令和 6 年度

事 業 計 画 書

（令和 6 年４月１日から令和 7 年３月３１日まで）

Ⅰ．事業活動の基本方針
本会は税知識の普及・納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的として活動する。
（税務行政への協力）
１．税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局との間の相互理解の醸成に努め、また、広く税務知識の普及を通じて納税道義の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与すると共に、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）と地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）の普及推進を図る。
（税負担の合理化）
２．中小企業の税負担の軽減と合理・簡素化及び適正・公平な税制確立のため会員の要望意見を徴すると共に、よく税制の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。
（記帳と経理知識の普及）
３．企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、公共施設等を活用し、経営・経理・労務並びに税務に関する講習会・研修会の事業活動を積極的に行うと共に、確実な記帳と適正な申告の普及と指導に努める。
（公益と社会貢献）
４．社会的に公認された団体（公益社団法人）として、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するため、組織の整備強化を図り、納税者の事業参加向上と加入増加を推進し、もって公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
（会務運営の円滑化）
５．会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開とくに会員相互で情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。

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（組織．財政基盤の強化）
６．会員数の減少と福利厚生制度による手数料収入の減少に歯止めをかけるため、引き続き、会員相互の協力を得ながら事業活動の充実・福利厚生制度の推進に努め、組織の再構築を図る。

Ⅱ．主な事業計画
公益目的事業（１）税務知識の普及を目的とする事業
１．新設法人説明会○目的 新たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届けなどの手続きをはじめ、事業開始に際して法人税上の留意点についての理解を促すことを目的に実施。
（対象）島原税務署管内に新たに設立された全法人
２．決算法人説明会○目的 決算月を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的に実施。
（対象）島原税務署管内の決算月を迎えた全法人
３．租税教室○目的 当会青年部会．女性部会が租税教育推進協議会及び学校側と協議の上、島原税務署管内小学校を訪ね、国税庁作成の租税ＤＶ
Ｄ及び当会青年部が作成したパワーポイント等を教材として講師となり、児童に身近な事例を解説し、税についての大切さを感じてもらうことを目的として年７回（４５分）実施。
（対象）島原税務署管内の小学校７校
４．法人税申告書の見方．書き方研修会○目的 島原税務署管内の全法人を対象に、例題を使って法人税申告書に記載されている内容を理解し、更に自ら申告書が作成できることを目的として、年に２回（１回当たり２時間）連続の講座として実施。開催要項はホームページへ記載する。
講師は島原税務署法人課税部門担当官に依頼。会場は公共施設等を使用して実施。
（対象）島原税務署管内の全法人企業

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５．女性部会税務研修会○目的 島原税務署管内の女性経営者を対象に、様々な税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めると共に、正しい税知識を身につけることを目的に年２回（１回当たり 1.5 時間）実施。
（対象）島原税務署管内の女性経営者
６．青年部会税務研修会○目的 島原税務署管内の青年経営者を対象に、事業承継税制や相続・贈与税等をテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めると共に、正しい税知識を身につけることを目的に年に２回（１回当たり２時間）実施。
（対象）島原税務署管内の青年経営者
７．源泉所得税．印紙税説明会．コンプライアンス向上会社税務説明会○目的 島原税務署管内の全法人の源泉徴収実務担当者を対象に源泉所得税・印紙税に関する適正な取扱及び会社税務コンプライアン
ス向上の為の自主点検チェックシートを活用し、法人の経営者及び実務担当者としての資質向上を目的に実施。
（対象）島原税務署管内の全法人の源泉徴収実務担当者
８．税に関する絵はがきコンクール〇目的 島原税務署管内の小学校高学年を対象に税を正しく認識してもらうと共に、図工学習にも貢献するため実施。優秀作品については表彰を行うと共に、多くの市民が鑑賞できる場所に展示・紹介する。募集要項は各学校に通知するほかホームページにも掲載して広く周知する。

（２）納税意識の高揚を目的とする事業
１．税金クイズ・税金展○目的 買い物客が多く集うスーパーや量販店等で、一般来客者を対象に税金クイズを実施。税の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的に実施。

3（対象）一般客．大人向け、子供向けの２種類を実施
２．「税を考える週間」広報活動○目的 毎年１１月１１日から１７日の「税を考える週間」行事の一環として、税の使途を明示した広報用ティッシュ 500 個と公益財団法人全国法人会総連合作成の税の啓発用小冊子 500 冊を当会役員が大型商業施設等の利用者に配付する。税についての理解と意識啓発を促すことを目的としている。
（対象）一般３．税の作文表彰○目的 次代を担う児童・生徒を対象に税をテーマにした作文を募集し、優秀作品を表彰し税についての理解と意識啓発の機会を提供することを目的としている。
（対象）島原税務署管内の小中学生
４．税情報の発信○目的 ホームページでは、各種研修会・講習会・セミナー等の開催要項を掲載すると共に、リンク集を利用して、適宜、必要な税情報を提供する。広報紙、「ほうじん」を年４回、会員へ配布する
ほか、公共機関等において広く配布する。紙面の内容は、島原税務署提供の国税に関する情報、改正事項をはじめ、地域に密着した社会情報・企業情報の掲載を積極的に図る。
（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
１．税制改正提言全国大会○目的 公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の税負担の軽減と合理・簡素化及び税制・税務に関する意見提言をとりまとめて、税制改正提言大会を行い、関係機関に対し提言活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見提言（税制アンケートも実施）をとりまとめ、一般社団法人長崎県法人会連合会・公益財団法人全国法人会総連合に上申している。本県選出の代議士並びに島原市長.議長に提言を行う。
（対象）役員．税制委員（開催日・場所）１０月 3 日 鹿児島県鹿児島市4２．九州北部税理士会島原支部及び青色申告会．間税会との連絡協議会○目的 九州北部税理士会島原支部及び島原市青色申告会．島原間税会と税知識の普及・納税意識の高揚に関する活動のあり方並びに電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用向上の推進方法や問題解決を目的に行う。年２回開催。
会場は法人会事務所にて実施。
（対象）出席者は当会役員並びに九州北部税理士会島原支部会員．青色申告会．間税会役員
３．島原市長との連絡協議会○目的 地域企業と地域社会の健全な発展のため、当会役員と島原市長ならびに幹部職員が協議会を開催し、税制改正要望提言を行うと共に、地域行政の円滑な執行に寄与することを目的に実施。
（対象）当会役員・島原市長・島原市議長
４．全国青年の集い○目的 全国の青年経営者が集い、税制・財政及び地域社会の健全な発展等法人会の目的を達成するための情報交換・意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。
当会からも代表が参加。
（対象）青年部会代表（開催日・場所）１１月 8 日～9 日
福井県越前市
５．全国女性フォーラム○目的 全国の女性経営者が集い、税制・財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換・意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表が参加。
（対象）女性部会代表（開催日・場所）４月 18 日 広島県広島市
６．島原税務弘報協議会〇目的 税務行政の円滑なる運営に協力して納税意識の向上を図り、併せて職業倫理の向上に努めることを目的に実施（対象）島原税務署管内納税貯蓄組合連合会
九州北部税理士会島原支部
島原税務署管内青色申告会連合会

5島原商工会議所税務相談所運営協議会
商工会税務相談所島原税務署管内運営協議会
島原間税会

７．島原半島租税教育推進協議会〇目的 島原税務署管内の児童、生徒及び社会人が租税について正しい税知識と理解を深めるため、国.県.市の税務関係者及び教育関係者及び税務関係者及並びに関係民間団体関係者が協力して租税教育の推進に寄与することを目的として実施（対象）島原市長.雲仙市長.南島原市長及び教育長.島原地区高等学校校長会代表 島原市.雲仙市.南島原市小中学校校長会代表
長崎県県央振興局税務部長 九州北部税理士会島原支部長
島原税務署長（４）地域企業の健全な発展に資する事業
１．経営セミナー
２．経済セミナー
３．法務セミナー
４．労務セミナー（５）地域社会への貢献を目的とする事業
１．コンサート
２．いちごプロジェクト（無理なく節電）
３．健康セミナー
４．地域イベントへの参加
５．時局講演会
６．寄附・寄贈事業
７．ホームページでセミナーを受講できるオンデマンドサービスの提供

共益事業（６）会員の交流に資する事業
１．新年賀詞交歓会
２．理事．監事．委員会委員．部会役員合同懇談会
３．管外経営研修会
４．青年部会ゴルフ会
５．女性部会施設見学会

6６．女性部会企業交流会
７．公開会員の集い（７）会員の福利厚生等に資するための事業
１．経営者大型総合保障制度の普及推進
２．ビジネスガードの推進
３．がん保険制度の普及推進
４．貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
当会のホームページや広報ネットワークを活かして地域社会貢献に取り組んでいるＮＰＯ法人や各種団体などの活動を取り上げ広く紹介すると共に協力を行う。

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