ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)－サマリVer3ー2022年12月期

最終印刷日時：2023/02/08 11:22:00

決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社Kips
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9465
URL http:// www.kips.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)國本 行彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役(氏名)林 高史(TEL)03(4590)6605
定時株主総会開催予定日
2023年３月17日
配当支払開始予定日
2023年３月20日
発行者情報提出予定日
2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
161
2021年12月期
81(注) 包括利益 2022年12月期％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

97.7
△37
－
△40
△38.6
△61
－
△62
△191百万円( － ％)2021年12月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

％

－
△61
－
254
△98百万円( － ％)

総資産
経常利益率
％

－
－

売上高
営業利益率
％

％

2022年12月期△15 65
－
△9.1
△3.6
△23.5
2021年12月期
63 98
63 62
30.7
△4.4
△75.8
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年12月期においては当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本 2022年12月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

734
911

60.4
58.8
778百万円145 07
197 77946
1,325
571百万円

2021年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△236
△159

△0
425

14
△55

246
468

２．配当の状況
年間配当金
中間期末
2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0．00
0．00
－

2．00
1．00
－

2. 00
1. 00
－

７
３

3.1
－
－

1.0
0.6

（注）１．2021年12月期の期末配当金の内訳
普通配当１円
２．2023年12月期の予想配当額は未定であります。

特別配当１円

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)－サマリVer3ー

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３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
当社グループの事業は、ベンチャーファイナンス事業及びイベント・メディア事業から構成されております。イベント・メディア事業の売上は、イベントの業務受託回数や広告収入の動向など比較的予測が立ちやすい要因で構成される一方、ベンチャーファイナンス事業の売上は、売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想
は未定といたしました。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名）ＫＥ投資事業有限責任組合（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2022年12月期
3,998,600株 2021年12月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2022年12月期
60,000株 2021年12月期② 期末自己株式数
2022年12月期
3,938,600株
2021年12月期③ 期中平均株式数※： 有

3,998,600株
60,000株
3,970,655株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
資料の入手先は、後日当社HPにて公表いたします。

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

最終印刷日時：2023/02/09 9:20:00㈱Kips(9465)
2022年12月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………17

1

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信

１. 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における株式市場は、年初に29,000円台で取引が始まりましたが、２月末のロ
シアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を嫌気して、３月には25,000円台を割り込みました。
その後は、欧米株式市場の上昇を受けて堅調に推移する場面もありましたが、一進一退の展開となりました。
年後半にかけては、円安による輸出関連銘柄に対する業績期待などから、８月には29,000円台を回復する場面もありましたが、米国の金利上昇からの金融引き締めによる景気後退を懸念して９月には26,000円台を割り込みました。10月以降は、米国の利上げペースの緩和観測などにより投資家心理が改善し、再び27,000円から28,000円台で推移しましたが、12月末の日経平均株価は、終値として26,000円台で取引を終えました。
新規上場社数は、当連結会計年度において91社（TOKYO PRO Marketを除く）となり前年より減少しました。
当社のベンチャーファイナンス事業においては、子会社であるThe Independents Angel 投資事業有限責任組合の投資先が新規公開を果たしたほか、日本国内の特定の未上場企業へ投資を行う
ＫＥ投資事業有限責任組合を組成いたしました。
イベント・メディア事業においては、従来の会場参加型の事業計画発表会に加え、インターネ
ット上でのオンライン事業計画説明会の開催を継続して行うほか、「THE INDEPENDENTS」の刊行を定期的に行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は161,434千円（前年同期比97.7％増）、営業損失は37,929千円（前年同期は営業損失61,942千円）、経常損失は40,626千円（前年同期は経常損失
62,592千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は61,642千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純利益254,034千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ベンチャーファイナンス事業
ベンチャーファイナンス事業は、ベンチャー企業の資本政策に関する助言等を行うアドバ
イザー事業と、ベンチャー企業への投資、ファンドの組成及びその管理・運営、投資先の選定及び育成支援等を行う投資事業から構成されております。
ベンチャーファイナンス事業の売上高は、129,084千円となり、前年同期に比べ71,960千円（126.0％増）の増収となりました。主な要因として、ファンドが保有する上場有価証券の売却や当社及びファンドが保有する営業投資有価証券の外部への売却を行ったためであります。
②イベント・メディア事業
イベント・メディア事業は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベントの運営受託を行っているイベント事業と、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の記事制作及び広告掲載を行うメディア事業で構成されております。
イ ベ ン ト ・メ デ ィ ア事 業の 売 上 高 は、 32,350 千円と な り 、 前年 同 期 に比 べ7,808千 円（31.8％増）の増収となりました。主な要因として、会場参加型及びインターネット上でオンライン事業計画発表会等を継続的に開催したこと、自治体向けのスタートアップの支援を行う委託事業を受注できたことによるためであります。
（投資の状況）当連結会計年度における当社及びファンドの投資実行の状況は、既存投資先に対する追加投資を含め８社、171,085千円、売却は４社となりました。また当連結会計年度末における投資残高は27社、538,733千円となりました。

2

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信①証券種類別投資実行額
投資実行額
当連結会計年度

前連結会計年度
（自

証券種類

至

（自

2021 年１月１日

至2021 年 12 月 31 日）
投資企業数

金額（千円）

2022 年１月１日
2022 年 12 月 31 日）

金額（千円）

（社）

投資企業数
（社）

株

式

170,052５

171,085

８

社

債

－

－

－

－

合

計

170,052５

171,085８（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
２．既存投資先への追加投資も１社とカウントしております。
②証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2021 年 12 月 31 日）（2022 年 12 月 31 日）

金額

投資企業数

金額

投資企業数

（千円）

（社）

（千円）

（社）

株

式

420,39023

525,133

27

社

債

46,000２

13,600２

合計466,39023

538,73327（注）投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
（投資先企業の上場状況）
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

宿泊施設等に
国内
１社

対する公式サｔｒｉｐｌａ株式会社

2022 年 11 月

東証グロース

イト予約シス

東京都中央区

テム等のサー
ビスの提供（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2021 年 12 月 31 日）（2022 年 12 月 31 日）

投資事業組合出資金総額（千円）
投資事業組合数（組合）621,555

633,919２

３①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は以下のとおりであります。

3

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信（単位：千円）投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

The Independents Angel２号投資事業有限責任組合

30,000

新規出資

ＫＥ投資事業有限責任組合

22,000

新規出資②出資金総額が減少した投資事業組合（単位：千円）投資事業組合名

減少した出資金額

The Independents Angel

14,555

投資事業有限責任組合
The Independents Angel２号

25,080

投資事業有限責任組合

減少の理由
保有銘柄の売却に伴う分配金発生に伴い出資金の返還を実施したため。
保有銘柄の売却に伴う分配金発生に伴い出資金の返還を実施したため。

(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、701,394千円（前連結会計年度末852,804千円）となりました。減少の主な原因は、営業投資有価証券が72,343千円増加する一方、現金及び預金が221,767
千円減少、投資損失引当金が7,925千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、245,109千円（前連結会計年度末472,449千円）となりました。減少の主な原因は、保有する投資有価証券が227,399千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、110,133千円（前連結会計年度末250,081千円）となりました。減少の主な原因は、未払法人税等が140,121千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、101,937千円（前連結会計年度末163,185千円）となりました。減少の主な原因は、保有する投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債が60,102千円減
少、長期預り金が1,145千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は734,434千円（前連結会計年度末911,988千円）となりました。
減少の原因は、非支配株主持分が30,020千円増加する一方、利益剰余金が69,519千円減少、その他有価証券評価差額金が138,054千円減少したことによるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は571,362千円（前連結会計年度末778,936千円）、自己資本比率は60.4％（前連
結会計年度末58.8％）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金同等物は246,413千円（前連結会計年度末468,180千円）となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

4

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は236,110千円（前連結会計年度は159,154千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失40,626千円、投資損失引当金の増加7,925千円、営業投資有価証券の増加56,035千円、法人税等の支払140,462千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は60千円（前連結会計年度は425,020千円の増加）となりました。
その要因は、敷金及び保証金の差入による支出80千円、出資金の回収による収入20千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は14,403千円（前連結会計年度は55,131千円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払額7,877千円、非支配株主からの払込みによる収入51,000千円、非支配株主への払戻による支出13,900千円、非支配株主への配当金の支払額14,818千円であります。
(4) 今後の見通し
当社グループの事業は、ベンチャーファイナンス事業及びイベント・メディア事業から構成されております。イベント・メディア事業の売上は、イベントの業務受託回数や広告収入の動向など比較的予測が立ちやすい要因で構成される一方、ベンチャーファイナンス事業の売上は、売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況やIPO動向に伴って振幅します。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は未定といたしました。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また連結財務諸表において２期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社グループにおいては、・ベンチャーファイナンス事業においては、資金調達に関するアドバイザリー業務のほか、IPO
コンサルティング業務、ファンド設立手数料の獲得を図るべく積極的な営業活動の展開
・イベント・メディア事業においては、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事
業計画発表会以外の共催イベント等の開催にむけた活動の実施、地方自治体からの事業受託にむけた提案活動の実施
・投資有価証券に含まれる上場株式の売却による資金調達を行い、当社グループが運営するファンドへ出資することで、キャピタルゲインを得る仕組みを構築するとともに、業績安定企
業への投資を行い、安定的なインカムゲインを収受する・金融機関からの借入による資金調達を行い、営業活動の強化に投入するとともに、経営管理
コストの継続的な見直しを行う等の対応を行ってまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開
や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

5

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信

３. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産468,180

246,413

－

2,420

－

3,125

営業投資有価証券

466,390538,733

投資損失引当金△82,395△90,320

その他

1,127

1,067

貸倒引当金

△497

△44

流動資産合計852,804

701,394

投資有価証券

466,709239,309

ゴルフ会員権

5,040

5,040

700

760

472,449

245,109472,449

245,109

1,325,254

946,504

100,000

100,000

5,370

6,226

固定資産
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等

140,211

90

4,498

3,816

250,081

110,133

繰延税金負債

155,857

95,754

長期預り金

7,327

6,182

固定負債合計163,185

101,937

413,266

212,070

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

6

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

62,35562,355

資本剰余金

24,00024,000

利益剰余金

388,134

318,614

自己株式△15,000△15,000

株主資本合計459,489

389,970

その他有価証券評価差額金

319,446

181,392

その他の包括利益累計額合計

319,446

181,392

非支配株主持分

133,051

163,072

純資産合計

911,988734,434

負債純資産合計

1,325,254

946,504

その他の包括利益累計額

7

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

最終印刷日時：2023/02/09 9:20:00㈱Kips(9465)
2022年12月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高

45,553

116,269

フィナンシャルアドバイザリー売上高

11,57012,815

メディア事業売上高

11,0095,818

イベント事業売上高

13,533

26,532

売上高合計

81,666

161,434

営業投資有価証券売上原価

30,00072,660

投資損失引当金繰入額

42,39050,315

その他の売上原価

18,503

22,341

売上原価

90,893

145,316

売上総利益又は売上総損失（△）△9,227

16,117

販売費及び一般管理費

52,71454,047△61,942△37,929

売上原価

営業損失（△）
営業外収益
受取利息

15

11

受取配当金

593

291

5

0

613

302

支払利息

1,264

2,999

営業外費用合計

1,264

2,999

△62,592△40,626

投資有価証券売却益

429,654－

特別利益合計429,654－

投資有価証券評価損

2,904

－

投資有価証券売却損

66

－

その他
営業外収益合計
営業外費用

経常損失（△）
特別利益

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,970

－

364,091△40,626

144,308341

法人税等調整額△12,669

12,935

法人税等合計131,638

13,276

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

232,452△53,903△21,581

7,739

254,034△61,6428

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

232,452△53,903

その他有価証券評価差額金△330,858△138,054

その他の包括利益合計△330,858△138,054△98,405△191,957

親会社株主に係る包括利益△76,824△199,696

非支配株主に係る包括利益△21,5817,739

その他の包括利益

包括利益
（内訳）

9

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2022年12月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000

自己株式

138,098

株主資本合計－224,454

当期変動額
剰余金の配当△3,998△3,998

親会社株主に帰属する
当期純利益

254,034

254,034

自己株式の取得△15,000△15,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

250,035△15,000

235,035

62,35524,000388,134△15,000

459,489

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

650,305

650,305

非支配株主持分155,766

純資産合計

1,030,526

当期変動額
剰余金の配当△3,998

親会社株主に帰属する
当期純利益

254,034

自己株式の取得△15,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△330,858△330,858△22,714△353,573△330,858△330,858△22,714△118,537

319,446

319,446

133,051

911,98810

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

当連結会計年度(自2022年１月１日 至

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2022年12月期決算短信

2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

62,355

利益剰余金

24,000388,134

自己株式△15,000

株主資本合計459,489

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△7,877△61,642△61,642△69,519－－△69,519

62,35524,000318,614△15,000

389,970(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

319,446

319,446

非支配
株主持分133,051

純資産合計

911,988

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△7,877△61,642△138,054△138,054

30,020△108,033△138,054△138,054

30,020△177,553

181,392

181,392

163,072

734,43411

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2022年12月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
投資有価証券売却損益（△は益）364,091△40,626△429,588－

投資有価証券評価損

2,904

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△115

△452

投資損失引当金の増減額（△は減少）

28,5217,925

受取利息及び受取配当金

△608

△302

支払利息

1,264

2,999

売上債権の増減額（△は増加）

1,692△5,545△122,758△56,035

未払金の増減額（△は減少）

1,734

856

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,676

△617

その他

△464

△1,134△151,649△92,934608302

利息の支払額△1,091△3,016

法人税等の支払額△7,021△140,462△159,154△236,110

投資有価証券の売却による収入

430,110－

ゴルフ会員権の取得による支出△5,040

－

△50

△80

－

20

425,020△60

短期借入金の増減額（△は減少）△35,000－

配当金の支払額△3,998△7,877

自己株式の取得による支出△15,000－

20,00051,000

非支配株主への払戻による支出△14,133△13,900

非支配株主への配当金の支払額△7,000△14,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,131

14,403

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

210,733△221,767

現金及び現金同等物の期首残高

257,446468,180

現金及び現金同等物の期末残高

468,180

246,413

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主からの払込みによる収入

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2022年12月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表
価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウィルスの感染拡大による経営成績等への影響が、2023 年度
中に徐々に収束していくものと仮定し、営業投資有価証券の評価に関する会計上の見積を行っております。
その結果として、当社及び The Independents Angel ２号投資事業有限責任組合において投資損失引当金 50,315 千円を計上しております。
なおこの見積は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染の終息時期及び経済環境への影響に変化が生じた場合には、上記見積の結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

13

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

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2022年12月期決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社はベンチャーファイナンス事業を主軸とし、イベント・メディア事業を営んでおりますので、「ベンチャーファイナンス事業」及び「イベント・メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ベンチャーファイナンス事業」は、ベンチャー企業への投資及び助言、投資事業組合の組成
及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行っております。
「イベント・メディア事業」は、広報雑誌の発行等を通じてスタートアップ企業の支援を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している
会計処理基準に基づく金額により記載しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計
年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ベンチャー
ファイナンス事業

イベント・
メディア事業57,12324,542

81,666－

81,666

57,12324,542

81,666－

81,666

計

売上高
外部顧客への売上高
計

セグメント利益又は△25,949
12,663△13,286△48,656△61,942セグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

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ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

当連結会計年度(自2022年１月１日

至

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2022年12月期決算短信

2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ベンチャー
ファイナンス事業

イベント・
メディア事業

129,084

32,350161,434－

161,434

129,084

32,350161,434－

161,434

計

売上高
外部顧客への売上高
計

セグメント利益又は△3,231
14,308
11,077△49,007△37,929
セグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

2021年１月１日 至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

個人
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ
当連結会計年度(自１

2022年１月１日 至

関連するセグメント名

45,000千円

ベンチャーファイナンス事業

16,400千円

イベント・メディア事業

2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。

15

ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

最終印刷日時：2023/02/09 9:20:00㈱Kips(9465)
2022年12月期決算短信(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

シミックホールディングス
株式会社
特定非営利活動法人
インデペンデンツクラブ

関連するセグメント名

51,300千円

ベンチャーファイナンス事業

22,718千円

イベント・メディア事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

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ファイル名：【2212】決算短信〔日本基準〕(連結)ver9

最終印刷日時：2023/02/09 9:20:00㈱Kips(9465)
2022年12月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

197.77円

145.07円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

63.98円△15.65円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

63.62円－(注)１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

項目

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)254,034△61,642－－

254,034△61,6423,970,655

3,938,600－－

22,647－（22,647）－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

第１回新株予約権
新株予約権の数 550個
（普通株式 55,000株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

以上

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