○九重町中小企業・小規模事業者振興基本条例
平成３１年３月１９日
九重町条例第１５号（前文）
大分県九重町は、大分県中西部に位置しており、町域の多くは阿蘇くじゅう国立公園に指定されていて、標高１７００メートル級の山々がそびえる「くじゅう連山」のふもとにあり、恵まれた温泉郷を抱きながら、四季折々に表情を変える自然環境豊かな町で、農林業と観光業がともに発展してきた。
近年では、外国人観光客などの集客の推進、豊後牛、椎茸、ブルーベリー等を代表とする特産品を活用した農・商・工連携による６次産業化を推進している。
しかし、近年の中山間地域を取り巻く厳しい環境下、人口減少、特に労働人口の減少など社会構造が大きく変化する現在、本町の大部分を占める中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、極めて厳しい状況となっている。中小企業・小規模事業者自らが、経営の改善・向上に努めるだけでなく、地域社会全体が協働してその振興に取り組まなければ地域社会の衰退を招くことが危惧されている。
このような中、本町経済が持続的に発展していくために、中小企業・小規模事業者による経営維持と地域資源を活用した新たな分野への挑戦を地域社会全体で支援し、雇用と定住人口の維持を図るため、基本理念と各主体の役割を明らかにするとともに、創業や事業承継ができる環境の整備を目指し、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、中小企業・小規模事業者の振興に関し、基本理念を定め、町、中小企業・小規模事業者、経営支援団体、各主体の責務・役割を明らかにし、相互に協力するとともに、町内の中小企業・小規模事業者の振興に関する施策の基本となる事項を定め、もって中小企業・小規模事業者の振興、本町地域経済の持続的な発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業者 町内に事務所又は事業所（以下「事務所等」という。
）を有し、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「基本法」という。
）第２条第１項に規定する中小企業者

イアに規定する中小企業者の事業の共同化のための組織（２） 小規模事業者 基本法第２条第５項に規定する小規模企業者で、町内に事務所等を有するものをいう。
（３） 経営支援団体 商工会、中小企業団体中央会その他町内において中小企業・小規模事業者の支援を行う団体をいう。
（４） 金融機関等 銀行、信用金庫、信用協同組合その他金融の業務を行う事業者で、-1-

町内に本店又は支店を有するもの及び信用保証協会をいう。
（５） 学校 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。
）第１条に規定する学校で、町内に存するものをいう。ただし、高等学校については郡内に存するものをいう。
（６） 町民 次のいずれかに該当する者をいう。
ア

町内に住所を有する者

イ

町内に通勤し、又は通学する者

ウ

町内で事業を営み、又は活動を行う者（基本理念）
第３条 中小企業・小規模事業者の振興は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
（１） 中小企業・小規模事業者の自らの創意工夫及び経営の向上に対する主体的な努力が尊重され、促進されること。
（２） 中小企業・小規模事業者が地域社会の発展及び町民生活の向上に重要な役割を果たしていることを認識し、町、経営支援団体、金融機関等、学校が中小企業・小規模事業者とともに相互に連携して推進すること。
（３） 中小企業・小規模事業者の振興は、自然環境、地域産品、人材、技術、産業構造その他本町が有する資源が総合的に活用され、地域内経済の循環の促進が図られること。
（４） 中小企業・小規模事業者の振興は、事業の持続的な発展に向け、特に小規模事業者の経営面及び資金面に配慮するほか、中小企業・小規模事業者の経営規模を勘案して推進すること。
（中小企業・小規模事業者の自助努力）
第４条 中小企業・小規模事業者は、事業活動を計画的に行うとともに、自ら意欲を持って創意工夫を重ね、その活動の維持改善、人材育成、雇用の促進及び福利厚生の向上に努めるものとする。
２ 中小企業（第２条第１号アに掲げる中小企業者に限る。
）及び小規模事業者は、それぞれの地域及び業種等を中心に組合等を組織化し、その加入を促進するとともに共同事業の実施や経営支援団体の加入等、相互の連携及び協力を図るよう努めるものとする。
３ 中小企業・小規模事業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識するとともに、地域社会との調和を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
４ 中小企業・小規模事業者は、町が実施する中小企業・小規模事業者の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（町の責務）
第５条 町は、第３条に定める基本理念に基づき、経営支援団体その他の関係者と連携し、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、その施策の推進にあたり、必要な情報の収集及び提供を行うものとする。
２ 町は、工事の発注並びに物品および役務の調達にあたっては、予算の適正な執行に留意-2-

しつつ、地元中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるものとし、受注者に対しては、町内への再投資に努めるよう促すものとする。
（経営支援団体の責務）
第６条 経営支援団体は、中小企業・小規模事業者に対し、その事業活動に必要な情報を提供するとともに、経営改善及び創業・事業承継の支援を行うものとする。
２ 経営支援団体は、中小企業・小規模事業者の振興が地域経済の活性化に重要な役割を果たすことを理解し、町が実施する中小企業・小規模事業者の振興に関する施策への協力及び事業活動を通じた地域社会への貢献を行うよう努めるものとする。
（金融機関等の役割）
第７条 金融機関等は、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達及び経営改善に協力するよう努めるものとする。
２ 金融機関等は、町内における創業・起業・新たな事業展開に対し、積極的な支援に努めるものとする。
（学校の役割）第８条 学校は、中小企業・小規模事業者の事業活動が町の発展に貢献していることへの理解を深めるよう促すとともに、社会見学、職場体験活動等の実践により、望ましい勤労観・職業観などのキャリア教育を推進し、地域の次世代を担う人材の育成に協力するよう努めるものとする。
２

中小企業・小規模事業者が行う研究及び人材育成のための協力その他必要な協力を行うよう努めるものとする。
（町民の理解と協力）

第９条 町民は、中小企業・小規模事業者が本町経済の発展、雇用の創出及び町民生活の向上に寄与していることを理解し、消費者として地域商店の利用、町内産品・製品の活用その他の活動を通じて、中小企業・小規模事業者の振興に協力するよう努めるものとする。
（基本方針）
第１０条 町は、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策の策定及び実施にあたっては、次に掲げる事項を基本方針として行うものとする。
（１） 経営基盤の安定強化を図ること。
（２） 中小企業・小規模事業者の活用により地域内の経済循環を創出すること。
（３） 経営の拡大及び新分野への進出を促進すること。
（４） 創業を促進すること。
（５） 人材の確保及び育成並びに事業環境の整備を図ること。
（６） 事業承継への支援を促進すること。
（経営基盤の安定強化）
第１１条 町は、前条第１号の基本方針に基づき、次に掲げる施策その他必要な施策を経営支援団体等と協力して実施するものとする。
（１） 経営に関する相談及び指導の充実（２） 円滑な資金調達の支援-3-

（３） 販路開拓の支援（４） 情報通信技術の活用支援（中小企業・小規模事業者の活用による地域内の経済循環の創出）
第１２条 町は、第１０条第２号の基本方針に基づき、次に掲げる施策その他必要な施策を実施するものとする。
（１） 中小企業・小規模事業者の製品、技術及びサービスに関する情報の提供（２） 町内の農産物等およびその加工品、工業製品、観光、その他地域資源の活用の促進（３） 地域商店活用の促進（４） 受注機会確保の促進（経営の拡大及び新分野への進出の促進）
第１３条 町は、第１０条第３号の基本方針に基づき、次に掲げる施策その他必要な施策を実施するものとする。
（１） 雇用および労働人口増加への支援（２） 産学官の連携等による新技術及び新商品の開発の支援（３） 地域資源を活用したツーリズムの振興（４） 農林商工連携の促進（５） 海外における事業展開の支援及び情報提供（６） 知的財産の適切な活用の促進（創業の促進）
第１４条 町は、第１０条第４号の基本方針に基づき、次に掲げる施策その他必要な施策を実施するものとする。
（１） 創業に関する情報及び機会の提供並びに相談体制の充実（２） 創業のための事業計画策定及び資金調達の支援（人材の確保及び育成並びに事業環境の整備）
第１５条 町は、第１０条第５号の基本方針に基づき、次に掲げる施策その他必要な施策を実施するものとする。
（１） 従業員の職業能力開発並びに技術及び技能継承の促進並びに後継者育成の支援（２） 中小企業・小規模事業者への就労促進（３） キャリア教育の推進（４） 女性、高齢者及び障がい者が就労しやすい環境の整備（５） ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和をいう。
）の促進及び勤労者福祉の充実の支援（６） 下請取引の適正化（事業承継の支援）
第１６条 町は、第１０条第６号の基本方針に基づき、経営支援団体又は専門支援機関等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を実施するものとする。
（１） 事業承継へのマッチング支援-4-（２） 事業承継への研修機会の提供（意見の聴取）第１７条 町は、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を推進するにあたっては、中小企業・小規模事業者の実態を把握するため、中小企業・小規模事業者をはじめとする関係者の意見を広く聴く機会を設けるものとする。
（計画の策定）第１８条 町は、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下、「計画」という。）を策定するものとする。
２ 町は、計画を策定したときは、その内容を公表するものとする。
３ 前項の規定は、計画の変更について準用する。
（小規模事業者の特性に応じた支援）第１９条 町は、小規模事業者がその特性に応じた持続的な発展を図るため、必要な施策を講ずるものとする。
２町は、経営支援団体による小規模事業者の特性に応じたきめ細やかな支援が実施されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（財産上の措置）第２０条 町は、中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

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九重町中小企業・小規模事業者振興計画策定委員会設置規則（設置）第１条 九重町中小企業・小規模事業者振興基本条例（平成３１年九重町条例第１５号）第１８条に規定する「中小企業・小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（以下、「計画」という。）」を策定するため、九重町中小企業・小規模事業者振興計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）計画策定に関する調査、研究及び検討（２）前号の結果の町長への報告（組織）第３条 委員会は、１３人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）商工業関係団体の関係者（２）金融機関の関係者（３）学識経験のある者（４）町職員（５）その他町長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、町長が委嘱した日から計画策定が終了し町長に報告するまでの間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長はその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
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（庶務）
第８条 委員会の庶務は、商工観光・自然環境課において行う。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規則による最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。
３ この規則は、第２条各号に掲げる事務が終了した日に失効する。

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