平成 30 年度事業計画
学校法人

熊本学園

【学校法人熊本学園】
Ⅰ

基本方針
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学として教育に当たっている。熊本学園中期経営計
画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づく事業計画、予算編成、教育計画、業務計画の遂行とその検証から改善に繋げる仕組みを整え、学園を取り巻く環境の変化に対応し改革を進め、学生、生徒、園児の定員確保に努めていく。さらに各設置学校の強みを活かし連携強化に努め一層の熊本学園総合力を高める。
平成 28 年熊本地震からの災害復旧・復興事業は、中期経営計画の行動計画および財政に大きな影響を与えた。しかし、主要目標の修正は行わず、健全な財政基盤構築を進めるとともに、教育の質的向上を図る取り組みを進めてきた。平成 30（2018）年度は、熊本学園中期経営計画の 3 年目に入り中間見直しの年度にあたる。この 2 年間の取り組みと成果を検証し、さらに学園を取り巻く状況の激変に対応すべく計画に改善を加え、地域社会になくてはならない教育機関として発展を目指す。なお、付属高等学校及び中学校は、学習指導要領の改訂や 2020 年度の大学入試改革（大学入学共通テストの導入）を見据え、中期経営計画の見直しを 1 年前倒しで行い、緊急かつ重要な施策を具体的に推進すべく策定した「次世代の学校改革実行プラン」を
実行する。

Ⅱ

具体的事業
基本戦略「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の強化」
学校法人熊本学園中期経営計画（2016～2020）及び復旧・復興事業の計画に基づき平成 30（2018）年度法人事業計画を次のとおり策定する。

（１）財政基盤の安定と強化を図るために以下の取り組みを行う。
①経営の安定 － 定員充足、教育組織及び教育課程の適正化②外部資金の獲得 － 確実な経常費補助金の確保及び競争的な補助金獲得を目指す体制の確立③財務比率の正常化 － 人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率のバランス④将来に亘る収支の均衡 － 法人と各設置学校の経営方針の明確化、予算への反映⑤収益事業 － スポーツクラブルネサンス（２）法人におけるガバナンスとコンプライアンス機能の強化に必要な学園運営組織を見直すために以下の取り組みを行う。
①法人ガバナンス機能の強化 － 法人機能の強化と組織の構築②学園内理事会の運営の検討 － 各設置学校との連携・審議会の運営③役割と責任の明確化 － 協議・推進機関と責任者の明確化④人材育成（教職員の能力・資質及び意欲の向上） － 人事制度の再構築（３）安全・安心で快適な教育環境を確保するために以下の取り組みを行う。
①新校舎－学生の自主的な学習を支援する施設を中心にした教育環境の整備②施設の改修、改装 －快適な教育環境の整備③施設営繕工事計画に基づく施設設備の整備 － 安心・安全な教育環境（４）その他

①ICT（情報通信技術）統括本部の設置 － 基本戦略に沿った効率的な環境整備、円滑かつ適正な運用
②危機管理体制の整備 － 各設置学校における体制整備及び相互の連携体制の整備

【熊本学園大学】
１．平成 30 年度事業計画策定にあたって
平成 28 年熊本地震からの復旧・復興工事としては最後の取り組みとなる 1 号館、2 号館、3号館エリアの再開発として、新校舎を建築する。新校舎には、授業で使用する教室のほか、ス
テューデント・コモンズや学部ラウンジを設置し、アクティブ・ラーニングに活用できる教室
設備を充実し、学生が自主的に事前事後学修ができる教室及び学修支援体制の整備を行う。また、ユニバーサルデザインやエコに配慮した、学生が集まるエリアとして特徴のある印象的な建物として教育環境の充実を図り、更なる教育の質向上に資するものである。
平成 30（2018）年度の入学予定者は 7 年ぶりに入学定員を上回る。大学を取り巻く状況は依然として厳しいが、中期経営計画で示した戦略目標を達成すべく積極的な方策を講じる。
２．大学の概況
平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 780 校（前年度 777 校）、学生数は 289 万１千人で前年度より 1 万 7 千人増加している。
国立大学 86 校・60 万 9 千人、公立大学 90 校・15 万 3 千人、私立大学 604 校・212 万 8 千人で、私立大学は、学校数で 77.4％（前年度 77.2％）
・学生数で 73.6％（前年度 73.5％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で学校法人基礎調査（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、平成 29（2017）年度は前年度より 28 校減少して 229 校となり、全体（集計校 581 校）に占める割合は 5.1 ポイント下降の39.4％で、6 年ぶりに 30％台に好転したものの、私立大学の学生確保は依然として大変厳しい。
18 歳人口は、平成 4（1992）年の 205 万人から減少し続け、平成 29（2017）年 120 万人、平成 30（2018）年 118 万人となりその後 2020 年まではほぼ横ばいで推移するが、2021 年から再び減少し 2023 年は 106 万人、2031 年は 99 万人にまで減少すると予測されている。熊本県においては、平成 29（2017）年 17,275 人、平成 30（2018）年 17,427 人となり、2023 年は 15,812人まで減少し、その後は 1 万 6 千人台で推移する予測である。大学進学率は、平成 28（2016）
年度は全国で 52.6％と過去最高となったが、今後の 18 歳人口推計をみても学生募集環境は極めて厳しい。18 歳人口急減期の入り口と大学入試改革元年が重なることから、有効な対策をとっておくべき重要な局面にある。
さらに、平成 28（2016）年度から段階的に実施されている大学規模別の入学定員管理の厳格化で、大規模・大都市圏の大学で入学定員充足率が下降したことによる入学定員枠拡大の動きがあり、その影響も懸念される。また、平成 30（2018）年度から、文部科学省の私学助成の減額要件が厳しくなり、定員管理に加えて経営状況及び教育の質がより厳しく問われることになる。
そのような状況のなか、本学の入学予定者は、平成 30（2018）年 3 月 28 日現在で第一部 1,270
人、第二部 13 人、大学全体で 1,283 人となり、第一部及び大学全体で入学定員（第一部 1,175
人、大学全体 1,235 人）を満たす結果を出すことができた。18 歳人口減少と進学率の頭打ちという環境の中で、高等教育機関として地域社会のニーズに応え人材を育成し続けていくことに不可欠な財政基盤の安定に向けて、適正規模での定員確保を継続していくことに努めたい。そして更なる教育の質向上を目指す。
３．取組みの概要
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、定員確保と教育改革、研究の高度化、地域貢献に力を注ぐ。

学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントの PDCA サイクルの確立に取り組む。平成29（2017）年 4 月の学校教育法施行規則の改正に対応して見直した三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー））を起点とし、内部質保証を確立する
取り組みを行う。検証については自己点検・評価委員会を中心に、内部監査室と連携して定期的な自己点検・評価を実施する。
教育組織については、グランドデザインに沿った教育組織の適正化と教育課程の改編を進める。商学部は今年度から新たな教育組織でスタートする。経済学部、外国語学部、社会福祉学
部は 2020 年度に向けて今年度中に準備を行う。
また、文部科学省による教育の質に対する評価に対応し、学生の自立的学習習慣の確立と学修の継続的な自己改善の促進、教育改善の更なる促進、大学内の組織的教育改善の促進を図る。
そして、学生の学修過程と単位の修得状況をきめ細かく把握し、離学者の早期発見とその対策を講じ、学修継続のための支援を充実する。
研究に関しては、地域の知の拠点として、本学の知的財産を発信し、研究体制の更なる高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図る。
４．具体的事業（１）学生募集①受入れ方針を基礎とした入学者選抜と受け入れ
・新たに見直したアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法を検討する。
・各学部学科の特色、新たな取組や実績、学生の成果や就職状況について、対象者別のニーズに沿った入試広報を行い、九州地区の競合大学との関係を維持しながら志願者・入学者の安定的な確保を目指す。
・県外からの入学者の安定的な確保を目指し、特に重点地区である大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の入学者確保の数値目標を立て戦略的な募集活動を行う。
・女子の志願者・入学者増を目指し、女子向けの入試広報・情報発信を行う。
②クマガクブランドの確立
・新入生アンケートを実施し「クマガク」の認知度やイメージを確認し、認知度アップとブランド確立に向けた入試広報展開を図る。
・広報室と入試課で連携し、高等学校や受験生に対して本学の魅力・強み・成果（クマガクブランド）を効果的かつタイムリーに情報発信する。
③高大接続
・定期的な高校訪問（年間延べ 600 校）を行い、高校とのコミュニケーション強化と信頼関係の構築を図る。
・高校現場における学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進路ガイダ
ンス、大学でのセミナー、高校での合同授業などに積極的に協力し、多くの高校生と接触する機会を提供し、高校と大学との連携と実質的な入試広報活動を実施する。
・高等学校教員対象の進学説明会を実施し、学部教育、卒業後の進路、入学試験等の情報提供を行う。さらに、熊本県内の高等学校の校長・副校長などの幹部教員、進路指導主任との高大連携推進のための勉強会、懇談会を実施し、情報交換を行う。
・付属高校（教員・生徒・保護者）への定期的な説明会等を実施し連携強化を図る。さらに、付属高校やその他の連携校からの志願者を増やすため、個別の広報展開を行う。
④入試情報分析・オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活

動（高校訪問・進学相談会への参加・DM 発送）を効果的に行う。
・高校で実施している模試の結果を参考に、学力上位層への継続的な情報発信を行う。
・入試種別による追跡調査を行い入試制度を検証する。
（２）教育・研究①方針と三つのポリシーの明示、検証・文部科学省のガイドラインに沿って平成 28（2016）年度に見直しを行い策定した新しい三つのポリシーを踏まえ、本学の教育に係る取り組みの適切性を確保するための点
検・評価を行う。地域社会や産業界等、学外の参画を得て客観的な視点を取り入れる。
・学生が主体的に学ぶために、シラバスにディプロマ・ポリシーと各授業科目の関連性を明記する。
②教育組織
・全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部学科構成と入学定員）のグラン
ドデザインに基づき学部学科の再編を実現する。また、学部学科の教育目標にそった
カリキュラムの見直しを継続して行う。
・大学院の今後のあるべき姿について継続して大学院将来構想を検討する。
③教育内容
・全学的な教養教育やキャリア教育の充実のための体制づくりを進める。
・授業科目の順次性と体系性を示し学生が 4 年間で学ぶ道のりを俯瞰できる履修系統図の充実を図る。
・初年次教育や導入教育の検証と改善に努め、新入学者がスムーズに大学生としての学修に移行できることを目指す。
④教育方法
・演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。
・学生が能動的に学ぶ教授・学習法としてのアクティブ・ラーニングを推進する。
・ICT を活用した教育の充実を図る。そのためにデジタルコンテンツや e-ラーニング関連の技術支援環境の整備を行う。
⑤教育成果
・学生が教育課程をとおして身に付けるべき能力の目標を明確に示し、各科目との関連性を履修系統図やシラバスで明示する。
・学修成果の把握のためのアセスメントテストを実施する。
⑥質保証
・授業改善を図るための制度的取り組みとして、学生による授業評価を見直し、学生の学修過程、学修成果の視点を中心とした活用を図るべく検討を進める。
・全学・学部・研究科での FD 活動を活性化し教育改革を推進する。
・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を継続して実施する。
⑦学修支援
・しょうがい学生のキャリア支援と自己理解を促すため「セルフアドボカシースキルア
ップ講座」を開催する。
・教職員を対象としたしょうがい学生への配慮に関する理解と周知を図る。
・1、2 年次生へのアルコールパッチテストを実施し予防教育を推進する。2 年次生に健康調査票の作成を促し健康問題の早期発見と対応を行う。
・課外活動の支援として、特に全日本出場レベルの体育系サークル及び個人へのより一層の支援を行う。

・経済困窮学生の早期発見に努め、貸与型奨学金から給付型奨学金への誘導を行う。また、就学支援のため、スチューデントジョブスポットを充実し、学内アルバイトの優先的斡旋を行う。
・退学防止に向けて、学長室企画会議のもとワーキンググループを設置し、①連続欠席
学生への対応、②単位修得不足学生への対応に重点的に取り組み、学修支援におけるPDCA サイクルを機能させる。
・学生の自主的なボランティア活動を支援する。
⑧情報分析
・ICT 部門を統括し、ICT 環境の整備を進め、各部署の情報を一元化することにより、教学運営に資する情報収集・情報提供を円滑かつ適正に行う環境を整える。
・教学運営に資するため、学生の学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析を行い、教育改革・学生支援等に活用できる情報の提供を行う。
⑨地域中核人材育成
・今年度で 3 年目となる地域中核人材育成プログラムの充実を図る。
・プログラムの推進に当たっては地方公共団体や経済団体等との連携を重視する。
・中間成果発表会を実施し、プログラムを通じた成果を把握することでプログラムの検証を行い改善に繋げる。
⑩国際教育
・海外派遣及び受入プログラムを充実するとともに、留学生の受入れ拡大及び国際教育
環境の更なる充実を図る。
・留学生の受入れ拡大を目指し、積極的な海外大学訪問、日本国内の日本語学校訪問、新規協定校の開拓、協定校向け短期研修プログラムの充実を図る。
⑪研究
・本学の知的財産を地域へ発信するためのソフト・ハード面の整備としてホームページの再構築を行うとともに、情報収集に努める。
・知的財産の発信に繋がるよう、研究者総覧データをより充実するための方策を検討する。
・研究所活動の活性化を図るため、研究体制の高度化及び研究組織の充実を目指す。
（３）就業・就職支援強化及び採用情報収集のため、就職懇談会に加え、県内企業の採用担当者と大学教職員との懇談の機会を増やす。
・キャリア教育の実効性を高めるため「就業力育成 MAP」を 1 年次生全員に配付し、学生の主体的な取組みを促す。
・初年次からのキャリア形成支援と就職支援を一貫した取り組みとするため、低学年向
けの就職ガイダンスと初年次ゼミ等へのキャリア形成・就職支援講座等を教員と職員が連携して実施する。
・新就職支援システムを構築し、Web 上での学生及び卒業生へのリアルタイムな情報提供を行うとともに、最新の企業採用情報による就職支援にあたる。
（４）地域貢献・水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との包括的連携協定、フェアトレード、ボランティア活動（災害、サイバー防犯）の 5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
・地域の様々なニーズに応えられる公開講座等を開催する。
・地域連携の更なる実効化を図るため、連携の窓口として地域連携センターの機能及び運営体制を整備する。
・地方公共団体や経済団体等との包括連携協定に基づき、地域連携を円滑に行うためのネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。
（５）管理①施設設備の充実
・1 号館、2 号館、3 号館跡地の再開発として新校舎を建築し、機能回復とともに学生の自主的な学習を支援する環境を充実する。
②施設営繕工事計画に基づく施設設備の更新、充実
・12 号館トイレ改修（約 77 百万円）、12 号館エレベータ更新（約 15 百万円）、11 号館
東側空調更新（約 52 百万円）、デジタル電話機更新（約 20 百万円）、プール濾過装置
更新（約 13 百万円）、井水ポンプ更新（約 8 百万円）、教室視聴覚機器更新（約 6 百万円）、国際交流会館修繕（約 6 百万円）を行う。
・図書館トイレの一部改善や学生食堂等の学生生活環境の改善検討を行い、可能な範囲で実施する。
③情報環境の整備
・ICT 統括体制を整え、業務効率化と費用対効果を重視した情報活用の推進を行う。
・教学の基幹システム及びポータルシステムの再構築（約 50 百万円）、合わせてサーバのクラウド化を推進する。
・ファイアウォール更新（約 16 百万円）、7 号館無線 LAN 工事（約 4 百万円）を行う。
④自己点検・評価
・平成 29 年度の自己点検・評価を実施し公表する。
・毎年定期的に自己点検・評価を実施し改善に繋げる仕組みを確立する。
⑤人材育成
・SD の義務化（大学設置基準の一部改正（平成 29 年 4 月 1 日施行））の背景と趣旨を踏
まえ、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける。
・職員の職務能力、資質、意欲の向上のため、人事制度（採用・育成・配置・評価・処遇）の改革に取り組む。
⑥経常費補助金特別補助の獲得拡大及び競争的補助金の獲得
・補助金獲得に向けて、事務局体制を整え戦略的に取り組む。
⑦危機管理体制の整備
・危機管理マニュアルの策定及び定期的な避難訓練を実施する。
・ICT 統括体制を整え、セキュリティ対策を整える。

【熊本学園大学付属高等学校】
１．平成 30 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならないこれからの生徒たちは、答えのない問題に主体的に向き合って関わり合い、その過程を通じて、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社
会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要とされている。このような社会的背景から、
次期学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針※が示され、本校も待ったなしの改革を迫られている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期は、本プラ
ンの着実な実行に努めた。
※『学校における働き方改革に関する緊急対策』（平成 29 年 12 月 26 日）文部科学大臣決定『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』（平成 30 年 3 月）スポーツ庁
２．高等学校の概況
平成 28 年 9 月の熊本県学校基本調査結果速報における対前年度比を見てみると、
学校数 1 校、
学級数 7 学級、生徒数 849 名の減少にあり、県下の生徒募集をめぐる環境は厳しい状況にある。
このような状況の中、本校のオープンキャンパスにおいては、昨年度は熊本地震の影響により 1,663 名であったのに対し、今年度は、2,270 名と従来通りの人数を動員し、目標数を達成することができた。
入試状況は、志願者数 281 名増（奨学生 122 名増、専願生 34 名増、一般生 125 名増）となり、募集定員 360 名に対して、入学者 416 名（付属中学校からの内部進学者 57 名を含む）を確保することができた。
また、今年度の進学状況は、 熊本学園大学 98 名を含め私立大学にのべ 524 名、国公立大学
入試では九州大学 4 名、熊本大学 35 名、熊本県立大学 21 名を含め国公立大学合格者数は 109
名となる(平成 30 年 3 月 22 日現在)。
３．取組みの概要
次期学習指導要領や大学入学共通テストに対応するため、カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（（2）教育／（3）進学）」と、「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」するための教学改革の条
件整備としての「学校組織改革（（4）管理）」の 2 つに分けて進めていく。
「教学改革」については、学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員のベクトルを一つに集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化する取り組みを体系的かつ構造的に配列している。
「学校組織改革」については、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本計
画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。

４．具体的事業（１）募集①情報発信強化・オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
（２）教育／（３）進学①教育目標、資質能力の明確化
ア．生徒の育成ビジョンの策定
・高校３ヵ年計画の策定「教育目標や資質・能力の策定」を踏まえ、学校行事、「深学科プログラムの充実」、「部活動に係る活動方針の策定」等との連携の下、生徒の育成ビジョン（あるべき姿）を策定する。
②「英知」の育成
ア．正課授業の改善
・教科の運営計画の策定
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善「教科の運営計画の策定」を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
イ．英語４技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
ウ．新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発「正課授業の改善」や「英語４技能化への対応」との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行う。
エ．深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの導入「正課授業の改善」「英語の 4 技能への対応」「新教育課程の研究開発」「道徳教育の充実」との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う。
③「気品」の育成
ア．人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
イ．生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④「剛気」の育成

・部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。
（４）管理①学校組織体制の充実
ア.「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定
数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
イ．教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・授業公開の実施
中学校、高校、教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて、組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
ウ.ＩＣＴ環境の整備
・校務支援システムの導入
統合型校務支援システムを導入（約 360 万円）し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行う。
・電子黒板の整備
高校 2 学年の教室に電子黒板を設置し（約 530 万円）、授業改善及び授業効率化を図る。
・教職員へのＰＣの普及
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、非常勤講師を含めＰＣを整備（約 150万円）する。
・無線ＬＡＮの整備
教室へ無線ＬＡＮを整備（約 870 万円）し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
エ．施設・設備の充実
・通学路の整備
教育環境整備の一環として安心安全な通学路の確保と整備（約 200 万円）を行う。
・施設・設備及びグラウンドの整備
安全安心な施設・設備及びグラウンドの維持と整備（約 2,200 万円）を行う。
②業務改善

ア．教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
イ．学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

【熊本学園大学付属中学校】
１．平成 30 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならないこれからの生徒たちは、答えのない問題に主体的に向き合って関わり合い、その過程を通じて、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社
会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要とされている。このような社会的背景から、
次期学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針※が示され、本校も待ったなしの改革を迫られている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期は、本プラ
ンの着実な実行に努めた。
※『学校における働き方改革に関する緊急対策』（平成 29 年 12 月 26 日）文部科学大臣決定『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』（平成 30 年 3 月）スポーツ庁
２．中学校の概況
平成 29 年 5 月 1 日現在の熊本市立小中学校児童生徒数においては、対前年比 511 名増と、熊本市内においては増加傾向にある一方、平成 27 年度 熊本私学白書における熊本県内の私立中学校の入学者数は減少傾向にあり、県全体では厳しい募集状況が続いている。
このような状況の中、本校では大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習（深学科プログラム）に保護者の関心が集まり、昨年度より学校説明会、入試説明会、オープンキャンパスへの参加者は大幅に増加している。
その結果、志願者が増加し、入学者については、平成 28 年度の 58 名に対し、平成 29 年度
68 名、今年度 73 名の入学予定者となり、中学校のこれまでの取り組みや認知度の浸透に加え、入試制度改革を追い風に、入学定員 80 名の確保に向けた実績を着実に上げてきている。
３．取組みの概要
次期学習指導要領や大学入学共通テストに対応するため、カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（（2）教育／（3）進学）」と、「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」するための教学改革の条
件整備としての「学校組織改革（（4）管理）」の 2 つに分けて進めていく。
「教学改革」については、学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員のベクトルを一つに集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化する取り組みを体系的かつ構造的に配列している。
「学校組織改革」については、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本計
画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。

４．具体的事業（１）募集①情報発信強化・オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
（２）教育／（３）進学①教育目標、資質能力の明確化
ア．生徒の育成ビジョンの策定
・中高一貫６ヵ年計画の策定と実行(2-3-1 プログラムの見直し)「教育目標や資質・能力の策定」を踏まえ、学校行事、「深学科プログラムの充実」、「部活動に係る活動方針の策定」等との連携の下、生徒の育成ビジョン（あるべき姿）を策定する。
②「英知」の育成
ア．正課授業の改善
・教科の運営計画の策定
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善「教科の運営計画の策定」を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
イ．英語４技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
ウ．新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発「正課授業の改善」や「英語４技能化への対応」との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行う。
③「気品」の育成
ア．道徳教育の充実
・中学校「特別の教科道徳」の運営計画の策定「深学科プログラム」「人権教育の確立」との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
イ．人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
ウ．生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④「剛気」の育成
・部活動における活動方針の策定

スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。
（４）管理①学校組織体制の充実
ア.「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職員定
数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
イ．教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・授業公開の実施
中学校、高校、教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて、組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
ウ．ＩＣＴ環境の整備
・校務支援システムの導入
統合型校務支援システムを導入（約 60 万円）し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行う。
・教職員へのＰＣの普及
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、非常勤講師を含めＰＣを整備（約 50万円）する。
・無線ＬＡＮの整備
教室へ無線ＬＡＮを整備（約 90 万円）し、アクティブ・ラーニング型授業を効率的に行う。
エ．施設・設備の充実
・通学路の整備
教育環境整備の一環として安心安全な通学路の確保と整備（約 50 万円）を行う。
②業務改善
ア．教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役割を明確化し、

効率的な運用を行う。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
イ．学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業務の一部を担えるようにする。

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．平成 30 年度事業計画策定にあたって
幼稚園教育要領が改定された。「幼児の主体的な活動を促す」「遊びは重要な学習である」という考え方のもと「遊びを通して知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力や人間性等の資質・能力を育む」という方針を掲げている。これは敬愛幼稚園が開園以来 60 年以上実践している「遊びを中心とした主体性を育てる教育」と見事に合致しており、創設者ならびに継承者の方々の先見の明を改めて感じている。この校風を継承するシステムを目下整備中である。また、地域との関連も良好で、震災復興も完全に終了している。
２．幼稚園の概況
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名である。在園児の預かり保育・特別支援教育、地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の 2 歳児保育（ひよこ組）も開設している。定員充足率は平成 25 年度: 103%、平成
26 年度: 97%、平成 27 年度: 91%、平成 28 年度: 96%、平成 29 年度: 94%と推移している。平成 30 年度は 3 月現在 100%が確定しているが、例年、転勤による転出・転入の移動が多く、変動を伴う。
少子化や他園の 2 歳児からの囲い込みの影響で定員確保が困難になってきているため、平成
29 年度より定員外 2 歳児保育を充実した。また、教員構成が若い世代に移行し、出産・育児への配慮、世代格差を越えた本園の教育実践の継承が課題となっている。さらに、新築移転後 6年を経過し、園舎並びに園庭のメンテナンスに本格的に取り組むべき時期を迎えている。
なお、平成 29 年度の保護者評価は、各項目の平均で、「非常に満足している」76.6%、「概ね満足している」を含めると 97.4%である。特に担任への信頼度と健康安全対応は共に 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与していると思われる。
３．取組みの概要
本園の戦略目標は「社会の要請に応じた教育の検討」である。
上記戦略目標を達成するために、前年度に引き続き、以下の取組を行っていく予定である。
① 受け入れ体制強化による定員確保② 地域の保育・教育ニーズへの対応③ 教育力の強化・安全性の確保と、それらを達成するための環境整備
４．具体的事業（１）募集①定員の安定化・定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を 30 名(最大定員 30 名)とし、前々年比 150%の受け入れを平成 30 年度も継続する。
②現行制度の見直し
・定員数、教育時間、認定こども園移行等の検討を継続する。
③情報戦略の充実
・スマートフォン対応のホームページが平成 29 年度に運用を開始した。平成 30 年度はその充実に更に努める。また、説明会等の各種行事を活発化し、新規入園者の獲得に努める。
・法人と連携したネット空間の構築を推進し、ICT 環境を整備（約 84 万円）する。
・写真業者との連携による画像を HP に活用した広報に努める。

（２）教育・研修①遊びを主体とした教育の充実
・設置学校や小学校との連携による教育の活性化を推進。平成 30 年度は、付属高校と連携した伝統行事（七夕など）を着実に実施する（補助金事業）。
②教育指導スキルの向上
・幼稚園教育要領の改定に対応した新たなカリキュラムの作成を行う。また、園内外の研修の充実、自己評価・保護者評価・学校関係者評価・第三者評価（平成 29 年度分は全て実施・集計・公表が完了）の精査によって、教育の質の向上に努める。
③物理的環境・保護者環境の整備及び充実
・利便性のある駐車場の確保、園庭の拡張を引き続き検討する。
（３）地域貢献①地域活性化・地域の自治体との行事（餅つき、敬愛祭り等）、福祉施設等との交流を通して、地域活性化の努力を継続する。
②子育て支援事業
・地域貢献、社会貢献の一環である定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を安定運営する。
③特別支援教育事業
・平成 30 年度も可能な限り受入を継続する（補助金事業）。
（４）運営・管理①専任教員の充実の検討
・現行常勤 7 名（副園長１，クラス担任は専任３・特任３）。平成 30 年度は教員（全体の指導が行える非常勤）の手当と職員の嘱託化が実現され、働きやすい環境が整いつつある。財務状況を見据えつつ専任教員の比率を他の設置校に近づけることを検討(大学 83%、高校 78%、中学 73%、幼稚園 50%)。根拠としては、教諭の世代間の差が存在する状況で、専任教諭の不足により教育以外の業務分担を任せる事は出来ない状況にあり、教育力の向上を進める事が困難になっていることが挙げられる。文部科学省の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を参考に、業務改善・勤務時間の管理を徹底していきたい。
②安全管理体制の強化
・災害マニュアルや緊急連絡システムは順調に運用中である。平成 30 年度は事故や感染症対応マニュアルも含めて年度初めに保存板の冊子を配布し、安心安全な環境を提供・周知する。
・多目的グラウンドに通じる通路の避難路認定に向けた検討を行う。
③環境整備
・新築移転後 6 年を経過した園舎・園庭の整備・補修を順次実施している。平成 30 年度
は砂場の改修、園庭の水はけ改良工事、テラスの庇の整備等を予定している。（計約459 万円）④各種補助金事業の活用
・中期経営計画で進めてきた「個別の教育支援割」（補助金 50 万円）は平成 30 年度も継続。
・「幼高連携事業」（5 万〜10 万円）は平成 29 年度実施するも給付条件を満たさなかった
ため、平成 30 年度は確実に実施する。
・「幼小連携事業」（2 万〜5 万円）は給付条件として小学校・自治体・地域・カウンセラ

ー等を組織した連携協議会の設置が必要であるが連携のコンビネーションが困難な上に費用対効果も低く、実質的には各小学校等との連携は十分に行われているため、いったん中止する。
・新たな補助金事業である「チーム保育」（50 万円）の検討を開始する。
・ICT 環境整備については補助金申請（45 万円）を行う。

事業活動収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費事
動（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 事
収 業活 資産処分差額
支 動支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,907,782,000
84,572,000
40,960,000
963,800,000
93,500,000
102,729,000
6,193,343,000
3,859,952,000(
155,907,000 )
1,950,980,000(
513,100,000 )
659,123,000(
54,040,000 )
06,470,055,000△
276,712,000
本年度予算額（A）
4,166,500
04,166,500
13,798,025
0
13,798,025△
9,631,525△
286,343,525
本年度予算額（A）0
221,000,000
221,000,000
520,000
133,200,000(
133,200,000 )
133,720,000
87,280,000
54,000,000△
253,063,525△ 1,429,470,000△ 1,682,533,525△ 9,339,162,625
0△ 11,021,696,150
6,418,509,500
6,671,573,025

前年度予算額（B）
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
1,152,614,000
93,500,000
355,967,000
6,815,605,500
4,241,644,000(
421,749,000 )
2,128,604,000(
538,709,000 )
604,150,000(
55,410,000 )06,974,398,000△
158,792,500
前年度予算額（B）
5,166,500
24,947,880
30,114,380
7,420,000
07,420,000
22,694,380△
136,098,120
前年度予算額（B）
0
782,016,000
782,016,000
38,155,800
133,200,000(
133,200,000 )
171,355,800
610,660,200
54,000,000
420,562,080△
998,600,000△
578,037,920△ 9,993,099,955
1,231,975,250△ 9,339,162,625
7,627,735,880
7,207,173,800(単位 円)
増減（A－B）△
37,107,500
147,000△
143,250,000△
188,814,000
0△253,238,000△
622,262,500△
381,692,000
265,842,000 )(△△
177,624,000
25,609,000 )(△
54,973,000
1,370,000 )(△0△504,343,000△
117,919,500
増減（A－B）△
1,000,000△
24,947,880△
25,947,880
6,378,025
0
6,378,025△
32,325,905△
150,245,405
増減（A－B）
0△
561,016,000△
561,016,000△
37,635,800
0(0)△
37,635,800△
523,380,200
0△673,625,605△
430,870,000△ 1,104,495,605
653,937,330△ 1,231,975,250△ 1,682,533,525△△

1,209,226,380
535,600,775

資金収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支
出
の
部
合
計

円)

入

本年度予算額（A）
4,907,782,000
84,572,000
40,960,000
1,183,800,000
093,500,000
4,166,500
102,729,000
1,500,000,000
878,450,000
1,588,187,000△ 1,145,629,000
3,967,972,373
13,206,489,873

前年度予算額（B）
4,944,889,500
84,425,000
184,210,000
1,933,630,000
26,130,000
118,447,880
5,166,500
355,967,000
750,000,000
884,450,000
1,346,993,705△ 1,897,169,440
5,209,294,498
13,946,434,643

本年度予算額（A）
3,758,905,000
1,437,880,000
571,583,000
13,798,025
897,770,000
1,889,814,000
261,580,000
1,657,145,642
119,200,000
54,000,000△
121,730,000
2,666,544,206
13,206,489,873

前年度予算額（B）
4,243,682,000
2,151,855,800
514,790,000
7,420,000
837,910,000
603,500,000
236,560,000
1,310,287,000
115,808,244
54,000,000△
97,350,774
3,967,972,373
13,946,434,643

増減（A－B）
37,107,500
147,000△
143,250,000△
749,830,000△
26,130,000△
24,947,880△
1,000,000△
253,238,000
750,000,000△
6,000,000
241,193,295
751,540,440△ 1,241,322,125△
739,944,770△

増減（A－B）
484,777,000
713,975,800
56,793,000
6,378,025
59,860,000
1,286,314,000
25,020,000
346,858,642
3,391,756
0△24,379,226△ 1,301,428,167△
739,944,770△△

事業活動収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活その他の特別支出
支 動
支（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,066,644,000
67,900,000
3,900,000
600,000,000
58,200,000
91,179,000
4,887,823,000
3,070,421,000(
153,407,000 )
1,546,670,000(
360,000,000 )
579,600,000(
45,000,000 )05,196,691,000△
308,868,000
本年度予算額（A）
4,000,500
04,000,500
7,000,000
07,000,000△
2,999,500△
311,867,500
本年度予算額（A）0
221,000,000
221,000,000
100,000
133,200,000(
133,200,000 )
133,300,000
87,700,000
30,000,000△
254,167,500△ 1,296,530,000△ 1,550,697,500△ 8,477,347,725
0
21,000,000△ 10,007,045,225
5,112,823,500
5,366,991,000

前年度予算額（B）
4,119,556,000
67,900,000
147,400,000
790,300,000
58,200,000
236,730,000
5,420,086,000
3,307,543,000(
279,971,000 )
1,712,148,000(
380,000,000 )
521,072,000(
46,050,000 )05,540,763,000△
120,677,000
前年度予算額（B）
5,000,500
24,947,880
29,948,380
7,000,000
07,000,000
22,948,380△
97,728,620
前年度予算額（B）0
601,000,000
601,000,000
37,885,800
133,200,000(
133,200,000 )
171,085,800
429,914,200
30,000,000
302,185,580△
827,900,000△
525,714,420△ 9,183,608,555
1,231,975,250
0△ 8,477,347,725
6,051,034,380
5,748,848,800(単位 円)
増減（A－B）△
52,912,000
0△
143,500,000△
190,300,000
0△145,551,000△
532,263,000△
237,122,000(△
126,564,000 )△
165,478,000(△
20,000,000 )
58,528,000(△
1,050,000 )0△344,072,000△
188,191,000
増減（A－B）△
1,000,000△
24,947,880△
25,947,880
000△
25,947,880△
214,138,880
増減（A－B）
0△
380,000,000△
380,000,000△
37,785,800
0(0)△
37,785,800△
342,214,200
0△556,353,080△
468,630,000△ 1,024,983,080
706,260,830△ 1,231,975,250
21,000,000△ 1,529,697,500△△

938,210,880
381,857,800

事業活動収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
692,726,000
686,944,500
5,781,500
14,850,000
14,850,000
033,000,000
33,000,000
0281,000,000
281,000,000
025,000,000
25,000,000
010,800,000
118,517,000△
107,717,000
1,057,376,000
1,159,311,500△
101,935,500
656,500,000
808,723,000△
152,223,000(
2,500,000 ) (140,423,000 ) ( △137,923,000 )
308,800,000
324,523,000△
15,723,000(
117,600,000 ) (121,423,000 ) ( △3,823,000 )
61,540,000
64,180,000△
2,640,000(
7,890,000 ) (8,110,000 ) ( △220,000 )00
0
1,026,840,000
1,197,426,000△
170,586,000
30,536,000△
38,114,500
68,650,500
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
150,000
150,000000
0
150,000
150,000
06,416,025
06,416,025
0006,416,025
06,416,025△
6,266,025
150,000△
6,416,025
24,269,975△
37,964,500
62,234,475
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
0
181,016,000△
181,016,0000
181,016,000△
181,016,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,0000△
270,000
180,746,000△
181,016,000
20,000,000
20,000,000
03,999,975
122,781,500△
118,781,525△
116,500,000△
156,240,000
39,740,000△
112,500,025△
33,458,500△
79,041,525△
808,420,543△
774,962,043△
33,458,500
000△21,000,000
0△21,000,000△
941,920,568△
808,420,543△
133,500,025
1,057,526,000
1,053,526,025

1,340,477,500
1,217,696,000△△

282,951,500
164,169,975

事業活動収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
熊本学園大学付属中学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
112,322,000
104,984,000
7,338,000
1,610,000
1,515,000
95,0003,300,000
3,300,000
054,000,000
53,600,000
400,000
700,000
700,0000
250,000
220,000
30,000172,182,000
164,319,000
7,863,000
88,000,000
85,566,000
2,434,000(0) (1,355,000 ) ( △1,355,000 )
76,850,000
74,316,000
2,534,000(
26,500,000 ) (27,686,000 ) ( △1,186,000 )
8,280,000
9,780,000△
1,500,000(
600,000 ) (600,000 ) (0)
000173,130,000
169,662,000
3,468,000△
948,000△
5,343,000
4,395,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
8,000
0
0
0
0
8,000
8,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
8,000
0
△
940,000△
5,335,000
4,395,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
0△2,940,000△
7,335,000
4,395,000△
4,450,000△
4,460,000
10,000△7,390,000△
11,795,000
4,405,000△
52,452,099△
40,657,099△
11,795,000
000△59,842,099△
52,452,099△
7,390,000
172,190,000
175,130,000

164,327,000
171,662,000

7,863,000
3,468,000

事業活動収支予算書要約
平成30年 4月 1日～

平成31年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
36,090,000
33,405,000
2,685,000
212,000
160,000
52,000760,000
510,000
250,000
28,800,000
27,714,000
1,086,000
9,600,000
9,600,0000
500,000
500,000
075,962,000
71,889,000
4,073,000
45,031,000
39,812,000
5,219,000
(
0) (
0) (
0)
18,660,000
17,617,000
1,043,000(
9,000,000 ) (9,600,000 ) ( △600,000 )9,703,000
9,118,000
585,000(
550,000 ) (650,000 ) ( △100,000 )00073,394,000
66,547,000
6,847,000
2,568,000
5,342,000△
2,774,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
8,000
0
0
0
0
8,000
8,000
0
382,000
420,000△
38,000000382,000
420,000△
38,000△374,000△
412,000
38,0002,194,000
4,930,000△
2,736,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
150,0000
150,00000
0
150,0000
150,000△
150,0000△
150,000
2,000,000
2,000,000
044,0002,930,000△
2,886,000△
11,990,000△
10,000,000△
1,990,000△
11,946,000△
7,070,000△
4,876,000△
942,258
6,127,742△
7,070,000
000△12,888,258△
942,258△
11,946,000
75,970,000
75,926,000

71,897,000
68,967,000

4,073,000
6,959,000