2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

株主の皆様へ

第101回定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

伊勢湾海運株式会社（証券コード9359）

表紙2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称

株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社、
ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、
ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、
ISEWAN (H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、
台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIK

上記のうち、名京倉庫株式会社については、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称

１社

五洋海運株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称（関連会社）GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.

持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 1 －

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）
国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの事業
年度の末日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合
物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。
サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。
また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、一部の連結子
会社では簡便法を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．海外連結子会社の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上している有形固定資産22,499,661千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN(THAILAND) CO.,LTD.の 有 形 固 定 資 産 は1,911,977千 円 、PT.ISEWAN INDONESIAの 有 形 固 定 資 産 は1,787,640千円であります。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果及び近隣相場の動向等の参考情報に基づく正味売却価額により見積っております。
この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。

－ 4 －

連結注記表

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２．税効果会計（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に繰延税金資産420,484千円を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。
この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

24,615,144千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

飛島コンテナ埠頭㈱2,469,376千円(契約上の当社負担額)(98,775千円)

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連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数

発行済株式の種類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）
普通株

当連結会計年度末株式数（株）

27,487,054－－

27,487,054

27,487,054－－

27,487,054

自 己 株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

合式
計

２．自己株式の種類及び数

普

通
合

株

式
計

2,681,796

550,550－

3,232,346

2,681,796

550,550－

3,232,346（注）普通株式の自己株式の株式数の増加550,550株は、自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による増加550,000株及び単元未満株式の買取りによる増加550株であります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額① 2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額544,400千円(ﾛ) １株当たり配当額
21円00銭(ﾊ) 基準日
2023年３月31日(ﾆ) 効力発生日
2023年６月30日② 2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額
311,081千円(ﾛ) １株当たり配当額
12円00銭(ﾊ) 基準日
2023年９月30日(ﾆ) 効力発生日
2023年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額405,972千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額
16円00銭(ﾆ) 基準日
2024年３月31日(ﾎ) 効力発生日
2024年６月28日

－ 6 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式および合同運用指定金銭信託であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
1,263,087千円）は、その他有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

4,909,378

4,909,378－(2) 長期借入金(344,844)(346,876)

2,031（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 7 －

連結注記表

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

4,814,378－－

4,814,378－

95,000－95,000

－ 8 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時
区

価

分
レベル１

長期借入金

レベル２
－

346,876

レベル３

合
－

計
346,876（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定
金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の分類にしております。
長期借入金
元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

当連結会計年度
船内荷役料7,088,426

はしけ運送料

47,240沿岸荷役料

7,547,185

倉庫料

3,553,082

海上運送料

11,602,929

陸上運送料

6,854,772

附帯作業料

19,880,662

手数料

125,590

顧客との契約から生じる収益

56,699,891

その他の収益－外部顧客への売上高

56,699,891

－ 9 －

連結注記表

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「４．会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高(単位：千円)

当連結会計年度(2024年3月31日)
期首残高
期末残高
契約負債
155,424
82,915
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,786円70銭

２．１株当たり当期純利益

101円62銭－ 10 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
名京倉庫株式会社
事業の内容
倉庫業、貨物利用運送事業、木材の加工及び販売（2）企業結合を行った主な理由
当社グループとしての名古屋港における機能拡充を図り、営業を強化するためであります。
（3）企業結合日
2023年９月１日（みなし取得日2023年９月30日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、同社の発行済株式の全てを取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

取得原価

1,250,000千円
1,250,000

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等
57,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
239,224千円（2）発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
（3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、即時償却しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産140,905千円

固定資産

1,138,034千円

資産合計

1,278,939千円

流動負債29,778千円

固定負債

238,386千円

負債合計

268,164千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象に関する注記）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年５月10日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下、「本議案」という。）を2024年６月27日開催予定の当社第101回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等（1）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（2）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報
酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

２．本制度の概要（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債
権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（2）譲渡制限付株式の総数
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事
業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．当社の執行役員への適用
当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～50年

機械及び装置

７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービス
であり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。
サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。
また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社への投融資の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の流動資産に計上しているその他968,186千円のうち、PT. ISEWAN INDONESIAへの１年内回収予定の長期貸付金は46,676千円であります。また、貸借対照表上の投資その他の資産に計上している関係会社長期貸付金2,713,324千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金は2,060,000千
円、PT.ISEWAN INDONESIAへの貸付金は653,324千円であり、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引当金676,000千円を計上しております。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。
貸借対照表に計上している関係会社株式5,078,445千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式の残高は0千円、PT. ISEWAN INDONESIA株式の残高は1,965,190千円であります。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・
フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積に基づいております。
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等を利用し見積った正味売却可能価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却可能価額については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の内容と同一であります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した計算書類を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知

２．税効果会計（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に繰延税金資産511,864千円を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

18,790,790千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
飛島コンテナ埠頭㈱2,469,376千円(契約上の当社負担額）(98,775千円)

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権666,904千円

短期金銭債務742,949千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引

営業収益

4,923,312千円

営業費用

9,295,662千円

営業取引以外の取引

258,842千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数

自 己 株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
普

通
合

株

式
計

1,563,231

550,550－

2,113,781

1,563,231

550,550－

2,113,781（注）普通株式の自己株式の株式数の増加550,550株は、自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による増加550,000株及び単元未満株式の買取りによる増加550株であります。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

291,587千円

退職給付引当金

1,074,144

未払事業税

19,089

未払事業所税

6,021

貸倒引当金

214,110

投資有価証券評価損

98,045

関係会社株式評価損121,428

会員権評価損18,395

資産除去債務

60,484

減損損失

128,461

その他

134,915

繰延税金資産小計

2,166,685

評価性引当額△460,327

繰延税金資産合計

1,706,357（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△977,510

固定資産圧縮積立金△209,241

その他△7,740

繰延税金負債合計△1,194,492

繰延税金資産の純額

511,864－ 19 －

個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

法人主要株主

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔22.0％〕
（被所有）
24.1％

種

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

53,518

未収入金

1,116

引
千

額
）

科

事務所等の賃貸
賃貸料
役員の兼任（2）子会社及び関連会社等
種

子

会

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

社

㈱コクサイ
物流

（所有）
38.0％
〔46.0％〕

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

運送及び船積事務の委託

運送及び船積事務の委託

会

社

ISEWAN(THAILAND)
CO.,LTD.

（所有）
49.0％
〔51.0％〕

PT.ISEWANINDONESIA（所有）
100.0％

関

会

連

社

会

社

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔22.0％〕
（被所有）
24.1％

4,017,105

科

目

買掛金

期 末 残 高（ 千 円 ）

304,188

賃貸料

25,051

－

資金の貸付

利息の受取

20,600

未収入金

5,168

役員の兼任

－

－

長期貸付金

2,060,000

7,000

未収入金

1,726
46,676653,324

利息の受取
子

金
円

事務所等の賃貸
役員の兼任

子

取
（

資金の貸付

－

－

－

１年内回収予定の長期貸付金

－

－

長期貸付金

事務所等の賃貸
賃貸料

（注）１

（注）１

（注）１

役員の兼任

（注）１．取引金額・科目・期末残高については（１）親会社及び法人主要株主等に記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借各社との協議により決定しております。
・運送及び船積事務の委託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、期末残高として貸倒引
当金676,000千円を計上しております。
３．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

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個別注記表

2024/05/23 17:39:04 / 23073695_伊勢湾海運株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,484円55銭

２．１株当たり当期純利益

79円20銭（重要な後発事象に関する注記）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結注記表 (重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

個別注記表