2016年（平成28年）

1111

年

東京都トラック協会（千原武美会長）
は９月５日、東京都に対する平成度特別要望書を都議会自民・民進両党、続いて翌６日、都議会公明党に提出した。なかでも新規事項として、防災拠点機能を備えた、運転者などの教育訓
練施設の設置に対する助成措置を強く要望した。教育訓練施設構想は、千原会長が打ち出した「 の施策」の一つ

震災の際に都心地域が深要望書では、東日本大

環 境 対 策 の 推 進 に 対 す を要請した。
る支援の継続など 項目。
（要望事項は２面）

都議会各党の来年度予 刻な渋滞に陥り、輸送活

算 な ど に 関 す る 要 望 聴 動に支障を来したことな取会に、千原会長をはじ どを踏まえ、首都圏中央
特別要望事項は、
防災・ め各副会長、税制金融委 連絡自動車道など外縁部があると提起。
あわせて、教育訓練施設に対する助 員会各副委員長らが出席 に防災拠点を設ける必要成措置をはじめ、首都高 し、要望したものだ。

平成 年秋の全国交通

４ ～５

補正予算案、高速最大 ％割引延長

年度第１回運管試験問題

東ト協、経営教育・税制金融各委員会

東ト協、運輸安全委員会を開催

照灯の点灯の徹底）、②後

東ト協、会員増強プロジェクト発足

運動の基本は「子供と。 部座席を含めたすべての千原会長は要望に当た 業界では運転者不足が深 安全運動が、９月 日か 高齢者の交通事故防止」

ピック開催時の物流対策、 の継続などに感謝の意を

は９月 日。

東ト協

子供と高齢者の交通事故防止◆運動の基本◆月 日を街頭指導活動の東ト協では期間中、９通事故防止を重点とする。

用の推進および自転車前 京都内では④二輪車の交― とするほか、東に、反射材用品などの着 の根絶っているとして、助成措 事故死ゼロを目指す日」 用中の交通事故防止（特 着用の徹底、③飲酒運転
千原会長は、関東圏を示した上で、業界は「安 置を要望したものだ。
全・安心な輸送サービスの確保に努めている」と にらんだ広域防災拠点の強調し、課せられた社会 必要性を強調するととも的な使命の遂行のため、 に、教育訓練施設につい交付金による「各種事業 ても各県トラック協会とへのバックアップをお願 協定を結び、連携・協力
して有効活用を図る方向
この後、各要望事項に で検討していることなど

いしたい」と述べた。

理解を求めた。
ついて、税制金融委員長 を説明し、の岸澤武春副会長が具体 また、駐車規制に関して的に説明。特に防災・教 現実に即した対応を要請
育訓練施設に関しては新 したほか、東京五輪開催動の確保に配慮を求めた。

規の重点事項として、そ 時における円滑な輸送活の実現に向けて助成措置ャイルドシートの正しい

契約単位割引率の拡大、 り、
高速道路料金の大口・ 刻化し、教育・研修などに ら 日までの 日間実施 全国重点は①夕暮れ時と 座席のシートベルトとチ

速道路の車両単位割引・

9 月 21〜 30日

21

駐車規制の緩和、オリン 多頻度割引最大 ％割引 よる定着対策が急務にな される。期間中の「交通 夜間の歩行中・自転車乗

10

で、「社会のライフライン」としての使12

東ト協は平成 年度か 会など各種支援メニュー

東京しごと財団 人材力支援事業

統一実施日とし、各支部が歩調をあわせて交通安

全活動を展開する 。

東ト協

会員一当死亡事故

今年５件目が発生

東ト協では８月 日、定・実施するほか、実施 大きな経営課題になって 故が発生した。今年５件

公募期間は９月 日か 内容を分析し、改善策を いる。このため、東ト協 目 の 会 員 一 当 死 亡 事 故題を抱える中小企業。

材の定着育成に関する課 ール、採用計画などを策 人材の採用や定着育成が ック第一当事者の死亡事••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 江東区内の区道で、会員解決を目指す企業や、人 採用方法やそのためのツ 足が深刻化しつつあり、 事業者の事業用中型トラ

29

命遂行の上で重要な施設として、その日、救援物資の緊急輸送を展開した。

28

3

7 7 6

50

27

30

実現に向けて理解と協力を要請した。

年

震災被害で燃料供

全国交通
安全運動
28

秋の
30

街頭活動統一実施日
９ 月 27 日

29

首 都 高 の割 引 拡 大 や駐 車 規 制 緩 和 も平成

都議会公明党

50

10

東ト協

東日本大震災懸命の救援活動

都議会自民党

平成 年３月 日午後 り、同日深夜にかけて、 給が一時的にストップし、

12

23

千原会長
都議会民進党

都議会自民など
３党に提出

防災・教育訓練施設へ助成を
11

災が発生。東ト協本部・ 配送。あわせて、東北地 活動を行い、１年後の翌災害となった東日本大震 避難所に毛布約２万枚を 協会を挙げて懸命の救援

同事業体 ）により、東京 の整備まで一気通貫で支とのコンソーシアム（共 着・育成および雇用環境と財団」の委託事業とし ２か年計画で実施し、事て、団体課題別人材力支 業費は１億円以内。
に伴い支援メニューの第 人材採用と定着育成の各

この一環としてまず、トラック輸送が災害時に一弾として、「採用支援」 課題の解決に向けて、個援事業を実施する。これも頼りになる「社会のラこうした救援活動は、６０４台に上った。

出動したトラックは累計

各支部では、発生直後か 方 の 被 災 地 に 向 け て 連 年４月中旬までの集計で、 都の外郭団体「東京しご 援するもの。今年度から
ら救援活動に当たった。
同日午後４時頃、当時の星野良三会長のもとに、石原慎太郎都知事から協力要請の電話があ

採用・定着育成支援

31

募した上で、各 社を選り、同事業に応募し委託 前年同時期と同数になっ企業につき３回程度、コ とのコンソーシアムによ っていたが、これによりンサルを行う予定。

８月は会員一当死亡事

また、定着育成支援で 先に選定されたもので、 た。

は、人事・評価制度や社 各 種 支 援 メ ニ ュ ー に よ内研修プログラム、職場 り、業界全体の人材力向 故が２件発生したことか

今後、東ト協ホームペ 事業者に対し、事故抑止の活性化や職場環境の改 上に取り組むことにした。 ら、東ト協では改めて会善、さらに管理職の適正

また、▽応募・問い合わせ先 くことにしている。

化やリーダーの育成など ージに募集案内を掲載。 について注意喚起していに関してコンサルを行う。 月から 年２月に ＝東ト協コンソーシアム 今回の事故を除く４件が呼びかけている。

点での安全確認の徹底を

グループ職場改善事業事 とから、引き続き、交差採用支援コンサルでは かけて５回、コンサルを 運営委員会／マンパワー 交差点で発生しているこ

トラック運送業界は、 務局（☎ ・３３４２・４

課題の要因把握を行い、 実施予定。
公募対象は、人材採用 採用したい人材などを明同事業は、個別コンサ 定し支援する。

対象企業を公募する。

個別コンサルティングの これに伴い対象企業を公 場合、早めに締切る）。

イフライン」であること

10

東ト協

11

30

と「定着育成支援」の各 別コンサルを実施する。
を強く印象付けた 。
なお、業界念願の運輸

ルをはじめ集合研修、合10

同企業説明会、仕事体験 をめぐる課題の抜本的な 確化した上で、具体的な 運転者をはじめ労働力不 ７６０）03

事業振興助成交付金の法制化が実現したのは、この年のことだった。

11

コンサル企業を公募

２時 分頃、未曽有の大 まず都内の帰宅困難者の その確保に苦労する中で、 ら、マンパワーグループ により、人材採用から定 ら 月 日（ 応募多数の 構築する。 月以降、１ ではマンパワーグループ で、これまで前年を下回

28

29 年度 東 京 都 特 別 要 望 書
23

46

東ト協

○オリンピック開催
時の物流対策

経過措置として平成

運輸事業振興助成交付

交付金について○運輸事業振興助成

大規模物流拠点の整備促 援を図られたい。

年４月から一定期間、引 進と関係規制の緩和を図
・多摩地域に公共流通

東京オリンピック・パ き続き最大割引率 ％と られたい。

制に移行するとともに車 たっているが、このまま これが物流の流れを阻害

だくことを切に要望する。
・東京都においては、物流を支えるトラック 〈 駐車場の確保 〉

高い区部ではなく、圏央 負担となっている。
道の周辺などに設置し、段の配慮をお願いしたい。 及促進のため、購入支援○平成

公共性、営自格差措置の年 度 に 実 施 必要性を評価し、軽油引・さらなる「グリーン・ する。また、交付金の算力すればするほど交付金の拡大のための支援策を いており、環境対策に努講じられたい。

・最新規制適合車の導 の額が減額されてしまう。

近年、起こり得るとさ 入や、災害時にも強い天 交付金の制度を、軽油の○防災対策○ 大 口・ 多 頻 度 割 引 を継続されたい。
％の恒久化

高速道路料金の大口・最大支援体制を図っていくこ 現行の車両単位割引・契 都市の構造が荷降ろしや 多頻度割引最大 ％措置 れている直下型地震に対 然ガス（ＣＮＧ）トラック 使用量プラス環境への寄

外から中へと都民の被災 の負担が増加しないよう、

50

交通網の遮断の可能性が 業者にとっては、多大な 理的駐車規制としていたラック輸送の防災拠点を 分を利用する東京都の事 猶予措置や緩和措置で合 最小限にとどめるよう特 状況にある。引き続き普 エコプロジェクト事業」 定は軽油の使用量に基づンの確保のためには、ト れているが、主に都内部 実に即した対応を取り、 られる。物流への影響を まだ十分普及していない

交付額の措置を強く要望

す る 取 り 組 み 支 援 の 継 基本理念に基づく適正な○ Ｅ Ｔ Ｃ ２・ ０ 車 載 し た 環 境 対 策 な ど に 関 取税本則税率において、産業のため集配業務に当 れることが予想される。 長されたい。

首都高速道路料金につ の運転者は、都民生活や ト・モノの動きが優先さ い現状を鑑み、継続・延 備されたい。

・トラック運送事業者 オ リ ン ピ ッ ク 関 連 の ヒ ０車載器が普及していな 業務センターを早期に整 金は、営業用トラックの東京都への特別要望

年度

28

ラリンピック会期中は、 されているが、ＥＴＣ２・

50

ＥＴＣ２・０車載器は 続について

東日本大震災の教訓か 種区分についても見直さ では物流が滞ってしまう してしまうと、一般生活 器購入支援の継続

について
〈新規〉

練施設に対する助成措置 いては、本年度より距離

拠点機能を備えた教育訓○災害時における防災 割引率のさらなる拡大

29

ら、災害時のライフライ れ、激変緩和措置も取ら 恐れがある。何らかの現 にも影響することが考え

28

（２）
総 合

問18

2,4

1, 4

A:2,B:1
C:1,D:2

3

2

2,4

問19

問 20

問21

問 22

問23

問24

1

A:2,B:3
C:5,D:7

4

2,3

1

適 2,3
不適 1,4

問25

問26

問27

問28

問29

問30

適 2 適 3 適 1,3,4 適 1,4
不適 1,3,4 不適 1,2,4 不適 2
不適 2,3

ア：1
イ：2
ウ：1

5

るようになっていない。 を対象に平成 年度末ま 含めた広域応援拠点の設 また、ハイブリッドトラ れたい。

問17
問5

問6

2

A:6,B:2
C:8,D:3

1, 4

1,2,3,5

2

4

問7

問8

問9

問 10

問 11

問12

4

違法駐車をなくすために で継続されることとなっ 置と、避難所への円滑な ックについても、継続支

2,4

問16
問4

○労働力不足対策

3

問15
問3

種研修を通じた定着対策

2

問14
問2

長時間労働の抑制が促 は、駐車場の整備が不可 ているが、トラック輸送 輸送を確保するため、周

4

問13
問1

進されるよう、中小企業 欠であり、業務用車両の がライフラインとしての 辺道路の障害状況の把握、

験番号を掲載。

（ 8月28日実施 ）が求められており、その29

貨物整備が急務である。

・外環道東名以南の早○道路整備などの促進ていくため、恒久化する り組まれたい。

このため、災害時にお に対する労働時間の短縮 駐車場の確保に特段の配 機能を将来的にも維持し 道路拡幅を含む整備に取・集荷配送用トラック よう要望する。
○従来のＥＴＣ利用

・都市周辺部における％ 措 置 の い。

て、住民、商店街などへ必 者 に 対 す る 大 口・ 多 頻 期整備、開通を図られた要性を周知するとともに 度 割 引 最 大確保支援を図られたい。 継続・延長

日午前９時から、運行

なお、合格発表は９月。
問題は４・５面掲載）

３５人が受験した（ 試験わ れ、東 京 会 場（ 東 京 都

53

を対象に平成 年度も継 れ、まだ十分に普及して 型車・特大車）は７月末 予算により、 年度も継 ームページに合格者の受28

続され、あわせて従来型 いない状況にある。ＩＴ 現在で、約 ・３万台に 続される予定だ。
16

運管試験問題正答

ける防災拠点機能を備え を支援する助成金の拡充、 慮をお願いしたい。
た、教育訓練施設設置に 女性労働力活用など、諸○駐車規制の緩和

充実を要望する。

対する助成措置を図られ 対策に係る補助・助成の の駐車場所の確保についたい。
○首 都 高 速 に お け る
車両単位割引・契約単位 〈 実態に即した対応 〉

とどまっている。

年度
第１回 運 管 試 験

東京会場

こうした普及状況を踏まえ、従来型ＥＴＣ搭載

３１３５人受験
平成 年度第１回運行

車に対する経過措置を当分の間、継続するよう要望したものだ。

克已副会長や日貨協連の 月 日、全国

国交省・石川道路局長（中央）に要望する全ト協・坂本副会長㊧と日貨協連・中川副会長㊨•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

全ト協と日貨協連

経過措置の継続を要望

日本貨物運送協同組合連 いても一定期間、中川才助副会長らが国交

会場で行合会は８月 日、国土交 最大 ％割引を適省を訪れ、石川局長に対 市大学・世田谷キャンパ

なお、ＥＴＣ２・０搭解を求めた。

経過措置の継続に理し、し て普及実態などを説明 ス）では過去最高の３１

同日は、全ト協の坂本 管 理 者 試 験（ 貨 物 ）が ８

28

通省の石川雄一道路局長 用する経過措置がしかし、メーカ
０の供給体制が整ったの Ｓサービス高度化機構の高速料金最大 ％割引 が今年４月頃からで、こ 集計によると、
ＥＴＣ２・ 載車に対する最大 ％割

置の延長を要望した。

％割引に関する経過措 ー側のＥＴＣ２・の大口・多頻度割引最大50

は、ＥＴＣ２・０搭載車 のため車載器の装着が遅 ０装着台数（中型車・大 引は、 年度第２次補正 管理者試験センターのホ50

A:2,B:1
C:1,D:228

50に対して、高速道路料金 講じられた。

全日本トラック協会と ＥＴＣ搭載車につ

28

27

23

28

28年度 第 1 回て、ドライバー教育や各 拡大を図られたい。

とが重要である。あわせ 約単位割引率のさらなる 配達のために、駐車でき は、ＥＴＣ２・０搭載車 応するため、関東地方を の継続支援を図られたい。 与度といった枠組みにさ

50

50

50

28

従 来 型 Ｅ Ｔ Ｃ車 ５ 割 引２０16 年（平成28年）９月10日
第1111号

盛り込まれ、このための予算として１０５億円が計上された。

高速

・外装工事の順にスタへ躯体工事・内装工事

は、下の階から上の階

高層ビルの建設工事

は道路混雑が激しく、る。だが、渋谷駅周辺

ーをゲートへ誘導すが携帯電話でドライバ示を出す。
ただし、搬入の順番

渋谷駅周辺のある複内装工事用の配管が搬影響が及ぶ。本来ならが変わると作業工程に合商業ビルの建設現場体工事用の鉄骨が搬入入されるところへ、躯

に資材搬入のために、では、工事のピーク時入が行われる。

な多種多様な資材の搬で、各階の工事に必要車両が指定時間に現場られることもある。

まで数十分も待機させも、作業の準備が整う

車両がゲートインしてしていた。

て紙ベースでやり取りた。煩雑な情報をすべを誘導する流れだっマンはこれを見て車両ドマンに渡し、ガード面で確認しながら、車両

は搬入情報をスマホの画搬入当日、ガードマンする。

情報を工事現場とも共有

一体で管理される。そのステムを導入した。

ジュールを管理するシ

せて、揚重作業のスケ

入の車両の到着に合わ

資材別の搬入時間を割事スケジュールを基にた。施工管理者らが工これをデータ化しのスマホに送り、現場で長や重機のオペレーター

れた」というメールを職を 誘 導。
「資 材 が 搬 入 さ

会社の職長が資材を発施工管理担当者や協力

従来は、建設会社のコンで搬入予約情報にメーカー側にも、パソ報を入力する。一方、ンを使い、搬入予約情

ラグなしに計画の変更を更され、現場ではタイム

スケジュールが自動で変マホの操作とともに揚重入の順番を変えると、ス

車両の到着が遅れて搬作業の準備が始まる。

注し、工事前日の夕方

対する車両情報を入力

ソコンやスマートフォにメーカーから資材搬知ることができる。

入車両の車番、ドライ

してもらう。これによ

スマホで情報共有

り出し、工事現場でパめ、建設会社が資材搬

この無駄をなくすた

良 認 定 制 度 」のに着けないこともあ人手不足対策に工事現ートし、各階で別々の場でも、ＩＴ化による生工事が同時に進む。最の情報に車両情報が紐り、サーバー上で資材る。その場合は、次のバー名・携帯電話番号

申請受付を行い、時間枠の車両に搬入指などの「搬入情報 」を

産性向上を図る動きが活盛期には同じ日に鉄骨が現場の担当者に搬入付けられて管理される。

発化しそうだ。

通常、搬入車両は施で、平 成 年 度

「引 越 事 業 者 優

事業者・１３

３事業所の申請を受理した。

都道府県別にみると、申請事業者数が最も多者で、東京都はこれにいのは愛知県の７事業

15から壁材、住設機器まされると、配管よりもファクスで送ってもら

搬入予定が確定する（ ジャーナリスト

上 で、 月 中類を審査したづいて申請書次ぐ４事業者だった。

先に鉄骨の揚重作業を順の変更を伝える際

い、その情報を集約しと同時に揚重作業のス

31

２０００万円（予算枠に達し次第、受付終了）。
これに伴い、東京都トの完成検査済証の交付を受けるもの。

１６０ ︱０００４新宿区

四 谷 ３ の １ の ８、東 京
・３３５９・６２５３）

助成対象は会員事業者 都トラック総合会館、☎
ラック協会は会員事業者 およびその協同組合・同東ト協会員対象に年２月追加開催

い、公 表 す る

旬 に 認 定 を行

な お、同 制予定。

度は 年度に創設。 年度の申請数は事業者・２５６事業者だった。

研修時間は、各回とも受講対象者は、①整備 （遅刻・早退は認められが義務付けられている。 午 後 １ 時 か ら ４ 時 ま で。
管 理 者 と し て 届 け 出 を ない）・整備管理者の届け出している者、②整備管理 〈 注 意 事 項 〉

者の補助者として社内で任命されている者、③今 事 項 に 変 更 が 生 じ た 場

年度中に整備管理者とし 合、事前に東運支局へ変

きな かった整備管理者―に提出 ）、整 備 管 理 者 手

事項を記入の上、受付時・受講票（事前に必要て届け出を予定している 更の届け出を行うこと

者、④ 年度中に受講でなど。

日程・会場などは表の 帳（ 所 持 者 ）お よ び 筆 記▽問い合わせ先＝東運

可能）。受講費用（１人） 支局検査・整備・保安部者を対象にした研修会を で、別日程の研修も受講

送安全規則に基づき、２ 円、非会員２０００円。

５８・９２３７）

貨物自動車運送事業輸 は、会員事業者１０００ 門保安担当（☎ ・３４

追加開催する。

1226

工現場近くで待機し、

巴 未希 ）

全日本トラック協会

１日３００台を超える行わなければならず、に、携帯電話のやり取て、搬入当日に紙ベーケジュールも決まり、

今後、認定基準に基車両が出入りする見込
段取りの変更に時間がりでは情報伝達にタイスの搬入予定表をガー

しかも、ガードマン※受講対象営業所はあくまで目安で、別日程の研修も受講可能

年 に １ 回（ 隔 年 ）の 受 講

引越優良認定制度
31事業者が申請は８月１日から 日ま

みだ。
かかる。

ムラグが生じやすい。

％割引延長に１０５億円
荷役機器導入補助に４億円計上

29

50

72

搬入時間にガードマン％割引を適用する経過 めの予算として、１２９ に 向 け た 環 境 整 備 と し 連合会。交付申請は年度
東運支局

東京運輸支局は 月か 研修会を７回開催する。

な お、 年 ２ 月、東 京 都

全ト協 28年度

ＩＴ活用し建設現場の物流効率化

ＴＣ２・０の利用促進や、て、キャリアアップ助成 内１施設限り。過去に助助成額は、軽油タンク

では、最低賃金引き上げ る支援策が拡充される。 象外。

なお、厚生労働省関係 金や業務改善助成金によ 成を受けている場合、対物流コスト低減を図るた 措置について、全日本ト ５億円が計上された。
めの措置で、これにより ラック協会などではその最大 ％割引は、 年３ 延長を求めている。
また補正予算案では、の 新 設（ １ か 所 分 の み ）の場合１００万円、軽油専用タンクの増設および増設を伴う代替の場合、万円。
詳細は、東ト協ホーム

北区赤羽南 1 - 13 - 1

月末までさらに１年間延主な助成要件は、軽油からの申請受付を行う。

長される。
トラック運送業の生産性
自家用燃料供給
機器メーカーの供給体 向上促進事業として４億
施設整備支援助成制が整ったのが今年４月 円が計上され、これによ

全日本トラック協会は、
平成などダウンロード可能）。

年度「自家用燃 専 用 タ ン ク（ 埋 設 型 ）の ページを参照（申請書類
料供給施設整備 設置を伴う自家用燃料供申請方法は持参、もし（大ホール）

頃からで、十分に普及し り荷役作業の効率化に資ていない状況にあるから する機器の導入などを支だ。こうした普及状況を 援する。具体的には、ト

平成 年度第２次補正 踏まえ、最大 ％割引措 ラックに装備するテール支援助成事業 」 給施設の新設、増設またの追加募集を行 は 増 設 を 伴 う 代 替 を 行 くは郵送。事前に問い合赤羽会館（1F 講堂） 北区赤羽南 1 - 13 - 1

2827

江戸川区中央 4 - 14 - 1 東ト協会員事業者が対象 1,300人

江戸川区総合文化センター

（追加日）

月

29年2月6日

予算案（８月 日閣議決 置のための今年度予算の ゲートリフターの導入に定 ）によると、国土交通 剰余分も来年度に繰り越 対して、１台当たり 万

赤羽会館（1F 講堂） 北区赤羽南 1 - 13 - 1

11月18日 金▽申し込み・問い合わ ら 月にかけて、平成

わせの上、提出する。

11月15日 火

29

省関係では、ＥＴＣ２・ し、 ％割引措置を継続 円補助する予定。

年２月 日までに、各市

赤羽会館（1F 講堂） 北区赤羽南 1 - 13 - 1

28う。受付期間は い、 年４月１日から
月 日から

12月 7日 水 たましんRISURU ホール 立川市錦町 3 - 3 - 20640人

10月26日 水

700 人（大ホール）

11月22日 火

640 人

台東／深川／墨田葛飾／荒川／環境

580 人

受講対象営業所

墨田区京島 1 - 38 -11（１F ホール）

中央／渋谷／板橋640人
城東／江戸川／葛飾
中野／杉並／練馬
1,200 人多摩／物流／環境赤羽会館（1F 講堂）

11月29日 火

中央／港／品川大田区新蒲田 1- 18 - 23
大田／世田谷／目黒

大田区民センター

640 人

品川／杉並／文京豊島／足立／多摩
大田／練馬／北
城東／江戸川／物流
千代田／新宿／中野
板橋／深川／足立所在地

曳舟文化センター

50

さらに、大都市圏環状

10月17 ～ 31日

収容数
会場名

10月18日 火

飛躍的に向上させる狙いからだ。

普及の遅れに伴い、従 道路など物流ネットワー

28

28

平成28年度 整備管理者（選任後）研修日程

10

28

31

開催日

搬入する車両の到着と揚重作業のスケ

０利用者に対する高速道 する。
路料金の大口・多頻度割

17

整備管理者（選任後）研修
10 ～ 12月に７回開催
12

場ではその対策にＩＴを活用し、資材を（選任後） トラック協会の会員事業 通り（対象営業所は目安 用具を持参
引最大 ％割引の延長が 来型ＥＴＣ利用者に最大 クの強化や渋滞対策のた 日 ま で。 助 成 金 予 算 は 町村から、危険物取扱所 せ先＝東ト協企画課（〒 年度整備管理者

追加募集

現場の人手不足が深刻だ。ビル建設現

生産性向上に向けたＥ

03

50

27

03

10

30

28年度

もある。
「搬入待ち」や「揚重待ち」によ

50

30

30

搬入車両と工事計画を一体で管理「搬入待ち」や「揚重待ち」を解消
29

る時間のロスをなくし、工事の生産性を50クに向けて建設ラッシュに沸く中、施工

補正予算案
24

全ト協

ジュールを一体で管理しているところ
50

2020（平成32）年の東京オリンピッ

28年度 第２次
28

第1111号

２０16 年（平成28年）９月10日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1111号

平成 28年度 第 1 回

運行管理者
試験問題

貨物

8月28日実施

・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、解答にあたっては、各問及び各選択肢に記載された事項以外は、考慮しないものとして下さい。
・また、設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。

正答は２面に掲載

1. 貨物自動車運 送事業法関係
貨物自動車運送事業法における定義についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問１

1．一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
2．貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
3．貨物自動車利用運送とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨
物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。
）を利用してする貨物の運送をいう。
4．特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下「事業場」という。
）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定める貨物自動車運送事業者の過労運転の防止についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠
内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問２

1．一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに
A 事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）を常時選任しておかなければならない。
2．前 項の規 定により選任する運 転者は、日々雇い入れられる者、B 以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
3．貨物自動車運送事業者は、運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。
）の C の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により D 運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
1．乗務状況

2．2 ヵ月

5．継続して6．必要な員数の 7．3 ヵ月

総 合２０16 年（平成28年）９月10日

3．安全な 4．必要な資格を有する
8．健康状態

次の記述のうち、運行管理者の行わなければならない業務として、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないも
のとする。

問３

1．異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。
2．一般貨物自動車運送事業者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関して緊急を要する事項に限り、遅滞なく、助言を行うこと。
3．法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並
びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。
4．運転者に対し、道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）を実施し、又はその確認をすることについて、指導、監督を行うこと。
次の記述のうち、貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。
）に対する乗務前の点呼（運転者の所属する営業所において対面で行うものに限る。
）において、運行管理者が法令の定めにより実施しなければならない事項として正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問４1．
「道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行う。
2．
「酒気帯びの有無」について、報告を求めるとともに、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めるもの。
）
を用いて確認を行う。
3．
「疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
おそれの有無」について報告を求め、確認を行う。
4．
「貨物の積載重量及び貨物の積載状況」について報告を求め、及び確認を行う。
5．
「事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示」をする。
問５ 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者
が自動車事故報告規則に基づく国土交通大臣への報告を要しないものを1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業用自動車が踏切を通過中、その先の道路が渋滞していたため
前車に続き停車したところ、当該自動車の後部が踏切内に残った状態となり、そこに進行してきた列車と接触事故を起こした。
2．事業用自動車が左折したところ、左後方から走行してきた自転車を巻き込む事故を起こした。この事故で、当該自転車に乗車していた者に
20 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
3．事業用自動車の運転者が運転操作を誤り、当該事業用自動車が道路の側壁に衝突した後、運転席側を下にして横転した状態で道路上に停車した。この事故で、当該運転者が 10 日間の医師の治療を要する傷害を負った。
4．高速自動車国道を走行中の事業用けん引自動車のけん引装置が故障し、事業用被けん引自動車と当該けん引自動車が分離した。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問６

1．事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。
）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を 30で除して得た数（その数に 1 未満の端数があるときは、これを切り捨てる
ものとする。
）に 1 を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。
2．事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国
土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通
大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
3．事業者は、次の①又は②の場合には、当該事故又は当該処分（当該事故に起因する処分を除く。以下「事故等」という。
）に係る営業所に属する運行管理者に、事故等があった日の属する年度及び翌年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度及び翌々年度、国
土交通省令の規定により既に当該年度に基礎講習又は一般講習を受講させた場合にあっては、翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。
① 死者又は重傷者（法令で定めるもの。
）を生じた事故（以下「事故」という。
）を引き起こした場合② 貨物自動車運送事業法第 33 条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。以下「処分」という。
）の原因となった違反行為をした場合
4．事業者は、事故を引き起こした場合又は処分の原因となった違反行為をした場合には、これに係る営業所に属する運行管理者（当該営業所に複数の運行管理者が選任されている場合にあっては、統括運行管
理者及び事故等について相当の責任を有する者として運輸支局長等が指定した運行管理者）に、当該事故の報告書を運輸支局長等に提出した日又は当該処分のあった日から 1 年（やむを得ない理由がある場合にあっては、1 年 6 ヵ月）以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させなければならない。
問７ 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、特定の運転者に対して行わなければならない国土交通省告示で定める特別な指導等に関する次の記述のう
ち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、
当該適性診断の結果が判明した後 1 ヵ月以内に実施する。
2．特別な指導を要する事故惹起運転者とは、死者又は重傷者（法令で定めるもの。
）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（法令で定めるもの。
）を生じた事故を引き起こし、かつ、当該事故前の 3 年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者をいう。
3．事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全
運転センター法に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・
無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。
4．事業者が行う事故惹起運転者に対する特別な指導については、やむを得ない事情がある場合及び外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合を除き、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問８

1．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者を乗務させた場合にあっては、当該乗務を行った運転者ごとに貨物の積載状況を「乗務等の記録」に記録させ、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
2．事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から 1 年間保存しなければならない。
3．事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 3 年間保存しなければならない。
4．事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において 3 年間保存しなければならない。

2 ．道 路 運 送車両法関係

問９ 自動車の登録等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．登録自動車の所有者の住所に変更があったときは、所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
2．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、法令で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
3．臨時運行の許可を受けた自動車を運行の用に供する場合には、臨時
運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、
臨時運行許可証を備え付けなければならない。また、当該臨時運行許可
証の有効期間が満了したときは、その日から 15 日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
4．登録自動車の所有者は、当該自動車の自動車登録番号標の封印が滅失した場合には、国土交通大臣又は封印取付受託者の行う封印の取付けを受けなければならない。
自動車の検査等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問10

1．自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
2．自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第 67 条（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。
3．初めて自動車検査証の交付を受ける貨物の運送の用に供する事業用自動車であって、車両総重量 8 トン未満の自動車の当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。
4．自動車検査証の有効期間の起算日は、当該自動車検査証を交付す
る日又は当該自動車検査証に有効期間を記入する日とする。ただし、自動車検査証の有効期間が満了する日の 1 ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
道路運送車両法に定める自動車の日常点検及び定期点検についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいもの
を 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問11

1．自動車運送事業の用に供する自動車の A 又はこれを運行する
者は、 B 、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の C に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
2．自動車運送事業の用に供する自動車の A は、国土交通省令で定める技術上の基準により、当該事業用自動車を D に点検しなければならない。
2．使用者
A 1．所有者
B 1．１日１回、その運行の開始前において
2．自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期においてC 1．日常的
2．定期的
2．3 ヵ月毎D 1．６ヵ月毎
道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮
しないものとする。

問12

1．貨物の運送の用に供する自動車の車体後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）
を表示しなければならない。
2．貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が 7 トン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
3．貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8 トン以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。
）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し告示で定める基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。ただし、告示で定める構造の自動車にあっては、この限りでない。
4．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。

3 ．道 路交通法関係

道路交通法に定める目的及び用語の意義についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問13

1．路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
2．道路交通法の規定の適用については、身体障害者用の車いす、歩行補助車等又は小児用の車を通行させている者は、歩行者とする。
3．車両とは、自動車、原動機付自転車及びトロリーバスをいう。
4．道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。
追越し等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問14

1．車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に 30 メー
トル以内の部分においては、他の車両（軽車両を除く。
）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
2．車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部分においても、前方を進行している原動機付自転車は追い越すことができる。
3．車両は、道路のまがりかど付近、勾配の急な上り坂又は勾配の急な下り坂の道路の部分においては、他の車両（軽車両を除く。
）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。
4．車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。
問15 道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

車両の運転者が道路交通法第 66 条（過労運転等の禁止）の規定に違反して過労により A ができないおそれがある状態で車両を運転する行為（以下「過労運転」という。
）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。
）の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る B が当該車両につき過労運転を防止するため必要な C を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止する
ため D ことを指示することができる。
1．運行の維持、継続		
1．車両の使用者		
1．運行の管理		
1．必要な施設等を整備する

A
B
C
D

2．正常な運転
2．車両の所有者
2．労務の管理
2．必要な措置をとる

車両等の運転者の遵守事項に関する次の記述のうち、誤っている
ものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問16

1．車両等の運転者は、道路の左側部分に設けられた安全地帯の側方を通過する場合において、当該安全地帯に歩行者がいるときは、徐行しなければならない。
2．車両等の運転者は、車両等に積載している物が道路に転落し、又は飛散したときは、速やかに転落し、又は飛散した物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
3．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園
バスの側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
4．自動車等の運転者は、自動車等を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法に規定する装置であるものを除く。
）に表示された画像を注視してはならない。

なければならない。
3．事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び 6 ヵ月以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
4．事業者は、衛生規則で定めるところにより、深夜業に従事する労働者が、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した
場合において、その健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。
）に基づく医師からの意見聴取は、当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から 2 ヵ月以内に行わなければならない。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める目的等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択
肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．この基準は、自動車運転者（労働基準法（以下「法」という。
）第9 条に規定する労働者であって、 A の運転の業務（厚生労働省労働基準局長が定めるものを除く。
）に主として従事する者をいう。
）の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間
等の B を図ることを目的とする。
2．労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その C に努めなければならない。
3．使用者は、季節的繁忙その他の事情により、法第 36 条第 1 項の規定に基づき臨時に D 又は休日に労働させる場合においても、その時間数又は日数を少なくするように努めるものとする。
1．二輪以上の自動車
2．四輪以上の自動車
3．労働条件の向上
6．維持
5．向上
4．労働契約の遵守
7. 労働時間を延長し、 8．休息期間を短縮し、貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）において厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」（以下、「特例基準」という。
）に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問21

1．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準第 4 条の 1 ヵ月についての拘束時間及び 1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。
）の拘束時間等の規定にかかわらず、次の条件の下で貨物自動車運送事業に従事する運転者（以下「トラック運転者」という。
）を隔日勤務に就かせることができる。
（1）2 暦日における拘束時間は、一定の要件に該当する場合を除き、
21 時間を超えてはならない。
（2）勤務終了後、継続 20 時間以上の休息期間を与えなければならない。
2．使用者は、業務の必要上、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）に勤務の終了後継続 8 時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の 2 分の1 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1 日において 1 回当たり継続 4 時間以上、合計 10 時間以上でなければならないものとする。
3．使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）
が同時に 1 台の事業用自動車に 2 人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。
）においては、1日についての最大拘束時間を 20 時間まで延長することができる。
4．
トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第 4 条の規定及び特例基準により与えるべ
き休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2 人乗務の場合を除き、フェリー下船
時刻から勤務終了時刻までの間の時間の 3 分の 1 を下回ってはならない。
下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 3 日間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、「改善基準」という。
）に定める拘束時間及び連続運転の中断方法に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問22

大型貨物自動車に係る乗車又は積載の方法及び積載の制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。
）並びに過積載（車両に積載をする積載物の重量が法令による制限に係る重量を超える場合における当該積載。以下同じ。
）
についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問17

1．積載物の高さは、3 . 8メートル（公安委員会が道路又は交通の状況により支障がないと認めて定めるものにあっては 3 . 8メートル以上 4.1 メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えないこと。
2．警察署長は、荷主が自動車の運転者に対し、過積載をして自動車を運転することを要求するという違反行為を行った場合において、当該荷主が当該違反行為を反復して行うおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該自動車の運転者に対し、当該違反行為に係る運送の引き受けをしてはならない旨を命ずることができる。
3．車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から
当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
4．積載物の長さは、自動車の長さにその長さの 10 分の 1 の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの 10 分の 1 の長さを超えてはみ出してはならない。

4 ．労働基 準法関係

労働基準法（以下「法」という。
）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマーク
しなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
問18

1．使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後 6 週間並びに産前産後の女性が法第65 条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後 6 週間は、解雇してはならない。
2．労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。
）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
3．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少くとも 14日前にその予告をしなければならない、14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
4．法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限り
において、「日日雇い入れられる者」、「2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に 4 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

問24 運行管理の意義、運行管理者の役割等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．運行管理者は、事業者に代わって法令に定められた事業用自動車の運行の安全確保に関する業務を行い、交通事故を防止するという重要な役割を果たすことが求められていることから、運行管理者以外に複数の補助者を選任し運行管理業務に当たらせ、運行管理者は運行管理に関し、これらの補助者の指導・監督のみを行っている。
2．運行管理者は、運行の安全に関する、改善すべき点及び運転者その他の従業員の「現場の声」を踏まえた対策について、事業者に対し積極的に助言を行い、運行の安全確保を図ることも重要な役割である。
3．運行管理者は、運転者の指導教育を実施していく際、運転者一人ひとりの個性に応じた助言・指導（カウンセリング）を行うことも重要である。
そのためには、日頃から運転者の性格や能力、事故歴のほか、場合によっては個人的な事情についても把握し、そして、これらに基づいて助言・指導を積み重ねることによって事故防止を図ることも重要な役割である。
4．運行管理者は、自社の営業所において重大事故が発生したため、直ちに、情報の収集を行い、事故の直接的及び間接的な要因として考えられる事故原因について分析を行い、必要な再発防止策を検討・作成した。しかし、対策の実施及びその時期は事業者の責任で行うべきである
ので、これらの対策の実施を事業者に助言しなかった。

ルコール 5％のビールの場合約 500ミリリットル）のアルコールを処理するための必要な時間の目安は、概ね 4 時間とされているので、事業者は、
これらを参考に個人差を考慮して、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から酒類の飲み方等についても指導を行っている。
問29 荷主から貨物自動車運送事業者に対し、B 地点で荷積みをし、C地点に 12 時に到着させるよう運送の依頼があった。これを受けて、運行管理者として運転者に対し当該運送の指示をするため、次に示す「当日の運行計画を策定するための前提条件」に基づき運行計画を立てた。
この運行に関する次のア～ウについて解答しなさい。なお、解答にあたっては、「当日の運行計画を策定するための前提条件」に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

〔当日の運行計画を策定するための前提条件〕〇 A 営業所を出庫し、30キロメートル離れた B 地点まで平均時速 30
キロメートルで走行する。
〇 B 地点において 30 分間の荷積みを行う。
〇 B 地点から 180キロメートル離れた C 地点までの間、一部高速自動車国道を利用し、平均時速 45キロメートルで走行して、C 地点に 12時に到着する。
〇 荷下ろし後、
1 時間の休憩をとる。休憩後、A 営業所に帰庫するため、C 地点を 13 時 30 分に出発、一部高速自動車国道を利用し、150キロ
メートル先の D 地点まで平均時速 50キロメートルで走行して到着後、15 分の休憩をとる。
〇 D 地点から A 営業所まで平均時速 30 キロメートルで走行して、A 営
業所に 17 時 45 分に帰庫する。

問25 点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．A 営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の 7 割を超えていることから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。運行管理者は、点呼を実施した当該補助者に対し、点呼の実施内容の報告を求める等十分な指導及び監督を行っている。
2．運行管理者が乗務前の点呼において、運転者に対して酒気帯びの有無を確認しようとしたところ、営業所に設置されているアルコール検知
器が停電によりすべて使用できなかったことから、当該運行管理者は、運転者に携帯させるために営業所に備えてある携帯型アルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認した。
3．定期健康診断の結果、すべて異常なしとされた運転者については、健康管理が適切に行われ健康に問題がないと判断され、また、健康に問題があるときは、事前に運行管理者等に申し出るよう指導している。
このため、乗務前の点呼における疾病、疲労等により安全な運転をすることができないおそれがあるか否かの確認は、本人から体調不良等の申し出があるときには行っている。
4．以前に自社の運転者が自動車運転免許の効力の停止の処分を受けているにもかかわらず、事業用自動車を運転していた事案が発覚したことがあったため、運行管理規程に乗務前の点呼における実施事項として、自動車運転免許証の提示及び確認について明記した。運行管理者は、
その後、乗務前の点呼の際の自動車運転免許証の確認は、各自の自動車運転免許証のコピーにより行い、再発防止を図っている。
運行管理者の業務上の措置等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問26

1．運行管理者は、運転者に対し乗務前の点呼を実施したところ、当該運転者から「乗務する事業用トラックのワイパーブレードの劣化により払拭状態が不良である」との報告を受けた。運行管理者は、本日の天気
は晴れとの予報なので、運行には差し支えないと考え、整備管理者に確認を求めず出庫させた。
2．運行管理者は、貨物自動車運送事業法その他の法令に基づく運転者の遵守すべき事項に関する知識のほか、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。ただし、その実施について
は、個々の運転者の運転に関する技能あるいは過去の運転の経験等に応じて適切な時期に行えばよく、必ずしも継続的、計画的に行わなくてもよい。
3．4 年前まで他の一般貨物自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として常時選任されていた者を一般貨物自動車運送事業の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた。このため、運行管理者
は初任運転者に対する適性診断を受診させるとともに、特別な指導を当該運転者に行った後、大型トラックに乗務させた。
4．運行管理者は、乗務終了後の点呼において乗務記録を回収したと
ころ、運転者が記載した筆跡がいつもと異なることに気づいたため、当該運転者に状況を確認した。本人からは、最近ときどき手にしびれが出るが大事ではないとのことであったので、念のためその状況を家族に連絡したが、医師の診断を受けるようにとの指導は行わなかった。

ア C 地点に 12 時に到着させるためにふさわしい A 営業所の出庫時刻について、次の 1 ～ 4 の中から正しいものを 1 つ選び解答用紙にマー
クしなさい。
1．6 時 30 分
2．7 時 00 分
3．7 時 30 分
4．8 時 00 分
イ D 地点と A 営業所間の距離について、次の 1 ～ 4 の中から正しいものを 1 つ選び解答用紙にマークしなさい。
2．30 キロメートル
1．15 キロメートル
3．45 キロメートル
4．60 キロメートル
ウ 当日の全運行において、連続運転時間は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に照らし、違反しているか否かについて、次の1 ～ 2 の中から正しいものを 1 つ選び解答用紙にマークしなさい。
1．違反していない
2．違反している
運行管理者が、次の大型トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

問30＜事故の概要＞当該運転者は、事故当日は普段より遅れて出社し、運行管理者の補助者による乗務前点呼を受けた後、積み置きしてあった最大積載量 14 ト
ンの大型トラックに 1 名で乗務し、8 時に営業所を出発した。1 時間一般道路を走行した後高速道路に入り、2 時間走行した後 20 分の休憩をとった。さらに 3 時間走行し 15 分の休憩をとり、続けて 1 時間 30 分程度走行したところで（運行開始より約 550 キロメートル走行した地点）、
緩やかな右カーブにおいて、前方で起きた事故のために徐行していた自動車に追突した。

自動車の運転に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマーク
しなさい。

問27

1．各日の拘束時間は、
1 日目は 12 時間 35 分、
2 日目は 11 時間 10 分、
3 日目は 12 時間 15 分である。
2．各日の拘束時間は、
1 日目は 12 時間 35 分、
2 日目は 13 時間 10 分、
3 日目は 12 時間 15 分である。
3．連続運転の中断方法が改善基準に違反している勤務日は、1 日目
及び 3 日目であり、2 日目は違反していない。
4．連続運転の中断方法が改善基準に違反している勤務日は、2 日目
及び 3 日目であり、1 日目は違反していない。
下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 1 ヵ月の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める運転時間に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、一人乗務とし、「1 ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」があり、下表の 1 ヵ月は、当該協定により1 ヵ月についての拘束時間を延長することができる月に該当するものとする。

問23

1．自動車のハンドルを切り旋回した場合、左右及び前後輪はそれぞれ別の軌跡を通る。ハンドルを左に切った場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。ホイールベースの長い大型車ほどこの内輪差が大きくなる。したがって、このような大型車を運転する運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意す
るよう指導する必要がある。
2．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕があるように感じやすくなる。したがって、運転者に対して、運転する自動車
による車間距離の見え方の違いに注意して、適正な車間距離をとるよう指導する必要がある。
3．平成 26 年中の事業用貨物自動車が第 1 当事者となった人身事故
件数は 2 万件超である。過去 10 年間の事業用貨物自動車の交通事故の発生状況を見ると、平成 21 年頃までは減少幅が比較的大きかったものの、それ以降は減少傾向にあるが減少幅が縮まる。事故内容別発生状況を見ると、追突事故が約半分を占めており、トラック事業者にとって追突事故対策は重要な課題となっている。このため、運転者に対して、適正な車間距離の確保や前方不注意の危険性等追突事故の原因となる運転をしないよう指導する必要がある。
4．交通事故の中には、二輪車と四輪車が衝突することによって発生する事故が少なくない。このような事故を防止するためには、四輪車の運転者から二輪車が、二輪車の運転者から四輪車がどのように見えているのか理解しておく必要がある。四輪車を運転する場合、二輪車に対する注意点として、①二輪車も四輪車と同じように急に停車できない。②二輪車は死角に入りやすく、その存在に気づきにくい。③二輪車は速度が遅く感じたり、距離が実際より遠く見えたりする。したがって、運転者に対して、このような二輪車に関する注意点を指導する必要がある。
事業用自動車の運転者の健康管理及び就業における判断・対処に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問28

問19 労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項
以外は考慮しないものとする。

1．事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、労働安全衛生規則（以下、「衛生規則」という。
）に定める既往歴及び業務歴の調査等の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、6 ヵ月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
2．事業者は、常時使用する労働者（深夜業を含む業務等衛生規則に定める業務に従事する労働者を除く。
）に対し、1 年以内ごとに 1 回、定期に、衛生規則に定める所定の項目について医師による健康診断を行わ

5 ．実 務上の知識及び能力（４）

1．当該 5 週間のすべての日を特定日とした 2 日を平均し 1 日当たりの運転時間（以下「1 日当たりの運転時間」という。
）及び 2 週間を平均し1 週間当たりの運転時間（以下「1 週間当たりの運転時間」という。
）
は、改善基準に違反しているものがある。
2．1 日当たりの運転時間は改善基準に違反しているものがあるが、1 週間当たりの運転時間は改善基準に違反しているものはない。
3．1 日当たりの運転時間は改善基準に違反しているものはないが、1 週間当たりの運転時間は改善基準に違反しているものがある。
4．1 日当たりの運転時間及び 1 週間当たりの運転時間は、改善基準に違反しているものはない。

1．事業者は、運転者の自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある脳血管疾患及び心疾患等に係る外見上の前兆や自覚症状等を確認し、総合的に判断して必要と認められる場合には、運転者に医師の診断等を受診させ所見に応じた精密検査を受けさせてその結果を常に把握するとともに、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取する。
2．運転者は、営業所に帰庫する途中に体調が悪くなり、このままでは運行の継続ができないと判断し、近くの場所に安全に駐車して運行管理者に連絡をした。運行管理者は運転者に対し、しばらくその場所にて休憩を取り、営業所にも近いことから、自らの判断で運行を再開するよう指示した。
3．漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群（SAS）と呼ばれている病気がある。この病気は、狭心症や心筋梗塞な
どの合併症を引き起こすおそれはないが、安全運転を続けていくためには早期の治療が不可欠であることから、事業者は、運転者に対し SASの症状などについて理解させるよう指導する必要がある。
4．健康へのリスクの少ない節度ある適度な飲酒の目安としては、純アと言われている。その 1 単位（アルコール 20グラム（以下「1 単位」という。
）

＜事故関連情報＞○ 当該運転者は、事故前日休日で就寝時間が遅かった。
〇 当日の運行は、荷主直接からの運送依頼による定期運行の経路であり、事故日前々日に営業所隣の車庫で積み荷作業を済ませていた。
〇 当該営業所では、運行管理者と運行管理者の補助者による交代制で点呼を実施しており、当該運行については、補助者が乗務前点呼を実施した。
〇 当該運転者は、事故日の 1 ヵ月前に、拘束時間、連続運転時間について、改善基準を超えた運行を行っていた。他の運転者においても同様の違反があった。
〇 事業者は、毎月 1 回の安全衛生委員会を開催して運転者の指導を行っている。また、当該運転者に対しては、速度超過があるので個別の指導も実施していた。
〇 当該運転者は、直近の適性診断の結果では、動作の正確さ、判断・動作のタイミングも良く、また、働き方や生活習慣も非常に良い状態であった。しかし、
睡眠時無呼吸症候群（SAS）の疑いを指摘されていた。
〇 当該運転者は、適性診断では SAS の疑いを指摘されていたが、健康診断においては特に指摘がなかったため、スクリーニング検査は受けていなかった。
〇 当該車両は、法令で定められた日常点検及び定期点検整備を実施していた。また、当該車両には衝突被害軽減ブレーキが装着されていた。
＜事故の再発防止対策＞
ア 定期健康診断において所見が認められなかった運転者に対して、SAS 等に係る外見上の前兆や自覚症状がないかを確認する。また、自覚症状等がない運転者に対しても、主要疾病等に関するスクリーニ
ング検査を実施し、着実かつ早期の発見に努める。
イ 点呼において、運転者に対し、最近、連続運転時間及び速度超過の違反が多いことを再認識させ、休憩場所や休憩時間等について指示ど
おり運行することを徹底する。
ウ 常に点呼が確実に実施できるよう、体制の整備を図る。
エ たとえいつも慣れた運行経路であっても、漫然運転に陥らないよう、運転中は常に運転に集中し、前方に注意して走行するよう指導する。また、危険を予測し、これを回避できる運転操作を徹底させる。
オ 関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の違反防止を図るため、運転者に対して適切な運行指示を徹底する。
カ 貨物自動車運送事業は、公共的な輸送事業であり、貨物を安全かつ確
実に輸送することが社会的使命であることを運転者に深く認識させる。
キ 衝突被害軽減ブレーキ装着車であっても、必ず衝突をさけるものではない。運転者及び運行管理者は、これらの安全技術が装着されている車両においても、その技術を過信しすぎないことの理解を深めることが必要である。
ク 法令で定めた日常点検及び定期点検整備を確実に実施する。
1．ア・イ・ウ・キ

2．ア・イ・オ・ク

3．ア・ウ・エ・カ

4．ア・エ・キ・ク

5．イ・エ・オ・キ

6．イ・オ・カ・ク

7．ウ・エ・カ・ク

8．ウ・オ・カ・キ

営 教 育 委 員 会（ 委 員 長・
新執行部発足に伴い、鈴木健之副会長）は８月 委員長に鈴木副会長、委日、東ト総 員長代理に佐藤雄平副会

成 年度第１

策・情報シス 述べた。引き続き ・
28

副委員長に
鎮目・浅野・山下各氏の進め方について審議。 れ、今後、正副委員長で引き続き「東ト協経営分 対応について協議・検討
このほか、第 期物流

析調査」（ 年度決算版） することにした。

ミナー」を開催する。

指針（ 告示 ）改正に関し◆フコクロジスティク
引先との交渉力の強化に向けた「原価意識強化セ ス株式会社＝品川区東大井３の１の３▽☎ ・３

ほか、生産性の向上や取 【品川支部】

セミナーを継続実施するセミナーや人材確保支援

向上のための情報化支援

ク協会と共催で、生産性あわせて全日本トラッ て説明した。

開催する。

用した経営者セミナーを や、運転者の指導・監督の経営分析調査結果を活 経営士課程の受講生募集を実施するとともに、こ27◆株式会社生沼トランず、 年 度 に 相談や適正化事業実施機
事業の進め方をめぐっ実施した「東 関による苦情処理状況に ては、こうした事業以外 スポート＝江戸川区南小

議題ではま 育研修事業、および輸送 めの説明会」を行う予定。【江戸川支部】

13の新たな取り組みの検討 岩２の の ▽☎ ・６
その上で、今年度事業 を 提 起 す る 意 見 が 出 さ ８０１・７７１９▽一般

副委員長に
澁谷・吉田各氏

ト協経営分析 ついて報告。

調査」（ 年度

冒頭、新執行部の発足に伴い委員長に就任した
岸澤副会長、および委員

長 ）は ８ 月 日、東 ト 総 要望案などを審議・了承 続き ・ 年度委員の委 新規事項として、災害時
28

11

03

％割引の恒久化など ▽☎ ・６８０６・３２◆株式会社関東＝足立なる拡大を求めるほか、
大口・多頻度割引最大 区西新井本町５の７の９

契約単位割引率のさら 【足立支部】

貨物（普通車５台）18

３８▽一般貨物（普通車
また労働力不足対策と ９台）◆有限会社ＩＭ内装＝設置に対する助成措置を の 活 用 対 策 に 対 す る 補 ▽☎ ・６６６６・４５
助・助成の拡充、駐車規 ９０▽一般貨物（普通車

今岡 義雄氏（東洋総東日本大震災の教訓か 制の緩和、オリンピック ５台）

同日は、全日本トラッ 盛り込んだ。

ク協会の 年度税制改正・予算に関する要望書 ら、トラック輸送の防災 開催時の物流対策、グリなどについて報告した上 拠点の必要性とあわせ、 ーン・エコプロジェクト
で、都に対する 年度特 業界では運転者の教育・ 事業など環境対策に対す
急 務 に な っ て い る と し を要望することにした。

別要望案について説明し 研修を通じた定着対策が る支援の継続・拡大など
なお、これら事項を盛 業代表取締役社長・新宿
高速料金関係では新料 り込んだ要望書は、９月 支 部 ）８ 月 日、老 衰 の要望事項は、運輸事業 て、要望することにした。

審議した。

36

金体系への ５日に都議会自民・民進 ため死去。 歳。通夜は日にそれぞれ板橋区の戸８月 日、告別式は翌

27

29

振興助成交付金に関する

90 21

移行に伴い、 各党、翌６日に都議会公26

氏を選任した。

に澁谷隆義・吉田浩一各 備えた、教育訓練施設の を支援する助成金や女性 足立区保木間３の の２

嘱・紹介の後、副委員長 における防災拠点機能を して、長時間労働の抑制

29

29

岸澤 委員長03

首 都 高 速 に 明党に要望。さらに 月

原 委員長代理

単 位 割 引・ 出国会議員に要望予定。 主は長男、嘉光氏。

おける車両 ３日、自民党の東京都選 田葬祭場「光の間」
で。喪

10

29

都への 29年度
特別要望案を了承

合会館で平成 年度第１ した。

教育訓練施設助成 など 12項目

30

28

03

27

26

東ト協税制金融委員会 回委員会を開催し、東京 長代理の原玲子副会長が50

東ト協 税 制 金 融 委 員 会

佐藤 委員長代理などについて 下義尚各氏を選任した。 端末を使用して実施。

委員会は情報化推進の 決算版 ）をはじめ、運送に関して、今 行われた後、副委員長にまた、日本貨物運送協 ７９９・９９９９▽一般
年度の進め方 鎮目隆雄・浅野利幸・山 一環として、タブレット 原価計算システムセミナ 同組合連合会と共同で、 貨 物（ 普 通 車 台、小 型
ーなど各種セミナーや教 「ＷｅｂＫＩＴ普及のた 車４台）

テム化各事業 年度委員の委嘱・紹介が29

る経営改善対 業を進めていきたい」と催し、所管す 員のためになるような事

回委員会を開 い さ つ し、
「少 し で も 会

冒頭、鈴木委員長があ合 会 館 で 平 長が就任した。

25

28（委員長・岸澤武春副会 都に対する、 年度特別 それぞれあいさつ。引き 特別要望を含め 項目。 を盛り込んだ。
12

鈴木 委員長

経営教育委員会

17

年度 事業内容や進め方了承

東京都トラック協会経 審議・了承した。

28

経営分析活用セミナー開催へ

（６）

東ト協

03

協 会

２０16 年（平成28年）９月10日
第1111号

東ト協 運 輸 安 全 委 員 会

秋 の全国交通安全運動を推進

輸 安 全 委 員 会（ 委 員 長・ 支局の担当官が運動の重 まの数字に抑えたい」とら、東ト協が実施してい上 ）が 強 化 さ れ る こ と か

その結果、 項目の指引き続き ・ 年度委 の見直しについて審議。

る初任運転者特別講習

江森東副会長）は９月６ 点事項などを説明し、こ 事故防止の徹底を呼びか
年度第１回委員会を開 を展開し、事故防止に努日、東ト総合会館で平成 れを踏まえ効果的に活動 けた。
員の委嘱・紹介の後、副新執行部のもとで江森 委員長に新倉康榮・鈴木 導・監督内容に関しては状 況

員長に再任 一憲・鳥ノ海学各氏を選 が、実車指導などには対応できないため、従来通議事ではまず、秋の全 り座学６時間の講習を実さ れ、鈴 木 任した。
健之副会長

東ト協は８月 日、東を開催し、未加入事業者

こ の ほ か、「ト ラ ッ ク の加入促進に向けたプロ的に取り組みを展開し、会員増
強を目指す考えを強調した。
今年３月末時点の会員数は３３４６社で、加入率は全国的にも高いとは言えない。こうしたモニーで、セーフティド 「 の 施 策 」の 一 環 と し 若手職員４人を加えた計 上で、今後の取当事者死亡 故 が 相 次 い で い る と し 催）のオープニングセレ事故が５件 て、注意喚起した。

人で構成。責任者は西 り組みなどにつまず加入促進初会合では、まず佐久 のツールとして、入会メ

バーは、佐久間恒好副会 井上豪総務課長とする。

プ ロ ジ ェ ク ト の メ ン 澤常務理事、副責任者は いて審議。

また、東京運輸支局の ライバー・コンテストの て設置したもの。

なっている が、同支局の実施細目に 行うことを承認した。

期と同数に 中澤昭夫陸運技術専門官 表彰式や事故防止宣言をと前年同時ようとしたところ、自動二輪車と衝突したもの。

概 要 行し、中央分離帯の切れ目で若洲方向へ転回し千原武美会長が掲げた 澤康雄常務理事のほか、 現状を説明した（ 月 日 開 ジェクトを立ち上げた。
の会員第一 もに、小学児童の死亡事 フ ェ ス タ 」

つ で、今 年 重点などを説明するとと長はあいさ 組織係長が運動の基本や い対応する。

江森委員 務課の工藤忠雄交通安全 ついては、各事業者で行 ロジェクトの第１回会議理に就任。 て、警視庁交通部交通総 する９時間以上の指導に ト総合会館で会員増強プが委員長代 国 交 通 安 全 運 動 に つ い 施することにした。不足

重点地区絞り活動展開

副会長が委 三津雄・中村克敏・武井 す べ て 講 習 を 実 施 す る
会員増強プロジェクト発足

順番は過失の軽重を示すものではありません

取り組みの進め方につを徹底するよう求めた。 る問題」と強調し、事故 氏、女性部・藤田由美子 職員を交えたプロジェク 成し、ホームページ（Ｈ 未加入事業者数のデータのため、適切な運行管理 全は協会の根幹にかかわ 年部前本部長の笠原史久 「会 長 に お 願 い し、若 手 ルするパンフレットを作 施するため、各支部別の「運 輸 安 部・森本勝也支部長、青 間 副 会 長 が あ い さ つ し リットを具体的にアピー いては、より効果的に実故や過労運転などの防止 が 臨 時 に 出 席。

同日は、千原武美会長 長をリーダーに江戸川支（50 歳 代 後 半 ）× 自動二輪（ 男 性21歳 死 亡 ）当事者 事業用中型貨物車

順番は過失の軽重を示すものではありません

９月 日の街頭指導活動の統一実施日を中心として、効果的に活動を展開
また、運転者の指導・することを確認した。
監 督 指 針（ 告 示 ）改 正に 伴 い、一 般 的 な 指 導・監督の内容・指導時間

東京都トラック協会運 控え、警視庁と東京運輸 を示し、
「何とか、このま （実車指導を含め 時間以

初 任 特 別 講 習 従来通り実施

27

引き続き、東ト協の取 防止への取り組みを呼び 副本部長、および協会本 トの形で取り組むことに Ｐ）に入会案内のページ などをもとに、重点地区

を３～４支部程度に絞っ

【

月 〜

日】

日 ㈮ ９時＝青年部交通安全教室（ 船堀第二小学校）
日㈫時＝トラックフェスタ協賛企業・団
体様説明会（ 東ト総合会館 ）▼ 時＝チャリ
ティゴルフ実行委員会（同）▼ 時 分＝東ト（同）協フェスタＷＧ日㈬時 分＝鉄鋼専門部会役員会（ 東ト
総合会館 ）▼ 時＝同
安全環境委員会（同）日㈮時＝三組織連絡 会（ 東 ト 総 合 会 館 ）日 ㈰ ８時 分集合＝
女性部交通遺児援助活動（ 東京ディズニーラ
ンド）
日㈪
時＝理事会
（東ト総合会館）
日 ㈫ 東ト協街頭指導
活動「統一実施日」
日 ㈭ 時＝東ト協フ

13

会館）

ェスタＷＧ
（ 東ト総合20）
武 蔵 野 市 内（都道７号線〈都 道 〉

場所

江 東 区 内（ 区 道）部の安藤明専務理事と西 した」と述べ、より機動 を設ける方針。

【

月 〜

日】

日 ＩＰ無線定期通信

日 グリーン・エコプ

訓練

日 トラックフェスタ

支部説明会

理者試験事務局説明会

日 正副会長会▽第期物流経営士課程修了

認定会議▽物流政策委

員会

日

食糧専門部会麦・

日 東ト協フェスタＷ

粉委員会

24

日 支部事務局事務長

Ｇ▽経営教育委員会

25

８月30日（火） 14 時 42分頃発生（曇天）
日時

副委員長に
新倉・鈴木・中村・
武井・鳥ノ海各氏
29

り組みについて説明し、 かけた。

て取り組む。これをモデルケースに加入促進の取（～ 日）

ロジェクトセミナー

り組みを展開する方針。

当面、実施可能な取り組みから着手する方針で、

日 事務局部長会▽グ

成し、 月中をめどに重送付する予定。
あわせて、

リーン・エコプロジェ

点地区の未加入事業者に

クトセミナー▽運行管

早急に簡便なパンフを作

19

日 事務局部長会▽近議会・研修委員会合同会

ト協青年部会総務委員

連絡会夏期研修会▽関26

日 税制金融委員会▽

代化基金運営委員会

29

日 会員増強プロジェ

務局説明会

小委員会▽防災訓練事

緊急輸送システム検討

30

クト

31

31

ては確認中）。

ＨＰに入会の呼びかけや

16

10

15

23

25

26

27

30

30

16

事業用中型貨物車は、交通整理の行われている
交差点を右折するに際し、対向から直進してき問い合わせ先などを掲載
する予定。

16

11

29

16

14

15

15

16

20

（70 歳代前半）× 自動二輪車（男性 43 歳 死亡）
当事者 事業用中型貨物車

10

9

8

概 要 た自動二輪車と衝突したもの（信号現示につい1718◎方向転回の際は、後方の交通状況を確認し、中央車線に寄ってから転回すること !!

31

事業用中型貨物車は、区道を新木場駅方向に進佐久間リーダー

８月29日（月） 15 時 47分頃発生（曇天）
場所

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30

◎対向車の動向をよく確認し、無理のない安全運転を心掛けること !!

東ト協は、９月４日に行われた平成28年度東京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練に参加。葛飾・墨田各支部のトラック計15台が出動し、救援物資の緊急輸送訓練などを行っ。
た（訓練の模様は次号掲載）催した。秋の全国交通安 めることを確認した。

江森 委員長

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全運動
（９月 ～ 日）を30

日時

都合同防災訓練に参加

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状 況

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No.79928

ことに懸念 ついて説明。健康起因事
鈴木 委員長代理

10

第1111号

２０16 年（平成28年）９月10日
協 会（７）ヒースロー空港に着いたのは午後６時。先着の仲間たちとの夕食に間に合うはずだった。
しかし、
イミグレーションへ向かう廊下に長蛇の列。通り

過ぎようとすると、係員時を過ぎていた。嫌がらに制された。
「列に並べ」 せなのか、サボタージュて、労働者大衆との格差
７月 日、ニースの花
火大会にトラックが突っもない満員電車の立ちんなのか。４時間、吊り革誕生したが、経済大国の本主義の申し子のように

ユーロはグローバル資
民で、ニースの大学を出た。犯人はモロッコの移込んで、 人の犠牲が出を広げた。

行 列 は 動 か な い。 ジ坊状態は、さすがに疲れという。
リッと動いたかと思うとて、履歴書を２００通出
７月 日、筆者はトル

ドイツに支配される『ドまった。ギリシャやスペコのクーデター失敗のた。いっぺんにイギリス

インは主権を奪われ、フニュースをスマートフォ

根が生えたように止まっ

ランスの失業率は ％をンで見ながら、ユーロス

したが就職できなかった。

旧ソ連の崩壊やアラブ
超え、イギリスは経済格

ターでパリ北駅に着いた。

イ ツ 帝 国 』に な っ て し

カートがベールを纏ったの春など、歴史的転換を差が最も大きい国になっが嫌いになった。

アラブ系の女性を乗せて予言したフランスの歴史た。

て し ま う。 時 折、電 動

ようやく旅券審査の
人口学者のエマニュエ
各国首脳はメルケル詣

るように見えた。バカン

べて静かで、萎縮していパリは、ロンドンに比は渦巻くような人、人、 ル・トッド氏は、ユーロで忙しい。国民投票の出スに入ったせいかもしれれていくのか。

通り過ぎる。別室へ運ば

ホールへ出た。が、そこの瓦解についても早くか
口調査では、移民問題よ

沿って、数百人らせたロープに人。 ジ グ ザ グ に 張 り 巡ら予言していた。

爆買いに走った、有名ブな い。 か つ て 日 本 人 がグローバル資本主義の行方がほとんど立ちちろん座るとこも行けない。もない。トイレに暑い。飲み物も

春新書「『ドイツ帝国』がん！」と 答 え て い る（ 文か、との問いに、「もちろ

ロから脱退するでしょう

昨年、イギリスはユー

立ち上がった結果だ、と以上は耐えられない」と層に「うんざりだ、これ出ている。ユーロの支配

題が重要視された結果がりも、イギリスの主権問士が時々、走り抜ける。

の前では機銃を持った兵散としている。エリゼ宮

ル・サントノレ通りも閑

ティックの並ぶフォーブ

ろもスペースも世界を破滅させる」）。同

尽くしている。

ない。

トッド氏は言う。

を疲弊させ、格差は洪水

グローバリズムが世界

氏はなぜ、こんな予言がもし、今、テロに襲われたら、 できたのか。

ることも伏せる見回した。逃げションを主導し、R・レー

チャーがグローバリゼー

首 相 に 就 い た Ｍ・ サ ッ

ないままのように見え

いて、離脱の興奮が冷め

ドンの街は活気が溢れて一度嫌いになったロン「ユーロの終わりの始が最初に舟を下りた。

が、産みの親のイギリスな方舟に か国が乗った

ユーロという名の巨大の よ う に 押 し 寄 せ る。

ことさえできはガン米大統領が追随した。パブは混み合っていまりだ」とトッド氏は言１９７９（昭和 ）年、しない。

た。その結果、自分たちた。その先の通りには若してパリ・ロンドンよりも

江戸は、１００万都市とのキロ程を示している。

あるのは、この日本橋までに「東京まで○○㌔㍍」との集散地となる。道路標識に恵まれた地の利から物流して急成長を遂げた。水運府の開府とともに城下町と付けられる日本橋。江戸幕

五街道の起点として位置

第23回

巨大で、世界屈指の都市だったといわれる。そのような

化の話題で

少子・高齢

いまさら

賑わいが、周辺エリアの開発もあるまい

重アーチに、１９１１（明治造の太鼓橋で、現在の石造二０３（ 慶長８）年。当時は木見方が多い。わが国はかと言えば、悲観的な影響は大きく、どちら

社会や経済に与える

急な勢いで進んでいる。

が、現 実 は）年に架け替えられた。架日本橋が誕生したのが１６で起きている。

橋１００周年には、たもとに徐々に衰退するかのよば「新しい方向性 」す

日本橋船着場が建てられ、都ら見えるという意見もうな見方もある◆だがとりわけ、商業と文化が融ある。それは、長寿国

一方、経済学からすれ合する室町エリアに目を向け

心で楽しめる舟運スポットとると、大企業の本社が多く、れを支えるイノベーであることに加え、そして注目された。

老舗 暖簾の背景に高層ビル

さに歴 史的建築と近代建築観する必要はないといを発展させるから、悲ション（技術革新）が国の れ んといった景観が楽しめる。まが共存し、室町側（北詰）の中う意見である◆この意

央通りを挟む両サイドの建築

物は、高さ１００尺（ ㍍）の「人 口 と 日 本 経 済 」で見は、立正大学の吉川主張しているのだが、洋教授が最近上梓した

打ち水、金魚などさまざま。

日本衰退論を経済学か

先人の涼のとり方は、
風鈴、

今や風鈴は騒音公害とされる

スカイラインに保たれている。

こともあるのは残念だが、そら反論したものであるを伝えることはできな◆ 本欄で、詳しく内容

こには庶民の工夫と粋な楽し

そのような室町エリアに

書物ではなく、手軽ないが、分厚い経済学のみ方があった。

は、粋でいなせな江戸風情を新書版である◆「人口現代に発信する催し物も多い。今、金魚をテーマとする減少が進み、働き手がを得たというのである。

長寿国としてチャンス

ションであり、日本は鍵を握るのはイノベー◆つまり、経済成長の本書。勇気をもらえる

し、否と答える」のがそんな思い込みに対は不可避ではないか。

機にある。もはや衰退

どり、地方は消滅の危

赤字は拡大の一途をた減っていく日本。財政★８月10日号「二字熟語のしりとりパズル」
の
正解は
でした。
「平和」

と思わず周りを

入国のハンコの利益ばかりを追求する

31☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォーム
をご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」
をクリックし、
次ページ右の「ト
ラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

アクアリウムのイベントに、●締め切り＝９月末日（正解は10月10日号に掲載）

来館者が多く集まっている。

（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係を押してもらえ44●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８う。 （８月 日号の後編）
1028

都会で晩夏の涼をとる

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84

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いホームレスがいた。

ば っ こ

応募方法

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エリート支配層が跋扈し10❶建物の基礎となる部分❷あこがれの美しい女性❸経済活動に活気がない状態❺古い○○○を誇る老舗❼エンピツのまん中にあるもの❾会合などで初めて現れる人のこと⓫○○食えば 鐘が鳴るなり 法隆寺⓭これといった用事もない人⓮自分の考えもなく、
他人の○○○○に乗る⓯ついウトウトする○○○○運転は東ト協のドライバーは絶対しません⓰物を包む日本独特の四角い布⓲机を英語で

まちかど写真家 筑峯 総太

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

54❶野球は台本のない○○○だ❹木を切ったり割ったりする柄の付いた刃物❻体内の毒を消す解毒剤のこと❽交通○○○をしない優良運転者❿ハンコの別称⓬運動会の競技の１つ、太いロープを「オーエス」のかけ声で引き合います⓮琵琶湖のある県⓱今年のオリンピックとパラリンピックの開催都市⓳一○○の虫にも五分の魂⓴仮面のこと㉑商品を売ったり買ったりすること

沈没か
タテのキー

た時には午後ヨコのキー

ユーロの方舟、
クロスワードを解いて、Ａ～Fを順に読んでください。それが答えです。

フォーブル・サントノレ通りはエリゼ宮（大統領府）の前で通行止めクロスワードパズル（８）２０16 年（平成28年）９月10日
第1111号

オリンパスPEN-F ズイコーデジタル12~42ミリ