１

推薦書（様式－１）

・１推薦団体につき正１部を作成してください。なお、押印は不要です。
複数の候補者を推薦する場合には、複数の候補者の氏名をすべて連記してください。

２

令和 ６ 年 度 優 秀施 工 者 国 土 交 通大 臣 顕 彰 審 査 表（ 様 式 － ２ ）(1)１ 候 補 者 に つ き 正 １ 部 を 作 成 し て く だ さ い 。
(2)「 0.推 薦 団 体 名 」①推薦団体名国土交通省から推薦依頼を受けた推薦者が都道府県知事である場合には当該都道府県名、建設業者団体の代表者である場合には当該団体名、地方整備局長等である場合には、当該地方整備局名等をそれぞれ記入してください。
②推薦団体担当者
ⅰ .推 薦 団 体 に 所 属 す る 職 員 １ 名 の 氏 名 を 記 入 し て く だ さ い 。
ⅱ .電 話 番 号 は で き る だ け 直 通 番 号 を 記 入 し て く だ さ い 。
ⅲ . 内 容 に つ い て 照 会 し た 場 合 に 連 絡 が と れ る E-mail ア ド レ ス を 記 入 してください。
(3)「 1.候 補 者 に 関 す る 事 項 」①氏名 候補者の氏名を正確に記入してください。なお、顕彰状の氏名は原則として本人確認書類の字体を楷書体で記載します。
※日常使用している漢字が本人確認書類の字体と異なる場合などは、候補者の希望する漢字で差し支えありませんので、希望する漢字が分かるように該当箇所を赤字でご記入ください。赤字で記入されていない場合は、本人確認書類と異なる字体が記入されている場合でも、本人確認書類の字体を使用いたします。
②年齢

令和６年１０月１日時点の満年齢が記入されます。

③主たる担当職種・別紙「技能職種名称一覧」左側の太枠内の「職種名」の欄から最もよく当てはまるものを１つ選び、選択してください。
（注）この職種名は、建設マスターを将来にわたり区分するものとなりますので、候補者の所属会社等と十分相談の上、選択してください。
④最終学歴
・職業訓練校又は専門学校等である場合には、当該最終学歴の直前の学歴も併せて記入してください。
・中退の場合は、直前の学歴も合わせて記入してください。
・最終学歴が高等学校、職業訓練校、専門学校の場合は学科まで、大学・短期大学の場合は学部・学科まで記入してください。また、同一の学校において２つの学科を修了している場合は建設業に関係の深い学科を最終学歴として記入してください。
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⑤職歴
・「在職期間」とは、在職時期の欄に記入した「自」（始期）から「至」（終期）までの期間であり、現場業務従事期間と、事務・営業等現場業務以外の業務に従事していた期間との合計の期間をいいます。
・「現場業務従事期間」とは、在職期間のうち、工事施工期間と、職長等として現場施工管理を行った期間との合計の期間をいいます。
・「工事施工期間」とは、現場業務従事期間のうち現場施工管理期間を除き、建設生産物の施工において機械・器具・手道具などを用いて原料・材料を加工する業務、建設機械を操作する業務又はその他の技能的な業務に従事した期間をいいます。
・ 職歴の会社・職名の欄には、会社での職名を単位として記入してください。
・ 現職については令和６年１０月１日をもって終期としてください。
・ 在職期間、現場業務従事期間及び工事施工期間は、１ヵ月に満たない端数日は切り捨ててください。
(4)「 2.所 属 会 社 に 関 す る 事 項 」※個人事業主の場合、名称欄に屋号等を記載してください。
①本社所在地候補者所属会社本社の所在地を記入してください。
②業種確定した直近の決算で完成工事高が最も多かった建設業法上の許可業種（２９業種のうちの１業種名）を記入してください。
③候補者所属部署
・部署名：候補者が所属する部署を課名程度（個人事業主以外は必ず記入）・住所、ＴＥＬ：本社と異なる場合のみ記入してください。
④加入団体
候補者の所属する会社が会員となっている建設業者団体をすべて記入してください。

３

推薦基準調書（様式－３）(1)１ 候 補 者 に つ き 正 １ 部 を 作 成 し て く だ さ い 。
(2)様 式 ３ の 推 薦 基 準 １ か ら ５ す べ て を 満 た す 者 を 顕 彰 の 対 象 者 と し て い ま すので、これらの要件を充足していることを具体的、詳細に記入し、記載事項の裏付けとなる資料を添付してください。その際、例えば図面のみを大量に添付するといった過度な資料提出は必要ありませんが、資料がない場合には顕彰の対象外となりますのでご注意ください（ただし、資料がないことについてやむを得ない事情がある場合については別途ご相談ください）。

- 3 -① 技術・技能が優秀であること・候補者の職務内容、役割等を示した上で、その技術・技能の水準、特徴、他の技能者と比較して特に優れていること等を具体的に説明してください。
・技術・技能が優秀であることを示す資料として、取得資格・免許、競技大会での入賞歴等を様式３－２の一覧に記入し、対応する各種合格証書、表彰状等の写しを添付書類として資料番号を付してください。
・様式３－２の一覧に記載する以外の添付がある場合は、任意の資料番号を関係資料欄に記入し、当該添付資料に資料番号を付してください。
（資料例） ・登録基幹技能者の講習修了証
・技能検定の合格証書・技能講習の修了証
・特別教育の修了証（能力評価のレベルを確認するのに必要な場合のみ）
・技術検定の合格証書
・技能五輪、技能グランプリ全国大会等技能競技大会における表彰状※建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）ゴールドカード保持者は、当該ゴールドカード保有の記載をすれば、取得資格・免許の記載及び対応する各種合格証等の添付は不要です。
（注１）本顕彰の趣旨にかんがみ、技能が優秀であることを示す資料が１つ以上必要です（技能を証明する資格や技能に関する表彰歴等がなく、かつ、保有資格が技術資格のみの方は対象外となります。）（ 注 ２ ） 建 設 キ ャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ム （ CCUS） の 能 力 評 価 基 準 が 策 定 さ れ ている職種については、レベル３相当以上（シルバー又はゴールドカード保持者、カードを持っていない者にあってはレベル３又はレベル４を取得できる資格を保有している者）を顕彰の目安といたします。（能力評価基準が策定されていない職種については個別判断（１級技能士等の資格保有を目安））②技術開発、施工の合理化を図り顕著な成績を挙げていることかつ建設工事に相当の実績があること
ⅰ )技 術 開 発 、 施 工 の 合 理 化 を 図 り 顕 著 な 成 績 を 挙 げ て い る こ と・建設機械・設備等の発明・改良・新工法の発案・導入や工法の改善・工期の短縮・工程ロスの削減等工程管理の改善
・施工手順や施工方法の提案による作業上の創意工夫・工具の改良等作業上の創意工夫等に努めていること、その具体的な内容、効果並びにこれに対する候補者の関与の程度を記入してください。
また、これらを具体的に説明する資料を添付して、資料及び関係資料欄に資料番号を記入してください。その際、専門用語にはできるだけ注釈を入れるようお願いいたします。

- 4 -（ 資 料 例 ） ・ 手 順 書 ､提 案 書 ､図 面 ､写 真 等 で 具 体 的 に ど こ を ど の よ う に 改良したのかが分かるような説明のあるもの
・改良工法の社報、団体報等における発表文
・ Ｑ Ｃ サ ー ク ル 大 会 で の 発 表 資 料 及 び 表 彰 状 (個 人 名 )等
・新工法開発に関する新聞記事、団体会報記事等
特に、これらの改善が特許、実用新案として登録されている場合や、ＱＣサークル大会で入賞している場合等は、その旨明記し、証明資料を添付してください。
ⅱ )建 設 工 事 に 相 当 の 実 績 が あ る こ と特に大規模な工事、著名な工事、工法等の難度の高い工事、公共性の高い工事等がある場合や、職長会等の実績等について記入してください。
また、様式３－３に、代表的な工事経歴を記入してください。
その際、発注者等から個別工事に対して表彰を受けている場合はその旨備考欄に記載し、表彰状等証明書類を添付してください（個人名の表彰については様式３－２表彰等一覧にも記載）。
また、施工した物件が、国宝、重要文化財等に指定されていることが分かっている場合はその旨を備考欄に記述してください。
③後進の指導・育成に努めていること
・ 工事現場におけるＯＪＴ（職場内訓練）はもちろんのこと、後進の資格取得を指導・支援していること、職業訓練指導員として訓練校等の講師、工業高校の非常勤講師、団体等の講習会等における講師等を積極的に行っていること等候補者が後進の指導・育成に努めていることについて記入してください。
・様式３－２の「資格・免許等一覧」に指導・育成に関する資格、「指導経験一覧」に講師等の実績、「表彰等一覧」に指導・育成に関する表彰等を記入し、添付書類として関連する各種合格証書、委嘱状、表彰状等の写しに資料番号を付してください。
・様式３－２の一覧以外の添付がある場合は、任意の資料番号を関係資料欄に記入し、当該添付資料に資料番号を付してください。
（資料例）・職業訓練指導員免許証（委託書、委嘱状）
・技能検定（補佐）員の委嘱状・団体等の指導員証、講師依頼状
・ 指 導 ･育 成 の 功 績 に 対 す る 表 彰 状 （ 個 人 名 ） 等
・作業手順書・ＯＪＴの写真（何を行っているのか記載してください。）④工事施工において安全・衛生の向上に貢献していること
・無事故期間（候補者本人の責任に関わる事故を起こしていない期間）を記入してください。
なお、無事故期間は様式－６「無事故証明書」の期間となります。転職した場合等、前に所属していた会社の証明書がとれない場合は、審査上では、無事故証明書で証明されている期間だけを無事故期間として認定しますのでご了承ください。ただし、所属団体の長等の無事故証明があれば、その期間を無事故期間として認定いたします。
・候補者が安全衛生の向上に貢献されている具体的な内容等を示してく
ださい。
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・様式３－２の「資格・免許等一覧」安全衛生管理に関する資格、「表彰等一覧」に安全衛生に関する表彰等を記入し、各種合格証書、表彰状等の写しを添付書類として資料番号を付してください。
・様式３－２の一覧以外の添付がある場合は、任意の資料番号を関係資料欄に記入し、当該添付資料に資料番号を付してください。
（資料例）・安全優良職長顕彰受賞（厚生労働省）
・職長教育修了証
・安全衛生管理者・推進者等講習修了証
・労働基準協会等からの表彰状（個人名）等
・ 団 体 、 元 請 企 業 、 発 注 者 (施 主 )か ら の 安 全 に 関 す る 表 彰 状（個人名）⑤他の建設現場従業者の模範であること
・優秀施工者表彰、優良従業員表彰（永年勤続表彰）等の受賞や、若年労働者の確保のための活動等候補者が現場従業者の模範となっている
ことについて示してください（地域の道路清掃や海岸清掃ボランティアなど直接の業務関連以外も含めます。）。また、建設ジュニアマス
ター被顕彰者はその旨記入してください。
【推薦根拠・添付資料】
・様式３－２の「表彰等一覧」に記載の表彰等のうち、「他の模範」として表彰されているものを記入し、各種表彰状等の写しを添付書類として資料番号を付してください。
・様式３－２の一覧以外の添付がある場合は、任意の資料番号を関係資料欄に記入し、当該添付資料に資料番号を付してください。
（資料例）・優秀施工者知事表彰状（個人名）
・商工会議所会頭の表彰状（個人名）
・団体等からの優良従業員表彰状等
・永年勤続表彰、模範労働者表彰、優秀施工者表彰
・警察署長の表彰状
・消防協会の表彰状
・交通安全協会の表彰状
・国体実行委員会等の感謝状等
・ボランティア活動の記事や名簿等・建設ジュニアマスター顕彰状（個人名）

４

会社概要調書（様式－４）(1) １ 候 補 者 に つ き 正 １ 部 を 作 成 し て く だ さ い 。 （ 候 補 者 が 個 人 事 業 者 で ある場合には省略可）(2) 営 業 種 目 に つ い て は 、 建 設 業 法 上 の 許 可 業 種 （ ２ ９ 業 種 区 分 ） の う ち 、直近の決算における完成工事高の多い順に上位３業種まで記入してください。（営業種目の１位は、様式－２の「２．所属会社に関する事項」の「業種」と同じ業種になります。）(3) 法 人 格 の 変 更 、 合 併 又 は 一 部 門 の 別 法 人 化 、 社 名 変 更 等 が あ っ た 場 合 には、備考欄にその内容を記入してください。

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５

組織図（様式－５）

１候補者につき正１部を作成してください。（別添記入例参照）
ⅰ．候補者が従業員等の場合候補者の所属会社について作成してください。
所属会社における候補者の所属する位置、部下の人数（部下がない場合は「部下なし」と記入）を必ず明示してください。
ⅱ．候補者が個人事業者の場合取引上最も緊密な元請企業を協力会社として、候補者たる個人事業者との業務上及び施工上の接点を明確に示してください。候補者の所属する位置、部下の人数（部下がない場合は「部下なし」と記入）を必ず明示してください。

６

無事故証明書及び刑罰等確認書（様式－６）

１候補者につき正１部を作成してください。なお、押印は不要です。
○無事故証明書(1) 候 補 者 の 所 属 会 社 の 長 等 候 補 者 が 自 己 の 責 任 に よ る 事 故 を 起 こ し て い ないことを把握できる者が証明者となってください。
候補者が個人事業者の場合は、証明者は、取引上最も緊密な元請会社又は建設業者団体としてください。
(2)

無事故期間は、証明者が証明できる期間について記入してください。
候補者が転職等によりこれまでに複数の建設会社に所属したことがある場
合は、候補者が現在所属している会社だけでなく、過去に所属していた会社や建設業者団体を証明者とする無事故証明書も合わせて提出しても差し支えありません。

(注 ) 無 事 故 期 間 と は 、 自 己 の 責 任 に 関 す る 事 故 が 発 生 し て い な い 連 続 し た 期
間 で 、 無 事 故 証 明 書 の 作 成 時 点 ま で の 期 間 と し ま す (無 事 故 証 明 書 の 期間 )。 転 職 し た 場 合 等 、 前 に 所 属 し て い た 会 社 の 証 明 書 が と れ な い 場 合 は 、
審査上では、無事故証明書で証明されている期間だけを無事故期間として認定しますのでご了承ください。ただし、所属団体の長等の無事故証明があれば、その期間を無事故期間として認定いたします。
○刑罰等確認書
確認者は必ず最終推薦者（都道府県知事、建設業者団体の代表者、地方整備局長等）にしてください。
刑罰等の有無は推薦者が出来る限りの事実関係を調査し、責任を持って確認してください。
※道路交通法上の行政処分（青キップの反則金を金融機関で納付した場合等）は刑罰等には含まれません。
※所定の年数が経過しており、欠格事項には当たらない刑罰等についても、刑罰「有」とし、刑罰等の内容を具体的に記載してください。

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７

本人確認書類

候補者本人の本人確認書類（住民票、運転免許証又はマイナンバーカード（表面）のいずれか）のコピー１部を添付してください。住民票の場合、世帯全員を記入したものである必要はありません。

８写真

推薦書類提出６月前までに撮影された写真を貼付してください。

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