特定医療法人 新生病院 中期ビジョン 〜 90年の歩みへの感謝と100年に向けた新たな歩みだし 〜

1932年 カナダ聖公会により新生療養所として設立
1968年 新生療養所を新生病院へ改称
1985年 宗教法人から医療法人に変更
1993年 健康管理センター「ヘルシーベル」竣工
1997年 緩和ケア病棟開設
2000年 介護事業所開設

2024/03/15版

2005年 （財）日本医療機能評価機構 認定取得
2006年 改築棟竣工
回復期リハビリテーション病棟開設
訪問看護ステーションおぶせ開所
2008年 株式会社メイプル設立
2011年 ミス・パウル保育園開設
2014年 地域包括ケア病床開設
2015年 電子カルテシステム導入
NPO法人パウル会設立
NPO法人ワンダイム設立

主要施策

分類

中期ビジョン

1. 患者ニーズの多様化・個別化への対応

提供
サービス

◼ 高齢化や家族構成の変化によって患者ニーズが多様化・個別化していることを踏まえ、全職員が協働して、それぞれの患者さんにとって最適で包括的な支援を行う。
◼ 身体的なニーズにとどまらず、患者さんの環境や社会的ニーズを含めた生活全体を支援する。

2. 質の高い地域密着型医療の提供

提供
サービス◼ 専門領域における外来・病棟看護体制を一体化した看護提供とフォローアップを行う。
◼ 患者満足度（CS）、職員満足度（ES）、経営の調和に根ざした医療の質向上を推進する。
◼ 高齢者を中心とした多様なニーズへ対応するため、在宅医療と連携した地域密着型医療を推進する。
◼ シームレスで質の高い緩和ケア、リハビリテーションをさらに発展させる。
◼ 認知症ケアに強い病院づくりを推進し、認知症と共に生きる患者さんと家族の地域での生活を支援する。
◼ 摂食嚥下および栄養に関する取り組みを推進し、食べる愉しみの創出と栄養状態の維持、改善に貢献する。

3. 有効的且つ効率的な病棟運営

提供
サービス

◼ 医療ニーズの変化や地域医療構想に掲げられた機能分化にあわせて、常に最適な病床構成を保ち、地域にとって有効且つ効率的な病棟運営を行う。
◼ 各病棟の年間稼働実績に基づいて、病床機能の再配分や統合、人員配置の適正化を行う。
◼ 効率的な病棟運営を実現するために、多職種協働による病棟運営を推進する。

提供サービス◼ 健康管理センターと外来機能を段階的に集約し、省力化、効率化を図る。
◼ 既存の専門外来とともに、検査受入等、地域の診療所の補完機能を担う。
◼ 地域の診療所や介護事業所と連携しながら、紹介された入院患者（サブアキュート）を受け入れる入院受入窓口としての機能の一翼を担う。
◼ 健診から外来への紹介導線を明確にし、適切なフォロー、治療に繋げる。

提供サービス◼ 自宅や施設での療養を希望する地域住民が、質の高い医療やケアが受けられるよう、連携と医療の質向上を図る。
◼ 小布施町、須坂市、高山村、中野市、山ノ内町の潜在的な在宅医療（訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等）需要を喚起するとともに訪問エリアを拡大する。
◼ 専門職（検査技師、薬剤師、栄養士等）の地域展開を推進する。
2025年

6. 地域包括ケアの推進

提供サービス◼ 新生病院グループとしての在宅医療の地域展開とあわせて近医の在宅医療参入支援、緊急時のバックアップ、地域支援事業等への参画を通じて地域全体の在宅医療の発展に貢献する。
◼ 入院目的に応じて最適な入院導線を確立し、地域のバックベッドとしての機能向上を図る。
◼ 予防事業を通して、地域の方々の健康増進と介護（フレイル）予防に貢献する。

7. トータルベッドコントロールの実現
クライアントセンター構想（仮）提供サービス◼ 新生病院グループ全体の医療介護資源を最大限に活用し、より多くの患者さん、利用者さんが、希望する場所で必要な医療や看護、介護を受けられるよう、一体的な情報管理体制を構築する。

人財◼ 新生病院グループが推進する在宅医療との連携や地域包括ケアに共感し、実践できる人財を積極的に採用する。
◼ 人財確保と育成を推進するため、競争力のある従業員価値提案（報酬制度、教育環境、休暇制度、福利厚生、子育て支援等）を行う。
◼ 専門職のサブスペシャリティの取得や職域の拡大を支援する。
◼ 全職員が専門性を発揮し、キャリア形成できる教育的な風土づくりを推進する。

4. 健康管理センターと外来機能の段階的集約化

5. 在宅医療の拡大と質の向上

1932年

2022年
（90周年）

8. 人財確保および教育体制強化

9.患者満足度（CS）、職員満足度（ES）
経営が調和した組織づくり⇒健康経営の推進

10. 財務健全化

組織システム財務◼
◼
◼
◼

患者満足度（CS）、職員満足度（ES）、経営が調和した組織づくりを推進する。
創設者の思いや設立理念を共有し、将来を見据えたパーパス（存在意義）を再定義する。
タスクシフト、外部委託、デジタル化等により業務効率化と医療の質向上を推進する。
全職員が健康で働きがいをもって活躍できる職場環境を推進する。

◼ 各施策の実現のために健全な財務基盤を構築する。
◼ 病院改築およびCOVID-19院内感染に伴う長期借入金の確実な返済を進め、内部留保の確保および退職金債務解消に向けて足固めを行う。
◼ 業務効率化や医療の質向上に資する設備投資を実施する。
◼ 職員一人ひとりが経営に参画できるよう情報開示を推進する。

2024/03/15版

2024年度事業計画
提供サービスマネジメント
地域密着型の病院としての、全人的で安全な、効率的で質の高い医療・ケアの提供。待つだけの医療から寄り添う医療、病気を治す医療から暮らしを支える医療への転換
予防と健診

外来

入院

在宅

地域医療構想における回復期・慢性期医療を担う病院として病床・外来機能分化の促進と救急・外科手術部門の縮小、在宅機能の充実、高齢者の救急医療対応 【1.2.3.5】

健診・がん検診に加えワクチン外来充実、健康相談外来設置、母子保健・産業保健・地域リハビリテーションなど地域保健への参画、おぶせスタディへの積極的関わりによる予防医療推進と人生100年時代の生き方、楽しみ方の改革支援【4】

総合診療外来、在宅診療部門と地域包括ケア病棟の協働、パウル会・地域支援病院との連携による質の高い在宅療養支援の提供 【1.2.3.5】
緩和ケア外来、在宅診療部門と緩和ケア病棟・療養病棟の協働、パウル会との連携による患者・家族の意向に沿った、安楽で穏やかなエンドオブライフケアの提供 【1.2.3】

脳卒中・骨折等の急性期病院退院後から在宅生活・職場復帰に向けた回復期リハビリテーション医療の提供と退院後生活支援および両立支援 【1.2.3】

認知症発症予防に係わる取り組み、認知機能の検査・認知症の診断と薬物治療、ユマニチュードによる認知症ケアの推進 【2】

加齢・病態に対応した口腔ケア、嚥下機能評価による誤嚥性肺炎予防、食べる楽しみの創出、サルコペニアの予防と改善 【2】行政機関、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護・福祉施設、地域診療所との情報共有による地域ニーズの開拓 【1.2】地域連携室の機能強化、地域の医療施設・介護施設・居宅介護支援事業所、調剤薬局等との連携強化 【4.6】

カスタマーサービスの推進（患者ファースト、患者目線での医療・サービスの質の向上、患者・連携先満足度向上） 【1.2.6】

新生病院グループにおける一体的患者、利用者管理（トータルベッドコントロール）の推進 【7】診療報酬・介護報酬等報酬改定の対応と適切な施設基準の取得 【3】

必要な人財確保
理念を共有しチーム医療が実現できる医師採用強化

働き方改革

処遇（手続き・分配の公平性）改善

有給休暇連続5日以上取得推進

評価制度のさらなる精度向上

多様な働き方(副業、兼業等)の推進

職務要件書整備

教育・育成
チームステップスの実践

臨床研修医指導体制強化

専門医・認定看護師・認定療法士育成

院内学会開催、学会・誌上発表促進

人財マネジメント

看護師・介護士・療法士
採用強化

理念の再定義による理解・浸透

職員満足度調査を踏まえた働きがい創出

ボランティアの充実、遺族ケア充実の検討

健康経営の推進（健康経営優良法人2025の取得）

安全な医療提供のための設備投資【8】

組織・システムマネジメント

リスクマネジメント（BCP等）の推進

タスクシフト、チーム医療の促進

ICT、AI、IoT 等の活用による業務効率化の推進

改築、処遇改善に向けて内部留保

退職金債務の解消【9】

長期借入金返済

財務健全化

財務マネジメント【10】※【 】は中期ビジョンの主要施策に紐づく

中期資金計画立案

第 8 回行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2024 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日までの 2 年間
２．区分① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
選択項目 男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況
区分①に対する数値目標
・管理職向け研修会参加率 90％、女性特有の健康課題に関する研修参加率 70％
＜対策＞

する。

年間時間未満とする。
実施時期：2024 年 4 月～

「健康に配慮した職場づくり」「PMS、更年期障害」等をテーマに、E ラーニングやウェビナー等での実施を含め、職員が参加しやすい条件で各 1 回以上開催し、目標とした参加率を満たしつつ、教育機会を提供する。

３．区分② 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備
選択項目 年次有給の取得率を向上させる
区分②に対する数値目標
年 5 日以上の取得率 95％を目指す
＜対策＞

する。

年間時間未満とする。
実施時期：2024 年 4 月～
年 5 日以上の取得率 95％以上を目標として取得しやすい職場環境を提供していく