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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

堀【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

福島工場

2021年７月１日

渡邉至

2021年９月30日）

陽一郎

堀

信幸

信幸

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第２四半期連結
累計期間

第52期
第２四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（千円）

2,849,487

3,632,156

6,487,864

経常利益又は経常損失（△）（千円）△128,583

178,153

18,263

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

7,053

135,615

113,783

四半期包括利益又は包括利益（千円）△51,686

205,983

67,834

純資産額（千円）

4,311,303

4,591,152

4,430,824

総資産額

（千円）

10,403,746

10,451,855

10,341,409

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

1.55

29.90

25.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.4

43.9

42.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

75,771

308,444719,292

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

65,254△55,329△54,982

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

682,896△143,063△49,553

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,661,964

1,588,664

1,456,773

回次

第51期
第２四半期連結
会計期間

第52期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

6.04

（円）

16.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループでは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定めております。この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2020年４月から第13次三ヵ年中期経営計画をスタートし、中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「求められる期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動やステークホル
ダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指しております。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めております。とくに機能事業・再生可能エネルギー分野では、産業技術総合研究所や福島県の支援事業補助を受けながら、風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成を目指して新たな活動を開始いたしました。先端的なオペレーション＆メンテナンス改善技術の開発に係わることで事業参入機会を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、主要国における新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開
して回復傾向となりましたが、各国における感染拡大防止対策によりサプライチェーンの不安定さが増すなど、事業活動に様々な制約を受けました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様に密着しながら事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動、そして出口を掴む活動に資源を集中し、各重点事業分野への施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、工業用ゴム事業の売上が前年を上回ったことから、36億３千２百万円（前年同四半期比
27.5％増）となりました。利益面においても売上増加を受け、連結営業利益は１億７千６百万円（前年同四半期は営業損失１億７千９百万円）、連結経常利益は１億７千８百万円（前年同四半期は経常損失１億２千８百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は１億３千５百万円（前年同四半期比1,822.8％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた自動車向け全般の製品や卓球ラケット用ラバーなどの売上高が順調に回復いたしました。しかしRFIDタグ用ゴム製品は、その影響を受けて需要が低迷し受注が減少しております。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億４千万円（前年同四半期比36.3％増）となりました。またセグメン
ト利益は２億８千３百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１千１百万円）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓が、前期下期より引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在庫調整により売上高は減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は５億９千１百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。セ
グメント利益は５千５百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが前
年同期比増加しましたが、長期借入金の返済による支出があったことから、前第２四半期連結会計期間末に比べて７千３百万円減少の15億８千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円の収入（前年同四半期は７千５百万円の収入）となりました。
これは主に棚卸資産の増加額１億２千９百万円（前年同四半期は８千５百万円の減少）等があったものの、税金等調整前四半期純利益１億７千７百万円（前年同四半期は２千１百万円）、減価償却費２億２千３百万円（前年同四半
期は２億４千７百万円）によるものであります。
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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千５百万円の支出（前年同四半期は６千５百万円の収入）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入１億２千５百万円（前年同四半期は15億５千３百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出１億円（前年同四半期は15億７千８百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出
７千５百万円（前年同四半期は２億７千２百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億４千３百万円の支出（前年同四半期は６億８千２百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５億円（前年同四半期は11億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出５億９千４百万円（前年同四半期は６億１千５百万円の支出）、配当金の支払額４千５百万円（前年同四半
期は９千万円の支払額）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億１千万円増加し、104億５千１百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４千９百万円減少し、58億６千万円となりました。その主な要因は、長期運転資金の借入が減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億６千万円増加し、45億９千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億５百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月12日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

4,618

−

516,870−

457,970

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社伊藤コーポレーショ
ン

埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11

477

10.46

佐藤

埼玉県さいたま市緑区

228

5.01

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

222

4.87

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３番25号

207

4.54

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８

196

4.30

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７−２

181

3.97

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７−２

173

3.79

横山

埼玉県さいたま市緑区

134

2.95

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

78

1.71

亀本

福島県郡山市

70

1.53

1,969

43.14

尚美

林吉

順志
計

−

（注）所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託
口が保有する当社株式29,081株は含まれておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,563,100

45,631−

単元未満株式

普通株式

2,420

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,631−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の３個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株（議決権の数290個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
株式数（株）計（株）の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮
区土手町2丁目7-2

53,000−53,0001.15−

53,000−53,000

1.15

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,903,133
1,706,354
185,998
333,424
326,945
161,629
90,659△1,434
5,706,711

3,010,097
1,661,360
244,245355,752
433,219
175,132
73,688△1,466
5,952,030

1,283,845
1,385,798
864,643
173,632
3,707,919
86,2581,241,880
1,273,002
864,643
190,761
3,570,287
81,963840,960△440
840,520
4,634,698
10,341,409

848,014△440
847,574
4,499,825
10,451,855

437,230
782,716
1,099,560
28,796
19,316531,3072,898,926

392,120
878,442
1,087,301
47,037−516,068
2,920,969

1,992,080
5,670
946,949
66,9593,011,659
5,910,585

1,909,964
8,604
957,060
64,104
2,939,733
5,860,702

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

516,870
465,1123,444,326△54,801
4,371,506

516,870
465,1123,534,287△54,801
4,461,468

63,909
7,397△11,989
59,3174,430,824
10,341,409

74,157
66,917△11,389
129,684
4,591,152
10,451,855

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,849,487
2,381,483
468,003※ 647,925

3,632,156
2,766,592
865,564※ 689,538△179,922

176,025318
4,258
52,801
1,074
4,675
63,129

155
3,253
5,528
3,127
2,865
14,929

5,355
3,011
3,425
11,791△128,583

4,251
6,941
1,607
12,801
178,153

165,235
165,235

−
−

153
1,691
27
10,3352,500
14,70821,943
14,890
7,053
7,053

136
553
−
−
−
689
177,464
41,848135,615
135,615

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

7,053

135,615△38,163△20,576−△58,739△51,686

10,24759,520599
70,367
205,983△51,686

205,983

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

21,943247,979△196
34,251
2,917△4,577
5,355
153
1,691
△165,208
10,335△52,801
425,439
85,310△481,939△66,475
64,1784,767
27,222△6,041△14,355
75,771

177,464
223,750
32
7,841
2,934
△3,408
4,251
136
553
−
−
△5,5281,870△129,339
48,644△15,239
313,963
3,395
15,665△4,278△20,300
308,444△1,578,597
1,553,597△272,959
75−
225,641
89,507△615
48,60465,254△100,000
125,000△75,060−△1,870−−△629△2,770△55,329

309,517
1,100,000△615,634△90,538△16,388△4,059682,896△9,656814,266
847,698※ 1,661,964−
500,000△594,375△45,339−△3,349△143,063
21,838131,890
1,456,773※ 1,588,664

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引を行っている顧客との契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,420千円減少、売上原価は51,420千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
給与手当
退職給付費用

202,277千円
18,265千円

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
209,841千円
18,080千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

3,098,597千円△1,436,633千円

3,010,097千円△1,421,433千円

1,661,964千円

1,588,664千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
91,30820

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注） 配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

2021年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,65410

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2021年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,654

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,229,993

619,494

2,849,487−−−

2,229,993

619,494

2,849,487△111,891

89,012△22,879

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計△22,879

全社費用（注）△157,042

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△179,922（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
日本
アジア
北米
ヨーロッパ
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,316,401
657,923
56,7909,447−
3,040,563−

445,801
145,76625−−
591,593−2,762,203
803,689
56,815
9,447−
3,632,156−

外部顧客への売上高

3,040,563

591,593

3,632,156−−−

3,040,563

591,593

3,632,156

283,72155,741

339,462

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

339,462

全社費用（注）△163,437

四半期連結損益計算書の営業利益

176,025（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の工業用ゴム事業の日本の売上高は51,420千円減少し、セグメント利益には影響ありません。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

1円55銭

29円90銭7,053

135,615−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

7,053

135,615

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,546

4,536

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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