The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

韓国におけるODA供与配分の要因に関する研究― Essay on Korean ODA ―朴 成勲(バクソンフン、PARK Sunghoon)

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
E-mail ： hochikis@hotmail.com
キーワード : 韓国ODA、ODA決定要因、ODA配分
1. 研究の意義
韓国は1990年代まで多様な援助を先進国から受けた。受入国としての韓国は、政府の能動性、成果中心の援助資金の管理など、ODA受け入れにおいて国際社会が強調している効果的な援助原則の成功事例であった。その経験は、最近国際社会で供与国として活動し始めた韓国政府としても、その供与政策の重要な判断基準としての役割を果たすことになった。
韓国は2010年にOECDの下部組織であるDAC（開発援助委員会）に加入し、受入国から主要拠出国へ転換した稀有な事例となった。供与国が援助の規範、ガイドライン、評価などを議論する場において、援助受け入れの経験を有した国が参加することにより、最貧困国の立場を理解させ、供与国の政策方針に関して効率性向上への助言をすることなど、各国の援助供与政策に非常に大きく貢献できると期待される。韓国におけるODA供与の歴史と規模は、まだ他の先進国と比べられる水準ではない。しかし、韓国国内でも、ODAはOECDメンバー国としての重要な役割であるという認識は広がり、その拠出規模は早いスピードで拡大し、質的な向上も速やかに進展している。
それに伴い、新興供与国である韓国のODAに関する問題も顕在化してきている。
援助供与国においてODA支出配分の要因に関する研究は、米国、欧州、日本など援助供与規模が大きい国を対象に実施された。それらの研究では、「供与国の利害（Donor’s Interests）」と「受入国の必要（Recipient’s Needs）」の顧慮によって配分方向が決まると結論付けることが一般的であった。そのような伝統的な供与国についての分析によって、世界の各地で行われているODA配分のかなりの部分が解釈できたと思われる。しかし、世界経済の多元化に伴って、ODA
供与国の多元化も進んでおり、今後のODA支出は、数カ国の判断だけに依存して決まるわけではないと予想される。新興国によるODA拠出が、世界経済において重要な役割を果たすようになる
ことは明らかであろう。したがって、DACの新加盟国である韓国の供与行為についての分析は、他の新たな供与国の要因研究の試金石となりうる重要な研究テーマといえる。
2. 先行研究の整理
供与国による受入国別ODA支出の差異を決定する要因について、国際関係・政治分野の大半の研究では、「供与国の利害」と「受入国の必要」というモデルを採択している。ODA資金の配分において、供与国の政治、軍事、経済的な利害を優先に考慮するということが「供与国の利害」のモデル(Stein1998)の趣旨である。一方、受入国の経済、社会的な必要性を供与国の配分の判断基準とすることが「受入国の必要」のモデル(Kegley1993、Lumsdaine1993、Cigranelli1993)の要旨である。「供与国の利害」と「受入国の必要」の両観点からの研究は、R.Mckinlay and
R.Little(1979)から始まり、開発経済学分野におけるAlesina

001

and

Dollar(2000)の研究により、

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精緻化されたといえる。彼らの分析によると、供与国によって「供与国の利害」と「受入国の必要」のうち、各要因の有無や強弱が異なることが示された。また、このようなODA供与の決定要因についての研究は、伝統的な主要供与国である西欧、米国、日本などの事例に集中した。
その一方、最近、拠出額が急成長している新興国のODA供与についての分析は、その短い歴史と小さい規模のため多くない。ただし、新興ODA供与国である韓国については、最近、注目すべき研究結果が発表されている。Koo and Kim(2011)の研究によると、韓国が1989年~2007年の間に、142カ国に供与したODA配分では、供与国の経済的な利益と共に、援助に対する国際的な論調から影響を受けたとしている。Kim and Oh(2012)でも、1987年~2009年のデータを対象に同様の分析を行った。特に、政権別に期間を分け、各期間単位で供与要因を分析し、その要因の変遷を分析した。その結果、韓国のODA配分要因は政権の交代による変化が明確でなく、一貫的に経済的な利益となると結論付けている。
3. 研究計画
先行研究に従い「供与国の利害」・「受入国の必要」のモデルとして、Alesina and Dollarの研究の枠組みに基づいて、韓国のODA配分要因を考察する。Koo and KimおよびKim and Ohでは、
韓国の経済的利益を「供与国の利害」の主な変数としているが、本研究では、経済的な利益だけではなく、Alesina and Dollarにおける国際政治的な利益も分析対象とする。即ち、国際政治における韓国と受入国の関係に係わる変数も加える。また、「受入国の必要」を表す変数として、受入国の１人当たりの所得を採用する。さらに、相対的に小規模の新興供与国である韓国は、他の主要拠出国からの影響を受ける可能性もある。よって、過去において韓国への主要供与国であり、政治的な同盟国である米国と日本のODA配分が韓国ODA配分に及ぼす影響も分析する。したがって、本研究の仮説は以下の通りとなる。
(1) 仮説の設定-(供与国の利害)韓国は、自分の国際政治的なポリシーと一致性が高い国(自分の国際政治的なポリシーを支持してくれる国)に対するODA支出を増加させる。
-(供与国の利害)韓国は、同盟国である米国の国際政治的なポリシーと一致性が高い国(米国の国際政治的なポリシーを支持している国)に対するODA支出を増加させる。
-(供与国の利害)韓国は、韓国と貿易額が多い国に対するODA支出を増加させる。
-(受入国の必要)韓国は、受入国の一人当たり所得が低い国にODA支出を増加させる。
-(主要国の配分方向)韓国は、米国と日本のODA配分方向を従い、配分方向を決める。
(2) 分析のデータ-従属変数 : 従属変数(oda_kj,t)は、OECD

Dataから得た韓国(k)の各受入国(j)別ODA供与支出額の自然対数を用いる。 その分析対象の期間は、韓国において本格的なODA支出が始まった1991年から2011年までのデータを時系列の対象とする (Loanの始めは、1989
年、Grantの始めは、1991年)。 クロスセクションデータとして、受入国の範囲は、世界の全国家の中、OECD加盟国及び、受入の実績がない国を除外した155カ国にする。

ODA

総額だけではなく、GrantとLoanにおける要因を分析対象にする。
<

韓国における年度別のODA供与額の推移 >供与額(US million Dollars)

1991

1996

2001

2006

2011

31.62

123.32171.53376.08989.52002

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）-説明変数S-Score(供与国の利害) : 両国の政治的な同盟を表す指数としてSignorino andRitter(1999)のS-scoreパネルデータを使用する。S-scoreは、-1~1の幅を持ち、-1は両国投票の完全な不一致を、1は両国投票の完全な一致を意味する。本研究では、国連において両国投票の一致性を指数化したパネルデータを使用する。(Harvard Library)-説明変数trade_kj,t-1(供与国の利害):韓国と受入国の経済的な密接性を表す変数として韓国と受入国の間の貿易額を使用する。本研究では、韓国の関税庁の貿易統計における国家別貿易額のパネルデータ(US1,000$)の自然対数を使用する。
-説明変数GDPpercapita_j,t-1(受入国の必要) : 受入国の必要に係わる変数として、受入国の一人当たりのGDPを使用する。本研究では、Penn World Tablesから獲得できるPPP基
準の一人当たりGDPのパネルデータ(US$)の自然対数を使用する。
-説明変数oda_us,t/oda_jp,t (主要国の配分方向) : 韓国のODA配分に影響を及ぼすと予想される米国と日本における同時期のODA配分実績を別の説明変数として入れ込む。本研究では、同時期におけるODA支出額(USmillion$)の自然対数を使用する。
(3) 分析の手法
本研究では、全体的に、OLSの手法を用いて、計量的に回帰分析を行う。ただし、パネルデー
タの多くの場合、異分散性(heteroscedasticity)および自己相関(autocorrelation)の問題から、
OLS回帰分析に限界があると知られている。そのため、異分散性と時系列データの自己相関を考慮し、パネルデータを対象に効率的な推定量を求めるRandom Effect GLS(Generalized leastsquares)方式を分析の手法として加え、OLSの分析結果と比較する。上記に加え、欠損値を考慮した上で、もっと合理的な判断を可能にするパネルトビットモデルを使用する。
(4) 計量モデル
供与国のODA支出決定に影響を及ぼすS-scoreは、過去の情報のため、分析に使用される説明変数(S-score_kj,T)は、韓国と各受入国jの間で、ODA支出年度の前2年の平均値Tに設定する。本研
究では、韓国と受入国の間のS-scoreの以外に、米国と受入国の間のS-scoreを別の説明変数としてモデルに入れ込み、米国と受入国の間の政治的な同盟関係が、韓国の配分政策に及ぼす影響を追加的に分析する。韓国と受入国の間の貿易額は、前年度の情報に基づくと予想されるので、貿易額の前年度の数値の自然対数を使用する。受入国の貧困度も、前年度の情報に基づくと予想されるので、一人当たりGDPの前年度の数値の自然対数を使用する。主要国の配分方向は、当該年度の情報に基づくと予想され、当該年度のデータを使う。上記の内容は以下のように表現できる。
ln(oda_k,t)=α＋β1(S-score_kj,T)+β2(S-score_usj,T)+β3(ln_trade_kj,t-1)+ β4(ln_GDPpercapita_j,t-1)+β5(ln_oda_us,t)+β6(ln_oda_jp,t)+μt
4. 分析結果<ODA Grossの分析>

OLS

R.E. Panel GLS

R.E. Panel Tobit

β1(韓国と受入国の間のS-score)-1.06***(-4.19)-1.20***(-4.59)-1.18***(-4.49)

β2(米国と受入国の間のS-score)-1.32***(-9.59)-1.39***(-8.79)-1.35***(-8.39)

β3(韓国と受入国の間の貿易額)

0.14***(7.83)

0.20***(7.48)

0.20***(7.19)

β4(受入国の一人当たり所得)-(1.61)

0.30***(3.88)

0.37***(4.00)

β5(米国のODA支出額)

0.17***(8.72)

0.21***(8.23)

0.21***(7.93)

β6(日本のODA支出額)

0.39***(17.28)

0.20***(7.85)

0.19***(7.09)

003

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）<Grantの分析>

OLS

R.E. Panel GLS

R.E. Panel Tobit

β1(韓国と受入国の間のS-score)-1.36***(-6.27)-1.27***(-5.65)-1.25***(-5.50)

β2(米国と受入国の間のS-score)-1.46***(-12.36)-1.32***(-9.70)-1.28***(-9.08)

β3(韓国と受入国の間の貿易額)

0.12***(7.31)

0.15***(6.53)

0.15***(6.20)

β4(受入国の一人当たり所得)

0.06* (1.71)

0.30***(4.52)

0.37***(4.46)

β5(米国のODA支出額)

0.15***(9.01)

0.22***(9.88)

0.22***(9.73)

β6(日本のODA支出額)

0.34***(17.61)

0.17***(7.86)

0.16***(7.11)<Loanの分析>

OLS

R.E. Panel GLS

R.E. Panel Tobit

β1(韓国と受入国の間のS-score)-4.33***(-3.29)-4.39***(-3.21)-4.48***(-3.26)

β2(米国と受入国の間のS-score)-(1.35)

1.24* (1.80)

1.30* (1.87)

β3(韓国と受入国の間の貿易額)

0.13* (1.82)

0.17* (1.84)

0.17* (1.84)

β4(受入国の一人当たり所得)-(0.62)-(0.70)-(0.70)

β5(米国のODA支出額)-(-1.15)-(-0.58)-(-0.59)β6(日本のODA支出額)-(-0.02)-(-0.63)-(-0.69)※ ***、**、*は、統計的に1%、5%、10%有意な水準を表す。

()の中は、t値･z値を表す。

5. 分析結果の解釈及び結論(1) ODA総額の配分分析結果
韓国と受入国及び米国と受入国の間のS-scoreが韓国におけるODA配分に及ぼす影響は、負であり、国際政治的なポリシーの一致性が高い国にODA支出を減少させる逆説的な結果を得る。

結局、国際政治的なポリシーの一致性が高い国にODA支出額を増加させるという仮設は認められない。一方、韓国と受入国の貿易額がODA配分に及ぼす影響は、正であり、韓国と受入国の間での経済的な密接度が高い国にODA支出額を増加させるという仮説は認められる。受入国の一人当たりの所得がODA支出に及ぼす影響は、正であり、所得が低い国に対してODA支出を増加させるという仮説は認められない。米国と日本のODA支出額が韓国ODA支出に及ぼす影響は、正であり、韓国
は、両国のODA支出が多い国にODA支出を増加させることが認められる。
(2) GrantとLoanの配分分析結果
Grantの場合、ODA総額の配分分析結果と変わらない。一方、Loanの場合、供与国の政治経済的な利益、受入国の貧困および、米国と日本の支出額からの影響は、共に認められない。
(3) 結論韓国のODA配分には、国際政治的な利益、受入国の貧困度に対する考慮より、経済的な密接性、主要国のODA配分政策との調和が、決定要因として認められる。
6. 主要参考文献
Alesina＆Dollar、2000、 Who Gives Foreign Aid to Whom and Why?



Berthelemy、2006、Bilateral Donor`s Interest vs. Recipients` Development Motives in Aid Allocation:Do All Donors Behave the Same?



Kim&Oh、2012, Determinants of Foreign Aid: The case of South Korea



Koo、2011、世界社会と公的開発援助 : 韓国ODA決定要因分析(韓国語)Signorino&Ritter、1999、Tau-b or Not Tau-b:Measuring the Similarity of Foreign Policy PositionsSohn、2011、What matters in Determining Korean ODA Allocation

004

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

ハーパー保守党政権下のカナダの ODA 政策
高柳彰夫
フェリス女学院大学国際交流学部
E-mail: t-akio@msj.biglobe.ne.jp
キーワード：カナダ、優先国・課題の変更、援助効果、CSO (NGO)
１．はじめに
報 告 者 は 、 カ ナ ダ は 北 欧 諸 国 や オ ラ ン ダ と 並 ん で 「 人 道 的 国 際 主 義 」 (humaneinternationalism)にもとづく ODA 政策を行う国と言われてきたカナダを例に、政府と CSOの関係について研究してきた 1 。実際には人道・開発目的と外交・通商目的の手段の側面とが絶えず緊張関係にあった 2 。スティーブン・ハーパー(Stephen Harper)保守党政権(2006-)
は、当初は ODA 政策にあまり関心を見せずに自由党前政権の政策を継承していたが、次第にカナダの外交・通商目的の手段としての位置づけを強めはじめた。
一方、2008 年に、議会(当時は保守党は少数与党であった)は、ODA 政策の最重要目的が世 界の 貧 困 削 減な ど 人 道 ・開 発 目 的 であ る こ と を明 記 した ODA アカ ウン タ ビ リ ティ 法
（ODA Accountability Act）を成立させたが、ハーパー政権はこれを軽視しつつ、様々 な政策転換を行ってきた。目立つものとして、優先国・優先課題の変更、CSO(NGO)に対する政策の転換、カナダ国際開発庁（CIDA）を外務国際貿易省(DFAIT)に統合し外務貿易開発
省（DFATD）となったことがあげられる。また、こうした政策の転換には、国際的に議論されてきた「援助効果」がレトリックとして利用された。
また、対外政策全般においても、親米外交、中東政策におけるイスラエル支持、気候変動枠組条約からの脱退など、従来のカナダの対外政策から大きな転換が見られた。
本報告では、政策転換はどのような特徴を持つのか、現政権特有の側面、カナダの ODA
政策の長期的な変化や国際的な援助潮流の中に位置づけられる側面の両方に注目し、①援助目的における人道・開発目的と外交・通商目的の緊張、②以前の政権との連続性と非連
続性、③国際的に議論されている「援助効果」議論がいかに利用されたのか、の三つの視角から検討してみたい。
２．カナダの政治本題に入る前にカナダの政治について最小限紹介しておこう。カナダは議院内閣制をとり、議会は任命制の上院(Senate)と、小選挙区制の下院(House of Commons)からなる。小選
挙区制は二大政党制になりやすいと言われるが、近年のカナダの政治はこの通説から完全1

高柳彰夫『カナダの NGO―政府との「創造的緊張」をめざして』明石書店、2001 年。
カナダの ODA 政策の研究の代表的なものとして、やや古いものとして、Cranford Pratt ed.
Canadian International Development Assistance Policies: An Appraisal, Second Ed., Montreal,
Kingston, London & Buffalo: McGill-Queens Univ. Press, 1996、最近のものとして Stephen
Brown ed., Struggling for Effectiveness: CIDA and Canadian Foreign Aid, Montreal, Kingston,
London & Ithaca: McGill-Queens Univ. Press, 2012 をあげておきたい。
2005

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）に外れる。伝統的には、自由党と保守党→進歩保守党の二大政党間で政権交代が行われてきた。第二次世界大戦後に社会民主主義政党の新民主党が第三政党として台頭した。1993
年総選挙で与党であった進歩保守党はわずか 2 議席しか獲得できない大敗を喫し、かわってケベック独立派の地域政党ケベック連合と、西部（特に石油生産の盛んなアルバータ州）を基盤とし、「小さな政府」や多文化主義の見直し（ケベック優遇政策への批判）を唱える
右派政党の改革党(→カナダ同盟)が台頭した。2003 年にカナダ同盟が進歩保守党を吸収し、現在の保守党となった。近年のカナダ総選挙の結果は表 1 の通りであるが、2006 年から 11年までは保守党は少数与党であった。

表1 カナダの総選挙結果
改革党 進歩保守党
自由党
保守党
1988
169
83
1993
52
2
178
1997
60
20
155
2000
66
12
172
99
2004
135
124
2006
103
143
2008
77
166
2011
34
(出典)Elections Canada他より報告者作成

新民主党 ケベック連合
43
8
21
13
19
29
37
103

54
44
38
54
51
49
4
は与党

その他
0
1
1
0
1
1
2
1

合計
295
295
301
301
308
308
308
308

３．優先国・優先課題の変更
カナダは長いこと、ODA 重点国を決めずに、多数の国を対象に ODA を実施し、重点国の設定は長年の課題であった 3 。自由党政権末期の 2005 年に重点国 25 か国を決定した。
保守党政権になり、2009 年 6 月に重点国(Country of Focus)は表 2 のように 20 か国に変更となった。これらの 20 の重点国に ODA の 80%を集中させるとした。自由党政権時代に定められた優先国のいくつかが、サハラ以南のアフリカ諸国 (ブルキナファソ・マラウィ・
ニジェール・ルワンダなど)から通商関係の大きいラテンアメリカ諸国(コロンビア・ペル
ーなど)や紛争国(アフガニスタン・スーダン)に入れ替えられた。

表2 カナダのODAの優先国(2009年6月改正)
旧(自由党政権時に決定)新エチオピア、ガーナ、マリ、モザンビーク、セネガル、タンザニア
ベニン、ブルキナファソ、カメルー
サハラ以南アフリカ
ン、ケニア、マラウィ、ニジェール、 スーダン
ルワンダ、ザンビア
バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナム
アジア
アフガニスタン
ボリビア、ホンジュラス
南北アメリカカリブ海地域プログラム、コロンビ
ガイアナ、ニカラグア
ア、ハイチ、ペルー
中東・北アフリカ 西岸およびガザ
ウクライナ
ヨーロッパ
(出典)DFATDホームページより報告者作成
3

David Morrison, “The Choice of Bilateral Aid Recipients”, Pratt ed., op.cit.

006

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保守党政権が自由党政権に比べて、人道・開発目的重視から外交・通商目的重視にシフトしたと言える。なお、2009-10 年のカナダの ODA の 10 大対象国はすべて重点国である 4 。
また ODA 政策の優先課題も、表 3 のように変更となった。
表3 カナダのODAの優先課題
Canada in the World(1995・自由党）
Basic Human Needs
Women in Development
Infrastracture Services
Human Rights, Democracy andGood Governance
Environment

In t e r n at io n al Po lic y St at e m e n t(2005・自由党)
Promoting Good GovernanceImproving Health Outcomes
Strengthening Basic Education
Supporting Private Sector
Advancing Environmental
Sustainability*Ensuring Gender Equality(crosscutting issue)(出典)DFATDホームページより報告者作成

2009年6月 保守党
Increasing Food Security
Sustainable Economic GrowthChildren and Youth

自由党政権では、人間・社会開発関連部門や人権・ジェンダー・環境などのグローバルな課題が重視されていたのに対し、保守党政権では成長指向と慈善指向(問題の根源の解決を指向するのではなく)が強められることとなった。ただし、民間セクター振興は自由党時
代から始まっていたものである。
こうした重点国や優先課題の変更は「援助効果」向上策として発表された。
４．パートナーシップ政策の転換―CSO(NGO)の周縁化
カナダは、CIDA 設立(1968 年)から CSO との「パートナーシップ」を重視し、CSO に対する資金的支援を OECD-DAC 諸国の中で早く開始した国の一つであり、CSO に対するプ
ログラム支援なども先駆的に行ってきた 5 。CIDA は CSO との政策対話も頻繁に行ってきた。
ハーパー政権発足後、CSO との政策対話に否定的になり、前述の重点国や優先課題の決定に当たっても自由党政権時のような CSO とのコンサルテーションが行われなかった。
2009 年以降は KAIROS(キリスト教諸宗派合同の国際開発や社会運動支援の団体 )、CCIC(カナダの国際開発協力 CSO の全国ネットワーク団体)などいくつかの団体が CIDA からの支援を打ち切られた。最初に打ち切られた KAIROS については、CIDA の担当者から KAIROSの活動を高く評価し支援を継続する文書があがっていながら、オダ（Beverley Oda） 6 国際協力相の側近がオダの指示で手書きで not と挿入していたことが後に議会で判明し、しかもオダは「知らない」と議会で虚偽答弁を行い、議会侮辱で非難された。KAIROS を含め、支援を打ち切られた団体に対し、理由は公式に説明されていない 。アドボカシー活動を重視する団体、中東に関してイスラエルに批判的な団体、家族計画など保守党の支持基盤の一つであるキリスト教右派が否定的な活動を行ってきた団体が含まれている。
2010 年には、従来の CSO に対するプログラム支援の打ち切りと全面的な公募方式の採用が発表され、その中で、「援助効果」を理由に CSO に対しても政府の優先国や優先課題との「整合性」（50%以上を 20 の重点国で、80%以上を 3 つの優先課題で）を要求した。
2011 年春に実際に公募が行われたが、採否の決定が発表されたのは同年末であり、基準の4OECD-DAC, Development Co-operation Report 2012 による。
詳しくは、高柳、前掲書。
6 オダ(織田)は初の日系カナダ人連邦議会議員、閣僚であった。
5

007

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不明確さも指摘された。それ以降公募は行われず、CIDA の DFAIT への合併もあり、今後の見通しは不透明となっている。
一方で、近年 CIDA は民間セクターとの連携を強めてきた。
５．CIDA の DFAIT への統合
1990 年代以来、CIDA をより DFAIT の対外政策と一貫させることや、CIDA の DFAIT への吸収は議論されていたことであった。
2013 年 3 月に、予算案の中で、CIDA を DFAIT に吸収合併し、DFATD とすることが発表された。予算執行法が成立した翌日の 6 月 27 日づけで DFATD が発足した。外務大臣の下に貿易相と同列の国際開発相が置かれ、国際開発、貧困削減、人道支援が職務であるとされた。本稿執筆時点で、DFATD の組織改編が進行中である。
統合を発表した際、ファンティーノ(Jualian Fantino)国際協力相は「国際開発を外交や貿易と同列に置くもの」と説明した。統合は、カナダの ODA がより外交や通商政策の手段としての側面を強めていくのか、国際開発にかかわるカナダの政策の一貫性を高めるのかは今後、実際の ODA の実施状況を分析しながら考察すべき問題となろう。
６．暫定的結論
本稿でとりあげた政策転換のうち、重点国の設定は自由党政権に行われたものであった
が、保守党政権で開発・人道目的よりも外交・通商目的が強められる形で変更された。優
先課題の変更は保守党の新自由主義的性格を反映したものと推定できる。民間企業との連携も自由党政権時代からのものではあるが、保守党政権下で強められた。CSO に対する政策は大きく転換したが、内政・外交両面での政権の利害が背景にあることが推定される。
また重点国・優先課題の設定が「援助効果」の名の下で行われ、CSO に対してもこれらへの「整合性」が要求された。一方で「援助効果」の国際的議論に沿う形で、プログラム援助の促進、ODA の全面アンタイド化も行われている。
2012-13 年度の CIDA 予算の約 10%に当たる 3 億カナダ・ドル（300 億円）が未消化であったことが判明し、ハーパー政権の国際開発に対する関心度が疑われている。
右派政党の改革党の誕生から進歩保守党の吸収、政権獲得のカナダ政治史上の意義、ハーパー政権の内政・対外政策、その一つとしての ODA 政策転換の意義は、今後歴史的に評価されていくことであろう。また今後、自由党や新民主党との政権交代があった場合に（次の総選挙は遅くとも 2015 年の春である）、政権交代が政策転換をもたらすのかも見た上で、現政権の政策も評価されることになろう。
政権交代による ODA 政策の変化の事例、特に「人道的国際主義」の伝統を持つ諸国での新自由主義志向の政権の誕生が ODA 政策の転換をもたらした事例としてとらえられるのかも、今後の他の諸国との比較研究を含む研究課題である。
最後に、報告者の観察であるが、保守党政権誕生以後、CIDA 内部のモラル低下が著し
く、国際開発の専門家が離れていることは、今後のカナダの ODA 政策を考えるうえで憂慮すべきことである。

008

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日本の国際教育援助（協力）政策の歴史的展開―戦後から今日まで―
上別府 隆男
東京女学館大学
E-mail: beppu36@yahoo.co.jp
キーワード：

国際教育援助（協力）、ODA60 年、政策形成、文部省（文部科学省）、外務省
１．はじめに日本の国際教育援助（協力）政策の形成が戦後どのような変遷を辿ってきたのかを、サ
ブガバメントという概念を使って分析する。分析の枠組である「サブガバメント」とは、政府内に存在する特定利益、特定分野ごとの組織横断型の政策集団であり、政党・省庁の枠にとらわれず、政党・省庁を横断した、特定の政策事項に関心を持つ政策アクターの単位である。サブガバメントとは、政府内の特化した意思決定単位を指し、いわば特定の利益を共有するコミュニティとも言え、通常 1 省庁を中心に関係法人、関係 NGO、圧力団体などが 1 つのサブガバメントを構成し、サブガバメント内外の圧力の相互作用により政策が形成されていく。サブガバメントを用いるのは、省庁の枠に囚われず政策に関与するア
クターを幅広く把握するためである。
本研究の問題意識としては、教育援助政策の形成に参加したアクターとは誰か、教育援助政策の展開に影響を与えた政府内外の圧力は何か、日本のどの利益が組織化されまた守られてきたのか、国際的な圧力はどのような役割を演じたかという点である。 主要政策ア
クターとして、外務省・JICA を中心とした政府開発援助（ODA）サブガバメントと文部省（2001 年より文部科学省）を中心とした教育サブガバメントの 2 つのサブガバメントに着目し、この 2 つのサブガバメントが教育援助の政策形成過程において果たした役割について探る。
本発表では、戦後から今日までを 5 つの時期（草創期の 1950 年代、発展期の 1960 年代、
二極分化期の 1970・1980 年代、協調期の 1990 年代、成熟期の 2000 年以降）に分け、それぞれの時期において、(1)2 つのサブガバメントの相互作用から生じた教育援助政策、(2)国際、国内両方の諸圧力の下で、各サブガバメントが教育援助政策の目標，優先順位がどのように変化したか、(3)各サブガバメント内での政策形成過程、(4)日本の教育援助が形成されるに当たり、2 つのサブガバメント間の協力あるいは競争関係が果たした役割を検討する。
２．草創期の 1950 年代
まず、1950 年代は、教育援助開始の基礎としての戦後復興努力の時期である。ODA サブ
ガバメントは留学生受け入れを含む戦後賠償と 1954 年のコロンボプラン加盟を主導し、教育サブガバメントとしては 1951 年のユネスコ加盟と 1954 年国費留学生制度（援助の形ではなく）の開始に重点を置いた。戦後賠償から経済協力が、コロンボプランから技術協力

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が始まり、日本の援助の原型が出来始め、一方、教育サブガバメントとしては日本を戦後初めて受け入れた国連・国連機関であるユネスコのチャンネルを最大限活用しようとしたが、当時のユネスコの活動は国際理解教育が中心であり、援助の存在はまだ大きくはなかった。
３．発展期の 1960 年代
1960 年代は、日本が援助国として台頭すると同時に教育援助が発展した時期である。ODA
サブガバメントとしては、植民地の大量独立を受け、先進国の援助機関組織化（OECD、DAC）と日本の援助国としての台頭（OECD・DAC 日本加盟、OTCA・OECF 設置）があり、経済協力の推進が継続された。そこでの教育援助は OTCA の技術協力の形で存在した。一方、教育サ
ブガバメントの教育協力・援助としては、ユネスコの知的協力機関から援助機関への移行に伴い 1960 年に開始されたユネスコ・カラチプラン推進において日本がリーダーシップを発揮し（1962 年東京で会議開催など）発展を遂げた。両サブガバメントの接点としては、
OTCA の理科教育協力プロジェクトを文部省が実施した例があった。
４．二極分化期の 1970 年・1980 年代
1970・1980 年代は、オイルショックによる資源確保のニーズ、JICA 設立、政策相違などが原因となってサブガバメント間の政策形成が挫折し、２つのサブガバメントの教育援助システムが二極化した時期である。
1969 年首相の諮問機関として設置された「対外経済協力審議会」が 1970 年７月に出した技術協力拡大に関する中間報告を受け、「アジア教育協力協議会」が 1971 年７月文部事
務次官の私的懇談会として発足した。これは、それまで OTCA が中心となっていた二国間教育協力（留学生を除く）の主導権を文部省がとる試みと考えられ、この協議会は文部省と外務省（OTCA の監督官庁）の政策対話・協調の場として機能することが期待された。メン
バーは、大学、文部省関係機関・団体、外務省、OTCA、通産省下の研究所、企業、メディアから構成された。1972 年 3 月に答申が出され、教育協力の拡大、省庁間の協力の必要性について合意するも、考え方や中身の点で一致せず、実質的に外務省が文部省の試みをブロックする結果となった。
その直後から 1974 年の JICA の発足に至るまでの過程で、南北問題、オイルショックなどに対応するための資源確保に向けた通産省・農林省の援助機関設立の動き、外務省・経企庁の抵抗、政治介入があった。同時期に、教育サブガバメントでは、1974 年中教審答申により作られた保守化による帰国生徒や国際理解教育など日本人の国際化のための活動への傾斜、国費留学生制度重視（文部省 ODA 予算の 9 割）の推進、ユネスコの政治化や国際教育勧告への文部省の失望などが相まって、文部省は JICA と距離を置くこととなる。
1990 年頃まで日本の ODA による教育援助・協力は、ODA サブガバメント中心のものと教
育サブガバメント中心のものとに二極化した結果、教育協力に係る人的・知的資源の動員も二極化した。ODA サブガバメントとしては、文部省不在の中で建設、労働、通産各省が教育援助をハード化、職業教育化し、そこに教育サブガバメントの構成員である主に国立の大学教員が個別に参加するという構図が現れた。

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４．協調期の 1990 年代
1990 年代はサブガバメント間で「普通」の関係に向けて動きがあった時期である。1990
年の「万人のための教育世界宣言」により基礎教育重視の国際的合意ができ たのをきっかけに、日本の教育協力を活性化し基礎教育に日本が貢献するには、それまで二極化していた教育協力に関する人的・知的資源を効果的に統合・動員する必要性があることを認識した官僚とそれに近い研究者が、外務・文部横断の非公式ワーキンググループを作り、文部省と外務省・JICA との関係修復を目指した。1993 年には JICA が「教育と開発分野別援助研究会」を、文部省は 1996 年「時代に即応した国際協力のあり方に関する懇談会」を設置、開催した。メンバーは、JICA の研究会が、大学、文部省関係団体、経企庁下の OECF、通産省下の研究所から、文部省の方は、大学、文部省関係団体、厚生省関係団体、JICA、メデ
ィア、国連機関から構成されていた。
1993 年の JICA 報告と 1996 年の文部省報告は、職業教育から基礎教育へ、ハードからソフト（政策助言など）へという教育協力の重点の移行を打ち出し、それとともに文部省と外務省・JICA との人事交流が始まり、また広島大を初めとする国立大に分 野別国際教育協力研究センターが設置され始める。この双方の歩み寄りがきっかけとなりサブガバメント間の協調が進み、2000 年に入ることとなる。
５．成熟期としての 2000 年以降
2000 年を迎えると、まず文相の私的懇談会としての第 1 次国際教育協力懇談会が設置された。同年 11 月には報告「開発途上国への教育協力施策について」を出し、国際協力への教育人材の貢献を、続く第 2 次国際教育協力懇談会が 2001 年に出した最終報告では、小中高の現職教員や大学の国際協力への関与を提言した。
第 1 次国際教育協力懇談会は、ケルンサミット、そのフォローアップであるＧ８教育大臣会合の日本開催、ダカールの世界教育フォーラムの国際的流れを受け、第 2 次国際教育協力懇談会はジェノバサミット及び第 2 次 ODA 改革懇談会を元に、第 1 次のフォローアッ
プとして開催された。第 2 次国際教育協力懇談会の開催が決定された後、9 月のアメリカでの同時多発テロを発端として、アフガニスタン攻撃、モンテレー合意、カナナスキスサ
ミットという流れの中で、テロ対策としての貧困解決と教育への認識が国際的に高まり、また懇談会開催中に、荒廃したアフガニスタンへの教育協力を日本（文科相 の緊急の指示による）が約束するなど強い追い風を受けた。なお、2006 年に報告書を出した第 3 次国際教育協力懇談会については、特に大学の役割を検討した限定的なものであった。
第 1 次のメンバーは、大学、文部省所管団体、JICA や国際協力銀行、メディアや経済団
体から、第 2 次は大学、文部省所管団体・外郭団体 、JICA や国際協力銀行、メディアやシンクタンク、厚労省所管団体から成り、第 3 次は大学、文部省所管団体・外郭団体、メデ
ィア、シンクタンク、NGO、経済団体、国際機関から構成された。
それを引き継いだ形で 2009 年に置かれた「国際交流政策懇談会」は、知の国際化のための人材育成を検討し、高等教育の国際化、初等・中等教育の国際化、定住外国人支援の3 点を 2011 年に提案した。2011 年には「国際協力推進会議」が設置され、まず 2012 年にアセアンと中東諸国との教育協力について、2013 年には南米諸国との教育協力についての提言がまとめられている。

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以上の教育サブガバメントの動きに対し、ODA サブガバメントは、外務省が 2003 年閣議決定の ODA 大綱や 2005 年策定の ODA 中期政策において貧困削減や人間の安全保障の文脈での教育の重要性を謳い、2010 年に国連総会で発表した「日本の教育協力政策 2011-2015」
では文科省の高等教育政策も取り込んでいる。
５．結論
ODA サブガバメントと教育サブガバメント間の政策協調の場としての様々な審議会、協議会、懇談会などは象徴性、政治性、合理性（実質性）など色々な意味合いがあるが、設置の経緯は、国際会議、サミット、国際環境などで作られた「国際的な動きを受け」、「時代に即応し」、あるいは首相、外相に出された「答申や報告を受け」、危機感あるいは必要性から設置という点である程度共通している。
メンバー構成をみると、基本的に時代の傾向やニーズを反映し、教育協力に直接関連する官庁代表者（代弁者）・研究者[文部省（文科省）系、外務省系、他省庁系]、それに教育協力に直接関わっていない第三者（学界・メディア・ビジネス界の有識者）の組合せが多い。これらの場の目的は、日本における人的・知的資源が効果的に使われていないことから、文科省（あるいは外務省・JICA）が中心となり、組織横断型で各組織の政策協調、総合的な資源動員を図ろうとするものであると捉えることができる。政策形成・実現にある程度の進化、深まりは見られ、制度面の改善、人事交流など成果は見られる。政策協調
では、組織の枠を超えた日本（しばしば「オールジャパン」と呼ばれる）の果たす役割を追求することが多い。
これまでの流れのまとめとしては、(a) ODA サブガバメントを中心とする教育援助シス
テムと教育サブガバメントを中心とする教育援助システムが歴史的経緯・理念的相違により並存してきており、この別個の教育援助システムは、世界的な教育援助の傾向の変化、各サブガバメント内の相互作用、両サブガバメント間の相互作用及び相互作用の欠如によりもたらされた、また、(b)経済援助政策と同様、教育援助政策も、政治的圧力、エリートの意思決定、開発に関する本質的論議の結果形成されてきたというよりも、多岐にわたる
組織的利益の追求と分散化した援助構造により形成され、それは堅牢であるが安定した官僚システムと弱い政治リーダーシップにより増幅されてきた、という点である。
主要参考文献Kamibeppu, Takao (2002). History of Japanese Policies in Education Aid to Developing
Countries, 1950s-1990s: The Role of Subgovernmental Processes (New York: Routledge).

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日本の ODA の源流に関する歴史比較制度分析 1
下村恭民
法政大学
y-shimomura@movie.ocn.ne.jp
キーワード：政策責任者、政策潮流、認識モデルの共有、経路依存、内発的制度変化
１．はじめにこの発表の目的は、厳しい経済状況下にあった戦後初期（昭和 20 年代）の日本が、東南アジアなどへの経済協力・援助（当時は、国際社会でも日本国内でも、この二つの概念は明確に区別されず、しばしば同義語として使用されていた）の開始を志向した背景を考察し、日本の政府開発援助（ODA）の源流像を、新たな形で構築しようとするものである。
戦後 初期 の日 本は 窮迫 した 経済 状況 にあ り、 所得 水準 は国 際的 に見 て非 常に 低く 、 1952
年春まで連合軍の占領下にあったにもかかわらず、経済政策に関わる多くの人々（政策責任者 ）が 経済 協力 ・援 助の 開始 を模 索し た。 日本 政府 は、 コロ ンボ ・プ ラン 加盟 （1954年）を日本の ODA の始まりとしている。また、草創期の日本の対外援助における戦後賠
償の重要性が指摘されている。ただ、コロンボ・プラン加盟や戦後賠償は個別の政策手段に過ぎない。特定の政策手段は特定の政策目的を達成しようとする政策意思に基づいて動員される。したがって、経済協力・援助の開始を論じるには当時の政策目的の考察が重要になる。戦後初期の日本の政策責任者たちの間には、「経済状況打開のために経済協力・援助を開始する」という政策判断が共有されていた。本稿では、これを二つの方法で確認する。第一に、日本政府の各省庁が、同時並行的に経済協力・援助の実施方法を模索したことの確認。第二に、主要な政治指導者やテクノクラートが、政治的対立や政策論争を超えて、経済協力・援助への志向を共有したことの確認である。そして、広く共有された問題
意識がどのようにして生まれたかを、アヴナー・グライフ（Avner Greif）の歴史比較制度
分析（Comparative and Historical Institutional Analysis）の枠組みによって考察する。
本稿の目的は、日本の ODA の源流がコロンボ・プラン参加のような個別の政策手段ではなく、戦後初期の日本の政策潮流にあることを浮き彫りにすることである。
２．省庁の壁を超えた経済協力・援助への志向
独立後の経済運営の基本方針を示した「新経済政策」（1951 年 6 月）で、吉田内閣は、「東
南アジア地域等の開発に協力し、これらの地域との貿易関係の緊密化に努める」姿勢を表明し、「東南アジア地域等・・・に対して必要な資本財消費財及び技術等を供給し、同時にこれらの地域からの原料の輸入の増加を図る」との「今後の重要経済施策要綱」を打ち出した（大蔵省財政史室 1981、pp.104-105、同 1982、pp.570-575）。具体的方策に関する
各省庁での検討状況は以下のとおりである。
大蔵省：「日本輸出銀行」を設立し、 東南アジアへの開発協力の資金源として、米国の対日援助（「ガリオア援助」および「エロア援助」）物資を市中に売却した際に発生した「見返り資金」や米国の援助資金の活用を検討（国際協力銀行 2003a、pp.316-317、p.319）。
外務省：対日援助の返済金を活用する対東南アジア開発援助を検討（樋口 2001、pp.4-6）。

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通商産業省：「新情勢に対応する通商産業施策の基本方針 (案)」（1951 年）で、日米経済協力による東南アジア開発協力を検討（大蔵省財政史室 1982、pp.567-569）。
経済安定本部：ガリオア・エロア援助の見返り資金を原資とするプラント輸出金融構想案を提示（1950 年、国際協力銀行 2003a、pp.314-315）。
（３）池田・ロバートソン会談
講和条約後の日米間の懸案事項を包括的に討議した池田・ロバートソン会談（1953 年 10月）で、日本は、対東南アジア経済協力の足掛かりとして、戦後賠償と東南アジア諸国の資源開発を結びつける案への支援を求めた（米国国立公文書館文書 033.9411/10-3053 お
よび 033.9411/10-1653）。経済協力・援助の資金源の確保に関する当時の発想は、米国の援助の返済金など「外部資金の活用」が中心であったが、この会談を通じてその難しさが明らかになり、自己資金による賠償との連結が、選択肢として浮かび上がっていく。
３．政治的・理論的対立を超えた経済協力・援助への志向（１）池田勇人と岸信介：政敵であった高度成長期の二人の首相
池田勇人（1899-1965）は、1952 年の著書『均衡財政』において、アジア諸国への援助を積極的に提言した。
「 われわれは心からアジア諸国の発展を援助すべきである」「（アジアの）開発に関して、アジアの利益と希望を主張しつつ、・・・役割を果たすことは、・・・日本に課せられた使命といえよう」という主張（池田 1999、p.54、p.207）は、東南アジアを輸出市場や原料供給先として見る論議が一般的だった中で先駆的な発想であった。東条内閣の閣僚であった岸信介(1896-1987)は、A 級戦犯容疑者に指定されて収監されていたが、対日講和条約発効（1952 年）とともに政治活動を再開して、「アジアとの通商」の重要性を強調した。首相となって提示した「アジア開発基金」構想（1957 年）は、米国の賛同をえられず挫折するが（黒崎 2000、pp.108-114）、のちに日本の出資金が海外経済協力基金（OECF）として継承される（国際協力銀行 2003b、pp.10-15）。
二人は対照的な政治家であった。池田が「所得倍増政策」を掲げて 、吉田茂の軽武装・経済中心主義を定着させたのに対して、岸の目標は、戦後が“喪失”した「日本のあるべき姿」の回復であった（高坂 1968、p.123、p.129、p.135-137）。経済発展を実現するために、池田は「国民の自由な意志を尊重し、その創意と工夫を生か す自由競争の原理」を強調したが（池田 1999、pp.50-51）、岸が目指したのは「統制経済への信念」と「合理的な国家主義」に基づいた経済発展であった（高坂 1968、pp.115-116）。岸が 3 年間を過ごした満州国で最高実力者の一人として君臨したのに対して、池田は、「内地」を離れたことが全くなかった。対極的な池田勇人と岸信介の数少ない共通点の一つが、東南アジア開発への経済協力・援助に対する強いコミットメントであった 点に注目したい。
（２）大来佐武郎と下村治：論敵であった二人の代表的な官庁エコノミスト
大来佐武郎(1914-1993)は、敗戦後の早い時期からアジアとの経済関係の重要性を説き（大来 1948、pp.142-144、pp.150-151）、その後も、日本の関心が資源供給源あるいは商品輸
出市場に偏ることに警鐘を鳴らした。同様な主張（「われわれの技術と勤勉と節約とが、単にわれわれのためのみでなく、同時に、アジア諸国民の経済発展の基礎となるように配慮することによって、はじめて、日本経済の繁栄に永続的な基礎が与えられるであろう」）が池田勇人によって展開されたが（池田 1999、pp.212-213）牧原出（2003、pp.101-102）
が指摘するように、この部分の実際の筆者は政策ブレインの下村治(1910-1989)であった。

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下村と大来の間には長年にわたる意見対立があった。日本経済の潜在成長力に関する「成長論争」（ 1959 年）が代表例である（大来 1977、pp.112-115、下村 2009、p.11、pp.103-140）。
ま た 、小 学 校 卒 業 ま で を 大 連で 過 ご し 戦 時 中 に 中 国で 活 動 し た （ 大 来 1977、pp.7-15、pp.33-45）大来と異なり、下村は米国在勤を除いて海外に出たことがなかった。対照的な面の多い二人が、昭和 20 年代としては異色な発想、「日本の国益だけでなく、アジアの経済発展のための支援」の主張を共有したことに注目したい。
４．戦後初期の政策潮流に関する歴史比較制度分析（１）歴史比較制度分析：経路依存と内発的制度変化
アヴナ ー・ グラ イフ の 「行動 を導 き動 機づ け する要 因」 に関 する 分 析枠組 み (Greif2006)
を通じて、戦後初期の日本の政策責任者たちの政策選択過程を考えたい。われわれが最適と 考 え る 意 思 決 定 を 行 う う え で 、 社 会 の 構 成 員 に 広 く 共 有 さ れ た 認 識 モ デ ル （ sharedcognitive models）が重要な役割を持つ（Greif 2006、p.17、p.130）。認識モデルは、法律、規則、慣習、タブー、生活の知恵など（社会的ルール [social rules]）を通じて各構成要員に熟知され(Greif 2006、p.130)、社会的ルールを創る「制度(institution)」の存在によって、一定の社会的行動が繰り返し再生産される(Greif 2006、pp.136-139、p.142)。過去から受け継がれる社会的ルールは「経路依存性(path dependence)」の要素を持つため、外部環境が変化しても制度は生き延びうるが、制度は外部環境の変化がなくとも変化しうる（Greif 2006、pp.167-170）。社会の成員の間に「従来の行動原理は最適ではなくなった」と の 認 識 が 広 が る と 、 新 し い 認 識 モ デ ル の 追 求 が 開 始 さ れ る か らで あ る （Greif 2006、
pp.169-170）。「内発的制度変化（endogenous institutional change）」の発生である。
（２）戦後初期の政策責任者の認識モデル
戦後初期の政策責任者たちの認識モデルを考えるうえで重要なのは、彼らの大半が 戦時経済の下で行政実務を経験した事実である。戦時と戦後初期の政策責任者の間には、軍人を除けば相当な重複が見られ、したがって、二つの時代の「認識モデルの相違」は、一つの社会集団の「認識モデルの変化」と考えることができる。吉田内閣の「新経済政策」は「東南アジアとの貿易関係の緊密化」と「東南アジア開発への協力」 を重視したが、この二つの政策目的の間には大きな性格の違いがある。前者は戦時統制の時代に既に明確だったが、後者は戦前・戦中にはきわめて希薄だったからである。
①東南アジアとの貿易関係の緊密化
1936 年の「帝国外交方針」には、「南洋」が「世界通商上ノ要衝ニ当ルト共ニ帝国ノ産業及国防上必要欠クヘカラサル地域」として位置づけられていた（矢野 2009、p.108）。「大東亜共栄圏」の時代には、「南洋」 の範囲は現在の東南アジアとほぼ同じで あった（山本2011、p.193）。戦後初期の政策責任者の多くは、「南進論」を日本の国策とした政策潮流（矢野暢 2009、p.108）の下での実務を経験し、戦後も対東南アジア貿易の重要性の基本認識を維持して、対東南アジア貿易の振興を打ち出したと考えられる。ここには、外部環
境変化を超えた認識モデルの継続、戦時経済の時代からの経路依存が見いだされる。
②東南アジア開発への協力
戦時体制の下では「開発」という言葉が多用されたが、それは基本的に「重要物資」確保のための資源開発を意味した。企画院の「大東亜産業建設基本方策」（1942 年）が、「南方ニ於テハ・・・鉱業並ニ石油事業ノ振興ニ其ノ重点ヲ置ク」とした（山本 2011、pp.86-88）015

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ように、著しく「物資動員」に偏った政策で、「新経済政策」との間には大きな差がある。
また現地住民の生活条件についての関心は著しく低く、「アジアの利益と希望への援助」を「日本の使命」と主張した池田勇人と対照的である。戦時経済下の行政実務に従事した多くの政策責任者が、さまざまな領域で問題点を肌で感じ、改善の必要性を痛感していたことを示唆する事実は少なくない。しかしながら「時局」は彼らに改善策の議論を許さず、改善の試みは外部環境の変化を待つ必要があった（牧原 2003、pp.42-44、池田 1999、p.51、
大来 1977、pp.52-56）。グライフが指摘するように、社会の多くの成員の間に「従来の行動原理は最適ではなくなった」との認識が広がると、新しい認識モデルへの転換が開始される。戦後初期の政策責任者たちは、戦時中に戦時経済の機能不全を痛感し、それを教訓として生かしつつ新しい認識モデルを形成した。グライフの「内発的な制度変化」である。
５．結論
戦後初期の日本の政策責任者は、厳しい経済状況を克服するうえで対東南アジア貿易の振興と東南アジア開発協力がカギという政策判断を共有し た。彼らの問題意識は、「戦時経済の仕組みの経路依存」と「戦時体制の反省に基づいた内発的制度変化」から構成される。
戦時と戦後の間の政策思考のつながりは、日本の社会に埋め込まれた固有の社会的ルールの影響を通じて、日本というドナーの行動パターンの特性を構成しているといえよう。
参考文献
池田勇人 1999、『均衡財政』シリーズ戦後史の証言

占領と講和２、中公文庫

大来佐武郎 1948、『日本の経済水準』東西出版社
大来佐武郎 1977、『私の履歴書』日本経済新聞社
大蔵省財政史室編 1981、『昭和財政史

終戦から講和まで』第 17 巻、東洋経済新報社

大蔵省財政史室編 1982、『昭和財政史

終戦から講和まで』第 18 巻、東洋経済新報社

黒崎輝 2000、「東南アジア開発をめぐる日米関係の変容

1957-1960」『東北法学』

高坂正堯 1968、『宰相吉田茂』中央公論社
国際協力銀行 2003a、『日本輸出入銀行史』
国際協力銀行 2003b、『海外経済協力基金史』
下村治 2009、『日本経済成長論』中公クラシックス
樋口敏広 2001、『対日経済援助処理と日米関係』IDE Discussion Paper Series
米国国立公文書館文書 033.9411/10-1653、033.9411/10.3053
牧原出 2003、『内閣支配と「大蔵省支配」
矢野暢 2009、『「南進」の系譜

政治主導の条件』、中公叢書

日本の南洋史観』千倉書房

山本有造 2011、『「大東亜共栄圏」経済史研究』名古屋大学出版会
Greif, Avner, 2006, Institutions and the Path to the Modern Economy

Lessons from

Medieval Trade, Cambridge University Press
1 本稿は、科学研究費補助金（新学術領域―課題提案型―）「日本の被援助・開発経験の相互作用的研究―1950 年代を中心に―」（研究代表者：東京大学佐藤仁准教授）の研究成果の一部（筆者担当分）に基づいたものである。

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