賃 貸 借 契 約 書 （案）

１ 物品

名

久米島町職員ノートパソコン調達

２ 履 行 場 所

久米島町役場

３ 賃貸借期間

自 令和年

月日

至 令和年

月日

億

千

４ 賃貸借料金

百拾万

千

百拾円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）
５ 契約保証金免除

６ 特約事項

契約約款のとおり

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を所持する。
令和年月日
甲 住所
氏名

乙 住所
商号又は名称
氏名

物品賃貸借契約約款（総則）
第１条 甲及び乙は、契約書に記載された貸借物品（以下「貸借物品」という。）の賃貸借契約に関し、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。
以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする物品の賃貸借契約をいう。
以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 乙は、貸借物品を、この契約の賃貸借期間、仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃料を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、指示、通知、請求、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（契約保証金）第２条 乙は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、甲が、久米島町契約規則（平成 21 年規則第 12 号）第７条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額を一年間に換算した額の 100 分の 10 以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 甲は、乙の承諾がなければ、この契約により生ずる賃借権を譲渡し、又は貸借物品を転貸してはならない。
２ 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（納入費用の負担）
第４条 乙は、仕様書等に別の定めがある場合を除き、この契約に基づく貸借物品の納入に必要な費用について負担する。
（検査及び引渡し）第５条 乙は、納入に際し、又は甲の定める日時に立会いのうえ甲の定める検査（以下「納品検査」という。）を受けなければならない。
２ 乙は、甲が定める日時までに貸借物品を納入し、賃貸借期間の始期（仕様書で別に期日を定めた場合は当該期日。以下「納入期限」という。）に甲の利用に供せるようにしなければならない。
３ 甲は、納品検査を納入の日から起算して 10 日以内に終えなければならない。
４ 甲は、乙が納品検査に立ち会わないときは、当該納品検査の結果について乙の異議の申立てを認めないものとする。
５ 甲は、納品検査に合格したときは、乙から貸借物品の引渡しを受けるものとする。

６ 納品検査に直接要する費用及び納品検査のため変質し、変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填に関する費用は、すべて乙が負担するものとする。
７ 乙は、納品検査に合格しないときは、甲の指示する期間内に良品との交換又は補修をしなければならない。この場合の交換又は補修後の納入については、前各項の規定を準用するものとする。
（危険負担）
第６条 前条第５項の引渡し（同条第７項で準用する場合を含む。以下「貸借物品の引渡し」という。）の前に生じた物品の亡失、き損等は、すべて乙の負担とする。
（賃料の請求）第７条 乙は、当該月分の賃料を翌月の 10 日までに、甲の指定する請求書により、甲に対して請求するものとする。
（賃料の支払）第８条 甲は、前条の規定により適法な請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に当該請求金額を乙に対して支払うものとする。
（保守等）
第９条 貸借物品の引渡し後、当該貸借物品に、種類、品質又は数量に関して仕様書の内容に 適合しない状態があることを発見された場合であっても、乙は甲に対して責めを負わないものとする。この場合に、甲は、乙が売主に対して取得する権利を乙から譲り受けるものとし、乙は、売主に対する買主としての請求権を甲に譲渡する手続をとり、甲の売主に対する直接請求に協力するものとする。
２ 甲は、使用上必要な部品等の交換及び補修等を自己の負担において行うものとする。ただし、別に約定しているときは、この限りでない。
（貸借物品の現状変更）
第 10 条 甲は、貸借物品の設置場所の変更又は他の機械単具の取付け等の現状変更を行おうとするときは、あらかじめ乙の承諾を得なければならない。
（保険加入）
第 11 条 乙は、貸借物品について賃貸借期間中継続して乙を被保険者とする動産総合保険（仕様書で別に指定している場合は当該保険）に加入するものとする。
２ 甲は、保険事故が生じたときは、直ちにその旨を乙に通知するものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 12 条 乙の責めに帰する事由により、納入期限までに物品の納入ができない場合には、乙は、甲に対して違約金を支払わなければならない。
２ 前項の違約金の額は、契約金額を一年間に換算した額につき、納入期限の翌日から納品検査（第５条第７項で準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）
第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月
大蔵省告示第 991 号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該納品検査に要した日数を除くものとする。
３ 甲の責めに帰する事由により、第８条に規定する支払が遅れたときは、乙は、支払期限の翌日から起算し、遅延日数１日について、違約金算定率で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（談合行為に対する措置）第 13 条 乙は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、賃貸借期間のすべてにおける契約金額の 100 分の 20 に相当する額を甲に支払わなければならない。
賃貸借期間が満了した後においても、同様とする。
(1） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2） 乙又は乙の役員若しくは使用人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(3） 前２号に規定するもののほか、乙又は乙の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第 96 条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、甲は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約の解除等）
第 14 条 甲は乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1） 納入期限までに貸借物品の全部又は一部を納入しないとき。
(2） 第５条第７項の規定に基づき、甲が指示した期間内に貸借物品の交換又は補修がなされないとき。
(3） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1） 貸借物品を納入することができないとき。
(2） 貸借物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3） 貸借物品の一部の納入ができないとき又は貸借物品の一部の納入を拒絶する意思を
明 確に表示した場合において、残存する履行済みの部分のみでは契約の目的を達すること ができないとき。
(4） 貸借物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しな ければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(5） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項の規定により 一般競争入札に参加することができなくなったとき。
(6） この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は久米島町契約規則に違反する行為をしたとき。
(7） 第３条の規定に違反し、甲の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8） 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、乙が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）
が、暴力団（久米島町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 17 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員（久米島町暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(9） 前各号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 甲は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定によりこの契約を解除した場合において、既に履行された賃貸借期間がある場合、乙に対し、当該履行済み賃貸借期間に対する賃料を支払わなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定により契約が解除された場合については、乙は、甲にその損害の賠償を求めることができない。
５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第１項又は第２項の規定による契約の解除をすることができない。
６ 甲は、第１項又は第２項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

７ 甲は、前項の規定により契約を解除したことによって乙に損害を及ぼしたときは、乙と協議して、その損害を賠償しなければならない。（契約が解除された場合等の賠償金）第 15 条次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は、契約金額を一年間に換算した額の 100分の 10（甲に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）に相当する金額を賠償金として請求することができる。
(1） 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合(2） 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第２条の規定により契約保証金が納付されているときは、甲は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（甲に対する損害賠償）
第 16 条 乙は、この契約の履行に当たり、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えた場合には、前条の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、甲の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（契約保証金の返還等）
第 17 条 甲は、賃貸借期間が満了したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（裁判管轄）
第 18 条 この契約に関する訴訟は、甲の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（その他）
第 19 条 乙は、この約款に定める事項のほか、久米島町契約規則及び労働基準法（昭和 22年 法律第 49 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ この約款に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲と乙とが協議のうえ定めるものとする。
（契約期間）
第 20 条 この契約は、久米島町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17 年久米島町条例第 21 号)に規定する長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合、甲は当該契約の一部及び全部を解除できるものとする。
２ 前項の場合において、甲はこれによって生じた乙の損害についてはその責を負わない。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第５ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（事務従事者への周知）
第６ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、久米島町個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（資料等の返還等）
第７ 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（調査）
第８ 乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。