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1/1

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注

記
記

表表

第９０期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株式会社 オ ー ナ ミ｢連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.0073.co.jp）に記載し、ご提供いたしております。

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1/10

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社
３社
連結子会社名大浪陸運㈱㈱オーナミＳＢＳ
欧那美国際貨運代理（上海）有限公司

2.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
２～17年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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2/10(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しております｡(4) 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が902,776千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が121,368千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
― 2 ―

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3/10

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
4,733,611千円
担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地2,404,181千円
建物及び構築物
428,622千円
合 計2,832,804千円(担保付債務)
長期借入金
169,088千円
１年内返済予定の長期借入金
133,687千円
合 計302,775千円
上記の他、有価証券1,052千円、投資有価証券1,448千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 受取手形裏書譲渡高293,934千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式総数に関する事項
株式の種類
普通株式

2.

当連結会計年度期首10,500,000株増加

減少
―

―

当連結会計年度末10,500,000株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

78,451千円

7.5円

平成25年
３月31日

平成25年
６月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

平成26年５月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当額

普通株式 利益剰余金 78,437千円

― 3 ―

7.5円

基準日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
６月９日

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4/10

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引については利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理を徹底し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、借入を行う場合には取締役会に報告されております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。(注2）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

1,043,732
2,068,203

1,043,732
2,068,203――1,052

1,073

20

1,448
68,576(867,061)( 1,186,000)

1,471
68,576(867,061)( 1,186,000)

22
―
――

((―

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む)(＊)

負債に計上されているものは、(502,775)

502,775)) で示しております。
― 4 ―

差額

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5/10(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
すべて変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
64,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(4) 投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価等に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び決算日における時価並びに当該時価の算定方
法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価559,626

882,738(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
主要な物件については不動産調査価格を基準に必要な補正を行って算定しておりますが、重要性が乏しい物件については、一定の評価額や適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)464円69銭
22円67銭会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当会計基準の適用により、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
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6/10

個別注記表
重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～65年
機械装置
２～17年
船舶６～10年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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7/10

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当事業年度対応額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

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8/10貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
4,107,065千円
担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地
2,404,181千円
建物
428,622千円
合 計2,832,804千円(担保付債務)
長期借入金
169,088千円
１年内返済予定の長期借入金
133,687千円
合 計302,775千円
上記の他、有価証券1,052千円、投資有価証券1,448千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 保証債務以下の会社の後納料金支払保証に対し、保証を行っております。
大浪陸運㈱10,550千円
4. 受取手形裏書譲渡高293,661千円
5. 関係会社に対する短期金銭債権債務
売掛金605,605千円
買掛金
112,358千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収入
営業原価
営業取引以外の取引高
賃貸料

2,548,759千円
1,403,041千円
6,184千円

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
普通株式

41,633株

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金
64,412千円
未払事業税
10,810千円
役員退職慰労引当金
17,994千円
退職給付引当金
254,540千円
株式評価損12,058千円
その他
34,659千円
繰延税金資産小計
394,475千円
評価性引当額△30,208千円
繰延税金資産合計
364,267千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2.

501,751千円
2,699千円
1,258千円
505,709千円
141,441千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別
内訳
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.4％
住民税均等割0.8％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.8％

3.

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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10/10

関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称(被所有)割合との関係

親会社

日立造船㈱

(注)

取引内容

取引金額

科目

期末残高

(被所有)
同社製品の直接 39.1％ 輸送及び荷役 製品資材輸送 2,502,667 売 掛 金
間接2.9％ 役員の兼任

602,978

製品及び資材の輸送は、受注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しております。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

議決権等の所有 関連当事者
会社等の名称(被所有)割合との関係

子会社

大浪陸運㈱

(注)

所有
直接100％

取引内容

取引金額

科目

期末残高

1,385,742 買 掛 金
陸上輸送の 陸上輸送
発注
6,184―
役員の兼任 不動産の賃貸

106,484―

陸上輸送は、発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しており、不動産の賃貸については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(3) 兄弟会社等(単位：千円)種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

親会社(被所有)の㈱ニチゾウテック
直接 0.0％子会社(注)

有形固定資産
建設の発注
役員の兼任

取引内容
有形固定資産の取得
解体撤去費用の支払

取引金額

科目

273,218 支払手形
20,281―

期末残高
192,129―

有形固定資産建設の発注に際して価格を交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しております。
また、上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

471円75銭
24円18銭― 10 ―