里山林と地域住民をつなげよう～森林・山村多面機機能発揮対策～

北海道水産林務部森林環境局
森林活用課道民の森グループ

森林・山村多面的機能発揮対策
平成３１年度予算概算決定額１，４２５（１，５０１）百万円（国費）※（ ）内の数字はＨ３０予算額＜目的＞

森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援するもの。

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金
１，４１３（１，４８３）百万円

２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業
１２（１８）百万円
・ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動の成果の評価・検証

・ 林野庁主催による活動内容の報告・意見交換会の開催

森林・山村多面的機能発揮対策交付金について
森林・林業を支える山村地域の過疎化等が進む中、かつてのように生活に必要な薪や炭の生産の場として利用されなくなったことに伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行き届かなくなったことから、藪化の進行などにより里山林の荒廃が進み、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。
こうしたことから、林野庁では、地域住民、森林所有者、NPO法人等で構成する活動組織が行う、里山林の保全管理や地域の活性化に資する取組に対して支援を行っています。

現場のニーズ
荒れている里山林の手入れを行いたい

活動内容
・里山林景観を維持するための活動
・侵入竹の伐採・除去活動【地域環境保全タイプ】

薪など森林資源を活用して、山村を活性化したい・集落周辺の広葉樹等の搬出活動【森林資源利用タイプ】

森林整備のための歩道を作りたい

・歩道、作業道の作設・改修・鳥獣防止柵の設置・補修【森林機能強化タイプ】

対象活動と支援額（金額は国の交付単価）
活 動 推 進 費（3ヵ年の活動計画の具体化に対する支援）
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等
３カ年間の活動計画の初年度のみ 112,500円
メインメニュー
地域環境保全タイプ
里山林保全活動
120,000円/ha

森林資源利用タイプ

侵入竹除去・竹林整備活動
285,000円/ha

薪等として利用するための伐採・搬出等の活動
120,000円/ha※メインメニューと合せて実施
サイドメニュー
森林機能強化タイプ
路網の補修・機能強化等
800円/m

活動の実施に必要な機材及び資材の整備
刈払機・チェーンソーなど 購入費用の1/2
林内作業車・薪割り機など 購入費用の1/3

地域環境保全タイプ （助成単価120,000円/ha 285,000円/ha）○里山林保全活動

メイン
メニ
ュ
ー

（助成単価：120,000円/ha）

見回りのみではダメ
里山林景観を維持するための活動
雑草木の刈払・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯･防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・古損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等○侵入竹除去、竹林整備活動 （助成単価：285,000円/ha）
高密に侵入したモウソウチク等の伐採・除去等の活動
竹・雑草木の伐採・搬出・処理・利用、これらの活動に必要な森林調査・見回
り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等

森林資源利用タイプ （助成単価120,000円/ha）
雑草木の刈払・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイ
オマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、損害保険等

見回りのみではダメサイドメニュー

森林機能強化タイプ

活動の実施に必要な機材及び資材の整備

歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、これらの実施前後に必要となる森林調査・見回り

各活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の２分の１以内を支援（助成単価 ８００円/ha）

見回りのみではダメ

教育・研修活動タイプ

廃 止
助成単価
38,000円/回
上限６回

森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験○１／２を支援する資機材
刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウィンチ、 林業の際の安全講習、移動のためのバスの借
軽架線、チッパー、わな、苗木、電気上、森林施業技術の向柵・土留め柵等構築物の資材、あずま上に向けた技術指導、や（休憩や作業を行うための簡易建損害保険等屋）、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等（汎用性のある物品等は対象外）○１／３を支援する資機材
林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋※メインメニューと組合せて実施

メインメニュー

平成３１年度事業における変更点（予定）※ 検討中の内容のため、変更となる場合があります① 「教育・研修活動タイプ」の廃止② ４年目以降の活動に対する支援「同じ場所」で「同じ内容」の活動を行う場合は、平成３１年度以降交付金の対象とならない。

③ 様式の変更「教育・研修活動タイプ」の廃止等に伴う、様式の一部改正

○ ４年目以降の活動に対する支援「同じ場所」で「同じ内容」の活動を行う場合は、平成３１年度以降、交付金の対象とならない。
「同じ場所」の取扱い「同じ内容」の取扱い

支援を受けるためには次の要件を満たす活動組織を設立※し、活動計画を作成して北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会に申込みを行います。
活動組織の要件
構成員※要件を満たしている団体は新組織を設立せずに申請可能○ 地域住民、森林所有者等、地域の実情に応じた方（３名以上）で構成○ 地域の自治会、ＮＰＯ法人等が単独で実施、または活動組織の１構成員になることも可能

活動区域○ 地域住民による里山林の保全・利用を支援することが本事業の目的であるため、原則として活動組織は対象森林と同一都道府県内にあること

規約・経理○ 活動組織としての規約の作成○ 他の事業と区分した経理

対象森林○ 森林経営計画が策定されていない森林（面積０．１ha以上）○ 円滑に活動を行えるよう、活動組織の代表者と対象森林の所有者の間で協定を締結＜協定書の記載事項＞
・協定締結者の住所及び氏名・協定の期間・活動計画
・協定の目的・協定の対象森林・その他必要な事項

活動計画書○ 次の内容を記載した計画書を作成（計画書の作成は交付金の対象外）
・活動組織名・３年間の活動計画
・委託内容
・活動組織の所在地
・年度別の取組内容
・その他必要な事項
・取組の背景及び概要
・計画図

その他留意点① １活動組織あたり、年度ごとに５００万円を上限に支援します② 人工林でも活用できます③ 地域の活動組織が持続的に里山林の整備や利用活動を実施することを基本として、森林整備作業等の一部を地域の森林組合などに委託することができます。
④ 採択に当たっては、会費の徴収等により財政基盤が確保されており、安全研修を計画しているなどの一定の安全技術の向上が期待できる組織を対象とします。
⑤ 活動計画書には、活動の目標と活動結果のモニタリング調査の方法が記載されている必要があります。
⑥ 地域協議会は、審査にあたって、活動を計画している市町村から活動対象森林や活動内容の有効性等について意見を聴取します。

交付金事業の流れ【フロー図】

国の交付金と北海道・市町村の補助の仕組み
国からの交付額は、活動タイプごとに定められた単価×事業量（面積、延長）を上限

市町村の負担額は、国の交付額の６分の１を目安
北海道の補助額は、当初の国費採択額を基準に６分の１以内を目安＜例＞地域環境保全タイプ（里山林保全活動）、森林面積１haとした場合※国の交付額は、１活動組織あたり、年度ごとに５００万円が上限です。
※市町村の負担は任意です。市町村の負担額がない場合は、国の交付額のみ支払われます。
※「活動の実施に必要な機材及び資材の整備」に対する支援は国の交付額のみです。

市町村推進交付金
交付対象者

道内の市町村推進・指導（１）活動組織等への説明
毎年度、活動組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の本対策の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
（２）活動に対する指導・助言活動組織に対し、適時指導を行い、事業計画書に位置付けられた活動等の適切な実施を図る。
（３）その他推進事業の実施に必要な事項
対象経費等（１）補助率：定額（国費１００％） 道を通じて交付（２）賃金、謝金、旅費、需用費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、備品費

書類の整理、資機材の管理について○ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、国民から集められた「税金」が財源です（道や市町村の負担額も同様です）。
このため、交付金の「使い方」「使い道」については、国民に代わって会計検査院（国の機関）がチェックを行い、不適切なものは返納となります。
○ 交付金の使い方等の証拠である領収書や見積書、納品書、契約書、参加者の日当の受領書などの収支関係の書類、活動内容を証明する写真は日頃から整理しておきましょう。
写真：活動内容とその成果がわかる活動前、活動中、活動後のもの、活動参加者の集合写真（日当支払の根拠となる）、購入した資機材の写真等○ 交付金で購入したチェーンソーなどの資機材は、適切に管理・保管し、稼働状況を把握しておくようにしましょう。

○ 交付金に関する書類は、交付金を受けた日が属する年度の終了の翌日から５年間の保管が義務付けられています。
交付金で購入した資機材は、農林水産省で定める処分制限期間を過ぎるまで、売り払ったり、譲渡したりすることはできません。

ご静聴ありがとうございました。
北海道水産林務部森林環境局森林活用課
０１１－２３１－４１１１ 内線２８－８２３
詳しくは、地域協議会HPや林野庁HPをご覧ください。