第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会
配宿準備業務企画提案競技実施要領
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目的
第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会に参加する選手・監督、役員、視察員、報道員及びその他関係者（以下「参加者」という。）が宿泊する施設（旅館業法（昭和 23年法律第 138 号第３条第１項）の規定による営業の許可を受けている施設）の宿泊料金や施設の概要等を把握するため、調査を実施する。
また、第８１回国民スポーツ大会における参加者の宿泊料金について、公益財団法人日本スポーツ協会と協議を行うための宿泊料金原案等を作成する。

２

業務内容「第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会（案）」（以下、「仕様書（案）」という。）のとおり（別添）

配宿準備業務委託仕様書

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委託期間契約締結の日から令和７年２月２８日（金）までとする。

４

委託料（契約上限額）
５，０００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限額とする。
※ この金額は契約予定価格を示すものではない。
※ 委託業務に係る全ての経費を含む。
※ 委託料は業務完了検査に合格した後、精算払いにより支払う。

５

参加資格要件
応募する時点で、以下の要件を全て満たすこと。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）第１項に規定する者に該当しない者であること。
（２）物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和４６年
宮崎県告示第９３条）第２条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者で、この委託業務と同種、同規模程度の業務実績を有する者。
（３）法令違反等による処分が継続していない者。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
（５）この公告の日から候補者の選定をするまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
（６）宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者。
（７）県税に未納がない者。
（８）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４および各市町村の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（９）宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。
）を有する者であること。
６

企画提案競技実施の公示方法
日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ公式ホームページにより公示

７ スケジュール（１）公告（２）質問受付締切（３）参加資格確認申請書等提出期限（４）企画提案書等提出期限（５）審査会（６）審査結果通知

令和６年４月１７日（水）令和６年４月２４日（水）午後５時
令和６年５月１３日（月）午後５時
令和６年５月２８日（火）午後５時
令和６年６月 ４日（火）
令和６年６月上旬

８ 企画提案競技の方法（１）参加申込み
企画提案競技に参加を希望する者は、次のとおり参加申込みを行うこと。
① 提出先
下記 13 を参照
② 提出期限令和６年５月１３日（月）午後５時（必着）③ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。
）④ 提出書類ア 企画提案競技参加申込書［別紙１］
イ 代理人を選定した場合は委任状［別紙２］⑤ その他
・ 郵送で書類を提出した場合は、提出確認のため、下記 13 に記載の担当者へ連絡すること。
・ 参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退届［別紙３］を持参又は郵送により提出すること。
（２）質問及び回答本業務に関する質問がある場合は、質問書［別紙４］を提出すること。
① 提出先
下記 13 を参照
② 提出期限令和６年４月２４日（水）午後５時（必着）③ 提出方法電子メール又はＦＡＸ（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。
）④ 質問の内容及び回答軽微なものを除き、企画提案競技への参加申込書提出者全てに電子メールで通知する。
（質
問者名は公表しない。
）（３）企画提案書等の提出① 企画提案書の内容
本実施要領「２ 業務内容」を参照の上、提案すること。
② 提出書類ア 企画提案書提出書［別紙５］（１部）
イ 企画提案書［別紙６］（６部）
ウ 会社概要［別紙７］（１部）
エ 見積書（原本１部、写し６部）
・ 任意様式とし、宛名は「第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会宮崎県準備委員会 会長 河野 俊嗣」とすること。
・ 内訳は、税抜き表示で明記すること。なお、一式計上ではなく、第三者により客観的な判断が可能な積み上げ方式とすること。（各項目の単価が判断できる内容とする。）
オ 暴力団又は暴力団関係者に該当しないことの誓約書［別紙８］（１部）
カ 県税に未納がないことの証明（１部）※ 宮崎県内に本店又は支店等の事業所を有する場合に限り提出する。
キ 特別徴収実施確認・開始誓約書［別紙９］（１部）※ 宮崎県内に居住する従業員がいる場合に限り提出する。

③ 提出先下記 13 を参照
④ 提出期限令和６年５月２８日（火）午後５時（必着）⑤ 提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。
）⑥ 留意事項
提出書類に不備がある場合や提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。
（４）プレゼンテーション及び審査会の開催日時等
開催日時：令和６年６月４日（火）開催場所：宮崎県防災庁舎 防５２号室
審査項目：別添「審査基準表」のとおり
実施方法：参加者は、事前に提出した企画提案書等に基づき、プレゼンテーションを行う。
１提案者あたりのプレゼンテーションの時間は３０分程度（説明２０分、質疑応答１０分）を予定し、企画提案者の出席者は１提案者につき３名以内とする。
※詳細日時・場所等は、参加申込書提出者に別途通知する。また、場合により、プレゼンテーションを中止またはその内容を変更することがある。
（５）契約予定者の決定
審査会において、あらかじめ定めた評価項目及び評価点に基づき、提出された企画提案書等及び企画提案者によるプレゼンテーションの審査を行う。総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。
ただし、総合点において満点の６割未満の場合は、契約予定者としない。
（６）その他
当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
① 当該手続の参加資格を満たさなくなったとき② 提案書を期限までに提出しないとき③ 提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤ 契約上限額を周知して実施した場合において、提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥ ①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき（７）（６）に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
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結果通知
審査結果は、令和６年６月上旬に、採択・不採択に関わらず書面で通知する。

10 契約の方法（１）受託候補者と県準備委員会は、採択された企画提案書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から正式な見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。
（２）受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の提案に向けた協議を行い、前項に準じて契約を行う。
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契約保証金
宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定に準ずる。

12 その他（１）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県準備委員会に帰属するものとする。
（２）企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（３）提出された資料は返却しない。

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書類提出及び問合せ先〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号（県庁４号館４階）
第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会
宮崎県準備委員会事務局（宮崎国スポ・障スポ局 施設調整課内）
担 当：施設調整担当（池田、増田）
電 話：０９８５－２６－７９３６
ＦＡＸ：０９８５－２４－１７２３
E-mail：shisetsu-chosei@pref.miyazaki.lg.jp