四半期報告書（第14期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社ジーニー
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

３
第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

８(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

工藤至

2023年６月30日）

菊川

淳

菊川

淳

智昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間

第13期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上収益

（千円）

1,468,356

1,795,670

6,455,074

税引前四半期利益又は税引前利益（千円）

218,935

5,284

2,279,008

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

177,975

1,079

2,114,713（千円）

217,101

790,150

2,165,837

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

3,005,626

5,797,062

4,994,852

総資産額

（千円）

7,682,156

18,165,546

17,855,154

（円）

10.05

0.06

119.52

希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益

（円）

10.04

0.06

119.45

親会社所有者帰属持分比率

（％）

39.1

31.9

28.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

391,643△236,713

1,389,468

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△181,940△134,172△5,967,149

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△155,940△287,095

5,926,344

1,581,766

2,317,986

2,875,883

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）
利益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（※1）によると、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円と2023年も堅調に推移することが見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆6,681億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッ
ピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しております。そしてOpenAI社が開発・公開する大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで3ヵ年を対象とした「中期経営計画〜
First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）を実現するために、当社グループを長期に渡って高成長させることを目指しています。
また、当社グループは今年の4月に、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立いたしました。当社の高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェアの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、
コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、サイジニア株式会
社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業について、事業譲受をいたしました。リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」ではZETA株式会社の提供するCXソリューシ
ョン「ZETA CXシリーズ」及び、バリューコマース株式会社と新たに提携を開始いたしました。
デジタルOOH（※3）領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほか、広告流通量の増加に向けて新規配信先の獲得に取り組みました。
この結果、同事業の売上収益は、948百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は460百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして 、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム 「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション 「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。
「GENIEE SFA/CRM」においては、ChatGPTの活用による大幅な利便性向上のための機能をリリースし、また、AI機能が使えるオプションプラン「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースしました。
この結果、同事業の売上収益は、603百万円（前年同四半期比55.2％増）となり、セグメント利益は44百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

- 2 -・海外事業
海外事業では、2023年２月にZelto,Inc.を子会社化し、北米・インドを拠点に事業領域を拡大しました。
この結果、同事業の売上収益は、306百万円（前年同四半期比85.5％増）となり、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益1,795百万円（前年同四半期比22.3％増）、営
業利益は107百万円（前年同四半期比43.7％減）、税引前四半期利益は５百万円（前年同四半期比97.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称(２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、18,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少557百万円、その他の流動資産の増加112百万円、のれんの増
加669百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、12,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。主な要因は、未払法人所得税の減少42百万円、借入金の減少210百万円、営業債務及びその他の債務の減
少123百万円、その他の流動負債の減少126百万円によるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、5,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が１百万円増加、在外営業
活動体の換算差額が789百万円増加したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,317百万円となり、前連結会計年度末から557百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期利益５百万円、減価償却費及び償却費176百万円、営業債権及びその他の債権の増加額151百万円、営業債務及びその他の債務の減少額70百万円、その他の減少額194百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出162百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額27百万円、長期借入金の返済による支出183百万円、リース負債の返済による支出78百万円などによるものです。

- 3 -(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000

計

64,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2023年８月10日）

普通株式

18,051,200

18,051,200

計

18,051,200

18,051,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ（グロース）

る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減額
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,000

18,051,200

1,350

1,550,941

1,350

545,5412023年４月１日～
2023年６月30日（注）（注）2023年４月１日から2023年６月30日までの間の新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

310,600－-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主として権利内容に何ら限定のない当社における標完全議決権株式（その他）

普通株式

17,732,200

177,322

準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

5,400

－

－

発行済株式総数

18,048,200－－

総株主の議決権－

177,322－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式54,600株（議決権546個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ジーニー

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
六丁目8番1号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

310,600－

310,600

1.72

310,600－

310,600

1.72（注）１．上記には、単元未満株式76株は含まれておりません。
２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
54,600株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

102,875,883

2,317,986

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

102,446,381
1,012
6,606
341,633

2,522,434
1,289
7,199
453,997

5,671,516

5,302,906

有形固定資産使用権資産
のれん

471,006
502,184
9,423,377

461,273430,862
10,092,389

無形資産

1,183,418

1,252,237

479,582
99,432478,473
116,697

24,63630,706

12,183,637

12,862,640

17,855,154

18,165,54610流動資産合計非流動資産

その他の金融資産
繰延税金資産10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 8 -

（単位：千円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2023年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

10
10

リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金

10

リース負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債

10

非流動負債合計

1,828,382
7,255,607

1,704,609
7,215,806

356,602136,264
751,307344,523
93,797
624,857

10,328,164

9,983,593

1,102,048

930,853

177,790
178,167

119,065
178,453

1,020,927
14,8881,100,291
16,1852,493,821

2,344,849

負債合計

12,821,986

12,328,443

資本
資本金
資本剰余金

1,549,591
1,145,229

1,550,941
1,155,939

利益剰余金
自己株式

2,545,093△329,828

2,546,172△329,828

84,765873,836

4,994,852
38,316

5,797,062
40,040その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 9 -5,033,168

5,837,103

17,855,154

18,165,546

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

1,468,356
296,809

1,795,670
422,906

1,171,546
905,581
176

1,372,763
1,266,098
3,314

75,086

2,485

５,８

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

５191,053

107,494

金融収益
金融費用

38,172
10,29018,338120,548

税引前四半期利益
法人所得税費用

218,935
43,801

5,284
2,852

四半期利益

175,134

2,431

四半期利益の帰属
親会社の所有者

177,975

1,079

非支配持分

△2,840

1,352

四半期利益

175,134

2,431

10.05
10.04

0.06
0.06

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）９９- 10 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

175,134

2,431

40,106789,442

40,106789,442

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
税引後その他の包括利益

40,106789,442

四半期包括利益

215,240

791,874

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

217,101

790,150

非支配持分△1,861

1,724

四半期包括利益

215,240

791,874- 11 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2022年４月１日残高

1,549,591

1,127,353

386,587△299,552

28,378

5,743

四半期利益
その他の包括利益－－－－

177,975－－－－
39,126－－

四半期包括利益合計
自己株式の取得－－－－

177,975－－△13,679

39,126－－－

株式報酬取引新株予約権の行使

－
－

4,101
－

－
－

－
－

－
－

－
－

所有者との取引額合計
2022年６月30日残高

－

4,101

－

△13,679－－

1,549,591

1,131,455

564,562△313,232

67,505

5,743

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記
合計
合計

2022年４月１日残高
四半期利益

34,122－

2,798,102
177,975

42,330△2,8402,840,433
175,134

その他の包括利益

39,126

39,126979

40,106

四半期包括利益合計

39,126217,101△1,861

215,240

自己株式の取得
株式報酬取引新株予約権の行使－－－△13,679
4,101
－

－
－
－

△13,679
4,101－

所有者との取引額合計－△9,577－△9,57773,2493,005,626

40,4693,046,096

2022年６月30日残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2023年４月１日残高
四半期利益

1,549,591－

1,145,229－

2,545,093
1,079△329,828－

79,502－5,263－

その他の包括利益

－

－

－

－

789,071－

四半期包括利益合計

－

－

1,079

－

789,071－

自己株式の取得
株式報酬取引

－
－

－
9,359

－
－

－
－

－
－

－
－

1,350

1,350

－

－

－

－

新株予約権の行使
所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

1,350

10,709－－－－1,550,941

1,155,939

2,546,172△329,828

868,573

5,263

非支配持分

合計

親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記
合計
合計

2023年４月１日残高

84,765

4,994,852

38,316

5,033,168

四半期利益
その他の包括利益－
789,071

1,079
789,071

1,352
371

2,431
789,442

四半期包括利益合計

789,071790,150

1,724

791,874

自己株式の取得
株式報酬取引新株予約権の行使

－
－
－

－
9,359
2,700

－
－
－

－
9,359
2,700

所有者との取引額合計－

12,059－12,059873,836

5,797,062

40,0405,837,103

2023年６月30日残高- 13 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

218,935
139,534△38,463

5,284
176,009△18,338

7,668

120,548

109,520△151,212

△538

△276

135,490△70,300

4,139△194,771

小計576,286△133,057

利息及び配当金の受取額

0△6,9391,607△23,285△177,703△81,978

391,643△236,713△741△1,680

無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出－△152,209

16,386△162,221

短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他－－△29,03647△227
41,247△28,827
1,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△181,940△134,172

株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－△175,200
200,000△102,777

2,700△27,300－△183,696

リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出△63,227△14,736△78,799－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,940△287,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

51,242
105,004

100,085△557,896

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,761

2,875,883

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,581,766

2,317,986

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ジーニー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.geniee.co.jp）で開示しております。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの2023年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 15 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益

広告プラットフォーム事業

や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトのマーケティングSaaS事業

提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームの提供

海外事業(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラット マーケティング
フォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

調整額
（注）

連結

売上収益
外部収益

950,610385,533

132,211

1,468,356－

1,468,356

セグメント間収益

6,524

3,538

32,96243,025△43,025－

合計

957,135

389,071

165,174

1,511,381△43,025

1,468,356

520,426△7,156

78,215591,485△400,431

191,053

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）（注）セグメント利益の調整額△400,431千円には、全社費用330,588千円、その他の収益176千円及びその他の費用75,086千円が含まれております。

- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラット マーケティング
フォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

調整額
（注）

連結

売上収益
外部収益

941,986

596,780

256,902

1,795,670－

1,795,670

セグメント間収益

6,121

6,895

49,57462,591△62,591－

合計

948,108

603,675

306,477

1,858,261△62,591

1,795,670

セグメント利益

460,158

44,41356,495561,067△453,572

107,494（注）セグメント利益の調整額△453,572千円には、全社費用457,052千円、その他の収益3,314千円及びその他の費用2,485千円が含まれております。
セグメント利益から税引前四半期利益への調整表（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

セグメント利益

191,053

107,494

金融収益

38,172

18,338

金融費用

10,290120,548

218,9355,284

税引前四半期利益
６．企業結合前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

７．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

- 17 -

８．売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業

950,61042,023

132,211

1,124,845－

343,510－

343,510

950,610385,533

132,211

1,468,356

海外事業

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転するサービス
合計(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント合計

広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業

941,986

112,544

256,902

1,311,434－

484,235－

484,235

941,986

596,780

256,902

1,795,670

海外事業

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転するサービス
合計(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

- 18 -

９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第１四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

177,975

1,079

－

－

177,975

1,079

17,717,680

17,683,831

5,306

11,903

17,722,986

17,695,734

基本的１株当たり四半期利益（円）

10.05

0.06

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

10.04

0.06

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の加重平均普通株式数（株）

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第７回新株予約権

第９回新株予約権（普通株式3,000株）
第９回新株予約権（普通株式9,250株）（普通株式6,250株）
第11回新株予約権（普通株式1,600株）

第11回新株予約権（普通株式1,600株）- 19 -

10．金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。公正価値ヒエラル
キーはレベル３に分類しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額は、公正価値と近似しているため記載を省略しております。
(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

- 20 -

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
資本性金融資産－－211,205

211,205

デリバティブ

－

－

－

－

－

－

211,205

211,205

条件付対価

－

－

1,013,324

1,013,324

デリバティブ

－

7,602

－

7,602

－

7,602

1,013,324

1,020,927

合計
金融負債：

合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：
資本性金融資産－－183,394

183,394

デリバティブ

－

2,465

－

2,465

－

2,465

183,394

185,860

条件付対価

－

－

1,100,291

1,100,291

デリバティブ

－

－

－

－

－

－

1,100,291

1,100,291

合計
金融負債：

合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
(4）レベル３に分類された金融商品の評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び出資金等で構成されております。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

- 21 -

(6）レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

496,893

211,205

38,21016,872－－－△41,247

その他

28,706△3,436

期末残高563,809

183,394

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）
その他の包括利益
売却（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

期首残高

－

1,013,324

企業結合による増加－－

公正価値評価の変動（注）２－86,967

期末残高－

1,100,291（注）１．当該金融負債は条件付対価であります。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

株式会社ジーニー
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相

馬

裕

晃

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

幸

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
ニー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上級執行役員(CFO)兼投資戦略部部長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤智昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

菊川淳

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤智昭及び最高財務責任者菊川淳は、当社の第14期第１四半期（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。