日商簿記 1 級＆全経上級フリーテキスト講座
商会 No.4【有形固定資産】
収録日：平成 27 年 4 月 10 日

【出題実績】
日商簿記１級過去問 商業簿記では連結会計以外は毎回出ているが簡単複数の減価償却の処理方法を押さえておこう
全経簿記上級過去問 日商 1 級の内容押さえておけば大丈夫
理論問われた場合は概念フレームワークがらみ＜概念フレームワークとは＞（棚卸資産でも解説しましたがもう一度）会計基準を作成するためのマニュアルと考えて下さい。
資産の定義→資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。
※経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいい、実物財に限らず、金融資産及びそれらとの同等物を含む。
簡単にいうと、Ａという会社が過去に商品を仕入れて、その結果として現在倉庫にある在庫を支配している（≒所有権 但し所有権なくてもリース資産なども含める）、これは将来売れればキャッシュの獲得に貢献します、という事です。
＜事業投資と金融投資＞概念フレームワークでは企業活動を「投資の束」と考えており、投資の成果を純利益と考えています。
事業投資→棚卸資産、固定資産等
短期的売買での利ザヤ稼ぎを目的としている訳ではない
取得原価で評価する（未実現利益の排除）
金融投資→売買目的有価証券、デリバティブ等時価の変動で損益を認識する
短期的売買での利ザヤ稼ぎを目的としている（評価益は実現利益とする→リスクからの解放）1

＜有形固定資産＞
減損処理に関しては、資産の「減価」とは関係なく、収益性の低下に着目して帳簿価格の切り下げを行います（減損会計でじっくり説明します）
１．減価償却費用配分の原則により、取得原価を当期の費用と次期以降の費用に配分する事で適正な期間損益計算を行う事ができる（費用収益対応の原則）
有形固定資産は棚卸資産のように個別的に収益に対応できないので、期間的に収益に対応させる
正規の償却

個別償却

定額法（旧・新）
定率法（旧・新）級数法
生産高(時間)比例法
償却基金法（アメリカの公益企業）
取替法（費用配分の原則）

総合償却
基本的には、2 級論点＋定率法（200％、250％）と級数法（大穴候補）ができれば良い
減耗償却：枯渇性資産
減価償却は物が少しずつなくなる訳ではないが、鉱山・山林は掘って少しずつなくなる∴原価償却の生産高比例法ににているが、違う概念
取替法：レール等を少しずつ取替えるときに費用処理（取替費 etc）として処理
総合償却：要償却額合計と個別年償却費算出して、平均耐用年数を算出＜例題＞
下記の備品を前期首に取得し総合償却を行っている
平均耐用年数の計算では１年未満を切り捨てる
減価償却費は１円未満切捨て

備品１備品２備品３合計

取得原価
32,00050,00060,000142,000

残存価額
3,200
5,000
6,000
14,200

要償却額
28,80045,00054,000127,800

耐用年数
8610

平均耐用年数：127,800÷16,500＝7.745→7
定額法：127,800÷7＝18,257.1→18,257
定率法（７年償却率 0.28）
前期償却費 142,000×0.28＝39,760
当期償却費（142,000－39,760）×0.28＝28,627.2→28,6272

定額法償却費
3,600
7,500
5,400
16,500２．取得原価①購入
購入代価＋付随費用
付随費用：契約書の印紙、不動産取得税、試運転費
固定資産税は租税公課②自家建設
適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し、これに基づいて取得原価を決定する
借入金利子の算入

原則
容認

内容算入できない
稼働前期間に属するものは算入可

根拠
財務費用が、減価償却を通じて営業費用になるから収益と費用を対応させるため②交換による取得

同一種類・同一用途の固定資産同士の交換
異種資産・異なる用途の資産同士の交換

内容損益を生じさせない

根拠
投資の継続性が認められる

取得原価
譲渡資産の簿価

譲渡資産を一旦時価で売却し、その対価で新しい資産を取得したと考え、交換差益を認識する

投資は清算されたとみなす

譲渡資産の時価（取得資産の時価を使うケースもあり）

企業結合にも使える論点で重要

例題：自己所有の売買目的有価証券（簿価 500,000 円、時価 1,000,000）と交換にＡ社所有の建物（簿価 300,000、時価 1,000,000）を交換した。
建物 1,000,000 ／有価証券 500,000／有価証券売却益 500,000（考え方）現金 1,000,000／有価証券 500,000
有価証券売却益 500,000
建物 1,000,000／現金 1,000,000

3

④贈与
取得資産の時価⑤現物出資
取得資産と交付株式の時価のうち、より信頼性の高い金額（上場企業株式ならその時価）

4３．減価償却の論点①新定率法
以下の資料により 250％定率法にて減価償却費の計算を行いなさい（端数切捨）
取得原価2,000,000

期首帳簿価額1,500,000

償却保証率0.04448

耐用年数
10 年

改定償却率
0.334

償却率の計算（1÷10×2.5＝0.25） 定額法の償却率を 2.5 倍するだけ
償却保証率は（減価償却費の最低額を保証すべし、という考え方）
償却保証額＝2,000,000×0.04448＝88,960 （改定償却率 0.334）
経過年数

期首帳簿価額

償却額

12345678
92,000,000
1,500,000
1,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,635
最終年度は 1 円残す計算

改定償却額

500,000
375,000
281,250
210,937
158,203
118,652
88,98966,742

89,167
89,167
88,634

期末の帳簿価額

1,500,000
1,125,000
843,750
632,813474,610355,958
266,969
177,802
88,6351保証額との比較＞88,960＜88,960＜保証率と改訂償却率の考え方＞「その期の償却費が残存年数による均等償却の償却費を下回る事業年度から、残存年数による均等償却に切り替える」という意味
試験では通常、率が与えられる。下の表で 8，9，10 年あたりで確認すると理解できます（参考：実務関連資料）

率が与えられない場合は、残存年数で割る
5４．級数法
ハコの数の簡単な計算方法を理解しよう

例題：当期首に取得した備品（取得原価 2,000,000 円、残存価額 10％、耐用年数 5 年）の級数法による決算整理仕訳を間接法にて行いなさい。

減価償却費 600,000／備品減価償却累計額 600,000
5×6÷2＝15
1,800,000÷15×5＝600,000

５．耐用年数の変更＜定額法＞① 変更時の簿価を確認② 簿価から当初の残存を差引き要償却額を算出③ 残存耐用年数で割る
100,000 を 5 年の予定（残存 10％）
2 年経過
当期より 2 年で償却
100,000-10,000-36,000＝54,000
54,000÷2＝27,000＜定率法＞① 変更時の簿価を確認② 変更後の残存耐用年数における償却率を乗じて計算
100,000 を 5 年（50％）の予定
1 年経過
当期より 3 年（83％）
100,000-50,000＝50,000
50,000×83％＝41,500
6

６．資本的支出
収益的支出との配分
原価計算の配賦みたいなもの（残りの年数を既存分と延長分にわける）
900,000 円の建物（30 年間の定額法）5 年償却済工事を行い 300,000 円支払った。この工事で 5 年間の耐用年数の延長効果もあった。
5年

25 年

5年

△150,000

300,000 円を 25（収益的）：5（資本的）で配分する

修繕費 250,000／現金 300,000
建物50,000

資本的支出部分の減価償却
未償却残高を算出すればＯＫ（既存分取得－累計額－当初残存）＋（資本的支出分これを耐用年数で除する

既存分 750,000 30 年で償却 25,000
資本的 50,000 も 30 年で償却 1,666.･･･

上記いずれも常識的判断で感覚的に覚えよう

7支出額－残存）

７．高額買取
当社は旧車両（取得原価 3,000,000、減価償却累計額 2,160,000、記帳方法間接法）を 600,000 円で下取りに出して、新車両 2,500,000 を同額の電子記録債権を譲渡して購入した。なお、旧車両の査定価格（時価）は 400,000 円である
①まずは普通に売却の仕訳をきろう
減価償却累計額 2,160,000／車両 3,000,000
車両2,500,000／電子記録債権 1,900,000
固定資産売却損
240,000②でも、実は下取りのうち 200,000 円は値引き扱いです
減価償却累計額 2,160,000／車両 3,000,000
車両2,300,000／電子記録債権 1,900,000
固定資産売却損
440,000

電子記録債権は受取手形、電子記録債務は支払手形と同様に処理して下さい

8＜試験対策ワンポイント＞①取得原価Ｘ円、期首減価償却累計額 1,350,000 の建物を残存価額 10％、耐用年数 50 年で当期の期首までに 30 年償却していました。取得原価を求めなさい
電卓
１×．９÷５０×３０＝M+

１３５００００÷RM＝

答 2,500,000②取得原価Ｘ円、×5 年６月 1 日に取得した残存価額 10％耐用年数 10 年の機械（記帳方法は直接法、減価償却は定額法）の本年度の償却費を求めなさい。なお当社の決算は×8 年 3 月末である。
前 T/B
機械 1,252,500
電卓
１×．９÷１２０×２２－１＝Ｍ＋

１２５２５００÷ＲＭ＝

答 1,500,0009