○年金たる補償の額等の端数処理の実施について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正

昭和56年２月19日地基企第６号
各支部事務長あて 企画課長
昭和56年12月25日地基企第59号
昭和57年９月30日地基企第33号
昭和60年10月１日地基企第30号
昭和61年３月31日地基企第11号
昭和62年２月１日地基企第３号
平成２年10月１日地基企第21号
平成６年７月22日地基企第40号
平成８年７月29日地基企第55号
平成22年３月19日地基企第15号

地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第39条の２、附則第８条、地方公務員災害補償基金業務規程（以下「規程」という。）第29条の15及び「年金たる補償等の支払いに関する端数計算の取扱いについて（平成８年７月22日地基企第52号。以下「理事長通知」という。）」の実施については、別紙を参考にして処理して下さい。（第１次改正・一部、第３次改正・一部、第５次改正・一部、第８次改正・一部）
別紙（第２次改正・一部、第３次改正・一部、第４次改正・一部、第５次改正・一部、第６次改正・一部、第８次改正・全部、第９次改正・一部）

第１ 年金たる補償の額の端数処理
１ 通常の場合＜例＞ 遺族補償年金
受 給 権 者 ３人……245日分
・遺族の数 ４人
受給資格者 １人・平均給与額 9,317円

○年金たる補償の額（平均給与額）（乗ずべき数）
9,317×245×

１
受給権者の数
１＝ 760,888.33 ⇒ 760,900円

３

法第39条の２による端数処理［100円未満の端数処理］○４月、６月、８月、10月及び12月の各支払期月に受給権者１人に対して支払われる額
（年金額）

支給月数
12760,900 ×２
12＝ 126,816２⇒ 126,816円

３

理事長通知による端数処理[円未満切捨て]○２月期に受給権者１人に対して支払われる額
（年金額）

支給月数

４月、６月、８月、10月及び12月期に切り捨てられた額

12760,900 ×＝ 126,816

２12２３＋２３× ５10＋３＝ 126,820円

２ 年金額が改定された場合＜例１＞ 上記１の例で、平成９年４月に受給資格者１人が失格し、遺族の数が３人（223日分）になった場合○平成９年４月期に受給権者１人に対して支払われる額
（年金額）

支給月数

760,900 ×

12２12＝ 126,816

２３⇒ 126,816円（理事長通知による端数処理）

○平成９年６月期に受給権者１人に対して支払われる額・４月分支給月数（年金額）

12760,900×

１＝ 63,408

12１３（端数処理は行わない）
・５月分（平均給与額）（乗ずべき数）
9,317×223 ×

１
受給権者の数
１３（年金額）＝ 692,563.66 ⇒ 692,600円（法第39条の２による端数処理）

（年金額）

支給月数
12１692,600 ×

12＝ 57,716

２３（端数処理は行わない）
・６月期の支払額（４月分）
63,408（５月分）

１＋ 57,716

３２
３＝ 121,125円○平成９年８月、10月、12月の各支払期月に受給権者１人に対して支払われる額
（年金額）

支給月数

692,600 ×12２
12＝ 115,433

１３⇒ 115,433円（理事長通知による端数処理）

○平成10年２月期に受給権者１人に対して支払われる額
（年金額）

支給月数
12692,600 ×＝＜例２＞

４月、６月、８月、10月及び12月期に切り捨てられた額

２＋12１115,433

２
３
５＋３＋ ０ ＋３１３× ３＝ 115,435円

障害補償年金に係る平均給与額が給与改定に伴い平成９年４月１日に遡って改定され、平成10年１月に追給分を支給する場合及びその場合の平成10年２月期に支払われる額
・平成９年４月６日 治ゆ・障

害等級

第２級･････277日分

・平 均 給 与 額 11,348円→11,575円
・給与改定前の年金額（平均給与額）（乗ずべき数）
11,348×277（年金額）＝3,143,396 ⇒ 3,143,400円（法第39条の２による端数処理）

・給与改定後の年金額（平均給与額）（乗ずべき数）
11,575 ×277

（年金額）

＝3,206,275 ⇒ 3,206,300円（法第39条の２による端数処理）○平成９年６月期に本来支払うべき額
（年金額）

支給月数

3,206,300 ×12１12＝ 267,191２３⇒ 267,191円（理事長通知による端数処理）

○平成９年８月期、10月期及び12月期に本来支払うべき額
支給月数

（年金額）
3,206,300

12×２12＝ 534,383

１３⇒ 534,383円（理事長通知による端数処理）○平成９年６月期に既に支払った額
支給月数

（年金額）
3,143,400

12×１12＝ 261,950円○平成９年８月期、10月期及び12月期に既に支払った額
支給月数

（年金額）
3,143,400

12×２
12＝ 523,900円○平成10年１月に追給することとなる額（本来支払うべき額）＜６月期分＞＜８月期分＞＜10月期分＞＜12月期分＞（267,191 ＋ 534,383 ＋ 534,383 ＋ 534,383）（既に支払った分）＜６月期分＞ ＜８月期分＞ ＜10月期分＞ ＜12月期分＞－（261,950 ＋ 523,900 ＋ 523,900 ＋ 523,900）＝ 36,690円

○平成10年２月期に支払われる額
支給月数

（年金額）

123,206,300 ×＝６月、８月、10月及び12月期に切り捨てられた額

584,383

２２＋12１３５＋３＋１３× ３＝ 534,385円

３

３ 年金たる補償を受ける権利が消滅した場合＜例＞ 平成９年12月に失権した遺族補償年金を平成10年１月に支払う場合
・遺 族 の 数

１人…153日分

・平均給与額14,328円

・年 金 額（平均給与額）（乗ずべき数）
14,328×

153＝ 2,192,184 ⇒ 2,192,200円（法第39条の２による端数処理）○平成９年４月期、６月期、８月期、10月期及び12月期に支払われた額
（年金額）

支給月数
122,192,200 ×

２＝ 365,366

12２３⇒ 365,366円（理事長通知による端数処理）○失権に伴い平成10年１月に支払われる額
（年金額）

支給月数
122,192,200 ×＝182,683

４月、６月、８月、10月及び12月期に切り捨てられた額

１３１＋12＋10３２３× ５＝ 182,686

２３⇒ 182,686円（理事長通知による端数処理）

４ 特殊公務災害（法第46条）又は国際緊急援助活動特例災害（地方公務員災害補償法施行令（以下「施行令」という。）第10条）の場合＜例＞ 傷病補償年金 ・傷病等級 第１級……313日分
・平均給与額 8,321円
・施行令第２条の３第３項又は第10条の率40100○年金たる補償の額（平均給与額）（乗ずべき数）（１＋割増率）
8,321 × 313 ×

１＋40
100＝ 3,646,262.2 ⇒ 3,646,300円（法第39条の２による端数処理）

５ 他の法令による給付との調整を行う場合（法附則第８条）＜例＞ 遺族補償年金受給権者・遺族の数

１人……223日分

３人

受給資格者 ２人・平 均 給 与 額 7,452円
・他の法令による給付 厚生年金保険法による遺族厚生年金及び国民年金法による遺族基礎年金・施行令附則第３条第１項の率 0.80
○年金たる補償の額（平均給与額）（乗ずべき数）
7,452×223＝ 1,661,796円（調整率）
1,661,796 ×

0.80＝ 1,329,436.8 ⇒ 1,329,400円
法附則第８条による端数処理[100円未満の端数処理]

第２ 傷病特別給付金、年金たる障害特別給付金及び年金たる遺族特別給付金（以下「年金たる特別給付金」という。）の額の端数処理＜例＞ 遺族特別給付金受給権者
・遺 族 の 数

２人……245日分

４人
受給資格者 ２人・平均給与額 9,351円○年金たる特別給付金の額
１（平均給与額）（乗ずべき数）（支給率）
9,351×245×20
100

受給権者の数
１×２＝ 229,099.5 ⇒ 229,100円（規程第29条の15による端数処理[100円未満の端数処理]）○４月、６月、８月、10月及び12月の各支払期月に支払われる額
支給月数（特別給付金年額）
229,100

12２×12＝ 38,183

１３⇒ 38,183円（理事長通知による端数処理）○２月期に支払われる額（特別給付金年額）
229,100＝ 38,183

支給月数

×１３

４月、６月、８月、10月及び12月期に切り捨てられた額

12２12＋＋１３５３× ５＝ 38,185円