東広視ラ第２号

平成２１年７月８日
東濃西部視聴覚ライブラリー運営審議会会長
多治見市教育長 村

瀬

登志夫

様
東濃西部広域行政事務組合
管理者

多治見市長

古川

雅典

東濃西部視聴覚ライブラリーの管理運営の廃止について（諮問）東濃西部視聴覚ライブラリーは、昭和５６年８月に、土岐地区視聴覚教育協議会を引き継いでスタートし、圏域内の生涯学習の推進のため資料、機材の貸出し業務を行ってきました。
これまで多くの圏域住民に利用され、その目的を果たしてきましたが、近年では平成 16 年度をピークに年々利用者が減少しており、また、当初の設立目的である団体への 16 ミリフィルムの貸出件数が極端に減少し、ビデオ・ＤＶＤの個人利用にシフトしている状況です。
このような状況を受け、平成 20 年度の上半期出納検査において監査委員から「視聴覚ライブラリーを存続させる目的、内容を検証し、今後の方向性を探ること」との指摘を受け、ライブラリーの今後のあり方について検討してまいりましたが、16 ミリフ
ィルムの貸出しについては今後も増加は見込まれないこと、ＤＶＤの個人貸出しは利用の増加が期待できるが既に各市図書館でも対応がなされていること等から、次のとおり、当組合が管理運営する東濃西部視聴覚ライブラリーを廃止することについて、
貴審議会の意見を求めます。
記１

平成２１年度末をもって、東濃西部視聴覚ライブラリーを廃止する。

２

東濃西部視聴覚ライブラリーの財産（機材・教材）は、各市の希望を踏まえて各市に移管する。

３

平成２２年度からは、各市図書館において、東濃西部視聴覚ライブラリーから移管を受けた財産について、他の資料と同様の貸出しを行うとともに、三市において相互貸出しの対象とする。
以上

3

東濃西部視聴覚ライブラリー移管資料の三市相互貸出しに関する協定書(案)１

趣旨
この協定は、東濃西部広域行政事務組合（以下「組合」という。
）の施設として運営していた東濃西部視聴覚ライブラリー（以下「ライブラリー」という。
）の廃止に伴い、ライブラリーが所蔵していた資料を組合構成市（以下「構成市」という。）が移管を受けるに当たり、当該資料を構成市間で相互貸出しの対象とし、相互貸出しの基本的なルールを定めるものとする。

２

基本原則
相互貸出しの基本原則は、この協定に定めるもののほか、全国公共図書館協議会作
成の公共図書館間資料相互貸借指針によるものとする。

３

対象とする図書館
相互貸出しの対象とする図書館は、多治見市図書館、瑞浪市民図書館及び土岐市図書館とする。

４

対象とする資料
相互貸出しの対象とする資料は、ライブラリーから対象図書館が移管を受けた資料とする。

５

対象資料の管理
対象図書館は、移管を受けた資料が相互貸出しの対象資料であることが利用者に分かるよう他の資料と区別する措置を講ずるものとする。

６

対象者
相互貸出しの対象者は、各市の図書館に利用登録をしている個人又は団体（個人貸出限定の資料を除く）とする。

７

貸出点数及び貸出期間
１利用者に対する１回の資料の貸出件数及び貸出期間は、貸出しを受ける市の図書館の資料の貸出件数及び貸出期間と同じとする。

８

施行日
相互貸出しは、平成２２年４月 1 日から施行する。

この協定の証として、本書３通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有す
るものとする。
平成

年

月

日
4

多治見市
瑞浪市
土岐市

5

全国視聴覚ライブラリー実施団体実態調査結果【調査目的】
本組合の視聴覚ライブラリー事業において、利用件数が毎年減少傾向にあり、監査委員からも利用件数向上策を図るべきとの要望がある中、全国的な視聴覚ライブラリーの運営状況を調査し、本組合の利用状況を含めた運営状況が全国的にどの位のレベルにあるかを把握し、今後の運営方針の検討の参考とするもの。
【調査対象】
全国の一部事務組合又は広域連合において視聴覚ライブラリー事業を運営している団体（インターネットで検索した２６団体）【調査実施日】調査表発送日：平成２０年８月２８日
調査表提出締切：平成２０年９月２８日【回答数】
１９団体／２６団体(回答率７３．１％)
石巻地区広域行政事務組合（宮城県）
湯沢雄勝広域市町村圏組合（秋田県）
南会津地方広域市町村圏組合（福島県）
常総地方広域市町村圏事務組合（茨城県）
那須地区広域行政事務組合（栃木県）
芳賀地区広域行政事務組合（栃木県）
山武郡市広域行政組合（千葉県）
君津郡市広域市町村圏事務組合（千葉県）
大里広域市町村圏組合（埼玉県）
児玉郡市広域市町村圏組合（埼玉県）
甲府地区広域行政事務組合（山梨県）
北アルプス広域連合（長野県）
佐久広域連合（長野県）
中濃地域広域行政事務組合（岐阜県）
可茂広域行政事務組合（岐阜県）
鳥取県西部広域行政管理組合（鳥取県）
大川広域行政組合（香川県）
西諸広域行政事務組合（宮崎県）
奄美群島広域事務組合（鹿児島県）【調査事項】
次のとおり。
１ 総括的事項（団体名称、所在地、連絡先、設立年月日、圏域人口、構成市町村名、休館日、開閉
館時間、職員数、運営審議会の状況、貸出対象者、貸出期間、貸出本数、申込書記載事項、報告書記載事項）
２ 平成１９年度事業決算額（費目ごと）
３ 平成２０年度予算額（歳入、歳出費目ごと）
6

４
５
６
７
８
９
10
11

視聴覚機材保有数（平成２０年５月１日現在）
視聴覚教材保有数（平成２０年５月１日現在）
視聴覚機材貸出件数（過去３年分）
視聴覚教材貸出件数（過去３年分）
各種事業（貸出以外の研修講座等）の実施回数（過去３年分）
視聴覚教材受入数（平成１９年度購入、その他）
研修講座事業の実施状況（平成１９年度）
ライブラリーの運営（今後の方向性、利用件数増加策、事業活性化策・合理化策・改善策）【調査結果】
回答のあった１９団体及び本組合の合わせて２０団体について、調査項目ごとに、最大・最小・平均値を算出し、比較した。また、調査項目をもとに、「教材貸出１件当たりの経費」や、各項目における「人口当たり」の件数・金額、「機材・教材の貸出回転率（保有数における貸出数の割合）」等を算出し、特に、貸出件数に重点を置いて、費用対効果を測った。
各項目における結果は、次のとおり。
１ 団体所在地
本組合を含む２０団体の所在都道府県の内訳は、次のとおりであり、東日本に多く、西日本に少ない傾向が見られる。
北海道０、東北３（秋田県１、宮城県１、福島県１）、関東８（茨城県１、栃木県２、千葉県２、埼玉県２、山梨県１）、中部５（長野県２、岐阜県３）、近畿０、中国・四国２（鳥取県１、香川県
１）、九州・沖縄２（宮崎県１、鹿児島県１）
２ 設立年月日
最も古い団体は宮城県の石巻地区広域行政事務組合で昭和４１年、最も新しい団体は栃木県の那須地区広域行政事務組合で平成１１年となっている。最も多いのは昭和４０年代後半（昭和４６〜
５０年）で１０団体、全体の５０％を占める。次に多いのが、昭和５０年代後半（昭和５６〜６０
年）で５団体、全体の２５％で、本組合は昭和５６年であり、ここに属する。ほとんどの団体が、事業開始後２０〜３０年以上経過している。
３ 圏域人口
圏域人口は、最大が埼玉県の大里広域市町村圏組合で３９万人、最小が福島県の南会津地方広域市町村圏組合で３万人、平均１９万人となっている。本組合は２２万人で、８番目となっている。
最も多いのは２０万人以上２５万人以下で、７団体あり、次いで１０万人未満が５団体となっている。
４ 構成市町村数
構成市町村数の最大は鹿児島県の奄美群島広域事務組合の１２で、最小は岐阜県の中濃地域広域行政事務組合及び香川県の大川広域行政組合の２となっている。平均は５で、本組合は３で下位から３番目である。また、市のみで構成している団体は本組合を含めて５、市＋町が８、市＋町＋村
が６、町＋村が１で、市と町村で構成する団体のうち、市が１市のみの団体は５である。
近年の合併促進策の影響で、特に町村の合併が進み、構成団体数が小さくなり、市のみの構成団体が増えたものと思われる。
５ 休館日
土日祝日が休館の団体が１７、平日のみ休館の団体が１、土日と平日の組合せで休館が２となっている。本組合は、日曜日と月曜日が休館日である。
圧倒的に市役所に準じた休館日としている団体が多いが、本組合は、多治見市学習館内にライブ
ラリー窓口があり、学習館の休館日に合わせている。
６ 開館時間・閉館時間
開館時間は、最も早い団体は宮崎県の西諸広域行政事務組合の８：１５（閉館１７：００）で、7最も遅い団体は９：００で３団体である。
閉館時間は最も早い団体は１７：００で２団体、次いで１７：１５が７団体、１７：３０が９団
体、２０：００が１団体（本組合）、２２：００が１団体（秋田県の湯沢雄勝広域市町村圏組合）となっている。
開館時間と閉館時間を合わせてみてみると、最も多いのは８：３０〜１７：３０で９団体、次に
８：３０〜１７：１５で７団体、あとは８：１５〜１７：００、９：００〜１７：００、９：００〜２０：００（本組合）、９：００〜２２：００が各１団体となっている。
夜間開館しているのは２団体のみで、ほとんどが市役所の勤務時間に準じていると思われる。本
組合は学習館を管理している（財）多治見市文化振興事業団に受付事務を委託しており、学習館の開館時間に合わせている。
７ 職員数
ライブラリー事業に従事する職員数は、正規職員、臨時職員合わせて、最大が７人で２団体、最小が１人で４団体、平均は３人となっている。最も多いのも３人で７団体ある。
また、臨時職員のみで運営している団体はなく、２０団体すべてに正規職員が従事している。
正規職員のうち、他の事業に従事していないライブラリー専任職員については、２人置いている団体が千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合、１人置いている団体が３団体あり、残りの１６団
体は正規職員はすべて他の業務との兼務職員である。
また、臨時職員を雇用せず、正規職員のみで運営している団体が１３団体ある。本組合は、正規職員のみで兼務職員１人（事務局長がライブラリー館長を兼務）であるが、実態は事務を外部委託しているため、委託先の職員数は反映されていない。
８ 運営審議会（協議会）
２０団体中運営審議会を設置している団体が１７団体、未設置は３団体である。
委員数は、最大が３２人、最小が７人、平均が１１人。また、１０人以下の団体が６、１１人〜
１５人が７、１５〜２０人が３、２１人以上が１である。
任期は、１年が６団体、２年が９団体、職にある期間が２団体となっている。
開催回数は、年１回が最も多く９団体、年２回が４団体、年３回が３団体、随時開催が１団体となっている。
本組合は、設置しており、委員数は９人、任期は２年、開催は年２回となっている。
９ 会計処理ライブラリー事業を一般会計で処理している団体が最も多く１５団体で、特別会計を設置している団体は、本組合を含めて３団体である。
１団体は平成２０年５月をもって事業を廃止しており、１団体は未回答であった。
１０ 貸出対象者
貸出対象者を団体のみに限定している団体が１２団体あり、残りの８団体は本組合を含めて個人
及び団体に貸出しをしている。
１１ 貸出期間
１回における貸出限度期間が最も長いのが鹿児島県の奄美群島広域事務組合の２０日で、これは離島があるためと考えられる。最も短いのが千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合の３日で、平均は７日。
７日と定めている団体が本組合を含めて１３団体と最も多く、次いで５日が４団体、３日、８日、
２０日が各１団体となっている。
なお、本組合は利用促進策のひとつとして、平成１９年度から貸出限度期間を５日から７日に延長した。
１２ 貸出本数
１回における貸出限度本数を制限をしている団体が１１団体、制限を設けていない団体が９団体である。
8制限をしている団体のうち、１０団体が５本を限度としており、１団体（本組合）が３本を限度としており、最も少ない本数となっている。
本組合において平成１９年度からの利用促進策を検討したときに、貸出本数についても内部で議論があったが、原則３本を維持し、学校等でそれ以上の申請があったときはその都度対応することとされた経緯がある。しかし、本組合が事業を継続する場合は、利用の利便性の向上のため、貸出本数の制限を撤廃するか、増加させることを検討する必要がある。
１３ 申込書提出・記載事項
２０団体中２団体において申込書の提出を求めていない。これらは対象が団体のみで、事前登録制であるためである。
本組合を含む１８団体においては、貸出しの都度申込書の記載を求めており、概ね、住所、氏名、
電話番号、借用期間、教材・機材名は、必須であり、必要に応じ、上映場所、利用目的、利用人数
等を記載させている。
１４ 利用報告書提出・記載事項
すべての団体で利用報告書を提出させている。記載事項は、利用目的、利用人数、教材・機材の状況等であり、中には利用後の意見、ライブラリーへの要望記載欄を設けている団体もある。
１５ 平成１９年度事業決算額
ライブラリーにかかる事業費（人件費含む）の平成１９年度決算額で、最も多いのは千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合の２８，１８９千円で、最少は埼玉県の児玉郡市広域市町村圏組合の４７７千円、平均は５，４５１千円となっている。
本組合は２，１０８千円で、平均より低く、回答のあった１８団体中１１番目である。
専属の職員を配置している団体のうち２団体は、人件費を多く計上しており、兼務の職員のみの団体は人件費をほとんど計上していないため、上位２団体が平均を押し上げている。上位２団体を除けば、最高は宮城県石巻地区広域行政事務組合の９，１３１千円となり、平均も２，４４４千円となる。
兼務職員のみの団体の中で考えると、本組合は平均よりやや低い決算額となっており、それほど多くの事業費を費やしているわけではなく、少ない方であることがわかる。
また、圏域人口（千人）当たりの決算額を比較してみると、最大は福島県の南会津地方広域市町村圏組合の１１４，７９２円、最少は埼玉県の児玉郡市広域市町村圏組合の３，４８１円で、平均は３１、６３１円となる。本組合は９，４９１円で１３番目であり、人口当たりの事業費も平均以下で少ない方であることがわかる。
また、ほとんどの団体において事業費の多くの部分を占めるのは教材購入費であるが、教材費の最高は千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合の２，９７４千円で、最少は香川県の大川広域行政組合の３９４千円、平均１，５１７千円である。
（平成２０年度に既に事業廃止が決定しており平成１９年度に購入のなかった団体が１、未回答の団体が１あった。
）本組合は、１，０７９千円で、１１番目であり、平均よりやや少ないことがわかる。
１６ 平成２０年度予算額
予算額の状況は、歳入の構成市町村の負担金額も含め、決算額の結果とほぼ同じとなっている。
特に構成市町村負担金については、本団体は、金額で１８団体中１０位であり、人口（千人）当たりの金額では１４位で、ここでも平均をやや下回る額であることがわかる。
１７ 機材保有数
機材はすべての団体で保有しており、主な機材として１６ミリフィルム映写機（平均４．８台）、
ビデオデッキ（平均２．０台）、ＤＶＤプレーヤー（平均１．２台）、液晶プロジェクター（平均４．
２台）、スクリーン（平均５．４枚）、暗幕（平均２．７枚）がある。
本組合は、１６ミリ映写機３台、ビデオデッキ２台、ＤＶＤプレーヤー２台、液晶プロジェクタ
ー４台、スクリーン２枚、暗幕６枚を保有しており、平均的な機材の台数を保有していることがわかる。
9１８ 教材保有数
教材は、ビデオテープが全体の６３．８％、１６ミリフィルムが全体の３１．５％、合わせて９５．３％を占めているが、近年では１６ミリフィルムの購入が減少し、代わりにＤＶＤの保有数が増加している。ＤＶＤの保有数は全体の３．４％にすぎないが、今後増加が見込まれる。
総保有数では、最大が２，９９１本、最少が３１５本、平均が１，３９３本で、本組合は１，３３８本（１１位）でほぼ平均本数を保有している。
内訳で見ると、１６ミリフィルムは最大１，０２１本、最少５２本、平均４３９本で、本組合は２３７本（１１位）で、平均よりやや少ない。ビデオテープは、最大が２，００４本、最少７７本、平均８８９本で、本組合は１，０３２本（９位）で、平均よりやや多い。ＤＶＤは最大１５１本、最少０本、平均４７本、本組合は６１本（８位）で、これも平均よりやや多く保有している。
なお、人口（１万人）当たりの保有数を見ると、全体では平均が１０４本に対し、本組合は６０本（１４位）、１６ミリフィルムは平均が３３本に対し、本組合は１１本（１７位）、ビデオテープ
は平均６６本に対し４６本（１２位）、ＤＶＤは平均４本に対し、本組合３本（５位）となっており、人口割で見ると本組合は若干平均を下回っているといえる。
１９ 機材貸出数
機材貸出数は、平成１７年度から平成１９年度までの３年間の経年変化も調査した。
（回答１８
団体、うち１団体は平成１９年度分のみ回答）
まず、経年変化を見ていると、１８団体中増加傾向が見られるのが６団体、減少傾向と思われるのが７団体、横ばい傾向が５団体となっている。本組合は平成１７年度が２４３件、１８年度１５８件と大きく減少したが、１９年度は１６８件とやや持ち直している。このように減少傾向とした団体でも３年連続して大きく減少している団体は皆無である。
平成１９年度に限って貸出件数を見てみると、最大が千葉県の君津郡市広域市町村圏事務組合の８５７件、最少が岐阜県の中濃地域広域行政事務組合の３８件、平均は２５０件、本組合は１６８件（１１位）で、平均よりやや少ない貸出数である。また、平成１９年度の人口（１万人）当たりの貸出数は、平均が１８件に対し、本組合は８件（１２位）で、これも平均を下回っている。
また、機材の保有数に対する貸出数（回転率）を比較してみると、最大は山梨県の甲府地区広域行政事務組合の２，４３１％、最小は茨城県の常総地方広域市町村圏事務組合の２１８％、平均は９２１％で、本組合は７３０％（１２位）で、ここでも平均をやや下回る結果となっている。
２０ 教材貸出数
教材貸出数も、平成１７年度から平成１９年度までの３年間の経年変化及び１６ミリフィルム、
ビデオテープ、ＤＶＤ毎の貸出数も調査した。
経年変化を見ると、２０団体（うち１団体は平成１９年度分のみ回答）中増加傾向が見られるのが３団体、減少傾向が見られるのが本団体を含めて７団体ある。減少傾向がある７団体のうち、３年連続して明らかに減少している団体が３団体ある。本組合も平成１７年度２，７０５件、平成１
８年度２，２２０件、平成１９年度１，８３６件と３年連続で減少している。
全体では減少傾向にあると言えるが、確実に貸出件数が伸びている団体もある。ただし、貸出件数の伸びている団体の貸出増加策等の回答を見ても特に変わったことをしているとの記述はなく、増加の要因は不明である。
平成１９年度に限って貸出件数を見てみると、最大が鹿児島県の奄美群島広域事務組合の３，８
５７件、最少が岐阜県の中濃地域広域行政事務組合の８６件、平均が９６６件であり、本組合は１，
８３６件（３位）で、貸出件数はかなり多いことがわかる。また、人口（１万人）当たりの貸出件数でも平均６９件に対し、本組合は１２２件（３位）でかなり多い方である。
教材の貸出回転率では、最大が山梨県の甲府地区広域行政事務組合の１８４件、最少が長野県の北アルプス広域連合の１５件、平均は６９件で、本組合は１３７件（３位）で、これも好成績である。
また、平成１９年度の教材貸出１件当たりの費用を比較してみると、最大が千葉県君津郡市広域10

市町村圏事務組合の２５，５１０円、最少は本組合の１，１４８円、平均は６，２８７円となっている。教材の貸出件数を事業の効果ととらえれば、この数値はライブラリー事業の費用対効果（コストパフォーマンス）を示すものであり、本組合は、貸出１件当たりの費用が最も安く、コストパ
フォーマンスが最も優れている。本組合は、経年変化では年々貸出件数が減少しているが、それでも調査対象団体の中で、安い費用で高い効果を発揮している最も効率の良い運営をしている団体であると言える。
種類ごとの貸出件数を見てみると、１６ミリフィルムでは、本組合は、どの年度もほぼ最下位に近い件数となっている。一方、ビデオテープについては、本組合は貸出件数がは減少しているものの、いずれの年度も上位に位置し、優秀な成績である。
（ＤＶＤの貸出件数の統計は本組合は平成
２０年度から始めたため、１９年度以前は記録なし）
総合的に見ると、本組合は、１６ミリフィルムだけを見ると貸出状況は相当に悪く調査団体中最下位に近い数値である。一方、ビデオテープは貸出件数は全国的に見ても上位の成績であり、運営費用をそれほどかけていないこともあって、教材貸出件数１件当たりにかかる費用は全団体中最も安く、効率的な運営をしている。
２１ 各種事業の実施回数
平成１７年度から平成１９年度までの３年間の研修講座等の事業の実施回数を見て見ると、２０
団体中６団体が事業を実施していない。本組合も実施していない。
実施している団体では、主に映画鑑賞会、１６ミリフィルム操作講習、コンピュータ関連講習を実施しており、その開催回数は平均で約６回となっている。
２２ 教材購入数
平成１９年度の新規教材の購入数は、回答のあった１９団体中、総数で最大が宮城県の石巻地区
広域行政事務組合の９０本、最小が埼玉県の児玉郡市広域市町村圏組合の８本、平均が３９本、本組合は６６本（３位）で購入本数は多い方である。
種類別に見ると、１６ミリフィルムを購入している団体は３団体に過ぎず、本数も平均２本と少ない。本団体は購入していない。ビデオテープは、回答のあった全ての団体で購入しており、平均で２１本、本組合は１０本（１３位）である。本組合は、利用者の要望により、ビデオテープの購入を抑え、ＤＶＤの購入本数を増やしているため、ビデオテープの購入本数は少なくなっている。
ＤＶＤは１５団体で購入しているが、平均１８本で、本組合は５６本（１位）で最も多い購入本数となっている。
２３ ライブラリーの運営
ライブラリーの運営については、(1)今後の運営の方向性、(2)機材教材の利用件数増加具体策、(3)その他事業の活性化・合理化・改善策の３点について調査した。
(1) 今後の運営の方向性
現状維持が１０団体、縮小して継続が１団体、廃止済が１団体（埼玉県の大里広域市町村圏組合
H20.5.31 廃止）、縮小・廃止・移管を検討中が６団体、今後検討予定が２団体であった。現状維持とした団体の多くは、貸出状況が比較的良い団体であり、貸出件数が減少傾向にある団体の多くは、廃止移管も視野に入れた検討をしている。
(2) 利用件数増加具体策
主な記載は、次のとおり。
・ インターネットを利用した貸出予約（宮城県：石巻地区広域行政事務組合、長野県：北アルプス
広域連合）
・ 無料宅配による貸出・返却（同上、栃木県：那須地区広域行政事務組合）
・ 郵送による貸出（長野県：北アルプス広域連合）
・ 直接配送（学校、施設等の団体のみ）（福島県：南会津地方広域市町村圏組合、千葉県：君津郡
市広域市町村圏事務組合、鹿児島県：奄美群島広域事務組合）
・ 小中学校の単元にあった教材の紹介（千葉県：山武郡市広域行政組合）
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・ ホームページ上に教材検索システムを構築（宮崎県：西諸広域行政事務組合）
・ 幼稚園・小中学校・公民館・図書館等から年間の月別利用計画書を提出（鹿児島県：奄美群島広域事務組合）
・ 電話のみでの申込みも受付（栃木県：芳賀地区広域行政事務組合、長野県：北アルプス広域連合）(3) その他事業の活性化・合理化・改善策
・ 貸出窓口業務の外部委託（本組合）
・ 貸出窓口を圏域内で５箇所設定し、３か月ごとに教材を巡回移動(本組合)・ 申請書記載事項の簡素化（本組合）・ 貸出期間の延長（本組合）・ パソコンによる予約管理システムの構築（千葉県：君津郡市広域市町村圏事務組合）
・ ８ミリ映画・ビデオの DVD への変換（鹿児島県：奄美群島広域事務組合）【まとめ】
本組合における視聴覚ライブラリーの運営状況を全国の団体と比較した結果をまとめると、次のような特徴が見られた。
(1) 事業費は、平均をやや下回り、それほど費用をかけていない。教材購入費についても、平均以下である。
(2) 機材は、平均的な台数を保有しているが、貸出件数は減少傾向にあり、全国的に見ても貸出件
数、貸出回転率ともに、平均をやや下回っている。
(3) 教材は、総数として平均的な本数を所有しており、内訳では、１６ミリフィルムが平均をやや下回り、ビデオテープ・ＤＶＤは平均をやや上回る本数を保有している。貸出件数は、年々減少しているが、全国的に見ると全国のトップクラスの貸出数である。内訳では、１６ミリフィルムの貸出件数は全国で最下位に近い貸出数であるが、ビデオテープは全国でトップクラスの貸出数である。
(4) 貸出１件当たりにかかる費用の安さは、全国でトップであり、最も安く効率的に運営を行っている。
これらの特徴を踏まえ、今後の運営方針を検討していく必要があるが、特に(4)の費用対効果が全国でトップという事実は特筆すべきで、これ以上費用をかけないように現状維持で、あるいは教材購
入費を削減するなどして、運営を継続してもよいと思われる。
ただし、ここで留意しなければいけないのは、貸出件数が年々減少しているという事実があり、今後さらに減少を続けると、貸出１件当たりの費用も高くなっていき効率が悪くなるので、貸出件数の下げ止まり策を実施するとともに、推移を注意深く見守る必要があることである。
また、本組合の貸出件数の内訳を見ると、そのほとんどが個人に対する貸出しであり、団体に対する貸出件数は極端に少ない。視聴覚ライブラリー事業を広域組合で実施することのメリットは、もともと団体で利用する１６ミリフィルムや１６ミリ映写機が高額であり、各市で対応するより広域で購入して活用した方が効率的であることであり、個人利用は想定していなかったが、近年１６ミリフィ
ルムの団体利用が激減し、フィルムや機材の購入はほとんどなくなっている。加えて、近年はビデオ
テープやＤＶＤが主流になり個人利用が激増している。ビデオテープやＤＶＤの個人向けの教材は、各市の図書館においても購入、貸出しを行っており、これらを勘案すると、視聴覚ライブラリー事業
を広域組合で実施する目的は達成したということができ、個人利用を中心とした貸出しを行うのであれば、広域組合で実施する理由はなく、各市の図書館に移管した方が貸出手続きも現在より簡素化され、より活用されるのではないかと思われる。
今後の運営方針を検討する場合には、これらのことを総合的に勘案したうえで行うべきである。
作成・文責：東濃西部視聴覚ライブラリー館長 鈴木良平
12

視聴覚ライブラリー アンケート結果（Ｈ２０．４）【施設利用者】（回収２４枚）
教材の利用は、今回で何回目かどのような教材に興味があるか（複数可）
21%

18%

初めて
２回目

21%

14%

視聴覚ライブラリーは利用しやすいか

4%

家庭教育
地域社会
その他

意見・要望
保育園児が楽しんで見られるビデオが少ない
歴史に関するものを増やして欲しい
全体的に数を増やす
ＤＶＤの増加子供会活動で活用できる子ども向け教材の充実
利用者からのリクエストを受け付けてほしい
スタッフの対応がよかった

利用しやすい29%
どちらかといえば利用しやすい

67%

50%

7%

４回以上

8%

4%

健康・体力
家庭生活

３回目

50%

教養・情操

7%

利用しにくい【各施設担当者】（回収５枚）
個人利用者の傾向
・固定客が多い ・幼児〜小学生の親の利用が多いので、子ども向けのものの利用が多い
窓口での利用者からの要望・ビデオではなくＤＶＤを増やしてほしい ・利用申込書の記入が大変そう（急いでいるときなど）
年々教材の貸出件数が減少しているが、原因は何か・家庭の機械がビデオからＤＶＤに変わってきた ・利用者が固定されており、教材も1年で巡回するから ・新しい話題性の高いものが少ない ・ＰＲ不足 ・ＤＶＤの需要が増えてきた教材の貸出件数を増やす方法は・子ども向けのＤＶＤ教材を増やす ・ビデオからＤＶＤへ移行する ・各施設で特集しているものと絡めるなどタイアップする ・問い合わせに対して本の紹介だけでなく、視聴覚教材も提供できるとよい
窓口でのPR・カウンター前の目立つ場所に置いている ・目録を配布するなどしている ・窓口に陳列している ・新規で利用者カードを作成される方に必ずおすすめしている
各施設の貸出用ビデオテープ及びDVDの保有について
・（笠原）ビデオ約３０本 （土岐）ビデオ約１００本 ＤＶＤ２２本 （小泉）なし （瑞浪）ビデオ３５２本 ＤＶＤ２９本
視聴覚ライブラリーの教材と貴施設のと重複しているものがあるか・（笠原）ない （土岐）ない （小泉）ない （瑞浪）ある
視聴覚ライブラリーの教材を貴施設に譲渡する場合、既存のものと一体で管理が可能か
・（笠原）可能 （土岐）可能 （小泉）可能 （瑞浪） 可能
既存のビデオテープ、DVDと一体で貸し出す方が管理しやすいか。住民の利便性につながるか。
・一体で貸し出すほうが申込書に記入しなくてよいので利用者の手間が省け、利便性が向上する。
・他の資料と一緒にシステム上で管理できるので管理しやすい。
・申込書の記入を手間に感じているので、貸出手続き自体は簡単になるが、巡回入れ替えがなくなると教材が限られてしまう。
16ミリ映写機、16ミリフィルムについては、どのような団体が利用されているか。
・公民館、学童保育
プロジェクターは、主にどのような目的のために利用されているか。
・パソコンと接続して資料を写すため ・子ども会、老人会、町内のおまつりなど
当組合の機材や教材を3市に譲渡し、3市のそれぞれの施設で管理することについて
・巡回があるので利用があると考えられる。固定したら先細りになる。やはり教材の入れ替えが必要。
・巡回、入れ替えというのは利用者にとってはありがたいシステムなので、それがなくなるのは望ましくない。
・教材の分配方法が課題となる
その他
・ビデオは最近、学校関係の利用が増えてきた（特殊学級や養護施設も含む）
・今後も存続させ、教材の巡回、入れ替えを続けてほしい ・存続を希望する
・申込書の簡素化（番号で管理する、住所、氏名などは必要ないと思われる）

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視聴覚ライブラリー アンケート結果（Ｈ２０．４）【学校】回収率79.6％ （39校/49校） ※小学校82.8％（24/29） 中学校75.0％（15/20）①圏内の５施設で視聴覚ライブラリー教材（ビデオテープ、DVD）の貸出しを無料で行っていることを知っているか。

②平成１９年度中に視聴覚ライブラリーの教材、視聴覚機材を利用したことがあるか。

5%
36%

知っている

ある

ない

知らない
64%

95%

③平成１９年度中に、教材・視聴覚機材を学校の授業で何回利用したか。（②「ある」の回答のうち）
0%④どのような教材・視聴覚機材を利用したか。（②「ある」の回答のうち）

14%

14%
0%
0%

１〜３回

14%

４〜６回

10%

７〜９回
１０回以上

10%

66%

72%

⑤利用しない理由（②「ない」の回答のうち）・学校にも、ある程度の視聴覚教材・機材がある
・時間的な余裕がない（借りに行く時間・視聴する時間）
・ＮＨＫのデジタルコンテンツを利用している・インターネット上の映像などを利用している・必要な教材は各自で用意している・特に必要がなかった⑦視聴覚教材の保有数
教材種類
最大 最小 平均
小
ＤＶＤ
20
0
5
学
ビデオテープ
250
1070
校
１６ミリフイルム
0
0
0

中
学
校

ビデオテープＤＶＤ
16ミリフィルム
16ミリ映写機
プロジェクター
ビデオデッキ⑥教材を利用した授業は1クラス年間何時間程度か。

13%

26%

27%
21%

教材種類
最大 最小 平均
ＤＶＤ
78
0
18
ビデオテープ180
059
１６ミリフイルム000

ほとんどない
１〜２時間
３〜４時間
５〜６時間
７時間以上

13%
⑧学校で１６ミリ映写機を使用することがあるか

ある
ない

0
39

⑨保有している教材の分野
小学校（２４校）※数字は学校数
国語 算数 理科 社会 音楽 図工 体育 家庭 道徳 生活 総合
歯英語 保健 交通 行事
11
3
24
24
11
8
17
2
12
6
4
1
1
1
2
1
中学校（１５校）※数字は学校数
国語 地理 歴史 公民 数学 物理 化学 生物 地学 音楽 美術 体育 保健 技術 家庭 英語 道徳
7
11
14
8
1
6
8
10
6
7
5
9
10
5
6
8
6
⑩今後、視聴覚ライブラリーで教材の購入を続ける必要があるか。
あ る 学校の教材では不十分のため（１５） 教材が高額のため購入できない（１３）24%
29 その他（最新のものが必要だが、学校では購入できない）

あ る

な い

76%

学校の教材で十分のため（２） 学校で利用する時間がない（２） 手続きが面倒（１）な い
9 その他（借りに行ったり返したりする時間が無い・インターネットなどで入手が可能・PC教
材が豊富に出回っている）⑪その他 意見等
・パソコンを利用した活用ができるとよい ・小学校の学習内容にマッチした教材が増えるとよい
・非行・防災など、学校の教材では不十分なところをカバーしてほしい
・借りに行ったり返したりする時間が無いので、配送サービスのようなシステムがあるとよい・学校で保有していない教材があるので、教材を充実させてほしいが、遠方のため利用できない

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平成２０年度 第２回東濃西部視聴覚ライブラリー運営審議会 記録日

時 平成２１年 １月 ６日（火）午後 １時３０分 〜 ２時２５分

場

所 東濃西部総合庁舎 ５階 南会議室

出席者 多治見市教育長：村瀬 登志夫
瑞浪市教育長：神谷 猛夫
土岐市教育長：増田 章
多治見市市民文化課長：日比野 陽子
瑞浪市生涯学習課長：工藤 重孝
土岐市生涯学習課長： 鈴木 愛介
ボーイスカウト土岐３団事務局：酒井 直敏
東濃西部視聴覚ライブラリー館長 鈴木 良平

事務局 大山 雅喜

開会 （１３：３０）【館 長】あいさつ【館 長】会議成立宣言 委員総数９人中７人の出席、会議の成立を宣言。
会長あいさつ【会 長】世間は大変な状況になっている。ライブラリーの運営についても、今後のことを見据えて考えていかなければならない。
議事（１）平成２０年度事業中間報告について《事務局説明》【会 長】資料の利用目的別の個人利用・学習の件数が H19 から H20 で激減しているがなぜか？
【事務局】今年度から集計時の分類方法の見直しを行ったため、その項目が減少した。
その他意見なし《承認》（２）平成２１年度事業計画(案)について《事務局説明》【委 員】昨年度、視聴覚ライブラリーを廃止する話が出たがどうなっているのか。
【事務局】廃止または存続について議論できるだけの資料がなかったので、今年度、全国の団体に調査を行い作成した。その結果を検証して方向性を来年度までに決めたい。
その他意見なし《承認》（３）平成２１年度東濃西部視聴覚ライブラリー事業特別会計予算（案）について《事務局説明》
意見なし
《承認》
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報告
全国視聴覚ライブラリー実施団体実態調査の結果報告【事務局】貸出件数は、全国でトップクラスの成績であることが分かったが、団体利用の１６ミリフィルムは最下位に近く、個人向けビデオテープ・DVD がトップクラスである。貸出数のほとんどが個人となっており、団体利用を目的とした広域組合視聴覚ライブラリーの役目は終わったのではないかと考える。今後も団体利用が増える見込みはなく、個人を対象としていくのならば、広域組合が所有する教材や機材を、各市の図書館へ移管する方向で考えていきたい。各市の図書館の所有となれば、現在の貸出時の面倒な手続きもなくなり、利用しやすくなる。
【委員】結果をみると非常に貸出し成績が良い。ライブラリーを廃止してしまうわけではないので、教材を各市に分配し、利用に関して簡素化できればよい。

【会長】１回の貸出本数が３本までとなっているが、少ないので、来年度は増やすことも検討したらどうか。

【事務局】全国的に見ても少ない方である。特に制限していないところもある。増やすことも可能。
【会長】広域組合での役割は達成できたと思われるので、今後は各市へ教材を移管するという方向で進めることを審議会として確認してよいか。

【各委員】異議なし【事務局】教材の巡回が利用者には好評であるので、サービス低下とならない方法を考えたい。各市の図書館で相互活用というシステムも確立されているので、他市の図書館にある教材についても利用可能である。今後は、担当課レベルでの会議で詳細を検討し、平成２１年度７月の運営審議会に報告をする。廃止することになれば各市の１２月議会で組合規約の改正を行うことになる。
その他なし

閉会 （１４：２５）16東濃西部広域行政事務組合の規約改正日程(視聴覚ライブラリー事務の廃止)
平成21年 1月 6日

視聴覚ライブラリー運営審議会において、事務を廃止し、各市図書館に移管するとの方向を確認。

14日

組合企画会議において、視聴覚ライブラリー事務を廃止し、各市に移管する
方向を運営審議会で確認したことを報告した。

19日

組合管理者会議において、視聴覚ライブラリー事務を廃止し、各市に移管する方向を運営審議会で確認したことを報告した。

3月 25日

移管の方法等を検討するため、各市生涯学習担当及び図書館担当をメンバーとする検討会議を開催し、事務を各市図書館に移管することについて了承を得た。（第1回）

5月 13日

第2回検討会議の開催（移管の方法の検討）

6月 19日

第3回検討会議の開催（相互貸出協定書案の検討）

7月 7日

組合幹事会に検討会儀の結果を報告、協議

7月 8日

視聴覚ライブラリー運営審議会に、管理者から事務廃止について諮問、審議会から答申

7月 13日組合企画会議に、検討会議の結果及び審議会答申内容を報告、協議

7月 17日

各市事前協議として、組合管理者会議において、検討会議結果及び審議会答申内容を報告し、廃止について最終協議

7月 31日広域組合議会全員協議会において説明、協議

8月

各市へ関係議案（規約改正、財産処分）を９月定例議会に提出依頼

8月 中旬

第4回検討会議の開催（財産処分案の検討）

9月

各市議会において議案議決、議決証明の発行

10月

各市長協議書の作成、県振興局へ規約変更申請の提出

11月

規約変更許可通知、関係機関等に周知開始

平成22年 1月 29日

広域議会に関係議案（条例の廃止）を提出

3月 末日

視聴覚ライブラリーの廃止

4月 1日

各市図書館へ移管

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