（別紙）

2024 年３月 31 日
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関

「金融指標に関する原則の最終報告書」（IOSCO 原則）の遵守状況について（全銀協 TIBOR の算出・公表業務に係る態勢に関する記述書）（ 要 旨 ）
 全銀協 TIBOR 運営機関1（以下「当運営機関」という。）は、2013 年７月に証券監督者国際機構（以下「IOSCO」という。）が公表した「金融指標に関する原則の最終報告書」（以下「IOSCO 原則」という。）2を踏まえ、全銀協 TIBOR（日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の２つの金融指標の総称。以下同じ。）の算出・公表業務に係る態勢が IOSCO 原則を遵守して整備および運用されているか（以下「IOSCO 原則の遵守状況」という。）に関する自己評価結果を公表する。
（評
価基準日：2024 年３月 31 日）
 当運営機関は、IOSCO 原則および金融安定理事会（以下「FSB」という。）等
における国際的な金融指標改革に向けた議論を踏まえ、2017 年７月 24 日付で実施した全銀協 TIBOR 改革およびその後の検討進捗により、全銀協 TIBOR の算出・公表業務に係る態勢は IOSCO 原則を遵守して整備および運用されていると評価している。
 なお、全銀協 TIBOR のより一層の透明性・頑健性・信頼性の向上を図る観点から、原則７（データの十分性）において認識している一部課題3については、以下のとおり、同課題の解消に向けた取組みを進めた結果、ユーロ円 TIBOR を
2024 年 12 月末で恒久的に公表停止することを決定している4。このため、当運
全銀協 TIBOR のより中立的な運営態勢を構築するために、2014 年４月１日に設立され、同日付で、一般社団法人全国銀行協会から全銀協 TIBOR の算出・公表に係る業務の移管を受けて業務を開始。当運営機関の設立までの経緯については、「全銀協 TIBOR の運営見直しに関する報告書」（2013 年 12 月公表）を参照。
（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news251227_1.pdf）
2 “Principles for Financial Benchmarks Final Report”（http://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD415.pdf）
3 ユーロ円 TIBOR の呈示レートが評価対象市場（本邦オフショア市場）のデータで決定される
割合が低い。また、本邦オフショア市場の市場規模も長期的な縮小傾向にあり、日本円
TIBOR の評価対象市場である本邦無担保コール市場に比して相対的に規模が小さい。
4 https://www.jbatibor.or.jp/news/tibor_18.html
また、2023 年 12 月には同決定に先立ち、市中協議のうち「新規取引の停止時期」に関して寄
1

1

（別紙）

営機関は、ユーロ円 TIBOR が恒久的に公表停止された後に公表する初回の自己評価結果において、「本原則７において認識していた一部課題を解消した」と記載予定である。


原則７（データの十分性）
・ユーロ円 TIBOR の評価対象市場である本邦オフショア市場の長期的な縮小傾向等を踏まえ、2018 年 10 月に「【第１回市中協議】日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合等に係る方向性について」を公表5。
・2019 年５月 30 日にはユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止を現時点における最も有力な選択肢として、金融市場の動向や LIBOR 等に関する国内外の議論の動向等にも配慮しながら改革の具体的な内容を検討する旨およびユーロ円 TIBOR を恒久的に公表停止する場合には、LIBOR 公表が恒久的に停止された後、２年程度の準備期間を確保する予定とする旨を記載した市中協議結果を公表した6。
・その後、当運営機関は「全銀協 TIBOR 業務規程」7の第 51 条にもとづき、
ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施に向けた検討を進めた。検討
内容および結果の概要は以下のとおり。
2023 年８月１日付で「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議（【第２回市中協議】日本円 TIBOR とユーロ円
TIBOR の統合等に係る方向性について）」を公表8。その結果、「ユーロ
円 TIBOR を恒久的に公表停止すること」および「公表停止する場合の時期を 2024 年 12 月末とすること」について、全回答者から支持が得
られた9。



ユーロ円 TIBOR を参照する特定の商品・取引のエクスポージャーやフォールバック条項の導入状況等に関する調査（2023 年９月末時点）を実施。その結果、ユーロ円 TIBOR を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止した場合であっても、その影響は限定的なものに留まると考えらせられた意見の取りまとめ資料を公表。
（https://www.jbatibor.or.jp/news/tibor_17.html）
5 https://www.jbatibor.or.jp/news/20181002_tibor_1st_consultation.html
6 http://www.jbatibor.or.jp/news/consultative%20document.html
7 https://www.jbatibor.or.jp/public/
8 https://www.jbatibor.or.jp/news/tibor_16.html
9 https://www.jbatibor.or.jp/Results_of_Public_Consultation_on_permanent_cessation_of_Euroyen_TIBOR.pdf

2

（別紙）

れると結論付けた10。
・当運営機関は、上記検討の結果を踏まえ、2024 年３月６日付で「ユーロ円
TIBOR の恒久的な公表停止（2024 年 12 月末）の決定について」を公表11
し、ユーロ円 TIBOR の全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月
物、12 か月物）を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止することを発表した。
 本評価結果は、評価基準日時点における IOSCO 原則の遵守状況を取りまとめたものであり、将来にわたって、この遵守状況に変化がないことを保証するものではない。すなわち、全銀協 TIBOR の評価対象市場の市場環境の変動等に伴い、全銀協 TIBOR の IOSCO 原則の遵守状況にも変化が生じ得ることを踏まえ、当運営機関は、前述の課題への取組みに加えて、IOSCO 原則に従って、年１回、定期的な自己評価を実施し、引き続き、IOSCO 原則の遵守および全銀協
TIBOR の透明性・頑健性・信頼性の維持・向上に向けて、適切に対応して参りたい。

以下の URL の附属資料を参照。
（https://www.jbatibor.or.jp/Statement_on_future_cessation_of_Euroyen_TIBOR.pdf）
11 脚注 10 を参照。
10

3

（別紙）

＜IOSCO 原則の遵守状況について＞算出者のガバナンス


原則１

運営機関の全般的責任

全銀協 TIBOR は、当運営機関が算出・公表する日本円の短期金利に係る指標であり、日本円の代表的な指標として幅広く利用されている。
当運営機関は、全銀協 TIBOR の定義、指標決定に係るプロセスや当運営機関のガバナンス態勢等を定めており、全銀協 TIBOR の運営について全般的な責任を負っている。また、これらを全銀協 TIBOR 業務規程および全銀協
TIBOR 行動規範（以下併せて「全銀協 TIBOR 業務規程等」という。
）において規定しており、ウェブサイトに公表している。
また、当運営機関は、2015 年５月に施行された金融商品取引法の改正法により特定金融指標算出者として指定されており、同法にもとづく規制・監督を受けている。IOSCO 原則を踏まえた同法において、特定金融指標算出者に作成を義務付けられている「業務規程」として、全銀協 TIBOR 業務規程等を制定しており、2015 年 11 月 26 日付で金融庁から認可を受けている。（同日適用開始）
加えて、全銀協 TIBOR 改革の実施に当たり全銀協 TIBOR 業務規程等を一部改正し、その改正内容について、2017 年２月 20 日付で金融庁から認可を受けている。（同年７月 24 日適用開始）
また、2023 年 3 月 15 日に公表した「全銀協 TIBOR のフォールバックに係る論点に関する市中協議」の結果等を踏まえた全銀協 TIBOR 業務規程および全銀協 TIBOR の公表に係るコンティンジェンシー・プランの改正について、同月 24 日に金融庁から認可を受けている。（同年４月１日適用開始12）

原則２

第三者の監督

全銀協 TIBOR の算出・公表に関わる第三者は以下のとおりである。これらの第三者に対する当運営機関としての管理または監督のための方針は、全銀協
TIBOR 業務規程等および全銀協 TIBOR の算出・公表業務の委託に関する指針（以下「委託に関する指針」という。
）において規定しており、以下の対応

12

https://www.jbatibor.or.jp/news/revisions_Operational_Rules_20230401.html

4

（別紙）

を実施している。


リファレンス・バンク
全銀協 TIBOR 行動規範にもとづきリファレンス・バンクに対して、以下のとおりモニタリングを通じて監督している。
 呈示レートのモニタリング
 社内規程の整備状況に係るモニタリング
 社内研修の実施状況に係るモニタリング
 内部監査・外部監査の結果に係るモニタリング
 実地による行動規範の遵守状況に係るモニタリング



事務代行会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）
事務代行会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに委託した業務および管理または監督のための方針は、全銀協 TIBOR 業務規程、委託に関する指針および事務委託契約書において規定しており、以下のとおりモ
ニタリング等を通じて監督している。
 当運営機関によるレートの再鑑および公表許可の実施
 業務執行状況に係る報告書の提出（四半期毎）による委託業務の実施状況、委託業務の態勢整備状況、および書類（記録）の保存状況のモ
ニタリング



バックアップ機関（一般社団法人大阪銀行協会）
バックアップ機関である一般社団法人大阪銀行協会に委託した業務は、
全銀協 TIBOR 業務規程、委託に関する指針および事務委託契約書に規定しており、以下のとおりモニタリングを通じて監督している。
 業務執行状況に係る報告書の提出（四半期毎）による委託業務の実施状況、委託業務の態勢整備状況、書類（記録）の保存状況のモニタリ
ング



原則３

運営機関の利益相反

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程等および利益相反管理方針において、
指標運営において生じ得る利益相反を特定した上で、以下のとおり、これらを管理・軽減するための措置を規定しており、ウェブサイトに公表するとともに実施している。
5

（別紙） 当運営機関の理事の過半数は、金融機関に所属する者以外から選出すること 監視委員会の委員は、金融機関に所属する者以外から選出すること
 全銀協 TIBOR の定義見直し等は、監視委員会における確認を受けること
 リファレンス・バンクによるレート呈示の健全性を担保するため、行動規範を策定し、リファレンス・バンクに社内態勢の整備を求め、当運営機関
がその遵守状況の確認を行うこと
 事務代行会社への委託事務の内容を、集計・算出・公表に係る単純事務に限定するなど、適切な事務態勢が構築されるよう考慮すること
 利益相反の管理や指標の透明性の観点から重要と思われる書類（関連する規程や、監査の結果等の書類を含む。）については、これを公表すること（なお、全銀協 TIBOR の利用者に開示すべきと考えられる個々の利益相反事項がある場合には、監視委員会において、その開示の要否を検討してその確認を行い、理事会での決定により公表する）
 利益相反に関する事項については、情報の取扱いに厳正を期し、事案に応じた情報管理を徹底すること（当運営機関の執務室を物理的に隔離し、適切に入退室管理を行うことを含む。）。当運営機関は関係当事者に対し、利益相反を適時適切に管理するための十分な方策を講じること、特に利益相反のリスクを生じさせる活動に従事する者の間における情報交換を適切に管理する手続の策定を考慮することについて、適切な働きかけを行うこと 当運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各委員は、当運営機関の業務に関して知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならないこと 当運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各委員は、業務に関して知り得た情報を利用して、自己または第三者の利益を図ってはならないこと
 当運営機関は、全銀協 TIBOR に関する不正操作や不正行為の早期発見のため内部通報態勢を整備すること
 当運営機関は、役職員、委員の報酬体系について、全銀協 TIBOR の水準に連動させない等、全銀協 TIBOR の不正操作の誘発を回避するために、
リスク管理やコンプライアンス面に十分配慮した適切な設計・運用を確保
すること

6

（別紙）

また、これらの利益相反の管理態勢については、委員の全員が金融機関に所属しない有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）で構成される監視委員会における定期的なモニタリングを通じて見直しの要否を確認の上、監視委員会において見直しを実施している。（毎年２月～３月）
なお、理事および監視委員会委員の全員から利益相反の有無に関する表明文書を取得し、ウェブサイトに公表しており、関連する各種規程と併せて利益相反管理に関する情報を利用者や関連する規制当局に対して開示している。

7

（別紙）



原則４

運営機関の統制の枠組み

当運営機関は、全銀協 TIBOR の公正な算出・公表について全般的な責任を負っており、以下のとおり、指標運営の公正性、透明性の確保のために必要なガバナンス態勢を整備している。
当運営機関の意思決定機関として理事会を設置し、全銀協 TIBOR 業務規程
において、理事の過半数を金融機関に所属する者以外から選任することを規定しており、実施している。
また、理事会の下、委員の全員が金融機関に所属しない有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）で構成される監視委員会を設置し、高い独立性を有した監視委員会において、指標運営の適切性の確認および改善策に関する理事会への提言を行っている。
加えて、当運営機関は、全銀協 TIBOR に関する不正操作や不正行為の早期発見のため内部通報態勢を整備しているほか、リファレンス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項やリファレンス・バンクにおいて態勢整備が必要となる事項等を定めた全銀協 TIBOR 行動規範を制定しており、ウェブサイ
トで公表するとともに実施している。
当運営機関は、リファレンス・バンクの全銀協 TIBOR 行動規範の遵守状況等
を、以下のとおりモニタリングを通じて監督している。
 呈示レートのモニタリング
 社内規程の整備状況に係るモニタリング
 社内研修の実施状況に係るモニタリング
 内部監査・外部監査の結果に係るモニタリング
 実地による行動規範の遵守状況に係るモニタリング
これら統制の枠組みについては、全銀協 TIBOR 業務規程に規定し、ウェブサ
イトで公表している。


原則５

内部監督機能当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、委員の全員が金融機関に所属しない有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）で構成される監視委員会が、指標運営の適切性の確認および改善策に関する理事会への提言を行うことを規定しており、実施している。
8

（別紙）

具体的には、監視委員会は、以下の事項に関する適切性の確認および改善策
に関する理事会への提言を行っている。
 全銀協 TIBOR の運営における利益相反の管理に関する事項
 全銀協 TIBOR の運営に関する関係当局および外部からの指摘・苦情等への対応に関する事項
 全銀協 TIBOR 行動規範の妥当性や適切性についての定期的な確認に関する事項
 リファレンス・バンクの行動規範の遵守状況やレート呈示内容に対するモ
ニタリングの実施に関する事項（社内規程の整備状況、社内研修の実施状
況、内部監査・外部監査の結果、レート呈示内容のモニタリングを含む）
 全銀協 TIBOR に関する諸規程の制定、改定および廃止内容の確認に関する事項（全銀協 TIBOR 業務規程等の改正を含む）
 当運営機関の内部監査計画や監査の結果の確認に関する事項
 リファレンス・バンクに対する処分に関する事項
なお、監視委員会の委員の任期は２年間であり（最長任期は原則として４期）、理事会で選任する。
委員の変更に当たっては、金融経済、法律、財務会計等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から、特定金融指標算出業務の遂行状況等の適切性を確認し、必要に応じて理事会に提言する資質を有する金融機関に所属しない有識者から後任者を選任する。

9

（別紙）

指標の品質


原則６

指標の設計

全銀協 TIBOR が表現しようとしている「価値」は、全銀協 TIBOR 業務規程
第１条に規定している指標名「全銀協 TIBOR: Tokyo Interbank Offered Rate」
や、第４条に規定している定義「午前 11 時時点の本邦無担保コール市場（ユーロ円 TIBOR の場合には、本邦オフショア市場）におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート」などにより明示されており、リファレンス・バンクの呈示レートのうち、最高２社の値および最低２社の値を除外して、単純平均したレートである。
当運営機関は、リファレンス・バンクによる全銀協 TIBOR の定義にもとづく
適切なレート呈示を担保するため、リファレンス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項やリファレンス・バンクにおいて態勢整備が必要となる事
項等を定めた全銀協 TIBOR 行動規範を制定しており、ウェブサイトで公表
するとともに実施している。
特に全銀協 TIBOR 改革の実施に向けて、2017 年２月 20 日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017 年７月 24 日適用開始）において、「より実取引に依拠した指標」を実現するため、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスを統一・明確化するウォーターフォール構造を導入しており、各リファレンス・バンクにおいて、2017 年７月 24 日からウォーターフォール構造に従った恣意性の働かない算出方法による呈示レートの算出・決定を開始している。（ウォーターフォール構造の詳細は別紙参照）
加えて、リファレンス・バンクにおいて、全銀協 TIBOR 行動規範を確実に遵守することを担保するため、リファレンス・バンクに対し、原則年１回の外部監査、内部監査の実施を義務付けており、監査結果の報告を求めている。リファレンス・バンクから提出された監査結果については、監視委員会に報告しており、その適切性を確認している。
2015 年４月からは、全銀協 TIBOR が表現しようとしている「価値」を適切に反映しているかについて、監視委員会においてモニタリングを実施しており、リファレンス・バンクから収集した本邦無担保コール市場での銀行間の取引データ（ユーロ円 TIBOR は本邦オフショア市場での銀行間の取引デー
タ）と各リファレンス・バンクのレート呈示内容を比較し、確認している。な

10

（別紙）

お、当運営機関は、全銀協 TIBOR の指標の設計をより適切なものにするため、全銀協 TIBOR 改革を含め、以下のとおり対応を実施している。
（1） 最低データ基準の導入
2014 年７月４日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2014 年
10 月６日適用開始）において、プライム・バンク間の無担保コール取引（ユーロ円 TIBOR の場合は「ユーロ円取引」）が観測できる場合については、当該取引を最低限含むものとする旨を規定（2） 専門家判断の利用基準の明確化
2014 年７月４日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2014 年
10 月６日適用開始）において、専門家判断の利用基準を具体的に明確化（3） 海外の金融機関のリファレンス・バンク応募・選定手続の明確化
2015 年３月２日付で一部改正した全銀協 TIBOR 業務規程（2015 年
４月１日適用開始）において、リファレンス・バンクの法域が異なる
場合、リファレンス・バンクの選定時に所在地から生ずる問題を考慮に入れる旨を規定（4） 全銀協 TIBOR 改革の実施によるリファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化
2017 年２月 20 日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017年７月 24 日適用開始）において、全銀協 TIBOR において「より実取引に依拠した指標」を実現するため、リファレンス・バンクの呈示
レートの算出・決定プロセスを統一・明確化
特に、評価対象市場のデータを最上位に置いた上で、評価対象市場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照するウォーターフ
ォール構造を導入し、各リファレンス・バンクは、2017 年７月 24 日から恣意性の働かない算出方法による呈示レートの算出・決定を開始。


原則７

データの十分性

全銀協 TIBOR 改革の実施に向けて、2017 年２月 20 日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017 年７月 24 日適用開始）において、「より実取引に依拠した指標」を実現するため、リファレンス・バンクの呈示レートの算
出・決定プロセスを統一・明確化するウォーターフォール構造を導入しており、各リファレンス・バンクにおいて、2017 年７月 24 日からウォーターフ
11

（別紙）

ォール構造に従った恣意性の働かない算出方法による呈示レートの算出・決定を開始している。
ウォーターフォール構造においては、以下のとおり、評価対象市場の実取引
データをはじめとした各種データにもとづく恣意性の働かない算出方法を定めており、特に①～③においては、完全に専門家判断を排除している。
また、日本円 TIBOR およびユーロ円 TIBOR ともに、2017 年７月 24 日の全
銀協 TIBOR 改革実施後、評価対象基準日に至るまで、「④専門家判断」により呈示レートが算出・決定された事例はなく、評価対象市場における実取引
データをはじめとした各種データにより算出・決定されている。
（ウォーター
フォール構造の詳細は別紙参照）① 評価対象市場のデータを使用する層② 評価対象市場に準ずる市場のデータを使用する層③ ホールセール市場を含む関連市場のデータを使用する層④ 専門家判断
日本円 TIBOR については、評価対象市場である本邦無担保コール市場の推計市場規模（全体）が 40.1 兆円13 （2023 年７月末時点）に達しており、前年から約 5.2 兆円増加している。また、リファレンス・バンクの呈示レートの決定状況については、「①評価対象市場のデータを使用する層」で決定する割
合が、最小 73.0％（12 か月物）～最大 98.0％（３か月物）に達している14。
他方、ユーロ円 TIBOR については、評価対象市場である本邦オフショア市場
における日本円建ての預け金・コールの取引残高が約 0.6 兆円 （2023 年７月末時点）にとどまり、本邦無担保コール市場に比べて市場規模が小さい状
その内訳は、ターム物合計(約 15.1 兆円) と翌日物(約 31.0 兆円)となっている。なお、推計市
場規模（全体）は、短資会社経由の取引およびグループ外ダイレクト・ディーリング（DD）
取引の合計値だが、ターム物合計と翌日物は、グループ内取引を含む計数であるため、両者の合計値は（全体）と一致しない。また、全銀協 TIBOR のテナー（公表対象期間）に翌日物はなく、実取引として参照するのはターム物のみとなるが、一部呈示レートの算出において翌日
物を参照する場合もある。ターム物の中にも全銀協 TIBOR では参照されない年限の取引が含まれる。
詳細は下記 URL の「全銀協 TIBOR の運営態勢の定期的な見直し結果」を参照。
（https://www.jbatibor.or.jp/news/periodical_review_2024.html）
14「評価対象市場のデータを使用する層で決定する割合」は、当日または過去の実取引データによる決定および気配値による決定の合計。なお、算出根拠の大宗は気配値にもとづくレート呈示（第 1-3 層）であり、実取引にもとづくレート呈示（第 1-1 層）は限定的であった。詳細は、前記脚注の URL を参照。
13

12

（別紙）

況が続いている。また、リファレンス・バンクの呈示レートの決定状況についても、「①評価対象市場のデータを使用する層」で決定する割合が、テナーにより最小 35.1％（１週間物）～最大 99.0％（12 か月物）15と日本円 TIBORに比べると低い状況にある。
こうした状況を踏まえ、2018 年 10 月に「【第１回市中協議】日本円 TIBORとユーロ円 TIBOR の統合等に係る方向性」を実施し、改革の方向性や必要となる準備期間等について意見を募集した。
2019 年５月 30 日には、ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止を現時点における最も有力な選択肢として、金融市場の動向や LIBOR 等に関する国内外の議論の動向等にも配慮しながら改革の具体的な内容を検討する旨およびユーロ円 TIBOR を恒久的に公表停止する場合には、LIBOR 公表が恒久的に停止された後、２年程度の準備期間を確保する予定とする旨を記載した市中協議結果を公表した。
こ の 点 に 関 し て 、 2021 年 ３ 月 に Financial Conduct Authority(FCA) が
LIBOR の将来の公表停止および指標性の喪失に関して声明を公表16したこと
で、LIBOR の公表停止または指標性喪失の時期が各通貨およびテナー毎に異なることが確定したことを踏まえ、当運営機関は、同月に以下の内容を公表している。
① 第１回市中協議結果に記載した「LIBOR 公表が恒久的に停止」とは、「５
通貨 LIBOR の全テナー（35 種類）の公表が恒久的に停止」した時点(2023年６月末)を想定していること。
② このような考えのもと、ユーロ円 TIBOR を恒久的に公表停止する場合の実施時期は、同時点から準備期間を確保した 2024 年 12 月末になると想定17していること③ 具体的な改革の内容や実施時期は、今後実施予定の市中協議において意見を伺う予定であること
その後、当運営機関は「全銀協 TIBOR 業務規程」の第 51 条にもとづき、ユ15

前記脚注と同じ。
https://www.fca.org.uk/news/press-releases/announcements-end-libor
17 第１回市中協議の際に実施した、日本円 TIBOR への一本化を実施する場合に必要となる準備期間に関する意見照会において、当運営機関が提案した「１年半（18 カ月）」で問題ないとの意見が多く寄せられていたことを踏まえたもの。
16

13

（別紙）

ーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施に向けた検討を進めた。検討内容
および結果の概要は以下のとおり。
 2023 年８月１日付で「ユーロ円 TIBOR の恒久的な公表停止の実施可否等に関する市中協議（【第２回市中協議】日本円 TIBOR とユーロ円 TIBORの統合等に係る方向性について）」を公表。その結果、「ユーロ円 TIBORを恒久的に公表停止すること」および「公表停止する場合の時期を 2024
年 12 月末とすること」について、全回答者から支持が得られた。
 ユーロ円 TIBOR を参照する特定の商品・取引のエクスポージャーやフォールバック条項の導入状況等に関する調査（2023 年９月末時点）を実施。
その結果、ユーロ円 TIBOR を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止した場
合であっても、その影響は限定的なものに留まると考えられると結論付けた。
当運営機関は、上記検討の結果を踏まえ、2024 年３月６日付で「ユーロ円
TIBOR の恒久的な公表停止（2024 年 12 月末）の決定について」を公表し、ユーロ円 TIBOR の全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12か月物）を 2024 年 12 月末で恒久的に公表停止することを発表した。
このため、当運営機関は、ユーロ円 TIBOR が恒久的に公表停止された後に公表する初回の自己評価結果において、「本原則において認識していた一部課題を解消した」と記載予定である。


原則８

データのヒエラルキー

当運営機関は、2017 年２月 20 日に一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範
（2017 年７月 24 日適用開始）において、データのヒエラルキーを、ウォー
ターフォール構造として、以下のとおり規定している。ウォーターフォール
構造においては、評価対象市場のデータを最上位に置いた上で、評価対象市
場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照する仕組みを規定しており、ウェブサイトに公表している。
（ウォーターフォール構造の詳細は別紙参照）① 評価対象市場のデータを使用する層② 評価対象市場に準ずる市場のデータを使用する層③ ホールセール市場を含む関連市場のデータを使用する層④ 専門家判断
14

（別紙）



原則９

指標決定の透明性2017 年２月 20 日に一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017 年７月 24日適用開始）において、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロ
セスをウォーターフォール構造として、以下のとおり規定している。ウォー
ターフォール構造においては、評価対象市場のデータを最上位に置いた上で、評価対象市場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照する仕組みを規定しており、ウェブサイトに公表している。
（ウォーターフォール構造の
詳細は別紙参照）① 評価対象市場のデータを使用する層② 評価対象市場に準ずる市場のデータを使用する層③ ホールセール市場を含む関連市場のデータを使用する層④ 専門家判断
全銀協 TIBOR の指標決定に使用するデータソースは、リファレンス・バンク
からの呈示レートのみであり、各リファレンス・バンクの呈示レートは情報提供会社を通じて公表している18。利用者や規制当局は、公表された全銀協
TIBOR とリファレンス・バンクの呈示レート、算出の際に除外された最高２社の値および最低２社の値を確認することが可能である。
加えて、各リファレンス・バンクの呈示根拠の内訳の割合を年１回公表している。（毎年 3 月）19


原則 10

定期的な見直し

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、全銀協 TIBOR の定義、全銀協 TIBOR が表現しようとしている「価値」を適切に反映するための指標の算出・決定プロセスおよび外部からの照会・苦情等を、定期的に評価・検証することを規定しており、ウェブサイトで公表するとともに実施している。
加えて、リファレンス・バンクから収集した実取引データ等をもとに、リファ
レンス・バンクにおける本邦無担保コール市場、本邦オフショア市場および2019 年４月１日からは、リファレンス・バンク毎の呈示レートと全銀協 TIBOR の同時公表を停止しており、３か月後の応答月の最終営業日に１か月分の呈示レートをまとめて公表している。
(http://www.jbatibor.or.jp/news/tibor_7.html)
19 2023 年度の公表内容は脚注 13 の URL を参照。
18

15

（別紙）

関連市場の市場取引量、市場全体に占める割合等の分析の上、市場環境の変化に応じて、全銀協 TIBOR の算出方針に見直しの必要性がないか定期的に確認している（毎年 3 月）。全銀協 TIBOR の透明性・頑健性・信頼性の維持・向上に向けた検討を継続するなかで必要がある場合には、市中協議を実施の上、見直しを実施することとしている。
市中協議の実施に当たっては、全銀協 TIBOR 業務規程において、市中協議を実施する場合の基準やウェブサイトでの周知期間（３か月前）、決議のプロセ
ス（運営委員会で検討の上、監視委員会の確認を受けて理事会に付議）等を規定しており、ウェブサイトで公表している。
なお、現時点において、全銀協 TIBOR の算出方針の見直しを求める外部からの意見および苦情は寄せられていない。
また、全銀協 TIBOR の利用状況を踏まえ、2015 年４月１日公表分から、４
か月物、５か月物、７か月物、８か月物、９か月物、10 か月物および 11 か月
物の計７種類のテナーを廃止したほか、2019 年４月１日公表分からは、２か
月物のテナーを廃止している。加えて、ユーロ円 TIBOR については、その全テナー（１週間物、１か月物、３か月物、６ヵ月物、12 か月物）を 2024 年
12 月末で恒久的に公表停止（廃止）することを決定している。

16

（別紙）

指標の算出方針の品質


原則 11

算出方針の内容

全銀協 TIBOR が表現しようとしている「価値」は、全銀協 TIBOR 業務規程
第１条に規定している指標名「全銀協 TIBOR: Tokyo Interbank Offered Rate」
や、第４条に規定している定義「午前 11 時時点の本邦無担保コール市場（ユーロ円 TIBOR の場合には、本邦オフショア市場）におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート」などにより明示されており、リファレンス・バンクの呈示レートのうち、最高２社の値および最低２社の値を除外して、単純平均したレートである。
当運営機関は、「プライム・バンク」等の重要な用語の定義を含む全銀協
TIBOR の算出方針を全銀協 TIBOR 業務規程等において規定しており、ウェブサイトに公表している。
特に 2017 年２月 20 日に一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017 年７月
24 日適用開始）において、リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスをウォーターフォール構造として、以下のとおり規定している。ウォーターフォール構造においては、評価対象市場のデータを最上位に置いた
上で、評価対象市場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照する仕組みを規定し、ウェブサイトに公表している。
（ウォーターフォール構造の
詳細は別紙参照）① 評価対象市場のデータを使用する層② 評価対象市場に準ずる市場のデータを使用する層③ ホールセール市場を含む関連市場のデータを使用する層④ 専門家判断
加えて、当運営機関は、関係諸施設の被災、停電等の事態の発生や、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バンクの減少等によって、当運営機関の意
図に反して全銀協 TIBOR の算出・公表が困難になる場合に備え、全銀協
TIBOR 公表に係るコンティンジェンシー・プランを制定するとともに、2017
年５月 31 日付で、
「全銀協 TIBOR の公表レート等の修正に係る取扱い方針」を制定し（同年７月 24 日適用開始）、全銀協 TIBOR の公表レートおよび呈示レートにおける誤算出発生時の取扱いを明確化している。
また、当運営機関は、リファレンス・バンクから収集した実取引データ等をも
17

（別紙）

とに、リファレンス・バンクにおける本邦無担保コール市場、本邦オフショア
市場および関連市場の市場取引量、市場全体に占める割合等を分析の上、市場環境の変化に応じて、全銀協 TIBOR の算出方針に見直しの必要性がない
か定期的に確認している（毎年 3 月）。全銀協 TIBOR の透明性・頑健性・信頼性の維持・向上に向けた検討を継続するなかで必要がある場合には、市中協議を実施の上、見直しを実施することとしている。
市中協議の実施に当たっては、全銀協 TIBOR 業務規程において、市中協議を実施する場合の基準やウェブサイトでの周知期間（３か月前）、決議のプロセ
ス（運営委員会で検討の上、監視委員会の確認を受けて理事会に付議）等を規定しており、ウェブサイトで公表している。
当運営機関は、毎年度、リファレンス・バンクを募集・選定することとしており、全銀協 TIBOR 業務規程において、その選定基準を定めるとともに、リファレンス・バンクの指定の取消事由を定めている。
なお、当運営機関は、全銀協 TIBOR の指標の算出手法の品質を向上させるた
め、全銀協 TIBOR 改革を含め、以下のとおり対応を実施している。
（1） 最低データ基準の導入
2014 年７月４日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2014 年
10 月６日適用開始）において、プライム・バンク間の無担保コール取引（ユーロ円 TIBOR の場合は「ユーロ円取引」）が観測できる場合については、当該取引を最低限含むものとする旨を規定（2） 専門家判断の利用基準の明確化
2014 年７月４日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2014 年
10 月６日適用開始）において、専門家判断の利用基準を具体的に明確化（3） 海外の金融機関のリファレンス・バンク応募・選定手続の明確化
2015 年３月２日付で一部改正した全銀協 TIBOR 業務規程（2015 年
４月１日適用開始）において、リファレンス・バンクの法域が異なる
場合、リファレンス・バンクの選定時に所在地から生ずる問題を考慮に入れる旨を規定（4） 全銀協 TIBOR 改革の実施によるリファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスの統一・明確化
2017 年２月 20 日付で一部改正した全銀協 TIBOR 行動規範（2017
18

（別紙）

年７月 24 日適用開始）において、全銀協 TIBOR において「より実取引に依拠した指標」を実現するため、リファレンス・バンクの呈示
レートの算出・決定プロセスを統一・明確化
特に、評価対象市場のデータを最上位に置いた上で、評価対象市場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照するウォーターフ
ォール構造を導入し、各リファレンス・バンクは、2017 年７月 24 日から恣意性の働かない算出方法による呈示レートの算出・決定を開始


原則 12

算出方針に対する変更

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、全銀協 TIBOR の定義または算出方法を変更する場合の手続について、市中協議を実施する基準やウェ
ブサイトでの周知期間（３か月前）、決議のプロセス（運営委員会で検討の上、監視委員会の確認を受けて理事会に付議）等を規定しており、ウェブサイト
で公表している。
当運営機関は、次に掲げるいずれかまたは双方の状態が一定程度の期間にわたり継続するおそれがあり、かつ、早期に改善する見通しがたたない場合において、全銀協 TIBOR の指標性が失われる可能性があると判断した時は、全銀協 TIBOR の定義または算出方法の変更を検討することとしている。
 本邦無担保コール市場もしくは本邦オフショア市場において、全銀協
TIBOR の定義や算出方法等の変更を要するような構造的な変化があった
場合
 全銀協 TIBOR によって計測される価値が一般に使用されなくなったか、
機能していないために、信頼性のある指標としての基礎としての役割を果たさなくなったと考えられる場合
または、上記に関わらず、利用者のニーズの変化や、市場の実態を踏まえて、
当運営機関が必要と判断した場合には、随時、全銀協 TIBOR の定義、算出方法の変更を検討することとしている。

19

（別紙）



原則 13

移行

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、全銀協 TIBOR の公表を停止する際の対応を規定しており、ウェブサイトで公表している。
加えて、当運営機関は、2014 年４月１日から、全銀協 TIBOR の公表が停止された場合の代替措置等について、利用者に対して、ウェブサイトでフォー
ルバック条項の採用を推奨している。
また、当運営機関は、2018 年８月１日付で設立された日本円金利指標に関する検討委員会（事務局：日本銀行金融市場局）における、リスク・フリー・レートへの移行に関する検討および国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）
等における IBORs が恒久的に公表停止した場合のフォールバック・プランに係る契約の堅牢性に向けた国際的な検討・議論状況20を踏まえたうえで、2020
年３月 19 日付で「全銀協 TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止時における対応方針」を制定21し、当運営機関ウェブサイトで公表している。
2022 年８月、エクスポージャー調査結果を踏まえ、「全銀協 TIBOR のフォー
ルバックに係る論点に関する市中協議」を公表し、国内法に準拠する日本円
TIBOR またはユーロ円 TIBOR を参照するキャッシュ商品（貸出・債券）を対象として、フォールバックにおける主要論点である①フォールバックの発動条件（トリガー）、②フォールバック・レートの候補、および③全銀協 TIBORとフォールバック・レートとの間の差異（スプレッド）を調整する手法等について、幅広い市場参加者への意見照会を行った。
その後、2023 年３月には、同市中協議の結果を公表するとともに、「全銀協TIBOR の定義・算出方法に関する重要な変更や継続的な公表停止時における対応方針」を改正（施行：2023 年４月１日）22し、全銀協 TIBOR の利用者がフォールバックの論点を検討する際に市中協議結果を参考の一つとするこ

ISDA は、2018 年７月 12 日から同年 10 月 22 日にかけて IBOR フォールバックのスプレッ
ド計算＆ターム・フィキシングに関する市中協議を実施し、その結果について、2018 年 11 月
27 日付で Preliminary Results、同年 12 月 20 日付で Final Results を公表。市中協議結果の詳細については、“ISDA Publishes Final Results of Benchmark Fallbacks Consultation（https://www.isda.org/a/WVEME/ISDA-Publishes-Final-Results-of-Benchmark-FallbackConsultation-FINAL.pdf）を参照。
21 http://www.jbatibor.or.jp/news/Compliance_with_IOSCO_19principles_2019.html
22 https://www.jbatibor.or.jp/news/tibor_14.html
20

20

（別紙）

とが考えられる旨を記載している。
これにより、当運営機関は、全銀協 TIBOR のより一層の透明性・頑健性・信
頼性の向上を図る観点から、本原則について認識していた一部課題を 2022 年
度で解消したと評価している。


原則 14

呈示者に係る行動規範

当運営機関は、全銀協 TIBOR 行動規範を制定し、以下のとおり、リファレン
ス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項やリファレンス・バンクにおいて態勢整備が必要となる事項等を定めた全銀協 TIBOR 行動規範を制定しており、ウェブサイトで公表するとともに実施している。
 リファレンス・バンクの呈示レートの算出・決定プロセスをウォーターフ
ォール構造として、統一・明確化し、評価対象市場のデータを最上位に置いた上で、評価対象市場と類似性が高い関連市場のデータから優先的に参照する仕組みを規定
 呈示者選任基準および当運営機関宛の届出等を含む適切なレート呈示が行われるための態勢の整備
 全銀協 TIBOR を参照する金融商品に係るトレーディング業務の責任者・担当者との間の適切な情報遮断を含む利益相反を管理するための態勢の整備
 呈示内容に関する情報交換、調整等を禁止するための態勢の整備
 レート呈示根拠に係る事後的な説明を可能とする態勢の整備
 レート呈示に関する通信記録を保存するための態勢の整備
 内部監査および外部監査の実施
 問題発覚時の当運営機関宛の報告態勢の整備
 社内研修の実施義務
 事務代行会社変更等に伴う事務フロー見直しへの協力義務
 当運営機関からのレート呈示に係る照会・調査への協力義務
 社内規程の整備義務加えて、当運営機関は、以下のとおり、リファレンス・バンクを全銀協 TIBOR
行動規範の遵守状況等のモニタリングを通じて監督している。
 呈示レートのモニタリング
 社内規程の整備状況に係るモニタリング
21

（別紙）

 社内研修の実施状況に係るモニタリング
 内部監査・外部監査の結果に係るモニタリング
 実地による行動規範の遵守状況に係るモニタリング


原則 15 データ収集に係る内部統制
現時点では、全銀協 TIBOR はリファレンス・バンクから呈示されたレートのみにより算出されており、当運営機関において外部からデータ収集を行っていないため、本原則は評価対象外の扱いとする。
なお、リファレンス・バンクの呈示レートの正確性については、日々、当運営機関において再鑑を実施し、その正確性を確認しているほか、呈示レートの適切性については、監視委員会においてモニタリングを行っている。

22

（別紙）

算出者の説明責任


原則 16

不服処理

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程および苦情・相談対応規則において、利用者等からの全銀協 TIBOR の決定等に関する不服処理を規定しており、
ウェブサイトで苦情・相談窓口を公開している。
監視委員会室に設置された苦情・相談窓口は、電話および電子メールで全銀
協 TIBOR に関する照会や苦情を受け付けており、その受付・対応状況について、定期的に監視委員会に報告している。
監視委員会においては、苦情・相談窓口の受付・対応状況をモニタリングし、その適切性を確認している。
なお、苦情・相談窓口の受付・対応記録については、全銀協 TIBOR 業務規程
において、５年間保存することとしており、実施している。


原則 17

監査

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、原則年１回内部監査および外部監査を実施することを規定しており、2014 年度から、毎年度、内部監査
および外部監査を実施している。
内部監査および外部監査の結果については、理事会および監視委員会に報告しており、その概要をウェブサイトで公表している。（毎年７～８月）


原則 18

監査証跡

当運営機関は、全銀協 TIBOR 業務規程において、IOSCO 原則で求められる以下の証跡について５年間保存することを規定しており、実施している。
 呈示レートおよび公表レート
 当運営機関が全銀協 TIBOR のレート決定に際し、専門家判断を用いた場
合にはその記録
 全銀協 TIBOR 行動規範にもとづき、リファレンス・バンクから当運営機
関に提出等された書類等
 公表レート決定に関するリファレンス・バンクおよび事務代行会社との通信記録
 当運営機関および事務代行会社で業務に関与している者を特定する記録
23

（別紙）

 全銀協 TIBOR 運営全般に係る外部からの意見および苦情等
 内部監査および外部監査の記録
 全銀協 TIBOR のレート決定に際し、異例な対応をとった場合の対応記録
加えて、当運営機関は、リファレンス・バンクに対して全銀協 TIBOR 行動規範において、IOSCO 原則で求められる以下の証跡について５年間保存することを規定しており、実施している。
 呈示者に関する当運営機関宛の届出内容
 レート呈示内容に対する照会・苦情等の内容および対応状況の記録
 レート呈示に関する利益相反に関する問題に係る資料
 全銀協 TIBOR を参照する商品等に係るエクスポージャー（自行全体、個々のトレーダーまたはデスク毎の区分に応じた記録）
 呈示レートの決定に関する書類、呈示レートの決定に際し参照したデータ
等 レート呈示に関する通信記録
 内部監査および外部監査の記録
 社内研修の記録
 当運営機関からのレート呈示に係る照会・調査への対応記録
 社内規程の改正記録


原則 19

規制当局との連携

当運営機関は、金融商品取引法により特定金融指標算出者として指定されており、規制当局と緊密に連携している。
また、全銀協 TIBOR 業務規程において、規制当局から全銀協 TIBOR 算出等に係る記録および監査結果等の提出・報告等を求められた場合には、速やかに協力することを規定している。
加えて、IOSCO に対しても、IOSCO 原則の遵守状況に関するレビュー等を含め、適切に協力・対応している。
以

24

上

（別紙）

（別紙）ウォーターフォール構造の詳細
１．日本円 TIBOR のウォーターフォール構造
第１層

観測可能な無担保コール市場のデータ

1-1

無担保コール取引の実取・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする。

引
1-2

1-3

無担保コール取引の確約・短資会社（ブローカー）において提示された成約を前提とすされた気配値（Committed

る確約された気配値のうちオファー・レートに係るものをQuotes）

加重平均し、呈示レートとする。

無担保コール取引の提示

・短資会社（ブローカー）において提示された気配値の仲値のされた気配値 （Indicative

前営業日からの変動幅を参照する。

Quotes）（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。）

1-4

線形補間

(1)
1-4

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。

実取引データの遡及利用(2)

・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ず
つ遡り、［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、当該呈示レートを当日の呈示レートとする。

1-4

遡及された実取引データ(3)にもとづく線形補間

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レート
とする。

第２層

観測可能な本邦オフショア市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ

2-1

本邦オフショア市場のデ・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する。

ータ、銀行間 NCD 市場のデータ
第３層

観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ

・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を参照

市場に係るものを除く）、（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの前営業日

大口定期預金取引、短期国からの変動幅を予め運営機関が定める方法にもとづき加減

債市場、ＧＣレポ市場、Ｏし、当日の呈示レートとする）

ＩＳ市場のデータ① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値

第４層

専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示す
る

25

（別紙）

２．ユーロ円 TIBOR のウォーターフォール構造
第１層
1-1

観測可能な本邦オフショア市場のデータ
ユーロ円取引の実取引・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする。

1-2

ユーロ円取引の確約された・ブローカーにおいて提示された成約を前提とする確約さ気配値（Committed Quotes）

れた気配値のうちオファー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする。

1-3

ユーロ円取引の提示された気配値（Indicative Quotes）

・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値の前営業日からの変動幅を参照する。
（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レートとする。
）

1-4

線形補間

(1)
1-4

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。

実取引データの遡及利用(2)

・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ずつ遡り、［1-1］で呈示レートが算出されている営業日があった場合には、当該呈示レートを当日の呈示レート
とする。

1-4

遡及された実取引データに(3)

もとづく線形補間

・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、呈示レートとする。

第２層
2-1

観測可能な無担保コール市場および銀行間ＮＣＤ市場のデータ
無担保コール市場のデータ、 ・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する。
銀行間ＮＣＤ市場のデータ

第３層観測可能なＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市

・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を参照

場に係るものを除く）、大口（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの前営業

定期預金取引、短期国債市日からの変動幅を予め運営機関が定める方法にもとづ場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市

き加減し、当日の呈示レートとする）

場のデータ① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引② 大口定期預金取引の実取引③ 短期国債市場の気配値④ ＧＣレポ市場の気配値⑤ ＯＩＳ市場の気配値

第４層

専門家判断（Expert Judgment）
・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりレートを呈示す
る26