2018年（平成30年）
1164

五輪物流対策を要請

東京都トラック協会は、東京都が月日に実施した平成 年度予算に関する小池百合子知事による要望ヒアリングに、浅井隆会長をはじめ各副会長や税制金融委員会副委員長らが出席し、業界要望の実現を要請した。浅井会長は都に提出した特別要望（ 項目）のうち、特に働き方改革や労働力不足への対応と、東京オリンピック・パラリンピック開催時の物流対策に絞っ

都が 年度予算
要望ヒアリング

開 催 時 の 交 「慎重な検討をお願いす Ｍを成功させることが大会の成功につながる」とこうした要望に対し、 協力を求めた。

通需要の抑制・ る」とした。
分 散・ 平 準 化

トラック議連、
高速 ％割引など決議

全ト協・景況感調査７～９月期

東ト協、改正約款対応で案内通知

あ わ せ て、
「大 会 は 成

東ト協、ベストドラコン活用講座を図る、交通需要マネジ 小池知事は東京五輪の物

また働き方改革推進の メ ン ト（ Ｔ Ｄ Ｍ ）が 実 施 流対策について、東ト協 功 し た が、経 済 活 動 が東運支局、安全性優良事業所表彰

い」と求めた。

観点から、輸送時間短縮 されるが、その円滑な遂 のＴＤＭ推進プロジェク 滞ったということになら

回チャリティーゴルフ大

交通遺児財団 に寄附金

日、埼 玉をはじめ関係団体などか会を開催し、会員事業者

県入間市の狭て 万３千円が集まり、大会では、寄附金としら１４２人が参加した。

ラ ブ で、第山 ゴ ル フ・ク

月

東ト協は

東ト協

など長時間労働是正のた 行には「荷主や荷受け先、 トへの参加登録に感謝の ないようにする必要があ

して時差出勤や配送時

間・ルートの変更などの対策を、１つ以上検討または実施予定であれば参東ト協は、東京五輪開 加できる。

参加登録を

ＴＤＭ推進
プロジェクト

めには高速道路利用を促 消費者への理解と協力の 意 を 示 し た 上 で、「Ｔ Ｄ る」とも述べた。
進する必要があるとし、 呼びかけが不可欠」と指特に首都高速料金の割引 摘し、マスメディアを活浅井会長は同日のヒア な状況にあり、このため 制度をさらに充実するよ 用したＴＤＭの周知徹底を要請するとともに、円

また、貨物集配中の車 滑な対応を期す上で、早リングで、まず働き方改 労働力不足が顕著になっ う要請した。
革や労働力不足への対応 ている」とした。

こうした中で、働き方 両に対する駐車規制につ 期に具体的な方針を示す

参加者には、同プロジ

ＤＭ推進プロジェクト」 ェクトに関するセミナー

催に向けた「２０２０Ｔ

が８月にスタートしたこ の案内や取り組み事例のその上で、ＴＤＭによ

より、適正な運賃・料金 時間外労働の上限規制へ 来し運転者の負担も増大とに伴い、直ちに参加登 紹介、開催時の混雑予測

和以降の競争激化などに 改革関連法制定により、 いて、集配業務に支障を よう求めた。
収受を行うには難しい状 の対応を迫られており、 しているとして、一定時 る 交 通 量 抑 制 と あ わ せ

録するとともに、会員事 情報の提供などを行う。

詳 細 は「 ２ ０ ２ ０ Ｔ

況が続き、こうした経営 自動車運転業務には５年 間の猶予や緩和措置を設 て、局所的な流入調整なメント（ ＴＳＭ ）実施もＤＭ推進プロジェクト」

目指すプロジェクトで、 参 照（ 東 ト 協 Ｈ Ｐ に リ ン

開催時の交通量抑制を ホ ー ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ）をを呼びかけている。

業者に対しても参加登録

環境の中で「他産業に比 間の猶予措置が講じられ けるなど、合理的な規制 どの交通システムマネジ
べて長時間労働、低賃金 た と は い え、「対 応 が 厳 に見直すよう求めた。

さらに、東京五輪開催 必要とされているが、「Ｔの取り組みに対して「補 時の物流対策について、 ＳＭによる物流への影響

同議連が取りまとめた

東 京都トラック交団の浅井隆会長

通遺児等助成財（東ト協会長）に、実行委員長の飯田勇一副会

長 が 寄 贈 し た（ 写真）。

な ど の 要 件 を 明 確 化 す も、輸送の安全に係る義 は荷主名を公表する旨を 件の改善に必要な原資を規制の適正化では、悪 る。あわせて運送約款の 務 を 明 確 化 す る と と も 明記する。また、国土交 確保できるようにする方

の導入。

月分

軽油価格

１ℓ 当たりの模様は２面）。

質な事業者を排除し公正 認可基準についても、運 に、事業を適確に遂行す 通大臣による荷主への働 針（ ト ラ ッ ク 議 連 総 会 のるための遵守義務を新設 きかけなどに関する規定

し、車庫の整備・管理や を新設する。

さらに、同じく上限規

して、他産業より低い状進や法令遵守の徹底は、 件の改善や、健全な事業遵守させる。

社会保険料などの納付を 制適用までの時限措置と許可後の対応に関して 納付が義務化されている明確化する。

な市場環境を確保するた 賃と料金の別建て収受を改正案によると、今回の めの措置として、事業許自由民主党ト
ラック輸送振興

るとともに、運転者不足 ２年から５年に事業者だけの努力では難 運営を確保するための措により物流が滞ることが 延長する。
ないようにするには、緊しく、荷主の理解と協力 置として、国交大臣が標

月 日、千 代 田

急に運転者の労働条件を しての基準としが不可欠なため、時間外 準的な運賃を告示する制

一方、働き方改革の推 況にある運転者の労働条

区のビジョンセ

整備の確実な実（車両の点検・て、そのための所要措置 保

総 会 を 開 催 し、 改善する必要があるとし て、安全性の確ンター永田町でを講じるとしている。

また許可に際

トラック運送事

労働の上限規制適用まで 度を導入する。

ら、必要なコストに見合改正案の骨子は、①規 施 な ど ）や 事 業

度末まで）として、荷主対の時限措置（２０２３年

是正など働き方改革実現に向け 制の適正化、②事業者が の継続遂行のたう対価としての運賃を収

荷主との取引関係かた対応策として、貨物自 遵 守 す べ き 事 項 の 明 確 め の 計 画（ 一 定策を深度化する。

具体的には、トラック 受しにくい状況にあるか（元請事業 の 車 両 台 数 な
動 車 運 送 事 業 法 改 正 案 化、③荷主対策運送事業者が法令を遵守 らだ。このため、法令遵義務を設けるとともに、 営が可能な標準的な運賃できるように荷主の配慮 守を前提に健全な事業運

今後、同じ与党の公明党 標準的な運賃の告示制度 済的基盤
（資金）

参入規制の適正化（概要）を審議・了承した。 者 を 含 む ）の 深 度 化、④ ど ）、お よ び 経

今 臨時国会に改正案を提な ど と 協 議・ 調 整 の 上、化し、勧告を行った場合 することにより、労働条

軽油引取税は地方税です

平 均 =124.8円

燃料給油は東京都内で☆元売り発行カード

現行の荷主勧告制度を強 を示し、適正収受を推進

平 均 =115.0円 10

改正は規制の適正化を図 可に係る欠格期間を現行

博 之 会 長 ）は

11
業の長時間労働

あいさつする細田会長（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =118.1円

20

出し、成立を目指す方針
法令遵守へ荷主対策

平 均 =122.9円☆ロ ー リ ー

働き方改革 へ事業法改正案••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••。
項 」と 強 い 懸 念 を 示 し、 混雑回避のための対応と ク掲載）

7 5 4 3 2

☆ス タ ン ド

議 員 連 盟（ 細 田

自民党トラック議連
だ。

軽油 の 価格に関して、業界は規制緩

50

15

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

31て対応措置などを要望した。

31

助・助成の充実などさら 輸配送活動への影響を最 は計り知れない重大な事

11

32

13

な る 支 援 を お 願 い し た 小限にするよう要請。

19

11

しい状況 」と訴え、業界

第 32回チャリティー
ゴルフ大会

10

小池知事㊨に要望する浅井会長

東ト協

働き方改革推進への支援

高速％割引継続 など決議

改正・予算

これを受けて、 月

さつで、トラック 了承した。
運送業界では「時大 雪 時 の道 路 交 通 対 策

国土交通省は間外労働が多く、 日の自民党国土交通部会
雇 用 条 件 も 厳 し に諮るとともに、公明党

影響「最小化」目標にい。人手不足も全 のほか野党とも協議・調

これにより、地域特性

的規制区間の除雪体制を 中間取りまとめを行い、強化する。従来は１サイ 対策の一環としてチェー

クル約３時間かかってい ン未装着車両の通行制限

たが、１～２時間程度で などを提言したことを踏

またチェーンなどの装 などに関する命令を一部方針。

これに伴い、道路標識

除雪機械の配備を進める たもの。

月 １ 強化する。同本部は各都 集中除雪できるように、 まえ、実施することにし同日はこの後、全ト協 を開催し、大雪時の道路

大雪緊急発表時には外大企業に比べて、労務管理体制が十分でないことに加え、人材確保や発注者などとの取引関係で困難な課題を抱えている場合が多い。そこで、これら課題解決に取り組む中

小企業などに対し、助成金の活用などにより丁寧

具体的には、関係省庁に支援する。

厚生労働省は 月が連携して、取引環境改する。
また、一時的に通行の 日、労働政策審議会に対 善などの施策に加え、労それによると、従来は ークごとにタイムライン ルティなどを検討する。 止め」の規制標識を新設の継続・恒久化や、道路 ないことを目標としてき 作 成 す る。 タ イ ム ラ イ

引き続き、全ト協の坂 の積極的な活用に向けた たが、今後はこの方針を ンは、従来の 時間前かに関する要 本 克 己 会 長 が あ い さ つ 諸施策の実現（高速道路 転換して、大規模滞留の らを 時間前からに見直
高速道路料 の労働条件を改善しなけ な ど ）、自 動 車 関 係 諸 税 小化を図るという、道路

響を最小化することを目 呼びかける。あわせて大出抑制や迂回通行などを最大 ％の 公正競争を担保する措置
制・予算関連の要望事項

流の停止や停滞など、そさらに、ＴＤＭの取り の影響は計り知れない重について意見 かける。
交換。その結果、都 と 大 会 組みだけでは交通量の抑 大な事項 」として、実施組織委員会は 制 効 果 は 十 分 で な い た 箇所などについて慎重にましい取引関係に関する

具体的には、①下 請 事 業 者「労 働 施 策 の 総 合 的 務管理改善など働き方改禁止または制限を行う場 し、合などにおいて、可変式 な推進並びに労働者の雇 革に関してワンストップの道路標識を活用するニ 用の安定及び職業生活の で相談できる体制を充実
ーズが高まっており、近 充実等に関する法律」（労 させ、人材確保や生産性

年のＬＥＤを用いた電光 働施策総合推進法）の規 向上に向けた取り組みの表示は多彩な表現で分か 定に基づき、働き方改革 支援策などを講じる。

び道路標識に関する命 るようにする。

令 」を 一 部 改 正 し、チこれに伴い画像表示用 手不足感が強い状況の中 り組みを推進する方針。
ェーン規制のための標 装置により、可変式の道 で、魅力ある職場づくり
なお、働き方改革関連

識を新設する方針だ。 路標識を表示する場合に が重要になるため、中小 法制定に伴い、改正・制国交省の「冬期道路 ついて、背板の色に関す 企業等における働き方改 定された労働施策総合推定めることになっていた革に向けた取り組みを推 進法により、基本方針を

連 法 令 に 違 阻害し、不利益となるよ 査を通じて把握した取引

内閣府は生産性向上の

ただ、中小企業などは もの。

月上旬に改正命令を 進する方針。

交通確保対策検討委員 る規定を追加する。
会 」が、 月 １ 日 に 開催した第４回委員会で 公布・施行する予定。

中企庁が な い よ う いものとする
十 分 配 慮 す 明記する。

月中旬か

ら、
「中 小 企 業・ サ ー ビ

なお、改正案の内容に ス業等の生産性向上の取さらに、親事業者の働 ついては、 月 日に開 組に係る調査」を行って基準の「対価の決定の方 どによる長時間労働、こ 代などのコスト増大を負 請Ｇメンによるヒアリン

関するワーキンググルー 業界企業を対象に実施し引上げ力ワーキンググル は３０００社程度。 月予定。

下旬に報告書をまとめる

ープ」の合同会議で示し 初旬に回収し、来年３月

これまでに実施した下 たもの。

下 請 事 業 者 例を示す方針。

う場合には、 変更をはじめ、６つの事

更 な ど を 行 い短納期発注や急な仕様 小規模事業者の最低賃金 運送業の調査サンプル数

急 な 仕 様 変 正なコスト負担を伴わな プ」と第４回「中小企業・ ているもので、道路貨物

加 の 発 注、 益となる事例として、適期 ま た は 追 業者へのしわ寄せや不利 小企業の取引条件改善に 動推進協議会に参加した

得 ず、短 納 き方改革に伴う、下請事 催した第６回「下請等中 いる。生産性向上国民運

る、②やむを取り組み調査反 す る こ と うな取引や要請は行わな 実態などを踏まえ、改正

経済産業省中小企業庁 法、納品の検査の方法そ れ ら に 伴 う 割 増 賃 金 の 担するものとする、③下 グや、各業種の自主行動

ＴＤＭ推進プ め、流入調整などのＴＳ 検討するよう求めた。

ロジェクトを Ｍについて、具体的に検通 じ て、国 民 討を進めることにした。

また、来年夏のＴＤＭ 築を要請した。

限度を超える︱ ことを することにした。

同日の会議には、東京 は 月中を目途に、下請 の他取引条件に関する事 未払いなど、労働基準関 請事業者の働き方改革を 計画のフォローアップ調
ＤＭへの賛同 都トラック協会から山﨑 中小企業振興法に基づく 項」において、や経済界にＴ「道 路 標 識、区 画 線 及 かに道路標識を表示でき 「中小企業等に対する支 画 」に基づき、環境整備
援・ 監 督指 導 」で は、人 などに向けた集中的な取引き続き、同議連の盛 とあわせ、働き方改革の 管理者や警察・気象台・ 実施するとともに、予防 交通の確保を図るため、 め、電光表示により速や。
継続など４ を要請した
（写真）
項目の決議

を行った。 山正仁幹事長代行が事業 実現に向けた総合的な対 利用者団体などで構成す
し、関係機関との連携を

細田会長 法改正案の概要について 策の推進に取り組むこと る 情 報 連 絡 本 部 を 設 置
意見交換した後、 を決議した。
は総会あい 説明し、ＴＤＭへの協力を拡大
流入調整なども検討へ
政府は 月 日、千代 回輸送連絡調整会議（の結果を踏まえ、
田区霞が関の合同庁舎４ 月６日）
号館で、第４回
「２０２０ 交通マネジメントの検討

年東京オリンピック・パ 状況などについて報告。

ラリンピック競技大会に それによると、ＴＤＭ効の輪をさらに 正専務理事が出席。ＴＤ 「振興基準」を改正し、そ 「働 き 方 改 革

この振興基準とは、下設する。

けるとともに、ＴＤＭと 小さい。このため、さら い、交通量抑制に向けた かけを行う必要があると 関する規定を新設する方 す る 規 定 を 新への参加・協力を働きか 都高速では減少度合いが きめ細かな情報提供を行 どへの理解と協力の呼び する、取引慣行の改善に の 改 善 」に 関

要マネジメント（ＴＤＭ） 量が減りにくく、特に首 談会の開催などにより、 は、広く荷主や消費者な 企業の働き方改革を阻害 す る 取 引 慣 行

会議 」を開催し、交通需 果では、高速道路の通行 広げ、セミナーや個別相 Ｍ を 円 滑 に 実 施 す る に の一環として、下請中小 の 推 進 を 阻 害

係る交通輸送円滑化推進 果のシミュレーション結内閣府

改正案によると、振興 時間外労働や休日労働な が支払うことになる残業定めたもの。

さらに、局所的な流入 基準として、経産大臣が が 労 使 協 定 の試行への協力を が提起されていることを体的に取り組み、 調整などＴＳＭの必要性

試行に向けて具厚 労 省

規模な車両滞留を防ぐた
同議連では、これら税 標に対策を推進する。
国 土 交 通 省 と 警 察 庁 りやすく画像表示するこ に向けた「労働施策基本
自動車運送事業に関し
具体的にはまず、道路 め、予防的な通行規制を は、大雪時における道路 とが可能になっているた 方針」（案）を諮問した。 て は、
「働 き 方 改 革 の 実
基本方針案によると、 現 に 向 け た 政 府 行 動 計

多頻度割引 改善に必要な原資確保や げなど）を要望した。

金 の 大 口・ ればならない」と強調し、 の軽減（自動車税引き下 ネットワーク機能への影

望 を 受 け、 し、「何 と し て も 運 転 者 ネットワークの整備推進 抑止と通行止め時間の最 し、早期の対応を図る。

72との連携・協力体制の構 請事業者と親事業者の望 親 事 業 者 は、を促すとともに、その作 に加え、関係機関・団体

並行し、交通システムマ なる交通量の低減策が求 アクションプランの作成 し、広報ＰＲによる周知 針だ。

東ト協どを踏まえ、今後の対応

こ う し た 検 討 状 況 な 成を支援する方針だ。

ネ ジ メ ン ト（ Ｔ Ｓ Ｍ ）に められている。

ついて具体的な検討を進めることを了承した。
同日は、東京都と大会

組織委員会が実施した第48

年度税制 を示した。

協会の平成 国会で成立を目指す考え 口・多頻度割引最大 ％ できるだけ通行止めにし （ 段 階 的 な 行 動 計 画 ）を

本トラック き上がった 」と述べ、今 る最重要事項として、大も に、全 日 を適切に改正する案がで 度税制改正・予算に関す 間取りまとめを行った。 し、地域や道路ネットワ 着車両の通行制限やペナ り付けていない車両通行承するとと に対処するため「事業法 の小幡鋹伸副会長が来年 交通確保対策について中 や降雪の予測精度を考慮 着を徹底するため、未装 改 正 し、
「チ ェ ー ン を 取之 会 長 ）は、 月 日 に （ 概要 は １ 面）を審議・了 る」と指摘。これら問題

送振興議員連盟（細田博 動 車 運 送 事 業 法 改 正 案 業の制約要因になってい 案を取りまとめる予定。 通確保対策検討委員会」 組織を設置する。

自由民主党トラック輸 開催した総会で、貨物自 国的に広がっており、事 整を行い、最終的に改正 日、第 ４ 回「冬 期 道 路 交 道府県単位などに全国

働き方改革へ対策推進

22

50

関係企業に働き 踏 ま え、そ の 実 施 は「物

12

東京五輪
交通輸送円滑化会議

施策基本方針を諮問

13

政府

３回交通輸送技術検討会 慎重な検討求める

11

12

20

、および第６（ 月 日）

チェーン規制へ
規制標識を新設
1131

働き方改革の推進へ

11

11

警察庁

取引慣行を改善50

国交省

働き方改革へ

13

14

11

国交省
検討委
12

11

11

11

50
11

トラック議連総会

31

下請「振興基準」
12月中にも改正

自民党

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10

59

（２）
総 合

２０１８年（平成30年）11 月25日
第1164号

また改善対策には当

長時間労働改善ガイドライン
ガイドラインでは、取引環境・労働時間改善協 然、そのための費用が必議会が、平成 ・ 年度 要になるわけで、荷主との２か年度にわたり実施 事業者双方で応分の費用
したパイロット事業をも 負担についても検討する
このような取り組み手とに、改善に向けた取り よう求めている。
組みステップと、具体的な対応事例を示している。 法に加えて、具体的な対応改善に向けた取り組み 事例として、予約受付シス
ステップとしては、まず テムの導入や発注量平準

しては、荷待ち時間を削

予約受付システムに関荷主と事業者など関係者 化などの事例を示した。
が問題意識を共有し、取り組むよう提示。
このため労働時間、特 減するため、一貫パレチに荷待ち時間や荷役時間 ゼーションと予約受付シの実態などを把握し、そ ステムで着荷主滞在時間の上でなぜ荷待ちが起き を短縮した成功事例を紹びトラック運送事業者で り、トラックの待機時間 れに加えて、行政の肝い

平 準 化 の 事 例 で は ま 組みが行われたこと自体話し合うことにより、対 を削減することができた。 りにより、こうした取り策の方向性や課題につい運送業務の効率化や取トラック待機時間の削減 る。

て共有できたことなどを た、
ビール工場における、 の意義も大きいと思われ挙げている。

予約受付システムに関 と積み込み時間縮減の取しては、もう一つの事例 り組みを紹介。
発荷主が、 引条件改善の取り組みがとして、外部倉庫と情報 トラックドライバーの長 成功するためには、事業システムの活用による荷 時間労働抑制に協力し、 者だけではなく、発・着待ち時間削減の取り組み それが成果を上げた要因 双方の荷主の理解と協力が必要不可欠となるが、ガイドラインでは、各 協議会による取り組みにを紹介。発荷主が外部倉 になったという。
庫の活用を前提とした、生産計画の組み替えなど 事業者における取り組み より、荷主業界においてを行ったことにより、荷 を推進するため、こうし も、その必要性がこれま

今後、このガイドライて得られた、実際に長時 になったのではないか。

待ち時間の削減で成果を たパイロット事業を通じ で以上に認識されるよう上げた。

さらに、発注量の繁閑 間労働の改善などに必要の差も物流の非効率を生 な知見を、具体的な事例 ン策定を契機として、事改善に向けた取り組み

じ る 要 因 と な っ て い る を交えて分かりやすく紹 業者と荷主の連携によるパイロット事業では、 が、さらに広がっていく

ため、平準化への取り組 介している。
み事例を紹介。着側の処共同利用するパレットプ 理能力を考慮して発側の 荷主と事業者の連携によ ことを期待したい。

伊集院 豪 ）

その成功のポイントと ールシステムを採用した 出荷台数を抑制し、入荷 る様々な取り組みが行わ （ ジャーナリスト

るかなどの原因を明確に 介。
し、取り組みを進めるよ

して、同一のパレットを ことや、発・着荷主およ 量を平準化したことによ れ、成 果 を 上 げ た が、こ宅配貨物では運賃・料

で１・８㌽上昇。これに 金 は ・６ で ０・８ ㌽ 上 ぞれ悪化する見込み。

伴 い、営 業 収 入 は ２・２ 昇。これに伴い、営業収

全日本トラック協会は （マイナス） ・８で、前 で２・６㌽改善しプラス 入 は ・ ５ で ・１ ㌽、 金の水準は大きく低下す第１０３回「トラック運 回 調 査（ ４ ～ ６ 月 期、▲ に転じた。ただ、燃料価 営 業 利 益 は ・９ で ４・ るが、輸送数量が改善し、み。ただ、燃料価格の高

今後の見通しについて で６・０㌽改善する見込・７）とほぼ横ばいで 格上昇が響き、営業利益 ０㌽それぞれ改善した。 営業収入の指標は３・０

果（７～９月期、速報）を 推 移 し た（ 以 下、指 標 の は ▲ ・ ６ で ５・６ ㌽ 悪は、景況感の指標は▲燃料費対策見通しでも１０２・５で

全 ト 協

東京働き方改革推進支 ること、労働時間管理の賃金制度の見直し、
援センターは、中小企業 方法、改革の実行を支援するた き上げ、労働関係助成金

・小規模事業者の働き方 生産性向上による賃金引め、その推進に伴う各種 の活用、人手不足への対▽相談窓口＝

ページを参照。

は、東基連ホーム応している。詳細

による相談にも対談に加え、メール

来所による面談相による電話相談やフリーダイヤル

問題について、専門家に 応方法など。

よる相談対応などを行っている。

東京労働局

成した車両の導入に必要 合 会 が 開 設・な設備資金、②自家用燃 運営している

東京働き方改革推進支援センター（千代・同具体的な相談事例とし 田 区二番町９の８）用は無料。

料供給施設整備に必要な もの。相談費

融資推薦限度は個別企

申し込みは 設備資金。
所属の各都ック協会へ。 万円（都道府県ト協の限の処遇改善や時間外労働 市柴崎町２の２の ）／道府県トラ 業・共同体とも２０００ ては、非正規雇用労働者 センター立川分室（立川

対象事業者は、各都道 度額とは別枠 ）。融資利 の削減をはじめ、同一労 フリーダイヤル０１２０

特 別 融 資・追 加 公 募
全日本トラック協会

料金は回復基調を堅持し 送数量の指標が▲ ・２ 化する見込み。労働力不 利 益 は ▲ ６・１ で ３・１ 中央近代化基金「燃料費 自動車運送事業法の許可対策特別融資」推薦申し を受けた事業者と、その 全ト協が融資を受けた個宅配以外の特積貨物で 込みの追加 公募を行う。 共同体・持株会社（傘下 別企業・共同体に対し、ているものの、燃料価格 で ・６㌽改善し、運賃・ 足や燃料価格上昇などの ㌽悪化する見込み 。
上昇によるコスト増加な 料金は ・７で ・２㌽ 影響により、経常損益は

指 標 は ▲ ・ ８ で ５・９ 調に推移。これに伴い、 ㌽悪化し、さらに落ち込 料金の水準が悪化し、営（以下、 業収入の指標は ・５で営業収入は▲３・０で８・ む見込みのためだ
・０㌽、営業利益は８・

受付期間

年１月

で、商工組合中央金庫まなお、各都道府県ト協

ＬＥＶＯ

低炭素型ディ車補助

予算残額２割程度に

ー・分室共通）トラック普及加速化事

業について、 月 日以降の申請受付分は、申請

期間（来年１月 日まで）

環 境 優 良 車 普 及 機 構 終了後に一括審査し、交（ ＬＥＶＯ）は、平成 年 付決定する。 月 日ま▽問い合わせ先＝東ト 度二酸化炭素排出抑制対 での受付で、補助予算額

億 格のある事業者（予定を 先的に利用すること。
円（ 公 募 枠 含む）。

総枠は

公 募 推 薦 たはその代理店と取引資 のポスト新長期融資を優日まで。

に係る資金調達に限る） 行う。

どが影響し、経常損益の 水準を下げるものの、堅 ▲ ・８ で 今 回 比 ６・０ は、輸送数量に加え運賃・ 公募期間は 月３日から の貨物自動車運送事業者 年０・３％の利子補給を66

利率（最優遇利率を適用）。（案）や「 協定」に関す

一方、宅配貨物では輸 ・８で今回調査比 ㌽悪 止まりなどにより、営業 は、第 回（平成 年度） 府県ト協に加入する貨物 率は取扱金融機関の所定 働同一賃金ガイドライン ・６６２・５５６（センタ化した。

時短や賃上げなど
各種の相談に対応

る、低炭素型ディーゼル たことに伴うもの。

融資対象は、①ポスト 協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・ 策 事 業 費 等 補 助 金 に よ の残額が２割程度になっ

受付終了）。 新長期規制適合車または ３３５９・４１３６）に達し次第、

11

力が求められている。

業種別にみると、一般 ５ ㌽、営 業 利 益 も ▲ ３・ 指標の動向は今回比）。

業種別にみると、一般 ２で ・７㌽それぞれ悪雇用状況（労働力の不㌽それぞれ 貨物では輸送数量の指標 化する見込み。

０で ・４改善した。 が悪化し、運賃・料金の14

13㌽悪化した。

の委託事業と

年排出ガス規制適合車 し て、東 京 労が ０・８ で ３・６ ㌽ 改 善 量の指標が ・９で ・ で ４・９ ㌽、営 業 利 益 は の指標は ・９で前回比 さらに不足感が強まる見 で、 年度燃費基準を達 働基準協会連貨物では輸送数量の指標 の特積貨物では、輸送数 の、営 業 収 入 は ▲ ２・７ 状況の悪化により、今回 今 回 比 ９・６ ㌽ 高 ま り、

う促している。

荷主側の理解と協力が不可欠に
29

31
20

18

31

29

宅配以外 水準はやや改善するもの 足 感 ）に つ い て は、採 用

03

19

31

11

10

。
まとめた。
それによると、 動向は前回比）

27

全体に横展開していく方針だが、荷待ち時間

今後の見通し経常損益さらに悪化3030だ。今後、このガイドラインに基づき、業界

輸送数量および運賃・

92

境・労働時間改善協議会」で実施したパイロ

送業界の景況感」調査結27

東京働き方改革推進支援センター

29

10

12

12

め、公表した。
「トラック輸送における取引環

景況感の判断指標は▲

24

27

15

15

42

12 月 3 日〜
31年１月31日

働の改善に向けたガイドラインを取りまと

判 断 指 標 、横 ば い に関係者で問題意識の共有が必要
30

ット事業（実証実験）の成果をまとめたもの
14

28

28

し、運賃・料金も ・８ ９㌽も改善し、運賃・料 ▲ ・２ で ２・６ ㌽ そ れ ４・０ ㌽ 上 昇 し、今 後 の 込みだ。

20

国土交通省と厚生労働省および経済産業省

燃料価格上昇が影響

27

15は11月６日、トラックドライバーの長時間労

景況感調査
７～９月期

23

65

47

るのはやはり荷主側の対応で、その理解と協

23

36

全ト協

の削減や荷役作業の効率化にしろ、重要とな
1420

第1164号

２０１８年（平成30年）11 月25日
経 営
（３）

東ト協

物流政策委員会

新標準約款へ適切に対応をと、運 送 以 外

改正前から独自の約款 置している事業者には今後、全国物流ネット 動 き を 踏 ま え て 対 応 策

日に開催した第１回小委 を使用し、引き続き使用 年１月以降に実施する監 ワーク協会と連携して対 を検討。 月 日には新

価 で あ る運 賃 適正化小委では、９月および収受すの変更届出などが必要。

た。この結果などを踏ま

東ト協ではかねて駐車 え て 要 望 書 を 取 り ま と物流政策委では、所要 する予定だ。

今回、作成・配布の「重 また、旧標準約款を継続 の手続きを行っておくこ

す べ き こ と、 したものだ。

を適用する方針。 庁に対して要望書を提出 規制課と意見交換を行っ別建てで収受 うよう呼びかけることに の認可申請や運賃・料金 金など）である料金を 要の手続きを速やかに行 して使用する場合は、そ 則（１００万円以下の罰 した上で、今年中に警視 機に、警視庁交通部交通スなどの対価 議。その結果、改めて所 だが、独自の約款を変更 両停止 日車など）や罰 者が要望する地域を追加 を設置したことなどを契の役務サービ で今後の対応について審 する場合は手続きは不要 査において、行政処分（車 応し、全流協の会員事業 委員による駐車問題小委

31【

月 〜 日】

泊研修（～４日）

３日 物流経営士課程宿

実践セミナー

２日 ドライブレコーダ

11

使用する場合は、新標準

警視庁は緩和措置の実ップになることから、引 するアンケート調査を実 施に当たり、所定の駐車変更届出を行う必要があ

年内に警視庁へ緩和要望「待機時間料」
や「積込料」

井会長・神ト協意見交

換会

７日 過労死等防止・健討小委員会

６日 最低車両数問題検ら、同 小 委 で は 今 後、そしてきた。

日 ）▽ 海 上 コ ン テ ナ

合同総合防災訓練（～

８日 東京都・小笠原村ー康起因事故防止セミナ

また、引き続き駐車アて検討する方針。

（ 佐 藤 克 典 が今年２月に貨物集配中 車標章の掲出などについ
小 委 員 長 ） の車両に係る駐車規制のを 開 催 し、 見直しに関する通達を発専門部会定例業務委員

警視庁に対 出し、これを受けて警視 ンケート調査を実施する

する駐車規 庁では現在、都内３か所 とともに、同様の問題に

会▽集合指導（～９日）とにしている。

訓練▽グリーン・エコ

プロジェクトセミナー▽関ト協青年部会研修

見学会▽駐車問題検討

小委員会

日 事務局部長会▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー（～ 日）▽正副会長会▽引越専

門部会研修会▽広報・情報委員会

日 重量品専門部会経営者研修会

日 交付金事業実施計

画案検討委員会▽海上

コンテナ専門部会役員

会▽引越専門部会引越管理者講習▽東京運輸

支局・街頭検査に協力

日 指導監査▽東ト協

ベストドライバーコン

テストに係る活用講座

時 分＝ロジ

祝いする会」
（四谷 有

日㈪

薫亭）

研本部連絡会（東ト総日㈫時 分＝引越合会館）

品専門部会春秋会（久

専門部会引越管理者講

時＝ダンプ専時 時＝常任▼ 時＝タンクトラッ

理事会（全ト総合会館）

４日 ㈫アスター新宿賓館）

門部会全体会議（銀座

３日 ㈪能カントリー倶楽部）

２日 ㈰ ９時集合＝重量〜 日】

９日 首都直下地震防災

準を満たすことが前提で、

月分 間 ）の 駐 車 を 認 め も意見交換などを行うこ

東ト協物流政策委員会

さらに法令試験を受験し館で、平成 年度第２回 合格する必要がある 。

同小委では、こうした 【世田谷支部】◆富士ロケーションサ
員会（佐藤雄平小委員長） 基準割れ事業者が抱える最低車両数問題検討小委を開催し、個人事業者の 問題について、今後の対 ービス株式会社＝世田谷
法人化や事業承継に当た 応策を検討した結果、法 区給田３の の３の９０

り、受験する必要がある 令試験への対応などをサ １号▽☎ ・３３００・５
役員法令試験への対応策 ポートすることにした。 ９ ５ ９ ▽ 一 般 貨 物 運 送

これに伴い、第２回小 （普通車６台）
同小委は、事業許可に 委では法令試験の概要やなどについて審議した。

係る最低車両台数の基準 過去に出題された問題なク専門部会、神ト協タ

ンクトラック・高圧ガ

ス部会との意見交換会

時 分＝中小（東ト総合会館）

７日 ㈮

日㈭

時＝理事会
（第

習
（東ト総合会館）

一ホテル東京 ）▼ 時

＝叙勲・国土交通大臣

表彰受章祝賀会（同）

後閑 賢司 氏（芳誠流通

トラック運送事業者の 代表取締役会長・大田支ためのＩＴ活用セミナ 部） 月４日死去。 歳。

東京都トラック交通遺下回る、いわゆる５台未 対策セミナーの実施など

時 分＝食糧専門部会 は翌 日、いずれも立川ー（東ト総合会館）▼◇練馬支部（田中秀明

満の基準割れ事業者をめ について検討。
その結果、 児等助成財団に次の方か応じて、本部職員を派遣

こうした事業者の法人 して説明や相談対応など 支部長）

め、設置したもの。

ぐ る 問 題 を 検 討 す る た 対象事業者の申し込みに ら寄附がありました。

（ 保 有 車 両 ５ 台 以 上 ）を どを分析した上で、試験【で集配に要する一定時間 直面している他の団体と東ト協では、こうした

今後、物流政策委に報化や事業承継 に当たることにした。

っ て は、い ず 告し承認されれば、来年の認可に当た

基準割れ事業者

台数などの基は 月６日、東ト総合会

れも最低車両 度事業として行う予定。

法令試験対応をサポート

最低車両数小委

駐 車 問 題 検 討 小 委 員 会 審議し、承認した。

る試行実験を実施中。

るために、その料金届出 は 月９日、東ト総合会 書と、緩和措置を要望す （「取 卸 料 」な ど を 収 受 すなど所要の手続きを行う 館で、平成 年度第２回 る具体的な地域についてよう促している。

こうした中で、警察庁 のための方策として、駐時点で未手続き事業者に よう呼びかけていくこと 制の見直し・緩和を要望 方針を示していることか

関東運輸局は 月 日 き続き、適切に対応する 施するとともに、駐車規 時間の遵守を前提とする

ただ、これまでに標準 について改めて周知する ある。

準約款改正の趣旨や狙い の認可申請を行う必要が 収受の改善に向けたステ 取り締まり実態などに関提出することにした。 ５日 事務局部長会▽浅国土交通省は、トラッ る料金の範囲を明確化し 要なお知らせ 」では、標 して使用する場合も、そ とが、今後の運賃・料金 問題の改善に取り組み、 め、

手続き促す案内通知を送付

31

東ト協物流政策委員会 制の見直しに関する要望

り、新標準約款に基づき駐車問題小委

改正後の新標準約款を は個別に通知を行い、放 にしている。

年 月４日施行）に伴 改正標準約款を施行し、 続きを行った事業者は、 体的な手続きを説明。

動車運送約款改正（平成 一環として、昨年 月に 約款改正に伴う所要の手 とともに、必要となる具委 員 長 ）は、標 準 貨 物 自 受するための環境整備の流政策委員会（原島藤壽 ク運賃・料金を適正に収 たもの。

東京都トラック協会物

20

具体的な実施地域を提出とともに、運賃・料金のこのため、運賃・料金 約款を営業所に掲示する

数強にとどまる。

う 所 要 の 手 続 き に つ い 新たな運賃・料金の収受 東京運輸支局管内では半
具体的には、運送の対て、運賃・料金適正化検 ルールを導入した。
討小委員会（下川悟小委員長）がこのほど作成した案内チラシ「重要なお知らせ」を会員事業者に配布し、所要の手続きを行っていない事業者に対し、適切な対応を呼びか
ラシは本号同封）。

けることにした（ 案内チ「都知事定例会見」 かれている上、キャラクタ
東ト協広報・情報委員 を行い、どう新しいこと テレビ
に関しては、 ー入りの文具を禁止して会（ 鎮 目 隆 雄 委 員 長 ）は に取り組むか、各委員の の番組提供）
月 日、東ト総合会館 意見を聞いて検討してい その効果や必要性などに いる小学校もあることな疑問を呈する意見が多い どを踏まえ、この機に見直各支部による「トラッ議事ではまず、今年の ことから、全面的な見直 しを検討することにした。

で平成 年度第２回委員 きたい」と述べた。
会を開催し、各委員に対して行ったアンケート結 「ト ラ ッ ク の 日 」活 動 に しを検討する方針。

ラジオＣＭ（文化放送 クの日」イベントに対し「重 要 な の で 拡 充報事業などに に都内公立小学校に入学 「交通情報」の番組提供） て は、果を踏まえ、来年度の広 ついて報告した後、来春

通安全啓発下敷き」デザ との意見が多くを占めた を占め、イベント活動のついて審議し する児童に配布する、「交 は「現状のままで良い 」 すべき」との意見が多くた。

冒 頭、鎮 目 イ ン 案 な ど を 審 議。
「み が、アンケートで提案さ ための予算増額を求める
ホームページに関して

委員長は来年 ん な で こ う つ う あ ん ぜ れたＦＭ放送の利用を含 意見が少なくなかった。
は、今年２月末に行った
また「交通安全啓発下 リニューアル内容を評価検討することにした。

度の広報事業 ん」などのロゴ入りデザ め、今後の対応を改めて予算に関して インに決定した。
引き続き、広報事業に「現 状
ゼロシーリン 関するアンケートの集計 敷き」に関しては、「重要 す る 意 見 が 多 く、

「基 本 的 に はグの方針であ 結果を説明し、今後の対 なので拡充すべき」や「現 のままで良い」との意見

いて、紙面の充実ととも

京都トラック時報」につこ の ほ か、機 関 紙「東状のままで良い」とする が半数以上を占めた。
「縮 小 も しテレビＣＭ（東京ＭＸ 意 見 の 一 方、り、こ の 中 で 応方針について審議。

くは取りやめるべき」との意見も少に発行方法の見直しを指16

17

通夜は 月 日、告別式

69

12

12

13

14

15

10

15

15

11

摘する意見が出された。

30

45の旭日重光章受章をお は妻、綾子氏。

米穀委員会「星野会長 市の立川市斎場で。喪主

13

事業の見直し来年度事業のあり方審議なくなかった。
委員の意見が分

16

12

15

11

14

17

11

10

11

13

11

25

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

広 報・情 報
委員会

20

11

1

1

30

30

30

16

13

13

11

11

テレビＣＭなど見直しへ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

運賃・料金
適正化小委
12

30

12

15

30

30

29

東 ト 協

10

26

03

11

（４）
協 会

２０１８年（平成30年）11 月25日
第1164号運転の癖を認識させ自ら修正促す指導を
この後、ベストドラコ ライバーの意識を変えて 癖などを認識させ、ドラ

時間外労働削減しンのＤＲデータ分析を担 いく必要があるとした。 イバーが自ら気づき、改さらに適性診断結果な 善するように指導するこ当したベストセーフティ
健康管理の徹底を

第三部では、東 京 産

業保健総合

支援センタ

東ト総合会館月

外壁など補修工事

東ト協は過労死等防止・健康

止セミナ えるかどうかが、労災認 ク運送事業における過労 る。工事期間は平成 年▽問い合わせ先＝東ト

呼びかけている。

協施設管理課（ ☎ ・３

事務所を一時移転

具体的な工事内容は、 言彦支部長）は会館建て

東ト協深川支部（高取故防止対策」と題して講外壁（レンガ）の補修と、 替えに伴い一時移転し、月３日午後１時から仮演。ドライバーの過労死死等防止及び健康起因事 ２月末までの予定。

ー」を 開 定の大きなポイント」と第二部では、全ト協交催した。 指摘した。

起因事故防止セミナー

東ト協と全日本トラッ 陸上貨物運送事業労働災

工事期間中は、地下１

月 日午後から 月３た。なお、セミナー参加 の利用はできなくなる。 の の６、富吉ビル４階

個 別 相 談 会 も 実 施 さ れ 会館利用者による駐車場 ００３４ 江東区永代１

仮事務所＝〒１３５ ―階駐車場を工事事務所と 日午前中までは休業。
災防・安全管理士 度「過労死等の労災補償者には、受講証明書が交 このため、来館に際して （ ※電話・ＦＡＸは従来

同日は、講演終了後に して使用することから、い」と求めた。

ンターとの共催で 業における過労死等防止 ア ッ プ を 実 施 し て ほ し厚生労働省の平成 年計画」について説明。

の堀野弘志氏が、 状況 」によると、業種別第一部では、陸実施したもの。

「ト ラ ッ ク 運 送 事 の労災認定件数では道路付された。

川支部▽第３ イコー運輸・品川）▽第▽準優勝＝荒 ▽第４位＝和田英二（エは公共交通機関の利用を 通り）

回

位＝中野支部 ５位＝藤田泰利（藤和運▽第４位＝品 輸・北）川支部▽第５ 〈 シ ニ ア の 部 〉優 勝 ＝ 菅（マルヤマサービス・
位＝葛飾支部 真知文京）▽準優勝＝磯𥔎牧司支部長）が優勝した。 栄 二（ 甲 真 運 輸・ 大 田 ） 第３位＝小林英一（丸全

で は、多 摩 支 部（ 竹 内 政 〈 壮 年 の 部 〉優 勝 ＝ 大 浦 夫（ 中 央 急 送・ 墨 田 ）▽全 支部による団体戦 【個人戦】

団体優勝は多摩支部

チャリティーゴルフ

東ト協 第業における過労死 貨物運送業が最も多い状等労災事例及び労 況にある。このため全ト
災 補 償 等 に つ い 協は、その防止に向けたて」と題して講演。 取り組み計画を策定した
過労死等の認定要 もので、同計画に基づき件や事業者の責任 防止対策を推進するようについて、裁判事 求めた。

東ト協は 月９日、平 小笠原村をはじめ、小笠原海運など関係機関と合個人戦では、壮年の部は ▽準優勝＝大栁博也（タ 運輸・世田谷）▽第４位

同で実施された。

東ト協では会員事業者（秀明・多摩）大浦栄二氏（甲真運輸）、 ジマ物流システム・多摩） ＝小林明治

シ ニ ア の 部 は 菅 真 知 氏 ▽ 第 ３ 位 ＝ 安 久 津 健 一 ▽第５位＝左右正雄（公の２㌧車 台と人員延べ
訓練は、南海トラフを ４人を動員して訓練に参訓 練 は、 車）と人員延べ４人を動 を行った。

震が発生し、 松川リバーステーション

し、物資を引生したとの想定で、都や 場の大神山公園まで輸送

大規模な地 災拠点から江戸川区の小 と、それに伴う津波が発 資を積載した後、訓練会の部は大栁博也氏

グロス賞は、壮年

た、個人戦ベスト

それぞれ優勝。まテム）、シ ニ ア の上位入賞者・団部では菅氏がダブ体は次の通り（敬同公園で緊急示 し、災 害 時

輸送体制のＰの物流で重要

社名・支部名など）。

称略、カッコ内はル受賞した。

な役割を果た練も行った。

優勝＝多摩支部をＰＲする訓 【 支 部 団 体 戦】

していることＲパネ ルを展

あ わ せ て、 （ タ ジ マ 物 流 シ ス

き渡した 。

【 特別賞 】

震源とした 物資は、川崎市東扇島防 震源とする大規模な地震 加。小笠原支庁で救援物 （ マ ル ヤ マ サ ー ビ ス ）が （東京キャレーヂ・中野） 認会計士・特別）首都南部を 員して訓練に参加。救援る。なお、移転作業のため、

年 度 と、「定 屋上内側鉄部分などの塗 事 務 所 で 業 務 を 開 始 す
労働者健康安全機構・ 政弘氏が、今年６月に策 因 に つ い て 解 説 し、協力体制の 局・陸上自衛隊・東京都の危険性を理解させ、ド

深川支部

日 か ３５９・４１３３）例などを交えて解説し、 ー相談員で荒川区医師会 ら、東ト総合会館の外壁

因事故防 「時 間 外 労 働 時 間 を 超 長の土屋譲氏が、「トラッ 補 修 工 事 を 実 施 し て い・石田ゆみ社長があいさ どから、客観的に運転の とが重要と強調した。
事業者の運行管理者など つし、引き続き同社の関を対象に、その活用講座 根清孝取締役が、ＤＲ映を開催したもので、ＤＲ 像などをもとに具体的なデータなどによる効果的 運転指導への活用方法にな指導方法などについて ついて解説した。
指導に当たっては、ヒ11

初 日（ 日 ）の 講 座 で ヤリ・ハットとなるよう ク協会は 月７日、東ト 害防止協会東京都支部会 通・環境部付部長の大西 や健康起因事故の主な原 １階・地下１階外回りや説明した。
は冒頭、運輸安全委の森 な急ブレーキの映像だけ 総 合 会 館 で 平 成

い 」と述べた 。

東ト協

成 年度東京都・小笠原
東ト協では、板橋支部 村合同総合防災訓練に参確立を図る が合同で行った。
目的で実施

03

12

本委員長があいさつし、 でなく、加速しながらの 「過労死等防止・健康起 東京産業保健総合支援セ 定した「トラック運送事 期健診の受診とフォロー 装補修など。
同講座は「国土交通省の ハンドル操作や減速不足
事故防止対策支援推進事 でのハンドル操作の映像

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 ドライブレコーダー（Ｄ 業の、安全教育に対する など、事故につながる運

また安全運転を阻害す要と指摘した。

おける運転操作や画像デ メニューとして認定され 改善を指導することが重運輸安全委員会（森本勝 Ｒ ）に よ り、日 常 業 務 に 支援のコンサルティング 転者の癖を抽出し、その也 委 員 長 ）は 月 〜
その上で「ＤＲ映像と日の３日間、東ト総合会 ータを収集・分析し、運 ている講座」と説明。
館で平成 年度「東ト協 転技能やマナーを評価す
ベストドライバーコンテ るコンテストで、収集し 適 性 診 断 結 果 を 活 用 す る危険行為として、運転

東ト協の出展ブース（東

今回のコンテスト参加 転 指 導 に 役 立 て て ほ し などを挙げ、これら行為る。効果的で効率的な運 食、内かけハンドル操作

運転指導に役立てる目的 と同じような指導ができ フォンの使用、喫煙・飲スト～適性診断活用講座 たＤＲデータなどを安全 ることにより、添乗指導 中の携帯電話やスマート

ラ コ ン は、

ベストド で実施しているもの。

～」を開催した。

東ト協
東ト協環境委員会（青柳 保 之 委 員 長 ）は、 月 ４ホール ４︱０３０）で６〜８日の３日間、江東 は、Ｇ Ｅ Ｐ の 取 り 組 み や区有明の東京ビッグサイ 成 果 に 加 え、Ｇ Ｅ Ｐ が 制

1280

都内道路は まで海上輸送され、ここ通行が困難 で東ト協の輸送隊が物資な状況のた を 受 け 取 り、ク レ ー ン・輸送車に積載。

災 訓 練（ 実 動 訓 練 ）に 参 などの緊急輸送要請が発

成 年度首都直下地震防 省に対し、飲料水や食料加し、救援物資の緊急輸 せられたとの想定で、関 車両の先導により、関整に引き渡した。

ナルまで緊急輸送し、都区の板橋トラックターミ

た道路を走行して、板橋

この後、陸上自衛隊の

今回は「ＳＤ
ネ ッ ト ワ ー ク（ ＧＧｓ時代の環境と社会、 Ｐ Ｎ ）と 連 携 し、環 境 に送訓練を行った。緊急輸 東地方整備局・関東運輸 局関係機関が道路啓開し救援物資を緊急輸送

板橋ターミナルへ

そ し て 未 来 へ 」を テ ー やさしい輸配送の利用促

Ｐ Ｒ す る。 ま た、トやクイズも行いに関するアンケー

ど で 紹 介。 Ｇ Ｅ Ｐ

やパンフレットな

い て、パ ネ ル 展 示

大級の環境展示会「エコ 「貨物輸送評価制度」につ

プロ２０１８」回 ）に ブース出展し、「グ（第リ ー ン・エ コ プ

ロジェクト」（ Ｇ Ｅ Ｐ ）活 動について広くされたもの。 の４㌧車２台（ウイング 加し、救援物資輸送訓練

出展ブースが隣接

東ト協は 月９日、平 め、東京都から国土交通 フォークリフトにより各ト で 開 催 さ れ る 国 内 最 度構築に協力した東京都

するグリーン購入

29

11

マに開催され、３日間で 進など、グリーン購入に送業務の習
熟 を 図 り、
ームページ
（
災害時の関
http://www.
係機関との
) 参照。
tta-gep.jp/を

詳細は、東ト協ＧＥＰホ

万人の来場が見込まれ ついて情報発信する。

月６～８日開催
東京ビッグサイト

29

11

13

東ト協
全ト協

19

31

久
（関運協・特別）

特別）▽第３位＝江森武

左 右 正 雄（ 公 認 会 計 士・

ビス・文京）▽準優勝＝＝菅真知（マルヤマサー〈 同・ シ ニ ア の 部 〉優 勝

本部長・特別）

３位＝宮本隆（ロジ研副イコー運輸・品川）▽第▽準優勝＝和田英二（エジマ物流システム・多摩）の部〉
優勝＝大栁博也（タ〈 ベストグロス賞・壮年

浅井隆会長（ 右から２人目 ）と飯田勇一実行委員長（左から３人目）から表彰を受ける、団体優勝の竹内支部長（左から２人目）ら多摩支部参加者

11

30

15

11

32

30

ＰＲする。

ＧＥＰを広くＰＲ

25

17

エコプロ 2018

1

15

12

東ト協が出展11

ベストドラコン
適性診断活用講座
首都直下地震防災訓練に参加
30

20

ている。

17

12

30

都・小笠原村合同
防災訓練に参加

第1164号

２０１８年（平成30年）11 月25日
協 会
（５）

合同取り締まりは、東東労局

年末年始の労災防止へ

事業場へのロゴマーク活
用勧奨、労働局や労働基

このため、業務繁多と ップに対する要請、各事

業場パトロール、経営ト

東京労働 りに１万人を超えること 準監督署の幹部による事
年 度「年局 は、平 成 が懸念されている。

ｒｋ推進強

ａｆｅ Ｗｏ界団体などに対して協力 は、年末・年始の繁忙期たもので、この旨、関係業 業者による重点実施事項

防止に取り組むことにし強調期間」を設定し、労災 動の推進。

末・年始 Ｓ なる年末・年始期に「推進 業場における安全宣言活調 期 間 」を
要請文書を発出した。

関東地方整備局）は 月 り締まるため、同連絡協 命令（積載物の軽減措置

12

の警察や関

をとらえた計画的、かつ行政による重点実施事 安全衛生に配慮した事業台に対して指導措置を を推進する。取り組み期 項は、「 Ｓａｆｅ Ｗｏｒｋ」 運営、労災防止の気運醸

違反車両 台に対して指 各 社 ）を 中 心 に、各 都 県 る も の ）を 発 出 し、合 計 の向上に向けた取り組み

管内の労働災害発生状件（

・ ７ ％）減

このうち中型車は 件

大型が増加傾向
警察庁の交

よ る と、事 業 少したが、準中型は 件

通事故統計に で 同

労災防止の気運醸成と各 トロールなど。

間は、 月１日から 年 のロゴマーク活用による 成、経営トップによるパ

なかには、車両総重量 １月 日まで。

東運輸局が 行った。
連 携 し、合同で実施し の制限値 ㌧に対し、実際には ・８㌧と ・８ 況（ 月 末 累 計 ）に よ る㌧も重量超過の違反車両 と、死亡者数は 人で前多 く、死 傷 者 数（ 休 業 ４があり、措置命令を発出 年同期比４人（ ・８％）
し指導した。
このほか、道路運送車 日以上）は７４４９人で両法違反（不正改造など） 同７２４人（ ・８％）増て整備命令を発出した。 年間の死傷者数が 年ぶ

このままの状況では、として、車両２台に対し 加。

飲酒する機会が多くなる に、前方の安全確認の徹

また、年末にかけては 事 故 を 起 こ さ な い よ う•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
んでいる者を見落としてらに同 日から 日まで 底を求めている。
の間に、交通事故で６人が死亡している。

１９７件で 件減もこ う し た 事 態 を 踏 ま ことから、道路上に寝込 底などを呼びかけている。
え、事故防止に向けて協力依頼したもの。
具体的には、①交差点
右左折時における安全確い交差点における一時停認の励行、②見通しの悪警視庁交通部は、 月 止と安全確認の確実な実１日付で東京都トラック 施、③繁華街や住宅街を用貨物自動車 で 同 ２ 件（ ７・ ４ ％）の協 会 に 対 し、
「交 通 事 故 走行する際の速度抑制、 ・第一当事者の死亡事故 増加。普通車は前年と同月別にみると、 月の防止対策強化について」 ④前 照 灯 の 早 め の 点 灯 件 数（ 軽 貨 物 車 を 除 く ） 数の５件だった。
は 月末累計で１９７件

亡事故件数は、前年と同︱ の徹 で、前年同期比 件（８・ 事 業 用 貨 物 車 全 体 の 死

月は午後４時）４％）減少している。

車種別にみると、大型 じ 件。このうち大型車
車は１１３件で同件 は 件で前年同月比３件
準中型・普通の３車種合 続き２か月連続の増加。

（８・１％）少なく、中型・ （ ・０％）多く、９月にずれも減少している。

普 通 ・軽

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。
ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

31

10

交通事故統計10 月末累計（８・ 大型車以外の３車種はい計でも 件で同８件７％）減少している。

342
391
+41
317
378
− 131
478
585
+ 179
923
1,248
+ 80
2,060
2,602
+ 169
6
2
3
3

10

16

59
118
+1
63
138
− 65
103
220
+ 66
149
457
+5
374
933
+7
2
1
1
0
1
1
+1
1
1
+1
1
1
+1
1
1
−2
4
4
+1
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
±0
0
0
−1
2
2
+1
2
2
±0
0
0
0
0
7
5
−2
7
6
−5
14
11
+6
14
13
−8
42
35
−9
0
0
0
2

10 41

10

27
23
+9
19
17
−5
23
22
+ 14
50
44
+ 15
119
106
+ 33
0
0
0
0

高速道路を中心に違反車両を指導
26を通知し、事故防止への （ 点 灯 推 進 時 間 ／ ・

協力を求めた。
都内では事故発

生件数・死傷者数
とも前年より減少
日に１日で４件しているが、 月

４人が死亡する交通事故が起き、さ

18

1
1
+1
4
4
+3
2
2
±0
13
13
+1
20
20
+5
0
0
0
0

31

10

18

10
25 15 25

5
5
−3
13
13
+3
22
22
+ 12
26
26
−7
66
66
+5
0
0
1
0

12

10

23
31
+4
22
25
− 23
39
46
−2
140
169
+2
224
271
− 19
2
0
0
0

25

37

84

74
62
−2
88
77
− 25
131
120
+ 42
188
176
+ 19
481
435
+ 34
0
1
1
0
１当件数
145
関与事故件数 145（前年比） + 32
１当件数
100
中
関与事故件数
97
発 型
−15
（前年比）
１当件数
143
生 準
中 関与事故件数 141
件 型 （前年比） + 41
１当件数
340
数
関与事故件数 347（前年比） + 54
１当件数
728
合
関与事故件数 730
計（前年比） +1122
死 大型貨物車（１当）
中型貨物車
（１当）
0
者
準中型貨物車（１当）0
数 普通・軽貨物車（１当）
1
型

12

30

事業用貨物車一当死亡事故10「青だけど 車は私を見てるかな！」
大12（ 本年累計 ）大型車通行適正化
関東地域連絡協議会
31

11

計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

11

対策強化求める1150
29

交通事故防止へ10

平成 30 年10月末

違反別 営業用トラック関与の交通事故

30

警視庁

また、各関係団体・事設 定 し、各、 台に措置会」（事務局・国土交通省 る過積載車両を一斉に取 微 な も の ）９ 日、「首 都 圏 大 規 模 同 議会を構成する道路管理 または違反車両に高速道

首都圏に流入・通過す 導警告（違反の程度が軽Ｓａｆｅ Ｗｏｒｋ
推進強調期間たものだ。
名高速道路・東京料金所など か所で実施し、台の車両総重量などを計

89

時合同取締 」を実施し、 者（１都３県や高速道路 路外への排出措置を命ず 事業場における安全気運

向けた関東地域連絡協議

18

30

18

過積載車取り締まり台に指導警告など

30「大型車通行適正化に 導警告・命令を発出した。 測。その結果、 台に指

首都圏

24

平成30年10月 169件増加し、死者数は14
末現在の都内全 人で同１人の減少となった。
事故類型別では、右左折
域の交通事故発生件数（本年累計）は2万6,835件で、 時 の 車 両 相 互 事 故 が295
前年同期比22件増加し、死 件で前年同期と同数、死者者 数 は110人 で 同25人 の 数は５人だった。
違反別では、安全不確認
減少となった。
営業用貨物車の関与事 による関与事故件数が730
表の下段
「違反別」
「注」 件で、前年同期比112件の故（参照 ）発生件数（本年累計） 増加となっている。
は、2,602件で前年同期比※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

（６）
総 合

２０１８年（平成30年）11 月25日
第1164号

代表して、竹内運輸工業の大野勝人執行役員運輸部部長が謝辞に立ち、「Ｇマークをコンプライアン
ス向上のツールとして、運送事業の一層の発展のた め、誠 心 誠 意、努 力 していきたい」と述べた。
今年度の表彰事業所
ヤクルトロジスティク

東ト協関係２氏が受賞
東京運輸支局は 月

式辞で、受賞者の功績に敬 意 を 表 し た 上 で、
「労働力不足や取引環境の問題に対応しながら、日々

日、品川区の同支局１階 の 取 り 組 み を 通 じ て 安
会 議 室 で、平 成 年 陸 全・安心の確保に取り組｢
運関係従事者表彰式」を むことが重要」と強調し、開催し、トラック部門な 行政として「長時間労働
ど４部門合計で 人を表 の是正に向けて様々な角彰した。このうち東京都 度から支援を行うとともトラック協会関係では２ に、連携して安全・安心
表彰式では、 ていく」と述べた。

人が受賞した。 の確保を積極的に推進し全ト協青年部会

全国代表者協議会

高齢者および女性労働者 会などに関して説明し、示遵守の現状と課題、② や社会貢献活動、全国大

今年度の自動車教育課︱ の３つをテーマに、 整備実習用車両の寄贈に

定 着 に 係 る 現 状 と 課 題 程を有する高等学校への③若年労働者採用、育成、

全日本トラック 修会では人材確保などを 活用に係る現状と課題、 協議した。

協 会 青 年 部 会（ 結 テーマにグループディス

同日は冒頭、結城部会

城賢進部会長）は カッションを行った。
月 日、新 宿 区

里学園敬徳高等学校に小の全日本トラック 長や青年部会担当の田中 今後の対応策などをめぐ ついては、佐賀県の伊万この後、今年度の各ブ 型平ボディトラック、愛総合会館で、平成 亨副会長があいさつした り討議した。

年度第２回全国 後、グループディスカッ

学校に中型トラックをロックにおける活動状況 知県の県立小牧工業高等

全国大会は 年２月日、新宿区の京王プ

電話番号を掲載

予定。

ラザホテルで開催する

き、第２部として交流

同日は研修会に続会を催し、親交を深め

事業所に対して

郵 便により「評価は同日、簡 易書留た。

回全国トラック運送事

結果通知書」を発

なお、今年度は送する。

受理していた。

、「減 額 」が ５ ２ ３ 件
業 」が ２ ２ ２ １ 件（ 全 体 ％）下請事業者が被った不の ・０％）と最も多く、（同 ・９％）だった。
次いで多い順に「卸売業、それぞれ寄贈する予定。

代表者協議会を開 ションを行い、①長距離

公表に当たっては、Ｈ

催し、第１部の研 運行における改善基準告全日本トラック協会

で公表する予定だ。

協 ホ ー ム ペ ー ジ（ Ｈ Ｐ ） ７４８６事業所の申請を時頃）に全トする。また、申請

なお、同日は来賓とし は、平成 年度貨物自動 Ｐに認定事業所名・住所・

支払遅延が半数近く

小売業」
が１０４２件（同 利益に関しては、親事業

・ ６ ％）、「運 輸 業、郵 者（ １ ３ ４ 人 ）か ら 下 請

この後、表彰事業所を 本社▽サカイ引越センタ 所▽パスコ・ロジスティ ７日、平成 年度上半期 違反被疑事件の処理件数 便業」が５３６件（同 ・ 事 業 者（ ５ ９ ８ ９ 人 ）にそれによると、下請法

極的な取り組みによるも対し、下請代金の減額分

違反行為の類型別件数 の返還など、総額で４億

クス多摩営業所▽立川運 （ ４ ～ ９ 月 ）に お け る 下 は５２２１件で、このう ６％）だった。

の」とたたえた上で、「今送本社営業所▽ヒサゴサ 請代金支払遅延等防止法 ち同法第７条に基づく勧善を求める指導を行った 反行為あり）は８８０４ 回復が行われた。

48２ ％）と 最 も 多 く、次 い ている。

業者大会で、関東１都７

県トラック協会による

関 す る 協 定 」締 結（ 平 成「災害時等の相互応援に

年 ９ 月 ）に よ り、ト ラック輸送振興顕彰「鈴木● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 賞」を授与される（ 日）会、自由民主党東京都支● 国土交通省、第１回部連合会に対し、業界全 「スワップボディコンテ

体の要望として、全日本 ナ車両利活用促進に向け

トラック協会の平成 年 た検討会」を開催する。

度税制改正・予算に関す 車体と荷台部分を分離でる要望書を提出し、働き きるもので、荷役作業の方改革への支援措置など 効率化や荷待ち時間の短縮などに役立つことか● 中日本高速道路、新 ら、その普及促進に向け

を求める
（２日）

東名高速道路・浜松サー て設置する（ 日）

ビスエリア敷地内に中継● 東ト協、駐車規制問物流政策委員会の原島藤壽委員長をはじめ、駐車問題検討小委員会委員が同庁を訪れ、駐車取り締まりの現状などを説明

全日本トラック協会・第 解を要請する（ 日）● 関東トラック協会、 し、駐車問題の改善へ理定違反」
は４４１１件（同 関する相談対応も行って プニングセレモニーを行・１％）だった。
いる。また取引実態調査 う。長距離トラック輸送
実体規定違反を行為類 の一環として、荷主と物 を複数の運転者で分担し型 別 に み る と、
「支 払 遅 流事業者との取引に関す て行う、中継輸送の拠点
延」が２１２４件（同 ・ る書面調査なども実施し として設ける
（３日）

49

指導措置件数 で多い順に「買いたたき」加している。

50

後より一層の安全対策のまとめ、公表した。

ービス本社営業所▽美喜 （ 下 請 法 ）の 運 用 状 況 を 告、または違反行為の改 （１つの事案で複数の違 ４０４９万円相当の原状
運輸本社営業所

公取委では下請法の遵の交付義務などを定めた 守を徹底し、違反行為を措置件数は５０４８件だ 件で、このうち発注書面

このうち勧告 「手 続 規 定 違 反 」は ４ ３ 未然防止するため、同法（ ・ ０ ％）少（ ・ ３ ％）増で、同９５２件

数は５０４５件

ないが、指導件

40

23

った。

◇10月分 ◇

は、次の通り。
ス八王子営業所▽大出運

高山支局長は式辞で、 「Ｇマーク取得拡大の推 ぎ本社営業所▽田村運輸 社▽デジタル・エキスプ
表彰受賞は「法令遵守の 進役として、表彰受賞を 部本社▽皆木運輸倉庫本 レス本社営業所▽金原運
徹底はもとより、事業運 目標とする事業者のモデ 社営業所▽カトーレック 送店本社営業所▽入船物

公正取引委員会は 月

11

取り組み優秀な事業所を表彰送目黒営業所▽奥住運輸 鈴與自動車運送京浜営業

23

件数は３件で、 ９３件（同 ・９％）
、禁 の基礎講習会や業種別講 物流拠点「コネクトエリ 題で警視庁交通部交通規
前年同期比２件 止行為を定めた「実体規 習会などに加え、同法に ア浜松 」を開設し、オー 制課と意見交換を行う。

下請法の運用状況

22

輸本社営業所▽石黒物流
高山和征支局長

全性評価事業が各部門の代表 て東ト協の山﨑正専務理 車 運 送 事 業 安
東ト協関係の受賞者は による、安全性者に表彰状を授 事などが出席した。
与し、トラック

部門では山田達 次の通り（カッコ内は会 優良事業所（ Ｇ

月 日（ 午 前

認定について、

男 氏（ 日 本 フ レ 社名・所属支部、敬称略） マーク事業所）
武井実（日本フレート

ートライナー・ 〈 陸運関係従事者 〉
千 代 田 支 部 ）が

田達男
（同）

代表して受領し ライナー・千代田）▽山
高山支局長はた。

％増

ＨＰで12月13日公表

本社▽竹内運輸工業瑞穂
営業所▽多摩運送府中支店▽同八王子営業所▽同め、ご尽力いただきたい」 国立営業所▽新聞輸送日

陸運関係
従事者表彰

東運
支局

東京運輸支局は 月
本経済新聞営業所▽同中

表彰式には、来賓とし 日新聞営業所▽名鉄運輸

日、品川区の同支局１階 と述べた。
「貨
会議室で、平成 年度
物自動車運送事業等安全 て東京都トラック協会の 足立支店▽同葛西支店▽
性優良事業所表彰式」（Ｇ 岸澤武春副会長（適正化 同板橋支店▽日本通運航マーク表彰）を開催した。 事業指導委員長）をはじ 空事業支店国内貨物特輸
今年度は 事業所が受賞 め、西澤康雄常務理事や 部▽同東京引越支店引越し、高山和征支局長が各 小沼進一適正化事業部長 事業所▽アルプス運送本

30年

事業所の代表などに表彰 が出席。
社営業所▽東京ユニオン••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
を業種別にみると、「製造 が１００４件（ 同 ・８
岸 澤 副 会 長 は 祝 辞 で 物流本社営業所▽まるす ー国立支社▽竹鼻運送本

東運支局

営においても安全・安心 ル事業所となっていただ 東京営業所▽日本郵便輸 流システム本社営業所▽の確保への高い意識、積 きたい」と述べた。

指導措置件数が今年度Ｇマーク認定
10状を授与した。

12

15

30年度 上半期

10

全ト協

30

48

11

30

11

11

31

11

31

30

44

20

公取委

23

15

推進と、貨物自動車運送

32

29

30年度
事業のさらなる発展のた

No.852

31

22

11

30

30

13

安全性優良事業所表彰
32

人材確保 などで 討議
10 12

第1164号

２０１８年（平成30年）11 月25日
総 合（７）

この時期、紅葉で有名な京讒謗律・新聞紙条例の制定で、も、「新政厚徳」の旗が見える。

『鹿 児 島 の 暴 徒 出 陣 の 図 』に闘いの中で何を見つめていたのか
都・洛東の東福寺。紅葉の中天橋」はお馴染みの風景だろか、
西郷軍を暴徒としている。

ると罰せられるためだろう

政府や政府高官などを批判す

ざんぼうりつに見える屋根付きの木橋「通う。その境内に塔頭即宗院がる。
１ ８ ６ ９（ 明 治 ２）年 建 立の薩摩藩士東征戦亡之碑だ。

小次郎、市来之熊吉、八太郎」

なかには「川邉郡山田之誠吉、れている。
その数は５２４人。

戦死した藩士らの氏名が刻ま

供養文に次いで、明治維新で職を辞して下野する（征韓論

郷隆盛ら遣韓論側が政府の要が反遣韓派の主張で決着。西かどうかの遣韓（ 征韓 ）論争った。朝鮮へ使節を派遣する郷（せご）どん』が最終盤に入だ、ＮＨＫの大河ドラマ『西という、今回のドラマ『西郷原作と脚本がいずれも女性が大きく渦巻いていたはずだ。

たろうが、新しい日本の構想

回復派の思惑もそこにはあっが参加しているからだ。失地たり欧米で勉学をした者たち

い政府のイメージは「いずこようとした維新の精神、新しいという。

人には褒美を与えておけばよも、その職にふさわしくないを図り、維新の功労があっての職にふさわしい人物の登用

５基の碑には西郷隆盛揮毫の等々、鹿児島県各郡の武士でどん』は、女性目線で描かれはこれから、西南戦争へ向か

児島に帰ってしまう。ドラマわれる）。 こ の 後、西 郷 は 鹿目線でこれからがどう描かれ意的に評価されている。そのているとして特に女性から好はあったようだ。

に」との思いがいつも西郷に多くの血を流して成し遂げはないような名前を多数見る
政変とか明治 年政変ともいに、錦絵『西南珍聞 俗称西うことになるのだろう。

）年８月

郷星之図』が出た。大きな星とある。人々が「新政厚徳 」

ら「衆人排して西郷星と称し」ある人の形に見えたことか

政厚徳の旗を携えた、馬上にから疑問が呈されている。

いてまわるが、それには以前

地回復〟というイメージがつ既得権益を失った士族の〝失後の反乱と教科書にはある。

西南戦争は、不平士族の最と言って泣いたのはよく知ら戦死者に対して面目無きぞ」、

る姿に成り行き、天下に対し辰の義戦も偏に私を営みた

ち の 贅 沢 ぶ り に 対 し て、
「戊西郷隆盛は維新の功労者た錯により 歳の生涯を閉じた。

腰などに命中。別府晋介の介

その時、西郷に２発の銃弾が洞窟を出て岩崎谷を下った。

児帯姿で、ゆっくりと城山のれている。多くの政府高官がに何を期待したかは分からな
参加者には自由民権派や岩いが、ここに西郷伝説が始まこおびトが縫った縞の単衣に白い兵へ

最後の西郷の姿は、妻・イが光々として顕れ、右手に新るのか気になる。

１８７７（ 明治

ことができる。

明治維新１５０年にちなんあり、６基の石碑が立ってい西南戦争のイメージはどうなるだろうる。

広大な邸宅で豪奢な生活するのを横目に、西郷は大名屋敷

倉使節団に参加し、長年にわ役人となって政治を行うということは、天から与えられ
ちつとも私を挟みては済まぬもの

た道理を実現することで「些オリンピックがテーマ

大河ドラマ『いだてん』
スウェーデンでロケ
来年のＮＨＫの大河ドラマ『いだてん』は、 年

江戸開府後の１６２
４（寛永元）年頃、京都から江戸へ下ってきた
歌舞音曲の名人、猿若勘三郎が猿若座（後の中村座）を人形町で開いたのが、江戸歌舞伎

留町周辺には、歌舞伎

現在の３丁目から堀３ ３（ 昭 和 ８）年 の 頃の区画整理による１９たのは、関東大震災後「人 形 町 」に 改 名 し

上演の芝居小屋が並だという。

の始まりという。

び、人形浄瑠璃をはじ

Ａ１出口から明治座に

人形町で「甘酒横丁」

人 形 芝 居 は、安 価 で向かう約４００㍍が甘め見世物小屋、曲芸、芝居を楽しめるとあっ酒横丁だ。東京たい焼はよく聞くが、どこにて、現在の２丁目界隈

き の 御 三 家、
「人 形 町

水芸が披露され、大名は人形製作、修理など

柳屋」は今日も行列があるのかと迷う人も多の人形師が多く暮らしできていた。創業１０から庶民が楽しめる娯ていた。元禄江戸図に０年を超える老舗名店

い。地下鉄・人形町駅

記載された町名にが並び、江戸情緒が堪楽エリアだった。

は「人 形 丁 」と あ

ジャンボ銀杏がんも能できる。

親しまれていた。

でお馴染みの「豆腐のり、この呼び名で天保の改革で芝と肩を並べる花街

屋が集まり、新橋目周辺は置屋や茶取り戻した。２丁ると再び賑わいをたが、明治期に入一時は活気を失っ

甘さ控え目で、さっぱは微妙に径が異なり、入った豆乳杏仁（写真）ど ス イ ー ツ も。 竹 にドーナツ、豆乳杏仁な

シ ョ ン が 豊 富。 豆 乳だけあって、バリエー

さすがに豆腐専門店

居小屋が移転し、 双葉」に寄ってみた。

としてその名を馳りした食感が楽しめる。

が立川市にあり、２０２

せた。
もう一つの話題は、大０年には 区内で初とな）年 の ス河ドラマでは異例の海外

９ １ ２（ 明 治

トックホルム大会の３年

る原宿にもオープンする

た金栗四三氏や、水泳指マラソンの父と呼ばれです。

ムが残っているそう

でも当時のスタジア

また、スウェーデン

大使館があります。

そうです。

ロケを展開しました。そム大会が開催された）年の東京大会までの、 の場所は、ストックホル

前 か ら、１ ９ ６ ４（ 昭 和
オリンピックをテーマと導者の田畑政治氏の２ン縁りの場所としてスウェーデンで、今たものです。２年後に東人を中心に、オリンピッ

は、港区の六本木にしたドラマです。

京オリンピック・パラリ

クにかかわった実在の人振りに近代をテーマとしンピックが開催されます

物の物語となります。関東大震災や東京大空襲か

発祥の家具量販店

都内のスウェーデ
が、日本が初参加した１らの復興を経て、オリン

IKEA立川

人形町物語
ピック開催へ向かう東京

住所：立川市緑町６番
営業時間：午前10時～午後９時（月～金曜日、土・日曜日、祝日
は午前９時から営業）

西郷隆盛洞窟
（西南戦争、最後の司令部）
1877（明治 10）年の西南戦争の末期、城山の中腹にある洞窟に、西郷軍の本営が一時置かれた。連日のように加えられる政府軍の砲火に対し、西郷軍は塹壕や洞窟を掘り、籠城の姿勢を取った。
1877年9月 24日午前4時、4万の政府軍が城山総攻撃を開始した。城山に立てこもっていた西郷軍（薩軍）の兵士はわずかに 300余人。
死を決した西郷隆盛は、夜明けを待って5日間過ごした洞窟を出た。桐野利秋、別府晋介、
村田新八、池上四郎ら私学校の幹部たちも同
行した。

49

まちかど写真家 筑峯 総太

が後半の舞台となります。 「ＩＫＥＡ（イケア）」

スウェーデン発祥の家具量販店「IKEA立川」
では国旗を掲げている

6

第76回

45

23
39

の長屋に住んでいた。

錦絵『鹿児島の暴徒出陣の図』（出典『田原坂激戦之図・鹿児島城山戦争之図ほか』／集英社）

也」（『南洲翁遺訓』
）とし、そ

33

10

西郷軍が鹿児島を発つ錦絵

薩摩藩士東征戦亡之碑（京都・東福寺）（８）

２０１８年（平成30年）11 月25日
第1164号

トラック運

送事業の商売の原点は重量にある。そこで、重 量 に ま

つわる話題を一つ◆国際基準になっている

重さの単位「キログラ

ム」は「１８８９年、約１３０年前、水１㍑の質量を合金製の重りで質量に換算した『国際キログラム原器』作成、これを基準としていた」というのが従来の定義。これを国際的に利用してきたが、このほど「国際度量衡総会」という国際会議で、これを「物理定数から質量を計算する方法」に改定し、誤差をなくすことになった、という◆来年５月から施行されるが、一般的な生活の場面では、それほど大きな影響があることではないにしても、日本がこの定義作成の基準改定で大きく貢献した、と伝えられている◆国際的に様々な分野

で、日本が世界に貢献し続けることは何にもまして誇らしい。何はともあれ、これぞ「ニッ

ポン」というのは嬉しいことだ◆ちなみに、新定義を作成する基準は「球状のケイ素の結晶の原子数を綿密に測定し、求めた物理定数から質量を計算した」のが１㌔㌘である。素人にはこれを理解するのは難しいが、国際基準はこれである。