東栄町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針
令和６年３月１日
東栄町農業委員会
第 1 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）が平成２８年４月１日に施行され、「農地利用の最適化の推進」が農業委員の必須業務として明確に位置付けられた。
本町は、愛知県の三河山間地域に属する北設楽郡の南東部に位置し、町域の 91%が山林・原野で占められており、標高 700 メートルから 1,000 メートルの山々が連なっている。
本町における農業を取り巻く環境は、引き続く過疎と高齢化により非常に厳しい状況にある。経営耕地が０．５ｈａ以下の農家が 9 割弱と大半を占める状況で、若年者の農業への新規就業はほとんど無く、農業従事者の高齢化が著しい。
こうした状況は農地の荒廃を進行させる大きな要因であり、鳥獣被害の拡大による生産意欲の減退と相まって、農地保全に著しい支障をきたしており、農地利用の適切な管理が必要となっている。
こうしたことから「法」（昭和２６年法律８８号）第７条第１項の規定に 基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、各委員の活動を通して「農地等の利用の最適化」が一体的に進むよう、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を下記のとおり定める。 なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する愛知県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する東栄町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。
第 2 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１．遊休農地の解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/(A+B))

現状

219ha

247ha

53.0％

219ha

190ha

46.4%

219ha

94ha

30.0%

（令和 6 年 3 月）
3 年後の目標（令和 9 年 3 月）
目標
（令和 16 年 3 月）
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地パトロールによる新規発生の防止
違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動を定期的に実施する。
②農地の利用状況調査と利用意向調査の実施
農業委員及び推進委員は、農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３０条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第３２条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
③農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
④非農地判断について
既に山林化、原野化し、農地への復元が困難、または復元しても営農の継続が困
難な荒廃農地については現況に応じて「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
２．担い手への農地利用集積について（１）担い手への農地利用集積目標
管 内 の 農 地 面 積 集積面積(B)

集積率(B/A)

(A)
現状

219ha

10ha

4.6％

219ha

59.5ha

27.2%

219ha

175ha

80％

（令和 6 年 3 月）
3 年後の目標（令和 9 年 3 月）
目標
（令和 16 年 3 月）（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②

農地中間管理機構等との連携について

農業委員会は、町、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、「地域計画」の作成・見直しや、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③

農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い

農地の所有者等を確知することができない農地については、農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。

単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）

現状0人（令和 6 年 3 月）

（3 年後の目標

1人（令和 9 年 3 月）

（目標2人

（令和 16 年 3 月）

（0 法人0ha ）（0ha ）0 法人
1ha ）（0ha ）

1 法人1ha ）（1ha ）

注：新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な取り組み① 関係機関との連携について
県、町、一般社団法人愛知県農業会議（農業委員会ネットワーク機構）及び農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（法人を含む。
）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会の実施に協力する。
②

新規就農フェア等への参加について市町村、農協等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について
企業も地域の担い手確保の有効な手段であることから、関係機関と協力し、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
④農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の情報収集に努め、地域の受入条件の整備に協力するとともに、よき相談相手となるよう努める。

第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
東栄町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、東栄町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力