一般社団法人縮小社会研究会
第１章

定款

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人縮小社会研究会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、社会の縮小によって文明の持続並びに豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
（1） 調査研究、資料・情報などの収集並びに作成（2） 研究発表会の開催（3） 会誌、研究報告、資料その他図書の刊行（4） 普及・啓蒙・広報並びに政策提言（5） その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章

社 員

（種別)
第５条 当法人の会員は、次の３種とする。正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に「一般法人法」という）上の社員とする。
（1） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人（2） 準会員
当法人の目的に賛同して入会した学生（3） 賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会)
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき。
（2） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（4） ２年以上会費を滞納したとき。
（5） 除名されたとき。

（6） 総社員の同意があったとき。
（退会)
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１５名以内
監事 １名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、１名を副会長とすることができる。

（選任等）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第２０条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２３条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）第２４条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（3） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２６条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事および選任された議事録署名人が議事録に署名または記名押印する。
（理事会規則）第３２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の拠出)第３３条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
監査報告（残余財産の帰属等)第３７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 附 則（最初の事業年度)
第３８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年１２月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第３９条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
松久 寛
設立時理事
宇仁宏幸
設立時理事
中西 香
設立時理事
佐藤國仁
設立時理事
石田靖彦
設立時理事
三石博行
設立時代表理事
松久 寛
設立時監事
石田紀郎
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４０条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

一般には非公開です。

（法令の準拠）第４１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

2013 年 2 月 1 日制定
2014 年 3 月 1 日一部改定
2019 年 3 月 10 日一部改定
2021 年 2 月 14 日一部改定
2022 年 2 月 5 日一部改定