農地・農業用施設の被災状況と災害復旧事業制度

農村振興局 防災課 災害対策室
香山 泰久

目次

1.30年発生災害の被災状況
2.災害復旧事業制度
3.水土里派遣隊による人的支援

11.平成30年発生災害の被災状況○ 近年、大規模災害の増加により、農地・農業用施設の被害が頻発化している。
○ 平成30年度は、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震等が発生し、全国各地の農地・農業用施設に甚大な被害をもたらした。

平成30年７月豪雨（H30.7.6）

北海道胆振東部地震（H30.9.6）

広島県呉市

平成30年７月豪雨（H30.7.6）

福岡県筑前町

北海道厚真町

台風24号（H30.9.29～30）鹿児島県伊仙町21.平成30年発生災害の被災状況○平成30年度の農地・農業用施設の合計被害額は約２,２６０億円となり、過去10年間では平成23年度（東日本大震災発生）に次ぐ被害を記録した。
○各災害における被害額は、平成30年７月豪雨で約1,400億円、北海道胆振東部地震で約580億円の被害となるなど、立て続けに大規模災害が発生した。

過去10年間における農地・農業用施設の被害額
平成30年７月豪雨 1,400億円
北海道胆振東部地震 580億円

東日本大震災 8,400億円
被害額（億円）

9,480億円

九州北部豪雨 400億円
3000

熊本地震 700億円
2000

2,260億円

1,640億円
1,020億円

930億円

1000680億円
450億円 420億円

410億円 430億円
0H21H22H23

H24H25

H26

H27

H28

H29H303

1.1平成30年７月豪雨の概要○６月２８日～７月８日までの総降水量が四国地方で１８００ミリ、 中国地方で５００ミリを超える地点が観測されるなど、7 月の月降水量平年値の２～４倍規模の降雨となった。
○九州北部、四国、中国、近畿、東海地方の多くで２４、４８、７２時間降水量が観測史上第１位を記録するなど、広範囲に大量の雨をもたらした。
6月29日からの雨雲の動き大雨特別警報の発表

7月6日 17:10 長崎、福岡、佐賀
19:40 広島、岡山、鳥取
22:50 京都、兵庫
7月7日 12:50 岐阜

7月8日 5:50 高知、愛媛

計11府県で警報が発令
特別警報の運用開始後最多
4

1.1平成30年７月豪雨の概要○日本付近に停滞する梅雨前線に南海上の台風第７号からの暖かく湿った空気が継続的に供給されたため、大雨が発生しやすい状況が持続した。
○西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生した。
6月29日からの梅雨前線の動き

人的被害人数
死者
重傷者
軽傷者
050

100150200

10000

15000

250300

350

20000

25000

建物被害件数
全壊半壊一部破壊
床上浸水
床下浸水
05000

（消防庁情報平成30年11月6日時点）

51.1平成30年７月豪雨の概要○７月豪雨の農地・農業用施設の被害額（約1,400億円）のうち、広島、愛媛、岡山の３県の合計で約７割（約930億円）を占めるなど、中四国地方に被害が集中した。
○今般の豪雨は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について激甚災害として指定された。

広島県・岡山県・愛媛県に被害が集中

農地・農業用施設の被害額（上位５県）
1,400億円

合計
広島県

420億円

愛媛県

360億円

岡山県

150億円

福岡県
被害額（億円）

兵庫県
0500

1000

1500

農地・農業用施設の被害箇所数（上位５県）
50,000箇所

合計

広島県

15,000箇所

岡山県

6,500箇所
6,200箇所

愛媛県
兵庫県

箇所数

京都府
05000

10000

15000

20000

61.2岡山県の被害概要○岡山県の被害総額（約150億円）のうち、約３割を占める倉敷市では、小田川の決壊により、家屋、農地、機場等が冠水し、被災した。
○農業用施設の被害は、幅広い工種で見られ、特に真備町で機場の割合が大であった。
岡山県の被災状況

岡山県における農地・農業用施設の被害額150億円樹園地被害（総社市）

被害額

0%20%

倉敷市

40%

岡山市60%

津山市

80%

高梁市

100%

その他

被害額の内訳
農地
ポンプ設備の被害（倉敷市）

農業用施設
うち ため池うち 頭首工
うち 水路
うち 機場
うち 農道

被害額
（億円）

うち その他
020406080

10012071.3広島県の被害概要○広島県の被害総額（約420億円）のうち、呉市、三原市、東広島市で全体の約５割○広島県内で決壊したため池数は、全国３２箇所のうち２３箇所であり、農業用施設被害のうち、ため池が約３割を占める。
広島県の被災状況

広島県における農地・農業用施設の被害額

420億円

ため池の決壊（福山市）

被害額

0%
呉市

20%

40%

三原市

東広島市

60%
庄原市

80%

100%

その他

被害額の内訳農地
山腹崩壊による農地被害（三原市）

農業用施設
うち ため池うち 頭首工
うち 水路
うち 機場

うち 農道

被害額
（億円）

うち その他
050100150200250

81.3愛媛県の被害概要○愛媛県の被害総額（約360億円）のうち、宇和島市が約５割を占め、特に吉田町のかんきつ園では、農道、パイプライン、モノラック等が被災した。
○農業用施設の被害は全工種にわたるが、特に農道の割合が大であった。
愛媛県の被災状況

愛媛県における農地・農業用施設の被害額

360億円

樹園地の土砂崩落（宇和島市）

被害額

0%

20%

宇和島市

40%
西予市

松山市

60%80%

今治市

100%

その他

被害額の内訳
農地
農業用施設

農地と農道の被災（宇和島市）

うち ため池うち 頭首工
うち 水路
うち 機場
うち 農道

被害額
（億円）

うち その他
10050100150200250

91.4北海道胆振東部地震の概要○９月６日未明に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震は、最大震度７を記録し、農地・農業用施設に甚大な被害をもたらした。
○震源に近い厚真町及び安平町に被害が集中し、国営かんがい排水事業「勇払東部地区」が完了直前で被災した。
＜地震の概要・気象庁報道発表＞
震度４
５弱
５強
６弱
６強
７

北海道厚真町の被災状況
厚真ダムへの土砂流入

農地への土砂堆積

検 知 時 刻 ９月６日３時８分
マグニチュード ６．７（暫定値）
場所及び深さ 胆振地方中東部、深さ３７ｋｍ（暫定値）
震
度 震度７
厚真町
震度６強 安平町、むかわ町
震度６弱 千歳市、日高町、平取町、札幌市東区

10

1.4北海道胆振東部地震の概要○農地・農業用施設の被害総額は約580億円で、厚真町及び安平町に被害が集中○厚真町では、厚真ダムの余水吐への土砂流入や、パイプラインの離脱等が発生○農業用水の確保及び早期の営農再開に向けて、直轄災害復旧事業に着手
北海道厚真町の被災状況
厚真ダム余水吐の土砂撤去

農地・農業用施設の被害額の内訳
580億円
合計
農地
農業用施設
うち 直轄災うち 水路
崩壊とパイプラインの屈曲被害額（億円）

うち その他
0100

200

300

400500

被害額の約８割が直轄災害復旧事業
被害額0%

20%

40%

60%

直轄災

補助災

80%

100%
112.災害復旧事業制度○災害復旧事業は、地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設等の早期復旧を暫定法に基づき行い、農業生産活動の維持と農業経営の安定を図り、国土の保全及び農村地域の安定性を向上させることを目的とする。
事業内容
地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等の災害復旧事業イメージ⚫畦畔の復旧例

復旧事業主体国、都道府県、市町村、土地改良区等
補助率
国費率、補助率：50/100、65/100⚫決壊したため池の復旧例

復旧※農家一戸当たりの事業費によって、国費率、補助率の嵩上げ制度あり

農地
農業用施設

基本の補助率

災害復旧事業
補助率増高

激甚災害指定
補助率増高

５０％

約８０％

約９５％

６５％

約９０％

約９８％

※ 過去５ヶ年平均※ 過去５ヶ年平均⚫水路の復旧例

復旧122.災害復旧事業制度○農地・農業用施設に対する災害復旧事業の補助は、関東大震災を契機として、大正12年に耕地整理法等の助成制度の準用により始まり、その後、室戸台風を契機として、昭和９年に災害復旧補助制度が確立された。
○戦後、農地復旧は公共性が低いとのシャウプ勧告により、補助制度が打ち切られたが、これに対し、被災農家の反対運動が全国的に拡大した結果、昭和25年に暫定法が制定され、補助制度が復活した。
○ 昭和37年には、激甚災害の円滑な復旧のため、激甚法が制定され、災害復旧法体系の骨格が整備された。
年 代

農地・農業用施設に対する補助制度等契機となった災害

大正１２年

耕地整理法等の助成制度の準用

関東大震災

昭和 ９年

災害復旧補助制度（予算補助）の確立（補助要綱）

室戸台風

昭和２４年

シャウプ勧告により農地復旧等への補助制度の打ち切り

関連法律

土地改良法の制定

農家の反対運動
昭和２５年

暫定法の制定（法律に基づく災害復旧事業の確立）

昭和２６年

負担法の制定

昭和31年
昭和３３年

海岸法の制定地すべり等防止法の制定

昭和３６年

昭和３７年

伊勢湾台風・チリ地震津波
激甚法の制定災害復旧法体系の骨格が整備

災害対策基本法の制定

国庫補助制度の目的等
暫定法 第１条
この法律は、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、もつて農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的とする。

負担法 第１条
この法律は、公共土木施設の災害復旧事業費について、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、災害の速やかな復旧を図り、もつて公共の福祉を確保することを目的とする。

激甚法 第２条
国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、当該災害を激甚災害として政令で指定するものとする。
132.1災害とは異常な天然現象による農地、農業用施設等の災害
火山等からの酸性水により農作物等に被害発生
ため池が被災

地すべりにより、地すべり防止施設、農地、農道が被災

頭首工が被災農地及び県道が被災(公共）
用水路が被災
農地が流亡、埋没

農地及び農道が被災

農道橋が被災

農地が埋没

排水路が被災
農地が被災

農村生活環境施設(農村公園)が被災

破堤により農地が湛水漂着した流木等が海岸保全施設の機能を阻害

海岸保全施設が被災

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2.2異常な天然現象とは暫定法第2条第5項、暫要綱第3及び負担法第2条第1項、負要綱第3

降雨： 24時間雨量が80mm以上。 ただし、80mm未満の場合でも時間雨量が20mm以上等の例外規定あり。
洪水： はん濫注意水位以上（はん濫注意水位の定めがない場
合は低水位から天端までの高さの1/2以上）。例外規定あり。
暴風： 最大風速（10分間平均の最大値）15m/s以上。

干害： 連続干天日数（日雨量5mm未満）が20日以上
火山噴火の降灰： 粒径1mm以下にあっては2cm以上、粒径0.25mm以下にあっては5cm以上。

高潮･津波： 異常な高潮若しくは波浪で被災程度が比較的大（消波ブロック1個の高さの1/2以上が沈下した場合）
その他

融雪、地すべり、地震、落雷、凍上 他自然災害に起因する事象
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2.3災害復旧事業の流れ
災 害 発 生応急仮工事（仮設的な工事による被害軽減）

災 害 報 告（市町村→知事→農政局長等）

復旧計画の樹立

復旧体制：事業主体
復旧方針・工法の決定

災害復旧事業計画概要書の提出（査定設計書）

農地等の被害防止のために必要な場合、応急対策を実施

ため池堤体の増破防止（知事→農政局長）
災害発生後60日以内

査定計画書の提出（農政局長等→農村振興局長）

査
定・復旧工法の決定・事業費の決定

査定設計書に基づき現地で実施

応急本工事（査定前着工による被害軽減）
作物被害防止、緊急に復旧すれば作付けに間に合う場合の農地等の復旧作付けに間に合わせるための緊急工事

補助金の交付決定
復旧工事着工復旧工事は災害年も含め原則３年以内に完成162.4対象となる農地、農業用施設等
暫定法
ア．農地
農地とは耕作の目的に供される次に掲げる土地をいい、台帳地目ではなく現況で判断• 現に耕作（肥培管理）している土地で、水田及び畑地の他、果樹園、飼料畑、ハス田、桑畑、石垣イチゴ等の特殊田畑を含む。
• 水田及び畑地（特殊田畑を除く。）にあっては、耕作しようとすればいつでも耕作し得る状態にある土地で土地改良事業等により新規造成された農地及び輪作地帯における休耕地は農地とみなす。

農地

イ．農業用施設
農地の利用又は保全上必要な公共的施設（受益戸数２戸以上）• ため池、頭首工、用排水路、揚水機場等のかんがい排水施設• 市町村道等を除く農道で幅員1.2m以上• 承水路、土留工等農地保全施設

ため池

17

2.5国庫補助の要件○異常な天然現象によって、農地・農業用施設に発生した災害で一定の要件を満たすもの

暫定法の主な適用要件①１箇所の工事費が４０万円以上②１箇所とは、同じ施設が被災した場合で、その被災箇所が１５０ｍ以内の間隔で連続

原形
復旧の例

③原形復旧／効用や機能を回復する工事

暫定法の適用除外①１箇所の工事費が４０万円未満②過年災害によるもの③経済効果が小さいもの

効用・機能
回
復の例

④対象外施設及び他の事業と重複するもの⑤設計不備、施工粗漏、維持管理不良に基因するもの⑥他事業で施行中のもの等
18

2.6暫定法の適用要件○１の施設について災害にかかった箇所が150m以内の間隔で連続しているものは、１箇所の工事と見なすことができる。（負担法：100m）

１箇所工事の考え方
1箇所＝A+B+C
１５０ｍ以内

２００ｍ

Ｃ：農地
５万円

Ａ：農地
１０万円

Ｏｕｔ

Ｄ：農地
３５万円

２５０ｍ
Ｏｕｔ

１５０ｍ以内Ｂ：農地
３０万円※150mの判定は最短距離（水平距離）で行う。

１箇所事業費 １０万円＋３０万円＋５万円＝４５万円≧４０万円

ＯＫ19

2.7災害査定の概要○農林水産省の査定官は、財務省の立会官とともに、市町村等の申請者が作成した査定設計書に基づき、復旧計画を審査する。
○査定により事業費が決定され、災害復旧工事が開始される。
申請者（県・市町村・改良区等）

災害査定

申請

〔審査内容〕〇被災事実の確認〇法令等適用要件の確認〇復旧工法の確認

復旧計画

災害現場

復
旧
前
復
旧後

財務省

立会官

査定設計書（災害復旧事業計画概要書）を申請者が作成・被災状況、復旧施設の能力・効用・維持管理の状況 等

農林水産省の査定官が農水省 市町村の査定設計書に基づき、復旧計画を審査
査定官

事業費決定

災害復旧工事20

2.8査定前着工制度○農地や水路等の復旧を急げば、次期作付けに間に合う場合などは、査定前着工制度を活用することが可能です。
○査定前着工には応急仮工事と応急本工事があり、応急仮工事は事業実施主体の判断で実施する仮設的な工事で、応急本工事は都道府県及び農政局と協議が必要な工事となります。
応急仮工事の事例

災害発生
災害報告知事

①速報
②概要報告
③確定報告

地方農政局長等査定前着工（応急仮工事）
要綱第14,15
事業主体の判断で仮設的な応急工事を実施

仮設水路を設置し、用水を確保

仮設ポンプを設置し、用水を確保

応急本工事の事例

復旧計画の樹立※復旧体制（事業主体等）、復旧方針、復旧方法等の決定

計画概要書提出 ※災害発生後60日以内
市町村等（事業主体）

知事

査定前着工（応急本工事）
要綱第14・1(5)最小限の資料により、都道府県、農政局に申請し、承認（早ければ即日）後に工事着工

農林水産大臣災 害 査 定
事業の実施
事業の完了

通行を確保するため農道路面上の崩落土砂を早急に撤去

作付けに間に合わせるために農地を早急に復旧

平成30年は、30道府県で405件の査定前着工を実施
浸水した揚水機場の制御盤を交換することによりポンプ機能を回復

21

2.9補助の対象及び補助率○暫定法の基本補助率は、農地５０％、農業用施設６５％○農家負担軽減のため、農家１戸当り復旧事業費に応じて高補助率を適用○激甚災害に指定された場合は、暫定法の補助残の部分について補助を嵩上げ

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3.水土里災害派遣隊による人的支援○農林水産省では、農地・農業用施設が被災した際、二次災害や増破等の被害拡大を防止し、早期に復旧を行うために、水土里災害派遣隊（農業農村災害緊急派遣隊）を整備している。

水土里災害派遣隊の活動内容
１．初期情報収集
被災範囲・規模、重要施設の被災の有無等の把握や応急対応の要否に係る基本情報の把握
２．緊急概査被災概要（箇所、面積）、概算被害額等の把握や応急対応の要否判断、応急対応手法の選択に関する助言・指導等＜活動例＞
・農地及びため池等農業用施設の被災状況の把握及び応急対策の技術的助言
・ヘリコプターによるダム上流部の広域的な土石流状況調査等

３．技術支援被害状況の調査、被害額算出に関する技術的支援、応急対策、復旧工法に関する技術的助言・指導等＜活動例＞
・農地・農業用施設等の応急工事や復旧工法の助言
・災害復旧事業に係る被害額の算定や復旧工法の選定などを支援等

平成30年は、水土里災害派遣隊を全国で延べ約12,200人派遣
被害調査支援等：延べ約3,500人（うち７月豪雨 延べ約2,300人,北海道地震 延べ約1,100人）
ため池緊急点検：延べ約8,700人
23まとめ（平成30年災を踏まえて）○市町村職員は、避難者対応、ライフライン復旧が優先され、農地の災害復旧は後回しにされがち→農地・農業用施設の被災状況の早期把握、災害復旧体制の早急な構築○市町村では、技術系職員を含む職員が年々減少→被災地域外からの応援（国、都道府県、市町村、民間企業等）○１市町村で相当数の災害査定設計書の作成が必要→災害査定の効率化等
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