Akino, Ariga, Nagase & Yoshikawa L.P.C

よりスピーディーな、より匠総合法律事務所（共同事業）
弁護士法人匠総合法律事務所（事務所名称：匠総合法律事務所）〒 102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-8 第２紀尾井町ビル 6 階TEL：03-5212-3931 FAX：03-5212-6070
弁護士法人匠総合法律事務所 大阪事務所〒 541-0042 大阪府大阪市中央区今橋 2-3-16 ＭＩＤ今橋ビル 8 階
TEL：06-6180-6001
弁護士法人匠総合法律事務所 名古屋事務所

2001 年 4 月

秋野法律事務所設立

2003 年 4 月

匠総合法律事務所設立

2006 年 1 月

弁護士法人匠総合法律事務所設立

2006 年 11 月

大阪事務所設立2013 年 1 月

有賀幹夫弁護士パートナー就任

2014 年 11 月

大阪事務所拡張移転

2014 年 12 月

名古屋事務所設立

2015 年 1 月

永瀬英一郎弁護士パートナー就任

2015 年 7 月

仙台事務所設立2015 年 10 月

福岡事務所設立

2016 年 1 月

吉川幹司弁護士パートナー就任〒 466-0044 愛知県名古屋市昭和区桜山町 3-51-2 愛知県建設センター 4 階
TEL：052-918-2039
弁護士法人匠総合法律事務所 仙台事務所〒 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 1-3-1 ＴＭビル 7 階TEL：022-738-7118
弁護士法人匠総合法律事務所 福岡事務所〒 812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 3-14-18 福岡建設会館 5 階
TEL：092-292-6763

質の高い業務を遂行します
匠総合法律事務所は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡の 5 拠点にて、主に法律顧問先企業からの法律相談、訴訟対応、コンプライアンス対応等、企業法務の分野の業務を実施しております。
執務姿勢は、よりスピーディーな、より質の高い業務を遂行すること。
目の前の課題は、スピーディーに方針を策定し、解決すべき課題は素早く解決をしなければならない。そのために、当事務所では弁護士 15 名が一丸となり、法律顧問先企業からの法律相談に全力で対応する体制をとっております。
代表社員弁護士秋野 卓生

また、事務所内では、常に「質的成長を果たす事」「手間を惜しまず丁寧な仕事をする事」を弁護士の執務理念として掲げ、それぞれの弁護士の得意分野は更に経験と実績を積み重ねることにより、高度な専門性をもったリーガルサービスを提供できる体制づくりにも力を入れています。
その結果、当事務所内には、建築訴訟のスペシャリストのみならず、IT・個人情報保護法のスペシャリスト、倒産法のスペシャリストなど、所属弁護士の専門の幅も広がってまいりました。また、公益社団法人日本食品衛生協会法律顧問弁護士として、公衆衛生の向上にも寄与しております。
今後、所属弁護士の専門性を更に高め、法律顧問先企業の成長・発展に寄与する法律事務所として貢献してまいりたいと考えております。

「匠総合法律事務所」は、弁護士法人匠総合法
律事務所（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡の匠総合法律事務所（共同事業）各拠点にて構成する事務所）、共同事業関係にある弁護士の集合体にて、構成される法律事務所であり、共同・連携して執務を行っております。

弁護士法人匠総合法律事務所

弁護士法人匠総合法律事務所は、匠総合法律事務所の中核として、今後、日本全国に支店事東京事務所

務所展開を進め、各地域の皆様にとって身近な匠総合法律事務所且つ最も頼りがいのある法律事務所に発展して参ります。
東京事務所においては、弁護士法人匠総合法
律事務所と共に、共同事業関係にある弁護士がスペシャリストとして高度なリーガルサービスを提供できる体制の整備及び若手弁護士をスペシャリストとしての弁護士に育成して、個々の弁護士が高度なリーガルサービスを提供できる体制を整備して参ります。

大阪事
務所

名
古屋事
務所

仙台事
務所

福岡事
務所

（東京）

匠総合法律事務所 | 弁護士法人匠総合法律事務所

住宅・建築設計

当事務所は、平成 13 年の設立以来、住宅・建築業界

当事務所は、一般社団法人日本建築士事務所協会連合における様々な法的問題・紛争等に関し、多くの実績を会法律顧問を務め、建築士法に関する深い知識と経験を残して参りました。

ベースに、設計者・監理者責任が争点となる訴訟、建築紛争については、一般的な建築紛争のみならず、構造欠陥や不同沈下等の重大な瑕疵が問題となる訴訟や建築基準法の解釈が問題となる訴訟など、高度な建築的知識を要求される紛争案件についても豊富な実績を有しております。また、仮処分事件等の法的手続対応、企業不祥事に対する行政対応などについても多くのご依頼を頂いており、数多くの類似事例をベースとした専門弁護士な士資格に関する行政対応等、専門弁護士ならではの高度な法的対応をしております。
また、建築基準関係法令への適合性検討、確認等手続に関する調査検討・諸官庁協議に関する助言・対応等、一般の法律事務所ではなし得ない技術と法律の両面からのサービスを提供し、適正な企業活動のための助力を致しております。

らではの高度な法的対応をしております。

3

建設業関係法令コンプライアンス



設計関係法令コンプライアンス



住宅・建築関係契約対応

設計関係契約対応

住宅・建築関係争訟



設計関係争訟



近隣関係紛争、境界関係紛争

確認等手続に関する行政対応

仮処分事件対応（建築行為禁止の仮処分等）



建築士法等に基づく行政処分等対応



建設業法等に基づく行政処分等対応

不動産

土木当事務所は、大手分譲住宅会社・不動産管理会社の法当事務所では、ゼネコンの技術者として土木構造物の律顧問をはじめ、多くの不動産会社の法律顧問として、設計・施工の実務を経験してきた技術士（建設部門）兼訴訟対応（明渡し訴訟・売買代金請求訴訟・仲介手数料弁護士江副哲が、技術と法律の両面から、土木・建設業請求訴訟等）、宅建業法対応、賃貸管理対応等の法的対界の慣習も踏まえた、高度な技術的かつ法的対応をして応をしております。また、不動産売買契約書・賃貸借契おります。

約書等の契約書のリーガルチェックや日常的な不動産取また、技術者目線から設計図書等を読み解き、現場の引に関するトラブルについてのリーガルアドバイスも提状況等を理解した上で、一般の法律事務所では対応でき供しています。

ない技術的見解の提示、意見書の作成を行う等、法的観さらに、住宅の資産価値・付加価値向上のための国土点を踏まえた技術的なアドバイスも提供しております。

交通省の施策もいち早く検討し、新規の政策に基づく新しいビジネスに関し、アドバイスも提供しております。

不動産業関係法令コンプライアンス

土木分野に関する法令コンプライアンス



不動産取引関係契約対応

土木分野に関する契約対応

不動産取引関係争訟

土木分野に関する訴訟



近隣関係紛争、境界関係紛争



建設業法等に基づく行政処分、入札参加停止措置等対応

宅建業法等に基づく行政対応

賃貸・賃貸管理対応（不動産の明渡、賃料回収等）

資源エネルギー

商取引・ビジネスロー・競争法

当事務所では、平成２４年７月１日に再生可能エネル

当事務所では、企業の商取引全般に関し、関連する契ギー特別措置法が施行されて以降、建築・土木・設計・約書の作成、検討、新規ビジネススキームの立案・検討

不動産業界のご依頼により、数多くの再生可能エネルおよびアドバイスを行っております。特に、住宅業界、ギー案件に対応し、リーガルアドバイス、法務デューデ

建設業界との関係では、合弁事業、フランチャイズ取引、リジェンス、発電所買収等を巡る契約関係業務、紛争解保険取引等の各種契約の作成、検討、交渉を含めた各種決などを行ってきました。再生可能エネルギーを巡って対応を行っております。

は、再生可能エネルギー特別措置法などの「新しい」論

また、取引拒絶、拘束条件付取引等の独占禁止法に関点に加えて、発電所開発を巡る既存の各取締法規などのする相談、下請法、景表法等の隣接法分野への相談に対「伝統的」論点があり、これらを複眼的にみた対応を得して、判例・文献調査や法的見解をまとめた意見書作成

意としております。

対応や法的アドバイスの提供を行っています。



太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業､



各種契約対応（各種業法対応含む）

PPS 関係取引等に関する各契約書のリーガルチェック



独占禁止法､ 下請法､ 景表法（EPC、O ＆ M 等）

国際取引法

発電事業の関係法規に関するリーガルアドバイス



電子商取引

発電事業・住宅用太陽光発電に関する各種紛争解決フランチャイズ取引（契約トラブル、瑕疵紛争、日照権、反射光、景観権等



その他商取引の近隣問題）

4

匠総合法律事務所 | 弁護士法人匠総合法律事務所

企業経営・内部統制・
M＆A

危機管理・不祥事対応・
リコール

当事務所では、会社法、金融商品取引法および企業の当事務所は、リコール・製品事故対応（製造物責任法

コンプライアンス全般に関するアドバイスを行っておりに基づく損害賠償請求訴訟対応を含みます。
）、大臣認定ます。また、会社の合併、事業譲渡、株式譲渡、会社分の不備・取消等に伴う集団的な法令不適合建築物に関す割等の M&A 取引、組織再編に関するアドバイス、契約る対応、情報漏えい事故対応、第三者委員会事務局対応書の作成、検討及び法務デューデリジェンス等を行って等の各種不祥事対応や、地震、大雪等の自然災害に起因おります。特に、住宅会社、建築士事務所の合併、株式する法的問題への対応の実績を有しています。

取得等の場面での建設業法、建築士法、宅建業法等の各また、詐欺・横領等の企業内犯罪に対しては、事例・種業法の観点からの法務デューデリジェンス、住宅業文献調査、関係者からのヒアリング等を実施し、迅速に界、建設業界に特有の問題にフォーカスした株主総会対告訴・告発・訴訟対応に着手できる体制を整えておりま応等、専門性の高い法的対応に強みを有しています。

す。

コーポレート・ガバナンスリコール､ 製品事故対応



内部統制・コンプライアンス

法令不適合建築対応



株主総会・取締役会の運営対応



情報漏えい等の個人情報保護法に関する事故対応

企業買収（M ＆ A）､ 企業再編BCP（事業継続計画）関連業務



会社の支配権に関わる紛争



第三者委員会対応



株主代表訴訟等



震災復興・まちづくり支援

ベンチャー・新規事業

企業内の犯罪対応（企業・役職員の弁護人就任を含む）



M ＆ A・企業再編等に関する税務

内部通報制度の整備

法務デューデリジェンス

行政

建築士法・建設業法等対応

建築・土木・設計・不動産業界において、各種許認可等に関する行政対応は切り離せません。当事務所では、建設業法等の専門業法への対応は重要です。

許認可等を巡る訴訟・審判などの紛争解決、行政機関の当事務所では、登録申請にとどまらない、各種法令理違法な業務執行を巡る損害賠償請求事件、近年増えてい解を前提とした、法令遵守スキーム構築のリーガルアドる各種業法違反に基づく行政処分対応について、紛争のバイス（資格や登録種別に応じた業務・資格者配置に関みならず、事後処理も含めたトータルソリューションをする助言、契約書・帳票整備等）、懲戒処分対応（聴聞対応）

提案しております。の各種業務に対応しております。

また、当事務所は、民間側のみならず行政側の代理人

特に、懲戒処分関係では、国土交通省からの書面調査も対応しており、双方の立場を理解した主張・立証を行が開始された時点からの対応が重要な意味を有しておうことができることについても強みを有しております。

り、業務実績に基づく対応ノウハウを有しています。

行政訴訟（行政側・事業者側）

建築士法対応



行政関係損害賠償請求事件



建設業法対応

行政不服申立手続対応（審査請求、異議申立て等）

宅建業法対応



行政処分対応（告知、聴聞、ヒアリング、立入検査対応、



廃掃法対応

処分後の事業再開対応（適法化対応））

5

建築・土木・設計・不動産業界において、建築士法・

人 事・労 務

知財・個人情報・ＩＴ

解雇・時間外賃金請求・損害賠償請求などの個別的労

当事務所は、特許権、著作権を始めとする知的財産権使紛争や集団的労働紛争の処理（代理人交渉、訴訟・労に関するライセンス契約締結交渉及び契約書作成に対応

働審判を含む。）、就業規則その他関係規則・規程の制定・するだけではなく、商標の事前調査・登録手続、審判・改訂などを取り扱っております。

行政訴訟及び侵害訴訟対応にも力を入れています。

また、土木・建築業界の法律顧問先企業で生じる現場

また、インターネットの普及に伴い、インターネット事故・労災事故などに関し、元請負・下請負の契約関係上での名誉毀損やウェブページ上での情報漏洩といったや事故状況に係る事実関係・技術的事項などを分析した問題が生じていますが、当事務所では、事後の訴訟対応

上で、労働基準監督署や警察署に対する対応、被害者・及び行政対応を多数扱い着実に実績をあげています。

被害者遺族に対する対応（示談を含む。）などについて、事例、ノウハウを蓄積して参りました。

その他、個人情報保護法に基づく社内の体制整備業務、インターネット商取引・アフィリエイト等のインターネットビジネス上の法的問題も取り扱っています。



人事・労務相談への対応

ライセンス契約・ＩＴ関連業務に対する助言



労使紛争対応

個人情報保護法対応・情報漏洩事故対応

現場事故・労災事故対応

知財争訟（特許権・著作権・商標権・不正競争防止法等



人事制度・報酬制度等の整備



就業規則等の整備



労働基準監督署対応に関する争訟）

名誉毀損・ネット上の誹謗中傷対策

税務
当事務所は、法律顧問先企業の日常の税法に関する法律相談や各種取引に関して発生する税務上の法律問題を取り扱うほか、住宅・建築・土木・不動産・設計・建材に関する業界に関する各種税制改正（租税特別措置のみならず、相続税法の改正など）に関する情報提供を行っております。
また、税務訴訟判例の研究を通じ、税務調査から審査請求、税務訴訟、税務を巡る私人間の損害賠償請求事件、税務刑事事件対応まで、法律事務所ならではの一貫した税務事件対応を行います。

税法に関する法律相談

税務調査対応



再調査の請求､ 審査請求対応

税務争訟

税務刑事事件対応

6

匠総合法律事務所 | 弁護士法人匠総合法律事務所

争訟

事業承継・相続

当事務所は、平成 13 年の設立以来、種々の紛争案件

当事務所は、経営者である親から子への相続対策としに携わってきました。それらの経験を生かし、訴訟、調停、ての事業承継の問題や、企業の後継者不足に伴い発生す仲裁、ＡＤＲ、強制執行・民事保全などの各種法的手続る事業承継の問題、事業承継に関連して発生する親族間によって紛争を解決するサービスを提供しています。当の紛争等について、法律専門家の立場から、会社分割・事務所が専門的に取り扱っている住宅・建築紛争だけで事業譲渡・会社清算等の最適なスキームを提案・作成すなく、その他の一般民事事件・商事事件や家事事件・相るなどして、事業承継に関するリーガルサービスを提供

続事件等のノウハウも多く蓄積しており、種々の分野にしております。

おいて高度なリーガルサービスを提供させていただいております。

また、個人の相続に関連する諸問題（遺言書作成・検認手続、遺言執行者就任、遺産整理業務（相続人・遺産調査等）、遺産分割協議、相続放棄手続、遺留分減殺請

民事商事紛争一般



土木・建築争訟

行政争訟

知財争訟



事業承継のストラクチャー構築

労働争訟



経営承継円滑化法

税務争訟



相続を機に生じる経営権争い

家事・相続関連争訟



相続・贈与に関するリーガルアドバイス

民事保全・民事執行

相続紛争（遺産分割、遺留分減殺請求等）

事業再生・倒産
当事務所は、数多くの住宅関係会社の再生案件に対応してまいりました。住宅分野においては、施工店やハウスメーカーが、仕掛かり工事を抱えたまま、民事再生手続の申立てを行うと、消費者である施主が被害を受けてしまうケースも多く見受けられますが、当事務所の持つノウハウと、協力会社からの援助をマッチングさせ、可能な限り消費者被害を生じさせない民事再生手続を行うことを心掛けております。また、再生が困難な事案における、破産申立て手続の代理についても、多数の実績がございます。

事業再生



倒産処理（任意整理、特別清算、破産を含む）



取引先の倒産対応



支払にリスクのある取引先からの債権回収のためのスキーム提案

7

求権の行使等）についても対応しており、多くの実績を

否認権行使訴訟等への対応有しております。