◎職員の給与に関する条例附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料に関する規則

制（趣定令５．

８．

１

規則３旨）

第１条

この規則は、職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号。以下「給与条例」という。）附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）

管理監督職

職員の定年等に関する条例（昭和５９年淀川右岸水防事務組合条例第８号。以下「定年条例」という。）第５条に規定する職をいう。
（２）

異動期間

定年条例第８条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）をいう。
（３）

特例任用後降任職員

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、給与条例附則第５項に規定する異動日（以下「異動日」という。）の前日において第１項特例任用職員（定年条例第８条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）又は第３項特例任用職員（同条第３項又は第４項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
（４）

特定日

給与条例附則第３項に規定する特定日をいう。

（５）

降格

職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則（平成２７年淀川右岸水防事務組合規則第１号）

第２条第５号に規定する降格のうち、法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任に伴うものを除いたものをいう。
（６）

給料表異動

（７） 上限額

給料表の適用を異にする異動をいう。

給与条例第５条第１項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第１項に規定する育児短時間勤務又は同法第１７条の規定による短時間勤務（以下「育児短時間勤務等」という。）をしている職員にあっては、当該給料月額に給与条例第５条第９項に規定する算出率（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をいう。
（給与条例附則第５項の管理者が定める職員）
第３条

給与条例附則第５項の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

（１） 法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員（特例任用後降任職員を除く。）のうち、次に掲げる職員
ア

異動日以後に初任給基準異動をした職員

イ

異動日から特定日までの間に降格をした職員

ウ

異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）（２）

異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定（給与に関する条例、規則又は規程の制定又は改廃により給料月額の改定がなされた場合において、当該改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた職員

（他の職への降任をされた職員に対する給与条例附則第７項の規定による給料の支給）
第４条

法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任をされた職員（特例任用後降任職員を除く。）

であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、特定日に給与条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（特定日後に第１号及び第３号に掲げる職員となったものにあっては、特定日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に特定日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額（第４号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第４条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（１）

異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動（以下「給料表異動等」という。）をした職員（次号に掲げる職員を除く。）

異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（２）

異動日の前日において給与条例第４条第１項に掲げる給料表（以下「給料表」という。）の適用を受けていた職員であって、異動日以後に給料表異動をした職員

異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（３）

異動日から特定日までの間に降格をした職員

異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日の当該職員の受けることとなる号給の給料月額に相当する額と当該降格後の当該職員の受ける号給の給料月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額（４）

異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。）

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ

アに掲げる職員以外の職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（５）

異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給に対応する特定日の給料表の給料月額に１００分の７０を乗じて得た額
２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

３

第１項第１号から第４号までに掲げる職員のいずれかに該当する職員であって、同項第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第４号までに掲げる職員のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第４条基礎給料月額は、同項第１号から第４号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額を用いて、算出するものとする。
４第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、管理者が定める日以後、管理者が定める額を、給与条例附則第７項の規定による給料として支給する。

（特例任用後降任職員に対する給与条例附則第７項の規定による給料の支給）
第５条

特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日（定年条例第８条の規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、異動日に給与条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「異動日給料月額」という。）が異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この項において「第５条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次条第１項第１号及び第３号から第５号まで、第３項並びに第４項に該当する職員を除く。）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第７項の規定による給料として支給する。
２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。
第６条

特例任用後降任職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員となり、異動日に給与条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（異動日後に第１号及び第３号に掲げる職員となったものにあっては、異動日に当該各号に掲げる職員になったものとした場合に異動日に同項の規定により当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。）が当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額（第４号アに掲げる職員以外の職員にあっては、当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（第３項の規定の適用を受ける職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第７項の規定による給料として支給する。
（１）

仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員（次号に掲げる職員を除く。）仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等がある場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次ある場合の同日の当該職員の受ける号給の給料月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（２）

仮定異動期間末日の前日以後に給料表の適用を受けていた職員であって、同日後に給料表異動をした

職員 異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（３）

仮定異動期間末日から異動日までの間に降格（職員の希望による降任に伴うもので管理者が定めるものを除く。以下この号において同じ。）をした職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日の当該職員の受けることとなる号給の給料月額に相当する額と当該降格後の当該職員の受ける号給の給料月額との差額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に１００分の７０を乗じて得た額（４）

仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア

異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ

アに掲げる職員以外の職員

異動日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（５）

仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職

員 異動日の前日の当該職員の受ける号給に対応する異動日の給料表の給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間の当該職員の受ける号給に対応する異動日の給料表の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額
２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

３

第１項第１号から第４号までに掲げる職員のいずれかに該当する職員であって、同項第５号に掲げる職員に該当する職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員は第１項第１号から第４号までに掲げる職員のいずれかに該当する職員であるものとし、当該職員について適用される第６条基礎給料月額は、同項第１号から第４号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額を用いて、算出するものとする。

４

第１項各号のうち２以上の号に掲げる職員に該当する職員（前項の規定の適用を受ける職員を除く。）には、管理者が定める日以後、管理者が定める額を、給与条例附則第７項の規定による給料として支給する。

（特例任用期間降格職員に対する給与条例附則第８項の規定による給料の支給）
第７条

特例任用期間降格職員（第３項特例任用職員のうち、仮定異動期間末日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間において、降格（職員の希望による降任に伴うもので管理者がが定めるものに限る。）をされた職員をいう。以下この条において同じ。）であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特例任用期間降格職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）に給与条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（以下この項において「降格相当日給料月額」という。）が、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第７条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、特例任用期間

降格職員となった日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、第７条基礎給料月額と降格相当日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）

次号に掲げる職員以外の職員

特例任用期間降格職員となった日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額（仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格職員となった日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額（２）

仮定異動期間末日以後に給料表異動（当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となるものに限る。）をした職員（仮定異動期間末日の前日以後に給料表の適用を受けていた職員を除く。）

特例任用期間降格職員となった日の前日に特例任用期間降格職員となった日において適用される給料表の適用を受ける職員への給料表異動があったものとした場合の特例任用期間降格職員となった日の前日の当該職員の受ける号給の給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から特例任用期間降格職員となった日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格職員となった日の前々日までの間の当該職員の受ける号給の給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に１００分の７０を乗じて得た額
２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と降格相当日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

３

仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格職員となった日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員に対する前２項の規定の適用については、当該職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項各号に規定する給料月額について特例任用期間降格職員となった日の給料表の給料月額を用いて、算出するものとする。

４

特例任用期間降格職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者が定める日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間、管理者が定める額を、給与条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）

特例任用期間降格職員となった日の翌日から法第２８条の２第１項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則第２条第４号に規定する昇格をした職員（２）

特例任用期間降格職員となった日以後に給料表異動等（給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものを除く。）をした職員（３）

仮定異動期間末日から特例任用期間降格職員となった日までの間に降格（職員の希望による降任に伴うもので管理者が定めるものを除く。）をした職員（４）

仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員（人事交流等職員に対する給与条例附則第８項の規定による給料の支給）
第８条

人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職の職員となったもの（以下この条において「人事交流等職員」という。）のうち人事交流等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。

以下この条において同じ。）前に職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という。）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員（第４項各号に掲げる職員を除く。）のうち、特定日に給与条例附則第３項の規定により当該職員が受ける給料月額（人事交流等職員となった日が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下この条において「仮定特定日」という。）後であるときは、仮定特定日に職員であったものとして給与条例附則第３項の規定が適用された場合に仮定特定日に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）がみなし異動日の前日に職員となったものとした場合に当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げた額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後、第８条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、給与条例附則第８項の規定による給料として支給する。
２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該職員の受ける給料月額との差額」とする。

３

給与に関する条例、規則又は規程の制定又は改廃により、みなし異動日の前日から特定日（人事交流等職員となった日が仮定特定日後であるときは、仮定特定日。以下この項において同じ。）までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前２項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額を用いて、算出するものとする。

４

人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給与条例附則第３項の規定の適用を受ける職員であって、次に掲げる職員には、管理者が定める日以後、管理者が定める額を、給与条例附則第８項の規定による給料として支給する。
（１）

かつて第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの（２）

人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした職員（３）

人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格をした職員（４）

人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日）以後に育児短時間勤務等をした職員（この規則により難い場合の措置）
第９条

給与条例附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料の支給について、特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、管理者の定めるところにより、別段の取扱いをすることができる。
（雑則）

第１０条

この規則に定めるもののほか、給与条例附則第５項、第７項又は第８項の規定による給料の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。