かながわＣ-ネット通信

Ｎｏ.１１１

神奈川県協同組合連絡協議会

かながわＣｏ－ネット 会員組織 御中
２０２３年１２月２７日
神奈川県福祉共済協同組合がＣｏ－ネットに加入～会員数８７組織に～神奈川県福祉共済協同組合から 10 月 30 日付でＣｏ－ネットへの加入申し込みがあり、同 31 日の事務局統括役員会議で承認させていただきました。同組合の加入により、Ｃｏ－ネットの会員数は 87となりました。
神奈川県福祉共済協同組合は、神奈川県内の中小事業者に業務上災害共済など魅力ある福利厚生を提供するとともに、商工会・商工会議所など 109 の代理店のネットワークを通じたビジネスマッチングなど、地域経済の発展に貢献する活動に取り組み、かながわの「こころ豊かな暮らし」を実現するために、中小企業等協同組合
法に基づき、2007 年に設立された共済事業協同組合です。

神奈川県福祉共済協同組合 QR コード

詳しくは、同組織のホームページをご覧ください。
神奈川県福祉共済協同組合ホームページ

https://www.fukushikyosai.or.jp/

かながわＣｏ－ネットが「かながわ商工会まつり２０２３」に出展！！
かながわＣｏ－ネットは、協同組合の理解を深め、認知度向上を図るため、11 月 12 日（日）海老名中央公園で開催した「かながわ商工会まつり 2023」に初めて出展しました。ブースでは、Ｃｏ－ネット会員組織図のポスターを掲示し、協同組合に関するアンケートへの回答や輪投げを行った方へ県内産果汁グミをプレゼントするとともに、神奈川県森林組合連合会が県産木材を使用したコースターに色付けをするワークショップを行いました。ブースを訪れた方にＣｏ－ネットの説明チラシや漁協や労協のパンフレット等を渡して、Ｃｏ－ネットや協同組合の周知に取り組みました。
アンケートでは、「組合員になっている協同組合」、「加入していないが知っている、聞いたことがある協同組合」について約 100 人に回答いただいた結果、約 47％の方が何らかの協同組合に加入しており、複数の協同組合に加入している人は約 10％の 9 人、4 つの協同組合に加入している方もいました。「加入していないが知っている、聞いたことがある組合」では、農協が約 80％、信用金庫が約 67％、生協と漁協が約 57％と認知度が高い一方で、30％に満たない協同組合もあり、引き続き、こうしたイベントも活用しながら様々な協同組合について知っていただく取り組みを進めて行きます。

輪投げをする様子

ワークショップの様子

ＪＡグループ神奈川が第７６回神奈川県農業協同組合大会を開催～創造集団４４０Ｈｚとフードバンクかながわ協力～
ＪＡグループ神奈川は 11 月 29 日、伊勢原市民文化会館で標記大会を開催。実開催で行うのは４年ぶりで、約 1000 人の組合員・役職員が参集しました。本大会は、令和３年の第 74 回大会で決議した「食と農と地域の未来を拓く協同組合運動の展開―持続可能な農業・ＪＡ経営基盤の確立に向けた自己改革の継続―」の実践２年度の中間大会で、その実践の概要を報告するとともに令和５年度の県農協中央会長表彰の表彰式を行いました。
当日は、労働者協同組合である創造集団 440Hz がビデオ撮影を行い、171 名の受賞者をスクリーンに映写することで大会が華やかになりました。
また、フードバンクかながわの協力のもと、フードドライブを行い、米 80 ㎏、主食 35 ㎏、副食 80 ㎏、菓子嗜好品１㎏、飲料他８㎏の総計 215 ㎏（497 個）が集まりました。フードバンクかながわによると４年前の約３倍集まったとのことで、フードドライブが定着していることがうかがえました。
ＪＡグループ神奈川は、食・農・地域の持続的な発展と総合事業の展開を支える経営基盤の確立・強化をめざし、取り組みを進めています。

フードドライブで集まった食品の一部

国連総会が２０２５年を２回目の「国際協同組合年」とすることを宣言
2023 年 11 月 3 日、国連総会は 2025 年を、2012 年に続き 2 回目の「国際協同組合年(IYC2025)」とすると宣言しました。
「社会開発における協同組合」と題する国連決議のなかで行われたもので、協同組合の取り組みをさらに広げ進めるため、また、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるために、国連、各国政府、協同組合がこの機会を活用することを求めています。
また、国際協同組合（ICA）は、今後も毎年７月の第１土曜日に「国際協同組合デー」を祝うよう呼びかけています。

イベント・セミナー等のご案内
講演会「日本の食と農の未来を考える」～農業の危機と都市型農業～
大和市生協運営協議会と相模原市生協運営協議会は、農業経済学者・東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏を講師に迎え、講演会「日本の食と農の未来を考える」を開催します。
「食料危機」は他人事ではなく、安全・安心な食を次の世代につないでいくために何が必要か、一緒に考える機会としています。ご興味ある方はぜひご参加ください。
開催日時：2024 年２月６日（火）10：00～11：30
場所：大和市文化創造拠点シリウス１階 サブホール
詳細：チラシをご覧ください。

参加申込 QR コード

2024 年神奈川県消費者のつどい「笑って学ぼう！悪質商法～身近にひそむ WANA・わな・罠～」
神奈川県消費者のつどい実行委員会は、神奈川県内で活動する消費者団体の学習と交流の場として、「神奈川県消費者のつどい」を開催します。第１部では消費者啓発落語家 夢見亭わっぱ氏が「笑ってゲキタイ！悪質商法」と題して、第 2 部では弁護士 石戸谷豊氏が「悪質商法はなぜ多発する？
～これでいいのか特商法～」と題して講演を行います。参加方法はオンライン(Zoom)参加または会場参加です。会場参加は申し込み多数の場合、先着順とさせていただきます。ご興味ある方はぜひご参加ください。
開催日時：2024 年２月 1９日（月）10：00～13：00

場所：新横浜オルタナティブ生活館（オンライン併催）
詳細：チラシをご覧ください。

参加申込 QR コード

ワーカーズコープ 映画「医師・中村哲の仕事・働くということ」
ワーカーズコープは、2022 年 10 月に施行された労働者協同組合法の成立記念作品として、「医師・中村哲の仕事・働くということ」を上映します。申し込みは先着 600 名です。また、上映後、関係者によるアフタートーク企画があります。ご興味ある方はぜひご参加ください。
開催日時：2024 年 1 月 14 日（日）14：00～
場所：川崎市高津市民館 大ホール
詳細：チラシをご覧ください。

参加申込 QR コード

労働者協同組合周知フォーラム
厚生労働省は 2022 年 10 月に施行された労働者協同組合法を周知するために、2023 年度は東日本と西日本ブロックに分けてフォーラムを開催しています。東日本ブロックでは、「労働と自治―『はたらく』から『はたらき』へ」と題して京都大学人文科学研究所准教授 藤原辰史氏による基調講演と、「労働者協同組合の設立事例」の事例紹介を行います。ご興味あるかたはぜひご参加ください。
開催日時：2024 年 1 月 28 日（日）13：00～16：00
場所：一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター
ときわ会館５階 大ホール（オンライン併催）
詳細：チラシをご覧ください。

参加申込 QR コード➢会員組織間の提携事例をはじめ、告知を希望する行事、困り事等がありましたら下記までご連絡ください。
＜担当事務局連絡先＞
ＪＡ神奈川県中央会 総務企画部(担当：古谷・杉本)TEL.045-680-3001 sou-ki@chu.kn-ja.or.jp
神奈川県生活協同組合連合会(担当：栗城)TEL.045-473-1031 Sadakazu.Kuriki@ucoop.or.jp

大和市生協運営協議会×相模原市生協運営協議会共催

講演会「日本の食と農の未来を考える」～農業の危機と都市型農業〜

2024 年 2 月 6 日(火)講演 10：00～11：30
開場 9：30～

会場：大和市文化創造拠点シリウス１F（サブホール）
定員：200 名（事前申し込みあり）【講師】 鈴木宣弘 氏（農業経済学者・東京大学大学院教授）
プロフィールコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などで国際的な食糧供給に混乱が生じ、世界では 8 億人以上が飢餓に直面していると報告されています。また、円安によって食料価格が高騰する中で、日本においても「食」に対する不安が高まっています。一方で、農業従事者と農地面積も減少が続き、食を支える生産基盤も縮小しています。
「食料危機」は他人事ではありません。安全・安心な食を次の世代につないでいくために何が必要か、一緒に考えましょう。

専門は農業経済学。82 年東京大学農学部卒業。農林水産省、九州大学大学院教授を経て2006 年より現職。FTA 産官学共同研究会委員、食料・農業・農村政策審議会委員、財務省関税・外国為替等審議会委員、経済産業省産業構造審議会委員、コーネル大学客員教授などを歴任。

◆申込み方法：二次元コード、はがき◆申し込み先※はがきの方は、①氏名（フリガナ） ②電話番号 ③参加人数 ④メールアドレスを記載して下記の住所までお送りください。
： 〒252-0023
座間市立野台 1-19-1 ハーモス座間 3 階
ユ―コープ県央３エリア事務所 宛て◆応募締切：1 月２５日（必着）◆当選発表：当選発表はいたしませんので、直接会場にお越しください。
※応募者多数により抽選になった場合のみ、メールにてご連絡致します。
※いただいた個人情報は、本講演会以外には使用いたしません。

主催：大和市生活協同組合運営協議会

共催：相模原市生活協同組合運営協議会

申込はこちらから10:00

17:00

労働者
2022 年 10 月、労働者が出資し、その意見を反映して自ら従事する労働者協同組合という新しい法人制度がスタートし、全国で労働者協同組合を活用した、新しい働き方、地域づくりが広がっています。

1/28
日 時

会場

13 : 00 16 : 00

参加費

（開場:無料）

プログラム
■ 挨拶

（厚生労働省雇用環境・均等局長）

大野 元裕（埼玉県知事）ビデオメッセージ＊
五十嵐 立青（茨城県つくば市長）＊取組紹介：深野 成昭（埼玉県産業労働部多様な働き方推進課長）■ 基調講演藤原 辰史（京都大学人文科学研究所准教授）「労働と自治 ―『はたらく』から『はたらき』へ」■ 事例紹介「労働者協同組合の設立事例」〈パネルディスカッション〉 ◍ 労働者協同組合フラヌイスコーレ（北海道富良野市）◍ 労働者協同組合キフクト（神奈川県大和市）◍ 労働者協同組合上田（長野県上田市）〈〉藤井 恵里（〈〉小島 明子（■ 閉会挨拶））

古村 伸宏（【お知らせ】プログラムは、一部変更となることがあります。
新型コロナウィルス感染症感染拡大の状況によりオンラインのみの開催となる場合がございます。

共協

催：
力：

厚生労働省、埼玉県
茨城県つくば市
日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン

労働者協同組合とは労働者協同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多種多様な事業分野で、新しい働き方を実現しています。

労 働

出 資
組合員

会場案内
浦和
北公園

さいたま市営
浦和球場【交通案内】◍ JR 京浜東北線｢浦和駅｣西口から徒歩 16 分
｢北浦和駅｣西口から徒歩 15 分

●ハローワーク
浦和

市役所北口◍ 国際興業バス｢浦和駅｣西口 2 番乗場〈大久保浄水場行〉又は〈桜区役所行〉→｢市役所北口｣バス停より徒歩 3 分●

さいたま市役所

●
常盤公園
浦和警察署

伊勢丹浦和店

●

●

埼玉会館
●

別所沼
公園

２西口

浦和PARCO●

埼玉県庁

2024 年 1 月 25 日（木）お申込み

◍ 特設サイトからお申込みください。

【オンライン参加の方】◍ 開催前々日までに、お申込み時に入力したメールアドレスに「Zoom 参加用 URL」をご案内します。
◍ 万一「Zoom 参加用 URL」が届かない場合、以下のお問合せ先までご連絡ください。

お問合せ電話対応

0120-237-297