TOKYO KEIZAI UNIVERSITY Graduate Schools 2025

東京経済大学
大学院案内
Graduate School of
Economics

Graduate School ofBusiness Administration

Graduate School ofCommunication Studies

Graduate School ofContemporary Law

修士課程

修士課程

修士課程

修士課程

経済学研究科博士後期課程経営学研究科博士後期課程コミュニケーション学研究科
博士後期課程現代法学研究科

学問を究め、高度に専門性を磨き 専門職業人の能力と研究能力を養う
東京経済大学大学院は、1900（明治33）年に創設された大倉商業学校を前身とする東京経済大学を基礎としています。1970（昭和45）

年に経済学研究科を設置したのをはじめとし、現在では経営学研究科、コミュニケーション学研究科、現代法学研究科の4研究科を擁する大学院です。本大学院では、国内外の社会をリードすべき新しい感覚を有する人材育成を目指しています。

昨今、大学院へのニーズは多様化しています。学部卒業後により深く学問を修得して研究

沿革
1898（明治31）年

ざまな学生が本大学院で学んでいます。

大倉喜八郎、「商業学校設立趣意書」
を公表

1900（明治33）年

シニア大学院制度

東京・赤坂葵町（現在の港区虎ノ門）に「大倉商業学校」
創立

1919（大正8）年

高等商業学校への昇格を認可され、「大倉高等商業学校」となる者を目指す学生のみならず、修士課程修了後、高度職業人として就職を目指す学生等、さまシニア大学院制度は、修士課程においては、入学時点で満52歳以上で大学を卒業した方、もしくは学士の学位を有する方を対象とし、従来２年間としていた標準修業年限を３年間または４年間のいずれかの年限に延長できます。修了要件等在学中の条件は一般の大学院生と1946（昭和21）年

赤坂葵町から国分寺へ移転

1949（昭和24）年

大学へ昇格「東京経済大学」となる
経済学部を設置し、経済学科・商学科を開設とになります。また、博士後期課程においては、修業年限を標準の３年間のほかに、４年間、1964（昭和39）年

５年間、６年間を選択できます。

商学科を改組し、経営学部経営学科を開設

1970（昭和45）年

大学院経済学研究科を設置し修士課
程を開設

研究内容についての事前相談を受けることが出願要件となります（現代法学研究科は必須ではありませんが、事前相談を受けることを推奨しています）。

シニア研究生制度
ちゆう ち よ正規の大学院生になるのはハードルが高いと 躊 躇している方へ向けて、大学院レベルの講義と指導が受けられるシニア研究生制度をおいています。これは、社会人経験30年以上の方が対象で、大学卒業相当の学歴を持っていることを条件とし、向学心に燃える方を研究生として受け入れている制度です。

修了後の進路の後半から就職活動を開始し、一般企業等に自らの活躍の場を求めています。留学生の場合は多くが母国に帰って就職していますが、日本の企業に就職する人もいます。
博士後期課程進学者の多くは、研究者としての自立を目指しています。

学長

岡本 英男

1

1976（昭和51）年

経済学研究科に博士後期課程を開設

1984（昭和59）年

経営学研究科を設置し修士課程を開設

1985（昭和60）年

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館などを新設

1986（昭和61）年

経営学研究科に博士後期課程を開設

1995（平成7）年

日本初のコミュニケーション学部コ
ミュニケーション学科を開設

1998（平成10）年

経営学部に流通マーケティング学科を開設

1999（平成11）年

コミュニケーション学研究科を設置
し修士課程を開設

2000（平成12）年

創立100周年
現代法学部現代法学科を開設

大学院修士課程修了後の進路は、その目的と同様に多様化しています。一般的には１年次

The root of Tokyo Keizai University goes back to Okura Commerce School, established in 1900 by Kihachiro
Okura, an industrialist full of enthusiasm who started more than 200 enterprises in such industrial fields
as construction, steel, fiber, etc., which played a crucial part in the development of the Japanese economy
in the Meiji and Taisho eras. The school became Tokyo Keizai University in 1949 after a few name changes.
Since its establishment Tokyo Keizai University has been focused on the development of young people
who would be active on the international stage and has subsequently made inestimable contributions to
the development of contemporary business in Japan.
This challenging spirit characteristic of the university continues in its second century.

1944（昭和19）年 「大倉経済専門学校」と改称

同じですが、２年間分の学費と同額分をあらかじめ選択した在学期間に合わせて納付するこ

シニア大学院志望の方は多くの場合、専門的な研究への探求心が強い傾向にあることから、

Passing on the Industrialist Spirit of Kihachiro Okura for Generations

2001（平成13）
年

コミュニケーション学研究科に博士後期課程を開設

2002（平成14）年

経済学部に国際経済学科を開設

2004（平成16）年

現代法学研究科を設置し修士課程を開設。４研究科体制になる

2007（平成19）年

大学院４研究科で、日本初のシニア大学院生受け入れ2014（平成26）年

新図書館オープン

2017（平成29）年

コミュニケーション学研究科で日本初の博士後期課程のシニア入試を導入

2020（令和2）年

経済学研究科及びコミュニケーション
学研究科で博士後期課程の最長６年までの長期履修制度を導入

2022（令和4）年

コミュニケーション学部に国際コミュ
ニケーション学科を開設。またコミュ
ニケーション学科をメディア社会学科に名称変更。４学部７学科体制となる2023（令和5）年

経営学研究科で博士後期課程のシニア
入試及び最長６年までの長期履修制度を導入

Graduate
The Graduate Schools of Tokyo Keizai University currently offer four research fields based on the four
faculties of the undergraduate programs: the Graduate School of Economics (Master’s Program andDoctoral Program), the Graduate School of Business Administration (Master’s Program and Doctoral
Program), the Graduate School of Communication Studies (Master’s Program and Doctoral Program),and the Graduate School of Contemporary Law (Master’s Program).

Graduate School of Economics
Graduate School of Economics educates scholars to analyze the essence of both domestic and overseas
problems with a broad perspective, and to contribute to the development of solutions as a steadyprofessional and a sincere researcher with ethics. The school promotes high quality education andauthentic research.

Graduate School of Business Administration
Nowadays, the business climate is drastically changing due to the expansion of globalization. The
Graduate School of Business Administration aims to develop students who can adequately recognize
and solve various problems relating to current business administration and can engage in activities
across national boundaries.

Graduate School of Communication Studies
The first graduate school established in the academia of communication studies in Japan. As a pioneer,recognizing the importance of communication activities in our daily lives for the construction andmaintenance of society, the school offers highly qualified education in order to train knowledgeable
specialists and researchers to put theory into practice in various fields aiming at contribution for thedevelopment of society.

Graduate School of Contemporary Law
Contemporary society increasingly requires an ability to analyze and solve problems in a legalisticmanner by using a high level of specialized proficiency. Tokyo Keizai University aims to train professional
specialists and practical researchers to participate in a wide range of activities within the contemporary“legalistic” society.

2Graduate School of Economics

学問的発見の楽しみを体験する場

経済学研究科▪修士課程

なぜ中国のスーパーで販売されている牛乳の値段が日本のそれより高いのか。なぜ中国の酪農経営に規模経済効果が見出せないのか。2017年度に修了したある院生はそのような疑問を抱き、研究を始め修士論文を完成させました。大学での教育とは異なり、大学院での研究は、上記のような問題意識を持つことから始まり、納得できるような答えを出すことを目的とします。自分で課題を▪博士後期課程

設定し、先行研究をサーベイし、仮説を立てていきます。量的質的データを収集・整理し、ロジカル的な手順や方程式を用いて、その仮説を証明していきます。それがいわゆる学問的学習です。

激動する現代社会において、複雑に変化する経済諸問題を自分自身の問題として把握し、学問的学習は、ある意味では警察が事件を解決するために容疑

経済現象を自分の視野の中にしっかりと収め、時代の潮流の方向を見定めることが重要になってきます。

者を想定しながら証拠を集め、その容疑者を特定していくプロセ

経済学研究科は、国内外経済の諸問題を客観的に分析しうる視野と学識、および社会的責任感と倫理性を備えた専門的職業人や研究者を育成することを目的としています。

修士課程

博士後期課程大学院開設年度

1970年

1976年

学位授与者数

208名

18名

教員数

教授20名 准教授12名 専任講師1名
2024年４月１日現在

2023年度修了者数

9月

3月

合計

修士課程

0名

4名

4名

博士後期課程

0名

0名

0名

合計

0名

4名

4名

設置科目（修士課程・博士後期課程）
政治経済学

経済政策・経済事情

理論経済学

国際経済

経済学史・社会思想史

財政・金融

経済史

社会政策

※修士課程には各科目とも、特論・演習があります。修士論文６単位を含めて36単位取得することが修士号取得の要件です。
※博士後期課程は研究指導12単位、特論を２単位取得するほか、博士論文に合格することが博士号取得の要件です。

石川 雅也 准教授

①コーポレート・ファイナンス、金融論②企業金融

井上 裕行 教授

①マクロ経済政策、構造政策、日本経済論②金融危機後の国際的な政策協調を含む最近の経済政策

岩田 佳久 教授

①景気循環論、マルクス経済学②経済学原理論、現代資本主義論、信用論、景気循環論

牛尾 吉昭 教授

①ミクロ経済学、公共経済学、ゲーム理論②ゲーム理論小川 英治 教授

①金融・ファイナンス

第三の目的は、留学生教育。できるだけ多く主体的かつ批判的に現実に立ち向かうための足の国から留学生を受け入れ、修士・博士学位取場を固めます。各科目とも、特論または演習を

今日、多様な社会的需要に応えるため、研究得という目標を達成させることは、日本人学生、通して、所定の年限内に修士論文６単位もしく者養成に加えて、高度職業人の養成、留学生教

留学生がともに国籍、民族を超えて共生意識を

は研究成果報告書２単位を含めて36単位以上

育、生涯教育についても重要な目的と考えてい分かちあうようになるための貴重な機会となりの取得が修士号の要件となります。

ます。

ます。

博士後期課程では、自分が手がけた問題領域

第一の目的は、博士後期課程を充実させ、研第四の目的は、現役職業人に再教育の場を、で、研究史に確実な寄与を果たせるような論文

究者や博士学位取得を必須とする高度専門職業

また職業生活から引退した人たちには生き甲斐を仕上げることが目標です。博士号授与に際し人の養成です。特に外国人留学生のなかには、となる研究生活の場を提供することです。研究ては、専門的職業人や研究者としての資質に加日本での博士学位の取得を条件に、すでに母国

意欲あふれたシニア層に、その目標達成がかな

え、自立的な研究能力と創造的な学問成果の達の高等教育機関（大学など）に就業または採用をえられるようお手伝いをすることも大事な教育成が求められます。

約束されている人たちもおり、留学生たちに博

目標のひとつです。

目標のひとつです。

専門的職業人・研究者の育成①環境政策・環境福祉論、災害復興政策②社会的災害（公害・薬害・職業病等）
・自然災害にかかわる社会政策（予
防・対策・補償救済・復興）

川名 雄一郎 准教授①社会思想史②近代西洋思想史

姜 哲敏 専任講師①応用計量経済学②環境・都市・健康経済学におけるミクロ実証分析

栗田 健一 准教授

①コミュニティ経済、経済学教育②コミュニティの経済学、経済人類学、進化経済学

黒田 敏史 准教授

①応用経済学②構造推定・実験による政策分析小島 健 教授①EU経済、欧州経済史②現代西洋経済史

佐藤 一光 教授

①財政学、環境経済学②財政金融政策、租税政策、環境・エネルギー政策など財政関連分野

本研究科は、政治経済学、理論経済学、経済結して６年間一貫教育を充実させ、学部卒業生

学史・社会思想史、経済史、経済政策・経済事を超える高い専門能力を身につけた専門職業人

情、国際経済、財政・金融、社会政策の８科目①国際金融論②国際経済学を養成することです。本研究科では、一定条件を設置。広い教養を基礎として経済学の専門的のもとで学部学生の大学院科目履修を認め、また成績優秀な本学経済・経営学部学生を口述試
験のみで選考する、学内選考入試を行っています。
3②国際金融論尾崎 寛直 教授

第二の目的は学部教育と修士課程教育とを連

学位取得者の主な論文題名

周 牧之 教授①中国経済論、都市経済論②情報革命と東アジア経済

浄土 渉 教授①理論経済学②動学マクロ経済学

内藤 隆夫 教授
①経済史

博士

▪ネット革命と新聞ビジネス業─電子新聞
ビジネスモデルの分析を中心に─
▪日本社会福祉施設論─公主導から利用者
中心へ─▪中国における教育財政改革の研究②日本経済史中村 豪 教授①産業組織論・経済成長論に関する実証分析②応用計量経済学▪日本における量的緩和政策と銀行貸出経路▪金大中政権の経済改革：その思想的背景

南原 真 教授

遠藤 妙子 准教授

士学位取得という目的を達成させることは教育のは、大学院の醍醐味です。

担当教員（五十音順） 氏名（職位）①研究分野 ②大学院における指導可能分野①ミクロ経済学
②寡占理論

４つの目的

スに似ています。先行研究にはないオリジナルな答えを見つける

羅 歓鎮 教授

サフチェンコ・リュドミーラ 准教授①東南アジア経済史②両大戦間期の東南アジア経済史

新井田 智幸 准教授①経済学説・経済思想②経済思想、制度派経済学

野田 浩二 教授

修士

▪
「食」
によるまちおこし ─スローフード運動との関わりで─▪中国のシャドーバンキングの発展と特徴
─銀行規制の問題を中心に─

①環境経済学、環境政策論（歴史研究を含む）、水政策史、制度派経済学②環境政策の歴史分析・制度分析、制度派環境経済学▪知的財産権の視点から中国に於ける新たな音楽著作権ビジネスモデルの構築

浜野 忠司 教授

▪90年代以降の日本における財政政策のマクロ経済効果①理論経済学
②ミクロ経済学、数理経済学

福士 純 教授▪日本のバブル崩壊後のデフレーションに対して実施された金融政策

堀 雅博 教授▪災害被災者の避難生活における『災害関連死』
に対するケアリングコミュニティの可能性①近現代欧米経済史②イギリス帝国経済史、カナダ経済史①マクロ経済学、日本・アジア経済論②家計経済行動の計量実証分析

安川 隆司 教授

①経済思想史②イギリス古典派経済学、イギリス東インド会社史

安田 宏樹 教授

①労働経済学②日本の労働市場における実証分析

横川 太郎 准教授

①アメリカ金融制度論②金融制度と金融不安定性

羅 歓鎮 教授

①開発経済学、中国経済論②中国経済発展の政治経済学的分析▪中越国境経済の開発戦略─広西北部湾経
済区の視点から▪第一次世界大戦前後のイギリスにおける
軍事財政支出─イギリス下院議会資料を中心として─
▪ベトナム経済の新潮流▪経済原論における信用論▪各国の国債利回りに影響を与える要因についての計量経済学的研究▪日本のサービス産業の生産性向上▪農村流動人口の市民化研究─上海市を事例として─

李 海訓 准教授▪介護保険制度によって「介護の社会化」
は実現したか

重田 雄樹 准教授

李 蓮花 教授

能力を磨き上げ、職業生活でそれを存分に活用①ポートフォリオ理論、アセットプライシング、数理ファイナンス
②資産価格理論・ポートフォリオ理論①社会保障論、社会政策②東アジアの社会政策、家族政策、移民と社会政策▪中国における経済発展と水質汚染の関係についての一研究─淮河流域を例として
─できる人材を養成します。

柴崎 慎也 准教授

渡辺 裕一 准教授

▪少 子高齢化のもとでの経済成長論─医療・介護分野の拡大を生かす─

修士課程では、基礎理論と分析手法を修得し、①マルクス経済学②経済原論①農業経済学②農業経済論①理論経済学②外国為替理論の再検討

4

Graduate School of Business Administration

経営学は、生きた企業の姿を学ぶ学問です

経営学研究科▪修士課程「人的資源管理論」
では、経営資源のひとつである人的資源に関連することを研究します。
授業では、まず「人的資源管理論」の基礎を理解するための輪講を行います。次に、企業活動のグローバル化にともなった人的資源の活用・管理の多様化を踏まえた上で、院生の興▪博士後期課程

味・関心にでき得る限り沿った文献をもとに輪講します。授業及び演習では、多様なバッ

経営学研究科は、急激に変化する社会と新たな経営環境において、私たちが直面するさまざまな

クグラウンドを持つ留学生あるいはシニア院
生とのディスカッション等を通じて知見を深

経営上の諸問題を専門的に研究し、それによって得られた知見を駆使して適切に解決できる能力と意欲をもった

め、相互に切磋琢磨することによって、各自グローバルに活躍できる人材を育成することを目的としています。そのためには、単に企業内部の経営上の諸現象を関口 和代 教授

個別領域の範囲で深く研究するだけでなく、企業活動を社会的、文化的、政治的、経済的現象としての研究が、より深く、実りあるものとなるように努めたいと考えています。

多角的な視点から研究展開することが必要と考えています。

大学院開設年度
学位授与者数教員数

修士課程

博士後期課程

1984年

1986年

219名

23名

設置科目（修士課程・博士後期課程）

教授20名 准教授11名 専任講師4名
2024年４月１日現在

2023年度修了者数

9月

3月

合計

修士課程

3名

1名

4名

博士後期課程

0名

0名

0名

合計

3名

1名

4名

経営学史
経営環境論
日本経営史
企業論
国際企業論
中小企業経営論
経営戦略論
経営管理論
生産管理論
経営財務論
国際経営論
人的資源管理論
経営組織論
マネジリアル・エコノミクス

担当教員（五十音順） 氏名（職位）①研究分野 ②大学院における指導可能分野

マネジメントサイエンス
生産システム論
経営数学
経営統計学
経営情報システム論
情報システム学史
サプライチェーン・マネジメント論
知的財産管理論
簿記論
会計学
原価計算論
財務会計論
国際会計論
管理会計論

税務会計論
会計監査論
流通論
商業経営論
マーケティング論Ⅰ
マーケティング論Ⅱ
マーケティング論Ⅲ
マーケティング論Ⅳ
グローバルマーケティング論
流通史
広告論
企業金融論
交通論
保険論

※年度により開講されない科目があります。
※修士課程には各科目とも、研究・演習があります。30単位を取得し、修士論文に合格することが修士号取得の要件です。

※博士後期課程には各科目とも、研究指導・特殊研究があります。
14単位を取得し、博士論文に合格することが博士号取得の要件です。

青木 亮 教授①交通論、公益事業論②交通・公益事業における規制政策の研究

石黒 督朗 准教授

①経営環境論②企業による実践的な経営倫理の分析

板橋 雄大 准教授

①会計学
②税務会計の制度と理論

井上 慶太 准教授

①管理会計、原価計算、マネジメント・コントロールの研究②企業経営と管理会計に関する研究

井上 普就 教授

①監査論
②会計監査論。特に、主体論および報告論岩田 聖德 専任講師

①経営学、ファイナンス、ディスクロージャー、会計学②経営者が有する情報と意思決定に関する実証研究

小木 紀親 教授①マーケティング、医療・地域・行政のマーケティング②医療／地域／行政におけるマーケティング研究小野 武美 教授

①会計学
②財務会計論。特に、企業の会計行動に関する研究

る留学生の要望に応え、修士論文作成時に、博されます。ただし、在学期間について、優れた士後期課程の学生が日本語の指導を行うティー研究業績の者は、博士後期課程において１年以修士課程では、企業活動に関わる諸問題を発チング・アシスタント制度を設けています。ま上在学すれば足りる場合があります。

見・分析し、その解決策を探求するために必要た、現役社会人対象の入試（修士課程のみ）に

本課程では、専攻研究分野毎に、研究指導まな専門的知識と手法の修得を目指します。

加え、 生涯学習支援としてシニア大学院制度

たは特殊研究を開講し、高い学術水準の博士論（修士課程及び博士後期課程）を設け、入学試験、文を完成させることを目標に、指導教員をはじ

留学生・社会人への支援

本研究科のカリキュラムは、狭義の経営学の加藤 みどり 教授①研究開発マネジメント論、経営戦略論②企業内研究開発のマネジメント

北村 真琴 教授

①マーケティング論、消費者行動論、流行論②マーケティング、ファッション・ビジネス

木下 亮 准教授①経済統計学②金融時系列に関する統計分析の方法と実証分析

金 鉉玉 教授

ほか、コンピュータを利用した情報分析や情報

学費、授業時間などの面で負担を軽減し、社会め経営学研究科教員全員から、きめ細やかで多①会計学、ディスクロージャー②リスク情報開示の実証研究

システム等を実践的に研究する管理工学、企業

経験を学問的にとらえなおす機会となっていま

角的な個別指導が受けられます。博士学位取得

小島 喜一郎 教授

を経理・財務面から研究する会計学、企業の流す。また、修士課程ではシニア大学院生以外の者には留学生も多く、学位取得の成果を活かし

通・マーケティング活動を研究する商学などの方にも最長４年間の長期履修制度を導入してい領域の科目を多数開講しており、企業経営の多ます（留学生除く）。

様なテーマを多角的に研究することが可能です。
さらに、専攻分野についての高度な知識と分析

きめ細かい多角的指導て各方面で活躍しています。

①知的財産法、情報倫理②知的財産法の研究

近藤 浩之 教授
①マーケティング

②交換の性質齋藤 雅元 准教授

①応用ミクロ経済学②ゲーム理論による企業・政府行動に関する分析

佐藤 修 教授①情報システム②情報システム学史。特に、情報システム学における実証分析の研究能力を培うために、各科目とも演習科目・研究

博士後期課程では、経営分野について自律的科目を配置し、半年２単位制で開講され、研究に研究活動を推進できる専門的な研究者の育成

領域に偏りがなくなるよう配慮されています。

を目指しています。博士後期課程に３年以上在①連結会計②財務会計論。特に、連結会計の理論と制度の相互関係に関する史的研究

本研究科は、中国などの東アジアからの留学

学し、14単位以上を修得し、学位論文の審査

鈴木 雅康 専任講師

生が多いのが特徴です。語学力の問題に直面す

及び最終試験に合格した者に博士の学位が授与

5

神納 樹史 教授

①財務会計
②財務会計論。特に、基礎概念に関する研究関口 和代 教授

①人的資源管理、産業・組織心理学、人材育成とキャリア形成②人材育成・キャリア発達、東アジア地域における人的資源管理、ア
ウトソーシング

田島 博和 教授

①流通論、マーケティング・サイエンス②マーケティング・サイエンス

田中 智晃 教授

①流通史、経営史、商業史②流通とマーケティングに関する歴史研究土屋 隆一郎 准教授①中小企業論②開業・創業に関する実証分析

寺本 直城 准教授

①経営戦略論、経営組織論②経営体における経営戦略の戦略化のプロセスの分析と研究鴇田 彩夏 専任講師

①消費者行動論、マーケティングコミュニケーション②マーケティングやマーケティングコミュニケーションの実証的研究

原口 恭彦 教授

①経営管理論②経営管理論。特に、製造・サービス業の国内・海外における経営管理および組織成員の行動分析

学位取得者の主な論文題名
博士▪宅配便取扱事業者のビジネスモデル・イ
ノベーションに関する研究 ─ヤマト運輸、
佐川急便、FedEx、UPSの事例分析を中心として▪日本の半導体企業の国際競争 ─エルピ
ーダメモリと三星電子の比較から─
▪「群れ」の概念化の研究 ─日本生まれの（日本らしい）企業組織と経営─▪物流コスト管理における環境経営の影響に関する研究▪シェアド・リーダーシップと成果との関係のメカニズムに関する研究―定性的・定量的手法による検討―▪ブランド価値共創のメカニズムに関する研究：サービスドミナントロジックの視点
修士

ファン ティスアントー 専任講師

▪グリーンロジスティクスの研究－サプラ
イチェーン・マネジメント重視の視点から堀 泰裕 教授▪中国消費者による日本製品の爆買い行動の実証研究―製品COOと小売COOとの相乗効果による説明―①国際経営論②国際経営論。特に、多国籍企業の経営戦略に関する研究①生産管理、生産計画、生産スケジューリング
②コンピュータ統合生産システム等の高度な生産システムの解析と設計

本藤 貴康 教授

①HBCチャネル戦略、小売業態開発、カテゴリー研究、購買行動研究②流通構造変化と小売経営と卸売経営への影響要因分析

丸谷 雄一郎 教授①国際マーケティング論、国際流通論、中南米経済論②グローバル・マーケティング

宮武 宏輔 准教授

①ロジスティクス、消費者物流論②ロジスティクス。特に、EC物流などの消費者物流に関する研究

三和 雅史 准教授

▪労働時間が職務満足に与える影響に関する研究―宅配セールスドライバーを対象として―▪中国における越境ECの成長要因―化粧品購買行動分析に基づく考察―▪中国における会計制度の変遷▪I oTが製造業に与えた影響 ―ビジネスモデルの変遷を中心に―

森岡 耕作 准教授

▪効 果実感と再購入の関係性の再考―健康食品の利用中止によるリスク知覚と成分ロイヤルティの実証研究―

山口 みどり 准教授▪日本とタイの土産菓子ビジネスの比較―「東京ばな奈」と「白い恋人」の成功要因の事例研究―吉田 靖 教授▪暖簾観とのれんの処理に関する研究―国
際、中国、日本基準による比較―①オペレーションズ・リサーチ②意思決定問題の数学モデル化と最適化。特に、システム分析①マーケティング論、消費者行動論、ブランド論②マーケティングに関する理論的・実証的研究①経営組織論②マクロ組織論。特に、制度の下での組織行動に関する理論的研究①金融およびファイナンス関連②経営財務論の金融経済学的数理モデル・統計解析

渡邊 章好 教授

①原価計算、管理会計②原価計算・管理会計技法の理論的考察▪日系食品メーカーの中国における事業展
開プロセス―ヤクルトの事例研究―▪従業員の行動変容を促進する影響要因―「働き方改革」の浸透・定着のために―

6

Graduate School of Communication Studies

学際的な「コミュニケーション学」のアプローチでコミュニケーション学研究科▪修士課程「コーポレート・コミュニケーション」という研究領域は、企
業理念、レピュテーション、モチベーション、企業文化など、組織に関連する課題について、ステークホルダー（消費者、従業員、株主・投資家等）の意識変革や行動変容などのコミュニ
ケーションメカニズムを実証的に分析することを目的としています。関連する学問分野としては、経営学、社会情報学、社会▪博士後期課程

心理学、政治行政学、広報・広告論、メディア論、ジャーナリ
ズム論などがありますが、各学問分野の視点に留まらず、「コミュニケーション学」の研究科として、学際的なアプローチが1999年、コミュニケーション学を学ぶ大学院としてできればと考えています。近年はメディアの多様化によって、本学のコミュニケーション学研究科は誕生しました。

メッセージの表現内容や伝達方法にも変化が見られ、研究テー

日本国内でコミュニケーション学研究科を初めて開設したのは、

駒橋 恵子 教授

博士前期（修士課程）、博士後期（博士後期課程）ともに本学です。

大学院開設年度
学位授与者数教員数

修士課程

博士後期課程

1999年

2001年

187名

21名

教授11名 准教授６名 非常勤講師２名
2024年４月１日現在

2023年度修了者数

9月

3月

合計

修士課程

2名

2名

4名

博士後期課程

1名

0名

1名

合計

3名

2名

5名

設置科目（修士課程）

マも広がってきました。各院生の関心事を研究論文として立体化していくような指導ができればと考えています。

設置科目（博士後期課程）▪メディア社会領域
コミュニケーション・メディア史
メディアの社会理論
マス・コミュニケーションの理論
コミュニケーションと社会制度
メディア社会の事例分析▪ネットワークコミュニケーション領域
社会情報学研究
社会心理学
ネットワーク社会研究
情報社会研究▪企業コミュニケーション領域
広告コミュニケーション論
広報コミュニケーション論
組織心理学研究▪文化研究領域
異文化コミュニケーション
文化社会学
文化人類学
生活文化論
▪ジャーナリズム研究領域
現代ジャーナリズム研究▪調査・研究方法科目
質的調査研究法
統計解析研究調査企画研究▪個別研究指導科目
個別研究指導
修士論文▪個別研究指導
個別研究指導▪特別講義
メディア社会研究Ⅰ
メディア社会研究Ⅱ
グローバル文化研究Ⅰ
グローバル文化研究Ⅱ
企業コミュニケーション研究Ⅰ
企業コミュニケーション研究Ⅱ※個別研究指導12単位、特別講義を２単位修得するほか、博士論文に合格することが博士号取得の要件です。

学位取得者の主な論文題名
博士▪テレビ情報誌―メディアに寄り添うメディアとしての存在価値▪芸術作品と人形における身体表象▪十九世紀末における東亜同文会の中国観―『東亜時論』に注目して―▪『暮しの手帖』
における自立的ジャーナリ
ズムの形成▪企業のリクルーティング・コミュニケーション～新卒採用活動に関するコミュニ
ケーション学的研究～▪国際通信史でみる明治日本▪Twitter利用の拡大と情報伝播の形態※修士論文６単位を含め、36単位修得することが修士号取得の要件です。

▪戦前期日本におけるオリンピック ―メデ
ィアが作り出した国際スポーツ・イベン
トとナショナリズム―

担当教員（五十音順） 氏名（職位）①研究分野 ②大学院における指導可能分野パイオニアとして受け継ぐものでもあります。今日まで、一貫しリズム研究領域」といった幅広い領域からコミて今も変わらず持ち続けている私たちのミッシュニケーション学を学ぶことができます。

コミュニケーション学は日本ではまだまだ歴ョンは、大学院生それぞれが学究生活の愉しさ

博士後期課程では研究者への道を志す上で必

史の浅い学問領域ですが、本研究科では社会学、を見いだせるような「きめ細かい指導」と「それ要とされるスキルのみにとどまらず、院生それ

心理学、歴史学、政治学、文化人類学などの既を実現可能にするような研究環境を提供するこ

ぞれが生涯にわたり研究活動を継続することを存の学問体系を取り入れながらも、今日めまぐと」です。

可能にするための個人的な指導を行います。

るしく変わりゆくメディア環境の今を俯瞰し、またこれからを見据えながら、さまざまなコミ

さまざまな学びの形

修士課程、博士後期課程ともに、常に幅広い視野を持ち、実証的な資料に基づいた分析能力ュニケーション活動の諸相を解明するスキルを

修士課程のカリキュラムは5つの研究領域かの獲得は当然のこととして、その研究成果を、身につけた専門家の育成に努めてまいりました。

ら構成されています。コミュニケーションをめ

それぞれが発信する上で欠かせない学術論文や、すでに、内外の大学の教員として、また、研究

ぐる社会の諸相を社会学や歴史学の視点から解研究発表におけるプレゼンテーションのスキル

機関や企業でのスペシャリストとして活躍する

明する「メディア社会領域」、目まぐるしく進化

向上を目指す指導をいたします。

者も数多く送り出しています。

続けるネット社会への学術的なアプローチを試

また、本研究科は開設当初から多くの社会人

みる「ネットワーク・コミュニケーション領域」、を受け入れてきました。2007年には
「シニア大

「進一層」
と私たちのミッション

林 剛大 准教授

大橋 香奈 准教授

町村 敬志 教授

▪社会心理学の角度から見たSNSの利用に関する考察―「いいね!」
機能と複数ア
カウントの利用を中心に―

大尾 侑子 准教授

松永 智子 准教授

北村 智 教授

光岡 寿郎 教授

▪プライバシー・パラドックスに関する
社会心理学的研究：Weibo とTwitter
利用者に着目して小林 誠 准教授

本橋 哲也 教授

①現代広告論、広告クリエイティブ論、コミュニケーションデザイン論②現代広告のクリエイティブ理論およびその制作①移動の社会学、ビジュアル・エスノグラフィー
②人びとの
〈移動〉
の経験を理解するエスノグラフィー研究①軟派出版、歴史社会学、メディア史②メディアの歴史社会学、メディア・オーディエンス研究①情報行動論、メディア・コミュニケーション論②ソーシャルメディア利用に関する社会心理学的研究①文化人類学②文化人類学、フィールドワーク

駒橋 恵子 教授

①広報・PR／コーポレート・コミュニケーション②企業に関わるコミュニケーションの課題

小山 健太 准教授

①組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント②実証アプローチ（主に統計解析）による組織心理学研究佐々木 裕一 教授

広告学や広報学を中心として企業や組織のなか学院制度」が始まり、2017年には「博士後期課①インターネット・コミュニケーション、情報組織論、情報技術社会論②プラットフォーム企業の競争戦略とガバナンス

開設当時からの「コミュニケーション学のパにおけるコミュニケーションのスペシャリスト

程のシニア入試」
が全国で初めて導入されました。

柴内 康文 教授

イオニアを目指す」という私たちの理念は今もを目指す「企業コミュニケーション領域」、さまさまざまな実務経験をもった幅広い年齢層の大①社会心理学、社会学②情報行動・社会関係資本に関する計量的実証研究

変わることなく引き継がれています。これは、ざまな文化事象を読み解く「文化研究領域」に加学院生が、若い学生とともに多様な角度からコ田村 和人 教授

本学の創設者である大倉喜八郎の建学の精神をえ、マス・メディアの諸問題を学ぶ「ジャーナミュニケーション学の研究に取り組んでいます。

7

修士

大岩 直人 教授

①英語教授法、自己調整学習②自己調整学習、英語教授法①社会学②都市・地域・空間の社会学的研究①メディア・コミュニケーション史②教育／歴史社会学的アプローチによるメディア・ジャーナリズム研究①メディア・スタディーズ、ミュージアム・スタディーズ②英語圏のメディア理論（特にイギリス、カナダ）を用いた研究①イギリス文学、メディア研究、カルチュラル スタディーズ、ポスト
コロニアル スタディーズ、文学批評理論、文化表象研究、演劇批評、
映画批評②カルチュラル・スタディーズ、表象文化研究、文学・演劇・映画・芸術批評、批評理論

山下 玲子 教授

①社会心理学、社会学②情報行動に関する社会心理学的研究

山田 晴通 教授

①社会経済地理学②フィールドワーク手法によるメディア文化研究▪企業コミュニケーションにおける経営
トップのアピアランス▪オンラインニュースアプリに関する考察―日中の比較から▪香港映画に見る香港のアイデンティテ
ィと中国化▪日中における電子書籍ビジネスモデルの比較研究▪中国ホームドラマにおける「婚外関係」
描写に関する研究 :妻と愛人の女性像▪テレビミステリー『相棒』の構造分析―葛藤と仲介が物語を駆動するメカニ
ズム―▪アメリカ映画とテレビドラマにおけるヴァンパイアの人間化①コンテンツ産業、テレビ放送②コンテンツ産業（とりわけ映像産業）

8

Graduate School of Contemporary Law

高度な専門知識と法的問題処理能力を修得

現代法学研究科

従来の日本社会では、紛争解決の決め手
として
「常識」
や
「暗黙の了解」
が非常に重要な役割を果たしてきました。しかし、社会の複雑化・多様化・グローバル化の進行によって、より明示的で客観的な「法」に基づ
く紛争解決が求められるようになってきま▪修士課程した。こうした社会においてはいずれの生活領域でも、法的な思考能力・処理能力を身につけた人材が必要とされます。本研究

現代法学研究科は、「法化社会」といわれる現代において、科では、法学研究者のみならず法曹・公務

時代のニーズに応える人材の育成、員として経験を積んだ実務家教員のもとで、具体的には問題の認識能力及び分析能力ならびに高度の法的知識を用いた問題解決能力を有する

久保 健助 教授

人材の育成を目的としています。

修士課程

大学院開設年度
学位授与者数
教員数

設置科目

2004年
66名
教授15名 准教授５名
専任講師２名非常勤講師２名
2024年４月１日現在

2023年度修了者数

9月

3月

合計

修士課程

0名

1名

1名

合計

0名

1名

1名

▪基礎科目群
消費者政策研究
環境政策研究
福祉政策研究福祉・医療施設経営論研究
都市社会論研究
NPO論研究国際関係研究会計学研究
情報解析論研究

社会調査法研究
プレゼンテーション技法
外書講読▪基礎科目群インターンシップ
インターンシップⅠ▪コア科目群▪法システム科目
民事手続法研究
行政争訟手続法研究
刑事手続法研究

登記手続法研究
裁判事例研究▪ビジネス法務プログラム
民法研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
民法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
企業法研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
企業法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
消費者法研究Ⅰ・Ⅱ
消費者法演習Ⅰ・Ⅱ
競争法研究 競争法演習

労働法研究 労働法演習
知的財産法研究 知的財産法演習
都市社会論演習
NPO論演習▪公共法務プログラム
刑事法研究 刑事法演習
行政法研究 行政法演習
憲法研究 憲法演習
地方自治法研究 地方自治法演習
環境法研究 環境法演習

税法研究 税法演習
国際法研究 国際法演習
非営利法人法研究
非営利法人法演習
行政学研究 行政学演習
社会保障法研究 社会保障法演習
比較福祉政策研究
比較福祉政策演習
高齢者福祉論研究
高齢者福祉論演習

国際関係演習▪コア科目インターンシップ
インターンシップⅡ▪個別研究指導科目
個別研究指導▪修士論文または研究成果報告書
修士論文
研究成果報告書担当教員（五十音順） 氏名（職位）①研究分野 ②大学院における指導可能分野
現代法学研究科のカリキュラムは、消費者問に修士（法学）の学位が授与されます。 ただし、題、環境問題、福祉問題などをめぐる現代社会

修士論文合格による課程修了以外に、研究成果の実態に関する正確な認識能力、問題発見能力、報告書２単位×３本を提出することによって、税法、消費者法から環境法まで、企業活動のあ分析手法を修得させる「基礎科目群」、法的問題

修士論文にかえることが可能です。

らゆる側面で法令遵守を厳しく問われています。

について実践的な専門的知識を教授し、法的思本研究科では、社会人入試によってスキルア

今、充実が求められている社会福祉分野でも、考能力を修得させる「コア科目群」の２つの群と、ップを目指す社会人の入学を受け入れています。

施設の運営において「法令遵守」は必須であり、修士課程での教育・研究の成果をとりまとめ、

また、シニア大学院入試によってシニア層の受経済のグローバル化によって、企業は商法、今岡 奏帆 専任講師

中川 純 教授

上杉 めぐみ 教授

中里 浩 教授

加藤 一彦 教授

西下 彰俊 教授

上机 美穂 教授

野澤 淳史 准教授

①国際法学、条約制度論②解釈論、制度論①消費者法②消費者法研究①公法学、議会政論
②憲法

①社会法学
②労働法研究①競争法及び競争政策②競争法研究①福祉社会学、老年社会学②高齢者福祉論、社会調査法

社会福祉や福祉関連法の知識のみならず、民法各人の研究テーマに応じて教授する「個別研究

け入れも行い、最大４年間の在学期間を活用し①人格的利益の不法行為法上の保護に関する研究②不法行為法研究などの一般法やプライバシー保護、説明責任と指導科目」で構成されています。

て幅広い研究活動を行っています。同時に留学

久保 健助 教授

野村 武司 教授古賀 絢子 准教授

羽貝 正美 教授

坂 勇一郎 教授

花本 広志 教授

始関 正光 教授

藤原 修 教授

田邉 真敏 教授

二見 絵里子 専任講師

田鎖 麻衣子 教授

山本 和輝 准教授

常森 裕介 准教授

若狭 彰室 准教授

いう法原則にいたるまで、法の知識が必要とな司法書士、社会福祉士、税理士などの専門資生入試によって留学生の受け入れを広く実施しっています。また自治体では、政策法務の重要格の獲得を目指す人、福祉活動や環境保護運動、ており、その他にも多様な入試制度によって入性が認識されており、職員は政策型思考ととも

消費者保護活動などに従事する非営利組織での学できる体制が整っています。このように幅広に条例の素案づくりから法の運用にいたる法的活躍を目指す人、企業法務に携わる人、さらにい年齢層の大学院生に対して、多様な分野から能力が要求されています。

法曹を目指す人などが、それぞれの目的に適合

現代社会の法的研究に専念できる環境を提供し「法化社会」では、こうした法知識を身につけ、するよう選択できる教育システムになっていまています。

活用できる人材が求められています。

す。また、福祉、環境、消費者問題などの特定問題解決型カリキュラム
法の知識は、現実社会の課題に取り組みながら学んでこそ生きた知識となります。また法の活用には、隣接諸科学に裏付けられた法の知識を身につけていることが求められています。
9を目指します。

学位取得者の主な論文題名※修士論文による修了以外に、研究成果報告書３本による修了も選択できます。

現代社会が求める法的能力

高度な専門知識と法的問題処理能力の修得の領域を深く学ぶことで、国際的に活躍できる人材を育成します。

多様な現代社会の研究
修士課程では、必要な単位数以上を修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者

①公法学
②憲法

①民法
（家族法）
②民法
（家族法）

①金融法、消費者法②決済法制、金融商品取引法・金融サービス提供法①民事手続法②民事手続法
①会社法
②会社法

①刑事法
②刑事手続法、犯罪者処遇法①社会法学②社会保障法

①水俣病問題、原発事故避難、気候変動（主に適応策）、優生思想②環境社会学の観点からの研究、障害学の観点からの研究①公法学②行政法研究、自治体政策法務研究①行政学、都市行政学②地方分権時代の基礎自治体ならびに都市行政・都市政策に関する研究
①民法
（財産法）
、法曹養成教育・法学教育
②民法
（財産法）
①国際政治学、平和研究②国際関係研究
①環境法
②環境法

①刑事法学
②刑法学

①国際法学
②国際法解釈論

修士▪大都市地域における高齢者複合施設と世代間交流▪子どもの貧困対策における日中NPOの比較研究▪外国人介護福祉士候補者の受け入れと就労条件に関する研究: 日本における介護
労働者不足との関係▪高齢者のみの世帯の増加と高齢期の暮ら
し方：大都市における一人暮らし高齢者を中心として▪東北の地方都市における高齢者への地域
福祉：ひとり暮らし高齢者への福祉サー
ビス実態と対応策▪都市の環境保全とミティゲーション：環境損害の責任の視点から▪高齢消費者被害救済と適合性原則▪消費者保護制度としての製造物責任法：
製造物責任法は製品安全を確保できるか▪スポーツ仲裁制度の現状と課題：スポーツ選手の権利擁護のために▪憲法と幸福についての研究▪損金の意義をめぐる諸問題▪後発的事由による更正の請求についての一考察▪租税回避行為に関する一考察▪給与所得に係る源泉徴収における『支払』の意義▪多様な事業体と租税回避に関する一考察▪役員給与課税に関する一考察▪違法支出の損金性▪所得税法における必要経費と家事に関する一考察▪旧日本軍毒ガス弾の処理に関する研究▪交際費等と寄附金についての考察▪養護者による高齢者虐待の現状と対応策に関する研究▪現代社会と下請法に関する一考察▪電力システム改革と市場競争に関する一考察▪「働き方改革」
時代における労働組合法上の「労働者性」の判断基準▪過労死（脳、心臓、精神疾患）に対する労災認定基準の展開：昭和36年から平成13年を中心として▪中国及び日本の高齢者介護システム・介
護サービスの比較研究▪誤振込による払い戻しにおける詐欺罪の
成否
10

施設

地上４階・地下１階建て。約80万冊を所蔵し、約87万冊が収容可能です。680

図書館

院生研究室

席の座席、自動貸出機、自動書庫などの機器を備えています。学習に関する会話
OKなエリアから、PCや電卓使用不可の静粛エリアまで、さまざまな自習スペー
スを用意しています。

第三研究センター１階には大学院生専用フロアがあり、共同の机を主とする自習スペース、各部屋６台のパソコンが設置されている他、個人のパソコンも持込可能です。各机に配線された情報コンセント、無線LANを利用してWeb閲覧、ファイルの保存等ができます。

各種制度について
教学制度

修士課程

授業料等（参考：2024年度学費）

学籍

正規生

非正規生

個別研究指導

単位認定

成績評価

在学期間

一般入試

必修

可（有り）

可（有り）

標準２年

社会人入試

必修

可（有り）

可（有り）

シニア大学院

必修

可（有り）

可（有り）

シニア研究生

必須なし

なし

学費(年額)

標準２年（出願時申請により３年・４年選択可）

諸会費

半年または１年（最長３年延長可）

初年度合計※経営学研究科では、一定の条件のもと事前申請によりシニア大学院以外でも３年・４年を選択できる場合があります。

入学手続時納入額

研究支援制度
コピー料金の助成

学会発表補助大学院学生海外研究調査助成制度

修士課程750枚、博士後期課程850枚、研究生

日本学術会議協力学術研究団体で発表を行う場

１週間以上の海外での研究調査、資料収集、学600枚まで無料となります。論文提出者はさら合、申請により審査の上、1,000枚分の印刷費

会・研究会出席、語学研修等に全額私費で行っに追加で補助されます。

が補助され、奨励補助金が支給されます。

た場合、申請により審査の上、事後に40,000円が助成されます。

奨学金名称

月額

備考

奨学金名称

月額

備考

大学院奨学金(給与)35,000円

毎年度選考

35,000円

毎年度選考

50,000円または88,000円

標準修業年限内継続可

私費外国人留学生奨学金（給与）

第一種
修士課程
（貸与・無利子）東京経済大学私費外国人留学生
授業料減免制度
標準修業年限内に適用される私費外国人留学生のための授業料減免制度（学費のうち、授業料が対象。家計基準等を満たしていれば、最大３割減免）もあります。
11※

120,000円

授業料（半期分納可）

614,000円

教育充実費（半期分納可）

216,000円

同窓会費※

40,000円
990,000円

分納１回目（入学時）575,000円

分納２回目（９月）

415,000円

一括払い（入学時）

990,000円

注１ 本学卒業生の入学金は半額です。
注２ 本学修士課程修了者が本学博士後期課程に進学する場合、入学金は不要です。
注３ 本学卒業生は、同窓会費は不要です。
注４ ※は、入学時のみ納入です。
注５ シ
 ニア大学院生学費は、事前に設定した修業年限によって異なります。
詳細は研究課にお問い合わせください。

Q
A

日本学生支援機構関係奨学金

博士後期課程入学金▪セブンイレブンジャパン▪凸版印刷▪三菱商事（中国）▪三協国際貿易有限公司
▪大塚商会
▪富士薬品
▪あさひ

▪清水建設

▪ヤマト運輸▪富士ソフト▪資生堂▪海上保安大学校（教員）▪日本文理大学（教員）▪博士後期課程進学

Q&A

奨学制度（参考：2024年度）
東京経済大学関係奨学金

主な就職先・進学先

80,000円または
122,000円

修士課程受験の前に希望指導教員に相談する必要はありますか？
各研究科とも、修士課程受験にあたってはQ
A

中国からの留学生ですが3年制の専科の学

また、外国語の試験については辞書の参照

校を卒業しました。受験資格はありますか？

が認められています（電子辞書、専門用語

ご質問のケースは、11月4日㈪～12日㈫辞典除く）。各科目の過去問題を公開してに行われる個別の入学資格審査（書類審査）

います（前年度分のみ）ので、参考にしてく

しかし、大学院での研究は専門性が高いたを受けていただき、受験資格があると認定

ださい。

め、教員と連絡を取りたい場合は、研究課

されれば、２月に実施する２期入試を受験のアドレス（kyomu@s.tku.ac.jp）ヘ質問することができます。

希望指導教員に相談する必要はありません。

事項をメールしていただければ、各教員へ

第二種
修士課程
（貸与・有利子）博士後期課程50,000～150,000円 標準修業年限内継続可の選択制

外国人留学生学習奨励費（給与）48,000円

年度毎に選考の上、学生支援機構に推薦転送します。ただし、長期休暇中は教員と連絡が取りにくいこともあります。また、出願期間直前などは連絡が取れませんので、あらかじめご了承ください。
※シニア大学院（経済学研究科・経営学研究科・コミュニケーシ
ョン学研究科）ならびにシニア研究生（経済学研究科のみ）を受験
する場合は、「事前相談」を受けることが出願要件となっています。

Q
A

どのような受験勉強が必要ですか？

Q
A

研究生は募集していますか？
本学では、社会人経験30年以上の方を対象とするシニア研究生以外は、募集してい入試問題は、希望する研究分野の基礎的問ません。正規の課程を受験し、不合格の場

題がほとんどです。短時間に自分の考えを合、成績によっては例外的に研究生として文章化するとともに、専門分野について客観的に論じられるよう準備してください。

採用されることがあるだけです。
※研究生の採用は、２期入試（２月実施）のみです。

12

大学院説明会

西武国分寺線

2024 年 7/13（土） 12/7（土）│ 10：00～12：00（終了予定）

ACCESS MAP※同じ内容です。

［会場］

東京経済大学国分寺キャンパス（JR中央線、西武国分寺線・多摩湖線「国分寺駅」南口から徒歩12分）［内容 ］ ●経済学研究科・経営学研究科・コミュニケーション学研究科・現代法学研究科の内容について、各研究科委員長から紹介●シニア大学院・シニア研究生の説明、入試の説明、研究科別個別相談（教員・職員）など［ 参加方法 ］ ウェブサイトより事前予約の上、会場へお越しください。

入試種別

研究科

一般入試

留学生入試
社会人入試
シニア大学院入試※1

博士
後期

一般入試

シニア大学院入試※1

2月期

入試日

合格発表日

東京経済大学
国際交流会館
（学生寮）
交番

一般入試

留学生入試
修士
社会人入試

シニア大学院入試※1

一般入試

シニア大学院入試※1

シニア研究生入試※3

経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科

新宿→

JR中央線
ガソリン
スタンド

（南口）

セブン‐イレブン
国分寺キャンパス

2024年8月26日㈪～8月30日㈮2024年10月5日㈯JR中央線、西武国分寺線・多摩湖線

2024年10月11日㈮「国分寺駅」
南口より徒歩12分

西武国分寺線

上北台
武蔵砂川

小川
鷹の台

願書受付期間
（必着）

入試日

合格発表日

成田スカイアクセス（京成スカイライナー）
日暮里

萩山

池袋

西武新宿線

玉川上水

多摩都市モノレール

研究科

西武新宿→

小平

国分寺

立川

入試種別

博士
後期

経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
コミュニケーション学研究科
現代法学研究科
経済学研究科
経営学研究科※2
コミュニケーション学研究科
経済学研究科
経営学研究科※2
コミュニケーション学研究科

願書受付期間
（必着）

萩山

鷹の台

東京経済大学大学院入試日程 （いずれの入試も入学時期は2025年4月です。詳細は募集要覧をご確認ください。）

10月期

修士

小川

西武新宿線

西武多摩湖線

2025年度

西武拝島線

西武
高田馬場
多摩湖線

国分寺

新宿

JR山手線

成田空港
上野

西武新宿

JR中央線

渋谷

浜松町
品川

JR成田線
（成田エクスプレス）

秋葉原

東京

東京モノレール
京浜急行

2025年1月6日㈪～1月10日㈮2025年2月17日㈪羽田空港

2025年2月21日㈮※１ 事前相談を受けない場合は出願できません（現代法学研究科を除く。ただし、事前相談を推奨しています）。
※２ 2024年9月末までに修士課程修了等、出願に当たっては一定の条件が必要になります（募集要覧参照）。
※３ 事前相談を受けない場合は出願できません（経済学研究科のみ）。
このほか、一定の基準を満たした本学学部学生（一部既卒可）のみを対象とする入試も別途実施します。詳細は研究課までお問い合わせください。
13

14

研 究 課[URL] https://www.tku.ac.jp/ [E-mail] kyomu@s.tku.ac.jp〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34 TEL 042-328-7741（直通） FAX 042-328-7772