事務連
絡平 成 29 年 ３ 月 31 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」の送付について医療保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、高額療養費制度の見直しにつきましては、その周知・広報の一環として、厚生労働省において、国民健康保険担当部局及び後期高齢者医療広域連合向けの質疑応答マニュアルを作成・配布することとしていたところです。
これを踏まえ、今般、別添のとおり「高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ」を作成いたしましたので、ご活用いただきますようお願いいたします。

別添

高額療養費制度の見直しに関するＱ＆Ａ
目次
１．総論 .......................................................... ３
問１.１

なぜいま高額療養費制度の見直しを行うのか。高齢者に何かメリットはあるのか。なぜ二段階施行とするのか。

問１.２

高齢者自身は住民税非課税でも、同居する子が住民税課税であれば、高齢者は一般区分となる。一般区分を見直すことにより世帯分離が進むのではないか。

問１.３

各保険者における制度見直しによる影響額や影響人数、その算出方法を教えてほしい。

２．平成 29 年８月施行分 ........................................... ４（多数回該当について）
問２.１.１

平成 29 年 7 月までに年 3 回以上高額療養費（一般／世帯合算）に該当している場合、そのカウントは平成 29 年 8 月以降に引き継ぐのか。

問２.１.２

多数回該当は、どの区分の高額療養費支給回数をカウントできるのか。

（年間上限について）
問２.２.１

年間上限を超える額は現物支給か、償還払いか。償還払いの場合、算定事務・支給事務はいつ頃行うのか。

問２.２.２

後期高齢者医療については、年間上限に該当する場合、新たに申請が必要か、高額療養費として既に申請している口座に振り込み可能か。

問２.２.３

一般区分の年間上限について、①保険者ごとに自己負担額を計算するのか、②いつの時点で一般区分を判定するのか、③年の途中で所得区分が変更となった場合はどのように取り扱うのか、④時効の起算日はいつか。

問２.２.４

一般区分の年間上限について、世帯合算による高額療養費や高額介護合算療養費との関係はどのようになるのか。

問２.２.５

年間上限の算定開始日はいつか。

問２.２.６

年間上限を超える分を償還払いとする場合、医療費控除の適用を受ける際に申告する高額療養費支給額はどのように取り扱うのか。

（その他）
問２.３.１

見直し後の上限額が適用されるのは、8 月診療分からか、8 月計算分からか。

- 1 -問２.３.２

見直し後の上限額の根拠は何か。

問２.３.３75 歳到達月の上限額も併せて引き上げるのか。

３．平成 30 年８月施行分 ........................................... ６
問３.１

現役並みの 3 区分は、被保険者証等への職権記載とするのか、限度額適用・標準負担額認定証を発行するのか。

問３.２

見直し後の上限額の根拠は何か。

問３.３

なぜ現役並み所得者の外来上限特例を撤廃するのか。

問３.４

上限額を超える部分は現物給付化で対応するのか。

４．その他 ........................................................ ７
問４.１

高額療養費の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準についても見直すのか。
また、今後、自己負担割合についても見直すのか。

問４.２

今後、低所得区分の見直しや一般区分の外来特例撤廃についても検討が行われるのか。

問４.３

後期高齢者医療制度については、平成 30 年度以降も制度見直しによるリーフレットを被保険者に送るのか。

問４.４

後期高齢者医療制度の標準システムの改修はいつ行うのか。

- 2 -

１．総論
問１.１

なぜいま高額療養費制度の見直しを行うのか。高齢者に何かメリットはあるのか。なぜ二段階施行とするのか。

（答）
今回の見直しは、医療保険制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から行うものです。
見直しを行うに当たっては、負担が増える方に配慮し、激変緩和のために二段階施行としています。
問１.２

高齢者自身は住民税非課税でも、同居する子が住民税課税であれば、高齢者は一般区分となる。一般区分を見直すことにより世帯分離が進むのではないか。

（答）
現役並み所得者の判定においては、家計が世帯単位で営まれている実態などを踏まえ、世帯間の負担の公平の観点から、負担能力のある高齢者と同居する高齢者については同一の取扱いとしています。
その上で、親子の同居や別居などの生活実態については、子どもの就労場所、家族形態、親や子の希望など様々な事情により決まるものであり、今回の仕組みが親子の別居を促進するとは考えていません。
問１.３

各保険者における制度見直しによる影響額や影響人数、その算出方法を教えてほしい。

（答）
制度見直しによる影響額や影響人数は全国のレセプトデータ等を基に算出しており、広域連合ごとに算出することは困難です。なお、高額療養費制度の見直しによる後期高齢者医療制度全体の給付費は、平成 29 年度に約 480 億円減としています。

- 3 -２．平成 29 年８月施行分（多数回該当について）
問２.１.１

平成 29 年 7 月までに年 3 回以上高額療養費（一般／世帯合算）に該当している場合、そのカウントは平成 29 年 8 月以降に引き継ぐのか。

（答）
お見込みのとおりです。
問２.１.２

多数回該当は、どの区分の高額療養費支給回数をカウントできるのか。

（答）
全区分の世帯合算による該当回数がカウント対象です。

（年間上限について）
問２.２.１

年間上限を超える額は現物支給か、償還払いか。償還払いの場合、算定事務・支給事務はいつ頃行うのか。

（答）
支給の方法は償還払いを予定しています。
事務スケジュールについては、現在、検討中です。
問２.２.２

後期高齢者医療については、年間上限に該当する場合、新たに申請が必要か、高額療養費として既に申請している口座に振り込み可能か。

（答）
現在、検討中です。
問２.２.３

一般区分の年間上限について、①保険者ごとに自己負担額を計算するのか、②いつの時点で一般区分を判定するのか、③年の途中で所得区分が変更となった場合はどのように取り扱うのか、④時効の起算日はいつか。

（答）
現在、検討中です。
問２.２.４

一般区分の年間上限について、世帯合算による高額療養費や高額介護合算療養費との関係はどのようになるのか。

（答）
各制度の適用順序は次のとおりとしています。
①②

個人の外来を計算
世帯合算を計算
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③
④

外来の年間上限を計算
高額介護合算療養費を計算

問２.２.５

年間上限の算定開始日はいつか。

（答）
平成 29 年 8 月診療分からです。
問２.２.６

年間上限を超える分を償還払いとする場合、医療費控除の適用を受ける際に申告する高額療養費支給額はどのように取り扱うのか。

（答）
現在、検討中です。

（その他）
問２.３.１

見直し後の上限額が適用されるのは、8 月診療分からか、8 月計算分からか。

（答）29 年 8 月診療分からです。
問２.３.２

見直し後の上限額の根拠は何か。

（答）
一般区分の世帯合算及び現役並み区分の外来の上限額は、69 歳以下の上限額と合わせて設定しています。
一般区分の外来 14,000 円は、12,000 から 18,000 円への引上げ幅 6,000 円のうち、激変緩和のため、1/3 である 2,000 円を引き上げた額です。
年間上限額は、負担される額が見直し前の年間負担額を超えないよう、見直し前の一般区分の外来 12,000 円×12 か月となる額です。
問２.３.３75 歳到達月の上限額も併せて引き上げるのか。

（答）
お見込みのとおりです。

- 5 -３．平成 30 年８月施行分
問３.１

現役並みの 3 区分は、被保険者証等への職権記載とするのか、限度額適用・標準負担額認定証を発行するのか。

（答）
現在、検討中です。
問３.２

見直し後の上限額の根拠は何か。

（答）
一般区分の外来 18,000 円は、見直し前の 12,000 円を設定した水準（一人当たり医療費の上位 2～3％程度に当たる水準）を直近データに当てはめた額です。
現役並み区分の上限額は、69 歳以下の上限額と合わせて設定しています。
問３.３

なぜ現役並み所得者の外来上限特例を撤廃するのか。

（答）
社会全体が高齢化する中、制度の持続可能性を高めるためには、高齢者の方々にも、制度の支え手として年齢を問わず負担能力に応じて負担をいただくことが必要です。今般の見直しは、こうした観点から、負担能力に応じた負担を求めることとしたものです。
問３.４

上限額を超える部分は現物給付化で対応するのか。

（答）
お見込みのとおりです。

- 6 -４．その他
問４.１

高額療養費の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準についても見直すのか。
また、今後、自己負担割合についても見直すのか。

（答）
今回の見直しに伴い、自己負担割合の判定基準は見直しません。
また、自己負担割合については、改革工程表に基づき、医療保険部会等において検討することとしています。
問４.２

今後、低所得区分の見直しや一般区分の外来特例撤廃についても検討が行われるのか。

（答）
ご指摘のような更なる高額療養費制度の見直しについては、現時点では予定はありません。
問４.３

平成 30 年度以降も制度見直しによるリーフレットを被保険者に送るのか。

（答）
後期高齢者医療制度については、現在、検討中です。
国民健康保険については、30 年度に施行される国保改革と併せて広報を行う予定です。
問４.４

後期高齢者医療制度の標準システムの改修はいつ行うのか。

（答）
現在、検討中です。

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