東播磨港ボートパーク

特定非営利活動法人
兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会（略称：ＮＰＯ法人ＵＷＨ）

◇ はじめに◇◇ このしおりには「東播磨港ボートパーク（二見・西二見・播磨・尾上）」（以下、「ボートパーク」といいます）をご利用いただくために必要な手続きや、ご利用いただく皆さまひとりひとりが、この施設や公共海域でのルールを守り快適に利用していただくため、是非守っていただきたいことなどを記載してあります。

◇ このボートパークは兵庫県東播磨県民局管内の水域におけるプレジャーボートの適正な係留を促進し、良好な港湾環境を実現するとともに、港湾振興を図ることを目的に兵庫県が設置したものです。
現在、兵庫県から管理の指定を受けたＮＰＯ法人ＵＷＨが指定管理者としてこの目的に沿って適正に管理し、皆さまにご利用頂いております。

◇ 本冊子は次に改定があるまで配布いたしません。大切に保存していただくようお願いします。

東播磨港ボートパーク指定管理者
特定非営利活動法人
兵庫県の水域の秩序ある利用を進める会（ＵＷＨ）〒６６２－０９３４
西宮市西宮浜 1 丁目 46 番地 1

西宮ボートパーク内☎

０７９８－３７－２０８０FAX

０７９８－３７－２０８４

URL

http://www.npo-uwh.jp/

Emailinfo@npo-uwh.jp

【目次】

1. 東播磨港ボートパークの設置目的・施設特性(1) 設置目的(2) 施設特性・・・・・・・・・・・・・・

1

2. 東播磨港ボートパークの概要
東播磨港ボートパークの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 所在地(2) 標準的な係留可能ボートサイズ(3) 利用料(4) 料金算定基準となる登録長さと施設利用基準となる全長・全幅について

2

3. 施設の利用方法について
施設の利用方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 利用できる方(2) 船舶の搬入・係留について(3) 利用料金の支払いについて(4) 利用資格を失う場合(5) 許可の取消について

4

4. 利用上のルール・禁止事項について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 法令、ルールの遵守について(2) 利用者がしてはいけないこと（禁止事項）

5～6

5. 施設利用中の各種手続きのご案内(1) 変更申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 継続申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 廃止（解約）申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 船舶検査証書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
9
9

6. トラブルが起こってしまったら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

小型船舶係留施設の使用に関する一般条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
小型船舶係留施設の使用に関する一般条件

11～12

7. 参考資料(1) 係留施設・係留方法【二見】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【西二見】】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【播磨】】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【尾上】】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16(2) 利用者手配品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(3) 台風対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(4) お問い合わせの多い質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
ご注意ください 使用許可が取消になるかも！？・・・・・・・・・・・ 20
UWH からのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

１．東播磨港ボートパークの設置目的・施設特性（１）設置目的
東播磨港ボートパークは、公共の水域等に放置又は不法に係留されているプレジャーボー
トを収容することを主たる目的として設置したものです。

（２）施設特性
東播磨港ボートパークは、二見・西二見・播磨・尾上の４つのボートパークを総称にしています。各ボートパークには以下のような施設上の特性があります。
①県が整備する係留施設はプレジャーボートの放置対策を目的として整備された最低限の係留機能に特化した施設です。その為民間マリーナに比べ廉価な利用料金が設定されている一方で基本的にトイレ・防犯門扉・駐車場等の設備は設置しておりません。
②施設使用の基本は、「自己責任・自己管理」「自己責任・自己管理」です。
「自己責任・自己管理」③本施設の使用許可は、プレジャーボート・ヨットを係留するための使用許可でありプレジャーボート・ヨットの保管契約では有りません。
④尾上ボートパークは港内入口に連絡橋があり満潮時海面から橋桁間の高さが１.５m以下になるため、船舶の出入りが出来ない恐れがあります。ご注意ください。
⑤駐車場に関しては以下の通りですが、二見地区及び尾上地区の駐車場については、
ボートパ－ク専用ではなく背後の港湾緑地等の利用者も利用する施設です。
・二見ボートパーク（駐車場有り）

・西二見ボートパーク（駐車場無し）
・播磨ボートパーク（駐車場無し）・尾上ボートパーク（駐車場有り）⑥ボートパークは原則防犯設備・トイレ・水道設備は有りません。
⑦二見ＢＰ及び尾上ＢＰの出入口にはダイヤル錠が設置されています。出入りの都度必ず施錠してください。（ゴミの不法投棄を防ぐため県が設置したものです）⑧ボートパーク内の桟橋以外の港湾施設は一般市民の出入りが可能です。防犯対策は自らの責任で行ってください。
⑨ボートパークは海上係留のみです。台風、高潮等異常気象により係留船舶の安全が確保できないと予想される場合は、各自の責任においてより安全なロープワークの設定や、安全な場所への船舶移動等の対策を講じてください。
⑩利用料は県条例に基づく金額です。
⑪東播磨港周辺は船舶の放置禁止区域であり、許可なく船舶の係留をすると港湾法第63 条第４項第２号に基づき１年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が課せられます。
1２．東播磨港ボートパークの概要（１）所在地
二見ボートパーク明石市二見町南二見地先

５３５隻

西二見ボートパーク

明石市二見町西二見地先

１０１隻

播磨ボートパーク加古郡播磨町新島地先

２３８隻

尾上ボートパーク加古川市尾上町地先

１１０隻（２）標準的な係留可能ボートサイズ（主なサイズ）
施設名

二見

西二見

播磨

尾上

全長

8m

8m

8m

8m

全幅

2.5m

2.5m

２.５～3m

2.5m

喫水

-1.0m

-1.0m

-1.0m

-1.0m

（３）利用料（令和（３）利用料（令和 ４ 年 4 月 1 日現在）
日現在）
区分

料率

料金（税込み）登録長さ６m 未満

１隻/１ヶ月

７，６００円

１隻/１ヶ月

７，９００円

登録長さ６m 以上
７．５m 未満
７，９００円に登録長さ７．５ｍ以上

船舶の長さ１m 又は１m に満たない端１隻/1 ヶ月

数を増すごとに１６０円を加算した額※ 施設を利用できる大きさは全長（LOA）、全幅（BOA）（実際の全長・全巾）※ 利用料は JCI（小型船舶検査機構）の船舶検査手帳に記載されている登録長さ（ＬＲ）

・下記の船舶は利用できません
1. ディンギーヨット
2. 漁船用船舶
3. 特殊船舶（ゴムボート、水上オートバイ等）
4. 営業用船舶（作業船、遊漁船等）
5. その他指定管理者が施設に適さないと判断した船舶（４）料金算定基準となる登録長さと施設利用基準となる全長・全幅について
プレジャーボートの種類による全長・全幅の測り方については次ページを参照することができます。

2

係留可能なボートサイズについて

バース内に安全に係留できるよう、係留可能なボートサイズが決められています。サイズを超える船は係留できません。

施設を利用できる大きさは『実際の全長・全幅』で、下記図の全長、全幅となります。

船の実際の長さと幅
船舶検査手帳に掲載されている長さは登録の長さで、実際の長さではありません。下図を参照してください。
（実際の全幅）（実際の全⻑）（船舶検査⼿帳に記載されている⻑さ）（船舶検査⼿帳に記載されている幅）※全長（LoA）・全幅（BoA）＝実際の全長・全幅※登録長（LR）・登録幅（BR）＝船舶検査手帳に記載されている長さ・幅

3３．施設の利用方法について（１）利用できる方
兵庫県から東播磨港ボートパークの管理を委託された指定管理者（以下「指定管理者」といいます）に使用許可を申請し、指定管理者から使用許可を受けた者（以下「利用者」といいます）が利用できます。

（２）船舶の搬入・係留について①利用者は許可の日の翌日から 3 ヵ月以内に許可艇を係留施設に搬入しなければなりません。
※艇の搬入は海上からに限ります。陸上からはできません。

②利用者は自らの責任において、桟橋または岸壁に安全に配慮し係留してください。
風雨、波浪等の影響を考えたロープワークを心掛けてください。
基本的な係留方法は１３ページからの資料をご覧ください。
※係船リング・係船ロープ・防舷材は各自手配してください。（17 ページを参照）（改造禁止、損害賠償）
第９条

何人といえども、桟橋その他の係留施設の施設を改造することは禁止します。尚、係留杭の浮環は利用者負担となります。
（小型船舶係留施設の使用に関する一般条件第5節第9条より）③利用者の方は、指定管理者が実施する「マリン安全講習会」に参加してください。
④東播磨港ボートパークの改修、その他の理由で船舶の係留位置を変更していただくことがあります。その場合は、指定管理者の指示に従ってください。

（３）利用料金の支払いについて許可を受けた日から 2 週間以内に、お渡しする郵便局用払込取扱票により指定管理者へお支払いください。年度末までの料金を一括納付して頂きます。
利用料金支払いが遅れた場合、利用料金の他に延滞金（
延滞金（年利１４
延滞金（年利１４.
年利１４.５％）を併せて支払い
５％）をしなければなりません。

（４）利用資格を失う場合①利用者から申し出があったとき②使用許可を受けた内容に変更があり、改めて使用許可申請を行わなかったとき③使用許可期間が満了し、更新の使用許可を受けなかったとき④指定管理者が使用許可を取り消したとき

4

（５）許可の取消について
次の場合は、許可の取消の対象になります。
①申請書類に不備または虚偽の記載があった場合②「小型船舶係留施設の使用に関する一般条件」に従わない場合③利用料の納付をしない場合④使用許可を受けた船舶を事前申請・事前審査なく変更した場合

4．利用上のルール・禁止事項について（１）法令、ルールの遵守について①ボートパーク周辺の水域は港湾区域に指定されています。他の船舶の航行には十分注意し、航行禁止区域には立ち入らないようにお願いします。
②出港前には、救命具、消火器、発煙筒等救難に必要な備品や航海に必要な書類（海技免状、船舶検査証書、船舶検査手帳等）を点検のうえ、搭載状況を確認し、エン
ジンの調子、船体の異常の有無、燃料等の点検を行ってください。
③ボートパーク内は徐行してください。
④ボートパークに係留するプレジャーボートの出入港は、出港を優先とします。
⑤漁場区域及び航行禁止区域の位置を記載した地図を必ず携行してください。
⑥ボートパーク水路から漁船・貨物船等が入出港します。これらの船舶と出会ったときは、進路を譲り、距離を十分とって、接近しないでください。
⑦ボートパークの周辺海域では、ノリ養殖等、様々な漁業が行われています。これらの操業の支障にならないよう、漁船や漁業ブイとの距離を十分にとって航行してください。
⑧プレジャーボートに機関用燃料・潤滑油をはじめ、それに類する危険物を搬入する
際は、容器の転倒や漏洩に注意し、海上に流出させないようにしてください。

（２）利用者がしてはいけないこと（禁止事項）（２）利用者がしてはいけないこと（禁止事項）
ボートパークを快適にご使用していただくために、以下の行為をしてはいけません。
①ボートパークやその周辺にゴミや空き缶その他の廃棄物を投棄したり、放置したりしないこと。ゴミの不法投棄は廃棄物処理法で罰せられます。
②駐車が認められない場所での駐車や、アイドリングしたままで駐停車すること。
③水上オートバイを使用して、ボートパークから出入港すること。
④ボートパーク施設を損傷させるような係留用具を使用すること。
⑤ボートパーク施設に固着する工作物を設置すること。
5

⑥使用許可を受けたプレジャーボートを営業利用や住居にしたり、事務所や店舗等に使用したりすること。
⑦ボートパーク桟橋にアイスボックスや釣具等、個人の所有物を放置すること。

⑧ボートパーク内でダイビング・遊泳・釣り・バーベキュー・花火・たき火等を行う
こと及び騒音を発生させること。
⑨マリンプレーの禁止
係留場所付近でのマリンプレーは道として使用している企業船舶や、漁業従事者と接触事故の恐れもあり大変危険です。
ボートパーク利用者からも引き波、出入りの障害になると多くの苦情が寄せられております。

⑩ボートパーク内での営業行為またはこれに準ずる行為を行うこと。
⑪他の利用者や周辺住民、漁業従事者、水域使用者などに迷惑となるような行為を行うこと。
⑫ボートパーク内に危険物（機関用燃料等）を放置したり、通行の妨げとなる物品を放置したりすること。
⑬【小型船舶係留施設の使用に関する一般条件】に反する行為を行うこと。
⑭その他、ボートパークの管理上、特に支障があると認められる行為を行うこと。

6

５．施設利用中の各種手続きのご案内（１）変更申請
使用期間中に使用申請書の内容に変更が生じた場合はすみやかに「使用許可内容変更申請書」を提出し、変更内容を届け出てください。主な変更手続き方法を以下のとおり記載していますのでご参照ください。

①船舶の変更船舶の変更は、事前申請・事前審査が必要ですので、購入前に必ずご相談いただき、新しい船舶の船舶検査証書と船舶検査手帳の写しをＦＡＸかメールでＵＷＨまでお送りください。
係留可能と判断した場合、以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
連絡なく船を買い替えられた場合やバースの最大数値を超えると使用許可は自動的に取り消しとなりますので ご注意ください。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書①船舶検査証書写し

1枚（※ＨＰからダウンロードできます）②船舶検査手帳写し

1枚③登録事項通知書写し（９ページ参照） 1 枚④船舶の写真
（全体写真 1 枚、船舶番号の分かる写真 1 枚）

②住所の変更以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書①住民票原本

②誓約書（法人の場合は商業登記簿謄本）（※ＨＰからダウンロードできます）③係留場所の変更
年度内 1 回に限り変更することができます。お電話でご相談ください。
以下の書類を提出していただき、変更許可書を発行します。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書

なし（※ＨＰからダウンロードできます）

71通

④船舶所有者の変更
変更前にお電話でご相談ください。
現所有者は廃止申請、新しい所有者は新規申請手続きが必要です。
譲渡後の継続利用可否は、ご相談ください。

⑤所有形態（個人所有⇔法人所有、共同所有⇔個人所有）の変更
変更前にお電話でご相談ください。
提出書類

添付書類

①使用許可内容変更申請書①船舶検査証書写し

1枚

②誓約書

②船舶検査手帳写し

1枚③共同所有者名簿（該当者）③登録事項通知書写し（９ページ参照）

1枚（※ＨＰからダウンロードできます） ④住民票原本

1通（法人の場合は商業登記簿謄本）すでにボートパークを利用している方が継続して使用される場合は継続申請が必要です。継続申請に必要な書類は毎年 1 月中旬～2 月初旬にＵＷＨから郵送されます。
次年度の許可書は 3 月中旬以降順次発送いたします。
継続されない方は、廃止申請をしてください。

継続使用の場合≪変更がない場合≫
継続申請書、誓約書を提出≪船舶検査証書の有効期限が切れている場合≫
継続申請書、誓約書、有効期限が更新された船舶検査証書の写しを提出≪変更がある場合≫
継続申請書の訂正だけでは変更できません
変更後に継続申請となりますのでご相談ください

継続しない場合廃止申請してください（廃止届提出）

8

施設の使用を終了する場合は、「廃止届」の提出が必要です。
お電話でご連絡を頂いたら、係留場所の原状復帰を確認します。
その後廃止届を提出してください。

船舶と私物の撤去後ＵＷＨに連絡
継続使用しない場合（防舷材・係船ロープ・船底シート等 すべて撤去し許可取消を受けた場合原状復帰する）ＵＷＨによる係留場所の原状復帰確認

廃止届の提出返金手続き（4）船舶検査証書の提出について
年度内に検査証の有効期限が到来する船は、船舶検査受検後に交付された船舶検査証書の提出が必要です。検査後はすみやかに船舶検査証書のコピーを提出してください。
（検査期限の切れた船舶で継続利用許可できません）

登録事項通知書とは「小型船舶登録原簿」に記載されている事項を証明するもので変更登録（所有者の住所、船籍港の変更等）、移転登録（船の売買、相続）などを行った時に JCI より発行されます。

9

6．トラブルが起こってしまったら損害賠償をはじめ、以下に記載されている事項については、利用者又は被許可者の責任において処理されるものであり、指定管理者及び兵庫県は一切の責任を負わないことをご承知ください。
必要に応じ速やかに海上保安庁（☎海上保安庁（☎１１８）
１１８） 警察（☎警察（☎１１０）

等関係機関に連絡し指定管理者に報告してください。

①航行中に乗船者の中から行方不明者が発生した場合や救助を必要とする事態が生じたとき。又は不測の事態により、他者の生命、身体に支障が生じたとき。
②ボートパーク内において船舶や車の衝突、盗難、損傷、出火、沈船などの事故等が発生したとき。
③船舶の係留、航行の際に油類等の流出を確認したとき。
④航行により他の船舶や漁船、それらの操業に支障をきたしたことにより損害を与えたとき。

ＵＷＨのホームページをご利用ください
ＵＷＨのホームページをご利用ください
UWH

トップページの『ＮＥＷＳ』欄には、ボートパークを利用される方にとって重要なお知らせをいち早く掲載しております。

http://www.npo-uwh.jp

UWH facebook

facebook.com/npo.uwh

10小型船舶係留施設の使用に関する一般条件
第１節 用語の定義

管理者は改造または損壊した者に対し、原状回復を請求し、なお損害あるときは、その賠償を請求するものとします。

（用語の定義）
第 １ 条 この条件において使用される用語の定義は、小型船舶係
留施設（以下単に「係留施設」といいます。）の使用許可（以下単に「許可」といいます。）において用いられる用語の定義と同一とします。

３ 前項の改造または損壊した者が、被許可者の同行者もしくは関係者であるときは、被許可者は、それらの者と連帯して、損害賠償の責を負います。

第２節 許可艇の保守・管理・使用責任等（許可艇の保守・管理等）
第 ２ 条 被許可者は、自らの責任にて使用許可の対象とされた艇（以下「許可艇」といいます。）の保守・管理を行うものとします。

（その他の禁止行為）
第１１条 被許可者およびその同伴者は、係留施設利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

２ 被許可者は、この許可の日の翌日から起算して３ヶ月以内に許可
艇を係留施設に搬入しなければならない。ただし、指定管理者の承諾を得たときは、この限りではありません。

（１）桟橋上にパーソナルウォータークラフト、セールロッカー、アイスボ
ックス、給電器具、ホースコイルその他の物を設置または放置すること。
（２）桟橋内に、指定車両以外の自転車、自動二輪車、自動車その他の車両を乗り入れること。
（３）指定された使用場所内に、浮き船台、テンダー、代替艇その他の許可艇以外のものを艇置すること。
（４）許可艇を所定の使用場所以外の区画に長時間艇置すること。
（５）発電機、外部スピーカーの使用、パーティの開催等により騒音を発生させること。
（６）係留施設内において、花火、たき火等裸火の点火を行うこと。
（７）係留施設内において、船内トイレ（ホールディングタンク付きを除く）の使用等、係留施設内を汚染すること。
（８）係留施設内において、釣、ダイビング、遊泳等他の船舶の航行を阻害する行為を行うこと。
（９）係留施設内に、ゴミを投棄または放置すること。
（１０）許可艇の係留に際し、指定管理者の事前の許可なくアンカーを使用すること。
（１１） 許可艇の係留に際し、チェーンその他ロープ以外のものを使用すること。
（１２） 前各号のほか、指定管理者および他の係留施設利用者に迷惑となる行為を行うこと。

３ この許可は、いかなる場合にも、被許可者から指定管理者への許可艇の保守・管理を委託したものと解されるものではありません。
（許可艇の使用）
第 ３ 条 被許可者は、許可艇の使用者が許可艇の使用により生じさせた事故の責任を、当該使用者と連帯して負担しなければなりません。
（船長、許可艇の避難等）
第 ４ 条 許可艇の船長は、許可艇の出港に際し、最新の気象状況および海象状況を把握し、出港の可否を自己の責任で決定しなければなりません。
２ 台風、高潮等の異常気象、津波等の自然災害等により許可艇および係留施設の安全を確保できないと予想されるときは、被許可者
は、許可艇の安全な場所への移動を行わなければなりません。

第３節 地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止（地位譲渡・義務承継・貸与等の禁止）
第 ５ 条 被許可者は、有償・無償を問わず、第三者に対し、この許可にもとづく地位の全部または一部を譲渡し、貸与し、または担保に供してはならないものとします。

（債務不履行による利用制限）
第１２条 被許可者が指定管理者に対し負担する利用料支払債務、損害賠償支払債務その他の債務を負担している場合において、支払、船舶検査証の提出その他の義務の不履行となったときは、その時点からその不履行がなくなったことを確認する時点まで、指定管理者は、指定管理者の定める範囲において、被許可者の係留施設の利用を制限することができます。

２ 被許可者は、有償・無償を問わず、指定管理者の所定の書面による承諾を得ることなく、この許可にもとづき負担する義務の全部または一部を、第三者に承継させてはならないものとします。

第４節 共有代表者・法人代表者の申請等（共有代表者の権利権限・義務）
第 ６ 条 共有代表者は、指定管理者に対し、以下の義務を負うものと
します。
① 義

（許可艇の住居等使用の禁止）
第１０条 被許可者は、許可艇を主たる住居、事務所または店舗として使用することはできません。

（行事開催時等の利用制限）
第１３条 指定管理者は、係留施設内において指定管理者が主催または後援する行事等を実施するに当り、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。

務：指定管理者への利用料等の支払、指定管理者からの通知の受領、指定管理者への各種申請その他の共有者が負うこの許可上の義務を履行すること。

２ 指定管理者は、係留施設の保守・管理、工事等を実施するに際し、被許可者に対し、指定管理者の定める範囲で、係留施設の利用を制限することができます。

（法人代表者の権限・責務）
第 ７ 条 法人代表者は、法人および指定管理者に対し、以下の責務を負うものとします。

（緊急時の利用制限）
第１４条 法令にもとづく行政機関等による係留施設の利用、指定管理者の応急措置の業務への従事、指定管理者の地震防災応急対策に係る措置への協力その他の事由により、被許可者が係留施設の全部または一部を使用することができないときといえども、指定管理者は、被許可者に対し、責任を負わないものとします。

① 責務：法人の指定管理者への利用料等の支払、指定管理者から法人に対する通知の受領、指定管理者に対する各種の申請その他の法人が負うこの許可上の義務を履行する手続きを行うこと。

第５節 係留施設の利用およびその制限
２ 前項の場合において、被許可者は、指定管理者がその判断において許可艇を移動させることを了承するものとします。

（営業行為の禁止）
第 ８ 条 被許可者は、指定管理者の事前の所定の書面による許可な
くして、係留施設内において、いっさいの営業行為およびこれに準ずる行為をしてはならないものとします。

（利用制限等による異議申立て・損害補償請求の禁止）
第１５条 前三条による係留施設の利用制限および許可艇の移動に対し、被許可者は、指定管理者に対し、異議申立てをなし、または損害補償等の請求をすることはできません。

（改造禁止、損害賠償）
第 ９ 条 何人といえども、桟橋その他の係留施設の施設を改造することは禁止します。尚、係留杭の浮環は利用者負担となります。
２ 桟橋その他の係留施設の施設を改造または損壊したときは、指定

11第６節 損害負担・紛争処理（８）前各号のほか、他人に迷惑となる行為をする等、施設内の秩序を乱したとき。
（９）支払期限を経過しても、利用料を支払わないとき。
（１０）支払期限を経過しても、被許可者が指定管理者に対し負担する損害賠償債務等の債務の弁済をしないとき。

（許可艇等の損害負担）第１６条 被許可者の責に帰すべき事由による場合はもちろんのこと、
台風、地震、津波等の天災地変、第三者の行為、不可抗力その他の指定管理者の責に帰すことができない事由によって、許可艇が滅失、毀損し、または盗難等の損害を被ったときその他の被許可者
もしくは許可艇の同乗者の生命、身体、財産等に損害が発生したときといえども、指定管理者は、被許可者および第三者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第９節 個人情報（個人情報の取扱い）
第２０条 本条において「個人情報」とは、次の各号に掲げる個人（以下「被許可者」とします。）に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号等の情報その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

２ 前項の場合において、滅失またはその全部もしくは一部が修理不能となった許可艇が他の許可艇の係留施設内の航行等に支障を生じたときは、指定管理者は、被許可者に対し、許可艇の搬出を指示することができるものとします。

２ 被許可者は、指定管理者による個人情報の収集、保有、利用（以下個人情報の収集等」とします。）に関して、次の各項に掲げる事項に同意するものとします。
（１）指定管理者がこの会則にもとづく業務のため、次の①および②の個人情報を収集し、かつ、利用すること。
① 所定の申請書に記載された個人情報。
② 所定の変更届等により被許可者から開示される個人情報。
（２）指定管理者が非許可者の継続申請に際し収集した個人情報が事実であることを確認するため、被許可者の勤務先への在籍確認等をすること。
（３）許可艇等に関する情報が事実であることを確認すること。

３ 指定管理者が前項の指示を行ったにもかかわらず、被許可者が搬出を行わないときは、指定管理者は、その許可艇を任意に売却しま
たは廃棄することができ、かつ、その費用を被許可者に対し請求することができるものとし、被許可者は、これに対し一切異議を申立て、損害補償等の請求をすることはできないものとします。
（紛争処理）
第１７条 許可艇の船長その他の乗船者の行為または許可艇の航行等により漁民その他の第三者との間に紛争および海上事故等が発生したときは、被許可者は、被許可者自身の責任と自己の費用負担においてこれを処理・解決するものとし、指定管理者は、何ら責任を負わないものとします。

３ 被許可者は、指定管理者が被許可者から収集した個人情報を指定管理者が次の各号に規定する目的で利用することに同意する
ものとします。

２ 前項の場合において、すべての共有者は、相互に連帯して責任を負い、処理・解決するものとします。

（１）指定管理者の業務運営に際しての連絡。
３ 第１項の場合において、指定管理者が紛争および海上事故等の処理・解決を行ったときは、それに要した費用は、すべて被許可者の負担とします。

（２）指定管理者が発行する会報等の送付。
（３）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等のマリンに関する各種情報の案内。

第７節 使用許可及び利用料金・使用許可内容変更申請（４）安全講習会、エンジン点検キャンペーン、イベント等に関する感想、意見、統計資料等の収集のための依頼。

第１８条 使用に係る利用料金は、使用許可書交付時に年度末までの料金を一括納付して頂きます。別途発行する郵便振替払込取扱票により指定期限までに納付しなければなりません。尚、納付された
利用料金は、原則返還しません。但し、特に必要があると認めた場
合は、一部を返還することとします。

４ 被許可者は、指定管理者に対し、前二項の目的での個人情報の利用の中止を請求することができるものとします。
５ 被許可者は、指定管理者が次の各号に規定する業務を事業者に委託する場合にその事業者に対し個人情報を開示することおよびその業務遂行のため個人情報の収集等を委託することに同意するものとします。ただし、その事業者が行なう個人情報の収集等は指定管理者が行なう個人情報の収集等とみなされるものとします。
（１）指定管理者の運営業務およびそれに付帯・関連する業務。
（２）本条第２項各号に掲げる業務。
（３）本条第３項各号に掲げる業務。

２ 利用期間中住所及び船舶及び係留場所の変更が生じた場合は使用許可内容変更申請を、廃止する場合は廃止届を速やかに提出しなければなりません。

第８節 使用許可の取消第１９条 被許可者が次の各号の一にでも該当するときは、指定管理者は、被許可者の使用許可を取消すことができるものとします。
（１）この小型船舶係留施設の使用に関する一般条件の規定に違反したとき。
（２）この許可に際し、指定管理者に対し申請した書類に虚偽の記載が認められたとき。
（３）被許可者がこの許可による地位を第三者に譲渡し、担保に供し、使用場所を第三者に貸与しその他の使用場所を第三者に使用させる行為をしたとき。
（４）暴力団もしくはこれに類する非合法な団体の構成員もしくは準構成員であったとき。
（５）暴力団またはこれに類する非合法な団体の構成員または準構成員を許可艇に乗船させ、または許可艇もしくは係留施設を利用させたとき。
（６）この許可の日の翌日から起算して３か月以内に許可艇を係留施設に搬入しないとき。ただし、指定管理者の許可を得たときは、この限りではない。
（７）係留施設内において犯罪行為もしくは法令違反行為を被許可者
または被許可者が許可艇を使用させた者が行いもしくは行おうとしたとき。

６ 被許可者は、指定管理者が裁判所、検察庁、警察署、税務署等の国または地方公共団体の機関から法令により個人情報の開 示を要請された場合において、法令による開示義務のあるときま たはやむを得ないときは、その機関に個人情報を開示すること に同意するものとします。
７

被許可者は、指定管理者に対し、指定管理者の定める手続きによりその被許可者に関する個人情報の開示を請求することがで きるものとし、かつ、その開示によりその個人情報の誤りが明らか になったときは、その個人情報の訂正または削除を請求すること ができるものとします。

第１０節 その他（条件の承諾）第２１条 この条件については、使用許可書を送付し、被許可者が利用料金を納付した時点で、承諾されたものとみなします。
以上
2022.0312

7．参考資料（１）係留施設・係留方法≪二見ボートパーク≫
二見ボートパーク≫※ヨット係留不可

13（主な係留サイズ全長 8ｍ×2.5ｍ）

≪西二見ボートパーク≫
西二見ボートパーク≫※ヨット係留不可二見（A二見（A～U）・西二見ボートパーク係留方法

二見（V
二見（V～AA）
AA）

14（係留サイズ全長 8ｍ×2.5ｍ）

≪播磨ボートパーク≫
播磨ボートパーク≫※A・B・C・D ヨット係留可能（係留サイズ全長 8ｍ×2.5ｍ・１０ｍ×３.０ｍ）※E・F・G

ヨット係留不可（係留サイズ全長１０ｍ×３.０ｍ）

播磨ボートパーク係留方法

15≪尾上ボートパーク≫
尾上ボートパーク≫※ヨット係留不可

尾上ボートパーク係留方法

16（係留サイズ全長 8ｍ×2.5ｍ）

（２）利用者手配品
老朽化した浮環の取り換えは利用者負担です。
（小型船舶係留施設の使用に関する一般条件第 5 節第 9 条に記載）
二見ボートパーク係留杭の浮環について
Ｈ27 年～29 年 老朽化した係留杭の交換工事の際は、利用者が設置した浮環を取り外す必要があった為、特例で兵庫県が代替の浮環を設置しました。

※係船リングは
尾上ボートパークは必要ありません

17

（３）台風対策
増しもやい（係船ロープを増やす）
通常の係船ロープに更にロープを増やしましょう。通常より太めのロープを選んでください。
②の増しもやいの位置は重要です。低すぎると潮位が上がったために引っ張られて沈没す
ることもあります。必ず最大満潮時＋２ｍの位置にするようにしましょう。

事故例
荒天時によく起きる係船ロープがもとの事故例

事故例

対処方法

古いロープや、細いロープを使っていたためにロープが切断してしまった→

新しい太いロープに係船リングにつないでいたら係船リングが切れてしまった→

ポールに直接予想以上に潮位が上がって、係船リングがポールの上から抜けてしまった→

ポールに直接ポールに直接低い位置で係船し、潮位が上がった時に沈没してしまった→

ロープの位置は最大満潮時＋２ｍ以上

18

（４）お問い合わせの多い質問

提供はされません。浮環はご自身での手配となります。
その他、係留時に必要な利用者手配品は本書各ボートパークページを参考にしてください。

年度内１回に限り変更することができます。

購入前に必ずご相談ください。連絡なく船を買い替えられた場合使用許可は自動的に取り消しとなりますのでご注意ください。
ご相談いただいた場合、可能な限り船のサイズに合った係留場所をご紹介します。
※船のサイズが大きくなる場合、許可できなくなる場合がありますのでご注意ください。

申請者の名義変更はできません。廃止届を提出してください。
譲渡後の継続利用の可否は、UWH へご相談ください。

代表者の変更手続きが必要になります。

船舶検査の有効期限のない船は、ボートパークを利用する権利を失います。早急に検査を受けて、必ずコピーを提出してください。

船のロープが切れている等、事故を防ぐために緊急連絡先に連絡をすることがあります。
電話番号は以下の番号ですので着信時に分かるよう携帯に登録してください。

UWH の電話番号
0798-37-2080
0798-37-2081
営業時間 平日 9：00～17：00

19審査なく行った場合
以下の変更を審査なく行った場合
使用許可は自動的に取り消し
自動的に取り消しになりますのでご注意ください
自動的に取り消し

船舶の変更

船舶の所有者の変更
船舶の譲渡・売買による変更も含む

変更前に
必ず変更前
変更前 UWH にご相談ください
正しい方法をご案内いたします20

UWH からのお願い≪船舶検査証コピー提出のお願い≫
船舶検査証コピー提出のお願い≫
ボートパークの利用条件は船舶検査の有効期限のある船舶に限ります。定期検査を受検すると新しい検査証書が発行されます
本年度中に有効期限の到来する方は UWH のデータ更新の為、更新された船舶検査証書のコピーを提出してください。

ご提出は 郵送・FAX・メール添付 いずれでも可
郵送の場合〒662-0934
西宮市西宮浜 1 丁目 46 番地 1

西宮ボートパーク内

FAX の場合0798-37-2084

メールの場合info@npo-uwh.jp

UWH の電話番号
緊急連絡する場合がございますので携帯等に登録お願いいたします

0798-37-2080
0798-37-2081
http://www.npo-uwh.jp/

営業時間

21

平日

9：00～17：00