3 2018（平成30年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也

菜の花

3月

国

税／平成29年分所得税の確定日

申告

月 火 水 木 金・1125土 日
月 火 水 木 金
土・

1226・

1327・
11428

152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

923・

1024・

1065

3月の税務と労務（弥生） MARCH
21日・春分の日〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

国

国

税／1月決算法人の確定申告（法2月16日～3月15日

税／個人の青色申告の承認申請

人税・消費税等）
国

4月2日

税／7月決算法人の中間申告

3月15日4月2日

国税／贈与税の申告

国税／2月分源泉所得税の納付
3月12日

地方税／個人の都道府県民税、市町

国

税／個人事業者の平成29年分村民税、事業税（事業所税）

国税／4月、7月、10月決算法人の消2月1日～3月15日

消費税の確定申告
ワンポイント費税の中間申告（年3回の場合）

4月2日

信用補完制度の見直しの申告

4月2日

3月15日

金融機関からの借入れに対して信用保証協会が保証し、返済が滞った場合に肩代わりする「信用補完制度」が、この４月１日から見直され、小規模事業者への小口融資限度額が1,250万円から2,000万円に、創業者への融資限度額が1,000万円から2,000万円に拡充（ともに100％保証）されます。

Ⅰ

個人所得課税

配偶者控除の見直し△

配偶者特別控除の見直し△

医療費控除を受ける場合の添付書類の変更○

企業の経営を引き継ぐ際、相続税・贈与税の猶予額を100％に△

タワーマンション評価の見直し（固定資産税）○

賃上げ・生産性向上のための税制拡充●

小規模宅地等についての相続税の課税の特例要件の厳格化

10 月

●

たばこ税、4 年かけて 1 本当たり 3 円増税

1月●

国際観光旅客税、日本人・外国人ともに出国時に 1,000円徴収

10 月

●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食等を除く、飲食料品と一定の新聞）●

所得税改革、年収 850 万円超の会社員は増税に○多様な働き方に対応、基礎控除額 10 万円引上げ●

給与所得控除、公的年金等控除 10 万円引下げ△

大企業は法人税・消費税の電子申告義務化●

森林環境税、1 人当たり年 1,000 円徴収△

ビール系飲料の税率統一
4月

10 月
2026 年

1月
2020 年

4月
2024 年

税制改正︵案︶のポイント△

１ 給与所得控除
控除額が一律一〇万円引き下
げ ら れ ま す。 給 与 所 得 控 除 の 上限額が適用される給与等の収入
金 額 が 八 五 〇 万 円、 上 限 額 が 一九 五 万 円 に 引 き 下 げ ら れ ま す。

広大地の評価方法の見直し

以 下、 主 な 改 正 項 目 の ポ イ ン
ト を 整 理 し て み ま す。
【 改 正 項 目 タ イ ム ス ケ ジ ュー ル 】
主 な 改 正 項 目 の 適 用 時 期 は、左 表 の と お り で す。
な お、 前 年 以 前 の 改 正 で 適 用
時期が今年以降となる項目も記
載 し て い ま す。

積立ＮＩＳＡの創設△

2019 年○1月
2018 年（2018 年度）

平 成 三 十 年 度 税 制 改 正 で は、多様な働き方に対応するとともに、 年 収 八 五 〇 万 円 を 超 え る 会
社員や公務員等の所得税が増税
さ れ ま す。
住民税を払っている人すべてに 課 す 「森 林 環 境 税」 と、 出 国
時 に 千 円 を 徴 収 す る 「国 際 観 光
旅 客 税」 の 二 つ の 新 税 も 導 入 され る 等、 個 人 の 増 税 が 目 立 っ てい ま す。
改正項目タイムスケジュール（○減税、●増税、△どちらともいえない平成30 年度

２ 公的年金等控除
控除額が一律一〇万円引き下
げ ら れ ま す。 公 的 年 金 等 の 収 入
金額が一千万円を超える場合の控 除 額 に つ い て は、 一 九 五 万 五
千 円 の 上 限 が 設 け ら れ ま す。
３ 基礎控除控除額が一律一〇万円引き上
げ ら れ ま す。 合 計 所 得 金 額 が二 、四 〇 〇 万 円 を 超 え る 個 人 に
つ い て は、 そ の 合 計 所 得 金 額 に
応 じ て 控 除 額 が 逓 減 し、 合 計 所
得 金 額 が 二 、五 〇 〇 万 円 を 超 え
ると基礎控除の適用がなくなりま す。
４ 所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が八 五 〇 万 円 を 超 え る 居 住 者 で、特別障害者に該当する者または年齢二十三歳未満の扶養親族を有する者もしくは特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する者の総所得金額
を 計 算 す る 場 合 に は、 給 与 等 の収 入 金 額 （そ の 給 与 等 の 収 入 金
額が一千万円を超える場合には一 千 万 円） か ら 八 五 〇 万 円 を 控除した金額の一〇％に相当する金 額 が、 給 与 所 得 の 金 額 か ら 控除 さ れ ま す。

３月号 ─ 2→

改正後受け継いだ株式 株式の３分の２に係る相続税の について 80％ま 負担を軽く負担
で猶予

全株式について全額猶予

猶予の対象

筆頭株主のみ最大３人まで猶予税額の算出方法

承継時の価格で 承継しやすく
計算

株価が下がれば差額は免除

雇用要件

５年で８割の雇人手不足に対応用を維持要件を緩和

例 の 対 象 者 の 範 囲 か ら、 次 に掲 げ る 者 が 除 外 さ れ ま す。
① 相 続 開 始 前 三 年 以 内 に、その者の三親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者② 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者⑵ 貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前三年以内に貸付事業の用に供されていた宅地

図表２

賃上げや設備投資を促す法人税の仕組みのイメージ
大企業

中小企業
条件

第１段階

・３％以上の高い賃上げ
・国内設備投資の拡大

・1.5％以上の賃上げ→賃金増加分の 15％分を税額控除。例
えば賃金増加分が 10 億円なら、納税額が 1.5 億円減る。

内容
対象者

約 4,000 万人

約 6,200 万人

想定税収

約 400 億円

約 620 億円

導入時期

2019 年 1 月 7 日

2024 年度

主な使途

観光資源の整備や出入国手続きの森林の間伐や木材利用促進など簡素化など

その他

航空機などの乗員、公用機や公用 森 林 整 備 を 前 倒 し で 行 う た め、船による出国、乗り継ぎ旅客、2 歳 2019 年度から 2023 年度まで借り未満などは非課税対象
入れた財源を地方に配分・新税導
入後の税収で借り入れ分を返済3 ─ ３月号

納税環境整備森林環境税

Ⅴ

国際観光旅客税

日 本 人 を 含 め 出 国 の 際 に 1 人 1 回 1 人当たり年 1,000 円を個人住民税
1,000 円徴収に上乗せ

等 （相 続 開 始 前 三 年 を 超 え て事業的規模で貸付事業を行っている者がその貸付事業の用に 供 し て い る も の を 除 く） が除 外 さ れ ま す。

平成 30 年度税制改正で創設される新税申告手続きの電子化促進のための環境整備
大企業の法人税・消費税・法人住民税・法人事業税の申告書の 提 出 は、 電 子 申 告 に よ る こ とが 義 務 付 け ら れ ま す。

図表 3

法人税関係

→投資額の３％（３％以上の賃上げを伴う場合は５％）を税額控除か 30％の特別償却

Ⅲ

AI（人工知能）やIoT分野の先端技術に投資賃上げ・生産性向上のための税 制 （図 表 ２ 参 照）

→賃金増加分の 20％ →賃金増加分の 25％分を税額控除分を税額控除

新税・第１段階に加え、 ・2.5％以上の賃上人材投資額を直げ・人材投資額
近２年間の平均を前年の1.1倍以の1.2倍以上に引上に引き上げる
き上げる

Ⅳ

１ 国際観光旅客税（図 表 ３ 参 照）
２ 森林環境税（図 表 ３ 参 照）

条件

第２段階

資産課税

改正前

Ⅱ

2018 年度からの 10 年間の特例で事業承継を促す

１ 事業承継税制の特例の創設（図 表 １ 参 照）
２ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し⑴ い わ ゆ る 「家 な き 子 特 例」の要件の厳格化
持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特図表１

所得税の還付請求の期限
例えば、給与を１か所だけから受けていて、給与の収入金額が 2,000 万円以下の給与所得者で、給与以外の所得が 20 万円以下の場合などでは確定申告を要しません
が、医療費控除の適用を受けるなど確定申告をすることにより源泉徴収等で納めすぎた税金について還付を受けることができる場合があります（これを還付申告といいます）。
この還付申告は、還付のための申告書を提出できる日から５年間の期間内に行うことができます。
還付申告については提出期限が定められておらず、その年の翌年１月１日以後いつでも提出することができます。
そのため、国税通則法第 74 条第１項（還付金等の消滅時効）の規定の適用にあたって、還付のための申告書を提出できる日（還付請求の起算日）は翌年１月１日となります。

したがって、例えば、平成 25 年分の所得税の還付請求ができる期間は平成 26 年１月１日から平成 30 年 12 月 31 日までとなり、この期間を経過した後の還付請求は認められないこととなります。
この 12 月 31 日は、還付金の消滅時効が完成する日であり、延長されることはありません。確定申告の期限の３月 15 日が基準とはならないので注意してください。
なお、一度、還付申告をした人が、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合は、更正の請求を行うことにより納めすぎになっている所得税の還付を受けることができます。
この更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日または所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から５年以内となります。

印紙税

す。
例えば、領収書を交付した得意先が紛失し、再発行の要望を受けて、領収書を再発行したよ
うな場合には、その再発行した領収書についても第一七号文書に該当することになります。
なお、このときの納税義務者
は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者です。

領収書を再発行したとき金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書のことをいいます。
そのため、金銭の受領が一回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第一七号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当しま

自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代
医療費控除

治療等を受けるために通院する際に、電車やバスなどの公共交通機関ではなく、自家用車で通院することもあります。このような場合、ガソリン代や駐車場代などがかかることとなりますが、それらの支出は医療費控除の対象とはなりません。
医療費控除の対象となる通院費は、医師等の診療等を受けるために直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされています。そして、ここでの通院費は、電車代やバス代のような人的役務の提供の対価として支出されるものをいうこととされており、通院の際のガソリン代や駐車場代はこれにはあたりません。
タクシー代も通常は医療費控除の対象となる通院費にはあたりませんが、病状等からして急を要するなど止むを得ない場合に要したタクシー代については、医療費控除の対象となります。

３月号 ─ 4