特２集

東欧労働者の流入とその影響−ＥＵ拡大後のイギリス労働市場−
かみばやし

上林

ちえこ

千恵子

●法政大学社会学部・教授

しかし2004年５月にＥＵが拡大した際には、新2004年以降の東欧労働者の流入

規加盟国がチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア（以上はＡ８国とよばれている）の８

イギリス労働市場のグローバル化は、ＥＵ拡大ヶ国とキプロス、マルタの２ヶ国の計10ヶ国にもによってもたらされたところが大きい。ＥＵはそのぼった。加盟地域が急速に拡大したので、旧ＥＵの条約によって加盟国域内の人の移動の自由を保

加盟国は自国の労働市場への影響、すなわち新規障しているから、加盟国が増えれば増えるほど、加盟国からの大量の低賃金労働者が流入すること自由に移動する人の出身国も移動する範囲も拡大を懸念し、受入れ人数に制限を設けた。この中で、する。移動の原則は、移動先国での就労に際してイギリスはヨーロッパの西端にあり、東ヨーロッ内国人と同等の労働条件が保障されるだけでなパから地理的に離れていることを前提に、東欧労く、特段の就労ビザを必要としないことが原則と働者、いわゆるＡ８国からの受入れには制限を付なっている。

さず、わずか労働者登録制度（ＷＲＳ：WorkerRegistration Scheme)を実施しただけであった。
この結果が近年の東欧労働者の大量の流入となっている。こうした東欧労働者は特段の就労ビザを必要としないために、その人数を把握するには、労働者登録制度の人数か、あるいは国民保険番号申請者数をチェックする以外、確たる方法がない。国民保険番号は、イギリスで正式に就労し、各種給付を受給するために必要とされる番号であり、労働力調査がサンプル調査であることと比較

自動車のトランクを点検するイギリス入国審査官
出典：ＢＢＣニュース電子版

すれば、より正確なデータではある。しかしここには就労可能年齢に達しない子どもや就労しない

8

労 働 調 査2007.11.12

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特 集 グローバル化と諸外国の労働事情家族は含まれず、当然のことながら不法就労者はに認められる職種であるファイナンス、ＩＴなど含まれない。こうした前提で国民保険番号の給付の高度の専門職者と人手不足職種であるホテル、数を見ると、外国人労働者は2004年度43.9万人、飲食店、オペレーターなどの作業を工場で担当す2005年度66.2万人、2006年度71.3万人である。ＥＵる低熟練労働者に二極分化している点である。技

拡大前の2002年から2006年の間に累積でおよそ能レベルからいうと高度技能および単純労働の双250万人が流入した。この250万人の外国人労働者

方の職が必要とされているのが、世界都市ロンドのうちには、既に帰国した人も含まれるので、こンである。シティーという世界の金融センターをの人数全員がイギリスで就労しているとは限らな抱える一方、世界有数の観光都市として数多くのいが、それにしても大量の人数であることに間違旅行者をもてなすホテル、飲食店が林立している。

いはない。

この双方の業種でいまや移民抜きにはビジネスは

国別内訳を見ると、2006年度の71万人のうち、成立しない。

ポーランド出身者が最大で222,000人、ついでイ

1986年時点では、ロンドンの移民は人口の17.6ンドの49,000人、スロバキア28,000人、パキスタ％、およそ120万人にすぎなかったのが、2006年

ン、オーストラリア、リトアニアがそれぞれ25,000

ではその人数はおよそ220万人、人口の30.5％を人前後である。イギリスでは戦後の労働力不足時占めるに至った。1980年代初めまでは人口が減少代にポーランドから労働力を受入れた経緯があるしていたロンドンだが、現在はこの移民の増加のので、今回のＥＵ拡大ではポーランドからの移民ために年間５万人ほど居住人口が増大している。

が圧倒的に多い。ポーランドはカソリック教国な

第１図は、ロンドンとイギリス全土を比較して、ので、イギリスでは英国国教会と比較して数が少移民の流入数と流出数を示したグラフである。

ないカソリック教会は、新規に流入したポーランド人のために日曜日のミサの回数を増やしたとい

第１図うニュースが報道されるような事情である。

（ロンドンを除くイギリス全体とロンドンとの比較）

こうして流入した移民の大半は、35歳以下の若移民の流入数と流出数（1985−2005年）（千）ロンドンを除くイギリ
スへの流入数ロンドンを除くイギ リスからの流出数
ロンドンへの流入数年者であり、54％が男性であって、好景気が続いて人手不足であった労働市場に需給緩和をもたらした。2004年以降に移民が大量流入した結果としロンドン から の流出数て、労働力に占める外国人労働者（外国生まれの人）の比率は、1997年が7.4％であったのに対し、2006年の第4四半期では12.5％となった。既に８人に１人は外国人労働者であるということになる。

移民のロンドン集中

移民は、イギリスの中でも特にロンドンに集中している。移民の職業の特徴は、就労ビザが容易

2007.11.12

資料出所：ＬＳＥ(2007)『ロンドン経済への近年の移民の影響』
引
用：フィナンシャルタイムズ（アジア版）2007年10月１日

労 働 調 査9ここには、イギリス全体でも移民の流入が近年は告書『移民：経済的社会的分析』と並ぶもので、顕著となっているが、そのうちロンドンへの流入「イギリス経済は移民を必要としている」というが顕著に多いことが示されていよう。

主旨は前回報告書と同様に変わりがない。

ロンドン市当局の移民に関する見解は以下のよ

2007年報告書では、特にＡ８国にあたる東欧移うである。すなわち、こうした移民の流入によっ民の産業と職業についても分析している。その結て、ロンドンの低技能職種の賃金が抑制されてい果は、第２図、第３図に整理した。イギリス国民るものの、雇用全体を減らしているわけではないと比較して、Ａ８国からの移民は、製造業およびので、国際競争力の維持とロンドンの活気を維持

流通・ホテル・レストラン業、建設業に就業してするためにはこうした労働力は不可欠である、といる割合が高く、その他の国からの移民は公務・している。

教育・保健医療業と流通・ホテル・レストラン業に就業している割合が高くなっている。ＮＨＳ（国移民歓迎の政府与党

民保険サービス）における慢性的な看護師不足によって、大量の看護師を受入れている実情が反映していよう。また職種別に見ると、Ａ８国からのこうしたロンドン市の見解は、労働党政権の立移民は圧倒的に初等職種(elementary occupation)場でもある。内務省は2007年10月に『移民の経済として分類される単純労働に従事している割合が的財政的影響』と題する報告書を発表して移民が多く、38％に達する。若く働く意欲に燃えた移民

財政的には負担ではなく貢献していること、高齢といえども、英語力が不足しているために、こう化に伴う労働力不足緩和に役立っていることを強した単純労働の低賃金職種への就労を余儀なくさ調している。これは2001年に発表された、政府報せられていることが分かる。

第２図 出身国別にみた外国人労働者の就業産業40
イギリス

EU2004年加盟国（A8)農 業 ・水 産 業

電 気・ガ ス ・水道

その他

30％ 2010

他の サービス

公務 ・教育・保健
医療

金融 ・保 険運 輸 ・コ ミ ュ ニケ
エーション

流通 ・ホ テ ル ・レ
ス ト ラン

建設

製造

0

資料出所：英国労働力調査（ＬＦＳ）「2006年度第４四半期調査」
引用：英国内務省（2007）『移民の経済的・財政的影響』pp.2210

労 働 調 査2007.11.12

▲特 集 グローバル化と諸外国の労働事情

第３図 出身国別にみた外国人労働者の職業構造40
イギリス

EU2004年加盟国（A8)

管理職

専門職

その他

30％ 2010

初等職種

生 産工程 ・オペレータ ー

営業・販売

個人サービス

熟練技能事務准 専 門職 ・ テク ニ
シャン

0

資料出所：英国労働力調査（ＬＦＳ）「2006年度第４四半期調査」
引用：英国内務省（2007）『移民の経済的・財政的影響』pp.22

しかしこの報告書では、こうした出身国によるのである。

職業分離の存在を指摘するだけでなく、移民では移民規制要求の背景には、雇用問題のみならず、あっても居住年限がたつうちには、移民もイギリ感染症が拡大することの危惧もある。保守党はス経済で必要とされる技能を身につけたり、自分2005年の選挙の際、ＥＵ以外の国から来英した就の技能を学びなおしたりして、イギリス人との差業希望者は、結核とＨＩＶに関する検査を義務付異が縮小する可能性も指摘している。

けるよう提案していたが、政権奪取に至らなかったためにこの提案は実行されなかった。またＢ型移民規制の要求と労働組合の立場肝炎についても、罹患者が移民として来英するケースが増加したため、英国での感染者が過去６年間に倍増したという。とりわけ、罹患率が高い

しかし、移民流入に関しては当然、否定する立東南アジアとアフリカからの移民に感染者が多場もある。野党の保守党は、ＥＵ拡大当初は人種く、また東欧からの移民も旧ＥＵ諸国と比較すれ差別主義者のレッテルを貼られることを恐れて移ば感染者が多いという。その結果、現在では選択民政策についての明確な言明を避けていたが、近性にされている新生児へのＢ型肝炎予防接種を義年は移民の数量規制を主張するようになった。労務付けるかどうか検討中である。このように伝染働党を率いる新首相ゴードン・ブラウンが「英国病罹患率が高い発展途上国から来英する移民への（British）の仕事は英国人に」というスローガ恐怖は、潜在的には低くはない。

ンを掲げたことを契機に、保守党はそのスローガ

伝染病以外の移民規制を求める根拠は、不法就ンが人種差別的であるとし、さらに政府予想の年労者の増大と人身売買の横行である。既にＥＵ加間19万人の移民流入予測は大きすぎると非難した

盟国となった東欧諸国民に対して、彼らが流入し2007.11.12

労 働 調 査11

てはイギリス労働者の賃金低下と失業をもたらするという主張をＴＵＣは行なっているのだ。このということは制度上、言えない。イギリスが加盟

ＴＵＣの立場は、2004年の新規ＥＵ加盟国が生まするＥＵそのものが、彼らの移動を認めているかれた当時、東欧諸国からの受入れに対して何らのらだ。そこで、移民については、テロ対策および制限を設けないように主張した立場と相通じる。

不法就労対策の手ぬるさを根拠にしてしか野党は労働組合の存立自体、今や移民あるいはその２世、３世なしには不可能となっている。2004年の政府を攻撃できないのである。
ＴＵＣを中心とする労働組合も基本的には移民労働組合組織率を見ると、イギリス全体では、28.8流入に賛成している。英国政府は2007年にＥＵ加％、そのうち白人が29.0％、アジア系（インド、盟を果たしたブルガリアとルーマニアからの移民パキスタン、バングラデッシュ）が23.5％、黒人に対して、2008年度も2007年度と同じく流入規制が32.5％である。個票を整理したブランチフラを継続した。その結果、両国からの労働者は業種

ワーの調査によると、黒人という属性を持つ人の別割当計画（ＳＢＳ）によって、農業と食品加工方が統計上有意に組合加入率は高い1。彼ら移民の２業種で合計２万人のみ就労可能となっていあるいはその子孫である組合メンバーの勢力を殺る。これは低熟練労働者の流入数を規制するためぐような移民規制に反対できないのだ。

である。しかし、ＴＵＣは、「こうした規制はブ労働組合も今や、エスニックなイギリス人、すルガリアとルーマニアからの労働者を偽装自営業

なわち白人労働者だけの組織ではなくなったので者に追いやるだけであり、その結果として彼らがあり、移民受入れについては常に賛否どちらかの搾取の対象となり、低賃金や悪辣な労働条件下に立場を明らかにしていかなければならないのであ置かれることになる」、として規制撤廃を求めた。

る。日本でも外国人労働者の受入れが日系人や技現在のブルガリアとルーマニアに対する規制で能研修生・実習生受入れとしてなし崩し的に進んは、自営業者は入国規制対象外となるという事実でいる現在、外国人労働者への対応を長期的観点に立って、この規制がかえって移民の立場を弱めから考えていかねばならないだろう。

1．Blanchflower,D.,2007, "International Patterns of Union Membership", in British Journal of Industrial
Relations, vol.45, no.1

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