第２期横浜町空家等対策計画

令和６年４月青森県横浜町

目
第１章
１
２
３
４
５

計画策定の目的と位置付け
計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
対象地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
対象とする空家等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章
１２
３

次

町の現状と空家等の状況
町の人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
世帯数及び１世帯当たりの人員の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
空家等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第３章

空家等対策における課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第４章

空家等対策に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第５章

空家等対策の方向性

１
２
３
４発生予防
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
適正管理の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
利活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
特定空家等及び管理不全空家等への措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第６章

空家等対策の実施体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2１

第７章

その他空家等に関する対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第１章
１

計画策定の目的と位置付け

計画策定の目的
横浜町では、少子高齢化に伴い人口減少が進行し、社会的ニーズの変化による核家族化や産業構造の変化による次世代の人口流失等により、ひとり暮らし世帯が増加し、長期間にわたり使用されていない空き家の増加が懸念されています。
全国的に空き家問題は深刻な状況が続いていますが、空き家は個人の財産であることから、本来は自己責任において解決することが前提であり、行政としての対応も限られていました。しかしながら、｢所有者の経済性｣・｢所有者が遠方に居住している｣・｢相続されていない｣などの状況から、当事者に一任するだけでは空き家の問題は解決しにくい側面があります。
このような状況から、平成 26 年 11 月に｢空家等対策の推進に関する特別措置法(以下｢法｣という。)｣が公布され、行政が空き家対策に取り組むための法的根拠が整備されました。
このことを踏まえ、当町では、法第７条に基づき、町内の空き家解消に向けた取組みを総合的かつ計画的に実施することにより、活力ある地域づくりを促進することを目的として、令和元年度に「横浜町空家等対策計画」を策定しました。第１期計画が終了した令和５年度においても空家等の問題が引き続いていること、第１期において見えた課題を解決するため「第２期横浜町空家等対策計画」（以下「本計画」という）を策定します。

２

計画策定の位置付け
本計画は法第７条の規定、及び関連計画との整合を図り、定めます。

国

空家等対策の推進に関する特別措置法
根拠空家等に関する施設を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

町

第６次横浜町総合振興計画（最上位計画）
整合

根拠

根拠

第２期横浜町人口ビジョン及び横浜町総合戦略整合

第２期横浜町空家等対策計画
３

計画の期間
本計画の期間は、「令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間」とします。なお、法改正や空家等の状況の変化により、計画の見直しの必要が生じた場合は、見直しを行うこととします。
1

４

対象地区
本計画の対象地区は、町内全域とします。

５

対象とする空家等の種類

本計画の対象とする空家等の種類については、法第 2 条第１項に規定された「空家等」及び第２項に規定された「特定空家等」とします。また、法第１３条第１項に規定されている「管理不全空家等についても対象とします。
空家等
居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅、その他の建築物、又はこれに附属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）
特定空家等
次の①～④のいずれかの状態にあると認められるもの。
①そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
管理不全
空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該空家等当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等

2

第２章
１

町の現状と空家等の状況

町の人口の推移（展望）

令和 2 年度策定の第２期横浜町人口ビジョン及び横浜町総合戦略（以下人口ビジョン）では、人口減
少、少子高齢化が進み、今後も人口減少が進む見通しとなっております。図１の 2020 年以降は実際の調査結果よりも下げ幅をゆるやかにした展望の数値となっています。
人口減少の下げ幅を低減させるためにも、空き家の活用が重要な課題となっております。
図１ 横浜町の人口の推移（展望）（出典）第２期横浜町人口ビジョン

２

世帯数及び１世帯あたりの人員の変化

一般世帯数は次に示すとおり、人口減少していながらも一定数を維持する傾向にあります。そのため、１世帯当たり一般世帯人員が減少を続けており、核家族化、単独世帯化が進み、高齢者のみの世帯も増加していると考えられます。
こうした状況から、空き家そのものの増加だけでなく、将来的に居住する人が見込めない空き家予備軍が増えている状況、さらには住宅供給過多になっていると考えられます。
図 2 一般世帯数及び１世帯当たり一般世帯人員の推移（出典）国勢調査、第２期横浜町人口ビジョン3

３

空家等の状況

（１）青森県の状況
総務省統計局が５年毎に実施している｢住宅・土地統計調査｣によると、全国の傾向と同様、青森県についても空家数、空家率ともに増加傾向で推移しています。平成 30 年の県内の空き家数は約8.9 万戸、空き家率は 15％（全国平均 13.6％）となっています。
図 3 総住宅数、空き家数及び空き家率の推移 青森県（昭和 38 年～平成 30 年）
700,000

16.0

600,000

14.0
12.0

500,000
586,300
400,000
499,300

534,300

592,400

581,000
559,200

8.0

479,400
444,900

300,000

200,000
259,000

6.0

366,400 411,400
314,4104.0

100,000
21,2002,800 8,400 12,900

10.0

31,00044,200 51,000

58,500 70,100

84,500 81,200 88,700
2.0

00.0

（戸数）

昭和38年 昭和43年 昭和48年 昭和53年 昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年 平成25年 平成30年

総住宅数

空き家数

空き家率（％）（出典）：総務省統計局(平成30年住宅・土地統計調査)※空き家数及び空き家率は、別荘等の二次的住宅や賃貸・売却用の住宅を含む（2）当町の状況
当町では、空家等の状況を把握するため、令和元年度に町内全域を対象として空き家実態調査を実施しました。その後、令和 5 年度に町職員による再調査を実施しました。
この結果、令和元年度における空家数は 169 戸、令和 5 年度においては 284 戸確認されました。
町内の空家等について、旧小学校区ごとの集計結果は次のとおりです。
H31 世帯数

H31 空家等数 H31 空家等率

R5 世帯数R5 空家等数

R5 空家等率

南377

368.7%

368

6715.4%本町南

637

446.5%

679

689.1%

本町北584426.7%

588

6610.1%

大豆田

190

157.3%

198

2310.4%北313

329.3%

3126016.1%

全体

2,101

1697.4%

2,145

284

11.7%

・空家等数は調査時に確認した数字とし、世帯数は住民基本台帳の数字をもとにしている。
・空家等率は法に定める空家等を対象とし、分母を「住民基本台帳の世帯数+空家等の件数としている。
「住宅・土地統計調査で用いる空き家率とは異なる。

4

図4 横浜町内空家等数及び空家等率（旧小学校区ごと）
80

18.0%

7016.0%686760

14.0%

6660

50

12.0%
10.0%

4044428.0%

3630

6.0%

32

20

4.0%

2310152.0%

00.0%
南

本町南

本町北

H31空家等数

大豆田

R5空家等数北H31空家等率

R5空家等率図5 横浜町内空家等状態ごと集計（旧小学校区ごと）
403530252035

3115241051072217 171692610807610711 110南

本町南H31現状で可能

本町北
H31修繕すれば大豆田
H31不可能未調査

・H31調査時以降に確認した空家等の状態については「未調査」としている。

5北図 6 横浜町空き家マップ

6

（4）空き家実態調査における意向調査の結果
平成 31 年度実施の空き家実態調査において特定した 169 戸の所有者へ意向調査を実施しました。
①意向調査送付数
167 件（送付時点で 2 件住所不明）②未達
30 件③有効送付数（①－②）
137 件④意向調査回収数
84 件⑤回収率（④÷③）61.3％

図7 回答者について（回答84件）
建物の所有者等
ではない
1件
建物は売却、1.2%
譲渡済み
5件
6.0%

その他
4件
4.8%

建物の所有者
48 件
57.1%

建物の所有者の関係者
26 件
31.0%

7

図8 建物の使用状況（回答71件）

その他
1件
1.4%

無回答
2件
2.8%

定期的に使用
14 件
19.7%物置・倉庫
11 件
15.5%

使用していない
43 件
60.6%

図9 建物の建築時期（回答71件）
無回答, 2件,2.8%
わからない, 17件,23.9%

昭和25年以前, 8件, 11.3%
昭和26年～35年, 9件, 12.7%

平成28年以降, 1件, 1.4%

平成3年～12年, 1件, 1.4%
昭和56年～
平成2年, 3件,4.2%

昭和46年～
55年, 16件,22.5%

8

昭和36年～
45年, 14件,19.7%

図10 空家等になってからの経過年数（回答71件）

不明
3件
4.2%

無回答
1件
1.4%

1年未満
1 件…

1年以上～3年未満
5件
7.0%
3年以上～5年未満
3件
4.2%

10年以上
31 件
43.7%

5年以上～10年未満
27 件
38.0%

図11 空家等になった理由（回答71件、複数回答有）

居住用取得で未入居
2件
2.5%

その他
4件
5.1%

無回答
1件
1.3%
居住者の転居15件
19.0%

居住者の施設入所・入院
16件
20.3%

居住者の死亡（相続により取得）
35件
44.3%

賃借人・入居者の退去6件
7.6%
9図12 維持管理者（回答71件）
無回答
1件
1.4%

その他
4件
5.6%

誰も管理
していない
13 件
18.3%

知人・近所の方
3件
4.2%

ご自身
(本人)
33 件
46.5%

家族・親戚
17 件
23.9%

図13 維持管理の頻度（回答71件）
わからない
4件
5.6%
1度もしたことがない
5件
7.0%

無回答
1件
1.4%

週1回以上
4件
5.6%

2～3週間に1回程度
6件
8.5%
月1回程度
6件
8.5%

ほとんどしていない
11.3%

2～3ヶ月に1回程度
1年に1回程度
10 件
12 件
半年に1回程度 14.1%
16.9%
15 件
21.1%

10図14 維持管理における困難点（回答153件、複数回答有）
無回答
1件
0.9%

その他
5件
4.3%

田畑山林等の管理
12 件
10.3%

管理を頼める
相手を探すのが困難
7件
6.0%

管理委託料
が高額
2件
1.7%

管理の手間
18 件
15.5%

特にない
15.5%

身体的・年齢的問題
19 件
16.4%
距離が遠い
34 件
29.3%

図15 今後の利活用意向（回答116件、複数回答有）

予定なし（現状のまま）26 件
24.8%

町の事業で活用7件
6.7%
ボランティア・地域活動に貸出
4件
3.8%

自分か家族が居住
7件
6.7%

その他
10 件
9.5%

別荘等時々滞在時に使用
9件
8.6%

物置・倉庫等に使用
11 件10.5%
売却
したい
26 件
24.8%

賃貸用で運用5件
4.8%11図16 建物利活用時の問題点（回答152件、複数回答有）
その他
9件
5.9%

無回答
2件
1.3%

解体費
捻出困難
34 件
22.4%

利活用する
つもりなし
27 件
17.8%

固定資産税等13 件
8.6%
先祖代々の家で自分だけでは判断できない
13 件
8.6%

売却相手が見つからない
20 件
13.2%
家財道具・仏壇等の対処
21 件
13.8%

12

賃貸相手が見つからない
5件
修繕費用
3.3%
捻出困難
8件
5.3%

第３章

空家等対策における課題

第２章における町の現状から、空家等に関する課題を次のとおり整理します。

課題１ １世帯当たりの人員減少と高齢化率の上昇による空家等の増加
これまでの人口や世帯数の推移から、今後も高齢化が進行し、１世帯当たりの人員の減少傾向と高齢化率の上昇が続くことが想定されます。
よって、数年先に空家等増加が見込まれるだけでなく、空き家予備軍となっている住宅が 20～30 年後、あるいはその先に急激に空家等となる可能性があります。
課題２ 老朽危険度の高い空き家が周辺へもたらす影響と対策
危険な空き家が増加することにより、通行人等、周辺へ影響を与えてしまうことが懸念されます。
また、建物を使用していない期間が長期間に及ぶと、老朽度判定が悪くなり、特定空家等の増加に繋がることが考えられます。このことから、現状で周囲へ影響が出ていない場合においても、今後影響を与える可能性があり、住民の生活環境を保全するためにも、早急な対策が必要です。
課題３ 相続問題を抱えた空家等の発生
空家等の問題解決のためには解体や売却・賃貸といった対応が挙げられますが、相続登記が滞った状態であれば、その時点で対応が止まります。相続問題が長引けば、空家等に関わりの薄い親族に相続権が発生する、もしくは相続権者消滅によって所有者なしの空家等が増える恐れがあります。
課題４ 空き家数を減らす取り組みの必要性
意向調査の結果では、賃貸・売却や、解体等での空き家利活用意向があります。しかしながら現状は、「賃貸・売却先が見つからない」ことや、「費用面の問題で解体ができない」等の理由で利活用ができないため、町としての対策が必要です。課題１で記載した通り、今後急激に空き家数が増加する懸念があり、空き家の利活用や空き家除却後の跡地の利活用を進めることで、空き家数を減らす取り組みが必要です。
課題５ 空き家の継続的な把握と管理方策
空き家の実態は、令和元年度に実施した調査により把握していますが、現状では空き家状況を継続的に把握する仕組みがありません。高齢化の進行に伴い発生する居住者の死亡や施設への入所、入院等に伴い、空き家状況は常に変動します。そのため、空き家を継続的に把握し、情報を管理する方策が必要となります。

13

第４章

空家等対策に関する基本的方針

第３章の町の空家等対策における課題の整理をふまえて、空家等対策における基本方針を次のとおり定めます。

基本方針１ 発生予防
空家等がもたらす問題・地域社会への影響等、空家等に係る問題意識を醸成し、新たな空家等の発生を予防するとともに、所有者自身によって適切な対応をしてもらえるよう、空家等となる前から、所有者等の責務、相続の必要性や空家等となった後の適正管理・利活用・処分等について啓発します。
基本方針２ 適正管理の促進
空家等の管理は第一義的には所有者の責務において行われるべきことであることを前提に、所有者に対する啓発や適正管理を促進し、管理不全な空家等の解消及び発生の予防を目指します。また、自身では管理が難しい場合は、関係機関に管理を依頼できる体制を整える。
基本方針３ 利活用促進
利用可能な空家等を有効な地域の資源と捉え、市場流通や活用促進を図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上を目指します。空き家バンク立ち上げ後に情報を積極的に周知し、空き家や空き家除却後の跡地の有効活用を促進するため、取り組みを進めます。
基本方針４ 危険な空家等の抑制・解消(除却)及び特定空家等への措置
地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等に対しては、法に基づく措置による緊急安全措置等、法的根拠に基づいた実効性のある対応を図り、安全・安心な生活環境の保全のため、危険な空き家等の抑制・解消(除却)を目指します。

14

第５章

空家等対策の実施内容

空家等対策に関する基本方針に基づき、以下の取り組みを実施します。

１

発生予防

（１）所有者等への意識の醸成と啓発
空家等がもたらす問題・地域社会への影響、所有者等の責務について、町民に認識してもらうため、空家問題に関するパンフレットの配布や広報等による情報発信に努めます。
（２）相続登記の推進
空家等の利活用が進まない、適正に管理がされていないなどの要因のひとつとして、相続登記がなされずに相続人や管理者が不在、不明となっていることがあげられます。このような状態を予防するため、司法書士会等の専門家団体の紹介や広報等による情報発信に努めます。
（３）新規空家等の早期発見・早期対策
役場関係部署等への照会により、定期的に情報提供が得られる仕組みを構築し、新たに空家等となったとの情報が得られた場合、また、転居や入居者の死亡により窓口にて届け出がされる際は、建物の利用状況・相続人等の確認を行う体制を整えます。
確認の結果、空き家となる場合は、データベースへ記載するとともに、所有者・相続人等へ相談先や各種支援制度、空き家バンク、適正管理等に関するパンフレットの配布等による情報提供に努めます。
（４）空家等予備軍の把握・予防措置
役場関係部署等への照会により、単身高齢者世帯等、将来的に空家等となる可能性の高い建物について情報収集します。照会の結果、空家等となる可能性の高い建物については、データベースへ記載します。

15２

適正管理の促進（１）所有者等への意識の醸成と啓発
空家等の管理は、所有者等が自らの責任において行うことを原則とし、所有者等による適切な管理について啓発するため、空家等の適正管理に関するパンフレットの配布や広報等により情報発信することを検討します。
（２）空家等管理サービスの利用促進・見回り体制の構築
空家等が適正に管理されずに放置される原因のひとつとして、空家等の所有者等が遠方に居住していることや、高齢のため自ら管理することが困難であることなどが多く見受けられます。このような場合であっても空家等が適正に管理されるよう、民間等の空家等管理サービスについてパンフレットの配布や広報等により情報発信することを検討します。
また、町の制度や人材を活用した低廉な管理サービスや地域協働による空家等の見回り体制の構築を目指します（３）町外居住者に対する空家等の適正管理に関する周知
空家等の適正管理に関して、町の広報やホームページによる情報発信だけでは町外に居住している空家等の所有者等に対して十分な周知を図ることができないため、固定資産税の納税者や納税管理人に通知される固定資産税納税通知書に空家等の適正管理に関する文書を同封し、適正管理を促すことを検討します。

16

３

利活用促進

（１）空家等利活用事例等の収集
空家等の管理は、所有者等が自らの責任において行うことを原則とし、所有者等による適切な管理について啓発するため、空家等の適正管理に関するパンフレットの配布や広報等により情報発信することを検討します。
（２）空家等の活用に対する支援
空家等の利活用促進を図るため、インスペクション・リフォーム・家財道具の撤去・売買や賃貸借契約に係る仲介手数料等に対する支援を検討します。
（３）空家等の新たな利活用の検討
空家等をリフォームして、移住者をターゲットにした定住・移住促進住宅の整備を検討します。また、空家等を活用した起業支援、新規就農者支援等について、関係省庁の支援制度を含めて検討します。
（４）空家等の利活用係る税制優遇措置の周知
国では相続した家屋が空き家となったまま長期間放置されることを抑制するための特例措置として、空き家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を設けています。本制度に関するパンフレットの配布や広報等により情報発信することに努めます。
※被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を相続日から起算して 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から 3,000 万円の特別控除を受けることができるものです。

17４

特定空家等及び管理不全空家等への措置
特定空家等についても、｢適正な管理｣と同様に空家等の所有者等が自己の責任において自主的に問題の改善及び解決を図ることを基本原則とした上で、町民の良好な生活環境と安全・安心な暮らしを守るため、特定空家等に認定された空家等の所有者等に対して、管理不全な状態の改善を図るために必要な措置をとるよう｢助言・指導｣・｢勧告｣・｢命令｣・｢代執行｣等の行政措置を行い、問題の早期解決に努めます。
なお、特定空家等の判断基準及び特定空家等に対する措置に関する行政手続きについては、法第 22 条の各項に定められた内容に基づくと共に｢｢特定空家等に対する措置｣に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)｣を踏まえて進めます。

（１）特定空家等及び管理不全空家等の認定
特定空家等の認定に際しては、当該空家等に関する周辺への影響、所有者等の状況、立入調査結果等の状況等を踏まえ、地域住民の生命、身体、財産、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがある空家等について、横浜町空家等対策協議会で協議し、町長が認定します。
管理不全空家等（２）法に基づく措置
特定空家等に認定された空家等については、法に基づき、空家等の所有者等に対して法的な措置を講じます。
(A)助言又は指導(法第 22 条第１項)
当該空家等の所有者等に対して、管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう、口頭または書面で｢助言又は指導｣します。
(B)勧告(法第 22 条第２項)
助言・指導が行われたにも関わらず、なお当該空家等の状態が改善されないと認められるときには、猶予期限をつけて、所有者等に対して管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう｢勧告｣します。
(C)命令(法第 22 条第３項)
勧告を受けたにも関わらず、正当な理由がなくその勧告に係る措置がとられなかった場
合は、猶予期限をつけて、所有者等に対して管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう｢命令｣します。
(D)代執行(法第 22 条第９項)※所有者等を確知できる場合命令を受けたにも関わらず、その命令に係る措置が講じられない場合、措置を講じたとしても十分でない場合、措置を講じても期限までに完了する見込みがないときには、行政代執行法の定めるところに従い、代執行を行います。代執行に要した費用は、町が所有者等から徴収します。(行政代執行法第５条)(E)略式代執行(法第 22 条第 10 項)※所有者等を確知できない場合
過失がなくて命令が行われるべき所有者等を確知できない場合は、略式代執行を行います。益性などを十分考慮しつつ対応します。
※ただし、代執行等については、費用回収が困難であり、自ら除却する人との公平性の確保等の課題もあることから、緊急性や公益性等を十分考慮しつつ対応します。

18

【管理不全な空家等への対応の流れ】

・空家等データベース
・住民からの情報提供
・警察・消防からの情報提供

初期

外観調査（法第 9 条 1 項）

対所有者等の調査(法第 9 条 1 項・10 条)

応

所有者等判明所有者等への情報提供・助言（法第 12 条）
特定空家等以外

事前通知（法第 9 条 3 項）

特定
空家等の判
断

立入調査の拒否等

立入調査(法第 9 条 2 項)

管理不全空家等の認定(協議会協議・町長認定)

特定空家等の認定(協議会協議・町長認定)(A)助言・指導(法第 22 条第１項)

特定空家等に関する
措
置

特定空家等の認定(協議会協議・町長認定)※所有者等確知困難公告(法第 22 条 10 項)(B)勧告(法第 22 条第２項)

勧告を受けても改善しない
固定資産税の住宅用地特例の除外(C)命令(法第 22 条第 3 項)

(D)行政代執行(法第 22 条 9 項、行政代執行法第 2 条)

19(E)略式代執行(法第 22 条 10 項)

(3)その他の関係法令による対応
適切な管理が行われていない空家等に対しては、法に基づいて対応する他、関連法令を法的根拠として状況の改善にあたります。
1)災害対策基本法【応急公費負担等(第 64 条)】
災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合であり、かつ、応急措置を実施するため緊急の必要があると市町村長が認めた場合、災害を受けた工作物又は物件で、当該応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置をとることができる。
2)消防法【第３条】①火災の予防上危険な場合等について、改修・移転・除去等を命令できる。
②措置を講じないとき等は代執行できる。
3)道路法【沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務(第 44 条)】
勧告を受けたにも関わらず、正当な理由がなくその勧告に係る措置がとられなかった場
合は、猶予期限をつけて、所有者等に対して管理不全な状態を改善する措置を講ずるよう｢命令｣します。
4)建築基準法【違反建築物に対する措置(第９条)・保安上危険な建築物等に対する措置(第10 条)】①違反建築物については、除却・移転・改築・使用禁止・使用制限等を命令できる。【法第９条第１項】②劇場・映画館等の特殊建築物や一定規模以上の事務所等であって、放置すれば著しく保安上危険となるおそれがある既存不適格建築物等について、除却・移転・改築・使用禁止・使用制限等を勧告できる。勧告に従わない場合は命令できる。【法第 10 条第１項・２項】③著しく保安上危険であり、または著しく有害な既存不適確建築物等については、用途・規模によらず、除却・移転・改築・使用禁止・使用制限等を命令できる。【法第 10 条第３項】④上記違反建築物、既存不適確建築物いずれも、措置を講じないときは代執行できる。
(法第９条第 12 項、法第 10 条第４項)。
(4)危険な空家等の所有者等への働きかけ
周辺への影響が大きい危険な空家等については、所有者自らによる改善や除却を促すため、町内会と連携し、訪問や電話等による働きかけを行います。
(5)空家等の除却への支援
利活用が困難な危険な空家等や、特定空家等の所有者で経済的に困窮している者に対し、速やかな除却を促すための支援を検討します。

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第６章

空家等対策の実施体制等

空家等の問題は今や個人の問題だけでなく、地域社会の問題でもあるため、空家等対策は、所有者等をはじめ、庁内関係部局だけでなく、地域住民や関係団体等との連携により、地域が一体となって多方面にわたり取り組む必要があります。
本計画を進めるにあたり、相談窓口の一元化などの庁内における体制構築に併せ、町民や関係団体等と連携して空家等の発生予防・活用・適正管理・除却を支援する仕組みを構築します。
(1)庁内の実施体制
当町では、関係部署を始め、庁内全体で連携して空家等対策に取り組みます。
部署名
主な分掌事務
総務課〇空き家相談の総合窓口に関すること〇空家等対策計画の策定・変更に関すること〇空家等対策協議会の運営に関すること〇空き家バンクの運用に関すること〇空家等所有者への指導文書等の送付に関すること〇空家等所有者の調査に関すること
税務課〇空家等に係る固定資産税情報の提供に関すること〇特定空家等に対する勧告に基づく住宅用地特例の解除に関すること
町民課〇空家等の所有者等に係る戸籍・住民基本台帳の情報提供に関すること〇空家等のごみの不適正処理、不法投棄、草木の繁茂の把握に関すること
企画財政課〇移住定住促進事業に関すること
建設水道課〇空家等の水道使用状況に係る情報の提供に関すること
福祉課〇高齢者・施設利用者の世帯把握に関すること(2)横浜町空家等対策協議会
空家等対策は地域のニーズを丁寧にくみ取ったうえで取り組む必要があるため、法第７条第１項の規定に基づき｢横浜町空家等対策協議会｣を設置し、空家等対策計画の策定及び変更に関する協議のほか、空家等対策の実施に関する協議や特定空家等の認定に向けた協議を行います。
組織・団体等分野
建築士
建築
横浜町社会福祉協議会
福祉町内会
地域住民
青森地方法務局 むつ支局
法務
野辺地警察署 横浜駐在所
横浜町議会
総合横浜町

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第７章

その他空家等に関する対策の実施

本計画に基づき空家等対策に取組みするとともに、町内の空家等の推移や課題を踏まえて、横浜町空家等対策協議会において検証等を行い、必要に応じ計画の見直しを行うものとします。
また、計画期間中であっても、法令や国の補助制度等の改正、社会情勢の変化等に合わせ、随時必要な見直しを行います。

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