８．（１） 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
改定事項○ 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し③ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進④ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑤ ２（２）①看取り期における本人の意思に沿ったケアの充実⑥ ２（２）②特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実⑦ ２（４）⑦退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進⑧ ２（５）①個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し⑨ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保（※地密のみ）⑩ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑫ ３（１）⑬特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し⑬ ３（１）⑭施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化⑭ ３（１）⑮施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実⑮ ３（１）⑯多職種連携における管理栄養士の関与の強化
212

８．（１） 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護改定事項⑯ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑰ ３（３）①寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進⑱ ３（３）②褥瘡マネジメント加算等の見直し⑲ ３（３）③排せつ支援加算の見直し⑳ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し㉑ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し㉒ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し㉓ ４（２）①見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し㉔ ４（２）②見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和㉕ ４（２）③テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進㉖ ４（２）⑪介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し㉗ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉘ ６①介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化㉙ ６③基準費用額の見直し

213介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて １ 日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護福祉施設サービ ス 費（ 従来型個室）
要介護１
559単位
573単位
要介護２
627単位
641単位
要介護３
697単位
712単位
要介護４
765単位
780単位
要介護５
832単位
847単位
○ユニッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費（ ユニッ ト 型個室）
要介護１
638単位
652単位
要介護２
705単位
720単位
要介護３
778単位
793単位
要介護４
846単位
862単位
要介護５
913単位
929単位
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（ 従来型個室）
要介護１
567単位
582単位
要介護２
636単位
651単位
要介護３
706単位
722単位
要介護４
776単位
792単位
要介護５
843単位
860単位
○ユニッ ト 型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（ ユニッ ト 型個室）
要介護１
646単位
661単位
要介護２
714単位
730単位
要介護３
787単位
803単位
要介護４
857単位
874単位
要介護５
925単位
942単位

184

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○

新型コ ロ ナウイ ルス 感染症に対応する ための特例的な 評価と し て 、 全て のサービ ス について 、 令和３ 年９ 月末
ま で の間、 基本報酬に0.1％上乗せする 。

188

１．③ 災害への地域と連携した対応の強化
概要○【 通所系サービ ス★、 短期入所系サービ ス★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 施設系サービ ス 】

災害への対応において は、 地域と の連携が不可欠で ある こ と を 踏ま え 、 非常災害対策（ 計画策定、 関係機関との連携体制の確保、 避難等訓練の実施等） が求めら れる 介護サービ ス 事業者を 対象に、 小規模多機能型居宅介護等の例を 参考に、 訓練の実施に当たっ て 、 地域住民の参加が得ら れる よ う 連携に努めな ければな ら な いこ と と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済5

２．（１）① 認知症専門ケア加算等の見直し
概要○【 ア ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★ イ ： ア 及び、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 短期入所生活介護★、短期入所療養介護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

認知症専門ケア加算等について、 各介護サービスにおける認知症対応力を向上さ せていく 観点から 、 以下の見直し を行う 。
ア 訪問介護、 訪問入浴介護、 夜間対応型訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護について 、 他のサービ スと 同様に、 認知症専門ケア 加算を 新たに創設する 。 【 告示改正】
イ 認知症専門ケア 加算（ 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護において は認知症加算） の算定の要件の一つで ある 、 認知症ケア に関する 専門研修（ ※１ ） を 修了し た者の配置について 認知症ケア に関する 専門性の高い看護師（ ※２ ） を 、 加算の配置要件の対象に加え る 。 【 通知改正】
な お、 上記の専門研修について は、 質を 確保し つつ、 ｅ ラ ーニン グの活用等によ り 受講し やすい環境整備を 行う 。
※１ 認知症ケア に関する 専門研修
※２ 認知症ケ ア に関する 専門性の高い看護師
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅰ） :認知症介護実践リ ーダ ー研修①日本看護協会認定看護師教育課程「 認知症看護」 の研修
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅱ） :認知症介護指導者養成研修②日本看護協会が認定し て いる 看護系大学院の「 老人看護」 及び「 精神看護」 の専門看護師教育課程
認知症加算:認知症介護指導者養成研修、 認知症介護実践リ ーダ ー研修③日本精神科看護協会が認定し て いる 「 精神科認定看護師」、 認知症介護実践者研修

単位数
＜現行＞
なし
※

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 単位数の変更はな し 。

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア 加算(Ⅰ) ３ 単位／日（ 新設） ※認知症専門ケア 加算(Ⅱ) ４ 単位／日（ 新設） ※定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護（ Ⅱ） について は、 認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） 90単位／月、 認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） 120単位／月

算定要件等

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 概要欄のと おり 。

＜認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
・認知症介護実践リ ーダー研修修了者を 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１ 名以上、20名以上の場合は１ に、 当該対象者の数が19を 超え て 10又は端数を 増すご と に１ を 加え て 得た数以上配置し 、 専
門的な 認知症ケア を 実施
・
当該事業所の従業員に対し て 、 認知症ケア に関する 留意事項の伝達又は技術的指導に係る 会議を 定期的に開催＜認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） の要件を 満たし 、 かつ、 認知症介護指導者養成研修修了者を １ 名以上配置し 、 事業所
全体の認知症ケア の指導等を 実施
9・
介護、 看護職員ご と の認知症ケア に関する 研修計画を 作成し 、 実施又は実施を 予定２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【 全サービ ス（ 介護サービ ス 情報公表制度の対象と なら な い居宅療養管理指導を 除く ） ★】○ 介護サービ ス 事業者の認知症対応力の向上と 利用者の介護サービ ス の選択に資する 観点から 、 全て の介護サービ
ス 事業者(居宅療養管理指導を 除く )を 対象に、 研修の受講状況等、 認知症に係る 事業者の取組状況について 、 介
護サービ ス 情報公表制度において 公表する こ と を 求める こ と と する 。 【 通知改正】
具体的には、 通知「 「 介護サービ ス 情報の公表」 制度の施行について 」 （ 平18老振発0331007） 別添１ について 以下の改正を 行う 。
【現⾏】

【 見直し 】
認知症介護指導者研修、 認知症介護実践リ ーダー研修、認知症介護実践者研修、 その他の研修の欄を 設け、受講人数を 入力さ せる

別添１ ： 基本情報調査票（ 下の表は、 夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人

人
［

人
］

0. なし・ 1. あり

10

２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
概要○【 全サービ ス （ 無資格者がいな い訪問系サービ ス （ 訪問入浴介護を 除く ） 、 福祉用具貸与、 居宅介護支援を 除く ） ★】認知症について の理解の下、 本人主体の介護を 行い、 認知症の人の尊厳の保障を 実現し て いく 観点から 、 介護に関わる 全て の者の認知症対応力を 向上さ せて いく ため、 介護サービ ス 事業者に、 介護に直接携わる 職員のう ち 、
医療・ 福祉関係の資格を 有さ な い者について 、 認知症介護基礎研修を 受講さ せる ために必要な 措置を 講じ る こ とを 義務づける 。 【 省令改正】
その際、 ３ 年の経過措置期間を 設ける こ と と する と と も に、 新入職員の受講について も １ 年の猶予期間を 設け
る こ と と する 。
R3.1.13諮問・ 答申済（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導できる者を養成

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

12

２．（２）① 看取り期における本人の意思を尊重したケアの充実
概要【 短期入所療養介護、 小規模多機能型居宅介護、 居宅介護支援、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護、 介護老人福祉施設、 地
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○

看取り 期における 本人・ 家族と の十分な 話し 合いや他の関係者と の連携を 一層充実さ せる 観点から 、 訪問看護
等のタ ーミ ナルケア 加算における 対応と 同様に、 基本報酬（ 介護医療院、 介護療養型医療施設、 短期入所療養介護（ 介護老人保健施設によ る も のを 除く ） ） や看取り に係る 加算の算定要件において 、 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決
定プ ロ セ ス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と を 求める 。 【 告示改正、 通知改正】○ 施設系サービ ス について 、 サービ ス 提供にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と を 求める 。 【 通知改正】

算定要件等〇 タ ーミ ナルケア に係る 要件と し て 、 以下の内容等を 通知等に記載する 。
・ 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と 。
○ 施設サービ ス 計画の要件と し て 、 以下の内容等を 運営基準の通知に記載する
・
施設サービ ス 計画の作成にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と 。

14

２．（２）② 特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実
概要【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○

特別養護老人ホームにおける 中重度者や看取り への対応の充実を 図る 観点から 、 看取り 介護加算の算定要件の見直
し を 行う と と も に【 告示改正、 通知改正】 、 現行の死亡日以前30日前から の算定に加え 、 それ以前の一定期間の対応について も 新たに評価する 区分を 設ける 【 告示改正】 。
○ あわせて 、 サービ ス 提供にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と を 求める こ と と する 。 【 通知改正】

単位数
＜現行＞
看取り 介護加算(Ⅰ)
死亡日30日前～４ 日前 144単位／日
死亡日前々日、 前日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日
看取り 介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４ 日前 144単位／日
死亡日前々日、 前日
780単位／日
死亡日
1,580単位／日＜改定後＞
看取り 介護加算(Ⅰ)⇒
死亡日45日前～31日前
変更な し
変更な し
変更な し
看取り 介護加算(Ⅱ)⇒
死亡日45日前～31日前
変更な し
変更な し
72単位/日
変更な し
死亡日
以前45日

72単位／日（ 新設）＜看取り 介護加算(Ⅰ)＞
1,280単位/日

72単位／日（ 新設）
680単位/日144単位/日

死亡日
以前30日

死亡日
以前4日

死亡日

算定要件等
○

看取り 介護加算の要件と し て 、 以下の内容等を 規定する 。
・ 「 人生の最終段階における 医療・ ケア の決定プ ロ セス に関する ガイ ド ラ イ ン 」 等の内容に沿っ た取組を 行う こ と 。
（ 通知）
・
看取り に関する 協議の場の参加者と し て 、 生活相談員を 明記する 。 （ 告示）○ 施設サービ ス 計画の作成に係る 規定と し て 、 以下の内容等を 通知に記載する 。
・ 施設サービ ス 計画の作成にあたり 、 本人の意思を 尊重し た医療・ ケア の方針決定に対する 支援に努める こ と 。
15

２．（４）⑦ 退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進
概要○【 居宅介護支援、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、
介護医療院】

退院・ 退所時のス ムーズな 福祉用具貸与の利用を 図る 観点から 、 居宅介護支援の退院・ 退所加算や施設系サー
ビ ス の退所時の支援に係る 加算において 求めら れる 退院・ 退所時のカ ン フ ァ レ ン ス について 、 退院・ 退所後に福祉用具の貸与が見込ま れる 場合には、 必要に応じ 、 福祉用具専門相談員や居宅サービ ス を 提供する 作業療法士等が参画する こ と を 明確化する 。 【 通知改正】

単位数○

変更な し 。
※ 指定居宅介護支援における 退院・ 退所加算（ Ⅰ） イ

関係者から の利用者に係る 必要な 情報提供の回数

４ ５ ０ 単位（ Ⅰ） ロ

６ ０ ０ 単位（ Ⅱ） イ

６ ０ ０ 単位（ Ⅱ） ロ

７ ５ ０ 単位（ Ⅲ）

９ ０ ０ 単位

１回

１回

２ 回以上

２回

２ 回以上

（ カ ン フ ァ レ ン ス 以外の方法によ り 実施）（ カ ンフ ァ レンスによ り 実施）（ カ ン フ ァ レ ン ス 以外の方法によ り 実施）（ う ち １ 回以上はカ ン
フ ァ レ ン ス を 実施）（ う ち １ 回以上はカ ン
フ ァ レ ン ス を 実施）

算定要件等
○

居宅介護支援における 退院・ 退所加算のカ ン フ ァ レ ン ス の要件について 、 以下の内容を 通知に記載する 。
・
退院・ 退所後に福祉用具の貸与が見込ま れる 場合は、 必要に応じ 、 福祉用具専門相談員や居宅サービ ス を提供する 作業療法士等が参加する も の。

45

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し①
概要〇【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院、短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★】

個室ユニッ ト 型施設において 、 ケア の質を 維持し つつ、 人材確保や職員定着を 目指し 、 ユニッ ト ケア を 推進す
る 観点から 、 １ ユニッ ト の定員を 、 夜間及び深夜を 含めた介護・ 看護職員の配置の実態を 勘案し て 職員を 配置す
る よ う 努める こ と を 求めつつ、 現行の「 おおむね10人以下」 から 「 原則と し て おおむね10人以下と し 、 15人を 超
え な いも の」 と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準〇 個室ユニッ ト 型施設における １ ユニ ッ ト の定員について 、 以下のと おり 見直し を 行う 。
＜現行＞
＜改定後＞
おおむね10人以下と し な ければな ら な い。
⇒
・ 原則と し て おおむね10人以下と し 、 15人を 超え な いものと する 。
・ 当分の間、 現行の入居定員を 超え る ユニッ ト を 整備す
る 場合は、 ユニ ッ ト 型施設における 夜間及び深夜を 含
めた介護職員及び看護職員の配置の実態を 勘案し て 職
員を 配置する よ う 努める も のと する 。

47

２．（５）① 個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し②【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院、短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★】概要〇

ユニッ ト 型個室的多床室について 、 感染症やプ ラ イ バシ ーに配慮し 、 個室化を 進める 観点から 、 新たに設置する こ と を 禁止する 。 【 省令改正、 告示改正】

一部R3.1.13諮問・ 答申済

基準等○

個室ユニッ ト 型施設における 居室の基準（ 省令） について 、 以下のと おり 見直し を 行う 。

＜現行＞
ユニッ ト に属さ な い居室を 改修し たも のについて は、入居者同士の視線の遮断の確保を 前提にし た上で 、 居室
を 隔て る 壁について 、 天井と の間に一定の隙間が生じ ていて も 差し 支え な い。
○

＜改定後＞
廃止
⇒

算定告示の見直し （ ユニッ ト 型介護福祉施設における 介護福祉施設サービ ス 費の例）
〇ユニッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費・ ユニ ッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費（ Ⅰ）⇒・ ユニッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費・ ユニ ッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費（ Ⅱ）⇒・ 経過的ユニ ッ ト 型介護福祉施設サービ ス 費〇ユニッ ト 型経過的小規模介護福祉施設サービ ス 費・ ユニ ッ ト 型経過的小規模介護福祉施設
サービ ス 費（ Ⅰ）⇒⇒

経過的ユニ ッ ト 型小規模介護福祉施設サービ ス 費・ 経過的ユニ ッ ト 型小規模介護福祉施設サービ ス 費（ Ⅰ）・ ユニ ッ ト 型経過的小規模介護福祉施設
サービ ス 費（ Ⅱ）⇒・ 経過的ユニ ッ ト 型小規模介護福祉施設サービ ス 費
（ Ⅱ）

48

２．（７）⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
概要【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 居宅療養管理指導★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 福祉用具貸与★、居宅介護支援、 介護予防支援】○ 中山間地域等において 、 地域の実情に応じ た柔軟な サービ ス 提供を よ り 可能と する 観点から 、 令和２ 年の地方分権改革に関する 提案募集における 提案も 踏ま え 、 特例居宅介護サービ ス 費等の対象地域と 特別地域加算の対象
地域について 、 自治体から の申請を 踏ま え て 、 それぞれについて 分けて 指定を 行う 。 【 告示改正】○サービ ス 確保が困難な 離島等の特例
指定サービ ス や基準該当サービ ス の確保が著し く 困難な 離島等の地域で 、 市町村が必要と 認める 場合には、 こ れら のサービ ス 以外の居宅サービ ス ・ 介護予防サービ ス に相当する サービ ス を 保険給付の対象と する こ と がで き る 。
【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て 、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り サービ ス の確保が著し く 困難な地域○中山間地域等に対する 報酬における 評価
訪問系・ 多機能系・ 通所系サービ ス について 、 中山間地域等に事業所が所在する 場合や居住し て いる 利用者に対し て サービ ス 提供を し た場合、 介護報酬における 加算で 評価
単位数

要件
厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

①

特別地域加算15／100【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り
サービ ス の確保が著し く 困難な 地域②

中山間地域等の小規模
10／100
事業所加算

厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

③

中山間地域等に居住する 者へのサービ ス 提供 ５ ／100
加算

厚生労働大臣が定める 地域に居住し て いる 利用者に対し て 、 通常の事業の実施地域を越え て 、 サービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

【 対象地域】 ①豪雪地帯及び特別豪雪地帯
疎地域②辺地 ③半島振興対策実施地域 ④特定農山村 ⑤過【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯 ④辺地 ⑤振興
山村 ⑥小笠原諸島 ⑦半島振興対策実施地域 ⑧特定農山村地域 ⑨過疎地域 ⑩沖縄の離島

64

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組を 一体的に運用し 、 自立支援・ 重度化防止を 効果的に進める 観点から 見直し を 行う 。 【 通知改正】

算定要件等○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 加算等の算定要件と さ れて いる 計画作成や会議について 、リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じ て 参加する こ と を 明確化する 。
○

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 各種計画書（ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書、 栄養ケア 計画
書、 口腔機能向上サービ ス の管理指導計画・ 実施記録） について 、 重複する 記載項目を 整理する と と も に、 それぞれの実施計画を 一体的に記入で き る 様式を 設ける 。

67

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し①
概要【 ア ： 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★、 短期入所生活介護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 イ ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 小規
模多機能型居宅介護★】○ 生活機能向上連携加算について、 算定率が低い状況を 踏ま え、 その目的である 外部のリ ハビ リ
テ ーショ ン 専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護の推進を 図る 観点から 、 以
下の見直し 及び対応を 行う 。
ア

通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス、 居住系サービ ス、 施設サービ スにおける 生活機能向上
連携加算について、 訪問介護等における 同加算と 同様に、 ICTの活用等によ り 、 外部のリ ハビ リ
テ ーシ ョ ン 専門職等が当該サービ ス事業所を 訪問せずに、 利用者の状態を 適切に把握し 助言し た
場合について評価する 区分を 新たに設ける 。 【 告示改正】イ

訪問系サービ ス、 多機能系サービ スにおける 生活機能向上連携加算（ Ⅱ） について、 サービ ス
提供責任者と リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等がそれぞれ利用者の自宅を 訪問し た上で、 共同し てカン フ ァ レ ン スを 行う 要件に関し て、 要介護者の生活機能を 維持・ 向上さ せる ためには多職種による カ ン フ ァ レ ン スが効果的である こ と や、 業務効率化の観点から 、 同カ ン フ ァ レ ン スについては
利用者・ 家族も 参加する サービ ス担当者会議の前後に時間を 明確に区分し た上で実施する サービ
ス提供責任者及びリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等によ る カ ン フ ァ レ ン スでも 差し 支えないこ と を 明確化する 。 【 通知改正】※ 外部のリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等の連携先を 見つけやすく する ため、 生活機能向上連携加算の算定要件上連携先と なり 得る 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 事業所が任意で情報を 公表する な
ど の取組を 進める 。

79

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し②単位数（ア）＜現行＞
生活機能向上連携加算

200単位／月＜改定後＞⇒ 生活機能向上連携加算（ Ⅰ） 100単位／月 （ 新設） （ ※3月に1回を 限度）
生活機能向上連携加算（ Ⅱ） 200単位／月（ 現行と 同じ ）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） の併算定は不可。

算定要件等（ア）＜生活機能向上連携加算（ Ⅰ） ＞（ 新設）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 事業所又はリ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心と し た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士等や医師から の助言（ ア セス メ ン ト ・ カ ン フ ァ レ ン ス ） を 受ける こ と がで き る 体制を 構築し 、助言を 受けた上で 、 機能訓練指導員等が生活機能の向上を 目的と し た個別機能訓練計画を 作成等する こ と 。
○ 理学療法士等や医師は、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 等のサービ ス 提供の場又はICTを 活用し た動画等によ り 、 利
用者の状態を 把握し た上で 、 助言を 行う こ と 。
＜生活機能向上連携加算（ Ⅱ） ＞（ 現行と 同じ ）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士が利用者宅を 訪問し て 行う 場合又は、
リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心とし た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士・ 医師が訪問
し て 行う 場合に算定。

80

３．（１）⑬ 特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し
概要【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】○ （ 地域密着型） 介護老人福祉施設における 個別機能訓練加算について 、 よ り 利用者の自立支援等に資する 個別機能訓練の提供を 促進する 観点から 、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る 更な る PD CAサイ クルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算

12単位／日⇒＜改定後＞
個別機能訓練加算（ Ⅰ）
個別機能訓練加算（ Ⅱ）

12単位／日20単位／月（ 新設）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） は併算可。

算定要件等＜個別機能訓練加算（ Ⅱ） ＞
○ 個別機能訓練加算（ Ⅰ） を 算定し て いる 入所者について 、 個別機能訓練計画の内容等の情報を 厚生労働省に提出し 、 機能訓練の実施に当たっ て 当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用すること。

85

３．（１）⑭ 施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
概要【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設（ 一部除く ） 、 介護医療院】○ 施設系サービ ス において 口腔衛生管理体制を 確保する よ う 促すと と も に、 状態に応じ た丁寧な 口腔衛生管理を 更に充実さ せる ため、 口腔衛生管理体制加算を 廃止し 、 同加算の算定要件の取組を 一定緩和し た上で 、 ３ 年の経過措置期間を 設け、 基本サービ ス と し て 、 口腔衛生の管理体制を 整備し 、 入所者ご と の状態に応じ た口腔衛生の管理を行う こ と を 求める 。 【 省令改正、 告示改正】○ 口腔衛生管理加算について 、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る 更な る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
口腔衛生管理体制加算
口腔衛生管理加算

30単位/月90単位/月

⇒
⇒

＜改定後＞
廃止
口腔衛生管理加算（ Ⅰ） 90単位/月（ 現行の口腔衛生管理加算と 同じ ）口腔衛生管理加算（ Ⅱ） 110単位/月（ 新設）

基準・算定要件＜運営基準（ 省令） ＞（ ※３ 年の経過措置期間を 設ける ）・「 入所者の口腔の健康の保持を 図り 、 自立し た日常生活を 営むこ と がで き る よ う 、 口腔衛生の管理体制を 整
備し 、 各入所者の状態に応じ た口腔衛生の管理を 計画的に行わな ければな ら な い」 こ と を 規定。
※ 「 計画的に」 と は、 歯科医師又は歯科医師の指示を 受けた歯科衛生士が、 介護職員に対する 口腔衛生に係る 技術的助言及び指導を 年2回以上実施する こ と と する 。
＜口腔衛生管理加算（ Ⅱ） ＞
・
加算（ Ⅰ） の要件に加え、 口腔衛生等の管理に係る 計画の内容等の情報を 厚生労働省に提出し 、 口腔衛生等の管理の実施に当たっ て、 当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を 活用し ている こ と 。

86

３．（１）⑮ 施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
概要【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設（ 一部除く ） 、 介護医療院】○ 介護保険施設における 栄養ケア ・ マ ネジ メ ン ト の取組を 一層強化する 観点から 、 栄養マ ネジ メ ン ト 加算等の見直し を 行う 。 【 省令改正、 告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養マ ネジ メ ン ト 加算

14単位／日⇒300単位／月
400単位／月

⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
廃止
栄養ケア・ マネジメ ント の未実施 14単位／日減算（ 新設）（ ３ 年の経過措置期間を設ける）

なし
低栄養リ ス ク 改善加算
経口維持加算栄養マ ネジ メ ン ト 強化加算
廃止
変更な し

11単位／日（ 新設）

基準・算定要件等＜運営基準（ 省令） ＞○ （ 現行） 栄養士を １ 以上配置 → （ 改定後） 栄養士又は管理栄養士を １ 以上配置。
○ 栄養マ ネジ メ ン ト 加算の要件を 包括化する こ と を 踏ま え 、 「 入所者の栄養状態の維持及び改善を 図り 、 自立し た
日常生活を 営むこ と がで き る よ う 、 各入所者の状態に応じ た栄養管理を 計画的に行わな ければな ら な い」 こ と を 規定。 （ ３ 年の経過措置期間を 設ける ）＜栄養マ ネジ メ ン ト 強化加算＞○ 管理栄養士を 常勤換算方式で 入所者の数を 50（ 施設に常勤栄養士を １ 人以上配置し 、 給食管理を 行っ て いる 場合は70） で 除し て 得た数以上配置する こ と○ 低栄養状態のリ ス ク が高い入所者に対し 、 医師、 管理栄養士、 看護師等が共同し て 作成し た、 栄養ケア 計画に従い、 食事の観察（ ミ ールラ ウン ド ） を 週３ 回以上行い、 入所者ご と の栄養状態、 嗜好等を 踏ま え た食事の調整等を実施する こ と○ 低栄養状態のリ ス ク が低い入所者にも 、 食事の際に変化を 把握し 、 問題がある 場合は、 早期に対応する こ と○ 入所者ご と の栄養状態等の情報を 厚生労働省に提出し 、 継続的な 栄養管理の実施に当たっ て 、 当該情報その他継続的な 栄養管理の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し て いる こ と 。
＜経口維持加算＞○ 原則６ 月と する 算定期間の要件を 廃止する87

３．（１）⑯ 多職種連携における管理栄養士の関与の強化
概要○【 短期入所療養介護、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護保険施設において 多職種連携で 行う 取組について 、 管理栄養士の役割や関与を 強化する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正、 通知改正】
・看取り 期における 栄養ケア の充実を 図る 観点から 、 介護保険施設における 看取り への対応に係る 加算（ 看取り 介
護加算、 タ ーミ ナルケア 加算） 又は基本報酬の算定要件において 、 関与する 専門職と し て 管理栄養士を 明記する 。
・褥瘡の発生や改善は栄養と 大き く 関わる こ と を 踏ま え 、 褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算、 褥瘡対策指導管理の算定要件において 、 関与する 専門職と し て 管理栄養士を 明記する 。

88

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し①
概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

AD L維持等加算について 、 自立支援・ 重度化防止に向けた取組を 一層推進する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
【 告示改正】・
通所介護に加え て 、 認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を 対象と する 。
・ク リ ームス キミ ン グを 防止する 観点や、 現状の取得状況や課題を 踏ま え 、 算定要件について 、 以下の見直し を行う 。
ｰ ５ 時間以上が５ 時間未満の算定回数を 上回る 利用者の総数を 20名以上と する 条件について 、 利用時間の要件を廃止する と と も に、 利用者の総数の要件を 10名以上に緩和する 。
ｰ 評価対象期間の最初の月における 要介護度３ ～５ の利用者が15％以上、 初回の要介護認定月から 起算し て 12
月以内の者が15％以下と する 要件を 廃止。
ｰ 初月のAD L値や要介護認定の状況等に応じ た値を 加え て 得たAD L利得（ 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得） の平均が１ 以上の場合に算定可能と する 。
ｰ CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 求める 。
※ ADL利得の提出率を ９ 割以上と し て いた要件について、 評価可能な者について 原則全員の AD L利得を 提出を 求めつつ、 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の上位及び下位それぞれ１ 割の者を その平均の計算から 除外する 。 ま た、 リ ハビ リ テ ーシ ョ ン サービ ス を 併用し て いる 者について は、 加算取得
事業者がリ ハビ リ テ ーシ ョ ン サービ ス の提供事業者と 連携し て機能訓練を 実施し ている 場合に限り 、 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の計算の対象にする 。
※ 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護において 、 利用者の調整
済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 算出する 場合は、 さ ら に一定の値を 付加する も のと する 。

・

よ り 自立支援等に効果的な 取組を 行い、 利用者のAD Lを 良好に維持・ 改善する 事業者を 高く 評価する 新たな 区分を 設ける 。

単位数＜現行＞
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅰ)
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅱ)

３ 単位／月６ 単位／月＜改定後＞⇒ Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅰ)
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅱ)

30単位／月 （ 新設）
60単位／月 （ 新設）※（ Ⅰ） ・ （ Ⅱ） は併算定不可。 現行算定し ている 事業所等に対する 経過措置を 設定。

96

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し②
算定要件等＜ AD L維持等加算(Ⅰ) ＞○ 以下の要件を 満たすこ とイ 利用者等(当該施設等の評価対象利用期間が６ 月を 超え る 者） の総数が10人以上で ある こ と 。
ロ 利用者等全員について 、 利用開始月と 、 当該月の翌月から 起算し て ６ 月目（ ６ 月目にサービ ス の利用がな い場合はサービ ス の利用があっ た最終月） において 、 Barthel Indexを 適切に評価で き る 者がAD L値を 測定し 、 測
定し た日が属する 月ご と に厚生労働省に提出し て いる こ と 。
ハ 利用開始月の翌月から 起算し て ６ 月目の月に測定し たＡ Ｄ Ｌ 値から 利用開始月に測定し たＡ Ｄ Ｌ 値を 控除し 、初月のAD L値や要介護認定の状況等に応じ た値を 加え て 得た値（ 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得） について 、 利用者等から調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の上位及び下位それぞれ１ 割の者を 除いた者を 評価対象利用者等と し 、 評価対象利用者等の調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 平均し て 得た値が１ 以上で ある こ と 。
＜ AD L維持等加算(Ⅱ) ＞○ AD L維持等加算(Ⅰ)のイ と ロ の要件を 満たすこ と 。
○ 評価対象利用者等の調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 平均し て 得た値が２ 以上で ある こ と 。

97

３．（３）① 寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進概要【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護医療院】○

介護保険施設において 、 入所者の尊厳の保持、 自立支援・ 重度化防止の推進、 廃用や寝たき り の防止等の観点
から 、 医師の関与の下、 リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 介護等を 行う 取組を 推進する ため、・
定期的に全て の入所者に対する 医学的評価と 、 それに基づく リ ハビ リ テ ーシ ョ ン や日々の過ご し 方等について のア セ ス メ ン ト を 実施する と と も に、
・介護支援専門員やその他の介護職員が、 日々の生活において 適切な ケア を 実施する ための計画を 策定し 、日々のケア 等を 行う 取組を 評価する 加算を 創設する 。 【 告示改正】○ その際、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ とを 求める 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
自立支援促進加算

300単位／月（ 新設）

算定要件等
○

以下の要件を 満たすこ と 。
イ 医師が入所者ご と に、 自立支援のために特に必要な 医学的評価を 入所時に行う と と も に、 少な く と も 六月に一回、 医学的評価の見直し を 行い、 自立支援に係る 支援計画等の策定等に参加し て いる こ と 。
ロ イ の医学的評価の結果、 特に自立支援のための対応が必要で ある と さ れた者毎に、 医師、 看護師、 介護職員、介護支援専門員、 その他の職種の者が共同し て 、 自立支援に係る 支援計画を 策定し 、 支援計画に従っ たケア を実施し て いる こ と 。
ハ イ の医学的評価に基づき 、 少な く と も 三月に一回、 入所者ご と に支援計画を 見直し て いる こ と 。
二 イ の医学的評価の結果等を 厚生労働省に提出し 、 当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し て いる こ と 。

101

３．（３）② 褥瘡マネジメント加算等の見直し①
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護医療院、 看護小規模多機能型居宅介護】褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ 介護医療院は褥瘡対策指導管理） について 、 介護の質の向上に係る 取組を 一層推進する 観点
から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・計画の見直し を 含めた施設の継続的な 取組を 評価する 観点から 、 毎月の算定を 可能と する （ 介護医療院を 除く ） 。
・
現行の褥瘡管理の取組（ プ ロ セス ） への評価に加え 、 褥瘡の発生予防や状態改善等（ ア ウト カ ム） について 評価を 行う 新たな 区分を 設ける 。 その際、 褥瘡の定義や評価指標について 、 統一的に評価する こ と が可能な も のを用いる 。
・CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 求める。

単位数
※看護小規模多機能型居宅介護を 対象に加え る 。

＜現行＞
褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算 10単位／月（ ３ 月に１ 回を 限度と する ）

⇒

＜改定後＞
褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ Ⅰ） 3単位／月 （ 新設）褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ Ⅱ） 13単位／月 （ 新設）※＜現行＞
褥瘡対策指導管理

6単位／日⇒

加算（ Ⅰ） （ Ⅱ） は併算不可。 現行の加算を 算定する 事業所への経過措置を 設定＜改定後＞
褥瘡対策指導管理（ Ⅰ） 6単位／日（ 現行と 同じ ）
褥瘡対策指導管理（ Ⅱ） 10単位／月（ 新設）※ （ Ⅰ） （ Ⅱ） は併算可。

102

３．（３）② 褥瘡マネジメント加算等の見直し②
算定要件等＜褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ Ⅰ） ＞
○ 以下の要件を 満たすこ と 。
イ 入所者等ご と に褥瘡の発生と 関連のある リ ス ク について 、 施設入所時等に評価する と と も に、 少な く と も 三
月に一回、 評価を 行い、 その評価結果等を 厚生労働省に提出し 、 褥瘡管理の実施に当たっ て 当該情報等を 活用
し て いる こ と 。
ロ イ の評価の結果、 褥瘡が発生する リ ス ク がある と さ れた入所者等ご と に、 医師、 看護師、 管理栄養士、 介護
職員、 介護支援専門員その他の職種の者が共同し て 、 褥瘡管理に関する 褥瘡ケア 計画を 作成し て いる こ と 。
ハ 入所者等ご と の褥瘡ケア 計画に従い褥瘡管理を 実施する と と も に、 その管理の内容や入所者等ご と の状態について 定期的に記録し て いる こ と 。
ニ イ の評価に基づき 、 少な く と も 三月に一回、 入所者等ご と に褥瘡ケア 計画を 見直し て いる こ と 。
＜褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ Ⅱ） ＞
○ 褥瘡マ ネジ メ ン ト 加算（ Ⅰ） の算定要件を 満たし て いる 施設等において 、 施設入所時等の評価の結果、 褥瘡が発生する リ ス ク がある と さ れた入所者等について 、 褥瘡の発生のな いこ と 。
＜褥瘡対策指導管理（ Ⅱ ） ＞○ 褥瘡対策指導管理（ Ⅰ） に係る 基準を 満たす介護医療院において 、 施設入所時の評価の結果、 褥瘡が発生する
リ ス ク がある と さ れた入所者について 、 褥瘡の発生のな いこ と 。

103

３．（３）③ 排せつ支援加算の見直し①
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護医療院、 看護小規模多機能型居宅介護】

排せつ支援加算（ 介護療養型医療施設を 除く ） について 、 介護の質の向上に係る 取組を 一層推進する 観点から 、 以
下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・排せつ状態の改善が期待で き る 入所者等を 漏れな く 支援し て いく 観点から 、 全て の入所者等に対し て 定期的な 評価（ ス ク リ ーニン グ） の実施を 求め、 事業所全体の取組と し て 評価する 。
・
継続的な 取組を 促進する 観点から 、 ６ か月以降も 継続し て 算定可能と する 。
・入所者等全員に対する 排せつ支援の取組（ プ ロ セス ） への評価に加え 、 排せつ状態の改善（ ア ウト カ ム） について 評価を 行う 新たな 区分を 設ける 。 その際、 定義や指標について 、 統一的に評価する こ と が可能な も のを 用いる。
・CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 求める。

単位数
※看護小規模多機能型居宅介護を 対象に加え る 。
＜現行＞
排せつ支援加算

100単位／月⇒＜改定後＞排せつ支援加算（ Ⅰ） 10単位／月
排せつ支援加算（ Ⅱ） 15単位／月
排せつ支援加算（ Ⅲ） 20単位／月

（ 新設）
（ 新設）
（ 新設）

※ 排せつ支援加算（ Ⅰ） ～（ Ⅲ） は併算不可。 現行の加算を 算定する 事業所への経過措置を 設定

104

３．（３）③ 排せつ支援加算の見直し②
算定要件等＜排せつ支援加算（ Ⅰ） ＞
○ 以下の要件を 満たすこ と 。
イ 排せつに介護を 要する 入所者等ご と に、 要介護状態の軽減の見込みについて 、 医師又は医師と 連携し た看護師が施設入所時等に評価する と と も に、 少な く と も 六月に一回、 評価を 行い、 その評価結果等を 厚生労働省に提出
し 、 排せつ支援に当たっ て 当該情報等を 活用し て いる こ と 。
ロ イ の評価の結果、 適切な 対応を 行う こ と によ り 、 要介護状態の軽減が見込ま れる 者について 、 医師、 看護師、介護支援専門員等が共同し て 、 排せつに介護を 要する 原因を 分析し 、 それに基づいた支援計画を 作成し 、 支援を継続し て 実施し て いる こ と 。
ハ イ の評価に基づき 、 少な く と も 三月に一回、 入所者等ご と に支援計画を 見直し て いる こ と 。
＜排せつ支援加算（ Ⅱ） ＞
○ 排せつ支援加算（ Ⅰ） の算定要件を 満たし て いる 施設等において 、 適切な 対応を 行う こ と によ り 、 要介護状態の軽減が見込ま れる 者について 、・
施設入所時等と 比較し て 、 排尿・ 排便の状態の少な く と も 一方が改善する と と も に、 いずれにも 悪化がな い・
又はおむつ使用あり から 使用な し に改善し て いる こ と 。
＜排せつ支援加算（ Ⅲ） ＞
○ 排せつ支援加算（ Ⅰ） の算定要件を 満たし て いる 施設等において 、 適切な 対応を 行う こ と によ り 、 要介護状態の軽減が見込ま れる 者について 、・
施設入所時等と 比較し て 、 排尿・ 排便の状態の少な く と も 一方が改善する と と も に、 いずれにも 悪化がな い・
かつ、 おむつ使用あり から 使用な し に改善し て いる こ と 。

105

４．（１）① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つで ある 職場環境等要件について 、 介
護事業者によ る 職場環境改善の取組を よ り 実効性が高いも のと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・

職場環境等要件に定める 取組について 、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 以下の取組がよ り 促進
さ れる よ う に見直し を 行う こ と 。 【 通知改正】
ｰ 職員の新規採用や定着促進に資する 取組
ｰ 職員のキャ リ ア ア ッ プ に資する 取組
ｰ 両立支援・ 多様な 働き 方の推進に資する 取組
ｰ 腰痛を 含む業務に関する 心身の不調に対応する 取組
ｰ 生産性の向上につな がる 取組
ｰ 仕事へのやり がい・ 働き がいの醸成や職場のコ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン の円滑化等、 職員の勤務継続に資する 取組

・

職場環境等要件に基づく 取組の実施について 、 当該年度における 取組の実施を 求める こ と 。 【 告示改正】

108

４．（１）② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員等特定処遇改善加算について 、 リ ーダー級の介護職員について 他産業と 遜色な い賃金水準の実現を 図
り な がら 、 介護職員の更な る 処遇改善を 行う と の趣旨は維持し た上で 、 小規模事業者を 含め事業者がよ り 活用しやすい仕組みと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・平均の賃金改善額の配分ルールについて 、 「 その他の職種」 は「 その他の介護職員」 の「 ２ 分の１ を 上回らな いこ と 」 と する ルールは維持し た上で 、・「 経験・ 技能のある 介護職員」 は「 その他の介護職員」 の「 2倍以上と する こ と 」 と する ルールについて 、「 よ り 高く する こ と 」 と する 。

現行

改定後
平均賃上げ額が平均賃上げ額がＡ
２以上 ：１： 0.5以下＞Ｂ
１： 0.5以下

A

B
他の
C
介護職員 その他の
職種

A
あ経
る験
介技
・
護能
職の
員

B
他の
介護職員

C
その他の
職種

109

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介
護医療院】

サービ ス 提供体制強化加算について 、 サービ ス の質の向上や職員のキャ リ ア ア ッ プ を 一層推進する 観点から 、 見直し を 行う 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

110

４．（２）① 見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 短期入所生活介護★】

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護の夜勤職員配置加算について 、 令和２ 年度に実施し た介護ロ ボッ ト の導入効果に関する 実証結果を 踏ま えつつ、 職員の負担軽減や職員毎の効率化のばら つき に配慮し て 、 見守り 機器やイ ン カ ム等のICTを 導入
する 場合の更な る 評価を 行う 。 【 告示改正】

単位数
○

変更な し

※

指定介護老人福祉施設における 夜勤職員配置加算（ Ⅰ） イ

２ ２ 単位／日
従来型（ 入所定員３ ０ 人以上５ ０ 人以下）（ Ⅰ） ロ

１ ３ 単位／日
従来型（ 定員５ １ 人以上又は経過的小規模）（ Ⅱ） イ ２ ７ 単位／日
ユニッ ト 型
（ 定員３ ０ 人以上５ ０ 人以下）（ Ⅱ） ロ １ ８ 単位／日
ユニッ ト 型
（ 定員５ １ 人以上又は経過的小規模）

算定要件等
○

介護老人福祉施設及び短期入所生活介護における 夜勤職員配置加算の人員配置要件について 、 以下のと おり 見直し を 行う 。
① 現行の0.9人配置要件の見守り 機器の導入割合の要件を 緩和する 。 （ 現行15％を 10％と する 。 ）② 新たに0.6人配置要件を 新設する 。
①現行要件の緩和（ 0.9人配置要件）

最低基準に加え て 配置する 人員

見守り 機器の入所者に占める導入割合
その他の要件○（ 従来型の場合） ※人員基準緩和を 適用する 場合は併給調整① 人員基準緩和を 適用する 場合０ ． ８ 人（ 新規）② ①を 適用し な い場合（ 利用者数25名以下の場合
等） ０ ． ６ 人（ 新規）

０ ． ９ 人（ 現行維持）

１０％

１００％

（ 緩和： 見直し 前15％→見直し 後10％）

安全かつ有効活用する ための委員会の設置（ 現行維持）②の0.6人配置要件について は、 見守り 機器やICT導入後、 右記の要件を 少な く と も ３ か月以上試行し 、 現場職員の意見が適切に反映で き る よ う 、 夜勤職員を はじ め実際にケア 等を 行う 多職種の職員が参画する 委員会（ 具体的要件①） において 、 安全体制やケアの質の確保、 職員の負担軽減が図ら れて いる こ と を 確認し た上で届け出る も のと する 。

②新設要件（ 0.6人配置要件）（ ユニ ッ ト 型の場合） ０ ． ６ 人（ 新規）・ 夜勤職員全員がイ ン カ ム等のICTを 使用し て いる こ と・ 安全体制を 確保し て いる こ と （ ※）※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

117

４．（２）② 見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 短期入所生活介護★】

介護老人福祉施設等の夜間の人員配置基準について 、 令和２ 年度に実施し た介護ロ ボッ ト の導入効果に関する実証結果を 踏ま え つつ、 職員の負担軽減や職員毎の効率化のばら つき に配慮し て 、 見守り 機器やイ ン カ ム等のICTを 導入する 場合の従来型における 夜間の人員配置基準を 緩和する 。 【 告示改正】

算定要件等
○

※併設型短期入所生活介護（ 従来型） も 同様の改定

介護老人福祉施設（ 従来型） の夜間の人員配置基準の緩和にあたっ て は、 利用者数の狭間で 急激に職員人員体制の変更が生じ な いよ う 配慮し て 、 現行の配置人員数が２ 人以上に限り 、 １ 日あたり の配置人員数と し て 、 常勤換算方式によ る 配置要件に変更する 。 ただし 、 配置人員数は常時１ 人以上（ 利用者数が61人以上の場合は常時 ２人以上） 配置する こ と と する 。

配置
人員数

現 行
利用者数25以下
利用者数26～60
利用者数61～80
利用者数81～100
利用者数101以上

１ 人以上
２ 人以上
３ 人以上
４ 人以上
４ に、 利用者の数が100を超えて25又はその端数を増すごと に１を加えて得た数以上（ 要件）
・ 施設内の全床に見守り 機器を 導入し て いる こ と・ 夜勤職員全員がイ ン カ ム等のICTを 使用し て いる こ と・ 安全体制を 確保し て いる こ と （ ※）○見直し 案
利用者数25以下
１ 人以上
利用者数26～60
1.6人以上
利用者数61～80
2.4人以上⇒ 配置 利用者数81～100
3.2人以上人員数
3.2に、 利用者の数が100を超えて25又はそ利用者数101以上の端数を増すごと に0.8を加えて得た数以上※安全体制の確保の具体的な要件①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

見守り 機器やICT導入後、 上記の要件を 少な く と も ３ か月以上試行し 、 現場職員の意見が適切に反映で き る よ う 、
夜勤職員を はじ め実際にケア 等を 行う 多職種の職員が参画する 委員会（ 具体的要件①） において 、 安全体制やケアの質の確保、 職員の負担軽減が図ら れて いる こ と を 確認し た上で 届け出る も のと する 。

118

４．（２）③ テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護】

介護老人福祉施設における 日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護（ 介護付き ホーム） における入居継続支援加算について 、 令和２ 年度に実施し た介護ロ ボッ ト の導入効果に関する 実証結果を 踏ま え 、 見守り
機器やイ ン カ ム、 ス マ ート フ ォ ン 、 介護記録ソ フ ト 等のICT等の複数のテ ク ノ ロ ジ ー機器を 活用する 場合の新たな評価を 行う 。 【 告示改正】

単位数
○

変更な し
※ 介護老人福祉施設における 日常生活継続支援加算 （ 従来型） ３ ６ 単位／日（ ユニ ッ ト 型） ４ ６ 単位／日
※ 特定施設入居者生活介護における 入居継続支援加算 （ Ⅰ）
３ ６ 単位／日（ Ⅱ）
２ ２ 単位／日

算定要件等○

介護老人福祉施設における 日常生活継続支援加算及び特定施設入居者生活介護（ 介護付き ホーム） における入居継続支援加算について 、 テ ク ノ ロ ジ ーを 活用し た複数の機器（ 見守り 機器、 イ ン カ ム、 記録ソ フ ト 等のICT、移乗支援機器） を 活用し 、 利用者に対する ケア のア セス メ ン ト 評価や人員体制の見直し を PD CAサイ ク ルによ って 継続し て 行う 場合は、 当該加算の介護福祉士の配置要件を 緩和する 。 （ 現行６ ： １ を ７ ： １ と する 。 ）（ 要件）・ テ ク ノ ロ ジ ーを 搭載し た以下の機器を 複数導入し て いる こ と （ 少な く と も ①～③を 使用）①入所者全員に見守り 機器を 使用※安全体制の確保の具体的な要件②職員全員がイ ン カ ムを 使用①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置③介護記録ソ フ ト 、 ス マ ート フ ォ ン 等のICTを 使用②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮④移乗支援機器を 使用③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
・ 安全体制を 確保し て いる こ と （ ※）④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施○

見守り 機器やICT等導入後、 上記の要件を 少な く と も ３ か月以上試行し 、 現場職員の意見が適切に反映で き る よ
う 、 職員を はじ め実際にケア 等を 行う 多職種の職員が参画する 委員会（ 具体的要件①） において 、 安全体制やケ
ア の質の確保、 職員の負担軽減が図ら れて いる こ と を 確認し た上で 届け出る も のと する 。

119

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し①
概要〇【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

人材確保や職員定着の観点から 、 従来型と ユニ ッ ト 型を 併設する 場合において 、 入所者の処遇に支障がな い場
合、 介護・ 看護職員の兼務を 可能と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
従来型と ユニ ッ ト 型を 併設する 場合において 、
介護・ 看護職員の兼務は認めら れな い。

⇒

＜改定後＞
従来型と ユニ ッ ト 型を 併設する 場合において 、入所者の処遇に支障がな い場合は、 介護・ 看護職員の兼務を 認める 。

（ ※） 入所者の処遇や職員の負担に配慮する 観点から 、 食事、 健康管理、 衛生管理、 生活相談等における 役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、 精神的特性を 配慮し て 適切に行われる こ と 、 労働関係法令に基づき 、 職員の休憩時間や有給休暇等が適切に確保さ れている こ と な ど の留意点を 明示＜特養と特養を併設する場合の介護・看護職員の兼務の可否＞
従来型

ユニット型

従来型

○

× ⇒ ○

ユニット型

× ⇒ ○

○

※ ○は入所者の処遇に支障がない場合にのみ可能。

127

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し②
概要〇【 介護老人福祉施設、 介護老人保健施設、 小規模多機能型居宅介護★】

人材確保や職員定着の観点から 、 広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と 小規模多機能型居宅介護事業所を 併設する 場合において 、 入所者の処遇や事業所の管理上支障がな い場合、 管理者・ 介護職員の兼務を 可能と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
広域型特養・ 介護老人保健施設と 小規模多機能型居宅介護が併設する 場合において 、 介護職員及び管理者の兼務は不可

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

⇒

＜改定後＞
広域型特養と 小規模多機能型居宅介護が併設する 場合において 、 介護職員は入所者の処遇に支障がな い場合に、 管理者は管理上支障がな い場合に限り 、 兼務可能

小規模多機能型居宅介護に併設する施設・事業所

介護職
員の兼
務

管理者
の兼務

○

○

○

○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院○○

地域密着型介護老人福祉施設
地域密着型特定施設
認知症対応型共同生活介護事業所
介護療養型医療施設又は介護医療院

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設

××

広域型の特別養護老人ホーム
介護老人保健施設（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」（留意事項）
・兼務できる施設・事業所は、「併設する施設・事業所」

128４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し③
概要〇【 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

サテ ラ イ ト 型居住施設において 、 本体施設が特別養護老人ホーム・ 地域密着型特別養護老人ホームで ある 場合に、 本体施設の生活相談員によ り 当該サテ ラ イ ト 型居住施設の入所者の処遇が適切に行われて いる と 認めら れると き は、 置かな いこ と を 可能と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準＜現行＞
サテ ラ イ ト 型居住施設の生活相談員について 、本体施設が特別養護老人ホーム又は地域密着型
特養特別養護老人ホームで ある 場合、置かな ければな ら な い。

⇒

＜改定後＞
サテ ラ イ ト 型居住施設の生活相談員について 、
本体施設の特別養護老人ホーム又は地域密着型特別養
護老人ホームの生活相談員によ り 当該サテ ラ イ ト 型居住施設の入所者の処遇が適切に行われて いる と 認められる と き は、 置かな いこ と がで き る 。

129

４．（２）⑪ 介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し④
概要〇【 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

地域密着型特別養護老人ホーム（ サテ ラ イ ト 型居住施設を 除く 。 ） において 、 他の社会福祉施設等と の連携を図る こ と によ り 当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な 運営を 期待する こ と がで き る 場合で あっ て 、 入所者の処遇に支障がな いと き は、 栄養士を 置かな いこ と がで き る 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準
＜現行＞
＜改定後＞
地域密着型特養特別養護老人ホームにおいて 、 栄養士を
他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士と の置かな ければな ら な い。
⇒ 連携を 図る こ と によ り 当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な 運営を 期待する こ と がで き る
場合で あっ て 、 入所者の処遇に支障がな いと き は、栄養士又は管理栄養士を 置かな いこ と がで き る 。

130

５．（１）⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

概要○

介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） 及び（ Ⅴ） について 、 上位区分の算定が進んで いる こ と を 踏ま え 、 廃止する 。 その際、 令和３ 年３ 月末時点で 同加算を 算定し て いる 介護サービ ス 事業者について は、 １ 年の経過措置期間を 設け
る こ と と する 。 【 告示改正】

処
遇
改
善
加
算
の
区
分

H 29年度＋１ 万円相当

廃止

H 27年度＋1.2万円相当

加算（ Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（ Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（ Ⅲ）
月額1.5万円相当

加算（ Ⅳ）
加算（ Ⅲ） ×0.9

加算（ Ⅴ）
加算（ Ⅲ） ×0.8

キャ リ ア パス要件

取
得
要
件

①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさ な い

5.4％

0.２ ％

0.３ ％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な 書面で の整備・ 全て の介護職員への周知を 含む。
＜キャ リ ア パス 要件＞①職位・ 職責・ 職務内容等に応じ た任用要件と 賃金体系を 整備する こ と②資質向上のための計画を 策定し て 研修の実施又は研修の機会を 確保する こ と③経験若し く は資格等に応じ て 昇給する 仕組み又は一定の基準に基づき 定期に昇給を 判定する 仕組みを 設ける こ と＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を 除く 、 職場環境等の改善

151

６．① 介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護保険施設における 事故発生の防止と 発生時の適切な 対応を 推進する 観点から 、 基準の見直し 等を 行う 。 【 省令改正、 告示改正、 通知改正】 一部R3.1.13諮問・ 答申済

基準○

運営基準（ 省令） における 、 事故の発生又は再発を 防止する ために講じ な ければな ら な い措置と し て 、 以下のと お
り 追加
＜現行＞
＜改定後＞
イ 事故発生防止のための指針の整備⇒ イ ～ハ 変更な しロ 事故が発生し た場合等における 報告と 、 その分析を通じ た改善策を 従業者に周知徹底する 体制の整備
ニ イ から ハの措置を 適切に実施する ための担当者設置
ハ 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する 研（ ６ ヶ 月の経過措置期間を 設ける ）修の定期的な 実施

単位数
＜現行＞
なし
なし

＜改定後＞
⇒
安全管理体制未実施減算 ５ 単位／日 （ 新設） ※６ ヶ 月の経過措置期間を 設ける⇒
安全対策体制加算 20単位（ 入所時に1回） （ 新設）

算定要件等＜安全管理体制未実施減算＞
運営基準における 事故の発生又は再発を 防止する ための措置が講じ ら れて いな い場合＜安全対策体制加算＞
外部の研修を 受けた担当者が配置さ れ、 施設内に安全対策部門を 設置し 、 組織的に安全対策を 実施する 体制が整備されて いる こ と 。
※

将来的な 事故報告の標準化によ る 情報蓄積と 有効活用等の検討に資する ため、 国で 報告様式を 作成し 周知する 。 158

６．③ 基準費用額の見直し
概要○【 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院、 短期入所生活
介護★、 短期入所療養介護★】

介護保険施設における 食費の基準費用額について 、 令和２ 年度介護事業経営実態調査結果から 算出し た介護保険施設の食費の平均的な 費用の額と の差の状況を 踏ま え 、 利用者負担への影響も 勘案し つつ、 必要な 対応を 行う 。
【 告示改正】基準費用額（食費）（日額）＜現行＞
１ ， ３ ９ ２ 円／日＜改定後＞※令和３ 年８ 月施行⇒

１ ， ４ ４ ５ 円／日（ ＋５ ３ 円）

《参考：現行の仕組み》 ※ 利用者負担段階については、令和３年８月から見直し予定
補足給付

負担限度額

基
準
費
用
額

（利用者負担）基準額⇒食費・居住費の提供に必要な額
補足給付⇒基準費用額から負担限度額を除いた額

利用者負担段階

負
担
軽
減
の
対
象
と
な
る
者

主な対象者

第1段階

・生活保護受給者・世帯（世帯を分離している配偶者を含む。以下同じ。）全員が市
町村民税非課税である老齢福祉年金受給者

第2段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、年金収入金額（※）＋合計所得金額が80万円以下

第3段階

・世帯全員が市町村民税非課税であって、第２段階該当者以外

第4段階

・世帯に課税者がいる者
・市町村民税本人課税者

かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）
以下※ 平成28年８月以降は、非課税年金も含む。

《参考：現行の基準費用額（食費のみ）》

食費

基準費用額
（日額（月額））

負担限度額 （日額（月額））
第１段階

第２段階

第３段階

1,392円 （4.2万円）

300円 （0.9万円）

390円 （1.2万円）

650円 （2.0万円）

160