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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

堀【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー福島工場

2019年４月１日

渡邉至

2020年３月31日）

陽一郎

堀

信幸

信幸

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

5,976,395

6,511,176

7,534,726

7,706,452

7,489,207

経常利益

（千円）

235,742

490,537

589,558

508,602346,545

親会社株主に帰属する当期純
利益

（千円）

131,645

341,330

459,445

352,401

126,751

包括利益

（千円）

62,636360,478

527,740

240,529

59,158

純資産額（千円）

3,544,799

3,869,017

4,324,506

4,471,415

4,456,155

総資産額

（千円）

8,848,381

9,914,268

10,508,282

10,449,522

10,395,238

１株当たり純資産額（円）

792.79860.48958.48987.28979.90

１株当たり当期純利益金額

（円）

29.16

76.09

101.98

77.97

27.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.1

39.0

41.2

42.8

42.9

自己資本利益率

（％）

3.68

9.21

11.21

8.01

2.84

株価収益率

（倍）

22.70

12.62

12.01

9.88

18.49

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

467,542

1,617,690

1,126,537

540,951

871,564

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△288,988△1,525,993△801,022△747,685△644,272

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△16,994

402,446△447,566△107,017△208,117

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

812,109

1,286,614

1,164,931

834,479

847,698

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

456

466

488

561

528

［27］

［27］

［22］

［22］

［22］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期、第47期、第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第46期、第47期、第48期、第49期、第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第49期及び第50期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

5,499,493

6,086,253

7,033,729

7,194,794

6,938,847

経常利益

（千円）

137,309374,791445,275

399,815300,012

当期純利益

（千円）

55,221

266,522354,495

270,62179,497

資本金（千円）

516,870

516,870

516,870

516,870

516,870

発行済株式総数（株）

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

純資産額

（千円）

3,225,798

3,514,614

3,848,945

3,960,413

3,914,253

総資産額

（千円）

8,413,778

9,426,854

9,878,689

9,796,080

9,707,098

１株当たり純資産額（円）

721.44781.66853.08874.45860.74

13.00

16.00

20.00

20.00

30.00

(3.00)(3.00)(6.00)(10.00)(10.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.23

59.41

78.68

59.87

17.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.3

37.3

39.0

40.4

40.3

自己資本利益率

（％）

1.68

7.91

9.63

6.93

2.02

株価収益率

（倍）

54.12

16.16

15.57

12.86

29.47

配当性向

（％）

106.3

26.9

25.4

33.4

171.4

271

269

281

306

318

［26］

［26］

［20］

［19］

［18］

（％）

60.3

88.3

113.8

74.9

54.9

（比較指標：ＪＡＳＤＡＱスタ
（％）
ンダード）

(99.0)(121.0)(160.2)(139.8)(122.8)

最高株価

（円）

1,365

1,150

1,480

1,363

1,099

最低株価

（円）

562

491

789

679

431

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期、第47期、第48期及び第49期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、第46期、第47期、第48期、第49期及び第50期の「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第49期及び第50期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項

1976年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

1976年11月

米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。

1980年３月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

1986年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

1987年４月
1989年10月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設
立、研究開発体制の強化を図る。
福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。

1993年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。

1994年３月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

1995年４月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

1995年９月

埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

1995年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年６月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

2000年１月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

2002年３月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

2004年６月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。

2006年４月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

2006年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年７月

朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。

2012年７月
2012年４月
2013年７月
2017年２月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開
始。

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３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………

主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……

主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合(％)

資本金

主要な事業の内容

関係内容

アメリカ合衆国
イリノイ州

200
千US$

工業用ゴム事業100

北米において当社工業用ゴ
ム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。
役員の兼任があります。

朝日橡膠（香港）
有限公司
（注）２

中国香港

19,700千HK$

工業用ゴム事業100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。
役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３中国広東省
東莞市

17,551 工業用ゴム事業
千人民元

100
(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

朝日科技（上海）
有限公司

中国上海市

50 工業用ゴム事業
百万円

100

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。
役員の兼任があります。

㈱朝日ＦＲ研究所

埼玉県さいたま市
大宮区

10 工業用ゴム事業、百万円 医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

（連結子会社）
ARI INTERNATIONALCORPORATION（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
工業用ゴム事業411(19)

医療・衛生用ゴム事業

73

(1)

全社（共通）

44

(2)

528

(22)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）318

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

38.7

14.1

(18)

平均年間給与（千円）
4,813

従業員数（人）セグメントの名称
工業用ゴム事業213(15)

医療・衛生用ゴム事業

73

(1)

全社（共通）

32

(2)

318

(18)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻く環境は、世界規模の経済活動の変化に伴い、大きく変わってきています。そこに新型コロナウイル
スの影響も加わり、これまでの経済の流れの延長線から大きく違うステージへと変容する中で、新しい知恵や工夫が求められています。
このような環境のもと、「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030VISION」として定めました。その行動指針は、「ステークホル
ダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。
この「AR-2030VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年４月〜2023年３月を第13次中期三ヵ年として、中期計画を策定いたしました。その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としています。
中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やして密着し、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み上げる」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社の強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくた
めに質的な成長を目指します。
業績目標は、連結売上高80〜90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。
当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組
みを進めてまいります。
光学事業では、「感性、共感」をキーワードに、色と光を制御する技術と感性技術を磨き、自動車の内装照明市場
から外装照明、またアンビエント照明に向けた技術開発と提案を進めます。海外の顧客へのアプローチをさらに進めていくため、自動車産業向けの品質マネジメントシステムであるIATF16949の認証を白河工場で2020年12月に取得する予定です。
医療・ライフサイエンス事業では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨き、世界の医療現場と患者のQOL（Quality of Life）向上に貢献します。
機能事業では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術と触覚・熱・振動・光関連の技術、感性技術を磨き、将来のライフスタイルの実現への貢献に向けて、弾性無限で人に優しい感性価値を提供します。
通信事業では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、伝える・伝わるセンシング技術、触覚・熱・振動・光関連の技術、感性技術を磨き、ゴムだからこそ実現できる価値を提供します。
これらの事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野の成長のキーワードとなる視点を加えて、さらに進化させてまいります。
2021年３月期は第13次中期経営計画の初年度となります。その経営方針は、「さらに好奇心を高めて深化・進化・
新化しよう」です。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが事業活動を行っている国、地域における行政機関の要請等により、従業員やその家族の健康リスク回避や社会における様々な制約がかかることで、事業活動が滞る可能性があります。ただ、顧客および協力会社とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、当事業会計年度まで進めてきたあらゆる事業活動を新たな計画に載せ替えながら、さらなる質的に成長に向けて事業基盤の強化と販売拡大を狙います。

２【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経
営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握

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有価証券報告書②トップ診断（半期に一度）
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（年に一度）
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度のどちらかでも基準を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを
特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。

上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因

市場リスク

発生可能性：高

影響度：高）

当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を生かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場連結供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発で市場の開拓により、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客への密着活動による売上予測の精度向上に取り組み、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因

生産・技術リスク

発生可能性：高

影響度：高）

当社グループでは、当社独自の技術を生かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるた
め、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマッ
プを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日々の進捗管理と経営会議への報告による対応により、遅延する可能性がある場合は生産活動との協調により人的資源の投入を図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
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この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。
（3）重大なクレーム（社内要因

生産・技術リスク

発生可能性：中

影響度：高）

当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制をさらに整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進による改善により、不良品を社外に流出させない取り組みを進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社内品質異常や工程不良の頻度を鑑み、やや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。
（4）原材料価格の高騰（社外要因

市場リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格
は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、市場動向の情報収集と代替材料の検討、コストアップ要請材料の価格交渉を実施してまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度はほぼ同等であると判断しています。
（5）各ハラスメント問題（社内要因

労働・雇用リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループ内で発生するハラスメントは、職場環境と人間関係の悪化を招き、従業員の肉体的精神的健康を阻害
すると同時に、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、ハラスメントに関する理解を促す教育を実施し、ヘルプラインの社内窓口と社外窓口の利用を促し、何かあれば相談できる環境づくりに努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識しているものの、影響度は減少していると判断しています。
（6）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因

市場リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業
種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出
現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、技術と知財トレンドの動向について顧客からの情報や展示会およびセミナーでの情報収集、また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（7）感染症の拡大（社外要因

労働・雇用リスク

発生可能性：低

影響度：高）

当社グループが事業活動を行っている国、地域において感染症が拡大した場合、多くの従業員やその家族の健康が損なわれる恐れがあります。また、行政機関の要請等により、事業活動に様々な制約がかかることで、営業や生産、開発活動が滞る可能性があります。顧客や最終消費地において感染症が拡大した場合も同様に多くの方々の健康が損なわれ、企業の活動が停滞し、需要が大きく低下するおそれがあり、受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、特に世界中に感染が広がっている新型コロナウイルスへの対応として、地域の情報を適時に入手し予防措置を講ずるなど、従業員の健康管理体制を十分に整え、不要不急な出張を制限するなど対策をとり、発生可能性を抑える活動を進めています。また、顧客とも密接に情報交換を行うことで、先の需要の変動情報をつかみ、生産体制に反映させています。
感染症の拡大リスクは、発生可能性は低く抑えられているものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、発生した場合の影響度は依然として高いと考えております。
（8）メンタルヘルス問題（社内要因

労働・雇用リスク

発生可能性：中

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従業員のメンタルヘルス問題は従業員の精神的な健康を阻害し、やりがいや働きがいが失われ、業務効率の低下と経営への信頼性を損なうなど、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、個人情報に配慮したヘルスチェックによる自己診断と組織分析による傾向の把握により職場環境の改善に取り組んでまいりました。また、ハラスメントなど行為者の問題行動の防止だけでなく、常にコミュニケーションを図り、普段とは違う表情や行動が表れていないかを常に確認するよう管理者への指導に努めてまいりました。また、心身の不調があればいつでも相談できるよう社内と社外に窓口を設けています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は従業員の増加などの理由によりやや増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。
（9）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因

市場リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。
大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストダウンの抑制交渉と、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（10）採用募集の未達（社外要因

労働・雇用リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募
集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学の受け入れなど大学や学校との関係づくりの強化や採用媒体の見極めによる効率的な採用活動を努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが減少していると認識しており、影響度も減少していると判断しています。
（11）外注先管理の不備（社内要因

生産・技術リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社グループで取り扱う製品には、特別な製法による生産や臨機応変な受注対応を可能にするため、協力会社と契約し、一部の工程や完成品を外注していますが、金型や生産設備など当社から貸与している資産の劣化や損傷、また品質管理体制などの状態把握や当社以外の取引の状況、資金繰り状態などにより、期待した製品や部材の供給が滞るなど業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、与信や品質管理体制、健全な就労状態などの外注先評価を実施
し、課題に対して早期に情報を入手し対策をとるなど、サプライチェーンの強化に努めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度はほぼ同等であると判断しています。
（12）得意先からの取引停止通告、内製化方針（社外要因

市場リスク

発生可能性：中

影響度：中）

当社の主要製品は、品質、価格、納期等の顧客要求仕様に沿って量産体制を整え、顧客の発注情報を受けて生産、出荷しています。また、顧客との密着営業によって、不具合や要求仕様の変化に対して情報を早期に入手し、改善を進めることで継続した取引を維持していますが、当社が提供している製品を顧客自身で内製化する方針に変更した
り、競合メーカーにシェアを奪われるなど、何らかの理由で取引の停止を通告された場合、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、日常の営業活動で顧客満足度の把握、競合メーカーの出現や内製化などの情報を掴み、適時関係部門と共有してまいりました。また技術を継続的に深化させることで、付加価値の継続的向上に努め、顧客への提案に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度もほぼ同等であると判断しています。
２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因

環境リスク

発生可能性：低影響度：中）

当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否コールシステムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（2）工場の火災、爆発（社内要因

環境リスク

発生可能性：低影響度：中）

当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生したり、薬品が爆発したりする可能性はゼロではありません。火災や爆発が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災や爆発の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はほぼ同等であると認識しており、影響度は減少していると判断しています。
（3）コンピュータ故障によるデータ消失（社外要因

情報リスク

発生可能性：低影響度：中）

当社では、受注から製造、納品までの営業、生産活動と、会計処理までを一貫したERPシステムを導入し、各プロ
セスの状況を見える化によるピンポイントの生産性改善や内部統制の財務報告の有効性を確保する体制を整えています。コンピュータシステムはサーバーをクラウド化することで地震等の災害リスクを減らし、定期メンテナンスによる強化を続けていますが、マルウェアなど悪意ある攻撃や災害などにより、データが破損または消失する可能性があり、その程度によっては、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす場合があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、クラウド業者との情報共有を進め、サーバーのバックアップを強化することでデータの破損または消失を防ぐ活動を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが増加していると認識していますが、影響度は減少していると判断しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は74億８千９百万円（前期比2.8％減）となりました。利益面では、連結営
業利益は３億２千５百万円（前期比32.7％減）、連結経常利益は３億４千６百万円（前期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千６百万円（前期比64.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大による受注への影響は小さく、主力製品である自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注が増加いたしましたが、自動車用精密ゴム製品の受注は市場の競争環境の変化を受けて減少いたしました。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注は引き続き提案活動を推し進めるものの低調となりました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は62億７千６百万円（前期比3.4％減）となりました。またセグメント利益は４億４千４百万円（前期比30.７％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品ともに受注は堅調に推移いたしました。さらに受注力を向上させるため、医療生産エリア拡充に向けた活動も開始いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億１千３百万円（前期比0.5％増）となりました。セグメント
利益は１億８千７百万円（前期比15.4％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産の状況）12/80

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当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて５千４百万円減少し、103億９千５百万円となりました。
この主な減少要因は、商品及び製品、仕掛品、繰延税金資産が増加したものの、借入金の返済及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて３千９百万円減少し、59億３千９百万円となりました。この
主な減少要因は、電子記録債務及び退職給付に係る負債が増加したものの、１年以内返済予定の長期借入金、未払法
人税等、流動負債のその他及び長期借入金が減少したものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１千５百万円減少し、44億５千６百万円となりました。この主な減少要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金が増加したものの、投資有価証券の時価評価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加の８億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億７千１百万円の収入（前期は５億４千万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費５億５千万円（前期は４億９千７百万円）、退職給付に係る負債の増加２億１千９百万円（前期は４千９百万円の増加）、仕入債務の増加１億７千２百万円（前期は３億４百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千４百万円の支出（前期は７億４千７百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出７億７千５百万円（前期は８億４千８百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８百万円の支出（前期は１億７百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11億円（前期は12億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出
12億３千１百万円（前期は12億円の支出）、配当金の支払額９千１百万円（前期は１億１千万円の支払）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

6,198,213△4.7

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,421,827

14.3

7,620,040△1.6

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

工業用ゴム事業

6,207,036△3.5

663,635△9.4

医療・衛生用ゴム事業

1,253,073

1.1

180,40928.5

7,460,110△2.8

844,044△3.3

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

6,276,145

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,213,061

0.5

7,489,207△2.8

合計（千円）△3.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

日亜化学工業株式会社

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,571,767

20.4

1,798,808

24.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートし、中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」
を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指してまいりました。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所
から当期も引き続き支援いただきながら、それぞれの分野における研究計画通りに評価を積み上げております。
当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度後半から影響を受け始めている世界景気変調の兆しが鮮明となり、長期的な経済摩擦など景気の揺れ動きが続きました。また、今年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症
拡大による経済停滞の影響で先行きが不透明な状況が続いております。
第12次中期経営計画の最終年度にあたる当期は、経営方針として「好奇心を高めて深化・進化・新化しよう」を掲
げて積極的に施策遂行に取組みました。基礎力を鍛えて質を高める深化、より優れた価値に進化、新たな道へ挑戦する新化を戦略に掲げ、各重点事業分野への新たな展開を着実に前進させ、厳しい事業環境を機会と捉えて活動してまいりました。結果として第12次中期経営計画で掲げる定量目標対比は、連結売上高は達成、連結営業利益率は未達成となりましたが、積極的な取組は次年度以降に向けて新たな事業基盤を形成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
車載・照明事業分野では、強みである自動車インテリア照明製品の強化を行うとともに、あらたに自動車エクステ
リア照明市場への参入を果たすなど、事業が貢献できる範囲が拡大しました。そして中国子会社の東莞朝日精密橡膠制品有限公司は、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるIATF16949の認証を取得し、さらにお客様との信頼感が高まる事業基盤へと強化されました。また新規開発製品としてウェアラブル分野に提案した伸縮配線は、弾性無限への挑戦で新たな事業につながる機会を導きました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業分野では、主力製品であるプレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品に加えて、新たに当社独自開発の医療回路製品を市場に投入するなど一歩前進した活動を始めました。この取組
みは、海外からの輸入品に依存する比率が高い医療回路製品の国産化を進めることで調達リスクを下げるものです。
取扱う製品の範囲が広がることで顧客視点に立った事業の強化につながりました。これら製品を製造する第二福島工場と白河第二工場において、それぞれが有する工場環境を生かした生産エリア拡充に向けた活動も開始いたしております。製品の取扱いを増やしながら信頼の積み重ねで新たな事業につながる基盤が形成されました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究
開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミット
メントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30億４千５百万円となってお
ります。
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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。なお、コロナウイルス感染症の会計上の見積り影響につきましては、「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った
場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
市場動向により時価が下落し、減損処理による投資有価証券評価損の金額が大きくなり経営成績に影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
債権管理を適時行っておりますが、顧客の財政状態の悪化等で債権回収不能見込み額が大きくなり経営成績に影響を与える可能性があります。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
割引率などの退職給付債務の算定に使用する見積りの前提が市場金利の変動等により、数理計算上の差異発生額が大きくなった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
（有形固定資産の減損損失）
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループは2014年に2020年を見据えた「AR-2020 VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人
財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを掲げ、2017年から始まった「V-2計画」においては、「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」という方針のもと、スローガンとして、「弾性無限への挑戦」を掲げ、最終年度となる今期は、研究開発においても当社子会社の研究所と共に、顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求する活動を行ってまいりました。
現在の研究開発は、当社工場の技術グループ・開発部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D
Co., Ltd.）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。
株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術「色と光のコントロール技術」、「素材変性技術」、「表面改質およびマイクロ加工技術」の深掘りを行っております。
当連結会計年度におきましては、ASA COLOR LEDにおいては、引き続き埼玉大学と共同研究を行い、新たな照明分
野への提案を開始しました。プラズマ制御電極の開発においては2020年度も、福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業に採択され引き続き重要な基本的データを取得できたこと、マイクロ流体デバイスにおいては産総研と共同研究を行い、シリコーンゴムの特徴を生かした配合および表面改質技術でバイオテクノロジー分野でのエビデンスデータを取得し始めました。これらをはじめ外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。
また、研究成果を事業へ導くために当社グループ間の連携も図りながら市場に応える体制を強化しました。
株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は13名、これは全従業員の2.5％であります。当連結会計年度におけるセグメン
ト別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は170,407千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメン
トに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業
株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。
(1)

ASA COLOR LED

ASA COLOR LEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・キースイッチなどのバックライト照明に広く使われております。高輝度で、低コストの新しいＬＥＤパッケージに適合する新しい製造手段を開発するな
ど、引き続き「色と光のコントロール技術」を進化させてきました。
また、埼玉大学と進めている、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LED開発は、商標登録を済ませ、マーケティングを継続しており多くの反響にひとつずつ対応し始めました。埼玉大学との共同研究を継続することで、当社の得たニーズをスピーディーに開発に反映することができています。
(2) 白色シリコーンインキ
主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。より分かりやすい名称に変更し、日本工業規格（ＪＩＳ）の取得も行うことで、マーケティングのさらなる推進を行いました。今期もお客様の要望を頂き、採用が進んでおります。
(3) ASA COLOR LENS
当社のシリコーンゴム技術と、光学設計、金型設計技術および朝日ＦＲ研究所のシリコーンゴムの基盤技術・管理技術により、新しい用途への採用ならびに量産を始めることができました。この用途でお客様の更なる採用増大を狙います。
(4) 表面改質技術①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性や接着剤では達成できない接着強度による防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されています。新たな技術改良が生まれ、次世代の製品開発を推進しながら、引き続きお客様の要望に応えてまいります。
②マイクロ流体デバイス
ライフサイエンス分野におけるマイクロ流体デバイスは、検査、診断および細胞培養分野で継続して多くのお客様と秘密保持契約に基づいた研究開発を行っております。細胞培養用途では、産業総合技術研究所との共同開発によりエビデンスデータを揃えながら信頼性の高いデバイスへと進化しました。また、超薄膜シリコーンゴムシートにおいては、先端医療分野へサンプル供給が始まっております。
③F-TEM
柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、標準モデルをECサイトで販売する活動を開始しました。さらにフレキシブルで信頼性の高い製品開発を進めながら競争優位を維持してまいります。

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有価証券報告書（5）その他の技術開発①伸縮配線
切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久力に優れた新しい伸縮配線を開発しました。新しい伸縮配線
は生体センシングの分野での活用が見込まれ、一例として、早稲田大学と北里大学との共同研究で発表された、新しいウェアラブル筋電計測デバイスの一部に用いられました。
②卓球ラケット用ラバー
お客様が満足する生産技術と材料開発（素材変性技術）を行って、次世代モデルへの応用を提案し続けております。
③シリコーンゴム技術開発
風車用シリコーンゴムと電極との複合品、超薄膜シリコーンゴムシート、マイクロ流体デバイスなど、多くの研究開発品を生み出してきました。これからもシリコーン素材が有する無限の可能性を追求し続け、弛むことなく基盤技術開発を行うことで、多くの分野に貢献できるものと確信しております。
２.医療・衛生用ゴム事業
高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の
通りです。
(1)

ディスポーザブル医療製品

プレフィルドシリンジガスケットには独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術が用いられております。
新素材の研究と表面改質技術の進化・新化によって、新たなお客様と共同開発に進むことができました。
回路製品である薬液混注用ゴム栓は薬液等のシール性能が高いマイクロ加工技術によって、お客様から高い信頼を頂いております。新たに当社独自開発の医療回路製品を市場に投入するなど積極的に技術開発を推進しております。
(2)

医療用シミュレーター

臓器モデルや低硬度ゴムを活用した人体縫合モデルなどの医療用シミュレーター製品開発を、株式会社タナック様の協力を得ながら行っております。当社の製品が多くの人々のQOLに寄与しているという自覚のもとに、これからも医療機器市場に対する安心・安全をさらに好奇心を高めて深化・進化・新化させる活動を推進してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額633百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により453百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により158百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

福島工場(福島県西白河郡泉崎村)セグメントの名称

工業用ゴム事業

設備の内容

工業用ゴム製品の製造

第二福島工場(福島医療・衛生用ゴム

医療・衛生用ゴム

県西白河郡泉崎村)

事業

製品の製造

白河工場(福島県白河市)
白河第二工場(福島県白河市)

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業

本社(埼玉県さいた

販売業務・管理業

ま市大宮区)

務

工業用ゴム製品の製造
工業用ゴム製品の製造

統括業務施設

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

186,094

276,046

135,070(24,296)

37,134

634,346

83( 5)

388,201

204,977

34,632(6,698)23,162650,97367( 1)

313,472

545,662

366,800(33,000)

61,054 1,286,989

102( 8)252,133

365,905−

25,809643,848

26( 2)

116,697−

280,255(423)

364

397,31726( 3)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員14人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員204人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方
法

着手

完了

完成後の増
加能力

当社白河第二
工場

福島県白河
市

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

80,540

−

自己資本
及び借入金

2020年４月

2020年８月

５％

当社白河工場

福島県白河
市

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

63,700

−

自己資本
及び借入金

2020年４月

2020年12月

３％

当社福島工場

福島県西白
河郡泉崎村

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

41,260

−

自己資本
及び借入金

2020年４月

2021年２月

４％

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

36

4,618

9,782

516,870

9,745

457,970

2007年４月１日〜
2008年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

10

21

32

14

5

2,843

2,925

−

−

9,083

1,324

6,381

960

43

28,375

46,166

1,920

−

19.67

2.87

13.82

2.08

0.09

61.47

100

−

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式53,076株は、「個人その他」に530単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している当社株式17,900株は金融機関に含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社伊藤コーポレーショ
ン

埼玉県さいたま市南区大字大谷口951−11

477

10.46

佐藤

埼玉県さいたま市緑区

228

5.01

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222

4.87

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

207

4.54

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8

196

4.30

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

173

3.79

朝日ラバ―従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

143

3.14

横山

埼玉県さいたま市緑区

130

2.85

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-11

103

2.27

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

78

1.71

1,960

42.94

尚美

林吉

−

計
（注）

所有株式数の割合は自己株式53,076株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式17,900株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

53,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,563,600

45,636−

単元未満株式

普通株式

1,920

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,636−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式17,900株（議決権の数179個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数3個)が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
株式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

53,000−53,0001.15−

53,000−53,000

1.15（８）【役員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止
し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ．本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、
現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２
事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数
１事業年度当たり 11,000株相当（上限）ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

53,076−53,076−

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき30円（うち中間配当10円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年11月13日
取締役会決議2020年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

45,65410

91,30820

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
②

企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコー
ポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計11名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、
環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・
リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するな
ど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
コンプライアンス・リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
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また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・
カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保す
る体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の馬場正治及び筑紫勝麿の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
③

取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.

自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.

取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ.

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

−名

（役員のうち女性の比率−％）

役職名

取締役会長

氏名

横山

林吉

生年月日

1952年12月29日生

略歴
1976年３月

有限会社朝日ラバー入社

1976年６月

当社入社

1987年４月

当社技術部長

1989年10月

当社福島工場長

1992年４月

当社取締役営業部長就任

1994年３月

1995年６月

株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）代表取締役就任
当社常務取締役就任

1996年３月

当社専務取締役就任

1999年４月

当社専務取締役営業本部長
就任

2002年６月

当社取締役副社長就任

2003年６月

当社代表取締役社長就任

2012年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取2013年６月

当社取締役会長就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

130

締役就任（現任）任）
1989年４月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研
究所へ転籍

2000年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

2001年４月

当社技術部次長

2002年４月
2004年６月

当社高機能製品事業部長
株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）取締役就任
当社事業本部営業統括グ
ループ長

2009年４月

代表取締役社長

渡邉陽一郎

1967年１月５日生

2010年４月

当社営業統括部長

2010年６月

当社取締役営業統括部長就(注)２
任
当社取締役海外営業担当

2011年４月
2012年１月

2015年３月

朝日科技（上海）有限公司
董事長就任
当社取締役営業担当
朝日橡膠（香港）有限公司
董事長就任
朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任
当社代表取締役社長就任

2020年６月（現任）
株式会社朝日ＦＲ研究所代

2012年４月
2013年１月
2013年１月

表取締役社長就任（現任）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
役職名

取締役
管理・光学開発担当

氏名

田崎

生年月日

益次

1963年８月11日生

略歴
1986年４月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティ
カル事業部技術グループ長

2009年４月

当社開発本部開発グループ長

2010年４月

当社技術統括部技術グルー
プ長

2011年10月

当社技術統括部統括代理兼技術グループ長

2012年４月

当社技術統括部長

2013年４月

当社技術本部長

2014年４月

当社白河工場長

2015年８月

当社管理副本部長

2016年４月
2016年６月

当社管理本部長
当社取締役管理本部長就任

2017年６月

当社取締役品質保証担当管理本部長

2018年４月

当社取締役管理本部長兼品質保証部長

2020年４月

当社取締役管理・光学開発

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

12

2

担当（現任）
1987年５月

当社入社

2002年４月

当社アサカラー・オプティ
カル事業部営業グループ長

2009年４月

当社開発本部開発グループ
長
当社営業統括部統括代理兼
開発営業グループ長

2010年９月

取締役
営業・事業担当

滝田充

1964年１月11日生

2011年４月

当社営業統括部長

2013年４月

当社営業本部長

2015年３月

朝日橡膠（香港）有限公司 (注)２

2015年３月

董事長就任（現任）
朝日科技（上海）有限公司

2015年６月
2016年４月
2017年４月
2020年４月

執行董事就任（現任）
当社取締役営業本部長就任
当社取締役営業本部長兼営
業本部開発営業グループ長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業・事業担当（現任）

1983年３月

当社入社

1997年５月

株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日FR研究所）へ転籍取締役（監査等委員）髙木和久

1960年３月31日生

2000年６月
2012年３月

同社取締役就任
同社代表取締役社長就任

2015年６月
2016年４月

当社取締役技術担当就任(注)３
当社取締役技術担当品質保証部長兼新規事業部長
当社取締役技術担当
当社取締役生産担当
当社取締役
当社取締役（監査等委員）

2017年４月
2017年６月
2018年４月
2020年６月

就任（現任）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年７月

株式会社東芝入社

2004年４月

ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術部長
株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品質保証担当
同社取締役技術統括部長兼生産技術部長輸出管理部長 (注)1,3
兼品質担当兼門真工場担当
同社一部事業閉鎖により会
社都合退職

2009年６月

取締役

馬場（監査等委員）正治

1950年11月15日生

2012年６月

2014年３月

取締役

筑紫（監査等委員）勝麿

1947年１月31日生

任期2014年５月

当社アドバイザー契約

2015年６月
2016年６月

当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）

1970年４月

大蔵省入省

1975年７月

草津税務署長

1995年７月

大阪税関長

2000年７月

造幣局長

2003年９月

サントリー株式会社入社常務取締役就任2011年４月

サントリーホールディング
ス株式会社顧問
丸の内中央法律事務所入所
弁護士(現任)
西日本ユウコー商事株式会
社社外取締役(現任)
当社取締役（監査等委員）
就任（現在）

2012年１月
2015年７月
2018年６月

所有株式数
（千株）

(注)1,3

計（注）１．取締役

2

1

191

馬場正治および筑紫勝麿は、「社外取締役」であります。

２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、馬場正治、筑紫勝
麿の２名の社外取締役を選任しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

③

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策
定、監査の実施等を検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
監査等委員の人員は３名であり、監査等委員会12回開催のうち監査等委員全員が全てに出席し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
監査等委員のうち筑紫勝麿は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わってきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
監査の監査の状況としましては、取締役会18回開催のうち監査等委員全員が全てに出席、常勤監査等委員２名は、経営会議12回開催のうち全てに出席、またその他重要会議にも出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。その他、部門監査やグループ会社往査を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施

し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
2017年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

安達則嗣

指定社員 業務執行社員

桐山

武志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針とし、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。

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有価証券報告書

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,000−23,000

−

−

−

−

−

23,000−23,000−ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

計

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、「基本報酬」および役位に応じた固定部分と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動部分からなる「業績連動型
株式報酬」により構成されております。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポ
イント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動します。当事業年度の業績連動指標の目標達成度は約72％であります。
基本報酬の算定方法については株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断し、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で決定いたします。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円
以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、当初対象期間の２事業年度を対象として、合計30,000千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
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有価証券報告書

なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員を除く）

126,026（うち社外取締役）

（−）

固定報酬

業績連動報酬

125,598（−）

退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

428

−

4

（−）

（−）

（−）

取締役（監査等委員）

36,60036,600−−3（うち社外取締役）（18,360）（18,360）

（−）

（−）

（2）

（注）１．固定報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額6,798千円を含んでおり、対象となる役
員の員数は４名であります。
２．業績連動報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額428千円であり、対象となる役員の員数は４名であります。
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、毎年見直しを行ってまります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

16

309,759（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

2

2,404

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

500

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株式数の増加の理由−
持株会買付及び株式累積投資買付による増加

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

17,0008,500

95,319119,21232,002

31,16868,22892,726

12,00012,00044,64040,56017,50017,50024,08038,657㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャルグループ

38,00038,00015,31420,900㈱めぶきフィナン
シャルグループ

58,50058,50012,87016,555

第一生命ホールディ
ングス㈱

9,400

9,400

12,177

14,45745,00045,00012,15013,32013,30013,300

7,567

8,472

50,00050,000

6,180

8,565

5,900

5,900

4,867

5,629

2,000

2,000

4,860

5,990

500

500

1,190

1,762

200

200

237

243

280

280

54

75

銘柄

日本電産㈱

スタンレー電気㈱テルモ㈱㈱武蔵野銀行

㈱東邦銀行

大東銀行㈱

㈱みずほフィナン
シャルグループ

パナソニック㈱本田技研工業㈱㈱東芝

帝国通信工業㈱㈱ＪＶＣケンウッド

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成、株式分割による増加無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成

有

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成

無

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銘柄㈱りそなホールディ
ングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

69

68

22

32

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式累
積投資買付による増加

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

2,388,308
1,793,551
184,362
278,216
375,067
179,141
170,672△1,671
5,367,650

2,259,800
1,826,832
138,123
364,522443,783
186,70787,245△1,4745,305,539※３,※４ 1,227,298※３,※４ 1,291,857※４ 1,583,516※４ 1,619,107※３,※４ 885,090※３,※４ 865,846

23,989※４ 226,530

18,165※４ 158,830※１ 3,946,426※１ 3,953,807

101,554

99,730※２ 682,076※２ 590,632

207,098
148,138△3,422
1,033,891
5,081,872
10,449,522

282,195
163,773△440
1,036,161
5,089,698
10,395,238

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

35/80

当連結会計年度(2020年３月31日)

401,272
742,445−※３,※５ 1,089,849
10,462
123,097759,552
3,126,679

413,827
895,718
8,202※３,※５ 1,011,242
8,151
24,343585,049
2,946,534※３,※５ 2,058,794※３,※５ 2,006,272

16,182
7,306
679,756
89,3872,851,427
5,978,107

11,894
14,533
898,21161,6362,992,547
5,939,082

516,870
465,1123,386,408△69,834
4,298,555

516,870
465,1123,421,851△52,944
4,350,889

137,170
35,689172,859
4,471,415
10,449,522

85,91019,356105,266
4,456,155
10,395,238

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
作業くず売却益受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36/80

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

7,706,452
5,798,490
1,907,961※１,※２ 1,423,968

7,489,207
5,733,359
1,755,847※１,※２ 1,430,185

483,993

325,662

1,614
8,643
−
11,717
5,733
13,703
41,411

1,446
10,072
5,597
7,465
4,777
11,45740,815

9,997
346
6,459
16,803508,602

8,883
6,459
4,589
19,932
346,545

7,998
88,352−
96,35015,999−424
16,423−※４ 60,488
7,474
1,125
14,588−83,677521,275
184,689△15,815
168,874
352,401
352,401※３ 5,446※４ 11,010

10,954−
20,182
162,083
209,677
153,291
81,022△54,482
26,539126,751
126,751

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

352,401

126,751△65,560△46,310△111,871
240,529△51,259△16,333△67,593
59,158240,529

59,1582019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

3,143,327

自己株式

株主資本合計△78,392

4,039,775

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△109,320△109,320

352,401

352,401

自己株式の取得
自己株式の処分

7,142

△4

△4

8,561

15,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

7,142

243,081

8,557

258,780

516,870

465,1123,386,408△69,834

4,298,555

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

202,73182,000284,731

純資産合計

4,324,506

当期変動額
剰余金の配当△109,320

親会社株主に帰属する当期
純利益

352,401

自己株式の取得△4

自己株式の処分

15,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,560△46,310△111,871△111,871

当期変動額合計△65,560△46,310△111,871

146,908

当期末残高

137,170

35,689172,859

4,471,415

37/80

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金465,1123,386,408

自己株式△69,834

株主資本合計
4,298,555

当期変動額
剰余金の配当△91,308△91,308

親会社株主に帰属する当期
純利益

126,751

126,751

自己株式の取得
自己株式の処分

16,89016,890

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

35,443

16,89052,333516,870

465,1123,421,851△52,944

4,350,889

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

137,170

35,689172,859

純資産合計

4,471,415

当期変動額
剰余金の配当△91,308

親会社株主に帰属する当期
純利益

126,751

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,890△51,259△16,333△67,593△67,593△51,259△16,333△67,593△15,259

85,91019,356105,266

4,456,155

38/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

39/80

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

521,275
497,155
1,125△228△91,72249,968
7,306△10,258
9,997
2,786
−
60,4887,474
14,588△88,352△7,998
6,812△52,212△304,034△38,999
125,623
710,798
10,551
7,998△9,913−△178,482
540,951

153,291
550,946−△3,177−219,2077,226△11,519
8,883
870
5,434
11,01010,954
20,182−△21,596
5,394△166,665
172,329
16,92629,8201,009,521
11,57921,596△8,593
4,402△166,942
871,564△3,027,567
3,154,115△848,706−△21,596△2,347△1,583△747,685△3,164,375
3,304,912△775,869
14,206△11,587△2,401△9,157△644,272−
1,200,000△1,200,614
15,703△110,761△11,345△107,017△16,700△330,452
1,164,931※ 834,479

8,275
1,100,000△1,231,129
16,890△91,111△11,043△208,117△5,956
13,218834,479※ 847,698

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2020年１月１日から連結決算日2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

40/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

41/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２．時価算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

42/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「未払配当金除斥損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「未払配当金除斥損」1,814千円、「雑支出」4,991千円は、「為替差損」346千円、「雑支出」6,459千円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」7,998千円は、「補助金収入」
7,998千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が162,083千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業
績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。ただし、2018年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度と2020年３月31日で終了する事業年度の２事業年度を対象とします。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部
分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,687千円、17,900株、当連結
会計年度末18,687千円、17,900株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、受注の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高
いため、上記仮定に変化が生じた場合には、今後の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
6,289,541千円※２6,618,062千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,500千円

2,500千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物

814,724千円

870,664千円

土地873,112853,868

1,687,837

1,724,532

計（被担保債務）

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

48,190千円

長期借入金
計
※４

当連結会計年度（2020年３月31日）
77,542千円

1,108,170

1,030,628

1,156,360

1,108,170

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

553,835千円
268,477

553,835千円
276,871

土地

19,30019,300

有形固定資産のその他

83,09485,654

計924,707935,661

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高466,684千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高24,177千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,000,000千円

借入実行残高差引額

45/80

1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
役員報酬

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

給与手当

155,986千円
388,709

155,400千円
406,612

退職給付費用

27,707

31,632

役員株式給付引当金繰入額

7,306

7,226

182,660

170,407

研究開発費※２

研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
182,660千円

170,407千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
土地計※４

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）−千円

5,446千円−

5,446

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

34千円

−千円

機械装置及び運搬具

36,914

9,811

その他

23,5391,198

60,48811,010計※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△81,467千円−△91,137千円
20,182

税効果額△81,467
15,906△70,954
19,694

その他有価証券評価差額金△65,560△51,259△46,310△16,333△111,871△67,593

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2,3

106

17

35

89

合計

106

17

35

89

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首35
千株、当連結会計年度末18千株）と役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首−千株、当連結会計年度末17千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託口の取得、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口への売却、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従
業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式63,66514

2018年３月31日

2018年６月27日

2018年11月９日
取締役会

普通株式

45,65410

2018年９月30日

2018年12月６日（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金499千円が含まれています。
２．2018年11月９日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金291千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2019年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,654

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれて
います。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2

89

−

18

70

合計

89

−

18

70

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首17千株、当連結会計年度末17千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式45,65410

2019年３月31日

2019年６月26日

2019年11月13日
取締役会

普通株式

45,65410

2019年９月30日

2019年12月６日（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金185千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
２．2019年11月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金59千円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金179千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

91,308

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,388,308千円△1,553,828

2,259,800千円△1,412,102

834,479

847,698

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として工業用ゴム事業における分析装置（工具、器具及び備品）及び医療・衛生用ゴム事業における検査装
置（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券
は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,388,308

2,388,308−(2）受取手形及び売掛金

1,793,551

1,793,551−(3）投資有価証券
その他有価証券679,576

679,576−

4,861,436

4,861,436−(1）支払手形及び買掛金

401,272401,272−(2) 電子記録債務

742,445742,445−(3) 長期借入金

3,148,643

3,147,575△1,067

負債計

4,292,361

4,291,294△1,067

資産計49/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,259,800

2,259,800−(2）受取手形及び売掛金

1,826,832

1,826,832−(3）投資有価証券
その他有価証券588,132

588,132−

4,674,765

4,674,765−(1）支払手形及び買掛金

413,827

413,827−(2) 電子記録債務

895,718

895,718−(3) 長期借入金

3,017,514

3,017,219

△294

負債計

4,327,059

4,326,764

△294

資産計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格
によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,500

2,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,382,874−−−

受取手形及び売掛金

1,793,551−−−

4,176,425

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,255,396−−−

受取手形及び売掛金

1,826,832−−−

4,082,229

−

−

−

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,089,849

799,782594,900

350,437

158,079

155,596

1,089,849

799,782594,900

350,437

158,079

155,596

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,011,242

821,760

577,297364,067

165,324

77,824

1,011,242

821,760

577,297364,067

165,324

77,82451/80

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

349,155

137,557

211,598

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

349,155

137,557

211,598(1）株式38,65752,994△14,337

(2）債券

−

−

−

291,763296,292△4,529330,420

349,287△18,866

679,576

486,845

192,731小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）(3）その他
小計

合計（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

264,104

114,326

149,777

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

264,104

114,326

149,777(1）株式

45,78558,372△12,587

(2）債券

−

−

−

278,243

293,657△15,413

324,028

352,029△28,000

588,132

466,355

121,776(3）その他
小計

合計

取得原価（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について14,588千円（その他有価証券の株式14,588千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について20,182千円（その他有価証券の株式20,182千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子
会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として
中小企業退職金共済制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高−千円−
簡便法から原則法への変更に伴う振替額−
簡便法から原則法への変更に伴う増加額−
退職給付債務の期末残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高−千円−
簡便法から原則法への変更に伴う振替額−
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）−千円
936,148
162,083
1,098,231（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）−千円
233,353
233,353（自至(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
631,272千円

退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
679,756千円（自至81,03083,565

退職給付の支払額△13,482△7,324

制度への拠出額△17,785△19,269−△702,795

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
その他
退職給付に係る負債の期末残高△1,278△599

679,756

33,333(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
870,063千円
1,098,231千円
年金資産△213,251△233,353
656,811864,878

非積立型制度の退職給付債務

22,94533,333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

679,756

898,211

退職給付に係る負債

679,756

898,211

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

679,756

898,211(5）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（注）確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
81,030千円−
81,083

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
83,565千円
162,083
245,648（自至（注）退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として、特別損失に計上しております。
(6）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

国内債券（国債）
国内株式
外国債券（国債）
外国株式
ＲＥＩＴ
一般勘定
その他
合 計

前連結会計年度（2019年３月31日）
−％
−
−
−
−
−
−
−

当連結会計年度（2020年３月31日）
3.5％
0.2
66.9
1.5
2.8
5.2
19.8
100.0

前連結会計年度（2019年３月31日）−％−

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.54〜0.55％
4.0(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180千円、当連結会計年度180千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

貸倒引当金
未払金
未払費用
未払事業税等
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
長期未払金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損

1,531千円−
28,551
9,256
202,122
2,184
26,726
26,8183,075
17,044609千円
5,144
31,422
4,251
265,068
4,345
21,582
21,2185,319
23,078

固定資産除却損

19,283

17,840繰越欠損金

15,083

18,513

その他

7,199

13,230

評価性引当額358,879△65,682431,625△80,668繰延税金資産合計

293,197

350,956△30,537△55,561△32,895△35,866

繰延税金負債合計△86,098△68,761繰延税金資産（負債）の純額

207,098

282,195

繰延税金資産繰延税金資産小計繰延税金負債
在外子会社留保利益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国税額控除過年度法人税等の更生による影響額
特定外国子会社留保金課税
在外子会社の適用税率差異
在外子会社留保利益

29.9%

29.9%

0.2
△1.1
0.4
1.1
△5.0
△1.5
5.9
3.1
△2.0
1.4

0.6
△0.3
1.4
9.7
△18.2
△4.3
−
5.5
△4.0
1.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

△4.5

32.4

17.3

（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

6,498,989

1,207,462

7,706,452−−−

6,498,989

1,207,462

7,706,452

セグメント利益

641,453

162,904

804,357

セグメント資産5,927,259

1,623,053

7,550,313

減価償却費

348,220

137,835

486,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

837,52193,672

931,193

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

6,276,145

1,213,061

7,489,207−−−

6,276,145

1,213,061

7,489,207

セグメント利益

444,765

187,944632,709

セグメント資産6,005,558

1,477,273

7,482,831

減価償却費

427,706

111,574

539,280

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

453,753

158,570

612,324

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

804,357

632,709

全社費用（注）△320,363△307,047

483,993

325,662

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

7,550,313

7,482,831

全社資産（注）2,899,209

2,912,406

連結財務諸表の資産合計

10,449,522

10,395,238（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
報告セグメント計（千円）
その他の項目調整額（千円）

連結財務諸表計上額（千円）

前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度
度
度
度
度
度

減価償却費

486,055

539,280

11,10011,665497,155

550,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

931,193

612,324

16,831

21,668948,024

633,993（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

6,346,817

1,195,493

149,014

15,127

合計
7,706,452（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日亜化学工業株式会社
富士通フロンテック株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,571,767

工業用ゴム事業

898,605

工業用ゴム事業

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

5,938,671

1,369,642

164,484

合計

16,4087,489,207（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日亜化学工業株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,798,808

工業用ゴム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日

医療・衛生用ゴム事業
−

全社・消去

−

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

59/80

1,125

合計
1,125

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

987.28979.90

１株当たり当期純利益金額

77.97

27.91

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度18千株、当連結会計年度−千株）
また「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度27千株、当連結会計年度6千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度17千株、当連結会計年度17千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度11千株、当連結会計年度17千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

60/80

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

352,401

126,751−−

352,401

126,751

4,519

4,540

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円） 当期末残高（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

−

8,202

4.35

−

１年内返済予定の長期借入金

1,089,849

1,011,242

0.26−

１年内返済予定のリース債務

10,462

8,151

1.68

−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

2,058,794

2,006,272

0.26

2021年〜2026年

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

16,182

11,894

1.68

2021年〜2024年

3,175,288

3,045,762−−

計（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

821,760

577,297364,067

165,324

リース債務

6,571

3,746

1,273

302

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,796,789

3,702,478

5,588,944

7,489,207

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

73,478

126,856

230,773

153,291

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

51,81884,209163,724

126,751

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.44

18.57

36.07

27.91

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（円）

第１四半期

第２四半期

11.44

7.13

61/80

第３四半期
17.50

第４四半期
△8.13

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,957,012
153,694※２ 1,557,364
184,362
249,069
349,981
121,027
28,116※２ 129,306△1,7004,728,235

1,901,228
145,863※２ 1,600,775
138,123
333,637
375,400
117,398
32,466※２ 39,277△1,6004,682,572※１,※３ 1,056,092※１,※３ 1,133,023※３ 146,527※３ 140,267※３ 1,381,417※３ 1,389,670

4,750※３ 140,524※１,※３ 885,090
23,98960,346
3,698,738

62/80

当事業年度
(2020年３月31日)

2,998※３ 129,359※１,※３ 865,846

18,165156
3,679,485

91,082
6,247
97,32980,1695,811
85,980679,422
253,417
1,839
207,609
123,575
9,335△3,422
1,271,777
5,067,845
9,796,080

588,003230,317
8,292
292,227
134,306
6,353△440
1,259,060
5,024,526
9,707,098

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

63/80

当事業年度
(2020年３月31日)

115,288742,445※２ 297,318※１,※５ 1,089,849
10,462※２ 163,682
173,443
117,048
26,268
177,431
105,549
13,996
3,032,786

73,812895,718※２ 345,254※１,※５ 1,011,242
8,151※２ 155,721
166,268
21,398
11,565
143,890
20,065537
2,853,625※１,※５ 2,058,794※１,※５ 2,006,272

16,182641,755
7,306
78,8422,802,880
5,835,667

11,894
844,883
14,533
61,6362,939,219
5,792,844

516,870

516,870

457,970
7,142
465,112457,970
7,142
465,112

36,20036,200800,000
2,074,954
2,911,154△69,834
3,823,301

800,000
2,063,143
2,899,343△52,9443,828,381

137,112137,1123,960,413
9,796,080

85,87285,872
3,914,253
9,707,098

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高※１ 7,194,794※１ 6,938,847

売上原価
売上総利益

※１ 5,639,575※１ 5,473,900

1,555,219※１,※２ 1,206,464※１,※２ 1,218,705

348,754

246,241※１ 28,282※１ 40,015※１ 39,162※１ 27,069

67,44567,084

9,996
6,388
16,384
399,815

8,846
4,467
13,314300,012

7,998
88,352
96,35015,999424
16,42359,354
7,474
1,125
14,58882,543413,622
160,893△17,891
143,001
270,621

5,446
10,636
10,954
20,182
23,100158,404
228,724
87,711
73,140△64,927
8,213
79,497

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

64/80

1,464,947

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

1,913,653

2,749,853

剰余金の配当△109,320△109,320

当期純利益

270,621

270,621

当期首残高

516,870

457,970-

457,970

36,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

7,142

7,142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,142

7,142

-

-

161,301

161,301

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200800,000

2,074,954

2,911,154

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△78,392

3,646,301

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金
202,6443,848,945

当期変動額
剰余金の配当△109,320△109,320

当期純利益

270,621

270,621

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

8,561

15,70315,703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△65,532△65,532

8,557

177,000△65,532

111,468△69,834

3,823,301

137,1123,960,413

65/80

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

2,074,954

2,911,154

剰余金の配当△91,308△91,308

当期純利益

79,49779,497

当期首残高

516,870

457,970

7,142

465,112

36,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△11,811△11,811516,870

457,970

7,142

465,112

36,200800,000

2,063,143

2,899,343

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△69,834

3,823,301

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金137,1123,960,413

当期変動額
剰余金の配当△91,308△91,308

当期純利益

79,49779,497

16,89016,890

自己株式の取得
自己株式の処分

16,890

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,239△51,239

16,8905,079△51,239△46,160△52,9443,828,381

85,872

3,914,253

66/80

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,998千円は、「補助金収入」7,998千円として組み替えております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が158,404千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度（2019年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（2020年３月31日）

814,724千円
873,112
計

870,664千円
853,868

1,687,837

1,724,532

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）（被担保債務）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）※２

1,156,360千円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※３

当事業年度（2020年３月31日）

82,594千円
1,361

127,322千円
2,310

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
４

1,108,170千円

当事業年度（2020年３月31日）

500,925千円
52,909268,477
83,094
19,300500,925千円
52,909276,871
85,654
19,300924,707935,661

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度（2019年３月31日）

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

−千円

68/80

当事業年度
（2020年３月31日）
10,269千円

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書※５ 財務制限条項
前事業年度（2019年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高544,456千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高34,173千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当事業年度（2020年３月31日）（１）当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高466,684千円）には、下記の財務制
限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
（２）当社の2017年８月25日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高24,177千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高
差引額

69/80

当事業年度
（2020年３月31日）
1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（自至340,306千円
416,353
157,563
32,531

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
375,951千円
238,406
139,987
35,016※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給与手当

155,986千円
291,872

155,400千円
303,922

退職給付費用

26,364

26,767

役員株式給付引当金繰入額

7,306

7,226

減価償却費

17,737

18,712

研究開発費

175,347

178,177（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,817千円、関連会社株式2,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

1,531千円−
26,731
22,392
9,110
191,884
2,184
23,573
26,8182,705
17,044
18,274
5,837

609千円
5,144
30,192
29,2994,214
252,620
4,345
18,42921,218
5,024
23,078
16,9698,400

評価性引当額

348,088△84,922419,547△91,454繰延税金資産合計

263,166

328,093△55,556△35,866

繰延税金負債合計△55,556△35,866

繰延税金資産（負債）の純額

207,609292,227

繰延税金資産
貸倒引当金
未払金
未払費用
関係会社株式未払事業税等
退職給付引当金
役員株式給付引当金
長期未払金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
29.9%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国税額控除過年度法人税等の更生による影響額
特定外国子会社留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当事業年度
（2020年３月31日）
29.90%

0.2
△1.4
0.5
1.3
△5.6
△1.9

0.9
△10.7
2.2
7.4
△21.6
△7.5

7.4
3.9
0.3

−
9.6
△1.0

34.6

9.2

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

1,056,092

146,431

84

69,414

1,133,023

1,901,748

構築物

146,527

10,822−

17,082140,267

272,887

1,381,417

355,795

28,547

318,995

1,389,670

3,123,916

4,750

−

−

1,752

2,998

28,025

工具、器具及び備品

140,524

69,396

10,461

70,100129,359

788,363

土地

885,090−

19,244−

865,846−

リース資産

23,989

4,106

−

9,930

18,16572,201

その他

60,346

349,796409,986

−

156

−

計

3,698,738

936,348468,325

487,276

3,679,485

6,187,142

ソフトウエア

91,082

1,286−

12,19980,169

−

その他

6,247

−

−

435

5,811

−

97,3291,286−

12,63585,980

−

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：工業用ゴム製品設備

253,201千円

機械及び装置：医療・衛生用ゴム製品設備

102,594千円【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,122

1,600

4,682

2,040

（うち長期分）(3,422)（−）（2,982）(440)

退職給付引当金

641,755

227,252

24,124

844,883

7,306

7,226

−

14,533科目

役員株式給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都府中市日鋼町１−１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都府中市日鋼町１−１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
https://www.asahi-rubber.co.jp/

公告掲載方法やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自②2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出③④

四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出。

（第50期第２四半期）（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出。

（第50期第３四半期）（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。

臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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