愛知大学

愛知大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、愛知大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
愛知大学は、「世界文化と平和への貢献」「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地
域社会への貢献」を建学の精神とし、大学の目的を「高い教養と専門的職能教育を施し、広く国際的視野をもって人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること」と定めている。建学の精神・目的等を実現するために、2016（平成 28）年度からの「第４次基本構想」では、10 年後の将来像を「中部私大のリーダーとしてのブランド大学、全国的にも高く評価される大学」「建学の精神としての世界の平和と文化に貢献する人材、グローバル人材、地域に貢献する人材を育成する大学」等の５点とし、地域連携教育・研究、国際教育・研究及び学生支援に関する具体的な取り組みを挙げることで建学の精神の具現化を図っている。2021（令和３）年度からは「第５次基本構想」のもとで、教育研究活動の充実に向けて着実に取り組んでいる。
内部質保証については、内部質保証の推進のための全学的な組織である「自己点検・
内部質保証委員会」のもとで、「事業計画・事業報告」「学部・研究科の自己点検・評価」「課室別目標管理」の３つの点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組
む組織体制を構築しているが、その運用にあたっては、点検・評価結果に基づく「自己点検・内部質保証委員会」による改善のためのフィードバックが不十分なため改善が求められる。
教育課程については、学士課程のいずれの学部も、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に編成している。全学部において、カリキュラムの全体構造や科目間の関連性を示したカリキュラム・マップを示すとともに、科目区分、配当年次及び履修要件を定め、学生が体系的に順次履修できるよう工夫している。学部ごとの性格や特徴に合わせて、授業に関してもアクティブ・ラーニング、チームティーチング、ＰＢＬ（Project Based Learning：
課題解決型学習）等の手法を採り入れ、座学にとどまらない実践的な教育を目指している。また、学位授与方針に明示した学生の学習成果についても、学部においては「学修

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成果アンケート」等を用いて適切に把握及び評価している。
しかしながら、大学院に関しては、いくつかの改善すべき課題がある。まず、一部の研究科において、教育課程の編成・実施方針に不備がみられ、特定の課題についての研究成果に関しても固有の審査基準を設けていないことが挙げられる。くわえて、大学院の全ての課程において、学位授与方針に示した学習成果の測定が不十分であるため、改善が求められる。学生の受け入れに関しても、収容定員に対する在籍学生数比率が低い
研究科があるため、改善が求められる。
そのほか、教員・教員組織において、2020（令和２）年５月１日時点では、大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数が１名不足していた研究科があり、2021（令和３）年９月１日時点では別の研究科で１名不足していた。その後、これを補充したものの、２年にわたりこのような事態になっていたことから、教員組織の編制に関する点
検・評価が不十分であり、内部質保証システムが十分に機能しているとはいえない。今後は、常任理事会において教員組織の編制に関する点検・評価について検討することとしているため、着実に実施することが望まれる。
一方で、優れた取り組みとして、学生支援の方針に基づき、「キャリア支援センター」
が中心となり、「入学から卒業に至るまで」の体系的な進路支援を実施していること、
また、地域との橋渡しとして、「ボランティアセンター」等を中心にボランティア活動を積極的に推進していることが挙げられる。くわえて、社会連携・社会貢献に関して、大学設置以来、建学の精神に掲げた「地域社会への貢献」を教育研究の一つの柱とし、地域政策学部を中心として取り組んでいることも特色ある取り組みといえる。
以上のことから、内部質保証の取り組みを通じて、是正勧告及び改善課題の早急な解決に取り組むとともに、今後は、「第５次基本構想」における 10 年後の愛知大学の将来像を実現するべく、多くの特徴ある取り組みを着実に発展させることで、更なる発展を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学設立時の「特殊な意義と使命」として、①学問、文化の「大都市への偏重集積」を排し「地方分散」を図ること、②「世界文化と平和に寄与すべき新日本」のために、「国際的教養と視野をもった人材」を育成すること、③「外地の大学、専門学校に在籍する学生」等を受け入れることの３点を挙げ、その後の新制大学への転換とそれに伴う文学部の設置以降、現在の建学の精神を、「世界文化と平和への

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貢献」
「国際的教養と視野をもった人材の育成」「地域社会への貢献」としている。
これらを踏まえ、大学の目的を「高い教養と専門的職能教育を施し、広く国際的視野をもって人類社会の発展に貢献しうる人材を養成すること」と定め、各学科においても、建学の精神等を踏まえた教育研究上の目的を定めている。
大学院においては、その目的を「課程の目的に応じ、学理及びその応用を教授・研究し、学術の深奥を究めて、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成するとともに文化の進展に寄与すること」としたうえで、修士課程・博士課程それぞれの目的を定めている。さらに、各研究科若しくは専攻の教育研究上の目的を建学の精神等を踏まえて定めている。専門職大学院においても、専門職大学院の目的を定めたう
えで、法務研究科の教育研究上の目的を定めている。
以上のことから、建学の精神・目的が歴史的展開のなかで設定されるとともに、それを踏まえ、学部及び研究科の専門性に関連づけられた目的が概ね適切に設定されているといえる。ただし、一部の研究科の教育研究上の目的は、建学の精神及び全学的な目的との整合性が読み取りにくいため、今後の工夫が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学設立時の「特殊な意義と使命」及び建学の精神は『設立趣意書』に、大学の目的及び各学科の教育研究上の目的は学則に定めており、大学院については、大学院の目的及び各研究科・専攻の教育研究上の目的を大学院学則に、専門職学位課程である法務研究科の目的は専門職大学院学則にそれぞれ定めている。
また、ホームページや大学案内に建学の精神を明示し、ホームページでは更に大学・大学院・専門職大学院の目的を掲載することで、広く社会に対し公表している。
さらに、学士課程の学生には履修要項に、修士課程・博士後期課程の学生には大学院履修要項に、専門職学位課程の学生には『法科大学院ガイドブック』に各
学科・研究科・専攻の教育研究上の目的を掲載することで、周知に努めている。
建学の精神については、毎年発行する大学案内や大学要覧に特記するような形で掲載しているほか、中期計画にも記載しており、教職員に対する周知の一端を担っている。
以上のことから、建学の精神・大学の目的及び学部・学科等の教育研究上の目的を学則に適切に定め、ホームページ等を通じて適切に公表・周知しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

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建学の精神・目的等を実現するために、計画策定時から 10 年後の将来像を「将来の長期ビジョン」としてとりまとめ、同ビジョンを達成するための戦略構想として５年間の「基本構想」を策定している。2016（平成 28）年度からの「第４次基本構想」では、10 年後の将来像を「中部私大のリーダーとしてのブランド大学、全国的にも高く評価される大学」「建学の精神としての世界の平和と文化に貢献する
人材、グローバル人材、地域に貢献する人材を育成する大学」等の５点とし、そのもとで、2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度の「基本構想」を定め取り組んできた。
2021（令和３）年４月には、「第４次基本構想」から継続して取り組むべき課題
及び新たな課題をとりまとめた「第５次基本構想」を策定している。社会情勢の変化等を踏まえて、2031（令和 13）年の将来像を「高い志を持ち、自ら柔軟に考え判断でき、変化に対応できる自律的な人材を育成する大学」「世界と地域社会の諸課
題に関心をもち、その解決に協働して取り組む大学」「社会から高く評価され、持続的に発展し続ける大学」の３点とし、そのもとで、「時代の変化に即応した質の高い教学プログラムの整備強化」「愛大の特色を活かした教育・研究活動の推進」
等の４つの基本目標を掲げ、更に「教学」「研究」「地域連携・貢献、校友」等の７分野にわたる事業項目及び具体的な取り組み内容を策定している。例えば、「地域連携・貢献、校友」に関しては、「地域との連携により地域に関する教育・研究を推進し、具体的な成果を社会に還元する」との事業項目のもとで、「地域連携型
教育（学外フィールドワーク教育、実務家による実践教育、ＰＢＬ等）を推進する
等、教育面での地域連携・貢献活動を行う」こと等を挙げており、それらは建学の精神・目的の実現に向けた、より具体的な取り組みと捉えることができる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証のための全学的な方針及び手続」において、「建学の精神、教育研究の目標及び各種方針の実現に向けて、自らの責任において、内部質保証システム
を継続的・恒常的に機能させ、教育研究等の質の向上を図る」ことを方針として示したうえで、これらを実現するための組織体制及び手続を明示している。
組織体制に関しては、「自己点検・内部質保証委員会」を内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として位置づけ、各組織における点検・評価結果を踏まえて、各学部・研究科等の組織の長に対して改善方策の助言等を行うことで、ＰＤＣＡサ
イクルを有機的に推進すると定めている。
また、内部質保証の手続については、自己点検・評価を、「事業計画・事業報告」「学部・研究科の自己点検・評価」「課室別目標管理」の３種類に分類し、それぞ

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れの関連する部局において点検・評価を実施するとしている。点検・評価の結果は「自己点検・内部質保証委員会」に報告され、同委員会において全学的観点からの点検・評価を行い『自己点検・評価報告書』を作成する。そして、同委員会は『自己点検・評価報告書』を公表するとともに、報告書作成の過程で明らかになった課題に対して、必要に応じて「改善指示・助言」を行うと定めている。関連部局は、
自己点検・評価活動で明らかになった課題を次年度以降の計画に反映し取り組み、
更に「自己点検・内部質保証委員会」は必要に応じて関係組織と連絡・調整を行い、改善指示や助言を行うと明記されている。
同方針及び手続は、「自己点検・内部質保証委員会」が学部・研究科等の意見を踏まえて作成し、大学のホームページに掲載することで全教職員に共有している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続は明確に規定され、学内外に公開されていると判断できる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・内部質保証委員会」は、学長を委員長とし、副学長、事務局長、学部長、短期大学部長、事務部長等の委員で構成され、「自己点検・内部質保証委員会規程」において、「自己点検・評価の実
施、組織及び内部質保証の体制に係る事項」「各組織の自己点検・評価の統括に係る事項」「自己点検・評価報告書の作成及び改善方策の策定に係る事項」等を所管し、全学的立場から「各組織委員会に助言し、改善に努める」と定められ、学部等諸組織を統括する全学的組織として位置づけられている。
また、「自己点検・内部質保証委員会」のもとには、認証評価申請時の準備や『自己点検・評価報告書』の確認作業を行う「認証評価小委員会」及び大学の経営・教学に関するさまざまな情報の収集と分析を行う「ＩＲ小委員会」の２つの小委員会
を、実動部隊として設置している。さらに、各学部・研究科・専門職大学院法務研究科においては、当該組織名を付した「自己点検・評価委員会」を組織しており、それぞれの点検・評価の実施及びその結果を踏まえた改善・向上に、「自己点検・
内部質保証委員会」からの助言を受けながら取り組む体制としている。
かかる体制により、「基本構想」（中期計画）のもと、関連委員会が事業計画・事
業報告を通じて点検・評価を行う「事業計画・事業報告」、本協会の大学基準のう
ち学部・研究科に係る項目及び学部・研究科で独自に設定した項目に基づき、各学部・研究科が行う「学部・研究科の自己点検・評価」、「基本構想」のもとで事務局に関する目標設定と達成状況を評価する「課室別目標管理」の、３種類に区分した
点検・評価活動を行い、その結果を踏まえて「自己点検・内部質保証委員会」のもとで改善・向上に取り組むプロセスが適切に構築されている。

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③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させ、建学の精神・目的の実現に向けた教育活動が行われるべく、３つの方針を策定するための全学的な基本方針が定められている。全
学的な基本方針では、「３つのポリシーを本学の教育活動の基本とし、教育の質向上に係る自己点検・内部質保証活動の中心に位置付ける」「３つのポリシーは、教育の質向上に係る自己点検・内部質保証活動の中で常に見直しを行い、ポリシーそのものの質を向上させる」と規定しているほか、学位授与方針については、「教育の質向上に係る自己点検・内部質保証活動の起点とし、学修成果の評価に係る基準を示すものとし、学生が身に付けるべき資質や能力の目標を明確にする」と述べており、自己点検・内部質保証によって３つの方針を検証する仕組みが構築されている。2019（令和元）年度には、全学的な基本方針をもとに各学部・研究科の３つの方針を見直し、学務委員会、各教授会及び各研究科委員会での審議を経て、「自己点検・内部質保証委員会」が全体を確認している。
自己点検・評価活動については、「事業計画・事業報告」は、「基本構想」に掲げられた施策について、関係委員会等を中心に事業計画書を作成し、計画を実行した
のちに、事業報告書をとりまとめることで、計画の達成状況を確認している。
「学
部・研究科の自己点検・評価」は、「自己点検・内部質保証委員会」の依頼に基づき、各学部・研究科において、本協会の大学基準のうち、特に学部・研究科に関わる基準ごとに点検・評価し、その結果を指定の様式にとりまとめている。
「課室別
目標管理」は、「基本構想」に掲げた項目を確実に達成するために、事務局の「課室別目標」を設定し、達成状況を９月末と年度末の２回確認しその結果をとりまとめている。これらの点検・評価の結果は、「自己点検・内部質保証委員会」に報告され、全学的に改善方策等の検討が行われている。
しかしながら、「自己点検・内部質保証委員会」による点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組みには、課題がみられる。すなわち、「学部・研究科の自己点検・評価」については必要に応じて改善・向上に向けた助言や指摘を行っているものの、学部・研究科等において実質的に改善・向上につなげるための支援は十分に行われていない。また、「事業計画・事業報告」「課室別目標管理」は、現時点では「自己点検・内部質保証委員会」から関連組織に対する助言や指摘を行うには至っていない。これらのことから、同委員会を中心とした内部質保証システムが十分に機能しているとはいいがたいため、今後の改善が求められる。大学院において、大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員が、２年にわたり不足する事態になっていたことは、上記の点も一因であると考えられる。
なお、「自己点検・内部質保証委員会」のもとに設けた「ＩＲ小委員会」について、「自己点検・内部質保証委員会インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）小委員会内規」によると、「（１）本学の経営に関する情報、資料の収集及び分析」

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「（２）本学の教学に関する情報、資料の収集及び分析」「（３）学生の学修時間、教育の成果等に関する情報、資料の収集及び分析」「（４）学長又は常任理事会が指示する本学のその他の各種情報の収集及び分析」の４つの業務を担うとされているものの、現時点では（２）（３）しか実施されておらず、「ＩＲ小委員会」の所管業務の充実と、学内に対する提言を可能とする機能強化が望まれる。（３）についても、「学修成果アンケート」は「自己点検・内部質保証委員会」が所管し、「授業評価アンケート」は「学習・教育支援センター委員会」が所管するなど分化しているうえ、また調査結果の報告ルートも異なっているので、今後の「ＩＲ小委員会」を軸とする調査体系の一元化が期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
寄附行為、役員・評議員の名簿、学則、入学試験情報のほか、学校教育法施行規則等に対応する、大学の基本的な情報をホームページで公開している。また、教育活動の中身については、カリキュラム、カリキュラム・マップ、履修モデル、シラ
バス等、具体的な教育課程の内容が学外に対して公開されており、大学の基本情報・教育活動等の根幹に関わる部分は公開されているといえる。さらに、「大学の財務及び自己点検・評価活動状況」として、財務報告や事業計画書、事業報告書、『自己点検・評価報告書』「学修成果アンケート」の結果等が公開され、自己点検・評価活動自体も社会に対して開かれている。
そのほか、大学の基本情報を集約した『愛知大学要覧』、大学を網羅的に紹介した大学案内、大学のトピックスを掲載した『愛知大学通信』等の刊行物も、いずれもホームページで公開している。
特に、「大学の財務及び自己点検・評価活動状況」が過年度にさかのぼって整理され公開されているほか、大学案内及び『愛知大学通信』は電子ブック形式で公開されており、閲覧しやすい仕様となっている。シラバスも選択肢を絞り込む形で検索対象に容易にたどりつくように工夫がなされており、学生の使用に役立つようになっているといえる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、2017（平成 29）年度に、「自己点検・
内部質保証委員会」を中心に見直しを行っている。それまでの自己点検・評価活動
では、ＰＤＣＡサイクルの重複という課題があり、それを解消するため自己点検・評価活動を「事業計画・事業報告」「学部・研究科の自己点検・評価」「課室別目標管理」の３つの取り組みに改めている。また、それぞれの活動において、点検・評

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価を行う項目ごとに、「所管する諸活動の運営について責任を負う組織」を設定するなど、自己点検・評価活動の枠組みの見直しは行われている。
ただし、前述したように各学部・研究科の課題を「自己点検・内部質保証委員会」に上程し、全学的観点から検討、議論する体制は十分に構築されているものの、その結果を各学部・研究科等へ再度フィードバックする機能が必ずしも明確とはいえないため、「ＩＲ小委員会」の拡充と併せて、システムの更なる見直しと今後の充実が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）
「自己点検・内部質保証委員会」のもとで、「事業計画・事業報告」「学部・研究科の自己点検・評価」「課室別目標管理」の３つの自己点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組む体制を構築しているものの、点検・評価結果に基づく「自己点検・内部質保証委員会」による改善のためのフィードバックが十分には行われていないため、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学士課程として文学部、経済学部、国際コミュニケーション学部、法学部、経営学部、現代中国学部、地域政策学部の７学部 12 学科を設置し、2021（令和３）年
度に文学部に設置された歴史地理学科、日本語日本文学科を含め、『設立趣意書』
及び建学の精神に基づいた学部・学科の構成となっており、適切である。
同様に、修士課程として経済学研究科、経営学研究科、中国研究科、文学研究科、
国際コミュニケーション研究科の５研究科７専攻を、博士後期課程として法学研
究科、経済学研究科、経営学研究科、中国研究科、文学研究科の５研究科８専攻をそれぞれ設置している。また、専門職学位課程として法務研究科を設置しており、設立趣意書及び建学の精神に基づくものと判断される。
研究所・センターについても名古屋校舎に「国際問題研究所」「中日大辞典編纂所」「経営総合科学研究所」「国際中国学研究センター」「国際ビジネスセンター」の５研究機関等、豊橋校舎に「綜合郷土研究所」「中部地方産業研究所」「東亜同文
書院大学記念センター」「三遠南信地域連携研究センター」「人文社会学研究所」の５研究機関等を設置し、さらに、校舎ごとに上記の研究機関等の情報交換や交流・連携の促進を目的とした「国際研究機構」（名古屋校舎）、「地域研究機構」（豊橋校舎）を設置しており、これらの研究所・センターは、『設立趣意書』及び建学の精

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神に即したものであるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
名古屋校舎における教学組織の再編、豊橋校舎における教学組織の再編、戦略的研究を含む研究促進や研究機関の連携強化に関して、中期計画である「基本構想」
において構想がなされ、毎年度の事業計画書に落とし込まれ、事業報告書をもって教育研究組織の適切性について十分に点検・評価がなされている。
上記の自己点検・評価のもと、教学組織に関して「第４次基本構想」のとおり、国際コミュニケーション学部の学科名称変更や、文学部の心理学科設置等が実現している。また、大学全体にわたる教学組織のあり方や教学組織の再編方法等について検討する常任理事会の諮問機関として、「将来教学組織検討委員会」を 2017（平成 29）年度に設置し、2018（平成 30）年度に新学部設置を含む教学組織再編の方
針や方向、課題について答申がなされている。
他方、研究科・専門職大学院の教学組織については、「第４次基本構想」において「大学院全体の改革再編についての検討を進め、併せて入学定員の見直しを行う」としていることを受け、「大学院再編等検討委員会」を設置し、検討結果を答申としてまとめている。また、専門職大学院においては、認証評価に向けて『年次報告書』を毎年作成しており、その過程で教授会を中心に議論がなされている。
研究所・センターに関しては、「第４次基本構想」に「学内研究組織の再編・統合を引き続き検討し、実現する」とあることから名古屋校舎の「国際研究機構会議」
において議論がなされたところ、研究機関の間で再編・統合を進めることは困難との結論に至っている。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針において、建学の精神を踏まえ、「高い教養と専門的職能教育を施し、広く国際的視野をもって人類社会の発展に貢献しうる人材」を育成することを全学の教育目標としている。そして、学位授与にあたっては、それぞれの学部・学科が定める科目区分ごとの卒業必要単位数及び専攻・コース別の履修要件を満たすことが必要であるとしている。また、学部を問わず全学生に修得することを求める資質・能力・知識を、「専門知識・技能および情報処理等の汎用的能力」「幅広い教養、豊かな人間性および社会的倫理観」「社会の諸事象について、主体
的かつ総合的に判断できる能力」「国際的な視野から世界と日本を見つめ、多文化共生をめざす態度とそのためのコミュニケーション能力」「地域社会に貢献する意

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欲と能力」としている。
これらを踏まえて各学部の方針を定めており、例えば文学部人文社会学科の現
代文化コース・欧米言語文化コースでは、卒業要件単位数及び専攻別の履修要件を満たした学生に卒業判定を行い、学位を授与することを示したうえで、「テーマを発掘する能力」「資料・データの解釈及び分析力」「質問や批判に答え、他者と対話する能力」等を、修得しておくべき学習成果として示している。
大学院においても、修士課程、博士後期課程、専門職学位課程及び専攻単位で、修得すべき知識・技能・態度等を示した学位授与方針を定めている。
これらは、自己点検・評価活動において適宜点検、必要に応じて修正を行い、その都度ホームページに最新版を公開し一般に周知を図っている。
以上のように、授与する学位ごとに、概ね適切に学位授与方針を定め公表しているといえるものの、文学部人文社会学科社会学コース、国際コミュニケーション学
部国際教養学科、現代中国学部現代中国学科の学位授与方針について、学習成果として示した能力を具体的に記載するよう、一層の検討が望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針として、学部の枠を越えて履修する「共通教育科目」と各学部・学科別に設置された「専門教育科目」からなるカリキュラムを編成し、実施することを定めている。
「共通教育科目」は、大学教育への導入・適応を促すとともに、大学の学び・研究に必要な基礎的な知識・技能・論理的思考・
総合的判断力・外国語運用能力・情報処理能力を養成することを主たる目的としており、これらの目的を達成するために「外国語」「数理・情報」
「自然」
「社会」
「人
文」
「総合」及び「体育」の７分野の科目を設けることとしている。また、「専門教
育科目」には教育の専門性をより高めるための講義科目や演習等が含まれており、さらに、いずれの学部でも初年次から少人数教育の演習科目を設置することとしている。
これらを踏まえて、各学部の教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば文学部人文社会学科の現代文化コース・欧米言語文化コースでは、学位授与方針で示した人材育成の具体化のために、２年次から３コース８専攻のいずれかに学生を所属させ、講義・演習・実習等に加え、アクティブ・ラーニング、ＰＢＬ等、多様な教育方法を組み合わせた学びを実施することを掲げている。
大学院においても、修士課程、博士後期課程、専門職学位課程及び専攻単位で、教育課程の編成・実施に関する基本的な考え方に基づき方針を定めているものの、一部の研究科では、教育課程の編成・実施方針に教育課程の実施に関する基本的な考え方が表現されていないため、改善が求められる。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の整合性については、３つの方針を策

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定するための全学的な基本方針において、方針間の「一体性・一貫性・整合性」に留意する旨を明記したうえで、学務委員会を通じて各学部・研究科の方針を点検・評価し、「自己点検・内部質保証委員会」においても全学的な基本方針に照らし合わせて整合性を確認している。ただし、経済学部経済学科、国際コミュニケーショ
ン学部英語学科、同国際教養学科、経営学部会計ファイナンス学科では、公表されている教育課程の編成・実施方針からは学位授与方針との整合性が具体的に表現されておらず、読み取りにくいため、今後の工夫が望まれる。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定めてはいるが、学部・学科及び研究科によって方針間の整合性の表現に差がみられるため、今後の改善が望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の枠を越えて履修する「共通教育科目」と各学部・学科別の「専門教育科目」からなるカリキュラ
ムを編成している。例えば現代中国学部現代中国学科では、「現地主義教育」をカ
リキュラムの柱に位置づけたうえで、教育課程の編成・実施方針に示した「高度な中国語能力とコミュニケーション能力の養成」のために、段階別の中国語教育科目を設置し、「全学年に設けた演習科目および現地主義教育を通じたアクティブ・ラーニングの展開」に関しては「現地プログラム」「現地研究調査」「現地インターン
シップ」の３つのプログラムを開設している。また、「正課科目と課外活動における多様な交流の機会の提供」に関しては上記のプログラムのほか、国際交流に必要な知識を実践的に学ぶ「相互交流入門」「相互交流応用」等の「さくら 21」科目を設置し、更にこれらの科目を正課外の交流プログラムと連動させて展開している。
学生のレベルに合わせた多様なプログラムを用意し、現代中国について多面的か
つ体系的な学修ができるようにしているほか、アクティブ・ラーニングを通じて能
動的に学生が学べるカリキュラムを設計していることが認められ、適切である。
教育課程における順次性については、学則をもとに各学部の「授業科目履修規程」
にて、科目区分、配当年次及び履修要件を定めている。また、学位授与方針に掲げた資質や能力を、実際に配置している科目の履修を通じてどのように修得できるかをカリキュラム・マップに記載し、教育課程が体系的に編成されていることを示している。
修士課程・博士後期課程に関しては、いずれも教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に教育課程が編成されている。例えば中国研究科修士課程では、基礎的な能力を育成するための「中国学総論」「中国研究方法論」を１年次に配置し、各自の希望専攻分野に応じて必要な科目を履修し、演習を通じて担当指導教授による

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研究・論文指導を行うカリキュラムとしている。博士後期課程では、「現代中国論特殊研究」「現代中国学特殊研究」を基幹的な科目として配置している。また、中国と台湾それぞれにある提携大学のいずれかに同時に在籍し、修士課程においては１年半、博士後期課程においては１年間の留学、更にＲＭＣＳ（遠隔多方向コミュニケーションシステム）による国際遠隔授業等を通じて両大学の学位取得を目指すことができるデュアルディグリー・プログラムを開設している。
専門職学位課程の法務研究科においては、教育課程の編成・実施方針で示された理論と実務の架け橋を重視したカリキュラムを編成している。地域社会に貢献す
る「ホーム・ローヤー」及び「ビジネス・ローヤー」の養成のために、展開・先端
科目を「公法関係科目」「民事関係科目」「国際関係科目」「その他科目」に大別し、それぞれ授業科目を配置しているほか、法曹としての技能を修得させるための授業として、「法曹倫理」「民事訴訟実務基礎」「刑事訴訟実務基礎」「ローヤリング」「臨床実務」「法情報調査」等の科目を設けており、実務教育に関する科目も適切に配置している。
なお、大学院では定員を充足できていない研究科が多く、2020（令和２）年度に設置した「大学院再編等検討委員会」において、大学院に関わる課題解決に向けた答申をまとめており、現行カリキュラムの見直し等を検討している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程に関しては、１セメスターの授業回数を 15 回
（定期試験を含めて 16 回）と全学的に定め、学習時間を確保している。新入生及び在学生への履修指導、シラ
バス作成の徹底とその点検等も適切に実施している。
単位の実質化を図る措置に関しては、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているほか、例えば文学部人文社会学科の一部の科目では、授業を収録した動画にスライド資料を追加・編集したうえでアーカイブ化し、履修学生に事前視聴を指示するなど、「反転・協同学修」を実施している。また、現代中国学部でも一部の授業を収録し、ホームページに公開するなどして授業後学習の機会を提供している。単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じているといえるものの、卒業要件
単位数に含まれる科目を除き、資格取得に係る科目の単位数は上限に含めておらず、一部の学部では１、２年次に上限を超えて履修登録する学生が増加傾向にある。
資格取得を望む学生が増加傾向にあることが要因と大学は考察しており、今後は、
より一層分析し必要に応じて対策を講じるとしているため、引き続き検討することが望まれる。
授業の実施にあたっては、学部ごとの性格や特徴に合わせて、アクティブ・ラー
ニング、チームティーチング、ＰＢＬ等の手法を採り入れることで、座学にとどまらない実践的な教育を目指している。例えば現代中国学部は、中国において語学や

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愛知大学

ビジネス科目を学び、経済・文化を調査・理解する現地主義を、「東亜同文書院大学」の時代から継承しており、同学部では「現地インターンシップ」も行うなど、多くのグローバル企業が集積している地元中部地区への貴重な人材輩出につながっている。経営学部では、専門演習で、マーケティングを学ぶ複数大学の学生が集まり討論を行うイベント等に参加しており、教育効果を十分に上げられるよう適切な授業形態を採用していると判断できる。
また、2009（平成 21）年度から学習管理システムを導入することで、学生への情報の伝達、履修者の学修の進捗状況の把握を容易にしており、学習成果を上げる
ために役立っていると考えられる。利用にあたっては、定期的な講習会の開催、問合せ窓口の一本化等、教員や学生が利用しやすい環境を整えている。さらに、学生の学習活動と教員の教育活動の両面を支援する組織として「学習・教育支援センター」を設置しており、学生の学習相談等に対応している。
修士課程・博士後期課程については、入学時の履修指導、「大学院履修要項」で、研究指導の方法やスケジュールを明示している。上記は課程ごとに示されており、研究科ごとに異なるスケジュールがある場合は、各教員の個別指導によって学生に示している。
専門職学位課程では、『法科大学院ガイドブック』において、カリキュラムの全体像、研究指導の方法、履修モデル等を明示している。また、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、行政法について、学生が修得すべきポイントと配
当年次、扱う授業科目等を示した「共通的な到達目標モデル（コアカリキュラム）」を入学時に配付している。
以上のように、学士課程に関しては学生の学習を活性化し、効果的な教育を行う
さまざまな措置を講じており、修士課程・博士後期課程に関しては、学生数が少な
いこともあり、指導教員のもとに個別指導が行われる割合が多いものの、総じて概ね適切に学生の学習を活性化し効果的な教育を行う措置を講じているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程では、学則にて卒業に必要な単位及び要件を定め、ホームページに公開するなど明確に示している。単位制の意味についても、学則に加え、履修要項でも具体的に明示している。さらに、成績評価の基準は学則に明示している。
成績評価の客観性や厳格性を担保するための措置としては、「成績評価にかかわる問い合せ制度」を設けているほか、成績分布について学務委員会が確認した後、常任理事会及び学内理事会での確認を経て、各学部教授会及び教学委員会で説明し、その実態及び問題点の把握、改善へとつなげる取り組みを 2017（平成 29）年度から導入している。また、成績評価及び単位認定に係る規程等の改正手続に関しては、大学の評議会で審議しており、適切に手続を行っていると判断できる。

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愛知大学

既修得単位等に関しては、学則、「他の大学等における授業科目の履修に関する規程」及び「編入学生等単位認定に関する規程」に基づき、教学委員会及び教授会の議を経て単位認定を適切に行っている。
修士課程・博士後期課程に関しては、大学院学則に授与する学位の種類を明示しており、また学位規程に学位授与の要件、手続を明記している。成績評価方法及び基準については、大学院学則に従い、シラバスにて学生に明示している。既得修得単位の認定については、大学院学則に従い適切に運用している。しかしながら、複数の研究科における学位論文審査基準は、審査を行う観点を示したものであり、具体的な基準を示しているとはいいがたいため、改善が望まれる。また、修士論文に代えて特定課題研究を提出することを大学院学則で認めているにも関わらず、その審査は「学位論文審査基準」に準じて行うこととしており、特定課題研究の固有の審査基準を設けていない研究科があるため是正されたい。
専門職学位課程では、専門職大学院学則に授業科目の単位数、学期について定め、成績評価については、「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」に則り行われている。既得修得単位の認定については、専門職大学院学則に定めており、適切である。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学生の学習成果を把握し、検証・評価すべく、2019（令和元）年度に「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を策定している。
同方針では、「大学全体（マクロ）」「教育課程（メゾ）」「授業科目（ミクロ）」の３階層において、それぞれが測定する対象及び測定方法を定めている。具体的には、「大学全体（マクロ）」では大学全体の学位授与方針に示した資質、能力及び知識を測定するために「学修成果アンケート」や「卒業後アンケート」等を、
「教育課
程（メゾ）
」では各学部・研究科の学位授与方針に示した能力等を測定するために「学修成果アンケート」や卒業論文の成績評価割合等を、「授業科目（ミクロ）」ではシラバスに明示した基準に基づき到達目標の達成状況を測定するために、各科目の成績評価分布や授業評価アンケートを用いることを定めている。
2020（令和２）年度には、「自己点検・内部質保証委員会」において、各学部・学科の学位授与方針に示した学習成果の達成状況を検証・評価する具体的な方法について検討するよう各学部教授会に要請し、その後各学部で検討が行われている。例えば法学部法学科では、カリキュラム・マップにおいて法学部の「学習・教育目標」と各科目との関連度合いを示していたが、これに加えて「学習・教育目標」と学位授与方針に示した４つの能力との関連を明確にすることで、各科目の単位修得率から学習成果を測定することとしている。同学科ではそのほかにも、卒業年次生を対象とした「学修成果アンケート」において、学位授与方針に示した「社会

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正義や人権への理解を基礎として、対立する利益や価値を調整する能力」等を身につけることができたかを問うことで、修得状況を確認している。そのほかの学部においても、「学修成果アンケート」等を用いて学位授与方針に示した能力を身につけたかを確認している。
ただし、文学部人文社会学科ではコースによって授与する学位が異なっており、心理学科も学位が異なっているにも関わらず、「学修成果アンケート」の学部・学科別設問では「文学部」としての項目のみが挙がっている。学位は異なっていても求められる能力には共通する部分が多いことから、学部全体で統一することとしているものの、コースによって求められる能力も多少は異なると考えられるため、更なる工夫が望まれる。
修士課程・博士後期課程においては、2020（令和２）年度から「学修成果アンケート」を実施し、建学の精神への理解度や専門的な知識を身につけることができたか、大学院での教育が適切であったか等を全研究科共通のアンケートとして確認している。また、学位授与方針に基づき修了要件を策定し、要件を満たしているかを当該の研究科委員会で確認しているとしているものの、修了要件は課程ごとに定められているのみであり、各研究科の学位授与方針に示した学習成果を測定しているとはいいがたい。
専門職学位課程では、法科大学院（法務研究科）の規模が小さく学生数も少ない
ため、授業等や修了・進級判定を通じて専任教員が一人ひとりの学習成果を把握できるとしているものの、学位授与方針に示した学習成果を測定しているとはいいがたいため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
カリキュラムの見直しにあたっては、各学位課程において、それぞれふさわしい
会議体の議を経て最終的には大学評議会で審議されている。学士課程においては、各学部教授会、常任理事会、学内理事会、修士課程・博士後期課程では各研究科委
員会、大学院委員会、常任理事会、学内理事会、専門職学位課程では、法務研究科
教授会、常任理事会、学内理事会において審議されている。内部質保証の推進に係る全学的な組織である「自己点検・内部質保証委員会」は、大学執行部からの改善提示、又はカリキュラム等の定期的な確認において問題があれば、必要に応じて、各学部の当該組織名を付した「自己点検・評価委員会」に改善方策を助言したり研究科間で事例を共有したりしている。しかし、専門職学位課程においては、全学内部質保証推進組織との直接の関係はなく、カリキュラムの適切性の担保という観点から、同組織による法務研究科に対してのチェック機能が働いていないため、今後、改善に向けた検討が望まれる。

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愛知大学

教育課程を構成する科目単位での点検・評価としては、「シラバス点検」を実施しているほか、授業評価アンケートの結果を踏まえて「学習・教育支援センター委
員会」で点検・評価している。さらに、各教員は授業評価アンケートの結果に対する分析、評価及び今後の改善点をとりまとめたものを、「学習・教育支援センター委員会」に提出しており、点検・評価結果を踏まえた改善・向上に向けた取り組みにつなげている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
専門職学位課程では、2019（令和元）年度より外部委員２名を含む３名の委員からなる教育課程連携協議会を設置している。弁護士、税理士、法務研究科教授が構成員となり、大学の『法務研究科自己評価書』に基づき、委員がカリキュラムに関して意見を述べている。2020（令和２）年度には、「中小零細企業を支える弁護士
育成プロジェクト」の立ち上げについて提案があり、今後、具体化する予定である。

＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、経済学研究科修士課程及び文学研究科地域社会シ
ステム専攻博士後期課程では、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）修士課程・博士後期課程・専門職学位課程では、各研究科の学位授与方針に示した学習成果の測定が不十分なため、改善が求められる。
是正勧告
１）国際コミュニケーション研究科修士課程では、大学院学則において特定の課題についての研究成果をもって修士論文の審査に代えることができることが規定されているにも関わらず、固有の審査基準を設けていないため、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針において、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）である「入学者受入方針」に示すべき内容や、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との相関性等について明示している。上記の方針に基づき、大学全体、各学科、専攻の学位課程ごとにおいてそれぞれ学生の受け入れ方針を概ね適切に設定している。また、これらの方針は、学位授与方針、

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愛知大学

教育課程の編成・実施方針と整合性がとれており、適切である。
ただし、国際コミュニケーション学部英語学科、地域政策学部、国際コミュニケーション研究科修士課程及び経営学研究科博士後期課程では、学生の受け入れ方
針に、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示しているとはいえないた
め改善が望まれる。
これらの方針は、ホームページに掲載しているほか、学士課程については、大学
案内、入試ガイド、各入学試験形態別募集要項において、修士課程・博士後期課程については大学院募集要項において、専門職学位課程については、法科大学院募集
要項において適切に公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針に「基礎学力をバランス良く備えた入学者を選抜するために、３教科以上を課す一般選抜に重点をおいた入学試験を実施」することを掲げ、大学全体の募集定員の多くを一般選抜募集定員に割り当て、また、「前期入試」「数学重視型入試」「Ｍ方式入試」「共通テストプラス方式入試」「共通テス
ト利用入試（前期）」「後期入試」「共通テスト利用入試（後期）」の全ての一般選抜
において３教科以上を課す入学試験としており、方針に合致した試験制度であるといえる。また、学校推薦型選抜についても、「一定水準以上の学業成績を求めるとともに、高等教育を受けるために必要な基礎学力を把握するための学科試験（英語・国語）」を課す、という点に関しても、学校推薦型選抜（「指定校推薦」「一般
推薦専願制」「一般推薦併願制」「情報・簿記会計推薦」）及び総合型選抜（「現代中国学部グローバル人材特別入試」「国際コミュニケーション学部英語学科特別入試」「スポーツ特別入試」「海外帰国生選抜入試」「社会人入試」「編入学試験」「外国人
留学生入試」）の全てにおいて外国語、国語、小論文等いずれかの学科試験を課しており、同じく学生の受け入れ方針に合致した入試形態を採用している。
学士課程の入学者選抜の運営体制として、学生募集及び入学試験の全般に関する企画・戦略を策定する「入学試験戦略委員会」、学生募集活動及び入学試験の実施にあたる「入学試験委員会」が組織されており、学生募集や入学者選抜に関して
これらの組織が教授会、常任理事会、学内理事会とともに審議・決定の中心的役割を果たしている。入学試験問題の作成・校閲・管理は、上記の入学試験委員会正副
委員長がリーダーとなっている。合格者判定にあたっては、「入学試験戦略委員会」
が合格判定原案を作成し、学長、副学長、学部長、事務局長等から構成される「合格者判定委員会」において公平かつ客観的に判定している。修士課程・博士後期課
程の学生募集から入学者選抜、入試問題作成、合格者判定までは各研究科委員会及び大学院委員会においてなされ、専門職学位課程の入学者選抜の運営体制は、法務

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愛知大学

研究科教授会及び法務研究科入試委員会となっている。
修士課程、博士後期課程及び専門職学位課程についても、それぞれの学位課程に沿った形態で入学試験を実施しており、権限と責任を明確にした入学者選抜の運営体制を整備している。また、志願者数、合格者数、競争倍率、合格最低点等のデータを積極的に公開し、一般選抜試験の解答例も公表し、成績開示制度を設けるな
ど入学試験の透明性、客観性、公平性を確保している。
入学試験に関しては、授業料等の費用とともに、ホームページ、大学案内、大学
院研究科案内、法務研究科パンフレット及び学生募集要項で公表しており、十分に情報提供がなされている。また、入学試験上位者を対象としたスカラシップ、東海
４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）以外からの入学希望者対象の入試前予約
採用給付奨学金等、各種奨学金についての情報提供もホームページ、大学案内、大学院研究科案内、法務研究科パンフレット及びそれぞれの学位課程の学生募集要項を通じて十分に周知している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程では、概ね適切に定員管理が行われている。ただし、2018（平成 30）年度に開設した文学部心理学科は、過去３年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低くなっている。学科・コースを入学後に決定し２年次進級時に心理学科に所属する転入者を考慮したことが要因としているものの、今後の改善が望まれる。
一方、大学院では、在籍学生がいない研究科や、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
また、入学定員についても、５年間入学者がいない研究科・専攻があるため、改善が望まれる。
なお、修士課程・博士後期課程・専門職学位課程の定員未充足状況に対して、これまで経済学研究科が修士課程の入学定員を減らし、専門職学位課程の法務研究科の入学定員を減らすといった対応をしている。法学部における法科大学院連携コース（法曹コース）の設置認可や法学研究科博士後期課程における法科大学院修了者特別入学試験の導入等、学士課程・博士後期課程・専門職学位課程間の連携による入学者確保も開始されている。また、教学担当副学長を委員長、大学院長を副委員長とした臨時の「大学院再編等検討委員会」を立ち上げ、「第４次基本構想」に記されている大学院の再編とそれに付随する課題について必要な検討がなされており、答申にまとめられている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

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学士課程においては、学生募集と入学者選抜に関して毎年度の入学試験終了後に入試課がとりまとめた「入試総括」及び「入学試験集計資料」をもとに、「入学試験戦略委員会」、常任理事会、学内理事会において当該年度の状況について審議し、その結果を教授会、合同課長会議、「入学試験委員会」等にて報告している。
また、これらを踏まえて入試課が次年度の計画を立案し、「入学試験戦略委員会」、
常任理事会、学内理事会、教授会において審議・決定している。
「外国人留学生入試」についてはこのプロセスに「国際交流委員会」が関与する。
修士課程・博士後期課程については、入学試験の結果を踏まえて、学生募集と入試選抜に関して大学院委員会及び各研究科委員会で審議・決定をしており、専門職学位課程についても、法務研究科入試委員会、法務研究科教授会等で審議・決定をしている。特に大学院における改善・向上に向けた取り組みとして、修士課程・博士後期課程及び専門職学位課程の定員未充足状態に対して、入学定員を減らす、「大学院再編等検討委員会」を立ち上げるといった取り組みがなされており、専門職大学院においては社会人向けの特別入試制度を設けたり、東京での受験会場を増設したりするなどの対応がなされており、一定の評価ができる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士後期課程、経済学研
究科修士課程・同後期課程、経営学研究科博士後期課程では在籍学生がおらず、経営学研究科修士課程では 0.47、文学研究科修士課程では 0.07、同博士後期課
程では 0.22、国際コミュニケーション研究科修士課程では 0.23、法務研究科専
門職学位課程では 0.47 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学全体の方針として、「大学として求める教員像」を建学の精神に基づく教育
研究上の目的及び３つの方針についての十分な理解、優れた教育力と研究力、豊かな人間性を兼ね備えた人材としており、また、「教員組織の編制方針」において、学部の教育研究上の目的を実現するために必要な専任教員数や大学の教育研究上の目的を実現するために必要な教員数等を掲げており、ホームページに掲載することで学内外でも共有しており適切である。
しかし、学部・研究科においては、教育研究上の目的を実現するためのカリキュ

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ラムを維持できるよう各分野の教員をバランスよく配置している、としているものの、学士課程における学部ごと、修士課程・博士後期課程・専門職学位課程における研究科ごとに教員組織の編制方針が明示されていないことから、一層の検討が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学士課程、修士課程、専門職学位課程においては、大学全体の教員組織の編制に関する方針に基づき、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準で定められている専任教員数を満たし、かつ専任教員数の半数以上の教授を配置している。2020（令和２）年度には、文学研究科欧米文化専攻博士後期課程において研究指導補助教員数が１名不足していたが、2021（令和３）年５月１日現在、充足されている。
また、2021（令和３）年５月１日時点では法学研究科公法学専攻博士後期課程において研究指導補助教員数が２名不足していたが、2021（令和３）年９月に１名を補充し、その後、大学院教員資格審査を行い、2022（令和４）年２月１日に１名を補充したことで、現在は大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数を充足している。ただし、２年にわたり複数の研究科で教員が不足する事態になっていたことに加え、特に、法学研究科において研究指導補助教員が不足した要因は定年退職であり、不足が生じることを予め認識することが可能と考えられるため、今後、同様の事態が生じることのないよう早急に対策を検討することが望まれる。
各学部や各研究科における教員組織の編制について、学士課程の専任教員のうち、外国人（外国籍）教員の比率や男女比は概ね適切であり、年齢構成についても著しい偏りはない。さらに、専門職学位課程の教員数のうち実務家教員数の割合も、問題はみられない。くわえて、教養教育に関して「共通教育科目」の立案、実施、調整は、校舎ごとに設置されている教学委員会においてなされ、教学委員会のもとのいずれかの分野分科会に全ての専任教員が所属することになっており、「共通教育科目」及び「専門教育科目」を中心に、担当する教員間の連携・協力が図られるようになっているのが特徴的である。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任は、各種規程に基づいて実施されている。教員組織の編制方針に基づき、学部枠と専門職大学院枠については学部長と専門職大学院研究科長、大学枠については大学枠教員を必要とする組織の代表者が「教員配置要望書」を作成し、常任理事会、学内理事会、大学評議会の議を経て学長の承認がなされ、適切に行われている。採用、昇任にあたり、教授会や大学評議会のもと審査委員会

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が設置され、学部ごとの採用・昇格審査基準内規に基づき審査が適切に行われている。教授会をはじめとする複数の会議体において審査対象者に関する書類を確認しながら採用や昇任の審議・決定がなされており、透明性・公平性が担保されている。
なお、上記の規程に明記されている審査対象者に関する書類には、履歴書や教育研究業績書のほかに『教育活動・研究活動・大学運営協力・社会貢献活動に関する自己評価報告書』があり、国際コミュニケーション学部、経営学部、現代中国学部、
地域政策学部の昇格審査にあたり考慮されることが明示されている。
修士課程・博士後期課程における資格審査は、「大学院担当教員資格審査内規」に基づき各研究科委員会が行い、大学院委員会が承認しており、適切である。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学士課程においては、「ＦＤ基本方針」のもと教員個人及び組織のファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を支援し、学生の授業満足度を向上させ、かつ学習成果を最大限得ることができる取り組みを支援する目的で、「学習・教育支援センター委員会」を設置している。学生による授業評価アンケー
ト（新型コロナウイルス感染症の拡大下にあっては「オンライン授業実施に関するアンケート」）、教員個人の授業改善に資する研修参加への助成、大学教育問題講演会やＦＤフォーラムを全学的なＦＤ活動として毎年、実施しており、適切である。
学部についてもオンライン授業に関する取り組みを含め、ＦＤ活動が展開されている。
修士課程・博士後期課程では、大学院委員会下の「大学院ＦＤ委員会」がＦＤ活動の企画、立案、推進をしている。単年度で全大学院学生向けのアンケート実施、
オンライン授業実施に関するアンケートの実施はなされているものの、継続的な取り組みではないため、「大学院再編等検討委員会」等において検討がなされることが望ましい。
専門職学位課程のＦＤ活動の担い手となっているのが「法科大学院自己評価・Ｆ
Ｄ委員会」である。授業評価アンケートを実施し、教員間による授業参観を実施、結果に基づき教育組織の改善・向上の協議を行っており、評価できる。
なお、教員の教育活動・研究活動・社会活動を評価し、活性化を図る取り組みとして専門分野・研究テーマとその内容、過去５年間に発表した著書・学術論文・学会発表、教育活動、社会貢献等について研究業績データベースを作成しホームペー
ジにて公表しており、適切である。
以上のことから、学士・修士・博士後期課程、そして専門職学位課程におけるＦ
Ｄ活動の実施状況は概ね適切である。

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⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員人事計画の見直しについては、「第４次基本構想」及び事業計画のなかで組織再編の一環として計画されている。学部枠について常任理事会の諮問機関として 2017（平成 29）年に「将来教学組織検討委員会」が立ち上げられ、2018（平成30）年に答申がとりまとめられたが、実現に至っていない。そこで、改めて「教育職員数見直しの検討ワーキンググループ」を設置している。大学枠については、
2016（平成 28）年に大学評議会において大学枠教員の配置分野及び教員数を見直した。また、学士課程の教養教育「共通教育科目」の運営体制の見直しについても、「全学教育推進機構の検討委員会」が、報告書を提出している。
そのほか、「事業計画・事業報告」及び「学部・研究科の自己点検・評価」のプ
ロセスにおいて、教員組織の適切性について点検・評価している。
教員組織の適切性について点検・評価がなされているものの、大学院において研究指導補助教員数の不足があったことに鑑み、今後は、常任理事会で適切性の点
検・評価について検討することとしているため、着実に実施し再発防止策を講じる
ことが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援全般に関して、「学生の主体性を重要視しながら、一人ひとりを大切にした、入学から卒業に至るまでの各種学生支援を総合的に展開する」等の基本方針を定めている。また、修学支援に関しては「学生の自主的な学習を促進するために、大学生として持つべき基礎学力及び学習スキルを修得するための機会を提供する」
等の３つの方針、生活支援に関しては「学生の心身の健康保持・増進、安全・衛生を担保するため、保健室、学生相談室を設ける」等の４つの方針、進路支援に関しては「一人ひとりが卒業後を見据えたキャリアプランを描き、目的を持った学生生
活を送ることができるよう、低年次からのキャリア支援プログラムを充実させる」
等の４つの方針を定めているほか、正課外活動に関する方針として、「集団の中で成長し、自立を促すために、クラブ・サークル活動、ボランティア活動、ピアサポート活動をはじめとする正課外活動を積極的に支援し、学生の主体的な活動を推進する」ことを定めている。
これらの方針は、策定段階において、教授会、関連委員会及び事務局各課室に意見を求めるなど、学内関係者と共有を図っている。また、ホームページにも公表し

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愛知大学

ており、学生支援に取り組む姿勢を適切に明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、各校舎の教務課、学生課、キャリア支援課及び大学院事務課等の事務局課室が対応している。また、教学委員会、学生部委員会、「キャリア支援センター委員会」、研究科委員会等の委員会組織が対応している。
学修支援について、学生の学習活動や教員の教育活動の両面を支援する組織として「学習・教育支援センター」を設置し、学生に対する履修指導や学習上の相談に応じている。補習の必要な学生に対しては、各学部等から選出されるアドバイザ
ーによる指導を行っている。また、ゼミ・専門演習担当等が留年者に対して面談を行う「留年生の学修指導」制度を設け適切な助言を行っており、これら面談の結果
は教務課内で共有されている。
外国人留学生の学修支援策として、「学習・教育支援センター」により、日本人
学生と外国人留学生でペア又はグループを組ませる、「プッチサポーター」制度を設けている。また、豊橋校舎では、プール制ＳＡ（スチューデント・アシスタント）を活用した外国人留学生のためのピアサポートを 2019（令和元）年度から実施し、学生生活上の相談対応、日本語会話のパートナー、日本の習慣に関する理解の手助けを行っている。障がいのある学生に対しては、「障害のある学生支援に関するガ
イドライン」に基づき関連課室が支援しており、定期的に情報共有の場を設けている。経済的支援については、目的別に多くの奨学金制度を設けており、ホームペー
ジで公表している。また、各校舎の掲示及び学内専用サイトにおいても案内している。
学生生活の相談等については、各校舎に学生相談室及び保健室を設置して対応している。学生相談室には臨床心理士、精神科医及び教育職員が相談業務に従事しており、相談内容によっては、「学習・教育支援センター」とも連携して支援を行っている。これらの支援については、入学時に配付する冊子やホームページ等で周知している。2020（令和２）年度は電話相談やオンライン相談も実施している。各種ハラスメント防止に対しては、「ハラスメント防止ガイドライン」等を定め、「ハラスメント防止人権委員会」が対応している。各校舎の学生相談室及び保健室が窓口となっており、各学部等から選任された相談員及び現職弁護士のコーディネー
ターが対応している。
学生の進路支援については、2011（平成 23）年度に導入した「愛知大学・包括的
キャリア形成支援システム」として、「キャリア支援センター」が中心となって、学士課程教育、学生生活･課外活動、キャリアデザイン及び就職活動支援を相互に連携させ、１年次から４年次まで体系的に実施している。主に、「キャリアデザイ

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愛知大学

ンプログラム」「就職活動支援プログラム」「キャリア開発講座の企画・運営」の３分野の事業を展開している。特に、「キャリアデザインプログラム」では、卒業をゴールとせず４年間の学生生活をトータルにサポートすることを目的として、低年次から正課科目の共通教育科目に、キャリアデザインと職業理解に関する科目を配置しているほか、正課外の特徴的な取り組みとして、低年次生向けキャリアデ
ザインプログラム「Career Field」を展開している。同プログラムでは、１・２年次を対象に、企業や自治体と連携して社会の抱える課題の解決に取り組む体験型
プログラム「Learning＋」や、講演、「ＯＢＯＧ探訪記」等を実施している。これらは建学の精神である「地域社会への貢献」及び「入学から卒業に至るまで」との学生支援方針に沿っており、学生の満足度も高く、評価できる。なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、春学期に予定していたプログラ
ムを実施できなかったものの、ガイダンスやプログラム動画のオンデマンド配信
及び全てウェブ上で完結できるプログラムを展開するなど事業の継続を図っている。
くわえて、各種資格試験や語学試験対策講座も設けているほか、障がいのある学生に対するキャリア支援としては、学生相談室をはじめ、保護者、ハローワークの担当者と連携して支援している。
これら進路支援に関する支援体制は、「キャリア支援センター委員会」を中心に構築しており、さらに、2018（平成 30）年度より、内定者から社会で活躍する卒業生までを一体化した、キャリア・アドバイザー団体「Ai-CONNEX（アイ コネクス）」を立ち上げて、在学生へのキャリアサポートを行っている。
教職課程履修者の支援については、教職課程センターが教員採用試験対策や「教職インターンシップ」を実施している。
課外活動については、特に学生が行うボランティア活動を支援している。名古屋
校舎の「ボランティアセンター」では、「ボランティア Bank 制度」による各種情報のメール配信、ボランティア先との調整のほか、学内クラブ・サークルによる活動の支援、大学主催の海外ボランティアプログラムの提供等を行っている。豊橋校舎
においては、豊橋日曜学校、児童文化研究会、手話サークル等の学生のボランティ
ア団体のほか、地域政策学部学生や教職課程履修者が地域イベントに参加するな
どの地域貢献活動を行っている。そのほか、両校舎共通の活動として、学生のボラ
ンティア精神を涵養させるため、中国にて砂漠緑化を目的とした海外ボランティ
ア活動に、継続して学生を派遣している。このように大学全体としてボランティア
活動を積極的に推進することで、方針に掲げた、社会のなかでの学生の成長、自立につながることが期待でき、更に地域社会でのボランティア活動は地域からも十分に認識され多くの期待を寄せられているなど、建学の精神に基づく地域との橋渡しとなる取り組みとして高く評価できる。

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愛知大学

以上のことから、学生支援の方針に基づき多様な学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援については、各学部教授会等が留学生及び休学者・退学者の状況を把握し、修学指導の適切性を点検・評価している。学生相談室においては、毎年、相談
状況や活動内容を『学生相談室報告書』としてとりまとめ、教授会に報告している。
進路支援に関する取り組みに関しては、各イベントに参加した学生、就職活動を終えた学生及び卒業生（卒業後４年）にアンケートを行い、その結果をキャリア支援課全体で共有・分析し、更に「キャリア支援センター委員会」にて報告し、事業の改善に役立てている。正課外活動の支援に関する取り組みについては、年１回、クラブ・サークル代表者との情報交換会の場として運動部長協議会を開催し、さまざ
まな意見を聴取し改善につなげている。
そのほか、「事業計画・事業報告」及び「課室別目標管理」に基づく点検・評価も行っており、その結果を「自己点検・内部質保証委員会」に報告し、全学的な事
例や改善方策の確認を行っている。また、特に取り組むべき課題について「基本構想」のなかで取り上げ、進捗や状況の変化に応じて毎年の事業計画書に落とし込み、それを事業報告書として総括することで、点検・評価を行っている。
以上のことから、学生支援の適切性については定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みにつなげているといえる。

＜提言＞
長所１）2011（平成 23）年度に導入した「愛知大学・包括的キャリア形成支援システム」
として、「キャリア支援センター」が中心となって、学士課程教育、学生生活・課外活動、キャリアデザイン及び就職活動支援を相互に連携させた進路支援を
体系的に実施している。特に、企業や自治体と連携した低年次生向けキャリアデ
ザインプログラム「Career Field」では、社会の抱える課題の解決に取り組むプ
ロジェクト型の学びとして、産官学連携キャリア育成プログラム「Learning＋」
や講演、「ＯＢＯＧ探訪記」等を設けており、多くの学生が参加している。これらは建学の精神である「地域社会への貢献」及び「入学から卒業に至るまで」との学生支援方針に沿うとともに、学生の自己分析力やキャリア意識の向上にもつながり満足度も高く、評価できる。
２）学生支援方針に基づきボランティア活動を支援することで、学生の主体的な活動を推進している。特に名古屋校舎では「ボランティアセンター」を中心に、
「ボ

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愛知大学

ランティア Bank 制度」による各種情報の配信や、ボランティア先との調整、海外ボランティアプログラムの提供等の支援を行っているほか、豊橋校舎との共通の活動として、中国にて砂漠緑化を目的とした海外ボランティア活動に、継続して学生を派遣している。このように大学全体としてボランティア活動を積極的に推進することで、方針に掲げた、社会のなかでの学生の成長、自立につながることが期待でき、更に地域社会でのボランティア活動は地域からも十分に認識され多くの期待を寄せられているなど、建学の精神に基づく地域との橋渡しとなる取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、全体的な方針として、「安全及び衛生の確保」に万全を期し、「バリアフリー等への対応をはじめ利用者の多様な個性」を尊重し、「快適性に配慮したキャンパス環境の形成に努める」と明記している。図書館については、学部構成に沿った資料の体系的な収集保管と電子化、
デジタル・アーカイブ化を進め、そのために要される職員の育成を図ると明記されている。情報システムについては「ＩＣＴ環境整備中期計画」「情報セキュリティ
ポリシー」に基づきつつ、更新・管理を行うことを定めている。
また、同方針において、名古屋校舎は、概ね愛知大学の理念と一致する「名古屋市ささしまライブ 24 地区開発コンセプト」に留意しつつ中長期的環境整備を図る
こと、車道校舎は、校舎面積・施設が限られているという状況を踏まえ、高度な専
門職業人の養成、更には法人本部機能の集約を基本とすること、豊橋校舎は、豊橋校舎の施設整備に係る方針をもとに、豊橋校地のコンセプトを具現化する主旨の施設整備計画の策定が記載され、老朽化が進む同校舎の管理を行うこと等が示されている。
同方針は、策定段階で各学部の教授会及び関係委員会並びに事務局各課室に照会・配付し意見を求めているほか、ホームページにも掲載することで、学内関係者の間で共有し学外に対しても広く周知している。
以上のことから、教育研究環境等の整備に関する方針を適切に整備しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を満たした校地、校舎を有し、それぞれの校舎の実状に応じて、
「グ

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愛知大学

ローバルコンベンションホール」「オープンカレッジ」「共同学習室」「グループ学習室」「メディアゾーン」「ラウンジ」等が設けられ、学生間のコミュニケーションの場に力点を置いた環境整備が進められている。また、各校舎が「人にやさしいキャンパス」を方針とし、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の配慮がなされている点も評価できる。
衛生管理に関しては、「危機管理に関する規程」に基づき「危機管理委員会感染症対策部会」を設け、各校舎に「労働衛生委員会」を設置して全学的に対応している。また、2017（平成 29）年時点で「感染症まん延による学生及び教職員の健康被害拡大によって、本学の教育・研究活動機能の著しい低下を及ぼす恐れのある事態」の発生に備え、「危機管理委員会感染症対策部会に関する要綱」を既に策定していたことは評価に値する。これに基づく「新型コロナウイルス感染症の集団予防対策」
により、全学的な感染症対策及び各校舎全ての対応が十全になされている。
情報関連設備に関しては、「ＩＣＴ企画会議」を教育研究に係るＩＣＴ環境の全般を統括する会議として位置づけ、そのもとに設置した「ＩＣＴ委員会」が、「Ｉ
ＣＴ企画会議」の実働部隊として教育研究における情報環境の整備計画の策定及び運営を行っている。
教育研究の具体的状況については、学外者も「LiveCampus」からシラバスを参照
できるようにしており、災害時に備えた全データ復旧の体制も構築されている。また、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業へ全面移行したことに伴うさ
まざまな環境整備も行っている。
情報教育と連動する情報倫理については、学部学生には入学時の新入生オリエ
ンテーションでのガイダンス、「共通教育科目」である「情報倫理」「情報リテラシー」「情報総合演習」、「情報セキュリティ 10 ヵ条」のポスター掲示等を通じて実施
し、教員には「情報セキュリティの手引き」を配付し啓蒙活動を行っている。「情報セキュリティの手引き」は、ＩＤとパスワードの管理からはじめ、メールの利用、
ネットのアクセス方法等、日常的行為についての具体的注意喚起を行っている。
「情報セキュリティ 10 ヵ条」の内容は「情報セキュリティの手引き」と重複するが、ホームページ上で閲覧しやすいように工夫されている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の管理運営は「図書館委員会」が行っており、蔵書構築にあたっては、各学部の図書館委員や大学院の担当者と調整しながら、教育及び研究に必要な蔵書数と蔵書構成となるようにしているほか、学生用図書については、学生からの購入希望制度、図書館職員による選書ツールを用いた選定、教員からの推薦等により選書を行っている。さらに、シラバスで示されている資料や、レポート・卒業論文の

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愛知大学

作成に必要な資料の収集に努めている。
図書館の蔵書量については、３校舎それぞれの図書館が十分な量の紙媒体図書・
電子ジャーナルを蔵書している。また、電子書籍は、電子ジャーナル、電子ブック、ＯＰＡＣ、ウェブサーチエンジン等へのリンク情報を集中的に管理するリンクリ
ゾルバや、電子書籍の貸出・閲覧・返却サービスの導入、「愛知大学リポジトリ」の無償公開等のさまざまな施策を講じ、学内外からのアクセスを容易にしている。
定期試験前や試験中、卒業論文作成時期等は開館時間を延長するなど、学生・教職員への配慮もなされている。また、新型コロナウイルス感染症対策として開始した、図書や文献複写物を学生の自宅へ郵送するサービスは特記すべき取り組みであり、電子ジャーナル系の充実と併せて特徴的である。
これら図書館には、司書資格等専門能力を有する専任職員を含む相当数の各種職員を配置するとともに、関連協会・協議会が主催する研修への参加による図書館
職員の教育も進めている。その一方で、図書館職員の養成については、定期的な人
事異動により図書館員の専門性を維持することが困難な状況と大学自身が自己点
検・評価しているが、業者に業務委託するなどの検討も進められている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「研究活動促進に関する方針」において、「人材・学力を育成する教育は研究と不可分であること」を共通認識としたうえで、「グローバルな課題やローカルな課
題を含むさまざまな新しい研究課題に積極的に取り組む大学を目指す」と述べ、教育と研究の一体化を認識し、教育の質の向上には研究の充実が不可欠であることを明記している。そのうえで、共同研究の推進、外部資金獲得の支援、研究専念制度の適用、研究成果公表の場の開設等の支援を進めると同時に、研究活動上の基本的な倫理規準の策定とその教育を実施することを明記している。
研究支援のための体制に関して、研究政策・支援に関する全般的な事項を審議する会議として、学内理事・研究委員長・大学院長・諸機構長等から構成される「研究政策・企画会議」を学内理事会のもとに設置している。この「研究政策・企画会
議」には学内各研究所から毎年度事業計画及び事業報告が提出され、その内容を審議したうえで必要に応じて改善を促すシステムを構築しており、同会議での審議によって各センター・研究所・施設が管理されている。
教員の研究費・研究時間等の基本的環境については、①個人研究費の交付・執行、②外部資金獲得支援・執行、③研究助成制度、④特別重点研究助成制度、⑤出版助成制度、⑥教育職員特別研修制度、⑦研究専念制度、⑧学会等開催助成制度、⑨外国の大学等との短期学術交流制度、⑩研究室の割り当てを行っており、これらの制度は、『研究支援のご案内』という冊子にまとめ、全教員に配付・周知している。

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愛知大学

『研究支援のご案内』は関連する不正防止等の倫理に関する事柄もまとめられているなど充実した内容である。研究費は、潤沢な基本研究費が保証されているほか、「個人研究費規程」によると、本人の申請に基づく数種の加算交付研究費が整備され、十分な体制が整えられている。
とりわけ、外部資金獲得支援に関しては、科学研究費補助金獲得のための研修
会・ワークショップ等を開催している。全教員における科学研究費補助金の申請率
は高くはないが、近年採択率は伸びてきており、成果を確認することができる。また、教育職員特別研修制度は、専攻する分野の学術研究又は調査を目的として、一定期間国内外の他大学その他の研究機関において研究する制度であり、研究専念
制度は、「研究専念規程」によれば、学内の諸業務を免除され、研究に専念する時
間を確保できる制度である。なお、全教員の基礎的業務における研究時間の確保、
例えば週間担当コマ数の上限は「専任教員の責任授業時間に関する内規」において、「専任教員の担当授業時間は、特別の事情のない限り、大学院を含め週 10 回未満を原則とする」と規定され、また学内各種委員も各教授会等で特定の構成員に集中しないように努めている。
そのほか、学生が教員の教育研究活動を支援する制度として、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、スチューデント・アシスタ
ント（ＳＡ）等の制度を設けている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止については、「公的研究費管理・監査規程」を定
め、公的研究費の運営・管理に関する学内の責任体系、環境の整備、不正防止対策、研究費の執行管理等を記しているほか、特に不正防止対策に関しては、「研究上の不正行為防止のための基本方針」及び「公的研究費の不正防止計画」を定めている。
「公的研究費管理・監査規程」では、最高責任者である学長・統括管理責任者である副学長・コンプライアンス推進責任者である各部局長のもと、「公的研究費に関する収支簿」「物品購入」「出張旅費」「アルバイト雇用」「納品検収」「アルバイト雇
用者の勤務実態の確認」等が適切に運用されるべく管理することが定められ、不正防止のための検品等の規定が記されている。また、「研究倫理規準」及び「研究上の不正行為に関する取扱規程」を定めており、「研究倫理規準」では、研究上の「倫理」を７項目にわたって広く規定し、「研究上の不正行為に関する取扱規程」では、不正にあたる行為を３項目に整理して明記し、不正行為に係る申立て・情報提供に対応
する「不正行為申立ての窓口」の設置と、その所管についても述べている。これらはいずれも具体的記述で、当該事項を認識しやすくしている。
このほか、外部資金導入・助成に係る諸規程にも、研究活動・資金運用に関する詳細な規定がみられ、不正防止が十分に配慮されている。特に「公的研究費の不正

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愛知大学

防止計画」は見やすくまとめられている。
教員・学生の研究倫理遵守を推進するための取り組みとしては、年１回、最新の知見を交えたコンプライアンス教育の実施や、「科学研究費等使用ルールに関する説明会」の開催が挙げられる。2020（令和２）年度の「科学研究費等使用ルールに関する説明会」では、理解度を確認する詳細なアンケートを実施し、内部監査も行っている。また、研究倫理教育について、２年に１回の頻度により、教授会開催時に、研究倫理教育講演会を受講することを義務づけており、通常業務である教授会の機会を利用して「研究倫理教育講演会」を実施していることは、受講率向上の点でも現実的かつ有効な取り組みといえる。また、入学時に学部学生に配付される履
修要項のなかに「論文・レポート作成の注意事項」のページを設け、論文・レポー
トの作成上の留意事項を示している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
施設設備に関しては、名古屋校舎・豊橋校舎に関する学生・教員を対象とした諸アンケートを実施し、改善へとつなげている。情報システムに関しては、ネットワークの利用状況の監視、メディアゾーンや実習室の利用状況の収集・分析により、システムの更新計画に反映している。図書館に関しては、「図書館委員会」が事業計画を策定し、年度末に事業報告するという管理体制を構築している。研究支援・
研究倫理に関しては、当該年度の科学研究費助成事業、学外研究助成、受託研究等の研究費の獲得状況を事業報告書に掲載して公表しているほか、研修会等の後に実施するアンケート調査の結果を「研究政策・企画会議」や「研究委員会」で検討し、次年度以降の取り組みの参考としている。さらに、2020（令和２）年度からは、学内の研究制度（特別研修、短期学術交流、出版助成、特別重点研究助成）による研究成果を研究支援ホームページに公表することにより、学内研究費の配分、研究
環境等を含めた研究の状況に関する適切性を点検・評価する仕組みとしている。これらは、研究支援・研究成果の実状を公表することによって学内外者による評価の機会を設け、研究活動の活性化につなげることが期待されると自己点検・評価しているが、研究支援・研究成果の公表内容に対する意見聴取にまでは至っておらず、今後のより一層の充実が望まれる。また、教育支援・ＳＡに関しては、『雇用報告書』『勤務報告書』による点検・評価を行っているほか、ＳＡ担当学生の所感を確認している。
そのほか、「研究活動促進方針」を踏まえつつ、特に取り組むべき課題は「基本構想」のなかで取り上げ、毎年の事業計画書に落とし込み、それを毎年の事業報告

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愛知大学

書で総括している。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関しては、建学の精神のなかで「地域社会への貢献」を掲げており、大学設置以来 70 年以上にわたって「地域社会への貢献」を大学の活動の一つの柱としてきた。さらに、この実績を踏まえ、「社会連携・社会貢献・国際化推進に関する方針」において、「大学には、『教育』と『研究』に加えて第三の使命として『社会貢献』が求められており、このような活動は、社会に貢献する人材を育成していく大学の使命をも達成させるものである」との基本的な考え方を示したうえで、12 の項目から構成される方針を示している。また、2016（平成 28）
年に策定した「第４次基本構想」において、地域社会の連携を活発化させることを目標として「多様な社会連携の推進」「全学的な社会連携運営組織への再編」等を掲げている。同方針は、ホームページに掲載するなど学内外で共有している。
さらに、2017（平成 29）年度には、社会連携・社会貢献に関する方針を踏まえて、学生・教職員の地域連携に関するガイドラインとして、「地域連携基本方針」
を定めている。同方針では、地域連携の目的を「知的資源、人的資源等を活かした地域社会貢献」「地域社会の発展に資する人材の育成」「学生・教職員の地域社会における活躍の場の提供」等とし、地域連携の基本原則を掲げたうえで、主な事業内
容を「地域連携型教育（学外フィールドワーク教育、実務家による実践教育、ＰＢ
Ｌ等）」「地域連携型調査研究（地域課題発見型調査研究、地域課題解決型調査研究
等）」「その他地域社会貢献活動（啓蒙活動、政策提言・助言、ボランティア活動等）」の３点としている。くわえて、同方針に基づいて 2020（令和２）年度までの「地域連携基本計画」を策定している。
以上から、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学長、副学長、事務局長、学部長、短期大学部長、地域連携室長、地域連携室副室長、国際研究機構長、地域研究機構長によって構成される「地域連携推進会議」を設置し、社会連携・社会貢献に関する取り組みを推進している。
特に、地方自治体・団体と連携・協力に関する協定を締結し、合同研究活動、イベント事業、地域の構想検討事業等のさまざまな地域連携活動を展開することに

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愛知大学

力を入れており、その一つの事例として、愛知県東三河県庁及び地域の老舗和菓子店との産官学連携事業が挙げられる。これは、2019（令和元）年度に販売が開始された「防災おこし」の販売促進のために、愛知大学の学生がパッケージやキャッチ
コピーを検討したというものである。地域政策学部、文学部、短期大学部の学生が参加し、実際に学生のデザインを生かしたパッケージが制作され、キャッチコピー
等も学生の意見が反映されたものとなった。なお、このような産学官連携事業は2021（令和３）年度も新たな事業者と実施予定であり、大学が立地する地域の地元産業振興に継続的に貢献できるよう努めることとしている。
くわえて、「飛騨高山大学連携センター」委託調査の実施、自治体の総合計画に係る政策提言、広報活動への参画等、学生の視点を生かした地域連携活動が多様な広がりをみせており、建学の精神を具体化させる取り組みとして高く評価できる。
さらに今後は、各学部が独自に展開する段階から、多くの学部と連携・協働してより総合的に発展する段階にも至ることを期待したい。
これら地方自治体等との連携のほかに、地域政策学部学生とプロバスケットボールチームの連携による商店街活性化事業や、企業との連携事業、公開講座、国際交流のための事業等にも取り組んでいる。地域連携に関する活動は、『地域連携活動報告書』にまとめ、ホームページで公表している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地域との連携に関しては「地域連携推進会議」「地域連携室会
議」が、公開講座・講演会に関しては「広報戦略委員会」が、オープンカレッジに関しては「エクステンションセンター運営調整会議」が、国際交流に関しては「国際化推進会議」が、高大連携に関しては「入学試験委員会」が、大学間連携に関することは「常任理事会」が、それぞれ主に実施している。例えば、地域との連携に関しては、数多くの自治体との協定があったものの協定締結に至るまでの手続の指針がないことや、連携事業全体の検証が必要であったこと等の課題があった。これらを踏まえて、連携事業の活性化を図るために 2018（平成 30）年度に「自治体との連携・協力協定に関するガイドライン」を策定している。
そのほか、「基本構想」において掲げた取り組みは、活動結果を事業報告書で総括することで点検・評価を行っている。そして、それをまた新たな「基本構想」へとつなげることで、持続的な転換・評価が実施できるようにしている。

＜提言＞
長所

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１）大学の設置以来、「地域社会への貢献」を教育研究の一つの柱として、地方自治体・団体等との連携事業をはじめとした地域貢献活動に取り組んでいる。特に近年では、愛知県東三河県庁及び地域の老舗和菓子店と連携して取り組んだ「防災おこし」販売促進のための連携事業において、地域政策学部、文学部、短期大学部の学生が参加し、学生のデザインを生かしたパッケージが制作され、キャッチ
コピー等も学生の意見が反映されたものとなった。そのほかにも、「飛騨高山大学連携センター」委託調査の実施、弥富市の総合計画に係る政策提言、知立市の広報活動への参画等、学生の視点を生かした地域連携活動が多様な広がりをみせており、建学の精神を具体化させる取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針として「本学の目的を実現出来る実行力のある管理運営体制を整備すること」のほか、「具体的な事業計画を確実・迅速に実行できる管理運営に努めるとともに教学の改革を推進する教学マネジメント体制の強化を図る」ことを掲げている。また、財政計画に関する方針として、「収入増加策」「支出の合理的な配分」等の４つの項目を掲げている。
これらの方針は、策定段階において、教授会、関連委員会及び事務局各課室に意見を求めるなど、学内関係者と共有を図っている。また、ホームページにも公表しており、大学運営に取り組む姿勢を適切に明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は「学長選挙規程」等に基づき、学長決定選挙により選出される。学長の権限は、学則に「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と明示しており、リーダーシップを発揮できることが担保されている。副学長、学部長及び研究科長等の役
職者については、それぞれの規程に選任方法と権限を明示している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等については、学長、副学長及び学部長等を構成メンバーとした大学評議会のほか、大学院委員会、教学委員会等を置き、大学運営を行っている。
教授会の役割については、学則及び教授会規程に基づき、学長による意思決定と教授会の役割が明確になっている。

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愛知大学

学長の機能を強化するため、学長補佐を置き、特命事項を担当している。また、常任理事会の政策立案機能を強化するため、諮問機関として経営戦略チームを組織し、必要に応じて、常任理事会へ政策提言をするなど、状況に応じた対応を行っている。
危機管理対策のため、学長を委員長とした「危機管理委員会」及び専門部会を設置している。2020（令和２）年３月以降は、新型コロナウイルス感染症対策のため、「遠隔授業実施ワーキンググループ」「教学に関する新型コロナウイルス対策委員会」等を「危機管理委員会」のもとに設置している。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、教授会等の権限を規程に明示し、大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、理事会で承認された予算編成方針等を全学向けの予算申請説明会で周知したうえで、各予算単位より申請が行われている。各単位からの予算申請は、財務課がとりまとめ、経営担当副学長、事務局長、所管の事務部長による各単位へのヒアリング及び折衝を実施した後、予算案を作成し、理事会で最終決定している。
予算の執行は、「予算単位」「事業目的」「勘定科目」を単位として編成されており、経理システムにより管理されている。システム上、予算を超えた執行ができな
いようになっており、必要があれば、補正予算を申請するなど、特別な手続が必要な仕組みとなっている。各単位が予算執行した内容は、経理担当課において具体的内容や予算の執行状況等を日常的に確認している。また、当初予算編成時や補正予算編成時には、事業ごとの申請総額や費目別の申請額を過去の予算と比較し、費用対効果の確認及びその妥当性を検証している。予算執行における透明性については、全ての起票について、予算単位の所属長のほか、経理担当課の担当者、課長、事務部長のチェックを経ており、更に金額によっては常務理事（事務局長）、常務
理事（経営担当副学長）、理事長の目に触れることにより、透明性を確保している。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについて、2015（平成 27）年度から「目的別事業評価シート」による検証を実施している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営に関する業務を行うため、「事務分掌規程」に基づき事務部を設け、そのもとに課、事務室を置いている。
事務職員の人事管理の円滑な運用を図るため、理事長の諮問機関である「人事担当者会議」を置き、定員設定基準、人員計画、昇格、異動等の基準、採用に関する

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事項等を審議している。
人事異動については「事務職員人事異動取扱規程」に異動配置の方法及び基準等について定め、適切に運用している。
業務内容の多様化、専門化に対する体制の整備については、従前は、校舎単位で事務部長を置く「校舎事務部長制」をとっていたが、2017（平成 29）年度には、業
務ごとに事務部長を配置する「担当事務部長制」へ移行し、2019（令和元）年度には地域連携推進事務室を設置するとともに、キャリア形成支援体制の見直しを図った。
教職協働の取り組みについては、2012（平成 24）年度以降、事務職員の委員としての委員会への参画を進めている。例えば、学長のもとに設置した各プロジェク
トのメンバーとして、また、担当の副学長や関連の委員長と連携して企画提案を行うなど、事務職員が教育職員と協働して活動する機会が増えている。
人事考課を含む事務職員人事制度の見直しについては、新制度導入に向けて検討を進めている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な、適切な規模・編制の事務組織を設けており、職員の人事に関する手続・方法を明確にし教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教職員の資質向上を図るため、全学的にスタッフ・ディベロッ
プメント（以下「ＳＤ」という。
）活動を推進していくことを目的として、「事務職
員研修基本方針」を策定している。この方針は合同課長会議で確認し、事務局全体に周知している。
具体的な研修内容については、「人事担当者会議」及び「事務職員研修委員会」
にて、「研修基本計画」を策定し、ＳＤ研修会、階層別研修及び管理職研修等を実施している。なお、2020（令和２）年度においては、オンラインでの研修を積極的に活用する方針を重点項目として掲げており、階層別研修の一環として、ビジネス
スキルの向上のためのオンデマンド型研修を実施した。また、「課・室別研修」や「個人研修」も推進しており、事務職員の力量、資質向上に資するものに研修費の補助を行っている。
さらに、全ての教職員を対象にした全学ＳＤ研修会として、ハラスメント防止研修を実施しているほか、教育職員においては、役職者を中心に教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営の実現に資するべく、外部研修等への積極的な参加を促している。

35

愛知大学

以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価活動として、「基本構想」にあるそれぞれの施策について進捗状況を確認したうえで事業計画書を作成し、最終的には事業報告書として総括している。また、「予算編成方針」には、「基本構想」の実現に向けた事
業に対する財政的な措置を積極的に行うことを示し、実際の「予算申請書」のなかにも、「基本構想」との関連を記す項目を設けており、その進捗状況について事業計画書及び事業報告書に反映している。
監査については、監事が監事監査計画を策定し、理事会及び評議員会に報告し、監査結果についても監事監査意見書として、理事会及び評議員会へ報告している。
また、内部監査室が策定している内部監査計画に基づき、研究費監査、業務監査、テーマ別監査、情報セキュリティ監査を行い、それぞれ監査報告書をとりまとめ、理事長に報告するとともに、常勤監事にも提出している。さらに、監査法人を含めた「三様監査連絡会」を年３回実施しており、各監査状況の情報共有による連携強化を図っている。
事務部門の点検・評価としては、「課室別目標管理」を実施しており、「基本構想」
及び事業計画に関することをはじめとして、部・課が抱える諸課題等について点検・評価し、次年度の目標に反映させることで改善につなげている。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人の中・長期計画として、2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの長期ビジョン「第４次基本構想」を策定し、財務に関して、収入増加策・収支計
画、支出の合理的な配分、資金積立及び運用等についての取り組みを掲げている。
そのなかで、教育研究経費比率、人件費比率及び経常収支差額比率における数値目
標を設定している。
また、毎年度の予算編成において、「第４次基本構想」を具体化するためのフロー面の方針として「一定の教育研究環境を維持しながら収支差額の確保を目指す」
ことと、ストック面の方針として「将来の設備投資需要に備えて内部留保の積み増

36

愛知大学

しに重点を置く」ことを挙げて、予算の評価・配分を行っている。こうした取り組
みを通じて、2017（平成 29）年度以降は上述の３つの財務指標の目標値が達成されている。
2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの「第５次基本構想」では「収入源の多様化、支出の効率化を目指す」ことを目標に掲げている。同構想のもとでの財務運営にあたっては、具体的な財務指標の目標値や方策等を設定したうえで、
目標達成に向けた取り組みを継続することが期待される。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率が低く、教育研究経費比率は高くなっている。また、経常収支差額比率及び事業活動収支差額比率は同平均より高い水準で推移している。貸借対照表関係比率では、過年度におけるキャンパス整備事業への借入金により、同平均と比べて、純資産構成比率が低く、総負債比率が高いものの、
いずれも改善傾向にあり、また「要積立額に対する金融資産の充足率」が一定程度
以上の水準にあり、近年上昇している。これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた説明会等の取り組みに
より、採択件数は増加傾向にある。
「第５次基本構想」では、収入の多様化を目標に掲げていることから、今後は更なる取り組みの強化が期待される。
以 上37

愛知大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
愛知大学設立趣意書
愛知大学学則愛知大学大学院学則
愛知大学専門職大学院学則
建学の精神
愛知大学大学案内愛知大学五十年史編纂委員会『愛知大学五十年史通史編』愛知大学、2000 年
愛知大学小史編集会議編『愛知大学小史』梓出版社、2006 年
愛知大学東亜同文書院大学記念センター編『愛知大学創成期の群像写真集』愛知大学
東亜同文書院大学記念センター、2007 年
藤田佳久『日中に懸ける-東亜同文書院の群像』中日新聞社、2012 年
和木康光『知を愛し人を育み-愛知大学物語-』中部経済新聞社、2012 年「昭和 30 年代から平成にむけての愛知大学を語る」講演会チラシ
2020 年度履修要項
2020 年度大学院履修要項
2020 年度法科大学院ガイドブック
教育研究上の目的
大学院研究科案内
法務研究科パンフレット
父母教育懇談会
学内サイトリンク一覧－愛知大学
第４次基本構想
2020（令和 2）年度事業計画書
2019（令和元）年度事業報告書
2020（令和 2）年度予算編成方針
2020 年度新規事業予算申請書
第 5 次基本構想
大学評価（認証評価）結果に対する改善報告書
大学院再編等検討委員会設置要綱「文学部の 10 年後を考える会」による答申(2018 年 1 月 25 日)
今後 10 年間の文学部について
2018 年度第 9 回文学部教授会議事録（抜粋）第 18 回地域政策学部教授会議事録（抜粋）
地域政策学部将来構想委員会報告書
2019 年度第 1 回現地プログラム検討委員会議事録
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 2022 年カリキュラム検討委員会
さくら 21 プロジェクト
Learning＋（ラーニングプラス）
2019 年度学修成果アンケート集計結果

ウェブ

内部質保証のための全学的な方針及び手続
愛知大学自己点検・内部質保証委員会規程
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を策定するための全学的な基本方針
各学部・学科、大学院、専門職大学院の方針（3 つのポリシー）

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資料番号
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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

４ 教育課程・
学習成果

学部・研究科の自己点検・評価の作成について（依頼）2019 年度
学部・研究科の自己点検・評価 2019 年度
2019 年度第 4 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2019 年度第 6 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）
学部・研究科の自己点検・評価の作成について（ご依頼）2020 年度
学部・研究科の自己点検・評価 2020 年度
課室別目標管理の自己点検・評価に係る実施要領
2020 年度課室別目標管理（中間評価）【全部局課室】
大学評議会規程
合格者判定委員会規程
2018 年度第 3 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2018 年度第 4 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）平成 30 年度設置計画履行状況等調査結果
入学試験戦略委員会規程
2019 年度第 1 回文学部教授会議事録（抜粋）2018 年度第 14 回入学試験戦略委員会議事録(抜粋）
第 1 回教学に関する新型コロナウイルス対策委員会記録
遠隔授業実施にかかる推進組織について
オンライン授業に関するアンケート 結果概要報告
情報公開（愛知大学ホームページ）
学部・大学院（愛知大学ホームページ）
愛知大学 LiveCampus シラバス検索
大学の財務及び自己点検・評価活動状況
広報戦略委員会に関する規程
愛知大学要覧
愛知大学通信2017 年度第 4 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2017 年度第 5 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋)
第３期認証評価に向けた自己点検・評価活動について
大学要覧沿革共同シンポジウム開催事例（名古屋校舎）
共同シンポジウム開催事例（豊橋校舎）
国際問題研究所ホームページ
中日大辞典編纂所ホームページ
経営総合科学研究所ホームページ
国際中国学研究センターホームページ
国際ビジネスセンターホームページ
綜合郷土研究所ホームページ
中部地方産業研究所ホームページ
東亜同文書院大学記念センターホームページ
三遠南信地域連携研究センターホームページ
人文社会学研究所ホームページ
将来教学組織検討委員会の設置について
愛知大学における将来の教学組織について（答申）「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン
3 つのポリシーの見直しについて（依頼）カリキュラム・マップ
授業科目履修規程（文学部・経済学部・国際コミュニケーション学部・法学部・経営
学部・現代中国学部・地域政策学部）
2017 年度第 3 回学務委員会議事録
2021 年度シラバス「開講科目の紹介」原稿の作成及び提出について（依頼）ボランティア活動
CISA について

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４ 教育課程・
学習成果

５ 学生の受け入れ

2021 年度大学暦・短期大学暦・大学院暦・専門職大学院暦
2021 年度授業計画、授業時間割編成要領
2020 年度春学期成績発表・秋学期履修関係ガイダンス実施について（豊橋）2019（平成 31）年度入学式及び 新入生オリエンテーション日程表（名古屋・豊橋）
2021 年度シラバス「開講科目の紹介」の点検について（依頼）2020 年度春学期・秋学期履修者数制限科目について（豊橋）2020 年度開講科目一覧（名古屋校舎・豊橋校舎）（学部・短大・諸課程）
大人数授業における講義分割の原則について
愛知大学スチューデント・アシスタント規程
学生相談－学習・教育支援センター
2020 年度春学期授業の遠隔（オンライン）授業への移行について「新型コロナウイルス感染症に係る愛知大学活動制限指針」の制定について
大学院研究指導計画日程（博士後期課程）
2020 年度第 9 回大学院委員会議事録（抜粋）
情報公開（9）成績評価ならびに卒業・修了の認定に当たっての基準に関すること
学部の試験及び成績評価に関する規程
2019 年度秋学期末試験実施方法（回答）について（依頼）
成績評価の方法と基準、試験実施方法について
2020 年度秋学期成績報告について（依頼）
成績評価にかかわる問い合せ制度について2020 年度春学期成績評価にかかわる問い合せ結果について
2019 年度第 1 回学務委員会議事録（抜粋）2019 年度第 6 回学内理事会議事録（抜粋）2018 年度第 12 回法学部教授会議事録（抜粋）2019 年度第 9 回法学部教授会議事録（抜粋）他の大学等における授業科目の履修に関する規程
編入学生等単位認定に関する規程
学生の外国留学に関する規程
休学期間中に外国の大学で修得した授業科目の単位認定に関する規程
愛知大学及び愛知大学短期大学部の学業奨励学生に関する規程
専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程
愛知大学学位規程
大学院博士の学位授与に関する内規
学位論文審査基準
学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）
学習成果の検証・評価に用いる指針について（学士課程）
学修成果アンケート実施について（ご依頼）2020 年度 第 3 回 自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2020 年度 第 5 回 自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2019 年度学修成果アンケート結果_教授会報告
第２回新しい教育方法研究プロジェクト「ルーブリックを活用した評価を実践してみよう」
第３回新しい教育方法研究プロジェクト「カリキュラムの「逆向き設計」―パフォー
マンス評価をどう活用するか―」
2019 年度第 9 回法務研究科教授会議事録（抜粋）2019 年度第 4 回自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2021 年度一般選抜募集要項
2021 年度外国人留学生入学試験要項
2021 年度愛知大学大学院 学生募集要項
2021 年度法科大学院募集要項
オンライン説明会
愛知大学スカラシップ規程
入学試験委員会規程
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
奨学金制度－愛知大学
入試ガイド

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５ 学生の受け入れ

入試結果
入試問題委員会規程2020 年度一般入試の解答例公表について
学納金、外国人留学生のための支援制度（募集要項抜粋）【大学院出願予定の皆さんへ】出願書類の記入例について
オンラインによる愛知大学大学院進学相談会を開催します
大学院概要－奨学金制度
外国人出願者の日本語能力試験成績通知の提出について
新型コロナウィルス感染防止に関する注意事項について
学納金等－愛知大学 法科大学院
奨学金制度－愛知大学 法科大学院
入試総括
入学試験集計資料
外国人留学生入試の入試総括
法科大学院入試入学手続状況一覧
法科大学院入試状況について

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＜本文にない必須資料＞
2021 年度募集要項公募制推薦入試・短大公募制推薦入試現代中国学部グローバル人材
特別入試国際コミュニケーション学部英語学科特別入試短期大学部キャリアデザイ
ン特別入試
2021 年度募集要項海外帰国生選抜入試・短大海外帰国生選抜入試・社会人入試・短大
社会人入試
2021 年度募集要項スポーツ特別入試
2021 年度募集要項自治体推薦入試【地域政策学部】
2021 年度募集要項指定校制推薦入試専門高校指定校制推薦入試
2021 年度募集要項 提携校推薦入試【学部・短期大学部】
2021 年度募集要項編入学試験
2021 年度募集要項編入学指定校制推薦入試
６ 教員・教員組織

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針に関する方針
大学院担当教員資格審査内規
教学委員会構成組織の概要図
愛知大学教育職員の採用及び昇格に関する規程
学部枠及び専門職大学院枠採用人事手続き取扱要領
大学枠採用人事手続き取扱要領
昇格人事手続き取扱要領
文学部教授等採用及び昇格基準
経済学部教授等資格基準内規
国際コミュニケーション学部教授等資格基準内規
法学部教員採用・昇格基準内規
経営学部教授等資格基準内規現代中国学部教授等資格基準内規
地域政策学部採用及び昇格人事の手続きと審査基準に関する内規
資格審査に関する諒解事項
資格審査に関する申し合せ
愛知大学 FD 活動 学習・教育支援センター委員会
愛知大学 FD 基本方針
学生による授業評価アンケート
2020 年度春学期におけるオンライン授業実施に関するアンケート実施について（お願い）
2020 年度秋学期授業アンケート
授業改善研修参加報告書
大学教育問題全学講演会
FD フォーラム
第 21 回愛知大学ＦＤフォーラム

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６ 教員・教員
組織

７

学生支援

第１回新しい教育方法研究プロジェクト「著作権についての考え方とオンライン教育
での著作権について学ぶ」
大学院 FD 委員会要綱
愛知大学法科大学院自己評価・FD 委員会規程
法科大学院 授業評価アンケート（秋学期・中期）の実施について
法科大学院 授業評価アンケート（秋学期・後期）の実施について
2020 年度法科大学院授業参観の実施について
愛知大学研究者情報データベース
愛知大学研究支援のご案内最新情報＆更新情報
教育職員数見直しの検討 WG の立上げ
共通教育に関する検討会議
共通教育における新たな教育システムについて（答申）
大学評議会議事録（抜粋）
全学教育推進機構の検討委員会検討結果報告書
学生支援に関する方針
愛知大学事務分掌規程
学習・教育支援センター規程
名古屋学習・教育支援センター学生相談 オンライン（Teams）で始めました
成績不振者／退学者／休学者／除籍者
学習・教育支援センター利用案内
オンラインによる学習支援
レポートの書き方セミナー
オンライン講座
オンライン講座参加者数 2020 春
オンライン学習相談【グローバルラウンジ】日本を語る会が始まりました【グローバルラウンジ】特別英語プログラム
日本語及び外国語オンラインフリートーク
オンライングローバルリーダー育成プログラム
プッチサポーター（留学生への学習支援）が始まりました
プッチサポーター（留学生への学習支援）交流会を開催しました
愛知大学における障害のある学生支援に関するガイドライン
新型コロナウイルス感染症対応・緊急奨学金（給付型）について
CAMPUS LIFE 2020
2020 年度学生生活
学生相談室
愛知大学保健室
ハラスメント防止ガイドライン
愛知大学ハラスメント防止人権委員会規程
愛知大学ハラスメント防止人権委員会コーディネーターによる実態調査規程
愛知大学ハラスメント相談窓口に関する規程
キャリア支援センターパンフ
キャリア支援年間スケジュール 20202019 年度キャリア形成支援実施報告2020 年度キャリア教育支援について
2020 年度「総合科目 3」シラバス
2020 年度「総合科目 9」シラバス
公務員、教員講座
教職課程センター規程
障がい学生向けイベント
Ai₋CONNEX
2020 年度_教職課程受講者数
2020 教員採用試験 2 次試験結果一覧（名古屋校舎）
2020 教員採用試験 2 次試験結果一覧（豊橋校舎）
教職課程ホームページ
愛知大学ティーチング・アシスタント規程

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学生支援

８ 教育研究等環境

愛知論業
愛知大学スポーツ憲章
学生相談室報告書_2019 年度

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7-44
7-45

教育研究等環境の整備に関する方針
本学における新型コロナウイルス感染症の集団感染予防対策について（7 月 15 日更新）カラーユニバーサルデザイン（CUD）検証合格証
NICEGREEN 計画認定証
豊橋校舎の施設整備方針について
施設委員会規程
建築基準法 1.2 倍の耐震性能の根拠資料（構造計算書抜粋）
2019 年度愛知大学地震防災避難訓練のおしらせ
2020 年度愛知大学地震防災訓練について
危機管理に関する規程
危機管理委員会感染症対策部会に関する要綱
労働衛生委員会規程
感染症等にかかった場合への対応について
新型コロナウイルス感染症への感染の疑いがある場合や感染が判明した場合、接触確
認アプリ COCOA から陽性者との接触の可能性が確認されたとの通知を受けた場合等の対応について（9 月 7 日更新）
学生が新型コロナウイルス感染症に罹患した際の対応フローチャート
2020 年度秋学期対面授業に向けた感染防止物品の設置について
ICT 企画会議規程
無線 LAN エリア図（豊橋校舎）「情報倫理」シラバス
情報セキュリティ 10 ヵ条
情報セキュリティ手引き
愛知大学図書館ホームページ
図書館概要 2020 年度
図書館委員会規程
電子ジャーナル
貴重書デジタルブック
図書館 LibrariE
愛知大学リポジトリ
研究活動促進に関する方針
研究政策・企画会議規程研究委員会規程2020 年度研究支援のご案内
個人研究費規程2020 年度科研費獲得セミナー
愛知大学科学研究費助成事業(科学研究費補助金)取扱規程
愛知大学科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)取扱規程
愛知大学競争的資金間接経費取扱要項
愛知大学研究助成規程
愛知大学研究助成取扱要領
愛知大学出版助成規程
愛知大学出版助成取扱要領
愛知大学特別重点研究助成規程
愛知大学特別重点研究助成取扱要領
教育職員特別研修規程
教育職員特別研修規程細則
研究専念規程学会等開催助成に関する内規
愛知大学と外国の大学等との短期学術交流に関する規程
愛知大学リサーチアシスタント規程
愛知大学 ICCS リサーチアシスタント規程

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８ 教育研究等環境

９ 社会連携・社会貢献

10 大学運営・
財務（１）大学運営

愛知大学ポストドクター規程
愛知大学 ICCS 研究員規程
愛知大学研究助教規程
AUDI 学習・教育支援センター利用状況
出講案内 2020 年度
愛知大学公的研究費管理・監査規程
愛知大学における研究上の不正行為防止のための基本方針
愛知大学における公的研究費の不正防止計画
2020 年度科学研究費等使用ルールに関する説明会
愛知大学研究倫理規準
愛知大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
愛知大学研究倫理・コンプライアンス委員会規程
愛知大学における研究倫理教育について
愛知大学における人を対象とする研究に関する倫理規程○○

社会連携・社会貢献・国際化推進に関する方針
愛知大学地域連携基本方針
愛知大学地域連携基本計画
地域連携推進会議規程
地域連携（愛知大学ホームページ）
豊橋産官学地域連携プラットフォーム
豊橋産官学連携推進フォーラム 2019「2018 年度愛知大学との合同地域連絡協議会」
自治体との連携・協力協定に関するガイドライン
愛知大学地域連携活動報告書
地域連携活動 2020 年度の取組事例
高山市（飛騨高山大学連携センター）委託調査実施
知多市まちづくりスタートアップセミナー
第 1 回／第２回アシタシアサロン
第３回アシタシアサロン『防災おこし』の販売促進、キャッチコピー等の開発
キャリアデザイン特殊講義開講
学生パートナー制度を発足
学生地域貢献事業への招待
自治体等における教員の活動
ポプラの森
ポプラの森要項
2019 年度愛知大学公開講座・各種講演会
2020 年度愛知大学公開講座・各種講演会
中国公開講座オープンカレッジ
孔子学院
江蘇杯中国語スピーチコンテスト
韓日スピーチ大会
中部経済同友会共催「愛知大学中国公開講座」講師実績○

大学運営に関する方針・財務計画
職務権限基準
学校法人愛知大学寄附行為
学校法人愛知大学寄附行為施行細則
常任理事会運営内規
学内理事会運営内規
愛知大学学長選挙規程
愛知大学学長選挙規程施行細則
副学長に関する規程
愛知大学教授会規程文学部長選挙規程

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10 大学運営・
財務（１）大学運営

10 大学運営・
財務
（２）財務

その他

経済学部長選挙規程
国際コミュニケーション学部長選挙規程
法学部長選挙規程
経営学部長選挙規程
現代中国学部長選挙規程
地域政策学部長選挙規程
教学委員会規程
大学院の組織及び運営に関する規程
大学院長、研究科長及び大学院委員の選挙に関する規程
2019 年度目的別事業評価シート（事例）愛知大学の教育及び事務組織図
人事担当者会議規程
事務職員人事異動取扱規程2020 年度事務職員研修基本方針・事務職員研修基本計画
2019 年度全学 SD 研修会
2020 年度全学 SD 研修会
2020 年度管理職研修の開催について（通知）ビジネススキル研修受講のご案内
第 4 次基本構想の総括について2019(令和元)年度学校法人愛知大学監事監査計画
2020(令和 2)年度学校法人愛知大学監事監査計画
2019 年度監事監査意見書
2019 年度内部監査等実施計画・スケジュール
2020 年度内部監査等実施計画・スケジュール
2019 年度内部監査結果の概要
過去 5 年間の研修実施一覧
2019 年度事務職員研修基本方針に基づく研修体系と階層別研修の施策について

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10(1)-38＜本文にない必須資料＞
愛知大学規程集【CD-ROM】
監事監査報告書（2015～2019）独立監査人の監査報告書（2015～2019）10(1)-39
10(1)-40
10(1)-41

学長裁量経費新制度の導入について
2021 年度学長裁量経費について
愛知大学創立 70 周年記念募金の報告（最終）について
愛知大学財務資料（2019）愛知大学受託研究実績（2013～2019 年度）
資金運用管理規程
資金運用管理基準2020 年度資金運用計画について
2019 年度学長裁量経費成果報告書

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10(2)-9＜本文にない必須資料＞
平成 27 年度 決算書
平成 28 年度 決算書
平成 29 年度 決算書
平成 30 年度 決算書
令和元年度 決算書
2019（令和元年度）財産目録
５ヶ年連続財務計算書類（様式７）
FD・SD 活動（フォーラム等）の参加率を算出した資料(提出用）
学生の履修登録状況（過去３年間）

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愛知大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
2021 年度愛知大学大学院履修要項抜粋（愛知大学大学院 3 つのポリシー（経済学研究
科）
）

ウェブ

資料番号
実地 1-12020 年度第 11 回自己点検・内部質保証委員会議事録
2021 年度第 05 回自己点検・内部質保証委員会議事録
愛知大学自己点検・内部質保証委員会インスティテューショナル・リサーチ（IR）小委員会内規2019 年度第 01 回自己点検・内部質保証委員会 IR 小委員会議事録
2019 年度第 02 回自己点検・内部質保証委員会 IR 小委員会議事録2020 年度学修成果アンケート結果を踏まえた課題の確認と対応検討結果（各学部教授
会、教学委員会、大学院委員会）
2021 年度第 01 回自己点検・内部質保証委員会議事録
2021 年度第 03 回自己点検・内部質保証委員会議事録
学部・研究科の自己点検・評価＜様式＞【2019 年度自己点検・評価用】
学部・研究科の自己点検・評価＜様式＞【2020 年度自己点検・評価用】
2019 年度 「学部・研究科の自己点検・評価」 基準毎の取り組み状況（まとめ）2020 年度 「学部・研究科の自己点検・評価」 基準毎の取り組み状況（まとめ）ウェルカムキャンパスフェスタ(当日パンフレット)
ウェルカムキャンパスフェスタ参加者アンケート

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実地 2-12実地 2-13
実地 2-142020 年度第 01 回大学院再編等検討委員会議事録2020 年度第 02 回大学院再編等検討委員会議事録2020 年度第 03 回大学院再編等検討委員会議事録2020 年度第 04 回大学院再編等検討委員会議事録2020 年度第 05 回大学院再編等検討委員会議事録2020 年度第 06 回大学院再編等検討委員会議事録
大学院の課題整理と具体的な施策について（答申）2021 年度第 02 回法務研究科教授会議事録2021 年度第 03 回法務研究科教授会議事録

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４ 教育課程・ 大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準_社会学分野
学習成果
2021 文学部人文社会学科社会学コースカリキュラム・マップ
現地研究調査報告書『学生が見た台湾社会』2019 年
現地研究調査報告書『学生が見た北京社会』2020 年『現地インターンシップ報告書』2019 年『現地インターンシップ報告書』2020 年
2020 年度第 01 回自己点検・内部質保証委員会議事録2020 年度第 01 回自己点検・内部質保証委員会配付資料 2（愛知大学３つのポリシー（2021 年度向け））
愛知大学 ３つのポリシー（2021 年度向け）■国際コミュニケーション学部 英語学科
愛知大学 ３つのポリシー（2021 年度向け）■国際コミュニケーション学部 国際教養学科
国際コミュニケーション学部授業科目履修規程
愛知大学 ３つのポリシー（2021 年度向け）■法学部 法学科
現代中国学部専門教育科目ナンバリング暫定表（18 カリ用 2020.9.8 改訂）
2020 年度第 10 回現代中国学部教授会議事録2021 年度愛知大学大学院履修要項
2022 年度愛知大学大学院研究科案内2019 年度第 06 回自己点検・内部質保証委員会議事録2020 年度第 06 回自己点検・内部質保証委員会議事録
YouTube「西洋現代哲学史」1.全般的な背景
YouTube「西洋現代哲学史」第 10 回ビデオ１
愛知大学同窓会会報（令和 3 年 6 月 1 日発行）ix

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４ 教育課程・ 現代中国学部オンライン講座
学習成果
入学前課題提出について（現代中国学部 2020 年度入学生）
入学前課題提出について（現代中国学部 2021 年度入学生）「共通的な到達目標モデル（コアカリキュラム）」
2020 年度学修成果アンケート集計結果（HP 公開用）
2020 年度学修成果アンケート設問（学部・大学院）
2020 年度 第 17 回 経営学部教授会議事録
2019 年度（11 カリ）経営学科 DP 評価指標結果、2021 年度（18 カリ）経営学科 DP
評価指標2019 年度（11 カリ）会計ファイナンス学科 DP 評価指標結果、2021 年度（18 カリ）
会計ファイナンス学科 DP 評価指標
文学部 日本語日本文学専攻 卒業論文評価に関わるルーブリック
2021 年度 第 2 回 大学院委員会議事録2020 年度 第 11 回法務研究科教授会議事録
刑事法総合演習添削済み答案（個人情報を削除済）
2020 年度第１回教育課程連携協議会議事録
５ 学生の受け入れ〇

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愛知大学文学部心理学科【届出】設置計画履行状況報告書_学校法人愛知大学令和 3 年
5 月 1 日現在（抜粋）2022 年度法科大学院募集要項
法曹養成連携協定の認定について（通知）
常任理事会記録（20-48）
学内理事会議事録（21-01）
愛知大学大学院・法科大学院進学相談会ポスター（2020 年度秋学期_校舎別）
愛知大学大学院・法科大学院進学相談会ポスター（2021 年度春学期_校舎別）
2022 年度 愛知大学大学院 学生募集要項
常任理事会記録（19-43）.pdf

実地 5-1

６ 教員・教員組織2020 年度第 01 回大学評議会速報
2020 年度第 02 回大学評議会速報
2020 年度第 06 回大学評議会速報
2020 年度第 08 回大学評議会速報
2020 年度第 10 回大学評議会速報
2020 年度第 02 回大学院文学研究科委員会議事録2020 年度第 03 回大学院文学研究科委員会議事録
大学基礎データ（愛知大学）_改訂版 20210825 提出
教学委員会規程との関係
2021 年度第 01 回法務研究科 FD 協議会記録
2021 年度第 02 回法務研究科 FD 協議会記録

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実地 6-11７『学生生活 2021』（該当箇所／56～61 ページ）
授業評価アンケート科目別集計（豊橋校舎）2019 年度秋学期「キャリアデザイン基礎」
授業評価アンケート科目別集計（名古屋校舎）2019 年度春学期「キャリアデザイン応用」
CAREER+FIELD アンケート結果「PBL を学内のビッグイベントに。愛知大学の Learning+の取り組み」
日経産業新聞（2021.4.15）キャリア教育低学年から
日刊工業新聞（2021.8.17）マネジメント面_欲しい人材×育てる人材_20_記事
ボランティア関連資料：ボランティア活動の主な実績について
ボランティア関連資料：新聞掲載記事（別紙 1～21）
ボランティア関連資料：2019 年度海外（タイ）ボランティアプログラム報告書
ボランティア関連資料：2018 年度海外（タイ）ボランティアプログラム報告書
ボランティアセンターの様子（画像）実地 7-1
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学生支援

８ 教育研究等環境2020 年度の Moodle 利用状況
図書館利用者数（愛知大学図書館概要 2019（平成 31）年度、愛知大学図書館概要 2020
（令和 2）年度、学校法人 愛知大学要覧 2021）x

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８ 教育研究等環境2020 年度【春学期】スチューデントアシスタント(科目別)雇用申請科目一覧（名古屋）2020 年度【秋学期】スチューデントアシスタント（科目別）雇用申請科目一覧（名古屋）
2020 年度【春学期】スチューデントアシスタント(科目別)雇用申請科目一覧（豊橋）2020 年度【秋学期】スチューデントアシスタント（科目別）雇用申請科目一覧（豊橋）図書館業務について（「愛知大学事務分掌規程（抜粋）」、2021 年度業務分担表（名古屋
図書館事務課）、2021 年度業務分担表（豊橋図書館事務課））
図書館員の養成について（20.10.22 常任理事会「名古屋図書館業務委託業者の選定について」資料、2019.11.25 常任理事会「豊橋図書館業務委託業者の選定について」資料）
2020 年度第 1 回「研究政策・企画会議」会議通知
2019 年度第 9 回「研究委員会」会議通知
2020 年度第 3 回「研究委員会」会議通知
2020 年度第 7 回「研究委員会」会議通知
2020 年度第 9 回「研究委員会」会議通知
専任教員の責任授業時間に関する内規2020 年度 第 20 回文学部教授会議事録(21-03-10)
2020 年度 第 19 回 経済学部教授会議事録(21-03-10)
2020 年度 第 16 回 国際コミュニケーション学部教授会議事録(21-02-10)
2020 年度第 17 回法学部教授会議事録(21-03-10)
2020 年度 第 19 回 経営学部教授会議事録(21-03-10)
2020 年度 第 19 回 現代中国学部教授会議事録(21-03-10)
2020 年度 第 19 回地域政策学部教授会議事録(21-03-10)【教職員向け】遠隔(オンライン)授業に関するマニュアル（2021 年度版）
【教職員向け】Moodle 操作方法のマニュアル、よくある質問（2021 年度版）
第 32 回教員向け Moodle 講習会のお知らせ
第 33 回教員向け Moodle 講習会のお知らせ
遠隔授業問合せ窓口対応記録
ワーキンググループ教員対応記録(20200428 以前)
2020 年度春学期授業の遠隔（オンライン）授業への移行について（第 2 報）
対面授業に出席できない学生に対する配慮について
2021（入学生用）履修要項(P.38)
各団体からの質疑について（学友会執行部）
名古屋校舎：学業奨励学生へのアンケート
2016 年度学業奨励生・スカラシップ生・スポーツ奨学生表彰式での学生からの意見・質問の記録
2017 年度奨励学生事前アンケート
2018 年度奨励学生事前アンケート
豊橋校舎施設整備に関する学生アンケート(2018 年度卒業年次生対象) 結果
第１回豊橋校舎施設整備に関する学生アンケート結果(教室設備)(2019 年度在学生対象)
第２回豊橋校舎施設整備に関する学生アンケート結果(日常生活)(2019 年度在学生対象)
施設改善要望意識調査アンケート(学内関係機関)質問項目一覧
豊橋校舎の施設整備に係る意見・要望について（回答書）
2019 年度事業計画策定関係資料：2019.1.17 合同図書館委員会記録
2019 年度事業報告関係資料：2020.4（メール会議）合同図書館委員会記録
2020 年度事業計画策定関係資料：2020.2.27 合同図書館委員会記録
2020 年度事業報告関係資料：2021.4.8 合同図書館委員会記録
2020 年度科研費獲得セミナーアンケート集計結果
2020 年度第 8 回「研究委員会」議事録
2020 年度【春学期】【秋学期】スチューデント・アシスタント（科目別）勤務終了報告書（名古屋）
2020 年度【春学期】【秋学期】スチューデント・アシスタント(科目別)雇用終了報告書（名古屋）
2020 年度【春学期】【秋学期】スチューデント・アシスタント（科目別）勤務終了報告
書（豊橋）

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８ 教育研究等環境2020 年度【春学期】【秋学期】スチューデント・アシスタント(科目別)雇用終了報告書（豊橋）

実地 8-50

９ 社会連携・ 東三河県庁と愛知大学豊橋校舎三学部との連携・協力に関する協定書
社会貢献
愛知県東三河総局農商工連携推進事業（「学生×地元事業者」マッチング事業）報告書
愛知大学 HP（新着情報-地域連携＞産官学連携事業の実施報告（2021-03-15））
地域連携推進会議規程

実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3
実地 9-410 大学運営・ 2021 年度第 07 回大学評議会速報
財務
金銭出納規程（１）大学運営 経理規程
経理システム（起票→決裁→支払→証拠書保管）業務フロー
常任理事会記録（16-22）（抜粋）
常任理事会記録（16-23）（抜粋）
学内理事会議事録（16-7）（抜粋）
2016 年度第 06 回大学評議会速報（抜粋）
常任理事会記録（16-29）（抜粋）
学内理事会議事録（16-8）（抜粋）
2016 年度第 07 回大学評議会速報（抜粋）
常任理事会記録（18-43）（抜粋）
学内理事会議事録（18-14）（抜粋）2018 年度第 14 回大学評議会速報（抜粋）
学校法人愛知大学評議員会議事録（18-12-15）
学校法人愛知大学理事会議事録（18-12-15）
常任理事会記録（19-39） （抜粋）
常任理事会記録（20-48）（抜粋）
常任理事会記録（21-04）（抜粋）
新人事制度説明会資料（抜粋）（部外秘）特定研修実績一覧（2020 年度）
その他

2021 年度第 2 回大学院法学研究科委員会議事録
大学基礎データ（愛知大学）_改訂版 20210915 提出
文学部の学位授与方針に示した学習成果の測定（学位ごとに異なる学位授与方針に示した能力の把握）
地域政策学部学生地域貢献事業参加人数表（2011～2020 年度）
地域連携室地域連携事業（2019～2020 年度）
最終報告書（2017 年度飛騨高山大学連携センター委託研究）
高山市の取り組み（2017 年度）-大学 HP でのニュース掲載
認証評価実地調査・全体面談における質疑応答に対する回答書（法学研究科）

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愛知大学提出資料一覧（意見申立）

６ 教員・教員
組織

資料の名称
2021 年度 第 3 回 大学院法学研究科委員会議事録（抜粋）
常任理事会記録（21-32）（抜粋）
2021 年度 第 10 回 自己点検・内部質保証委員会議事録（抜粋）2021 年度 臨時 大学院法学研究科委員会議事録（抜粋）2021 年度 第 9 回 大学院委員会議事録（抜粋）
文書起案（写）大学基礎データ（表１）組織・設備等 ＜教員組織：2022（令和４）年２月１日現在＞

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ウェブ

資料番号
意見申立 6-1
意見申立 6-2
意見申立 6-3
意見申立 6-4
意見申立 6-5
意見申立 6-6
意見申立 6-7