報告事項第 1 号

平成２５年度事業報告
自平成２５年４月 １日

至

平成２６年３月３１日

Ⅰ．組 織 関 係
会 員 数（平成 25 年 12 月 31 日現在）
平成 25 年度会員数 579 社、加入率 52.3％（管内法人数1,107 社）前年比 △1.0％

平成 24 年度会員数 597 社、加入率 53.3％（管内法人数1,121 社）前年比 △1.0％※全道会員数

34,989 社、加入率 32.0％（道内法人数 109,240 社）前年比 △1.0％

Ⅱ．表 彰 関 係
名寄税務署長表彰
名寄税務署長表彰

美深会会長
園 部 一 正 氏（本会副会長)
女性部会部会長 吉 田 素 子 氏（本会理 事）

Ⅲ．事業・大会・会議等の実施参加（１）税知識の普及を目的とする事業①税務研修会
・会員をはじめ企業や市民に、税への理解を深め正しい税知識を身につけてもらうことを目的に実施した。
日時

場所

参加（内一般）4/17 名寄市

15 名（0）

18
5/14
1520
2323
5/2127
9/19

和寒町
中川町
下川町
名寄市
剣淵町
美深町
名寄市
名寄市
名寄市

16 名（0）16 名（0）19 名（0）19 名（0）14 名（0）28 名（0）06 名（0）17 名（0）15 名（5）24 士別市
11/12 士別市

9 名（0）
20 名（9）15 名寄市
12/14 士別市

46 名（32）
24 名（2）内容「税制改正のポイントと注意点」
講師：徳田 稔 氏〃〃〃〃〃〃
「酒と税とエトセトラ」
講師：小林 優 氏〃
｢決算書の読み方と財務分析｣
講師：伊藤康雄 氏「改正消費税について」
講師：小川裕也 氏「知っておきたい相続税の知識」
講師：小林 優 氏・中川昌裕 氏「改正消費税について」 講師：岩間 健 氏「決算と申告のﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ」 講師：岩間 健 氏②租税教育事業・小中学生を対象に、税の仕組み等を理解してもらうために実施した。
（税に関する本、ｸﾞｯｽﾞ等も配布）

1

支部・部会
風連
和寒
中川下川
名寄
剣淵
美深
青年
女性
名寄・青年
朝日士別
女性
士別日時

場所

参加

内

9/21 名寄市

40 名

税の仕組、税金ｸｲｽﾞ等

容

支部・部会
青年・女性

（２）納税意識の高揚を目的とする事業①税の広報活動・ﾗｼﾞｵ CM(税を考える週間)や税のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどを配布し市民へ税情報を発信した。
日時

場所

7/上
8/09
28
10/10
20
11~1
2/18
18

美深町
中川町
名寄市
剣淵町
士別市
名寄市
名寄市
士別市

内

容

支部・部会

税の啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の配布〃〃〃
税の啓発広告税を考える週間ﾗｼﾞｵ CM（税情報発信）
税の啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の配布
確定申告啓発広告美深中川
風連
剣淵士別
本会
名寄士別

②税に関する絵はがきコンクール
・小学生高学年を対象に、税に関する絵はがきコンクールを募集した。
日時

場所

7/中 名寄市
9/21 名寄市

内

容

支部・部会

名寄市内小学校 10 校へ 750 枚配布（応募数 2 枚）租税教室参加者へ 40 枚配布（応募数 1 枚）

女性
女性

③広報誌・ホームページによる税情報の発信
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや啓発用小冊子などを配布し会員をはじめ企業や市民へ税情報を周知した。
日時

場所

11/22 名寄市
随時 全域

内

容

支部･部会

年末調整のしかた
税のしるべ、税の小冊子

本会
本会･8 支部（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業①税制改正に関する提言及び要望活動への参加
・税制に関する意見要望を、全法連･道法連へ上申する。
日時

場所

参加

9/10

札幌市

33 名

内容

第 50 回札幌大会

支部・部会
本会・8 支部②北海道法人会青年の集いへの参加
・青年経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

6/15

函館市

05 名

内
第 23 回函館大会

容支部・部会
青年③北海道法人会女性部会全道大会への参加
・女性経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。

2

日時

場所

参加

10/11

富良野

07 名

内

容支部・部会

第 14 回富良野大会

女性（４）地域企業の健全な発展に資する事業①経済、経営、環境、健康問題等に関する研修会
・会員をはじめ企業や市民を対象に、経済･経営などをﾃｰﾏとした講演会等を開催した。
日時

場所

参加（内一般）

4/06

名寄市

238 名（224）

11/15

名寄市

46 名（32）

1/20

名寄市

167 名（141）

2/04

士別市

274 名（192）

18

名寄市

91 名（79）

内容

経済セミナー「日本経済に何が起こっているのか」 講師：森永卓郎 氏税を考える週間セミナー「素敵な表情 DE 商売繁盛」
講師：佐藤利絵 氏
新春特別講演会「どうなる日本の政治と緊迫する対中・韓関係」 講師：長谷川幸洋 氏
新春講演会「士別とてん菜糖業の関わり」
講師：小笠原昭男 氏
特別講演会「話の味は人の味」
講師：ヨネスケ 氏

支部･部会
名寄
女性
名寄
士別
名寄、中川、美深、風連、剣淵、青年、女性（５）会員の交流に資するための事業①支部、部会交流会・支部、部会の行事を通じて会員相互の情報交換と交流を目的として実施した。
日時

場所

参加

7/09
28
8/28
9/06
6
78
10/06
12/13
1/28
2/19

美深町
浜頓別町
士別市
札幌市
士別市
名寄市
名寄市
剣淵町
名寄市
美深町
士別市

17 名
08 名
24 名
19 名
21 名
09 名
18 名
13 名
6名
19 名
08 名

内

容

パークゴルフ大会
釣り大会
ゴルフ大会
研修講習会
パークゴルフ大会
パークゴルフ大会ゴルフ大会
パークゴルフ大会
お正月飾り講習会（飾り作り体験）
新年会
新年会

支部・部会
美深中川
士別
和寒
士別
風連
中川
剣淵
女性
美深
青年

（６）会員の福利厚生等に資する事業・会員企業の福利厚生制度の充実と安定化のために制度の案内･周知を図った。
日時

場所

参加

5/28
9/20
2/19
3/28

中川町
名寄市
士別市
名寄市

40 名
31 名
08 名
39 名

内
各種保障制度説明
大型保障制度説明
大型保障制度説明
大型保障制度報告会（７）その他本会目的を達成するために必要な事業①諸会議の開催

3

容

支部・部会
本会
本会
青年
本会

・会組織の充実を図るために諸会議を開催した。
日時

場所

参加

5/28
28
9/20
3/28

中川町
中川町
名寄市
名寄市

29 名
421 名
31 名
39 名

内

容

第 1 回理事会
平成 25 年度通常総会
第 2 回理事会
第 3 回理事会

支部･部会
本会
本会
本会
本会

②社団法人北海道法人会等諸会議への参加
・会組織の充実を図るために、道法連等との情報交換や交流を深め連携を図る。
日時

場所

参加

4/24
5/17
172222
6/21
8/12
9/25
27
11/22
12/12
2/07
3/7/14/25

札幌市
札幌市
札幌市
札幌市
札幌市
函館市
札幌市
札幌市
札幌市
根室市
札幌市
札幌市
札幌市
札幌市
札幌市

01 名
01 名
01 名
01 名
01 名01 名
01 名01 名
01 名01 名
01 名01 名
01 名
01 名
01 名

内

容

道法連第 87 回理事会
青連協正副会長会議
青連協総会
道法連総会
公益法人打合せ
青連協第 3 回正副会長会議
事務局長連絡会議
女連協第 1 回全道部会長会議
青連協第 4 回正副会長会議
青連協第 5 回正副会長会議
事務局長会議青連協第 6 回正副会長会議
道法連第 1 回広報委員会
道法連第 1 回共益委員会
道法連理事会

支部・部会
本会
青年
青年
本会
本会
青年
本会
女性
青年
青年
本会
青年部会
本会
本会
本会

③支部・青年部会・女性部会の充実
・地域企業の繋がりや共通意欲のある集まりにより組織を充実し会活動等に繋げる。
日時

場所

参加

4/16
16
1726
5/10
8
9
99

士別市
中川町
名寄市
士別市
士別市
名寄市
名寄市
名寄市
下川町

06 名
06 名
15 名
06 名
09 名
11 名
11 名
08 名
08 名

三役会
第 1 回役員会
平成 25 年度総会
第 1 回幹事会
第 1 回役員会
第 1 回役員会
第 1 回役員会
第 1 回役員会
第 1 回役員会

士別
中川
風連
士別
士別
名寄
女性
青年
下川

14 中川町

16 名

平成 25 年度総会

中川

151520212121232324

19 名
05 名
19 名
15 名
12 名
45 名
20 名
14 名
25 名

平成 25 年度総会
第 1 回役員会
平成 25 年度総会
平成 25 年度総会
第 2 回役員会
平成 25 年度総会
平成 25 年度総会
平成 25 年度総会
平成 25 年度総会

下川
朝日
名寄
朝日
士別
士別
美深
剣淵
和寒

下川町
士別市
名寄市
士別市
士別市
士別市
美深町
剣淵町
和寒町

内

4

容支部・部会

27
7/08
9/20
10/09
12/13
2/19
3/28

名寄市
士別市
名寄市
士別市
名寄市
士別市
名寄市

50 名
07 名
10 名
06 名
08 名
08 名
03 名

平成 25 年度総会
第 2 回幹事会
第 2 回役員会
第 3 回幹事会
第 2 回役員会
事業報告会議
三役会

女性
士別
名寄士別
女性
青年
名寄

第50回北海道法人会全道大会
大 会 決 議我が国経済は積極的な財政出動による経済対策や大胆な金融緩和などにより、全体的に持ち直しの動きがみられる。
一方、道内中小企業の経営環境は、一部の業界に景気回復の兆しが出てきているものの、長引くデフレに加え、円安による原材料費や燃料費等の上昇分を価格転嫁できずに、売り上げの低迷、採算の悪化などに苦しむ企業も少なくない。
北海道経済を再生し、新たな成長軌道に乗せるためには、地域経済の担い手である中小企業が活力を取り戻し、地域の原動力として持てる力を遺憾なく発揮することが不可欠であり、自助努力では解決できない諸課題に対して、必要な税制対策を講ずることが重要である。
従来型の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起する持続可能な成長戦略に基づく、中小企業の政策税制措置を強く求めるものである。
加えて、少子・高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済の成長力の強化、格差の是正といった中長期的課題にも応えるよう要望する。
公益法人としての法人会は、税のオピニオンリーダーとしての自覚を発揮し、活力ある中小企業の復活に向けた税制の抜本的改革を希求し、併せて、魅力ある地域経済の構築と社会貢献事業を推進するために、全力を傾注することを全道３０法人会の総意として以上、決議する。
平成２５年９月１０日
第５０回北海道法人会税制改正要望全道大会

平成 26 年度税制改正に関する提言≪基本的な課題≫
Ⅰ．社会保障と税の一体改革と今後のあり方
民主、自民、公明の３党合意によって決定された社会保障と税の一体改革は、実行の担い手が昨年暮れの総選挙を受けて民主党政権から自公連立の安倍政権に交代した。しかし、どの政党が政権を担っても一体改革の重要性に変わりはない。なぜなら、一体改革が目指す持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立は、我が国の将来を左右する表裏一体の構造問題だからである。
我が国は少子高齢化が先進国で最速のスピードで進む一方、財政が突出して悪化している。社会保障の「給付」と「負担」のギャップ拡大が続いてきたのが主因で、これを抜本的に是正しなければ社会保障制度も財政も持続可能とならない。それは国民の間に将来不安を醸成し、消費や金利、企業行動に悪影響をもたらすなど、日本経済自体にも深く関係するのである。
今回の一体改革はこうした問題解決に向け一歩を踏み出したわけだが、まだ「給付」と「負担」のギャップは途方もなく大きい。まずは可能な限り「給付」を重点化・効率化で抑制すると同時に、「負担」では経済の好転をみながら消費税の２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という引き上げスケジュールを着実に実行することが必要となろう。そして、中長期的には望ましい「給付」と「負担」のあり方について、もっと根本から議論を行っていく必要があろう。

5

１．社会保障制度のあり方に対する基本的考え方
わが国の社会保障は「中福祉」「低負担」とされる。しかも、今後の社会保障給付は高齢化社会の急進展で急速な増大が見込まれている。それは年金以上に医療、介護分野で顕著だ。その財源を公費負担に頼ることになれば、消費税などをいくら増税しても追いつかない。つまり、指摘したように、いかに給付を「重点化・効率化」によって抑制し、同時にどう公費以外の公平で適正な負担を確保していくかが極めて重要になる。
一体改革では３党合意により、有識者を交えた「社会保障制度改革国民会議」にその土台づくりを委ねた。
しかし、国民会議の報告書は高齢者の一部医療費窓口負担引き上げなど一定の改革案は示したものの、年金、医療、介護、少子化対策いずれの分野についても不十分といわざるを得ない。
社会保障政策に影響されやすいといわれる国政選挙は向こう３年間予定されていない。「自助」「公助」という基本的理念を基に役割分担を見直し、抵抗の強い分野にも改革のメスを入れる絶好の機会であることを強調しておきたい。
（１）年金については、「支給開始年齢の引き上げ」「高所得者の年金給付の削減」「マクロ経済スライドのデフレ対応」等、抜本的な施策を実施すべきである。
（２）医療については、成長分野と位置付けて大胆な規制改革を行う必要がある。また、急増が見込まれる給付については、診療報酬（本体）体系、高齢者の窓口負担を見直すとともに、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進を強化するなど思い切った抑制を図る。
（３）介護保険については、真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付のあり方を見直すべきである。
（４）生活保護については、国民の不公平感や不信感が高まっていることから、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止など適正な運用が不可欠である。また、生活保護受給者の自立を高めるための雇用支援も重要である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所の整備など現物給付に重点を置いた方が効果的と考える。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。
２．消費税率引き上げに伴う対応措置
消費税率の引き上げに当たっては、景気に十分配慮するだけでなく、円滑な価格転嫁など混乱を防止する環境整備が極めて重要と考える。それは国民生活のみならず企業、とくに中小企業の活動を大きく左右するからである。政府は消費税転嫁対策特別措置法などで一定の対応をしようとしているが、その実効性は判然としない。混乱が生じた場合は、速やかに新たな対策を講じられるよう用意周到な準備を求めたい。
（１）消費税率の引き上げに当たっては、価格決定プロセスにおいて立場の弱い中小企業が適正に価格転嫁できるよう、転嫁対策特別措置法以外にも実効性の高い対策をとるべきである。
（２）事業者の事務負担、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から、当面（税率１０％程度までは ）は単一税率が望ましい。
また、インボイスについては、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるものと考えるので、導入の必要はない。
（３）低所得者対策として実施が見込まれている「簡素な給付措置」については、給付の対象や方法を十分考慮し、ばらまき政策とならないよう強く求める。
３．財政健全化に向けて安倍政権は３本の矢で構成されるアベノミクスによるデフレ脱却と財政健全化の両立を掲げている。仮にデフレから脱却できたとしても、財政が持続可能でなければ国債への信認が失われ長期金利の急上昇などにより、アベノミクス自体さえ崩壊する危険性がある。そういう意味で、本来なら財政健全化は４本目の矢として位置付けられてもいいほど重要である。 先進国で突出して悪化している財政を健全化するには、少な
くとも２０１５年度に国・地方を含めた基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、２０年度黒字化という健全化目標を達成し、長期債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げねばならない。これは国際公約でもある。目標を達成するには、向こう３年間の新規国債発行枠と基礎的財政収支対象経費の歳出上限を定めた民主党政権時代の「中期財政フレーム」に代わるもっと強固な財政規律が求められている。
こうした観点から、安倍政権が打ち出した「中期財政計画」と来年度予算の概算要求基準（シーリング）をみると、極めて不十分といわざるを得ない。１５年度までの国債発行こそ今年度以下としているが、それを実現するための具体的歳出削減策、さらに歳出上限の設定さえない。２０年度の黒字化に向けても、「１５年度予算を踏まえて具体的道筋を描く」と先送りした格好になっている。
内閣府の試算によると、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げと平均名目成長率３％を前提とした楽観的なシナリオでも、２０年度にはＧＤＰ比２％、１２．４兆円の赤字が残り、債務残高対ＧＤＰ比も１９０％前後で高止まりする。毎年１兆円の自然増が見込まれる社会保障費を中心に聖域なき歳出削減を徹底しないと、増税に際限がなくなると考える。
（１）財政健全化目標の達成は増税や税の自然増収のみに頼るのではなく、聖域なき歳出削減が不可欠といえる。そのためには各歳出分野別に削減目標を定め、その達成に向けた具体的方策と工程表を示すな

6

ど強固な財政規律が必要である。
（２）消費税率の引き上げに当たっては経済への負荷を和らげる財政措置も必要になろうが、それが財政健全化を阻害しないよう十分注意すべきである。
（３）国債の信認は金融資本市場に多大な影響を与え、成長をも左右すると考えられる。市場の動向を踏まえた細心の財政運営が求められる。
４．行政改革の徹底
行政改革への取り組みは従前に増して重要になっている。消費税引き上げは社会保障の安定財源確保と財政健全化の観点から重要だが、国民に痛みを求めることに変わりはない。また、行政改革の徹底は消費税引き上げの前提ともなっている。ならば、「まず隗より始めよ」の精神に基づき地方を含めた政府、議会が自ら身を削るのは当然である。 にもかかわらず、改革の取り組みは遅々としている。安倍政権には改革反対勢力とのしがらみがないはずで、いまが改革断行の絶好のチャンスである。それは安倍政権の試金石ともいえ、もはや先送りは許されない。直ちに期限を定めて改革を断行するよう求める。
（１）国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制（２）国･地方公務員の人員削減、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減（４）民間にできることは民間に任せるなど、積極的な民間活力導入を行って成長につなげる。
５．今後の税制改革のあり方
社会保障と税の一体改革では消費税の引き上げのほか、所得税では最高税率の引き上げ、資産税については相続税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げが行われた。しかし、最高税率引き上げなどには消費税引き上げに対する反発を緩和する側面が指摘されるなど、税制抜本改革と位置付けた割には体系的議論を欠いた印象が強い。
今後の税制改革に当たっては①国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性②経済の持続的成長と雇用の創出③少子高齢化や人口減少社会の急進展④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化―などにどう対応するかという視点を踏まえ、法人税や所得税などを抜本的に見直していくことが重要である。
６．共通番号制度について社会保障・税の共通番号制度であるマイナンバー法が成立したが、その運用に当たっては国民の利便性を高めるとともに、制度内容を国民に周知し、定着に向けて取り組んでいくことが必要である。また、社会保障と税、災害対応となっている利用範囲をどこまで広げるかは今後の重要な課題であり、多角的で広範な議論が求められる。
なお、運用に当たっては個人情報保護の徹底に努め、制度の適切な運用を担保する措置を講じるとともに、コスト意識をもつことを強く指摘したい。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
長引くデフレからの脱却と強い日本経済の構築を目的とする安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する産業界の期待は大きい。ただ、目的を達成するには「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という３本の矢が一体的に実行されなければならない。
１本目の矢である日銀による金融の異次元緩和は株高・円安の流れを呼び込み、１０兆円の財政出動を伴った昨年度補正予算を含む２本目の矢も一時的にＧＤＰを押し上げつつある。しかし、これはあくまで呼び水的効果に近く、賃金上昇と設備投資に支えられた力強い自律回復軌道に乗せるには、３本目の矢である成長戦略が極めて重要になる。
成長戦略が実効性を発揮しなければ、多くの識者が指摘するように国民や企業が豊かさを実感できないどころか、物価上昇と財政信認の揺らぎによる成長を伴わない悪い金利上昇を招き、逆に成長の足も引っ張りかねない。産業界や日銀の首脳が再三にわたって成長戦略の重要性を指摘しているのは、このためであろう。
政府が今年６月にまとめた成長戦略は、１人当たり国民総所得を１０年後に１５０万円増やすことや３年間で民間投資を年間７０兆円にするなどの高い数値目標を掲げた。しかし、目標達成につなげる政策とデータの裏付けは明確でない。
とくに、成長戦略の「１丁目１番地」と政権自らが位置付ける規制改革は極めて不十分といわれる。それは成長分野とされる医療や農業で顕著である。
医療分野では一般用医薬品のインターネット販売を原則解禁する措置などにとどまり、医療の産業化に不可欠とされる混合診療の解禁には踏み込んでいない。
農業分野でも耕作放棄の農地集約・貸出制度創設などが目立つ程度で、企業による農地所有の自由化は先送りしている。これでは成長戦略として重要な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に際し、農業分野がどこまで競争力の点で対応できるか疑問といわざるを得ない。
一方、税制では投資減税を来年度税制改正より前倒しして実施する方針という。しかし、対象は大企業中心とみられ中小企業への効果は薄い。また、賃金引き上げや設備投資を促す効果があるといわれる肝心の法

7人実効税率引き下げも、まだ具体的な方針が示されていない。
成長戦略はこれまでの政権でも何度も策定されたが、効果は曖昧なまま終わっている。今回はアベノミクスの中で最も重要な役割を果たすだけに、失敗は許されない。そのためには、「ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクル」の手法を取り入れ、経済財政諮問会議などの場で政策遂行の過程と成果を数値化して検証することが不可欠である。
１．法人税率の引き下げ
法人実効税率は平成２３年度税制改正により３５．６４％と５％引き下げられたが、復興財源に充てる特別法人税が課されている。しかも、アジア、欧州各国では近年、国際競争力の強化や外国資本の誘致などを目的に大幅な引き下げが行われている。我が国の引き下げにより先進国で最も高い税率となった米国も、オバマ政権が３０％以下に引き下げる案を打ち出した。このままでは再び我が国が最も高い税率となり、各国との税率格差は依然として解消しない。
また、法人税に社会保険料を加えた企業負担の国際比較では、わが国は必ずしも高くないとの指摘もある
が、年々、社会保険料が引き上げられていく状況を加味すると、企業の負担感は高まっている。
こうした状況が続けば、国内企業の海外移転が促進され、雇用への悪影響、さらには経済全体の衰退につながる恐れがある。こうした観点から、法人の税負担は地方税を含めて大幅に軽減すべきである。
（１）法人実効税率２０％台の実現
わが国の立地条件や競争力強化などの観点から、法人税率のさらなる引き下げを行い、早期に欧州、アジア主要国並みの２０％台の実効税率を実現するよう求める。
（２）中小企業の軽減税率の１５％本則化と適用所得金額の引き上げ
中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化するよう求めるとともに、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げるよう求める。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業はわが国経済の礎であり、また、地域経済の担い手である。その中小企業が時代や環境の変化、特にグローバル化の流れの中で存在感を確保し、経済社会への貢献を続けることができるような税制の確立が求められる。
（１）中小企業の活性化に資する税制措置の本則化等「中小企業投資促進税制」と「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」措置を本則化するとともに、成長戦略の一環として以下の通り制度の拡充を求める。
①中小企業投資促進税制の拡充
・特別償却率および税額控除率の大幅引き上げ
・対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める・税額控除適用の対象企業を「資本金１億円以下」に引き上げ② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、損金算入額の上限（合計３００万円）
を撤廃する。
（２）交際費課税の見直し
平成２５年度税制改正において拡充された交際費課税の特例の適用期限（平成２５年度末）を延長するよう求める。また、資本金規模に関わらず全ての企業を対象とすべきである。
（３）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課されている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
３．事業承継税制の拡充
わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、経済の根幹を支える重要な存在である。その中小企業が相続税の負担等により事業が承継できなくなることは、日本経済に大きな損失を与えるものである。
平成２５年度税制改正において、納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化が図られるなど大幅な見直しが行われたことは評価できるものの、中小企業が円滑な事業承継を行うにはまだ不十分であることから、さらに以下の点について見直しを求めたい。
（１）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実

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① 株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
② 死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除するよう見直す。
③対象会社を拡大する。
（２）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
わが国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設を求める。
Ⅲ．国と地方のあり方
地方分権は我が国の行財政システム面での硬直性是正や地域経済活性化の観点から必然的流れになっているが、依然として具体的議論は深化していない。分権化を加速させるには、国と地方の役割分担とそれに対応する行財政のあり方を明確にしていかなければならない。
地方分権は権限を地方に移行することだが、同時に地方の責任も増すことを意味する。つまり、分権には地方が国依存から脱却し、自立・自助の体質を構築することが何より重要なのである。
国の財政は破たん寸前だが、地方財政は黒字である。そうした中でも国は借金によって地方交付税を加算しているし、消費税の引き上げ率も地方が国を上回る状況にある。にもかかわらず、地方の公務員給与や議員報酬は高止まりしたままであり、地方自ら身を削る行革努力が極めて不足しているといえる。
中期財政計画では地方財政について「リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替え」を盛り込み、歳出・歳入両面からの改革に取り組むとしている。それには、地方が行革や地方交付税改革、適正な課税自主権の発揮などを通じて責任を自覚することが極めて重要になろう。
（１）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。それに伴い、基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進するとともに、議員定数削減や行政のスリム化などの合併メリットを追求する必要がある。
（２）行財政改革を行うために、例えば「事業仕分け」のようなわかりやすい手法を広く導入すべきである。
（３）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数が是正されつつあるものの、手当てなどを含めると依然としてその水準は高く、適正水準への是正が必要である。それには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すべきである。
（４）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たさなければならない。また、高すぎる議員報酬の一層の削減を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制導入などの流れを加速させるべきである。
（５）身近な行政サービスを行う地方には安定的財源が必要であり、景気による変動や地域による税収偏在の大きい税制は望ましくない。現在の地方法人二税に大きく依存している状況には問題があり、見直しを検討することが必要である。
Ⅳ．震災復興被災地の復興については、一定の対応措置が講じられたものの、いまだ不十分である。予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、さらなる税制上の対応等、実効性のある措置を講じるよう求める。
Ⅴ．その他
１．環境問題に対する税制上の対応
環境問題に対する税制上の対応については、国内外の議論の動向、既存のエネルギー関係税制との調整を図りつつ、国・地方の役割等、幅広い観点から時間をかけて慎重に検討が行われる必要がある。
２．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税基準を同じくする法人
事業税、法人・個人の道府県民税、市町村民税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るよう求める。
３．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視する必要がある。しかしながら、税の意義や、税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとはいえない。このため、学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていくことが必要である。

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