山 口 県 環 境 基 本 計 画︵ 第４ 次 計 画 ︶山口県
環境基本計画第4次計画

健全で恵み豊かな環境の保全と創造をめざして〜みんなでつくる環境・経済・社会が調和する持続可能なやまぐち〜〒753-8501 山口市滝町1-1 TEL083-933-3030
URL:https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15500/index/

令 和 ３ 年︵ ２ ０ ２ １ 年 ︶３ 月 山 口 県

山口県 環 境 生 活 部 環 境 政 策 課

令和3年（2021年）3月

山 口 県

はじめに
私たちのふるさと山口県は、中央部を中国山地が走り、日本海、響
私たちのふるさと山口県は、中央部を中国山地が走り、日本海、灘、瀬⼾内海と三⽅が海に開け、山陰と山陽という⼆つの異なる環境
響灘、瀬⼾内海と三⽅が海に開け、山陰と山陽という⼆つの異なる特性を有する、多彩で豊かな自然を形成しています。
環境特性を有する、多彩で豊かな自然を形成しています。

今日の私たちの暮らしや産業は、この健全で豊かな自然環境から多今日の私たちの暮らしや産業は、この健全で豊かな自然環境からくの恵みを受けながら育まれてきました。
多くの恵みを受けながら育まれてきました。

こうした貴重な財産を持続可能なものとして、将来の世代にしっかりと引き継いでいくこ
こうした貴重な財産を持続可能なものとして、将来の世代にしっかりと引き継いでいくとが、今の時代を生きる私たちに託された大きな使命であると考えています。
ことが、今の時代を生きる私たちに託された大きな使命であると考えています。

このため、私は、県の総合計画である「やまぐち維新プラン」に「人と自然が共生する
このため、私は、県の総合計画である「やまぐち維新プラン」に「人と自然が共生する環

環境にやさしい県づくりの推進」を重点施策として位置づけるとともに、「山口県環境基本
境にやさしい県づくりの推進」を重点施策として位置づけるとともに、「山口県環境基本計

計画（第３次計画）」に沿って、多様な主体と連携・協働しながら、「再生可能エネルギーの画（第３次計画）」に沿って、多様な主体と連携・協働しながら、「再生可能エネルギーの導導入促進・地球温暖化対策の推進」や「循環型社会の形成」、「いのちと暮らしを支える生物
入促進・地球温暖化対策の推進」や「循環型社会の形成」、「いのちと暮らしを支える生物多多様性の保全」など、環境に関する様々な施策を積極的に推進してきました。
様性の保全」など、環境に関する様々な施策を積極的に推進してきました。

こうした中、近年、気候変動による異常気象や自然生態系への影響、またマイクロプラス

チック等の海洋ごみによる汚染など、多くの深刻な課題が地球規模で顕在化しており、国においては、国際社会の潮流も踏まえた「第５次環境基本計画」を策定し、持続可能な社会の構築に向け、各種政策を進められているところです。

本県においても、こうした国の動向や社会情勢の変化に的確に対応しつつ、本県の豊かな環境を保全し、地域の特性を活かした様々な施策を総合的かつ計画的に進めていくため、環境を保全し、地域の特性を活かした様々な施策を総合的かつ計画的に進めていくため、ここのたび、第4 次となる「山口県環境基本計画」を策定しました。
のたび、第4 次となる「山口県環境基本計画」を策定しました。

私は、今後とも、この「山口県環境基本計画（第４次計画）」に基づき、本県が直面する

様々な課題にしっかりと向き合い、県⺠の皆様に「山口県に生まれてよかった」と思ってい

ただけるよう、「健全で恵み豊かな環境の保全と創造」の実現に向けた様々な施策に全⼒で取り組んでまいりますので、県⺠の皆様の⼀層の御理解・御協⼒をお願い申し上げます。
令和３年(2021 年)３月

⽬ 次
第１章

環境基本計画改定の基本的事項 .......................................... 1第１節

改定の趣旨 .......................................................... 1

第２節

計画の位置付け ...................................................... 6

第３節

計画の基本目標等 .................................................... 8

第２章

施策の展開 ........................................................... 11

第１節

気候変動対策の推進 ................................................. 12

第２節

循環型社会の形成 ................................................... 23

第３節

いのちと暮らしを支える生物多様性の保全 ............................. 33

第４節

生活環境の保全 ..................................................... 49

第５節

環境に配慮し、⾏動できる⼈づくりの推進 ............................. 61

第６節

やまぐちの特性を活かした持続可能な地域づくりの推進 ................. 68

第７節

共通的・基盤的施策の推進 ........................................... 76

第３章

各主体の役割分担と計画の推進 ......................................... 79

第１節

それぞれの主体の役割 ............................................... 79

第２節

計画の推進体制 ..................................................... 82

第１章
環境基本計画改定の
基本的事項

第１節
１

環境基本計画改定の基本的事項
改定の趣旨

改定の意義
本県は多彩で豊かな自然に恵まれており、本県の産業、生活、歴史・文化は、この豊かな環境から多くの恵みを受けながら育まれてきました。
この豊かな環境を健全なかたちで守り、次世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちに課せられた重要な責務であり、私たち一⼈ひとりが環境に配慮したライフ
スタイルを実践するとともに、地域社会を構成するすべての主体が良好なパートナー
シップを築き、環境への負荷の少ない持続可能な社会1を構築していく必要があります。
このため、本県では、1995（平成７）年 12 月に「⼭⼝県環境基本条例」を制定するとともに、1998（平成１０）年３月に「⼭⼝県環境基本計画」を策定し、環境を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、⾒直しを⾏いながら、環境に関する様々な施策を総合的・計画的に推進してきました。
こうした中、近年、地球温暖化を要因とする気候変動2や生態系3への影響、また、マイクロプラスチック等による海洋ごみ4問題など、地球規模での新たな課題が顕在化しています。このような課題を背景として、「持続可能な開発目標（SDGs）5」を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定6が採択されるなど、国内はもとより、国際的にも持続可能な社会の構築に向けた機運が高まっています。

1

2

3
4
5

6

持続可能な社会：健全で恵み豊かな環境が、地球規模から身近な地域にまでわたって保全されるとともに、それらを通じて一⼈ひとりが幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会のことです。

気候変動：⻑い時間で⾒た気候の変動や変化のことです。近年、⼈間活動に伴う CO₂などの温室効果ガスの増加による地球温暖化など、⼈為的要因による気候変動に対する関心が高まっています。

生態系：ある地域にすむすべての生物と、その地域内の大気、水、土壌などの環境とを総合的にとらえた系のことです。
海洋ごみ：海⾯に浮遊する漂流ごみ、海岸などにある漂着ごみ及び海底に堆積するごみ（海底ごみ）の総称です。

持続可能な開発目標（SDGs）：2015（平成 27）年 9 月の国連サミットで採択された国際目標で、2030（令和 12）年までに持続可能でよりよい世界を目指すとしています。

パリ協定：2015（平成 27）年 12 月に採択された地球温暖化対策に関する国際的な協定です。協定では、条約加盟の 196 か国・地域が自主的な温室効果ガスの削減目標を国連に提出するとともに、削減目標の達成に向けた国内対策を⾏うことなどが義務付けられています。

1
1

第1章 第1節

第１章

第1章 第1節

第1章 第1節

こうした環境を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するとともに、これまでの計＜県の動向＞

画（目標）の進捗状況や課題等を踏まえ、「⼭⼝県環境基本計画」の内容を⾒直すこと本県においては、2018（平成 30）年 10 月に県の総合計画である「やまぐち維
新プラン10」を策定し、これからの県づくりに向けた指針を示すとともに、2020としました。

（令和２）年３月には、実効性のある地方創生の取組を進めてくための戦略とし改定の背景て、「第２期⼭⼝県まち・ひと・しごと創生総合戦略11」を策定したところです。

＜国の動向＞

また、2020（令和２）年 3 月に改定した「環境教育推進計画」では、持続可能２

2018（平成 30）年 4 月に、国の「第５次環境基本計画7」が策定され、「目指すべな開発のための教育（ESD）12の視点に⽴った環境教育の重要性を明記しました。

き持続可能な社会」の姿として、「地域循環共生圏」の創造が示されました。

さらに、2021（令和３）年３月には、本県の地球温暖化対策を推進するための

これは、各地域がそれぞれの特性を活かした自⽴・分散型の社会を形成し、地域資指針となる「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画13」や、循環型社会の形成をより一層

源8を補完し支え合う考え方を示したものであり、2015（平成 27）年 9 月に国連サ進めるための「⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画14」、また、海洋プラスチック

ミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で掲げられた持続

ごみの発生抑制対策などを盛り込んだ「⼭⼝県海岸漂着物等対策推進地域計画15」可能な開発目標（SDGs）に対して環境⾯からアプローチし、「環境・経済・社会を統の改定を⾏ったところであり、こうした環境に関連する重要な計画との整合を図り合的に向上」させるためのビジョンです。

ながら様々な施策を総合的・計画的に推進していくことが必要です。

そして、今後の環境政策の展開の基本的方向性として、SDGs の考え方を踏まえ、特定の施策が複数の異なる課題を同時に解決することの必要性や、あらゆるステーク
ホルダー9が参画する「全員参加型」のパートナーシップの促進の重要性が示されました。
また、環境を巡る国内外の様々な課題に対応するため、「地球温暖化対策計画」の策定（2016（平成 28）年）や「気候変動適応法」の制定（2018（平成 30）年）、「第4 次循環型社会形成推進基本計画」の閣議決定（2018（平成 30）年）等がなされています。
さらに、2020（令和２）年 10 月には、「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を目指す」ことが宣言されました。

10
11

12

13

やまぐち維新プラン：本県における最上位計画で、県づくりの施策を戦略的・計画的に進めていくための指針です。

⼭⼝県まち・ひと・しごと創生総合戦略：地方創生を次のステージに押し上げていくため、「やまぐち維新プラン」を「まち・ひと・しごと」の創生の観点から施策を戦略化し、実践的な取組を重点的に推進するための計画として策定しています。

持続可能な開発のための教育（ESD）：Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略。環境・経済・社会の様々な課題を自らのものとして捉え、実践できる⼈材の育成を目指す教育のことです。

⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画：「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づき策定する、本県の自然的社会的条件に応じた、

温室効果ガスの排出の抑制を図る「緩和策」並びに気候変動の影響の防止・軽減等を図る「適応策」を推進するための総合的な計
789

第５次環境基本計画：環境基本法に基づき、我が国の環境の保全に関する施策の総合的かつ⻑期的な施策の大綱を定めるもので、

14

地域資源：自然・土地、歴史・文化・伝統、農林水産物、加⼯産物、⼈⼯公物、技術など、地域に備わっているもの、地域から生み15

2018（平成 30）年 4 月に第５次計画が閣議決定されました。
出されるものの総称です。

ステークホルダー：ある主体が存続・⾏動する上で、直接・間接的な利害関係を有する者のこと。利害関係者ともいいます。

2
2

画です。
⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき策定する、本県における廃棄物の適正処理及び循環型社会の形成に関する施策を総合的・計画的に推進するための計画です。

⼭⼝県海岸漂着物等対策推進地域計画：「海岸漂着物処理推進法」に基づき策定する、本県の海岸の恵まれた景観等の総合的な環境を保全するとともに、海岸漂着物等によって損なわれた環境を再生することを目的として、海岸漂着物対策を推進するための計画
です。

3
3

年
県の動向
年
県の動向
2013
・第３次山口県環境基本計画〔１０月〕2013
・第３次⼭⼝県環境基本計画〔１０⽉〕（平成 25）
・山口県再生可能エネルギー推進指針〔３月〕（平成年 25） ・⼭⼝県再⽣可能エネルギー推進指針〔３⽉〕
2014
2014
・第１次⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画
・第１次山口県地球温暖化対策実行計画（平成 26）〔８月〕（平成 26） 〔８⽉〕
年
2015
2015
（平成 27）
（平成
年 27）
2016
（平成 28）2016年（平成 28）2017（平成 29）年
2017（平成 29）2018（平成 30）年
2018（平成 30）
2019
（令和元）
年
2020
2019
（令和２）
（令和元）
年

2021
（令和３）
2020
年
（令和２）

国内外の動向
国内外の動向・持続可能な開発のための2030
・持続可能な開発のための2030アジェンダ
アジェンダ
（SDGs
採択）
〔９月〕
（SDGs
採択）〔９⽉〕
・パリ協定（COP21）〔１２月〕・パリ協定（COP21）〔１２⽉〕
・地球温暖化対策計画〔５月〕・地球温暖化対策計画〔５⽉〕
・生物多様性国家戦略 2012-2020 の達成に向けて加速する施策〔１１月〕
・⽣物多様性国家戦略
2012-2020 の達成
・SDGs 実施指針〔１２月〕に向けて加速する施策〔１１⽉〕
・長期低炭素ビジョン〔３月〕・SDGs 実施指針〔１２⽉〕
・海洋ごみに対する G20 行動計画〔７月〕・⻑期低炭素ビジョン〔３⽉〕
・第 5 次環境基本計画〔４月〕・海洋ごみに対する G20 ⾏動計画〔７⽉〕
・第 4 次循環型社会形成推進基本計画〔６月〕・第5 次環境基本計画〔４⽉〕
・海岸漂着物処理推進法改正〔６月〕・山口県レッドリスト 2018〔３月〕・海洋プラスチックごみ憲章（G7）〔６月〕
・やまぐち維新プラン〔１０月〕
・第4 次循環型社会形成推進基本計画〔６⽉〕
・気候変動適応計画〔１１月〕
・海岸漂着物処理推進法改正〔６⽉〕
・⼭⼝県レッドリスト 2018〔３⽉〕
・気候変動適応法〔１２月〕
・海洋プラスチックごみ憲章（G7）〔６⽉〕
・やまぐち維新プラン〔１０⽉〕
・プラスチック資源循環戦略〔５月〕・海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
・気候変動適応計画〔１１⽉〕〔５月〕
・レッドデータブックやまぐち 2019〔３月〕 ・気候変動適応法〔１２⽉〕
・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
・プラスチック資源循環戦略〔５⽉〕〔６月〕
・大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（G20）・海洋プラスチックごみ対策アクションプラン 〔６月〕・第２期山口県まち・ひと・しごと創生総合
・〔５⽉〕
2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略〔３月〕
・レッドデータブックやまぐち
2019〔３⽉〕
成長戦略の策定〔１２月〕・パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略・環境教育推進計画〔３月〕・第 4 次山口県環境基本計画〔３月〕〔６⽉〕
・第２次山口県地球温暖化対策実行計画
・⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン（G20）〔６⽉〕〔３月〕
・第２期⼭⼝県まち・ひと・しごと創⽣総合・第４次山口県循環型社会形成推進基本計画
・2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン〔３月〕
戦略〔３⽉〕
成⻑戦略の策定〔１２⽉〕
・山口県海岸漂着物等対策推進地域計画
・環境教育推進計画〔３⽉〕〔３月〕
・第 4 次⼭⼝県環境基本計画〔３⽉〕

３

第1章 第1節

第1章 第1節

環境を取り巻く社会情勢の変化と本県の主な計画策定状況

基本的な視点
次のような視点から、前計画を⾒直し、改定します。
○環境を巡る社会情勢の変化への的確な対応
国の「第５次環境基本計画」との整合を図りながら、世界規模で取組が求められている気候変動問題や海洋ごみ問題等の環境を巡る新たな課題に的確に対応するとともに、環境学習・環境教育の充実や⼈材の育成、環境に配慮した地域づくりの推進等に取り組みます。
○県の最上位計画及び環境分野の個別計画との整合
本県の最上位計画である「やまぐち維新プラン」や「⼭⼝県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、環境施策に係る個別計画である「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画」、「⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画」等とも整合を図り、環境部門の最上位計画
として総合的に施策を展開します。

・第２次⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画
2021
（令和３）

〔３⽉〕
・第４次⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画〔３⽉〕
・⼭⼝県海岸漂着物等対策推進地域計画〔３⽉〕

３

基本的な視点
次のような視点から、前計画を⾒直し、改定します。
4

5

4

5

第２節

計画の位置付け
区 分○ 「⼭⼝県環境基本計画」は、「⼭⼝県環境基本条例」第９条に基づき策定された、本県の環境部門における最上位計画で、すべての主体が共通認識のもと、健全で恵

地球環境

⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画
山口県地球温暖化対策実行計画 / 山口県バイオマス活用推進計画
⼭⼝県バイオマス活⽤推進計画

廃棄物

⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画 / 山口県海岸漂着物等対策推進地域計画
⼭⼝県海岸漂着物等対策推進地域計画 /山口県循環型社会形成推進基本計画
⼭⼝県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画 / 山口県災害廃棄物処理計画（山口県地域
⼭⼝県災害廃棄物処理計画（⼭⼝県地域
山口県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

み豊かな環境を保全するとともに、次世代への継承に向けて全県的に取り組むための大綱となるものです。
○ 「やまぐち維新プラン」の環境に関する部門別計画であり、県⾏政の各部門における環境関連施策を体系化し、総合的・計画的な推進を図るための基本となるものです。

⼭⼝県⾷品ロス削減推進計画
防災計画第 10 章第 3 節） / 山口県食品ロス削減推進計画
⾃然環境
自然環境

⿃獣保護管理事業計画
⾃然環境整備計画
鳥獣保護管理事業計画 / 自然環境整備計画

⼤気環境
大気環境

硫⻩酸化物総量削減計画（岩国・和⽊、周南、宇部・⼩野⽥地域）
硫黄酸化物総量削減計画（岩国・和木、周南、宇部・小野田地域）

⽔質環境
水質環境

⽔質総量削減計画
瀬⼾内海の環境の保全に関する⼭⼝県計画
水質総量削減計画 / 瀬戸内海の環境の保全に関する山口県計画

その他

○

17

「生物
本計画の第２章第３節「いのちと暮らしを支える生物多様性 の保全」を、
1819

多様性基本法 」に規定する「生物多様性地域戦略 」として、また、第２章第 5 節
20「環境に配慮し、⾏動できる⼈づくりの推進」の一部を、「環境教育等促進法 」に基づく「⾏動計画」として位置付けます。

環境教育推進計画 / 山口県景観ビジョン
⼭⼝県景観ビジョン / 都市計画区域マスタープラン /家畜排せつ物の利用の促進を図るための山口県計画
家畜排せつ物の利⽤の促進を図るための⼭⼝県計画○ 県⺠、NPO16等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政の積極的な連携・協働のもと、環境の保全に関する取組を進めるための指針となるものです。

環境基本計画に関連する計画

２

計画の期間
計画の期間は、2021（令和 3）年度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間とします（必要に応じて 5 年を目途に見直し）。
年を目途に⾒直し）なお、社会情勢の変化や関係法令の改正、関係計画の改定等により計画期間中に内容を見直す必要が生じた場合には、「山口県環境審議会」等の意見を踏まえ、適切に対容を⾒直す必要が生じた場合には、「⼭⼝県環境審議会」等の意⾒を踏まえ、適切に対応します。
３ 計画の対象範囲
計画の対象範囲は、生活環境、自然環境、快適環境、地球環境とします。

・⽣物多様性地域戦略
・環境教育等促進法の⾏動計画

16

NPO：Non-Profit Organization の略称です。営利を目的としない⺠間団体を指す言葉として用いられており、地域づくり、福17

生物多様性：生きものたちの豊かな個性とつながりのことです。生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性という３つのレベ

18

生物多様性基本法：生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多祉、教育などの様々な分野で組織的な活動を⾏っています。

ルで多様性があるとされています。（→48 ページ参照）

様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与すること

1920を目的とする法律です。

生物多様性地域戦略：生物多様性基本法第１３条に基づき、都道府県及び市町村が、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関して定める基本的な計画です。

環境教育等促進法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）：環境学習・環境教育を通じて環境保全に関する国⺠の理解を求め、持続可能な社会を目指すことを目的とした法律です。

6

7

6

7

第1章 第2節

第1章 第2節

１ 計画の役割

第３節

２

計画の基本目標等

基本方針
基本目標の実現に向けて、これまでの計画における考え方を継承しながら、次の３

１ 基本目標つの基本方針を設定し、各種施策を展開します。

健全で恵み豊かな環境の保全と創造～ みんなでつくる環境・経済・社会が調和する持続可能なやまぐち ～きるよう推進することとし、「健全で恵み豊かな環境の保全と創造〜みんなでつくる
環境・経済・社会が調和する持続可能なやまぐち〜」を目指します。

環境の保全は、現在及び将来の県⺠が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるとともに、限りある環境が将来にわたって良好な状態で維持されるよう、適切に⾏わな①健全で恵み豊かな環境を次世代に引き継ぐための低炭素・循環型・自然共生社会の構築

ければなりません。また、環境の保全は、環境への負荷をできる限り低減すること等

地球規模の環境問題として直⾯している地球温暖化による気候変動、食品ロスやの⾏動が、すべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に⾏われることに海洋ごみの増大、生物多様性の保全などの課題を克服し、環境と経済・社会が調和

より、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能

する低炭素社会21、循環型社会、自然共生社会を構築していくことが重要であることな社会が構築されることを旨として⾏われなければなりません。

から、「気候変動対策の推進」、「循環型社会の形成」、「いのちと暮らしを支える生物

計画の基本目標については、こうした⼭⼝県環境基本条例の基本理念を踏まえ、本多様性の保全」に向けた取組をより一層推進します。

県の目指すべき環境の姿として、第１次計画から掲げている「健全で恵み豊かな環境の保全と創造」を継承します。

②県⺠が安⼼して暮らせる安全で快適な生活環境の確保

また、国の「第５次環境基本計画」に掲げられた持続可能な社会の姿を踏まえ、「み有害化学物質や、不法投棄された廃棄物等から⼈の健康や生活、生態系を守るこんなでつくる環境・経済・社会が調和する持続可能なやまぐち」をサブタイトルとしとの重要性が再認識されている今⽇において、県⺠の健康と生活環境を守り、現在て、その方向性を明確にします。

及び将来の世代が健全で豊かな環境の恩恵を受け続けることができるよう、「生活環境の保全」に向けた取組をより一層推進します。

サブタイトルには、以下のような思いがこめられています。
○みんなでつくる③「持続可能なやまぐち」を実現する人づくり・地域づくり©⼭⼝県「持続可能なやまぐち」を実現するためには、県⺠、NPO「持続可能なやまぐち」を実現するためには、県⺠、NPO等⺠間団体、事業者、
等⺠間団体、事業

⼭⼝県に関わるすべての皆さんのパートナーシップのもと、環境の保全に取り組みます

者、大学・研究機関、⾏政などの地域社会を構成するすべての主体が、自主的かつ大学・研究機関、⾏政などの地域社会を構成するすべての主体が、自主的かつ積極○環境・経済・社会が調和する

積極的に、また、互いに連携・協働しながら、環境に配慮した⾏動を実践し、持続的に、また、互いに連携・協働しながら、環境に配慮した⾏動を実践し、持続可能

環境課題のみならず、経済・社会課題の解決にも資するよう、総合的に施策を展開します

可能な地域を形成していくことが重要であることから、「環境に配慮し、⾏動できな地域を形成していくことが重要であることから、「環境に配慮し、⾏動できる⼈づる⼈づくりの推進」、「やまぐちの特性を活かした持続可能な地域づくりの推進」に
くりの推進」、「やまぐちの特性を活かした持続可能な地域づくりの推進」に向けた○持続可能なやまぐち

向けた取組をより一層推進します。
取組をより一層推進します。

持続可能な社会の構築を促進し、本県の恵み豊かな環境を次世代につなぎます21

低炭素社会：地球温暖化の要因とされている CO2（⼆酸化炭素）の排出量が少ない社会のことです。

8

9

8

9

第1章 第3節

第1章 第3節

なお、各種施策は、複数の課題を同時に解決するとともに、多⾯的な効果が発揮で

各種施策の推進にあたっては、環境⾯への効果に加えて経済・社会に関する様々
第1章 第3節

な課題も共有しながら、複数の課題を解決する視点を養い、実践していくことが重要です。
⽔素ステーションの導⼊促進
H２

健全な森林の整備と森林バイオマスの活⽤

再配達削減を推進

温室効果ガスの排出量削減
水素の利用拡大

輸送コストの削減

エネルギーセキュリティの向上

利便性の向上、人手不足の解消
流域住⺠の連携・協働による⾥海づくりの推進
沿岸域の多面的機能を発揮

CO2吸収源の確保

地域間の交流林地残材の有効利用

海離れの解消林業の担い手確保
フードバンクの推進

温室効果ガスの排出量削減

エコツーリズムの推進

食品ロスの削減

地域固有の自然資源を保全

廃棄コストの削減

地域産業の活性化

社会福祉活動の充実

地域社会の雇用創出

地産・地消の推進
フードマイレージの縮小
流通コストの削減
食料自給率の向上

１０ページの図

10
10

第2章
施策の展開

第２章 施策の展開
３つの基本方針のもと、「気候変動対策の推進」、「循環型社会の形成」、「いのちと暮らしを支える生物多様性の保全」、「生活環境の保全」、「環境に配慮し、⾏動できる⼈づくりの推進」、「やまぐちの特性を活かした持続可能な地域づくりの推進」の６つの重点施策及び「共通的・基盤的施策の推進」を掲げ、各種施策・事業を総合的・計画的に推進することで、「環境・経済・社会が調和する持続可能なやまぐち」の実現を図ります。

1111

＜現状と課題＞

第１節 気候変動対策の推進
国内では、気温の上昇や大⾬頻度の増加、降水⽇数の減少、高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が顕在化しています。

≪地球温暖化対策≫○

世界では、2015（平成 27）年度に、2020（令和２）年以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組みとして「パリ協定」が採択され、今世紀後半において、⼈間活動による温こうした中、気候変動に対応し、私たちの生活の安全や経済・社会の持続可能な発展を

室効果ガス排出量を森林等による吸収量とのバランスをとり、実質ゼロにする方針が打図るためには、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政が一丸となって温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」と、気候変動の影響や中⻑期的に避けられない影ます。
本県では、「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画（第２次計画）」に基づき、地域特性を踏まえた⼆酸化炭素等の温室効果ガス22の排出削減対策や、森林等による⼆酸化炭素吸収機能に着目した森林整備等による吸収源対策に取り組むとともに、地域の気候変動の影響を踏まえた「適応策」を推進していくこととしています。

緩和策・適応策の関係

22○

国においても、2016（平成 28）年５月に「地球温暖化対策計画」を、2018（平成 30）
年 11 月に「気候変動適応計画」を策定し、気候変動対策の取組を開始しています。

○

県では、「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画（第２次計画）」（2021（令和３）年度〜2030（令和 12）年度）に基づき地球温暖化対策の推進に向けた各種施策を展開しています。
○

県の温室効果ガス排出量は、減少傾向にあるものの、今後、削減目標の達成に向けた更なる取組の推進が必要です。

本県における温室効果ガスの排出量の推移

温室効果ガス：太陽から届く⽇射のほとんどは、大気を透過して地表⾯で吸収されます。⽇射を吸収して温められた地表⾯は赤外線を放射しますが、大気中にはこの赤外線を吸収する性質を持つ気体があり、その気体が地球を温室のように温めます。このような気体を温室効果ガスと呼び、代表的なものとして、⼆酸化炭素、メタンなどが挙げられます。

12

13

12

13

第2章 第1節

第2章 第1節

響を防止・軽減する「適応策」を両輪として、気候変動対策を進めることが求められてい

ち出されています。

＜施策展開の方向＞≪再生可能エネルギーの導入促進≫○

地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスの増加とエネルギー消費は密接に関わってい１

温室効果ガス排出削減の取組ることから、一層の再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な使用、いわゆる(1) 総合的な取組の推進

省エネルギーの推進を図ることが必要です。

(2) ＣＯ２削減県⺠運動の推進

1
等の再生可能エネルギーは、資源が枯渇す
等の再生可能エネルギーは、資源が枯渇す
太陽光や太陽熱、風⼒、⽔⼒、バイオマス23○ 太陽光や太陽熱、風⼒、水⼒、バイオマス(3) 省・創・蓄エネの導入促進(4) 移動・物流の低炭素化の促進

ほとんど発生しないため、地球温暖化防止にも有効なエネルギー源です。

(5) フロン類の排出抑制の推進○ 本県では、県土の約７割（437 千 ha）を占める森林資源や豊富な⽇射量、良好な風況
などの自然特性に加え、再生可能エネルギーに関連する先端的な技術・産業が多く集積
する産業特性を有しています。
○

東⽇本大震災以降、全国的に電⼒を含めたエネルギーの地産・地消へのニーズが高ま東⽇本大震災以降、全国的に電⼒を含めたエネルギーの地産・地消へのニーズが⾼まっていることから、地域の再生可能エネルギーなどを最大限活用した持続可能な地域の構築を図る必要があります。

(6) 県自らの省エネ・節電の推進
２

森林などによる⼆酸化炭素吸収の確保(1) 健全な森林の整備と⽊材利用の促進
３

再生可能エネルギーなどの地域資源の活用(1) 再生可能エネルギーの導入促進(2) 地域資源を活用した持続可能な地域づくりの推進(3) 水素エネルギーの研究、利活用の促進(4) ⼯場におけるスマートファクトリー構築などの促進(5) 地産・地消の推進(6) 森林バイオマスの活用の推進
４

気候変動への適応

再生可能エネルギーの種類例（出典：「新エネルギーガイドブック 2008」（NEDO）を参考に作成）

123

バイオマス：生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な生物由来の有機性資源で、⽯油などの化⽯資源を除いたもの
バイオマス：生物資源(bio)の量(mass)を表す概念であり、再生可能な生物由来の有機性資源で、⽯油などの化⽯資源を除いたものをいいます。バイオマスには、再生可能で枯渇しないこと、温室効果ガスを増加させないこと、すべての地域で生産可能であるをいいます。バイオマスには、再生可能で枯渇しないこと、温室効果ガスを増加させないこと、すべての地域で生産可能であるここと、等の特徴があります。
と、等の特徴があります。

14

15

14

15

第2章 第1節

第2章 第1節

ることがなく、一度利用しても短期間に再生が可能で、発電時や利用時に⼆酸化炭素が１（3） 省・創・蓄エネの導入促進

温室効果ガス排出削減の取組

進のほか、低炭素型の住宅や建築物の普及促進を図ります。

○ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」や国の「地球温暖化対策計画」、本県が定め○る「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画」に基づき、省エネルギーの推進や再生可能エネ

◯

進します。

（4） 移動・物流の低炭素化の促進○「ぶちエコ
県⺠運動の推進⺟体である「環境やまぐち推進会議24」と連携・協働し、図ります。
の連携・協働によるＥＶ等の地域内での多⾯的利活用を検討します。

ます。

○○ 「⼭⼝県地球温暖化防止活動推進センター25」、「各市町地球温暖化対策地域協議会」(5) フロン類の排出抑制の推進「フロン類30の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」○

業所等における省エネルギーの実践⾏動を支援します。
○

県⺠意識の醸成を図るため、県内各地のイベント等で次世代自動⾞を展示する等、普及啓発に取り組みます。

及び市町等との適切な役割分担のもと、各地域の地球温暖化防止活動推進員、NPO 等
⼭⼝県地球温暖化防止活動推進センターが実施する省エネ診断等による、家庭や事

ＥＶや燃料電池自動⾞（FCV）等の次世代自動⾞29の導入促進を図るほか、産学公○

カー、ライトダウンなど、⺠生部門を中心とした温室効果ガスの排出削減対策を進め

⺠間団体などの活動を支援します。

ICT 技術を活用して、通勤・買い物時の徒歩や自転⾞、公共交通機関の利用促進を等に基づき、フロン類充塡回収業者等の登録及び指導を徹底し、フロン類の充塡回収

温室効果ガスの削減に積極的に取り組む企業を顕彰し、主体的な取組を促進します。
26

県産品：省・創・蓄エネ設備で、県内企業が開発した技術や県内で製造・加⼯された製品、県産の原材料をもとに製造・加⼯され

27

省・創・蓄エネ：温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネルギー（節電）、創エネルギー（太陽光発電等によるエネルギーの創たもの等のうち、企業の届出に基づき県が登録したものをいいます。

出）、蓄エネルギー（エネルギーの蓄電）に一体的に取り組むことが重要です。これらをまとめて「省・創・蓄エネ」と表現してい

28

29
24

環境やまぐち推進会議：環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指して、2007（平成 19）年３月に産学⺠公が一体となって組織された県⺠運動の推進⺟体です。県⺠、事業者、⾏政等が相互に連携し、低炭素社会や循環型社会の形成、自然25との共生などの実践活動及び情報交換や普及啓発活動を積極的に推進することを目的としています。
⼭⼝県地球温暖化防止活動推進センター：「地球温暖化対策推進法」の規定により、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設置された組織で、家庭や事務所を中心に、県⺠への普及啓発を⾏っています。

16
16

ます。
J-クレジット制度：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことをいいます。

次世代自動⾞：電気自動⾞（EV）や燃料電池自動⾞（FCV）、クリーンディーゼル自動⾞等の環境負荷の低い自動⾞のことです。

このうち、燃料電池自動⾞は、⾞載の水素と空気中の酸素を化学反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させ30て⾛る自動⾞。燃料となる水素は水素ステーションで補給します。

フロン類：炭化水素の水素を塩素やフッ素で置換した化合物（CFC、HCFC、HFC）の総称です。化学的安定性、耐熱性、低毒性等の優れた性質を持っており、エアコンの冷媒、各種スプレーの噴射剤、半導体産業での洗浄剤などとして広く利用されてきました。しかし、特定の種類のフロンは、成層圏でのオゾン層破壊や温室効果が指摘され、国内外で規制が強化されています。

17
17第2章 第1節

第2章 第1節

主的な取組を促進します。

やまぐち」を合言葉とした CO2 削減県⺠運動を推進します。緑のカーテン、ノーマイ○

⼆酸化炭素削減効果の高い J-クレジット制度28等の普及・定着を図り、企業等の自○市町における「地球温暖化対策実⾏計画」の策定を促進します。

(2) ＣＯ２削減県⺠運動の推進○

県が保有する既存施設や農業用水利施設を利用した⼩水⼒発電施設の設置促進やバイオマスの発電・熱利用などを促進します。

本県における温室効果ガス排出状況や取組等を公表するとともに、地球温暖化の現状と対策の普及啓発に取り組みます。

○

再生可能エネルギーの自家消費に資する蓄電池や、蓄電池としての機能を併せ持つ
電気自動⾞（ＥＶ）等の導入支援を図ります。

ルギーの最大限の導入等、本県の地域特性、産業特性を活かした地球温暖化対策を推○県産品26への支援制度などによる家庭や事業所への省・創・蓄エネ27設備の導入促○(1) 総合的な取組の推進

及び適正処理を推進します。また、県内の大気環境中のフロン濃度調査を継続して実施し、実態の把握に努めます。
○ フロン類の回収・破壊を促進するため、引き続き、関係団体等と連携しながら、フロン類充塡回収業登録業者等への⽴入調査等を通じ法令遵守を指導するとともに、充塡回収量の把握に努めます。

○

第2章 第1節

第2章 第1節(6) 県自らの省エネ・節電の推進「⼭⼝県庁エコ・オフィス実践プラン31」に基づき、県自らが率先して、省資源・省エネルギーや低燃費・低公害⾞32の導入、グリーン購入33を推進します。
○

省エネルギー・節電の取組を促進するため、「クールビズ」や「ウォームビズ」等の森林整備とバイオマス活用のイメージ

取り組みを率先して実践するとともに、その普及啓発に努めます。
○

２（出典：農林水産省イラストをベースに作成）

県営住宅については、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を推進します。

森林などによる⼆酸化炭素吸収の確保(1) 健全な森林の整備と⽊材利用の促進

３

再生可能エネルギーなどの地域資源の活用（1） 再生可能エネルギーの導入促進○

⼈⼯林の間伐等適切な保育施業の実施等により、健全な森林の整備を進めます。

○ 本県の豊富な⽇射量や風況、森林資源などの自然特性に加え、再生可能エネルギー○

県産⽊材を使用した住宅建築への補助制度や、公共建築物等の⽊造化、内装の⽊質に関連する先端的な技術・産業が多く集積する産業⼒を活かし、再生可能エネルギーの化により、⽊材の利用を促進します。

導入を推進します。

○ 本県独自の森林整備等 CO2 削減認証制度34を通じ、県⺠や企業の森林の整備や⽊材○

太陽光等再生可能エネルギーの発電利用、⼯場排熱等未利用エネルギーの利活用、バイオマスの熱利用等の未利用資源の有効活用により、エネルギー源の多様化を促進

利用を通じた地球温暖化防止活動への参加を促進します。
○ 「緑の基本計画35」等に基づき、都市公園の整備や河川、道路等公共空間、更に⼯場・します。

事業所、家庭等での緑化を促進し、緑豊かな潤いのある生活空間の形成を進めます。

○ 再生可能エネルギーの導入促進のため、設備の仕組み・導入効果・助成制度等に係る情報の発信や「環境アドバイザー36」の派遣、中⼩事業者に対する融資など、幅広い31支援に努めます。

⼭⼝県庁エコ・オフィス実践プラン：「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画」の一部に位置付けており、県自らの事務・事業における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化防止に向けた省資源・省エネルギーやごみ減量化等に向けた取組等を盛り込ん
32

33
34

35

○

でいます。

道施設等に⼩水⼒発電施設を設置します。

低公害⾞：電気自動⾞、天然ガス自動⾞、メタノール自動⾞、ハイブリッド自動⾞、低燃費・低排出ガス認定⾞などを総称していいます。

○

グリーン購入：市場に供給される製品・サービスの中から環境負荷が少ないものを優先的に購入することをいいます。

⼭⼝県森林整備等 CO2 削減認証制度：森林整備活動による CO2 吸収量や森林バイオマス利用による CO2 排出削減量、県産⽊材利

区域内における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策等を内容として策定する緑とオープンスペースに関する総合的な計画です。

18
18

上水道施設等を利用した⼩水⼒発電など、地域に存在する多くの「未利用水⼒」を活用した地産・地消型の⼩水⼒発電施設の設置を促進します。

用による CO2 固定量を認証する県独自の制度です。

緑の基本計画：都市緑地法第 4 条に規定されている「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」のことです。市町村が、その市町等が⼩水⼒発電施設を建設する際のモデルとなるよう、県が保有する⼯業用水

36

環境アドバイザー：環境学習推進センターの⼭⼝県環境学習指導者バンクに登録された講演型環境学習指導者です。高度な専門知
識と経験に基づき、県内各地で指導及び助言を⾏っています。

19
19

(2) 地域資源を活用した持続可能な地域づくりの推進○○(6) 森林バイオマスの活用の推進

県内の産学公の連携による資源の有効利用や省エネルギー等の関連技術の開発・普○林内路網整備や高性能林業機械の導入等による森林バイオマスの低コスト生産シ及を支援するとともに、県産の省資源・省エネルギー型製品の優先購入など、需要⾯

ステムの構築、⽊質バイオマスによる発電や熱利用の促進を図るなど、「⼭⼝県バイオからの普及促進を図ります。

マス活用推進計画39」に基づき、林地残材等を積極的に活用し、中⼭間地域40の活性化

先進的な取組事例の情報発信や事業化に向けた助言等を通じて、地域循環共生圏のや雇用創出に資する森林バイオマスの活用を促進します。

構築に向けた取組を促進します。
地域の再生可能エネルギーや蓄電池、ＥＶ等の分散型エネルギー37を自⽴・分散型
電源として活用するエネルギーの地産・地消に向けた取組を推進します。

４

気候変動への適応○ 「気候変動適応法」、国の「気候変動適応計画」及び「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画」に基づき、地球温暖化による気候変動に係る本県への影響の可能性や既に発生し(3) 水素エネルギーの研究、利活用の促進○ている影響について、情報収集・発信を⾏うとともに、今後の適応の方向性などを踏

瀬⼾内沿岸部に⽴地するコンビナートにおいて、大量かつ高純度の水素を生成する

まえた適応策を推進します。

本県産業の特性・強みを活かし、水素利用拡大に資する水素関連機器の技術開発への○支援に取り組むとともに、水素関連製品を活用した利活用モデルの全県展開に向けた適応の取組は、⻑期にわたって実施することが重要であり、それらを推進するための体制整備が必要です。このため、関係機関と連携し、区域内での気候変動の影響や取組を進めます。

適応に関する情報の収集、分析、提供等を⾏う拠点の基盤整備を⾏います。

(4) 工場におけるスマートファクトリー構築などの促進○

太陽光、風⼒等の再生可能エネルギーの活用やエネルギーの貯蔵、省エネルギー化

等に取り組むとともに、ＩｏＴ、ＡＩ技術等の活用により、安定的かつ最適に電⼒や熱を供給するスマートファクトリーの構築に向けた取組を進めます。
(5) 地産・地消の推進○ 食料の生産、流通・加⼯、消費という地域内循環を一層促進することにより、地域の農林水産業の活性化を図るとともに、フードマイレージ38の考え方を踏まえ、地球
温暖化の防止につながる「地産・地消」の取組を積極的に推進します。
○

適応策の例

農⼭漁村に豊富に存在する太陽光や⼩水⼒、バイオマス等を利活用する再生可能エ
ネルギーの「地産・地消」を促進します。
39

37

38

分散型エネルギー：太陽光発電等の再生可能エネルギー、蓄電池等の蓄エネルギーなどの⼩規模で様々な地域に分散しているエネ
ルギーのことをいいます。

フードマイレージ：食料の生産地から消費地までの輸送距離に重量を掛け合わせた数値をいいます。生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が、輸送に伴う環境への負荷が少なくなるという考え方によるものです。

20
20

⼭⼝県バイオマス活用推進計画：本県におけるバイオマス活用に関する取組を総合的かつ計画的に推進することにより、持続的に発展する地域社会を実現することを目的として、「バイオマス活用推進基本法」に基づき、2013（平成 25）年 3 月に策定しまし40た。

中⼭間地域：一般的には、平野の周辺部から⼭間部に至るまとまった平坦な耕地が少ない地域のことです。本県では、地域振興５法（離島振興法、⼭村振興法、半島振興法、特定農⼭村法、過疎地域自⽴促進特別措置法）の適用地域⼜は農林水産省の農業地域
類型区分による⼭間農業地域、中間農業地域のいずれかに該当する地域を指します。

21
21

第2章 第1節

第2章 第1節○

＜環境指標＞環 境 指 標現状値

⽬標値

[基準年度][⽬標年度]

県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政の各主体が自らの役割を担うと

基準年度⽐

ともに、共通の認識を持ち、互いに連携・協働を図ることにより、循環型社会の形成を推4,332 万ｔ-CO2

温室効果ガスの排出量

第２節 循環型社会の形成[2013(H25)]

17.8％ 削減
3,563 万ｔ-CO2

進します。
また、廃棄物等を取り巻く現状や国の「循環型社会形成推進基本計画」等を踏まえ、本[2030(R12)]

再⽣可能エネルギー発電出⼒
第2章 第1節

適切な森林整備（間伐⾯積）

2,400,000 kW[2019(R1)][2030(R12)]

3,147 ha3,400 ha[2019(R1)][2030(R12)]

54,560 ｔ

60,000 ｔ[2019(R1)][2030(R12)]

県の特性を最大限に活かしながら、「３Ｒ41（リデュース42・リユース43・リサイクル44）の推進」、「適正処理の推進」、「適正処理体制の確保」及び「循環型社会を担う⼈づくり・地
域づくり」を柱とした取組を総合的に進めます。
第2章 第2節

バイオマス（林地残材）利⽤量

1,364,313 kW

目指すべき循環型社会の姿（出典：環境省の「平成 26 年版環境・循環型社会・生物多様性白書」をベースに作成）

41

42

43

44

22
22

３R：リデュース（Reduce:発生抑制）、リユース（Reuse:再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用）の言葉の頭文字 R をとって３Ｒ（スリーアール）といいます。

リデュース：無駄なものを買わない、⻑く使えるものを買うなど、ごみの発生自体を抑制することです。リユース、リサイクルよりも優先される取組です。

リユース：循環資源を製品としてそのまま使用することをいいます（修理を⾏ってこれを使用することを含む）。循環資源の全部⼜は一部を部品その他製品の一部として使用することで、ビールびんなどのリターナブル容器が代表的なものです。

リサイクル：環境汚染の防止、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物（ごみ）の減少を図るために、資源として再利用できる廃棄物を活用することをいいます。

23
23

＜現状と課題＞○

国では、持続可能な社会を実現するため、「循環型社会形成推進基本計画」の策定をはじめ、「海岸漂着物処理推進法」の改正、「食品ロス45削減推進法」の制定とともに、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、これらに基づく取組が進められています。
○

県では、「⼭⼝県循環型社会形成推進基本計画」（2021（令和３）年度〜2025（令和７）年度）に基づく循環型社会の形成に向けた各種施策の展開を図っています。
○

一般廃棄物46の１⼈１⽇当たりの排出量は減少傾向ですが、全国平均を上回っており、

また、産業廃棄物47の総排出量は、微減傾向であるものの、最終処分量の抑制も課題であることから、更なる発生・排出抑制と、減量化に取り組むことが必要です。

536

550

529

512

502

499

994

986

987

450

925

920

918

400

H28

H29

350
H30 （年度）

1,100

1,025

1,017

1,000
900

947

939

H26

H27

800

500

ごみ総排出量（千トン）

1⼈１⽇当たりのごみ排出量（ｇ/⼈・⽇）

1,200

１⼈１⽇当たりのごみ（一般廃棄物）の排出量の推移○

一般廃棄物のリサイクル率（再生利用率）は、全国トップレベルの水準を維持してい産業廃棄物のリサイクル率の推移

ます。また、産業廃棄物のリサイクル率についても、本県の地域特性、産業特性を活かしたシステムの構築等により、全国水準より高いことから、今後とも、継続的な取組が

○

必要です。

中間処理施設等の整備促進による減量化に加え、最終処分場の整備・確保にも努めるこ

最終処分（埋⽴）量は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに横ばい傾向です。引き続き、とが必要です。
○
45
46

47

不法投棄等の監視により発⾒される不適正処理の件数は依然として多い状況です。市

食品ロス：本来食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品のことです。

町、関係機関と連携して未然防止に努めるとともに、夜間パトロールや不法投棄ホットす。

ラインなどの監視体制のもとでの早期発⾒・早期対応が求められます。

一般廃棄物：⽇常生活に伴って発生するごみ・し尿や事業活動に伴って排出される廃棄物など、産業廃棄物以外のものをいいま
産業廃棄物：⼯場、事業場などの事業活動に伴って生じた汚泥、廃油等の廃棄物で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により定められた 20 種類をいいます。

24

25

24

25

第2章 第2節

第2章 第2節

一般廃棄物のリサイクル率の推移

ごみの総排出量
１⼈１⽇当たりのごみの排出量（全国平均）
１⼈１⽇当たりのごみの排出量（⼭⼝県）＜施策展開の方向＞

１ ３R の推進

１ ３R の推進(1) プラスチックごみ削減の推進(1)

プラスチックごみ削減の推進(2)

食品ロス削減の推進

袋有料化をきっかけとして、県⺠にライフスタイルの一層の変革を促し、ワンウェイ(3)

リユースの推進プラスチック48の使用を抑制し、プラスチック製品をできる限り、⻑い間、繰り返し(4)

資源循環型産業の育成支援

使用し、使用後には徹底して分別回収されるよう、ごみ減量化県⺠運動やレジ袋等容２○ 「プラスチック資源循環戦略」を踏まえ、2020（令和２）年７月に開始されたレジ

適正処理の推進器包装廃棄物の削減の取組を進めます。

排出事業者責任の徹底(2)

ＰＣＢ廃棄物処理の推進(3)

処理施設等に対する監視指導の強化(4)

ダイオキシン類対策の推進から構成される「⼭⼝県食品ロス削減推進協議会」と連携・協働し、食品ロスの削減(5)

災害廃棄物処理対策の推進に関する理解・関心の向上に向けた普及啓発を推進します。

３（2) 食品ロス削減の推進○ 「⼭⼝県食品ロス削減推進計画」に基づき、消費者団体、事業者、関係団体、⾏政○適正処理体制の確保(1)

不法投棄等の不適正処理防止体制の確保(2)

海洋ごみの適正処理体制の確保(3)

優良産廃処理業者の育成支援(4)

公共関与による広域処理体制の推進(5)

処理施設設置に係る事前協議の推進

４

循環型社会を担う⼈づくり・地域づくり(1)

環境学習・環境教育の推進(2)

普及啓発及び情報発信

フードバンク活動49の拡大・定着に向けて食品関連事業者から安定的に未利用食品を寄贈してもらう供給体制を構築することにより、食品ロスの削減を図ります。

フードバンク活動の流れ

48
49

26
26

ワンウェイプラスチック：ペットボトルやレジ袋、ストローなどの使い捨てプラスチック製品をいいます。

フードバンク活動：食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、食品メーカーの製造⼯程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動のことをいいます。

27
27

第2章 第2節

第2章 第2節(1)(3) リユースの推進○

市町や事業者、NPO 等⺠間団体と連携し、フリーマーケットの開催や、リサイクルショップの利活用などを通して、県⺠のリユースへの理解が進むよう情報発信に努め

２(1) 排出事業者責任の徹底○ます。また、地域のイベント会場等でのリユース食器50やリターナブル容器51等の使用止を図ります。

(4) 資源循環型産業の育成支援
産学公⺠連携による、産業廃棄物の３R 等に関する事業化に必要な技術や施設・設(2) ＰＣＢ廃棄物処理の推進○

備の開発、研究を促進します。

設の導入を積極的に促します。
○

かつ適正な処理を促進します。

産業廃棄物の３R 及び未利用エネルギー利活用施設の整備を支援することにより循
環型社会の形成を促進します。また、ＡＩ52、IoT 等の新技術を活用した高効率な施(3) 処理施設等に対する監視指導の強化○

廃棄物等を地域内で有効活用する地域循環圏53の形成に必要なＦＳ調査54を支援し産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに継続して取り組み、成果を上げている県内事業所を「⼭⼝県エコ・ファクトリー」に認定し、事業者の意識喚起と取組の拡大を進(4) ダイオキシン類対策の推進○

めます。また、県内で発生する循環資源を利用して製造加⼯された製品を「⼭⼝県認もに、測定結果を公表し、「⼭⼝県ダイオキシン類対策指針」に定められているダイオ

ともに、公共事業による利用を通じてリサイクル製品の地産・地消を推進します。

キシン類排出量の削減目標の達成に努めます。

55

県⺠、事業者、市町と連携し、⼈と自然との共生等に配慮しながら、⾥⼭ 等の利用・管理によって生じる未利用資源の利活用を促進します。

産業廃棄物焼却施設等の設置者に対し、ダイオキシン類58の排出ガス等の測定による排出基準の遵守状況や施設の適正な維持管理等について、監視指導を徹底するとと定リサイクル製品」として認定し、その利用促進及びリサイクル産業の育成を図ると○事業所や産業廃棄物処理施設等への⽴入検査を⾏い、マニフェスト57の交付状況、施設の維持管理状況、有害使用済機器の保管状況などの監視指導を強化します。

ます。
○「⼭⼝県ＰＣＢ56廃棄物処理計画」に基づき、県内に存在するＰＣＢ廃棄物の確実
第2章 第2節

第2章 第2節○

講習会等の開催により、排出事業者の法令順守の重要性・必要性の認識を深めるとともに、業界全体での機運醸成を図ることで、適正処理の促進と不適正処理の未然防を促進します。

○

適正処理の推進(5) 災害廃棄物処理対策の推進○

被災地における災害廃棄物が迅速かつ適正に処理されるよう、市町の「災害廃棄物処理計画」の改定や、広域的な連携・協⼒体制の確保に必要な指導・助言を⾏います。

50
51

52

53

54

55

リユース食器：使い捨てではなく、繰り返し利用可能な食器のことをいいます。

リターナブル容器：中身を消費した後の容器を洗浄して、中身を充填する方法により、繰り返し使用可能な容器のことをいいます。一升びんやビール瓶が代表的なリターナブル容器です。

56

AI：Artificial Intelligence（⼈⼯知能）の略です。学習、推論、判断などの⼈間の知的な機能を⼈⼯的な方法により実現する技術をいいます。

地域循環圏：製造者、販売者、消費者等から発生する廃棄物や未利用資源などを、その特性に応じてリサイクル事業者等が処理をいなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用
57

⾏い、処理したものを生産者等が有効活用する、最適な規模の循環が⾏われる地域をいいます。

ＦＳ調査：Feasibility Study（実⾏可能性）調査の略。新規事業などの問題点やニーズの把握を事前に⾏い、その解決に向けた事
業展開の⽴案などを⾏う調査をいいます。

⾥⼭：都市や農⼭村の暮らしの身近にあり、かつては薪炭生産など⼈と深い関わりをもっていた森林で、本県の森林の大半を占め
ています。

28
28

PCB：⼈⼯的に作られた、 主に油状の化学物質です。水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高されていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。

マニフェスト：排出事業者が産業廃棄物を処理業者に処理委託する際に、処理業者に交付する帳票のことをいいます。排出事業者

は、排出した産業廃棄物が適正に処理されたかをマニフェストの写しで確認でき、これにより収集運搬、処理等の事故や不法投棄

58

等の不適正処理を未然防止することができます。産業廃棄物管理票ともいいます。

ダイオキシン類：一般に、有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンとポリ塩化ジベンゾフランをまとめて「ダイオキシン類」と呼ばれますが、ダイオキシン類対策特別措置法では、これらにコプラナーＰＣＢを含めてダイオキシン類と定義しています。毒性が強く、発生源としては、ごみ焼却場、紙・パルプの塩素漂白⼯程などがあります。

29
29

○

大規模災害の発生時に円滑な災害廃棄物の処理体制を確保できるよう、国や知事会、(4) 公共関与による広域処理体制の推進

関係団体等の協⼒体制の確保と的確な運用に取り組みます。

○

県内２か所に整備した広域最終処分場61での産業廃棄物の全県的な受け入れ体制により、引き続き産業廃棄物の適正処理を確保します。

３

適正処理体制の確保○が困難な状況にあることを踏まえ、生活環境の保全と産業活動の健全な発展を確保す(1) 不法投棄等の不適正処理防止体制の確保○る観点から、後継処分場の整備に向けた検討を進めます。

夜間パトロールや不法投棄ホットライン等により、不法投棄等の未然防止、不適正処理の早期発⾒を図るとともに、確認された不適正処理に対しては厳正に対処します。

○ 市町職員の県職員への併任など、市町と密接に連携し、不適正処理の早期発⾒・早(5) 処理施設設置に係る事前協議の推進○

産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱」に基づき、適切な事前指導を⾏いまる「不法投棄等連絡協議会59」や、警察本部、海上保安部等と連携を図りながら、廃す。

棄物の不適正処理防止体制の確保に努めます。

４○ 「やまぐち海洋ごみアクションプラン（⼭⼝県海岸漂着物等対策推進地域計画）」に事業者及び処理業者による産業廃棄物処理施設の円滑な設置を図るため、「⼭⼝県循環型社会を担う人づくり・地域づくり(1) 環境学習・環境教育の推進

基づき、県内の海岸漂着物等に関する計画的かつ適正な処理体制を整備します。

○○ 県⺠、事業者、市町等で構成する｢⼭⼝県海岸漂着物対策推進協議会｣を推進⺟体と廃棄物の３Ｒ、適正処理及び海洋ごみ対策の必要性等に関して、県⺠の正しい理解と協⼒を得て、自主的な取組が促進されるよう、学校や地域社会で環境学習・環境教して、⽇韓海峡海岸漂着ごみ一⻫清掃をはじめとした海岸等の清掃活動を県⺠運動と育を推進し、循環型社会の形成に関する情報の発信に努めます。

して展開します。
(2) 普及啓発及び情報発信(3) 優良産廃処理業者の育成支援○○ 「⼭⼝県産業廃棄物処理業者情報検索システム」を活用し、「廃棄物の処理及び清掃ことを目的とした「選ぼう！３Ｒキャンペーン」や、３Ｒに関する意識醸成や⾏動喚に関する法律」に基づく優良産廃処理業者60を広く公表します。
○

県及び市町は、３Ｒや資源の大切さを認識・共感し、⽇頃の消費⾏動へ結びつける
起を促進する「Re-Style 事業」等の国による取組について、広く周知を図ります。

県独自の優遇措置を設け、優良な産廃処理業者の育成に努めるとともに、その活用○促進等により、産業廃棄物の適正処理の推進を図ります。

海ごみゼロウィーク（5 月 30 ⽇〜6 月 5 ⽇）、環境月間（６月）、循環型社会形成推進月間及び食品ロス削減月間（10 月）等を通じて、廃棄物の３Ｒや、適正処理及び海洋ごみ対策の必要性等を啓発し、県⺠や事業者の自主的な取組や連携・協働が促進されるよう、施策やその実施状況・関連情報などの情報発信に努めます。

59

不法投棄等連絡協議会：不法投棄など不適正処理に関する情報交換を⾏うとともに、地域に即した対策、啓発等の取組を実施して
います。

60

優良産廃処理業者：優良産廃処理業者認定制度において、通常の許可基準よりも厳しい基準で、都道府県から認定を受けた産業廃
棄物処理業者のことです。

30
30

61

広域最終処分場：2008 年（平成 20）年 11 月に供用開始した宇部港東⾒初広域最終処分場と 2014（平成 26）年 4 月に供用開始

した徳⼭下松港新南陽広域最終処分場のことです。

31
31

第2章 第2節

第2章 第2節期対応を図るとともに、各健康福祉センターに設置した住⺠、市町、警察等で構成す(2) 海洋ごみの適正処理体制の確保

産業廃棄物の排出事業者責任の原則のもと、⺠間の事業者による最終処分場の設置

＜環境指標＞環 境 指 標
１⼈１⽇当たりの家庭排出ごみ量
⼀般廃棄物のリサイクル率
産業廃棄物のリサイクル率
ダイオキシン類排出量

現状値

⽬標値

[基準年度][⽬標年度]

527ｇ/⼈・⽇

462ｇ/⼈・⽇[2018(H30)][2025(R7)]

30.6 ％

35 ％[2018(H30)][2025(R7)]

54.5 ％

56 ％[2018(H30)][2025(R7)]H9 ⽐ 96％削減

H9 ⽐ 99％削減[2019(R1)][2030(R12)]

第３節 いのちと暮らしを支える生物多様性の保全
生物多様性が豊かに維持され、その恵沢を私たちや将来世代があまねく享受できるよう、本県の緑豊かな森林、清流等の優れた自然環境を保全するとともに、希少野生動植物等の保護・管理や、特に生態系等への影響が懸念される外来種62への対策に取り組みます。
また、社会経済活動の進展による自然環境への影響を最⼩限にするため、循環型農業などの促進や、各種開発事業等における環境配慮の取組を進めます。
さらには、私たちが生物多様性の重要性を共有し、自主的かつ連携・協働した取組が促進されるよう、⼈材の養成や地域づくりなどの実践活動に取り組みます。

第2章 第2節

なお、この第３節は、「生物多様性基本法」に基づく生物多様性地域戦略として位置付け、「生物多様性やまぐち戦略」としますが、今後、国が「生物多様性国家戦略 2012-202063」を改定した際には、⾒直しを⾏うこととします。
第2章 第3節

生物多様性を保全する３つの柱

62

63

32
32

外来種：⼈為的（意図的⼜は非意図的）に導入されることにより、本来の分布域の外に生息⼜は生育することとなる生物種のことです。国外から導入されるものの他、国内由来のものも含まれます。

生物多様性国家戦略 2012-2020：「生物多様性条約」及び「生物多様性基本法」に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な国の計画です。

33
33

＜現状と課題＞○○護等を図るため、8 か所の自然公園66、10 か所の緑地環境保全地域、33 か所の自然記

いのちと暮らしを支える生物多様性の保全を図るため、国において、1993（平成 5）

念物、81 か所の鳥獣保護区67等の指定を⾏っています。

年に「生物の多様性に関する条約」が締結され、2008（平成 20）年に「生物多様性基

生物多様性の保全に向けては、「レッドデータブックやまぐち68」を活用した普及啓○本法」が施⾏されるとともに、2012（平成 24）年には、同法に基づき「生物多様性国
家戦略 2012-2020」が策定されました。
○

こうした中、本県の豊かな自然環境を保全し、県内に生息・生育する野生動植物の保発や「⼭⼝県希少野生動植物種保護条例」による希少種の保護・保全、「⼭⼝県外来種

本県は、県内最高峰を誇る寂地⼭や⽇本最大級のカルスト台地64である秋吉台、穏やリスト69」による外来種の侵入防止、「鳥獣保護管理事業計画70」等に基づく個体数管

かな多島海美の瀬⼾内海と荒々しい浸食海岸美の⽇本海など、豊かな自然環境に恵ま理や被害防止対策等を一層進めていくことが必要です。

れており、それぞれの地域に多様な生態系が形成されています。

第2章 第3節

第2章 第3節

秋吉台の風景○本県の自然公園位置図

しかしながら、各種開発や森林の管理不⾜、耕作放棄地の増加、希少種65の盗掘、外来種の侵入等の⼈間が関わる活動や地球温暖化による影響により、森林や河川、藻場・干潟など、野生動植物の生息・生育に適した生態系の消滅・縮⼩などの影響や野生動植

66

物の個体数の減少等が懸念されています。
その一方で、近年、イノシシやニホンジカ、ニホンザルなどの個体数増加や分布域拡

自然公園：優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国⺠の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的に自然公園法に基づき指定されています。国⽴、国定、県⽴の３種類がありま67す。
鳥獣保護区：鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護を図るため設置され、狩猟による鳥獣の捕獲が禁止される区域のことです。鳥獣保護区の区域内で、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認められる地域は、特別保護地区として指定し、⽊竹の伐採、⼯作大による、生態系への影響や農林業被害が深刻化しています。
68

物の設置など、鳥獣の繁殖に影響を及ぼすおそれがある⾏為を⾏うには、知事の許可が必要となります。
レッドデータブックやまぐち：レッドデータブックとは、絶滅のおそれがある野生生物の種を選定し、その生息・生育状況を解説した資料です。その名称は、国際自然保護連合が初めて発⾏したものの表紙に、赤い紙が使われていたことによります。本県では

69

64
65

さくはく

カルスト台地：地表の⽯灰岩が削剥から免れて台地上に残されたもので、カルストとは⽯灰岩の溶食による地形を示す用語です。

70

⼭⼝県内の状況をまとめた資料として「レッドデータブックやまぐち」を公開しています。
⼭⼝県外来種リスト：県内に生息⼜は生育する野生生物のうち、外来種のみを抽出した一覧表のことです。生態系等への被害の有無に関わらず、すべての外来種を選定しています。

⿃獣保護管理事業計画:鳥獣保護管理法の規定に基づき、環境大⾂が定める基本方針に即して都道府県知事が定める計画です。計画

希少種：県内に生息⼜は生育する野生生物であって、個体の数が著しく少ない種や著しく減少しつつある種、また、主要な生息地に記載される事項は鳥獣の捕獲などを規制する地域の設定、捕獲等の許可に関する基準等、鳥獣保護管理⾏政全般にわたっていま

34

35

⼜は生育地が環境の悪化等により消滅しつつあるなど、その種の存続に支障をきたす事情がある生物種のことです。

34

す。

35

○

また、秋吉台地域や萩地域においては、ジオパーク71認定により、年間を通じてジオツアーが実施されており、岩国市錦町のオオサンショウウオ72生息地や周防大島町のニ
ホンアワサンゴ73群生地では、各地固有の自然資源74を保全しながら地域を活性化する＜生物多様性やまぐち戦略の目標＞「生物多様性基本法」に基づく「生物多様性やまぐち戦略」の目標を次のとおりとし、具体的な施策を展開します。

取組が進んでいます。
目標１『多様な生態系を保全・再生し、その恵みの持続可能な利用を進めます』
野生動植物の生息・生育の場である森林、草原、河川、藻場・干潟など地域に固有の生態系を保全・再生するとともに、社会経済活動による影響を最⼩限にします。
◯ニホンアワサンゴなどの自然資源を保全しながら活用する持続可能な取組を全県的に促進◯有害鳥獣による被害防止対策や捕獲の担い手確保・育成の推進◯自然保護活動の担い手の確保及び関係団体と連携・協働した更なる活動の促進

県内に生息・生育する野生動植物が将来にわたり存続するよう、希少野生動植物の保護増殖を図ります。また、外来種による生態系等への影響・被害を防止するた○

生物多様性を守り、本県の豊かな自然環境を将来の世代に引き継いでいくためには、

め、優先度を踏まえた防除に努めます。

県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政の多様な主体が、自然や生き◯レッドデータブックを活用した普及啓発や「指定希少野生動植物」の新たな指定物とのふれあいを通じて、生物多様性の現状や大切さを実感し、主体的に⾏動していく◯特定外来生物の生息・生育状況等の把握と効果的な防除対策の推進ことが重要です。
目標３『生物多様性の重要性を県⺠と共有し、主体的な⾏動を促進します』
生物多様性に関する取組を進めるため、その重要性を県⺠と共有し、主体的な⾏
動につながるよう努めます。
◯生物多様性保全の重要性等の効果的な普及啓発、実践活動の推進

71

ジオパーク：「大地の公園」ともいわれるもので、地形の成⽴ちと仕組、地形と生態系や⼈間生活との関わりを考える公園です。国
内では⽇本ジオパーク委員会が、国際的な活動としてはユネスコが支援する NGO「世界ジオパークネットワーク」が認定してい

72

ます。

オオサンショウウオ：錦川水系、島⽥川水系の支流に生息が確認されている両生類で、全国的に個体数が減少しており、国の特別天然記念物としてすでに規制措置がなされています。本県の野生種は、遺伝子検査からも純血種であり、本州⻄端に残存する個体群として学術的にも希少性が高いとされています。

73

ニホンアワサンゴ：⽇本を中心とする東アジア海域の固有種で、国内では⿊潮の影響を強く受けない本土温帯域に分布するサンゴ

74

自然資源：地形、鉱物、水などの無生物や、植物、野生鳥獣、魚、サンゴなどの生物の資源のことです。天然資源ともいいます。

です。県内では周防大島沖で国内最大級の群生地が確認されています。

36

37

36

37

第2章 第3節

第2章 第3節

⼆ホンアワサンゴ

目標２『希少野生動植物を守り、外来種の防除対策を進めます』

<施策展開の方向>
１

豊かな生物多様性の保全と再生に向けた取組の推進

１

豊かな生物多様性の保全と再生に向けた取組の推進(1) 優れた自然環境の保全(1)

優れた自然環境の保全(2)

希少野生動植物の保護(3)

野生鳥獣の保護・管理(4)

外来種対策の推進(5)

豊かな森林づくりの推進(6)

⾥⼭・⾥海の保全・再生(7)

身近な緑の保全・創出(8)

水質（清流）の保全

や野生動植物及び 2005（平成 17）年にラムサール条約75湿地に登録された「秋吉台(9)

森・⾥・川・海を育む流域づくりの推進

地下水系」を維持・保全するため、関係機関・団体や専門家と連携・協働し、実態調査○

自然公園や緑地環境保全地域等においては、関係法令等による開発⾏為や動植物の捕獲・採取等の規制を⾏います。

○

自然公園管理員等による巡視や公園の適切な利用方法の指導を⾏うなど、優れた自然
環境や野生動植物の重要な生息・生育地の保全に努めます。

○

国定公園や県⽴自然公園を適切に保全管理するため、自然環境や社会環境の変化に応じて、公園区域の再編成や拡張、地種区分の⾒直しを検討します。

○

全国屈指のカルスト台地を有する秋吉台国定公園においては、カルスト特有の生態系や保全活動を推進するとともに、秋吉台の自然環境を維持するための「⼭焼き76」の運(11) 気候変動対策の推進

営等を支援します。

２(1)

循環型農業の推進等(2)

開発事業等における配慮

３○

生物多様性に配慮した社会経済活動の推進

また、県内各地域においても、必要に応じて、関係団体等と連携・協働しながら実態調査等を実施し、健全な自然環境の保全に努めます。

○

います。

⾏動できる⼈材の養成と多様な主体の取組の促進(1)

普及啓発と多様な主体の取組の促進(2)

自然と⼈とのふれあいの確保(3)

地域固有の自然資源を保全しながら活用する持続可能な地域づくりの推進(4)

生物多様性に関する環境学習・環境教育の推進

地域の自然資源を活用し、ジオパーク認定に取り組む市町に対し、必要な助言等を⾏(2) 希少野生動植物の保護○

県内に生息・生育する希少野生動植物種のうち特に保護が必要な種については、希少野生動植物保護対策検討委員会等の専門家の意⾒等を聴きながら、「⼭⼝県希少野生動
植物種保護条例」に基づき、「指定希少野生動植物種」を新たに指定し、捕獲・採取の禁止等の規制を⾏います。

75

ラムサール条約：正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」です。1971（昭和 46）年に採択され、1975（昭和 50）年に発効し、⽇本は 1980（昭和 55）年に加入しています。国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用を推進することを目的としています。県内では、2005（平成 17）年に秋吉台地下水系が登録されており、

76

38
38

2021（令和３）年 2 月現在、国内では 52 か所の湿地が登録されています。

⼭焼き：秋吉台に春を呼ぶ早春の風物詩で、秋吉台カルスト台地の草原状態を維持するために実施しています。

39
39

第2章 第3節

第2章 第3節(10) 天然記念物の保護・管理○○

指定希少野生動植物種の保護に当たっては、必要に応じて「指定希少野生動植物種保

○アライグマやヌートリア、ブラックバスなど県内に定着し、生態系や農林水産業等に護員」を配置し、保護の重要性の啓発や生息・生育地の状況調査、巡視活動等を⾏うと被害を及ぼしている外来種については、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究ともに、効果的な保護増殖事業を計画的に実施します。

機関、⾏政と広く連携・協働しながら効果的・効率的な防除に努めます。

県⺠と協働した保護対策を進めるため、「希少野生動植物種保護支援員」を募集し、活動支援のための研修や情報提供等を⾏います。

(5) 豊かな森林づくりの推進○

森林が有する水源涵養79、大気浄化など多⾯的機能80の維持や自然学習・体験の場と(3) 野生鳥獣の保護・管理

しての活用を図るとともに、多様な生物の生息・生育の場として、森林の計画的な整備○を進めます。

野生鳥獣の保護を図るため、鳥獣保護区、特別保護地区を指定し、狩猟を禁止すると○ともに、境界線を明確にする標識の整備や鳥獣保護管理員による巡視等を⾏い、多様なの需要拡大等も図りながら、森林の適正な維持・造成に取り組みます。

野生鳥獣の生息環境の保全を図ります。
○

林業後継者の育成、NPO 等⺠間団体と協働して⾏う⾥⼭再生活動の推進、県産⽊材○

イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマ等については、鳥獣の保護と農林水産業等との都市住⺠等によるボランティア活動を支援するなど、森林を社会全体で支える取組を

第2章 第3節

第2章 第3節

促進します。

両⽴や⼈身被害を回避するため、「鳥獣保護管理事業計画」等を策定し、市町の被害防止計画を踏まえながら、関係機関・団体との連携を図りつつ、効果的な保護管理対策を(6) ⾥⼭・⾥海の保全・再生推進します。
○○

野生鳥獣による農林業被害の軽減のため、地域ぐるみの被害防止対策の全県展開を図≪⾥⼭≫るとともに、新技術の開発・実証や捕獲した野生鳥獣のジビエ77利活用を促進します。

○

捕獲の担い手の確保・育成を図るため、狩猟免許取得の支援や捕獲技術研修の実施な

⼈々の生活と密接に関わってきた⾥⼭を健全で美しく再生するため、都市と地域との交流・連携を促進するとともに、⾥⼭に関わる NPO 等⺠間団体との協働による森林ボ

どに積極的に取り組みます。

ランティア、竹林ボランティア等の支援や⾥⼭の新たな利活用を図りながら、県⺠参加
の⾥⼭活動を推進します。

(4) 外来種対策の推進○ 「外来生物法78」により指定されている特定外来生物について、県内における生息・≪⾥海≫

生育状況や生態系、農林水産業、生活環境等への影響の把握に努めます。
○○

重要であることから、漁業者が主体となり、地域住⺠とも協働しながら⾥海81の保全・

県⺠の外来種問題への関心を高め、適切な⾏動を促すため、「⼭⼝県外来種リスト」
による普及啓発を⾏います。

○

藻場・干潟は、水質の浄化機能を有するとともに、魚介類の産卵・生育の場としても再生に努めます。

外来種が引き起こす悪影響について普及啓発を⾏い、「入れない」、「捨てない」、「拡○良好な海岸の保全に向けて、普及啓発や美化活動の推進に努めます。

げない」の外来生物被害予防３原則を、県⺠に広く定着させます。

77
78

79

水源涵養：森林の持つ機能の一つで、森林土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水量を平準化することにより、洪水の緩和や流量

ジビエ：食材となる野生鳥獣肉のことをフランス語でジビエ（gibier）といいます。

80

多面的機能：水源涵養や土砂災害の防止、生物多様性の保全、快適な環境の形成、保健・文化・レクリエーション、⽊材生産等

生物の飼養、栽培等を規制し、防除等を⾏うことを定めた法律です。

81

⾥海：⼈手が加わることにより生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域のことです。

外来生物法：特定外来生物による生態系、⼈の生命・身体、農林水産業への被害を防止するため、特定外来生物として指定された

4040の安定に寄与します。

の、森林の持つ機能の総称です。

41
41

(7) 身近な緑の保全・創出(10) 天然記念物の保護・管理

○

○

○

まちの緑のオープンスペースである都市公園の環境を整備するとともに、庁舎、学校等の公共施設や道路、河川、湖沼、海岸周辺の緑化を推進するなど、適切な管理・運営

として指定し保護を図ります。なお、指定後は、開発⼯事等を規制し、現状変更の許可に努めます。

条件として動植物に影響の少ない⼯法の採用を求めます。

公共・公益施設への緑化樹の無償提供や緑化相談を実施するなど、身近な緑の保全に(11) 気候変動対策の推進

取り組みます。
○

⼯場・事業場における緩衝緑地の整備、緑地協定等による休閑地や遊休地の緑化の推域で永く親しまれている鎮守の森、社寺林や屋敷林等の地域ぐるみの保全に努めます。

動対策に取り組みます。

(1) 循環型農業の推進等○

地域の実情に応じた効率的な生活排水処理施設の整備を促進するとともに、排水処理

農業生産における肥料・農薬の適正使用の啓発や家畜排せつ物の堆肥利用の促進に取り組みます。

○

廃棄物の適正処理の推進や不法投棄等の監視・指導に取り組み、河川や地下水の水質

化学肥料・化学農薬の使用量の低減に取り組むエコファーマー86を育成するとともに、
環境保全型農業直接支払交付⾦87制度を活用した、地域ぐるみ⼜は生産者グループの、

汚染の未然防止に努めます。

より積極的な化学肥料・化学農薬を削減する取組の推進など、自然環境に配慮した農業の実践に努めます。

(9) 森・⾥・川・海を育む流域づくりの推進○

生物多様性に配慮した社会経済活動の推進

○

ふし の

椹野川流域においては、「やまぐちの豊かな流域づくり構想83」に基づき、産学官⺠

中⼭間地域等の遊休農地の有効活用等を図るため、牛の放牧による農地保全手法である「⼭⼝型放牧88」の更なる普及にも積極的に取り組みます。

の連携・協働により、源流域の森林の整備や河川の清掃、⼭⼝湾の藻場・干潟の再生活
動、カブトガニ84のモニタリング調査など様々な特色ある地域づくりの取組を推進します。また、県内の他流域においても地域の実情に応じた取組を促進します。

85

82

83

84

風致地区：
「都市計画法」に基づき、都市において水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を維持するた86

やまぐちの豊かな流域づくり構想：流域に関わるすべての主体が協働、連携して進める流域づくりの取組で、森・⾥・川・海を育87

カブトガニ：「生きている化⽯」とよばれるほど、古くから生息が確認されている動物ですが、埋め⽴て等により、各地で激減して88めに定められる区域のことです。

み、また、育まれながら、ふるさとの川でつながる循環共生型社会を目指す構想で、椹野川流域をモデルとしています。

おり、国や県において絶滅危惧種に指定されています。本県では秋穂地域等で自然繁殖が確認されています。

42
42

天然記念物：「文化財保護法」において「動物，植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの」のうち、重要なものとされています。

エコファーマー：堆肥等の土づくりを基本として化学肥料、化学農薬の使用量を低減するための生産方式を自分の農業経営に導入する計画を⽴て、知事から認定された農業者の愛称をいいます。

環境保全型農業直接支払交付⾦：農業の持続的な発展と農業の有する多⾯的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するための国の交付⾦のことです。

⼭⼝型放牧：転作⽥や耕作放棄地などに電気牧柵等を設置して牛を放牧する手法です。肉用牛経営の省⼒化や遊休地の解消による農地保全などのほか、耕作放棄地がきれいになることで、イノシシなどの獣害が減少することも確認されています。

43
43

第2章 第3節

第2章 第3節

すべての主体の連携・協働のもと、森林等の保全と適正な管理、河川や海の保全活動

２の高度化及び適正な維持管理の徹底等により生活排水対策を推進します。
○

気候変動による生物多様性への影響緩和に向け、「⼭⼝県地球温暖化対策実⾏計画」に基づき、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政が積極的に気候変等の促進により、水質の浄化や維持に努めます。
○○

進、風致地区82や緑地保全地区等の指定による良好な緑の保全を促進するとともに、地(8) 水質（清流）の保全○

学術上の貴重な動植物やその生息・生育地は、国や県、市町において「天然記念物85」

(2) 開発事業等における配慮○≪海岸≫

各種開発事業等の実施に当たっては、環境影響評価89等を通じて、野生動植物の生息・○海岸の整備は、生態系や景観等に配慮した⼯事を⾏うとともに、背後地の状況を踏ま

生育環境の事前把握や、その保全に必要かつ適切な配慮措置に加え、野生動植物の生え、高潮対策事業における階段式護岸や侵食対策事業における養浜など、親水空間や干息・生育空間の創出など、地域の状況を踏まえた対策を講じるよう指導します。

潟の浄化機能等を付加した整備を⾏います。
○

息・生育環境の保全・再生や海辺環境の保全に対応した施設配置計画を⾏います。

≪農用地≫
○

整備の際は、漁業関係者や住⺠の理解と協⼒を得ながら、可能な限り野生動植物の生ほ場整備事業などの基盤整備では、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、水⽥や水路、ため池等の水と生態系のネットワーク保全のため、その種の生活史・移動≪都市≫経路に着目・配慮した基盤整備を地域住⺠の理解・参画を得ながら推進します。

○

生物多様性の確保には、「都市計画区域マスタープラン90」や「緑の基本計画」に基づき、緑地や水辺を適切に配置し、生態系ネットワーク91の形成を図る必要があります。
具体的には、都市公園整備事業等により緑地の保全を図るとともに、自然的環境を創≪道路≫

出することにより、水と緑のネットワークの形成に努めていきます。

道路事業着手に当たっては、「環境チェックリスト」により環境に関する諸状況のチ
ェックを⾏い、対策が必要となった場合は、適切な対策を講じた上で事業を実施します。

○

地域高規格道路などの大規模な道路改築事業については、設計段階から猛禽類等の希少動植物を現地調査し、影響を最⼩限とする適切なルートの選定や繁殖期を避ける施

３(1) 普及啓発と多様な主体の取組の促進○

⼯時期などの検討を⾏います。
○

⼯事の施⼯に当たっては、野生動植物への影響を考慮し、沈砂池の設置など濁水発生○

希少野生動植物種の保護施策の普及を図るため、関心のある県⺠等を「希少野生動植
物種保護支援員」として登録し、自然とのふれあい活動などの情報提供や研修等を通じて、その主体的な取組を促進します。

≪河川≫

○

河川の整備に当たっては、「環境チェックリスト」により希少野生動植物、天然記念

環境学習推進センターなど関係団体・機関と連携・協働して普及啓発を進め、県⺠の生物多様性への意識を高めるとともに、保全活動へ主体的に参加できるよう努めます。

物等の生息・生育状況を確認し、野生動植物等に配慮し事業を実施します。
○

生物多様性の重要性を県⺠と共有するため、環境関連イベントやウェブサイト、情報誌、リーフレットなど様々な機会や媒体を活用して情報を発信します。

の軽減に努めるとともに、低騒音型の機械の使用など騒音の低減を図ります。

○

⾏動できる人材の養成と多様な主体の取組の促進

護岸の構造は、環境配慮ブロックを採用するなど野生動植物の多様な生息・生育環境に配慮した構造とします。

○

89

河床掘削等が必要な場合は、現在の河川の状況を確認の上、上下流の連続性を確保し、瀬や淵の復元に努め、魚類や水際の植生など野生動植物の生息・生育環境に配慮した計90

画とします。

91

都市計画区域マスタープラン：都市計画法に基づいて、都市計画の基本方針を定めるものです。⻑期的な視点で都市の将来像を明確にするとともに，その実現に向けての道筋を明らかにします。

生態系ネットワーク：保全すべき自然環境やすぐれた自然条件を有している地域を核として、生息・生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、これらを有機的につないだネットワークのことです。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空
環境影響評価：開発⾏為等の実施に当たり、その環境に及ぼす影響の程度と範囲及びその防止策について、事前に調査、予測及び間の確保のほか、⼈と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化への適応策等多⾯的な機能が発揮されることが期待されていま

44

45

評価を⾏い、その結果を地域住⺠等に公表し、意⾒を求め、環境に配慮した計画としていく手続きをいいます。

44

す。

45

第2章 第3節

第2章 第3節○○

愛鳥モデル校92、緑の少年隊93の活動支援、鳥獣保護センター(宇部市ときわ動物園)(3) 地域固有の自然資源を保全しながら活用する持続可能な地域づくりの推進や協⼒獣医師と連携した傷病鳥獣の保護等を通じて自然保護への関心を高めていきま○

めとする地域固有の自然資源を活用したエコツーリズム95などの魅⼒ある取組が実施す。
〇

され、生物多様性の保全等が地域の活性化につながるよう、県⺠や NPO 等⺠間団体、関係団体と連携し、自然資源を保全・活用する団体等について、県⺠への情報発信や企業など多様な主体が連携・協働した持続可能な地域づくりの取組を支援します。

相互の情報共有を図り、担い手確保や活動の活性化を促進します。
○(2) 自然と人とのふれあいの確保○○

自然公園をはじめ県内各地域において、ニホンアワサンゴ群生地の保全・活用をはじ

公益法⼈等の基⾦や企業の助成⾦などを活用して、NPO 等⺠間団体による生物多様性保全の取組が継続的に⾏われるよう支援します。

きらら浜自然観察公園や秋吉台エコ・ミュージアム、つのしま自然館について、県⺠や⻘少年を対象とした自然解説指導や自然観察会、体験活動等を定期的に開催するな(4) 生物多様性に関する環境学習・環境教育の推進

ど、自然とのふれあいや体験ができる場としての活用を進めます。

○

自然公園やビジターセンター94では、⼯夫を凝らした広報活動を展開するとともに、

環境学習推進センターなどで実施する環境学習96や、⼩・中・高等学校の環境教育において、生物多様性を保全することの重要性を啓発することにより、県⺠の生物多様性第2章 第3節

第2章 第3節

への理解が深まるよう努めます。

自然公園施設等の計画的な維持管理や企画事業、展示内容の充実等を図り、より多くの
県⺠が快適に自然とふれあえる機会や場を提供します。

＜環境指標＞
環 境 指 標⽣物多様性の認知度
希少野⽣動植物種保護⽀援員数（累計）
⽔源の森の整備
⾃然資源を保全・活⽤する活動団体数

現状値

⽬標値

[基準年度]（⽬標年度）

56.9％

75.0％以上[2019(R1)][2030(R12)]

1,063 ⼈1,700 ⼈[2019(R1)][2030(R12)]564 ha/年

610 ha/年[2019(R1)][2030(R12)]

54 団体

65 団体

[2019(R1)][2030(R12)]

きらら浜自然観察公園

92
93

94

愛鳥モデル校：児童・生徒が愛鳥活動を通じて自然のしくみへの理解を深めることを目的として、県が指定する⼩中学校です。

緑の少年隊：⼩・中学生を中心に、奉仕活動・学習活動・野外活動など自然とのふれあいを通じて自然についての理解を深め、自95

ビジターセンター：自然公園法に基づく施設で、主としてその自然公園の地形、地質、動物、植物、歴史等に関し、解説活動⼜は96

然を大切にする豊かな心が育くまれる事を願って結成されています。

実物標本、模型、写真、図表等を用いた展示を⾏うために設けられるものです。

46
46

エコツーリズム：自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかたをいいます。

環境学習：自然や環境を大切にする心を育み、環境保全やより良い環境を創造するために主体的に⾏動する実践的な態度や能⼒を育成することをめざして⾏われる学習のことです。

47
47

第４節 生活環境の保全（参考）⽣物多様性について
１．⽣物多様性とは
⽣物多様性とは、⽣きものたちの豊かな個性とつながりのことで、⽣物多様性条約では、⽣物多様性をすべての⽣物の間に違いがあることと定義し、⽣態系の多様性、種の多様性、遺伝⼦の多様性という３つのレベ
ルで多様性があるとされています。

大気、水、土壌等の環境状況や環境負荷の監視・測定に努めるとともに、良好な環境の保全・創造、汚染・汚濁の防止対策や環境の維持・向上に向けた対策の実施など、各種施策・取組を総合的に推進します。

（１）⽣態系の多様性
森林、草原、河川、⼲潟、サンゴ礁など様々なタイプの⽣態系がそれぞれの地域に形成されていること（２）種の多様性
いろいろな動物や植物、菌類、バクテリアが⽣息・⽣育していること（３）遺伝⼦の多様性
同じ種であっても個体や個体群の間で遺伝⼦レベルの違いがあること

２．⽣物多様性の恵み（⽣態系サービス）
私たちの暮らしは、⾷料や⽔、⽊材、気候の安定など、多様な⽣物が関わりあう⽣態系から得ることのでき第2章 第3節

る恵みによって⽀えられていますが、これらの恵みは「⽣態系サービス」と呼ばれ４つに分類されています。
供給サービス

⽂化的サービス

基盤サービス

⾷料、⽔、⽊材、繊⽔質浄化、気候の調

審美的価値、宗教的

光合成による酸素の供

維、医薬品の開発等の節、⾃然災害の防⽌や価値、レクリエーションの給、栄養塩の循環、⼟資源の提供など

被害の軽減など

場の提供など壌形成など

第2章 第4節

調整サービス

３．⽣物多様性の４つの危機
⽣物多様性の危機は、次の４つの危機に整理されています。

■第１の危機（開発など⼈間活動による危機）
・森林伐採、埋め⽴て、観賞⽤や商業的利⽤のための個体の乱獲・盗掘など⼈間が引き起こす負の要因による影響■第 2 の危機（⾃然に対する働きかけの縮⼩による危機）
・⾥地⾥⼭の管理不⾜など、産業構造・資源利⽤の変化、⼈⼝減少・⾼齢化等により⼈間の働きかけが縮⼩撤退することによる影響
・⿃獣による農林業被害や⽣態系への影響の深刻化■第３の危機（⼈間により持ち込まれたものによる危機）
・外来種や化学物質など⼈間が近代的な⽣活を送るようになったことにより持ち込まれたものによる影響■第４の危機（地球環境の変化による危機）
・地球温暖化のほか、強い台⾵の増加や降⽔量の変化等の気候変動、海洋酸性化などの地球環境の変化による影響

48

49

48

49

＜現状と課題＞○

水環境について、2019（令和元）年度のＣＯＤ101⼜はＢＯＤ102の環境基準の達成状○

本県の大気、水質等の環境は改善が図られ、⽐較的良好な状況で推移しています。

況は、海域 83.3％、河川 96.8％、湖沼 63.6％でした。今後とも、生活排水対策など○

本県における 2019（令和元）年度の大気環境は、⼆酸化硫⻩、⼆酸化窒素及び一酸の推進が必要です。

化炭素は、全測定局で環境基準97を達成しています。一方で、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）98
及び光化学オキシダント99は、気象、⻩砂等の自然的要因もあるものの環境基準を達成していない状況にあり、引き続き、⼯場・事業場や自動⾞の排出ガス対策などの各種対策の推進が必要です。
2009（平成 21）年に環境基準が設定されたＰＭ2.5100について、県では順次測定局○を整備して常時監視を実施し、濃度の１時間値が同時に２測定局以上で 85μｇ/㎥を超えた場合に注意喚起を⾏っています。

水環境の環境基準達成率の経年変化
土壌環境については、汚染土壌による健康被害を防止するため、今後も土壌汚染の状況把握と適正な指導が必要です。
○

今後とも、化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、PRTR 制度（化学物質排出

主な大気汚染物質の経年変化（年平均）○ 自動⾞交通騒音の主要幹線道路の環境基準の達成率は、97.4％（2019（令和元）年

移動量届出制度）104等による化学物質の適正な管理の促進が必要です。
○

環境基準：環境基本法第 16 条第１項の規定により「⼈の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい

101

す。

102

光化学オキシダント：大気中の窒素酸化物や炭化水素に太陽光の紫外線が作用して生成されるオゾン、パーオキシアセチルナイトレ

103

基準」として政府が定める環境保全⾏政上の目標をいいます。現在、環境基準は、大気、水質、騒音等について定められていま

98
99

浮遊粒⼦状物質（ＳＰＭ）：大気中に浮遊する粒子状の物質で、その粒径が 10μｍ（μｍ＝100 万分の 1ｍ）以下のものです。

ート等の酸化性物質の総称です。この光化学オキシダントは、目がチカチカする、のどが痛くなるという⼈体影響のほか、植物にも100影響を与えます。

ＰＭ２．５：大気中に浮遊する粒子状の物質のうちでも特に粒径がＰＭ2.5：大気中に浮遊する粒子状の物質のうちでも特に粒径が2.5μｍ（μｍ＝100
2.5μｍ（μｍ＝100
万分の万分の1ｍ）以下の微⼩粒子状物質をいい、1ｍ）以下の微⼩粒子状物質をいい、燃焼によるばいじんや自動⾞排ガスなどから発生するとされています。微少な粒子のため、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系
燃焼によるばいじんや自動⾞排ガスなどから発生するとされています。微少な粒子のため、肺の奥まで入りやすく、呼吸器系へのへの影響が懸念されています。
影響が懸念されています。

50
50

国の環境放射能水準調査に協⼒し、県内の放射能水準の把握に努めるとともに、測定結果の県⺠への迅速な情報提供を⾏います。

度）であり、継続して、自動⾞騒音対策に取り組むことが必要です。

97

ダイオキシン類や環境ホルモン103の環境調査結果は、ほぼ全国数値の範囲内ですが、ＣＯＤ：Chemical Oxygen Demand の略で、海域及び湖沼の汚濁指標として採用されています。数値が高いほど水中の汚濁物質が多く、汚れの度合いが大きいことを示します。

ＢＯＤ：Biochemical Oxygen Demand の略で、河川の汚濁指標として採用されています。数値が高いほど水中の汚濁物質が多
く、汚れの度合いが大きいことを示します。

環境ホルモン：環境中に存在するいくつかの化学物質の中に動物の体内のホルモン作用と類似の作用をするものがあり、これが野生生物やヒトの内分泌（ホルモン）作用をかく乱することを通じて、生殖機能の阻害や、悪性腫瘍を引き起こすなどの悪影響を及104ぼしている可能性が指摘されています。

ＰＲＴＲ制度：有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みをいいます。
「化学物質排出把握管理促進法」に基づき実施されています。

51
51

第2章 第4節

第2章 第4節○

＜施策展開の方向＞
１１

大気環境の保全、騒音・振動の防止(1)

⼯場・事業場対策の推進(2)

自動⾞排出ガス対策の推進(3)

光化学オキシダント対策の推進(4)

PM2.5 対策の推進(5)

アスベスト対策の推進(6)

水銀対策の推進(7)

悪臭防止対策の推進(8)

⼯場・事業場の騒音・振動の防止(9)

自動⾞騒音対策の推進(1) 工場・事業場対策の推進○

もに、中⼩事業場等の⼩規模発生源についても排出実態を把握し、燃料使用の効率化、良質燃料の使用、環境負荷の少ない設備の導入を促進します。
○

環境基準⼜は指針値を超過した場合は、取扱⼯場に対する排出量削減を要請します。

○

⼯場・事業場対策の推進(3)

河川・湖沼水質保全対策の推進(4)

海域の保全対策の推進(5)

瀬⼾内海の環境保全の推進(6)

地下水の汚染対策の推進(7)

保水能⼒の向上(8)

安心・安全な水道水の供給

自動⾞から排出される窒素酸化物（NOx）、浮遊粒子状物質（SPM）等を削減するた

め、排出ガス規制の一層の強化を国に働きかけるとともに、良質燃料の使用や排出ガス規制の遵守の徹底、ディーゼル微粒子除去装置（DPF 装置）106装着の促進に努めます。
また、EV や燃料電池⾞等の次世代自動⾞と呼ばれる低公害⾞の導入促進を図ります。
○

エコドライブの普及を図るとともに、鉄道、バス等の公共交通機関の利用促進や、

ノーマイカー運動の実施など、自動⾞の効率的利用による環境負荷の低減に向けた取組を進めます。
○

道路の整備や構造の改良、交差点の改良、交通管制システムの高度化や交通情報の提供による交通流の分散化、円滑化を図ります。また、ヒートアイランド現象の緩和や大気の浄化、⾬水の貯留などの機能を持つ街路樹・緑地帯による沿道緑化を推進します。

土壌環境の保全(1)

土壌汚染対策の推進(2)

農用地の土壌汚染対策４

化学物質等の適正管理の推進(1)

化学物質等の適正な管理(2)

農薬による危被害防止(3)

ダイオキシン類対策

５

環境放射線対策の推進

105

硫⻩酸化物（SOｘ）：硫⻩、硫⻩分を含む燃料その他の物の燃焼に伴って生成されます。主な発生源は⼯場・事業場ですが、船舶、自動⾞(ディーゼル⾞)からも排出されます。硫⻩酸化物には⼆酸化硫⻩、三酸化硫⻩など６種類ありますが、燃焼に伴って生

106

52
52

成される物のほとんどは⼆酸化硫⻩です。無色、刺激臭のある気体で、⼈の呼吸器に影響を与えたり、植物を枯らしたりします。
ディーゼル微粒⼦除去装置（DPF 装置）：排気管等に装着したフィルターにより、粒子状物質を捕集し、電熱線や触媒の作用等により、それを除去する装置のことです。

53
53

第2章 第4節

第2章 第4節(2)

３(2) 自動⾞排出ガス対策の推進

水環境の保全
生活排水対策の推進

環境基準が定められているベンゼン等、指針値が定められているアクリルニトリル
等の有害大気汚染物質について、汚染状況を把握し、県⺠への情報の提供を⾏うほか、(11) 近隣騒音等、その他の騒音・振動対策の推進(1)

⼯場・事業場から排出される硫⻩酸化物（SOx）105等の大気汚染物質について、引き続き、法や条例等に基づく排出規制や排出低減に関する監視・指導の徹底を図るとと(10) 新幹線鉄道騒音・振動対策、航空機騒音対策の推進
２

大気環境の保全、騒音・振動の防止

(3) 光化学オキシダント対策の推進(7) 悪臭防止対策の推進○○

光化学オキシダント対策については、「大気汚染防止法」に基づく固定発生源に対す⼯場・事業場からの悪臭物質の排出については、引き続き、法や条例等に基づき、市る窒素酸化物排出量の削減要請等を引き続き適切に実施するとともに、県⺠や関係機関

町と連携した排出規制や排出削減に関する指導の徹底を図るとともに、⽇常生活に起への迅速な情報提供や、隣接県と共同した広域的な対応などを⾏い、大気汚染の拡大や因する悪臭を防止するための啓発に努めます。
○

及び健康被害の発生を防止します。

家畜排せつ物については、堆肥利用促進のための機械・施設の整備を進めるとともに、
環境改善技術の普及に努めます。

(4) PM２.５対策の推進○

ＰＭ２.５について、引き続きリアルタイムにデータを収集し、毎⽇の予報や濃度が上昇した際の注意喚起等を県ホームページやメールの配信で県⺠に分かりやすく伝え(8) 工場・事業場の騒音・振動の防止○

き、法や条例等に基づき、市町と連携した指導を⾏うなど、法令遵守の徹底を図ります。

るなど、迅速できめ細かな情報提供に努めます。

(9) 自動⾞騒音対策の推進(5) アスベスト対策の推進○

⼯場・事業場の騒音・振動及び特定建設作業109に伴う騒音・振動については、引き続「大気汚染防止法」に基づく事前調査のアスベスト107飛散防止対策を強化するため、○徹底、解体等⼯事の発注者・施⾏業者への普及啓発を進める等、大気中への⽯綿の飛散

自動⾞交通騒音の軽減を図るため、遮音壁や植樹帯の設置、低騒音舗装の整備を進めます。

○

県健康福祉センター等に「⽯綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく申請受付や相談窓⼝を設置するとともに、県土⽊建築事務所等に建築・住宅相談窓⼝を設置し、(10) 新幹線鉄道騒音・振動対策、航空機騒音対策の推進○

アスベスト対策を推進します。

新幹線鉄道の騒音・振動については、実態調査を⾏うとともに、⾞両の改善、緩衝⼯の設置、架線改良等の発生源対策、住宅防音⼯事等、関係機関に改善要請を⾏うなど、障害防止対策を促進します。

(6) 水銀対策の推進○○

水銀に関する水俣条約108を踏まえて改正された「大気汚染防止法」に基づく水銀大

航空機の騒音については、実態調査を⾏うとともに、低騒音型の航空機の導入等の発生源対策や運航管理対策、住宅防音⼯事等、関係機関への改善要請を⾏うなど、障害防気排出規制の着実な実施のため、国と連携して事業者による取組状況の実態把握を進

止対策を促進します。

めます。
(11) 近隣騒音等、その他の騒音・振動対策の推進○

深夜営業等に伴う騒音については、法や条例に基づき、市町と連携した規制・指導に努めるとともに、県⺠、事業者へのモラルやマナーの向上を図るための啓発に努めます。

107

アスベスト：蛇紋岩⼜は角閃⽯の非常に細かい繊維状のもので、「⽯綿」ともいいます。耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れ、⼯業用、建築物用など用途が広いですが、⽯綿肺（アスベスト肺）、肺がん、悪性中皮腫等の原因となります。国内では平成

108

18 年９月から原則として建材等での使用が禁止されています。
水銀に関する水俣条約：水銀及び水銀化合物の⼈為的な排出から⼈の健康及び環境を保護することを目的とした国際条約です。水
銀及び水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制しています。

54
54

109

特定建設作業：建設⼯事として⾏われる作業のうち、著しい騒音⼜は振動を発生する作業であって、騒音規制法、振動規制法⼜は
⼭⼝県公害防止条例で定められている作業のことです。

55
55

第2章 第4節

第2章 第4節がないよう指導に努めます。

２

水環境の保全○保、さらには、流域の地域特性やニーズに配慮した良好な水辺空間の形成に努めます。

(1) 生活排水対策の推進○

生活排水による汚濁負荷を抑制するため、「⼭⼝県汚水処理施設整備構想110」や「⼭○漁業集落排水施設、浄化槽等の生活排水処理施設の整備を計画的に進めます。
浄化槽の保守点検や法定検査の周知を⾏うなど、生活排水処理施設の適正な維持・管理の徹底を図るとともに、既存みなし浄化槽から浄化槽への転換を促進します。
○(4) 海域の保全対策の推進○

また、地域住⺠やボランティアの協⼒も得ながら、海岸の清掃美化に努めます。
○

⼯場・事業場の排水は、引き続き、法や条例等に基づき、排水規制や排出低減に関する監視や指導の徹底を図ります。

○

拡大状況等の早期把握に努め、漁業被害の発生や拡大の防止に努めます。
○

す。

します。

第2章 第4節

第2章 第4節

農場等における肥料・農薬の適正使用や家畜排せつ物の堆肥化による有効利用を促進

赤潮による漁業被害を防止するため、種々の研究を継続するとともに、水産業にとって本来必要な海の生産⼒を維持しながら、バランスの取れた海域環境づくりに努めま

排水基準が適用されない⼩規模事業場等に対しては、排出水の特性等を考慮し、必要な指導に努めます。また、魚類養殖における給餌方法の適正化の指導を⾏うとともに、(5) 瀬⼾内海の環境保全の推進○

瀬⼾内海については、2017（平成 29）年 6 月に策定した「第 8 次水質総量削減計
画115」に基づき、COD、窒素及びりんについて、汚濁負荷量の抑制対策を総合的に進(3) 河川・湖沼水質保全対策の推進○

法や条例等に基づき、油等流出事故の未然防止を図るとともに、赤潮114や油等流出事故が発生した場合は、関係機関と連携し、迅速な情報連絡体制により、発生時の分布、(2) 工場・事業場対策の推進○

⼯場・事業場や家庭からの海域への汚濁負荷の抑制を図るとともに、自然海岸、藻場・干潟の保全・再生に努めます。

使用済みの食用油や、調理くずの適正処理、洗剤の適正使用等に関する普及啓発及び実践活動を促進します。

湖沼については、その特性を踏まえた水質保全対策を進めるとともに、富栄養化の原因となる窒素及びりんの削減にも取り組みます。

⼝県生活排水浄化対策推進要綱111」に基づき、地域の特性に応じ、公共下水道、農業・○河川については、「河川整備基本方針113」等に基づき、河川の水質の保全や水量の確

生活排水、⼯場・事業場排水、農畜産排水等による汚濁負荷の抑制対策を進めるとともに、水域や地域の状況に応じた浚渫等の対策を講じるなど、水質浄化に努めます。さ

めます。
○

生物多様性・生物生産性への影響を踏まえ、湾・灘ごと、季節ごとの状況に応じたき
め細かな水質管理について、順応的な取組を推進します。

らに、水質浄化の実践活動の推進や、「親と子の水辺の教室112」の開催等による啓発活動を進めます。

110

⼭⼝県汚水処理施設整備構想：市街地のみならず、農⼭漁村を含めたすべての地域において、地域の特性を踏まえた各種汚水処理

113

計画的に取り組んでいくためのガイドラインとして策定したものです。

114

施設の整備促進と、年々増加する既存施設の継続的かつ効率的な運営管理の⼆つの観点から、県と市町が適切な役割分担のもと、

111
112

⼭⼝県生活排水浄化対策推進要綱：住⺠と⾏政の役割を定め、住⺠の実践活動を通じて生活排水対策を推進するための要綱です。

親と⼦の水辺の教室：川にすんでいる生き物から水質を判定する体験を通じて、川に親しみ、川を理解し、川を守り、川をよくする等、自然環境を保全することの大切さを学ぶ教室です。県内各地の河川で開催されています。

56
56

河川整備基本方針：河川法に基づいて、水系ごとに河川整備の基本となるべき方針に関する事項を定めたものです。水害の発生状
況、水資源の利用の現況及び開発並びに河川環境の状況を考慮し、河川の総合的管理に関する事項について定めます。

赤潮：海水中の植物性プランクトン等が異常増殖することにより、海が変色して⾒える現象です。海域に流入する窒素・りんの量を削減することで発生を抑制できるとされています。発生規模や、増殖したプランクトンの種類によって、魚介類の大量死や、⼆115枚貝の毒化につながる等、被害の恐れがあります。

第 8 次水質総量削減計画：国の総量削減基本方針に定められた削減目標量を達成するため、必要な事項を定めた県計画です。

57
57

(6) 地下水の汚染対策の推進(2) 農用地の土壌汚染対策○○

地下水では、トリクロロエチレン等の有害物質について、法や条例等に基づき、排出

農用地については、土壌の状況把握に努めるとともに、化学肥料、農薬等の適正な利用の普及・指導に努めます。

状況の監視、使用の抑制等の指導の徹底を図り、地下水汚染の未然防止対策を進めるとともに、汚染が判明した場合には、原因を調査し、汚染の拡散防止等の適切な対策を講

４

じます。

(1) 化学物質等の適正な管理(7) 保水能⼒の向上○

森林の保全管理・整備を進めるとともに、⾥⼭の保全管理、水⽥、棚⽥等の農地の適○に努めます。
⼯場・事業場の用水については、水の循環使用及び⾬水や下水処理水等の中水116による再利用を促進するとともに、一般家庭については、節水意識の啓発のほか、節水機(2) 農薬による危被害防止○

薬の適正使用の推進を図ります。

また、農業用水については、適正な用水管理を促進するとともに、利水施設の整備
森林、農地や農業用水路等を保全・整備するとともに、市街地における透水性舗装や貯留浸透型の⾬水排水設備等により、⾬水の地下浸透による保水を進めます。

(3) ダイオキシン類対策○ 「ダイオキシン類対策特別措置法」等に基づき、⼯場・事業場に対する監視・指導の徹底を図ります。また、「⼭⼝県ダイオキシン類対策指針」（2021（令和３）年改定)に基づき、排出削減対策や環境調査を計画的に実施するとともに、県⺠、事業者への情報(8) 安⼼・安全な水道水の供給○

上流地域における森林の保全や水質保全対策の推進、浄水場における適切な水質管理により、安全でおいしい水の確保に努めます。

３

提供に努めます。

土壌環境の保全５

環境放射線対策の推進○

東⽇本大震災による福島第一原子⼒発電所の事故を受け、国は全国でモニタリングポ

スト118の増設を⾏い、県内では６か所のモニタリングポストにより空間放射線量等の測(1) 土壌汚染対策の推進

定データをリアルタイムで公表しています。

○ 「土壌汚染対策法」に基づく土壌汚染状況調査等により、土壌汚染が判明した土地の区域の指定等を⾏います。
また、指定した土地の所有者等に対し、適切な土地の管理等を指導し、汚染された土壌による健康被害の防止に努めます。
116

中水：上水と下水の中間に位置する水のことです。上水として使用された後の水を中水としてトイレの洗浄水としたり、植物への散水に使用したりすることで、節水や下水道負荷の低減につながります。

58
58

117

ＳＤＳ制度：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、化学品の性状や118

モニタリングポスト：放射線を定期的、⼜は連続的に監視測定するために設置された装置をいいます。環境の放射線量率の測定は、取扱いに関する情報の提供を規定する制度です。

通常、ガンマ線を対象に⾏われ、平常時の放射線レベルから、緊急時全般にわたる広範囲の放射線の変動を⽋かすことなく、連続測定できるようになっています。

59
59

第2章 第4節

第2章 第4節○

農薬による環境の汚染、⼈や動植物に対する被害、農作物への農薬残留など、農薬の使用に伴う危害の防止及び効率的な病害⾍防除を推進するため、研修会等を通じて、農器の使用や⾬水の利用等の普及を図ります。
等により水利用の合理化を図ります。

PRTR 制度や SDS 制度117による化学物質の排出に係る事業者の自主的管理の改善及び環境保全上の支障の未然防止を図ります。

切な維持管理、湖沼や湧水池等の保全・整備を進めるなど、保水能⼒や浄化機能の確保○

化学物質等の適正管理の推進引き続き、国の環境放射能水準調査119に協⼒し、環境試料の採取・測定・調査（モニタリング）を⾏うことにより、県内の放射能水準の把握に努めるとともに、県ホームページ等を活用し、県⺠への迅速な情報提供に努めます。

第５節 環境に配慮し、⾏動できる人づくりの推進
今⽇の環境問題は、私たちの⽇常生活や通常の事業活動による環境負荷の増大によるものであり、これらを解決していくためには、私たち一⼈ひとりが、環境保全に関する正しい知識を身に付け、ライフスタイルに取り入れるなど、実践活動につなげていくことが重＜環境指標＞
環 境 指 標⽬標値

[基準年度][⽬標年度]

100％

現状を維持

[2019(R1)][2030(R12)]

100％

現状を維持

[2019(R1)][2030(R12)]

100％

現状を維持

[2019(R1)][2030(R12)]の視点を取り入れ、環境問題をより広い視野で捉えられる⼈材や、本県の恵み豊かな自然

83.3％

向上させる

[2019(R1)][2030(R12)]

環境を持続可能なものとして次世代に引き継ぐことのできる⼈材の育成に努めます。

96.8％

向上させる

[2019(R1)][2030(R12)]

63.6％

向上させる

[2019(R1)][2030(R12)]

100％

現状を維持

[2019(R1)][2030(R12)]

⼤気、⽔質等の環境基準の達成・維持・⼆酸化硫⻩
⼤気関係※1・⼆酸化窒素・⼀酸化炭素・海域（COD）

⽔質関係※2・河川（BOD）

第2章 第4節

・湖沼（COD）
ダイオキシン類※3

要です。

現状値

対象となる環境指標を測定している大気測定局のうち、環境基準を達成した測定局の割合※２

県内すべての調査対象水域のうち、環境基準を達成した水域の割合（⽇平均値の環境基準適合⽇数が総測定⽇の 75％以上）※３

大気環境・水環境（海域・河川・湖沼・地下水）・底質環境（海域・河川・湖沼）・土壌環境に関するすべての調査対象地点

教育はもとより、環境学習推進センター等の学習拠点における県⺠を対象とした様々な講座・指導者派遣等に加え、インターネット等を効果的に活用することにより、子どもから大⼈まで、すべての県⺠を対象に取り組むものとします。
また、環境学習・環境教育の推進に当たっては「持続可能な開発のための教育（ESD）」

なお、この第５節を「環境教育等促進法」第８条に規定する「⾏動計画」として位置付け、具体的な施策を展開します。

第2章 第5節※１

本県における環境学習・環境教育の促進は、学校における児童・生徒を対象とした環境のうち、環境基準を達成した地点の割合

持続可能な開発のための教育（ESD）の視点
119

環境放射能水準調査：国が原子⼒施設からの影響の有無を把握するために全国で実施している調査です。各都道府県に設置されて（出典：環境省の「こども環境白書」（2019 年）より一部修正して引用）いる固定型モニタリングポストの空間線量率の測定結果（各⽇９時〜１０時の平均値）を公表しています。

60

61

60

61

＜現状と課題＞○○＜施策展開の方向＞

環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりに向けた、環境学習・環境教育を推進す

環境学習・環境教育の基盤整備

るため、県では、1999（平成 11）年 3 月に策定した「⼭⼝県環境学習基本方針120」(1)

総合的な取組の推進に基づき、環境学習プログラム等の作成・提供、環境学習指導者バンク制度による多彩(2)

持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の推進

な学習指導者の登録・派遣に取り組んできたところであり、県内各地域において、それ（3） 環境にやさしい消費⾏動の推進

ぞれの特性や⼈材を活かした様々な環境学習・環境教育が進められています。

2

2006（平成 18）年 4 月には、広く県⺠が環境の保全等に関する幅広い課題について
各主体の目的に沿った学習ができるよう、総合的な支援拠点として、⼭⼝県セミナーパーク内に「環境学習推進センター」を開設しました。

○

１

こうした中、国において、2011（平成 23）年 6 月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に改められ、環境保全活動を推進するためには環境教育が重要であるという幅広い場における環境学習の推進(1)

幅広い地域・年齢層への学ぶ機会の提供(2)

自然とのふれあいの場や機会の充実

3

学校における環境教育の推進(1)

環境教育の基本的な考え方(2)

学校教育における推進方策

従来の基本理念に加え、協働した取組の重要性が明記されました。これを踏まえ、本県においても、2013（平成 25）年 10 月に「⼭⼝県環境学習基本方針」を「第３次⼭⼝
県環境基本計画」に組み入れ、協働した取組を促進しています。
◯

環境問題は、様々な問題と相互に関わりあっていることから、「環境のための教育」
第2章 第5節

第2章 第5節

から「持続可能な社会の実現のための教育」にまで範囲を広げていくことが重要です。
近年、学習指導要領に「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられるなど、ESD の視点に⽴った環境学習・環境教育が求められています。
○ 2020（令和２）年３月には、「環境教育推進計画」の改定を⾏い、学校における児童・生徒を対象とした環境教育における方針を示すなど、計画的な取組を進めています。
○

持続可能な社会を次世代に引き継ぐためには、環境学習・環境教育を切れ目なく継続
していくことが重要です。このため、環境学習指導者の育成や、派遣体制の確保に努めるなど、引き続き、学ぶ機会の提供や、体験できる場の充実・拡大に努めていく必要が
あります。

120

⼭⼝県環境学習基本方針：本県の環境学習を推進する上での方針です。環境問題について学び、協働して取り組むことは環境保全対策を推進する上で非常に重要な役割を果たすことから、2013（平成 25）年に第 3 次⼭⼝県環境基本計画に組み入れ、各種施策の展開と一体的に取り組むこととしています。

62

63

62

63

１

環境学習・環境教育の基盤整備○

知度の向上及びエシカル消費に関する取組の充実・拡大を図ります。

(1) 総合的な取組の推進○

環境学習・環境教育の全県的な推進に向け、学校教育を含む、地域における様々な取組や、施設との連携、ネットワーク化について、一層の充実を図ります。

○

市町、関係団体、事業者等と連携したエシカル消費の効果的な啓発活動を展開し、認環境の保全について考え、環境配慮の取組を実践できる⼈材を育成するため、環境学
習・環境教育の機会の充実を図るとともに、指導者の育成に努めます。

2

幅広い場における環境学習の推進(1) 幅広い地域・年齢層への学ぶ機会の提供○

⽇常生活の様々な場⾯で環境との関わりを認識し、環境保全活動へ積極的に参加する○ CO2 削減県⺠運動、３Ｒ県⺠運動や希少野生動植物種の保護など、学校や地域社会に意識の醸成を図るため、多様な主体の連携・協働のもと、親と子の水辺の教室、自然観

おいて、正しい理解と実践により、自主的な取組が促進されるよう、様々な情報の発信

察会、農⼭漁村での体験・交流会の開催など、地域の自然や歴史等の特性を活かした環に努めます。

境学習の促進に努めます。

○○

各種講座の充実、コーディネート機能の強化、環境学習指導者の確保などにより、環○境学習推進センターの更なる利用促進を図るとともに、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業

施設等、社会教育施設などについても、目的や対象に応じた適切な活用を図り、環境学

者、大学・研究機関、⾏政の取組への支援やパートナーシップづくりに努めます。

習・環境教育のより一層の充実を推進します。

地域や学校での活動を推進するため、効果的な教材の作成や、内容の充実、有効活用〇に努めるとともに、インターネット等を活用した情報発信・共有に努めます。
○

多様な環境学習指導者の確保・育成に努めるとともに、図書館、博物館、⻘少年教育

優れた取組事例を広く周知し、環境学習に積極的に取り組む者の拡大と、県⺠の環境

ICT の活用により、環境に関するイベント情報を効率的に集約・発信できる仕組みづ
くりや、オンデマンドで環境学習が可能となる体制の確保に努めます。

○

幼少期から、⼈と環境の関わりについて理解を深め、自ら考え⾏動する⼒を育成することが重要であることから「こどもエコクラブ122」や「緑の少年隊」等の活動の促進・学習への一層の参加を促進するため、環境学習に貢献した指導者等を表彰します。
(2) 持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の推進○○

持続可能な社会を実現するには、環境問題を自らの問題として捉え、かつ、社会や経⽇常生活における環境負荷の低減を図るため、家庭や職場、地域における取組に向けた環境学習の促進に努めます。

済の問題と結びつけて考えられる感受性豊かな⼈材の育成が重要であることから、環
境学習・環境教育の場において ESD の視点を取り入れ、県⺠の環境保全意識の醸成に(2)自然とのふれあいの場や機会の充実

努めるとともに、持続可能な社会づくりの担い手を育みます。

○ 「きらら浜自然観察公園」、「つのしま自然館」等、自然とのふれあいが体験できる場
に関する情報発信などを進め、より実践的な環境学習の機会を提供します。

(3) 環境にやさしい消費⾏動の推進

こうした機会を活用し、⼭⼝県の生物多様性の状況について幅広く周知するとともに、○

希少野生動植物の保護の必要性・重要性について、県⺠や事業者などの理解を深め、自県⺠一⼈ひとりが社会的な課題を認識し、課題解決に向けた消費⾏動をとることにより、県⺠の暮らしの豊かさの向上や、県施策の更なる推進につなげるため、エシカル消

然環境や生態系に配慮した取組を推進します。

費121の促進を図ります。
121

エシカル消費：「倫理的消費」ともいい、フェアトレード商品やエコ商品、リサイクル製品、被災地産品など、⼈や社会、地球環境のことに配慮して作られたものを積極的に購入⼜は消費することをいいます。また、太陽光や風⼒といったクリーンな自然エ
ネルギーの利用も環境への負荷が少ない消費です。

64
64

122

こどもエコクラブ：幼児から高校生まで誰でも参加できる環境活動・学習を目的としたクラブのことで、環境省が、平成７年６月に募集登録を開始して以降、全国的に活動が展開されています。

65
65

第2章 第5節

第2章 第5節支援に努めます。

○ 「自然環境整備計画123」に基づき、自然公園施設・中国自然歩道の整備や利用を促進するとともに、自然林の造成、改良、遊歩道・⾞道の整備等、生活環境保全林の整備に(2)学校教育における推進方策○

努めます。また、⼈と自然とのふれあいを通じた自然体験活動等の充実を図ります。

れる児童・生徒を育成することが重要であることから、「やまぐちエコリーダースクー
ル124」認証制度を推進します。

○ 「県⺠参加による森林づくり」を定着・発展させるため、将来、地域の森林・林業の担い手となる⼩中学生を対象とした「森林体験学習」を実施し、森林資源の利活用や森

環境問題やエネルギー・資源の問題についての正しい理解を深め、主体的な⾏動がと○本県では、学校・家庭・地域が目標やビジョンを共有し、一体となって、子どもたちの豊かな学びや育ちを実現していく仕組みである「コミュニティ・スクール125」を、林整備の必要性など、森林への理解促進に努めます。
○ 「環境教育等促進法」に基づく、自然体験活動等の「体験の機会の場」の認定制度にすべての公⽴⼩・中・高等学校・特別支援学校等に導入しています。こうした仕組みをついて、県⺠や NPO 等⺠間団体等の環境保全への関心を高めるため、土地⼜は建物の生かすことで、学校で児童・生徒が学んだ環境教育の学習内容が、家庭や地域において所有者等への周知を図り、事業者の認定取得を促進します。

積極的に活用されたり、相互で培う学びが実感を伴ったものに深化したりして、持続可
能な社会づくりを担う実践⼒のある児童・生徒の育成につながるよう努めます。

3

学校における環境教育の推進○れており、太陽光発電、省資源・省エネルギー、⽊材利用などを取り入れた、環境を考(1) 環境教育の基本的な考え方○

環境教育は、時代の進展に対応し取り組むべき教育のーつとして重要です。本県においては、児童・生徒の環境問題への関心を一層高め、環境保全活動に主体的に取り組む

慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進します。
○

農林水産業体験活動などの「体験活動」を重視した指導や教材作成に努めます。

基づき、発達の段階に応じた体系的な環境教育の推進に取り組みます。
もに、地域社会と連携した取組の促進に努めます。
○＜環境指標＞

環境教育においては、科学、社会、経済、モラルなど極めて広範囲の内容を関連付け

環 境 指 標て取り扱う必要があることから、⼩・中・高等学校等における各教科、特別の教科 道

環境学習指導者バンク登録者数

徳、外国語活動、特別活動及び総合的な学習の時間（総合的な探究の時間）の中で有機的な関わりをもたせて、学校における教育活動全体を通した環境教育の推進に努めま

⽬標値[基準年度][⽬標年度]

170 ⼈

200 ⼈

[2019(R1)][2030(R12)]

74,581 ⼈/年

環境学習参加者数

2012-2019 平均す。

85,000 ⼈/年(H24-R1)

こどもエコクラブ数（累計）

124

123

現状値

自然環境整備計画：自然とのふれあいの推進及び自然環境の保全・再生を図るための地域の目標を明らかにし、自然公園等における施設整備の方針等を示すことにより､目標を達成するための事業を重点的かつ計画的に実施するために､県が作成する計画です。

66
66

125

[2030(R12)]

1,165 団体

1,300 団体

[2019(R1)][2030(R12)]

やまぐちエコリーダースクール：環境ＩＳＯの手法を活用した学校版環境ＩＳＯのことです。環境問題やエネルギー・資源の問題について正しい理解を深め、主体的な⾏動がとれる児童・生徒を育成することを目的としています。

コミュニティ・スクール：学校運営協議会が設置されている学校のこと。学校の課題解決に向けて保護者や地域住⺠が学校運営に参画し、学校・家庭・地域が連携・協働しながら子どもたちの豊かな学びや成⻑を支えていく取組が⾏われています。

67
67

第2章 第5節

第2章 第5節

特に、自然とのふれあいや環境保全活動をはじめとした体験的な活動を重視するとと環境教育のねらいや体験活動の意義を踏まえ、学年等に応じ、すべての児童・生徒が豊かな体験活動の機会を得られるようにすることが重要であるため、自然体験活動や態度を育成するために策定した「環境教育推進計画」（2020（令和２）年３月改定）に○学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設づくりが求めら第６節 やまぐちの特性を活かした持続可能な地域づくりの推進
持続可能な地域づくりを推進するためには、地域の特性を効果的に活用し、環境に配慮＜現状と課題＞○

り、製造業が本県経済をけん引しています。また、コンビナートを中心とする基礎素材

した産業を育成することで、地域を活性化していくことが重要です。

型産業が集積しており、その研究開発⼒と高度な技術⼒は、革新的技術を生み出す研究

さらに、地域社会を構成する各主体が、相互に課題を共有し合いながら、連携・協働して持続可能な地域づくりに取り組んでいくことが求められます。

本県は、第２次産業の⽐率が 36.5％を占め、全国と⽐べて約 10％高い⼯業県であ開発を支える基盤となっています。
○

本県は、全国有数の水素生産県であるという特性を活かして、競争⼒のある産業の振興に⼒を入れており、「世界に向けた部素材供給拠点」としての機能を担っています。
また、再生可能エネルギー関連の製造企業や、ＥＶ等次世代自動⾞の製造企業もあり、今後の事業拡大が期待されています。

○

豊富な森林資源を活かした森林バイオマスの利活用に取り組んでいます。また、豊富な⽇射量や風況に恵まれており、これらを活かした再生可能エネルギーの活用促進が求められています。

○

⼭⼝型放牧による遊休農地の有効活用や、エコファーマーの育成、県産⽊材の活用など、持続可能な農林水産業に関する取組が進められています。

○

国内最大級のカルスト台地である秋吉台や、⾥⼭・⾥海の風情ある自然景観、景勝地
や温泉、歴史的文化遺産等を多数有しており、こうした観光資源を保全しながら活用する取組の推進が必要です。

○

本県では、産学公が連携した試験・研究体制の基盤が整備されているとともに、2006（平成 18）年５月に設⽴した「やまぐちエコ市場126」を活用して、環境・リサイクル充実が必要です。

○

このような、やまぐちの特性を活用しながら、各主体のパートナーシップのもと、環境に配慮した産業を育成する等、地域の活性化につなげていくことが重要です。

126

やまぐちエコ市場：⺠間企業主体で 2006（平成 18）年５月に設⽴した環境・リサイクル総合市場であり、循環型社会の形成、地
球温暖化対策の推進、地域経済の活性化などに積極的に取り組んでいます。Web サイトや展示会を中心とした情報発信・PR や企

68
68

業等のマッチング・交流等による事業化支援、広域静脈物流システムの構築など推進する団体です。

69
69

第2章 第6節

第2章 第6節

関連分野を中心とした企業間の連携・協働、事業化等が⾏われており、取組のさらなる

＜施策展開の方向＞
１

多様な主体の参画・連携・協働による環境にやさしい地域づくり(1) 地域の各主体による自主的取組の促進

１

多様な主体の参画・連携・協働による環境にやさしい地域づくり(1) 地域の各主体による自主的取組の促進○

⽇常生活において、県⺠が環境に配慮したライフスタイルを確⽴できるよう、環境学(2) 各主体の連携・協働による取組（パートナーシップ）の推進

習・環境教育や環境情報の収集・発信等を通じた普及啓発に努めます。特に、６月の「環(3) 環境に配慮した産業の育成・事業化の促進境月間」には、環境問題に対する県⺠の認識を深め、自主的⾏動を促進するため、各種

２

環境マネジメントの推進

キャンペーンや普及啓発のための広報等の充実を図ります。

３

やまぐちの良好な景観の保全と活用○

県⺠、ＮＰＯや⼭⼝県瀬⼾内海環境保全協会、⼭⼝県快適環境づくり連合会など NPO(1) 景観の保全と創造

等⺠間団体の自主的かつ積極的な環境保全活動を促進するため、普及啓発や情報提供(2) 歴史的・文化的環境の保全・活用に努めます。また、環境ボランティアの登録、環境学習指導者の育成・派遣、連携・交(3) 都市と農⼭漁村との交流の拡大

流の機会の提供など、県⺠参加による活動の促進を図ります。
○(4) ⾥⼭、⾥海づくりの推進⻑年にわたり地域の環境保全活動等に取り組み、他の模範となる活動を⾏った個⼈や団体、企業を顕彰し、県⺠の意識の醸成と取組の促進を図ります。

(2) 各主体の連携・協働による取組（パートナーシップ）の推進○

持続可能な社会を形成するためには、地域を構成するすべての主体が、地域の特性を的確に捉え、正しい知識と理解のもとに連携・協働することが重要であることから、県内の各地域における環境学習・環境教育の基盤整備や、各主体の連携・協働による取組を促進します。

○

環境問題は、生活環境の保全、気候変動対策、自然保護など広範囲にわたり、かつ、
連携を進め、環境保全活動の充実やネットワーク化を図ります。

○「環境やまぐち推進会議」を通じ、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機
関、⾏政が相互に連携し、低炭素社会や循環型社会の形成、自然との共生などの実践活動及び情報交換や普及啓発活動を積極的に推進します。

○ 「やまぐちエコ市場」の Web サイトの活用により、環境・リサイクルに関する事業者間の情報交換や連携・交流を促進します。

70

71

70

71

第2章 第6節

第2章 第6節

様々な問題が密接に関わり合っていることから、今後とも、各主体の課題共有も含めた

(３)環境に配慮した産業の育成・事業化の促進≪持続可能な農林水産業の推進≫≪低炭素社会の実現≫○○の導入による持続可能な農林水産業を促進します。

県内の関連産業を支援するため、融資等の支援制度により、環境ビジネスへの参画、
環境投資を拡大していくための仕組みづくりに取り組みます。

○

業を推進します。

ネ設備の一層の利用促進を図り、再生可能エネルギー関連産業の振興を推進します。
船舶・鉄道・高速道路その他が連携した効率的な貨物輸送の促進や、駅などの交通拠○「エコやまぐち農産物認証」への取組を推進します。

産学公によるエネルギーの「地産・地消」や自⽴分散型電源の確保、公共施設等への分散型エネルギーの普及拡大に向けた検討や、IoT や AI を活用したエネルギーマネジ○

宅配事業者と連携し、再配達削減に向けた多様な受取方法の普及啓発を実施し、運輸○ 「家畜排せつ物の利用の促進を図るための⼭⼝県計画」に基づき、家畜排せつ物の堆部門の CO2 排出量削減に努めます。
○

肥利用促進のための機械・施設整備や、耕種農家との堆肥需給情報の共有を図り、家畜

本県産業の特性や強みを活かしながら、産学公⾦の連携により、水素関連製品や蓄電

排せつ物の利用促進に努めます。また、事業者から排出される生ごみの飼料化や堆肥化

池関連素材など環境・エネルギー関連分野の技術開発や新事業展開を促進します。
○

県内への水素ステーションの整備を促進し、燃料電池⾞（自動⾞・バス・フォークリの取組の県内全域への普及拡大に努め、農業、畜産業の振興を図ります。
○

フト等）の導入拡大等を図ります。

効率的な森林整備や、林地残材のバイオマス資源としての活用により、中⼭間地域の活性化に努めます。

○≪循環型社会の実現≫

沿岸域が有する水質浄化機能や生物生産機能等の多⾯的機能を発揮するため、漁業者を主体とした⾥海づくりを促進します。

本県の特性を活かし、ごみ焼却灰や廃プラスチック類のセメント原燃料化等の先進的第2章 第6節

第2章 第6節○

環境保全型農業直接支払交付⾦制度を活用し、地球温暖化対策や生物多様性の保全に資する農業を振興します。

メントの推進により、災害時にも強い分散型エネルギーの活用を促進します。
○

自然環境に配慮した農業の実践を促進するため、エコファーマーの育成に努めます。
また、化学肥料・化学農薬の低減へ実践的に取り組む意欲の高い農業者については、点の近くに、⼈や都市機能を集積するなど、コンパクトな地域づくりを目指します。
○

農業生産における肥料や農薬の適正使用についての啓発や、家畜排せつ物の堆肥利用促進及び化学肥料・化学農薬の使用量の低減に取り組み、自然環境へ配慮した循環型農○ 「県産品」の登録制度を活用し、家庭、事業所、⼯場における県産品の省・創・蓄エ○

太陽光、水、バイオマス等に恵まれた本県の農⼭漁村において、再生可能エネルギーな取組を一層促進するとともに、廃棄物の３Ｒに係る産学公⺠連携による事業化支援
や施設整備支援等により、資源循環型産業の育成を図ります。
○

エコ・ファクトリーや、リサイクル製品を認定し、その普及啓発や利用推進及びリサ
イクル産業の育成を図ります。

○

フードバンク活動の拡大・定着を促進し、県⺠や事業者からの食品ロスの削減に取り組みます。

○ 「やまぐちエコ市場」と連携し、企業単独の枠組みを越えた産学公⺠の連携による環境・リサイクルに関する事業化や企業マッチングを進め、先進的な資源循環型産業の振興を促進します。
72

73

72

73

(2) 歴史的・文化的環境の保全・活用

２

環境マネジメントの推進○

県内事業所等における環境マネジメントシステム 127 の導入を促進するため、ISO14001128やエコアクション 21129の周知に努めます。

○ 「やまぐちエコ市場」との連携により、環境マネジメントシステムに関する情報提供○促進します。
○

用を促進します。

進します。
県では、
「⼭⼝県庁エコ・オフィス実践プラン」等に基づき、省資源・省エネルギー、
廃棄物の減量化・リサイクル、グリーン購入、環境配慮型イベントの開催など、環境に

３(3) 都市と農⼭漁村との交流の拡大配慮した取組を率先して推進します。

○

やまぐちの良好な景観の保全と活用○

地域に親しまれた豊かな緑や水辺、美しいまちなみ等の保全を進めるとともに、「⼭⼝県景観ビジョン」に基づき、市町の景観形成の取組や県⺠の自主的な景観形成活動を促進し、個性あるまちなみの形成など、魅⼒ある地域づくりを進めます。

○

農⼭漁村については、地域の自然環境を活かした地域づくり等を通じて、良好な景観(4) ⾥⼭、⾥海づくりの推進○ 「美しい⾥⼭・海づくりに関する基本方針（2011（平成 23）年 9 月策定）」に基づき、
環境美化活動推進体制の充実強化を図るとともに、「県⺠一⻫環境美化活動促進期間」を設定して環境美化活動を展開するなど、県⺠の気運の醸成に取り組みます。
○

るとともに、清掃活動を⾏い、清潔で美しい地域づくりを促進します。

＜環境指標＞

また、ごみの散乱防止、自動販売機の適正な管理等を進め、環境美化を推進します。

環 境 指 標⽔素ステーションの設置
ISO14001 取得等団体数（累計）127

環境マネジメントシステム：事業者等の組織が環境配慮型経営を計画的に進めていくための仕組みを指します。代表的な規格とし

128

ISO14001：環境マネジメントに関する国際規格で、事業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減など継続的な改善を図る仕129

農⼭漁村交流滞在⼈⼝（年間）て、国際規格の ISO14001 や、環境省が策定したエコアクション 21 があります。

環境保全型農業直接⽀払交付⾦の取組⾯積

組を構築するための要求事項を規定したものです。

エコアクション 21：環境省が策定した環境マネジメントシステムで、中⼩企業等においても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう ISO14001 をベースに、環境パフォーマンス評価及び環境報告を一つに統合した環境活動評価プログラムをいいま
す。

74
74

130

現状値

⽬標値

[基準年度][⽬標年度]

１か所

８か所[2019(R1)][2024(R6)]284 団体320 団体[2019(R1)][2030(R12)]18.3 万⼈

20.0 万⼈[2017(H29)][2024(R6)]459 ha500 ha[2019(R1)][2024(R6)]

文化的景観：文化財保護法で規定されている文化財の類型の一つです。地域における⼈々の生活、⼜は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、⼈々の生活⼜は生業の理解に⽋かせないものであるとともに歴史的価値が高いもののことです。

75
75

第2章 第6節

第2章 第6節

すべての主体の連携・協働のもと、公園、道路の沿道等に花や樹⽊などの植栽を進め「⽇韓海峡海岸漂着ごみ一⻫清掃」を実施するなど、市町や関係団体等と連携した実践活動を展開するとともに、環境美化活動に関する情報発信に努めます。

の形成に努めます。
○

都市と農⼭漁村地域とのより深い関わりに繋がる地域滞在型交流を促進し、地域資源の活用や自然環境の保全を図りながら、活⼒ある中⼭間地域づくりに努めます。

屋外広告物の規制や電線類の地中化をはじめとした公共事業における周辺景観との調和に配慮した事業の推進により、地域における良好な景観の形成に努めます。

○

農⼭漁村の生活・自然環境・歴史文化など、地域の優れた資源を活用した都市と農⼭漁村との交流拡大を図ります。

(1) 景観の保全と創造○法、条例による指定を⾏う等により、建造物や史跡等文化財・まちなみなど、地域にある歴史的・文化的遺産を、周辺環境と一体として保全し、地域活性化の核としての活やセミナー開催等を⾏い、県内事業所等における環境に配慮した経営方法の定着を促○

名勝、地質が示す構造等の天然記念物、文化的景観130などの風致景観の保全・修景を第７節 共通的・基盤的施策の推進○図るため、県内企業が製造・加⼯した太陽光や地中熱等の再生可能エネルギー関連設備

第１節から第６節までの６つの施策を推進する上で、共通的・基盤的な施策となるを設置する際の補助制度を設けるなど、県⺠等による環境配慮の取組の支援に努めま「環境影響評価の推進」、「環境に配慮した取組の推進」、「公害防止体制の整備」、「調査研す。

究、監視・測定の充実」、「環境情報の収集と提供」、「国際交流の推進」についても、積極的に推進します。

(2) 企業等の取組の促進○

１

環境影響評価の推進○

環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業等については、「環境影響評価法」
及び「⼭⼝県環境影響評価条例」に基づき、事業者が、あらかじめ環境への影響につい○法や条例の対象規摸に満たない事業のうち、県の公共事業については、「環境事前チ
ェック制度」による環境への配慮を実施しています。引き続き、本制度を確実に運用し、めることにより、中⼩企業者等による環境配慮の取組を支援します。

３

公害防止体制の整備（公害苦情処理・公害紛争処理）○

公害による県⺠の健康被害や生活環境への影響を未然に防止するため、引き続き、公害関連法令に基づく規制及びその遵守の徹底、環境の状況や排出負荷量等に関する監

環境と調和のとれた公共事業の実施を図ります。
○

２

視・指導を⾏うとともに、監視測定体制の充実を図ります。

環境配慮の具体的な取組として、生態系の維持・回復、ミティゲーション131の導入、野生生物の生息・生育空間の確保などを推進します。

また、関係市町と連携し、環境保全協定等を活用し、環境への負荷の低減を図ります。
○

公害に係る紛争や苦情については、公害審査会や公害苦情相談員制度等を活用し、早期解決に努めます。

環境に配慮した取組の推進(1) 県⺠・⺠間団体の取組の促進○

県内の中⼩企業者等の省エネ改修や太陽光発電施設の設置などを促進するため、県独自の融資制度を設けているところであり、今後とも、環境保全関係融資制度の充実に努施する必要があります。この環境影響評価制度を、適切かつ効果的に運用することで、事業の計画・実施に際しての環境影響の回避・低減につなげます。

中⼩企業者の環境やエネルギー対策等への積極的な対応を促進するため、引き続き、
やまぐち産業振興財団における経営や技術に関する相談体制等の充実に努めます。

て調査や予測・評価を⾏い、住⺠等からの意⾒を聴いた上で、適切な環境への配慮を実○再生可能エネルギーの導入を促進し、県内関連産業の振興と地球温暖化対策の推進を

環境保全は、県⺠の自主的な取組が重要であることから、本県における県⺠運動の推調査研究、監視・測定の充実○

今⽇の複雑化した環境問題の解決のためには、調査研究による科学的知⾒の集積、 関連技術の開発・普及、環境の監視・測定の充実は極めて重要です。

実践活動の強化に取り組みます。

このため、環境保健センター等の県の試験研究機関について、その機能の充実を図り、○ 「環境学習推進センター」において、様々な環境情報の提供、⼈材の育成・派遣・交調査研究や関連情報の収集・分析の推進に努めるとともに、県内外の大学・研究機関と流、環境学習資材の提供等に取り組み、県⺠、NPO 等⺠間団体の活動を支援します。

の連携・交流のもと、産学公協働による調査研究の実施や関連技術の開発・普及にも取り組みます。
○

131

ミティゲーション：開発に伴う環境への負荷を抑えるため、開発によって損なわれた環境を再生したり、代替資源を供給したりす

ることをいいます。

大気、水質等の環境監視体制の充実を図り、環境保全施策及び情報提供への活用を進
めます。

76

77

76

77

第2章 第7節

第2章 第7節

進⺟体である「環境やまぐち推進会議」等と連携・協働して、環境保全意識の醸成と、

４

５

環境情報の収集と発信○

県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政の各主体間の連携を強化していくためには、環境に関する情報の積極的な発信を始め、様々な関わりの中で、各主体相互間での環境コミュニケーション132の推進を図ることが重要です。
このため、環境白書の発⾏、各種印刷物の作成・配布、広報誌やマスメディアの活用、
インターネット等による積極的な情報発信を⾏います。

○

多様な環境情報の収集やデータベース化などに努めるほか、わかりやすい内容表記への⼯夫や、県内幅広く速やかに環境情報が発信できるよう、 ホームページ等の整備・充実に努めるとともに、国、市町等との情報のネットワーク化を図り、各主体間相互の情報の発信・共有を進めます。
また、環境学習・環境教育、環境保全活動等が各主体の連携・協働のもと推進される
よう、各主体間のネットワークの仕組みづくりを進めます。

６

国際交流の推進○地球環境保全に貢献するため、環境保全技術交流など環境に関する国際交流の取組を進める必要があります。そこで、事業者、大学等と連携し、国際交流に関する情報の収集・発信に努めるなど、環境に関する国際交流を推進します。

○

本県が友好協定を締結している中国⼭東省に対する技術研修員の相互派遣や、環境保全に関する情報の交換に努めるほか、⽇韓海峡沿岸８県市道による環境技術交流事業を実施するなど、国際交流を通じた広域的な環境保全情報の収集に努めます。

第2章 第7節
132

環境コミュニケーション：持続可能な社会の構築に向けて、県⺠、NPO 等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政といった各主体間のパートナーシップを確⽴するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意⾒を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくことです。

78
78

第3章
各主体の役割分担と
計画の推進

第３章
第１節

各主体の役割分担と計画の推進
それぞれの主体の役割

今⽇の環境問題の解決には、社会を構成するすべての主体が、それぞれの⽇常的な活動と環境との関わりを認識するとともに、自主的かつ積極的な取組を進めることが必要です。
また、本県において、「健全で恵み豊かな環境の保全と創造」の実現を目指し、安心・安全で持続可能な社会づくりを進めていくためには、県⺠、ＮＰＯ等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、市町、県など、すべての主体が、自主的な取組を進めるとともに、それぞれの役割や能⼒に応じて、連携・協働のもと、様々な活動に取り組むことが必要でれぞれの役割や能⼒に応じて、連携・協働のもと、様々な活動に取り組むことが必要です。
す。
ここでは、本計画の推進に向け、それぞれの主体に期待される役割を明らかにします。
ここでは、本計画の推進に向け、それぞれの主体に期待される役割を明らかにします。
県⺠の役割
今⽇の環境問題を解決するためには、県⺠が自らの⽇常生活と環境との関わりにつ
県⺠の役割
今⽇の環境問題を解決するためには、県⺠が自らの⽇常生活と環境との関わりについての理解を深め、環境に配慮した⾏動を実践していくことが重要です。
いての理解を深め、環境に配慮した⾏動を実践していくことが重要です。
省エネや再生可能エネルギーの導入、ごみの減量・リサイクル、生物多様性への理
省エネや再生可能エネルギーの導入、ごみの減量・リサイクル、生物多様性への理解を深める等、一⼈ひとりが、出来ることから取り組んでいくことが求められます。
解を深める等、一⼈ひとりが、出来ることから取り組んでいくことが求められます。
また、ＮＰＯ等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政とのパートナーシップのまた、ＮＰＯ等⺠間団体、事業者、大学・研究機関、⾏政とのパートナーシップのもと、地域の環境保全活動等への積極的な参画が期待されます。
もと、地域の環境保全活動等への積極的な参画が期待されます。
NPO 等⺠間団体の役割
NPO 等⺠間団体の役割
県⺠や事業者などにより構成されるＮＰＯ等⺠間団体の活動は、環境の保全・創造
県⺠や事業者などにより構成されるＮＰＯ等⺠間団体の活動は、環境の保全・創造に大きな役割を果たしています。
特に、地域における各主体の連携・協働の必要性が高
まる中、その役割もますます重要となっています。
今後とも、リサイクル活動、緑化や美化活動、環境学習など、その活動の分野をさ今後とも、リサイクル活動、緑化や美化活動、環境学習など、その活動の分野をさらに広げ、地域における環境の保全・創造のための活動の推進⺟体としての役割を担う
らに広げ、地域における環境の保全・創造のための活動の推進⺟体としての役割を担うことが期待されます。
ことが期待されます。
79
79

第3章 第1節に大きな役割を果たしています。
特に、地域における各主体の連携・協働の必要性が高
まる中、その役割もますます重要となっています。

さらに、市町自らも、事業活動における省資源・省エネルギーやグリーン購入など環事業者の役割事業者は経済活動の中で大きな部分を占めており、現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動を⾒直し、新たな経済システムへと転換していくための重要な役割を担っています。
このため、自らの社会的責任を認識するとともに、通常の事業活動に起因する公害等の防止や廃棄物の３Ｒ・適正処理、資源・エネルギーの循環やその効率的利用を進めるなど、環境負荷の低減に向けた取組を進めていくことが重要です。

境に配慮した取組に努めるとともに、ISO14001 やエコアクション 21 等に基づく、環境マネジメントの推進に、率先して取り組むことが期待されます。

県の役割
県は、本計画の基本目標の実現に向けて、環境の保全・創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。

また、ISO14001 やエコアクション 21 等に基づく環境マネジメントシステムの導入

また、各主体の自主的かつ積極的な⾏動を促進するための各種制度や社会資本の整や、環境技術の開発、環境配慮型商品の生産・販売、環境保全サービスの提供など、環備、環境情報の発信、環境学習・環境教育の充実、普及啓発など、各主体の環境の保全・

境と調和した事業活動が求められています。

創造に関する基盤づくりに取り組みます。

さらに、事業者も地域の一員として、各主体との連携・協働のもと、地域における緑

さらに、各主体のもつ技術、知識、ノウハウを収集・活用する仕組みの整備や、各主化や美化活動、環境学習など環境の保全・創造に向けた取組を推進することが大切で

体間のネットワーク化に努めるととともに、国や他の地方公共団体との広域的な連携す。

を図ります。
また、県自らも、事業活動における省資源・省エネルギーやグリーン購入など、県独自の環境マネジメントシステムである「⼭⼝県庁エコ・オフィス実践プラン」に基づき、⼤学・研究機関の役割
環境問題の解決に当たっては、科学的な知⾒に基づく判断・対応が重要であり、産学環境に配慮した取組を率先して実⾏します。

公の連携・協働による環境技術の開発、環境保全・創造活動の推進に向け、積極的な参画・協⼒等を⾏うことが期待されます。
また、自らの事業活動においても、省資源・省エネルギーなど環境に配慮した取組を進めることが重要です。

市町の役割
第3章 第1節

第3章 第1節

市町は地域における活動のリーダー的な役割を果たしており、地域特性に応じた取組の目標や方向性の設定、各種制度等による基盤づくり、各主体の⾏動を促進する施策の策定等を⾏い、各主体との連携・協働のもと、環境の保全・創造活動を推進することが求められています。

80

81

80

81

第２節
○

○

計画の推進体制「健全で恵み豊かな環境の保全と創造」の実現に向け、施策・事業の実施状況の点

検・公表、⾒直し・改善を⾏いながら、見直し・改善を行いながら、施策の実施状況や環境の状況を的確に把握し、適切な進行管理を継続します。
適切な進⾏管理を継続します。
○

計画の進行状況については、山口県環境白書や県のホームページを通じて公表し、計画の進⾏状況については、⼭⼝県環境白書や県のホームページを通じて公表し、県⺠運動の推進⺟体である「環境やまぐち推進会議」を中心に、県⺠、NPO 等⺠間
団体、事業者、大学・研究機関、⾏政が連携して実践的な活動を進めます。

○

県庁においては、庁内各部局で構成する「⼭⼝県環境政策推進会議」において、環境関連事業の連携や進⾏管理等を⾏っていくこととしており、施策・事業の総合的な推進に努めます。

県民への周知を図ります。
県⺠への周知を図ります。
○

環境を巡る社会情勢の変化や関係法令の改正、関係計画の改定等に応じて、５年を目途に見直しを検討します。また、法改正等により、記載内容を見直す必要が生じた
目途に⾒直しを検討します。また、法改正等により、記載内容を⾒直す必要が生じた
場合には、「山口県環境審議会」等の意見を踏まえ、適切に対応します。
「⼭⼝県環境審議会」等の意⾒を踏まえ、適切に対応します。

PDCA サイクルによる施策等の推進

計画の推進体制第3章 第2節

第3章 第2節

82

83

82

83

資料１
⼭⼝県環境基本条例
平成七年⼗⼆⽉⼆⼗五⽇
⼭⼝県条例第三⼗五号（前⽂）
私たちのふるさと⼭⼝は、中央部を中国⼭地が⾛り、⽇本海、響灘、瀬⼾内海と三⽅を海に囲まれ、⼭陰と⼭陽という⼆
私たちのふるさと⼭⼝は、中央部を中国⼭地が⾛り、⽇本海、響灘、瀬⼾内海と三⽅を海に囲まれ、⼭陰と⼭陽という⼆つの異なる環境特性を有することから、多彩で豊かな⾃然を形成しており、古くから私たち県⺠に種々の恵みをもたらしてき
つの異なる環境特性を有することから、多彩で豊かな⾃然を形成しており、古くから私たち県⺠に種々の恵みをもたらしてきた。
た。
私たちは、このように環境から多くの恵みを受ける⼀⽅で環境へ様々な影響を及ぼす営みを⾏ってきたが、今⽇の資源やエネルギーを⼤量に消費する諸活動は、環境への負荷を著しく増⼤させ、環境の有する復元能⼒を超える規模となり、その地
私たちは、このように環境から多くの恵みを受ける⼀⽅で環境へ様々な影響を及ぼす営みを⾏ってきたが、今⽇の資源やエネルギーを⼤量に消費する諸活動は、環境への負荷を著しく増⼤させ、環境の有する復元能⼒を超える規模となり、その地球全体の環境に及ぼす影響が懸念されるに⾄っている。
球全体の環境に及ぼす影響が懸念されるに⾄っている。
良好で快適な環境の恵みを享受することは私たちの権利であるとともに、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に引き継い＜巻末資料＞
資料１ ⼭⼝県環境基本条例
資料２ ⼭⼝県環境審議会条例

良好で快適な環境の恵みを享受することは私たちの権利であるとともに、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に引き継い
でいくことは私たちの責務である。
でいくことは私たちの責務である。
限りある環境の中で⽣きる私たちは、すべての者の参加の下に、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築していかなければならない。
限りある環境の中で⽣きる私たちは、すべての者の参加の下に、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築していかなければならない。
ここに、現在及び将来の県⺠すべてが健康で⽂化的な⽣活を営む上で必要とする潤いと安らぎのある快適な環境の保全と創造を⽬指すため、この条例を制定する。
ここに、現在及び将来の県⺠すべてが健康で⽂化的な⽣活を営む上で必要とする潤いと安らぎのある快適な環境の保全と創造を⽬指すため、この条例を制定する。
第⼀章 総則
第⼀章
総則
(⽬的)
(⽬的)
第⼀条
この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県⺠の責務を明らかにするとともに、第⼀条
この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県⺠の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進もって現在及び将来の県⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与することを⽬的とする。
し、もって現在及び将来の県⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与することを⽬的とする。
(平⼀⼆条例五六・⼀部改正)(平⼀⼆条例五六・⼀部改正)
(定義)
(定義)
第⼆条
この条例において「環境への負荷」とは、⼈の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の⽀障の第⼆条
この条例において「環境への負荷」とは、⼈の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の⽀障の原因となるおそれのあるものをいう。
2 原因となるおそれのあるものをいう。
この条例において「地球環境保全」とは、⼈の活動による地球全体の温暖化⼜はオゾン層の破壊の進⾏、海洋の汚染、
2 野⽣⽣物の種の減少その他の地球の全体⼜はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、この条例において「地球環境保全」とは、⼈の活動による地球全体の温暖化⼜はオゾン層の破壊の進⾏、海洋の汚染、
野⽣⽣物の種の減少その他の地球の全体⼜はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、⼈類の福祉に貢献するとともに県⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するものをいう。
3 ⼈類の福祉に貢献するとともに県⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するものをいう。
この条例において「公害」とは、環境の保全上の⽀障のうち、事業活動その他の⼈の活動に伴って⽣ずる相当範囲にわた
3 る⼤気の汚染、⽔質の汚濁(⽔質以外の⽔の状態⼜は⽔底の底質が悪化することを含む。)、⼟壌の汚染、騒⾳、振動、
この条例において「公害」とは、環境の保全上の⽀障のうち、事業活動その他の⼈の活動に伴って⽣ずる相当範囲にわた
る⼤気の汚染、⽔質の汚濁(⽔質以外の⽔の状態⼜は⽔底の底質が悪化することを含む。)、⼟壌の汚染、騒⾳、振地盤の沈下(鉱物の掘採のための⼟地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境(⼈の⽣活動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための⼟地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境(⼈の⽣に密接な関係のある財産並びに⼈の⽣活に密接な関係のある動植物及びその⽣育環境を含む。以下同じ。)が損なわれ活に密接な関係のある財産並びに⼈の⽣活に密接な関係のある動植物及びその⽣育環境を含む。以下同じ。)が損なわることをいう。
れることをいう。
(環境の保全についての基本理念)(環境の保全についての基本理念)
第三条
環境の保全は、現在及び将来の県⺠が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるとともに、限りある環境が将
第三条
環境の保全は、現在及び将来の県⺠が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるとともに、限りある環境が将来にわたって良好な状態で維持されるように、適切に⾏われなければならない。
2 来にわたって良好な状態で維持されるように、適切に⾏われなければならない。
環境の保全は、環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する⾏動がすべての者の公平な役割
2 分担の下に⾃主的かつ積極的に⾏われることにより、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続環境の保全は、環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する⾏動がすべての者の公平な役割
分担の下に⾃主的かつ積極的に⾏われることにより、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されることを旨として、⾏われなければならない。
3 的発展が可能な社会が構築されることを旨として、⾏われなければならない。
地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることにかんがみ、すべての者の参加による環境の3 保全に関する地域的取組により、着実かつ積極的に推進されなければならない。
地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることにかんがみ、すべての者の参加による環境の保全に関する地域的取組により、着実かつ積極的に推進されなければならない。
(県の責務)

85

参考資料

85

分担の下に⾃主的かつ積極的に⾏われることにより、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が構築されることを旨として、⾏われなければならない。
3 地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境に深くかかわっていることにかんがみ、すべての者の参加による環境の保全に関する地域的取組により、着実かつ積極的に推進されなければならない。
(県の責務)

⼆ 知事は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4
前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

第四条 県は、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
85

3 前⼆項の規定は、環境基本計画の変更について準⽤する。
5
知事は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ⼭⼝県環境審議会の意⾒を聴かなければならない。

2 県は、市町が⾏う環境の保全に関する施策を⽀援するように努めなければならない。

4 知事は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)(平⼀七条例五⼆・⼀部改正)

5 前⼆項の規定は、環境基本計画の変更について準⽤する。
第⼗条
県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図

第五条 削除る等環境の保全について配慮するものとする。
(施策の策定等に当たっての配慮)(平⼀⼆条例五六)第⼗条(県⺠の意⾒の反映)
県は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図(事業者の責務)

第⼗⼀条
る等環境の保全について配慮するものとする。
県は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、県⺠の意⾒を反映させるように努めるも第六条 事業者は、その事業活動を⾏うに当たっては、これに伴って⽣ずるばい煙、汚⽔、廃棄物等の処理その他の公害を事業者は、その事業活動を⾏うに当たっては、これに伴って⽣ずるばい煙、汚⽔、廃棄物等の処理その他の公害を防⽌し、⼜は⾃然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、その事業者は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる
責務を有する。

のとする。
(県⺠の意⾒の反映)
第⼗⼀条(年次報告)
県は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、県⺠の意⾒を反映させるように努めるも第⼗⼆条のとする。 知事は、毎年、県議会に、環境の状況及び環境の保全に関する施策について報告するとともに、これを公表しなければならない。
(年次報告)
第⼗⼆条環境の保全のための施策
第⼆節
知事は、毎年、県議会に、環境の状況及び環境の保全に関する施策について報告するとともに、これを公表し3 事業者は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、その事業者は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、そのなければならない。
(環境影響評価の推進)

事業活動に係る製品その他の物が使⽤され⼜は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、事業活動に係る製品その他の物が使⽤され⼜は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、第⼆節 環境の保全のための施策
第⼗三条
県は、⼟地の形状の変更、⼯作物の新設その他これらに類する事業を⾏う事業者が、その事業の実施に当たりその事業活動において、再⽣資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料等を利⽤するように努めなければならな
その事業活動において、再⽣資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料等を利⽤するように努めなければならな

あらかじめその事業に係る環境への影響について⾃ら適正に調査、予測⼜は評価を⾏い、その結果に基づき、その事業に(環境影響評価の推進)

い。

第⼗三条
係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
県は、⼟地の形状の変更、⼯作物の新設その他これらに類する事業を⾏う事業者が、その事業の実施に当たり

4 前三項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に⾃ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協⼒する責務を有する。
(平⼀⼆条例五六・⼀部改正)あらかじめその事業に係る環境への影響について⾃ら適正に調査、予測⼜は評価を⾏い、その結果に基づき、その事業に(規制の措置)第⼗四条
係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
県は、公害の防⽌を図るため、⼈の健康⼜は⽣活環境に係る環境の保全上の⽀障の原因となる⾏為に関し、必要な規制の措置を講じなければならない。
(規制の措置)(県⺠の責務)第⼗四条
2
県は、⾃然環境の保全を図るため、⾃然環境の適正な保全に⽀障を及ぼすおそれがある⾏為に関し、必要な規制の措
県は、公害の防⽌を図るため、⼈の健康⼜は⽣活環境に係る環境の保全上の⽀障の原因となる⾏為に関し、第七条 県⺠は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、その⽇常⽣活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならな
県⺠は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、その⽇常⽣活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 い。
前項に定めるもののほか、県⺠は、環境の保全に⾃ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協⼒す
2 る責務を有する。
前項に定めるもののほか、県⺠は、環境の保全に⾃ら努めるとともに、県が実施する環境の保全に関する施策に協⼒す

必要な規制の措置を講じなければならない。
置を講じなければならない。
2 県は、⾃然環境の保全を図るため、⾃然環境の適正な保全に⽀障を及ぼすおそれがある⾏為に関し、必要な規制の措
3
前⼆項に定めるもののほか、県は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、必要な規制の措置を講ずるように努めなけれ置を講じなければならない。
ばならない。

る責務を有する。
(平⼀⼆条例五六・⼀部改正)

3 前⼆項に定めるもののほか、県は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、必要な規制の措置を講ずるように努めなけれ(助成の措置)第⼆章(平⼀⼆条例五六・⼀部改正)
環境の保全に関する基本的施策

第⼗五条
ばならない。
県は、事業者⼜は県⺠が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助⻑する

第⼆章 施策の基本⽅針等
環境の保全に関する基本的施策
第⼀節

ため、必要かつ適正な経済的な助成の措置を講ずるように努めるものとする。
(助成の措置)第⼀節
施策の基本⽅針等(施策の基本⽅針)

第⼗五条(環境の保全に関する施設の整備等の推進)
県は、事業者⼜は県⺠が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助⻑する(施策の基本⽅針)
第⼋条
環境の保全に関する施策の策定及び実施は、第三条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる施策の基本⽅針

第⼗六条
ため、必要かつ適正な経済的な助成の措置を講ずるように努めるものとする。
県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の⽀障を防⽌するための公共的施設の整備及び下⽔道、廃棄物の公第⼋条
環境の保全に関する施策の策定及び実施は、第三条に定める基本理念にのっとり、次に掲げる施策の基本⽅針に基づき、総合的かつ計画的に⾏わなければならない。

共的な処理施設その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ず(環境の保全に関する施設の整備等の推進)

⼀に基づき、総合的かつ計画的に⾏わなければならない。
環境の保全上の⽀障を未然に防⽌するとともに環境を良好な状態に維持することによって、県⺠の健康を保護し、及び第⼗六条るものとする。
県は、緩衝地帯その他の環境の保全上の⽀障を防⽌するための公共的施設の整備及び下⽔道、廃棄物の公

⼀⽣活環境を保全すること。
環境の保全上の⽀障を未然に防⽌するとともに環境を良好な状態に維持することによって、県⺠の健康を保護し、及び2 共的な処理施設その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する公共的施設の整備を推進するため、必要な措置を講ず
県は、絶滅のおそれのある野⽣動植物の保護増殖その他の環境の保全上の⽀障を防⽌するための事業及び森林の整

⼆⽣活環境を保全すること。
⽣態系の多様性の確保、野⽣⽣物の種の保存その他の⽣物の多様性の確保を図り、多様な⾃然環境を適正に保全⼆することによって、⼈と⾃然との良好な関係を維持すること。
⽣態系の多様性の確保、野⽣⽣物の種の保存その他の⽣物の多様性の確保を図り、多様な⾃然環境を適正に保全三することによって、⼈と⾃然との良好な関係を維持すること。
森林、農地、⽔辺地等における⾝近な⾃然環境を保全することによって、⼈と⾃然との豊かな触れ合いを確保すること。

るものとする。
備その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 県は、絶滅のおそれのある野⽣動植物の保護増殖その他の環境の保全上の⽀障を防⽌するための事業及び森林の整
3
前⼆項に定めるもののほか、県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の⾃然環境の適正な整備及び健全備その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
な利⽤のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

三 資源及びエネルギーの有効利⽤、廃棄物の減量等を推進することによって、環境への負荷の少ない事業活動及び⽇常
森林、農地、⽔辺地等における⾝近な⾃然環境を保全することによって、⼈と⾃然との豊かな触れ合いを確保すること。
四3 前⼆項に定めるもののほか、県は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の⾃然環境の適正な整備及び健全(環境への負荷の低減の促進)

四⽣活への転換を促進すること。
資源及びエネルギーの有効利⽤、廃棄物の減量等を推進することによって、環境への負荷の少ない事業活動及び⽇常第⼗七条
な利⽤のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
県は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び県⺠による資源及びエネルギーの有効利⽤並びに廃棄物

⽣活への転換を促進すること。
(環境基本計画)の減量が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(環境への負荷の低減の促進)(環境基本計画)
第九条
知事は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以第⼗七条(景観の形成)県は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び県⺠による資源及びエネルギーの有効利⽤並びに廃棄物

第九条
知事は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

第⼗⼋条の減量が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
県は、地域特性に配慮した良好な景観が形成されるように、必要な措置を講ずるものとする。

2 下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。
環境基本計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。

2 県は、公共事業の実施に当たっては、周辺の景観との調和に配慮するとともに適切に景観を形成するように努めるものと(景観の形成)2 環境基本計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。
⼀
環境の保全に関する総合的かつ⻑期的な施策の⼤綱

第⼗⼋条
する。
県は、地域特性に配慮した良好な景観が形成されるように、必要な措置を講ずるものとする。

⼀ 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
環境の保全に関する総合的かつ⻑期的な施策の⼤綱
⼆

86
86

87

86

87

参考資料

参考資料

3 知事は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ⼭⼝県環境審議会の意⾒を聴かなければならない。

(環境の保全に関する教育、学習等の促進)(景観の形成)第⼗⼋条 県は、地域特性に配慮した良好な景観が形成されるように、必要な措置を講ずるものとする。
2 県は、公共事業の実施に当たっては、周辺の景観との調和に配慮するとともに適切に景観を形成するように努めるものと

資料２

する。
2 県は、公共事業の実施に当たっては、周辺の景観との調和に配慮するとともに適切に景観を形成するように努めるものと(環境の保全に関する教育、学習等の促進)

⼭⼝県環境審議会条例

する。
第⼗九条
県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び県⺠が環境の保

平成六年七⽉五⽇

87(環境の保全に関する教育、学習等の促進)全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を⾏う意欲が増進されるようにするため、必要な第⼗九条
県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実により、事業者及び県⺠が環境の保措置を講ずるものとする。
全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を⾏う意欲が増進されるようにするため、必要な(⺠間団体等の⾃発的な活動の促進)措置を講ずるものとする。
第⼆⼗条
県は、事業者、県⺠⼜はこれらの者の組織する⺠間の団体(以下「⺠間団体等」という。)が⾃発的に⾏う緑化(⺠間団体等の⾃発的な活動の促進)
活動、再⽣資源の回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第⼆⼗条
県は、事業者、県⺠⼜はこれらの者の組織する⺠間の団体(以下「⺠間団体等」という。)が⾃発的に⾏う緑化(情報の提供)活動、再⽣資源の回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第⼆⼗⼀条
県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに⺠間団体等の⾃発的な環境の保全に関する活動(情報の提供)の促進に資するため、個⼈及び法⼈の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情
第⼆⼗⼀条
県は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに⺠間団体等の⾃発的な環境の保全に関する活動
報を適切に提供するように努めるものとする。
の促進に資するため、個⼈及び法⼈の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情(調査の実施等)報を適切に提供するように努めるものとする。
第⼆⼗⼆条
県は、環境の状況に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものと(調査の実施等)する。
第⼆⼗⼆条
県は、環境の状況に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものと2
県は、環境の保全に関する研究が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
する。
(監視等の体制の整備)
2 県は、環境の保全に関する研究が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第⼆⼗三条
県は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の(監視等の体制の整備)
体制の整備に努めるものとする。
第⼆⼗三条
県は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の第三節
地球環境保全の推進
体制の整備に努めるものとする。
第⼆⼗四条
県は、地球の温暖化の防⽌、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策を推進するものとする。
第三節
地球環境保全の推進
2
県は、国、他の地⽅公共団体及び⺠間団体等と協⼒して、環境の保全に関する調査、研究、情報提供、技術協⼒等
第⼆⼗四条
県は、地球の温暖化の防⽌、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策を推進するものとする。
を⾏うことにより、地球環境保全に関する国際協⼒の推進に努めるものとする。
2 県は、国、他の地⽅公共団体及び⺠間団体等と協⼒して、環境の保全に関する調査、研究、情報提供、技術協⼒等
第四節
施策の推進体制の整備を⾏うことにより、地球環境保全に関する国際協⼒の推進に努めるものとする。
第⼆⼗五条
県は、市町及び⺠間団体等と連携しつつ、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制を整備
第四節
施策の推進体制の整備するものとする。
第⼆⼗五条
県は、市町及び⺠間団体等と連携しつつ、環境の保全に関する施策を積極的に推進するための体制を整備(平⼀七条例五⼆・⼀部改正)するものとする。
附 則

⼭⼝県条例第⼗⼋号(趣旨)
第⼀条 この条例は、環境基本法(平成五年法律第九⼗⼀号)第四⼗三条第⼆項及び⽔質汚濁防⽌法(昭和四⼗五
この条例は、環境基本法(平成五年法律第九⼗⼀号)第四⼗三条第⼆項及び⽔質汚濁防⽌法(昭和四⼗五年法律第百三⼗⼋号)第⼆⼗⼀条第⼆項の規定に基づき、⼭⼝県環境審議会(以下「審議会」という。)の組織及び年法律第百三⼗⼋号)第⼆⼗⼀条第⼆項の規定に基づき、⼭⼝県環境審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(組織)第⼆条 審議会は、委員三⼗⼈以内で組織する。
２ 委員は、環境の保全に関し学識経験のある者及び関係⾏政機関の職員のうちから、知事が任命する。
３ 審議会に、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員若⼲⼈を置くことができる。
４ 臨時委員は、知事が任命する。
(平⼀⼆条例四⼋・⼀部改正)(任期)第三条 委員の任期は、⼆年とする。ただし、補⽋の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
(会⻑及び副会⻑)第四条 審議会に、会⻑及び副会⻑各⼀⼈を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会⻑は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第五条 審議会の会議(以下この条において「会議」という。)は、会⻑が招集する。
２ 会議の議⻑は、会⻑をもって充てる。
３ 会議は、委員及び臨時委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
(専⾨委員)(平⼀七条例五⼆・⼀部改正)(施⾏期⽇)

第六条 審議会に、専⾨の事項を調査するため必要があるときは、専⾨委員を置くことができる。

附 則
1 この条例は、公布の⽇から施⾏する。

２ 専⾨委員は、学識経験のある者及び関係⾏政機関の職員のうちから、知事が任命する。

(施⾏期⽇)(⼭⼝県公害防⽌条例の⼀部改正)
1 ⼭⼝県公害防⽌条例(昭和四⼗七年⼭⼝県条例第四⼗⼀号)の⼀部を次のように改正する。
この条例は、公布の⽇から施⾏する。
2(⼭⼝県公害防⽌条例の⼀部改正)〔次のよう〕略
2 ⼭⼝県公害防⽌条例(昭和四⼗七年⼭⼝県条例第四⼗⼀号)の⼀部を次のように改正する。
(⼭⼝県⾃然環境保全条例の⼀部改正)〔次のよう〕略
3 ⼭⼝県⾃然環境保全条例(昭和四⼗九年⼭⼝県条例第四号)の⼀部を次のように改正する。
(⼭⼝県⾃然環境保全条例の⼀部改正)〔次のよう〕略
3 ⼭⼝県⾃然環境保全条例(昭和四⼗九年⼭⼝県条例第四号)の⼀部を次のように改正する。
附 則(平⼀⼆年条例第五六号)〔次のよう〕略
この条例は、公布の⽇から施⾏する。

３ 専⾨委員は、当該専⾨の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(部会)
第七条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専⾨委員は、会⻑が指名する。
３ 部会に部会⻑を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。
４ 部会⻑は、部会の事務を掌理する。
５ 部会⻑に事故があるとき⼜は部会⻑が⽋けたときは、部会に属する委員のうちから部会⻑があらかじめ指名する者が、そ部会⻑に事故があるとき⼜は部会⻑が⽋けたときは、部会に属する委員のうちから部会⻑があらかじめ指名する者が、の職務を代理する。
その職務を代理する。

則(平⼀⼆年条例第五六号)
附 則(平成⼀七年条例第五⼆号)

６ 第五条の規定は、部会の会議に準⽤する。

この条例は、公布の⽇から施⾏する。
この条例は、平成⼗⼋年三⽉⼆⼗⽇から施⾏する。

(平⼀⼆条例四⼋・⼀部改正)

附 則(平成⼀七年条例第五⼆号)(幹事)

この条例は、平成⼗⼋年三⽉⼆⼗⽇から施⾏する。

第⼋条 審議会に、幹事若⼲⼈を置く。
２ 幹事は、県の職員のうちから、知事が任命する。

89

88

89

参考資料

参考資料

88
88

３ 幹事は、会⻑の命を受けて審議会の事務に従事する。
(庶務)
第九条 審議会の庶務は、環境⽣活部において処理する。
(平⼋条例三・⼀部改正)(その他)
第⼗条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、平成六年⼋⽉⼀⽇から施⾏する。
附 則(平成⼋年条例第三号)抄(施⾏期⽇)
1 この条例は、平成⼋年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附 則(平成⼀⼆年条例第四⼋号)
この条例は、平成⼗三年⼀⽉六⽇から施⾏する。

参考資料

90
90