四半期報告書（第42期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

横山

平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

林吉

中沢

中沢章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期
連結累計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間第41期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

1,192,733

1,137,277

4,806,660

経常利益（千円）

50,687

10,124

117,443

四半期（当期）純利益（千円）

35,426

20,211

21,870

四半期包括利益又は包括利益（千円）

25,41730,457△9,121

純資産額（千円）

2,863,329

2,831,782

2,814,926

総資産額（千円）

7,443,882

7,272,289

7,695,234

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

7.78

4.44

4.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

38.5

38.9

36.6

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第41期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、今年３月に発生しました東日本大震災を起因としまして、主に自動車業界を中心としましたサプライチェーンの寸断による生産活動への影響、原発事故発生による電力供給問題など、先行き不透明な状況でありました。
当社グループにおきましても、自動車メーカーの減産による影響を大きく受けることとなりました。
このような中、当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は11億３千７百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、利益面では、連結営業利益は、２千３百万円（前年同四半期比62.6％減）、連結経常利益は１千万円（前年同四半期比80.0％減）、連結四半期純利益は２千万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当四半期はスポーツ用ゴム製品の売上は順調に推移したものの、自動車メーカーの減産による影響を受け、主にASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が大幅に減少しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は８億３千１百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。またセグ
メント利益は１千７百万円（前年同四半期比82.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、当社開発品の医療用ゴム製品の受注が順調に推移したことに加え、新たな開発製品の拡販活動により受注が順調に推移しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は３億５百万円（前年同四半期比66.7％増）となりました。またセグメント利益は６千４百万円（前年同四半期比206.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億２千２百万円減少し、72億７千２百万円となりました。その主な要因は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少、直近の売上減少に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４億３千９百万円減少し、44億４千万円となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１千６百万円増加し、28億３千１百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

－2－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月10日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数500株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

4,618

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

516,870（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－3－－

資本準備金残高（千円）
457,970

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,477,500

8,955

－

単元未満株式普通株式

73,020－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,955

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

68,000－68,0001.47－

68,000－68,000

1.47

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－4－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－5－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,091,520
1,175,516
141,572
151,089
101,552
149,641△7,2783,803,614

1,876,258
1,014,701
153,967
141,215
101,155
158,467△7,1393,438,626

1,359,875
942,704
900,782
109,257
3,312,619

1,328,526
908,870
900,782
116,4393,254,618

5,605

5,317

559,516△3,422556,094

560,063△3,422556,6413,874,319

3,816,577

17,3007,695,234

17,085
7,272,289

821,163
300,000
890,830
23,75737,725
248,7092,322,186

725,185
100,000
890,970
39,25329,132289,941
2,074,484

1,993,924
366,184
187,037
10,9762,558,121

1,786,291
373,966
189,710
16,0542,366,022

4,880,307

4,440,507

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

516,870
457,970
1,912,446△45,064
2,842,222

516,870
457,970
1,919,008△45,015
2,848,832

13,950△41,246△27,295

9,723△26,773△17,050

純資産合計

2,814,926

2,831,782

負債純資産合計

7,695,234

7,272,289

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－7－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,192,733
870,861
321,872

1,137,277
845,077
292,199

259,399
62,472

268,864
23,334870
1,247－
9,785
1,397
13,300

943
1,374
1,940
－
2,689
6,947

9,949
11,4793,656
25,085

9,260
6,549
4,347
20,15850,687

10,124

13,362－
13,362－80,23880,238

2,405
－
1,336
3,741

5,781
33,084－38,866

税金等調整前四半期純利益

60,30851,496

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

24,88235,426

31,285
20,211

四半期純利益35,426

20,211

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
株主割当益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計－8－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

35,426

20,211△15,390
5,381△10,008△4,226
14,472
10,245

四半期包括利益

25,41730,457（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

25,41730,457

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－9－【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

84百万円

87百万円

減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成22年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至配当金の総額（千円）

配当の原資

22,752

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成22年４月１日

平成23年４月１日

１株当たり配当額（円）5至配当金の総額
（千円）

配当の原資

13,649

利益剰余金－10－

平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

平成23年６月30日）

１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高

1,009,544

183,188

1,192,733－－－

1,009,544

183,188

1,192,733

99,651

21,083

120,735

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

120,735

全社費用（注）△58,262

四半期連結損益計算書の営業利益

62,472（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

831,823

305,453

1,137,277－－－

831,823

305,453

1,137,277

17,34764,625

81,972

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

81,972

全社費用（注）△58,638

四半期連結損益計算書の営業利益

23,334（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－11－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

7円78銭

4円44銭

35,426

20,211－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

35,426

20,211

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,550

4,549

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－12－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－13－独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

選

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。