社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会小規模保育所こどもパル運営規程（施設の概要）第１条 社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会が運営する保育所（以下「本保育所」という。
）の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名 称 伯耆町立小規模保育所こどもパル(２) 所在地 鳥取県伯耆町大殿 1081 番地 7
（施設の目的）第２条 本保育所は、保育を必要とする乳幼児を受け入れ、児童福祉法に基づいて心身共に健やかに育成されるよう乳幼児の保育事業を行う事を目的とする。
（運営の方針）第３条 本保育所は入所する乳幼児（以下、「園児」という。）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努める。
２

本保育所は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護と教育を一体的に行うものとする。
３

本保育所は、園児の家庭や地域の様々な社会資源との連携の下に、園児の保護者に対する支援及び地域の子育てに対する支援等を行うよう努める。
（特定教育・保育の内容）
第４条 本保育所は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針及び保育の全体計画に沿って、乳幼児の発達に必要な保育を行う。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 本保育所が保育を行うにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、職員の配置については、伯耆町家庭的保育事業等(児童福祉施設)の設備及び運営の基準に関する条例で定める配置基準以上とする。なお員数は入所人数により変動することがある。
(１) 保育所長 １人
所長は、保育・教育の質の向上及び職員の資質の向上に取り組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
(２) 主任保育士 １人
主任保育士は、所長を補佐するとともに、保育計画の立案や保護者から育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の保育士を統括する。
(３) 保育士 ３人
保育士は、保育計画及び保育の全体計画の立案とその計画、課程に基づくすべての子どもが安定した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
(４) 調理員 １人
調理員は献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行なう。
(５) 嘱託医 １人
嘱託医は、本保育所の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び保護者への相談・指導を行う。

(６) 嘱託歯科医 １人
嘱託歯科医は、本保育所の子どもの心身の健康管理を行うとともに、定期健康歯科健診、職員及び保護者への相談・指導を行う。
（保育を行う日）第６条 本保育所の保育を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12 月 29 日から 31 日及び翌年１月１日から１月 3 日を除く。
（保育を行う時間）
第７条 本保育所の保育を行う時間は次のとおりとする。
(１) 保育標準時間認定に関する保育時間（11 時間）
本保育所が定める次の時間帯の範囲内で、保育標準時間認定を受けた保護者が保育を必要とする時間とする。
月曜日から金曜日 午前 7 時 30 分から午後 6 時 30 分までとする。
土曜日

午前 7 時 30 分から午後 6 時 30 分までとする。

ただし、本保育所が定める保育時間（11 時間）以外の時間帯においてやむを得ない事情により保育が必要な場合は、午後 6 時 31 分から午後 7 時までの範囲内で有料にて延長保育を行う。
(２) 保育短時間認定に関する保育時間（8 時間）
本保育所が定める次の時間帯の範囲内で、保育短時間認定を受けた保護者が保育を必要とする時間とする。
月曜日から金曜日 午前 8 時 00 分から午後 4 時 00 分までとする。
土曜日

午前 8 時 00 分から午後 4 時 00 分までとする。

ただし、本保育所が定める保育時間（8 時間）以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は午前 7 時 30 分から 8 時 00 分(延長①)、午後 4 時 01 分から午後6 時 30 分（延長②）、又は午後 7 時 00 分（延長③）までの範囲内で有料にて延長保育を行う。
(３) 開所時間
本保育所が定める開所時間は、次のとおりとする。
月曜日から金曜日 午前 7 時 30 分から午後 7 時 00 分までとする。
土曜日

午前 7 時 30 分から午後 6 時 30 分までとする。

（利用者負担その他の費用など）
第８条 保護者は、居住する市町村が定める利用料を、その居住する市町村へ支払うものとする。
２ 前項に定めるほか、本保育所の保育の提供における便宜に要する費用については、保護者より実費の負担を受けるものとする。
(１) 月刊絵本代金(２) 災害共済給付(日本スポーツ振興センター)掛け金(３) その他本保育所の保育において通常必要とされ、保護者負担が適当と認められるもの（利用定員）
第９条 本保育所の利用定員は、次のとおりとする。
２号認定こども

３号認定こども

合計 19 人（利用の開始、終了に関する事項及び利用にあたっての留意事項）
第 10 条 本保育所の利用開始に当たり必要な事項を記載した書面により、当該利用児童の支給認定保護者とその内容を確認する。
２ 本保育所の園児が次のいずれかに該当する時は、保育の提供を終了するものとする。
(１) 園児が３歳に達し連携保育所に入所した時(２) 子ども・子育て支援法施行規則第 1 条の規定に該当せず、市町村が利用を取り消しした時(３) 保護者から保育所利用の取り消しの申し出があった時(４) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じた時（緊急時等における対応方法）
第 11 条本保育所は、保育を行う中で、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、嘱託医又は園児の主治医に相談するなどの措置を講じる。
２ 保育を行う事により事故が発生した場合は、町福祉課及び保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３ 園児に対する保育を行う事により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）
第 12 条 本保育所は、非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を決め、少なくとも毎月 1 回以上、避難及び消火その他必要な訓練を実施する。
第 13 条 本保育所は、園児に対する虐待を防止するために次の措置を講ずる。
(１) 人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備(２) 職員による園児に対する虐待等の行為の禁止(３) 虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施(４) その他虐待防止のために必要な措置
２ 本保育所は、保育を行う中で、本保育所の職員又は保護者による虐待を受けたと思われる園児を発見した場合は、児童虐待の防止等に関する法律の規定に従い、速やかに町福祉課・児童相談所等適切な関係機関に通告する。
（苦情対応）
第 14 条本保育所は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。
２ 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申し出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。
３ 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。