証券コード 6061
令和３年９月８日

株 主 各 位大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社
代 表 取 締 役 社 長

森 坂

拓 実

第48期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第48期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会へのご来場を見合わ
せ、書面（郵送）により事前に議決権を行使いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和３年９月24日（金曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

令和３年９月25日（土曜日）午前10時
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１. 第48期（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）事業
報告及び連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第48期（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）計算
書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件－ 1 －第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

４. 招集にあたっての決定事項(1) 議案についての賛否を記載する欄に記載のない議決権行使書が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主１名に委任する
場合に限られます。その際には代理権を証明する書面が必要となります。
以上

新型コロナウイルス感染症への対応について
・株主総会にご来場いただく株主の皆様におかれましては、当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクの着用など感染防止にご配慮ください。
・感染予防措置として、受付前でのアルコール消毒や検温等を予定しており、発熱のある方や体調の優れない方などは、ご入場を制限させていただく場合があります。
・会場内は、株主様同士のお席の間隔を広くとらせていただきますので、ご準備できる席数は50席程度となる見込みです。そのため、満席時にはご入場を制限させていただく場合があります。
・上記のほか、感染予防のための追加措置を講じる場合があります。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参いただきますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表ならびに計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第１５条の規定にもとづき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人および監査役が監査－ 2 －した連結計算書類および計算書類は本招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、下記の当社ウェブサイトに掲載の事項となります。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.uni-green.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 3 －（添付書類）

事

業

報

告

（令和２年７月１日から
令和３年６月30日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（令和２年７月１日から令和３年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しましたが、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリー
ンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、経済状態が非常に低迷し、減収減益となりました。一方、テレワークや外出自粛による通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり、卸売事業、小売事業は増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,569,053千円（前期比5.0％増）、営業利益は1,293,020千円（同14.8％増）、経常利益は1,340,992千円（同15.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は732,882千円（同8.3％増）となりました。

－ 4 －各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィ
ス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円（前期比3.9％減）、営業利益は906,216千円（同16.3％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.6％（前期24.4％）、関西エリアは21.8％（同24.2％）、海外エリアは△6.7％（同0.7％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、テレワークや外出自粛により小売の観葉植物の需要が高まり増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,314,695千円（前期比20.3％増）、営
業利益は107,806千円（同81.5％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、通信販売での売れ行きが好調となりました。実店舗におきましても一時休業や時短営業がありましたが、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第３ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,457,073千円（前期比33.7％増）、営
業利益は229,579千円（前期は41,069千円の営業損失）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資につきましては、小売事業を中心に、主として事業領域の拡大を目的とした投資を総額361,199千円実施し、その資金は自己資金を充当いたしました。

－ 5 －(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 他の会社の事業譲受の状況
令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。
(5) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(6) 対処すべき課題
園芸市場は、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオ
フィスやホテル等の契約キャンセル等の懸念材料はありますが、今後の推移に関しては、テレワークや外出自粛による個人の植物への関心の高まりや、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まり、省エネ志向の高まり、また企業のCSR活動における壁面緑化や屋上緑化への取組等から、当社グループの属する園芸業界への注目も高まっているといえます。
このような状況の中、当社グループは、事業の成長及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。当社グループではこれらの課題を改善するために具体的な施策として、以下の事項に取り組んでまいります。
① 収益基盤の強化
当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業
績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、法人、個人向けともに相乗効果による事業の拡大を目指しております。
当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の壁面緑化や屋上緑化等の－ 6 －園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であります。新たな収益基盤の確立に向け、グリーンと融合したカフェ等の小売事業やネット通販事業など様々な事業への中期的な投資を図っていく所
存であります。
② 人材の確保と育成
当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分
野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を計画的に行うと同時に、様々な採用媒体から中途採用も積極的に行い、園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。
今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の定着と育成に努めてまいります。
③ 組織体制・事業基盤の整備
当社グループの企業価値を中長期的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リス
クや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナ
ンス及び内部統制を適切に整備・運用の見直しを適時行い、組織体制の強化を図ってまいります。
また、継続して社内で部門別の損益を把握し、売上原価や販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。

－ 7 －(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区売

平成29年度
第45期分
上平成30年度
第46期

令和元年度
第47期

令和２年度
第48期（当期）

高（千円）

7,355,876

8,600,469

9,117,586

9,569,053

営

業

利

益（千円）

788,497

948,534

1,126,552

1,293,020

経

常

利

益（千円）

808,339955,138

1,162,351

1,340,992

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

403,616

500,332

676,674

732,882

（円）

84.01

104.14140.84152.54

１株当たり当期純利益
総

資

産（千円）

7,800,209

8,357,918

8,940,216

9,840,440

純

資

産（千円）

6,441,141

6,877,762

7,399,035

8,060,326

1,340.11

1,431.52

1,539.33

1,677.69

１株当たり純資産額（円）② 当社の財産及び損益の状況の推移
区売

平成29年度
第45期分
上平成30年度
第46期

令和元年度
第47期

令和２年度
第48期（当期）

高（千円）

4,678,627

5,127,590

5,533,637

6,281,111

営

業

利

益（千円）

814,143

907,847

1,016,064

1,212,875

経

常

利

益（千円）

837,873

934,152

1,227,201

1,268,243

益（千円）

586,178

653,392

174,362

609,764（円）

122.00135.9936.29

126.92

当期

純利

１株当たり当期純利益
総

資

産（千円）

7,473,039

8,060,816

8,245,287

8,938,458

純

資

産（千円）

6,492,640

7,050,079

7,127,228

7,641,922

1,351.34

1,467.39

1,483.48

1,590.61

１株当たり純資産額

（円）

－ 8 －

(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容上海寰球園芸産品租賃有限公司

48,000千円

100.0％

グリーン事業

ビバ工芸株式会社

85,000千円

100.0％

卸売事業

株式会社花守花の座

10,000千円

100.0％

小売事業

Rolling Greens, Inc.

50USD

100.0％

グリーン事業株式会社高島屋植物園

10,000千円

100.0％

卸売事業

100SGD

75.0％

グリーン事業

園芸ネット株式会社

10,000千円

100.0％

小売事業

株式会社小林ナーセリー

10,000千円

100.0％

グリーン事業MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

（注）令和２年７月28日に株式会社小林ナーセリーを設立いたしました。

(9) 主要な事業内容
当社グループは、当社並びに連結子会社11社の合計12社で構成されており、観葉植物やアートフラワー等の園芸関連商品のレンタル、及び園芸関連商品のギフ
トや店頭を含めた販売を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業はグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、更にグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分しており、その内容は以下のとおりであります。
事業の名称

概

要

関西エリア

大阪本社・大阪南支店・神戸支店・京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

関東エリア

東京中央支店・東京東支店・東京西支店・東京北支店・東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体
とする事業

海外エリア

海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業

グリーン事業

レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業

卸売事業

観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業

小売事業

草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業

－ 9 －

(10)
本 社

主要な営業所(当 社)
大阪本社 大阪府茨木市／

東京本社 東京都中央区（関西エリア）
堺市美原区、神戸市北区、滋賀県草津市、愛知県稲沢市
支 店（関東エリア）
東京都中央区、同江戸川区、同杉並区、同大田区、同江東区、同品川区、埼玉県戸田市、横浜市保土ケ谷区(連結子会社)上海寰球園芸産品租賃有限公司

中華人民共和国上海市

ビバ工芸株式会社

東京都大田区株式会社花守花の座

兵庫県宝塚市

Rolling Greens, Inc.

アメリカ合衆国メリーランド州

株式会社高島屋植物園

大阪府豊中市MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.

シンガポール共和国ラッフルズ

園芸ネット株式会社

東京都中央区株式会社小林ナーセリー

埼玉県川口市(11) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減534名（注）上記従業員には、臨時従業員（パートタイマー等）274名は含んでおりません。

(12) 主要な借入先該当事項はありません。

－ 10 －

48名減

２. 会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数(3) 単 元 株 式 数
(4) 株
主
数
(5) 大株主（上位10名）
株

主16,000,000株
5,025,000株
100株
5,249名

名

持

株

数

持
株

森

株

比

率
％

坂

拓

実

985,220

20.5

ン

園

子

676,500

14.1

ユニバーサル園芸社社員持株会

507,400

10.6

森

子

489,580

10.2

ユニバーサル商事有限会社

226,600

4.7

大 和 リ ー ス 株 式 会 社

200,000

4.2

株式会社東邦レオホールディングス

140,000

2.9

日 泰 サ ー ビ ス 株 式 会 社

126,000

2.6

岡山フードサービス株式会社

82,9001.7

橘

54,000

1.1

カ

ー

坂

優

俊

夫

（注）持株比率は、自己株式（220,589株）を控除して計算しております。

－ 11 －

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和３年６月30日現在）
氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職 の 状 況

森 坂 拓 実代表取締役社長

ユニバーサル商事有限会社取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
Rolling Greens, Inc.会長

安 部

取締役副社長兼管理本部長ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役
Rolling Greens, Inc.副社長

西 川 道 広常務取締役
関東事業本部長

ビバ工芸株式会社代表取締役
株式会社小林ナーセリー代表取締役

片 岡 義 雄取締役
関西事業本部長

株式会社高島屋植物園代表取締役
株式会社花守花の座代表取締役

池 原 健 一 郎

常勤監査役

ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役

井 関 新 吾監査役

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役
株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役
株式会社MTG社外取締役

桑監査役

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社アドバンスクリエイト社外監査役

豪章 夫（注）1. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は社外監査役であります。
2. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役井関新吾氏及び桑章夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役４名
56,551千円
監査役
３名
8,572千円（うち社外

２名

2,400千円）（注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、平成15年８月22日開催の第30期定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名です。
3．監査役の報酬限度額は、平成15年８月22日開催の第30期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。

－ 12 －

(3) 社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況及び重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

重要な兼職先と当社との関係

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、監査役会13回のうち13回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお井 関 新 吾 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代表取締役株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役
株式会社MTG社外取締役(上記7社と当社との間には、特別の関係はありません。)

監査役

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。公認会計士としての専門的な見地から、取締役会にお章 夫 いて、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、豊富な経験と高い見識に基づき適宜、必要な発言を行っております。

桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社アドバンスクリエイ
ト社外監査役(上記２社と当社との間には、特別の関係はありません。)

桑（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

② 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
桜橋監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

19,000千円
19,000千円（ 注 ） 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 14 －

５. 会社の体制及び方針(1) 業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成21年４月13日、平成24年１月21日及び平成27年５月16日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員一人一人が、社会的責任を自覚するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をとることを確保するため、「経営の基本理念」、「経営基本方針」を制定しております。
当社は、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
また、内部監査室による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議における意思決定に係る情報、取締役の職務の執行に係わる情報は、法令、定款及び社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定しております。本規程は、当社及び子会
社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、企業集団の企業価値を保全することを目的としております。本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員は、当社の各事業所のリーダー及び子会社の業務執行の責任者がリスク管理責任者として兼務し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努
め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じております。
当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしております。

－ 15 －

また、監査役及び内部監査部門は、総合リスクマネジメント体制の実効性について監査を行っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する体制を構築しております。
また、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとしており、決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会などにおいて、適宜報告
いたしております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社内部の諸規程を整備するとともに、内部監査による業務監査により当企業集団の業務全般にわたる業務の関係法令及び社内規程への適法性や効率性並びに妥当性を検証するとともに、下記イ～ホの体制を構築し、業務の適正を確保するものとしております。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社の月１回開催する「取締役会」で、担当取締役がその状況を報告することとしており、また、子会社の業務執行に責任ある役職員は、当該子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、当社の「経営会議」に定期的に参加することとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が制定している「リスク管理規程」において、その適用範囲を「当社グループ企業のすべての役職員に対して適用する」こととしております。また、当該子会社の業務執行の責任者をリスク管理委員として任命し、月次の経営会議の中で事故・クレームなどのリスク情報の発信及び交換並びに是正の検討等のリスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講ずることとしております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の事業内容や規模に応じて取締役会非設置会社の選択など、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築
し、また、当企業集団経営の適正かつ効率的な運営に資するため「関係会社管理規程」に従い、当企業集団全体の内部統制システムの構築を図るものと－ 16 －

しております。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社においても「倫理規程」及び「倫理行動規範」に基づき、社会的な要請にこたえる適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査役及び内部監査室が連携し子会社の監査を行い、また、当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「内部通報制度」及び社内の管理本部、内部監査室または通報受理担当者への通報体制を周知し運用する体制を構築することとしております。
ホ その他当企業集団における業務体制の適正性を確保するための体制
当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用するとともに、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査することとしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は内部監査室または管理本部に所属する使用
人、子会社においては監査役が指名する者とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する、または指名する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものといたしております。
また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う当企業集団の使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重することとしております。
⑦ 当企業集団の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議または委員会に出席するとともに、主要な稟議
書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて当企業集団の取締役、監査役または使用人にその説明を求めることとし、役職員は速やかに適切な報告を行うこととしております。
当企業集団の取締役及び使用人等は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとし、その体制を整備しております。
当社は監査役へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたこ－ 17 －

とを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底することとしております。
⑧ 監査役の職務執行について生じる監査費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査役の請求に基づき速やかに支払うこととしております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができることとしており、また、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとしております。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制を整備・運用・評価し、不備があれば是正する体制の構築を行うこととしております。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業集団は、グループ行動規範において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針としております。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、管理本部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備しております。

－ 18 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施いたしました当社における業務の適正を確保するための体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制について
企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、「コンプライアンス
委員会」を設置し、原則として３ヵ月に１回、代表取締役社長を委員長として
当該委員会を開催しております。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。
② 監査役の職務の執行について
当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査を実施いたしました。
③ 内部監査の実施について
内部監査室が作成した内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
④ 財務報告の体制について
会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。

（注）本事業報告中の記載金額・株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和３年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

産

5,597,503

現 金 及 び 預 金

4,112,456

受取手形及び売掛金

1,019,240

商 品 及 び 製 品

332,148

原材料及び貯蔵品

1,691

そ

の

他

147,850

金△15,883

貸

倒

引

定

資

産

4,242,936

有 形 固 定 資 産

2,348,853

固

当

流

動

固

3,218

未 払 法 人 税 等

282,804

そ612,169

退職給付に係る負債

220,072

長金

225,971

他

79,220負定20,697

他

124,433

無 形 固 定 資 産

380,888負他

525,265

1,187,578

の

の
債

地

そ

掛

定

そ

勘

1,254,848

一年内返済予定の長期借入金

154,877

仮債

356,656

機械装置及び運搬具設

額

金861,266

建負買

建 物 及 び 構 築 物

土金（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

期

未

払

の
債

合

計

1,780,114（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

8,152,587

本

の

れ

ん

321,016

資金

172,770

その他

59,871

資 本 剰 余 金

122,488

1,513,195

利 益 剰 余 金

8,011,554

自△154,225

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

402,631

繰 延 税 金 資 産

277,468

投産

381,210

他

452,779

金

△895

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

己

株

式

その他の包括利益累計額△92,261

為 替 換 算 調 整 勘 定△92,261

9,840,440

純

資

産

合

計

8,060,326

負債純資産合計

9,840,440（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連 結 損 益 計 算 書
令和２年７月１日から
令和３年６月30日まで（）（単位：千円）

科
売

目

上

売

上
売

原
上

金

額

高

9,569,053

価3,734,014

総利益

5,835,039

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

投

利
収

利

取
資

配

不

為

動

外

支
動

障

害

金

9

賃

料

34,373

益

7,230

他

32,765

息

2,233

原

価

23,019

付

金

2,675

他

6,147

貸

差

費

産
者

賃
雇

貸
用

納

の

経

常
別
の

益

益
42,347

失64,103

投 資 有 価 証 券 売 却 損

1,270

別

れ

ん

損

減

発

生

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
410,694

法

177,498

当

期

等
純

調

整
利

65,373
1,317,966

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税42,347

失損

人34,074
1,340,992

益

特

の

利

利

82,046

用
利

そ

負

産

払

不

特

7,667

の
業

1,293,020

息
当

替

そ
営

益

益

取

受

4,542,019

額588,192

益

729,773

非支配株主に帰属する当期純損失

3,109

親会社株主に帰属する当期純利益

732,882（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書
令和２年７月１日から
令和３年６月30日まで（）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

172,770

利益剰余金

122,4887,374,760

自己株式

株主資本合計△154,225

7,515,793

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高△96,088△96,088732,882

732,882－－

636,794－

636,794

172,770

122,488

8,011,554△154,225

8,152,587

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△1,017△119,198△120,215

3,457

純資産合計
7,399,035

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△96,088732,882
1,017

26,936

27,953△3,457

24,496

1,017

26,936

27,953△3,457661,290－△92,261△92,261－

8,060,326（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 22 －

貸

借

対

照

表

（令和３年６月30日現在）（単位：千円）科目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
関係会社短期貸付金
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
そ
の
他
資

産

合

計

額

科

目

金

額

（負 債 の 部）
4,331,116
3,320,932
28,267579,968
187,909
101,488
44,25141,41627,807△927
4,607,342
1,762,516
595,387
157,454
16,45137,37675,865859,284
20,69755,974
51,7944,180
2,788,850
401,681
777,179
674,365
143,788381,210
410,625

流動

負806,570

買掛

金225,734

未

払

金

133,179

用

58,433

未 払 法 人 税 等

251,498

未 払 消 費 税 等

92,538

預り

金18,945

その他

26,241

未

固

債

払

定

負

費

債

489,964

退 職 給 付 引 当 金

210,891

長

金206,754

他

72,318

期

未

そ

払

の

負

債

合

計

1,296,535（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

7,641,922

本

金

172,770

資 本 剰 余 金

122,488

資

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

12,500

その他利益剰余金

7,488,389

繰越利益剰余金

7,488,389

己株

式△154,225

資産

合8,938,458

純

準

備

計

7,641,922

負債純資産合計

8,938,458（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 23 －

7,500,889
金

自益

122,488

損

益

計

算

書

令和２年７月１日から
令和３年６月30日まで（）（単位：千円）

科
売
売

目

上
上

売

原
上

金

額

高

6,281,111

価

2,382,415

総利益

3,898,696

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

2,685,820

利収益

1,212,875

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

12,308

有

息

5,696

料

37,178

他

28,142

価23,019

他

4,938

投

価
資

不

証

券

動

産

そ
営
不

賃

貸

の
業

外

動

費

産

貸

原

の

経

常
別

利

損

益

失
1,270

関 係 会 社 株 式 評 価 損

285,921

引

前

当

期

純

利

益
373,346

法△2,059

当

税
期

等
純

調

整
利

287,192
981,051

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

27,9581,268,243

投 資 有 価 証 券 売 却 損

税83,326

用

賃

そ

特

利

額
益

371,286
609,764（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書（令和２年７月１日から
令和３年６月30日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

172,770

122,488

122,488

株主資本
合計

12,500 6,974,713 6,987,213 △154,225 7,128,246

当期変動額
剰余金の配当△96,088△96,088△96,088

当期純利益

609,764

609,764

609,764

513,676

513,676

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

172,770

122,488

122,488－

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△1,017△1,017

7,127,228

当期変動額
剰余金の配当△96,088

当期純利益

609,764

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

513,676

12,500 7,488,389 7,500,889 △154,225 7,641,922

評価・換算差額等

当期首残高

－

1,017

1,017

1,017

1,017

1,017

514,694－－

7,641,922（注）千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 野業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

場 友 純 ㊞西 祐 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユニバーサル
園芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 26 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 27 －

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
令和３年８月16日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会 御中桜橋監査法人大阪府大阪市指
定社員
公認会計士 野業 務 執 行 社 員
指定社員
公認会計士 大業 務 執 行 社 員

場 友 純 ㊞西 祐 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユニバーサル園
芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第48期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 29 －

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 30 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 31 －

上監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、令和２年７月１日から令和３年６月30日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人桜橋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和３年８月16日
株式会社ユニバーサル園芸社 監査役会
常勤監査役
社外監査役

池原健一郎
井 関 新 吾

㊞
㊞

社外監査役

桑

㊞

章 夫

以 上

－ 33 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の向上による株主利益の向上を目指し、経営基盤の拡充と成長力の維持・強化の源泉である株主資本の充実を図る一方、長期にわたり安定
し、かつ業績を反映した利益還元を行っていくことを基本方針としております。
これにより、第48期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20円
総額 96,088,220円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和３年９月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
（２）当社グループの事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
（３）取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる
旨、及び当社と業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定として、変更案第２８条（取締役の責任免除）を新設するものであります。な
お、当該新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
（４）その他、上記の各変更に伴う条数の変更、取締役会長職の追加、条文・字句の修正等所要の変更を行うものであります。
なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものとします。

－ 34 －

２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
現行定款

変更案

第１章 総 則第１章 総 則第１条

（条文省略）

第１条

（目的）

（目的）

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（現行どおり）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(１)～(１５)

(１６)

第３条

（条文省略）(１)～(１５)（新 設）(１６) コンサルティング業務（条文省略）(１７)（条文省略）

第３条（現行どおり）（現行どおり）（機関の設置）（機関の設置）第４条

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（現行どおり）

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削 除）（４）会計監査人

第５条（３）会計監査人（条文省略）

第５条

第２章 株 式（現行どおり）

第２章 株 式第６条～第１０条 （条文省略）

第６条～第１０条 （現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第１１条

第１１条

当会社は株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定する。

当会社は株主名簿管理人を置く。
２． 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

－ 35 －

現行定款

変更案

３． 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の３． 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作作成ならびに備置きその他の株主名簿及び新成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約

株予約権原簿に関する事務は、これを株主名

権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人

簿管理人に委託し、当会社においては取扱わに委託し、当会社においては取扱わない。

ない。

第３章 株主総会

第３章 株主総会

（基準日）

（基準日）

第１２条

第１２条

当会社は、毎年６月30 日の最終の株主名
簿に記録された議決権を有する株主をもっ当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年６月30日とする。

て、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第１３条（条文省略）

第１３条（現行どおり）（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第１４条

第１４条

株主総会は、代表取締役社長が招集し、そ株主総会は、代表取締役が招集し、その議の議長となる。代表取締役社長に事故あると長となる。代表取締役に事故あるときは、取きは、取締役会においてあらかじめ定めた順

締役会においてあらかじめ定めた順序により

序により他の取締役がこれに代わる。

他の取締役がこれに代わる。

第１５条（条文省略）
第１５条（現行どおり）（決議要件）
第１６条（決議要件）

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

第１６条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決

２. 会社法第309 条第２項の規定による株主総権の過半数をもって行う。

会の決議は、議決権を行使することができる

２. 会社法第309 条第２項の規定による株主総会

株主の議決権の３分の１を有する株主が出席の決議は、議決権を行使することができる株主

し、その議決権の３分の２以上に当たる多数の議決権の３分の１以上を有する株主が出席－ 36 －

現行定款

変更案

をもって行う。

し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

第１７条（条文省略）

第１７条

第４章 取締役及び取締役会（現行どおり）

第４章 取締役及び取締役会

（員数）

（員数）

第１８条

第１８条

当会社の取締役は、１０名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。

（新 設）

２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以
内とする。

（選任）

（選任）

第１９条

第１９条

取締役の選任は、株主総会において選任する。

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２．

（条文省略）

２．

（現行どおり）

３．

（条文省略）

３．

（現行どおり）

（任期）

（任期）

第２０条

第２０条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了す

取締役（監査等委員である取締役を除る事業年度のうち最終のものに関する定時く。）の任期は、選任後１年以内に終了する

株主総会の終結の時までとする。

事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新 設）

２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠又は増員により選任した取締役の任期（削 除）は、現任取締役の任期の満了する時までとする。

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取－ 37 －

現行定款

変更案

（新 設）

締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第２１条

第２１条

取締役会は、取締役会の中から代表取締役
１名を選定する。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定す

２．取締役会の決議により、取締役社長１名、取締役副社長１名、専務取締役及び常務取締役１名を選定することができる。

る。
２．取締役会の決議により、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

第２２条（条文省略）

第２２条（現行どおり）(取締役会の招集通知)(取締役会の招集通知)

第２３条

第２３条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、査役に対し、会日の３日前までに発する。た会日の３日前までに発する。ただし、緊急のだし、緊急のときは、この期間を短縮するこ

ときは、この期間を短縮することができる。

とができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
（新 設）

第２４条
取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

(決議の方法)(決議の方法)

第２４条

第２５条

取締役会の決議は、議決に加わることがで取締役会の決議は、議決に加わることがで－ 38 －

現行定款

変更案

きる取締役の過半数が出席し、その過半数をきる取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

もってこれを行う。

２. 当会社は取締役全員が取締役会の決議事項

２. 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたについて書面又は電磁的記録により同意した

ときは、取締役会の決議があったものとみなときは、当該決議事項を可決する旨の取締役す。

会の決議があったものとみなす。ただし監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

(取締役会規程)(取締役会規程)

第２５条

第２６条

取締役会の運営その他に関する事項につ

取締役会の運営その他に関する事項についいては、法令または本定款のほか、取締役会ては、法令又は本定款のほか、取締役会の定の定める取締役会規程による。

める取締役会規程による。

(報酬等)

(報酬等)

第２６条

第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対

取締役の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当会社から受け取る財産上の利益価として当会社から受け取る財産上の利益(以(以下、｢報酬等｣という。)は、株主総会の決下、｢報酬等｣という。)は、監査等委員である

議によって定める。

取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
（新 設）

第２８条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定によ－ 39 －

現行定款

変更案
り、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章 監査役及び監査役会
（削 除）

（員数）

（削 除）

第２７条
当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任）
（削 除）

第２８条
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行う。

（任期）
（削 除）

第２９条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠により選任した監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。

（常勤の監査役）
（削 除）

第３０条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

－ 40 －

現行定款

変更案（監査役会の招集通知）
第３１条
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、（削 除）

会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規程）
第３２条
監査役会の運営その他に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会の定める監査（削 除）役会規程による。

(報酬等)
第３３条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削 除）(監査役の責任免除)
第３４条
当会社は、会社法第427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったこ（削 除）とによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

（新 設）
（新 設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第２９条
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

－ 41 －

現行定款

変更案

（新 設）

（監査等委員会の招集通知）
第３０条
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができ
る。

（新 設）

（監査等委員会規程）
第３１条
監査等委員会の運営その他に関する事項については、法令又は本定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第３５条～第３６条 （条文省略）

第３２条～第３３条 （現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第３７条

第３４条

会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査役会の同意を得てこれを定める。

第３８条

会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得てこれを定める。

（条文省略）

第３５条

第７章 計 算第３９条

（現行どおり）

第７章 計 算（条文省略）

第３６条（現行どおり）（剰余金の配当）（剰余金の配当の基準日）

第４０条

第３７条

当会社は、株主総会の決議により、毎事業
年度末日の株主名簿に記録された株主又は当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。

－ 42 －

現行定款

変更案

登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という。)を行うことができる。
２． 前項のほか、取締役会の決議により、毎

２． 前項のほか、取締役会の決議により、毎年

年12 月31 日の株主名簿に記録された株主又12 月31 日を基準日として中間配当を行うこと

は登録株式質権者に対し中間配当を行うこと

ができる。

ができる。

（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第４１条

第３８条

期末配当金及び中間配当金が支払開始日

配当財産が金銭である場合は、その支払開から満３年を経過しても受領されないとき

始日から満３年を経過しても受領されないとは、当会社はその支払義務を免れる。

きは、当会社はその支払義務を免れる。

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全員（４名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

もり

１

さか

たく

み

森 坂 拓 実(昭和23年１月28日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式
の
数

昭和43年４月 ユニバース園芸創業
昭和49年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況)
ユニバーサル商事有限会社取締役
上海寰球園芸産品租賃有限公司董事長
Rolling Greens, Inc.会長－ 43 －

985,220株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

あ

２

にし

３

つよし

かわ

みち

ひろ

西 川 道 広(昭和41年１月26日生)

かた

４

べ

安 部
豪
(昭和51年12月６日生)

おか

よし

お

片 岡 義 雄(昭和42年８月21日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成11年４月 当社入社
平成16年７月 当社総務課ﾘｰﾀﾞｰ
平成19年７月 当社内部監査室室長
平成20年７月 当社管理部財務・経理課ﾘｰﾀﾞｰ
平成24年７月 当社経営企画室室長
平成27年９月 当社取締役管理本部長
平成29年10月 当社取締役副社長兼管理本部長（現任）(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社取締役
株式会社花守花の座取締役
Rolling Greens, Inc.副社長
昭和63年４月 当社入社
平成19年７月 当社大阪本社営業ｻｰﾋﾞｽ課ﾘｰﾀﾞｰ
平成22年１月 当社大阪本社営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
平成22年４月 当社関西第１事業部統轄ﾘｰﾀﾞｰ
平成23年２月 当社取締役関西事業本部長
平成26年９月 当社取締役関東事業本部長
平成27年10月 当社常務取締役関東事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社代表取締役
株式会社小林ナーセリー代表取締役
昭和64年１月 当社入社
平成12年７月 当社大阪本社営業ｻｰﾋﾞｽ課ﾘｰﾀﾞｰ
平成20年１月 当社大阪本社営業企画課ﾘｰﾀﾞｰ
平成21年４月 当社関西第１事業部統轄ﾘｰﾀﾞｰ
平成23年２月 当社取締役関東事業本部長
平成26年９月 当社取締役関西事業本部長
（現任）

所有する
当社株式
の
数

21,600株

14,000株

14,000株(重要な兼職の状況)
株式会社高島屋植物園代表取締役
株式会社花守花の座代表取締役(注)

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

－ 44 －

本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

いけ

１

はら

けんいちろう池 原 健一郎(昭和38年12月22日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成元年９月平成14年４月
平成21年１月
平成29年７月
令和元年９月

昭和56年４月
昭和59年３月
昭和61年９月
平成21年２月
い

２

せき

しん

ご

井 関 新 吾(昭和33年12月20日生)

平成10年８月
平成21年６月
平成21年９月
平成23年４月
くわ

３

あき

お

桑
章 夫
(昭和46年８月20日生)

平成23年12月

当社入社
当社神戸支店リーダー
当社管理部総務・人事課リーダー
当社内部監査室室長
当社常勤監査役（現任）

所有する
当社株式
の
数

11,500株(重要な兼職の状況)
ビバ工芸株式会社監査役
株式会社花守花の座監査役
株式会社高島屋植物園監査役
日新監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士・税理士登録
井関公認会計士事務所開業
代表（現任）
当社社外監査役（現任）(重要な兼職の状況)
井関公認会計士事務所代表
I-PLUS税理士法人代表社員
株式会社井関総合経営センター代
表取締役
株式会社山洋社外監査役
金剛株式会社代表取締役
アサヒ衛陶株式会社社外取締役
株式会社MTG社外取締役
公認会計士登録
株式会社グルメ杵屋社外監査役
当社社外監査役（現任）
桑章夫公認会計士事務所代表（現任）
株式会社アドバンスクリエイト社
外監査役（現任）－株－株(重要な兼職の状況)
桑章夫公認会計士事務所代表
株式会社アドバンスクリエイト社
外監査役(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 井関新吾氏及び桑章夫氏の２名はいずれも監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 井関新吾氏及び桑章夫氏の２名はいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者－ 45 －

であります。
4. 井関新吾氏の当社監査役としての在任期間は、12年７ヶ月であります。
桑章夫氏の当社監査役としての在任期間は、12年であります。
5. 井関新吾氏は公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 桑章夫氏はこれまで社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただく
ことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成４年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年６月

こ

ばやし

けん

小

林

賢 二

じ

(昭和22年４月７日生) 平成20年６月
平成22年10月
平成24年４月
平成26年６月

サカイオーベックス株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役
マルイテキスタイル株式会社代表取締役
同社相談役
オージー株式会社入社
同社顧問
オージー長瀬カラーケミカル株式会社
入社
同社副社長
同社退社

所 有 す る
当 社 株 式 の 数－株(注) 1. 小林賢二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 同氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、同氏が企業経営に携わってこられた豊富な経験と知識を当社の監査体制に活かしていただけることを期待したためであります。

－ 46 －

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等の額について、平成15年８月22日開催の第30期定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、これを廃止したうえで、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置
会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬等の額を年額200,000千円以内とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
なお、この報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
現在の取締役は４名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は４名となります。
また、本議案に係る報酬等の額は、他社水準及び当社の業績等を総合的に勘案した結果、相当なものであると判断しております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。本議案に係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

以 上－ 47 －

株主総会会場ご案内図
大阪府茨木市大字佐保193番地の２
株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社

駐車場
亀岡方面 「馬場」
バス停 会場株式会社ユニバーサル園芸社 大阪本社
至当社

至当社

至当社

大岩方面へ右折 池田泉州銀行

１

彩都支店

１

右折

110

彩都西駅

ファミリー
マート

左折

ガーデン
モール彩都

）
都線 ル
（彩 ノレー
モ
大阪

彩都西駅

当社
看板

送迎車発着場みのお
キューズモール
萱野交差点

東福井３丁目交差点

茨木国際ゴルフ倶楽部

パチンコ店

171

171
ニトリ

豊川駅

中河原交差点

今宮交差点

北千里駅
線
千里
阪急

423

阪大病院

堂筋
新御

１

茨木カンツリー倶楽部

阪大病院前駅

名神
高速
道路

清水交差点

東海
道
本線

北大阪
急行

大阪モノレール
本線
万博記念公園駅

吹田
JCT
宇野辺駅

道
車
動
自
畿
近

中国自動車
道

山田駅

JR
茨木駅

公園東口駅
万博記念公園

千里中央駅

名神
茨木出口

【公共交通機関でお越しの方】
・最寄駅 大阪モノレール彩都線「彩都西駅」（会場まで徒歩で約20分を要します）※当日は大阪モノレール彩都西駅から送迎車を運行いたしますのでご利用ください。
・阪急茨木市駅、JR茨木駅より阪急バス「忍頂寺線 81・181系統」「馬場」下車徒歩１分、
北大阪急行千里中央駅より阪急バス７番のりば「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分、
大阪モノレール彩都西駅より阪急バス「北大阪ネオポリス線 23系統」「馬場」下車徒歩１分。
※便数が少ないため、予め乗り継ぎ、時刻等ご確認のうえ、お越しください。
【お車でお越しの方】当社施設内の来客駐車場をご利用ください。