ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）運

愛称：ラッキー・カントリー（資産成長型）

マンスリーレポート

追加型投信／海外／資産複合2024 年 8 月 末 現 在用実績

基準価額・純資産の推移

25,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）

基準価額
50

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)20,00040

基準価額(左軸)

15,119円
49円

純資産総額

10億円

主要投資対象ファンド(※)

参考指数(左軸)

15,00030

10,00020

純資産総額(参考)1,004億円※フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

分配の推移（１万口当り、税引前）
5,000

10

第8期

2021年05月

0円

0

第9期

2021年11月

0円

2024/8/28

第10期

2022年05月

0円

第11期

2022年11月

0円

第12期

2023年05月0円

第13期

2023年11月

0円

第14期

2024年05月

0円

02017/6/30（設定時）

2019/4/15

2021/1/28

2022/11/13

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

ファンド

0.3%

1.0%

5.4%

14.5%

39.2%

51.2%

直近1年間累計0円

参考指数

0.4%

0.5%

7.5%

19.0%

49.0%

109.2%

設定来累計額0円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※当ファンドはベンチマークを定めていませんが、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数（配当込み、円換算ベース）を参考指数として掲載しております。 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は設
定日前日の終値を起点として指数化しています。円換算は、対顧客電信売買相場仲値を使用しています。なお、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はＳ＆Ｐ Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｉｎｄｉｃｅｓ ＬＬＣ（以下「ＳＰＤＪＩ」といいます。）に帰属します。ＳＰＤＪＩはＳＰＤＪＩが公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、またＳＰＤＪＩが公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

基準価額の変動要因

組入比率

１ヵ月

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド

99.6%（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
短期金融資産等※対純資産総額比

0.0%
0.4%

設定来

価格要因

149円

1,389円

配当要因

121円

3,744円

為替要因− 200円

1,445円その他（信託報酬等）− 21円− 1,460円

小計49円

5,119円

分配金−円

0円

合計49円

5,119円

株式要因※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。
※株式要因、為替要因は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M731＞

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ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型） 2024
年 8 月 末 現 在

投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドの状況を表示しています。
※「業種別組入比率」、「＜ご参考＞オーストラリアの主な投資資産の利回り（組入銘柄平均）」および「組入上位10銘柄」は、フランクリン・テン
プルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

業種別組入比率＜ご参考＞オーストラリアの主な投資資産の利回り
10％
金融

32.4%

資本財・サービス

18.3%

リート

9.5%

一般消費財・サービス

9.5%

素材

8.3%

生活必需品

7.6%

コミュニケーション・サービス

7.0%

公益事業

6.4%

8％

6％
4.9％
4％

3.5％

3.6％

リート

株式

2％

エネルギー

1.1%

0％
0%

10%

20%

30%

40%

組入銘柄平均50%※組入銘柄平均：主要投資対象ファンド組入銘柄の予想配当利回り（加重平均）です。
※リート：Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200 Ａ−ＲＥＩＴ指数（予想配当利回り）、株式：Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数（予想配当利回り）については、ブルームバー
グのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

＜ご参考＞為替（オーストラリアドル・円レート）の推移（直近3年間）
120（円）

110
10090
8070
2021/9/1

2022/6/1

2023/3/1

2023/11/29

2024/8/28※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、 ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型） 2024
年 8 月 末 現 在組入上位10銘柄（銘柄数：44、組入銘柄の予想配当利回り（加重平均）：4.9％）

銘柄

業種
配当利回り

コミュニケーショ
1

テルストラ・グループ

ン・サービス
4.9%

2345

メディバンク・プライベー
トＡＮＺグループ・ホールディングス

オーリゾン・ホールディングス

センター・グループ

5.5%

サンコープ・グループ

8

ＱＢＥインシュアランス・グループ

ＡＰＡグループ

ＢＨＰ

10

オーストラリア銀行

4.5%

ジーランドで銀行業務を展開。
鉄道貨物会社。クイーンズランド州における大規模な石炭輸送向け鉄道ネットワークや西オーストラリア州における鉄鉱石輸送等を手掛ける。

ブランドのショッピングセンターを運営。

商業銀行。個人・法人向け銀行業務、生命保険・総合保険、退職
3.7%

金・資産運用を手掛ける。

オーストラリアの大手保険会社。オーストラリア周辺の太平洋地
3.7%

域、北米、欧州などで損害保険や再保険を提供。

天然ガス事業会社。オーストラリアの本土すべての州および準州に3.3%

素材

広がるガスパイプラインで、天然ガス輸送に従事。

世界最大級の総合資源会社。鉄や銅などの鉱石採掘の他、石炭、石3.3%

油事業も手掛ける。
国際的な銀行グループ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージー

金融
4.5%

命保険や、旅行者向け保険、ペット保険なども手掛ける。

オーストラリア、ニュージーランド国内で、ウエストフィールド・

公益事業

4.8%
ナショナル・4.7%

金融

7.6%

95.3%金融

5.1%

ラリア最大の通信会社。

オーストラリアの４大銀行の一角。主にオーストラリアとニューリート

4.7%

75.6%

資本財・サービス
5.9%

固定電話、携帯電話、インターネットサービスを提供するオースト

民間保険会社。オーストラリア全土で医療保険サービスを提供。生金融

5.2%

65.6%

金融
4.5%

銘柄解説

比率

ランド、欧州、アジア、米国で事業を展開。主要ビジネスである住3.2%

宅ローンをはじめ、企業向け貸付や投資関連業務などに従事。

※比率はすべて対組入株式等評価額比です。
※配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資顧問会社（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想配当利回りです。したがって、今後変動する場合があります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型） 2024
年 8 月 末 現 在※「当月の市況動向」、「ファンドの状況」および「今後の見通し」については、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月のオーストラリア株式市場は上昇しました。上旬は、軟調な米国の経済指標を受けて米国の景気後退懸念が浮上し、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、株式市場は下落しました。また、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ：中央銀行）が理事会において政策金利の据え置きを決定したものの、市場の利下げ期待をけん制する姿勢を示したことも、株式市場の下落要因となりました。中旬は、7月のオーストラリア雇用統計などが足元の景気の底堅さを示したことなどから、株式市場は上昇しました。下旬は、米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）において、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が9月の利下げ開始を示唆したことが好感され、株式市場は一段と上昇しました。
当月のＲＥＩＴ（リート）市場については小幅に上昇しました。
当月のオーストラリアドル・円相場はオーストラリアドル安・円高となりました。
上旬は、前月末の日銀の金融政策決定会合で利上げが決定され、その後の会見で植田日銀総裁が追加利上げについて言及したことから、オーストラリアドルは対円で下落しました。しかし、その後は当月のＲＢＡ理事会の議事要旨の内容が金融引き締めに積極的であったことや、内田日銀副総裁が「金融市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言したことなどを受けて、オーストラリアドルは対円で上昇しました。中旬は、堅調な7月のオーストラリア雇用統計などを背景に、オーストラリアドル高・円安が進みました。下旬は、植田日銀総裁が衆院財務金融委員会で前述の内田日銀副総裁の発言を踏襲せず、利上げ継続を示唆する従来の姿勢を維持したことなどから、一時円が対オーストラリアドルで優勢となる局面もありましたが、ジャクソンホール会議を控え、オーストラリアドル・円相場は総じて動意の薄い展開となりました。

ファンドの状況
当ファンドは、オーストラリア株式市場の高配当株式に投資するファンドです。相対的に予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオを構築します。
当ファンドの基準価額は、オーストラリアドル安・円高となったものの、保有銘柄の価格が上昇したことなどから、前月末比＋49円となりました。
当月末現在のファンド保有銘柄は、金融（12銘柄）、資本財・サービス（9銘柄）、一般消費財・サービス（6銘柄）、リート（4銘柄）、生活必需品（4銘柄）、素材（4銘柄）、公益事業（2銘柄）、コミュニケーション・サービス（2銘柄）、エネルギー（1銘柄）の計44銘柄となっています。

今後の見通しオーストラリアのマクロ経済データは2024年に入ってからも引き続き低調であるため、家計の弱体化を相殺するには利下げとインフレの緩和が必要になると思われます。オーストラリア経済がソフトランディング（軟着陸）するかハードランディング（急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること）するかなど、今後の経済の着地の仕方と、賃金などの持続的なコスト圧力に対する需要の動向は、企業収益にとって非常に重要です。雇用の底堅さが一段と増せば、ソフトランディングの可能性が高まるかもしれません。また、インフレ率は着実に低下してきましたが、足元で若干上昇しつつあります。ＲＢＡは2024年12月か2025年初めまでに利下げに転じると予想され、利下げはオーストラリアの実物資産や企業にとってプラスに働くと予想されます。さらに、2024年7月に実施された所得税減税が国内消費を刺激し、現在の経済成長の鈍化と消費者心理の低迷に対抗するものになると考えています。為替市場については、米国の金利がピークに達し、オーストラリアの輸出物価が堅調を維持するにつれ、オーストラリアドルは対米ドルで底堅く推移すると予想しています。また、オーストラリアドルは日本円を含む幅広い通貨に対して堅調さを維持すると考えています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型） マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
ファンドの特色①オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
②オーストラリア株式等の実質的な運用はフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドが行います。
③年２回（５・11月の各28日。休業日の場合は翌営業日）決算を行います。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク
不 動 産投 資信 託 ︵ リ ート ︶ 投 資リ スク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等の法制度に関するリスク！

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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その他の留意点
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

手続・手数料等※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

申込について決算・分配

決算日5・11月の各28日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年5月30日まで（設定日：2017年６月30日）

繰上償還・投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.21％（税抜1.1％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
指定投資信託証券

実質的な負担随時フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

年率0.616％（税抜0.56％）

ニッセイマネーマーケット
マザーファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.826％（税抜1.66％）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドが投資対象とするフランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融

登録番号

機関

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物

顧問業協会

取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号

〇

〇

〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号

〇

〇

〇

〇

大和証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第108号

〇

〇

〇

〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇〇

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号

〇

〇

〇

関東財務局長(登金)第633号〇〇

関東財務局長(登金)第10号〇

株式会社三十三銀行〇

東海財務局長(登金)第16号〇

株式会社清水銀行〇

東海財務局長(登金)第6号〇

株式会社富山第一銀行(※1)

〇

北陸財務局長(登金)第7号〇

株式会社百十四銀行〇

四国財務局長(登金)第5号〇

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇

関東財務局長(登金)第33号〇

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第369号

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

(※1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※2)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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