振込 規 定

1.（適用範囲）
振込依頼書または振込機による当⾏または他の⾦融機関の国内本⽀店にある受取⼈の預⾦⼝座あての振込については、この規定により取扱います。
2.（振込の依頼）(1)

振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。

①

振込の依頼は窓⼝営業時間内に受付けます。

②

振込依頼書は、当⾏所定の振込依頼書を使⽤し、振込先の⾦融機関・店舗名、預⾦種目・⼝座番号、受取⼈名、振込⾦額、依頼⼈名、依頼⼈の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記⼊してください。なお、預⾦種目・⼝座番号が不明な場合には、窓⼝に相談してください。

③

当⾏は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。

(2)

振込機による振込の依頼は、次により取扱いします。

①

振込機は所定の時間内に利⽤することができます。

②

1 回および 1 ⽇あたりの振込⾦額は、所定の⾦額の範囲内とします。

③

振込機の画⾯表⽰等の操作⼿順に従って、振込先の⾦融機関・店舗店、預⾦種目・⼝座番号、受取⼈名、振込⾦額その他の所定の事項を正確に⼊⼒してください。

④(3)

当⾏は振込機に⼊⼒された事項を依頼内容とします。
前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤⼊⼒があったとしても、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
(4)

振込の依頼にあたっては、振込資⾦、振込⼿数料その他この取引に関連して必要となる⼿数料（以下「振込資⾦等」といいます。）を⽀払ってください。
3.（振込契約の成⽴）(1)

振込依頼書による場合には、振込契約は、当⾏が振込の依頼を承諾し振込資⾦等を受領した時に成⽴するものとします。
(2)

振込機による場合には、振込契約は、当⾏がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資⾦等の受領を確認した時に成⽴するものとします。
(3)

前 2 項により振込契約が成⽴したときは、当⾏は、依頼内容を記載した振込⾦受取書、振込受付書、ご利⽤明細票等（以下「振込⾦受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込⾦受取書等は、契約の成⽴を証明する書類となりますので、⼤切に保管してください。
4.（振込通知の発信）(1)

振込依頼書による依頼に基づき振込契約が成⽴したときは、当⾏は、依頼内容にもとづいて、1/4

振込先の⾦融機関あてに次により振込通知を発信します。
①

電信扱いの場合には、依頼⽇当⽇に振込通知を発信します。ただし、窓⼝営業時間終了間際、振込事務の繁忙⽇等やむをえない事由がある場合には、依頼⽇の翌営業⽇に振込通知を発信することがあります。

②(2)

文書扱いの場合には、依頼⽇以後３営業⽇以内に振込通知を発信します。
振込機による依頼に基づき振込契約が成⽴した場合には、依頼⽇当⽇に振込通知を発信します。ただし、振込先の⾦融機関・受取⼈の⼝座状況等により依頼⽇の翌⽇以降に振込通知を発信することがあります。
(3)

当⾏が振込通知を発信しても、振込先の⾦融機関・受取⼈の⼝座状況等により、⼊⾦が翌⽇以降となる場合がございます。

5.（証券類による振込）(1)

当⾏以外の⾦融機関にある受取⼈の預⾦⼝座への振込の依頼を受ける場合には、⼩切⼿その他の証券類による振込資⾦等の受⼊れはしません。
(2)

当⾏の国内本⽀店にある受取⼈の預⾦⼝座への振込の依頼を受ける場合に、当⾏が振込資⾦等とするために⼩切⼿その他の証券類の受⼊れを認めたときは、その旨を表⽰した振込⾦受取書等を交付するとともに、証券類受⼊れの旨を表⽰した振込通知をその決済確認前に発信します。
なお、証券類の決済を確認した後に振込通知を発信することもあります。
(3)

前項により受⼊れた証券類が不渡りとなった場合には、直ちにその旨を通知するとともに、決済確認前に振込通知を発信しているときは、それを取り消します。この場合には、あらかじめ書⾯による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の⼿続をします。
(4)

不渡りとなった証券類は、取扱店で返却しますので、当⾏所定の受取書に記名押印のうえ、振込⾦受取書等とともに提出してください。この場合、当⾏所定の本⼈確認資料または保証⼈を求めることがあります。
(5)

提出された振込⾦受取書等を当⾏が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、その証券類を返却したときは、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
6.（取引内容の照会等）(1)

受取⼈の預⾦⼝座に振込⾦の⼊⾦が⾏われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の⾦融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2)

当⾏が発信した振込通知について振込先の⾦融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当⾏からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
(3)

⼊⾦⼝座なし等の事由により振込資⾦が返却された場合には、すみやかに通知しますので、2/4

第８条に規定する組戻しの⼿続に準じて、振込資⾦の受領等の⼿続をとってください。
7.（依頼内容の変更）(1)

振込契約の成⽴後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓⼝において次の訂正の⼿続により取扱います。ただし、振込先の⾦融機関・店舗名および振込⾦額を変更する場合には、
第 8 条第 1 項に規定する組戻しの⼿続により取扱います。

①

訂正の依頼にあたっては、当⾏所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込⾦受取書等とともに提出してください。この場合、当⾏所定の本⼈確認書類または保証⼈を求めることがあります。
②

当⾏は、変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の⾦融機関に発信します。

(2)

前項の訂正の取扱いについては、第 5 条第 5 項の規定を準⽤します。

(3)

第 1 項の場合において、振込先の⾦融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取⼈との間で協議してください。

8.（組戻し）(1)

振込契約の成⽴後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓⼝において次の組戻しの⼿続により取扱います。

①

組戻しの依頼にあたっては、当⾏所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込⾦受取書等とともに提出してください。この場合、当⾏所定の本⼈確認書類または保証⼈を求めることがあります。

②

当⾏は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の⾦融機関に発信します。

③

組戻しされた振込資⾦は、組戻依頼書に指定された⽅法により返却します。現⾦で返却を受けるときは、当⾏所定の受取書に記名押印のうえ振込⾦受取書等とともに提出してください。
この場合、当⾏所定の本⼈確認書類または保証⼈を求めることがあります。

(2)

前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資⾦の返却については、第 5 条第 5 項の規定を準⽤します。
(3)

第 1 項の場合において、振込先の⾦融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取⼈との間で協議してください。
9.（通知・照会の連絡先）(1)

この取引について依頼⼈に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・⼊⼒された住所・電話番号または振込資⾦等を振替えた預⾦⼝座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2)

前項において、連絡先の記載不備・誤⼊⼒または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。

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10.（手数料）(1)

振込の受付にあたっては、当⾏所定の振込⼿数料をいただきます。

(2)

変更の受付にあたっては、当⾏所定の変更⼿数料をいただきます。この場合、前項の振込⼿数料は返却しません。
(3)

組戻しの受付にあたっては、当⾏所定の組戻⼿数料をいただきます。この場合、第 1 項の振込⼿数料は返却しません。なお、組戻しができなかったときも、組戻⼿数料は返却しません。
(4)

組戻しされた振込資⾦を返却せずに改めてその資⾦による振込の受付をするときも、当⾏所定の振込⼿数料をいただきます。この場合、組戻⼿数料は返却しません。
(5)

この取引について、特別の依頼により要した費⽤は、別途いただきます。

11.（災害等による免責）
次の各号の事由により振込⾦の⼊⾦不能、⼊⾦遅延等があっても、これによって⽣じた損害については、当⾏は責任を負いません。
①

災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき②

当⾏または⾦融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が⽣じたとき③

当⾏以外の⾦融機関の責に帰すべき事由があったとき

12.（譲渡・質入れの禁止）
振込⾦受取書等およびこの取引にもとづく依頼⼈の権利は、譲渡、質⼊れすることはできません。
13.（預⾦規定等の適用）(1)

振込資⾦等を当⾏に開設された預⾦⼝座から振替えて振込の依頼をする場合における預⾦の払戻しについては、関係する預⾦規定等により取扱います。

(2)

振込資⾦等を提携先に開設された預⾦⼝座から振替えて振込の依頼をする場合における預⾦の払戻しについては、提携先の定めにより取扱います。

14.（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、⺠法第548条の4の規定により、⾦融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲⽰またはホームページ掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適⽤開始時から適⽤されるものとします。
以上

SV905 振込規定(24.04)
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