業務及び財産の状況に関する説明書類
第 54 期

令和 5 年 7 月 1 日 から 令和 6 年 6 月 30 日まで

令和 6 年 9 月 13 日作成 (公衆縦覧の開始日)
監査法人名： 太陽有限責任監査法人
所

在地： 東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号

代

表

者： 山田

茂善

一．業務の概況
1.

監査法人の目的及び沿革（1）監査法人の目的
1. 公認会計士法第 2 条第 1 項の業務
2. 公認会計士法第 2 条第 2 項の業務
3. 公認会計士試験に合格した者に対する実務補習（2）監査法人の沿革
昭和 46 年 9 月

6 日 出資金 9,000 千円で太陽監査法人を設立

昭和 59 年 5 月 25 日 従たる事務所として大阪事務所を設立
平成 13 年 4 月

2 日 従たる事務所として神戸事務所を設立

平成 18 年 1 月

1 日 ＡＳＧ監査法人と合併し太陽ＡＳＧ監査法人に名称変更
東京都千代田区に永田オフィス、大阪府大阪市中央区に大阪南オフィスが増加

平成 18 年 9 月 25 日 主たる事務所を統合移転し、本部・東京事務所とする
平成 18 年 11 月 20 日 大阪、神戸の従たる事務所を統合、大阪事務所とする
平成 20 年 7 月 15 日 有限責任監査法人となる
平成 20 年 7 月 31 日 従たる事務所として名古屋事務所を設立
平成 24 年 7 月 1 日 永昌監査法人と合併、従たる事務所として北陸事務所を設立
平成 25 年 10 月 1 日 霞が関監査法人と合併する
平成 26 年 10 月 1 日 太陽有限責任監査法人に名称変更
平成 30 年 7 月 2 日 優成監査法人と合併する
主たる事務所である本部・東京事務所を統合移転
従たる事務所として札幌事務所、東北事務所、新潟事務所、
中国・四国事務所、九州事務所を設立
2.

無限責任監査法人又は有限責任監査法人のいずれであるかの別有限責任監査法人

1

3.

業務の内容
(1) 業務概要
監査証明業務全体で１社減少いたしました。
金商法・会社法監査、学校法人監査、労働組合監査、その他の法定監査はそれぞれ１社減
少いたしました。
その他の任意監査は 3 社増加いたしました。
(2) 新たに開始した業務その他の重要な事項該当なし(3) 監査証明業務の状況※ 令和 6 年 6 月 30 日現在(会計年度末日)
種 別

被監査会社等の数
総数

内大会社等の数① 金商法・会社法監査350② 金商法監査23

10③ 会社法監査154

11④ 学校法人監査45

0⑤ 労働組合監査

4

0

189

10

⑥ その他の法定監査

社

346

社

⑦ その他の任意監査

354

1

計

1,119

378

区 分

総数

内大会社等の数

対象会社等数395(4) 非監査証明業務の状況

4.

社

39

社

業務管理体制の整備及び業務の運営の状況(1) 業務の執行の適正を確保するための措置①

経営の基本方針
当法人は、当法人の構成員が共有する価値観として以下の「３つの価値観」を定めており、

これらの価値観に基づいて組織や業務管理態勢、品質管理態勢の向上を進めることを長期的な法人全体の運営の在り方として位置付けております。
３つの価値観
「公共財の提供者であること」「監査の結果に責任を持つこと」「社会性・国際性を発揮すること」
３つの価値観の中で最も重視している「公共財の提供者であること」とは、監査が公認会
計士のみに任された業務であるという社会的使命を重く受け止め、資本市場における投資家保護を念頭において正しい監査上の判断基準を持ち続けることによって公共の利益を追求し続けようとする基本的な考え方を意味しております。

2

「監査の結果に責任を持つこと」とは、監査の結果に対し全責任を負う自覚を持って専門家としての判断を行うこと、「社会性・国際性を発揮すること」とは、専門家としての責任ある判断を行うためには、会計・監査だけではなくより幅広い分野の知識・経験が必要であり、これらを習得する機会を職員に数多く与え、身に付けさせることをそれぞれ表しております。
この「３つの価値観」を経営理念と整合するように監査法人の組織設計を行うことが重要であると認識しております。監査業務を公共財として位置付け、社会の期待に応えようとする価値観を実際の業務運営に強く反映させるため、当法人では、業務内容を原則として監査証明業務に特化する方針としております。
これにより、当法人における全ての経営上の判断を監査品質の向上の観点から行い、経営資源を持続的な監査品質の向上のために集中させることができると考えております。
② 経営管理に関する措置
当法人を代表する総括代表社員は、代表社員の中から総社員の過半数の同意をもって選任
しております。総括代表社員に求められる資質としては、監査業務の深度ある経験と中長期的な環境の変化に関する洞察力を有し、監査品質の重要性と当法人の価値観を高度に理解し、当法人の進むべき方向を見極め、強いリーダーシップを発揮できることと考えております。
また、当法人の経営に関する重要事項を協議する機関として、経営会議及び執行会議を設けております。2023 年７月 1 日以降、経営会議の構成員は、総括代表社員、経営管理本部長
及び品質管理本部長であり、また、執行会議の構成員は、経営管理本部長、品質管理本部長、人事部長、経営企画部長、国際部長、監査支援部長、品質管理部長、審査部長、東京事務所長
及び大阪事務所長となっております。
各本部長の選任にあたっては、経営会議での協議を経て、総括代表社員がシニアパートナーの中から任命し、人事評議会に報告したうえで決定しております。また、各部長、室長及び事務所長の選任にあたっては、経営会議において決定することとしております。
③ 法令遵守に関する措置
内部管理体制についての基本的な方針と手続は、基本規程集及び品質管理規程集に定めております。
法令等遵守体制について、現状では、法令違反行為に該当するかを確認する等の相談については経営管理本部において対応しており、必要に応じて法律顧問等の専門家に相談することとしております。
法令等の違反事項に限りませんが、通報に関しても通報規程を定めております。また、就業規則及び社員規程においても、法令違反については懲戒処分条項を置いており、相当の懲戒処分ができることになっております。就業規則及び社員規程の周知徹底と併せて適宜研修等の実施により注意喚起を行っております。
④ その他【監査業務のサポート体制】
当法人では、各業務執行社員や監査チームがそれぞれの職業的懐疑心を保持・発揮し易い
ように、組織横断的に監査業務をサポートするための組織や人事機能、規程等を整備しております。この観点から、品質管理部、不正・リスク対応室、監査支援部、国際部、業務推進
室、IPO 統括支援室、非営利統括支援室、IT 監査室、ナレッジ室を設置し、個別監査業務をサポートしております。

3

【内部監査体制】
2024 年６月期の内部監査は、日常的監視の一環として、リスク管理委員会が実施することとしており、主として、改訂「監査に関する品質管理基準」（品基報１）の枠組みを活用し、以下の品質管理のシステムの整備及び運用状況の評価を実施することで行うこととしております。
・監査事務所のリスク評価プロセス
・ガバナンス及びリーダーシップ
・職業倫理及び独立性・監査契約の新規の締結及び更新・業務の実施・監査事務所の業務運営に関する資源・情報と伝達・品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス
・監査事務所間の引継【モニタリング体制】
当法人の経営執行に関するモニタリング体制としては、総括代表社員やその他の経営執行機関から独立性の高い監督・評価機関を設置することを重視して、経営管理や監査業務の執行権限を有さないこととしている会長を監督・評価機関として設置しております。また、その委員の過半数を社外有識者とする経営評議会を設置し、総括代表社員その他の経営執行機
関の活動及び法人の運営に関する監督・評価を行っております。
より日常的かつ詳細には、会長の下に法人運営に関する重要なリスクに関する事項はリスク管理評議会、人事・組織に関する重要な事項は人事評議会を設置して、総括代表社員その他の経営執行機関の法人運営についてモニタリングする体制としております。また、経営評
議会、リスク管理評議会及び人事評議会の事務局として担当部長と特定社員（会計・監査の分野で長年の行政実務経験を有する者）を配置しており、会長及び経営評議会委員による経営執行に関するモニタリングを補佐しております。

（2） 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置①

業務に関する職業倫理の遵守及び独立性の保持

当監査法人では、品質管理本部長が職業倫理及び独立性の遵守の運用に関する責任を負っており、職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するため、社員及び職員の独立性確認手続等を実施し、その実施状況とその結果について年１回総括代表社員に報告することとしています。また、品質管理本部内の品質管理部を職業倫理及び独立性の遵守の運用に関する担当部署としています。
＜職業倫理＞
当監査法人は、日本公認会計士協会が定める「倫理規則」及び関連する規範を遵守すべく、職業倫理に関する規程を定めています。品質管理部は、社員及び職員が職業倫理に関する規定を理解し、職業倫理に関する規定に関連する責任を果たすことができるよう、研修等を実施することにより、「倫理規則」等の遵守について周知徹底を図っています。
＜独立性＞
当監査法人は、独立性に関する法令及び日本公認会計士協会が定める規範、並びに当監
査法人が加盟している国際会計事務所組織である Grant Thornton International Limited（以下、「GTIL」という。
）の国際水準の独立性に関する方針を遵守すべく、当監査法人の規4程を定めており、それに基づき、独立性を確かめる体制をとっています。
法人全体として、年１回社員及び職員を対象として独立性の遵守状況を確認しているほか、すべての監査業務について、監査チームのメンバー及び審査担当者（以下、
「審査員」
という。
）全員から｢独立性に関する誓約書｣を入手し、被監査会社からの独立性を確保することとしています。また、監査責任者は、当監査法人の規程に基づき、監査チームのメン
バーが職業倫理及び独立性の保持のための方針及び手続を遵守していることを確かめる責任を負っています。
有価証券の保有・売買については、社員及び一定の職階以上の職員については、GTIL の有価証券登録システムに保有・売買銘柄を登録し、保有禁止対象有価証券の保有・売買をしていないこと等についてモニタリングしています。
また、監査責任者は、当監査法人の規程に基づき、監査チームのメンバーが職業倫理及び独立性の保持のための方針及び手続を遵守していることを確かめる責任を負っています。
＜ローテーションの方針及び手続＞独立性に係る要求事項においては、監査責任者及び審査員による監査業務への長期関与により生じる馴れ合い及び自己利益という独立性の阻害要因を除去することが求められています。
当監査法人では、監査責任者及び審査員のローテーションに関する規程を定め、一定規模以上の社会的影響度の高い事業体（注）については、継続関与可能期間を７年としています。ただし、上場会社の監査責任者のうち筆頭業務執行責任者、審査員については、公認会計士法の規定に基づき、継続関与可能期間を５年としています。
上記以外の法定監査対象会社等の監査責任者については、継続関与可能期間を 10 年としています。
監査責任者、審査員以外の監査チームの主要な構成員（公認会計士である統括主査及び主査に限る。以下、「監査チームの主要な構成員」という。）についてもローテーションに関する規程を定め、社会的影響度が特に高い会社（時価総額が 5,000 億円以上の上場会社）については、継続関与可能期間を 10 年としています。
監査責任者及び監査チームの主要な構成員のローテーションの運用は経営管理本部内の人事部、審査員のローテーションは品質管理本部内の審査部を担当部署としています。また、品質管理部は、上記が遵守されていることを検証することとしています。
（注）当監査法人は、公認会計士法における大会社等を社会的影響度の高い事業体として定めています。
②

業務に係る契約の締結及び更新

当監査法人は、被監査会社に対する独立性、被監査会社の規模、事業内容、財政状態及び経
営成績、経営者の誠実性及び企業統治の状況（不正リスクを含む。）、内部統制の状況、監査報
酬の妥当性、当監査法人の監査資源等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の規程に基づく承認手続を経て、監査契約の新規の締結及び更新の可否を決定しており、当該承認手続が完了するまでは監査契約を締結できないこととしています。
監査責任者は、上記の規程に基づき、監査契約の新規の締結及び更新に関する手続が適切に行われていることを確かめる責任を負っており、また、監査契約の締結を辞退する原因となる
ような情報を監査契約締結後に入手した場合には、その情報を品質管理本部に速やかに報告することとなっています。
また、監査証明業務以外の業務については、業務契約の新規締結又は更新の対象となる業務の内容、業務を実施するための適性及び能力、関連する職業倫理に関する規定の遵守、特に監査と同時に提供される業務の場合には、監査業務の独立性に与える影響、関与先の誠実性、業5

務報酬の妥当性等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の規程に基づく承認手続を経て業務契約の新規締結及び更新の可否を決定しています。
③

業務を担当する社員その他の者の選任コアとなる定性的要素（課題発見力、主体性、規律性、働きかけ力・実行力、育成力）による能力評価、当該業務・業種の経験（年数）、監査業務全般の経験年数をふまえ候補者を選出し、業務量（計画時間）も確認した上で選任を行っています。
④

人材、情報通信技術その他の業務の運営に関する資源の取得又は開発、維持及び配分
ア．社員の報酬の決定に関する事項
月例報酬は、期待役割に応じた報酬水準をベースに、コアとなる定性的要素による能力評価、（同僚、部下からの）多面評価、業務量等を勘案し、経営管理本部長が原案を策定、総括代表社員と協議の上最終決定しています。
社員のうち、会長、代表社員、シニアパートナーを除く者については、各人の年間評価、法人の業績等をふまえ、月例報酬とは別に賞与を支給する場合があります。賞与支給についても経営管理本部長が原案を策定、総括代表社員と協議の上最終決定しています。
イ．社員及び使用人その他の従業者の研修に関する事項
研修については、「教育研修規程」に明記する目的、及び基本方針に基づき行っています。
法人全体の教育研修体制の整備・運用は人事部が行っており、教育・訓練の機会を提供するために研修等の企画運営を行い、実施状況や受講状況についてモニタリングを行っています。
監査法人での経験年数が浅い職員に対する研修プログラムとして、入所時研修、１年目
から４年目までの年次研修、各職階への昇格年度及び定期的な職階別研修を行っており、監査現場において、それぞれの年次・職階で求められる実務がスムーズに実施可能なように、きめ細かい知識の習得及び能力の開発を目的としています。
また、全体研修、社員研修、職階別研修等において、法人全体への法人理念（価値観）の浸透や、職業倫理に関するテーマにも重点的に取り組んでいます。
ウ．その他
【人材】
当法人では、来事業年度の昇格・昇進の実施時期である 2024 年 10 月の施行を目標として、現行職階の見直しを含めた人事制度改革に取り組んでいます。職員の職階と職責を再定義し、監査リスク等に基づく業務の難易度に対応した、より適切な監査補助者の配属に資する人事制度とする予定です。また 2024 年４月より１年間の変形労働時間制を試験的に導入し、最繁忙期である４月下旬から５月上旬にかけて、労働基準法を遵守しつつ高い監
査品質の維持に必要な監査時間の確保を図ってまいります。
【テクノロジー資源】
当法人は、情報セキュリティポリシーにて、「情報セキュリティ及び品質マネジメントの観点からリスクマネジメントプロセスを適用し、その機密性、完全性及び可用性を維持し、かつ、リスクを適切に管理することが経営上の重要課題である」とし、「総括代表社員を最高責任者とする情報管理体制の確立と総括代表社員主導による継続的な改善を行う」ことを明記しています。また、情報セキュリティ管理規程にて、機密性、完全性及び可用性を維持するための体制、及び方針を規定しています。
テクノロジー資産の導入にあたっては、技術的安全管理細則において、原則、法人で定めた標準製品・サービスを利用するものとし、業務上の正当な理由から標準外製品やサー6

ビスの購入・導入が必要となる場合は、法人の承認を得ることとしています。また、情報システム・クラウドサービスの選定にあたっては、技術的な安全対策の実施または保護機
能等を盛り込むことも併せて規定しています。導入後は、資産管理システムにて貸与 PC 内のアプリケーション（ソフトウェア）情報、マイクロソフト製品情報（OS 基本ソフトなどのセキュリティ管理が必要なアプリケーション）を常に収集しており、この結果を、情報システム部門であるデジタルイノベーション室がモニタリングしています。
技術的安全管理細則では、ソフトウェアの更新についても規定しており、資産管理シス
テムで情報を収集すると同時に、各ソフトウェアのバージョンを管理、コントロールしています。なお、マイクロソフト 365 含む、外部サービス（SaaS,クラウドサービスなど）に関しては、サービスプロバイダ側での統制となります。また、情報セキュリティ管理規程の（情報システムの運用管理）にて、業務上適切な利用者に権限を付与する、運用を適切にレビューする等が規定されており、業務システム毎の正常性確認のテストの指示、完了確認を実施しています。
ユーザーに対しては、技術的安全管理細則にて、監査事務所の IT リソースの利用に関する方針及びガイダンスを規定しています。IT リソースの利用についてのサポートは、情報システム部門であるデジタルイノベーション室が担当しており、法人のポータルサイトやメールにて問合せ先を周知しているとともに、ポータルサイト上には IT に関する FAQ も掲
載しています。
⑤

業務の実施及びその審査
ア．専門的な見解の問合せ
当監査法人は、以下の事項に関して、品質管理部に専門的な見解の問合せをすることとしております。
a.

専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項及び当監査法人の方針又は手続で専門的な見解の問合せが必要とされている事項b.

監査責任者が職業的専門家として専門的な見解が必要と判断した a.以外の事項

監査責任者は、当該方針が遵守されていることを確かめることとしています。
また、当監査法人は、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合や不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合等には、品質管理本部に設置された不正リスク対応室へ通知し、当該部署から専門的な見解を得ることとしています。
監査責任者は、当該専門的な見解の問合せを適切に実施する責任を有しています。
イ．監査上の判断の相違の解決
当監査法人は、監査チーム内の監査上の判断の相違又は監査チームと審査員若しくは専門的な見解の問合せに従事する者を含む当監査法人の品質管理システムにおいて活動を実施する者との監査上の判断の相違が発生した場合には、それが解決するまでは監査報告書に日付を付してはならないこととしています。監査責任者は、当該方針が遵守されていることを確かめる責任を負っています。
ウ．監査証明業務に係る審査ⅰ

審査体制
当監査法人は、品質管理本部内の審査部において審査体制全般を所管しており、監査チームが行った監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するため、監査業務ごとに審査員を選任するとともに、所定の事由に該当する場合には合議制の審査会を開催することとしています。
ⅱ

審査員制度
当監査法人は、原則として、監査業務ごとに審査員を選任する審査員制度を採用して7います。審査員の選任に当たっては、経験・能力や独立性等といった審査員としての適格性の要件を定めています。
ⅲ

審査会（合議制）
当監査法人は、所定の重要事由が存在する場合（不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合を含む。）、合議制の審査会を開催し、慎重な審査を実施することとしています。
また、監査上の判断の相違が生じた場合など、特定の要件に該当する場合には上級審査会を開催し、より慎重な審査を実施することとしています。
ⅳ

審査の文書化当監査法人では、審査員が審査に係る所定の方針及び手続に従って、審査の内容及び結論を記録及び保存することとしています。

ⅴ

監査責任者の責任監査責任者は、審査に係る所定の方針及び手続が遵守されていることを確かめる責任を負っています。また、監査責任者は、監査報告書の日付を審査員又は審査会による審査が完了した日以降とし、監査報告書を提出する責任を負っています。
エ．監査ファイルの電子化その他の監査調書の不適切な変更を防止するために行っている
監査調書の管理及び保存に関する体制の整備状況
当監査法人では、監査調書は、原則として、電子監査調書で作成し、監査報告書ごとにまとめ、その最終的な整理期限を監査報告書日から起算して 30 日以内としています。
ただし、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査を同時に行っている場合
等、それぞれの作業の関連性を考慮して、監査調書を一つの監査ファイルに整理することが適当な場合には、最終的な整理期限を発行される複数の監査報告書のうち、いずれか遅い監査報告書日から 30 日以内としています。電子監査調書については、最終的な整理期限後にシステム的にアーカイブ処理され、監査調書が改ざんされない体制を整備しています。なお、過年度に作成した紙面の監査調書については、すべて外部委託倉庫にて保管しており、外部委託倉庫から監査調書を取り寄せる際は、品質管理部が監査調書を管理することとしています。
監査調書の保存期間は、原則として 10 年としています。
オ．その他
ⅰ 監査手法当監査法人は、監査の専門要員が、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って自らの責任を果たすとともに、当該基準及び法令等に従って監査を実施するために、品質管理に関する規程及びマニュアル、監査調書の標準様式等を定めています。これらは、国際監査基準に準拠した GTIL の監査メソドロジーを基礎として、日本固有の監査基準を斟酌して開発しています。
監査業務の監査責任者は、当監査法人の方針又は手続を遵守し、監査チームのメン
バーへの指揮及び監督等により監査業務を実施し（不正リスクに適切に対応することを含む。
）、職業的専門家として適切な懐疑心を発揮し、判断を行い、状況に応じた適切な監査報告書を発行することに対する責任を負っています。また、当監査法人の監査調書（電子的記録による調書を含む。）の査閲に関する方針及び手続に従って実施される査閲（不正リスクに適切に対応することを含む。）に対する責任を負っています。
ⅱ 職業的懐疑心の強調
当監査法人では、監査の専門要員に職業的懐疑心を保持・発揮させるための組織としての支援体制全般を「組織的懐疑心」という言葉で表現し、専門要員の職業的懐疑
心が監査の各段階において適切に保持･発揮されることを支援しています。
そのための組織設計として、監査業務の品質管理の制度設計及び運用に関する責任8部署として品質管理本部を、個別監査業務の品質向上のための監査環境の監視、分析、是正及び支援の責任部署として監査支援部を設置しています。
品質管理本部においては、監査品質の維持及び向上のため、必要に応じて品質管理に関する規程、標準様式、マニュアル及びツールの見直し、改訂、これらに関する監査チームからの相談対応を行っており、また監査支援部においては、品質管理本部と連携をとりながら、必要に応じて監査チームの監査品質向上のための支援を行っています。
ⅲ 監査責任者の交代時における監査上の重要な事項の伝達
当監査法人は、同一の被監査会社の監査を担当する監査責任者が交代した場合、不正リスクを含む監査上の重要な事項を適切に伝達することとしています。
⑥

業務に関する情報の収集及び伝達
ア.

情報と伝達に関する品質目標の設定に関して

当監査法人は、品質管理システムの整備及び運用を可能とするために、監査事務所内外からの適時の情報収集並びに監査事務所及び監査チームによる監査事務所内外との適時の情報の伝達に関する目標を含む品質管理目標を設定しています。特に、マネジメントの方針を現場チームにまで浸透させること及び現場で生じていることをマネジメントに吸い上げることが重要であると考え、当監査法人の固有の品質管理目標として設定し、これを達成するための具体的な仕組みを整備しています。
イ. 監査事務所の内外から情報を適切に収集し、活用するための方針又は手続の設定及び当該方針又は手続の遵守に関して
経営企画部は、意見箱システムを整備し、全社員及び職員から法人運営に関する意見を収集し、これに基づき監査品質及び品質マネジメントシステムに関する課題等を識別し、これらを関連する本部に伝達しています。本部は、伝達された意見に対し、品質マネジメントシス
テムの維持・向上の観点から対応策を決定し、その内容を全体研修、品管通達等により周知しています。
品質管理部は、個別監査業務における監査実施者の不適切な行為、監査判断及び意見表明に関して支障となる事項、法令違反、当法人の品質管理システム（規程、マニュアル等）への抵触等が発生した、あるいは懸念される場合に職員から品質管理本部へ情報の伝達が可能となる仕組みを整備し、品質管理部による監査チームへの確認等を含め必要な対策を実施することとしています。
当監査法人は、監査の品質向上及び法令遵守体制を強固にするため、法令遵守責任者を定め、通報制度（いわゆるホットライン）を設置するとともに、必要に応じて調査委員会を設置する体制及び法律顧問の支援体制を整備しています。不正リスクに関連する通報を受け付けた場合には、当該通報の内容を監査責任者に適時に伝達し、監査チームが当該情報を監査の実施においてどのように検討したかについて品質管理本部に報告させ、品質管理本部はその妥当性を確認することとしています。
ウ.

監査役等との品質管理システムに関する協議に係る内容、時期及び形式を含めた方針又は手続の設定に関して

当監査法人は、原則として監査意見の表明時に、監査役等との品質管理システムに関するコ
ミュニケーションとして、品質管理システムの整備・運用状況の概要を記載した所定の書面に基づき実施することとしています。なお、品質管理システムの外部レビュー又は検査の結果を受領した際には、当該結果について速やかに監査役等に報告することとしています。
エ.

必要に応じて実施する監査事務所の外部の者への品質管理システムに関する情報の提供

9

に係る内容、時期及び形式を含めた方針又は手続の設定に関して
当監査法人は、公認会計士法施行規則第 93 条、第 95 条及び第 96 条に掲げられた事項について信頼性のある情報を公表するため、開示情報の信頼性確保に関する内規を定めています。
これに従い、経営企画部が各部門に対し公表情報の作成を依頼するとともに、各部門から収集された情報を統合し、開示しています。
各部門においては、開示情報を作成するための手順書を整備し、これに従って情報の作成又は集計を行うとともに、経営企画部への提出にあたって各部門責任者がその情報について承認
しております。経営企画部では責任者による承認がなされていることを確かめたうえで、最終的な開示情報を作成しています。
オ.

品質管理システムの状況等について、監査報告の利用者が適切に評価できるような十分な透明性の確保に関して2017 年７月１日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用しており、毎年、当法人の監査品質向上のための取組みと監査法人のガバナンス・
コードの適用状況を取りまとめた「透明性報告書」を発行しております。2023 年 3 月 24 日に改訂された監査法人のガバナンス・コードについても、改訂後のガバナンス・コードを適用することとしており、その適用状況については、「透明性報告書 2023」において公表しております。
この中では、監査事務所レベルの監査品質の指標（以下、「AQI」（Audit Quality Indicator）という。
）を設定し、毎年、継続的にその推移を把握し開示しております。
⑦ 前任及び後任の公認会計士又は監査法人との間の業務の引継ぎ
当監査法人は、所定の規程に基づき、監査人の交代に際して、前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所となる場合の双方において、監査上の重要事項の伝達又は監査上の重要事項について問い合わせを実施することにより、適切に監査業務の引継を行うこととしています。また、品質管理本部は、監査責任者より、監査チームが実施した引継の状況について報告を受け、適切に引継が行われていることを確かめることとしています。
監査責任者は、当該監査事務所間の引継に関する方針又は手続に準拠して監査事務所間の引継が実施されていることを確かめる責任を負っています。
また、品質管理本部が必要と認めた場合、監査業務の引継に際して、品質管理本部に所属する社員又は専門職員が立ち会うこととしています。
⑧ ①から⑦までに掲げる事項についての責任者の選任並びにその役割及び責任の明確化
当監査法人では、総括代表社員に上記の品質管理システムに関する最高責任を割り当てています。また、品質管理システムの整備及び運用（不正リスクへの対応を含む。
）に関する責任及び独立性に係る要求事項の遵守の運用に関する責任並びに完了した監査業務の検証の運用に関する責任を品質管理本部長に、モニタリング及び改善プロセス（完了した監査業務の検証を除く。）の運用に関する責任をリスク管理委員長に割り当てています。
⑨ ①から⑧までに掲げる事項についての目標の設定、当該目標の達成を阻害する可能性のある事象（以下「リスク」という。
）の識別及び評価並びに当該リスクに対処するための方針の策
定及び実施
当監査法人では、経営会議において協議の上、総括代表社員が品質目標の設定、品質リスクの識別と評価及び品質リスクに対処するための方針及び手続を決定し、法人全体に適用しています。
⑩ ①から⑧までに掲げる事項についての実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）及び
当該モニタリングを踏まえた改善

10当監査法人では、リスク管理委員会が、法人全体の品質管理システムが有効に運用されているかをモニタリングするとともに、監査業務点検室が、監査業務が適切に行われていること（監査業務における不正リスクへの対応状況を含む。）を検証しています。また、GTIL により品質管理シ
ステムの監視を受けています。
品質管理本部及び監査業務点検室は個々の監査業務に対して実施する監視のプロセスとして、完了した監査業務の検証（内部点検）を行い、原則として、すべての業務執行社員が少なくとも３年に１回は対象となるように、担当する個別監査業務を点検対象として選定しています。
当監査法人では、品質管理本部が、品質管理システムのモニタリングによって発見された不備の影響を評価し、必要な是正措置を講じ、また、監査責任者や非監査業務の業務執行責任者並びにその他の適切な者に対して、発見された不備とこれに対する適切な是正措置を伝達しています。
また品質管理システムの監視の結果及び改善案については、監査の専門要員に対して研修等を実施して周知徹底を図っています。
監査責任者は、品質管理システムの監視の結果に関する最新の情報及び当該情報で指摘された不備が、担当する監査業務に影響を与えているかどうかを検討し、必要な対応を行う責任を負っ
ています。
(3)

公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
特定社員については、定款及び社員規程において、公認会計士法第 2 条第１項に基づく監査証明業務を執行する権利と義務を有しない旨を定めております。
(4)

直近において日本公認会計士協会の調査（公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項の規定による調査（品質管理レビュー））を受けた年月
令和３年 12 月（通常レビュー）(5)

業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置について監査法人を代表して責任を有する社員一名による当該措置が適正であることの確認
総括代表社員山田茂善は、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正である旨を確認しました。
5.

公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったもの又は登録上場会社等監査人であるものに限る。
）又は他の監査法人との業務上の提携（法第 24 条の４又は第 34 条の 34 の 13 に規定する業務を公認会計士と共同して行うことを含む。）に関する事項(1) 当該業務上の提携を行う当該公認会計士又は他の監査法人の氏名又は名称該当なし(2) 当該業務上の提携を開始した年月
該当なし(3) 当該業務上の提携の内容
該当なし

11

6.

外国監査事務所等 (外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者) との業務上の提携に関する事項(1) 当該業務上の提携を行う外国監査事務所等の商号又は名称
Grant Thornton International Ltd. （GTIL）(2) 当該業務上の提携を開始した年月
平成 6 年 10 月
(3) 当該業務上の提携の内容
当監査法人は、メンバーファームとして GTIL に加盟しております。GTIL に加盟している各
国の事務所は、各々独立した組織体ではありますが、GTIL が作成した監査マニュアル及びそれを具現化した監査ツールを用いて監査を行うことが求められております。このような共通の監査方法論、監査ツールを用いることにより、加盟各国の事務所はどの国においても均質な監査業務を提供できる態勢を整えております。加盟事務所の質の維持・向上を図るため、GTIL は
定期的・臨時的な研修を行っており、当監査法人からもこれらの研修に参加者を派遣しております。
国際財務報告基準（IFRS）に関しては、Grant Thornton のロンドン事務所が、各国の加盟事
務所の IFRS への対応をサポートしております。また、当監査法人からも IFRS の日本担当窓口としてロンドン事務所に職員を派遣しております。
GTIL の各加盟事務所は、いわゆるネットワーク・ファームという関係に当たります。従って、監査業務の独立性が確保されているかの確認は、全世界規模で行われております。
GTIL は、定期的に加盟事務所のレビューを行い、GTIL の定めた方針・手続に従って業務が行われているかの検証を行っております。
(4) 共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等によって構成される組織に属する場合には、当該組織及び当該組織における取決めの概要
該当なし

二．社員の概況
1.

社員の数（令和 6 年 6 月 30 日現在）
公認会計士
91 人

2.

特定社員

合計

4人

95 人

重要な事項に関する意思決定を行う合議体の構成
合議体の名称

合議体の目的

合議体の構成
公認会計士

特定社員

計

経営会議

代表の業務の補佐

3人

0人

3人

執行会議

代表の業務の補佐

8人

1人

9人

12

三．事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名

称

所在地

社
公認会計士

東京都港区元赤坂一丁目2番7号(従)太陽有限責任監査法人 大阪府大阪市北区
大阪事務所 中崎西二丁目 4 番 12 号
(従)太陽有限責任監査法人 愛知県名古屋市西区
名古屋事務所 牛島町 6 番 1 号(従)太陽有限責任監査法人 石川県金沢市広岡
北陸事務所 一丁目 1 番 18 号
(従)太陽有限責任監査法人 北海道札幌市中央区北札幌事務所 一条西四丁目 2 番 2 号(主)太陽有限責任監査法人員

公認会計士である使用人の数

特定社員

計

69 人

4人

73 人

237 人

14 人

0人

14 人

55 人

3 人

0人

3 人

13 人

2 人

0人

2 人

10 人

0 人 (*1)

0人

0 人

2 人

(従)太陽有限責任監査法人
東北事務所(従)太陽有限責任監査法人
新潟事務所

宮城県仙台市青葉区中央二丁目 2 番 1 号

1 人

0人

1 人

4 人

新潟県新潟市中央区東大通二丁目 4 番 10 号

1 人

0人

1 人

1 人

(従)太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所(従)太陽有限責任監査法人
九州事務所

広島県広島市南区松原町 2 番 62 号

0 人 (*2)

0人

0 人

7 人

福岡県福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号

1 人

0人

1 人

9 人

（*1）主たる事務所所属の公認会計士が兼任(*2) 九州事務所所属の公認会計士が兼任

四．監査法人の組織の概要（組織図添付）
五．財産の概況
1.

売上高の総額(単位：千円)第 53 期

第 54 期

令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日

令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 6 月 30 日

売上高
監査証明業務2.

16,317,885

17,424,290

非監査証明業務

513,100

566,966

合 計

16,830,986

17,991,256

直近の二会計年度の計算書類※ 添付を参照。

3.

2.に掲げる計算書類に係る監査報告書※ 添付を参照。

13

4.

供託金の額
(単位：千円)5.

公認会計士法施行令第 25 条に規定する供託金の額

190,000

供託所へ供託した供託金の額 (金銭及び有価証券の額)

210,000

供託金の全部又は一部を代替している有限責任監査法人責任保険契約の内容
該当なし

14

六．被監査会社等（大会社等に限る）の名称
No.

被監査会社等（大会社等）の名称
金商法・会社法監査

1 いちご株式会社
2 オリジナル設計株式会社
3 チタン工業株式会社
4 株式会社ＣＡＣ

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

5 株式会社アドバネクス
6 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
7 株式会社きもと
8 株式会社システムソフト
9 株式会社ジャムコ
10 株式会社スーパーバリュー
11 MIRARTHホールディングス株式会社
12 株式会社フルヤ金属
13 株式会社ルックホールディングス
14 株式会社佐藤渡辺
15 株式会社鳥取銀行
16 暁飯島工業株式会社
17 栗田工業株式会社
18 川田テクノロジーズ株式会社
19 全国保証株式会社
20 綜合警備保障株式会社
21 太平電業株式会社
22 都築電気株式会社
23 東プレ株式会社
24 日建工学株式会社
25 日置電機株式会社
26 保土谷化学工業株式会社
27 野村マイクロ・サイエンス株式会社
28 株式会社エディア
29 チエル株式会社
30 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
31 株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
32 ＴＡＣ株式会社
33 ＴＨＫ株式会社
34 ＫＯＡ株式会社
35 コムチュア株式会社
36 株式会社ＳＲＡホールディングス
37 株式会社ＷＤＩ
38 株式会社アール・エス・シー
39 株式会社アイナボホールディングス
40 株式会社エービーシー・マート
41 株式会社エスプール
42 株式会社クリーク・アンド・リバー社
43 株式会社ソディック
44 株式会社テー・オー・ダブリュー
45 株式会社ブルボン
46 株式会社市進ホールディングス
47 株式会社星医療酸器
48 株式会社鉄人化ホールディングス
49 丸八倉庫株式会社
50 黒田精工株式会社
51 大興電子通信株式会社
52 中野冷機株式会社
53 東北化学薬品株式会社
54 富士ソフト株式会社
55 立川ブラインド工業株式会社
56 シリコンスタジオ株式会社
57 株式会社アンビションＤＸ ホールディングス
58 綿半ホールディングス株式会社
59 大木ヘルスケアホールディングス株式会社
60 タメニー株式会社
61 株式会社スカラ
62 株式会社ビューティカダンホールディングス
63 アクセルマーク株式会社
64 株式会社ビーグリー

1/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

No.

被監査会社等（大会社等）の名称

65 株式会社オークネット
66 丸紅建材リース株式会社
67 株式会社スーパーツール
68 株式会社モリタホールディングス
69 株式会社ケー・エフ・シー
70 株式会社遠藤照明
71 株式会社デンキョーグループホールディングス
72 エスリード株式会社
73 大末建設株式会社
74 クリエイト株式会社
75 新明和工業株式会社
76 株式会社日阪製作所
77 松尾電機株式会社
78 フジテック株式会社
79 ｅＢＡＳＥ株式会社
80 シュッピン株式会社
81 株式会社セキュアヴェイル
82 株式会社スリー・ディー・マトリックス
83 泉州電業株式会社
84 トルク株式会社
85 株式会社ウィル
86 株式会社音通87 丸尾カルシウム株式会社
88 アドソル日進株式会社
89 株式会社ダイサン
90 株式会社アイ・ピー・エス（所在地:大阪）
91 協立エアテック株式会社
92 株式会社エムケイシステム
93 昭栄薬品株式会社
94 株式会社ベネフィットジャパン
95 東洋機械金属株式会社
96 株式会社トクヤマ
97 株式会社ファンドクリエーショングループ
98 株式会社ＭＣＪ
99 伏木海陸運送株式会社
100 北陸電気工業株式会社
101 フクビ化学工業株式会社
102 三谷セキサン株式会社
103 三谷商事株式会社
104 株式会社石川製作所
105 株式会社大和106 株式会社ハチバン
107 旭化学工業株式会社
108 株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
109 株式会社ビーブレイクシステムズ
110 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
111 株式会社シルバーライフ
112 株式会社すららネット
113 日本リビング保証株式会社
114 株式会社ＤＤグループ
115 ＲＩＺＡＰグループ株式会社
116 夢展望株式会社
117 中部水産株式会社
118 株式会社エスエルディー
119 中央発條株式会社
120 株式会社アイ・ピー・エス（所在地:東京）
121 ファーマライズホールディングス株式会社
122 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
123 エリアリンク株式会社
124 アリアケジャパン株式会社
125 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
126 ＢＥＥＮＯＳ株式会社
127 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
128 株式会社チヨダ
129 株式会社アールエイジ
130 株式会社フォーバル・リアルストレート

2/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

No.

被監査会社等（大会社等）の名称

131 株式会社フライトソリューションズ
132 株式会社フォーバル
133 株式会社フォーバルテレコム
134 ヒーハイスト株式会社
135 ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
136 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
137 Ｊトラスト株式会社
138 川辺株式会社
139 株式会社リンクアンドモチベーション
140 株式会社マックハウス
141 株式会社日本エム・ディ・エム
142 株式会社メディアシーク
143 株式会社マルヨシセンター
144 株式会社松屋
145 日本基礎技術株式会社
146 株式会社中北製作所
147 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
148 リベレステ株式会社
149 株式会社三栄コーポレーション
150 株式会社サンコー
151 鈴茂器工株式会社
152 新日本建設株式会社
153 総合商研株式会社
154 株式会社ｃｏｔｔａ
155 株式会社トスネット
156 大成温調株式会社
157 株式会社ツインバード
158 株式会社ウエストホールディングス
159 ローツェ株式会社
160 株式会社オータケ
161 イー・ガーディアン株式会社
162 株式会社スノーピーク
163 セントラルフォレストグループ株式会社
164 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
165 株式会社ベイカレント・コンサルティング
166 クルーズ株式会社
167 株式会社マースグループホールディングス
168 アステリア株式会社
169 株式会社J-MAX
170 ワイエイシイホールディングス株式会社
171 日新商事株式会社
172 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
173 株式会社ウチヤマホールディングス
174 株式会社ニッチツ
175 ニホンフラッシュ株式会社
176 株式会社ユビキタスＡＩ
177 ＭＲＫホールディングス株式会社
178 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
179 霞ヶ関キャピタル株式会社
180 株式会社ＦＵＪＩジャパン
181 株式会社シノプス
182 TDSE株式会社
183 株式会社エヌ・シー・エヌ
184 共栄セキュリティーサービス株式会社
185 日本ホスピスホールディングス株式会社
186 日本グランデ株式会社
187 株式会社アドベンチャー
188 ビリングシステム株式会社
189 ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
190 大豊工業株式会社
191 株式会社エージーピー
192 日東ベスト株式会社
193 センコーグループホールディングス株式会社
194 株式会社オプティム
195 レック株式会社
196 ＨＰＣシステムズ株式会社

3/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

No.

被監査会社等（大会社等）の名称

197 ワシントンホテル株式会社
198 株式会社ミクリード
199 株式会社ゼネテック
200 株式会社関通201 株式会社

きずなホールディングス

202 エブレン株式会社
203 東洋ドライルーブ株式会社
204 第一カッター興業株式会社
205 株式会社ベストワンドットコム
206 株式会社ズーム
207 株式会社ジーエヌアイグループ
208 ミライアル株式会社
209 コーナン商事株式会社
210 株式会社リンガーハット
211 株式会社ユーシン精機
212 日本アンテナ株式会社
213 虹技株式会社
214 株式会社イチケン
215 山喜株式会社
216 日本信号株式会社
217 エクシオグループ株式会社
218 東海染工株式会社
219 株式会社デジタルハーツホールディングス
220 日産証券グループ株式会社
221 旭松食品株式会社
222 ネットワンシステムズ株式会社
223 株式会社フェイス
224 藤倉コンポジット株式会社
225 株式会社Ｓｕｎ

Ａｓｔｅｒｉｓｋ

226 株式会社インターファクトリー
227 バルミューダ株式会社
228 ローランド株式会社
229 株式会社いつも
230 株式会社アールプランナー
231 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
232 ブロードマインド株式会社
233 株式会社オキサイド
234 株式会社ネオマーケティング
235 日本電解株式会社
236 株式会社ラキール
237 株式会社デリバリーコンサルティング
238 シグマ光機株式会社
239 株式会社クレステック
240 シンプレクス・ホールディングス株式会社
241 株式会社プロジェクトホールディングス
242 株式会社ワンキャリア
243 ポエック株式会社
244 株式会社ほぼ日
245 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
246 パラカ株式会社
247 テモナ株式会社
248 株式会社ニーズウェル
249 株式会社サクシード
250 株式会社サインド
251 株式会社CS-C
252 Institution for a Global Society株式会社
253 株式会社セキュア
254 北興化学工業株式会社
255 クックビズ株式会社
256 株式会社ＣａＳｙ
257 株式会社スタメン
258 太洋テクノレックス株式会社
259 清和中央ホールディングス株式会社
260 株式会社JPMC
261 株式会社ブイキューブ
262 株式会社ベルク

4/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

No.

被監査会社等（大会社等）の名称

263 株式会社識学
264 株式会社システムインテグレータ
265 テクミラホールディングス株式会社
266 株式会社アイネット
267 株式会社ニッキ
268 株式会社ヤマト269 株式会社カオナビ
270 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
271 日本電波工業株式会社
272 カヤバ株式会社
273 株式会社テクノスジャパン
274 曙ブレーキ工業株式会社
275 積水樹脂株式会社
276 株式会社中西製作所
277 那須電機鉄工株式会社
278 ムーンバット株式会社
279 株式会社ワットマン
280 株式会社アーレスティ
281 株式会社ヴィス
282 ANYCOLOR株式会社
283 マイクロ波化学株式会社
284 ホームポジション株式会社
285 株式会社ザッパラス
286 HEROZ株式会社
287 HOUSEI株式会社
288 INTLOOP株式会社
289 ライク株式会社
290 株式会社インテリックス
291 BRUNO株式会社
292 ジャパニアス株式会社
293 株式会社ｅＷｅＬＬ
294 株式会社ファインズ
295 リンカーズ株式会社
296 株式会社ＦＩＸＥＲ
297 株式会社メディア工房
298 株式会社プラップジャパン
299 株式会社トランザクション
300 株式会社スプリックス
301 株式会社キャリアデザインセンター
302 ホウライ株式会社
303 オープンワーク株式会社
304 株式会社ｊｉｇ．ｊｐ
305 株式会社GENOVA
306 株式会社アソインターナショナル
307 株式会社アルファパーチェス
308 株式会社トップカルチャー309 株式会社プロレド・パートナーズ
310 富士変速機株式会社
311 株式会社Aiming
312 六甲バター株式会社
313 スパイダープラス株式会社
314 株式会社ＳＨＩＮＫＯ
315 カバー株式会社
316 株式会社ココルポート
317 BBDイニシアティブ株式会社
318 株式会社アサックス
319 阿波製紙株式会社
320 株式会社データ・アプリケーション
321 株式会社Ｇｌｏｂｅｅ
322 株式会社ジーデップ・アドバンス
323 株式会社Macbee Planet
324 株式会社トライト
325 株式会社ネットスターズ
326 株式会社ランドネット
327 株式会社グッドパッチ
328 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社

5/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

No.

被監査会社等（大会社等）の名称

329 アウトルックコンサルティング株式会社
330 ブルーイノベーション株式会社
331 株式会社魁力屋
332 株式会社ナルネットコミュニケーションズ
333 株式会社シンカ
334 グリーンモンスター株式会社
335 株式会社ダイブ
336 株式会社京写
337 株式会社

ＷＯＬＶＥＳ

ＨＡＮＤ

338 株式会社ライスカレー
339 山崎金属産業株式会社
340 佐藤製薬株式会社
341 東京貿易ホールディングス株式会社
342 互助会保証株式会社
343 富山地方鉄道株式会社
344 北陸観光開発株式会社
345 株式会社西京銀行
346 株式会社佐賀共栄銀行
計

346社

金商法監査
1 いちごグリーンインフラ投資法人
2 東海道リート投資法人
3 エネクス・インフラ投資法人
4 いちごオフィスリート投資法人
5 星野リゾート・リート投資法人
6 いちごホテルリート投資法人
7 大和証券リビング投資法人
8 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
9 東京インフラ・エネルギー投資法人
10 ジャパン・インフラファンド投資法人
計

10社

会社法監査
1 センコー株式会社
2 インヴァスト証券株式会社
3 上田八木短資株式会社
4 国分グループ本社株式会社
5 国分首都圏株式会社
6 株式会社マルハン
7 株式会社立飛ホールディングス
8 ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
9 いちご地所株式会社
10 株式会社大木11 吉野石膏ホールディングス株式会社
計11社

その他法定監査1 国立大学法人秋田大学
2 国立大学法人岡山大学
3 国立大学法人大分大学
4 国立大学法人山口大学
5 国立大学法人北海道教育大学
6 独立行政法人情報処理推進機構
7 国立研究開発法人建築研究所
8 国立研究開発法人土木研究所
9 独立行政法人国民生活センター
10 葵町特定目的会社
計10社

その他任意監査1 株式会社レオパレス２１
計

1社

大会社等

合計

378社

6/6

説明書類 六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称

四 監査法人の組織の概要
令和6年6月30日現在

社員総会
会⾧

経営評議会

総括代表社員
人事評議会・リスク管理評議会
経営会議

リスク管理委員会

執行会議

品質管理本部

経営管理本部

人事部

監査支援部

品質管理部

経営企画部

金融統括支援室

審査部

デジタルイノベーション室

IPO統括支援室

監査業務点検室

GT室

非営利統括支援室

不正・リスク対応室

国際部

IT監査室

ナレッジ室

業務推進室

東日本／東京事務所

西日本／大阪事務所

東京事務所各グループ

大阪事務所各グループ

札幌事務所

名古屋事務所

東北事務所

中国・四国事務所

新潟事務所

九州事務所

北陸事務所

太陽有限責任監査法人

第 54 期（2024 年６月期）

貸借対照表
損益計算書
社員資本等変動計算書
注記表

貸

借

対

照

表

（2024 年６月 30 日現在）

（単位：千円）
科

目

金

資産の部
流 動 資 産

額

科

目

負債の部
流 動 負 債金額

現金及び預金
業務未収入金前 払 費 用未 収 入 金立替
金その他流動資産貸 倒 引 当 金

11,060,722
9,652,346
1,015,227
236,052
151,025
18,102
4,492△ 16,524

固 定 資 産有形固定資産建物
建物附属設備
車 両 運 搬 具
器 具 備 品3,502,779
714,654
184,520
152,359
6,719
88,732固 定 負 債
リ ー ス 債 務

預 り 保 証 金

2,743,210
6,680
338,179
2,324,034
74,315土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産関係会社株式･出資金
供託金
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
入会金
長期前払費用繰延税金資産272,680
9,641
245,606
233,8469,790
1,970
2,542,518
30,000210,000
902,381
177,578
110,392
33,651
1,077,829

負 債 合 計6,367,882

その他の投資等

684

資

産

合

計

短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用未払消費税等賞 与 引 当 金
前
受
金
預
り
金

職員退職給付引当金
社員退職慰労引当金

純資産の部
社 員 資 本資本金
資 本 剰 余 金

繰越利益剰余金

8,195,620
543,000
417,827
417,827
7,234,792
7,234,792
7,234,792

純 資 産 合 計

8,195,620

負債及び純資産合計

14,563,502

その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

14,563,502

1

3,624,671
190,000
3,925
1,062,287
262,905
380,501
326,808
182,500
716,065499,677

損

益

計

算

書

自 2023 年７月１日
至 2024 年６月 30 日

（単位：千円）
科

目

金

業

務

収

入

業

務

費

用

人

件

17,991,256
費

11,943,785

人

材

開

発

費

用

244,648

施

設

関

連

費

用

827,079

I

T

及

び

通

信

費

645,867

そ

の

他

業

務

費

用

2,017,037

営
営
受
雑

業

営
支
雑

業

業

利

外
取

収
利

固

費
利

常
別
定

資

課

産

2,312,838

息
入

142
5,600

5,743

息
失

1,146
0

1,146

用

利
損

15,678,417

益

損

経
特

益

収
外
払

額

益

2,317,435

失
除

却

徴

損

738

金

95,95096,688

税 引 前 当 期 純 利 益

2,220,746

法人税、住民税及び事業税

480,591

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

△ 52,093

益

1,792,2482

社員資本等変動計算書
自 2023 年７月１日
至 2024 年６月 30 日

（単位：千円）社 員 資 本
資 本 金
当期首残高

資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

417,827

417,827

530,500

当期変動額
社員出資金増加

12,500

剰余金の配当当 期 純 利 益
当期中の変動額合計

12,500

－

－

当期末残高

543,000

417,827

417,827

社 員 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

5,707,793

5,707,793

社員資本合計純資産合計

6,656,121

6,656,121

12,50012,500

当期変動額
社員出資金増加
剰余金の配当△ 265,250△ 265,250△ 265,250△ 265,250

当 期 純 利 益

1,792,248

1,792,248

1,792,248

1,792,248

当期中の変動額合計

1,526,998

1,526,998

1,539,498

1,539,498

当期末残高

7,234,792

7,234,792

8,195,620

8,195,620

3

注記表
当法人の計算書類は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりますが、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度の支給対象期間に対応する額を計上しております。
(3)職員退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)社員退職慰労引当金
社員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
業務収入の計上基準
業務契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、直接作業時間をインプットとするインプット法により測定しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
表示単位未満の端数処理の方法
切り捨てて表示しております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務393,308 千円
137,028 千円
35,975 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
1. 業務収入の内訳
監査収入
非監査収入
2. 関係会社との取引高
業務費用

17,424,290 千円
566,966 千円
511,410 千円

Ⅳ 社員資本等変動計算書に関する注記
剰余金の配当に関する事項
2023 年８月 30 日開催の定時社員総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 265,250 千円

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、未払金、職員退職給付引当金及び社員退職慰労引当金であります。
Ⅵ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当監査法人は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
業務未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、業務未収入金、未収入
金、短期借入金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位: 千円)(1) 敷金及び保証金

貸借対照表計上額(※)
902,3815時 価(※)
892,909差額△ 9,471

(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 敷金及び保証金
合理的に見積った敷金及び保証金の返還額及び返金予定時期に基づき、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額関係会社株式・出資金30,000 千円）は、上記の表には含めておりません。
Ⅶ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

6

太陽有限責任監査法人

第 54 期（2024 年６月期）
附 属 明 細 書

有形固定資産及び無形固定資産の明細
引当金の明細業務費用の明細【有形固定資産及び無形固定資産の明細】<有形固定資産>
期
首
資産の種類
帳簿価額

期 中
増加額

期 中
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

(単位：千円)
期
末
取得価額

償 却
累計額

建物

65,143

132,101－

12,724

184,520

43,201

227,721

建物附属設備

146,532

23,064687

16,550152,359

84,343

236,702

車両運搬具

13,441

－

－

6,721

6,719

38,69245,412

器具備品

100,356

13,272

51

24,84588,732

218,869

307,601

土地

221,493

51,186－－272,680－

272,680

9,090

3,690

－

3,138

9,641

8,202

17,844

556,057

223,315738

63,979714,654393,308

1,107,963

リース資産
合計

<無形固定資産>
期
首
資産の種類
帳簿価額

期 中
増加額

期 中
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

(単位：千円)
期
末
取得価額

償 却
累計額

ソフトウエア160,398

141,312－67,864

233,846

266,762

500,609

ソフトウエア仮勘定

2,200

25,08017,490

－

9,790

－

9,790

電話加入権

1,970

－

－

－

1,970

－

1,970

164,568

166,392

17,49067,864

245,606

266,762

512,369

合計【引当金の明細】
科目(単位：千円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

16,524－－

16,524

賞与引当金

151,319

182,500

151,319

182,500

職員退職給付引当金296,168

76,77734,766338,179

社員退職慰労引当金

2,204,735

247,299

128,000

2,324,0341

【業務費用の明細】（単位:千円）
科

目

内 訳

金

額

人件費
報酬給与

6,878,333

賞与引当金繰入額

2,096,778

法定福利費

1,277,603

福利厚生費

123,405

職員退職給付費用

90,195

社員退職慰労引当金繰入額

247,299

支払業務報酬

1,213,691

業務委託費

16,476

11,943,785

人材開発費用教育研修費用

88,000

採用関連費用

156,647

244,648

施設関連費用
施設賃借料

733,525

水道光熱費

26,087

減価償却費

63,979その他

3,486

827,079

IT 及び通信費
IT 関連費521,595

通信費

56,407

減価償却費

67,864645,867

その他業務費用
業務委託費

339,611

グループ負担金473,678

旅費交通費

382,394

諸会費

215,715

職業賠償保険料

41,990

租税公課

179,391

その他

384,254

業務費用合計

2,017,037
15,678,4172太陽有限責任監査法人

第 53 期（2023 年６月期）

貸借対照表
損益計算書
社員資本等変動計算書
注記表

貸

借

対

照

表

（2023 年６月 30 日現在）

（単位：千円）
科

目

金

資産の部
流 動 資 産

額

科

目

負債の部
流 動 負 債金額

現金及び預金
業務未収入金前 払 費 用未 収 入 金立替
金その他流動資産貸 倒 引 当 金

10,163,822
8,864,401
871,418
243,281
182,811
12,4805,953△ 16,524

固 定 資 産有形固定資産建物
建物附属設備
車 両 運 搬 具
器 具 備 品3,080,860
556,057
65,143
146,532
13,441
100,356

固 定 負 債
リ ー ス 債 務

預 り 保 証 金

2,582,104
6,885
296,168
2,204,735
74,315土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産関係会社株式･出資金
供託金
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
入会金
長期前払費用繰延税金資産221,493
9,090
164,568
160,398
2,200
1,970
2,360,234
30,000198,000
825,232
174,595
89,746
16,239
1,025,735

負 債 合 計6,588,561

その他の投資等

684

資

産

合

計

短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未払法人税等
未 払 費 用未払消費税等賞 与 引 当 金
前
受
金
預
り
金

職員退職給付引当金
社員退職慰労引当金

純資産の部
社 員 資 本資本金
資 本 剰 余 金

繰越利益剰余金

6,656,121
530,500
417,827
417,827
5,707,793
5,707,793
5,707,793

純 資 産 合 計

6,656,121

負債及び純資産合計

13,244,683

その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

13,244,683

1

4,006,457
190,000
3,113
1,046,459
799,701
281,514399,574
151,319
679,711455,062

損

益

計

算

書

自 2022 年７月１日
至 2023 年６月 30 日

（単位：千円）
科

目

金

業

務

収

入

業

務

費

用

人

件

16,830,986
費10,755,547

人

材

開

発

費

用

180,927

施

設

関

連

費

用

798,979

I

T

及

び

通

信

費

679,472

そ

の

他

業

務

費

用

1,696,901

営
営
受
保
雑

業

営
支
雑

業

業

利

外
取

収
利

険

料
収
外
払

特
固

益

収
費
利

常
別
定

産

2,719,158

息
入
入

124
59,9997,057

67,181

息
失

1,116
2,025

3,141

用

利
損

資

14,111,828

益

損

経

額

益

2,783,198

失
除

却

損

4,290

4,290

税 引 前 当 期 純 利 益

2,778,907

法人税、住民税及び事業税

1,028,088

法額△ 148,718

益

1,899,538

当

人

税
期

等
純

調

整
利

2

社員資本等変動計算書
自 2022 年７月１日
至 2023 年６月 30 日

（単位：千円）社 員 資 本
資 本 金
当期首残高

資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

資本剰余金合計

417,827

417,827

3,000

－

－

530,500

417,827

417,827

527,500

当期変動額
社員出資金増加

3,000

剰余金の配当当 期 純 利 益
当期中の変動額合計
当期末残高

社 員 資 本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

4,019,255

4,019,255

社員資本合計純資産合計

4,964,583

4,964,583

3,000

3,000

当期変動額
社員出資金増加
剰余金の配当△ 211,000△ 211,000△ 211,000△ 211,000

当 期 純 利 益

1,899,538

1,899,538

1,899,538

1,899,538

当期中の変動額合計

1,688,538

1,688,538

1,691,538

1,691,538

当期末残高

5,707,793

5,707,793

6,656,121

6,656,1213

注記表
当法人の計算書類は、公認会計士法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は原則として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりますが、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
職員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度の支給対象期間に対応する額を計上しております。
(3)職員退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(4)社員退職慰労引当金
社員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
業務収入の計上基準
業務契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、直接作業時間をインプットとするインプット法により測定しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4

5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
表示単位未満の端数処理の方法
切り捨てて表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる計算書類への影響はありません。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

345,435 千円
164,598 千円
51,703 千円

Ⅳ 損益計算書に関する注記
1. 業務収入の内訳
監査収入
非監査収入
2. 関係会社との取引高
業務費用

16,317,885 千円
513,100 千円
308,090 千円

Ⅴ 社員資本等変動計算書に関する注記
剰余金の配当に関する事項
2022 年８月 30 日開催の定時社員総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 211,000 千円

Ⅵ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、未払金、職員退職給付引当金及び社員退職慰労引当金であります。
Ⅶ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当監査法人は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
業務未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
借入金の使途は、主として運転資金であります。

5

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位: 千円)時
価(※)
貸借対照表計上額(※)
差 額
8,864,401
8,864,401(1) 現金及び預金－
871,418
871,418(2) 業務未収入金－
182,811
182,811(3) 未収入金－(190,000 ）(190,000 )(4) 短期借入金－(1,046,459 ）(1,046,459 )(5) 未払金－(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 業務未収入金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額関係会社株式・出資金 30,000 千円）は、上記の表には含めておりません。
Ⅷ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

6

太陽有限責任監査法人

第 53 期（2023 年６月期）
附 属 明 細 書

有形固定資産及び無形固定資産の明細
引当金の明細業務費用の明細【有形固定資産及び無形固定資産の明細】<有形固定資産>
期
首
資産の種類
帳簿価額

期 中
増加額

期 中
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

(単位：千円)
期
末
取得価額

償 却
累計額

建物

41,46230,926－

7,246

65,14330,476

95,619

建物附属設備

95,875

66,771

4,290

11,823

146,532

81,939228,472

車両運搬具

11,809

9,151

－

7,519

13,441

31,97145,412

器具備品

90,37332,221

0

22,237

100,356

195,984

296,341

土地

8,084

213,408－－

221,493－

221,493

リース資産

7,571

4,278

－

2,759

9,090

5,063

14,154

255,177

356,756

4,290

51,585556,057

345,435

901,492

合計<無形固定資産>
期
首
資産の種類
帳簿価額

期 中
増加額

期 中
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

(単位：千円)
期
末
取得価額

償 却
累計額

ソフトウエア130,274

95,466－

65,342

160,398

231,802392,201

ソフトウエア仮勘定

43,59180,996

122,388

－

2,200

－

2,200

電話加入権

1,970

－

－

－

1,970

－

1,970

175,836

176,462

122,388

65,342

164,568

231,802396,371

合計【引当金の明細】
科目(単位：千円)
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

16,524－－

16,524

賞与引当金

128,553

151,319

128,553

151,319

職員退職給付引当金265,255

63,26032,348296,168

社員退職慰労引当金

2,067,968

183,067

46,3002,204,7351

【業務費用の明細】（単位:千円）
科

目

内 訳

金

額

人件費
報酬給与

6,268,305

賞与引当金繰入額

1,938,682

法定福利費

1,151,462

福利厚生費

131,235

職員退職給付費用

76,351

社員退職慰労引当金繰入額

183,067

支払業務報酬

992,334

業務委託費

14,107

10,755,547

人材開発費用教育研修費用

59,007

採用関連費用

121,920

180,927

施設関連費用
施設賃借料

706,818

水道光熱費

23,653

減価償却費

51,585

その他

16,921

798,979

IT 及び通信費
IT 関連費555,936

通信費

58,193

減価償却費

65,342

679,472

その他業務費用
業務委託費

242,105

グループ負担金

310,593

旅費交通費

350,567

諸会費

226,288

職業賠償保険料

40,511

租税公課

176,364

その他

350,470

業務費用合計

1,696,901
14,111,828

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