2009 年 07 月 25 日～08 月 06 日／鷲野法律事務所提供／09/08/08-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―核武装論の高まり期待する麻生首相

２

政治決戦の夏 自民党をつくったのはＣＩＡと……

３ 「自公政権」４年間の総括がない
４

世界は核兵器廃絶を目指して大きく動きはじめた

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―核武装論の高まり期待する麻生首相☆米中戦略対話―日本はカヤの外への予兆
7.28 米中戦略対話（ワシントン）―共同文書採択―米中首脳相互訪問、軍事協力の拡大、地球温暖化対策で米中対話枠組創設、対北朝鮮で連携、経済不均衡是正など（7.29Ａ夕）→7.30
Ａ(社)「対中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす」／Ｍ(社)「米中戦略対話―平和に役立つ協力を」／Ｙ(社)「米中戦略対話―どう進む新しい時代の『Ｇ２』／Ｔ(社)「米中新時代―発信力が問われる日本」
7.30 Ｔ「自陸、発足来の組織改編案―最高司令部『総隊』を新設、方面隊の指揮一元化」「権力集中政治が後押し―『陸上総隊』タブー視を転換」―「陸上総隊」の新設で、海外活動を専門にする「国際即応集団」や首都圏を守る「首都防衛集団」を設けるなど組織再編の方針固める―「中央即応集団」、「東部方面隊」を廃止、方面隊は北部から西部まで４個方面隊となり、全てが陸上総隊の指揮下に入る→7.31Ａ「北朝鮮問題深刻化なら‥首相『核武装論強まる』―09.6.28 日韓首脳会談（東京）で麻生首相が「北朝鮮問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強ま米中対話が閉幕。オバマ大統領から贈られたバスる」と発言していたことが判明。

ケットボールを掲げる王岐山副首相＝28 日〔ＡＰ〕- 1 -7.31 イラク―イラク駐留多国籍軍に幕―英、豪、ルーマニアの各軍が撤退、米兵約 13 万人残すのみとなる（8.1Ｙ）⇒7.31 爆弾テロ（バグダッド）―27 人死亡、50 人以上負傷（8.1Ｈ）☆クリントン訪朝と政府防衛懇報告
8．4 クリントン元大統領、訪朝―米記者引渡し求め（8.4Ａ夕）⇒金正日総書記と会談―拘束米女性記者２人を特赦し釈放→8.5Ｙ「金総書記と会談、クリントン氏訪朝―『オバマメッセージ伝達』、北朝鮮報道」→8.5Ｎ夕「北朝鮮、米記者を釈放―特赦で『対話で問題解決』、元米大統領帰国の途に―米側、評価を発表せず」
8．4

集団的自衛権「見直し」・武器輸出３原則「緩和」提言―政府「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東電会長）、防衛計画大綱見直しに向けた報告書を麻生首相に提出＜骨子＞①

日本の安全保障環境―軍事的負担の増大などで米国の関与が縮小する恐れ／北朝鮮は特殊部隊による破壊工作も大きな脅威／「多層協力的安全保障戦略」が必要② 防衛力―核抑止力は米国に依存。その他の打撃力による抑止は日本も協同・協力／敵基地攻撃能力は日米共同対処を前提に適切な装備体系などを検討／米国への弾道ミサイル迎撃と自衛隊艦船による米艦船防護を可能とする集団的自衛権の解釈見直しを含む法整
備が必要③ その他―恒久法の早期制定が必要／武器輸出３原則を修正（8.4Ａ夕）→8.4Ｍ夕「集団的自衛権『行使可能に』、安保防衛懇―武器輸出３原則緩和も」「集団的自衛権解釈見直し―大綱へ反映難しく」→8.5Ａ「安保論議狙う自民、『集団的自衛権見直しを』報告書―民主・練り直しを―安倍政権後から曲折」→8.5Ａ(社)「安保懇報告―憲法原則踏
まえて論戦を」／Ｍ(社)『集団的自衛権―疑問残る『容認』の提言』／Ｙ(社)「防衛有識者会議―大胆な提言を新大綱に生かせ」／Ｔ(社)「安保懇報告書―専守防衛も外せとは」

２ 政治決戦の夏 自民党をつくったのはＣＩＡと……
7.25 首相放言―麻生太郎首相（横浜市内）日本青年会議所の会
合で挨拶「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。
働くことに絶対の能力がある。80 歳過ぎで遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」（7.25Ｍ夕）→7.28Ｍ(社)「働く高齢者―首相は釈明より提案を」
7.26 Ｍ「緒方竹虎を通じＣＩＡ政治工作―『彼を首相にすれば、- 2 -緒方竹虎氏（wikipedia より）

日本は米国の利害で働かせる』、50 年代・米公文書分析」「戦後日本、『米の影響下』解明―ＣＩＡ工作、日ソ接近防ぐ目的」
7.26 Ｍ「社説ウオッチング―戦後政治の大転換点、衆院解散総選挙へ―毎日・自民の政権能力に疑問―日経・民主の『外交』転換歓迎」「(社)衆院選、国のかたち―『官僚内閣制』を超えよ―民主・改革像明確に示せ―自民・分権勧告に回答を」
7.27 Ｍ「自民入党あっせん、公益法人・東京バス協会―複数の加盟社、党費肩代わり」「『社命のようなもの』―自民入党あっせん、協会主導 10 年前から」☆バラまき競演のマニフェスト―民主と自民
7.27 マニフェスト―民主、衆院選挙マニフェストを発表、工程表も／「ムダづかい」の項で衆院比例代表定数の 80 削減を公約→7.28Ａ「民不・初年度 7.1 兆円盛る―民主・マニフェスト
発表、工程表を明記―子ども手当半額支給・高校無償化」「バラマキ感触濃く残す」「今の暮らし『こう変える』、民主マ

民主党

自民党

ニフェスト重点８項目―子育て・中学まで月２万６千円―教育・公立高生年 12 万円助成―年金・記録問題解決に時間も―農業、個別所得補償

公明党に難題―医療・介護『後共産党期』廃止後、見えず―雇用・保険加入要件を緩和―暫定税率廃止・環境公約との整合性は―高速社民党

道路・無料化『段階的に実施』」「(社)民主党の公約―『歴史的転換』に説得力を」「民主党政権の是非問う―自民は財源論で批判」「政治主導へ５原則５策―政権運営の理念と方法―米国配慮の姿勢強める」／Ｍ「民主政権公約『五つの約束』、『脱官僚』『生活無視』―財源確保焦点に」「(社)衆院選、民主マニフェスト―『脱官僚』の約束は重い」⇒7.28 共産党、総選挙政策発表―「『国民が主人公』の新しい日本を」（7.29Ｈ）→7.29
Ｍ「『働く貧困層なくす』―共産がマニフェスト発表」「民主と共闘も、生き残りへ風利用―『是々非々』共産、政権入り狙う社民」⇒7.31 自民マニフェスト発表―麻生首相（記者会見）―総選挙のマニフェスト発表、「責任力」前面に―消費税を含む税制改革は 11 年度までに法措置、経済好転後遅滞なく実施／
年金記録問題来年末をメドに解決／10 年度後半に年率２％の経済成長実現／道州制基本法の早期制定、制定後６～８年をメドに導入／北朝鮮による米国向け弾道ミサイルの迎撃や米- 3 -艦艇防護が可能となる安保上の手当て／次々回総選挙から衆院定数１割以上削減―など(8.1Ａ）→8.1Ａ「自民、『責任力』前面に―マニフェスト発表、政権能力を強調―自・民、示さぬ『国の姿』」「『麻生カラー』色落ち、自民マニフェスト―首相写真、小さく１枚―脱線警戒、発言力抑制」「(社)自民の公約―気迫が伝わってこない」／Ｍ「自民公約『成長』重視―来年度後半に『＋２％』実現―10 年後『手取り 100 万円増』―生活支援、民主に対抗」「(社)衆院選自民マニフェスト―さあ公約を比べよう」／Ｙ「自民、経済成長を重視―
公約発表、所得 10 年で 100 万増」「(社)自民党政権公約―『責任力』に見合う具体策示せ」／Ｔ(社)『09 年衆院選―政権４代の総括どこに』⇒8.1「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）、集会（都内、350 人参加）―｢貧困率の測定」による貧困問題の政策転換を訴え（8.1Ａ）→8.2Ｍ「社説ウオッチング―政策競う総力戦に、マニフェスト選挙―毎日・主要論点を集中掲載―各紙・民主公約に辛口の注文」

３ 「自公政権」４年間の総括がない
7.27 自殺者、過去最悪ペース（警察庁発表）―６月自殺者数 2,822 人、09 上半期（１～６月）
は１万 7,076 人（08 年同期比 768 人増）、いずれの月も昨年上まわる（7.28Ｍ）
7.31 Ａ「親の年収、進学率左右―大学 1,200 万円以上 62％・200 万未満 28％―東大調査」
7.31 国民年金 37.9％未納（社会保険庁発表）―08 年度の未納率 37.9％（対前年 1.8％悪化）／
年代別未能率―25～29 歳層 50.6％、45 歳未満は全年代層で 40％超（7.31Ｍ夕）
7.31 非正規失職 5,927 人増（厚労省公表）―08.10～09.9 月までに失職又は失職が決まっている
非正規労働者数 22 万 9,170 人（7.21 時点）となる調査結果―同期間の『正社員 100 人以上の大規模離職、離職見込みは４万 1,313 人、前月比 6,052 人増／就活労働者 10 万 895 人で就職者３万 5,375 人（35.1％）（7.31Ｍ夕）
7.31 失業率 5.4％、求人 0.43 倍―総務省発表労働力調査で６月の完全失業率が 5.4％（前月比0.2％増）／厚労省発表の有効求人倍率 0.43 倍（前月比 0.01％下回る）（7.31Ａ夕）⇒7.31Ｙ夕「求人最悪 0.43 倍―６月失業率悪化 5.4％」「物価最大の 1.7％下落」「国民年金納付率最低―08 年度 62.1％、離職者増影響か」⇒8.1Ｈ「求人過去最低―非正規失職 23 万人、これでも『景気底打ち』か」／Ｙ夕『面接への交通費も払えない』―失業給付切れ、見つからぬ職―多くは『非正規』」
7.31 Ａ「国管理の 22 空港赤字―国交省集計、黒字４空港のみ」―熊本、鹿児島、新千歳、伊丹の４空港
8．2 自公政権実績検証大会（21 世紀臨調）―９団体の評価、最高 57 点、最低 25 点（8.3Ｙ、Ｔ）→8.3Ｙ「財政出動『説明不足』―なし崩し転換に批判、政権実績検証」／Ｔ「自公政権に- 4 -超辛口採点―最高 57 点、最低は 25 点」「説明なき転換に批判―小泉公約半分消えた―
首相交代の度『変節』、『ねじれ』『経済危機』も影響」「構造改革・社会保障―40 点前後の低評価」
8．3 給与下げ最大、６月 7.1％減―8.4Ｎ「ボーナス減、家計に打撃―冬も厳しく消費に重荷」
8．4 年金「大赤字」（厚労省、08 年度決算公表）―厚生年金は 10 兆 1,216 億円の赤字、積立金大幅目減り（116 兆 6,496 億円、前年比13 兆 5,314 億円減）／国民年金の赤字１兆1,216 億円（国民年金７兆 1,885 億円、前年度比１兆 2,789 億円減）
（8.5Ａ）
8．4

横浜市、8／18 区で「つくる会」教科書採択―横浜市教育委員会（今田忠彦委員長）、
市内 18 区のうち８区の市立中学で 10～11 年度に使う歴史教科書につき、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導し、自由社が発行する教科書を採択（8.5Ｍ）→8.5
Ｈ「横浜市が採択強行―侵略正当化の『自由社』教科書―市内５割の中学生対象―『ゆがんだ歴史観押し付け』、市民が撤回求め抗議集会」☆先進国財政悪化
7.30 先進国財政悪化、戦後最悪ペース―国際通貨基金（ＩＭＦ、世界 20 ヵ国・地域（日米欧、中国、インド）の財政悪化の状況と展望をまとめた報告書公表―先進国の財政悪化が顕著―
ＧＤＰ比の財政赤字は金融危機前の 78.8％（01 年）から 119.7％（2014 年）の見通し／米
国 63.1％→112.0％（14 年）、英国 44.1％→99.7％へ悪化見通し、日本 187.7％→239.2％、新興国 37.5％→36.4％、中国 21.3％の見通し（8.1Ｙ）
7.31 米ＧＤＰ1.0％減、４～６月（米商務省発表）―09 年第２四半期（４～６月）の国内総生産(ＧＤＰ）速報値によると実質成長率（季節調整済み）は年率換算で前期比 1.0％―戦後初めて４四半期連続マイナス―07.12 より続く景気後退局面（リセッション）は戦後最悪の 16ヶ月（73.11～75.3、81.7～82.11）を更新し 19 ヶ月に及ぶこと確実に（8.1Ｙ）→8.2Ｎ「米企業も業績悪化に歯止め―減益率 29％に改善、４～６月主要 500 社見通し―増益転換には時間」
8．4

横浜市、8／18 区で「つくる会」教科書採択―横浜市教育委員会（今田忠彦委員長）、市内18 区のうち８区の市立中学で 10～11 年度に使う歴史教科書につき、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）が主導し、自由社が発行する教科書を採択（8.5Ｍ）→8.5Ｈ「横- 5 -浜市が採択強行―侵略正当化の『自由社』教科書―市内５割の中学生対象―『ゆがんだ歴史観押し付け』、市民が撤回求め抗議集会」

４ 世界は核兵器廃絶を目指して大きく動きはじめた
8．3 原水爆禁止 2009 年世界大会・国際会議（広島市内、230 人―24 ヵ国、85 人海外代表も）（8.4Ｈ）⇒8.5 閉会総会、国際会議宣言―2010.5 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク）を「歴史的転換点」にするための共同行動呼びかけ（8.6Ｈ）☆核兵器廃絶―2020 年までの実現を誓う
8．6 第 64 回原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式（約５万人参加）―死亡した被爆者計 26 万3,945 人（この１年間で 5,635 人死亡）―過去最多の 59 ヵ国の駐日大使領事ら参加＜広島平和宣言＞（秋葉忠則市長）‥日本政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」と言う被爆者たちの悲願を実現するため、2020 年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。
今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず、世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。
これに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を、「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて 2020 年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼びかけます。その思いは、世界的評価が益々高まる日本国憲法に凝縮されています。

- 6 -全世界から加盟都市が 3,000 を超えた平和市長会議では、「2020 ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ再検討会議で採択してもらうため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015 年までの禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020 年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、更に詳細な計画を策定します。‥‥最後に、英語で世界に呼びかけます。
We have the power.
We have the responsibility.
And we are the Obamajority.
Together, we can abolish nudear weapons.
Yes, we can. (8.6Ｙ夕)⇒8.6Ａ夕「核廃絶世界と共に、広島被爆 64 年平和宣言―オバマ演説を支持」／Ｍ「核廃絶の光信じ―64 回目広島原爆の日」／Ｙ夕「広島原爆忌、64 回目―核廃絶『Yes、we can』
―広島市長宣言、英語で世界に訴え」⇒8.6 原爆症集団訴訟全面解決で調印（麻生首相、被団協代表）―①１審で原告が勝訴した場合、国は控訴せず確定させる、8.3 熊本地裁判決の控訴をせず、②係争中の訴訟は１審判決を待つ、③議員立法で基金を設け、問題解決に活用する、④厚労省と被団協、原告・弁護団は定期協議の場を設け、定期協議を通じて解決を図る、⑤原告団は集団訴訟を終結させる（8.1Ｙ夕）→8.7Ａ「『全員救済』不安なお、基金詳細は総選挙後―『審査待ち』の 7,600
人枠外」
8．6 被爆 64 年の各紙社説
Ａ「被爆 64 年―『非核の傘』を広げるとき」
Ｍ「広島・長崎原爆の日―『核なき世界』へ弾みを、被爆者の救済を急げ」
Ｙ「原爆忌―オバマ非核演説をどう生かす」
Ｎ「『核のない世界』へ日本は主導的役割を」Ｔ「自分自身のこととして―原爆忌に考える」
Ｈ「広島・長崎 64 年―被爆者の悲劇に応え核廃絶を」

５ その他のニュース
7.26 Ａ「豪雨記録破り―九州、１時間 100 ミリ超続出―『湿舌』か、前線刺激―死者６人に、九州・広島」⇒7.27 群馬館林市中心部に竜巻―21 人負傷（7.28Ｍ）
7.28 死刑執行３人（森法相発表）―確定死刑囚 101 人に―前上博死刑囚（40）、山地悠紀夫死刑- 7 -囚（25）、中国籍・陳徳通死刑囚（41）の３人、いずれも 07 年に死刑確定（7.28Ａ夕）→7.29
Ａ「解散中の死刑執行に批判―廃止団体や議連『駆け込み執行だ』―法務省の意思か、識者」
7.28 中田宏・横浜市長（44）、市長辞職表明（7.28Ａ夕）→7.29Ａ「『投げ出し』見えぬ真意、中田・横浜市長―『政治に専念』『同日選、10 億円浮く』」
7.28 教研集会使用拒否賠償訴訟全面勝訴―東京地裁（河野清孝裁判長）、08.2 日教組教研集会会
場使用拒否損害賠償訴訟で「グランドプリンスホテル新高輪」に約９億円の賠償認容の判決(7.29Ａ）→7.29Ａ(社)「教研集会拒否―ホテルが負う重い代償」／Ｔ(社)「プリンスホテル―集会つぶした罪の重さ」→7.30Ｍ(社)「会場使用拒否―自由な集会保障の重さ」→7.31
Ｙ(社)「日教組集会拒否―司法無視のホテル敗訴は当然」
7.29 成年「18 歳」が適当―法制審議会・民法成年年齢部会（部会長・鎌田薫早大教授）、民法上の成年年齢を 18 歳に引き下げることが適当、「法改正の時期」は「国会の判断にゆだねるべきだ」との最終報告書をまとめる（7.30Ａ）→7.30Ｙ(社)「法制審議会―18 歳成年は世界の大勢だ」→7.31Ａ(社)「18 歳成人―実現へ課題克服の努力を」／Ｍ(社)「成年 18 歳―じっくり合意目指そう」☆裁判員制度スタート―法廷「劇場化」の波紋
8．3

裁判員裁判始まる―東京地裁（秋葉康弘裁判長）、無職藤井勝吉被告（66）に対する殺人事件―73 人に呼出状、49 人東京地裁で選任手続き―抽選で裁判員６人、補充員３人を決定―
９人宣誓（8.3 各紙夕刊）→8.4Ａ「市民迎えた法廷新時代―裁判員裁判スタート、説明に映像駆使」「根付くか『市民裁判』―『呼び出し過ぎ』不満も―政界にくすぶる見直し論」｢分かる審理へ転換―殺意の濃淡、視覚で検証―検察・弁護側双方」→8.4Ｍ「裁判員裁判が開廷、６人真剣審理―東京地裁、殺人事件初公開―モニターに移る証拠写真、証言にも質問なく」「裁判員裁判スタート―『選任』まずは順調―100 人を抽出―73 人に呼出状―49 人、当日呼び出し―無断欠 7 席 2 人のみ、『半強制』に不満の声も」「6 人中５人が女性―『不選任請求』残る不透明感」「法廷の新しいかたち―立証視覚に訴え、殺意の強さが焦点に―手錠外し、裁判員入廷前に』「来月以降に本格化―既に 19 件日程決定」→8.4Ｙ「わかる言葉見せる立証、裁判員裁判初日―遺体写真、目そらす人も」「裁判員選任手探り―辞退広く容認、無駄足『残念』―全国 19 事件で予定／候補者呼び出しに工夫も」「裁判員緊張の第一歩―検察・弁護側、図・ＣＧ駆使、言い換えも―証人尋問、質問は出ず」「法曹界配慮と準備実る―検察『平易な立証できた』、弁護士『自分の言葉努力』
」

8．4

各紙社説
Ａ「裁判員始動―市民感覚重ね合わせて」
Ｎ「裁判員制度生かし民主主義を鍛えたい」
Ｔ「裁判員スタート―扉は市民に開かれた」⇒8.6 懲役 15 年の判決（求刑 16 年）- 8 -