（1）地震情報の伝達と住民の反応 –いわゆる「余震情報パニック」（静岡県）に関する事
例研究① 総括データ
発行年月：1978 年 12 月
報告書のタイプ：地震予知情報に関する住民アンケート調査
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（静岡県下田市、沼津市）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所）
三上俊治（東京大学新聞研究所）
水野博介（東京大学大学院）
池田謙一（東京大学大学院）
報告書の概要：まえがき
Ⅰ．余震情報の発表とその内容
Ⅱ．情報の伝達回路（その１ 行政ルート）
Ⅲ．情報の伝達回路（その２ マス・メディア・ルート）
Ⅳ．情報の伝達回路（その３ パーソナル・ルート）
Ⅴ．住民の反応（その１）
Ⅵ．住民の反応（その２）Ⅶ．住民の反応（その３）
Ⅷ．要約
添付資料：I 下田・沼津両市における留置き調査
II 沼津市香貫地区における個人面接調査
III 『余震情報』に関する広報文
IV いわゆる『余震パニック』に関する新聞報道② 災害の概要
1978年1月、静岡県下で「余裏情報パニック」といわれる事態が発生した。1月14日に発生した伊豆大島近海地震の4日後、1月18日に静岡県災害対策本部より、その後の余震発生の見通しに関連して「余震情報」が発表された。この余震情報は伝達されるうちに歪みが入り、流言化して、一部地域では「今夕にも震度6程度の強い地靂が起こる」という、切迫した地震予知情報として住民に伝えられ、一部に若干の混乱が発生した。翌19日の新聞報道では、各紙一斉にこれをパニックと呼び、大々的に取り上げるところとなった。
③ 調査の内容
1月21日より静岡県の伊豆大島近海地震の被災の中心地となった河津町をはじめ、東伊豆町、下田町、沼津市および静岡市の各地で、聴きとり調査、留置き郵送法による住民の自記式アンケート調査、個人面接調査等を実施した。聴きとり調査でほ静岡県災害対策本部をはじめ・調査地点になった市、町等の行政当局、NHK静岡放送局・静岡放送・テレビ静岡・下田市の2つのCATV局、あるいは住民多数托協力を依頼し、それぞれから情報の提供を受けた。
下田、沼津両市に対しては、それぞれ300部、200部のアンケート用紙を、一定地域に集中的に配布した。調査対象者は個人であるが、留置き調査の性質上、実際には世帯単位の回答も或る程度はふくまれていた。回収率は下田市で50％を超え、沼津市でも50％に近かった。
④主な結果「余震情報パニック」は、非常に広域にまたがる事件であった。「余震情報」は大別すると3つの情報回路から流れ、行政ルート、ラジオ、テレビ・ルート、パーソナル・ルートを経由して地域住民に伝えられた。このうち行政ルートははば全住民に到達するが、情報の流れは場合によりかなりの時間を要した。ラジオ・テレビ・ルートはいわゆる不特定多数を対象とし、比較的速やかに情報を伝達したが、これを直接受信した住民は三分の一を越えず、したがって第二段階としては口コミによる情報回路がこれを補い、情報がさらに多数の住民に浸透した。これに対してパーソナ
ル・ルートは、前二者と比べると限定された少数住民の間の情報ネットワークであったが、情報伝達の速さからみると、最も迅速であったようである。
これら3本のルートは、型としてそのように特徴づけられるものであり、現実には3つの回路が交叉し、時には合流して、末端住民に情報が到達した際には、いずれのルートからとも識別されぬかたちで、情報が伝えられた場合も少くない。「余震情報」はこうして伝えられるうちに変容し、緊急の「地震警報」として流言化した。こうした流言化をもたらした最大の要因は、パーソナルなコミュニケーションにあったと考えられる。すなわち、口から耳へ、耳から口へと伝えられる過程で、情報が次々に歪められたと考えられ、これは上記のパーソナル・ルートでは当然起こり得る事態であったが、ラジオ、テレビ・ルートでも二段楷の流れを経て、口コミによって情報が拡がっていく過程では、おそらく不可避であったと思われる。そして行政ルートでさえ、末端住民への伝達はしばしば隣組連絡網を利用し、口伝てに情報を伝えたり、時には広報車を走らせて情報の周知を図ったりした。この広報車の場合には、前述のように一定の速度で走り去る広報車の放送は、しばしば部分的にしか住民は開くことができず、したがって住民の側からすれば、聞きとつた情報の断片に自分の想像を補うということにもなり、そこでまた情報に歪みが加わる結果となっている。
将来、地震予知情報が発表される場合も、行政ルートやラジオ・テレビ・ルート、あるいはパーソナル・ルートを利用して情報の伝達がおこなわれることになると考えられ、住民に情報が到達する段階では、パーソナルな口コミによって伝えられる場合が少なくない。時には、口コミによる伝達が圧倒的な比重をもつような状況も、想定することができる。しかし口コミによる伝達は、この報告でみたように、また「電話ゲーム」の実験でもよく知られているように、数人を経由する間で情報が歪められる。したがって地震予知情報を発表した場合にも、情報が変容し、或る程度流言化することは、おそらく不可避であると考えられる。すなわち、地震予知情報は或る程度流言化することを予め前提とした上で・その発表の形式・方法等を検討する必要があるものと思われる。
たとえば行政ルートでは、防災無線をファクシミリ化し・住民への伝達は事情の許すかぎり印刷物を使用し、口コミに依存する部分を最小限に切りつめるということも、その一つの方策として検討に値すると考えられる。また、情報を受けとった住民は、とりあえずその情報をもう一度確かめようとする傾向がある。この確認行動に応じて正しい情報をフィードバックし・住民が受けとった流言を矯正するシステムを確立することも、その有効な方策の一つといってよい。「余裏情報パニック」に際しては、流言に接した住民の約6割が、なんらかの方法によってその情報を確かめようとした。そのため防災関係当局や放送局等では、問い合わせによる電話が鳴り放しの状態であったという。そして、こうした電話をかけた人びとよりもはるかに多数の住民が（上述したように約5割の住民が）、ラジオやテレビの続報を待ち、自分が受けとった情報との照合を行おうとした。今回の事件では、情報を確かめようとする、このような住民の姿勢に対し、ラジオ・テレビが必ずしも十分には情報を提供しなかつた憾みがある。そのフィードバック情報の不足が、流言を肥大させた一つの付加的要因になったと考えることもできると思われる。地震予知情報がひとたび発表されたとすれば、続報を注視する住民のため、他の番組を犠牲にしてすべて地震関係の情報を流し、正確な情報を繰返えし筍知させることが、おそらくは流言に対処する最善の方策と考えられる。危機的状況にあっては、正確な情報と流言とは競合関係になる。そのいずれが住民に信頼され、行動の指針を与え得るかは、一つには情報源に対する信頼度の問題が関係し、またおそらくはそのどちらが先きに多数の住民の状況判断の枠組を形成するか、ということにもかかわる問題と考えられる。その点では、正しい情報はまさに時間との競争になるということもできる。
⑤提言・結論地震予知情報は、53年6月に成立した「大規模地震対策特別措置法」にもとづき、総理大臣による「警戒宣言」の発令後に公表されるといわれている。そして「警戒宣言」の発令にいたるまでは、幾つかの段階が踏まれる。すなわち、観測値に異常が発見されるや、萩原尊礼博士を会長とする6名の専門地震学者から成る判定会が直ちに招集され、判定会が巨大地震の発生が切通していると結論を出すと、その結論は気象庁長官を通じて総理大臣へ報告する。報告を受けた総理大臣は臨時閣議を招集し、その議を経て警戒宣言を発令することになる。この過程と平行して、防災当局は判定会が招集された段階で、防災態勢の準備を開始する。つまり、実際には消防官、警察官をはじめ、多くの防災関係の責任者はそれぞれ配置された部署に急ぐことになり、その際には万単位の人員が動員されることになるものと思われる。したがって、その過程では、判定会が招集され、大地震が切通しているらしいという情報は、多かれ少なかれ1eak（情報洩れ）するおそれがある。そして、もし情報が流出するとすれば、それはパーソナルなネットワークを通じてたちまちに地域社会に広く浸透するという懸念は、決して小さくない。また口コミ・ルートで伝えられるだけに、その場合の情報の流言化は必至と思われる。さらにまた、流言に接触した住民からは、防災関係当局へ電話等による情報の問い合わせや確認行動が殺到することも、「余震情報パニック」の例からすれば容易に想像されるところである。
そして、もしこうした問合わせが、予知情報が正式に公表される前の段階に生じたならば、担当の係員はこれへの応待として、おそらくは住民の問い合わせに対して、非常にあいまいで不適切な応答をすることにならざるを得ないと考えられる。そして、このような応待の仕方は、流言をかえって増巾することにはなっても、決して抑止する効果をもつことはないと考えられる。このため、情報の1eak（漏れ）の可能性を考えるならば、流言に対抗する正確な情報を出来るだけ早く公表することが望ましい。判定会が招集されて以後、幾つかの段階を経て警戒宣言が発令されるまでの時間は、最小限ギリギリに切詰められることが望しい。もしその過程で、かりに数時間を要し、その間に流言が拡散しているとなると、警戒宣言発令後に、直ちに正確な予知情報が発表されたとしても、その情報はもはや流言に括抗し得ず、あるいはこれを抑止する力をもち得なくなるおそれさえある。そうした意味においても、正しい予知情報は正に分秒を争う情報として処理されねばならない。
今回の「余震情報パニック」は、決して「パニック」ではなかった。たとえば沼津市の或るスーパー店では、非常食糧等を買漁る客でパニック状の混乱を呈したと巷間で伝えられたが、その状況については、混乱を或る程度認める証言と、むしろこれを否定する証言とがある。これらの証言の食違いからすると、状況の知覚に個人差があることは判明しても、事実はおそらく「薮の中」にあるといわざるを得ない。しかしその場合でも、状況は万人が共通して認めるほどの大混乱でなかったことは確かである。
しかしこの事件がパニックではなかったからといって、地葉予知情報が発表された際に、パニツク状況が発生しないとは保証のかぎりではない。予知情報が発表された際の状況いかんによっては、パニックが発生し得る可能性も決して否定できない。そしてパニックを防止し、混乱を最小限にとどめるために、予知情報に関しても、配慮すべき問題はなお少なくないと考えられる。情報の発表形式、伝達方式、住民に伝えられ、正しく理解されねばならない情報の内容、あるいは時間の推移に応じて住民へフィードバックする情報の供給等、今後検討すべき問題は未だ多く残されている。