■レポート─■

ESG時代におけるSDGs活用の競争戦略
伊藤園 常務執行役員 CSR推進部長

笹谷秀光

通言語があると心強い。それに役立つものが■１．持続可能性の共通言語
SDGs

持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：SDGs）である。これは2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発⑴

ESG時代の到来のための2030アジェンダ ―我々の世界を変ICTやAIの進化とグローバル化など激しい革する―」に記載された2030年までの国際目変化の中で、企業は社会・環境への配慮と統標である。日本も「ガラパゴス化」しないよ

治の在り方が問われている。投資面でも、環う、この世界の持続可能性の共通言語を使い境（Environment）、 社 会（Social）、 企 業 統こなす必要がある。

治（Governance）を重視するESG投資が世界的に加速している。

SDGsへの関心が急速に高まっているが、現在の大きな特色はESG投資と「裏腹」の関

このような中で、今後の中長期的な企業の係で話題になっていることだ。これまでの企成長戦略を描く上で羅針盤となる国際的な共業の社会的責任（Corporate Social〈目Responsibility：CSR）とは異なり、投資家次〉との関係構築（IR）の現場が重要となって目次
１．持続可能性の共通言語SDGs
２．SDGsとビジネスり、企業内ではIR、広報、CSR、経営企画などの部署の連携強化による統合的な思考と対

３．CSR再考とCSV
４．ESG時代の新たな競争戦略
4いるため、経営陣の関心が急速に高まってお月
刊 資本市場応が求められている。
本稿では、SDGsとは何か、その活用がな
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（図表１）SDGsの概要（国連広報センターおよび外務省ホームページより）（出典）図版は国連広報センターより（出典）外務省ホームページより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000270588.pdf
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ぜ企業に必要か、ESGとの関係は何かを解説⑶

ESG元年とSDGs実装元年

し、新たな競争戦略を提示する。

社会・環境の持続可能性については、1987
年の国連「環境と開発に関する世界委員会（ブ⑵SDGsの特色ルントラント委員会）」が公表した報告書「我国際的な共通言語SDGsは、３年がかりでら共有の未来（Our Common Future）」以降、国連で策定されたもので、持続可能な社会づ経済・環境・社会のトリプルボトムラインのくりに向けたこれまでの世界の考えを集大成重視、2010年のISO26000による「社会的責したものと位置付けられる。

任の手引」の発行と、次々に関係者の役割に持続可能な社会を実現するための17の目対する要請が高まってきた。

標、169のターゲット、230の指標という広範

筆者は31年間の農林水産省での行政経験がな施策から構成され、17目標は図のように分あり、うち３年間は外務省、３年間は環境省

かりやすいピクトグラム（絵文字）で表現さに出向した。その後、伊藤園で経営企画部、れている（図表１）。

取締役などを経て、現職でCSRを通算７年間

SDGs目標には５つの基本がある。

担当してきた。この経験から、Eではパリ協①普遍性：先進国・途上国共通の目標。

定、EとSとGでSDGs、Gではコーポレート②包摂性：「誰一人取り残さない」というガバナンス・コードの開始があった2015年はキーワードのもとで、あらゆる人々への実に節目の年であり、「ESG元年」であると配慮。

筆者は言ってきた。「持続可能性新時代」の③参画型：あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。

幕開けと言えるもので潮目が大きく変わった。

④統合性：SDGsのゴールとターゲットは

また、昨年暮れにSDGsの優れた取り組み統合され不可分のものであり、経済・社を表彰する第１回「ジャパンSDGsアワード」

会・環境の３分野での統合的解決が必要。

が、政府の「持続可能な開発目標（SDGs）⑤透明性と説明責任：全員参加型の取り組推進本部」より発表された。2020年の東京五みであることを確保する上で重要。

輪・パラリンピック（以下「五輪」と略す）

SDGsの認知度が日本で向上しない要因のも契機に、SDGs先進国を目指して企業の本

一つはSDGsの訳語かもしれない。SDGsは普業力を発揮すべきである。2018年は、いよい遍性が特色だが、「Development」が「開発」

よ、日本企業もSDGsを競争戦略に活用すると訳されているため途上国を想起させる。
「開「SDGs実装元年」となるだろう。

発」よりも「発展」と訳すほうが先進国にも適用されやすいのではないか。
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（図表２）ESG投資とSDGsの関係（GPIFホームページより）（出所）国連等よりGPIF作成（出典）GPIFホームページより
http://www.gpif.go.jp/operation/esg.html#b

いう世界最大の機関投資家であるGPIF（年■２．SDGsとビジネス金積立金管理運用独立行政法人）が2015年９月にPRIに署名し、ESG投資の推進を明確化⑴

ESG投資の加速とGPIFの動きしたことがあげられる。

ESG投 資 は2006年 の 国 連 責 任 投 資 原 則

その上、ホームページなどで、PRIへの署（PRI）の提起以降、署名機関の数が急速に名とSDGsをリンクさせ、ESG投資にはPRI、増加し、投資額も相当に増えている。投資額

企業はSDGsを活用すべきとの認識を示し、の割合を見てみると、ヨーロッパが非常に高ESGとSDGsを関連付けて説明している（図く52.6％、続いて米国が38.1％で、日本は2.1表２）。この図表は投資界をはじめ関係方面（注１）。に大きな影響を与えている。さらに2017年に

日本では2014年の日本再興戦略によりスチは、GPIFはESGのインデックス３つを選定％である（SRIの資産総額のデータ）ュワードシップ・コードとコーポレートガバし、これに１兆円を振り向けるとした。

ナンス・コードができた。日本でのESG投資

ESG重視が良質な投資機会の増加につながの加速要因として、運用資産額約140兆円とり、事業会社はSDGsを事業機会の増加にも

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リスク回避にも使って競争優位につなげる。

次に、SDGsは、世界でグローバル企業がこれにより投資家と事業会社の間のWin−けん引してこれを共通言語として活用する中Win関係を築くためにはどうすればよいか、で、日本企業にとっても競争戦略の上で不可ということが今のポイントだ。

欠である。これを理解しなければ世界市場でまた、企業のESG対応について「伊藤レポート2.0」が2017年に発出され、その中で企蚊帳の外に置かれていく。同様にインバウンドの商機でも不利益になる。

業のビジネスモデルの強みと価値創造への流

さらに、東京五輪では資材調達から実施まれをストーリーで伝えるための「価値協創ガで世界標準の形で開催される。つまり五輪はイダンス」も示され、企業の競争戦略は早急世界標準が東京に来ることを意味している。

な見直しが必要になっている。

五輪が終わってからも、良い施設や仕組みをこのように、現下の企業にとってのSDGs

将来に残す五輪レガシー（遺産）がSDGsをへの対応は、ESG投資の動きにけん引されて踏まえて策定されていく。五輪パートナーはいるのが特色である。

もちろん、すべての者に適用が及ぶ形で調達ルールなどが変わっていくであろう。このよ⑵

なぜ企業にSDGsが必須かうなタイムラインがある「締め切り効果」もSDGsでは、その前身の2015年までのMDGs

活かして、日本人全員が、そして日本企業も（ミレニアム開発目標）とは違い、企業の役本業力を活かして、持続可能な社会づくりに割がクローズアップされている。これは、複貢献していく必要がある。

雑な課題解決には企業の本業力が不可欠だか

日本経済団体連合会も、企業行動憲章につらだ。SDGsについては、企業がこれを理解いて、「―持続可能な社会の実現のために―」し使いこなすことが必須である。との副題を付け、Society 5.0の実現を通じた

まず、政府の動きを見ておくと、全閣僚をSDGsの達成を柱として改訂した。

構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）

日本企業は、SDGsを理解しなければ五輪推進本部」により、2016年12月には「持続可後に世界標準から「置いていかれる」ことに能な開発目標（SDGs）実施指針」が決定さなるという危機感を持つべきである。

れた。同指針では、経済、社会、環境の３分野での課題に国内問題としても取り組みを強⑶化するとし、「SDGsの主流化」という表現を企業向けには、「SDG コンパス：SDGsの使っている。日本の政策もSDGsに向けてシ企業行動指針」が発行されている。この内容

フトさせ、各省庁が予算や制度面でSDGs関を見ると、従来の社会・環境に関する国際的連を優先させていく。

手引とは異なり、「企業がSDGsを企業経営に8

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刊 資本市場

SDGsはCSVと共通の考え方

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組み込むことのメリット」がステップごとに向上させる効果があると考える。

明示され、2011年にマイケル・ポーターらが国内外の企業によるSDGsの取り組みが注提唱した「共有価値の創造（CSV：Creating目されているが、産業別にSDGsの取り組みShared Value）」の色彩が強い内容である。

事例を整理した『SDG Industry Matrix』もそれもそのはずで、グロ−バル企業が指針の2016年 に 発 表 さ れ た（UNGCとKPMGが 共作成等をけん引しているからである。

同）。これはいわばSDGs優良事例集で、食品SDGsコンパスは、SDGsの17目標が企業に・飲料・消費財、製造業、金融サービス、おとってのチャンスである一方、リスク回避によび業種横断的な気候変動対策など９つの産も使えることを強調する。この両面で競争優業・テーマ別に作成された。

位が実現して、社会・環境課題面でのリスクこの事例集を見ると、日本企業のプレゼン回避にもつながる。このことは、経済価値とスが著しく低い一方、策定段階から関与した社会価値の同時実現を目指すCSVをSDGsにグローバル企業の事例がぎっしり詰まっておよりバージョンアップできることを意味すり、グローバル企業はSDGsを経営戦略としる。て着実に取り込んでいる。SDGsの浸透が日企業は、SDGsを社会貢献活動の一環として取り組むのではなく、それを超えて、本業を通じて社会的課題の解決にイノベーションを生み出すべきである。

本はいかに遅いかということについて危機感を持つべきだ。
SDGsを経営に活用して発信できるかどうかがコーポレートブランディングの要諦となり、競争に差が付く時代に入った。

⑷

SDGsのメリットと優良事例集

SDGsは企業経営に次の点で役立つ。①将■３．CSR再考とCSV

来のビジネスチャンスを見極める、②企業の持続可能性についての価値向上を図る、③ス
テークホルダーとの関係を強化し、新たな政策方向に沿う、④社会課題を理解し安定的な市場を得る、⑤共通言語として使用し、取引先やNGO／NPOなどと目的を共有する。

⑴ CSR再考（ISO26000の体系）とCSV／SDGs
このような変化の中で、日本企業はどう対処していくべきか。
まずは社会的責任について2010年発行の筆者はこの⑤が最も重要だと思うが、加えISO26000が羅針盤機能を発揮する。いわゆて、現下の難しい時代に、経営陣や社員が課るソフトローではあるが、最近国際合意が難題解決に取り組み、経済価値との同時実現にしくなっている中で、世界的合意があって網向けて、自信を持ち、社員モチベーションを羅性も高く、汎用性が極めて高いものだ。組

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（図表３）ISO26000の本質と特徴■ISO26000のポイント「本業CSR」と網羅的なガイダンス■ISO26000とESGの関係

 2010年11月に国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）によって発行。
 組織全般の「社会的責任の手引」だが、企業ではCSRのガイダンスとして有用
「手引（指針）」であり認証ではないが、うまく活用すれば｢羅針盤」となる
 CSRの内容①七つの原則②「To Doリスト」としての７つの中核主題（右図）を整理③本業を通じたCSRを明示④関係者の連携・協働の重視（「ステークホルダーエンゲージメント」）⑤重要事項の選定・経営への統合・レポーティングなど進め方も提示

GS

S

S

S

〇ソフトローであるが世界合意があり、網羅性も高く、CSRを進めるうえで汎用性が高い
・GRI, OECD, UNGC, ILOとも覚書を結び整合性を考慮（ラギーフレームワークなど）
・ユネスコなどの機関の考えとも整合（文化遺産でのコミュニティ重視など）
・国内規格化（JIS Z 26000）、政府での議論の基準
・国内及び世界で活用（日本では上場企業には広く定着）

S

S

E

国際合意の取れている数少ない文書。CSRのガイダンスとして重要な規格（注）「７つの中核主題」の図の出典：ISO26000（JISZ26000）
ESGのあてはめは筆者

織全般の手引としてできたが、もちろんCSR公正な事業慣行のうちの汚職の防止など、国のガイダンスである。国内ではJIS規格にも連グローバル・コンパクトとも整合性がある。

なっていて、政府内の議論の基準にもなる（図筆者は、CSRの訳語の社会的「責任」とい表３）。また、ISO26000は発行から８年経ちう用語のニュアンスが少し狭いので、日本で上場企業ではかなり定着している。

はCSRがともすれば受け身型の意味になるた

その優れた特徴の第一点は、フィランソロ

め、「Response＋ability」＝社会対応力と捉ピー（慈善活動）型のCSRではなく本業のえ直す必要があると考えている。そうすれば、CSRが基本であるとしてCSRの定義を決めた

本業のCSRで社会対応力を付けることによ点である。加えて、７つの中核主題として、り、CSV、つまり、社会価値と経済価値の同組織統治を固めて、人権、労働慣行、環境、時実現を目指す戦略にすぐにつながる。

公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ

本業のCSRを進め、コーポレートガバナン課題を提示した（課題ごとにブレイクダウンスやサステナビリティ項目の中から重要事項した36細目も提示）。

をマテリアリティとして選び、そこにCSVと７つの中核主題は、人権、労働慣行、環境、
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月
刊 資本市場いう攻めのアプローチをしていくという意味
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（図表４）SDGsとISO26000の関係

Corporate Social Responsibility
ISO26000７つの中核主題

17の目標と169項目の達成基準※ SDGsの各目標は相互関連性と不可分性があるが、理解しやすいようにSDGsをISO26000の ７ つの中核主題の主に関係あるところに位置付けた（注）７つの中核主題の図の出典：社会的責任に関する手引ISO26000（JISZ26000）
SDGsのロゴは国連広報センター、全体図は筆者作成

で、CSRとCSVを併用するのが的確な企業戦

そうすると、2010年の７つの中核主題に2030略である。

年の目標というアウトサイドインの社会課題

ESGについても、７つの中核主題に照らしあわせると、真ん中に「G」があり、環境の「E」が加わることによって、ISO26000の社会的責任についても深めることができる。

があり、残りが「S」と整理することができる。
現在「S」の部分がかなり混乱し、調査機関⑵

SDGsとESGや論者によって随分異なっている。そこで、企業がESG投資家の期待にも応えるために世界標準のISO26000にもう一度立ち戻って、は、これまでのISO26000の７つの中核主題７つの中核課題と細目を参照すれば、世界合での整理を活かしたうえで、GPIFが選定し意のある整理になる（図表３の右図）。

た３つのインデックスや主要海外調査機関、SDGsについても、ISO26000とすり合わせ

SASB（米国サステナビリティ会計基準審議をしてみると有用だ。SDGs17目標を７つの会）などのガイダンスも参照して、ESG投資

中核主題の主に関係しているところにマッピに対応できるように、KPIの項目の内容や重ングしてみると、図表４のように整理できる。

要事項（マテリアリティ）を組み立て直す必月刊 資本市場2018．４（No. 392）11

（図表５）ESGとSDGsの関係を理解するためのマトリックス（イメージ図）要がある。

これにより、企業としては的確にESG投資

その際に、各KPIがSDGsの17目標のどれに応え、かつ、社会課題解決にSDGsを使っに貢献できるかを紐付けていく。図表５は、て持続可能な社会づくりにも貢献できる。

縦軸にESGと該当するISO26000の７つの中核主題ごとのKPI項目、横軸にSDGsの17目■４．ESG時代の新たな競争戦略標を掲げ両者の関係をマトリックスの形で示したイメージ図である。これはどの企業でも⑴すぐにできるアプローチだ。この結果を見て、昨年12月26日に発表された記念すべき第１17目標への対応で弱い部分はないか検証し、回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者のうち、ある場合はESG項目にフィードバックしてい企業はサラヤ、住友化学、吉本興業、伊藤園

く。この社会課題起点のアプローチ（「アウの４社であり、今後の参考になる（注２）。

トサイド・イン」という）を活用して作業を今後のSDGs推進で重要なポイントは、本アワードの評価基準でもある、①普遍性、②行っていくのである。
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ジャパンSDGsアワードと受賞企業

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包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説SDGsを取り上げているほか、前述のESGと明責任の基本５項目である。これは国連のSDGsの関係を示すマトリックスでKPIを整SDGsの 原 則 と 符 合 し て い る。 今 後 自 社 の理し、その上「価値協創ガイダンス」を踏まSDGsを推進するにあたり、４社すべてにつえた伊藤園の価値創造モデルも盛り込んでいいて上記５項目の検証結果が官邸のホームペるので、ご参照ありたい（注３）。

ージで示されているので、各事例の特色と評価項目を比較してみると参考になるだろう。
外務大臣賞のサラヤは途上国で手洗いを促⑵ ESG時代の「協創力」による新たな競争戦略

進する衛生向上、住友化学は「オリセット®

政府はこの表彰とともに「〜2019年に日本ネット」事業によるアフリカでのマラリヤ感の『SDGsモデル』の発信を目指して〜」と染防止をはじめとするSDGsへの貢献が評価の 副 題 が 付 い た「SDGsア ク シ ョ ン プ ラ ン

された。本業を通じたSDGsの目標３「すべ2018」を発信、SDGs実施のための短中期工ての人に健康」などへの幅広い貢献であり、程表（国際社会への発信を含む）を提示した。

内外の活動でベンチマークにできる好事例で今後はこれに即してSDGs先進国を目指してある。

いく。

これに加えパートナーシップ特別賞は２社

また、SDGsの重点８分野が示されたが、である。吉本興業は芸人とエンタメでSDGs

その中の８番目に「SDGs実施推進の体制と認知度向上に寄与した。自社の持てる強みを手段」という項目がある。この１つとして活かした事例である。

「ESG投資の推進」が明示されている。これも、同じく特別賞の伊藤園は、「伊藤園グルー
プSDGs推進方針」を定め、世界のティーカ今後の企業のSDGs推進の加速要因になっていくのではないかと思われる。

ンパニーを目指して、「茶畑から茶殻まで」

なお、これらの理解を深める上で役立つ、一貫して、茶産地育成事業や茶殻リサイクル筆者が講師を務める連続講座「ESG対応フォなどでSDGsのすべての目標、特に目標12「つーラム」（企業研究会主催）があるので、ごくる責任つかう責任」などに貢献している。

紹介しておきたい（注４）。

バリューチェーン全体にSDGsを紐付ける整まとめると、①協働のプラットフォームと理が特色であり参考になる。各目標の責任体

し て 持 続 可 能 性 の 共 通 言 語SDGsを 使 う ＝制も定め、ホームページでトップページに「伊「協」、②それにより新たな共有価値の創造と藤園グループとSDGs」という特設バナーのリスク管理を強化する＝「創」、そして、③ポータルを設け情報発信強化をしている。
「伊発信と的確な開示により持続的な企業価値の藤園統合レポート2017」では全編にわたり向上と投資を呼び込む力を付ける＝「力」。

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この３点からなる、協働で新たな価値を生む「協創力」による競争戦略でSDGs先進国に向けて対応を強化すべきである。
〔参考文献〕
・笹谷秀光（2013）『CSR新時代の競争戦略―ISO26000活用術』日本評論社
・笹谷秀光（2015）『ビジネス思考の日本創生・地方創生

協創力が稼ぐ時代』ウィズワークス社

・笹 谷秀光

月刊総務オンライン『サステナビリティ経営の理論と実践「協創力が稼ぐ時代」』、https://www.g-soumu.com/sasaya/（注１） GSIA「2016 Global Sustainable InvestmentReview」より、SRI 22.9兆ドルの地域別内訳。
（注２） 首相官邸

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/（注３） 伊藤園ホームページ、https://www.itoen.

co.jp/company/（注４） 一般社団法人 企業研究会「ESG対応フォーラム」。事業会社の立場からESG対応を理解するサス
テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 の た め の 講 座。 詳 し く は、
https://www.bri.or.jp/esg/

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笹谷 秀光（ささや ひでみつ）・日 本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、サステナビリティ日本フォーラム
理事、通訳案内士資格保有（仏語・英語）
・東 大法卒。1977年農林省入省。2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、2010年～2014年取締役。2014年７月25日より現職
・著 書『CSR新時代の競争戦略―ISO26000活用術―』（日本評論社、2013年）、『協創力が稼ぐ時代』（ウィズワークス社、2015年）など

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