特集１ 「業支援の点」の業用にるのについて支援の

県信用保証協会務部 部長

１．はにを加して活用できるものになっている。利用

対者は経営支援の経験のするが、経験長引くコロナ禍に加え、原高経験の・原材料価格の富な職員も十分に活用できる。

い職員にとっては、中小企業者や金融中小企業者からの信頼を得ることにつなげるこしとができる。他方、経験い経営環境下にある。この環境下において、信めば用保証協会には従来にも増して経営支援の役割が期と機関等との共通の言語・会話として活用でき、等により、中小企業・小規模企業者（以下、「中小企業者」という。
）はかつてないほどい職員を主対

富な職員にとっては、むほど気づくことが多く、学びがいのある内容になっている。

されている。

当協会は、実務面と人材育成において『経営支援において重要なことは、中小企業者点』を活用している。今回は本誌にの機会る。その一環として、中小企業者との円滑な対をいただいたので、『、当協話が求められるが、対話内容は業別に相違す会における『るため、信用保証協会職員は業別支援の知識からの信頼を伴った状をで支援することであ得することが必要になる。これまでは、 業別支援における参考資料として「業典」等分な資料によっていたが、業経営支援上必た資料は．

別とされる最小限の情報に点』（以下、「『研『済研所）を座長とする信別支援の教 （神オブザーバー 10 機関であり、私もし、も員、点』は最小限の情報を３点員として一は、とされる最小限の情報にし、支援方法一無二な正解はない。また、同じ飲食店で屋では点が相違する。

従来、業務上活用している「業「業界別事業再生典」は業を別典」、分化し、分なページ数で作られている。その一方で、経論点について営支援の現場では、以前からににべる。

も、ラーメン店と意見交換を重ねてきた。
『と れる 小 の中小企業者の経営状況は百社百参加した。これまでに令和４年７月、同年 11 月、令和５年２月の３回開な特て作成していることである。

大学経業界団体代表９の点』の主な特経営支援上必点』」という。）の作成を進めた。

会の構成員は、家点（1）経営支援ししかった。
会を立ち上げて『 業点』の活用について報告する。

別に金融庁はそのような必要性に応え、令和４年度から研点』の主な特に活用できる資料のニーした内容でありながら、中小企業者の理解を深めるためがら、業のキーワードが異なっているために、容り込まれており、かつ、内容‒7‒

・業した内容で手がある。しかしな・企業規模によって点がに作成できる資料でくようなはなかった。私もその必要性を感じ、かつて作成をみたものの途中『点』は、業一無二な正解はなく、『した経験がある。とされるべたものではない。『会では、何気付きを得るために別に支援上必最小限の情報にしている。研み方をしている。ただ、経営支援は点』は正解を点』は基本の確認やむという使い方が実を掲載して何を載せないかという議論もされ染む。

た。
『経営支援は中小企業者とともに点』は、一つの業題解決につをむのであればめる分に収めておいて、頭をにして考えて考え抜くことを求

問前の短時間でむといっためられる。『点』を足それほど時間をかけずにり、中小企業者活用ににを染む内容である。って解決策を模かりにして、知恵することが私たちにとって重要である。
（ ）中小企業者の理二には、中小企業者についての理解進で『点』は、今後、用途に応じてそれぞれの組・個人で内容のとや、事業フェーある。
経営支援では展するという的視点を求められる。画一

3．

な視点から現状を把握することが重要である。

（1）

表等を活用して状況をする。例えば、売上高が伸び悩み、連続である中小企業者について、財務分人件費の構成が他社平した作り

信用保証協会の経営支援と点 の 用

信用保証協会では中小企業者の経営支援に分張性を伴う活用を期の結果のみにとらわれず、財務以外の視点を重視し、多面的手する際、事前に財務ごとに活用手法を展開・発になっている。

的に決めつけたアドバイスだとミスリードすることがあるためである。財務分

加等の工夫を加えるこ

当協会の経営支援の取り組みを体 と流れとの結果、より高い場合、私た

ちは人件費の削減を意識して中小企業者を協会の経営支援のでし、その中で『点』の活用を べる。

まずは当協会の経営支援の体である。当協会は、中小企業者の置かれている状況に応じては重要であり、信用保証協会の切に支援するために、「経営支援の仕組みづくする。財務分問

職員が得意にしている域である。しかしながり」と「経営支援力の強化」に向けて、主に のら、代えの利かないした従業員を多く え、４つに重点的に取り組んでいる（ １参照）。

人材こそ最も重要な経営資と考えている中小企業者に対して、そのような先入をもった支援は切だろうか。

『点』は、数、商圏の考え方、従業員一人あたりの対応等、経営支援を行ううえで身に予防的支援
正 返済中の先等に対して、資金繰り予定表作成支援をきっかけにして早期支援に 手する。

けておきたい感覚を的支援
返済 和先など 急度の高い先に対して経営載し、職員が経営計画策定支援、金融機関調整等を行い、経営支援に興味を持つことを意識している。私たち改 を支援する。

は中小企業者の財務以外の資産や従業員の役割外部連携などについて一金融機関、関係機関、専門家等との連携した理解を深くして経営者にアプローチすることが必要である。

支援を進める。
人材育成

（3）

を伴

用には、発展・主に当協会職員に対して経営支援の研修を実がな張性を伴っ施する。

た活用である。
私たちは『点』のような資料をむ場合、時間の制約上、正解に資する情報を見つけにい『点』は当協会の４つの取り組みのいずれにも関係し、特に体‒8‒の下線部で活用する。

特集１ 「業１支援の点」の 用協会の経営支援の支援

支援
信用保証協会
保証用

支

業支援

資金繰り

保証

支、金融

作ー

支援
連携ー
金融機関の務事務

支援機関との連携

事業者支援の金融機関

TKC との連携
事業と連携

4（ ）経営支援のれた際に、そのまま IT 専門家につないでもに、経営支援の流れである。先にの解消にならない場合がある。そもそも、なぜべたとおり、経営支援において重要なことは、中小企お客さまが来ないのか、コンセプトとター業者からの信頼を伴った状で支援をすることトはマッチしているのか等の確認をである。このような考えにして、当協会の経うと営支援は、題ッってしま果をあげられない。こうした確認をまえたうえで的確な専門家につなぐことが重要でのような流れで進めている。

ある。上

問前の事前調の飲食店の場合は、まずは現状分金融機関、特にメイン行と協力した支援体を得意とする専門家に支援を要請することが必制の構築要である。

中小企業者を問し、現場支援にこのような確認を手

必要に応じて外部の専門家、支援機関と連けられるように『携した支援を実施

前、中小企業者にちするように問時、点』は中小企業者の問問後に分けて活用できるように作られている。『し、自走切にできる知識を身に点』を現状に染むかた化を進する

ちで活用して、中小企業者について財務面、財上から務以外の状況を的確に理解することが信頼につにおいて当協会職員が本質的な題にあたりをつける「目利き力」を、いてそのながると考えている。にお題をどの機関や専門家が解決できるかを知っていて、そこにつなぐ「ネットワーク4．中小企業者支援力」を、 において中小企業者を動かす「コミュニケーション力」を身にでのけることが重要である。

当協会では、実務と人材育成に『この流れの中で用切に対応することが、果活用している。私が『点』を点』を実際に中小企的な経営支援につながる。例えば、売上高の伸業者との対話に活用し、気付いた点について、び悩む飲食店から、「ホームページを作り直し運てする。

客力アップをりたい」という頼を受け‒9‒

業、飲食店、売業の３業にって

57

２

要の中小運送業の目利き（訪問時編） その３

運送業
訪問時編

運送業には、様々な車両が使われます。そのサイズや細かな仕様を踏まえると、膨大なバリエーションがあります。ここでは、資材や物品等の運搬に使われやすい主要な車両の特徴や、一般的な作業環境についてまとめます。

主要車両の種類

車両の特徴

箱車
※1

トレーラー
※2平（ヒラ）
ボディー
※3

ダンプ
※4

ミキサー車
※5

作業環境やその他の特徴

２ｔ・４ｔ・10ｔが主要サイズ
積載スペースが箱型
冷蔵車や冷凍車等もある
雨に濡れる心配がなく、汎用性が高い□ 積載物や車両サイズ等により、作業環境が大きく変化する□ 食品量販店向けの運送であれば、キャスター付きのカーゴ単位で荷物を積み、荷台後方に装備されているリフトで降ろすが、全ての荷物をバラ積みして、ベタ降ろしする、体力のいる仕事もある（配送距離の長短も千差万別）□ トレーラーヘッドと呼ばれる先頭部分が、トレーラーと呼ばれる後方部分を「牽引」して運ぶ□ 大型の荷物の輸送や多量輸送が主務□ 湾港から近くの倉庫まで、トレーラー部分を何度も牽引してピストン輸送する仕事、山間部まで長距離にわたり液化燃料を運搬する仕事等、短距離と長距離の仕事に二極化傾向□ 牽引する荷物もバリエーションが豊富（用途別にトレーラーあり）□ 高い運転技術が求められる（駐車・旋回・冬道運転等）

□□
□
□
□

２ｔ・４ｔ・10ｔが主要サイズ
積載スペースが平（ヒラ）クレーン等での積載に適している
小型クレーン付きの車両もある
屋根がないので雨に弱い□ 荷台が平（ヒラ）なので、重量物から長物、高さのある積荷、不規則な形状物等、積載物にバリエーションがある□ 箱車と異なり、バラ積み等の作業は比較的少ない□ 積載物を固定するための技術が問われる□ 防雨シート（大きく重い）を張る作業も大変□ 運転以外の技術が問われやすく若手に担い手が少ない□ ２ｔ・４ｔ・10ｔが主要サイズ□ 土砂・砕石・石炭・飼料等の積み降ろしに適している□ 一般に後方に向けて荷台を傾けて積載物を一気に流し降ろす□ 積載作業は機械で、降ろす作業は運転席内のレバー操作なので、現場における力仕事は極めて少ない□ 積荷・現場によって、帰社後、荷台や車体の洗浄作業もある□ 工事現場や採石場内の狭い作業道路での運転や旋回等、高い運転技術が求められることも多い□ 生コンクリート運搬に使用される□ ドラムと呼ばれる後部にある円筒を回転させて水と骨材の分離を防ぎながら現場まで生コンクリートを運ぶ□ 水タンクを持ち内部清掃もする□ 操作は運転席内のレバー操作なので力仕事は極めて少ない□ 生コンクリートはプラントから現場降ろしまでの最大時間が90分のため、長距離運転等はなく、時間も夕方終わりが比較的多い□ ダンプと異なり悪路運転は少ないが、定期的にドラム内に固着した生コンクリートを剥がす作業が重労働□□□□（写真提供）※１～３、※５：公益社団法人全日本トラック協会（写真提供）※４：一般社団法人東京都トラック協会

0 3（1）

業

運のデろし作業業は「物を運ぶ」だけでなく、「
み要車のろし」作業がある。
『のに、業績が低み類」には、箱車、トレーラー、平ー、ダンプ、ミキサー車の 5ている（２参照）。

えると、車ごとに特サーのろしはレバー

みみの『ろしを考産がある。ダンプやミキ作一つで対応でき、それほど重労働ではない。トレーラーは運み

みろしをすることも多い。

他方で、平ーは運転手自らがする場合が多い。

みをしてろすことを考なければならない。にが多みであり、的な転以外の作業についても点』に載されているように、固定資帳で保有している車し、みろしの状況を企業者の強みの一等をしっかり確認アリングして、中小に人材が含まれていることを理解したうえで支援することが重要である。
（ ）（ ）の考え方『点』では、F（材料費） （人件費）

みが載されている。研

み方を考えも含めた（家賃）会においては、家賃の方が良いのではないかという意見もあったが、家賃は現在事業をれないようにシートをかぶせることが必要
デえた支援をしてもよいのだろう

ろし物をロープで結んで、になる。このように、平に人件費削減のろしをするよりも、 主がデの高い運か。

が掲載されみ転が難しいものの、運転手自ら意識を中核に58し人件費の構成業者に対して、私たちは安点』の「主3ーの運転手は運していることを求行っている場所であり削減が難しいため、になった。
この点について、私は飲食店改の専門家とめられており、中小企業者にとっては強みの一も意見交換をした。 （家賃）は削減だけでなつともいえる。

く、現在の家賃から算した目標売上高と現状
59‒ 10 ‒

特集１ 「業の売上高とを支援の点」の 用や関係機関向け、とちぎ中小企業支援ネットし、その差を埋めるために客数をどう増やすのか、客単価をどう上げるのかワークの会員向けの４つの研修会を開した。というようなアプローチで中小企業者と対話すこれら４つの研修会等の模載す

ると、中小企業者からの信頼につながるとの意る。なお、当協会職員向け研修会を見をいただいた。

研修会については、報道機関にも公開した。日『点』はすべてを本経済新聞、日した内容で作成しており、していない。『点』を足がかりにして、活用する職員が前の専門家意見のような気付きを加えて、的に経営支援の知下野新聞に（ ）協会の一をく３つの工業新聞、ニッキン、地元紙の事が掲載されている。
部員

け研修会

一に、当協会職員の経営支援力向上を識の幅を広げていくことが重要である。

る

ため、「協会内部職員向け研修会」を令和４年（3）

業化の生きり策12 月

売業者とは、発注の方法などについて意見『し、運業と飲食店にって点』を学んだ。参加した職員は自らが担当する中小企業者を想定し、「今度、中小企業交換した。
中小日に開者を売業は、取引先との関係上、手間のかう」との意見がかる作業をする場合がある。そして手間ではあるものの、発注のくの職員が『業者もある。
出される経営改に「その手間を削減し化する」とを活用した内部研修会を３回に分けて実施しており、多ばれている中小企専門家から当協会にび交った。

また、令和５年５月からは、動画切時間、発注方法の融通を利かせることで取引先から問したときには、こんな対話をしてみよ『計画点』を学んでいる。

点』は、信用保証協会職員の経営支援力向上に資する載されれた教材だと考えている。

た場合、私たちは納得しそのまま同意している。
しかしながら、それが中小企業者の強みを削ぐ（3）金融け研修会

二には、県内金融機関職員の経営支援力のこともある。手間のかかる作業をしても低い配の経営支援底上げをならば、その点は中小企業者の強みともいる目的で、令和５年１月 17 日に「金融機関の経営支援担当者向けの研修会」を開える。
信用保証協会は、した。参加者は、県内に本店を置く 10 の金融化を進めて大手にならった経営を目指す中小企業者を育てていくこ

機関、日本政策金融公庫、商工組合中とも、またその一方で、取引先から当協会のばれる理機関において、経営支援の中心的な役割を担っている職員である。

由を見出して、大手と差別化した取り組みをする中小企業者を育てていくことも同

金庫、

一部では渡に重要で二長補 （金融庁

地域金融企画ある。このように、中小企業者を多面的に理解銀行した上で対話することが求められる。

いて解説していただき、 二部では建設、飲食、小売、 売、運．研修会での用行の５グループに分けて、意見交する職員であり、それぞれが参加したいグループ（1）４つの研修会の点』（点』につ換を実施した。県内金融機関の経営支援を代表の『）に『局をとってグループ分けをした。『点』

に関する意見交換をきっかけにして討議に入ったところ、その業 について議論が広がり、大い）が令和４年 12 月 15 日に日本生産性本部のホームページにて公開されにた。当協会は、県内において『持ち帰り活用方法を検討するとのことであった。

周知と早期活用を点』の早期り上がった。参加者は、早、金融機関にまた、令和５年５月 19 日に、 都進することとし、当協会職所の主員向け、金融機関の経営支援担当向け、専門家‒ 11 ‒で、『財務事務点』の研修会が実施された。

（ ）と研修会には、県内信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫、当協会の職員が員を講にき、『ー会の周知を行うことを目的として「ネットワーク会員全員による全体会」を開

点』は信用保証協会職員に『と金融機関の経営支援担当者との目線合わせに
格ットには、令和５年２月 24 日に県内全体へまり、金融庁職点』を学んだ。

このように、『中小企業支援点』を付し、会議では当協会と財務事務所で『の教材になるといえよう。

した。会員機関
都点』の内容について説明し、県内の金融機関、行政、支援機関、専門家考等に周知した。県内金融機関や支援機関等と『研修会の点』を通した意見交換を行うことで、経営支援に対するそれぞれの考え方を理解し、共通の言語・共通の目線を持つことができたと受けめている。

．おわりに当協会は、実務と人材育成に『点』を活用している。実務では、中小企業者との円滑な5対話を通じて（4）け会

中小企業者支援の現場において活用している。
人材育成では、中小企業者からの信頼構築に向には、令和５年１月 24 日に専門家や関係機関との意見交換を目的として「企業診断士会と Tけて、当協会職員のみならず、県内の支援者ま県中小関東信越会合同勉強会」を開

果的な経営支援を行うために、で広げて『支部との『した。勉強会には、中小企点』の点』は今後、得に努めている。
地域・機関においてブ業診断士、公認会計士、税理士、加えて中小企ラッシュアップ・カスタマイ業活性化協議会の統の経営支援力向上につなげることが期されている。当協会では、前点』をフコーデ、よろず支援拠点のチーネーター等が参加し、『点』にをして、のとおり『機関専門家との勉強会に活用したが、参加した中小ついて意見交換をした。
私は当協会の業務で、毎日企業診断士、公認会計士、税理士の間で今後発数の専門家の作成した計画書を見る機会がある。県内の専門家

展的な活用を検討し、成果物を作ろうとによって策定された計画書について、現状分がっている。当協会においても今後発展的な活アクションプラン等に一されることを期の深さ、して、『、用を検討したいと考えている。

体性が『点』を活用し「業た勉強会を実施した。
一部では渡点』は、インターネットにてキーワード別支援の点」で検することにより、PDF フ イル（金融庁）や動画フ イル（に解説していただき、二部では全員で意見交換を実施した。

T

なお、勉強会では、専門家の方から事前に意信用保証協会職員には興味を持って見の出をお願いした。その道に専門家ゆえに、多くの意見のり上金融庁チャンネル）をけると通している外のできる。ぜひいただびである。

出があった。事最後に、務局である当協会は意見を整理して、円滑な意の機会をいただいた全国信用保見交換を心がけた。 専門家の方からは「『証協会連合会の皆さまに心から感謝申し上げた点』は専門家の勉強会にも十分に活用できる内い。

容である」との評価をいただいた。
‒1‒

特集１ 「業支援の参考資料
金融庁（2023 年）『業一別支援の社団法人金融財政事情研学、山点』

会（2020 年）『業ビジネスコンサルテ別典』

ング（2015 年）『業界別事業再生‒ 13 ‒典』きんざい点」の 用