令和５年８月
ＪＡグループ秋田組織再編協議会

目次

Ⅰ．なぜ合併しなければいけないのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ．県域ＪＡの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．合併して期待できること
１．営農・販売事業（１）合併効果の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２）県域ＪＡ営農振興計画①②

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個別具体策

6

●組合員に「より身近な」「より専門的な」営農指導を展開 ・・・・
●マーケットインを基軸とした生産・販売を展開 ・・・・・・・・

78●えだまめ・菌床しいたけに続く日本一をめざす園芸産地づくりへの取り組み ・・・●県域ＪＡにおける農産物ブランド化への取り組み ・・・・・・・

99●農業関連施設の広域利用による合理化・効率化の構築 ・・・・・ 10●新物流拠点（園芸コントロールセンター）の整備を検討 ・・・・ 11●「秋田牛」「比内地鶏」等の畜産振興と販売促進の取り組み ・・ 11●ＪＡ版みどりの食料システム戦略への取り組み ・・・・・・・・ 12●ファーマーズマーケット（直売所等）間流通の取り組み ・・・・ 12●最先端技術の活用による次世代型農業（スマート農業）の確立 ・・・ 13③ 県域ＪＡ農業振興計画生産販売目標数値 ・・・・・・・・・・・ 13
２．購買事業（１）合併効果の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）主な取り組み① 予約購入による生産者価格メリットの創出 ・・・・・・・・・・ 14②

仕入機能の取り組み強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14③④

配送拠点の集約化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
購買品発注業務システムの導入 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑤

農業機械事業の態勢強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３．信用・共済事業（１）合併効果の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）主な取り組み①②

農業金融機関としての取り組み強化 ・・・・・・・・・・・・・ 17
声を聴く体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18③

窓口サービスの拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応 ・・・・・・・・・・・ 19
Ⅴ．組織再編（ＪＡ合併）スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅵ．会⾧メッセージ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅰ．なぜ合併しなければいけないのか- 1 -Ⅱ．県域ＪＡの概要

秋田県地図で見る県域ＪＡ※地区本部の名称はすべて仮称（注）は令和５年８月現在、組織再編協議に参加していないＪＡ。

- 2 -Ⅱ．県域ＪＡの概要

全体機構イメージ図- 3 -Ⅱ．県域ＪＡの概要（令和５年８月現在）
合併を目指すＪＡＪＡ

かづのＪ Ａ あ き た 北ＪＡ

秋田たかのすＪ Ａ あきた白神ＪＡあきた湖東

Ｊ Ａ 秋田なまはげＪＡ

秋田しんせいＪ Ａ 秋田おばこＪＡこ

Ｊ Ａ うまちご

合併の基本となる事項
１．合併の方法
全ＪＡによる対等合併を基本とした、定款変更合併とします。
２．合併目標日
令和８年４月１日
３．地区秋田県一円とします。
４．事業
合併時に各ＪＡが行っている全ての事業を継承します。
５．事務所
主たる事務所

秋田市内に設置します。

従たる事務所

県域ＪＡ発足時に存在する事務所とし、県内に９カ所の地区本部を設置します。

６．組合員資格
正組合員①

農業を営む個人であって、その住所又はその経営に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの。
②

１年のうち 50 日以上農業に従事する個人であって、その住所又はその従事する農業に係る土地又は施設がこの組合の地区内にあるもの。 など
准組合員①

この組合の地区内に住所を有する個人で、この組合の事業を利用することが適当と認められるもの。 など- 4 -

Ⅱ．県域ＪＡの概要

７．出資金
出資一口金額

1,000 円

最高口数

10,000 口

８．総代会
総代会制を採用し、総代定数は 1,000 人とします。
９．経営執行体制
理事会制を採用します。
10．組織機構
合併当初は激変緩和期間と捉え混乱を最小限に抑え、業務移行を円滑に進めることを念頭に９つの地区本部を設置します。

支店
総代会

理事会

地区
本部

本店

営農センター
配送センター
農機センター
自燃事業所等※地区本部の状況によって、部署が異なります。

合併ＪＡの規模
10ＪＡ合計の組織基盤と主な事業取扱高（令和４年度実績）

正組合員数

64,126 人

准組合員数48,463 人

貯金残高

6,874 億 00 百万円

貸出金残高

1,525 億 30 百万円

⾧期共済保有高

1 兆 9,257 億 05 百万円

購買品取扱高331 億 95 百万円

販売品取扱高608 億 78 百万円
出典：各ＪＡの総(代)会資料より- 5 -Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業

１．営農・販売事業（１）合併効果の基本的な考え方● 「販売量」の拡大が「安定供給」につながり消費地からの信頼性が向上します。
そして、事前値決めの増加など販路の選択肢が増え、ブランド価値を高めることができます。それが県域全体の底上げとなり所得向上に結びつきます。
● 県域ＪＡでは高齢者・准組合員・地域住民の農業に携わる機会を提供し、農業者と連携することにより、地域の活性化に結びつきます。地域とＪＡとの対話が広がることで県域ＪＡの力を最大限に発揮できることになります。
● また、営農関連施設の集約・広域利用で新たな広域拠点施設の整備が可能となります。生産資材等における重点銘柄の設定と予約購買による資材コストの低減が実現します。
● このような、県域ＪＡとなることによって「なにができるのか？」をさらに具現化した「県域ＪＡ農業振興計画」により「地域農業の維持・発展」と「地域農家の将来を守る」ことが最大の合併効果と考えます。
（２）県域ＪＡ農業振興計画①基本方針● 販売ロットの拡大や生産拡大助成制度の創設、買取販売の拡大等、農畜産物の販売強化に向けた戦略を展開します。
● 営農指導及び担い手サポート体制の充実をはかるとともに、各地域の「特色ある品目」と県域ＪＡ統一の「青果物重点品目」の生産振興に主体的に取り組みます。
● 集落営農組織及び農業法人、後継者を確保・育成するとともに、農地の集積や集約化による土地利用型作目でのスマート農業、地域の雇用を生み出す周年農業の実現をめざします。
● 食と農の大切さを伝え、農業を応援する地域づくりと、次世代や地域の多様な組織と連携し、地域の活性化に取り組みます。
● 生産資材の仕入先や品目等の集約による仕入れ価格の低減、物流コストの圧縮など、農業生産トータルコストの低減をめざします。
- 6 -Ⅲ．合併して期待できること②

１．営農販売事業

個別具体策
組合員に「より身近な」「より専門的な」営農指導を展開● 優良な営農支援活動の高位平準化と営農指導員の最適配置に向けた仕組みの構築をすすめ、組合員個々の経営実態に応じた営農指導・経営支援を展開するなど、出向く体制の強化をはかります。
● ＩＣＴを活用した効率的かつ効果的な営農指導に取り組みます。営農指導員専用のタブレット端末等を導入し、ネットワークを活用することにより、県域ＪＡでの効率的かつ効果的な営農指導を展開します。

図１:営農指導員専用タブレット導入イメージ● 各地区本部に、担い手支援部署の設置による「担い手専任担当」の配置と「コンサルチーム」を設置し、農業者の所得増大の支援を強化します。

図２:ＪＡ農業経営コンサルティングのイメージ- 7 -Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業● 園芸就農予定者・定年帰農者に対する研修支援制度を創設します。
農業技術・経営知識を習得するため、ＪＡに短期間（概ね２カ年）在籍して農家での実践研修やＪＡの集出荷所や選果場業務などに携わり、研修終了後就農する研修支援制度を創設します（雇用賃金はＪＡ支払い）。

マーケットインを基軸とした生産・販売を展開● 秋田米のフルラインナップで戦略的な生産と販売に取り組みます。
作付面積49,760haの維持需要に応じた作付け展開

秋田米のフルラインナップ

主食

用

米

事前契約の締結や複数年契約の推進を図り、実需者と加工用

米

複数年契約による生産に取り組み、「酒造用掛米」の結びつきを一層強化する。

サキホコレ

あきたこまち

ひとめぼれ

めんこいな

ゆめおばこ

秋のきらめき飼料

用

米

多収穫品種の作付けによる収入の増加や直播栽培やつぶぞろい

萌えみのり

米

粉用

米

大手製粉会社と連携協定を図り、安定的な生産環境の新市場開拓用米

新たな消費者ニーズを見出すため、複数年契約の取組

淡雪こまち
もち

米

秋田63号・飼料用米醸 造用 米備蓄

米「加工米飯」「菓子用もち米」の販売拡大を強化する。

ほ場の団地化による低コスト生産を推進する。

整備を進め、需要に応じた生産に取組んでいく。

みを強化し、将来需要の受け皿とし推進していく。
県別優先枠を利用した稲作経営を安定させる一つの手段として一定量を生産する。

県域JAと全農が一体となった米穀事業体制➀

マーケットインを基軸とした需要に応じた「主食用米」・「水田活用米穀」の生産と販売・事前契約（複数年・播種前・収穫前）等の取組みによる確実な販売先の確保と安定供給に取り組みます。
・生産者の所得向上を目指し、広域化による効果を活かした有利販売に取り組みます。
②

ＪＡ直売米・全農委託米の重複販売先の解消
販売交渉力強化による有利販売

全農委託・委託非共計による全集荷数量の把握

県域JA・全農による一体的交渉一体的交渉による経費削減（在庫管理・労務管理）③

生産者手取りの最大化・所得の向上をめざします。

県域ＪＡと全農共同計算の運営と機能のあり方
・当面の期間、各地区本部（旧ＪＡ）における「こだわり米」「特別栽培米」等既存ブランドを継承します。
そのため、共同計算においても地区本部別（旧ＪＡ）単位での運営とします。
・合併の特徴・魅力を活かしたブランド米の創出と県域ＪＡでの共同計算に早期に取り組めるよう協議を重ねていきます。

④

物流コスト削減への取り組み（県域集荷体制の整備）

運送業務規制による運賃の値上げへの懸念

フレコン集荷の拡大
パレット輸送・フレコン輸送の実施⑤

米穀流通保管の広域拠点整備（フレコン専用倉庫）の検討

コスト削減による所得向上

労働負担の軽減

県域ＪＡにおける契約から集荷・保管・出庫及び生産履歴（カドミ分析含む）の米穀システムの構築- 8 -Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業

えだまめ・菌床しいたけに続く日本一をめざす園芸産地づくりへの取り組み● 県域ＪＡでは、秋田県における「夢ある園芸産地創造プラン支援事業」を活用し、中山間拠点・大規模拠点等に取り組む生産者を応援してまいります。

新規就農者による中山間拠点・大規模拠点（メガ団地）等を導入する場合資金「０円」からスタートできます。
ＪＡでは、補助残額・運転資金等を支援する助成・融資制度を創設します。

重点品目・地域振興品目の新規作付け・拡大に係る支援（補助事業以外）●新規品目・規模拡大助成･･･10a 当り 資材導入費の 50％以内（上限あり）●新規就農者育成支援･･･････10a 当り 資材導入費の 50％以内（上限あり）

県域ＪＡにおける農産物ブランド化への取り組み● 既存ブランドの位置付けや産地の生産体制等に応じ「新たな県域ブランド」「既存ブランド」「地域固有ブランド」の３つの方向性で県域ＪＡにおける農産物のブランド化を進めます。
● 各産地は、生産部会を中心に農産物ブランドの取り扱いについて検討し、ＪＡはその調整役を担います。
● 販売力に必要な品ぞろえを実現し、秋田県農産物ブランドを確立するため、「秋田県産ラインナップ」の充実をはかるとともに、個々の特性を生かしながら売り込みを強化します。

- 9 -Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業

農業関連施設の広域利用による合理化・効率化の構築● 県域ＪＡでは、ＣＥ・ＲＣの⾧寿命化をはかりながら、どこからでも利用できる広域利用体制を構築します。広域利用料金は基本料金を設定します。
● ＣＥ・ＲＣ・農業倉庫については、品種別・制度別の集約による広域利用をはかり、効率的な集出荷体制を築くことでコスト削減による農業者の所得増大に向けて取り組みます。
● 青果物選果場・拠点集荷所の広域利用により、品質・上位等級率の向上と物流体制の効率化に取り組みます。
● 水稲・野菜育苗センターにおいては、良質な苗生産による安定収量と農業者の労働負担軽減に取り組みます。
● 既存施設の老朽化の度合い、運営コスト、処理能力、利用率などを勘案しながら、広域利用による効率化と合理化、拠点化などについてトータルコスト低減の観点から検討を加え、可能な施設から再編・整備について段階的に着手してまいります。

図３:農業関連施設の広域利用のイメージ- 10 -

Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業新物流拠点（園芸コントロールセンター）の整備を検討● 市場（卸売市場・量販店・消費者）が求める品質を満たす農産物の生産に向
け、青果物の規格統一による県域ＪＡブランド戦略を進めるとともに、必要な時期に必要な量を供給する出荷調整機能の整備をします。
● 物流リスク低減と輸送体系の効率化機能を具備した『新物流拠点（園芸コントロールセンター）』を整備することで「販売単価の底上げ」と「物流リスクの低減」を実現し、「生産者の手取りの向上」に取り組みます。
各地区本部

県域ＪＡ

A集荷所
A拠点集出荷所

仙台ハブ
卸売市場

花き類（予冷機能）

B集荷所

量 販 店
B拠点集出荷所

直 売 先

C集荷所
新物流拠点
D集荷所

野菜・果樹

園芸コントロールセンター

全農消費地
ストックポイント

加工業者（ハブ・保管機能）

輸出中継

図４:県域ＪＡ青果物・花き物流体制イメージ「秋田牛」「比内地鶏」等の畜産振興と販売促進の取り組み● 畜産クラスター・県単補助事業を活用した、増頭に意欲的な若い担い手を核として大規模畜産団地の整備等による生産基盤拡大を推進します。
● 「秋田牛」を支える優良雌牛の増頭・保留のほか、肉用牛多頭飼育への出荷に対して助成を行うなど、繁殖から肥育まで秋田牛ブランドの生産基盤を強化します。

優良雌牛増頭助成、優良雌牛保留（更新）助成、肥育牛出荷輸送助成● 比内地鶏ブランドの優位性を維持し、品質の高位安定と多様なルートからの販売促進に取り組みます。
● 生乳の生産向上策として、改良促進や乳用初妊牛の導入、良質粗飼料増産による酪農生産基盤の強化に取り組みます。
営農・販売事業において各市町村から受ける助成・支援については、当該地区本部で対応を継続します。

- 11 -

Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業

ＪＡ版みどりの食料システム戦略への取り組み● 土壌や作物に対して有益な効果をもたらす完熟堆肥の適正利用や自給飼料の生産拡大など、地域内における資源循環型農業の構築に取り組みます。農地に投入する有機物の量を増やすことで土壌中の炭素が増え大気中の二酸化炭素（CO2）が減少するなど、温室効果ガス削減の取り組みにも繋がります。
具体的には、次の事項に取り組みます。
⑴「あきた eco らいす」の作付け拡大と「サキホコレ」の特別栽培（減農薬・減化学肥料）の標準化に向けた、より付加価値の高い米づくり（環境負荷低減の取り組み）。
⑵

耕畜連携を基に既存施設を活用した、完熟堆肥・ペレット堆肥等の施用拡大と新たな製造工場の設置を検討。
⑶

土壌診断による適正施肥設計と有機質肥料の利用による化学肥料施肥量の低減を通じたコスト節減。
ファーマーズマーケット（直売所等）間流通の取り組み● 地区本部のエリアを超えたファーマーズマーケット(直売所等)間での交流・連携を進めるため、相互流通を整備し出荷先の拡大と消費者ニーズに応えた品揃えと地域特産物ＰＲを行い、出品者・利用者の拡大とともにＪＡ・農業への理解が深まるよう「食」と「農」を通じた地域づくりに取り組みます。
相互流通の整備○○地区本部○○地区本部

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

特産物の交流等によるﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ（直売所）間連携■情報発信と県産特産物のＰＲ■品ぞろえの充実■農を通じた地域づくり○○地区本部○○地区本部

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

図５:「ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ（直売所等）同士で季節の“旬”の補完」イメージ- 12 -

Ⅲ．合併して期待できること

１．営農販売事業

最先端技術の活用による次世代型農業（スマート農業）の確立● 営農管理システム（Z-GIS）の担い手等への導入推進や各種 ICT 技術を活用した営農・栽培管理システム、営農計画策定支援システムの運用と活用による農業の複合化・農業資材のコスト低減を基軸に、経営における現状分析及び所得向上に向けた経営モデルを提案する取り組みを実践してまいります。

図６:営農管理システム（Z-GIS）の取り組み③

県域ＪＡ農業振興計画生産販売目標数値● 「県域ＪＡ販売高 令和 10 年度目標 668 億円以上」
表１:県域ＪＡ販売品販売高の目標値（R5.8 現在）
年度
項目

令和４年度

実績

数

金

令和5年度 計画

単位：百万円
令和8年度 目標

令和9年度 目標

令和10年度

目

標

数

額

数

額

数

金額

数量単位
量

額

数

量

金量量

金

量

米俵/60Kg

3,804,885.6

40,813 3,859,833.0

40,958 3,859,833.0

41,103

袋/20Kg107,334.0

1,023

116,898.0

991

117,000.0

1,006

117,000.0

1,018117,000.0

1,018

大豆・雑穀

トン

22,167.0

1,046

23,897.0979

23,493.3

1,066

23,908.4

1,110

24,323.4

1,154

野

菜

トン

19,802.8

6,946

25,587.6

8,367

29,054.1

9,285

30,194.6

9,797

31,496.7

10,529果樹トン

2,911.3910

3,687.0912

3,106.2977

3,332.1

1,042

3,759.5

1,135

花

き

千本

23,762.6

1,783

26,800.0

1,780

28,672.2

1,840

29,467.9

1,890

30,978.3

1,984

737.8

738

860.7

883

958.2

989

974.9

1,016

991.7

1,043

茸

類

トン

畜産物

-

直売・その他合計-

7,333-

40,209 3,859,833.0

金水稲種子

菌

40,369 3,864,305.0

額

7,172-

7,548-

7,695-

8,061-

-730-

769-

801-

801-

851

-

-

60,878-62,062-64,325-65,327-

66,878- 13 -

Ⅲ．合併して期待できること

２．購買事業

２．購買事業（１）合併効果の基本的な考え方● 近年、農産物価格の低迷、原油価格高騰など、農業経営を取り巻く環境は厳しい状況となっています。さらに、農業者の高齢化、後継者不足に伴い、法人・集落営農組織や大型担い手による農地集積がすすみ、各経営体における生産性向上とより一層のコスト低減が求められています。
● 県域ＪＡとしてスケールメリットの強みを最大限に発揮した仕入機能の強化と経営資源の再配置による合理化をすすめ、そこで得られた効果を組合員へ還元し、農業者の所得向上に貢献します。
（２）主な取り組み①

予約購入による生産者価格メリットの創出● 予約購買の優位性が実感できる価格設定を継続的に実施し、価格値引最大化をはかります。
● 大口取引生産者の予約配送においては、肥料メーカーから直接生産者宅へ配送を行う大口農家直送便の利用継続を実施し、中間流通コストの削減効果を生産者に還元します。
②

仕入機能の取り組み強化● 営農指導員・ＴＡＣと連携して栽培計画の事前把握による早期予約購入を推進し、数量の積み上げと銘柄集約によるスケールメリットを創出します。
● 大規模ロットでの入札や相見積りなどで購入先を徹底比較することで仕入強化に取り組み、その効果をもって価格低減をはかります。

図７:「肥料・農薬の仕入れ最適化」イメージ- 14 -

Ⅲ．合併して期待できること③

２．購買事業配送拠点の集約化● 合併後３年以内を目途に既存施設の収容能力、立地条件などを総合的に勘案して広域の配送範囲を基本に施設の集約化を行うとともに、配送サービスを低下させずに効率的な配送ができる体制の構築、配送システム導入による事務処理の省力化をすすめ、配送コスト削減効果を生産者に還元します。

図８:広域配送イメージと効率的な投資イメージ④

購買品発注業務システムの導入● 購買品発注業務システムの導入により、ＷＥＢ環境が整えば自宅からはもちろん、生産現場からでも 24 時間ＪＡへの注文が可能となります。過去の利用履歴を確認することもできます。
⑤

農業機械事業の態勢強化● 共同購入農業機械の提案を継続し、県域による中古農機流通や残価設定型リース等を事業化することで導入時の費用抑制が可能な方策に取り組みます。
● 大型化・高機能化に対応できる大型施設の設置を検討し、設備の充実をはかりながら重整備の内製化に取り組みます。
● 推進・整備といった専任担当制を採ることで職員の役割が明確になり、組合員とより深い信頼関係を築ける事業体制を目指します。

- 15 -

Ⅲ．合併して期待できること

２．購買事業生産コスト低減への取組みイメージ
予約購買の結集と銘柄集約
仕入価格の引き下げ
仕入れ体制の強化

合併による
効
果の発揮

物流体制の整備
事業コストの削減➀デジタル化・事務効率化

大口農家直行便や担い手大型規格の拡大と省力型肥料・低コスト型資材の提案

生産
コス
トの低減

農業機械の新たな事業展開➀

農業機械格納点検整備の充実による機械の延命化の取組み➀DOWN

肥料・農薬供給価格
引き下げ目標6%

ＤＯＷＮ
図９:生産コスト低減への取組みイメージ- 16 -

Ⅲ．合併して期待できること

３．信用・共済事業

３．信用・共済事業（１）合併効果の基本的な考え方● 信用事業と共済事業は「人」に紐づく取引を中心とした事業です。そのため、人口減少や農家減少は事業を維持していくうえで極めて深刻な問題です。
● こうした状況を踏まえ、合併により機能を集約することで業務の効率化をはかり、コスト削減を実現します。
● また、事業基盤・リスク耐性をより強固なものとし地域の農業金融機関としての仲介機能や農業リスク（ひと、いえ、くるま、農業経営）に応じた営農・くらしの保障機能をこれまで以上に発揮することで収益の確保を実現します。
（２）主な取り組み① 農業金融機関としての取り組み強化● 新規就農者、農業後継者の確保に向けて情報発信するとともに、ニーズに応じて資金・保障面から支援します。
● 農業分野で収益性の高い重点品目等への転換を支援するため、設備投資や運転資金における融資態勢の充実と保障提供の強化に取り組みます。
● 個人農家から大規模経営体まで、安定的に経営していくための支援として、各々の経営計画に適合した融資や投資、保障提供などに取り組みます。また、コンサル機能の発揮により各経営体の不断の経営改善を支援します。
● 意欲ある既就農の高齢者はもとより、第二の人生として就農する高齢者等も活用できる農業資金の仕組み構築と保障の提供に取り組みます。
● 農畜産物を取り扱う販売業や加工業などといった地元企業等と地域農業の金融・保障取引にも積極的に取り組むことで地域農業等の発展を側面から支援します。また組合員の所得増大に向け、当該企業ＪＡ組合員地元企業等が市場を介さず組合員との間で農畜産物を直接取引する取り組み（ビジネスマッチング）につなげていきます。

図 10:地域農業の発展を支えるイメージ● 有価証券運用の拡大等による収益力強化やペーパーレスの実現等によるコスト削減など、収益の改善に向けて不断に取り組みます。
- 17 -

Ⅲ．合併して期待できること②

３．信用・共済事業

声を聴く体制の充実● ＬＡ（ライフアドバイザー）が組合員・利用者の声に耳を傾けニーズの的確な補足や最適な提案を行うとともに、事業の質と量の向上をはかり、より一層の信頼を高めます。
● 農業融資専任担当者が個人農家から大規模経営体まで様々なニーズを把握し、営農指導部門と連携して最適な提案を実施します。また、融資先の今後の経営計画策定と実践にかかるコンサル機能を発揮する等、融資業務全体の「質」の向上と強化をはかります。
③

窓口サービスの拡充● よりスピーディで確実な事務処理や各種相談に適切に対応できる態勢など、お待たせしない窓口をつくるため次の事項に取り組みます。
⑴

合併前後において全支店窓口等のシステム化をすすめ、ペーパーレスなど事務の効率化とスピードアップをはかるとともに、組合員・利用者との更なるコミュニケーション（対話時間等）を創出します。

図 11:システム化により実現する姿のイメージ⑵

幅広いお客様に対応するため、窓口を持たない施設等からの相談にも対応できる遠隔相談ブースの導入を進めます。
- 18 -

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応

収益
力・農業
生産・組
合員サ

≪ 段階的に目指す姿≫ビスなど時の経過- 19 -

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応- 20 -

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応- 21 -

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応- 22 -

Ⅳ．組合員のみなさまが心配されることとその対応- 23 -

Ⅴ．組織再編（ＪＡ合併）スケジュール- 24 -

Ⅵ．会長メッセージ- 25 -