基 発 0331 第 26 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」について
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 28 条第３項に基づき、厚生労働大臣は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針（労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号）
。以下「がん原性指針」という。
）を公表している。
平成３年に四塩化炭素による健康障害を防止するための指針（平成３年８月 26 日付け健康障害を防止するための指針公示第１号）を公示して以来、対象物質ごとにそれぞれ健康障害を防止するための指針を公示してきたが、平成 23 年に塩化アリル等８物質を新たに健康障害を防止するための指針の対象とするに当たり、それまでに公示してきた健康障害を防止するための指針を統合
し、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 23 年 10 月 28 日付け健康障害を防止するための指針公示第 22 号）
として公示し、平成 24 年に労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針としてすべて改正したものである。
また、がん原性指針は、従来国の試験により発がん性が明らかとなった物質を対象としていた
ところであるが、これに加え、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）により、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられている物質について、法令により規制の対象とされなかった業務（健康障害のリスクが低い業
務を除く。
）については、所要の措置を講じる必要があり、がん原性指針の対象としているところである。
これらを踏まえ、今般、がん原性指針全体に関する留意事項を改めて示すこととするので、下記に留意の上、事業者及び関係事業者団体等に対して、がん原性指針の普及を図るとともにその運用に遺漏なきを期されたい。
なお、関係業界団体等に対して別添のとおり周知を図るよう要請を行ったので、念のため申し添える。
おって、本通達をもって別記の通達は廃止する。
記1

第１ 全般的事項
１ がん原性指針の対象物質
日本バイオアッセイ研究センターにおける哺乳動物を用いた長期毒性試験の結果から、哺乳動物にがんを生じさせることが判明した化学物質については、ヒトに対するがん原性は確定していないものの、労働者が当該物質に長期間ばく露した場合にがんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針の対象としてきたところである。一方、特化則により、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられている物質については、法令により規制の対象とされなかった業務においても所要の措置を講じる必要が生じたため、がん原性指針の対象としているところである。
２ がん原性指針の対象となる業務等
がん原性指針は、原則として、法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（以下「対象物質」という。）又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「対象物質等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務のうち特化則により発がん性に着目した規制が設けられていないものを対象とするが、がん原性指針に規定する措置のう
ち３から７までについては、次の点に留意が必要であること。なお、がん原性指針３から７までの適用については、別紙１を参照すること。
（１）がん原性指針３（対象物質へのばく露を低減するための措置について）関係
対象物質へのばく露を低減するための措置は、特化則や有機溶剤中毒予防規則（昭和 47
年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。
）に規定する措置と重複しないこととする必要があることから、重複の仕方に応じて対象物質等の製造・取扱業務を次の４つのグループに分け、それぞれについて措置を規定したものである。
ア 対象物質のうち、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。
）
別表第６の２の有機溶剤に該当する１，１，１－トリクロロエタン及びＮ，Ｎ－ジメチ
ルホルムアミド（以下「有機則対象物質」という。
）又は対象物質等のうち、有機則対象
物質を含有し、かつ、有機則第１条第２号の有機溶剤含有物に該当するもの（以下「有機則対象物質等」という。
）に係る有機則第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業務
イ 令別表第３に規定する特定化学物質であるパラ－ニトロクロルベンゼン又はこれをその重量の５パーセントを超えて含有するもの（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン等」という。）の製造・取扱業務（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱業務」という。
）
ウ 令別表第３に規定する特定化学物質に該当する対象物質（パラ－ニトロクロルベンゼ
ンを除く。
）であって、これを製造し、若しくは取り扱う業務のうち、一定の業務についてのみ特化則が適用されるもの（以下「特化則一部対象物質」という。
）又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「特化則一部対象物質等」という。
）に係る、当該一定の業務に該当しない業務(以下「エチルベンゼン等特化則適用除外業務」という。
）
エ 対象物質等（上記ウの業務の対象となる対象物質等を除く。
）の製造・取扱業務のうち、
上記ア及びイ以外の業務（これには、有機則対象物質等に係る有機溶剤業務以外の製造・取扱業務及びパラ－ニトロクロルベンゼンを重量の１パーセントを超え５パーセント以2

下含有するものの製造・取扱業務が含まれる。
）（２）がん原性指針４（作業環境測定について）関係
作業環境測定、測定結果の評価等に関して、（１）と同様の趣旨から、対象物質等の製造・取扱業務を次の３つのグループに分け、それぞれについて措置を規定したものである。
ア 上記（１）ア及びイの業務
イ 上記（１）ウの業務
ウ 上記（１）エの業務 なお、当該業務のうち、２－アミノ－４－クロロフェノール、
アントラセン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、多層カ
ーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）並びに１－ブロモブタン又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するものの製造・取扱業務については、作業
環境測定の実施を規定しているが、結果の評価を行うための指標となる値を定めていな
いため、結果の評価等については規定していない。
（３）がん原性指針５（労働衛生教育について）及び６（労働者の把握について）関係
対象物質等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則の対象となる業務については、
これらの項目の対象から除外したものである。なお、特化則適用業務においても労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第４章に基づく安全衛生
教育が必要であることに留意すること。
（４）がん原性指針７（危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について）関係
危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について、法により義務が課せられているかどうかにより対象物質等を次の３つのグループに分けた上で、それぞれについて措置を規定したものである。
なお、「オルト－フェニレンジアミン及びその塩」及び「ヒドラジン及びその塩並びにヒ
ドラジン一水和物」については、塩であるか否かにより異なるグループに分かれるので留意すること。
ア 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付のいずれについても法により義務とされているもの（表示・通知対象物）
表示・通知対象物は、エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキ
サン、１，２－ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチ
ル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、スチレン、
１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロ
ルエタン、トリクロロエチレン、パラ－ニトロクロルベンゼン及びメチルイソブチルケ
トンであること。
イ 譲渡提供時の文書交付は法により義務とされているが、危険有害性等の表示について
は安衛則第 24 条の 14 の規定により努力義務とされているもの（通知対象物）
通知対象物は、２，３－エポキシ－１－プロパノール、塩化アリル、オルト－フェニ
レンジアミン、酢酸ビニル、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル、パラ－ジクロルベンゼン、ヒドラジン及びヒドラジン
一水和物、ビフェニル並びに２－ブテナールであること。
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ウ 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付のいずれについても安衛則第 24 条の15 の規定により努力義務とされているもの（表示・通知努力義務対象物）
表示・通知努力義務対象物は、２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、
オルト－フェニレンジアミンの塩、キノリン及びその塩、１－クロロ－２－ニトロベン
ゼン、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、２，４－ジクロロ－１－ニトロベンゼ
ン、４－ターシャリ－ブチルカテコール、多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）、パラ－ニトロアニソール、ヒドラジンの塩、１－ブロモ－３－クロロ
プロパン、１－ブロモブタン並びにメタクリル酸２，３－エポキシプロピルであること。
また、がん原性指針７で規定している措置には、法又は安衛則の規定に基づく表示、通知等の措置に加え、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成 24 年厚生労働省告示第 133 号）の規定に基づく、労働者（安衛則第 24 条の 14 の危険有害化学物質等を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。
）に当該物を取り扱わせる場合に事業者が行うべき表示、通知等の措置が含まれること。
第２ 細部事項
１ がん原性指針３（１）関係
有機則が適用される業務にあっては、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機則に定め
るばく露低減措置を講ずる必要があるが、これに加えてがん原性指針に定める措置を講ずることによって、有機則対象物質へのばく露を低減させる趣旨であること。これらの措置については、有機則においては特段の規定を設けていないが、有機則対象物質へのばく露を低減させるために有効とされる措置であり、有機則対象物質がヒトに対するがん原性を示す可能性があることを踏まえ講ずることとしている。
（１）がん原性指針３（１）ア関係
労働者の有機則対象物質へのばく露の低減を図るため、事業場における有機則対象物質
等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（１）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（１）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、有機則適用業務であるため既に局所排気装置の設置をしている場合に、更に有機則対象物質へのばく露の低減を図るために、作業方法の改善及び保護具の利用を効果的に行う等の措置を講ずることは、がん原性指針の趣旨に沿うものであること。
なお、「その他必要な措置」には、より有害性の低い代替物質への変更、隔離室での遠隔操作等が含まれること。また（ア）①「使用条件等の変更」には、使用温度の適正化等があること。
（２）がん原性指針３（１）イ関係
有機則対象物質を含有する排気、排液等の作業場外への排出に当たっては、事業場の汚染による労働者の健康障害の防止はもちろん、付近一体の汚染の防止に対しても配慮することを示したものであること。
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（３）がん原性指針３（１）エ関係
設備、装置等の操作、調整及び点検、異常な事態が発生した場合の措置、保護具の使用等についての作業基準を作成し、これを労働者に遵守させることによって、より効果的にばく露の低減化を図ることを目的としたものであること。
２ がん原性指針３（２）関係特化則が適用される業務については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等特化則に定め
るばく露低減措置を講ずる必要があるが、これに加えてがん原性指針に定める措置を講ずることによって、パラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露を低減させる趣旨であること。これらの措置については、特化則において特段の規定を設けていないが、パラ－ニトロクロルベ
ンゼンへのばく露を低減させるために有効な措置であり、パラ－ニトロクロルベンゼンがヒトに対するがん原性を示す可能性があることを踏まえ講ずることとしている。
（１）がん原性指針３（２）ア関係
労働者のパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、事業場におけるパラ－ニトロクロルベンゼン等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（２）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（２）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、特化則適用業務であるため
既に局所排気装置の設置をしている場合に、更にパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、作業方法を改善し、あるいは作業位置を工夫する等の措置を講ずることは、がん原性指針の趣旨に沿うものであること。
なお、がん原性指針３（２）ア（ア）①「使用条件等の変更」には、パラ－ニトロクロ
ルベンゼン等の湿潤化等があること。
（２）がん原性指針３（２）イ関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（３）がん原性指針３（２）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
３ がん原性指針３（３）関係（１）がん原性指針３（３）ア関係
労働者の特化則一部対象物質へのばく露の低減を図るため、事業場における特化則一部
対象物質等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（３）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（３）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、1 日のうち、特化則一部対象物質にばく露す
る時間が極めて短時間である等の理由によって、設備の密閉化あるいは局所排気装置の設置が必ずしも現実的でない場合においては、作業方法の改善及び保護具の使用を効果的に行い、特化則一部対象物質へのばく露の低減を図る等の措置を講ずることで足りるもので
あること。
なお、
「その他必要な措置」には、より有害性の少ない代替物質への変更、隔離室での遠隔作業等が含まれること。また、がん原性指針３（３）ア（ア）①「使用条件等の変更」
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には、使用温度の適正化等が、同④「局所排気装置等」には局所排気装置のほか、プッシ
ュプル型換気装置及び全体換気装置が含まれること。
（２）がん原性指針３（３）ア（イ）③関係
特化則一部対象物質に対応する保護具は、特化則第 43 条に規定する呼吸用保護具及び第44 条に基づく保護衣等並びに第 38 条の８の規定により準用する有機則第 32 条及び第 33条に規定する呼吸用保護具等に準じたものとすること。
（３）がん原性指針３（３）イ（ウ）関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（４）がん原性指針３（３）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
４ がん原性指針３（４）関係（１）がん原性指針３（４）ア関係
労働者の対象物質（特化則一部対象物質を除く。以下４において同じ。
）へのばく露の低減を図るため、事業場における対象物質の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（３）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（４）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。
（２）がん原性指針３（４）ア（イ）③関係
対象物質のうち、２－アミノ－４－クロロフェノール、塩化アリル、オルト－フェニレ
ンジアミン及びその塩、１－クロロ－２－ニトロベンゼン、２，４－ジクロロ－１－ニト
ロベンゼン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、多層カーボンナノチューブ（がんその他の
重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル、パラ－ニトロ
アニソール、１－ブロモ－３－クロロプロパン及び１－ブロモブタンに対応する保護具は別紙２に示したとおりであること。
なお、メタクリル酸２，３－エポキシプロピルに対応する保護具については、改めて示す予定であること。
（３）がん原性指針３（４）イ（ウ）関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（４）がん原性指針３（４）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
５ がん原性指針４（１）関係
有機則においては有機則対象物質等に係る作業環境測定の結果及びその評価の記録を３年間保存しなければならないこととされており、特化則においてはパラ―ニトロクロルベンゼ
ン等に係る作業環境測定の結果及びその評価の記録を原則として３年間保存しなければならないこととされているが、がん原性指針においてはこれらの物質に係る作業環境測定の結果
及びその評価の結果を記録し、これを 30 年間保存することとした。これは、有機則対象物質
及びパラ－ニトロクロルベンゼンのヒトに対するがん原性については現時点では評価が確定
してはいないものの、その可能性があることから、がん等の遅発性の健康障害は、そのばく
6露状況を長期間にわたって把握する必要があることを考慮し、特定化学物質障害予防規則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならったものであること。
また、同様の趣旨から、有機則対象物質及びパラ－ニトロクロルベンゼンについてそのがん原性に着目した作業環境管理を行う必要があることから、がん原性指針の対象となる作業場については、作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号）第２条の第１管理区分を維持するよう指導すること。
６ がん原性指針４（２）関係
上記５と同様の趣旨から、特化則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならって、エチルベンゼン等特化則適用除外業務に係る作業環境測定の結果及び結果の評価の記録
を 30 年間保存することとしたこと。また、上記５と同様に、第１管理区分を維持するよう指導すること。
なお、４（２）イの「その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置」には、産業医等が作業環境測定の評価の結果に基づいて必要と認めたときに行う健康診断、労働者の就業場所の変更等があること。
７ がん原性指針４（３）関係（１）がん原性指針４（３）ア関係
対象物質（第１の２（１）エの業務の対象となる物質に限る。７において同じ。
）を製造し、又は取り扱う業務の作業環境測定については、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）に定める方法に準じ、次のように行うこと。
ア 対象物質の試料の採取方法及び分析方法は、別紙３に掲げるもの又はこれと同等以上の性能を有するものによること。
イ 測定点は、単位作業場所（当該作業場の区域のうち、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のための区域をいう。以下同じ。
）の床面上に６メートル以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上 50 センチ
メートル以上 150 センチメートル以下の位置（設備等があって測定が著しく困難な位置を除く。
）とすること。
ただし、単位作業場所における空気中の測定対象物の濃度がほぼ均一であることが明
らかなときは、測定点に係る交点は、当該単位作業場所の床面上に６メートルを超える
等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができること。
ウ 上記イの規定にかかわらず、上記イの規定により測定点が５に満たないこととなる場
合にあっても、測定点は、単位場所について５以上とすること。
ただし、単位作業場所が著しく狭い場合であって、当該単位作業場所における測定対
象物の濃度がほぼ均一であることが明らかな場合は、この限りでないこと。
エ 測定は、作業が定常的に行われている時間に行うこと。
オ 対象物質の蒸気の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、上記イからエによる測定のほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定
対象物の濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において測定を行うこと。
カ 一の測定点における試料空気の採取時間は、10 分以上の継続した時間とすること。
7

（２）がん原性指針４（３）イ関係
ア 測定結果の評価に当たっては、作業環境評価基準に準じ、単位作業場所ごとに次のよ
うに評価を行うこと。
（ア）上記（１）のイからエによる測定（以下「A 測定」という。）のみを行った場合は、評価値を作業環境測定結果を評価するための指標となる値（以下「評価指標」という。
対象物質の評価指標は、別紙３に示すとおりとする。）と比較すること。評価値は、次の式により計算するものとする。
logEA=logM+1.645√(log2σ+0.084)
EA、M 及びσは、それぞれ次の値を表すものとする。
EA：評価値
M：A 測定の測定値の幾何平均値
σ：A 測定の測定値の幾何標準偏差（イ）A 測定及び上記（１）のオによる測定（以下「B 測定」という。
）を行った場合は、評価値及び B 測定の測定値（２以上の測定点において測定を実施した場合はその最大値）を評価指標と比較すること。
（ウ）測定する機器については、評価指標の 10 分の１まで精度よく測定できるものを使用すること。
（エ）測定対象物の濃度が当該測定で採用した試料採取方法及び分析方法によって求められる定量下限の値に満たない単位作業場所にあっては、当該定量下限の値を当該測定点における測定値とみなすこと。
（オ）測定値が評価指標の 10 分の１に満たない場合には、評価指標の 10 分の１を当該測定点における測定値とみなすことができること。
イ 対象物質については、人に対するがん原性については現時点では評価が確定していな
いものの、その可能性があることに着目した作業環境管理を行う必要があること。
このため、別紙３に示す ACGIH の TLV-TWA 及び日本産業衛生学会の許容濃度を常に下回ることとなるよう管理を維持するよう努めること。
なお、「その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置」は、上記６と同様の趣旨
であること。
（３）がん原性指針４（３）ウ関係
上記５と同様の趣旨から、特化則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならって、作業環境測定の結果の記録を 30 年間保存するものとしたこと。
８ がん原性指針５関係
本教育は作業の変更がない限り繰り返し行う必要はないこと。
有機則対象物質に関し、有機則適用業務にあっては、昭和 59 年６月 29 日付け基発第 337号「有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について」により法第 59 条第３項に規定する特別教育に準じた教育を行うこととされているが、有機則対象物質の有害性にかんがみ、がん原性指針の適用となる有機則適用業務以外の業務に従事する労働者に対しても、適切な教育を行うことが必要であることを考慮したものであること。なお、また、有機則適用業務において既に上記通達による教育を実施している場合は、重ねてがん原性指針による教8育を実施する必要はないこと。
９ がん原性指針６関係
労働者の氏名等の記録を 30 年間保存することとしたのは、５と同様の趣旨であること。
10 がん原性指針対象各物質に係る留意事項（１）エチルベンゼン
エチルベンゼンについては、ガソリン等の燃料油にも含有されているが、リスク評価の結果、給油等の業務はばく露リスクが低いとされたことから、「ガソリンスタンド等における取扱業務」については、がん原性指針に基づく措置の対象業務には含まれないこと。ただし、エチルベンゼンに係る危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付は、法により義務とされていることから、当該業務においても、２（４）アに示すがん原性指針７（１）に規定する措置を講じなければならないこと。
（２）酢酸ビニル
がん原性指針における酢酸ビニルは、いわゆる酢酸ビニルモノマーの意であり、酢酸ビ
ニル樹脂等酢酸ビニルを重合させたものは、酢酸ビニルには該当しないこと。しかしながら、これら重合物についても、酢酸ビニルの含有量がその重量の１パーセントを超えるものはがん原性指針の対象となることに留意すること。
（３）１，４－ジオキサン
１，４－ジオキサンは皮膚浸透性が強く、直接触れた場合に皮膚を通して体内に吸収されること、また、眼、粘膜、皮膚等に付着した場合も刺激性を有することが知られているので、これらの点についても配慮が必要であること。また、水への溶解性が高く、一度混合すると水と分離しにくい性質があり、１，４－ジオキサンを含む廃水の処理及び１，４－ジオキサンの混和した水の取扱い等の際にも１，４－ジオキサンにばく露するおそれがあること。
さらに、機械部品の洗浄等に広く使用されている第２種有機溶剤の１，１，１－トリク
ロルエタンには、数パーセント程度の１，４－ジオキサンが安定剤として添加されていることが多いので、１，１，１－トリクロルエタンを使用する事業者に対しても１，４－ジオキサンの存在の有無及びその含有率をチェックし、適切な管理を行うよう指導すること。
（４）Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミド
Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミドは経皮吸収による健康障害が懸念される物質であるため、これを考慮して不浸透性の保護衣の使用等の対策を講じることが望ましいこと。
（５）多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）
がん原性指針対象となる多層カーボンナノチューブは、
平成 28 年３月 31 日付け基発 0331
第 25 号「「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について」において示
したとおり、哺乳動物を用いた長期毒性試験で発がん性が確認された、株式会社物産ナノテク研究所、ナノカーボンテクノロジーズ株式会社又は保土谷化学工業株式会社が製造した、MWNT-７（ナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）のものに限る。以下同じ。
）及び NT-7K（以下「MWNT-７等」という。
）であり、MWNT-７等及びこれらを１％を超えて含有する物（以9下「MWNT-７等含有物等」という。）については、がん原性指針に基づく措置が必要となるが、MWNT-７等をナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）を超える粒径に造粒したもの又はMWNT-７等が樹脂等の固体に練り込まれている状態のもの等を取り扱う場合であって、労働者が MWNT-７等にばく露するおそれがないときは、がん原性指針に基づく措置は要しないこと。ただし、これらを粉砕する等により、労働者に MWNT-７等へのばく露のおそれがある業務については、がん原性指針に基づく措置が必要となること。
なお、MWNT-７等は、炭素製品又は炭素原料の一種であることから、MWNT-７等を製造し、又は取り扱う業務のうち一部の業務については、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令
第 18 号。以下「粉じん則」という。
）別表第１に規定する「粉じん作業」及びじん肺法施行規則（昭和 35 年労働省令第６号。以下「じん肺則」という。
）別表に規定する「粉じん作業」に該当するため、粉じん則及びじん肺則に定められた措置が必要になること。さらに、「ナノマテリアルに対するばく露防止のための予防的対応について（平成 21 年 3 月 31
日付け基発第 0331013 号）」に示すところの、ばく露防止対策等（外部への汚染防止や、爆発火災防止対策を含む。）にも引き続き留意すること。
第３ 物理化学的性質に関する参考資料
対象物質に関する物理化学的性質に関する情報については、４－ターシャリ－ブチルカテコ
ール及び多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）を除き、厚生労働省ウェブサイ
ト「職場のあんぜんサイト」の GHS 対応モデルラベル・モデル SDS 情報を参照されたい。
なお、４－ターシャリ－ブチルカテコール及び多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）については、製造事業者等が作成した SDS 等により確認すること。
第４ その他国が実施した哺乳動物を用いた長期毒性試験の結果については、「職場のあんぜんサイト」の
がん原性試験結果に掲載しているので、参照されたい。

10

（別記）
平成３年８月 26 日付け基発第 513 号
平成４年 12 月 21 日付け基発第 658 号
平成４年 12 月 21 日付け基発第 658 号の２
平成５年６月 25 日付け基発第 419 号
平成５年６月 25 日付け基発第 419 号の２
平成６年３月 25 日付け基発第 155 号
平成６年３月 25 日付け基発第 155 号の２
平成７年９月 22 日付け基発第 569 号
平成７年９月 22 日付け基発第 569 号の２
平成７年９月 22 日付け基発第 569 号の３
平成９年２月６日付け基発第 80 号
平成９年２月６日付け基発第 80 号の２
平成９年２月６日付け基発第 80 号の３
平成９年２月６日付け基発第 80 号の４
平成９年２月６日付け基発第 80 号の５
平成 14 年１月 21 日付け基発第 0121001 号
平成 14 年１月 21 日付け基発第 0121001 号の２
平成 17 年６月 14 日付け基発第 0614001 号
平成 17 年６月 14 日付け基発第 0614002 号
平成 18 年３月 31 日付け基発第 0331008 号
平成 18 年３月 31 日付け基発第 0331009 号
平成 18 年３月 31 日付け基発第 0331010 号
平成 23 年 10 月 28 日付け基発 1028 第４号
平成 23 年 10 月 28 日付け基発 1028 第５号
平成 24 年 10 月 10 日付け基発 1010 第２号
平成 24 年 10 月 10 日付け基発 1010 第３号
平成 25 年 10 月１日付け基発 1001 第６号
平成 25 年 10 月１日付け基発 1001 第７号
平成 26 年 12 月３日付け基発 1203 第５号
平成 26 年 12 月３日付け基発 1203 第６号

11

別紙１
がん原性指針と有機溶剤中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則との関係
１

有機溶剤関係がん原性指針対象物質のうち労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。
）別表第６の２の有機溶剤（以下単に「有機溶剤」という。
）に該当するもの（以下「有機則対象物質」という。）について、がん原性指針に規定する措置と有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。
）の適用関係は次のとおり。

有機則対象物質の単一成分の含有量有機則対象物質の単一成分の含有量と有機則対象物質
以外の有機溶剤の
含有量

５％超
１％超

有機溶剤業務
（有機則第１条第６号イ 有機溶剤業務以外の～ヲに掲げるものをいう。
業務
以下同じ。
）

有機則対象範囲※１
がん原性指針対象範囲

５％以下

１％以下

５％超

有機則対象範囲

―

５％以下

―

―

※１ 有機則の適用があり、がん原性指針のうち３（１）、４（１）、５、６、７（１）が適用される。※１以外の範囲は有機則の適用はなく、がん原性指針のうち３（４）、４（３）、５、６、７（１）が適用される。
２

パラ－ニトロクロルベンゼン関係
がん原性指針対象物質のうちパラ－ニトロクロルベンゼンについて、がん原性指針に規定する措置と特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）の適用関係は次のとおり。
パラ－ニトロクロルベンゼンの製造し、又は取り扱う業務

含有量
５％超

１％超
１％以下

特化則対象範囲 ※２
がん原性指針対象範囲―※２ 特化則の適用があり、がん原性指針のうち３（２）、４（１）、５、６、７（１）が適用される。※２以外の範囲は特化則の適用はなく、がん原性指針のうち３（４）、４（３）、５、６、７（１）が適用される。

３エチルベンゼンほか 12 物質関係

（１）がん原性指針対象物質のうちＤＤＶＰについて、がん原性指針に規定する措置と特化則の適用関係は次のとおり。
ＤＤＶＰの含有量

成形、加工又は包装の業務

成形、加工又は包装の業務
以外の業務

１％超

特化則対象範囲

がん原性指針対象範囲
※３

１％以下

―

―

※３ がん原性指針のうち、３（３）、４（２）、５、６、７（１）が適用される。
（２）がん原性指針対象物質のうちエチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオ
キサン、１，２－ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、スチレ
ン、１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン
及びメチルイソブチルケトン（以下「エチルベンゼンほか 11 物質」という。）について、
当該指針に規定する措置と特化則等の適用関係は次のとおり。
エチルベンゼンエチルベンゼン

特別有機溶剤業務

特別有機溶剤業務以外

ほか 11 物質の単ほか 11 物質、エ

※５の業務（エチルベンゼン

一成分の含有量チルベンゼンほを含有する製剤その他

か 11 物質以外のの物に係るガソリンス

特別有機溶剤

タンド等取扱業務を除（※４）及び有く。（※６））

機溶剤の含有量
１％超

５％超

特化則対象範囲

※８

５％以下
１％以下

がん原性指針対象範囲

５％超

一部有機則対象範囲
※７

―

５％以下

―

―

※４ 特化則第２条第１項第３号の２に定めるものをいう。
※５ 特別有機溶剤業務とは、エチルベンゼンにあっては「塗装業務」、１，２－ジクロロプ
ロパンにあっては「洗浄・払拭の業務」、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキサ
ン、１，２－ジクロロエタン、ジクロロメタン、スチレン、１，１，２，２－テトラク
ロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン及びメチルイソブチルケトンにあっては「有機溶剤業務」を指す。
※６ 当該業務においてエチルベンゼンを取り扱う場合には、エチルベンゼンの含有量が１％を超える場合であってもがん原性指針の対象とはならないこと。一方、当該業務においてエチルベンゼン以外のがん原性指針対象物質を取り扱う場合には、当該指針対象物質に着目した指導が必要であることから、当該指針の対象となる可能性があること。

※７ 有機溶剤のみで含有量が５％を超える場合は、特化則ではなく、有機則の適用となる。
（例１）有機溶剤６％＋特別有機溶剤 0.8％

→有機則の適用（例２）有機溶剤 4.5％

＋特別有機溶剤 0.8％

→特化則の適用※８ がん原性指針のうち、３（３）、４（２）、５、６、７（１）が適用される。
４

その他の物質関係
がん原性指針対象物質のうち上記１～３に掲げる物質以外の物質について、がん原性指針に規定する措置の適用関係は次のとおり。
その他の物質の含有量製造し、又は取り扱う業務

１％超

がん原性指針対象範囲 ※９

１％以下

―

※９ がん原性指針のうち、３（４）、４（３）、５、６、７（２）又は（３）が適用される。

呼吸用保護具物 質 名

別紙２※：作業環境中の濃度や作業時間を考慮して適切なものを選択すること。
奨励されるもの（※）

規格

２－アミノ－４－クロロフェノール

送気マスク、
防じん機能付き防毒マスク（ろ過材の等級：L3,S3,
L2,S2、吸収缶：有機ガス用）

防毒マスクの規格（平成２年労働省告示第68号）、ＪＩＳＴ８１５２（防毒マスク）、ＪＩＳＴ８１５３（送気マスク）塩化アリル

送気マスク、有機ガス用防毒マスク

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

送気マスク、
オルトフェニレンジアミン及びそ防じん機能付き防毒マスク（ろ過材の等級：L3,S3,の塩
L2,S2、吸収缶：有機ガス用）

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

送気マスク、
１－クロロ－２－ニトロベンゼン 防じん機能付き防毒マスク（ろ過材の等級：L3,S3,
L2,S2、吸収缶：有機ガス用）

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

送気マスク、
２，４－ジクロロ－１－ニトロベ
防じん機能付き防毒マスク（ろ過材の等級：L3,S3,
ンゼン
L2,S2、吸収缶：有機ガス用）

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

送気マスク、有機ガス用防毒マスク

取替え式防じんマスク（ろ過材の等級：RS3、RL3）及び電動ファン付き呼吸用保護具。
４－ターシャリ－ブチルカテコー
現場で使用温度が高く、気体状で浮遊する可能性が 防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３
ル
あるときは、防じん機能付き防毒マスク（有機ガス用吸収缶）を使用する。
多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を 平成21年３月31日付け基発第0331013号「ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応
労働者に生ずるおそれのあるも について」の別紙の３（１）及び（２）を踏まえ、必要に応じて３（４）エ（ア）を参考にする等適切に対応すのとして厚生労働省労働基準 ること。
局長が定めるものに限る。）
ノルマル－ブチル－２，３－エ
ポキシプロピルエーテル

送気マスク、有機ガス用防毒マスク

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

パラ－ニトロアニソール

送気マスク、
防じん機能付き防毒マスク（ろ過材の等級：L3,S3,
L2,S2、吸収缶：有機ガス用）

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

１－ブロモ－３－クロロプロパン 送気マスク、有機ガス用防毒マスク

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

１－ブロモブタン

防毒マスクの規格、ＪＩＳＴ８１５２、ＪＩＳＴ８１５３

送気マスク、有機ガス用防毒マスク

保護衣、保護手袋等（掲載物質共通）耐透過性、耐浸透性、反発性については、それぞれＪＩＳＴ８１１５に定める試験の結果から得られた等級を踏まえ、等級ごとに示されている透過時間等を考慮した対応（例：使用時間を記録し、透過時間を経過する前に保護服を交換する。）が望ましい。また、気密形保護服、密閉型保護服の使用に当たっては、暑熱環境等物理的要因を考慮し、適切な対応を取ることが必要である。
物 質 名
奨励されるもの
規格
２－アミノ－４－クロロフェノー
ＪＩＳＴ８１１５（化学防護服）、ＪＩＳＴ８１１６（化学―ル
防護手袋）、ＪＩＳＴ８１１７（化学防護長靴）
EVOH(エチレン―ビニルアルコール共重合体)製、
塩化アリル
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１１７
ポリビニルアルコール製
オルトフェニレンジアミン及びそブチルゴム製、ネオプレンゴム製
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１１７の塩
EVOH(エチレン―ビニルアルコール共重合体)製、
１－クロロ－２－ニトロベンゼン
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１１７
フッ素ゴム製
２，４－ジクロロ－１－ニトロベ 類似構造の物質である１－クロロ－２－ニトロベンゼン
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１１７
ンゼン
の欄を参照
―
※蒸気による経皮吸収が大きいことから,これによる健Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１１９
康障害を防止するため,保護衣,保護手袋等を確実に使用すること。
保護手袋については、ニトリルゴム製、クロロプレンゴ
ム製、EVOH（エチレン-ビニルアルコール共重合体）
４－ターシャリ－ブチルカテコー
製、ブチルゴム製、天然ゴム製、ポリビニルアルコール ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１２２
ル
製を推奨する。※経皮吸収による健康障害を防止する
ため、保護衣、保護手袋等を確実に使用すること。
多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を 平成21年３月31日付け基発第0331013号「ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応
労働者に生ずるおそれのあるも について」の別紙の３（１）及び（２）を踏まえ、必要に応じて３（４）エ（イ）及び同（エ）を参考にする等適のとして厚生労働省労働基準 切に対応すること。
局長が定めるものに限る。）
ノルマル－ブチル－２，３－エ―
ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１２０
ポキシプロピルエーテル

物 質 名奨励されるもの規格

パラ－ニトロアニソール―

ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１２１

１－ブロモ－３－クロロプロパン―

ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１２３

１－ブロモブタン―

ＪＩＳＴ８１１５、ＪＩＳＴ８１１６、ＪＩＳＴ８１２４

保護眼鏡
物 質 名

奨励されるもの

規格

２－アミノ－４－クロロフェノー
ル、塩化アリル、オルトフェニレ
ンジアミン及びその塩、１－クロ
スペクタクル形及びゴグル形の使用が望ましい。作業
ロ－２－ニトロベンゼン、２，４
形態に応じ防災面(化学物質飛来防護用)を併用しても－ジクロロ－１－ニトロベンゼ
ＪＩＳＴ８１４７（保護めがね）よい。また、一度破損又は汚染したものは使用しない
ン、ノルマル－ブチル－２，３－
ことが望ましい。
エポキシプロピルエーテル、パラ－ニトロアニソール、１－ブロ
モ－３－クロロプロパン
Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
４－ターシャリ－ブチルカテコー ゴグル形の使用が望ましい。また、一度破損又は汚染
ＪＩＳＴ８１４７したものは使用しないことが望ましい。
ル
１－ブロモブタン
多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を 平成21年３月31日付け基発第0331013号「ナノマテリアルに対するばく露防止等のための予防的対応
労働者に生ずるおそれのあるも について」の別紙の３（１）及び（２）を踏まえ、必要に応じて３（４）エ（ウ）を参考にする等適切に対応すのとして厚生労働省労働基準 ること。
局長が定めるものに限る。）※ メタクリル酸２，３－エポキシプロピルについては呼吸用保護具､保護衣､保護手袋等及び保護眼鏡について別途示すこととしている。

別紙３

作業環境測定の方法及び測定結果の評価の指標（評価指標）

作業環境測定の方法
番号

作業環境測定の方法の詳細（参考例）

物質名

管理濃度等（※１）

試料採取方法1２－アミノ－４－ク
ろ過捕集方法
ロロフェノール

2

分析方法

定量下限

高速液体クロマトグラフ分析方法－

アントラセンフィルター及び捕集管を組み合 高速液体クロマトグラフ分析方法
わせた相補型のろ過捕集方法 又はガスクロマトグラフ分析方法－

3

エチルベンゼン

固体捕集方法又は直接捕集方
ガスクロマトグラフ分析方法
法

4２，３－エポキシ－１－プロパノー 固体捕集方法
ル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法又は
高速液体クロマトグラフ分析方法

ガスクロマトグラフ分析方法

6

オルト－フェニレ
ンジアミン及びそ ろ過捕集方法の塩

高速液体クロマトグラフ分析方 オルト－フェニレンジアミン法
として0.1mg/m３

7

キノリン及びその
固体捕集方法塩

ガスクロマトグラフ分析方法

8

１－クロロ－２－
固体捕集方法ニトロベンゼンガスクロマトグラフ分析方法

1ppm

10 酢酸ビニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

10ppm

11 四塩化炭素

液体捕集方法又は固体捕集方
法

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法

５ppm

固体捕集方法又は直接捕集方
ガスクロマトグラフ分析方法
法

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
１，２－ジクロロエ 液体捕集方法、固体捕集方法又13
２ 固体捕集方法又は直接捕集
は直接捕集方法
タン方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法

１，４－ジクロロ－
14 ２－ニトロベンゼ 固体捕集方法
ン

高速液体クロマトグラフ分析方法

２，４－ジクロロ－
15 １－ニトロベンゼ 固体捕集方法
ン

ガスクロマトグラフ分析方法

１，２－ジクロロプ
固体捕集方法ロパン

ガスクロマトグラフ分析方法

16

3.7 ppb（1.6 x 10－2
mg/m3）<構造類似物質の管理濃度
10 ppb>－2
パラ－ニトロクロルベンゼン （6.4 x 10
3３
mg/m ）
0.6mg/m

３ppm

１，４－ジオキサン

0.0017ppm

Porpak Q管
50ml／分10分

硫酸含浸ガラス繊維ろ紙

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
水素炎イオン検出器
（FID）
高速液体
クロマトグラフ
紫外吸光度検出器－

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
液体捕集方法、固体捕集方法又２ 固体捕集方法又は直接捕集
は直接捕集方法
方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法

12

検出器

2ppm

塩化アリル

クロロホルム

分析法及び

20ppm

5

9

捕集法
（器具、流量、
捕集時間）

Tenax管200ml/分
10分

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
FID

10ppm

10ppm

－

<構造類似物質の管理濃度
1.0 ppb>－３
パラ－ニトロクロルベンゼン （7.8 x 10
3３
mg/m ）
0.6mg/m
1ppm

50 ppb

Tenax管200ml/分
10分

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
FID
溶媒脱着
ガスクロマトグラフ

活性炭管
Hall 型電気伝導度検出器

作業環境測定の方法
番号

作業環境測定の方法の詳細（参考例）

物質名

管理濃度等（※１）

試料採取方法

17 ジクロロメタン

分析方法

固体捕集方法又は直接捕集方
ガスクロマトグラフ分析方法
法

定量下限

ガスクロマトグラフ分析方法

10ppm

ジメチル－２，２
19 －ジクロロビニル 固体捕集方法
ホスフェイトガスクロマトグラフ分析方法

0.1mg/m3

N,N-ジメチルホル
固体捕集方法
ムアミド

ガスクロマトグラフ分析方法

10ppm

20

21 スチレン

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
液体捕集方法、固体捕集方法又２ 固体捕集方法又は直接捕集
は直接捕集方法
方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法４－ターシャリ－ フィルター及び捕集管を組み合22高速液体クロマトグラフ分析方法
ブチルカテコール わせた相補型のろ過捕集方法

分析法及び

フィルター付きXAD-7

メタノール脱着

20ppm<構造類似物質の許容濃度> 0.00624ppm 捕集管（Glass Fiber
カテコール（採気量：3L
Filter/XAD-7
高速液体クロマト
5ppm （ACGIH)のとき）100mg/50mg以上）0.2
グラフ～0.5Ｌ／分、１０分）

多層カーボンナノ
チューブ（がんその他の重度の健
康障害を労働者
23 に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。）－

高速液体クロマトグラフ分析方法－

導電性サイクロンサン
0.0072mg/m プラー（分粒特性：4μ高速液体クロマト
3
m 50%カットでの捕集）
グラフ
ｾﾙﾛｰｽﾞｴｽﾃﾙﾒﾝﾌﾞﾗﾝ
(採気量
蛍光検出器
ﾌｨﾙﾀｰ; 吸引流量
27.5L)
2.75L/min，１０分以上

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法

1ppm

炭素分析法

ろ過捕集方法

１，１，２，２－テト 液体捕集方法又は固体捕集方法
ラクロロエタン25

テトラクロロエチレ 固体捕集方法又は直接捕集方
ガスクロマトグラフ分析方法
法
ン

50ppm（※２）

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
１，１，１－トリクロ 液体捕集方法、固体捕集方法又26
２ 固体捕集方法又は直接捕集
は直接捕集方法
ルエタン
方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法200ppm

１ 液体捕集方法にあっては、吸光光度分析方法
液体捕集方法、固体捕集方法又27 トリクロロエチレン
２ 固体捕集方法又は直接捕集
は直接捕集方法
方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法

10ppm

29

UV検出器

Sioutas Cascade
Impactor 又は導電性
サイクロンサンプラー（分粒特性：4μm 50%
30.011mg/m カットでの捕集）(採気量90L) 石英ﾌｨﾙﾀｰ；それぞれのサンプラーについて
吸引流量9L/minまたは2.75L/min，１０分以
上

24

28

検出器

50ppm

N,N-ジメチルアセ
固体捕集方法
トアミド

18

捕集法
（器具、流量、
捕集時間）

ノルマル－ブチル－２，３－エポキ
固体捕集方法
シプロピルエーテル

ガスクロマトグラフ分析方法

パラ－ジクロルベ
固体捕集方法
ンゼン

ガスクロマトグラフ分析方法

３ppm

10ppm

4.3 ppb

Tenax管200ml/分
10分

炭素分析装置

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
FID

作業環境測定の方法
番号

作業環境測定の方法の詳細（参考例）

物質名

管理濃度等（※１）

試料採取方法パラ－ニトロアニ
30
固体捕集方法
ソール

分析方法

ガスクロマトグラフ分析方法

１ 液体捕集方法にあっては、
吸光光度分析方法又はガスク
パラ－ニトロクロ 液体捕集方法又は固体捕集方31
ロマトグラフ分析方法
ルベンゼン法
２ 固体捕集方法にあっては、
ガスクロマトグラフ分析方法

定量下限<構造類似物質の許容濃度>
4.3 ppb
パラ－アニシジン 0.5mg/m３－２（2.7 x 10（日本産業衛生学会、
ACGIH）
mg/m3）
ジニトロトルエン(混合物)0.2mg/m３（ACGIH)

高速液体クロマトグラフ分析方法

33 ビフェニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

0.2ppm34 ２－ブテナール

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分析方法

0.2ppm１－ブロモ－３－
固体捕集方法
クロロプロパン36 １－ブロモブタン

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

Tenax管200ml/分
10分

分析法及び
検出器

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
FID

0.6mg/m３

ヒドラジン及びそ32 の塩、ヒドラジン 固体捕集方法
一水和物

35

捕集法
（器具、流量、捕集時間）

ヒドラジンとして0.13mg/m３<構造類似物質の管理濃度>
１，２－ジクロロエタン10ppm

ガスクロマトグラフ質量分析方法－

１ 液体捕集方法にあっては、
吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグ
ラフ分析方法

20ppm

0.5 ppb

Tenax管200ml/分
10分

加熱脱着
ガスクロマトグラフ
FID

メタクリル酸２，３37 －エポキシプロピ
ル
メチルイソブチル 液体捕集方法、固体捕集方法
38
ケトン
又は直接捕集方法※１ 作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）の別表に掲げる管理濃度と「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づき作業環境測定の結果を評価するために使用する評価指標※２ テトラクロロエチレンの管理濃度については、平成28年10月１日から50ppmから25ppmに改める改正が適用される。

別添
基 発 0331 第 27 号
平 成 28 年 ３ 月 31 日

別紙の関係事業者団体の長殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」について（周知依頼）
労働基準行政の推進につきましては、平素より御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 28 条第３項に基づき、厚生労働大臣は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が、当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針（労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 24 年 10 月 10 日付け健康障害を防止するための指針公示第 23 号）
。以下「がん原性指針」という。
）を公表しております。
平成３年に四塩化炭素による健康障害を防止するための指針（平成３年８月 26 日付け健康障害を防止するための指針公示第１号）を公示して以来、対象物質ごとにそれぞれ健康障害を防止するための指針を公示してきましたが、平成 23 年に塩化アリル等８物質を新たに健康障害を防止するための指針の対象とするに当たり、それまでに公示してきた健康障害を防止するための指針を統合し、労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針（平成 23 年 10 月 28 日付け健康障害を防止するための指針公示第 22号）として公示し、平成 24 年に労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針としてすべて改正したところです。
また、がん原性指針は、従来国の試験により発がん性が明らかとなった物質を対象としていたところですが、これに加え、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）により、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられている物質について、法令により規制の対象とされなかった業務（健康障害のリスクが低い業
務を除く。
）については、所要の措置を講じる必要があり、がん原性指針の対象としているところです。
つきましては、貴団体におかれましても、がん原性指針の趣旨を御理解いただき、下記の留意事項について傘下会員に対する周知を図られますとともに、これらの化学物質による健康障害の防止対策が適切に行われるようお願い申し上げます。
なお、本通知をもって別記の通知は廃止することを申し添えます。
記1

第１ 全般的事項
１ がん原性指針の対象物質
日本バイオアッセイ研究センターにおける哺乳動物を用いた長期毒性試験の結果から、哺乳動物にがんを生じさせることが判明した化学物質については、ヒトに対するがん原性は確定していないものの、労働者が当該物質に長期間ばく露した場合にがんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針の対象としてきたところである。一方、特化則により、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられている物質については、法令により規制の対象とされなかった業務においても所要の措置を講じる必要が生じたため、がん原性指針の対象としているところである。
２ がん原性指針の対象となる業務等
がん原性指針は、原則として、法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（以下「対象物質」という。）又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「対象物質等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務のうち特化則により発がん性に着目した規制が設けられていないものを対象とするが、がん原性指針に規定する措置のう
ち３から７までについては、次の点に留意が必要であること。なお、がん原性指針３から７までの適用については、別紙１を参照すること。
（１）がん原性指針３（対象物質へのばく露を低減するための措置について）関係
対象物質へのばく露を低減するための措置は、特化則や有機溶剤中毒予防規則（昭和 47
年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。
）に規定する措置と重複しないこととする必要があることから、重複の仕方に応じて対象物質等の製造・取扱業務を次の４つのグループに分け、それぞれについて措置を規定したものである。
ア 対象物質のうち、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。
）
別表第６の２の有機溶剤に該当する１，１，１－トリクロロエタン及びＮ，Ｎ－ジメチ
ルホルムアミド（以下「有機則対象物質」という。
）又は対象物質等のうち、有機則対象
物質を含有し、かつ、有機則第１条第２号の有機溶剤含有物に該当するもの（以下「有機則対象物質等」という。
）に係る有機則第１条第１項第６号に規定する有機溶剤業務
イ 令別表第３に規定する特定化学物質であるパラ－ニトロクロルベンゼン又はこれをその重量の５パーセントを超えて含有するもの（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン等」という。）の製造・取扱業務（以下「パラ－ニトロクロルベンゼン製造･取扱業務」という。
）
ウ 令別表第３に規定する特定化学物質に該当する対象物質（パラ－ニトロクロルベンゼ
ンを除く。
）であって、これを製造し、若しくは取り扱う業務のうち、一定の業務についてのみ特化則が適用されるもの（以下「特化則一部対象物質」という。
）又はこれをその重量の１パーセントを超えて含有するもの（以下「特化則一部対象物質等」という。
）に係る、当該一定の業務に該当しない業務(以下「エチルベンゼン等特化則適用除外業務」という。
）
エ 対象物質等（上記ウの業務の対象となる対象物質等を除く。
）の製造・取扱業務のうち、
上記ア及びイ以外の業務（これには、有機則対象物質等に係る有機溶剤業務以外の製造・2

取扱業務及びパラ－ニトロクロルベンゼンを重量の１パーセントを超え５パーセント以
下含有するものの製造・取扱業務が含まれる。
）（２）がん原性指針４（作業環境測定について）関係
作業環境測定、測定結果の評価等に関して、（１）と同様の趣旨から、対象物質等の製造・取扱業務を次の３つのグループに分け、それぞれについて措置を規定したものである。
ア 上記（１）ア及びイの業務
イ 上記（１）ウの業務
ウ 上記（１）エの業務 なお、当該業務のうち、２－アミノ－４－クロロフェノール、
アントラセン、キノリン及びその塩、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、多層カ
ーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）並びに１－ブロモブタン又はこれらをその重量の１パーセントを超えて含有するものの製造・取扱業務については、作業
環境測定の実施を規定しているが、結果の評価を行うための指標となる値を定めていな
いため、結果の評価等については規定していない。
（３）がん原性指針５（労働衛生教育について）及び６（労働者の把握について）関係
対象物質等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則の対象となる業務については、
これらの項目の対象から除外したものである。なお、特化則適用業務においても労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第４章に基づく安全衛生
教育が必要であることに留意すること。
（４）がん原性指針７（危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について）関係
危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付について、法により義務が課せられているかどうかにより対象物質等を次の３つのグループに分けた上で、それぞれについて措置を規定したものである。
なお、「オルト－フェニレンジアミン及びその塩」及び「ヒドラジン及びその塩並びにヒ
ドラジン一水和物」については、塩であるか否かにより異なるグループに分かれるので留意すること。
ア 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付のいずれについても法により義務とされているもの（表示・通知対象物）
表示・通知対象物は、エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、１，４－ジオキ
サン、１，２－ジクロロエタン、１，２－ジクロロプロパン、ジクロロメタン、ジメチ
ル－２，２－ジクロロビニルホスフェイト、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、スチレン、
１，１，２，２－テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、１，１，１－トリクロ
ルエタン、トリクロロエチレン、パラ－ニトロクロルベンゼン及びメチルイソブチルケ
トンであること。
イ 譲渡提供時の文書交付は法により義務とされているが、危険有害性等の表示について
は安衛則第 24 条の 14 の規定により努力義務とされているもの（通知対象物）
通知対象物は、２，３－エポキシ－１－プロパノール、塩化アリル、オルト－フェニ
レンジアミン、酢酸ビニル、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル、パラ－ジクロルベンゼン、ヒドラジン及びヒドラジン
3一水和物、ビフェニル並びに２－ブテナールであること。
ウ 危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付のいずれについても安衛則第 24 条の15 の規定により努力義務とされているもの（表示・通知努力義務対象物）
表示・通知努力義務対象物は、２－アミノ－４－クロロフェノール、アントラセン、
オルト－フェニレンジアミンの塩、キノリン及びその塩、１－クロロ－２－ニトロベン
ゼン、１，４－ジクロロ－２－ニトロベンゼン、２，４－ジクロロ－１－ニトロベンゼ
ン、４－ターシャリ－ブチルカテコール、多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）、パラ－ニトロアニソール、ヒドラジンの塩、１－ブロモ－３－クロロ
プロパン、１－ブロモブタン並びにメタクリル酸２，３－エポキシプロピルであること。
また、がん原性指針７で規定している措置には、法又は安衛則の規定に基づく表示、通知等の措置に加え、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成 24 年厚生労働省告示第 133 号）の規定に基づく、労働者（安衛則第 24 条の 14 の危険有害化学物質等を製造し、又は輸入する事業者の労働者を含む。
）に当該物を取り扱わせる場合に事業者が行うべき表示、通知等の措置が含まれること。
第２ 細部事項
１ がん原性指針３（１）関係
有機則が適用される業務にあっては、設備の密閉化、局所排気装置の設置等有機則に定め
るばく露低減措置を講ずる必要があるが、これに加えてがん原性指針に定める措置を講ずることによって、有機則対象物質へのばく露を低減させる趣旨であること。これらの措置については、有機則においては特段の規定を設けていないが、有機則対象物質へのばく露を低減させるために有効とされる措置であり、有機則対象物質がヒトに対するがん原性を示す可能性があることを踏まえ講ずることとしている。
（１）がん原性指針３（１）ア関係
労働者の有機則対象物質へのばく露の低減を図るため、事業場における有機則対象物質
等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（１）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（１）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、有機則適用業務であるため既に局所排気装置の設置をしている場合に、更に有機則対象物質へのばく露の低減を図るために、作業方法の改善及び保護具の利用を効果的に行う等の措置を講ずることは、がん原性指針の趣旨に沿うものであること。
なお、「その他必要な措置」には、より有害性の低い代替物質への変更、隔離室での遠隔操作等が含まれること。また（ア）①「使用条件等の変更」には、使用温度の適正化等があること。
（２）がん原性指針３（１）イ関係
有機則対象物質を含有する排気、排液等の作業場外への排出に当たっては、事業場の汚染による労働者の健康障害の防止はもちろん、付近一体の汚染の防止に対しても配慮する
4

ことを示したものであること。
（３）がん原性指針３（１）エ関係
設備、装置等の操作、調整及び点検、異常な事態が発生した場合の措置、保護具の使用等についての作業基準を作成し、これを労働者に遵守させることによって、より効果的にばく露の低減化を図ることを目的としたものであること。
２ がん原性指針３（２）関係特化則が適用される業務については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等特化則に定め
るばく露低減措置を講ずる必要があるが、これに加えてがん原性指針に定める措置を講ずることによって、パラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露を低減させる趣旨であること。これらの措置については、特化則において特段の規定を設けていないが、パラ－ニトロクロルベ
ンゼンへのばく露を低減させるために有効な措置であり、パラ－ニトロクロルベンゼンがヒトに対するがん原性を示す可能性があることを踏まえ講ずることとしている。
（１）がん原性指針３（２）ア関係
労働者のパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、事業場におけるパラ－ニトロクロルベンゼン等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（２）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（２）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、特化則適用業務であるため
既に局所排気装置の設置をしている場合に、更にパラ－ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、作業方法を改善し、あるいは作業位置を工夫する等の措置を講ずることは、がん原性指針の趣旨に沿うものであること。
なお、がん原性指針３（２）ア（ア）①「使用条件等の変更」には、パラ－ニトロクロ
ルベンゼン等の湿潤化等があること。
（２）がん原性指針３（２）イ関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（３）がん原性指針３（２）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
３ がん原性指針３（３）関係（１）がん原性指針３（３）ア関係
労働者の特化則一部対象物質へのばく露の低減を図るため、事業場における特化則一部
対象物質等の製造又は取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（３）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（３）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。例えば、1 日のうち、特化則一部対象物質にばく露す
る時間が極めて短時間である等の理由によって、設備の密閉化あるいは局所排気装置の設置が必ずしも現実的でない場合においては、作業方法の改善及び保護具の使用を効果的に行い、特化則一部対象物質へのばく露の低減を図る等の措置を講ずることで足りるもので
あること。
なお、
「その他必要な措置」には、より有害性の少ない代替物質への変更、隔離室での遠5隔作業等が含まれること。また、がん原性指針３（３）ア（ア）①「使用条件等の変更」には、使用温度の適正化等が、同④「局所排気装置等」には局所排気装置のほか、プッシ
ュプル型換気装置及び全体換気装置が含まれること。
（２）がん原性指針３（３）ア（イ）③関係
特化則一部対象物質に対応する保護具は、特化則第 43 条に規定する呼吸用保護具及び第44 条に基づく保護衣等並びに第 38 条の８の規定により準用する有機則第 32 条及び第 33条に規定する呼吸用保護具等に準じたものとすること。
（３）がん原性指針３（３）イ（ウ）関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（４）がん原性指針３（３）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
４ がん原性指針３（４）関係（１）がん原性指針３（４）ア関係
労働者の対象物質（特化則一部対象物質を除く。以下４において同じ。
）へのばく露の低減を図るため、事業場における対象物質の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を総合的に勘案し、がん原性指針３（３）アに掲げる項目の中から当該事業場において適切な措置を講ずることとしたものであり、がん原性指針３（４）アに掲げるすべての項目について措置を講ずることを求める趣旨ではないこと。
（２）がん原性指針３（４）ア（イ）③関係
対象物質のうち、２－アミノ－４－クロロフェノール、塩化アリル、オルト－フェニレ
ンジアミン及びその塩、１－クロロ－２－ニトロベンゼン、２，４－ジクロロ－１－ニト
ロベンゼン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、多層カーボンナノチューブ（がんその他の
重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）、ノルマル－ブチル－２，３－エポキシプロピルエーテル、パラ－ニトロ
アニソール、１－ブロモ－３－クロロプロパン及び１－ブロモブタンに対応する保護具は別紙２に示したとおりであること。
なお、メタクリル酸２，３－エポキシプロピルに対応する保護具については、改めて示す予定であること。
（３）がん原性指針３（４）イ（ウ）関係
上記１（２）と同様の趣旨であること。
（４）がん原性指針３（４）エ関係
上記１（３）と同様の趣旨であること。
５ がん原性指針４（１）関係
有機則においては有機則対象物質等に係る作業環境測定の結果及びその評価の記録を３年間保存しなければならないこととされており、特化則においてはパラ―ニトロクロルベンゼ
ン等に係る作業環境測定の結果及びその評価の記録を原則として３年間保存しなければならないこととされているが、がん原性指針においてはこれらの物質に係る作業環境測定の結果
及びその評価の結果を記録し、これを 30 年間保存することとした。これは、有機則対象物質
及びパラ－ニトロクロルベンゼンのヒトに対するがん原性については現時点では評価が確定
6

してはいないものの、その可能性があることから、がん等の遅発性の健康障害は、そのばく露状況を長期間にわたって把握する必要があることを考慮し、特定化学物質障害予防規則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならったものであること。
また、同様の趣旨から、有機則対象物質及びパラ－ニトロクロルベンゼンについてそのがん原性に着目した作業環境管理を行う必要があることから、がん原性指針の対象となる作業場については、作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号）第２条の第１管理区分を維持するよう指導すること。
６ がん原性指針４（２）関係
上記５と同様の趣旨から、特化則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならって、エチルベンゼン等特化則適用除外業務に係る作業環境測定の結果及び結果の評価の記録
を 30 年間保存することとしたこと。また、上記５と同様に、第１管理区分を維持するよう指導すること。
なお、４（２）イの「その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置」には、産業医等が作業環境測定の評価の結果に基づいて必要と認めたときに行う健康診断、労働者の就業場所の変更等があること。
７ がん原性指針４（３）関係（１）がん原性指針４（３）ア関係
対象物質（第１の２（１）エの業務の対象となる物質に限る。７において同じ。
）を製造し、又は取り扱う業務の作業環境測定については、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）に定める方法に準じ、次のように行うこと。
ア 対象物質の試料の採取方法及び分析方法は、別紙３に掲げるもの又はこれと同等以上の性能を有するものによること。
イ 測定点は、単位作業場所（当該作業場の区域のうち、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定のための区域をいう。以下同じ。
）の床面上に６メートル以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上 50 センチ
メートル以上 150 センチメートル以下の位置（設備等があって測定が著しく困難な位置を除く。
）とすること。
ただし、単位作業場所における空気中の測定対象物の濃度がほぼ均一であることが明
らかなときは、測定点に係る交点は、当該単位作業場所の床面上に６メートルを超える
等間隔で引いた縦の線と横の線との交点とすることができること。
ウ 上記イの規定にかかわらず、上記イの規定により測定点が５に満たないこととなる場
合にあっても、測定点は、単位場所について５以上とすること。
ただし、単位作業場所が著しく狭い場合であって、当該単位作業場所における測定対
象物の濃度がほぼ均一であることが明らかな場合は、この限りでないこと。
エ 測定は、作業が定常的に行われている時間に行うこと。
オ 対象物質の蒸気の発散源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあっては、上記イからエによる測定のほか、当該作業が行われる時間のうち、空気中の測定
対象物の濃度が最も高くなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において測定を行うこと。
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カ 一の測定点における試料空気の採取時間は、10 分以上の継続した時間とすること。
（２）がん原性指針４（３）イ関係
ア 測定結果の評価に当たっては、作業環境評価基準に準じ、単位作業場所ごとに次のよ
うに評価を行うこと。
（ア）上記（１）のイからエによる測定（以下「A 測定」という。）のみを行った場合は、評価値を作業環境測定結果を評価するための指標となる値（以下「評価指標」という。
対象物質の評価指標は、別紙３に示すとおりとする。）と比較すること。評価値は、次の式により計算するものとする。
logEA=logM+1.645√(log2σ+0.084)
EA、M 及びσは、それぞれ次の値を表すものとする。
EA：評価値
M：A 測定の測定値の幾何平均値
σ：A 測定の測定値の幾何標準偏差（イ）A 測定及び上記（１）のオによる測定（以下「B 測定」という。
）を行った場合は、評価値及び B 測定の測定値（２以上の測定点において測定を実施した場合はその最大値）を評価指標と比較すること。
（ウ）測定する機器については、評価指標の 10 分の１まで精度よく測定できるものを使用すること。
（エ）測定対象物の濃度が当該測定で採用した試料採取方法及び分析方法によって求められる定量下限の値に満たない単位作業場所にあっては、当該定量下限の値を当該測定点における測定値とみなすこと。
（オ）測定値が評価指標の 10 分の１に満たない場合には、評価指標の 10 分の１を当該測定点における測定値とみなすことができること。
イ 対象物質については、人に対するがん原性については現時点では評価が確定していな
いものの、その可能性があることに着目した作業環境管理を行う必要があること。
このため、別紙３に示す ACGIH の TLV-TWA 及び日本産業衛生学会の許容濃度を常に下回ることとなるよう管理を維持するよう努めること。
なお、「その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置」は、上記６と同様の趣旨
であること。
（３）がん原性指針４（３）ウ関係
上記５と同様の趣旨から、特化則の特別管理物質に係る作業の記録の保存の規定にならって、作業環境測定の結果の記録を 30 年間保存するものとしたこと。
８ がん原性指針５関係
本教育は作業の変更がない限り繰り返し行う必要はないこと。
有機則対象物質に関し、有機則適用業務にあっては、昭和 59 年６月 29 日付け基発第 337号「有機溶剤業務従事者に対する労働衛生教育の推進について」により法第 59 条第３項に規定する特別教育に準じた教育を行うこととされているが、有機則対象物質の有害性にかんがみ、がん原性指針の適用となる有機則適用業務以外の業務に従事する労働者に対しても、適切な教育を行うことが必要であることを考慮したものであること。なお、また、有機則適用
8

業務において既に上記通達による教育を実施している場合は、重ねてがん原性指針による教育を実施する必要はないこと。
９ がん原性指針６関係
労働者の氏名等の記録を 30 年間保存することとしたのは、５と同様の趣旨であること。
10 がん原性指針対象各物質に係る留意事項（１）エチルベンゼン
エチルベンゼンについては、ガソリン等の燃料油にも含有されているが、リスク評価の結果、給油等の業務はばく露リスクが低いとされたことから、「ガソリンスタンド等における取扱業務」については、がん原性指針に基づく措置の対象業務には含まれないこと。ただし、エチルベンゼンに係る危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付は、法により義務とされていることから、当該業務においても、２（４）アに示すがん原性指針７（１）に規定する措置を講じなければならないこと。
（２）酢酸ビニル
がん原性指針における酢酸ビニルは、いわゆる酢酸ビニルモノマーの意であり、酢酸ビ
ニル樹脂等酢酸ビニルを重合させたものは、酢酸ビニルには該当しないこと。しかしながら、これら重合物についても、酢酸ビニルの含有量がその重量の１パーセントを超えるものはがん原性指針の対象となることに留意すること。
（３）１，４－ジオキサン
１，４－ジオキサンは皮膚浸透性が強く、直接触れた場合に皮膚を通して体内に吸収されること、また、眼、粘膜、皮膚等に付着した場合も刺激性を有することが知られているので、これらの点についても配慮が必要であること。また、水への溶解性が高く、一度混合すると水と分離しにくい性質があり、１，４－ジオキサンを含む廃水の処理及び１，４－ジオキサンの混和した水の取扱い等の際にも１，４－ジオキサンにばく露するおそれがあること。
さらに、機械部品の洗浄等に広く使用されている第２種有機溶剤の１，１，１－トリク
ロルエタンには、数パーセント程度の１，４－ジオキサンが安定剤として添加されていることが多いので、１，１，１－トリクロルエタンを使用する事業者に対しても１，４－ジオキサンの存在の有無及びその含有率をチェックし、適切な管理を行うよう指導すること。
（４）Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミド
Ｎ,Ｎ－ジメチルアセトアミドは経皮吸収による健康障害が懸念される物質であるため、これを考慮して不浸透性の保護衣の使用等の対策を講じることが望ましいこと。
（５）多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）
がん原性指針対象となる多層カーボンナノチューブは、
平成 28 年３月 31 日付け基発 0331
第 25 号「「労働安全衛生法第 28 条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について」において示
したとおり、哺乳動物を用いた長期毒性試験で発がん性が確認された、株式会社物産ナノテク研究所、ナノカーボンテクノロジーズ株式会社又は保土谷化学工業株式会社が製造した、MWNT-７（ナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）のものに限る。以下同じ。
）及び NT-7K
9

（以下「MWNT-７等」という。
）であり、MWNT-７等及びこれらを１％を超えて含有する物（以下「MWNT-７等含有物等」という。）については、がん原性指針に基づく措置が必要となるが、MWNT-７等をナノサイズ（直径で概ね 100nm 以下）を超える粒径に造粒したもの又はMWNT-７等が樹脂等の固体に練り込まれている状態のもの等を取り扱う場合であって、労働者が MWNT-７等にばく露するおそれがないときは、がん原性指針に基づく措置は要しないこと。ただし、これらを粉砕する等により、労働者に MWNT-７等へのばく露のおそれがある業務については、がん原性指針に基づく措置が必要となること。
なお、MWNT-７等は、炭素製品又は炭素原料の一種であることから、MWNT-７等を製造し、又は取り扱う業務のうち一部の業務については、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令
第 18 号。以下「粉じん則」という。
）別表第１に規定する「粉じん作業」及びじん肺法施行規則（昭和 35 年労働省令第６号。以下「じん肺則」という。
）別表に規定する「粉じん作業」に該当するため、粉じん則及びじん肺則に定められた措置が必要になること。さらに、「ナノマテリアルに対するばく露防止のための予防的対応について（平成 21 年 3 月 31
日付け基発第 0331013 号）」に示すところの、ばく露防止対策等（外部への汚染防止や、爆発火災防止対策を含む。）にも引き続き留意すること。
第３ 物理化学的性質に関する参考資料
対象物質に関する物理化学的性質に関する情報については、４－ターシャリ－ブチルカテコ
ール及び多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）を除き、厚生労働省ウェブサイ
ト「職場のあんぜんサイト」の GHS 対応モデルラベル・モデル SDS 情報を参照されたい。
なお、４－ターシャリ－ブチルカテコール及び多層カーボンナノチューブ（がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものに限る。
）については、製造事業者等が作成した SDS 等により確認すること。
第４ その他国が実施した哺乳動物を用いた長期毒性試験の結果については、「職場のあんぜんサイト」の
がん原性試験結果に掲載しているので、参照されたい。
（別紙１、別紙２、別紙３及び別記 略）

10別紙
アクリル酸エステル工業会

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会

ECP 協会

一般社団法人全国ＬＰガス協会

板硝子協会

一般社団法人全国クレーン建設業協会

一般財団法人ＦＡ財団

一般社団法人全国警備業協会

一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人全国建設業協会

一般財団法人化学物質評価研究機構

一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会

一般財団法人建設業振興基金

一般社団法人全国石油協会

一般財団法人首都高速道路協会

一般社団法人全国中小建設業協会

一般財団法人製造科学技術センター

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般社団法人全国鐵構工業協会

一般財団法人大日本蚕糸会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般財団法人日本カメラ財団

一般社団法人全国防水工事業協会

一般財団法人日本軸受検査協会

一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般社団法人全日本建築士会

一般財団法人日本陶業連盟

一般社団法人全日本航空事業連合会

一般財団法人日本皮革研究所

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ協会

一般財団法人日本溶接技術センター

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

一般社団法人ソーラーシステム振興協会

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人大日本水産会

一般社団法人日本在外企業協会

一般社団法人電気協同研究会

一般社団法人アルコール協会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人海洋水産システム協会

一般社団法人電気通信協会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人家庭電気文化会

一般社団法人電池工業会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人電力土木技術協会

一般社団法人火力原子力発電技術協会

一般社団法人日本電設工業協会

一般社団法人強化プラスチック協会

一般社団法人日本アスファルト合材協会

一般社団法人軽仮設リース業協会

一般社団法人日本アスファルト乳剤協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人日本アミューズメントマシン協会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人日本アルミニウム協会

一般社団法人合板仮設材安全技術協会

一般社団法人日本アルミニウム合金協会

一般社団法人コンクリートポール・パイル協会

一般社団法人日本医療機器工業会

一般社団法人色材協会

一般社団法人日本医療機器産業連合会

一般社団法人自転車協会

一般社団法人日本医療法人協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般社団法人日本印刷産業機械工業会

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

一般社団法人日本印刷産業連合会

一般社団法人潤滑油協会

一般社団法人日本エアゾール協会

一般社団法人新金属協会

一般社団法人日本エルピーガスプラント協会

一般社団法人日本エレベータ協会

一般社団法人日本工作機械工業会

一般社団法人日本オーディオ協会

一般社団法人日本工作機器工業会

一般社団法人日本陸用内燃機関協会

一般社団法人日本合成樹脂技術協会

一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会

一般社団法人日本コミュニティーガス協会

一般社団法人日本音響材料協会

一般社団法人日本ゴム工業会

一般社団法人日本科学機器協会

一般社団法人日本サッシ協会

一般社団法人日本化学工業協会

一般社団法人日本産業・医療ガス協会

一般社団法人日本化学品輸出入協会

一般社団法人日本産業機械工業会

一般社団法人日本化学物質安全・情報センター

一般社団法人日本産業車両協会

一般社団法人日本ガス協会

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一般社団法人日本画像医療システム工業会

一般社団法人日本自動車機械工具協会

一般社団法人日本金型工業会

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

一般社団法人日本自動車車体工業会

一般社団法人日本硝子製品工業会

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本機械工業連合会

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

一般社団法人日本機械設計工業会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本機械土工協会

一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人日本基礎建設協会

一般社団法人日本自動販売機工業会

一般社団法人日本絹人繊織物工業会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人日本金属プレス工業協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人日本金属屋根協会

一般社団法人日本砂利協会

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本グラフィックサービス工業会

一般社団法人日本食品機械工業会

一般社団法人日本クレーン協会

一般社団法人日本私立医科大学協会

一般社団法人日本くん蒸技術協会

一般社団法人日本伸銅協会

一般社団法人日本経済団体連合会

一般社団法人日本新聞協会

一般社団法人日本計量機器工業連合会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本毛皮協会

一般社団法人日本染色協会

一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本建設機械工業会

一般社団法人日本倉庫協会

一般社団法人日本建設機械施工協会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合会

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本建設業連合会

一般社団法人日本測量機器工業会

一般社団法人日本建築材料協会

一般社団法人日本損害保険協会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

一般社団法人日本ダイカスト協会

一般社団法人日本建築板金協会

一般社団法人日本大ダム会議

一般社団法人日本港運協会

一般社団法人日本鍛圧機械工業会

一般社団法人日本工業炉協会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本航空宇宙工業会

一般社団法人日本タンナーズ協会

一般社団法人日本チタン協会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本ビルヂング協会連合会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本フードサービス協会

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本フルードパワー工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本分析機器工業会

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本粉体工業技術協会

一般社団法人日本鉄道車輌工業会

一般社団法人日本ベアリング工業会

一般社団法人日本鉄リサイクル工業会

一般社団法人日本べっ甲協会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本ボイラ協会

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本ボイラ整備据付協会

一般社団法人日本電気計測器工業会

一般社団法人日本防衛装備工業会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本貿易会

一般社団法人日本電気制御機器工業会

一般社団法人日本望遠鏡工業会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本芳香族工業会

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

一般社団法人日本縫製機械工業会

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

一般社団法人日本包装機械工業会

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会

一般社団法人日本ホームヘルス機器協会

一般社団法人日本銅センター

一般社団法人日本保温保冷工業協会

一般社団法人日本動力協会

一般社団法人日本マリン事業協会

一般社団法人日本道路建設業協会

一般社団法人日本民営鉄道協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本綿花協会

一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本木工機械工業会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本溶接容器工業会

一般社団法人日本塗料工業会

一般社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

一般社団法人日本猟用資材工業会

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本旅客船協会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本臨床検査薬協会

一般社団法人日本配線システム工業会

一般社団法人日本冷蔵倉庫協会

一般社団法人日本配電制御システム工業会

一般社団法人日本冷凍空調工業会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本ロボット工業会

一般社団法人日本バルブ工業会

一般社団法人日本綿業倶楽部

一般社団法人日本パレット協会

一般社団法人農業電化協会

一般社団法人日本半導体製造装置協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

一般社団法人日本皮革産業連合会

一般社団法人不動産協会

一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人プラスチック循環利用協会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

一般社団法人プレハブ建築協会

一般社団法人日本病院会

一般社団法人林業機械化協会

印刷インキ工業連合会

公益社団法人日本煙火協会

印刷工業会

公益社団法人日本化学会 環境・安全推進委員会

ウレタン原料工業会

公益社団法人日本建築家協会

ウレタンフォーム工業会

公益社団法人日本建築士会連合会

エポキシ樹脂工業会

公益社団法人日本作業環境測定協会

塩ビ工業・環境協会

公益社団法人日本歯科医師会

欧州ビジネス協会医療機器委員会

公益社団法人日本歯科技工士会

押出発泡ポリスチレン工業会

公益社団法人日本精神科病院協会

化成品工業協会

公益社団法人日本セラミックス協会

可塑剤工業会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

硝子繊維協会

公益社団法人日本電気技術者協会

関西化学工業協会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協会

協同組合資材連公益社団法人日本保安用品協会

協同組合日本製パン製菓機械工業会

公益社団法人日本ボウリング場協会

クロロカーボン衛生協会

公益社団法人日本木材保存協会

研削砥石工業会

公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会

建設業労働災害防止協会

公益社団法人有機合成化学協会

建設廃棄物協同組合

合成ゴム工業会

建設労務安全研究会

合成樹脂工業協会

公益財団法人油空圧機器技術振興財団

高発泡ポリエチレン工業会

公益財団法人安全衛生技術試験協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

公益財団法人ＮＳＫメカトロニクス技術高度化財団

コンクリート用化学混和剤協会

公益財団法人工作機械技術振興財団

酢ビ・ポバール工業会

公益財団法人産業医学振興財団

写真感光材料工業会

公益財団法人日本小型貫流ボイラー協会

触媒工業協会

公益社団法人インテリア産業協会

触媒資源化協会

公益社団法人建設荷役車両安全技術協会

ステンレス協会

公益社団法人産業安全技術協会

石油化学工業協会

公益社団法人自動車技術会

石油連盟

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

セラミックファイバー工業会

公益社団法人全国産業廃棄物連合会

全国仮設安全事業協同組合

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

全国ガラス外装クリーニング協会連合会

公益社団法人全国労働衛生団体連合会

全国機械用刃物研磨工業協同組合

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

全国グラビア協同組合連合会

公益社団法人全日本トラック協会

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

公益社団法人全日本ネオン協会

全国建設業協同組合連合会

公益社団法人全日本病院協会

全国興行生活衛生同業組合連合会

公益社団法人全日本不動産協会

全国自動ドア協会

公益社団法人日本医師会

全国社会保険労務士会連合会

全国商工会連合会

日本エアゾルヘアーラッカー工業組合

全国醸造機器工業組合

日本ＡＢＳ樹脂工業会

全国製菓機器商工協同組合

日本 LP ガス協会

全国製菓厨房機器原材料協同組合

日本オートケミカル工業会

全国タイヤ商工協同組合連合会

日本界面活性剤工業会

全国段ボール工業組合連合会

日本化学繊維協会

全国中小企業団体中央会

日本ガスメーター工業会

全国伝動機工業協同組合

日本ガソリン計量機工業会

全国土壌改良資材協議会

日本家庭用殺虫剤工業会

全国トラックターミナル協会

日本家庭用洗浄剤工業会

全国農業協同組合中央会

日本火薬工業会

全国ミシン商工業協同組合連合会

日本硝子計量器工業協同組合

全国鍍金工業組合連合会

日本ガラスびん協会

全日本印刷工業組合連合会

日本革類卸売事業協同組合

全日本紙製品工業組合

日本機械工具工業会

全日本革靴工業協同組合連合会

日本機械鋸・刃物工業会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

日本靴工業会

全日本シール印刷協同組合連合会

日本グラフィックコミュニケーションズ工業

全日本紙器段ボール箱工業組合連合会

組合連合会

全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会

日本化粧品工業連合会

全日本製本工業組合連合会

日本建築仕上学会

全日本電気工事業工業組合連合会

日本建築仕上材工業会

全日本爬虫類皮革産業協同組合

日本顕微鏡工業会

全日本プラスチック製品工業連合会

日本高圧ガス容器バルブ工業会

全日本木工機械商業組合

日本光学工業協会

ダイヤモンド工業協会

日本光学測定機工業会

中央労働災害防止協会

日本鉱業協会

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

日本工業塗装協同組合連合会

電気硝子工業会

日本工作機械販売協会

電気機能材料工業会

日本合板工業組合連合会

電気事業連合会

日本香料工業会

電線工業経営者連盟

日本ゴム履物協会

天然ガス鉱業会

日本酸化チタン工業会

独立行政法人労働者健康福祉機構

日本産業洗浄協議会

トラクター懇話会

日本試験機工業会

奈良県毛皮革協同組合連合会

日本室内装飾事業協同組合連合会

ニッケル協会東京事務所

日本自動車輸入組合

日本圧力計温度計工業会

日本自動販売機保安整備協会

日本医薬品添加剤協会

日本酒造組合中央会

日本商工会議所

日本紡績協会

日本真空工業会

日本ポリオレフィンフィルム工業組合

日本吹出口工業会

日本無機薬品協会

日本スチレン工業会

日本メンテナンス工業会

日本製缶協会

日本木材防腐工業組合

日本製紙連合会

日本有機過酸化物工業会

日本精密機械工業会

日本輸入化粧品協会

日本精密測定機器工業会

日本窯業外装材協会

日本製薬団体連合会

日本溶剤リサイクル工業会

日本石鹸洗剤工業会

日本羊毛産業協会

日本石鹸洗剤工業組合

日本浴用剤工業会

日本接着剤工業会

農薬工業会

日本ゼラチン・コラーゲン工業組合

発泡スチロール協会

日本繊維板工業会

光触媒工業会

日本ソーダ工業会

普通鋼電炉工業会

日本暖房機器工業会

米国医療機器・IVD 工業会

日本チエーン工業会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

日本チェーンストア協会

モノレール工業協会

日本鋳鍛鋼会陸上貨物運送事業労働災害防止協会

日本陶磁器工業協同組合連合会

硫酸協会

日本内航海運組合総連合会

林業・木材製造業労働災害防止協会

日本内燃機関連合会

ロックウール工業会

日本難燃剤協会

一般財団法人食品産業センター

日本パーマネントウェーブ液工業組合

一般社団法人日本食品添加物協会

日本バーミキュライト工業会

カーボンブラック協会

日本歯磨工業会

一般社団法人産業環境管理協会

日本ビニル工業会

一般社団法人セメント協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人 JATI 協会

日本フォーム印刷工業連合会

吸水性樹脂工業会

日本フォームスチレン工業組合
日本弗素樹脂工業会
日本部品供給装置工業会
日本プラスチック機械工業会
日本プラスチック工業連盟
日本フルオロカーボン協会
日本ヘアカラー工業会
日本ＰＥＴフィルム工業会
日本ボイラー・圧力容器工業組合
日本防疫殺虫剤協会