○ 徳島県警察におけるハラスメントの防止等に関する訓令
平成25年３月25日
本部訓令第４号
目次
第１章 総則(第１条－第３条)
第２章 職員等の責務(第４条・第５条)
第３章 ハラスメント対策推進体制(第６条－第11条)
第４章 相談等への対応
第１節 基本的な対応(第12条・第13条)
第２節 その他相談窓口(第14条・第15条)
第３節 再発防止(第16条)
第５章 職員への教養(第17条・第18条)
附則
第１章 総則(目的)
第１条 この訓令は、徳島県警察職員(以下「職員」という。)が、その能力を十分に発揮できる良好な勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントその他勤務環境を害する言動をいう。
(2) セクシュアル・ハラスメント
他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。
(3) パワー・ハラスメント
職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう｡(4) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント
職場における職員に対する次に掲げる事項を事由とした当該職員の勤務環境を害する言動をいう。
ア 妊娠又は出産

イ 妊娠又は出産に起因する症状による欠勤又は能率の低下
ウ 妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用(5) その他勤務環境を害する言動
前３号以外に他の職員の人格若しくは尊厳を傷つけ、精神的若しくは身体的に苦痛を与え、又は勤務環境を害する言動をいう。
(6) ハラスメントに起因する問題
ハラスメントのため職員の勤務環境が害されること及びハラスメントへの正当な対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。
(7) ハラスメントの防止及び排除ハラスメントが行われることを未然に防ぐとともに、ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止し、その状態を解消することをいう。
(不利益取扱いの禁止)
第３条 職員は、ハラスメントに対する苦情の申出又は拒否(以下「苦情等」という。)、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに関し正当な対応をしたことにより、いかなる不利益な取扱いも受けない。
第２章 職員等の責務(職員の責務)第４条 職員は、ハラスメントに関する認識を深めるとともに、ハラスメントをしないように注意しなければならない。
２ 職員は、ハラスメントに関する調査が行われるときは、これに協力しなければならない。
３ 職員は、前項の規定による場合を除き、ハラスメントに関して知り得た秘密及びハラスメントの当事者のプライバシーに関する事項を他に漏らしてはならない。
(監督者の責務)
第５条 監督者(職員を監督する地位にある者をいう。以下同じ。)は、次の事項に留意してハラスメントの防止及び排除を行わなければならない。
(1) 自らハラスメントに関する認識の涵(かん)養に努めるとともに、日常の執務を通じた指導教養により、ハラスメントに関し監督する職員の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
(2) 業務指導や身上把握・指導を行う際には、当該指導がハラスメントにならないよう留意し、積極的かつ毅然たる態度で、適切な指導や助言を行うこと。
(3) ハラスメントが職場に生じていないか、又は生ずるおそれがないか、監督する職員の言動に十分な注意を払い、勤務環境を害する言動を見逃さないようにすること。
(4) ハラスメントの原因及び背景について認識を深め、職場及び職員の実情に応じた業務体制の整備、業務分担の変更その他必要な措置を講ずること。
(5) 職員からハラスメントに関する相談又は苦情の申出(以下「相談等」という。)があった場合には、真摯かつ迅速に対応すること。
(6) ハラスメントに対する苦情の申出、苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに関し職員が正当な対応をしたことにより、当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならないこと。
２ 監督者は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、適切かつ迅速に対処しなければならない。
第３章 ハラスメント対策推進体制(ハラスメント対策総括責任者)
第６条 県本部にハラスメント対策総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置き、警務部長をもって充てる。
２ 総括責任者は、県警察におけるハラスメントの防止及び排除に関する業務を総括するものとする。
(ハラスメント対策総括副責任者)
第６条の２ 県本部にハラスメント対策総括副責任者(以下「総括副責任者」という｡)を置き、警務部首席監察官及び局長をもって充てる｡
２ 総括副責任者は、総括責任者の業務に関し、総括責任者を補佐するものとする。
(ハラスメント対策推進責任者)
第７条 総括責任者の下にハラスメント対策推進責任者(以下「対策推進責任者」という。)を置き、局総務企画課長並びに警務部警務課長及び監察課長をもって充てる。
２ 対策推進責任者は、総括副責任者を補佐し、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) ハラスメントの防止及び排除に関する業務の立案及び実施(2) 第11条の規定により指定されたハラスメント相談員への支援及びハラスメント相談員等と連携したハラスメントの防止及び排除の実施(ハラスメント対策推進副責任者等)
第８条 対策推進責任者の下にハラスメント対策推進副責任者(以下「対策推進副責任者」という。)を置き、局総務企画課企画官並びに警務部警務課警務管理官及び監察課監察官(本務の者に限る。)をもって充てる。
２ 対策推進副責任者は、対策推進責任者を補佐し、県警察におけるハラスメントの防止及び排除に関する対策を推進するほか、職員からの相談等に応ずるとともに、対策推進責任者の指揮の下、相談等に係る問題の事実関係の確認等を行う。
３ 対策推進副責任者は、ハラスメント対策推進員を置き、対策推進副責任者の事務を補助させることができる。
(ハラスメント対策責任者)
第９条 所属に、ハラスメント対策責任者(以下「対策責任者」という。)を置き、所属長をもって充てる。
２ 対策責任者は、所属におけるハラスメントの防止及び排除に関する事務を掌理する。
(ハラスメント対策副責任者)
第10条 所属に、ハラスメント対策副責任者(以下「対策副責任者」という。)を置き、次長等をもって充てる。
２ 対策副責任者は、対策責任者を補佐し、所属におけるハラスメントの防止及び排除に関する対策を推進するほか、所属における相談等に応ずるとともに、対策責任者の指揮の下、相談等に係る問題の事実関係の確認等を行う。
(ハラスメント相談員)
第11条 県本部各部(交通部にあっては運転免許課及び高速隊を、警備部にあっては機動隊を除く。)、運転免許課、高速隊、機動隊、学校及び各署(以下「配置単位」という。)に職員からの相談等に応ずるハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。
２ 相談員は、配置単位の所属長(県本部各部にあっては、庶務担当課長とする。以下同じ。)からの推薦に基づき、総括責任者が指定するものとする。
３
配置単位の所属長は、配置単位の警部以下の階級にある警察官及び同相当職の一般職員(次長等を除く。)のうちから、次の表の基準に基づき真に相談員として適格性を有する者を選考し、ハラスメント相談員推薦書(別記様式第1号)により、総括責任者に推薦するものとする。この場合において、相談員が特定の勤務場所に偏らないよう配意するものとする。
所属(配置単位)
県本部

署

相談員の指定人数の基準

各部

５人

運転免許課

４人

高速隊、機動隊

各２人

学校

２人

徳島中央、徳島板野各８人

徳島名西

７人

鳴門、小松島、阿南、阿波吉野
川、美馬、三好牟岐

各５人
４人

４ 相談員の任期は、指定を受けてから翌年の3月末までとする。ただし、再任を妨げない。
５ 総括責任者は、相談員の指定を行ったときは、ハラスメント相談員等名簿(別記様式第2号)により所属長に通知するものとする。この場合において、所属長は、当該名簿により職員に周知するものとする。
第４章 相談等への対応
第１節 基本的な対応(相談等)
第12条 職員は、ハラスメントが発生し、若しくはそのおそれがある場合(ハラスメントに該当するか否かが不明な場合を含む｡)、又はハラスメントに起因する問題が生じた場合は、相談員、対策副責任者又は対策推進副責任者(以下「相談員等」という。)に対して、口頭、文書その他適当な方法により、相談等を行うものとする。
(相談等に関する基本的な対応)
第13条 前条の規定により相談員等が相談を受けた場合の対応は、次の各号により行うものとする。

(1) 相談員は、相談等を受けた場合は、相談者に対し適切な助言、援助等を行うとともに、相談者の意向を確認し、ハラスメント相談受理票(別記様式第3号。
以下「相談受理票」という。)を作成すること。この場合において、相談員は、相談受理票により、速やかに対策副責任者又は対策推進副責任者に報告すること。
(2) 対策副責任者は、前号の報告を受けた場合又は自ら相談等を受けた場合は、相談者に対し適切な助言、援助等を行うとともに、相談者の意向を尊重した上で、事実関係を調査し、相談受理票により、速やかに対策責任者に報告すること。
(3) 対策責任者は、前号の報告を受け、事実関係があると認める場合は、相談受理票により速やかに、対策推進責任者を経由して、総括責任者に報告するとともに、対策推進責任者と連携し、ハラスメントの行為者に対して再発防止のための指導を行うこと。
(4) 対策推進副責任者は、第1号の報告を受けた場合又は自ら相談等を受けた場合は、相談者に対して適切な助言、援助等を行うとともに、相談者の意向を尊重した上で、関係する相談員等と連携して事実関係を調査し、速やかに対策推進責任者に報告すること。
(5) 対策推進責任者は、前２号の報告を受けた場合は、速やかに総括責任者に報告するとともに、対策責任者と連携し、対策推進副責任者を指揮して、相談者の意向の確認、事実関係の調査及び再発の防止等必要な措置を実施すること。
(6) 総括責任者は、前号の報告を受けた場合は、対策推進責任者及び対策責任者を指揮して、ハラスメントの原因、第3号の規定により執った再発防止の指導等について検証し、必要な対策を講ずること。
２ 前項各号の規定により相談等又は報告を受けた者は、前項第1号から第5号までの規定により報告を行う場合を除き、相談等の受理又は報告に当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第２節 その他相談窓口(ハラスメントホットライン担当者)
第14条 職員は、相談員に相談する以外に「ハラスメントホットライン」(専用携帯電話及びメール)を利用して、ハラスメントホットライン担当者(以下「ホットライン担当者」という。)に相談等を行うことができる。
２ 第13条の規定は、前項の規定によりホットライン担当者が相談を受ける場合について準用する。この場合において、第13条中「相談員」とあるのは「ホットライン担当者」と読み替えるものとする。
３ ホットライン担当者の選任については、相談員の中から総括責任者が適任者を指定する。
(保健師)第15条 職員は、ハラスメントの被害による心身の健康状態に関し、適切な助言、あっせん等を必要とするときは、徳島県警察職員の安全衛生管理に関する訓令(平成23年徳島県警察本部訓令第9号)第11条に規定する保健師に対して相談を行うことができる。
２ 相談員等のほか、相談を受けた者は、相談者の心身の健康状態に関し、専門家の助言を必要とするときは、相談者の意向を確認した上で、保健師に相談を行うことができる。
３ 保健師は、前2項の相談において、相談者の心身の健康状態に関し、専門家の診断等を受ける必要があると認める場合は、相談者の意向を確認した上で、徳島県警察職員互助会が委嘱する医師、カウンセラーをあっせんすることができる。
４ 第13条の規定は、第1項及び第2項の規定により保健師が相談を受ける場合について準用する。この場合において、第13条中「相談員」とあるのは「保健師」と、「相談等」とあるのは「相談」と読み替えるものとする。
第３節 再発防止第16条 総括責任者は、ハラスメント及びハラスメントに起因する問題が生じた場合には、再発防止に向けて、職員の意識啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
第５章 職員への教養(研修等)第17条 対策責任者は、ハラスメントの防止及び排除を図るため、部下職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。
２ 総括責任者は、新規採用職員に対し、ハラスメントに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督者となった職員に対し、ハラスメントの防止及び排除に関しその求められる役割について理解させるために、研修を実施するものとする。
３ 総括責任者は、第1項の規定により対策責任者が実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止及び排除のための研修等について計画を策定し、実施するものとする。
(ハラスメント防止対策マニュアル)
第18条 ハラスメントの防止及び排除のために職員が認識すべき事項、相談等の要領等をまとめたハラスメント防止対策マニュアルを別に定めるものとする。

別 記 様 式 第 １ 号 （ 第 11条 関 係 ）

事

務
年

警

務部長

連

絡

月日

殿

（ハラスメント対策総括責任者）

配置

単位

所

属長

ハラスメント相談員推薦書
下記の者を○○部（課、学校、署）のハラスメント相談員に推薦します。
記所

注属職名

性別氏名

警

電「所属」欄には、県本部各部にあっては所属名を記載し、その他にあっては記載を要しない。

別 記 様 式 第 ２ 号 （ 第 11条 関 係 ）事

務年

各 所 属 長

連

絡

月日

殿

ハラスメント対策総括責任者

ハラスメント相談員等名簿
下記の者をハラスメント相談員及びハラスメントホットライン担当者に指定したので部下職員に周知されたい。
記１

ハラスメント相談員
配置単位

所

属職

名

性別氏

名

警

電（次葉へ続く）

（前葉から続く）

配置単位

２

所属職

名

性別氏

名

警

電

ハラスメントホットライン担当者
所属 職

名

性別

氏

名

携帯電話番号

携帯メールアドレス

別 記 様 式 第 ３ 号 （ 第 13条 関 係 ）ハラスメント相談受理票
作成者の所属

作成者の種別

係名・氏名等

受理年月日
相談者

被害者

所属・係名 □匿名
氏

名

年

月
行為者

□匿名

□匿名

等

相談者と行為者との関係□同じ所属□異なる所属□直属の上司である者□直属でない上位の職にある者□同じ職位にある者□直属の部下である者□直属でない下位の職にある者□ そ の 他（）

相談内容

□調査等に際し、匿名を希望する。
□調査等に際し、実名で可とする。
問題解決□所属内による調査等を希望する。

に関して□ハラスメント対策総括責任者による調査等を希望する。の要望等○

苦情相談の内容を所属に通報して□可□不可□その他（具体的に記載）□注意又は指導□第三者を立てた上での話し合い

行為者に□厳重な処分望むこと□その他（具体的に記載）

受理時にとった措
置等行為者にとった措
置等日