≪任意継続組合員制度≫
組合員からの申し出により、引き続き最長２年間在職中と同様の水準で短期給付などを受けられる制度です。

加入要件（資格取得要件）○退職の日の前日まで引き続き１年以上組合員であった方注意！４月１日に資格取得し翌年３月３１日に退職する場合は、要件を満たさないため加入できません。
○退職後に他の医療保険制度に加入していない方

加入手続（資格取得手続）
退職の日から起算して２０日以内に、退職時のお勤め先（共済組合事務担当課）を経由して「任意継続組合員資格取得申出書」を提出してください。
任意継続組合員証等は任意継続掛金の入金確認後、ご自宅宛てに郵送します。手続の詳しい流れは５ページをご確認ください。
≪任意継続組合員資格取得申出書様式はこちら≫

様式

記入例

※退職時に被扶養者として認定されていた方は、認定要件に変更がなければ、引き続き被扶養者として認定が受けられます。新たに被扶養者としての要件を備えた場合や、被扶養者でなくなる場合は、「被扶養者申告書」等による、認定・取消の手続が必要です。

受けられる短期給付
短期給付

病気・けがをしたとき療養の給付
入院時食事療養の給付
入院時生活療養の給付
訪問看護療養の給付
療養費・家族療養費
移送費・家族移送費一部負担金払戻金
家族療養の給付家族訪問看護療養の給付
家族療養費附加金
家族訪問看護療養費附加金
高額療養の給付
高額療養費
高額介護合算療養費

災害のとき出産のとき死亡のとき

弔慰金
家族弔慰金
災害見舞金
災害見舞品費
出産費
家族出産費
埋葬料
埋葬料附加金
家族埋葬料
家族埋葬料附加金※傷病手当金、出産手当金については、在職中に受給していた場合は、継続して支給されます。

利用できる福祉事業
福祉事業
貯金

保健

高額医療貸付
出産貸付
特定健康診査及び特定保健指導（４０歳以上７５歳未満の方）※次の事業は利用できません。
・人間ドック等利用助成事業
・インフルエンザ予防接種補助事業
・福祉施設利用助成事業（愛媛共済会館利用助成を含む。
）
・電話健康相談、メンタルヘルス相談事業 など
共済貯金

貸

1付資格喪失
次のいずれかに該当したときは、その翌日から任意継続組合員の資格を喪失します。
① 任意継続組合員の資格期間（２年間）が満了したとき② 新たに他の医療保険制度に加入したとき（その日に喪失）③ ７５歳になったとき（誕生日に喪失）④ 死亡したとき⑤ 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出て、その申出が受理された月の末日例）国民健康保険加入や家族の被扶養者になる場合４月１日から国民健康保険に加入したい場合は、申出書を３月３１日までに共済組合へ提出する必要があります。
⑥ 払込日（納付期限）までに任意継続掛金等の払い込みがないとき※②④⑤に該当の場合は「任意継続組合員資格喪失申出書」の提出と、任意継続組合員証等の返納をお願いします。
※①③⑥に該当の場合は、任意継続組合員証等を返納してください。
≪任意継続組合員資格喪失申出書様式はこちら≫

様式

記入例

任意継続掛金
任意継続掛金は、任意継続組合員となった月から資格を喪失した日の前月分まで払込みが必要となり、掛金額は次の①②のいずれか低い額に掛金率を乗じた額となります。
掛金の計算方法① 退職時の標準報酬の月額×② 全組合員の標準報酬の月額の平均額

短期掛金率
介護掛金率

＝短期掛金額
介護掛金額※「②全組合員の標準報酬の月額の平均額」と「掛金率」は年度ごとに算定されるため、年度で掛金額が変わる場合があります。
※介護掛金は４０歳以上６５歳未満の任意継続組合員が納めます。
６５歳以上の任意継続組合員の方は、介護保険第１号被保険者となるため、介護保険料は原則として年金から控除されます。年金を受給していない場合や年金額が年額１８万円未満の場合は、各市区町村役場へ直接納めます。

POINT
払込方法は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択できます。
「半年払い」「年払い」を選択した場合は年 4.0％の複利現価法による割引制度が受けられ、途中で任意継続組合員をやめる場合は未経過期間分の掛金はお返しします。
≪任意継続掛金額を確認したい方はこちら≫ 任意継続掛金額早見表※期間の途中で任意継続組合員の資格を喪失し、任意継続掛金の還付が発生した場合は、上記の資格喪失の手続きの際に「任意継続短期掛金（介護掛金）還付請求書」を併せてご提出ください。
≪任意継続短期掛金（介護掛金）還付請求書様式はこちら≫
2様式

記入例

任意継続掛金の振込手続
任意継続掛金は、次の①～③の方法により、納付期限までにお振込みください。
なお、掛金額は本組合からご自宅宛てに郵送する「任意継続掛金振込依頼書」に記載している振込額を確認のうえ、お手続きをお願いします。
① 「任意継続掛金振込依頼書」を使用して、金融機関の窓口からお振込み② ＡＴＭからお振込み③ インターネットバンキングからお振込み※振込手数料は自己負担となりますのでご了承ください。

重要！②③の方法で振込手続をする場合は、次のことにご注意ください。
振込金額はこちら

こちらの記号－番号で組合員情報を管理しているため、必ず、記号－番号を振込依頼人名の前に入れてください。
≪例≫
１２３－１２３４５キヨウサイ

タロウ※任意継続組合員証等には、記号の頭に「任」が表示されておりますが、振込の際は入力の必要はありません。

●納付期限・証の有効期限について●
任意継続掛金は資格を継続しようとする月の前月末までに振込みが必要となりますので、本組合からご自宅宛てに郵送する「任意継続掛金振込依頼書」に記載している納付期限をよく確認してください。
納付期限までに振込みがない場合は資格が喪失となりますので、割引が受けられ、振込手数料が少なくてすむ「年払い」をお勧めします。
任意継続掛金額については、≪任意継続掛金額早見表≫をご確認ください。
例）４月に任意継続組合員の資格を取得した場合
払込方法

月払い

半年払い
年払い

期 間
４月・５月分
６月分
７月分
８月分

納付期限
４月末日
５月末日
６月末日
７月末日

…

…

翌年３月分
４月～９月分
１０月～翌年３月分
４月～翌年３月分

２月末日
４月末日
９月末日
４月末日3

任意継続組合員証の有効期限
６月３０日－※証の有効期限翌月の９月３０日
掛金の振込確認後、証－の有効期限を３か月延１２月３１日
長します。
翌年３月３１日－９月３０日
翌年３月３１日
翌年３月３１日

●「任意継続掛金振込依頼書」の送付時期について●
任意継続組合員制度へは最長２年間まで加入できますが、任意継続掛金額の算定の基礎となる「任意継続掛金率（短期掛金率・介護掛金率）」及び「全組合員の標準報酬の月額の平均額」は年度ごとに定められるため、任意継続掛金額及び「任意継続掛金振込依頼書」は、任意継続組合員資格を取得した年度の年度末までの月分しかご案内できません。
次年度以降の「任意継続掛金振込依頼書」等については、３月上旬頃にご自宅宛て郵送します。
資格取得後の任意継続掛金振込依頼書の送付例
4567R○89 10 11 1212345R△6 78

１年目Ｒ○年４月１日
資格取得

４月中にＲ○年度分（翌年３月分まで）の振込依頼書送付
年 払 い： １枚半年払い： ２枚
月 払 い：１２枚45

9 10 11 1212378

9 10 11 12

３月上旬にＲ△年度分（翌年３月分まで）の振込依頼書送付

９月中にＲ○年度分（翌年３月分まで）の振込依頼書送付
年 払 い：
半年払い：

１枚
２枚

67898

9

期間満了によりＲ□年４月１日
資格喪失

12345678

9 10 11 12

1１年目

Ｒ○年９月１日
資格取得

R□5２年目

年 払 い： １枚半年払い： ２枚
月 払 い：１２枚

6423456

7２年目

３月上旬にＲ△年度分（翌年３月分まで）の振込依頼書送付
年 払 い： １枚半年払い： ２枚月 払 い：１２枚

３月上旬にＲ□年度の任意継続組合員期間満了までの振込依頼書送付
年 払 い：１枚

期間満了によりＲ□年９月１日
資格喪失

その他
○「高齢受給者証」について７０歳から７４歳までの任意継続組合員及び被扶養者の方には、医療費の一部負担割合（２割、現役並み所得者については３割）を記載した「高齢受給者証」を交付します。
保険医療機関等を受診する際には、「任意継続組合員証」又は「任意継続組合員被扶養者証」と「高齢受給者証」を提示してください。
○任意継続掛金の社会保険料控除について
任意継続短期掛金と介護掛金は、所得税法上「社会保険料」として取り扱われ控除の対象となります。控除を受ける際は、お持ちの領収書や振込の控等で金額をご確認ください。
なお、確定申告や年末調整の際に、任意継続掛金の「領収書」や「納付証明書」等の添付は必要ありません。
※確定申告の手続きなどについては、最寄りの税務署にお問い合わせください。
○住所変更の届出
任意継続組合員になると、初回手続きの「任意継続組合員資格取得申出書」の提出を除き、各種手続きが本組合と任意継続組合員である皆さまと直接のやり取りとなります。お知らせ文書等をご自宅宛てに直接送付することとなりますので、転居等された場合は、速やかに住所変更申告書をご提出ください。
なお、申告書下段の所属所長の欄は空欄でかまいません。
≪氏名・住所・口座変更申告書様式はこちら≫

様式

記入例

○「任意継続組合員証」等について
任意継続組合員証等は任意継続掛金の入金確認後、ご自宅宛てに郵送します。任意継続組合員証等が届くまでに医療機関を受診する場合は、マイナンバーカードでの受診をご検討ください。

4任意継続組合員資格取得から喪失までの流れ
手続き等

任意継続組合員

共済組合①「任意継続組合員資格取得申出書」の提出・払込方法を選択してください。
・退職の日から起算して２０日を経過する日までに本組合へ届くように提出してください。

お勤め先（所属所）の共済事務担当課へ提出②「任意継続掛金振込依頼書」の送付③任意継続掛金の振込手続・振込依頼書に記載の納付期限までにお振込みください。

所属所退職日以降に提出ご自宅に郵送します

金融機関 で振込手続振込確認

ご自宅に郵送します④「任意継続組合員証等」の送付「月払い」…毎月上記③を行ってください。６月、９月、１２月に有効期限を延長した証を郵送します。
「半年払い」…９月に上記③を行ってください。９月に有効期限を延長した証を郵送します。

⑤３月上旬頃に次年度分の「任意継続掛金振込依頼書」及び「任意継続組合員資格喪失申出書」の送付⑥次年度以降、任意継続組合員の資格を継続するか選択⑦
継続しない場
合

⑧
継続する
場
合

ご自宅に郵送します

申出書の提出任意継続組合員証等の返納⑦-1「任意継続組合員資格喪失申出書」の提出⑦-2 希望者へ「任意継続組合員資格喪失証明書」の送付

次の保険へ
加入手続

⑧-1 任意継続掛金の振込手続・振込依頼書に記載の納付期限までにお振込みください。

金融機関 で振込手続⑧-2「任意継続組合員証等」の送付ご自宅に郵送します

振込確認

ご自宅に郵送します「月払い」…毎月上記③を行ってください。６月、９月、１２月に有効期限を延長した証を郵送します。
「半年払い」…９月に上記③を行ってください。９月に有効期限を延長した証を郵送します。

⑨２年経過により任意継続組合員資格の喪失

次の保険へ
加入手続

任意継続組合員証等の返納※就職し他の健康保険の被保険者となる場合や希望喪失（国保加入、家族の被扶養者になる）する場合は、途中で任意継続組合員をやめることができますので、上記⑦の手続きを行ってください。

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