７．（２） 認知症対応型共同生活介護
改定事項○ 認知症対応型共同生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し★
② ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進★
③ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ★
④ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑤ ２（２）⑥認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実⑥ ２（３）⑥認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化⑦ ２（４）⑤緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実★
⑧ ２（７）②地域の特性に応じた認知症グループホームの確保★
⑨ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保★
⑩ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進★
⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し★
⑫ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実★
⑬ ３（１）⑲認知症グループホームにおける栄養改善の推進★
⑭ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し★
⑮ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し★
⑯ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し★
⑰ ４（２）⑨認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し★
⑱ ４（２）⑩管理者交代時の研修の修了猶予措置★
⑲ ４（２）⑭外部評価に係る運営推進会議の活用★
⑳ ４（２）⑮計画作成担当者の配置基準の緩和★
㉑ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止★

211

認知症対応型共同生活介護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて １ 日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

【 入居の場合】
１ ユニッ ト の場合
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

757単位
761単位
797単位
820単位
837単位
854単位

760単位
764単位
800単位
823単位
840単位
858単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

745単位
749単位
784単位
808単位
824単位
840単位

748単位
752単位
787単位
811単位
827単位
844単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

785単位
789単位
825単位
849単位
865単位
882単位

788単位
792単位
828単位
853単位
869単位
886単位

要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

773単位
777単位
813単位
837単位
853単位
869単位

776単位
780単位
816単位
840単位
857単位
873単位

２ ユニッ ト 以上の場合【 短期利用の場合】
１ ユニッ ト の場合

２ ユニッ ト 以上の場合

183

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○

新型コ ロ ナウイ ルス 感染症に対応する ための特例的な 評価と し て 、 全て のサービ ス について 、 令和３ 年９ 月末
ま で の間、 基本報酬に0.1％上乗せする 。

188

２．（１）① 認知症専門ケア加算等の見直し
概要○【 ア ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★ イ ： ア 及び、 通所介護、 地域密着型通所介護、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介
護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

認知症専門ケア加算等について、 各介護サービスにおける認知症対応力を向上さ せていく 観点から 、 以下の見直し を行う 。
ア 訪問介護、 訪問入浴介護、 夜間対応型訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護について 、 他のサービ スと 同様に、 認知症専門ケア 加算を 新たに創設する 。 【 告示改正】
イ 認知症専門ケア 加算（ 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護において は認知症加算） の算定の要件の一つで ある 、 認知症ケア に関する 専門研修（ ※１ ） を 修了し た者の配置について 認知症ケア に関する 専門性の高い看護師（ ※２ ） を 、 加算の配置要件の対象に加え る 。 【 通知改正】
な お、 上記の専門研修について は、 質を 確保し つつ、 ｅ ラ ーニン グの活用等によ り 受講し やすい環境整備を 行う 。
※１ 認知症ケア に関する 専門研修
※２ 認知症ケ ア に関する 専門性の高い看護師
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅰ） :認知症介護実践リ ーダ ー研修①日本看護協会認定看護師教育課程「 認知症看護」 の研修
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅱ） :認知症介護指導者養成研修②日本看護協会が認定し て いる 看護系大学院の「 老人看護」 及び「 精神看護」 の専門看護師教育課程
認知症加算:認知症介護指導者養成研修、 認知症介護実践リ ーダ ー研修③日本精神科看護協会が認定し て いる 「 精神科認定看護師」、 認知症介護実践者研修

単位数
＜現行＞
なし
※

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 単位数の変更はな し 。

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア 加算(Ⅰ) ３ 単位／日（ 新設） ※認知症専門ケア 加算(Ⅱ) ４ 単位／日（ 新設） ※定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護（ Ⅱ） について は、 認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） 90単位／月、 認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） 120単位／月

算定要件等

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 概要欄のと おり 。

＜認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
・認知症介護実践リ ーダー研修修了者を 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１ 名以上、20名以上の場合は１ に、 当該対象者の数が19を 超え て 10又は端数を 増すご と に１ を 加え て 得た数以上配置し 、 専
門的な 認知症ケア を 実施
・
当該事業所の従業員に対し て 、 認知症ケア に関する 留意事項の伝達又は技術的指導に係る 会議を 定期的に開催＜認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） の要件を 満たし 、 かつ、 認知症介護指導者養成研修修了者を １ 名以上配置し 、 事業所
全体の認知症ケア の指導等を 実施
9・
介護、 看護職員ご と の認知症ケア に関する 研修計画を 作成し 、 実施又は実施を 予定２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【 全サービ ス（ 介護サービ ス 情報公表制度の対象と なら な い居宅療養管理指導を 除く ） ★】○ 介護サービ ス 事業者の認知症対応力の向上と 利用者の介護サービ ス の選択に資する 観点から 、 全て の介護サービ
ス 事業者(居宅療養管理指導を 除く )を 対象に、 研修の受講状況等、 認知症に係る 事業者の取組状況について 、 介
護サービ ス 情報公表制度において 公表する こ と を 求める こ と と する 。 【 通知改正】
具体的には、 通知「 「 介護サービ ス 情報の公表」 制度の施行について 」 （ 平18老振発0331007） 別添１ について 以下の改正を 行う 。
【現⾏】

【 見直し 】
認知症介護指導者研修、 認知症介護実践リ ーダー研修、認知症介護実践者研修、 その他の研修の欄を 設け、受講人数を 入力さ せる

別添１ ： 基本情報調査票（ 下の表は、 夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人

人
［

人
］

0. なし・ 1. あり

10

２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
概要○【 全サービ ス （ 無資格者がいな い訪問系サービ ス （ 訪問入浴介護を 除く ） 、 福祉用具貸与、 居宅介護支援を 除く ） ★】認知症について の理解の下、 本人主体の介護を 行い、 認知症の人の尊厳の保障を 実現し て いく 観点から 、 介護に関わる 全て の者の認知症対応力を 向上さ せて いく ため、 介護サービ ス 事業者に、 介護に直接携わる 職員のう ち 、
医療・ 福祉関係の資格を 有さ な い者について 、 認知症介護基礎研修を 受講さ せる ために必要な 措置を 講じ る こ とを 義務づける 。 【 省令改正】
その際、 ３ 年の経過措置期間を 設ける こ と と する と と も に、 新入職員の受講について も １ 年の猶予期間を 設け
る こ と と する 。
R3.1.13諮問・ 答申済（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導できる者を養成

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

12

２．（２）① 看取り期における本人の意思を尊重したケアの充実
概要【 短期入所療養介護、 小規模多機能型居宅介護、 居宅介護支援、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護、 介護老人福祉施設、 地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○

看取り 期における 本人・ 家族と の十分な 話し 合いや他の関係者と の連携を 一層充実さ せる 観点から 、 訪問看護
等のタ ーミ ナルケア 加算における 対応と 同様に、 基本報酬（ 介護医療院、 介護療養型医療施設、 短期入所療養介護（ 介護老人保健施設によ る も のを 除く ） ） や看取り に係る 加算の算定要件において 、 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決
定プ ロ セ ス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と を 求める 。 【 告示改正、 通知改正】○ 施設系サービ ス について 、 サービ ス 提供にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と を 求める 。 【 通知改正】

算定要件等〇 タ ーミ ナルケア に係る 要件と し て 、 以下の内容等を 通知等に記載する 。
・ 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と 。
○ 施設サービ ス 計画の要件と し て 、 以下の内容等を 運営基準の通知に記載する
・
施設サービ ス 計画の作成にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と 。

14

２．（２）⑥ 認知症グループホームにおける看取りへの対応の充実
概要【 認知症対応型共同生活介護】○

認知症グループ ホームにおける 中重度者や看取り への対応の充実を 図る 観点から 、 看取り 介護加算について、 以下の見直し を行う 。
ア 看取り 期における 本人・ 家族と の十分な 話し 合いや他の関係者と の連携を 一層充実さ せる 観点から 、 要件において 、 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と を 求める 。 【 通知改正】
イ 算定日数期間を 超え て 看取り に係る ケア を 行っ て いる 実態がある こ と を 踏ま え 、 現行の死亡日以前30日前から の算定に加え て 、
それ以前の一定期間の対応について 、 新たに評価する 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数○看取り 介護加算（ 短期利用を 除く ）＜現行＞
死亡日以前4～30日以下 144単位／日
死亡日以前2日又は3日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日＜改定後＞
死亡日以前31～45日以下 72単位／日（ 新設）
死亡日以前4～30日以下 144単位／日
死亡日以前2日又は3日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
72単位/日（新設）
死亡日
以前45日

1,280単位/日
680単位/日144単位/日

死亡日
以前30日

死亡日
死亡日
以前４日

算定要件等
（ 施設基準）・ 看取り 指針を 定め、 入居の際に、 利用者等に対し て 内容を 説明し 、 同意を 得る・ 医師、 看護職員、 介護職員、 介護支援専門員等によ る 協議の上、 看取り の実績等を 踏ま え 、 看取り 指針の見直し を 実施
・ 看取り に関する 職員研修の実施（ 利用者基準）
・ 医師が医学的知見に基づき 回復の見込みがな いと 診断し た者
・ 医師、 看護職員、 介護支援専門員等が共同で 作成し た介護計画について 説明を 受け、 その計画に同意し て いる 者
・ 看取り 指針に基づき 、 介護記録等の活用によ る 説明を 受け、 同意し た上で 介護を 受けて いる 者
（ その他の基準）
・ 医療連携体制加算を 算定し て いる こ と・ 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と （ 追加）19

２．（３）⑥ 認知症グループホームにおける医療ニーズへの対応強化
概要○【 認知症対応型共同生活介護】

認知症グループ ホームにおいて 、 医療ニーズのある 入居者への対応を 適切に評価し 、 医療ニ ーズのある 者の積極的な 受入れを 促進する 観点から 、 医療連携体制加算（ Ⅱ） 及び（ Ⅲ） の医療的ケア が必要な 者の受入実績要件（ 前12
月間において 喀痰吸引又は経腸栄養が行われて いる 者が１ 人以上） について 、 喀痰吸引・ 経腸栄養に加え て 、 医療
ニーズへの対応状況や内容、 負担を 踏ま え 、 他の医療的ケア を 追加する 見直し を 行う 。 【 告示改正】※追加する 医療的ケア は下線部

単位数・算定要件等
単位数

医療連携体制加算(Ⅰ)

医療連携体制加算(Ⅱ)

医療連携体制加算(Ⅲ)

39単位／日49単位／日59単位／日・

事業所の職員と し て 、 又は病院、 診療所若し く は訪問看護ス
テ ーシ ョ ン と の連携によ り 、 看
護師を １ 名以上確保し て いる こと。

・

事業所の職員である 看護師、 又は病院、 診療所若し く は訪問看護ス テ ーシ ョ ン の看護師と の連携によ り 、 24時間連絡でき る 体制を 確保し ている こ と看護体制要件－算定要件
医療的ケアが必要な者受入要件指針の整備要件
※１
※２

・

・

・

事業所の職員と し て看護職員を 常勤換
算で １ 名以上配置し ている こ と 。

・事業所の職員と し て 看護師を 常勤
換算で １ 名以上配置し て いる こ と 。

算定日が属する 月の前12月間において 、 次のいずれかに該当する 状態の入居者が１ 人以上で ある こ と 。
(１ )喀痰(かく たん)吸引を 実施し ている 状態(２ )経鼻胃管や胃瘻(ろ う )等の経腸栄養が行われて いる 状態(３ )呼吸障害等によ り 人工呼吸器を 使用し て いる 状態(４ )中心静脈注射を 実施し ている 状態(５ )人工腎臓を 実施し て いる 状態(６ )重篤な 心機能障害、 呼吸障害等によ り 常時モニタ ー測定を 実施し ている 状態(７ )人工膀胱又は人工肛門の処置を 実施し て いる 状態(８ )褥瘡に対する 治療を 実施し て いる 状態(９ )気管切開が行われて いる 状態

重度化し た場合の対応に係る 指針を 定め、 入居の際に、 利用者又はその家族等に対し て 、 当該指針の内容を 説明し 、同意を 得て いる こ と 。

別区分同士の併算定は不可。
介護予防は含ま な い。

28

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実①
概要○【 認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループ ホ ームにおいて 、 利用者の状況や家族等の事情によ り 介護支援専門員が緊急に利用が必要と 認めた
場合等を 要件と する 定員を 超え て の短期利用の受入れ（ 緊急時短期利用） について 、 地域における 認知症ケア の拠点と し て 在宅高齢者の緊急時の宿泊ニ ーズを 受け止める こ と がで き る よ う にする 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・ 「 １ 事業所１ 名ま で 」 と さ れて いる 受入人数の要件について 、 利用者へのサービ ス がユニ ッ ト 単位で 実施さ れて い
る こ と を 踏ま え 、 「 １ ユニッ ト １ 名ま で 」 と する 。 【 告示改正】
・ 「 ７ 日以内」 と さ れて いる 受入日数の要件について 、 「 ７ 日以内を 原則と し て 、 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内」 と する 。 【 通知改正】
・ 「 個室」 と さ れて いる 利用可能な 部屋の要件について 、 「 おおむね7.43㎡／人で プ ラ イ バシ ーの確保に配慮し た個
室的な し つら え 」 が確保さ れる 場合には、 個室以外も 認める こ と と する 。 【 通知改正】

単位数※以下の単位数はすべて １ 日あたり 。 括弧内は２ ユニ ッ ト 以上の場合。 今回改定後の単位数
要支援２788（ 776） 単位

要介護１
要介護２

792（ 780） 単位
828（ 816） 単位

要介護３
要介護４
要介護５

853（ 840） 単位
869（ 857） 単位
886（ 873） 単位

算定要件等

要件

部屋
日数
人数

認知症グループ ホーム（ 定員を 超える 場合） （ ※１ ）・ 利用者の状況や利用者家族等の事情によ り 、 居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に必要と 認めた場合で ある こ と 。
・ 居宅サービ ス計画に位置づけら れて いないこ と 。
・ 人員基準違反で な いこ と 。
・ 当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がな いこ と 。 （ ※２ ）・ 事業を 行う 者が３ 年以上介護サービ ス 運営し ている 経験がある こ と 。
・ 十分な知識を 有する 従業者が確保さ れている こ と 。 （ ※３ ）個室（ 最低面積はな いが、 処遇上十分な 広さ を 有し て いる こ と ）（ 追加） 個室以外（ おおむね7.43㎡/人で プ ラ イ バシ ーの確保に配慮し た個室的な し つら え）
７ 日以内 ⇒ ７ 日以内（ 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内）
１ 事業所１ 名ま で ⇒ １ ユニッ ト １ 名ま で（ ※１ ） 定員超過利用によ る 減算の対象と はなら ない（ ※２ ） 短期利用の利用者も 含めて 、
当該利用者の利用期間を 通じ て
人員基準を 満たし ている 場合（ ※３ ） 認知症介護実務者研修のう
ち 「 専門課程」 、 認知症介護実践研修のう ち 「 実践リ ーダー研修」 若し く は「 認知症介護実践
リ ーダー研修」 又は認知症介護指導者養成研修の修了者

41

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実②
概要○【 短期入所療養介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズに対応で き る 環境づく り を 一層推進する 観点から 、 短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算について 、 短期入所生活介護における 同加算と 同様に、 「 ７ 日以内」 と さ れて いる 受入日数の要件について 、 「 ７ 日以内を 原則と し て 、 利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある 場合には14日以内」 と する 。 【 告示改正】
単位数

＜現行＞
緊急短期入所受入加算

算定要件等

○

90単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

※追加は下線部

居宅サービ ス計画において計画的に行う こ と と なっ ていない指定短期入所療養介護を 緊急に行った場合は、 利用を 開始し た日から 起算し て７ 日（ 利用者の日常生活上の世話を 行う 家族の疾病等やむを 得ない事情がある 場合は、 14日） を 限度と し て、 １ 日につき 90単位を 所定単位数に加算する 。

42

２．（４）⑤ 緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実③
概要○【 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

在宅高齢者の緊急時の宿泊ニ ーズに対応で き る 環境づく り を 一層推進する 観点から 、 （ 看護） 小規模多機能型居宅介護において 、 事業所の登録定員に空き がある こ と 等を 要件と する 登録者以外の短期利用（ 短期利用居宅介護費） について 、 登録者のサービ ス 提供に支障がな いこ と を 前提に、 宿泊室に空き がある 場合には算定可能と する 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等（ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護の短期利用居宅介護費
単位数

要支援１
要介護２

４ ２ ３ 単位／日
６ ３ ８ 単位／日

要支援２
要介護３

５ ２ ９ 単位／日
７ ０ ７ 単位／日

要介護１
要介護４

５ ７ ０ 単位／日
７ ７ ４ 単位／日

要介護５

８ ４ ０ 単位／日

※今回改定後の単位数

要件①利用者の状態や利用者家族等の事情によ り 、 居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ 介護予防支援事業所の担当職員） が緊急に必要と 認めた場合で あっ て 、 （ 介護予防） 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が、 登録者のサービ ス 提供に支障がな
いと 認めた場合で ある こ と 。
②人員基準違反で な いこ と 。
③あら かじ め利用期間を 定める こ と 。
④登録者の数が登録定員未満で ある こ と 。

⇒

削除⑤サービ ス 提供が過少で ある 場合の減算を 算定し て いな いこ と 。

宿泊室 個室（ 7.43㎡/人以上） 又は個室以外（ おおむね7.43㎡/人で パーテ ィ シ ョ ン や家具な ど によ り プ ラ イ バシ ーが確保さ れたし つら え ）日数７ 日以内（ 利用者家族の疾病等やむを 得な い事情がある 場合には14日以内）

利用人数

宿泊室の数 × （ 事業所の登録定員-登録者数） ÷ 事業所の登録定員 ＝ 短期利用可能な 宿泊室数（ 小数点第１ 位以下四捨五入）※１ 必ず定員以内と な る 。
※２ 例え ば、 宿泊室数が９ 室、 登録定員が25人、 登録者の数が20人の場合、 ９ ×（ 25－20） ÷25＝1.8と な り 、 短期利用の登録者に対し て 活用で き る 宿泊室数は２ 室と な る 。
こ の計算式から は、 例え ば宿泊室数が９ 室、 登録定員が25人の事業所において 短期利用居宅介護費を 算出する には、 少な く とも 登録者の数が23人以下で ある 場合のみ算定可能で ある 。
※３ 計算を 行う に当たっ て 、 当該事業所の登録者の数は、 短期利用を 認める 当該日の登録者の数を 使用する 。
⇓＜改定後＞宿泊室を 活用する 場合について は、 登録者の宿泊サービ ス の利用者と 登録者以外の短期利用者の合計が、 宿泊定員の範囲
内で 、 空いて いる 宿泊室を 利用する も ので ある こ と 。

43

２．（７）② 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保①
概要【 認知症対応型共同生活介護★】○

認知症グループ ホ ームについて 、 地域の特性に応じ た サービ ス の整備・ 提供を 促進する 観点から 、 ユニ ッ ト 数を 弾力化する と と も に、 サテ ラ イ ト 型事業所の基準を 創設する 。 【 省令改正】
R3.1.13諮問・ 答申済
ア 認知症グループ ホ ームは地域密着型サービ ス （ 定員29人以下） で ある こ と を 踏ま え 、 経営の安定性の観点か
ら 、 ユニ ッ ト 数に ついて 、 「 原則１ 又は２ 、 地域の実情によ り 事業所の効率的運営に必要と 認めら れる 場合は３ 」 と さ れて いる と こ ろ 、 こ れを 「 １ 以上３ 以下」 と する 。
イ 複数事業所で 人材を 有効活用し な がら 、 よ り 利用者に身近な 地域で サービ ス 提供が可能と な る よ う にする 観点
から 、 サテ ラ イ ト 型事業所の基準を 創設する 。
同基準は、 本体事業所と の兼務等によ り 、 代表者、 管理者を 配置し な いこ と や、 介護支援専門員で はな い認知症介護実践者研修を 修了し た者を 計画作成担当者と し て 配置する こ と がで き る よ う にする な ど 、 サテ ラ イ ト 型小規模多機能型居宅介護の基準も 参考にし つつ、 サービ ス 提供体制を 適切に維持で き る よ う にする ため、 サテ ラ イ
ト 型事業所のユニ ッ ト 数について は、 本体事業所のユニ ッ ト 数を 上回ら ず、 かつ、 本体事業所のユニ ッ ト 数と の合計が最大４ ま で と する 。

基準（ア）
＜現行＞
共同生活住居（ ユニ ッ ト ） の数を １ 又は２ と する 。
ただし 、 用地の確保が困難で ある こ と その他地域の実
情によ り 事業所の効率的運営に必要と 認めら れる 場合は、 共同生活住居の数を ３ と する こ と がで き る 。

＜改定後＞
共同生活住居（ ユニッ ト ） の数を １ 以上３ 以下と する 。

59

２．（７）② 地域の特性に応じた認知症グループホームの確保②
本体事業所

基準（イ）
代表者

認知症の介護従事経験若し く は保健医療・ 福祉サービ ス の経営経
験があり 、 認知症対応型サービ ス 事業開設者研修を 修了し た者

本体の代表者

管理者

常勤・ 専従で あっ て 、 ３ 年以上認知症の介護の従事経験がある 認知症対応型サービ ス 事業管理者研修を 修了し た者

本体の管理者が兼務可能

常勤換算方法で ３ ： １ 以上

常勤換算方法で ３ ： １ 以上

時間帯を 通じ て ユニッ ト ご と に１ 以上

時間帯を 通じ て ユニッ ト ご と に１ 以上人
員 介護従 日中業者

夜間計画作成担当者 介護支援専門員で あっ て 、 認知症介護実践者研修を 修了し た者
介護支援専門員 １ 以上※

認知症介護実践者研修を 修了し た者

（新設）

１ 以上

代表者・ 管理者・ 介護支援専門員で ある 計画作成担当者は、 本体と の兼務等によ り 、 サテ ラ イ ト 型事業所に配置し な いこ と がで き る 。

立地

住宅地等の地域住民と の交流の機会が図ら れる 地域

併設事業所の範囲

家庭的な 環境と 地域住民と の交流の下にサービ ス が提供さ れる と 認めら れる 場合、 広域型特別養護老人ホーム等と 同一建物に併設も 可能

居室

７ ． ４ ３ ㎡（ 和室４ ． ５ 畳） 以上で 原則個室

その他

居間・ 食堂・ 台所・ 浴室等日常生活に必要な 設備

※

設
備
等

サテライト型事業所

本体事業所と 同様

以下はサテ ラ イ ト 型事業所に係る 特有の要件等

サテ ラ イ ト 型事業所の本体と な る 事業所－

本体事業所と サテ ラ イ
ト 型事業所と の距離等

－

指定

－

認知症グループ ホーム※ 事業開始後１ 年以上の本体事業所と し て の実績を 有する こ と 、 又は、 入居者が当該本体事業所において 定めら れた入居定員の100分の70を 超え たこ と がある こ と自動車等によ る 移動に要する 時間がおおむね20分以内の近距離
本体事業所と 同一建物や同一敷地内は不可
本体、 サテ ラ イ ト 型事業所それぞれが受ける※ 医療・ 介護・ 福祉サービ ス について ３ 年以上の実績を 有する 事業者で ある こ と※ 予め市町村に設置さ れる 地域密着型サービ ス 運営委員会等の意見を 聴く こ とユニッ ト 数

１ 以上３ 以下（ 前頁参照）

本体事業所のユニッ ト 数を 上回ら ず、 かつ、 本体事業所のユニッ ト 数と の合計が最大４ ま で （ 次頁参照）

１ ユニッ ト の入居定員

５ 人以上９ 人以下

５ 人以上９ 人以下

介護報酬

－

60

通常の（ 介護予防） 認知症対応型共同生活介護の介護報酬と 同額※ 本体事業所と サテ ラ イ ト 事業所はそれぞれのユニ ッ ト 数に応じ た介護報酬を 算定

（参考）認知症グループホームのサテライト型事業所のユニット数【イメージ】【本体事業所のユニット数が１の場合】【本体事業所のユニット数が２の場合】 【本体事業所のユニット数が３の場合】（合計最大２ユニット）（合計最大４ユニット）（合計最大４ユニット）
本体事業所
ユニット数
１

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

サテライト型事業所
ユニット数
１

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

本体事業所
代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

ユニット数
２

サテライト型事業所
計画作成担当者（研修修了者）

ユニット数
２※ 本体事業所のケアマネの監督をうける

本体事業所
ユニット数
３

代表者
管理者
計画作成担当者（ケアマネ）

サテライト型事業所
ユニット数
１

計画作成担当者（研修修了者）※ 本体事業所のケアマネの監督をうける又はサテライト型
事業所A

サテライト型
事業所B

ユニット数
１

ユニット数
１

［同上］

［同上］

又は
サテライト型事業所
ユニット数
１
※

介護従業者は本体事業所とサテライト型事業所にそれぞれ配置することが必要。

［同上］

注 本体事業所がサテ ラ イ ト 型事業所へ駆けつける こ と がで き る 体制や
適切な 指示がで き る 連絡体制な ど を 確保する と と も に、 以下を 条件。
① 利用申込みに係る 調整、 サービ ス 提供状況の把握、 職員に対する技術指導等が一体的に行われる こ と② 職員の勤務体制、 勤務内容等が一元的に管理さ れる こ と 。 必要な場合に随時、 本体事業所や他のサテ ラ イ ト 型事業所と の相互支援が行え る 体制（ 例え ば、 当該サテ ラ イ ト 型事業所の従業者が急病等で サービ ス の提供がで き な く な っ た場合は、 主な 事業所から 急
遽代替要員を 派遣で き る よ う な 体制）③ 苦情処理や損害賠償等に際し て 、 一体的な 対応がで き る 体制
④ 事業の目的や運営方針、 営業日や営業時間、 利用料等を 定める 同一の運営規程が定めら れる こ と⑤ 人事、 給与・ 福利厚生等の勤務条件等によ る 職員管理が一元的に行われて いる こ と

61

２．（７）⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
概要【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 居宅療養管理指導★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 福祉用具貸与★、居宅介護支援、 介護予防支援】○ 中山間地域等において 、 地域の実情に応じ た柔軟な サービ ス 提供を よ り 可能と する 観点から 、 令和２ 年の地方分権改革に関する 提案募集における 提案も 踏ま え 、 特例居宅介護サービ ス 費等の対象地域と 特別地域加算の対象
地域について 、 自治体から の申請を 踏ま え て 、 それぞれについて 分けて 指定を 行う 。 【 告示改正】○サービ ス 確保が困難な 離島等の特例
指定サービ ス や基準該当サービ ス の確保が著し く 困難な 離島等の地域で 、 市町村が必要と 認める 場合には、 こ れら のサービ ス 以外の居宅サービ ス ・ 介護予防サービ ス に相当する サービ ス を 保険給付の対象と する こ と がで き る 。
【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て 、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り サービ ス の確保が著し く 困難な地域○中山間地域等に対する 報酬における 評価
訪問系・ 多機能系・ 通所系サービ ス について 、 中山間地域等に事業所が所在する 場合や居住し て いる 利用者に対し て サービ ス 提供を し た場合、 介護報酬における 加算で 評価
単位数

要件
厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

①

特別地域加算15／100【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り
サービ ス の確保が著し く 困難な 地域②

中山間地域等の小規模
10／100
事業所加算

厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

③

中山間地域等に居住する 者へのサービ ス 提供 ５ ／100
加算

厚生労働大臣が定める 地域に居住し て いる 利用者に対し て 、 通常の事業の実施地域を越え て 、 サービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

【 対象地域】 ①豪雪地帯及び特別豪雪地帯
疎地域②辺地 ③半島振興対策実施地域 ④特定農山村 ⑤過【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯 ④辺地 ⑤振興
山村 ⑥小笠原諸島 ⑦半島振興対策実施地域 ⑧特定農山村地域 ⑨過疎地域 ⑩沖縄の離島

64

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組を 一体的に運用し 、 自立支援・ 重度化防止を 効果的に進める 観点から 見直し を 行う 。 【 通知改正】

算定要件等○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 加算等の算定要件と さ れて いる 計画作成や会議について 、リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じ て 参加する こ と を 明確化する 。
○

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 各種計画書（ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書、 栄養ケア 計画
書、 口腔機能向上サービ ス の管理指導計画・ 実施記録） について 、 重複する 記載項目を 整理する と と も に、 それぞれの実施計画を 一体的に記入で き る 様式を 設ける 。

67

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し①
概要【 ア ： 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★、 短期入所生活介護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 イ ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 小規
模多機能型居宅介護★】○ 生活機能向上連携加算について、 算定率が低い状況を 踏ま え、 その目的である 外部のリ ハビ リ
テ ーショ ン 専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護の推進を 図る 観点から 、 以
下の見直し 及び対応を 行う 。
ア

通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス、 居住系サービ ス、 施設サービ スにおける 生活機能向上
連携加算について、 訪問介護等における 同加算と 同様に、 ICTの活用等によ り 、 外部のリ ハビ リ
テ ーシ ョ ン 専門職等が当該サービ ス事業所を 訪問せずに、 利用者の状態を 適切に把握し 助言し た
場合について評価する 区分を 新たに設ける 。 【 告示改正】イ

訪問系サービ ス、 多機能系サービ スにおける 生活機能向上連携加算（ Ⅱ） について、 サービ ス
提供責任者と リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等がそれぞれ利用者の自宅を 訪問し た上で、 共同し てカン フ ァ レ ン スを 行う 要件に関し て、 要介護者の生活機能を 維持・ 向上さ せる ためには多職種による カ ン フ ァ レ ン スが効果的である こ と や、 業務効率化の観点から 、 同カ ン フ ァ レ ン スについては
利用者・ 家族も 参加する サービ ス担当者会議の前後に時間を 明確に区分し た上で実施する サービ
ス提供責任者及びリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等によ る カ ン フ ァ レ ン スでも 差し 支えないこ と を 明確化する 。 【 通知改正】※ 外部のリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等の連携先を 見つけやすく する ため、 生活機能向上連携加算の算定要件上連携先と なり 得る 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 事業所が任意で情報を 公表する な
ど の取組を 進める 。

79

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し②単位数（ア）＜現行＞
生活機能向上連携加算

200単位／月＜改定後＞⇒ 生活機能向上連携加算（ Ⅰ） 100単位／月 （ 新設） （ ※3月に1回を 限度）
生活機能向上連携加算（ Ⅱ） 200単位／月（ 現行と 同じ ）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） の併算定は不可。

算定要件等（ア）＜生活機能向上連携加算（ Ⅰ） ＞（ 新設）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 事業所又はリ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心と し た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士等や医師から の助言（ ア セス メ ン ト ・ カ ン フ ァ レ ン ス ） を 受ける こ と がで き る 体制を 構築し 、助言を 受けた上で 、 機能訓練指導員等が生活機能の向上を 目的と し た個別機能訓練計画を 作成等する こ と 。
○ 理学療法士等や医師は、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 等のサービ ス 提供の場又はICTを 活用し た動画等によ り 、 利
用者の状態を 把握し た上で 、 助言を 行う こ と 。
＜生活機能向上連携加算（ Ⅱ） ＞（ 現行と 同じ ）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士が利用者宅を 訪問し て 行う 場合又は、
リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心とし た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士・ 医師が訪問
し て 行う 場合に算定。

80

３．（１）⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
概要【 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★】○

通所・ 居住系等のサービ ス について 、 利用者の口腔機能低下を 早期に確認し 、 適切な 管理等を 行う こ と によ り 、 口
腔機能低下の重症化等の予防、 維持、 回復等につな げる 観点から 、 介護職員等が実施可能な 口腔ス ク リ ーニン グを 評価する 加算を 創設する 。 その際、 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算によ る 取組・ 評価と 一体的に行う 。 【 告示改正】○ 口腔機能向上加算について 、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る 更な る PD CAサイ ク ルの推進・
ケア の向上を 図る こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養ス ク リ ーニン グ加算
口腔機能向上加算

５ 単位／回150単位／回⇒⇒＜改定後＞
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） 20単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ５ 単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔機能向上加算（ Ⅰ）
150単位／回（ 現行の口腔機能向上加算と 同様）
口腔機能向上加算（ Ⅱ）
160単位／回（ 新設） （ ※原則３ 月以内、 月２ 回を 限度）（ ※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） は併算定不可）

算定要件等＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） ＞
○ 介護サービ ス 事業所の従業者が、 利用開始時及び利用中６ 月ご と に利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について 確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算及び口腔機能向上加算と の併算定不可）＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ＞
○ 利用者が、 栄養改善加算や口腔機能向上加算を 算定し て いる 場合に、 口腔の健康状態と 栄養状態のいずれかの確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算又は口腔機能向上加算を 算定し ており 加算（ Ⅰ） を 算定で き な い場合にのみ算定可能）＜口腔機能向上加算（ Ⅱ） ＞
○ 口腔機能向上加算（ Ⅰ） の取組に加え 、 口腔機能改善管理指導計画等の情報を 厚生労働省に提出し 、 口腔機能向上サービ ス の実施にあたっ て 当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し ている こ と89

３．（１）⑲ 認知症グループホームにおける栄養改善の推進
概要【 認知症対応型共同生活介護★】○ 認知症グループ ホームにおいて、 栄養改善の取組を 進める 観点から 、 管理栄養士が介護職員等へ
利用者の栄養・ 食生活に関する 助言や指導を 行う 体制づく り を 進める こ と を 評価する 加算を 創設する 。 【 告示改正】
単位数

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養管理体制加算

30単位／月（ 新設）

算定要件等

○

管理栄養士（ 外部※と の連携含む） が、 日常的な栄養ケア に係る 介護職員への技術的助言や指導を 行う こ と※他の介護事業所、 医療機関、 介護保険施設、 日本栄養士会や都道府県栄養士会が設置・ 運営する 「 栄養ケア ・ ス テ ーシ ョ ン 」 。 ただし 、 介護保険施設について は、 常勤で １ 以上又は栄養マ ネジ メ ン ト 強化加算の算定
要件の数を 超え て 管理栄養士を 配置し て いる 施設に限る 。

91

４．（１）① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つで ある 職場環境等要件について 、 介
護事業者によ る 職場環境改善の取組を よ り 実効性が高いも のと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・

職場環境等要件に定める 取組について 、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 以下の取組がよ り 促進
さ れる よ う に見直し を 行う こ と 。 【 通知改正】
ｰ 職員の新規採用や定着促進に資する 取組
ｰ 職員のキャ リ ア ア ッ プ に資する 取組
ｰ 両立支援・ 多様な 働き 方の推進に資する 取組
ｰ 腰痛を 含む業務に関する 心身の不調に対応する 取組
ｰ 生産性の向上につな がる 取組
ｰ 仕事へのやり がい・ 働き がいの醸成や職場のコ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン の円滑化等、 職員の勤務継続に資する 取組

・

職場環境等要件に基づく 取組の実施について 、 当該年度における 取組の実施を 求める こ と 。 【 告示改正】

108

４．（１）② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員等特定処遇改善加算について 、 リ ーダー級の介護職員について 他産業と 遜色な い賃金水準の実現を 図
り な がら 、 介護職員の更な る 処遇改善を 行う と の趣旨は維持し た上で 、 小規模事業者を 含め事業者がよ り 活用しやすい仕組みと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・平均の賃金改善額の配分ルールについて 、 「 その他の職種」 は「 その他の介護職員」 の「 ２ 分の１ を 上回らな いこ と 」 と する ルールは維持し た上で 、・「 経験・ 技能のある 介護職員」 は「 その他の介護職員」 の「 2倍以上と する こ と 」 と する ルールについて 、「 よ り 高く する こ と 」 と する 。

現行

改定後
平均賃上げ額が平均賃上げ額がＡ
２以上 ：１： 0.5以下＞Ｂ
１： 0.5以下

A

B
他の
C
介護職員 その他の
職種

A
あ経
る験
介技
・
護能
職の
員

B
他の
介護職員

C
その他の
職種

109

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介
護医療院】

サービ ス 提供体制強化加算について 、 サービ ス の質の向上や職員のキャ リ ア ア ッ プ を 一層推進する 観点から 、 見直し を 行う 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

110

４．（２）⑨ 認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し
概要○【 認知症対応型共同生活介護★】

１ ユニ ッ ト ご と に夜勤１ 人以上の配置と さ れて いる 認知症グループ ホ ームの夜間・ 深夜時間帯の職員体制について 、 １ ユニ ッ ト ご と に１ 人夜勤の原則は維持（ ３ ユニ ッ ト で あれば３ 人夜勤） し た 上で 、 利用者の安全確保や職員の負担にも 留意し つつ、 人材の有効活用を 図る 観点から 、・ ３ ユニ ッ ト の場合で あっ て 、 各ユニ ッ ト が同一階に隣接し て おり 、 職員が円滑に利用者の状況把握を 行い、 速やかな 対応が可能な 構造で 、 安全対策（ マ ニ ュ ア ルの策定、 訓練の実施） を と っ て いる こ と を 要件に、 例外的に夜勤２ 人以上の配置に緩和で き る こ と と し 、 事業所が夜勤職員体制を 選択する こ と を 可能と する 。 【 省令改正】
・ 併せて 、 ３ ユニ ッ ト ２ 人夜勤の配置にする 場合の報酬を 設定する 。 【 告示改正】

一部R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
１ ユニッ ト ご と に１ 人
・ １ ユニッ ト ：１ 人夜勤
・ ２ ユニッ ト ：２ 人夜勤
・ ３ ユニッ ト ：
３ 人夜勤

＜改定後＞
１ ユニッ ト ご と に１ 人
・ １ ユニッ ト ：１ 人夜勤
・ ２ ユニッ ト ：２ 人夜勤
・ ３ ユニッ ト ：３ 人夜勤。 ただし 、 利用者の安全確保や職員の負担にも 留意し つつ、
人材の有効活用を 図る 観点から 、 ３ ユニ ッ ト の場合で あっ て 、 各ユニッ ト が同一階に隣接し て おり 、 職員が円滑に利用者の状況把握を 行い、 速やかな 対応が可能な 構造で 、安全対策（ マ ニュ ア ルの策定、 訓練の実施） を と っ て いる こ と を 要件に、 例外的に夜勤２ 人以上の配置に緩和で き る こ と と し 、 事業所が夜勤職員体制を 選択する こ と を 可能と する 。
※ 施行後の状況を 把握・ 検証し 、 R6報酬改定において、 介護給付費分科会で 必要な 対応を 検討し て いく 。

単位数

※以下の単位数はすべて １ 日あたり 。 今回改定後の単位数【 １ ユニッ ト 】
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

760単位
764単位
800単位
823単位
840単位
858単位

【 ２ ユニ ッ ト 以上】
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

748単位
752単位
787単位
811単位
827単位
844単位

－50単位
【 ３ ユニッ ト 、 かつ、 夜勤職員を ２ 人（ 以上３ 人未満） に緩和する 場合】
要介護度に関わら ず左記の【 ２ ユニット 以上】 の単位数から －50単位※ 短期利用の場合も 同じ

（ 新設）

125

４．（２）⑩ 管理者交代時の研修の修了猶予措置
概要○【 認知症対応型通所介護★、 認知症対応型共同生活介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護】

認知症グループ ホ ーム等の管理者の要件と さ れて いる 認知症介護実践者研修及び認知症対応型サービ ス 事業管理者研修の修了について 、 研修の実施時期が自治体によ っ て 他律的に決定さ れる も ので ある こ と を 踏ま え 、 計画作成担当者に係る 措置と 同様に、 管理者が交代する 場合において 、 新た な 管理者が、 市町村から の推薦を 受けて 都道府県に研修の申し 込みを 行い、 研修を 修了する こ と が確実に見込ま れる 場合は、 研修を 修了し て いな く て も よ い取扱いと する 。
な お、 事業者の新規指定時には、 管理者は原則ど おり 研修を 修了し て いる こ と を 必要と する 。
【 通知改正】

基準
代表者

管理者

計画作成担当者

交代時の研修の取扱い

半年後又は次回研修日程のいずれか早い日ま で に修了すればよ いなし⇓
市町村から の推薦を 受けて 都道府
県に研修の申込を 行い、 当該管理者が研修を 修了する こ と が確実に見込ま れる 場合はよ い

市町村から の推薦を 受けて 都道府
県に研修の申込を 行い、 当該計画作成担当者等が研修を 修了する こと が確実に見込ま れる 場合はよ い

根拠

解釈通知

なし
⇓
解釈通知

Q＆A

取扱開始時期

H 30年度～なし⇓
Ｒ 3年度～

H 18年度～（ 参考） 各サービ ス において 必要な 研修

認知症対応型通所介護－

認知症グループ ホーム
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

認知症対応型サービ ス
事業開設者研修－
認知症介護実践者研修＋
認知症対応型サービ ス
事業管理者研修

認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修＋
小規模多機能型サービ ス
等計画作成担当者研修

126

４．（２）⑭ 外部評価に係る運営推進会議の活用概要○【 認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループ ホームにおいて 求めら れて いる 「 第三者によ る 外部評価」 について 、 業務効率化の観点から 、 既存の外部評価（ 都道府県が指定する 外部評価機関によ る サービ ス の評価） は維持し た上で 、 小規模多機能型居宅介護等と 同様に、
自ら その提供する サービ ス の質の評価（ 自己評価） を 行い、 こ れを 市町村や地域包括支援セン タ ー等の公正・ 中立な 立場にある 第三者が出席する 運営推進会議に報告し 、 評価を 受けた上で 公表する 仕組みを 制度的に位置付け、 当該運営推進会
議と 既存の外部評価によ る 評価のいずれかから 「 第三者によ る 外部評価」 を 受ける こ と と する 。 【 省令改正】

R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
自ら サービ スの質の評価を 行う と と も に、 外部の者によ る 評価を 受けて 、 それら の結果を 公表。

＜改定後＞
自ら サービ ス の質の評価を 行う と と も に、
次のいずれかの評価を 受けて 、 それら の結果を 公表。
ⅰ 外部の者によ る 評価ⅱ 運営推進会議における 評価事業所が、 運営推進会議と 外部評価のいずれかを 選択

運営推進会議※ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は介護・医療連携推
進会議

外部評価

定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護地域密着型通所
介護・認知症対応型通所介護小規模多機能型
居宅介護

認知症グループ
ホーム

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護
老人福祉
施設

看護小規模多機
能型居宅
介護

○

○

○

○

○

○

○

６月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

６月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上
追加 開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

－

－

－

○

－

－

－

※H27～
運営推進会議に統合

都道府県が指定する外部評価機
関によるサービスの評価を受け、
結果を公表

※H27～
介護・医療連携推進会議に統合※H27～
運営推進会議に統合133

４．（２）⑮ 計画作成担当者の配置基準の緩和概要○【 認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループ ホ ームにおいて 、 人材の有効活用を 図る 観点から 、 介護支援専門員で ある 計画作成担当者の配置について 、 ユニ ッ ト ご と に１ 名以上の配置から 、 事業所ご と に１ 名以上の配置に緩和する 。 【 省令改正】

R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
ユニ ッ ト ご と に専従で 配置。
ただし 、 業務に支障がな い限り 、他の職務に従事する こ と がで き る 。
認知症グループ ホーム
配置員数
計
画
作
成
担
当
者
（
介
護
支
援
専
門
員
）

人員要件

その他
の要件

ユニッ ト ご と に１ 人以上⇓
事業所ご と に１ 人以上
介護支援専門員
かつ認知症介護実践者研修修了者＜改定後＞事業所ご と に専従で 配置。
ただし 、 業務に支障がな い限り 、他の職務に従事する こ と がで き る 。
小規模多機能型
居宅介護
事業所ご と に１ 人以上

介護支援専門員
かつ認知症介護実践者研修修了者＋
小規模多機能型サービ ス 等
計画作成担当者研修修了者
２ ユニッ ト 以上の場合、 ２ 人の計画作成
ー
担当者が必要と な る が、 いずれか１ 人が介護支援専門員の資格を 有し て いれば足り る（ ２ 人と も 研修修了者で ある こ と は必要） 。
⇓
２ 人以上の計画作成担当者を 配置する 場合、 いずれか１ 人が介護支援専門員の資格を 有し て いれば足り る （ 全員が研修修了者で ある こ と は必要）

地域密着型
介護老人福祉施設

地域密着型特定施設入居者生活介護施設ご と に１ 人以上 事業所ご と に１ 人以上
介護支援専門員

介護支援専門員ーー

134

５．（１）⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

概要○

介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） 及び（ Ⅴ） について 、 上位区分の算定が進んで いる こ と を 踏ま え 、 廃止する 。 その際、 令和３ 年３ 月末時点で 同加算を 算定し て いる 介護サービ ス 事業者について は、 １ 年の経過措置期間を 設け
る こ と と する 。 【 告示改正】

処
遇
改
善
加
算
の
区
分

H 29年度＋１ 万円相当

廃止

H 27年度＋1.2万円相当

加算（ Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（ Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（ Ⅲ）
月額1.5万円相当

加算（ Ⅳ）
加算（ Ⅲ） ×0.9

加算（ Ⅴ）
加算（ Ⅲ） ×0.8

キャ リ ア パス要件

取
得
要
件

①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさ な い

5.4％

0.２ ％

0.３ ％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な 書面で の整備・ 全て の介護職員への周知を 含む。
＜キャ リ ア パス 要件＞①職位・ 職責・ 職務内容等に応じ た任用要件と 賃金体系を 整備する こ と②資質向上のための計画を 策定し て 研修の実施又は研修の機会を 確保する こ と③経験若し く は資格等に応じ て 昇給する 仕組み又は一定の基準に基づき 定期に昇給を 判定する 仕組みを 設ける こ と＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を 除く 、 職場環境等の改善

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