株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所
郵 便 物 送 付 先
電 話 照 会 先公

告方

法

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月
毎年3月31日
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−782−031（フリーダイヤル）第 71 期 株

主 通 信

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事情によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載 URL（https://www.sunwa.co.jp/ir_info/index.html）

・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
‌なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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・「配当金計算書」について‌配当金支払いの際ご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
‌ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。
‌なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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株 主 の 皆 様 へ の メッ セ ー ジ

技術革新と時代変化を見据えた戦略のもと第10 次中期経営計画「NEXT 1800」がスタート
代表取締役社長

田中 裕之

業務・物流・倉庫代行などの顧客に密着したサービスに加えて、お客様の製造拠点移管時の現地調達代行ビジネスが評価され、米中貿易摩擦が顕在化する環境下で、今後、ベトナムやタイ、メキシコなど中国国外への新たな製造拠点移転をサポートする経験とノウハウを培うことができました。
今年度は、本格稼働した社内ITインフラ「SIS2018」や、今年1月に名古屋サービスセンターを移転し、4月より本格稼働した「新物流システム」などを含め、「Challenge 1500」で築いた経営基盤と実績を最大限に活用して企業価値をさ

第10次中期経営計画策定プロジェクトの検討風景らに高め、収益性向上につなげる「稼ぐ力」を強化してまいり（第5世代移動通信システム）」の導入に伴う産業界の新たます。

な投資や、CASE（※1）など自動車業界の変化を見据えた、次の成長につなげる戦略です。
本 計 画 の 1 つ目 の 方 針 は 、「コアビジネスの 強 化 でお客 様 のものづくりに貢 献する」です。代 理 店 事 業と、ごあいさつ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当期の業績につきましては、当社事業の主力分野である産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界で、スマートフォン関連需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦などの影響により、中国を中心に事業の主流であるFA関連の設備投資の先送りが顕在化する厳しい事業環境に置かれました。連
結売上高、経常利益ともに前年同期を下回る結果となりまし
たが、第９次中期経営計画「Challenge 1500」の最終年度にあたる当連結会計年度の売上高については、車載機器関連市場の伸長や、サンワテクノス国内で過去最高額を計上したこともあり、微減にとどまりました。
また、「Challenge 1500」全体としては、半導体製造装置、自動車をはじめとする産業分野の需要増により、計画2年目と最終年度で目標売上高を大きく上回った一方で、経1常利益については将来に向けた投資などに加えて、世界経「Challenge 1500」で事業基盤を整備してきたエンジニ

済の想定外の環境変化などを受けて後半減速し、未達に終アリング事業、グローバルSCMソリューション事業の３事業を「コアビジネス」と位置づけ、そのさらなる進化でお客様のわりました。引き続き収益性の向上に努めてまいります。
当期の利益配当につきましては、株主の皆様への日頃のごものづくりに貢献してまいります。グローバルSCMソリュー支援に報いるべく、期末配当を1株当たり17円とし、中間配当ション事業については、今年4月に事業を統括する専門の部17円と合わせ、年間配当を34円とさせていただきました。

次の時代の成長基盤を築いた「Challenge 1500」
今年3月に終了した第９次中期経営計画「Challenge1500」では、電機・電子・機械のコアビジネスの強化を基軸に、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング事業とグローバルSCMソリューション事業の基盤を整備し、磨きをかけてまいりました。エンジニアリング事業は、今年度以降その努力が数値として表れ、成果が実を結んでいくものと確信しております。
またグローバルSCMソリューション事業については、中国を中心に当社の経営インフラを活用した購買・新物流システムの導入とあわせて移転した名古屋サービスセンター

未来の産業・社会像を描き、４つの方針で「NEXT 1800」を遂行するを発足させ、今後さらに増加する製造拠点の移管ビジネスの体制強化などに取り組みます。一方、エンジニアリング事業は拡充・整備した人材と体制を活かし、多彩な商品技術を組み合わせた付加価値の創出により、当社グループの収益性向上をリードしてまいります。

次世代を担う中堅社員で編成したプロジェクトチームを中2つ目の「グローバル事業を拡大し市場の需要をサポート心に、ビジネスの環境認識と「サンワビジョン２０２５」の目指する」では、海外の営業拠点のローカルマネージャーの育成

す姿を共有しながら、検討を重ね策定した第1 0 次中期経営などを通した事業の現地化による需要捕捉に取り組み、真の計画「NEXT 1800」が、今年度からスタートしました（内容グローバル企業への基盤づくりを進めます。その一つの施策は4ページ参照）。

として、世界各拠点のローカル社員を日本で教育する研修

本計画は、今後もさらに進むものづくりの自動化、AI化に加え、総務省が50兆円近くの経済効果を想定している「5G制度をスタートする予定です。また、新規拠点の開設も検討してまいります。
2

M E S S A G E

株 主 の 皆 様 へ の メッ セ ー ジ
さらに「NEXT 1800」では、長期的視点から社会・ものづじた社会貢献への社員の意識を高め、全社でベクトルを合くりの未来を創造するための施策を実行します。方針の3つわせて進めていく狙いがあります。あわせて、コンプライアン

目である「新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する」は、スの遵守を前提に、働き方改革やICT利活用の推進などに社会を変える今後の技術革新、ものづくり変革の時代の中より生産性を高め、企業価値のさらなる向上に努めてまいりで新事業の創出を目指し、イントラプレナー（社内起業家）政ます。

策の導入による新ビジネスへの挑戦や経営人材の育成、さ※1 Connected、Autonomous、Shared、Electricの頭文字※2 持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に明記された2030年までの国際目標。

らには将来に向けた新たな事業への投資の可能性も視野に入れて施策を展開します。
また4つ目の「持続可能な社会の実現への取り組み」は、環境マネジメントに関する国際規格（ISO14001）の認証取

第10次中期経営計画（2019年度～2021年度）

NEXT

組織力を最大限に活かし、計画 1 年目の施策を確実に実行する得や健康経営の推進、太陽光発電設備をはじめとする環境「NEXT 1800」の初年度ではまず、先述したグローバルビジネスなど、従来から各組織が個別に取り組んできた環SCMソリューション部発足の成果を生み出すとともに、新物境・省エネ活動を「SDGs」（※2）の概念で包含し、事業を通流システムでの配送データの「見える化」により、コストダウ

サンワビジョン 2025

明るい未来を創る サンワテクノスグループ◆経営目標数値（単位：百万円）

ンを徹底的に推進し、お客様や仕入先様とともにサプライチェーンの最適化に取り組みます。

電機

また近年当社では、サービスのさらなる向上を目指した業

代理店事業

界・お客様・地域別の事業の最適化を狙いとする組織改革を実行しています。今年4月には「東京営業部」を発足し、事エンジニアリング事業

電子

業規模が大きい東京地区においても、支店と同様に電機・電機械

2021 年度

2025 年度

1,800 億円 2,500 億円
NEXTグローバル SCM
ソリューション事業

子・機械部門の統合を図りました。従来の商品別ではない地域別の営業体制のもと、地域密着をベースに各商品技術領

2019年度

2020年度

2021年度

売上高

150,000

165,000

180,000

営業利益

3,100

3,800

4,800

営業利益率2.1％

2.3％

2.7％

経常利益

3,300

4,000

5,000

経常利益率

2.2％2.4％

2.8％

域の専門性を発揮してまいります。同月付で発足した北関東支店もあわせて、東京西支店、横浜支店とともに関東エリア◆方針を網羅する強固な営業体制を構築した成果を早期に出した
いと思います。
今年は年号が「令和」となり、当社も創立70周年を迎える時代の節目です。今後もお取引先様、そして働く社員にとって魅力ある会社、常に時代の変化を先取りし安定成長し続ける企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申2019年度

創立70周年のその先へ

独立系技術商社として進化を続け、成長を加速させます

コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
持続可能な社会の実現への取り組みし上げます。
34決 算ハイライト

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,454億10百万円

34億10百万円

36億27百万円

26億28百万円

前年同期比 13億48百万円減

前年同期比 7億25百万円減

前年同期比 7億21百万円減

前年同期比 4億57百万円減

期末（単位：百万円）

前年同期比

0.9%減

期末

前年同期比

146,759 145,410（単位：百万円）

17.5%減

期末

前年同期比

3,014

16.6%減期末

前年同期比（単位：百万円）

14.8%減

総資産
純資産
総資産前年同期比

4,349
3,410
3,215

741億14百万円
319億44百万円
31億39百万円減
39億50百万円増

純資産前年同期比

純資産 （単位：百万円）

総資産
前年同期比
前年同期比

3,085

4,135

116,611（単位：百万円）

総資産／純資産14.1%増4.１%減

77,2542,628

1株当たり純資産／自己資本比率
1,991円19銭
43.1％

自己資本比率

１株当たり純資産
自己資本比率

前年同期比

受注高前年同期比

96億79百万円減

受注残高前年同期比15億61百万円減

受注高

受注残高 （単位：百万円）

1.4%減
6.9ポイント増

前年同期比
前年同期比

2,020.05 1,991.19

74,114
1,705.66

3,627

受注残高

（単位：円）（単位：％）

36.5

43.1

5.7%減
6.3%減

27,993

153,527

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

決算ハイライト
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性などにより、輸出や生産の一部に弱さがみられました。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。
50.5ポイント減

36.2
2.8

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

次期の見通しこのような環境の中で当社グループは、第９次中期経営計画（Challenge 1500）の最終年度も引き続き重点施策を推進いたしました。電機・電子・機械分野の最新技術と優れた製品情報を融合させたコアビジネスに、ものづくりの先鋭化をサポートするエンジニアリング力とグローバ
ルSCMソリューションをプラスし、グローバルに活躍する独立系技術商社として新たな価値を生み出す取り組みを行いましたが、当連結会計年度の業績は、前年同期を下回る結果となりました。

（単位：％）

143,848

31,944

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

売上高経常利益率

120,863

20,839
第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

2.5％

前年同期比

1,584
23,637

売上高経常利益率

1,438億48百万円
260億46百万円

受注高
1株当たり純資産

前年同期比64,816

受注高／受注残高

次期の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響が懸念され、景況に関する先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

27,6083.0

2.5

26,046

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

第72期

通期業績予想売高 150,000百万円（前年同期比3.2％増）

上

営 業 利 益3,100百万円（前年同期比9.1％減）

経 常 利 益3,300百万円（前年同期比9.0％減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

2,400百万円（前年同期比8.7％減）149円60銭（注）‌業績予想につきましては、2019年５月10日現在における入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により予想と異なる結果となる可能性があります。

6部門別の概況

電機部門

セグメント別の概況

売上高245億69百万円

前年同期比 25億97百万円減

9.6%減
27,166

20,736

16.9%

電子部門

24,569

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

売上高

1,093億70百万円
前年同期比 10億65百万円減

売上高構成比率

75.2%

前年同期比

92,2132,165

主な営業品目
ACサーボモータ、リニアモータ他各種モータ、インバータ、マシンコントローラ、マ
シンビジョンシステム、半導体製造装置用
クリーンロボット・真空ロボット、パワーコンディショナ、受変電設備及び工事等

1.0%減

110,436 109,370

71.8%

ACサーボモータ

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

前年同期比29,896

売上高

114億70百万円

前年同期比 23億14百万円増
前年同期比

10,055

売上高構成比率

7.9%

9,156

11,470

23.4%

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）（単位：百万円）

5.8%減

39,491
1,489

売上高
営業利益

前年同期比

6,323
ダイオード

4.2%

1,208

（単位：百万円）

8.8%減

1,689
25

0.6%

自動車関連業界向けの電機品及び電子部品の販売、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いた
しましたが、FPD関連業界向けの電機品及び設備機器の販売、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。

371億88百万円（前年同期比 23億 2百万円減）
12億 8百万円（前年同期比   2億80百万円減）
営業利益

売 上 高アジア地域では、産業機械業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、電機品及び電子部品の販売は減少いたしました。

310254

売 上 高
営業利益

80億84百万円（前年同期比 7億80百万円減）
2億54百万円（前年同期比    56百万円減）

欧米では、産業機械業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの電機品の販売は減少いたしました。

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

前年同期比

売上高構成比率

8,084

14

売上高
営業利益

その他 ※

双腕ロボット37,188

1,159億93百万円（前年同期比 9億90百万円増）
営業利益
19億39百万円（前年同期比 3億94百万円減）

売 上 高

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

8,865

機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、FPD関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。

主な営業品目半導体関連製造設備、産業用ロボット、液晶・パネル搬送用クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、空調・厨房設備、環境保護機器及び装置、各種検査装置、医療機器等

1,939

売上高構成比率欧米（単位：百万円）

25.3%増2,333816

売上高構成比率

機械部門

115,002 115,993

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）

売上高
営業利益

アジア

電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。

主な営業品目電源、コネクタ、半導体、センサ、小型フ ァ ン、LED（ 発 光 ダ イ オ ー ド ）、LCD（液晶ディスプレイ）、タッチパネル、産業 用 パ ソ コ ン、CPUボ ー ド、 メ モ リ モジュール等の各種電子部品及び機器等（単位：百万円）

0.9%増売上高構成比率（単位：百万円）

前年同期比

85,819

売上高
営業利益

日本（単位：百万円）

前年同期比

売上高構成比率

電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、FPD（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしま
した。

（単位：百万円）

15.1%増1,506△20

売 上 高
営業利益

17億33百万円（前年同期比 2億26百万円増）
3百万円（前年同期比    23百万円増）

1,733
3

第69期
第70期
第71期
（2016年度） （2017年度） （2018年度）※‌「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（注1）売上高構成比率は外部顧客に対する売上高から算出しております。
（注2）上記の売上高の数値につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高で表示しております。

78サンワグローバ ルネットワーク

国内ヨーロッパSUN-WA TECHNOS（EUROPE）GmbH

フランクフルト

アメリカ・メキシコ

リュブリャナグリーンビル（サウスカロライナ）

サンワテクノス株式会社

シカゴ
長野営業所

ケレタロ

ロサンゼルス

SUN-WA TECHNOS AMERICA,INC.
SUN-WA TECHNOS MEXICO S.A. DE C.V.

北陸営業所（富山市）

東京西支店（八王子市）

京都支店

北関東支店（さいたま市）

関西支社

東北営業所（仙台市）

大阪支店

中国・香港・台湾
天津

深圳
広州

蘇州

ASEAN
福岡支店

大連
瀋陽
上海
上海メカトロセンター

香港
香港物流センター

SUN-WA TECHNOS（H.K.）CO.,LTD.
SUN-WA TECHNOS（TAIWAN）CO.,LTD.
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.
SUN-WA TECHNOS（SHENZHEN）CO.,LTD.

9

熊本営業所

ハノイ

広島営業所

東京サービスセンター
横浜支店

長崎営業所

バンコク

杭州
台北
台中
台南

本社
関東支社

姫路営業所

マニラ

クアラルンプール
シンガポール
ジャカルタ
SUN-WA TECHNOS（SINGAPORE）PTE LTD.
SUN-WA TECHNOS（MALAYSIA）SDN.BHD.
SUN-WA TECHNOS ASIA（THAILAND）CO., LTD.
PT. SUNWA TECHNOS INDONESIA
SUN-WA TECHNOS（PHILIPPINES）, INC.
SUN-WA TECHNOS（VIETNAM）CO., LTD.

沼津営業所
三重営業所
大分営業所
九州サービスセンター

名古屋サービスセンター
浜松営業所

名古屋支社

三河支店（刈谷市）

サンワトリニティ株式会社
サンワロジスティック株式会社

各拠点の住所と連絡先は当社ホームページ｢拠点｣をご覧ください。

https://www.sunwa.co.jp/

サンワテクノス

検索10連結財務諸表

会社データ

連結貸借対照表
科目／期別（単位：百万円）

前期

2018年3月31日現在

当期

売上高
売上原価

流動資産

65,85264,209

固定資産

11,4019,905

無形固定資産

3,005

2,861

168

143

投資その他の資産

8,227

6,900

資産合計

77,254

74,114

販売費及び一般管理費
営業利益（単位：百万円）

前期

自 2017年４月 １日
至 2018年３月31日

43,077

37,199

6,182

4,970

負債合計

49,26042,169145,410

129,875

129,092

16,883

16,31812,747

12,908

4,135

3,410

営業外収益

355

471

営業外費用

142

253

4,349

3,627

91

4

経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益

当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本23,731

29,056

その他の包括利益累計額

4,262

2,888

純資産合計

27,993

31,944

77,254

74,114「（注）‌『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用したため、前期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
11▍会 社 の 概 要
商号
本社所在地
設立年月日
資本金
発行済株式の総数
従業員数ホームページ
事業内容（2019年3月31日現在）

山
田三
花村
田
青
小本
中
根山
上
中
木泉

勢裕 之省一郎
一 八
信 哉
八重子
眞 德敏 郎

常勤監査役
常勤監査役
※監査役
※監査役

武後中
上

内
藤村
野

和

各 種 電 子 部 品・ 電 子 機 器、 各 種OA機 器、FAシステム、通信・情報機器等の販売※取締役 青木眞德及び小泉敏郎の両氏は、社外取締役であります。
※監査役 中村康男及び上野啓の両氏は、社外監査役であります。

46

1,308789

△4167

3,085

2,628

1.

発行可能株式総数

33,380,000株

2,628

2.

発行済株式の総数

16,044,000株

3.

株主数

4.

大株主

前期

自 2017年４月 １日
至 2018年３月31日

当期

自 2018年４月 １日
至 2019年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,221

1,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

29

△153

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,962

28

現金及び現金同等物に係る換算差額

66

△103

現金及び現金同等物の増減額

1,837

1,408

現金及び現金同等物の期首残高

6,275

8,112

現金及び現金同等物の期末残高

8,112

9,521

常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力
機器、各種検査装置、医療機器等の販売

3,585（単位：百万円）（2019年6月25日現在）

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
※取締役
※取締役

51

3,085

▍役 員

サンワテクノス株式会社〒104-0031 東京都中央区京橋3－1－1 東京スクエアガーデン18F
1949年11月4日
37億2,700万円
16,044,000株
546名（連結994名）
https://www.sunwa.co.jp/
メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事

4,389

連結キャッシュ・フロー計算書
科目／期別（純資産の部）

当期

自 2018年４月 １日
至 2019年３月31日

146,759

法人税等調整額

固定負債

負債及び純資産合計

売上総利益

法人税、住民税及び事業税（負債の部）
流動負債科目／期別

2019年3月31日現在（資産の部）

有形固定資産連結損益計算書▍株 式 の 状 況株
主株式会社安川電機

康

仁
潔男
啓

五十嵐 正 憲牧 野 利 彦髙 松 賢 治松 尾 晶 広上 坂 秀 昭（2019年3月31日現在）

5,501名名

持 株 数
797,280 株

持株比率4.96 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

778,400

4.85

第一生命保険株式会社

729,960

4.55

野村信託銀行株式会社（投信口）

698,400

4.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）516,600

3.22

オリジン電気株式会社

498,000

3.10

オークマ株式会社

435,600

2.71

山田益二郎

397,400

2.47

株式会社りそな銀行

395,160

2.46

株式会社三菱UFJ銀行

395,160

2.46（注）1.‌「持株比率」は自己株式（1,022株）を控除して計算しております。
2．‌オリジン電気株式会社は、2019年4月1日付で、商号を株式会社
オリジンに変更しております。

5.

株式の分布状況（所有者別）

発行済株式総数
16,044,000株（100.00％）

役員
172,172株（1.07%）
外国人
1,896,362株（11.82%）
金融機関
4,698,080株（29.28%）

個人・その他
5,130,622株（31.98%）

証券会社
563,409株（3.51％）
その他の国内法人
3,583,355株（22.34%）12

▋T O P I C S

トピックス

組織変更のお知らせ
コア事業の強化、地域密着型営業の推進及び海外ビジネスの拡充を目的に、組織をより強固な体制とし、「サンワビジョン2025」達成を目指すことを目的に、以下の通り組織変更を実施いたしました。
■組織変更日：2019年4月1日
１）本社営業部門の再編
関東支社内のFAシステム営業部・電子営業部・内勤営業部を統合し、関東支社 東京営業部を設置する
２）北関東支店開設
関東支社 東京西支店 北関東営業所を支店に昇格し、関東支社 北関東支店とする
東北営業所を北関東支店の管轄とする
３）三河支店開設
名古屋支社 第一営業部 三河営業所を支店に昇格し、三河支店とする
名古屋支社 内勤営業部を廃止し、名古屋支社 営業推進部を設置する事務所移転（名古屋サービスセンター）のお知らせ
名古屋サービスセンターは、以下の通り事務所を移転いたしました。
【新住所】〒489－0975

電話番号：（0561）21－8511
FAX番号：（0561）21－8100【業務開始日】2019年1月7日（月）

個人投資家様向け会社説明会のご案内
個人投資家様向けに会社説明会を開催いたします。
田中社長より会社概要、第10次中期経営計画「NEXT 1800」、業績、株主様への利益還元などについて説明いたします。
当社では、このような会社説明会はもとより、様々なIR活動を通して、投資判断に必要な情報開示を積極的に適時継続して行い、証券市場での知名度向上及び安定的な個人株主の増加を図っております。

４）顧客営業部の移転
顧客営業部（北関東営業所駐在）の所在地を本社に移転する
５）グローバルSCMソリューション部設置
グローバルSCMソリューション部を本社に設置する海外子会社事務所移転（サンワテクノスヨーロッパ、サンワテクノスベトナム）のお知らせ
サンワテクノスヨーロッパ、サンワテクノスベトナムは、以下の通り事務所を移転いたしました。

SUN-WA TECHNOS（EUROPE）GmbH（サンワテクノスヨーロッパ）【新住所】Bleichstrasse1, 60313 Frankfurt am Main, Germany
電話番号：（+49）69－1338－950
FAX番号：（+49）69－1338－9511 ※電話番号・FAX番号の変更はありません。
【業務開始日】2019年1月3日（木）SUN-WA TECHNOS（VIETNAM）CO.,LTD.（サンワテクノスベトナム）【新住所】12AF, Handi Resco, 521 Kim Ma, Ba Dinh, Hanoi, VIETNAM
電話番号：（+84）4－3856－6688
FAX番号：（+84）4－3724－7286 ※電話番号・FAX番号の変更はありません。
【業務開始日】2019年1月14日（月）13愛知県瀬戸市山の田町43－436■2019年度の開催予定
2019年12月 7日（土） 名古屋
2020年 3月14日（土） 広島
開催日が近づきましたら、ホームページ（https://www.sunwa.co.jp/ir/calendar）に詳細を掲載いたします。

IR放送のご案内
IR活動の一環として、ラジオNIKKEIの番組に田中社長が出演しております。
放送内容は当社の事業概要、特徴、業績、第10次中期経営計画「NEXT 1800」など。
なお、ラジオNIKKEIのホームページにて動画の配信も行っております。
（詳細はラジオNIKKEIホームページをご覧ください。http://www.radionikkei.jp/8137ir/）■ラジオNIKKEI 第1 15時25分頃～「ザ・マネー」内コーナー「サンワテクノスIR特集」
2019年度放送日
第1回 2019年 6月 5日（水）終了

第2回 2019年７月31日（水）予定

第3回 2019年11月13日（水）予定

第４回 2020年２月 5日（水）予定

第1回の放送は終了し、オンデマンドで配信中です。
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