ベトナム計画投資省―

TOYAMA DESK―

月刊ニュースレター Vol. ２＜今号の目次＞1．対ベトナム FDI 認可額、37 年間で 6,000 倍超、世界 28 位に2．電気料金、小幅な調整は EVN が決定可能に
3．ハノイ：国家イノベーションセンター・ホアラック拠点、10 月開業へ
4．ホーチミン～カントー間高速鉄道、25 年までにプレ FS 完了目指す
5．電子チップ製造で 5 万人の技術者育成へ、首相が指示
6．VSIP ブランドの工業団地 3 ヶ所を着工、12 ヶ所の新規開発も7．ハノイ：ホン川に架かる第 2 ビントゥイ橋が開通
8．ベトナム政府、FIDO アライアンスに加盟
9．ハイフォン：500kV 変電所案件を原則承認、第 8 期電力計画の一環
10．野村不動産、ホーチミンの大規模開発プロジェクト第 3 期に参画

最終区画販売開始

1. 対ベトナム FDI 認可額、37 年間で 6,000 倍超、世界 28 位に世界銀行(WB)の統計データによると、ベトナム向けの海外直接投資(FDI)認可額は 1986 年から 2022 年までの 37 年間で 6,000 倍超に急増した。2022 年は 190億 USD(約 2 兆 7600 億円)となり、1986 年の世界 160 か国・地域中 136 位から2022 年は 28 位へと浮上し、韓国やチリ、デンマークを超えた。

東南アジア地域では、ベトナムへの FDI 認可額は 1986 年の 9 位から 1992 年に 5 位、1994 年に 4 位、2001 年に 3 位に上昇した。2015 年から 2022 年にかけては 3 位を維持している。
これまでに 143 以上の国・地域がベトナムに投資している。注目すべきは、シンガポール、日本、韓国などの主要パートナーの投資額が年々増加していることだ。ベトナムへの FDI 流入はソフトウェア、電子情報技術、製薬、精密機械などの産業に集中する傾向にある。
なお、2022 年の FDI 認可額トップ 10 か国は以下の通り。
1 位：米国2 位：中国3 位：シンガポール
4 位：フランス
5 位：アイルランド
6 位：ドイツ
7 位：カナダ
8 位：スウェーデン
9 位：ブラジル
10 位：インド
出典: https://thanhnien.vn/viet-nam-thang-hang-trong-thu-hut-fdi185230824215236541.htm

2. 電気料金、小幅な調整は EVN が決定可能に
商工省が意見聴取を行っている電気料金の調整メカニズムを規定する首相決定第 24 号/2017/QD-TTg に代わる草案の最新版について、ベトナム電力グループ(EVN)は、電気料金の調整の原則、仕組み、増減幅、時期に賛成すると発表した。

草案によると、商工省が EVN の電力生産コストを確認した上で、発電や送電、配電、小売、事業運営など、すべての生産プロセスの変動を客観的に考慮し、平均販売価格の増減幅を決定する。平均販売価格が現行の平均販売価格を 1.0％以上下回る場合、EVN は相対的に平均販売価格を引き下げるとともに、監視のために商工省と財政省に報告書を提出する。平均販売価格が現行の平均販売価格を 3.0％以上上回る場合は、平均販売価格の引き上げを行うことが可能で、以下の通り引き上げを実施する。
◇引き上げ幅が 3％以上 5％未満：EVN が平均販売価格を引き上げるとともに、監視のために商工省と財政省に報告書を提出する。
◇引き上げ幅が 5％以上 10％未満：商工省が EVN の提案を検討した上で決定する。
◇引き上げ幅が 10％以上：商工省が主体となって財政省と企業における国家資本管理委員会(CMSC、通称：スーパー委員会)と協力して検査・検討した上で首相に報告し、意見を仰ぐ。
なお、電力の平均販売価格の調整間隔は 3 か月以上とする。
出典: https://vtv.vn/kinh-te/evn-duoc-giao-xay-dung-phuong-an-dieu-chinh-giadien-20230825114442007.htm

3. ハノイ：国家イノベーションセンター・ホアラック拠点、10 月開業へ
計画投資省は 8 月 15 日、記者会見を開き、ハノイ市タックタット郡ホアラック
ハイテクパーク(HHTP)内で建設中の国家イノベーションセンター・ホアラック
拠点(NIC ホアラック)を、10 月に開業すると発表した。
NIC ホアラックは 2021 年 1 月に着工し、3 年近い工期を経て 2023 年 10 月に落成する。オフィスビル 2 棟とコンベンションセンター1 棟から成り、延べ床面積は 2 万㎡。NIC ホアラックには、新たな価値を創造するスタートアップ、情報技術(IT)、情報通信、自動化、ベンチャー投資などの関連企業のオフィス、研究開発(R&D)部門などを併設し、セミナーやフォーラムの開催、国内外の企業や専門家・研究者間の交流・マッチングを行い、研究開発や技術移転など、イノベーション活動を推進する。NIC ホアラックは開業に合わせて、10 月 28 日から 11 月1 日にかけて、「ベトナムイノベーション国際展示会 2023(VIIE 2023)」を開催する。展示会には関連機関やテクノロジー企業、大学、研究所から合わせて 4 万人以上が参加する見通し。
展示会では、◇スマートファクトリー、◇スマートシティ、◇デジタルコミュ
ニケーション、◇環境技術、◇サイバーセキュリティ、◇半導体、◇水素、◇ヘルスケアを含む主要分野に関する新製品や新技術を展示・紹介するほか、半導体産業や水素エネルギー、ゲーム産業に関するセミナーなども行われる。
なお、計画投資省傘下の NIC は、NIC ホアラックと既存の NIC ハノイ(カウザイ区)の 2 つの拠点を運営する。
出典:https://vnexpress.net/trung-tam-doi-moi-sang-tao-quoc-gia-se-van-hanh-vao-

thang-10-4641884.html

4. ホーチミン～カントー間高速鉄道、25 年までにプレ FS 完了目指す
交通運輸省は、建設が計画されているホーチミン～カントー(南部メコンデルタ地方カントー市)間高速鉄道建設案件について、投資主として同省傘下の鉄道プロジェクト管理委員会を指定したと明らかにした。
ホーチミン～カントー間高速鉄道は全長 174km で、軌間 1,435mm の標準軌鉄道となる。投資総額は 70 億 USD(約 1 兆 200 億円)の見込み。同省は、既に同委員会に予備事業化調査(プレ FS)向けの資金を配分した。現在、路線や駅の配置案について、同鉄道が通過する省・市の地方自治体と関連作業を進めている。

なお、同省は 2025 年までにプレ FS の作成を完了し、上級機関に提出する予定。
出典: https://baochinhphu.vn/dau-tu-tuyen-duong-sat-toc-do-cao-tphcm-can-thohon-7-ty-usd-102230810101435336.htm

5．電子チップ製造で 5 万人の技術者育成へ、首相が指示

ファム・ミン・チン首相は、８月５日に開いた政府定例会合で、計画投資省、情報通信省、教育訓練省、科学技術省に対し、デジタルトランスフォーメーション(DX)と半導体チップ製造の技術者を 3 万～5 万人、専門家 100 人を育成する人材開発計画を取りまとめるよう指示した。
首相はこれまでにも、ベトナムでの電子チップ製造促進に何度も言及している。
首相は 2022 年末、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)によるハノイ市での研究開発(R&D)センターの落成式で、2023 年７月からの東北部地方タイグエン省工場での本格生産に向けて、試生産に必要な条件を急いで整えるようサムスン電子に要請した。今年４月には計画投資省に対し、国家イノベーションセンター(NIC)の完成とチップ製造プログラムの構築を指示している。
７月に訪越したジャネット・イエレン米財務長官はチン首相に対して、米国はベトナムの半導体チップ製造能力、再生可能エネルギーの向上においてベトナムを支援する準備があると述べている。
2022 年 8 月に国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)は、国内需要向けと輸出を視野に入れたチップの研究・設計・製造に参加する意向を表明した。2022 年 9 月には、ベトナム IT 最大手の FPT 情報通信(FPT Corporation)傘下にある FPT ソフトウェア(FPT Software)の半導体チップ製造子会社 FPT セミコンダクター(FPT Semiconductor)が、自社で初めて設計・開発した医療分野向けのモノのインターネット(IoT)製品に対応する半導体チップを発表している。専門家

には、メリットを活かし、適切な戦略と大きな奨励、優遇政策を持てば、ベトナムは世界のチップ製造センターになるチャンスがあると見る向きも多い。
米インテル(Intel)のアジア太平洋日本地域のゼネラル・マネージャーであるスティーブ・ロング氏も 2022 年、政情の安定、貿易・投資の自由化進展と、若く才能ある労働者を有するベトナムは、大手テクノロジーグループを中心に外国企業にとって魅力的な国となっており、「ベトナムはチップ分野の先進的な製造活動を支えるためのインフラと必要な政策を整えることができる」と述べている。
近年、ベトナムでチップ・電子産業は急速に発展し、輸出総額の 3 分の 1 を占めるまでになっている。統計総局によると、2022 年 1～11 月期の携帯電話・部品の輸出額は 554 億 USD(約 7 兆 8700 億円)で前年同期比 6.6％増となり、最大の輸出 額 を 占 め る 品 目 と な っ て い る 。 ベ ト ナ ム は 現 在 、 サ ム ス ン 、 LG 電 子 (LGElectronics)、インテル、アップル(Apple)、小米科技(シャオミ＝Xiaomi)など、大手のエレクトロニクス企業が工場や R&D センターを置いている。
出典: https://vnexpress.net/viet-nam-se-dao-tao-hang-chuc-nghin-ky-su-san-xuat-chipdien-tu-4638201.html

6．VSIP ブランドの工業団地 3 ヶ所を着工、12 ヶ所の新規開発もベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)は 29 日、ベトナムを公式訪問していたシンガポールのリー・シェンロン首相とファム・ミン・チン首相の立会いのもと、VSIP ブランドの工業団地 3 ヶ所の着工式を開催した。
着工した工業団地は、◇VSIP カントー(南部メコンデルタ地方カントー市)、◇
VSIP バクニン(北部紅河デルタ地方バクニン省)、◇第 2VSIP ゲアン(北中部地方ゲアン省)の 3 ヶ所。
また、VSIP は VSIP ランソン工業団地案件(東北部地方ランソン省)と第 2 ソン
ミー工業団地案件(南中部沿岸地方ビントゥアン省)の投資方針決定書を受領した。このほか、両首相の立会いのもと、VSIP ブランドの工業団地 12 ヶ所の新規開発に関する覚書(MOU)の締結式も開催された。これらの工業団地は、◇北部紅河デルタ地方ナムディン省、◇同ニンビン省、◇同ハイフォン市、◇同ハイズオン省、◇同タイビン省、◇南中部沿岸地方カインホア省、◇同クアンガイ省、◇東南部地方タイニン省、◇同ビンフオック省、◇北中部地方タインホア省、◇同ハティン省、◇同トゥアティエン・フエ省の 12 省で開発される予定。
出典: https://vov.vn/chinh-tri/viet-nam-singapore-khoi-cong-chap-thuan-dau-tu-5-duan-vsip-moi-post1042395.vov

7．ハノイ：ホン川に架かる第 2 ビントゥイ橋が開通
ハノイ市で 8 月 30 日、ホン川(紅河)に架かる第 2 ビントゥイ橋の開通式が行われた。ファム・ミン・チン首相が出席し、テープカットを行った。
第 2 ビントゥイ橋は第 1 ビントゥイ橋の隣に建設され、取り付け道路を含めた
全長は 3,473m、幅は 19.3m で、4 車線を設置している。投資総額は 2 兆 5380 億VND(約 153 億円)。
ハイバーチュン区とロンビエン区を結ぶこの橋は 2021 年 1 月に着工され、3 年近くの工期を経て竣工した。2050 年までを視野に入れた 2030 年までのハノイ市
交通運輸開発計画によると、市は今後、ホン川に架かる橋 9 本を新たに建設する計画だ。
出典: https://vnexpress.net/thong-xe-cau-vinh-tuy-2-4647538.html
8．ベトナム政府、FIDO アライアンスに加盟
ベトナム政府はこのほど、生体認証などを利用した新しいオンライン認証技術の標準化を目指す非営利の業界団体「FIDO アライアンス(Fast IDentity OnlineAlliance)」に政府として加盟し、同組織の 10 番目の政府レベルのメンバーとなった。
FIDO アライアンスは 2012 年 7 月に発足し、ユーザーが多くの ID とパスワードを覚えなければならない状況の改善を目指している。現在、フェイスブック(Facebook)やグーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)、エックス(X、旧ツイッター＝Twitter)、アマゾン(Amazon)などの有名 IT 企業を含め、世界各国の多くの企業が加盟している。FIDO アライアンスへの加盟により、情報通信省は、世界の最新のパスワードレス認証の分野におけるトレンドや技術ソリューション、標準にアクセスすることが可能となる。
これにより、同省は、国のデジタル変革プロセスに役立つパスワードレス認証サービスの開発・推進に関するアドバイス、またこれを取り巻く政策の策定や規定の整備に向けた研究・提案を行っていく。
出典: https://baochinhphu.vn/viet-nam-chinh-thuc-tham-gia-lien-minh-xac-thuc-tructuyen-the-gioi-102230829164607204.htm

9．ハイフォン：500kV 変電所案件を原則承認、第 8 期電力計画の一環
北部紅河デルタ地方ハイフォン市人民委員会はこのほど、500kV 変電所建設投資案件を原則承認する決定第 2388 号/QD-UBND を発出した。
同案件は、「2021～2030 年国家電力開発計画及び 2050 年までのビジョン(第 8期電力計画)」の一環として行われる。第 8 期電力計画はこれに先立つ 5 月、首相決定第 500 号/QD-TTg によって承認されたばかり。地方自治体が第 8 期電力計画に従って送電施設建設投資案件の投資を承認したのはこれが初めて。
同変電所案件は、ベトナム電力グループ (EVN)傘下の国家送電総公社(EVNNPT)が投資主を務める。アンラオ郡クオックトゥアン村 (xa Quoc Tuan,huyen An Lao) の 4.6ha の用地に設置し、投資総額は 6,172 億 VND(約 37 億円)の見込み。2025 年 9 月に着工し、2026 年 12 月に竣工、通電開始の予定。同変電所の建設により、市の送電能力を引き上げ、電力の安定供給を目指す。
出典: https://baochinhphu.vn/dia-phuong-dau-tien-chap-thuan-nha-dau-tu-du-antruyen-tai-dien-theo-quy-hoach-dien-viii-102230828110741997.htm

10．野村不動産、ホーチミンの大規模開発プロジェクト第 3 期に参画

最終区画販売開始
野村不動産株式会社(東京都新宿区)は、三菱商事株式会社(東京都千代田区)と共同で、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ(Vingroup)の子会社で住宅開発最大手のビンホームズ(Vinhomes)がホーチミン市直轄トゥードゥック市で推進する大規模タウンシップ開発「グランドパーク(Grand Park)プロジェクト」の第 3 期開発フェーズに参画し、最終区画の販売を開始した。
同プロジェクトへの参画は、2020 年に発表した第 2 期開発フェーズに続く２案件目となる。第 3 期開発フェーズは、敷地面積 8 万 7,817 ㎡、延床面積 70 万 6,535㎡、総戸数 9,674 戸(住宅 9490 戸、店舗併用住宅 184 戸)。2023 年から 2026 年にかけて順次、竣工・引き渡しの予定。
グランドパークプロジェクトは VHM が進めている全体敷地約 271ha のタウン
シップ開発で、2026 年に全区画が完成する予定。同プロジェクトでは、オフィス・住宅・スポーツ施設・商業施設・学校・病院・公園などの都市機能を充実させ、居住人口 20 万人が集う街を新たに創造する。2021 年に第 1 期の引き渡しが始まり、住民の入居や店舗のオープンが進むなど、順調に街づくりが進んでいる。
野村不動産が参画する第 2 期についても、2022 年 2 月から住戸の引き渡しを開始している。第 3 期開発フェーズは、第 2 期開発フェーズに続く分譲住宅事業で、大型商業施設のビンコム・メガモール(Vincom Mega Mall)や人工ビーチ、大型公園が近接する。野村不動産は、商品企画段階においては、外観デザインなどの提案で貢献した。
なお、野村不動産は現在、ベトナムにおいて、ホーチミン市エリアとハノイ市エリアで住宅・オフィス合計 6 物件の事業に参画しており、今後新たに 2 案件への参画を予定している。参画予定案件を含む住宅総戸数は 2 万 8,000 戸(同社持分
1 万 1,292 戸)で、同社海外事業の中で最大となる。これに関連して、海外不動産投資メディアプラットフォームの運営や海外不動産取引コンサルティング及び管理を手掛ける Property Access(プロパティアクセス)株式会社(東京都港区)は 8 月
30 日、野村不動産ソリューションズ株式会社(東京都新宿区)との間で業務提携を行い、グランドパークプロジェクトの販売を開始する。この業務提携で、プロパ

ティアクセスは野村不動産ソリューションズの顧客に対して、物件についてのコンサルティングと売買に関するアドバイザリー業務を行う。
出典: https://asia-prop.com/vi/column/property/vinhomes-grand-park-111/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【富山デスク 連絡先】
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