データ基準日：2019年8月30日

情報提供資料りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）
追加型投信/国内/株式＜保有銘柄に関するニュースリリースについて＞
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、2019年8月29日、りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）で保有する銘柄に関し、会社発表（ニュースリリース）が下記の通りなされております。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
 保有銘柄

会社名

株式会社ラック

事業内容

情報セキュリティ関連

証券コード3857（東証 JASDAQ）

組入比率

2.1％（2019年7月末時点）（マザーファンドの純資産総額に対する比率）

 会社発表（2019年8月29日ニュースリリース原文抜粋）
当社は2018年10月25日付「株式会社日本貿易保険との契約に関する不正の発表について」にてお知らせしたとおり、本件につきまして外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行い、本契約において当社社員が株式会社日本貿易保険 元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないことを2018年12月3日に公表しました。
本日、日本貿易保険 元顧問が、公契約関係競売等妨害の罪で逮捕されたことが報道されましたが、当社社員の関与について捜査に全面的に協力するとともに、引き続き再発防止に取り組んでいく所存です。
（原文 https://www.lac.co.jp/news/2019/08/29_news_01.html）

 当面の方針
引き続き情報入手に努めるとともに、今後の業績に与える影響等を勘案し、投資判断を行ってまいります。

以上●上記はあくまでも現段階の見解であり、事前の断りなく変更する可能性があります。

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情報提供資料
ファンドの目的 信託財産の積極的な成長を図ることを目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. ＲＡＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
＊ 上場予定を含みます。
2. 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年６月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入手数料
信託財産留保額

購入価額に2.16％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.944％(税抜1.800％)を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）
その他の費用・手数料は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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情報提供資料

追加型投信/内外/資産複合/インデックス型
追加型投信/国内/株式投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として 、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪信用リスク化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由

流動性リスクから流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

。
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており 、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります 。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行■販売会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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追加型投信/内外/資産複合/インデックス型
追加型投信/国内/株式情報提供資料

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消
信託期間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
無期限（2018年9月28日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上償還

・ 信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・ やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第１計算期間は、2018年9月28日から2019年6月25日までとします。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額
公告

運用報告書300億円
原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https：//www.resona-am.co.jp/ ）に掲載します。
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し、販売会社を通じて交付します。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA課税関係（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

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情報提供資料

追加型投信/内外/資産複合/インデックス型
追加型投信/国内/株式
留意事項＜本資料について＞
本資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資
情報提供資料
信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 本資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
＜ファンドについて＞
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

登録番号等

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

一般社団法

一般社団法

日本証券

人

人

業協会

日本投資金融先物顧問業協会

取引業協会

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一般社団法
人
第二種
金融商品
取引業協会

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