http://www.kunikoinoguchi.jp『２１世紀中日「戦略的互恵関係」国際シンポジウム』
上海国際問題研究所
2007 年 10 月 20 日〜21 日
中国上海・上海老錦江飯店
基調演説
日中戦略的互恵関係の概念と実践について
猪口邦子
Kuniko INOGUCHI, Ph.D.
衆議院議員・日本学術会議会員
元国務大臣・元特命全権大使（はじめに）
主催者の皆様、来賓の皆様、ご列席の皆様、尊敬申し上げる専門家の先生方。
本日、この有意義な国際シンポジウムにて基調演説を申し上げることは、私にとり大変光栄なことであり、まずは上海国際問題研究所の積極的かつ持続的な学問研究や政策提言活動と、本シンポジウムの企画について心からの敬意を表したい。
日中の戦略的互恵関係について述べる前に、私の中国との関わりにつき若干触れてみたい。私は長年、国際政治学を専攻する大学教授として何度か訪中し、私の著作のうち、初期の『ポスト覇権システムと日本選択』（筑摩書房）や、国際政治学の理論書である『戦争と平和』（東京大学出版会）などは光栄なことに中国語にも訳出されている。中国の学者や学生たちとの知的対話は、私の学術活動にとって一貫して重要なものであった。また私は２００２年から２００４年までジュネーブにて軍縮会議日本政府代表部特命全権大使を務めたが、そのときも中国当局は multilateralism（多国間主義）を重視する大国として、有意義な外交的協力を可能にしてくれた。
国会議員になってからも私は与党の政治家として日中関係を特別に重視してきた。初代の少子化・男女共同参画担当の国務大臣（2005-06 年）であったときも、中国から閣僚級の参加を得て日中韓３カ国の閣僚級会合を東京で主催したこともあった。また、２００６年９月からは与党自民党の幹事長外1交補佐としてまた現在も自民党の国際局長代理として日中与党間政策対話のプロセスを強化することに最大の努力を傾けてきた。
（日中与党間政策対話プロセス）
その２００６年秋からの時期は、日中与党間政策対話プロセスが一気に発展した時期と重なり、安倍晋三総理大臣がリードした政府間プロセスと中川秀直前自民党幹事長がリードした与党間プロセスが相乗効果をもたらしたと実感している。政府間では、昨年１０月８日−９日の安倍総理の中国公式訪問によって戦略的互恵関係を構築する方向で、いわゆる氷を割る努力がなされ、また４月１１日〜１３日の温家宝首相の日本への公賓としての公式訪問とその国会演説は、流氷を溶かす努力と称される画期的な成功を収めるものとなった。日中与党間政策対話プロセスは、政府間プロセスを補完し、フォローアップし、また政府の外交が順調に進むための知的環境を政治的に整えるものとして機能したと言えよう。
日中与党協議プロセスに若干詳しく述べると、具体的には、安部総理訪中直後の１０月１６日−１７日、東京と御殿場で第２回日本・中国与党交流協議会が日本側団長は中川秀直前自民党幹事長、中国側団長は王家瑞中国共産党対外連絡部（中連部）部長として行われ、私も幹事長補佐として御殿場会合の議長を努めるなど、中連部の訪日日程の充実に腐心した。今年に入ってからは３月１５日−１９日の日程で与党幹事長訪中が行われ、中川秀直前自民党幹事長の訪中に、竹下亘衆議院議員と共に私も随行し、すべての会談を補佐した。とりわけ、３月１６日午後、人民大会堂にて１時間半近くの時間をかけて行われた胡錦濤国家主席との自民党・公明党両幹事長会談にては、戦略的互恵関係を構成するプロセスや要素についての知的対話が進み、政府間では余裕をもって行いにくい日中関係のマクロのヴィジョンや中長期の方向性について、互いの考えや関心内容を理解し合い、共感と信頼関係を培うなかで、個々の政策についての政府間協議が進みやすい政治環境を整えるという与党外交の真骨頂を実現することができたと考える。同様のことが、釣魚台で行われた唐家ｾﾝ国務委員との会談、共産党対外連絡部にて行われた王家瑞中連部長との会談、また中川秀直幹事長によって行われた中央党校での演説についても言えよう。３月に行われたこの与党幹事長訪中は、まさに４月の温家宝総理訪日の政治環境を整える役割も果たし、日中の建設的な未来志向を政治的に不可逆なものにする役割を担ったと感じる。
（戦略的互恵関係の概念）
戦略的互恵関係の概念は、このように２００６年１０月から築かれてきた未来志向の政府・与党プロセスの根幹を成すものであり、合理的、実践的、実2

利的、多角的、長期的、そして知的なものである。英語では Win-win の関係と表現されるように、相手の利得が自分の損失という、偏狭的かつ断片的で発想の乏しい zero-sum の関係性の正反対の概念であり、工夫と英知と信頼を必要とする政治過程である。すなわち、日中両国は将来にわたり、二国間、地域内、国際社会などさまざまな関係性において互いのニーズを理解して互恵協力を広く発展させ、そのなかで互いにそれぞれの懸案事項を解決し、共通利益を拡大し、さらにアジアと国際社会の安定や発展に建設的に関わることを含む広範な概念である。外交では個別の問題を断片的に捉えるとゼロサム的になりがちだが、日中はいずれも大国であるがゆえに、多様かつ複雑な各種の課題を抱えているため、互いに協調し、配慮をし合い、場合によってはギブ・アンド・テークの複雑な計算を広範な課題群のなかで行う余地もむしろ発見できよう。また大国であるがゆえに、他の国にはめったにない能力と対応力によって決定的な形で相手を助けることも可能な局面もあろう。さらに日中が一つの声で語れば、世界はその声を尊重するであろう。つまり共に熟慮を重ねて共同歩調をとることができれば、日中両国の世界政治への影響力を強化することにも繋がっていく。アジアは長い間、世界史のなかで遅れた地域として認識されてきたが、日中が建設的に互恵の精神と政治戦略で協力し合えば、そのような偏見を２１世紀には払拭してアジア新時代の希望を世界に与えることも可能である。
（互恵関係の発展の条件）
戦略的互恵関係を成功裏に発展させていくための条件について、考察してみよう。
（透明性）
第一に、日中両国政府間の相互信頼を高めることが必要である。そのためには、国家間の行為の相互予測可能性を高めるための緊密な連絡や報告の強化がまずは必要であり、併せて国力に関しては透明性を高める必要がある。その観点からも８月末の日中防衛相会談や防衛交流は重要な一歩として評価されよう。
同時に現代世界においては、防衛力と並んで経済力も国力の本質を成している。経済力と不可分の資源確保は、資源が乏しくその調達を世界貿易に依存している日本にとっては特に重要であることなど、相手の国力における不安点を理解したうえで、その不安を惹起することのないよう、とりわけそのような分野における透明性の確保は重要である。近年では、国際開発援助の領域において、中国は新興ドナー国として目覚しい発展をとげているが、ＤＡＣ（ＯＥＣＤ）に未加盟の中国は援助の実態についての報告義務を負わない
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ために情報開示の度合いが低く、 中国型開発援助モデル とも呼ばれる、援助受け入れ国の資源との取引関係における援助を重点化するアプローチがあると言われてきた。そのような不安感を惹起しないような努力が中国側に必要であるが、他方で、最新の詳細な調査研究によれば（例えば、小林誉明「中国の援助政策――対外援助改革の展開――」『開発金融研究所』35号、2007 年 10 月、109-145 頁）、英語で公表されてないとしても実際には相当程度の情報開示がなされており、国際社会の側でも思い込みと先入観の中国観が広がり過ぎている面もあろう。そのような誤解や不安が増幅しないための努力を日中間から始めることを勧めたい。
（心の和解）
第二に、戦略的互恵関係が、政治指導部レベルの日中共通の未来への知的・政策的枠組みであるとするなら、同時に市民レベルの友好のイメージと実感も歩調を合わせて発展していく必要があろう。大規模な国民交流を通じて、共通の未来を直感できるものとしていく市民参加型の日中友好への努力こ
そ、戦略的互恵関係を国民社会の側から支えるものとなろう。日本側では御手洗富士夫経団連会長はじめ、森喜朗元総理や二階俊博自民党総務会長らの主導する日中国交正常化３５周年記念の２００７「文化・スポーツ交流年」
各種行事は、両国民から支持されて成功裡に推進されつつあり、２万人交流計画はすでに３万人規模に発展する勢いである。
そのような未来志向は、同時に歴史と向き合い、歴史認識を深める努力と一体のものでなければならず、そのなかで、日本には歴史の負債に対して意識を深める誠意が期待され、他方で中国には、戦後の日本が平和国家としての誠実な歩みを続けてきたことを受け止める視野の広さが期待されている。日
中間の国民レベルの心の和解は、政治レベルの戦略的互恵という共通の未来への行動原理と一対のものであり、その基層を成すものであると考える。
（成功事例の積み重ね）
第三に、戦略的互恵関係には包括的で長期的という面があるが、その順調な発展には、目下の懸案事項の解決能力が向上したことを双方が実感できるような具体的な成功例を積み重ねることが必要である。その意味で、東シナ海資源開発問題について行われきた事務レベルの努力が、双方が受け入れ可能な比較的広い海域においての共同開発の実施が、早期に成果をもたらすべきである。個別の成功事例を共有することは、両国政府と国民に自信を与える契機となり、成功事例から生まれる肯定感こそが国際関係においては共通の未来を構築する政治的エネルギーの源となる。

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また日中両国は大国同士であるため、国際社会のなかで大役を果たす政治的、社会的機会が少なくない。その一つ一つが成功するよう戦略的互恵の精神と具体的な協力により、両国それぞれの世界的な役割が成功するよう助け合い、成功事例の積み上げをしていくことも戦略的互恵関係に弾みをつけることになろう。２００８年はその意味で、両国とも格別に重要な国際的な舞台を世界に提供する年であり、２００８年が日中双方にとって成功する年である
よう互いに知的に政治的に助け合うことは極めて重要である。中国は北京オリンピックの開催国であり、日本は G8 サミット（先進国首脳会談）議長国である。それぞれのリードアップ・プロセスを含め、「２００８年の東アジアの二重の成功」を確実にするよう協力し合うべきである。
（互いの向上を脅威と捉えない）
第四に、日本は中国の経済的大国化を、中国は日本の政治的大国化を、脅威と捉えないことが重要である。
アジアは世界で今、自立と成長の魅力ある地域として注目を集めるようなった。日本は天然資源が乏しいという不利な経済条件を克服して他のアジアに先駆けて経済成長を遂げ、政府開発援助や技術移転などを通じ、中国をはじめアジア各国が成長への契機をつかめるよう努力し、そのような政策は日本の納税者の強い支持を数十年にわたって得てきた。そのことは日本の政府と国民のささやかな誇りである。今日、中国の成長は目覚しいが、そのことについて、日本の政府・与党はステレオタイプの中国脅威論に陥るのではなく、中国の経済成長は脅威ではなく、歓迎すべきチャンスであると考えている。
他方で現在、日本は国際社会でより大きな政治的役割を担いたいと感じている。国連安全保障理事会常任理事国入りを国民が求めているのは、まさにそのような国民感情を反映している。日本が戦後、敗戦国という不名誉な出発から政治も経済もやり直し、誠実に平和国家としての歩みを揺ぎなく続け、アジアの発展を助け、よき隣人であろうと努力してきたその現代史を、国際社会が、とりわけ隣国が認めてくれることを願っている。中国の経済大国化が日本にとって脅威ではないのと同様に、日本の政治的大国化は、決して中国にとって脅威ではない。そのような認識を戦略的互恵の知的文脈において是非深めてもらいたい。その意味で、温家宝総理の訪日時の国会演説は静かな転換点の光をもたらすものと、私は衆議院本会議場で直接に聞きながら感じた。「中国側は、日本が国際社会においてより大きな役割を果たしたい願
望を理解し、国連改革を含む重要な国際問題と地域問題について、日本側と対話と意思疎通を強化する用意があります」と温総理は４月１２日、そのくだりを特別の力をこめて述べてくれたのである。
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アジアの国同士として、日中両国が互いの向上を脅威ととらえて牽制するより、win-win の精神で、互いに認め合い、むしろ互いの成長を助けることで、アジアの世界における声や立場を強化してはどうであろうか。
（公正な仲介者-honest broker へ）
第五に、日中はそれぞれ個別の懸案事項を有している。そのなかには、相手が honest broker(公正な仲介者）になってくれることによって解決することもあろう。戦略的互恵の精神にはそのような方法論も含まれる可能性があろう。
その役割を演じてくれたことについて、国民は末永く感謝の念を抱くであろう。すでに中国は北朝鮮の問題ついて六者協議の議長国の役割を巧みに果たし、核不拡散は許さず、また拉致被害者を救済したいという日本の思いに配慮した交渉を試みている。日本の国連安保理常任理事国入りについても、そのような役割を果たしてくれる日が来ることを私は一人の政治家として、また研究者として信じている。
国連機関の改革の中核を成す概念は、バランスと多様性である。効率強化など行財政改革も重要であるが、国連安保理のよう中核機関の改革には政治的バランスと多様性が不可欠であり、国連では一般的にそれを地理的バランスを意味する。しかし安保理の特徴は常任理事国＝P5 が全員、核兵器保有の軍事大国であるところにある。世界の安全保障の責任を果たすにはその画一性はやむをえないと考えられていた時代があったのかもしれないが、そのような機関の改革を志すならば、地域的なバランスより、非核という機能的バランスを考えるのが２１世紀の知的文脈には相応しい。広島・長崎の悲劇を国民社会が今も深く抱きしめ、また無資源国であるがゆえに原子力の平和利用のＩＡＥＡ（国際原子力機関）など国際制度において模範的な対応をしてきた日本こそは、非核の旗手であり、その国こそ率先して安保理改革で常任理事国入りを果たすべきであろう。そのような知的・政治的環境を、多国間主義の旗手として活躍してきた隣国の中国こそがまさに honest broker として整えるくれることを私としては戦略的互恵関係の活用形として願いたい。
今日のテロとの闘いのなかでは、大量破壊兵器の軍縮不拡散を重視する米国との共同作業も可能であろう。それは、日本国民のみならず世界に希望を与える米中両大国に相応しい大振りの米中共同作業となるであろう。
他方で日本も、中国が困っていることについて、たとえば環境問題への対処や方法について日本のみならず世界の英知と技術を仲介できるよう努力するなど、中国の要望に基づき積極対応すべきである。

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（日中関係を超える互恵協調へ）
第六に、日米中の関係強化と併せて、韓国との連携強化も成功させていかなければならない。東アジア経済における日中韓三カ国は傑出した存在であり、経済規模（ＧＤＰ）の総和は７兆４０００億ドルで世界経済の１７％で、かつ東アジア１６カ国の９割、貿易額は３兆６０００億ドルで世界貿易額の１４％、東アジア１６カ国の７割を占めている。貿易構造も三カ国の水平分業が発展しつつあり、また人的交流も三カ国ですでに年間１３８４万人に達している。
また、韓国と日本は急速に少子高齢化社会に入っているという点で経済社会の本質に係わる共通の課題を有しているが、また中国にとっても今後のその人口の高齢化は重要な問題であろう。最後に、国際政治学者として少子化担当大臣を務めるなかで、少子高齢化と平和との関係性について考えてきたが、高齢化社会不戦構造（Geriatric Peace）を仮説として示したい。高齢化社会においては、高齢者のための社会保障費や少子化対策費を拡大する必要性が高まるため、それが防衛費抑制要因ともなろう。また労働力輸入も必要となり、そのプロセスが巧みに構築されれば、国民的なレベルで世界と出会い、一般市民の文化的な感受性を豊かにすることにもなろう。そのようなことも含むさまざまな力学から、２１世紀には高齢化社会不戦構造（GeriatricPeace）が可能となるかもれない。かつての経済学の教科書は、バターか大砲か（butter or gun）として民需か軍需かの予算配分の相克を論じたが、少子高齢化社会では、高齢者のための医療か大砲か（medicine or gun）のになっていく可能性もあり、また geriatric peace を支える人間の長寿を実現するには、男女共に世界一の長寿である日本の支援も受けて、中国においては環境問題を解決する必要があり、そのような大きな課題を前に日中韓が安定した関係を享受しながら、その未曾有の国富の配分について賢い選択ができることを期待したい。
Geriatric peace の時代には、国家間の問題解決手法としてかつてない水準で外交や交渉の手法に頼らなければならず、その技術も向上すると考えられる。
まさに戦略的互恵関係はそのような高度な平和と発展のための知略の時代を先導するのかもしれない。知的にも外交的にも、日中戦略的互恵関係というパラダイムは可能性の宝庫である。実績の宝庫となるよう、今後の日中の積極的な政治的リーダーシップと知的交流を期待したい。（了）
Contact information: Kuniko INOGUCHI, Ph.D.
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