（別記１）

候補者の 推薦に 当たって の留意 事項 （ 建 設 マ ス タ ー ）１

顕彰の対象となる者について次の（１）から（６）の要件のうち１つでも充たしていない候補者は、本顕彰の対象となりませんので、候補者の選定に当たって十分ご注意ください。

（１）建設現場業務に直接従事している期間（産前産後休業、育児休業又は介護休業をする前に建設現場業務に直接従事していた経験のある者については、当該休業をした期間を含む。）が２０年以上の者
・基準日：令和６年１０月１日時点
・１年に満たない端数月は切り捨てる。
（したがって、少なくとも平成１６年１０月１日以前から建設現場業務に直接従事していた者であることが必要です。）（注）１．「建設現場業務に直接従事している」とは、直接工事施工を行うこと及び職長等として現場施工管理を行うことをいいます。
２．「直接工事施工」とは、建設生産物の施工において機械・器具・手道具などを用いて原料・材料を加工する業務、建設機械を操作する業
務又はその他の技能的な業務に従事することをいいます。

技術者等としての経験が大半であり直接工事施工の経験が全くない者又は研修・実習等に基づくごくわずかな直接工事施工の経験しか有しない者等直接工事施工における卓越した優秀な技能を保有していることを確認できない者は顕彰の対象外となります。
(顕 彰 の 対 象 外 と な る 者 の 例 )・就職当初又は就職間もない時期から、直接工事施工に従事することもなくもっぱら技術者等（現場代理人、監理技術者、主任技術者、監督見習、工務担当者、事務担当者等）として施工管理業務のみ（工程管理、原価管理、安全管理、品質管理等）や設計業務のみに従事していると認められる者（注２）建設現場業務に直接従事した経験のある者が、産前産後休業、育児休業 又 は 介 護 休 業 を し た 場 合 は 、当 該 産 前 産 後 休 業 期 間 、育 児 休 業 期 間 、- 1 -介護休業期間を現場業務従事期間に含めて算出してください。
なお、産前産後休業、育児休業、介護休業をした期間を現場業務従事期間に含めるためには、雇用主の証明（様式自由）が必要です。
・「 産 前 産 後 休 業 」と は 、産 前 は ６ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 は １ ４ 週 間 ）、産後は８週間の休業（労働基準法第６５条第１項）
・「育児休業」とは、労働者が原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号）
・「介護休業」とは、労働者がその要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の傷害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するためにする休業（育児・介護休業法第２条第２号）（２）建設現場業務に直接従事している年齢４０歳以上６５歳以下の者。ただし、３５歳以上４０歳未満及び６６歳以上の者についても、相当の理由がある場合に限り、対象とする。
・基準日：令和６年１０月１日時点（満年齢）
年齢４０歳以上６５歳以下の者の生年月日
自昭和３３年１０月２日

至

昭和５９年１０月１日

至平成元年１０月１日

年齢３５歳以上４０歳未満の生年月日
自昭和５９年１０月２日

・３５歳以上４０歳未満及び６６歳以上の者については、技術・技能が特に顕著である等相当の理由がある場合に限り対象となります。また、６６歳以上の者について、推薦数は原則１名が限度です。
・ 基 準 日 に お い て 技 能 者 と し て 活 躍 さ れ て い る 方 （ 現 役 ） が 対 象 で あ り 、令 和 ６
年 １ ０ 月 １ 日 ま で に 退 職 見 込 み の 方 は 、顕 彰 の 対 象 と な り ま せ ん 。特 に 、定 年が 近 づ い て い る 方 な ど に つ い て は 注 意 し て く だ さ い 。本 顕 彰 制 度 の 趣 旨 に 鑑 み
建設マスター受賞後も引き続き業務に従事される方が対象となります。
なお、現場業務に直接従事している現役の技能者であれば、経営者等の役職につかれていても構いません。

- 2 -（３）自己の責任に関する無事故期間が３年以上である者
・基準日：様式－６の「無事故証明書」作成時点（基準日までの自己の責任に関する事故が発生していない連続した期間。１年に満たない端数月は切り捨てることとします。なお、「無事故証明書」の作成
後 、令 和 ６ 年 １ ０ 月 １ 日 ま で の 期 間 に 自 己 の 責 任 に 関 す る 事 故 が 発 生 し た 場 合 、
建設マスター事務局へ報告いただきますようお願いいたします。）（４）次のすべての要件を充たす者（①～⑤全て裏付け資料を添付）①技術・技能が優秀であること②技術開発、施工の合理化を図り顕著な成績を挙げていること、かつ建設工事に相当の実績のあること③後進の指導・育成に努めていること④工事施工において安全・衛生の向上に貢献していること⑤他の建設現場従業者の模範たりうること
上記の具体的な内容・裏付け資料については、別記２（提出書類作成要領）をご参照ください。
※ 「①技術・技能が優秀であること」に関し、建設キャリアアップシステム（ CCUS） の 能 力 評 価 基 準 が 策 定 さ れ て い る 職 種 に つ い て は 、 レ ベ ル ３ 相 当 以
上（シルバー又はゴールドカード保持者、カードを持っていない者にあってはレベル３又はレベル４を取得できる資格を保有している者）を目安といたします（能力評価基準が策定されていない職種については個別判断（１級技能士等の資格保有を目安））。

欠格事項について（５）刑の執行終了若しくは刑の免除を受けてから、禁錮刑以上は１０年、罰金刑以下は５年の年数が経過していない者及び犯罪容疑者については、顕彰の対象となりません。
・推薦に当たっては刑罰等確認書（様式－６）をご提出ください。
刑罰等確認書で対象となる「刑罰」とは、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料等の刑事処分であり、反則金等の行政処分はこれに含みません。
※反則金：「交通反則告知書」（青キップ）により告知を受け、告知の際、渡された「納付書・領収証書」により金融機関で納付。これに対し、欠格事項となる道路交通法違反の罰金の場合は裁判所からの略式命令等で検察庁で納付。

- 3 -６．作文の募集について候補者自身のお子さん等（未成年者に限る）を対象に、「ぼく・わたしから見たお父さん・お母さん（おじいさん・おばあさん、おじさん・おばさん）の仕事」というテーマで、以下の要領に基づき作文を募集します。これは、建設技能者を日頃から身近で見ている建設技能者のお子さん等に、建設技能者の仕事について、誇りに思うこと、感じていることを作文にしてもらうことで、建設技能者の仕事の価値を再認識し、建設技能者に対する評価を高めることを目的とするものです。
作文の応募は任意とし、この作文は被顕彰者選考の判断材料とはしません。
応 募 さ れ た 作 文 に つ き ま し て は 、国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 す る と と も に 、顕 彰
式当日にパンフレット形式で配布します。
(1) 応 募 資 格
候補者のお子さん・お孫さん・甥御さん・姪御さん（未成年者（令和６年４月１日現在で１８歳未満）に限る）(2) テ ー マ
「ぼく・わたしから見たお父さん・お母さん（おじいさん・おばあさん、おじさん・おばさん）の仕事」（候補者の仕事に関する作文であれば、題名は自由です）
例えば、・建設技能者として働く候補者を誇りに思ったこと・家庭で建設技能者という仕事について見聞きして感じたこと
・建設技能者という仕事について思っていること、感じていることなど(3) 文 字 数
400 字 詰 め 原 稿 用 紙 １ ～ ３ 枚 程 度 （ 400 字 ～ 1,200 字 程 度 ）手書きの場合は、鉛筆（ＨＢ以上）またはボールペンで記入してください。
電子データで作成しての応募も可能です。その場合、様式７－２に入力したものをお送りください。
作文には、本文の前に、題名、氏名（ふりがな）を記入してください。
(4) 応 募 点 数
１人１編（１人の候補者について複数の応募資格者がいる場合は、複数応募していただいても構いません）(5) 応 募 方 法
作 文 と 応 募 用 紙（ 様 式 ７ ）を 綴 り 、応 募 し て く だ さ い 。（ 紙 の 場 合 ク リ ッ プ 留 め ）候補者の推薦書類とあわせて令和６年３月８日（金）までにご提出ください。

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