Annual Report2012

2 主要財務指標の推移
4 住友金属鉱山の成長戦略

住友の事業精神
第1条

銅

ニッケル

金

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏 固 隆 盛を期すべし

6

8

10

社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、銅鉱石事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。
第2条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、
いやしくも浮利に趨り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を
シエラゴルダプロジェクト

鋭敏に捕らえて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、コーラルベイニッケル社

ポゴ金鉱山

新たな鉱山権益を獲得

長年にわたり築きあげた世界トップ

菱刈鉱山、ポゴ金鉱山での金鉱山開

積極進取の姿勢が重要なことを表しています。

長期ビジョンの 30 万トン / 年に近づく

クラスの製錬技術で、生産能力 15 万発・操業の実績をいかし、権益 30 ト

同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、

トン / 年体制へ

ン / 年をめざす

ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
（1928 年（昭和 3 年）住友合資会社社則「 営業の要旨 」より抜粋）

12 社長メッセージ

SMM グループ経 営 理 念• 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて

19 事業概況
資源セグメント ............. 20
銅鉱山

22

金鉱山

24

社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします• 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
長期ビジョン

探鉱プロジェクト

25

製錬セグメント ............. 26
国内製錬拠点

27

海外製錬拠点28

非鉄メジャーをめざす
住友金属鉱山（SMM）グループは、400 年に及ぶ住友の事業精神の実践および経営理念の実現に向け、長期ビジョンにおいて「 非鉄メジャー 5 位以内 」をめざしています。現在の 2009 年中期経営計画（09 中計）においては、事業構造の転換、コアビジネスへの経営資源の集中を行い、世界的な競争力を強化しています。

材料セグメント ............. 30

非鉄メジャー
5 位以内

その他のセグメント....... 31
2013 年度〜 長期ビジョン

32 コーポレート・ガバナンス
35 住友金属鉱山の CSR

2010〜2012 年度 09 中計
長期ビジョンを見据えた新成長戦略

世界的な
非鉄メジャークラス

競争力を強化36 取締役および監査役
37 財務セクション

2004〜2009 年度
03 中計・06 中計

80 用語集非鉄メジャークラス入り

戦略ポイント資源

82 連結子会社および持分法適用会社
85 会社概要および株式に関する情報

世界的な
競争基盤
を強化

銅・金 : 鉱山権益の拡大
ニッケル：ソロモンプロジェクトの推進
ニッケル鉱石製錬
銅 : コスト競争力の強化
ニッケル：タガニートプロジェクトの稼働
電気ニッケル生産能力 6 万 5 千トンへの増強※専門的用語については、p88~89 の「 用語集 」で解説していますので、必要に応じてご参照ください。

材料※見通しに関する注意事項：本アニュアルレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および環境・エネルギー分野向け材料の拡大
事業の選択と集中

合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本アニュアル
レポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2012 年 7 月 1 日現在で有効なものです。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012 | 1

主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

年度

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

売上高

営業利益

経営状況（百万円）

（億円）

売上高

847,897864,077

725,827

793,797 1,132,372

966,764

625,579

営業利益

88,49896,03866,265

10,534

155,394

162,632

82,756

経常利益

108,750

123,701

87,791

32,572

217,866

205,285

99,716

税金等調整前当期純利益（損失）87,883

123,394

82,776

22,942

216,504

205,617

92,974

当期純利益（損失）65,21983,962

53,952

21,974

137,808

126,054

62,800

財政状態（百万円）
総資産
純資産

1,145,994 1,052,353
725,565

684,103

981,458

880,001 1,091,716

929,208

772,562

629,684

547,251

528,921394,899

640,345

長期借入債務

157,119

135,128

132,311

141,716

169,394

93,800114,405

有利子負債

265,951

210,969

200,939

218,534

258,054

189,910

190,891

当期純利益

116.05149.38

96.26

38.87

238.13220.49109.96

自己資本

1,173.1

1,121.2

1,043.5

913.9

1,018.0

859.8

654.2

28.0

32.0

20.0

13.0

30.0

27.0

ROA

5.93

8.26

5.80

2.23

13.64

14.81

9.33

ROE*

10.12

13.80

9.89

4.02

25.39

28.99

19.10

自己資本比率 *

57.5

59.9

59.8

57.3

54.0

53.4

48.4

有利子負債比率

23.4

20.0

20.5

24.8

23.6

20.4

24.7

ギアリングレシオ（D/E レシオ）
*（倍）

0.40

0.33

0.34

0.43

0.44

0.38

0.51

株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額

2 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

（億円）

1,200

1,600

7,500

900

1,200

5,000

600

800

2,500

300

400

0

0

2008

2009

2010

2011

0

2008

2009

2010

2011

純資産

2008

2009

2010

2011

当期純利益／一株当たり配当金■■ 総資産（左軸） ̶●̶ 自己資本比率（右軸）■■ 当期純利益（左軸） ̶●̶ 一株当たり配当金（右軸）

（億円）

（%）

（億円）

（億円）

（円）

12,000

100

8,000

1,000

40

9,000

75

6,000

750

30

6,000

50

4,000

500

20

3,000

25

2,000

250

10

0

0

14.0

主要財務指標（%）* 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。

（億円）

10,000

総資産／自己資本比率

1 株当たり情報（円）

配当金

経常利益

0

2008

2009

2010

2011

0

2008

2009

2010

2011

0

2008

2009

2010

2011

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012 | 3住友金属鉱山の

金

成長戦略

銅

当社では 2009 年中期経営計画（09 中計）において、長期ビジョンとして銅の権益 30 万トン / 年、ニッケル
生産量 15 万トン / 年、金の権益 30 トン / 年をめざすことを掲げました。この目標に向け、すでにさまざまな
ポゴ（アメリカ）

プロジェクトが動き出しています。これらの着実な進捗により、さらなる企業価値の向上を図っていきます。

銅（権益分生産量）

ニッケル（生産能力）金（権益分生産量）

（千トン）

（千トン）

（トン）

300

150

30

200

100

20

100

50

10

モレンシー（アメリカ）

ポゴ（アメリカ）
0

0

2011

2014

2017

長期
ビジョン

0

2011

2013

2011

長期
ビジョン

長期
ビジョン

播磨事業所
（兵庫県）
東予工場
（愛媛県）
ニッケル工場
（愛媛県）
（株）
四阪製錬所
（愛媛県）
（株）
日向製錬所
（宮崎県）

モレンシー
（アメリカ）

金隆銅業有限公司（中国）
菱刈（鹿児島県）

コーラルベイニッケル社（フィリピン）タガニートプロジェクト（フィリピン）

ソロワコ（インドネシア）
バツ・ヒジャウ
（インドネシア）
セロベルデ（ペルー）ゴロ（ニューカレドニア）
フィゲスバル（ニューカレドニア）

ノースパークス（オーストラリア）

銅

資源セグメント

ニッケル

製錬セグメント

シエラゴルダプロジェクト（チリ）
カンデラリア（チリ）金

オホス・デル・サラド（チリ）

亜鉛・その他

ニッケル

ニッケル

コーラルベイニッケル社（フィリピン）タガニートプロジェクト（フィリピン）4 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

金

菱刈鉱山（鹿児島県）

フェロニッケル（株）日向製錬所（宮崎県）

銅

東予工場（愛媛県）

ニッケル

ニッケル工場（愛媛県）

銅

セロベルデ（ペルー）

銅

シエラゴルダプロジェクト（チリ）

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012 | 5

銅Cu

世界の銅の多くを産出するチリ共和国で進められている、シエラゴルダプロジェ
クト。新規の鉱山は標高が高い、インフラ資源獲得競争激化の中でが皆無など不利な条件が多いが、本プロジェクトは標高 1,700m と比較的低いとさらなる鉱山権益拡大に挑む

ころに位置しており、幹線道路や鉄道が隣接しているなどインフラに恵まれてい世 界 の 銅 の 消 費 量 は 約 1,950 万 ト ンることから、開発費用は低く抑えられる。

（2011 年）で、金属では鉄・アルミニウムに次ぐ消費量となっています。電気・熱伝導性、伸展性、耐蝕性など優れた特性を有していることから、電線、エアコンの熱交
シエラゴルダプロジェクト

換機、各種電気製品の配線など幅広く使われています。
銅地金の消費量は国別では中国、アメリ

チリ

カ、ド イ ツ、日 本 の 順 と な っ て い ま す。

2000 年ごろから、中国をはじめとしたア
ジアでの消費量が大幅に増加したことにより、世界需要はこの 10 年で約 30% 増加しました。こうした状況を背景に、LME 銅
価格はこの 10 年間で 1,600 ドル /t（2001
年平均）から 8,800 ドル /t（2011 年平均）と大幅な上昇をみせています。
当社はこの間、市場の拡大に合わせて鉱山権益の獲得、銅製錬の能力強化と生産性向上を行ってきました。今後もさらなる権益拡大と生産性向上を図っていきます。
銅地金消費国構成（2010 年）

新たな鉱山権益を獲得
長期ビジョンの 30 万トン/年に近づく

インド 2%
ロシア 2%
ブラジル 3%台湾
3%イタリア 3%韓国
4%
日本
6%
ドイツ 7%

その他

22%
中国 39%

アメリカ

9%

銅価格（LME）
12,000（$/トン）

10,0008,000
6,000

写真はシエラゴルダプロジェクト（2014 年生産開始予定）

4,000

本プロジェクトは、埋蔵銅量約 500 万トン、20 年間の平均生産量は約 22 万トン / 年（銅量換算）を計画しており、当社は 31.5% の権益を保有するほか、生産される精鉱の 50% の引取権を有しています。

☞

詳細は p23 をご覧下さい。

6 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

2,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012 | 7

コーラルベイニッケル社は、フィリピ
ン・パラワン島の南部リオツバ鉱山隣

Ni

接地に位置しています。原料となる低ニッケル

コーラルベイニッケル社

品位ニッケル酸化鉱は、リオツバ鉱山
で採掘された後、経済性の面から利用することができず山積みにされていました。当社は高い技術力により、こうした鉱石からニッケルを回収しています。

世界トップクラスの技術力で、生産量拡大へ
ニッケルの世界の消費量は約 160 万トン（2011 年）。優れた耐蝕性を有しており、主な使用先はステンレス鋼（60%）、特殊鋼（10%）
、その他合金、めっき向けなどとなっています。
国別のニッケルの消費量は、中国、日本、
韓国、アメリカの順となっています。世界
需要は、中国をはじめとする新興国の消費が大幅に増加したことにより、ここ 10 年
で約 40% 増加しています。
当社はコーラルベイニッケル社（フィリピン）で、他社に先駆けて商業ベースでのHPAL 技術の実用化に成功しました。この
高い技術力をいかし、さらなるニッケル
生産量の拡大をめざしていきます。
ニッケル地金消費国構成（2010 年）

長年にわたり築きあげた
世界トップクラスの製錬技術で、生産能力 15 万トン/年体制へ

その他
南アフリカ 3%イタリア 4%
台湾

5%

ドイツ

6%

18%

アメリカ 7%

中国 37%

日本

12%

8%

韓国

ニッケル価格（LME）
25.00（$/lb）

20.00

15.00

写真はコーラルベイニッケル社
コーラルベイニッケル社では、ニッケル製錬の中間物であるニッケル・コバルト混合硫化物（MS）を生産しています。MS のニッケル品

10.00

5.00

（ニッケル量換算）です。
位は約 60% で、日本のニッケル工場に運び電気ニッケルへと精錬されます。現在の生産能力は 2 万 4 千トン / 年☞

詳細は p28 をご覧下さい。

8 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201202000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012 | 9ポゴ金鉱山は、米国アラスカ州の内陸部に位置する金鉱山です。冬には最低気温はマイナス 50 度になることもあります。

金Au
日本で、そして世界で金鉱山を運営
世界の金の生産量は年間約 4,600 トンと推定され、うち 2,800 トンが鉱山から

ポゴ金鉱山の生産、残りは再利用分です（2011 年）。
このうち約 40% が宝飾品向け、同じく約40% が投資向けとみられているほか、導電性・耐蝕性に優れていることからエレク
トロニクス材料としても使われています。
金価格は 2005 年ごろから大幅に上昇しました。これは新興国の金保有志向が高いことにより宝飾品需要が増えたこと、投資商品としての需要が増えたことの双方の理由によるといわれています。
当社では長期ビジョンとして、現在の年間権益分生産量 20 トンを 30 トンに増やす目標を掲げて、探鉱活動などを通じてこの実現をめざしていきます。

菱刈鉱山、ポゴ金鉱山での金鉱山開発・操業の実績をいかし、
権益 30トン/ 年をめざす

London 金価格
2,000（$/Toz）

1,500

1,000

写真はポゴ金鉱山
ポゴ金鉱山は、Teck Resources 社が保有していた権益を 2009 年 7 月に当社と住友商事（株）が買い取り、その結果

500

当社持分は 85% に引き上げられました。現在の年間生産金量は約 11 トン、埋蔵量は 155 トン（2011 年度末）です。

☞

詳細は p24 をご覧下さい。

10 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201202000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 11

社長メッセージ
2011 年度業績の振り返り
当社の 2011 年度の連結経常利益は 1,088 億円となりました。2009 年中期経営計画（09中計）における 2012 年度試算の経常利益 1,100 億円には届きませんでしたが、収益性という点ではほぼ計画通りに進展したものと認識しています。
一方で、2010 年度と比べると 150 億円近く減益となったのも事実です。これは金属価格の上昇を円高と海外鉱山のコスト上昇が打ち消す形となった上に、材料事業の収益悪化、
ゴロプロジェクトの損益の悪化が影響しました。
業績は金属市況と為替の動向に大きく影響されてしまうため、成長戦略の進展と一致して動くとは限りません。プロジェクトが完成してもその時点で価格が下落している可能性もあります。ただし、そのような可能性があるとしても、戦略を着実に推進し量的な拡大を図っていくことが当社の企業価値を高めていくことにつながると考えています。

09 中計の進捗と 2012 年度の事業戦略
現在、当社は 2010 年 2 月に発表した 09 中計を推進しています。その前の中期経営計画
である 06 中計の期間中には、コーラルベイニッケル社の第二系列の完成とポゴ金鉱山の代表取締役社長

家守伸正

権益の追加取得により、量的な面での拡大を図ることができました。しかしながら、09 中
計の期間である 2010 年度から 2012 年度の 3 年間では、大きく収益に寄与するプロジェ
クトの稼働はなく、ほとんどは次の 12 中計の期間に実を結ぶことになります。この 12

事業環境の認識2011 年度の経営にあたり、欧州の金融危機、新興国のインフレ懸念、米国景気動向の3 点が重要なポイントになると考えていました。結果的に年度後半に入りその 3 点とも悪世界の銅消費量推移

世界のニッケル消費量推移■ 銅消費量（千トン）■ ニッケル消費量（千トン）

25,0002,000

20,0001,600

15,000

1,200

10,000

800

5,000

400

い方向に進んでしまい、商品市場からの資金流出により金属市況は下落傾向となりました。
一方で金属の需給という面を見ますと、それほど大きく悪化しているということはありません。最近では中国の影響が非常に大きくなっており、銅・ニッケルとも需要増加分のうち 7 割程度が中国によると言われています。つまり中国の景気動向が世界の需給バラン
スを左右する面が大きいといえるでしょう。
当社の業績は金属価格により大きく影響されますが、今後の市況は、金融面では欧州金融情勢の動向、需給面では中国経済の状況を見ながら動くことになるでしょう。現時点ではそのどちらも楽観視することはできないと考えています。

12 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20120

0

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（出典：ICSG）（出典：INSG）

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 13

中計に向けて各プロジェクトを着実に進展させることが最重要と考えており、その意味で2011 年度は前進が図れたと考えています。

製錬事業
製錬事業においては、当社が強みを持つ HPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）技術をいかし、ニッケルの増産プロジェクトを進めています。現在進行中のタガニー
トプロジェクトは年間 3 万トン（ニッケル量）の生産能力で建設を進めており、この稼働と、資源事業
資源事業においては、2011 年 5 月にシエラゴルダプロジェクトに参画することができました。当社の権益は 31.5% となっており、住友商事株式会社と合わせて日本側で 45%

ニッケル工場の電気ニッケル増産起業が完成することにより、09 中計で掲げた 10 万トン/ 年体制が 2013 年に整います。

の権益を持つことから、鉱山経営に関してさまざまな形で関与することができます。これ

タガニートプロジェクトでは、2011 年 10 月に現地武装勢力に襲撃されるという非常により、海外大型銅鉱山を自らオペレーションするという将来の目標に向けて貴重な経験に残念な事件が起こりました。この対応としてセキュリティ体制の強化などを行った結果、を積むことができます。

工期に若干の遅延が発生しましたが、当初の予定どおり 2013 年の操業開始に向けて工事

当社はマイニングビジネス単独の収益拡大に向けて、これまで「 自社探鉱 」「 開発案件へを進めています。非鉄メジャーをめざして世界で事業展開を行っていく以上、政治や治安の参入 」「 既存鉱山の増産 」の 3 つの手法で海外鉱山権益の拡大を図ってきました。このうのリスクとも向き合わなければなりません。今回の事件は、海外でプロジェクトを進めて

ち「 開発案件への参入 」であるシエラゴルダプロジェクトは 2014 年からの稼働を予定しいくためには、海外特有のリスクを的確にとらえしっかりと対応しなければならない、そており、拡張工事が完成する 2017 年には、銅の権益分年間生産量は 7 万トン増加するこのことを改めて考え直す機会となったと思っています。

とになります。また、「 既存鉱山の増産 」についても各鉱山を経営するパートナーとともに他方、銅製錬については、世界的に資源メジャーの優位な状況が続く中で、銅精鉱の買計画を立案しており、これらの増産分を合計すると 2014 年から 2016 年にかけて権益分鉱条件（TC/RC）はやや改善したとはいえ、製錬会社が利益をほとんど上げられない状況

年間生産量は 6 万トン増加することになります。当社は長期ビジョンで銅の権益分年間生に変わりはありません。こうした厳しい状況ではありますが、銅製錬は 400 年にわたって産量を 30 万トンに増やすことを掲げていますが、これらにより現在の 12 万トンを 25 万当社を支えてきた住友グループ源流の事業であり、また高品質な地金を安定的に供給するトンまで増やす道筋がつきました。

ことで社会に貢献し続けてきたという自負があります。さらには製錬工程での不純物除

残りの 5 万トンの確保に向け、自社探鉱・自社開発にも力を入れますが、グラスルーツ

去の技術や、環境面の技術でも、世界トップクラスであるという自信および実績があり、（未発見の状態からの探鉱）から自社で行うには、開発に 10 〜 15 年という期間がかかって引き続き高い技術力を駆使しコスト競争力を強化していくことで生き残りを図っていきしまうため、早期に開発段階への移行が可能なフィジビリティスタディ中の案件への参入ます。その布石として、2011 年には東予工場において自熔炉煉瓦の全面取替を実施しまも引き続きめざしていきます。

した。この効果により炉況が安定し、高い負荷状態での操業が可能となることから、これをいかしてさらなるコスト改善を行っていきます。
また、資源ナショナリズムの高まりは大きな懸念材料と考えています。その一つとして、銅の権益分年間生産量（万トン）

インドネシアで 2014 年から金属鉱物資源の高付加価値化を義務づける、新鉱業法の規制
30.0

25.4

■ その他既存鉱山が発効します。仮にインドネシア産の鉱石が輸入できなくなった場合、当社のフェロニッ■ シエラゴルダ
20.0■ ノースパークス

ケル製錬に大きな影響があります。引き続きフェロニッケルの原料を確保するべく、他国■ セロベルデ■ モレンシーからの原料確保などあらゆる可能性を検討していきます。

10.0

0.0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

14 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

2017

2018

2019

2020

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 15

材料事業

2011 年度はエレクトロニクス関連業界の価格競争の激化と需要の低迷により、材料部
門の業績は低迷しました。このような中、当部門では 09 中計で掲げた事業構造転換の方針に基づき、成長戦略を描けない事業の撤退を行いました。
まずボンディングワイヤー事業については、金線から銅線へ市場構造が変化していくことに加え、価格競争の激化に伴う収益性の低下により、将来の成長戦略を描くことが困難と判断し撤退を決定しました。また、タイにおけるリードフレーム生産についても、洪水研究開発の方針の影響で工場が水没し復旧に長期間を要することから生産再開を断念しました。さらに

私は以前より、当社が非鉄メジャーをめざす上ではこれに相応しい研究開発力を備える

COF については、従来技術のサブトラクティブ法による生産を打ち切り、先端技術であることが必要だと考えており、その体制整備の一環として、新たに「 精錬開発センター」を設

セミアディティブ法に特化することにしました。

立することにしました。研究内容は、選鉱、実収率の向上、ニッケル 15 万トン / 年体制にお一方で、成長が見込める環境・エネルギー分野にはこれまで以上に経営資源を集中させける適切な生産プロセスなどを予定しており、2013 年に開設する予定です。

ていきます。まず、ハイブリッド車向けを中心に成長が期待される電池材料については、

このうちニッケルの生産プロセスについては当社が強みをもつ分野です。しかしニッ

当社は原料のニッケルから一貫生産できる強みをもっており、これをいかして既存顧客向

ケルは、製錬所が 10 カ所存在すれば、鉱石の種類や市場環境などの違いによって、生産プ

けの正極材の販売をさらに強化しています。さらに正極材の中間材であるプリカーサー

ロセスも 10 通りあると言われています。例えば当社ニッケル工場では塩素を使って板状（前駆体）について生産能力の大幅な増強を実施し、既存顧客向け以外の商流に参入し販売の電気ニッケルを生産していますが、他にアンモニアを使って粉状で回収する方法などもを拡大させていきます。

あり、それぞれにメリット・デメリットがあります。したがって新たなプロセスの研究をまたサファイア基板は、市場拡大が期待される白色 LED 市場に向け、大型結晶と、育成から加工までの一貫生産技術を武器にシェア拡大をめざしています。

行い技術を蓄積することは、製錬能力の増強を検討する際に必ず役立つと考えています。
さらに、生産設備面でもコスト競争力を強化するため、工務部門の技術者も結集し、生産設備の改善時における部品コストの低減などを推進できるようにします。

今後の重点施策

一方で、材料系の技術者については、これまでは多くの技術者を工場に配置しており、工場内での生産改善を主な役割としていました。しかしながらこれでは小さな改善はで

人材育成の取り組み

きても、技術的な大きなブレークスルーは出にくいという問題があり、研究所に技術者を人材育成については、「 人材は当社の経営資源そのものである 」という考え方のもと、積多く集める方針に変更しました。これにより、他部門の技術者との交流の中から、新商品極的に取り組んでいます。従来の OJT（On the Job Training）と集合教育に加え、選抜教開発・生産プロセス改善の双方において大きな成果が生まれることを期待しています。

育の充実も図っています。現在、中間管理職および一般社員を対象に、マネジメント・
技術・安全などの観点で課題解決を図る研修を実施しています。個々人が OJT や研修でどれだけ鍛えられるかを考えた場合、選抜形式の個人教育も重要と考えており、今後も拡大させていきます。

CSR 活動の考え方
当社は、製錬業においては 400 年、鉱山業においては 300 年を超えて非鉄金属事業に取り組んできました。当社の利益の源泉は地球そのものであり、資源開発自体が地球および生態系に影響を及ぼすことは事実として受け止めなければなりません。

16 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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事業概況
一方で、開発によって採掘した有価物を、製錬によって国民生活や産業の基礎素材として社会に還元し、経済発展の一翼を担ってきたことも確かに言えることです。
こうした相反する事柄をふまえ、当社の CSR は「 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、本業を通じて社会的な課題解決に貢献する 」取り組みとしています。
例えば、東日本大震災が起こった際、我々の同業である銅・亜鉛・フェロニッケルの製錬所が被災し生産が停滞した時には、西日本に生産拠点を有している当社は、できる限りの供給支援を行いました。また重油や電力の使用を減少させることは会社のコスト削減になると同時に、大気中の CO2 濃度を増加させないことにつながり、さらに次世代のための化石燃料の温存にも寄与することになります。
我々の本業の積極的な意義を様々な角度から見い出し、本業を強化していくことが社会への貢献につながると考えています。

財務方針と株主・投資家へのメッセージ

当社は 09 中計の財務方針として自己資本比率を 50% 以上とすることを掲げており、

2011 年度末の自己資本比率は 57.5% でした。金融収縮が起こった場合、手元資金が少な
くては経営の舵取りが思うようにいかなくなります。逆にこうした局面が鉱山権益確保に向けたチャンスとなる可能性もあります。このような状況に備え、当社としては常に健全な財務体質を維持していくことが必須と考えています。
当社は、企業価値を高めることこそが、投資家の皆様に対する最大の利益還元と考えています。400 年にわたって継承されてきた住友の事業精神に基づき、今後も成長戦略を着実に推し進め、株主・投資家の皆様の信頼と期待に応えていきます。

2012 年 8 月
代表取締役社長

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SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 19

事 業 概 況

資源セグメント
当社資源事業は 17 世紀から事業を行っており、1691 年には当時世界でも有数とされる別子銅山の操業を開始しました。そこで培われた技術は 1983 年開坑の菱刈鉱山に受け継がれました。現在、国内外において非鉄金属資源の開発・生産・販売を行っており、さらに世界各地において自社探鉱や開発案件の調査を進めています。

当社がターゲットとしている金属は銅・ニッケル・金の 3 つです。これ

権益拡大−
3 つの方法らの資源権益の拡大を進めていくことは、当社の成長戦略の中で最も重要な戦略と考えています。当社では、①自社探鉱、②開発案件への参入、③既存鉱山の増産の 3 つの方法でこの戦略を進めています。

セグメント利益構成比

76.1%

主要製品

金鉱石（菱刈鉱山）

2011 年度レビュー

自社探鉱

金銀鉱・銅精鉱・銅・金

2011 年度においては、海外資源権益の更なる拡大に向け

4 千トン減少し 13 万 2 千トンとなりましたが、年間販売金て、探鉱費を前年度の 40 億円から 60 億円に増加させ、かつ量は前年と同じ 7.5 トンとなりました。ポゴ金鉱山は鉱石対象地域を広げながら世界各地で多数の探鉱案件に取り組

品位の低下、多雨による坑内湧水の増加により、年間の生産みました。金については、米国アラスカ州のストーンボーイ

金量は前年度と比べ1.9トン減少し、10.1トンとなりました。

で鉱化帯の存在を確認しており、今後は鉱量を正確に把握

経営に参画しているモレンシー（米国）、カンデラリア（チするためボーリングを継続して実施します。

「 開発案件への参入 」は、すでに鉱床「 既存鉱山の増産 」は、すでに操業をを行い、鉱床の発見から開発・操業まが発見されており、開発計画まで進ん行っている鉱山において、拡張プロ

でを自社で手掛ける方法です。権益のだ段階で、当社が資本参加し共同開発

ジェクトを行うことにより生産量を増

マジョリティを確保できることから、を行う方法です。探鉱期間が省略され加させる方法です。プロジェクトは鉱他の方法に比べ得られる利益は大きくる分、「 自社探鉱 」より短期間での操業

山の経営主体となる企業が中心となっなります。ただし、探鉱期間におよそが可能です。

て実施していきます。

5 〜10 年、開発期間・操業準備にもさしかしながらこの方法による権益取現在、セロベルデ鉱山、モレンシー

らに数年と長い歳月が必要になります。

得は、参入を狙う企業の増加により競鉱山、ノースパークス鉱山において、

なお、2011 年度は、北米・南米・オ争が激化しているため、参入費は上昇

拡張計画が進行しています。

セアニアでの探鉱を進めており、探鉱傾向となっています。当社は鉱山開発

費は 60 億円でした。

の技術力をいかし、より有利な条件でび電気銅の生産については、順調に推移しました。

の参加をめざしていきます。

鉱山別当社権益分メタル量
2011 年 12 月 31 日現在

2012 年度の探鉱費は 70 億円を予定しており、引き続きリ）およびセロベルデ（ペルー）などの銅鉱山の銅鉱石およ

既存鉱山の増産「 自社探鉱 」は文字通り、当社が探鉱

探鉱計画

菱刈鉱山の 2011 年度の鉱石の生産量は前年度と比べ開発案件への参入■ 銅（千トン）■ ニッケル（千トン）

約 710 万トン

総埋蔵鉱量

世界での探鉱を推進していきます。

■ 金（トン）

約 180 万トン

総埋蔵鉱量

モレンシー

ソロワコ

菱刈

カンデラリア

フィゲスバルポゴ

オホス・デル・サラド

ゴロ

セロベルデ

ニッケル・アジア

00

ノースパークス

約 280 トン

総埋蔵鉱量

500

100

200

1,000

バツ・ヒジャウ
シエラゴルダ売上高

セグメント利益
（億円）

1,500

設備投資／減価償却費
（億円）

1,200

1,057.4

0

1,500

（百万円）

10,000

7,104

805.4

探鉱費推移
（億円）

80
600

750

5,000

0

2009

2010

2011 （年度）20102011 （年度）2009■ ■ 設備投資

20 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

（億円）

80

2010

2011 （年度）■ ■ 減価償却費

40

40

0

0

2009

（億円）

80

4,065
40

0

ー 自社権益分を対象とする。
ー 当社持分埋蔵量＝埋蔵金属量×当社権益保有比率（%）

3,000

0

0
2010 実績■ 新規鉱床2011 実績■ 既存鉱山2012 予算（年度）2010 実績■ 北米

2011 実績
■ 南米

■ 大洋州

2012 予算（年度）■ アジア2010 実績■ Au

2011 実績■ Cu■ Ni

2012 予算（年度）■ その他

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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資源セグメント

銅鉱山
セロベルデ鉱山所在地

モレンシー鉱山

ペルー共和国アレキーパ州

400

生産開始

2006 年

生産物

銅精鉱、電気銅294

当社：16.8%
権益比率

生産量（千トン）

所在地

アメリカ合衆国

資本参加

1986 年

生産物

銅精鉱、電気銅200

権益比率

生産量（千トン）
400

279
200

フリーポート・マクモラン：85%
住友商事（株）
：3%

0

2009

住友商事（株）
：4.2%

アリゾナ州

当社：12%

フリーポート・マクモラン：53.6%
ブエナベンチューラ：18.25%

シエラゴルダプロジェクト

2010

0

2011

2009

2010

年度

2011
年度

セロベルデ鉱山は、フリーポート・マクモラン・カッパー・

モレンシー鉱山は、フリーポート社が米国アリゾナ州にアンド・ゴールド社（本社：米国アリゾナ州）がペルー共和

保有する銅鉱山です。当社は 1986 年に当時のフェルプス・

国に保有する銅鉱山です。当社は 2005 年 3 月に資本参加、ドッジ社（2006 年にフリーポート社が買収）と共同事業体

2006 年 11 月に硫化鉱床からの生産を開始しました。

を結成し、現在に至っています。

現在同鉱山では、採掘量の拡大、選鉱能力の拡大により現在、拡張プロジェクトが進められており、採掘能力と選鉱

現在の生産能力 30 万トン / 年を 50 万トン / 年（いずれも銅能力の拡大により現在の生産能力 28 万トンを 38 万トン（いず量換算）に引き上げる計画が検討されています。拡張工事

れも銅量換算）へと引き上げることをめざしています。本プロ

は 2013 年に着工、2016 年の完成が予定されています。

ジェクトは 2012 年に着工、2014 年の完成を計画しています。

カンデラリア鉱山
所在地

チリ共和国

生産開始

1995 年

生産物

銅精鉱

第Ⅲ州

当社：16%
権益比率

オホス・デル・サラド鉱山
生産量（千トン）

所在地

200

148

資本参加

2005 年

生産物

銅精鉱

100

権益比率
2009

2010

20

フリーポート・マクモラン：80%

所在地

ニューサウスウェールズ州

生産開始

1994 年

生産物

銅精鉱
リオ・ティント：80%
住友商事（株）：6.7%

露天掘り、浮遊選鉱
銅（500 万トン）、モリブデン（30 万トン）、
金（80 トン）

平均年間

銅 22 万トン、モリブデン 1 万 1 千トン、生産量

金 2 トンマインライフ 20 年

0

2009

2010

2011
年度

カンデラリア鉱山の北東約 4km に位置する坑内掘りの鉱山

権益比率

生産量（千トン）
80

50

所在地

インドネシア共和国

生産開始

1999 年

生産物

銅精鉱

40

スンバワ島

当社：3.5%
権益比率

0

2009

2010

2011
年度

生産量（千トン）
300

128

150

ニューモント・マイニング：31.5%
住友商事（株）：18.2%
他：46.8%

当社は権益のほか、銅精鉱の 50% の引取権を有しています。銅精鉱は銅製錬を行う
東予工場へ供給される予定であり、製錬事
業にとっても原料の更なる安定調達が図れることになります。本プロジェクトの完成
後は日本側の引取量は年間 11 万トンとなり、日本の銅精鉱総輸入量の約 9% に相当する

当社：31.5%

量になることから、日本における銅資源確

KGHM インターナショナル社：55%

保の観点においても重要な意義を有してい

住友商事（株）：13.5%

るといえます。

バツ・ヒジャウ鉱山

当社：13.3%
権益比率第Ⅱ州です。商業生産は 1929 年に始まりました。

ノースパークス鉱山
オーストラリア連邦

約 13 億トン（硫化鉱のみ）

含有金属量

年度

当社は 1992 年に権益を取得しました。

2014 年（予定）

可採鉱量

26

2011

フリーポート社が運営する露天掘り・坑内掘りの銅鉱山で、

生産開始

選鉱方法

40

住友商事（株）
：4%

0

チリ共和国

採掘・
生産量（千トン）

第Ⅲ州

当社：16%

フリーポート・マクモラン：80%
住友商事（株）
：4%

チリ共和国

所在地

0

2009

2010

2011

シエラゴルダプロジェクト
推進本部長
阿部

一郎

プロジェクトには 31.5% の権益

シエラゴルダプロジェクトは、クアドラ

クアドラ FNX マイニング社は、2012 年にFNX マイニング社（本社：カナダ・バンクー

KGHM 社（ポーランド）が買収し KGHM イバー）がチリ共和国に保有していた銅鉱山開

ンターナショナル社へと社名を変更しました。

技術的な課題もありますが、パート

発プロジェクトです。2011 年 5 月に当社は

当社は引き続き KGHM 社および KGHM イナーである KGHM インターナショ

クアドラ社と投資契約を締結し、参画が決

ンターナショナル社と友好的な関係を保ち、定しました。2011 年 9 月にはジョイントベ

本プロジェクトを推進していきます。

を持っており、当社は主体的に関与をしていく立場にあります。鉱石の性状に合わせた選鉱技術の選定など

ナル社との良好な関係を維持し、協同してプロジェクトを推進していきます。

ンチャーである Sierra Gorda S.C.M.（シエ年度

ラゴルダ鉱山社）が発足しています。当社か
現在ノースパークス鉱山では、年間生産量を現在の約 4 万ト
ンから 15 万トンに拡大する拡張計画が進められています。

ジャカルタの東約 1,500km、スンバワ島西ヌサテンガラ州に位置する大規模な露天掘り鉱山です。銅の副産物として金らは技術者を派遣しており、地表の剥土作
業や鉱山設備の建設工事が進んでいます。

が産出されます。

22 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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資源セグメント

金鉱山

探 鉱 プロジェクト

ポゴ金鉱山

ストーンボーイプロジェクト
ポゴ金鉱山は、当社が中心となって探鉱・

ストーンボーイプロジェクトは、1991 年に開始した探鉱プ開発を行った鉱山です。1991 年に探鉱活動

ロジェクトで、ポゴ金鉱山もこのプロジェクトにより発見さを開始、1995 年にリサ地区で鉱床を発見れました。2008 年から 2010 年にかけてモンテクリスト地域

しました。その後、鉱量の確認、環境等のナオシ地区においてボーリング調査を実施し、29 孔中、27 孔主要許認可の取得を行った後に建設工事をで金・銀・アンチモンの有望な鉱化帯の存在を確認しました。

行い、発見後約 11 年の歳月を経て 2006 年

今後は確実な鉱量を把握するべく調査を継続していくほか、

2 月に最初の金を産出しました。その後、

ナオシ地区以外の鉱化帯についても調査を進めていきます。

2009 年 7 月 に 共 同 開 発 に 携 わ っ て い た
Teck Resources 社から権益を買い取り、当所在地

アメリカ合衆国

アラスカ州

生産開始

2006 年

採掘・選鉱方法

坑内掘り、比重選鉱・浮遊選鉱

埋蔵金量

155 トン

平均年間生産量

約 11 トン

生産物

ドーレ（金 94%、銀 6%）

権益比率

当社：85%、住友商事（株）：15%

社がオペレーターとして鉱山運営を行って所在地

アメリカ合衆国

います。

対象鉱種

金、銀、アンチモン

全権益を当社・住友商事（株）で取得、同年ポゴ鉱区のリサ

権益比率

当社：95%、住友商事（株）：5%

地区で金鉱床を発見。

アラスカ州

経緯

1991 年、当 社 を 含 む 4 社 で 共 同 探 鉱 を 開 始。1995 年

生産量（トン）
20

ソロモンプロジェクト
10.1

10

ソロモンプロジェクトは、チョイスル島の 1 鉱区（約 200km2）とサンタイサベル島の 3 鉱区（約 150km2）を対象にした探鉱

0

2009

2010

2011

活動です。当該鉱区は、1950 〜 1960 年代にインコ社（当時）年度が精力的にニッケル探鉱を行った地域で、当時の技術では対菱刈鉱山

応が困難であった低品位鉱をも含めると、相当量のニッケル資源が埋蔵されているものと期待されます。

菱刈鉱山は現在日本国内で唯一となる商業規模の金鉱山です。1981 年に金属鉱業事

現在は鉱区の探鉱作業と並行して採掘へのステップアップ

業団（現在の独立行政法人石油天然ガス・金に向け許認可を申請しており、今後開発に向けてプロジェク

属鉱物資源機構：JOGMEC）による調査にトを進めていきます。

おいて鉱脈が確認され、1985 年に出鉱を開所在地

ソロモン諸島国始しました。世界の主要金鉱山における鉱

対象鉱種

ニッケル

権益比率

当社：70%、JOGMEC：30%

石 1 トン中の平均金量が約 5 グラムといわ経緯

2005 年にチョイスル島で探鉱権を取得し探鉱を開始。
2007 年には、サンタイサベル島での探鉱にも着手。

れているのに対し、菱刈鉱山では 40 グラム
米国アラスカ州
自社探鉱（金）超という世界有数の高品位を誇っています。

2012 年 3 月期の販売量は引き続き 7.5 トンとなりました。今後も安定した生産を続

自社探鉱（銅・金）
ストーンボーイプロジェクト（アメリカ） カナダ

けていくとともに、周辺の探鉱を継続し埋
所在地

鹿児島県

生産開始

1985 年

採掘・選鉱方法

坑内掘り、自動選別・手選

埋蔵金量

150 トン

平均年間生産量

約 7.5 トン

生産物

金鉱石

権益比率

当社：100%

蔵鉱量の確保を図っていきます。

生産量（トン）

ソロモンプロジェクト（ソロモン諸島）

107.8

ソロモン諸島国
自社探鉱（ニッケル）

5

オーストラリア
自社探鉱（銅）0

2009

24 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

2010

ペルー
自社探鉱（銅・金）

ブラジル
自社探鉱（銅・金）
チリ
自社探鉱（銅・金）

2011
年度

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 25

事 業 概 況

製錬セグメント

国内製錬拠点

海外鉱山会社や菱刈鉱山などから調達した原料を、銅・ニッケル・金などの金属に製錬し、販売しています。当社は、従

東予工場

来技術的に難しいとされていた低品位ニッケル酸化鉱からのニッケル回収を世界に先がけて商業化に成功するなど、東予工場は、製錬・生産管理・環境保全における世界トップクラスの技術力と世界トップクラスの製錬技術を保有しています。

コスト競争力を併せ持つ臨海型の大型銅製錬所です。原料は、当社が権益を有する鉱山を中心に安定的な調達を図っています。また、銅製錬に必要な溶剤は当社

セグメント利益構成比

所在地

愛媛県西条市

所有の菱刈鉱山から産出される金鉱石を使用しています。このほか、副産物の硫生産物

電気銅、貴金属、硫酸

酸はコーラルベイニッケル社でも使用されています。

生産能力

銅：45 万トン / 年

24.2%

ニッケル工場
ニッケル工場は、電気ニッケルと電気コバルトを生産する国内唯一の工場です。
ニッケル原料は、当社が権益を有するインドネシアの P.T. Vale Indonesia 社から、ニッケルマット（ニッケル品位約 75 〜 80%）の状態で調達するとともに、コーラ
所在地

主要製品

銅・金・銀・電気ニッケル・フェロニッケル・亜鉛・化成品

電気ニッケル

原料
生産物
生産能力

2011 年度レビュー

愛媛県新居浜市

ルベイニッケル社で生産したニッケル・コバルト混合硫化物（ミックスサルファ

ニッケルマット（ニッケル品位約 75%）、

イド：MS、ニッケル品位約 60%）の全量を原料として受け入れ、ニッケル工場のミックスサルファイド（ニッケル品位約 60%）
電気ニッケル、電気コバルト、ニッケル
化成品（硫酸ニッケル、塩化ニッケル）

ロセスで処理しています。現在、2013 年のタガニートプロジェクトの稼働に合電気ニッケル：4.1 万トン / 年

わせ、生産能力を年間 4.1 万トンから 6.5 万トンへと増強する起業を実施してい電気コバルト：2,000 トン / 年島）は、操業が順調であったことから、前年度に比べて増産

銅は、約 2 ヶ月におよぶ東予工場の自熔炉煉瓦の全面更新となりました。2009 年に建設を開始した当社第二の HPALを実施したことに伴い、販売量は前年度を下回りました。電プロジェクトである、タガニートプロジェクト（フィリピン・

気銅の生産量は、前年度に比べ 71 千トン減少し、333 千ト

ミンダナオ島）については、予定どおり 2013 年の商業生産

ンとなりました。

開始をめざしてプラント建設工事を進めています。

ニッケルの需要は、年度後半にかけてやや減退しましたが、

設備投資計画通期ではほぼ前年度並みの販売量となりました。電気ニッケ
ルの生産量は前年度と同じ 41 千トン、フェロニッケルの生2012 年度の主な設備投資は、タガニートプロジェクト、

産量は前年度と比べ 2 千トン増加し 20 千トンとなりました。

ニッケル工場における電気ニッケル 6 万 5 千トン体制構築、

また、HPAL 技術を用いて低品位ニッケル酸化鉱の処理を

播磨事業所における硫酸ニッケル製造設備の建設などで、ます。

（株）日向製錬所（株）日向製錬所は、フェロニッケルの生産を行う製錬所です。原料は、主に当社が権益を有するニューカレドニアの鉱山のほか、インドネシア、フィリピンから調達しています。
所在地

宮崎県日向市

原料

ニッケル鉱石（ニッケル品位約 2%）

生産物

フェロニッケル

生産能力

フェロニッケル：2.2 万トン / 年

フェロニッケルは、ニッケル品位が 20% 程度の鉄との合金で、ニッケル系
ステンレス（ニッケル品位 10% 程度）の原料として使用されます。

播磨事業所
播磨事業所は 1966 年、日本国内で初めての ISP 製錬法による亜鉛・鉛製錬所と前年度比 119 億円減少の 476 億円を見込んでいます。

行っているコーラルベイニッケル社（フィリピン・パラワン

MCLE（Matte Chlorine Leach Electro-winning：マット塩素浸出電解採取）プ

して生産を開始しました。2012 年からは使用する原料を（株）四阪製錬所で生産された粗酸化亜鉛を中心としたリサイクル原料に特化しています。生産された蒸売上高セグメント利益
（億円）

8,000

6,885.8

設備投資／減価償却費
（億円）

600

所在地

兵庫県加古郡播磨町

原料

粗酸化亜鉛（リサイクル原料）

生産物

蒸留亜鉛

生産量

蒸留亜鉛：5 万トン（2012 年度計画）

留亜鉛は、主に溶融亜鉛めっき向けとして出荷しています。
また現在、新たに硫酸ニッケルの製造設備を建設しており、2014 年の完成を予定しています。

（百万円）

70,000（株）四阪製錬所

59,193

製鉄の原料となる鉄スクラップは亜鉛を多く含んでおり、鉄を生産する過程で
4,000

256.4

300

発生する製鋼煙灰にこの亜鉛が濃縮します。
（株）四阪製錬所ではこの製鋼煙灰を

35,000

集荷し、リサイクル処理して粗酸化亜鉛を回収しています。
13,611
0

0

2009

2010

2011 （年度）

0

2009

2010

2011 （年度）2009■ ■ 設備投資

26 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201220102011 （年度）■ ■ 減価償却費

所在地

愛媛県今治市

原料

製鋼煙灰

生産物

粗酸化亜鉛、含鉄ペレット

生産量

粗酸化亜鉛用原料処理量：12 万トン / 年生産された粗酸化亜鉛は播磨事業所に運ばれ、蒸留亜鉛の原料となります。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 27

海外製錬拠点
コーラルベイニッケル社

タガニートプロジェクト
コーラルベイニッケル社は、フィリピン・パ
ラワン島で低品位酸化鉱からニッケル・コバ
ルト混合硫化物（ミックスサルファイド：MS）
を生産しています。プロジェクト検討当時、リ
オツバ鉱山周辺には、回収技術が未確立なため処理できなかった低品位酸化鉱が積み上げられていました。当社は HPAL プラントをリオツ
バ鉱山隣接地に建設し、使われていなかった鉱石を使用することに道を開きました。このことは、資源の有効活用という面で重要であるとともに、低コストでの操業を可能にしました。
生産される MS の全量は、電気ニッケルや電気コバルトの原料として当社ニッケル工場で処理されます。また、生産プロセスで使用され所在地

フィリピン共和国

生産開始

2005 年

原料

低品位酸化鉱（ニッケル品位約 1%）

生産物

ニッケル・コバルト混合硫化物

生産量（千トン）

ニッケル：2.4 万トン / 年

30

生産能力

パラワン島

る硫酸は主に東予工場から調達しています。

コバルト：1,500 トン / 年

22.5

当社：54%
権益比率15

三井物産（株）
：18%
双日（株）
：18%
リオツバマイニング社：10%

0

2009

2010

2011
年度

P.T. Vale Indonesia Tbk

フィゲスバル所在地

インドネシア共和国

所在地

仏領ニューカレドニア

資本参加

1988 年

資本参加

1990 年

生産物

ニッケルマット

生産物

ニッケル鉱石権益比率

当社：20.1%
ヴァーレ：60.8%

P.T. Vale Indonesia 社はインドネシア・スラウェシ島でニッ
ケル鉱石の採掘からマットまでの加工を行っています。

権益比率

ら、当社は（株）日向製錬所向けフェロニッケル原料を購入して金隆銅業有限公司
所在地

中華人民共和国

資本参加

2005 年

資本参加

1995 年

生産物

酸化ニッケル

生産物

当社：11%

生産能力

ニッケル・コバルト混合硫化物
ニッケル：3 万トン / 年
コバルト：2,600 トン / 年
ニッケル・アジア・コーポレーション：22.5%

安徽省

2013 年の操業開始に合わせ、タガニート

ミンダナオ島において進められています。

産 MS 原料を処理する日本のニッケル工場

2013 年に完成を予定しており、MS をニッの 増 強 を 完 成 さ せ る こ と に よ り、当 社 グ

コーラルベイニッケル社の成功をケル量換算で年間3万トン生産する計画です。 ループではニッケル年間生産量 10 万トン体

受けて、技術的に更なる革新を加え

ベイニッケル社が世界で初めて商業ベース

土田制が確立することになります。

直行

た、世界最新鋭の HPAL 工場の完成
が 近 づ い て い ま す。こ の 工 場 を ス

当社は、このプロジェクトを達成すること

ムーズに稼動させて、HPAL 技術の

銅、硫酸、貴金属での稼働に成功したHPAL技術を使用します。 で、世界トップクラスのニッケル製錬メー

新しい方向性を世界に示したいと考

銅：40 万トン / 年

プロジェクト開始にあたっては、タガニート

銅陵有色金属集団股分公司：61.4%
住友商事（株）：7.86%

カーとして確固たる地位を築いていきます。

えています。また、地元に対しても当社が地域とともに発展していく会

鉱山の鉱石をコーラルベイのプラントで試社であることが肌で感じられるよう

験処理し、当社の HPAL 技術で問題なく処理なプロジェクトに仕上げていきます。

ゴロプロジェクトと呼ばれており、当社は 2005 年に資本参当社は 1995 年に資本参加しました。銅製錬には当社東予工できることを確認しています。また、新プラ

加を行いました。生産物の酸化ニッケルはステンレス原料に場の技術が導入されており、生産量は操業開始当初と比べ大きントにはさらなるプロセスの改善も盛り込なります。

く増加しています。

みました。

28 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

常務執行役員
タガニートプロジェクト
建設本部長

タガニートプロジェクトは、フィリピン・

タガニートプロジェクトでは、コーラル

当社：27.07%
権益比率

低品位酸化鉱（ニッケル品位約 1%）

生産物

バランド：61.0%

仏領ニューカレドニア

三井物産（株）
：10%

原料

生産能力

ミンダナオ島三井物産（株）：15%

ニューカレドニアに大規模なニッケル鉱山を有する同社か

ヴァーレ：69%

2013 年（予定）

権益比率

当社：25.5%

所在地

権益比率

フィリピン共和国

生産開始

当社：62.5%

います。

Vale New Caledonia S.A.S.

所在地

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 29

事 業 概 況

事 業 概 況材料セグメント

その他セグメント

電子機器には、電子回路として銅が、電池材料やコンデンサーにニッケルが使われるなど、さまざまな金属が使われて水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム

主要製品

化学触媒・石油精製触媒・自動車触媒います。当社では 1960 年から材料事業を展開しており、培われた技術で金属をさらに最先端製品に加工して提供して
います。
主要製品

半導体材料・厚膜材料・薄膜材料・

主要グループ事業会社（持分法適用会社）の概要

電池材料・結晶材料・磁性材料

エヌ・イー ケムキャット（株）は、世界有数の化学メーカーである BASF 社（ドイツ）グループとの合弁会社であり、主要拠点

国内最大級の貴金属の化学加工メーカーとして、自動車の持分比率（%）

電池材料（磯浦工場）

青梅事業所

−

磯浦工場

−

相模工場

−

グループ会社
住鉱国富電子（株）

100（株）エス・エム・エムプレシジョン

100（株）伸光製作所

94

住鉱テック（株）

100（株）日東社

100

Film：液晶画面を表示させる IC を実装する基板）およびこれ

新居浜電子（株）

100

らに使用される 2 層めっき基板などのテープ材料も、需要

大口電子（株）100の回復が遅れ、販売不振の状況が続きました。ボンディング

韓国

2011 年度レビュー
リードフレームは、景気減退により、パソコン向け需要を中心に低調な受注状況が継続しました。COF（Chip On

100

中国

おり、事業の今後の成長が見込めないため 2012 年度中に撤上海住鉱電子漿料有限公司

69

蘇州住鉱電子有限公司

100ンサー）用ニッケルペーストなどの厚膜材料につきまして

成都住鉱電子有限公司

70

も、販売環境が悪化しました。

成都住鉱精密製造有限公司

70

東莞住鉱電子漿料有限公司

85

退することを決定しました。MLCC（積層セラミックコンデ

一方、電池材料はハイブリッド車の販売環境が回復した

排気ガスに含まれる有害物質を浄化する触媒や、石油化学、して使用されています。当社製品は、ハイブリッド自動医薬品・香料の製造などに使用される化学触媒の開発・製車向けで非常に高いシェアをもっており、合わせて使造を行っています。同社は蓄積してきた触媒技術をいかし、用済み電池からニッケルを回収し、再び電池材料に加今後も新たな開発を推進していきます。

工するリサイクル事業も行っています。

発・製造会社であるアルベマール社（米国）との合弁会社でバッテリーに使用されるリチウム二次電池の正極材料

あり、石油精製で使われる石油水素化触媒の開発・製造のほとして使用されており、高い充電効率をもつバッテ

か、触媒のオフサイト再生、技術サービス、ライセンシング

リーを作ることが可能です。

の提供を行っています。石油精製技術の先進化と経済性の今後中長期では、車載用電池はニッケル水素電池か

当社では三元系をはじめとした次世代ニッケル系電池材料の開発にも力を入れています。

2012 年 7 月 1 日付の組織改正により、2011 年度まで「 そ媒・建材事業部は、半導体材料事業部・機能性材料事業部とこれにより 2012 年度第一四半期決算以降は、上記の触媒

シンガポールSumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

（億円）

事業をはじめとする本セグメントの主な部分は材料セグメ

100
サファイア基板は、白色・青色 LED 用の窒化ガリウ

セグメント利益

2,400

ともに材料事業本部として統合されました。

100

年度比 32 億円増の 98 億円を予定しています。

売上高

BASF 社およびアルべマール社と協力し、成長戦略を推進しの他セグメント 」の主要部分を構成していたエネルギー・触

M-SMM Electronics SDN. BHD.

酸化ニッケルプリカーサーの増産などを予定しており、前これら触媒 2 社の業績は順調に推移しており、当社は報告セグメント区分の変更について

マレーシア

2012 年度の主な設備投資は、電池材料の前駆体である水献をめざしていきます。

サファイア基板70

台湾住鉱電子股份有限公司

設備投資計画追求に資する事業を展開することで、地球環境保護への貢ていきます。

台湾ため、前年度を上回る販売量となりました。

日本ケッチェン（株）は、高分子化学、触媒などの有力な開またニッケル酸リチウムは、パソコンなどの小型

らリチウムイオン電池への移行が見込まれています。

SMM KOREA Co., Ltd.

ワイヤーは、マーケットが金線から銅線へ急速に移行して水酸化ニッケルは、ニッケル水素電池の正極材料とムを成長させる基板として使用されています。高い省

設備投資／減価償却費
（億円）

100

（百万円）

12,000エネルギー効果をもつ白色 LED は、一般照明用で高い市場成長が予想されています。当社では 2012 年に関1,820.4
7,663
6,563

50
1,200

ントとして報告されます。

6,000

係会社の大口電子（株）にて大口径（6 インチ）結晶の量
産設備を導入しました。
今後も成長が見込まれるこの市場に向け、育成から

△2.9

0
0

-20

2009

2010

2011 （年度）

加工までの一貫生産と大口径結晶を武器にシェア拡大
0

2009

2010

2011 （年度）2009■ ■ 設備投資

30 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 201220102011 （年度）をめざしていきます。

■ ■ 減価償却費

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 31

コーポレート・ガバナンス
当社は、株主をはじめ、全てのステ−クホルダーの信頼と期待に応えるべく、企業価値の最大化と健全性

取締役会の開催により機動的な意思決定を行うことができた会議については、常勤の監査役が監査役会において内容の確保を両立させる優れたコーポレート・ガバナンスの構築・整備に努めています。

る体制を整えています。取締役会で決議・報告された事項は、を報告しています。

執行役員会議において報告することにより、情報の共有化を図っています。

内部監査部門、会計監査人と監査役の連携
内部監査部門である監査部は、当社グループ全体を対象

基本的な考え方・体制等

経営会議として業務執行の監査を定期的に行っていますが、監査役に• コーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業価値の• 経営理念の達成に向けて努力を積み重ね、効率的かつ健当社では、経営の意思決定の事前審議機関として「 経営会

対しては同部の監査計画の説明をはじめ、適宜情報の提供を最大化と健全性の確保を両立させるべく企業活動を規律

全な企業活動を行い、社会への貢献とステークホルダーへ議 」を設置しています。経営会議は、取締役会決議事項およ行います。一方、監査役も、監査役会で決定した監査計画をする枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置の責任を果たしていきます。

び社長決裁に該当する事項のうち、慎重な審議が必要な事

監査部に提供し、監査部の監査には随時立ち合うほか、執行• 経営における意思決定・監督と業務執行の各機能が十分項について広い観点から審議を行う機能を持つもので、合役員や部門長に対する内部監査の結果報告に同席します。

発揮されるガバナンスシステムとして、取締役会と執行役

理的な経営判断、意思決定プロセスの効率化、適切な内部統

会計監査人は現在、あずさ監査法人が務めており、独立監

員制度および監査役制度の形態を採用しています。

制に役割を果たしています。

づけています。

• 当社は住友の事業精神を基本としたグループ経営理念を定め、役員および従業員の行動基準として「SMM グルー

査人として会計監査および内部統制監査を実施しています。
会計監査人と監査役の間でも、監査役が監査計画を会計監

プ行動基準 」を定めています。
執行役員制度
執行役員は取締役会にて選任されます。前述のとおり、執コーポレート・ガバナンス体制

査人に提供し、会計監査人から監査計画の説明および監査結果の報告を受けるなど、連携を行っています。

行役員に対して大幅な権限移譲を行い責任と権限を明確化
株主総会することにより、執行機能を強化しています。執行役員は各意思決定・監督

取締役および監査役の報酬員が事業部門長、本社部室長など重要な職位や固有の権限

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議を付与されています。また、執行役員は、業務執行の状況ににより、取締役・監査役それぞれの報酬総額の限度額を決定

ついて、毎月 1 回執行役員会議において報告することとしします。また取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給するています。

場合には、取締役に対する賞与総額を決定します。

監査

取締役会

監査役会

会計監査人

業務執行

社長

各取締役への報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取

事業活動
執行役員

CSR 委員会

経営会議

内部統制委員会

C
S
R
6

部会

コンプライアンス分科会

監査部（本社部門）

リスクマネジメント分科会

業務執行部門

社会的責任

監査体制

締役が決定しますが、基本報酬（賞与以外）については、当社

監査役・監査役会の業績を勘案して定められる基準報酬額の上に部門業績や企業価値向上委員会

資源有効活用部会

当社は監査役会設置会社であり、取締役会から独立した

執行状況評価その他の役職別評価項目を基準として算出さ環境保全部会立場にある監査役が経営の意思決定や業務の執行状況およれる個人別の業績を反映させ、決定しています。賞与（社外

社会貢献部会び会計に関する監査を行います。当社の定款では、監査役数

取締役を除く）についても、同様に基準報酬額に個人別の業を 5 名以内と定めています。監査役会は、定時取締役会の開績を反映させ、支給額を決定しています。ただし、社外取締催に合わせて毎月 1 回開催するほか、必要に応じて随時開役については、独立した立場での監督機能が重視されるた

催しています。

め、個人別の業績を反映せず、基準報酬額のみとしており、人権・人材開発部会
安全・衛生部会
コミュニケーション部会

監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要会議へ

経営意思決定・業務執行体制
当社は 2001 年の「 執行役員制度 」導入以来、執行役員へ

取締役・取締役会
当社の取締役の員数は、定款で 10 名以内と定めています。

賞与も支給していません。

の出席をはじめ、取締役からの報告収受、財務報告書類の検各監査役への報酬については、監査役の協議により決定

討や、事業所・工場への往査や子会社監査などを通して監査していますが、業務執行から独立した立場での監査機能がを行います。取締役会など重要会議においては、当社出身の重視されるため、個人別の業績は反映せず、基準報酬額のみ

監査役は、経営陣からの独立性を保持した上で常勤者としとしており、賞与も支給していません。

の大幅な執行権限の移譲により取締役・執行役員それぞれ

この人数は取締役会の機動性を確保し、取締役会におけるての監査に基づいた意見を、また社外監査役は専門分野を

なお、当社ではストックオプションなど長期インセンの責任と権限を明確化することで取締役会の迅速な意思決

活発な議論を行う上で適正な人数であると判断しています。

活かした意見を、それぞれ述べることとしています。常勤のティブ報酬は行っておらず、取締役や監査役に対する退職取締役会は、毎月 1 回定時取締役会を開催するほか、臨時監査役のみで往査した場合や社外監査役が出席できなかっ

慰労金制度も 2005 年に廃止しています。

定および監督機能への集中を図っています。

32 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 33

住友金属鉱山の CSR
当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額、対象役員数（年度中の退任者を含む）は以下のアナリスト・機関投資家のみなさまに社長が直接ご説明す住友グループは、約 400 年にわたり「 住友の事業精神 」の実践を積み重ねて、事業を発展させてきました。私たる事業戦略等の説明会を年複数回実施しています。

ちは、この先人たちが築き上げてきた「 住友の事業精神 」の持つ価値観、倫理観の重要性を認識し、当社（住友また、経営層と IR 部門による国内外のアナリスト・機関

とおりです。

役員区分

報酬等の

員数

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・
社外監査役

報酬等の種類別の総額

金属鉱山）グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく努力を重ねています。

投資家のみなさまとの個別ミーティングや、工場見学会な

総額

基本報酬

賞与

ども年々拡充を図っています。今後はさらに個人投資家のCSR の目的

7名

339 百万円

288 百万円

51 百万円みなさまへの IR 活動も充実させていきたいと考えています。

地球および社会との共存

2名

53 百万円

53 百万円̶

買収防衛策

SMM の理念

4名

36 百万円

36 百万円̶（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与として 28 百万円を支給しています。

当社は、2010 年 6 月開催の第 85 期定時株主総会において、「 住友の事業精神」に基づき定めたのが、「SMM グループ経営理念」「SMM グループ経営ビジョン」

2007 年に設定した「 当社株式の大量取得行為に関する対応です。これらに表現されている姿を実現する活動そのものが、住友金属鉱山の CSR（企業の社会的策（買収防衛策）」を一部改訂の上、更新することで株主の皆責任）であり、その実践を通じて「 地球および社会との共存 」をめざしていきます。

様の承認を得ました。以後、2013 年 6 月開催予定の第 88 期

情報開示・IR 活動

定時株主総会終結の時までの 3 年間を期限として、この買CSR 方針当社は、経営の健全性・透明性を確保し、ステークホル

収防衛策を継続しています。この買収防衛策は、当社株式の1 資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的なダーから信頼を得るために、情報開示を通して説明責任を

不適切な大量買付者が現れた時、当社の企業価値が棄損さ遂行することはきわめて重要であると認識しています。とれることなどを防止するため、社外取締役（独立役員）など

2 国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります

くに、株主および投資家の皆様に対しては、当社グループへで構成される独立委員会に買収提案の内容を検討していた

3 健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指の理解を深めていただけるよう「IR 活動 」を積極的に展開しだいた上、買収防衛策の発動の適否について勧告していたています。具体的には、ウェブ上のホームページでの情報開だくもので、株主のみなさまの共同利益の確保・向上を図る

4 安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します

示、株主通信やアニュアルレポートの発行を行うとともに、ことを目的としています。

5 多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

社外取締役・社外監査役

改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

します重点 6 分野と 2020 年のありたい姿

2008 年に、「 自社（企業）への影響 」と「 社会的要請の程度 」を考慮し、当社グループが重点的に
社外取締役

牛嶋 勉

当社との関係

本人と当社の間で責任限定契約を締結しており、また当社グループの出身ではありません。

選任理由

弁護士・税理士としての専門知識と豊富な経験に基づき、とくにコンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言していただくことを期待して社外取締役に選任しています。

独立性

東京証券取引所および大阪証券取引所の規定に基づく「 独立役員 」（一般株主と利益相反の生じるおそれがない者。

取り組む 6 つの分野と 2020 年のありたい姿を決定しました。
当社グループは、「 地球および社会との共存 」を目的として、CSR 方針に沿って、これらの分野に積極的に取り組んでいきます。

以下同じ）として指定しています。
出席状況2011 年度中に開催された取締役会 22 回（定時 12 回、臨時 10 回）のすべてに出席しています。

社外監査役

三和 彦幸

当社との関係

本人と当社の間で責任限定契約を締結しており、また当社グループの出身ではありません。

選任理由

監査法人における長年の監査の経験と会社経営における知見を活かしていただくことを期待して社外監査役に選任しています。

独立性

東京・大阪両証券取引所の規定に基づく「 独立役員 」として指定しています。

出席状況

昨年 6 月に監査役に就任後、2011 年度に開催された取締役会 18 回（定時 9 回、臨時 9 回）のすべてに出席し、同じく独自技術で資源を生み出す企業

資源の有効活用会社とともに地域に根づいた社会貢献活動を行うことに、従業員が誇りを持つ企業

野崎 茂

当社との関係

本人と当社の間で責任限定契約を締結しており、また当社グループの出身ではありません。

選任理由

金融機関における豊富な経験や国際的な視野・知見を活かしていただくことを期待して社外監査役に選任しています。

独立性

東京・大阪両証券取引所の規定に基づく「 独立役員 」として指定しています。

出席状況2012 年 6 月開催の定時株主総会にて新たに選任されました。

34 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

地域貢献・先進技術を使って世界標準の温暖化対策を実行している企業

CO2 削減（省エネルギー）
生物多様性

社会貢献

重点 6 分野

就任後で当年度開催の監査役会監査役会 11 回のすべてに出席しています。

社外監査役

環境保全

安全を最優先し、快適な職場環境を確保している企業

安全・衛生

人権・人材のの確保

尊重

従業員の人権と多様性を尊重し、高い人権意識を有する人材を育成するとともに、勤労意欲と能力に応じて活躍の場を均等に与える企業

SMM グループの事業活動により影響を受ける
人々の人権を尊重する企業

ステークホルダーとのコミュニケーション

社会基盤の整わない地域や紛争地帯において人権侵害を生じさせる主体へ加担しない企業

地球規模ですべてのステークホルダーとのコミュニケーションが図れる企業

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 35

取締役および監査役
2012 年 6 月 25 日現在

財務セクション

38 11 年間の主要財務指標の推移
40 経営陣による財務状況および事業業績に関する説明と分析
44 連結貸借対照表
46 連結損益計算書および連結包括利益計算書
47 連結株主持分計算書
49 連結キャッシュ・フロー計算書
50 連結財務諸表の注記
79 独立監査人の監査報告書

佐藤

元

取締役

土田 直行

久保田 毅

川口 幸男

緒方 幹信

取締役

取締役

取締役

取締役

家守 伸正

中里 佳明

代表取締役社長

代表取締役

常任監査役（常勤）田尻 直樹

監査役（社外）三和 彦幸

監査役（常勤）

中重 一雄

監査役（社外）野崎

36 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012牛嶋勉

取締役（社外）茂

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 37

11 年間の主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円（1 株当たり情報および主要財務指標を除く）

3 月31日に終了した各連結会計年度

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

経営状況

¥ 847,897¥ 864,077¥725,827¥793,797¥1,132,372¥966,764¥625,579¥484,585¥402,131¥355,242¥330,194

売上総利益132,342

138,810

105,956

56,887

198,147

203,180

120,137

82,87853,714

51,764

38,152

営業利益

88,49896,03866,265

10,534

155,394

162,632

82,75647,893

22,778

16,593

1,147

(615)

27,356

16,511

12,408

61,11042,985

10,218

6,024

8,416

(24,098)(13,735)

税金等調整前当期純利益（損失）87,883

123,394

82,776

22,942

216,504

205,617

92,97453,91731,194(7,505)(12,588)

当期純利益（損失）65,21983,962

53,952

21,974

137,808

126,054

62,80037,017

19,882(1,172)(6,611)

持分法投資損益

23,217

34,832

26,09031,53673,956

46,70821,915

13,513

7,112

3,400

1,535

設備投資額

73,143

53,105

26,41447,72365,14551,56750,56836,48846,54018,92725,379

減価償却費

31,11334,62534,74634,26830,50525,693

22,951

20,57817,824

18,283

17,822

売上高

その他収益（費用）

663

257

(654)

(271)

(2,209)(2,606)(1,281)(893)(1,098)(1,459)(1,775)

営業キャッシュ・フロー

144,901

102,458

44,153

128,000

157,383

95,98570,77240,15032,324

26,10533,370

投資キャッシュ・フロー

(135,834)(75,735)(75,443)(28,386)(126,413)(77,429)(102,384)(31,725)(17,448)(21,246)(16,246)

財務キャッシュ・フロー

50,314

7,379(19,322)(74,086)

55,727(10,073)

28,723

6,097(9,293)(14,163)(14,267)

フリーキャッシュ・フロー

9,067

26,723(31,290)

99,61430,97018,556(31,612)8,425

14,876

4,859

17,124

総資産

1,145,994

1,052,353

981,458

880,001

1,091,716

929,208

772,562

573,925

517,930

470,774

518,756

純資産

725,565

684,103629,684

547,251

640,345528,921394,899

̶

̶

̶

̶

金融収支

財政状態

株主持分 *

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

283,897

253,071

223,341

236,313

長期借入債務

157,119

135,128

132,311

141,716

169,394

93,800114,405

109,777

86,43776,47073,972

有利子負債

265,951

210,969

200,939

218,534

258,054

189,910

190,891

160,533

148,351

154,799

167,077

運転資本312,542

267,072

229,259

206,123

266,250

103,791

72,22886,382

52,79535,94523,371

̶ 希薄化前116.05149.38

96.26

38.87

238.13220.49109.96

64.77

34.76

(2.05)(11.56)

̶ 希薄化後106.74136.98

88.75

36.18

231.50213.67108.87̶̶̶̶

1,173.13

1,121.19

1,043.50

913.92

1,017.96

859.82654.15497.57443.29391.14413.28

28.0

32.0

20.0

13.0

30.0

27.0

14.0

8.0

6.0

5.0

4.0

1 株当たり情報（円）
当期純利益（損失）

自己資本
配当金

主要財務指標ROA (%)

5.93

8.26

5.80

2.23

13.64

14.81

9.33

6.78

4.02

̶

̶

ROE (%) *

10.12

13.80

9.89

4.02

25.39

28.99

19.10

13.79

8.35

̶

̶

自己資本比率（%）*

57.5

59.9

59.8

57.3

54.0

53.4

48.4

49.5

48.9

47.4

45.6

有利子負債比率（%）

23.2

20.0

20.5

24.8

23.6

20.4

24.7

28.0

28.6

32.9

32.2

ギアリングレシオ（D/E レシオ）
（倍）*

0.40

0.33

0.34

0.43

0.44

0.38

0.51

0.57

0.59

0.69

0.71

流動比率（倍）

2.67

2.30

2.19

2.17

2.04

1.39

1.33

1.61

1.38

1.26

1.14

* 株主持分の算出にあたっては、下記の計算により算出しております。
株主持分＝株主資本合計＋その他の包括利益累計額

38 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 39

経営陣による財政状態および経営成績に関する説明と分析
このうち、流動資産は、たな卸資産が減少した一方、主に設備投資中長期的視点の経営戦略と財務方針
当社のコア事業である「 資源事業 」「 製錬事業 」「 材料事業 」の短期的な業績については、非鉄金属価格の変動や電子材料等の需要の状況、為替相場の変動などによって大きく影響を受けることがあります。一方、非鉄金属資源の開発などにおいては、投資を行ってから利益を生むまでに非常に長い期間がかかります。こうした事業特性から、当社では、中長期的な経営戦略を重視しており、最良なタイミングで投資を行い、持続的な成長を確保していくことが必要と考えています。
財務面では、中長期の投資とリスクに備えて、つねに「 財務体質の健全性 」の保持に努めており、2006 年度以来「 連結自当 年 度 の 設 備 投 資 は、前 年 度 に 比 べ 200 億 38 百 万 円

譲渡性預金を内訳とする有価証券が増加したことなどによ（37.7%）増加し、総額 731 億 43 百万円となりました。主なり、前年度末比 269 億 37 百万円増の 4,994 億 95 百万円と内訳は、資源セグメントで 40 億 65 百万円、製錬セグメントなりました。固定資産は、主としてシエラゴルダ鉱山社へのでタガニートプロジェクトを中心に 591 億 93 百万円、材料投資により投資有価証券が、タガニートプロジェクトへのセグメントで 65 億 63 百万円となっています。

設備投資により有形固定資産が増加したことから、前年度末比 667 億 04 百万円増の 6,464 億 99 百万円となりました。

己資本比率 50% 以上 」を維持しています。2010 年度から 2012 年度までの 3 ヵ年を対象とする「2009 年中期経営計画 」
では、この強固な財務基盤を活かして、経営資源を重点分野へ集中させるとともに、海外鉱山の権益取得や拡張、最新鋭製「 ギアリングレシオ（D/E
錬拠点の建設に積極的な投資を行っています。当社では引き続き「 連結自己資本比率 50% 以上 」
レシオ）低水準を継続 」など、財務体質健全化の方針を堅持していきます。

（連結の範囲について：2011 年度（2012 年 3 月期）の当社

営業利益

研究開発
当年度に投入した研究開発費は、前年度に比べ 1 億 68百万円（3.2%）減の 51 億 03 百万円となりました。

負債
当年度末の負債合計は、4,204 億 29 百万円で、前年度末

資源セグメントでは、非鉄原料鉱石について、精鉱の品質の 3,682 億 50 百万円に比べ 521 億 79 百万円増加しました。

および実収率の改善のための選鉱技術開発や、鉱床評価技

このうち、流動負債は、短期借入金の減少、1 年内償還予定

術、探査技術や鉱石採掘法の効率化等の技術開発を行っての社債の償還などにより、前年度末比 185 億 33 百万円減のいます。

1,869 億 53 百万円となりました。一方、固定負債は、海外グループ連結業績は、連結会社として当社とその国内外子

当年度の営業利益は、ニッケル販売価格の下落と材料セグ

製錬セグメントでは、原料対応力、コスト競争力強化につ鉱山への投資などに充てるために社債を発行したこと、会社61社（前年比1社増）を、持分法適用会社として16社（前

メントの減収の影響により、前年度に比べ 75 億 40 百万円

ながる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っていタガニートプロジェクトへの投資のため長期借入金が増加し

年比 2 社増）を、対象範囲に含めています。）（7.9%）減少し、884 億 98 百万円となりました。

ます。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをたことにより、前期末比 707 億 12 百万円増の 2,334 億 76

はじめとするレアメタルなどのリサイクルプロセスの開発

百万円となりました。

経営成績

その他収益（費用）、税引前利益も進めています。

その他収益（費用）では、金融収支は好転しましたが、持分

材料セグメントでは、エネルギー・環境分野で注目され当年度の非鉄金属業界では、市場への資金の流入が勢い法による投資利益が減少しました。また特別損失として、ている二次電池、太陽電池、燃料電池、省エネ製品に関連し当年度末の純資産合計は、7,255 億 65 百万円で、前年度を増したことにより金属価格は全般的に高い水準で推移し製錬セグメントおよび材料セグメントにおける減損損失、た機能性材料・配線材料の開発を中心に進めています。特に末の 6,841 億 03 百万円に比べ 414 億 62 百万円増加しましました。為替相場については、欧州を中心とした海外経済の保有株式の株価下落に伴う有価証券評価損などを計上し二次電池では、コスト・容量・安全性確保などの機能向上をた。当期純利益は 652 億 19 百万円でしたが、主に円高の進不透明感から円が相対的に強くなり円高が進行しましたが、ました。その結果、当年度の税金等調整前当期純利益（以下図り、次世代ハイブリッド車やパソコン用電池への積極的行に伴い為替換算調整勘定のマイナス額が増加しました。

年度末には極端な円高は是正されました。材料部門の主要「 税引前利益 」）は、前年度に比べ 355 億 11 百万円（28.8%）な展開に取り組んでいます。

なお純資産の増加に伴い、1 株当たり自己資本も、前年度末顧客であるエレクトロニクス関連業界では、製品のコモ減少し、878 億 83 百万円となりました。

経営概況および連結経営成績した。

の 1,121 円 19 銭から当年度末は 1,173 円 13 銭へと増加し
ています。

財政状態

ディティ化による価格競争の激化や需要の低迷が継続しま
当期純利益

純資産

資産

このような環境のなか、当社グループは引き続き、2009

税引前利益から法人税等と少数株主利益を差し引いた当期

2012 年 3 月 31 日現在（当年度末）の総資産（資産合計）は

年中期経営計画 」（09 中計）を推進しました。09 中計では、純利益は、前年度に比べ 187 億 43 百万円（22.3%）減少し、

1 兆 1,459 億 94 百万円で、前年度末の 1 兆 523 億 53 百万

事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略

652 億 19 百万円となりました。これにより、1 株当たり当期円に比べ 936 億 41 百万円増加しました。

前期末の 0.33 倍から 0.40 倍へと若干上昇しました。また、の推進を基本戦略とし、これに基づき資源・製錬・材料のコア

純利益は、前年度の 149 円 38 銭から当年度は 116 円 05 銭事業の競争力強化と、成長事業への経営資源の集中を推しへと減少いたしました。

自己資本／自己資本比率

D/E レシオ／有利子負債■ 自己資本■ 有利子負債

重点財務指標上記の結果、当年度末のギアリングレシオ（D/E レシオ）は、

進めています。
セグメント別の経営成績の状況
売上高
当年度の連結売上高は、資源セグメントは順調に伸びた
ものの、製錬セグメントにおける東予工場全面炉修に伴う電気銅の減販および材料セグメントの減販などにより、

セグメントごとの業績や事業の進捗状況などの詳細については、「 事業概況 」（P22 〜 P33）に掲載していますので、こちらをご参照ください。

自己資本比率

株主持分有利子負債比率（D/E レシオ）

（十億円）

（%）

（十億円）

（倍）

700

80

300

0.50

350

40

150

0.25

0

0

（1.9%）
減少し、8,478
合計で前年度に比べ 161 億 80 百万円
億 97 百万円となりました。

02008

40 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

2009

2010

2011

2012 （年 3 月末）

0
2008

2009

2010

2011

2012 （年 3 月末）

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 41

自己資本比率も、前年度末の 59.9% に比べ 57.5% と若干等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る

これらに対し、当社は長年の探鉱経験および鉱山評価

財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得でき低下しましたが、引き続き健全な水準を保持しています。

製錬マージンは実質的に米国ドル建てです。また、海外へのノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選したるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な実施

鉱山投資、半導体材料および機能性材料の材料事業投資並投資を実行しています。

などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合がキャッシュフロー
当年度の営業活動によるキャッシュフローは、東予工場

考えられます。

びに同事業の製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てです。

4 環境保全と法令遵守に係るリスク

これらに対し、当社は研究開発成果の早期実現をめざしの全面炉修に備えて積み上げていた棚卸資産を取り崩した

したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続

当社の事業、特に鉱山業および非鉄金属製錬業は、労働た研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っております。また、ことに伴い、前年度の 1,024 億 58 百万円の収入に対し、した場合、当社の財政状態および経営成績の重大な悪化に安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業

知的財産権の管理については専門部所を設け、確実な取得

当年度は 1,449 億 01 百万円の収入となりました。投資活動につながります。

廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けていおよび保全に努めています。

よるキャッシュフローは、前年度が 757 億 35 百万円の支出

これらに対し、当社は原料調達、製造それぞれにおいてます。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらずであったの対し、当年度は 1,358 億 34 百万円の支出となり競争力の強化を図り、環境悪化を克服するために諸施策を

損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理をました。シエラゴルダ鉱山社等の海外鉱山開発事業への継推進しています。

課せられることがあります。また、新たな環境規制などによ当社は、製品の製造拠点および販売の市場を海外に求め、り追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに

国際的に事業を展開しています。海外における事業活動に

鉱山業および非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業

ついては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の続的な出資、タガニートプロジェクトへの設備投資などの支出があったことが要因です。

2 非鉄金属原料の購入契約条件の悪化および供給障害

6 海外進出財務活動によるキャッシュフローは、前年度が 73 億 79

当社は、銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。

法令および規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的百万円の収入であったのに対し、当年度は 503 億 14 百万円

調達について、自山鉱比率を高めていく方針ですが、現在は以上、関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収の収入となりました。前年度を上回る額の配当金の支払い

過半を投資に裏打ちされていない長期買鉱契約により調達し額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測あるいは国有化など個々の国毎に政治的、経済的リスクがを行いましたが、上記投資活動に備え社債を発行したことています。

の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコスト

存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とするに伴い、収入が増加しました。以上の結果から換算差額など

長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年が想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動き、を控除した当年度末の現金および現金同等物の当年度末残改定交渉を行いますが、その際様々な市場の要因により必ず当社の財政状態および経営成績の悪化につながる場合がああるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、高は、前年度末から 573 億 97 百万円増加し、1,857 億 08

しも必要量を妥当な価格により購入することができない場ります。

それらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成し百万円となりました。

合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地

これらに対し、当社は環境マネジメントシステムおよび金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入

リスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全と条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。

法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を図

リスク情報
当社の経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性

また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故およのある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中

び労働争議など当社の管理の及ばない事態により原料のにおける将来に関する事項は、2011 年度末において当社が供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社判断したものです。

の生産が制約を受け、財政状態および経営成績の悪化につ（1) 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属ることとしています。

7 災害等
5 市場変化と新商品開発および知的財産に係るリスクしていますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測のこれらに対し、当社は海外鉱山開発および優良な海外化し、多くの資金および人材投入を要することがあります。

災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当鉱山等への投資により自山鉱比率を高め、安定した原料ソース

また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐

該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。

の確保を進めています。

化した場合、変化する顧客要求に対応できない場合および

これらに対し、当社は、可能かつ妥当な範囲で保険を付す

競争相手の同等品の市場占有が進行した場合には、要したるとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っ

投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。

ています。

3 鉱山投資の不確実性
当社は、上述のとおり原料調達における自山鉱の比率を

また、当社の材料事業の主要製品の販売量は、携帯端末、な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代高めていくために鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱

パソコン、家電製品などを製造する顧客の生産水準に依存

替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量および採鉱コストとしており、顧客が製造するこれら製品の需要の周期的変化、影響により銅、ニッケル、金などの LME 相場等が著しく低

実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資

技術革新の進展、経済動向一般その他の要因によって変化下しその状態が長期間続いた場合、当社の財政状態および回収が想定どおり進まない可能性があります。鉱山開発にいたします。

経営成績の重大な悪化につながります。

おいては、環境行政上の手続きを含む様々な事態によりこれらにより、材料事業における新商品開発および既存生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があり商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社の財政状態ます。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるおよび経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。

銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格についても、米国ドル建ての LME 相場

42 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

当社の製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グループ内

要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期された価格を、LME 相場等という。）LME 相場等は、国際的（2) 為替レート（円高）

投資の意思決定を行っています。

関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点より立地、その他の国際市場
取引所（LME：London Metal Exchange）
において決定されます。
（以下、それらの市場において決定

これらに対し、当社はカントリーリスクを十分に検討し、当社の材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客ながる場合があります。

1 非鉄金属価格および為替レートの変動

えなくなる場合が考えられます。

いは採鉱コスト上昇の負担が、当社の財政状態および経営成績の悪化につながる場合があります。

当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 43

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

資産2012 年および 2011 年 3 月 31 日

2012

百万円

千米ドル
（注記 1）

2011

2012

流動資産：

負債および純資産
2012 年および 2011 年 3 月 31 日

2012

百万円

千米ドル（注記 1）

2011

2012

流動負債：

¥ 185,708¥ 128,311$ 2,261,147

37

213

451

営業取引

96,591

100,195

1,176,075

非連結子会社および関連会社

2,908

4,129

35,407

非連結子会社および関連会社

7,608

8,933

92,634

(242)

(242)

(2,947)

その他

17,167

16,024

209,022

たな卸資産（注記 6）

151,068

170,246

1,839,377

未払法人税等（注記 9）

4,132

15,52050,310

繰延税金資産（注記 9）

2,165

2,658

26,361

未払費用

3,784

4,224

46,073

前受金

1,007

930

12,261

事業再編損失引当金

1,764

189

21,478

109

106

1,327

現金および現金同等物
定期預金

その他流動資産
流動資産合計

1 年以内返済予定長期借入債務（注記 8）¥

56,253¥55,428$684,926

2,579

20,41331,40135,90833,660437,209

支払手形および買掛金 :受取手形および売掛金：

貸倒引当金

短期借入金（注記 8）

61,26067,048745,890

499,495

472,558

6,081,761

営業取引

環境対策引当金繰延税金負債（注記 9）

̶

765

̶

56,642

49,294

689,665

186,953

205,486

2,276,306

長期借入債務（注記 8）

207,119

135,128

2,521,843

繰延税金負債（注記 9）

6,376

4,200

77,633

退職給付引当金（注記 10）

7,027

7,216

85,559その他の流動負債
流動負債合計

固定負債：
投資その他の資産：投資有価証券（注記 4）
非連結子会社および関連会社

255,763

201,740

3,114,124

その他

76,81386,682935,261

(6)

(6)

(73)

11,901

11,704

144,904

(224)

(222)

(2,727)344,247

299,898

4,191,489

投資損失引当金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計

環境対策引当金

39

26

475

事業再編損失引当金

21

1,032

256

その他の引当金

214

204

2,606

資産除去債務（注記 17）

4,317

4,268

52,563

その他の固定負債

8,363

10,690101,826

233,476

162,764

2,842,761

93,242

93,242

1,135,298

固定負債合計偶発債務（注記 14）
純資産の部（注記 13）：
株主資本：

有形固定資産（注記 7 および 8）：

普通株式

土地

28,07028,129341,775

建物および構築物

171,285

168,634

2,085,535

授権資本株式数− 1,000,000,000 株

機械装置およびその他の有形固定資産

361,025

374,554

4,395,775

発行済株式− 581,628,031 株

建設仮勘定

90,15944,942

1,097,760

資本剰余金86,06386,063

1,047,887

572,102524,978

6,965,811

減価償却累計額（控除）
有形固定資産計

650,539616,259

7,920,845

利益剰余金（注記 12）(360,082)(351,170)(4,384,293)

自己株式

290,457

265,089

3,536,552(21,845)(21,788)(265,981)

729,562

682,495

8,883,015

その他有価証券評価差額金

10,986

17,738

133,764

繰延ヘッジ損益(4,854)(4,636)(59,102)

為替換算調整勘定(76,448)(65,481)(930,817)(70,316)(52,379)(856,155)

66,31953,987

807,488

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
繰延税金資産（注記 9）
その他の資産
資産合計

1,384

2,528

16,851

少数株主持分
純資産合計

10,411

12,280126,762¥1,145,994¥1,052,353$13,953,415

負債純資産合計

725,565

684,1038,834,348¥1,145,994¥1,052,353$13,953,415

注記参照

44 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 45

連結損益計算書

連結株主持分計算書

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
売上高（注記 16）
営業費用：
売上原価
販売費および一般管理費（注記 11）
営業利益
その他収益（費用）：受取利息および配当金
支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
減損損失（注記 7）
借入金地金評価損
為替差損
事業再編損失引当金繰入額停止事業管理費用
災害損失
持分法投資利益デリバティブ評価益（損）のれんの償却額
その他純額
税金等調整前当期純利益
法人税等（注記 9）：
当年度分
繰延税額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益当期純利益

2012¥847,897

2011¥864,077

百万円

千米ドル（注記 1）

2010¥725,827

2012$10,323,840

連結会計年度2009 年 4 月 1 日
715,555
43,844759,399
88,498725,267
42,772
768,039
96,038619,871
39,691
659,562
66,265

8,712,468
533,836
9,246,304
1,077,536

株式数

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥93,242¥86,091¥405,946
53,952¥(32,678)¥552,601
53,952

千株

581,628

百万円

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金(18)

連結範囲の変動による変動額

4,073(3,410)(6,167)(264)(11,102)
(548)
(934)
(1,743)(573)(1,608)23,217(1,588)̶

32(615)
87,8832,741(2,484)(1,500)(378)(63)(1,049)(4,863)
(61)
(519)
(456)
34,832
(862)
2
2,016
27,356
123,394

2,334(2,988)49,592(41,520)(75,088)(3,214)(135,176)(6,672)(11,372)(21,222)(6,977)(19,579)
282,686(19,335)̶

(557)(2,087)(1,384)(2,004)(2,303)(476)(67)
26,090(1,286)992
247
16,511
82,776

̶

388(7,489)1,070,047

自己株式の取得
自己株式の処分(29)(1,049)¥86,062(3,935)¥454,896
83,962(175)
11,22015,091
4,379
19,47068,413(3,194)¥ 65,2192012繰延ヘッジ損益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2010 年 4 月 1 日

581,628¥93,242

当期純利益¥(21,633)

その他有価証券評価差額金67

連結範囲の変動による変動額

1

自己株式の処分

67
(160)
6

(160)
5

自己株式の取得
繰延ヘッジ損益106

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

29,671987
30,65892,736(8,774)¥ 83,962
2011

17,0406,127
23,16759,609(5,657)¥ 53,952 $

183,745
53,318237,063
832,984(38,890)794,094円

米ドル（注記 1）

2010

2012

配当金

2011 年 4 月 1 日

581,628¥93,242¥86,063

当期純利益

106

¥149.38
136.9832.00¥96.26
88.75
20.00

$1.41
1.30
0.34

¥(21,788)(14,053)¥682,495
65,219

(66)
9

(66)
9

その他有価証券評価差額金
自己株式の取得0

自己株式の処分
繰延ヘッジ損益

2,137

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減¥116.05
106.7428.00(14,053)¥524,97865,219

外貨建財務諸表換算に伴う調整

2,137

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2012 年 3 月 31 日

581,628¥93,242¥86,063(20,232)¥572,102¥(21,845)(20,232)¥729,562
株主資本2012 年 3 月 31 日に終了した

資本金

資本剰余金

利益剰余金

連結会計年度

連結包括利益計算書

2011 年 4 月 1 日
当期純利益

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注記 15）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益（注記 15）（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(3,935)¥612,567
83,962

外貨建財務諸表換算に伴う調整

注記参照

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

(18)
(175)
10,142

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1 株当たり情報：
当期純利益（注記 21）
―希薄化前
―希薄化後
配当金

株主資本

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した

2012¥68,4132011¥92,736

百万円

千米ドル（注記 1）

2010¥59,6092012$832,984(6,740)(250)(4,634)(9,595)(21,219)
47,194

1,676(2,244)(10,884)(20,418)(31,870)
60,866

16,836
12
4,376
1,880
23,10482,713(82,065)(3,044)(56,423)(116,827)(258,359)
574,626

47,282(88)

57,574
3,292

75,966
6,747

575,697(1,071)

自己株式

株主資本合計千米ドル（注記 1）$1,135,298 $1,047,887 $6,392,037
794,094$(265,287) $8,309,935
794,095

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金

(804)
110

自己株式の取得
自己株式の処分(804)
110

繰延ヘッジ損益持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

26,021

26,020

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2012 年 3 月 31 日

(246,341)(246,341)$1,135,298 $1,047,887 $6,965,811 $(265,981) $8,883,015

注記参照

注記参照

46 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 47

連結株主持分計算書（続き）

連結キャッシュ・フロー計算書

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

住友金属鉱山株式会社および連結子会社

百万円

千米ドル（注記 1）

2012

2011

2010

2012

¥ 87,883¥123,394¥ 82,776$1,070,047

31,113
11,102
264
6,167
1,588
(4,073)
3,410(23,217)
480
1,608
4,523
18,566
7,791
4,792
151,997
23,252(3,390)(573)(488)(25,897)
144,901

34,625
63
378
1,500
862
(2,741)
2,484(34,832)151
456(8,967)(25,892)
2,336
2,580
96,39736,724(2,538)(519)(66)(27,540)
102,458

34,7462,087
557

378,826
135,176
3,214
75,08819,335(49,592)
41,520(282,686)
5,844
19,57955,071226,056
94,862
58,3481,850,688
283,112(41,276)(6,977)(5,942)(315,317)
1,764,288

関係会社株式の取得による支出(74,915)
(498)
1,125
(3,009)(58,902)(53,966)(614)
550(11,480)(9,361)

関係会社株式の売却による収入

̶

̶

(725)
292
798
(135,834)(2,887)2,206(183)(75,735)

26,620(10,305)
2,668(10,000)
49,736
17,687(59)(20,232)(5,801)50,314(1,984)57,397
128,311

23,140(5,422)(3,773)

その他の包括利益累計額

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算 その他の包括利益
調整勘定
累計額合計

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度
少数株主持分

純資産合計百万円

連結会計年度2009 年 4 月 1 日

¥

(752)

¥(2,432)¥(44,821)¥(48,005)

5,226

5,226
16,795¥42,655

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整

16,795

その他有価証券評価差額金
連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分(7)

繰延ヘッジ損益(7)453

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2010 年 4 月 1 日¥16,043¥(2,439)¥(39,595)¥(25,991)¥43,108

当期純利益(25,886)

外貨建財務諸表換算に伴う調整

1,695

その他有価証券評価差額金(25,886)
1,695

連結範囲の変動による変動額
自己株式の取得
自己株式の処分(2,197)

繰延ヘッジ損益(2,197)

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減

10,879

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2011 年 4 月 1 日¥17,738¥(4,636)¥(65,481)¥(52,379)(10,967)(10,967)(6,752)¥53,987

当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整(6,752)

その他有価証券評価差額金
自己株式の取得
自己株式の処分(218)

繰延ヘッジ損益(218)
534
11,798

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2012 年 3 月 31 日

¥10,986¥(4,854)¥(76,448)¥(70,316)¥66,319¥547,251
53,952
5,226
16,795(18)(175)
10,142(7)453(3,935)¥629,684
83,962(25,886)
1,695
67
(160)
6
(2,197)106
10,879(14,053)¥684,103
65,219(10,967)(6,752)
(66)
9
(218)
2,671
11,798(20,232)¥725,565

2012 年 3 月 31 日に終了した

繰延ヘッジ
損益

為替換算 その他の包括利益
調整勘定
累計額合計

連結会計年度

2011 年 4 月 1 日$215,975$(56,447) $(797,285) $(637,757)

当期純利益(133,532)

外貨建財務諸表換算に伴う調整
その他有価証券評価差額金(82,211)(133,532)(82,211)

自己株式の取得
自己株式の処分(2,655)

繰延ヘッジ損益(2,655)

持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額
（純額）
配当金

2012 年 3 月 31 日

$133,764

注記参照$(59,102) $(930,817) $(856,155)

税金等調整前当期純利益
当期純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損（益）投資有価証券評価損
デリバティブ評価損（益）受取利息および受取配当金
支払利息
持分法投資利益
事業再編損失災害損失
売掛金の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
買掛金の増加額（減少額）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額事業停止期間管理費用の支払額
災害復旧費用の支払額
法人税等の（支払額）／還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

1,286
(2,334)
2,988(26,090)519
67(54,706)(43,113)
6,899
9,157
14,83921,569(3,038)(476)(67)
11,32644,153

投資活動からのキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(40,416)(12,071)
1,182(5,886)(18,285)308(5,476)
5,064
137(75,443)(912,151)(6,064)
13,698(36,637)(717,180)
̶

(8,827)3,555
9,716(1,653,890)

財務活動からのキャッシュ・フロー：

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

営業活動からのキャッシュ・フロー：

長期借入による収入
純資産合計

長期借入金の返済による支出

千米ドル（注記 1）

短期借入金の減少額（増加額）

少数株主持分

$657,336 $8,329,514
794,095(133,532)(82,211)(804)
110(2,655)
6,502
32,522
143,650
143,650(246,341)$807,488 $8,834,348

社債の償還による支出
社債の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の増加額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額（減少額）
現金および現金同等物期首残高
連結範囲の変更に伴う期首増加額
現金および現金同等物期末残高

̶¥185,708

̶

3,916(16,836)
4,100
(105)

̶

̶

14,196(154)(14,053)(6,555)
7,379(3,183)30,919100,452(3,060)¥128,311

120(163)(3,935)(6,419)(19,322)746(49,866)
150,287
31¥100,452

324,120(125,472)
32,485(121,758)
605,577
215,354(718)(246,341)(70,632)
612,615(24,157)
698,856
1,562,291
̶

$2,261,147

注記参照

48 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 49

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎

い ま す（2012 年 16 社、2011 年 14 社 お よ び 2010 年 13 社 ）。

投資有価証券―有価証券は、会社の所有の意図に基づき、そのたな卸資産―

当連結財務諸表は、日本の金融商品取引法とそれに基づく関残る非連結子会社および関連会社に対する投資には、連結財務

他有価証券および非連結子会社および関連会社株式に分類してたな卸資産は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価

連会計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた会計基諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、原価法を適用しております。非連結子会社および関連会社の株式は移動平均法に額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）によ準に従って作成されています。これらの会計法規・基準は、国います。

よる原価法で計上されています。その他有価証券で時価のあるり算定しており、評価損は売上原価に計上しております。

際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持ものは、市場価格等に基づく時価法を採用しております。税効

なっております。海外の連結子会社は所在する国において一般

分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価によ

果調整後の未実現損益については、全部純資産直入法により処に公正妥当と認められた会計基準に従って財務諸表を作成してる評価によっています。

理しております。その他有価証券で時価のないものは、移動平おります。しかし、2．主要な会計の要約で説明しているとおり、投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当生じたのれんは原則として 5 年間の均等償却を行っています。

面の取扱い」（実務対応報告第 18 号）に沿って必要な修正を行っ

ただし、米国連結子会社ののれんは実務対応報告第 18 号をております。

適用して、20 年間の均等償却を行っています。

当連結財務諸表は、日本で公正妥当と認められた会計基準に均法に基づく原価法によっております。

（会計方針の変更）

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」（企業会計基準第 9 号 2008 年 9 月

26 日）を適用し、一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法をデリバティブおよびヘッジ会計―デリバティブ取引は公正価値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがヘッジと後入先出法から先入先出法に変更しております。
これにより、営業利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ 444 百万円増加しております。

従って作成され、金融商品取引法の定めに従って財務省財務局

持分法投資利益して使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社およに提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳したも（会計方針の変更）

び国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで

有形固定資産―有形固定資産は取得原価により評価されていの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の認識を繰

ます。

のです。
（より詳細な記載や連結株主持分計算書を含みます。
）

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 持分法に法定の連結財務諸表に含まれるいくつかの追加的情報のうち、関する会計基準 」（企業会計基準第 16 号 2008 年 3 月 10 日公

適正な表示の妨げにならないものについては当連結財務諸表に表分）および「 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件を額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築物は記載しておりません。

取扱い 」（実務対応報告第 24 号 2008 年 3 月 10 日）を適用し、充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子

2 年から 60 年、機械装置は 2 年から 20 年となっております。

連結上必要な修正を行っております。これにより、税金等調整に金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算し前当期純利益は 161 百万円減少しております。

ます。

日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便宜を図る目的であり、2012 年 3 月 31 日現在の為替相場 1 米ド

延べています。

有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定退職給付引当金―当社の退職規程に従えば、全ての従業員は退

ル＝ 82.13 円により換算しております。この便宜的な換算は、

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動

職時に一時払退職金を受給する資格があります。退職金の金額

日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレートで既にの累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、は一般に退職時における勤務期間、基本賃金および退職理由に基づいています。

米ドルに転換されている、転換することが可能であった、将来

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書―連結キャッヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応す転換できるということを示すものではありません。

シュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子会社は、

る変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を手許現金、随時引き出し可能な預金ならびに満期日が 3 ヶ月を評価しています。

2. 主要な会計方針の要約

超えない譲渡性預金および償還期限が 3 ヶ月を超えない容易に連結―連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます

換金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。

（2012 年 61 社、2011 年 60 社および 2010 年 54 社）。当社と当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社

外貨換算―外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算していは退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当ます。

金を計上しています。数理計算上の差異については、平均残存

子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去され

貸倒引当金―当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引

海外連結子会社の貸借対照表の換算には、純資産の部に取得

勤務期間内の年数として 10 年にわたり定額法により翌連結会ています。

当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されて計年度より費用として認識されます。過去勤務債務は、その発当社が被投資会社の財務および営業方針に重要な影響を及ぼ計算しています。さらに、リスク（破産、再建計画中の会社）をいます。海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社との取生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数として 10

すことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を適用して勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込額を引当金とし引について当社が使用するレートが適用されている以外は、平

年にわたり定額法により按分した額を費用処理することとしてて計上しています。

均レートが適用されています。

おります。
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金も含んでいます。

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SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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（会計方針の変更）

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 退職給付重要な収益および費用の計上基準（追加情報）

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準―2012 年 3 月

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、海外鉱

31 日に終了した連結会計年度の期首以後に行われる会計上の山等の資産除去債務は固定負債の「 その他の引当金 」に含めて変更及び過去の誤謬の訂正より、「 会計上の変更及び誤謬の訂

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額表示しておりましたが、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計

正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2009 年 12 月 4 日）

5,000 百万円以上かつ工期 2 年超の工事については工事進行基

年度より、「 資産除去債務に関する会計基準 」（企業会計基準第及び「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま

18 号 2008 年 3 月 31 日）および「 資産除去債務に関する会計

針」（企業会計基準適用指針第 24 号 2009 年 12 月 4 日）を適したが、2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より「 工事契基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 21 号 2008 年 3 月

用しております。

事業再編損失引当金―当社および関係会社において発生するこ約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）

31 日）を適用したことに伴い、2011 年 3 月 31 日に終了した連とが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見および「 工事契約に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準

結会計年度より「 資産除去債務 」に振替えております。

込額を計上しております。

適用指針第 18 号 2007 年 12 月 27 日）を適用し、2010 年 3 月に係る会計基準 」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

2008 年 7 月 31 日）を適用しております。
これによる税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

完成工事高および完成工事原価の計上基準（会計方針の変更）

1 株当たり情報―1 株当たり当期純利益の計算は、各連結会計
年度の平均株式数に基づいて計算しています。潜在株式調整後

31 日に終了した連結会計年度に着手した工事契約から、2010

企業結合―

1 株当たり当期純利益は、転換社債が転換価額で期首に普通株

環境対策引当金―当社および国内連結子会社において、PCB

年 3 月 31 日に終了した連結会計年度末までの進捗部分について（会計方針の変更）式に転換されたと仮定して計算しています。現金配当は各連結（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積

成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 企業結合額を算定し計上しております。

の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2008 年 12 月 26 日）、

事完成基準を適用しております。これにより、2010 年 3 月 31 日

「 連結財務諸表に関する会計基準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 22 号

組替―2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年

研究開発費―研究開発費は支出時の費用として処理されていに終了した連結会計年度の売上高は 678 百万円増加し、営業利

2008 年 12 月 26 日）、「「 研究開発費等に係る会計基準 」の一部

度のある部分については 2012 年の表示に一致させるため、組ます。

益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ 154 百万円増加し

改正 」（企業会計基準第 23 号 2008 年 12 月 26 日）、「 事業分離替を行っています。

ております。

等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2008年12月26日）、「 持分法に関する会計基準 」（企業会計基準第 16 号 2008 年 12

3. 金融商品の注記

資産除去債務―月 26 日公表分）および「 企業結合会計基準および事業分離等会

1. 金融商品の状況に関する事項（会計方針の変更）

計基準に関する適用指針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号

（1）金融商品に対する取組方針

社債発行費用―社債発行費用は支出時の費用として処理されています。

会計年度において確定した額が計上されています。

リース取引の処理方法―金額的に重要性が乏しい場合を除き、

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 資産除去ファイナンス・リースは原則固定資産に計上し、2008 年 3 月

債務に関する会計基準 」（企業会計基準第 18 号 2008 年 3 月 31

31 日以前の契約については従来通りオペレーティング・リー

日）および「 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 」
（企業

包括利益―

により調達しております。短期的な運転資金につきましスと同様の会計処理をしております。

会計基準適用指針第 21 号 2008 年 3 月 31 日）を適用しており（追加情報）ては一定の銀行借入をベースとしたうえで、新規資金がます。

2008 年 12 月 26 日）を適用しております。

当社グループは、設備投資・投融資計画に照らし必要な長期資金につきましては主として銀行借入や社債発行

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 包括利益

必要な場合は短期社債による調達を基本としつつ、銀行

法人税等―当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資これにより、2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の営の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号 2010 年 6 月

借入や債権・手形流動化等により補完しております。な

産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。損益計

業利益は 20 百万円減少し、税金等調整前当期純利益は 344

30 日）および「 連結財務諸表に関する会計基準 」（企業会計基準

お、調達手段が特定の金融商品に偏ることのないよう金算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見積額が計百万円減少しております。

第 22 号 2010 年 6 月 20 日改正）を適用したことに伴い、連結融状況を見極めながら、長期・短期のバランス、直接・間上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税

財務諸表に 2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した会計年

接金融のバランスを取っております。一時的な余剰資金

金資産・負債として認識する資産負債法が採用されています。

度の連結包括利益計算書を表示しています。

につきましては、元本割れリスクの極めて小さい安全資産で運用しております。デリバティブ取引については、

売上―商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。

非鉄金属価格、為替および金利の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

52 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 53

（2）金融商品の内容およびそのリスクおります。一部の連結国内子会社にはキャッシュマ

先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用期日および残高を管理すると共に、財務状況の悪化

ネジメントシステムを導入し、効率的に手元流動性リスクにさらされております。また、グローバルに事業等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりまの高さを維持しております。

を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、

ンターパーティーリスクを軽減するために、格付ける営業債権は、非鉄金属価格の変動リスクにさらされての高い金融機関等とのみ取引を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、おります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又最大信用リスク額は、信用リスクにさらされてい市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まは資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされてれております。当該価額の算定におきましては変動要因

スクにさらされております。

おります。

を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ営業債務である支払手形

および買掛金は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日のものであります。金属事業に係る営業債務は、非鉄金属
価格の変動リスクにさらされております。その一部には、とにより、当該価額が変動することがあります。また、後（ii）市場リスク（非鉄金属価格や為替、金利等の変動リス

述の「2．金融商品の時価等に係る事項 」におけるデリバク）の管理

原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変当社グループは、国際相場商品である非鉄金属に動リスクにさらされております。借入金および社債のう

係る購入原料、販売製品地金や販売銅精鉱の価格変ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達に用い、動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オ

2011

時価

現金および現金同等物¥128,311¥128,311

213

213

受取手形および売掛金（営業取引および非連結子会社）

104,324

104,324

̶

投資有価証券119,785366,757

246,972

資産計¥352,633¥599,605¥246,972

支払手形および買掛金（営業取引および非連結子会社）

42,59342,593

̶

短期借入金

65,841

65,841

̶

145,128

145,257

129

253,562

253,691129

定期預金

す。デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウ

為替の変動リスクにさらされております。金属事業に係

百万円
連結
貸借対照表
計上額

差額

¥

̶
̶

長期借入金
負債計

ティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでデリバティブ取引¥ (7,462)* ¥ (7,778)* ¥

(316)
千米ドル

はありません。

プション取引を利用しております。また、外貨建債

び社債は主に設備投資に係る資金調達に用いておりま

権債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為2012 年および 2011 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計

す。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リ

替予約取引を、借入金の変動金利を固定金利化する

上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり

スクにさらされております。

目的で金利スワップ取引を利用しております。

ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるも投資有価証券につきましては、定期的に時価や発ティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動

行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して引、非鉄金属取引に関する営業債権債務に係る非鉄金属

おります。

価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先渡

デリバティブ取引につきましては、目的および取取引およびオプション取引、借入金に係る金利変動リス

引権限並びに実施範囲を定めたデリバティブ取引管

2. 金融商品の時価等に関する事項

理規程およびデリバティブ取引を実施する担当部署あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ毎に作成しております業務規程に従い、担当部署は

ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ取引および記帳並びに契約先との残高照合等を定期きましては、2. 主要な会計方針の要約「 デリバティブお的に行っております。連結子会社についても、当社

よびヘッジ会計 」をご覧ください。

のデリバティブ取引管理規程に準じて上述のような管理体制を構築し管理を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制（i） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の
管理

451

451

̶

1,211,482

1,211,482̶

定期預金
受取手形および売掛金（営業取引および非連結
子会社）

差額

$

̶

投資有価証券

1,555,899

4,182,077

2,626,178

資産計$5,028,979$7,655,157$2,626,178

さい。）

支払手形および買掛金（営業取引および非連結
子会社）

529,843

529,843̶

短期借入金

716,328

716,328

̶

百万円

2012

連結
貸借対照表
計上額

長期借入金

2,521,843

2,527,444

5,601

時価

負債計

3,768,014

3,773,615

5,601

現金および現金同等物¥185,708¥185,708

37

37

̶

受取手形および売掛金（営業取引および非連結子会社）

99,49999,499̶

投資有価証券127,786

343,474

215,688

資産計¥413,030¥628,718¥215,688

支払手形および買掛金（営業取引および非連結子会社）

43,51643,516

̶

短期借入金

58,832

58,832

̶

207,119

207,579460

309,467

309,927

460

差額

¥

̶

デリバティブ取引$ (106,904)* $ (122,306)* $ (15,402)* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、* で示しております。

長期借入金（iii）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債権につきましては、各事業

当社グループは、各部署からの報告に基づき先部等が定める債権管理規程に従い、営業部等が取引

6 ヶ月間の資金繰計画を作成・更新することにして54 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

$2,261,147のは、次表には含めておりません（下記注 2 の表）をご参照くだ

定期預金

クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で

時価

現金および現金同等物 $2,261,147

2012

長期借入金（返済期限の最長は 2025 年 3 月 21 日）およ

これらのリスクを回避するために利用しているデリバ

連結
貸借対照表
計上額

負債計
デリバティブ取引¥ (8,780)* ¥ (10,045)* ¥ (1,265)

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 55

（注 1）（注 4）

負債（1）支払手形および買掛金、（2）短期借入金

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティ

社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほブ取引に関する事項

注記 8. 銀行借入金および長期債務をご参照下さい。

ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債

資産
（2）定期預金（1）現金および預金、当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定（1）以下の表は 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したもの

しております。

預金は流動性が高いため、時価は帳簿価額にほぼ等しい（4）長期借入金ことから、当該帳簿価額によっております。
（3）受取手形および売掛金

4. 有価証券です。

これの時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

その他有価証券価値により算定しております。

帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円（4）投資有価証券
2012

デリバティブ取引

これの時価について、株式は取引所の価格等によってお株式

注記 5. デリバティブ取引をご参照下さい。

ります。

2011

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥29,855¥49,780¥19,925¥27,330¥56,163¥28,833

千米ドル

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、

2012

注記 4. 有価証券をご参照下さい。
株式

取得価額

帳簿価額

差額

$363,509$606,112$242,603（注 2）
帳簿価額が取得価額を超えない有価証券

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりです。
百万円

2012

2011

連結対照表計上額

連結対照表計上額¥198,161

非上場株式

百万円

千米ドル

2012

2012
連結対照表計上額¥162,532$2,412,772

株式

2011

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥23,657¥18,064¥(5,593)¥29,937¥21,544¥(8,393)

千米ドル

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 投資有価証券 」には含めておりません。

2012

株式

取得価額

帳簿価額

差額

$288,043$219,944$(68,099)（注 3）

2012 年および 2011 年 3 月 31 日以降の金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
百万円

2012
現金および現金同等物
定期預金

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内¥185,708

¥̶

¥̶

37

̶

̶

千米ドル

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超¥̶ $2,261,147

$̶

$̶

$̶

10 年超

̶

451

̶

̶

99,499̶̶̶

1,211,482

̶

̶

̶

¥̶

¥̶

¥̶ $3,473,080

$̶

$̶

$̶

1 年超

5 年超

1 年以内

5 年以内

10 年以内10 年超¥128,311

¥̶

¥̶

¥̶

213

̶

̶

̶

受取手形および売掛金

104,324

̶

̶

̶

合計

¥232,848

¥̶

¥̶

¥̶

合計

その他有価証券百万円

̶¥285,244

受取手形および売掛金（2）下の表は 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。

非上場株式

千米ドル

2012

2011

2012

¥8,786¥8,786$106,977

百万円

2011
現金および現金同等物
定期預金

56 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 57

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在のその他有価証券の（3）
うち満期のあるものはありませんでした。

デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金融機関、またはその子会社、銀行から債務保証の得られた LME（London

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の時価情報を要約したものです。
百万円

Metal Exchange）取引のブローカーに限られており、これによ2012

2012 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において売却し（4）
たその他有価証券の売却額は 628 百万円（7,646 千米ドル）です。また、売却益は 240 百万円（2,922 千米ドル）でした。
売却損はありませんでした。

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額は 215 百万円です。また、売却損は 96 百万円、売却益は 96 百万円でした。

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額は 27 百万円です。また、売却
損は 2 百万円でした。売却益はありませんでした。

り当社および連結子会社は債務不履行によるリスクを低減しています。
当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準およ

認されることが要求されています。これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告されます。

合計

うち 1 年超時価評価益（損）¥10,613¥̶¥(637)¥(637)

合計

うち 1 年超時価評価益（損）

̶

¥̶

¥ ̶

¥ ̶

為替予約取引：売建−米ドル

¥

8,232

̶

(22)

(22)

11,760

̶

202

202

¥18,845¥̶

¥(659)¥(659)¥11,760

¥̶

¥202

¥202

売建−金属

¥ 1,409

¥̶

¥ 89

¥ 89

¥ 3,199

¥̶

¥383

¥383

買建−金属

8,468

̶

̶

̶

8,976

̶

̶

̶

(144)

(144)

590

(395)

(395)

¥̶

¥ (55)¥ (55)¥12,765¥̶¥ (12)¥ (12)

買建−米ドル

商品関連：
商品先渡取引：オプション取引：
買建

デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されプット−金属514¥10,391ています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ

5. デリバティブ取引

契約額

通貨関連：

び報告管理手続を定めた規程を作成しています。
デリバティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承

2011

契約額

取引についての検証を行っています。

デリバティブ取引の状況―当社および連結子会社は事業を行う

当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売ま上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスでの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商品先渡契

クを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用して約によりヘッジされているため、商品デリバティブに起因する

千米ドル

2012
契約額
合計

うち 1 年超時価評価益（損）

売建−米ドル$129,222$̶

$(7,756)$(7,756)

買建−米ドル

100,231

̶

(268)

(268)

$229,453$̶

$(8,024)$(8,024)

売建−金属$ 17,156$̶$ 1,084$ 1,084

買建−金属

103,105̶̶̶

(1,754)(1,754)$̶$ (670)$ (670)

通貨関連：

います。金属および資源の国際価格の変動については先渡契約、市場リスクにさらされていません。また、当社および連結子会

為替の変動の回避については為替予約および通貨スワップ、そ社は、為替レートや金利の市場リスクを回避するために通貨デして変動利付債および借入金の金利の変動の回避については金

リバティブ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務とあわ利スワップを利用しています。

せて考えると、当社および連結子会社は市場リスクにさらされ当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リ
スクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社
および連結子会社は、市場価格変動、為替変動および金利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされています。信用ていません。

為替予約取引：商品関連：
商品先渡取引：オプション取引：
買建
プット−金属6,258$126,519

リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。

58 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 59

2012 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の内訳は以下のとおりです。
千米ドル

百万円

2012
取引の対象物の種類

通貨関連

契約額等

取引の種類

主なヘッジ対象

137
137

取引の対象物の種類

取引の種類

通貨関連

為替予約取引：

̶

¥

金利関連

合計

100,000̶(748)¥100,000¥̶

¥ (748)

¥

¥

̶

¥

商品先渡取引：
売掛金

買建−金属

買掛金

8,986
19,832

435

(75)
420

$

̶

61

1,217,582

長期借入金

̶

(9,108)$1,217,582$

̶$ (9,108)$

̶$

商品先渡取引：売建−金属

売掛金$ 109,412

買建−金属

買掛金

241,471

(913)

5,296

5,113

売建
売掛金

合計

105,673

88,550(7,668)¥134,491¥88,985¥(7,323)

22,44622,446(1,265)¥ 22,446¥22,446¥(1,265)

金利スワップ取引 **：支払固定・受取変動

61

̶

$

オプション取引 *：

売建

金利関連

1,668

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動

オプション取引 *：コール−金属

1,668
$

合計
商品関連

売建−金属

外貨建予定取引

合計

5

時価

主なヘッジ対象

ユーロ

5

̶

¥

金利スワップ取引：
長期借入金

契約額等

買建

¥

合計
支払固定・受取変動

2012

外貨建予定取引

ユーロ

商品関連

時価

為替予約取引：買建

金利関連契約額等のうち1 年超契約額等のうち
1 年超

長期借入金

合計

* 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
** 金利スワップ取引はヘッジ手段として使用しており、ヘッジ会計の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。主なヘッジ対象は長期借入金であります。

コール−金属

売掛金

合計
金利関連

1,286,655

1,078,169(93,364)$1,637,538$1,083,465$(89,164)

273,298

273,298(15,402)$ 273,298$ 273,298$(15,402)

金利スワップ取引 **：支払固定・受取変動

長期借入金

合計

* 商品オプション取引は、いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
** 金利スワップ取引はヘッジ手段として使用しており、ヘッジ会計の要件を満たす場合は、特例処理を行っております。主なヘッジ対象は長期借入金であります。

百万円

2011

契約額等

取引の対象物の種類

取引の種類

通貨関連

為替予約取引：買建

6. たな卸資産2012 年および 2011 年 3 月 31 日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

外貨建予定取引

百万円

千米ドル

2011

2012

豪ドル

35

̶

6

ユーロ

284

̶

14

商品

米ドル

51

̶

0

製品

37,87948,892

461,208

加ドル

73

̶

3

半製品および仕掛品

76,20079,807927,798

¥443

¥̶

¥23

原料および貯蔵品

金利スワップ取引：
支払固定・受取変動

長期借入金

合計
商品関連

時価

主なヘッジ対象

合計
金利関連契約額等のうち
1 年超

100,000

100,000(1,270)¥100,000¥100,000¥(1,270)

2012

¥

1,845

¥

2,098

$

22,46435,14439,449427,907¥151,068¥170,246$1,839,377

商品先渡取引：売建−金属

売掛金

18,006

̶

291

買建−金属

買掛金

9,958

827

1,141

オプション取引 *：売建
コール−金属

売掛金

合計
金利関連

147,796

131,436(7,837)¥175,760¥132,263¥(6,405)

金利スワップ取引 **：支払固定・受取変動

長期借入金

合計

60 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

26,02522,725(316)¥ 26,025¥ 22,725¥ (316)

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 61

7. 減損会計

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製2012 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2012
場所

用途

種類

兵庫県加古郡

蒸留亜鉛製造設備

土地 建物 構築物 機械装置
運搬具 工具、器具及び備品、ソフト
ウエア、その他の無形固定資産

愛媛県新居浜市

粉体材料製造設備

建物 構築物 機械装置
工具、器具及び備品

29,697
6,843

50

609

建物 機械装置 工具、器具及び備品、ソフトウエア 建設仮勘定

203

2,471

建物 機械装置 運搬具 工具、器具及び備品、ソフトウエア 建設仮勘定

426

5,187

愛媛県新居浜市

選鉱設備

機械装置

4,529

愛媛県新居浜市

化成品設備

機械装置

97

1,181

大分県宇佐市

外装めっき設備

建物

1,034

12,590¥11,102$135,176

工具、器具及び備品

2 層めっき基板製造設備

機械装置
備品

台湾高雄市
マレーシア

ボンディングワイヤー製造設備
セランゴール州

茨城県那珂郡

建物

運搬具

機械装置
機械装置

工具、器具及び備品
工具、器具及び備品

電子線照射設備

建物 構築物 機械装置
及び備品 ソフトウエア

造工程等の単位によりグルーピングしております。

372

工具、器具

合計

について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を

百万円

場所

用途

種類

減損損失

愛媛県新居浜市

有価金属回収リサイクル設備

建物 構築物 機械装置
具、器具及び備品

機械装置

プリント配線板製造設備

建物

土壌汚染調査及びアスベスト分析設備

建物 構築物及び備品

台湾高雄市

COF 製造設備

機械装置¥1,91825

機械装置

千葉県松戸市工

75

構築物

長野県上伊那郡

運搬具

24
21
工具、器具

13
11
¥2,087

合計計上しております。

減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであります。

（5）
2 層めっき基板製造設備の一部につき、陳腐化に伴い今後稼（1）
蒸留亜鉛製造設備については、事業環境の悪化により、当該働の見込みがなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能

製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失

2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2010

工具、器具及び建物

していない遊休地で、地価の下落に伴い帳簿価格に対して市価

運搬具

工具、器具及び備品

ボンディングワイヤー製造設備

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製差額を減損損失として特別損失に計上しております。

562

機械装置

建物

ボンディングワイヤー製造設備

鉱山の事業用土地として取得した土地のうち、事業の用に供回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との

2,439

建物

中華人民共和国上海市

減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであります。

5,382

リードフレーム製造設備

ボンディングワイヤー製造設備

減損損失

442

COF 製造設備

鹿児島県伊佐市

千米ドル$ 66,687

タイ

愛媛県新居浜市

百万円
減損損失額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

¥ 5,477

台湾高雄市
アユタヤ県

造工程等の単位によりグルーピングしております。

が著しく下落しているものにつき、当事業年度において、帳簿価

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上している用途別内訳は次のとおりであります。

価額まで減額し、減損損失を計上しております。

に伴い本事業からの撤退を決定したことから、当該設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（6）
ボンディングワイヤー製造設備については、ボンディング（1）有価金属回収リサイクル設備については、今後、国内石油市（5）
プ リ ン ト 配 線 板 製 造 設 備 に つ い て は、CSP（Chip scale（2）
粉体材料製造設備については、湿式ニッケル粉の販売量がワイヤー事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産場が縮小に向かい原料の石油精製使用済み触媒の発生量がpackage）事業からの撤退により、稼動の見込みがなくなっ

大幅に減少しており、今後も販売量の回復が見込まれないについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を減少する見通しであり、国内ではすでに過剰な処理能力とた設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をことから、当該製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減計上しております。

なっていることから本事業より撤退することを決定いたし計上しております。

を計上しております。

額し、減損損失を計上しております。

（7）
電子線照射設備については、主要取引先からの受注が当初ました。そのため当該製造設備等の帳簿価格を回収可能価（6）
土壌汚染調査およびアスベスト分析設備については、調査（3）
COF 製造設備については、サブトラクティブ COF 事業から

計画から大幅に減少し、今後も将来キャッシュ・フローのの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額回収可能性が認められないことから、当該事業に係る設備（2）選鉱設備については、設備の新設に伴い、稼動の見込みがな

激化し、環境事業からの事業撤退を決定したことから、今を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しくなった旧設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減後、稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可能ております。

損損失を計上しております。

価額まで減額し、減損損失を計上しております。

（4）
リードフレーム製造設備については、タイにおけるリード
フレーム事業からの撤退に伴い、当該事業に係る固定資産

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

百万円

場所

用途

種類

減損損失

鹿児島県伊佐市

遊休地

土地

¥63

合計

62 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

機関の増加とノウハウの一般化などにより本事業の競争が（3）化成品設備については、一部の製品が当期中に生産終了と（7）
COF 製造設備については、設備の一部につき、老朽化によなったことにより、今後、稼動の見込みがなくなった設備のり今後稼動の見込みがなくなった設備の帳簿価額を回収可

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上して能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

おります。

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2011

額まで減額し、減損損失を計上しております。

¥63（4）外装めっき設備については、半導体組み立てメーカーの海
外移転の進展と半導体パッケージが外装めっきを不要とす

回収可能価額は、正味売却価額により測定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

るタイプに切り替わることによる外装めっきの需要の減少

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 63

8. 銀行借入金および長期債務

い た し ま し た。2008 年 1 月 31 日 の 取 締 役 会 で 返 済 期 限 が

9. 法人税等

以下の表は 2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越2015 年 2 月 13 日までの新株予約権付ローンを 2008 年 2 月

損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税およ了した連結会計年度の法定実効税率と当社および連結子会社のであり、2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の年間利率はそ15日に発行し100,000百万円を調達することを決議しました。

び事業税により構成されています。外国連結子会社はそれらの法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

れぞれ 0.40 % から 6.10 % および 0.64 % から 5.60 % です。

行使価額は、将来の当社の株価に応じて適宜調整される一方、所在する国の法人税法に従っています。

2008 年 1 月 31 日開催の当社取締役会において、新株予約権

行使価額の下限として 2012 年 3 月 31 日現在、1,749 円（21 米付ローンによる資金調達のため、第三者割当による新株予約権ドル）を設定することにより、希薄化が生じないしくみとなっております。

の発行および金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の長期債務は以下のとおりです。
百万円

2012

千米ドル

2011

2012

長期借入金
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限 2022 年、利率 0.76% 〜 3.50%
担保付

¥

無担保

133,023̶¥̶131,145$̶

1,619,664

2012

2011

2010

法定実効税率

40.7%

40.7%

40.7%

持分法による投資利益

(8.8)

(8.1)

(9.8)

受取配当金連結消去に伴う影響額

24.0

16.2

17.4

親会社と子会社の税率の差異

(1.0)

(5.0)

(6.7)

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(26.1)(15.0)(11.4)

税額控除

(0.8)

(0.9)

(1.1)

鉱業税制の適用に伴う影響

(2.0)

(1.5)

(2.9)

連結納税用会社間の税額計算

(1.2)

1.4

̶

評価性引当額の増加（減少）

0.7

0.3

2.1

在外関係会社留保利益

(3.1)

(2.9)

(0.3)

その他

(0.2)

(0.3)

(0.0)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.2%

24.9%

28.0%

政府系銀行および政府系金融機関
返済期限 2025 年、利率 0.40% 〜 2.50%
担保付

3,000

3,110

36,527

無担保

23,675

11,286288,262

返済期限 2012 年

̶

10,000̶

返済期限 2016 年

10,000̶

121,758

繰越税金資産：返済期限 2018 年

30,000̶

365,275

繰越欠損金

返済期限 2021 年

10,000̶

121,758

退職給付引当金

2,553,244

1.42% 内国債
0.48% 内国債
0.77% 内国債
1.26% 内国債

209,698

1 年以内返済予定額

155,541(2,579)(20,413)(31,401)¥207,119¥135,128$2,521,843

長期債務の 2012 年 3 月 31 日現在における各連結会計年度別の返済予定額は以下のとおりです。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円

2013

¥

2014

2,579
5,340

千米ドル

$

31,40165,0192015

110,562

1,346,183

2016

9,584

116,6932017

27,08154,552

それ以降

329,733
664,2152012 年および 2011 年 3 月 31 日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

有形および無形固定資産（帳簿価格）

64 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

百万円

千米ドル

2012

2011

2012

¥97,124¥43,713$1,182,564¥97,124¥43,713$1,182,564

当社および連結子会社の 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

¥ 6,417¥ 5,455$ 78,132

5,021

5,404

61,135

繰延ヘッジ損失

3,650

3,221

44,441

減損損失

3,361

2,034

40,923

未実現利益

1,560

829

18,994

賞与引当額

1,352

1,278

16,462探鉱費（海外）978754

11,908

退職給付信託運用収益・組入額

955

967

11,628

減価償却超過額915

406

11,141

未払事業税

412

1,069

5,016

3,689

5,798

44,91628,31027,215

344,696(11,447)(10,483)(139,376)

16,863

16,732

205,320

割増減価償却額（海外連結子会社）(4,723)(4,900)(57,506)

海外投資損失積立金(4,216)(36)(51,333)

在外関係会社留保利益(2,905)(4,403)(35,371)

有価証券評価差額金(2,525)(1,114)(30,744)

圧縮記帳積立金(2,163)(2,709)(26,336)

探鉱積立金(1,446)(1,741)(17,606)

(520)

(594)

(6,331)

その他繰延税金資産合計
評価性引当額
評価性引当額控除後の繰延税金資産
繰延税金負債：

退職給付信託設定益(1,192)(1,014)(14,514)

繰延税金負債合計(19,690)(16,511)(239,741)

繰延税金資産（負債）の純額¥ (2,827)¥$ (34,421)

その他

221

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 65

割引率はすべて 2.0%、年金資産の期待運用収益率はすべて

異は定額法により 10 年にわたり費用として認識しております。

「 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律 」（2011 年法律第 114 号）及び「 東3.5% を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準に過去勤務債務は、定額法により 10 年にわたり費用として認

日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 」（2011 年法律第 117 号）が 2011 年

より各連結会計年度へ配分しております。年金数理計算上の差法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正識しております。

12 月 2 日に公布され、2012 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.7% から 2012 年 4 月 1日に開始する連結会計年度から 2014 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 38.0% に、2015

11. 研究開発費
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 に 含 ま れ て い る 研 究 開 発 費 は、

年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6% になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が 485 百万円（5,905 千米ドル）、法人税等調整額が 192 百万円（2,338 千米ドル）、繰延

2012 年、2011 年および 2010 年の 3 月 31 日に終了した連結会計年度でそれぞれ 5,103 百万円（62,133 千米ドル）、5,271
百万円および 4,746 百万円です。

ヘッジ損益（借方）が 25 百万円（304 千米ドル）、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 318 百万円（3,872 千米ドル）増加しております。

12. 特別積立金

10. 退職給付および年金費用
2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

¥(53,241)¥(52,441)$(648,253)

41,86141,056509,692¥(11,380)¥(11,385)$(138,561)

未認識数理計算上の差異

5,359

5,986

65,250

未認識過去勤務債務

(303)

(621)

(3,689)¥ (6,324)¥ (6,020)$ (77,000)(649)(1,138)(7,902)¥ (6,973)¥ (7,158)$ (84,902)

退職給付債務
年金資産の公正価値
退職給付債務の年金資産超過額

連結貸借対照表計上純額
前払年金費用
退職給付引当金当社が退職給付信託に拠出している有価証券は上記年金資産に含まれております。

2012 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の貸借対照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退2012 年 お よ び 2011 年 3 月 31 日 現 在 に お い て そ れ ぞ れ

特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金および探鉱

280,232 百万円（3,412,054 千米ドル）、262,762 百万円が剰積立金といった特別積立金を計上しています。上記積立金は余金に含まれて計上されています。

13. 純資産
純資産の部は、株主資本、その他の包括利益累計額、少数株主
持分の 3 つの要素で構成されています。

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以金を構成する一要素）の合計金額が資本の 25% に達するまで、利益準備金として積み立てなければなりません。資本準備金と日本の会社法（以下「 会社法 」）は、発行価額の 2 分の 1 以上を利益準備金は、配当原資とすることはできません。株主総会の確定資本金として指定することが求められています。確定資本決議と法的要求の両方を満たすことにより、資本準備金と利益金として指定される部分は取締役会の決議により決定されま準備金の合計のうち資本金の 25% を超える金額は、配当に利す。確定資本金として指定された金額を超える部分は、資本準用できる剰余金に振替えることが可能です。

備金として計上されています。
配当可能限度額は、会社法に従って、当社の単独の財務諸表

職引当金を含んでいます。
（それぞれ 54 百万円（657 千米ドル）、58 百万円）に基づき計算されています。

日本の会計慣行に従って、剰余金の処分は、その関連期間において財務諸表で発生することはありませんが、株主の承認が得られた後の会計期間において記録されます。

会社法では、現金配当および役員・監査役への賞与の合計の下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2011

2010

2012

勤務費用

¥2,234¥2,237¥1,984$27,201

利息費用

941

949

923

11,458期待運用収益

(862)

(800)

(664)

(10,496)

数理計算上の差異の費用処理額

761

1,018

1,573

9,266

過去勤務債務の費用処理額

(318)

(318)

(319)

(3,872)¥2,756¥3,086¥3,497$33,557

退職給付費用

税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税

少なくとも 10% の金額を、資本準備金と利益準備金（利益剰余14. 偶発債務
2012 年 3 月 31 日現在の偶発債務は以下のとおりです。
百万円

債権流動化による遡及義務

¥

416

千米ドル

$

5,065

債務保証：
非連結子会社および関連会社

13,299161,926¥13,715$166,991

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 820 百万円（9,984 千米ドル）があります。

66 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 67

15. 包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2012

その他有価証券評価差額金：

セグメントから構成されております。

項目の金額の算定方法（b）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各事業「 資源 」セグメントでは、国内および海外における非鉄金属資セグメントへの資本コストの計上を除き、「 連結財務諸表作成

源の探査、開発、生産および生産物の販売を行っております。

のための基本となる重要な事項 」における記載と概ね同一であ
ります。

当期発生額

¥(12,039)$(146,585)

組替調整額

5,927

72,166

税効果調整前(6,112)(74,419)「 製錬 」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜(628)(7,646)

鉛、鉛の製錬、販売および金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売¥ (6,740)$ (82,065)

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額(2,967)(36,126)

組替調整額

2,599

31,645(9)(109)

税効果調整前(377)(4,590)

税効果額

127

1,546

資産の取得原価調整額

繰延ヘッジ損益

¥

(250)

$

(3,044)

為替換算調整勘定：
当期発生額(4,937)(60,112)

組替調整額

303

3,689

税効果調整前(4,634)(56,423)

税効果額
為替換算調整勘定（2）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他のしたがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別の̶̶

¥ (4,634)$ (56,423)

資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益を算出する等を行っております。

に際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメント「 材料 」セグメントでは、半導体材料であるリードフレーム、に対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したもの

テープ材料（2 層めっき基板、COF 基板（Chip On Film：液晶画であります。資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保面を表示させる IC を実装する基板））、ボンディングワイヤー等有する総資産に「 社内金利 」を乗じております。

の製造、加工および販売、機能性材料であるペースト、粉体材料「 社内金利 」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル等）、結晶材料等の金利相当を適用しております。なお、各事業セグメントで計上

製造、加工および販売を行っております。

した資本コストの合計額は、同額を「 調整額 」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため連結財務諸表上の影響はありません。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額(9,595)(116,827)

小計¥(9,595)¥(116,827)¥(21,219)$(258,359)

その他の包括利益合計ます。

（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在、また 2012 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。

16. セグメント情報

百万円（1）報告セグメントの概要

これらの 5 つの事業本部又は事業部に加え、フィリピン共和2012（a）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された国ミンダナオ島北東部タガニート地区における当社グルー

プ

第 2 の HPAL（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）工場

財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締の建設を推進するタガニートプロジェクト建設本部をあわせた役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、

6 つの部門を「 事業セグメント 」に区分しております。

定期的に検討を行う対象となっているものであります。

6 つの「 事業セグメント 」について、「 セグメント情報等の開示

当社は製品・サービス別に事業を行なうために、事業部門とに関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 2009 年 3 月 27 日）

して、資源事業本部、金属事業本部、半導体材料事業部、機能性

および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」

材料事業部、エネルギー・触媒・建材事業部の 5 つの事業本部（企業会計基準適用指針第 20 号

2008 年 3 月 21 日）に規定さ又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・れる集約基準および量的基準に従い、金属事業とタガニートプ

サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、当ロジェクト建設本部を「 製錬 」に、半導体材料事業と機能性材

社および所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業料事業を「 材料 」に集約することで、当社の主たる事業である活動を展開しております。

「 資源」
「 製錬」
、
「 材料」の 3 つを報告セグメントとしています。
、

連結財務諸表計上額
調整額 **

その他 *

資源

製錬

¥ 63,208¥601,459¥160,754¥825,421¥22,476¥

42,535

87,121

21,289150,945

10,709(161,654)

̶

847,897

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高̶ ¥ 847,897

105,743

688,580セグメント利益（損失）¥ 80,540¥ 25,644¥

セグメント資産¥248,351
7,104

のれんの償却額

89

受取利息

367

129

17

513

6

508

1,027

支払利息

47

466

313

826

59

2,525

3,410

計

減価償却費

182,043976,366

33,185(161,654)(294)¥105,890¥ 3,393¥¥564,171¥109,583¥922,105¥52,550¥171,339 ¥1,145,994

13,611

7,663

28,378

1,110

1,625

31,113

̶

4

93

̶

̶

93

(533) ¥ 108,750

持分法投資利益

28,311(9,377)93

19,027

2,770

1,420

23,217

持分法適用会社への投資額

152,104

143,136469

295,709

21,494(61,516)

255,687

4,065

59,193

6,563

69,821

1,394

1,928

73,143

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012報告
材料 セグメント計

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 69

** 調整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
百万円

百万円

千米ドル

その他 *

連結財務諸表計上額
調整額 **¥840,750¥23,327¥

18,528

139,441

7,101(146,542)

̶

685,045

207,158

980,191

30,428(146,542)

864,077¥ 70,410¥ 49,518¥

5,386¥125,314¥ 2,336¥ (3,949) ¥ 123,701¥176,250¥583,193¥113,879¥873,322¥53,485¥125,546 ¥1,052,353

8,337

14,296

8,897

31,530

1,483

1,612

34,625のれんの償却額

99

̶

11

110

̶

̶

110

*a 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメ*b 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、主に報告セグ

受取利息

115

52

16

183

7

548

738

ントに帰属しない一般管理費および研究開発費（以下、「 本社

メントに帰属しない為替差損益および支払利息等であり

支払利息

79

216

332

627

67

1,790

2,484

持分法投資利益

29,8494,180

104

34,133

2,372(1,673)

34,832

費等 」と言う。）であります。

ます。

持分法適用会社への投資額

72,816

158,175

414

231,405

24,802(54,554)

201,653

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,816

41,373

5,829

51,018624

1,463

53,1052011報告
材料 セグメント計

資源

製錬¥ 61,474¥590,646¥188,630

26,514

94,39987,988セグメント利益（損失）セグメント資産

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

減価償却費

̶ ¥ 864,077

2012

2011

2012

各報告セグメントに配賦しない本社費用 *a¥(10,261)¥(10,281)$(124,936)

各報告セグメントで負担する資本コスト

15,22415,084

185,365

報告セグメント間取引消去(2,716)(3,816)(33,070)

各報告セグメントに配賦しない営業外損益 *b(3,287)(5,422)(40,022)

その他調整額

¥

計

507

486

(533)

¥ (3,949)

2012

資源

報告
材料 セグメント計

製錬

その他 *

調整額 **

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計$ 769,609 $7,323,256 $1,957,312 $10,050,177 $273,663 $̶ $10,323,840

517,898

1,060,770

259,211

1,837,879

130,391 (1,968,270)

1,287,507

8,384,026

2,216,523

11,888,056

404,054 (1,968,270) 10,323,840(3,580) $ 1,289,297 $ 41,313 $̶

セグメント利益（損失）$ 980,640 $ 312,237 $セグメント資産$3,023,877 $6,869,244 $1,334,263 $11,227,384 $639,839 $2,086,192 $13,953,415

各報告セグメントに配賦しない全社資産 *本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去
計

3. 減価償却費の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社

165,725

93,303

345,525

13,515

19,786

378,826

のれんの償却額

1,084

̶

48

1,132

̶

̶

1,132

受取利息

4,469

1,571

207

6,247

73

6,185

12,505

支払利息

572

5,674

3,811

10,057718

30,745

41,520344,710(114,173)

1,132

231,669

33,727

17,290282,686

4. 受取利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部

1,851,991

1,742,798

5,710

3,600,499

261,707(749,007)

3,113,199

門の受取利息および報告セグメント間取引消去であります。

49,495

720,723

79,910850,128

16,973

23,475890,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2012

2011

2012

¥266,726¥205,301$3,247,607(95,387)(79,755)(1,161,415)¥171,339¥125,546$2,086,192(6,490) $ 1,324,120

86,497

持分法適用会社への投資額

千米ドル* 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

減価償却費

持分法投資利益(6,490)2. セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

6,173
$

*「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメ

媒、軽量気泡コンクリート等の製造および販売、エンジニアリ

ントおよび本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動でング事業、不動産事業などが含まれます。

部門の減価償却費であります。

6. 持分法投資利益又は損失の調整額は報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

7. 持分法適用会社への投資額の調整額は関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定相当額であります。

5. 支払利息の調整額は各報告セグメントに配賦しない本社部

8. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は各報門の支払利息および報告セグメント間取引消去であります。

告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

あります。自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触

70 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 71

（2）主要な顧客ごとの情報

関連情報

百万円

（1）地域ごとの情報

千米ドル

2012

2011

2012

売上高

売上高

売上高

（a）売上高顧客の名称又は氏名

2012

百万円

住友商事（株）¥138,685¥113,063$1,688,603

製錬、材料

三井物産（株）79,33380,619$ 965,944

製錬

関連するセグメント名

日本

中国

台湾

東アジア

東南アジア

北米

その他

合計

¥514,539¥88,316¥85,310¥14,552¥74,850¥60,549¥9,781¥847,897

日本

中国

台湾

東アジア

東南アジア

北米

その他

合計

¥502,614¥95,375¥91,496¥13,295¥90,911¥60,374¥10,012¥864,077

百万円

千米ドル

2011

百万円

2012
日本

中国

台湾

東アジア

東南アジア

北米

その他

合計

$6,264,934$1,075,320$1,038,719$177,183$911,360$737,234$119,090$10,323,840（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

2012

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

減損損失

¥̶

¥5,477¥4,591¥1,034¥̶¥11,102
百万円

*1

*3

売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類してお各区分に属する主な国および地域の内訳は次のとおりであり

ります。

ます。

*2

1. 東アジア…韓国、香港

地域は、地理的近接度により区分しており、連結損益計算書の2. 東南アジア…タイ、インドネシア、マレーシアなど

売上高の金額の 10% 以上を占める所在国のみ個別に掲記して3. 北米…米国、カナダ、メキシコ

おります。

4. その他…オーストラリア、インド、バングラデシュなど

2011

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

減損損失

¥63

¥̶

¥̶

¥̶

¥̶

¥63
千米ドル

2012

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

減損損失

$̶

$66,687$55,899$12,590$̶

$135,176（4）報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
百万円

2012

（b）有形固定資産

減損損失

2012

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額

¥519

¥̶

¥1

¥̶

¥̶

¥520

百万円
日本

¥132,076

東アジア¥8,074

フィリピン

東南アジア

¥120,975¥1,022

北米¥22,852

その他¥5,458

2011

百万円

合計

¥290,457
百万円

日本

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

¥158,849¥11,286¥61,252¥1,824¥26,486¥5,392¥265,089

2011

減損損失

千米ドル
日本

東アジア

フィリピン

東南アジア

北米

その他

合計

$1,608,133$98,308$1,472,970$12,444$278,242$66,455$3,536,552*1*2

地域は、地理的近接度により区分しており、連結貸借対照表の各区分に属する主な国および地域の内訳は次のとおりであり

有形固定資産の金額の 10% 以上を占める所在国のみ個別に掲ます。

記しております。

1. 東アジア…中国、台湾

製錬

材料

その他

調整額

¥635

¥̶

¥5

¥̶

¥̶

¥640
千米ドル

2012
2012

資源

連結損益計算書
計上額

減損損失

資源

製錬

材料

その他

調整額

連結損益計算書
計上額$6,319

$̶

$12

$̶

$̶

$6,331

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 2009 年
3 月 27 日）および「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21 日）を適用しております。

2. 東南アジア…タイ、マレーシア、シンガポール
3. 北米…アメリカ合衆国
4. その他…オーストラリア、ソロモン諸島、ペルー、チリ、ブラジル

72 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 73

17. 資産除去債務

借手側

資産除去債務のうち、連結貸借対照表上に計上しているもの（1）

住友金属鉱山ポゴ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱

当社は、国内の稼働中の鉱山および採石場について、鉱山保山オセアニア社並びにコーラルベイニッケル社は、米国会計基安法、金属鉱業等鉱害防止特別措置法、採石法並びに賃借契約

準および国際財務報告基準に則り、アメリカおよびオーストラ2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リースと同様に処理されるファイナンス・リースの取得価額相当額（利子込み）、減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2012

が規定する、使用済み特定施設に係る鉱害防止事業の実施義務

リア並びにフィリピン共和国の鉱業法令等が規定する、稼働中

および原状回復等の義務に基づき、鉱害防止事業に要する費用の鉱山又は製錬所に係る原状回復等の義務について、その履行および設備の撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去上しております。

債務を計上しております。また 2011 年 3 月 31 日に終了した連また当社グループの国内の事業所および関係会社について、

結会計年度中に、割引率および採掘可能年数等の見直しを行

石綿障害予防規則等のアスベスト関係規制および労働安全衛生

い、見積もりを変更しております。資産除去債務の見積りにあ規則等のダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法によたり、支出までの見込期間は、採掘可能年数等（7 年から 31 年）

る除去および環境調査等の義務に基づき、除去費用および調査

によっており、割引率は 1.656% から 11.0% を採用しており費用等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

ます。

2012 年および 2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

期首残高 *¥4,268¥3,484$51,966

新規発生額

2

701

24

時の経過による調整額

205

148

2,496

債務の履行による減少額

(1)

(17)

(12)

見積りの変更による増加額

20

214

244

(177)

(262)

(2,155)¥4,317¥4,268$52,563

為替換算調整期末残高

機械装置およびその他の有形固定資産

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

¥53

¥49

¥4

2011
取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

¥91

¥79

¥12

千米ドル

2012

機械装置およびその他の有形固定資産

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

$645

$596

$49

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

1 年以内

¥3

¥ 8

$37

1 年超

1

4

12

合計

¥4

¥12

$49

2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおり
です。
百万円

千米ドル

2012

2011

2010

2012

支払リース料

¥8

¥14

¥22

$97

減価償却費相当額

8

14

22

97

*2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の期首残高は、「 資産除去債務に関する会計基準 」（企業会計基準第 18 号 2008 年 3 月
31 日）および「 資産除去債務に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 21 号 2008 年 3 月 31 日）を適用したことに貸手側

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の所有権移転外リース資産はありませんでした。

よる期首時点における残高であります。
（2）連結貸借対照表上に計上しているもの以外の資産除去債務

有害物質使用特定施設を有する一部の事業所において、施設の当社グループは、賃借契約により、建物又は用地を借用する

除去時に土壌汚染対策法の定める土壌調査を行う義務を有して一部の事業所について、退去時における原状回復に係わる義務

おりますが、履行の猶予を適用される見込みがあるため調査をを有しておりますが、当該賃借資産の使用期間が明確でなく、実施する時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もる

現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務

ことができません。そのため、これらの義務に見合う資産除去（2）オペレーティング・リース取引

2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下の通りです。

を合理的に見積もることができません。また水質汚濁防止法の債務を計上しておりません。

百万円

千米ドル

2012

2011

2012

1 年以内

¥ 139

¥ 138

$ 1,692

1 年超

896

1,035

10,910

合計¥1,035¥1,173$12,602

18. リース情報（1）ファイナンス・リース取引

間にわたり減価償却費として算定します。新しい会計基準の適

リース資産

用前に始まった権利の譲渡に係るもの以外のファイナンス・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用するリース期

74 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

リース取引の代わりに、以前のオペレーティング・リースの会
計処理は引き続き適用されています。
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 75

19. 企業結合（f）共同支配企業の形成と判定した理由（2）実施した会計処理の概要

2011 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

共同支配企業の形成

この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三井金属「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第 21 号

（株）
四阪製錬所の設立（1）取引の概要

鉱業（株）との間で、両社が三井住友金属鉱山伸銅（株）の年 12 月 26 日）および「 企業結合会計基準および事業分離等会（a）対象となった事業の名称およびその事業の内容

共同支配企業となる株主間契約書を締結しており、企業計基準に関する適用指針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号

事業の名称： 当社の連結子会社である住友金属鉱山伸銅（株）

結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式

2008 年 12 月 26 日）に基づき、共同支配企業の形成として処理であります。また、その他支配関係を示す一定の事実はしております。

（1）共通支配下の取引の概要（a）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称： 粗酸化亜鉛製造事業
事業の内容： 主として当社四阪工場における粗酸化亜鉛の製造（b）取引の目的を含む取引の概要の伸銅事業
事業の内容： 主として黄銅条板、薄物圧延品の製造・販売

存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配（b）取引の目的を含む取引の概要

企業の形成であると判定しました。

山伸銅（株）において、黄銅事業での一貫供給体制を構築

ら亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する事業を行ってしながら、伸銅品の中でも薄物圧延、めっき加工といっおりましたが、製鋼煙灰の集荷量は伸び悩み、操業率がた加工技術を有することで、収益力を高めてまいりまし

低下するなど厳しい事業環境に晒されております。このた。一方、三井金属鉱業（株）は圧延加工事業部において、ような状況に対処するため、四阪工場での過去の事業に原料から伸銅品までの一貫供給体制を構築し、特に黄銅係わる資産の維持管理業務を粗酸化亜鉛製造事業から切事業では国内 No.1 の地位を築いてまいりました。しかなお、この企業結合の結果、当社と三井金属鉱業（株）はそれ
ぞれ 50％の議決権を所有することとなり、三井住友金属鉱山伸銅（株）は、当社の持分法適用関連会社となりました。

これまで当社の伸銅事業は、子会社である住友金属鉱

当社は四阪工場にて電炉メーカーが産出する製鋼煙灰か2008

20. 関連当事者情報（1）関連当事者との取引

2012 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の関連当事者との取引は以下の通りです。
名称

所在地

資本金

議決権の
所有割合
（%）

事業の内容

関連当事者との関係

取引の内容

金額

百万円

千米ドル

り離すことで生産体制の強化を図り、また製鋼煙灰の集しながら、伸銅事業を取り巻く環境は、2000 年前後から

荷委託先であるエム・エスジンク（株）（当社の持分法適の顕著な需要減少に見舞われており、業界内の競争が激シエラゴルダ鉱山社 チリ
サンチャゴ市用関連会社）とより直接的に連携することで原料調達力化してきております。このような状況の中で両社は、生* シエラゴルダ鉱山社の銅プロジェクトの開発資金を調達するため金融機関からの借入金に対し同社の株式を担保として提供しているものであります。担保提供の取引金額は、2012 年 3 月 31 日現在の債務残高であります。

を強化すべく、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を

産設備の有効活用、営業・管理業務の一層の効率化、製造会社分割により設立しました。

技術の相互補完・融合により相乗効果を発揮させる体制（c）企業結合日2010 年 10 月 1 日（d）結合後企業の名称（株）四阪製錬所（当社の連結子会社）（e）企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、（株）四阪製錬所を新設分割設立会
社とする新設分割（簡易分割）であります。

を構築するため、伸銅事業を統合しました。
この事業統合により、高品質の伸銅品を安定的かつス
ピーディーに供給できる体制を実現し、国内市場におい「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第 21 号 2008

ニューカレドニア社であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

セロ・ベルデ鉱山社

いります。

2011

（c）企業結合日（d）結合後企業の名称

百万円

2008 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として処理し三井金属鉱業（株）を吸収分割会社、住友金属鉱山伸銅ております。

（株）（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする分¥11,498

百万円

流動資産合計¥ 93,590

固定資産合計92,697

流動負債合計39,832

固定負債合計20,056

純資産合計

126,399

売上高

207,997

税引前当期純利益

146,335

当期純利益

92,578

流動資産合計¥153,107

固定資産合計95,3962011

流動負債合計26,115流動資産合計

$1,864,203

固定負債合計

14,229

固定資産合計1,161,524

純資産合計

208,159

流動負債合計317,972

三井住友金属鉱山伸銅（株）（e）企業結合の法的形式

担保提供 *

2010

当社の重要な関連会社はセロ・ベルデ鉱山社及びカンデラリ
ア鉱山社並びにヴァーレ

金融機関からの借入金に対する45.0% 担保提供

（2）重要な関連会社に関する情報

模の拡大を図るべくアジア市場へも積極的に展開してま

年 12 月 26 日）および「 企業結合会計基準および事業分離等会
計基準に関する適用指針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 10 号

間接所有て黄銅事業の圧倒的な No.1 の地位を確立し、更なる規2010 年 7 月 1 日（2）実施した会計処理の概要

資源$800,142

売上高

201,100

税引前当期純利益

124,657

当期純利益

86,056

千米ドル

固定負債合計173,250

純資産合計

2,534,505

売上高

2,448,557

税引前当期純利益

1,517,801

当期純利益

1,047,802

社型吸収分割であります。

76 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012| 77

独立監査人の監査報告書
カンデラリア鉱山社

ヴァーレ
百万円

2011

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて

ニューカレドニア社
百万円

当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のため

ニュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレ

流動資産合計¥ 21,860に当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容をポート所収の当社グループ連結財務諸表につきましては、海外読者

281,318中心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュアルレの便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載

2011

流動資産合計¥ 52,043

固定資産合計78,687

固定資産合計流動負債合計18,974

流動負債合計42,958ポート）、皆様に提供しております。これと同時に、アニュアルレ

しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体はあず

固定負債合計9,955

固定負債合計137,565

ポートの開示上の公平性および充実化の観点から、英文アニュアル

さ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっておりま

純資産合計

101,801

純資産合計

122,655

レポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供せん。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査報告書は英することとしております。

文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。

売上高122,489

売上高

税引前当期純利益

66,404

税引前当期純損失(76,582)

当期純利益

49,713

当期純損失(76,582)

千米ドル

2011

2011

8,358

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレ
ポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文ア

当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

千米ドル

流動資産合計

$ 633,666

流動資産合計$ 266,163

住友金属鉱山株式会社

固定資産合計958,079

固定資産合計

3,425,277

取締役会

流動負債合計231,024

流動負債合計523,049

固定負債合計121,210

固定負債合計

1,674,967

当監査法人は、添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の連結貸純資産合計

1,239,511

純資産合計

1,493,424

借対照表ならびに 2012 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算

売上高1,491,404

売上高

101,765

税引前当期純利益

808,523

税引前当期純損失(932,449)

当期純利益

605,296

当期純損失(932,449)

御中書、連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。

21. 1 株当たり情報
2012 年、2011 年および 2010 年 3 月 31 日に終了した各連結会計年度の 1 株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後 1 株当

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2012

監査人の責任

2011

百万円

千米ドル

2010

2012

監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

1 株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益

¥ 65,219¥ 83,962¥ 53,952$794,095

普通株式の期中平均株式数

1 株当たり当期純利益金額（円および米ドル）

561,981562,067

560,485¥ 116.05¥ 149.38

¥

96.26

$

̶

の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適1.41

切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討すること

分子項目：
当期純利益
潜在株式調整後当期純利益金額

監査においては、連結財務諸表の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。連結財務諸表監査

分母項目（千株）

が含まれる。

¥ 65,219¥ 83,962¥ 53,952$794,095

66,08684,82654,816804,651

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

分母項目（千株）
普通株式の期中平均株式数

561,981562,067

560,485

̶

普通株式増加数

57,17657,17657,176

̶

潜在株式調整後普通株式の期中平均株式数

619,157

619,243

617,661̶¥ 106.74¥ 136.98¥

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（円および米ドル）

88.75

$

1.30

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式
会社および連結子会社の 2012 年および 2011 年 3 月 31 日現在の財政状態ならびに 2012 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的な換算2012 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表は便宜のために米ドルに換算されている。監査は日本円から米ドルへの換算

22. 後発事象を含んでおり、連結財務諸表に対する注記 1 に記載された方法に基づいて換算されている。

2012 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の財務諸表に反映されていない当社の利益剰余金の配当は 2012 年 6 月 25 日の定時株
KPMG AZSA & Co.

主総会で承認され、以下のとおりになります。
配当金の総額（1 株当たり配当額：12 円）

78 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

百万円

千米ドル

東京、日本

¥6,743$82,1022012 年 6 月 25 日
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

| 79

用語集
資源・製錬事業イ 」はフランス中部・シャンパーニュ

ギーコストがかかるため、乾式製錬に

自山鉱比率

金属の主な用途

材料事業

金属取引

地方の都市で、中世ヨーロッパの中心は不向きとされ湿式製錬の原料とする

自社の製錬原料のうち、出資鉱山に保銅の主な用途2 層めっき基板

LME的な市場であった。ここで金・銀と商ことが多い。

有する権益により確保される原料の割

電 線、銅 管 な ど に 加 工 さ れ る。電 力

原料となるポリイミドフィルムの上に、

London Metal Exchange（ロンドン

品を交換する単位として使われたトロ合。一般的に、鉱山では出資比率に応ケーブルのほか、民生分野では自動車

銅をめっきした基板材料。COF の材料

金属取引所）。銅、ニッケル、アルミ、鉛、

イオンスという単位が現在も金の取引

銅精鉱

じて原料鉱を引き取る権益を有する。

や住宅関連の配線、エアコンなどに使として用いられる。

亜鉛など非鉄金属専門の取引所。LME

単位として使われている。

銅 製 錬 に 用 い ら れ る 原 料 で、銅 がただし、セロベルデ鉱山からの原料にわれている。

30% 程度含まれており、残りはほと

ついては、当社は 2006 年の稼働からで決定された金属取引価格は、金属地

COF

金の販売価格や原料購入価格の国際的金属製錬

んどが硫黄と鉄。おもに硫化鉱から生当初 10 年間、出資比率（21%）より多電気ニッケルの主な用途

Chip on film。液晶駆動用 IC に用い指標として使われる。

製錬産される。現在、海外鉱山で採掘されくの買取権益（50%）を有している。

品位は 99.99% 以上。特殊鋼や電子材られる実装材料で、液晶パネルと IC を鉱石その他の原料から有用金属を抽出る「 鉱石（Ore）」の品位はおおよそ 1%

料、めっきなどに使われる。日本国内

接合する。

TC/RC

することをいい、主に乾式製錬・湿式前後であり、鉱山で選鉱を行って品位

ニッケル生産プロセス

で電気ニッケルを生産しているのは当

TC：Treatment Charge（熔錬費）製錬に分けられる。当社では東予工場を高めた「 精鉱（Concentrate）」の状

CBNC

社ニッケル工場のみ。

RC：Refining Charge（精錬費）（愛媛県西条市）の上工程（熔錬工程）は態にしている。国内の銅製錬所が輸入

当社子会社である、
コーラルベイ・ニッ

金属原料（銅精鉱、ニッケル鉱など）の乾式製錬、ニッケル工場（愛媛県新居

している主な原料はこの銅精鉱となる。

ケル・コーポレーション（フィリピン）フェロニッケルの主な用途

チップとプリント配線板を結ぶ働きを

購入条件の一部として使われる費用。

浜市）は全面的に湿式製錬。なお、日本の略。HPAL 技術でニッケル・コバル

フェロニッケルはニッケル品位 20%

する実装材料。ニッケルや銅を主成分

たとえば銅精鉱の購入価格は「 一定時

語では「 精錬 」という漢字もあるが、ニッケル酸化鉱

ト 混 合 硫 化 物（MS）を 製 造 し、当 社程度のニッケル・鉄の合金。ニッケルとした合金が薄板状で用いられる。

点の LME 価格−その取引に用いられこちらはすでに高い品位の金属をさらニッケル製錬には品位の比較的高い硫

ニッケル工場（愛媛県新居浜市）に輸出

系ステンレス（ニッケル 10% 前後含る TC/RC」（プラス諸条件）という条件に高めるというときに使われることが化鉱が主に利用されていたが、鉱石としている。

む）が主用途。当社グループでは（株）

二次電池が用いられる。

「Refining」
多い。「Smelting」を製錬、しては酸化鉱のほうが硫化鉱と比べて日向製錬所（宮崎県日向市）で生産して充電して再利用できる電池をいう。当を精製とすることもある。

多く分布しており、現在の埋蔵量は硫

HPAL

いる。

社の電池材料は、車載用としてハイブ

化鉱 3：酸化鉱 7 といわれている。これHigh Pressure Acid Leach（高圧硫酸

London Fixing

L/F
リードフレーム（Leadframe）。半導体

リッド自動車や電気自動車、民生用と金は LME に上場されておらず、価格は乾式製錬

までは製錬する際のコストや技術の問浸出）の略。これまで回収が難しいと金の主な用途し て ノ ー ト パ ソ コ ン の 電 源 と な る、

市場参加者の相対取引で決定されてい高温の炉で原料鉱を溶かし、溶けた状

題がありあまり利用されていなかったされていた、低品位酸化鉱からニッケ

世界的には投資・宝飾用の需要が多い。

ニッケル水素電池やリチウムイオン二る。このため毎日午前／午後の 2 回、態で金属を分離する製錬方法。

が、当社は HPAL 技術により低品位のルを回収する技術。当社が世界に先駆

産業用としてはやわらかく、伸びやす

次電池の正極材として使用されている。

酸化鉱からのニッケル製錬に成功した。

け商業ベースでの実用化を行った。酸い特性をいかし、電子製品向けとして化鉱を高温高圧状態の硫酸と安定的にも多く使用されている。

ロンドン貴金属市場協会のメンバーであ る 金 融 機 関 が 発 表 す る London

湿式製錬

Fixing 価格が一日の基準となる価格と金属や不純物が薬液に溶け、化学反応

MS

反応させることにより、高品位のニッ

して取引の指標となっている。

を起こすことなどを利用した製錬方法。

ニッケル・コバルト混合硫化物（Mixed

ケル原料を生産している。

Sulfideの略）。CBNCで生産する、ニッ
重量ポンド（lb）

金属原料

ケル品位約 60% の中間原料。当社電

MCLE

ヤード・ポンド法の重量単位。銅・ニッ

硫化鉱

気ニッケルの原料となる。

Matte Chlorine Leaching

ケルの計量基準や価格基準として使わ

銅・ニッケルなどの金属と硫黄が結合れるほか、TC/RC の算出基準として用した鉱石のこと。製錬する場合、硫黄マット採取）の略。当社ニッケル工場で採用いられる。1 ポンドは 453.59 グラム、が燃えることで溶解させることができ金属の硫化物のことを意味する。ニッ

されている製造プロセス。マットおよ

1 トンは 2204.62 ポンド。

るため、乾式製錬を行うことが多い。

ケル工場では、P.T. Vale Indonesia 社

び MS を高圧化で塩素に溶かし、電解からニッケルマット（品位 75 〜 80%

法にて高純度ニッケルを生産する。他Electrowinning（マット塩素浸出電解

トロイオンス（troy ounce）

酸化鉱程度）を原料として購入して電気ニッの製法と比べてコスト競争力があるが、金・銀など貴金属の重量単位で、1 トロ

金属が酸化した鉱石のこと。硫化鉱とケルを生産している。

操業技術は難しい。

イオンスは約 31.1 グラム。なお「 トロ違って熱して溶解する場合はエネル

80 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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連結子会社および持分法適用会社
2012 年 3 月 31 日現在
資源部門

議決権
（%）

所在地

事業内容

連結対象

持分法対象
金隆銅業有限公司

27

中国

電気銅・硫酸の製造・販売等
硫酸および関連製品の製造・販売

住鉱資源開発（株）

100

東京都

資源地質調査、試錐（株）アシッズ

50

東京都

Sumitomo Metal Mining America

100

アメリカ

探鉱、北米鉱山子会社の統轄

P.T. Vale Indonesia Tbk

20

インドネシア

ニッケル鉱石の採掘採鉱およびニッケルの製錬

Sumitomo Metal Mining Arizona

80

アメリカ

鉱山業および付帯関連事業

Nickel Asia Corporation

25

フィリピン

ニッケル鉱石等の採掘

SMMA Candelaria Inc.

100

アメリカ

カンデラリア鉱山を経営するチリ現地法人への投資

FIGESBAL

26

ニッケル鉱石の採掘、港湾運送等

Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.

100

カナダ

探鉱、コンサルティング

仏領ニュー
カレドニア

Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.

100

Vale New Caledonia S.A.S.

21

フランス

ゴロ鉱山

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC

100

アメリカ

ポゴ権益の保有会社

エム・エスジンク（株）

50

東京都

亜鉛の製造・販売および付帯関連する事業

SMM Resources

100

カナダ

資源事業関係

三井住友金属鉱山伸銅（株）

50

埼玉県

各種伸銅品の製造・販売

SMM Cerro Verde Netherlands B.V.

80

オランダ

セロベルデ鉱山を経営するペルー現地法人への投資

SMM Exploration Corporation

100

アメリカ

資源事業関係議決権（%）所在地

事業内容

SMM Solomon Limited

70

ソロモン諸島

Sumitomo Metal Mining Peru S.A

100

ペルー

南米地区探鉱大口電子（株）100

鹿児島県

Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.

100

リードフレームエッチング・めっき、ボンディングワイヤーの製造、非鉄金属の回収・リサイクル、機能性インクの製造

チリ

南米地区探鉱10070

新居浜電子（株）

愛媛県

半導体用リードフレーム・基板材料（2 層めっき基板）の製造

住鉱ソロモン探鉱（株）

東京都

ソロモン諸島探鉱

100（株）伸光製作所

94

SUMAC MINES LTD.

長野県

プリント配線板の設計・製造・販売

カナダ

探鉱調査

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

100

Stone Boy Inc.

80

シンガポール

海外リードフレーム事業の地域統括本部

アメリカ

探鉱調査

M-SMM Electronics SDN.BHD

100

SMM Sierra Gorda Inversiones Ltda.

70

マレーシア

リードフレームの製造・販売

チリ

Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.

70

Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

100

台湾

リードフレーム・テープ材料の製造 ・販売

ブラジル

南米地区探鉱成都住鉱電子有限公司

85

中国

リードフレームの製造 ・販売

21

成都住鉱精密製造有限公司

70

Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A

中国

リードフレームの製造

ペルー

セロベルデ鉱山

20

蘇州住鉱電子有限公司

100

Compania Contractual Minera Candelaria

中国

半導体パッケージ材料の製造・販売

チリ

カンデラリア鉱山

Compania Contractual Minera Ojos Del
Salado20

チリ

オホス・デル・サラド鉱山

住鉱テック（株）

100

神奈川県

電子・電気機器用の各種端子およびコネクター、それに関連する部品・電線・電源コード・圧着機械とそのメンテ
ナンス、光学機器用成形品等の製造・販売

Sierra Gorda SCM

45

チリ

シエラゴルダ鉱山（株）日東社100

神奈川県

金属製品のめっきおよび表面処理加工ならびに販売

Cordillera Exploration Co., Inc.

25

フィリピン

フィリピン探鉱

住鉱国富電子（株）

100

北海道

結晶材料・磁性材料の製造

上海住鉱電子漿料有限公司

69

中国

厚膜材料の製造 ・販売

議決権
（%）

所在地

東莞住鉱電子漿料有限公司

85

中国

厚膜材料の製造・販売

SMM KOREA Co., Ltd.

100

韓国

機能性材料の営業支援および関連業務

100

秋田県

光通信用部品の製造・販売

50

秋田県

希土類ガーネットの製造・販売

オーストラリア オセアニアにおける資源調査、鉱山開発等

材料部門
連結対象

ソロモン諸島探鉱

シエラゴルダ鉱山への投資

持分法対象

製錬部門

事業内容

連結対象
（株）日向製錬所

60

宮崎県

フェロニッケルの製錬（株）エス・エム・エムプレシジョン（株）四阪製錬所

100

愛媛県

粗酸化亜鉛の製造持分法対象

住鉱物流（株）100

愛媛県

海運業、一般港湾運送業、港湾サービス業、陸運業等（株）グラノプト

SUMIC Nickel Netherlands b.v.

52

オランダ

ニッケル・コバルト開発事業への投資、
ニッケル・コバルトの販売

Coral Bay Nickel Corporation

54

フィリピン

ニッケル・コバルトの中間品の製造

Taganito HPAL Nickel Corporation

62.5

フィリピン

タガニートプロジェクト

Sumitomo Metal Mining Philippine
Holdings Corporation

100

フィリピン

フィリピンニッケル事業統括

住鉱商務諮詢（上海）有限公司

100

中国

ビジネスコンサルティング業務

太平金属工業（株）

97

神奈川県

82 | SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

耐熱・耐蝕・対磨耗鋳鋼品、精密鋳造品等の製造

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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会社概要および株式に関する情報2012 年 3 月 31 日現在
議決権
（%）

その他部門

所在地

事業内容

連結対象

創業

1590 年（天正 18 年）

広報 IR 部 :設立

1950 年（昭和 25 年）〒 105-8716 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

資本金

932 億円

Phone: 03-3436-7705

従業員数

8,658 名（連結）Facsimile: 03-3434-2215

本社

東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

Website URL: http://www.smm.co.jp/

住鉱潤滑剤（株）

100

東京都

各種潤滑剤
（特にモリブデン含有特殊潤滑剤）の製造・販売

住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司

100

中国

各種潤滑剤の販売

住友金属鉱山シポレックス（株）

100

東京都

ALC その他建築資材の製造・販売、鉛ダンパー製造・販売（株）ジェー・シー・オー

100

東京都

ウラン関係施設・廃棄物の管理等

ヰゲタハイム（株）

100

東京都

鉄骨鉄筋コンクリート造・ALC 造共同住宅建築請負

住鉱テクノリサーチ（株）

100

愛媛県

物質分析

住鉱技術サービス（株）

100

愛媛県

非鉄金属製錬の受託業務、人材派遣業

愛媛県

非鉄金属製錬・化学・環境分野等の機械設備・プラント類の調査、設計、製作および修理業

愛媛県

非鉄金属製錬・化学プラント等の機械設備製作・修理業、機械装置据付・配管工事、構造物工事

株式の状況

100

東京都

放射線による医薬品・医療機器・医薬品容器等の滅菌・殺菌サービス、各種工業材料の改質

100

オランダ

銅・ニッケル開発事業への投資

住友金属鉱山エンジニアリング（株）

住鉱プランテック（株）

日本照射サービス（株）

SMM Holland B.V.

100
100

持分法対象
エヌ・イー

ケムキャット（株）

日本ケッチェン（株）

50

東京都

各種触媒・貴金属めっき薬品等の表面処理薬品、工業用ペーストの製造・販売、貴金属の回収・精製業

50

東京都

水素化精製触媒の製造・販売、触媒のオフサイト再生／
予備硫化加工お問い合わせ先

会社概要

株式に関する情報

株主名簿管理人

決算日

三井住友信託銀行株式会社

3 月 31 日

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

定時株主総会（同事務取扱場所）三井住友信託銀行株式会社

6月

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

発行可能株式総数 :1,000,000,000 株

発行済株式の総数 :581,628,031 株

株主数 :公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告による

57,023 名

上場証券取引所

東京、大阪

株式売買単位

1,000 株

証券代行部

公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町 1 番 2 号

注） の会社は、2012 年第一四半期より材料セグメントとして報告されます。

大株主

所有者別状況（千株）

持株数（千株）

出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

47,2338.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,267

6.5

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT − TREATY CLIENTS

13,4042.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

10,380

1.8

個人その他

金融機関

住友金属工業株式会社

8,715

1.6

113,488
19.51%

213,51236.71%NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD

8,394

1.5

株式会社三井住友銀行

7,650

1.4

7,474

1.3

外国法人

証券会社

住友生命保険相互会社
住友商事株式会社

7,000

1.2

全国共済農業協同組合連合会

6,115

1.1

自己名義株式19,671
3.38%

17,4783.01%

161,40427.75%
その他の法人

56,0719.64%

注：出資比率については、自己株式を控除した発行済株式の総数により算出しております。

株価の推移
SMM（円）（左軸）

TOPIX（ポイント）（左軸）

出来高（百万株）
（右軸）

1,500

60

1,000

30

500
04/20100
10/201004/2011

10/201104/2012

注：TOPIX の基準日は、1968 年 1 月 4 日です。

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SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2012

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住友金属鉱山株式会社〒 105-8716 東京都港区新橋 5-11-3

http://www.smm.co.jp

VOC（揮発性有機化合物）を含まない大豆インキを使用しています。
適切に管理された森林からの原料を含む、「FSC 認証紙 」を使用しています。