2009 年 05 月 18 日～06 月 06 日／鷲野法律事務所提供／09/06/09-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―世界はアフガンを忘れ去ったのか？

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自公政権で増幅する政治不信と経済・生活・平和への不安

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投げ出しが 続いた後に

４

北東アジアの安定はいつか

５

裁判員制度への不安は解き明かされたのか

６

その他のニュース

しがみつき‥‥麻生自公政権-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―世界はアフガンを忘れ去ったのか？
5.31 アフガン空爆―Ｍ「過去最多、米軍・国際部隊―１～４月投下個数、07 年比３割増」―09.4.
末までの投下爆弾総数 1,096 個、うち３月 335 個、４月 438 個／07 年１～４月 853 個、08
年１～４月 880 個／イラクでの投下爆弾数―07 年 1,447 個、09 年１～４月 104 個☆中南米と中近東―オバマ外交は実るか
6．3

キューバ除名決議無効―米州機構（ＯＡＳ―34 ヵ国で構成）、年次総会（ホンジュラス）、
1962 年のキューバ除名決議を無効にすることを全会一致で決定―「47 年ぶり米州機構復帰へ道」（6.4Ｍ夕）→6.4Ｍ夕「和解ムードが後押し―米、条件付けず譲歩―『オバマ効果』に当惑、米国」
6．4 オバマ大統領、「和解」へ歴史的演説（カイロ）―

オバマはブーヘンヴァルトに行った投下された爆弾数（個）http://mainichi.jp/photo/news/20090531k0000m030103000c.html- 1 -① 世界のイスラム教徒と米国との「新たな始まり」を、求める② 米国は国家主権と法による支配を尊重し、イスラム社会と協力しながら法を守る③ イスラエルとパレスチナの２国共存が唯一の解決―パレスチナは暴力を、イスラエルは入植を止める必要がある④ イランとは今後は互いを尊重し、話し合う。核拡散防止条約に従う国々は、イランを含め、平和利用を認める⑤ 民主主義―どの国も特定の政治体制を他国に押し付けられない。各国には伝統に根ざす原則がある。
⑥ 宗教の自由‥⑦ 女性の権利‥⑧ 経済の発展‥（6.5Ｍ）⇒6.5 オバマ大統領、ドイツ国内のナチス強制収容所跡（ワイマール近郊のブーヘンヴァ
ルト強制（収容所跡）訪ね、追悼―米大統領として初めて（6.6Ｍ夕）

２ 自公政権で増幅する政治不信と経済・生活・平和への不安☆小沢代表辞任で計算された世論の変化
5.18 Ａ（世論調査） 5.17～18 調査、有効回答 1,123 人（59％）① 麻生内閣―支持率 27％、不支持 56％② 今後の政権―自民中心政権 28％、民主中心政権 45％③ 麻生首相の景気対策―期待する 31％、期待しない 64％④ 小沢代表の辞任―よかった 68％、よくなかった 17％⑤

小沢代表の西松建設献金「一点のやましいところもない」説明―納得できる 14％、納得できない 78％⑥ 鳩山代表の民主党―期待する 47％、期待しない 43％⑦ どちらが首相にふさわしいか―麻生 29％、鳩山 40％
Ｍ（世論調査） 5.16～17 電話調査、1,009 人回答（63％）① 麻生内閣―支持率 24％、不支持 58％、ＤＫ18％② 政党支持率―自民 23％、民主 30％、公明３％、共産３％、社民１％、支持政党なし 31％③ 鳩山民主―期待する 49％、期待しない 49％④ 小沢辞任、鳩山代表で民主への評価は―上がった 17％、下がった 13％、変らない 68％⑤ 麻生と鳩山のどちらが首相にふさわしいか―麻生 21％、鳩山 34％、どちらもふさわしくない 42％⑥ 次の衆院選でどちらが勝ってほしいか―自民 29％、民主 56％、その他 11％5.18 Ａ「『比例は民主』回復 38％―鳩山体制に期待 47％」／Ｍ「『衆院選で期待』最高 56％―『自民効果』民主安堵―支持率逆転に絶句、自民」／Ｙ「与党、衆院選急がず―民主支持回復で
懸念」

- 2 -

5.18 Ｙ（世論調査） 5.16～17 電話調査、1059 人回答（61.0％）① 麻生内閣―支持率 30.0％、不支持 60.4％、ＤＫ9.6％② 政党支持率―自民 28.4％、民主 30.8％、公明 3.6％、共産 2.1％、社民 1.1％、支持政党
なし 30.6％③ 首相にふさわしいのは―麻生 31.8％、鳩山 41.9％④

次の衆院選で政権交代は実現できると思うか―実現できる 30.9％、そうは思わない

55.1％、ＤＫ13.9％⑤ 小沢代表の辞任―当然 76.0％、必要なかった 20.2％、ＤＫ3.8％⑥ 次の衆院選後の望ましい政権―自民中心 16.0％、民主中心 23.5％、自民・民主の大連立
23.69％、政界再編による新枠組み 31.5％、ＤＫ5.1％
5.18 Ｎ（世論調査） 5.16～17Ｎとテレビ東京の共同世論調査① 麻生内閣―支持率 30％、不支持 62％、ＤＫ8％② 首相としてのふさわしさ―麻生 16％、鳩山 29％、どちらでもない 52％③ 支持・好意もつ政党―自民 33％、民主 38％、公明 4％、共産 3％、社民 1％、支持政党なし 16％④ 今後の政権の枠組み―自民中心 14％、民主中心 29％、自民、民主の大連立 42％
5.18 Ｔ（世論調査） 5.16～17 共同通信社電話調査・1026 人回答① 麻生内閣―支持率 26.2％、不支持 60.2％、ＤＫ13.6％② 民主代表の鳩山氏に―大いに・ある程度は期待 47.5％、あまり・全く期待しない 50.6％、ＤＫ1.9％③ 政権の枠組み―自民中心 18.7％、民主中心 31.2％、自民・民主大連立 18.9％、政界再編
で新しい枠組み 24.3％、ＤＫ6.9％④ 首相としてのふさわしさ―麻生 32.0％、鳩山 43.6％、ＤＫ24.4％⑤ 政党支持率―自民 25.2％、民主 30.0％、公明 4.2％、共産 3.4％、支持政党なし 33.8％
5.19 民主新執行部正式決定（両院議員総会）―鳩山代表、岡田克也幹事長、小沢一郎代表代行（選挙担当）、菅直人、興石東両代表代行（再任）、野田佳彦幹事長代理、直嶋正行政調会長、山口賢次国対委員長ら再任（5.19Ｍ夕）⇒5.22 小沢氏、選挙行脚再開（5.23Ｙ）
5.20 Ｍ「３メガ赤字１兆 2,191 億円―大手銀６行、３月期決算―不良債権処理費増加」「薄氷の『守り』優先―大手銀６行赤字１兆円超、普通株重視で大幅増資―対中小企業、広がる貸し渋り」／Ｙ「大手銀回復の道遠く、大幅赤字―株安、不良債権影響」→5.19 米住宅着工、最悪の 12.8％減（米商務省発表）（5.20Ｍ）☆戦後最悪のＧＤＰ15.2％減の衝撃波⇒5.20ＧＤＰ最悪の 15.2％減（内閣府発表）―09.1～3 月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報- 3 -によると物価変動の影響を除く実質ＧＤＰ（季節調整済み）が前期比 4.0％減、年率換算で15.2％減、「戦後最悪の落ち込み」（5.20 各紙夕刊）→5.20Ｙ夕「ＧＤＰ年率 15.2％減―戦
後最悪、２期連続―１～３月期、輸出減、内需も総崩れ」「好転の兆しも―回復には時間」→5.21Ａ(社)「最悪ＧＤＰ、怖いデフレと失業の連鎖」／Ｈ(主) 「１～３月ＧＤＰ―『ルールなき資本主義』転換を」
5.20

米ＧＤＰ、最大２％減（米連邦準備制度理事会公表）―４月末時点の景気見通し―09 年度のＧＤＰ成長率の予測、最大でマイナス 2.0％（１月時点の予測マイナス 1.3％から大幅下方修正）（5.21Ａ夕）

5.21 国内平均所得減る（厚労省発表）―07 年度国民生活基礎調査―１世帯当り 556 万 2,000 円(前年比 10 万 6,000 円減）―94 年 664 万 2,000 円が最高（5.22Ａ）
5.22 Ａ「東証１部企業、売上高 48 兆円減―09 年３月期、純損失３兆円」
5.22 日銀・白川方明総裁、景気「最悪期脱した」との見解（記者会見）（5.23Ｔ）
5.22 天下り、５代連続 338 団体 422 ポスト（総務省の提出資料）―同一省庁の出身者が５代続けて就任するケースが 338 団体、422 ポスト／内訳―国交省 123 団体（155 ポスト）、農水相
107 団体（125）、厚労省 32 団体（37）、防衛省 12 団体（28）‥（5.23Ｙ）
5.23 Ｎ「平成の大合併終了―財政優遇策今年度限り、市町村数 1,770 に半減」―99.3 末に 3,232あった市町村は現在 1,776 で 10 年でほぼ半減→09.6.下旬地方制度調査会が答申予定
5.23 武器輸出３原則緩和―政府・与党、三原則緩和方針固める―年末改定予定の防衛計画大綱に他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む（5.24Ｎ）→5.26Ａ夕「防衛大綱見直し提言―自民小委、輸出三原則緩和など」→5.26 正式決定
⇒5.28 海外派遣―Ｐ３Ｃ、初―海賊対策の口実で「違憲行為を全面展開」「Ｐ３Ｃ初の海外任務―『集団的自衛権行使に近い』、安倍元首相」（5.29Ｈ）→自民、業界『技術遅れる』―公明、なし
崩し警戒」
5.24 さいたま市長選―民主支持・清水勇人氏初当選 155,966 自公推す現職・相川宗一氏再選ならず 98,816―投票率 42.78％→5.25Ｙ「小沢氏交代『追い風』―さいたま市長に清水さん、民主色打ち出す』／Ｎ『さいたま市長選、鳩山民主に追い風―『小沢辞任』効果、与党は警戒―続く大型地方選、衆院選に影響も』5.26 西松建設違法献金事件―3.3 逮捕の小沢一郎第１秘書・大久保隆規被告（47）、85 日ぶりに保釈、保釈保証金 1,500 万円←5.25 東京地裁保釈決定、東京地検が準抗告→5.26 準抗告棄却／大久保被告（記者会見）、「やましいことをした覚えはありません」（5.27Ａ）→5.29Ａ｢西松事件は国策捜査だったのか―村山治の問題提起、政治の直接介入排除しつつ、検察の説明責任ルールを／政局配慮か、立件見送るリスクか―『情報開示義務』重視の検察へ／起- 4 -訴に至らぬ事案の検証報道を、『政権交代』見据え制度論議急げ／宮崎哲弥さんの総括―検察公訴の当否、市民の審査を」
5.26 厚労省、公的年金試算―世代間格差―給付額 70 歳 6.5 倍、30 歳 2.3 倍（厚生年金）／国民
年金―70 歳 4.5 倍、30 歳 1.5 倍（5.27Ｍ）→5.27Ｎ「年金、世代間格差くっきり―厚労省、新たな試算の結果公表―払った保険料の何倍受け取れるか―70 歳＝6.5 倍、30 歳＝2.3 倍」
5.27 Ｈ『派遣村 161 ヵ所、全国に広がる―166 団体参加、協力者 8,446 人『生活丸ごと』相談―
生活保護 641 人申請、労働局申告 21 件、労組にも』☆土砂降りの雇用と労働者の怒り
5.28 世界の失業者 5,000 万人増加―ＩＬＯ、09 年の世界の失業者数が 08 年に比べ 5,000 万人増
加し、２億 3,900 万人に達するとの予測まとめる（5.29Ｎ）→5.29Ｔ「急増ミニ労組、非正
規の盾に―解決金、退寮延期‥泣き寝入りしない」⇒5.29 有効求人倍率 0.46、過去最悪（厚労省発表）／４月の完全失業率 5.0％―５年５ヵ月ぶりに５％台（総務省発表の労働力調査）（5.29 各紙夕刊）／非正規雇用者の失職 21
万 6408 人（5.19 時点―厚労省調査）（5.29Ｙ夕）→5.29Ａ夕「雇用悪化底なし―人員過剰感、依然強く」／Ｍ夕「失業率、悪化は急速―米交流経営押し上げ」→5.30Ａ「雇用冬これから、４月求人最悪―地方では、工場閉鎖一気に最低水準―失業率 6％突入予測も」「(社)失業率 5％―雇用創出に官民の知恵を」／Ｍ「雇用土砂降り、求人倍率最低―40 歳元派遣社員。上野で路上生活中―ハローワークシェアに行列『なんでこんなに厳しく』―生産に改善
兆し、リストラ本格化も」→5.29 国民年金納付率最悪の見通し（社会保険庁公表）―08.4～09.2 の 11 ヵ月の納付率 61.5％（5.30Ｍ）→5.30Ｈ「輸出大企業、生産上昇―雇用は最低水準、家計低迷も最長―4 月統計、求人倍率は最悪」
5.28 審法審査会規程問題―衆院議員運営委員会、審査会規程案につき、民主・枝野幸男氏から意見聴取、反対表明「憲法論議で与野党の信頼関係が欠けている」として（5.29Ｙ）☆生活保護受給者急増―貧困拡大の反映
5.31 千葉・無料低額宿泊所―Ｍ「窓目隠し、会話なく―『鍵なき独房』行政黙認」―路上生活者などの困窮者に、無料または低額で居室を提供し、就労や自律を支援する民間施設、社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられているが、個人や団体が届け出れば開設でき
る―2000 年頃から開設され始め、厚労省によると 08.6 現在、全国の 415 施設に１万 2,940
人が入所―大部分は生活保護受給者とみられる→6.3Ｎ「職業訓練、30 万人に生活費―非正規社員など雇用の安全網、最大月額 12 万円―厚労省」「『収入減った』44％に―内閣府の消費者調査」→6.3Ｔ「半年で８万 7,000 人削減―3 月末、主要製造業 20 社―正社員、電機中
心に」→6.3 出生率 1.37、３年連続増（厚労省、08 年人口動態総計発表）―「少子化は止まらず」（6．4Ａ）⇒6.5 生活保護世帯最多の 119 万台（厚労省福祉行政報告例）―09.3 の生活保護受給者世- 5 -

帯が 119 万 2,745 世帯、01 年度から一貫して過去最多を更新／人数 165 万 4,612 人―08 年
度月平均 114 万 8,766 世帯、07 年度平均 110 万 5,275 世帯（6．6Ａ）⇒6.5 今春内定取消し 2,125 人（厚労省公表）―今春就職予定者のうち大学生、高校生など内定取消 2,125 人、自宅待機、入社延期を求められた大学生など 1,093 人／内定取消―事
業所数 444 社、大学・短大生 7,743 人、高校生 381 人、中学生 1 人（6.6Ａ）→6.6Ｈ「男女の賃金格差、日本の異常くっきり―ＩＬＯ報告書にみる」―ＩＬＯ第 98 回総会に提出されている報告書で日本は、女性は男性の 66.6％（格差比 33.4％）、30％以上の格差は世界で少数―カナダ 27.5％、アメリカ 22.4％、ＥＵ平均 15.9％、オーストラリア 14.1％

３ 投げ出しが 続いた後に しがみつき‥‥麻生自公政権☆衆参の比例議席削減を政権公約にする自・民5.22 定数 300 議連発足―自民有志、「衆議院定数 300 議員連盟」の発足決める―次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に衆院定数（480）を 300 以下へ削減盛り込むよう主張（5.23Ｍ）→5.23
Ｎ「国会議員定数、削減議論活発に―自民古賀氏ら『300 以下に』議連結成」
5.24

衆院定数削減―自民・菅義偉選対副委員長（佐賀市、党県連大会で講演）、衆院定数につき｢少なくとも１割、50 人以上の削減を党の政権公約に書くべきだ」、党内有志の「新しい政治を招く会」の提言をまとめる意向示す（5.25Ｙ）→5.25Ｈ「自民・議員定数の削減論議・
民主―民意反映する比例標的」⇒5.25 自民党改革実行本部（武部勤本部長）国会議員の定数削減について本格的議論を始める―太田誠―前農水相、衆院を 480（小 300、比 180）から 300 に、参院を 242 から各
都道府県２人だけの 94 に削減する提案（5.26Ａ）⇒5.25 民主・岡田幹事長（名古屋市で講演）、国会議員の定数削減について「参院でも定数削減という視点は当然必要だ。これから党の中で議論していかなければいけない」（衆参両院削減論）、そのうえで「世襲の廃止、企業・団体献金の廃止、定数削減の三つをしっか
り政権公約に盛り込んでいきたい」（5.26Ｙ）⇒5.26 森元首相（都内の会合）「共産党が消えてくれるのは結構だが、衆院を 300 人にすると言う人たちは、公明党に行って許しを取ってこい」「（定数 480 を 300 に減らす案について）比例の 180 人は要らないということだろうか、共産党と公明党は命がけで反対する。そんなことを言っているヤツは公明党と腹を据えてケンカできるのかね」「（99 年の自自連立政権の当時小沢一郎自由党党首が定数削減を迫った経緯を紹介し）小沢君は無理やり比例区
をなくそうとした。彼は基本的に公明嫌いだ。そういう経緯も知らず、定数削減を言えば民主党に負けないというのは実に愚かな考えだ」（5.27Ｍ）→5.27Ｈ「民意（比例定数）削ってカネ温存（政党助成）―自民・民主競い合う」「自民も民主も『身を削る』というなら―政党助成金の廃止を、筋が違う議員定数削減―民主幹部『税金に依存』／自民閣僚『堕落』招く」⇒5.27 企業献金禁止―民主・党政治改革推進本部役員会、世襲制限、企業、団体献金を３年後に禁止する政治資金規正法改正案要綱を了承→今国会へ提出へ（5.28Ｔ）- 6 -⇒5.27 国会議員定数削減―自民・党改革実行本部、議員定数、選挙制度に関する委員会、
村田吉隆委員長の試案了承―国会議員の定数削減は十年程度かけて段階的に衆参両院で３割削減を目指す、憲法改正により定数 500 程度の１院制を視野に置く（5.28Ｔ）⇒5.28 共産志・位委員長、自・民の定数削減論に反対「民主主義を根底から覆すもので厳しく反対」（5.29Ｍ）⇒5.29 改正国会議員歳費法成立（参院本会議、全会一致）―国会議員の夏ボーナスを２割削減する（１人当り約 301 万円から約 241 万円に）／一般職国家公務員と国会議員秘書の夏期ボ―ナスを１割減らす改正給与法 2 法も賛成多数で成立（5.30Ａ）⇒5.29 自民「衆議院定数 300 議員連盟」（会長・太田誠一前農相）、実施時期を明記した定数削減案を次期衆院選のマニフェストに盛り込むよう求める決議採択し、武部自民党改革実行委員長に申入れ／公明・大田代表（記者会見）、「衆院定数を（現行の）480 にしたとき、あと 30 小選挙区を削る約束事があったが、それをせずに軽々しい論議であってはならない」(5.30Ｍ）☆会期大幅延長と衆院解散先送りの思惑
6．1 国会会期、７月 28 日まで延長―麻生首相、公明太田代表と会談で決める―『総選挙８月末以降の見方』（6.2Ａ）→6.2Ａ「解散戦略なお絞れず、国会会期 7 月末まで 55 日間延長―①
８月９日投開票、都議選後勝算に懸念―②８月 30 日か９月６日投開票、首相主導最後の機会―③最長で 10 月 18 日投開票、『麻生降ろし』再燃も」／Ｙ「会期延長二転三転―自公幹部に不満残る―首相、解散戦略に狂いも」「民主、早期解散迫る―審議引き延ばしせず」／
Ｎ「国会 55 日間延長―首相、解散の主導権演出―『追い込まれ』色薄める」⇒6．21 民主、経団連と「氏得策を語る会（6.2Ａ）／民主、政治資金規正法改正案を提出―企業団体献金、パーティ券を３年後に全面禁止（6.2Ａ）→6.2Ｈ(主)「衆院比例定数削
減―民主主義破壊の暴挙をやめよ」→6.4Ｙ「麻生政権、再び火種―『郵政人事』『世襲』『総裁選前倒し論』―解散戦略に影響も」４ 北東アジアの安定はいつか☆北朝鮮の核実験強行と「制裁」論の無力さ
5.25

北朝鮮が核実験―「自衛的核抑止力を強化するための措置の一環として、25 日に地下核実
験を成功裏に実施した」（朝鮮中央通信）―実施 30 分前に米中に通告（5.26Ａ夕）→5.25
Ａ夕「北朝鮮が核実験―『成功』と当局発表、06 年 10 月以来 2 度目」「対米、強硬カード
次々―日本、安保理協議要請へ」「米核戦略に影響、北朝鮮核実験―対ロ軍縮交渉に波及も、安保理で制裁検討へ」「北朝鮮プルトニウム 26 ㌔核兵器化」「『寝耳に水』驚き―各省庁、情報を収集―新潟・秋田に連絡室」「核実験強行怒り、廃絶の流れに冷や水―広島・長崎、『孤立深めるだけ』―拉致被害者『相応の罰を』⇒5.25 米中ロ、相次ぎ非難（5.26Ａ）→5.26Ｍ「北朝鮮核実験、安保理制裁協議へ―日米と中国、内容で対立も―政府『迅速な採択を』―06 年より大規模、短距離ミサイルも発

- 7 -

射」
「米揺さぶる北朝鮮、二度目の核実験―狙いは直接対話、『保有国』の地位盾に―米大統領『驚かず』、挑発乗らぬ姿勢強調」「日本外交手詰まり―独自制裁機能せず、各国と連携、制裁論議急ぐ」／Ａ「『６者』再会、一層遠のく―北朝鮮、従来型協議に見切り―ロシア、
制裁には両輪―韓国・李政権に打撃」→5.26 各紙社説
●Ａ「汽船核実験―米中の連携で暴走止めよ」●Ｍ「北朝鮮が再核実験―安保理は断固たる対応を、日本は米中と緊密に」●Ｙ「北朝鮮核実験―度重なる暴挙に厳格対処せよ」●Ｎ「北の核実験に安保理は厳しい制裁科せ」●Ｔ「国際社会への挑戦だ―北朝鮮がまた核実験」●Ｈ『北朝鮮の核実験―核廃絶の世論に挑戦する暴挙』⇒5.25 安保理、新決議採択に向け合意（5.26Ａ夕）→5.27Ｍ「安保理制裁、抜け穴多く―現状『努力目標』、カギ握る中国,慎重姿勢」「南北関係悪化は必至―韓国、ＰＳＩ全面参加」⇒5.26 衆院、全会一致決議―北朝鮮の核実験に抗議し、日本独自の制裁強化を求める決議（5.27Ａ）⇒5.26 麻生首相、敵基地攻撃『法的に可能』と記者団に語る（5.27Ａ）⇒5.27 参院、全会一致の抗議決議（5.27Ａ夕）→5.27Ａ「『核の不平等』狙い撃ち、保有５大国のみ容認―『米国は二重基準』、北朝鮮悲劇へ強弁」「不拡散体制崩壊の危機―ＮＰＴ
枠外で保有、加速も」「北朝鮮制裁手詰まり―政府追加策に慎重姿勢」→5.27Ａ夕「北朝鮮『軍事対応も』―韓国のＰＳＩ参加に反発」☆前大統領の自殺が韓国世論を激さす
5.23

韓国・盧武鉉前大統領（62）、自殺―資金疑惑の追及のなか（5.23Ａ夕）→5.24Ａ「汚れた清廉自ら幕、廬前韓国大統領―政治と金、断てぬ現実―李政権への批判急増」「(社)盧前大
統領の死―隣国の政治の悲劇を思う」／Ｍ「韓国の『悲劇』突然の幕―廬前大統領自殺―世論交錯『検察やり過ぎ』『真実知りたい』―６代連続スキャンダル」「李政権に痛手―立件目
前で誤算、野党は攻勢の構え」

5.27 盧武鉉・前大統領追悼ムード―5.23 自殺の盧氏の弔問施設は全国で約 100 ヵ所、既に 70 万
人以上が足運ぶ（5.28Ａ）→5.28Ｔ「李政権苦慮、ゆれる韓国―北朝鮮核実験／前大統領自殺―支持率下落、自殺時は警備員不在」→5.30Ａ「哀悼ムード韓国一色―国民葬、盧政権を再評価も」⇒5.28 北朝鮮の飢餓「10 年で最悪」―アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）、「2009 年版年次報告」発表―北朝鮮は、ここ 10 年で最悪の飢餓状態、数百万人の国民が飢えに苦しんでいるにもかかわらず、北朝鮮政府は「状況を改善する政策を一切とっていない」と非難（5.28Ｙ夕）⇒5.29 故盧前大統領の国民葬―約 18 万人の市民が見送る（5.30Ｍ）→5.30Ｈ「市民ら 50
万人別れ」「政治への不満が哀悼の波に」- 8 -☆敵基地攻撃論と対北朝鮮「制裁」策
5.31

海賊対策―Ｈ(主)『海賊対処』法案―派兵恒久化の企てを断念せよ」→6.1Ａ「混迷ソマリ
ア海賊放置―武装勢力、官邸に迫撃弾―身代金稼ぎも『ビジネス』」→6.1Ｍ「敵基地攻撃論に勢い、自民部会強硬一色―『法整備検討』民主でも、静観続ける首相」

6．1 核持込み日米密約―共同通信、４人の歴代事務次官が認めたとの記事を配信／河村建夫官房長官（記者会見）、「密約は存在しないと政府は何回も申し上げてきた」（6.2Ｈ）
6．2

宇宙基本計画決定―政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）、基本計画決定―「官民合わせて最大 2.5 兆円の資金が必要」と付記、今後 10 年間を見通して５年間に推進すべき施策と位置づけ（6.2Ａ夕）→6.3「敵基地攻撃」容認―国民国防部会・防衛政策小委員会、政府の今秋「防衛計画大綱」に向け、弾道ミサイル発射台を事前に叩くなど敵基地攻撃能力の保有を柱とする提言を正式了承（6.4Ｔ）⇒6.5 韓国野党、日本の「敵基地攻撃論」を批判（6.6Ｈ）→6.6Ｈ(主)「『敵基地攻撃』―軍事での応酬は危険を招くだけ」→6.6Ａ夕「防衛政策、制服組も立案―組織改革￥原案、
内局幹部に起用」⇒6.7Ａ「民主・岡田氏『基地見直す』―米政権との協議に意欲」

５ 裁判員制度への不安は解き明かされたのか☆裁判員制度のスタートと刑事司法の命運
5.20 裁判員制度スタートを前にＡ(社)「裁判員スタート―新しい司法を国民の手で」／Ｍ(社)「裁判員制度―お上意識脱却の機会に」／Ｎ(社)「国民の権利と感じられる裁判員制度に」／Ｔ「始動裁判員①、あな
たへのメッセージ―無罪判決 30 件以上の元裁判官、木谷明法大法科大学員教授―被告の弁
解こそ真相ではとの意識を」→5.21Ｙ(社)「裁判員制度―参加意識が低いまま始動した」／
Ｔ(社)「裁判員制開始―『お上任せ』からの脱却」→5.20Ｍ夕「もう１人のおくりびと、裁判員制度を前に―死刑囚の声に耳を傾けて、ある『教戒師』の四半世紀―住職・足利孝之さん」⇒5.21 裁判員制度スタート＜各界談話・声明＞●竹崎博充最高裁長官「裁判所はじめ法律関係者が国民と協力して裁判を運営していくもので、わが国の司法制度にとって新たな一歩となる。円滑な運用に全力を尽くします」●日弁連・宮崎誠会長「従来の専門家だけの不透明な制度を変えるためには、市民の参加が不可欠。検察審査会や戦前の陪審裁判の経験からすれば、我が国でも市民が参加する刑事裁判が定着すると確信します」- 9 -●反対派「裁判法の廃止を求める会」（代表＝小田村四郎元拓大総長）、裁判法の施行の速やかな停止と再検討を求める声明●新聞労連、「裁判員に課せられる守秘義務を見直す法改正が必要」「過重な心理的負担を生涯負
わせ、メデイアが体験を広く社会に伝え共有することを不可能にしてしまう」（5.21Ａ）●森法相「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと司法が大きく変る」／「裁判員制度はいらない！ 大運動」、廃止を訴え／反対派の集会、シンポジウム（5.21Ａ夕）●裁判員制度を問い直す議員連盟、裁判員制度に懸念を表明する声明―凍結法案の提出は断念(5.22Ｙ）→5.21Ａ「裁判員制度スタートまでの道―刑事司法の歴史が変る」／Ｍ「裁判員制度スタート―
紆余曲折の船出、裁くのはあなた」／Ｙ「基礎から分かる裁判員制度―『国民主役』の司法へ」→5.22Ｍ「『良識』期待と不安、裁判員スタート―死刑も選択、守秘は一生、短期の審理真相究明は―制度見直し議運も」「裁判員制度被害者の声―プライバシー不安、強盗と目合った、法廷で写真公開されるのか‥」「『民主主義の発展に』―法曹三者トップ会見、『定着には困難
覚悟』」／Ｙ「あなたが審理する可能性も、裁判員制度スタート―殺人など 145 件対象見通し、
21 日現在本社調査―長期審理の課題／違憲訴訟も予想」／Ｎ「制度初日の起訴４件―始動、
裁判員法廷―殺人未遂や強盗傷害」／Ａ「伝わりきらぬ参加意義―裁判員制度スタート、『気楽さ』に説明偏る―見直し論広がる国会、『国民が望まぬ』『負担重い』」→5.24Ｍ「社説ウオッチング、裁判員制度―毎日、市民の意識変革促す―朝日、司法改革第２幕につなげ―日経、
守秘義務見直しを」
6．2 Ａ「刑事裁判、導入半年―被害者参加課題は痛み―『弟の最期』質問・反省見えぬ被告も」←6.2 裁判員裁判（5.21 スタート）―対象事件で起訴された被告人は計 54 人（6.2 現在）、
うち大阪 10 件、千葉７件、埼玉４件、東京、神奈川、愛知、福岡各２件など（6.3Ｙ）→6.3
Ｎ夕「『従業員参加へ配慮を、法務省・厚労省見解―日当、企業へ納付可能に―裁判員辞退、強要はダメ』→6.4 巡査部長、女性高齢者から「ひったくり」（岡山市）→6.6Ｍ(社)「警察官不祥事―確かに『世も末だな』」☆足利再審―冤罪の菅家さん、17 年半ぶりの釈放
6．4 足利事件―東京高検、意見書を東京高裁に搬出―「新鑑定が無罪を言渡すべき明らかな証拠に当る可能性が高いと判断した」、菅家利和受刑者の刑執行を停止する手続きをとる（6.4
Ａ夕）→6.4Ａ夕「逮捕から 17 年、異例の判断―足利事件・釈放へ、『遅い』反発も―背景にＤＮＡ鑑定過信」／Ｙ夕「足利事件、受刑者釈放へ―検察、再審を容認―きょう、ＤＮＡ
再鑑定受け―菅家さん逮捕から 17 年」「初期ＤＮＡ鑑定危うさ―03 年から技術飛躍的向上」「検察、異例の『無罪』判断―『前例ない事態』、再鑑定で刑の執行停止―『警察と検察は謝れ』、菅家さん支援者に手紙」⇒6.4 菅家利和氏（62）、釈放―千葉刑務所より―91.12 逮捕以来→6.5Ａ「足利事件菅家さん釈放―逮捕から 17 年『謝ってほしい』「旧式鑑定の試料保管へ―最高検通達、再審請求に備え」「検察ＤＮＡに完敗、足利事件釈放―旧鑑定『二重のミス』、同時期の事件に波及か」｢世間を意識し、釈放を決断―検察側」「自白偏重繰り返す冤罪―批判、裁判員制度の一因に」- 10 -

なぜ、出てきて謝罪しないのか？
画像出所

http://www.kensatsu.go.jp/kenjisouchou/img/kenji_socho.jpg｢捜査幹部淡々『適切に対処』」「『無実人生返して』―足利事件、菅家さん釈放―『捜査間違った、ではすまぬ』」「なぜ誤った自白、解明訴え―記者会見で弁護側」→6．5 各紙社説●Ａ「足利事件―ＤＮＡ型一致せずの衝撃」●Ｍ「足利事件―ＤＮＡの功罪見極めて」●Ｙ「足利事件―決め手となったＤＮＡ再鑑定」●Ｎ「冤罪足利事件は何を訴える」●Ｔ「足利事件釈放―もっと早く救えたはず」⇒6.5「取調べ可視化」―森英介法相（記者会見）、取調べの全面可視化（録音録画）の導入について「検討難しい」との見解―「全面的に義務付ければ被疑者に供述をためらわせて取調べ機能を損ない、真相解明に支障をきたす。現段階では全面的に容認する方向での検討は難しい」／佐藤勉国家公安委員長（記者会見）、全面可視化について「全て今の体制でいいと言う話でもない」、（足利事件の捜査について）「しっかりした証拠の下に逮捕したと記憶している。あってはいけないことだが、当時としては精一杯のことをしてこんな結果になったのでは」（6.5Ｔ夕）→6.6Ｙ「『飯塚事件』再審請求へ―昨年死刑執行、『足利』と同じ鑑定法」―92.2 福岡県飯塚で女児 2 人殺害の『飯塚事件』で死刑確定、08.10 死刑執行された久間三千年元死刑囚の弁護団が今秋以降に福岡地裁へ再審請求する方針（判明）- 11 -

6．6 Ｙ「『極刑を』32 万人署名、闇サイト殺人―『誰でも良かった』に不安募る―死刑第 4 部償いの意味①」「社会守る‥『やむなく』、闇サイト事件署名 32 万人―オウム弁護人、保護司ら『極刑を』」→6.6Ｔ「ＭＣＴ118 鑑定の『落とし穴』、『飯塚事件』再審請求の方針―『なぜ死刑執行』再燃、『低い精度当局も認識のはず』」6.2Ａ「刑事裁判、導入半年―被害者参
加課題は痛み―『弟の最期』質問・反省見えぬ被告も」←6.2 裁判員裁判（5.21 スタート）―対象事件で起訴された被告人は計 54 人（6.2 現在）、うち大阪 10 件、千葉７件、埼玉４
件、東京、神奈川、愛知、福岡各２件など（6.3Ｙ）→6.3Ｎ夕「『従業員参加へ配慮を、法
務省・厚労省見解―日当、企業へ納付可能に―裁判員辞退、強要はダメ』→6.4 巡査部長、
女性高齢者から「ひったくり」（岡山市）→6.6Ｍ(社)「警察官不祥事―確かに『世も末だな』」☆足利再審―冤罪の菅家さん、17 年半ぶりの釈放
6．4 足利事件―東京高検、意見書を東京高裁に搬出―「新鑑定が無罪を言渡すべき明らかな証拠に当る可能性が高いと判断した」、菅家利和受刑者の刑執行を停止する手続きをとる（6.4
Ａ夕）→6.4Ａ夕「逮捕から 17 年、異例の判断―足利事件・釈放へ、『遅い』反発も―背景にＤＮＡ鑑定過信」／Ｙ夕「足利事件、受刑者釈放へ―検察、再審を容認―きょう、ＤＮＡ
再鑑定受け―菅家さん逮捕から 17 年」「初期ＤＮＡ鑑定危うさ―03 年から技術飛躍的向上」「検察、異例の『無罪』判断―『前例ない事態』、再鑑定で刑の執行停止―『警察と検察は謝れ』、菅家さん支援者に手紙」⇒6.4 菅家利和氏（62）、釈放―千葉刑務所より―91.12 逮捕以来→6.5Ａ「足利事件菅家さん釈放―逮捕から 17 年『謝ってほしい』「旧式鑑定の試料保管へ―最高検通達、再審請求に備え」「検察ＤＮＡに完敗、足利事件釈放―旧鑑定『二重のミス』、同時期の事件に波及か」｢世間を意識し、釈放を決断―検察側」「自白偏重繰り返す冤罪―批判、裁判員制度の一因に」｢捜査幹部淡々『適切に対処』」「『無実人生返して』―足利事件、菅家さん釈放―『捜査間違った、ではすまぬ』」「なぜ誤った自白、解明訴え―記者会見で弁護側」→6．5 各紙社説●Ａ「足利事件―ＤＮＡ型一致せずの衝撃」●Ｍ「足利事件―ＤＮＡの功罪見極めて」●Ｙ「足利事件―決め手となったＤＮＡ再鑑定」●Ｎ「冤罪足利事件は何を訴える」●Ｔ「足利事件釈放―もっと早く救えたはず」⇒6.5「取調べ可視化」―森英介法相（記者会見）、取調べの全面可視化（録音録画）の導入について「検討難しい」との見解―「全面的に義務付ければ被疑者に供述をためらわせて取調べ機能を損ない、真相解明に支障をきたす。現段階では全面的に容認する方向での検討は難しい」／佐藤勉国家公安委員長（記者会見）、全面可視化について「全て今の体制でいいと言う話でもない」、（足利事件の捜査について）「しっかりした証拠の下に逮捕したと記憶している。あってはいけないことだが、当時としては精一杯のことをしてこんな結果になったのでは」（6.5Ｔ夕）→6.6Ｙ「『飯塚事件』再審請求へ―昨年死刑執行、『足利』と同じ鑑定法」―92.2 福岡県飯塚で女児２人殺害の『飯塚事件』で死刑確定、08.10 死刑執行され- 12 -

た久間三千年元死刑囚の弁護団が今秋以降に福岡地裁へ再審請求する方針（判明）
6．6 Ｙ「『極刑を』32 万人署名、闇サイト殺人―『誰でも良かった』に不安募る―死刑第４部償いの意味①」「社会守る‥『やむなく』、闇サイト事件署名 32 万人―オウム弁護人、保護司ら『極刑を』」→6.6Ｔ「ＭＣＴ118 鑑定の『落とし穴』、『飯塚事件』再審請求の方針―『なぜ死刑執行』再燃、『低い精度当局も認識のはず』」

６ その他のニュース
5.18 秋田２児殺害事件無期刑確定―畠山鈴香被告（36）、上告取り下げ→無期懲役確定（5.20Ｍ）
5.18 新型インフル―感染確認累計 130 人に―兵庫、大阪中心に（5.18Ａ夕）→5.18Ｙ夕「新型インフル、兵庫全小中高を休校―大阪も全中高、国内感染 130 人に」→5.19Ｔ「インフル困惑
ウィーク―休校で何すれば・デパート試食やめ、来店７割減―大阪・兵庫」「関西への修学旅行―35 都府県 600 校、中止・変更」⇒5.18Ｐ11:30 までに感染者 162 人（5.19Ｈ）―兵庫、大阪休校 4,000 超す→5.19 感染者
173 人（正午現在）（5.19Ｙ夕）→5.19Ｎ夕「新型インフル―観光地にじわり影響―京都・奈良でも客足減少」⇒5.19 感染・世界で１万人超―米国内感染者 5,469 人→全世界合計１万 212 人→5.20 日
本国内 193 人（午前 1 時現在）
（5.20Ａ）⇒5.20 東京・川崎各１人の感染者確認―ＮＹ渡航の生徒２人（5.2１Ａ）⇒5.22 国内感染者 300 人超す（5.22Ａ夕）
5.18 核兵器廃絶訴え―ノーベル平和賞受賞 17 人、「ヒロシマ・ナガサキ宣言」発表（1.18 中国新聞）（5.19Ｈ）⇒4.28 付オバマ米大統領あて志位委員長の書簡に対し、「核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくること」の米政府の返書（5.20Ｈ）
5.21 中大教授刺殺事件、容疑者逮捕―09.1.14 中大理工学部高窪統教授（45）が刺殺された事件
で教え子・山本竜太容疑者（28）、殺人容疑で逮捕さる（5.22 各紙朝刊）
5.27 警官発砲国賠訴訟判決―横浜地裁（小林正裁判官）、04 年警官に拳銃で撃たれ下半身まひの後遺症を負った男性（31）が県を相手にした損害賠償訴訟で約 1,150 万円を認容した判決―
警察官職務執行法が定める武器使用要件を欠き「パトカーで封鎖する措置や威嚇射撃せず、いきなり発砲した」と主張、被告の県側は「抵抗や逃亡を防ぐために合理的必要な限度の行為」と反論、威嚇射撃は可能だったとして「発砲は適法な職務執行行為とはいえない」と判示（5.28Ａ）
5.27 党首討論―麻生首相対民主・鳩山党首→5.28Ａ「初対決、政権担当能力競う―党首討論―首相『総理にふさわしいのは？』批判の矛先、小沢氏に―鳩山氏『古い政治はさようなら』―- 13 -

友愛社会、あえて訴え」「(社)党首討論―論点を絞って毎週でも」／Ｙ「『党首力』ともに不安、初の討論―経済危機や公務員改革、本質論触れず」「(社)党首討論―肝心な政策論議が足りない」
5.27 Ｍ「ＧＤＰ、民間予測『3.9％減』―９社平均、政府見通し下回る」―09 年度予測マイナス
3.91％（政府見通しマイナス 3.3％）、10 年度 0.92％プラス☆原爆症裁判の前進とバラマキ補正の成立と5.28 原爆症、９人認定―東京高裁（稲田龍樹裁判長）、被爆者 30 人（うち 14 人死亡）と遺族が、国に対し原爆症認定と１人当り 300 万円の慰謝料などを請求した「原爆症東京訴訟」控訴審
判決、10 人中９人につき原爆症を認定し、国の不認定処分を取消し、慰謝料請求を棄却／
集団訴訟は現在 343 人（遺族含む）が全国の地、高、最高裁に係属中（5.28Ａ夕）→5.28
Ｍ夕「原爆症、国基準見直しへ―東京高裁 9 人認定、『影響過小評価』と指摘」「肝機能障害追加も、政府検討」「認定拡大、どこまで―基準再改定、迅速さも課題」／Ｎ夕「国 18 連敗、解決促す―認定基準を緩和へ―司法判断と溝、解消急ぐ」「被爆者 64 年『苦しかった』―当時 7 歳、東京の西本さん―『ずっと病気の人生だった』」→5.29Ａ(社)「原爆症訴訟―政府は全員救済を急げ」／Ｍ(社)「原爆症救済―政治決断迫られている」／Ｙ(社)「原爆症訴訟―認定基準の再見直しが必要だ」／Ｔ(社)「原爆症認定―見直しも救済も急げ」→5.30Ｈ(主)｢原爆症認定―全面解決への決断を求める」／Ｎ(社)「原爆症認定の早期決着を」
5.29 Ｎ「温暖化による高潮―西日本の被害、年 7.4 兆円増―今世紀後半、環境庁予測―土砂災害
増え、全国で１兆円」⇒5.29 温暖化被害年 11 兆円増、今世紀末（環境省「温暖化」影響総合予測プロジェクト
チーム）（リーダー、三村信男・茨城大教授）が推計―2050 年に世界の温室効果ガスを半減させたとしても、今世紀末の温暖化による被害額が年間 11 兆円以上増、削減努力しない場
合には 17 兆円増（5.30Ａ）
5.29 バラマキ補正案成立―参院否決→両院協議会で不調→河野議長、憲法 60 条により衆院本会
議で成立宣告／消費庁設置関連三法案、全会一致で成立（5.30 各紙朝刊）→5.30Ｎ「解散、景気・支持率にらみ―補正予算成立―首相、８月選挙探る」／Ｔ『国会 60 日以上延長へ、8
月総選挙強まる―首相『解散は補正関連後』』／Ｔ「雇用、消費止まらぬ悪化―過去最大補
正成立、景気反転なるか―財政ひっ迫は確実」☆米ＧＭの破綻と「国有化」策の実験
5.31 米ＧＭ破綻、国有化へ―米政府発表―米連邦破産法 11 条（日本の民事再生法に当る）の申請へ→6.1Ｍ夕「『ＧＭ国有化』発表―米政府が株 60％―カナダも 12％、計 396 億ドル支援―破産法、申請へ」＜ＧＭ再建策の骨子＞- 14 -

① 連邦破産法 11 条を 6.1 に申請② 米政府は 301 億ドル（２兆 8,600 億円）を追加支援③ カナダ政府などは 95 億ドルを支援④ 両国政府は役員各 1 人選任⑤ 米政府は新ＧＭの 60％の株式を取得、実質国有化で早期再建図る⑥ カナダ政府は 12％の株式を取得→6．2Ｎ「ＧＭ『３割縮小』で再出発―破産法申請、負債 16 兆円―販売、600 万台規模に―米大統領『再建を支援』―100 年起業倒した『大転換』」⇒6.1 オバマ大統領（演説）、「今日は古いＧＭの終わりであり、新生ＧＭの始まりだ」「自動車大手が崩壊すれば、経済全体に大変な損害を与えかねない」「融資を増やすことも出来たが、借金まみれのＧＭに更に債務を積み上げても過去の間違いを繰り返すだけだ。気が進
まないが株主になることが、ＧＭの成功を助ける唯一の方法だ」（6.2Ａ夕）→6.3Ｎ『米経済の危機管理一息―ＧＭ国有化、株価に明るさ―財政悪化、市場の信認課題』「長期金利は世界で上昇―景気下押し、懸念の声も」→6.3Ｍ夕「米新車販売 33.7％減―５月、前年比―
トヨタ、ホンダ４割減」「『ＧＭ破綻うれしい』―Ｍ・ムーア監督、環境や安全軽視を酷評」⇒6.5 米失業率上昇、9.4％―５月雇用総計（米労働省発表）―非農業部門の就業者数（季節調整値）が前月比 34.8 万人減少、失業率 9.4％（前月より 0.5％増）、83.9 以来約 26 年ぶりの９％台へと上昇（6.6Ａ）
5.31 Ｙ「検察審査会変ります―『起訴相当』二度目は強制―『不起訴』是非民意を重視」
6．1

西松建設違法献金事件の不公正―東京地検特捜部、二階派パー券事件で不起訴処分、「事務所費補填疑惑」の捜査は継続（6.2Ｔ）⇒6.4 検察審査会へ不服申し立て―政治資金オンブズマン 36 人ら（6.5Ｈ）

6．2 Ｎ「法科大学院―８割が定員割れ、09 年度―専門家『統廃合模索も必要』「定員 2 年で 1,000
人減―９割 65 校、見直し検討―全 74 校調査」→6.6Ａ「法科大学院 42 校・競争率２倍未満―文科省、定員削減対象６割に」6．2 「九条の会」全国講演会―「加藤周一さんの志をうけつごう」集会（日比谷公会堂、2,000
人超参加）―井上ひさし、大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝の４氏講演、梅原猛氏、鶴見俊輔氏メッセージ／鎌倉・９条の会「人間らしく生きられる社会を！」（鎌倉芸術館大ホール、1,500 人参加）―小森陽一、内橋克人、湯浅誠氏ら座談（6.3Ｈ）⇒6.6 憲法審査会規程案―憲法改悪反対共同センター―第８回全国交流集会（東京都内）、反対署名 1,080 万人提出の報告、憲法審査会始動反対を確認（6.7Ｈ）→6.7Ｈ「与党が採択の構え、憲法審査会規程案―共産党は反対」
6．3

Ａ「米判事候補発言波紋―『中南米系女性、経験ない白人男性より良い』―01 年講演、共和党『差別的』と反発」←5.26 オバマ大統領、ソフトマイヨール氏（ニューヨーク連邦高裁判事）を引退するスーター判事の後任に指名／独立以来任命された最高裁判事 110 人、うち女性は現職ふくめ２人、非白人もアフリカ系（黒人）が現職１人ふくめ２人のみ→6.5Ａ- 15 -

夕「米判事補に『人種差別』批判―保守派が発言を撤回」
6．4

ＮＨＫ番組問題―ＮＨＫ、法曹倫理番組向上機構」（ＢＰＯ）の法曹倫理検証委員会に公式文書提出（検証委意見書への回答）―番組編集で「機械的な公平・構成、中立性に目を奪われた」「質の向上をないがしろにした」との検証委評価には反論、法曹の自主、自立への懸念には「真摯に受け止めている」「政治家への個別番組の事前説明はしない」（福地会長）の意向を確認（6.5Ａ、Ｈ）→6.5 自民有志、ＮＨＫ番組にクレーム―4.5ＮＨＫスペシャル「アジアの『一等国』」が偏向しているとして安倍元首相、中川昭一、中山成彬氏ら数十人が 6.11
議員連盟立上げ予定―番組内容や制作過程を検証するため（6.5Ａ）→6.5Ｍ夕「放送倫理問題再発『ないと思う』―小丸ＮＨＫ経営委員会委員長―福地会長は民間発想で」―小丸成洋
委員長（福山通運社長）- 16 -