2023 年 3 月 15 日
「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」を取りまとめました
クレジット取引セキュリティ対策協議会
クレジット取引セキュリティ対策協議会(注 1)（以下「協議会」という）（議長 中央大学法科大学院 笠井 修 教授）では、2023 年 3 月 14 日に第 10 回本会議を開催し、「クレジット（注 2）
カード・セキュリティガイドライン（以下「ガイドライン」という）【4.0 版】」 を取りまとめました。
１.背景
クレジットカード情報の盗用による非対面取引における不正利用被害が依然として高い水準で推移しています。その原因としては、EC 加盟店の既知の脆弱性を悪用した不正アクセ
ス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシングメール等によりクレジットカード情報や静的（固定）パスワードが不正に窃取され、これらのクレジットカード情報等がコード決済のチャージや EC 加盟店での決済で悪用されていることが考えられます。
これらの状況を鑑み、クレジットカード情報の窃取及び不正利用を防止するために、EC 加
盟店におけるカード情報保護対策及び非対面取引における不正利用防止対策のための取り組みを盛り込んだガイドライン【4.0 版】を取りまとめました。
２.主なポイントガイドライン【4.0 版】では、下記の取組みを関係事業者が実施することを求めています。
① EC 加盟店における EC サイトの基本的なセキュリティ対策② 非対面取引における不正利用防止に向けた EC 加盟店における EMV 3-D セキュア導入③ カード会社（イシュアー）による EMV 3-D セキュアの「動的（ワンタイム）パスワード」等の導入④ 消費者及び事業者等への周知・啓発協議会では、我が国のキャッシュレス社会において、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するよう、引き続きクレジットカード取引に関係する幅広い事業者と連携しつつ、セキュリティ対策の強化に向けた取組を推進してまいります。
３．関連リンク■クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】（一般社団法人日本クレジット協会ホームページ）
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html（注1） クレジット取引セキュリティ対策協議会
クレジットカード取引に関係する幅広い事業者及び行政、業界団体等の連携により、我が国のクレジットカード取引において「国際水準のセキュリティ環境」を整備するために、2015 年 3 月に設立されました。
(委員・オブザーバー一覧は別添参照)

（注 2） ガイドラインは、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」において割賦販売法で義務付けられているカード番号等の適切な管理及び不正利用防止措置の実務上の指針として位置付けられ、ガイドラインに掲げる措置又はそれと同等以上の措置を適切に講じている場合には、セキュリティ対策に係る法令上の基準となる「必要かつ適切な措置」を満たしていると認められます。
ガイドラインにおいては、同法で規定される措置に該当する部分を【指針対策】と記載しています。

◎お問い合わせは以下までお願いいたします。
クレジット取引セキュリティ対策協議会 事務局
一般社団法人日本クレジット協会 セキュリティ対策推進センター〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14 番 1 号 住生日本橋小網町ビル
TEL：03-5643-0011
投稿先：東商記者クラブ・日銀記者クラブ

別 紙2023 年 3 月 15 日

クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】の主なポイント
クレジット取引セキュリティ対策協議会
１．EMV 3-D セキュア導入について□ 2025 年 3 月末までに、原則、全ての EC 加盟店に EMV 3-D セキュアの導入を求めること、及び関係事業者の取組みを追記（１）カード会社（イシュアー）
・EMV 3-D セキュアを導入し、EMV 3-D セキュアの安定稼働のための対応及び自社カード会員取引のリスクベース認証（※1）の精度向上に継続的に取組む。
・EMV 3-D セキュアの中リスク判定（※2）時における本人認証方法として、「動的（ワンタイム）パスワード」等への移行環境を整え、2025 年 3 月末までに自社カード会員が「静的（固定）パスワード」以外の認証方法へ登録・移行するよう取組む。
・自社カード会員が EMV 3-D セキュアの中リスク判定時における本人認証で使用する際のパスワード等の登録を継続的に推進する。
（※1）EMV 3-D セキュアにおいて、カード会社（イシュアー）が当該取引におけるリスク度合いを評価すること。
（※2）リスクベース認証の結果、会員に対して追加の本人認証（パスワード等）を要求する取引。

（２）EC 加盟店
・原則、全ての EC 加盟店は 2025 年 3 月末までに EMV 3-D セキュアの導入を計画的に進める。
・全ての EC 加盟店は、カード会社（イシュアー）におけるリスクベース認証の精度向上のため、カード会社（イシュアー）に提供するデータ項目の設定等の体制を整える。
・不正顕在化加盟店は、EMV 3-D セキュアを早期に導入する。
・不正顕在化加盟店及び高リスク商材取扱加盟店は、更なる不正利用対策強化が必要な場
合には、アクワイアラーの要請に応じ、カード会社（イシュアー）の認証精度向上に資するデータ項目の設定を行うことが求められる。
（３）カード会社（アクワイアラー）
・PSP・2025 年 3 月末までに、原則、全ての EC 加盟店が EMV 3-D セキュアの導入を計画的に進められるようサポートを行うなど必要な対策を講じる。
・不正顕在化加盟店に対して、早期に EMV 3-D セキュアを導入するよう働きかける。
・カード会社（イシュアー）におけるリスクベース認証の精度向上のため、EC 加盟店におけるデータ項目の設定をサポートする。
・EMV 3-D セキュアの安定稼働のための対応に継続的に取組む。

（４）今後の非対面取引における不正利用防止に向けた協議会の取組・各関係事業者の協調の下、EMV 3-D セキュアの実効的かつ現実的な運用方法の検討に取組む。
・不正発生状況やリスクに応じた多面的・重層的な不正対策への取組として、EMV 3-D セキ
ュア以外の他の不正対策も併せた実効的かつ現実的な対策の検討に取組む。
２．EC 加盟店における基本的なセキュリティ対策について□ 新規加盟店契約締結時における関係事業者の取組みを記載。
（１）EC 加盟店
・新規加盟店契約の申込み前に自社の EC サイトに自らセキュリティ対策を実施し、契約申込時にアクワイアラー又は PSP にその実施状況を申告した上で、加盟店契約を締結することが求められる。
（２）カード会社（アクワイアラー）
・PSP・EC 加盟店に対して、新規加盟店契約に際し、EC 加盟店自らセキュリティ対策を実施した上で、その実施状況の申告を求めるとともに、申告内容を基に EC 加盟店のセキュリティ対策の実施状況を確認する。
３．消費者及び事業者等への周知・啓発について□ 各事業者が行う、消費者及び事業者等への周知・啓発活動を記載。
（１）カード会社（イシュアー）
・自社カード会員における EMV 3-D セキュアの EMV 3-D セキュアの中リスク判定時における本人認証で使用する際のパスワード等の登録及び「静的（固定）パスワード」以外の認証方法への登録・移行を促進するためのカード会員への周知啓発を行う。
・カード会員がフィッシングによる不正利用被害に遭わないために、フィッシングの手口や不審と思われるサイトにはカード情報等の入力は行わないなどの注意事項等について周知啓発を行う。
・カード会員が利用覚えのない取引を発見しカード会社（イシュアー）に連絡することで、不正利用を認知しより早くカードの無効手配・処理を行うことにより不正利用被害を防止するために、利用明細を確認することの重要性について周知啓発を行う。
・EC 取引における不正利用対策の実効性確保のために、カードの不正利用対策の必要性やカード利用時に求められる場合のあるセキュリティコードやパスワードの利用、ID・パスワードの使い回しの危険性等について、カード会員に対する周知啓発を行う。
（２）加盟店（非対面）・カード利用時に求められる場合のあるセキュリティコードやパスワードの利用、ID・パスワードの使い回しの危険性等について、消費者に対して注意喚起を行う。

・消費者がフィッシング詐欺に遭わないように、フィッシングの手口や自社の名を騙る詐欺サイト等に対する注意喚起を行う。
（３）カード会社（アクワイアラー）
・PSP・2025 年 3 月末までに、原則、全ての EC 加盟店において EMV 3-D セキュアの導入が求められる旨を加盟店に対して周知する。
・EC 加盟店になろうとする事業者は新規加盟店契約の締結前にセキュリティ・チェックリス
トに記載されているセキュリティ対策を実施する取組みについて、当該事業者に対して周知する。
以上

別 添

クレジット取引セキュリティ対策協議会
本会議委員・オブザーバー 一覧【委 員】＜クレジットカード事業者＞ 10 社
イオンクレジットサービス(株)、(株)オリエントコーポレーション、(株)クレディセゾン、(株)ジェーシービー、(株)ジャックス
トヨタファイナンス(株)、三井住友カード(株)、三菱 UFJ ニコス(株)、ユーシーカード(株)、楽天カード(株)＜決済代行業者＞ 1 団体
EC 決済協議会＜加盟店＞ 8 社(株)ジャパネットホールディングス、(株)JTB、J.フロントリテイリング(株)、(株)三越伊勢丹ホールディングス、ヤフー(株)、ユニー(株)、(株)ヨドバシカメラ、楽天グループ(株)＜情報処理センター＞ 1 社(株)NTT データ＜機器メーカー＞ 2 社
NEC プラットフォームズ(株)、オムロンソーシアルソリューションズ(株)＜セキュリティ事業者＞ 2 社
トレンドマイクロ(株)、Secure・Pro(株)＜消費者団体＞ 1 団体
(一社)全国消費者団体連絡会＜学識経験者＞ 2 名
笠井修・中央大学法科大学院教授、田中良明・早稲田大学名誉教授【オブザーバー】＜国際ブランド＞ 5 社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
ビザ・ワールドワイド・ジャパン(株)マスターカード・ジャパン（株）
三井住友トラストクラブ(株)〔ダイナースクラブ〕
UnionPay International Co.,Ltd〔銀聯〕＜団体事務局＞ 3 団体
(一社)日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、(公社)日本通信販売協会＜官庁＞
経済産業省