる子会社及び関連会社へのコンサルティ

とおりです。

ングサービスの提供①②③

給与の支払い期限を超過した場合の延滞これらの事業が除外されても、地場企業へ金利は、支払額の 15％とする。の影響は軽微と見られています。理由として雇用者は、雇用者の変更を行う場合、従は、現状、外国企業は商務省より外国人事業業員からの同意を得なくてはならない。

ライセンスを取得することによりこれらの事雇用者は、即時解雇する場合、事前通告業を行うことができ、また、これらの事業はの代わりに終了日に賃金を従業員に支払関連会社や子会社だけに限定されるからです。

わなければならない。
④⑤⑥

外国企業にとっては、規制緩和となり、容従業員は、1 年間に少なくとも３就業日易に現地の子会社及び関連会社に対してこれの所用（用事）休暇を取得する権利を有らサービスの提供が可能となり、タイ当地にする。

おけるグループ会社としての事業活動に大き女性従業員は、妊娠検査を含む 98 日間な便益をもたらすことになります。なお、この産前産後休業を取得する権利を有する。の提案は、管轄大臣と内閣に提出し、承認さ同一の価値の仕事において、女性従業員れなければなりません。と男性従業員は同一賃金とする。
⑦＜最近の外国人事業関連の相談事案 Q&A＞
Q タイで登記した外国企業が、鋳鉄部品を雇用者が所有しているなど事務所の移転先となりうる場所を含め、事務所移転時⑧の条件を定める。

製造する事業を行うために、BOI（タイ投雇用者に少なくとも 20 年継続して勤務資委員会）の奨励を受けました。その後、した従業員は、最終賃金の 400 日分の同社は、鋳鉄部品の注文を受けましたが、退職金を受け取る権利を有する。

その仕様書には、BOI が奨励した生産プロセスに含まれない加工が含まれていました。この加工は、他のメーカーに外注同法の進捗等については、続報をお届けしする方針です。BOI が奨励した生産プロたいと思います。

セスに含まれない加工が必要である鋳鉄部品を製造するためには、外国人事業法＜外国人事業法の新たな動き＞

B.E.2542 によるライセンスが必要でし

現在、何かと話題の多い外国人事業法（外ょうか。

資規制法）ですが、下記のような動きがありました。
A

商務省が所管する外国人事業委員会は、外BOI 奨励の生産プロセスに含まれない加国人事業法 B.E.2542 付表 3 から以下の３工がある鋳鉄部品の製造であり、加工をつのサービス事業を除外することを提案しま

外部に発注するというサービスの提供とした。

み な さ れ る た め 、 外 国 人 事 業 法 B.E.
2542 付表 3（21）（その他のサービス①業）によるライセンスを取得する必要が現地の子会社及び関連会社への融資あります。
-6-中国ビジネスＱ＆Ａ【 第１回中国国際輸入博覧会について 】
回答者:ひろしま産業振興機構 上海事務所

先日、上海市で第一回目となる中国国際輸入博覧会が開催されたとニュースで報道されQ ていました。この博覧会では具体的にどの様な成果があったのでしょうか？
． ■ 第一回中国国際輸入博覧会とはA
中国政府が貿易自由化・経済グローバル化を推進し、世界へ向けた積極的な市場開放を主導する一大イベントであり、世界各国の経済交流・協力の強化、世界の貿易と経済成長を促進し、開放型の世界経済発展を促進するものです。

.

■ 輸入博覧会の成果
総面積 30 万平米の会場には 11 月５日から 10 日の計５日間で、計 172 の国や地域、国際組織から 3,600 以上の企業が出展しました。また、40 万人を超える国内外のバイヤーが来場され、11 月 10 日午後 12 時の時点で来場者数の合計は 80 万人に達しました。国別では G20 のメンバー、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、上海協力機構（SCO）の加盟国、「一帯一路」の沿線国家 58 ヵ国、後発開発途上国 35 ヵ国が参加しました。日本からは約 380 社・団体が出品し、その大半を中小企業が占めました。
＜経済効果＞
輸入博覧会で取引された成約見込み額は、総額 578.3 億ドルであることが分かりました。また、「一帯一路」周辺国家における成約見込み額は、計 47.2 億ドルとなっています。
【成約見込み額の内訳】◆ハイエンド・インテリジェント機器分野展示エリア：164.6 億ドル◆食品・農産物展示エリア：126.8 億ドル◆自動車展示エリア：119.9 億ドル◆医療器械・医薬品展示エリア：57.6 億ドル◆電子・家電展示エリア：43.3 億ドル◆服飾・日用消費財展示エリア：33.7 億ドル◆サービス貿易展示エリア：32.4 億ドル

成約見込み額が一番多かったのは“ハイエンド・インテリジェント機器分野”でした。やはりAI産業に注目が集まっていることが分かります。続いて食品・農産物展示エリア、自動車展示エリアとなっています。
期間中、370 を超える会場で商談会などの関連イベントも多数開催され、６日から８日までの３日間では 82 カ国・地域の出展企業 1,178 社が 2,462 社のバイヤーと商談を行い、成約および成約見込み件数は 657 件、契約に向けて引き続き調査を続ける案件は 601 件あるとの事です。
■ 2019 年開催日時等
今回の大規模な輸入博覧会ですが、既に 2019 年の開催日時が決まっています。2019 年は 11 月５日から10 日に開催予定であり、場所は今回と同じ上海国家会展中心です。なお、出展企業の募集は既に７月から始まっており、募集の締め切りは 2019 年４月 30 日（予定）。
2019 年は消費、設備、食品、健康、サービスの５大分野を中心に開催されます。興味のあるは出展を検討されてみては如何でしょうか。
本件について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センター、もしくは広島上海事務所までお問い合わせください。

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ハッピーからのお知らせ
１１月１２日『上海食品商談会』を実施しました
食品・飲料等の県内商品の輸出促進など経済交流拡大を目指し、中国上海市において「上海食品商談会」を実施しました。
■日

時 平成 30 年１１月１２日(月)9：00～16：00■場

所 花園飯店 2 階「ジャスミンルーム」■参加者 広島県食品企業 １６社
来場バイヤー ５８社（上海、深圳、大連、寧波、南京等）■結果 成約・成約見込み

約 3,500 万円

広島県内からは初出展が６社、日本酒企業が６社出展するなど、新たな商品を求めて大勢のバイヤーが中国各地域から来場し、盛況のうちに終えることができました。参加者からは、「非常に多くの商談ができた」、「飲食店との商談をまとめることができた」、「期待通りの成果だった」などのお声をいただきました。
今後も、広島上海事務所と連携しながら、参加企業と現地バイヤー双方のニーズを把握することにより、効果的な販路拡大に繋げ、広島県のさらなる経済成長の実現を目指します。

【中国の巨大 SNS「WeChat（微信）」を使った商談のフォローなど】
産振構「WeChat（微信）」公式アカウントを活用して○ WeChat で事前に出展商品情報を配信○ WeChat でバイヤーへの商談会参加を呼びかけ○ 事前事後のバイヤーからの商品等への質問等に WeChat で回答を行い商談機会の増加、商談精度の向上などを図っています。
詳細は産振構「WeChat（微信）」公式アカウントで「広島俯瞰／日本広島優品角」をご覧ください。

ID『guangdao_youpin』

商談会の様子もご覧いただけます。

広島市・広島県・ジェトロ広島・ひろしま産業振興機構共催
広島の食品・日本酒を海外バイヤーに売り込み―Fine Food & Sake HIROSHIMA 2019―「食品・酒類バイヤー招へい商談会 in 広島 2019」
参加企業募集中！
■商談会概要日時：平成３１年２月１９日（火） ９：３０～１８：３０
会場：リーガロイヤルホテル広島 4 階 ロイヤルホール 1（広島市中区基町 6-78）
交流会会場：同 32 階 サファイヤルーム
海外バイヤー：中国、東南アジア、欧州、新興市場国等の食品卸売業・小売業者 15 社程度
別途、国内商社も来場誘致予定。
募集期間：平成 30 年 11 月 1 日（木）から平成 30 年 12 月 14 日（金）申 込 先：ジェトロ広島 下記 URL からの申し込みとなります
https://www.jetro.go.jp/events/hir/3c1f7d95b9a9cff1.html-8-