平成２８年度

決 算 報 告 書

自平成 28 年 4 月1日

至

平成 29 年 3 月 31 日

公益財団法人原子力バックエンド推進センター

【事業の概要】

原子力バックエンド推進センターは、放射性廃棄物に対する社会的な要請を踏まえて、本年度も業務運営の効率化や関係機関等との連携を図りながら一層の社会貢献を目指して幅広い業務に取り組んだ。
大学・民間等からの研究施設等廃物の集荷・保管・処理事業については、主要廃棄物発生事業者の協力・支援を得ながら、当該事業施設・設備の基本設計に向けた技術検討や資金展開を含む事業計画の検討などを行なった。また、当センター、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構という）及び日本アイソトープ協会（以下、ＲＩ協会という）との三者協議会等を通じて、当該事業の実現の前提となる原子力機構が進める埋設施設の設置計画に対して支援を行なった。また、これまでの研究施設等廃棄物の処理処分技術に関する検討等を通じて培ってきた知見に基づき、昨年度に引続き福島原発事故で発生した事故由来放射性廃棄物の円滑な処理処分に向けた貢献策の検討を実施した。
原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究については、国1

内外の原子力施設の廃止措置に係わる情報等の収集と分析を行い、それに基づく技術情報の提供や人材の育成を行うことにより、我が国の原子力施設の廃止措置活動の円滑な推進に向けた貢献を行った。
また、廃止措置の規制及び廃止措置費用に係る調査・検討を行うとともにロシア原子力潜水艦解体事業に係る事後評価に取り組んだ。
福島の環境回復に係わる技術支援に関しては、環境省除染実証事業である金属廃棄物リサイクル技術や福島県のため池除染実証技術に関して、関連企業に対する技術支援を行ったのをはじめ、吸着剤や凝集剤に関する基礎的な性能確認試験等の技術支援を行った。
また、事業拡大により今年度から新たに追加したコンサルティング事業として、原子力バックエンドの調査研究や福島環境回復活動等で蓄積してきた放射性廃棄物処理処分技術を一般の廃棄物に応用し事業化していくための関連団体に対するコンサルティングに着手した。

Ⅰ．放射性廃棄物の処理処分に関する事業
１．研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業
主要廃棄物発生事業者との議論を通じて本集荷・保管・処理事業
2

に係る今年度の検討項目の具体化を図り、下記の各種技術的検討を実施した。
（１）事業計画検討
公益財団法人に課せられる事業資金に関する制約の中で本集荷・保管・処理事業の資金展開を成立させていくための検討として、事業準備段階における廃棄物発生事業者との間の契約形態及び処理料金設定の考え方などの整理、並びに先行事業として計測事業を行う場合の資金に係るケーススタディを実施した。
（２）基本設計に向けた技術的検討
大学・民間等が保有する研究炉及び照射後試験施設から発生する研究施設等廃棄物に対する放射能評価の統一的手法を構築していく上で必要な計算値と分析値との比較等の調査を実施した。また、廃棄物を収納したドラム缶中のウラン量測定技術に係る誤差評価及び改善策の検討などの技術的検討を実施した。
（３）処理施設等の立地に係る検討
研究施設等廃棄物に係る連絡協議会において、原子力機構の埋設事業の実施状況を入手し、それを踏まえて一般資料等の見直し作成を検討した。
3

（４）集荷・保管・処理事業に関する関係機関との協力
当センターが取り扱う研究施設等廃棄物の主要発生事業者との検討会における議論により、今年度の実施計画の具体化などを行いながら当該事業の検討を進めた。また、原子力機構及びＲＩ協会との間の連絡協議会を通じて、それぞれの事業の進捗を報告、それらに係る情報交換等を行い協力・連携を進めた。

２．事故由来廃棄物の処理に関する事業
事故由来廃棄物の処理処分の早期実現に向けた関連団体のセミナーにおける議論に参加した。

Ⅱ．原子力バックエンドに関する調査研究に係わる事業
1．原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究
廃止措置技術に係る各国の動向等の調査・分析を行うとともに、これまでに蓄積した知見等を活用して、関連機関の検討作業に対する協力を行った。
（１）エンジニアリング技術に関する調査
海外情報（KONTEC2015、 WM2016、NEI 誌 Radwaste Sol.等）から、4

原子炉の化学除染、再処理施設等のロボットを用いた遠隔解体や検査経験など原子力施設の廃止措置や検査技術及び放射性廃棄物処理処分技術について調査した。また、ドイツにおける廃棄物処分計画の見直し、放射性廃棄物処分コスト、英国ドンレー施設における放射性廃棄物の処分など放射性廃棄物の処理処分の課題や改善策などの情報に関する調査を行うなど、我が国の原子力施設の廃止措置活動を円滑に推進していく上で参考となる貴重な技術や経験に関する情報収集、分析・評価を継続した。これらの調査結果を RANDEC ニュース、デコミッショニング技報及び報告会等を通して関係者に提供した。
（２）デコミッショニング等に係る規制の調査
原子力規制庁から「平成 28 年度廃止措置に係る海外状況等調査を受託し、主要国（米国、英国、フランス、ドイツ、フィンランド）の原子力施設の設計における廃止措置の考慮及び放射性廃棄物の最小化に対する規制上の要求事項の調査・整理を行うとともに、我が国の廃止措置の安全確保の考え方に対応する主要国の規制要件と事例について調査した。
（３）デコミッショニング技術の活用
5

前年度にまとめた日本原子力学会における「低レベル放射性廃棄物処理等の技術開発の在り方」に係る調査について技術体系の整理と高度化への提言を取りまとめ、学会のホームページに掲載した。
また、ロシア原子力潜水艦解体事業（原子炉の廃止措置）の事後評価業務を継続し、原子炉区画の長期保管施設建設支援事業に関する事後評価業務を日露非核化協力委員会技術事務局から受託し実施し、支援事業の妥当性等を専門家の立場から評価した。

Ⅲ．原子力バックエンドに関する成果普及等に係わる事業
１．技術情報の提供・普及
収集・評価した技術情報等を取りまとめ、定期機関誌「RANDEC ニュース（103 号～105 号）」及び技術専門誌「デコミッショニング技報（54 号、55 号）」を発行、関係者への情報提供を行った。「第 28回報告と講演の会」（H29 年 1 月開催）では関係機関、賛助会員及び一般の聴講者に対して、講演者からは福島原発の廃炉の現状に係る情報を、当センターからはこれまでに調査した国内外の廃止措置及び放射性廃棄物の最新情報の提供を行った。また原子力バックエンドに関して各メディアへの取材協力を行い、国民による廃止措置な6

どへの理解促進活動にも貢献した。

２．人材の養成第 29 回デコミッショニング技術講座（H28 年 10 月開催：80 名参加）では、東京電力福島第一原子力発電所、日本原子力発電東海発電所及び原子力機構原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）における廃止措置の進捗状況、関西電力美浜発電所（1,2 号機）の準備状況、武蔵工大炉（東京都市大学試験研究炉）の廃止措置状況、ウラン取扱施設の廃止措置の状況とクリアランスについて現場の最先端情報に関する講演を行った。
また、福井地区の原子力関連企業に対する技術講座への講師派遣を通じで廃止措置技術に関する人材養成に貢献した。福島県が通年で定期的に開催する除染業務講習会にも講師を派遣、福島県による監理・監督者の人材育成に協力し福島環境回復活動の推進に貢献した。さらに、福島工業高等専門学校が行う廃炉講座に初めて講師を派遣し将来を担う復興人材育成に協力した。

Ⅳ.

コンサルティングに関する事業
7福島環境回復に係る実証事業に採択された企業に対して技術指導・助言を行った。また、除染や除染廃棄物の処理技術の試験や実用化に向けた事業について、要請を受けて技術指導・助言を行った。
これらを通して福島環境回復に貢献した。

Ⅴ．その他
平成 29 年 2 月 24 日に内閣府（公益認定等委員会事務局）による立入検査を受検し、公益法人の事業については、営利が発生しない公共性のもので無ければならないため、成果等の公表を行う等の講評を受けた。

Ⅵ. 理事会、評議員会の開催状況（平成 28 年度）
1. 理事会第 10 回 理事会(決議省略)
開催日：平成２８年４月１２日
議題（１） 第 6 回評議員会招集の件について(辞任に伴う理事、評議員の選任)
8

第 11 回 理事会
開催日：平成 28 年 6 月 2 日
議題(1) 平成 27 年度事業報告について(2) 平成 27 年度決算報告について(3) 平成 27 年度内閣府定期報告について(4) 第 7 回評議員会の開催について

第 12 回 理事会(決議省略)
開催日：平成 28 年 10 月 11 日
議題
（１） 第 8 回評議員会招集の件について(辞任に伴う評議員の選任)

第 13 回 理事会
開催日：平成 29 年 3 月 16 日
議題
（1）平成 29 年度事業計画について
9（2）平成 29 年度予算について（3）平成 29 年度特定寄附金に係る募金目論見書について

２．評議員会
第 6 回 評議員会(決議省略)
開催日：平成 28 年 4 月 19 日
議題
（１） 辞任に伴う理事、評議員の選任について

第 7 回 評議員会
開催日：平成 28 年 6 月 17 日
議題
(1) 平成 27 年度事業報告について(2) 平成 27 年度決算報告について

第 8 回 評議員会(決議省略)
開催日：平成 28 年 10 月 19 日
議題
10

(1)

辞任に伴う評議員の選任について

Ⅶ.役員、評議員の構成(平成 28 年度)
1. 役員
理事長 菊池 三郎
専務理事 澁谷 進
理事 尾野 昌之理事 多田 伸雄
理事 田中 栄一
理事 丹沢 富雄
理事 中尾 正文（H28.4.19～）
理事 長谷川 信
理事 峯 雅夫
監事 川島 祥樹
監事 須田 登2. 評議員池田 泰久
石塚 昶雄（～H28.8.23）
11大谷 吉邦岡本 達雄
小野田 聡
勝村 庸介（H28.10.19～）
菊地 昌廣（H28.10.19～）
河野 文紀（～H29.3.31）
佐藤 克哉（H28.10.19～）
柴田 德思（～H28.9.30）
柴田 周（H28.4.19～H29.3.31）

杉山 俊英（～H28.8.23）
古屋 廣高
三橋 偉司

Ⅷ.附属明細書
平成 28 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以 上12