業務及び財産の状況に関する説明書類
第 21 期

2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日まで
2024 年８月 30 日作成
監査法人名： RSM 清和監査法人
所 在

地： 東京都千代田区飯田橋一丁目３番２号

代 表者： 戸谷 英之

一．業務の概況
1. 監査法人の目的及び沿革（監査法人の目的）
・財務書類の監査又は証明の業務
・財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談（沿革）2004 年３月
2006 年９月
2008 年１月
2009 年３月
2010 年１月
2010 年 10 月
2017 年 7 月：設立：名称を東京国際監査法人から清和監査法人に変更：所在地を千代田区から港区に変更：目的に財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案、又は財務に関する相談を追加：神戸事務所（所在地：兵庫県神戸市中央区）を設置：東京事務所の所在地を港区から千代田区に変更：名称を清和監査法人から RSM 清和監査法人に変更

2. 無限責任監査法人又は有限責任監査法人のいずれであるかの別無限責任監査法人

3. 業務の内容(1) 業務概要（監査証明業務）
当監査法人は、金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人監査、社会福祉法人監査等の法定監査の他、任意監査を含めて幅広く監査業務を実施しています。2024 年 6月 30 日現在、被監査会社数は 133 社（上場会社 24 社を含みます。
）となっています。
2024 年 6 月期の監査証明業務に係る収入総額は 1,609,519 千円でした。

（非監査証明業務）
当監査法人は、調査業務、レビュー業務、会計・内部統制アドバイザリー業務及びリファードワーク支援業務等の非監査業務を実施しています。
2024 年 6 月期の非監査業務に係る収入総額は 274,486 千円でした。

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(2) 新たに開始した業務その他の重要な事項該当事項はありません。

(3) 監査証明業務の状況
2024 年６月 30 日現在
被監査会社等の数

種別

総数

内大会社等の数社①

金商法・会社法監査

2424

②

金商法監査

１－③会社法監査26－④

学校法人監査４－⑤

労働組合監査－－⑥

その他の法定監査12－⑦

その他の任意監査

66－

計

133

24

社

(4) 非監査証明業務の状況
区分

対象会社等数大会社等

６

その他の会社等

103

社

調査業務、レビュー業務、会計・内部統制アドバイザリー業務及びリファードワーク支援業務等が主なものとなっています。

4. 業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1)業務の執行の適正を確保するための措置① 経営の基本方針
当監査法人は、「高い監査品質により、資本市場の発展に貢献する」ことを経営理念とし、監査品質の維持、向上を業務運営における最重要課題として取り組んでいます。
また、RSM International では Purpose として”Instill confidence in a worldchange”（変化する世界において信頼を与えること）を掲げており、当法人は RSM のメンバーファームの一員として日本企業をワールドワイドにサポートしてまいります。

② 経営管理に関する措置
当監査法人は、社員会を定期的に開催し、経営管理及び業務運営を行っています。上記の経営理念の下、社員会において品質管理を最優先に経営管理及び業務運営に関す

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る方針を決定し、重要事項等についてメール又は全体研修によって法人内部に伝達しています。
また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）に従い、外部有識者及び理事長で構成する公益監督委員会を設置しています。監査法人に求められる社会的責任が高まる中、法人経営機能の強化に合わせ、その実効性について監督・評価することで、より透明性の高い法人運営態勢の構築に努めており、外部有識者の持つ他の監査法人や行政機関等における組織的な運営の経験及び高度な監査に対する知見をもって、市場から期待される公益的な観点から法人運営の様々な事項について助言・提言等を受けています。

③ 法令遵守に関する措置
当監査法人の社員及び職員は、日本公認会計士協会の倫理規則を尊重し、趣旨及び精神を正しく理解し、法令遵守に取り組むこととしています。法令遵守に関する措置として、定期的な研修会における倫理研修の実施及び遵守違反に対する内部通報制度を設け、運用しています。

④ その他
RSM では、メンバーファームにおける情報漏洩やサイバーセキュリティリスクに対応するため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証取得を進めていましたが、当法人では 2022 年 4 月 12 日付で当該認証を取得しました。ISO の取得により、情報セキュリティ管理に係る整備及び運用評価システムについて、外部機関による認証を受けることで、情報セキュリテ
ィ基本方針を全社員及び職員が再認識するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの運用と改善に努め、信頼をより高められるように取り組んでいます。

(2)上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を公正かつ的確に遂行するために必要な業務の品質の管理を行う専任の部門の設置又は主として従事する公認会計士（以下「専担者」という。
）の選任の状況① 専任の部門の設置又は専担者の選任の状況
当監査法人は、品質管理システムを整備し運用するため、専任の部門として品質マネジメント本部を設置し、その責任者として公認会計士である社員に品質管理担当責任者を割り当て品質マネジメント本部長に任命しています。品質マネジメント本部は、監査業務支援部、リスク管理部、研修部及び審査部を設けています。品質マネジメン
ト本部の各部署には社員を責任者に割り当て、必要と考えられる専門要員を配置しています。
また、品質マネジメント本部内に、個別の業務を限定して品質管理に当たらせる専門

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要員を複数名配置し、品質管理の有効性を高めることとしています。

② 専任の部門又は専担者と、上場会社等の財務書類に係る監査証明業務を行うための部門等との間における独立性の確保の状況
品質マネジメント本部に所属する専門要員には監査証明業務を兼務する者がいるものの、品質管理活動に当たっては、各人が担当する監査証明業務に係る品質管理について、品質管理担当者として関与させないこととしています。また、品質マネジメン
ト本部に属する主要な責任者及び担当者については、品質管理業務に必要な時間を確保しており、品質管理業務に係る適切な職務分担を行い、独立性を確保しております。

(3)業務の品質の管理の状況等の評価① 基準日（会計年度中の一定の日）
2024 年 6 月 30 日
② 業務の品質の管理の目的
当監査法人は、RSM ネットワークの一員として、監査を含むすべての業務において適用する品質及びリスク管理ポリシー（以下、「QARC ポリシー」という）に基づき、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って責任を果たすとともに、当該基準及び法令等に従って業務を実施します。また、当監査法人又は業務執行社員が状況に応じた適切な監査報告書の発行又は業務の提供を行います。
以上の目的を達成するために、品質管理システムのリスク評価及びモニタリング活動実施基準を整備し、当該基準において、品質管理システムを 9 項目の構成要素に分類し、それらが相互に連携することにより、主体的に業務の品質を管理できるよう、各構成要素を整備及び運用するために、リスクアプローチを適用しています。
QARC ポリシーは、国際品質マネジメント基準並びに我が国における監査の品質管理基準及び品質管理基準報告書の要求事項を満たしています。

③ 基準日における業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
ア. 業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持（職業倫理の遵守）
当監査法人は、RSM ネットワークの一員として、RSM Ethics and IndependencePolicies（国際会計士連盟（IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が公表する倫理規程に対応し、日本公認会計士協会の倫理規則で追加されている規定を追加したもの。以下、「E&I ポリシー」という。
）を遵守して行動しています。E&I
ポリシーに基づき、当監査法人の全社員及び職員を対象として、入社時及び毎年7 月 1 日の定期確認時に、職業倫理に関する方針及び手続を理解し遵守している

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ことを確認するとともに、定期的に開催している法人全体研修において、職業倫理に関するコンテンツを受講することとしています。

（独立性の保持）当監査法人は、被監査会社に対する同時提供禁止義務等を定めている E&I ポリシーのほか、公認会計士法等の我が国における職業倫理に関する規定を遵守しています。
また、当監査法人は、RSM が整備した全世界の被監査会社及びその関連事業体を登録したデータベース（RSM InTrust）を RSM ネットワークで共有しています。この RSM InTrust の登録の網羅性及び正確性を保持するため、倫理独立性担当責任者のもとで設置した倫理独立性モニタリング室がモニタリングするとともに、RSMInternational によるモニタリングも実施されています。当該モニタリングで問題又はその可能性が高いと判断される事象を識別した場合には、適時に是正することとしています。
倫理独立性担当責任者は、当監査法人、当監査法人と支配従属関係にある会計事務所等及びネットワーク・ファーム並びに当監査法人の専門要員が、職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守していることを確認するため、倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」等を用いて独立性に対する阻害要因の有無を調査し、提出を求めることとしています。さらに、個別の監査業務において、監査責任者は、当監査法人の定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守するとともに、監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめ、監査調書に記録しています。
独立性の検討に際し相談事項が生じた場合には、倫理独立性モニタリング室において随時コンサルテーションを受けることができる体制となっています。個別の監査業務において、独立性に関する問題が生じた場合には、当該コンサルテーションの結果を監査調書に記録し、審査により承認を得ます。また、必要に応じて RSM International の事務局と課題を共有し、協議し、解決する仕組みとなっています。
当監査法人は、監査業務の主要な担当者（監査責任者、審査担当者、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行うその他の者）の長期間の関与に関して、公認会計士法等及び職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守するように、「担当者の長期間の関与に関する指針」において、大会社等及びそれ以外の監査業務における連続関与可能期間及び担当する役割に応じたクーリングオフ期間並びに状況に応じたセーフガード措置について詳細に定め、運用しています。また、倫理独立性モニタリング室においてローテーション表を整備及び運用しており、毎月の社員会にて審議しており、当該指針の遵守を確認しています。

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イ. 業務に係る契約の締結及び更新監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定め、当法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況、並びに、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しています。また、業務執行社員は、監査契約の新規の締結及び更新が、事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめています。
監査契約の新規の締結にあたっては、監査契約の新規締結審査に先立ち、「新規受嘱時の契約リスク評価に関する基本方針」に基づき、①倫理・独立性関係、②企業に関する情報及び③監査資源に関して一定の基準を設け、社員会において検討すべき重要事項がないことを確かめています。また、当法人、全社員及びネットワーク・ファームが独立性を保持していることを確かめています。リスク評価にあたっては、業務の性質と状況、企業及び経営者の姿勢並びに不正リスク等の評価に加えて、リスク評価に関する定量的な指標を判断材料に用いて検討しています。
上記手続を経て、原則として上級審査会により、受嘱責任者及びその補助者が実施した契約リスクの評価に関して監査契約の新規締結審査を実施し、承認しています。
監査契約の更新に当たっては、当該監査業務の審査担当社員による承認を必要とすることとしており、一定の条件に照らし契約リスクが高い場合には、上級審査会による審査により承認することとしています。

ウ. 業務を担当する社員その他の者の選任
業務執行社員の選任は、その業務を遂行するために必要な能力、権限及び十分な時間を有していることを確認の上、割り当てています。そのため、業務執行社員が、その責任を適切に果たすために十分な時間を確保できるよう、業務執行社員の業務量及び稼働率を監視するプロセスを整備し、運用しています。
補助者の選任にあたっては、当該業務において求められる専門的知識や経験といった能力その他、業務に従事する継続性及び当該職員の他の業務内容との兼務状況といった要素を考慮し、割り当てています。

エ. 人材、情報通信技術その他の業務の運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分(ｱ) 社員の報酬の決定に関する事項
品質管理活動に最も重点を置いて評価を行い、その結果を社員報酬に反映して6

います。
(ｲ) 社員及び使用人その他の従事者の研修に関する事項
当法人は、研修に関する責任を担当社員に割り当てており、RSM の研修と継続的な専門能力開発に関する方針のもと、当法人の毎年の研修計画を立案、実行しています。また、各専門要員がそれぞれの役職と業務におけるニーズに適した OJTを受けられるよう環境を整備しています。研修の履修結果は、研修部が総合的に管理しており、継続的専門能力開発制度で必要とされる以上の単位数を取得していることを確認しています。
(ｳ) その他（採用に関する事項）
当法人は、専門職員の採用に関する責任を担当社員に割り当てており、当法人における予想成長率、離職率、昇進、退職及びその他の要因を予測した年間採用計画をもとに、当法人の品質管理システムの一部として、高品質の監査業務を遂行し、業務の実施又は責任の遂行のために必要な能力及びコンピテンシーを有した誠実な者を採用することとしています。
社員の選任については、社員登用基準を整備し、社員会において十分に審議した上で決定しています。

（専門職員の評価に関する事項）
当法人は、専門職員の能力の開発と維持及び職業倫理の遵守に正当な評価と報酬を与える方針と手続を策定し、運用しています。専門職員については、品質管理活動、知識、業務能力、コミュニケーション能力、ビジネススキル、勤務姿勢及び組織活動その他の評価項目に関し、定期的な人事考課を実施し、その結果に基づき昇進及び報酬を決定しています。

オ. 業務の実施及びその審査(ｱ) 専門的な見解の問合せ
当法人は、会計基準等の解釈に係る専門的な見解の問合せを担当する専門部署として監査業務支援部調査研究室を設置しています。また、RSM Orb の解釈並びにその他の監査基準及び監査手続に関する専門的な助言・指導を行う相談窓口を設置し、各個別業務の支援を行っています。

(ｲ) 監査上の判断の相違の解決
当法人は、監査チーム内、監査チームと専門的な見解の問合せの助言者との間、7又は、監査責任者と審査担当者との間の監査上の判断の相違がある場合には、上級審査会を開催し、上級審査会において解決を図ることとしています。なお、判断の相違が解決しないまま、監査報告書は発行できないこととしています。

(ｳ) 監査証明業務に係る審査
当法人は、原則として、全ての監査業務について監査計画及び監査意見の形成のための監査業務に係る審査を実施することとしています。なお、大会社等以外の監査業務で、監査報告の対象となる財務諸表の社会的な影響が小さく、かつ、監査報告書の利用者が限定されている監査業務のうち、幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の私立学校振興助成法に基づく監査、又は任意監査（公認会計士法第２条第１項業務のうち、法令で求められている業務を除く監査）である監査業務については審査を実施しないことができるものとしています。
なお、審査は、監査関与先ごとに選任された審査担当社員により実施しますが、重要な事項については、上級審査会による審査を受審しなければならないこととしています。また、審査担当社員についても、業務執行社員と同様に担当業務ローテーションの対象としており、「担当者の長期間の関与に関する指針」において連続関与可能期間及びクーリングオフ期間を定め、運用しています。

(ｴ) 監査ファイルの電子化その他の監査調書の不適切な変更を防止するために行っている監査調書の管理及び保存に関する体制の整備状況
QARC ポリシー及び監査マニュアルに基づき、監査調書は監査報告書日後 60 日以内に最終的な整理を完了するものと定めています。当法人は、すべての監査業務において、電子監査調書ツールである CaseWare を採用し、監査調書をすべて電子化しています。
監査調書の電子化にあたっては、監査マニュアルの他、CaseWare マニュアル及び電子文書保管マニュアルにより、電子監査調書の作成、査閲及び保管並びに棚卸及び廃棄に関する方針及び手続を整備し、運用しています。
当法人の電子監査調書は、監査チームによる調書整理完了後、調書ファイルのロックダウン処理を実施し、調書ファイルを事務局に提出します。ロックダウン後は、当該処理を解除しない限り監査調書の編集はできなくなりますが、ロックダウンの解除及びその後の監査調書の修正に際してはすべてログが残るため、不適切な変更はできず、また容易に発見される仕組みとなっています。
事務局によるロックダウン処理の確認後、情報システム部担当者がアーカイブ専用サーバに保管します。当該サーバに移された調書ファイルは、移管後 10 年で自動廃棄される仕組みとなっています。

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(ｵ) その他
当法人では、不正リスクへの対応として、QARC ポリシー及び監査マニュアルにおいて不正に関する研修の実施、不正リスク評価のための監査チームにおける対応、不正に係る専門的な見解の問合せ先の設置及び不正リスクに対応した審査体制の構築等の方針及び手続を規定し、運用しています。

カ. 業務に関する情報の収集及び伝達
当監査法人は、QARCポリシーにおいて業務に関する情報の収集及び伝達に関する品質目標を設定し、当該目標を達成するための以下の方針及び手続を定めております。
（情報の収集）監査業務支援部において、品質管理システムに影響を与える職業的専門家としての基準及び適用される法令等の改訂の有無を調査し、その結果に基づき、当監査法人における品質管理システムを改善することとしています。加えて、監査業務支援部では、全社員及び職員から寄せられた品質管理システムの改善提案を定期的に開催する監査マニュアル・ツール検討会議において検討し、当監査法人の方針及び手続に反映させています。
また、マネージャー以上の全ての職員が参加するマネジャー会議を定期的に開催し、各業務における課題を共有し、業務の品質の向上に役立てることとしています。
加えて、内部及び外部からの情報提供に備え、ホットラインを設置し、対応することとしています。
（伝達）
当監査法人では、月に1度、理事長及び品質管理担当責任者より全社員及び職員に対し、監査業務の品質を重視する風土の醸成に資するメッセージを配信するとともに、各施策の浸透度合いを確認するためのアンケートを実施しています。また、月次で開催する社員会の概要を全職員宛てに周知する際に、各社員が持ち回りで監査品質に関連したメッセージを「品質管理メール」として配信しています。
加えて、年３回実施する法人全体研修においても理事長ほかパートナーによるメッセージ伝達の機会を設け、マネジメントの考えを伝達しています。
さらに、月次で開催する監査業務支援部監査業務サポート室での審議・決議した監査マニュアルや調書様式に関する改正点並びに会計及び監査上のトピックをメールで配信するとともに、法人全体研修において改めて周知しています。
法人全体研修では、上記の他、公認会計士・監査審査会の検査（以下、「審査会検査」という。）や日本公認会計士協会の品質管理レビュー（以下、「協会レビュー」という。
）において指摘された不備事項について、全専門要員を対象に周知し、9改善に努めています。
当監査法人の品質管理システムの整備・運用状況について、法令等若しくは職業的専門家としての基準により要求される場合又は法人外部の品質管理システムに対する理解を支援するために、適宜伝達することしており、これには審査会検査や協会レビューにおいて指摘された不備事項及びその対応策が含まれます。

キ. 前任及び後任の公認会計士又は監査法人との間の業務の引継ぎ
監査契約の新規の締結にあたって前任監査人がいる場合、監査チームは監査基準及び監査マニュアル等に基づき契約リスクの評価を行っています。また、前任監査人の監査調書の閲覧に関するチェックリストを整備するとともに、引継前に監査チームで事前打ち合わせ等を行い、引継現場においても業務執行社員が補助者に対して適宜指導を行っています。さらに契約受嘱審査及び期首残高審査において、監査チームが実施した監査業務の引継等に対する審査を実施するとともに、審査の実施状況を日常的にモニタリングしています。
当法人が前任監査人となる場合、後任監査人に対して監査基準及びファームポリシーに基づき適切に業務の引継を実施しています。

ク. アからキまでに掲げる事項についての責任者の選任並びにその役割及び責任の明確化
当法人は、品質管理に関する説明責任を含む最終的な責任を、最高責任者である理事長が担っています。また、品質管理システムの整備及び運用に関する責任を、品質管理担当責任者である品質マネジメント本部長が担っています。
さらに、社員会において倫理独立性担当責任者やモニタリング担当責任者などの品質管理システムの整備及び運用における各側面の責任者を定め、責任の所在を明確化しています。

ケ. アからクまでに掲げる事項についての目標の設定、当該目標の達成を阻害する可能性のある事象（以下「リスク」という。）の識別及び評価並びに当該リスクに対処するための方針の策定及び実施
当法人は、品質管理システムのリスク評価及びモニタリング活動実施基準に基づき、主体的に業務の品質を管理できるよう、９つに分類した品質管理システムの各構成要素について、品質管理システムの目的を達成するために必要と定めた
品質目標を設定し、その品質目標の達成を阻害し得るリスクとして品質リスクの識別と評価を行っています。また、識別及び評価した品質リスクに対処するための対応をデザインし、適用しています。
当法人では、これらの品質目標、品質リスク及び品質リスクに対処するための10対応について、随時見直しを実施し、当法人の監査事務所としての性質及び状況並びに業務の内容及び状況の変化を踏まえ、毎期更新することとしています。

コ. アからクまでに掲げる事項についての実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）及び当該モニタリングを踏まえた改善
当法人はモニタリング活動を、日常的モニタリング活動と定期的モニタリング活動に分類し、業務の品質の管理の監視に取り組んでいます。日常的モニタリン
グ活動においては、当法人の品質管理システムが有効に機能しているかどうかについて、独立性の保持のための方針及び手続の遵守状況、継続的な専門能力開発の実施状況、個々の監査業務における契約の新規の締結及び更新手続の適切性、審査の実施状況や監査報告書の発行が適切に行われているかどうか等を日常的に監視しています。定期的モニタリング活動には、完了した監査業務の検証（以下、「定期的検証」という。）があります。少なくとも年に一度、モニタリング活動による監視の結果を、社員会に伝達する方針としています。
定期的検証の実施にあたっては、定期的検証実施基準を定め、以下の通り、実施しています。
定期的検証は、QARC ポリシーで定める大会社等を対象として、３年を超えないサイクルで１人の監査責任者に対して少なくとも１つの監査業務が検証対象となるように監査業務を選定したうえで実施しています。
不正リスク対応基準が適用される監査業務については、監査業務における不正リスクへの対応状況について、当法人の品質管理の方針及び手続に準拠して実施されていることを確かめています。
検出事項については、対象業務の監査チームがまず原因分析及び改善計画の策定を行い、品質管理担当責任者及びモニタリング担当責任者が査閲のうえ、社員会に報告され改善措置が講じられます。定期的検証により重要な検出事項があった監査業務については、翌事業年度の監査業務に対してフォローアップ検証を実施しているほか、法人全体研修等を通じて全ての社員及び職員に具体的な検出事項を周知し、再発防止を図っています。
また、定期的検証に加え、品質管理上の課題を早期に発見し対応策を講じることを目的とし、進行中の監査業務に対するモニタリングとしてホットレビューを実施しています。対象となる監査業務はリスクモニタリングの結果等を踏まえ選定しており、リスク管理部クオリティレビュー室において選任されたレビューアーが、監査計画策定の段階や期末監査の段階において、監査チームに対し監査業務における課題をタイムリーにフィードバックし、監査チームが策定した課題に対する対応策の実施までフォローしています。また、重要な検出事項については法人全体研修において全ての社員及び職員に対して注意喚起しています。

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④ 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施について監査法人を代表して責任を有する社員による評価の結果及びその理由
当法人は、上記のモニタリング活動を実施するとともに、識別された品質管理システムの不備に対しては、その重大性及び広範性を評価し、原因分析を行った
うえで不備に対処するための是正措置を講じました。当法人の最高責任者は、これらのプロセスを踏まえ、2024年6月30日を評価基準日とする評価を実施した結果、当法人の品質管理システムはその目的が達成されているという合理的な保証を当法人に提供していると結論付けました。

⑤ ④の評価の結果が、業務の品質の管理の目的が達成されているという合理的な保証を提供していないことを内容とするものであった場合には、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置を改善するために実施した、又は実施しようとする措置の内容該当ありません。

(4)公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
当監査法人は、特定社員制度を採用しており、社員会を始めとする法人の重要な意思決定機関に占める公認会計士である社員の割合を 75%以上としています。また、当監査法人は、特定社員に関する権利義務を定め、特定社員が補助者として関与する場合を除き、監査証明業務への従事を禁止しています。

(5)直近において日本公認会計士協会の調査（公認会計士法第 46 条の９の２第１項（品質管理レビュー））を受けた年月（改善状況の確認）

2023 年２月(6)業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認
当法人の最高責任者である理事長 戸谷英之は、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しています。

5. 公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。
）又は他の監査法人との業務上の提携（法第 24 条の４又は第 34 条の 34 の 13 に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する事項
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(1) 当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称該当事項はありません。

(2) 当該業務上の提携を開始した年月
該当事項はありません。

(3) 当該業務上の提携の内容該当事項はありません。

6. 外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じて報酬を得て財務書類の監査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する次に掲げる事項(1) 当該業務上の提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
RSM International(2) 当該業務上の提携を開始した年月
2010 年５月(3) 当該業務上の提携の内容及び共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要
当監査法人は、RSM International のネットワークの一員として、下記を共有しています。
✓品質管理の方針及び手続（RSM International が開発したシステム及びデータベース等を含む）✓ブランド名✓事業戦略

上記に基づき、メンバーファーム相互の関与先の紹介及び費用の分担を行い、また、品質管理の方針及び手続について、定期的に Global Inspection を受けております。
Global Inspection は、RSM ネットワークに加盟するファームが、RSM ネットワークのポリシーに沿って監査を含む各サービスの品質を維持・向上させること目的として、RSM International により各ファームの品質管理システムをレビューする制度です。この制度は毎年実施され、各ファームは実施した定期的検証や日常的モニタリングの状
況を RSM International へ報告し、Inspection Team によるレビューを受けます。また、
原則３年に１回は Inspection Team がレビュー対象となるファームを訪問し、各個別業務の実施状況や事務所全体の品質管理の状況を直接レビューします。

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Global Inspection の結果については、全ての社員及び職員に対して法人全体研修を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

二. 社員の概況
1. 社員の数
公認会計士

特定社員

20 人

０人

合計
20 人

2. 重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体の名称
社員会

合議体の構成合議体の目的

公認会計士

特定社員

20 人

０人

経営に関する重要な事項の意思決定

計20 人

三. 事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

東京事務所
神戸事務所

社

所在地

東京都千代田区
飯田橋１-３-２
兵庫県神戸市
中央区海岸通８

員

公認会計士
である使用

公認会計士

特定社員

計

14 人

０人

14 人

51 人

６人

０人

６人

５人

14人の数

四.

監査法人の組織の概要
社員会
公益監督委員会
理事会

理事長

品質マネジメント本部

監
査
業
務
支
援部

ク
オ
リ
テ
ィ
サ
ポー
ト
室

監査業務本部

リ
ス
ク
管理部

I
T
監
査室

I
F
R
S
室

調
査
研
究室

監
査
業
務
管理室

研
修部

倫
理
独
立
性
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
室

リ
ス
ク
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
室

東
京事
務所
監
査部

審
査部

ク
オ
リ
テ
ィレ
ビ
ュ
ー
室

15

神
戸事
務所
監
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ム部

五. 財産の概況
1. 売上高の総額（単位：千円）第 20 期

第 21 期

2022 年７月１日～

2023 年７月１日～

2023 年６月 30 日

2024 年６月 30 日

監査証明業務

1,516,507

1,609,519

非監査証明業務

285,542

274,486

1,802,049

1,884,005

期
売上高

合計

（注）千円未満は切り捨てて表示しております。
2. 直近の二会計年度の計算書類
無限責任監査法人であるため、該当事項はありません。
3. 2.に掲げる計算書類に係る監査報告書無限責任監査法人であるため、該当事項はありません。
4. 供託金等の額無限責任監査法人であるため、該当事項はありません。
5. 供託金の全部又は一部を代替している有限責任監査法人責任保険契約の内容
無限責任監査法人であるため、該当事項はありません。

16

六被監査会社等（大会社等に限る）の名称
被監査会社等の名称
金商法・会社法監査株式会社 CSS ホールディングス
NKK スイッチズ株式会社
ReYuu Japan 株式会社株式会社アズ企画設計
株式会社駅探株式会社エクストリーム
大崎電気工業株式会社
株式会社サニーサイドアップグループ
株式会社三機サービス
株式会社サンワカンパニー
株式会社ショーケース
住石ホールディングス株式会社
センコン物流株式会社
株式会社大庄株式会社ツナググループ・ホールディングス
ティアック株式会社株式会社テラプローブ
株式会社ドラフト
株式会社トリプルアイズ
株式会社博展
人・夢・技術グループ株式会社
株式会社ホットリンク
株式会社山田債権回収管理総合事務所
株式会社ライズコンサルティンググループ
合計

24 社

以17

上