平成２８年度 事業計画
平成２８年度 予

公益社団法人算全日本病院協 会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成 28 年度

事業計画

公益社団法人全日本病院協会（全日病）の目的は、定款に規定されているように、「全国の病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与すること」である。その目的を実現するために、医療制度改革や医療環境の変化に対応し、病院経営の改善・向上や医療の質向上に関して公益法人として広く一般に開かれた事業活動を実施している。
平成 28 年度は診療報酬改定が行われた。７対１入院基本料等の重症度、医療・看護必要度は大きく変更され、病棟群単位の届出が導入された。また、療養病棟入院基本料２の見直し
は、今後の慢性期入院医療に大きく影響があろう。更に医療機能の分化・強化・チーム医療の推進、医療従事者の負担軽減、地域包括ケアシステム推進のための取組の強化等を目的とした改定が行われている。他方、医療提供体制では、各都道府県で地域医療構想の策定が進められており、昨年施行された医療事故調査制度の見直し、医師をはじめとする医療従事者の需給問題の検討等、平成 28 年度も様々な改革が予定されている。更には、平成 29 年４月に実施が予定されている消費税の再増税についても、平成 28 年末までに医療における消費税のあり方を決断しなければならない。
このような厳しい環境の中ではあるが、全日病は日本の医療・介護現場を支える病院団体として、根拠（データ）に基づく提唱、発言、要望を続けていく。
平成 28 年度事業として、種々の制度改革に対応するべく、医療事故調査制度、ＤＰＣ制度、地域包括ケア病棟、療養病床制度、看護師特定行為等のセミナーを順次開催する。更に、多岐にわたる調査・研究及び提言・要望活動を実施するとともに、医療事故調査等支援団体としての活動や介護人材の受入・紹介事業の立上げ等の検討も行う。
学術事業の中心である第 58 回 全日本病院学会は、平成 28 年 10 月 8 日（土）、9 日（日）熊本県支部を中心に、山田一隆熊本県支部長を学会長として、熊本市において開催される。
また、夏期研修会は、平成 28 年 8 月 28 日（日）富山県支部（藤井久丈支部長）において開催する。
教育・研修事業は、開設者・管理者、医療従事者、医療安全管理者、特定健診担当者、等を対象に 30 を超える研修会、セミナー等の開催を予定しており、また、病院管理士、病院看護管理士、保健指導士、メディカルクラーク、医事業務管理士、ドクターズクラーク等の資格認定事業も実施する。現在、常設委員会は 20、プロジェクト委員会は２設置されており、更に、全日病総研事業等多方面における事業が展開される。
平成 37 年（2025 年）に向けて加速する超高齢・少子社会の中で、医療・介護はそのあり方が大きく変わろうとしている。全日病は、会員及び各都道府県支部並びに国民の協力・支援のもと、様々な改革へ主体的に関わるとともに、更に広範な公益活動に取り組むことにより、公益法人としての役割を果たす所存である。

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Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業
病院施設等における医療、サービスの質の維持・向上を図り、患者及びその家族に良質な医療及びサービスを提供することができるよう、各種調査研究事業を以下のとおり実施する。
１） 病院経営調査の実施
２） 平成 28 年度診療報酬改定に関する調査の実施
・重症度、医療・看護必要度
・入院基本料の病棟群単位での選択制導入
・地域包括ケア病棟
３） 平成 28 年度老人保健健康増進等事業の実施
４）医療療養病床・介護療養病床に関する調査の実施
５）医療事故に関する事例集等に関する検討
６）医療従事者賃金実態調査の実施
７）人間ドック実施状況調査の実施
８）ベトナム人介護人材の受給調査の実施
９）全日病総研事業の実施・手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究の実施（質保証プロジェクト）
10）厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
11）その他、本会として必要な調査・研究活動
２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
医療制度、医業経営・税制、医療保険制度、介護保険制度、病院のあり方・運営について検討し、医療の質の向上及び病院施設等の診療体制の向上改善等のために以下の提言・要望活動を実施する。
１）医療経営等に関する検討及び要望
２）医療関連税制に関する検討及び要望
３）平成 29 年度税制改正要望書に関する検討
４）平成 29 年度政府予算等への要望に関する検討
５）消費税に関する検討
６）平成 28 年度診療報酬改定に関する検討及び提言・重症度、医療・看護必要度

2

・入院基本料の病棟群単位での選択制導入
・地域包括ケア病棟
７）介護保険制度についての提言
・医療療養病床・介護療養病床に関する転換状況やあるべき姿の検討及び提言
・平成 27 年度老人保健健康増進等事業において実施した調査研究結果に基づく、各方面への提言
８）病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
９）医療基本法に関する再検討
10）終末期医療に関するガイドラインの再検討
11）認知症症例への取り組みの検討12）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
３．医療関連団体との協力と連携
医療の質の向上及び医療安全の充実を図り、国民の療養環境の向上、国民医療の増進を図るため、社会保障制度、医療制度、医療保険制度、介護保険制度、診療報酬、病院のあり方・健全な運営等に関し、医療関係団体と様々な問題について連携し、行政等に要望活動等を実施する。
１）四病院団体協議会事業等の推進
２）公益社団法人日本医師会との連携
３）日本病院団体協議会における活動
４）公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
５）プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
４．広報活動推進事業
医療行政情報、医療制度その他医療に関係する諸制度、病院のあり方・運営等に係る調査研究事例等に関し、医師・看護師及び医療従事者並びに国民等へ情報等を提供するために以下の広報活動推進事業を実施する。
１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
・ＷＥＢを利用したリアルタイム情報配信の検討
２）インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
３）協会ホームページの拡充・ホームページのコンテンツの追加（研修会等動画配信の検討）
・ＷＥＢによる研修等申込システムの導入の検討
４）他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
５）新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）

3

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５．病院機能評価事業
医療の質向上及び診療環境の向上改善並びに病院施設の健全運営のために、以下の病院機能評価事業を実施する。
１）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価受審相談事業の実施
・「機能評価受審支援セミナー」の実施
・病院機能評価取得に関する施策案の検討
・認定病院及び未受審病院に対するアンケート調査の実施
２）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討・評価体系等についての提言
・公益財団法人日本医療機能評価機構に関する情報提供
６．医療安全対策事業
医療安全の一層の充実を図るため、病院施設での事故防止・発生時の対応等について、医師、看護師、医療従事者等が理解を深めるために、以下の医療安全対策事業を実施する。
１）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施
・医療安全に関する講演会・セミナーの実施
・医療安全対策セミナーの実施
２）病院における医療安全推進に関する啓発
・医療の質、医療事故調査等に関する出版
３）医療事故調査制度への対応
・院内医療事故調査等支援団体としての活動
・医療事故調査に関する研修会等の実施
７．医療の質向上に関する事業
病院経営の改善・向上、医療の質向上に関する取り組みとして、以下の医療の質向上に関する事業を実施する。
１）医療の質評価公表事業の実施
・ＤＰＣ分析事業の実施（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）
２）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
・ＴＱＭ講演会、シンポジウムの実施

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・ＴＱＭ啓発研修会の実施
・業務フロー図作成研修会の実施
・特定要因図作成研修会の実施
３）ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
・病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証
８．個人情報保護に関する事業
個人情報保護法に基づき、対象事業者の個人情報の適切な取扱いの確保及び患者等の個人情報の適正な取り扱いのため、以下の個人情報保護に関する事業を実施する。
１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・苦情等処理業務の実施・対象事業者等への情報提供・相談・研修
・個人情報保護法Ｑ＆Ａ改訂版の作成
・個人情報保護の動向に関する調査・研究
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・当協会指針の公表
・認定団体業務の取り組み等についての周知
・個人情報保護に関するセミナーの実施
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンストコース研修）」の実施
・「マイナンバー制度に関する研修会」の実施
９．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
救急医療のあり方等の検討、災害発生時における医療救護班の編成、国際災害支援、災害医療体制を検討し、災害時には全日病医療救護班（ＡＭＡＴ）を現地へ派遣する。また、感染症（新型インフルエンザ等）の対策として、必要な法制度の論点整理について検討し、行政に提言するため、以下の救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業を実施する。
１）救急医療・高齢者救急（在宅医療・増加する認知症患者と２次救急）のあり方に関する検討・救急ネットワークのあり方の検討
・精神科救急と一般救急の問題点の検討
２）災害医療・災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの5

編成・派遣・ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
・災害時のＢＣＰ研修会の実施
・災害時の病院管理者等の役割研修会の実施
・ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、自衛隊、日本赤十字社等の他団体との連携
・国際災害支援、国際ＮＧＯとの連携・指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築
・学会活動（日本集団災害医学会・日本航空医療学会・日本救急医学会）
・地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
・病院防災訓練の実施
３）感染症対策
・新型インフルエンザ等の感染症対策の検討
10．国際活動推進事業
諸外国の医療施設、社会保障制度、医療制度等に関する理解を深め、病院の向上・発展、診療環境を改善し、良質な医療提供のために、以下の国際活動推進事業を実施する。
１）諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
・医療の情報・質・安全に関する調査（ＴＱＭ、ＤＲＧ、医療の質、情報システム、安全等）
・海外研修旅行の実施
・ＥＰＡ等に関する海外視察
２）諸外国の病院団体等との交流
・ベトナム看護協会・全日病共催セミナーの実施
・ベトナムの看護大学等との連携
３）発展途上国及び被災国への医療支援
・ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等
４）ベトナム人介護人材の受入・紹介事業の立上げ等の検討
Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11．学術研修事業
１）第５８回 全日本病院学会（熊本県支部担当）の実施（１）開催地熊本県熊本市（２）実施時期

平成 28 年 10 月８日（土）～10 月９日（日）6（３）運営事務局

公益社団法人全日本病院協会熊本県支部（４）学会長山田一隆（全日本病院協会熊本県支部支部長）（５）実行委員長

田中英一（医療法人田中会武蔵ヶ丘病院理事長）（６）大会テーマ『地域医療大改革』～豊かな未来への取り組みを くまもとから～（７）会場

熊本市民会館（シアーズホーム夢ホール）、熊本市国際交流会館、熊本ホテルキャッスル、一番館（熊本市）

・全日本病院学会運営規約の策定
・全日本病院学会運営マニュアルの整備
２）夏期研修会の実施（１）開催地富山県富山市（２）実施時期

平成 28 年８月 28 日（日）（３）開催支部

公益社団法人全日本病院協会富山県支部（４）支部長

藤井久丈

（５）会場

ＡＮＡクラウンプラザホテル富山

・夏期研修会運営マニュアルの策定
３）ブロック研修会（１回）の実施
４）全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
12．教育・研修事業
病院施設等におけるサービスの質の維持・向上を図り、患者・利用者及びその家族のニーズに応じて、良質な医療及びサービスを提供するために、以下の各種教育研修事業を実施する。
１） 開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「業務フロー図作成研修会」(再掲)・「特性要因図作成研修会」（再掲）
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」
・「災害時の病院管理者等の役割研修会」（再掲）・「総合診療医に関する管理者向け研修」
・「医療機関トップマネジメント研修コース」
・「医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース」
・「2025 年に生き残るための経営セミナー」
２）勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「医師臨床研修指導医講習会」
・「医師事務作業補助者研修」・「総合評価加算に係る研修」

7

・「ＡＤＬ維持向上等体制加算研修」
・「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)
・「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）
・「特定保健指導アドバンスト研修」
・「病院医療ソーシャルワーカー研修会」
・「病院職員のための認知症研修会」
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
・「マイナンバー制度に関する研修会」（再掲）・「看護師特定行為研修指導者講習会」
・「看護師特定行為研修の導入に係る研修会」（仮称）３）ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
４）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施(再掲)
・医療安全に関する講演会・セミナーの実施（再掲）・医療安全対策セミナーの実施（再掲）・医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会の実施
・院内事故調査の指針 事故発生時の適切な対応研修会の実施
５）機能評価受審支援セミナーの実施（再掲）
６）ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
７）災害時のＢＣＰ研修会の実施（再掲）
８）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）
９）海外研修旅行の実施（再掲）
10）ベトナム看護協会・全日病共催セミナーの実施（再掲）
11）次世代の若手経営者育成事業の実施
13. 資格認定事業
１）病院管理士の認定並びに更新制度の実施
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
２）看護管理士の認定並びに更新制度の実施
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
３）保健指導士の認定
・「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)（再掲）
・「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）（再掲）
４）医療事務技能審査事業の実施
・メディカルクラークの付与

8５）医事業務管理技能認定事業の実施
・医事業務管理士の付与
６）医師事務作業補助技能認定事業の実施
・ドクターズクラークの付与
14．無料職業紹介事業の体制整備
Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15.その他、本会の運営に必要な事業
１）支部活動及び組織の強化
・会員（正会員・準会員・賛助会員）の増強
・各種政策・提言・要望活動の実施
・救急医療・災害時医療・感染症への対応
・医療安全対策の充実
・広報活動の推進
・診療報酬体系並びに控除対象外消費税に関する対応
・各都道府県医師会及び病院協会等関係団体との連携
・保健・医療・福祉活動の支援
・各種研修会・セミナー・講習会・講演会の実施
・各種会議、支部総会の実施
・勉強会、意見交換会、懇談会等の実施・支部会員相互の情報交換及び親睦活動の実施
・各種調査・研究活動の実施
・学術研修の推進（全日本病院学会への支援等）
・各都道府県病院学会への協力及び支援
・若手指導者育成事業の実施
・医療保険制度の検討
・介護保険制度の検討
・病院経営に関する検討
・地域医療活動の実施
・医療従事者対策の推進（看護師確保、養成対策の推進、会員病院の勤務医師、コメディカル職員確保対策の推進、医療事務職員の資質の向上）
・福祉事業の拡充及び推進
・病院機能評価の普及及び促進
・看護師確保、養成対策の推進

9

・支部機関誌及び会報等の発行
・地域医療介護総合確保基金事業の実施
・九州支部連絡協議会活動の実施
２）支部研修会及び講演会等開催のための支援（講師派遣等）
３）支部通信員活動の推進
４）会員増強（正会員・準会員・賛助会員）
・会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
５）厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
６）日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
７）一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
８）「健康の記録」・「問診表」の販売
９）日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
10）一泊人間ドック更新料減免調査の実施
11）健康保険組合連合会との協議の実施
12）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
13）看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援
・e ラーニングによる研修の提供
・e ラーニング利用者向け研修会の実施

10

参考

１会議

（１）総会
①定時総会は、定款第 14 条第１項の規定に基づき、年１回開催する。開催時期は、６月とする。
②臨時総会は、定款第 14 条第２項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（２）理事会①定例理事会は、定款第 35 条第２項の規定に基づき、年４回開催する。開催の時期は、５月、８月、１月、２月に各１回とする。
②臨時理事会は、定款第 35 条第３項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（３）常任理事会
常任理事会は、定例的に開催し、各委員会活動等の内容を協議し、事業計画の執行等について検討を行う。

（４）支部長会
支部長会は、必要に応じ開催し、各支部で集約された要望や意見等について意見交換を行う。

（５）支部長・副支部長会
支部長・副支部長会は、年２回開催する。開催の時期は、６月、３月とする。

（６）会長副会長会議
会長副会長会議は、定例的に開催し、緊急に対処すべき課題及び事業計画並びに予算の執行等について検討を行う。

（７）常設委員会
各委員会は、必要に応じ開催し、事業実施上の諸問題、懸案事項等について検討する。

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① 総務・財務委員会
組織運営に関する事項及び常任理事会、理事会、支部長会及び総会、支部長・副支部長会にかける議題並びに会議の進行方法等の検討。事業計画・事業報告案、予算・決算案及び当協会の主要案件について検討を実施する。
② 利益相反管理委員会
利益相反管理規程に基づき、必要に応じて実施する。
③ 広報委員会
全日病ニュース、ホームページ等を通じた情報提供、広報等を実施する。
④ 医業経営・税制委員会
医業経営、税制について調査・検討を行い、税制改正要望書の作成、関係機関への要望を実施する。また、医師臨床研修指導医講習会の企画・運営を実施する。
⑤ 医療保険・診療報酬委員会
医療保険・診療報酬について調査・検討を行い、関係機関への要望を実施する。
また、医師事務作業補助者研修、総合評価加算に係る研修、ＡＤＬ維持向上等体制加算研修等に係る研修会の企画・運営を実施する。
⑥ 高齢者医療介護委員会
高齢者医療介護について調査・検討を実施する。
⑦ 医療の質向上委員会（医療安全含）
ＤＰＣ分析事業（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）、医療の質の評価公表事業、医療安全に係る調査研究、医療安全に関する各種研修の企画・運営を実施する。
⑧ 医療従事者委員会
医療従事者に関する諸問題について調査・検討を実施する。また、病院事務長研修コース、看護部門長研修コースの企画・運営を実施する。
⑨ 病院機能評価委員会
公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価事業について調査・検討を実施する。また、機能評価受審支援セミナーの企画・運営及び機能評価受審支援相談事業等を実施する。
⑩ 学術委員会
全日本病院学会、夏期研修会、ブロック研修会等の学術研修の企画・運営を実施する。また、全日本病院協会雑誌の編集・発行を実施する。
⑪ 救急・防災委員会
台風、地震等の災害発生時における被害調査、救助活動を実施する。また、防災訓練、地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム、ＡＭＡＴ隊員養成研修等の企画・運営を実施する。
⑫ 人間ドック委員会
日帰り・一泊人間ドック、特定健診・特定保健指導に関する集合契約、各種調査・研修等を実施する。

12

⑬ プライマリ・ケア検討委員会
プライマリ・ケア等について検討を行い、また、総合診療医に関する管理者向け研修（仮称）、病院職員のための認知症研修会、病院医療ソーシャルワーカー研修会の企画・運営を実施する。
⑭ 病院のあり方委員会
病院のあり方に関する報告書作成のための調査・検討を実施する。その他、各委員会事業に属さない事項についての検討を実施する。
⑮ 国際交流委員会
諸外国の医療施設に関する調査・検討を実施する。また、海外研修の企画・運営を実施する。
⑯ 個人情報保護担当委員会
認定個人情報保護団体業務に係る事項、対象事業者における個人情報の適切な取り扱いに関する調査・検討及び苦情・相談の処理を実施する。また、個人情報管理・担当責任者養成研修の企画・運営を実施する。
⑰ 若手経営者育成事業委員会
次世代の病院経営を担う若手経営者の人材育成について検討を実施する。また、若手経営者の会等の企画・運営を実施する。
⑱ 医療事故調査等支援担当委員会
医療事故調査支援団体としての対応、医療事故に関する事例集等についての検討、等を行う。医療事故調査等に関する研修会の企画・運営を実施する。

⑲ 看護師特定行為研修検討プロジェクト
特定行為、特定行為研修について検討を行い、また、看護師特定行為研修指導者講習会等の企画・運営を実施する。

⑳ 医療事務技能審査・医事業務管理技能認定委員会
医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）及び医事業務管理技能認定試験（医事業務管理士）の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
㉑ 医師事務作業補助技能認定委員会
医師事務作業補助技能認定試験（ドクターズクラーク）の試験問題の検討・承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
㉒ 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業に関する体制整備についての検討を実施する。
㉓ 医療制度検討プロジェクト
医療機関の経営を支援するためのセミナー等について企画検討し、運営を実施する。
㉔ 全日病総研事業
全日病総研で実施する各種調査研究及びデータ集計・解析業務の検討を行う。また、厚生労働科学研究等の研究支援等を実施する。

13平成２８年度

予算

収支予算書(損益計算ベース)内訳表
平成28年4月1日から平成29年3月31日
公益社団法人 全日本病院協会
科(単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

法人会計

内部取引控除合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

40,000010,000

050,000

40,000010,000

050,000

130,691,00070,888,055

49,202,945

0

250,782,000

118,372,000

70,888,055

47,483,945

0

236,744,000

準会員受取会費

1,719,000

01,719,000

03,438,000

賛助会員受取会費

10,600,000

0

0

0

10,600,000

252,387,000

21,133,000

00273,520,000

受取会費
正会員受取会費

事業収益
受取参加料

234,045,000

5,433,000

00239,478,000

受取審査認定指定料

18,342,000

15,700,000

0034,042,000

8,000,000

2,730,000

0010,730,000
2,700,000

受取補助金等
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
受取広告料
雑収益

0

2,700,000

008,000,000

30,000008,030,000

19,786,000

12,341,0000032,127,000

19,786,000

12,341,0000032,127,000

16,000,000

0

0

0

16,000,000

16,000,000

0

0

0

16,000,000

8,105,000

3,894,795

880,000

0

12,879,795

0

21,79520,000041,795

7,786,000

0007,786,000

319,000

3,873,000

860,000

0

5,052,000

435,009,000

110,986,850

50,092,945

0

596,088,795

478,688,859

61,169,138

00539,857,997

給料手当

63,991,062

4,720,254

0068,711,316

臨時雇賃金

14,478,600

0

0

0

14,478,600

退職給付費用

5,236,850402,600

005,639,450

福利厚生費

10,029,856

1,521,078

00

11,550,934

会議費

28,954,702

19,036,895

00

47,991,597

旅費交通費

80,902,871

8,323,890

00

89,226,761

通信運搬費

19,059,023

1,622,444

0020,681,467

減価償却費

641,420

34,32000675,740消耗什器備品費

5,015,100

146,600005,161,700

経常収益計（２）経常費用
事業費

消耗品費

2,124,020

819,522002,943,542

印刷製本費

19,057,641

1,453,178

0020,510,819

図書購入費

2,992,000

0002,992,000

光熱水料費

1,348,700

89,28000

1,437,980

賃借料

60,940,608

4,827,843

0065,768,451

諸謝金

42,977,504

5,199,092

0048,176,596

支払負担金

1,094,800

7,232,800

008,327,600

支払助成金

0

1,392,000

001,392,000

委託費

113,847,400

368,60000

114,216,000

渉外費

1,580,000

1,856,000

003,436,000

雑費

4,416,702

2,122,742

00

6,539,44417収支予算書(損益計算ベース)内訳表
平成28年4月1日から平成29年3月31日
公益社団法人 全日本病院協会
科(単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

内部取引控除合計

00

50,092,945

050,092,945

給料手当

00

5,399,685

05,399,685

退職給付費用

00460,550

0460,550

福利厚生費

00

882,0670882,067

会議費

00

667,5120667,512

旅費交通費

00

17,986,999

017,986,999

通信運搬費

00

862,3420862,342

減価償却費

00

39,260039,260

消耗什器備品費0045,300

045,300

消耗品費

00

105,700

0105,700

印刷製本費

00

1,566,742

0

1,566,742

光熱水料費

00

200,0200200,020

賃借料

0

0

6,322,949

06,322,949

諸謝金

00

411,513

0411,513

租税公課

00

7,000,000

07,000,000

支払負担金

00

3,309,200

03,309,200

委託費

00

500,000

0500,000

渉外費

00

4,000,000

04,000,000

雑費

00

333,106

0333,106

478,688,859

61,169,138

50,092,945

0

589,950,942
6,137,853

経常費用計△ 43,679,859

49,817,71200

評価損益等計

評価損益等調整前当期経常増減額

00000

当期経常増減額△ 43,679,859

49,817,712

00

6,137,853

２．経常外増減の部（１）経常外収益

00000

経常外収益計

00000（２）経常外費用

00000

経常外費用計00000

当期経常外増減額

0000

043,679,859△ 43,679,859

00006,137,853

006,137,853

一般正味財産期首残高

120,087,235

160,993,114

373,179,985

0654,260,334

一般正味財産期末残高

120,087,235

167,130,967

373,179,985

0660,398,18700000

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

00000

指定正味財産期首残高00000

指定正味財産期末残高

0000

0

120,087,235

167,130,967

373,179,985

0660,398,187

Ⅲ 正味財産期末残高18平成 28 年度資金調達及び設備投資の見込み（1）資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れがある場合には、その借入先等を記載してください。

借入れの予定
事業番号有り✔

借入先無し

金額使途

（2）設備投資等の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容有り✔

無し

支出又は収資金調達方法又は入の予定額

取得資金の使途19