令和３年度施政方針

本定例会におきまして、令和３年度当初予算をはじめ、各種の議案審議をお願いするにあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の拡大による甚大な影響は、人々の生命だけでなく、経済や社会の状況、さらには人々の行動や意識、価値観にまで波及しています。
本町でも、国の要請を踏まえた昨年３月２日からの町内小中学校の臨時休業をはじめ、公共施設の休館や利用の自粛要請、イベント等各種事業の中止や延期を決定いたしました。さらに、感染予防のための「新しい生活様式」の徹底のお願いなど、町民の皆様には、大変なご不便、ご負担をおかけいたしておりますが、皆様の命と健康、そして生活を守るためでありますことを、ご理解賜りたいと存じます。
また、感染拡大防止と社会経済活動支援への対策には、一刻も早い対応が求められましたので、補正予算等の決定

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におきましては、専決処分をはじめ、臨時会の開催など、議会の皆様にも多大なるご理解とご協力を賜りましたことに、改めて感謝申し上げます。
さて、わが国の経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、今後の先行きについては、各種施策の効果等により、持ち直しの動きが期待される一方で、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると言われております。
こうした中、政府は、令和２年１２月に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進するとしています。具体的には、医療提供体制の確保と医療機関等への支援やワクチン接種体制の整備、デジタル改革、グリーン社会の実現や、防災・減災、国土強靭化の推進などの安心・安全確保を重要な政策として掲げています。
長崎県においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境など厳しい状況にあります。さらに、

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人口減少や高齢化が進み、２０４０年問題への対応も急がれています。
アイアール

一方で、九州新幹線西九州ルートや Ｉ Ｒ をはじめとすたたずる様々なプロジェクトの進展により、まちの 佇 まいは大きく変化し、産業構造も造船関連中心から航空機、半導体、海洋エネルギーなどの多様な産業によって支えられる構造へ変わろうとするなど、１００年に一度とも言える大きな変革の時期を迎えています。また、新型コロナウイルス感染症を機に、令和２年の東京圏への転入超過数が前年に比べて約５万人も縮小するなど、地方への大きな人の流れも生み出されていることから、この変化を大きなチャンスとらと捉え、県の活性化に結びつけていく姿勢を示しています。
本町においても、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の悪化により、歳入の根幹である町税が大幅に減少することが見込まれます。
このような状況ではございますが、町政運営におきましては、町民の幸せを確保し、拡充をして、「幸福度日本一のまちをつくる」という思いに変わりはございません。
令和３年度は、新たな長与町の基本構想と、その将来像を実現するための今後５年間の基本計画を示した、第１０3次総合計画のスタートの年であります。
この新しい総合計画は、令和元年度から約２年間にわたり、町民の皆様とともに策定してまいりました。策定にあたっては、町民の皆様の様々なご意見や、長与の地域特性、これまでのまちづくりに対する評価もふまえた上で、少子高齢化、人口減少社会においても豊かに暮らせる、地方創生の動きを効果的に推進させるための「第２期長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含するとともに、持エスディジーズ

続可能な社会づくりのための目標であるＳＤＧｓ とも整合したものとして作り上げたものです。
この第１０次総合計画に基づき、これまでの「子育て」「教育」「健康づくり」を施策の柱に据え、さらに「遊び心」を取り入れた施策を展開するなど、活気とやすらぎに満ちた、持続可能な魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、財政運営に関する諸情勢でございます。
国は、令和３年度予算編成に関して、「内外の経済動向や新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響を注視
ちゅうちょしながら、躊 躇 なく必要な対策を講ずる。」とする一方で、国・地方債務残高が GDP の２倍以上に膨らむ見込みがあ4るなど、厳しい状況にあるとしています。しかしその中でもとあっても、「経済あっての財政」との考えの下、「経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。」としています。
長崎県においても、地方交付税等の減少や社会保障関係費等の増加とともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により県税収入等の大幅な減少が見込まれるなど、県の財政は大変厳しい状況にあることから、新型コロナウイル
ス感染症による影響等を十分に注視しながらも、収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るな
ど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めていくとしています。
本町におきましても、ここ数年、経常収支比率は悪化しております。増加の一途をたどる社会保障関連経費や、老朽化した公共施設等の維持管理経費に加え、一括施工を開始した高田南土地区画整理事業における単年度事業費
いまの大幅な増加、そして、未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、引き続き感染拡大防止対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要が発生することも見込まれます。

5これらを踏まえると、これまで以上に危機感をもって、更なる経費節減に努めなければなりません。
令和３年度は、第１０次総合計画の初年度でもあり、政策の優先・重要度を判断するともに、次の１０年も意識しながら長与町の将来、住民の幸せのために何をすべきかを常に念頭に置き、予算編成を行ってまいりました。
今議会にてご審議頂く令和３年度一般会計当初予算の規模は、１４３億２，３１３万２千円、前年度比で７．１％の増という状況でございます。

それでは、令和３年度における主要事業等につきまして、所管ごとにご説明いたします。
まず、総務部でございます。
令和３年度から第５次長与町行政改革大綱及び実施計画に基づいた行政改革を遂行し、事務の効率化、事業の充実、住民サービスの向上を目指し、効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。
また、人事評価制度や職員研修などを活用した職員の意識改革・人材育成を行うとともに、時間外勤務の状況及び業務内容の変化に応じた人員配置を継続して行う

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ことで、行政需要の多様化など社会状況の変化に適切に対応し得る組織編制を図ってまいります。
エーアイ

行政サービスについては、デジタル技術やＡＩ等の活用方法を研究し、住民の利便性の向上、業務効率化につながアイシーティー

るＩ Ｃ Ｔ 技術の活用を推進してまいります。
消防防災事業では、消防団の地域防災力の充実強化を図るために、消防装備の改善や団員の処遇改善を図ってまいります。
災害対策時の新型コロナウイルス感染症対策として、避しゅし

まじき

難所における手指 消毒や検温の実施、間仕切 りパーテーションの設置などを行い、町民皆様が安心して避難いただける体制に努めてまいります。
また、防災対策として、令和２年度に洪水ハザードマップを作成したことから、広くその周知を図り、活用していただくことで減災へとつなげてまいります。
地域協働では、安全・安心な暮らしを支える最も身近な住民組織である、自治会や各地区コミュニティの活動を引き続き支援するとともに、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図るため、広報誌やホームページ、また、若い世代に対してＳＮＳ等の各種媒体を活用した情報発

7信に努めてまいります。
交通安全対策事業では、季節ごとの交通安全運動を積極的に実施しつつ、関係団体と連携し、交通安全教育や参加体験型講習会等を開催し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図りながら、子どもと高齢者を交通事故から守る施策を行ってまいります。
じ し ゅ へんのうしょうれい

また、引き続き、高齢者運転免許証自主返納 奨 励 事業
を通して、高齢運転者による交通事故の減少にも努めます。
防犯対策事業では、警察や地域の見守りの皆様のご協力をいただき、犯罪を未然に防ぐまちづくりに努めながら、不幸にも犯罪被害者等となった方へは、ワンストップによる被害者等支援を実施してまいります。
なお、特殊詐欺等の被害防止に向け、各種相談業務を行うとともに、町民の皆様に、よりタイムリーな情報提供ができるよう、警察等と連携を行ってまいります。
情報管理部門では、安定的な電算システムの運用管理をエーアイ

アールピーエーアイシーティ

図るとともに、ＡＩ・Ｒ Ｐ Ａ 等のＩＣＴ導入など庁内業務の効率化を進め、更なる住民サービスの向上に努めてまいります。
かんがまた、財政状況に 鑑 み、長崎県市町村行政振興協議会

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によるパソコンの共同調達に参加し、より安価に調達するつなことで、経費削減へと繋げております。
契約管理部門におきましても、公用車の調達方法を見直したほか、庁舎をはじめとする公共施設の電力調達に関する入札を実施し、経常経費の縮減がなされたところでございます。
引き続き、調達方法の見直しによる事務効率化と経費削減に努めるとともに、普通財産のうち、低・未利用地の売却を検討するなど、自主財源の確保を図りながら、財政の健全化に努めてまいります。
広報広聴部門では、リニューアルいたしました長与町公式ホームページを、４月から公開いたします。
アクセシビリティを高め、高齢者や障害のある方など、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を利用しやすいようにしたほか、スマートフォンやタブレット端末にも対応できるようにしております。
今後もＳＮＳなどと連携しながら、正確で即時性のある情報発信に努めてまいります。
次に、企画財政部でございます。
本町の新たなまちづくりの羅針盤となる「第１０次総合

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計画」は、総合戦略を包含するものとして、令和３年度からスタートいたします。人口減少・少子高齢化への対策のほか、人口減少社会においても活力ある持続可能な地域づくりを目指し、地方創生の観点を踏まえ各種施策に取り組んでまいります。
本町への移住・定住促進については、移住希望者への情報発信やきめ細かな相談体制の整備などに努めるほか、結婚を希望する方に対して気軽に相談できる場や出会いの機会を提供するなど、関係機関と連携した効果的な取組を推進してまいります。
平成２８年に連携協約を締結した長崎市・時津町との１市２町による「連携中枢都市圏」については、今月中に「第２期長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」が策定されることとなっており、さらに充実した取組を推進してまいります。適切な役割分担による効率的・効果的な事業構築に加え、新たな領域での連携の可能性についても検討してまいります。
また、公共施設の適正な維持管理については、長期的視点による老朽化対策、適切な維持管理・修繕、更新等に伴うトータルコストの縮減・平準化を図るため、施設の現状10や国の指針等を踏まえ、「公共施設等総合管理計画」の見直しを行います。
財政運営につきましては、本町の財政状況は、社会保障費など裁量の余地がない経常的な経費が増大する一方、歳
まかな

出に見合う財源を単年度の歳入で 賄 えない状況が続いています。
さらに「高田南土地区画整理事業の一括施工」、「教育関連施設の維持更新」など多額の経費を要する事業が予定されております。加えて、新しい図書館の建設に向けた動きや、行政のデジタル化の推進をはじめとする「新たな日常」の構築、昨今の頻発化・激甚化している災害への対策なども求められております。
こうした中で、財政の健全性を維持していくためには、地方自治法の本旨である「最少経費・最大効果の原則」にのっと

則 り、これまで以上に「職員一人ひとりの英知を結集」
して、持続可能な財政運営の堅持に努めてまいります。
課税事務につきましては、町税が本町歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と適正かつ公正な課税に努めます。なお、令和３年度において、新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にあ11

る中小企業者等に対し、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を行うなど、国の制度動向と連動した課税対策を行ってまいります。
収納推進業務につきましては、これまでも適正な債権管理に努め、収納率の向上と滞納繰越額の圧縮を実現してまいりました。引き続き、丁寧な徴収事務に努めるのはもちろんのこと、公平性の観点から、必要に応じて差押え等の滞納処分を実施し、安定的な自主財源の確保に努めてまいります。
また、利便性の向上につながる納付環境の整備といたしまして、令和３年４月から、一部の決済事業者ではございますが、町税や保険料、水道料金などのキャッシュレス納付が可能となります。
続きまして、住民福祉部でございます。
だれもが、健やかに生き生きと安心して暮らすことができるよう、子育てや住民福祉の充実と生活環境の向上を目指した取組を進めてまいります。
住民窓口においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底に取り組んでまいります。
また、行政の基盤となる住民基本台帳・戸籍及びマイナ

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ンバー関連等の情報セキュリティ対策を徹底するとともに、丁寧で信頼される窓口サービスの提供を行います。
昨年より開始されました各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポイント事業の他に、今後は各種健康保険証利用等、これからのデジタル社会への基盤となる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。
地域の環境づくりにおいては、町民や事業者、近隣市町と連携を図りながら地球温暖化対策に取り組み、住みよい生活環境となるよう進めてまいります。
つな

廃棄物処理につきましては、温暖化対策にも繋がるごみの減量化や適正処理を、長与・時津環境施設組合と連携を強化して取り組むことにより、循環型社会形成を推進し、環境への負荷ができる限り低減される社会を目指します。
高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らすことができるよう、権利擁護支援や成年後見制度利用促進などを中心的な役割として担う、中核機関の設置を行います。
地域福祉につきましては、福祉施策の基盤である地域福祉計画が最終年度となることから、これまでの取組について十分に検証を行うとともに、町民の皆様からの様々な13ご意見を踏まえ、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりを軸に、次期計画を策定いたします。
障害者福祉におきましては、令和３年度が「第６期障害福祉計画」及び「第２期障害児福祉計画」の実施初年度となることから、計画における目標の達成に向けて、関係機関と連携を図りながら、障害の特性に応じた支援を進めてまいります。
子育て支援業務につきましては、これまで優先課題として取り組んでまいりました保育の受け皿確保につきまして、国の「子育て安心プラン」並びに「長与町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、令和２年度に認定こども園を整備いたしました。これで、本町における保育の受け皿整備事業は完了となります。今後は需要と供給のバランスに留意しながら、保育の質の確保をはじめ、各種支援サービスの推進に努めてまいります。
子育て支援に関する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、保育所や放課後児童クラブ、病児保育などの子育て支援施設が、感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために、必要な経費を助成いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響

14により、育児に対する孤立感や負担感の増加や経済困窮など、児童虐待のリスクが高まる恐れがあることを踏まえ、相談支援体制並びに子どもの見守りを強化いたします。
母子事業では、出生後の全戸訪問を専門職で対応し、産後の早期支援に努めてまいります。健診事業や相談事業につきましても、三密回避や新しい生活様式を取り入れ、安心して事業に参加していただけるよう、感染症対策を徹底しながら事業を継続しつつ、人数制限を設けている離乳食教室等については動画配信による情報提供にも努めます。
子育て支援センターでは、外出を自粛している親子や、里帰り中の親子でも参加ができるよう、リモートによる講座や座談会など積極的に取り組んでまいります。
続きまして、健康保険部でございます。
感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き強化して実施してまいります。また、ワクチン接種につきましては、２月から職員を増員して配置し、庁内の体制を強化するとともに、接種を望む住民が速やかに接種できるよう、町内医療機関と連携しながら、十分な体制で臨んでまいります。
健康づくりにつきましては、人生１００年時代を迎え、15町民の皆様が、生涯にわたって心身ともに健康な暮らしを営めるよう、「長与町健康のまち宣言」を柱とした、町民総出による健康づくりに取り組んでまいります。
なかでも「健康ポイント事業」は、官民連携や健診未受診者等への着実な周知により、２，０００名規模へ参加者すそのの裾野を広げております。このような取組に加え、１か月にわたる長期イベントを年２回開催するなど、新たな視点での「仕掛け」を盛り込むことで、飽きのこない仕組みづくりを進めております。
また、令和３年度における健康ポイント事業の卒業者約８００名が永続してウォーキングなどの健康づくりに取り組めるよう、その受け皿として、民間活用を推し進めてまいります。
「健康寿命の延伸に向けた疾病・介護予防・フレイル対策」など、高齢者の健康増進の取組といたしましては、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、虚弱な状態を改善する対策を含めた高齢者の健康づくりを効率的かつ効果的に推進してまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療費の増加によるつな保険税の負担増に繋がらないよう、特に特定健診の受診率16

向上のためのＰＲの強化や、後発医薬品の使用促進等に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、令和３年度から令和５年度までの３ヶ年を計画期間として、長与町老人福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定したところでございます。
第８期計画では、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据え、本町の地域特性に即した効果的な事業の推進を図りながら、医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で医療・介護・生活支援サービスを受けながら、安心して暮らせるまちづくりを目指す「地域包括ケアシステム」の深化・推進に引き続き取り組んでまいります。
介護予防事業につきましては、地域における介護予防活動を担う人材の育成として、「介護予防リーダー養成講座」の実施や、専門職が地域に直接出向いて助言等を行う、「地域リハビリテーション活動支援事業」を実施してまいります。
生活支援体制の整備につきましては、第１層協議体である「支えあい『ながよ』推進協議体」を中心として、住民相互の支え合い活動を推進するために、第２層協議体の17立ち上げと地域課題の解決に向け、取り組んでまいります。
また、認知症対策として、認知症に対する地域の理解を深めるとともに、認知症予防の推進、早期対応に取り組み、認知症の方やそのご家族の支援に努めてまいります。
続きまして、建設産業部でございます。
かんきつ

農業の振興につきましては、本町の特産品である柑橘のゆうりょう な え ぎ

品質向上対策ならびに 優 良 苗木への更新事業や、農産物直売所における、安心・安全な農産物の充実に向けた、野はたさくもつかくだい

らくよう か じ ゅ とう な え ぎ

菜苗等の購入を補助する畑作物拡大事業、落葉果樹等苗木
ゆうがいちょうじゅう ひ が い

購入補助事業、有害 鳥 獣 被害防止対策などを継続して実施し、農家の所得向上につなげてまいります。
こうさく ほ う き ち

また、スマート農業普及のための環境整備、耕作放棄地発生防止対策など、各種事業を展開してまいります。
さとやまりんさんち

次に林業関係におきましては、里山林整備事業及び山地
ちさん

防災の強化に向けた治山事業など、今後も県当局の指導を仰ぎ事業を進めてまいります。
ち ぎ ょ ほうりゅう

水産関係では、ヒラメ、なまこなどの稚魚 放 流 事業に加え、子どもたちの漁業体験など大村湾漁業協同組合と連携し展開してまいります。
続きまして、商工観光関係では、商店街の賑わい創出

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及び新たな創業を支援するため、「チャレンジショップ」の取り組みを継続して実施いたします。また創業塾の開催、は ん ろ かいたく販路開拓支援事業など、町内事業者の経営安定と販売力向上に向け、引き続き西そのぎ商工会と連携し各種支援事業を展開してまいります。
雇用環境の充実や関係人口の創出として、ＩＴなどのオフィス系企業の誘致や、テレワーク施設について検討を行ってまいります。
そのほか、「長与川まつり」「長与シーサイドマルシェ」
では、新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、実行委員会と連携し、町内外から多くの来場者で賑わうイベ
つなントとして、交流人口の増加と町の活性化に繋げてまいります。
ふるさと長与応援寄附金事業では、長与町の取組事業なじば さんぴんどを紹介しながら、返礼品となる地場産品の更なる掘り起こしを行い、全国の皆様方に応援していただけるよう努めてまいります。
かせつ

次に建設関係でございますが、町道に架設 されているきょうりょう

ちょうじゅみょうかしゅうぜんけいかく

橋 梁 につきましては、長 寿 命化 修 繕 計画に基づき年次ごとに詳細点検・修繕を行い、維持管理コストの縮減に19

努めてまいります。
また、町道の維持管理につきましても、舗装の補修・打ち替えなどを計画的に行ってまいります。
中尾城公園をはじめとする公園につきましては、幅広い世代が楽しめる憩いの居場所として、多くの方が集い、遊べる公園となるよう充実を図るほか、施設の長寿命化など、計画的な維持管理に努めてまいります。
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、年次ごとに詳細点検・補修設計を行い、早期の修繕によるライフサイクルコストの削減に努めてまいります。
ふくいん

都市計画道路きょうしょう西高田線につきましては、幅員が 狭 小
わらくだんちな高田踏切から和楽団地入口付近の道路拡幅工事、ならびに和楽団地入口付近から役場方面に向けての用地購入及び建物移転補償を進めております。
本区間における交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めてまいります。
高田南土地区画整理事業につきましては、事業の長期化により、地権者の方々には大変ご迷惑をおかけしております。
事業の早期完成に向けた「残工事の一括施工」に関する

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工事請負契約が、受託施行者である長崎県において、令和２年３月に締結されており、本年度は２年目でございます。
区域内では大規模な土工事、道路工事、水路工事、宅地造成工事等が行われ、令和７年３月末完成を目指して本格的に動き出しております。
今後も長崎県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めてまいります。
次に、教育委員会でございます。
「心を育む教育と文化の創造」の更なる充実を目指して、次のような内容に取り組んでまいります。
教育環境の充実といたしましては、まず、長与小学校体と まく育館の改修工事を行います。雨漏りが激しく、外壁塗膜のうい ち ぶ はくらく

ひび割れや浮き、一部剥落もあるため、体育館の屋根と外壁について改修を行い、学校施設の安全性と機能の確保に努めます。
そのほか、学校のトイレの洋式化や、普通教室の照明をＬＥＤ照明へ交換するなど、機能性と快適性の向上も図ってまいります。
また、児童生徒１人１台の端末の整備や、すべての小・中学校において、高速大容量の校内ネットワークの21アイシーティー

環境が整い、 Ｉ Ｃ Ｔ を基盤とした先端技術等を効果的に活用し、子どもの力を最大限引き出す学びを実現するためギガの「ＧＩＧＡスクール構想」が本格稼動いたします。
ギガ

学校教育では、この「ＧＩＧＡスクール構想」により整備された１人１台の端末を活用し、新しい学習指導要領により提示された能力を育成していきます。
具体的には、これら端末の活用を通して、ドリル型ソフト、技能に関する動画等のコンテンツを利用した「個別最適化された学び」により、学習指導要領に示された知識及び技能の獲得を推進します。
また、学習用ソフト、インターネットによる情報収集、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトによる表現活動などにも端末を活用し、思考力・判断力・表現力の育成を推進します。
生涯学習では、「出会い」、｢ふれあい｣、｢学びあい｣をモットーに、上長与地区公民館の浴場施設を改築し、地域の皆様が気軽につどえる交流の場としての「コミュニティホール」を設置するほか、町民が主体的に生涯学習に取り組めるよう、各公民館等における講座の充実と自主グループ活動の育成・支援に努めながら、生涯学習のまちづくり22

を進めます。
また、いつでも、どこでも気軽に読書を楽しむことができる「ながよ電子図書館」の拡充にも努めながら、図書館の魅力を発信し、より一層の利用促進を図ってまいります。
新しい図書館につきましては、新図書館整備計画検討委
員会を立ち上げ、新図書館整備において指針となる、基本構想や基本計画の改訂作業を行ってまいります。
青少年の健全育成では、子どもたちの休日の居場所づくりとして、毎月１回土曜日に開催しております「地域子ども教室」のほか、「家庭教育学級」や「メディア安全指導」等の充実を図り、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成に取り組んでまいります。
いこう

文化芸術の振興では、長与三彩関連遺構の第１期発掘調査を行います。
また、町民文化ホールの音響設備の入替工事及び外壁の改修工事を実施し、文化施設の適正な維持管理に努めます。
スポーツの振興では、令和４年度から導入を予定しております施設予約管理システムのオンライン化に向けて、システムの改修を行います。オンライン化により、施設の予約や使用料の支払いにおける窓口での手続きが不要に23なるなど、利用者の利便性の向上を図ります。
また、遊び心のある町づくりのひとつとして、大村湾を活用した海洋スポーツの企画・推進に努めてまいります。
教育委員会では、様々な取組を通じて、学校・家庭及び地域住民がお互いに手を携え、町民を挙げて子どもたちの健やかな成長を育むとともに、誰もが生涯にわたって学び続け、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
最後に、水道局関係でございます。
水道事業及び下水道事業につきましては、安定したサービスを提供するため中長期計画等に基づいた事業の実施
により、サービスの効率化、経営健全化等に取り組んでまいります。
令和３年度におきましては、「水道課」と「下水道課」を統合し、「上下水道課」とする組織機構の見直しを実施します。これにより、窓口の一元化を実施し、町民に対するサービスの向上とともに、組織のスリム化による経営コストの削減及び経営の安定化を図ってまいります。あわせて、水道事業・下水道事業の連携による緊急時のマンパワーを確保し、対応力の強化も図ってまいります。

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上水道の整備については、重要なライフラインの一つとして、安全で良質な水を安定的に供給することを最大の使命として取り組んでおります。
水道施設の整備においては、高田南土地区画整理事業の工事進捗に合わせた配水管の布設や、老朽化した配水管等の布設替えを行い、計画的な耐震化を図ってまいります。
また、浄水場運転管理業務委託の業務期間や取り扱い範囲を拡大し、効率的な運営に努めるとともに、漏水対策、水質管理に万全を期し、適切な維持管理を行ってまいります。
経営基盤の強化においては、事業経営の基本計画である「経営戦略」の見直しを行い、経営状況の分析と将来を見据えた水道施設の整備計画や財政マネジメントの向上に取り組んでまいります。
下水道の整備については、町民の快適な生活環境を保持すると同時に、大村湾の水質保全に寄与することが求められております。
下水道施設の整備として、長与浄化センターにおいては、大村湾の水質を保全するために、水処理施設の高度処理化を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき汚泥処理施設の改築更新を実施します。

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管路施設においては、高田南土地区画整理事業の工事進捗に合わせた汚水管の布設を行い、ストックマネジメント計画に基づき調査した、老朽化施設の修繕・更新に取り組みます。
また、包括的民間委託を推進することで、更に民間事業者のノウハウを活用した、効率的・効果的な運営に努めてまいります。

大変長くなりましたが、以上が令和３年度の町政運営に対する基本姿勢及び重点施策・主要事業等でございます。
私をはじめ、全職員一丸となって諸問題の解決に向け取まいしん

り組み、「幸福度日本一のまちづくり」に邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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