社会福祉法人

宮城県障がい者福祉協会定款

社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会定款
第 １ 章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、福祉サービスを必要とする者に対し、個人の意向を尊重し、かつ個人の尊厳を保持しつつ、自立した社会生活を地域社会において営むことができるよう支援すると共に、障がい者の福祉のために事業の運営と組織活動を促進し、もって障がい者福祉の増進を図ることを目的として次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）宮城県障害者福祉センターの管理経営（ロ）障害福祉サービス事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域生活支援事業等の促進を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を宮城県仙台市宮城野区幸町四丁目６番２号に置く。
第 ２ 章

評 議 員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
-1-

２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、職員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員会委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の３分の２が出席し、その３分の２をもって行う。ただし、 外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）第７条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者とする。
２ 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、別に定める通り、費用を弁償することができる。
第 ３ 章

評 議 員 会

（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
-2-

（権限）
第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選とする。
２

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

第２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３ 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わる-3-ことができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第 ４ 章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 理事のうちには次に掲げる者が含まれなければならない。
（１）社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（２）法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者（３）法人が設置している施設の管理者
３

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
４ 監事のうちには次に掲げる者が含まれなければならない。
（１）１人は社会福祉事業について識見を有する者（２）１人は財務管理について識見を有する者-4-

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４

会長及び常務理事は、毎会計年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、別に定める通り、費用を弁償することができる。

-5-（職員）
第２４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、職員若干名を置く。
２ 事務局長及びこの法人の経営する施設の長（以下「施設長」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 事務局長及び施設長以外の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の機構、その他必要な事項は会長が別に定める。
第 ５ 章

理 事 会

（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに常務理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第２８条 理事会に議長を置き、議長は、その都度理事の互選とする。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

-6-

第 ６ 章会 員（会員）
第３０条 この法人に会員を置く。
２ 会員は次に掲げるものとする。
（１）宮城県内に居住する障がいのある者（２）賛助会員
３ 会員はこの法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
４ 会員に関する規程は、別に定める。
第 ７ 章

部会及び委員会等（部会及び委員会）
第３１条 この法人の事業遂行上必要あるときは地方連絡協議会を設け、部会及び特別な委員会を設けることができる。
２

地方連絡協議会及び部会並びに特別な委員会の構成、その他必要な事項は別に定める。
第 ８ 章

資産及び会計（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建物（イ）宮城県仙台市宮城野区幸町四丁目１番地２に所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根スレート葺四階建 啓生園園舎 一棟（1,752.06 ㎡）（ロ）宮城県仙台市宮城野区幸町四丁目１番地２に所在の鉄筋コンクリート造
二階建第二啓生園園舎 一棟（1,095.48 ㎡）ただし、内、平成１６年３月１０日増築部分、啓生園浴室（107.25 ㎡）は啓生園の財産とする。
（ハ）宮城県仙台市宮城野区幸町四丁目１番地２に所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建温水プール 一棟（763.34 ㎡）（ニ）宮城県仙台市宮城野区幸町四丁目１番地２に所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建温水プール機械室 一棟（7.50 ㎡）（ホ）宮城県塩竃市新富町２４番地１に所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造アルミニウム板葺平家建杏友園園舎 一棟（3,240.23 ㎡）（ヘ）宮城県塩竃市新富町２４番地１に所在のコンクリートブロック造アルミニウム板葺平家建杏友園ボンベ室・便所 一棟（29.28 ㎡）（ト）宮城県塩竃市新富町２４番地１に所在の鉄筋コンクリート造アルミニウ
ム板葺平家建杏友園ボンベ室 一棟(5.32 ㎡)-7-

（チ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１番地１に所在の鉄筋コンクリー
ト・鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき平家建ふぼう園舎 一棟（4,166.86㎡）（２）土地（イ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１番１ 所在のふぼう敷地（16,095.36 ㎡）（ロ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１０番２ 所在のふぼう敷地（88.46 ㎡）（ハ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１１番 所在のふぼう敷地（185.12 ㎡）（ニ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１５番１ 所在のふぼう敷地（123.61 ㎡）（ホ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１６番１ 所在のふぼう敷地（74.78 ㎡）（ヘ）宮城県柴田郡村田町大字沼辺字一本杉１７番 所在のふぼう敷地（1,194.80 ㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４

公益事業用財産は、第４０条に揚げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、仙台市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、仙台市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
-8-

（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意がなければならない。
-9-

第 ９ 章公益を目的とする事業（種別）
第４０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）幸町ウェルフェア温水プールの設置経営（２）宮城県障害者総合体育センターの管理経営（３）宮城県障害者社会参加推進センター及び宮城県障害者社会参加総合推進事業の受託経営（４）地域障がい者福祉の増進を図ることを目的とする事業（イ）障害者相談事業（ロ）地域活動促進事業（ハ）宮城県障がい者福祉大会及び、宮城県社会福祉大会等の福祉運動に関する事（ニ）広報誌等の発行（ホ）肢体不自由児協会事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）
第４１条 前条の規定によって行う事業から生じた剰余金は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。
第 １０ 章解散及び合併（解散）
第４２条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第４４条 合併しようとするときは、評議員会の決議を得て、仙台市長の認可を受けなければならない。

- 10 -

第 １１ 章

定款の変更

（定款の変更）第４５条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、仙台市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を仙台市長に届け出なければならない。
第 １２ 章公告の方法その他（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、社会福祉法人宮城県障がい者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、この法人の機関紙並びに官報、新聞 又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
本会の設立当初の会長、副会長、理事、監事は左の通りとする。ただし、本会定款第２章に定める役員が就任するまでとして、その任期は１年以内とする。
会長 （理事）大沼 康

理事

飯野三郎

副会長（理事）鈴木 茂雄〃国安恭嶺〃〃 桜井 亮英〃阿部蕃〃〃 広野 周治郎

〃飯野雄四郎理事崎田 義雄〃岩本正〃

斉藤 良次

〃

平 顯美〃

菅原 仁志

〃

酒井留四郎

〃

佐藤 新助

〃

金野輪三郎

〃

浦田 富男

〃

高田栄三郎

〃

上野 照

〃

上野恭〃

小野寺 慶一

〃

横田政栄

〃

制野 富亀

〃

佐藤卓郎

〃

水戸 繁雄

〃

森田恭雄

〃

湯村 利一郎

監事

今野政志

〃

佐々木 源左エ門

〃

高沢忠吉

〃

八木 勤次

〃

大槻養逸

〃

二瓶一一
- 11 -

附 則
１ この定款は昭和３３年６月３０日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和３４年７月２７日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５０年１１月１９日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５１年６月２２日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５３年１１月７日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５５年１０月２３日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５７年７月２６日から施行する。
附 則
１ この定款は昭和５９年８月１６日から施行する。
附 則
１ この定款は平成２年３月３０日から施行する。
附 則
１ この定款は平成４年６月１０日から施行する。
附 則
１ この定款は平成６年５月２日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１０年２月４日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１２年１０月２６日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１３年３月３０日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１３年８月９日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１４年７月２６日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
１ この定款は平成１６年８月１０日から施行する。

- 12 -

附 則
１この定款は平成１７年１１月２８日から施行する。

附 則１

この定款は平成１８年７月２６日から施行する。

附 則１

この定款は平成１９年６月１３日から施行する。

附 則１

この定款は平成２０年１１月２６日から施行する。

附 則１

この定款は平成２２年４月２７日から施行する。

附 則１

この定款は平成２３年３月２５日から施行する。

附 則１

この定款は平成２３年７月１４日から施行する。

附 則１

この定款は平成２３年１２月２日から施行する。

附 則１

この定款は平成２５年９月２７日から施行する。

附 則１

この定款は平成２６年１１月１８日から施行する。

附 則１

この定款は平成２６年１２月１９日から施行する。

附 則１

この定款は平成２８年６月２２日から施行する。

附 則１

この定款は平成２９年４月１日から施行する。

附 則１

この定款は平成３０年３月１３日から施行する。

附 則１

この定款は平成３１年３月４日から施行する。

附 則１

この定款は令和２年４月１３日から施行する。

附 則１

この定款は令和４年７月２２日から施行する。

- 13 -