平成３１年

運動方針

１． 東日本大震災津波・平成 28 年台風 10 号 復興の取り組み
本県の最重要課題である東日本大震災津波・平成 28 年台風 10 号災害からの復旧・復興を最優先で進めます。
自民党県連では、「被災された方々の自立」と「震災前より強い地域経済の構築」という大きな目標のもと、政府・自民党本部と連携し復旧・復興に総力を挙げ、取り組んできました。
東日本大震災津波については、発災から 8 年が経過し、住まいの確保は着実に進み、事業者の方々の本設再建も進んできております。
一方、本県においても今尚、2,800 人を超える方々が応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされていること、また、阪神淡路大震災の教訓から、心のケアやコミュニティーの形成、自治会を主体的に運営できる体制の構築に向けて、長期的な支援を行ってまいります。
また、地域経済においても、復興需要の縮小に伴い、多くの不安の声が聞こえてくることから、東北横断自動車道の全線開通や三陸沿岸道路の整備効果を最大限活かし、沿線市町村と連携しながら、活性化へ向けた取り組みを進めてまいります。
活性化へ向けて観光業は大きなキーワードの一つです。ラグビーワールドカップ
2019 釜石開催を契機に、国内外の観光客の沿岸部への誘客を図ります。
沿岸部の基幹産業である漁業・水産業は危機的な状況が続いております。本県の主力魚種であるサケ・サンマ・スルメイカの不漁が続き、更にはホタテ貝の貝毒被害が長期化していることから、県のみではなく国の機関にも要望を行いながら、抜本的な解決に向けた取り組みを強化してまいります。
震災の教訓の継承は私どもの大きな使命であります。陸前高田市に整備される東日
本大震災津波伝承館を中心に、各市町村の震災遺構や語り部の育成を通し、これからを生きる者たちが同じ悲劇を繰り返すことのないよう、防災力の強化と震災の経験と教訓の伝承に努めてまいります。

平成 28 年台風 10 号災害は岩泉町、宮古市、久慈市を中心に県内広域にわたり、甚大な被害をもたらしました。
特にも、甚大な被害を受けた岩泉町では、今尚 200 名を超える方々が応急仮設住宅等での避難生活を送っていることから、震災の教訓を活かし、被災された方々の心のケアやコミュニティーの形成に向けた支援を講じながら、住まいの再建と産業の再生に向けた支援を強化します。
台風 10 号災害では河川の氾濫が、被害を大きくした要因でありました。今後想定される風水害に対し、県民が安心して生活する事ができるよう、国の事業と連動しながら、ハード・ソフト両面にわたり、河川の防災・減災対策を推進します。
今年度も時々刻々と変化する被災地の課題に対し、速やかに対応しながら、復興完遂に向けて県連一丸となって取り組みます。

２．ふるさと岩手の未来 創造（１）岩手県ふるさと振興総合戦略～岩手県まち・ひと・しごと創生総合戦略～
岩手県の人口は 1997 年以降減少を続け、2014 年は 128 万人とピークであった
1985 年に比べ 12％減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、2040 年には 93 万 8 千人になることが見込まれています。
岩手への新たな人の流れを生み出す「ふるさと振興」を積極的に展開し、2040年には 100 万人程度の人口の確保を目標とし、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しながら、ふるさとを振興し人口減少に立ち向かうため、下記の通り目標や各分野の施策を立案し平成 27 年度から 31 年度まで取り組みます。
＜ふるさと振興の３つの基本目標＞
1

やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を創出し、岩手への新たな人の流れの創出を目指す。

2

社会全体で子育てを支援し、出生率の向上を目指す。

3

医療・福祉や文化・教育など、豊かなふるさとを支える基盤の強化を進め、地域の魅力向上を目指す。

人口ビジョンの「人口展望」における推計の通り、仮に 2040 年に出生率が人口置換水準の 2.07 を達成しても、岩手県への転入より県外への転出が続く限り人口減少に歯止めがかかりません。それ故に社会減ゼロを達成し人口増をするため以下の施策を推進します。
◎商工業・観光産業振興、仕事創出
若者等の県外転出を食い止めるためには、商工業・観光産業の振興を通じた多様な職種による仕事の創出、雇用の質の向上が重要です。若者、女性などへの創業支援の充実や今後さらなる増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ態勢の整
備・誘客促進等を通じた新たな雇用の創出に取り組みます。
◎農林水産振興
農山漁村地域における若者などの転出を食い止めるためには「強い農林水産業」と「活力ある農山漁村」を創造することが必要です。
農林水産物の生産性・市場性を高め、６次産業化を推進し所得・雇用機会を確保、拡大するとともに、グリーン・ツーリズムなどの都市農村交流や農山漁村への移住・定住を促進していきます。
◎ふるさと移住定住促進
岩手への人の流れを創り出すためには、若者などへの移住・定住の支援を行うことが必要です。都市から農山漁村へ移住する、U ・ I ターンを実現するためには、まず定住先においてやりがいがあり、生活を支える所得が得られる仕事の確保とともに、住居の確保が必要です。このような取り組みを通じ、若者をはじめ多くの人々の仕事や移住に関する願いに応え 2020 年に社会減ゼロを目指します。
◎就労、出会い、結婚、妊娠、出産まるごと支援
出生率の向上を図るためには、職場での待遇改善やワーク・ライフ・バランスを実現し、全ての人が働きやすい環境を社会全体で整備するとともに、結婚を希望している人を社会全体で支えていくことが必要です。
◎子育て支援出生率の向上を図るためには子育て中の家庭を社会全体で支え、子どもを育てやすい環境を築いていくことが必要です。
◎魅力あるふるさと創り人々がふるさとで豊かな暮らしを続けるためには、ふるさとの魅力を更に高めていくことが必要です。魅力あるまちづくりの推進に取り組みます。
人口減少や少子高齢化の進展、路線休廃止などによる利便性の低下などにより、利用者が減少している公共交通の利用促進につながる地域交通体系の構築を進めます。
国際リニアコライダー（ILC）を核とした国際学術研究拠点の形成を目指し、外国人研究者やその家族などの受入れ環境整備の検討を進めながら、地域の国際化を展望します。
◎文化芸術・スポーツ振興
世界遺産を含む文化芸術の発信の強化や若者の新しい文化芸術への支援、文化芸術活動支援のネットワーク形成などの取り組みを積極的に進めていきます。誰もが生活を通じて、豊かなスポーツライフを送ることが出来る環境整備を進めるとともに、ラグビーワールドカップ 2019 等の国際的スポーツイベントを通じ国内外の人々の交流が広がる地域づくりを進めます。
◎若者・女性の活躍支援
ふるさとがいきいきと躍動し、人々を引き付ける地域であるためには、若者と女性の活躍を促進することが必要です。若者や女性が活躍できるための支援に取り組み、全ての人々にとって住みよい魅力ある地域づくりに取り組んでいきます。
◎保健・医療・福祉の充実
高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、保健・医療・福祉の充実が必要です。がんの早期発見や早期治療等の包括的ながん対策や、脳卒中予防のための取り組みや喫緊の課題である、自殺死亡率の改善を図る取り組みを強化していきます。
◎ふるさとの未来を担う人づくり
ふるさと振興の要は人です。人が岩手を創り、また岩手が人を創る好循環を生み出さなければなりません。このため、岩手の将来を担う子ども達を育て、岩手を牽引する人材の育成が重要です。東日本大震災津波による被災体験を踏まえ、引き続き復興教育に取り組み岩手の発展を担い、郷土愛に溢れる人づくりを進めていきます。

（２）地方創生の推進
本年は「地方創生」第一期の最終年であります。
県内各市町村で進められてきた創意と工夫をこらした取り組みが一定程度進捗し成果を上げつつあるものの、人口減少と東京一極集中と高齢化、地域の過疎化に歯止めがかかっていません。
地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環が確立できるよう国のさまざまな財政面、情報面、人材面を積極的に活用しながら支援をしていきます。

（３）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けて国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現について政府は 2019 年 3 月 7 日の時点
では日本誘致には至りませんでしたが正式な学術プロセスで議論の必要性を示しました。また、文部科学省は ILC 計画に関心をもって国際的な意見交換を継続することとしました。
以上のことから、県連は文部科学省や党本部に対し、北上サイト建設の政府決定に向けて活動していきます。

３．平成３１年自民党岩手県連重点政策（１）県土整備関連① 道路整備について復興道路については、着実に整備を進め早期に全線を開通するように、引き続き国に働きかけると共に復興支援道路・復興関連道路について、関連事業との調整を図るなど早期整備に取り組みます。
復興道路等の整備費の一部負担金（2019 年 26,976.7 百万円）災害に強く信頼性の高い高速道路ネットワークを構築するため、復興道路などの地域間を結ぶ道路や緊急輸送道路等を整備（2019 年 18,933.6 百万円）などに取り組みます。
② 港湾・空港の充実について
宮古・室蘭フェリー航路や新たな定期コンテナ航路が開設されており、港湾の更なる利用拡大、港湾機能の充実を進めるとともに、クルーズ船の県内港湾への寄港拡大にむけ（2019 年 10.5 百万円）関係各市町村と連携した荷主企業等への積極的なポ―トセールスの展開に取り組みます。
また、官民連携による航空会社への国内線のダイヤ改善等の働きかけや、冬期における旅行商品造成支援、空港アクセスの改善に取り組みます。
花巻空港において、国際便の運航に対応した保安検査機器などの施設整備を行うと共に台湾・上海国際定期便の持続・安定的な運航及び国際線の運航を図るため、いわて花巻空港利用促進事業費（2019 年予算 336.3 百万円）を拡充します。
3

河川災害の復旧・復興について
台風災害復旧・復興については、施工確保対策や工程管理により円滑な工事の進捗を図り早期復旧・復興に向けて取り組みます。
洪水災害に対する安全性の向上を図るため、「基幹河川改修事業費」を拡充し河道掘削等を推進します。
被災した河川・海岸等の災害復旧についての事業費（2019 年 29,570.8 百万円）
また河川改修や砂防堰、梁川ダム等の整備や河道掘削等のハード対策と併せ水位周知河川や洪水浸水区域の指定を着実に実施します。
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橋梁・道路等の防災の取り組みについて復興支援道路や緊急輸送道路の危険個所や、あい路の解消や橋梁の耐震化や道路防災施設の整備等に取り組みます。（2019 年 3,703.8 百万円）他、防潮堤や水門・陸閘自動開閉鎖システム等の津波防災施設の早期整備のため関係機関との調整や工法変更等における受注者との調整を円滑に実施し事業の進捗を図るとともに、市町村と一体となった操作・管理体制を確立します。
また、住民への周知・広報を積極的に実施します。
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鉄道の維持・確保について三陸鉄道「リアス線」としての一貫運行を契機とした誘客促進をはかるため「三陸鉄道強化促進協議会負担金20.8 百万円」を拡充し国内外からの観光利用拡大等目指します。
ＪＲ山田線（宮古～釜石）ＪＲ東日本から三陸鉄道への移管後の安定的な経営に向けた支援を行っていきます。
ＩＧＲいわて銀河鉄道については、県北地域の鉄路を維持確保するため、国に対して並行在来線会社への財政支援の要望を行うほか、今後想定される大規模投資（車両更新）と災害復旧事業に対する支援を行います。
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その他の事業・広域公園事業「追悼と鎮魂」地域の再生の場となる高田松原津波復興祈念公園整備を推進します。（2019 年 1,901.5 百万円）
・建設業総合対策費
社会資本の整備維持の担い手である建設企業が存続できる若者・女性の働きやすい環境など人材育成確保に向けた取り組みを推進します（2019 年 18.9 百万円）

（２）農林水産業関連
農林水産業の「成長産業化」「農林漁業者の所得向上」を第一に活動を進めます。
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農業生産者の所得の向上
米については、国の大幅な予算増額を受け、農地の基盤整備を拡大し省力化・低コスト化を図り、岩手のおいしい米を発信させる「金色の風」「銀河のしずく」のブランド米、業務用米、飼料用米等を支援、中山間地域振興と共に所得の向上につながる政策を推進します。
野菜、果樹、花卉等の園芸は、ICT 等を活用したスマート農業の推進、新たな野菜産地創造、６次産業化の推進、作物の高付加価値化を進めます。
「畜産いわて」の再構築を進めるため、畜産クラスターを支援し、ゲノム解析技術により全国トップレベルの県有種雄牛の造成等、畜産・酪農の競争力と収益向上を図ります。
輸出については、東京オリンピック・パラリンピックへの採用や外国人観光客への対応も含め「国際流通促進協議会」を設置し、政府や全農本部等と海外プロモーションを展開し、また規格・認証や知的財産、HACCP、GAP 取得の推進等、米、りんご、牛肉、ブロイラー等の輸出による販路拡大を進めます。

担い手対策は、「いわてニューファーマー支援事業」により I ターン・ U ターンも含め、新規就農者の確保・定着、就農前の研修や、就農後の経営への資金交付等対策に力を入れます。
農業分野の復興は、沿岸南部の農地復旧と東京電力福島原発事故による、しいたけ、山菜等の出荷制限解除や風評被害対策に全力をあげ取り組みます。
様々な場面での、生産・流通・加工を通じての構造改革をすすめ、生産資材価格の引き下げ等、農家個々の所得の向上を進めます。
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林業生産者の所得の向上
本県は全国屈指の林業県であり、森林政策を着実に進めます。
本年 4 月より国から交付が始まる「森林環境譲与税」を財源に、市町村が主体となる「新たな森林管理システム」を受け、県と市町村の体制整備を進め、森林整備および山村振興に全力を上げます。
また「いわて林業アカデミー」により、森林組合や地域の林業経営体をはじめとする多様な担い手確保、人材育成に取り組みます。
また健全な森林サイクルを維持するために、再造林、県産材の安定供給体制の構築、広葉樹を含めた県産材の需要拡大、合板、製材、集成材の生産力向上、木質バイオマスの利用促進に取り組みます。
さらに被害が拡大しているナラ枯れや松くい虫の被害対策、路網整備による山地災害対策も進めます。
本年 3 月県議会で議員提案し 4 月実施の「県産木材等利用促進条例」を追い風とし、国、県、市町村の連携のもとで「植える→育てる→使う→植える」という森林資源の循環利用を推進し、林業の成長産業化を目指し取り組みます。
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水産業者の所得の向上
被災した漁業関連施設の整備はほぼ復旧しましたが、漁獲量はいまだに震災前の状態には戻っていません。特にも本県水産業をけん引してきた秋サケ漁はピーク時の漁獲量の 7 分の 1 以下となっており、サケ資源の回復に向けて調査、研究を充実し長期的な支援体制を構築します。
また、ウニ・アワビ等養殖業の推進や磯資源の増大による水産業の体質強化に取り組み、生産者の所得の向上・安定化を図ります。

本年 4 月より開設する「いわて水産アカデミー」により新規漁業者、後継者獲得に繋げます。
物販においては、県内海産物の品質や安全性の PR の強化、商品開発を支援し、海外戦略を含め商圏の拡大、新市場の開拓を進めるなど、安定した販売先の確保・拡大に努めます。
東日本大震災からの復旧復興は本県漁業の発展によって達成されるものと考え、漁港の強靭化、漁業者の経営安定、担い手の育成、衛生管理、資源管理、販路の拡大を一体的に取り組み、国への働きかけも強めながら安全で豊かな漁港漁村づくりに取り組みます。

（３）商工観光産業関連
少子高齢化が進む中で持続的な経済成長を実現するには、潜在成長率の引き上げが必要であり、第 4 次産業革命の技術革新を通じた「生産性革命」に最優先で取り組み、経済好循環の実現を図ります。
そのため、地域を牽引する企業による未来投資を強力に促進するとともに、地域・中小企業等の新たな発展モデルの構築と生産性向上への支援強化に取り組みます。
また、キャッシュレス社会の構築や、データを核としたオープンイノベーションの推進、人口知能（AI）・ロボット、IoT、ナノテクノロジー・材料、光・量子技術等の基盤技術の研究開発、行政を起点とした社会全体のデジタル化、ICT インフラ整備、サイバーセキュリティ対策等、Society5.0 の実現に向けた取り組みを推進し、未来技術をテコにした多様で包容力ある社会を切り開いていきます。
少子高齢社会が進行する中にあって、財政再建を着実にすすめつつ、幼児教育と真に必要な子供たちへの高等教育の無償化を実現し、人生 100 年時代における社会保障制度の持続可能性を確保するためには、先の総選挙で公約したとおり、本年10 月からの消費税 10％への引き上げが必要であります。まずは、引き上げの意義について、国民や事業者に丁寧に説明していかねばなりません。
前回の引き上げ時の経験を踏まえ、「財政規律を堅持」、「目的を明確に」、「未来及び構造改革に投資を」3 原則に沿ってあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、プレミアム商品券の発行による低所得者に対する支援策、駆け込み・反動減対策による需要の平準化、ポイント還元制度の導入等による、中小企業・小規模事業者等への対策に全力で取り組みます。
県においては、東日本大震災津波からの復旧工事も佳境に入り、その予算もピークを越えた。一方東芝メモリとトヨタ自動車関連産業の進出と増床強化が見込まれ、その関連産業の強化・支援とヘルスケア産業の支援に取り組みます。
1

商工業振興
農林水産業とともに地域経済を支える中小・小規模事業者は、深刻な後継者不足と人手不足等に直面しており、生産性向上に取組まなければなりません。事業承継や創業の促進のため、再編による事業承継の加速化や親族外承継時の資金ニーズへの対応に伴う、税制改革や規制緩和に取組みます。また創業の普及啓発による次世代の担い手確保のための措置を講じます。東日本大震災津波からの復旧工事の終了に伴う、激減する建設工事の仕事量に代わる、県版国土強靭化にむけ、その財源の確保等を要望します。
また、経営支援体制の基盤強化のために支援能力の確保、IT 導入の加速のための支援体制整備、IT 化に対応したセーフティネットの整備のための処置を講じます。また、下請け取引の適正化、資金繰り支援、よろず支援拠点等を通じた決め細かな経営相談等を行い、安定した事業環境を整備します。企業誘致に関しては、ものづくり産業の集積強化を進めた結果（仮称）東芝岩手工場等の本建設により今後人材確保や関連産業との連携構築等の支援整備を推進します。
また県内全域の企業誘致が進展するよう各自治体の要望に基づき活動してまいります。

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観光振興
近年、外国人観光客は 4,000 万人を超える勢いですが、西日本に集中し東北全体でもその約１％に過ぎず東北そして岩手に外国人観光客をいかに誘導するかが大きな課題となっています。宮古・室蘭フェリーの航路開設や、花巻空港と台湾・上海の定期便化と、着実に進む道路網の整備をテコに、東北全体の広域観光戦略の推進に取り組むとともに、本県における魅力ある観光ルートの開発を行います。また、本年は 6 月 1 日から 8 月 5 日まで三陸防災復興プロジェクトの開催

と 9 月と 10 月に開催されるラグビーワールドカップの開催に伴い、国内はもとより、海外からも、多くの誘客が見込まれるとともに、3 月 23 日より JR 山田線の三陸鉄道の移管・再開通に、JR からの情報発信も予定されることから、その受け入れ態勢の整備に取り組みます。

（４）教育関連
人生 100 年時代、国民の生涯に渡る生活様式は、より柔軟で変化に富むものとなる。特に「Society5.0」を目指して、大きく変化する中で、人間性と創造性豊かな人生教育が求められる。安全安心を保障し、経済成長が続き、公平公正な国家・社会を実現するため「人づくり革命」を断行します。
初等中等教育では道徳教育をさらに進め、「主体的・対話的で深い学び」を通じて、伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する力を育む教育再生を推進します。
高等教育機関では、社会人の学び重ねを含む専門・職業教育の充実を図るとともに、世界を牽引する研究開発を進めます。
教育環境整備については、老朽化対策や ICT 化に加え、防災・スポーツ等への地域利用も想定しつつ、効果的な施設整備を進める。加えて、地域との協働を含む学校の働き方改革を推進し、教師の人材を確保しつつ、教育の質の向上を図ります。
また、高等教育の負担軽減については、少子化が進む我が国でひとりひとりの人材の質を高め、教育費の家計負担の軽減を図るため、大学等奨学金事業、高校の授業料免除等を着実に実施するとともに、来年 4 月からの真に支援が必要な子供たちに対する高等学校の無償化に向けて準備します。

（５）文化・スポーツ関連
文化・スポーツは心豊かな生活の源泉であり、国民・地域のアイデンティティの基盤であります。同時に GDP 拡大、地方創生にも資する成長分野であり、文化財の保存と活用の両立、スポーツの振興を推進します。文化面では、特に一戸町の御所野遺跡を含む『北海道・北東北の縄文遺跡群』世界遺産登録は本県の大きな課題の一つであり今後も国に対し積極的に登録推進を働きかけていきます。
また 2020 年東京オリンピックに向け出場選手の育成はもとよりメダリスト輩出

に向けて選手育成と競技力強化の環境づくりに取り組みます。中でも、スポーツクライミングの強化と競技力の向上にむけ、施設整備と、スポーツクライミングアジアカップの本県開催誘致に取り組みます。また、老朽化する県営野球場については、県と盛岡市との協働のもと新たな球場の整備を行うこととし、その環境整備も併せて行います。
全国 12 都市で開催される 2019 年ラグビーワールドカップ日本大会に向けた取り組みについては、唯一、東日本大震災津波の被災地で開催予定の、釜石鵜住居の会場は復興のシンボルとして、支援を頂いた世界の方々へ、現状と更なる応援の情報発信を図ります。併せてホストタウンやローカルレガシープランの策定といった東京以外の地域における取組の加速化を図ります。大会への国民的な参画を通じて、オリンピック・パラリンピックが社会・経済にもたらす効果を地方においても共有できるよう努めます。

（６）環境生活関連① 人生１００年時代の社会づくり
人生 100 年時代を迎える中で、高齢者の身体年齢は若返っており、勤労意欲も高く、65 歳以上を一律に「高齢者」と見るのはもはや現実的ではありません。年齢による画一的な考え方を改め、「現役」や「高齢者」の定義の見直しを進めます。
その上で、意欲ある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、65 歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた環境整備を進めます。
女性の活躍支援として、女性が持てる能力を一層発揮し活躍できる環境にするため、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。また女性の安心・安定した生活の基盤を整えます。具体的には、女性に対する暴力根絶のため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを整備・拡充し、旧姓の幅広い使用を認める取り組み、女性の健康の包括的支援等を進めます。
次代の社会をつくる若者の活躍支援については、主体性を養う教育はもとより、地域を担う意識醸成や、それに応える質の高い仕事の提供体制を整え情報発信を充実し、若者が地域地元で豊かな暮らしを実現する環境整備を推進します。また地域の若者が様々な場面で交流しネットワークを構築し活気ある地域を作る基盤作りに取り組みます。
2経済再生・成長戦略を支えるエネルギー政策の推進
岩手県内には原子力発電所も大型発電所もなくエネルギー依存度は極めて高い。このような環境で震災を契機として再生可能エネルギーの開発を強化し、再生可能エネルギー自給率を平成 32 年度までに 16.5 億 kWh にまで高め、再生可能エネルギーによる電力自給率を 35.0％にする計画です。
国のエネルギー基本計画やエネルギーミックスを踏まえ、経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を実現します。省エネ投資・住宅の省エネ化の促進、次世代自動車の導入など徹底した省エネを推進するとともに、太陽光や地熱、木質バイオマス、風力などの技術開発や導入支援等、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立、水素社会の実現に取り組み、原発依存度を可能な限り低減します。
原子力発電に関しては、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけ、安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規性基準に適合すると認められた原発の再稼働を進める事を支援します。
3

鳥獣被害対策
環境省の個体数推定調査によると平成 24 年度末で、本県のシカの個体数は約 4万頭、またイノシシは岩手県・宮城県・福島県の合計で約 10 万 5 千頭と推定されています。この様な状況で、野生鳥獣による農作物被害の防止のため、ニホンジカ・イノシシなどの個体数を適正に管理し、野生鳥獣から集落や農作物を守り、寄せ付けない対策が必要です。
県は市町村や猟友会で構成する地域協議会が行う有害捕獲等に対する補助や積雪に強い高級電気さくの普及に取り組んでいます。
自民党県連も市町村要望に応え、国に対し被害対策の予算確保を働きかけ、農作物被害の減少を推進していきます。

（７）医療・福祉関連① 将来と今の「安心」につながる社会保障制度の充実

本県における医療介護資源不足は非常に厳しい環境に有り、医師不足の新たな指標に基づくと岩手県の医師不足は全国ワースト１と評価されました。さらに脳卒中死亡率など全国でも高位に位置し県民の健康維持に危機感を抱いています。それ故に地域包括ケアシステム構築を全県的に推進していきます。
また消費税率引き上げ分の増収分を活用し、子育て世代、子ども達に大胆に政策資源を投入し、子供・若者からお年寄りまで誰もが安心できる全世代型社会保障制度を構築します。
介護については、介護の受け皿 50 万人分の整備を進めます。これまで自公政権で月額 47,000 円の処遇改善をしてきましたが、さらなる処遇改善や介護人材確保に努めます。本年 10 月から、勤続 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善が可能となる支援を行い、その際柔軟な運用を認めることでほかの介護職員の処遇改善もあわせて実現します。
医療については、健康寿命を延ばすための予防・健康管理の着実な実施や、地域における健康増進の取り組みの充実を図り、また被災地でのきめ細かなコミュニケーション推進を通じ、健康長寿社会を一層進化させます。また前述した医師の地域偏在・診療科偏在に対応するため、奨学生医師のきめ細かい配置やさらに研修制度の充実・即戦力医師の招聘に積極的に取り組みを一層推進します。
2

共生社会作り・低所得者対策の推進・年金制度の整備
生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援など、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活困窮者等への一層の自立支援を推進します。
障害の有無にかかわらず共生する社会を実現するため、障害者・障害児の支援に関わる施策を通じてその活躍を推進します。
また人生 100 年時代に対応するため、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲の拡大や、在職老齢年金制度の見直しの検討、年金受給の繰り下げを選択した場
合に、年金額が増額することの「ねんきん定期便」等における明示など、人生 100年時代における年金制度の整備を進めます。併せて、働き方の多様化を踏まえ、就労形態に関わらず、就労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆保険制度の実現を目指した検討を進めます。

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子育て支援の充実
待機児童の解消への取り組みは、2020 年度末までに 32 万人分の保育の受け皿を整備します。政権交代後、合計で 10％を超える処遇改善を実現してきましたが、引き続き、保育人材の確保や処遇改善等を進めます。さらに 10 月からの幼児教育無償化を着実に実施します。３歳から５歳までの子供の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化と保育の必要性があると認定された子供を対象とした無償化を行います。０歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象として無償化を行います。
放課後児童対策については、共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、放課後児童クラブ等の量的拡充を進めます。
また岩手県でも昨年児童虐待の事件が発生しましたが、その対策として児童相談所における機能強化や関係する様々な機関の連携強化を図り、児童虐待根絶に向けて地域とともに取り組んで行きます。
子どもの医療費については、市町村ごとの助成のあり方の違いから、全国各地で格差があります。県連としても格差是正を目指し、子どもの医療費助成について、自治体の財政力により格差が生じ無いよう、国において制度を創設することを強く要望していきます。

４．岩手の政治の基盤づくり（１）参議院議員通常選挙・統一地方選の勝利
新たな時代を迎える本年、時代の変化に対応し、岩手の未来を切り拓いていくことは、わが党が国民政党としての責務です。そのため、一つひとつの選挙において、確実に勝利し、安定した政治基盤をつくることは何よりも重要です。
本年は 7 月の参議院議員通常選挙、9 月の県知事選挙・県議会議員選挙をはじめ、各級選挙が行われる予定であります。
参議院議員通常選挙においては、27 年ぶりの勝利を目指します。また、県議会議員選挙においては所期の目的である空白区の解消と候補予定者全員の当選に向けて全力を傾注します。

日頃より我が党を支えていただいております各市町村支部、職域支部、各種団体の皆様におかれましても最大限のご理解とご支援をお願いします。

（２）県民の声を豊かな暮らしに繋げる
本年も昨年に引き続き、政策集団の形成を目指します。これまで行ってきた各種団体との研修会や意見交換会、県内全 33 市町村を対象とした要望ヒアリング活動に加え、県連所属議員の政策立案能力の向上に向け、更なる活動の強化を図ります。東日本大震災津波、平成 28 年台風 10 号災害からの復興はもとより、少子高齢社会における持続可能な社会の在り方、外交・防衛など国内外にわたる課題と向き合いながら、県民の皆様の安心・安全で豊かな暮らしの実現に向けて取り組みます。

（３）党勢拡大の取り組み
本年も党本部主導のもと全国で展開されている「120 万党員獲得運動」と連動し、党員獲得運動を強力に進めます。
本県独自の取り組みとして作成した党員募集リーフレットも活用しながら、党本部から示されている本県の 1 万 2,000 人党員の獲得に向けて、国会議員、県議会議員、市町村支部、職域支部が連携し、その達成に向けて取り組みを進めます。
また、党本部の要綱で定められている支部（市町村支部・職域支部）の設立・維持に必要な党員数 50 名に満たない支部が市町村支部で 25 支部、職域支部で９支部あることから、各支部と連携を図りながらその解消に努めます。
また、党本部の中央政治大学院と連携した取り組みを進めます。新たな取り組みとして、秋には地方政治学校を立ち上げ、国・地方の将来を担う人材の発掘・育成に努めます。

（４）青年局・女性局・学生部の活動強化
本年の統一地方選挙は、選挙年齢が 18 歳に引き下げられて初めて行われることから、青年局・女性局・学生部の役割は重要性を増すことから、この間、築き上げた基盤の強化を図るとともに、新たな戦略のもと、活動を強化します。

県内遊説では、参議院議員選挙対策も踏まえ、本県の弱点地域を重点地域として位置づけ、精力的に遊説活動を行います。
また、県内の青年組織、女性組織、学生との意見交換会を積極的に開催し、それぞれの考える課題や政策の共有に努めるとともに、解決に向けて丁寧な取り組みを進めます。
青年局では情報化への対応策として、ネット選挙勉強会の開催や SNS 等を積極的に活用した情報発信を通して、若年層や無党派層へのアプローチを強化します。

（５）憲法改正への取り組み
わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持し、憲法改正を目指します。
党憲法改正推進本部では、国際情勢を初め、わが国においても様々な社会の構造が変化する中で、国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして、①安全保障に関わる「自衛隊」、②統治機構のあり方に関する「緊急事態」、③一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育充実」の４項目について議論を重ねてきました。
このような中で、憲法改正国民投票法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。そのため、憲法改正への県民の理解醸成を図るため、県連や選挙区支部主催の憲法研修会の積極的な開催に取り組みます。
国においても、これまでの衆参憲法調査会以来の運営理念を継承し、衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図るとともに、国民各層・各種団体との協力のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進します。