資料３

地域社会のDXに向けて

令和３年２月５日
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課

ウィズコロナにおけるDXの広がり

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デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
 DXの定義@「DX 推進指標」とそのガイダンス“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
 Transformation = Trans + formation

Trans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は”X”と標記– Change, Alter, Modify 等が類義語だが、どれも、部分的な変化を意味するが、– Transformation は完全な変化を意味することがポイント。

Digitization (単なるデジタル（離散値）化) とDigitalization（デジタル技術による変革）として、区別されることも。
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2025年の崖

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが・・・・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。

現在

2020年

2025年

経営面

最大１２兆円/年の損失

既存システムのブラックボックス状態を解消しつつ、データ活用ができない場合、
１）データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができず→ デジタル競争の敗者に
２）システムの維持管理費が高額化し、IT予算の９割以上に（技術的負債※）
３）保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり

放置シナリオ※技術的負債（Technical debt）：短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に保守費や運用費が高騰している状態

基幹系システム21
年以上が２割人材面

2015年
IT人材不足約17万人

基幹系システム21
年以上が６割2025年
IT人材不足約43万人まで拡大

メインフレーム担い手の退職・高齢化
PCネイティブの1960年代世代が経営トップに・先端IT人材の供給不足
・古いﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ言語を知る人材の供給不可

ソフトウエアのアドオン・カスタマイズの積み重ねによる一層の複雑化

旧
技術面

2014年

WinXPｻﾎﾟｰﾄ終了

－
新

2017年
従来ITｻｰﾋﾞｽ市
場：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ市
場＝9：１

システム全体の見直しが必要

システム全体の見直しが必要

2020年

Win７ｻﾎﾟｰﾄ終了

2024年
固定電話網
PSTN終了膨大になるデータの扱いが困難に

2020年
５G実用化

アジャイル開発が主流に

AI：一般利用進展
その他

2020年以降
自動運転実用化
電力法的分離東京五輪

2030年

システム全体の見直しが必要

2025年
SAP ERP
サポート終了2025年
従来ITｻｰﾋﾞｽ市
場：ﾃﾞｼﾞﾀﾙ市場
＝6：4

ユーザ：
 爆発的に増加するデータを活用しきれず、デジタル競争の敗者に 多くの技術的負債を抱え、業務基盤そのものの維持・継承が困難に サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリス
クの高まり
ベンダー：
 技術的負債の保守・運用にリソースを割かざるを得ず、最先端のデジタル技術を担う人材を確保できず
 レガシーシステムサポートに伴う人月商売の受託型業務から脱却できない クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態に各領域のつながり

2025年の崖
2022年
ガス法的分離＜2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある＞

骨太方針2020（R2.7.17閣議決定）
 「新たな日常」を実現するための原動力としてのDXが明確に位置付けられた

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日本企業の多くがDXに取り組めていない（DX推進指標の分析結果より）
 DXレポート発行から2年が経過した今般、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業の中でも、95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない 先行企業と平均的な企業のDX推進状況は大きな差がある
DX推進指標自己診断結果の分析レポートより
自己診断結果提出企業の“現在”全項目平均値の分布

水面下には診断結果を提出していない多数の企業

306～5.0～4.5～4.0～3.5～3.0～2.5～2.0～1.5～1.0～0.50

先行企業平均22

3.63962

全企業平均

40

部門横断的推進～持続的実施
約5%1.55050

未着手～
102
108 一部部門での実施
約95%
991001505

コロナ禍で起きたこととDXの本質
 緊急事態宣言（７都府県）を受けて、導入率は1ヶ月間で2.6倍と大幅に増加→経営トップのコミットメントの下でコロナ禍を契機に、速やかに大きな変革を達成 テレワークをはじめ社内のITインフラや就業規則等を迅速に変更してコロナ禍の環境変化に対応できた企業と、できなかった企業の差＝押印、客先常駐、対面販売など、これまでは疑問を持たなかった企業文化の変革に踏み込むことができたかが、その分かれ目
 事業環境の変化に迅速に適応すること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することの重要性が明らかに（出典）東京都, 東京都テレワーク「導入率」緊急調査結果（2020年5月）

6DXレポート（2020年12月）:素早く変化し続けることがDXの本質
 コロナ禍により、デジタル変革は「待ったなし」の状態。レガシー企業文化から脱却し、「素早く」変化「し続ける」能力を身に付けることが重要。
目指すデジタル社会の姿• 社会課題の解決や新たな価値、体験の提供が迅速になされ、安心・安全な社会が実現• デジタルを活用してグローバルで活躍する競争力の高い企業や、カーボンニュートラルをはじめとした世界の持続的発展に貢献する産業が生まれる①これまでのDX政策とその結果：95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階②コロナ禍で明らかになったDXの本質：「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが必要③コロナ禍により高まるDXの緊急性：顧客の変化に対応するにはデジタルは必須。ビジネスを今変化させなければ、デジタル競争の敗者となる。

レガシー企業文化からの脱却

デジタル企業

デジタルガバナンス・コード／DX銘柄

企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速に対応できる全体の9割以上
DX未着手企業
DXについて知らないDXの認知・理解

DX途上企業DXを進めたいが、散発的な実施に留まっている製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ

直ちに（超短期）取り組むアクション

産業変革のさらなる加速DX推進体制の整備

デジタルプラットフォームの形成

DX戦略の策定

DX人材の確保

DX推進状況の把握
短期的対応

中長期的対応事業変革の環境整備

人材変革

デジタル社会基盤の形成

産業変革の制度的支援

DXレポート2でのより詳細な定義
 企業がDXの具体的なアクションを設計できるように、DXを3つの異なる段階に分解する
 これらは必ずしも下から順に実施を検討するものではない
DX推進指標における”DXの定義”はこの範囲

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）

組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
デジタライゼーション（Digitalization）

個別の業務・製造プロセスのデジタル化
デジタイゼーション（Digitization）

アナログ・物理データのデジタルデータ化
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DXレポート2の概要（企業のアクションと施策のポイント）
直ちに
コロナ対応をしつつDXにも資する製品・サービスの早期導入

短期DXを担う関係者の間での共通理解の形成

協調領域の投資効率化（パッケージソフト利用等）
アジャイル開発体制の確立

企業が取り組むべきアクション

業務プロセスの再設計

ベンダーとのパートナーシップ
DX推進状況の把握

DXの認知向上（事例集、知見を集める場の提供）策の検討

政府の取組み中長期

人材の確保

企業関係者の間での共通理解形
成のためのポイント集の策定

ユーザーとベンダーの共創を推進するためのベンダーの役割の整理と転換への道筋の検討

CIO/CDXOの役割の再定義

研究開発税制、DX投資促進税制の活用

DXの成功パターンの策定

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DX推進政策の考え方
 産業界のDX推進は、企業の成長戦略そのものであり、一義的には企業個社の問題
 企業においてDXが進まない根幹の理由は、①デジタル技術に係る知識不足・無理解（→ベンダ丸投げ、ビジネス変革が中途半端）②社内IT部門（唯一の知見者）と他部門との対話不足（→レガシー温存）
 企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解できる。誰しも、一般論としてメタボよりも痩せていた方が良いことは分かっているし、生活習慣病の問題も分かっている。しかし、自分自身は健康だと信じている。
 個々の行動を変容させるためには、認識を入れ替えることと、周辺環境整備が必要。
 そのため、DX政策は、企業の内面への働き掛け（DX推進指標等）と、環境整備（デジガバコード等）の両面からの挟み撃ちを行っている。

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経済産業省のDX推進政策

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経済産業省の企業DX推進施策（体系図）
DX-Excellent企業選定

認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなるとともに、優れたデジタル活用実績も既に現れている企業を選定。

DX-Emerging企業選定

認定事業者のうち、ステークホルダーとの対話（情報開示）を積極的に行っており、優れたプラクティスとなる（将来性を評価できる）企業を選定。

DX-Ready企業認定

ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている企業を認定。

DX-Ready以前

ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む事業者
まずはDXの進捗状況をDX推進指標を用いて自己診断することにより自律的に推進
自己診断結果はIPAにて収集し、ベンチマーク提供・政策立案へ活用

DX銘柄、注目企業として選定必要な要件を満たしていることを審査し、国で認定。
（DX認定）
認定基準
DX
推進指標

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デジタルガバナンス・コード
 昨年11月9日公表。企業のデジタル経営のために実践すべき事項をとりまとめ。
情報処理促進法

デジタルガバナンス・コード
情報処理促進法に基づく指針（経産大臣告示）
情報処理促進法施行規則（経済産業省令）(1) 基本的事項
根拠根拠①柱となる考え方②認定基準※DX-Ready企業の認定(2) 望ましい方向性
デジタルガバナンス・コードの項目（デジタルガバナンスの達成度を測る評価基準）
1. 経営ビジョン・ビジネスモデル
2. 戦略
2.1 組織づくり・人材に関する方策
2.2 ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
3. 成果と重要な成果指標
4.ガバナンスシステム※DX-Ready認定企業の中でより優れた企業（銘柄企業・注目企業）を評価・選定するための評価軸(3) 取組例

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DX推進指標（自己診断結果、引き続きIPAで受付中）
 DXの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもの。
 経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的としている。
DX推進のための経営のあり方、仕組み
DX推進の枠組み

ビジョン
経営トップのコミットメント
仕組み
マインドセット、企業文化体制
KPI
評価
投資意思決定、予算配分
推進・サポート体制
推進体制
外部との連携人材育成・確保事業部門における人材技術を支える人材人材の融合
事業への落とし込み
戦略とロードマップ
バリューチェーンワイド
持続力DX推進の取組状況（定量指標）

キークエスチョン（経営者が自ら回答することが望ましいもの）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステム構築の枠組み
ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築
ITシステムに求められる要素
IT資産の分析・評価
IT資産の仕分けとプランニング

データ活用
スピード・アジリティ
全体最適
廃棄
競争領域の特定

非競争領域の標準化・共通化

ロードマップガバナンス・体制
体制
人材確保
事業部門のオーナーシップ
データ活用の人材連携
プライバシー、データセキュリティ
IT投資の評価

ITシステム構築の取組状況（定量指標）

サブクエスチョン（経営者が経営幹部、事業部門、IT部門等と議論しながら回答するもの）

定性指標とし、自社の成熟度を6段階で回答する形式。

定量指標とし、自社に合った指標を選択し回答する形式。

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DX認定制度 国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定 DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」になっている事業者を認定（他の事業者との比較は行わない）
 詳細については、以下のホームページを参照
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html〇申請～認定までの流れ

昨年11月9日から本格受付（Web申請）開始
問合せ
認定申請

認定事業者

結果通知
結果通知

＜認定＞

＜審査・問合せ＞

審査結果
DX認定制度事務局

結果通知
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DX銘柄
 東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的とする
 また、投資家を含むステークホルダーへの紹介を通して 評価を受ける枠組みにより、企業によるDXの更なる促進を図る
DX銘柄等の選定企業分類
DX
グランプリ

DX銘柄

DX注目企業DX銘柄2020（2020年8月発表）
DX銘柄：35社を選定
DX注目企業：21社を選定※銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”としてDXグランプリ2社を選定

アンケート回答企業

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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ（概要） 経済産業省HP内に「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を構築。掲載するコンテンツは、民間事業者に無償提供を呼び掛け。
 これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただ
けるよう、誰でも、無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座を紹介。
コンテンツ提供事業者

協力団体

コンテンツ提供を呼び掛け…etc
経済産業省ＨＰ

27事業者84講座を掲載（2021年1月27日時点）

学習者
HP,SNS,メルマガ等
広報チャネルを通じて周知PR

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個社から複数社へ、都市から地方へ

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社内のDXから、社を超えたDXへ～共通プラットフォーム
 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、サプライチェーンの脆弱性、個社単位のビジネスにおける課題が露呈。
 デジタル技術の利用による便益が個社単位の努力のみでは達成できない領域へ。
 あるいは、個社が危機に陥ったときの助け合い体制ができていたら、今般の感染症対策はより効果的であったか。
–

例えば、製造業設計図面データの共有（一部の企業がFAXのみだったら？）–

例えば、流通におけるデータの利用–

例えば、インフラシステムの共同利用 等

ある飲料業界のアナロジー（共同配送、共同倉庫）

水道業界での、システム共通化のためのデータ標準形成→水道標準プラットフォーム

囲い込みの拘泥から、協調領域組成へ

19スマート農業（いちご農園＠南島原市）
 圃場環境の12項目のデータを取得してスマホに送信。データに基づきハウスの開閉、CO2供給等をコントロール。
 生産サイクルもコントロール可能に → 地域の他の農家と連携すれば、さらにまとまった生産量を確保可能。

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地方版IoT推進ラボについて
 IoTビジネスの創出を推進する地域の取組を、地方版IoT推進ラボとして選定（2016年～計102地域）。マークの付与、地域同士の情報共有、メンターの派遣等を応援。
「地方版IoT推進ラボ」の仕組み
選定の基準（地方版IoT推進ラボ3原則）
1. 地域性（地域の独自性があるか）

全体指揮

2. 自治体の積極性と継続性（自立化シナリオ、キーパーソンがいるか）

事業実施

3. 多様性と一体感（多様な事業主体等が連携し合っているか）

地方版IoT推進ラボに対する主な支援策

102選定地域

1. 「地方版IoT推進ラボ」マークの使用権付与

認定マーク

2. メルマガ、ラボイベント等によるIoT推進ラボ会員等への広報
3. 地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣（講師・メンター派遣実績：延べ616件（2021年1月末現在））※その他、事業の進捗状況に応じて、協力企業による支援や各種助成制度との連携を検討。 21

地方版IoT推進ラボ選定地域（全国102地域）
第1弾 2016年7月 29地域選定
第3弾 2017年8月 21地域選定
第5弾 2019年9月 8地域選定※丸数字は選定時期

中国経産局管内（８）・鳥取県③・岡山県③・瀬戸内市③ ・広島県①・島根県①・山口県②・宇部市⑤・津山市⑥
九州経産局管内（14）・福岡県①・長崎市②・北九州市①・島原市④・福岡市①・南島原市③・嘉飯桂地域② ・熊本県①・佐賀県②・宮崎県②・大分県②・鹿児島県①・長崎県②・直方市⑤

第2弾 2017年3月 24地域選定
第4弾 2018年9月 19地域選定
第6弾 随時、選定予定

中部経産局管内（15）・富山県①・岐阜県①・豊田市②・石川県①・郡上市③・幸田町③・加賀市①・各務原市③ ・三重県①・白山市②・愛知県①・能美市④・かほく市③・名古屋市② ・木曽岬町⑤
近畿経産局管内（14）・福井県①・京都市① ・淡路市③・鯖江市②・大阪府② ・奈良県①・永平寺町③ ・大阪市① ・明日香村③・滋賀県②・八尾市④ ・和歌山県①・米原市④・神戸市①

四国経産局管内（6）・高知県① ・美波町③・徳島県④ ・神山町④・高松市④ ・愛媛県⑤

北海道経産局管内（11）・札幌市①・士幌町①・函館市② ・猿払村③・釧路市① ・室蘭市④・北見市④ ・稚内市④・長沼町④ ・東川町④・森町⑤
東北経産局管内（10）・山形県③・仙北市②・宮城県①・秋田横連携③・仙台市② ・会津若松市①・青森県④ ・岩手県④・滝沢市④ ・秋田県④
関東経産局管内（21）・茨城県① ・横浜市② ・伊那市①・栃木県④ ・相模原市② ・川上村③・群馬県③ ・横須賀市② ・山梨県③・埼玉県② ・湘南地域② ・静岡県①・千葉県② ・新潟県② ・藤枝市③・大田区③ ・長岡市③ ・長野県⑤・神奈川県② ・柏崎市④ ・燕市⑤
沖縄総合事務局管内（3）・沖縄県① ・沖縄市④・恩納村⑤22地方版IoT推進ラボ選定地域におけるビジネス創出事例
北海道
士幌町ラボ

宮城県
仙台市ラボ

士幌高校生の開発商品販売すべく 気仙沼の漁協での実証を踏ま
高校生発案で生まれたえたタラの雌雄自動判定装置
地域商社株式会社CheerS

徳島県
美波町ラボ

美波町での減災IoT実証を踏まえた情報通信サービス

長野県伊那市ラボ

伊那市で創出を目指す
ドローン物流サービス

神奈川県
湘南地域ラボ

湘南地域のごみ収集等
環境データ活用実証を踏まえたセンシング製品

長崎県
南島原市ラボ

山梨県ラボ

山梨市での農業IoT実証を踏まえた生産者から消費者を効率的につなぐサービスの開発

福島県
会津若松市ラボ「スマートシティ会津若松」と位置づけ、IT地元産官金が連携して地域商社 専門大学（会津大学）と連携し、IT産「㈱ミナサポ」を設立。日本卸電力 業集積を構築。公共交通車両走行デー
取引所から安価な電力を購入。市 タ情報を開放・利用による新ビジネスの創出。街ごとテストヘッド化。
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内公共施設に売電

地域のIT関連部活の支援イメージ（構想段階）
 IT関連部活のニーズと産業界のシーズをマッチングし、実際に産業界の人材（外部講師）がIT関連部活を支援するモデル実証（指導者派遣、教材提供など）を通じて、産業界によるIT関連部活支援の在り方を検証する。

受けたい支援内容

ニーズ

Web登録

マッチングなど

紹介

学校
他生徒

IT関連部活支援運営事務局

Web登録

IT関連部活サポート「１：１」だけでなく、「Ｎ：１」、「１：Ｎ」、「Ｎ：Ｎ」も想定

依頼提供できる支援内容

研修

シーズ など産業界（企業・エンジニア等）

他部活

・・・

支援
○学校に出向いて対面で指導・助言をする ○オンラインで指導・助言をする ○PC端末等の機材・教材等を提供する ○大会等の開催を支援する(運営支援、スポンサー) ○指導者(教員)向けの研修を実施する 等

交流（コミュニティ形成）

他校のIT部活連携（例：IT等を活用し地域課題やSDGsに取り組む）
地域のコミュニティ（地方版IoT推進ラボ等）

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中小企業デジタル化応援隊事業について
 全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援。
事務局

導入コンテンツ提供（経営自己診断ツール、ここからアプリ）

中小企業専用ページ⑧⑩
検査 評価登録（ランダム）②マッチング

支援コンテンツ提供
専門家専用ページ（ガイドライン、ここからアプリ）

①⑨専門家
謝金
登録
旅費
④・⑤
⑩
定期報告
検査
⑦（ランダム）
実績報告

①
案件登録

③提案

中小企業等

④依頼（準委任/委託契約）⑤支援（最大6カ月）

IT専門家（兼業・副業・フリーランス含む）※SMEサポーター⑥支払25