第２回スクール・パリ協定2020
パリ協定と9/3 オンラインプラットフォーム

COP25マドリード会議にて（2019年12月）

2020年8月28日（金）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

パリ協定ルールブック（実施指針）
国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、
非市場メカの設計

緩和
4条

協力的ア
プローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体
での進捗確認は、
どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術
移転
10条

適応報告に
何を書くのか

遵守
15条
資金
9条

グローバル・
ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか
先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条

出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice）からWWFジャパン作成

2

一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
1.
2.
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7.

気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出ゼロをめざす目標を持つ初めての協定
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している

3

パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少な
くとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削
減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33~35%削
減（＊2020年には2005年比で、GDPあたり20~25%削減）
4

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
成り行き
ケース
4度程度

国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測2度
16-20 GtCO2不足

1.5度
22-26 GtCO2不足

出典：Climate Action Tracker(2019)https://climateactiontracker.org/global/cat-emissions-gaps/ 5

1.5℃に抑える排出経路は、2030年までに約45％（2010年水準）減少
2050年ごろに実質ゼロ

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
1.5度特別報告書（SR1.5) 2018年10月発表

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに
実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

6

一目でわかる「IPCC 1.5度特別報告書」
・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇でさえ、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust
difference）があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に▲45％（2010年比）、
2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に▲20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要– 2050年に再エネ70~85％、石炭ゼロなど• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込
まれる
7パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/
2030
年削
減
目標
案
提出

促進的
対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の
科学的
進捗評
価
(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、
ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的
進捗評
価
(2033)
8

新型コロナによる、2020年GHG排出量減少予測
IEA 2020/4/30発表

2020年のエネルギー需要は6%減少（2008年金融危機時の7倍）
主に石炭と石油使用の減少
GHG約8%減少(金融危機時の6倍）
出典：IEA, Global Energy Review, The impacts of the COVID-19 crisis
on global energy demand and CO2 emissions, 2020/4/30
9経済刺激策を持続可能なリカバリー(経済回復）に

IEA Fatih Birol事務局長

化石燃料依存型経済が続くならば、
コロナ禍後には排出量は急増に転じるであろう
2008年金融危機後は、GHG排出量はすぐに急増した。その経験から学んで、各国政府は、コロナ禍対応には、クリーンエネルギーへの移行を真っ先に念頭に置くべきだ。(2020/4/27)

Governments have a once-in-alifetime opportunity to reboot
their economies and bring awave of new employment
opportunities while accelerating
the shift to a more resilient andcleaner energy future (2020/6/18)
10

新型コロナからの持続可能なリカバリーによる、これからのGHG排出量予測
IEA 2020/6/18発表

持続可能なリカバリーの実施①世界GDP年平均1.1%増加、②900万人の雇用回復③2019年をGHG排出量のピークに（45億トンGHG減少可能）→ パリ協定の長期目標に沿った道筋へ
出典：IEA, Sustainable Recovery, World energy Outlook Special Report, 2020/6/18

11

国連グテーレス事務局長スピーチ（4/30）「温室効果ガス排出や新型コロナウイルスなどに国境は関係ない。どの国も単独では戦えない。我々には協調するための行動フレームワークであるパリ協定とSDGsがある。すべての国がNDC強化と2050年ゼロを。この感染症対策を皆にとってより安全で、健全で、包括的で、より抵抗力のある世界を創造するために利用しよう。」
・114の国がNDC強化を表明
・121の国が2050年カーボンニュートラルにコミット
・チリ、欧州連合、ドイツ、イギリスの気候対策称賛
・G20は80%の排出量・85％の経済を占める、2050年ゼロに(小西訳）
出典：https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2020-04-28/secretary-generals-remarks-petersbergclimate-dialogue-delivered

国連環境計画（UNEP）常駐代表委員会議長
Fernando Coimbra氏声明（4/30)「世界恐慌以来、最悪の状況にある」「多くの国にとって、現時点で回復について話すのは時期尚早に思えるかもしないが、SDGs、パリ協定は永続的な回復にとって唯一の選択肢」 」
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世界の経済刺激策グリーン度（環境重視）調査
Vivid Economics（2020/7/21発表）※2週間ごとにアップデートされる予定• 17主要国＋欧州連合で合わせて経済刺激策11.8兆ドル• そのうち約30%の3.5兆ドルが環境重視• 救済に環境重視の条件付けや補助金：仏(航空）、独（EV等）、カナダ（TCFD）、欧州パッケージdo no harm
• 日本はマイナス評価
出典:Vivid Economics, Greenness of Stimulus Index
https://www.vivideconomics.com/casestudy/greenness-for-stimulus-index/

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世界の経済刺激策 発表された額
Vivid Economics（2020/7/21発表）※2週間ごとにアップデートされる予定

日本の財政支出は120兆円、事業規模は230兆円

出典:Vivid Economics, Greenness of Stimulus Index
https://www.vivideconomics.com/casestudy/greenness-for-stimulus-index/

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グリーン・リカバリーの世界情報まとめサイト

主要国のグリーン経済刺激策の評価を掲載ex.経済刺激策の環境配慮の条件付け：豪（航空）、欧州（グリーンニュー
デールの活用）、
アフリカ（再エネ
活用）

出典：Climate Action Tracker, A government roadmap for addressing the climate and post COVID-19 economic crises
https://climateactiontracker.org/publications/addressing-the-climate-and-post-covid-19-economic-crises/

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日本の経済刺激策のグリーン度（環境配慮）は？
1. 「緊急対応策」「新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応策（第1弾2/3、第2弾3/10）「生活不安に対応するための緊急措置3/18」

２．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

脱炭素は
2か所

～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～ （4/20閣議決定）
最後にSDGs
財政支出は120兆円、事業規模は、230兆円を超えると気候変動

３．経済財政運営と改革の基本方針2020について(7/17)（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした環境・地球規模課題への貢献
パリ協定に基づく長期戦略102に基づき、改定予定の地球温暖化対策計画を踏まえ、環境と成長の好循環を実現するため、水素等の脱炭素化の取組を推進する。特に、「革新的環境イノベーション戦略」に基づき研究開発や投資を促進し、産業革命以来増加を続けてきた二酸化炭素を減少へと転じさせる「ビヨンド・ゼロ」を目指す。グリーンボンドの発行等を含め、ＥＳＧ投資を推進する。脱炭素化という国際的な責任を果たすため、徹底した省エネルギーの推進と併せ、再生可能エネルギーについて、主力電源化を目指し、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。必要な送配電・電源投資を着実に実施し、コスト効率化や、分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。安全最優先の原発再稼働を進めるとともに実効性ある原子力規制や原子力防災体制の構築104を着実に推進する。安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発等を推進する。
16

日本NDC目標据え置きで3/30再提出

著しく不十分
もしすべての国のNDCが日本レベル並みだと3~4度の気温上昇が見込まれる
出典：Japan, Climate Action Tracker current policy projections
https://climateactiontracker.org/climate-target-update-tracker/japansubmitted-ndc-2020-03-31/
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NDCの深掘りを表明した国

出典：WRI climatewatchdata.org
https://www.climatewatchdata.org/2020-ndc-tracker
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NDCの再提出に関するまとめサイト

Updated July 2, 2020
出典：Climate Action Tracker, CAT Climate Target Update Tracker
https://climateactiontracker.org/climate-target-update-tracker/
19パリ協定と気候変動に関する国際会合
6月(1~11) June Momentum for Climate Change (オンライン）
https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/june-momentum-for-climate-change（SB52（第52回補助機関会合）（6月1~11日だった）の代わり）
本来の主な議論点：6条市場メカ(6.2,6.4,6.8)
排出量報告等の共通報告フォーマットなど）
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/SBSTA52DPA.pdf

9月3日 Platform for Redesign 2020 (オンライン）
https://platform2020redesign.org/

9月(21-27) Climate Week NYC 2020
https://www.climateweeknyc.org/climate-week-nyc-2020

11月?

パリ協定関連会議には注目！
自治体や企業連盟などステークホルダーが気候関連のメッセージを出すきっかけ～～～～～2021年11月(1~12) COP26 グラスゴー（2020年11月予定が延期）
本来の予定
・NDCの再提出（COP26の9~12か月前）
・NDCの統合報告書（COP26前に）20

June Momentum for Climate June 1-11 2020

Patricia Espinosa“Corona-based CO2 reductions are no blueprint for long term climate action – they are too
economically disruptive – but they do lift the curtains of smog. Showing us that cleaner
skies, less congested streets are possible. We’ve seen that political leaders are capable ofdecisive and far-reaching action when they’re convinced it is necessary. A greener andhealthier future is possible.”
Patricia Espinosa also drew attention to the fact that the entire UN system is standing by
to help countries design their NDCs and ensure that recovery packages are sustainable.
出典：https://unfccc.int/news/june-momentum-for-climate-change-gets-underway

21Race to Zero Campaign

非国家アクターがさらなる主役！

出典https://unfccc.int/climate-action/race-to-zero-campaign
https://cop25.mma.gob.cl/wp-content/uploads/2020/02/Annex-Alliance-ENGLISH.pdf

22小泉進次郎環境大臣「6月ＣＯＰ２６に向けて、ＣＯＰのようにすべての希望する国が参加可能な形で、「新型コロナウイルスからの復興と気候変動対策に関する取組」について共有をして、互いに連携をするオンライ
ン・プラットフォームの開催を提案。実現に向けて連携

出典 https://www.env.go.jp/annai/kaiken/r2/0501.html
23Platform for Redesign 2020
https://platform2020redesign.org/
9月3日予定日本時間20時から23時
目的：・COP26の成功に向けて野心の強化、
パンデミックからの回復と気候危機の同時解決
・回復＆リデザインにおける各国間の情報シェア・コロナ禍分析と気候危機対策について
情報をワンストップ化することで、非国家アクター間の政策実施などを後押しする
オンラインプラットフォーム
・オンライン大臣会合開催
・各国＆非国家アクターが情報共有・質問票と回答を掲載
・ビデオメッセージなどの掲載
24

9月3日オンラインプラットフォーム大臣会合アジェンダ
http://www.env.go.jp/press/files/jp/114577.pdf

時間

内容

20:00

小泉大臣とエスピノーザ事務局長opening

20:1521:00

セッション１：with/after新型コロナに向けた3つの移行とリデザイン
ファシリ：Andrew Steer, WRI CEO
パネリスト：小泉大臣他2~3人

21:0022:20

セッション2: 大臣級ラウンドテーブル「新型コロナからの回復施策と行動」
議長: Selwin Hart, Special Adviser, UN Secretary-General on Climate Action
1) Overall (including efforts towards successful COP26):
2) Strengthening Climate Action and Fostering Ambition:3) Energy (Renewable energy, Hydrogen etc.)
4) Transportation
5) Urban Planning6) Adaptation (Water, food system etc.)

22:2022:55

Sesshon 3:ステークホルダーの関心に従った議論
パネリスト：UNFCCCオブザーバー（非国家アクター/ビジネス・自治体・労働・市民団体）
ステークホルダーからの質問にセッション1,2の参加者が回答する
若者メッセージなど

22:55

小泉大臣クロージング

議長サマリーが出される予定

25

見どころとなりそうなポイント①
小泉大臣“Rising Star”への世界からの注目
・環境後ろ向き国日本のイメージからの刷新
・ホスト国になるのは国内で覚悟を迫る必要
石炭方針転換の発表（COP25の演説からの経緯に注目）
2050年ゼロ表明自治体の人口7000万人超え・国連の日本への期待を背負う

ドイツ Spiegel
イギリス The GuardianBBC26

出典：環境省HP https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

見どころとなりそうなポイント②
日本国内への環境重視メッセージ(コロナ禍からの経済回復に気候＆SDGs重視）

 最大関心事のコロナ禍からのグリーン・リカバリーがテーマ
 各国の経済回復策と気候危機対策の情報が集まる（報告書などの分析が可能？）
 グリーン・リカバリー先進国＆途上国からの情報収集の場
 環境意識の薄い日本国内へ、海外で先行する気候変動に対する危機感とビジネスチャンスとしてとらえる風
潮を、世界第一級の人材から直接聞ける機会
 国連会合参加で人生観が変わった企業人続出。その機会を国内の企業人＆自治体＆市民に拡大
28

グリーン・リカバリーと気候危機対策
日本文脈から見た注目ポイント（１）なぜ非国家アクターに注目する必要があるか？
➡ 非国家アクターが、グリーン・リカバリーでも気候危機対策でも主役の一角に、その背景を理解しよう（２）なぜ日本ではグリーン・リカバリーや気候危機対策が進みにくいのか？
➡ 産業シフトへの抵抗感、変化は？

（３）旧産業から新産業へ、産業構造の転換をはかる
ためには？
➡ Just Transition（公正な移行）＝“支援”の必要性
29

（１）なぜ非国家アクターに注目する必要があるか？
➡ 非国家アクターがパリ協定の成立に大きな役割➡ グリーン・リカバリー推進にも主役として立ち回り➡ 政府と非政府が一体となって協働する時代

30なぜ非国家アクターが重要になってきたのか
１．パリ協定が成立した立役者
現場レベルからの温暖化対策が国の対策を押し上げ
COP20リマ会議から始まったCOPにおける非国家アクター祭り

２．国連や国際機関の全面的な後押し
Global Compact～、NAZCA Platformなど

３．国境や業種を越えた協働を可能とする組織化（背後に国際NGOの事務局あり）
例：米Wearestillin、日JCIなど
CDP（Aリストなどの差別化）、SBT認証、RE100、RSPO等

４．投資家の目：選別基準としてのイニシアティブ
TCFDなどの金融機関の動き
CDPのAリストやSBTなどが投資基準に
31

UNFCCC Global Climate Action
NAZCA
https://climateaction.unfccc.int/

気候変動に関する国連COP会議
各国交渉官による会議と並んで非国家アクターの祭典
32

COP25会場で非国家アクターイニシアティブのさらなる活性化→ COPの主要な立役者

33

非国家アクターの台頭

代表例：アメリカのWe Are Still In （WASI）

http://www.wearestillin.com► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 約3800の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツ
バーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等
が参加。

34

米トランプ大統領 パリ協定離脱を通告（2019/11/4）
ただちにWASI幾多の声明

トランプが
出ても、
我々はまだ
いる

アメリカの大多数は気候行動にコミット
http://www.wearestillin.com
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パリ協定と整合した削減目標の策定を推進するSBTi

http://sciencebasedtargets.org/

日本からの参加企業（2020年8月19日時点）
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ソニー
第一三共
川崎汽船
コニカミノルタ
ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
小松製作所
リコー
ナブテスコ
戸田建設
富士通
電通
パナソニック
富士ﾌｲﾙﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
LIXILグループ
丸井グループ
積水ハウス
ﾕﾆ・ﾁｬｰﾑ
ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
ｻﾝﾄﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
日本郵船
積水化学工業
大日本印刷
ブラザー工業
大和ハウス工業
住友林業
アシックス

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アスクル
ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
野村総合研究所
住友化学
アステラス製薬日本電気
セイコーエプソン
YKK AP
イオン
大成建設
大東建託
凸版印刷
日本たばこ産業
エーザイ
日立建機
三菱地所
アズビル
京セラ
ヤマハ
花王
ウシオ電機
小野薬品工業
古河電気工業清水建設
前田建設工業大塚製薬

緑字：SBTから承認まで得ている企業
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日本板硝子
大鵬薬品工業
Ｊ．フロント リテイリング
ニコン
アンリツ
安藤・間
島津製作所
三菱電機
シャープ
ジェネックステルモ
ファミリーマート
SCREENホールディングス
武田薬品工業
コマニー
不二製油グループ本社
東急建設
味の素
ＮＴＴデータ日清食品ホールディングス
ウェイストボックス
ライオン
エスペック
オムロン
カシオ計算機
国際航業

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小林製薬
住友電工
高砂香料工業
東京海上ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
東芝
トヨタ自動車日産自動車
日新電機
日本電信電話（NTT）
浜松ホトニクス
日立キャピタル日立製作所
ファーストリテイリング
ﾍﾞﾈｯｾｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
都田建設
村田製作所
明電舎
ヤマハ発動機ANAホールディングス
MS&ADﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
YKK

「再生可能エネルギー100％」を約束する企業イニシアティブ
世界で235社、日本からは33社

参加企業の一部:いまも続々と参加企業が増加中

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背後で国際NGOが支えるNGOと企業(特に今は投資家）の協働
日経2019年10月31日「NGOは投資やビジネスとは別の世界に軸足を置き、どちらかといえば資本主義的な活動と対立する存在と考えられがちだった。特に市民社会が未成熟な日本では、そうした考え方が強かった。
しかしながら、グローバル資本
市場でESGの潮流が勢いを増し、ビジネスの世界で持続可能性が重視されるようになった今、従来と異なる見方や発想も必要だ。

市場や企業への知見の提供者としてNGOが存在感を高める
様子は「資本主義の新しいかた
ち」をも想起させる。」
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政府が国際イニシアティブのサポートをする時代
経産省「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」
2020年3月版
昨今、グローバル企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的イニシアティブ（CDP、RE100、SBT等）の影響力が拡大しています。

環境省「SBT目標設定支援事業」及び「中小企業向けSBT・再エネ100%目標
設定支援事業」

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Fridays For Future
世界の若者のうねり

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（２） なぜ日本ではグリーン・リカバリーや
気候危機対策が進みにくいのか？
➡

産業シフトへの抵抗感、変化は？

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脱炭素社会とは、既存のやり方を変えること
産業シフトへの抵抗感

インフルエンスマップの報告書

出典：InfluenceMap 日本の経済・業界団体と気候変動政策(2020年8月）
https://influencemap.org/site/data/000/556/IM_Japan_Industry_Association_report_JPN_Aug2020.pdf
42

（３） 旧産業から新産業へ、
産業構造の転換をはかるためには？
➡

Just Transition（公正な移行）＝“支援”の必要性

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Just transition（公正な移行）の重要性
すなわち、旧産業から新産業への移行の支援（雇用シフトの再教育支援など）
欧州連合
European Just
Transition Fund（グリーンリカバリーの一環）（2020年6月）
石炭産業などから公正な移行するためのプラットフォーム
「公正な移行基金」に4000億ユーロ
日本の民間一例：JERA
火力発電の会社が、台湾の洋上風力発電に大規模出資、火力発電経験者を
風力発電へ
44

WWF気候・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書837
45

ご参考

WWFジャパンの基本的な考え► 経済回復と温暖化対策はトレードオフ
ではない► 回復に向けた経済対策では脱炭素社
会への移行につながるものを優先す
ること► 気候危機は別な形での感染症拡大のリスクを持つ► 地域のレジリエンスを長期的に高める
方向でコロナ禍に対応する（参照）

WWFジャパン（2020） 「新型コロナウイルス感染症の経済影響からの「グリーン」な回復を」
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4313.html
47

COP26延期の影響は？
・すでにパリ協定の実施ルールは殆ど決まっており、パリ協定実施に支障はない。パリ
協定作業計画に沿った事務方会合はバーチャルで進んでいる
6月バーチャル会合June Momentum for Climate Change【閣僚級】
・パンデミック・気候危機ともに中長期の対応が必要。経済復興策をパリ協定やSDGｓに沿わせること・強化されたNDCの再提出を早期に促す【非国家アクターのさらなる台頭】
・非国家アクター（ビジネスリーダー、都市や自治体リーダー、市民社会リーダー等）も閣
僚級会合に参加「コロナ禍においても脱炭素化へ向けての協調を議論、特に電力と交通部門。グリーン・レジリエント経済復興パッケージが脱炭素化を志向するべき、労働市場へのインパクトはPV市場での雇用増の機会【小西個人的見解】
・パリ協定はすでに枠組みができているため、実施に支障はない
・COPなどパリ協定関連行事は今や温暖化対策経済活動の“見本市”
・パリ協定の担い手は多様化している。企業、特に金融部門が中長期的視野で、気候危機対策を重視し、多様な活動を展開➡コロナも気候危機も中長期対応が必要、となると気候危機対策を実施しない国や企業は淘汰される方向ではないか（参考）https://www.gov.uk/government/news/cop26-president-at-opening-of-june-momentum-for-climate-change
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欧州委員会は欧州グリーンディールを回復策の中心に

フォン・デア・ライエン
欧州委員長は、ビデオ声明の中で、「欧州グリーンディール」
を回復策検討に当たっても指針とすることを宣言。

出典

Simon, Frédéric. (2020) Green Deal will be ‘our motor for the recovery’, von der Leyen says.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-deal-will-be-our-motor-for-the-recovery-von-derleyen-says/49

European Green Recovery Alliance（欧州議会＋企業CEO、市民社会）► 欧州議会の環境・公衆衛生委員会委員長であるパスカル・カンファン議員の呼びかけで、4月14日に結成。
► 79の欧州議会議員に加えて、37の企業CEO、28の企業連合、労働組合連合、7つのNGOおよび6つノシンクタンクが名前を連ねている。企業
CEOの中には、イケア、H&Mやユニリーバなどの名前も。
► その後、AXA、アリアンツ、BNPパリバ・アセット
マネジメント等を含む50の機関が参加（5月5日）“我々は、党派を超えた政治的意思決定者、ビジネス・金融リーダー、労働組合、NGO、シンクタンク、ステークホルダーのグローバルな連盟で、気候中立的で健全なエコシステムへの移行を加速する「グリーン復興
投資パッケージ」確立の支持・実施することを呼びかける”
出典

Simon, Frédéric. (2020) Green recovery alliance’ launched in European Parliament. EURACTIV.com
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/green-recovery-alliance-launched-in-european-parliament/
Simon, Frédéric. (2020) Financiers join EU ‘green recovery alliance’.
https://www.euractiv.com/section/energy-environment/news/financiers-join-eu-green-recovery-alliance/50フランス：航空会社への支援策に対策を条件付ける► 4月29日、エールフランスに対する支援策の条件として、CO2削減目標、航空機の更新、持続可能な代替燃料導入を条件として宣言。
条件

国内フライトからのCO2排出量を2024年までに50％削減
 排出量の少ない機体への更新 2025年までに2％の持続可能な代替燃料の導入。
 2時間半未満の代替鉄道手段がある目的
地間のフライト削減
Transport and Environment、Carbon Market Watch、
グリーンピースは、これらの条件が義務的なものではないことなどを批判
出典

FlightGlobal (2020) French government sets green conditions for Air France bailout.
https://www.flightglobal.com/strategy/french-government-sets-green-conditions-for-air-france-bailout/138160.article
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣のツイート
https://twitter.com/BrunoLeMaire/status/1255506914273828867?s=20
Transport and Environment (2020) Airline bailouts set to double to €26bn as countries fail to impose binding green conditions.
https://www.transportenvironment.org/press/airline-bailouts-set-double-€26bn-countries-fail-impose-binding-green-conditions 51

カナダ：大企業への支援策に気候関連情報開示を条件付け► カナダ政府は、雇用を守るための支援策として、大企業に対してLEEFF（大規模雇用者向け緊急支援ファシリティ）を設立する
ことを5月11日に発表。
► 同ファシリティの支援を受ける条件として、企業は、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報の開示を 年次報告書において行うことを定めている。
出典

Prime Minister announces additional support for businesses to help save Canadian jobs
https://pm.gc.ca/en/news/news-releases/2020/05/11/prime-minister-announces-additional-support-businesses-helpsave
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C40参加都市の有志による宣言およびタスクフォース結成► 公衆衛生を改善し、不平等を減らし、そして気候危機に対処するような方法で、都市・経済を再構築するための「世界の首長による新型コロナウイルスからの回復タスクフォース」を5月7日に発足。
► 同タスクフォースの「原則」に賛同している都市は、ロサンゼルス、ボストン、ブエノスアイレス、コペン
ハーゲン、リマ、メキシコシティ、ニューヨーク、シドニー、ソウル等の39の都市（日本からはゼロ）（6月16日現在）The recovery should not be a return to ‘businessas usual’ - because that is a world on track for
3°C or more of over-heating;“原則1 回復は、これまで通りの生活（business as
usual）への回帰であってはならない。なぜなら、それは世界を3℃以上の気温上昇へと向かう道だから。”
出典

C40 (2020) “No Return to Business as Usual”: Mayors Pledge on COVID-19 Economic Recovery
https://www.c40.org/press_releases/taskforce-principles

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投資家グループからも「持続可能な回復」を求める声明► 気候変動問題に関心のある投資家関連グ
ループ7つが合同で宣言を発表（5月4日）。
“持続可能な回復に向けた提言

１）人道支援・雇用創出を重視する
２）パリ協定を堅持する
３）COVID-19関連の政府支援は気候危機も考慮する
４）気候変動に対するレジリエンスおよびネットゼロ排出
経済への解決策を重視する
５）回復計画検討の中に投資家の参加も組み込む”
参加グループAIGCC (Asia Investor Group on Climate Change)、CDP、
Ceres、IGCC (Investor Group on Climate Change)、
IIGCC(Institutional Investor Group on Climate Change)、PRI(Principles for Responsible Investment)、UNEP-FI
出典

The Investor Agenda. (2020) The Investor Agenda Founding Partners Call for a Sustainable Recovery from the
COVID-19 Pandemic.
https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2020/05/040520-Media-Release-Investor-Agenda-SustainableRecovery.pdf
54企業からのネットゼロ・リカバリー声明► SBT、UNグローバル・コンパクト、WeMean Businessが、5月19日に合同で声明を発表。呼びかけに応えた155の企業が名前を連ねている（5月20日現在）。
► 日本企業は4社。参加企業のおよそ2/3は欧州。

“より良い復興に向け、我々は、政府および政策決定者に対して、復興に向けた取り組
みの中で、2050年より前にネットゼロ排出量に到達することを目指す我々の野心に応えることを呼びかける”

参加している日本企業（全4社）
前田建設工業、丸井グループ、高砂香料工業、YKK【太字はSBT目標承認済み】
出典

Science Based Targets. (2020) Over 150 global corporations urge world leaders for net-zero recover.
https://sciencebasedtargets.org/ceo-climate-statement/
Rathi, Akshat and Seal, Thomas. (2020) Companies Worth $2 Trillion Are Calling for a Green Recovery. Bloomberg Green.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-18/companies-worth-2-trillion-are-calling-for-a-green-recovery
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300社以上の米企業が気候変動対策を重視した回復を訴え► Adobe、 General Mills,、
Mars, Inc.、 Microsoft、NIKE、
Salesforce、VISAなどを含む
300以上の企業が気候変動対策を重視した回復（climatesmart recovery）を米国議会に対して呼びかけた（5月13日）。
“ビジネスは、「レジリエントなインフラスト
ラクチャーへの投資」「米国がネットゼロ
排出の経済へと移行するための投資」「炭素価格導入を含む、長期的な解決策」を求める”
出典

Ceres. (2020) Lead on Climate 2020: Business Call to Action: Build Back Better.
https://www.ceres.org/events/lead-climate-2020
56

日本・JCI（気候変動イニシアティブ）の「緑の回復」メッセージ► 気候変動イニシアティブ（JCI）運営委
員会としての声明の発表（5月13日）。
「私たちは、自らが脱炭素化に向けた取組みを継続・強化することを表明するとともに、国に対し、コロナ危機からの回復を化石燃料への依存を固定化する
ものではなく、脱炭素社会への転換に貢献する「緑の回復」とすることを求めます」

出典

気候変動イニシアティブ運営委員会. (2020)「コロナ危機を克服し、気候危機に挑む『緑の回復』へ」
https://japanclimate.org/news-topics/green-recovery/57

SDGsとESG投資の21世紀
コロナ禍からのグリーン・リカバリーは世界的注目
WWFジャパン見解(パリ協定との親和性からの視点で）①新型コロナの感染拡大という恐怖の体験を通じ、有権者の間で科学の重要性が認識される機会になったこと➡パリ協定は科学に忠実、世界共通の危機への対応、国際協調と共通ルール②自治体・都市のリーダーシップが広く浸透したこと。政治リーダーの一部が「コロナ・ショック」を社会をいい方向へ変える好機ととらえ始めたこと➡パリ協定担い手の多様化③危機を前に消費者が働き方ライフスタイルのシフト➡パリ協定順守への行動変容の期待④グリーン・リカバリーは、エネルギーシフト投資。省エネ、再エネ、電化、循環社会化を復興策の中で重視➡パリ協定緩和の王道と一致⑤感染症対策強化は気候危機の影響へのレジリエンス強化➡パリ協定適応策の一環
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電力における化石燃料から再エネへのシフト• 化石燃料（石炭が最大）が急減、再エネのみ増加• 電力需要2020年は5%減少(大恐慌以来）• 50年間で初めて低炭素電源（再エネ・原発）が2019年に石炭火発を上回り、2020年も続く
出典：IEA, Global Energy Review, The impacts of the COVID-19 crisis
on global energy demand and Co2 emissions, 2020/4/30

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コロナ禍で少し先の電力系統の姿
コロナで再エネ割合が増加する
電力需要が減少し、再エネ優先接続で、化石燃料火力が抑制
大量の変動電源導入時の制御が試されている

・欧州27か国 電力需

要が平均14%減
・一方で、好天のため、PV増加
・石炭・ガス火力抑制
・電力からのCO2が平均39%減少出典：Dave Jones (Ember), Carbon Brief, The coronavirus pandemic has seen entire countries locked down,with businesses, industry and travel all curtailed in an effort to limit the spread of COVID-19.
https://www.carbonbrief.org/analysis-coronavirus-has-cut-co2-from-europes-electricity-system-by-39-percent
60日本でも電力系統に優先接続の再エネ割合の増加
四国電力 5/5(祝) 太陽光88%
今年最大は4/5(日)再エネ110%と過去最高を更新(259万kW/エリア需要235万kW)・火力の負荷調整・揚水発電所運転
・連系線の活用

出典：四国電力送配電会社PR020/5/12
https://www.yonden.co.jp/nw/press/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/05/12/npr001_1.pdf
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日本に求められること• 持続可能な社会へのシフトを促す経済刺激策• 産業構造を未来志向の持続可能型（脱炭素型、
循環社会型）へ転換• 気候変動の悪影響にも備える未来社会つくり

SDGs、パリ協定がガイドライン
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