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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 4 月 7 日号
目次（W&B No. 201404CY）

１． 商標評審規則に見る商標法改正での経過措置（2014 年 5 月 1 日施行予定）
２． 『職務発明条例草案（送審稿）』の意見募集の通知（2014 年 4 月 1 日）
【１】商標評審規則に見る商標法改正での経過措置（2014 年 5 月 1 日施行予定）
改正商標は 5 月 1 日より施行される予定ですが、いつも通り中国の改正準備はのんびりと施行に合わせ準備を進めている。去る 2 月 10 日に国務院法制弁公室が意見募集した商標評審規則（商標審判規則）の概要を確認するとともに、改正法の経過措置がどのように計画されているか確認する。
商標評審規則は商標審判事件の審理における運用を規定しているが、今回の改正案では前回 2005 年の規則と比べると、12 条を削除し、7 条を追加、59 条を修正している。改正の具体的な内容は以下の通りである。
（１）商標法及び条例の改正に応じた改正① 無効宣告復審手続と取消復審手続を区別② 異議申立手続及びその拒絶査定復審の審理範囲を明確化③ 補正期間を 15 日に、証拠補足期間を 30 日に短縮
④ 電子申請と送達（２）運用上の必要性に応じた手続改善⑤ 審理効率を高めるために、結審した案件は審判官 1 名で処理
⑥ 第一審訴訟中の審決、裁定の認定事実、適用法律が変る場合の処理を追加⑦ 実質的でないミスの訂正⑧ 判決を執行する場合の合議体による再審、新証拠の採用などの関連規定を追加、（３）運用上の目立った問題点に応じた改正⑨ 当事者が規定に従った提出をしない場合の非受理、見做し放棄の適用⑩ 当事者の商標が譲渡、移転されながら譲受人又は承継人明確でない場合の適用⑪ 複数の当事者による共同審判事件には代表者の指定することを適用⑫ 商標局移送案件の延長の適用（４）改正法規適用のための経過措置
 改正商標法施行前の商標出願拒絶査定又は異議裁定に対する復審請求が改正商標法施行後に審理される場合、異議復審事件の主体資格を除き、手続上の事項及び実体的事項は新法を適用する。
 商標評審委員会が改正商標法施行前に受理し、改正商標法施行後に審理する無効宣告、無効宣告復審及び取消復審事件を審理する場合、手続上の事項は新法、実体的事項は旧法を適用する。
 改正商標法施行前に受理した商標評審事件を審理する場合、2014 年 5 月 1 日よりその審理期間を計算する。
なお、上記は意見募集稿に基づくため、施行時に再確認が必要である。

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Page 2【2】 『職務発明条例草案（送審稿）』の意見募集の通知（2014 年 4 月 1 日）
中国の現地法人では作業が進んでいる社内の職務発明規程に関するものである。予てから知識産権局が条例作成に取り組んでおり、注目されている職務発明条例草案の第 3 回草案が審議案として、公開での意見募集がされた。初回に比べてやや現実的になったが、営業秘密を含めた適用範囲には注意が必要である。
意見募集通知で、知識産権局は起草理由を次のように述べている。
『国家中長期人材発展計画綱要（2010-2020）』が提起した「職務技術成果に関する条例を制定し、科学技術成果に係る知的財産権の帰属と利益共有メカニズムを整備し、科学技術成果の創造者の合法的な権益を保護する」という目標を達成するために、知識産権局は教育部、科学技術部、工業・情報化部、人力資源社
会保障部、農業部、国有資産監督管理委員会、版権局、林業局、中国専利保護協会及び中国発明協会と共同し、十分に調査研究し、何度も社会に意見募集を行い、『職務発明条例草案（送審稿）』を起草した。
意見は、知識産権局条法司条法一処に対して、電子メール（tiaofasi@sipo.gov.cn）又は FAX（+86-1062086554）で提出できる。
関係サイト： http://www.sipo.gov.cn/tz/gz/201404/t20140401_926318.html
http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/zwfmtlzl/tlcayj/201403/t20140331_925616.html
職務発明条例草案（送審稿）仮訳
第一章 総則門、科学技術行政部門、人的資源社会保障行政部門

第１条 職務発明者と組織（翻訳者注記：単位とは法は、本行政区域内の職務発明制度の実施の監督管理人格を有する会社や機関を指す、以下同じ）の合法に職責分担に応じて責任を負う。

的な権益を保護し、職務発明者と組織のイノベーシ

本条例に言う知識産権主管部門には、特許行政部

ョンに対する積極性の調和、イノベーション能力の門、農業行政部門と林業行政部門が含まれる。

向上、知的財産権の運用実施を推進し、経済社会の第 4 条 本条例での発明とは、中華人民共和国国内で発展を促進し、イノベーション型の国家建設と人材完成した特許権、植物新品種権、集積回路配置設計による強国戦略を実施するために、本条例を制定す専有権或いは技術秘密保護客体の知的創造成果に属る。

するものを言う。

第 2 条 国は、職務発明及びその知的財産権の創造、

第 5 条 本条例での発明者とは、発明の実質的な特徴運用、保護と管理を奨励する。に創造的な貢献をした者を言う。

各級人民政府及びその関連主管部門は、積極的に発明創造が完成する過程において、単に組織或い有効な措置を施し、職務発明制度の宣伝と普及に努は従業員の管理に従事した者、物質的技術的条件をめ、組織と発明者が本条例を執行することの指導と利用するために便宜を図った者或いはその他の補助支援を強化し、職務発明及びその知的財産権の運用的作業者は、発明者ではない。

を支持と促進しなければならない。

第 6 条 国は、企業と事業組織が職務発明の知的財産

第 3 条 国務院知識産権主管部門、科学技術行政部門

権管理制度を設け、知的財産権の管理業務専門部署及び人力資源社会保障行政部門は、全国職務発明制或いは専任人員を配置する、或いは知的財産権業務度の実施の監督管理に職責分担に応じて責任を負管理の専門機構に委託することを奨励する。

う。

企業と事業組織は、発明報告制度の設置或いは発明県クラス以上の地方人民政府の知的財産権主管部
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利、義務と責任を明確にし、発明の権益の帰属を適ある場合を除き、発明者が組織の業務に関わる発明時に確定しなければならない。

を完成した場合、発明完成日より 2 ヶ月以内に当該研究開発に従事する企業と事業組織は、職務発明発明を組織に報告しなければならない。の奨励・報酬制度を設けるか或いは発明者との奨励

発明が 2 名以上の発明者で完成した場合、全ての発と報酬について約定しなければならない。

明者或いは発明者の代表が共同して組織に報告す

組織は、前述の制度を設けるとき、関係者から十分る。に意見と提案を聴取・検討するとともに、研究者と第 11 条 発明報告には、下記の内容を含まなければその他の関係者に発明報告制度による奨励・報酬制ならない。

度を公表しなければならない。

（1）発明者の氏名。

第二章 発明の権利帰属（2）発明の名称と内容。

第 7 条 下記の発明は、職務発明に属する。

（3）発明が職務発明か非職務発明かの意見及び理（1）本来の職務遂行中に完成した発明。

由。

（2）本来の職務以外に、組織から割当てられた任務（4）組織或いは発明者が説明すべきと認めるその他で完成した発明。の事項。

（3）退職、転職後或いは労働、人事関係終了後 1 年

組織と発明者が発明小国の内容に別途約定がある以内に完成した、元の勤務先組織で担当した本来の場合、その約定に従う。

職務業務或いは割当てられた任務と関連のある発

第 12 条 発明者がその報告の発明が非職務発明であ明。但し、国が植物新品種に別途規定を定める場合ると主張する場合、組織は本条例第 11 条に規定の報を除く。

告受領日より 2 ヶ月以内に書面で回答しなければな（4）主に所属する組織の資金、設備、部品、原材らない。組織が前述の期限内に回答しなかった場

料、繁殖種或いは対外的に公開していない技術資料

合、発明者の意見に同意したものとみなされる。組などの物質的技術条件を利用して完成した発明。但織と発明者が前述の期限に別途約定がある場合、そし、資金の返済或いは使用料の支払を約定、又は完の約定に従う。

成後に組織の物質的技術条件を利用して検証或いは組織が応答書面で非職務発明が職務発明に属する試験する場合を除く。と主張する場合、理由を説明しなければならない。

第 8 条 職務発明について、組織は知的財産権の出発明者が組織の応答日より 2 ヶ月以内に反対意見を願、技術秘密での保護或いは公表する権利を享有

書面で提出した場合、双方は本条例第 40 条の規定にし、発明者は署名権並びに奨励と報酬を得る権利を基づき紛争を解決することができる。反対意見の提享有する。

出がなかった場合、当該発明が職務発明であること非職務発明について、発明者は署名権と知的財産に同意したとみなされる。

権の出願或いは技術秘密での保護或いは公表する権

第 13 条 発明者がその報告した発明は職務発明に属利を享有する。

すると主張し、組織が受領し本条例第 11 条の規定に

第 9 条 組織は法に基づき制定された規則制度或いは符合する場合、報告日より 6 ヶ月以内に国内で知的発明者との約定で、組織の物質的技術的条件を利用財産権の出願、技術秘密での保護或いは公表するかして完成した発明の帰属を定めることができる。発を決定するとともに、その決定を発明者に書面で通明者との約定がないか規則制度に規定がない場合、知しなければならない。組織と発明者が前述の期限本章の規定を適用する。に別途約定がある場合、その約定に従う。

第三章 発明の報告及び知的財産権の出願
第 10 条 組織が別途規定或いは発明者と別途約定が華誠律師事務所 東京連絡所
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日比谷セントラルビル 14 階組織が前項に規定する期限内に発明者に通知しない場合、発明者は書面で組織に応答を催促すること
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Page 4ができる。発明者の書面による催促後 1 ヶ月以内に第 18 条 組織は法に基づく規則制度中の規定或いは組織の応答がない場合、組織が当該発明を技術秘密発明者との約定で、奨励、報酬にかかる手続き、方として保護しているとみなされ、発明者は本条例第法と金額を決めることができる。当該規則制度或い25 条の規定に基づいて補償を得る権利を有する。そは約定では、発明者の享有する権利、救済請求ルーの後、組織が国内で当該発明を出願し、知的財産権トを知らせるとともに、それは本条例第 19 条と第 22となった場合、発明者は本条例に規定される奨励と条の規定に合致しなければならない。

報酬を得る権利を有する。

発明者が本条例により享有する権利を取消す或い

第 14 条 組織は職務発明を知的財産権出願する場

は前述の権利の享有又は行使に不合理な条件を付加合、提出する出願文書について、発明者の意見を求するいかなる約定と規定は無効である。

めることができる。発明者は組織の知的財産権出願

第 19 条 組織が職務発明者に与える奨励と報酬の方に積極的に協力しなければならない。

法と金額を確定する場合、職務発明者の意見を聴取

知的財産権出願中に、発明者は組織に出願の進捗状況を質問する権利を有する。

しなければならない。
組織が職務発明を自ら実施、譲渡或いは他人に実

第 15 条 組織は職務発明の知的財産権出願手続きを施許諾し経済的利益を得た場合、発明者は組織が得停止或いは職務発明の知的財産権を放棄する場合、た経済的利益の関連状況を知る権利を有する。

その 1 ヶ月前までに発明者に通知しなければならな

第 20 条い。発明者は組織と協議し、当該職務発明の知的財の規定に職務発明に対する人的奨励の規定を与えて産権出願或いは知的財産権を取得できる。組織は権いない場合、発明特許権或いは植物新品種権を取得利移転手続きに積極的に協力しなければならない。

した職務発明について、発明者全体に支払う総額が発明者が前項の規定に基づき関連権利を無償で取少なくとも当該組織在職従業員月間平均給与の 2 倍

得後、組織は当該職務発明或いはその知的財産権にを下回らない額を支払う。その他の知的財産権を取ついて無料の実施権を有する。

得した職務発明について、発明者全体に支払総額が第 16 条 発明者はその完成した職務発明に秘密保持

当該組織の在職従業員月平均給与を下回らない額を義務を負い、組織の同意なく当該発明を公表しては払う。

ならず、自ら無断で知的財産権出願或いは第三者に第 21 条譲渡してはならない。の規定に職務発明に対する発明者の報酬の規定がな

組織が発明者に約定や法に基づく規則制度

組織が発明者に約定や法に基づく規則制度

組織はその報告された非職務発明について秘密保

い場合、組織が職務発明の知的財産権取得後後、全持義務を負い、発明者の同意なく当該発明を公表しての知的財産権の全ての発明者に下記の方式のいずてはならず、自己の名義で知的財産権出願或いは第れかで報酬を支払わなければならない。

三者に譲渡してはならない。

（1）知的財産権の有効期間中は、毎年の発明特許権

第四章 職務発明の奨励と報酬或いは植物新品種権の実施による営業利益の 5％を下

第 17 条 組織は職務発明について知的財産権を取得回らない額、その他の知的財産権の実施では、当該した場合、発明者を適時に奨励しなければならな営業利益の 3％を下回らない額。

い。

（2）知的財産権の有効期間中は、毎年発明特許権或組織が職務発明の知的財産権を譲渡、他人に実施

いは植物新品種権の実施による販売収入の 0.5％を下許諾或いは自ら実施する場合、当該発明から得た経回らない額、その他の知的財産権の実施による販売済的利益、発明者の貢献度合いになどに応じて、発収入の 0.3％を下回らない額。

明者に合理的な報酬を適時に支給しなければならな（3）知的財産権の有効期間中に、前２項で算出したい。

金額を参照し、発明者個人の給与の合理的倍数で毎華誠律師事務所 東京連絡所
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年の報酬額を確定する。

る。

（4）第 1 項、第２項を参照して算出した金額の合理

第 26 条的倍数を参照し、発明者に一括して支払う報酬額をく規則制度に別段の規定をしている場合を除き、職確定する。

務発明による知的財産権が無効宣告或いは取消され

なお、上記の報酬累計は当該知的財産権の実施による営業利益の累計額の 50%を上回らない。

組織及び発明者が別に約定或いは法に基づた場合、無効宣告或いは取消決定の発効前に発明者が得た奨励と報酬に遡及力を有しない。

組織が発明者に約定や法に基づく規則制度で職務第 27 条 企業が職務発明者の奨励金と報酬につい発明に対する人的報酬の規定を与えていない場合、て、関連規程により従業員の報酬とすることによ組織が当該知的財産権を譲渡或いは他人に実施許諾り、企業の経費とすることができる。その他の組織後、その譲渡或いは許諾により得た純利益の 20%を下は職務発明者の奨励金と報酬を関連規定に従い処理回らない額を発明者に報酬として支払わなければなできる。

らない。

第五章 職務発明の知的財産権での運用と促進

第 22 条 組織が報酬額を確定する場合、各職務発明

第 28 条の製品或いは技術の経済的利益に対する貢献、並びの職務発明による知的財産権の取得後合理的期間以に各職務発明者の各職務発明に対する貢献度などの内に、正当な理由なく未実施或いは実施に必要な準要素を考慮しなければならない。

備もなく、また譲渡も他人に実施許諾もない場合、第 23 条組織が発明者に約定や法に基づく規則制度

発明者は、職務発明の権利帰属の前提を変更しないの規定に定める職務発明に係る奨励を与えない場合

条件で、組織との協議し、当該知的財産権を自ら実の報酬の支払い期限は、組織が知的財産権を取得し施或いは他人に実施許諾するとともに、協議に基づた日より 3 ヶ月以内に奨励金を支給しなければならき、相応の権益を享有することができる。

ない。職務発明による知的財産権を譲渡或いは他人

第 31 条に実施許諾する場合、許諾料や譲渡料の入金後 3 ヶ換実施により得た収益、並びに発明者が得た奨励、月以内に報酬を支払わなければならない。組織が職報酬に対して、国の関連規程を享受する税収優遇政

務発明を自ら実施し、そして現金で毎年報酬を支払策を実施する。

う場合、各会計年度終了後 3 ヶ月以内に報酬を支払

第 32 条 国の関連主管部門が組織の知的財産権を評わなければならない。持株形式で報酬を支払う場

価或いは査定する標準的政策と措置を制定する場

合、組織は法律法規と組織の規則制度の規定に基づ合、組織による確実な職務発明制度の実施状況を評いて配当しなければならない。

価或いは査定の要素にしなければならない。

第 24 条組織が職務発明を技術秘密で保護する決定

国が設立した研究開発機関、高等学院大学

組織は、職務発明及びその知的財産権の転単位の確実な職務発明制度の実施状況について、をした場合、当該技術秘密の本組織に対する経済的その責任者の関連考課範囲に入れなければならな貢献を根拠に本章の発明特許権の規定を参照し、発い。

明者に合理的な補償を支払わなければならない。

第 31 条

第 25 条発明者が組織との労働、人事関係を終了して設立した科学技術基金プロジェクトと科学技術計た場合、終了前に完成した組織に関わる発明につい画プロジェクトの成果である職務発明の運用を促進て、本条例第 10 条、第 14 条、第 16 条に規定されるする。

義務を継続して履行するとともに、署名権並びに奨第六章 監督検査及び法的責任励金と報酬を取得する権利を継続して享有する。

第 32 条 監督管理部門は当事者の申請により、或い発明者が死亡した場合、その法定相続人或いは被相続人は奨励金と報酬の取得を継承する権利を有す
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日比谷セントラルビル 14 階国が基金を設立し、財政的な資金を利用しは権利のある通報を根拠として、法に基づき組織の職務発明制度の実施状況を監督検査する。
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監督管理部門が監督検査する場合、職務発明に関連2 回以上の著名権の侵害の場合、県クラス以上の人する労働契約、規則制度などの資料を検査閲覧する

民政府知的財産権主管部門は侵害者に 5 千元以上 5権限を有し、関係当事者に質問する権限を有する。

万元以下の罰金を科すとともに、侵害状況を通報す

組織と発明者は事実に基づく関連資料を提供し、関る。

連状況の説明をしなければならない。

第 37 条

第 33 条監督管理部門が監督検査を行う場合、身分の侵害行為を県クラス人民政府の知的財産権主管部証明書を提示し、法に基づき職権を行使するととも門に通報する権利を有し、通報を受理した部門は適に、監督検査において知り得た営業秘密は保持をし時に調査、処理しなければならない。

なければならない。

第 38 条いかなる組織或いは個人も発明者の署名権

組織の規則制度或いは発明者との約定が本監督検査後、組織が法に基づく職務発明制度を確

条例第 18 条第 1 項の規定に合致せず或いは本条例第実に実施していないことが発見された場合、監督管18 条第 2 項の規定により無効が確認され、発明者に理部門は期限を定めて、これを是正するよう命じる

損害をもたらした場合、組織は賠償責任を負わなけとともに、警告することができる。

ればならない。

第 34 条 発明者が本条例の規定に違反して、職務発第 39 条

明を知的財産権出願した場合、当該出願による権利奨励と報酬を支払わない場合、県クラスの人民政府は組織が享有し、発明者が得た利益は全て組織に返の知的財産権主管部門は是正を命じるものとし、発還しなければならない。

明者に損害をもたらした場合、賠償責任を負わなけ組織が本条例の規定に違反して、非職務発明を知組織が発明者に本条例の規定に定められたればならない。

的財産権出願した場合、当該出願による権利は発明第 40 条者が享有し、組織が得た収益は全て発明者に返還し紛争が生じた場合、当事者は協議により解決する。

なければならない。

協議が成立しない場合、当事者は県クラス以上の人

第 35 条民政府の知的財産権主管部門に調停の請求、或いは下記は発明者の署名権を侵害する行為に属発明の権利帰属或いは奨励と報酬に関してする。

人民法院に起訴又は法に基づき仲裁を申し立てるこ（1）発明者が発明者として署名していない場合。ともできる。

（2）発明者でない者が発明者として署名している場

第 41 条 発明の知的財産権出願後に当事者が当該発合。

明の権利帰属の紛争を生じた場合、知的財産権受理

第 36 条発明者がその署名権の侵害を認定した場

合、県クラス以上の人民政府の知的財産権主管部門に処分を請求或いは人民法院に起訴できる。
重大な影響のある署名権事件については、県クラ期間或いは登録機関は当事者の請求に基づき、知的財産権関連手続きを中止する。
権利帰属紛争解決後、当事者は知的財産権の関連手続きを回復する法律文書を提出できる。

ス以上の人民政府の知的財産権主管部門に処分を請

第 42 条組織と発明者は発明の権利帰属、奨励報酬求することができる。知的財産権主管部門或いは人の規則制度或いは関係契約について、所在地の知的民法院が署名権侵害行為を認定した場合、侵害者に財産権主管部門に届出ることができる。

よる侵害停止、謝罪、損害賠償を命ずる。知的財産第 43 条

権登録機関或いは登記機関は決定或いは判決に基づを参照し適用する。

き、関連文書に記載された発明者を変更し、公告す

第 44 条 本条例は、 年 月 日より施行する。

国防分野の職務発明については条例の規定る。
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