策定年月日

平成 06 年 9 月 30 日
平成 13 年 3 月 13 日
平成 18 年 2 月 17 日
平成 22 年 6 月 10 日
平成 26 年 9 月 24 日
令和 02 年 6 月 01 日
令和 05 年 9 月 29 日

大鹿村農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和５年９月

大 鹿 村

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 大鹿村の農業の現状と農業発展の推進方針
大鹿村の農業は、従来稲作・養蚕が中心であったが農村基盤整備事業により、圃場・農道・排水路等の整備も進み、水田農業経営確立対策事業の実施にともない、稲作を中心に野菜・畜産・花卉等の農業も行われてきている。しかし、農業者の高齢化や後継者不足、農地が山間急傾斜に位置しているため合理的経営に不利な地域もあり、遊休荒廃地は増加している。
このような状況を踏まえ、大鹿村では地域の実状に即した農業機械施設の導入等、各種補助事業の活用に努めながら、生産技術指導・生産流通対策の拡充等の諸条件の整備を行い、併せて、農業
経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。
）第 12 条第 1 項の規定による、農業経営改善計画の認定を受けた農業者または組織経営体（以下「認定農業者」という。
）や生産組織の育成、農業後継者の育成・確保、新規就農者の受入態勢の確立を行うことで、遊休荒廃地の解消を目指し、「美しい村」としての農村風景の維持に努めていくこととする。
地域の合意に基づき作成される地域計画の取組みを進め、明確化された担い手経営体（中心経営体）、兼業・高齢農家などが相互の営農を補完し合い、持続的な農業生産を可能とする仕組みづくりを通じて、農地利用の効率化・高度化による力強い農業構造を構築する。
また、農業協同組合・農業委員会等関係団体で組織する大鹿村営農支援センター（大鹿村担い手育成総合支援協議会。以下「営農支援 C」という。
）協力のもと、農用地の集積・農作業の受委託を促進し、農業経営改善計画期間が終了する認定農業者には、更なる経営向上に資するため、当該計画の実践結果の点検及び新たな計画の作成指導など、担い手農家の経営規模の拡大を促進する農業経営基盤強化促進事業を行う。
２ 農業構造の現状及び見通し
大鹿村の農業構造は、農家 67 戸の内ほとんどが稲作を中心とした兼業農家で、酪農・花卉等を行う専業農家は 9 軒と少なく、農家１戸当りの耕地面積は平均 68ａ（牧場を除く）で、兼業化の進行により大規模農家層と零細農家層の 2 極分化が進んできている。
経営耕地面積 1ｈａ未満の農家は 77％以上を占め、経営規模拡大は立遅れた状態にあり、基幹的農業従事者 65 歳以上の割合は 84％に達している。それに対し、担い手となる 30 代・40 代の割合
は 5％に過ぎない。また、農業後継者に継承されない農地や担い手に集積されず遊休化した農地は増加しており、これを放置すれば周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、担い手の育成・確保、大鹿村で農業をやろうとする新規就農者の導入、農地流動化の促進による効率的かつ安定的な農業経営の育成を推進する。
３ 育成すべき農業経営の目標
農業が職業として選択される魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。具体的な経営の指標は、大鹿村及びその周辺市町村において、現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ農業経営の発展をめざし、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの生涯所
得確保と労働時間を実現させ、これらの経営が本村農業生産の相当部分を担う農業構造の確立をめざす。また、農地等の資源を有効に活用し、農業生産の維持・拡大を目的に構築した地域営農シス
テムを通じ、将来とも本村農業の中心を担う効率的経営体の育成や集落を基礎とした生産組織等多1

様な担い手の育成を図る。
なお、他産業従事者並みの生涯所得確保と労働時間の目標値は次のとおりである。
主たる農業従事者
一人当たり

年間農業所得

年間労働時間350 万円程度

2,000 時間程度

４ 農業経営基盤強化のための施策展開の方向
今後、育成しようとする経営体を別紙指標のとおり明確化し、関係機関・団体等と連携をとり、将来も農業で生きようとする気概を持つ経営者（小規模農家を含む）を対象に体系的研修の充実により担い手の確保を図る。
認定農業者等の担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度や特定農業団体制
度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立し、特定農業法人制度や特定農業団体制度に取り組めるよう指導・助言を行う。
また、農地・農家を利用した都会の人達との交流を通じて、山村の良さや農業の楽しさを知ってもらい、新規就農のきっかけを作る。併せて、規模拡大に伴う栽培管理の省力化、農業機械の共同利用、新しい生産技術の開発・普及を促進し、産地間競争に打ち勝つ農作物の生産や収穫した作物
を村内観光施設で利用し、観光客等への販売や６次産業化の推進等により農家の収入に結びつけ、
意欲喚起を図っていく。
５ 認定農業者等への経営指導体制の整備の方向
村議会・農業委員会・農業協同組合・南信州農業農村支援センターにより構成する営農支援 C が、認定農業者または今後認定を受けようとする者を対象として研修会等を行い指導に当たる。
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
就農を希望しているＩターン者が近年増加傾向にあるものの、新規就農者は近年では見られていない。一方で、生産性の高い優良農地は認定農業者等へすでに配分が進んでいることから、３年間で 1 人（50 歳未満）の確保を目標として、農業後継者の経営継承や新規参入の就農を促進する。
また、円滑な就農に向け、関係機関が連携して就農後の早期の経営安定と経営力向上を支援する取組を進める。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間の水準を達成しつつ、農業経営
開始から 5 年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者１人あたりの年間農業所得
250 万円程度）を目標とする。
（３）新らたに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
新たに就農しようとする青年等に対する支援施策及び農用地等の関係情報の収集と提供を円滑に行い、新規就農者の確保を推進する。

2

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示す目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に大鹿村及び周辺市町村の優良事例を踏まえ、主要な営農類型については次のとおりである。
農業経営指標
区
分

NO

１

営農類型

規模

415a

水稲＋ブルーベリー

品目構成

水稲：350a ブルーベリー：65a

労働力
基幹

補助

1.0

0.5

1.0

0.5

水稲：250a
２

290a

水稲＋花卉

切花：40a（ｱﾏﾗﾝｻｽ、ﾋﾍﾟﾘｶﾑ、ﾅﾝﾃﾝ、ﾋﾒﾋﾏﾜﾘ、ﾘｱﾄﾘｽ）

全

域

３

水稲＋大豆

1,100a

水稲：600a 大豆：500a

1.0

0.5

４

水稲＋そば

1,370a

水稲：500a そば：870a

1.0

0.5

５

水稲＋唐辛子388a

水稲：350a 唐辛子：38a

1.0

0.5

６

夏秋きゅうり＋市田柿

38a

夏秋きゅうり：15a 市田柿：23a

1.0

0.5

７

酪農＋作業受託

搾乳牛：25 頭 作業受託：200a

1.0

0.5

８

肉専用種肥育＋作業受託

黒毛和牛：60 頭 作業受託：200a

1.0

0.5

９

イチゴ（施設）夏秋イチゴ 20a（6,000 株/10a）

1.0

0.5

経営管理の
方法
・
青
色
申
告
の
実
施

注 1）営農類型に応じて品目や栽培作型・面積を組み合わせて、目標の所得の確保を図る。

農業関連事業部門の展開方向
NO

区

1

観光農園

2

農家民泊

3

農産物加工

4

農産物直売経営分

内

容観光ブルーベリー園
農村での暮らしの提供、農作業体験、宿泊
宿泊棟・農作業体験棟
中尾早生大豆（味噌・豆腐）、ブルーベリー（ジャム他）、
野沢菜（漬物）、牛乳（チーズ等）
農産物直売、受託販売等

3

備

考

・
複
式
簿
記
記
帳
の
実
施
に
よ
り
経
営
と
家
計
の
分
離
を
図
る
。

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事者の様態等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
１ 経営体の所得目標
本指標は、地域の優良事例を踏まえつつ、現時点で見込まれる技術水準と現行価格水準に基づいて
主要な営農類型別の経営指標を示したものである。
青年等が新たに就農した場合、経営開始時の経営リスクが大きい。特に親から独立して経営を開始する者及び非農家からの新規参入者にとっては、
経済的な負担が非常に大きいものがある。
このため、青年等の就農時における農業経営の目標は、前記「第２ 効率的かつ安定的な農業経営の基本指標」
で示した農業経営の目標と生産技術・経営管理能力に見合った経営規模、就農時の生活に関する所得水準等を勘案し、年間農業所得を 250 万円程度とする。
２ 生産方式、経営管理の方法及び農業従事の態様等（１）生産方式
本指標の実現に必要な生産方式については、これまでの新規就農者の状況等の実態を勘案し、それぞれの営農類型の基幹作目別に整理した主要技術事項に基づいて進める。
（２）経営管理の方法
経営管理の方法としては、経営管理能力の向上と併せ、簿記記帳の普及と青色申告の導入等による総合的な経営管理体制の確立を図る。また、栽培技術の向上等による生産性の向上を始め、企業的な経営感覚の習得や経営手法の導入等による経営安定を促進し、青年等の育成を推進する。
（３）農業従事の態様等
農業従事の態様等については、経営規模の適正化、品種の組合せや作型の分散による合理的な労働配分、作物間の労働調整と補助労働力の確保等により他産業並みの労働時間年間総労働時間
2,000 時間の実現を目指す。
また、農地所有適格法人等に就業しようとする青年等の場合、法人等就業 5 年後に、その農地所
有適格法人等の業務の一定の役割を担い、就農時の農業従事日数は、年間 150 日以上とする。
３ 農業経営指標（新規就農計画）
NO
1
2

営農類型
果樹(ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ)+水稲
野菜(ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ､夏秋ｷｭｳ
ﾘ)+水稲（単位：ａ､人､千円）
労働力

面積
規模

備 考

180 ﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ30、水稲150
130

年間所得

品目構成

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ20、夏秋ｷｭｳﾘ10、
水稲100

基幹

補助

１ 人

経営体

1.0

1.0

2,500

3,100
水稲は、苗購入、施設機

1.0

1.0

2,500

2,900 械は賃借し過剰な設備投資はしない3

野菜(ﾉｻﾞﾜﾅ､ﾄﾏﾄ)+水稲

250 野沢菜100、ﾐﾆﾄﾏﾄ10、水稲100

1.0

0.5

2,500

3,000

4

野菜(夏秋ｲﾁｺﾞ)専作

15 夏秋ｲﾁｺﾞ(高設) 15

1.0

1.0

2,500

3,500

5

野菜(多品目)

90

1.0

1.0

2,500

3,000 農機具は借上げ

ｼﾞｬｶﾞｲﾓ、ﾈｷﾞ､ｽﾞｯｷｰﾆ､なす、
ｷｬﾍﾞﾂ、ﾀﾞｲｺﾝ等

4

高設栽培施設は既存のものを借上げかリース

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
効率的かつ安定的な経営育成のため、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組み、以下のことを行う。
（１）営農支援 C との協力
認定農業者制度・認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度の活用や研修・指導・相談対応等を行う。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の就農促進
住居・農地・農業機械など、就農に関する情報提供や受入態勢の整備、実践的研修の推進、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向け支援策の積極的な活用の推進、認定
農業者移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
（３）農業従事者の安定確保
家族経営協定の締結による就業制・休日制、ヘルパー制度の導入や高齢者・非農家等の労働力の活用システムを整備する。
（４）農業の将来を担う幅広い人材の確保
雇用されて、あるいは定年退職後や他の仕事とともに農業に従事する者など、農業生産に関わる多様な人材が農業に就業しながら地域に定着し活躍できるよう、必要な情報提供、受入体制の整備や研修・交流会実施等の支援を行う。
２ 就農等希望者の受入から定着までのサポート及び体制の考え方（１）新たに農業経営を始める青年等や農業を担う多様な人材確保にむけたサポート
必要な情報提供、住居の紹介や移住相談、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の推進、農地・農業用機械に関することや就農後の定着に向けた相談対応等必要となるサポートを行う。なお、新たに農業経営を始める青年等については、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用し、確実な定着・経営発展に導き、農業経営改善計画策定及び認定農業者へ誘導する。
（２）サポート体制
上記サポートについては、営農支援 C と協力しながら行うものとする。また、地域内で孤立しないよう、協議の場や地域計画の修正等を通じ、当該者が農業を担う者として育成が図られるよう体制の強化に努める
３ 市町村及び関係機関の役割分担・連携、関係機関との情報共有
営農支援 C と協力して、区域内における作付け品目ごとの就農受け入れ体制、研修内容、就農後の経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報の整理に努め、各種関係機関へ情報提供する。
5

４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための取組
区域内における作付品目ごとの就農受入体制、研修内容、研修内容、就農後の生活や収入のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を整理し、県運営の就農支援ポータルサイト「デジタル農活
信州」を活用しながら情報発信に努める。

6

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
次の表のとおりとする。なお、集積面積には、基幹的農作業（水稲については起耕・代かき、田植え、収穫、その他作目については起耕、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施
している農作業受託の面積を含む。
農業地帯区分集積率

目標年次

山間農村地帯３５％

令和１０年

２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
平坦部では、水稲を主体とする土地利用型農業が盛んであり、認定農業者等への農地の利用集積は進んできているが、経営農地は比較的分散傾向で、農作業の効率化等が図れず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
山間部では、急峻な地形により優良な面的集団農地が少ないため、兼業農家の離農や担い手の高齢化による担い手不足が深刻である。また、鳥獣害、不利な耕作条件により農地の遊休化も顕著で、経営規模は縮小されてきている。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用の在り方
生産性の向上、経営の効率化や規模拡大を図るためには、面としてまとまった農用地の利用が重要である。
営農支援 C と協力し、地域計画の策定を通じた地域の合意形成をすることで、農用地の利用調
整機能の充実・強化を図り、面としてまとまった農用地の集約化に努める。また、新規就農者の確保や地産地消・販路確保による農業経営の安定化を図り、担い手への農用地の面的集積を促進する。併せて、直接支払事業等の国・県の補助事業等の活用を図っていく。
（３）関係団体等との連携体制
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するために、営農支援 C と協力しながら、関係機関
及び関係団体が有する農地の情報の共有化に努めるとともに、関係機関・団体相互の連携と役割分担の下、地域の農用地の利用集積の対象者を明確化し、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえて、効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。
その際、大鹿村は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、流動化に対する奨励金等を実施するなど、担い手が農地を借りやすい状況をつくり、関係団体と連携して担い手に周知を行う。

7

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
大鹿村は、長野県が策定した｢農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針｣の「第５ 農業経営
基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項｣の、
農業経営基盤強化促進事業の推進方針に定められた方向に即しつつ、大鹿村農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
大鹿村は、農業経営基盤強化を促進する措置として、次に掲げる事業を行う。
① 第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、第 19 条第 1 項に規定する地域計画の区域の基準
その他第 4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業② 利用権設定等促進事業③ 農地中間管理事業の実施を促進する事業④ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤ 農作業の受委託を促進する事業⑥ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑦ 農産物の集出荷の合理化その他農産物の流通の改善を促進する事業⑧ 不作地等低利用農用地の利用度の向上を図る事業⑨ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 第 18 条第 1 項の協議の場の設置の方法、第 19 条第 1 項に規定する地域計画の区域の基準その他第4 条第 3 項第 1 号に掲げる事業に関する事項（１）協議の場の開催時期・開催方法・参加者
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域の農繫期を除いて設定する。開催にあたっては、農業関係の集まりの活用や広報誌への掲載、参加者にあたる農業者及び営農支援 C へ案内送付による周知を図る。
（２）協議すべき事項・相談窓口の設置
地域の中心となる農用地の出し手・受け手の意向が反映されるように調整を行う。また、協議の場の参加者等から協議事項に係る問い合わせの対応の窓口を産業建設課に設置する。
（３）農業上の利用が行われる農用地等の区域の判断基準
これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、地域の実情を鑑みながら、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定する。
（４）地域計画策定の進め方・地域計画に基づく利用権設定等の進め方
営農支援 C と協力しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行い、また、地域計画策定後は、これに基づいた利用権設定等が行われているか進捗管理を行う。
8

２ 利用権設定等促進事業に関する事項
法改正により、農地中間管理事業との統合が進められることとなったため、大鹿村は農地中間管理機構と円滑な統合に向け調整を進めるとともに、統合までの間、なお従前の例により運用を図る
ものとする。
（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）
第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）
が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件の全て（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)､(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件の全て)を備えること｡(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農用地を含む｡）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること｡(ｲ) 耕作又は養畜の事業の必要な農作業に常時従事すると認められること｡(ｳ) その者が農業をしようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有適格法人にあっては､常時従事者たる構成員をいう｡）がいるものであること。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は､上記の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか､借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合､農地の集団化を図るために必要な場合､近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き､農地移動適正化
あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける
土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えるときは、前項の規定にかかわらずその者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業
務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を受ける場合若しくは農地中間管理機
構、独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定をうける者が法第１８条第２項第６号に規定する者であ9る場合には、次に掲げる要件すべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した
場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ 大鹿村長への確約書の提出や大鹿村長との協定の締結を行う事により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）
が利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、賃借の算定基準及び支払（持分の付与を含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
利用権設定等の実施により成立する当事者間の法律関係は、賃借権・使用貸借・農業経営の受委託・売買等である旨を農用地利用集積計画において明らかにするものとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 大鹿村は開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成にあたっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１日付２４経営第５６４号）別紙１０第１の３に基づき、様式第７号による開発事業計画を提出させる。
② 大鹿村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続を進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施にあたり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施にあたり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

10

（４）農用地利用集積計画の策定時期① 大鹿村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認められるときは、その都度農用地利用集積計画を定める。
② 大鹿村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 大鹿村農業委員会は、認定農業者で、利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権
設定等の調整が整ったときは、大鹿村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 大鹿村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は、第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業において、その組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 大鹿村は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 大鹿村は、（５）の②から④の規定による農地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申し出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①・②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、大鹿村は農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 大鹿村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるにあたっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
11

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る）③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的も含む。
）始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、賃借及びその支払の方法（当該利用権が農業経営の委託を受けることにより取得される、使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が所有権の移転後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与を含む。
）の方法その
他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号、以下、「規則」という。
）第１６条の２各号で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について大鹿村長に報告しなければならない
旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事
項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め(ｵ) その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①規定する者の農業経営の状況（８）同意
大鹿村は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、（５）①の規定により農業委員会が大鹿村に農用地利用集積計画を定めるべきことを要請するときは、農業委員会がこれらの者のすべての同意を得るものとする。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る）の
12

設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
大鹿村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は、（５）①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を大鹿村の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
大鹿村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって、利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により、利用権の設定等を受けた者はその利用権の設定等に係る土地を、効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
大鹿村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、賃借又は対価の支払等土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円滑な解決に努める。
（13）農業委員会への報告
大鹿村は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第 16 条の２）があった場合は、その写しを大鹿村農業委員会に提出するものとする。
（14）農用地利用集積計画の取消し等① 大鹿村長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（9）の規定による広告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定をうけた（1）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 大鹿村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （9）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の13

設定を受けた（1）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 大鹿村は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を大鹿村の広報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 大鹿村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。
⑤ 大鹿村農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。大鹿村農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、（公財）
長野県農業開発公社に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
３ 農地中間管理事業の実施を促進する事業
農地中間管理事業については、農地中間管理機構、農業委員会、農業協同組合等と連携し、制度の普及・啓発、農地流動化情報の把握・提供等に努め、事業の推進を図る。
４ 農地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事
業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
大鹿村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う機械・施設の共同利用等の自主的努力を助長するため、地域関係者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条
件・農用地の保有及び利用の状況・農作業の実施の状況・農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化・農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進する。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の基準となる農用地利用規定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
14ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規定においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備える者は、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱の制定について」（平成２４年５月３１日付２４経営第５６４号）様式第４号の認定申請書を大鹿村に提出して、農用地利用規定について大鹿村の認定を受けることができる。
② 大鹿村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第 1 項の認定をする。
ア 農用地利用規定の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規定の内容が、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規定が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

大鹿村は②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を

大鹿村の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて、農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその農用地について利用権の設定等又は、農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行なう農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は、当該団体の構成員からその所有する農地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第２１９号）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。
（以下「特定農業団体」という。
））を当該特定農業法人又は特定農業団
体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び、農作業の委託に関する事項
15

③ 大鹿村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規定について、（５）の①の認定申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について、利用権の設定等又は農作業の委託を行ないたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が該当申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権限に基づき使用及び収益をするものがある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の規程がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、
当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るように努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導・援助① 大鹿村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 大鹿村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、南信州農業農村支援センター・農業委員会・農業協同組合・農地中間管理機構（（公財）長野県農業開発公社）等の指導・助言を求めてきたときは、これらの機関が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
５ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
大鹿村は、次に掲げる事項を重点的に促進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
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ア 農業協同組合その他農業に関する団体による、農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行なう生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性につての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と、農作業受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権設定への移行の促進
カ 農業委員会における適正な農作業受託料金等の基準の設定を促進する。
（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
みなみ信州農業協同組合は、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は、委託を行なおうとする者から申出があった場合は、農作業の受託を行なう農業者の組織化の促進、協同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
６ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
大鹿村は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取組む。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実及び、新規就農者を受け入れる体制の整備、先進的な農家における実践的研修、さらには担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者・非農家等の労働力の活用システムを整備する。
７ 農産物の流通の改善
大鹿村は、生産された農産物の販売価格の向上を図るため、農業協同組合その他農業に関する団体と協力して、品質の統一・計画出荷とコスト削減に向けた販売ルートの開拓等流通改善のための必要な施策を総合的に講ずるものとする。
８ 農用地の利用度の向上
大鹿村は、不作地等低利用農用地の利用度の向上を図るため、農業委員会・農業協同組合・農地中間管理機構（（公財）長野県農業開発公社）
・その他農業に関する団体と協力して、地域の合意に基づ
く総合的な土地利用計画等を進め、市民農園や体験農園等地域の活性化につながる農用地の整備や、振興作物の導入等を積極的に推進するものとする。
９ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
大鹿村は、１から７に掲げた事項の推進にあたっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 大鹿村は、山村振興計画に基づく事業等を通じて基盤整備を行うとともに、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が、経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 大鹿村は、水田収益力強化ビジョン実現に向けた積極的な取組によって、水稲作・転作を通ず
17

る望ましい経営の育成を図ることとする。また、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積・連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
ウ 大鹿村は、日本型直接支払制度等の活用により耕作放棄の発生を防止するとともに、集落を基礎とした生産組織の育成や、農地中間管理機構等による支援体制の整備を図る。
エ 大鹿村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うにあたっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
大鹿村は、農業委員会・南信州農業農村支援センター・農業協同組合その他の関係団体と連携しつつ、
農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、
今後１０年にわたり、第１・第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会・農業協同組合及び（公財）長野県農業開発公社は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、営農支援 C と相互に連絡を図りながら協力するように努めるものとし、大鹿村は、このような協力の推進に配慮する。

第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、令和 5 年 9 月 29 日から施行する。

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別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第６７号）第２９８条第 1 項の規定による地方開発事業団以外の地
方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる高揚又は公共用に供する場合に限る。
）、
農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。
）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発
後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・法第 18 条第 3 項第 2 号イ及びハに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合
におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定を受ける場合・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第 72 条の８第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である
場合をのぞく。
）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定などを受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和 24 年法律大 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く）を行う法人又は農業近代化資金助成法施行令（昭和 36 年政令台 346 号）第 1 条第 7 項
若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。
）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定などを受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

19

別紙２（第５の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上利用を目的とする賃貸借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合
①存続期間

1.

存続期間は 1 年以上 50 年以内とする。

（又は残存期間）

2.

続期間は、移転される利用権の存続期間とする。

②賃貸の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

3.

利用集積計画においては、利用権設定促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事業者が該当利用権の存続期間（又は存続期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする

1.

農地については、農地法第 23 条の 2 第 1 項の規定により農業委員会が定めている小作料の標準額第 52 条の規定により農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を充分考慮し、当該農地の生産条件などを勘案して算定する。

2.

牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の賃貸の額に比準して算定し、近傍の賃貸がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される賃借の額を算定し、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額などを勘案して算定する。

3.

開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借貸の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して判断する。

4.

借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成 13 年 3 月 1 日付け 12 経営第 1153 号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

1.

借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。

2.

１の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振込むことにより、その他の場合は、賃借人の住所に持参して支払うものとする。

3.

借賃を金銭以外のもので定めた場合は、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

1.

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は党外利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のため費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目の如何を問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。

2.

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受けるものが当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増加額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申し出に基づき、大鹿村が認定した額をその費やした金額
又は増加額とする旨を定めるものとする。

20

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間） Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準

1.

混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

2.

農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の賃借の額に比準して算定し、近傍の貸賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の貸賃の額、固定資産評価額等を勘案して算定する。

3.

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

③貸賃の支払方法

Ⅰの③に同じ。

④有益費の償還

Ⅰの④に同じ。

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。
1.

作物等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。
）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

②損益の算定基準2.

１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械費の償却費、事務管理費などのほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。Ⅰの③に同じ。この場合において１の③中「貸賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。
）」と読み替えるものとする。

③損益の決裁方法

Ⅰの③に同じ。この場合において１の③中「貸賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。
）」と読み替えるものとする。

④有益費の償還

Ⅰの④に同じ。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準

土地の類似及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引を除く。）その価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

②対価の支払い方法

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払い期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

③所有権の移転の時期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払い期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

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