2023 年 4 月 1 日

特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則
現行

新旧対照表

改正後

標題
特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あ 特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則っせん）規則

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程程

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程

者報償金規程スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機

スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機

構の事務体制に関する規程

構の事務体制に関する規程
オンライン調停運用規程

目次
特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あ 特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則っせん）規則

（中略）

（中略）

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規

程・附則

程・附則

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程・附則

者報償金規程・附則

スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機

スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機

構の事務体制に関する規程・附則

構の事務体制に関する規程・附則
オンライン調停運用規程

住所〒107-0061〒160-0013

東京都港区北青山 2 丁目 8 番 35 号

東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号

TEL 03-6863-4462 FAX03-6863-4461

JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9 階

（以下略）

905
TEL 03-6812-9257 FAX 03-6812-0258（以下略）

第 3 条 （定義）
1～3（略）

1～3（略）

4

この規則において、「面談調停」とは、双方の当事者及び調停人が、指定された場所に出頭により出席し、面談の方法にて実施する調停手続の方法をいう。
5

この規則において、「オンライン調停」とは、双方又は一方の当事者及び調停人が、ウ
ェブ会議システム等（インターネットを介した映像及び音声の送受信により、調停人が、双方又は一方の当事者の状態を認識しながら通話することが可能なシステムをいう。）を利用して期日に参加し、ウェブ会議システム等を利用して期日を実施する調停手続の方法をいう。
6

この規則において、「同席調停」とは、双方の当事者の同席又はウェブ会議システム等の利用により、双方の当事者が議論できる状態で行う調停手続をいう。
7

この規則において、「別席調停」とは、一方の当事者を退席（オンライン調停の場合には、ウェブ会議システム等の機能を用いて、調停手続の映像及び音声が認識できず、かつ、自らの発言や映像が調停手続に反映されない状態にすることをいう。）させた状態で、他方の当事者から主張及び意見を聴き、次いで、他方の当事者を退席させた状態で、一方の当事者の主張及び意見を聴くことを必要な範囲で繰り返す方法による調停手続をいう。
第 5 条の 2 （代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、自当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理人又は補佐をさせる

己の選択する者に代理又は補佐をさせるこことができる。スポーツ仲裁パネルは、正当とができる。スポーツ仲裁パネルは、正当なな理由があるときは、不適切な代理人又は補理由があるときは、不適切な代理人又は補佐佐人による代理又は補佐を認めないことが人による代理又は補佐を認めないことがでできる。ただし、弁護士でなければ代理人ときる。ただし、弁護士でなければ代理人とななることができない。

ることができない。当事者である競技団体は、調停手続においてその団体を代表する者のほか、補佐人としてその団体の役員及び職員を調停期日に出席させることができる。補佐人は、調停期日において、調停人の許可を得て発言をすることができる。

第 6 条（事務）
1（略）

1（略）

2 日本スポーツ仲裁機構は、事案ごとに担当

2 日本スポーツ仲裁機構は、事案ごとに担当者を定め、担当者は当事者間の連絡その他の者を定め、担当者は当事者間の連絡その他の事務のほか、調停手続実施記録を作成し、保事務のほか、調停手続実施記録を作成し、保存する。

存する。調停手続実施記録の保存期間は、調停手続が終了した日から 10 年間とする。

第 10 条（調停の申立て）
1～3（略）

1～3（略）

4 申立人は、調停申立ての際、特定調停合意

4 申立人は、調停申立ての際、特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定める調に基づくスポーツ調停料金規程に定める調停申立料金を納付しなければならない。

停申立料金を納付しなければならない。被申5 調停申立書が本条に定める要件を欠く場立人が複数ある場合には、申立人は、申立料合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間金に被申立人の数を乗じた金額を納付しなを定め、その期間内にその欠ける部分を補正ければならない。

すべきことを申立人に通知し（第 2 項に定め 5 調停申立書が本条に定める要件を欠く場合
る調停合意がない場合において、日本スポー には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間をツ仲裁機構が適当と判断するときは、被申立 定め、その期間内にその欠ける部分を補正す人に対して連絡をとり、調停合意に達するこべきことを申立人に通知し（第 2 項に定めるとを事実上手伝うことができる）、相当の期調停合意がない場合において、日本スポーツ間内に本条に定める要件を満たすに至らな仲裁機構が適当と判断するときは、被申立人い場合には、調停の申立てはなされなかったに対して連絡を取り、調停合意に達することものとして扱う。

を事実上手伝うことができる）、相当の期間内に本条に定める要件を満たすに至らない場合には、調停の申立てはなされなかったものとして扱う。

第 11 条 （調停の申立ての受理及び通知）
1 日本スポーツ仲裁機構は、第 10 条の規定 1 日本スポーツ仲裁機構は、第 10 条の規定に適合した調停申立てがなされたことを確に適合した調停申立てがなされたことを確

認後、被申立人に対して、申立人が提出した認後、被申立人に対して、申立人が提出した調停申立書及び調停合意書を送付し、調停申調停申立書及び調停合意書を送付し、調停申し立てがあったことを通知するとともに、調立てがあったことを通知するとともに、調停停手続について説明を行った上で、申立人の 手続について説明を行った上で、申立人の提提出した調停合意書に定めるとおりに調停出した調停合意書に定めるとおりに調停をを行うことについての意思を確認する。この 行うことについての意思を確認する。この確確認ができた場合には、遅滞なく、申立人及認ができた場合には、遅滞なく、申立人及びび被申立人に調停の申立ての受理を通知す

被申立人に調停の申立ての受理を通知する。

る。被申立人に対する受理の通知には、調停被申立人に対する受理の通知には、調停申立申立書の写しを添付する。

書の写しを添付する。

22

被申立人は、調停合意に従って調停手続

被申立人は、調停合意に従って調停手続に参加することに応諾する場合には、特定調 に参加することに応諾する場合には、特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定

停合意に基づくスポーツ調停料金規程に定める調停応諾料金を納付しなければならな

める調停応諾料金を納付しなければならない。被申立人が調停応諾料金を納付しないとい。被申立人が調停応諾料金を納付しないときは、日本スポーツ仲裁機構は、調停手続をきは、日本スポーツ仲裁機構は、調停手続を開始することができないものとみなし、その 開始することができないものとみなし、その旨を付記して調停申立書を申立人に差し戻旨を付記して調停申立書を申立人に差し戻すとともに、調停申立料金を返還する。

すとともに、調停の応諾が拒否された場合に準じて調停申立料金を返還する。

第 14 条 （調停人の公正性）
1 調停人は、他からの一切の影響を受ける

1ことなく独立して、公正かつ迅速に事案の処ことなく独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。調停人は、当理に当たらなければならない。調停人は、当事者から直接に報酬その他の利益を得ては事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。

ならない。

2 調停事案に利害関係（民事訴訟法第 23 条

2 その調停事案に利害関係（民事訴訟法第第 1 項各号に定める関係を言う。
）を有する23 条第 1 項各号に定める関係をいう。
）を有者は、調停人になることができない。調停人する者は、調停人になることができない。調は、調停人としての公正性に疑義を生じかね停人は、調停人としての公正性に疑義を生じないと思われる事由があるときは、速かにこかねないと思われる事由があるときは、速やれを開示しなければならない。

かにこれを開示しなければならない。

3（略）

3（略）

調停人は、他からの一切の影響を受ける

第 16 条（調停人の選定）
a～e（略）

a～e（略）

f c 号に定める通知を両当事者が受け容れた

f c 号に定める通知を両当事者が受け入れた

場合もしくは d 号に定める通知をしなかっ場合若しくは d 号に定める通知をしなかったた場合、又は、d 号に定める通知に対して日場合、又は、d 号に定める通知に対して日本

本スポーツ仲裁機構が諸般の事情を考慮しスポーツ仲裁機構が諸般の事情を考慮してて最終的なものとして調停人決定の通知を最終的なものとして調停人決定の通知をしした場合には、調停人は確定するものとすた場合には、調停人は確定するものとする。

る。
第 16 条の 2 （忌避）
1~2（略）

1~2（略）
3

調停人が一方当事者により忌避を申し立てられたときは、もう一方の当事者はその忌避に同意することができる。当該同意があったときは、第 1 項に定める忌避がなされたものとみなす。
4

当事者からの忌避申立てを受けて調停人が辞任した場合、その辞任をもって忌避の理由が認められたものとはならない。
5

忌避を申し立てられた調停人がその職務を辞任した場合、忌避の手続は終了する。
第 17 条（調停手続）
（略）

（略）

2 の 3 調停人は、調停手続において当事者

2 の 3 調停人は、調停手続において当事者間の和解が成立する場合には、書面による和 間の和解が成立する場合には、書面による和解条項が作成されるか否かに関わらず、和解 解条項が作成されるか否かにかかわらず、和の成立前にその和解内容を助言者に説明し、 解の成立前にその和解内容を助言者に説明助言者の承認を得なければならない。助言者 し、助言者の承認を得なければならない。助は、調停人から調停手続において判明した事

言者は、調停人から調停手続において判明し案の概要の説明を受けた上で、和解の内容に た事案の概要の説明を受けた上で、和解の内
違法性がないか否か、和解条項が作成されて容に違法性がないか否か、和解条項が作成さいない場合にはその作成が望ましいか否かれていない場合にはその作成が望ましいか等を判断し、法的助言を行い、修正が必要で否か等を判断し、法的助言を行い、修正が必あれば、その修正を確認した後でなければ、 要であれば、その修正を確認した後でなけれ
調停人がその和解の成立に承認を与えるこ

ば、調停人がその和解の成立に承認を与えるとを認めてはならない。

ことを認めてはならない。

3

3

調停人は、調停期日においては、当事者調停人は、調停期日においては、当事者のの一方と個別に協議することができる。ただ 一方と個別に協議することができる。ただし、両当事者が、その様な協議をすることにし、両当事者が、そのような協議をすることついて予め同意をしている場合に限る。

についてあらかじめ同意をしている場合に（以下略）限る。
（以下略）

第 18 条（調停期日）
1 調停人は、両当事者と一堂に会する調停

1

調停人は、両当事者が出席する調停期日期日を原則として 1 回設定するものとする。 を原則として 1 回設定するものとする。
2

前項の調停期日及び場所は、調停人が当

2

調停の期日における調停手続の方法は、事者の意見を聴いたうえで決定し、当事者に面談調停又はオンライン調停とする（オンラ通知する。

イン調停の場合には、調停場所は、調停人が3

調停人は、いずれかの当事者の要請があ現に所在する場所をいうものとする。以下同る場合に限り、適宜の時期に当事者に解決案じ。）。ただし、指定された場所に出頭して期又は見解を提示することができる。

日に参加することを希望する当事者につい4ては、出頭による期日の参加を認めなければ調停期日には、日本スポーツ仲裁機構が指定する事務局職員が立ち会うことができならない。

る。

3

5が当事者の意見を聴いた上で決定し、当事者調停人は、調停期日の概要を記載した調調停期日の開催方法及び場所は、調停人書を作成し、これを日本スポーツ仲裁機構にに通知する。

提出しなければならない。

4

オンライン調停の場合には、別に定めるオンライン調停運用規程を遵守しなければならない。
5

調停は、原則として同席調停で行う。ただし、調停人が相当と認め、両当事者があらかじめ同意をしているときは、別席調停を行うことができる。
6

オンライン調停により期日に参加した者、当該期日に出席したものとみなす。
7

調停人は、いずれかの当事者の要請がある場合に限り、適宜の時期に当事者に解決案又は見解を提示することができる。
8

調停期日には、日本スポーツ仲裁機構が指定する事務局職員が立ち会うことができる。
9

調停人は、紛争の概要並びに調停期日を実施した日時、場所（オンライン調停により調停手続を実施した場合にはその旨）及び概要を記載した調書を作成し、これを日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
第 19 条（調停手続の終了）
1 調停手続は、調停人選定後、3 カ月以内に1 調停手続は、調停人選定後、3 か月以内に終了しなければならない。ただし、調停人は、 終了しなければならない。ただし、調停人は、当事者間に別段の合意があるとき又は日本当事者間に別段の合意があるとき又は日本スポーツ仲裁機構が必要と認めたときは、そ スポーツ仲裁機構が必要と認めたときは、その期間を延長することができる。の期間を延長することができる。

2 調停は次の事由により終了する。

2 調停は次の事由により終了する。

a（略）

a（略）

b（略）

b（略）

cc

両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み両当事者の立場の隔たりが大きく、歩み寄りの姿勢がみられないことその他これに寄りの姿勢がみられないことその他これに準ずる場合において、調停人が調停不調を理準ずる場合において、調停人が調停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をした

由に書面により手続打切りの決定をしたととき（調停人はこの書面に日付を明記しなけき（調停人はこの書面に日付を明記しなけれればならない。
）ばならない。）

dd

前項に定める期間が経過した場合におい前項に定める期間が経過した場合において、そのことを理由に調停人が調停不調を理て、そのことを理由に調停人が調停不調を理由に書面により手続打ち切りの決定をした

由に書面により手続打切りの決定をしたととき（調停人はこの書面に日付を明記しなけき（調停人はこの書面に日付を明記しなけれればならない。
）ばならない。）

e（略）

e（略）

f（略）

f（略）

3 調停人は、当事者間において和解が成立し3 調停人は、当事者間において和解が成立した場合において、相当と認めるときは、当事た場合において、相当と認めるときは、当事者に和解契約書を作成させたうえで、和解契 者に和解契約書を作成させた上で、和解契約約成立の立会人としてこれに署名押印する

成立の立会人としてこれに署名押印するもものとする。のとする。

（以下略）

（以下略）

第 20 条（守秘義務）
（略）

（略）

3 いずれの当事者も、調停手続において相手3 いずれの当事者も、調停手続において相手方当事者が提出した主張又は表明した見解、 方当事者が提出した主張又は表明した見解、調停手続において相手方当事者によりなさ

調停手続において相手方当事者によりなされた自白、調停人の示した提案及び相手方当れた自白、調停人の示した提案及び相手方当事者が調停人の提案を受け容れる用意のあ事者が調停人の提案を受け入れる用意のあることを表明したという事実を、調停手続に ることを表明したという事実を、調停手続に付託した紛争と関係するものであるか否か付託した紛争と関係するものであるか否かを問わず、訴訟手続及び仲裁手続において、 を問わず、訴訟手続及び仲裁手続において、証拠として提出すること及びそれらに基づ証拠として提出すること及びそれらに基づく主張をしてはならない。

く主張をしてはならない。

4 調停に関して日本スポーツ仲裁機構及び4 調停に関して日本スポーツ仲裁機構及び調停人に提出された資料は、日本スポーツ仲 調停人に提出された資料は、日本スポーツ仲裁機構において厳重に保管し、当事者からの 裁機構において厳重に保管し、当事者からの申し出があれば、これを返還する。

申出があれば、これを返還する。
5 当事者は、調停期日において、録音及び録画をしてはならず、期日における手続の内容を放送及び公衆送信してはならない。

第 25 条（調停人・助言者の報償金等）
調停人及び助言者は、特定調停合意に基づ調停人及び助言者は、特定調停合意に基づく

くスポーツ調停人・助言者報償金規程に定めスポーツ調停人・助言者報償金規程に定めるる報償金並びに調停手続の遂行に必要な費報償金並びに調停手続の遂行に必要な費用用の支払いを日本スポーツ仲裁機構から受の支払を日本スポーツ仲裁機構から受けるけることができる。

ことができる。
附則 8
この規則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程
現行

改正後

第 1 条（目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定

この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせ 停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下、「 規則」という。
）第 10 条ん）規則（以下「 規則」という。）第 10 条第第 4 項に定める調停申立料金及び規則第 114 項に定める調停申立料金及び規則第 11 条

条第 2 項に定める調停応諾料金、並びに規則第 2 項に定める調停応諾料金、並びに規則第第 24 条に定める費用に関して必要な事項を24 条に定める費用に関して必要な事項を定定めることを目的とする。

めることを目的とする。

第 4 条 （調停手続の場合の料金の返還）
1

申立人から調停申立がなされたにもか

1申立人から調停申立がなされたにもかかわらず、被申立人が応諾を拒否した場合にかわらず、被申立人が応諾を拒否した場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に調停は、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に調停申立料金の全額を返還する。

申立料金の半額を返還する。

22

調停期日の開催前に、規則第 19 条第 2

調停期日の開催前に、規則第 19 条第 2

項 a 号、b 号又は e 号により調停手続が終了

項 a 号、b 号又は e 号により調停手続が終了した場合には、調停申立料金及び調停応諾料した場合には、調停申立料金及び調停応諾料金の全額をそれぞれの当事者に返還する。

金の半額をそれぞれの当事者に返還する。

第 5 条（当事者が負担すべき手続費用の例）
規則第 24 条の定める「日本スポーツ仲裁機規則第 24 条の定める「日本スポーツ仲裁機構の固定費用で賄われるべき費用以外の費構の固定費用で賄われるべき費用以外の費用」の例は下記の通りとする。

用」の例は下記のとおりとする。

aa

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程第 3 条により、調停人に支 助言者報償金規程第 3 条により、調停人に支払うべき交通費等払うべき交通費等

b 調停手続を日本スポーツ仲裁機構の事務b

局以外の場所でする場合の賃料、及び、その局以外の場所でする場合の賃料及びその場場合において手続の補佐のために調停人が合において手続の補佐のために調停人が日日本スポーツ仲裁機構事務局関係者の在席

本スポーツ仲裁機構事務局関係者の在席をを必要と認めたときは、その交通費等必要と認めたときは、その交通費等調停手続を日本スポーツ仲裁機構の事務

第 6 条（納付先）
日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払

日本スポーツ仲裁機構に対する金員の支払いについては、同機構の指定する銀行口座へについては、同機構の指定する銀行口座へのの振込みにより行うものとする。

振り込みにより行うものとする。
附則 5
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程
現行

改正後

第 4 条（支払方法）
第 2 条及び第 3 条に定める金員の支払い

第 2 条及び第 3 条に定める金員の支払は、は、調停期日終了後、速やかに日本スポーツ

調停期日終了後、速やかに日本スポーツ仲裁

仲裁機構から調停人及び助言者の指定する機構から調停人及び助言者の指定する銀行銀行口座への振込みにより行うものとする。 口座への振り込みにより行うものとする。
附則 4
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
現行

改正後

第 1 条（目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調

この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調

停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせ停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下、「規則」という。
）第 6 条第ん）規則（以下「規則」という。）第 6 条第 1

1 項に定める日本スポーツ仲裁機構による項に定める日本スポーツ仲裁機構によるス

スポーツ調停に関する事務に関して必要なポーツ調停に関する事務に関して必要な事事項を定めることを目的とする。

項を定めることを目的とする。

第 3 条 （場所）
1 日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事

1

務局の所在地（東京都港区北青山 2 丁目 8 番

務局の所在地（東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 235 号/電話 03-6863-4462/FAX03-6863-4461/電号 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9 階子メール info@jsaa.jp）において行う。

905/電話 03-6812-9257/FAX03-6812-9258/電子2（略）メール info@jsaa.jp）において行う。

日本スポーツ仲裁機構の業務は、その事

2（略）
附則 5
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

オンライン調停運用規程
現行新旧対照表

改正後

第 1 条 （目的）この規程は、日本スポーツ仲裁機構の特定調
停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則（以下「規則」という。）第 18 条第4 項に定めるオンライン調停の運用に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （実施方法）
1

オンライン調停において利用するウェブ会議システム等には、Zoom を含むものとするがそれに限られない。
2

ウェブ会議システム等は、常に最新版にアップデートされた状態で使用するものとする。
第 3 条（使用端末）
オンライン調停においてウェブ会議システ
ム等を使用して期日に参加する当事者及び調停人は、セキュリティソフトが導入されているか又は OS が最新のバージョンにアップデートされた端末を使用しなければならない。
第 4 条（録音・録画等の禁止の確認）
調停人は、オンライン調停を実施する最初の期日の冒頭において、規則第 20 条第 5 項の内容を説明するものとする。
第 5 条 （第三者が視聴できない環境の確保）
オンライン調停において、ウェブ会議システ
ム等の方法により期日に参加する当事者及び調停人は、許諾を得ていない第三者が視聴できない環境で参加しなければならない。
附則
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。