TCFD提言に基づく情報開示
2022年12月発行

基本的な考え方
気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、プリマハムグループにおいても事業や業績、戦略、財務に大きな影響を及ぼす重要課題と認識しています。
当社グループは、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿って気候変動関連リスクおよび機会について開示し、適切な対策を講じていきます。

01

1.ガバナンス
プリマハム(株)は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置していまがあり、同分科会で気候変動の対応についても議論しています。

す。本委員会は、気候変動問題への対応などの重要課題（マテリアリティ）の解決に向け

取締役会は、サステナビリティ委員会から報告された事項について審議するとともに、た目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認し、必要に応じて重要課題（マテリア重要課題（マテリアリティ）の進捗について確認・議論していきます。気候変動への対応にリティ）を適宜見直します。2022年度は12月までに3回の委員会を開催し、議論を進めおいては、グループ全体の温室効果ガス排出量の削減が重要です。このことから、サステました。

ナビリティ委員会および環境分科会において、太陽光パネルや高効率エネルギー設備のなお、本委員会は代表取締役社長・社長執行役員を委員長とし、メンバーは役員、主管導入、フロン冷媒から自然冷媒への転換、フロン対策工事など生産拠点への設備投資計者によって構成され、同委員会の管下には６つの分科会が設置されています。分科会は画を中心とした議論がなされています。

社内の他会議や委員会と連携して活動しています。この分科会のひとつに「環境分科会」

サステナビリティマネジメント体制

連携
品質・開発分科会

品質安全会議

連携
環境分科会

連携

諮問

サステナビリティ委員会
取締役会

環境委員会

調達分科会

加工原料会議連携

委員長：代表取締役社長・社長執行役員
連携

メンバー：役員、主管者

人材分科会

答申

人事委員会

連携
コンプライアンス分科会

コンプライアンス委員会

連携
ガバナンス分科会

02

情報セキュリティ委員会

2.戦略
プリマハムグループの2022 〜 2024年度中期経営計画では、基本方針の１つに「重要低炭素・脱炭素技術の代替や原材料コストの上昇、感染症の蔓延などは、当社グルー課題（マテリアリティ）の解消に向けた取り組み」
を掲げており、サステナビリティ委員会プの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で、当社グループへの影響がの活動を通じて気候変動問題の解消に向けた対応に取り組んでいます。

想定されるリスク・機会については以下のとおりです。

リスク項目
大分類

主なリスク
中分類

小分類

財務への インパクト 発現時期
影響

省エネ・再エネ設備機器への投資負担が増加（温室効果ガス排出量の低減が不十分な場合）税負担が増加● 原材料や容器・包材のコストが上昇● 飼料や動物用医薬品のコストが増加

支出

中短期

プラスチック資源循環法の施行によって製造コスト（容器包装材の購入コスト、リサイクルコスト）が増加● 改正省エネ法によって再生可能エネルギー調達などのコストが増加● 省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への更新が必要

支出

小短期

支出／資産

大中期

気候変動対策やプラスチック対策などが不十分な場合、消費者の商品へのイメ―ジ悪化／投資家や格付け機関からの評価・資金調達力が低下／
求職者や工場近隣の地域社会からの評価が低下／従業員のロイヤリティが低下● 日本のエシカル消費増大によって売上が減少

収入

小中期

●

飼料価格の高騰

支出

大短期

●

畜産業に対するイメージ・評価が悪化 ● プラスチック容器の使用によってイメージ・評価が悪化

収入／支出

小長期

●
●

炭素税導入
（増税）
政策・法規制●温室効果ガスやプラスチックなど規制強化

省エネ設備導入拡大などによる設備投資が拡大
技術革新の加速により、現存設備の資産価値が低下● 設備更新時期の早期化
●

移行
リスク

技術

低炭素・脱炭素技術の代替、革新●●

消費者行動の変化
市場

原材料コストの上昇 ★

評判

特定業種への非難

P.05参照●03

包装材、添加物などのコストが増加

リスク項目
大分類

主なリスク
中分類

小分類
気象災害
（台風・集中豪雨、大量降雪、落雷）

財務への インパクト 発現時期
影響

災害によって道路などのインフラが損壊
工場の倒壊、生産設備の被害によって操業が停止● 物流網の寸断、倉庫被害などによって輸送が停止

支出／資産

小短期

従業員の新たな感染症罹患によって操業が停止
家畜の新たな感染症流行によって原料調達が停滞● 加工食品の原材料が不足

収入

大短期収入／支出

中

長期

●
●

急性リスク
●

感染症の蔓延物理的リスク●海岸近くの工場や事業所における水害が発生
飼料作物の収穫量が減少するほか生育環境が変化し、売上が減少● 地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水の塩水化によって取水が困難に● 従業員の健康管理コストが増加● 猛暑が常態化することで屋外業務等の人材採用が困難に● 原料調達コストが増加● 夏季の暑熱ストレスによって家畜や家禽の発育が悪化し、肉質が低下
●
●

慢性リスク

気温の上昇、降水・気象パターンの変化、海面上昇

機会項目
大分類

主な機会
中分類

小分類

財務への インパクト 発現時期
影響

共同配送、モーダルシフトが進展
仕分け、箱詰めの自動化による効率化● 温室効果ガス排出量の低減に向けて、国内養豚を増大し、輸送コストが減少● 温室効果ガスが少ない生産方式への転換

支出

中

短期

容器包装材のリサイクルが増加し、包装材の調達コストが減少

支出

小中期

工場での水使用量削減による水使用コストの削減
水資源の保全や有効利用に取り組む畜産農家との取引が増加（＝サプライチェーンでの環境負荷低減に寄与）

支出

小

短期

再生可能エネルギーの使用増によってコストが低減
再生可能エネルギーの使用増によって投資家や格付機関の評価が向上

支出

大中期

収入

中中期

収入／支出

小中期

●

より効率的な輸送手段の活用と生産・流通プロセス資源の効率性

リサイクルの活用

●

●

●

機会

エネルギー源

水利用・消費の削減●

火力発電エネルギーから再生可能エネルギーへのシフト●●

製品・サービス

低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大

容器包装の改善によって賞味期限が延長
省パッケージ商品やリサイクル材・バイオマスインキなどを使用した商品を拡大● ＧＡＰ認証野菜の取り扱いを拡大● 石油由来肥料の削減などによって家畜排泄物由来堆肥の需要が拡大● 家畜のメタン排出を低減する飼料の開発● 生産過程における温室効果ガス排出量が少ない「低炭素牛」の需要が拡大● 植物や昆虫など調達原料の代替化によって総合プロテイン企業へと転換

レジリエンス（回復力）

調達リスクを軽減するための資源の代替・多様化●●●

調達先の分散・多様化によってサプライチェーンが強靭化

04

シナリオ分析の例ては、当社の飼料コストなどの上昇が懸念され、財務的な影響も大きいと予測しており、気候変動によってリスクと想定される事柄について、当社は財務的な影響をシミュレー

以下の仮説のもと、対応策の検討を進めていきます。

ションし、対策を講じていきます。とくに、気候変動による原材料コストへの影響につい原材料コストの上昇 ★
気候変動によって大豆・トウモロコシなどの飼料原料の収穫や豚の成育には大豆やトウモロコシの収穫量が気温上昇によって増加するとの見方もある及ぼす影響がリスクとなっています。

ことから、引き続き注視していく必要があります。

当社グループ養豚事業における現時点の仮説として、IPCC（気候変動に関当社グループはこうしたリスクへの対応として、安定的な原材料調達に向けする政 府 間 パネル）特 別 報 告 書「気 候 変 動と土 地（Climate Change andた対策を検討していきます。

Land）」（2019年）において飼料原料の収穫量減少が予測されていることから、「2℃シナリオ」「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオに基づいて飼料2050年の大豆・トウモロコシ調達コストの増加予想額の主たる原料である、大豆・トウモロコシ調達コストの増加予想額を算出しま
低位水準予測した（グラフ参照）。なお、出荷頭数は2021年度と同等として算出しました。

高位水準予測（億円）

その結果、気温上昇が進んだ「4℃シナリオ」の場合、2050年には高位水準で12約10億円の大豆・トウモロコシ調達コスト増加の可能性が考えられます。

10

また、当社グループが海外から輸入する豚肉について、気候変動が畜産業9.98に及ぼす影響に注視しています。上述の通り、豚の飼料となる大豆やトウモロ

5.56

コシの収穫量にも影響を及ぼすことが予想されていることに加え、米国政府

43.0の「第4次国家気候評価（Fourth National Climate Assessment）」（20182年）によれば、気温上昇によって豚の飼料摂取量低下などが生じることで、成1.10

育に要する日数が増加することが予想されています。こうした仮説に立てば、2021年度

2℃シナリオ

4℃シナリオ

生産農家のコストが上昇することにより、当社の調達コストが増加する可能性があります。ただし、上述の「第4次国家気候評価」
では、米国の北部地域で

出所：IPCC特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land）」をもとに算出

05

3.リスク管理
サステナビリティ委員会は、プリマハムグループを取り巻く気候変動に係るリスクや機プの事業や業績などに影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定会について協議し、取締役会へ報告します。

された事項については、サステナビリティ委員会および分科会で具体的なアクションに落これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グループの環境課題とし込んでいきます。

への対応方針や実行計画などを決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グルー4.指標と目標
プリマハムグループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量（Scope1・2）後も気候変動に関連する規制要件に配慮していきます。

を算定しています。また、「温室効果ガス排出量の抑制」
をプリマハムグループの重要課

さらに、サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）についても対応題（マテリアリティ）のひとつとして位置付けており、2022年度の取締役会においてを検討していきます。

※という目標を立て「2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比） 」※ 海外拠点・豚生体由来は除く※「24.3%」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率ました。この目標の達成に向けた活動に取り組むことで、気候変動問題に対応していきます。なお、温室効果ガス排出量の削減目標は日本政府の方針などをふまえており、今プリマハムグループ温室効果ガス排出量（Scope1・2）
Scope1

温室効果ガス排出量の目標（海外拠点・豚生体由来は除く）

Scope2（トン-CO2）（トン-CO2）

300,000

300,000

242,365
200,000

200,000

172,780

108,671

24.3%削減
130,794

100,000

100,000

133,693
00

2021

2021

（年度)

2030

※ 精査によって2021年度の温室効果ガス排出量を開示済み数値から見直し

06（年度)