教職大学院評価基準
新Ⅰ
１

総則
評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価においては、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。

旧
総則
評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価（以下「認証評価」という。）においては、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。

改正の理由

Ⅰ
１

（省略）

（省略）

２

２

評価基準の性質及び機能新旧対照表

本箇所以降「認証評価」の語句は用いられていないため削除した。

評価基準の性質及び機能

（省略）

（省略）

評価基準は、１０の「基準領域」から成り、その下に「基準」が設定されている。
「基準」は、各基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを含み、その内容により次の２つのレベルに分類される。
（レベルⅠ）各教職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
（レベルⅡ）各教職大学院において、定められた内容に関する措置を講じていることが期待される評価基準は、１０の「基準領域」から成り、その下に「基準」が設定されている。
「基準」は、各基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを含み、その内容により次の２つのレベルに分類される。
（Ａ）各教職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
（Ｂ）各教職大学院において、定められた内容に関する措置を講じていることが期待されるもの。

1

当該大学が行う自己評価におけ る 、「 基 準 の 達 成 状 況 」 の「ABC」と区別するため、評価基準のレベルの表記を変更した。

もの。
ただし、レベルⅠにおいて、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。
３「適格認定」の要件等評価結果については、次の２通りで判断する。
１）レベルⅠの「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評価基準に適合している。」と評価する。
２）レベルⅠの「基準」を１つでも満たしていない場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるためには、前述のレベルⅠに分類される「基準」をすべて満たさなければならない。
一方、レベルⅡに分類される「基準」は、評価結果（適格認定の有無）には、直接かかわらないが、当該教職大学院の充実度を示している。
適格認定を得た教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するのみならず、当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

ただし、レベル（Ａ）において、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。
３「適格認定」の要件等
評価結果については、次の２通りで判断する。
１）（Ａ）の「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評価基準に適合している。
」と評価する。
２）（Ａ）の「基準」を１つでも満たしていない場
合は、「教職大学院評価基準に適合していない。
」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるためには、前述の（Ａ）に分類される「基準」をすべて満たさなければならない。
一方、（Ｂ）に分類される「基準」は、評価結果（適格認定の有無）には、直接かかわらないが、当該教職大学院の充実度を示している。
適格認定を得た教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するのみならず、当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

2

４ 評価基準の基本的な考え方（１）評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
（２）専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。」（第１条第２項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、専門職大学院設置基準等より基本的に充実したものとして設定していること。

４ 評価基準の基本的な考え方（１）評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
（２）専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設（第１条第２置するのに必要な最低の基準である」項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、専門職大学院設置基準等より基本的に充実したものとして設定していること。

（以下省略）（以下省略）

3

専門職大学院設置基準第１条第２項に合わせ字句を修正した。

基準領域１：理念・目的基準領域１：設立の理念と目的（基準）
１－１：レベルⅠ

（基準）
１－１：Ａ

１－２：レベルⅠ

１－２：Ａ

レベル表記を変更した。

１－３：Ａ○ 当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。（１－３－１）（基本的な観点）
１－３－１：理念・目的が、学内の構成員に周知され、ウェブサイトや大学案内等をつうじて、社会一般に公表されているか。

理念・目的の公表等について
は、基準８－３の教育活動等の情報の公表に統合した。

削除

削除

4

理念・目的については、評価時点の目的・理念が対象となり、設立時の理念・目的とは限らないため、基準領域の名称を修正した。
レベル表記を変更した。

理念・目的の公表等について
は、基準８－３の教育活動等の情報の公表に統合した。

基準領域２：学生の受入れ

基準領域２：入学者選抜等（基準）
２－１：レベルⅠ○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
２－２：レベルⅠ○ 入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。（２－２－１、２－２－２）（基準）
レベル表記を変更した。
２－１：Ａ○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アド 入学者受入方針の公表についミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表 ては、基準８－３の教育活動等されていること。（２－１－１）の情報の公表に統合した。
２－２：Ａ
レベル表記を変更した。
○ 教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、 教育理念及び目的に照らし定開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施 められた入学者受入方針に基されていること。（２－２－１、２－２－２）
づき、学生受入れにおける公平性、平等性、開放性が確保されていることを適切な表現で修正した。
字句の修正

２－３：レベルⅠ

２－３：Ａ

レベル表記を変更した。

（基本的な観点）
２－１－１：入学者受入方針が明確に定められているか。

（基本的な観点）
２－１－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が公表、周知されているか。

２－２－１：入学者受入方針に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。

２－２－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。

入学者受入方針の公表については、基準８－３の教育活動等の情報の公表に統合した。
字句の修正
字句の修正

5

基準領域の名称をより内容に則した名称に変更した。

基準領域３：教育の課程と方法

基準領域３：教育の課程と方法（基準）
３－１：レベルⅠ○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
（３－１－１）３－２：レベルⅠ○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。（３－２－１）（基準）
レベル表記を変更した。
３－１：Ａ○ 教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的 字句の修正に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
（３－１－１）
レベル表記を変更した。
３－２：Ａ○ 教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、 教員の配置については、基準領
授業内容、授業方法・形態が整備されていること。 域６：教員組織に移動した。
（３－２－１）

３－３：レベルⅠ

３－３：Ａ

レベル表記を変更した。

３－４：レベルⅠ

３－４：Ａ

レベル表記を変更した。

３－５：レベルⅠ

３－５：Ａ

レベル表記を変更した。

（基本的な観点）
３－１－１：教育課程
削除（基本的な観点）
３－１－１：教育課程教育課程が、次に掲げるような事項を踏まえ、体系的に編成されているか。
（１）教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成）を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。

（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。

（２）理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることのできる体系的な教育課程編成となっているか。
6（１）～（４）の中に具体的な内容が含まれていることから削除した。
教職大学院の目的・機能の内容については、教職大学院制度の趣旨に明記されていることから削除した。
理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることの（３）「専門職大学院に関し必要な事項について定 （２）共通に開設すべき授業科目の領域の５領域できる教育課程となっているめる件」（平成１５年文部科学省令第５３号）第（※）について、それぞれ適切な科目が開設さ ことが明確となるよう観点に８条に規定する共通に開設すべき授業科目の５れ、履修することが可能なようになっているか。 明記した。
領域について、それぞれ適切な科目が開設され、※①教育課程の編成・実施に関する領域、②教 共通に開設すべき授業科目の科等の実践的な指導方法に関する領域、③生 領域の定義の字句を整理し、適履修することが可能なようになっているか。
徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営・ 切な表現に修正した。
学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域（３）（省略）（４）（省略）３－２－１：教員の配置、授業内容、授業方法・形 教員の配置については、基準領３－２－１：授業内容、授業方法・形態
域６教員組織に移動・統合し態削除（１）各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又 た。
は実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
（２）教員組織は、研究者教員と実務家教員との協削除働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
（３）（省略）（１）（省略）（２）（省略）（４）（省略）（３）（省略）（５）（省略）（４）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、 （６）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか（例えば、現職授業方法・形態になっているか。
当該観点のより明確化を図る
教員学生と学部新卒学生がお互いの特性を生かため、例示を追加した。
し協働しながら学び合いを進める取組や現職教員学生と学部新卒学生の特性を配慮し区別した取組などが考えられる。）。
（５）（省略）（７）（省略）7

３－３－１：学校等における実習削除

３－３－１：学校等における実習
教職大学院にふさわしい実習が設定されているか。
（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校 （１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
する機会が設けられているか。
（２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問 （２）長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案し題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・た解決策を体験・経験することにより、自ら学経験することにより、自ら学校における課題に校における課題に主体的に取り組むことのでき主体的に取り組むことのできる資質を養うようる資質を養うようなものになっているか（実習なものになっているか（実習の時期、系統性、の時期、系統性、内容など）。
内容など）。
（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法 （４）連携協力校及び附属校等の実習校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶこと教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られるの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知識・能力が適切に周知・説明されていて、大知・説明されていて、大学との共通理解が得ら学との共通理解が得られているか。
れているか。
（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上 （５）連携協力校及び附属校等の実習校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切の支援の措置等）を適切に行っているか。に行っているか。
（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場 （７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場
合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方内容とを照らし合わせること等、適切な判断方
法および基準を設けて措置決定が行われている
法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・か。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。
資料にもとづいた説明がなされているか。

8（１）～（９）の中に具体的な内容が含まれていることから削除した。

実習の形態は各教職大学院によりさまざまであり、長期間にわたる実習が必要との誤解を生じかねないため、字句を削除した。
適切な表現に修正した。

字句の修正

３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定等の取組や学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。

３－４－１：履修指導等（１）履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人一人の学生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
（６）ＴＡ（ティーチング・アシスタント）等を活用した授業が行われている場合には、適切な運用がなされているか。

（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人一人の学生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。

「等」の記載は不要なので削除した。
単位の実質化への配慮について、適切な表現に修正した。

字句の修正
６－４の教育支援者等のうち、ＴＡ等の教育支援者について、活用がある場合には、本基準で扱うよう移動・整理した。

9

基準領域４：学習成果・効果基準領域４：教育の成果・効果（基準）
４－１：レベルⅠ○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。（４－１－１、４－１－２、４－１－３、４－１－４）
４－２：レベルⅠ○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
（４－２－１、４－２－２、４－２－３）

（基準）
４－１：Ａ
○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。（４－１－１、４－１－２、４－１－３、４－１－４、４－２－１）
４－２：Ｂ○ 教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
（４－２－１、４－２－２、４－２－３）（基本的な観点）
４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状
況等から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－１－２：学生の学習成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
４－１－３：修了生の教員就職等進路状況の実績、成果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－１－４：教職大学院における学習の成果を示す（基本的な観点）
４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状
況等から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
４－１－２：学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
４－１－３：修了生の修了後の進路状況等の実績や成果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
４－１－４：教職大学院における学修の成果を示す

10

学習の成果による評価を行う
ことを明確にするため、名称を変更した。以下同様レベル表記を修正した。

教職大学院が設立され、一定期間が経過したことに鑑み「レベルⅠ」の基準にするとともに、成果が還元できており、その成果の還元について把握することが組織的・継続的に行われていることを評価の対象とするために適切な表現に修正した。
基準４－１では、在学・修了時の成果を評価の対象とするため字句を整理した。

学部新卒学生の教員就職の実績については、進路状況等に含まれていたが、明確にするため、表現を修正した。

課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
削除

４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。

課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

11

修了生の赴任先等からの意見聴取等の結果に関する観点については、基準４－２のみで扱うこととした。

基準領域５：学生への支援体制

基準領域５：学生への支援体制（基準）
５－１：レベルⅠ
５－２：レベルⅡ

（基準）
５－１：Ａ
５－２：Ａ

（基本的な観点）
５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。特に教職大学院独自に整備されているか。

（基本的な観点）
５－１－４：学生へ適切な学修支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。

レベル表記を修正した。
経済支援について、全学的な支援体制に加え、教職大学院独自の取組を重視した評価を行うこととし、独自の取組の充実度を示す「レベルⅡ」に変更した。

12

字句の修正

経済支援について、全学的な支援体制に加え、教職大学院独自の取組を重視した評価を行うことを明確にするため、適切な表現に修正した。

基準領域６：教員組織

基準領域６：教員組織等（基準）
６－１：レベルⅠ○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。（６－１－１、６－１－２、６－１－３、６－１－４、６－１－５、６－１－６、６－１－７）

（基準）
６－１：Ａ
○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。（６－１－１、６－１－２、６－１－３、６－１－４、６－１－５、６－１－６）

６－２：レベルⅠ

６－２：Ａ

レべル表記を変更した。

６－３：レベルⅡ○ 教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。（６－３－１）６－３：Ａ○ 教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。（６－３－１、６－３－２）

個人の研究ではなく、教職大学院として組織的な研究を重視した評価を行うということを明確にするため、適切な表現に修正した。
組織的な研究活動については、当該教職大学院の充実度を示す「レベルⅡ」に変更した。
教育支援者のうち事務職員、技術職員については、基準８－１
管理運営等へ移動。ＴＡ等の活用がある場合は、基準３－４の学習指導へ移動した。

削除

６－４：Ｂ
○ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。（６－４－１）

６－４：レベルⅠ

６－５：Ａ（基本的な観点）
６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。

（基本的な観点）
６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。

「等」の記載は不要なので削除した。
レベル表記を変更した。

観点を追加した。

レベル表記を変更した。

13

また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。）以上置かれているか。

（１）（省略）（２）（省略）（３）（省略）６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。

６－１－６：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
６－１－７：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。

また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに平成15年文部科学省告示第53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第１条第１項に定める専攻ごとに置くものとする専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、おおむね２０年以上の実務経験を有する実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。

必要専任教員の定義の字句を整理し、適切な表現に修正した。

「おおむね 20 年以上の実務経験を有する」については、「専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令の公布等について（平成 19 年 3
月 1 日付 18 文科高第 680 号）
別添４「教職大学院における「実務家教員」の在り方、「2.
実務家教員の範囲、(3)専攻分野における実務の経験、◇教員等
学校教育関係者の場合について」の「例えば教諭の場合、標準的な勤務経験（担任サイクル、主任等の経験）を考えれば、概ね 20 年程度の経験が必要である」に基づき記述したものであるが、各教職大学院がそれぞ
６－１－６：各教職大学院において教育上のコアと れ特色を踏まえて採用基準をして設定されている授業科目については、原則と 定めることに対して制約を与して、専任の教授又は准教授が配置されているか。 えることとなることから、観点の文から削除した。
基準３－２から教員組織に移動した。

14

６－２－２：研究者教員及び実務家教員それぞれの ６－２－２：教員の採用基準や昇格基準等が明確か採用基準や昇格基準等が、教職大学院における教つ適切に定められ、運用されているか。特に、教育活動に相応しい基準として、明確かつ適切に定育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われてめられ、運用されているか。特に、教育上の経歴・いるか。
経験及び指導能力の評価が行われているか。
削除
６－３－１：教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的 ６－３－２：教育の目的を達成するための基礎としに行われているか。て、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

削除

６－４－１：（省略）
６－４－２：（省略）

６－４－１：教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

６－５－１：（省略）
６－５－２：（省略）15

研究者教員及び実務家教員それぞれの経歴や教育歴に応じた基準が策定されていること等が明確となるよう適切な表現に修正した。
当該観点については、基準９－１に移動・統合した。
個人研究ではなく、教職大学院として組織的な研究活動を評価の対象とすることを明確にするため適切な表現に修正した。
教育支援者のうち事務職員、技術職員については、基準８－１
管理運営等へ移動。ＴＡ等の活用がある場合は、基準３－４の学習指導へ移動した。

基準領域７：施設・設備等の教育環境

基準領域７：施設・設備等の教育環境（基準）
７－１：レベルⅠ（基本的な観点）
７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う
上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。

（基準）
７－１：Ａ
（基本的な観点）
７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う
上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
７－１－４：複数のキャンパスおよびサテライトキ
ャンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。

16

レベル表記を変更した。

適切な表現に修正した。
字句の修正基準領域８：管理運営

基準領域８：管理運営等「等」の記載は不要なので削除した。

（基準）
（基準）
８－１：Ａ
レベル表記を変更した。
８－１：レベルⅠ
８－２：Ｂ
レベル表記を変更した。
８－２：レベルⅠ○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂 ○ 教職大学院における教育活動等を適切に遂行で 教職大学院の経費を評価する行できる経費について、配慮がなされていること。
きる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。 ことを明確にするため、適切な（８－２－１）（８－２－１）
表現に修正するとともに「レベルⅠ」に修正した。
８－３：レベルⅠ
８－３：Ａ
レベル表記を変更した。
○ 教職大学院における教育研究活動等の状況につ ○ 各教職大学院における教育活動等の状況につい 字句を整理した。
いて、広く社会に周知を図ることができる方法にて、広く社会に周知を図ることができる方法によ
よって、積極的に情報が提供されていること。
（８って、積極的に情報が提供されていること。
（８－－３－１）
３－１）
削除
８－４：Ｂ
当該観点については、基準９－○ 各教職大学院における教育活動及び管理運営業 １に移動した
務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（８－４－１、８－４－２）（基本的な観点）（基本的な観点）
８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事 ８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営）が置かれているか。
に関する会議」という。
に関する会議」と呼称する）が置かれているか。 字句を整理した。
８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の17

設置形態及び規模等に応じて、適切なものである設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するためか。に必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を ８－２－１：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経の独自の予算措置）が行われているか。
費等の独自の予算措置が考えられる。）が行われているか。
８－３－１：理念・目的、入学者選抜、教育・研究、 ８－３－１：教育・研究、組織・運営、施設・設備
組織・運営、施設・設備等の状況について公表が等の状況について公表する方策（例えば、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等）が行われて行われているか。
いるか。
削除
８－４－１：自己点検・評価や外部評価等の基礎となる情報には、各教職大学院の目的及び社会的使命を達成するために必要な教育活動及び管理運営業務等に関する内容が、含まれているか。
８－４－２：自己点検・評価や外部評価等の際に用削除いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。

18

基準６－４から移動した。

字句を整理した。

公表等に係る事項を本観点に整理・統合し、適切な表現に修正した。
当該観点については、基準９－１に移動した基準領域９：点検評価・ＦＤ

基準領域９：教育の質の向上と改善

基準領域の名称をより内容に則した名称に修正した。

（基準）
（基準）
レベル表記を変更した。
９－１：レベルⅠ
９－１：Ａ○ 教育の状況等について点検評価し、その結果 ○ 教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備さに基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
れ、取り組みが行われており、機能していること。
（９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１（９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１－４）
観点を追加した。
－４、９－１－５）
９－２：レベルⅠ
９－２：Ｂ
レベルⅠに対応することが必要な基準とした。
（基本的な観点）（基本的な観点）９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、 ９－１－１：各教職大学院における学生受入の状況、 自己点検評価に限らず、点検評
教育の状況及び成果や効果について、根拠となる 価が行われ、反映されているこ
教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組 とを評価対象とするため、字句資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に織的に行われているか。
行われているか。
を整理した。
９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評 ９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われてお価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切なり、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反形で反映されているか。
映されているか。
９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員 ９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育のの意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映さ状況に関する点検評価に適切な形で反映されていれているか。
るか。
９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、 ９－１－４：自己点検・評価の結果がフィードバッ
クされ、教育の質の向上、改善のための取組が組教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行19われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。
９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
９－２－２：ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、研究者教員と実務家教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
観点８－４－１から移動した。

９－２－１：個々の教員は、自己点検・評価の結果 字句を整理した。に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
９－２－２：ファカルティ・ディベロップメントに 研究者教員、実務家教員の順番ついて、学生や教職員のニーズが反映されており、 を入れ替えた。
教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

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基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携（基準）
１０－１：レベルⅠ（基本的な観点）（基準）
１０－１：Ａ（基本的な観点）

１０－１－２：上記組織が、適切に運営されており、 １０－１－２：上記組織が、恒常的に機能し、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされ整備・充実・改善にいかされ、恒常的に機能しているか。ているか。

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レベル表記を変更した。

この観点では、「機能している」
ことを評価することを明確にするため字句を修正した。整備・充実・改善例については、機能している例示とし、具体の詳細については、該当の基準で記述を求めるものとする。

※従来の評価基準において示してある《必要な資料・データ等》については、例示であり評価基準そのものではないことから削除し、自己評価書作成要領等で示すこととした。

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