2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

証券コード 9746
平成25年12月４日

株

主

各

位
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

角一

幸

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 師走の候、株主の皆様には格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成25年12月19日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（69頁から70頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具
記
１．日
２．場

時
所

平成25年12月20日（金曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

－ 1 －

株主各位

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．会議の目的事項(報告事項) １．第47期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第47期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
(2) インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(3) 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －

株主各位

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（提供書面）
事

業報

告（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの２つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピュータ・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス
１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティ・サービス③ パソコンまたはクライアント・サーバに搭載するソフトウェアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザに対する総合的な教育研修サービス－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等４社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が53,115百万円（前期比0.5％減）、営業利益は5,964
百万円（前期比4.2％減）、経常利益は6,186百万円（前期比3.8％減）、当期純利益は3,685百万円（前期比18.4％増）となりました。
当期における業績については、期初の計画通り、売上高、営業利益、経常利
益のいずれも前期と比較し減少となりました。売上高等の減少は、前期において地方公共団体事業部門では、「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする
制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当期においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。なお、当期純利益が前期と比較し増加した要因は、平成23年12月に法人税等の減税法案が成立し法定実効税率が引き下げられたことにより、前期に繰延税金資産の取り崩しがありましたが、当期はこれが無かったことによるものです。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は39,027百万円（前期比2.4％増）、
営業利益は5,372百万円（前期比18.2％増）の業績となりました。なお、
営業利益の増加率が高い理由は、利益率の高いソフトウェア売上が前期と比較して増加したことによるものです。
② ＴＫＣ会員事務所向けのコンピュータ・サービス売上高は前期比1.5％増となりました。
これは、ＦＸ４クラウドをはじめとするクラウドサービスの導入が伸展していることによるものです。
③ ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのソフトウェア売上高
は、前期比1.8％増となりました。これは、一般法人向けのＦＸ４クラウドの利用法人数が増加したこと、また、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ8200）」を新規に提供したことによるものです。
④ システムコンサルティング売上高は前期比0.5％減となりました。これは、前期においては、公益法人制度改革に伴う新たな会計基準に対応するための、クライアントサーバ型のＦＸ４（公益法人会計用）の新規立ち上げ支援売上がありましたが、当期はこれが無かったことによるものです。
なお、ＦＸ４クラウドの立上支援料収入が順調に増加し、システムコン
サルティング売上高は、ほぼ前年並みの業績となりました。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知⑤

ＴＫＣ会員事務所向けおよびその関与先企業向けのパソコン、サーバ等のハードウェア売上高は前期比1.0％減となりました。これは、従来クラ
イアントサーバ方式で提供してきたＦＸ４をクラウド方式で運用するＦ
Ｘ４クラウドに変更し、サーバ等のハードウェアの販売を停止したこと、並びに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」
を平成24年10月からクラウド化したことに伴い、ＴＫＣ会員事務所向けのサーバ等のハードウェアの受注が前期と比較し減少したことによるものです。

（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は10,881百万円（前期比10.0％減）、営業利益は492百万円（前期比68.8％減）の業績となりました。なお、営業利益の減少率が高い理由は、前期には「住民基本台帳法改正対応」等をはじめとする制度改正に係る大規模なシステム改修業務がありましたが、当期においてはこのようなシステム改修業務が無かったことによるものです。
② 市町村向けのコンピュータ・サービス売上高は、前期比6.6％減となりました。これは、前期が３年に一度の固定資産税評価替処理の基準年度に当たり、前期の処理件数が増加したことによるものです。
③

市町村向けのＡＳＰサービス売上高は、前期比12.5％増となりました。
これは、地方税電子申告に関連するＡＳＰサービス利用が増加したこと
および基幹系システムなどＴＫＣ行政クラウドサービスの進展によるものです。
④ 市町村向けのソフトウェア製品売上高は、前期比41.3％減となりました。
これは、前期に行われた住民基本台帳法改正等の制度改正に伴う大規模なシステム改修業務が終了したことによるものです。
⑤ コンサルティング・サービス売上高は、前期比58.8％増となりました。
これは、地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,205百万円（前期比0.9％増）、営業利
益は91百万円（前期比0.4％増）の業績となりました。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知② ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比2.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退による受注額の減少が続いていることによります。
③ ＤＰＳ（データプリントサービス）関連商品の売上高は、前期比2.1％増となりました。これは、当期に行われた選挙関連商品の受注、またＤＭなど広告商品の受注回復によるものです。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
当社の会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的の「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成25年９月30日現在の会員数１万600名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について① ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会は、平成25年12月までの統一行動テーマとして「いまこそ、社会の期待に応えよう！ ～めざせ！中小企業のビジネスドクター～」を掲げ、以下の重点活動テーマと行動指針に沿って、全国で20のＴＫＣ地域会とともに積極的な活動を展開しています。
１）重点活動テーマⅰ）中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する
ⅱ）適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する
ⅲ）会計事務所の業務品質と経営効率の更なる向上を図る
２）行動指針ⅰ）経営者の計数管理能力向上に向けた自計化の推進
ⅱ）継続ＭＡＳシステムを活用した経営助言の実践
ⅲ）記帳適時性証明書の決算書への添付件数拡大ⅳ）「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」への準拠
ⅴ）巡回監査支援システムの活用による巡回監査の質的向上ⅵ）巡回監査に基づく書面添付の実践件数拡大ⅶ）ＯＭＳのフル活用による事務所管理体制の構築
ⅷ）関与先のトータル・リスク管理指導－ 6 －

当事業年度の事業の状況

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これらの活動は、国の施策に沿って、わが国の中小企業の健全な発展のために「中小企業が自ら勝ち残ることができる企業力（戦略的経営力）」の強化を支援することを目的として実施しているものです。
当社では、こうしたＴＫＣ全国会の活動が中小企業の生き残りと健全な発展に寄与し、またＴＫＣ全国会の社会的認知度の向上へつながるものと認識し、システムの拡充および人的支援などへ積極的に取り組んでいます。
② ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標
平成25年１月18日に開催された「ＴＫＣ全国会 政策発表会」において、「ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標」が発表されました。これは、現下の中小企業と会計事務所を取り巻く経営環
境を踏まえ、ＴＫＣ全国会の５つの事業目的（①租税正義の実現、②税理士業務の完璧な履行、③ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化、④ＴＫＣシ
ステムの徹底活用、⑤前記の目的を達成するための会員相互の啓発、組織
運営、互助および親睦）に新たな事業目的として「中小企業の存続・発展の支援」を加え、ＴＫＣ会員数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦
略目標について言及したものとなっており、ＴＫＣ全国会では、この「政策課題と戦略目標」の実現に向けた具体的な取り組みが開始されています。
いま当社では、ＴＫＣ全国会の指導の下、全力を挙げてこの戦略目標の実現を支援しています。
（２）高まる社会からの税理士への期待① 平成24年８月30日、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行されました。この目
的は、①中小企業の経営力強化を図るため、中小企業に対する経営支援の担い手として、別途認定した金融機関、税理士・税理士法人等を「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）として公的な支援機関に位置づけ、その活動を後押しする、②中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための施策を講ずる――
こととされています。
ＴＫＣ全国会では税理士に対する社会からの期待に応えるため、ＴＫＣ会員に対して積極的な認定支援機関への申請を推奨してまいりました。
その結果、平成25年９月30日までに5,594のＴＫＣ会員事務所が認定申請を行い、９号認定（平成25年９月20日）までに認定された１万7,445機関のうちＴＫＣ会員が占める割合は、30.8％に当たる5,377機関（税理士、－ 7 －

当事業年度の事業の状況

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税理士法人および公認会計士としての認定では１万4,580機関中36.9％）となっています。
② これに関連して当社では、認定支援機関が担う役割の実践を支援すべく、独立行政法人中小企業基盤整備機構が募集した「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業」と「消費税転嫁対策に関する研修会等実施事業」に応札し、これを受託しました。
（３）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、平成21年９月より「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去の仕訳および勘定科目残高の遡及処理（追加・訂正・削除）を禁止している、当社の「データセンター
利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員
が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算並びに電子申告に至るまでのすべての業務プ
ロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀
行では、本年８月５日に、認定支援機関であるＴＫＣ会員が顧問する関与
先企業を対象として、融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」の記載内容を用いる新たな融資商品を発表しました。この発表以来、他の金融機関においても融資や金利優遇の判断に「記帳適時性証明書」を用いる融資商品が増えてきています。
（４）中小会計要領の普及支援活動
中小企業経営力強化支援法が求める経営支援の基盤となるのが、中小企業の財務経営力・資金調達力の向上に資する会計ルールである「中小会計要領」です。
ＴＫＣ全国会では、この中小会計要領の活用を促進するため、平成26年12月までに実践事務所5,000事務所、適用企業６万社の達成を目標としてＴ
ＫＣ会員に対する普及促進活動を積極的に行ってきました。この結果、平
成25年９月30日までに実践事務所数は5,200事務所超、適用企業数は９万
8,300社超となり、本年の目標を大きく上回っています。
－ 8 －当事業年度の事業の状況

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当社では、関与先企業の前期の決算書の個別注記表に中小会計要領（または中小指針）に準拠しているとの記述があった場合、記帳適時性証明書にもその旨を表示するなどの支援活動を行っています。
（５）「中小企業の経営力・資金調達力の強化を支援する」ための活動
国は、中小企業経営者に対して「自らの経営状況（Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓ等）
や資金繰りへの説明能力を高める」ことと、「期中管理（経営計画や資金繰り計画の作成等）」の実施を求めています。しかし、中小企業の現状を見ると、期中は「現金主義」による記帳を行い、決算時にだけ「発生主義」
による決算書を作成するケースが多く存在します。こうした場合、掛取引が月次決算に反映されないなどの問題により、経営者は期中における正しい業績を把握することができません。経営者が会社の業績を正しく把握し、中小企業経営力強化支援法が求める「資金繰りへの説明能力の向上」と「期中管理の実施」を実現するためには、中小会計要領に準拠したタイムリー
な記帳と発生主義に基づく「月次決算」が不可欠です。
当社では、ＴＫＣ会員が中小企業経営者を支援するツールとして、自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに経営改善計画の実施状況のモニタリングを支援する「ＦＸシリーズ」の普及促進と、経営改善・経営革新計画（中期経営計画）と次期経営計画（短期予算）の策定を支援する「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大に注力しています。
平成25年９月30日現在で、ＦＸシリーズは約18万社（前期比108.9％）の関与先企業で利用され、継続ＭＡＳシステムは約7,000事務所（前期比102.3％）に利用されています。
（６）改正消費税法への対応について
平成24年８月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（以下、改正消費税法）」により、消費税率は平成26年４月１日から８％に引き上げられ、平成27年10月１日には10％となる予定です。
当社のシステムは複数の税率テーブルを持っており、改正消費税法による税率変更への基本的なシステム対応はすでに完了しています。しかし、『国税庁レポート2012』によると、国税庁が適正かつ公平な課税を実現するため重点的に取り組んでいる調査事項として、「消費税の不正還付申告の防止」が挙げられており、仕入税額控除に必要な記帳要件の不備により仕入税額控除を否認されるケースも生じています。当社のシステムでは、－ 9 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

かねてよりこの仕入税額控除に必要な記帳要件である４項目を入力するための専用の入力欄を設けています。当期においては一層の万全を期するた
め、仕入税額控除を正しく適用していただくための機能強化を実施しています。
（７）「会計事務所の業務品質と経営効率のさらなる向上を図る」ための活動① 会計事務所においては、月次巡回監査の完全実施や税理士法第33条の２に規定する書面添付の実践等に加えて、同法第41条（業務処理簿の作成）
および第41条の２（使用人等に対する監督義務）を遵守する事務所体制の構築がこれまで以上に求められています。
当社では、こうした事務所体制の構築を支援するため、会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として開発した「税理士事務所オフィス・
マネジメント・システム（ＯＭＳ）」の利用を促進しています。また平成24年10月15日からは、クラウド技術を活用した「ＯＭＳクラウド」をラインアップに加え、平成25年９月30日現在でＯＭＳシリーズは約5,700
事務所（前期比102.3％）に利用されています。
② 平成25年度の税制改正で、平成27年から相続税の基礎控除の引き下げや税率構造の見直しが行われたことにより、相続税の納税義務者が増加することが見込まれ、関与先等からの相続税等の相談の増加が予想されます。
当社では、こうした相続税等の相談業務への円滑な対応を支援するため、現状の相続税や納税資金を試算し、相続税の軽減対策や納税資金を確保するための対策をシミュレーションできる「相続対策支援システム（ＴＰＳ8200）」を開発し、相続税関連システムの新たなラインアップとして提供を開始しました。
（８）未入会税理士へのＴＫＣ全国会入会促進活動「中小企業経営力強化支援法」への対応を機に、ＴＫＣ全国会および当社に対する未入会税理士からの評価が高まってきています。これを受け、当社では６月24日に広島市において「私たちはこう動く！ＴＫＣの新たな戦略」と題した、ＴＫＣ全国会に入会されていない中堅・大型事務所向け「会計事務所経営セミナー」を開催しました。その結果、セミナー参加者
からは「従来感じていたＴＫＣのイメージが変わった」「情報量に圧倒された」などの評価をいただきました。

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当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

また、平成25年７月３日から27日にかけて、税理士登録５年未満の未入会税理士を対象に、「これからの10年、会計事務所の経営戦略はここにある」と題したセミナーを全国24カ所で開催しました。このセミナーには過去最高となる300名超が参加され、９月30日現在までに50名超に入会いただ
きました。
（９）「ＴＫＣの新しい経営戦略2020」
当社では、平成32年を目標年次とする事業戦略「ＴＫＣの新しい経営戦
略2020」に基づき、ＴＫＣ会員事務所のさらなる発展を支援するため、①
関与先拡大支援、②優良関与先の離脱防止、③ＴＫＣ会員事務所の経営承継支援――を展開しています。
① 関与先の拡大支援
１）小規模企業の増加への対応
当社では年商１億円未満の小規模企業向けに、会計、給与、請求をワ
ンパッケージとした「ｅ21まいスター」を平成24年４月より提供しています。
本システムには、３年間無償で利用できるホームページ作成サービスなど、小規模企業の経営に役立つ機能（玉手箱機能）を搭載し、平成25
年９月30日現在で約２万3,000社にご利用いただいています。
また、平成25年６月３日よりカシオ社の「ネットレジ」の販売を開始しました。これは、小規模企業のうち小売業、宿泊業・飲食サービス業などへＴＫＣ方式による自計化を推進し、「店舗業務の効率化」と「店舗業務と会計の連携」を実現することを目的とするものです。
２）中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理の強化が必至となっています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、平成25
年６月に金融庁企業会計審議会が「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」を提示し、ＩＦＲＳ任意適用要件の緩和とともに、いわゆる「日本版ＩＦＲＳ」の検討を始めることを明らかにしました。これにより今後、上場企業を中心に任意適用企業が拡大するものと見られ、中堅・大企業の会計処理にも影響することが予想されています。
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当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

一方、税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加しており、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。こうした動きは、国が進める「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」とも相まって、今後一段と加速すると想定されます。さらに、平成26年１月より「給与所得の源泉徴収票等の法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚（前々年を基準）以上の事業者については
電子申告または光ディスクによる電子的提出が義務化されたことを受けて、平成25年中にはすべての市町村において地方税の電子申告受付が始まる見通しとなり、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されています。
当社では、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ1000Ｒ」、統合型会計情報システ
ム「ＦＸ５」）を開発・提供し、平成25年９月30日現在で約1,900企業グループ（約１万3,900社）に利用されています。また、これらのシステムを利用する企業グループにおいては、ＴＫＣ会員が子会社の税務顧問に就任したり、会計・税務に係る各種コンサルティング・サービスで契約を締結するケースも増え、中堅・大企業市場におけるＴＫＣ会員の関与
先拡大に資する成果も目立ってきました。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成25年９月30日現在の会員数は1,100名超）と連携して、「決算早期化」や「企業結合」「ＩＦＲＳ／統合報告」「連結納税」「税務コンプライアンス」「地方税電子申告」などをテーマに会計／税務セミナーを開催しました。
また、法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化した「ｅ－ＴＡＸ
法定調書」（平成25年11月提供予定）の開発を進めるとともに、ＴＫＣ
連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。
さらに、中堅・大企業市場でもＴＫＣ会員が関与する企業が増えている状況を踏まえ、ＴＫＣ全国会と連携して新たに「連結納税申請までのチェックサービス」と「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」の提供も開始しました。
３）ＴＫＣ全国会研究会への支援活動
ＴＫＣ全国会では、公益法人、社会福祉法人、病院・診療所など（以下、非営利法人等）個々の分野の会計と税務に精通したＴＫＣ会員による研究会を組織し、非営利法人等の経営改善に向けた活動を支援しています。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

なかでもＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、ＴＫＣ会員向け
研修会や社会福祉法人向けセミナーの開催など積極的な活動を展開して②います。
当社では、こうした研究会の活動を支援するため、小規模社会福祉法
人に特化した財務会計システム「ＴＫＣ社会福祉法人会計データベース」と、中・大規模社会福祉法人向けの「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会
計用）」を提供しています。特に、新「社会福祉法人会計基準」の施行にあわせて提供を開始した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」
は、平成25年９月30日現在で約500法人に採用されています。
また公益法人向けでは、平成24年９月28日より「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の提供を開始し、平成25年９月30日現在で約500法人に採用されるなど、公益法人市場におけるＴＫＣ会員の関与先拡大を支援
しています。
優良関与先の離脱防止と関与先拡大
年商５～50億円規模の中堅企業向けの統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成25年９月30日現在で約3,400社となりました。このシステムは、ＴＫＣ会員事務所の中堅関与先の離脱防止と関与先拡大を支援すべく提供しているものです。
ＴＫＣ全国会では、「ＦＸ４クラウドを活用した会計事務所のビジネスモデルの確立」を活動目的とするＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロ
ジェクトを組織し、ＴＫＣ会員に対しＦＸ４クラウドの関与先企業への導入を推奨しています。
また、当社ではＴＫＣ会員の中堅企業の新規関与先拡大を支援すべく、６月からはＦＸ４クラウドの知名度向上を図るためにテレビＣＭ、新聞・Ｗｅｂ広告等を展開しました。さらに平成25年８月には、全国10会場において「会計で会社を強くする」をテーマとした「ＴＫＣ戦略経営者フォーラム2013」を開催し、ＴＫＣ会員の関与先以外の中堅企業を中心に400社超の企業にご参加いただきました。
③ ＴＫＣ会員事務所の経営承継を支援
税理士業界全体の高齢化が進むなかで、経営承継はＴＫＣ会員事務所においても避けて通れない問題であることから、当社では「ＴＫＣ会員事
務所承継支援室」を設置し、ＴＫＣ全国会総務委員会の指導の下でＴＫ
Ｃ会員事務所の円滑な事業承継を支援しています。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（１０) 法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開されたすべての法律分野にわたる25万件超（平成25年９月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢイ
ンターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣ
ローライブラリー」には約83万件の文献情報、45の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成25年９月30日現在で１万4,500を超える機関に利用されています。
当期においても、法律事務所を中心とする一般市場の販売促進活動に注力しています。特に、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制強化として、
判例・法令・文献情報を統合したＴＫＣローライブラリー基本サービスセ
ットと、交通事故関連、ビジネス法務関連の実務に役立つコンテンツの販売促進へ取り組むとともに、同社の全国ネットワークを生かして「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を博しています。また、公益財
団法人公正取引協会と競争法関連専門誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携し、平成25年８月にはＴＫＣローライブラリーに「公正取引Ｗｅｂ」を追加し、サービスを開始しました。これらにより、弁護士や企業法務等の実務家への販売強化を図っています。
さらにアカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院を支援するため、コストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援シス
テム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。当期においては、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援する「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」等の演習システムに司法試験の過去問題を追加するなど
定期的なレベルアップを図りました。
一方、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民
国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス等の欧州、アメリカなど各国の裁判所・政府機関や大学等からの引き合いがあり、平成25年
９月30日現在で50超のライセンスが利用され、アジアを中心に今後も利用拡大が見込まれています。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
当社の地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づ
き、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けソリューションとして、平成24年３月に、小規模団体
から中規模団体（人口50万人程度）までを対象とする「ＴＫＣ行政クラウ
ドサービス」の提供を開始しました。
ＴＫＣ行政クラウドサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス（ＴＡＳＫ．ＮＥＴ）」と、納税通知書などの大量一括処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。クラウド・コンピューティングの高い
柔軟性や拡張性、安全性などの特長を最大限に生かしたＴＫＣ行政クラウ
ドサービスの構築により、財政規模の小さい地方公共団体でも最小のコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう支援しています。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスのうち基幹系システムは、平成25年９月30日現在、約30団体で稼働しています。当期においては、総務省の「被災地域情報化推進事業」における「自治体クラウド導入事業」として、新たに千葉県白子町を受注するとともに、岩手県大槌町など３町村による自治体クラウド導入事業を当社のアライアンス・パートナー社を経由して受注しました。また、自治体クラウド共同化事業として埼玉県町村情報シス
テム共同化推進協議会（埼玉県内18町村が参加）、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会（茨城県内４市町が参加）を受注したほか、新規団体として栃木県足利市も受注しています。
（２）地方税の電子申告への対応
当社では、他社に先駆けて「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の提供を開始し、アライアンス・パートナー契約を結ぶ全国の地方公共団体向けシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しています。その結果、本サービスは平成25年９月30日現在で約700団体に利用されており、そのうち約680団体において地方税の電子申告の受付が実施されています。
また、平成25年１月より課税資料の効率的な検索・照会を可能とする「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」の提供を開始しました。
これは、所得税確定申告書や給与支払報告書などの各種課税資料をイメー－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

ジ化し、ＴＫＣのデータセンターで一元管理し効率的な検索・照会を可能とするサービスで、平成25年９月30日現在で約10団体に利用されています。
（３）「電子行政サービスの利用率向上」への対応
当社では、総務省が住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付シス
テム」を提供しています。これは全国の市町村を対象にクラウド方式で展開する初のサービスで、平成25年９月30日現在で約10団体に利用されています。
（４）法律および制度改正等への対応① 「地方公会計制度改革」への対応
当社では、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の機能強化を図るとともに、固定資産の評価や管理、台帳整備の実務を支援する「ＴＡＳＫク
ラウド固定資産管理システム」、行政経営におけるＰＤＣＡの確立を支援する「ＴＡＳＫクラウド行政評価システム」など、サブシステムの拡充に取り組んでいます。
当期においては新規提案活動に加え、当社財務会計システムの既存利用②

団体に対してＴＡＳＫクラウド公会計システムへのリプレース提案活動を推進しました。こうした活動の結果、新規で９団体受注するなど合計
約100団体で稼働しています。
また、財務書類の作成において多くの市町村が「総務省方式改訂モデル」
を採用している現状を踏まえ、同モデルに準拠した財務書類を作成できる「ＴＡＳＫクラウドかんたん財務書類システム」を提供し、平成25年
９月30日現在で60団体超に利用されています。
「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」の開発・提供
平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されます。当社
では、法令で定める会計処理および企業管理者の意思決定を支援するシステムとして、平成24年４月より「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計シス
テム」の提供を開始し、平成25年９月30日までに奈良県基幹システム共同化検討会（県内６市町が参加）など新規14団体を含む約40団体から受注しています。

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社の印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサー
ビス（ＤＰＳ）事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高はビジネス帳票の需要減退はありましたが、選挙関連商品のス
ポット受注、ＤＰＳ商品の受注回復により、前期比0.9％増の売上となりました。
１－２．対処すべき課題
各事業部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題（１）ＴＫＣ全国会「中小会計要領推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中小会計要領推進プロジェクトの指導の下、「中小会計要領」の普及と活用の担い手となるＴＫＣ会員を支援するとともに、その活動意義を一般社会へアピールすることにより、ＴＫＣ会員の高い業務品質の認知度向上に努めます。
（２）ＴＫＣ全国会「中小企業支援委員会」の支援
ＴＫＣ全国会中小企業支援委員会の指導の下、「経営革新等支援機関」として認定された会員の活動を支援します。
（３）「中堅企業自計化推進プロジェクト」の支援
ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトの指導の下、年商５～50
億円の中堅企業の税務と会計の一貫した財務処理、税理士業務とＦＸ４ク
ラウドとの親和性向上をさらに高め、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止に努めます。
（４）「ＦＸシリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」の利用拡大
ＴＫＣ全国会が推進する中小企業の経営力強化支援サービスに合わせ、ＴＫＣ経営改善計画支援システム、継続ＭＡＳシステム、並びにＦＸシリーズの利用拡大に注力します。特に年商１億円未満の小規模企業の自計化推進に向けてｅ21まいスターの利用拡大に注力します。
（５）ＴＫＣ会員事務所と関与先企業の事業継続に関する支援
当社では不測の事態発生に備え、ＴＫＣ会員事務所や関与先企業がＴＫ
Ｃシステムを継続利用できるよう、当社データセンターの活用によるデー
タバックアップ体制を整備して、その事業継続を支援します。
－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知①②

クラウドサービスの拡充
ＴＫＣ会員事務所の基幹システムとしてＯＭＳクラウドの利用をさらに拡大するとともに、関与先企業向けシステムのクラウドサービスの拡充を進めてまいります。
ＴＩＳＣバックアップサービス
平成24年１月より提供を開始した「ＯＭＳ用ＴＩＳＣバックアップサー
ビス」をはじめ、関与先企業において利用されているＦＸシリーズや「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」「戦略販売・購買情報システム（ＳＸ２）」などのデータバックアップ・サービスの利用拡大に注力します。

（６）ＴＫＣ会員の関与先拡大支援① 中小企業経営者への「ＴＫＣ全国会」ブランドの浸透
ＴＫＣグループホームページのコンテンツを充実するとともに、企業経営者をホームページに誘導するための施策を展開し、ＴＫＣ会員の関与
先拡大を支援します。
② 中堅・大企業市場の開拓
１）中堅・大企業向け「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用を積極的に推進することで関与先拡大の機会の創出に努めます。
２）中堅・大企業に関する制度や会計・税務等の調査研究を行い、企業の適法・適正な会計処理と税務申告を支援する「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」には、平成25年９月30日現在で1,100名超のＴＫＣ会員が参加しています。当社では、この研究会の活動を支援することで、中堅・大企業への支援体制の強化拡充を図ります。
（７）会員増強活動
当社では、平成32年までに「ＴＫＣ会員１万事務所超」の実現を目指して、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会の指導の下、未入会
税理士への入会促進活動を実施しています。次期においては、11月に開催を予定している「ニューメンバーズフォーラム2013」や税理士登録５年未満の税理士を対象とした「会計事務所経営セミナー」や中堅・大型事務所
向けセミナーへの参加促進を通じ、ＴＫＣ全国会会員の入会促進に努めます。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（８）非営利法人の新会計基準や制度改正に対応したシステムの拡大
平成24年度に施行され、平成27年度から適用が義務づけられる新社会福祉法人会計基準に対応した「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」や、
新たな公益法人制度（期限：平成25年11月30日）へ移行した法人の実務に対応した「ＦＸ４クラウド（公益法人会計用）」の利用拡大を図ります。
（９）「記帳適時性証明書」の普及促進
金融機関および企業経営者等に対し、「記帳適時性証明書」に関する広報活動を継続してまいります。これにより、ＴＫＣ会員が、関与先企業に対して会社法第432条が定める「適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」とする、記帳条件の履行を支援していることを一般社会に強くアピールします。
（１０）法律情報データベース市場の拡大
法律事務所をはじめとする一般市場でのさらなる利用拡大を図るため、
ぎょうせい社の全国営業網を生かした共同販売体制を強化し、ＴＫＣロー
ライブラリー・基本サービスセットの販売促進に取り組みます。あわせて、
ＴＫＣローライブラリーのオプションサービスを順次拡充し、弁護士業務
や企業法務の実務を支援します。
加えて、大韓民国、台湾の市場においても代理店に対する営業支援を強化し拡大を図ります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）「次世代電子行政サービス」構築への対応① 「ＴＡＳＫクラウドサービス」の拡充
国が進める「自治体クラウド事業」など各種施策の動向に注目しつつ、引き続き「安全・安心・便利」を実現するためのＴＡＳＫクラウドサー
ビスの強化・拡充に取り組みます。
② 「行政サービスへのアクセス向上」を支援するシステムの開発
各種申請・届出等手続きのオンライン化を支援するため、各種ソリュー
ションの機能強化を図ります。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（２）「業務プロセスとシステムの最適化」への対応
当社の強みは、基幹系（住基・税務等）システムと大量一括アウトソー
シングサービスの組み合わせによる「分散処理方式」、「ソフトウェアのレンタル方式」、「ＴＩＳＣを拠点とするクラウドサービス」にあります。
これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウド
コンピューティングの特長を採り入れたＴＡＳＫクラウドサービスの開発・提供を進め、財政規模の小さい地方公共団体でも、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるよう、引き続き「情報システムに係るトータ
ルコストの削減」や「電子自治体の最適化」を探求します。
（３）地方公共団体の業務継続に関する支援
大規模な自然災害などの不測の事態が発生した際にも、すべてのＴＫＣ
システム利用団体が住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充に取り組みます。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
印刷事業部門では、お得意様のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲
げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制、生産体制をつ
くり、引き続きＤＰＳ商品の拡販を中心に、「新規顧客の開拓」「既存得意先のシェアアップ」「お得意様基盤の直需への転換」を軸にした営業展開と製造コストの削減、生産効率の向上、また環境に配慮した経営に取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、ＤＰＳ関連商品の販売促進に注力します。
② アナログとデジタルを融合した印刷技術を提案し、お得意様のダイレクト
コミュニケーションへ貢献します。
③ 既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
④ お得意様の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発に継続して取り組みます。
⑥ 品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
⑦ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧ 顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」、「Ｉ
ＳＭＳ：ＩＳＯ27001」に基づき情報セキュリティをさらに強化します。
⑨ 「ＩＳＯ14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に遵守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士
および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループマネジメントシステムの向上に取り組んでいきます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりに努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進していきます。
当社の創業45周年、並びにＴＫＣ全国会の創設40周年を記念して平成23
年２月５日に開設した「飯塚毅記念館」と「ＩＴ博物館」は、当社およびＴＫＣ全国会共通の理念「自利利他」と両者の発展の歴史を、正確かつ末永く継承していくことを目的に開設したものです。当社では、この２つの記念館の活用を通じて理念の浸透を一段と図り、さらなる「顧客への貢献」に取り組んでまいります。
１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
②

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
該当事項はありません。

－ 21 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知③

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 22 －

当事業年度の事業の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

常

利

分

第 44 期
平成22年９月期

第 45 期
平成23年９月期

第 46 期
平成24年９月期

第 47 期
平成25年９月期

高53,434百万円

53,635百万円

53,387百万円

53,115百万円

益

6,178百万円

5,421百万円

6,431百万円

6,186百万円

当 期 純 利 益

3,484百万円

3,000百万円

3,112百万円

3,685百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

130円44銭

112円33銭116円66銭138円44銭

総資

産

66,571百万円

67,037百万円

69,588百万円

72,723百万円

純資

産

50,418百万円

51,945百万円

53,958百万円

57,421百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況

区
売

上

経

常

利

分

第 44 期
平成22年９月期

第 45 期
平成23年９月期

第 46 期
平成24年９月期

第 47 期
平成25年９月期

高50,062百万円

50,314百万円

50,082百万円

49,355百万円

益

6,391百万円

5,380百万円

6,352百万円

6,056百万円

当 期 純 利 益

3,563百万円

2,990百万円

3,110百万円

3,626百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

133円40銭

111円96銭

116円57銭

136円22銭

総資産

61,916百万円

62,503百万円

64,765百万円

67,819百万円

純資

産

47,625百万円

49,149百万円

51,112百万円

54,479百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

東京ラインプリンタ印刷株式会社

100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

403百万円

89.8％

ソフトウェア・プロダクトの開発・販売－ 23 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、主要な事業内容

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知③ 企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の３社であります。
２．当期の売上高は53,115百万円（前期比0.5％減）、当期純利益は3,685百万円（前期比18.4％増）であります。
１－６．主要な借入先及び借入額（平成25年９月30日現在）
該当事項はありません。
１－７．主要な事業内容（平成25年９月30日現在）
主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品

売上高
比 率

情報処理サービス

１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティ・サービス

34.8％

ソフトウェア及びコンサ
ルティングサービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティ体制の構築支援のための保守サービ
ス
５．ユーザーに対する総合的な教育研修サービス

40.5％

事務代行及び仲介サービス

１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務

7.3％

オフィス機器販売

当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

9.4％

サ プ ラ イ 販 売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の
販売

8.0％

事

業

内

容

－ 24 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況、主要な事業内容

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

１－８．主要な営業所（平成25年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所
インターネット・サービスセンター

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市近郊

統合情報センター（９拠点）

北海道
東北
栃木
東京
中部
関西
中四国
九州
沖縄

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市
大阪府茨木市
岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

統括センター（７拠点）

北日本
関東信越
首都圏
東海北陸
近畿
中四国
九州

宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都新宿区
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
岡山県岡山市
福岡県福岡市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（11拠点）
サプライ事業部支社（８拠点）

１－９．使用人の状況（平成25年９月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

2,521名37名減（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。

－ 25 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知②当社の使用人の状況
使 用 人 の 数
2,231名

前 期 末 比 増 減

平

35名減

齢

平均勤続年数

37歳２か月均

年

13年11か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 26 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成25年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数
２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数

60,000,000株
26,731,033株
11,242名

２－４．上位10名の株主
株

主

名

持

公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会
大

同

Ｔ

Ｋ

株

数

持 株 比 率36,514百株

13.7％

会

社

25,690百株

9.7％

株

会

16,025百株

6.0％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

12,465百株

4.7％

飯

塚

真

玄

11,282百株

4.2％

飯

塚

容

晟

7,880百株

3.0％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株

2.5％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.2％

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

5,983百株2.2％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,481百株

2.1％

生

命
Ｃ

保

険

社

員

株
持

式

（注）１．当社は、自己株式116,289株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 27 －

株式の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項
３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成25年９月30日現在）

発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成24年２月10日

平成24年11月５日

270個

362個

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式27,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式36,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成24年３月13日から
平成59年３月12日まで

平成24年12月８日から
平成59年12月７日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

244個
24,400株
９人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

330個
33,000株
10人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

26個
2,600株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

32個
3,200株
２人

役員保有状況

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 28 －

新株予約権等の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
第２回新株予約権
発行決議日

平成24年11月5日

新株予約権の数

14個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式1,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成24年12月８日から
平成59年12月７日まで

権利行使期間
保有状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

使用人

14個
1,400株
13人（注）新株予約権者である当社使用人は、使用人の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

新株予約権等の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査役の状況（平成25年９月30日現在）
地位

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

氏

名

いい

づか

まさ

はる

飯

塚

真

玄

すみ

かず

ゆき

角

一

幸

いわ

た

ひとし

岩

田

仁

もり

みき

お

森

幹

雄

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

ひ

たか

さとし

取

締

役

飛

鷹

聡

うお

たに

ひと

し

取

締

役

魚

谷

仁

司

さい

とう

やす

ゆき

取

締

役

齋

藤

保

幸

さかい

とし

ひこ

堺

利

彦

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

監

監

査

査

役

役

くろ

しま

おさむ

黒

島

修

いい

づか

まさ

のり

飯

塚

真

規

あさ

か

とも

ゆき

浅

香

智

之

ゆ

ざわ

まさ

お

湯

澤

正

夫

さくら

おか

とし

あき

櫻

岡

敏

明

なが

た

とも

ひこ

永

田

智

彦

たか

しま

よし

き

高

島

良

樹

担

重 要 な 兼 職 の 状 況
公益財団法人飯塚毅育英会
理事長

社長執行役員

ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長

副社長執行役員
経営管理本部長
常務執行役員
税務研究所長
常務執行役員
ＴＫＣ全国会事務局長
常務執行役員
企業情報システム営業本部長
執行役員
ＳＣＧ営業本部長
執行役員
地方公共団体事業部長
執行役員
地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長
執行役員
システム開発研究所長

株式会社スカイコム代表取締役副社長
税理士法人トップ代表社員

株式会社永田ビジネスサポート代表取締役
社会福祉法人ふたば会理事長
柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社社外監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社社外監査役－ 30 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

当2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（注）１．取締役齋藤保幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役堺利彦氏及び常勤監査役櫻岡敏明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役永田智彦氏は、税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は、取締役齋藤保幸氏、監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成24年12月21日開催の第46期定時株主総会において、飯塚真玄氏、
角一幸氏、岩田仁氏、森幹雄氏、黒島修氏、飯塚真規氏、浅香智之氏、湯澤正夫氏、飛鷹聡氏及び齋藤保幸氏が取締役に選任され、同日付で重任いたしました。
また、新たに魚谷仁司氏が取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
② 平成24年12月21日開催の第46期定時株主総会において、高島良樹氏が監査役に選任され、同日付で重任いたしました。また、新たに櫻岡敏明氏が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
③ 取締役髙田順三氏及び取締役越沼正典氏並びに監査役小林多美雄氏
は、平成24年12月21日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
④ 平成24年12月21日開催の取締役会において、飯塚真玄氏が代表取締役会長に、角一幸氏が代表取締役社長に、岩田仁氏が代表取締役副社長に選任され、同日付で重任いたしました。
４－２．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

－ 31 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４－３．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

13名
（1名）

301百万円（12百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（2名）

61百万円
（24百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

18名
（3名）

362百万円（36百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役は１名）、監査役
は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違する理由は、平成24年12月21日開催の第46期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外
取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役０名）が含まれていることによります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報
酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。
また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプショ
ン報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額37百万円（社外取締役を除く取締役10名に対し34百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し３百万円）も含まれております。
４－４．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 32 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

４－５．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項
地
取

締

位

氏

役

齋

藤

保

名

兼

職

す

る

法

人

等

幸

税理士法人トップ

代表社員
代表取締役
理事長
パートナー弁護士
社外監査役
社外監査役

監

査

役

永

田

智

彦

株式会社永田ビジネスサポート
社会福祉法人ふたば会

監

査

役

高

島

良

樹

柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社

兼 職 の 内 容（注）１．当社と税理士法人トップとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と株式会社永田ビジネスサポート及び社会福祉法人ふたば会との間には開示すべき関係はございません。
３．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社及びＴＫＣ金融保証株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
③ 各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区分

取締役会（15回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取締役 齋 藤 保 幸

13回

86.7％

－

－

監査役 永 田 智 彦

12回

80.0％

７回

100.0％

監査役 高 島 良 樹

14回

93.3％

７回

100.0％

２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役齋藤保幸氏は、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点
から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役永田智彦氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の遵守状況に関し、監査役永田智彦氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
－ 33 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知④ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
⑤ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．名称新日本有限責任監査法人
５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。
５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 34 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

５－６．当事業年度に係る報酬等の額45百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として９百万円を支払っております。
５－８．子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額
該当事項はありません。
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に上程することといたします。

－ 35 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という｡ ) を遵守するとともに、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行するとともに、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
③ 取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けるとともに、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べるとともに、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。
取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚するとともに、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除するとともに、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範すること
により、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。

【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）(1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
－ 37 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

③

④

⑤

取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。

(2) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定①②③

戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けたときは、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断したときは、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス－ 38 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価④⑤

５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、常務取締役以上の取締役全員及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。

（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、その②

リスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）
２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。
４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
－ 39 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の遵守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管④①

理に関する規定
特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会
７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会－ 40 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知②

前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。

また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生したときは、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令遵守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」及び「資金計画書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

④

⑤

⑥

⑦

毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

(4) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の遵守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成するとともに、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認するとともに、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
－ 42 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知⑤⑥

顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存することを検討する。
万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という｡ ）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約を締結するとともに、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待④

を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。
当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を社外取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えるとともに、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として新たに監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役の意見を尊重し、人事担当取締役
その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

－ 43 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）①②

監査役の職務を補助すべき従業員の任命及び異動については、監査役会と協議する。
監査役室に勤務する従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見に従うものとする。

(8) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）① すべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容③④

５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付
取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見したときには、監査役に対して当該事実に関する事項
を直ちに報告することとする。
監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。

－ 44 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知③

監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、中間期監査及び決算監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受けるものとする。

④

当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項
当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。

（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。

－ 45 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年９月30日現在）（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
流 動 資 産30,083 流 動 負 債
9,325
現 金 及 び 預 金
20,536
買
掛
金
3,414
売
掛
金
6,495
リ ー ス 債 務
1
リース投資資産
1
未
払
金
2,004
有
価
証
券
300
未 払 法 人 税 等
726
商
品
101
未 払 事 業 所 税
50
仕
掛
品
126
未 払 消 費 税 等
136
原材料及び貯蔵品
94
前
受
金
254
前
払
費
用
279
預
り
金
291
未
収
入
金
31
賞 与 引 当 金
2,132
繰 延 税 金 資 産
1,999
設 備 未 払 金
312
その他
163 固 定 負 債
4,015
貸 倒 引 当 金△48
リ ー ス 債 務
2
固 定 資 産37,736
退職給付引当金
3,264
有 形 固 定 資 産
12,779
そ
の
他
748
建
物
5,452
負債合計
13,340構
築物
128（純資産の部）
車 両 運 搬 具4
株 主 資 本54,260
工具、器具及び備品
1,093
資
本
金
5,700
土
地
6,100
資 本 剰 余 金
5,409
リ ー ス 資 産
0
資 本 準 備 金
5,409
無 形 固 定 資 産
1,574
利
益
剰
余
金
43,342ソ フ ト ウ ェ ア946
利 益 準 備 金688
ソフトウェア仮勘定
578
その他利益剰余金
42,654
電 話 加 入 権49
別 途 積 立 金
39,557
その他
0
繰越利益剰余金3,096
投資その他の資産
23,382
自己株式△191
投 資 有 価 証 券
5,272
163
関 係 会 社 株 式
349 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
163
出
資
金
100
55
長 期 貸 付 金
24 新 株 予 約 権
長 期 前 払 費 用145
繰 延 税 金 資 産
2,681
長
期
預
金
13,500差 入 保 証 金
1,299
長期リース投資資産
2
そ
の
他
9
純資産合計
54,479貸 倒 引 当 金
△2
資産合計
67,819
負債及び純資産合計
67,819（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

貸借対照表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

損

益

計

算

書

（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

49,355価

17,815

利益

31,54025,702

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

受

取

受

取

営

業

配

息

27

当

金

103

家

賃

41

他

46

218

他

0

0

代
の

外

そ

5,838

益
利

地

そ

益

費

用

の

経

常

利

益

特

別

損

失

6,056

固 定 資 産 売 却 損

0

固 定 資 産 除 却 損

13

減

失

29

投資有価証券評価損

7損

損

税 引 前 当 期 純 利 益

6,006

法人税、住民税及び事業税

2,138

法 人 税 等 調 整 額

241

当

期

純

利

益

2,379
3,626

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

損益計算書

50

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

株主資本等変動計算書（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
別途積立金の積立
剰余金の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

5,700
5,700

5,409
5,409
5,409
5,409

688
688

37,6571,900
1,900
39,5572,549
3,626△1,900△1,171△7547
3,096
40,895
3,626△1,171△7
2,447
43,342－ 48 －

株主資本等変動計算書

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

株主資本等変動計算書

△140
△73
22
△51
△191
51,864
3,626△1,171△73
14
2,395
54,260

△783
946
946
163
△783
946
946
163
30
24
24
55
51,112
3,626△1,171
△73
14
971
3,366
54,4792013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

個

別

注

記

Ⅰ

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア
１）市場販売目的のソフトウェア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 50 －

個別注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト……… 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト ……… 工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

－ 51 －

個別注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する短期金銭債務

15,993百万円
17百万円
457百万円Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

Ⅴ

Ⅵ

55百万円
2,089百万円
1,317百万円
14百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産
ソフトウェア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 52 －

個別注記表

普通株式

116,289株

2,239百万円
805百万円
1,163百万円
65百万円
101百万円
152百万円
134百万円
113百万円
173百万円
0百万円
160百万円
5,111百万円△327百万円
4,783百万円
69百万円
32百万円
101百万円
4,681百万円

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称又は氏名

役員

永田智彦

所在地

資本金
事業の
又 は
内容又
出資金
は職業
(百万円)

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼務等
（人）

事業上
の関係

－

情報処
理の受
託等

（被所有）
－

－

税理士
直接(0.0)

役員の
近親者
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

科目

期末残高
(百万円)

情報処
理の受
託等
(注1)

17 売掛金

1

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

飯塚るな子
(当社代表取締 役 会 長
飯塚真玄の
近親者)

－

－

－

－

－

－

建物の
賃借
(注1)

98

税理士法人
トップ
(注2)

静岡県
沼津市

6

税理士
法 人

－

兼任
１名

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等
(注1)

15 売掛金

1

税理士法人
大藤会計事
務所
(注3)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

税理士
法 人

－

－

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等
(注1)

13 売掛金1－（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
２．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
３．当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
４．取引金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅸ

2,044円87銭
136円22銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 53 －

個別注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年11月８日

株式会社

Ｔ

取締役会

御中

Ｋ

Ｃ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

三子雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

毛

利

篤

雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野

田

裕

一



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年９月30日現在）（単位：百万円）
科

額科

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産有価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
その他
貸 倒 引 当 金

33,352
22,622
7,349
1
300
268
176
117
2,078
487
△49
39,37013,740
5,735
482
1,108
6,322
90
1,646
1,014
578
53
23,984
5,366
135
29
2,829
14,000
1,354
2
268
△2

流

資

72,723

（資

目
産

産

の

合

金

部）

計

（負

目
債
動

の
負

買

額

部）
債

掛

10,689金

3,460

短 期 借 入 金28

１年内返済予定の長期借入金

13

リ ー ス 債 務

23

未

金

3,266

未 払 法 人 税 等

払780

未 払 消 費 税 等

150

賞 与 引 当 金

2,274

そ
固

の
定

他

負

債

692
4,612

長 期 借 入 金0

リ ー ス 債 務76

退職給付引当金

3,657

そ
負

の
債

合

他

877

計

15,301（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

55,880金

5,700

資 本 剰 余 金

5,409

利 益 剰 余 金

44,966

自

△194

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

172
172
55

少数株主持分

1,312

純 資 産 合 計

57,421

負債及び純資産合計

72,723（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 55 －

連結貸借対照表金2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）（単位：百万円）
科
目
金
額
売
上
高
53,115
19,972
売
上
原
価
売
上
総
利
益
33,142
27,178
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
5,964
営
業
外
収
益
受
取
利
息
34
受
取
配
当
金
99
受 取 地 代 家 賃
35
持分法による投資利益
15
40
そ
の
他
225
営
業
外
費
用
支
払
利
息
2
0
3
そ
の
他
経
常
利
益
6,186
特
別
利
益
0
固 定 資 産 売 却 益
0
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
0
固 定 資 産 除 却 損
14
減
損
損
失
29
7
51
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
6,135
法人税、住民税及び事業税
2,193
230
2,424
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
3,71125
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益
3,685
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 56 －

連結損益計算書2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

5,700

当期末残高

5,700

資本剰余金
当期首残高

5,409

当期末残高

5,409

利益剰余金
当期首残高

42,460

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,171
3,685

自己株式の処分△7

当期変動額合計

2,505

当期末残高

44,966

自己株式
△143

当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△73

自己株式の処分22

当期変動額合計

△51

当期末残高

△194

株主資本合計53,426

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,685

自己株式の取得△73

自己株式の処分14

当期変動額合計

2,454

当期末残高

55,880－ 57 －

連結株主資本等変動計算書

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△783

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

955

当期変動額合計

955

当期末残高

172

その他の包括利益累計額合計
△783

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

955

当期変動額合計

955

当期末残高

172

新株予約権
30

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24

当期変動額合計

24

当期末残高

55

少数株主持分
1,284

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

28
28

当期末残高

1,312

純資産合計
53,958

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,685

自己株式の取得△73

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,463

当期末残高

57,421（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 58 －

連結株主資本等変動計算書

1,008

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連

結

注

記

Ⅰ

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 １社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）－ 59 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウェアａ．市場販売目的のソフトウェア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア（ソフトウェアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト……… 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト ……… 工事完成基準－ 60 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,788百万円

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

普通株式(注)

80

50

13

118

合

80

50

13

118

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式
計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

－ 61 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

586

22

平成24年９月30日

平成24年12月25日

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

585

22

平成25年３月31日

平成25年６月17日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決

議

配当金
１株当た
株式の種類 の 総 額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)

平成25年12月20日
普通株式
定時株主総会

585

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月24日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
51,400株
普通株式
Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は,期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

－ 62 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金及び預金

22,622(2) 受取手形及び売掛金

7,349

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

22,622

－

7,299

7,299

－

5,212

5,212

－

14,00013,989△10

49,13549,124△10(1) 買掛金

3,460

3,460

－

(2) 未払金

3,266

3,266

－

6,726

6,726

－

貸倒引当金

△49

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 63 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額453百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額135百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,106円23銭

２．１株当たり当期純利益
Ⅶ138円44銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 64 －

連結注記表

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年11月８日

株式会社

Ｔ

取締役会

御中

Ｋ

Ｃ
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

上

林

三子雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

毛

利

篤

雄



指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

野

田

裕

一



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成24年10月１日
から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 65 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年11月11日

株式会社

Ｔ

Ｋ

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 66 －

監査役会の監査報告

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2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆様のご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客様のビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての株主資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定してきております。
そのような基本方針に基づき、配当性向につきましては、33.3％を目安とすることにしております。
第47期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株主の皆様に敬意と感謝の意を表するため、当期末の１株当たりの配当金につきましては、普通配当22円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、585,524,368円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり普通配当22円と合わせて、年間としては１株当たり44円となり、当期の配当性向は32.3％となります。

－ 67 －

剰余金処分議案、取締役選任議案

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年12月24日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,500,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,500,000,000円
第２号議案 取締役１名選任の件
現在の取締役の員数は11名であります。
新たに経営陣の強化を図るため、新取締役候補者伊藤義久氏の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）(1）所有する当社
株式の数(2）当社との間の特別の利害関係

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月

当社入社

平成19年４月

当社

システム開発研究所

ユーザ・インターフェイス設計本
い

とう

よし

部長

ひさ

伊 藤
義
久
平成19年12月(昭和42年４月２日生)

当社執行役員究所

システム開発研(1）26百株(2）なし

ユーザ・インターフェイ

ス設計本部長平成22年10月

当社執行役員
部

会計事務所事業

営業企画本部長（現任）以上－ 68 －

剰余金処分議案、取締役選任議案

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコン向けサイトのみで、携帯電話向けサイトはありません。
(2) インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成25年12月19日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 69 －

インターネットによる議決権行使のご案内2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）

以－ 70 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

メ

メモ

モ

2013/11/21 17:04:22 ／ 13956009_株式会社ＴＫＣ_招集通知

会場ご案内図

鹿沼

栃木本社
本
館

駐車場 羽黒下宇都宮
日光

イノベーション
＆テクノロジー
センタービル

栃木県庁

大谷

鹿沼街道

合同
庁舎

TKC

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

至東京

鹿沼インターより約 4km

水戸

歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼イ
ン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

睦町
交差点

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

至仙台 ＪＲ宇都宮駅

システム開発 TASK
センタービル 技術開発
センタービル

駐車場

栃木本社
別
館

会場

交通機関
●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

地図