重 要 事 項 説 明 書
探偵業の適正化に関する法律第８条 第１項（締結前）・第２項（締結後）の規定に基づき以下の通りに説明します。
この内容は調査委託契約を補完する重要事項確認書とし、株式会社 URAKAMI(以下 甲) お客様(以下 乙)とする。

１. 探偵業届出に関する商号または所在地など
商号または名称営業所の名称
営業所の所在地
探偵業届出番号
提出年月日

株式会社ＵＲＡＫＡＭＩ
コンサルタント-ＡＩ
大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番７号 四ツ橋日生ビル１００２号
大阪府公安委員会 第６２１９１２７５号
令和 元年 ７月２１日（第６２１８１２７３号から変更登記による変更）

２. 探偵業務の委託委任作業にて下請業者は利用しない。

３. 情報管理（１）知り得た情報の一切は依頼目的の作業上にのみ利用して以外の目的に利用しない。
（２）弊社事業所内では情報漏洩防止・防犯・サービス品質の向上を目的として２４時間録画をしています。
（３）弊社事業所内での情報管理は鍵付きにて管理しています。
（４）個人情報保護法を遵守して当該依頼関係者の情報を扱います。

４. 調査委託の具体的な内容・期間・方法（１）調査目的は、対象人物に関する調査及び情報収集行動の一切とする。
（２）調査方法は、自宅や勤務先からの尾行・張込み・聞き込みなどによる確認。
（３）調査体制は、１名から３名が必要に応じて対応（４）調査範囲は、日本国内を対応範囲とする。
（５）調査日数は、調査料金の各プランにより定められた稼動数にて１日から３６０日となる。
（６）収集できる情報は委任目的となる情報一切ですが、差別や違法性のある情報は省くとする。

５. 調査委託の料金
調査料金
成功報酬
支払方法
支払時期
調査期間

￥
,,円（消費税含）
含まれる
現金決済・分割払い（初回＝,,円／以後＝,年月日
１日・３０日・６０日・９０日・１２０日・１８０日・２４０日・３６０日,円）（１）料金種類は、調査，情報収集，恋愛コンサルティング（初級）の作業費用となります。
（２）提示料金に関して、国内の作業では交通費・滞在費は全て含むものとする。
（３）現金決済の場合、契約締結日から７日以内に全額決済。
（４）銀行振込の際は明細書をもって領収証の発行に代える。
（５）銀行ローン、又は分割決済の場合
Ａ．ご利用額は５００万円が上限となり分割回数は２回から１２０回と成ります。
Ｂ．銀行ローンのお申込みは契約後１０日以内に「お客様（乙）」のご本人様が持ち込みとする。
Ｃ．意図的に手続きを遅らせる行為は違約行為として第 13 項に基づいた手続きとする。
（６）ローン特約金融機関または当社への分割払いの審査により審査不可となった際は解約とする。
その際、受領済みの金員は全額返金させて頂きます。作業開始はローン審査後とする。
作業後に乙から申出たローン利用の審査に関しては「ローン特約」に該当しないこととする。

６. 追加調査・追加費用
調査の進展状態、または難航状態、および調査事項の変更などにより、さらに調査を進める必要がある場合。
甲乙は相互に協議し、現契約とは別に、新たな追加契約を行うことができます。

７. 調査委託の稼動数（１）稼働数は契約プランに定められた回数とする。稼働数は１作業の作業が２時間以上・４時間未満を 1 稼働とします。
（２）対象者との連絡交換成功は１作業消化とします。
（３）作業開始の積算は作業に従事する開始時刻となり作業従事者の自宅・駐車場を出る時間とする。
（４）対象者との連絡は月間１回から１００回までを１稼働として、１０１回を超える連絡は１００回毎に１稼働とする。
（５）目的を稼働数未満で達した場合、残稼働数分の返金・精算はありません。

８. 不可抗力・関係法規により契約続行不可となった場合（１）甲の介入が無くとも本契約の目的が達成された場合は契約解除となるが契約費用の返金はないものとする。
（２）本契約に天変地異、対象人物らが事故・長期的な入院・死亡等で契約続行が困難な場合。
Ａ．原因の如何に関わらず契約解除と成り受領済み金員の返還は無いものとする。

９. 調査委託の目的と違法行為の除外（１）契約の目的は調査対象に関する情報収集、及び依頼人様へのコンサルティング（初級）とする。
（２）契約の目的は人権・差別（同和問題・国籍・病気など）に関わる調査、及び報告を行わない。
（３）違法行為・準ずる行為の一切を行わない事とする。
（４）依頼者・対象者・関係者が以下項目に該当する場合、及び担当者が対応不可と判断した場合。
（５）対応不可となる場合
Ａ．乙が作成提案したプランを実行する行為。
Ｂ．ストーカー行為等で違法性がある目的を前提としたご依頼や委任締結後に違法性がわかった場合。
Ｃ．本件に関して、乙らが関与する・関与したと思われる違法行為・ストーカー行為らの迷惑行為があった場合。
Ｄ．迷惑行為により、警察等から注意、指導、勧告等を受けている場合。
Ｅ．情報管理に問題がある、信頼関係が築けないと判断した場合。
Ｆ．対象人物が妊娠中・産後直ぐ・産後間もない・反社会勢力の関係者などの場合。
Ｇ．契約目的の進行に妨げと成った際は乙の違約行為と成り、甲へと被害相当額の賠償にて和解する事とする。

１０. 報告方法・報告期間・データ処分に関して（１）調査報告にて、個人情報(氏名や住所など)は報告対象から外れ報告は出来ないこととする。
（２）報告方法にて、報告書を作成せず書面による報告は行わず、メール・口頭による報告とする。
（３）報告方法にて、ビデオや写真での映像報告も行うが撮影禁止場所（駅・デパート等）等により撮影が出来ない事がある。
（４）報告方法にて、甲から提供した画像・動画は閲覧のみとして、乙は保存しないこととする。
（５）報告方法にて、如何なる理由・委任状等の代理書面が在った場合にも報告先は乙本人のみする。
（６）報告方法にて、報告頻度は、最長が月締報告として報告日は双方にて協議の上で決定する。
（７）守秘義務上の問題から、電話連絡の際は乙から甲へと連絡を行うことを基本とする。
（８）乙の現場同行は不可とする。
（９）弊社スタッフの画像
報告画像にスタッフが写っている場合、スタッフの個人情報保護として画像処理（モザイク）を施すこととする。
画像処理なし映像に関しては弊社オフィスでの閲覧のみとして、提供は出来ない。
（１０）データ処分は、契約期間満了１４日以内にデータ処分（契約書・重要事項説明書を省く）を行なうこととする。

１１.契約の解除（クーリングオフの適用・事業所外にて契約の場合）（１）特定商取引法の適用を受ける場合
Ａ．書面を受領した日から起算して８日以内は、乙は文書をもって契約の解除（クーリングオフ）が出来る。
Ｂ．その効力は解除する旨の文書を発したときに生ずるものとする。
（２）上記期間内に契約の解除があった場合Ａ．契約の解除に伴う損害賠償または違約金を請求する事はない。
Ｂ．契約解除の申出の際に受理した金員がある場合、すみやかにその全額を無利息にて返還する。
Ｃ．すでに役務が提供された場合、乙に提供した役務の対価、その他の金銭の支払いを請求しない。

１２. 契約の解除（１）契約解除は甲乙のどちらかの申出により契約解除できることとする。
（２）契約解除の解除時の対応
Ａ．契約稼働数を全て行ったときは如何なる結果に措いても返金はできない。
Ｂ．甲に解除する事情がでたとき、調査料金の未作業分を乙に返還する。
Ｃ．甲の責任ではなく調査継続できない理由が生じたとき、未作業分を乙に返還する。
Ｄ. 乙の責任ではなく調査継続できない理由が生じたとき、未作業分を乙に返還する。
（３）乙から契約解除を申出た場合（作業着手前の解約）
Ａ．契約金を全額受領済の場合は契約料金の９０％を返金する。
Ｂ．契約金を全額末受領の場合は契約料金の１０％になるよう支払いが必要とする。
（４）乙から契約解除を申出た場合（作業着手後の解約）Ａ．理由に関わらず返金は出来ない。
Ｂ．契約料を一部受領済みの場合は契約料金の全額になるよう支払が必要とする。

１３. 契約解除となる禁止行為・違約解約（１）違約解約・及び違約金の発生に関しては以下の通りとする。
（２）禁止行為
Ａ．調査対象を含む契約関係者が暴力団関係者・及び準ずる者であることが判明した場合。
Ｂ．甲乙がブログや掲示板などを介して本件と特定出来る内容を公にした場合。
Ｃ．甲乙が意図的、重過失、悪意を持って情報漏洩させた場合。
Ｄ．乙が甲への告知無く甲社員との連絡行為があった場合。
Ｅ．乙が対象者・及び関係者への尾行・付回す行為・無言電話・悪戯行為を行った場合。
Ｆ．乙が対象者・及び関係者への張込み・待機・待ち伏せ 等の行為を行った場合。
Ｇ. 目的が違法行為・及び違法行為に該当すると判明した場合は契約解除とする。
（３）違約解約時の違約金に関して
Ａ．乙の違約解約は契約金の全額支払い、甲の違約解約は契約金の全額返金とする。
Ｂ．違約解約の原因により被害が生じた際には契約金同額を上限とした違約金で和解とする。
■説明場所：弊社事業所 ・ 郵送 ・ 以外 (■書類番号：号)■説明者：浦上 貴義※乙、上記項目に関して適切な説明を受けました。

※甲、上記項目に関して適切な説明を行ないました。

令和

令和年

住所
名称

大阪市西区北堀江１丁目１番７号
株式会社ＵＲＡＫＡＭＩ
代表取締役 浦上 貴義
０６－６５７８－７００７

住所
氏名
電話

年

月日

電話

月日