令和３事業年度

財

務

（ 短
（ 厚

諸

期
生

年

勘
金

表
定 ）

勘

定 ）

（ 退職等年金給付勘定 ）
（ 福

祉

勘

定 ）

（ 共

済 業 務

勘 定 ）

自
至

令和 ３ 年 ４ 月 １ 日
令和 ４ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

総

１. 短

期

勘

定

目

次

……………………………………………………………

１

２. 厚 生 年 金 勘 定……………………………………………………

１７

３．退 職 等 年 金 給 付 勘 定……………………………………………………

３５……………………………………………………………

４７

５. 共 済 業 務 勘 定 ……………………………………………………

９１

４. 福

祉

勘

定

短 期 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

２

２．行政コスト計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

３

３．損 益 計 算 書〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

４

４．純資産変動計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

６

５. キャッシュ・フロー計算書〔 短 期 勘 定 〕 ………………………………

７

６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 短 期 勘 定 〕 …………………………

８

７. 注

９

記

事

項〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

８. 附 属 明 細 書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………… １４

－1－

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金115,078,449,604

有価証券

10,000,000,000

未収入金

22,537,251,875

立替金

2,930,927

未収収益

325,168

支払基金委託金

1,583,014,000

流動資産合計149,201,971,574

資産合計

149,201,971,574

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

14,687,542,816

掛金等振替未払金

1,715,885,435

前受金

2,211,804,448

預り金

7,132,878

仮受金

1,159,969

流動負債合計Ⅱ

18,623,525,546

固定負債
支払準備金

13,589,470,469

固定負債合計13,589,470,469

負債合計

32,212,996,015

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）14,909,403,039

積立金

98,392,293,308

当期未処分利益

3,687,279,212（うち当期総利益

3,687,279,212 ）

利益剰余金合計

116,988,975,559

純資産合計

116,988,975,559

負債純資産合計

149,201,971,574（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－2－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

328,225,598,132

繰入金

2,686,351,000

臨時損失

13,623,936,031

損益計算書上の費用合計

344,535,885,163

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

344,535,885,163

－3－

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健給付
直営保健給付144,462,780,713
150,476,889

休業給付12,057,612,830

災害給付18,493,000

付加給付3,694,492,283

一部負担金払戻金

2,689,789,905

退職者給付拠出金

2,336,648

前期高齢者納付金

50,486,174,948

後期高齢者支援金

76,717,245,946

病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金

194,465
57,559,830
37,888,440,675

328,225,598,132

2,686,351,000

2,686,351,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入

経常費用合計330,911,949,132

経常収益
掛金収入
掛金
任継掛金

290,509,666,814
5,650,800,280

296,160,467,094

介護掛金収入介護掛金
任継介護掛金37,428,482,282
352,557,843

37,781,040,125

149,177,879

149,177,879

1,669,108,000

1,669,108,000

還付金収益
療養給付費等拠出金還付金収益

補助金等収益（注）高齢者医療運営円滑化等補助金収益（注）

財務収益
受取利息

1,195,745

有価証券利息912,326

延滞金収入

18,545,460

損害賠償金収入61,710,623

2,108,071

雑益

雑益

175,469

80,431,552

経常収益合計335,842,332,721

経常利益

4,930,383,589

－4－

臨時損失
支払準備金繰入13,589,470,469

前期損益修正損

34,465,562

13,623,936,031

臨時利益支払準備金戻入

12,341,273,958

前期損益修正益39,557,696

12,380,831,654

当期純利益

3,687,279,212

当期総利益

3,687,279,212（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－5－

－6－
14,909,403,039

164,482,160

164,482,160

14,744,920,879

欠損金補てん
積立金

98,392,293,308

26,054,585,809

26,054,585,809

72,337,707,499

積立金

3,687,279,212△ 22,531,788,757

3,687,279,212△ 26,219,067,969

26,219,067,969

当期未処分利益

利益剰余金－

3,687,279,212

3,687,279,212

3,687,279,212

うち当期総利益

116,988,975,559

3,687,279,212

3,687,279,212

113,301,696,347

利益剰余金
合計

116,988,975,559

3,687,279,212

3,687,279,212

113,301,696,347

純資産合計(単位：円）（注）１．欠損金補てん積立金は、日本私立学校振興・共済事業団会計規程（以下「会計規程」という。）第90条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔短期勘定〕（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
短期給付金支出
拠出金等支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
共済掛金収入介護掛金収入療養給付費等拠出金還付金収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー△163,072,480,876△164,303,690,192△

2,686,351,000△

45,843,822

295,158,453,451
37,620,048,284
149,177,879
1,669,108,000(

1,669,108,000)
126,909,317
4,615,331,041
1,929,215
4,617,260,256△ 10,000,000,000△ 10,000,000,000

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△5,382,739,744
120,461,189,348
115,078,449,604（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－7－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和４年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

3,687,279,212

当期総利益

Ⅱ

3,687,279,212

利益処分額
欠損金補てん積立金

535,104,100

積立金

3,152,175,112

3,687,279,212

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、積立金として整理します。

－8－

注

記

事

項

〔短期勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「 独立行政 法人 会計基準注 解」（令和

3 年 9 月 21 日改訂）並 び に「独立行政 法人会 計基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（令 和 4 年 3 月改訂）を適用し ておりま す。

１．法令に 基づく引 当金 等の計上根 拠及び計 上基 準

支払準備金
日本 私立 学校 振興 ・ 共済 事業 団に 係る 財務 及 び会 計に 関す る省 令（ 以 下「 財会 省令 」という。） 第 33 条 第 2 項 に基づき、 当該事業 年度 における短 期給付額 の 1/12 に相当す る金額を計上し ておりま す。
令和 3 年度決算にお いて は、短期給 付額の 合 計が 163,073,645,620 円とな り、その 1/12に相当する 金額は 13,589,470,469 円（小数点以 下切上げ） となりま す。

２．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
将来の欠損 金の補て んに 充てるため 、会計規 程 第 90 条第 1 号に基 づき 、当該事業 年度の利益金を 当該事業 年度 以前 3 事業年度 の短期 給付額の平 均額の 10/100 に相当する金 額に達するま で欠損金 補て ん積立金と して計上 して おります。
当該事業年 度以前 3 事 業年度の短 期給付金 の平 均額（令和 元年度 152,166,281,031 円、
令和 2 年 度 148,095,287,490 円、令和 3 年 度 163,073,645,620 円、合計 463,335,214,141円の 1/3（平 均）＝154,445,071,381 円）の 10/100 に相当する額は 15,444,507,139 円（小数点以下切 上げ）と なり ます。
令 和 3 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 14,909,403,039 円 に 対 す る 不 足 額 は535,104,100 円となるた め、当期利 益金より 欠損 金補てん積 立金に積 み増 すこととな り ます。

－9－３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

Ⅱ

固有の表示科目の内容

勘定科目

内

容

支払基金委 託金

社会保 険診 療報 酬支 払基 金との 契約 及び 覚書 に基 づく委 託
金

掛金等振替 未払金

短期勘 定に おけ る保 健経 理及び 共済 業務 勘定 分の 掛金の 未
払分

前

金

短期勘 定に おけ る任 意継 続加入 事前 申込 者か らの 振込分 掛
金等

支 払 準 備 金

短期給付額 （医療給 付） の支払いは 、受診か ら 2 か月遅れで支払い、 掛金は 1 か月 遅れで納入 されるた め、 決算時点
では 2 か月分の 債務と 1 か月分の債 権がある こと になり、この差 1 か月分の 支払 いに備える ため、財 会省 令 第 33 条
第 2 項に基づき、当該事 業年度にお ける短期 給付 額の 1/12に相当する 金額を計 上

欠損金補て ん積立金

将来の 欠損 金の 補て んに 充てる ため 、規 程 に 基づ き、当 該
事業年度の 利益金を 当該 事業年度以 前 3 事業 年度 の短期給付額 の平 均額の 10/100 に相 当す る金 額に 達す る まで 欠損
金補てん積 立金とし て計 上

保 健 給 付

加入者 及び その 被扶 養者 の病気 、負 傷、 出産 、死 亡に関 す
る法定給付

直営保健給付

私学事 業団 直営 の東 京臨 海病院 で受 診し た加 入者 及び被 扶養者の診療 にかかっ た費 用の保険者 負担分

休 業 給 付

短期給 付の うち 、傷 病手 当金、 出産 手当 金、 休業 手当金 といった 休業 を理 由と して 給与が 減額 され た場 合に 生活費 を補てんする 給付

災 害 給 付

短期給 付の うち 、弔 慰金 、家族 弔慰 金、 災害 見舞 金とい った給付

付 加 給 付法定給付の 補てんと して 行う現金給 付

受

－10－

一部負担金 払戻金

加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付

退職者給付 拠出金

退職者 医療 制度 にか かる もので 、給 付率 が低 下す ること を緩和す る等 の趣 旨か ら医 療保険 者と して の負 担分 を拠出 金として 社会 保険 診療 報酬 支払基 金に 納付 して いる 。医療 制
度改正 によ り退 職者 医療 制度は 廃止 され るこ とと なり、 平
成 20 年度か ら原 則と し て退 職者 医療 制度 適用 者 は前 期高齢者医 療制 度へ 移行 する が、経 過措 置が 設け られ たため の拠出金であ る。

前期高齢者 納付金

65 歳以上 75 歳未満 の人 はその多く が国民健 康保 険に加入
してお り、 保険 者間 で医 療費の 負担 に不 均衡 が生 じてい る
ため、 その 調整 を行 う制 度とし て、 前期 高齢 者医 療制度 が創設さ れた 。調 整財 源と なる納 付金 は、 社会 保険 診療報 酬支払基金に 納付して いる 。

後期高齢者 支援金

医療制 度改 正 により 75 歳以 上の 人は 後期 高齢 者 医療 制度が適用 とな り、 現役 世代 の支援 とし て私 学事 業団 は支援 金を社会保険 診療報酬 支払 基金に納付 している 。

病床転換支 援金

医療制 度改 正に より 、医 療・介 護療 養病 床を 老人 保健施 設等へ転 換す るこ とと され 、その 事業 を支 援す るた め私学 事
業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

レセプト内 容審査費

医療費 の過 払い を抑 制す る目的 とし て実 施す る審 査機関 へのレセプト （診療報 酬明 細書）の内 容審査費 用介 護 納 付 金

私学共 済制 度の 加入 者ま たは被 扶養 者で ある 、介 護保険 の第２号 被保 険者 の負 担部 分を介 護掛 金と して 徴収 し、社 会
保険診 療報 酬支 払基 金に 介護給 付費 納付 金と して 納付し ている。

高齢者医療運営円滑化等補助金収 益被用者 保険 によ る後 期高 齢者支 援金 等の 拠出 金負 担の軽 減を目的に、 国から短 期勘 定に交付さ れる補助 金。

－11－

Ⅲ

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、 時価及び これ らの差額に ついては 、次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

115,078,449,604

115,078,449,604

－

未収入金

22,537,251,875

22,537,251,875－

未払金

14,687,542,816

14,687,542,816－(2)有価証券10,000,000,000

10,000,000,000－（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金・未収 入金・未払 金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。
(2)有価証券
有価証券 は金銭 信託で あり短期間 で決済 される ため、時価 は帳簿 価額に ほぼ等しい ことから、当 該帳簿価 額に よっており ます。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政コス ト344,535,885,163 円

自己収入 等△ 334,212,782,417 円

法令に基 づく 引当金△ 13,589,470,469 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト△

3,266,367,723 円

－12－

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、任継掛金還 付等によ り 34,465,562 円を計上し、前期損益修 正益として、過 年度分の 過払 い給付金の 回収等 に よ り 39,557,696 円を計上 しておりま す。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－13－

附 属 明 細 書［短期勘定］
１ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）
貸 借 対 照 表 当期費用に含まれ計 上 額
た 評 価 差 額

取 得 価 額

券 面 総 額10,000,000,000

10,000,000,000

満 期 保 有目 的 債 券金銭

信託

10,000,000,000

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計摘

要010,000,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

２ 法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高12,341,273,958

13,589,470,469

12,341,273,958

13,589,470,469

支 払 準 備 金

摘要

当期減少額は洗替による取崩額（注）財会省令第33条に基づき計上しております。

３ 積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

欠 損 金 補 て ん
積立
金14,744,920,879

164,482,160

0

14,909,403,039 積立必要額の増積

金72,337,707,499

26,054,585,809

0

98,392,293,308

短 期 給 付積 立金

72,247,699,801

25,934,318,654

0

98,182,018,455 前年度利益金処分による増介 護 保 険積 立金

90,007,698

120,267,155

0210,274,853 前年度利益金処分による増87,082,628,378

26,219,067,969

立

計期 末 残 高摘

要

0 113,301,696,347

４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

高 齢 者 医療 運営 円滑 化等
補助
金

当 期 交 付 額

1,669,108,000

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

0

0

－14－

0

0

収 益 計 上1,669,108,000

摘 要

５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

摘

要

摘

要

115,078,449,604②未収入金の明細（単位：円）

区

分

金

掛

額

金

21,999,787,019

延

滞

金

527,349,917

給

付

金

10,114,939

計22,537,251,875③未収収益の明細

預有（単位：円）

区

分

金

利

価

証

券

金

利

額

息

152,566

息

172,602

計

325,168（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

金

分

給

付

金

そ

の

他

額

摘

要

925,209,495
13,762,333,321 後期高齢者支援金他

計14,687,542,816（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
預

り

不

正

分
金

請

の
求
計

加

金

額

摘

振

替

154,083

算

金21,386
175,469－15－要厚 生 年 金 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… １８
２. 行政コスト計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… １９３. 損 益 計 算 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２０
４. 純資産変動計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… ２１
５. キャッシュ・フロー計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ……………… ２２
６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 厚 生 年 金 勘 定 〕……………… ２３
７. 注

記

事

項〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２４

８. 附 属 明 細 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２８

－17－

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金408,712,798,986

有価証券

68,800,000,000

未収入金

42,616,958,092

掛金等振替未収入金

924,279,197

立替金

92,225

未収収益

182,284,030,287

１年以内回収長期貸付金

11,979,000,000

流動資産合計Ⅱ

715,317,158,787

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

3,573,576,867,143

投資不動産

39,773,567,795

長期貸付金

70,212,000,000

投資その他の資産合計

3,683,562,434,938

固定資産合計

3,683,562,434,938

資産合計

4,398,879,593,725

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

1,972,339

預り金

10,654,213

子ども・子育て拠出金預り金

868,806,486

流動負債合計881,433,038

負債合計

881,433,038

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
厚生年金保険給付積立金（注）2,283,294,136,745

経過的長期給付積立金（注）1,955,936,217,447

当期未処分利益

158,767,806,495（うち当期総利益

158,767,806,495 ）

利益剰余金合計

4,397,998,160,687

純資産合計

4,397,998,160,687

負債純資産合計

4,398,879,593,725（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－18－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

969,196,255,583

繰入金

13,486,081,541

臨時損失

13,492,482

損益計算書上の費用合計

982,695,829,606

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

982,695,829,606

－19－

損 益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
厚生年金給付89,314,247,617

共済年金給付

232,993,818,432

経過的職域加算相当給付

11,879,415,409

基礎年金拠出金

268,155,236,455

厚生年金拠出金

366,853,396,094

事業雑費

141,576

969,196,255,583

繰入金
退職等年金給付勘定へ加入者等負担軽減分繰入9,760,664,541

共済業務勘定へ事務費繰入3,725,417,000

13,486,081,541

経常費用合計982,682,337,124

経常収益
保険料収入
保険料

496,724,711,287

496,724,711,287

基礎年金交付金収入

2,002,659,085

厚生年金交付金収入

315,247,879,700

退職一時金等返還金収入

648,068,635

補助金等収益（注）
事業費国庫補助金収益（注）135,925,397,146

都道府県補助金収益（注）7,876,197,333

143,801,594,479

57,631,000

57,631,000

受入金
助成勘定より受入
財務収益
受取利息

538,924,821

有価証券利息18,375,344

信託収益

182,283,102,628

182,840,402,793

雑益
延滞金収入

28,161,040

雑益

30,957,000

59,118,040

経常収益合計

1,141,382,065,019

経常利益

158,699,727,895

臨時損失
財産処分損

616,187

前期損益修正損12,876,295

13,492,482

81,571,082

81,571,082

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

158,767,806,495

当期総利益

158,767,806,495（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－20－

－21－
2,283,294,136,745

157,796,683,554

157,796,683,554

2,125,497,453,191

厚生年金保険給付積立金

1,955,936,217,447

5,345,444,789

5,345,444,789

1,950,590,772,658

経過的長期給付積立金

158,767,806,495△ 4,374,321,848

158,767,806,495△163,142,128,343

163,142,128,343

当期未処分利益

利益剰余金－

158,767,806,495
4,397,998,160,687

158,767,806,495

158,767,806,495

4,239,230,354,192

利益剰余金
合計

158,767,806,495

158,767,806,495

うち当期総利益（注）１．厚生年金保険給付積立金は、財会省令第19条及び附則第４項に規定する積立金であります。
２．経過的長期給付積立金は、財会省令第19条及び附則第５項に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

損失処理による取崩

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔厚生年金勘定〕（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書

4,397,998,160,687

158,767,806,495

158,767,806,495

4,239,230,354,192

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
退職等年金給付勘定への繰入れによる支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
助成勘定からの受入れによる収入
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入れによる支出
譲渡性預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△334,187,481,458△268,155,236,455△366,853,396,094△

9,760,664,541△

3,725,417,000△ 14,915,502,335
494,970,895,841
10,486,432
2,002,659,085
315,247,879,700
576,696,109
143,627,697,552(

135,925,397,146)(

7,702,300,406)
57,631,000
15,674,492,269△ 25,429,259,895△260,000,000,000
240,000,000,000△ 22,300,000,000
6,500,000,000△375,000,000,000
390,000,000,000△ 95,016,179,260
138,400,000,000
12,399,000,000
34,982,820,740

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高―9,553,560,845
324,159,238,141
333,712,798,986（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－22－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和４年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

158,767,806,495

当期総利益

Ⅱ

158,767,806,495

利益処分額

厚生年金保険給付積立金

145,961,746,528

経過的長期給付積立金

12,806,059,967

158,767,806,495

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事
業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第4項の規定により、厚生年金保険給付積立金として整理し、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第5項の規定により、経過的長期給付積立金として整理します。

－23－

注

記

事

項

〔厚生年金勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 令和

3 年 9 月 21 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（令 和 4 年 3 月改訂）を適用し ておりま す。

１．厚生年 金保険給 付積 立金の計上 基準
年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 4 項の規 定に より、損益 計算上の 利益 金は利益処 分において、厚生 年金保険 給付 積立金とし て計上し て整 理しており ます。

２．経過的 長期給付 積立 金の計上基 準年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 5 項の規 定に より、損益 計算上の 利益 金は利益処 分において、経過 的長期給 付積 立金として 計上して 整理 しておりま す。

３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

－24－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

厚生年金勘定における短期勘定からの掛金等未振替分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運 用してい る事 業団の資金

投 資 不 動 産

厚生年金勘 定で保有 する 医療施設等 の土地

長 期 貸 付 金

厚生年金勘 定から他 勘定 へ貸付した 資金

子ども・子育 て拠出 金預 り金

厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法
人からの預 り金

厚生年金保 険給付積 立金

厚生年金勘 定の厚生 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

経過的長期 給付積立 金

厚生年金勘 定の職域 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

基礎年金拠 出金

基礎年金制 度を運営 する ため、被 用者年 金各制度 がそれぞれの 第 2 号被保 険 者および 第 3 号被保 険 者の合計数に応じ て按分負 担す る費用

厚生年金拠 出金

厚生年金制 度を運営 する ため、各 実施機 関から拠 出する費用

事業費国庫 補助金収 益

国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補 助金

都道府県補 助金収益

都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年
金給付事業 に要する 費用 について交 付される 補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－25－

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金(2)有価証券(3)長期性預金

時

価

差

額

408,712,798,986

408,712,798,986－

68,800,000,000

68,800,000,000－

3,573,576,867,143 4,633,890,227,746

1,060,313,360,603（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)有価証券
有価証券は 金銭信 託及び 譲渡性預金 であり 短期間 で決済され るため 、時価 は帳簿価額にほぼ等し いことか ら、 当該帳簿価 額によっ てお ります。

(3)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト982,695,829,606 円

自 己収入等△997,662,041,622 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト△ 14,966,212,016 円

－26－

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益修 正の内容
前期損益修 正損とし て、遡及資格異 動に伴う 保険 料還付等に より 12,876,295 円、前期損益修正益と して、過 年度 分の過払い 給付金の 回収 等により 81,571,082 円を計上して おります。

Ⅵキャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅶ

現金及び預 金408,712,798,986 円

定期預金△ 75,000,000,000 円

資金期末残 高333,712,798,986 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－27－

附 属 明 細 書［厚生年金勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額投

長 期 性 預 金 3,443,466,168,485

差引当期末
残
高

328,198,411,135

198,087,712,477

3,573,576,867,143――

3,573,576,867,143

摘

要

資
そ

投 資 不 動 産

39,773,567,795

0039,773,567,795――

39,773,567,795

長 期 貸 付 金82,191,000,000

011,979,000,000

70,212,000,000――

70,212,000,000

計

3,565,430,736,280

328,198,411,135

210,066,712,477

3,683,562,434,938――

3,683,562,434,938

の
他
の
資
産

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）
貸 借 対 照 表 当期費用に含まれた 評 価 差 額
計 上 額

取 得 価 額

券 面 総 額託28,800,000,000

28,800,000,000

28,800,000,000

0

譲 渡 性 預 金

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000

0

計

68,800,000,000

68,800,000,000

68,800,000,000

0

金

銭

信

摘

要

満 期 保 有目 的 債 券

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

68,800,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

３ 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

助成勘定へ長期貸付

期 首 残 高当 期 増 加 額

82,191,000,000

0

当

期

減

少

額

回収額又は振替額

償 却 額

11,979,000,000

0

期 末 残 高摘70,212,000,000（注）当期減少額のうち回収額又は振替額は、1年以内の回収予定額であり、 貸借対照表においては流動資産に計上して
おります。

－28－

要

４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

当 期 交 付 額分

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上基 礎 年 金等 日本 私立 学校
振 興 ・ 共済 事業 団補 助金

135,925,397,146

0

0

0

0

135,925,397,146

都 道 府 県 補 助 金

7,876,197,333

0

0

0

0

7,876,197,333

計

143,801,594,479

0

0

0

0

143,801,594,479

摘 要

５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細（単位：円）

区

分

普

通

預

金

333,712,798,986

定

期

預

金

75,000,000,000

金

計

額

摘

要

408,712,798,986②未収入金の明細
区

分

険

料

保
都

（単位：円）

道

府

県

金

補

助

額

等

33,697,952,188

金7,876,197,333

延

滞

金

761,498,842

給

付

金

281,309,729

計

摘

要

42,616,958,092③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸

付

有

価

信

（単位：円）

金
証

券

託

収
計

金

額

息

2,132,946

利息

13,646,720

利息2,017,462

益

182,266,233,159
182,284,030,287

－29－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

分

金

摘

額

要

1,972,339

退 職 等 年 金 給 付 勘 定（3）主な費用①事業雑費の明細
区
私共学（単位：円）
分

済

加

金
算

額

摘

要

摘

要

141,576金（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
土

地

分
賃

借

金
料

額
30,957,000

－30－

６

経理別貸借対照表 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
掛金等振替未収入金
立替金
未収収益
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計Ⅱ
１

厚生年金経理職域年金経理186,433,106,383
15,000,000,000
41,846,240,176
923,886,071
89,75091,169,306,579
11,979,000,000
347,351,628,959

222,279,692,603
53,800,000,000
1,543,824,162
393,126
2,475
91,114,723,708
368,738,636,074

調整△

773,106,246△

773,106,246

厚生年金勘定408,712,798,986
68,800,000,000
42,616,958,092
924,279,197
92,225
182,284,030,287
11,979,000,000
715,317,158,787

固定資産
投資その他の資産
長期性預金
投資不動産
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計70,212,000,000
2,082,849,155,105
2,082,849,155,105

1,600,713,279,833
1,600,713,279,833

資産合計

2,430,200,784,064

1,969,451,915,907△

773,106,246

4,398,879,593,725

65,440,092
10,654,213
868,806,486
944,900,791
944,900,791

709,638,493△

773,106,246

709,638,493
709,638,493△△

773,106,246
773,106,246

1,972,339
10,654,213
868,806,486
881,433,038
881,433,038

773,106,246

2,283,294,136,745
1,955,936,217,447
158,767,806,495
158,767,806,495
4,397,998,160,687
4,397,998,160,687
4,398,879,593,725

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
子ども・子育て拠出金預り金

流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ
利益剰余金
厚生年金保険給付積立金
経過的長期給付積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（うち当期総利益又は当期総損失）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,012,637,155,105

1,560,939,712,038
39,773,567,795

3,573,576,867,143
39,773,567,795
70,212,000,000
3,683,562,434,938
3,683,562,434,938

2,283,294,136,745
145,961,746,528
145,961,746,528
2,429,255,883,273
2,429,255,883,273
2,430,200,784,064

1,955,936,217,447
12,806,059,967
12,806,059,967
1,968,742,277,414
1,968,742,277,414
1,969,451,915,907

－31－

△

７

経理別行政コスト計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
繰入金
臨時損失
損益計算書上の費用合計

厚生年金経理職域年金経理932,221,869,546
2,693,128,000
12,876,295
934,927,873,841

36,974,386,037
41,574,023,920
616,187
78,549,026,144

0

８

厚生年金勘定△ 30,781,070,379

969,196,255,583
13,486,081,541
13,492,482
982,695,829,606

0

0

0

934,927,873,841

78,549,026,144△ 30,781,070,379

982,695,829,606

厚生年金経理職域年金経理調整

932,221,869,546
89,314,247,617
207,898,863,780

36,974,386,037

Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト調整△ 30,781,070,379

経理別損益計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
厚生年金給付
共済年金給付経過的職域加算相当給付
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
事業雑費
繰入金

268,155,236,455
366,853,396,094
125,600
2,693,128,000

厚生年金経理へ保険料軽減分繰入退職等年金勘定へ加入者等負担軽減分繰入共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計
経常収益
保険料収入
保険料
基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
補助金等収益事業費国庫補助金収益
都道府県補助金収益
受入金
助成勘定より受入
職域年金経理より保険料軽減分受入

財務収益
受取利息
有価証券利息
信託収益
雑益
延滞金収入
雑益
経常収益合計
経常利益

2,693,128,000
934,914,997,546

496,724,711,287
496,724,711,287
2,002,659,085
315,247,879,700
589,153,305
143,717,859,151
135,841,661,818
7,876,197,333
30,833,356,187
52,285,808
30,781,070,379
91,685,224,260
527,094,109
1,779,450
91,156,350,701
15,490,420
15,490,420
1,080,816,333,395
145,901,335,849

臨時損失
財産処分損
前期損益修正損12,876,295

臨時利益
前期損益修正益

25,094,954,652
11,879,415,409

15,976
41,574,023,920
30,781,070,379
9,760,664,541
1,032,289,000
78,548,409,957△ 30,781,070,379△ 30,781,070,379△ 30,781,070,379

58,915,330
83,735,328
83,735,328
5,345,192
5,345,192△ 30,781,070,379△ 30,781,070,379

91,155,178,533
11,830,712
16,595,894
91,126,751,927
43,627,620
12,670,620
30,957,000
91,346,802,003
12,798,392,046△ 30,781,070,379

厚生年金勘定969,196,255,583
89,314,247,617
232,993,818,432
11,879,415,409
268,155,236,455
366,853,396,094
141,576
13,486,081,541
09,760,664,541
3,725,417,000
982,682,337,124

496,724,711,287
496,724,711,287
2,002,659,085
315,247,879,700
648,068,635
143,801,594,479
135,925,397,146
7,876,197,333
57,631,000
57,631,000
0
182,840,402,793
538,924,821
18,375,344
182,283,102,628
59,118,040
28,161,040
30,957,000
1,141,382,065,019
158,699,727,895

616,187
616,187

13,492,482
616,187
12,876,295

73,286,974
73,286,974

8,284,108
8,284,108

81,571,082
81,571,082

当期純利益

145,961,746,528

12,806,059,967

158,767,806,495

当期総利益

145,961,746,528

12,806,059,967

158,767,806,495

12,876,295

－32－

９

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
厚生年金経理への繰入れによる支出
退職等年金給付勘定への繰入れによる支出
共済業務勘定への繰入れによる支出

その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
助成勘定からの受入れによる収入
職域年金経理からの受入れによる収入

その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
譲渡性預金の預入れによる支出
譲渡性預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

厚生年金経理職域年金経理△297,213,111,397△268,155,236,455△366,853,396,094△ 36,974,370,061△ 2,693,128,000△ 13,674,224,801
494,970,895,841△ 30,781,070,379△ 9,760,664,541△ 1,032,289,000△ 1,442,184,747

10,486,432
2,002,659,085
315,247,879,700
533,519,510
43,176,599
143,543,962,224
83,735,328(135,841,661,818) (83,735,328)( 7,702,300,406)
52,285,808
5,345,192
30,781,070,379
14,161,748,939
1,713,650,543
52,704,924,739 △ 78,134,184,634

30,781,070,379

200,907,213△ 30,781,070,379△
200,907,213

厚生年金勘定△334,187,481,458△268,155,236,455△366,853,396,094
0△ 9,760,664,541△ 3,725,417,000△ 14,915,502,335
494,970,895,841
10,486,432
2,002,659,085
315,247,879,700
576,696,109
143,627,697,552(135,925,397,146)( 7,702,300,406)
57,631,000
0
15,674,492,269△ 25,429,259,895

12,399,000,000△ 32,611,603,466

67,594,424,206△260,000,000,000
240,000,000,000△ 22,300,000,000
6,500,000,000△375,000,000,000
390,000,000,000△ 95,016,179,260
138,400,000,000
12,399,000,000
34,982,820,740

20,093,321,273
166,339,785,110
186,433,106,383△ 10,539,760,428
157,819,453,031
147,279,692,603

9,553,560,845
324,159,238,141
333,712,798,986△ 75,000,000,000
90,000,000,000△ 60,010,603,466△260,000,000,000
240,000,000,000△ 22,300,000,000
6,500,000,000△300,000,000,000
300,000,000,000△ 35,005,575,794
138,400,000,000

調整

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

－33－

１０

厚生年金勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

厚生年金経理（職域年金経理より未収）未収入金

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
未収入金

債

務

709,638,493

職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
未払金

709,638,493

63,467,753

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
未払金

63,467,753(2)損益計算書関連（単位：円）

費用

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理へ保険料軽減分繰入１１

収30,781,070,379

益

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理より保険料軽減分受入

30,781,070,379

厚生年金勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支
厚生年金経理（職域年金経理より未収）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理への繰入れによる支出

出

収

入

178,495,453

職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
その他の業務収入

178,495,453

22,411,760

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
その他の業務収入

22,411,760

30,781,070,379

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理からの受入れによる収入－34－

30,781,070,379

退職等年金給付勘定

目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

３６

２. 行政コスト計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

３７

３. 損 益 計 算 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

３８

４. 純資産変動計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

３９

５. キャッシュ・フロー計算書〔退職等年金給付勘定〕……………………

４０

６. 利益の処分に関する書類〔退職等年金給付勘定〕………………………

４１

７. 注

項〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４２

８. 附 属 明 細 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４５

記

事

－35－

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
未収入金

953,744,406
2,586,770,980

掛金等振替未収入金

71,230,007

立替金

2,475

未収収益

1,995,518,075

流動資産合計Ⅱ

5,607,265,943

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

287,501,779,672

長期貸付金

10,952,249,796

投資その他の資産合計

298,454,029,468

固定資産合計298,454,029,468

資産合計

304,061,295,411

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
退職等年金給付積立金（注）255,024,643,504

当期未処分利益

49,036,651,907（うち当期総利益

49,036,651,907 ）

利益剰余金合計

304,061,295,411

純資産合計

304,061,295,411

負債純資産合計

304,061,295,411（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－36－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

1,436,176,084

繰入金395,646,000

臨時損失

1,149,252

損益計算書上の費用合計

1,832,971,336

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

1,832,971,336

－37－

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
退職等年金給付1,436,176,084

1,436,176,084

395,646,000

395,646,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計

1,831,822,084

経常収益
掛金収入
掛金

39,052,761,870

39,052,761,870

9,760,664,541

9,760,664,541

受入金
職域年金経理より加入者等負担軽減分受入

財務収益
受取利息

59,141,874

信託収益

1,995,513,360

2,054,655,234

1,507,440

1,507,440

雑益
延滞金収入
経常収益合計50,869,589,085

経常利益

49,037,767,001

臨時損失
前期損益修正損

1,149,252

1,149,252

34,15834,158臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

49,036,651,907

当期総利益

49,036,651,907

－38－

－39－

255,024,643,504

304,061,295,411
304,061,295,411
49,036,651,907

49,036,651,907

255,024,643,504

当期末残高（注）退職等年金給付積立金は、財会省令第19条の２に規定する積立金であります。

49,036,651,907
49,036,651,907
49,036,651,907

202,745,733

49,036,651,907

255,024,643,504

49,036,651,907

－

純資産合計

49,036,651,907

うち当期総利益

利益剰余金
合計

49,036,651,907△ 48,833,906,174

48,833,906,174

当期未処分利益

48,833,906,174

48,833,906,174

206,190,737,330

退職等年金給付積立金

利益剰余金(単位：円）

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔退職等年金給付勘定〕（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
共済業務勘定への繰入れによる支出
その他の業務支出
共済掛金収入
厚生年金勘定からの受入れによる収入
資産運用収入その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
長期性預金の取得による支出
他勘定への貸付けによる支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高△1,436,176,084△

395,646,000△

19,682,000
38,979,487,317
9,760,664,541
59,141,712
19,805,779
46,967,595,265△ 49,300,000,000△

3,459,265,255
5,927,500,000△ 46,831,765,255――
135,830,010
817,914,396
953,744,406－40－利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和４年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

49,036,651,907

当期総利益

Ⅱ

49,036,651,907

利益処分額
退職等年金給付積立金

49,036,651,907

49,036,651,907

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の2の規定により、退職等年金給付積立金として整理します。

－41－

注

記

事

項

〔退職等年金給付勘定〕

Ⅰ

重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 令和

3 年 9 月 21 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（令 和 4 年 3 月改訂）を適用し ておりま す。

１．退職 等年金給 付積 立金の計上 基準
年 金者及び 加入 者等に対す る将来の 年金 の支払いに 充てるた め、 事業団法 第 35 条第 3 項
及び、財会省 令第 19 条の 2 の規定により、損益 計算上の利 益金は 利 益処 分において、退職等
年金給付積 立金とし て計 上して整理 しており ます 。

２．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基 づ き取得価額 で計上し てお ります。

３．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

４．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

－42－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

退職等年金 給付勘定 にお ける短期勘 定からの 掛金 等未振替分

長 期 性 預 金

信託 銀 行 等が 事 業団 と の 金銭 及 び 有価 証 券の 信 託 契約 に より運用してい る事業団 の資 金

長 期 貸 付 金

退職等年金 給付勘定 から 他勘定へ貸 付した資 金

退職等年金 給付積立 金

退職 等 年 金給 付 勘定 に お いて 、 将 来の 年 金支 払 の ため に 積み立てる利益 金退職等年金 給付平成 27 年 10 月の被用 者 年金制度の 一元化に より 、私学共済の年 金 制 度に あ った 職 域 部分 は 廃 止さ れ 、そ れ に 代わ り 、 平
成 27 年 10 月以降の 加入 者期間分に ついて創 設さ れた給付

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。

(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金(2)長期性預金

時

価

差

額

953,744,406

953,744,406－

287,501,779,672

297,480,258,378

9,978,478,706（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては取引金 融機関か ら提 示された価 格によっ てお ります。

－43－

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト1,832,971,336 円

自 己収入等△50,869,623,243 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△49,036,651,907 円

損益計算書に関する事項

前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 遡及資格異 動による 掛金 還付により 1,149,252 円を計上し、前期損益修正 益として 、過 年度分の過 払い給付 金の 回収によ り 34,158 円を計上してお ります。

Ⅵキャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－44－

附 属 明 細 書［退職等年金給付勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

摘

要

投
資 長期性預金236,165,501,989

51,336,277,683

0

287,501,779,672――

287,501,779,672

長期貸付金

13,420,484,541

3,459,265,255

5,927,500,000

10,952,249,796――

10,952,249,796

計

249,585,986,530

54,795,542,938

5,927,500,000

298,454,029,468――

298,454,029,468

そ
の
他
の
資
産
（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 長期貸付金の明細（単位：円）区分

当 期 減 少 額期 首 残 高当 期 増 加 額

13,420,484,541

3,459,265,255

貸付経理へ長期貸付

回 収 額

償 却 額

5,927,500,000

0

期 末 残 高摘要10,952,249,796（注）当期減少額のうち回収額は、加入者貸付金回収に伴う貸付経理からの回収額となります。

３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額

摘

要

953,744,406②未収入金の明細
区（単位：円）
金

分

掛

額

摘

金

2,582,215,983

延

滞

金

2,537,910

給付

金44,748

その他

要1,972,339 厚生年金勘定
2,586,770,980

計③未収収益の明細（単位：円）
金

額

摘

区

分

預

金

利

息

4,715

信

託

収

益

1,995,513,360

計

1,995,518,075

－45－

要

福 祉 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ４８
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書 〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５１
３. 損 益 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５２
４. 純 資 産 変 動 計 算 書 〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５４
５. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………… ５５

６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類 〔 福 祉 勘 定 〕 ………………………… ５６
７. 注

記

事

項 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５７

８. 附 属 明 細 書 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ６５

－47－

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金95,324,094,341

加入者貸付金22,393,105,290

特殊住宅貸付金
貸倒引当金

668,000
△

未収入金
貸倒引当金

67,181,319

22,326,591,971

2,614,977,851△

3,426,699

2,611,551,152

掛金等振替未収入金

720,376,231

棚卸資産

226,781,926

立替金

13,006,342

前払費用

35,843,305

未収収益

4,673,388,874

流動資産合計Ⅱ

125,931,634,142

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額

71,960,339,747△ 51,287,488,817

構築物
減価償却累計額△

機械装置
減価償却累計額

２665,638,717△

3,726,531,386△

68,616,572

123,484,515
1,642,471,294

90,820,873

工具器具備品
減価償却累計額

812,520,785

5,369,002,680

車両運搬具
減価償却累計額

2,941,550,075
789,123,232△

医療器具機械
減価償却累計額

20,672,850,930

3,754,070,860

22,204,301

4,928,841,478△

4,092,066,843

836,774,635

土地

15,507,566,750

有形固定資産合計

39,617,873,210

無形固定資産ソフトウェア33,395,620

無形固定資産合計

33,395,620

－48－

３

投資その他の資産
長期性預金

1,202,051,720,029

長期貸付金
貸倒引当金

9,000,000△

90,0008,910,000

長期前払費用

54,419

敷金･保証金20,606,055

加入金1,280,000

その他

50,310

投資その他の資産合計

1,202,082,620,813

固定資産合計1,241,733,889,643

資産合計

1,367,665,523,785

負債の部
Ⅰ

流動負債
加入者貯金

1,266,706,226,530

預り補助金等（注）60,266,000

未払消費税

98,106,241

未払金

1,447,022,048

未払費用

1,810,311,313

未払法人税等

967,000

前受金

7,480,040,157

償還金

1,005,096

預り金

378,835,394

受入保証金

43,136,800

引当金
賞与引当金

488,737,770

488,737,770
1,278,514,654,349

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金

10,952,249,796

引当金
退職給付引当金

5,760,613,148

5,760,613,148

固定負債合計16,712,862,944

負債合計

1,295,227,517,293

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）1,933,609,504

資本剰余金合計

1,933,609,504

－49－

Ⅱ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）50,094,580,801

貸付資金積立金（注）2,724,401,183

積立金

19,246,135,827

当期未処理損失（うち当期総利益△

1,560,720,823
2,653,128,076 ）

利益剰余金合計

70,504,396,988

純資産合計

72,438,006,492

負債純資産合計

1,367,665,523,785（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－50－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

28,606,826,597

雑損

4,278,506

臨時損失

67,472,470

法人税等

967,000

損益計算書上の費用合計

28,679,544,573

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

28,679,544,573

－51－

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費
材料費

1,565,143,827
365,819,761
3,145,199,884

販売品費

91,951,675

運営費

1,121,566,516

支払利息

3,162,768,935

支払手数料

912,518,727

保険料

118,127,460

借入金利息

59,116,962

普及費209,894,835

貸倒引当金繰入67,181,319

施設運営費

37,999,177

施設整備費

245,022,613

職員給与6,666,636,851

福利費

998,980,689

業務経費

7,019,913,868

奨学費
減価償却費

3,300,000
1,831,722,793

賞与引当金繰入488,737,770

退職給付引当金繰入495,222,935

28,606,826,597

雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入761,8073,516,699

4,278,506

経常費用合計28,611,105,103

経常収益
掛金収入
福祉掛金

8,590,358,240

8,590,358,240

保険患者収入9,687,801,141

一般患者収入722,823,623

施設収入

3,046,967,124

販売収入

127,882,125

委託収入

48,798,299

貸付金利息

293,044,398

保険料充当金収入

18,909,497

保険手数料収入331,578,092－52－

補助金等収益（注）国庫補助金収入特定健診等国庫補助金収益（注）67,920,000

新型コロナウイルス関連補助金
収益（注）257,716,000

都道府県補助金収入
新型コロナウイルス関連補助金
収益（都道府県補助金）（注）2,299,054,000

周産期医療関連補助金収益（注）1,373,000

災害医療関連補助金収益（注）500,000

医療人材確保関連補助金収益（注）9,318,000

宿泊事業者感染予防対策推進事業
補助金収益（注）11,893,000

その他補助金収益（注）3,373,000

市区町村補助金収入
宿泊税特別徴収事務補助金収益（注）82,8002,651,229,800

財務収益
受取利息

11,160,238

信託収益

4,651,362,703

受取配当金

14,066,816

延滞金収入

1,079,528

4,662,522,941

雑益

雑益

1,078,053,559

1,093,199,903

経常収益合計31,275,115,183

経常利益

2,664,010,080

臨時損失
固定資産除却損

58,578,187

前期損益修正損

8,894,283

67,472,470

臨時利益
貸倒引当金戻入

40,339,831

退職給付引当金戻入

1,292,843

前期損益修正益

15,924,792

税引前当期純利益

57,557,466
2,654,095,076

法人税、住民税及び事業税

967,000

967,000

当期純利益

2,653,128,076

当期総利益

2,653,128,076（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－53－

－54－

1,933,609,504
50,094,580,801

1,521,604,497

1,521,604,497

48,572,976,304

欠損金補てん
積立金△△

2,724,401,183

304,002,861

304,002,861

3,028,404,044

貸付資金積立金

19,246,135,827△ 2,788,229,780△ 2,811,239,951

23,010,171

22,034,365,607

積立金

4,213,848,899△ 4,213,848,899

260,000

156,022,955△ 1,560,720,823

4,067,993,265△ 1,560,720,823

4,213,848,899

3,115,242,812△ 1,544,614,668△△ 5,628,714,088

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

Ⅱ 利益剰余金
繰越欠損金（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。
２．欠損金補てん積立金は、会計規程第90条に規定する積立金であります。
３．貸付資金積立金は、会計規程第89条に規定する積立金であります。
４．積立金及び繰越欠損金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金及び繰越欠損金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(3)その他

損失処理による繰越欠損金の整理

損失処理による取崩(2)損失の処理

利益処分による繰越欠損金の整理利益処分による積立(1)利益の処分

155,762,955

260,000

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

156,022,955△

固定資産の除却

1,777,846,549

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔福祉勘定〕（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

純資産変動計算書

うち前期繰越欠損金

2,653,128,076

2,653,128,076

2,653,128,076△ 4,213,848,899

4,041,398,194△ 4,213,848,899

8,255,247,093－ △ 8,255,247,093

うち当期総利益又は当期総損失（△）△

70,504,396,988

2,497,365,121

2,653,128,076

260,000

156,022,955

68,007,031,867

利益剰余金
合計

72,438,006,492

2,653,128,076

2,653,128,076

69,784,878,416

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出（注）保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
退職等年金給付勘定からの借入れによる収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△

2,086,985,225△

3,236,667,613△

1,497,626,792△143,954,926,401△

5,404,514,278△

5,927,500,000△

8,448,440,809△

7,903,282,330
8,580,280,604
2,748,121,800(

385,902,000)(

2,362,219,800)△

286,726,000
30,248,033
10,581,981,245
3,119,029,838
175,089,207,048
7,748,040,337
3,459,265,255
2,139,923,054
34,749,427,766
18,407,443△

967,000
34,766,868,209△456,130,000,000
445,630,000,000△ 22,000,000,000△

1,131,968,235△

250,000△

1,200,000△

1,137,000
575,000△ 33,633,980,235

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高―1,132,887,974
26,011,206,367
27,144,094,341（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－55－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和４年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

1,560,720,823

当期総利益

2,653,128,076

前期繰越欠損金Ⅱ4,213,848,899

損失処理額
別途積立金積立額△

貸付資金積立金取崩額

Ⅲ

41,929,000
251,218,371

欠損金補てん積立金積立額△

791,254,481

積立金積立額△2,090,402,585

次期繰越欠損金△

2,672,367,695

4,233,088,518

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、繰越欠損金として整理します。
なお、経理別の利益の処分及び損失の処理の状況については「19 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類〔福祉勘定〕」に記載しております。

－56－

注

記

事

項

〔福祉勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「 独立行政 法人 会計基準注 解」（令和

3 年 9 月 21 日改訂）並 び に「独立行政 法人会 計基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（令 和 4 年 3 月改訂）を適用し ておりま す。
１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年

物

3～50 年

機械装置

10～15 年

医療器具機 械4～15 年

車両運搬具

4～15 年

工具器具備 品

2～20 年（２）無形 固定資産
定 額法によ り行 っておりま す。
なお、ソフ トウェア につ いては、法 人内にお ける 利用可能期 間（5 年 ）に 基づいてお ります。

２．賞与引 当金の計 上基 準
職員に対す る賞与の 支給 に充てるた め、翌事 業年 度の賞与支 給見込額 のう ち当事業年 度の負担とな る額を計 上し ております 。

－57－

３．退職給 付に係る 引当 金の計上基 準
職員の退職 給付に備 える ため、当該 事業年度 末に おける退職 給付債務 の見 込額を計上 しております 。
退職給付債 務の算定 にあ たり、退職 給付見込 額を 当事業年度 末までの 期間 に帰属させ る
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算上 の差異及 び過 去勤務費用 は、発生 年度 に一括して 費用処理 する こととして おります。

４．貸倒引 当金の計 上基 準
財会省令第 32 条に基づ き、貸付 金及び未 収入金 の貸倒れに よる損失 に備 えるため 、主務大臣の定め により医 療経 理及び宿泊 経理に 関 して は残高の 1/100 を計上し 、貸付経 理に関しては残高の 0.3/100 を計上してお ります。
令和 3 年度決算にお いて は、加入 者貸付金 の年度 末残高 22,393,105,290 円の 0.3/100＝
67,179,315 円及び特殊 住宅貸付金 の年度末 残 高 668,000 円の 0.3/100＝2,004 円（いずれも 小 数 点 以 下 切 捨 て ）、 未 収 入 金 (医 療 経 理 及 び 宿 泊 経 理 の 売 上 未 収 入 金 )の 年 度 末 残 高 のうち 342,670,770 円の 1/100＝3,426,699 円（小 数点以下切 捨て ）、長期 貸付金（医療 経理の奨学金貸 与）の年 度末 残高 9,000,000 円の 1/100＝90,000 円の合計額 70,698,018 円を貸倒引当金 として計 上し ております 。
なお、未収入 金の年度 末 残高に対す る貸倒引 当金 は、施設ごと に計上し て いるため、未収入金の合 計に対す る 1/100 とは異な ります 。

５．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
積立貯金事 業の将来 の欠 損金の補て んに充て るた め、会計 規程第 90 条第 1 号に基づき 、加入者貯金 額の 5/100 に相当する金 額の範囲 内で 計上してお ります。
令和 3 年度決算 におけ る 加入者貯金 額は 1,266,706,226,530 円となり、5/100 に相当す
る金額は 63,335,311,327 円となります。
令 和 3 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 50,094,580,801 円 に 対 す る 不 足 額 は13,240,730,526 円とな るため 、積立貯 金事業の 当期利益金 791,254,481 円を全額欠 損金補
てん積立金 に積み増 すこ ととなりま す。

－58－

６．貸付資 金積立金 の計 上基準
貸付事業の 資金に充 てる ため、会計 規程第 89 条 に基づき、 当該事業 年度 以前 3 事業年
度末日にお ける平均 貸付 残高の 10/100 に相当す る金額を計 上してお りま す。
令和 3 年度において は、令和元年度 から令和 3 年 度までの 3 事業年度 末日 における貸 付残高の平均 額(令和元年 度 27,166,076,312 円、 令和 2 年 度 24,635,634,733 円、令 和 3 年
度 22,393,773,290 円、合 計 74,195,484,335 円の 1/3(平均)＝24,731,828,111 円)の 10/100に相当する 額は 2,473,182,812 円(小数点以下切 上げ)となりま す。
令 和 3 年 度 期 首 に お け る 貸 付 資 金 積 立 金 2,724,401,183 円 に 対 す る 余 剰 額 は251,218,371 円となるた め、積立金 に振り替 える こととなり ます。

７．棚卸資 産の評価 基準 及び評価方 法
材料

先入 先出 法による原 価法

販売品

先入 先出 法による原 価法

事業用消耗 品

先入 先出 法による原 価法

その他

先入 先出 法による原 価法

８．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし 、有形固 定資 産及び無形 固定資産 の取 得取引並び に
収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。

９．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

－59－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

加入者貸付金加入者への 一般貸付 、教 育貸付、結 婚貸付、住宅 貸付、災害貸付、 医療貸付

特殊住宅貸 付金

職員住宅建 設のため の学 校への貸付 金掛金等振替 未収入金

保健経理に おける短 期勘 定からの掛 金未振替 分

長 期 性 預 金

信 託 銀 行 等 が 事 業 団と の 金 銭 及 び 有 価 証 券 の信 託 契 約により運用 している 事業 団の資金

長 期 貸 付 金

医療経理に おける奨 学金

加 入 者 貯 金

貯 金 経 理 に お け る 加入 者 の 貯 金 の 受 入 ・ 払 出を 処 理 す
る勘定

前

受

金

貯 金 経 理 に お け る 加入 者 貯 金 に か か る 学 校 法人 等 か らの事前送金 分償

還金

貸付経理の 加入者貸 付金 償還にかか る未処理 分

長 期 借 入 金

福 祉 勘 定 に お い て 加入 者 貸 付 事 業 の 財 源 と して 厚 生 年
金 勘 定 及 び 退 職 等 年金 給 付 勘 定 か ら 借 入 れ た長 期 貸 付
金

資 本 剰 余 金

福 祉 勘 定 に お け る 、補 助 金 や 助 成 金 等 を も って 取 得 した 固 定 資 産 に 対 し て、 当 該 固 定 資 産 の 価 額 に相 当 す る
金額を積み 立ててい る別 途積立金

欠損金補て ん積立金

貯 金 経 理 に お い て 、将 来 の 欠 損 金 の 補 て ん に充 て る ために一定金 額に達す るま で積み立て る利益金

貸付資金積立金

貸 付 経 理 に お い て 貸付 事 業 の 資 金 に 充 て る ため に 積 み
立てる利益 金貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－60－

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、 時価及び これ らの差額に ついては 、次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

95,324,094,341

95,324,094,341－(2)長期性預金

1,202,051,720,029

1,203,565,718,570

1,513,998,541(3)加入者貯金

1,266,706,226,530

1,266,706,226,530－

7,480,040,157

7,480,040,157－(1)現金及び預金(4)前受金（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。

(2)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

(3)加入者貯金
加入者貯金 は、決算 日に 要求された 場合の支 払額 を時価とみ なしてお りま す。

(4)前受金
前受金は、 短期間 で加入 者貯金に振 替えら れるた め、時価は 帳簿価 額にほ ぼ等しいことから、当 該帳簿価 額に よっており ます。

－61－

２．固定資 産の減損 関係（１）減損 の兆候が 認め られた固定 資産(医療事 業)（単位：円）
帳簿価額

番号

用途

種類

場所

①
②

診察用

医療器具機械

東京都江戸川区

6,800,000

診察用

医療器具機械

東京都江戸川区

11,988,800（２）減損 の兆候の 概要
医療 事業にお いて保 有する上 記資産に ついて 、稼働率 が著しく 低下し たため、 減損の兆 候を把握して おります 。

（３）減損 の認識に 至ら なかった理 由
上 記資産① 、② については 、稼働率 が低 下している ものの、 その 使用目的に 従った機 能を現に有して おり、今 後の 使用が想定 されてい るた め、減損を 認識して おり ません。

３．退職給 付関係（１）採用 している 退職 給付制度の 概要
当法 人は、役 員及び 職員の退 職給付に 充てる ため、非 積立型の 退職一 時金制度 を設けて おります。 当該制度 では、 給与と勤 務期間に 基づい た一時金 を支給し ます。 厚生年金 基金には加入してお りません 。

（２）退職 給付債務 の期 首残高と期 末残高の 調整 表
（単位：円）
区分

令和4年3月31日現在

期首における退職給付債務

5,556,458,350

勤務費用

410,441,033

利息費用

29,493,678

数理計算上の差異の当期発生額53,995,381

退職給付の支払額△ 289,775,294

期末における退職給付債務

5,760,613,148－62－

（３）退職 給付に関 連す る損益

区（単位：円）
自 令和 3年4月 1日
至 令和 4年3月31日

分

勤務費用

410,441,033

利息費用

29,493,678

数理計算上の差異の当期費用処理額

53,995,381

合計

493,930,092（４）数理 計算上の 計算 基礎に関す る事項

区Ⅳ

令和4年3月31日現在

分

割引率

0.08％～1.14％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政 コスト28,679,544,573 円

自 己収入等△28,681,442,849 円

法 人税等△ 967,000 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△2,865,276 円

損益計算書に関する事項
前期損 益修正の 内容
前期損益修 正損とし て、 雇用調整助 成金の返 還金 等により 8,894,283 円を 計上し、前 期損益修正益とし て、固定 資産 税の過年度 還付金等 によ り 15,924,792 円を計上 しておりま す。

－63－

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅶ

現金及び預金95,324,094,341 円

定期預金△ 68,180,000,000 円

資金期末残高27,144,094,341 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－64－

附 属 明 細 書［福祉勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
価

償

却

累

計

額

当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

51,287,488,817

1,254,281,242

20,672,850,930

3,754,070,860

2,941,550,075

58,053,802

812,520,785

4,534,000

789,123,232

665,638,717

8,252,147

123,484,515

470,233,232

214,808,998

5,369,002,680

3,726,531,386

372,768,557

1,642,471,294

88,609,873

2,808,000

597,000

90,820,873

68,616,572

5,807,769

22,204,301

工 具 器 具 備 品

4,959,393,679

43,381,888

73,934,089

4,928,841,478

4,092,066,843

116,498,263

836,774,635

土

15,507,566,750

0015,507,566,750――

15,507,566,750

101,854,701,069

930,027,142

384,962,591

102,399,765,620

62,781,892,410

1,815,661,780

39,617,873,210

83,166,666

460,800

1,516,666

82,110,800

48,715,180

16,061,013

33,395,620

83,166,666

460,800

1,516,666

82,110,800

48,715,180

16,061,013

33,395,620

長 期 性 預 金 1,174,769,075,074

27,282,644,955

0

1,202,051,720,029――

1,202,051,720,029

資 産 の 種 類

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

物71,654,637,229

396,791,022

91,088,504

71,960,339,747

物

3,748,127,860

5,943,000

0置

782,787,232

10,870,000

固 医 療 器 具 機 械5,113,578,446

定 車 両 運 搬 具

有

減

建
構

築

期

末

残

高

摘要

形
機

械

装

資
地

産

計

無
資形 ソ フ ト ウ ェ ア
産固
計
定
投

長 期 貸 付 金11,100,000

1,200,000

3,300,000

9,000,000――

9,000,000

貸 倒 引 当 金

△ 111,000△ 90,000△ 111,000△ 90,000――△ 90,000の 長 期 前 払 費 用

27,07454,41927,07454,419――54,419他 敷 金 ･ 保 証 金

20,044,055

1,137,000

575,000

20,606,055――

20,606,055

の 加

入

金

1,280,000

001,280,000――

1,280,000

資 そ

の

他

50,3100050,310――50,3101,174,801,465,513

27,284,946,374

3,791,074

1,202,082,620,813――

1,202,082,620,813

資
そ

産

計

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 棚卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期

増

加

額

当

期

減

少

額

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

料

138,416,570

132,625,547

0

138,416,570

0132,625,547

品

6,101,414

6,976,945

0

6,101,414

06,976,945

事業用消耗品76,460,952

71,145,223

076,460,952

071,145,223

そ

16,331,528

16,034,211

0

16,331,528

0

16,034,211

237,310,464

226,781,926

0

237,310,464

0226,781,926

材
販

売

の

計

他

そ の 他

払出・振替

－65－

期 末 残 高

そ の 他

摘

要

３ 貸付金の明細
区（単位：円）

分

当

期

収

額

減

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額

加 入 者 貸 付 金

24,630,698,733

5,228,420,000

7,430,729,980

35,283,463

22,393,105,290 （注１）

特 殊 住 宅 貸 付 金4,936,000

04,268,000

0668,000 （注２）

長11,100,000

1,200,000

03,300,000

9,000,000 （注３）24,646,734,733

5,229,620,000

7,434,997,980

38,583,463

期

貸

付

金

計

回

期 末 残 高額

摘要22,402,773,290（注１）…当期減少額のうち、回収額は加入者貸付金の回収額であり、償却額は貸倒引当金による債権整理額となります。
（注２）…当期減少額のうち、回収額は特殊住宅貸付金の回収額となります。
（注３）…当期減少額のうち、償却額は貸与した奨学金の償却額となります。

４ 長期借入金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高退職等年金給付勘定より
長期
借入

13,420,484,541

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高3,459,265,255

5,927,500,000

10,952,249,796

平均利率
（％）

返 済 期 限0.50

加入者貸付期間

摘 要

５ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

分

与

引

当

期 首 残 高当期増加額

494,949,881

488,737,770

金

当

期

減

目 的 使 用少額期 末 残 高そ の 他

494,949,881

0

摘

要

488,737,770

６ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸 付 金 等 の 残 高分
期 首 残 高当 期 増 減 額

貸 倒 引 当 金 の 残 高
期 末 残 高摘 要

期 首 残 高

当期増減額

期 末 残 高加入者貸付金24,630,698,733△ 2,237,593,443

22,393,105,290

73,892,096△ 6,712,781

67,179,315

特殊住宅貸付金

4,936,000△ 4,268,000

668,000

14,808△ 12,804

2,004

金321,636,452

21,034,318

342,670,770

3,216,356

210,3433,426,699

長 期 貸 付 金11,100,000△ 2,100,000

9,000,000

111,000△ 21,000

90,00024,968,371,185△ 2,222,927,125

22,745,444,060

77,234,260△ 6,536,242

70,698,018

未

収

入

計

（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「４．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

７ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

5,556,458,350

495,222,935

291,068,137

5,760,613,148

退職一時金に係る債務

5,556,458,350

495,222,935

291,068,137

5,760,613,148

職

5,556,458,350

495,222,935

291,068,137

5,760,613,148

退

給

付

引

当

金

－66－

摘

要

８ 資本剰余金の明細
区（単位：円）

分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当期減少額

1,777,846,549

156,022,955

260,000

期 末 残 高摘

要

固定資産取得及び廃棄

別

途

積

立

金

1,933,609,504 等による補助金相当額を積立て及び取崩し

９ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

分

補

助

金

325,636,000

0

0

0

0

325,636,000

診
助

等
金

67,920,000

0

0

0

0

67,920,000

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
関
連
補
助
金

257,716,000

0

0

0

0

257,716,000

新型コロナウイルス感染症
医
療
提
供
体
制
確
保
支
援
補
助
金

257,716,000

0

0

0

0

257,716,000

金

2,325,511,000

0

0

0

0

2,325,511,000

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
関
連
補
助
金

2,299,054,000

0

0

0

0

2,299,054,000

新型コロナウイルス
感染症医療提供体制
緊 急 整 備 補 助 金

2,299,054,000

0

0

0

0

2,299,054,000

周 産 期 医 療 関 連 補 助 金

1,373,000

0

0

0

0

1,373,000

東京都産科医等育成・確保支援事業補助金

1,373,000

0

0

0

0

1,373,000

災 害 医 療 関 連 補 助 金

500,000

0

0

0

0

500,000

施 設 運 営 協 力 金500,000

0

0

0

0

500,000保
金

9,318,000

0

0

0

0

9,318,000

国

庫
特
国

都

定
庫

道

医
関

府

県

補

助

療
人
材
確
連
補
助
臨
補

床

看
事

護
業

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上修費等
金

8,581,000

0

0

0

0

8,581,000

員
補

研
助

修
金

737,000

0

0

0

0

737,000

宿泊事業者感染予防対策推進
事
業
補
助
金

11,893,000

0

0

0

0

11,893,000

そ

区
宿
事

研
助

の
院
運

市

健
補

当 期 交 付 額

職
費

他
内
営

町
泊

税
務

補

助

金

3,373,000

0

0

0

0

3,373,000

保
費

育
補

事
助

業
金

3,373,000

0

0

0

0

3,373,000

村

補

助

金

82,800000082,800徴収
金82,800000082,8002,651,229,800

0

0

0

0

2,651,229,800

特
補
計

別
助

－67－

摘 要

１０ 職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与区支職

退 職 手 当

分

員

給

額

支 給 人 員7,161,587

1,039

支

給

額

支 給 人 員289,775

60（注）１．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程に基づき支給しております。
２．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員
退職手当規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱に定めております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－68－

１１

セグメント情報（単位：円）
保健事業

行政コスト

医療事業

宿泊事業

貯金事業

貸付事業

計

事業間調整

合計

7,446,026,505

12,750,627,950

7,771,749,005

4,356,126,516

419,168,440

32,743,698,416△4,064,153,843

28,679,544,573

損益計算書上の費用合計

7,446,026,505

12,750,627,950

7,771,749,005

4,356,126,516

419,168,440

32,743,698,416△4,064,153,843

28,679,544,573

業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△1,294,093,136

746,929,224

1,304,636,922△813,780,225

53,441,939

△

事業費用

7,444,398,469

12,712,958,018

7,742,754,630

4,356,126,516

419,021,313

32,675,258,946△ 4,064,153,843

28,611,105,103

保健費

1,647,265,597

1,647,265,597△ 82,121,770

1,565,143,827

385,903,561

385,903,561△ 20,083,800

365,819,761

特定健康診査等給付費

材料費2,685,890,752

販売品費
運営費

447,081,223

2,865,276△

2,865,276

459,309,132

3,145,199,884

3,145,199,884

91,951,675

91,951,675

91,951,675

1,121,566,516

1,121,566,516

支払利息

674,485,293
3,162,768,935

3,162,768,935

3,162,768,935

支払手数料

912,518,727

912,518,727

912,518,727
118,127,460

保険料

118,127,460

118,127,460

借入金利息

59,116,962

59,116,962

59,116,962

209,894,835

209,894,835

普及費

137,237,973

3,645,768

69,011,094

貸倒引当金繰入67,181,319

施設運営費

37,999,177

施設整備費

4,592,500

56,051,111

184,379,002

その他の業務費

1,558,410,569

9,462,880,698

6,145,086,213

繰入金

3,668,854,132

財務費用

4,134,960

雑損
事業収益
掛金収入

8,807,927,609

163,541,854

174,595,572

117,297,000

67,181,319

67,181,319

37,999,177

37,999,177

245,022,613

245,022,613

17,504,514,906△ 3,786,151,132△ 175,797,141

55,180,332

116,481,849

175,797,141

2,228,134

2,050,372

4,278,506

14,570,591,726

6,463,739,890

5,169,906,741

327,103,060

8,590,358,240

17,504,514,906

3,786,151,132

35,339,269,026

00
4,278,506△ 4,064,153,843

8,590,358,240

31,275,115,183
8,590,358,240

保険患者収入9,687,801,141

9,687,801,141

一般患者収入758,288,323

758,288,323△ 35,464,700

722,823,623

3,079,130,286

3,111,221,994△ 64,254,870

3,046,967,124

127,882,125

127,882,125

施設収入

32,091,708

販売収入
委託収入

5,706,093

43,092,206

9,687,801,141

127,882,125

48,798,299

48,798,299

貸付金利息

293,044,398

293,044,398

293,044,398

保険料充当金収入

18,909,497

18,909,497

18,909,497

保険手数料収入
補助金等収益国庫補助金収入特定健診等国庫
補助金収益
新型コロナウイルス関連
補助金収益

331,578,092
67,920,000

2,571,334,000

67,920,000

257,716,000

67,920,000
257,716,000

都道府県補助金収入

2,313,618,000

新型コロナウイルス関連
補助金収益
周産期医療関連補助金収益
災害医療関連補助金収益
医療人材確保関連
補助金収益
宿泊事業者感染予防対策推進事業補助金収益
その他補助金収益

11,893,000

331,578,092

331,578,092

2,651,229,800

2,651,229,800

325,636,000

325,636,000

67,920,000

67,920,000

257,716,000

257,716,000

2,325,511,000

2,325,511,000

2,299,054,000

2,299,054,000

2,299,054,000

1,373,000

1,373,000

1,373,000

500,000

500,000

500,000

9,318,000

9,318,000

9,318,000

11,893,000

11,893,000

11,893,000
3,373,000

市区町村補助金収入
宿泊税特別徴収事務
補助金収益
受入金

11,975,800

3,373,000

3,373,000

82,80082,80082,80082,80082,80082,800117,297,000

960,050,705

2,708,803,427

3,786,151,132△ 3,786,151,132

0

財務収益

75,051

61,61324,9694,838,155,628

2,821

4,838,320,082△ 175,797,141

4,662,522,941

雑益

185,610587,349,851

492,831,077

173,021

15,146,344

1,095,685,903△ 2,486,000

1,093,199,903

事業損益

1,363,529,140

1,857,633,708△ 1,279,014,740

813,780,225△ 91,918,253

2,664,010,080

臨時損失

1,628,036

37,669,932

28,027,375

0

147,127

67,472,470

67,472,470

固定資産除却損

292,950

35,404,932

22,880,305

58,578,187

58,578,187

前期損益修正損

1,335,086

2,265,000

5,147,070

112,032

4,441,000

14,380,993

臨時利益
貸倒引当金戻入

111,000

退職給付引当金戻入

1,605,390

8,894,283

8,894,283

57,557,466

57,557,466

38,623,441

40,339,831

40,339,831

1,292,843

1,292,843

15,924,792

15,924,792

2,654,095,076

2,654,095,076

112,032

4,330,000

11,482,760

税引前当期純損益

1,362,013,136

1,824,404,776△ 1,292,661,122

当期純損益

147,127
38,623,441

1,292,843

前期損益修正益

法人税等

0813,780,225△ 53,441,939

967,000
1,362,013,136

1,824,404,776△ 1,293,628,122

813,780,225△ 53,441,939

967,000

967,000

2,653,128,076

2,653,128,076

当期総損益

1,362,013,136

1,824,404,776△ 1,293,628,122

813,780,225△ 53,441,939

2,653,128,076

総資産

13,999,876,345

18,938,830,908

32,466,954,731

1,327,545,486,289

22,595,411,833

1,415,546,560,106

8,752,093,854

7,369,957,065

2,543,134,696

76,460,361,828

198,546,898

95,324,094,341

22,326,591,971

22,326,591,971

現金及び預金
共済貸付金
短期貸付金

3,000,000,000

有形固定資産819,108,166

無形固定資産3,000,000,000
9,498,549,697

29,300,093,867

1,202,051,720,029
8,910,000
1,428,674,325

2,060,981,859

41,992,278,000
623,726,168

7,041,004,952－69－

2,653,128,076△ 47,881,036,321

37,309,631

1,367,665,523,785
95,324,094,341
22,326,591,971△ 3,000,000,000

39,617,873,210
32,963,333

長期性預金

その他

121,480

432,287

長期貸付金2,664,010,080

039,617,873,210

33,395,620

33,395,620

1,202,051,720,029

1,202,051,720,029

42,001,188,000△ 41,992,278,000

8,910,000

11,191,696,935△ 2,888,758,321

8,302,938,614

１２ セグメント情報に関する注記事項
１．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の福祉事業は私立学校教職員共済法に定める事業について財会省令第２条に定める区分経理ごとに区分しております。
２．事業の内容
保健事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、その他の健康保持増進のための必要な事業
医療事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査のための直営病院の運営事業
宿泊事業：加入者及び被扶養者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営に関する事業
貯金事業：加入者の貯金の受入れ又はその運用をする事業並びに事業団が生命保険会社と締結する保険契約により行う積立共済年金事業及び共済定期保険事業
貸付事業：加入者の臨時の支出に対する貸付及び学校法人等が当該学校法人に所属する加入者の利用に供する住宅の建設又は購入のため資金を必要とするときに当該学校法人等に対する貸付を行う事業
３．事業間調整は各事業間の勘定内取引について相殺したものとなります。
４．行政コストについては「１５

経理別行政コスト計算書〔福祉勘定〕」に、総損益については「１６

経理別損益計算書〔福祉勘定〕」に記載しております。

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

現

金

額

金

45,642,095

普

通

預

金

27,098,452,246

定

期

預

金

68,180,000,000

計

摘

要

95,324,094,341②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

573,674,688

摘

売

上

金

216,169,977 施設収入、委託収入

そ

の

他

1,825,133,186 入院・外来収入他

計

要2,614,977,851③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸
信

（単位：円）

付

金
託

利
収

計

金

額

息

874,969

息21,151,202

益

4,651,362,703
4,673,388,874

－70－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

福

資
祉

業

分
産

購

事
務

そ

金
入

業
経

の

額

摘

費

321,392,886

費530,963,710 保健費、材料費、施設整備費他費

394,875,177 業務委託費他

他

199,790,275 退職手当他

計

要1,447,022,048②未払費用の明細（単位：円）

区

分

金

経

過

利

息

職

員

給

与

48,071,105

金

111,587,074

一 般 住 宅 貸 付 保 険 料

14,759,164

団 体 信 用 生 命 保 険 料

2,146,185

そ82,240,238 時間制要員買上料、福利費他

賃

の

額

摘

要

1,551,507,547 積立貯金支払利息

他

計

1,810,311,313③前受金の明細（単位：円）

区
予

分

金

約

金

額

摘

要

19,659,157

定

時

積

立

金

前

受

6,837,944,000 積立貯金定時積立分

臨

時

積

立

金

前

受

622,437,000 積立貯金臨時積立分

計7,480,040,157（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
そ

員

住

分
宅
の
計

賃

金
貸

料
他

額

摘

14,139,700
1,063,913,859 文書料、駐車場収入、提携手数料他
1,078,053,559

－71－

要

１４

経理別貸借対照表 〔福祉勘定〕
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
加入者貸付金
特殊住宅貸付金
貸倒引当金
未収入金
貸倒引当金
掛金等振替未収入金
棚卸資産
立替金
前払費用
未収収益
短期貸付金
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
医療器具機械
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

保健経理

医療経理

宿泊経理

8,752,093,854

7,369,957,065

2,543,134,696

695,141,241
△

資産合計

△

500,851,298
2,050,372

720,376,231
130,580,819
4,653,000
15,922,883
8,404

96,201,107
8,177,154
18,004,099
2,869

13,169,698,238

9,424,606,854

3,164,320,851

1,014,909,618
649,342,635
1,628,208,104
1,177,004,569

19,024,010,918△ 11,629,564,341
496,249,262△
349,386,754

51,921,419,211△ 39,008,581,841
1,629,613,494△ 1,415,158,752
789,123,232△
665,638,717

160,799
1,916,323
9,790
3,000,000,000

△
△

△
△
△

19,894,631
17,556,983△

819,108,166

5,369,002,680
3,726,531,386
69,721,409
52,637,829
1,842,207,987
1,544,522,249
9,498,549,697

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期性預金
長期貸付金
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金
加入金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,904,861,010
1,376,327

21,099,464
15,978,743
3,066,317,860△ 2,529,688,091
15,507,566,750
29,300,093,867△

432,287
432,287△
4,121
9,785,820
1,280,000

9,000,000
90,0006,316,000

50,2982,455,475

11,069,941
830,178,107

16,07015,242,070
9,514,224,054

34,2402,540,013
29,302,633,880

13,999,876,345

18,938,830,908

32,466,954,731－72－（単位：円）

貯金経理

貸付経理

76,460,361,828

390

198,546,898
22,393,105,290
668,000△
67,181,319
14,094,233

165

15,2244,652,216,397

21,151,414

2,388,788,000
83,501,366,780△

調整

22,560,399,740△

499,970,321△△△

3,000,000,000
2,388,788,000
5,888,758,321

福祉勘定

95,324,094,341
22,393,105,290
668,000△
67,181,319
2,614,977,851△
3,426,699
720,376,231
226,781,926
13,006,342
35,843,305
4,673,388,874
00125,931,634,142

71,960,339,747△ 51,287,488,817
3,754,070,860△ 2,941,550,075
789,123,232△
665,638,717
5,369,002,680△ 3,726,531,386
90,820,873△
68,616,572
4,928,841,478△ 4,092,066,843
15,507,566,750
39,617,873,210

421,000
299,520
121,480

32,963,333
32,963,333

1,202,051,720,029
41,992,278,000

33,395,620
33,395,620

1,244,043,998,029
1,244,044,119,509

2,048,760
35,012,093△ 41,992,278,000△ 41,992,278,000

1,202,051,720,029
9,000,000△
90,00054,41920,606,055
1,280,000
50,3101,202,082,620,813
1,241,733,889,643

1,327,545,486,289

22,595,411,833△ 47,881,036,321

1,367,665,523,785△ 41,992,278,000

2,048,760

－73－

科

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
加入者貯金
預り補助金等
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払消費税
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
償還金
預り金
受入保証金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

保健経理

51,281,000

8,985,000

103,374,000

726,057,000
36,677,764
997,574,366
136,860,788

543,791,783
9,905,748

利益剰余金又は繰越欠損金
欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失
うち当期総利益又は当期総損失
うち前期繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金合計

純資産合計
負債純資産合計

宿泊経理

3,000,000,000
1,559,357,000
43,956,439
274,001,523
93,059,878
967,000
19,659,157

4,138,275
352,000
49,448,407
49,448,407
762,291,213

291,268,923
291,268,923
2,296,293,012

27,654,729
42,784,800
137,313,282
137,313,282
5,198,753,808

930,366,000
937,950,436
937,950,436
1,868,316,436
2,630,607,649

13,069,026,000
2,679,906,393
2,679,906,393
15,748,932,393
18,045,225,405

27,992,886,000
1,918,383,167
1,918,383,167
29,911,269,167
35,110,022,975

343,589,230
343,589,230

1,590,020,274
1,590,020,274

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
別途積立金
資本剰余金合計Ⅱ

医療経理

10,007,255,560
1,362,013,136
1,362,013,136
11,369,268,696
11,369,268,696
13,999,876,345－74－

98,869,171

550,016,273
1,824,404,776△ 1,274,388,503
550,016,273
893,605,503
18,938,830,908

△
△
△
△
△

4,233,088,518
1,293,628,122
2,939,460,396
4,233,088,518
2,643,068,244
32,466,954,731

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整

1,266,706,226,530

17,472,038
130,585,827
1,551,809,336

1,038,870
18,675,563△△

3,000,000,000
2,388,788,000△

499,970,321△

5,888,758,321

7,460,381,000
247,575,269

1,005,096
597,950

1,964,876
1,964,876
1,276,116,014,876

8,742,282
8,742,282
30,059,761

33,111,882
33,111,882
33,111,882
1,276,149,126,758

10,952,249,796
191,261,270
191,261,270
11,143,511,066
11,173,570,827△ 41,992,278,000△ 41,992,278,000△ 47,881,036,321

福祉勘定

1,266,706,226,530
60,266,000
0098,106,241
1,447,022,048
1,810,311,313
967,000
7,480,040,157
1,005,096
378,835,394
43,136,800
488,737,770
488,737,770
1,278,514,654,349

10,952,249,796
5,760,613,148
5,760,613,148
16,712,862,944
1,295,227,517,293

1,933,609,504
1,933,609,504

50,094,580,801
487,998,505
813,780,225
813,780,225
51,396,359,531
51,396,359,531
1,327,545,486,289△△

2,724,401,183
8,750,881,762
53,441,939
53,441,939
11,421,841,006
11,421,841,006
22,595,411,833－75－△ 47,881,036,321

50,094,580,801
2,724,401,183
19,246,135,827△ 1,560,720,823
2,653,128,076△ 4,213,848,899
70,504,396,988
72,438,006,492
1,367,665,523,785

１５ 経理別行政コスト計算書 〔福祉勘定〕
科

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

業務費

3,771,409,377

12,655,549,552

7,624,222,409

繰入金

3,668,854,132
55,180,332

116,481,849

2,228,134

2,050,372

37,669,932

28,027,375

Ⅰ 損益計算書上の費用

財務費用

4,134,960

雑損
臨時損失

1,628,036

法人税等損益計算書上の費用合計

967,000
7,446,026,505

12,750,627,950

7,771,749,005

0

0

0

7,446,026,505

12,750,627,950

7,771,749,005

Ⅱ その他行政コスト

Ⅲ 行政コスト－76－

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

4,238,829,516

調419,021,313

117,297,000

整

福祉勘定

△

102,205,570

28,606,826,597△

3,786,151,132

0△

175,797,141

0
4,278,506

147,127

67,472,470
967,000

4,356,126,516

419,168,440

004,356,126,516

419,168,440

－77－

△

△

4,064,153,843

28,679,544,573

00

4,064,153,843

28,679,544,573

１６

経理別損益計算書 〔福祉勘定〕
科

目

経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費
材料費
販売品費
運営費
支払利息
支払手数料
保険料
借入金利息
普及費
貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費
職員給与
福利費
業務経費
奨学費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入繰入金
保健経理へ繰入医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入
財務費用
借入金利息
雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入
経常費用合計
経常収益
掛金収入
福祉掛金
保険患者収入一般患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
貸付金利息
保険料充当金収入
保険手数料収入
補助金等収益国庫補助金収入特定健診等国庫補助金収益
新型コロナウイルス関連
補助金収益

保健経理

医療経理

3,771,409,377
1,647,265,597
385,903,561

137,237,973
37,999,177
4,592,500
560,766,285
87,144,066
605,639,550
50,099,150
49,448,407
205,313,111
3,668,854,132
960,050,705
2,708,803,427
4,134,960
4,134,960

7,444,398,469

宿泊経理

12,655,549,552

7,624,222,409

2,685,890,752
447,081,223

459,309,132
91,951,675
674,485,293

3,645,768

69,011,094

56,051,111
4,265,161,826
619,025,130
3,362,270,999
3,300,000
717,575,125
291,268,923
204,278,695

184,379,002
1,709,712,408
272,033,400
2,895,752,776

55,180,332
55,180,332
2,228,134
761,807
1,466,327
12,712,958,018

116,481,849
116,481,849
2,050,372

1,047,970,658
137,313,282
82,303,689

2,050,372
7,742,754,630

8,590,358,240
8,590,358,240
9,687,801,141
758,288,323
32,091,708

3,079,130,286
127,882,125
43,092,206

5,706,093

67,920,000
67,920,000
67,920,000

2,571,334,000
257,716,000

11,975,800

257,716,000
2,313,618,000

都道府県補助金収入
新型コロナウイルス関連
補助金収益
周産期医療関連補助金収益
災害医療関連補助金収益
医療人材確保関連補助金収益
宿泊事業者感染予防対策推進事業補助金収益
その他補助金収益

11,893,000

2,299,054,000
1,373,000
500,000
9,318,000
11,893,000
3,373,000

市区町村補助金収入
960,050,705
960,050,705

82,80082,8002,708,803,427
2,708,803,427

117,297,000
75,05175,051

61,613
61,61324,96924,969185,610587,349,851

492,831,077

185,610
8,807,927,609
1,363,529,140

587,349,851
14,570,591,726
1,857,633,708

492,831,077
6,463,739,890
1,279,014,740

宿泊税特別徴収事務補助金収益

受入金
保健経理より受入
貯金経理より受入
財務収益
受取利息
信託収益
雑益
受取配当金
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失

117,297,000

－78－

△

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

4,238,829,516

調整

419,021,313

福祉勘定

△
△
△

102,205,570
82,121,770
20,083,800

△
△
△
△
△
△

3,786,151,132
117,297,000
960,050,705
2,708,803,427
175,797,141
175,797,141△

4,064,153,843

3,162,768,935
912,518,727
118,127,460
59,116,962
67,181,319

21,780,473
3,431,302
133,370,804

109,215,859
17,346,791
22,879,739

45,3601,964,876
2,949,039
117,297,000
117,297,000

16,032,500
8,742,282
378,401

4,356,126,516

419,021,313△△

35,464,700
64,254,870

293,044,398
18,909,497
331,578,092

28,606,826,597
1,565,143,827
365,819,761
3,145,199,884
91,951,675
1,121,566,516
3,162,768,935
912,518,727
118,127,460
59,116,962
209,894,835
67,181,319
37,999,177
245,022,613
6,666,636,851
998,980,689
7,019,913,868
3,300,000
1,831,722,793
488,737,770
495,222,935
0
0
0
0
0
0
4,278,506
761,8073,516,699
28,611,105,103

8,590,358,240
8,590,358,240
9,687,801,141
722,823,623
3,046,967,124
127,882,125
48,798,299
293,044,398
18,909,497
331,578,092
2,651,229,800
325,636,000
67,920,000
257,716,000
2,325,511,000
2,299,054,000
1,373,000
500,000
9,318,000

4,838,155,628
186,792,925
4,651,362,703
173,021173,021
5,169,906,741
813,780,225

2,821
2,821
15,146,344
14,066,816
1,079,528△

327,103,060
91,918,253

－79－

△
△
△
△
△

3,786,151,132
3,668,854,132
117,297,000
175,797,141
175,797,141△

2,486,000△△

2,486,000
4,064,153,843

11,893,000
3,373,000
82,80082,8000004,662,522,941
11,160,238
4,651,362,703
1,093,199,903
14,066,816
1,079,528
1,078,053,559
31,275,115,183
2,664,010,080

科
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

1,628,036
292,950
1,335,086

37,669,932
35,404,932
2,265,000

28,027,375
22,880,305
5,147,070

112,032

4,441,000
111,000

112,032

4,330,000

14,380,993
1,605,390
1,292,843
11,482,760

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,362,013,136

1,824,404,776△

1,292,661,122
967,000

当期純利益又は当期純損失

1,362,013,136

1,824,404,776△

1,293,628,122

当期総利益又は当期総損失

1,362,013,136

1,824,404,776△

1,293,628,122

臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益－80－（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整
147,127
147,127

福祉勘定
67,472,470
58,578,187
8,894,283

38,623,441
38,623,441

57,557,466
40,339,831
1,292,843
15,924,792

813,780,225△

53,441,939

2,654,095,076
967,000

813,780,225△

53,441,939

2,653,128,076

813,780,225△

53,441,939

2,653,128,076

－81－

１７

経理別純資産変動計算書 〔福祉勘定〕

〔福祉勘定

保健経理〕
(単位：円）
利益剰余金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失
（△）

利益剰余金
合計

純資産合計

－

10,007,255,560

10,007,255,560

1,362,013,136

1,362,013,136

1,362,013,136

1,362,013,136

3,111,507,651

4,473,520,787

1,362,013,136

1,362,013,136

1,362,013,136

10,007,255,560

1,362,013,136

1,362,013,136

11,369,268,696

11,369,268,696

積立金

13,118,763,211△

うち当期総利益又は当期総損失（△）

3,111,507,651

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による取崩△3,111,507,651

3,111,507,651(2)その他
当期純利益
当期変動額合計

△

当期末残高

〔福祉勘定

医療経理〕
(単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

繰越欠損金

188,538,775△

1,119,338,048

155,310,455△

155,310,455

利益剰余金

うち当期総利益又は当期総損失（△）

うち前期繰越欠損金－ △4,918,426,357

純資産合計

利益剰余金
合計

△

1,119,338,048△

155,310,455△

930,799,273

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除却

Ⅱ△

260,000

260,000

260,000

利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による繰越欠損金の整理△

1,274,388,503

1,274,388,503

4,918,426,357

1,274,388,503

550,016,273

1,824,404,776(2)その他
当期純利益
当期変動額合計

155,050,455

1,669,354,321

1,824,404,776

当期末残高

343,589,230

550,016,273

1,824,404,776

〔福祉勘定

△

△

1,274,388,503

1,824,404,776

1,824,404,776

3,644,037,854

1,669,354,321

1,824,404,776

1,274,388,503

550,016,273

893,605,503

宿泊経理〕(単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

繰越欠損金

1,589,307,774△

2,938,747,896

712,500△

712,500

利益剰余金

うち当期総利益又は当期総損失（△）

うち前期繰越欠損金－ △3,336,820,736

純資産合計

利益剰余金
合計

△

2,938,747,896△

1,349,440,122△

712,500

2,939,460,396△

1,293,628,122△

1,293,628,122

397,360,340△

1,294,340,622△

1,293,628,122

2,939,460,396△

4,233,088,518△

2,643,068,244

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

Ⅱ

利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による繰越欠損金の整理△

2,939,460,396

2,939,460,396

3,336,820,736(2)その他
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

2,939,460,396△

4,233,088,518△

1,293,628,122

712,500△

1,294,340,622△

1,293,628,122

1,590,020,274△

4,233,088,518△

1,293,628,122

－82－

△

△

〔福祉勘定貯金経理〕(単位：円）
利益剰余金
欠損金補てん
積立金

積立金

48,572,976,304

464,988,334

1,521,604,497

23,010,171

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

うち当期総利益又は当期総損失（△）

1,544,614,668

利益剰余金
合計

純資産合計

－

50,582,579,306

50,582,579,306

813,780,225

813,780,225

813,780,225

813,780,225

730,834,443

813,780,225

813,780,225

813,780,225

813,780,225

813,780,225

51,396,359,531

51,396,359,531

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立△

1,544,614,668(2)その他
当期純利益
当期変動額合計

1,521,604,497

23,010,171

当期末残高

50,094,580,801

487,998,505

〔福祉勘定

△

貸付経理〕
(単位：円）
利益剰余金

貸付資金積立金

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

積立金

3,028,404,044

8,450,614,062

304,002,861

300,267,700△

うち当期総利益又は当期総損失（△）

3,735,161

－

利益剰余金
合計

純資産合計

11,475,282,945

11,475,282,945

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による取崩△3,735,161(2)その他
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

△

△

53,441,939△

53,441,939△

53,441,939△

53,441,939△

53,441,939△

53,441,939

304,002,861

300,267,700△

49,706,778△

53,441,939

2,724,401,183

8,750,881,762△

53,441,939△

53,441,939－83－

11,421,841,006

11,421,841,006

１８

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔福祉勘定〕科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
他経理への繰入れによる支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
他経理からの受入れによる収入

保健経理

医療経理

宿泊経理

△ 2,189,620,680△ 3,236,667,613△

1,497,626,792△△

2,222,709,346
3,256,211,696△ 3,655,886,945△△

729,153,081
630,571,403
8,580,280,604
119,201,000(
119,201,000)△ 5,334,619,730△ 3,526,522,472△

2,616,945,000(
266,701,000)( 2,350,244,000)△
225,047,000

61,679,000
30,248,033

11,975,800(

11,975,800 )

10,617,644,045
3,183,482,493

114,024,000

941,956,319

2,713,930,626

8,131,810
1,584,974,338
76,059△4,134,960

755,446,170
2,609,134,719
58,212△
55,180,332

1,580,915,437

2,554,012,599

1,128,472,328
61,313,413
25,886△
116,481,849△
967,000△
56,109,550

退職等年金給付勘定からの借入れによる収入

その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金による支出
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
他経理への貸付けによる支出
他経理からの償還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△

270,000△

404,000
354,000△

320,000△△△△

868,693,400
250,000
1,200,000

870,143,400△

10,000,000
30,000,000△

263,004,835△

733,000
221,000△

243,516,835△

3,000,000,000
2,000,000,000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
保健経理からの短期借入れによる収入
保健経理への短期借入金の返済による支出
宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

宿泊経理への短期貸付けによる支出
貯金経理からの借入れによる収入
貯金経理への返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

2,000,000,000△ 3,000,000,000△△

103,374,000
1,103,374,000

477,221,437
8,274,872,417
8,752,093,854

－84－

△
△

726,057,000
726,057,000△

957,812,199
6,412,144,866
7,369,957,065△

800,000,000
1,559,357,000
240,643,000

58,983,385
2,602,118,081
2,543,134,696（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調

整

102,635,455△143,954,926,401△△

114,024,000△△

27,227,277
462,181,971

5,404,514,278
3,769,910,945△△△

5,927,500,000
134,731,375
27,794,788△△△

175,265,004,189

35,662,800
64,452,655
175,797,141

7,748,040,337△ 3,769,910,945
247,679,998
30,954,324,538
68,292△

3,459,265,255
2,712,748
284,522,101
18,178,994△△

2,520,000
175,797,141
175,797,141

30,954,392,830△

266,343,107△456,120,000,000
445,600,000,000△ 22,000,000,000△

800,000,000
2,388,788,000△ 30,931,212,000

23,180,830
8,257,180,998
8,280,361,828

△

福祉勘定

△ 2,086,985,225△ 3,236,667,613△ 1,497,626,792△143,954,926,401△ 5,404,514,278
0△ 5,927,500,000△ 8,448,440,809△ 7,903,282,330
8,580,280,604
2,748,121,800(
385,902,000)( 2,362,219,800)△
286,726,000
30,248,033
10,581,981,245
3,119,029,838
175,089,207,048
7,748,040,337
03,459,265,255
2,139,923,054
34,749,427,766
18,407,443
0△
967,000
34,766,868,209

800,000,000△ 2,388,788,000△ 1,588,788,000△456,130,000,000
445,630,000,000△ 22,000,000,000△ 1,131,968,235△
250,000△
1,200,000△
1,137,000
575,000
00△ 33,633,980,235△ 3,000,000,000
2,000,000,000△ 2,000,000,000
3,000,000,000△
800,000,000
2,388,788,000
1,588,788,000

0
0
0
0
0
0
0

266,343,107
464,890,005
198,546,898－85－

1,132,887,974
26,011,206,367
27,144,094,341

１９ 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類〔福祉勘定〕

科

目

保健経理

医療経理

利益の処分

Ⅰ

当期未処分利益

1,362,013,136

550,016,273

当期総利益

1,362,013,136

1,824,404,776

前期繰越欠損金Ⅱ

1,274,388,503

利益処分額

1,362,013,136

550,016,273

1,362,013,136

508,087,273

欠損金補てん積立金
積立金
別途積立金

41,929,000

損失の処理

Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失
前期繰越欠損金Ⅱ

損失処理額
貸付資金積立金取崩額
積立金積立額Ⅲ

次期繰越欠損金－86－（単位：円）

宿泊経理

貯金経理

貸付経理

福祉勘定計

813,780,225

2,725,809,634

813,780,225

4,000,198,137
1,274,388,503

813,780,225

2,725,809,634

791,254,481

791,254,481

22,525,744

1,892,626,153
41,929,000

4,233,088,518

53,441,939

4,286,530,457

1,293,628,122

53,441,939

1,347,070,061

2,939,460,396

2,939,460,396△

4,233,088,518

53,441,939

53,441,939

251,218,371

251,218,371

197,776,432△

197,776,432

4,233,088,518

－87－

２０

福祉勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

保健経理（宿泊経理へ貸付）
短期貸付金

債

3,000,000,000

保健経理（貯金経理より受入の未収）
未収入金

117,297,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

6,575,600
15,500,728

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

106,905,505
253,691,488

貯金経理（他経理へ貸付）
1年以内回収長期貸付金
長期貸付金

2,388,788,000
41,992,278,000

務

宿泊経理（保健経理より借入）
短期借入金

3,000,000,000

貯金経理（保健経理へ繰入の未払）
未払金

117,297,000

保健経理（他経理へ保健費等の未払）
未払金

22,076,328

保健経理（他経理へ繰入の未払）
未払金

360,596,993

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理より借入）（保健）1年以内返済長期借入金（医療）1年以内返済長期借入金（宿泊）1年以内返済長期借入金（保健）長期借入金（医療）長期借入金（宿泊）長期借入金

103,374,000
726,057,000
1,559,357,000
930,366,000
13,069,026,000
27,992,886,000(2)損益計算書関連（単位：円）

費
保健経理（他経理へ繰入）医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入保健経理（他経理へ保健費等の支払）
保健費
特定健康診査等給付費

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）借入金利息（医療）借入金利息（宿泊）借入金利息

貯金経理（保健経理へ繰入）
保健経理へ繰入用

収960,050,705
2,708,803,427

82,121,770
20,083,800

4,134,960
55,180,332
116,481,849

117,297,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）（医療）保健経理より受入（宿泊）保健経理より受入益

960,050,705
2,708,803,427

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の受取）（医療）一般患者収入（医療）雑益（宿泊）施設収入

35,464,700
2,486,000
64,254,870

貯金経理（他経理より利息受取）
受取利息

175,797,141

保健経理（貯金経理より受入）
貯金経理より受入

117,297,000

－88－

２１

福祉勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支出

保健経理（他経理へ繰入）他経理への繰入れによる支出

保健経理（他経理へ支払）保健事業支出

保健経理（宿泊経理へ貸付）
宿泊経理への短期貸付による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ借入金返済）（保健）貯金経理への返済による支出（医療）貯金経理への返済による支出（宿泊）貯金経理への返済による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）利息の支払額（医療）利息の支払額（宿泊）利息の支払額

収医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）
3,655,886,945

102,635,455

3,000,000,000

103,374,000
726,057,000
1,559,357,000

4,134,960
55,180,332
116,481,849

宿泊経理（保健経理へ借入金返済）
保健経理への短期借入金の返済による支出

貯金経理（保健経理へ繰入）
他経理への繰入れによる支出

貯金経理（宿泊経理へ貸付）
他経理への貸付けによる支出

入（医療）他経理からの受入れによる収入（宿泊）他経理からの受入れによる収入

医療経理・宿泊経理（保健経理より受取）（医療）医療事業収入（医療）その他の業務収入（宿泊）宿泊事業収入

941,956,319
2,713,930,626

35,662,800
2,520,000
64,452,655

宿泊経理（保健経理より借入）
保健経理からの短期借入による収入

3,000,000,000

貯金経理（他経理より貸付金回収）
他経理からの償還による収入

2,388,788,000

貯金経理（他経理より利息受取）
貯金事業収入175,797,141

保健経理（宿泊経理より貸付金回収）
2,000,000,000

宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

2,000,000,000

114,024,000

保健経理（貯金経理より受入）
他経理からの受入れによる収入

114,024,000

800,000,000

宿泊経理（貯金経理より借入）
貯金経理からの借入による収入

800,000,000－89－共済業務勘定目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９２
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………９４
３. 損 益 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９５
４. 純 資 産 変 動 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………９６
５. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………９７

６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………９８
７. 注

記

事

項〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………………９９

８. 附 属 明 細 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………１０４

－91－

貸

借

対

照

表

（令和４年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金8,693,405,889

未収入金

19,941,719

立替金

2,245,881

前払費用

1,038,192

未収収益

11,856

流動資産合計Ⅱ

8,716,643,537

固定資産
１

有形固定資産建物

2,829,986,533

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

75,584,902

8,827,873

125,277,242△

83,943,543

土地

41,333,699
583,156,700

有形固定資産合計
２563,376,039

84,412,775

工具器具備品
減価償却累計額

2,266,610,494

1,196,694,311

３

無形固定資産ソフトウェア2,255,238,436

ソフトウェア仮勘定

3,437,370,000

無形固定資産合計

5,692,608,436

投資その他の資産
敷金･保証金

284,000

投資その他の資産合計

284,000

固定資産合計6,889,586,747

資産合計

15,606,230,284

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払消費税

1,073,789

未払金

2,349,708,909

未払費用

25,327,483

預り金

13,072,314

引当金
賞与引当金

99,695,650

99,695,650

流動負債合計

2,488,878,145

－92－

Ⅱ

固定負債
引当金
退職給付引当金

2,596,360,934

2,596,360,934

固定負債合計2,596,360,934

負債合計

5,085,239,079

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）3,365,483,684

資本剰余金合計
Ⅱ

3,365,483,684

利益剰余金
積立金

7,639,118,490

当期未処理損失△

483,610,969（うち当期総損失△

483,610,969 ）

利益剰余金合計

7,155,507,521

純資産合計

10,520,991,205

負債純資産合計

15,606,230,284（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－93－

行 政 コ ス ト 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一般管理費

7,592,071,511

臨時損失

3,784,518

損益計算書上の費用合計

7,595,856,029

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

7,595,856,029

－94－

損

益

計

算

書

（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
経常費用
一般管理費
役員給与

37,459,510

職員給与

1,089,241,897

福利費

176,345,304

一般管理経費84,566,781

業務管理費

4,742,054,180

減価償却費

1,360,978,839

賞与引当金繰入99,695,650

退職給付引当金繰入1,729,350

7,592,071,511

経常費用合計7,592,071,511

経常収益
受入金
短期勘定より事務費受入

2,686,351,000

厚生年金経理より事務費受入

2,693,128,000

職域年金経理より事務費受入

1,032,289,000

退職等年金給付勘定より事務費受入

395,646,000

6,807,414,000

274,537,000

274,537,000

100,627

100,627

21,443,768

21,443,768

補助金等収益（注）
事務費国庫補助金収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益合計7,103,495,395

経常損失（△）△

488,576,116

臨時損失
固定資産除却損

3,781,321

前期損益修正損

3,197

3,784,518

臨時利益
退職給付引当金戻入

6,484,363

前期損益修正益

2,265,302

8,749,665

当期純損失（△）△

483,610,969

当期総損失（△）△

483,610,969（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－95－

－96－
△

483,610,969△
483,610,969△

7,639,118,490

3,365,483,684

10,520,991,205

483,610,969△
586,487,358△
483,610,969△

7,155,507,521

483,610,969△
483,610,969△
483,610,969△

665,043,062

3,279,832

106,156,221

11,004,602,174

純資産合計

483,610,969△

7,741,994,879

利益剰余金
合計

△

78,555,704

3,279,832

106,156,221－

うち当期総利益又は当期総損失（△）△△△

181,432,093

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）(単位：円）

78,555,704

78,555,704

7,560,562,786

積立金

Ⅱ 利益剰余金

102,876,389

3,279,832

106,156,221

3,262,607,295

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純損失（△）(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

固定資産の除却

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔共済業務勘定〕（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（令和３年４月１日～令和４年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入他勘定からの受入れによる収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高1,503,637,172△

4,520,940,274
106,298
6,807,414,000
330,116,000(

330,116,000)
38,185,526
1,151,244,378
100,393
1,151,344,771

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー

Ⅲ

△

△

64,524,809△

1,213,188,680△

1,277,713,489――△

126,368,718
8,819,774,607
8,693,405,889（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－97－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和４年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失

483,610,969

当期総損失

483,610,969

Ⅱ 損失処理額
別途積立金
積立金取崩額△37,516,827
521,127,796

483,610,969

日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第４８号）第３５条第３項の規定により、積立金を取り崩して整理します。

－98－

注

記

事

項

〔共済業務勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 令和

3 年 9 月 21 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（令 和 4 年 3 月改訂）を適用し ておりま す。
１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年物

10～40 年

工具器具備 品

3～20 年（２） 無形固定 資産
定 額法によ り行 っておりま す。
な お、ソフ トウ ェアについ ては、法 人内 における利 用可能期 間（ 5 年）に基づいてお ります。

２．賞与引 当金の計 上基 準
役員及び職 員に対す る賞 与の支給に 充てるた め、翌事業年度 の賞与支 給見 込額のうち 当
事業年度の 負担とな る額 を計上して おります 。

３．退職給 付に係る 引当 金の計上基 準
役員及び職 員の退職 給付 に備えるた め、当該事 業 年度末にお ける退職 給付 債務の見込 額を計上して おります 。
退職給付 債務の算 定に あたり、退 職給付見 込額 を当事業年 度末まで の期 間に帰属さ せる
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。

－99 －数理計算 上の差異 及び 過去勤務費 用 は、発 生年 度に一括し て費用処 理す ることとし ております。
国との人 事交流に よる 出向職員で あり国に 復帰 することが 予定され てお り、退職手 当を支給しない ことが明 らか な役職員に ついては 、退 職給付に係 る引当金 は計 上しており ません。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産及び無形 固定資産 の取 得取引に係 る
ものは税抜 方式によ って おります。

５．重要な 会計上の 見積 り
会計上の見 積りのう ち、 翌年度の財 務諸表に 重要 な影響を及 ぼす事項 はあ りません。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

資 本 剰 余 金

共済業務勘 定におけ る、補助金や助 成金等を もっ て取得
した固定資 産に対し て、当該固定資 産の価額 に相 当する
金額を積み 立ててい る別 途積立金

事務費国庫 補助金収 益

国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済 業務勘定 に対 して交付さ れる補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－100－

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

差

価

額

現金及び預金8,693,405,889

8,693,405,889－

未払金

2,349,708,909

2,349,708,909－（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項
現金及び預 金・未払 金
これ らは 短期 間 で決 済さ れる ため 、時 価 は帳 簿価 額に ほぼ 等し い こと から 、当 該帳 簿価額によって おります 。

２．退職給 付関係
（１） 採用して いる 退職給付制 度の概要
当法人は 、役員 及び職 員の退職給 付に充て るた め、非積 立型の退 職一時 金制度を設 けております。 当該制 度で は、給与と勤 務期間 に基 づいた一時 金を支給 しま す。厚生年金基金には加 入してお りま せん。

（２ ）退職給 付債 務の期首残 高と期末 残高 の調整表

（単位：円）
区分

令和4年3月31日現在

期首における退職給付債務

2,701,429,147

勤務費用

95,292,069

利息費用

14,524,140

数理計算上の差異の当期発生額△ 114,571,222

退職給付の支払額△ 100,313,200

期末における退職給付債務

2,596,360,934－101－

（３ ）退職給 付に 関連する損 益
区

自
至

分

（単位：円）
令和3年4月 1日
令和4年3月31日

勤務費用

95,292,069

利息費用

14,524,140

数理計算上の差異の当期費用処理額△ 114,571,222

合計△ 4,755,013（４ ）数理計 算上 の計算基礎 に関する 事項

区

Ⅳ

分

令和4年3月31日現在

割引率

0.08％～1.14％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

行政コスト計算書に関する事項

１．業務運 営に関し て国 民の負担に 帰せられ るコ スト
行政 コスト7,595,856,029 円

自 己収入等△6,837,708,060 円

機 会費用

1,110,400 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

759,258,369 円

２．機会費 用の計上 方法
国との人事 交流によ る出 向職員から 生ずる機 会費 用の計算方 法
当該職員が 国に復 帰後退 職する際に 支払わ れる退 職金のうち 、当法 人での 勤務期間に 対応する部分 について 、給 与規則に定 める退職 給付 支給基準等 を参考に 計算 しておりま す。

－102－

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、資格喪失等 に伴う過 納掛 金還付に より 3,197 円を 計上し、前期損益修正益 として、 業務 経費の戻入 等により 2,265,302 円を計上して お ります。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－103－

附 属 明 細 書［共済業務勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高
当期償却額

有 建
形

差引当期末
残
高

摘 要

物

2,829,986,533

002,829,986,533

2,266,610,494

49,281,664

563,376,039

物

84,521,002

0

108,227

84,412,775

75,584,902

98,703

8,827,873

工 具 器 具 備 品

108,879,572

29,066,050

12,668,380

125,277,242

83,943,543

4,617,003

41,333,699

583,156,700

00583,156,700――

583,156,700

計

3,606,543,807

29,066,050

12,776,607

3,622,833,250

2,426,138,939

53,997,370

1,196,694,311

ソ フ ト ウ ェ ア6,545,252,000

44,638,680

98,400,000

6,491,490,680

4,236,252,244

1,306,981,469

2,255,238,436

構

築

固
定
資 土

地

産

無
形

（注２）

固 ソ フ ト ウ ェ ア
定 仮

勘

定

2,369,710,000

1,067,660,000

03,437,370,000――

3,437,370,000

8,914,962,000

1,112,298,680

98,400,000

9,928,860,680

3,857

0

3,857

0

―

―

0

284,000

00

284,000――

284,000

287,857

03,857

284,000――

284,000

資計

産4,236,252,244

1,306,981,469

5,692,608,436

投
資 長 期 前 払 費 用
その他 敷 金 ･ 保 証 金
の
資

計

産

（注１）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。
（注２）当期増加額は、資産の取得および完成に伴う振替によるものであり、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアオンライン資格確認稼働に伴うマイナンバーシステム改善
42,400,000円
ソフトウェア仮勘定
汎用機システムのオープン化に伴うシステム対応
527,000,000円

２ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

期 首 残 高当期増加額

100,132,706

99,695,650

金

当

期

減

目 的 使 用少額期 末 残 高そ の 他

100,132,706

0摘

99,695,650

３ 退職給付引当金の明細
区分（単位：円）
期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

2,701,429,147

1,729,350

106,797,563

2,596,360,934

退職一時金に係る債務

2,698,461,847

0

106,797,563

2,591,664,284

役員 退職 一時 金に 係る 債務

2,967,300

1,729,350

04,696,650

2,701,429,147

1,729,350

106,797,563

2,596,360,934

退

職

給

付

引

当

金

要

摘

要

４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

別

途

分

積

立

期 首 残 高金

3,262,607,295

当 期 増 加 額 当期減少額

106,156,221

3,279,832－104－

期 末 残 高摘

要

固定資産取得及び廃棄
3,365,483,684 等による国庫補助金相当額を積立て及び取崩し

５ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳

区分

当 期 交 付 額

日本私立学校振興・
共 済 事 業 団 補 助 金

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

274,537,000

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

0

0

0

６ 役員及び職員の給与の明細

274,537,000

退 職 手 当

分
支

役

0

摘要

（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
区

収 益 計 上

員

職

員

合

計

(

(

給

額

支 給 人 員6,360)(

支給額

支 給 人 員5)34,2712

001,186,204

139

100,3134

100,3134

6,360)(

1,220,475

5)141（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の役員に係る支給額及び支給人員数については外数として（
なお、期末現在の人数は、5人となっております。
７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－105－）内に記載しております。

７ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

金

現
普

通

預

額

摘

金

189,553

金

8,693,216,336

計要

8,693,405,889②未収入金の明細
区（単位：円）
分

金

掛
業

務

管

そ

理

の

額

摘

要

金

7,838,474

費11,940,921 都道府県事務委託費の精算による返還他

他

162,324 労働保険料

計

19,941,719③未収収益の明細（単位：円）

区

分

金

利

預

金

額

息

摘

要

摘

要

11,856（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

資

分
産

購

金
入

費

1,221,066,000 システム開発経費他
10,655,508 事業用消耗品費他

一

般

管

理

費

業

務

管

理

費

そ

の

額

1,115,835,611 業務委託費他

他

2,151,790 後納郵便料立替分

計2,349,708,909②未払費用の明細

職（単位：円）

区

分

員

給

金

賃
福

利

額

摘

与

5,762,247 超過勤務手当

金6,016,072

費

13,549,164 翌期支給賞与に係る掛金他

計要25,327,483（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職

員

住

分
宅

賃

金
貸

摘

料

6,951,544
14,334,319 子ども・子育て拠出金事務手数料

手

数

料

そ

の

他

計

額

157,905 外国送金組戻為替差益
21,443,768－106－

要