【令和 6 年 4 月 9 日版】

令和６年度 初任者研修資料

初任者用教 育 実 践 の 手 引―高等学校用―岐阜県教育委員会

教育研修課

初任者研修を始める皆さんへ
初任者研修とは、教育公務員特例法に基づいて行われる法定研修であり、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付けることを目的として実施する大変重要な研修です。初任者研修の内容について
は、皆さんの勤務校で行われる校内研修と、県総合教育センター等で行われる校外研修とに分けられ、それぞ
れ日数や時間数が定められています。また、これらの研修を進めるに当たっては、校内研修であれば勤務校の管理職や指導教員、校外研修であれば教育委員会事務局の指導主事等が中心となって皆さんをサポートし、指導・助言等を行っていきます。
新たな教員の学びの姿として求められているのは、一人一人の教員等が自らの専門職性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りをもって主体的に研修に打ち込むことであるといわれています。また、教員等の資質の向上を図ることは、児童生徒等の教育を充実することに他ならず、児童生徒等の学びと教員等の学びは相似形となることが重要であるともいわれています。つまり、学習指導要領の趣旨である「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実を通じて「主体的・対話的で深い学び」を実現することは、児童生徒等の学びのみならず、教員等の学びにもまた求められており、皆さんには児童生徒の学びのロールモデルとなることが期待されているのです。
また、岐阜県では「岐阜県『教員のキャリアステージ』における資質の向上に関する指標」を校種・職別に定めています。この指標は、項目ごとに「スタートライン」として今の皆さんに期待されている「姿」が、そして、これからの教員生活で期待される「姿」が示されています。そこで、この指標を用いて今の自分に求められている「姿」と、これから目指していくべき「姿」を確認してみてください。その結果、もしかしたら、今の時点で求められている「姿」に到達していない項目があるかもしれません。しかし、そのことで悲観したり、不安になったりする必要はありません。大切なことは、今の自分の「姿」を冷静に見つめ、立ち位置を確認し、これからの研修に活かしていくことです。
これから始まる教員生活では、順風満帆といかないこともあるでしょう。もし、困ったり、戸惑ったりするようなことがあれば、遠慮せず周りに「助け」を求めてください。同期採用の仲間、勤務校の同僚や管理職、あるいは教育委員会事務局の指導主事等を遠慮なく頼ってください。岐阜県では、「学び合い文化の醸成」「協働的な職場環境づくり」をキーワードに教育活動を展開しています。この「学び合い文化の醸成」「協働的な職
場環境づくり」を目指すためには、他者との「対話」が欠かせません。教職員同士はもちろん、生徒、保護者あるいは地域住民の方との「対話」をぜひ大切にしてください。
皆さんの活躍を心から期待しています。
令和６年４月岐阜県教育委員会
教育研修課長自ら学び続ける教職員へ経験年数に応じた研修

基礎形成研修○教育に関する基礎的素養○教科指導の基礎・基本○教科指導の基礎・基本○ＨＲ経営 他

資質向上期

中堅教諭等資質
向上研修

初任者研修

６年目研修

基礎形成期

資質
充実期

資質
貢献期

校内研修【年間150時間】 ＊教職大学院卒業者は、９０時間以上
校内における具体的実践に基づいて、教科指導や生徒指導、進路指導等の研修をします。
週５時間をバランスよく研修

授業研修

週３～４時間 【年間１００時間程度】
授業参観

授業研究

研究授業

【年間４０時間程度】【年間３０時間程度】【年間３０時間程度】

教科指導員や他の先生方の授業を参観しながら学びます。指導教員と他校や他校種へ訪問する研修を計画することもできます。

参観授業や研究授業
を基に授業について指導を受けます。

初任者による授業を
指導教員等の先生方に見ていただきます。[※略案による実
践が基本]

一般研修
週１～２時間【年間５０時間程度】
生徒指導、ＨＲ経営、特別活動等、学校教育に関する基礎的素養について指導を受けます。

学びの往還

校外研修 【年間１５日】■一般研修（総合教育センター、県内高等学校、各勤務校〔オンライン〕等）
学習指導要領、ICTの活用、生徒指導、保護者連携、HR経営、発達障がいの理解と対応、教職員の服務、文書管理、危機管理、学校会計事務、人権教育、主権者教育、ふるさと教育
社会人マナー、働き方、健康づくり、メンタルヘルス、キャリアデザイン、タイムマネジメント
クロス研修（メンター制・６年目研修と合同） 等■教科別研修（総合教育センター及び県内高等学校）
教科の実践的指導力を高める基礎・基本について研修します。
■地区別研修（総合教育センター及び各地区高等学校）
各地域の生徒の実態を踏まえた教育実践を図るとともに所属地区の相互交流を深めます。
■ふるさと岐阜体験研修
県内での体験的な活動を通して、「ふるさと岐阜」の豊かな自然、歴史、文化などの中で主体的に学ぶことで、「ふるさと岐阜」について理解を深めます。
■校種間交流（特別支援学校）
地区ごとに特別支援学校における教育の実際を学びます。

目 次
１

初任者研修

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

教員の職責及び教育の目的と目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

社会人としての心構え

・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

ふるさと教育・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５

総合的な探究の時間

・・・・・・・・・・・・・・・・

7

６

キャリア教育・・・・・・・・・・・・・・・・

9

７

産業教育

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

８

特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・・

12

９

定時制・通信制教育

・・・・・・・・・・・・・・・・

13

校外研修受講の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

14

資料１ 初任者研修制度の法的根拠

・・・・・・・・・・・・・・・・

15

資料２ 教員の身分と服務・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１０

資料

１

初任者研修

(1)研修の意義
教育公務員特例法（第 21 条）

教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
2 教育公務員の研修実施者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。

教育は、未来に生きる人間を対象として営まれるものであり、その成果は教育に携わる
指導者によって大きく左右されるものである。したがって、教員は常に公教育の推進者としての使命を自覚し、自らの識見を高め、指導力の向上を目指して努力しなければならない。
「研究」は専門教科・科目の学問的な研究のほか、教材研究、学習指導法の研究、生徒
指導上の諸研究（生徒理解、カウンセリング等の研究）、校務分掌上の諸研究、特別活動に関する研究、その他の研究（部活動、学校図書館活動等）など多岐にわたる。
教員の場合、新任当初から経験豊富な教員と同様に授業を担当することになる。その新任教員にとって第一に必要なことは、教材の研究・学習指導法の研究によって、授業を適切に実施する力を身に付けることである。
「修養」は、学問を修めると同時に、人間として、教員としての人格向上や成長に努める努力を生涯にわたって続けることである。

(2)初任者研修のねらい
教育公務員特例法第 23 条の規定に基づき、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を身に付ける。
(3)校外研修
初任者は、校外において年間 15 日間の研修を受ける。詳細は、教員研修申込システム内の初任者研修（高）開催要項を参照すること。
(4)校内研修
初任者は、校内における具体的実践に基づいて、教科指導や特別活動等の研修を受ける。
校長は、指導教員や教科指導員の参画を得て、週 5 時間程度、年間 150 時間の年間指導計
画を作成する。このうち、100 時間程度を「授業参観」「研究授業」「授業研究」の授業研修に充てる。また、50 時間程度を一般研修に充てる。

1

２

教員の職責及び教育の目的と目標(1)教員の職責
公立学校の教員は、公務員として全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。また、教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に務めなければならない（憲法第 15 条、教育基本法第 9 条、地方公務員法第 30 条）。
服務に当たっては、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法 32 条）、
信用失墜行為の禁止（同 33 条）、職務上知り得た秘密を守る義務（同 34 条）などを遵守して、服務の厳正を期すことが大切である。
(2)教育の目的と目標「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を期すことを目的として行われる（教育基本法
第 1 条）。
また、その目的を実現するため、
１ 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
２ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
を目標として行われる（同 2 条）。
さらに、高等学校は、「 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すこと」を目的としている（学校教育法第 50 条）。
そのために、
１ 義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
２ 社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
３ 個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
を目標として行われる（同 51 条）。
(3)法令順守「岐阜県教職員コンプライアンス・ハンドブック」を常に手元に置き、順守しよう。
※ 教員研修申込システム 初任者研修（高）開催要項よりダウンロードできる。

2

３

社会人としての心構え

私 た ち は 、教 職 員 で あ る の と 同 時 に 一 社 会 人 で も あ り 、社 会 人 と し て 公 私 に わ た って自覚と責任のある行動をとる必要があります。

組織の一員として組 織 の 成 員 は 、共 通 の 組 織 目 標 に 向 か っ て そ れ ぞ れ が 担 う 役 割 に 従 い 、個 人 の 能 力を最大限に発揮するよう努める必要があります。
(1)協 調 性
ア 組織の一員としての自覚をもち、組織全体における自分の役割を考えて行動してください。
イ 組 織 で は 、職 務 や 年 齢 を 異 に し た 人 々 が 、い ろ い ろ な 役 割 を も っ て 働 い て い ます。そのため、それぞれの役割をお互いに理解しましょう。
ウ 職場の和を乱すような勝手な言動や態度は慎みましょう。
エ 公私混同をしないように心掛けましょう。
オ 職場の雰囲気に慣れ、職場の話題にとけ込むよう心掛けましょう。
(2)積 極 的 な 姿 勢
ア 分からないことは、何でも上司や先輩に積極的に聞くようにしましょう。
イ 積極的に人間関係をよくするよう努め、先輩からの指導や意見に耳を傾けるよう心掛けましょう。
ウ 何事もまずは自ら率先して行動することを心掛けましょう。
エ 仕 事 は 、全 て 自 分 を 成 長 さ せ る 生 き た 教 材 で あ る 。与 え ら れ た 仕 事 を 遂 行 す るよう努力してください。
オ 何でも話せる、聞いてもらえる友人や先輩をつくりましょう。
(3)職 場 で の 態 度
職 場 は「 勤 務 」だ け を す る と こ ろ で は あ り ま せ ん 。「 教 養 」や「 品 格 」を 磨 く 人
格 形 成 の 場 で も あ り ま す 。他 者 に 迷 惑 を か け た り 、不 快 感 を 与 え た り し な い よ う に
自分本位の振る舞いを控えることが大切です。
「 親 し き 仲 に も 礼 儀 あ り 」と 心 得 て 、
同 僚 に は 節 度 と 誠 意 を も っ て 接 す る よ う に 心 掛 け て く だ さ い 。特 に 態 度 や 服 装 、言葉遣いなどは人に与える印象を大きく左右します。常に注意することが必要です。
ア

明 る く 朗 ら か な 態 度 を 心 掛 け ま し ょ う 。お 互 い に 相 手 を 信 頼 し 、よ い 人 間 関 係をつくりましょう。

イ

相手の立場や気持ちを考えて人に接しましょう。

ウ

服装・頭髪・身だしなみは、いつも清潔にするように心掛けましょう。

エ

常に身の周りの整理整頓を心掛け、仕事がしやすい環境にしましょう。

(4)挨 拶 と 話 し 方
言 葉 は 、自 分 の 考 え を 他 人 に 伝 え る た め の 重 要 な 道 具 で す 。言 葉 を 通 し て 、こ ちら の 考 え て い る こ と を 相 手 に 正 確 に 伝 え な け れ ば な り ま せ ん 。「 も の も 言 い よ う で角 が 立 つ 」と 言 い ま す が 、言 い 方 次 第 で 相 手 に 与 え る 印 象 は 随 分 違 っ て き ま す 。した が っ て 、話 し 方 の 基 本 を 身 に 付 け て お く こ と は 、社 会 人 と し て の 大 切 な 素 養 で す 。
3

ア まずは挨拶から①誰に対しても、どこでも、積極的に自分から挨拶をしましょう。
②出勤したら相手より先に「おはようございます」、帰りには「お先に失礼します」の挨拶を心掛けましょう。
③呼ばれたら「はい」と気持ちのよい返事を心掛けましょう。
④依頼する際は「お願いします」とはっきりと、そして、事後に「ありがとうございました」と感謝の言葉を大切にしましょう。
⑤出張から帰ったときは、職場の方にお礼の言葉を伝えましょう。
イ 相手に分かるように話す①俗語をできるだけ避け、時と場に応じた適切な言葉遣いを心掛けましょう。
② 大 切 な 要 点 は 、あ ら か じ め メ モ で 整 理 し て お い て か ら 話 す よ う に し ま し ょ う 。
③相手が話しているときは、話の最後まで聴くようにしましょう。
④ 仕 事 中 、会 話 中 の 方 に は 、仕 事 、話 の 区 切 り を 待 っ て か ら 話 し か け る よ う に しましょう。
⑤座って仕事をしているときに、立っている方に話しかけられたら、立ち上がって対応するようにしましょう。
⑥明るい声で、はっきりとした語調で話しましょう。
ウ 敬語を正しく使う（間違いやすい敬語の例）
例 ① そ れ で 結 構 で す か 。 （ ×）→それでよろしいでしょうか。
例 ② 今 何 と 申 し ま し た か 。 （ ×）
→今何とおっしゃいましたか。
例 ③ 先 生 は 、 い つ 参 ら れ ま す か 。（ ×）→先生はいついらっしゃいますか。
例 ④ 校 長 先 生 は い ら っ し ゃ い ま せ ん 。 （ ×） → 校 長 は 不 在 で す 。

(5) 来 客 の 応 対
来 客 に 対 し て は 、特 に「 親 切 に 」「 丁 寧 に 」「 誠 実 に 」対 応 す る こ と が 大 切 で す 。
(6) 電 話 の 応 対電 話 の 応 対 で は 、相 手 の 姿 が 見 え な い の で 、一 層 礼 儀 正 し さ が 必 要 で す 。明 る く
感じのよい電話のかけ方、受け方を身に付けることが大切です。
ア

一般的な心構え①電話を受ける際は、必ずメモを取る用意をしましょう。
② 適 切 な 音 量 を 心 掛 け ま し ょ う 。小 さ な 声 で は 相 手 に 聞 き に く く 、逆 に 大 声 は 周
りに迷惑をかけることになります。
③ 相 手 に よ っ て 態 度 を 変 え な い よ う に し ま し ょ う 。ま た 、相 手 を 待 た せ な い よ うに し ま し ょ う 。待 た せ た と き に は「 お 待 た せ し て 申 し 訳 あ り ま せ ん 」と 伝 え ま
しょう。
④私用で電話を使うことは慎んでください。
イ

電話をかけるとき①何を話すか決め、要点をメモしておき、要領よく簡潔に話しましょう。
②相手が出たらすぐに名乗り、相手を確認してください。
③「お世話になっております」等の挨拶をしてから用件を告げましょう。
④長電話にならないように的確に用件を話し、終わりには忘れずに挨拶をしましょう。
4⑤ 電 話 を 切 る と き に は 、受 話 器 を 静 か に 置 く な ど 、相 手 が 不 快 な 思 い を し な い ように気を付けてください。
ウ

電話を受けるとき①ベルが鳴ったらできるだけ早く出て、こちらの学校名や氏名を名乗るとともに、相手の所属や氏名などを必ず確認してメモしてください。
② ３ 回 以 上 ベ ル が 鳴 っ て か ら 受 け た と き は 、「 お 待 た せ し ま し た 」と 伝 え ま し ょう。
③ 用 件 を 聞 い て メ モ を 取 り 、大 切 な こ と は 復 唱 す る よ う に し ま し ょ う 。伝 言 を 受けた時には、遅滞なく確実に伝えてください。
④ 問 い 合 わ せ に 対 し て 、回 答 ま で の 時 間 が 長 く か か る よ う な ら 、一 旦 切 っ て か らかけ直してください。
⑤個人情報に関する問い合わせ等については、安易に返答せず、相手の連絡先を記録し、一旦電話を切って管理職に相談してください。
エ

電話を取り次ぐとき①誰に用件があるかを確かめ、迅速にその人に取り次いでください。
② 指 名 の 人 が 不 在 の と き は 、こ ち ら か ら か け 直 す 旨 を 伝 え る か 、も し く は い つ なら 連 絡 が 取 れ る か を 伝 え て く だ さ い 。そ の 際 、相 手 の 電 話 番 号 を 聞 い て メ モ をしてください。
③ 問 い 合 わ せ 等 に 対 し て 、自 分 で 判 断 し か ね る と き は 、必 ず 上 司 又 は 担 当 者 に 取り次いでください。

5

４

ふるさと教育岐阜県では、地域に暮らす人々や、地域のために活動する人々との関わりを大切にしな
がら、学校や学科の特色に応じ、地域や関係機関と連携した探究活動を通した「ふるさと教育」を推進してきた。
令和６年度からを計画期間とする「第４次岐阜県教育振興基本計画」では「「ふるさと岐阜」での活動を通して学ぶふるさと教育の推進」を重点施策として位置付け、引き続き「ふるさと教育」を推進していく。ふるさと岐阜の豊かな自然や歴史ある文化などの中で、身近で多様な人々の生き方に触れたり、温かな支えを受けたりする経験は、ふるさと岐阜のよさを感じ取り、誇りと愛着を育むことにつながる。
高等学校においては、小学校・中学校で学んだ知識を基に、地域の課題解決に向けて、地域と学校が一体となった教育活動を通して、地域の魅力を知り、課題を発見・解決する探究的な学びを「ふるさと教育」として、全ての高等学校で展開する。
○理数教育フラッグシップ・ハイスクール事業
・地域の教育資源等を活用した探究活動を通じ、科学的思考力・判断力・表現力を培う理数教育を行うことで、将来、国際的に活躍する科学技術人材を育成する。
○グローカル探究フラッグシップ・ハイスクール事業
・教科横断的な考え方やグローバルな視点をもって身近な社会課題等について探究す
ることを通して、様々な分野で活躍できるリーダーを育成する。
○地域課題探究推進事業
・地域の教育資源等を活用した探究活動を通じ、主体的に課題を発見し解決を図る能力を有する人材を育成する。
○地域産業の担い手育成総合戦略事業
・AI や IoT 等を活用した最先端の知識・技術を身に付け、産業界の次世代を担い、第一線で活躍する人材を育成する。
・地域の多様な課題への対応力や、地域資源を用いたブランド形成力を培うことで、地域や地元企業を知り、将来の地域産業界を担う専門的職業人を育成する。
○ＣＯＲＥハイスクール事業
・持続可能な地域創生の核（CORE）として、地域と連携した探究的な学びを展開し、地域や学校の魅力を再発見し、地域の活性化に貢献できる人材を育成する。

6

５

総合的な探究の時間(1)総合的な探究の時間とは
学習指導要領改訂に伴い、従来の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に改められ、移行期間（平成 31 年 4 月 1 日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間）中の特例として、平成 31 年度（令和元年度）以降に高等学校に入学した生徒に適用される。
総合的な探究の時間は、各学校の教育課程上必置とされており、その単位数は、必履修
教科・科目の単位数と同様、卒業までに履修させる単位数の中に含んでいなければならない。総合的な探究の時間の単位数については、卒業までに 3～6 単位を標準としている。
(2)総合的な探究の時間の目標
探究の見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
ア 探究の過程において、課題の発見と解決に必要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概念を形成し、探究の意義や価値を理解するようにする。
イ 実社会や実生活と自己との関わりから問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分類して、まとめ・表現することができるようにする。
ウ 探究に主体的・協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、新たな価値を創造し、よりよい社会を実現しようとする態度を養う。
(3)指導計画の作成に当たっての配慮事項
ア 年間や、単元など内容や時間のまとまりを見通して、その中で育む資質・能力の育成に向けて、生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際、生徒や学校、地域の実態等に応じて、生徒が探究の見方・考え方を働かせ、教科・科目等の枠を超えた横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習を行うな
どの創意工夫を生かした教育活動の充実を図ること。
イ 全体計画及び年間指導計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連の下に目標及び内容、学習活動、指導方法や指導体制、学習の評価などを示すこと。
ウ 目標を実現するにふさわしい探究課題を設定するに当たっては、生徒の多様な課題に対する意識を生かすことができるように配慮すること。
エ 他教科等及び総合的な探究の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それが総合的に働くようにすること。その際、言語能力、情報活用能力など全ての学習の基盤となる資質・能力を重視すること。
オ 他教科等の目標及び内容との違いに留意しつつ、目標並びに各学校において定める
目標及び内容を踏まえた適切な学習活動を行うこと。
カ 各学校における総合的な探究の時間の名称については、各学校において適切に定めること。
キ 障がいのある生徒などについては、学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法に工夫を計画的、組織的に行うこと。
ク 総合学科においては、総合的な探究の時間の学習活動として、原則として生徒が興
味・関心、進路等に応じて設定した課題について知識や技能の深化、総合化を図る学
習活動を含むこと。
(4)内容の取扱いについての配慮
ア 各学校において定める目標及び内容に基づき、生徒の学習状況に応じて教師が適切な指導を行うこと。
イ 課題の設定においては、生徒が自分で課題を発見する過程を重視すること。
ウ 探究の過程においては、他者と協働して課題を解決しようとする学習活動や、言語により分析し、まとめたり表現したりするなどの学習活動が行われるようにすること。
エ 探究の過程においては、コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果
7

的に活用して、情報を収集・整理・発信するなどの学習活動が行われるよう工夫すること。
オ 自然体験や就業体験活動、ボランティア活動などの社会体験、ものづくり、生産活動などの体験活動、観察・実験・実習、調査・研究、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れること。
カ 体験活動については、目標並びに各学校において定める目標及び内容を踏まえ、探究の過程に適切に位置付けること。
キ グループ学習や個人研究などの多様な学習形態、地域の人々の協力も得つつ、全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制について工夫を行うこと。
ク 学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設
や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。
ケ 職業や自己の進路に関する学習を行う際には、探究に取り組むことを通して、自己を理解し、将来の在り方生き方を考えるなどの学習活動が行われるようにすること。
(5)課題研究等との代替
職業教育を主とする専門学科においては、課題研究等の履修により、総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては、課題研究等の履修をもって「総合的な探究の時間」の履修の一部又は全部に替えることができる。

8

６

キャリア教育(1) キャリア教育とは
キャリア教育とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と定義されている。キャリアが発達の段階やその発達課題の達成と深くかかわりながら段階を追って発達していくことを踏まえ、幼児期の教育から高等教育に至るまでキャリア教育を体系的に進めることが必要である。また、キャリア発達を促すには、外部からの組織的・体系的な働きかけが不可欠であり、学校教育では、社会人・職業人として自立していくために必要な基盤となる能力や態度を育成することを通じて、一人一人の発達を促していくことが必要である。

(2)基礎的・汎用的能力
キャリア教育を通して育成すべき力としてまとめられたのが「基礎的・汎用的能力」
である。「基礎的・汎用的能力」は以下の 4 つの能力で構成される。
「人間関係形成・社会形成能力」
多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分の置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力「自己理解・自己管理能力」
自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力「課題対応能力」
仕事をする上での様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題を処理し、解決することができる力「キャリアプランニング能力」「働くこと」の意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関連を踏
まえて「働くこと」を位置付け、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しながら、自ら主体的に判断してキャリアを形成していく力(3)学校教育における位置づけ
高等学校学習指導要領（平成 30 年 3 月告示）の「総則」においては、特別活動を要としつつ、各教科・科目等の特質に応じてキャリア教育の充実を図ることが示された。その中で、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、
学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこととしている。
キャリア教育が学校の教育活動全体を通じて行われることから、各学校においては、
キャリア教育の全体計画及び年間指導計画を作成している。各教科・科目、総合的な探究の時間及び特別活動（ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事）の相互の関連性や系統性に留意し、有機的に関連付けて計画する。
各学年、各ホームルームにおいては、学校の指導方針についての共通理解をもち、それらを反映させた指導計画を作成した上で、「キャリア・パスポート」を活用し、適切な指導・援助を行う必要がある。「キャリア・パスポート」とは、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐことができるポートフォリオ的な教材で、小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積する。また、記録の蓄積にとどまらず、キャリ
ア・パスポートを活用したキャリア・カウンセリングを行い、生徒に対話的に関わることは生徒理解を深め、一人一人のキャリア形成を支援する上で重要である。
9

月

○○年度

キャリア教育の年間指導計画

教

科

科

・

目

第○学年

総合的な探究の時間○○立○○高等学校（○○制）

ホームルーム活動・生徒会活動

学

校

○○科
行

事（その他）

4月
社会とのつながり
青青
年年期
期 とと自
自 己己
形形成
成 の（現
課 題代社
（ 公会共）【） イエ 】

交通安全指導【イ】
青年
の自
と立
家族
・家
家庭
家庭
礎）
青
年期期
と立自
（
庭（基
礎基）
【イエ】

自分を知ろう【イ】

5月

生徒指導講話【ア】

情報社会の課題と情報モラル（社会と情報）【ア】
情
報 社 会 の 問 題 解 決 （ 情 報 Ⅰ ）【 ア 】

インターンシップの意義 【アエ】

大学について【エ】

職業を学ぶ 【ア】

情報モラルについて【イ】

関連企業の調査 【ア】

先輩と語る会【イエ】

進路説明会【エ】

6月
進路マップ

実力診断テスト（高校生のための学びの基礎診断）（国語・数学・英語）【イウエ 】

大学見学【エ】【図】キャリア教育の年間指導計画（一部）(4)キャリア教育で必要な取組
ア 社会的・職業的に自立するために必要な基盤となる能力や態度の育成
高等学校の時期は社会人・職業人として自立が迫られる時期であるという側面から見て、社会人・職業人に共通して必要な能力や態度の育成について、地域や学校、生徒の実態に即して学校ごとに到達目標を明確に設定することが求められる。
イ 教科・科目等を通じた、キャリアを積み上げていく上で必要な知識等の理解
社会の仕組みや様々な状況に対処する方法を、知識として学ぶことと体験を通して学
ぶことの両面から、現実社会の厳しさも含めて、一人一人の将来に実感のあるものとして伝えることが特に重要である。
ウ 体験的な学習の機会の設定
就業体験活動（インターンシップ）等を計画的・系統的なキャリア教育の一環として十分に提供し、これらの啓発的な体験を通して、進路を研究し、自己の適性の理解、将来設計の具体化を図らせる。
エ 価値観の形成、とりわけ勤労観・職業観の確立
働くことの重要性や意義を理解し、生徒一人一人がそれぞれの勤労観・職業観を確立
し、人生観・社会観等を含んだ価値観を形成できるようにしていくことが必要である。
(5)キャリア教育における留意点
ア 学校の教育目標や学年ごとのキャリア教育の目標を踏まえ、「何のために、どのようなことを、どのような観点から学習するのか」などについて、よく理解すること。
イ 生徒の態度や行動は、種々の条件が重なり合っているので、平素から一人一人の生徒をよく知り、生徒への指導・援助を通して、「人生設計」についてのよき相談相手となること。
ウ 就職先や進学先の決定のみに重点を置いた「出口指導」ではなく、教育活動全体における指導を通じて、生徒が生涯にわたり自己の在り方生き方を考え、自己実現に向けて努力できるように指導すること。
エ ホームルーム活動では、これからの学びや人間としての在り方生き方を見通し、これまでの活動を振り返るなど、教育活動全体の取組を自己の将来や社会づくりにつな
げていくことができるよう内容を計画し、指導に当たること。
オ 生徒の学習状況の評価に加え、教員自身の学習指導や学校の指導計画の評価を適切に実施し、キャリア教育の目標達成のために指導方法や指導計画の改善を図ること。
カ 保護者の進路指導に関する理解と協力が得られるように努めること。特に、産業構造や進路を巡る環境の変化等の現実に即した情報を提供して、共通理解を図ること
キ 生徒に職業・産業・企業に関する啓発的な知識や情報を提示できるよう、平素から種々の機会や交流を通して、教員自身が社会的な視野や知見を広め、教育的な見識を高めること。
10

７

産業教育

(1)産業教育の役割
高等学校における産業教育は、農業、工業、商業、家庭、情報、福祉等から成る職業に関する教 科 を 通 し て 、職 業 に 従 事 す る 上 で 必 要 な 資 質・能 力 を 育 み 、社 会 や 産 業 を 支える人材を輩出してきた。今後は、以下のことについて対応が求められる。
・科 学 技 術 の 進 展 、グ ロ ー バ ル 化 、産 業 構 造 の 変 化 等 に 伴 い 、必 要 と さ れ る 専 門 的な知識・技術の変化、高度化への対応
・専 門 的 な 知 識・技 術 の 定 着 お よ び 、多 様 な 課 題 に 対 応 で き る 課 題 解 決 能 力 の 育 成・地 域 や 産 業 界 と 連 携 し た 、産 業 現 場 等 に お け る 長 期 間 の 実 習 等 の 実 践 的 な 学 習 活
動の充実
・職業学科で学んだ生徒の進路の多様性を踏まえた、大学等との接続対応(2)産 業 教 育 の 目 標 の 在 り 方
職 業 に 関 す る 各 教 科 の「 見 方・考 え 方 」を 働 か せ た 実 践 的・体 験 的 な 学 習 活 動 を 通
し て 、社 会 を 支 え 産 業 の 発 展 を 担 う 職 業 人 と し て 必 要 な 資 質・能 力 を 次 の と お り 育 成することを目指す。
・各 職 業 分 野 に つ い て（ 社 会 的 意 義 や 役 割 を 含 め ）体 系 的・系 統 的 に 理 解 さ せ る とともに、関連する技術を習得させる。
・各 職 業 分 野 に 関 す る 課 題（ 持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 、グ ロ ー バ ル 化・少 子 高 齢 化 への 対 応 等 ）を 発 見 し 、職 業 人 と し て の 倫 理 観 を も っ て 合 理 的 か つ 創 造 的 に 解 決 する力を育成する。
・職 業 人 と し て 必 要 な 豊 か な 人 間 性 を 育 み 、よ り よ い 社 会 の 構 築 を 目 指 し て 自 ら 学
び、産業の振興や社会貢献に主体的かつ協働的に取り組む態度を育成する。
(3)学 習 ・ 指 導 に お け る 改 善 充 実 の 視 点 （ 引 用 ： 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領 平 成 3 0 年 ７ 月 解 説 よ り 一 部 抜 粋 ）・「主体的な学び」の視点
企 業 等 で の 高 度 な 技 術 等 に 触 れ る 体 験 は 、キ ャ リ ア 形 成 を 見 据 え て 生 徒 の 学 ぶ 意
欲を高める「主体的な学び」につながるものである。
・「対話的な学び」の視点
産 業 界 関 係 者 等 と の 対 話 、生 徒 同 士 の 協 議 等 は 、自 ら の 考 え を 広 げ 深 め る「 対 話的な学び」につながるものである。
・「深い学び」の視点
社会や産業の具体的な課題に取り組むに当たっては、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせ、よりよい製品の製造やサービスの創造等を目指すといった「深い学び」につなげていくことが重要である。
これらの学びを実現するためには、地域や産業界等との連携が重要であり、産業教育においては、今後も地域や産業界等と連携した実験・実習などの実践的、体験的な学習活動を充実し、主体的・対話的で深い学びの視点から、これらの学
習活動を再確認しながら、不断の授業改善に取り組むことが求められる。
(4)グ ロ ー バ ル 化 す る 社 会 の 持 続 的 な 発 展 に 向 け て 学 び 続 け る 人 材 の 育 成（引用：教育振興基本計画

令 和 5 年 6 月 16 日 閣 議 決 定

ｐ 14 「 地 域 ・ 産 学 官 連 携 、 職 業 教 育 」 よ り 一 部 抜 粋 ）・地 域 が 持 続 的 に 発 展 し て い く た め に は 、そ の 地 域 へ の 愛 着・誇 り を 持 ち 、仕 事 を 通
じて経済的に自立し、地域の課題解決に主体的に参加する人材を育成する。
・社会経済の発展をけん引するイノベーションの創出や各地域における産業振興に向けて、学校と産業界が一体となって人材育成に取り組むことが一層重要である。
・小中高等学校等においてコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、探究活動、
キ ャ リ ア 教 育・職 業 教 育 等 を 通 じ 、地 域 や 産 業 界 な ど の 声 を 聞 く と 共 に 、教 育 実 践への協力を得ていくことが求められる。
11

８

特別支援教育(1)特別支援教育とは「特別支援教育」とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
県では、一人一人の多様な教育的ニーズに応じて、学校資源や地域資源を効果的に活用したきめ細かな学びを提供する「インクルーシブ教育システム」の構築を目指し、様々な取組を行っている。
◆ 岐阜県が進める「インクルーシブ教育システム」① 願いに寄り添う 専門性の高い学びの提供② 学びを広げる
校種の枠を超えた学びの提供③ 社会につなぐ
地域資源を活用した学びの提供(2)岐阜県の特別支援教育施策「第４次子どもかがやきプラン（令 和 6 年 3 月 策 定 ）」・ 令 和 6 年 度 か ら 令 和 10 年 度 ま で の 5 年 間 の 計 画※下記掲載アドレス参照
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/392002.pdf(3)特別支援学校における教育
特別支援学校では、可能な限り自立し、社会参加ができるよう障がいの状態や発達段階に応じた教育内容、方法により、きめ細やかな教育を行っている。また、小学校及び中学校の義務教育に対応して、それぞれ小学部と中学部があり、幼稚部と高等部、訪問教育を置くことができるようになっている。さらに幼稚園、小・中・義務教育学校、高等学校に対し、特別支援教育についての様々な相談にも応じている。
(4)特別支援学級における教育
特別支援学級は、障がいの比較的軽い児童生徒の自立と社会参加を図るため、一人一人の障がいの種類や特性に配慮しながら、小学校や中学校の教育課程に準じた教育を行っている。きめ細やかな対応ができるよう少人数の編成がなされており、一人一人に応じた効果的な指導が行われている。なお岐阜県では、障がいの種類に合わせて、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、難聴、自閉症・情緒障がいの特別支援学級が設置されている。
(5)通級による指導
小中学校及び義務教育学校における通級による指導では、言語や聴覚に障がいのある児童生徒や、発達障がい、情緒障がいのある児童生徒が、通常の学級で学びながら、概ね週1～3 時間程度、「自立活動」の内容を参考として個別指導を中心とした特別の指導を受けている。自校に設置されていない場合は他校通級、巡回による通級により指導を受けることになる。
高等学校では、「高等学校における通級による指導（Ｒ4 までは少人数コミュニケーション講座）」の名称で、学習指導要領にある「自立活動」の内容を行っている。令和 4 年度は、自校の生徒を対象とした自校型の 6 校、地域内の他校の生徒を対象とした他校型の 2 校にて実施した。また、令和 5 年度からは 2 地域で拠点校の通級専任教員が各校を巡回指導する巡回型を実施する。
(6)小・中・義務教育学校・高等学校等の通常の学級における特別な教育支援
通常の学級には、発達障がいだけでなく、聴覚障がい、身体障がいなどがあり支援を必要とする様々な児童生徒が在籍している。また、診断はなくとも、教育上特別の支援を必要としている児童生徒もいる。 こ れ ら の 児 童 生 徒 に 対 し 、 個 別 の 教 育 支 援 計 画 や 個 別の指導計画の作成・活用に努め、個々の実態に応じた指導がなされている。

12

９

定時制・通信制教育(1)定時制・通信制教育の概況
昭和 23 年の新制高等学校の発足と同時にスタートした定時制・通信制高等学校では、困難な生活環境のもとで働きながら学ぶ生徒が殆どであったが、そのような勤労青少年が我が国の戦後復興からの高度経済成長期を支え、社会に大きく貢献した。
定時制課程の生徒数は、昭和 28 年には全国で約 56 万 7 千人に達し、高等学校全生徒数の約 23％を占めた。その後、高等学校への進学率向上に伴い、定時制への進学者数は減少した。岐阜県でも、繊維産業の隆盛に伴い、昭和 41 年には生徒数が 14,658 人とピークに達したが、昭和 60 年代初めには激減した。その後、再び増加傾向を示したが、近年は通信制課程の生徒数の増加に伴い、定時制課程の生徒数は減少し続けている。
定時制発足当初、県内の各地に開設された定時制の大部分（定時制 61 校、通信制 2 校（岐阜高、斐太高））は、統廃合されるか、全日制高校が母体となって現在に至っている。
現在、県内には定時制課程の高校として公立 11 校（華陽フロンティア、岐阜商業、岐阜工業、大垣商業、大垣工業、加茂、東濃フロンティア、中津、飛騨高山、関商工、阿木）、通信制課程の高校として私立を含めて 8 校（華陽フロンティア、飛騨高山、城南、啓晴、ぎふ国際、中京、清凌、西濃桃李）となっている。
高校教育を取り巻く社会環境の変化の中で､定 時 制・通 信 制 高 校 の 新 た な 役 割 と し て ､
多様な背景や課題を抱える生徒への対応や不登校生徒、転・編入生徒（進路変更）､
外 国 に ル ー ツ を も つ 生 徒 ､発 達 障 が い の 疑 い の あ る 要 支 援 生 徒 な ど ､様 々 な 学 習 経 験を 持 つ 生 徒 の『 学 び 直 し 』の 場 と し て の 使 命 を 担 う よ う に な っ て い る 。そ の よ う な 中
で ､平成 10 年に全国に先駆けて､県内全ての県立定時制・通信制高校が単位制に改編された（単位制高校とは「生涯学習の観点に立ち」「学習歴、生活環境などに応じて」「個別的に教科・科目の単位修得が可能な」「単位の累積加算により卒業資格を認定」するタイプの高校である）。また､平成 12 年度には「華陽フロンティア高等学校」が､平成 16 年度には
「東濃フロンティア高等学校」が 3 部制単位制高等学校として開設され､自校以外の学修成果を評価する制度の活用や過去の学修歴を生かすことができるなど､様々な学習ニーズに応えることができる学びの場となっている。

(2)教育課程と指導上の留意点
教育課程は､基本的には全日制の課程と変わらないが､働きながら学ぶ生徒の学習上の負担を軽減するため､実務等による職業科目の履修の一部代替や､各種学校及び専修学校と技能連携教育を行う制度などがある。なお､定時制の修業年限は通常は 4 年間であるが､3 年間で卒業すること（3 年修業制）も可能である。また､定通生徒生活体験発表大会､定通体育大会（全国､東海､県大会）など定時制・通信制教育独自の行事が積極的に行われ､勤労青少
年教育の振興が図られている。
学習指導や生徒指導に当たっては､生徒の実情等を配慮し､学力等が多様化している実態を十分把握した上で､以下の 2 点を考慮して生徒に接することが大切である。
① 学習指導における基礎学力の定着にとどまらず､生徒のコミュニケーション能力や社会に対応できる力を伸ばすよう､ソーシャルスキルトレーニング､ユニバーサルデザインの視点やアクティブラーニングを積極的に取り入れる。
② 日頃から､生徒の自己肯定感を伸ばすことができるように､カウンセリングマインドをもってその存在を受け止め､個々の生徒の状況を全職員で共有し､生徒自身が自分の成長が実感できるような指導を進める。
13

１０

校外研修受講の注意事項（１）開催要項について
・校外研修の日程、持ち物、連絡事項は「教員研修申込システム」にある開催要項に記載します。
概ね１か月前には開催要項の確認をお願いします。
・急な変更、連絡を記載することがありますので、必ず１週間前と前日にも開催要項を確認するようにしてください。

（２）開始時間について
・開催要項に記載されている開始時間には研修を受けられるよう研修会場に到着するよう心掛けてください。
・駐車場が満車になり、岐阜県総合教育センターから離れた駐車場となる場合もあります。時間に余裕をもった行動を心掛けてください。
・交通事情等で遅刻する場合は、必ず運転を止め、停車した後に勤務校の管理職に連絡をしてください。総合教育センターへの連絡は、管理職に依頼してください。

（３）総合教育センター以外（県立学校、その他施設）の校外研修について・受付開始時刻の５分前までは、敷地内に入らないように注意してください。
・研修会場から離れた駐車場を指定する場合もあります。遅刻は研修会場の方にも迷惑をかけることになります。いつも以上に余裕をもった行動を心掛けてください。
・研修を受けさせていただくという気持ちをもって、自分からの挨拶等を心掛けましょう。
・県立学校周辺は、特に児童生徒に注意を払って運転してください。

（４）気象警報発表等の対応について
・岐阜県総合教育センターホームページに掲載している「気象警報発表時の対応」に従って対応しますが、気象及び道路状況等を考慮して異なる対応をとることもあります。県内で気象警報発表等が予想される場合は、研修前日、研修当日の朝に必ず開催要項の確認をお願いします。

14

資料１

初任者研修制度の法的根拠＜教育基本法＞（教員）
第9条
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
2
前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

＜教育公務員特例法＞（条件附任用）第12条 公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学
校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る地方公務員法第22条に規定する採用については、同項中「6月」とあるのは「1年」として同項の規定を適用する。
（研修）第21条 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
2
教育公務員の研修実施者は、教育公務員（公立の小学校等の校長及び教員（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。以下この章において同じ。）を除く。）の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
（研修の機会）
第22条 教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。
2
教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
3
教育公務員は、任命権者（第20条第1項第1号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。以下この章において同じ。）の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。
（初任者研修）
第23条 公立の小学校等の教諭等の研修実施者は、当該教諭等（臨時的に任用された者その他の政令で定める者を除く。）に対して、その採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。）の日から1年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（次項において「初任者研修」という。）を実施しなければならない。
2
指導助言者は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。）の所
属する学校の副校長、教頭、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。
3
指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。

15

資料２

教員の身分と服務

公立学校の教員は、児童生徒を指導する教育の専門家としての立場とともに、教育公務
員、地方公務員としての立場をもち、いろいろの義務や制限が課せられている。したがって、公務員としての立場を自覚し、全体の奉仕者として信頼されるように努めなければな
らない。
〇身分

・公立学校の教員は、「地方公務員」としての身分をもち、地方公務員法の適用をうける。しかし、教育という職責の特殊性に基づき、「教育公務員」としての特例が教育公務員特例法等に設けられている。

〇服務

・服務とは、職員が守るべき義務ないし規律。

〇服務の
根本基準

・地方公務員法第 30 条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と、職員が公務に従事する上において基本となる規準を示している。
これから、義務、制限、禁止の条項が導かれている。
①服務の宣誓（地方公務員法第 31 条）②法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（地方公務員法第 32 条）③信用失墜行為の禁止（地方公務員法第 33 条）④秘密を守る義務（地方公務員法第 34 条）⑤職務に専念する義務（地方公務員法第 35 条）⑥政治的行為の制限（地方公務員法第 36 条）⑦争議行為等の禁止（地方公務員法第 37 条）⑧営利企業への従事等の制限（地方公務員法第 38 条）

〇服務の
宣言

・職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
（地方公務員法第 31 条）
・新たに職員等となった者は、別記様式第 1（警察法第 56 条第 2 項に規定する警察の職員（以下「地方警察職員」という。）にあっては別記様式第 2、公安委員会委員にあっては別記様式第 3）による宣誓書を任命権者に提出してからでなければその職務を行ってはならない。
（岐阜県職員等の服務の宣誓に関する条例第 2 条）
【別記様式第 1】宣誓書

わたくしは、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、これを擁護することを固く誓います。
わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、県民全体の奉仕者として、法令に従い、誠実、かつ、公正に職務を執行することを固く
誓います。
年 月 日
氏
名
16

〇法令等及
び上司の
職務上の
命令に従
う義務

・職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（地方公務員法第 32 条）

〇信用失墜
行為の禁
止

・職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（地方公務員法第 33 条）

〇秘密を守
る義務

・職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。
（地方公務員法第 34 条）

〇職務に専
念する義
務

・職員は、法律又は条令に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(地方公務員法第 35 条)

〇政治的行
為の制限

・職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若し
くはならないように勧誘運動をしてはならない。
(地方公務員法第 36 条)

〇争議行為
等の禁止

・職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟
罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならな
い。
（地方公務員法第 37 条）

〇営利企業
の従事等
への制限

・職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第 1 項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員
会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員
を除く。）については、この限りでない。
（地方公務員法第 38 条）

17令和６年度教育実践の手引－高等学校用－令和６年３月発行

岐阜県教育委員会教育研修課〒500-8384

岐阜市薮田南 5-9-1
TEL 058-271-3326
FAX 058-276-6774