有機農業関連年表（2022.8.18 現在）
年 代

国内

2022 年（R4）改正種苗法施行（4 月）

2021 年（R3）

ゲノム編集トラフグの届け出（10 月）

海外COP26（10～11 月）

ゲノム編集マダイの届け出（９月)2020 年（R2）みどりの食料システム戦略策定（5 月)

国連食糧システムサミット（9 月）

国内初ゲノム編集食品としてトマト認

ノーベル化学賞にゲノム編集（10 月）

可（12 月：翌年 9 月流通開始）
種苗法の改正（12 月）

世界 20 か国以上でサバクトビバッタの大量発生

農業競争力強化支援法施行（8 月）

EU 有機農業規則改正案施行（1 月）

日米貿易協定発効（1 月）2019 年（R1）

家族農林漁業プラットフォーム・ジャパ
ン結成（6 月）日本・EU 経済連携協定発効（2 月）2018 年（H30）

環太平洋パートナーシップ（TPP）発効（12 月）
農薬取締法の一部改正でジェネリック

小農と農村で働く人びとの権利に関す

農薬申請簡素化る国連宣言※日本は棄権主要農作物種子法廃止（4 月）

ゼロ予算自然農法への取り組み（印）

農薬取締法改正④2017 年（H29）

農業競争力強化支援法 ※8 条 4 項「…都 グレタ・トゥーンベリ、学校ストライキ
道府県が有する種苗の生産に関する知開始。

見の民間事業者への提供を促進すること。
」
JAS 法改正

国連「家族農業の 10 年（2019～2028）」
として制定

2015 年（H27）

食育基本法の改正

パリ協定採択（12 月）
国連サミットで SDGs（2016～2030 で達成する持続可能な開発目標）採用（9月）
国際土壌年（2013 年国連で採択：12/5 を国際土壌デーに）2013 年（H25）

ITPGR を締約（10 月）

2012 年（H24）

世界で初めてトマトの全ゲノム配列を解読

2011 年（H23）

６次産業化・地産地消法の策定

国連、2014 年を「国際家族農業年」に決定2009 年（H21）2008 年（H20）

農地法の改正ビア・カンペシーナが「小農の権利宣言」
を発表世界食料価格危機 ※穀物生産国の旱魃2007 年（H19）と原油価格の上昇が原因とされる
国連「先住民族の権利に関する宣言」採択
欧米で峰群崩壊症候群（CCD）が発生

2006 年（H18）

有機農業推進法成立（議員立法）「食育推進基本計画」策定

2005 年（H17）

山形在来作物研究会発足
食育基本法 ※食の見直し

2004 年（H16）

家畜排せつ物法 ※野積み・素掘り禁止
IFOAM で PGS（参加保証型システム）の検討開始。※2005 年に名称が、2008年に定義が決定される。

2003 年（H15）西アフリカでサバクトビバッタの大量発生（～2005 収束）
改正種苗法に、農家が伝統的に守ってきた種子を守るためのクリオーリョ種子条項を加える（ブラジル）
国 際 的 な CAS の ネ ッ ト ワ ー ク 組 織
URGENCI が設立

2002 年（H14）

食と農の再生プラン

全米有機プログラム発効

農薬取締法改正③
2001 年（H13）有機の表示規制開始（4 月）

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）採択（2004 年
6 月発効）
国連で「食料および農業のための植物遺伝資源条約」を制定 ※農家の種子の権利を守ることは政府の義務と明記
AMAP 設立（仏）2000 年（H12）JAS 法改正

1999 年（H11）

食料・農業・農村基本法にて地産地消提唱
コメの関税化（351 円 17 銭/㎏、翌年から 341 円/㎏に）1998 年（H10）

種苗法公布（5 月）1997 年（H9）京都議定書（日本）

1996 年（H8）

オーストラリアでゼロ・ウェイスト宣言
ビア・カンペシーナが「食料主権」を提唱

1995 年（H7）「食糧管理法」廃止、「食糧法」制定
ミニマム・アクセス米の受け入れ開始

1994 年（H6）WTO により TRIPS 協定制定 ※知的所

有権保護が目的だが、農民の種子の権利を奪う恐れが1993 年（H5）平成の米騒動日本による緊急輸入がコメの国際市場の価格を高騰させ、セネガルではコメが買えない状況に
生物の多様性に関する条約（CBD）発効（12 月）

1992 年（H4）農水省「農山漁村の女性に関する中長期ニカラグアに集まった各国の農民団体

ビジョン」公表

が国境を越えた連合を作ることを宣言。
翌年ビア・カンペシーナとして発足
地球サミット（リオ）1991 年（H3）EU 有機農業規則公布

1990 年代

伝統野菜（固定種）の見直し

1989 年（H1）

農民運動全国連合会結成（1 月）

1988 年（S64）

牛肉輸入自由化

1986 年（S61）

ニューイングランドで CSA としての供給開始（米）スローフード協会の前身発足（伊）チェルノブイリ原発事故（4 月）

1982 年（S57）
1978 年（S53）

第 2 回環境サミット（ケニア）
種苗法制定（農産種苗法から改名）「提携 10 カ条」をまとめる

1975 年（S50）

福岡伸一『わら一本の革命』出版1974 年（S49）

有吉佐和子『複合汚染』連載開始（10 月 アグロバクテリウム法研究開始※遺伝～1975 年 6 月）

子組み換えで作られた最初の野菜は「フレーバーセーバー」という 1 ヶ月たっても腐らないトマト

1972 年（S47）

IFAOM 設立（11 月）
国連人間環境会議（瑞）（6 月）1971 年（S46）

日本有機農業研究会発足。漢書の「天地機（気）有り」を参考
農薬取締法改正②
BHC（殺虫剤）が稲わらを通して牛乳や母乳から検出されたことで使用禁止に1970 年（S45）

農業種苗法改正

ラウンドアップ開発（米）PAPV※アメリカの品種保護制度

1966 年（S41）

コーデックス委員会加盟

奇跡の米 IR-8 育成で「緑の革命」を主導

野菜指定産地制度※1940 年代から続く穀物の大量生産の達成。高収量品種でポーローグ（米）がノーベル平和賞

1963 年（S38）

野菜生産出荷安定法

コーデックス委員会設置※国際食品規格委員会のこと

農薬取締法改正①1962 年（S37）

水俣病の原因が新日本窒素肥料のメチレイチェル・カーソン『沈黙の春』出版

ル水銀と判明1961 年（S36）

農業基本法と農業近代化資金助成法のUPOV 条約※国際的な植物の新品種保公布

護 78、91 年に改正。種子企業のロビー活動によって成立

1960 年（S35）

経済審議会「所得倍増計画」決定

1955 年（S30）

ビニールハウスの普及

1954 年（S29）

学校給食法施行1951 年（S26）

国産ビニール製造開始

1950 年（S25）JAS 法制定
岡田茂吉『自然農法』普及（MOA 自然農法文化事業団がこの農法の普及を推進している）。

1949 年（S24）

野菜統制撤廃。市場競売復活

1948 年（S23）

農薬取締法制定

1947 年（S22）

農産種苗法（旧種苗法）制定

1947 年（S22）

農協法制定で全国に農協設立

1946 年（S21）

DDT 上陸1945 年（S19）

イギリス土壌協会設立（英）ロデイルが出版した本でアメリカに有機の概念が普及していく

1944 年（S19）

アメリカで雄性不稔タマネギ発表

1943 年（S18）

バルフォー「The Living Soil」執筆

1940 年（S15）

ハワード「農業聖典」出版
バイオダイナミック農業の実践者であるウォルター・ノースボーンが「Organicwhole（有機的統一体）」という言葉を用いる

1935 年（S10）

宗教家の岡田茂吉が「無施肥栽培」を提唱。

1925 年（T14）

ロシア出身の農学者バジル・ベンジンが初めてアグロエコロジーという言葉を使用する。
アメリカで赤玉ねぎの雄性不稔を発見

1924（T13）
1920 年以降
1911 年（M44）

埼玉県園芸試験場で世界初の F1 種野菜

シュタイナーが農業に関する講座をすのナス誕生

る。のち「農業講座」として出版（独）種屋の法人化進む
F・H キングが「東アジア 4 千年の永続

農業<中国・朝鮮・日本>」を出版
1909 年（M42）

ハーバー（独）が空気中の窒素ガスからアンモニアの合成に成功（のちノーベル化学賞）

1906 年（M39）

蚕による初めての F1 成功

1890 年代

日本初の公害問題として田中正造が足尾鉱毒事件に取り組む

1877 年（M10）

アメリカからセイヨウミツバチの導入

1876 年（M9）札幌農学校開校

1865 年（元治 2）

メンデルの法則発表（2 月）1840 年（天保 10） 大都市（京･大阪･江戸）で野菜の商品化

リービヒ『科学の農業および生理学へのや出荷開始の頃応用』出版

1798 年（寛政 10）マルサス『人口論』発表

1750 年（寛延 3）

農芸化学の祖ヴァレリウス（瑞）が『農業基礎科学』を出版

1690 頃(元禄)

江戸に 2 軒の種苗店誕生

江戸以前

京都では公家社会と仏教社会が連動して栽培