2015年（平成27年）

東京都トラック協会（大髙一夫会長）は９月２視する意見が出された。 ーン・エコプロジェクト

高速料金問題に関して 事業への支援継続や、長は、天野副会長は「世界 時間労働の抑制に向けた的にみても高い」と指摘 対策支援のほか、オリンし、高速利用の促進は交 ピック開催に関連した円融委員長の天野智義副会 合理的な駐車規制として 通事故の削減や環境改善 滑な物流確保対策などをるとして、料金負担の軽国土交通省は、平成

東ト協、広報・情報委員会を開催

東ト協、運輸安全委員会を開催

５

５

４

全ト協・景況感調査／４～６月期 ３

第 期物流経営士課程・修了式

７を行い、内定通知書を受 の４分の１）以内、②新１（または車両本体価格

両価格との差額の２分の伴う新車購入は、通常車年以上を経過）の廃車を

東ト協、都総合防災訓練に参加

交付予定枠申し込み

環境対応車導入補助

いただくことを切に要望 の上でも大きな効果があ 要望した。

特に 年３月末で期限「女 性 の 活 躍 促 進 」担 減を訴えた。

特別要望の最初に掲げ する」と訴えた。

長が説明した。
た駐車問題について、天野副会長は東ト協の調査 当の原玲子副会長は、こ

結果に基づき、会員事業 うした取り締まりが、特 切れとなる大口・多頻度者の多くが５分以内の短 に女性運転者の採用・活 割引最大５割引の継続・様に差額の３分の１（まを担う営業用トラックに 補助金交付申請に先立っ 費補助金により支援する １）以内。

低公害車普及促進対策 た は 本 体 価 格 の ４ 分 のたっているわけだが、こ設を検討するよう求めた。 し 込 み を 受 け 付 け て い

対する特別割引制度の創 て必要な交付予定枠の申 もので、補助対象は、圧の緩和や高速料金のさら通事故防止対策などを推 によるところが大」と指 締まりが行われている」

機関として環境対策や交 事業活動の原資は交付金 不尽といえるような取りた大髙会長は、公共輸送

輸 支 局 へ（ 相 談 窓 口 ／

縮天然ガス
（ＣＮＧ）
・ハ みは、各地方運輸局・運

また、環境対策や交通 る。受付期間は９月 日 イブリッドトラック。

・３４５８・９２３３）
。

補助率は、
①経年車
（今 東 京 運 輸 支 局 輸 送 課 ☎安全運動が、９月 日か 視庁など関係機関・団体 中の交通事故防止（特にスローガンは「やさし平成 年秋の全国交通 これに伴い、東京都は警 間の歩行中・自転車乗用 を目指す日は９月 日。

重点は①「夕暮れ時と夜 道路」。交通事故死ゼロ

高齢者の交通事故防止」。 さが 走るこの街 この運動の基本は「子供と交付予定枠の申し込み 年度中に新規登録から事故防止の上でも大きな まで。
成果を上げている、グリ

秋の全国交通安全運動

交付予定枠の申し込のままでは物流が滞って活動に取り組むことなど 指摘。

しまうおそれがある」と動のために集配業務に当 も「深刻な課題」と問題 続、さらに公共的な役割 助について、９月から、転者は都民生活や産業活 を求めた。出席議員から 会社間乗継割引などの継 車両の環境対応車導入補 ることができない。

て い る 実 態 を 示 し、
「運 ているとも指摘し、改善 速の大口・多頻度割引や 年度の自動車運送事業用 けていないと補助申請す 車のみ購入の場合は、同時間で取り締まりを受け 用を阻害する一因になっ 恒久化をはじめ、首都高

９月30日

日、平成 年度特別要望書（東京都）を東京都議会
自民・公明・民主各党に提出し、特に日常の集配業務に支障を来す深刻な問題となっている駐車問題対策や、高速道路料金の大口・多頻度割引最大５割引の恒久化などを強く訴えた。厳しい経営環
境が続く中で、業界に課せられた社会的使命である「都民生活と産業活動を支える公共的なトラック輸送サービスの維持・確保を図るため」として、
これら業界要望の実現に理解と協力を求めた。

席し、要望したもの。

15

駐 車 規 制 現 実 に 即 し た 猶 予・緩 和 措 置 を特別要望事項は、物流

特に、運転者が使用すなる引き下げなど８項目

そ の 上 で、
「こ う し た る公衆トイレ周辺で「理冒頭、あいさつに立っ を紹介した。

と、運輸事業振興助成交

進 し、「安 全・ 安 心 な 輸 摘し、協会の各種事業に と問題視し、駐車監視員

03

事業者に対する駐車規制

付金の適正な交付額措置

し な ど に よ り、
「現 実 に送サービスの確保に努め 対する支援と業界要望の の活動ガイドライン見直ている」と強調。警視庁 実現を要請した。

警視庁と連携した交通安
全活動について説明する
大髙会長

期間中、第 回目黒区

30をあわせた９項目（要望。
事項は２面掲載）

要望事項の趣旨と内容 即した対応を取り、猶予カーを作成して交通安全 などについては、税制金 措置や緩和措置により、交通部と連携し、ステッ

受付

止を呼びかける。

活動を行い、交通事故防 の 点 灯 の 徹 底 ）、② 後 部 （ ９ 月 日 ）を 行 う と と室などによる広報・啓発 推進および自転車前照灯 参 加 型 の 交 通 安 全 教 室

ら 日まで実施される。 と連携して、交通安全教 反射材用品などの着用の 民まつり会場などで都民

船時間が２時間未満の場合はその時間 ）を 拘 束 時 間 とし、そ の 他 の 時 間については休息期
間として取り扱ってきた。
し か し、近 年 ではトラック運転者
が乗船後に作業を〜のシートベル ジョンなどを活用し、交座席を含めた全ての座席 もに、都内各所の大型ビ

トとチャイル 通事故防止や飲酒運転のドシートの正 根絶、交通ルール・マナ

東ト協では、期間中のしい着用の徹 ーの遵守を呼びかける。

底、③飲酒運転 の 根 絶（ 以 ９月 日を街頭指導活動

上、 全 国 共 の「統一実施日」に設定

通）、④ 二 輪 し、各支部が地域の所要車の交通事故 駅や交差点などで街頭活防止（都重点） 動を行い、交通安全を呼︱ の４項目。 びかける。

日

日 秋の全国交通安全運動

東ト協 街頭活動統一実施日 ９ 月

月の う ち ２ 時 間（ 乗 「 子 供 と 高 齢 者 の事 故 防 止 」徹 底 へ

これまでは、乗船時間

国土交通省自動車局は 期間として取り扱うこと「貨物自動車運送事業輸 にしたもの。
送安全規則の解釈及び運用について」、および厚生労働省
労働基準局は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示に関する通達
を、それぞれ８月日付で一部改正し、９月１日から施行した。

トラック運転者のフェ 行うケースが少なくなっリー乗船時の勤務時間の ており、実態と乖離して取り扱いについて、原則 いることから、取扱方針
として、乗船時間は休息 を改正した。

20

29

各党の来年度予算など

まで

11

30

30

に関する要望聴取会が同

21

28

高速料金５割引の恒久化

都議会民主党

21日行われ、大髙会長をは国交省

9じめ各副会長、税制金融

27

28

27

28年度特別要望書

委員会各副委員長らが出

都議会公明党27年

30

フェリー乗船時間
原則、休息期間に都議会３党へ

都議会自民党

国交省・厚労省が通達改正

39

29

12

東ト協

「理不尽」な取り締まりを問題提起

1087

〔特 別 要 望 事 項 〕

特別要望書

年度

域で拡大されたい。
ン 時 間（ 営 業 時 間 ）に つ 促進されたい。
（ ５）今 後 の 首 都 圏 高 速 引、お得意様割引を復活 トラック、ハイブリッド 理解と協力を強く働きか 拡充を図られたい。
８．
防災対策について
・都市計画や再開発計 道路料金の設定について されたい。
トラック導入について継 けていただきたい。
（ ２）ト ラ ッ ク 物 流 施 設 いて、すべてのＣＴで早・震災など災害時のラ画などに関し、関係者に⑤「集金事務集約化協 続支援されたい。
・深刻化する運転者不 などの整備促進について 朝（ 午 前 ７ 時 分 ）ゲ ー・管理主体（ＮＥＸＣ
４．長 時 間 労 働 抑 制 足対策には賃金など待遇
よる地元協議会が設置さ Ｏ、首都高速道路など ） 力金」を復活されたい。
・都市周辺部における トオープンを実施するな イフラインを維持・復旧⑥営業車特別割引を創 のための諸対策について を 改 善 す る 必 要 が あ る 大規模物流拠点の整備促 ど、東京港周辺道路の混 するため、営業用トラッ
取 り 締 ま り を 行 っ て い れる場合、荷捌き施設確 を超えた一体的、連続的・労働基準法改正によ が、事業として成り立た 進と関係規制の緩和を図 雑・渋滞やゲート前での クに対する優先的燃料供る。このような場所での 保や物流の円滑化の観点 利 用 料 金 体 系 と さ れ た 設されたい。
長時間待機を早急に改善 給体制の確実な整備を図（ ）首 都 高 を は じ め と り、中小企業にも月 時
放置車両取り締まりは即 から、トラック協会もメ
ら
れ
た
い
。
な
い
よ
う
な
運
賃
が
行
政
の
い
。
特
に
、
大
口
・
多
頻
度
られたい。
刻止めてもらうか、何ら ンバーとされたい。
・トラックベイなど荷 されたい。
割引に係るＥＴＣコーポ する高速道路構造物の老 間超の時間外労働の法定 入札でも横行している。
２．
高速道路料金のさ レートカード利用額につ 朽化対策は、国の責任で 割 増 賃 金 率（ ％）が 適 法令遵守運賃以外の入札 捌き用駐車スペース、荷・効率的かつ円滑なコ
かの緩和措置を講じられ〔交付金に対する
らなる値下げについて用されれば、長時間労働 は、除外するような制度 捌き専用スペース、共同 ンテナ搬出入方法についたい。
特別要望事項〕
が多いトラック運送業界 にされたい。
・ 分１００円パーキ （ ）大 口・ 多 頻 度 割 引
荷受け施設、共同集配用 て、関係者が一堂に会し
５．
道路整備等の促進 物流施設の設置を促進さ て検討する場（協議会な１．
運輸事業振興助成
ング・メーターの増設や、 の継続・恒久化について
では、人件費の増大など
交付金について
営業用トラック、特に２・平成 年度末で期限
大きな影響が出るおそれ について
ど）を設置されたい。
れたい。
７．
オリンピック対策（ １）高 速 道 路 の 整 備 促・営業用トラックの公㌧ロングトラック（長さ を迎える大口・多頻度割 いては、管理主体を超え 取り組みを推進されたい。 がある。
・集配用トラックの駐３．
平成 年度に実施
共性を評価し、基本理念
６・２㍍超、幅２・２㍍超） 引の最大割引率 ％を継 た一体的な取り扱いを早・長時間労働の背景に 進について
車場所の確保について、 についてした環境対策等に関す は荷主企業の都合による・オリンピックルート に基づく適正な交付額の・圏央道、外環道など 住民、商店街などへ必要が利用可能な駐車枠を有 続・恒久化されたい。
急に実現されたい。
するパーキング・メータ （ ）長距離利用者が利 （ ６）首 都 高 速 道 路 料 金 る取り組み支援の継続 「手 待 ち 時 間 」な ど の 問 幹線道路の早期整備、開 性を周知し、その確保を やレーン設置に際して、 措置を強く要望する。
物流面に配慮し、営業用・交付金の算定は軽油ーなどの整備・拡充を推 用しやすい深夜割引の拡 の割引制度の拡充につい について題があり、事業者の取り 通を図られたい。
支援されたい。
・東ト協のグリーン・ 組みだけでは改善が難して・中央環状線と京葉道
進されたい。また貨物車 充について
・多摩地域に公共流通 トラックの優先措置を講 の 使 用 量 に 基 づ い て お・割引率を５割に戻し、 ①大口・多頻度割引、 エコプロジェクト事業に いため、国では経済団体 路の交差する「小松川ジ 業務センターを早期に整 じられたい。
り、環境対策に努力すれ専用（ 荷捌き用 ）枠を増
・オリンピック開催に ばするほど減額される。
設し、当該専用枠は乗用 適用時間帯を拡大された 会社間乗継割引などを継 ついて、さらなる拡大の や荷主企業を含めた「ト ャンクション」の早期完 備されたい。
６．
東京港の混雑の早 向けた道路整備では、ト 制度を軽油の使用量プラ続されたい。
ための支援策を講じられ ラック輸送における取引 成を図られたい。
車が駐車しな い。
②新たな料金体系の導 たい。
ラックの駐車スペース拡 ス環境への寄与度といっ・サービスエリアやパ 期解消について
いような法的 （ ３）営 業 車 特 別 割 引 の環境・労働時間改善地方・コンテナターミナル 大や、事故防止に向けた た枠組みにされたい。
入に当たっては、現行の・最新規制適合車の導 協議会」
な措置を講じ 創設についてを開催している。 ーキングエリアの大型車
・国民生活と経済のラ 料金を上回らないように 入や天然ガス（ ＣＮＧ ） 東京都からも、荷主側に 用駐車スペースの確保と （ Ｃ Ｔ ）の ゲ ー ト オ ー プ 歩車分離式信号の導入をられたい。
・「荷捌き車 イフラインである営業車 されたい。
••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
両 に 配 意 し た の役割を認め、特別な割③廃止された平日昼間
め、一時停止および安全防止マニュアル～交差点 止、⑪「危険ドラッグ」の ともに、全ト協ホームペ 者）の安全に配慮
駐 車 規 制 緩 和 引制度を創設されたい。 割引、平日夜間割引、日④飲酒運転の根絶のた 確認を再徹底ージ掲載の「トラックの事故撲滅キット」を活用 根絶。
区 間 」を 集 配 （４）圏央道など、一般有 曜・祝日割引、お得意様
このほか、点検・整備 重大事故にかかる統計デ め、運転者に対する適切⑧自立的、自主的に安して運転者教育を推進す
需 要 の 多 い 地 料道路についても高速自 割引を復活されたい。
るとともに、横断歩道手 の推進・徹底など車両の ータ」などを活用し、安 な指導監督を実施すると 全に関する法令を遵守す
域、大規模商業 動車国道の大口・多頻度④ＥＴＣクレジットカ
ともに、点呼時に酒気帯 ることができる社内の運前での最徐行または一時 安全性確保に取り組むと 全意識の高揚を図る。
ード利用による時間帯割
びの確認を行う際のアル 行管理体制の整備・充実
停止、左右の安全確認の１．
物流事業者に対す
る駐車規制の緩和について・東京都トラック協会が実施した駐車アンケー
ト で は、５ 分 以 内 で ・８％が駐車違反の取り締まりを受けている。このため、トラックドライバー（女性を含む）は、駐車
させる場所がなければ、トイレに行くこともできない状況にある。公衆ト
イレを使用する場合も、
駐車監視員が隣接する道路に待機し、放置車両の50

施設、駅周辺地 割引の対象とされたい。

27

年度税制改正界要望の実現同日、千代を訴えた。
田区のザ・キ

催されたトラック議連幹ャピトルホテル東急で開予算関連要望書

トラック議連に提出

全日本トラック協会は 部会に、星野良三会長を

８月 日、自民党トラッ はじめ坂本克己・小幡鋹

ク輸送振興議員連盟（細 伸各副会長、福本秀爾理田博之会長 ）に対して、 事長らが出席し、要望し駐車規制緩和区間の拡大

高速料金さらに値下げを策のための課税の特例」の引き上げに伴う補助の拡充、③自動車税におけ

全日本トラック協会は 歩行中・自転車乗用中の止、②夕暮れ時と夜間の供と高齢者の交通事故防重点推進項目は、①子徹底を図る。

60の健康マニュア コール検知器の使用を徹 など安全運行を徹底⑨基準緩和車両の運行

交通安全運動に係る制限外積載許可、⑤覚せい剤や「危険ド 特殊車両通行許可の取得

ル 」に 基 づ き、 底し、厳正な点呼の実施

トラック実施細目

運転者の疾病な を徹底

東京運輸支局は、平成 どの状況、医薬品の服用

年秋の全国交通安全運 状況など健康状態を把握 ラッグ」などの薬物使用 および当該許可書に示さ【事業用自動車等の安⑥夕暮れ時における自を徹底⑩踏切事故を防止する

動車のすれ違い用前照灯 ため、踏切通行時におけ先であるという意識を事

業者内部で浸透させ、経⑦追突事故防止対策の 営トップから現場まで組強化。また、交差点右左 織が一体となって輸送の③歩行者および自転車 折時における巻き込みに 安全性の向上に努めるこ①運転者の体調急変に どの運行管理を徹底伴う事故を防止するため、（２）輸送の安全が最優②過労運転を防止する （ 下 向 き ）の 早 め の 点 灯 る安全確保の徹底な運行管理を徹底～ 日）実施計画を策 底、④飲酒運転の根絶、 の確保などを徹底するよ を交替させるなど、適切税における営自格差見直 全国交通安全運動（９月 ベルトの正しい着用の徹 業 ）を策定し、安全運行 められた場合には運転者 活動を実施
し反対、⑤長時間労働抑に向けて、事業用トラッ レーラ事故の防止、⑦高制のための諸対策に係る 定した。安全運行の確保 ⑤追突事故の防止、⑥ト う求めている。
補助制度の充実。

ため、適切な運行指示書 および、暗い道での走行（１）次の事項に重点を の作成や、長距離運転ま 用 前 照 灯（ 上 向 き ）の 点

あわせて、同部会に出 クによる死亡事故の３割 速道路における事故の防 全運行の確保】

集」を活用した安全意識の「トラック交差点事故 の防止、⑩過労運転の防 「事業用自動車の運転者 利用者（特に子供と高齢 よ る 事 故 を 防 止 す る た と。

このため、全ト協制作 の高揚、⑨健康起因事故

省の岡崎淳一労働基準局 項目として取り組む。

事項について説明し、業 果たせるよう、要望事項 税に係る「地球温暖化対 書を提出した。

る際の乗務時間の遵守な「交 差 点 事 ャンペーン」の推進）
樹自動車局長と森昌文道 状 を 踏 ま え、、⑧ 置いた安全運行の徹底を たは夜間の運転に従事す 灯を励行（
「レッツブレイク！キの 実 現 を 強 く お 願 い す 席の国土交通省の藤井直 が交差点で起きている現 止
あいさつに立った星野 る」と述べた。

30能割 ）の軽減、④自動車 このほど、平成 年秋の 交通事故防止、③シート 動実施細目（トラック事 するとともに、異常が認 防止に対する指導・啓発 れた条件違反運行の禁止

る環境性能課税（環境性50

最重点要望事項は、① 路局長、および厚生労働 故の防止」を最重点推進 「ＷＥＢ版ヒヤリハット 図ること。

る大口・多頻度割引最大 が国民生活と経済のライ 大口・多頻度割引最大％の恒久化など最重点 フラインとしての機能が ％の恒久化、②石油石炭 長に対して、同様の要望

50

算に関する要望書を提出

27

秋の交通安全運動実施計画（要約）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

20

平成 年度税制改正・予 たもの。

交差点事故の防止最重点推進事項に27

65

し、高速道路料金におけ 会 長 は、「ト ラ ッ ク 輸 送

東運支局

27

7

30

28

28

19

28

全ト協

東ト協

全ト協

50

21

1

2

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）9月10日
第1087号

全 ト 協産直産地支援へ 小口輸送システム構築
近年、消費者の「安全・ れ、出荷困難に陥ったと要が伸びている。その一

農薬を控えた農産物の需

有機野菜など化学肥料やかけに、
厚生労働省の「改

速ツアーバス事故をきっ刻だ。関越自動車道の高運送会社側も事情は深安心」
志向の高まりから、 ころもある。

方で、産地は輸送事情の有機や減農薬の産地にば事業停止などの処分をが強化された。違反すれ悪化に頭を悩ませている。 善基準告示」遵守の監査

は、農協（ＪＡ）や任意出

く、ＪＡを除く大半は１

じて出荷ロットが小さ株式会社などがある。総などの対応が必要で、コ守るには、ツーマン運行

消費地への輸送で告示を九州から首都圏など大送網を持つ中堅物流会社出した。九州全県に輸配方法だと、４時間おきにバーが着地まで輸送する

トアップになる。しかもい産地にはかえってコス

ただし、出荷規模の大きトメリットが大きい。

運用が始まった昨年秋頃

分の休憩を取りながらとタッグを組んで、小口内の滋賀近辺で、１日目

輸送システムを構築し、 運行し、拘束時間の限度
昨年 月に運用を開始した。

の運転を終えなければな

送会社も出て、産地によっがり、値下げを申し出る運から原油安で燃料代が下ては運賃交渉が有利にならない。ドライバーはそ

九州の産地で集荷し、 翌日、東京へ向かう。東った。結果として、新輸送

こで８時間の休息を取り

間 分ほどかかる。

京着までトータルで 時

ドライバーを交代

兵庫県内の西宮ターミナ

時間。翌日の午前１時

ものの、東京到着までの替え作業に５時間かかる

ーを交代させれば、積みだが、西宮でドライバ

い状況に陥っている。

中心で、採算を取りにくり数ケースの小口貨物がシステムは１納品先当たルへ輸送する。出発地に分までに到着する。ター

所要時間はおよそ 時間

よって輸送時間は８～

ミナルの冷蔵倉庫で方面コスト削減のため、近隣４団体は対応を協議し、別に仕分けを行い、ドラで、３時間半短縮される。 の産地が共同で集荷拠点分に再び出発。東京へは減制を採用。集荷料金が

運賃は個建てで重量逓

産地間の連携が実現するへ 持ち込 む 方法を 考 案。

イバーを交代して６時

およそ８時間後の午後２

内閣府はこのほど、報として、事例紹介された。

告書「消費者行政における新たな官民連携の在り方に関する調査報告～行

報告書の「消費者行政

計画立案の基礎資料とす

今後の道路計画や交通っていないと指摘し、実な基準づくりの取り組み も実態に合ったものになの趣旨に応じた」自主的 主導による規制は必ずしら 月中旬までの間にお通センサス）の一環とし各１日。

ンタビューＯ

東労局

用していく必要があるとその具体的な事例としを挙げ紹介している。

省がサポートセンターを て、「引越優良認定制度」

用される。

最低賃金の引き上げに常用・臨時・パートタ た め、
「東 京 都 最 低 賃 金営への影響が懸念されるもので、 月１日から適 伴い、中小企業の事業経会の答申を受け決定した

東京地方最低賃金審議 罰則の対象となる。

実際の調査は国交省各 設置して対応する。

Ｄ（ 自 動 車 起終点）調査を最低賃金改正９０７円公示実施する。

東京労働局は、東京都

い、トラック 最低賃金を 円引き上げ イマー・アルバイトなど 総合相談支援センター」

これに伴調査に関する問い合わ 提言。

ＳＶＡ安全マネジ 報告した各氏による、パ 平成 年度全国道路・街を開催する。時間は午後 行う。

メントセミナー」 ネルディスカッションを 路交通情勢調査（道路交実施時期は９月中旬か 連名で行われる。

用実態について調査する。 ク協会の名称を記載し、 の基準づくりを支援・活地（ Ｄ ）ま で の 移 動・ 利 交省と各都道府県トラッ 準や認定制度の策定などの 出 発 地（ Ｏ ）か ら 目 的 るが、調査票などには国 団体などによる、自主基れているもので、自動車 国道事務所などが実施す 態を把握している事業者

るため、５年ごとに行わ点を取り入れつつ、規制 デア」の項目では、行政団体による「消費者の視 事業者団体との連携アイ

員会の報告書で、事業者 における課題と事業者・度」が、内閣府消費者委「引越事業者優良認定制 こえて」を公表。

全日本トラック協会の 政のスリム化・効率化を

引越優良
認定制度

ける、指定の平日・休日 せなどについては、国交

国土交通省道路局は、報告書で紹介荷団体、農事組合法人、 受ける。

回の出荷量が１００㌔㌘
スト上昇を免れない。そ連合生活協同組合連合会、 ～３時頃に到着する。

相場より大幅に安く、小 （ジャーナリスト

れに見合う運賃を収受で改善基準告示を遵守す～２㌧未満。立地が集荷るには、ターミナルで積ルートから外れるところ

らでぃっしゅぼーや、大よう、流通側が調整する

きなければ、運送依頼に地を守る会の流通４団体加算されるものの、クーも多く非効率なことか
この事態を受けパルシ

応じることはできない。

ことで合意したという 。

ら、九州など遠隔地の産口の産地にとってはコスル宅配便・路線便の運賃

地では運送会社から大幅み替えずに一人のドライ

自動車事故対策 意」と題してそれぞれ講
また、運輸安全マネジ

機構（ＮＡＳＶＡ） 演する。
は 月 日、千 代

田区の東京国際フ メント制度開始から 年ォーラム・ホール を迎え、過去のセミナー

Ｃで第 回「ＮＡ で安全対策の取り組みを

巴 未希 ）
が、産地への支援に乗り

今後７～９月期見通
しは、景況感の指標が△・３で今回調査比０・３㌽上昇にとどまり、横詳細は、ＮＡＳＶＡホるオーナーイ

参加料は、１・２階席 て、営業用貨物車に対すセミナーでは、ラグビ （座席指定）３千円（協賛

あわせて同フォーラム

送数量がやや悪化し、営 ーの瀬川文子氏が「ミス ジメント支援ツールを展

下げる見込み。宅配も輸 ニケーションアドバイザ 運行記録計など安全マネ、コ ミ ュ ・ロビーで、デジタル式
営業利益ともやや水準を ニ ケ ー シ ョ ン 」に改善するが、営業収入・ リーダーシップとコミュ

貨物は輸送数量がわずか 誠二氏が「組織における 千円。

、３ 階 席 ２見込み。宅配以外の特積 ９組織委員会理事の平尾 ０ ０ 円 割 引 ）営業利益はやや悪化する ーワールドカップ２０１ の全ト協加盟事業者は３営業収入とも横ばいで、一般貨物は輸送数量、 １時から５時 分まで。

ばいの見込み。

第 回 安全マネジメントセミナー

ステム、生活クラブ事業

な運賃値上げを提示さ軽油価格の下落に伴うコ △７・７で ・９㌽も上 般貨物が０・３で ・０
スト改善効果により、景 昇。営業収入は△５・１ ㌽悪化し、宅配以外の特況感の指標は△ ・５で で ・７㌽、営業利益は 積貨物も ・０で４・２・９㌽上昇と大きく改 △７・７で ・７㌽の上 ㌽水準を下げたが、宅配利益は△ ・０で２・０した。

善。これに対して、中規 昇といずれも大きく改善 は７・７で ・２㌽改善によると、景況感の判断 が△ ・１で１・６㌽改
・ ９ で １・０ ㌽、営 業

指標は△（マイナス） ・ 善したが、営業収入は△６で前回調査比６・３㌽

悪化した（以下、同様）。

宅配以外の特積貨物で軽 油 価 格 は 下 落 し た ㌽それぞれ悪化した。

が、依然高止まり水準にあり、運転者不足の深刻 は、輸送数量が△ ・０
収入は△ ・７で ・５化など、足元の事業環境 で ・６ ㌽ も 改 善。営 業
こうした中で事業規模 ㌽改善したが、営業利益による格差が拡大してお は△ ・０で０・３㌽悪運賃・料金水準は、一模・小規模事業者は運賃 した。

業種別にみると、一般

年４～６月期、速報 ） 貨物では輸送数量の指標

界の景況感 」調査（ 平成第 回「トラック運送業 ずれも水準を下げた。

全日本トラック協会の 単価の改善が進まず、い

景況感調査
４～６月期

宅配の流通４団体が共同で、小口輸送シは厳しい状況にある。

九州～東京を24 時間で輸送
10

ヒヤリ・ハットが報告し

1010

業利益・営業収入とも悪 をどこまで話せるか？～ 示・紹介する。
化する見込み。

ＯＤ調査

営業用貨物車オーナー
インタビュー

運送事業者に 時間額９０７円に改正す を含めて、都内の事業場 を開設し、経営・労務管調査への協力 ることを決定し、９月１ で働くすべての労働者に 理に関する様々な問題に適用され、この最低賃金 ついて、ワン・ストップで円引き上げは３年連続。 額以上を支払わないと、 無料相談に応じている。

を呼びかけて 日付で官報公示した。
いる。

19

する有機野菜産地を支援するため、産直り、大規模事業者は運賃 化した。

「改善基準告示」遵守してＮＡＳＶＡ

や す い 職 場 を つ く る 極 ームページを参照。

19

よりも安く運べるという。

宅配では輸送数量が

11

20

14

ドライバー不足で輸送力確保に苦心

単価が改善傾向にあり、

国 交 省

27

９月中旬～11月中旬
調査実施に協力要請

34

10

43

40

内閣府
消費者委員会

11

30

30

27
24

30 12

30

流通４団体
13

30

12

15

小口貨物なら宅配・路線便の運賃相場

17

11

10

示」
を遵守しながら24時間で輸送する。

23

10

10

代させ、いわゆる運転者の「改善基準告

21

21

30

90

27

49

環境厳しく中小は悪化
大手企業は運賃が改善

ステムを構築した。九州の産地から東34

10 月 15 日 開 催

京の消費地へ、途中でドライバーを交21

第1087号２０15 年（平成27年）9 月10日
経 営
（３）

東
ト
協

運輸安全委員会動案などを了承

行う交通安全活事故防止の徹底を求めた。 せて街頭活動を行い、効り た い 」と 述 べ、改 め て ができるだけ歩調を合わ

し、「９月もゼロで乗り切 「統 一 実 施 日 」に 各 支 部

議事では秋の交通安全 果的に展開することを確した。
冒頭、江森委東京都トラック協会運 （９月 ～ 日）を控え、 員長は秋の交通安全運動 運動について、東京運輸 認した。
今年度の事故防止イベ

門官が、同支局の実施細 ントに関しては、大田支輸安全委員会（江森東委 統一街頭活動などにより について、街頭指導活動 支局の新田淳陸運技術専

員長 ）は９月２日、東ト 効果的に運動を実施する 「統 一 実 施 日 」の ９ 月「総 力 目や今年上半期の重大事 部と共催で 月７日に実総合会館で平成 年度第 ことを確認した。また今 日 を 中 心 と し て、
３回委員会を開催した。 年度の事故防止イベント を挙げて、街頭に立って 故の発生状況などについ 施する予定だが、具体的

討小委員会」に一任する

事故防止大会の在り方検「本 部
以上が、交差点の右左折 実 施 要 領 な ど は、

秋 の 全 国 交 通 安 全 運 動 案や、警視庁と連携して 取 り 組 ん で い た だ き た て説明。死傷事故の半数 な企画内容の絞り込みやい」と呼びかけた。
また、会員第一当事者 時に起きていると注意をまた、警視庁交通部交 ことを了承した。

東ト協は、

月３・４日に 本部会場

平成 年度 （ 東ト 総 合 会 館 ）で そ れ

今後の開催日程・申しの初任運転 ぞれ開催する。

者特別講習を順次実施 込み期間は、表の通り。

日に予定していた特別部変更となり、 年１月

し て お り、 多摩会場の開催日程が一

今後９月

日に多摩会

場
（三多摩自 講習は、１月 日に日程

動車会館）
、 を変更して開催する。

（土）
12月 5日
11月6日（金）〜 11月27日（金）（日）
12月 6日ＦＡＸする。

研修内容はエクセルの

月 ６・ ７ 社１人を優先）
。

〜

日】

・エコプロジェクトセ期通信訓練▽グリーン

ミナー
（～ 日）

日

物流経営士課程修了認定会議日 東京・和歌山のトラック協会青年組織による意見交換会【 城東支部 】◆株式会社オン・タイ

ム＝江東区千石１の４の８の４０５▽☎ ・５６

５３・０５３５▽一般貨物（ 普 通 車 台、け ん 引

車 台）●東ト協本部事務局人事﨑秀樹（９月１日付）

日 東京都 立･川市合
同総合防災訓練調整会

東京都総合防災議▽広報・情報小委員会

日日 事務局部長会

務局説明会

市合同総合防災訓練事委員会▽東京都・立川▽食糧専門部会麦・粉

運賃収受検討小委員会▽物流政策委員会適正・研修委員会合同会議

日 関ト協青年部総務

訓練参加者説明会

日 東ト協ＩＰ無線定【Ｘ ・３３５９・４９８ ５）

受講料は３０００円

スンのみの受講も可能。

（テキスト代含む）。全レ

ッスン受講、１レッスンのみの受講でも同額。

申し込み期限は９月日（定員になり次第締め切る ）。
「参加申込書 」に▽申し込み・問い合わる。

統計データを を 見 い 出 し て い く た め のいずれも２日間コース 基礎や活用、プレゼンテ せ先＝東ト協教育研修部

月は本部・多摩各会
退職（交付金会計部交、〈 多摩会場 〉東ト協 付金会計課）八代一雄
場別に受け付け、▽申し込み・問い合わ ３）「受 講 申 込 書 」に せ先＝〈本部会場〉東ト 多摩支部（☎０４２・５（８月 日付）記入の上、それぞ 協運行管理部（☎ ・３ ２４・３４６９、ＦＡＸ適正化事業部適正化事
れの申し込み先に ３５９・３６１８、ＦＡ ０４２・５２５・１７７ 業課課長（ 新規採用 ）岡受講の申し込み

0331の死亡事故について、現 促した。
在は５件と前年同期よりまた、警視庁と連携し安全組織係長は、運動の て実施予定の交通安全活１ 件 少 な い 状 況 と 説 明 通総務課の杉木克則交通

進め方や重点などを説明 動については、新たに安した上で、今年第４四半 全意識の向上を目的とし部による運転者講習の実期の貨物車事故防止対策 たステッカーを作成し、 の支部別参加状況、各支と し て、「秋 の ラ イ ト オ 会員事業者のトラックに施要領などを説明した。

ーン」（ 時を目安に前照 を行う予定。

このほか、今年度の東 協同組合の江成武安全推

議事後、関東交通共済

キャンペ 貼付して、キャンペーン
ン （イチロク）灯点灯）や、「交差点アイコンタクト運動」を展開 ト協ドライバー・コンテ 進部長が、同組合の交通するとし、協力を求めた。 ストの結果、セーフティ 安全運動への取り組みを

東ト協

警視庁と連携の交通安全活動も引き続き、東ト協の取 ドライバー・コンテスト 紹介した。
り組みについて説明し、を開催し、公正取引委員 に続き、公取委事務総局・ 止法上の指針」（ガイドラ 賃指数のように指数化す
会 の 担 当 官 が、
「独 占 禁 取引部相談指導室の小野 イン）、および「相談事例 れば、問題ないが、具体集（」行為類型別主要事例） 的な運賃額を示すことはＩＴスキル向上へ

パソコン
セミナー
事業者団体 体的な企画案を示し、相２日間コースで開催ては、厳しく た。

の活動に対し 談 す る よ う 注 意 を 促 し的に解説した。 事前に公取委事務局に具体の活動に関する独占禁 の禁止行為について具体 る。このため小野寺氏は、

小野寺氏は「事業者団 に基づいて、事業者団体 問 題 と な る お そ れ が あ止法における事業者団体 寺哲係長が講演 。
への規制」をテーマに講同小委では運賃問題に演した。
ついて、事業者団体として可能な対応策について
審議・検討を重ねている

東ト協は 月に、運送

申込期間

人 の 計 人（ 先 着 順、１ 記入の上、ＦＡＸ送信す

定員はＡ・Ｂ日程各の後の質疑を踏まえ、運 業のＩＴスキルアップを 合会館６階研修室。

竹内委員長は講演やそ多摩会場 日程が一部変更。 ーション用のパワーポイ （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ４ １
公 表 す る 場 に、引き続き今回のよう （１レッスン約２時間）

24

26

【

日】

時 分＝鉄鋼月 〜日㈭時＝ロジ研本部連絡時＝青年部研修会（浅会（東ト総合会館）▼

時＝常任理事

草文化観光センター）日㈮会（東ト総合会館）▼

時＝本部事故防止大会の在り方検討小委員会（同）専門部会役員会（ 東ト

総合会館 ）▼ 時＝同

時 分＝総務委員会

時＝経営者セミナー

活 動「統 一 実 施 日 」▼

日 ㈫ 東ト協街頭指導

安全環境委員会（同）▼（同）▼ 時＝三組織連

絡会（全ト総合会館）▼

14

規制・制約されている。例

えば、運賃水 賃問題への対応について 目指す「パソコンセミナ※ 講習時間：午前 8 時50分～午後 4 時

27

31

17

18

東ト協物流政策委員会 が、その一環として今回

運 賃 収 受 検 討 小 委 員 会 同日は小委のメンバーに

70

28

５時まで、会場は東ト総 ベルに応じ希望するレッ ９・６０２０）

18

16（ 浅 井 隆 委 員 長 ）の 適 正 の講演会を行ったもの。

Ａ日程は準の目安につ 厳しい制約がある中で、 ー」を開催する。
いて、事業者 「何とか運賃問題の打開

平成28年

27

団体が調査・ に向けて、今後の方向性 日、Ｂ日程は同８・９日

平成28年1月20日（水）（火）〜 1月12日（火）
12月22日

31

30

30

13

（ 竹 内 政 司 委 員 長 ）は ８ 加え、物流政策委の浅井竹内委員長のあいさつ（木）（木）
10月15日〜11月 5日

29（東ト総合会館）

15

総合会館で第６回委員会

本部会場【東京都トラック総合会館】

開催日

10

19

30

月 日、全日本トラック 委員長が出席した。

（水）〜 9月 9日
（水）
8月19日

11月12日（木）

16

19

16

10

16

21

独禁法の規制テーマに

9月16日（水）15

９月以降の開催日程

合、ＷｅｂＫ な勉強会を行っていきた 時間は午前 時から午後 ント作成・活用など。レ ３７、ＦＡＸ ・３３５
ＩＴの成約運 い」と述べた。

34

申込期間

開催日

30

27

適正運賃検討小委

公取委の担当官が講演

多摩会場【三多摩自動車会館】

8

9

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

13

29

効果的に
街頭活動を展開

平成28年2月6日（土） 平成28年（金）〜 1月29日（金）
2月7日（日） 1月 8日

18

19

22

17

16

03

☎03—3359 —4137、ＦＡＸ 03—3359 —6020

24

秋の交通安全運動（土）
10月 3日
9月 4日（金）〜 9月25日（金）（日）
10月 4日

03

16

03

03

物流政策委

20

東ト協は９月29日、平成27年度第１回経営者セミナーを開催する。今回は、カレーハウ
スＣｏＣｏ壱番屋の創業者・宗次徳二氏（現特別顧問）を講師に迎え、同氏が「宗次流 独断と偏見の経営哲学」と題して講演する。
時間は午後３時から４時30分まで、会場は東ト総合会館４階会議室。
受講対象は、東ト協会員の役員・管理職など。定員80人。参加費は無料。申し込みは９月25日まで。
「参加申込書」に記入の上、Ｆ
ＡＸ送信する。

20

ＣｏＣｏ壱番屋・創業者が講演40◆申し込み・問い合わせ先＝東ト協教育研修部

初任運転者特別講習
10

10

10

27

経営者セミナー

11

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）9 月10日
第1087号

10

東ト総合会館で平成 年 ント「豊洲防災ＥＸＰＯ

し、今年度「トラックの ス 出 展 し て Ｐ Ｒ 活 動 を
ノベルティは、７月の日」本部イベントなどの 行う。
広報活動について説明・了承するとともに、電車 第１回委員会での意見を「防 災 用 ウ エ ッ内および一般紙掲載広告 踏 ま え、

東ト協

各支部では、９月６日 デザインのものを選定しの世田谷支部を皮切りに、 た。

このほか、秋の全国交
月上旬を中心にＰＲイ
ベントを順次実施する。 通安全運動にあわせて、
今年度は、業界に対す 警視庁などが企画する文
る 理 解 促 進 と イ メ ー ジ 化放送のラジオ番組「交アップを図ることを目的 通安全キャンペーン」へに、業界ＰＲ映像を制作 の協賛や、東ト総合会館する計画で、既に７月の １階ショーウインドー・
第 １ 回 委 員 会 で 映 像 案 ディスプレイについて、
秋の交通安全フィルムへを選定 。
今回の委員会では、こ の交換などを了承した。
あわせて、今年 月にの映像案の具体的な内容

東ト協

全日本エコドライブ
チャンピオンシップ「全日本エコドライブ

総 合 優 勝・決定した。

ほか「トラック型ブロッ

また「トラックの日」 読売・毎日・東京新聞各

方向で企画案を固め、制また毎年、都内の新入作に着手する方針 。
学児童に配布している

和歌山ト協・青年組織と意見交換会

学生の部あわせて組織とは毎年、意見交換 外の取り組み」をテーマ

ト総合会館で平成 年度の交通事故発生

杉木係長が都内

研修ではまず、演した 。

ル」をテーマに講

転車の交通ルー

増加している「自長が、交通事故が則交通安全組織係

策係長と、杉木克

自転車交通安全対総務課の宮迫敏信

警視庁交通部交通

７ チ ー ム が 出 場 し、「足ト ロ フ ィ ー・賞 状 な ど と

あ わ せ て、「鈴 鹿 市長 杯 」

同チームの藤倉氏らが東ト協本部を訪れ、大髙一夫会長に対して総合優勝を報告した 。

状況や、秋の全国交

通安全運動について 説 明。
「秋 の ラ イ

トオン （イチロク）

キャンペーン」（午後４時を目安に前照灯点 灯 ）や、交 差 点 での事故防止対策として、ドライバーと歩行者の相互に安全確認を呼びかける「交差点アイコンタクト

占める自転車の関与率

内では交通事故全体に

女性部研修会を開催し、 通事故データを示し、都宮迫係長は自転車の交

本部長 ）は９月４日、東 けた。

東ト協女性部（原玲子 運動」への協力を呼びか

60

これに伴い９月７日、

う も の で、一 般・ 運輸）の両氏で構成。

・吉本商一
（八千代
エコドライブを競 運輸）

をポイント化し、 表 と し、鳥 ノ 海 学（ 協 同

どでタイムや燃費 泰 徳 氏（ 藤 倉 運 輸 ）を 代

走行や車庫入れな ームは足立支部長の藤倉ーシングコースの を贈られた。なお、同チ大会は、国際レ勝した。

チーム」が総合優 合部門でも優勝し、優勝

足 立 支 部 Ｇ Ｅ Ｐ もに学生の部を含めた総場 し た、「東 ト 協 一般の部で優勝するとと（ Ｇ Ｅ Ｐ ）か ら 出 立支部ＧＥＰチーム」が大髙会長に総合優勝を報告する藤倉 コ プ ロ ジ ェ ク ト
鳥ノ海氏、吉本氏
氏㊨と（ 左端から）良い関係づくりを進めて

同日はまず、事前に提いきたい」と述べた。

出した自社ＰＲ表をもと

東ト協青年部（笠原史 交換会を開催し、両組織 に自己紹介を行った後、のデザイン案を審議・決 久 本 部 長 ）は ８ 月 日、 からＯＢを含めて 人が ３つのグループに分かれ「交通安全啓発用下敷き」

東ト協
青年部

冒頭、あいさつに立っ ク消しゴム」を加え、トクフェスタ』の開催が計
電車内広告（東 紙、モ ノ ク ロ・ 全 ５ 段 ）画されるなど、ますます に向けて、広報活動が重要視されて 京メトロ有楽町／副都心 を掲載する。
広 告 デ ザ イ ン は「国業界イメージ向上へ24

22

いる。今後も効果的な広 線・京王全線・多摩モノ

修了式

ク が 運 ん で い ま す。
」を 定した。表面が玩具など 東ト総合会館で和歌山県 参加した。
てディスカッション。「今メーンキャッチコピーとトラック協会青年協議会
冒頭、笠原本部長があ 後の青年部のあり方」「労
の
贈
り
物
を
積
ん
で
、
夢
を
「大 阪 の 青 年 務問題への対応」「輸送以運ぶトラックを表現した （ 金 谷 直 俊 会 長 ）と 意 見 い さ つ し、するものに決定した。

22

報を目指していきたい」 レール・ゆりかもめ各線、 内貨物の ％を、トラッと述べた 。
「ト ラ ッ ク の 日 」広 報
活動としては例年通り、ＰＲ映像を制作
東ト協は９月２日、東ト総合会館で第 期物流
経営士課程の修了式を開催し、大髙一夫会長が所
定の課程を修了した 人に対して、修了証書をそれぞれ授与した。
今期の修了生は
東ト協会員 人のほか、神奈川県ト協会員３人、茨城県ト協
会員２人、群馬県ト協会員１人、および
全日本トラック協会事務局２人 。
修了証書の授与に続き、精勤賞・皆勤賞・35

修了生は次の通り（敬 田 運 輸 ）▽ 鈴 木 健（ 鈴 直 会を行っているが、和歌 に、それぞれ討議・意見
井田知成氏（ハンディー 士のネットワークを、社
カッコ内・会社名）。 商 事 ）▽ 竹 村 茂 孝（ 北 多 山とは今回が初めて。意 交換した。
ズ・神奈川県ト協会員 ） 業の発展と業界のレベル 称略、
秋元守（まるあ秋元運 摩 運 送 ）▽ 田 中 猛（ 多 摩
見
交
換
を
通
じ
て
交
流
し
、
が受賞した。
アップに役立てていただこの後、グループごと送）▽大舘明（ エス・ジー 運 送 ）▽ 土 屋 穂 波（ 東 江
修了生は、全ト協の認 きたい」と述べた。
に討議結果を発
ホールディングス）▽ 大 運 輸 ）▽ 出 島 康 佑（ 安 立
定資格「物流経営士 」に
この後、カリキュラム
表。青年組織の塚 祐 貴（ マ ル ニ 運 輸 ）▽ 運 輸 ）▽ 冨 田 隆 弘（ 大 昌
認定され、全ト協の藤原 検討会議・修了認定会議
全国的な連携の大 橋 直 弘（ 全 ト 協 ）▽ 大 運 輸 ）▽ 中 島 大 介（ 安 立利雄常務理事から、認定 委員の岡田清・成城大学
重要性が指摘さ
森
昌
弘
（
大
賀
運
輸
）
▽
小
運
輸
）
▽
新
井
田
知
成
（
ハ
証・携帯証・襟章が授与 名誉教授と、武田正治・ 川 裕 史（ 全 ト 協 ）▽ 小 倉 ン デ ィ ー ズ・神 奈 川 ）▽れるとともに、された。これにより、東 東京都市大学名誉教授が積年の業界課題
政
人
（
七
福
運
送
）
▽
尾
崎
平
井
聖
尊
（
東
京
港
運
送
）
ト協の講座における資格 祝辞を述べた。岡田氏は 寿 雄（ 北 多 摩 運 送 ）▽ 小 ▽ 藤 田 敬 志（ 多 摩 運 送 ）として適正運賃
取得者は４３４人に上る。「商取引の変化に伴う物 作 紀 久（ 多 摩 運 送 ）▽ 小 ▽ 藤 森 信 彦（ 田 口 運 送 ）収受の必要性な▽ ▽前西原清城（共栄運輸
修了式であいさつに立 流の大きな変化への対応 田切秀夫（トーショー）
どが提起され黒澤美恵子（日高運輸・ 商会・神奈川）▽増田督
った大髙会長は、「物流経 が必要」と強調し、武田た。さらに、こ群 馬 ）▽ 小 林 正 嗣（ 小 林 人（ 日 本 ロ ジ テ ム ）▽ 町
営士の諸先輩の多くは、 氏は「係数感覚に優れたれらの課題解決
運 送 ）▽ 小 山 龍 次（ ス ワ 田 誠 人（ 町 田 運 送 店 ）▽トラック運送業界のけん 経営に努め、再生産可能に向けて、政界
運
輸
・
神
奈
川
）
▽
近
藤
瞳
山
田
晋
之
丞
（
丸
晋
運
送
・
引 役 と し て 活 躍 し て い な運賃収受に取り組んでへのアピール強
（
東
江
運
輸
）
▽
齋
藤
悟
（
田
茨
城
）
▽
若
林
博
喜
（
シ
ン
る。学んだ知識や仲間同 ほしい」と求めた。
化を求める意見
口
運
送
）
▽
齊
藤
隆
（
Ｏ
Ｓ
コ
ー
）
▽
和
田
真
樹
（
西
多
Ｏ・茨 城 ）▽ 佐 藤 亘（ 協 摩運送）などが出され同 企 画 ）▽ 島 田 稔（ 千 代た。

人が資格取得全国的な連携強化を

本部・各支部でＰＲイベ

物流経営士課程

91

優秀賞の各表彰が行
次代を担う
われ、最優秀賞は新27

どを説明した。

バーが注意すべき点な防ぐため、特にドライ

し、自転車との事故を

用五則について説明

習制度や自転車安全利

施行の自転車運転者講

その上で、６月からすると注意を促した。

国平均の２倍近くに達が３分の１を超え、全増加する自転車事故防止対策をテーマに

35

女 性 部 研修会

チームが参加し基本的には了承された。 ントや、来年秋に開催予 チャンピオンシップ２０て行われた。
ただ駐車問題に関する内 定の「東ト協フェスタ」 １５」（全日本学生自動車
東ト協ＧＥＰからは、
容 を 追 加 す べ き と の 意 の検討・準備状況などに 連 盟 主 催 ）が ８ 月 日、 トで開催され、東京都ト
三 重 県・ 鈴 鹿 サ ー キ ッ ラック協会グリーン・エ 参加事業者から選抜した見が出され、その旨のナ ついて報告した。

などを説明し、審議の上、 実施予定の事故防止イベ「足立支部ＧＥＰチーム」

た彦田委員長は「来年は ラック・クイズ参加の親 カラー）を掲出するとと（写真）ののデザイン案などを審議 トティッシュ」

10

一般都民向けの『トラッ 子連れなどに配布する。 もに、一般紙広告（朝日・ノベルティのウエットティッシュ

レーションなどを入れる

広報・情報委員会「 ト ラ ッ ク の日 」
広報活動を了承
東京都トラック協会広 ン ト を 展 開。 本 部 イ ベ

報・情報委員会（彦田昌 ントは 月 ・ 日の２
10

度 第 ２ 回 委 員 会 を 開 催 ２０１５」に協賛・ブー

27

昭委員長 ）は９月３日、 日間、参加・体験型イベ

11

15

27

第 15 期
東ト協

16

11

第1087号２０15 年（平成27年）9 月10日
協 会
（５）

に対し、安全衛生部長名あわせて、安全衛間」（ 月）などに死等防止啓発月

重点的な取り組み事項は、次の通り。
策（ 時 間 外・休 日 労 働 の① 荷 役 作 業 に 削減や年次有給休暇の取、９件で 件（８・４％）（ ・
中型が 件で同 件２％）のそれぞれ減少だ

が、普通貨物車は 件で同 ２ 件（ ・ ２ ％）増 加

警察庁の交通事故統計 している。これらの内数

一方、自家用貨物車に（８・３％）の減少。
総合対策、腰痛 事業用貨物自動車（第一 同２件
予 防 対 策 な ど 当事者）による死亡事故

を 重 点 事 項 と 件数（速報）は、１９４件 よる死亡事故件数は３５
して、日常の労 で 前 年 同 期 比 件（ ８・ ８件で同 件（ ・４％）働 衛 生 活 動 の １％）の減少と引き続き の減少となっている。
なお、交通事故全体の発生件数は 万７７９５
軽貨物車（ 件で前年 件で同５・６％の減少だいる。

総 点 検 を 実 施 前年を下回って推移して
する。
東京労働局

を除く、 が、このうち死亡事故はではこれに伴い、同局の 同期比５件増加）
第 次労働災害防止計画 大型・中型・普通貨物車 ２１７４件で同１・１％

死亡事故８％減少

貨物自動車運送事業振 とく／ ・９・ ・９）で、興センターは「トラック ＴＳ各テナントが各種割の日」（ 月９日）にあわ 引などによる「お得 」なせて、今年も 月５日か サービスを提供するキャ

10

労 災・過重労働防止へ
安全衛生対策の推進をで「平成 年下半期の安生対策の取り組～７日／準備期

全衛生対策の推進についみ強化について厚生労働省労働基準局て」（８月６日付）を通知
通知したもの。

間９月）や、「過労

し、業界における対策のは、全日本トラック協会

周知・徹底と取り組み強化を求めた 。
年の陸上貨物運送事

業における労働災害の発生状況は、死亡およびおける墜落・転落災害防 得促進、健康管理体制のまた、 年度の過重労 止対策（
「ガイドライン」 整備や健康診断の実施な

休業４日以上の死傷災害 が必要な状況にある。

災害防止対策、③転倒災 ⑥腰痛予防対策、⑦安全

このため、
今年度の
「全 害防止対策、④過重労働 衛 生 優 良 企 業 公 表 制 度従事者）で最も多い。

厚 生 労 働 省 と 中 央 労 度 導 入（ 月 施 行 ）へ の

またメンタルヘルス対働 災 害 防 止 協 会 の 主 唱 取り組み準備や、職場にに よ り、平 成 年 度「全 おける受動喫煙防止対策（６月施行）の推進など。

国労働衛生週間」が、月１日から７日まで実施と、最も多い大型が１０は、一層の取り組み強化 国労働衛生週間」（ 月１ に よ る 健 康 障 害 防 止 対 の推進。

計画の目標達成のためにが、第 次労働災害防止

いずれも減少傾向にある 種・職種別（自動車運転 化 の 推 進 ）、② 交 通 労 働 制度導入への対応など）、

続の増加。今年上半期は 労災支給決定件数は、業 や 荷 役 作 業 に 係 る 書 面 対策（ストレスチェック

かでも死傷災害は５年連 働による脳・心臓疾患の に基づく安全対策の推進 ど ）、⑤ メ ン タ ル ヘ ル ス

ともに前年を上回り、な

10月５～９日
19

防 止 の た め の によると、７月末累計の であるトレーラは 件でよる健康障害される。本週間に先立っ 策をはじめ、過重労働に
て９月を準

備期間とし

り組みが展

て、各 種 取

開されてい

今年度の

る。

は
「職場発！

スローガン

心と体の健

。
広がる 健康職場 」

康チェック はじまる

車種別にみる

例えば、東神ＴＳではら９日まで「トラックス ンペーンを実施する。

テーション（ ＴＳ ）とく
食 堂 の 定 食・丼・カ レ ー・

麺類全品を２割引とし、

とくキャンペーン」を実施する。

０円）を半額以下の２１

ＴＳの認知度向上と利 入浴回数券（通常４３０用促進などを目的に、

なお、キャンペーン実

年度から実施しているも ００円で販売する。
ので、今年度で３回目。

表す「のぼり旗」を掲出。

「ト ラ ッ ク の 日 」に ち 施のＴＳには、その旨をなんだネーミング（ とく「青だけど 車は私を見てるかな！」

普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

14

11

22

準備期間中に取り組む の目標達成に向けて、重 合計では、１７９件で同 の減少にとどまっている。
件（ ・ ９ ％）重点事項としては、改正 点事項を中心として積極
事業用貨物車労 働 安 全 衛 生 法 に 基 づ 的に取り組むよう呼びか の減少。
けている。

※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

22

10

0
1
0

７月末累計

10

10

−8

26

12

25

（前年比）
１当件数
121 144
発関与事故件数 127 146型
生（前年比） − 38 − 16１当件数
206 123件
関与事故件数 213 126
数（前年比） − 68 − 17１当件数
418 325
合関与事故件数 434 332
計（前年比） −104 − 5741
死 大型貨物車（１当）20者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
中

27

12

10

48
245
71
274
− 19
− 45
110
502
212
626
−7
− 58
114
634
314
862
− 10
− 91
272 1,381
597 1,762− 36 − 194
1
8
1
6
0
2
3
3
+2
1
1
−1
2
2
+2
6
6
+3
0
0
1

ＴＳ「とくとく」キャンペーン
11

0
0
±0
0
3
+2
3
4
+4
3
7
+6
0
0
0

11

17

2
2
−4
15
15
+1
10
11
−5
27
28

13
13
±0
27
27
−3
36
36
+4
76
76
+1
0
0
0
0
0
±0
1
1
±0
5
5
+2
6
6
+2
0
0
0

「トラックの日」
59 10

46

30

13
13
+3
27
27
+1
26
26
+8
66
66
+ 12
2
1
0
17
18
−5
56
67
+3
109
125
− 11
182
210
− 13
0
1
1
91
58
94
60
+ 2 − 24型

１当件数
関与事故件数
大26

き、ストレスチェック制

10計
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

警 察 庁

22

平成27年７月末現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は19,799 件 で、前 年 同 期 比1,570件
減少し、死者数は 98人で同16人の増加となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反
別」
表の下段「注」参照）発生件数（本年累計 ）は、1,762件で前年同期比194件減少し、死者数は16人で同３人の減少となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が 217件で前年同期比 22件の減少で、
死者数は８人だった。
違反別では、歩行者妨害による関与事故が66件で、前年同期比12件増と著しく増加している。

厚労省労基局
全ト協に通知
27

27年度

交通事故
統計
15

10

全国労働衛生週間
10 月 1〜7 日
12（平成 27年 7月末）
（本年累計数）

違反別 営業用トラック関与の交通事故

（６）
総 合

２０15 年（平成27年）9 月10日
第1087号

緊急通行車両証の発行訓練

後、４㌧車 台が都救助
物資備蓄倉庫（城南大橋
第二倉庫）で救援物資を初の輸送基地運用訓練

倉庫（都救援物資集積所） 輸送隊などと通信連絡を 集積所に荷捌き要員 人 車両への積み込みなど、る 立 川 市 の 旧 立 川 政 府 内に現地本部を設置。各 施。同倉庫の都救援物資 物資の受け入れ・仕分け・広域物資輸送拠点であ 本部訓練として、同倉庫 輸 送 基 地 運 用 訓 練 を 実 輸送隊などが運んできた

積み込んで出発 。

救援物資の積み込み作業やパレットを活用して、より多摩支部のトラック

なお、同日は安倍晋三

４㌧車８台が出動し、泉 総理が政府調査団として体育館から昭和記念公園 現地の昭和記念公園など

後、閉会式で「災害への内に設置された避難所へ を訪れ、訓練を視察した
救援物資を輸送した。

一連の訓練終了後、彦 備えを確かなものとして

田昌昭副会長（緊急輸送 いただきたい」とあいさシステム検討委員長）が つ。東京都の舛添要一知

講 評 を 行 い、「災 害 時 に 事が、新たに制作した防は速やかに、確実に物資 災ブックを贈呈した。
を届けることが緑ナンバート
ラックの重要な役目」と改めて強調した。

点検整備推進運動の補助者として社内で任

点的な取り組み事項は、 総重量８㌧以上など）の事業用自動車などの重 損 に よ る、大 型 車（ 車 両▼

９・ 月は強化月間

国 土 交 通 省 自 動 車 局 や燃料装置などの重点箇は、自動車点検整備推進 所 の 点 検 実 施 を 徹 底 す協議会などと協力して、 る。また前検査を行った

９・ 月を「自動車点検 事業者などについては実として、確実な点検・整 点検励行を指導する。

受講対象者は、①整備 整備推進運動」強化月間 施状況を確認し、確実な管理者として届け出をし命されている者 ③ 今年度

運送事業用の大型車につ 車輪脱落事故が大幅に増

国交省自動車局では、
東京運輸支局は、平成 ２ 年 に １ 回（ 隔 年 ）の 受

中に整備管理者として届

年度中に受講できなか いて、国交省が選定する

えているとして、注意喚

特にホイール・ボルト折年度整備管理者（選任 講が義務付けられている

け出を予定している者 ④後 ）研 修 を、 月 か らる。貨物自動車運送事業 して、必ず受講するようを展開する。
もので、東京都トラックて い る 者 ② 整 備 管 理 者 備に向けて各種取り組み

月 に か け て ８ 回 実 施 す 協会では受講対象者に対～ 月に８回開催

整備管理者（選任後）研修

さらに立川市の要請にまで緊急輸送し、このう 行い、円滑に物資を受け を派遣し、ハンドリフト 一連の作業を行った。
また燃料給油訓練を行 神奈川県トラック協会のち８台が同倉庫で九都県 入れる訓練を行った。
市などからの救援物資を育館（市救援物資集積所） 緊急通行車両に給

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 地震が発生し、立川市で 追加積載し、立川市泉体 い、指定給油所では、９月１日に行われた 大きな被害が生じたとの油するまでの手続
今回の訓練で

川崎市「東扇島広域防 きなどを確認した。

平成 年度東京都・立川 想定で行われ、東ト協は に輸送した。
市合同総合防災訓練およ トラック 台（大田支部
び第 回九都県市合同防 ４㌧車５台／多摩支部４ 災拠点」からも、２㌧車

防災訓練の一環と災訓練に参加し、災害時 ㌧車５台・２㌧車２台） ２台で救援物資を同倉庫 は、九都県市合同
あわせて緊急輸送現地 して、初めて広域

10
会場などは

講を希望する者など

・整備管理者の届け出〈注意事項〉
受講費用

表の通り。

会員事業者 合、事前に東運支局で変重点実施項目

重点実施項目は、①大点を置いて徹底を図る。

型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法に

全日本トラック協会は ついての啓発（重点箇所

備管理者手帳（所持者）お り組む。

す部品などの自主点検・②黒煙濃度に影響を及ぼ、（ 事 前に必要事項を記入 整備推進運動」強化月間 ホ ー ス お よ び パ イ プ ）よび筆記用具を持参の上、受付時に提出）、整 を実施し、その徹底に取は、各 回 と▽問い合わせ先＝東運 「責務」として、年間を通発、③ Ｄ Ｐ Ｆ（ 黒 煙 除 去

全ト協では事業者の 整備の実施に関する啓

も午後１時

早退は認め

（☎ ・３４５８・９２
門

が、強化月間では特に重 方法に関する啓発

推 進 運 動 を 行 っ て い る 装置付き車の正しい使用で（ 遅 刻・ 支局検査・整備・保安部 じて、全国的に点検整備 フィルタ）などの後処理から４時ま

態や燃料装置、電気配線、

９・ 月の２か月間、平 ＝ホイールの取り付け状・ 受 講 当 日 は 受 講 票 成 年度の「自動車点検

ことは１人１０ 更の届け出を行っておく
００円、
非会

員は２００
０円。

全ト協

輸送安全規則に基づき、 呼びかけている。日程・ った整備管理者 ⑤ 特に受 ホイールの取り付け状態 起している。

26に も 都 民 生 活 を 支 え る と協会車３台、および人 に緊急輸送した。
「ライフライン」として、 員 人を動員して参加。

講評を行う
彦田副会長

研修時間

10

27

都の防災訓練では、緊

豊島区東池袋 1 - 19 - 1

トラック輸送が重要な役（大ホール）

12月 9日 水

1,200 人12月 7日 月 たましんRISURU ホール 立川市錦町 3 - 3 - 20

10割を果たしていることを 急輸送訓練（緊急輸送路 ライフラインの役割アピール

豊島公会堂

確保訓練 ）として、大田

12月 3日 木については、 事 項 に 変 更 が 生 じ た 場※受講対象営業所はあくまで目安で、別日程の研修も受講可能

られない）
。 ３７）

03

中央／大田／深川／城東
1,300人江戸川区中央 4 - 14 - 1
江戸川／葛飾／足立江戸川区総合文化センター

700人

豊島区東池袋 1 - 19 - 1

今回の防災訓練は、多 区の大森警察署で緊急通

国交省など

10

初の広域輸送基地運用訓練を実施

12

12

700 人

豊島公会堂

中野／杉並／練馬墨田／葛飾
港／品川／目黒
豊島／足立
新宿／杉並／練馬
多摩／物流／環境

11月27日 金

アピールした。

豊島公会堂

700人

大田区新蒲田 1- 18 - 23

700 人

豊島公会堂

10月30日 金

東 ト 協

摩地区を震源とする強い 行車両証の発行を受けた

10

10

700 人

10月26日 月

品川／大田／目黒城東（大ホール）

大田区民センター

11月17日 火

700 人

渋谷／文京／台東
荒川／多摩
港／世田谷
豊島区東池袋 1 - 19 - 1
板橋／江戸川／環境
千代田／中央／新宿
豊島区東池袋 1 - 19 - 1
深川／物流

豊島公会堂

豊島区東池袋 1 - 19 - 1

10月20日 火

12

東運
支局

会場名

46

27

平成27年度 整備管理者（選任後）研修日程

27

36

15

給油訓練

都総合防災訓練に参加
No.775

収容数
受講対象営業所

所在地

開催日

第1087号２０15 年（平成27年）9 月10日
総 合（７）

この島には最盛期には５山などの過酷労働に就かせ万人を強制連行し︑主に鉱を閣議決定して︑以後約４２６７人が住み︑人口密度
た︒１９４５年の花岡事件かかっていたのだ︒

は東京の９倍︒住宅のほかに店舗︑小・中学校︑病院︑ は︑９８６人の労働者が一
理髪店︑パチンコ屋︑雀荘
る︑象徴的な事件である︒と特高に殺されたとされ産院︑神社︑寺院︑映画館︑ 斉蜂起し︑４００人が警察⁝︑火葬場と墓地以外は何
２０００年に鹿島との間で一応の和解が成立したでもあった︒
島の北側には韓国人が住

今 度 の 登 録 は︑
﹁明 治 日が︑まだ本当の解決には至が結託して反乱を起こす機
本の産業革命遺産 製鉄︑み︑南側には中国人が暮ら

エティー番組で︑炭鉱で働会を摘み取る処置だった︒っていない︒

１９４６年から 年の
く 万人はもちろん︑全国した︒過酷な環境で︑両者間︑﹁炭鉱へ送る夕﹂というー ス な ど の ほ か︑
﹃全 国 炭を立て直すために欠かせな敗戦で壊滅した日本経済
ある時︑島から野母半島ったのである︒

うのだが︑その８県にまた化の波及が成功した﹂といされた中国・韓国人も多か ﹁初めて非西洋国家に産業

製鋼︑造船︑石炭産業﹂で︑的に人気の番組だった︒

鉱のど自慢大会 ﹄︑その他
いエネルギー︑その虎の子

炭鉱労働者には︑強制連行

ラジオ番組があった︒ニュ演芸など盛りだくさん︒テまで４・５㌔を泳いで渡り︑ がる の近代化のための施

存在感のある大御所的な女ターとなった︒いま︑最もその美貌と大胆な演技でス

９９３年に来日したエリツ

半数が亡くなっている︒１人は 万人ともいわれ︑約ベリアへ連れ去られた日本不安がある︑資産や年金額を考えると有料老人ホームは厳

しい︵﹁サ高住﹂も高いところはあります︶といった問題か

ら︑現実的な答えとして﹁サ高住﹂に移るといった選択肢もあるのではないかと思いま

一番の課題は︑がんの末期す︒︵以下︑サ高住︶をご存知でしになったりして医療サービス

サービス付き高齢者住宅
ょうか︒介護付き有料老人ホが必要になると︑﹁サ高住﹂の困り︵医療処置が認めら

介護スタッフが対応にームと違うのは︑あくまで住宅であって︵所管は国土交通省です ︶
︑施設の外部から訪問介護や訪問看護︑往診に来てもらうものです︒
介護施設ではなく︑あくまで住宅なので生活をする こ と が メ ー ン で す︒ 家
族や友人を呼ぶことも自由です︒
日中は介護スタッフがいて︑安否確認や生活上の相 談 に 乗 っ て く れ ま す︒
サービスは介護保険を使って外部から利用します︒
メリットは高齢者が借りやすく︑入居一時金が有料
老人ホームに比べて安いことでしょう︒特養ホームの方が安いのですが︑待機者が多く︑
いつ入れるか分かりません︒
高齢独居や夫婦二人暮らしつつあるようです︒

が︑簡単ではない時代になり最期を安心して迎えることしょう︒

泊してみて決めるのが良いで

フとよく話をして︑実際に宿住﹂もあるようです︒スタッを取り︑質の低い﹁サ高国が一気に拡大政策

ません︒

した方がいいかもしれ

もらえるのかを基準にるのか︑看取りまでしてスにどれだけ対応でき

選ぶ際は︑医療のサービですから﹁サ高住﹂をことです︒

ない可能性などがあるで過ごさなくてはなられていないため ︶︑病 院「サ高住」という選択肢

世界遺産登録で脚光を浴びる長崎市端島。どこから見ても、軍艦にしか見えないこの島は、６回にわたって、浅瀬、岩礁を取り込んで拡張を繰り返した、いわば人工の島だから、アメリカ軍が見間違って魚雷を撃ち込んだとさえいわれている。

の石炭の増産に︑すべてが設の多くが︑強制連行の事

優︑松坂慶子さんである︒

ィン大統領が謝罪したが︑第23回で︑自宅に住み続けることに（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係︻応募方法︼●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

30

レビのない時代の娯楽バラ島抜けした男がいた︒在日

世界に誇るべき遺産は︑

実と重なるのである︒

乗って来日したという伝説

同時に負の遺産でもある︒

韓国人で︑玄界灘を丸太にの持ち主だから︑真偽のほ残念だが︑認めなければな
強制連行は日本だけではらない︒

どは確かではないが︒
彼はその後結婚し︑女の子が生まれた︒女の子は美今度の世界遺産登録に補償などはどうなっている

しい娘に成長︑女優を志し︑ ない︒終戦後︑中国からシは︑韓国と中国が強硬に反

のだろう︒

80

★８月10日号「２字熟語作りパズル」
の正解は
でした。
「高校野球」

２０２０

年東京五輪

の大会エン

ブ レ ム が︑決まっていながらご破算になった

ニュースは︑近来にない大事件といってもいい︒その波紋は続いている︒その根底にあるのは︑他の模倣ないしは盗作という疑惑である◆その真偽はともか

く︑商標登録という世界共通のルールがあり︑これは侵してはならない︒商品名やロゴマークなどのほか︑楽譜や文章などにも及ぶ︒米国では﹁におい﹂るのも面白い︒

るものはないか︑考え

音声で商標登録をでき運送の世界でも︑何かの中︑早いもの勝ちだ︒

されているという︒世

既に２百件以上も出願するというものだが︑声などを商標登録制に印象付けられている音など◆そのほか︑強くカサッ﹂という効果音

お茶づけ海苔﹁カサッパーツ﹂や︑永谷園のタンＤ﹁ファイト・イッ

奏︑大正製薬のリポビ

丸のトランペット演いる◆たとえば︑正露う︑という動きが出てので商標登録制にしよで︑強烈な印象を残す

どで発する音声のこと

テレビコマーシャルなある︒音というのは︑してきたのが︑音声でるという ◆そこに登場﹁味 ﹂な ど も 対 象 に な●締め切り＝９月末日 （正解は10月10日号に掲載 ）23

対し︑一時︑発表が頓挫した︒ 軍 艦 島 を は じ め︑
﹁強
制連行被害者を働かせた施設は︑人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するという世界遺産条約の基本方針に反する﹂というのである︒
松坂さんのお父さんは強制連行の労働者ではなかったが︑危険で過酷な労働を強いられていたことは否定できない︒
１９４２年︑戦争中の労働力不足のため︑日本政府
は﹁華人労働者内地移入﹂

オリンパスOM-D EM-1 M.ズイコーデジタル12~60 ミリ、 40~150ミリ

キーなしクロスワード

48

軍艦島︵端島︶は︑２００９年から観光客が上陸して見学できるようになった︒
世界遺産登録後は︑各クルーズとも満席で︑早めの予約が必要︒天候の具合により︑上陸ができるのは年間で１００日ほどだという︒

このクロスワードにはキーがありません。リストの文字をマスに入れて、意味のある言葉にしてください。
文字は１度しか使えません。最後にA〜Gを順に読むと答えにな
ります。

（８）

２０15 年（平成27年）9 月10日
第1087号