縮小社会通信第8号

2020 年 12 月 11 日

目次
コロナ禍と現代文明 ―新型コロナウイルスによる我々の現代文明への宣戦布告はそれを見直す絶好のチャンスだ―

縮小は福音！
ニューノーマルで世界が変わる

一般社団法人縮小社会研究会

粟屋 剛

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並木宏徳

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田村八洲夫

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コロナ禍と現代文明―新型コロナウイルスによる我々の現代文明への宣戦布告はそれを見直す絶好のチャンスだ―
粟屋

剛

はじめに
新型コロナウイルスが猛威を振るっている。世界中で多くの人の命が失われつつある。私も、高齢でもあるし、まったく他人事ではない。新型コロナウイルス
は多くの人の命を奪うと同時に、はからずも、世界の多くの国の危機管理のお粗末さを露呈させた。広く言えば、新型コロナウイルスは政治や経済や社会、ひいては現代文明の病理を鮮やかに暴き出した。本小論はそのような現代文明と、新型コロナウイルスひいてはそれによって引き起こされたコロナ禍の関係に眼を向けるものである。このことは、コロナ禍によって我々が、保健医療基盤の脆弱性も含めて、どれほど脆弱な政治・経済・社会システムに依存していたのか、ということを改めて思い知らされた今、必要なことと思われる。
新型コロナウイルスは強欲な人類への警告だという人もいる。それは、人類の思い上がりに対する天罰（ないし神の罰）だという人もいる。私は、少し過激な言葉を使って比喩的に言えば、新型コロナウイルスは現代文明への宣戦布告だと考える。つまり、地球の支配者である人類への挑戦だ。しかし、私は、後述するように、同時に、新型コロナウイルスは我々にその現代文明を見直すチャンスを与えてくれている、とも考える。つまり、それは、大袈裟な言い方をすれば、文明のリセットのチャンスだ。私は、人類はこのチャンスを活かすべきだと思う。
人類は「人類の敵」から学ぶのだ。
本小論はアメリカとドイツで出版される予定の単行本（世界中の約３０人の共著）『Medicine and Ethics in Times of Corona（Medizin und Ethik in
Zeiten von Corona）』（Lit Verlag, Germany）の元になる日本語原稿に加筆したものである。英文原稿は２０２０年６月に提出している（校正なしで１１月に出版された）。
本小論はいわゆる科学論文ではない。すなわち、本小論は科学的論証を行うものではない。コロナ禍を契機として思いつくままに書いた、独りよがりの散漫な管見に過ぎない。世界は、私ごとき無名の下流老人が何を言っても変わらないとは思うが、今、どうしても、言っておきたい。記しておきたい。とにかく、英語版編者の要望通り、言いたいことを言い、書きたいことを書いている。それは、残念ながらというべきか当然にというべきか、単なる嘆き節か、恨み節かのどちらかである。ないものねだりの要素もある。補足すると、本小論は、「言うべき1

ことを言わないのは言わなくてもよいことを言うことよりも悪質である」という私の信念に基づく。したがって、言い過ぎの箇所も散見されるだろう。
１．現代文明の真価が問われている
現在、新型コロナウイルスによって世界は蜂の巣をつついたような様相を示している。世界は常に矛盾に充ち、混沌の中にあるが、新型コロナウイルスはそれを飛躍的に増大させた。新型コロナウイルスは、前述のように、我々の現代文明に冷酷な宣戦布告をしている。しかし、発想を変えるならば、新型コロナウイル
スは我々に、皮肉なことに、結果的に、人間のエゴをベースとしたグランドビジ
ョンなき現代文明の見直し―文明のリセット―の絶好のチャンスを与えてくれているとも言える。
我々はすでに「経済中毒」なのだが、広く言えば、文明に毒されているのだが、それに気づいている人は少ない。私は、便利さや快適さを追求するだけの文明なら、個人的には、もう、要らない。自動車の自動運転？何のため？私が、現代文
明は経済至上の、無駄と矛盾の多い異常な文明だ、などと極端なことを言えば、経済学者は激怒するだろう。だから二度とは言わない。私は、実に今、新型コロ
ナウイルスによって、ドラスティックに現代文明の真贋ひいては真価が問われていると思う。
自然や動植物からの収奪を続けていれば、さまざまな問題が発生するのはむ
しろ、当然である。熊も鹿（北海道などでは害獣）もミミズも、文明の被害者だ。
なお、地球温暖化（後述）が、経済的繁栄ひいては文明の、取り返しがつかないほど大きなツケであることは言うまでもない。コロナ禍で言えば、後述するように、まさに我々の文明がそれを引き起こしたのだ。だからこそ、繰り返すが、その見直しが必要だ。いくつかの国の政府が言うような小手先でのほんの少しの
日常生活の見直しをする程度では到底、すまない、はずである。まずはこのことに世界が気づく必要がある。
２．コロナ禍の温床
新型コロナウイルスが世界に広まったのは現代文明を支える重要な要素であるグローバル経済によるところが非常に大きい。そういう意味において、グローバル経済は間接的であれ、コロナ禍の大きな原因の一つである。表現を変えて言えば、そして、端的に言えば、それは言わば、コロナ禍の「温床」である。その代償はあまりに大きい。もちろん、グローバル経済が、一部ではあれ、各国、各地域の経済発展ひいては我々の物質的に豊かな生活をもたらしたという功績があることは当然である（ただ、一般論だが、功績で罪は消せない）。しかし、誤解を恐れずに言えば、私は、そのような経済の在り方自体ひいては現代文明の在2

り方自体を疑い得ると思う。なお、インバウンド（外国人の自国への旅行）がグ
ローバル経済の一翼を担うということは、言うまでもない。ここではインバウン
ドの功罪を論じたりはしない。蛇足だが、インバウンド依存症がコロナ禍によって治癒するかどうかは定かではない。
さらに言えば、グローバル経済を基盤とする国際化社会も、同様な意味において、コロナ禍の温床である。森林破壊や過密都市化やその一部のスラム化などももちろん、同じく温床である。現代文明がグローバル経済に依存し過ぎであることは言うまでもない。地産地消など、残念だが、「焼け石に水」である。脱グロ
ーバル化のかけ声が虚しく響く。
そのコロナ禍の温床を作り出したのはまさしく、私を含めて我々人間のエゴである。ここでいう人間のエゴとは、正確には、個人のエゴだけでなく、組織、社会、国家などのエゴの集合体である。今回のコロナ禍の根源はまさに、ここにある。コロナ禍は自業自得なのだろうか？新型コロナウイルスは人間のエゴを厳しく問うている。
以上のように考えるならば、広く現代文明自体がコロナ禍の温床だと言っても過言ではあるまい。
３．人災としてのコロナ禍
地球温暖化は自然現象ではない。それは、温室効果ガス排出などの、人間の、
主に経済活動に起因するものである。したがって、地球温暖化によるさまざまな
地球規模の被害はまさに人災である。同様に、コロナ禍は広い視野から見れば、天災ではなく、人災である。武漢の特定の人の特定の行為が発端になっているから、などという意味ではない。自然を作り直し、表現を変えれば、それを壊し、動植物を搾取し、人間世界の矛盾を放置し、さらには、グローバル経済を推し進めて来た現代文明そのものがコロナ禍を生み出した、という意味において、それは人災である。
４．新型コロナウイルスの社会的悪影響は計り知れない
新型コロナウイルスは人を殺す。それは大量殺人だ。人間なら、殺人罪。日本なら、それは死刑だろう。コロナ禍はまるでパンドラの箱（ギリシャ神話）から飛び出した災いのようである。元々、日本では地震、津波、豪雨、台風、原発事
故など、災い続きだが。
新型コロナウイルスの罪は殺人だけではない。新型コロナウイルスの社会的悪影響は計り知れない。新型コロナウイルスは、その対策等を通して間接的に、
人々の自由を奪い、人間関係や地域関係や国家関係などを切り裂き、人々の分断や社会の分断や人種の分断などを煽っている。

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さらに言えば、人種差別や疾病差別を始めとするさまざまな差別が助長されることにもなった。ただし、これらは、新型コロナウイルス起因性とはいいながらも、結局、愚かさという人間の習性の一つに基づくものだということを忘れてはならないだろう。
とくに、貧困層や移民や難民などの社会的弱者は直接間接に、新型コロナウイ
ルスの被害を受けやすい。現に、受けている。日本には「地獄の沙汰も金次第」という言葉があるが、まさに「命の沙汰も金次第」。格差が格差を生む。経済格
差は命の格差を生むが、それがコロナ禍によって増幅される。
また、別の視点から考察すると、コロナ禍を契機として多くの国で国民の国家への依存度が飛躍的に高まったが、それは国家権力の強大化を加速させる。つまり、コロナ対策を通して間接的に、中央政府であれ地方政府であれ、ますます行政権が強化される。もちろん、以前から指摘されている、いわゆる「行政権の肥大化」も、加速される。なお、国によっては、休業補償などという形で、いわゆる「ばらまき行政」が加速される。
これらに伴って、一部の国であるか多くの国であるかは別にして、利権社会をベースとする「利権国家」度も当然、上昇する。権力は自動的に腐敗するらしいが、そこでは腐敗に加速度がつく。紀元前、プラトンは「国家論」を書いたというが、今、冷徹な著者による「利権国家論」の上梓が待たれる！
付け加えれば、コロナ禍及びその対策は、国家による監視社会の進行を助長しかねない。極端には、これらを総じれば、国家の著しい横暴を許しかねない事態をも、想定しうる。さらに付け加えれば、コロナ禍が世界の緊張を加速させることも、容易に想定しうる。
５．コロナ禍は人口過多への自動調節装置なのか？
世界人口は増え続けている。一昔前、インドの首都デリーは街全体の空気が自動車の排ガスなどによって白く濁って、くさい臭いが漂っていた。私が、かつて、
デリー空港到着時に迎えに来たインド最高裁弁護士である友人に、「なぜ政府は肺がんの元になるこのような大気汚染を放置するのか」と尋ねると、彼は、「政
府は人が多すぎるのでちょうど良いと考えている」と、まことしやかに答えた。
世界人口はすでに７７億人を超えている。地球はそれを支えきれるのか？その救世主が新型コロナウイルスなのか？コロナは人口過多への自動調節装置なのか？人類（人間）の間引きが始まったのか！？
日本では、社会の高齢化が指摘されて久しい。私も含めて、老人の氾濫。さらには、一部で老人の害、つまり「老害」が問われている。それは、「暴走老人」などという言葉で表される。極端には、老人の「死ぬ義務」論者までもが出現している。つまり、一部の著名人などによって「老人がいつまでも長生きするのは4

問題だ」、「老人は早めに死ぬ義務がある」などという主張がなされ始めている。
何という悲しい主張だ。私は身につまされる。
コロナウイルスによる死者は主に老人だ。持病のある老人はなおさら死に至る確率が高い。そもそも、持病のない老人など、まず、いないだろう。私を含めてそのやっかいな老人が新型コロナウイルスのせいでいなくなるなら、社会全体としては、医療費が大幅に削減される（そうではないという見解もある）など、
むしろハッピーではないのか？若者にとっては迅速な世代交代というメリットもありそうだ。以前、ある高名な生命倫理学（Bioethics）教授が、お若い頃には、「若者を大事にしない社会はだめだ」、とおっしゃっていたが、ご高齢になられてからは、「年寄りを大事にしない社会はだめだ」、とおっしゃるようになった。
ところで、トリアージ（患者[傷病者]の状況を総合的に判断して治療等の優先度を決定すること）はどうか？朝から晩まで働いてたくさんの税金を納め、社会に寄与・貢献してきた老人には医療機器は、どうせ余命は短いから、無駄なのか。
考えさせられる社会の到来だ。なお、「コロナワクチンは老人から」というかけ声は、状況が変われば、瞬時にしてかき消されるだろう。
６．災い転じて福となす！
世界中の都市でコロナ対策としてのロックダウンや外出自粛要請などがなされたが、それによって必然的に自動車の運行などが減り、街が静かになった。また、排ガスが減り、空気と空がきれいになった。駅や空港も混雑がなくなり、快適になった。
新型コロナウイルスによって、自由な外出、旅行、友人との会話、飲食など、それまで当たり前であったことが当たり前でなくなった。失ってみてそのありがたさがわかった。それは、とても良いことだ。
それら以外に、表面的には小さいが、意味的には重要なプラスの変化がある。
コロナ禍によって人々の人生観や価値観が、わずかであれ、良い方に変わろうとしている。例えば、人々は前述したようなさまざまな分断を経て、家族や家庭や友人などの大切さに気づき始めた。私は、それらが必然的に、自動的に変わるだ
けでは足りないと思う。今回のような未曾有の災害であるコロナ禍を我々ひとりひとりがその人生観や価値観を大きく変えるチャンスとすべきだと考える。
意識的に大きなプラスアルファを求めるのだ。つまり、なる、を超えて、する。
「災い転じて福となる」だけでは足りない。格言通り、「災い転じて福となす」
必要がある。コロナ禍から学んで、生き残っている我々ひとりひとりの人生を少しでも、より良くする。そうしないと、多くの亡くなった人たちが浮かばれない。

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７．我々はコロナ禍を契機として何をなすべきか？
コロナ禍が直接間接に経済的繁栄のツケであることは言うまでもない。詳述すれば、コロナ禍は、現代人が現代社会ひいては現代文明の異常さに気づかずに、あるいは気づいていても目を瞑り、その恩恵のみにあずかり、どっぷりと浸かって、便利かつ快適に生きてきたそのツケなのである。我々はその教訓を読み取らなければあまりに愚かである。
ここでは、せめて、世界中で多数の死者が出ているという事実に対する現実の悲しみを乗り越えて、発想の転換をする必要がある。つまり、ピンチをチャンスに変えるのだ。それはどんなチャンスなのか？コロナ禍の今は、繰り返して言うが、人間のエゴをベースとしたグランドビジョンなき現代文明の見直し―文明のリセット―の絶好のチャンスだ。
８．経済の V 字回復？
日本では、よく「コロナ時代の新たな日常」とか「新しい生活様式」とかと言われる。「ニューノーマル」などというそれらしい言葉もある。会議も踊るが、言葉も踊る。しかし、その中身は、手洗いやうがいを励行するとか、「三密」を避けるとか、ソーシャル・ディスタンスを保つとか、テレワークを進めるとかの、
とても身近な生活習慣などに関する他愛のないものである。
それらによって新型コロナウイルスを押さえ込めたとしよう。そうすると、何事もなかったかの如く、小手先で日常生活をほんの少し見直して、また元通りの便利で快適な浪費型文明生活に戻るのか。そうなりそうだが、それでは同じ失敗を繰り返すことになるだろう。学習能力が不足しているのは私だけではないようだ。
また、日本では、政府は声高に、「コロナと戦い、克服し、経済を V 字回復させる」などと言う（言っていた）。その言葉自体に異論はない。かけ声としては、
すばらしい。産業復興にも、もちろん、異存はない。ただ、経済の V 字回復の意
味するところのメインの部分が、経済を「回す」ためにレストランで外食し、居酒屋で酒を飲み、観光をし、また、それをさせ、消費を増やす、などということだけなら、それは、本末転倒ではないだろうか。さらには、多少の感染者が出ても、いわゆる「Go To トラベル」（Go To トラブルなどと揶揄される）などの政策を実現させる、と言われれば、私は、恐怖さえ感じる。もちろん、そのような政策がどれくらいコロナ感染を増やしたか、というような統計は見当たらない。
素朴すぎる疑問だが、なぜこれらを行わなければならないのか？経済を回す？それらを前提にしか回らない経済自体がおかしいのではないか？浪費を中核に置く経済が正常とは、私にはとても思えない。それを言うなら現代資本主義自体を問え、というしたり顔の批判が聞こえてきそうだ。余談だが、かつてのイ6

ギリス首相、ウィンストン・チャーチルは、「民主主義は最悪だ、しかし、我々はそれ以上のものを知らない」というようなことを言っていた（下院演説）。これは資本主義にこそ当てはまるだろう（参照：HP「岡本全勝のページ」）。なお、
ロックダウンや外出自粛要請等によって経済的打撃を受けた個人や団体が適正に救済されなければならないことは、当然である。しかし、そのことと、浪費を中核に置く経済の正当性とは別の問題である。
今、世界に知られた日本の観光都市、京都は、観光客が激減し、かつてのような落ち着いた様相を示しているという。コロナ禍が終息すれば、また大量の外国人観光客が入って来て騒々しい京都に戻るのか。タクシーを待って数百人が行列を作る京都駅に戻るのか。誰が儲かるのか知らないが、「儲かればそれで良いのか」という素朴な疑問が頭をよぎる。
９．欲望充足システムとしての文明「縮小社会」（http://shukusho.org/）の提案がなされて久しいが、それにはほとんど誰も耳を貸さない。
「成長の限界」（ローマクラブ）など、忘却の彼方へ。
そのようなことには目もくれずに突っ走る、市場経済とテクノロジーを基軸とする現代文明。もちろん、その駆動力は我々の飽くなき欲望である。周知のように、近代に入って欲望の解放が行われた。テクノロジーというキーによってパン
ドラの箱（前述）が開けられたのだ。そして、現代は「欲望爆発」（粟屋『人体部品ビジネス』講談社、1999 年）の時代となった。それはまさに欲望の世紀だ。
「小欲知足」や「東洋的諦観」など、今や、死語中の死語でしかない。補筆すれば、我々はすでに「テクノロジー依存症」（TDS: Technology Dependence Syndrome）
なのだ。
ヘーゲルによれば、市民社会は欲望の体系らしい。もっと遡れば、前述のプラトン（正確には、その弟子？）は、人間は欲望の束だと言ったらしい。私は実際に聞いたわけではない。僭越ながら、私に言わせれば、文明自体がそもそも欲望
充足システムである。少し詳しく言えば、それは、欲望に火をつけて増大させた上でそれを充たして消す、そしてそれを繰り返す、というマッチポンプ式の欲望の拡大再生産および充足システムである。困ったことに、その欲望の中心に巣く
うのが、とりもなおさず、我々のエゴである。
私は、欲望充足システムとしての文明に、欲望のオートコントロールシステム
をビルトインさせることが必要だと考えてきた（粟屋「臓器移植と現代文明」山
口研一郎編『操られる生と死』小学館、1998 年）。目的は当然、欲望の質の転換
および欲望の量の縮小化だ。これは、私の２０年以上前からの微力的主張だが、実現する気配はない。実現させる力もまったくない。私自身にも、ビルトインされていない。

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欲望はとてもやっかいである。それは扱いにくい。歳を取っても、秘密だが、下賤なものを含めて、それは残る。その欲望の延長線上にあるのが競争社会ひいては市場経済である。現代が競争社会であることは言うまでもない。生命倫理（学）のテーマである「エンハンスメント論」や「人間改造論」も、その根底には競争社会がある。小さな子どもや街のセールスマンから大実業家や大政治家
や大学者まで競争に明け暮れる現代社会。多くの先進国では子どもの頃から過酷な受験勉強を強いられる。彼らはやがて過酷な競争社会で生き抜き、優秀な官僚や企業戦士となり、人生の勝者となる。彼らは弱者や人生の敗者のことを考える余裕はない。そんなことをしていたら競争に負けてしまい、自分自身が敗者に転落する。敗者の行き着く先は、今はやりの言葉で言えば、下流老人だ。私も不本意ながら、最近その資格を得たようだ。私は今、思い出すことがある。勉強しないで済む東南アジアのスラムの小さな子どもたち（臓器売買調査の過程で出会った）の笑顔の何とすばらしかったことか。ただ、彼らの未来には裕福の言葉はない。
元々、とくに先進国だけとは限らないが、社会全体が競争原理ひいては市場経
済原理にどっぷりと浸かっている。競争が発展をもたらすのは当然だ。しかし、競争は、勝者に快感を与えるのは当然だか、基本的に、人間を幸せにはしない。
人々の心を、癒すどころか、毒す。そして、それは、ややもすれば、いびつな人間を作る。市場経済は、物質的に豊かな社会をもたらすものの、ややもすると、あるいは必然的に、拝金主義の人々を生み出す。金が権力の淵源であることは言
うまでもない。市場経済社会では大学病院ですら売り上げが大事になってくる。
こんな世界に誰がしたのか？ここで欠けているのは、まさに倫理だ。しかし、残念なことに、市場経済社会における倫理は活断層上の建築物だ。
そもそも、富んだ者をより富ませるだけの経済発展なら、まったく、いらない。
うそとごまかしだらけの政治にも、うんざりする。残念ながら、我々は、自分さ
え良ければ、自国さえ良ければ、などというエゴがまかり通る、正義が瀕死の世界の住人である。今、ある事件をきっかけに、「正義なくして平和なし No justice,no peace !」というかけ声が世界中で再び聞こえる。ヨーロッパ近世初頭、フェルディナント１世（神聖ローマ皇帝）は、「正義のためなら世界は滅びよ」と言っていたらしい。また、大哲学者カントによれば、「正義が滅ぶなら、人はこの世界に住む必要はない」らしい。彼は、エゴを克服せよ、とも言っている。それが人間なのだと。
人類は「懲りない面々」なのだろうか。原発事故のときのように、またしても、喉元過ぎれば熱さを忘れる（Danger past, God forgotten）のだろうか。
１０．グランドビジョンなき現代文明

8私たちはリンゴが丸いことはすぐにわかるが、地球が丸いことはすぐにはわからない。目の前の殺人などの犯罪行為はすぐにわかるが、文明の異常さには気づかない。ゴミ処分場に行けば、とくに現代の消費文明の異常さは垣間見ることができるが。
私は、前述したところと同様な主張を繰り返すが、今、個人の生活や政治や経済や社会の在り方などへの反省を含めて、前述した人間のエゴをベースとして
目標なく突き進む、つまり、グランドビジョンなき現代文明を反省し、その在り方を見直す絶好のチャンスだと思う。新型コロナウイルスは我々に、文明をリセットする必要性を示唆してくれているのだ。
視点を変えて言う。現代文明は格差や貧困や過度の競争社会や過大な消費行
動や環境汚染などの「複合的進行型破局症候群」に罹患しているが、その病を治癒するのだ。ワクチン開発も重要かもしれない！
そもそも文明は人間が作るものである。我々はそれを作り変えることもできる。コロナ後の世界がどうであるか、私は知らないが、そこで大事なのは、世界が変わる、ではない。世界を変える、である。変えなければ、変わらない。新型
コロナウイルスひいてはコロナ禍が自動的に、必然的に時代を動かすだけでは足りない。そこには我々の変える意思が必要だ。
１１．コロナ禍が与えてくれたチャンス
絵に描いた餅を食えというのか、という批判には甘んじる。コロナ禍は我々に、具体的には、さまざまな「チャンス」を与えてくれている。一部、記す。コロナ感染者やその死者は、貧困層や移民や難民などの社会的弱者が暮らす地域
で多く発生している。今こそ、弱者救済に本腰を入れるチャンスだ。というより、それは必然的になされなければならない。ここで、思い出すことがある。貧しい
国から生命倫理（学）系の国際会議や国際学会に参加する医師や教授たちがいる。彼らはとても裕福な人たちだ。そんな人たちに、いつも、言いたくても言えないことがある。IT やロボットなどのことを快適な会議場で討論する時間があったら、路上で生活している貧しい人たちを何とかしたらどうか、と。
個人のレベルでも生活や人生を見直すチャンスだ。そのためには自分の人生観や価値観を問い直す必要がある。例えば、今、生活をスローライフに変える良いチャンスだ。エネルギッシュだが騒々しい生活をゆっくり、ゆったりとした落
ち着いた生活へ徐々に変えていく。
人々の人生観や価値観はコロナ禍で必然的に、その程度は別にして、おそらくは良い方向に変わるだろう。しかし、それ以上に、コロナ禍を契機に、意識的に、それらを問い直す、つまり、もっと良い方向に変えるチャンスだ。具体的に言えば、今、本当に大切なものは何か、ということに気づくチャンスだ。

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もう一点、分断をますます余儀なくされている現在、夢物語かもしれないが、逆に、人類の団結、世界連帯のチャンスとも言える。
以上のように、新型コロナウイルスは実に多くのチャンスを人類に与えてくれている。しかし、言うは易く行うは難し。だから言うのみ、ではない。
おわりに新型コロナウイルスは多くの人の命を奪い、世界を恐怖のどん底に突き落としたが、人類に教訓も与えてくれようとしている。我々は、ペストやスペイン風
邪の流行も、少なくとも間接的にはさまざまな変化や変革の契機となったことを想起する必要がある。
我々は、それ自体が目的化している市場経済に踊らされ、ひいては、前述のよ
うに人間のエゴをベースとして目標なく突き進む、つまり、グランドビジョンなき現代文明に翻弄されている。我々は現代文明の異常さにもっと早く気づくべきだった。そうしていたらコロナ禍は起きなかったかもしれないし、広がらなかったかもしれない。しかし、今、それを嘆いても仕方がない。変えることができるのは未来のみだ。
私はつい、現代人は、失われたものの大きさにまだ気づかないのか、と思ってしまう。ノスタルジックに言うが、かつての澄んだ空気や清らかな水、美しい星空―満天の星―。得たもので失ったものを埋め合わせることはできない。
見方にもよるが、私は、すでに世界は狂っていると考える。我々は、ある物事の渦中にいると、その異常さに気づかない。新型コロナウイルスはその異常さに気づけと言っている。今回から数えて第二回目の「悲惨（禍）」は、それがウイ
ルス起因性かどうかは知るよしもないが、すぐそこに、手ぐすねを引いて待っているのだ。
何度も言うが、そして大時代な物言いだが、今こそ、底の浅い浮ついた現代文
明―虚飾に満ちた文明―を、その方向性も含めて、総合的に見直す時期である。
新型コロナウイルスは我々に、その文明のリセットのチャンスを与えてくれている。コロナ禍を人類とその文明の転機とすべきだ。
人類は、大局的に見れば、ある意味で、確かに愚かな集団に違いないが、まだ望みは、なくはない。そもそも、人間に取り付く新型コロナウイルスと、地球に取り付いた人間というウイルスとで、どちらが悪質か、判定は容易ではない。私も、概して自信過剰で自己肯定感が高い「人間」という種の一員なので、判定にはバイアスがかかってしまうだろう。それはおくとして、欠陥種としての我々人類は、まだ絶滅危惧種ではないが、「絶滅希求種」かもしれない。もう２０年以
上前に、日本のある大学教授がまじめな雑誌に、冗談かもしれないが、いや冗談に違いないが、人間はそろそろ、その支配的地位を別の動植物に譲るべきだと書10いていた。コロナ禍が新型コロナウイルスの陰謀であるか計画的犯行であるかは別にして、我々はまさか、絶滅収容所の住人ではあるまい。

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縮小は福音！
並木宏徳
縮小社会研究会では、自らの生存基盤である地球環境を破壊して資源を消費しつづける人類が、資源枯渇渇過程で獲得競争を激化させ人類の滅亡に至る危険を回避するために資源消費を抑制するべきであると主張してきた。しかし大量生産・大量消費に慣れた人々に、資源消費を抑制する運動になかなか賛同していただけない。縮小社会研究会も一定のファン層から増える気配が無いのは残念なことである。資源消費を抑制して破局を回避する、幅広い支持を得られるよ
うな方法はないのだろうか？
縮小社会研究会の 3 つの目標 (労働時間減少・定年制廃止・生存競争からの脱却)基本スタンス
物資調達量と消費量がバランスする限界にまで個体数が増大するのは、ほとんど全ての生物に共通の原理となっている。旧約聖書の次のような記述がある。
『神はノアとその子らとを祝福して彼らに言われた、生めよ、増えよ、地に満ちよ。地のすべての獣、空のすべての鳥、地に這うすべてのもの、海のすべての魚は恐れおののいて、あなたがたの支配に服し、すべて生きて動くものはあなたがたの食物となるであろう。さきに青草をあなたがたに与えたように、わたしはこれらのものを皆あなたがたに与える。』
ノアの子孫、すなわち現在地上に住む人類はこのようなモラルを受け入れて来た人が多かったし、それは生物の本能でもあるといわれている。子供が生まれ、孫が生まれて一族が繁栄していくことは喜びであり、逆に言えば、そのような意
識を持つ種族が生存し繁栄しつづけられたのであろう。
ホモ・サピエンスはアフリカを出ざるを得なかった時から数えれば数万年に亘る個体数増大に起因して激化する生存競争の脅威から解放されることはなかった。
農業社会から、分業化と石炭などの地下資源利用により工業化社会に移行して生産能力が飛躍的に増大した時にも、人びとの生活は大して安楽にならず、環境破壊の速度が増しただけであったのは不幸な成り行きであった。
21 世紀になって情報化社会に移行する過程でこれまで見られなかった現象が起こっている。飢饉で食料獲得が困難となった訳でもなく、疫病が蔓延した訳でもなく、戦争が起こった訳でもなく、更に人口抑制政策が強力に行われた訳でも12

ないのに人口が減少し始める国が出現したのは人類の歴史上初めてのことである。人口が減少すれば、資源消費も減少すると考えられる。資源消費を抑制して破局を回避する最も有力な方法はこの人口減少を推進することではないだろうか？ 人口減少傾向を維持するために人類は最大限の努力をするべきではないのだろうか？ 人口が増大する中で資源消費を減少させることは至難の業であるのに対して、人口が減少していく過程で資源消費を減少させることは容易に実現可能なのではないだろうか？
人口が減少傾向を維持するために、人類が適正個体数にまで達した社会はどのように素晴らしい社会であるかを描く団体は未だ少ないので、縮小社会研究会が率先して主張してはどうだろうか？ 前世紀にユダヤ民族を絶滅させることにより自民族の繁栄を計った愚かな国があったが、そういう次元とは異なる
個体数減少のモメンタムが人類にとって有益であると認識して、人口減少は人類にとって福音であることを理解してもらうことは大切である。すでに国連の統計でも、合計特殊出生率が２を切って将来人口減少に転じると予想される国は先進国だけではなく数十ケ国に達しており、世界人口のピ－クは遅くとも2100 年までにやって来て、そこから減少していくということが確実であると示されているにも拘わらず、素晴らしい世界がやってくるという認識は少ないようである。出生率が低下して人口減少が実現しつつあるにも拘わらず、それを素晴らしい世界の実現に結び付けて推進しようとする運動は低調である。経済優先の輩が「人口減少は経済力を落とし国家を貧しくする。何とか食い止めなくてはならない。」と言い出して、様々な施策を実行して国民がその気になったら人
口減少傾向は夢のように儚く潰えてしまうかもしれない。実際に政策的に出生率低下を食い止める政策を実行していくらか成功してしまった国もある。そうならないために、人口減少がどれだけ人類に恩恵を齎すかについて、具体的なイ
メ－ジを提示することが肝要である。
日本はこのトレンドの先頭を走っている国である。日本が人口減少により豊
かな、素晴らしい国に変身すれば、世界も安心してこのトレンドに賛同するのではないだろうか。ちなみに、国のＧＤＰと一人あたりのＧＤＰは異なる。北欧の国の人口は日本の 1 割以下であるが、豊かな生活である。

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上図は総務省国土審議会政策部会長期展望委員会が 2011 年に提示した日本の総人口の長期的トレンドである。この図の通りに推移すれば、1800 年位までの緩やかな人口増加曲線を延長した、無理の少ない人工増加率とも見做せる趨勢
線を延長した線と交叉するのは、2100 年頃で中位推計の 4,771 万人（低位推計
では 3,770 万人)に到達する。この頃、日本が迎える社会が素晴らしい社会であることを示すのが縮小社会研究会の仕事ではないだろうか？ そして、そこに至る道程が国民に受け入れられるものであることを示すことが研究会の役割ではないだろうか？ そのためには人口減少が社会に歓迎されるように、円滑に摩擦を最小限にして人口減少を進行させることに繋がる具体的な社会変革の手法
を 3 つの目標として設定し提案する。
第一の目標：労働時間の短縮
まず、つらい労働から解放され、物質的にも精神的にも豊かな生活を満喫することができる社会となることを示すことが、最も基本的で一般の人にも歓迎されるテ－マであると考えられる。地球上の人口が少なく、豊かな地球の恩恵で生活していた狩猟採集時代の平均労働時間は３時間／日程度であったと推定されている。人間が厳しい生存競争の圧迫を受けないで自然に暮らす場合、その程度の労働時間が自然な生活と考えることができよう。現在の物質的な豊かさを維持するのに必要な労働時間はそれよりも更に短縮可能であると示すことが、説得力のある目標となる。
実際、著名な経済学者ジョン・メイナ－ド・ケインズは 1930 年に「先進諸国14

の生活水準は 100 年後には 4～8 倍程度になっているはずで、1 日に 3 時間も働
けば生活に必要なものを得ることができるようになるだろう」と予言しているのである！
労働時間の短縮という目標は、情報化社会に移行するなかで減少が不可避である雇用の確保にも有効であるので、政治家達も政策として推進しやすい目標である。とりわけ日本の男性の労働時間は世界トップ水準にあり、これを短縮するという目標は歓迎されると考えられる。なお、労働時間の短縮は人口減少と同じく働く人が減るので賃金上昇を引き起こすことは経済の社会では常識である。
個々人の生活、とりわけ働く人達の生活が苦しくなる恐れが少ないことは強調しなければならない。労働時間の短縮を一気に進めることは難しいので段階を踏んで実施しなければならない。その段階を次のように提案する。
1st step： 日本では労働時間短縮という方針を立てても骨抜きになってしま
う傾向があるので、当面の目標として祝日を 10 日増やすのが良いだろう。2020
年には祝日が 18 日あったので、これに土日の週休 104 日を加えて休日は 122 日であつた。さらに正月と盆の休みが計 10 日ぐらいはある。これに祝日 10 日を加えて、とりあえず年間目標休日数 142 日とする。日本の女性の労働時間は世界的に見ても既に短い方である。これは男女が平等ではなく、女性は正社員ではなくパート従業員となる率が高いためであり、それでは女性は楽をしているかというとそうでもない。日本の男性の家事労働時間は世界でも最低水準であり、女性の家事労働時間は世界でも高水準である。社会の慣習を変えるためには相当な時間が要る。男女平等が達成されれば労働時間の平均化も達成されるであろうが、労働時間短縮を図る場合にはこのことも配慮した制度としなければならない。
2nd step： 祝日の 10 日増加が達成されたら次は週休三日制を目標とする。一年は 52 週であるから 52×3=156 日の休日を目標とする。祝日追加で達成するな
ら追加日数は僅か 156 日－142 日＝12 日である。
3rd step： 最終目標として労働時間を３時間／日とする。これは 365 日×3 時間=1095 時間であるから一日 8 時間労働を維持すると、労働日は 137 日、休日は228 日に当たる。追加日数は 228 日－156 日＝72 日となる。週休に換算すると、
週休 4.4 日である。一週間に 2.6 日働くことになる。
随分休日数が多いようだが、2020 年の休日数は 122 日、正月と盆の休み 10 日、有給休暇は最大 20 日あるのでキチンと消化すれば 152 日の休日がある。3rd stepでは 228 日-152 日=76 日の増加であり。76／152=0.5 と 5 割の増加に過ぎない。
ＩＴ利用を推進すれば、ここまでは生産性向上により経済に影響を及ぼさないで、支払い賃金総額は減少することなく、GDP 総額を維持したままで実行可能で
あろう。

15

実際の運用に当たっては休日を増やす人、一日の労働時間を減らす人など、生き方にも関わるから選択できるような制度とするのが望ましい。あらゆる手法
で労働時間を短縮すること、副次的には IT 化による雇用減少を食い止めること、
これが第一の目標である。
第二の目標：定年制の廃止
人口減少の恩恵を受けるまでの過渡期についての議論も喫緊の課題である。
過渡期に厳しい経済情勢に陥るようだと、国民は出生率の回復を目指した政策の実行を迫るだろう。現在観察されている出生率の減少は確固たる基盤の上に達成されたものではない。統計によると日本の総人口のピークは先に提示した
長期的トレンド図では 2008 年となっていたが、それが 2010 年にずれ込んでおり(一億 2800 万人)減少速度も先に示した図よりもやや遅くなっている。少子化対策などの効果によるものであるかどうか不明だが、減少傾向を維持するのは容易ではないかもしれない。とりわけ、高齢化による負担が増す過渡期において、少子化傾向を維持可能とする施策が必要である。
少子高齢化と一括りにされているが、少子化と高齢化は全く別の問題である。
少子化は過去の不幸な歴史により過大な個体数を有することとなってしまった
人類が、適正個体数にまで減少するための必要条件である。年齢別人口比率が変わらない中で新たに生まれる子供の数が減っていくのなら、被扶養者比率が低下するのであるから全人口に対する生産年齢人口比率は上がる。少なくとも子
供達が成人するまでは社会に対する負担はかえって減少するのである。負担が増すのは出生数が減少していく過程での高齢者人口の相対的な増大、非生産人口の増大にある。
高齢化は少子化とは全く逆で社会にとっては災厄である。世界最大の人口を有する中国において、平均寿命は 2015 年から 2019 年末にかけて 76.3 歳から
77.3 歳に延びた。4 年間で 1 歳というハイペースであり今後の高齢化が経済に及ぼす影響が懸念されている。中国の指導者たちは、先に少子高齢化が進む国家として、日本での推移を注視しているだろう。日本が失敗すれば、世界最大の人口を有する国が「産めよ、増やせよ」に政策転換してしまい、世界は破滅の道を突き進んでしまう可能性が増してしまう。
日本において、高齢化と少子化が同時に進行しており不味いタイミングであったという他は無いが、これを克服しなければ未来は無い。とりわけ社会的活動から疎外された高齢者が増加する高齢化は単に生産年齢人口比率が減少して社会の活力を更に奪うだけではなく、高齢者にとっても不幸な災厄である。社会からは重荷と見られ、生き甲斐を奪われ、年々弱る肉体を維持していく行為は災厄
でなくて何であろうか。退職時に 2,000 万円の蓄えがないと年金だけでは生活

16

できないなどと老後の不安を煽るような報道もある。高齢化に対処する方策についての理解を深め、有効で実現可能な対応策について議論を深めなくてはならない。高齢者が生き甲斐を失い、社会の厄介者とならないような対策も考えなければならない。日本においては定年という一括りの制限によって高齢者を生産活動から強制的に排除している。しかし老齢化していく時の能力低下は個人差が大きい事象である。高齢化しても能力が衰えないどころか、経験を積み重ねてかえって上昇する人もいる。単純に年齢だけで差別する制度は先進国では稀であるし、禁止している国もある。米国では 1967 年に雇用における年齢制限禁止法が成立して、求職時に提示する履歴書に年齢を記入することは違法とされている。EU でも 1999 年 欧州委員会は、宗教若しくは信条、障害、年齢、又は性的志向による雇用差別を禁止する内容の指令案を提案した。同指令案は、多くの修正を加えられ、2000 年 10 月 16∼17 日の雇用社会問題相理事会で政治的合意が成立し、11 月 27 日の同理事会で正式に「雇用及び職業における均等待遇の一般的枠組みを設定する指令」（2000／78／EC）として採択された。
日本でこうしたトレンドに反している定年制を早急に廃止し、個人の意思・能力を尊重して高齢者が社会活動の中で活躍できるような社会を構築しなければ17

ならない。現在 65 歳以上で働いている人の割合は僅か 25%程度である。上の図は 2016 年に総務省が発表した 55 歳以上の 5 歳毎の年齢層における就業状態を示したものである。左の男性における就業状態の分布図において、「役員を除く雇用者」の割合が 55 歳を越えてから直線的に減少し、75 歳以上ではわずかに3.1%にまで減少してしまう。それに対して自営業主・家族従業者の比率は 10%前後を維持して、75 歳以上となっても 7.5%を維持している。右図の女性でも傾向は類似である。高齢になっても会社から、職場から締め出されなければ活躍できる能力を持つ人は多いのである。このことは米国で史上最年長の大統領が生まれるかもしれないという事実が象徴している通りである。人口減少を齎す少子化が高齢化と同時に起こることによる経済的な困難を克服するために、日本においては定年制の廃止、そして年齢に拘わりなく働くことができる社会に変えなければならない。これが第二の目標となるだろう。
第三の目標：生存競争からの脱却
工業化社会に移行して生産能力が飛躍的に増大したのに人びとの生活は大して安楽にならなかったのは、マルサスが指摘したように人口は幾何級数的に増加するのが食料生産は等差級数的にしか増えないことが主原因と考えても良いだろうが、もうひとつの原因は人類のように複雑な構造を持っている社会に原因がある。社会生活においては分配を公平にすることが要求される。
「働かざる者、食うべからず」というフレーズは社会の公平性を維持するためにビルトイン
されてしまっている。このために人間社会では働けない人を増やさないために、失業者を無くすために雇用を創出しなければならなくなった。工業化社会に移行して僅かの人が働くだけで十分物資を賄えることになると、失業者が増えてしまう。工業化以前には雇用の大部分を一次産業で吸収できたのに、一次産業を維持するのに必要な労働量が劇的に減少してしまつた社会では雇用を増大するために二次そして三次産業へと経済は拡大を続けざるを得なくなってしまう。
人類は雇用を創出し続け、人びとは働き続けた。
大正大学地域構想研究所主任研究員 中島ゆき氏の研究レポートによると下図のように、ものつくり立国と言われる日本でも、7 割以上が第 3 次産業である。
( https://chikouken.org/report/9225/ )18

現在英国では更にこの傾向が進み、サ－ビス産業が名目 GDP 比で約 86.8%（IMF、2018 年）にも達している。もう物を作ることは片手間の仕事で出来るようになってしまったのに、人びとは相変わらず忙しく働き長時間労働から解放される
ことはなかった。人類社会の構造は働かない人を生み出さないように構成される必要があるためである。社会のリ－ダ－達は生存競争を好み、それを勝ち抜く
ことを生き甲斐とするタイプが多く、社会を競争の巷に導いてきたという歴史的事実もある。人類の歴史は戦争の歴史、争いの歴史であるのは厳然たる事実である。それゆえに文明が高度化し、人類は進歩してきたという良い側面は評価されるべきではあろうが、そうした体制は限界に近づいてきたと考えられる。環境を変えることが可能であるという人類の利点が欠点になりつつあることは、物質的側面から見ると地球温暖化、マイクロ・プラスティックなどの問題に具体化しつつある。精神的側面から見ても、うつ病を患う人が増加し、狂信的な宗教が対立を引き起こし、難民が世界中で増加するなどの問題を引き起こしている。人類の進歩が、環境的には地球が許容する限界まで達しつつあり、生物的には人間が許容できる限界にまで追いつめていると解釈するべきであろう。そういう事を人類が理解して少子化という現象を引き起こしているのであるという事でもないだろうが、結果的に人口減少が問題解決の抜本的な対策となることについて異論はないのではなかろうか。
競争をあおる経済形態、人類に不幸を齎す社会形態を改めて、生存競争を止めて人類が幸せになる政治・経済・社会の体制を呈示すること、これが第三の目

19

標となるだろう。
おわりに人口減少が続けば資源消費や廃棄物は減少して生存競争が緩和された明るい未来が待っているという可能性は高いと考えられる。そこに至る過程において
三つの目標が適当かどうか、議論を深めて賛同者を増やすことが研究会の発展に結びつくのではないだろうか？
縮小社会研究会が上記の提言の議論を通じて会員が増え、未来志向の団体として発展することを期待しています。

20

2020 年 12 月 16 日改定【新しい常識・常態】

ニューノーマルで世界が変わる
孫の世代☛コロナ禍＋５G＋SDG ☛持続可能社会【つながりと助け合い】

ク

ラ ウ

ド

アプリ

インフラ
プラットフォーム

エッジ

2020 年 12 月
田村八洲夫

21

持続可能な「地球社会」を実現する読本
５つのカタストロフィーを乗り越えてコロナ禍と５G/SDG のニューノーマルが世界を変える

地球社会 2020 年代の変革
持続不可能な世界から持続可能な世界へ
コロナ禍・５G・SDGｓのニューノーマルドリームとチャレンジ 2020ｓ
持続不可能な社会⇒持続可能な社会へ
コロナ禍・５G・SDGｓのニューノーマルで実現

22

はじめに

本稿のメインテーマは、「コロナ禍に始まるニューノーマルの連続で世界は変わる。 孫の世代には、地球環境と人類社会のかたちを持続可能なモノに戻すこと」であり、そのためには孫の時代をどんな社会かをドリームし、チャレンジするかを考察が大事。
それには、2020 年代のコロナ禍にはじまり、５G インターネット革命、SDGs へと続く
連続したニューノーマルにチャレンジし、果実を確実にものにすることである。
シンクタンクローマクラブ発行の「成長の限界」（MIT メドウス教授らの著作）では、持続可能な社会の実現は、30 年後の孫世代だと期待されている。
なぜなら、現状のこのままでは、日本は「持続可能でない国」になってしまうし、世界もそうだと危惧するからである。第四章第一節で示したデータが語っている。
進化生物学者のジョルダン・ダイヤモンドは、著書「文明崩壊」で、「文明の崩壊の恐れに早く気付かなかったり、気付いていても対策が誤っていると、文明は崩壊する」と警鐘している。この警鐘を肝に銘じて執筆したのが本稿の流れと結語である。
先ず、コロナ禍が起こしているニューノーマルから始める。

2020 年 11 月に、中国の武漢で発生した「新型コロナウイルス」が、人間の呼吸器に感染した。
この疫病は 3 か月後には、パンデミックと称する世界大流行になってしまった。
当初、疫病として「新型コロナウイルス」に関する知見はほとんどなかった。しかし、新型コロナウイルス感染症の医療的な問題はヤマほどある。
①コロナウイルスがどう変異して人間に感染するのか。
②感染の仕方はどうで、感染防止策は何か。
③インフルエンザのように、冬という季節性の疫病なのかどうか。
④潜伏期間はどれくらいか。
⑤感染検査にどんな検査が有効で、どれだけ信用できるのか。
⑥感染力はどうか、持病によって異なるのか。
さらに、⑦ワクチンや治療薬があるのかどうか。
⑧風評被害はどうか。
⑨医療はこの疫病に、どう対応できるか。
⑩感染死亡者の割合はどれくらいで、感染死亡者をどう扱うのか。
⑪この疫病を収束させるには、何が肝要か、等々。
様々な医療的な問題に試行錯誤している間に、翌年 3 月 11 日にパンデミックになった。
パンデミックに至ったころには、医療的な問題はある程度、分かってきて、これは世23

界が大変なことになることも分かった。
大変なこととは、早く『ニューノーマル』に切り替えが必要だということで、「生活様式と社会的構造」を変革することが必要だとのことだった。
次に、経済的な問題が浮上した。
⑪経済への打撃はどの程度か。
⑫ニューノーマル？ 常識・常態がどのように新しく変革するのか、生活や営業はどうなるのか、コロナ感染の収束と経済活動は多々矛盾しうる。両立させるにはどうしたらよいのか。軽薄・軽率に二兎追うことは禁物である。
⑬こんなことで現在の経済が大きく後退するならば、経済のどこが、なぜ脆弱なのか。
経済システムの根本から検討が求められる。
どの国の政府も市民も、このような経済問題に右往左往するも、日ごとにパンデミックで感染者と死亡者が波状に増えていく。
コロナ禍で、経済は GDP が相当な落ち込みで、今年の第２四半期には年率で 30％近いダウンである。そこで、1929 年の世界大恐慌や、太平洋戦争に敗戦の落ち込みと比べられている。
ニューノーマルへ移行の原因には、疫病や貧困格差等の深刻な広がり、戦争の結果、経済構造の変化、科学技術の革新的な進歩、人口の急速な増減などがある。
また、ニューノーマルへの移行は、多くの場合、新たな常識、新たな常態に切り替えないと原因の負の部分が解消されないため、健全な社会の存続が難しくなることだといえる。
社会のまともな存続を望む本能が人々に有る限り、人間社会は新しい常識、新しい常態を工夫する知恵が働き、実現するものと確信する。

本稿では、20 世紀のニューノーマルをプレコロナとポストコロナの 2 つに大別する。
前者は、コロナ禍の前のプレコロナの時代の出来事で、1929 年の世界大恐慌、1945
年に終戦の太平洋戦争、1960 年代の石炭から石油へのエネルギー転換の 3 つである。
後者はポストコロナの現在から 2020 年代に起こりうる出来事で、2020 年のパンデミック宣言後のポストコロナおよび、2020 年の第 5 世代移動通信（G5）インターネッ
ト革新、2030 年に 17 目標の達成を目指す SDGs の変革である。
先ず、プレコロナの３つのニューノーマルの出来事についてそれぞれの特徴を述べる。
1．
「1929 年の世界大恐慌のニューノーマル」の特徴は、「経済」の大転換である。アダムスミスの「古典的自由主義の資本主義経済」から、「資本主義の枠内で計画経済を部分的に取り入れた混合経済」への転換である。
２．
「1945 年に終戦の太平洋戦争で敗戦した国々のニューノーマル」の特徴は、「政治」の大転換である。太平洋戦争中にファシズムだった国々が、西側の戦勝国の教導もあって民主主義国に大転換したことである。政治だけでなく、国民の生活様式
も、自由と人権を享受して、当然ながら大転換した。
３．
「1960 年代からの石炭から石油へのエネルギー転換によるニューノーマル」の基

24

本的な特徴は、石油依存経済と社会構造への大転換である。世界の超巨大の自噴油田の開発が進んで安価な石油製品が大量に生産された。自動車、海上および航空輸
送とそのインフラが急速に進化した。農業の石油化も進んだため、農村の生態循環が衰え、生物多様性と食物連鎖が劣化していった。初めて、ヒトに感染するコロナ
ウイルスが発生したのは、特筆にあたいする。
次に、ポストコロナの３つのニューノーマルの特徴に移る。
４．
「2020 年パンデミック後のポストコロナのニューノーマル」の特徴は、疫病から人々のいのちと暮らしを守るため、生活様式と社会構造の同時的な転換である。そして、誰もが感染しうる環境下で、感染者を格差・差別しないルールの徹底である。
５．
「2020 年から始まる G5 インターネット技術革新のニューノーマル」の特徴は、IoT と AI ロボットと３D プリンター生産による生活様式、および社会構造の大改革、そしてベーシックインカムによる生活の安定である。
６．
「2030 年を目途に SDGs の目標を実施して達成するニューノーマル」の特徴は、
持続可能な地球環境と経済社会を、世界全体で達成し、世界の人々が平和で「つながりと助け合い」の社会、すなわち「社会的連帯経済」の社会を作ることである。
本稿の第四章第三節の最後で、2050 年の世界を予想している。ニューノーマルへの移行が予定通り進めば、人類社会のすべてが史上初めて、人間的に解放しているであろう姿を描いた。
人類社会がそれに到達するには、SDGs に相容れない、次の４つのカタストロフィーを克服しなければならない。神の与える試練である。
・核戦争の勃発
・人工知能が人間の頭脳を超えてモラル崩壊
・地球環境の破壊による地球大変動
・資本主義の終焉に伴う混乱と破綻
そして、30 年後の孫の世代から、現在に対して、「新自由主義経済」の批判だけでな
く、「社会的連帯経済」を急いで作るようにと、「不安と要望の親書」が届いている。
新渡戸稲造原作 Soul of Japan＝和訳「武士道」は教えている。時代を拓く「勇猛果敢なリーダー」に対して、「義・仁・礼の心」で豊かな理性と知恵を発揮してカタスト
ロフィーを克服して初めて、人類の新たなホライゾンを手に入れることができると。
なお、本稿では、ニューノーマルに関する主な用語を、最初に「用語集」としてまとめた。ご参照されたい。
いつ収束するか分らないコロナ禍だが、本稿は 20 年 12 月で一区切りとする。12 月はワクチンが広く世に出たし、日本で労働者協同組合法が成立した月である。
2020 年 12 月

筆 者

25

目

次

はじめに
用語集

23
本書の主な用語の説明【コロナ禍に関する用語】【SDGs に関する用語】【経済に関する用語】【最近の IT に関する用語】

第一章

ニューノーマルとはどういうことか

第一節

コロナ禍は社会を変えるニューノーマル

第二節

G3 のインターネットが生んだノーマル

第三節

SDGs が世界に求めるニューノーマルのポイント

第二章

プレコロナの時代のニューノーマル

第一節

1929 年世界大恐慌と経済の変革

第二節

太平洋戦争に敗戦後の日本の民主主義改革

27

31

37

第三節 石炭から石油へエネルギー転換が生んだ地球の悲しい変貌

第三章

ポストコロナのニューノーマル

第一節

新型コロナの発生からウィズコロナのパンデミックまで

第二節

パンデミックからコロナの収束に向けて

第三節

ポストコロナの社会はコロナショックで何が変わるか

第四節

循環する地球環境を壊す新自由主義の経済社会

第五節

持続可能な社会が求める３つのモラル

第四章

SDGs が世界に求める人類存続の変革

第一節

データが語る「持続不可能」な世界と日本の現状第二節

５G と SDGs よるニューノーマルが世界をひとつに結ぶ

第三節

2020 年から 30 年後の世界と日本に希望する豊かな姿

おわりに

43

59

77

26

用語集

本書の主な用語の説明【コロナ禍に関する用語】□ ニューノーマル
新たな社会の変化に適応した「新たな当たり前のこと」、すなわち新たな常識、新たな常態のことをいう。新たな生活様式、新たな社会の構造に変わること。ノーマルとは当たり前のことにあたる。
□ 疫病
伝染病、あるいは感染症のこと。
□ 疫学
個人でなくマス（集団）を対象にして、伝染病の発生原因、流行の特徴、予防や収束の方法、社会生活に与える影響等を研究する学問。なお、伝染病だけでなく、生活習慣病、公害病や事故、地震災害、交通事故も研究対象になっている。
□ 常識
社会を構成する上で当たり前になっている価値観、知識、判断力のことである。対立語は非常識であり、非常識では時代に適合する能力が疑われる。
□ 常態
社会生活する上で、当たり前でふつうの状態のことをいう。対立語は変態で、きつい表現である。変態だと社会生活から特別扱いされ、場合によっては社会から排除される。
これまでの常識および常態が、何かの大きな出来事が原因で、新たな常識、新たな常態に変化、すなわち生活様式や社会構造が構造的に変化することに他ならない。
□ 生活様式
ある社会の構成員に共通しているような生活の送り方のこと。ライフスタイルともいう。
□ コロナ禍
人間活動に起因する災難のこと。自然災害と異なる。新型コロナウイルスの発生と世界的大流行は「コロナ禍」と名指され、人間活動に起因する人災といわれる。
□ 社会的距離
英語でソーシャル・ディスタンスの直訳。対人離間距離のことで、飛沫感染を防ぐた
めに、2 メートル以上離れることが新たな常識とされている。
□ PCR 検査
ポリメラーゼ・チェーン・リアクション反応検査の略称である。遺伝子の本体である DNA の特定の領域を、数百万倍から数十億倍に増幅させて新型コロナウイルスの存否を調べる技術をいう。

27

□ 抗原検査
ウイルスに感染した細胞が特異的に産み出す抗原を検知して診断する検査。新型コ
ロナウイルス感染症の場合の確定診断に使用できる。検査にはある程度の量のウイルスが必要なため、PCR 検査で疑陽性か陽性で、たんぱく質が無発症かどうかのスクリー
ンする検査には使えない。
□ 抗体検査新型ウイルスに感染すると体内にたんぱく質が形成される。その有無を調べる検査をいう。感染者の抗体検査の陽性率は、感染後 13 日以上経過すると 96%以上と高くなるが、それ以前では 50％程度で低いといわれている。
□ 収束
新型コロナ感染症の流行が、ひとまず落ち着いている状態をいう。
□ 終息
新型コロナ感染症の流行が、完全に終わった状態をいう。
□ パンデミック
疫病の感染が世界的流行していることを指す。人間の活動が発生させたコロナ禍に対して、人間の感染防止対策ができていない初期の段階で、感染が瞬く間に世界的規模で流行している状況を指す。
□ ウィズコロナ・アフターコロナ・ポストコロナ
2019 年 12 月に発生したコロナ禍が起こり、やがて収束していくプロセスを適切なステージで表現した呼び名のこと。
ウィズコロナは、コロナ禍において、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、特効薬とワクチンが完成して普及し、感染が収束するまでの期間のこと。このウィズコロナ
の期間は、社会が新型コロナウイルスと、騙しだまし共存する期間だといえる。
アフターコロナは、特効薬とワクチンの完成・普及によって、コロナ禍が収束した後の時代である。感染の再拡散を防ぐために、ニューノーマルの対応策が重要になる。
ポストコロナは、新型コロナウイルスの発生以降という意味で、プレコロナ（「コロ
ナの発生前」のこと）と対をなす言葉である。コロナ禍が始まって以降で、ウィズコロ
ナとアフターコロナを合わせた期間のことをいう。この期間は、コロナ禍の拡大防止に対策、および特効薬・ワクチンの完成・普及に努めながら、ニューノーマルが始まって
おり、様々に創意工夫し、新常識・新常態として確立させていく時代のことだといえる。
アフターコロナは、ウィズコロナが終わったのちのポストコロナの時期のことをいう。

【SDGs に関する用語】□ SDGs28

持続可能な開発の達成目標（「Sustainable Development Goals」の略 ）。

2015 年の国連総会で、17 項目と 196 ターゲトからなるアジェンダ（「議事録」のこと）が、193の加盟国の全会一致で採択された。
「世界の誰もを置き去りにしない」ことを目的に、国連加盟国、NGO（非政府機構）、自治体、企業、大学などが自分たちのできる課題を明確にし、連帯と協働のパートナーシップで、2030 年を目標に実践する取り決めである。

国連が主宰する SDGs が実行されることによって、人間の歴史が大きく変わるニューノーマルの実現を目指す。
SDGs の 17 項目の番号順は、以下のとおり。
①貧困からの解放、②飢餓の撲滅、③健康と福祉、 ④質の高い教育、⑤衛生的な飲み水とトイレ、⑥ジェンダーの平等、⑦クリーンエネルギーの利用、⑧働き甲斐と経済の成長、⑨産業とイノベーション、
インフラの改善、⑩不平等の縮小、⑪持続可能な都市とコミュニティづくり、⑫生産する責任と消費する責任、⑬気候変動に対する行動、⑭海洋生物の保全、⑮陸上生物の保全、⑯平和と公正のための強い団体、⑰パートナーで目標達成、からなる。

【経済等に関する用語】□ 資本主義経済：生産手段を資本が所有し、資本の利益ための運用が基本の経済形態。主な特徴は私有財産制と財産権、資本家と賃労働者の分離、競争市場など。
□ 社会主義経済：生産手段を社会的に共有し、計画的に運用して得た利益は、労働に応じた分配が理念の経済形態。理念どおりに真っ当に運用されず、未だ成功例はない。
□ 混合経済：自由放任の資本主義経済を基本としつつ、政府が大規模に計画的に介入して経済の安定化を図る経済制度。
□ 自由放任主義：政府が民間や個人の経済活動に介入せずに、市場の働きに任せる経済主義。商品の供給と需要の不均衡よって好況と恐慌、貧富格差が起こる。
□ 新自由主義：政府の規制や社会保障等の再分配を縮小し、市場での自由競争を拡大して、経済活動の活性化を図る資本主義経済制度。貧富格差が拡大する。
□ 社会的連帯経済：資本主義でも共産主義でもない経済体制で、協同組合、NPO、財団、共済組合、信用組合等を組み合わせた経済システム。私企業と異なって、社会的連帯が基盤の経済活動を行っている。
スペイン、イタリア、韓国、ブラジル、アルゼンチン等で、地道に進められている。
□ サブプライムローン：信用度の低い人々に対する米国の住宅ローンのこと。多くのローンを小口の証券にし、組み合わせて返済リスクを軽減したが、不良債権が多発し、金融危機を起こした。
□ カタストロフィー：自然界や人間社会における大変革のこと。「破滅的な災禍」。

29

【最近の IT に関する用語】□ ICT：デジタル情報通信技術の略。
□ ５G：第 5 世代移動通信システムのこと。2020 年に実用化され、市場に出回った。
なお、５G 以前には、２G、３G、４G の進化の時代がある。
□ インターネット：世界中のコンピュータ等の情報機器と接続するネットワーク。
ネットワークには、サーバ・クライアント型と P2P 型がある。
□ IoT：Internet of Things の略。コンピュータだけでなく、世の中のすべてのモノに
通信機能をもたせ、インターネットに接続して、自動認識・自動制御・遠隔計測等を行うこと。
□ 端末（ターミナル）：ネットワークにつながったコンピュータの中で、利用者側が使う機器をいう。パソコン、スマホ等がある。
□ クラウドコンピューティング： さまざまなコンピュータ資源（アプリケーション、
プラットホーム、インフラストラクチャー）からなるサーバーのこと。インターネ
ット等で接続された利用者が端末（パソコン、スマホ等）を経由して、ソフトウェ
ア・記憶装置等のコンピュータ資源のサービスおよび、Web メール、計算、作図等のアプリケーションのサービスが得られる。クラウドコンピューティングには、
Amazon の AWS、マイクロソフトの AZURE、グーグルの GMO があり、インターネットを経由して、を受けるシステム。
□ エッジコンピューティング：端末に近く位置に処理装置を分散配置して、ネットワ

ークの端点で処理するシステム。具体的には、端末に位置的に近くにインターネッ
ト等のネットワークで接続されたサーバーが提供するサービスを利用者が、スマホやパソコンの端末で、ネットワークを経由して利用する。G5 のシステムを可能な限り、低遅延および、省力化を図る機能がある。

□ AI ロボット：人工知能のソフトを搭載したロボットのこと。
□ ３D プリンター：製品の３D 設計図を積層にスライスしたデータファイルに変換し、ソフトウェアの指示に従って、自動的に 1 層ずつ材料の粉末を供給して溶解・固結して造形する生産方法。
□ P2P 型ネットワーク：複数のコンピュータの間でネットワークで行う通信方式のひとつ。対等の者（「ピア」という）どうしが、直接端末を使って通信する方式。別の方式として、「サーバ・クライアント型ネットワーク」方式がある。

30

第一章 ニューノーマルとはどういうことか
第一節

コロナ禍と社会を変えるニューノーマル

2020 年になって、新型コロナウイルスの感染拡大が原因で、生活の様相がガラリと変わり、「ニューノーマル」という言葉がクローズアップされてきた。
2020 年代の 10 年間にニューノーマルが 3 度訪れて、地球社会は根本的に変わるだろう。3 度とは、パンデミックのコロナ禍、および、技術革新の G5 による社会のイノ
ベーション、そして国連が率いる SDGs の目標達成である。すなわち、ホップ、ステッ
プ、ジャンプで、持続可能な社会へ構造転換する。この命題の対偶は、「構造転換しな
ければ、人類社会が存続する地球環境そのものが持たない」ことだといえよう。
現在進行中の出来事、2019 年 11 月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（「SARS-CoV-2」と世界保健機関が命名）は、飛沫感染、接触感染による感染拡大が甚だしい。そのため、どの国の人々も、・社会的距離を 2 メートル以上空けること、・手洗いすること、・マスクの着用すること、・人が接触しうるドアノブなどを消毒すること、が、感染拡大を防止し収束させるには欠かすことのできないこととして理解し、社会の新たな常識と新たな常態の必須の要件になった。
社会的距離、手洗い、マスク、消毒の四要件は何の変哲もないことのように見える。
しかし、古来、人間はどの社会の人々も全て、日常生活で密着して触れ合ったり、抱き合ったり、握手することが好きだし、手洗いは適当に、マスクは風邪ひきのときぐらいにするのが、これまでノーマルなこと、当たり前のことだったからである。
これらの常識、常態を捨てるとなると、どの国民にとっても、日常の生活や仕事の仕方、さらに医療福祉、移動、集会、食事、学校教育、スポーツ、文化活動、子ども社会や高齢者施設の在り方、電車の座席の配置、そして里帰りや墓参りなどの行事も、ほとんどすべての社会生活の様式に関わることが、変わらなければならない。
言い換えると、新たな価値観に基づいて、「ノー三密」、すなわち密接・密集・密閉しないことを、これからの社会のニューノーマル＝「新しい当たり前なこと」として、新
たな常識と新たな常態を創り、定着させなければならない。
新型コロナウイルスによる感染拡大が広がり、世界保健機構は 2020 年 3 月 11 日にパンデミックだと宣言した。日本において、安倍内閣は「感染拡大防止の四要件」に加えて、新たな常識、新たな常態を強める政策として、全国一斉の学校休校を同年３月２日開始すること、および全国民に対して「外出自粛と休業の要請」を出した。

31

こうして、ニューノーマルとはどういうものかが、生活様式の変更が求められた国
民の中に実感として浸透し、「ニューノーマル」が少しずつ根付いてきている。

第二節 G3 のインターネットが生んだニューノーマル【インターネットバブルの崩壊がニューノーマルを創る】
では、ニューノーマルという用語はいつから使われたのか。もともと、米国のインター

ネットバブルと関係している。
1990 年代の初頭に G2（2 世代移動通信システム）が、世界標準のものとして登場した。双方向通信のインターネットは、国際化の進む産業界は電子取引に対する期待によって次第に上げ潮になり、多くのベンチャー企業が生まれ、成長した。
1999 年 2 月頃から 2000 年 11 月頃の間に、インターネット企業の株価が高騰してバブルとなり、2000 年 12 月から 02 年 12 月にかけてバブルがはじけて株価の低落が続いた。そして、多くのベンチャーが倒産し、GAFAM と呼ばれるような大企業が勝ち残っていった。
なお、移動通信は、2000 年代になって、G３（３世代移動通信システム）が登場し、通信速度が G２の 100 倍以上になった。そして、GAFAM は巨大企業に成長して、IT(情報技術)の業界を支配している。
【GAFAM が世界をインターネットで支配】
インターネットバブルの崩壊に続いて、多くの企業が倒産し、勝ち残って寡占化に成功した企業は、Google、Apple、Facebook、Amazon、および Microsoft の 5 社で、GAFAM と呼ばれている。各社の現在の時価総額とランキングは以下のとおり。5 社の株式時価総額は、最近、東証一部の株式の時価総額を超えているとのことである。
今日、世界中で、インターネットに多少でも係わっている者のほとんどが、個人情報を提供して、これら 5 社の製品やサービスを利用している。
Google：977.0 ×10 憶ドル (世界第５位)

Apple： 1,378.6(世界第３位)Facebook：

641.4(世界第６位)Amazon：1,218.2(世界第４位)Microsoft：

1,399.7(世界第２位)

なお、現在、中国のインターネット巨大会社 BATH の 4 社は、 GAFAM を脅かすほどに競争力があるといわれている。
会社名

主な事業

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百度（Baidu）

検索エンジンの提供

Alibaba

電子商取引

Tencent

SNS 等のインターネット経由サービス

華為（Huawei）

通信機器の製造・販売

インターネット産業が GAFAM に寡占化されていくという 2003 年頃の米国の状況を指して、ベンチャーキャピタルを運営していたロジャー・マクナミが、「これまでの常識が新たに変わって社会が構造的に変化している」として、「ニューノーマル」という言葉を初めて使い出したとのことである。
次に、米国の産業経済では 2007 年から 2008 年にかけて、世界金融危機 が起こった。多数のサブプライムローンを小口の証券にして他の金融債券と組み合わせてリスク軽減を図り、国際的に販売した。しかし、それが不良債券になり、リーマンブラザーズ
等、米国の投資銀行が倒産した。
この金融危機に対して、経済学者や政策決定者たちの間では、「米国の産業経済は近年の平均的な水準に復元するだろう」という楽観的な見方が支配的であった。それは、新型コロナ禍にある現在、おおかたの経済学者や政策決定者が産業経済が元通りに「V字型回復」することを願ったり、1929 年の大恐慌の際に、自由放任主義経済学派が「間もなく元の景気に戻る」と、楽観的に振る舞ったのと同様の心理であった。
しかし、PIMCO（グローバルな資産運用会社）代表のモハメド・エラニアン は、リーマ
ンブラザーズが経営破綻して、その衝撃を含む一連の世界規模の金融危機は、根本的な構

造的変化だと見た。そして、この構造的な変化は、途方もない規模で、数年に及ぶ期間にわたって避けがたい事態だと、ニューノーマルの到来を警鐘した。

その後、ニューノーマルという言葉は、2012 年に、米国の ABC ニュース、英国のBBC ニュースなどのマスメディアなどで取り上げられて普及した。

第三節

SDGs が世界に求めるニューノーマルのポイント【SDGs は人類社会で最大のニューノーマル】
SDGs は 2015 年の国連総会で、193 の加盟国の全会一致でアジェンダ（行動計画）が採択された。アジェンダは、17 項目の実施目標と、196 のターゲットからなる。ター
ゲットは、17 項目の各項目ごとにある細目のことで、それらの合計が 196 もある。
アジェンダは、「世界の誰もが置き去りにされない」ことを目的に、国連加盟国、NGO（非政府機構）、自治体、企業、大学などが自分たちのできる課題を、連帯と協働のパート
ナーシップで、2030 年を目標に実践する取り決めである。

アジェンダの達成には地球規模で環境・社会・経済を総合して、「大胆な変革」が必33

要だとしており、人類社会が永続的に存続しうる道すじを示したものである。人類文明
史上で最大級のニューノーマルを求める「変革の戦い」だといえる。
持続可能な地球環境と人類社会の実現のために実行すべき SDGs2030 の 17 の目標
群は、環境・社会・経済の三つの分野が重層してつながっている。すなわち、環境が基盤で、その上層が社会、最上層が経済の三層重ねの形で、「三位一体」になって統合されている。そして、政府と国連、企業、市民団体等が、パートナーシップ、すなわち連帯と協働の関係で、三層の項目を串刺しして推進する力になっている。

パートナーシップ軸

経

済

済
社 会
環

境

SDGs は、とりわけ企業のパートナーシップによる経済活動の役割を重視している。
そのために、企業の行動指針「SDG コンパス」および、企業投資の新しい考え方「ESG投資」が、国連によって提唱されている。
「SDG コンパス」とは、企業が具体的に SDGs に取り組むために国連が示した行動
指針のことである。
「ESG 投資」とは、企業の事業計画が環境・社会・統治を考慮した事業へ金融機関が投資を自覚し、実行することである。
三位一体の重層構造を構成する 17 項目は、以下のとおり。17 項目の〇の中の番号は、SDGs アジェンダに記されている 17 項目の順番である。
○環境：⑬気候変動に対する行動、⑭海洋生物の保全、⑮陸上生物の保全、⑦クリーンエネルギーの利用〇社会：①貧困からの解放、②飢餓の撲滅、③健康と福祉、 ④質の高い教育、⑤衛生的な飲み水とトイレ、⑥ジェンダーの平等、⑩不平等の縮小、⑪持続可能な都市とコミュニティづくり、⑯平和と公正のための強い団体、〇経済：⑧働き甲斐と経済の成長、⑨産業とイノベーション、インフラの改善、⑫生産する責任と消費する責任、〇協働：⑰パートナーシップで 17 目標の達成。
SDGs の実践活動は、17 個の目標のどれか一つ以上に、企業の部局や個人が「自分34事」として自分自身の課題を結び付ける。そして、ボトムアップおよび、他の関係企業などと「水平に連携」してパートナーシップで活動する。こうして実践活動が、広がり、高まっていくものと考える。
SDGs の実践活動は PDC、すなわち計画→実行→チェックのらせん状の繰り返しで行う。国連は 2018 年現在、17 項目の進捗状況をチェックする指標して、232 項目も.
設けている。 チェックは国別に毎年なされている。2020 年の主な国々の目標達成評価のランキングは以下の通り。
1位

スウェーデン

2 位 デンマーク

3 位 フィンランド

4位

フランス

5 位 ドイツ

6 位 ノルウェー

10 位

オランダ

13 位 イギリス

15 位 スイス

17 位

日本

20 位 韓国

21 位 カナダ

22 位

スペイン

31 位 米国

48 位 中国

188 位 南スーダン

189 位 中央アフリカ

日本は、格差是正の取り組みが遅れているために、前年度より２ランク後退して 17位である。北欧 4 カ国と仏・独が上位の 6 位までを独占している。
また、米国、中国、ロシア、インド、ブラジル、インドネシアのような大きな国、および人口の多い国のランキングが低い。南米、アフリカの国々が総じて低い。ともに、気掛かりである。
2030 年までに SDGs を実行することが、国連加盟国の世界に対する責務であり、面積と人口の多い国々は、その先頭に立つべきことは自明なはずである。
企業が事業戦略に SDGs を取り込んで、持続的に成長することが重視されている。そのため、2017 年に企業の行動指針「SDG コンパス」は、GRI（グローバル レポーテ
ィング イニシアティブの略称）を作成した。GRI は、専門機関の「国連開発計画」が公認の非営利団体である。
【SDG コンパス】
SDG コンパスでは、企業の成長のための行動指針として、次の 5 つのステップでSDGs に取り組むことを勧めている。
・ステップ 1

SDGs アジェンダを理解する。

・ステップ 2

いくつかある自社事業に優先順位を決める。

事業の価値の連帯と協働の関係を把握し、事業の川上、川下のものを含めて問題を明確にしてデータ収集し、優先順位を決める。
・ステップ 3

目標を設定する。

企業の内部および外部の課題に対して、変革の目標を設定する。
・ステップ 4

経営戦略の中に組み込む。

持続可能性を、企業の中核事業に統合する。一企業で実施できる限界を越えて、35

多くの企業・団体等とのパートナーシップで取り組み、事業拡大に繋げていく。
・ステップ 5

報告とコミュニケーションを行う。

SDGs をビジネスの共通言語として、適宜、報告し、議論して改善する。
なお、SDG コンパスは企業だけでなく、行政機関・自治体・団体・学校等で SDGs の計画・実施する場合にも利用できる行動指針である。
【ESG 投資】企業が事業に SDGs を取り込んで、持続可能な環境と社会に改善しながら収益を上げて成長するために、機関投資家による ESG 投資の普及が必須になった。
ESG とは、環境・社会・統治を表す英語の頭文字からなる略語である。
2006 年、国連のアナン事務総長は金融機関に対し、責任投資原則（PRI）として「機関投資家は意思決定プロセスに ESG 投資の考え方を反映すること」を提唱した。これを受けて、2019 年１月時点で、世界で 2276 の機関が賛同の署名をしており、2018 年の総投資額は、30 兆ドル以上に達している。ESG 投資が SDGs 実施の金融ツールとして、特に欧米で広がっているが、日本は 68 機関のみに過ぎない。

36

第二章

プレコロナの時代のニューノーマル

コロナ禍は、感染拡大の進んだ先進国の経済を直撃している。2020 年上期には国々
によって異なるが、GDP が年率で 30％以下から 60％以上も減少している国がある。
ほとんどの業種、業界で低減している経済界で、GAFAM のようなインターネット関連のリモートサービス業界は、コロナ禍で国の外出自粛要請下で、大きく成長している。
コロナ禍のパンデミックによる経済社会の落ち込みの規模と深刻さは、世界大戦後の1945 年以来だとも、1929 年の大恐慌以来だともいわれている。ともに、経済と社会の大きな構造転換、ニューノーマルが起きている。
加えて、1960 年代に石炭から石油へのエネルギー転換が、経済構造および、社会構
造を大転換させたことも、注目すべきニューノーマルである。
以下に、コロナ禍と比肩されているプレコレラ時代の重大な３つのニューノーマルについて述べる。

第一節 1929 年世界大恐慌とニューノーマル【自由放任経済が起こした大恐慌】
第一次世界大戦が 1918 年 11 月 11 日に終結して間もなく、戦後復興景気が戦勝国を賑わせた。中でも最大の戦勝国の米国は、戦中の軍需景気に続いて戦後の工業復興の設
備投資と農産物の機械化による増産が拡大した。そのため、株価等の債券の上昇が続いて、それを担保にした信用取引によって実体経済以上に過熱していった。
しかし、20 年代中頃には設備投資による生産が需要を上回った。農産物も過剰生産に陥り、農家は豊作貧乏に陥った。そして投資家に、株価が上昇し過ぎて、下がらない
うちに売り逃げする「不安心理」が自然なこととして働いた。
1929 年 10 月 24 日（木曜日）、ニューヨーク証券取引所で、多くの投資者が株式を一斉に売り始めて株価が暴落した。ブラック・サースデイである。大恐慌の始まりである。以降、大恐慌が 6 年余りに続いた。その間、各国の恐慌対策には、誤りもあって、1939 年に第二次世界大戦の勃発につながった。
1929 年の大恐慌にいたるプロセスは、「過度の株価上昇に対する投資者の不安心理⇒株の一斉売り⇒株価暴落⇒預金の一斉引き出し⇒銀行倒産⇒企業の運転資金停止・事業倒産⇒労働者解雇・失業」の連鎖の伝染であった。
この恐慌の発生に対して、米国大統領ハーバート・フーヴァーは、「いつもの恐慌になったときのように、また景気は戻ってくる」との古典経済学派（自由放任主義）の立場であって、この大恐慌の深刻さに対する認識が欠けていた。

37

自由放任主義は、18 世紀後半の経済学者アダム・スミスの理論で、近代資本主義が勃興以来、採用されてきた。
自由放任主義の核心は、経済に対して政治は規制や調整に関与しない。経済は供給と需要の関係によって、好況と恐慌が繰り返すとの考えである。
しかし、1929 年の大恐慌は、単純に元の好況に戻るような「軽い」ものではなかった。これまでの経済運営の常識・常態が、銀行・企業の連鎖的な大倒産と大失業者群を生んで破綻してしまった。
経済運営の新たな方法は、国民の購買力の増大である。これまでの「自由放任主義経済」から、資本主義経済の枠内で、社会主義的な方法で需要を喚起する財政支出を取り入れた「混合経済」への政策的な構造転換、すなわち、経済政策のニューノーマルの方法へと転換が始まった。
【大恐慌対策の失敗による第二次世界大戦の開戦】
この世界大恐慌によって、米国の失業者は 1300 万人（労働者全体の 4 分の１）、資本主義世界の失業者数は約 5000 万人に上った。一方、計画経済を進めるソ連の経済には世界恐慌の影響がなかったため、大恐慌の被害を打開のために関心が広がり、ケインズの混合経済、すなわち市場経済と計画経済の折衷タイプが生み出された。
次の大統領フランクリン・ルーズベルトは 1933 年に、国内において大恐慌の惨状か
ら脱出の施策として、供給過剰な農産物と工業生産の管理を強化し、政府の大幅な財政出動で公共事業によって雇用を創出して、国内購買力の回復を図った。さらに、労働者の保護や社会保障の充実などにも取り組み、銀行を厳しく監視するなど、資本主義の枠内での大胆な改革を実施した。まさに自由放任経済とは全く異なった混合経済であって、米国政府の「ニューディール政策」といわれている。
混合経済は、市場経済と計画経済の混合のさじ加減は国ごとに異なるが、1980 年代に「新自由主義経済」が台頭するまで、基本的に続いた。
なお、フランクリン・ルーズベルトは、対外的には保護政策を採用して高い関税を掛けた。そして米・英・仏などは、広い植民地、および従属国を抱き込んでブロック経済圏を形成して、「持てる国」になった。他方、独・伊・日はブロック経済圏を「持たざる国」として経済の回復が遅れて、両者の国家的な対立が際立っていった。
イタリア、ドイツは、一党独裁政権による暴力的専制政治（ファシズムと呼ばれた）の道を、日本は天皇君主制軍国主義政治の道を進み、第二次世界大戦と太平洋戦争の開戦へとつながっていった。

第二節 太平洋戦争に敗戦後の日本のニューノーマル

38

【大正デモクラシーは日本の民主主義レガシー】
大正時代をカバーする 1910 年代から 1925 年まで、日本で「大正デモクラシー」の花が開いた。それは、日本が英・米・仏・独に次いで半世紀で足らずで資本主義経済が発達し、労働者・民衆の力を蔑ろにできない五番目の強国になったことの証でもあった。
大正デモクラシーの指導的な理論として、大日本帝国憲法の枠内で、美濃部達吉が説いた天皇を国の「元首の役割」とする「天皇機関説」と、吉野作造の民衆の力が根本と説く「民本主義」の主張が、理論的な支えになっていた。
大正デモクラシーでは、第一次世界大戦の戦中・戦後の不況の中、労働運動、婦人運
動、社会主義運動などが盛んに展開された。労働運動では 1916 年に施行の工場法（現在ある「労働基準法」の前身の法律）によって、工場労働者の労働条件が幾つかが改善された。労働組合として、1912 年に初めて労使協調の「友愛会」が結成され、さらに20 年に初のメーデーを挙行、次いで 21 年に階級闘争を目指す「労働総同盟」が結成されて、労働者の闘争が先鋭になった。
女性に参政権をと訴える「新婦人協会」、部落民の解放を闘う「全国水平社」、小作農民の争議の組織も作られ、多様な潮流の社会主義・共産主義の運動も展開された。
しかし、1925 年の治安維持法の施行、1931 年の満州事変によって、日本は、政治・経済・文化のすべてが軍国主義一色になり、大正デモクラシーの運動は息の根を止められた。
【戦後民主主義は大正レガシーの再生】
米軍に首都東京大空襲、原爆投下、さらに沖縄地上戦を許して、日本は 1945 年 8 月
15 日）に屈辱的にも無条件降伏して敗戦した。しかし、民主主義国の米国の占領下で、その支援もあって、大正デモクラシーよりも広範な民主主義運動が、一気に息を吹き返して展開された。敗戦で傷心の国民が、自由と民主主義を求める強いエネルギーを発揮したのは、20 年前の大正デモクラシーの経験があったればこそだと思う。
敗戦後の日本の天皇の位置付けとデモクラシーの広がりは、日本国憲法（「現行憲法」ともいう）で結実されたと見做したい。現行憲法は、1946 年 11 月 3 日に公布され、ちょうど半年後の翌年 5 月 3 日に施行された。
現行憲法の骨子は、以下のとおりである。
・戦争放棄と平和主義、
・天皇の国の象徴規定と主権在民、・三権分立と議会制民主主義、・男女平等と基本的人権の保障、・生存権と文化的生活権の保障、である。
これらどれ一つとっても、敗戦し、無条件に降伏するまでの国と国民の常識と常態とは、180 度異なった新たな常識・新たな常態に変わったことになる。国民に対して求め39

る最高法規が、明瞭にニューノーマルになった。
米国占領軍が解体を求めたのは、日本の時代遅れの封建的な制度、および軍国主義的な諸制度の改革であった。即ち、戦争を推進した軍部と財閥、および地主階級の解体と旧来の因習の民主化であった。
具体的には、・武装解除・戦犯の追求と民主化
・三井・三菱・住友・安田の４大財閥グループの解体と株式の移譲、・農地解放と自作農業へ転換による農村の民主化、・封建的な家父長制の家族制度の解体、である。
国民にとって、「古い上着にさよならして、空高く青い山脈を仰ぎ見る」希望に満ちた思いであった。日本全体を、一人ひとりが国の主人公として創っていくニューノーマ
ルの時代へと、生活様式、および社会構造の転換がスタートしたわけである。
しかし、闘い取った民主主義を守るには闘い続けることが肝要である。主権者が「権威や権力にお任せでは、民主主義は後退していくのが、戦後の今日までの政治を見てのとおりである。

第三節

石炭から石油へエネルギー転換が生んだ地球の悲しい変貌【石油依存社会の勃興と発展】
18 世紀末ごろに産業革命が勃興し、石炭エネルギーが社会の構造と生活様式を根本的に変えながら、資本主義経済が勃興し、発展した。
その約一世紀後、1859 年に米国のペンシルバニアでドレイク石油井が発見され、化石エネルギーのタイプが石炭から石油へ急速に変わっていった。そして、石油の掘削は瞬く間に世界的に広がった。20 世紀の初頭に、テキサス州のミンドロップで大油田が発見され、石油が「生き血」の石油文明の時代になっていった。19 世紀の第三四半期に、電気製品や、ガソリンで動く自動車が発明され、20 世紀になって飛行機も実用化されて、石油文明の交通手段は飛躍的に進歩した。文明社会の社会構造の大転換である。
石油文明の最盛期は 1930 年代から 60 年代であった。この間、超巨大油田が中東の
ペルシャ湾岸諸国で、そして巨大油田が世界各地で次々と発見された。これらは自噴油田のため、極端にいえば、「生産井のバルブを開けば地下の圧力に押されて勝手に石油が噴出して出てくる」ようなもので、石油を地下から採掘する生産コストが非常に安い、優れものであった。そして、国際石油メジャーの価格カルテルの下で、戦後の西側諸国の経済復興に、大量の安い石油（１バーレルあたり２ドル台、現在価格で 10 ドル台）
が大量に供給された。こうして潤沢で安い石油は、資本主義経済の高度成長の原動力になって、その社会構造と生活様式が、新たな常識、新たな常態へとニューノーマルを求40

めて大転換した。
欧米に次いで日本も、石炭から石油へエネルギー転換した画期であり、工業も運輸、そして農業、そして生活様式も、石油依存という社会構造とへと転換した。
しかし、石油依存社会への転換で、石油由来の農薬や輸送用燃料を多用することによって、水質汚染、対大気汚染を起こし、田園地帯の生態系が大きく変わり、日本でも公害事件が次々と起こり、人々の健康を害していった。
石油を新たな当たり前の常態として、すなわちニューノーマルとして不用意に使用したため、田園地帯の生態系がどのように変わり、生物多様性の喪失が人間自身のいのちに刃になって「ブーメラン」してきているか、について次の項で考察する。ニューノー
マルは、人類にとって、見掛けはともかく、良いことばかりではなく、むしろ、人類社
会に苦痛を与えることも多いと思われる。
【石油依存が食物連鎖を奪った『沈黙の春』の世界】
石油依存の経済が環境破壊を招いているという警告は、米欧日の戦後高度経済成長期の 1960 年代からなされていた。米国の生物学者レイチェル・カーソンは、1962 年に著書『沈黙の春』で、DDT 等の石油系農薬の使用によって田園に鳥がいなくなった事態
を「情緒を失った石油浸け社会」と告発した。半年で 50 万部のベストセラーになった。
「田園で鳥がいなくなった」とは、どういうことだろうか。
それは、先ず、水棲の下等動物のアメンボ、トンボ、ホタル、タニシ等の昆虫類や節足類等が農薬を体内濃集し、生息環境が悪化することによって死滅し、次に、それらを捕食できなくなったカエル、そして田んぼの魚であるメダカやフナ、ドジョウが姿を消した。さらにそれを食するスズメ、ツバメ等の鳥類までがエサのない田園に飛翔しなくなったということである。
すなわち、日本の農村もそうであるが、田園地帯で石油文明最盛期に、既に食物連鎖の喪失が下級の動物から鳥類にまで及んだ。当然のこととして、換金農業では、農作物に根毛から栄養を供給する土壌の中の細菌やそれらと共生するウイルスが農薬によって多くが死滅して、土壌の劣化と農作物の栄養素の低下に至り、農薬使用の悪循環に陥っていると考える。
さらに 21 世紀になって露わになった深刻なことには、海域に流れ出た石油製品のプ
ラスチックが、紫外線や波の力でごく細かく砕け、それに DDT 等が濃集され、それを誤って食した魚介類が生物濃集を重ねて、最終的にそれらの魚介類を食した人間の精子が減少して生殖能力の低下の恐れに至っているという。
「ブーメラン」という手元に還って来うる、狩猟のための飛び道具がある。
石油とは太古の微小な動植物が埋没して地球の熱と圧力の作用で生成されたものである。それが人間の手でプラスチックという工業的に便利なものを作られたが、それが自然の海の中へ廃棄されたモノが、ブーメランのように海棲動物や人間に還って害毒を41

もたらしているのである。
石油の使い方を間違えることによって、石油製品によって田園の下等動物界だけでなく、食物連鎖の頂点に君臨する人間が「種の存続の危機」に直面しているといえる。
【コロナウイルスがヒトを宿主にした】
その矢先の 1960 年代に、最も下等な生物の一つであるコロナウイルスが、ヒトに感染するコロナウイルスに初めて変異した。その後、最近では大きな変異が 2002 年に中国で発生した SARS、12 年に中東等で発生した MARS に続いて、７度目の大変異が2019 年に中国の武漢で発生した新型コロナウイルス SARS-CoV-2 である。コロナウイ
ルスは変異が速く、平均して 10 年以内のペースである。コロナウイルスが、人間に対して、より攻撃的になって変異するのではと恐れる。
人間とコロナウイルスは 1960 年代以前には、「互いに害を及ぼさない共存関係・共生関係」にあった。ところが、人間の経済活動がそれまでの環境を破壊して縮小し、生物多様性に基づく食物連鎖をも破壊した結果、コロナウイルスは存続のために人間に近づき、人間を「新たな住み処」として、宿主にするように大変異したのではなかという推測が成り立たないであろうか。
地球温暖化とウイルスの関係でいえば、シベリアの永久凍土が融解して眠っていたウイルスが蘇生し、人間界に近づいてくるというフィクションのような推測もある。
人間社会が、地球環境に対して身勝手にも形振り構わず石油依存になって、生物界全体が、従来の多様性の分布と異なったニューノーマルに、人間との共存を無視した安定的な多様性へ転換したように思える。その本格的な奔りが新型コロナウイルスのパンデミックではないかと恐れる。
奔りであるからには、コロナウイルスは、自らの存続するために、今後、もっと強烈なことを現状の人間社会に要求してくるだろうと警戒して畏れるべきであろう。抜本的なニューノーマルを考察しなければならない。
コロナウイルスは、1960 年代以前は、脊椎動物を宿主にしても、ホモサピエンスには係わりがなかった。それが 60 年代以降、コロナウイルスはヒトに共生を求め、ヒトは永続のために、コロナウイルスと共存せざるを得なくなった。ヒトの知恵で「平和共存」でありたいものである。

42

第三章

ポストコロナのニューノーマル

第一節

新型コロナウイルスの発生からパンデミックまで【人に感染のコロナウイルス発生からパンデミック 3 月 11 日へ】

1960 年代に、最も下等な動物とも植物ともいえないウイルスのひとつ、コロナウイ
ルスが、初めて「ヒトに感染する新型コロナウイルス」へ大変異した。その後、4 回ほど風邪に感染する程度の比較的小さな変異を重ねて、その後、2002 年に中国で SARSと命名のコロナウイルス、12 年に中東等で MARS と命名のコロナウイルスに、比較的大きく変異した。
７度目の大変異が中国湖北省の人口 1000 万人を超える国際産業都市、武漢市の華南
海鮮卸売市場で発見された。最初の人の発症日は 2019 年 11 月 17 日だとされている。
ウイルスは SARS-CoV-2 と命名され、日本語では、通常、「新型コロナウイルス」と称している。新型コロナウイルス感染症で最初の死亡例は、発症しておよそ 2 か月半後の2020 年 1 月 9 日に武漢であった。
しかし、当初、治療と拡散防止の対策が感染拡大の猛烈な勢いに追い付かず、感染は中国国内および、米国や西欧、南欧の各地で、医療崩壊を起こして広がった。そして、
3 月 11 日に世界保健機関事務局長テドロス・アダノムは、パンデミックに至ったと宣言した。
一方、各国は発症者を増設した病院に隔離して治療し、都市封鎖（「ロックダウン」という）、希望外国人の母国へ送還等を集中的に行って、感染拡大の防止に努めた。
そして、4 月 8 日に武漢市では都市封鎖は解除された。
新型コロナウイルスの感染症および、その感染拡大の特徴に関して、要点を以下の①～⑥をレビューする。
① なぜ感染拡大し易いのか
新型コロナウイルスは潜伏性の高いウイルスで、しかも潜伏期間が 2 日から 14 日とされており、個人差がある。検査では陽性だが発症しない者、逆に、検査で陰性でも発症する者がおよそ 8 割程度だとされている。その検査結果に不確実さのある分、知らぬ間に感染拡大が起こり易い。
② 感染症とその症状は新型コロナウイルス感染症は主に急性呼吸器疾患（COVID-19）である。その症状として、発熱・咳・息切れ・嗅覚や味覚の異常・悪寒・筋肉痛等がみられるが、人によって症状の程度が異なる。肺炎や急性呼吸窮迫症候群等の合併症を伴うことがある。

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③ 感染拡大を防ぐには新型コロナウイルスに感染する原因は、感染者の呼吸器から出た咳・くしゃみの飛沫を浴びる飛沫感染、および人がドアノブ等に付着しているウイルスに接触感染する場合である。よって、・対人距離（「ソーシャルディスタンス）という）を２メートル空けること、・手マスクをすること、・手洗いで消毒すること、・ノブ等を消毒すること、が必要である。
空気感染もあるとの見解があるが、新型コロナウイルスが飛沫から離れて数時間も浮遊することは例外的に起こるかもしれない。
④ 重症化し易い人々は新型コロナウイルス感染者の中で、高齢で基礎疾患を有する者は、重症化しやすく、死亡者も多い。基礎疾患には、次のものがある。
・糖尿病
・慢性循環器疾患（心不全など）
・慢性肺疾患（肺気腫など）・透析の患者・免疫抑制剤や抗がん剤の投与者
・妊娠中の者⑤ 新型コロナウイルスによる死者の遺体の扱い方は・家族でも遺体と近くで対面できないし、通夜・葬儀もできない。
・医師が、遺体を非透過性の納体袋に収納し、消毒する。
・火葬は、火葬の作業が手袋とマスクを着用し、納体袋に入れたまま行う。
・納骨作業は、遺族が行うことができる。
⑥ パンデミックで患者と死者が急増中
世界保健機関の事務局長テドロス・アダノムは、2020 年 3 月 11 日にパンデミックを宣言して以来、感染拡大の様相に波がある。３～4 月の第一波、７～8 月の第二波に続いて、11 月頃から第三波の大波になっており、12 月半ばでもその勢いは止まらない。
パンデミック宣言して半年後の 12 月 15 日現在、世界の感染者数は早くも 7000 万人を超え、死者は 160 万人に近づいている。10 月初旬に、既に世界人口の 10%が新型コロ
ナウイルスに罹っているだろうとの推定の見解もあるくらいに感染が拡大している。
なお、日本は 12 月 15 日現在、感染者数約 178 万人、死者数約 2600 人に増加の様相
である。

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第二節 パンデミックから収束に向けて
3 月 11 日のパンデミック宣言した以降も、武漢から脱出・移動した新型コロナウイ
ルスの陽性者たちが、中国各地および、主に米国やヨーロッパ、日本等の先進国の各地で、クラスター（時間、場所的に感染者が同じ集団）が発生した。その集団の個々人の足取りを追跡して「接触容疑者」を素早く隔離しなければ、新たなクラスターが次々と連鎖して作られ、拡散が促進されていく。
その後も、感染収束のための対策として、感染拡大した世界各地でロックダウン、あるいはそれに近い形で人々を隔離・治療し、感染の収束が図られた。
日本でも 2 月下旬から感染拡大の様相になり、3 月 2 日から学校の一斉休校、４月 11日に全国に「緊急事態宣言」が出された。感染拡大抑制のために、日本政府の国民に対する主な要請と補償の政策は以下のとおりである。
・70~80％の市民が外出を自粛し、また店舗は営業の自粛すること、・国民に対して、一世帯にマスク 2 枚を配布すること、・国民一人当たり、10 万円支給すること、・営業自粛した企業に対して、持続化給付金を申請により支給すること、に応じた。その成果として新型コロナの感染者数は漸減し、緊急事態宣言が 5 月 6 日に解除されるに至り、日本で、新型コロナの感染拡大の第一波が収束した。
しかし、第一波の感染拡大はその後も広がり、10 月になっても、南アジア、南米大
陸、さらにアフリカ大陸へと広がり、文字通り全世界に亘ってパンデミックが進行している。
一方、第一波が収束した主に先進諸国では、しばらく間をおいて、第二波の感染拡大が始まり、広がっている。10 月中旬にフランス、イギリス、スペイン、ドイツ等のヨー
ロッパ諸国で、第二波、第三波の感染者が急増しており、再び、外出禁止令、マスク着用義務等が出されている。
第二波および第三波の感染拡大の仕方はクラスターの連鎖とは限らない。多数の陰性
健常者の中で、見掛け健常者(「感染しているが発症していない者」のこと)がいて濃厚接触すると、新たに大量の感染者の追跡調査が不可能な状態で発生する。そして、これがエピセンター（感染の「震源領域」という）になって、地震が震源から広がっていく
ように、大量の感染者を生み出していく。
第二波、第三波は、第一波の感染拡大よりスケールが大きい場合が多い。日本で 7 月・8 月の第二波とされる感染拡大の様相がそうである。第三波およびそれ以降は、新型コ
ロナ禍の経験の学習を通じて感染拡大の規模は小さくなると期待されるが、経済活動との両立が軽率になると感染拡大が広がっていく。
【パンデミックを収束させるために】

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⑦ 検査は十分に行うべき検査法には、PCR 検査、抗原検査、抗体検査がある。どれも一長一短であるが、PCR検査が簡単にできるようになり、普及している。よって、PCR 検査をできる限り、多くの人々に実施して感染者の分布をより詳しく把握することが、収束の見通しを立てる上で肝要である。
PCR 検査を受けていない者が多すぎると、その者の中には、感染しているが発症していない者が（「擬陰性」の者）が多々いることが分かっており、彼らの無造作な行為によって知らぬ間に感染が拡大しうる。
できるだけ PCR 検査の結果があってこそ、新型コロナウイルスの性状、感染の仕方、
感染経路、感染場所を詳しく把握できる。また、発症率、死亡率、後遺症のタイプを統計的に詳細に調査することができ、各地での、疫学的な感染拡大や収束の予測も精度よくできる。
結局、厚生労働省からの下図の移動平均の日変化数（上が検査件数、下が陽性判定者数）に示されているように、新型コロナの検査数と要請判定者数は、非常に高い相関関係にある。

⑧ 医療崩壊の危機が起こる原因は新型コロナウイルスの感染症患者医療は、大ごとである。通常、入院ベッドの数で感染症患者に対する医療能力の多寡を表現するが、昼夜区別なく輪番で治療・看護にあたる医師・看護師の数が十分に必要だし、その医師・看護師、さらに栄養士も感染しない
ように、コロナ防護服やマスク、手袋、消毒液等を患者数に合わせて必要なだけ用意し続けなければならない。どれ一つ不足しても、増大する感染症患者の数に対応できなけ
れば、地域医療崩壊となり、公衆衛生の管理が「無政府的な状態」になってしまう。
他に、さまざまな疾病の入院患者もいるので、それらの人々の手術や治療が手遅れにならないように医療体制の完備も当然、必要である。
⑨ 特効薬とワクチンの開発利用の見通しは治療のための特効薬や、感染防止のためのワクチンの開発は副作用に対する安全性の46

評価の段階にある。新型コロナウイルス感染症の急性呼吸器疾患（COVID-19）の治療
薬はアビガンとされているが、その治験を急ぎ、世界中に利用を広げなければならない。
また、感染症の SARS-CoV-2 に対する感染予防のワクチンは、世界の大手製薬会社、
とりわけ米国・英国・ドイツ、そして中国・ロシアが、開発と治験を競い合って先行しており、それらの国々は副作用の安全性が高い水準だと謳っている。一方、日本の製薬大手は遅れているようである。その中で、民主主義国の英国のアストロゼネカ社と米国でファイザー社が開発したワクチンに対して、緊急に使用の許可がおりている。ファイ
ザーのワクチンは 12 月 14 日から、広く医療従事者と高齢者を優先してワクチンの接種が始まっている。
ファイザーの新型コロナウイルス感染予防のワクチンは副作用に関する治験が未だ十分でないというリスクがあり、副作用の問題が十分に実証されるまでは、しばらく期間を要すると思われる。
国連のプロジェクト SDGs のキャッチフレーズにあるように、国民はもとより、発展途上国、後進国のすべての人々が、「誰もが取り残されない」ように、できるだけ早く、同時的に、治療やワクチンの接種ができることが必要である。先進国が、自分たちだけが早ければ良いとの考えなら、コロナ禍は、ブーメランのように再び先進国に戻ってくる。やはり、連帯と協同が必要である。

第三節 ポストコロナの社会はコロナショックで何が変わるか
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、収束させるための要件として、社会生活において、ソーシャルディスタンス、手洗い、マスク、消毒の四要件は何の変哲もないことのように見える。
しかし、どの国民にとっても、日常生活や仕事の仕方、さらに医療福祉、移動、集会、
食事、学校、スポーツ、文化活動、子ども社会や高齢者施設の在り方など、ほゞすべての社会活動に係る活動スタイルが変わる。これまでの常識と常態を捨てて、コロナ禍で共存のための、社会の新たな正常なこと、すなわちニューノーマルとして「新常識」、「新常態」を創出しなければならない。でないと、現実に目の当たりにしているように、
新型コレラ禍が延々と続くと、経済が停滞し、文化が衰退していき、社会のおのおのの構成要素が壊れていく。
もともと、人間は全て「密着」して抱き合い、握手することが好きだし、それが本能的な行為であって、人類の発生以来、常識・常態であったといって過言でない。それが、コロナ禍で、許されなくなったわけである。
コロナ禍での「ニューノーマル」への転換とは、人間の在り方に対して、それほどに重大な意味を持つものであり、油断すると見る間にパンデミックが広がる。それゆ47

えに、世界のすべての国の人々がコロナ禍を理解し、連帯して収束させ、ニューノー
マルを創意工夫するために、協働して助け合うことが何よりも重要である。
⑨ 経済活動でのニューノーマル
人の移動がグローバルに頻繁である限り、感染拡大が速い。また、人の移動がある限り感染が一旦収束しても、２波、3 波の感染がグローバルに起こりうる。
ポストコロナの経済活動のニューノーマルの特徴は、「移動距離の最小化」も重視して、既に次の 3 つの言葉で表現されている。
・オンライン・シャットインエコノミー
・マイクロツーリズム
しかし、筆者はプレコロナとポストコロナのビジネススタイルの主な特徴的な常態の差異を質的に考えて、プレコロナと対比して、それぞれ以下の３点を提起したい。
プレコロナ

ビジネススタイル

・対人/対面のコミュニケーション

ポストコロナビジネススタイル・オンライン・デジタル
コミュニケーション

・オフィス/工場集合ワーク

・ホームステイテレワーク

・グローバルマーケティング

・ローカルマーケッティング

コロナ禍がパンデミックとなって、世界経済は近年では未曽有に近いダメージを受けている。20 世紀以降の深刻な経済危機と比較すると、以下のようになる。データは国
際通貨基金（IMF）による。
・ 2020 年の世界の GDP は、－３％減少するとの予測である。
・ 2008 年のリーマンショックによる世界の GDP の落ち込みが－0.1％と比べれば、その深刻さがわかる。世界各地で都市封鎖と入国制限、そしてオリンピックの延期という過去に経験のない事態に陥っているのが、その表れであるとみる。
・

1929 年の大恐慌の世界の GDP の落ち込みは－15％と計算されており、回復に 6 年もかかっている。

⑩ 芸術・スポーツ活動・冠婚葬祭でのニューノーマル
さまざまな芸術・スポーツの活動があるが、それらのほとんどにはプレーヤーがおり、観客がいる。プレーヤーが一人の場合も、多数が密着して演ずるモノもある。観客も同様で、一人の場合も多数が固まって見る場合もある。それば、これまでの常態であり、常識であった。
ところが例えば、大相撲を例にとると、何百人もの力士のうち一人でも新型コロナウ
イルス感染者が出ると、今のところ、大相撲興行全体がすぐに中止になる。力士は密着して試合するし、観客席の密度が高いため、観客に見せてファンに応える力士の活躍が48

「無観客試合」という異常な事態となった。
サッカーやラグビーも、コロナ禍に対して似たようなスポーツである。
さらに、祭りや葬儀・法要、結婚披露宴等の風習もニューノーマルになる。
オリンピック、パラリンピックは、コロナ禍が理由で選手が片寄ることなく、また観衆をできるだけ多数を集めなければ、興行の本来の意義や価値がなくなり、それでも実行する場合は新常識・新常態のニューノーマルな国際スポーツ大会に変わろう。
芸術のひとつ、オーケストラの場合はどうか。演奏会では数十人の演奏家と千人を超える鑑賞者が居て、どちらも「密接」である。コロナ禍では演奏家は互いに 2 メートル以上離れることになる。よって、オンラインコンサートが試みられている。しかし、音は秒速が 340 メートル程度と遅いため、わずかなずれが生じて干渉し、それがリズムや和音に影響するので、どう工夫するかが課題だと思う。どうしたらニューノーマルなコンサートができるのだろうか。
⑪ 免疫力強化のための食生活のニューノーマル
人間は大型の哺乳類等と比べて身体的に脆弱である。しかし、700 万年にも及ぶ長い
人類史を通じて、脆弱さを頭脳の発達と多様な雑食生活で補って進化した。そして、優れた知恵あるホモサピエンス（現生人類のこと）は、約一万年前に文明社会の構築へ飛躍した。
人間は、他の高等動物と同様に、食物を有機物の形で摂取し、腸内細菌がそれを無機物に分解して腸の壁から人体に吸収され、残りは排泄される。
人糞の量は一人当たり一日 200 グラム余りで、その構成（％）はおよそ水分 60、腸内細菌 20、腸壁死骸 15、残滓５といわれており、食物の栄養素のほとんどが腸壁から吸収される。一方、摂取する食物は基本的に、人間の行動範囲の土壌で生物の残滓物を肥料として生育・繁茂する植物、および散在する動物の可食部分である。自然の有機肥料で栽培された食物は甘味があり、繊維質が豊富である。
一年間で考えると、群れを成す人間集団が摂食して腸から吸収する無機質の栄養素と、．．．．．．．．．．．
可食植物が土中で根毛から吸収する無機質の栄養素は、繰り返される自然の循環によって同等と見做すことができよう。すなわち、（人間の群れの人数） × （一人当たり腸内細菌のタイプと数量）は、採取する可食生物の土壌細菌のタイプと数量に同等なものと見做すことができよう。
繰り返しになるが、土中で有機肥料を土壌細菌が分解して根毛が吸収可能な無機質に変える。そして人間は摂食した有機食物を腸内細菌が分解して、臓器が吸収可能な無機質（栄養素）に変える。よって腸内細菌が土壌細菌と同等の役割だといわれる所以である。ヒトと土壌が細菌と食物に変換しながら行う「自然の大循環」である。
土壌細菌、腸内細菌には、それぞれ善玉細菌と悪玉細菌がある。悪玉細菌を殺すために農薬や抗生物質を使うと、大方の善玉細菌も殺すことになって、土壌細菌、腸内細菌
ともに多様性のバランスを失う。そして、可食植物の栄養素が脆弱になり、甘味や繊維

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質が不足して人間の腸の消化吸収能力が劣化する。よって、ウイルスや病原菌に対する
人間の免疫システムが劣化する。
コロナウイルスに負けないように免疫力を高めるには、日常的に、繊維質のしっかりした有機栽培の野菜や発酵食品を食することが必要と言われている所以である。
変異し易いヒトが宿主のコロナウイルスに人間が永続的に強くなるには、人間の腸内細菌等を高め、免疫システムを強化することが必要条件だと考える。
免疫力強化のためには農業の方法として、枯れ草・藁・糞尿を堆肥にして行う自然農
法に変えることが一番良いとされている。

第四節

地球環境を壊した新自由主義の経済社会【資本の自由が優先の新自由主義経済が地球環境を壊した】
古代から、人類社会は地球資源を「再生循環能力」を超えて過伐してきた。そして、地球環境と文明が衰退してから地球資源が有限だったと悔やんだろうが資本手遅れだった。
とりわけ、科学技術の進歩による産業革命がもたらした近代資本主義経済は、地球自然が何億年もかけて育んできた有用で有限な枯渇資源の化石エネルギーを、「資本の自由が優先」に任せて、後先のことを考えずに収奪し続けた。今日、百数十年で枯渇させつつあり、多様な地球生命の存続に不可欠な自然環境のすべてを汚染して破壊してきた。
こうして、地球環境破壊の実態は、大気・水質の汚染、海洋の汚染、地下水減耗、土壌劣化、森林と農牧地の沙漠化、そしてオゾン層破壊、原発事故による放射能汚染など
すべてにある。
石油の力による資本主義経済は、グローバルな長距離輸送と大量生産を容易にした。
そして、経済先進国において、資源とエネルギーを浪費する過食と食糧廃棄、利便と製品使い捨てが当たり前の大量消費の生活様式を促し、地球環境への大量廃棄・大量再生
産を罪悪感なく累積してきた。石油が枯渇に向かっている今日に至ってもこの傾向は変
わらないまま、現在の資本増殖欲が許されている。新自由主義経済の罪悪である。しかし、コロナ禍で経済活動が収縮して、米国の銘柄の石油 WTI の先物取引価格が、一時、
マイナス価格になったことの異変は印象に新しい。
いずれにしても、これらの破壊された地球環境のうち、地球の物質循環の中で短い期間で回復できる汚染や、早期に環境修復できる破壊を除いて、すべて人類の食糧生産基
盤を劣化させて食物連鎖を維持する生物多様性が失われる。そして、生命の頂点に位置する人類が、その貧富の格差拡大の危機によって、さらに存亡の危機を招いている。手遅れにならいうちに、新自由主義経済をやめなければならない。
人類社会の存続が根本的に危機に陥る、地球の環境破壊について,以下の⑬～⑯で、50

その実相を詳しく述べる。
⑫ 豊かな大地の砂漠化が進んでいる
中でも、地下水減耗、土壌の塩害劣化、半乾燥農牧地の乾燥化、森林破壊が世界中で広範囲に進んでおり、どれもが不毛な砂漠化に至る恐れがある。
砂漠化とは、生命豊かな大地が不毛の地に変質することである。人々の居住地や農牧地、森林が発達している大地では、地上で生育する動物と植物だけでなく、地中に生息する小動物も細菌も、太陽と空気と水の恵みを受けて、生命を繋ぐ食物連鎖の循環が成り立っている。そして、この大地の生命循環自体が土壌養分の涵養になっており、人間社会は、知恵を働かせてこの生命循環と共生して、豊かな生活資源を得ることができる。
ところが、この大地の生命循環を考慮しない「今だけ、カネだけ、自分だけ」の新
自由主義の資本主義経済活動によって恐ろしく破壊されてきた。生命循環のリンクがどこかで切られると、大地の養分涵養が衰え、さらに進むと不毛の地に変質してしまう。人間にとって豊かな実りの恵みを与えてくれる農牧地が不毛の地になる。不毛の地とは、ほとんどの動植物が消滅することに加えて、空気は光合成による浄化がなさ
れず、水分循環がなくなって乾燥した空気が地表に重く高気圧としてのしかかり、土壌の保水能力も奪って、文字通り＝アラビア語で「ルブアルハリ」＝「何もない」世界になる。これが砂漠化である。危機的に進行中で、地球最後の有り様になろうか。
現在、砂漠化の影響を受けている土地面積は約 36 億 ha で，全陸地の約４分の１、熱帯サバンナ気候、温帯ステップ気候の乾燥農牧地の 70％にのぼり、既存の砂漠の周辺に広がっている。砂漠化の影響を受けている人口は約 10 億人、そのうち６億人が栄養不足で、開発途上国に集中している。
砂漠化の要因は、90%近くが人為的要因とされている。家畜の過剰飼育、原野の過剰開墾、森林の過剰伐採などで、すべて自然の再生循環能力を無視した経済活動によるものである。このような人為によって劣化した農牧地は、さらに風食、水食による
土壌侵食、不適切な灌漑による塩害によって砂漠化が進行していく。砂漠化が広がる
ことによって水や空気の大循環も変動し、広域的な気候変動を起こし、さらに砂漠化を拡大することになる。
農地や草原の、生産・再生能力を超えた過度の農地利用は、資本の自由を許さない
で、水産物や捕鯨と同様に国際的な取り決めなどの方法で止めるべきである。
⑬ 地下水減耗によって食糧危機がすすむ

世界の大農業生産面積の 17％は地下水利用の灌漑農業、その灌漑農業が世界の食糧の 40％を生産しているといわれている。主な地域で、最近、過剰に揚水されている年間の地下水量は、合計 1,600 億ｔ（トン）とのことである。

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これらの地では帯水層の水位が低下しており、すでに多くの地点で灌漑が困難になってきている。20％以上の灌漑農地で塩害が報告されており、早晩、農地としての生命が絶たれることを恐れる。
過剰揚水 1,600 億ｔは穀物 1.6 億ｔの増産に相当するが、その分、灌漑寿命が短縮し、灌漑農地が減少している。世界の人口一人当たりの灌漑面積は 1960 年にピークであって、1995 年以降、面積縮小のスピードが速くなっているといわれている。
今後も過剰揚水が続き、そのために地下水位の低下と塩害の拡大が世界的に広がれば、灌漑農業は縮小され、100 億人まで増大するとされる世界人口に必要な穀物の供給が、不足するであろうと容易に想像される。このままでは栄養失調、飢餓が世界的に増大することを恐れる。飢餓の増大は確実に、世界を一そう不安定にする。
日本は穀物消費量の 76％、カロリー換算で 60％以上を輸入に頼っている。その生産に使われている海外の地下水量は、年間約 450 億 t といわれている。日本向けの食糧生産のために過剰揚水の 27％分に相当する水量が使われていることになる。
一方、雨水、陸水がともに豊かな日本国内で、農業生産放棄地が 2016 年現在で約 28
万 ha（ヘクタール）にのぼり、農耕地 160 万 ha の 18％近くまでに増えている。やがて来る日本と世界の食糧危機に対して、豊穣な農地を無駄に放置している日本は、国際社会に顔向けできなくなろう。耕作を放棄した農地は、一朝一夕には元に戻らない。早くから自給率を上げていくことが肝要である。
⑭ 森林破壊で地球生命の絶滅危機が進んでいる

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界の森林面積は 2005 年に 39 億 5,000 万
ha で、南極を除く陸地面積の約３割を占めている。そして、造林等による増加分を差し引いた森林減少は、毎年 730 万 ha に及んでおり、日本の森林面積の３分の１に相当する。熱帯での毎年の森林消失面積は、南アメリカでブラジルなど 420 万 ha、アフ
リカで 400 万 ha、東南アジアでインドネシアなど 280 万 ha といわれている。なお、
オーストラリアや米国カリフォルニア州、アマゾン盆地の南域では、近年、干ばつや森林火災による喪失で、森林の減少が進んでいる。
世界の森林のおよそ 36%が原生林で、生態系が撹乱されていない森林である。その中で、熱帯雨林は陸地面積の７%程度を占めるに過ぎない。確認されている野生生物
種は約 175 万種程度のようだが、国際連合環境計画（UNEP）によると、地球上に存在する種の数は 3,000 万種～1 億 1,100 万種に及ぶと推計されている。その半数が、僅か７％の熱帯原生林に集中しているとのことである。
この熱帯雨林が急激に減少しているが、それはなぜか。熱帯原生林の破壊の主な原因は、第一に、先進国資本による大量の商業伐採と大量消費である。第二に、プラン
テーション換金農業、工業団地、リゾートの建設のための開墾にある。日本の資本も入って、60 年代にフィリピン、70 年代にインドネシアの熱帯林を皆伐したとされて

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いる。
このまま森林破壊が進むとどうなるか。2007 年に世界自然保護基金（WWF）は、
世界最大の熱帯雨林アマゾンが 2030 年ごろには 60％が破壊され、世界各地に連鎖的に気候変動の影響を及ぼすと警告している。そして、2060 年までにアマゾン流域は砂漠化する恐れ、2110 年ころには世界の主要な森林はなくなると警告している。
森林なくして生物は生きていけない。生物の絶滅である。さらに、空気の浄化、水の循環もなくなり、砂漠化に至る。同時に人類も絶滅である。
資本の自由が優先で、割り箸、ティッシュから住宅資材まで、利便と利欲を求める
人類の目先の行為が、今世紀中に人類自身を絶滅に追い込んでいる。国も、企業も、有限な自然資源の限界、および経済の成長の限界を深刻に考えるときである。
⑮ 海洋のプラスチック汚染で人間の生殖能力劣化の畏れ

過剰な漁獲による海洋資源の減少とともに、海洋汚染は海の生態系を食生活に取り込んでいる日本にとって非常に深刻である。福島第一原子力発電所の大事故によって、直接あるいは河水を通して放射能の海洋流出も続いている。
とりわけ深刻な問題は、安くて便利なプラスチックの海洋流出による汚染である。
陸上で回収できるプラスチックはリサイクル、または有害化学物質を出さない高性能
焼却で処理できる。
しかし海洋に流出し海流循環に乗ったプラスチックは、事実上回収不可能である。
海洋にあるプラスチックは、漂流中に紫外線や波の力で時間をかけて小片になり、さらに５mm 以下の大きさに微細化されてマイクロプラスチックになるという。
マイクロプラスチックの表面は親油性質のため、PCB や DDT 等の有害な有機汚染物を吸着濃集させる。PCB や DDT は環境ホルモン（内分泌攪乱化学物質）といわれる物質の類である。その濃集倍率は百万倍といわれ、これを海棲動物がエサと間違えて誤食して脂肪に高濃集されると考えられている。それを食物連鎖によって人間が摂食し続けると脂肪に濃集される。
浮遊プラスチックは、ユーラシア大陸の人口密集地域の沿岸や外洋の真ん中の渦流の中心部に集中している。世界の海の全体で 27 万ｔのプラスチックが浮遊し、その中で、５兆個という膨大な数のマイクロプラスチックの存在が推定されている。環境ホルモンによる生物異常の報告は、巻貝類、魚類、爬虫類、鳥類、哺乳類に及ぶ。そして、女性の乳癌や男性の精巣癌、精子数減少の例が、最近増加しているとの報告がなされている。
全世界で１年間に 3 億ｔのプラスチックが生産され続けている。これは世界の石油生産量の 8％に相当するという。その一部が海に流出してマイクロプラスチックになって環境ホルモンを濃集し、それが精子劣化に関係しているのであれば、石油依存の資本主義経済の利便さと安さを謳歌した人類は、食物連鎖によって生殖能力を失い、53

人類絶滅の危機を自ら、加速させていることになる。
現在、マイクロプラスチックの使用危機がクローズアップされている。早急に使用を中止すべきである。
【生物種の絶滅スピードの加速は、第六回地球生命絶滅の危機】
世界人口が 100 億人となるとされる 2050 年におきる「石油文明の崩壊危機」は、人類社会の内部の盛衰、破綻というレベルにとどまることだけではない。文明活動による地球環
境破壊に起因した「生物多様性の崩壊」が招く「生物種としての人類存続の危機」である。過去の 5 回にわたる地球生命絶滅が生物にとって不可抗力な気候変動によるものであった。しかし、差し迫っているとされる「第 6 地球生命絶滅の危機」は、「人類の再生不可能な行為」………が引き起こしているという自覚が必要である。この人類の過大な経済行為による犯罪について、改めて以下にレビューする。
スタンフォード大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校の専門家らの研究によると、その共著論文において「地球では現在、恐竜が絶滅して以降、最も速いペースで生物種が失われており、6 回目の大量絶滅に突入していることを示している。」としている。下の図表で、現在の生物種の絶滅のスピードの異常さがわかる。
そして「すでに脅威にさらされている生物種を保護するため、生息圏の喪失や経済的利益のための搾取、気候変動など、生物種にかかっているそうした圧力を緩和する集中的な取り組みが早急に必要」だと呼び掛けている。
石油文明の経済行動が、森林破壊、海洋劣化、そして、耕作地劣化によって砂漠化を拡大し、生物の生息領域が急速に縮小してきている。その結果、生物の生命を支え合っている食物連鎖のネットワークの喪失が進んでいる。生息環境が変われば高等動物ほど、衰弱し、絶滅しやすい。下等動物ほど、比較的容易に変異して、絶滅の危機を乗り越えて種の生命を繋いできている。ウイルスや細菌がそうである。
すでに鳥インフルエンザウイルスの変異によって、人への感染が危惧されている。
新型コロナウイルスによる感染症が人類社会にパンデミックを起こって、人間社会を狂騒している現実を見ればわかる。
今後、人類はさらに強力なものに変異しうる、様々なウイルスと細菌の攻撃を招い54

て、人類絶滅、さらに「地球生命の第６の大量絶滅」を呼び込む恐れがある。
6500 万年前、爬虫類の絶滅は巨大隕石という宇宙的原因による気候変動が起こした
不可抗力な事件であった。人類の破滅は、石油文明の最大の「負の遺産」である地球環
境破壊によって起こり、人類の産みの親であり、共生の仲間である生物界を巻き込んで進んでいる。
しかし、人類の知恵は、そのような犯罪を防止できる潜在能力を持ち合わせているのも事実である。その知恵と理性で、石油依存の資本主義経済が人類と地球に起こす破滅的な崩壊を防がねばならない。
そして、ポストコロナのニューノーマルに続いてタイムリーに、国連の提唱している
SDGs（持続可能開発目標）を実行することへ移行することが、人類絶滅を防ぐ唯一の道だと考える。

第五節

持続可能な社会が求める３つの社会モラル【「自己責任論」は誤り】
昨今、人間としてあるべき「人の倫」から外れ、また「社会のモラル」から外れていることが目立っていると思う。
政治モラルでいえば、公文書の改ざん、政治家の虚偽発言、高級官僚の忖度・隠ぺい
工作、公的行事の私的利用、政治家の選挙贈収賄などの数々、覚えきれない。
法の支配（法治主義）より権力中枢の支配（人治主義）の傾向が強くなっている。
政治の世界がそうであれば、コロナ禍で身近に「いのちと暮らしが危機」を他人事でなく覚える今日、モラルを欠いたことが目に余る。例えば、・コロナに感染すると、自己責任かのように、言われなきヘイト差別を受ける。
とりわけ、日本社会は自己責任で「恥」と思う人が多く、調査によると、米英の10 倍を超えている。
・コロナ感染者と死者が、人種的弱者や低所得層に非常に偏る。
・緊急事態宣言下で、政府は国民に自粛要請するが、生活と仕事の補償をケチる。
見えないコロナが自助努力の対象か？なぜ、自助・共助・公助の順なのか。
日本人や日本社会は、本来、モラルが行き届いている礼儀正しいお国柄のように思う
が、自助努力を優先するような新自由主義経済観の浸透によって、自己責任論や、結果に対する無責任さが、はびこってきている。
ポストコロナの時代は、「連帯し助け合う」のが新たな常識であり、新たな常態だといわれている。ここで、日本社会のモラルの立て直しにつながり、持続可能な社会の実現に必要な、次の３つのフレーズについて概説する。

55

・地球は有限、知性は無限
・もったいない生活観
・武士道に見るリーダーの要件【地球は有限・知性は無限が人類普遍の社会観】
物質的富の成長を優先してきた石油依存社会は、やがて終焉する。なぜなら、利欲によって物質的な富を継続的に拡大しようにも、富の生産に必要な安価なエネルギー
供給が、すでに生産のピークに達しているからである。地球の資源には限りがあること、そして人類社会は自然と共生していることを改めて認識することが肝要である。
有限な資源には、枯渇する資源と再生可能な資源がある。シェル石油会社の地球物
理学専門家のハバートは 1976 年に、人類社会の生産に関して非常に示唆に富んだ「三つの変化モデル」を作成した（右図）。それぞれ、減衰カーブ、定常カーブ、成長
カーブである。減衰カーブは石油をはじめ枯渇型資源である化石燃料の生産パターン、
定常カーブは自然エネルギーで代表される再生可能エネル
ギーの生産パターンである。
そして、無制限な成長カーブ
は物質的富の成長を際限なく追及する資本主義経済のパターンを想定しているが、資源が有限な地球上ではありえない。
しかし、ホモサピエンスが欲望を追求する頭脳の働きが限りなく続く限り、そして自然が知りつくせないものである限り、答えを探して探究し続ける人間の知性、および科学・技術も、際限なく成長するパターンであると考える。
三つのカーブを、年代を追ってみよう。1950 年ごろまでは、３つのカーブは調和的だったが、その後、マネーが乖離し始めている。
1970 年代になって米国が石油ピークを迎えた。それ以降、再生可能な資源が見直されて利用されだした。ハバートの予想では化石燃料の生産ピークが 2000 年ごろになっているが、実際には５年遅れで、2005 年から 2020 年頃まで続く台形型であった。
この差異はハバートが図表で示している本質的なことに影響しない。
資本主義経済の本質は、拡大再生産による複利的な利潤の成長、すなわち限りない
成長にある。そしてエネルギー生産効率の高い枯渇型資源である化石燃料の生産が成長している間は資本主義経済も成長する。しかし、化石燃料の生産が鈍化・減衰すると、資本主義が期する成長との乖離が大きくなる。資源が減耗し、高騰する環境で経56

済成長に固執すれば、格差貧困化により中間層の没落と消費の縮小が深刻になり、経済が回らなくなる。
今日、新型コロナウイルスが発生し、その流行がパンデミックになって、人類社会
が、その感染収束に躍起になっている。その反省の上に立って、ポストコロナの人類社会の在り方として、「今だけカネだけ自分だけが良い」を容認する新自由主義的な資本主義経済に戻るのではなく、「連帯して働き、支え合う」経済がクローズアップ
してきている。
資本主義経済制度の重要な生命は金利である。それがマイナス続きでカネが有効に回らないでいるのが現状である。カネ余りで資産バブルになっても資本主義の実体経済が活力を失い、自ら迷走している姿を見て、このままでは、資本主義はその必須条件「拡大再生産と利潤の成長」を充たし得ず、破綻して終焉に向かうと考えざるを得ない。
1929 年の大恐慌後、自由放任主義の資本主義経済が需要の縮小でバランスが崩れて大恐慌を起こし、計画的に需要を喚起する混合経済に転換したことが喚起される。
経済を永続させるには、定常的な再生可能資源の確保と、中間層が豊かになるような文明社会の「知性の成長」が必要であると、ハバートの図は示唆している。
資源エネルギーの生産を定常カーブに漸近させ、経済をそれに乗せていくのが、石油生産ピーク後のまともな経済である。我々は有限地球観に立って再生可能資源を自然共生観の下で、無限に成長しうる知性に依拠して「豊かな文明」を探求し続け、「もったいない」の生活様式で、子々孫々、永続させると認識することが根本的に重要である。
「地球は有限」を意識した社会構造と生活様式への転換が必要な局面である。
【もったいない生活観が生活習慣の基本】

３・11 東日本大震災やそれに伴う福島第一原発のレベル７事故を契機に、日本国民の多くがマインドシフトした。「地震も津波も、自然の猛威に人間は無力だ、逆らえない」、「贅沢なモノを欲しいと思わなくなった。多少不便であっても節電してよい、危
険な原発はいらない」など、生活の便利さを享受し続けてきた日本人の多くが自然の畏怖を実感し、自然と共生すべき、ほどほどでよいとマインドセットした。そして社会の安心・安全のために、限りある地球の資源を浪費しないで、すべての原子力発電所を稼働停止しても電力に困らなくなった。３・11 を契機に、ロハスで「もったいない」精神の生活観へチェンジしている。
2004 年にノーベル平和賞を受賞したケニアの故ワンガリ・マータイ氏は、2005 年 2月に来日の際に「もったいない」という言葉を知った。氏は「『もったいない』には自然や物に対する敬意の意思が込められている」とし、消費の削減（リジュース）、再使用(リユース)、再生利用（リサイクル）の３R に、尊敬（リスペクト）を加えた４R の概念を一語で表せる言葉だと理解した。世界に類がない言葉なので、「もったいない」のローマ字表現を世界共通の言葉とする運動を始めた。「もったいない」という言葉は57

古くからの日本語で、意味も用法も変遷していると思うが、限りある自然の贈り物に対する畏敬の念、感謝の気持ちが込められている。自然を謙虚に受け止めていたころ、縄文の生活文化の中で醸成されてきた日本人の考え.にかかる言葉だと思う。
人間は何に幸せを感じるか。人やモノ、自然を粗末に扱って幸せを覚える人はいない。
便利さも一時的に良いと思うだけで、それ以上のものではない。「モノ、人を大切にした、自然から学んだ、他人の助けがありがたかった」。そのようなとき、もったいないと「おかげさま」の気持ちが心に染み、幸福感を覚え、元気をもらったと覚えるのだと思う。
人と人をつなぐ言葉に「おかげさま」と同様に、ギブ＆テイクがある。逆のテイク＆ギブではない。与えること、尽すことが先である。
【武士道に学ぶリーダーのモラル】

武士道は、封建時代に生きる武士が積年に形づくった不文不言の精神で、武士から民衆に影響を与え、「日本精神」として定着した。その源流は、一騎打ちに勝利し、武名・家名を高めるための武士の生存だと思う。江戸時代になって武士は戦闘者ではなくなったが、士農工商の身分制のトップとして為政の役目を担うのは武士階級である。武士道
は、武士の倫理観、価値基準の根本をなす為政者の思想として体系化されていった。
明治維新後の文明開化によって西洋化が進み、武士道思想が急速に失われていった。
クリスチャンの新渡戸稲造は、騎士道、キリスト教、その他の宗教と対比して武士道の内容を整理し、滞在先の米国で、1900 年に、著書“Bushido：The Soul of Japan”として刊行した。日本語訳 『武士道』は 1908 年に出版された。
新渡戸稲造は、「武士道精神とは勇猛果敢なフェアプレー精神」と表している。そして、厳しく自制し、下位の者に仁慈を、敵には憐みをかけ、私欲を忌み公正を尊び、富貴よりも名誉を重んじるという非常に高邁な思想である。
武士道の道徳律は「義、仁、礼、勇、名誉、誠、忠」で表現されている。
「義」とは「道理に従って、ためらわずに自分の身の処し方を決断する力」であり、「人の倫」を意味する。武士道精神の根幹をなす言葉である。
「仁」は、トップの持つべき至高の徳であって、人間の魂の持つ性質の中で最も気高いものとされている。
「礼」は、
「義」
・
「仁」という人の「決断と慈悲」がもたらす「品格」である。
「義、勇、仁、名誉」は、世界宗教の示す道徳と共通しているといわれている。その上に日本独自の「礼、誠、忠」が加わったのが武士道とされている。
武士道が高邁な思想として成立した背景には、徳川家康が身分の順序を士農工商として、おカネを扱う商人を最も卑しい身分において、権力と金力を制度的に分離していたことにあると思う。そして身分制の安定と武士道の醸成が相乗的に作用して、ロ
ハスでクールな江戸文明の質が創られていったように考える。

58

「武士道」書の第一章「武士道とはなにか」である。その最初の小見出しは、「高き身分の者に伴う義務」と記されている。義務とは「人の倫を務める」ことである。新渡戸稲造がフランス語のノブレス・オブリージュに相当する言葉で、「リーダーの高邁な義務」が武士道精神の根幹であるとして、これを冒頭で表現したと考える。
江戸幕府の確固たる政治目標は、「限られた資源を生かして泰平社会を創る」ことであった。武士階級はそれを断固として実行する担い手であった。「高き徳あるべき最上位」の武士が士農工商の身分階級制と武士階級内の身分構造の中で、その地位に恥じない自己超越の利他主義によって、勇猛果敢にフェアプレーに徹せねばならない。武士がその義務を全うする過程で、身と魂でもって築いてきた人倫精神が、武士道ということができる。
同時代にヨーロッパで生まれた資本主義の思想は、アダム・スミスの国富論にある「利己、利欲で良いのだ」であり、結果は「神のみぞ知る」として、事実上、自己責任の思想であった。であった。
ポストコロナの時代において、「今だけ、カネだけ、自分だけが良し」とする資本主義経済が成長の活力を失い、終焉に向かおうとしている。そのような時代に、共感・信頼の人間関係の上に、利己を超越して公正・無私・慈悲等をリーダーの基本的なモラルとする武士道は、「利己、利欲に打ち勝つ知性」を醸成するにふさわしい、
日本人にとって「古くて新しいニューノーマル」な新時代を牽引する思想だと考える。

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第四章 SDGs が世界に求める人類存続の変革

第一節 データが語る「持続不可能」な世界と日本の現状【世界の貧困格差・自然破壊の状況】
最近の貧困格差、および自然破壊の状況の特徴的な現実はどうなのかについて、SDGsの目標 1～15 について、トピックスを以下にまとめた。
目標番号とトピックス① 1 日 19 ドル未満生活者② 世界の飢餓人口2002 年：約 16 億２千万人、2013 年：約７億７千万人

2000 年：９億人、2016 年：8 億 1500 万人③ 5 歳未満児死亡人数千人当り：1 位アンゴラ 157、2 位チャド 139、183 位日本 3④ 15 歳以上の文盲者：7 億５千万人（うち女性が３分の２）⑤ ジェンダー不平等 2017 年：世界で政治分野で日本は遅れ。アイスランドは良好。
⑥ 管理された水の不可の人％：飲料水 29％（21.6 憶人）、下水設備 61％（45 億人）⑦ 世界の発電：化石燃料＋原子力 75.5％、再生可能エネルギー4.5％⑧ 児童労働者の数：1 億 5200 万人(全児童の 10％)⑨ インターネット普及率：先進国 81％、開発発展国 40％、後発発展途上国 18％⑩ 世界の富の片寄り：富裕層１％が富の半分以上を所有⑪ 世界の都市への人口集中：1960 年 33.6%(10.14 憶人)、2016 年 54.3％(40.27 億人)⑫ 食品ロスの割合％2015 年：穀物 30、乳製品 20、魚介類 35、肉類 20、野菜 45、根菜 45⑬ 産業革命からの平均気温上昇：＋1.5℃：パリ協定の努力目標、＋２℃：世界合意の長期的な抑止目標、＋３℃：自然環境・人類社会へ影響大⑭ 持続可能な魚種の割合の減少：1974 年 90％、2013 年 69%⑮ 絶滅危機の生物種：哺乳類 26％、両生類 42％、鳥類 13％、サンゴ 33％、ソテツ類 63％、針葉樹 34％
現在の地球社会では、１％の富裕層が富の半分以上を占めている。飢餓が８億人以上と貧困が 8 億人近くも、いぜん広範にある一方で、30％以上ある食品ロスが多すぎる。
不潔な飲用水とトイレで生活している者が、それぞれ 21.6 憶人と 45 億人、児童労働者
が 1.5 億人と多く、人間としての保健と尊厳が如何に失われているかである。総じて、貧困格差が拡大し、尊厳が蔑ろのままで、人間社会全体が不安定になってきている。
地球環境も、地球の温暖化が進んで生態環境が変わりゆく一方で、海の汚染で持続可
能な魚種が減少し、動物も植物も絶滅危機種が増えて、生物の多様性が深刻に失われて60きている。総じて、生態環境、生物多様性の劣化が進み、生物生存の危機が進行している。このままでは人間にとって、「持続不可能」になってしまう。
【日本の実力】
最近の世界ランキング等から見た相対的な「日本の実力」は、以下のとおり。
■人口 人口増加率 ―0.06（120 位）、 世界平均は＋1.18■人口予測 2050 年：1 億人以下、2100 年 ：5 千万人以下、2200 年：ゼロ
■貧困問題 相対的貧困率 ：27 位、16.1％、年収 122 万円。子ども貧困率 16.7％■公的支出の GDP 比の後進さ
教育費の比率 40 位 、障害者への比率 32 位、 失業への比率 31 位
■労働条件

平均賃金：18 位、労働生産性：30 位 、

ひとり当たり年労働時間の多さ：17 位 、 ひとり当たり可処分所得の多さ：16 位■貯蓄・年金 一世帯当たり貯蓄率 23 位 、年金の所得代替率：41 位■GDP

日本３位・５兆ドル 米国１位・18 兆ドル、中国２位・12 兆ドル■ひとり当たり GDP 日本 26 位、米国 9 位、韓国 30 位 、中国 70 位
■輸出の世界シェア 2018 年： 日本 3.8％（81.7 兆円）、独 7.7％、米 10.2％、■自給率 食糧自給率：日本 38％、米 127％、仏 129％、独 92％
エネルギー自給率：日本 1％以下、米 100 ％、仏 54 ％ 独 38％
以上のランキングを俯瞰して日本の実力の程度を概説すると、①日本の人口減少は、少子化と高齢化が進み、生産労働人口の年齢構成がますます「楕円型」に細って減少している。そして、2030 年頃には成人３人で２人の老人を支える、すなわち老齢の両親を子供夫婦だけでは支えられないという異常な人口構成になる。
②その人口減少に食糧自給率の低下が重なって、先祖代々が造り上げた豊穣な国土が、加速的に荒廃し、野生動物は住民との棲み分けエリアを侵してきている。
③日本の技術水準は、AI や ICT の技術分野、そして社会イノベーションが遅れており、世界でリードする工業立国とはいえないし、優れた貿易輸出立国でもない。
④そして、勤労者の貧困格差が進んで、平均賃金、労働生産性、ひとり当たりの GDP、
貯蓄率は、どれも先進国の中で中くらいのランクである。教育費、失業対策費、ケア
ワークに対する公的資金の投入も遅れている。このままでは人口も国土も、さらに産業と教育、文化でも先細りして、「持続可能でない国」になるのを恐れる。
2030 年に向けて、日本が持続可能な国としての道すじを歩むためには、①これらの革新的な技術水準の推進し、革新的な社会科学の研究成果とを総合して、日本の風土に適合した社会創りをイノベーションする探索ができるだけ早く必要であ61

る。国を挙げて、持続可能な日本造りの知性と国造りをし空ければならない。
②それには「科学研究の自由」がいのちである。志しある者が、フラットな関係で水平連携して自由に能力を発揮し、伸び伸びと精力的に協同していくことが、何よりも重要である。
とりわけ、若い人たちのニューノーマルな日本をどうイメージするのかという「ドリーム」とそれに対する「チャレンジ」が非常に重要だと考える。
【持続可能社会への一里塚：３つの画期的な国際合意】
2015 年および 17 年に、「有限な地球に住む人類の平和と繁栄」のために極めて重要な、次の 3 つの国際的な合意が採択された。持続可能な世界への第一歩だといえる。
① パリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的な合意）が、2015 年 7 月、国連
加盟国 193 か国によって採択された。
② 国連 SDGs2030 アジェンダ（持続可能な開発行動計画）が、2015 年 9 月に国連総会にて、全会一致で採択された。
③ 国連核兵器禁止条約が、2017 年 7 月に国連総会で、賛成 122、反対 38（日本と米国、ロシア、EU の多数を含む）、棄権 16 で採択され、20 年 10 月 24 日に批准された。
①に関して、1997 年に採択の京都議定書は、先進国の温室効果ガスの排出量削減に関する合意であったが、パリ協定は先進国、途上国のすべての国が制約を実行するための合意である。なお、米国のトランプ政権は、のちに一方的に協定から離脱している。
日本は、石炭発電と原子力発電の再稼働を推進していることで、地球温暖化対策に実を伴わないうわべだけ（「ウォッシャー」という）だといわれ、気候変動抑制に消極的だとして、国際組織「気候行動ネットワーク」から不名誉な「化石賞」を受賞している。
一方、例えば、ヨーロッパ最大の産油国ノルウェーのオスロ市は 2030 年までに、地下貯蔵を含めて二酸化炭素排出の 95％を、正味削減すると表明している。
②の SDGs2030 アジェンダは、人類 70 億人余を「誰も置き去りにしない」で、貧困と差別から解放し、持続可能な世界へ大胆に変革することを目的とし、その行動計画として地球環境・社会・経済の 17 目標と 196 のターゲット（「具体的目標および実施方法」のこと）を建てたものである。
SDGs2030 アジェンダは 3 年かけて、各国の政府、NGO、有識者だけでなく、一般市民もオンライン調査で、総計 1000 万人以上の世界人口の約 700 人に一人に相当する人々が参画して作り上げられたものである。2015 年 9 月に国連加盟国と国際団体の全会一致で採択され、2016 年から実行がグローバルに展開されている。
核兵器禁止条約の批准は、2020 年 10 月 2４日に 50 カ国に達して、3 か月後に発効することになった。1 年前より 20 カ国増えてのことである。核保有国の妨害や批准の取り消し圧力がある中で、中小の国々は自立した力を持ってきている。世界は当面、批准 100 国という過半数を目指している。

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これら３つの合意が、ともに 2020 年代に実施されてこそ、未来につながる持続可能な地球環境と人間社会が見えてくるといえよう。国連が掲げる人類社会の期限付きドリームとチャレンジに、呼応したいものです。

第二節 ５G と SDGs によるニューノーマルが世界をひとつに結ぶ【５G の出現で社会インフラが大変革】
人類の歴史を通して、人類の常識と生活のスタイルを根本的に変えた出来事が三度あった。約一万年前の農業革命と 18 世紀末の産業革命、そして 21 世紀の IoT 情報革命
が、そうである。
・農業革命は、人類の生活様式を狩猟採集の「未開」から農耕の「文明」へと大きく転換させた。
・産業革命は、石炭のエネルギー利用によって、中世の水車・風車利用の農業経済から近代の資本主義経済へと社会を大転換させた。
・人類三度目の経済革命として、IoT 情報革命が、2020 年に５G の事業化によって起こっているとみる。
IoT は、情報技術とインターネットの革新的な進化によって人間の手が産み出した道具である。IoT は、モノ（物、環境、医療等様々）がセンサーとインターネットをとおして、クラウドシステムにつながる。IoT は、クラウドの中で処理された情報を用いて、双方向に、適正に、そして自動的に、認識、計測、制御、さらに取引できるようになる。
５G は、小画面のスマホを超えて、遠隔自動運転車、リモート医療、臨場感を増す仮
想現実（バーチャルリアリティ）映像等が実用化されていく。なぜか。
国際電気通信連合から、５G の技術革新として、次の 3 つが挙げられている。
・インターネット通信の高周波数化（ギガヘルツ）と高速大容量へ進化。
・高信頼低遅延の技術革新。
・多数同時接続の技術革新。
2012 年に始まった４G の 1 ギガヘルツの時代から、2020 年の５G から 2～3 ギガヘ
ルツ、および 20 ギガヘルツの時代へ移行する。これによって、伝送速度は４G の 10 倍に高速化する。ミリ波の直進性を考慮し、遅延を最小化する工夫によって、遅延時間は、
４G の 10 分の１の 1 ミリ秒以下に抑えることができる。こうして、2023 年頃には、５G の技術は、遠隔自動運転、遠隔手術、360 度立体映像を、ほとんどリアルタイムに実現できる見通しである。
５G の高機能が実現したら、どんな社会になるだろうか。
連携して協働（コラボレーション）する『協働型社会』の基盤をなす社会の基本構造

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（「社.会インフラ」と略す）を構築する道具ということができよう。 なぜなら、① インターネット自体が、目的の合った友だち仲間と、サーバを通さずに直接、端末
どうしで、情報の交換、仕事の分担・協同ができる P2P 型によるネットワーク通信
方式の方が有利である。
② ５G の高機能により、自動運転車操作、リモート医療、360 度可視化映像等の仮想現実、オンラインオーケストラ等を、離れた多数の関係者が協働してはじめて、創り出すことができる。資本や財産の多寡とは関係ない知恵である。
次に、人類社会の深いところからの構造変革の視点から考える。
社会の基盤構造を構成するインフラの４つの要素は、①エネルギー、②生産様式、③
移動手段、④情報伝達である。
エネルギーは行動やモノ作りに不可欠であり、人間が知恵を働かせて自然界から取得する。摂食による体力（人力）から始まり、時代とともに畜力、水力、風力、化石燃料
へとパワーアップした。そして、ポスト石油の 21 世紀以降は、再生可能エネルギーの時代になっていく。人類社会が、永続的に使いうるエネルギーである。
知恵とエネルギーを使って効率よい生産様式、および移動手段を編み出す。IoT の時
代は、インターネットを駆使したリモートワーク、AI 搭載ロボットの３D プリンティ
ングの時代である。生産者と消費者の棲み分けの意味が無くなり、各自が生産者でもあり、消費者でもある「プロシューマ―」となる。仕事での移動手段は限定されよう。
人類は人々の間の意思疎通の方法として、文明の発展とともに語彙と表現を豊かにしてきた。そして伝達手段として、話し言葉と書き言葉が基本であるが、写筆から印刷、電信電話を発明、ついにインターネットという画期的な方法を発明し、取り込んできた。
すなわち、伝達手段の常識・常態を何度もニューノーマルなものに大きく変革した。
５G によるインターネットの技術革新は、これからの社会インフラを支える主役のイ
ンフラ要素であり、人間の意識、そして経済活動と社会の様式をニューノーマルなものへと、間違いなく大きく変えていくだろう。社会への応用分野を眺めればわかる。
【SDGs を実現する力】
SDGs の実践目標の 17 項目の課題は、環境・社会・経済の三層重ねの形で、「三位一体」になって統合された課題の集まりである。各国政府と国連、企業、市民団体等が連
帯と協働の関係（パートナーシップ）でもって、三層を縦に貫く方法（「矢」）が駆動力になっている。
ここで、ポストコロナで感染収束にとって重要な教訓は、SDGs のキャッチフレーズ、および５G のインターネットの世界的な発達とが結びついていることを確認したい。
・ポストコロナの教訓は、新自由主義的な経済には戻らないで、すべての人々が、協調して連帯することである。その世論が国際的にも国内でも広がっている。

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・ちょうど、2020 年からスタートしている５G のインターネットシステムが、数年後には世界の社会インフラとして発達しよう。すると、対象となる情報をリアルタイムに、三次元的に遠隔映像もできる。
・例えば、熱帯森林の乱伐等の重大な違反行為を、最少の時間差で特定でき、違反できないようにできる。自然を持続可能な３D リアルタイムで管理できる。

５G のイノベーションには、社会インフラを大変革し、産業と生活様式を変えていく力がある。この力が SDGs の経済的な課題から、社会、および環境の課題を串刺しにして解決していく力を引き出していくことが、現場の人々の「自分事」として可能なはずである。串刺しの能力を確かなものにするには、SDGs の項目 17 のパートナーシップ、
加えて項目 16 の「平和と公正のための強い組織」の力が、当然、必要である。

第三節

2020 年から 30 年後の世界と日本の豊かな姿【30 年後の世界はどんな世界か】2020 年の今年から 30 年後、SDGs17 項目の実施期限後から 20 年後の 2050 年の世
界はどんな世界になっているだろうか。わずか一世代後の孫の世代である。
SDGs17 項目は 2030 年の頃は達成が不十分であっても、2050 年には達成して持続可能な社会でいる」と考えたい。そうでなければ、地球の人類社会は存続できない。なぜなら、2050 年は地球資源はかなり枯渇し、地球人口が急速に減少の予測からである。
実際、2050 年頃まで、人類社会は有限な地球で人口が地球の収容能力を狭めて増え続けると、残りの地球資源と生物多様性が細る。そのため、人口圧によって核戦争を起こしたり、テロや暴動、疫病を繰り返して、イースター島のように悲惨な文明崩壊をたどるだろうと思うのである。文明崩壊の悲惨を避けるために、バックワードアプローチ、
すなわち 30 年後のゴールに対する現在からのアプローチが強く求められる。
人類は、子々孫々まで永続したいとの本能と理性を持っている。よって、遅れても、
SDGs17 項目を 2050 年までに達成するものと信じて、それに沿って考える。
2050 年の世界は、改めてどんな世界だろうか。筆者は以下のように思う。
・グローバルに「誰一人置き去りにされていない」で連帯と協働で心ひとつになっている社会、・限りある残りの地球資源を大切にして「もったいない、ほどほどに、おかげさま」の日本古来のモラルで、無駄の少ない心豊かな生活を愉しむ社会である。資源の有限さを意識した生活様式は、江戸時代の武士・町人社会のように想像する。
・AI 搭載のロボットが生産の大部分を担うお蔭で生産力が格段に増えている。そのため、十分なストックとベーシックインカム制が常識になって、労働時間は短縮
し、能力を伸ばす自由時間が長くなるゆとりある社会、

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・貧困のない豊かさが、差別の根源にある「財産の私有」、すなわち、カネにあくせ
くする過去の考えが廃れている社会である。カネに拘れば人の能力や知性の働きには限界があるであろうと考える。
【30 年後の社会インフラ】
30 年後の社会のインフラはどうか。社会インフラの４要素は次のようになっていると考える。
①再生可能エネルギーが十分に普及している。（石油・石炭は過去のエネルギー源）②５G がさらに進化しており、超高速大容量のインターネットによって、誰でも容易に、IoT、遠隔自動運転、空飛ぶ自動車、立体的なリアルタイム映像等が実行できている。
③３D プリンティングとインターネットによるによる生産システムが普及して、生産と生活様式は、AI ロボットと IoT システムが一般化している。そのため、資材の大幅な節減、およびプロシューマ―が大量に輩出している。
④ヒトと物資の輸送はローカル化が進んで、遠隔制御の電気自動輸送が盛んである。
【人類社会のカタストロフィーと戦う】
人間社会には、古い歴史の重荷が残っており、それ故に、地球規模で悲劇的な破局に遭遇するリスクがある。新自由主義社会の下で、地球の歴史を 24 時間だとした場合、カタストロフィーが地球の終末の何秒前に起こりうるか、という議論が見受けられる。
では、何が破局を招くのか。核戦争なのだろうか。
考えられるカタストロフィーは 4 つある。そのうち３つは 2050 年までに起こりうる。
４つすべてのカタストロフィーを回避しなければ人類は永続できない。
人工知能（AI）技術の第一人者、レイ・カーツワイルは、進化のプロセスにおける産物が指数関数的に成長することを「収穫加速の法則」と名付け、その筆頭に計算能力などの情報テクノロジーを挙げた。そして 2045 年には、AI が自分自身のソフトウェアを改良できる自律能力を持って人間の頭脳を超えると予想し、これをシンギュラリティ
（特異点）とした。シンギュラリティは、新自由主義下では、カタストロフィーを招きうるものであると考えて、同様な意味合いだとして言葉を置き換える。
カタストロフィーは、なにも AI 技術だけではない。人類社会の破局にかかるカタス
トロフィーとして、次の４つが、2060 年までにありうると考える。
① AI 技術カタストロフィー：AI が人間頭脳を超える年。2045 年② 地球環境カタストロフィー：アマゾン森林が消える年。2060 年③ 核戦争カタストロフィー：国際秩序が崩壊し、核戦争が起こる年。2030 年？
④ 資本主義終焉カタストロフィー：石油減耗が加速的に本格化する年。2030 年？
2020 年のコロナ禍のパンデミック再発を防ぐには、米国・中国を含めて全世界の国々

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が連帯して助け合うニューノーマルが実現できれば、核戦争③の克服は可能であると考える。それは同時に、今日、支配的な新自由主義的経済の脆さを克服することである。
資本の行き過ぎた利殖優先、あるいは経済成長が前提の新自由主義経済社会の下でカタストロフィーが起こると、下級国民を犠牲にし、経済と国民生活の水準がどん底にいたるほどに急激に低下し、中断して復元力が失速することは容易に想像できる。新自由主義は、社会の非常時に備えた国民が等しく共有するストックが乏しい社会システムだからである。
どのような疫病にも強い、持続可能で、平和を守り、民主主義的な経済体制や社会的連帯経済、およびニューノーマルなモラルをグローバルに模索して実行に移行することである。
北欧の資本主義が、どの国も「民主主義的な規制と社会保障の利いた資本主義」であり、SDGs の目標達成の順位は、2020 年までのランキングが、常に世界で最上位クラスにある。北欧諸国等は、2030 年には SDGs が目標を達成すると考える。その後、2050
年までに、SDGs が世界の遅れている国々に対して、支援活動を強化していくだろう。
なぜなら、SDGs17 項目のほとんどが、グローバルに関係しあっており、「誰一人置き去りにしない」で、取り組む必要があるためである。
人類は窮地に立ったとき、知性の働きで困難を克服してきた。そして歴史に残る知性の偉人を輩出したし、国際的な共同行動も生み出した。四つのカタストロフィーに対して、③の核戦争の阻止、②の地球環境破壊の抑止に対する国際共同行動が、既に生まれていることは非常に心強い。それぞれ、国連総会での「核兵器禁止条約」の採択(2017 年 7 月)、途上国を含む全ての排出国が対象の「パリ協定」の発効（2016 年
11 月）である。「核兵器禁止条約」の批准は大国である核保有国の妨害を尻目に、小国の理性と人道といえるパワーで、2020 年 10 月 24 日に 50 カ国が批准した。
2030 年以降は「覇権国による平和維持」の時代ではなくなっていよう。米国はパックスアメリカーナの地位を維持できまい。すべての小国が地球市民が国際的な集合知で連携し、国際共同行動を守り育て、人類社会の確かな平和と尊厳、そして豊かな持続可能な社会を創り出していくことを確信したい。
【米中抗争の平和的な収束が重要】
カタストロフィーを招きかねないことが、現在、起こっている。それは、米国と中国の 2019 年来の抗争である。トランプ大統領の自国第一主義が、国力の伸長が著しい中国を抑止するために、攻勢にでている争いである。
ことの始まりは米国の対中国の貿易赤字を大幅縮小が目的であったが、後から様々なことが、以下のように加わった（順不同）。
・香港市民やウイグル人の人権を擁護する問題、
・新型コロナウイルス感染拡大の中国の責任問題、

67

・華為メーカーの技術スパイ問題、
・南シナ海・尖閣の領有権問題、・国家の上に中国共産党を置く一党独裁批判、・台湾擁護の問題、・日本、台湾に戦闘機の販売、・日本の敵基地先制攻撃の検討、等。
このように、民主主義と人権に欠陥ある中国に対して、軍事的な牽制、および政治・
人権・経済の諸問題で攻勢をかけてきている。
元をただせば、1980 年の中葉から、人件費の安い中国を「世界の工場」にしたことに始まると思う。米国の中西部の五大湖南方に発展していた重工業を中国などに移転して、衰退した。いわゆる名だたる米国重工業地帯の「ラストベルト」化である。
最近では、中国の ICT 先端産業の成長が著しく、米国の GAFAM が、やがて中国勢によって追い越される様相である。
近い将来に、米国はラストベルトに次いで、シリコンバレーも中国よりも後退するな
らば、既に薄れているパックスアメリカーナの復活どころか、パックスチャイナに置き換えられてしまうことに対する恐れは相当に強いと考える。
グローバルな歴史の流れからすると、コロナ禍によって「新自由主義経済」が限界に至り、代替して「社会的連帯経済」への移行が、地球と人類社会の永続にとって、明らかに優位である。専制独裁国家でも自由主義国家でも同じことである。
米国も中国も、SDGs2030 アジェンダの忠実な実践者の立場に還ることが、最も平和
で安心・安全な国民を大切にする「合理的な自国主義」であうかと思う。
【石油に替わる再生可能なエネルギー】
2010 年代になって創造的な技術進歩によって、新たな再生可能エネルギーの利用研究が試みだされた。その成果は、今後、順次、実用化していよう。すなわち、
・太陽電池の革新、・生体発電の開発、・環境発電技術の開発、である。
太陽電池の革新として、極薄で、ある程度柔軟に折り畳んだり、伸縮、湾曲して使えるリチウムイオン太陽電池の開発がある。それゆえに設置場所がかなり広がる。また、
有機エレクトロニクス技術による塗布型の太陽電池が開発されている。ものづくりの環
境負荷を抑制して実用化に至れば、太陽電池は量産で安く製造されるだろうし、ランニ
ングコストはほとんどゼロなので、太陽エネルギー利用が格段に広がると考える。そうすると、日本で地球に到達する太陽エネルギーの賦存量に対する利用量の割合が 2％に至るだけで、年間１兆キロワット時の電力を生み出すことができよう。
生体発電とは、人間等の身体の運動や臓器の不随意運動等を電気エネルギーとしてと68

り出す技術である。腕や脚などの身体の運動で生じるエネルギーを利用した発電、心臓の鼓動など臓器の運動を利用した発電、汗の中の乳酸を電流に変える発電、鼓膜の振動を脳に伝える電気信号に変換する内耳の働きを利用した発電、体表面で静電気を収集す
る発電などがある。
2010 年代から、ナノテクノロジーの研究が進歩してきた。生体発電のいくつかが、すでに実用化されており、ランニングコストはほゞゼロである。どの生体発電も発電量は小さいが、健康管理や医療行為センサー、ペースメーカーなど、人々の自家電源として、2050 年以降も、さらに進歩し、利用が広がろう。
環境発電の対象として、車両や構造物などの振動エネルギー、水道水などの水流の力
学的エネルギー、環境に存在する電位差や電磁波、室内照明などの光、エアコンや調理場の熱などの再利用研究と実用化が試みられている。これらも実用化されれば、ランニング
コストがほゞゼロの電力である。どの環境発電も配線や電池交換を必要としないので、様々な用途に適している。一部は、照明や窓の開閉などのリモコンスイッチ、輸送機器や車両用の保安センサーなどに採用されている。
生体発電、環境発電は個々には小さい発電量だが、継続的な発電となれば日本の発電総量は膨大である。産業用の再生可能エネルギーにはならないだろうが、電力会社を通さないでワイヤレスで得られる自家発電となろう。生体発電、環境発電の電源は、日々の生活に共存しており、もったいない社会で人々の生活様式を、発電と蓄電ツールの固定費だけで豊かに支えてくれるエネルギーである。
【人工知能が正しく活躍する社会】

コンピュータの半導体集積回路（IC）の最小寸法は、2000 年の 200 ナノメートルが2010 年には 50 ナノメートルに縮小しており、さらに縮小化する傾向にある。中央演算装置（CPU）の集積度の上昇とともに、1,000 ドルパソコン（「ノートパソコン」のクラス）の計算が高速化していく。1 ナノメートルは、10 億分の 1 メートルである。
５G が登場する 2020 年代には、人工知能ロボット、インターネット、ナノテクノロ
ジーが一体となって、依然、指数関数的に進化し、超小型の端末が、壁、家具、家電、衣類に設置されよう。さらに身体・脳の中に挿入が可能になるものといわれている。
こうして、あらゆるモノが、超小型の端末とセンサーからインターネットを通して、クラウドコンピューティングやエッジコンピューティングに繋がってフィードバック
されるインフラ、すなわち IoT の世界が、2020 年代にグローバルに技術的に実現することになる。
人工知能の第一人者レイ・カーツワイルの予想によると、2026 年に 1,000 ドルパソ
コンは計算速度が 10E16 サイクル毎秒になり、10E13 ビットメモリーを装着して、人間の脳の機能と同等になるという。なお、10E16 とは、10 の 16 乗のこと。
さらに 2045 年に 1,000 ドルコンピュータが 10E26 サイクル毎秒になり、100 億人

69

分の脳機能を人工的に実現するという。なお、ビットとは、２進数の 1 桁のこと。
人間の生物的な脳の知能が、100 億倍もの非生物的な知能と融合することになる。技術のドリームはチャレンジを加速させる。そのため、人工知能がヒトの能力を借りなくても、自分自身のソフトウェアを改良できる自律能力を持つ「技術的特異点（シンギュラリティ）」にいたると予想している。
人工知能が人間の能力を超えるとどうなるか。囲碁、将棋のようなプレイの世界では良いと思う。しかし、利害が絡むビジネスの世界では、膨大な資本力を駆使し、優秀な頭脳に賃労働させ、「技術的特異点」の技術を独占した者や寡占企業が、世界の富を支配することになればカタストロフィーになって人類の破局を招かないようにするのも、人類の知性が発揮するドリームとチャレンジである。
「技術的特異点」の水準を生かした豊かな生活、平和で安心・安全の社会を実現す
るには、前提となる「誰一人置き去りなく享受できる経済のルールおよび、生きた主
権在民の社会」が、それまでに創り出されていなければならない。
【３D プリンター工業生産】
３Ｄプリンターによる製造方法は、どういうものか。非常に革新的な製法である。製品の設計図をデザインする人と、それを元に３D プリンターで自動製作する人が、インターネットで双方向に情報交換して、製品を造り上げていく。概略を説明したい。
・製品の内部構造まで分かる「３D データファイル」が必要である。
・それを積層厚にあたる数十～数百ミクロン程度のスライスファイルに変換し、スライスした一層ずつ、材料の粉末を供給し、溶融・凝固して造形していく。
・溶融・凝固して造形するツールとして、電子ビーム、レーザーが使われている。
・製造は人間の関与はほとんどなく、すべて AI のソフトウェアの指示で行うので行う。インフォファクチャー（情報による製造）という。
・中間工程がほとんどなく、生産性の高い製法である。
・材料に無駄はないので、廃棄物がない。
３D プリンティング製法の革新的な利点は以下の通りである。
・材料は多数の金属類、プラスチック、木質等である。粉末にして使用する。
・従来の製造方法は、主として旋削組立加工のため材料に廃棄の無駄が多い。３Ｄ
プリンターでは、溶融積層造形製造のため材料に無駄がなくなり、これまでの数分の 1 以下の材料で製造できるようになろう。非常に資源節約の製法である。
・限界費用がゼロに近い再生可能エネルギーを電力として使用することができ、リユース、リサイクルできる材料を使用できるので、非常に安価に製造できる。
・３Ｄプリンターの設備コストは、既に急落しており、今後 30 年間で複雑精巧な
３Ｄプリンターはますます安価になる。
・プリンティングの電力、材料費の限界費用がゼロに近づいていくことと合わせて、70

カスタマイズ製品を最小限のコストで製作できる。また、カスタマイズ製品 1 個と大量生産製品 1 個の単位原価の差異が小さくなる。
・３Ｄプリンターで自家製造し、DIY（日本の「日曜大工」の意味）で使用を楽しむプロシューマーが非常に増加しよう。
・３Ｄプリンティングのソフトウェアはオープンソースとして、プロシューマーが共有し、学び合い、知恵を合わせて協働して創造的に制作する方向になる。
・プロシューマーのコミュニティは、製品の交換価値よりも使用価値を尊ぶであろう。よって、知的所有権という私有制に対する考え方が変わり、次第に消滅していくかもしれない。
・３D プリンティング製造様式は、IoT インフラがベースの分散型・共働型・水平展開型であり、製造は中央の大工場よりも、消費者に近い地域の小工場や工作場の方が効率と生産性が良い。サプライチェーンやユーザーに配達するロジスティ
ックコストも、地元の再生エネルギー利用の輸送手段のため大幅に削減できる。
【都市と農村の共栄】
日本列島は「バイオリージョン」として、非常に豊かで多様性に富んでいる。
バイオリージョンとは、生態循環がまとまった形の地域のことである。典型的なバイオリージョンは、脊梁山地の分水嶺と海浜の間の河川流域である。流域の山と海の間には、大気が循環し、河川が流れ、四季折々の変化で生態系も循環している。
日本列島の国土の地形は、必ずしも単純に規則的ではないが、基本的には流域の山地と沿海の間で、風水や生態を含む自然の循環、いわば「縦の自然循環」が優勢である。
日本列島は、温帯モンスーン気候下にあり、流域は山の幸、野の幸、海の幸に恵まれ、古来、日本民族は「五穀豊穣」と「木質文化」の豊かな地域社会を育んできた。列島に棲む多様な動物・植物は、食物連鎖によって安定して生存し、地域社会の人々は共有地を大切にして共生してきた。
しかし、1960 年代以降、エネルギー転換によって、石油依存の社会になってからは、
石油エネルギーによって国内および国際間の輸送能力が格段に良くなった。大量輸送、
高速輸送、低コスト輸送である。合わせて、地方のヒトとモノを囲い込んで都市に集積させた。都市は過密になり、地方は過疎になっていった。さらに、異常にも新常態になったことには、日本の都市に必要とされる物資の供給元が、国内の地方だけでなく国境を越えて広がり、21 世紀になると人口減少の農村労働に外国人が入ってきた。農業が必要とする肥料、飼料も、自然農法とは程遠く、工業的商品として購入するようになった。さらに石油由来の農薬が多用され、田畑に生息する小動物、山と野を行き交う鳥や魚が激減した。
そのため、日本の流域はどこも、栄養循環が相当に劣化した。そして、農村として経済と文化の機能が失われて、自治体として限界に達していった。

71

日本の現在のフードマイレージ（輸入食料の重量×生産地からの距離）は。およそ
9,000 億ｔ・km にのぼる。これは日本人が穀類と食肉を中心に 6,000 万ｔの食糧を、平均して地球の半周近く離れた海外から輸入していることになる。
また日本で消費される木材資源の 85％以上は、熱帯林、亜寒帯針葉樹の伐採による輸入材である。
もともと、食材も木材も自給していた日本だが、21 世紀には外国産が当たり前のよ
うになっている。肥沃な国土なのに、もったいないことである。地球人口が増加し、地球資源が減少しており、長期的に、食材と木材のニューノーマルな改革が必要である。
しかし、2020 年のコロナ禍、および SDGs のニューノーマルによる改革を経て、2050
年の日本の農村は、既に、再生可能エネルギーと IoT、AI ロボットの社会で、生活様式が大きく変わってきていると考える。
日本の人口は 2050 年には約 25％減少しているが、地方の人口は、都市からの移住と出産で同じくらい増えているだろう。従来の農村労働から解放されて、生活が豊かである。流域のバイオリージョンでの栄養循環も再び元に戻っているだろう。
こうして 30 年後は、食糧・森林・エネルギー自給で都市部を支える農村部として復活し、地域の文化も豊かに復活しているのが、日本の持続可能な道である。
大都市も、人口減少がある程度進むにつれて、1950 年代のように、都市農業が点在する田園都市として見直されてきている。都会人のために新しい世代による IoT 栽培の都市農業である。G5 インターネットで、野菜・花卉等を栽培し、収穫している。生産者でしかも消費者でもある（プロシューマー）の笑顔には、自家栽培の醍醐味と作る充
実感、そして健康が広がっている。
農村では、プロシューマーの「村の衆」は、５G インターネットを駆使し、適宜、「寄合」で交流し、より豊かな村作りのために知恵を出し合って工夫している。もちろん、
フラット、すなわち対等な人間関係である。
とりわけ、昨今、気候変動が激しく、台風・豪雨・水害が酷くなっているので、大地震災害を含めて、防災対策、治山治水対策が「寄合」の重大な検討課題である。
2050 年には、都市と農村で、生活様式は似てきており、そしてベーシックインカム
もあって待遇の格差も無くなっており、都市と農村は、自ずと共存共栄の関係になって、ドリームを考えチャレンジする人たちになってきていると考える。
【 一日 4 時間労働の豊かな生活】

日本の人口は、2008 年の 1 億 2,808 万人がピークだった。その後、減少の一途で、
2019 年に年 50 万人以上の減少し、このままでは 2050 年にはピーク時の約 25％の凡
そ 9500 万人に減少する。そして、子どもを産まない夫婦、結婚しない男女も増加している。
とりわけ、生産労働者の数は、AI ロボットの普及が重なって、代替される「技術的72生産労働者」が急速に減少し、AI を操作する労働者が増加する。よって、日本全体の生産力を維持するためには、工業も農林業も、商業も、限られた労働者の手足として、今後、AI ロボットの利用よる労働生産性の向上が必須である。
G5 と AI を駆使する生産労働者を、ここで「AI 労働者」と仮称し、AI を使わない労働者を「生産労働者」と呼ぶ。
以下、野村総研とオックスフォード大学が実施の共同研究の報告をもとに考える。
2015 年を「AI ロボット時代元年」とし、同年の「1 人当たりの AI 労働者」の「1 人当たりの生産労働者」に対す者」に対する生産性倍率を基準に、共働きの夫婦に子ども 1 人とした。すなわち、労働者一人当たり、子ども 0.5 で、合計 1.5 人になる。子
供を作らない男女も、勘案した概数だと思って欲しい。
「AI 生産労働者の生産性の倍率」がいかに上昇するかに

全人口扶養に対する生産倍率・ＡＩ生産倍率 2015年基準

ついて、「AI を使わ5ない労働者の生産性

4.5（生産労働者の生産性）の倍率」に対する比率で考える。

4
3.5
3
2.5

野村総研の報告に2

よると、2020 年以

1.5

降、AI 労働者は急増し、AI 労働者 1
人当たりの生産倍率

10.5

生産倍率/人

AI生産倍率02015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050も急増していく。そして、「AI 労働者数」の急増と「AI 労働者 1 人当たりの生産倍率」も急増の相乗効果によって、日本の生産労働が急速に楽になっていく。
日本の事例で具体的に考えてみる。先ず、2020 年の家族構成である。
2020 年の AI 労働者の生産倍率では、夫婦共働きで子供１人を扶養する家庭が想定される。依然、日本の人口減少に歯止めがかかっていないし、生活が豊かだといえな
い。平均的な現在の日本の家庭に似ている。
次に日本の 2035 年の家族構成を野村総研の報告から推定する。
５G と AI ロボットによる生産力革命によって、生活様式がどのように変わると推測されるだろうか。野村総研の報告から導かれるように、５G と AI 生産労働人口一人当たりの生産力倍率が、2035 年に 4.5 倍を超えるものと計算される。夫婦共働きで子供７人分の養育、あるいは子供 3 人と老齢両親 4 人の介護が、計算上可能な家族構成と73なる。高齢者が年金で施設に入居して社会的介護が充実すれば、夫婦共働き家庭は労働時間を半分に短縮し、子供３人程度を養育しながら自由時間をクリエイティブに活かす生活がイメージされる。
やっと、2035 年になって、人口に対して G5 と AI ロボットを必要なだけ導入して、日本の人口が増える傾向に生産力が、計算上、上昇してきたことになる。
SDGs2030 年より、5 年遅れである。
ゆとりがあって欲求を十分に満たすことのできる生活様式を考えてみる。個人の一日の平均的な時間割り振りとして、生活資源を稼ぐ労働に４時間、休養・睡眠に８時
間、残りの 12 時間は欲求を満たすための自由時間である。自由時間は、マズローの欲求 6 段階論の上位である尊厳と自己実現、それに自己超越の欲求を満たすクリエイテ
ィブな活動に 4 時間をあてる。そして、マズローの欲求 6 段階論の下位にある家族団
らん・趣味と遊びの交流と心身トレーニングを通じて生理的欲求、および安全欲求、
所属・愛情欲求を満たす８時間という割り当てはどうだろうか。マクロにとらえて、「当たらずとも遠からず」ではないかと思う。
余談だが、筆者は 1976 年に訪れた米国の石油会社で、社員は午後 4 時に仕事を切り上げ、残りの一日の時間は家族とともに過ごすという生活様式に触れた。1980 年代の初めころにペルシャ湾岸の石油会社によく出かけたが、アラビア人スタッフは午前中で仕事を切り上げて帰宅していた。
G5 と AI による IoT、３D プリンターによる産業の自動化が進むことによって、生産
労働人口の割合が大きく減少していく。人間は長時間の定型的な労働や肉体過重の労働から基本的に解放され、クリエイティブな高い欲求の仕事にシフトし、生活様式が大きく変わっていくことになる。
大都市の AI 労働者の多くはプロシューマーとして行動し、大資本に使われるのではなく、むしろ気持ちや目標の合った者どうしのグループで、連携と協同の精神で新しい製品・サービスの開発・生産に楽しく励むだろう。都市農業や自然エネルギー自給に関する仕事も、AI 技術、および IoT を大いに活用する。
農村の AI 労働者の多くは、AI ロボットのおかげで、IoT で農業生産が安定的になり、かつ、野外での肉体労働が大いに軽減されよう。その分、多様性が回復した自然環境に恵まれたバイオリージョンで、台風、水害、地震等に対する防災管理を工夫し、地域の文化と社会力の発展のために、充実した心身で活躍することができよう。
【孫の世代からコロナ禍への不安と要望】

30 年後に活動的に生きる孫の世代から、バックワードアプローチが遡って 2020 年のコロナ禍に生きる我々に、不安と要望があるとすれば、どんなことであろうか。きっと、
以下のようであろうと思う。

74

〈孫世代が思うコロナ禍にある社会の不安〉

コロナ禍は、医療・社会保障費の削減、労働法制の規制緩和を進めてきた新自由主義の問題点、および貧富格差の拡大と社会的弱者への差別を、世界中に露呈させている。
多くの国々で医療崩壊を引き起こし、日本では政府が「自粛と補償はセット」を真摯に受け入れないので、多くの人々が経済的困窮に陥っている。とりわけ、低賃金で不安定な雇用条件で働いている女性、若者、学生、高齢者、外国人労働者、障害者等の社会的弱者やマイノリティ、中小零細の企業や店舗の経営者や働く多くの人々は、危機的な状況におかれたままである。
日本で、子どもの貧困率は 16.7％（7 人に 1 人）、ひとり親の貧困率は 50％を超えている。GDP に占める初等教育から高等教育の公的支出の割合は、2.9％に過ぎず、OECD35 ヶ国の中で最下位のひどさである。
行政のそうしたコロナ禍におけて「自助の押し付け」、「自己責任論」を強調するので、コロナの発症者は平気でバッシングされたり、発病を自分から陳謝する。
ある調査によると「コロナに感染するのは自己責任だと思う」と答えた人の割合
は、米国 1.0％、英国 1.5％に対して、日本は 11.5％である。日本は異常である。コロナの感染拡大の早さと特徴からして、誰もが知らずに感染してしまうのに。
新自由主義によって、図らずも「自己責任論」で社会的弱者になったり、能力を生かせないでいる人々は、どうしたらよいのだろうか。
それは、多くのヨーロッパ諸国のように、心を一にして、困ったときにお互いに支え合う公的な常識を有するニューノーマルなシステムに社会を変えるしかない。
それは端的にいって、新自由主義経済の対極にある自主的・民主的な経済活動を通じて、相互扶助・共助・互恵の社会をめざす「社会的連帯経済」の社会である。
世界における社会的連帯経済の運動は、新自由主義経済が動き出したころから、数十年の歴史がある。資本主義や共産主義とは別の経済の考え方で、収益優先の企業群
でなく、協同組合等の団体の連合が、相互につながりと助け合いで結び付き、すべての組織の組合員がすべて、自主・同等に働いて、事業を発展させている。
社会的連帯経済は、フランス、スペイン、イタリア、韓国、ブラジル等で、地道に進んでいる。協同組合、共済組合、信用組合、NPO 等の団体が力合わせて活動している。フランスやブラジルでは、社会的連帯経済の担当大臣がいるとのことである。しかし、日本のメディアはほとんど、報道しない。
日本には協同組合、共済組合、信用組合、財団、NPO 等、私企業でない団体が発達している。これまでこれらの団体は社会的連帯経済への志向が遅れていたが、2020 年
12 月 4 日に日本にも念願の「労働者協同組合」の結成を認める法律が、働き方改革の一環として参議院で全会一致で可決した。

75

労働者協同組合は、労働者が自主的に、自ら協働労働するための組合を作り、事業目的のために出資し、管理・運営する。組合員の採決権は出資額の多寡に関係なく一人一票を有すること、そして資本の利益が優先でなく、組合員の利益や福祉が目的であることが、株式会社と根本的に異なる点である。
労働者協同組合の活動が始まろうとしているところであり、働く者にとって希望ととともに、うまくいくかどうかの不安もあろう。
〈孫世代から現在への要望〉
孫の世代は、コロナ禍の世代に対して、端的に要望する。
コロナ禍で社会の脆弱さに苦しむ事態に対して、その根本となる原因の「新自由主義」の経済システムと生活様式、そして「自己責任論」から、「社会的連帯経済」とその生活様式、連帯と協同の人間関係の醸成へとニューノーマルな転換を要望する。
ポストコロナの時代において、さらに 2030 年を目標に、SDGs の実践を具体的に展望して、社会的連帯経済を強化・発展させるための戦略と工程表を、組合員が連帯して作成し、実行に移していくことが肝要である。
そして、孫の世代の国民のすべてが日常の金銭にあくせくせずに、一日 4 時間の労働と、12 時間の自由時間をクリエイティブに過ごせるようにしていただきたい。そのために、ベーシックインカムの制度を作り上げるべきである。
現代フランスの思想家であり、未来予測家でもあるジャック・アタリ氏は、コロナ禍

の現在に対して、「他国の人々がコロナに感染しないよう互いに協力することこそ、パンデミックを克服する唯一の道である。このような『利他主義』こそ、最善の『合理的利己主義』に他ならない」と主張している。利己主義にも、利他主義への門戸が開かれている。意味深い良い言葉で、勇気づけられる。そして、ドリームからチャレンジが生み出される本質があるのかもしれない。
2020 年代の我々の親の世代の人々が、2050 年代に生きる孫の世代のために、愛と幸せを施してくれるとの願いで、新自由主義に替わる「社会的連帯経済」を日本にも早く作っていただきたい。
労働者には、資本に縁のない勤労者、技術者、研究者、学者、アーティストも含まれる。これら広範な労働者が連帯し協同することによって、様々な産業分野で労働者協同組合の活動が順調にスタートし、規模の点でも内容の点でも、社会的連帯経済を大きく発展していくことを望みたい。
（了）

76

おわりに
筆者は、コロナ禍によるニューノーマルをコア（核）にして、20 世紀の資本主義世界から 21 世紀の SDGs によるニューノーマルまでにわたって考察した。都合、６つの出来事についてである。2020 年代とそれ以降には４つのカタストロフィーを克服する試練がある。これらのニューノーマルの変化とカタストロフィーの克服を一言でいうと、資本主義経済の構造転換、および付随して政治と社会、環境危機の構造転換だといえる。
ここで、ニューノーマルが世界を変えてきた様相をレビューする。
まず、資本主義経済とは何か。様々な表現があるが、筆者の理解を簡単に示したい。
どんな経済システムであっても、資本と市場競争は必要である。その中で、資本主義
経済は、本質的に「資本の自由が優先」の上に成り立っている。需要と供給の変動による好況と恐慌は資本主義経済の宿命である。よって、「好況・不況の波は当たり前」ということで、そのしわ寄せで、企業倒産も失業者の輩出も資本主義経済の宿命であるとして、資本家の社会的な責任は基本的に問われない。
資本主義は、もともと政治は関与しない「資本の自由放任主義経済」として 18 世紀に勃興し、需要と供給の変動による好況と不況を、当たり前のように繰り返した。しかし、1929 年に米国で起こった大恐慌は未曽有の規模で、人々の暮らしと企業を破壊的に襲った。
そして、大恐慌によって荒廃した経済社会を立て直すために、国の財政出動によって「混合経済」へ構造転換して財政出動で需要を喚起し、大恐慌から脱出した。資本主義
経済の中に、社会主義経済の計画性を取り入れた形の経済転換である。
第二次世界大戦に敗戦した日本のニューノーマルは、占領軍の指揮下で、政治・経済を支配する軍部・財閥・地主階級の解体と欧米型の民主化へ社会構造の転換であった。
1960 年代に石炭から石油へのエネルギー転換によって、工業と農業、運輸、文化の産業構造が、石油依存の大都市集中型社会へ大きく変わるとともに、他方、下等生物から高等動物にいたる生態系が異常に変化し、ヒトに感染するコロナウイルスも発生した。
そして、石油依存で高度成長してきた混合経済は次第に行き詰まってきた。そのため、1980 年代になって、財政支出との関与と社会保障を抑制するため、「新自由主義経済」への転換がなされて、今日のコロナ禍の時代に至っている。
2020 年、コロナ禍がパンデミックに拡散し、いよいよウイルスが人間社会を襲って人間の生活様式および、社会構造まで転換を求める時代、「ポストコロナ」に突入した。
誰もが感染しうるコロナ禍の飛沫感染を防ぐ上で、人々の過剰な移動と貧困格差を拡大する「新自由主義経済」の脆さと限界が指摘され、新たに連帯と支え合いの経済社会、

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同じ 2020 年から、５G、すなわち第 5 世代移動通信システムの実用化が始まって、産業構造と生活様式に大変革をもたらすニューノーマルが可能になってきている。
そして、SDGs の 17 目標を、国連が期待するように、2030 年までに実現するには、
全世界の人々が「誰一人、置き去りにされない」で、持続可能な「社会的連帯」の経済社会を目指して、人類史上初めての最大のニューノーマルとして、貧困格差から解放され、尊厳をかけて人権と教育権、ジェンダー平等を獲得することになろう。
2020 年代に「ポストコロナ」、「５G による情報技術革新」、「SDGs の 17 目標の達成」の３つのニューノーマルな変革がほゞ連続的に起こる。これらに共通していることは、30 年後の人類が、豊かに存続する上で、どれも欠かせないニューノーマルである。
そのためのポイントは、・先ず、持続可能な人類社会を目指すために、早い目に「資本の自由が優先」の新自由主義経済の脆さと限界を洗い出すこと、・次に、社会的連帯経済の具体的なかたちへ構造転換して実現すること、・さらに、2030 年を目指して、地球環境・社会・経済を三位一体で、持続可能な開発を実現すること、・その肝要なツールとして、５G・AI ロボット・ナノテクノロジー・３D プリンティ
ングによる情報技術を革新的に進めること、・そして、社会的連帯経済の構築を実のあるものにするために、新自由主義の「自己責任論」から思想的、道徳的に脱却することである。
最後に、コロナ禍に始まる 3 つのニューノーマルが、日本においても豊かな地球環
境、および多様な国民の人間らしい尊厳と生活を保証する「人間解放の文明社会」を2050 年代の孫の世代が享受できることを切望したい。
しかし、日本の特殊な現状から、以下のように「持続可能でない国」だと危惧する恐れが多々あることを、改めて肝に銘じて覚悟としたい。
①日本の人口減少は、少子化と高齢化が進み、若手の生産労働人口の年齢構成がますます「楕円型」に細って減少している。これは、世界でも異常な人口の減少と構成である。
②その人口減少に食糧自給率の低下が重なって、先祖代々が造り上げた豊穣な国土が、加速的に荒廃し、野生動物が住民との棲み分けエリアを侵してきている。
③日本の技術水準は、AI や ICT の技術分野、そして社会イノベーションが遅れており、世界でリードする工業立国とはいえないし、優れた貿易輸出立国でもない。
④勤労者の貧困格差が進んで、平均賃金、労働生産性、ひとり当たりの GDP、貯蓄率
は、どれも先進国の中で中くらいのランクである。教育費、失業対策費、ケアワークに対する公的資金の投入もかなり遅れている。

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このままでは人口も国土も、さらに産業と教育、文化でも先細りして、「持続可能でない国」になるのを恐れる。
では、2030 年に向けて、日本が持続可能な国としての道すじを歩むためには、①これらの革新的な技術水準の推進し、革新的な社会科学の研究成果とを総合する。そして、日本の風土に適合した自然環境と社会の創生をイノベーションする探索ができるだけ早く必要である。その上で国民の総力で、持続可能な日本を創っていかなければならない。
②それには「科学研究の自由」がいのちである。そして、「義・仁・礼」に秀でた指導者を抱えて、志しある者がフラットな関係で自由に能力を発揮し、伸び伸びと精力的に協同していくことが、何よりも重要である。
地域の自然環境や歴史によって異なる「それぞれの地域にふさわしい持続可能な社会」を再生するためのドリームを描き、実現するようにチャレンジしようではありませんか。
（以上）

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