政令第百二十号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備等に関 する政令

内閣は ︑関税定率法等の一 部を 改正する法律︵平成十九年法律第二十 号︶の施行に伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑この政令を制定する︒

関税法施行令︵ 昭和二十九年政令第百五十号︶の一部を次のように改正する︒︵関税法施行令の一部改正︶
第一条

第四条の二第一項第一号中﹁特例申告に係る﹂を削り︑﹁指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に︑﹁第七条の二第一項﹂を﹁第七条の二第二項﹂に改め︑同項第二号から第五号までの規定中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特 例申告貨物﹂に改め︑同項第七号及び第八号中﹁特例申告に係る﹂を削り︑﹁指定貨物﹂を﹁特例申告貨 物﹂に改 め︑同 項第九号及び第 十号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第二項及び第三項中﹁特例申告に係る﹂を削り︑﹁指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第一項第 二号に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区 分に応じ当該各号に規定する国又は第四項を同条第五項とし︑同条第三項の次に次の一項を加える︒
４

地域︵第三十六条の三第一項第二号︑第三十六条の 四第二号︑第五十一条の四第一項第二号︑第五十一

一一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品を その原料又は材料の全部又は一部と して一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品

条の十二第一項第二号及び第五十九条第一項第二号において﹁原産地﹂と いう︒︶を いう︒

二

これに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品

第四条の四の見出しを﹁︵特例申告貨物について適用しない規定︶﹂に改める︒

第四条の五第一項中﹁︵承認の申請︶﹂を﹁︵申告の特例︶﹂に改め︑同 項第一号中﹁︵申告の特例︶﹂を 削り︑﹁ 次項及び第三項﹂を﹁第三項及び第四項﹂に改め︑﹁住所﹂の下に﹁又は居所﹂を加え︑同項第二 号を削 り︑同項第三号 中﹁ホまで ﹂を﹁ヘまで ﹂に改め︑同号を同項第 二号と し ︑同 項第四号を同項第三号とし︑同条第 四項を同条第 五項とし ︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁前項﹂を﹁前項の申 請書には︑法第七条の五第三号の規則を 添付しなければならない︒

第一項﹂に改め︑同項を同条第三項と し︑同 条第一項 の次に 次の一項を加える︒
２

第四条の六 から第四条の十 までを 次のように改める︒

第四条の六から第四条の十まで

削除

第四条の十二第一項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨 物﹂に ︑﹁特例申告貨物﹂を﹁許可済特例申告貨 物﹂に改め︑同条第二項各号中﹁特例申告貨物﹂を﹁許 可済特例申告貨物﹂に改め︑同条第四項中﹁特例申告貨物﹂を﹁許可済特例申告貨物﹂に改め︑﹁住所地﹂の下に﹁若し くは居所地﹂を加える︒
第四条の十三第一号中﹁住所﹂の下に﹁又は居所﹂を加える︒

第四条の十五第一 項の表第四十八条の二第四項の項中﹁指定貨物の﹂を﹁貨物の﹂に改め︑﹁及び指定︵分割 の場合にあつては︑当該分割により承継した輸入の業務に係る指定貨 物についての指定に限る︒︶﹂を削り︑同 条第二項中﹁ 住所﹂の下に﹁又は居所﹂を加え︑﹁指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改 める︒

第四条の十六第一項第一号及び第五号︑第四条の十七第一項第一号及び第五号並びに第四条の十八第一項第一号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁ 特例申告貨物﹂に改める︒
第七 条第三 項第二号中﹁指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒

第十三条の 二中﹁第 十五条 の二第一項﹂を﹁第十五条の三第一項﹂に改め︑同条を 第十三 条の三とし︑

第十三条の次に次の一条を加える︒︵積荷に関する事項の報告の求め︶

法第十五条の二第一項︵積荷に関する事項の報告︶の規定により報告を求めることができ

法第十五条第一項又は第七項︵入港手続︶の規定による報告に係る積荷︵以下この項において単に積荷の記号︑番号︑品名及び数量﹁積荷﹂という︒︶の仕出地及び仕向地
二積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所︑氏名又は名称及び電話番号

法第十五条の二第一項に 規定する政令で定める者は︑法第十五条第一項又は第七 項の規定による報告

三一

る事項は︑次に掲げ るものとする︒

第十三条の二２に係る積荷の荷受人とする︒

第十四条第一項から第五項まで の規定中﹁第十五条 の二第 一項﹂を﹁第十五条の三第一項﹂に改め︑同条第六項及び第七項中﹁第十五条の二第三項﹂を﹁第十五条の三第三 項﹂に改める︒

第二十二条 の二第一 項中﹁︵貨物の授受を目的とする船舶等への交通︶﹂を﹁︵船舶又は 航空機と陸地

との交通等︶﹂に改め︑同条第二項中﹁一定の﹂を﹁三年を超えない一定の﹂に︑﹁添附﹂を﹁添付﹂に改め︑同条第五項中﹁第三項﹂を﹁第四項﹂に改め︑同項を 同条第六項と し︑同条第四項を同条第五項と税 関 長は ︑ 本 邦 と 外 国 と の間 を 往 来 す る 船 舶 又 は 航 空 機 の 取 締 り 上 必 要 な 限 度 に お いて ︑前 項 の 規 定

し︑同条第三 項を同条第四項と し︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３に よ り一 定 の 期 間 内 の 交 通 に つ いて 一 括し て 行 う 許 可 の申 請 に 対 す る 法第 二十 四 条 第 二 項 の 許 可 に ︑条件を付し︑及びこれを変更することができる︒
第二十二条の三を削る︒

第二十五条第二号中﹁銃砲刀剣類所持等取締法﹂の下に﹁︵昭和三十三年法律第六号︶﹂を加える︒

第五十九条第二項中﹁保税作業による製品である外国貨物の﹂︑﹁︵保税工場︶﹂︑﹁保税蔵置場に﹂及び﹁総合保税地域に﹂を削り︑同項ただし書中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第五十九条 の二第二項及び第三項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を ﹁特例申告貨物﹂に改める︒
第五十九条 の七第一 項第一 号中﹁住所﹂の下に﹁又は居所﹂を加える︒

第五十九条の八第四項中﹁住所地﹂の下に﹁若しくは居所地﹂を加える︒

第五十九条の十一第一項中﹁︵許可の承継についての規定 の準用︶﹂を 削り︑﹁指定貨物の﹂を﹁貨物の﹂に 改め︑﹁︑﹁承認及び指定︵分割の場合にあつては︑当該分割により承継した輸入の業務に係る指定貨物について の指定 に限る︒︶﹂とあるのは﹁承認﹂と﹂を 削り︑同条第二項中﹁ 住所﹂ の下に﹁又は居所﹂を加える︒

第六十二条の二第一項及び第二項中﹁商標権者﹂の下に﹁ ︑著 作権者︑著作隣接権者﹂を加え︑同条第三項第三号中﹁商標権﹂の下に﹁︑著作権︑著作隣接権﹂を加え︑同項第八号を同項第九号とし︑同項第七号中﹁︵輸出してはならない貨物に係る申立て 手続等︶﹂を 削り︑同号を 同項第八号とし︑同項第六号

法第六十九条の四第一項︵輸出しては ならない貨物に係る申立て 手続等︶の規定による申立てが受を同項第七号とし︑同 項第五号の次に次の一号を加える︒
六理された場合において 当該申立てに係る認定手続が執られるとき にあつては︑その旨

第六 十二条 の二第四項第六号中﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁第八 号﹂を ﹁第九号﹂に改める︒

第六 十二条 の四中﹁第六十 二条の二第三項第六号﹂を﹁第六十二条の二第三項第七 号﹂に 改める︒

第六十二条の十六第一項に次のただし書を加える︒

ただし︑第四項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出が ない場合は︑こ の限りでない︒

第六十二条の十六第二項中﹁及び第四項第二号﹂を﹁︑第四項第二号及び第六項﹂に改め︑同条第三項第八号を同項第九号と し︑同項第七号中﹁︵輸入して はならない貨 物に係る申立て手続等 ︶﹂を削り︑同号を同項第八号とし︑同項第六号中﹁証拠﹂を﹁︑証 拠﹂に改め︑﹁できる旨﹂の下に﹁︵法第六十九条の十三第一項の規定による申立て︵特許権者︑実用新 案権者 又は意匠権者に係るものを除く︒次項第三号

及び第 五号において同じ︒︶が受理された場合において 当該申立てに 係る認定 手続が執られ るときにあつて は︑ 次 項の 通 知を 受けた 輸 入者 から 同 項第 五 号に 規定 す る 期限まで に同 号に 規定す る書面 が 税関 長に提出された場合に限り︑証拠を提出し ︑及び意見を述べることができる旨︶﹂を加え︑同号を同項第七号と法第六 十九条の十三第一 項︵輸入してはならない貨物に係る申 立て手続等︶の規定による申立てがし︑同項第五号の次に次の一号を加える︒
六

受理 され た 場合に おいて 当該申 立て に 係る認定 手 続が 執られ るとき にあつて は ︑その旨

第六十二条の十六第四項第三号中﹁証拠﹂を﹁︑証拠﹂に改め︑﹁できる旨﹂の下に﹁︵法第六十九条の十 三 第 一 項 の 規定 に よる申 立て が 受理 され た 場合に お いて 当該 申 立て に 係る 認 定 手 続が 執られ ると き に

あつて は︑第 五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出が ある場合に限り︑証拠を提出し︑及び意見を述べることができる旨︶﹂を加え︑同項第六号中﹁第五号﹂を﹁第六号﹂に︑﹁第八号﹂を﹁第法第 六 十 九 条 の十 三 第 一 項 の 規定 に よる申 立て が 受理 され た場 合に お いて 当該 申 立て に 係る 認 定 手九号﹂に改め︑同号を 同項第七号とし︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号の次に次の一号を加える︒
五続が 執られるとき にあつては︑疑義貨物が法第六十九条の十一第一項第九号又は第十号に掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には︑通知を受けた日から起算して十日︵行政機関の休日︵行政機関の休日に関する法律︵昭和六十三年法律第九十一号 ︶第一条第一項各号に掲げる日をいう︒︶の日数は︑算入しない︒︶を経過する日までに︑その旨を記載した書面を 税関長に提出しなければならない旨
第六 十二条 の十六に 次の一 項を加える︒

６

税関長は︑第四項の通知を受けた輸入者から同項第五号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出があつた場合には︑その旨を権利者に通知しなければならない︒

第六 十二条の十八中﹁第六十二条の十六第三項第六号﹂を﹁第六十二条の十六第三項第七号﹂に改める︒
第六十二条の三十四第二号 中﹁指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒

第八十三条第一項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第八十五条第二号及び第八十七条第二項中﹁第十条 の四第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改める︒

第九十二条第一項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同項第一号イ中﹁及び指定﹂︑﹁︑第七条の六︵指定の申請︶︑第七条の七︵指定の取消し等 ︶﹂︑﹁︵保税蔵置場について の規定の準用︶﹂ ︑﹁︵保税蔵置場及び保税工場について の規定の準用︶﹂︑﹁︵保税蔵 置場︑保税工場及び保税展示場についての 規定の 準用︶﹂及び﹁︵許可の承継について の規定の準用︶﹂を 削り︑同項第 二号
イ中﹁︑第七条の六︑第七条の七﹂を 削る︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶の一部を 次のように改正する︒︵関税定率法施行令の一部改正︶
第二条

第一条の六第三項中﹁指定貨物︵同条第一項に規定する指 定貨物を いう︒以下同じ﹂を﹁貨物︵以下﹁特例申告貨物﹂という﹂に改める︒

第三 条の二 ︑第三条の四︑第七条第一項︑第九条第一項第二号︑第十条第二号︑第 十一条 ︑第十一条の二第三 号︑第 十二条第一項第一号及び第十三条中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特 例申告貨物﹂に改める︒
第十三条の五を次のように改める︒

法第十四条第七号︵無条件免税︶に規定する政令で定 めるも のは︑次の表の上欄の各号に︵無条件免税をしない携帯品︶
第十三条の五法の別表第一○・○六項に掲げる輸入する物品さかのぼつて一年間に主要食糧の需給及び価格の安定に 関輸入する者ごとに輸入する物品の数量とその輸入の日から無条件免税をしない物品

掲げる輸入する物品の区分に応じ︑同表の下欄の当該各号に掲げる物品とする︒

一物品する法律︵平成六 年法律第百十三号︶第三十五条︵米穀の二三

輸入数量の届出︶の規定により届け出てその者の個人的な使用に供するものとして輸入した物品の数量との合計数量

が百キログラム以下で ある場合における当該輸入する物品︵第十六条の三及び第十六条の四において﹁免税対象物品

二・○八 項まで 及び第二四類に掲げ

法の別表第二二・○三項から第二物品以外のもの

務省令で定める数量以下である場合における当該輸入する

輸入する者ごとに輸入する物品の数量が当該物品ごとに財﹂という︒︶以外のもの

る物品その他の財務省令で定める物

する身の回り品及び職業上必要な器品︵輸入する者の個人的な使用に供

前二号上欄に掲げる物品以外の物

する物品以外のもの

いて 財務省令で定める額以下で ある場合 における 当該輸 入輸入する物品の額の総額が二十万円を超えない範囲内にお輸入する者ごとに財務省令で定めるところ により計算した品

具として財務省令で定めるものを除く︒︶
第十三条の五の次に次の一条を加える︒

前条の規定は︑法第十四条第八号︵無条件免税︶に規定する政令で定 めるも のについて 準︵無条件免 税をしない引越荷物︶
第十三 条の六用する︒こ の場合において ︑前条の表の第三号の上欄中﹁輸入する者﹂とあるのは︑﹁輸入する者又はその家族﹂と読み替えるものとする︒
第十六条第一項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第十六条の三第十八号中﹁第十条の四第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改める︒

第十六条の六及び第十六条 の七第三項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒
ろう

第十七条中﹁標本︑参考品等の﹂を 削り︑同条第一号中﹁盲学校︑聾学校︑養護学校﹂を﹁特別支援学校﹂に改める︒

第十九条第一項︑第二十条第一項︑第二十一条の二第一項︑第二十 四条第一項︑第二十五条の三第一項

︑第 二十五条 の四︑第二十六条第一項及び第五項第三号︑第五十一条第一項 ︑第五十 四条の二第五項︑第五十四条の三第一 項︑第五十四条の八 第一項第四号及び第二項第三号︑第五十四条の九︑第五十四条の十一︑第五十六条第一項及び第二項︑第五十六条の四︑第五十八条第一項︑第五十九条︑第六十一条の二第二項第 二号︑第六十三条第一項︑第六十四条第一項︑第六十七条第一 項並び に第六十九条中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

経済連携協定︵第十九条

特別緊急関税等︵第十一条︱
第三章の二

﹁第三章

に︑﹁メキシコ協定﹂を﹁経済連携協定﹂に改める︒

特別緊急関税等︵第十一条︱第十九条︶﹂を

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行令の一 部改正︶
第三条﹂

目次中﹁第三章

第十九条︶の二︶

第三条の二中﹁第十七条第一項第一号﹂を﹁第十六 条第一 項第一号﹂に改める︒

第八条第一項中﹁指定貨物︵同条第一項に規定する指定貨物をいう︒以下同じ﹂を﹁貨物︵以下﹁特例申告貨 物﹂という﹂に改める︒

第九条中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒
第十四条第一項ただし書中﹁平成十八年度﹂を﹁平成十九年度﹂に改める︒

経済連携協定第三章の次に次の一章を加える︒
第三章の二︵経済連携協定︶

一

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定

新たな時代における経済上の連携に関する日 本国とシンガポー ル共和 国と の間の協定

法第七条の八第一 項の 政令で 定 める国 際約束は ︑次のと おりとする︒

二

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定

第十九条の二三

第二十三条第一項及び第四項中﹁特例申告 に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第二十五条第二項第一号を削り︑同項第二号中﹁別表第一 の﹂の下に﹁第五二号に掲げる国を原産地とする関税率表第二九○五・三一号に掲げる物品並びに 別表第一の﹂を加え︑同号を同項第一号とし︑同号の次に次の一号を加える︒

二

別表第一の第七八号に掲げる国を原産地とする 関税率表第一六○四・一四号に掲げる物品︵気密容器 入りのかつおのもの及びかつお節以外のものに限る︒︶並びに別表第 一の第八三号に 掲げる国を原産地とする関税率 表第一六○四・一 九号に掲げる物品︵うなぎのもの及び節類以外のも のに限る︒︶

︑第一六○五・九○号の二の㈢に 掲げる 物品のうち軟体 動 物 のも の︵ あわ び 又は帆 立貝 のも の以 外 のもので︑気密容器入りのも の以外のものに限る︒︶︑第 二八二四・一○号に掲げる物品︑第六九一二・○ ○ 号 に 掲げ る 物 品 及 び 第 九 四○ 四 ・ 九 ○ 号 に 掲げ る 物 品で あ つて ︑ 平成 二 十 一 年 三 月 三 十 一 日 ま
で に 輸入 され るも の第二十五条第二項第三号中﹁第一四○号﹂を﹁第一三八号﹂に改め︑同項第四号中﹁第一三六号﹂を﹁第一三 四号﹂に改め︑同条第三項中﹁第一一八号︑第一一九号︑第一二二号︑第一三三号から第一三五号

まで ︑第一 三 九 号 ︑第 一 四二 号 から第 一 四 四 号まで ︑第一五一号︑第一五三号︑第一五五号及び第一 五六号﹂を﹁第一一六号︑第一一七号︑第一二○ 号︑第一 三一号から第一三三号まで ︑第一三七号︑第一四○号から第一四二号まで ︑第一五○号及び第一五二号から第一 五四号まで﹂に改める︒

第二十七条第一項第三号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第三十一条第三項中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を ﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第四項中﹁特例申告に係る﹂を削り︑﹁指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に 改める︒

経済連 携協定 に基づく関税割当制度等

第六章の章 名を次のように改める︒
第六章

第三十三条中﹁経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表﹂を﹁経済連携協定﹂に改める︒

ろう

第三 十四条第一項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同 項第一号中﹁盲学校︑聾学校

︑養護 学校 ﹂を﹁ 特別支援学 校 ﹂に 改め︑同条第 二項中﹁第八条の九第二項﹂を﹁第九条第二項﹂に改める︒

第三十五条第一項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に︑﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第三項から第七項までの規定中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同条第九項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第 一項﹂に改め︑同項第一号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第十項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同項

第一号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改め︑同条第十二項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同条第十四項中﹁第八条 の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同項第一号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第三十六条第一項中﹁第九条ただし書﹂を﹁第十条ただし書﹂に改め︑同項第二号中﹁特例申告に 係る指定貨物﹂を﹁特例申 告貨物﹂に改め ︑同条第二項中﹁第九条ただし書﹂を﹁第十条ただし書﹂に改める︒

第三十七条中﹁第十条後段﹂を﹁第十一条後段﹂に改め︑同条第二号中﹁特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

第三十八条第一項中﹁第八条の九第一項﹂を﹁第九条第一項﹂に改め︑同項第二号及び同条第二項第二号中﹁ 特例申 告に係る指定貨 物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒
第三十九条中﹁第十条の二﹂を﹁第 十二条 ﹂に改める︒
第四十条中﹁第十条の三第二項﹂を﹁第十三条第二項﹂に 改める︒

第四十一条から第四十四条まで の規定中﹁第十条の四第一項﹂を﹁第十四条第一項﹂に改める︒
第四十五条 中﹁第十条の四第三項﹂を﹁第十四条第三項﹂に改める︒

第四十六条中﹁第十二条から第十四条﹂を﹁第十六条から第十八条﹂に改める︒

別表第一中第一一五号を 削り︑第一一六号を第一一五号とし︑第一一七号を削り︑第一一八号を第一一六号とし︑第一一九号から第一四七号までを二号ずつ繰り上げ︑第一四七号の二を第一四六号とし︑第一四八号を第一四七号とし︑第一四九号から第一五三号までを一号ずつ繰り上げ︑第一五四号を削り︑第一五五号を第一五三号と し︑第一五六号を第一五四号とし︑第一五七号を第一五五号とする︒

国税収納金整理資金に関する法律施行令︵昭和 二十九 年政令第五十一号︶の一 部を 次のように改正︵国税収納金整理資金に関する法律施 行令の一部改正︶
第四条する︒

第二条第五号中﹁︑第七条 の九第十一項又は第七条の十第十二項﹂を﹁又は第七条の八第八項﹂に 改める︒

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶の一部を次のよ︵輸入品に対する内国消費税の徴収等 に関す る法律施 行令の一部改正︶
第五条

うに改 正する ︒

第一条の二第三号及び第二十四条第三号中﹁第十条 の三第一項﹂を﹁第十三条第一項﹂に改める︒

関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関す る政令︵昭和三十年政令第二百三十七号︶の︵関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一部改正︶
第六条
一 部を 次 のよ う に改 正 する︒
別表アジアの項中﹁ベトナム﹂を削る︒

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵関税割当制度に関する政令の一部改正︶
第七条

第三 条第一 項中﹁同 条第一項に規定する指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒

別表第○ 四○一 ・一 ○号︑第○四○一 ・二○号︑第○ 四○一 ・三○号︑第○ 四○三 ・一○号︑第○ 四○三・九○号︑第○四○ 四・九○号︑第一八○六・二○号︑第一八○六・九○号︑第一九○一・一○号︑第一九○一・二○号︑第一九○一・九○ 号︑第 二一○一 ・一 二 号︑第 二一○一 ・二○号︑第 二一○六 ・一○号及び第 二一○六 ・九○ 号の項︑第○ 四○ 二・一○号 ︑第○ 四○二・ 二一 号及び第○ 四○ 二・二九号の項︑第○ 四○ 二 ・一○号及び第○ 四○ 二・二一 号の項︑第○四○二・九一号の項︑第○ 四○ 四・一○号の項

︑第○四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中﹁平成一八年四月一日から平成一九年三月三一日まで﹂を﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一日 まで ﹂ に改める︒

別表第○ 四○六 ・一 ○号︑第○ 四○六 ・四○号及び第○ 四○六 ・九○号の項中﹁平成一八 年四月一 日から平成一九年三月三一 日まで ﹂を﹁平成一九年四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂に︑﹁六三 ︑六○○トン﹂を﹁六二︑八○○トン﹂に 改める︒

別表第○七一三・一○号︑第○七一三・三二号︑第○七一三・三三 号︑第○七一三・三九号︑第○七一

三・五○号及び第○七一三・九○号の項中﹁平成一八年一○月一日から平成一九年三月三一日まで ﹂を﹁平成一 九年四月一日から同年九月三○日まで﹂に︑﹁七四︑七○○トン﹂を﹁四四︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一○○五・九○号の項中﹁平成一八年一○月一日から平成一九年三月三一日まで﹂を﹁平成一九年四月一日から同年九月三○日まで ﹂に︑﹁二︑○一 八︑七○○ト ン ﹂を﹁二︑二三四︑一○○ト ン﹂に︑﹁一 四三 ︑六○○ト ン﹂を﹁一 五八 ︑四○○ト ン﹂に︑﹁三○︑二○○ト ン﹂を﹁三五︑六○○トン﹂

に︑﹁七七︑九○○トン﹂を﹁八○︑○○○トン﹂に改める︒

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中﹁平成一八 年一○ 月一日から平成一九年三月三一日まで﹂を ﹁平成一九年四月一日から同年九月三○日 まで ﹂に︑﹁ 二五四 ︑○○○ト ン﹂を﹁三○九︑七○○トン﹂に改める︒

別表第一一○八・一二号︑第一一○ 八・一三号︑第一一○八・一四号︑第一一○八・一九号︑第一一○八・二○号︑第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中﹁平成一八年一○月一日から平成一九年
三月三一日まで﹂を﹁平成一九年四月一日から同年九 月三○日まで ﹂に改める︒

別表第一二○二・一○号及び第一二○二・二○号の項︑第一二一二・九九号の項並びに第 一七○三・一○号及び第一 七○三・九○号の項中﹁平成一八年四月一日から平成一九年三月三一日 まで﹂を﹁平成一九年四月一日から平成二○年三 月三一日まで ﹂ に改める︒

別表第一八○六・二○号の項中﹁平成一八年四月一 日から 平成一九年三月三一日まで ﹂を﹁平成一九年

四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂に︑﹁一八︑七○○トン﹂を﹁一七︑一○○トン﹂に改める︒

別表第二○○二・九○号の項中﹁平成一八年四月一日から平成一九年三月三一日まで﹂を ﹁平成一九年

四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂に ︑﹁三九︑五○○トン﹂を﹁三九︑九○○トン﹂に改める︒

別表第二○○八・二○号の項中﹁平成一八年四月一日から平成一九年三月三一日まで﹂を﹁平成一九年

四月一日から平成二○年三月三一日まで﹂に︑﹁五○︑二○○トン﹂を﹁四八︑九○○トン﹂に改める︒

別表第二一○六・九○号の項︑第四一○一・二○号︑第四一○一・五○号︑第四一○一・九○号︑第四一○四・一一号︑第四一○四・一九号 ︑第四一○四・四一号︑第四一○四・四九号︑第四一○七・一一号

︑第四一○七・一二号︑第四一○七・一九号︑第四一○七・九一号︑第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項︑第四一○五・三○号︑第四一○六・二二号︑第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の項︑第五○ ○一 ・○○号の項並びに第六四○三・二○号︑第六四○三・四○号︑第六四○三・五一号︑第六四○三・五九号︑第六 四○三・九一号︑第六四○三・九九号︑第六四○ 四・一九号︑第六四○ 四・二○号︑第六四○五・一 ○号及び第六 四○五・九○号の項中﹁平成一八年四月一日から平成一九年三月三一日 まで ﹂を ﹁ 平成一 九 年四月一日 から 平成二○ 年三 月 三一日 まで ﹂に 改める︒

︵コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部改正︶

第八条

コンテナ ーに関する通 関条約及 び国際道路運 送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運 送に 関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︶の一 部を次のように改正する︒

第三条中﹁指定貨物︵同条第一項に規定する指定貨物をいう︒以下同じ﹂を﹁貨物︵以下﹁特例申告貨物﹂と いう﹂に改める︒

第四条第二号︑第六条第二号及び第八条第一項第一 号中﹁ 特例申告に係る指定貨物﹂を﹁特例申告貨物﹂に改める︒

電子情 報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第 二百二十号︶︵電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施 行令の一 部改正 ︶第九条の一部を次のように改正する︒

別表第八号の三中﹁第十五条の二第一項﹂を﹁第十五条の三第一項﹂に改め︑同表第八号の四中﹁第十五条の二第二項﹂を﹁第十五条の三第二項﹂に改め︑同表第八号の五 中﹁第十五条の二第三項﹂を﹁第十五条の三第三 項﹂に改め︑同表第一一号の七中﹁第十五条の二第一項﹂を﹁第十五条 の三第一項﹂に改め

︑同表第一一号の八中﹁第十五条の二第二項﹂を﹁第十五条の三第二項﹂に改め︑同表第一一号の一○及び第一一号の一一中﹁第十五条の二第一項﹂を﹁第十五条の三第一項﹂に改め︑同表第一一号の一二中﹁第十五条の二第二項﹂を﹁第十五条の三第二項﹂に改め︑同表第一一 号の一 四中﹁第十五条の二第一項﹂を﹁第十五条 の三第一 項﹂に改める︒

不当廉売関税に関する 政令︵平成六年政令第四百十六号︶の一 部を次のように改正する︒︵不当廉売関税に関す る政令 の一部改正︶
第十条

第二条第三項中﹁同じ︒︶﹂の下に﹁又はベトナム﹂を加え︑﹁中華人民共和国の﹂を﹁当該輸入貨物の原産国の﹂に︑﹁中華人民共和国特定貨物﹂を﹁特定貨物﹂に改める︒

第十条の二の見出し 中﹁中華人民共和国﹂の下に﹁又はベトナム﹂を加え︑同条第一項中﹁中華人民共和国を﹂を﹁中華 人民 共和国又はベトナムを﹂に︑﹁中華人民共和国特定貨物﹂を﹁特定貨物﹂に改め︑同条第二項中﹁中華人民共和国特定貨 物﹂を ﹁特定貨 物﹂に改める︒

関税・外国為 替等審議会令︵平成十二年政令第二百七十六号 ︶の一 部を次のように改正する︒︵関税・外国為替等審議会令の一部改正︶
第十一条

第一条中﹁︑シンガポールの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令︵平成十四年政令第百十六号︶第六条︑メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に 関する政令︵平成十七年政令第三十四号︶第七条及びマレ ーシアの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令︵平成 十八年政令第百九十四号︶﹂

を﹁及び経済 連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令︵平成十四年政令第百十六号︶﹂に改める︒

シンガポールの特定 の貨物に 係る関 税の緊急措置に関する政令︵平成十四年政令第百十六号 ︶の︵シンガポールの特定 の貨物に係る関 税の緊急措置に関する政令の一部改正︶
第十二条
一部を次のように改正する︒
題名を次のように改める︒
経済連 携協定に 基づく 関税の緊急措置に関する政令

第二条中﹁第七条の八第八項﹂を﹁第七条の八第六項﹂に改め︑同条第五号及び第六号中﹁第三条﹂を﹁次条﹂に改める︒

第三 条中﹁シンガポールの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関す る政令 ﹂を﹁経済連携協定に基づく関税の 緊急措 置に関する政令﹂に︑﹁第七条の八第八項﹂を﹁第七条 の八第六項﹂に 改める︒

第四条第一項中﹁︑法第七条の八第一項﹂の下に﹁ 若しくは第七項﹂を加え︑﹁同項の規定による措置を同条第三項﹂を﹁同条第一項の規定による措置を同条第二項﹂に改め︑同項第一号中﹁第七条の八第一項﹂の下に﹁ 又は第七項﹂を加え︑同項第二号中﹁第二項﹂を﹁第七 項﹂に 改め︑同項第三号及び第四号
中﹁同 条第三 項﹂を﹁同条第二項﹂に改める︒

第六条の見出しを﹁︵関税・外国為 替等審 議会への諮問等︶﹂に改め︑同条中﹁第七条の八第一項︑第五項若しくは第六項﹂を﹁第七条の八 第一項 ︑第三項 ︑第 四項若しくは第七項﹂に︑﹁同条第三項﹂を﹁同条第二項﹂に︑﹁同条第一項︑第五項若しくは第六 項﹂を ﹁同条第一項︑第三項若しくは第四項﹂に改

財務大臣は︑前項ただし書に規定する場 合に該当して 法第七条の八第七項の規定による措置がとられ第六条に次の一項を加える︒

た だ し ︑同 条 第 七 項 の 規 定 に よる 措 置を 直ち に と る 必 要 が あ る と 認 められ る 場 合 は ︑こ の 限 りで な い︒

め︑同 条に次 のただし書を加える︒

２

た 場 合に お いて は ︑ 速や か に ︑ 当 該 措 置 の 内 容を 関 税 ・ 外 国 為 替等 審 議会 に報告 し なけ れ ば な ら な い ︒︵ポリ エステ ル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令の一 部改正 ︶第十三条

ポリ エステル短繊維に対して 課する不当廉売関税に関する政令︵平成十四年政令第二百六十 二号︶の一部を次のように改正する︒
第三 条第三 項中﹁指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒︵経済上の連 携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国と の間の協定に基づく関税割 当制度に関する政令

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関すの一部改正︶
第十四条

る政令︵平成十七年政令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
題名を次のように改める︒
経済連 携協定に 基づく 関税割当制度に関する政令

第一条第二項中﹁第一四項﹂の下に﹁並び に別表第三﹂を加え︑﹁同表に掲げるその他の物品﹂を﹁別表第二第一三項に掲げる物品﹂に改め︑同条第三項を 削り︑同条第四項中﹁前二項﹂を﹁前項﹂に改め︑﹁又は第八条の七第一項﹂を削り︑﹁メキシコ﹂を﹁当該経済連携協定の我が国以外の締約国﹂に改め︑同 項 を 同条 第 三 項 と し ︑ 同 条 第 五 項 中 ﹁ そ の 証 明 に 係 る 物 品 に つ いて 経 済 上 の 連 携 の 強 化 に 関 す る 日 本 国

とメキシコ合衆国との間の協定︵以下﹁メキシコ協定﹂という︒︶第十条に規定する統一 規則に定める事項を記載し︑かつ︑メキシコ﹂を﹁当該経済連携協定 の我が 国以外の締約国﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第六項を同条第五項とし︑同条第七項中﹁別表第二﹂の下に﹁及 び別表第三﹂を加え︑﹁同表﹂を﹁これら の表﹂に ︑﹁第四項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を同条第六 項とし ︑同 条第八 項を 削り︑同条第九項中﹁前三項﹂を﹁前二項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第十項を同条第八項とし︑同条第十一項中﹁から第三項まで﹂を﹁及び第二項﹂に改め︑同項を同条第九項とする︒

第二条第一項中﹁若しくは第二項又は第八条の七第一 項﹂を﹁又は 第二項﹂に︑﹁同条第一項に規定する指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒

別表第一中﹁メキシコ協定 の効力発生の日︵以下﹁発効日﹂という︒︶﹂を﹁経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ 合衆国との間の協定︵以下﹁メ キシコ協定﹂と いう︒︶の効力発生の日﹂に改 める︒
別表第二中﹁発効日﹂を﹁メキシコ協定の効力発生の日﹂に改める︒
別表第三を 次のように改める︒
別表第三︵第一条関係︶

品

目

日本国政府

携に関する

経済上の連

年三月三一

ら平成二○

四月一日か

平成一九年

日まで

年三月三一

ら平成二一

四月一日か

平成二○年

日まで

年三月三一

ら平成二二

四月一日か

平成二一年

日まで

年三月三一

ら平成二三

四月一日か

平成二二年

量

と マレ ー シ

日まで

数

ア 政 府と の
間の協定︵
以下﹁マレ
ーシア協定
﹂と いう︒
︶の効力発
生の日から
平成一九年

三月三一日関税率表第○八○ 三・○○号の
トンを十二

一︑○○○
トン

一︑○○○

トン

一︑○○○

トン

一 ︑○ ○ ○トン

一 ︑○○ ○

まで

一に掲げる物品で除して 得
た数量にマ
レーシア協
定の効力発
生の日の属
する月の翌
月︵その日
が月の初日
であるとき

は︑その日
の属する月
︶から平成
一九年三月
まで の月 数
を乗じて得
た数量︵一
トン未満の
端数がある
ときは︑こ
れを四捨五
入して得た
数量︶

玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令︵ 平成十七年政令第二百八十九号︶の一部を次の︵玉軸受等に対して課する報復関税に関する 政令の一部改正︶
第十五条
ように改正する︒

則第二条第一項中﹁同条第一 項に規定する指定貨物﹂を﹁貨物﹂に改める︒
附

こ の政令は︑平成十九年四月一 日から 施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定︵施行期日︶
第一条

第一条中関税法施 行令第十三条の二の改正規定︑同条を同令第十三条の三とし︑同令第十三条の次にめる日 から施 行する︒
一一条を加える改正規定︑同令第十四条の改正規定︑同 令第二十二条の二第一項︑第二項及び第五項の改正規定︑同項を同条第六項とし︑同条第四項を同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項の次に一項を加える改正規定︑同令第二十二条の三を削る改正規定︑同令第二十五条の改正規定︑同令第六十 二条の二第三項第八号を同項第九号とする改正規定︑同項第七号の改正規定︑同号を同項第二八号とし︑同項第六号を同項第七号とし︑同項第五号の次に一号を加える改正規定︑同条第四項第六号の改正規定︑同令第六十二条の四の改正規定︑同令第六十二条の十六第一 項にただし書を加える改正規

定︑同条第 二項の改正規定︑同条第三項第八号を同項第九号とする改正規定︑同項第七号 の改正規定︑同号を同項第八号とする改正規定︑同項第六号の改正規定 ︑同号を同項第七号とし︑同項第五号の次に一号を加える改正規定︑同条第四項第三号の改正規定︑同項第六号の改正規定︑同号を同項第七号とし平成十九年六︑同項第五号を同項第六号とし︑同項第四号の次に一号を 加える改正規定︑同条に一項を加える改正規

定並びに同令第六十二条の十八の改正規定並びに第九条の規定並びに附則第二条の規定
月一日

平成十九年

第 一条中 関税法施 行令第 六十 二条の二の改正規定︵﹁商標権者﹂の下に﹁︑著作権者︑著作隣 接権者﹂を加える部分及び﹁商標権﹂の下 に﹁︑著 作権 ︑著 作隣 接権﹂を加える部分に限る︒ ︶七月一日

第一条の規定による改正後の関税法施行令第六 十二条 の十六第一項た だし書の規定は︑第一条の規︵関税法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条

定による改正前の同令第六十二条の十六第四項の規定に基づいて 行われた通知に係る同条第一項の認定手続については︑適用しない︒

この政令の施行前に第十二条の規定による改正前のシンガポー ルの特定の貨 物に係る関税の緊急措︵シン ガポー ルの特定 の貨 物に係る関税の緊急措置に関する政令の一 部改正に伴う経過措置︶
第三条

置に関する政令第二条 又は第四条の規定に基づいてした告示は︑第十二条の規定による改正後の経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令第 二条又は第四条の規定に基づいてしたものとみなす︒︵メキシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関す る政令等の廃止︶

一マレーシアの特定 の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令︵平成十八年政令第百九十四号︶

メ キシコ の特定の貨物に 係る関税の緊急措置に関する政令︵平成十七年政令第三 十四号 ︶次に掲げる政令は︑廃止する︒

二

経済上の連携に関する日本国政府と マレ ーシア政府と の 間の 協 定 に 基づく 関 税割 当 制 度 に 関 す る 政令第四条

三

︵平成十八年政令第百九十五号︶︵メ キシコの特定の貨物に係る関税の緊急措置に関する政令及びマレ ーシア の特定 の貨物に係る関税の緊こ の政令の施行前に前条の規定 による 廃止前のメキシコ の特定の貨物に係る関税の緊急措置に関す

急措置に関する政令の廃止に伴う経過措置︶
第五条

る政令︵以下この条において﹁旧メキシコ政令﹂という︒︶第二条又は前条の規定による廃止前のマレー

シ ア の 特定 の 貨 物に 係 る関 税 の 緊急措 置 に 関 す る 政令︵ 以下こ の条に お いて ﹁ 旧 マレ ー シア 政令 ﹂と いう︒ ︶第 二 条 の 規定 に 基 づ いて し た告 示 は ︑第 十 二 条 の規 定 に よ る 改 正 後 の 経 済 連 携 協 定 に 基 づ く 関 税 の緊急措置に関する政令︵以下この条において﹁新令﹂と いう︒︶第二条の規定に基づいてしたものとみなし︑旧メキシコ政令第五条又は旧マレーシア政令第四条 の規定 に基づいて した告示は︑新令第四条の規定に基づいてしたものとみなす︒