北茨城市土砂等による土地の埋立て等に関する条例（逐条解説）（目的）第 1 条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。
《解説》
１ 本条例で規制する行為の種類は、埋立て、盛土、堆積の 3 種類となる。
埋立て…周辺地盤面より低い窪地を埋め立てること
盛 土…周辺地盤面より高くなるように土砂を盛り、かつ、将来的にその形状を変更しないもの
堆 積…周辺地盤面より高くなるように一時的に土砂を堆積するものであり、将来的にその形状の変更を予定しているもの
２ 生活環境の保全とは、埋立て等によって発生する騒音、振動、粉じんの以外にも自然環境を含む良好な生活環境の確保を、災害の発生の未然防止とは土地の埋立て等によって生じる土砂等の崩落や流出等の防止を想定している。

（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 2 条第 1 項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(2) 土地の埋立て等 土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積（製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。
）をいう。
(3) 埋立て等区域 土地の埋立て等を行う土地の区域をいう。
《解説》
１ 土砂とは、砂、礫、砂質土、礫質土、シルト、粘土等をいい、有価物か無価物であるかは問わない。
２ 再生砕石、鉱さい（スラグ、鋳物砂等）、汚泥等、廃棄物が含まれる土砂等は廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用される。

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（市の責務）
第 2 条の 2 市は、市の区域内における土地の埋立て等の状況を把握し、土地の埋立て等が適正に行われるよう必要な措置を講ずることに努めるとともに、茨城県が講ずる土地の埋立て等に関する措置について、必要な協力を行うものとする。
《解説》
１ 日常的なパトロール、事業者への指導、普及啓発活動や関係機関との連携に努
め、土地の埋立て等が適性になされるように努める。

（土地の埋立て等を行う者の責務）
第 3 条 土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等を行うに当たり、埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため、必要な措置を講じなければならない。
2 土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
3 土地の埋立て等を行う者は、土地の埋立て等に係る事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
《解説》
１ 第 1 項中の周辺の地域とは、原則として埋立て等区域の境界から半径 300 メー
トルを想定している。
２ 土地の埋立て等の施工にあたっては、この条例による基準を遵守し、無秩序な埋立て等とならないようにしなければならない。

-2-

（土砂等を発生させる者等の責務）
第 3 条の 2 土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては、当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。
2

土地の所有者は、その所有する土地を土地の埋立て等を行う者に使用させる場
合にあっては、当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

土砂等を発生させる者についても、適正な土地の埋立て等が行われるよう基本的な責務が生じることを明らかにした。
また、土地の所有者に対しても、市民の安全と良好な生活環境の確保に関して、基本的な責務があることを認識し、そのうえで土地を提供することとした。
《解説》
１ 他市町村の事例では、無秩序に埋立て等がされた土砂の多くは、建設工事に伴って副次的に発生したものが再利用されないことに問題の一端があるため、建設残土の発生を抑制することを土砂等を発生させる者の責務とした。
２ 建設工事の現場状況を踏まえて、建設残土の処分方法、処分先など適正な処分が行われるよう土地の埋立て等を行う者に対して適切な指示を行うこと。
３ 土地の所有者は、汚染された土壌による土地の埋立て等ではないこと、埋立て等による土砂等の崩落や流出等を防止する計画であることなど、土地の埋立て等が適正に行われるよう確認してから、土地を提供するよう努めなければならない。

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（許可）
第 4 条 埋立て等区域の面積が 500 平方メートル以上 5,000 平方メートル未満である土地の埋立て等を行おうとする者は、次に掲げる土地の埋立て等を行う場合を除いて、市長の許可を受けなければならない。この場合において、土地の埋立て等を行う日前 1 年以内に埋立て等区域に隣接する土地において土地の埋立て等が既に行われ、又は現に行われている場合であって、土地の埋立て等を行おうとする者と隣接する土地において土地の埋立て等を既に行い、若しくは現に行っている者が同一であるとき、又は埋立て等区域の土地の所有者と隣接する土地の所有者が同一であるときは、埋立て等区域に隣接する土地の埋立て等の面積を合算す
るものとする。
(1) 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う土地の埋立て等であって、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われるもの(2) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土地の埋立て等→規則第 2 条の 2
(3) 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土地の埋立て等であって、規則で定めるもの→規則第 2 条の 3
(4) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土地の埋立て等→規則第 2 条の 42 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び所在地）(2) 土地の埋立て等の目的(3) 埋立て等区域の位置(4) 埋立て等区域の面積(5) 土地の埋立て等を行う期間(6) 土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者(7) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所(8) 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量(9) 土地の埋立て等の施工に関する計画(10) 埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(11) 土地の埋立て等を他の者に請け負わせる場合にあっては、当該請負人の第 1号に掲げる事項(12) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項→規則第 3 条第 2 項
3 前項の申請書には、埋立て等区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。
→規則第 3 条第 3 項
4 第 1 項の許可には、埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため、必要な条件を付すことができる。
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《解説》
１ 埋立て等区域は、実際に埋立て等を行う区域をいい、保安区域や進入道路等は埋立て等区域に含まないこととする。
※5,000m2 以上の埋立て等については、県条例の適用となり、県知事の許可が必要となる。
２ 事業を行う区域内で発生した土砂等を用いた埋立て等は、発生場所や埋立て等を行おうとする者が特定されているため適用除外とした。
３ 公共事業に使用する土砂等については、発注者が責任を持って事業計画を策定するため、無秩序な土砂等の埋立て等とならないと判断し、国、地方公共団体のほか、規則第 2 条の 2 に定めるものを適用除外とした。
公共事業から発生する土砂等による埋立て等については、当該工事の請負人が土砂等を発生させるものとなり、原則として規制の対象となる。
４ 他法令による許可等の処分による土地の埋立て等は、当該法令の規制によりこの条例の目的を達成しているため、重ねて条例による規制が必要ないと認められることから、規則第 2 条の 3 に定めるものを適用除外とした。
５ ４のほか、規則第 2 条の 4 により次のものについて適用除外とした。
(1) 採石法、砂利採取法その他の法令及び条例に基づき許認可等がなされた採取場から採取された土砂等を使用して行う土地の埋立て等で、次のいずれかに該当するもの
ア 販売するために行う一時的な土砂等の堆積
イ 宅地分譲又は集合住宅等の建築を目的に行う土地の埋立て等であって、その平均的な高さが 50 センチメートル未満のもの(2) 条例第 4 条第 1 項第 2 号に規定する者が発注した工事から発生した土砂等を 1 年を超えない期間で他の場所へ搬出する目的で行う土砂等の堆積(3) 非常災害のために必要な応急措置として行う土地の埋立て(4) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行
為として行う土地の埋立て※既に設置されている施設の維持管理行為として行われる埋立て等は適用除外としたものであり、施設の建設、改修工事として行う埋立て等は含まれない。また、農地の嵩上げは管理行為ではない。

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６ 許可申請書添付書類（条例規則第 3 条第 3 項で定めるもの）(1) 位置図、付近見取図(2)

申請者の住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書）
印鑑登録証明書(3)

申請者が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
申請者の身分証明書(4)

申請者が条例第 5 条第 5 号アからセまでに該当しないものであることを誓約する書面(5)＜申請者が未成年者である場合＞
法定代理人の住民票の写し
法定代理人が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証
明書
法定代理人の身分証明書
法定代理人の法人の登記事項証明書（法定代理人が法人の場合）＜申請者が法人である場合＞
役員の住民票の写し役員が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
役員の身分証明書＜申請者が法人である場合＞
100 分の 5 以上の株式を有する株主又は 100 分の 5 以上の出資者の住民票の写し100 分の 5 以上の株式を有する株主又は 100 分の 5 以上の出資者の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
100 分の 5 以上の株式を有する株主又は 100 分の 5 以上の出資者の身分証明書＜申請者に規則第４条の２第７項に規定する使用人がある場合＞
規則で定める使用人の住民票の写し規則で定める使用人の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書規則で定める使用人の身分証明書

(6)

(7)

(8)

(9) 土地所有者一覧表(10) 埋立て等区域の土地の登記事項証明書
不動産登記法第 14 条第 1 項に規定する地図又は同条第 4 項に規定する地図に準ずる図面の写し(11) 申請者が埋立て等区域内の土地の所有権を有しない場合、土地を使用する権原を証する書面(12) 申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合、請負契約書の写し(13) 施工管理者であることを証する書面(14) 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画（規則様式第 3 号）
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(15) 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書（規則様式第 4 号）
(16) 土砂等の発生から処分までのフローシート(17) 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入経路図(18) 埋立て等区域の現況平面図、現況断面図
埋立て等区域の面積計算書(19) 埋立て等区域の計画平面図、計画断面図
埋立て等区域の雨水排水計画図(20) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の位置図
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の現況平面図、現況断面図
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の計画平面図、計画断面図
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の面積計算書
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の土量計算書(21) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所においてボーリング試験を実施した場合、土質柱状図(22) 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書(23) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の土壌調査試料の採取地点
位置図
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所の土壌調査試料の採取の現場写真
土壌調査試料採取報告書（規則様式第 5 号）
地質分析結果証明書（規則様式第 6 号）
(24) 埋立て等区域の表土の土壌調査試料の採取地点位置図
埋立て等区域の表土の土壌調査試料の採取の現場写真
土壌調査試料採取報告書（規則様式第 5 号）
地質分析結果証明書（規則様式第 6 号）
(25) 擁壁を設置する場合、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計画書(26) 土地の埋立て等が法令等に基づく許認可等を要する行為を受けたことを証する書類
（書類名：
）
（書類名：
）
(27) 平板載荷試験等の結果に関する書類(28) その他
（
（

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）
）

（許可の基準）
第 5 条 市長は、前条第 1 項の許可の申請があった場合においては、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(1)土地の埋立て等に用いる土砂等の性質及び有害物質（鉛、砒(ひ)素、トリクロロ
エチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。
）による汚染の状態が規則で定める基準に適合しないものでないこと。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
→規則第 4 条の 2、規則別表第 1、規則別表第 2(2)土地の埋立て等に用いる土砂等が改良土（土砂（泥土を含む。
）又は建設汚泥にセ
メント又は石灰を混合し、化学的に安定処理したものをいう。
）でないこと。
(3)土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所が茨城県内であって、当該発生場所から直接に搬入されるものであること。ただし、市長が特別の理由があると認める
ときは、この限りでない。
(4)前条第 2 項第 9 号に掲げる計画が規則で定める基準に適合していること。
→規則別表第 3 の第 2(5)前条第 2 項第 10 号に掲げる計画が埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全
及び災害の防止のために必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合していること。
→規則別表第 3 の第 1
(6)土地の埋立て等を行おうとする者が次の各号のいずれにも該当しないこと。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例その他生活環境の保全を目的とする法令若しくは条例で規則で定めるもの若しくはこれらの法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰二関スル法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者→規則第 4 条の 2 第 6 号-8-

エ 第８条第１項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人であるときは、当該取消しの処分に係る北茨城市行政手続条例（平成１０年北茨城市条例第３１号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以
下この号において同じ。
）であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。
）
オ 第８条第１項の規定による許可の取消しの処分に係る北茨城市行政手続条例
第１５条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第１１条第１項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。
）で、当該届出の日から５年を経過しないものカ オに規定する期間内に第１１条第１項の規定による廃止の届出があった場合において、オの通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について
相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは規則で定める使用人であった者
又は当該届出に係る個人（当該廃止について相当の理由がある者を除く。
）の規則で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
キ 第８条第１項又は第１７条第２項の規定により土地の埋立て等の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人であるときは、
当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。
）
ク 第１７条第１項又は第２項の規定による命令（同項の規定による土地の埋立て等の停止の命令を除く。
）を受け、その命令に係る措置が完了していない者（当該命令を受けた者が法人であるときは、当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。
）
ケ 土地の埋立て等に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
コ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下
この号において「暴力団員等」という。
）
サ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。
）がアからコまでのいずれかに該当するもの
シ 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにアからコまでのいずれかに該当する者のあるもの
ス 個人で規則で定める使用人のうちにアからコまでのいずれかに該当する者のあるもの
セ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

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《解説》
１ 土地の埋立て等に用いる土砂等の性質については、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成 3 年
建設省令第 19 号）別表第 1 に規定する、第 1 種建設発生土、第 2 種建設発生土、第 3 種建設発生土に該当するもので、水素イオン濃度指数が 4 以上 9 以下のもの（規則第 4 条の 2 第 2 項で規定）。
具体的には、建設発生土（改良等をしていないもの）、山砂、岩ズリ、浚渫土（海）である。
また、土砂等の有害物質による汚染状況が土壌汚染に係る環境基準に適合しているもの（有害物質は、規則第 4 条の 2 第 1 項で規定）とする。
２ 土地の埋立て等に用いる土砂等は、改良土でないこと。
建設汚泥等を中間処理した改良土及び第 4 種建設発生土を埋立て等に用いることはできない。
建設汚泥等を中間処理した改良土は、中間処理の程度により土の性状が必ずしも一定ではなく、有害物質の含有や高いアルカリ性を有する可能性があり、周辺水域等の水質汚濁を招く可能性があるため。
３ 埋立て等に用いる土砂等の搬出先を茨城県内とする。
なお、排出先の土壌調査のための試料採取にあたっては市の担当職員が立ち会
うこととなる（規則 12 条の 3）。
４ 土砂等の流出を防止するため、埋立て等を施工するにあたり、必要な技術上の基準を定めている（規則別表第 3 の第 2）。ただし、他法令による許可を有したものについては、その許可に基づく施工方法を優先するものとする（規則第 4 条の2 第 4 項）。

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○他法令による許可に基づく施工方法等
・森林法第 10 条の 2 の規定による許可を要する開発行為（地域森林計画の対象となっている民有林での、土砂の採掘、開墾等）
・森林法第 31 条，第 34 条第 2 項，第 44 において準用する第 34 条第 2 項の規定による許可を要する行為（保安林予定森林、保安林、保安施設地区での、立木竹の伐採、土砂・樹根の採掘、開墾等）
・都市計画法第 29 条の規定による許可を要する行為（開発行為）
・宅地造成等規制法第 8 条の規定による許可を要する行為（宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事）
・砂防法第 4 条第 1 項の規定による許可を要する行為（砂防指定地での工作物の新増築、土砂等の採取、竹木の滑下等による運搬、開墾、土地の形質変更）
・鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第 29 条第 7 項の規定による許可を要する行為（特別保護地区内での工作物の新増築、水面の埋立て・干拓、竹林の伐採、土地の形質変更）
・漁港漁場整備法第 39 条第 1 項の規定による許可を要する行為（漁港区域内の水域・公共空地での工作物の建設、土砂採取、土地の掘削・盛土）・港湾法第 37 条第 1 項の規定による許可を要する行為（港湾区域内、港湾隣接地域内での土砂の採取、外郭施設・係留施設・用排水
きょの建設・改良）・道路法第 24 条の規定による承認を要する行為（道路管理者以外の者が行う、国道、兼用工作物（道路と堤防、ダム、鉄道
等）等の工事）・道路法第 32 条第 1 項、第 91 条第 1 項の規定による許可を要する行為（工作物、施設等を設け継続して道路を使用する行為（道路占用許可）、道路予定区域での工作物の新増改築）
・都市公園法第 6 条第 1 項に規定する許可を要する行為（都市公園内での公園施設以外の工作物、その他の施設を設ける行為）
・海岸法第 7 条第 1 項、第 8 条第 1 項の規定による許可を要する行為（海岸保全区域内での海岸保全施設以外の施設・工作物を設ける行為、
土砂採取、土地の掘削、盛土、切土）
・自然公園法第 20 条第 3 項、第 21 条第 3 項の規定による許可を要する行為（特別地域内での水面の埋立て、土地の開拓、土地の形質変更）
・地すべり等防止法第 18 条第 1 項の規定による許可を要する行為（地すべり防止区域内での施設・工作物の新築、地すべりの防止を阻害し、地すべりを助長し、誘発する行為）
・河川法第 24 条の規定による許可を要する行為（河川区域内での土砂、土石、河川産出物の採取）- 11 -

・河川法第 27 条第 1 項、第 55 条第 1 項、第 57 条第 1 項、第 58 条の 4 第 1 項の規定による許可を要する行為（河川区域内の土地、河川保全区域内、河川予定地、河川保全立体区域内での土地の掘削、盛土、切土、土地の形状を変更する行為）
・都市再開発法に基づく市街地再開発事業
・都市再開発法第 66 条第 1 項の規定による許可を要する行為（市街地再開発事業施行区域内での土地の形質変更、建築物・工作物の新増築等）
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 7 条第 1 項の規定による許可を要する行為（急傾斜地崩壊危険区域内での工作物の設置、のり切り、切土、盛土、立木林の伐採、土砂採取・集積）
・農地法第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項の規定による許可を要する行為、農地の埋立て等に関する農地法上の取扱いについてによる届出を要する行為
・農業振興地域の整備に関する法律第 15 条の 2 第 1 項の規定による許可を要す
る行為（農用地区域内での宅地造成、土石採取、土地の形質変更、工作物の新築）
・都市緑地保全法第 5 条第 1 項による許可を要する行為（緑地保全地区内での宅地造成、土地の開墾、土石・鉱物の採取、
土地の形質変更、水面の埋立て・干拓）
・生産緑地法第 8 条第 1 項による許可を要する行為（生産緑地地区内での建築・工作物の新増改築、宅地造成、土砂の採取、
土地の形質変更、水面の埋立て・干拓）

５ 周辺地域の生活環境の保全及び災害防止のため、管理体制、周辺対策、交通対
策、安全対策等について、適切な措置を講ずること（条例第 5 条第 1 項第 4 号、
規則第 4 条の 2 第 5 項、規則別表第 3 の第 1）
。
管理体制

周辺対策
交通対策
安全対策

施工管理者の常駐、事故等の発生時の連絡体制の整備及びその体制の作業従事者への周知徹底 等
粉じんの飛散及び雨水等の流出防止対策の実施、騒音、振動に関連する法令等の基準に準じた措置の実施 等
登校時間帯の通行禁止等必要な措置の実施、交通誘導員、標識等必要な措置の実施 等
埋立て等区域周辺の工作物等に影響を及ぼし、又は、機能を阻害させることがないよう、埋立て等区域の地耐力の調査、検討、対策については、平板載荷試験、ボーリング試験、スウェーデン式
サウンディング試験等を実施し、埋立て等による影響について支
持力と沈下等の対策を検討すること。 等- 12 -

６ 土地の埋立て等の許可を受けることができない以下の者の欠格要件を定めている（条例第 5 条第 1 項第 6 号、規則第 4 条の 2 第 6 項）。
《欠格要件》
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、また執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
・この条例その他の生活環境の保全を目的とする法令等の罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、また執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者○生活環境の保全を目的とする法令等は以下のとおり①大気汚染防止法②騒音規制法③海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律④廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑤水質汚濁防止法⑥悪臭防止法⑦振動規制法⑧浄化槽法⑨特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律⑩ダイオキシン類対策特別措置法⑪ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法⑫茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例⑬茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例⑭茨城県生活環境の保全等に関する条例⑮茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例⑯北茨城市公害防止条例→規則第 4 条の 2 第 6 項
・条例に基づく許可の取消しから 5 年を経過しない者
・土地の埋立て等の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
・措置命令に基づく措置を完了していない者等
・不正又は不誠実な行為をすると認めるに足りる相当の理由がある者
・暴力団員等・法定代理人、法人の役員又は規則で定める使用人が上記に該当する者
・暴力団員等がその事業活動を支配する者

７ 「規則で定める使用人」は申請者の使用人であって次に掲げるものの代表者であるものとする。
(1)本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）(2)前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であって、土地の埋立て等に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの- 13 -

（変更の許可等）
第 6 条 第 4 条第 1 項の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。
）は、同条第 2 項第 2 号又は第 4 号から第 11 号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。 →規則第 5 条第 1，2 項
2
3

第 4 条第 4 項及び前条の規定は、前項の許可について準用する。
許可を受けた者は、第 1 項ただし書に規定する軽微な変更があったとき又は第4 条第 2 項第 1 号若しくは第 12 号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、当該変更があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
→規則第 5 条第 3 項《解説》
１ 既に許可を受けていても、埋立て等の目的、面積、期間、土砂等の発生元、施工業者等、当初の計画に変更を生じる場合は、あらかじめ変更内容について変更許可が必要となる。
（規則第 5 条、規則様式第 8 号）
ただし、次の事項については、軽微な変更として届出で足りるものとする。
・埋立て等の期間変更（期間を短縮させるもの、5 日以内の延長に限る。
）
・埋立て等に用いる土砂等の数量変更（土砂等の数量を減少させるものに限る。
）
・請負人の氏名、名称、住所及び法人である場合は代表者の氏名（代表者の変更を伴わない場合）（規則第 5 条第 2，3 項、規則様式第 9 号）

（地位の承継）第 7 条 許可を受けた者について相続、合併又は分割（当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。
）があったときは、相続人（相続人が 2人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
2

前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、当該承継があった日から 30 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
→規則第 7 条《解説》
１ 分割及び相続については、全部を承継することのみを認めることとする。
相続、合併又は分割以外の方法により許可を受けた者の地位を承継させることはできない。この場合、既許可を廃止し、新たに土地の埋立て等の許可の手続
きをとることが必要となる。
（規則第 7 条、規則様式第 11 号）- 14 -

（許可の取消し等）
第 8 条 市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により第 4 条第 1 項又は第 6 条第 1 項の許可を受けたとき。
(2) 第 4 条第 4 項（第 6 条第 2 項において準用する場合を含む。第 17 条第 2 項
において同じ。
）の規定により第 4 条第 1 項又は第 6 条第 1 項の許可に付した条件（第 17 条第 2 項の規定による変更があった場合にあっては、その変更後のもの。同項において同じ。
）に違反したとき。
(3) 第 5 条第 6 号（キを除く。
）のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) 第 6 条第 1 項の規定に違反して土地の埋立て等を行ったとき。
(5) この項又は第 17 条第 2 項の規定による命令に違反したとき。
2 市長は、許可を受けた者が、正当な理由がないのに、当該許可を受けた日から起算して 1 年以内に当該許可に係る土地の埋立て等に着手せず、又は引き続き 1 年
以上当該許可に係る土地の埋立て等を休止したときは、規則で定めるところにより、当該許可を取り消すことができる。
→規則第 8 条《解説》
１ 不正な手段により許可を受けたとき、許可の条件に違反したときなどは、許可の取消し、停止を命ずることができる。
２ 許可を受けた者が欠格要件に該当したときは、許可の取消し、停止を命ずることができる。

- 15 -

（着手の届出等）
第 10 条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより当該許可を受けた土地の埋立て等について、着手し、又は完了したときは、着手し、又は完了した日から10 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
→規則第 10 条
2

市長は、前項の規定による届出（完了に係るものに限る。
）があったときは、当該届出に係る土地の埋立て等が当該土地の埋立て等に係る第 4 条第 2 項の申請書に記載した同項第 9 号に掲げる計画（第 6 条第 1 項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第 17 条第 2 項において同じ。
）及び第 4 条第 2
項第 10 号に掲げる計画（第 6 条第 1 項の規定による変更の許可があったときは、
その変更後のもの。第 17 条第 2 項において同じ。
）に適合するかどうかについて確認を行うものとする。

《解説》
１ 埋立て等の着手、完了した場合は、当該事実について確認するため、当該事実が発生した日から起算して 10 日以内に届出を提出するものとする。
（規則第 10 条、規則様式第 13 号）
２ 埋立て等の着手後、許可期間内（軽微な変更に該当する期間を除く）に埋立て等が完了しなかった場合は許可が失効するため、期間内に埋立て等が完了しない
場合は、変更許可が必要となる。
３ 市長は、完了した場合に許可を受ける際の計画に適合しているかを確認し、適合していないと認める場合は土砂の除去など必要な措置を命ずること（条例第 17条第 2 項）ができる。

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（休止の届出等）
第 11 条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより当該許可を受けた土地の埋立て等について、休止し、廃止し、又は再開したときは、休止し、廃止し、又は再開した日から 10 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
→規則第 11 条
2 前条第 2 項の規定は、前項の規定による届出（休止又は廃止に係るものに限る。
）
があった場合について準用する。
《解説》
１ 埋立て等の休止、廃止、再開した場合は、当該事実について確認するため、当該事実が発生した日から起算して 10 日以内に届出を提出するものとする。
（規則第 11 条、規則様式第 14 号）
２ 市長は、休止又は廃止した場合に許可を受ける際の計画に適合しているかを確認し、適合していないと認める場合は土砂の除去など必要な措置を命ずることができる。
（条例第 17 条第 2 項）

（施工管理者の設置等）
第 11 条の 2 許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者（次項において「施工管理者」という。
）を置かなければならない。
2

許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは、施工管理者に、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

《解説》
１ 施工管理者となれる者は、施工者又はその被用者に限る。
２ 埋立て等の施工については、施工管理者を常駐させなければならない。
（規則別表第 3）
施工管理者については、土木工事の施工に関し管理経験があるものとする。

- 17 -

（標識の掲示）第 12 条 許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名及び住所その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。
→規則第 12 条《解説》
１ 周辺の住民に対し、当該埋立て等の計画概要を周知するため、標識の掲示を義務づけている。
掲示内容については、期間、土砂等の発生場所、予定数量等、規則第 12 条（規則様式第 15 号）によるものとする。
２ 見やすい場所とは、原則として土砂等の搬入車輌の出入口付近とする。

（帳簿への記載等）
第 12 条の 2 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。
→規則第 12 条の 2、規則様式第 16 号
2

許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該着手した日から 3 月ごとの各期間（当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間）ごとに、規則で定めるところにより、当該各期間の経過後 1 月以内に、当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を市長に報告しなければならない。
→規則第 12 条の 2 第 3 項、規則様式第 17 号

《解説》
１ 搬入日ごと、土砂等の発生場所ごとに、搬入時刻、搬入車両登録番号、搬入業
者の名称、運転者氏名、土砂等の数量等を帳簿に記載しなければならない。
（規則第 12 条の 2、規則様式第 16 号）
２ 3 月ごとの報告については、規則様式第 17 号に必要書類を添付し、報告するものとする。なお、3 月ごとの各期間には、埋立て等の休止期間（条例第 11 条に基づく届出のあったもの）は含まない。

- 18 -

（土壌の調査等）
第 12 条の 3 許可を受けた者は、当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、前条第 2 項に規定する
各期間ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域内の土
壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、当該各期間の経過後 1 月以
内に、その結果を市長に報告しなければならない。
→規則第 12 条の 3
《解説》
１ 3 月ごとの報告については、規則様式第 18 号に必要書類を添付し、報告するものとする。なお、3 月ごとの各期間には、埋立て等の休止期間（条例第 11 条に基づく届出のあったもの）は含まない。
２ 土壌の調査は、市の職員が立会いの上行うこととなっているため、あらかじめ
日程等の調整が必要となる。
（規則第 12 条の 3 第 2 項）

（書類の備付け及び閲覧）
第 12 条の 4 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第 4
条第 2 項の申請書の写し、第 12 条の 2 第 1 項の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き、当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
→規則第 12 条の 4
《解説》
１ 許可申請書の写し、帳簿のほか、埋立て等を行うにあたっては次の書類を備付
け、閲覧させなければならない。
（規則第 12 条の 4）
・変更許可申請書の写し・変更届出書の写し
・土地の埋立て等着手届の写し
・土地の埋立て等状況報告書の写し
・土壌調査結果報告書の写し
・土地の埋立て等施工状況等報告書の写し
２ 生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者については、周辺地域に居住する住民のほか、周辺地域に居住していなくても、土地の所有者や土地を借りて耕作している者についても利害関係を有する者とする。

- 19 -

（報告の徴収）第 13 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土地の埋立て等を行う者に対して、規則で定めるところにより土地の埋立て等の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
→規則第 13 条《解説》
１ 市長は埋立て等の施工に関し、計画に沿って行われているか報告を求めることができることとした。
２ 市長より報告を求められた者は、速やかに規則様式第 20 号により報告しなけ
ればならない。
（規則第 13 条第 2 項）

（立入検査等）
第 14 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土地の埋立て 等を行う 者の事務所 、事業所 その他土地 の埋立て 等に関係の ある場所に立ち入り、土地の埋立て等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることが（以下この条において「立入検査」という。
）でき
る。
2

前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

《解説》
１ 埋立て等が計画に沿って施工されているかを確認するため、立入検査ができることとした。

- 20 -

（措置命令等）
第 17 条 市長は、第 4 条第 1 項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対して、規則で定めるところにより、その土地の埋立て等の中止を命じ、又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
2

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し、規則で定めるところにより、第 4 条第 4 項の規定により同条第 1 項又は第 6 条第 1 項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じ、若しくは期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(1) 土地の埋立て等が第 5 条第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号に掲げる基準又は当該許可に係る第 4 条第 2 項の申請書に記載した同項第 9 号若しくは第 10 号に掲げる計画に適合していないと認めるとき。
(2) 生活環境の保全又は災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき。
→規則第 17 条《解説》
１ 無許可で埋立て等を行った者、許可基準や計画に適合しない埋立て等を行った者、生活環境の保全又は災害の防止のため必要がある場合は、埋立て等の停止、原状回復等の措置を執るよう命じることができる。
２ 第 2 項第 2 号中の緊急の必要とは、風水害や地震等により、土砂等の崩落や流出の危険が想定され、速やかに危険を回避する措置を執らなければならない状況
をいう。

（公表）
第 18 条 市長は、第 8 条第 1 項又は前条第 1 項若しくは第 2 項の規定による命令に違反した者について、規則で定めるところにより、第 4 条第 2 項第 1 号及び第11 号に掲げる事項並びに当該違反の内容を公表することができる。
→規則第
19 条
（委任）
第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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（罰則）
第 20 条 次の各号のいずれかに該当する者は、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 4 条第 1 項又は第 6 条第 1 項の規定に違反して、土地の埋立て等を行った者(2) 第 8 条第 1 項又は第 17 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による命令に違反した者
2 次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 13 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(2) 第 14 条第 1 項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
3 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 6 条第 3 項、第 7 条第 2 項、第 10 条第 1 項又は第 11 条第 1 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第 12 条の規定に違反した者(3) 第 12 条の 2 第 2 項又は第 12 条の 3 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（両罰規定）
第 21 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

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