2018 年度

点検・評価報告書

東京経済大学1

2

序章 ________________________________________ 6
１．東京経済大学の概要..................................................... 6
２．本学の自己点検・評価活動の経過 ............................... 6
３．本学の自己点検・評価の体制 ...................................... 7

本章 ________________________________________ 9
第 1 章 理念・目的 ................................................ 9（1）現状説明....................................................................... 9（2）長所・特色 ................................................................. 12（3）問題点 ........................................................................ 12（4）全体のまとめ ............................................................. 12

第 2 章 内部質保証 .............................................. 14（1）現状説明..................................................................... 14（2）長所・特色 ................................................................. 19（3）問題点 ........................................................................ 22（4）全体のまとめ ............................................................. 23

第 3 章 教育研究組織 ........................................... 24（1）現状説明..................................................................... 24（2）長所・特色 ................................................................. 26（3）問題点 ........................................................................ 26（4）全体のまとめ ............................................................. 27

第 4 章 教育課程・学習成果 ................................ 28（1）現状説明..................................................................... 28（2）長所・特色 ................................................................. 45（3）問題点 ........................................................................ 46（4）全体のまとめ ............................................................. 473

第 5 章 学生の受け入れ ....................................... 48（1）現状説明..................................................................... 48（2）長所・特色 ................................................................. 52（3）問題点 ........................................................................ 53（4）全体のまとめ ............................................................. 53

第 6 章 教員・教員組織 ....................................... 54（1）現状説明..................................................................... 54（2）長所・特色 ................................................................. 63（3）問題点 ........................................................................ 63（4）全体のまとめ ............................................................. 64

第7章

学生支援 ................................................ 65（1）現状説明..................................................................... 65（2）長所・特色 ................................................................. 74（3）問題点 ........................................................................ 75（4）全体のまとめ ............................................................. 76

第8章

教育研究等環境 ..................................... 77（1）現状説明..................................................................... 77（2）長所・特色 ................................................................. 83（3）問題点 ........................................................................ 84（4）全体のまとめ ............................................................. 84

第9章

社会連携・社会貢献 .............................. 85（1）現状説明..................................................................... 85（2）長所・特色 ................................................................. 87（3）問題点 ........................................................................ 89（4）全体のまとめ ............................................................. 89

第 10 章大学運営・財務.................................... 904第1節

大学運営 ............................................................. 90（1）現状説明..................................................................... 90（2）長所・特色 ................................................................. 95（3）問題点 ........................................................................ 95（4）全体のまとめ ............................................................. 95
第2節

財務..................................................................... 97（1）現状説明..................................................................... 97（2）長所・特色 ................................................................. 98（3）問題点 ........................................................................ 98（4）全体のまとめ ............................................................. 99

終章 ______________________________________ 100

5序章
１．東京経済大学の概要
東京経済大学は、1900 年、明治期実業界の先導者の一人である大倉喜八郎によって創立された大倉商業学校を前身としている。その建学の理念は、世界共通の商業知識を身につけ、世界を相手として商業活動をすることのできる経済人（『世界に通用する商人』）を育成するところにあった。その後、1920 年に大倉高等商業学校に昇格し、さらに、1949 年に学制改革に伴って新制大学に昇格し、校名を東京経済大学に改めた。
本学は、このような旧大倉商業学校以来の歴史と伝統の上にたち、時代と社会の要請に応えるため教育研究の質的向上と教育施設の整備・拡充に努めてきた。その後、経済学部
1 学部の単科大学として発足し、1950 年には短期大学部、1964 年には経営学部を設置した。
さらには 1970 年以降、大学院を開設し、その拡充を図った。具体的には、1970 年に経済学研究科修士課程、1976 年に同博士課程、1984 年に経営学研究科修士課程、1986 年に同博士課程を開設した。
1990 年代に入り、教育の質的充実と社会の多様化する教育需要に応えるため、学部学科の再編成が進められた。1995 年にコミュニケーション学部を開設し、さらに 1998 年に経営学部流通マーケティング学科、1999 年にコミュニケーション学研究科修士課程、本学創立 100 周年にあたる 2000 年に現代法学部、2001 年にコミュニケーション学研究科博士課
程、2002 年に経済学部国際経済学科、2004 年に現代法学研究科修士課程を開設した。また
同年、21 世紀教養プログラム、2017 年にはキャリアデザインプログラムが設けられた。なお、現代法学部が開設した際に短期大学部、2001 年に経済学部第二部、経営学部第二部、2013 年に 21 世紀教養プログラムの学生募集を停止した。
このようにして、現代社会の諸要請に積極的に対応し、学部・学科・プログラム・大学院の整備・拡充を図り、同時にカリキュラムや教育方法にも創意工夫をこらしつつ改善を図り、複雑化した社会において多様な課題に対処できる能力を身につけた人材の育成に尽力し、不断の教育改革に取り組んでいる。

２．本学の自己点検・評価活動の経過
1991 年の大学設置基準改正で自己点検・評価が努力義務と定められたことにより、本学は 1992 年 6 月に自己点検・評価に関する準備委員会を設置した。1993 年 7 月に「東京経済大学自己点検・評価規程」を制定し、同規程に基づき自己点検・評価運営委員会を設置
して全学的な点検・評価活動に入った。
本学の自己点検・評価活動の最初の成果が「1994 年 東京経済大学の現状と課題」であ6

り、1996 年 8 月には大学基準協会へ大学評価の申請を行った。1997 年 3 月に「東京経済大
学の現状と展望－1996 年 自己点検・評価報告書－」を公表し、1997 年 4 月に大学基準協会から「相互評価の認定を行うことが適当である」旨の通知を受けた。
その後、「東京経済大学 2004 年度自己点検・評価報告書」を取りまとめ、2005 年度に大学基準協会による二度目の大学評価を受審した。2006 年 3 月に「適合」の評価を得たが、同時に 24 項目の助言と 1 項目の勧告を受けた。その助言・勧告を踏まえて改善に取り組んだ結果を 2009 年度に「改善報告書」として取りまとめ、同協会に提出し、2010 年 3 月に「改善報告書検討結果」として、多くの項目について成果が満足すべきものである旨の通知を受けた。
第 2 期認証評価においては、「2011 年度 東京経済大学自己点検・評価報告書」を取りまとめ公表した。2012 年度に大学基準協会による大学評価を受審し、2013 年 3 月に「大学基準」に適合しているとの認定を得たが、同時に 9 項目の努力課題と 1 項目の改善勧告を受けた。
2013 年度及び 2014 年度は、大学基準協会から 2013 年 3 月に受けた指摘事項の改善に向けて本学独自のチェックシートを用いて自己点検・評価を行い、その結果を「2013・2014
年度自己点検・評価報告書」として取りまとめた。
また、本学の自己点検・評価活動の妥当性を確認して更なる改善の契機とするため、学外の有識者による第三者評価を受けることとし、東京経済大学「自己点検・評価における外部評価委員会」を設置した。第三者評価は「2013・2014 年度自己点検・評価報告書」を基に実施し、その結果を「東京経済大学 外部評価報告書」として取りまとめ公表した。
2015 年度は、第三者評価で指摘を受けた項目を中心に本学独自のチェックシートで自己点検・評価を行い、2016 年度に「改善報告書」として取りまとめて大学基準協会へ提出した。2017 年 4 月に「改善報告書」の検討結果について通知があり、改善が認められた項目がある一方、更なる改善が望まれる旨の指摘も受けた。

３．本学の自己点検・評価の体制
1993 年度に設置した自己点検・評価運営委員会は、学部長、図書館長、学生部長、教務委員長、研究委員長、入試委員長、事務局長、学長室長、総務部長、学務部長等を構成員としていた。2018 年 4 月に認証評価における大学評価基準が改正され、教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価へと移行し、内部質保証の全学的な方針・手続の設定や大学全体として内部質保証に責任を負う組織の整備が必要となった。そこで本学は、「東京
経済大学内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証に責任を負う全学的な組織として従来の自己点検・評価運営委員会の構成員に学長、副学長 2 名を加えて新たに内部質保証委員会を設置した（自己点検・評価運営委員会は廃止）。学長を委員長、入試・教学等担
当副学長を副委員長として、全学的な体制を構築した。
内部質保証委員会は、理念・目的や事業計画等をもとに、自己点検・評価を含む全学的な方針を策定するとともに、教育研究等の活動をする各基本組織の自己点検・評価の結果を受けて、それぞれの組織に改善・向上の助言をする役割を担っている。

7

なお、本学の内部質保証システムは、内部質保証の要となる PDCA サイクルを全学一丸となって有効に機能させるため、教育研究等の活動をする基本組織である学部、全学共通教育センター、研究科、各種委員会、並びに事務組織についても、全学的な方針を踏まえた上でそれぞれの組織の目標設定（P）、教育研究活動等の展開（D）、自己点検・評価（C）、改善計画の立案（A）を行い、有機的に連携しながら循環させることを目指している。

8

本章

第 1 章 理念・目的（1）現状説明
点検・評価項目①： 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点1

学部･学科等及び研究科・専攻等ごとに設定す る 人材育成その他の教育研究上の理念・目 的の設定とその内容

評価の視点2

大学の理念・目的と学 部・研究科の理念・目 的の連関性

東京経済大学は、「建学の理念である『進一層』の気概を持ち、『責任と信用』を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。専門学術の真摯な研究を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。」を理念とし、この理念に基づき、「進取の精神」「実学と外国語の重視」「総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成」「社会の知的センターとしての貢献」及び「開かれた大学、学生とともにある大学」の 5 つの目的を定めている（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
2008 年 3 月に制定した「東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程」（根拠資料 1－2【ウェブ】）の第 2 条で、次のとおり「建学の精神」を定義することにより、本学の学部・学科の理念・目的を明確にしている。
「東京経済大学は、1900 年(明治 33年)に創立された大倉商業学校以来の伝統を継承し、『進一層』の気概を持ち、『責任と信用』
を重んじ、『実践的な知力』を修得してグローバル社会で活躍する人材の養成のための教育を行い、専門学術の真撃な研究を通じて社会に貢献し、以って時代と社会の要請に積極的に応じて絶えざる自己変革を推進し、地域と社会に開かれた大学であることを希求する。」
また、同規程第 3 条では、この「建学の精神」を受けて「各学部等の教育研究の理念」を設け、第 4 条から第 9 条にかけて、各学部等の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を定義している。例えば、第 7 条で現代法学部は、「人材の養成に関する目的
その他の教育研究上の目的」を、「（1）本学部の教育研究理念に従い、法的思考方法、現代的諸問題に関する的確な認識能力及び物事を国際的な視野で考察する力を培い、様々な分
野で社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。（2）上記の目的を達成するために、以下の各プログラムを設置して、少人数の双方向授業及び段階的学修により人材の養成を図る。
」とした上で、総合法プログラム、公共政策プログラム、ビジネス法プログラム、
9消費者法プログラム、
環境法プログラム、福祉法プログラムの 6 つのプログラムについて、それぞれ目的を定めている。
研究科・専攻等では、2009 年 4 月に「東京経済大学大学院研究科・専攻等の教育研究上の目的に関する規程」（根拠資料 1－3【ウェブ】）を制定し、学部等と同様の条文構造によって大学院における理念・目的を明確にしている。例えば、コミュニケーション学研究科
では、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を、「対人コミュニケーショ
ンからマス・コミュニケーションなど複雑多岐にわたるコミュニケーション現象を対象に、問題を発見し、それを解決するための理論や分析力・調査力を備え、コミュニケーション
活動に関わる分野で活躍できる優れた人材、優れた研究者の養成を目的とする。」とした上で、修士課程ではメディア社会領域、ネットワークコミュニケーション領域、企業コミュ
ニケーション領域、文化研究領域、ジャーナリズム研究領域の 5 つの領域について、それぞれ目的を定めている。
以上のとおり、大学の理念・目的を設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定していると認められる。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に 明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点1

学部･学科等及び研究科・専攻等ごとに設定す る 人材育成その他の教育研究上の理念・目 的の適切な明示評価の視点2

教職員 、学生 、社 会に 対する 刊行物 、ウ ェブ サイト 等によ る大学の理念・目的、学部・ 研究科の理念・目的の 周知・公表

学部･学科等及び研究科・専攻等の「理念・目的・教育目標」と「教育研究上の目的に関する規程」を、本学ウェブサイト上で公表している（根拠資料 1-1～4【ウェブ】）。
学生には、毎年度発行する学生手帳（根拠資料 1－5）の最初のページに「東京経済大学の理念・目的および教育目標」を掲載し、新入生の入学ガイダンス等で理念・目的の理解を深めている。また、各学部の履修要項（根拠資料 1－6）と大学院要覧（根拠資料 1－7）には、「教育研究上の目的に関する規程」が掲載されているほか、全学共通教育センターでは、総合教育科目の教養講義科目「歴史で知る東京経済大学」を開講し、履修生に本学の歴史と建学の精神、理念・目的を教育している。
教員には、新任教員研修会等で本学の歴史、建学の精神、理念・目的について周知する機会がある。また、各学部等での教育改革の議論、FD 活動等を通じて、大学・学部・研究科等の理念・目的を振り返ることもある。職員には、新人研修をはじめとした各種研修で、本学の歴史、建学の精神、理念・目的を学ぶ機会がある。
学生の保護者に対しては、大学の関連団体「東京経済大学父母の会」から毎年度配布される「父母のための東京経済大学ガイドブック」（根拠資料 1－8【ウェブ】,P15～P24）に、大学及び学部等の理念・目的及び教育目標が掲載されている。
「東京経済大学父母の会」や大学の卒業生組織である「東京経済大学葵友会」への学長等による大学からの挨拶や現状報告の際に、理念・目的及び教育目標を説明することもある。
社会に対しては、本学ウェブサイトで本学の歴史や理念・目的等を公表している。
以上のとおり、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示し、教職員及び10

学生への周知、社会に対する公表は十分にできているといえる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点1

将来を見据えた中長期 計画その他の諸施策の 設定

学校法人東京経済大学では、建学の精神、教育理念に基づく教育研究活動の将来にわたる発展のため、法人と大学が一体となって改革を進めるべく、2012 年度に中長期事業計画を策定し、これを着実に実現していくための大学への財政支援を行っている。これは、大学が創立 120 周年を迎える 2020 年度に向けての安定的な財政状況を見通すためであり、
2012 年度から 2020 年度までの長期事業計画を策定した上で、これを三期に区分して中期事業計画を策定した。第一期中期事業計画（2012 年度～2014 年度）では、国分寺キャンパ
スに 5 号館（教室棟）及び新図書館を建設し旧図書館を改修、武蔵村山キャンパスの運動
施設の大規模改修といった教育環境等の整備を計画どおり実行した。第一期のハード面での整備を受け、第二期中期事業計画(2015 年度～2017 年度)では、教学改革をはじめとする
ソフト面の充実に向けて、教学改革の推進、新学部・新学科設置の検討、創立 120 周年記
念事業計画を主要な課題として取り組んできた。第三期中期事業計画(2018 年度～2020 年
度)（根拠資料 1-9）では、新学長の下で教学改革を継続しながら、創立 120 周年記念事業のひとつである国分寺キャンパス第 2 期整備事業が重要な位置付けとなっている。
一方、大学では、本学の理念・目的及び教育目標に基づいて、教学上の中長期計画やビジョンを明確にするため、創立 120 周年を迎える 2020 年に向けた教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」を 2016 年度に策定し、本学ウェブサイト上で公表した。次いで、2017 年
度から 2020 年度にわたる年度ごとの目標を設定した「ロードマップ」で具体的な行動計画を公表した。教学ビジョン及びロードマップは、本学の「建学の精神」である「進一層」をベースに、下記の「4 つのクオリティ」の向上を通じて「チャレンジする学生の育成」を目指すという、本学の姿勢を示している（根拠資料 1-10【ウェブ】）。
＜東経大チャレンジ 2020＞EDUCATION QUALITY:自ら学ぶ、ゼミする東経大－少人数教育の拡充により学生の成長の最大化にチャレンジ
CAREER QUALITY:安心の、就職力－
ひとりひとりの将来に真正面に向き合うキャリア支援にチャレンジ

SUPPORT QUALITY:自立を促す、多様な支援－
個性に応じたきめ細やかなサポートにチャレンジ

CAMPUS QUALITY:環境との共生、地域社会との連携－
自然との調和、地域とつながる大学へチャレンジ

以上、法人、大学ともに、将来を見据えた中長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

11

（2）長所・特色
理念・目的、教学ビジョン及びロードマップを基に年度ごとの事業計画（根拠資料 1-11
【ウェブ】
）を立案し、その事業計画を基に教授会・委員会・事務部署等の各組織が年度ごとの目標を設定している。なお、ロードマップに示している施策は、PDCA サイクルによって毎年度見直しを行い、適宜、強化・拡充するよう改善・向上を図る一方で、時代の要請を見据えた新規項目に入れ替えることもある。
本学の建学の理念である「進一層」というフレーズは、様々な場面で用いられている。
教育内容の改善や教育プログラムの開発など教育改革に資する取り組みを「教育改革支援制度（進一層トライアル）」と称して、教員から多彩な提案を募集している（根拠資料 112）。
学生に対しては、ゼミ（演習科目）、キャリア科目、それらの基礎となる論理的思考力やコミュニケーションスキルなどを養うアカデミック・リテラシー科目を三位一体で学ぶ科
目群を「進一層科目」、文筆活動、課外活動、資格取得、学外活動等を積極的に行っている学生の成果を表彰する「TKU 進一層賞」、キャリア開発に興味を持つ学生を対象に、本学の若手・中堅の卒業生を講師に招いたゼミや講演会、企業訪問を通じて仕事の魅力を学ぶ「大倉進一層キャリア塾」などがある。
さらに、旧図書館を改修して約 320 名収容できる多目的ホールや史料展示コーナーなどを配置した建物の名称を「大倉喜八郎 進一層館（Forward Hall）」とした。このホールは、
シンポジウムや学会にも使用され、地域市民や研究者にも広く認知されつつある。

（3）問題点
全ての教職員が理念・目的及び教育目標に関する認識を十分にもっているとは言い難い。
これらの再確認を行うことを意識的に組み込んだ FD 活動、SD 活動等が必要である。
学生に対しては、1 年次生向けに開講している「フレッシャーズ・セミナーa」や「大学入門」の授業で、理念・目的及び教育目標を周知していくなどの方策も考えられる。
社会に対しては、本学ウェブサイトが唯一の手段となっているので、各種広報媒体を利用して周知していくことが考えられる。

（4）全体のまとめ
全学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に、「本学の建学の理念
である、『進一層』の気概（チャレンジ精神）を持ち、『責任と信用』を重んじ、『実践的な知力』を身につけて活躍する人材の養成が本学の教育研究上の目的です。」と記しており、学部ごとのディプロマ・ポリシーにも、同様の記載がある。いずれも最終的な教育目標に、
理念・目的を盛り込んだ内容となっている。
本学の「建学の精神」である「進一層」を基にして策定された「教学ビジョン『東経大12チャレンジ 2020』」は、「4 つのクオリティ」の向上を通じて「チャレンジする学生の育成」
を目指すという、本学の姿勢を的確に示したものである。この教学ビジョンの公表は、学
内的には現状を認識した上で改革の方向性を明確にし、大学構成員が持っている「気づき」「アイデア」「意欲」などを一定の方向に結実させていくことを可能としている。学外的には、本学のセールスポイントを明示し、広報の素材や方向を明確にすることができる。
以上のとおり、本学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示・公表している
といえる。

13

第 2 章 内部質保証（1）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点1

内部質保証に関する大 学の基本的な考え方と その明示

評価の視点2

内部質保証の推進に責 任を負う全学的な組織 の権限と役割

2016 年度に、理念・目的の実現に向けた恒常的・継続的な教育研究等の質の保証及び向上に取り組むための体制・規程のあり方について、自己点検・評価運営委員会及び学長・副学長・事務局長で構成する三者ミーティングを中心に検討を開始した。その結果、新たな規程として「東京経済大学内部質保証に関する規程」（根拠資料 2-1）が 2017 年 5月の代議員会での議を経て、2017 年 6 月の理事会で制定された。また、同規程に基づ
き、内部質保証に責任を負う全学的な組織として学長を委員長とする内部質保証委員会を設置した。
内部質保証委員会の最初の取り組みとして、2017 年 7 月に開催された第 1 回内部質保証委員会で全学的な「内部質保証の方針」を策定し、全学教授会で報告後に同年 7 月に本学ウェブサイト上で公表した（根拠資料 2-2【ウェブ】）。さらに、第 1 回内部質保証委員
会では、教育研究等の質の保証及び向上に取り組むための方策として、年度ごとに学部・研究科・委員会・事務部署等の各組織が自己点検・評価活動を行い、その結果に対して内部質保証委員会が所見を提示することによって PDCA サイクルを有効に機能させることとした。内部質保証委員会は各教育研究等組織の長を構成員としており、各組織での自己点
検・評価活動を行い、内部質保証委員会がそれらの結果を総括した上で各組織へ所見を述べ、また助言することにより、PDCA サイクルを循環させている。
以上のとおり、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示し、内部質保証委員
会が全学的な内部質保証に責任を負う組織となっている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点1

内部質保証の推進に責 任を負う全学的な組織 の整備

評価の視点2

内部質保証の推進に責 任を負う全学的な組織 のメンバー構成

学内の全組織が、全学的な方針（目標・方向性）に沿って、それぞれの目標を設定し、それを達成するための計画を策定することが求められることから、2016 年度に学長の下で内部質保証のあり方について検討を行い、「本学の内部質保証システム（PDCA サイクル）」を次頁のとおり図で示した上、2017 年 4 月に全学教授会及び事務局会議で教職員への周知を図った。その後、上述のとおり、「東京経済大学内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証に責任を負う全学的な組織として、学長の下に内部質保証委員会を設
置した。

14

15

内部質保証委員会の任務は、①内部質保証に関する全学的な方針の策定②教育研究等の適切性、有効性を検証するための自己点検・評価の全学的な方針の策定及び実施③自己点検・評価実施組織の統括④自己点検・評価実施組織からの報告の総括整理及び理事会への報告⑤教育研究等に関する改善策についての自己点検・評価実施組織への助言⑥評価機関への報告書提出及び認証評価結果の理事会への報告、となっている。内部質保証委員会の構成員は、学長、副学長、各学部長、全学共通教育センター長、各研究科委員長、図書館長、全学教務委員長、研究委員長、学生委員長、入試委員長、事務局長、各事務部次長、総合企画課長であり、教職員の主な役職者が構成員となっている。
以上のとおり、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制が整備されていると認められる。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点1

卒業認定・学位授与の 方針、教育課程編成・ 実施の方針及び入学者受け入れ方針の策定 のための全学としての 基本的な考え方の設定

評価の視点2

内部質保証の推進に責 任を負う全学的な組織 による学部・研究科
その他の組織におけるPDCAサイクルを機能させ る取り組み

評価の視点3

行政機関、認証評価機 関等からの指摘事項（ 設定計画履行状況等調査等）に対する適切 な対応

評価の視点4

点検・評価における客 観性、妥当性の確保

教学に関する全学的な統括組織として教学改革推進会議が置かれ、全学的な教学の方
針の策定を行っている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針（以下、「3 つのポリシー」という。）は、教学改革推進会議が主導し、本学の理念・目的・教育目標を踏まえること、具体的にわかりやすく示すこと、3 つのポ
リシーの一貫性に留意することを前提に全学版を策定した。各学部等においては、上記に加えて「東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程」（根拠資料 1-2【ウェブ】）に示されている教育研究理念・教育研究上の目的・教育目標を踏まえて策定の上で公表した。3 つのポリシーに基づいた大学教育を行う上では、学修成果の具体的な把握と評価方法の確認（ルーブリック、アセスメント・テストなど）、カリキュラム・マ
ップや履修系統図の活用、GPA の学修支援への活用などが求められている。これらは、カ
リキュラムや新プログラムの運用に向けた学内の各種の改革と合わせて、全学的に検討していく必要があるとの考え方のもと、まず全学の 3 つのポリシー策定にあたった。これを基にして、学部等ごとの方針を策定している。今後、教学改革等で 3 つのポリシーの見直しが必要になった場合は、全学的な方針を踏まえた上で随時改定し、教育の質の保証及び向上に取り組んでいく方針である。
2018 年度には、内部質保証システムを更に有効に機能させる方策として、教学改革推進会議、全学教務委員会及び各学部等でアセスメント・ポリシーの策定に着手し、全学及び各学部のアセスメント・ポリシー（根拠資料 2-3）を策定し、2019 年 4 月に公表予定である。
16

教育研究等の活動を行う基本組織である各学部、全学共通教育センター、各研究科、各種委員会、並びに事務組織は、理念・目的、各種方針、教学ビジョン、年度ごとに作成する事業計画等による全学的な教学の方針を踏まえた上で、内部質保証委員会が作成した本学独自の自己点検・評価シート書式（根拠資料 2-4）に、年度ごとに各組織の目標設定（P）、教育研究活動等の展開（D）、自己点検・評価（C）を記入している。内部質保証委
員会は、各組織から提出された自己点検・評価シートを検証し、行政機関及び認証評価機
関等の評価基準、指摘事項に鑑み、内部質保証委員会による所見(A)を各組織に付すこととしている。この所見の内容は、指摘する内容に応じて、「指摘事項なし（引き続き改善・向上に努める）」「〇〇の改善が求められる」「〇〇を改善すべきである」の 3 種類の表現を用いることとし、特に「〇〇を改善すべきである」と指摘された項目については、
次年度中に改善に向けた検討を求める仕組みとした。この所見を各組織に伝えることで、各組織はその改善項目を次年度の目標設定に組み込み、自ら改善に向けた PDCA サイクルを機能させる取り組みが可能となっている。
大学基準協会による大学評価結果受領後の改善の取り組みについては、2012 年度に大学評価を受けた後、2013 年度には自己点検・評価運営委員会にて、指摘を受けた 9 項目の努力課題と 1 項目の改善勧告を含め、79 項目について各学部教授会、各研究科委員会
及び各種委員会等において、本学独自のチェックシートによる自己点検・評価を実施した（根拠資料 2-5）。2014 年度も同様の点検を行い、組織単位で改善計画・成果指標・実施内容などをまとめ、自己点検・評価運営委員会でそれらを取りまとめて確認を行った上で、「2013・2014 年度自己点検・評価報告書」としてまとめた。
また、2014 年度には学内での自己点検・評価そのものの妥当性を確認するため、学外の有識者からなる「東京経済大学 自己点検・評価における外部評価委員会」を設置し、第三者評価を受けた（根拠資料 2-6【ウェブ】）。2015 年度は、外部評価委員会から指摘を受けた項目を中心に本学独自のチェックシートを用いて自己点検・評価を行い、2016 年
度の大学基準協会への改善報告書提出に向けた検討を行った。これらの自己点検・評価報
告書、認証評価結果、外部評価報告書、改善報告書等は本学ウェブサイトに公開している（根拠資料 2-6～10【ウェブ】）。
一方で、本学は 2004 年度より株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付けを受けており、2004 年度は A、2005 年度から 2007 年度までは A（ポジティブ）、2008 年度
以降は A＋（安定的）の格付けを得ている。この格付審査では、財務状況のみではなく、教学改革状況、学生募集活動、就職支援活動、学生支援活動などが点検・評価されている。本学は、この取り組みを教育研究活動等も含めた外部評価と位置付けており、内部質保証の客観性、妥当性の根拠としても役立てている。（根拠資料 2-11【ウェブ】）
以上のとおり、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。

17

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、 社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点1

教育研究活動、自己点 検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点2

公表する情報の正確性 、信頼性及び適切な更 新本学は、平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部を改正する省令を受けて、本学
ウェブサイト上に「情報公開」のページを設定した。その後も必要に応じて公開内容を増やし、現在は 13 分野 79 項目にわたって情報を掲載している（根拠資料 2-12【ウェブ】）。
教育活動については、本学ウェブサイト上でカリキュラム、履修モデル、シラバス等を公表するとともに、各学部等がブログを立ち上げ、多くの教員が教育研究活動等の情報を頻繁に発信している（根拠資料 2-13～18【ウェブ】）。また、大学案内誌「Space」（根拠資料 1-15）や大学の関連団体である「東京経済大学父母の会」が発行する「父母のための東京経済大学ガイドブック」（根拠資料 1-8【ウェブ】）などにより、大学を取り巻く
ステークホルダーに教育研究活動等を広く周知している。
研究活動については、本学ウェブサイト上で「東京経済大学専任教員教育研究データベース」（根拠資料 2-19【ウェブ】）や「東京経済大学学術機関リポジトリ」（根拠資料 220【ウェブ】）により公表しているほか、教育研究活動等のトピックスを随時、ニュース
やイベント情報として発信している。
自己点検・評価結果については、認証評価に基づいて本学ウェブサイト上で、自己点検・評価報告書、大学基礎データ、大学評価（認証評価）結果、外部評価報告書、改善報告書を公表している。
財務については、「学校法人東京経済大学財務情報公開規程」（根拠資料 2-21）に基づ
き、本学ウェブサイト上で年度ごとに事業計画書、事業報告書、財務状況（予算、決算）を公表している（根拠資料 2-22【ウェブ】）。
以上のとおり、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、 社会に対する説明責任を果たしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、 その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

全学的なPDCAサイクル の適切性、有効性

評価の視点2

適切な根拠（資料、情報 ）に基づく内部質保証 システムの点検・評価及び改善・向上

2017 年度に自己点検・評価運営委員会を発展的に改組した内部質保証委員会を定期的に開催している。年度初めに、当該年度の内部質保証及び自己点検・評価の方針を確認した上で、学部・研究科等の各組織へ前年度の指摘事項を踏まえた自己点検・評価活動を要請する。年度中に、各組織の現状及び目標設定を確認し、当該年度の成果及び課題の点検を依頼する。年度末には、各組織の自己点検・評価結果を点検の上、当該年度における自18己点検・評価に対する所見（具体的な指摘事項）をまとめ、次年度に向けた改善・向上としている。
自己点検・評価活動において、各組織から内部質保証委員会へチェックシートによる自己点検・評価を実施するにあたって、エビデンスとなる根拠資料が提示され、客観性や妥当性を確認している【根拠資料 2-23】。
以上の取り組みにより、全学及び各組織における PDCA サイクルを適切に循環させているといえる。

（2）長所・特色
内部質保証委員会は、学長を委員長とし、現在は入試･教学等担当副学長が副委員長を務めている。他の委員は、学生支援等担当副学長、各学部長、全学共通教育センター長、各研究科委員長、図書館長、全学教務委員長、研究委員長、学生委員長、入試委員長、事務局長、各事務部次長、総合企画課長で、教育研究活動等を行う組織の長や事務役職者で構成されており、全学的な視点で PDCA サイクルの循環を主導させることができる組織となっている。
本学では、副学長、学部長、全学共通教育センター長、研究科委員長、図書館長、全学教務委員長、研究委員長、学生委員長、入試委員長の交代時に、学長の下で新旧役職者が一堂に会して引継会を実施することにより、業務の引き継ぎがスムーズに行われている。
・外部評価について
本学は、2004 年度から R&I に信用格付の申請をしており、これを財務のみならず教育研究等の外部評価と位置付けている。
R&I は、学校法人への格付けのポイントとして「格付け分析の基礎にあるのは、キャッシュフローと負債のバランスである。学校法人にとって収入の大半を占めているのは学生・生徒からの納付金であって、格付けに際しての最大の着目点は納付金収入の動向である。学生・生徒数の動向に大きく影響し、ひいては納付金収入の動向にも影響を与えると考えられるポイントとして、学校法人の概要（設立の経緯や沿革、提供している教育の内容）やブランド力に注目する。少子化の影響で大学志願者は減少傾向にあり、仮に学力の高い学生から順番に難易度の高い大学を選択するとなれば、志願者数が減少する状況は中堅以下の学校により強く影響を与えることになる。将来の納付金の動向を考慮するにあたっては、入学試験の難易度や志願倍率、合格率は一定の示唆を与えるものと考えている。
」としている。つまり、設立の経緯や沿革、提供している教育の内容を基にした学生の受け入れ状況（納付金収入の動向）を精査した上で財務状況を評価している。本学側からも、あえて大学基準協会の大学基準 10 項目である理念･目的、内部質保証、教育研究組
織、教育課程･学習成果、学生の受け入れ、教員･教員組織、学生支援、教育研究等環境、
社会連携・社会貢献、大学運営及び財務について確認した上で評価するよう要請している。

19

具体的には、2018 年度では次の資料について分析が行われ、理事長、学長、副学長及び各事務担当者がヒアリングを受けている。
［提出資料］
Ⅰ 教育研究組織
1.設置学部・学科・大学院研究科等（名称、収容定員、所在地等）
Ⅱ 教育研究の内容・方法と条件整備
1. 就職・大学院進学状況
2. 資格試験合格率
3. 公開講座の開設状況
4. 大学の学部・学科に関する一般入試難易度の推移
Ⅲ 学生の受け入れ
1. 学部・学科の志願者・合格者・入学者
2. 学部・学科の学生定員、在籍学生数
3. 学部の入学者の構成
4. 学部・学科の退学者数
5. 大学院研究科の学生定員、在籍学生数
Ⅳ 教育研究の人的体制
1. 全学の教員、職員組織
2. 専任教職員年齢構成
3. 専任教員、職員の給与（単年度）
Ⅴ 研究活動と研究体制
1. 特許申請・承認状況
2. 産学官連携による教育活動状況
3. 科学研究費の採択状況
4. 教員研究費の内訳
Ⅵ 学生生活関連
1. 奨学金給付・貸与状況
2. 学納金の状況
Ⅶ 財務の状況
1. 現在の年金制度、退職金制度の概要と引当金、年金資産、責任準備金
2. 設備投資の実績と計画（過去 10 年、今後 5 年程度）
3. 現在の運用資産の内容、有価証券の時価
補足資料
1. 実志願者数の推移
2. 前回調査以降の IR 推進委員会の活動に関する資料
3. 国分寺キャンパス第 2 期整備計画の概要［ヒアリング項目］
１．学生募集（1）2018 年度入試・延べ志願者数、実志願者数の状況
20

・入試種別や学部別にみた志願者の増減要因
・キャリアデザインプログラムの募集 2 年目実績に対する評価
・併願大学との競合状況、2 校合格者の入学先動向（2）2019 年度入試
・入試戦略と主な施策
２．進路決定（1）2017 年度卒業生の状況
・学部・学科別の進路動向と要因分析
・2017 年度に実施したキャリア教育、就職支援活動の内容と効果（2）2018 年度以降の取り組み
・キャリア教育と就職支援活動の方針と施策、期待できる効果
・公認会計士試験など資格試験合格者増加に向けた施策
３．教学、学生支援、その他（1）東経チャレンジ 2020
・4 つのクオリティごとのロードマップの進捗（2）教学
・キャリアデザインプログラムの状況（学生の質・満足度、2 年次での学部選択動
向）・学修成果の把握、新学科設置の検討状況
・アドバンストプログラムの強化、ゼミ活動の活性化の進捗
・教育環境改善、ICT 支援の状況
・大学院の拡充
・研究支援の進捗
・国際化への対応（3）学生支援
・財政支援の方針
・多様な学生ニーズ、学生の多様化（社会人、留学生、その他）への対応（4）2020 年予定の「高等教育の無償化」の受け入れ準備（5）創立 120 周年記念事業に向けた取り組み（6）中長期事業計画の管理・評価状況
４．収支・財務動向（1）2017 年度決算の収支・財務面のポイント（2）2018 年度予算の前提条件、収支・財務のトピックス（3）中長期の収支予想の前提条件、概要、主な設備投資案件（4）運用資産の内容や実績、リスク管理態勢
学長への質問１．学長就任後、改めて認識した本学の教学・研究面、教職員・学生の特徴について
２．社会環境が変化する中で本学が目指す姿について＊大学に対する社会のニーズ、求められる学生像の変化に合わせた教学・研究、学
部・学科構成、リカレント教育の在り方などについて21

３．中長期事業計画（2012～2020 年度）の進捗と自己評価＊過去 2 回の中期計画におけるソフト・ハード面の充実に関する評価、最終中期計画の初年度の手応え
理事長への質問
１．学校法人としての強みと課題
２．長期的な環境変化を踏まえ、強みを活かし課題を解決するための経営方針、戦略＊少子化、定員管理の厳格化（東京都下への対象拡大）、文科省による学校法人の再編・集約に向けた施策、高等教育の無償化の実施など様々な環境変化が予想されるなか、教学部門と適切に連携して法人を経営していくための方針、戦略
３．学校法人として望ましいガバナンスの在り方＊学生、保護者、卒業生、国、自治体、教職員などの関連当事者と良好な関係を保ち、学校法人が永続的に社会に貢献できる姿が望ましいと思われるが、学内でチ
ェック機能がうまく働くなどの適切な学校法人のガバナンスの在り方
評価結果は、2004 年度から 2007 年度までの 4 年間は「A」、2008 年度以降は 11 年連続で「A+」となっている。なお、2018 年度の格付理由が以下のとおり公表されている。
教育や就職支援の面での面倒見の良さが評価されて、近年は志願者の学力水準が継続的に向上している。2018 年度入試は総志願者が 4 年連続の増加となる 1 万 5000 人弱を記録し、R&I が重視する実志願者数も増加基調をたどっており、引き続き学生募集力は底堅い。
2017 年に「東経大チャレンジ 2020」を公表して改革に取り組んでいる。教育、就職力、学生支援、学内施設・環境の 4 つのクオリティを向上させ、「学生がさらに自信と元気を持てる大学へ」変わることをミッションに掲げた。計画初年度はやや遅れが生じたよ
うだが、実現すれば学生や社会からの評価が更に高まることが期待され、進捗を確認していく。
2016 年度の学費改定で収支は改善傾向にある。2020 年に創立 120 周年を迎える。記念事業として国分寺キャンパスの第 2 期整備に取り組んでいる。投資額は小さくないものの、慎重に基本設計などを進めるとみられ、財務基盤に大きな悪影響はないと判断している。
今後も、自己点検・評価の客観性をもたせるための外部評価として、格付投資情報センターへの申請を継続する予定である。

（3）問題点2017 年度に内部質保証システムを確立して内部質保証委員会の下での自己点検・評価
活動をスタートさせたばかりであり、今後、PDCA サイクルが有効に機能するよう継続的に取り組んでいかなければならない。前述のとおり、教員役職者の任期が 2 年であり、各組織で PDCA サイクルをいかに有効かつ継続的に機能させていくかが課題である。また、専任教員教育研究データベースにおいて、全専任教員によるデータ更新が必ずしも随時行

22

われているとは言えないため、学長及び研究委員長が全学教授会でデータ更新の要請をするなど徹底を図っている。

（4）全体のまとめ
2017 年度に組織された内部質保証委員会は、自己点検・評価を含む内部質保証の全学的な方針を策定するとともに、教育研究活動等を行う組織の自己点検・評価の結果を点検し、各組織へ改善・向上の助言をしており、全学及び各組織での PDCA サイクルが有効に機能しているといえる。

23

第 3 章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大 学 の 理 念 ・目 的に 照 ら し て 、学 部・研究 科 、附 置 研 究 所 、セン タ ー そ の 他 の 組 織の設 置 状 況 は 適 切 で あ るか 。
評価の視点1

大学の 理念 ・目的 と学 部・学 科構 成及び 研究 科・専 攻構 成との 適合性

評価の視点2

大学の理念・目的とプ ロジェクト研究所等の 組織の適合性

評価の視点3

教育研 究組 織と学 問の 動向、 社会 的要請 、大 学を取 り巻 く国際 的環境等への配慮

本学の理念・目的を踏まえて、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、併せて文化の発展に寄与することを目的とし、さらに実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかるため、7 つの教育目標を設定している。その一つとして、独自性を活かした学部教育を追求するため、経済学部経済学科・国際経済学科、経営学部経営学科・流通マ
ーケティング学科、コミュニケ－ション学部コミュニケーション学科、現代法学部現代法学科の 4 学部 6 学科を設置し、学部・学科ごとに特色ある教育を行っている。2017 年度には、4 年間にわたる体系的なキャリア教育を行うキャリアデザインプログラムを設置
し、学部横断型の履修プログラムを備えている。
全学部生に共通のカリキュラムを提供し、学部横断的なカリキュラムを通じて総合的、学際的な教養教育を行う全学共通教育センターは、2018 年 9 月の全学教授会の議を経て、全学共通教育センター教授会に改組することが決定した（根拠資料 3-1）。これは、総合教育科目の編成を中心とした教養ある人材の育成システムの構築や、教育改革の推進を迅速に進めるために有効といえる。
現在、コミュニケーション学部に新学科を設置すべく、全学的な組織であるコミュニ
ケーション学部新学科設置第 2 次ワーキンググループで検討を行っている。
大学院には本学の理念・目的に照らした学部構成を基に、一層専門的な学術の理論及
び応用を研究・教授し、創造的な知性と豊かな人間性を培い、学術、文化の進展に寄与することを目的とし、経済学研究科、経営学研究科、コミュニケーション学研究科、現代法学研究科を設置し、専門職業人の育成、学術研究の担い手の育成をしている。

24

東京経済大学 教育・研究組織図※上記の表は、全学共通教育センター部分を改訂予定
専任教員の研究及び本学と学外諸機関との共同研究の発展、本学の学術研究活動の向上と活性化を図るため、「東京経済大学学術研究センター規程」（根拠資料 3-2）に基づ
き、学術研究センターを設置している。同センターでは、個人研究、共同研究及び学外諸機関との提携研究プロジェクト等への支援を行っており、国際シンポジウムや学術フォー
ラムを定期的に開催している。
また、理念・目的にある「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献するため、「東京経済大学プロジェクト研究所規程」（根拠資料 3-3）に基づき、プロジェクト研究所を設置し、研究成果を社会へ還元することを目指している。現在は、アカウンティング・リ
サーチセンター、アクティブ・ラーニング研究所、応用ミクロ経済学研究センター、キャリアデザイン研究所、グローバル組織・キャリア開発研究所、情報コミュニケーション研
究所、TKU ファイナンス研究所の 7 つの研究所が研究活動を行っている。

25

以上のとおり、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、その他の組織の設置状
況は適切であると判断できる。

点検・評価項目②：教 育 研 究 組 織 の 適切 性 に つ い て 定 期 的 に点 検・評 価 を 行 っ て
い る か 。ま た、そ の 結果 を も と に 改 善・向 上に 向 け た 取 り 組 み を 行っ て い る か 。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

2014 年度に、教学に関する全学的な方針の策定を目的として、学長の下に教学改革推進会議を設置した。同会議は隔週で開催され、全学的な教学関係事項を審議するとともに改善・向上にむけた検討を行っている。各教育研究組織については、各学部教授会、全学
共通教育センター会議（2019 年度からは全学共通教育センター教授会）を年間 15 回程
度、各研究科委員会を年間 10 回程度開催し、定例・臨時の議題を審議あるいは報告し、教育研究の点検や改善に取り組んでいる。ほかに、全学的な教学事項の審議や各学部等の教学に関する事項の調整を行う全学教務委員会、全学的な研究事項の審議を行う研究委員
会も定期的に開催し、点検や改善に取り組んでいる。
2017 年度からは、内部質保証委員会の下で、教育研究組織ごとに毎年度目標を設定
し、取り組みに対する成果や課題を自己点検・評価している。その結果を内部質保証委員会へ報告し、助言を受けることによって次年度の目標設定や取り組みに活かしている。
以上のとおり、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。

（2）長所・特色
本学の教育研究組織は、建学の理念である「進一層」及び「責任と信用」を基にした社会科学分野の 4 学部 6 学科、キャリア教育を中核としたキャリアデザインプログラム及び教養教育を担う全学共通教育センター、並びに学部構成を基にした大学院 4 研究科で構成されている。
教育研究組織の長が交代となる年度末に行われる新旧役職者引継会で、現役職者が在任中の取り組みの成果及び課題を報告し、次年度からの役職者と全学的な状況の情報を共有するとともに、組織ごとに新役職者への引継ぎを行っており、改善・向上に向けた継続的な取り組みができていると判断できる。

（3）問題点2002 年度に経済学部に国際経済学科を開設して以降、新たな学部・学科の設置が行われておらず、社会的な要請や国際的な環境の変化に十分に応じているとはいえない。各教育研究組織の長の任期が 2 年であり、組織ごとの中長期的な目標設定や運営方針が立てに26

くいのが現状である。現在、本学の理念・目的であるグローバル社会で活躍する人材の育成という社会的使命を果たすべく、コミュニケーション学部新学科構想の検討を全学的に進めている。

（4）全体のまとめ
東京経済大学は、1900 年に創立された大倉商業学校以来の伝統を継承し、「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、「実践的な知力」を修得してグローバル社会で活躍する人材の養成のための教育を行い、専門学術の真撃な研究を通じて社会に貢献し、かつ社会的倫理を尊重する堅実な専門的職業人や真摯な研究者の育成を目的とする「建学の精神」のもと、経済学部の単科大学から 4 学部 6 学科 1 プログラム、大学院 4 研究科で構成される社会科学分野の総合大学へと発展してきた。現在も新学科設置の検討を全学的に進めており、地域及び国際社会での更なる貢献を目指して教育研究組織を整備していく。

27

第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点1

課程修了にあたって、当該学位にふさわしい 学習成果を明示した
学位授与方針の適切な 設定及び公表

本学における学位についての必要な事項は、「東京経済大学学位規則」（根拠資料 4-1【ウェブ】）に明記している。大学及び大学院全体の学位授与方針は、学長の下におかれた教学改革推進会議において、教学等担当副学長を部会長とした 3 ポリシー策定作業部会を組織し、まず全学のディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。）を策定した。これを基に、各学部へ「東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程」に示されている教育研究理念、教育研究上の目的及び教育目標を踏まえた DP 改定案の策定を要請した。各学部は、理念・目的・教育目標を踏まえること、具体的にわかりやすく示すこと、3 つのポリシーの一貫性に留意することを踏まえ、DP 案を策定し、学部教授会で審議の上、3 ポリシー策定作業部会での調整を経て全学教授会で最終的な決定を得て、公表している。
DP は、本学の理念・目的・教育目標を踏まえ、社会科学に関する専門知識・能力、幅広い教養と外国語に関する基本的な知識・能力、現代社会における諸問題あるいは様々な学術研究分野における諸問題を発見・分析・解決する実践的な知識・能力、上記の知識・能力に裏付けられた総合的な判断力と行動力を身につける成果を修めた者に学位を授与することとしている。各学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に即して、DP を設定している。なお、経済学部と経営学部は、複数学科から構成されているため、専門知識・能力については学科ごとに DP を定めている。
大学院の修士・博士後期課程では、DP を大学院要覧にて大学院生全員に示すとともに、本学ウェブサイト等で公表している。例えば、コミュニケーション学研究科では、「メディア社会」「ネットワークコミュニケーション」「企業コミュニケーション」「文化研究」「ジャーナリズム研究」の 5 つの領域に分けて DP を設定している。
本学の DP は、本学ウェブサイト（根拠資料 4-2【ウェブ】）や学生手帳（根拠資料 15）、履修要項（根拠資料 1-6）、大学院要覧（根拠資料 1-7）等、様々な媒体で公表されいる。
以上のとおり、学位ごとに適切に学位授与方針を設定・公表していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点1

学位授与方針との適切 な連関性をもった教育 課程の編成・実施方
針の設定及び公表28

教育課程の編成・実施方針の策定・公表は、DP と同様に、全学のカリキュラム・ポリシー（以下、「CP」という。
）を策定し、これをもとに各学部等は、DP において掲げた能力を身につけることができるように、学部・学科等ごとに CP を策定し、学部教授会等で審議の上、全学教授会で最終的な決定を得て公表している。DP と CP との適切な連関性を具体的に示せば、例えば経営学部では、（DP1）に対応するものとして（CP1）を設定し、それに沿って全学共通の総合教育科目により外国語や幅広い教養を学修する、としている。また、（DP2）に対応するものとして（CP2）を設定し、学科ごとの専門知識を修得するために、専門基礎科目（卒業要件表上の名称は基礎科目）と専門科目（卒業要件表上の名称は展開科目）を段階的に学修する教育課程を編成している。ただし、経営学科の「現代経営コース」「経営情報コース」「現代会計コース」の 3 コース及び流通マーケティング
学科を合せた 4 分野は相互に密接な関係があり、どの学科・コースに所属するにせよ、経営学部生であればそれら 4 分野について最低限の知識を修得することが望ましいと考えている。そこで、1 年次には全員が 4 分野の基礎科目を履修必修科目として受講し、それを踏まえて学生本人の関心や適性に応じて 2 年次より学科・コースに所属する制度設計となっている。基礎科目は履修必修科目を含めて 12 単位以上の修得が必要である。さらに、（DP3）に対応するものとして（CP3）を設定し、進一層科目（次頁参照）において、現代社会における諸問題あるいは様々な学術研究分野における諸問題を発見・分析・解決する能力を養っている。すなわち、経営学部の DP、CP、卒業要件表上の科目群の三者は、おおよそ次のような対応関係にある。
（DP1）―（CP1）― 総合教育科目（DP2）―（CP2）― 基礎科目・展開科目（DP3）―（CP3）― 進一層科目
経営学部では以上のことを中核に置いた教育課程を編成しているが、それぞれの学部等においても同様の取り扱いをしており、DP と CP との間に適切な連関性があるといえる。
大学院の修士・博士後期課程では、CP については大学院要覧にて大学院生全員に示すとともに、本学ウェブサイト等で公表している。各研究科とも、建学の精神、教育研究理念、教育研究目的、DP、CP をまとめて一覧にしている。
以上のとおり、本学ウェブサイト（根拠資料 4-2【ウェブ】）をはじめ、履修要項（根拠資料 1-6）、大学院要覧（根拠資料 1-7）等、様々な媒体で公表しており、学位ごとに適切に CP を設定・公表していると判断できる。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点1

各学部・研究科におい て適切に教育課程を編 成するための措置

評価の視点2

学生の 社会 的及 び職業 的自立 を図 るた めに必 要な能 力を 育成 する
教育の実施

全学 DP において掲げた能力を身につけることができるよう、各学部等では、総合教育
科目、進一層科目及び専門科目から構成された教育課程を編成している。また、シラバス

29

には、授業科目ごとに到達目標及び DP との関連を明記しており、体系的な運用を行っている。
〇総合教育科目
全学共通教育センターが所管する総合教育科目は、「ベーシック科目」「語学科目」「教養講義科目」「教養演習科目」「スポーツ科目」「外国人留学生向けベーシック科目」「資格・検定に関する科目」から構成された全学共通のカリキュラムで、各学部の専門教育の土台となる力を身につけること、また「地球的視座をもち、批判的思考力を身につけた、よき市民」として社会で活躍するために必要な幅広い教養を身につけることを目的とし、全学の（DP2）に掲げる知識・能力に基づいた編成を行っている。
入学時に TOEIC Bridge を利用したプレイスメントテストで英語の能力別クラス編成をした上で、1 年次の必修英語「英語コミュニケーション I・II」（全学部共通）を受講させ、11 月に再度 TOEIC Bridge を受験させて、その成果を確認することにより英語教育の改善に役立てている。
また、授業科目においては、添削指導を行う「教養ゼミ（論文の書き方）」「文系のための基礎数学Ⅰ」や、現代史及び政治・経済を扱った「現代社会の基礎知識」等を開講
し、高等学校教育との接続に配慮した授業も提供している。
〇進一層科目2017 年度からゼミとキャリア教育の 2 つを重点的に強化することを目的として、経済・経営・コミュニケーション学部でスタートした「進一層科目」は、ゼミ（演習）、キャリア科目、そしてそれらの基礎となる論理的思考力やコミュニケーションスキルなどを養うアカデミック・リテラシー科目を三位一体で学ぶ科目群である。この科目群では、全学の（DP3）に掲げる知識・能力に基づいた編成を行っており、主体的に考え行動できる力を育成することを目的とし、チャレンジ精神を意味する「進一層」という東京経済大学の建学の理念をカリキュラムレベルで具体化するものである。
「進一層科目」では、「演習科目」と「キャリア科目」、それら 2 つの基盤となる論理的

アカデミック・リテラシー科目

思考力やコミュニケーション

論理的思考力や
コミュニケーション
スキルを養成スキルを養う「アカデミッ
ク・リテラシー科目」を連携させ、建学の理念を教育に強く反映させている。

進一層
科目

キャリア科目は、社会人基礎力及び持続的就業力を身にキャリア科目つけることを目的とし、社会※「Space2019」各学部のカリキュラムを参照

人としてどのような知識やスキルが必要か、勉学を含めて学生時代に何をしておくべき30

演習科目（ゼミ）※「Space2019」各学部のゼミ紹介を参照

かなど、様々なことに気づく貴重な機会を提供し、キャリア科目で得た気づきをゼミで実践することで、自主性、積極性、チームワークが求められるグループ研究などが更に充実したものになり、かつ、それによってキャリア科目で得た気づきも自分の力として定着させることができる。また、ゼミに積極的に関わるようになれば、キャリア科目にも更に実感をもって取り組んでいくことが可能となる。つまりゼミとキャリア教育には相乗効果が期待できる。さらに、アカデミック・リテラシー科目によってそれぞれの取り組みは下支
えされ、より活性化される。近年、学生は就学中にジェネリックスキル、すなわち職業・社会生活でも必要とされる技能の修得が求められており、社会が求めているスキルを養成するには、ゼミ、キャリア科目、そしてアカデミック・リテラシー科目を有機的に結びつけた「三位一体」の教育が必要となる。そうした三者の連携によるジェネリックスキルの養成成果を、学生・教職員の双方がチェックできるように検討している。
また、インターンシップ授業を学部ごとに設定しているほか、産官学連携の地域イン
ターンシップとして国分寺市内の企業等でも行っている。インターンシップでは、実習先や実習を希望する業界などに関する研究のほか、事前授業におけるエントリーシート講
座、マナー講座などを実施している。事後は、インターンシップでの経験を振り返り、そこでの学びを成果報告会・報告集等で発表することで、社会人として働くことの意義を感じ取り、将来の進路選択のヒントを得ることを目的としている。
〇専門科目
専門科目については、全学部・学科のそれぞれの CP に基づいて科目を編成している。
例えば、経済学部の（CP3）では、(DP3)「多角的分析力と専門性」の修得に対応し、まず、経済社会現象、問題を分析・理解する上での基本的な見方・考え方を修得するため、入門科目群及び基本科目群を設置している。入門科目群では、ミクロ経済学、マクロ経済学の基礎を理解するための「現代経済学入門」、社会経済学、政治経済学、経済史の基礎を理解するための「社会経済学入門」を設置し、これらを必修科目としている。また、数理的分析を行う上で最低限必要となる数学・統計学の基礎を理解するための「経済数学入門」を設置している。基本科目群では、「基本科目 A」に「ミクロ経済学」「マクロ経済学」等の近代経済学の理論的科目、及び「計量経済学」「経済統計」等の実証科目、「基本科目 B」に「経済学原理」「経済発展の理論」等の社会経済学、政治経済学の理論科目、及び「日本経済史」「欧米経済史」等の経済史科目を設置している。次に、これらを具体的な社会経済問題に応用する力を修得するため展開科目群を設置している。展開科
目群では、「展開科目 A」に、経済学科、国際経済学科に関わらず、共通で学習することが望ましい経済・社会問題に関する科目である「財政学」「国際経済学」「金融論」「環境経済学」等を設置している。一方、「展開科目 B」に、経済学科、国際経済学科それぞれの専門性を深めるための学科独自科目を設置している。具体的には、経済学科では「コミュニティの経済学」「社会保障論」「労働経済学」等を、国際経済学科では「国際貿易論」「開発経済論」「EU 経済論」等を設置している。最後に、経済学部の（CP4）では、(DP4)「問題解決能力および他者と協働する能力」に対応し、進一層科目において演習科目群を設置している。1 年次の「フレッシャーズ・セミナーa」（履修必修科目）、「ニュースで学ぶ経済学」といった導入・接続教育科目から、2 年次以降の「演習」「総合教育演習」と31

いった専門教育へと段階的な履修が可能となっている。専門科目が多種多様であることを反映し、「演習」「総合教育演習」のテーマも多種多様となっている。
〇履修系統図・ナンバリング
教育課程における順次性、体系性では、全学部・学科で「履修系統図・ナンバリング」を作成しており、全授業科目に対して 100 番台から 400 番台までのナンバリングが施され、学修進度に合わせて科目履修できるよう設定されている。また、多岐にわたる授業
科目をそれぞれの学問領域等を勘案した上で系統的に整理し、体系的な履修モデルを提示することにより、効果的な科目履修を可能にしている。
例えば、総合教育科目のベーシック科目に分類される科目並びに語学科目については、特に順次性を考慮して編成・配置している。英語及び英語に関する科目については、
2015 年度のカリキュラム改革により、本学学生の高等学校教育段階までの英語運用能力を踏まえて、より段階的かつ効果的な学修に資するよう科目を設定・配置している。1 年
次では必修科目の「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」に加えて、ベーシック科目として「総合英語セミナーⅠ～Ⅳ」を配置している。これらにより基礎的英語能力の定着と向上を図った上で、2 年次以上の選択科目として、TOEIC の取得スコア向上を促すための「TOEICⅠ～Ⅲ」や、学生のニーズ・志向に合わせて選択できる「Business EnglishⅠ・
Ⅱ」「Academic English」「English & Culture」を配置している。更なる高度な学びを求める学生には、英語アドバンストプログラム（根拠資料 4-3【ウェブ】）の諸科目を提供している。
情報処理に関するコンピュータ科目では、1 年次第一学期の「コンピュータ・リテラシー入門」を必修科目とし、より高度な内容の「コンピュータ・リテラシー応用 I・II」を選択科目として配置している。数的思考に関する科目では、1 年次に履修可能な「文系のための基礎数学Ⅰ」に対し、2 年次生以上を対象に「文系のための基礎数学Ⅱ」を配置して発展的な学習の機会を提供している。日本語に関する科目では、1 年次において共通シ
ラバスで内容も標準化された「文章表現基礎」の授業を複数コマ開講することで基礎的な文章作成能力の向上を促し、2 年次以降では各教員の特色を活かした科目「日本語表現」
を設置している。また、英語以外の語学科目（ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタ
リア語、中国語、朝鮮・韓国語、日本手話）では、初級クラスに加えて、初級の単位修得済みの学生が履修できる中級クラスを各々開講している。
教養講義科目にあっては、人文・社会・自然の各学問分野について、現在の学生の関
心や必要性を考慮して、「思想と文化」「自然科学」「歴史と世界」「心と身体」「芸術と表現」「社会と政治」に「入門・基礎」の科目群を加えた 7 部門に整序して、各学部の卒業要件表に示している。学生に対しては、これら 7 部門から、できるだけ幅広く科目履修して諸学問間の関係と体系性を理解するように推奨している。
〇TKU チャレンジシステム
2007 年度から、基礎から応用まで学べる教育システム「TKU チャレンジシステム」を導入・実施している。社会で求められる幅広い基礎力を養う「ベーシックプログラム」、専門分野での知識や技術を修得する「学部・学科教育」、さらに専門分野での学びを高度
32

な資格や語学力の修得に結びつける「アドバンストプログラム」の 3 層構造により構成されている。
社会で求められる基礎力を養う「ベーシックプログラム」は、在学中を通して、全ての学生に身につけてほしい基礎力を「TKU ベーシック力 10 のチカラ」（根拠資料 4-4【ウェブ】）とし、全学部のカリキュラムに反映させている。また、学習センターでは、基礎力全体の底上げを目的として「TKU ベーシック力」を養成するための正課外の講座を開設している。
「アドバンストプログラム」は、選抜された少数精鋭の学生が高度な資格の取得や語学力の修得にチャレンジするもので、各学部の学びと直結させて専門性の高い知識や難関資格の取得に挑む「会計プロフェッショナルプログラム」「法プロフェッショナルプログ
ラム」「金融キャリアプログラム」「PR プロフェッショナルプログラム」と、語学力や異文化コミュニケーション力を磨く「グローバルキャリアプログラム」「英語アドバンスト
プログラム」の計 6 プログラムを開講している。
〇入学前教育本学では、新入生を円滑に課程教育へ誘導するため、かつ大学入学までの不安を解消するため、推薦・AO 入試等の合格者に対して入学前教育を実施している。2018 年度の対象者は 905 名（2018 年度新入生の 54％）で、入学前教育のプログラム内容としては「TKU
ベーシック力 10 のチカラ」のうち、英語基礎力、日本語力、数的思考力に関する課題を2 回に分けて提出させ、添削指導を行った。また、本プログラムでは、本学とのマッチングを意図して作成した DVD 教材「TKU ベーシック力ブック ゼロ 10 のチカラ入門」を配付の上、視聴及びそれに基づく「進一層」行動の報告も課題としている。本プログラムの課
題ごとの平均点の推移、入試種別ごとの得点の差異等の結果については、教学改革推進会
議等で報告され、情報を共有している。
その他に、高大連携高校や近隣の高校からの入学予定者を対象とした対面型「入学前TKU ベーシック力講座」では、ミニ講義、グループディスカッション、交流会といったプ
ログラムを実施した。今後も高大接続教育を念頭に、本学独自のカスタマイズしたプログ
ラムとして、更に発展させていくことを検討している。
〇高大連携教育高等学校との連携教育は、2002 年 2 月に制定した「東京経済大学と高等学校との連携教育実施要綱」（根拠資料 4-5）に基づき、高校生を科目等履修生として受け入れることから始まり、その後 2004 年 3 月の東京都立国分寺高校との連携教育協定の締結へとつな
がり、現在の高大連携協定校は 18 校となっている。高校教員との密な連携を通じて問題意識を共有し、そこから新たな教育ニーズを見出すことを目的として毎年度、協定校との懇談会を開催しているが、今後更にそれを大学教育、学生個々のキャリア形成にもつなげていけるよう取り組んでいくこととしている。高大連携協定校から、地域コーディネータ
ー委嘱の依頼を受けるなど、高等学校側からも連携強化が図られている。

33

この他にも、高等学校への本学教員による出張講義や教育に関する情報交換会など高等学校との教育交流を通じて、高校生の進路に対する意識や学習意欲を高め、併せて高等学校教員の大学教育への理解を深めるための取り組みを行っている。
〇大学院
大学院においても、研究科ごとに DP 及び CP を設定し、それらの連関性に基づいて適切に教育課程を編成するための措置を講じている。
経営学研究科では、授業科目・単位数・履修方法を「東京経済大学大学院経営学研究科履修規程」（根拠資料 4-6）に明記している。この中から学生の受講希望がある授業科目を開講し、適切に運営している。半期 2 単位制科目のため、履修者の既存知識の程度に応じて、科目内容・水準が適切になるように各教員が配慮し、授業科目を体系的に配置している。コースワークとしては、課程修了のために必要な科目単位数を明示し、それに合わせた履修・単位修得を義務づけている。リサーチワークとしては、高い学術水準の修士
論文・博士後期課程論文を執筆させている。修士課程ではコースワークが 30 単位以上となるように制度設計することで、関連分野における基礎知識の修得を担保している。
現代法学研究科では、修士課程 1 年次の「個別研究指導」をコースワークとリサーチ
ワークの接点とし、修士論文を単位化して 2 年目の履修科目に置くことで、コースワーク
を最初に履修し、その知識の上でリサーチワークを行わせている。
博士後期課程はリサーチワークが中心であり、研究指導の受講及び博士論文執筆を要求している。コースワークも適切に組み合わせていくことが要請されつつあることから、博士後期課程の「研究指導」に加えて、「特殊研究」にも一定の科目単位数修得が必要となるよう、博士後期課程単独でも修了要件単位を設定する方向で検討している。また、修士課程の科目（特論）も博士課程で履修できるようにするとともに、将来を見越し必要に応じて、修士課程での指導の予備的経験を積ませることも検討している。
なお、授業形態の選択・判断は各担当教員の責任において行われている。各担当教員
は高度研究者としての経験や専門知識に基づいて、大学院生の希望や特性に配慮した上で授業形態を選択している。
以上のとおり、DP と連関した CP に基づき、学位プログラムごとに授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点1

各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置〇ゼミ及び研修
全学部・全学年でゼミ（演習）を開講しており、1 年次には少人数クラスの入門ゼミを履修必修科目としている。入門ゼミは、大学生として求められる学び方を身につけるとともに、全学の（DP3）に対応するものとして、主体的な参加・能動的行動という態度能力34

の獲得を目的とし開講している。定期的に FD 会議を開催し、教員間で入門ゼミのノウハ
ウを共有することに努めている。経済学部と経営学部では、両学部の教務委員会が共同で、「フレッシャーズ・セミナーa 事例集」（根拠資料 4-7）を作成し、教員間でノウハウを共有している。2 年次から受講可能となる専門ゼミでは、毎年 12 月ごろに「ゼミ研究報告会」（根拠資料 4-8【ウェブ】）を開催し、1 年間の学修成果を発表する機会としている。この報告会で発表・報告することを目的にゼミ活動に励むゼミも増えており、主体的参加を促す授業形態として機能している。加えて、この報告会は、受験生を含む学外者にも公開している。また、短期海外研修を取り入れているゼミによる「海外ゼミ研修成果報告会」を開催している。（根拠資料 4-9【ウェブ】）
大学院では、研究科ごとに年 2～3 回、大学院生全員参加型の修士・博士論文発表会を行っている。論文の発表及び内容に関する質疑応答を通して、論文の質を高めるとともにプレゼンテーション能力の向上を目指すものである。また、授業休止期間を利用して、大学院生指導教員の引率指導のもとに海外研修を行う「大学院学生短期海外研修制度」を定めている。これは、大学院生が海外研修を体験することによって国際理解を深めることを目的としている。このほか大学院学生国内研修制度を利用し、他大学での研究発表等を行っている。その他に、学会発表に対する補助、研究助成金等で大学院生の研究活動を推進している。
〇キャリアデザインプログラム
2017 年度に開設したキャリアデザインプログラムでは、入学定員 50 名のメリットを生かし、少人数型キャリア教育プログラムを実施している。1 年次科目の「フレッシャー
ズ・セミナーａ」「キャリアデザイン・ワークショップⅠ・Ⅱ」は少人数制のワークショ
ップ型授業であり、特に「キャリアデザイン・ワークショップⅡ」では、株式会社リアセックと連携し、タクナルテキスト（根拠資料 4-10）を用いた PBL（Project Based
Learning）形式の授業を実施している。授業を通じて、キャリア形成のための力（主体性、論理的思考能力、プレゼンテーション能力、ファシリテーション能力など）や、コミュニケーション能力というジェネリックスキルに加えて、問題発見・理解・解決能力やリーダーシップ力を育成している。また、2017 年度と 2018 年度は正課外活動として、企業とのコラボレーションプログラムを実施した。各種ワークショップやキャリアデザインプ
ログラムのパンフレット制作、シンポジウムの運営等を学生主体で行うなど、1 年次から継続的にアクティブ・ラーニングを実践し正課外活動の充実を図っている。
〇教育改革支援制度（進一層トライアル）
教育内容の改善、教育プログラムの開発など、教育改革に資する取り組み（「教学ビジョン」に沿った取り組み等）を活性化する目的で、学長の下で 2014 年度の教学改革推進会議において「教育改革支援制度（進一層トライアル）」（根拠資料 4-11）の導入を決定した。これ以前の学内 GP（Good Practice）やゼミ GP といった学内公募制教育改革制度で培われた経験を活かしたものになっており、本学専任教員（客員教授、特任講師、特命
講師を含む）を対象に教育改革につながる提案を募集している。その取り組みの採用条件
は、①ゼミ改革やキャリア教育などの教育改革に資する内容であること、②取り組みが教35

職員個人の活動で終わらず、広く教職員を巻き込んだ全学的な活動につながる提案である
こと、③一過性のイベント的な取り組みではなく、継続して実施できる可能性があること、④本学広報で取り上げることが可能な内容であること（採用された取り組みは、本学のトピックスとして、本学ウェブサイト等で取り扱う）としている。申請案件は、教学改革推進会議で十分に審議した上で採用を決定している。また、採用されたものについては、第一学期終了後に中間報告書の提出を求め、年度末には年間活動報告書の提出に併せて教学改革推進会議での発表を求めている。なお、採用された取り組み内容とその成果については、積極的に広報し、学内で情報共有し、必要に応じて全学 FD 会議等で報告することとしている。これまでの実績は、次のとおりである。
2014年度：申請6件、 採用5件
2015年度：申請11件、採用7件
2016年度：申請6件、 採用3件
2017年度：申請5件、 採用3件
2018年度：申請8件、 採用7件
〇アドバンストプログラム「TKU チャレンジシステム」のアドバンストプログラムでは、「資格取得」「国際・語学力」のそれぞれの分野にチャレンジする選抜学生を対象に、実務家による授業の実施や提携先の専門学校受講料補助な

アドバンストプログラム

どのサポートを行いながら、

会計プロフェッショナルプログラム

各学部の学びと直結させて、専門性の高い知識や難関資格

法プロフェッショナルプログラム

資格取得

金融キャリアプログラムの修得に挑ませている。毎年

PR プロフェッショナルプログラム

度、アドバンストプログラム
所属生から在学中に公認会計

国際・語学力士等の難関資格合格者を輩出

グローバルキャリアプログラム
英語アドバンストプログラム

しており、授業内外において学習が活性化されている。また、アドバンストプログラムに所属できなかった学生、及びアドバンストプログラムで目指す資格以外の資格等の取得を目指す学生には、資格試験対策に定評のある専門学校との連携により、割安な受講料で学内ダブルスクールを可能とするキャリア・サポートコース講座を設置している。この講座においても、講義の出席状況や資格・検定試験の成績が良好な場合等に、講座受講料の全額または半額免除や資格取得のための受検料及び資格登録料補助を行うことで、学習の活性化に貢献している。
〇シラバス
2012 年の大学評価（認証評価）で、努力課題として改善報告を受けたシラバスの精粗については、全学教務委員会で指摘事項への対応を検討し、2014 年度に改善を行い、2015 年度から「授業内容」「到達目標」「事前・事後学習」「授業計画」「成績評価方法」の 5 項目を記入必須とした。シラバスの記入方法としては、教員がウェブ上で入力するシ36

ステムへ改修し、学部・大学院ともに統一の様式で作成している。これにより、記入漏れ
等のチェックを徹底できることとなった。
シラバスの執筆にあたって、学部については、全学教務委員会が毎年度、スケジュー
ルやシラバス原稿記入要領（根拠資料 4-12）を確認し、授業科目担当教員に依頼しており、大学院については、大学院各研究科委員会よる確認・点検を受けた後、授業科目担当
教員に依頼している。
シラバス原稿記入要領では、DP とそれぞれの授業科目との関連を明確にすることや、
授業科目ごとの到達目標を明示することとしている。また、学生自身に学修成果や到達度を理解させ、その後の学修の指針を与えるために、課題（試験、レポート等）による学生へのフィードバックを行うよう、シラバスの【授業の形態・方法・内容】、【到達目標及びDP との関連】、【事前・事後学習】、【授業計画】、【評価方法】のいずれかの記入欄に明示するよう授業科目担当教員に依頼している。
なお、2015 年度のシラバスからは、①各学部教務委員会、②全学教務委員長・副委員
長による第三者チェックを実施し、指導内容・評価方法等が適切に明記してあるかを確認している。
また、授業内容とシラバスの整合性について、授業アンケートにて確認を行っており、評価の全学平均は 5 段階評価（上位の評価が高いポイント）で 2017 年度第一学期
4.4 ポイント、2017 年度第二学期 4.4 ポイント、2018 年度第一学期 4.3 ポイント、2018年度第二学期 4.4 ポイントと概ね高評価である。なお、授業アンケートは、2017 年度から導入しているインターネット上の授業支援ツール manaba を利用して、2 年間にわたり
計 4 回のアンケート（根拠資料 4-13【ウェブ】）をもって学部の全科目を網羅することができた。
大学院においても、シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学修成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等）が明示されており、各研究科運営委員会による点検を行った上で、本学ウェブサイトへ公開している。授業は、シラバスに基づき実施するとともに、関心、知識レベル、外国人留学生の日本語能力などに応じて、柔軟に対応している。また、研究指導計画書（研究指導の内容及び方法、年間スケジュールを記載）を毎年度作成し、その内容に基づき研究指導が行われ
ている。
〇授業編成
毎年度、学部の授業編成にあたって全学教務委員会が全学授業編成基準を作成し、代議員会での審議・承認を得て各学部教授会に報告することとしている【全学授業編成基準】（根拠資料4-14）。この基準では、各学部・全学共通教育センターは、授業規模の適正化を図るため、講義科目の履修者数上限を400名とする制限を設けている。さらに、4月の履修登録において250名を超えた講義については、9月の履修登録修正において追加登録を行わないこととしている。全学教務委員会では、6月と10月に科目群ごとの履修者数一覧、
演習登録状況など教学に関するデータを集計した「教学資料」（根拠資料4-15）を作成しており、組織として学生の履修動向を的確に把握し、改善に努めている。
37

これを受けて、経済学部では、履修希望者数が350名を超える講義科目については、原則として複数開講としている【経済学部授業編成方針】（根拠資料4-16）。必修の入門科目である「現代経済学入門」「社会経済学入門」については、4～5クラスの複数開講を行い、1授業当たりの学生数が、100～150名程度に収まるようクラス分けを行っている。また、演習科目について、1年次の「フレッシャーズ・セミナーa」「ニュースで学ぶ経済学」は上限を24名、2年次以降の「（経済学）演習」及び「総合教育演習」では、希望者が可能な限り履修できるよう18名以上とし、一方、少人数教育を維持するため40名以下としている。
〇履修指導
学部ごとに、学修計画、履修方法・手続、試験・成績評価、学籍手続・証明書など大学での学修に関わるルールを記した「履修要項」（根拠資料1-6）、「履修の手引き」（根拠資料4-17）を作成し、4月の新入生オリエンテーション時に配付している。この冊子の資料
編には、学則などの規程、全学DP・CP、学部DP・CP、履修系統図、学部の卒業要件表を網羅し、新入生オリエンテーションでは、「履修要項」と「履修の手引き」に基づき、系統的に説明を行っている。その後、学習相談日を設け、学部の教務委員及び事務担当者が個別に履修指導等を行っている。同様に、9月には第二学期に向けた学習相談を行っている。
学習相談時には、学業成績不審者の呼び出しを行っており、当日欠席した学生に対しては
電子コミュニケーションツール「TKUポータルサイト」を利用して断続的に学習相談の呼び出しを行っている。例として、コミュニケーション学部では、2018年4月の学習相談で1
年次生64名、2～4年次生31名からの相談を受けた。
現代法学部では、2015年度入学生から「現代法ガクブック」（根拠資料4-18）を配付している。巻頭に、現代法学部DPを明示し、巻末の「振り返りシート」に1・2年次生には半
期ごと、3・4年次生には1年ごとに記入させる「ラーニング・ポートフォリオ」を取り入れている。
「振り返りシートガイドライン」では、この目的を次のとおり定めている。
ⅰ）各学生が定期的に大学生活（学修や課外活動を含む）を振り返り、記録に残すことにより、自省を促し、適切な進路選択を可能にする。
ⅱ）教員等からの助言を得る際の参考資料とすることができる（少人数科目やキャリア・
カウンセリングなど）。
ⅲ）教員が「振り返りシート」の記入内容を授業やカリキュラムの改善等に役立てることができる。
「振り返りシート」は、少人数授業で教員が使用して学生に適切な指導を行うほか、春と秋に開催する学習相談会に持参させ、履修相談を行っている。さらに、キャリアセンター
による学生面談の際に持参させ、進路選択の一助とするほか履歴書の作成にも役立てている。
大学院では、「研究指導計画書に関する申し合わせ」を大学院要覧に明示し、大学院生に周知している。前回2012年の大学評価（認証評価）において、改善勧告を受けた「全研究科において、研究指導計画が策定されていない」ことについては、2013年度より研究指38

導計画書の作成を義務化しており、全大学院生に配付する「大学院要覧」に掲載し、周知徹底を図っている。年度初めに、指導教員は各大学院生と面談し、研究指導の内容及び方法、年間スケジュールを記載した研究指導計画書を作成し、事務担当部署である研究課、指導教員及び当該大学院生がそれぞれ1枚ずつ所有し保管している。研究計画書に基づき、指導教員は大学院生と一対一で研究を指導し、学位論文作成を指導する。
〇学修相談
全学部でオフィスアワーの設定を必須として学修支援に役立てているほか、大学での学びに関するあらゆる相談に対応する総合窓口「学習センター」では、教員が当番制で相談員となり、指導・アドバイスを行っている。
〇その他
本学では、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うため、基礎要件確認シート（表8）のとおり履修登録単位数の上限を設定している。
2012年の大学評価で、努力課題として改善勧告を受けた「編入学生・学士入学生などが1年間に履修登録できる単位数の上限設定」について、経済学部と経営学部は各年次44単位以内、コミュニケーション学部と現代法学部は各年次48単位以内とするなど一定の改善を行った。なお、在学期間満了予定の学生に対しての例外的な措置を2019年度入学生より全学部で撤廃する。
また、1単位は45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態や内容、授業時間外に必要な学習時間等を考慮して基礎要件確認シート（表9）のとおり単位を定めている。
以上のとおり、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点1

成績評価、単位認定及 び学位授与の客観性、厳格性を担保するための措置〇成績評価及び単位認定
本学では単位制の趣旨を踏まえ、講義科目は45時間の学修内容をもって1単位を授与することとし、1学期1コマを2単位として合格者に授与している。したがって、シラバスでは、90時間の学修時間を確保するよう事前・事後学修にかけるべき時間の目安を示している。また、曜日により各学期15回の授業回数に満たない場合は、補講を実施すること、あるいは学生に（追加／臨時）レポートを提出させることなどにより学修時間を確保するよう教員に徹底している。
成績評価及び単位認定については、東京経済大学学則（根拠資料1-17【ウェブ】）第1839

条に明記しており、「東京経済大学試験及び成績評価規程」（根拠資料4-19【ウェブ】）第25条第1項において、S評価 90点～100点、A評価 80点～89点、B評価 70点～79点、C評価
60点～69点、X評価 59点以下と示し、同条第2項では、定期試験を欠席した場合及び長期欠席等により担当教員が評価不能と判断した場合は「Z」記号を付与すると定めている。
この基準は、履修要項、本学ウェブサイトに掲載しており、学生はいつもで閲覧可能である。
成績評価の方法については、授業科目の特性や授業方法により、学期末の定期試験、レポートの提出、授業中に行われる臨時試験や小テスト及び授業における参加状況など評価方法が多岐にわたっているため、次の2つに分類している。
定期試験による評価

平常点による評価

学期末の定期試験によって評価する（日常の臨時試験・レポートが加味されることもある）
定期試験は実施せず、日常の授業その他（臨時試験・レポートを含む）によって評価する

それぞれの授業科目に係る成績評価方法は、授業科目ごとに「シラバス原稿記入要領」（根
拠資料4-12）に基づいて成績評価方法を定め、シラバスに掲載している。また、成績評価
発表後に学生がその成績評価に関する問い合わせを行える制度を定め、成績評価の妥当性について教員と学生が相互に確認する仕組みも整えている。
全学教務委員会では、毎年度、全教員の授業科目・クラス別の「講義別成績集計」を作成しており、成績評価の分布などを各学部教務委員会・教授会等に提供することで、極端に偏った評価がなされていないかなど教員相互で十分に情報共有を図っており、適切な評価が担保できているといえる。なお、学生がクラスを選択することができない履修必修の基礎科目については、学部教務委員会及び各担当教員により成績評価の公平性について確認をしている事例もあり、成績評価の更なる客観性・厳格性の検討が進められている。
他大学または短期大学を卒業・中退し、新たに本学の1年次に入学した者に対する前在籍大学等での既修得単位の認定方法については、各学部の履修規程で定められており【基礎要件確認シート（表10）】、それぞれ「履修要項」や「履修の手引き」で学生へ明示され、適切に単位が認定されている。その他、編入学生の既修得単位の認定、留学先大学で修得した単位の認定、一定の資格取得を条件とした単位の認定、他大学との単位互換による単位の認定などは各種規程、細則及び要領に基づき、各学部教務委員会・教授会において行われている。また、入学を許可された者（編入学、学士入学を含む）、転部を許可された者、再入学を許可された者、本学が認める大学以外の教育施設等における学修について、その単位を本学での修得単位として認定する場合は「N」記号を付与し、本学が外国の大学等に留学することを認め、留学先で取得した単位を本学での修得単位として認定する場
合は「R」記号を付与することとしている。
なお、学生及び保護者への成績通知には、当該学期・年度及び在学期間通算のGPA（Grade
Point Average）が記載され、学業成績を総合的・客観的に評価するための指標として活用されている。
40

大学院では、成績評価の基準をシラバスに明記している。また、毎年度、大学院生に配付する「大学院要覧」で学位論文審査基準も明示している。学位論文審査の評価について
は、指導教員を主査とし、副査2名を加えた3名により、「東京経済大学学位規則」に基づき審査を行い、各研究科委員会において、学位論文等について詳細な報告を伴う審議を行うことにより、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保している。大学院においては、各科目とも履修生が少ないことに加え、学修内容が専門的であるために、一律の客観的な測定評価指標の作成は困難である。学修成果の測定評価については、担当教員の経験と専門知識に基づく個別評価としている。
〇成績評価に関する問い合わせ
成績評価に関する問い合わせは、「成績評価に関する問い合わせ取扱要領」（根拠資料420）に規定しており、教員側においても自らの担当科目における成績評価基準の厳格性や説明責任に関する自覚が高まっている。なお、成績評価の変更は、全学教務委員会及び各学部等の教務委員会で確認した上で行っている。
授業支援ツールmanabaでは、小テストやレポート等の課題の成績（採点結果）を確認することができ、教員が各課題の成績を公開している場合、学生は自分の成績を確認することができる。
大学院では、成績評価及び単位認定は担当指導教員の専門的評価に一任している。成績
評価に関する疑問や質問がある場合は、研究課に申し出て、研究課の事務担当者から授業科目担当教員へ問い合わせるという手続を取る。
〇卒業認定
卒業資格については、東京経済大学学則（根拠資料1-17【ウェブ】）第11条及び各学部・学科の履修規程に明示されるとともに、入学年度に配付される履修要項や毎年度更新される履修の手引きにも記載されている。この内容は、入学式後のガイダンス、入門ゼミ等にて説明を行い、学習相談においても個別に説明し、入学から卒業に至るまでの様々な段階においてガイダンスや各種相談の機会を通して周知を図っている。さらに、各授業科目のシラバスにおいて、当該科目がDPとどのような関係にあるかを明記している。なお、学業
成績評価、単位認定及び単位付与については、履修規程に明記されている。
学部における卒業認定については、1年次から卒業年次まで学期ごとに定期試験等を厳正に行い、成績評価基準に則り成績評価及び単位付与を行った上で、学部教授会における厳正な判定に基づき、合格した者に学位を授与している。
大学院においても、東京経済大学大学院学則（根拠資料1-18【ウェブ】）第9条及び第10条、大学院研究科履修規程、大学院要覧にそれぞれ修士課程、博士課程の修了要件が明記されている。
〇学位授与
学部での学位授与については、東京経済大学学則（根拠資料1-17【ウェブ】）第21条及41び学位規則に基づき、各学部教授会の議を経た上で授与している。学部教授会での審議にあたっては、単位修得状況及び在学期間を確認している。なお、各学部のDPで定めている
修得すべき能力は、在学期間を満たして卒業に必要な単位を修得することによって身につけていると判断している。なお、学則及びDPは履修要項に掲載して学生に周知している。
大学院では、東京経済大学大学院学則及び学位規則に基づき、必要単位数の修得と要求水準を満たす学位論文の提出を基準とし、各研究科委員会がその合否を決定している。なお、学位論文の要求水準として、8つの指標（研究テーマ、論文の体裁、論理構成、研究
方法等、資料・データ、外国語能力、プレゼンテーション、知識・能力）からなる「東京経済大学大学院 学位論文審査基準」（根拠資料4-21）を定めており、これを大学院要覧に明示している。また、単位修得は各科目担当教員の認証による。学位論文は、原則、上記審査基準のもとで指導教員を含めた3名の審査委員の合議により判定案を作成し、各研究科委員会で審議して学位授与の可否を判定している。
以上のとおり、成績評価、単位認定及び学位授与を、客観性や厳格性を担保して適切に行っているといえる。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点1

学修成果を測定するた めの指標の適切な設定

評価の視点2

学修成果を把握及び評 価するための方法の開 発〇IR（Institutional Research）の推進体制と学修成果の把握
本学では、2013年度より学修成果を適切に把握・測定するため、「IR検討作業委員会」の活動を開始し、他大学のIR体制や本学の保有する各種学生データの内容の検討を行ってきた。その検討結果は、「IR検討作業委員会活動報告書」（根拠資料4-22）として学長へ提出された。その報告書をもとに、2014年5月に「東京経済大学IR推進委員会規程」（根拠資料4-23）が制定された。IR推進委員会は、教員と職員から構成され、教職協働体制を整えている。既に自己点検活動、FD活動、全学・各学部・全学共通教育センター教務委員会や学生支援会議等において、それぞれ個別に教学・学生データの分析が行われていたが、IR推進委員会の活動を通して、全学横断的な分析やそれに基づく政策立案ができるようになった。事務部署から選出されている職員委員が取り扱っている学生関連データの洗い出し
や、学生個人にひもづけられたデータ分析を行うことにより、本学学生の実態を正確に把握することが可能となり、エンロールメントマネジメントとしての活用につながっている。
IR推進委員会は、IR推進委員会レポートとして、学生総合データの作成と分析、入試偏差値と就職率の他私大比較、学修時間・教育の成果等に関する調査を行い、教職員へ情報42

を提供している。また、教学改革推進会議において、学生アンケートの集計結果から読み取れる本学学生の実態と傾向を報告し、「授業時間以外の学修時間を増やす対策」や「学生が自覚している弱点をカバーする対策」など、教育改善が必要な点について全学的に確認しているほか、全学FD会議等において、各種分析結果に基づいた報告を行っている。さらに、教育改革支援制度（進一層トライアル）に採用された取り組み「入試・教学・就職
データに基づくDDDM（data-driven decision-making：データ主導意思決定）の実践」と連携し、学修成果を把握・測定すべく更なる利活用方法を検討している。
経済学部では、学修成果を把握及び評価するため、2013・2014年度末に1年次生を対象に1年次科目の理解度・達成度に関するアンケートを、2014年度末に2・3年次生を対象にゼミ・卒業論文に関するアンケートを、2015～2018年度末に卒業生（4年次生）を対象に4年間を通じた達成度に関するアンケートを、2017・2018年度初め及び年度末に新入生に対するアンケートを、それぞれ実施した。この結果に基づき，2016年度からゼミ履修者数の下限・上限人数の見直し、「ニュースで学ぶ経済学」及び「研究ノート」の授業科目開講、2017年度から特別講義として「経済学部女子のキャリアを考える」を開講した。なお、2016
年度にアセスメント・テストの一環として、「ニュースで学ぶ経済学」受講者に対して「語彙・読解力検定」の模擬テストを行い、2017・2018年度には「ニュースで学ぶ経済学」の複数のクラスの学生が「語彙・読解力検定」を受検した。また、「地域インターンシップ」「学生の地域貢献」など地域と連携した授業科目を複数開講しており、2017年度に東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会にて経済学部のカリキュラム編成に関する意見聴取を行った。
現代法学部では、学修成果を把握及び評価するため、まず導入教育である1年次履修必修科目「リーガルリテラシー入門」の授業最終回にアンケートをとり、その結果を学部教授会やFD会議で情報共有している。また、卒業時の達成度を測るため、4年次生には毎年度、卒業式当日にアンケートを行い、自分でDPを満たしているかを顧みるよう指導している。2017年度入学生より、「振り返りシート」にDPに関する達成度を書かせる項目を追加した。学年により記入するDP項目が異なるため、求められる達成順がわかるようにしている。4年次の「振り返りシート」では（DP1）から（DP4）までの総括が求められており、「この能力を身につけた人に学位（現代法学士）を授与する」旨を明記している。また、
学修成果の測定とその指導方法として、2年次ゼミである「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」への所属が挙げられる。
「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、3・4年次の「演習」（本ゼミ）へスムーズに入るために新設した半期演習科目であり、ⅠとⅡで同一教員を選択することはできないこととしている。2年次ゼミ所属要件には、1年次ゼミである「大学入門」「社会・法学入門」から2単位修得することを求める演習要件と、1年次入門科目の「憲法基礎（日本国憲法）」「リーガルリテラシー入門」「民事法基礎」「刑事法基礎」から4単位修得することを求める科目要件がある。演習要件を満たさなかった場合は、2年次第一学期に「社会・法学セミナー」を受講しなければならない（自動的に登録される）。
「社会・法学セミナー」は、入学後に出遅れた学生を支援するために新設した科目である。ここで履修相談なども行う。なお、
43

2年次第一学期終了時に両要件を満たした場合は、「基礎演習Ⅱ」から履修可能となる。
〇学修成果の可視化
学修成果の可視化について、学部等のFD会議で検討が進んでおり、一部の授業では導入・実践が行われている。大学レベル、教育課程レベル（学部・学科等の学位プログラムレベル）においても、学修成果の可視化について検討を進めている。
授業科目レベルにおいての事例として、英語科目では、必修の「英語コミュニケーショ
ンⅠ・Ⅱ」のクラス編成のために入学時にプレイスメントテスト（TOEIC Bridge）を受検させており、1年次第二学期の必修英語科目で11月に再び同じテストを受検させ、同一試
験2回の結果から、学修効果を測っている。また、日本語に関する科目では、1年次のみ履修できる「文章表現基礎Ⅰ・Ⅱ」において、「日本語検定3級」「文章読解・作成能力検定3級」の受検を必須とし、学修効果の測定に活かしている。
教育課程レベルにおいて、経済学部では、前述の「IRの推進体制」のとおり、学修成果を把握及び評価するための間接指標として、学部教務委員会が主体となって学生調査を行い、データを管理している。経営学部では、2017年度入学生から1年次履修必修科目「アカデミック・コンパス」で「経営学部学修ポートフォリオ」という仮想科目を授業支援ツールmanaba上に設定し、入学時に配付したTKUベーシック力ブック（根拠資料4-24）に記されている10のチカラである「進一層の力」「TKU常識力」「日本語力」「数的思考力」「英語基礎力」「IT活用力」「TKUマナー力」「キャリア形成力」「調査・分析・論理的思考力」「実践的コミュニケーション力」について、各自のベーシック力を自己診断し、これを点数化・蓄積することで、学生、教員双方が学修成果の把握をできる仕組み作りをしている。
現時点は試行段階で、この自己診断を4年次まで繰り返して振り返りができる環境を整備し、この仕組みがアセスメント・ポリシーでも活用できるかを検討している。
キャリアデザインプログラムでは、1年次生全員を対象にリアセック社の「PROG」を受検させている。
「PROG」は、社会で求められる汎用的な能力（ジェネリックスキル）を、リ
テラシーとコンピテンシーの2種類の観点で測定している。その結果を学生にフィードバ
ックする機会（解説会）を設けており、1年次の段階から自身のジェネリックスキルを客観的な指標で把握することができる。
〇大学院
大学院においては、学修成果の集大成が学位論文である。論文の執筆は、指導教員の研究指導を受けて行うこととしている。学生と指導教員が執筆した「研究指導計画書」及び「論文作成届」によって論文作成作業に取り組むこととしていることから、論文執筆のための研究内容が明示され、研究の成果が確認できるようになっている。
また、大学院生は、修士・博士論文発表会で、論文の概要と進捗状況を発表し、それに指導教員がコメントをつけ、出席している教員及び大学院生全員でディスカッションが行われる。これによって、論文の進捗状況とともに指導教員による指導状況が研究科委員長
44

及び他の教員の前で示される。
さらに、大学院生には教育目標に相応しい高度な授業科目と一対一の演習（個別研究指導）を提供した上で、主査1名、副査2名の合計3名による厳格な論文審査と面接試験を行い、研究科委員会において結果報告及び論文閲覧をするなど、十分に時間をかけた議論を経て合否判定を行っている。
なお、学修成果を把握及び評価するための方法の開発として、年に複数回行われる報告会などで大学院修了生に対して学修成果や大学院運営に関する意見等を聴取している。また、海外提携校の担当教職員にも、出張などの機会を利用し、本学研究科での学修成果について意見等を聴取している。
以上のとおり、DPに明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価しているといえる。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

定期的に開催される学部教授会（2018年度は15回開催）、全学共通教育センター会議（2018年度は15回開催）、研究科委員会（2018年度は10回開催）などにおいて、学位プロ
グラムごとに教育課程及びその内容、方法の適切性について審議・報告が行われている。
なお、全学的な教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、教学改革推進会議（2018年度は19回開催）において定期的に行われている。点検・評価の結果は、
内部質保証委員会から配付された「自己点検・評価シート」に年度ごとに各学位プログラ
ム組織において記入し、同委員会へ提出されている。
内部質保証委員会は、各学位プログラム組織から提出された「自己点検・評価シート」に所見を記述し、各組織へ戻している。各組織は、自己点検結果及び内部質保証委員会からの所見をもとに改善・向上に努めており、適切に点検・評価した上で、改善・向上に向けた取り組みが行われていると判断できる。

（2）長所・特色
学生の学習を活性化し効果的に教育を行うことを目的とし、「教育改革支援制度（進一層トライアル）」を導入した。2018年度に採用された一例で、「ニュースメディアとICTを活用した英語教育を通して世界で活躍できる人財を育成する」と題した試みでは、①英語力の強化・雑談力（スモールトーク）の強化、②コミュニケーション力・スキルの強化、③就職活動・ビジネスで必要なスキルとマナーの修得、の3つの柱を掲げ、2年次生10名及び3年次生7名の学生を対象としてスタートした。
授業期間中は、英語ニュース教材配信サービス「ABLish」を利用し、リスニング、リー45

ディング、音読練習を軸とした学習をコンピュータやモバイル機器を使用して個人ベース
で毎日約15～30分行い、週2回（各1時間）、実践の場を設けた。学生は、所定の曜日・時間にグローバルラウンジ コトパティオに自主的に集まり、事前に与えられたディスカッションのテーマを議論し、意見の共有、問題解決、合意形成などを行った。コトパティオのネイティブコーディネーターや講師は、モデレーター、及び表現に関してサポートをするランゲージリソースパーソンの役目を担ったと言える。
夏季・冬季の授業休止期間中は、英語ニュース教材配信サービス「ABLish」を利用した学習を継続した。また、メンタリング理論、行動特性を分類するDiSC理論、Active
Listening（積極的傾聴）などの講師を招き、ワークショップを行った。さらに、JICA（国際協力機構）やNGOなどの組織を訪問し、「求められるグローバル人財とは何か」「求められる英語力とは何か」などを学んだ。
学生は、海外ニュースを題材に、ICTを利用したアクティブ・ラーニングとコンピュー
タやモバイル機器を使った日々の短時間学習を行うことで、英語力を強化するだけでな
く、視野も広げることができた。また、半期に2回、ワークショップ形式で、その分野の第一線で活躍している講師からメンタリング理論、行動特性を分類するDiSC理論、Active
Listening（積極的傾聴）などを学び、コミュニケーションスキルや人間力を高めることもできた。この取り組みは、ニュースメディアとICTを活用した最先端の語学プログラムの開発に貢献するものである。

（3）問題点
課題として、以下の3点が挙げられる。
１．英語科目におけるTOEIC Bridgeテストの2回受験がアセスメント・テストの役割を果たすが、それ以外の授業科目については科目の性質上適切なアセスメント・テス
トの導入が困難である。また、試験による評価になじまない授業科目について、ルーブリック等の評価方法はほとんど取り入れられていない。
２．専門科目、教養科目の学修成果の把握及び評価について、「直接的指標」として、「GPAを用いた指標の開発」「共通シラバス授業科目におけるルーブリックの部分的導入」「アセスメント・テストの部分的導入」を検討していく。また、卒業生が就職した企業に対して聞き取り調査を行い、本学が掲げるDPの能力が修得されているか把握することを検討していく。さらに、各学部の専門科目及び総合教育科目などにおいて、各科目の分野や学習順序を示す履修系統図・ナンバリングを導入したが、現時点ではシラバスに明記されておらず、カリキュラムの体系化・構造化を学生に対して理解しやすい内容として指し示す段階までには至っていない状況である。今後は、学修成果の可視化の観点を取り入れながら、適切な授業科目の選択履修を促せるようナンバリングの活用方法を検討していく。
３．全学的なアセスメント・ポリシー（全学共通の授業科目レベル及び教育課程レベル
46

のアセスメント・ポリシー）に加えて、各学部・学科の卒業要件表及びキャリアデ
ザインプログラムのカリキュラム表に基づく科目区分・年次ごとのアセスメント・
ポリシーの策定を予定している。

（4）全体のまとめ
アセスメント・ポリシーの公表を2019年4月に予定している。これを受けて、学生自身
がどのように成長したかを保証すべく、大学教育の質に関する情報（入学者選抜の状況、留年率、中途退学率、教員一人当たりの学生数、学修時間、学生の成長実感・満足度等）の指標を反映したアセスメント・ポリシーに則した具体的な運用方法の検討作業に入る必要がある。また、2004年度からGPA制度を導入しているが、成績優秀者や早期卒業制度の指標のみで利用しているため、今後はGPAを活用した履修指導や授業科目間に生じる成績
評価結果の差異を比較し、学内の成績評価のあり方について見直し作業を進めていきたい。
学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための制度である「教育改革支援制度（進一層トライアル）」は、毎年様々な取り組みが行われ、一定の成果が出ているが、それをカ
リキュラムに反映させるなどの全学的な取り組みとなるまでには必ずしも至っていない。
ICTを活用した事例など、関心のある一部の教員による情報共有だけに留まらず、多くの教員が利活用できるような実行性と実効性を伴う仕組み作りが必要である。
なお、2012年度に努力課題として示されたコミュニケーション学研究科の学位授与方針については、課程修了にあたって修得しておくべき学修成果の明確化を図るため、今後協議を重ねていく。

47

第 5 章 学生の受け入れ（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点1

全学及び学部・研究科等 の学生の受け入れ方針 の適切な設定及び公表

評価の視点2

入学前の学習歴、学力 水準、能力等の求める 学生像

評価の視点3

入学希望者に求める水 準等の判定方法

2016年3月31日に文部科学省が発表した「三つのポリシーの策定と運用に係るガイドラ
イン」を受けて、本学は教学改革推進会議の下に3ポリシー策定作業部会を設置し、全学の「3つのポリシー」の改定案を策定した。それを基に、各学部・研究科等でそれぞれのポリシー改定作業を進め、2017年3月開催の全学教授会で全学及び4学部・キャリアデザイ
ンプログラム（以下、「各学部等」という。）のアドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）を含む3つのポリシー改定案が承認された。また、研究科のAPも2017年2月開催の大学院委員会で先行して改定案が承認された。これらは2017年3月に本学ウェブサイトで一斉に公表された（根拠資料4-2【ウェブ】）。なお、2018年度にPDCAサイクルに基づき、APを見直した上で入学者選抜制度の一部変更を行った。
APには、入学者選抜制度ごとに、入学希望者に求める学生像として、入学前の学習歴、学力及び能力等について求める水準等の判定方法が記述されており、学生の受け入れ方針
を適切に設定及び公表されているといえる。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点1

アドミッション・ポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選
抜制度の適切な設定

評価の視点2

責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備及び公正な入学者選 抜の実施

評価の視点3

入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

各学部等の学生募集及び入学者選抜制度は、全学及び各学部等のAPに基づき、年度ごとに入試委員会により原案が作成され、代議員会で全学的な観点から審議・決定されている。
新規の入学者選抜制度については、入試委員会が作成した原案を各学部教授会等で報告事項として扱い幅広く意見を聴取し、必要に応じて入試委員会が修正を加えた上で代議員会に提案しており、APに基づいた適切な入学者選抜制度を設定しているといえる。
コミュニケーション学部では、複数のAO入試区分（根拠資料5-1【ウェブ】）を設定して、48

多面的できめ細かい学生募集及び入学者選抜を行っている。また、経営学部では、簿記資格を取得している高校生に特化した学生募集及び入学者選抜を行っている（根拠資料5-2【ウェブ】）。それぞれの学部では、DP及びCPと一貫性をもたせたAPで掲げる「求める学生像」に基づき、入学前の学習歴、学力、及び能力等について求める水準等の判定方法を明示しており、入学者選抜制度として適切に機能しているといえる。
学生募集及び入学者選抜制度は、学生募集広報活動の中で大学案内誌「Space」（根拠資料1-15）や本学ウェブサイトの入試情報（根拠資料5-3【ウェブ】）、さらに受験雑誌、受験生用ポータルサイトなど多様な媒体により幅広く周知されている。その他に、オープン
キャンパス、高校教員を本学に招いて開催する大学説明会などの行事、専任教員による高校への出張講義、入試課職員及び入試本部協力委員（根拠資料5-4）による進学相談会や高校訪問など、対面での入試広報による学生募集活動及び入学者選抜制度説明を行っている。
各学部等の入学者選抜においては、入試本部長（入試委員長が兼務）を責任者とした入試本部が志願者の募集、入学者選抜計画の策定及び入学試験実施について全般的に責任を負い、それらに関する事務は入試課が行っている。合否判定手続は、入試委員会が策定して代議員会で決定した入学許可者選考基準（非開示）に基づき、入試委員会で合格者原案を作成し、学長を議長とする全学的な合否判定会議で審議・決定の上（根拠資料5-5）、各学部等で承認されるという流れになる。筆記試験の採点業務は、受験者氏名等の個人情報を隠して行っている。また、合否判定会議に諮る合格者原案においては、受験者の出身高校や受験番号等を含めて個人情報を非開示とし、受験者が獲得した得点のみが提示された資料を基に合否判定を審議しており、公正な入学者選抜が行われているといえる。
障がい等のため入学者選抜試験に際して配慮を求める受験希望者については、出願前に入試課まで問い合わせるよう入学試験募集要項（根拠資料5-6）に明記している。入試本部が個別に入学者選抜試験における公平な合理的配慮について決定し、試験時に必要な対応をとっている。また、受験希望学部の教員並びに学務課・学生課の事務担当者が、申し出のあった受験希望者とその保護者等に対して面談等を行い、入学後の学修及び学生生活に支障がないか、十分な説明・確認をしている。
大学院では、各研究科委員会が入学者選抜の責任機関として入学試験を運営している。
様々な受験者層に応じた多様な入学者選抜制度を用意して年に2回（春と秋）入学試験を実施し、学力水準の確保と入学者の多様性の確保を両立させるよう努めている（根拠資料
1-16【ウェブ】）。例えば、コミュニケーション学研究科の入学者選抜制度は次のとおり多様であり、2017年度春入試から導入した博士後期課程シニア入試では、3名が入学している。
（１）修士課程一般入試（２）修士課程社会人入試（３）修士課程シニア大学院入試（４）シニア研究生（修士課程）
49

（５）博士後期課程一般入試（６）博士後期課程シニア入試（７）海外推薦指定校入試（８）修士課程学内選考入試（９）修士課程早期卒業選考入試（１０）博士後期課程学内選考入試（１１）国内推薦指定校入試
大学院の学生募集は、大学院入試要項を本学ウェブサイトに掲載し、資料請求者へ郵送
あるいは手渡しで配布している。学生募集広報活動として、7月と12月に学内で大学院説明会を開催している。また、海外推薦指定校拡充のために中国や東南アジアの大学を訪問するとともに、海外で開催される日本留学フェアに積極的に参加して学生募集活動を広範に展開している。コミュニケーション学研究科では、2017年度入試で茨城大学からの推薦入試制度を採り入れ、2019年度入試からは大阪経済大学、松山大学、社会情報大学院大学にも推薦入試制度を拡げて学生募集をしている（根拠資料5-7～10）。
大学院の入学者選抜は、責任者である各研究科委員長と各研究科運営委員及び研究課職員が連携して実施にあたっている。入試問題の出題者がAPに基づいて入試問題を作成し、各研究科運営委員会がその適切性を確認している。出題者の匿名化、試験問題の秘密保持、
口述試験担当者名の秘密保持、採点時の受験者名匿名化、各運営委員会による試験問題及び採点結果のチェック体制により、入学試験の公平性・透明性が確保される仕組みを実現している。合否判定手続は、各研究科委員会で数値化された評価に基づいて公平かつ客観的に行われている。
以上のとおり、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点1

学部・研究科ごとの入 学定員及び収容定員の 適切な設定と管理

2018年度の各学部の入学定員に対する1年次入学者比率は、経済学部1.09倍、経営学部
1.06倍、コミュニケーション学部1.03倍、現代法学部1.04倍であり、全体で1.06倍となった（大学基礎データ（表3））。これは、キャリアデザインプログラムの1年次入学者50名を学部への配属等取り扱い基準（根拠資料5-11）に基づき、各学部に配属させた人数を含んだものである。入学定員は概ね適切に管理されているといえる。
経済学部は入学定員超過率が1.09倍と高くなったが、入試種別ごとの募集人員に対する入学者の比率を見ると（キャリアデザインプログラムからの分属分を除く）、一般入試（大学入試センター利用入試含む）0.98倍、AO入試1.07倍、推薦入試1.36倍であった。入学定
員管理については、推薦入試を除いて概ね適切に管理されている。一方、コミュニケーシ
50

ョン学部の入試種別ごとの募集人員に対する入学者比率を見ると（キャリアデザインプロ
グラムからの分属分を除く）、一般入試（大学入試センター利用入試含む）0.48倍、AO入
試1.14倍、推薦入試1.76倍であった。2017年度入試と比較すると改善は見られるが、推薦入試の比率が非常に高く、一般入試がきわめて低くなっている。これは推薦入試による入学者が多かったことに伴い、学部全体の入学定員管理のため一般入試の合格者数を抑制したことによるもので、その結果、学部の入学定員に対する入学者比率は1.03倍となった。
なお、キャリアデザインプログラムは、募集人員を50名として入学者選抜を行っており、開設した2017年度から2年続けて募集人員どおり50名の入学者を得た。
2018年度の3年次編入学生については、経営学部流通マーケティング学科0.43倍、コミュニケーション学部コミュニケーション学科0.20倍、現代法学部現代法学科0.15倍と、前年度から改善しているが、その比率はきわめて低く、編入学定員の確保ができていない状態である。
学部の収容定員に対する在籍学生比率は、経済学部1.14倍、経営学部1.09倍、コミュニ
ケーション学部1.05倍、現代法学部1.11倍であり、全体で1.10倍となった。学部間で若干の差はあるが、収容定員も概ね適切に管理されているといえる。
2018年度の大学院の入学定員に対する入学者比率は、経済学研究科の修士課程0.20倍、博士後期課程0.20倍、経営学研究科の修士課程0.10倍、博士後期課程0.33倍、コミュニケーション学研究科の修士課程0.30倍、博士後期課程0.20倍、現代法学研究科の修士課程
0.10倍となり、1倍を下回る極めて厳しい結果となった。
大学院の収容定員に対する在籍学生比率は、経済学研究科の修士課程0.60倍、博士後期課程0.27倍、経営学研究科の修士課程0.50倍、博士後期課程0.22倍、コミュニケーション
学研究科の修士課程0.33倍、博士後期課程0.33倍、現代法学研究科の修士課程0.10倍であり、入学者比率と同様に極めて低水準である【大学基礎データ（表2）】。2014年度から、大学院委員会が中心となり、入学者比率・在籍学生比率の改善に向け、海外指定校推薦入
試制度の拡大を目的に教職員が中国等の大学訪問を行っており、現在は海外推薦指定校数を28校と増やしている。2018年度は、9名が本制度を利用して入学した。
以 上 の と お り 、適 切 な 定 員 を 設 定 し て の 学 生 の 受 け 入 れ 、及 び 在 籍 学 生 数 を 収
容定員に基づき適正に管理するよう努めている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

各学部等の学生募集及び入学者選抜については、毎年度、過年度の入試結果（各学部等の入試種別における志願者数、受験者数、入学者数、競合他大学の入試結果等）及び入試
種別における入学者の学業成績等を入試委員会において多角的に検討した上で、必要な変更を加えて学長が議長である代議員会に提案し、審議・決定している。入試委員会が新規
51

の入学者選抜方法を提案する場合には、各学部教授会等と入念な調整を行い、慎重に決定している。また、入学者選抜における入試問題の水準あるいは面接方法等についても、毎
年度、出題委員会及び入試本部会議でそれらの内容が適切であるか、学力を公正に判定できるかなどの検討を行っている。
大学院の入学者選抜については、毎年度、各研究科運営委員会が募集要項等の入学者選抜制度を検討して研究科委員会に募集要項案を諮り、審議の上で必要に応じて変更を加えている。2019年春入試の募集にあたっては、文部科学省の定める大学院入学資格の記載に沿った出願条件に整備したほか、英語の資格試験で一定の点数を取得した者については外
国語試験を免除したり、博士後期課程においては筆記試験を免除したりするなどの変更を加えた。入試問題は、各運営委員会で難易度や出題基準に即した適切な問題内容であるかを点検している。合否判定手続は、各研究科運営委員会及び各研究科委員会で審議・決定
し、学長が委員長である大学院委員会に報告するという流れになる。
以上のとおり、定期的に開催される各種会議体で点検・評価を行いながら入学者選抜を行っており、適切に改善・向上に向けた取り組みを組織的に実施しているといえる。

（2）長所・特色学部等では、2月に行う一般入試前期で4日間にわたって2教科型、3教科型、ベスト2型の3種を実施している。そのうち1日は本学を含め全国9会場で入学試験を実施している。
また、3月に行う一般入試後期も2教科型で実施している。大学入試センター試験を利用した入試も、前期と後期に分けて実施している。
10月･11月には、推薦入試のほかにスポーツの実績者を対象とした入試を2種（計3回実
施）、外国人留学生を対象とした入試を2種、語学・簿記・情報処理等の資格取得者を対象とした入試を2種（内、1種は特待生選抜の入試）実施している。また、各学部等のAPに基づいて、経営学部では簿記資格取得者を対象とした入試を、コミュニケーション学部では3種のAO入試を、現代法学部では自己推薦入試を、キャリアデザインプログラムではAO入試をそれぞれ実施している。
以上のとおり、APに基づき、多種多様な入学者選抜制度を用意しており、多面的に入学前の学習歴、学力水準、能力等を判定しているといえる。
大学院では、経済学研究科が「団塊世代へ。キャンパスへ帰ろう。」をキャッチフレー
ズとして、2006年10月に日本で初めてシニア世代を対象とした「シニア大学院制度」を導入した。長年学問から離れていたシニア世代にとって、入りやすく学びやすい入学者選抜制度とするため、筆記試験は課さず、学問への志が高いシニア世代の受け入れを積極的に行っている。コミュニケーション学研究科は11種の入試を用意しており、シニア大学院修士課程入試では、2年間の学費で在籍期間を2年、3年、4年から選択することができる入試募集を行っている。また、同研究科の博士後期課程シニア入試では、書類審査と口述試験のみを課すこととして受験希望者に対応している。
52

（3）問題点
近年、各学部等の指定校推薦入試において募集人員に対する充足率が高まり、入学者数
が募集人員を大幅に超過している。2018年度に実施した2019年度指定校推薦入試では、募集人員に対する入学者数の適正化を図るために指定校の枠数削減の施策を行った。しかしながら、同入試による出願者数は過年度よりも更に増加し、その結果として入学者数も増加した。第3年次編入については、経営学部流通マーケティング学科に30名、コミュニケーション学部コミュニケーション学科に30名、現代法学部現代法学科に20名の3年次入学
定員が設定されており、学生募集及び入学者選抜制度もこれらの定員を前提に募集人員の設定をせざるを得ないが、近年、短期大学卒業者数が減少する中で、3年次入学定員を充足させることが毎年度ほぼ不可能な状況である。以上のとおり、指定校推薦入試の選抜のあり方による入学者数の管理と第3年次編入の学生募集強化が課題である。
大学院の学生募集においては、入試広報がほとんどできておらず課題となっていたが、2017年度から新たにFacebookでの広報活動を始めた。今後も積極的な入試広報活動が必要である。入学者選抜では、中国の3年制大学を卒業した受験生の出願について、調査に一定の時間を有することから春期の入学試験のみを対象としており、整備を要する課題といえる。

（4）全体のまとめ
学部の入学定員及び収容定員は、全体的には適切に管理されているといえる。文部科学省による「入学定員管理の厳格化」政策の影響のためか、年明けに実施される一般入試よりも年内に実施される推薦入試等に大学進学希望者が数多く出願する傾向が強まっている。本学でも2017年度及び2018年度において、推薦入試の出願者数が大幅に増加したため、2019年度入試では、入試種別による募集人員に対する入学者充足率の適正化を目論み「指定校推薦入試」の出願資格である評定平均値の見直しや、同入試の入学者比率が高いコミュニケーション学部と現代法学部で大幅な指定枠数の削減を行った。
大学院の各研究科の入学定員及び収容定員は、海外指定校推薦の拡充、進学相談会の回数を増やすなどして、志願者数増加の努力を行ってきている。本学学部から本学大学院への進学を促進するため、学部の4年次に在学する者で本学大学院の授業科目を履修するに相応しい学力を有する者に対して大学院授業科目の履修を認める制度、学内推薦制度及び早期卒業制度（根拠資料5-12～15）を導入しているが、制度利用者は若干名に留まっている。また、学生の多様化と社会貢献の観点からもシニア大学院生を一定数受け入れることが必要であり、募集広報活動を工夫していきたい。シニア大学院生・社会人大学院生の受け入れを引き続き進めるとともに、継続して海外大学協定校との関係強化を進めていく。
2020年度入試からは、博士後期課程の長期履修制度の拡充に向けて準備をしていく。
53

第 6 章 教員・教員組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点1

大学として求める教員 像の設定及び公表

評価の視点2

学部・研究科ごとの教 員組織の編制に関する 方針の適切な明示

東京経済大学学則（根拠資料1-17【ウェブ】）第1条に「本学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、併せて文化の発展に寄与することを目的とする。」と、大学の理念・目的及び教育目標を遂行するための目的が記されている。これを基に、2017年度に、全学的な方針として「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」を策定し、本学ウェブサ
イト上で公表した。教員像として、本学の理念・目的・教育目標を踏まえた3つのポリシーを理解し、教育及び研究に真摯に取り組む教員、大学における自身の役割を認識し他の教職員と協力して大学運営を円滑に進めることができる教員、これらの活動を通じて本学及び社会の発展に寄与する意欲のある教員を求めている。
学校法人としては、学校法人東京経済大学就業規則第6条（根拠資料6-1）に「教職員は、
この規則並びにその他の諸規程及び例規等を遵守し、本学設置の趣旨に則り、協力して本学の使命達成のため努力しなければならない。」と定め、また、学校法人東京経済大学就業規則教員特則第4条（根拠資料6-2）では、「教員はその職務を遂行するため絶えず研究に努めるとともに、教育の向上に努力しなければならない。」と規定し、本学が求める教員像を設定している。
教員組織の編制においては、教育研究上の目的を実現するため、（1）「大学設置基準、大学院設置基準、教育職員免許法等の関連法令に則り、適切に教員を配置する」（2）「教員の年齢構成、男女比率等のバランスを考慮し、かつ本学の教育課程に相応しい教員組織を編制する」（3）「教員の研究活動の質向上及び活性化を図るため、専門分野のバランスに配慮して教員組織を編制する」（4）「教員の募集・採用・昇任についての規定と手続を明確化し、公正性・透明性を確保した教員人事を行う」（5）「教員の資質向上を図るため、
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動等を通じて授業改善に組織的に取り組む」
ことを掲げている。
これを基に、2018年度に学部・研究科ごとに「教員組織の編制に関する方針」を策定した（根拠資料6-3）。教員の募集にあたっては、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」（根拠資料6-4【ウェブ】）及び東京経済大学教員資格規程（根拠資料
6-5）、東京経済大学教員資格規程内規（根拠資料6-6）、東京経済大学教員任用規程（根拠54資料6-7）に基づき、各学部教授会、全学共通教育センター会議において担当予定科目に相応しい能力・資質を詳しく定めた募集条件を公表している。なお、大学院の講義、学位論文等を担当する教員については、各学部の専任教員の中から、規程に基づいて各研究科委員会で決定している。
以上のとおり、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示していることが認められる。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点1

大学全体及び学部・研 究科等ごとの専任教員 数

評価の視点2

適切な教員組織編制の ための措置

評価の視点3

学士課程における教養 教育の運営体制

教育研究に係る連携及び責任所在のあり方について、次のとおり学長のリーダーシップが発揮できる体制を整えている。東京経済大学学則（根拠資料1-17【ウェブ】）第52条第2項「学長は校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」、同条第3項「学長は、校務に関する最終決定権を有する。ただし、その決定に際しては、教授会等の審議機関の意見を参酌し、その意思を尊重しなければならない。」とし、学長の下で大学の方針を決める会議
体として、大学運営会議と教学改革推進会議が設置されている。まず、大学運営会議は、寄附行為施行規則第7条に基づき、学長が行う大学の運営における意思決定及び同条に規定する理事長から学長へ委託された業務の遂行につき、学長を補佐することを目的として大学に設けられている【大学運営会議規程】（根拠資料6-8）。大学運営会議は、学長、副学長、各学部長、全学共通教育センター長、事務局長、図書館長、学生支援会議議長、事務の各部長をもって構成され、学長が議長となる。次に、教学改革推進会議は、本学における教育課程の編成をはじめとする教学に関する全学的な方針の策定を目的として設置されている【教学改革推進会議規程】（根拠資料6-9）。教学改革推進会議についても、学長が行う教学における意思決定を補佐することとしており、学長、副学長、学長補佐、各学部長、全学共通教育センター長、学生支援会議議長、全学教務委員長、入試委員長、事務局長、総合企画部長、学務部長、学生支援部長をもって構成されている。大学運営会議と教学改革推進会議には、各学部長、全学共通教育センター長が共通する構成員となっており、大学運営及び教学に通底する課題の共有・解決にあたっている。さらに、学長は、
全専任教員が構成員である全学教授会を年4回程度主宰し、大学の重要事項の審議を行い、幅広く意見を聴取している【全学教授会規程】（根拠資料6-10）。また、全学教授会を補完して審議事項を取り扱う代議員会は、学長、副学長、各学部長、全学共通教育センター長、図書館長、学生委員長、全学教務委員長、入試委員長、研究委員長と各学部から選出された代議員が構成員となり、月1回のペースで開催されている【代議員会規程】（根拠資料611）。
55

4つの学部に学部長を、全学共通教育センター会議に全学共通教育センター長を置き、これらの役職者は各組織の責任者となり、学部長は各学部教授会を、全学共通教育センタ
ー長は全学共通教育センター会議を主宰し、学生の入学及び卒業、学位の授与、教員人事、
教育課程、学科目編成、授業計画に関する事項などの審議を行っている【学部教授会規程】【全学共通教育センター会議規程】（根拠資料6-12，13）。各学部教授会及び全学共通教育センター会議には、それぞれ教務主任を置き、学部長・全学共通教育センター長の会議運営を補佐するとともに、各学部・全学共通教育センターの教務委員会を主宰している【学部教務委員会規程】【全学共通教育センター教務委員会規程】（根拠資料6-14～18）。教務主任と全学教授会で選出される全学教務委員長、同副委員長及び学務課長で全学教務委員会が構成され、全学教務委員長が主宰して定められた事項を審議し、各学部・全学共通教育センターの教務上の課題の共有・解決を行っている【全学教務委員会規程】（根拠資料
6-19）。また、全学教務委員会の正副委員長と各学部教授会・全学共通教育センター会議から選出された委員によって全学FD会議が構成され、全学教務副委員長が委員長となり、全学のFD活動を運営している【全学FD会議設置要綱】（根拠資料6-20）。なお、後述するが、全学共通教育センター会議は、教養教育の実施・運営の責任体制を明確化する目的で改組され、2019年度から全学共通教育センター教授会となる。
次に、全学教授会で選出される委員長として、教員資格審査委員長は、各学部教授会から選出された委員及び学長指名による委員によって構成される教員資格審査委員会を主宰し、学長から諮問される教員人事に関わる事項の審議を行い、その結果を学長に答申している【教員資格審査委員会規程】（根拠資料6-21）。また、研究委員長兼学術研究センタ
ー長は、各学部教授会から選出された委員によって構成される研究委員会及び学術研究センター運営委員会を主宰し、本学の学術研究に関わる事項の審議を行っている。審議の結果については、適宜、諸規程に則って各学部教授会、代議員会、全学教授会等での議題としている。予算に関わる事項については、大学運営会議の議題とし、理事会の議題となる場合もある。
こうして、本学は、大学設置基準第7条第2項でいう「大学は教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に関わる責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする」旨を実行していると認められる。
大学院においても学部と同様に、学長を最高責任者として、学部の全学教授会及び代議員会に相当する大学院委員会、学部教授会に相当する研究科委員会、学部の教務委員会に相当する研究科運営委員会が編制され、それぞれの役割・責任を明確にして運営されている。
2018年度の専任教員数は客員教授、特任講師、特命講師を含めて162名で、学部における大学設置基準上の必要専任教員数145名を十分に充たしている。また、研究科について
も大学院設置基準上の必要な専任教員数を充たしている。
【大学基礎データ（表1）】。なお、全学共通の教養講義科目、語学、スポーツ、ベーシック科目など総合教育科目を担当する
56

全学共通教育センター所属教員は、全学的なバランスを考慮し、合理的な根拠に則り各学部へ配置している。
教員組織の編制については、学長、副学長、各学部長、全学共通教育センター長で構成される学部長・センター長会議において、定年退職者等の補充人事や前年度からの継続人事を勘案した採用計画に基づき、年度ごとに「専任教員人事の方針」（根拠資料6-22）を策定している。この方針は、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」
を念頭に置き、各学部・研究科等の年齢構成や男女構成、大学院教育、教職課程運営等に配慮した上で、教育上主要と認める学部固有科目に基づく学部ごとの任用人数を示している。同方針は、各学部教授会で報告後に、教学に関する全学的な統括組織である教学改革推進会議に諮り、代議員会で最終決定される。これを受け、各学部教授会及び全学共通教育センター会議では、速やかに人事選考委員会を設置し、採用活動を行う。
大学院の各研究科担当教員は、基礎となる学部の専任教員を主体として構成されている。研究科委員会において当該教員の専門領域・学歴・経歴・業績等を勘案し、授業科目と担当教員の整合性を判断・確認する仕組みが整備されている。各研究科委員会は、担当教員に必要な学位、経歴、業績等について資料の提出を求め、教員資格審査及び任用に関する諸規程（根拠資料6-23～26）に基づき審査を行い、授業科目と担当教員の適合性を判断している。
毎年度、全学教務委員会がDP及びCPに対応するよう全学的な授業編成基準を策定し、各学部では、それに基づき学部のDP及びCPに対応するための独自の授業編成方針を設定する。この方針に基づき、各学部教務委員会では、科目群ごとの教員グループと連携し、開講授業科目を検討し、非常勤講師を含めた教員配置や開講コマ数、科目定員、前年度の履
修者数の実績などを考慮しながら授業計画の原案を作成し、各学部教授会にて審議・決定している。また、この授業計画に対応すべく教員組織を編制している。
教員の新規任用にあたっては、学部の教育課程に十分対応しうる、研究業績が充実した
教員を優先することとしているため、学部によっては男女比や年齢構成のバランスを欠いているケースもある。「専任教員人事の方針」や学部独自の専任教員人事基本方針に沿うよう、各学部において今後改善に努めていく必要がある。なお、学校法人東京経済大学定年規程（根拠資料6-27）において、専任教員は満70歳を迎えた年度末で定年となることが定められている。
全学教務委員会では、授業編成基準と同時に授業時間表を編成するための基準として、
年度ごとに全学授業時間表編成基準（根拠資料6-28）を策定している。この基準では、授業計画を優先して、出講日数を原則として週3日以上とするなど教員出講割当基準を明示し、授業担当負担を分散化・平準化している。また、就業規則教員特則に基づいて授業担
当コマ数等の計算基準を設定し、専任教員の責任コマ数を通年換算で5コマとし、客員教授、特任講師、特命講師についてもそれぞれの規程に基づいた責任コマ数を設定している。

57

教養教育は、基本的に全学共通教育として、各学部とも「総合教育科目」のカテゴリーとしており、運営・実施を担う全学的な組織として全学共通教育センターが設置され、全学共通教育科目（総合教育科目）を主に担当するものとして任用された専任教員によって構成されている。全学共通教育センター会議の下で「総合教育科目」を中心に全学共通の教養教育等（教職科目等も含む）に関する科目の授業計画・カリキュラム設計等の原案を策定して各学部に提案するとともに、それらの科目の授業運営を担っている。
全学共通教育センターが設置されたのは1995年である。それ以前は、学部ごとの教授会はなく全学教授会のみであった。教養教育の運営は、全学教授会のなかに置かれた「一般部会」所属の教員によって担われていた。1995年のコミュニケーション学部開設に伴い、学部ごとに教授会が設置されたことを受け、一般部会を構成していた教員は各学部に分属することになり、同時にそれらの教員を中心に全学共通教育センターが設置された。教養
教育は、人文科学・社会科学・自然科学の諸領域に広く及ぶものであるとともに、語学・
スポーツ・情報リテラシーといった実技・技能（スキル）向上に重点を置いた諸分野、さらには日本語・数学等の基盤教育の領域も包含するものであり、本学の「総合教育科目」
も全学の（DP2）にある「幅広い教養」の修得のために、それらの多様な領域の教育に対応したものとなっている。こうした教育内容の幅・多様性を確保するためには、専任教員の人事のあり方が重要になってくる。全学共通教育センター構成員の任用に関しては、今まで全学共通教育センター会議での提案及び採決を経た後に所属する学部教授会で提案を行った上で、資格審査委員会の審査を経て、学部教授会で採決を行っていた。2019年4月の全学共通教育センター教授会発足後は、学部教授会と同様に全学共通教育センター教
授会で提案、資格審査、採決というかたちをとる。
以上のとおり、教育研究活動を展開するため、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」に基づき、適切に教員組織を編制している。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点1

教員の職位ごとの募集 、任用、昇任等 に関する 基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点2

規程に沿った教員の募 集、採用、昇任等の実 施本学では、大学の理念・目的及び教育目標を遂行するため、教員資格規程、教員資格規
程内規、教員任用規程、任期制の教員に関する規程（根拠資料6-29）、客員教授規程（根拠資料6-30）、特任講師規程（根拠資料6-31）、特命講師規程（根拠資料6-32）を策定しており、これらの規程等に基づき、年度ごとに「専任教員人事の方針」（根拠資料6-22）及
び「任期制教員（非常勤講師を除く）人事の方針」（根拠資料6-33）を策定し、各学部等が教員人事に関わる活動を行っている。
専任教員（客員教授、特任講師、及び特命講師を除く）の任用に関しては、前述のとおり、代議員会で審議・決定される全学人事基本方針に基づき、各学部教授会で学部の人事
58

基本方針を決定している。各学部長は人事案件ごとの教員募集と候補者の選定に携わる人
事関連委員会等のメンバーを指名し、学部教授会で報告する。人事関連委員会等は募集の方法や内容に関して随時、学部教授会に報告しつつ、候補者を選考する。専任教員の募集
は原則公募で行っており、本学ウェブサイト及び研究者人材データベース（JREC-IN）な
どで広く募集している。職位は、教授、准教授、専任講師としている。選考に際しては、教員任用規程に基づき、研究業績を主としつつ、併せて学歴、研究歴、教歴、職歴、人物等を審査の対象としている。
経済学部では、教育への熱意や授業に対する適性を慎重に見極めるため、応募書類の一つとして教育の抱負についての文書提出を求めるとともに、書類選考で選抜された候補者に対して模擬授業や面接を必ず実施し、研究内容だけでなく、教育技法等について厳正な審査を行っている。
各学部長は候補者について教員資格の確定審査を学長に申請し、学長は教員資格の確定を教員資格審査委員会に諮問する。教員資格審査委員会が教員資格規程及び同内規に基づき教員資格の確定審査を行い、学部教授会において任用の可否を審議し投票で決定する。
なお、大学院開講科目のみを担当する教員任用は行っておらず、教員の募集・任用・昇格
は、それぞれの学部教授会において行われる。
専任教員の昇任審査は、教員昇任規程に基づき行われる。学部教授会では、それぞれ昇任申請に関する学部長報告を行うとともに、専任教員に対して文書にて案内している。専任教員から昇任申請が出されると、「専任教員昇任審査に関する内規」（根拠資料6-34～37）
に従って研究業績審査を行い、学部教授会で教員資格審査委員会に諮ることを決定する。
学部長は教員資格規程の定める各職位の条件を満たすことを確認し、教員資格の確定審査を学長に申請する。前述の任用人事と同様な教員資格審査の過程を経て、各学部教授会において昇任の可否が審議・採決される。なお、全学共通教育センター構成員の昇任審査も、2019年4月の全学共通教育センター教授会発足後は、学部教授会と同様に行う。
また、客員教授、特任講師及び特命講師の任用については、「任期制の教員に関する規程」及びそれぞれの規程に基づき、上記専任教員の任用に準じる手順で行われている。
なお、非常勤講師の任用についても、「任期制の教員に関する規程」及び非常勤講師規程、非常勤講師資格規程（根拠資料6-38，39）に基づき、各学部教授会等において教員任用手続を適切に行っている。
以上のとおり、教員の募集、採用、昇任等を適切に行うよう努めている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点1

ファカルティ・ディベ ロップメント（FD）活 動の組織的な実施

評価の視点2

教員の教育活動、研究 活動、社会活動等の評 価とその結果の活用

2006年度から全学FD会議が開催されている。FD活動は、全学FD会議設置要綱に基づき、

59

学部教育における教育実践の成果の共有及び教育経験の交流を図り、全学的なFD活動を推進することを目的としている。各学部・全学共通教育センターの教務主任が中心となり、教育実践の成果の共有化等を進めている。具体的な取り組み事例は次のとおりで、活動成果を「全学FDニュース」（根拠資料6-40）にまとめて定期的に発行している。
（１）全学FD会議主催講演会の開催
全学的視点から学内の教員を対象とした、外部講師によるFD講演会を開催している。授業内容・方法を改善し向上させるための講演のみならず、テーマによっては職員の参加を認め、事務部署と教育上必要な情報共有の場としている。2018年以降に開催された講演会のテーマは次のとおりである。
2018年2月19日開催
テーマ「視覚障がい学生に対する合理的配慮など基本的考えについて」2018年2月28日開催
テーマ「ジェネレイショナル・サイクルとは何か‐人生の法則と偶然‐」
2019年3月13日開催
テーマ「親子関係をふりかえる『自立』とはなにか」（２）全学FD報告会、全学FD研修会
学部等における特色のある教育の事例やICTを活用した事例など、専任教員が講師となって情報共有を行っている。2018年度に開催された報告会・研修会は次のとおりである。
2018年10月24日開催
テーマ「manabaの活用事例の紹介」（報告会）
2018年11月28日開催
テーマ「シラバスの作成方法について」（研修会）
2019年2月19日開催
テーマ「授業アンケート回答者属性の分析」（報告会）（３）新任教員研修会の実施「新任教員から見た東京経済大学」「本学の授業その他に関する意見・感想」というテーマで新任教員研修会を実施し、新任教員と役職教員等との間で情報交換を行っている。
（４）高大連携 教育交流会
高大連携協定校に呼びかけ、本学の教育理念・目的や実際の教育方法等の理解を深めるとともに、今後の高大連携のあり方、接続教育を更に充実したものにするための意見交換会を行っている。
（５）FD活動に関係する各種研修セミナーへの案内
この他に全学 FD 会議では、全学教務委員会が実施する次の活動を FD と位置付け、情報共有を行っている。
60

（１）教員相互による授業参観
授業改善への取り組みの一環として、第一学期、第二学期のそれぞれに期間を設定
して教員間での授業の相互参観を実施し、授業の設計や展開方法などの情報共有を行っている。この期間は同時に、学生の保護者や高大連携校等の高校生、その保護者、高校教員に対しても、授業を公開している。参加者への自由記述を含むアンケートは、外部の目から見た各授業の率直な感想を得る良い資料となっている。
（２）授業アンケートの実施、集計結果のフィードバック
授業アンケートの実施・回収は、2017年度から、授業支援ツールmanabaを利用した運用に変更した。2年間にわたり計4回の授業アンケートを実施し、全授業科目を網羅することができた。この集計結果は担当教員にフィードバックされるとともに、集計結果を総括した上で教員間において情報共有が図られている。
各学部でも FD 活動を行っている。例えば、全学共通教育センターでは、2015 年度から
「FD・企画委員会」という常設の委員会を設置し、同委員会が中心となり、年に数回、全学共通教育センターFD 会議を開催し、教養教育の質の向上に努めている。なお、同委員会
は、「総合教育演習」という全学共通教育センター構成員が担当するゼミの発表会（毎年12 月上旬に開催）や「総合教育研究」という教養教育系の卒業論文・卒業研究の発表会（毎年 1 月末あるいは 2 月初めに開催）等の教学上の企画・運営に携わっている。また、全学共通教育センター構成員の研究成果を発表する研究会「全学共通教育センターコロキウム」
を年に 1～2 回実施し、専門分野の研究活動に関して相互に刺激し合う機会をもち、全学共通教育センター全体の研究教育活動の向上に取り組んでいる。
この他に、特任講師及び非常勤講師の授業担当が多い実技・技能系の科目群では、関連授業科目を担当している全教員に呼びかけて全体会議を行っている。例えば、英語科目においては、毎年度、英語担当教員全体での会議を開催し、授業計画、授業内容の策定だけでなく、FD 活動を熱心に行っている。また、「文章表現基礎」「日本語表現」、進一層科
目群における「アカデミック・シンキング」「アカデミック・ライティング」等の日本語関連科目を担当する教員、さらにスポーツの科目を担当する教員間でも、専任教員と特任講師を中心に非常勤講師を交えて会議を行っており、実質的な FD 活動が行われている。
大学院においても、学部同様に大学院 FD 会議設置要綱（根拠資料 6-41）に基づき FD 活動を実施している。大学院教育における教育実践の成果の情報共有及び教育経験の交流を図り、全研究科共通の FD 活動を推進することを目的とし、大学院 FD 会議を設置している。
年度ごとにテーマを決めて FD 研究会を実施し、大学院 FD 会議にて報告を行い、年度末に「大学院 FD 会議 NEWS」（根拠資料 6-42）を発行している。2017 年以降の具体的な取り組み事例は、次のとおりである。
2017 年 2 月 1 日開催

大学院 FD 研究会

テーマ「大学院における社会人教育の意義」（外部講師）
2017 年 3 月 31 日開催 大学院 FD 会議 NEWSNo.11 発行

テーマ「本学大学院の現状と今後の取り組み」
612018 年 2 月 21 日開催

大学院 FD 研究会

テーマ「税理士試験免除制度に係る大学院修士課程の課題」（本学教員）
テーマ「留学生の教育研究指導と今後の課題」（本学教員）
2018 年 3 月 30 日 大学院 FD 会議 NEWSNo.12 発行

テーマ「本学大学院の現状と今後の取り組み」
2019 年 2 月 20 日開催

大学院 FD 研究会

テーマ「留学生とシニアをめぐる新たな流れ」（本学教員）
大学院 FD 研究会の実施により、本学大学院全体が抱える問題や他大学の現状等について、意見交換等を通じて理解を深めている。
教員の教育研究活動等は、2012 年度に導入された「東京経済大学専任教員教育研究デー
タベース」に教員自身が逐次研究成果等を入力することにより、本学ウェブサイトを通じてタイムリーに外部へ公開している。年度ごとに専任教員全員の研究データを集計し、「東京経済大学一覧」（根拠資料 6-43）に前年度の研究成果一覧を掲載している。これにより、専任教員は業績や教育研究活動を相互評価することができ、教員全員の自己管理・自己啓発に有効な影響を及ぼしている。
国外・国内研究員制度において、国外研究員は、東京経済大学国外研究員派遣規程第 14条（根拠資料 6-44）に則り、帰国後 2 年以内に研究成果をまとめた論文を本学の紀要で公表する義務がある。同様に国内研究員は、東京経済大学国内研究員規程第 14 条（根拠資料6-45）に則り、研究期間終了後 2 年以内に研究成果をまとめた論文を本学の紀要で公表する義務がある。それぞれ研究成果をまとめた論文の公表を義務付けていることにより、研究面での教員の資質向上につなげている。
以上のとおり、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていることが認められる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

2012 年度の認証評価において、学部・研究科ごとに「教員組織の編制に関する方針」を策定する必要性が指摘されており、2017 年度に設置された内部質保証委員会は、各学部・研究科に対して、それぞれの教員組織の編制方針を策定して教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行うよう改善を求めた。この結果、2018 年度に各学部・研究科の「教員組織の編制に関する方針」が策定され、各学部・研究科は今後、それぞれの方針に基づいて教員組織の適切性を検証していくこととなる。
以上のとおり、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを進めることとしている。

62

（2）長所・特色
中央教育審議会の「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」（2002 年
2 月 21 日）では、「歴史的な転換期・変革期にあって、一人一人が自らにふさわしい生き方を実現するために必要な教養を再構築していく必要」が訴えられ、各大学においては、「大学教育には教養教育の抜本的充実が不可避であり、質の高い教育を提供できない大学
は将来的に淘汰されざるを得ない」という覚悟で、教養教育の再構築に取り組む必要がある、と述べてられている。歴史的転換期に柔軟に対応することを目的とした、本答申の教養教育と専門的基礎教育重視の姿勢は高く評価されるべきであり、「こうした教養教育の改善のための取り組みを効果的かつ持続的に進めていくため、各大学において教養教育の責任ある実施体制を確立する必要がある」という答申の提言についても、本学は重く受け止めるべきと考えている。さらに、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年 6 月 27 日公布）を受け、「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」が平成 26 年 8 月 29 日に公布された。これらの法令の改正の趣旨、概要及び留意事項で「教授会の役割の明確化」に関して、「教授会は、必ずしも学
部や研究科単位で置かなければならないものではなく、全教員から構成される全学教授会
や、学科や専攻ごとに置かれる教授会、教育課程編成委員会や教員人事委員会など機能別に組織される教授会など多様な在り方が考えられることから、教育研究の実態を踏まえながら、各大学において、適切な教授会の設置単位の在り方について再点検を行うこと。」と明記されている。
本学では、現在の教育研究の実態を踏まえ、今後の教学改革、とりわけ「総合教育科目」の再編を迅速化するため、また教員組織における点検・評価の結果として、学長主導で 2019年度から全学共通教育センター教授会を設置することを決定した。今後、教養教育に係る教員人事と授業科目編成について、学部教授会と同等の位置付けとなる全学共通教育セン
ター教授会が、教養教育の実施・運営の責任組織となる。現在、専任教員の任用に関して
は、全学共通教育センター会議での提案及び審議・任用採決を経た後に所属する学部教授
会で提案を行い、教員資格審査委員会の審査を経て学部教授会で任用採決を行っている。
全学共通教育センター教授会発足後は、各学部教授会と同様に全学共通教育センター教授
会で提案、教員資格審査委員会の審査、全学共通教育センター教授会で任用採決という流れとなる。なお、各学部においては、主に教養教育に携わる教員が、2019 年 4 月より全学
共通教育センター教授会へ異動することになった。全学共通教育センター教授会構成員の所属意識や教養教育に対するモチベーションを高め、今後、時代の変化とともに対応を迫られる教学改革、とりわけ「総合教育科目」の再編を迅速かつ円滑に進めることにつながるものと期待される。

（3）問題点2018 年度に各学部・研究科の「教員組織の編制に関する方針」を策定したが、検証は今
後行っていくことになる。また、専任教員の任用人事は、研究業績が充実した教員を任用
63

することを優先しているため、男女比や年齢構成のバランスを欠くことにもなり、「教員組織の編制に関する方針」に基づいた忠実な組織編制ができているとは必ずしもいえない。
FD 活動については、学部・大学院とも積極的かつ定期的に開催しており、専任教員以外の教職員も交えて各種情報を共有している。しかしながら、教職員による FD 活動であり、学生の参加がない。授業を受講する学生を何らかの形で取り込み、教員、職員、学生が三位一体となり、FD 活動を改善・向上させることが今後の課題である。

（4）全体のまとめ
これまで全学共通教育センターに所属する専任教員は、各学部に分属するという言わば二重所属となっていたため、教養教育に係る教員の募集・任用のあり方及び授業科目編成
は学部の承認も必要となり、審議手続に手間と時間のかかる複雑なプロセスとなっていた。
教員人事に関する組織的な権限が全学共通教育センターにはないため、全学レベルで教養教育のあり方を主体的に考えることも容易なことではなかった。そのため、全学共通教育
センター構成員の担当授業科目・専門領域の多様性とバランス、年齢構成の適切性等を担保することが困難となる可能性が常に存在していた。全学共通教育センター構成員の職位の昇任に関しても、全学共通教育センター構成員が分属しているそれぞれの学部教授会の審査委員会による研究業績等についての審査結果を踏まえて、当該学部教授会において審議・決定されることになっていた。
学部教授会と同等の位置付けとなる全学共通教育センター教授会を設置することによって、教養教育の実施・運営の責任体制をより明確にすることとなり、今後の教学改革、とりわけ総合教育科目の再編を迅速かつ円滑に遂行する環境が整ったといえる。

64

第7章

学生支援

（1）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点1

大学の理 念・ 目的、 入 学者の傾 向等 を踏ま え た学生支 援に 関する大学としての方針の適 切な明示

本学は、学生の多様な個性を尊重し、学生一人ひとりが自らの将来像を描き、それに向けて学習その他の諸活動を行うために必要な様々な支援を行い、全ての学生が自立した社
会人・職業人として社会に巣立っていけるよう、全学的かつ総合的に努力を傾注することを目的とした「学生支援の基本方針」（根拠資料 7-1【ウェブ】）を 2014 年 1 月に策定し、本学ウェブサイトや年度ごとに発行する学生手帳を通じて明示している。なお、2016 年度には、留学支援、社会貢献・地域貢献支援の 2 項目を基本方針に追記したものに改訂している。
2015 年 11 月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）及び本学の理念・目的に基づき、障がいのある学生の支援を目的とする「障がいのある学生支援の基本方針」を策定し、本学ウェブサイトで公表した（根拠資料 7-2【ウェブ】）。基本理念を、「学生の障がいの有無及びその程度によって分け隔てることなく、大学に係る全ての者がおたがいの人権を擁護し、相互に人格と個性を尊重しながら、ともに学びあう大学を目指す。」としている。
以上のとおり、障がい者を含めた全学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示している。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点1

学生支援体制の適切な 整備

評価の視点2

学生の 修学 等（ 正課外 教育、 留学 生・ 国外留 学支援 、障 がい 者支援、成 績不 振者 ・留年 者・休 学者 への 対応） に関す る適 切な 支援の実施

評価の視点3

学生の 生活 に関 する適 切な支 援（ 学生 相談、 ハラス メン ト防 止、
健康・保健衛生への配 慮）の実施

評価の視点4

学生への適切な就職支 援の実施

評価の視点5

学生への経済支援や表 彰制度の実施

評価の視点6

学生の正課外活動を充 実させるための支援の 実施

学生の入学から卒業までを、全学を挙げて組織横断的かつ総合的に支援するために学生支援会議を設置している。この会議は、東京経済大学学生支援会議規程（根拠資料 7-3）65に基づき、学生の諸活動を管轄する学生委員会、学生相談委員会、人権委員会、国際交流委員会、就職委員会、全学教務委員会、学習センター運営委員会、国際交流会館運営委員
会の各委員長と学生支援部長、学生課長、キャリアセンター長により構成され、学生生活支援やキャリア形成支援などの政策立案・運営等に関わる事項についての協議を行っている。
学生支援会議では、「学生支援の基本方針」に基づき、重点課題を年度ごとに定めて、その対応について総括している。2018 年度の重点課題は、2017 年度に引き続き「きめ細かな学生支援」のスローガンのもと、①アルバイトが学生生活に及ぼす影響調査への対応、②初年次教育強化、③東経大マッチング（留年及び休退学防止）、④学業成績上位層への対応、⑤障がい学生への支援強化の 5 項目を継続課題として、⑥学生への経済支援を新規課題とした。
〇学習センター2007 年度に導入した教学システム「TKU チャレンジシステム」のうち、全学生を対象として基礎力向上を目指す「ベーシックプログラム」を推進する窓口として、2007 年 10 月に学習センターを設置した。同センターでは、専任教員 10 人が当番制で週 1 コマずつ相談員となり、オフィスアワーを活用できない学生に対し、ブース形式の個別相談スペースを利用して、希望や必要に応じて気軽にかつ親身な学習指導・アドバイスを行っている。
相談員は、学長が委嘱する専任教員で、原則として、各学部から 1 名以上としている。また、学習センターの業務を支援するために、事務局長の指名による職員サポーターを学習支援に関係する事務部署から各 1 名置くこととしており、職員サポーターが必要に応じて相談に対応している。さらに、英語学習アドバイザー（業務委託）が授業･定期試験期間の平日は毎日、学習センターに待機しており、英語や留学に関する相談に対応している。夜間は大学院生サポーターが午後 8 時まで対応している。
【相談件数】◆学習相談 2016 年度 164 件、2017 年度 108 件、2018 年度 105 件◆英語学習カウンセリング 2016 年度 1,088 件、2017 年度 1,087 件、2018 年度 1,177 件〇学修上の支援正課授業において、大学での学修や社会人としての自立性の涵養にあたり求められる基
礎的な能力を育成するため、「ベーシック科目」を設置している。「TKU ベーシック力 10のチカラ」の日本語力（日本語を正しく読み、書き、聞き、話す力）、数的思考力（数字やデータ、図表を理解し活用する力）、英語基礎力（基本的な英語を使いこなす力）、IT
活用力（パソコンやインターネットなどの IT ツールを使いこなす力）は、ベーシック科目で学ぶことができ、高校までの学習を補完する役割を果たしている。
〇資格取得支援1977 年に、国家試験や資格検定試験の受験を志望する学生をサポートするため、「特修コース」を設置して多くの成果を上げてきた。現在は「キャリア・サポートコース（CSC）」と名称を変更しており、2018 年度は会計、法律、公務員、ビジネス、情報処理などに関連66

する 25 講座を準備した。25 講座のうち公認会計士、税理士、司法書士などの難易度が高く受講希望者が限定的な 7 講座については、希望者を提携先の専門学校へ派遣している。
日商簿記 2 級・3 級、公務員試験の対策講座など受講希望者が多い 18 講座は学内で開講
し、効率よく学習できる環境を提供している。学内開講講座の受講者の年間延べ人数は、2016 年度は 1,328 人、2017 年度は 1,526 人、2018 年度 1,346 人となった。4 月の新入生
オリエンテーション期間に CSC 講座全体説明会を開催し、資格取得に対するモチベーショ
ンを高め、その後各講座のガイダンスを実施し、受講者の増加を図っている。
資格検定試験のうち団体受験を実施している簿記検定（日本商工会議所）、法学検定、
ビジネス実務法務検定、FP 技能検定（日本 FP 協会）、リテールマーケティング（販売士）
2 級、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）試験については、検定料補助制度により正規の検定料金よりも安価で、かつ学内の簡単な手続で受験できる。団体受験の申込者数は、2016 年度は 1,522 人、2017 年度は 1,528 人、2018 年度 1,480 人であった。
キャリア・サポートコース運営委員会では、2018 年度の取り組みとして受講料免除制度（根拠資料 7-4）の告知方法などの見直しを行い、より多くの学生が利用できる制度を目指したが、学内講座の受講者数、団体受験の受講者数とも前年度から減少した。
〇グローバルラウンジ コトパティオ
建学の理念である「グローバル社会で活躍する人材の育成」のために策定された「国際化推進に関するビジョン・方針」の実現に向け、これからの社会でますます必要とされる
外国語の習得や異文化の理解を促進するために、2015 年 10 月に、英語をはじめとした様々な外国語で交流し、異文化を学ぶための参加体験型学習スペース「グローバルラウンジ コ
トパティオ」を開設した。具体的には、① 学内でのバーチャル留学体験・異文化体験、②
スカラシップ入試による入学生等への支援強化、③ 全学生を対象とした英語基礎力の育成支援強化、④ 全学生のキャリア形成力の育成支援強化、⑤ 日本人留学生の送り出し体
制強化、⑥ 外国人留学生と一般学生・教職員との交流拡充、⑦ 外国人留学生の受け入れ
体制強化、⑧ 高大連携・オープンキャンパス等における高校生への公開利用と広報効果、などを目指している。コトパティオは、英語を実践的に使いたい、近い将来留学したい、
ネイティブスピーカーと会話してみたい、と考えている学生のニーズに応えるため、ネイティブスピーカーであるコーディネーター及びネイティブ講師（延べ 3 名）で運営している。イベントを毎月 2 回程度行っているが、異文化交流イベントのみでなく、英語を取り入れたヨガ教室なども実施している。また、留学生や教員の協力により、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、フランス語などのイベント等も開催している。実践的な外国
語運用能力を高めつつ、ともに学ぶ学生と情報を共有しながら海外への関心を高められる
ような工夫を行っている。これらのことから、コトパティオの利用者数は、2016 年度 2,543
人、2017 年度 6,341 人、2018 年度 6,099 人と定着しつつある。（根拠資料 7-5）
〇留学生支援・国外留学支援「留学生指導員規程」（根拠資料 7-6）に基づき、学習面と生活・交流面で教員と学生による支援体制を整えている。2018 年度は、留学生アドバイザー（教員）2 名、留学生チューター（学習チューター3 名、交流チューター10 名）が活動した。新入留学生歓迎会では、
67

上級の留学生や教職員との出会いの場として、その後の学生生活が円滑に行えるような機会となっている。学業成績不振者には在留上の観点から定期的に面談を行い、適切な留学活動を行うよう指導している。なお、2017 年度に、留学生受け入れに関する課題を整理するためのワーキンググループを設置し、2018 年 6 月にはトライアルとして「留学生支援連
絡会議」を設置した。今後、全学横断的に、受け入れた留学生への支援体制を構築していくために会議体を常設化させるか検討を行う。
一方、国外留学については、2007 年度から 2016 年までの長期留学の派遣実績が年間平均 1.1 名と低調であった。このため、2014 年度から生活費の一部補助を行う「特別奨学金」
制度を開始し、2018 年度には卒業生の寄付金を原資とした「120 周年記念留学支援折元奨学金」を新設し、国外留学奨学金の充実を図った。また、2017 年度に半期留学制度を導入した結果、長期留学の派遣実績は次のとおり著しく増加した。
2017 年度：9 名派遣（半期 7 名、通年 2 名）
2018 年度：8 名派遣（半期 8 名、通年 0 名）
2014 年 7 月に公表した「国際化推進に関するビジョン・方針」は、これまでの実績を点検の上で課題を確認し、2018 年度から新たな目標を掲げて次の 4 年間に臨む「国際化推進に関するビジョン・方針(国際化ビジョン 2021)」として改訂し公表した（根拠資料 7-7【ウェブ】）。
〇障がい者支援障がいのある学生に対する支援に関しては、2015 年 11 月に「障がいのある学生支援の基本方針」を策定すると同時に「障がいのある学生支援本部会議」を設置し、2016 年 3 月には「教職員版

障がいのある学生支援ガイドライン」（根拠資料 7-8）を教職員に配付した。全学教務委員会及び各学部教務委員会等と学務課、学生課、学習センター、学生相
談室、医務室などが連携して対応し、合理的な配慮に基づく対応がとられている。
コミュニケーション学部は、2016 年度に聴覚障がいのある学生 1 名を受け入れた。入学前には、本人とその保護者及び関連教員、事務担当者との間で、障がいの程度の確認、合理的な配慮内での必要な措置等について話し合いを行った。この話し合いを受け、当該学生には、原則として 1 講義につき 2 人のノートテイカーを配置することとした。ノートテ
イカーを本学学生の中から募集し、学生ノートテイカーになった者に対しては、学習セン
ターで指導・管理を行い、当該学生が履修する授業科目の担当教員には、レジュメやスラ
イドなどの視覚情報を用いた情報提供を行うよう依頼している。コミュニケーション学部は 4 年次の「卒業研究」が必修科目のため、その前提となる演習（ゼミ）の履修は当該学生の希望と担当教員の指導方法に鑑みて、個別に受け入れ先を調整するべく配慮した。加えて、「東京経済大学障がいのある学生の特別履修及び単位認定に関する規程」（根拠資料 7-9）に基づき、1 年次必修科目の「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」は、日本社会事業大学が開設している「手話英語」などの関連科目を受講させることで、英語必修科目の単位修得と同等と見なす措置で対応した。2017 年度に聴覚障がいの学生が経済学部に 1 名、2018 年度に視覚障がいの学生が現代法学部に 1 名入学している。
その他にも、特別な修学支援を必要とする学生には、背景となる事情が多様であるため、本人や保護者、時には出身高等学校と密接な連絡を取りながら要望を十分に踏まえた上で、68

通常の授業の受講方法や試験の対応などに関して、必要に応じて様々な支援措置を取っている。また、学生に対する個別の対応に留まらず、全学的なバリアフリー化や車椅子利用に配慮した教室施設の整備なども進めている。
〇学生相談
4 月（第一学期）及び 9 月（第二学期）に全学で学習相談日を設定している。各学年において一定の修得単位基準を設け、これを下回る学業成績不振者に対しては、学習相談日に来校するよう呼び出しを行い、教員及び学務課職員による指導を行っている。なお、学業成績不振とみなす一定の修得単位に関する基準は、各学部教務委員会等において毎年度決定している。また、学業成績不振者の保護者に対しては、成績表とともに学習相談参加の案内と注意喚起を記した文書を送付し、保護者も含めた三者での学習相談も行っている。
学習相談日に参加できなかった学業成績不振者には、定期的に学習相談への参加を催促す
る連絡をして、随時、学務課職員が個別対応をしている。このような対応により、1 年を通じて留年を未然に防ぐ体制が整備されているといえる。
学修上の相談においては、学習センター相談員（専任教員）、学習センター職員、英語学習アドバイザー等との連携を図っている。この他にも、何らかの問題を抱える学生への働きかけは、学生相談室と連携してカウンセラーなど専門家への相談につなげている。
留年者及び休学者、退学希望者に対しては、学務課と学生課、学生相談室の連携で状況把握に努めている。具体的には、休学、退学を希望する学生と学生課職員が面談する際に、学生相談室のカウンセラーが同席して状況把握等に努めている。休学者数は、2012 年度以降減少傾向にあり、2017 年度は全学部生の 2.45％であった。休学理由は、「進路（ミスマッチ）」が約半数を占め、続いて「学費負担」「精神面の問題」が続いている。また、退学者数は、2016 年度は 6 年ぶりの低い水準となったが、2017 年度には全学部生の 3.03％となった。退学理由は、「学費負担」「進路（ミスマッチ）」「学習意欲喪失等」「精神面の問題」の順となっている。なお、休学、退学とも留年者の割合が多く、「学費負担」の割合は学年が上がるほど増加し、「進路（ミスマッチ）」の割合は低学年ほど高い状況にある。このように、休学・退学の理由を明確に把握して、休学・退学率を下げる対策につなげていくこととしているが、休学・退学希望者との面談による休学・退学取消者は現在のところ多くはない。休学・退学の理由の上位は、「進路（ミスマッチ）」「学費負担」「学習意欲喪失」であり、問題解決のためには、教学組織と学生支援組織との連携による対策が必要になる。学生支援会議では、新入生オリエンテーション時を含む初年次での対応について話し合っている。
また、入試特待生の進路ミスマッチを解消することを目的に、2016 年度から面談や懇談会を行っている。2018 年度には、2 年次生以上の特待生が 1 年次生に対してアドバイスを行うミニ懇談会の場を新たに設けることで、自然なかたちでのピアサポートを進めている。
「大学における学生相談体制の充実方策について」（日本学生支援機構、2007 年）において、学生相談とは、教育の一環として位置付けられるとともに、総合的な学生支援の中で、その独立性と独自性を保ちながら、同時に他の学内学生支援組織との連携・協働をはかることが求められている。本学の学生相談態勢は、学内の学生支援組織が互いに連携を保ちながら、学生生活、対人関係、学業、心理、性格、家族、就職、将来といった学生が69

直面する多様な問題に対して、全人的支援を行い、学生の精神的な成長を支えることに力点を置いて、支援活動を強化することとしている。学生相談室では臨床心理士の資格を有する専任カウンセラー2 名、嘱託カウンセラー2 名及び教員による学生相談委員 6 名によって、手厚い学生相談体制を構築している。2015 年度に 6 つの面接室をもつ新学生相談室に移転し、学生相談体制の更なる整備を進めた結果、2016 年度の学生相談室への来談者実
数、来談者延べ数、相談件数、サロン利用者数全てにおいて、これまでで最も高い水準となり、2017 年度以降も引き続き高水準を保っている。なお、2018 年 9 月に実施された日本で初めての心理に関する支援を行うための国家資格である「公認心理師」の第一回国家試
験を、専任カウンセラー2 名と嘱託カウンセラー2 名が受験し、全員が合格した。専門スタ
ッフの日々の研鑽並びに学生相談室内での研修の充実がこのバックグラウンドにあった。
今後も継続して研修の充実を図っていく。
〇ハラスメント防止
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止ガイドライン」（根拠資料 7-10【ウェブ】）を策定・公表するとともに、「東京経済大学人権委員会及び人権コーディネータ
ーに関する規程」（根拠資料 7-11）に基づき、人権委員会を組織している。ハラスメントが起きてしまった場合は、「東京経済大学ハラスメントへの対応に関する人権委員会内規」（根拠資料 7-12）に基づき、必要な対応等を行っている。また、人権委員会の下にハラス
メント関係の専門職として人権コーディネーターを置くことが規定されており、現在 2 名と業務委託契約を結んでいる。人権コーディネーターは、月曜日から金曜日まで学内に設置した人権相談室に 1 名ずつ常駐し（授業が行われない夏季及び春季休暇期間も含む）、
学生・教職員等の相談、申立てに対応している。また、ハラスメント事案に対する聴き取りや被害者の援助、ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。
具体的な啓発活動としては、人権コーディネーターが新入生全員を対象にガイダンスを行い、「人権相談室の案内」（根拠資料 7-13）を配付している。また、1 年次ゼミに相当する授業科目「フレッシャーズ・セミナーａ」（現代法学部のみ「大学入門」）の 1 回を活用し、人権コーディネーターによる人権啓発教育授業を行い、その際に「人権委員会リーフレット」「ハラスメント防止ガイドライン」を配付している。外国人留学生に対しては、別途、入学時期である春と秋の年 2 回、人権啓発教育を行っている。また、希望するゼミやサークルに対して、個別に夏季合宿前のハラスメント防止研修を実施している。
その他に、全学生を対象に年 2 回程度、外部講師を招いて人権啓発講座を開催し、授業開講時には TKU ポータルサイトを通じてハラスメント防止を促している。
〇健康・保険衛生
学生の健康・保健衛生については、医務室を設置し、保健師及び看護師を中心に、健康診断の実施、日常の相談や健康啓発活動等を行っている。
〇就職支援
就職支援については、キャリアセンターのスタッフとして、専任職員 9 名、通年の常勤カウンセラー4 名、繁忙期カウンセラー3 名、その他の支援カウンセラー（チャレンジ講70

座、2 年次生全員面談、3 年次生全員面談）3 名、企業調査 1 名、受付 2 名、インターンシ
ップ支援補助 1 名、求人票入力 1 名を配置し、全 24 名によるキャリア支援体制を整えている。また、専任職員のキャリアカウンセラー資格取得を推進しており、2018 年度は専任
職員 9 名中、有資格者 7 名となっている。
具体的な就職支援（キャリア支援）活動は、次のとおりである。
①

4 年次生支援サイクルの確立
4 年次生を対象とした学内合同企業説明会を、8 月を除き毎月開催しており、その他に企業研究・志望動機ポイント講座、グループディスカッション講座、面接練習会、葵金融会（卒業生組織）による実践面接セミナー、事務職セミナー、求人紹介会など、4 年次生を対象とした講座やセミナーを年間約 100 コマ実施している。
②

企業との関係強化
年間 350 社以上への企業訪問を実施し、学内企業説明会・業界セミナーに多くの企業を招聘している。毎年開催する「企業と大学との懇談会」にも、2018 年度実績で 403 社 554
名の参加があった（根拠資料 7-14）。これらの活動を通じて、企業との関係を強化し、4年次生とのマッチングにもつなげている。
③

低学年からの意識付け
1 年次生には、全員面談（キャリアガイダンス）を通じて「充実した学生生活」が、4 年次での就職活動においても大切であることを伝え、大学生活においての目標を設定させている。2018 年度は、1 年次ゼミでの「キャリアガイダンス」を 95 回実施し、1,491 名の学生が参加した（根拠資料 7-15）。このガイダンスを通じて教職員から寄せられた意見により、次年度用の講師資料に改善を加えている。その他に、新入生オリエンテーションでのガイダンスや授業へのキャリアに関する出張講義、インターンシップ支援等を実施している。
2 年次生には、全員面談において 1 年次に各自が設定した目標の進捗確認あるいは再設定を行っている。2018 年度は、全員面談を 225 回実施し 1,045 名の学生が参加した。また、インターンシップ支援も 1 年次生同様に行っている（根拠資料 7-15）。
3 年次生には、全員面談において就職活動の具体的なスケジュール確認やアクションプ
ランの作成・確認を、キャリアセンタースタッフとともに行っている。その他に、就職ガ
イダンス、各種実践対策講座、各種模擬試験、面接セミナー、インターンシップ支援、業界セミナー、企業研究セミナー、学内合同企業説明会、就職情報サイト説明会、社会人マナー講座等を実施している。
〇卒業生団体の支援
全国の葵友会（本学同窓会）55 支部に、卒業生による就職支援を行う「就職協力委員」を配置している。総会を毎年開催し、支部ごとの活動報告や大学側から就職環境等の説明を行っている。2018 年度の各卒業生団体の活動内容は、次のとおりである。「葵マスコミ会」は懇談会を開催し、学生 19 名が参加した。「葵流通会」は業界説明・就職相談会や総会・懇談会を開催し、延べ 100 名の学生が参加した。「葵金融会」は、実践面接セミナー、
金融業界セミナー、講演会・就職相談会、12 月には総会・懇談会を開催し、延べ 204 名の学生が参加した。「税理士葵会」は、進路相談会を開催し、学生 5 名が参加した。「大倉71

公認会計士会」は、公認会計士試験合格体験談・相談会及び懇談会を開催し、学生 10 名が参加した。また、卒業生による地方出身の学生のために U ターン就職相談会を開催し、延べ 21 名の学生が参加した。
その他に、葵体育会の支援を受けて、2・3 年次生対象セミナーにおいて就職支援セミナーを開催した。
〇経済支援
経済支援については、学業、人物ともに優れ、かつ学費支弁が困難な学部生 200 名に対して月 3 万円給付の東京経済大学奨学金制度がある。また、入試成績が優れた者に対しての授業料免除制度（入試特待生制度）があり（根拠資料 7-16）、入試成績上位合格者 300名を対象に通知している。2018 年度は、特待生として全学部で 77 名が入学している。さらに、同窓会組織「葵友会」による月 3 万 5 千円給付の東京経済大学葵友会大学奨学金（根拠資料 7-17）は、学部生 10 名に対して給付されている。家計支持者の死亡、病気、失職、自然災害等により学費支弁が困難になった学生に対しては、学生緊急経済支援制度があり（根拠資料 7-18）、年間 10～20 名程度が経済的困窮状況に応じて授業料の 1/4、1/2 ある
いは全額が免除されている。
外国人留学生に対しては、私費外国人留学生授業料減免制度及び私費外国人留学生奨学金制度を設けている。2018 年度は、外国人留学生 88 名（学部 54 名、大学院 34 名）のう
ち、授業料全額免除を受けている学部生は 3 名、授業料 3 割減免を受けている学部生は 44
名、大学院生は 34 名全員である。また、奨学金を受給している外国人留学生は、日本学生支援機構の留学生受入れ促進プログラム（月額 48,000 円給付）が学部生 1 名・大学院生
10 名、東京経済大学私費外国人留学生奨学金（月額 35,000 円給付）が学部生 23 名・大学
院生 5 名の受給となっている。
キャリア・サポートコースの受講生は、「父母の会」の資格取得受験料補助制度により、資格試験受験料の一部補助を受けている。また、難関資格等の取得・合格に挑戦する学生を支援する「安城記念奨学金制度」があり（根拠資料 7-19）、国税専門官試験合格者等がこの制度利用者から出ている。
その他に、【大学基礎データ(表 7)】のとおり、奨学金制度等を充実させている。
〇表彰制度
正課学修を対象とした表彰制度として、学業成績優秀者表彰制度がある。各学部独自に表彰制度実施基準を策定し、学生の向学心・自尊心の向上を実現し成長を促す表彰制度となっている。コミュニケーション学部では、学業成績優秀者表彰制度実施基準（根拠資料
7-20）に基づき、2・3・4 年次生を対象に前年度の成績評価平均値の高点順に各 5 名（合計 15 名）を学業成績優秀者として選出している。学業成績優秀者には、表彰状と奨学金として 5 万円分の商品券が授与される。また、コミュニケーション学部 4 年次必修科目の「卒業研究」では、優れた卒業論文・卒業制作を発表した学生を表彰する制度があり、「卒業研究」指導教員 1 名につき 1 作品が推薦され、優秀賞の受賞者が選出される。その後に開催される「優秀卒業制作・卒業論文発表会」でプレゼンテーションが行われ、教員の投票により最優秀賞を決定する。卒業式で最優秀賞及び優秀賞に選出された学生に表彰状と副72

賞（最優秀賞 5 万円分・優秀賞 1 万円分の図書カード）がコミュニケーション学部長から授与される。
また、文筆活動、課外活動、資格取得、学外活動等を積極的に行っている学生の成果を表彰する制度として「TKU 進一層賞」を設けている。本学の建学の理念である「進一層」を体現する活動を行っている学生を表彰することからこの名称を用いており、「学芸部門」「資格取得部門」「課外活動部門」「ゼミ学外活動部門」の 4 分野に分けて広く募集を行
い、選考の上で表彰を行っている。
〇正課外活動支援
正課外活動（部活動等）支援については、体育会所属の各部への助成金支給及び機器用具助成などを行っている。このうち強化種目 3 部の端艇部、硬式野球部、陸上競技部については、特別指導者をつけて強化を行っている。なお、スポーツを安全かつ適切に行う指針として「TKU スポーツ憲章」（根拠資料 7-21【ウェブ】）を定めている。また、文化会の各部へも助成金支給と行事への助成を行っている。その他に、大学祭主催団体である葵祭実行委員会への助成を行っている。
学生 7 団体である学生会、新聞会、文化会、体育会、ゼミナール連合会、葵祭実行委員
会、生協学生委員会と学生課は、八者会を組織し、定期的に意見交換の場を設定している。
毎年、学生会は学長との対談を行い、学生大会で可決された決議及び簡易決議について、学長に対して決議に関する要望等を伝える機会となっている。今年度出された要望である「芝生スペースの有効活用の企画について」は、実施に移す方向で学生課、管財課と調整することとなった。なお、学生団体については、学生の自治活動であることを尊重しながらも、学生課が月例の八者会において指導したり、葵祭、水上運動会、体育会年間表彰式、多摩地区高校卓球大会、ゼミ連インナー大会などのイベント実施の補助をしている。
以上のとおり、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制が整備され、学生支援が適切に行われていると認められる。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

学生支援についての点検・評価については、5 年に 1 度の「学生生活実態調査」を実施することで、学生のニーズを掴み、種々の学生支援活動の適切性を測り、学生対応全般について検討を行っている。また、学生生活実態調査の中で対応が必要な項目については、
更なるアンケート調査を行っている。2016 年度に「学生アルバイト実態調査」を行った結果、アルバイトが学業に及ぼす影響が強いことが立証された。新入生オリエンテーション
時に、ブラックバイトの実態を報告して労働法の知識を与えるなど、アルバイトが学業に及ぼす悪影響についての対策を講じている。
学習センターでは、自習者・窓口相談者・学習相談者・講座参加者・見学者の数を毎日記録して統計を取っており、過去の利用実績等をもとに、学習センター運営委員会で講座
73

やイベント等を見直しながら企画・実施している。なお、講座やイベント等の実施時には毎回、参加者にアンケート調査を行い、満足度や感想・要望等を確認し、その後の企画の参考にしている。また、毎年度、学習センター利用学生から「新入生へのメッセージ」として学習センターの利用方法を書いてもらうことで、学習センターの利用実態に関する情報を集めている。さらには、学習センターの活動に関わる教職員、英語学習アドバイザー
及び常連の利用学生による学習センター全体懇談会を開催して 1 年間の総括を行うほか、前年度の活動実績をまとめた冊子「学習センター活動報告」（根拠資料 7-22）を毎年度発行し、教職員へ配付するとともに、学習センター運営委員会及び事務局会議にて報告している。
学生相談室の活動は、学生相談委員会で毎月の活動状況と事例報告を行うことで、その活動の適切性について定期的に点検・評価が行われている。また、学生相談室及び学生相談委員会の活動の詳細については、毎年度刊行される学生相談室報告書に掲載し、教職員並びに国会図書館、他大学の学生相談室に配布し、フィードバックを受けている。さらに学生支援会議において、学生相談委員会の活動報告が行われ、その活動の適切性が点検・評価され、それをフィードバックして、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
教学と学生支援を担当する 8 委員会の委員長で構成される学生支援会議では、学生支援に関する課題とその解決策を検討している。
以上のとおり、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを進めていると判断できる。

（2）長所・特色
本学では、教学ビジョンの実現に向け、キャリア・クオリティ（CAREER QUALITY）を向上させる取り組みとしてキャリア支援を強化しており、学生一人ひとりが満足できる質の高い就職活動を全学体制でバックアップしている。そのひとつとして、キャリアセンター
では、次のとおり達成目標を掲げている。
・学生との関わり件数年間 22,000 件以上・就職支援企画実施 730 コマ以上
・企業訪問数 380 社以上
この他、学内合同企業説明会、インターンシップ、1～3 年次生全員面談、就職ガイダンスをはじめとする各種キャリア支援行事を実施するとともに、次のとおり学生一人ひとりへ丁寧かつ親身な支援を行っている。
① 個別支援体制の充実
キャリアカウンセラー体制を充実させて、電話かけによりキャリアセンターへの来室や 4 年次生対象の就職支援イベントへの参加を促す「きっかけ作り」をしている。
② 低学年からの意識付け
1 年次生の履修必修科目である 1 年次ゼミを利用して 1 年次生全員にキャリアガイ
ダンスを行い（キャリアデザインプログラムは別途実施）、就職に向けての意識付けを行っているほか、2・3 年次生との全員面談において、更なる意識向上を図っている。
74

③ 保護者を通じての学生支援
毎年度実施している「父母の会支部懇談会」を、2018 年度は全国で 35 回開催し、616 名の保護者が参加した。また、「親子で参加する就職ガイダンス」を 11 月に開催し、約 400 名の父母と学生が参加した。さらに、年間 3 回発行される会報「父母の会
ニュース」や「父母のための東京経済大学ガイドブック」を通じて保護者へ就職関連情報の発信を行った。このような活動を通じて、学生への家庭での支援方法について情報を提供するとともに、保護者との個別面談において就職に関する相談に応じている。

（3）問題点
就職支援における課題は、次のとおりである。
①就職消極層への対応
進学以外の理由で「就職活動を行わない」など、就職活動に対して消極的である学生が、一定数存在する。こうした就職消極層は、2010 年度からは減少傾向にあるものの、更に減らしていく必要がある。
学生が就職活動に消極的になる主な要因としては、a.4 年次での卒業単位残数が多く、就職活動が行えない、b.在学中に、企業に自分をアピールできるような経験や自己肯定感を得ていない、c.就職ガイダンスや学内企業説明会等の支援行事に参加しないなど就職活動自体を敬遠する、などが考えられる。
②インターンシップへの参加状況
インターンシップへの参加者数は、例年約 200 名前後と、学生数全体に対する比率は決して高いとはいえない。他方、ワンデイ・インターンシップが事実上の会社説明会となり、そこから採用選考につなげる企業も増加しているが、ワンデイ・インターンシップの多くは主に授業期間中に実施されることが多いため、授業出席との兼ね合いで参加が難しい。
③外国人留学生に対する就職支援
外国人留学生には、専任職員の担当者を置いて就職支援にあたっているが、外国人
留学生特有の気質として、主に日本人学生を対象とした就職ガイダンス等のイベント
は「自分には関係ない」と思ってしまい、外国人留学生のみを対象としたイベント以外は参加しない傾向が強い。今後、外国人留学生のみを対象とした新たな就職イベン
トを企画・実施しつつ、個別にキャリアセンターへ呼び出す、関連組織と連携する、など強化を図りたい。
④就職支援行事への参加率向上
学生の就職支援行事への参加率が低いことも問題点として挙げられる。その要因として考えられるのは、次の 2 点である。
a.就職環境が全般的に好転していることで、一部の 3 年次生に「就職支援行事に参加しなくても大丈夫」との油断が生じている。
b.就職支援行事は基本的に授業時間帯後（18 時以降）に実施せざるを得ないが、授75

業時間帯後は部活・サークル活動や CSC 講座のほか、経済的にアルバイトを優先しなければならない学生が相当数おり、参加する学生と参加しない学生の二極化が生じている。
参加率を高めるために、教授会や学内共通のグループウェアを通じて教員へ就職支
援行事参加の呼びかけを依頼した。今後も教員組織と連携し、学生に向けた行事参加の呼びかけを強化していく。
⑤内定取り消しへの対応について
例年 30～50 名ほどの学生が、留年による内定取り消しとなっている。学生の自己責任であることは否定できないが、企業側も採用予定者が入社できなくなることで、不利益を被っているのも事実である。このことは本学の就職率を引き下げる要因にもなるため、学生が余裕を持って単位修得するよう指導を行っていく必要がある。

（4）全体のまとめ
学生の入学から卒業までを、全学を挙げて組織横断的かつ総合的に支援する学生支援会
議は、学生委員会、学生相談委員会、人権委員会、国際交流委員会、就職委員会、全学教務委員会、学習センター運営委員会、国際交流会館運営委員会の各委員長と関係部課長で構成されており、学生支援の政策立案・運営等について、教学を含む各方面の連携や協議を行うことが可能な会議体である。重点課題である①「アルバイトが学生生活に及ぼす影響調査」への対応、②初年次教育強化、③東経大マッチング(留年及び休退学防止)、④学
業成績上位層への対応、⑤障がい学生への支援強化について、教職員が継続的に協働しながら対応するとともに、年度ごとに総括し、更なる対応や改善を図っている。

76

第8章

教育研究等環境（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点1

大学の理 念・ 目的、 各 学部・研 究科 の目的 等 を踏まえ た教 育研究
等環境に関する方針の 適切な明示

2017 年度に、理念・目的の実現に向けて教育研究活動が適切な環境で行われるよう、「教
育研究等環境の整備に関する方針」を策定し、本学ウェブサイト上で公表した（根拠資料
8-1【ウェブ】）。この方針の内容は、教育研究環境の整備、図書館・学術情報サービスの整備、ICT 環境の整備、施設・設備の整備から構成されており、教育研究等環境に関する方針が適切に設定・公表されていることが認められる。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点1

施設、設備等の整備及 び管理

評価の視点2

教職員及び学生の情報 倫理の確立に関する取 り組み

本学は、国分寺市に教室棟と研究棟を中心としたキャンパスを、武蔵村山市に運動施設を中心としたキャンパスを、それぞれ所有している【大学基礎データ（表 1）】。
学内のネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器の整備及び管理を、東京経済大学
情報ネットワーク委員会規程に基づき、情報ネットワーク委員会及び情報システム課が行っている（根拠資料 8-2）。学生の自主的な学習を促進するため、パソコン教室は授業がない時間帯に自習利用できるようにしている。自習可能な教室と時間は、パソコン教室のある建物に計 5 ヶ所設置した「PC 教室案内ディスプレイ」で確認することができる。なお、自習専用のパソコン室も備えている。
その他に学生の自主的な学習を促進する施設として、グループ学習に利用できる図書館の学習室（根拠資料 8-3【ウェブ】）、教職員等に相談できる学習センターに併設した学習スペース（根拠資料 8-4【ウェブ】）、様々な外国語で交流し、異文化を学ぶための参加体
験型学習スペースであるグローバルラウンジ コトパティオ（根拠資料 8-5【ウェブ】）、資格試験を学習するための CSC 研修室（根拠資料 8-6【ウェブ】）を設置し、用途に応じた多様な学習環境を整備している。
安全及び衛生の確保のための取り組みとして、教職員・在学生向けに防災マニュアルを作成している（根拠資料 8-7【ウェブ】）。年 2 回、防災（避難）訓練を実施し、うち 1 回
は学生も参加している。また、東京経済大学衛生委員会規程（根拠資料 8-8）に基づき、衛生委員会を設置し、教職員の健康保持・増進、労働災害の防止及び快適な職場環境の形成を促進するための調査・提言を行っている。
77

バリアフリーへの対応は、「障がいのある学生支援の基本方針」（根拠資料 7-2【ウェブ】）に基づき、学生が安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、キャンパスのバリアフリー化に努めている。
2012 年度に教室を中心とする新 5 号館が、2014 年度に最新設備を備えた新図書館が、いずれも国分寺キャンパスに建てられた。また、武蔵村山キャンパスのグラウンドの整備工事も 2014 年度に終了した。今後は、2020 年に迎える創立 120 周年記念事業として、国分寺キャンパスの施設・設備整備事業が計画されている。学長の下に「国分寺キャンパス第2 期整備計画検討委員会」を設置し、さらにその下に「教室・研究室作業部会」「学生厚生施設作業部会」「森と水作業部会」を置いて検討を進めている。国分寺キャンパス第 2 期整備事業のメインコンセプトは、「学生のためのキャンパス整備」であり、学生の居場所づくり、学長が提唱する「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づく「教育の東経
大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の具現化をはじめとする教育・研究環境の整備、建物の安全性の確保と防災井戸の掘削など防災力の強化、
新次郎池周辺整備を中心とする緑あふれる環境整備の 4 点を整備の柱に据えている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関しては、東京経済大学情報セキュリティ基本規程、
情報セキュリティ委員会規程、東京経済大学情報教育研究設備等利用要綱、東京経済大学
情報システムの利用に関する規程、PC その他情報機器の取扱いに関する細則、東京経済大
学情報の分類と取扱いに関する規程、情報の取扱要領などの規程等（根拠資料 8-9～15）を基に取り組んでいる。新入生や新任教職員へ「学内 PC・ネットワーク利用の手引き」（根拠資料 8-16【ウェブ】）を配付するとともに、本学ウェブサイト上で公開している。
以上のとおり、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点1

図書資料の整備と図書 利用環境の整備

評価の視点2

図書館、 学術 情報サ ー ビスを提 供す るため の 専門知識 を有 する者の配置

2014 年 4 月にオープンした新図書館は、通常の閲覧席に加え、個人閲覧室、グループ閲
覧室（4 人収容）、グループ学習室（12 人収容）、静粛ゾーンとしてのキャレルスペース、さらにアクティブ・ラーニングにも対応可能なブラウジングスペース等を備え、様々な利用者の要望に対応できる状況にある（根拠資料 8-3【ウェブ】）。また、ICT 対応として、館内設置のパソコンは貸出用を含めて 104 台を数え、全館無線 LAN 完備のため、持ち込みのパソコンや各種モバイル端末の利用も可能となっている。開館時間は、授業実施期間が9 時から 21 時 10 分まで（土曜日は 20 時まで）となっており、正課授業終了後も一定時間開館しているため、利用環境として十分な対応がとれている。利用者に提供しているコン
テンツとしては、約 80 万冊の図書資料、約 8 千種類の雑誌に加え、各種データベース、電78

子ジャーナルといった電子情報も増加しており、様々なメディアによる情報を迅速に提供できる状況にある（根拠資料 8-17【ウェブ】）。
図書館の専任職員 8 名中 6 名が司書資格を有しており、司書資格のない職員も図書館での勤務経験が長いため、大学図書館としての機能を十分に維持できる体制といえる。
以上のとおり、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能していると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点1

大学としての研究に対 する基本的な考えの明 示

評価の視点2

研究費の適切な支給評価の視点3

外部資金獲得のための 支援

評価の視点4

研究室の整備、研究時 間の確保、研究専念期 間の保障等

評価の視点5

教育活動を促進するた めの環境整備

評価の視点6

ティーチ ング ・アシ ス タント（ ＴＡ ）によ る 教育研究 活動 を支援する体制〇研究に対する基本的な考え方
2008 年 3 月に本学ウェブサイトで公表した「教育研究上の目的に関する規程」の中で、大学としての研究に対する基本的な考えとして、専門学術の真撃な研究を通じて社会に貢献することを掲げた（根拠資料 1-2【ウェブ】）。また、「学術研究センター設立の趣旨」
を本学ウェブサイトで公表し、本学の研究に対する基本的な考え方を示している（根拠資
料 8-18【ウェブ】）。2013 年 4 月には、「東京経済大学研究活動行動規範」を制定し、本学の研究者としての責任と行動の原則を明示した（根拠資料 8-19）。学内では、毎年度、全学教授会での科学研究費補助金（以下「科研費」という。）募集案内の際、科研費応募者全員に対する科研費説明会、年に 1 度実施しているコンプライアンス研修会において、学術研究センター長が本学の研究に対する基本的な考え方を説明している。なお、新任教員ガイダンスや研究関係手続一覧の配付を通じて本学の研究環境を明示し、適切な研究費使用方法の周知を図っている（根拠資料 8-20）。
〇研究費
専任教員全員に年度ごとに個人研究費 45 万円が支給され、使途として資料費（図書・文献・研究用ソフトウェア）、消耗品費（3 万円未満）、用品費（3 万円以上 20 万円未満）、
機器備品費（20 万円以上）、研究調査出張旅費（総額 60%以内）、その他（通信費、アルバイト料、電算機・データベース使用料、印刷・製本費、機器備品・用品レンタル料、業
務委託費、プロジェクト研究参加費等）への支出が認められている。また、学術研究と教育の一層の向上のため、毎年度、個人研究助成費 35 万円を 35 人分予算化している。受給希望者は、4 月に研究計画書及び助成費使用計画書を学長へ提出し、学術研究センター運
営委員会があらかじめ定められたルールに基づいて選考を行っている。個人研究助成費の79

受給者には、研究期間終了後 1 年以内に研究成果の公表が義務付けられている。さらに、専任教員 3 名以上による共同研究に対して、1 件 150 万円、計 3 件の共同研究助成費が支給されている。申請方法及び研究成果発表は個人研究助成費と同様である。その他に、学会出張旅費、学術研究図書助成費、シンポジウム開催費などの研究関連費用が専任教員へ提供されている。
研究費の適正な使用については、監査室が研究費の使途等について監査を実施している。
2017 年度は、個人研究費に関して、各学部から抽出した計 14 名について通常監査（書面監査）を、うち各学部 1 名について特別監査（実地監査）を実施した結果、収支管理，購入物品管理は適正に行われていた。科研費に関しては、文部科学省の指針に基づき、基金
分 5 名、一部基金分 1 名、補助金分 0 名（該当者なし）について、通常監査（書面監査）及び特別監査（実地監査）を実施した結果、収支管理、購入物品管理が適正に行われていた。2018 年度も同様に、個人研究費に関して 10 名の書面監査、うち各学部 1 名の実地監査を行い、科研費に関しては、基金分 4 名、一部基金分 1 名、補助金分 1 名の書面監査及び実地監査を行った結果、問題はなかった。また、毎年度、研究費、研究助成費、外部資金で購入した備品について、定められた設置場所で保管され正しく使用されているかを、全品実物査収を通じて調査している。以上のとおり、研究費は適切に支給、使用されていることが認められる。
〇外部資金
外部資金獲得のため、常設の研究委員会、学術研究センター運営委員会が定期的に各学部委員を通じて外部資金関係の情報を提供し、応募を促している。応募時期に合わせて学
術研究センター主催の説明会を行い、併せて研究倫理等についての注意を喚起している。
過去 9 年間の科研費の採択件数は、次のとおり増加している。また、過去 4 年間の採択率
は 40%～50%で推移しており、全国採択率（26%程度）を大きく上回っている。
2009 年度 8 件(新規 2 件)、2010 年度 14 件(新規 8 件)、2011 年度 19 件 (新規 7 件)、
2012 年度 21 件(新規 5 件)、2013 年度 23 件(新規 6 件)、2014 年度 26 件(新規 10 件)、
2015 年度 28 件(新規 7 件)、2016 年度 28 件(新規 6 件)、2017 年度 31 件(新規 6 件)、
2018 年度 38 件(新規 9 件)
なお、2018 年度に、電気通信普及財団から 187.8 万円（代表研究者 北村 智准教授）の研究資金を受給した。
〇研究室
本学には、教員専用の研究センターが 2 棟、大学院生用研究室を含む研究センターが 1棟、その他に図書館と教室棟一つの上階にそれぞれ研究個室専用フロアが設けられており、専任教員全員に専用の研究個室が提供されている。なお、客員教授、特任講師、特命講師、名誉教授などが共同で使用できる研究室も備えている。
研究個室がある各棟には、研究会などに利用できる研究集会室が設置されている。また、専任教員以外の研究者が共同で使用できる研究室が、第一研究センターに用意されている。
研究個室に必要な机、椅子、書架、ロッカーなどの基本備品については、一定の枠内で提供され、研究個室に収容困難な書籍については、第二研究センター地下にある共用の書80

庫が利用可能となっている。研究個室に空室が生じた場合は、教員の要望を聞き取り、適宜移動の便宜を図っており、研究室内の備品の配置換えや不要品の回収にも応じている。
〇研究時間の確保と研究専念期間
専任教員には、教育、研究、入試業務、学内行政など各種の職務があり、これらをバラ
ンス良くこなすための仕組みが必要である。近年は、様々な制度改革や入試改革、研究者
倫理の徹底などのため、その仕組みづくりや啓蒙活動、各種委員会や FD 会議への出席など、新しい業務が増大している。教育においては、緻密な年間計画に立脚した授業進行、学生へのフィードバック、双方向性の確保などのため、これまで以上の準備時間が必要となっている。こうした状況が研究時間を圧迫しており、多くの教員が十分な研究時間を確保できなくなっている。そこで、教育に関しては出校日数の下限を定めた上で、責任コマ数を週 5 コマ程度に抑えることで、一定程度の研究時間の確保を図っている。
専任教員のサバティカル制度として、国外研究員及び国内研究員という 2 つの研究専念のための制度を設けており、大きな効果を上げている。国外研究員制度は、満 3 年以上の在職経験を有する専任教員を対象に、国外の研究機関での長期（12 ヶ月）、中期（6 ヶ月）の 2 種類の研究専念期間を認める制度である。国外派遣費用として、往復の旅費の他に、期間に応じた派遣費用が支給される。研究上やむを得ない事情がある場合には 1 年（中期は 6 ヶ月）の延長申請を行うことができる。なお、帰国後 10 年（中期は 9 年）を経た場合には、再申請することも可能である。国内研究員制度も、満 3 年以上の在職経験を有する教員を対象として、国内で 1 年間の研究専念期間を認める制度である。年間 110 万円以内で申請に応じた研究費が支給される。国外・国内研究員を終えた教員には、一定期間内にその研究成果を公表する義務が課されている。2018 年度は、国外研究員 3 名、国内研究員
6 名が研究に専念した。
○教育活動
教員の教育活動を支援するための制度として、教育関係に係る費用の補助を行っている。
ゼミ活動の活性化を支援するための「ゼミ特別指導費」、多様な授業の展開・運営に合わせて様々な分野の専門家をゲスト講師として招聘するための「ゲスト講師招聘制度」のほか、各学部・全学共通教育センターで予算化されている「学部教育推進費」により教育活動や学部等の教育改革を支援している。各種支援制度の内容については、毎年度、全学教務委員会で点検し、教育現場の実情に合わせた修正を行っている。
設備面では、授業での教材配付、レポートの受取り、連絡、フィードバックなどに活用できる授業支援ツール manaba を導入している。また、ウェブサイトでの成績登録システムの全科目導入が実現し、教員の成績提出の効率化に寄与している。
教室の改修にも取り組んでおり、2018 年度は、ゼミ、キャリア科目、語学科目など多様な授業形態に対応しうる教室設備の整備を行った。6 教室の机・椅子をキャスター付きに更新し、うち 1 教室はアクティブ・ラーニング仕様とするため、後方の壁面に大型のホワ
イトボードを設置して机の配置をグループ学習型とした。また、中教室の一つを改修し、ゼミやキャリア科目のイベント時にレイアウト変更可能な机・椅子を配置した。

81

〇ティーチング・アシスタント
2000 年度から、大学院生を募集対象とするティーチング・アシスタント（TA）制度（根拠資料 8-21）を導入している。TA の採用枠は 70 名（各学部・全学共通教育センターで 12
名ずつ及び全学教務委員会枠で 10 名）であり、勤務時間数は月に 20 時間を上限としている。TA となる大学院生は、担当教員の授業補助・準備作業等に従事することにより、授業の進め方や教材の作成方法等を意欲的に学んでいる。なお、TA 制度を利用する教員へ TAの情報管理に関する注意文書（根拠資料 8-22）を配付している。
また、TA 制度に関しては、利用教員から指導報告書を、TA から職務報告書を、それぞれ業務終了後に受け取り、TA としての教育効果の振り返りができるようにしている。
以上のとおり、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点1

研究倫理、研究活動の 不正防止に関する取り 組み及び規程の整備

2014 年に、文部科学省が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
を制定、及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を改正したことを受け、それらに対応すべく規程等の制定・改正を行い、本学ウェブサイ
ト上で、東京経済大学における公的研究資金の不正使用防止に関する責任体制及び関係規程等を公表した（根拠資料 8-23【ウェブ】）。また、2016 年 9 月開催の全学教授会で、科研費応募説明時に学術研究センター長から、規程等の制定・改正の趣旨及び内容について説明が行われた。
2015 年度から、CITI Japan の提供する研究倫理教育（e ラーニング方式）の受講を全教員に促した。研究課で受講状況を随時把握し、未受講者に対しては繰り返し受講を求めている。2018 年 7 月現在の受講率は、ほぼ 100％となっている。外部資金申請及び国外・国内研究員申請には、この研究倫理教育を修了済みであることが条件となっている。
研究倫理に関する学内審査機関として、研究倫理委員会を設置している（根拠資料 8-24、
東京経済大学研究活動における不正行為防止に関する規程第 7 条）。また、研究委員会・学術研究センター運営委員会の編集による倫理教育パンフレット「研究倫理教育の手引き（教員・大学院生用）」を作成し（根拠資料 8-25）、全学で配布した。併せて「研究倫理を身につけるために（学部学生用）」を「TKU ベーシック力ブック」に掲載し（根拠資料
4-24）、1 年次生全員が受講する「フレッシャーズ・セミナーa」（現代法学部は「大学入門」）での倫理教育で使用している。2018 年 5 月には、外部講師によるコンプライアンス
研修会を実施した（参加者は教員 34 名、職員 7 名）。
以上のとおり、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判
断できる。

82

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

教育研究等の環境について、毎年度、全教員対象の教育研究アンケートを実施し、点検・評価、研究条件の改善に役立てている。また、学生に対しては、授業アンケートと同時に、施設・設備等に関するアンケートを学期ごとに実施し、改修計画の参考としている。なお、
年度ごとに授業開講状況、履修者数、教室利用状況などの教学資料を取りまとめ、教育環
境を常に点検している。
図書館は、入館者数、貸出冊数、館内利用資料の動向、予約制の部屋の利用などの統計について、ICT を活用して継続的に記録しており、利用促進策への連動を心がけている。
この統計を年度ごとに各学期 2 回、図書委員会、大学運営会議及び事務局会議で報告し、意見の聴取の機会としている。また、図書館利用者からの投書、意見なども随時受け付けており、教育研究等における利用環境の改善への材料としている。
以上のとおり、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

（2）長所・特色2017 年度から、授業アンケートを授業支援ツール manaba によるウェブアンケートに移行したため、授業時間に制約されず全科目を対象にアンケートを行うことが可能となり、科目群ごとの傾向も調査できるようになった。また、学期ごとに授業公開期間を設け、学生の保護者、高校生、高校教員、並びに FD の一環として教員相互の授業見学を実施し、アンケート調査も行っている。これらの調査結果も教育研究等環境の改善・向上に活かしている。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、研究倫理を含めたコンプライアンス
に関する全学的な意識の浸透に努めること、及び情報環境を利用する大学構成員への情報倫理の周知を徹底することを定めている。
本学は、創立 110 周年を迎えた 2010 年 10 月に、本学キャンパスに集う全ての者が、持続可能な社会の創造を自らの責任として自覚し、本学が掲げる 9 つの環境方針の下に、エ
コキャンパスの一層の推進を目指すことを宣言した（根拠資料 8-26【ウェブ】）。教職員、学生をはじめとする大学の全ての関係者は、教育研究をはじめとする大学の全ての活動を通じて、地球環境と調和し、自然と共存する「エコキャンパス」の一層の推進に取り組むこととし、この宣言の実施・点検組織としてエコキャンパス推進委員会（根拠資料 8-27）が設置されている。国分寺キャンパスの生態系の維持、エネルギー使用量の削減、ゴミ排出量の削減、低炭素型キャンパス、喫煙率低下などに取り組んでおり、教育研究等環境の整備の一環となっている。

83

（3）問題点2020 年に迎える創立 120 周年記念事業として、教育研究活動を推進するための施設・設備の整備について、国分寺キャンパス第 2 期整備計画検討委員会の下に組織された教室・研究室作業部会で検討している。新研究棟の建設時期によって研究個室の設備に差がある
ため、改善が待たれる。
図書館では、利用者へ提供すべき電子情報が増加しているが、予算面で必ずしも要望に応えられていない。
教育面では、授業支援ツール manaba を積極的に授業で利活用している教員からメニュ
ーの改善を求められているが、システム改修に十分な対応ができているとはいえない。一方で、あまり利活用していない教員もいるため、全学 FD 事例報告会で授業支援ツール
manaba の活用事例を情報共有したり、活用事例を学内グループウェアで発信するなどの対応をとっている。
教室の改修については、多様な授業形態に対応しうる設備の整備を長期的視野で検討する必要があり、教員や学生の意見も聴取しながら慎重に計画していく必要がある。

（4）全体のまとめ
図書館は、グループ学習やアクティブ・ラーニングにも対応可能となっている。開架ス
ペースが多いため、各種展示や推薦図書などのコーナーをつくりやすく、多様な形で資料を提供したりイベントを開催している（根拠資料 8-28【ウェブ】）。一方、学術情報サービスの提供においては、予算面での課題が残る。
教育研究活動への支援については、研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障、教室設備、ICT 環境などで十分に対応できているといえるが、創立 120
周年記念事業で更なる環境整備を進めていく。
研究倫理を遵守するための一定の措置は講じているが、今後の研究倫理をめぐる状況の変化に対応しうる体制を整えていく必要もある。

84

第9章

社会連携・社会貢献（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点1

大学の理 念・ 目的等 を 踏まえた 社会 連携・ 社 会貢献に 関す る方針の適切な明示本学は、理念に「専門学術の真摯な研究を通じて社会に貢献し、100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学となることを目指す」旨を定めている。さらに、目的に「『専門学術の真摯な研究』の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指し、また、創立の理念の一つである『意欲ある社会人青少年の教育』を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す」旨を定めている。
この理念・目的のもとに、2004 年 10 月に本学、国分寺市、国分寺市商工会及び国分寺
地域の有力企業・団体が、地域における経済、産業、文化等を発展させることなどを目的として、「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を設立し、規約を定めた（根拠資料 9-1【ウェブ】）。これに基づき、国分寺地域諸団体及び国分寺地域企業と連携した事業活動が展開されている。上記協議会の事業の一環として、「地域インターンシップ」「学生の地域貢献」という授業科目が本学の常設科目として位置付けられている。本学学生は、毎年度「地域インターンシップ」の授業で国分寺市役所をはじめ市内の企業・団体等にインターンシップ生として受け入れられており、活動終了後に報告書をまとめた上で受入機関の方を招いて報告会を開催している（根拠資料 9-2）。授業科目「学生の地域貢献」では、地域の機関･団体が主催する各種事業に学生がボランティアとして参加しており、同様に活動終了後に報告書をまとめた上で受入機関の関係者を招いて報告会を開催している（根拠資料 9-3）。同協議会の「国分寺地域インターンシップ・学生地域参加実施委員会」
及び同協議会の総会でも、これらの教育事業を報告している。
こうした取り組みを基礎として、地域や産業界と大学とをより太いパイプでつなぐ橋渡し役として、また、より一層大学として社会への貢献を推し進めるために、2013 年 6 月に新たに地域連携センターが設置され、学内組織として地域連携センター運営委員会が発足した。さらに、2015 年 4 月には、学内外関係者による地域連携活動の打ち合せや作業を行うスペースと事務室機能を併設した地域連携センターを開設し（根拠資料 9-4【ウェブ】）、
同年 11 月には常駐の職員を配置した。地域連携センターが学外との連携窓口として常設されたことで、学外からの連携事業の依頼も度々入ってくるようになり、地域連携活動の幅は多方面に広がってきた。国分寺市をはじめとした多摩地域の自治体、企業・団体並びに市民に認知される機会が増えたことで、学外のニーズと学内のステークホルダー（教員、学生、ゼミ、サークル等）をつないでいく常駐職員のインテークの役割は、ますます重要になってきている。
85

実学志向の高い本学にとって、地域社会及び産官学の連携は今後一層深めていく必要があり、2017 年度に本学の理念・目的・教育目標を踏まえた「社会連携・社会貢献に関する方針」（根拠資料 9-5【ウェブ】）を策定し、本学ウェブサイトで公表した。その方針の内
容は、「地域連携・地域貢献」のみならず、国際交流委員会・国際交流課を中心に推進している「国際連携・国際貢献」、また地域の金融機関との連携の下で進めている「産学連携」についても言及している。
以上のとおり、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、社会連携・社会貢献活動に取り組んでいることが認められる。
点検・評価項目：②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点1

学外組織との適切な連 携体制

評価の視点2

社会連携・社会貢献に 関する活動による教育 研究活動の推進

評価の視点3

地域交流、国際交流事 業への参加

評価の視点4

産学連携活動の推進

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の下に「協議会運営委員会」「国分寺地域産業研究委員会」「国分寺地域インターンシップ・学生地域参加実施委員会」「国分寺地域
総合学習委員会」、以上 4 つの専門委員会を設置して活動している。なかでも、国分寺地
域インターンシップ・学生地域参加実施委員会によって設置された常設授業科目「地域インターンシップ」では、就業体験に留まらず地域の祭りへの共同参加などの関わりも生まれている。同様に常設授業科目「学生の地域貢献」では、市内の福祉、環境、まちづくり等の各種イベントあるいは継続的な活動へ、多くの学生がボランティア参加する機会が生まれている。
地域連携センターでは、地域の諸団体と共同でシンポジウムを開催したり、地域で行われる祭り等のイベントに学生の派遣や備品の貸し出しをしたり、様々な協力を行っている。
学生向けには、不定期に昼休み時間帯に各種講座を開催している。また、ゼミやサークルが自主的に行う地域活動の支援も積極的に行っている。これらの活動内容は、本学ウェブサイトでニュースとして発信するとともに、年次報告書に掲載している（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
地域での国際交流事業は、1991 年に発足した国分寺市の外郭団体である国分寺市国際協会との連携が主体となっている。同協会の歴代会長職を本学専任教員が務めるなど緊密な関係にあり、国際交流講演会や学生による英語プレゼンテーションコンテスト、日本語プ
レゼンテーション発表会など本学が企画・運営するイベントを、国分寺市国際協会から協会員へ案内していただいている。本学が海外協定校から留学生を受け入れる「Japan Study
Program」では、同協会によるコーディネートで市内の小学校や協会会員宅への訪問が実現している。一方、同協会が毎年開講する日本語支援ボランティア養成講座の会場として、本学が教室を無料で貸し出している。
1984 年に本学初の海外協定校となる中国の対外経済貿易大学と学術交流協定を締結し86て以来、着実に交流の拡大を図り、現在 11 カ国 41 大学の海外大学と学術交流を行っている。海外の諸大学との緊密な連携により、グローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材の育成と国際社会の発展に寄与し、世界に目を向けた教育と研究の充実を図ることとしている。特に今後 4 年間は、東アジア、ASEAN 諸国にも精力的に目を向け、留学生を積極的に受け入れていく方針としている（根拠資料 7-7【ウェブ】）。
産学連携においては、2014 年 10 月に多摩信用金庫と、2015 年 4 月に西武信用金庫と、それぞれ包括連携協定を締結したことで、地域企業と教員・学生との接点が大幅に拡大された（根拠資料 9-7，8）。これら地域金融機関から紹介される産業界のニーズを大学側の研究シーズとして取り入れ、地域活性化の共同研究・事業に発展する事例が増えてきた。
多摩信用金庫とは、毎年度の定例事業としてシンポジウムを共催している。2018 年度は第6 回目となる共同シンポジウムを、東京都及び東京都商工会連合会の後援の下で「東京都の中小企業振興ビジョンと多摩地域」というテーマで開催した（根拠資料 9-9）。東京都知事を来賓として迎え、商工会、中小企業及び支援団体等から約 250 名の参加があった。
毎年度テーマを変えて開催しており、本学教員の研究及び共同研究が、地域の経済活性化
や産業振興に知的貢献を果たすとともに、その成果を社会に還元している。西武信用金庫とは、大手企業が開放した特許技術を生かしたビジネスプランを中小企業へ提案する知財
アイディアコンテストに毎年度、特定のゼミが参加しており、優秀な成果を挙げている。
この取り組みは、学生への教育にも大いに役立っているといえる。また、両金融機関から、正課授業のゲスト講師として取引先の企業人を紹介してもらうなど、連携が進んでいる。
以上のとおり、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元するよう努めている。
点検・評価項目③:社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

毎年度 5 月に開催される東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の総会で、各専門委
員会から前年度の事業報告及び当該年度の事業計画が報告され、活動の点検・評価を行っている。各専門委員会においても、それぞれ毎年度 1～2 回委員会を開催し、点検・評価を行って改善・向上を図っている。
学内では、地域連携センター運営委員会を毎年度 4 回開催して、地域連携・産学連携事
業の点検・評価を行っている。
以上のとおり、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。

（2）長所・特色
本学は、国分寺市に本部キャンパスを有する唯一の大学であり、昭和 21 年に国分寺市に移転して以降 70 年余の長期にわたり、国分寺市をはじめ地域諸団体、企業、市民等と多様な交流を深めている。前述の東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会における活動のみ87

ならず、本学から国分寺市の審議会・委員会等への委員派遣や各種講座・講演会等への講師派遣など、人的資源を活かして地域の発展のための一翼を担っている。また、市民の生涯学習推進を図るため、市と大学が授業料の一部を負担し、東京経済大学の正課授業を聴講できる、特別科目聴講生制度を整備している（根拠資料 9-10）。さらに、本学現代法学部教員が中心となって「東京地域連携講座 市民のための契約法講座」を市と本学の共催で7 年連続して開講している（根拠資料 9-11）。
東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会の取り組みとして、国分寺市教育委員会と本学の共催で実施している市民大学講座は、2018 年度が 37 回目の開催となった。9 月から12 月にかけて「現代社会を考える 2018～『平成』の終わりに」をテーマに全 8 回の講座を実施し（根拠資料 9-12）、毎回 200 名近くの市民が受講した。また、不定期で同協議会主
催のフォーラムを開催しており、2017 年 6 月には第 7 回東京経済大学・国分寺地域連携フ
ォーラム「都市農業“2.0”～新時代の都市農地の可能性～」を開催し、約 300 名の参加者を得た。次回は、2019 年 5 月に「国分寺のスポーツ振興」をテーマとしたフォーラムを開催すべく準備を進めている。2018 年 4 月には、国分寺市からの要請により、国分寺駅北口の再開発事業で新たに西街区ビル（cocobunji WEST）5 階に設けられた国分寺市の公益フロア（国分寺市立 cocobunji プラザ）のオープン記念イベント週間の一日を使い、本学教員及び学生が企画・準備した各種イベントを終日運営した（根拠資料 9-13【ウェブ】）。
その他に小規模ではあるが、こくぶんじ市民活動センター（国分寺市市民生活部協働コミュニティー課）と本学地域連携センターの共催で実施しているシンポジウム「こらぼ de サ
ロン～大学生と創る地域の力～」は 2018 年度で 3 回目の開催となった（根拠資料 9-14）。
学生の地域活動では、国分寺駅北口周辺の 8 つの商店街の連合組織である「ぶんじマル
シェ北口連合商店会」と本学が連携して 2017 年 7 月に設立した街づくりサポーター組織「グリーンプライド」が定期的に清掃活動をするなど国分寺北口商店街エリアの環境美化に係る啓発活動を行っている（根拠資料 9-15）。さらに、2018 年 12 月には、国分寺市内の街案内をする「ぶんじコンシェルジュ」という組織を立ち上げ、国分寺駅構内にある国分寺市案内所を活動の拠点として、国分寺の魅力を市民や国分寺を訪れる方に発信している（根拠資料 9-16）。また、国分寺市が主催・後援するイベント「こくベジのじかん」「市民活動フェスティバル」「国分寺まつり」「ぶんぶんウォーク」などで、ゼミやサークルの有志が運営協力を行っている。ゼミの取り組みで「国分寺物語」というウェブサイトを立ち上げて国分寺市の紹介をしている例もある（根拠資料 9-17【ウェブ】）。
2011 年 4 月に本学国分寺キャンパスは、災害発生時の安全確保のため、被災した市民を一時的に受け入れ保護する国分寺市の地区防災センターに認定された。国分寺市の地域防災計画によると、地区防災センターは大規模災害の発生時に避難場所となり、医療救護や物資配付、情報伝達の機能を有する地域の拠点と定義されている。同市との協定で、国分寺キャンパス内施設のうち、避難場所となる 100 周年記念館の 1 階アリーナと地下 1 階体育室等、葵陵会館 3 階開放部で、合わせて約 1,980 名を受け入れることができる。災害状
況によっては学生がボランティアとして協力することとしている（根拠資料 9-18）。
本学国分寺キャンパスの新次郎池周辺をはじめとした国分寺崖線地域の保全に関して、学生、教員、近隣住民の参加による森林の管理作業・萌芽更新作業を年 3 回行っている。
専門家の助力を得ながら、国分寺崖線緑地内で継続的な植生調査を行い、管理作業の効果
88

を確認する調査を継続している。また、新たな取り組みとして、国分寺崖線緑地を散策す
る人々が樹木や植物に親しめるように、個々の樹木・植物にプレートで名前と説明書きを掲示する活動を開始している。さらに、学内農園を活用して学生が野菜を育てる実践を進めており、2018 年度の夏のオープンキャンパスで畑のトマトを提供して大学生協の食堂で高校生に振る舞い、秋には市内の祭りで育てた里芋などを使った「東経汁」を地域の人々に振る舞った。なお、武蔵村山キャンパスでは、武蔵村山市教育委員会の後援を受けて、毎年度、本学教員による公開講座を行っている（根拠資料 9-19）。学生活動としては、同キャンパスの運動施設を利用して水泳部、サッカー部、陸上競技部などが高校生と合同練習したり、アメリカンフットボール部や陸上競技部が少年少女を指導するなどのスポーツ
交流を行っている。
その他の社会貢献としては、本学の前身である大倉商業学校の創立者大倉喜八郎が、日本の学術・芸術の発展・振興に貢献した意志を継承し、学術の講演、芸術の公演などの学
術・芸術の諸活動の実践及び後援を通じて、広く文化の発展に寄与することを目的として2002 年に設立した「大倉喜八郎記念東京経済大学学術芸術振興会」が挙げられる。著名な学者による講演やシンポジウム、最新の学問の成果についての解説的な講座、芸術家による公演などを本学施設で開催し、広く社会に公開している（根拠資料 9-20【ウェブ】）。

（3）問題点本学の社会連携・社会貢献活動に参画している教職員・学生はまだ一部に留まっており、地域連携センターを中心に活動の意義を更に広報し、より多くの教職員・学生が社会連携・社会貢献に関心をもって活動に参画できるよう、取り組んでいく必要がある。

（4）全体のまとめ
本学は国分寺市内唯一の大学として、長年にわたり学識委員の派遣や協働事業などを通して自治体行政の運営やまちづくりを側面的に支援してきた。また、市民の生涯学習のニーズに応える取り組みとして、30 余年にわたって市民大学講座を毎年開催し、学びの場の提供を行ってきた。2015 年度には国分寺市に加えて周辺地域の自治体や産業界との連携も推進していくことを目的として、学内に地域連携センターを設置し、常駐の職員を配置した。
地域連携センターは、毎年度、連携事業に関する事業計画を立てて活動を展開している。
特に国分寺市をはじめ地域団体等からのニーズに応えるべく、教員、学生を地域イベント
や会議等へ派遣し、かつ地域活動を行う教員、ゼミや学生団体への支援を積極的に行っている。2017 年度には、新たに地域連携支援担当の特命講師を迎え、その体制を強化した。
各種活動内容及び成果報告は、地域連携センター室内外での活動紹介パネル展示や本学ウェブサイトの地域連携センター専用サイトでニュースとして随時発信している。また、年度ごとの活動を年次報告書として取りまとめて学内外に発信している。さらに、隔年でパンフレットを作成し、学内外の関係者へ配布している。
89

第 10 章第1節

大学運営・財務
大学運営（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な 大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点1

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営 に関する方針の明示

評価の視点2

学内構成員に対する大 学運営に関する方針の 周知

評価の視点3

事業計画及び事業報告 の公表

大学の理念・目的及びそれに基づく大学の将来を見据えた計画を実現するため、2018 年
3 月に「大学運営に関する方針」を策定し、本学ウェブサイト上で公表した（根拠資料 101【ウェブ】）。本方針は、運営体制、法人との連携、事務組織、事業計画・報告、財務の5 項目で構成されている。なお、学内構成員に対して、全学教授会で学長から専任教員（客員教授、特任講師、及び特命講師を除く）へ、事務局会議を介して各課長から専任職員へ、それぞれ周知された。
法人が策定した中長期事業計画及び大学が策定した教学ビジョンのもとで、年度ごとに事業計画を立てて大学及び法人の会議体で確認の上、本学ウェブサイト上で公表している。
また、事業内容及び予算執行の中間点検を経て、毎年度の結果を事業報告書としてまとめ、事業計画と同様に大学及び法人の会議体で確認の上、本学ウェブサイト上で公表している（根拠資料 2-22【ウェブ】）。
記念事業の中心となる建設計画においては、「国分寺キャンパス第 2 期整備事業マスタープラン」を策定し、2019 年度以降に基本設計に入る。これを進める学内検討体制として、学長の下にあるキャンパス整備推進本部会議の下部組織として国分寺キャンパス第 2 期整備検討委員会を設置し、さらにその下に三つの作業部会を置いている。作業部会を通じて、関係する多くの教職員が参画する体制を取り、また検討過程においては、適宜、学生団体
等からの意見も聴きながら進めることとしており、学内構成員からの様々な要望等へ対応
できる体制になっているものといえる。
以上のとおり、大学運営に関する大学としての方針を明示し、適切に周知・公表しているといえる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これら の権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点1

適切な 大学 運営 のため の組織 の整 備（ 学長の 権限と 教授 会の 役割
の明確化）
90

評価の視点2

教学組 織（ 大学 ）と法 人組織 （理 事会 ・評議 員会） の権 限と 責任の明確化

評価の視点3

学生、教職員からの意 見への対応

寄附行為及び各種規程に基づき、学長をはじめとする役職者が選任される。学長は、全学教授会の選挙結果を評議員会に諮った上、理事会の決議で選任される。副学長は、学長
が専任教員のなかから候補者を指名し、全学教授会の議を経て理事会で選任される。副学長の職務は、学長が行う大学の運営全般に関して学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとしている。また、学長は、学長の職務を補佐する学長補佐を、専任教員のなかから指名し、全学教授会の了承を得て任命することができる（根拠資料 10-2，3）。
教学に関する審議機関として、学部には、学長が議長となる全学教授会及び代議員会、並びに学部長が議長となる 4 つの教授会と全学共通教育センター長が議長となる全学共通
教育センター会議（2019 年度から全学共通教育センター教授会へ改組）がある。学部長等は、学部教授会等の選挙により選出され、学長の承認を得ることとしている（根拠資料 104，5）。その他に、キャリアデザインプログラム運営委員会等が設置されている。大学院には、学長が議長となる大学院委員会と研究科委員長が議長となる 4 つの研究科委員会があり、研究科委員長は各研究科委員会の選挙により選出され、学長の承認を得ることとしている（根拠資料 10-6）。なお、各種規程において、議決の決定及び改廃は、最終的に学長が行うものとしている。
大学と法人の関係では、学校法人東京経済大学寄附行為施行規則第 6 条で、学長へ理事
長職務の一部委託が次のとおり規定されている。理事長は、学校教育法第 92 条及び東京経済大学学則（根拠資料 1-17【ウェブ】）第 52 条に基づく学長による大学の運営を尊重するとともに、理事会と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため、以下に掲げる
理事会に付議すべき事項の立案を学長に委託する。
(1)学生定員及び学生入学者数に関する事項(2)大学の学部・学科、大学院の研究科の設置・廃止に関する事項(3)教育研究事業を対象とする補助金に関する事項(4)教職員の採用及び身分に関する事項(5)教職員役職者の任免に関する事項(6)大学の重要な規程の制定・改廃に関する事項(7)大学の式典・行事に関する事項(8)他大学等との協定の締結に関する事項(9)その他理事長が必要と認めた事項
また、同規則第 7 条で、「学長が行う大学の運営における意思決定及び前条に規定する理事長から学長に委託された業務の遂行につき、学長を補佐することを目的として大学運営
会議を大学に設ける。」と規定されている。さらに、同規則第 8 条では常務理事会の設置について次のとおり規定されている。
1 理事会の下に、常務理事会を置く。
2 常務理事会は、理事長、学長及び常務理事で構成し、理事長が招集する。
3 常務理事会は、次の各号に掲げる事項について、協議、決定及び連絡調整を行う。
(1)理事会に付議する大学経営の基本的事項に関すること91

(2)理事会決定事項の執行に関すること(3)この法人の日常業務の執行に関すること「大学運営に関する方針」でも、法人との連携に関して「理事会と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため、理事長、財務担当理事、学長、副学長及び事務局長で常務理事会を組織し、定期的に協議を行う。予算編成は、理事長、財務担当理事と大学執行部が合議で行う。」としており、法人組織（理事会・評議員会）と教学組織（大学）の権限と責任、両者の関係性が明確となっているものといえる。理事長と学長の打ち合わせを事務局長陪席のもと月に 1～2 回行っており、法人と大学との課題を共有するとともに意思疎通を図って関係を強化している。
教学組織（大学）では、全学的な方針の策定を目的として、教学改革推進会議が設置され、教授会・委員会等との有機的な連携を図っている（根拠資料 6-9）。また、規程化されていない非公式会議として、学長、副学長及び事務局長による「三者ミーティング」を毎週開催し、常務理事会、大学運営会議、教学改革推進会議における議題の事前確認をはじ
め、大学の課題等の情報共有及び対策の検討等を行っている。さらに、学長、副学長、学部長、全学共通教育センター長、事務局長による「学部長・センター長会議」を毎月 2 回
開催し、全学教授会、代議員会、教学改革推進会議の議題をはじめ、全学的な課題への対応について検討や意見交換を行っている。
学長が大学構成員からの意見を聴く機会は、教員からは教授会等を通じて、職員からは
事務局会議を介して事務局長を通じて、学生からは全学部生で構成される学生会の代表者、
全大学院生で構成される院生会の代表者との対談を通じて、それぞれ設けられている。
以上のとおり、大学の運営体制は有効に機能しているといえる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点1

予算執行プロセスの明 確性及び透明性

常務理事会を経て理事会で翌年度の予算編成方針を決定した後、その方針に基づき予算単位となる各組織（学部、研究科、各種委員会等及びそれらの事務組織）が予算の立案を行っている。事務局による予算会議で全申請内容を精査した上で、理事長、財務担当理事
及び大学運営会議の構成員である教職員の合議により、全学的な予算編成案を策定する。
予算編成案は、評議員会に諮問した上で理事会にて審議・決定している。年度途中の補正予算及び年度末の決算も同様の手続をとっている。
予算の執行状況は、経理課から予算単位区分の各事務組織へ毎月報告されている。監事
は、監査報告書を作成し、決算時に理事会及び評議員会に報告している。
2019 年度予算編成方針においては、教学改革関連費用、グローバル化推進関連費用、TKU
チャレンジシステム関連費用、学生支援関連費用、創立 120 周年記念事業関連費用、ICT 設
備の計画的更新費用の 6 点を重点項目として位置付けるとともに、経常経費の節減・圧縮を掲げている。2018 年度から、例年、各予算単位区分責任者及び予算事務担当者を対象に実施してきた予算説明会に予算編成に係る委員会の委員長（教員）の出席を求め、予算編
成方針の周知徹底を図った。
以上のとおり、法人及び教職員が協力しながら、予算編成及び予算執行を行う体制が適切に整備できている。
92

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点1

大学運営に関わる適切 な組織の構成

評価の視点2

業務内容の多様化、専 門化に対応する職員体 制の整備

評価の視点3

教学運営その他の大学 運営における教員と職 員の連携関係（教職協働）

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等を行うための事務組織を次のとおり設置し、各組織の事務分掌を定めている（根拠資料 10-7）。

事務組織の業務内容の多様化、専門化に対応する体制として、上記の組織図のとおり、総合企画課に IR 推進室、人権相談室及び地域連携センターを、校友センターに創立 120 周年記念事業募金室を、学務課に教職支援室を、研究課に教員室を、国際交流課にグローバ
ルラウンジを、学生課に医務室を、学習支援課に学習センター及びキャリア・サポートコ
ースを、図書課に史料室を置いている。
専門的な業務を取り扱う組織である、人権相談室、教員室、グローバルラウンジ、医務93

室、並びに ICT 関連の AV センター及びメディア工房（組織図には掲載していない）については、業務を外部に委託している。その他に、総合企画課に所属する役員秘書と広報課に所属するウェブサイト管理者も外部の専門スタッフである。さらに、国際交流課には英語、中国語、韓国語の各ネイティブスタッフを、学生相談室には専門のカウンセラーを、学習センターには英語学習アドバイザーを、キャリアセンターには専門のカウンセラーを、史料室には史料収集等の専門家を、それぞれ配置している。
専任職員は、定期・臨時の人事異動や新卒・中途採用で、適切な組織構成と人員配置を図っている。就業規則や職員任用基準を整備しており、職員採用人事委員会及び職員人事委員会で適切に採用、昇格を行っているといえる。なお、大学運営会議、教学改革推進会
議、全学教務委員会、入試委員会、広報委員会など大学の運営や方針の決定に関わる会議
体の構成員に職員が多数加わり、教職協働を進めている。
以上のとおり、大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織は適切に機能していると認められる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を 図るための方策を講じているか。
評価の視点1

大学運営に必要なスタ ッフ・ディベロップメ ント（SD）の組織的な実施

評価の視点2

職員人事システムの構 築

職員の人材育成、キャリア養成・開発並びに職務遂行能力の向上を目的として、職員研
修要項に基づき毎年度、研修委員会が立案した基礎知識研修、年代別研修、業務別研修、自主研修、外部研修、管理職研修を実施している（根拠資料 10-8）。基礎知識研修は、毎
年度 10 種程度の講座を開講し、専任職員及び契約職員（国際交流課所属）は 2 講座以上受講することとしている。なお、基礎知識研修は、全学的な SD と位置付けて専任教員にも案内して参加希望者を募っている。さらに、国際基督教大学、国立音楽大学、武蔵野美術大
学、
東京外国語大学、津田塾大学との大学協力機構「多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）」
においても、定期的に SD を実施している。
職員の人事制度については、職員人事委員会で定期面談制度、職能資格制度及び研修制
度による新職員人事システムの構築について検討を行っている。
以上のとおり、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を 図るための方策を講じているといえる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点1

適切な根拠（資料、情 報）に基づく点検・評 価及び改善・向上

評価の視点2

監査プロセスの適切性

大学運営会議を隔週で開催し、全学的な大学運営に関する事項を審議するとともに、点検・評価も加えながら改善・向上に向けた検討を行っている。大学運営会議も教授会・委94

員会等と同様に、内部質保証委員会の下で年度ごとの目標を設定した上で取り組みに対する成果や課題を自己点検・評価し、内部質保証委員会から助言を受けることによって翌年度の目標設定や取り組みに活かしている。さらに、毎月開催される理事会と年 3 回開催される評議員会で、大学運営に関する諸事項の点検を受け、出された意見を十分に考慮した上で、改善・向上に活かしている。
理事長の下に監査室を設置し、業務及び制度が法令及び本学諸規程等に基づき、適正か
つ効率的に運営されているかについての業務監査を、年度ごとに対象とする事務部署を決めて行うとともに、教員に対する科研費や個人研究費の内部監査も行っている。
以上のとおり、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（2）長所・特色
本学は、専任教員全員が所属する全学教授会及び学部教授会のほかに、全学共通教育科
目（総合教育科目）を主として担当するものとして採用された専任教員をもって構成される全学共通教育センター会議を置いている。2019 年度から、総合教育科目編成の改革をより迅速に行うための組織整備として、全学共通教育センター会議を改組し、人事と授業科
目編成について学部教授会と同等な位置付けをもつ全学共通教育センター教授会を設置することが、2018 年 9 月開催の全学教授会で決定した。これにより、教養教育の実施・運営の責任体制をより明確にし、総合教育科目の再編に係る教学改革を迅速かつ円滑に行う体制が整うことになる。

（3）問題点教学改革推進会議の構成員に大学院研究科委員長が含まれていないため、大学院に関する課題の整理や改革が全学的に行われているとは言い難い。その対策として、2019 年度の同会議に研究科委員長の一人がオブザーバーとして出席することとした。
監事の体制は、監事 2 名による監査が毎月行われているが、常勤とはなっていない。
専任職員については、年代別で男女比率に差が生じており、20 代の若手職員では男性比率が低くなっている。

（4）全体のまとめ
寄附行為施行規則において、学長は理事長より大学運営を任されている。理事会の下に常務理事会を組織し、理事長、財務担当理事、学長、副学長及び事務局長で、定期的に協議を行い、予算編成についても、理事長、財務担当理事と大学執行部の教職員が合議で予算編成案を作成している。法人と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させることができる体制となっている。

95

学長の下に編成された事務組織は、分掌を定めて大学の円滑な運営を図っている。職員
人事システムを新たに構築し直し、人材育成と組織力の向上を進め、SD を強化することを目指している。また、内部監査等により業務遂行の適正化、効率化及び業務に関する意識の向上を図っている。また、大学の方針を決定する大学運営会議及び教学改革推進会議において、事務局長と事務部長が構成員となっており、さらに全学教務委員会、入試委員会、広報委員会など重要な会議体でも職員が構成員となっており、教職協働が進んでいるとい
える。

96

第2節

財務

（1）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点1

大学の将来を見据えた 中長期事業計画に則し た財政計画の策定

評価の視点2

財務関係比率に関する 指標又は目標の設定

法人は、建学の精神、教育理念に基づく教育・研究活動の将来にわたる発展のために、大学の教育改革、教育研究施設・設備の充実、学生支援など多方面にわたる計画の具体的実行に、財政面で全面的に支援することとしている。2012 年度から 2020 年度までの中長期事業計画を策定した上で、これを三期に区分し、第一期中期事業計画（2012 年度～2014年度）では、国分寺キャンパスにおける 5 号館及び新図書館の竣工、旧図書館の改修、武蔵村山キャンパスの大規模改修といった教育環境の整備を計画どおり実行してきた。第一期のハードに関する整備を受けて、第二期中期事業計画（2015 年度～2017 年度）では、教学改革をはじめとするソフトの充実に向けた取り組みを財政面で強化してきた。2016 年度には、前学長のもと教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」を公表し、2016 年 11 月には、
創立 120 周年記念事業の内容を確定し、募金事業に着手した。
第三期中期事業計画（2018 年度～2020 年度）では、新学長のもとに「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づく「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経大」「伝統の東経大」の 5 つのキータームを掲げ、社会的に評価される大学づく
りに取り組むこととしており、そのための財政計画を策定していく。中核となる創立 120
周年記念事業、特に国分寺キャンパス第 2 期整備事業が重要であり、それを推進していく
ための安定した財政基盤を確立することが不可欠である。第三期中期事業計画の財務計画（根拠資料 1-9）は、2018 年 11 月に法人（理事会、評議員会）で承認されている。
なお、中長期事業計画では次の財務関係指標を重要視し、数値目標を定めている。
１．事業活動収支差額比率

10％以上

２．基本金組入率

8％以上 10％以下

３．人件費比率52％以下

４．教育研究経費比率

32％以上

年度ごとに、その実績、進捗状況を点検・評価し、実効性のある計画へローリングを行った上で、単年度の事業計画及び予算計画を立てている。
以上のとおり、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断できる。

97

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点1

教育研究活動の遂行と 財政確保の両立を図る ための仕組み

財務基盤を安定させるために、2012 年度に教育充実費の改定（学部 5 万円・大学院 4 万円の増額）、2016 年度に授業料改定（学部 5 万円・大学院 4 万円の増額）を行い、年間 6億円強の増収効果を得ることとなった。また、2017 年度から入学定員を 180 名（経済学部
75 名、経営学部 80 名、コミュニケーション学部 25 名）増やし、学費収入の安定化と経常費補助金の増加が期待できる状況となっている。同時に、キャリアデザインプログラムの開設や教育環境の整備・充実を図り、入学志願者数は 2015 年度から 4 年連続で増加して安定的な学費収入を維持している。2012 年度以降の基本金組入前当年度収支差額は、およそ 4 億円から 10 億円で推移している。
以上のとおり、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

（2）長所・特色2020 年に創立 120 周年を迎えるにあたり、法人と大学が一体となって教学改革を進め、記念事業を展開していくこととしている。教学改革では、「アカデミズムに裏打ちされた実学教育」に基づく「教育の東経大」「実学の東経大」「ゼミする東経大」「就職の東経
大」「伝統の東経大」をより具現化するため、グローバル化推進関連費用、TKU チャレンジ
システム関連費用、学生支援関連費用、ICT 設備の計画的更新費用などを重点的経費と位置付けて、財政的に支援することとしている。
創立 120 周年記念事業関連費用では、学生のためのキャンパスづくりを目指し、国分寺キャンパス第 2 期整備事業のマスタープランを策定するとともに、事業達成に向けた総額
20 億円を目標とする募金活動を行っている。

（3）問題点創立 120 周年記念事業募金への寄付額が年度ごとの目標に達していないため（目標額 20億円に対し、2019 年 3 月末の申し込みベースでおよそ 3 億 7 千 8 百万円に留まっている）、
募金活動の強化が課題である。法人を挙げての募金推進体制及び募金活動計画の拡充を通じ、卒業生、企業、学生の保護者、教職員等に対し、積極的かつ継続的な働きかけを行う必要がある。特に、卒業生組織のネットワークを活かし、相互の呼びかけを行うことや地方への働きかけについても行っていく。また、寄付者に対しては、毎年度開催予定の顕彰式や広報媒体において厚く謝意を表するとともにフィードバックを行い、継続的な理解・協力を仰ぐこととする。
一方で、2018 年度には新たに体育会・文化会所属各サークルへの支援を目的とした「120周年記念スポーツ・文化振興募金」が発足し、着実な実績を挙げている。

98

（4）全体のまとめ
法人は、大学と一体となった改革を進めるべく、大学が創立 120 周年を迎える 2020 年度を目標に将来の安定的な財政状況を見通すために、2012 年度から 2020 年度までの中長期事業計画を策定した。財政計画のなかで教育研究活動遂行のための予算措置として、国分寺キャンパスの教室棟及び図書館の建設、武蔵村山キャンパスの運動施設の整備など、教育施設等のハード面の充実を図ってきた。現在は、教学改革の推進、新学部・学科の検討、
創立 120 周年記念事業などソフト面及び ICT 設備の充実に取り組んでいる。

99

終章

東京経済大学は、1900 年、明治期実業界の先導者の一人である大倉喜八郎によって創設された大倉商業学校を前身としている。その建学の理念は、世界共通の商業知識を身につけ、世界を相手として商業活動をすることのできる経済人（『世界に通用する商人』）を育成するところにあった。このような旧大倉商業学校以来の歴史と伝統の上にたち、時代と社会の要請に応えるため教育研究の質的向上と教育施設の整備・拡充に努めてきたのである。本学は、現代社会の諸要請に積極的に対応し、学部・学科・プログラム・大学院の整備・拡充を図り、カリキュラムや教育方法にも創意工夫をこらしつつ改善を図り、複雑化した社会において多様な課題に対処できる能力を身につけた人材の育成に尽力し、なお、
不断の教育改革に取り組んでいる。この代表例が、2017 年 4 月に開設したキャリアデザイ
ンプログラムである。
また、本学の理念・目的及び教育目標に基づいて、教学上の中長期計画やビジョンを明確にするため、創立 120 周年を迎える 2020 年に向けた教学ビジョン「東経大チャレンジ
2020」を 2016 年度に策定し、2017 年度から 2020 年度にわたる年度ごとの目標を設定した「ロードマップ」で具体的な行動計画を公表した。教学ビジョン及びロードマップは、本学の「建学の精神」である「進一層」を基に、4 つのクオリティ（Education、Career、Support、Campus）の向上を通じて「チャレンジする学生の育成」を目指すという、本学の姿勢を示している。
加えて、3 つのポリシーである DP（卒業認定・学位授与の方針）、CP（教育課程編成・実施の方針）及び AP（入学者受け入れの方針）は、学長を議長とする教学改革推進会議が主導して全学的な方針を策定・公表している。各学部等の 3 つのポリシーは、全学的な 3
つのポリシーを踏まえ、「東京経済大学学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程」に示されている教育研究理念・教育研究上の目的・教育目標に基づいて策定・公表している。さらに、2018 年度には、教学改革推進会議、全学教務委員会及び各学部等でアセスメ
ント・ポリシー（学修成果の評価の方針）の策定に着手し、2019 年度に全学及び各学部のアセスメント・ポリシーを策定・公表する予定である。
この他にも、2014 年 1 月に「学生支援の基本方針」を、2015 年 11 月に「障がいのある
学生支援の基本方針」を、2017 年度に「教育研究等環境の整備に関する方針」及び「大学運営に関する方針」を策定・公表している。
2018 年 4 月に認証評価における大学評価基準が改正され、教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価へと移行し、本学は、「東京経済大学内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証に責任を負う全学的な組織として従来の自己点検・評価運営委員会の構成員に学長、副学長 2 名を加えて新たに内部質保証委員会を設置した（自己点検・評価
運営委員会は廃止）。内部質保証委員会は、理念・目的や事業計画等をもとに、自己点検・100

評価を含む全学的な方針を策定するとともに、教育研究等の活動をする各基本組織の自己点検・評価の結果を受けてそれぞれの組織に改善・向上の助言をする役割を担っている。
しかしながら、3 つのポリシーをはじめ各種の方針が策定・公表されているが、その実効性・有効性・適切性などはまだ十分に自己点検・評価はできていない。内部質保証委員会が本格的に機能し、大学各組織の隅々に至るまで改善・向上の助言ができる体制になるには、まだしばらく時間を要するものと思われる。
大学の置かれた現在の社会環境を見渡すと、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会）において「学修者本位の教育への転換」が求められている。今後は、こうした現代社会の視点から、教学改革の推進が今以上の速度で必要とされる。現代社会からの要請に応えつつ、本学の理念・目的、それに教学ビション等を実現するためには、内部質保証委員会が本格的に機能する必要があるものと考えている。それが機能するための主要なポイントは、大学内部の各組織の自己点検・評価に基づく諸事項についての質の改善・向上を図ることであり、同時に PDCA サイクルを
有機的連携により循環させることである。

101