日本証券金融株式会社

2016 年 3 月期第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2015 年 11 月 11 日(水)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

代表取締役社長

小林 英三

常 務 取 締 役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2016 年 3 月期第 2 四半期決算の状況（資料 P4）
常務取締役の織立です。私からは、2016 年 3 月期第 2 四半期決算の状況をご説明します。
各スライドの右下にページを振っております。
まず、日証金単体です。営業収益は 97 億 2,400 万円と前期を大きく上回ったほか、より実勢を表す品貸料を除くベースでは 65 億 6,400 万円と小幅の増加となりました。
営業費用は 50 億 8,900 万円と大きく増加しましたが、同じく品借料を除くベースで見ますと19 億 3,700 万円とこちらは前期を若干下回りました。品借料については、同額を貸借取引貸株の利用先から品貸料として徴収し、これをそのまま借入先に支払っており、差し引きで当社の利益への影響はないということです。
一般管理費は、減価償却費等が減少したことなどから小幅の減少となりました。
この結果、営業利益は 12 億 5,700 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 17 億 4,800 万円、当期純利益は 14 億 8,900 万円と、何れも 2 億円強、前期を上回りました。
続いて連結ベースですが、営業収益は 114 億 9,200 万円、品貸料を除くベースでは 83 億 3,200万円と前期を 3 億円近く上回りました。営業費用は 57 億 4,700 万円、品借料を除くベースは 25億 9,600 万円と前期並みとなりました。一般管理費は、子会社の日証金信託銀行において、前期は貸付先からの弁済に伴う貸倒引当金の大口の戻入がありましたが、今期はそうした要因がなく、3 億 100 万円の増加となりました。この結果、営業利益は 17 億 2,400 万円と前期を 3,400 万円、約 2%下回りました。経常利益は、昨年に計上した償却債権取立益の剥落などにより 21 億 400 万円と、前期を 1 億 2,600 万円、約 6%下回りました。
また、当期純利益についても、前年度に計上した投資有価証券売却益の剥落等により 17 億 3,400万円と、前期を 1 億 3,000 万円、約 7%下回りました。
業務別営業収益の状況（資料 P5）
次に 5 ページには連結ベースでの業務別の営業収益の状況を記載してあります。
収益合計は先ほどのご説明のとおりでございますが、業務ごとの構成比についてみますと、4-6月期を中心に株式市場が堅調に推移したことから、当社主要業務である貸借取引業務のシェアが1

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拡大しておりますが、主要な項目の増減とその要因については、この後、詳しくご説明します。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
それでは、決算のポイントについて、順にご説明いたします。6 ページをご覧ください。
まず初めに、貸借取引の動向です。
左下のグラフは、2014 年度および 15 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。
これをみますと、融資残高は概ね 4,000 億円から 5,000 億円のレンジで推移したことから、上半期の平均残高は 4,423 億円と前年比で 354 億円増加しました。一方、貸株残高は、4-6 月期については株式相場が堅調に推移したこともあって 2,800 億円から 2,900 億円と比較的高い水準で推移しましたが、7-9 月期の後半に入りますと、中国経済の減速懸念や FRB による利上げへの警戒感から、株式相場が下落傾向を辿り、その下での買戻しから緩やかな減少となりました。ただ、上半期の平均残高は 2,556 億円と前期比で 572 億円の増加となりました。
なおご参考までに、11 月 2 日に公表いたしました直近 10 月の平均残高は、融資が 3,922 億円、貸株が 1,970 億円となっております。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P7）
このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は前年同期比で増収となりました。
ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。
細かく見ますと、貸付金利息は、融資残高が増加したものの、昨年 8 月の融資金利引下げの影響から小幅な減収となりました。一方、有価証券貸付料については、貸株残高の増加により品貸料・貸株料ともに大きく増加しました。
この結果、当業務の営業収益は、品貸料を含む全体ベースでは増収となりました。品借料と同額で、差引きで当社利益への影響のない品貸料を除いた実勢ベースでは、小幅の増収となりました。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P8）
次に 8 ページをご覧ください。
ポイントの 3 つ目として、比較的高めで推移していた一般貸付業務はやや減収となりました。
この業務は、貸借取引以外の用途での資金の貸付を行うものです。ページ下に記載しておりますが、大きく分けますと、金融商品取引業者向けと個人・一般事業法人向けに分類されます。
まず、金融商品取引業者向けですが、一般信用ファイナンスは減収となりましたが、大手・外資系証券から中小証券に至る多様な取引先のニーズに応える形で資金使途・期間や格付け等に応じた金利や担保、貸付の形態についてきめ細かな対応を図った結果、全体としては前年並みの収益を確保しました。
ただ、個人・一般事業法人向けが、貸付残高の減少により減収となった結果、一般貸付業務全体の営業収益は 9 億 8,400 万円と前期と比べ 5,900 万円の減収となりました。

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2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P9）
ポイントの 4 つ目として有価証券貸付業務についてご説明します。
この業務は、債券レポ取引のアレンジ業務を行っている債券営業部門と一般貸株部門にわかれます。
債券営業部門については、取引レートの低下などを背景に減収となりましたが、他方で個別取引の採算チェックの強化等を通じて、採算の改善に注力しているところです。
一般貸株部門は、信用取引以外の借株ニーズに対応した貸株をおこなっています。貸出先は金融商品取引業者で、当社は生損保等の機関投資家などから借り入れた株券を貸し付けております。
棒グラフでお示ししているように、直近の第 2 四半期では近年では最高の収益を記録するなど、この部門は順調に伸びてきております。これは、貸株マーケットの情報収集に努める一方で、貸付可能な銘柄の品揃えの拡充を図ったことが功を奏し、取引先の新たなニーズを取り込むかたちで約定が続いたことによるものです。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P10）
ポイントの 5 つ目として、日証金信託銀行における信託報酬についてご説明します。
10 ページに掲載しました棒グラフにありますように、信託報酬が少しずつではありますが、着実に拡大していることがご理解いただけると思います。これは、顧客分別金信託やアセット・バック・ローン信託といった管理型信託サービスの強化が順調に進んでいることによるものです。
最後に 6 つ目として当社単体の国債等運用収益についてご説明します。先ほど少し触れました 5
ページの表では証券金融業のうちの「その他」の欄に記載しています。
日銀の金融緩和の強化の下で日本国債のリターンが大きく低下したことから、当社では、2014年 4 月より外国国債への投資を開始しました。投資対象は日本銀行の担保適格のものに限定し、現在のところアメリカ、ドイツ、フランスの三か国に投資しております。2015 年 9 月末時点での保有額は、円換算で 418 億円となっており、基本的には為替予約により為替リスクをヘッジしております。2016 年 3 月期第 2 四半期における外国国債投資による収益は 2 億 7,000 万円と、前年同期に比べて 2 億 800 万円増加しました。
また、2015 年 1 月より、金利急騰時などにおける評価損拡大を抑制する目的で、保有する日本国債について金利スワップをかける取引を始めました。2015 年 9 月末時点では保有する日本国債のうち長期国債の一部についてスワップを実施しておりますが、今後も市場の動向を勘案しながら、適切なリスク管理の観点から実施を検討していく予定です。
決算のポイントは以上です。
連結会社の決算状況（資料 P11）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。11 ページの上の図をご覧ください。この図は 9 月 30 日現在の連結会社の状況を示しております。
当社グループの構成は、100％子会社に日証金信託銀行と日本ビルディングの 2 社、持分法適用関連会社に株式会社 NTT データの子会社である日本電子計算とその日本電子計算の子会社であるJSFIT の 2 社となっております。
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次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行の四半期純利益は 2 億 3,700 万円と大幅な減益となりました。同社の業況については、次のページで改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、一部テナントの改修費用が増加したことなどから四半期純利益は 1 億 7,400 万円と前期比で 6,100 万円の減益となりました。
なお、持分法による投資損益は 1,500 万円の赤字となっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P12）
次に日証金信託銀行の決算概況についてやや詳しくご説明いたします。12 ページをご覧ください。
信託業務においては、顧客分別金信託が前年度に引続き好調に推移し、また外為証拠金取引にかかる証拠金信託や機関投資家向けのアセット・バック・ローンの受け皿としての信託の受託も伸長したことから、信託報酬は 3 億 2,100 万円と、前年を上回りました。
銀行業務においては、貸出残高の減少から貸出金利息が減少した一方、国債等の売却益が増加したことから、両者を合わせると前年比で増収となりましたが、前年は大口の貸倒引当金の戻入益 3 億 5,800 万円があり、そうした前年の特殊要因により、経常収益全体としては 14 億 8 百万円と前年比で 2 億円以上の減収となりました。
一方、経常費用は、金利スワップ取引解約に伴う費用が増加したことなどから、11 億 4,300 万円と前年を上回りました。
この結果、経常利益は 2 億 6,400 万円、当期純利益は 2 億 3,700 万円といずれも前年を 4 億円近く下回る減益となりました。
2016 年 3 月期業績試算値（資料 P13）
最後に 2016 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。13 ページをご覧ください。
まず単体の試算値ですが、貸借取引の前提としては、最近の市場動向を基に貸借取引貸付金の平均残高は 4,300 億円、貸株の平均残高は 2,300 億円と置いております。前回 7 月 28 日に公表した値と比較すると、貸付金の平均残高は 200 億円、貸株については 400 億円それぞれ下方修正しております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2016 年 3月期の試算値は、営業利益 16 億円、経常利益 24 億円、そして当期純利益が 20 億円となります。
前回 7 月に公表した試算値と比べますと、営業利益がマイナス 4 億円、経常利益と当期純利益はそれぞれマイナス 3 億円となっております。下方修正の主な要因としては、先ほど申し上げた貸株の想定残高の下振れ等が挙げられます。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 22 億円、経常利益 29 億円、当期純利益 23 億円としております。
日証金信託銀行は経常利益で約 10 億円の減益ですが、その大部分が、先ほど申し上げた大口の貸倒引当金の戻入等の前年の特殊要因の剥落です。先ほどもご説明しましたとおり、管理型信託サービスが堅調に推移していることを反映させ、今期の試算値はやや上方修正しております。日
本ビルディングは賃貸料等の減収により、2015 年 3 月期を下回る利益水準を予想しておりますが、4日本証券金融株式会社

前回試算値からの変更はありません。持分法適用会社の日本電子計算と JSFIT については、非上場会社のため具体的な数値の開示はご容赦頂きますが、JSFIT については前期と同様に黒字を想定しております。一方、前回試算値時点では黒字転換を予想しておりました日本電子計算については、赤字幅は縮小するものの、前向きの事業計画の中での諸コストを保守的に織り込んだ結果、引き続き赤字を計上する見込みです。以上を総合的に勘案した結果、連結の試算値は前回公表値に比べて各レベルとも 3 億円の下方修正となっています。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示している
ほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。今後、貸借残高の前提残高等が変化すれば試算値も修正されることになりますが、その公表は四半期決算毎に行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
私からの説明は以上です。

【 第２部 経営課題 】

説明者：代表取締役社長 小林 英三

証券金融業の特性（資料 P15）
私からは当社の経営課題を申し上げたいと思います。
証券金融業を営む会社の特性あるいはそれに伴う経営の基本的なスタンスのようなところから説明させて頂きたいと思います。これは 5 月の決算説明会でも同じことを申し上げましたので、内容が重なり大変恐縮ではございますが、改めて申し上げたいと思います。
私ども証券金融会社というものの特性を考えますと、第一義的には、財務基盤の健全性あるいは自己資本の充実ということが最も重要であり、そのことを要請されていると考えております。
その理由は、主に 3 つございます。
（証券市場のインフラとしての役割）
当社のメイン業務は「貸借取引」でございます。貸借取引の特性について申しますと、投資家の信用取引に伴い発生する証券会社の資金または有価証券の需要に対して、常に受動的に対応しなければならないという性格を持っております。この「常に受動的に対応しなければならない」というところが、文字通り「証券市場のインフラ」というところの意味することであり、当社が絶対にやっていかなければならないことであります。これを維持するためには、常に資金あるいは有価証券を用意できる態勢になっていなければなりません。そのためには高い格付を持っている必要があり、また、いざという時の資金調達を可能とするために、国債等の優良担保を常に確保している必要があります。このことが第一に挙げられます。
（金融商品取引法上の免許会社）
2 つ目は、そのようなインフラを担う当社の特性として、当社は金融商品取引法上の免許会社であるという点であり、免許会社であることから、当然、業務範囲についてもかなり限られてきます。具体的に申し上げれば、「有価証券を担保とする金銭の貸付」あるいは「有価証券の貸付」に当社の業務は限定されていると言っても過言ではないということです。
（決済機関・中央銀行などとのつながり）5日本証券金融株式会社

3 つ目に当社の業務の特性として、資金調達の面または有価証券や資金を貸付ける際の決済手段という面で中央銀行や決済機関との関連が非常に強いということがあげられます。これらの仕組みに参加するためには、一定水準以上の自己資本を維持することが要請されております。
当社が自らの機能を果たすためには、第一には、財務基盤、自己資本の充実が必要であり、しかる前提を踏まえたうえで、収益力をどのように確保していくのか、という順番でものを考えることになるかと思います。
当社の取組み（資料 P16）
正直申しまして、昨今のような未曾有の金融緩和ということになりますと、貸出関連を主な業務とし、有価証券運用がかなりのウェイトを占めている当社としては、収益を確保するのは難しい環境にあることは事実でございます。また、中央銀行の金融緩和も市場の想定よりも長くなっている感じがございますので、そういう異常な状態とも言える金融環境の中でも、何とか一定以上の利益を確保する取組みが重要となります。そのために、収益力の向上についていろいろな取組みをしており、一方、コストについても可能なものは削減する努力をして収益性のアップに努めたいと考えております。また、株主の皆様との関係におきましては、安定的な株主還元を実現するということで、利益配当および自己株式の取得の方針を 5 月に発表させて頂いたところでございます。
収益性の向上①（資料 P17）
収益力の向上策として、いろいろ掲げておりますが、当面の収益力ということで、私が考えていることを 3 つほど申し上げます。
（有価証券の貸付）
1 つは今のような状況ですと、資金の貸付で収益を確保していくのは難しいため、相対的に金融緩和の影響を受けていない、有価証券の貸付でカバーしていきたいと考えております。
まず、一般貸株や貸借取引を含めたところでの貸株でございます。2008 年のリーマンショックの際、株式のショートセールについては、限定的に行わなくてはならなくなったわけですが、その後の株式市場の回復につれまして、様々な規制が相当緩和されており、外資系証券を中心にショートセールが活発に行われるようになってきております。こうした中で、我々としても、そういったニーズに出来るだけ対応する体制を作り、少しでも収益をアップしたいと考えております。
現にそういう努力をしているところですが、今後ともこうした努力を続けていきたいと考えております。
また、同じ有価証券の貸付の中でも、国債の貸付については、あまり利益がでない性格のもの
ではありますが、中央銀行がものすごい勢いで国債買い入れを進めているなか、国債の銘柄によっては品不足になる銘柄がございます。当社としては、そのようなニーズをつかまえながら、国債の貸付業務を行っております。こういった取組みを通じて、今後もう少し利益を上げていければと思っております。

6日本証券金融株式会社（海外とのネットワーク）
2 つ目は、切り口が異なりますが、取引の接点をもう少し拡大できないかと考えております。当社の営業基盤は国内ですので、国内でしか営業活動をしておりませんでした。昨今、特に外資系証券の中には、必ずしも日本国内に拠点を持たずにアジア全体をコントロールしている証券会社もございます。そういった証券会社とも接点を持ち、何らかのサービスを提供していきたいと考えております。これはまさに、これからの取り組みでございますので、うまく行くかは分りませんが、アプローチする価値はあると思っております。
（コムストック・ローン）
3 つ目として、当社には、インターネットを使った個人向けの証券担保ローンである「コムストック・ローン」というサービスがございます。このサービスは、基本的には証券会社と提携してサービスを提供する性格のものです。しかしながら、現状では提携先の数が少ないので、もう少し数を拡大していくことはできないかということに取組んでいます。現在のような金融緩和の状況のなか、なかなか個人の有価証券担保による資金の借入ニーズが強いということではございま
せんが、個人向けローンは証券会社向けの貸付と比較して多少利ざやが厚いこともありますので、
これから、そういった面でも努力していきたいと思っております。
以上 3 つが、これからの主たる取組みとしていうことで、皆様に申し上げたいことでございます。
（その他の取組み：日証金信託銀行・有価証券運用）
そのほか、先ほどの全般的な業務説明の中でもございましたように、日証金信託銀行の信託業
務についても、地味ながら、少しずつ収益を積み上げてきておりますが、今後ともこれを続けていきたいと思っております。また、有価証券の運用につきましても、なかなか収益は上がりませんが、一定程度のリスクを念頭に置きながら、投資対象の多様化を図っていきたいと考えております。
収益性の向上②（資料 P18）
一方、コスト面についてです。こちらも今年の 5 月に申し上げたことの繰り返しになりますが、当社は、日証金ネットの開発を進めており、2017 年の初めから稼働する予定です。現在のシステ
ムは、開発費用に総額 80 億円がかかり、保守費用が年間 14 億円でありますが、すでに償却期間は終了していますので、現行システムコストは保守費用の年間 14 億円となっております。新システムは、開発費用が 45 億円、保守費用が年間 6 億円の予定でございます。システム稼働後 5 年間は、保守費用に加え、開発費用の償却負担が年間 9 億円加わることとなりますので、システムコストは現状と同じか、若干増えますが、5 年間の償却期間が過ぎれば、現行比で 8 億円程度の減額につながると考えております。
安定的な株主還元（資料 P19）
次に、株主還元の考え方について申し上げます。これも今年の 5 月にお話ししたことと同じ話になりますがご容赦ください。当社における「適正な自己資本の水準」がいくらなのかについては、難しいところがございます。それは、当社は国債等の有価証券を大量に保有しており、これらの価格は市場で日々変動し、その時価の変動が当社の自己資本に影響するため、どれくらいが7日本証券金融株式会社

適正なのか簡単には申し上げられないということですが、現在の経済情勢を前提とすれば、自己資本をこれ以上積み増していく必要はないだろうという印象をもっております。そういう状況の中で「安定的な利益還元」を実施していくという基本方針のもと、今年の 5 月から株主の皆様への利益還元により軸足を移して行こうということで、現在の株主還元方針に変更したところでございます。
まず配当につきましては、それまで配当性向 40％という方針でございましたが、これを「60％程度を下回らない」ことを基本とすることに考え方を変更し、今年の 5 月に公表いたしました。
配当性向 60％という数字自体を見ますと、60％を上回るか下回るかにより配当が増減するという印象をお持ちになるかもしれませんが、同時にある程度安定的な配当を維持していくという考え方も打ち出しております。当社としては、「60％程度を下回らない」かたちで、安定的な配当に努めていきたいということです。
自己株式の取得につきましても、当社の収支状況や株価水準を勘案しながら、実施していくということを今年の 5 月に申し上げたところでございます。
今期の配当（資料 P20）以上を踏まえまして、今期の配当については、中間期は当初の予想通り 8 円お支払させて頂きます。期末配当でございますが、現時点では引き続き 8 円で予想しております。期末の連結配当性向は 68.7％となる予定であり、「60％程度を下回らない」ことと整合的であると考えております。
自己株式の取得（資料 P21）
次に自己株式の取得状況ですが、今年の 5 月に取得の上限を 300 万株、25 億円とする取得枠を設定し、来年の 3 月までを取得期間として、現在、取得を行っているところでございます。これまでの実績は、10 月末現在、株数で 200 万株、金額で 13 億円で、コンスタントに取得を行ってきたところでございます。自己株式の取得状況は月初に東証にて適時開示していることを申し添えます。
私からの説明は以上です。
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