10 2014（平成26年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司

コスモス

10 月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

10 月 の 税 務 と 労 務（神無月） OCTOBER
13日・体育の日

日

月火

水木

金

土・・・

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ワンポイント 企業型確定拠出年金

従業員のために企業が掛金を拠出する（従業員も拠出可能）企業型年金で、運用に応じて受取金額が決まります。全額損金算入される掛金には限度がありますが、本年10月1日
から、他の企業年金がない場合は月額5.5万円（従来5.1万円）、他の企業年金がある場合は月額2.75万円（従来2.55万円）に引き上げられます。

国税／9月分源泉所得税の納付

国税／特別農業所得者への予定納税基準額等の通知


国10月10日
10月15日税／8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）10月31日

国税／2月決算法人の中間申告

国税／11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告


10月31日（年3回の場合）10月31日

地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付

市町村の条例で定める日

労務／労働者死傷病報告（7月〜9月分）
 10月31日

労務／労災の年金受給者の定期報告労（7月〜12月生まれ）10月31日
務／労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

１

根拠法

給与等に該当する場合ホステスなどの報酬・料金を支払 う 場 合 を 除 き、 源 泉 徴 収 を 行う 必 要 が あ り ま せ ん。
３

法人に対して支払う場合報酬・料金等が給与等又は退職 手 当 等 に 該 当 す る 場 合 は、 給与等又は退職手当等として源泉
徴 収 し ま す。
４

内国法人に対して支払われる
報 酬 ・ 料 金 等 に つ い て は、 左 表の の 馬 主 （法 人） に 支 払 う 競
馬の賞金のみが源泉徴収の対象と な り ま す。
し た が っ て、 税 理 士 や 弁 護 士
な ど の 報 酬 を 支 払 う 場 合、 相 手

消費税の取扱い

報酬・料金の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれて い る 時 は、 原 則 と し て 「消 費税 等 を 含 め た 金 額」 が 基 準 と なり ま す。 た だ し、 支 払 い を 受 ける 者 か ら の 請 求 書 等 に お い て、その報酬・料金等の額と消費税等の額とが明確に区分されている 場 合 に は、 そ の 報 酬 ・ 料 金 等の金額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えないとさ れ て い ま す。

５

方が個人であれば源泉徴収が必要 と さ れ ま す が、 税 理 士 法 人 や弁護士法人などの法人組織であれば源泉徴収の必要はありません。

報酬・料金等からの源泉徴収のポイント

事業者が源泉徴収すべきものに は、 給 与 所 得、 退 職 所 得、 配
当 所 得、 報 酬 ・ 料 金 等 が あ り ます が、 特 に 報 酬 ・ 料 金 等 に つ いては会計ソフト等による対応では な く 手 作 業 で 処 理 す る た め、判断に迷うところが多いようです。 そ こ で、 以 下、 ポ イ ン ト を整 理 し て み ま す。

源泉徴収義務者

所 得 税 法二〇四 条 等 において、
居 住 者 （国 内 に 住 所 を 有 し、 又は現在まで引き続いて一年以上居 所 を 有 す る 個 人） に 対 し て、左表に掲げる報酬・料金等の支払 い を す る 者 は、 支 払 い の 際 に源 泉 徴 収 し、 原 則 と し て 翌 月 十日までに国に納付することになっ て い ま す。
２

法人・個人を問わず義務があり ま す が、 給 与 等 の 支 払 い が な
い個人又は常時二人以下の家事使用人のみに対して給与等を支払 う 個 人 は、 左 表 の ９ に 掲 げ る

1310月号 ─ 2居住者に対して支払う報酬・料金等
源泉徴収の対象となる報酬・料金等

税額の計算方法１

弁護士、税理士などの業務に関する報酬・料金
弁護士（外国法事務弁護士を含みます。）、
支払金額× 10.21%
公認会計士、税理士、計理士、会計士補、社
ただし、同一人に対して 1 回に支払う金額が会保険労務士、弁理士、企業診断員、測量士、100 万円を超える場合には、その 100 万円を超測量士補、建築士、建築代理士、不動産鑑定士、える部分については、20.42%
不動産鑑定士補、技術士、技術士補、火災損
害鑑定人、自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬・料金２

司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の（支払金額－ 1 万円）× 10.21%
業務に関する報酬・料金
その月中の－ 12 万円－
× 10.21%｛ その月中の｝報酬・料金 （給与等の額 ）３

外交員、集金人、電力量計の検針人の業務に関する報酬・料金

４

原稿料、講演料など
原稿料、挿絵料、作曲料、レコードやテープの吹込料、デザイン料、放送謝金、著作権の使用料、著作隣接権の使用料、講演料、技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料、投資助言業務に係る報酬・料金、脚本料、脚色料、翻訳料、通訳料、校正料、書籍の装丁料、速記料、版下の報酬など

支払金額× 10.21%
次に掲げる職業運動家等の業務に関する報
ただし、同一人に対して 1 回に支払う金額が酬・料金
100 万円を超える場合には、その 100 万円を超
職業野球の選手、プロサッカーの選手、プ える部分については、20.42%
ロテニスの選手、プロレスラー、プロゴル
ファー、プロボウラー、自動車のレーサー、競馬の騎手、モデルなど

５

６

芸能人などに支払う出演料等

７

芸能人の役務の提供を内容とする事業の報酬・料金

８

プロボクサーの業務に関する報酬・料金（支払金額－ 5 万円）× 10.21%

９

バー・キャバレー等のホステス、バンケッ （支払金額－控除額）× 10.21%
トホステス・コンパニオン等の業務に関する注控除額＝（5,000 円×支払金額の計算期間の報酬・料金日数）－その計算期間の給与等の額

1011

役務の提供を受けることを約することにより一時に支払う契約金
注例えば、技術者を採用する際に支払う支度金など事業の広告宣伝のための賞金

支払金額× 10.21%
ただし、同一人に対して 1 回に支払う金額が100 万円を超える場合には、その 100 万円を超える部分については、20.42%（賞金品の金額－ 50 万円）× 10.21%

12 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬（支払金額－月 20 万円）× 10.21%13｛支払金額－（支払金額× 20% ＋ 60 万円）｝×10.21%

馬主に支払う競馬の賞金

3 ─ 10月号

外国人旅行者向け
消費税免税制度の改正
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免税にする制度を消費税の輸出物品販売場制度といいます。この輸出物品販売場を開設しようとする事業者は販売場ごとに所轄税務署長の許可を受ける必要があります。
平成 26 年度税制改正では、消費税の輸出物品販売場制度が見直され、外国人旅行者に対して販売する免税物品の範囲が拡充されました。
これまで、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品については、輸出物品販売場での免税販売の対象外とされていましたが、外国人旅行者などの非居住者に対して同一の店舗での１日の販売額の合計が５千円超 50 万円までの範囲内の消耗品について、次の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とされることとなりました。
１．外国人旅行者等が、旅券等を輸出物品販売場に提示し、旅券等に免税物品の購入の事実を記載した書類（購入記録票）の貼付けを受け、旅券等と購入記録票との間に割印を受けること
２．外国人旅行者等が「消耗品を購入した日から 30 日以内に輸出する旨を誓約する書類」を輸出物品販売場に提出すること
３．指定された方法により包装されていることあわせて、輸出物品販売場を経営する事業者が保存すべき書類の追加や購入記録票等の様式の弾力化・記載事項の簡素化などの改正も行われました。
なお、これらの改正は、平成 26 年 10 月
1 日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。

国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税る部分が国際旅客輸送の一環国内及び国外にわたって行わであることが明らかにされてれる旅客又は貨物の輸送は消費いること
税の輸出免税の対象となります。
このとき、国際旅客輸送の一環 ⑵ 国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のとして行われる役務提供の一部ための輸送が連続して行われに国内輸送区間分が含まれているものとして、国内乗継地又るとしても、次の要件のすべては寄港地への到着から国外へを満たす場合にはその全体が国の出発までの時間が定期路線際旅客輸送に該当するものとし時刻表上で二十四時間以内でて免税となります。
あること⑴ 契約において国内輸送に係所得税の扶養控除
老親が長期間入院している場合納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます（扶養控除）。控除
対象扶養親族のうち、その年 12 月 31 日現在の年齢が 70 歳以上の扶養親族の人を老人扶養親族といいます。この老人扶養親族は、納税者またはその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者またはその配偶者と常に同居している場合（同居老親等）には、58 万円の扶養控除を受けることができます（同居老親等以外の人の場合は 48 万円）。
このときの「同居要件」に関しては、病気の治療のために入院している場合には、その期間が結果として 1 年以上といった長期にわたることとなったとしても、同居に該当することとされています。ただし、老人ホームなどへ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。
10月号 ─ 4