（44）1995 年阪神・淡路大震災調査報告 −1−①総括データ
発行年月：1996 年 3 月
報告書のタイプ：現地調査報告書集
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（神戸市、西宮市）
執筆者：伊藤和明、廣井脩、黒田洋司、田中淳、中村功、中森広道、川端信正
報告書の概要：兵庫県南部地震の地震像と災害の概要(伊藤和明)
阪神・淡路大震災と災害情報(廣井脩)
阪神・淡路大震災と住民の行動(廣井脩)
阪神・淡路大震災と芦屋市職員の参集行動(黒田洋司・廣井脩)
阪神・淡路大震災と災害弱者対策(田中淳・廣井脩)
兵庫県南部地震時の携帯電話の役割と問題点(中村功・廣井脩)
阪神・淡路大震災と初動情報(中森広道・廣井脩)
阪神・淡路大震災とラジオ放送(川端信正・廣井脩)
添付資料：アンケート調査結果②災害の概要阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震(M7.2)は、1995 年 1 月 17 日 5 時 46 分、明石海峡付近を震源として発生、神戸〜芦屋〜西宮〜宝塚と連なる都市部および淡路島の北淡町・一宮町・津名町などに大きな災害をもたらした。この地震による死者は 6000 余名、ビルや家屋の全半壌、一部損壊および焼失は、20 万棟にも及ぶとされており、高速道路の横転、鉄道や道路の橋梁部での橋桁の落下、大規模な液状化災害、さらには都市機能を支えるライフラインの断絶など、近釆まれに見る大都市複合災害の様相を呈した。
③調査の内容阪神・淡路大震災と芦屋市職員の参集行動：
調査対象地域:兵庫県芦屋市
調査対象者:芦屋市職員(消防、病院医師等を除く)680 人
調査方法:アンケート調査(市において配付、回収は郵送)
調査期間:平成 7 年 8 月下旬〜9 月上旬
回収数及び回収率:342 票(50.3%)
兵庫県南部地震時の携帯電話の役割と問題点
調査対象：神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、淡路島在住の NTT ドコモ関西携帯電話
加入者
標本抽出方法：携帯電話加入者名簿から無作為抽出
調査方法：自記式、郵送配付、郵送回収
調査期間:1995 年 5 月 13 日〜5 月 28 日
調査対象数：1500
回収数・回収率：683（45.5％）④主な結果兵庫県南部地震の地震像と災害の概要：
初めて適用された震度 7：1 月 20 日、気象庁は、神戸市の中央部や淡路島の一部地区では、震度 7 の激震だったと発表した。7 という震度階は、家屋の全壊率が 30%をこえた場合に適用する。神戸市灘区では、家屋の倒壊率が 100%近くに達した地区さえあった。
活断層が動いた：神戸から西宮、宝塚にかけて前は瀬戸内海、後ろは六甲山地という狭い平野部に、大都市が発達してきたが、そこには恐ろしい自然の牙"活断層"が潜んでいた帯状に分布している震度 7 の激震域は、内陸の直下で六甲断層系の活断層が動いて地震を引き起こしたことを示唆している。
活断層上の大都市：六甲断層系のような A 級活断層は、平均 1000 年に 1〜10 メートル変位する、あるいは、いちどに 1〜10 メートル変位するような地震を、平均 1000 年に 1回起こすと考えられている。
震度 7 の衝撃： 6000 人あまりの死者の大部分は、"震災の帯"つまり震度 7 のベルト地帯に集中しており、一瞬の家屋の倒壊が悲劇を招いたのである。
広域火災の発生：阪神・淡路大震災では、神戸市を中心に広域的な火災が発生、災害の規模を拡大した。
大規摸な液状化災害：沿岸地域を中心に、地盤の液状化災害も発生した。とくに、古い埋立地での被害が大きく、ライフライン施設も破壊された。ポートアイランドや六甲アイランドなどの人工島でも、激しい液状化で港湾の施設に大きな被害を生じた。
二次的土砂災害の危険：西宮市仁川地区では、住宅 12 戸が土砂の下敷きとなり 34 人の犠牲者がでた。神戸市東灘区の西岡本地区では、地震のあと地すべりが発生住宅 10 数戸が全半壊して住民が避難した。今後は長期間にわたって、二次的な土砂災害の発生が懸念されている。
阪神・淡路大震災と災害情報：
行政の対応と情報システムの障害：
震災被害の特徴：被害の特徴の第一は、10 万棟にも達する多数の家屋の倒壊である。
第二は、300 件近くにのぼる火災の発生である。第三の特徴は、高速道路、新幹線、地下鉄など、近代施設が崩壊してしまったことである。そして第四の特徴は、今回の震災では、被災者の救出や消火活動において政府や地方自治体の初動態勢と被害情報の収集が大幅に遅れ、そのことが被害の増幅につながっていった、ということである。
防災機関の被害：応急対策にあたるべき防災機関自体が地震によって甚大な被害を受け、そのため初動態勢が決定的に遅れたということである。
防災行政無線の問題点：兵庫県の市町村は災害情報の収集・伝達用のメディアが整備されていなかった。移動系の防災行政無線をもっていたのは神戸市、尼崎市、宝塚市、固定系の防災行政無線(同報無線)があったのは尼崎市だけという状況だった。
こうした無線網の欠如に加えて、今回の震災では都道府県防災行政無線の障害が起こった。
電話の障害と異常輻輳：震災の被災地域に 144 万加入あったといわれる電話も、交換機の故障(商用電源の停止とバックアップ電源の損壊)によって地震当日は約 28 万5000 回線が不通になり、さらに 19 万 3000 回線の加入者系ケーブルが家屋の全半壊にともなう切断と火災による焼失のために、1 月末まで使えなくなった。一方、物理的障害を受けなかった電話も異常輻輳などによって不通になったため、一般回線はほとんど使用不能になってしまった。
電話の他の問題点：交換機の故障や異常輻韓のほか、応急対策の支障になるような出来事がいくつか起こっている。その一つは地震当初に 119 番に殺到した無言電話の問題である。
災害情報システムの改善（地域防災無線等の導入）：この地域防災無線は、市町村・警察・消防などの防災機関と、医療・電気・ガス・水道・交通・デパート・劇場などの機関を結ぶ無線網であり、これら機関のあいだの相互連絡を可能にする。現在これを導入している市町村は決して多くなく、東京 23 区で 10 区程度、静岡県で 7-8市町村程度の普及率だというが、このシステムは、適切な運用マニュアルが整備されれば、大都市災害時における情報収集システムとしてきわめて有望なものである。
災害情報システムの改善(避難戦略と情報戦略の統合)：大都市震災における情報伝達システムについて触れると、地震火災と住民避難の問題がとりわけ重要になる。
それを可能にするためには、的確な情報収集に加えて、住民への迅速な情報伝達が不可欠である。現在、こうした事態での情報メディアとして同報無線を使う計画であり、これをどう活用するかが震災対策の一つの鍵になる。
被害状況の推測(震度の改訂)：一般に防災機関の初動態勢が適切に発動するには、被害がまだわからない時点でおおよその被害状況を予測するということも重要である。そうした被害予測の主要な目安は、気象庁が発表する「震度」である。しかし阪神.淡路大震災では、この震度情報がむし.ろ被害を過小評価させることになってしまった側面があるのではないか。
生活情報と余震への不安：
被災者は多様な生活情報を求めた：地震の当日被災者が知りたかった情報は、「余震の今後の見通しについて」が飛び抜けて多く神戸市 63%、西宮市 65%にのぼっており、「家族や知人の安否について」(神戸市 48%、西宮市 47%)、「地震の規模や発生場所について」(神戸市 37%、西宮市 28%)、「水道・ガス・電気・電話の復旧見通しについて」(神戸市 32%、西宮市 40%)をはるかに上回っていた。また、余震への情報ニーズはかなり持続しており、地震一週間後に知りたかった情報としても、「余震の今後の見通し」(神戸市 65%、西宮市 73%)がトップで、以下、「ライフラインの復旧の見通し」(神戸市 59%、西宮市 67%)、「交通機関や道路の開通状況」(神戸市 37%、西宮市 52%)、「食料や生活物資の状況」(神戸市 33%、西宮市 34%)などとなっていた。
マスコミが流した生活情報：今回の震災では、少なくとも震災直後は、行政機関から被災者に向けてほとんど生活情報が提供されなかった。その穴をマスコミやミニコミが埋めていたのであり、生活情報の提供に関して、この時期のマスコミ・ミニコミの活動は特筆すべきものがある。
行政機関と生活情報：こうした生活'情報は本来は行政機関が住民に伝えるものである。また、マスコミ情報はサービスエリアが広くかつ不特定多数の人々を対象にするので、被災者の情報ニーズにきめ細かく対応することは難しい。しかも、マスコミの関心はどうしても被害の大きい地域に集中することから、すべての地域の被災者の情報ニーズを配慮するのも困難である。
阪神・淡路大震災と住民の行動
人的被害はなぜ大きくなったか：
木造家屋の倒壊：被災地では、全半壊したマンションやビルも少なくなかったが、おびただしかったのは木造家屋の倒壊であった。主要な地震動はわずか 10 秒程度続いただけだったのに、想像を絶する強い揺れのため、風水害対策には有効な屋根の重い家や、老朽化した二階建ての家を中心に、多くの木造家屋が倒壊してしまった。
家具の転倒と危険物の落下：家庭における家具の倒壊も非常に危険である。被災地
では、ベッドに寝ていたのに地震の衝撃で顔が天井についたという信じられない話も聞いたし、テレビが居間を横切って台所まで飛んでいったとか、重いピァノが飛び上がったなどという話もたびたび聞いた。
住民の情報行動：
初動熊勢と情報の遅れ：国や地方自治体、警察、消防など防災機関の初動態勢が迅速に立ち上がらず、災害の初期段階で被害の全貌がなかなかわからなかった、ということである。
被災者の電話行動：電話の不通は、被災者にとっても大きな障害になった。今回の震災は家族が一緒にいた早朝に発生したから、家族同士の安否情報ニーズはそれほど高くなかったとはいえ、会社や親戚・知人に安否を伝えたり、親しい人の安否を問い合わせるために、あるいはもっと深刻だが、家族に負傷者が出て消防や病院に連絡するために、地震直後から電話を使おうとした人は少なくなかった。しかし電話の障害や異常輻輳のためになかなか電話がかからなかったのである。
「関西地震安全神話」の存在：災害と情報という点からもう一つ大きな問題を提起したのは、京阪神には震災以前、関西は地震に安全だという、いわば「関西地震安全神話」があり、それが被害を大きくしたのではないか、ということである。
阪神・淡路大震災と芦屋市職員の参集行動：
参集行動の概要(単純集計)：
地震後はじめて公務につく前に行った行動：地震発生から参集にいたるまで、「身内(同居している家族以外)の安否確認」が 50.6%と最も多く、次いで、「自宅の整理補強」41.8%、「友人・知人の安否確認」20.8%などとなっている。
「近隣の救出・消火・応急手当等」に携わったと答えた人は 17.5%であった。
家庭を離れて職場に向かうことへのためらいの程度：はじめて公務につく際に、家庭を離れて職場に向かうことについてためらいを「特に感じていなかった」という人が 35.4%と最も多く、「強く感じていた」、「強くではないが感じていた」という人はそれぞれ 27.6%であった。
自分自身の参集が職場にもたらす影響についての意識：自分自身の参集が職場にもたらす影響について「自分がいなくては応急対策の成果に重大な支障をきたすだろうと感じていた」人が最も多く 31.6%、次いで「覚えていない」23.1%、「自分がいなくても応急対策の成果に大きな違いはないだろうと感じていた」20.8%などとなっている。

参集のため自宅を出た時期：参集のため自宅を離れた時期については、「1 月 19 日以降」が最も多く 24.9%、次いで「17 日午前中」19.0%、「1 月 18 日」16.4%、「地震発生から 2 時間以内」15.5%などとなっている。1 時間以内は「地震発生から 30 分以内」を含め 17.8%であった。
公務についた時期：17 日中に公務についた人が 50％いた。
居住地：参集時期を市内居住者と市外居住者で比べると、前者の方が早く参集した割合が高かった。参集したくともできなかつた人の中には、参集する代わりに地域で利他的な活動を行った人や時間がかかっても行くべきだったと自分の参集に関する判断を悔いる人がいた。
家族：職員自身が被災者であり負傷した家族を抱えながら職務を遂行する困難さがあった。
被災現場：地震後居住地周辺で「近隣の救出・消火・応急手当等」を行ったという人は17.5%であった。また、参集の途上で救出や消火活動に携わったという人は 5.3%であった。これらの人の中には、「もっと近所で救出作業を手伝うべきではなかったのか」と後悔を表す人や、救出を求められながらも、それを振り切り災害対策本部に出向かなければならなかったことに葛藤を感じていたという人がいた。
性別：参集の時期を性別でみると、男性の方が早く参集した人の割合が高かった。1 月
17 日中に参集できなかった理由を性別にみると、女性の方が「家屋等財産に被害があった」、「家族の安全確保ができなかった」といった家族に係わる理由を挙げている割合が高かった。また、家族と離れて職場に向かうことへのためらいについて、女性の方がためらいを感じていたという割合が高かった。
職場での地位：参集の時期を職場での地位別にみると、地位が高いほど早く参集している人の割合が高い傾向にあった。自分自身の参集が職場にもたらす影響についての意識
では、地位が高いぼど自分がいなければ重大な支障をきたすと考えていた割合が高かった。
自分自身の負傷や身体の状況：今回の回答者で震災により負傷したという人は 49 人(14.3%)であった。この中には、災害により負傷し迅速に参集できなかったことについての後悔、もっと大きな被害を受けている人がいることに気づかず自分自身の負傷のことしか考えられなかったことについての後悔を表す人がいた。また、負傷はしなかったが自分自身の身体の状況により参集が困難だった人の中には、少しでも役に立っことはやりたいという心理、参集したくともできないもどかしさをうかがわせるものがあった。
阪神・淡路大震災と災害弱者対策：
兵庫県の身体障害者：地震当時の兵庫県には、約 16 万人の身体障害者、約 1 万 8 千人の指摘障害者がいた。人的被害の厳しかった神戸市、西宮市、芦屋市、淡路郡にも 7 万人の障害者がいた。
震災下の身体障害者：障害者の死亡率は健常者より高く、また、家族が被害にあったため自立不可能となる場合もあった。重度の場合は非難行動もとりづらく、また、ペースメーカーや補聴器の充電不能などは大きな障害となった。
支援団体の活動：支援活動の中心となったのは、阪神大震災視覚障害被災者対策本部（通称ハビー）で関連 7 団体と 1 協力団体から構成され、避難場所や仮設住宅などで被災した身障者のケアなど支援活動を行った。

兵庫県南部地震時の携帯電話の役割と問題点：
設備面の状況：NTT ドコモ関西では百数十の基地局のうち 37 局で障害が発生した。主な原因は電源の問題で、リセットをかけることで数時間から数十時間のうちに回復した。
疎通状況：地震直後は結う常時の 3 倍、最大で 7 倍の通話があった。NTT では最高 50倍の通話が殺到しており、これと比べると軽微な服装であるが、利用者は地震直後はまったく使えなかったという感覚を持っている。特に神戸市内がかかりにくかった。
通話頻度：通話頻度は平常時よりも高くなっており、災害当日で 5 回以上通話した人が45％いるのに対し 0 の人も 35.7％いる。
評価：大変役立った、まったく役に立たなかった、評価は 2 極分化している。
その他の問題点：以上のほかに、バッテリーの問題、災害時優先電話の問題、119 番の問題などがある。
災害時の利用：災害時には家族や親戚との通話が増える。
阪神・淡路大震災と初動情報
テレビの初動情報：地震発生時、番組中に地震発生を放送したのは一局だけでその他は気象庁経由で情報を知った形で放送した。
衝動情報の問題とその要因：「震度 6」と伝えられたのは、地震発生後 30 分後であり、それまでは「震度 5」と放送されていた。各放送局は当初電話による情報収集を中心に行っており、被害状況の報道が遅れた。
問題点とその背景についての考察：被災地では情報の発信が難しくそれが初動情報を遅らせた。情報の拠り所となる観測点の数が少なかった。一部では「震度 7」と地震計の能力を超えていた。情報が届かない場合の対応が検討されていなかった。
阪神・淡路大震災とラジオ放送：
日本の放送メディアが体験した始めての大震災：日本列島では、福井地震以後大きな地震災害を経験していなかった。
第一報はいかに報じられたか：NHK ラジオでは定時番組を中断して地震の発生を報じたが、当初は東海か北陸と報道しており、神戸で震度 6 と判明するまで時間がかかった。
被害情報はいかに伝えられたか：地震発生から 6 時頃までは地震発生と震度情報が中心であったが、6 時を回ると神戸にいた関係者からの連絡が入ってきて、激震状況や火災の発生が伝えられた。被害の深刻さが報道されたのは 7 時頃であった。
⑤提言・結論
発生時刻を変えたシミュレーションを：この大地震が、もし通勤・通学時間に起きていたならば、日中のオフィスアワーに起きていたならば、あるいは夕方から夜にかけてであったならばなど、地震の発生時刻や気象状況をさまざまに変えたシミュレーションを試みることも重要ではないだろうか。
行政職員の災害時参集の課題：災害時の職員の参集・行政活動を効果的に行いうために、職員の家庭における安全（防災）対策の徹底、参集判断に資する情報の伝達、職員及びその家庭が被災した場合や被災現場に遭遇した場合の行動指針の明確化、市町村の枠を超えた広域的な初動体制の検討、などが必要である。
災害弱者対策の課題：災害対策機能に障害者や高齢者といった弱者それぞれの専門管理体制をおくべきである。災害弱者対策を考える上で対策領域を広げて考えるべきである。弱者対策の実行面を考えると、支援団体の役割を位置づけておく必要がある。防災対策と福祉対策との関連も問題となる。
携帯電話の課題：今後の課題として、ハード面（特にバッテリー）、制度面（119 番通報など）、ソフト面（使用方法 PR など）、ボイスメールの活用による災害時通信ニーズ代替の可能性、などがある。