２０２２年（令和４年）３月３１日

駒澤大学大学院法曹養成研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１ 認証評価結果 ························································ 3
第２ 分野別評価（認証評価結果の概要） ···································· 4
第３ 評価基準項目毎の評価 ··············································· 11
法科大学院の基本データ ·················································· 11
第１分野

運営と自己改革 ················································ 20

１－１

法曹像の周知 ···················································· 20

１－２

特徴の追求 ······················································ 23

１－３

自己改革 ························································ 26

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 38

１－５

情報公開 ························································ 40

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 44

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 46

第２分野

入学者選抜 ···················································· 47

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 47

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 52

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 57

第３分野

教育体制 ······················································ 59

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ··········· 59

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ··············· 61

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ······················· 63

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ······················· 64

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ············· 65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ····························· 66

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ······························· 69

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················ 71

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 · 71

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 · 77

第５分野

カリキュラム ·················································· 80

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ····························· 80

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ··································· 83

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し> 86

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ································· 88

５－５

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ····································· 89

５－６

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ····································· 91

第６分野

授業 ·························································· 93

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ································· 93

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ····································· 96

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ······················ 101

1

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ······························ 104

６－４

国際性の涵養 ··················································· 110

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ····································· 112

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ······································ 112

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ········································ 115

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ········································ 116

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ······················ 117

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ·························· 119

７－６

教育・学習支援体制 ············································· 121

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ·························· 122

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························ 126

第８分野

成績評価・修了認定 ··········································· 129

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ······························· 129

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ······························· 133

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ········· 136

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定） ··· 138

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉 ····· 138

第４ 本評価の実施経過 ·················································· 146

2

第１ 認証評価結果
認証評価の結果，駒澤大学大学院法曹養成研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2024 年度（令和６年度）までに，評価基準第１分野（運営と自己改革）及び第９分野（法曹に必要なマインド・スキルの養成）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合
適用しない

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，学生や社会にも十分周知されている。また，４つの特徴も明確であり，これらを追求する取り組みの状況も良好である。法科大学院の教育活動に関する重要事項についても自主性・独立性をもって意思決定されており，情報公開もおおむね適切に行われており，学生に対する約束も適切に履行されている。もっとも，当該法科大学院では，過去５年間の定員充足率の平均が 37.8％であり，50％を下回る状況が続いている。また，過去５年間の司法試験の合格者は２～３人で推移しており，その合格率も全国平均の半分に達しない状況が継続しており，客観的な数字としては法曹養成機関としての存在意義を問われる段階にある。特に法学既修者の合格率
は全国法科大学院の平均を大きく下回る状況にあるところ，法曹養成連携協定
はいまだ締結されておらず，その実現の可能性も不透明な状況にある。他方で，当該法科大学院は，2017 年度以降，奨学金制度の拡充，臨床科目実習費の無償化などの教育支援の拡充，科目等履修制度の充実，法曹養成連携協定締結の推進など，自己改革に懸命に取り組んできた。その成果として，志願者が増加し，過去５年間の競争倍率は２倍以上を維持している。また，司法試験の合格状況の改善のため，定期試験や中間試験等で司法試験の過去問を検討させるなどの短答式試験対策を行い，併せて法的文書作成能力（ライティング能力）の向上に向けて特別演習・発展演習を中心に起案・レポート等の採点・添削等を実施するなどの対策を講じている。その結果，2021 年の司法試験では，それまで 40％程度で4

推移していた短答式試験の合格率が 67.8％と向上するとともに，同年の最終合格者がいずれも必修化された発展演習を履修した者であることは，2017 年以降の改善の取り組みの成果と評価することができる。当該法科大学院の自己改革には依然として改革すべき課題が多く，その道筋も不透明な部分もあるが，徐々に改善の兆しが現れてきているため，現時点で当該法科大学院の自己改革を目的とした組織，体制の整備，機能の点で，法科大学院に必要な水準に達していな
いとまではいえない。
なお，本分野については，当該法科大学院の継続的な改革の実施及びその成果を確認する必要があることから，2024 年度（令和６年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｂ
Ｃ
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，明確に規定され，適切に公開されている。入試の競争倍率も２倍以上を維持しており，良好に実施されている。しかし，既修者選抜は，憲法，民法，刑法の３科目で行われており，法学既修者として短縮された在学期間で法曹に必要なマインド・スキルを身に付けて法科大学院を修了することが可能な学生の質が確保されているかどうかの検証が不十分である。各年度の入学者全体に占める非法学部出身者
又は実務等の経験のある者の割合は，３割以上であり，この５年間平均でも３割以上であるなど，入学者の多様性は非常に確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適合性〉適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ｃ

5

３－５
３－６
３－７

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ
Ｂ
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院の教育に必要な能力を有する専任教員が必要数配置されている。
当該法科大学院を修了した弁護士を非常勤教員等として採用し，後進を指導す
る機会を提供するなど，教員の確保に向けた工夫がなされ，教育に必要な能力を維持・向上させる体制は有効に機能している。基礎法学及び隣接科目の専任教員の配置ついては検討の余地があるものの，専任教員の科目別構成等は適切であり，充実した教育体制が確保されている。専任教員の過半数は 60 歳以上であり，年齢構成の改善に向け配慮をする検討がなされている。専任教員に占める女性の比率は 10％を超えており，ジェンダーバランスに配慮がなされている。専任教員の担当授業時間数は適正であり，教員の研究活動を支援するための制度・環境への配慮も適切になされている。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
Ｂ
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤの体制は整備されており，ＦＤ小委員会で企画・運営される各種の取り組
みは，いずれも教員のほぼ全員の参加を得て行われており，全体として機能している。ＦＤの成果を教育内容にフィードバックし，これを検証する仕組みとして
各種ＦＤ会議での率直な意見交換や教員の授業参観の実施等が用意されており，現状においてもこれらの配慮を通じて，ＦＤの成果は一定程度教育内容に反映されている。また，学生の意見を聴取するシステムが多面的に構築されており，
実際においても機能している。
しかし，これらＦＤ活動の結果が，司法試験の合格状況の改善に結び付いているとはいえない状況が継続しており，法曹養成教育としての適切性の観点からの検証が十分になされているとはいえない。

6

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
Ｂ
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性〉
Ｂ
５－３ 科目構成（３）〈授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し〉
適合
５－４ 科目構成（４）〈法曹倫理の開設〉
適合
５－５ 履修（１）〈履修選択指導等〉
Ｂ
５－６ 履修（２）〈履修登録の上限〉
適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
教育連携協議会の進捗状況や学生の履修負担に問題はあるが，全科目群の授業の開設，履修が偏らないような配慮のいずれもが良好であり，授業科目の体系性も良好である。法曹倫理は適切に開設されている。履修選択指導は適切に実施されており，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
６－４ 国際性の涵養

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備については，多くの点で充実しているが，シラバスの記載内
容が統一されておらず，なお改善の余地がある。一部の授業で，レジュメが用いられていない，あるいはレジュメが膨大であり，科目によってはレジュメの効果的な使用という観点から改善の余地があるが，授業は全体として適切な態様・方法で実施され，充実している。理論と実務の架橋の意義は教員間で共有され，授業内外で理論と実務の架橋を意識した取り組みが多角的に行われ7

ており，質・量ともに充実している。第一東京弁護士会や弁護士法人渋谷シビ
ック法律事務所の協力を得て，エクスターンシップ，リーガル・クリニックに加え，無料法律相談会等を行っており，臨床科目等は非常に充実している。国際性の涵養に配慮した取り組みは，外国法に関連する科目の開設や，国際的な事案を中心に扱う事務所への学生の派遣（エクスターンシップ）等により，法科大学院に必要とされる程度になされている。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
７－６ 教育・学習支援体制
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｃ
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
法律基本科目において 10 人を大幅に下回るクラスが多く存在するが，９月
入学制度の導入や奨学金制度の充実等により適正規模にするための努力が行われている。もっとも，一部，同一科目について２クラス設けている点は，複数クラスを設けた目的の合理性に疑問が残る。入学者数及び在籍者数は，それぞれ評価基準に適合している。教育上，学習上必要な設備は，有用なものが取り揃えられているだけでなく，学生からのヒアリング等に基づき，適宜改善がなされるなど，非常に適切に確保・整備されている。図書・情報源は十分確保され，利用環境もよく整備されている。 教育・学習支援体制は充実している。
クラス担任制，オフィスアワー及びアドバイザー弁護士の制度が整備され，学生がこれらに限らずに随時自由に教員に連絡・相談することが可能な体制となっており，学生の生活を支援する体制及び学生へのアドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

第８分野

成績評価・修了認定

8

【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｃ である。
一部科目につき，成績評価の厳格性に問題が見られるが，全体としては，成績評価基準は厳格で適切なものであり，学生への成績評価基準の事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。修了認定基準も適切に設定・開示されており，成績評価及び修了認定に関する異議申立手続も適切に行われている。しかし，前回評価で指摘された定期試験の受験資格である授業への出席要件が研究科長の裁量を認め得るものであること，及び２年次から３年次への進級要件が緩やかな基準であることについては，改善が望まれる。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

Ｃ（適合・再評価）【総合評価及び適格認定】
第９分野の評価結果は Ｃ（適合・再評価） である。
養成しようとする法曹像とそのために必要とされるマインドとスキルは，適切に設定され，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー等を通じて提示され，定期的に検証がなされている。クラス担任制を中心にした手厚い支
援は学生の学習面・生活面で有益に機能しており，評価できる。他方で，修了
生の司法試験合格率は，過去５年間，全法科大学院の半分未満の状況が継続している。これに対して，当該法科大学院では，懸命な改善の取り組みがなされ，徐々に改善の兆しが現われてきており，課題の１つである進級要件も，2022 年
４月に改善が予定されている。なお，法学部との法曹養成連携協定は，継続的に審議・検討がなされたものの，現時点では締結に至っていないが，今後の努力を注視することが相当である。以上より，当該法科大学院において法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されていないとまでは認められない。もっとも，この点に重大な問題があるという懸念がなお残り，今後も法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されているかを確認する必要があるため，当該法科大学院に対し，第１分野に加えて，第9９分野についての再評価を要請し，特に課題のある第２分野及び第８分野を中心に本分野の再評価を求めることとする。

10

第３

評価基準項目毎の評価

法科大学院の基本データ（１）過去５年間の入学者競争倍率…【１－３】【２－１】関連
受験者数

合格者数

競争倍率

2017 年度

43 人

21 人

2.05 倍2018 年度

72 人

34 人

2.12 倍2019 年度

74 人

31 人

2.39 倍2020 年度

58 人

26 人

2.23 倍2021 年度

49 人

22 人

2.23 倍※転入学者を含む。

（２）過去５年間の入学定員充足率…【１－３】【７－２】関連
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2017 年度

36 人

10 人

27.8 ％

2018 年度

36 人

16 人

44.4 ％

2019 年度

36 人

14 人

38.9 ％

2020 年度

36 人

15 人

41.6 ％

2021 年度

36 人

13 人

36.1 ％

平

36 人

13.6 人

37.8 ％

均※転入学者を含む。

（３） 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況…【１－
３】関連

受験者数

短答式試験
の合格に必 最終合格者
要な成績を
数
得た者の数

合格率

司法試験合
格率
（全法科大
学院平均）

2017 年度

30 人

12 人

3 人

10.00 ％

22.5 ％

2018 年度

30 人

17 人

3 人

10.00 ％

24.7 ％

2019 年度

20 人

8 人

0 人

0.00 ％

29.1 ％

2020 年度

25 人

12 人

2 人

8.00 ％

32.7 ％

2021 年度

28 人

19 人

2人

7.1％

34.6％

11

（４）過去５年間の既修者選抜の競争倍率…【２－２】関連
法学既修者
の定員
（人）

受験者数
（人）

合格者数
（人）

競争倍率
（倍）

2017 年度

12

17

7

2.43

2018 年度

12

28

10

2.80

2019 年度

12

38

12

3.17

2020 年度

12

26

10

2.60

2021 年度

12

23

7

3.29

（５）過去５年間の入学者数のうち，法学既修者数及び割合…【２－２】関連
入学者数
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度

学生数
学生数に対する割合

10 人

3 人

100.0％

30.0 ％

16 人

6 人

100.0％

37.5 ％

14 人

5 人

100.0％

35.7 ％

15 人

3 人

100.0％

20.0 ％

13 人

4人

100.0％

30.8 ％

学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合
学生数
学生数に対する割合

うち法学
既修者数

※転入学者を含む。

（６）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合…【２－３】関連
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験
者を除く）

実務等経験者
又は他学部出
身者

10 人

7 人

0 人

7 人

100.0％

70.0 ％

0.0 ％

70.0 ％

16 人

6 人

4 人

10 人

100.0％

37.5 ％

25.0 ％

62.5 ％

入学者数
入学者数
2017 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2018 年度
合計に対す

12

る割合
入学者数
2019 年度

14 人

9 人

1 人

10 人

100.0％

64.3 ％

7.1 ％

71.4 ％

15 人

4 人

3 人

7 人

100.0％

26.7 ％

20.0 ％

46.7 ％

13 人

6 人

1 人

7 人

合計に対す
る割合

100.0％

46.2 ％

7.7 ％

53.8 ％

5 年間の入学
者数

68 人

32 人

9 人

41 人

5 年間の合計に対する割合100.0％

47.1 ％

13.2 ％

60.3 ％

合計に対す
る割合
入学者数
2020 年度
合計に対す
る割合
入学者数
2021 年度（７）収容定員数及び専任教員総数…【３－１】関連
収用定員数

108 人

専任教員総数

14 人（８）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数…【３－１】関連
入学定員が 100 人以下
法 行 政 法 民

法 商

法

民事訴訟
刑
法

法

刑事訴訟
法

必要
教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

1人

1人

2人

1人

1人

2人

1人

憲

（９）実務家教員の数及び割合…【３－１】関連
法令上必要とされる専任教員数（A）

実務家教員数 (B)のうち
（B）
みなし専任
教員数

13

法令上必要とされる専任教員数に占める
実務家教員の割合（B/A）

12 人

4人

2人

33.3 ％（10）教授の数及び割合…【３－１】関連
専任教員
専任教員総数専任教員数計に対する割合

うち実務家教員（実員）

教授

その他

計

12 人

2人

14 人

85.7％ 14.3％

教授

その他

計

5人

0人

5人

100.0% 100.0％

0.0％

100.0%（11）専任教員の配置バランス…【３－３】関連【2021 年度前期】
クラス毎の履修登録者
数平均

クラス数
専任教員数
専任
( )は 専任以 （延べ人数）
みなし
外
専任

専任

法律基本科目

29（0）

7

31 人

5.14 人4.14 人

法律実務基礎
科目

9（7）

0

9人

6.33 人

6人

基礎法学・隣接
科目

0（0）

2

0人

0人

5人

展開・先端科目

1（0）

8

1人

5人

2.25 人

専任以外【2020 年度後期】
クラス毎の履修登録者
数平均

クラス数
専任教員数
専任
( )は 専任以 （延べ人数）
みなし
外
専任

専任

法律基本科目

30（1）

10

32 人

4.97 人

5.1 人

法律実務基礎
科目

9（7）

25

9人

4.83 人

0人

14

専任以外

基礎法学・隣接
科目

0（0）

4

4人

0人

4人

展開・先端科目

5（1）

15

5人

3.8 人

3.13 人（12）教員の年齢構成…【３－４】関連
39 歳以
下

40～49
歳

50～59
歳

60～69
歳

70 歳以
上

研究者教
員

0 人

1 人

3 人

6 人

0 人

10 人

0 ％

10 ％

30 ％

60 ％

0 ％

100.0%

実務家教
員

0 人

1 人

1 人

3 人

0 人

5 人

0 ％

20 ％

20 ％

60 ％

0 ％

100.0%

0 人

2 人

4 人

9 人

0 人

15 人

0 ％ 13.3 ％ 26.7 ％

60 ％

0 ％

100.0%

計

専任教員

合計

（13）教員のジェンダーバランス…【３－５】関連
専任教員

教員区分
性

研究者教員

別

兼担・非常勤教員

実務家教員 研究者教員 実務家教員

計

9 人

4 人

12 人

13 人

38 人

23.7％

10.5 ％

31.6 ％

34.2 ％

100.0%

1 人

1 人

3 人

2 人

7 人

14.3 ％

14.3 ％

42.9 ％

28.6 ％

100.0%

16.7 ％

15.6 ％

男性

女性
全 体 に
お け る
女 性 の
割合

13.3 ％（14）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数…【３－６】関連【2019 年度】
教員区分

授業

専任教員
研究者教
員

実務家教
員

みなし専任
教員

兼担教員

実務家教
実務家教員 研究者教員
員

15

備考

時間数

前
期

後
期

前
期

後
期

前期

後期

前期

後
期

前
期

後
期

最

高

5

5

5

6

3

3

-

-

-

-

最

低

1

1

5

3

2

2

-

-

-

-

平

均

4.3

3.9

5

4.5

2.33

2.67

-

-

-

-

1 コマ
100 分

【2020 年度】
教員区分

授業
時間数

みなし専任
教員

専任教員

兼担教員

研究者教
員

実務家教
員

実務家教員 研究者教員

実務家教
員

前
期

後
期

前
期

後
期

前期

後期

前期

後
期

前
期

後
期

最

高

6

6

5

5

3

3

-

-

-

-

最

低

2

2

3

4

2

2

-

-

-

-

平

均

4.4

4.4

4

4.5

2.33

2.33

-

-

-

-

備考

1 コマ
100 分

【2021 年度】
教員区分

授業
時間数

みなし専任
教員

専任教員

兼担教員

研究者教
員

実務家教
員

実務家教員 研究者教員

実務家教
員

前
期

後
期

前
期

後
期

前期

後期

前期

後
期

前
期

後
期

最

高

5

6

4

4

3

3

-

-

-

-

最

低

2

2

4

4

2

2

-

-

-

-

平

均

3.9

4.1

4

4

2.33

2.33

-

-

-

-

備考

1 コマ
100 分

（15）開設科目数及び単位数…【５－１】関連
開設
科目数

単位数

うち修了認
定要件とし
ての必要
単位数

うち必修
科目数

法律基本科目群

32

64

32

64

うち基礎科目

17

34

17

34

うち応用科目

15

30

15

30

法律実務基礎科目群

11

20

4

15

16

基礎法学・隣接科目群

8

16

0

4

展開・先端科目群

38

76

0

14

うち選択科目

38

76

0

4

［注］1

未修者コース入学者は，上表のほか法律実務基礎科目群の必修科目として，「現代法務概論」の 2 単位を修得しなければならない。

（16）学生の履修状況(必要履修単位数（平均値）)…【５－１】関連
未修者コース

既修者コース64 (64)42 (38.67)

うち基礎科目

34 (34)12 (8.67)

うち応用科目

30 (30)30 (30)17 (17.67)

15 (13)4 (4)4 (2.67)

展開・先端科目

14 (14.67)

14 (13.33)

うち選択科目

14 (14.67)

14 (13.33)

4 科目群の合計

99 (100.33)

75 (67.67)

法律基本科目法律実務基礎科目
基礎法学・隣接科目※転入学者を除く（17）収容定員に対する在籍者数の割合…【７－３】関連【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
定員充足率（B/A×100）

収容定員（A）

在籍者数（B）

2017 年度

108 人

31 人

28.7 ％

2018 年度

108 人

30 人

27.8 ％

2019 年度

108 人

34 人

31.5 ％

2020 年度

108 人

37 人

34.3 ％

2021 年度

108 人

35 人

32.4 ％

平

108 人

33.4 人30.9 ％

均※転入学者を含む【評価実施年度の在籍者数】
在籍者数（未修）

在籍者数（既修）

1 年次

17 人

2 年次

5 人

17

合

計
17 人

4 人

9 人

3 年次

5 人

4 人

9 人

合

27 人

8 人

35 人

計

（18）修了認定要件としての必要単位数…【８－２】関連【2020 年度以降入学者】
修了認定
要件とし
ての必要
単位数

うち必修
単位数

うち選択
必修単位
数

法律基本科目群

64

64

0

うち基礎科目

34

34

0

うち応用科目30

30

0

法律実務基礎科目群

15

6

9

基礎法学・隣接科目群

4

0

4

展開・先端科目群

14

00

うち選択科目

4

0

0

合計

97

70

13

［注］1「修了認定要件としての必要単位数」とは，未修者及び法学既修者に共通する数値をいう。
2 未修者コース入学者は，上表のほか法律実務基礎科目群の必修科目として，「現代法務概論」の 2 単位を修得しなければならない。したがって，修了に必要な単位数は 99 単位となる。
3 選択は，展開・先端科目のうち，経済法，労働法，知的財産法，倒産法，租税法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）について，同一科目のⅠ，Ⅱを組み合わせ，4単位以上を修得しなければならない。

【2018 年 4 月～2019 年 9 月入学者】
修了認定
要件とし
ての必要
単位数

うち必修
単位数

うち選択
必修単位
数

法律基本科目群

64

64

0

うち基礎科目

34

34

0

うち応用科目30

30

0

法律実務基礎科目群

15

6

9

基礎法学・隣接科目群

4

0

4

展開・先端科目群

14

0

0

合計

97

70

13

［注］1「修了認定要件としての必要単位数」とは，未修者及び法学既修者に共通する数値をいう。

18

2 未修者コース入学者は，上表のほか法律実務基礎科目群の必修科目として，「現代法務概論」の 2 単位を修得しなければならない。したがって，修了に必要な単位数は 99 単位となる。

【2017 年度以前入学者】
修了認定
要件とし
ての必要
単位数

うち必修
単位数

うち選択
必修単位
数

法律基本科目群64

56

8

うち基礎科目36

36

0

うち応用科目28

20

8

法律実務基礎科目群

15

6

9

基礎法学・隣接科目群

4

0

4

展開・先端科目群

14

0

0

合計

97

62

21

19

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，仏教の高い倫理観に基づき，人間や社会の在り方に関
して広く関心をもち，多様な分野における社会貢献を通じて，不断の自己研鑽に努め，人や社会に対する共感能力，深い洞察能力を高めることができる「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することを教育の理念とする。
当該法科大学院を設置する駒澤大学では，曹洞宗開祖の道元禅師の「修証一等」の教えを，教育・研究の理想的な在り方としている。すなわち，「修」とは「智慧（物事の本質の洞察）」と「慈悲（あらゆるものを大切に扱う心）」による自己形成を目指す営みをいい，「証」とはその理想の姿をいう。そして，修行と悟りは一体であり，理想の「証」は日々の営みである「修」の中にこそ活きているとの教えを，教育・研究の理想としている。その上で，「修証一等」は，建学の理念を表す「行学一如」と根源において同じであると表現している。そして，法科大学院設置の理念である「理論と実務の架橋」は，「行学一如」そのものにほかならないとする。
当該法科大学院は，「行学一如」の理念から，法曹としての専門技術的な能力にとどまらず，人々を助け社会に貢献する活動をただひたすらに行うことを通じて人や社会に対する共感能力，洞察能力を磨き豊かな人間性を備えることに努める「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することを社会的使命としている｡
このような当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，法科大学院履修要項に記載され，入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー），教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の３つの方針に反映されている。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院では，教授会での確認をベースとし，定期的に行う法科大学院ＦＤ小委員会や分野別ＦＤ部会での議論などにより，法曹像の教員への周知・理解を図っている。
また，当該法科大学院では，小規模で法科大学院専用の独立の建物が20あることから教職員間での日常的かつ密接な対話が行われており，その中で法曹像が確認されているとのことである。
また，客員教授，兼担教員及び兼任教員などの非常勤教員に対しては，
法科大学院パンフレットや入試要項などの送付や，各学期末の拡大ＦＤ小委員会や懇親会における交流・意見交換を通じて，法曹像の周知・理解を図っている。
イ 学生への周知，理解
新入生に対しては，入学式における研究科長講話，新入生歓迎会などの諸行事の際に，法曹像の周知を図っている。在学生に対しては，担任制，
オフィスアワーなどで，教員の個人的な指導として周知される。
また，法律基本科目・法律実務基礎科目の担当教員から授業内容を通して，当該法科大学院・駒澤大学司法研究所共催の特別講演会，当該法科大学院主催の市民ロースクール等における学内外の著名な実務家・研究者により，さらに第一東京弁護士会との共催による無料法律相談への参加により「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」としての自覚を持たせるようにしている。
ウ 社会への周知当該法科大学院では，法科大学院パンフレット，学内外の進学説明会，
大学ホームページ（校史，研究科長挨拶，「養成しようとする法曹像，教育理念と３つのポリシー」のメニューなど）により，養成しようとする法曹像の社会への周知を図っている。特に，入学試験の際における受験生の回答からも，当該法科大学院の「養成しようとする法曹像」が十分に理解されているとのことである。
（３）その他
当該法科大学院の修了生である弁護士の同窓会として，駒澤大学法科大
学院法曹会（以下「法曹会」という。）が設けられており，同会のメンバーによる無料法律相談の実施，法科大学院の教員との意見交換会や非常勤教員，アドバイザー弁護士，ランチミーティング講師の委嘱などを通じて，在校生に「駒澤法曹」の実際の活動を知ってもらい，次世代の法曹としての目
標意識・意欲を高める取り組みを行っている。
また，地域貢献の一環として「市民ロースクール」を年２回開催（通算で16 回）している。この取り組みは，広く社会に「駒澤法曹」の姿を知ってもらう機会を提供するものであり，その様子は，「せたがやｅカレッジ」においてインターネット配信されている。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像，すなわち「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」は，建学の精神に由来するものであり，その内容も21明確・適切である。
この法曹像は，各種媒体を通して，教職員，学生，社会に向けて十分に周知されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

22

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院の特徴としては，①少人数教育（個別指導），②学生の事
情に合わせた柔軟な学修が可能であること，③教員と学生の距離が近いこと，④第一東京弁護士会との提携の４点を挙げている。
ア 少人数教育（個別指導）
当該法科大学院の定員は１学年 36 人である。2016 年度から 2021 年度
までの過去５年間の１クラスの人数は最大 13 人（2021 年度前期）となっている。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
当該法科大学院では，第１期入試に合格してすぐに学修を始めたい者のために９月入学の制度があり，この制度を利用できない新卒業生も科
目等履修制度を利用して実質的に同様の効果を得ることができる。
また，半期セメスター制度により年度内再履修が可能となっており，
各学生の希望に応じて学修を深化させることができる。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
当該法科大学院では，クラス担任制を採用しており，各学生は在学の期間を通じて１人の専任教員から，個別的かつ継続的に指導を受ける体制となっている。2021 年度においては 10 人の専任教員がそれぞれ学生３
人を，１人の専任教員が学生１人を担当している。
なお，どの教員を担任教員とするかは，学生の希望を聞いた上で，執行部が担任受持ち学生の数の観点から教育上の配慮を加えて決定している。
また，当該大学駒沢キャンパスとは離れた土地に，独立して建てられた法科大学院棟において，臨床科目以外のすべての授業が行われており，専任教員は７階から９階の３フロアに研究室を有し，全学生は２階又は地下１階に自習室のキャレル，地下１階に各自のロッカーを有しているなど，物理的にも教員と学生の距離が近い。
エ 第一東京弁護士会との提携
当該法科大学院は，第一東京弁護士会と正式に提携を結び，都市型公設事務所である渋谷シビック法律事務所を利用したリーガル・クリニッ
クや無料法律相談会の実施，第一東京弁護士会が会として確保する受入先事務所へのエクスターンシップ等の充実した臨床教育が行われている。
なお，2018 年度より，エクスターンシップ費用及びリーガル・クリニッ
ク費用を無料化している。

23

当該法科大学院執行部・教員と第一東京弁護士会法科大学院検討委員会委員長・同副委員長との間で定期的に意見交換が行われているほか，
入学式や合格祝賀会には第一東京弁護士会から来賓を迎え，第一東京弁
護士会法科大学院検討委員会には当該大学教員も含まれるなど盛んな人的交流が行われている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育（個別指導）
クラス担任は受持ち学生の履修相談やオフィスアワー，学修・生活相
談，進路相談などを通じて，きめ細やかな「個別指導」を行っているとのことである。なお，担当する学生とのコンタクトの頻度・方法等は，教員によって異なっているとのことである。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
半期セメスター制度を利用する年度内再履修制度について，2016 年度
から 2020 年度の４月入学生及び９月入学生に関し，累計の再履修科目数
は 137 件，同制度を活用してより良い成績評価に結び付けている科目が相当数（59.1％）に上っているとのことである。
また，９月入学制度については，2017 年度（2016 年度実施）入試から
2021 年度（2020 年度実施）入試までの志願者合計 37 人，同期間中の９月入学者数は合計 12 人であり，うち２人が修了，２人が退学又は除籍，８人が在学中とのことである。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
教員は，日常の学生生活の中での会話を心がける，教員所在ボードを設置して棟内での教員の所在を明らかにして教員へのアプローチを促進す
る，自主ゼミや懇親会への参加，オンラインランチ会の開催など，教員が学生との距離を縮める努力をしている。
エ 第一東京弁護士会との提携
毎年の入試パンフレットにおいて，第一東京弁護士会会長のインタビ
ュー記事又はコメントを写真とともに掲載している。このインタビュー
又はコメントと写真撮影の際には，当該法科大学院の執行部・入試広報
担当運営委員が立ち会うなど意見交換を行っている。
また，毎年の入学式には，第一東京弁護士会会長の名代として同弁護士会の法科大学院検討委員会委員長が来賓として参列して祝辞を述べる
ほか，司法試験合格祝賀会にも，第一東京弁護士会から複数の来賓が参列している。
2018 年度からは，未修者コース１年次必修科目として「現代法務概論」が開設され，第一東京弁護士会の協力の下，未修者向け導入教育として実施している。
（３）取り組みの効果の検証

24

上記取り組みに対しては，教授会やＦＤ関係委員会での検証が行われている。また，前期末には非常勤教員を交えた拡大ＦＤ小委員会と懇親会を実施している。
半期セメスター制を利用した再履修制度及び９月入学制度の状況は前記のとおりである。これらの制度改革の成果については，2016 年４月入学生，同９月入学生以降の動向，とりわけ 2019 年，2020 年の各司法試験の結果にどの程度の効果が生じているかが必ずしも明確とはいえず，今後の司法試
験の結果をさらに検証する必要がある。
２

当財団の評価当該法科大学院が挙げる４つの特徴については，教員，学生，修了生において共有されていることがうかがえるだけでなく，第一東京弁護士会との提携・協力は，理論と実務の架橋のため有益なものといえる。
また，半期セメスター制度及び９月入学制度が，学生の実情に合わせた柔軟な学修を可能とする制度であり，一定の入学者数の確保と学修上の効果は認められるものの，司法試験の結果に直接結び付いていることはいまだ明らかでなく，さらに今後の実施状況について検証を続ける必要が認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

25

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院を含む当該大学全体の自己点検・評価をする機関として，
全学自己点検・評価委員会があり，その下に設置された部門別自己点検・評価運営委員会の中に大学院自己点検・評価運営委員会があり，その下に個別機関自己点検・評価作業部会の一つである，法科大学院自己点検・評価実施作業部会が組織されている。
これとは別に，専門分野別自己点検・評価機関として，法科大学院に独
自に法科大学院自己点検・評価委員会（学長が委員長）が設置され，法科大学院自己点検・評価実施委員会は，その下部組織も兼ねている。
全学自己点検・評価委員会の構成員は，各副学長，総務局長，財務局長，学部等自己点検・評価委員会の委員８人，大学院自己点検・評価運営委員会の委員２人，付属研究所自己点検・評価運営委員会の委員２人，各事務所官別個別機関作業部会の部会長５人，特別問題自己点検・評価運営委員会委員
長の他に幹事若干名である。大学院自己点検・評価運営委員会の構成員は，各研究科個別機関作業部会の部会長及び幹事若干人である。法科大学院自己点検・評価実施委員会の構成員は，法科大学院教員５人，法科大学院職員
２人の他幹事若干名である。法科大学院自己点検・評価委員会自体の構成員
は，学長，各副学長，総務局長，財務局長，法科大学院研究科長，同専攻主任，評価実施委員会委員長，教務部長の他に幹事若干名である。

26

日常の継続的な自己改革のための検討と議論は，教授会が，年間を通じて随時行っている。
法科大学院執行部（研究科長及び専攻主任）を補佐するものとして，３人の運営委員（教務担当，入試担当，学生・修了生担当）がおり，必要に応じて研究科長の招集により随時，運営委員会を開催し，法科大学院の改革・改善のために協議している。
なお，ＦＤ向上の方策として，非常勤教員の意見をより良く汲み上げ教
育向上に活かすために，これまでは，各学期末に懇親会を設けて非常勤教
員から今期の意見や感想を聞くにとどめていたところ，2012 年度からは，各学期末に，2017 年度からは，前期末に，非常勤教員もメンバーとする拡
大ＦＤ小委員会を開催し，教育向上に関する具体的な提言を求めるようにした。
また，2017 年度から，法人の経営計画に資する法人全体の政策案を策定し，理事会に提案する機関として，理事長を委員長とする「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」（以下「法人政策検討委員会」という。）が理事
会の小委員会として設置された。法科大学院の改善に関しては，同委員会の作業部会として設置されている「事業計画策定部会」による確認が行われた後，同委員会に提案されている。法科大学院の教員は，審議内容に応じて，提案者・オブザーバーとして参加する。
さらに，2018 年度より，主に法曹コースに関する検討を行うため，教育・研究担当副学長を議長とする「法科大学院と法学部及び法学研究科連
携協議会」が発足した。2018 年２月 19 日の意見交換会から，同年５月 16日正式発足，同年６月 20 日，同年 11 月７日，2019 年２月 20 日，同年５月 22 日，同年７月 23 日，同年 10 月 21 日と開催されたが，2019 年司法試
験の合格者が０人となったことから一旦協議が中断された。その後，2020
年司法試験で２人の合格者が出たことから，連携協議会が再開され，同年２月 10 日，３月５日と会議が実施されている。
（２）組織・体制の活動状況
法科大学院自己点検・評価実施委員会は，自己点検・評価報告書を作成し，教授会で承認された。
教授会は毎月１回開催され，自己改革について随時議論している。
法科大学院から提案された「法科大学院改善プロジェクト」（以下「改善プロジェクト」という。）に関する審議のために開催された，事業計画策定
部会及び法人政策検討委員会は次のような開催状況であった。2017 年５月
17 日開催の教授会で「法科大学院改善支援個別計画」について審議した内容に基づき，さらに具体的な提出案を作成して事業計画策定部会に提出した。本提案の審議のために同部会は，同年７月７日，９月 21 日，10 月 10日の３回開催され，10 月 17 日には法人政策検討委員会が，10 月 26 日に理27

事会が各１回開催された。なお，事業計画策定部会には研究科長及び専攻主任が，法人政策検討委員会には研究科長がオブザーバーとして毎回参加
し，その内容について教授会で報告している。改善プロジェクトの提案内
容は理事会で審議・承認され，同日開催の評議員会に報告された後，研究科長に対して理事会審議結果が書面にて通知された。
さらに，法科大学院と法学部及び法学研究科連携協議会は，上記法科大学院改善計画の内容に基づき，2018 年２月開催の準備会を経て，2018 年度より発足し，主に法曹コースの設置に関する検討を行うため，継続的に開催している。同協議会は，2020 年度後期までに計９回開催されており，議事録を作成し，その内容について教授会で報告している。
当該法科大学院としては，カリキュラム等の検討結果を踏まえて，具体的に実現可能な法曹コース設置計画・連携協定書案の策定の提案をするな
ど 2019 年度制度改正に対応するための検討を積極的に進めていた。しかし，法学部側は当該法科大学院の法学既修者の合格率が低いことなどを理由として法曹コース設置には依然として慎重な姿勢をとっている。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）検討の時期及び内容
2017 年度初頭より運営委員会で検討した内容について，2017 年５月
17 日開催の教授会で審議した結果，法科大学院の改善計画に関する，「法科大学院改善プロジェクト」が了承された。改善プロジェクトについて，事業計画策定部会及び法人政策検討委員会で審議され，同年10 月 26 日開催の理事会において，改善プロジェクトが審議・承認され，その内容に基づいて種々の改革・改善が行われている。
改善プロジェクトの提案に当たっては，入学者数・定員充足率，受験者数・入学者選抜における競争倍率の確保，司法試験合格率等について，運営委員会及び教授会において検証し，目標値の設定を行い，当該法科大学院の最重要課題である司法試験合格率の向上のために，教育体制の改善も含めた改革及び支援の強化を提案した。そして，これまでの改善を継続・強化しつつ，当該法科大学院の志願者・入学者を増加・回復させるためには，法曹志望学生の「不安要素の軽減」が何よりも必要であり，同時に，学部とも連携して「教育支援の拡充」を目指すことが重要であるという方向性で検討し，それに基づき，次のよ
うな提案を行った。
①時間的及び経済的負担の軽減のための奨学金制度のさらなる充実である。すなわち，時間的負担の軽減となる早期卒業・飛び入学者を多く受け入れ，同時に，さらに経済的負担を軽減するために，当該入学者を奨学金の対象とする提案である。具体的には，入学金及び施設

28

設備費を奨学金の対象に含め，学内進学者及び早期卒業・飛び入学者を対象とした特別奨学金（月額８万円の給付）の新設である。
②教育支援関係については，学修等補助のための支援，図書費増額の継続，臨床科目実習費の無償化であり，エクスターンシップ及びリーガル・クリニック実習費の無料化を含む，在学生への教育を充実するための環境整備と経済的な支援である。
③2017 年度より，法学部との連携に向けた準備のための検討を運営
委員会中心として行い，教授会でも審議してきた。法学部と協働して検討する内容のほか，当該法科大学院の決議のみで実施可能な内容についても議論し，後者については速やかな実現を目指すこととし，科目等履修生の対象拡大を行った。
（イ）取り組みの内容及び実施状況
前記改善プロジェクトの提案は理事会で承認され，2018 年度より，これらの提案に基づく改革が順次行われ，教育支援関係については，
2018 年度中におおむね実施され，奨学金の充実については，奨学金規程の改正の結果，2019 年度より全面的に施行された。
教育の充実に関しては，2018 年度入学者よりカリキュラム改正を実施し，法律基本７科目の発展演習を必修科目としたことで，すべての法律基本科目において，少なくとも６単位が必修となった。この改正により，事実上の修了認定の厳格化を図っており，同科目では，司法試験論文式試験を素材として，理論的検討を行うことでライティング
能力の向上を目指している。
また，第一東京弁護士会の協力の下，未修者向け導入教育として，実務家教員による「現代法務概論」が，2018 年度より開設されている。
同科目は，社会における法曹の役割と各科目への取り組み方を学ぶことを目的として未修者コース１年次必修科目として，未修者教育の強化を図っている。
また，その他の改善として，科目等履修生の対象拡大が挙げられる。
2019 年度より，法学系課程の４年次に在学中の学生が当該法科大学院の科目を履修することを可能にし，当該法科大学院ホームページ上でも公表している。これにより，優秀な学部生を法科大学院に誘引し，進学の動機付けが可能となり，学部との連携の基盤にもなり，受験者数の増加が期待される。
なお，2016 年度自己点検・評価報告書で示された学修用ポートフォ
リオとルーブリックの使用については，その成果を示すに至ってないことから，それに代えて，学生一人一人について口頭で学修状況を検討する学修状況懇談会を開催しているとのことである。
（ウ）取り組みの成果等

292017 年度入試以降，受験者数は徐々に増加しており，入学者選抜における競争倍率については，２倍を超えている（法科大学院の基本データ（以下「基本データ」という。）（１））。
他方，入学定員充足率については，2017 年度から 2021 年度までの平均で 37.8％となっており，定員充足率が 50％を超えた年度はない。
また，新規の奨学金制度及び臨床実習費無償化を導入する前年の2018 年度には，学内進学者１人，エクスターンシップ希望者０人であったが，学内進学者は徐々に増え始め 2020 年度１人，2021 年度２人であり，エクスターンシップ希望者は 2021 年度５人であり，人数増加が見られた。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）検討の時期及び内容
修了者の進路，特に法曹三者以外への進路を把握するために，当該法科大学院事務室（教務部法科大学院係）において，修了時における修了
後の連絡先・進路を把握するために届出及び聞き取りを行っているほか，当該法科大学院の同窓会組織である法曹会及び個々の教員との連携による情報収集を行っているものの，法科大学院棟内にある，当該大学司法研究所に所属している修了者や自主的に連絡してくる修了者以外の進路状況の把握は十分にできていない状況である（基本データ（３））。
司法試験の合格率については，毎年の合格発表後から，教授会及びＦ
Ｄ小委員会において，継続的に検討している。とりわけ，短答式の合格率が低いことから，その向上について，さらには，ライティングの能力の向上について検討を重ねているとのことである。
なお，2016 年度から現在まで，法科大学院３年生と修了者を対象に，駒澤大学司法研究所が主催する「リーガルライティング通信添削講座」
が開講されており，ライティング能力向上のための取り組みが行われている。また，2018 年には，憲法起案ゼミ，刑法起案ゼミが実施され，リーガルライティング能力の養成の取り組みがなされている。
（イ）取り組みの内容及び実施状況
当該法科大学院においては，研究科長及び専攻主任の執行部と「教務・司法試験対策」担当運営委員，「入試・広報」担当運営委員，「学生・修了生」担当運営委員からなる５人の「法科大学院運営委員会」がある。
他方，教授会構成員からなるＦＤ小委員会がＦＤ活動を検討・審議し，ＦＤ小委員会構成員は①「公法系ＦＤ部会」，②「民事法系ＦＤ部会」，③「刑事法系ＦＤ部会」に分属して，各分野の審議事項を検討している。
司法試験の短答式合格率の向上については，これまでも，授業内の中間試験等で過去問題を検討させるほか，法科大学院棟内にある，駒澤大30

学付属の司法研究所とも連携して，短答式の講座や特別講義などの学修支援を行っているとのことである。また，2018 年度入学者より，カリキュラム改正を実施し，法律基本７科目の発展演習を必修科目とし，同科目では，司法試験論文式試験を素材として，理論的検討を行うこと
でライティング能力の向上を目指すとしている。
（ウ）取り組みの成果
当該法科大学院によれば，直近の改革は，成果につながるほどの時間が経過しておらず，これまでの取り組みの結果としては，まずは司法試
験合格率の向上の前提となる志願者数・入学者数の増加として現れ，続いて司法試験最終合格率の微増と修了直後の合格者数の増加として認められるとしている。
しかし，当該法科大学院の司法試験最終合格者は 2017 年から 2021 年の５年間で 10 人（年平均２人）にとどまっており，その合格率も全国平均の半分に届かない状況が継続している。もっとも，2017 年度以降に開始した短答式試験対策の結果，2021 年司法試験では受験生 28 人中
19 人が合格に必要な成績を得ており，その合格率はこの５年間で最も高くなっている。

年度

受験者数

短答式試
験の合格
に必要な
成績を得
た者

2017 年度

30 人

12 人

3人

10.0％

22.5％

2018 年度

30 人

17 人

3人

10.0％

24.8％

2019 年度

20 人

8人

0人

0％

29.1％

2020 年度

25 人

12 人

2人

8.0％

32.7％

2021 年度

28 人

19 人

2人

7.1％

34.6％

最終
合格者数

合格率

全国平均
の司法試
験合格率

（４）その他
研究者教員は，エクスターンシップ協力事務所での研修又は法科大学院協会が実施する司法研修所での教員研修を受けることとしており，新任の研究者教員だけでなく実務家教員も司法研修所での教員研修に参加している。
また，教員と職員との連携を図り，必要な情報を共有するために，必要に応じて運営委員会に職員がオブザーバーとして参加しており，法科大学院協会の総会に職員も参加している。
さらに，民法特別演習では，実務家教員と研究者教員の２名で授業を担当しており，また，最高裁判所調査官を務めた元裁判官を客員教授として31

迎え，実務科目のみならず，法律基本科目（刑法特別演習及び刑事訴訟法
特別演習）を担当するなど，民事法系科目及び刑事法系科目ともに，実務と理論の架橋という観点からの教育を充実させているとのことである。
２ 当財団の評価（１）改善の取り組みとその成果
当該法科大学院では，2017 年５月 17 日に「法科大学院改善プロジェクト」
が審議・承認され，同プロジェクトに基づき，主として①教育体制の改善としてのカリキュラムの改正，②入学者選抜と教育支援の拡充の２点の取り組みがなされた。自己改革のための組織は設けられており，一定程度機能していることは認められる。
①教育体制の改善については，法律基本科目の発展演習の必修科目化などを内容とするカリキュラム改正などが 2018 年度から実施された。なお，
未修者向け導入教育として，第一東京弁護士会と連携して「現代法務概論」が設けられた。
また，法学部４年次生向けに科目等履修生となる資格も認めた。
②入学者選抜における取り組みと定員充足率の確保に関する取り組みとしては，前記プロジェクトに基づき，次の２つの取り組みを行っている。
第１に，法曹志望学生の「不安要素の軽減」を図るために，入学金及び施設設備費を奨学金の対象とすること，特別奨学金の新設を内容とする奨学金制度の拡充を図る取り組みであり，これらは 2019 年度から実施されている。
第２に，「教育支援の拡充」として，学修等補助のための支援，図書費増額の継続，臨床科目実習費の無償化であり，これは 2018 年度中におおむね実施された。
第３に，科目等履修制度の充実であり，2019 年度から科目等履修制度の対象が拡大された。
以上の取り組みによって，2017 年度入試から 2021 年度までの５年間の入学者選抜における競争倍率は２倍を維持する成果を出しているが，定員充
足率については依然として過去５年間において一度も 50％を超えていない
状況が継続している。
（２）司法試験の合格率の改革
ア 合格率の現状
当該法科大学院では，2019 年司法試験合格者０人の状況から，2020 年
司法試験で２人が合格し，2021 年司法試験でも２人が合格している。も
っとも，2013 年から 2017 年までの司法試験の合格者が２～４人で推移していた状況を勘案すると，2017 年以降の改革の成果といえるのかは判然
としない。

32

当該法科大学院の司法試験の合格率は，2015 年から 2021 年まで全国平均の半分にも届かない状況が継続している。その特徴を指摘すると，①短答式試験の合格率がおおむね全国平均よりも 20％程度低いこと，②短答式試験合格者の最終合格率がおおむね全国平均の約３分の１程度（約15％）とかなり低いことがあげられる（表１を参照）。加えて，③法学既修者・法学未修者別の合格率をみると，全国平均のそれと比較して，それぞれおおむね３分の１程度となっているが（表２，３を参照），法学既修者の合格率のほうが若干ではあるがその乖離の幅が大きいことを見て取ることができる。全国的には法学既修者の合格率が法学未修者の合格率のおよそ２倍以上となっている現状にかんがみれば，当該法科大学院の合格率を全体として向上するためには，法学既修者の合格率向上が不可
欠であることを指摘することができる。
表１

短答式試験の合格率と短答式試験合格者の最終合格率
駒澤大学法科大学院
短答式合格

司法試験

者数／受験
者数

全国

短答式試

短答式合

験合格率

格率

駒澤大学法科大学院

全国

最終合格者

短答式合格

短答式合

数／短答式

者の最終合

格者の最

合格者数

格率

終合格率

2017 年12／30 人

40％

63.7％

3／12 人25％

35.4％

2018 年

17／30 人

56.7％

67.4％

3／17 人

17.6％

36.7％

2019 年

8／20 人

40％

71.2％

0／8 人

0％

40.8％

2020 年

12／25 人

48％

72.4％

2／12 人

16.7％

45.2％

2021 年

19／28 人

67.9％

75.1％

2／19 人

10.5％

46.1％

表２

当該法科大学院の法学既修者の合格率
受験者数

合格者数

合格率

全法科大学院平均合格率（既修合格者数／既修受験者数）

2017 年

9人

1人

11％

32.7％ （922／2823 人）

2018 年

13 人

2人

15.4％

33.2％ （833／2510 人）

2019 年

7人

0人

0％40.0％ （901／2252 人）

2020 年

11 人

1人

9％

43.7％ （828／1895 人）

2021 年

12 人

2人

16.6％

45.4％ （829／1824 人）

計／平均

52 人

6人

11.5％

38.2％ （4313／11304 人）

表３

当該法科大学院の法学未修者の合格率
受験者数

合格者数

合格率

全法科大学院平均合格率（未修合格者数／未修受験者数）

2017 年

21 人

2人

9.5％

33

12.1％ （331／2744 人）

2018 年

17 人

1人

5.9％

15.5％ （356／2295 人）

2019 年

13 人

0人

0％

15.6％ （286／1829 人）

2020 年

14 人

1人

7.1％

17.6％ （244／1385 人）

2021 年

16 人

0人

0％

18.2％ （218／1200 人）

計／平均

81 人

4人

4.9％

15.2％ （1435／9453 人）

イ 対策と課題（ア）短答式試験対策
短答式試験対策については，定期試験や中間試験等で過去問題を検討させるほか，駒澤大学付属の司法研究所とも連携して短答式講座や特別講義などの学修支援を行うなど，一定の対策がなされている。
そのため，2017 年から 2019 年まで 40％程度で推移していた短答式試験の合格率が，2021 年には 67.9％まで向上し，徐々にではあるが状況が好転している傾向が認められる。
（イ）論文式試験対策
短答式試験合格者の最終合格率が低いことの原因としては，論文式試験に対応できるだけの法的文書作成能力（ライティング能力）が合格水準に及んでいないことがその原因と考えることができる。
当該法科大学院でも上記の課題を認識した上で，2017 年度のＦＤ小委員会で審議を行い，各法律基本科目の特別演習・発展演習を中心にライティング能力の向上に向けて，具体的取り組みを開始することを合意し，これら演習科目の担当者は，各科目の性質等に応じて，司法試験
論文式試験問題，その他の事例問題を題材にして，起案・レポート等の作成を求め，提出された起案やレポートについては，採点・添削の上返却等を行うなどの取り組みを実施している。
なお，駒澤大学司法研究所によるリーガルライティング通信添削講
座が毎年実施されているが，その対象者は，法科大学院３年生と修了生に限られており，その受講者数も 2016 年から 2020 年の５年間で１～５人とごく少数にとどまっている（累計で 26 人，１年平均で約５人にとどまる。）。
これらライティング能力向上への取り組みが 2017 年度以降実施されており，2021 年司法試験の合格者がいずれも必修化された発展演習を履修した者であることは，改善の兆しと見ることができるものの，より確実に改善が進むかどうかは今後の推移を見極める必要がある。
（ウ）法学既修者の合格率の低迷
当該法科大学院は，もともと未修者教育に重点を置いており，法学既修者数が少ないため単純な比較はできないが，前記表２のように法学
既修者の合格率が全国平均と比較して低い状況にあるといえ，この点

34

についての分析・検討とその対策が喫緊の課題ということができるが，当該法科大学院ではこの点に焦点を当てた検討・対策はなされていな
い。
法学既修者の合格率を向上させるためには，法学既修者試験の在り方（入学後に商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法については単位認
定試験が行われるものの，既修者試験としては憲法・民法・刑法の基本三法のみを試験科目として実施されていること）と，履修システムの在り方（とりわけ民事訴訟法，刑事訴訟法の修得に不安が残るままで２年次以降の特別演習・発展演習の履修を余儀なくされること）を改善することが必要と思われるが，これらの課題については事実上手付かずの状態となっている。
法学既修者の合格率を向上させることは，当該法科大学院の司法試
験の合格状況を改善させるだけでなく，法曹養成連携協定締結の実現のためにも不可欠の事柄であり，早急に対策を行う必要があると思われる。
（３）2019 年制度改正に対応する取り組み
駒澤大学法学部と当該法科大学院との法曹養成連携協定については，継続的に審議・検討がなされたものの，現時点では協定の締結に至っておらず，
他大学法学部との連携協議も水面下での交渉はなされているものの，法曹養成連携協定の締結には至っていない。そのため，2019 年制度改正にどのように対応するのかがいまだ確定しておらず，優秀な法学既修者を継続的・安定的に確保する見込みが立っていない。
（４）未修者教育の充実の取り組み
未修者教育の充実は，文部科学省法科大学院等特別委員会等でも報告されているように，現在，法科大学院教育における重要な課題である。当該法科大学院では，法学未修者向け導入教育として，第一東京弁護士会の協力の下「現代法務概論」を設けているのはその一環といえる。
当該法科大学院では，導入教育として法科大学院入学前講座（プレ講座）
を毎年実施しているほか，当該法科大学院修了者である若手弁護士や司法試験合格者をランチミーティングに呼び勉強方法等をレクチャーするなどの取り組みを行うなど努力を重ねていることがうかがえる。
（５）修了者向けの学修支援
当該法科大学院では，修了後２年目以上の受験生の割合が比較的多いが，それら修了者に対する学修支援を充実させて，その合格率を上げる取り組
みについても，前述の駒澤大学司法研究所でのリーガルライティング通信
添削講座が毎年実施されている以外には特に対策は実施されていない。
（６）まとめア 当該法科大学院では，2017 年度から 2021 年度までの定員充足率は平均

35

37.8％となっており，50％を下回る状況が５年間継続している。また，
2017 年から 2021 年までの司法試験の合格者数は２～３人で推移し，その合格率も全国平均の半分に届かない状況が継続しており，客観的な数字としては法曹養成機関としての存在意義を問われる段階にある。
特に法学既修者の合格率は全国法科大学院の平均を大きく下回る状況にあり，駒澤大学法学部との法曹養成連携協定締結の障害の一因となっていることがうかがえる。
イ 他方，当該法科大学院では，執行部が中心となって理事会や法学部へ働きかけを精力的に行い，奨学金制度の拡充，臨床科目実習費の無償化などの教育支援の拡充，科目等履修制度の充実，法曹養成連携協定締結の推進など，自己改革に懸命に取り組んできたことは積極的に評価できる。
特に 2017 年以降の改革によって志願者が増加し，競争倍率２倍以上を維持するという成果もあらわれている。また，司法試験の合格状況の改善のため，定期試験や中間試験等で司法試験の過去問を検討させるなどの短答式試験対策を，併せて法的文書作成能力（ライティング能力）の向上に向けて特別演習・発展演習を中心に起案・レポート等の採点・添削等を実施するなどの対策を講じている。
その結果，2021 年司法試験では，それまで 40％程度で推移していた短答式試験の合格率が 67.9％と向上するとともに，同年の最終合格者がいずれも必修化された発展演習を履修した者であることは，2017 年以降の改善の取り組みの成果と評価することができる。
ウ 以上を総合的にみると，依然として改革すべき課題が多く，その道筋も不透明な部分もあるが，課題である司法試験の合格状況については，短答式試験及び論文式試験ともに，改善の兆しは徐々にではあるが現れてきているということができる。2020 年３月 30 日付け再評価報告書で指摘された状況と比べると若干ではあるが改善に向けての事情の変化がみられるため，今後の合格者数・合格率の推移を見守る必要があり，現時点で当該法科大学院の自己改革を目的とした組織，体制の整備，機能の点で，法科大学院に必要な水準に達していないとまではいえない。
なお，本分野については，当該法科大学院の継続的な改革の実施及びその成果を確認する必要があることから，2024 年度（令和６年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学

36

院に必要とされる水準に達している。ただし，当該法科大学院の問題状況に対応する改革の取り組みやその効果の検証，成果の確認を十分に継続する必要がある。
よって，本項目についての多段階評価はＣとし，問題点の改善状況につき，2024 年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

37

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院を設置する駒澤大学においては，全学教授会，大学院委
員会，人事委員会等の全学的組織があり，それぞれの会議に法科大学院研究科長，専攻主任のほか，委員会委員に委嘱された担当者は，構成員として参加している。これは，全学的に協調体制を維持するために，歴史的に形成されてきた組織制度であって，原則的に各学部や大学院の自主性・独立性に不当に干渉することはない。
当該法科大学院も，最高意思決定機関としての教授会，執行機関としての研究科長及び補佐機関としての専攻主任を有しており，これらを中心に，
教員人事，入学者選抜，カリキュラム内容，学生管理，施設管理，予算執行など重要事項の審議決定を行っている。これらの権限に基づき，当該法科大学院は，その目的達成のために，主体的かつ自律的に最善策を立案企
画し，実行し，評価している。
教授会は，研究科長が議長を務め，研究科長から報告事項が報告された
後，審議事項が発議され審議を通して決議される。審議事項と報告事項の区別は，形式的のみならず実質的にも研究科長によって決定されている。
（２）理事会等との関係
教授会で決定された事項は，大学法人として上記会議等で審議される形になる。例えば，教員人事が法科大学院独自で決定されたとしても，学内手続的・形式的には人事委員会で承認されることが必要である。また，入学者選抜方法やカリキュラム内容を変更する場合には規程改正に関わるため大学院委員会や全学教授会の承認を要する。
しかし，それらは形式的なものにすぎず，他学部や大学院の他研究科の委員，理事長・学長ほかの大学当局が，法科大学院から提出した原案に対して否決や修正をかけるなど，自主性・独立性に不当に干渉することは事実上あり得ず，法科大学院の教授会の意向が覆された前例はない。いずれの事項についても，具体的な内容は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。
また，理事会の下に設置された，法人政策検討委員会や事業計画策定部
会等は法科大学院のみならず，法人全体に関わる事項を検討して理事会に提案する機関であり，今般の当該法科大学院からの提案についても，法人の政策に関わる事項に関して検討されたが，すべて了承となり，法科大学

38

院の自主性・独立性に不当に干渉するものとはなっていない。
（３）他学部との関係
学部に基礎を置いていない専門職大学院である法科大学院は，学部をベースとしてその上に位置付けられる従来型大学院とは異なり，教学の最高意思決定機関である全学教授会において，学部長と同一の位置付けがなされており，その他の委員会においても，「学部長等及び法曹養成研究科長」と併記されるなど，当該大学組織上，学部と対等の関係にある。
他学部との関係で法科大学院教授会の意向が実現できなかった例はない。
現在，法学部専任教員を兼ねる法科大学院専任教員は存在せず，法学部
からも完全に独立の状態になっている。
（４）その他
専門職大学院は，学部をベースとしてその上に位置付けられる従来型大学院とは異なり，大学全体の観点に関する情報が不足しがちであり，また孤立しがちとなる。これを回避するため，大学の各学部，大学院の各研究
科と，意見交換を密にするようにしている。なお，法曹コースの設置に関する検討などを行う目的で，法学部との連携協議会が 2018 年度より継続的に実施されている。
２

当財団の評価
教員人事，入学者選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定は，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていると評価することができる。なお，学校法人として予算作成執行権限は大学当局にあるため，その面での自主性・独立性を発揮することはできないが，予算編成においては，当該法科大学院の意見は尊重されているとのことである。
また，これらの点について，設置主体以外の主体が関与することがないこと
は，制度的に保障されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の自主性・独立性が制度的に保障されており，また，実態としても確保されている。

39

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院における教育活動等に関する情報のうち，養成しようとする法曹像，成績評価の基準及び実施状況，修了認定の基準及び実施状況，
志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの，標準
修業年限修了率及び中退率，教員に関するもの，授業料等，法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置，その他学生の学修環境に関するもの，社会人・法学未修者の入学者の割合やそれらの司法試験合格率などは公開している。
また，各選択科目（展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，「労働法」，「環境法」，「国際関係法（公法系）」，
及び「国際関係法（私法系）」）にそれぞれ該当する，当該法科大学院で開設される科目とその教育内容等に関するものは公開されている。
法律基本科目の教育内容等に関するものは公開されているが，法律基本科目のうち基礎科目及び応用科目の別については特に明示されていない。
もっとも法律基本科目群に配置されている特別演習，発展演習科目（15 科
目 30 単位）が応用科目に相当するものであり，それ以外の１年次配当科目（17 科目 34 単位）が基礎科目に相当するものであることはうかがえるが，公開を求める法令の趣旨に適合する形では十分に示されているとはいい難い。
教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力のうち，履修の前提となる学識及び能力（法科大学院への入学時までに修得しておくべき学識及び能力）については公開されている。
しかし，履修の結果である学識及び能力（各年次が終了する段階で身に付
けていなければならない学識及び能力）については，パンフレットなどにその内容の一部が示されているものの，まとまった形での公開はなされていない。修了者の進路に関するものについては一部公開にとどまっている。
そのほか，オフィスアワーやクラス担任制，学生ヒアリングや授業評価
アンケート，さらには，修了し司法試験に合格した者からの後進への声，
在学生による法科大学院での学修生活についての感想や意見などが公開されている。
（２）公開の方法
以上の各情報については，主として各年度に出される「入試パンフレッ
ト」によって，公表されている。後述のホームページ同様に，視覚的にも40

図表を多用し理解しやすいように工夫している。
また，法科大学院専用のホームページをもち，ここでも，多彩な情報を公開している。入試パンフレットと重なる事項が多いが，アクセスの容易さからより多くの人の目に入るものなので，できるだけ充実した情報提供を意図したものである。また，ホームページにおいては，入学者選抜につき，実施進行中の各段階において，それぞれの試験結果をいち早く公表している。さらに，学外者にとって有用となり得る情報として，修了者数，
留年者数，最低在学年限超過学生数などの教育活動に関する情報は，大学全体の情報とともに，ホームページ上の「ファクトブック」に公表されており，法科大学院の専用ページにも「ファクトブック」のバナーが配置されている。さらに，詳細な情報は，法科大学院専用のホームページ「法科大学院概要」のうちの「情報公開」にて，公開されている。
なお，在学生にとって重要な教育関係についての情報は，各年度に出される要覧及びコンピュータネットワークを利用した教育研究支援システム（以下「ＴＫＣ」という。）に挙げられている。教職員・学生に必要な「駒澤大学法科大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」をはじめとする各規程ないし内規についてもそこに掲載されている。各授業科目については，
各回の授業内容をシラバスとしてＴＫＣにまとめ公表している。さらに，
実際に当該年度がスタートし授業が開始されてからは，ＴＫＣを採用しているので，学生が自由にアクセスできる電子情報の形で，実際の授業進行に即して，次回のシラバス・予習範囲などを掲示し，利用に供している。
成績評価，進級，修了認定などの判定基準は，とりわけ，学生にとって重要な事項であるので，要覧に明示されている。
また，学内外での進学説明会において，ブースを設けて，来場者に対し，
入試パンフレットやそのダイジェスト版を与えつつ，当該法科大学院の養成しようとする法曹像，入学者選抜に関する事項，教育内容の特色，成績
評価・判定基準，修了者の進路状況，学修環境などの説明をし，質問に答えている。また，法科大学院協会主催の「列島縦断・全国キャラバン企画」
において，資料参加により，来場者に当該法科大学院を知っていただけるよう努めている。
学生の授業評価については，年度毎にまとめて，担当教員のコメントを付して冊子「授業評価と授業改善」として公表され，2015 年度版からコメントに掲載した改善点について，具体的にどのような取り組みを実践したのかを掲載している。授業評価を適正にするため，匿名性を厳密に確保する，アンケートの実施時期を試験日程よりも以前に設定する，各科目の担
当教員には成績表を提出後にアンケート結果を知らせるなどの方法をとっており，さらに学生にこの点を周知させている。なお，成績関係の情報（成績の分布図等）については，掲示板に学期毎にまとめて公表されてい41る。
当該法科大学院の紀要である『駒澤法曹』では，毎年度の活動抄録として，特別講演会，エクスターンシップ，無料法律相談会，合格者プレ講座などの概要報告，授業評価アンケートや学生ヒアリングなどのＦＤ活動の概要報告が掲載公表されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
基本的にまず事務室が対応する。ホームページ上の「駒澤大学法科大学
院に関してのお問い合わせ」に，法科大学院所在地，事務室の電話番号，
ファクス番号，Ｅメールアドレス，受付時間（大学休業日を除き，平日
９：00～18：00（昼休み 12：30～13：30），土曜日９：00～12：00）を掲載している。例えば当該法科大学院の受験を検討している当該大学学部生や学外者が，窓口に来校し，電話やＥメールによって，入試パンフレット
等にある移行合格制度や長期履修制度など入試・入学に関する事項，各種の奨学金など経済支援に関する事項につき，より詳細な質問をしてきた場
合は，事務方で適宜対応している。
他方，入学資格審査（受験資格審査）など実質判断を要する事項についての質問である場合は，執行部（研究科長，専攻主任）が直接対応をしている。
当該法科大学院生から奨学金などにつき質問があった場合は，事務方や執行部，一般教員が，随時対応している。カリキュラム改正など学生全体に関わる重要な事項については，当初からできるだけ詳細な情報を提供するようにしているが，個別事項について質問する学生が多くいる場合には，掲示板やＴＫＣに掲示し，必要ならば説明会を開催して，より詳細に情報を提供している。
（４）特に力を入れている取り組み
前回の認証評価における評価報告書において，「進級率や修了者数，修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となりうる情報の開示がすべて実現されているとはいえず，改善の余地がある。」旨の指摘がなされた点については，現在，おおむね開示されている。
（５）その他
志願者獲得のための情報発信として，進学説明会の改善，ホームページの改善などが随時検討されている。また，説明会来場者へのメールによる
各種イベントの開催通知の送付などをしている。
２

当財団の評価多彩な情報を様々な形で公開しており，前回認証評価においてなされた公開情報についての改善点の指摘に対しても，適切に対応しているが，一部明示されていない点もみられる。

42

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

43

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育内容に関するものとして，入学年度のカリキュラムに即した科目の開講がある。科目の具体的内容としては，入学試験要項やＴＫＣにおいて約束した授業各回の目標・内容の達成がある。法科大学院棟における授業
科目の実施だけでなく，第一東京弁護士会との提携に基づいた法律事務所
におけるリーガル・クリニックやエクスターンシップという臨床科目の実施も含まれている。また，少人数教育制の特色を活かしたオフィスアワー，
クラス担任制の実施や，授業評価アンケート，学生ヒアリングとそれへの対応等も，学生との約束事項である。
また，学修環境に関するものとして，専用キャンパスの保持，専用学習席（キャレルデスク）や図書室の提供等があり，経済支援に関するものとして，各種奨学金の実施がある。
さらに，学生の授業評価については，担当教員のコメントとして，次年度からの改善点について掲載している。
（２）約束の履行状況
上記（１）に述べた各事項については，おおむね適切に履行されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
授業進行については，定期的に行うＦＤ小委員会において，法科大学院の教育理念である双方向・多方向討論と，効率的な授業進行との両立を図るための検討を続け，計画自体についても合理的なものとすることを推進するとともに，各教員において授業進行に問題が生じる場合には，調整や計画の変更を行い，できるだけ早い時期にＴＫＣにより掲示することなどを求めている。
学生ヒアリングについては，学内事情により実現不可である事項についてはその場でできるだけ具体的に回答するように努め，また，その場では回答保留にした事項については，次回において調査検討結果を具体的に示しつつ報告説明するようにしている。
また，2014 年度の半期セメスター制度の導入や 2016 年度のカリキュラ
ム改革という制度変更に当たっては，在学生に対する進級ガイダンスにおいて説明するとともに，質問等のある学生に対しては個別に対応し，学生に不利益が生じないようにしている。

44

２

当財団の評価当該法科大学院において教育活動等の重要事項について，学生に約束したことを実施していないとの事実は認められず，学生に約束したことは履行されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束がおおむね適切に履行されている。

45

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院としては，駒澤大学法学部との法曹養成連携協定の締結に向けて多くの努力を行っており，具体的な協定条項案の作成などもなされていることが認められる。加えて，他大学法学部との連携協定締結に向けての交渉も非公式に行われるなどの努力も行っていることが認められる。
しかし，駒澤大学法学部側は法曹コースの設置に向けての検討は行っているものの，その設置には慎重な姿勢をとっており，現時点で法曹養成連携協定
締結の目途は立っておらず，他大学法学部との連携協定締結も相手方が法曹コースの設置を断念したことから，現時点では成立していない。

２

当財団の評価法曹養成連携協定が締結されていないため，本評価基準を適用しない。

３

合否判定
上記のとおりである。

46

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）
を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することを社会的使命としており，そのため，入学者選抜に当たっての学
生受入方針（アドミッション・ポリシー）は，「・相手の苦悩を自分の苦悩として受け止め，その「こころ」に寄り添って，相手が笑みを取り戻し，「こころ」に平穏を与えることを自分の喜びとしうる者・個を尊重し個性を認め合い，人に深い慈しみのまなざしをもって人としてきちんと向き合い，ともに支え合って，思いやりのある社会を築く意欲のある者・人と社会の関わり合いについて深い関心をもち，広い視野から人と社会の多様で複雑な問題に対して，高い責任感と倫理観をもって，人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹としての社会的使命を果たしていく能力及び意欲がある者」である。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 法学未修者入試①法科大学院全国適性試験成績（50点），②自己アピール書（50点）,③第１期入試では，小論文（100点），第２～４期入試では面接（100点）とし，第１期入試の合否は，①適性試験成績，②自己アピール書，③小論文の合計点に基づき，第２～４期入試の合否は，①適性試験成47

績，②自己アピール書，③面接点の合計点に基づき総合的に判定している。
イ 法学既修者入試①法科大学院全国適性試験成績（50点），②自己アピール書（50点），③
法律試験：憲法・民法・刑法（各100点），④面接（100点）とし，既修者コース試験の合否は，適性試験成績・自己アピール書の合計点，法律試験：
憲法，法律試験：民法，法律試験：刑法，面接点それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験，面接点の合計点に基づき総合的に判定している。
ウ 飛び級
なお，当該法科大学院において，入学資格には，「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者も含む。）であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」
が含まれており，いわゆる飛び級入学が可能である。当該法科大学院の開学以来これまで２人が飛び級入学をしたが，最近の事例はない。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，４月より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（入試パンフレット・入学試験過去
問題集・入学試験要項）において公開している。
（４）選抜の実施
入学者選抜は，公平性・公正性・客観性が確保されるように，選抜基準
及び選抜手続に則り，各期に入試判定会を開催し，実施している。
自己アピール書，小論文の採点については，事前に採点者間で採点基準を共有して評価・採点の客観化を図った上，２人が評価・採点を行い，その合計又は平均により，得点を算出している。
面接試験に関しても，公平性・公正性・客観性を高めるために，１人の受験者に対する面接担当教員を２人とし，その評価・採点についても，事前に面接採点基準及び採点項目を定め，評価・採点の客観化を図っている。
基本データ（１）のとおり，2017年度及び2018年度について，受験者数は入学定員を上回っており，入学者競争倍率は２倍を超えている。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）が，過去に発生したことは確認されない。
（５）その他
当該法科大学院では，転入学制度を設け，他の法科大学院で一定程度学修した学生で当該法科大学院での学修継続を望む多様な背景を持つ者を受け入れている。転入学希望者の入学試験科目は，面接（100点）及び自己アピール書（50点）である。

48

【2019 年度入学者選抜以降】（１）学生受入方針
学生受入方針は，2018 年度以前までと変更はない。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 法学未修者入試①自己アピール書（50点）②プレ・リポート（50点）③面接（100点）
合否は，①②③の合計点に基づき，総合的に判定している。
①は，法曹志望動機・当該法科大学院志望動機の明確さと強さ，文章コ
ミュニケーションを介した社会性や柔軟性（バランス感覚）の有無・程度，
及び学業成績，社会的経歴，取得資格などによる，全般的な基礎力の有無・程度を判定するものである。
②は，プレ・リポートに基づく文章表現（文章コミュニケーション）を介した基礎力の有無・程度，論理的思考力，分析力，表現力（文章構成能力），課題処理能力の有無・程度を見るものである。
③では，未修者については②も題材にして，対面的な交渉（対面コミュ
ニケーション）を通じた基礎力の有無・程度，論理的思考力，分析力，表現力，課題処理能力の有無・程度が判定される。
イ 法学既修者入試①自己アピール書（50点）②法律試験：憲法・民法・刑法（各100点）③面接（50点）
合否は，自己アピール書，法律試験：憲法，法律試験：民法，法律試
験：刑法，面接点それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験，面接点の合計点に基づき総合的に判定している。
ウ 飛び級入学
飛び級入学資格には，「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者も含む。）であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」が含まれており，いわゆる飛び級
入学が可能である。当該法科大学院開学以来これまで２人が飛び級入学を果たしたが，最近の事例はない。
エ 移行合格制度（併願）当該法科大学院においては，出願時に未修者コース又は既修者コース
を選択させるが，既修者コース出願者に対してまず既修者としての合否判定を行い，法学既修者の合格基準を満たなかった場合にはさらに法学未修者として合格判定を行う移行合格制度がある。併願の有無は既修者
コースの合否判定には影響がないとされている。過去５年間，移行合格希49

望者が相当数おり，2021 年度は移行合格判定希望者 16 人，そのうち既修者として合格３人，法学未修者として合格６人である。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，４月より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（入試パンフレット・入学試験過去
問題集・入学試験要項）において公開している。
また，例年，学内外において入試説明会の開催，合同進学説明会への参加を行っている。学内における入試説明会（進学説明会）を年６回程度開催し，学外における合同進学説明会には３～４回参加している。その際，学生受入
方針，選抜基準，選抜手続を，入試関係資料に基づき十分説明している。
なお，2021年度入試に関しては，コロナ禍により学外の合同進学説明会はすべて不参加となったが，学内の入試説明会を全体説明と個別相談に時間帯を分けて５回にわたりオンラインで実施している。
（４）選抜の実施
入学者選抜は，公平性・公正性・客観性が確保されるように，選抜基準
及び選抜手続に則り，各期に入試判定会を開催し，実施している。
自己アピール書，小論文の採点については，事前に採点者間で採点基準を共有して評価・採点の客観化を図った上，２人が評価・採点を行い，その合計又は平均により，得点を算出している。
面接試験に関しても，公平性・公正性・客観性を高めるために，１人の受験者に対する面接担当教員を２人とし，その評価・採点についても，事前に面接採点基準及び採点項目を定め，評価・採点の客観化を図っている。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，過去に確認されていない。
入学者選抜の試験問題の適切性について，研究科長を委員長とする法科大学院入学試験問題検討会を開催し，検討していることが認められる。
基本データ（１）のとおり，2019年度，2020年度，及び2021年度について，受験者数は入学定員を上回っており，入学者競争倍率は２倍を超えている。
（５）その他
法科大学院全国統一適性試験の廃止に伴い，プレ・リポート試験の実施，及び面接試験内容の変更を行った。採点の公平性・公正性・客観性を担保するために，後者について「面接採点用ルーブリック（未修者・移行希望者）」
を導入し，プレ・リポート関連面接と，自己アピール書関連面接の項目とを分けてマトリックスを作成し，数値化している。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続については，適切に設定され，公開されている。入学試験は，多様な日程で行なわれ，全国的に受験50

生が著しく減少する中，入試倍率は本認証評価の直近５年は２倍を維持していることは評価できる。
面接による審査は複数の者で実施し，また未修者選抜において，法律知識の有無・多寡は考慮要素としていないことが認められる。面接による審査について，「面接採点用ルーブリック」を導入し，採点の公平性・公正性・客観性を担保していることは積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

51

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状【2018 年度入学者選抜以前】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
法学既修者の入学者選抜における配点は，①法科大学院全国統一適性試
験成績50点，②自己アピール書，③法律試験３科目（憲法，民法，刑法），④面接各100点である。
入学者選抜においては，①・②の合計点，③法律試験３科目（憲法，民法，
刑法），④面接点それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験の得点の合計及び面接点の合計点で合否判定を行うことにより，法曹適性及び法的知識並びに法曹としてのコミュニケーション能力が法学既修者として適切であるかについての評価を行っている。
既修者入試により入学した者については，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有する者と認めるが，入学者選抜における法律試験科目が憲法，民法，刑法の３科目であることから，未修者コース１年
次必修の法律基本科目のうち，下記２単位科目を12科目，計24単位を修得したものとみなしている。
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ
民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ
刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法Ⅲ

52

また，入学後に単位認定試験を実施し，合格した科目毎に，以下の最大５科目10単位が既修得科目として認定される。
行政法（２単位）商法 I・商法Ⅱ（計４単位）
民事訴訟法（２単位）
刑事訴訟法（２単位）（２）基準・手続の公開
既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，５月末より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試パンフレット・入学試験過去問題
集・入学試験要項において公開している。
そのほか，例年６回程度開催する学内における入試説明会（進学説明会），
３～４回参加している学外における合同進学説明会の際に，学生受入方針，
選抜基準，選抜手続を入試関係資料に基づき説明している。
（３）既修者選抜の実施
法律試験３科目（憲法，民法，刑法）それぞれに基準点を設けることにより，各法律分野における法的知識の充足状況を確認している。また，面接点にも基準点を設けることにより法曹としてのコミュニケーション能力を確認している。１科目でも基準点に達しない場合には法学既修者としての法的知識あるいはコミュニケーション能力が欠けており，入学を許可しないという判定を行っている。
既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，過去に発生したことがない。
（４）その他
基本データ（１）及び同（４）に示すとおり，毎年の入学者選抜全体の競争倍率と比しても既修者選抜の競争倍率は同様あるいは高くなっている。
【2019 年度入学者選抜以降】（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
法学既修者の入学者選抜における配点は，①自己アピール書，②法律試験
３科目（憲法，民法，刑法），③面接各 100 点である。
②法律試験３科目（憲法，民法，刑法），③面接点についてそれぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験の得点の合計及び面接点の合計点で合否判定を行うことにより，法曹適性及び法的知識並びに法曹としてのコミュニケーション能力が法学既修者として適切であるかについての判断を行っている。
既修者コース入学者については，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有するものと認めるが，入学者選抜における法律試験
科目が憲法，民法，刑法の３科目であることから，未修者コース１年次必修

53

の法律基本科目のうち，下記２単位科目を 11 科目，計 22 単位を修得したものとみなしている 。
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ
民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ
刑法Ⅰ，刑法Ⅱ
また，入学後に単位認定試験を実施し，合格した科目毎に，以下の最大５
科目 10 単位を既修得科目として認定している。
行政法（２単位）商法 I・商法Ⅱ（計４単位）
民事訴訟法（２単位）
刑事訴訟法（２単位）（２）基準・手続の公開
既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，５月末より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試パンフレット・入学試験過去問題
集・入学試験要項において公開している。
そのほか，例年６回程度開催する学内における入試説明会（進学説明会），
３～４回参加している学外における合同進学説明会の際に，学生受入方針，
選抜基準，選抜手続を入試関係資料に基づき説明している。
（３）既修者選抜の実施
法律試験３科目（憲法，民法，刑法）それぞれに基準点を設けることにより，各法律分野における法的知識の充足状況を確認し，また，面接点にも基準点を設けることにより法曹としてのコミュニケーション能力を確認している。１科目でも基準点に達しない場合には法学既修者としての法的知識
あるいはコミュニケーション能力が欠けており，入学を許可しないという厳格な判定を行っている。
過去５年間の既修者選抜の競争率は，いずれも２倍を超え，2021年度には3.29倍となっている（基本データ（４））。基本データ（１）及び同（４）に示すとおり，毎年の入学者選抜全体の競争倍率と比しても既修者選抜の競争倍率は同様あるいは高くなっている。
面接点については，未修者（移行合格判定希望者を含む。
）の面接採点に際して，ルーブリックを作成したことに伴い，既修者面接においても「面接採点用ルーブリック（既修専願者）」を導入し，選抜の公正性・公平性・客観性をより強化するように図っている。
既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）の発生は，過去にはない。
（４）既修者選抜の検証
当該法科大学院では，法学既修者は，２年間で法曹となることができる能力を修得することができる者でなければならないという観点から，既修54

者認定が合理的に行われているかは，法学既修者として入学してきた者を
未修者２年目の者と比べることによって確認しようとしている。
既修者

2019年度

2020年度

未修者

進級者数

5

4

原級者数

0

1

進級者

100.0％

80.0％

GPA平均

2.51

2.42

進級者GPA平均

2.51

2.59

進級者数

3

4

原級者数

0

1

進級率

100.0％

80.0％

GPA平均

2.46

1.87

進級者GPA平均

2.46

1.96

※ 当該年度の９月進級判定（９月入学者対象）と２月進級判定（４月入学者対象）を合算。
少人数教育であるため，進級率やＧＰＡは平均値が個々の学生の結果に大きく影響されることから各年度ばらつきはあるが，法学既修者と法学未修者の間に大きな差はない。他方，ＧＰＡ平均の２年間の平均値は，法学既修者が2.49であるのに対し，法学未修者は2.15であり，進級者ＧＰＡ平均の２年間の平均値は，法学既修者が2.49であるのに対し，法学未修者は2.28である。いずれも法学既修者の方が上回っている。また，この２年間の法学既修者の進級率は100％であり，進級できなかった法学既修者はいない。
２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者の選抜基準，選抜手続及び既修単位認定の基準には法令違反はなく，公正，公平である。
法学既修者の選抜は，かつては法律基本科目のうち憲法・民法・刑法・商法の４科目であったが，2016 年度より憲法・民法・刑法の基本３科目に変更されたものの，法学既修者の選抜試験それ自体は，いずれも論述式試験を課し，試験問題と答案の採点結果等に齟齬はなく，適切に実施されていると積極的に評価できる。また，入学後に行われる単位認定試験（行政法・商法・民事訴
訟法・刑事訴訟法）も，試験問題や答案の採点結果等を確認する限り，適切に実施されていると評価できる。
しかしながら，法学既修者試験（基本３科目）と入学後の単位認定試験（４科目）を組み合わせた場合において，入学後の単位認定試験において４科目す
べての認定を受けられる者はわずかである。不合格科目は入学後に履修せざるを得ず，既修入学者には，短縮された２年間での修了のためには多大な困難
55

を強いることになる。このため，既修者選抜試験において２年間の短縮された在学期間で当該法科大学院を修了することが可能な学力が十分に点検されな
いまま法学既修者として入学させている可能性があり，既修者選抜が短縮された在学期間で法曹に必要なマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる仕組みになっているか，疑問である。
また，最終年次への進級要件の厳格性（８－１，８－２）と合せて，かかる
仕組みで選考した結果の検証も必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている点は評価できる。他方，基本３科目のみの試験で法学既修者として短縮された在学期間で修了することが可能な学生の質が確保されているかどうかの検証が不十分である。

56

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「法学部以外の学部出身者」の定
義は，法律学を専攻とする学部・学科以外の学部・学科を卒業した者（卒業見込みの者を含む。）である。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の入学者選抜における「実務等の経験のある者」の定義
は，入学時において，大学卒業後実務経験３年以上の者である 。
当該大学大学院の社会学系の研究科における一般的な社会人の定義は，「大学卒業後実務経験２年以上の者または大学卒業後３年以上の者」であるが，当該法科大学院においては，実務経験の有無にかかわらず大学卒業
後３年を経過していない者を含めることは適当でないと考え，2011 年度入学者選抜より，社会人の定義を「大学卒業後実務経験３年以上の者」としている。
なお，上記における「実務経験」とは，文部科学省学校基本調査の社会人定義に準拠し，給料，賃金，報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いていることを指す。すなわち，業種を問わず正社員として勤務した経験のほか，自営業，会社経営，派遣社員としての勤務，継続的なアルバイトとしての勤務（学生アルバイト除く。）等の経験を含み，主婦，家事手伝い・家業手伝いの経験も含む。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合基本データ（６）のとおりである。
（４）多様性を確保する取り組み
社会人及び非法学部出身者を募集定員の３割以上確保する目的で「社会人・非法学部出身者優先合格枠」を設けている。
また，法科大学院希望者の中には様々な経歴や職業，家庭の状況を有する者がいることから，規定の入学資格を満たさない場合であってもそれと同57

等の資格・能力を有する場合には入学資格審査を行った上で入学試験受験を認めており，また，通常よりも長期間の履修を希望する学生のためには長期履修制度を設けている。
障がいを有する学生のためには，学修を可能にするため設備等の環境を整えるとともに，試験時間を延長する等様々な特別措置を講じている。
２

当財団の評価
各年度の入学者全体に占める法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合が３割以上であり，過去５年の合計における入学者全体に占める
社会人・非法学部出身者の割合が３割以上であることは積極的に評価できる。
また，障がいを有する学生も入学した実績があり，健常者である他の学生と共に学修していたことなど，多様な学生が共に学ぶ環境が整っている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
入学者全体に占める法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合が大きく，入学者の多様性は非常によく確保されている。

58

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員が
いること。
（注）
① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる専任教員は，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，学部の専任教員又は修士課程，博
士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員が，兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院においては，基本データ（７）のとおり，学生の収容人数
108 人に対し，専任教員 14 人であり，専任教員１人当たりの学生数は 7.2
人であって，法令上必要とされる要件（15 人以下）を満たしている。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数は，基本データ（８）のとおりである。
（３）実務家教員の数及び割合
実務家教員の数及び割合は，基本データ（９）のとおりである。
（４）教授の数及び割合
教授の数及び割合は，基本データ（10）のとおりである。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の分野毎の専任教員の必要数が確保されている。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は５人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。
当該法科大学院では，専任教員 14 人のうち 12 人が教授である。

59

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，配置すべき専任教員の要件を充足している。

60

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
専任教員の退職に伴う教員採用，特任教員の任期更新等については，その都度，学長宛てに「内意伺い」を提出し，学長ないし執行理事会議の了承を得ることが全学手続とされている。当該法科大学院専任教員採用においても妥当する。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院を修了した弁護士を非常勤教員（「憲法特別演習」，「憲法
発展演習」，「民法発展演習」，「刑法発展演習」，「法律学特殊講義」を担当)，
又はアドバイザー弁護士（７－８）として採用し，後進を指導する機会を提供している。また，当該法科大学院が発行する学術雑誌である『駒澤法曹』
への投稿を積極的に促すことによって，将来の実務家教員確保に向けた取り組みをしている。
研究者を志す当該法科大学院生のために（特任教員以外のすべての教員が担当する。）「研究論文指導」という科目を設けている。同科目を履修し，かつ，一定水準を超える論文が執筆できた場合には『駒澤法曹』に掲載する
等して意欲を高める取り組みを行っている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
2007年６月に，教授会において「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」及び「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」を決定した。これに基づき，2017年度以降，研究者教員採用として，民法の専任教員採用（2017年４月）及び商法の専任教員採用（2019年４月）がなさ
れ，実務家教員採用として，民法の専任教員採用（2020年４月）がなされた。
教員の採用及び昇任以外の場面では，ＦＤ活動の一環として行われる①
授業アンケートと②教員の授業参観の実施が教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして活用されている（４－１，４－２）。すなわち，各教員は，中間アンケート及び授業評価アンケートの結果を受けて，自ら反省して授業内容・方法等の改善に努め，また，教員相互間の授業参観の実施によって，相互に授業を評価し意見を述べることによって，教育能力の維持・向上に努めている。
また，法科大学院協会等が主催する法科大学院教育に関連する各種研修
やシンポジウムに教員を派遣し（４－１），派遣された教員は，教授会にお61

いてその概要を報告し，その報告に基づいて教員間の意見交換を行っている。
（４）その他 特に力を入れている取り組み
授業参観（４－１）は，前期及び後期において１週間程度の期間を設けて行われ，専任教員は１科目以上の参観を義務付けられる。各教員は，授業参観の後，授業方式の評価や感想を報告書にまとめて事務室に提出する。この報告書は，参観を受けた教員に交付され，その内容を確認し，今後の授業に反映させる努力をするのみならず，参観者と被参観者との間で意見交換が行われることも多い。
２

当財団の評価当該法科大学院は，研究者教員・実務家教員について，それぞれの教員の教育に必要な能力を評価する内規が整えられている。教員の教育に必要な能力を維持・向上させるため，ＦＤ活動の一環として，授業アンケート・教員の授業参観など教員の必要な能力を向上させる取り組みが実施されている。継続的な教員確保に向けた取り組みとして，当該法科大学院を修了した弁護士をアドバイザー弁護士として採用するなど，後進を指導する機会を提供することによって，将来の教員確保につなげる取り組みがなされている点は積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力の維持・向上のための体制が整備され，おおむね有効に機能している。

62

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数（延べ人数）並びに，各科目群の，専任教員とそれ以外についての，１クラスの履修登録者数の平均値は，基本データ（11）のとおりである。
（２）教育体制の充実
当該法科大学院は少人数教育体制を採用していることもあり，各科目は，原則として１クラスの開講で足りている。ほとんどの法律基本科目及び法
律実務基礎科目について，専任教員が担当している。専任教員の担当者がいない基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の一部については，当該法科大学院の専任教員と密接な意思疎通を図ることができる当該大学法学部・経営学部の専任教員が兼担をしている（「国際関係法Ⅰ（公法系）」，「国際関係法Ⅱ（公法系）」，「国際関係法演習（公法系）」，「信託法」，「経営学」，「社会保障法」)。
また，分野別ＦＤ部会において，各分野あるいは各科目の授業内容及び方法，教材，授業の成果などについて，毎学期ないし毎年確認し検討している（４－１）。
２

当財団の評価基礎法学・隣接科目の専任教員の配置については検討の余地があるが，その他の科目は適切である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等がおおむね適切であり，充実した教育体制が確保さ
れている。

63

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，基本データ（12）のとおりである。
（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院開設時に中心となっていた 40 歳代～50 歳代の専任教員の多くが，現在でも在籍しているため，前回の評価時と比べて年齢構成のバランスは高齢に推移しており，現在の年齢構成としては 60 歳代が過半数を超えている（60 ％）。
当該法科大学院も年齢構成上の問題は認識しており，専任教員の退職に伴う新規採用に際しても，常に年齢構成を重視した教員採用を行っている。
2017 年４月に，専任教員退職後，補充人事がなされていなかった民法について 40 歳代の研究者教員を，2019 年４月に，商法担当の 40 歳代の研究者
教員を，2020 年４月に，40 歳代の実務家教員及び 60 歳代の実務家教員を採用した。
２

当財団の評価現在の年齢構成としては 60 歳以上の教員が過半数を超えているものの，年
齢構成の改善に向け検討はなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院開設当時の年齢構成が持ち上がり，現在は 60 歳以上の教員が過半数を超えてしまっているが，年齢構成の改善に向け配慮する検討
はなされている。

64

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院におけるジェンダーバランスは基本データ（13）のとおりである。専任教員における女性教員の割合は 13.3％（２名）であり，また全教員における女性教員の割合は 15.6％である。
（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
2020 年３月，女性の専任教員１人が退職し，その補充人事として男性の専任教員が採用された。そのため，教員規模が小さい当該法科大学院にあっては，前回の評価時よりも，ジェンダーバランスが悪くなっている。
しかしながら，採用に当たっては，研究業績・教育技術等の教員適格性が重要な基準であり，女性応募者がごく少数にとどまる中で，ジェンダー
バランスのみを基準として採用することはできないが，教員適格性が同等であると判断されれば女性を採用するというような，ジェンダーバランスに配慮した採用人事上の取り組みを行う必要性があることは，専任教員の共通認識となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，前回の評価時よりも，ジェンダーバランスは悪くなっている。とはいえ,限られた教員の採用に当たって，ジェンダーバランスに配慮した採用人事上の取り組みを行う必要性があることを十分に認識している点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員に占める女性の比率は，10％を超えるが，十分とはいえない。

65

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間各年度の教員の担当コマ数
基本データ（14）のとおりである。
（２）他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
他大学・他学部の授業数も含めた専任教員の担当コマ数は，下記のとおりである。
【2019年度】
専任教員
教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

5.0

5.9

5.0

6.0

3.0

3.0

最

低

1.0

1.0

5.0

3.0

2.0

2.0

平

均

4.39

4.19

5.0

4.5

2.33

2.67

1コマ
100分

【2020年度】
専任教員
教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

6.0

6.0

5.0

5.0

3.0

3.0

最

低

2.0

2.0

3.0

4.0

2.0

2.0

平

均

4.49

4.69

4.0

4.5

2.33

2.33

1コマ
100分

【2021年度】
専任教員
教員区分

授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

備考

最

高

6.7

6.0

4.0

4.0

3.0

3.0

最

低

2.0

2.0

4.0

4.0

2.0

2.0

66

1コマ
100分

平
［注］１

均

4.17

4.39

4.0

4.0

2.33

2.33

専任教員が当該法科大学院及び当該大学の法学部，他学部，他大学（法科大学院を含む。
）において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載する。
２

年度途中で担当教員が継続的に変更（代講）となった場合は，変更後の担当教員の担当コマとして算出する。

３「エクスターンシップ」「研究論文指導」については，算出対象から除外する。

４

共同授業は，１コマにつき，１コマを各教員の担当コマ数として計上する。

５

オムニバス授業は，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。
（例：２人の教員が当該期を２期に分けて授業を行った場合，各教員の担当コ
マ数は，１コマにつき，0.5 コマとして計上する。）

６

共同オムニバス授業については，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。
（例：６人の教員が当該期を２期に分けて３人ずつ授業を行った
場合，各教員の担当コマ数は，１コマにつき，0.5 コマとして計上する。）

７

当該大学学部や他大学の授業などで，授業時間が 100 分でない科目については，１コマ 100分とおいた場合のコマ数を換算の上計上している。（例：１コマ 90 分の授業の場合，１コマにつき 0.9 コマとして計上する。
）（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の会議としては，月１回の教授会とＦＤ小委員会（教授会終了後に開催）がある。全学関係の委員や法科大学院関係の分野別ＦＤ部会が必要に応じて開催されている。
（４）オフィスアワー等の使用
当該法科大学院におけるオフィスアワーは，週１回設けられており，学生が自由に教員の研究室を訪問することが許されている時間と認識されており，実際もそのような運用である。実質上補習等の目的で使用されることはない。
（５）その他
当該法科大学院は，１人の教員が，各年次数人の学生を担当し，当該学生の学期末の成績，出欠状況を含む学習状況を把握するための「電子カルテ」に基づいて，修了まで緻密な指導を行う「クラス担任制」を設けている（７－８）。クラス担任教員は，担当学生に対し，学習方法や進路選択など学習面に加え，生活面についてもアドバイスする業務を行っている。
２

当財団の評価専任教員の授業時間数の負担は，適切な時間数に抑えられている。
授業以外の負担については，教育の充実の観点からは評価できるものの,反面として一部の教員に偏らない配慮の継続的検討が望まれる。

67

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の担当授業時間数は，十分な準備等をすることができる程度に抑えられている。

68

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
ア 2021 年度の教員教育研究費は，基本年額 425,000 円であり，前回評価
時（2016 年度）の基本年額 395,000 円より 30,000 円増額されている。当
該大学での勤務年数が５年以下であれば 70,000 円割増，科学研究費をはじめとする外部の競争的研究資金に新規応募すれば 85,000 円割増，科学研究費をはじめとする外部の競争的研究資金に新規採択・継続採択されれば 85,000 円割増，最高 665,000 円まで増額される可能性がある。研究費は，「研究費執行の手引き」（以下「手引き」という。）に基づき支給されている。
イ コピー・教材印刷費は，年間5,000度数（5,000枚分）が支給され（ただし，所定の手続により，さらに3000度数を私費若しくは研究費にて1,500
円支払うことにより追加することができる。），その取扱いは，手引きに規定されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員は，法科大学院棟に独自の研究室（広さは部屋により21.35㎡～
28.27㎡）を占有できる。各研究室のコンピュータからは，有線・無線ＬＡ
Ｎにより国内外のデータベースを利用することができる。専任教員間で連携することにより学内にはないデータベースを導入するなどの工夫を図っている。
（３）人的支援体制
毎月，専任教員が当該大学に対し研究費を申請するに当たっては，大学
本部の学術研究推進部学術研究課への申請の取次業務を担当する職員が法科大学院事務室内に１人配置されている。また，大学本部の学術研究推進
部学術研究課は，科学研究費申請や下記（４）の在外研究に係る業務を行っている。
（４）在外研究制度
当該大学には，専任教員を国内又は国外に派遣する在外研究員制度があり，交通費，滞在費，研究図書資料費が支給される。
当該法科大学院からの派遣実績は，2012年１人（早稲田大学：日本），2013
年１人（キングストン大学ロースクール：イギリス），2015年１人（嶺南大学，韓国），2018年１人（フォーダム大学：アメリカ）である。
（５）紀要の発行

69当該法科大学院専任教員を正会員とする駒澤大学法曹研究会を2004年に設立し，実務的にも理論的にも司法界に貢献すべく，『駒澤法曹』を年１回発行している。直近の2020年度は第17号を発行し，2021年度は第18号を発行する予定である。
なお，発行した『駒澤法曹』は，国立国会図書館などへ納本するほか，「駒
澤大学機関リポジトリ」（当該大学図書館所管）においてＰＤＦ化され，Ｃ
ＩＩＮＩＩのほか，ＷＥＢ上どこからでも閲覧できる。
２

当財団の評価研究費の支給，研究室の確保，データベースのアクセス，研究成果の発表の環境は良好である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮が十分になされている。

70

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院のＦＤ活動組織は，当該大学全体のＦＤ活動のための組織の一環として位置付けられ，「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」第７条に基づき「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」が制定されている。
当該法科大学院のＦＤ活動を大学全体のＦＤ活動と密接に関連付けるため，同規程に基づいて設置される「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」の構成員は，学長，副学長，法科大学院研究科長及び専攻主任，教務部長，
幹事若干名とされている（同規程第４条)。
上記法科大学院ＦＤ推進委員会の下に，同規程第６条に基づいて，「法科大学院ＦＤ小委員会」が設置されており，研究科長が委員長，専攻主任が副委員長となり，全専任教員及び特任教員が委員となって，日常的なＦＤ活動が推進されている。なお，事務職員２人も幹事となっている。
なお，同規程第７条により，「法科大学院ＦＤ分野別ＦＤ部会」が設置され，①公法系ＦＤ部会は研究者教員２人，実務家教員２人，②民事法系Ｆ
Ｄ部会は研究者教員３人，実務家教員３人，③刑事法系ＦＤ部会は研究者
教員３人，実務家教員１人によって，それぞれ構成されている。
なお，2011 年度より，法科大学院拡大ＦＤ小委員会が実施され，非常勤教員にも出席が認められている。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院におけるＦＤ活動は，前述のＦＤ小委員会を中心に実施
され，教員団（ファカルティ）全体の教育力の向上を図る目的のもと，現下の法科大学院全体の状況及び当該法科大学院の客観的状況についての認識を全教員で共有するとともに，日頃の授業の感想や意見を交換し，学生の状況などについて情報交換を行っている。
ア ＦＤ小委員会（ア）法科大学院ＦＤ小委員会は，定例の教授会終了後に引き続き開催され，法科大学院のＦＤについて報告し審議を行う。同小委員会の開催
実績は，2016 年度５回，2017 年度５回，2018 年度４回，2019 年度６回，2020 年度４回,2021 年度３回（５月時点）であり，それぞれおおむ
ね全員が出席している。

71

毎年度の最初のＦＤ小委員会で承認されたＦＤに関する各活動は，各回のＦＤ小委員会で具体的日程や進め方を決定して実施し，実施された各活動については，その次のＦＤ小委員会で報告し，次回以降改善の必要があれば検討される。
（イ）各年度のＦＤ計画は，執行部から各年度最初のＦＤ小委員会に提案され，議論を経て承認される。2020 年度の計画内容は，例年，①学生
ヒアリング，②中間アンケート，③教員授業参観，④授業評価アンケ
ート，⑤定期試験出題趣旨・成績評価基準公表，⑥クラス担任による学習指導である。
①の学生ヒアリングは，各学期の期末試験終了後に，学生の任意参加によって実施されている。
②の中間アンケートは，学期の中盤に，学生の希望や要改善点を探り，教員の真意を学生に伝えるために実施されている。
③の教員授業参観については，学期中の所定の期間に，教員が他の教員の授業を参観し，相互に研鑽を重ねることを目的として実施されている。参観者の感想についてはフィードバックを通じて授業改善の一助となることが予定されている。
④の授業評価アンケートは，各学期終盤に選択方式と自由記載方式の２種類を実施しており，回収率はコロナ禍にあった 2020 年度では70％程度になっているが，2016 年度から 2019 年度では 90％を超えている。
⑤の定期試験出題趣旨・成績評価基準公表は，2011 年を嚆矢として導入され，定期試験の出題趣旨と成績評価基準を学生に明示し，以後の学習指針を示すために実施されている。ＦＤ小委員会でそのフォー
マットや締切を決定した上で，非常勤教員を含め定期試験を実施する
全教員に作成を依頼する。
⑥のクラス担任による学生指導は，クラス担任制度を実効化するべ
くＦＤの一内容として取り入れられている方策であり，学生に対する個別指導を十分に行い得る態勢を整えるべく，個別学生についての教員間の情報共有の仕組みを整備するとともに，クラス担任としての指導の在り方などについて議論している。2021 年度についていえば，Ｆ
Ｄ小委員会に付属する組織として，各学生に関する学修状況懇談会を開催していく予定である旨もすでに告知されている状況である。
（ウ）個別面談の実施
ＦＤ小委員会においては，授業や学習指導に際しての問題事象を認識した執行部あるいは個別教員からの情報提供がなされることもある。
その場合には，その場において参加教員による情報提供あるいは意見交換がなされ，必要に応じて改善策が策定され実施に至る。例えば，

72

１年次生の中で勉学に集中できていないと映る者，また，成績が著しく劣る者が複数名存在することが問題として提起された場合には，意見交換をし，適時に，試験結果や勉強方法につき，各人各別に連絡の上面談するよう告知し，法科大学院執行部を中心に，適任者が学生と面談するようにしている。
（エ）司法試験の結果についての意見交換と対策
毎年の司法試験の短答式試験合格者発表及び最終合格者発表に関しては，年度毎に実数をＦＤ小委員会でも論題とし，授業の内外においていかなる指導が合格のために有益であるかにつき意見交換がなされ，次年度以降の個別指導に活かす努力が続けられ，その成果として，
2021 年度の短答式合格者数は，旧来に比し相応に増加しつつある事実を確認することができる。このことは，学生自身が行うものととらえられがちな短答式試験対策について，教員による教育指導の場面としても，短答式試験対策が重要となることが指摘され，それを全教員が正面から受け止めた対応の成果といえる。
イ 拡大ＦＤ小委員会
2011 年度より，法科大学院拡大ＦＤ小委員会が実施されている。これは，非常勤教員にもＦＤ活動に参加してもらうべく設置されたものであり，開催実績は，2016 年度は２回，2017 年度から 2019 年度まで各１回であり，2020 年度はコロナ禍により実施されなかった。2021 年度は１回の開催が予定されている。
拡大ＦＤ小委員会では，非常勤教員を含めた教員団全体の教育力の向上を図る目的の下，特に当該法科大学院の客観的状況についての認識を
全教員で共有するとともに，日頃の授業の感想や意見を交換し，学生の状況などについて情報交換を行う。
ウ 分野別ＦＤ部会
専任教員は，担当科目等を軸として，①公法系ＦＤ部会（研究者教員
３人，実務家教員１人），②民事法系ＦＤ部会（研究者教員４人，実務家
教員３人），民法系ＦＤ部会（研究者教員１人，実務家教員１人），③刑
事法系ＦＤ部会（研究者教員３人，実務家教員１人）に分属し，各科目の授業内容及び方法や教材，授業の成果などについて情報を交換し検討するとともに，分野内の各科目の役割分担等を話し合う。また，各科目における到達目標の設定も，分野別ＦＤのテーマである。
各分野別ＦＤ部会の開催実績（回数）は，次表のとおりであるが，各分野におけるＦＤに関連する意見交換や相談は日常的に行われており，部会開催時のみにとどまるものではない。
分野別

2016

2017

2018

2019

2020

2021

FD 部会名

年度

年度

年度

年度

年度

年度

73

公法系

3

1

0

2

0

1

民事法系

2

3

2

2

0

1

刑事法系

3

1

1

2

1

1

エ

教員の授業参観
教員の授業参観は，学期中の所定の１週間の中で，教員が他の教員の授業を参観し相互に研鑽を重ねることを目的として実施される。参観者の教育技術向上のための参考素材となると同時に，参観者の感想のフィードバックを通じて授業の改善の一助となることが予定されている。
具体的には，ＦＤ小委員会において，各教員が自己の参観希望授業を特定して申告し，その授業を参観するという段取りをたどり，教員は100 分授業の１コマすべてを参観することも，二分して，前・後半で異なる授業を参観することも可能である。
オ 外部研修への参加
当該法科大学院教員は学外で行われるＦＤ上有意義な各種研修へも参加し，教員間で知見を共有している。例えば，これまで日本弁護士連合
会法科大学院センターが毎年開催する教員研究交流集会の企画に参加す
る等し，配布資料を講師控室に備え置くことによって，各教員が知見を深めている。
2021 年度には，すでに，６月 19 日（土）に開催された「未修者教育に関するシンポジウム」に当該法科大学院より５人の教員（研究者教員３人，実務家教員２人）が参加して現状と対策に関する知見を深めてきた。
カ 不定期に行う勉強会
2014 年３月 12 日のＦＤ小委員会終了後，修了生の弁護士２人を招いて，勉強会を行ったほか，不定期に行う勉強会は開催されていないが，出身法曹がそれぞれ所属する弁護士会での委員会・研究会などでの活動
実績を重ね，当該法科大学院での教育に還元できる場合には，随時，開催していく共通認識を持っている。
（３）ＦＤ活動の成果及び成果に結び付かせるための方策・工夫ＦＤ小委員会，分野別ＦＤ部会，拡大ＦＤ小委員会を継続的に実施し，実のある意見交換を行うことが基本であるが，日常的な教員同士の意見交
換・情報交換が行われている。
また，各種ＦＤに関する議事録や，外部研修で配布された資料等は講師控室に保管され，随時，閲覧可能である。これらのＦＤ活動の結果として，授業の内容や方法は常時改善されているといえる。
（４）教員の参加度合い
法科大学院ＦＤ小委員会は，教授会終了後に開催されるため，毎回ほぼ全専任教員が参加している。また，各分野別ＦＤ部会も，少人数の構成ゆ74

えに，ほぼ全員が出席し，充実した議論が行われている。
授業参観は，専任教員にあっては参観希望授業をＦＤ小委員会で報告するため，全員が参観に参加している。
クラス担任は専任教員のみが受け持ち，特任教員は受け持たないが，クラス担任を通じた学修指導に関するＦＤ小委員会の議論には，特任教員も積極的に参加しており，担任制度を実のある内容とすべく全教員が協力しあっている。
（５）司法試験対策
司法試験の合格実績が低迷している状況を改善するために，2017 年度のＦＤ小委員会において，短答式試験を中間試験・定期試験で実施することなどの対策をすること，ライティング能力の向上に向けて各法律基本科目において論文の作成等を実施することなどが合意されており，特に特別演習
科目，発展演習科目において順次実施されていることが認められる。
（６）その他
学生の人数が減少してきているとの事情もあり，従前に比べ，学生個人の資質や勉強量などに目配りしながら学生毎に適した教育方法を模索することが可能となっている。その反面，アンケート等，学生の匿名性が重視される局面で匿名性の確保が難しくなっている等の問題が生じており，いかにすれば学生の意見を広く吸収することができるかが課題化しつつあるのも現状である。
少人数の教員団が少人数の学生を丁寧に指導できることが当該法科大学院の長所である。したがって，今後とも，この点を自覚しながらＦＤ活動を目指すべき方向へと進めていきたいとのことである。
２

当財団の評価ＦＤの体制は整っており，ＦＤ小委員会の下で企画・運営される各種の取り組みは，いずれも，教員のほぼ全員の参加を得て趣旨どおり機能している。
ＦＤの成果を教育の現場にフィードバックする仕組みや，これを検証する仕組みとしては，各種ＦＤ関係会議での率直な意見交換及び教員による授業参観の実施等が用意されており，現状においても，これらの配慮を通じて，Ｆ
Ｄの成果は一定程度教育内容へと反映されている。
もっとも，上記の各ＦＤ活動が，2021 年司法試験の短答式試験の合格率の向上として結実していることは認められるものの，最終合格者数の増加としては現れておらず，さらなる検討・改善が必要とされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

75

（２）理由ＦＤの取り組みが，質的・量的に見て充実している。

76

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業評価アンケート
各学期終盤に，選択方式と自由記載方式の２種類を実施している。
（ア）選択方式
授業について項目毎に評価を選択する方式のアンケートは，アンケート週間（第 13 週）のすべての授業において，教員が直接アンケート用紙を配布し，休み時間等に学生に封筒に取りまとめてもらったもの
を教員が事務室に持参するという方式で行っている。
これまでの回収率は，以下のとおりであるとされる。
年 度

2016

2017

2018

2019

2020

開講期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

回収率（％）

90.87

93.26

95.23

96.13

90.91

94.92

94.86

93.17

69.7

70.07

（イ）自由記載方式
ＴＫＣ上で，学生が自由に評価や意見を述べることができるよう，２週間（第 13～14 週）にわたりアンケートページが設置される。この方式は，ＴＫＣで実施されるため，記載者の匿名性は厳格に担保されている。
イ 中間アンケート
学期の中盤に，法科大学院所定の用紙あるいは授業担当者が独自に用意した用紙を使用してアンケートを行っている。
実施のいかんや具体的内容は各教員に委ねられており，実施する場合には無記名で行い，その結果は，担当者より授業中に学生宛てに口頭で伝えられ，記入済アンケート用紙は各担当者が保管する。また，実施した専任教員は，分野別ＦＤ部会等で結果を報告する。
（２）評価結果の活用
中間アンケートの結果は授業担当教員が活用するとともに，分野別ＦＤ部会などで議論の参考とする。
授業評価アンケートの結果は事務局によって取りまとめられ，授業担当者に書面で伝えられる。選択式については，各項目の評価平均値が数値とグラフで示されたものが，全体平均・学年平均のそれに合わせて示される。

77

記述式については，評価者の匿名性が確保された態様で印刷されて教員に渡される。
各教員は，これを受けて，感想や改善点，従来よりも改善された点等について学生に向けたコメントを記載した書面を作成する。これを事務局が取りまとめて，各年度の「授業評価と授業改善」と題する冊子にまとめ，学生に配布する。
この「授業評価と授業改善」は，学生に配布するほか，ＦＤ小委員会などでの議論の基礎資料としても利用されている。
（３）アンケート調査以外の方法
各学期の期末試験終了後に，学生の任意参加による「学生ヒアリング」が行われている。研究科長，専攻主任，運営委員が，学生から意見を直接聞く機会を設定したものであり，施設・設備等に関する要望とともに，授業
方法や授業内容についての意見を聴取している。聴取した要望は教授会で報告され，授業方法や授業内容の意見については，ＦＤ小委員会での議論の対象となる。
また，各専任教員は，週１回「オフィスアワー」を設けており，この時間帯には研究室に待機して学生からの質問や相談に答えるとともに，授業方
法や授業内容に関する意見なども聴取する。
これら以外にも，ランチミーティングと称して，昼食時の時間を教員と学生が共に過ごし，親睦を深める企画が例年行われてきた。2021 年は５月25 日（火）に実施されたが，学生の出席者は 20 人と最近では最多の人数であった。教員と学生との距離が近いことの間接的な証と考えられる。
（４）その他
担任面談や様々な場面を通じて，随時学生の教育改善要望の聴取を行うように努めている。学生は，成績評価を気にして教員に直接意見を述べることをためらうことがあるため，教員自身も学生の成績評価と切り離して学生の率直な意見に接するよう努めている。また，教員が学生の建設的な意見に接した際には，ＦＤ小委員会や分野別ＦＤ部会など，ＦＤ関連会議
での議論の際の資料とする。
さらに，学生は，アドバイザー弁護士に対して授業方法などに関する意見を述べることもあり，この場合には，アドバイザー弁護士の判断により，教員側に内容が伝えられることもある。こうした経緯にも配慮して，アドバイザー弁護士には，出身法曹の中から，親しみやすくバランス感覚に優れた弁護士を起用するよう，法曹会に依頼しているところである。
２

当財団の評価学生の意見を聴取するシステムは，多面的に構築されている。
授業評価アンケートは，回収率を向上するための工夫がなされている。こ78

れに加えて，中間アンケートや学生ヒアリング等，学生の教育方法や教育内容に対する意見を聴取する仕組みも整えられている。
また，毎年，授業評価アンケートに対する教員のコメントを集めた冊子「授業評価と授業改善」を作成し，これにより，教員自身も自己評価や必要な反省を迫られるとともに，改善を約し，かつ，約束した改善がなされたかを検証する手段を得ている。
もっとも，授業評価アンケートで指摘された問題点や要望等について教員側が具体的にどのような対応をし，どのような取り組みが行われているのかが必ずしも明らかとはいえず，その点で改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みが充実している。

79

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランス良く履修させるための取り組みを実施することをいう。
具体的には，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10
単位以上」，「基礎法学・隣接科目 ４単位以上」，「展開・先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目 ４単位以上）」が履修されるように， カ
リキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。［設置基準第20 条の３，第 23 条第２号］
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
基本データ（15）のとおりである。
2018 年度カリキュラム改正により，法律基本科目の「発展演習Ⅰ」（前期
開講），「発展演習Ⅱ」（後期開講）を，「発展演習Ⅰ」と同一内容の「発展演習」（前期・後期開講）に，商法科目・刑法科目の「特別演習Ⅰ」
，
「特別演
習Ⅱ」
（いずれも前期・後期開講）につき，「特別演習Ⅱ」を廃止し，「特別演習Ⅰ」を「特別演習」に名称変更した。法律基本科目の「刑法Ⅲ」を廃止した。法律実務基礎科目として，「現代法務概論」（２単位。未修者コースのみ必修）を新設した。
2020 年度履修方法の改定により，展開・先端科目の「経済法Ⅰ」・「経済法Ⅱ」，「労働法Ⅰ」
・「労働法Ⅱ」，「知的財産法Ⅰ」・「知的財産法Ⅱ」，「倒産
法Ⅰ」・「倒産法Ⅱ」，「租税法Ⅰ」・「租税法Ⅱ」，「環境法Ⅰ」・「環境法Ⅱ」，「国際関係法Ⅰ（公法系）」
・「国際関係法Ⅱ（公法系）」，「国際関係法Ⅰ（私法系）」
・「国際関係法Ⅱ（私法系）」については，同一科目のⅠ及びⅡを組み合わせて，４単位以上を修得しなければならないように変更された。
展開・先端科目のうち，「倒産法」，「租税法」，「経済法」，「知的財産法」，
「労働法」
，
「環境法」
，
「国際関係法（公法系）」，「国際関係法（私法系）」に相当する科目を開設している。
（２）履修ルール80

履修上の制限・ルールは，以下のとおりである。
2017 年度以前入学者

2018 年度以降入学者

1 年次

40 単位（前期 24 単位）

38 単位（前期 22 単位）

2 年次

38 単位（前期 22 単位）

38 単位（前期 22 単位）

3 年次

44 単位（前期 26 単位）

44 単位（前期 26 単位）

備考※前期（9 月入学者は後期）に履修できる単位数は，各年次において履修できる単位数の上限 60％を限度とする。
※2015 年 9 月以降の既修者コース入学者は，2 年次の 38 単位に，入学時に単位認定されなかった単位数を加算する（加算上限 6単位）。

科目群毎の必修及び選択必修の単位数は，基本データ（18）のとおりである。
（３）学生の履修状況
基本データ（16）のとおりである。
継続的な補習への参加を事実上義務付ける科目や，司法試験受験技術の指導に偏った科目は認められない。
（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容は，カリキュラム
検討委員会や分野別ＦＤ部会において検討され，当該科目名及び当該科目群に適合していることが確認されている。
（５）その他
ア 当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科目のすべてにわた
り法曹としてのマインドとスキルを確実に修得させ，それを評価できる体系となるよう，法律基本科目７科目について，講義科目－特別演習科目－発展演習科目を必修科目として開講している。
イ 第１期入試合格者は，９月入学制度を利用して，早く学修を始めることができる。
ウ 半期セメスター制度を導入して，法律基本科目を中心に，同一科目を前期・後期の双方に配置し，年度内再履修を可能にしている。また，Ｂ・Ｃ
評価科目（合格）は，再履修は任意であるが（原級者を除く。
），Ａ・Ｓ評価を目指して再履修し，学修を深化させることもできるようになっている。
エ 単位認定試験の導入により，既修者コース入学者の２年次（１年目）前期（９月入学者の後期）の履修負担を軽減したと自己評価されている。
単位認定試験は，入学後実施され，１年次配当の必修科目である行政法（２単位），商法Ⅰ・商法Ⅱ（計４単位），民事訴訟法（２単位）及び刑事81

訴訟法（２単位）について，最高 10 単位まで認定可能である。
２

当財団の評価
授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のすべてにわたって設定されるとともに，修了までに「法律基本科目 48 単位以上（そのうち，基礎科目 30 単位以上，応用科目 18 単位以上）」，「法律実務基礎科目 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目４単位以上」，「展開・
先端科目 12 単位以上（そのうち，選択科目４単位以上）」を必要とする履修ルールに適合している。
「法科大学院開講科目の履修モデル（推奨履修期）について」を作成し，各科目のいずれかに過度に偏ることなくバランスよく履修ができるようにしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

82

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
教育課程は，法曹養成に特化した教育を行うという法曹養成研究科の理念・目的に即して，以下のとおり編成されている。
法律基本科目群においては，法曹として必要な基本的法分野に関する科目が，法律実務基礎科目及び展開・先端科目を履修する上で，その理解と修得が必要な科目として，１年次及び２年次に開設されている。
未修者教育の質の向上のため，文部科学省法科大学院等特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」を受け，憲法及び商法の２分野について，「憲法Ⅲ」及び「商法Ⅲ」を増設した。
さらに，2018 年度のカリキュラム改正により，第一東京弁護士会との共同研究の下，社会における法曹の役割と各科目への取り組み方を学ぶ
導入教育として，未修者向け法律実務基礎科目である「現代法務概論」（２単位）が新設された。
当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科目のすべてにわた
り法曹としてのマインドとスキルを確実に修得させ，それを評価できる体系となるよう，１年次の講義科目及び２年次における特別演習科目の修得の上に，さらなる法運用力の深化のための科目として，発展演習科目が開設されている。
法律実務基礎科目群においては，法曹養成に特化した教育を行うため，
法理論教育を中心としつつ，実務教育の導入部分又は理論と実務との架橋を強く意識した科目が，１年次から３年次にわたり開設されている。エクスターンシップは，前期集中・後期集中授業として，当該法科大学院が提携する法律事務所で 10 日間行われている。
基礎法学・隣接科目群においては，法曹としての視野の広がりと法に対する根本的な知見と理解とを獲得し，もって法に対する深い理解の獲得を目的とした科目が，１年次から３年次にわたり開設されている。
展開・先端科目群においては，法曹として専門的法分野を確立するための基礎を獲得するための科目が，２年次から３年次に開設されている。

83

また，2011 年度から，職域開拓の一環として，大学院博士後期課程入学に必要な能力を涵養し，さらには法科大学院研究者教員の養成や渉外事
務所への就職支援を目的として，展開・先端科目に「研究論文指導」
・「外書講読」を開設している。
時間割の作成に当たっては，学生が希望する授業科目の履修を可能とするため，各曜日の開設科目数・時間のバランス等に配慮している。
2018 年度入学者より，カリキュラム改正を実施し，法律基本７科目の発展演習を必修科目とし，司法試験論文式試験問題を素材として，理論的検討をさせることを通じて起案能力の向上を目指している。
イ 関連科目の調整等
効率的・効果的な履修が可能となるよう，分野別ＦＤ部会や担当教員間での話合いによる内容の調整が行われている。
（２）その他
法律基本科目のうち，法曹として必要な基本的法分野に関する科目については１年次の必修科目として配当し，２年次に特別演習（必修科目）を，
２年次ないし３年次に発展演習（必修科目）を配当し，授業の内容において段階的な履修ができるようにしている。法律情報へのアクセス能力やプレゼンテーション能力の涵養を早期から図るため，「法律情報」を１年次から選択可能な科目として開設している。
法律実務基礎科目については，「現代法務概論」（未修者コースの必修），「法曹倫理」，「民事訴訟実務基礎論」，「刑事訴訟実務基礎論」の各科目を必修科目とし，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」から４科目を選択必修すべきものとして開設している。
隣接科目及び展開・先端科目については，その多くの科目を２年次から（一部の科目では１年次から）履修できるようにしている。
「研究論文指導」及び「外書講読」を受講した学生は，「研究論文指導」
が２人（『駒澤法曹』に「論説」として掲載），「外書講読」が 12 人である。
2018 年度においては，「研究論文指導」（担当者：江森史麻子）の履修者が１人いたが，2019 年から 2021 年までは，「研究論文指導」，「外書講読」のいずれの受講者もいない。
２

当財団の評価
授業科目は，法曹養成に特化した教育を行うという法曹養成研究科の理念・目的に即して，１年次から３年次にわたり体系的に設置・開講されている。
講義科目（１年次），特別演習科目（２年次・必修科目），発展演習科目（３年次・必修科目）が開設され，段階的学修が可能となっている。
法律基本７科目について，発展演習科目を必修化するなどして法律文書作84

成能力を養成する取り組みを始めており，その成果の兆候が見られる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性が，良好である。

85

５－３

科目構成（３）<授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直し>（評価基準）授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，法曹を取り巻く状況の変化を踏まえ，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で，適切な体制を整えて実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教育課程連携協議会の設置状況
2019 年４月１日，「駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会に関する内規」が制定され，2021 年４月１日，「駒澤大学大学院法曹養成研究
科教育課程連携協議会規程」に変更された。
同内規に基づき，執行部において構成員候補者の検討を開始し，2019 年
12 月５日の教授会以降，審議を継続し，2020 年９月 16 日の教授会において，構成員５人（２人は当該法科大学院専任教員，３人は当該大学の教職員以外の者（学外者１人については執行部に一任））を選出した。
同規程第３条において，連携協議会は，①当該法科大学院の教員又は駒澤大学の職員，②裁判官，検察官又は弁護士として豊富な実務経験を有する者，③企業や公共団体等の法務担当部門等で解釈・適用を行っている者で，豊富な実務経験を有する者，④地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者，⑤駒澤大学の教職員以外の者であって法曹養成研究科長が必要と認める者をもって構成され，構成員は５人程度，その過半数は駒澤大学の教職員以外の者と定められている。学外の構成員（発足時）は，第一東京弁護士会会長経験者，いわゆる企業内弁護士及び企業において法務等の豊富な経験を有する実務経験者の３人である（2021 年，学外
構成員（弁護士）に変更が生じた。）。
（２）教育課程連携協議会の活動内容
2020 年 10 月６日，2020 年度第１回連携協議会が開催され，当該法科大学院の現状及び取り組み状況並びに今後の展開について意見交換が行われた。協議の内容については，「法曹養成研究科教育課程連携協議会の開催報告について（概要報告）」及び第１回議事録のとおりである。
同年 11 月２日，第２回連携協議会が開催された。これは，第１回協議会
後，外部委員より，主に法曹コースについてさらに協議を実施したい旨の意
見があったことによる。第２回協議会では，議事録のとおり，法曹コースの内容やその必要性を中心に意見交換が行われた。
同年 12 月 23 日，「駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会
2020 年度報告書」及び「駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会 2020 年度提言書」が学長に手交され，協議及び提言内容についての口頭報告が行われた。

862021 年２月 10 日，同連携協議会からの提言を受けて，副学長を座長とする，駒澤大学法学部との法曹コースに関する連携協議会が開催された。
連携協議会の設置及び第１回連携協議会の開催が遅れたのは，その外部委員の推薦・選出に時間を要したことによる。
２

当財団の評価『再評価報告書』（2020 年３月 30 日）において，「2019 年制度改正に対する
当該法科大学院の対応は，迅速を欠いている。
」との指摘がなされていたとこ
ろ，教育課程連携協議会における授業科目及び教育課程の見直し等に関する議論は，法学部との連携協議を含め，芳しい進捗状況を見せていないが，当該法科大学院は，在学中受験が可能である旨のお知らせをホームページ上に掲示しており（2021 年６月 15 日），在学中受験者の司法試験合格を担保する取り組みについて検討を継続する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しについて，教育課程連携協議会の意見を勘案した上で実施する体制整備が不適切であるとまではいえない。

87

５－４

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状
法律実務基礎科目群に「法曹倫理」（２単位）が，必修科目として２年次前期・後期に開設されている。
ケーススタディによって，具体的場面での法曹倫理の在り方を学び，２年次から３年次にかけての開設科目である「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」につなげて，より実践的に法律実務の基礎を学修することができるようになっている。

２

当財団の評価「法曹倫理」は，当該法科大学院の実務家教員（みなし専任）により担当されているが，検察官倫理及び裁判官倫理については，両者を１回（第 14 回）の授業で扱うだけ（第１回から第 13 回が弁護士倫理。第 15 回は定期試験実施回）である。
バランス上，できれば両者に各１回を当てることはできないか，学外の検察官・裁判官の担当は可能かを検討する余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

88

５－５

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
法曹養成教育のコモン・ベーシックをなす知識や理論を修得するために開設された必修科目を１年次に多く配当し，その他の科目を複数年次に配当していることから，履修選択指導の余地が広くなっている。そこで，履修選択指導に当たっては，学生自身が描く法曹像と整合し，その法曹としての活動を全うし得るマインドとスキルを涵養するために必要であると考えられる科目について，前期・後期の履修科目数のバランス及び司法試験において選択する科目との関連性を考慮に入れて，受持ち学生につき担任が履修選択指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時のオリエンテーションや進級時のガイダンスにおいて，履修科
目の選択等に関する資料を配布し，さらに「法科大学院開講科目の履修モ
デル（推奨履修期）について」を作成し，これに基づいて説明を行っている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
個別指導を担当する「クラス担任」（専任教員）が，オフィスアワー等を利用して，担当学生に対し，当該大学の建学の理念に基づくカリキュラ
ムの下，学生が志す法曹像に到達するのに必要なマインド・スキルに対応
して，どのような科目をどのような手順で履修することが必要，かつ効果的かについて個別指導をしている。
当該法科大学院出身弁護士であるアドバイザー弁護士（７－８）による履修指導も行われている。
ウ 情報提供要覧において情報提供が行われているほか，新入生・在校生の各オリ
エンテーション，エクスターンシップ説明会・同報告会，リーガル・ク
リニック説明会において情報提供がなされている。また，当該法科大学院出身弁護士であるアドバイザー弁護士（７－８）による履修指導も，情報提供の場となっている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
担任教員は，学生が提出した履修確認表により学生の履修科目選択の89

状況を確かめている。
必修や選択必修の構成，時間割上での工夫，クラス担任による履修指導などによって，学生はおおむねバランスよく履修している。
イ 検証等
教授会，ＦＤ小委員会，各分野別ＦＤ部会，学修懇談会，各科目担当
教員間において，講義科目，演習科目，及び「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」の履修状況について検証が行われている。
２

当財団の評価入学時のオリエンテーションや進級時のガイダンスのほか，個別の学生に対し，クラス担任教員やアドバイザー弁護士による履修指導が行われている。
クラス担任教員は履修確認表により履修状況の確認も行っているが，ＷＥＢ
履修登録時期との関係で事前チェックが事実上困難である状況が見られるので，履修指導の実効性を確保し得る体制につき検討の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が，充実している。

90

５－６

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は年間 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
各学年において履修できる単位数の上限は，2017 年度以前入学者については，１年次 40 単位（前期 24 単位），２年次 38 単位（前期 22 単位），３年
次 44 単位（前期 26 単位）であり，2018 年度以降入学者については，１年
次 38 単位（前期 22 単位），２年次 38 単位（前期 22 単位），３年次 44 単位（前期 26 単位）である（長期履修学生の履修制限単位数については，別途規定されている。）。
履修登録は，各学年の前期・後期の各学期に期間を設けて行われ，履修登録システム上，上限単位数を超えて登録されることはない。
前期（９月入学者は後期）に履修できる単位数は，各年次において履修できる単位数上限の 60％を限度としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法律基本科目の２単位必修科目として，１年次に「憲法Ⅲ」（2017 年度以前入学者には，加えて「刑法Ⅲ」。2018 年度に廃止）を，２年次に「商法Ⅲ（商法総則・商行為・手形小切手）」を増設したことにより，履修単位数上
限は，2017 年度以前入学者は，１年次は４単位上乗せして 40 単位，２年次は２単位上乗せして 38 単位であり，2018 年度以降入学者は，１年次は２単位上乗せして 38 単位，２年次は２単位上乗せして 38 単位である。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学未修者２年次に増設した法律基本科目の必修科目（「商法Ⅲ（商法総則・商行為・手形小切手）」（２単位））は，既修単位認定の対象とせず，２年次に在学する法学既修者に履修させることとしたため，２年次の履修単位数上限は，２単位上乗せして 38 単位である。
「商法Ⅲ」は，法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準及び方法が適切なものである。
（４）認定学生等についての履修単位数増加の有無
認定学生等についての履修単位数増加を認めていない。
（５）その他年間 36 単位を超える履修の有無
法学既修者については，既修単位認定の対象となる法学未修者１年次配
当必修科目の一部につき，十分な能力が認められなかったため，当該科目に91

ついて既修単位認定を行わず，２年次に履修させる場合には，２年次履修単
位数上限の 38 単位に，入学時に単位認定されなかった単位数を加算する（加算上限６単位）。この場合においても，２年次に在学する法学既修者の履修登録単位数が 44 単位を超えることはない。
（６）無単位科目等存在しない。
（７）補習
学生による自主ゼミに学生からの要請によって教員が参加したり，教員が必要に応じて，特別補講として補充的に指導したりする例はあるが，いずれの場合も，学生の任意参加によるものであり，教員が強制的ないし半強制的に指導する場としての補習は実施されていない。
２

当財団の評価履修科目として登録することのできる単位数の上限は，年間 36 単位を標準として設定され，例外的に増加させた単位数も 44 単位を超えることはない。
当該法科大学院においては，履修負担の問題が認識されており，単位認定試
験の導入により，既修者コース入学者の履修負担を軽減したと評価されている。しかし，法学未修者１年次配当の必修科目のうち行政法，商法Ⅰ，商法Ⅱ，民事訴訟法及び刑事訴訟法（以上各２単位，計 10 単位）の単位修得が認められなかった法学既修者（毎年一定人数存在する。）は， ２年次において，必修科目（16 科目，32 単位）を履修する必要があるので，学生の履修負担が軽減されることはない（１，２科目につき履修認定を受ける学生にとっても，履修負担は大きいといえる。）。現行の進級基準の下では，履修負担を軽減するため，２年次必修科目の一部を３年次で履修することが可能であるが，当該進級基準については，「２年次の必修科目の多くを修得していない場合でも３年次への進級が可能であることから，進級要件としては緩やかな基準であるとともに，３年次において，『法科大学院の学生が最低限修得すべき内容』を修得したか否かを確実に判定できる体制が整備されていない」（『評価報告書』（2017
年３月 29 日））という問題がある（進級基準の改正案につき，第８分野８－２
参照）。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準として設定されている。また，１年次及び２年次に 36 単位を超えて増加させた科目についても，特段の合理的な理由が認められる。

92

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院においては，各科目の授業計画立案に際しては，前年度までの分野別ＦＤ部会（４－１）を通じて，主に同一分野を担当する担当者間で協議を行い，科目間のバランスを欠く，あるいは無駄な重複があるというような事態を避ける取り組みが行われている。また，使用する教科書
や教材，定期試験問題の適否等についても，同一分野を担当する教員間で随時協議を行っている。
授業計画の学生への伝達告知については，全科目を通じて，各年度の初頭に配布する「履修要項」に記載されている（2021年度より「講義内容・シラ
バス」は法科大学院ホームページ及びＴＫＣに掲載している。
）。
「シラバス」の項目には，＜科目のねらい＞，＜到達目標＞，＜履修の前提＞，＜予・復習に要する時間＞，＜科目の内容＞，＜教科書＞，＜参考書＞が記載されている。なお，＜予・復習に要する時間＞では，各担当教員が望ましいと考える時間が，また，＜科目の内容＞は，全15回（第15回は試験）について，各回にどの範囲を取り扱うのかが示されている。
当該法科大学院の到達目標及び科目毎の到達目標を作成し，ＴＫＣに掲載して学生に周知することで授業と到達目標との関係を明確にするようにしている。
授業の進行がシラバスに追いつかない場合の再スケジュールや，最新重要判例の登場によりシラバスの記載に変更を加える必要のある場合等には，
ＴＫＣの電子シラバスの更新により対応している。
さらに，2020 年度より，コロナ禍でオンライン授業数が増加したこともあり，ＴＫＣ以外のシステム（Ｇｏｏｇｌｅなど）を併用して授業準備等を行なっている。2020 年度はすべての授業科目がオンライン（Ｇｏｏｇｌｅ
Ｍｅｅｔを使用した同時双方向型）で実施されたため，Ｇｏｏｇｌｅカレン
ダーに時間割を事前に掲載し，学生及び教員が同カレンダーからアクセス93

して容易にオンライン授業に参加できるようにしている。なお，2021 年度
は原則として対面授業の実施となったが，対面授業と同時にオンライン授業を行う「ハイブリッド授業」，オンラインのみの授業も実施されるため，
前年度と同様にＧｏｏｇｌｅカレンダーに時間割を掲載する対応を継続している。
（２）教材・参考図書
それぞれ，担当教員が指定し，「講義内容・シラバス」や学期毎に発行される「教科書・参考書一覧」で，学生に告知される。
ただし，法律基本科目のうち一部の科目（「行政法」等）では，教員は，自らレジュメを作成した上でそれを元に授業を進め，授業では，特定の教科書を使用せず，参考書として定評のある教科書を複数掲げるにとどめている。自らの勉学の柱となる教科書の選定について，学生の自主性に任せる趣旨であり，選定のための情報提供は，レジュメや学期初めの授業で行うなどしている。
なお，教科書の選定について，同じ系列の科目を担当する教員同士が，随時，意見交換を行っている。
（３）教育支援システム
当該法科大学院では，ＴＫＣを導入している。
各教員は，随時，システム上の担当科目の電子シラバスを更新するとともに，必要なレジュメの掲示，事前課題や事後の課題の掲示等を行っている。
もっとも，利用の仕方や内容追加の頻度には，教員により差がある。また，当該大学と提携しているＧｏｏｇｌｅなど他のシステムを併用して授業準備等の教育支援を行っている科目もある。
なお，ＴＫＣの「お知らせ」の項目において，随時，当該法科大学院や各教員からの各種案内（履修に関わることのほか，ランチミーティングや講演会等のイベント情報等）が掲載される。
（４）予習指示等
予習教材等は，上記ＴＫＣ等を通じて，十分な予習が可能な時期（多くは，前回の授業終了後直ちに）に，配布される。
また，分量が非常に多い場合などについては，紙ベースでの配布も行われる。これについては，教員が授業で直接配布するほか，１階入口ゲート横の棚が利用されたり，学生が事務室で受領する方法が採られたりしている。
（５）到達目標との関係
授業計画については，当該法科大学院独自の到達目標に向けてふさわし
いものとなるよう，ＦＤ活動等を通じて不断の検証と改善を行っている。
なお，2010 年３月 13 日に法科大学院共通的到達目標案第二次案が公表され，同年９月にその修正案が公表されたが，その際，専任教員にはＦＤ委員会で配布し，非常勤教員についても当該分野の専任教員・事務室を通じて配

94

布した。
当該法科大学院独自の各分野の到達目標は，各教員がこれを参照して授業計画を作成しており，毎年度，各分野の専任教員において更新の有無を確認し，ＴＫＣに公開して学生に周知させるとともに，「講義内容・シラバス」に＜到達目標＞の概略を掲載している。
また，一部教員においては，授業の進行に合わせて各回のテーマ毎にリスト化したものを配布したり，同案を学生に直接配布するなどして，学生において，自修の目安としたり自己の学修の進み方を自己点検できるようにしている。
（６）その他特に力を入れている取り組み
ＦＤ活動に特に力を入れている（４－１）。
２

当財団の評価当該法科大学院の授業計画は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなっている。また，シラバスは適切な時期に提供されている。
授業計画が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえたものとなる
ようＦＤによる検討がなされている点は評価することができる。
他方，前回の調査で指摘されたＴＫＣの電子シラバスの記載内容における教員間・授業間のばらつきがなお見られた。また，シラバスには日常評価と期末評価の方法とそれぞれの割合を記載することが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
さらに工夫の余地はあるものの，授業計画・準備は多くの点で充実しているといえる。

95

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができる
ように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性（ア）憲法分野
立憲主義，憲法原理，統治機構，人権総論，人権各論，憲法訴訟論という憲法分野のすべてをフォローしている。基礎的な学識修得から始まり，次に条文の体系的解釈，重要憲法判例の分析，重要論点の学説検討を行い，さらに憲法訴訟の場面を想定して，原告・被告・裁判所（私見）の各立場から，多面的考察を行い，論理的に議論する力，適切に整理する力，そして文章化する力を修得するところまでを教育内容とする。憲法という科目の特性に留意して，政治的立場の主張ではなく，「正義の探求」という法学の本来的視点，法曹としての矜持ある立場の涵養に努める。
（イ）行政法分野「コア・カリキュラム案」に則して作成したテキストを使用し，「行
政法Ⅰ」では，行政過程の全体像をとらえるための法概念及び法制度の理解，「行政法Ⅱ」では，行政過程から生じる紛争をその具体的事案に即して解決する能力として本案主張の検討能力と争訟制度の運用能力の涵養に関するものである。個別法として，行政不服審査法，行政事件訴訟法，国家賠償法，損失補償法を対象としている。
（ウ）民法分野
１年次開設の「民法Ⅰ～Ⅵ」は，民法の基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ること，２年次開設の「民法特別演習Ⅰ，Ⅱ」は，民法の重要判例を教材として民法の知識と理解を一層確実なものとする
とともに，やや複雑な事案を把握する力，当事者の利益状況を法的に分96

析する力，法律の解釈運用力，妥当な結論を導くために筋道の立った論理を構成する力を養成すること，３年次開設の「民法発展演習Ⅰ，Ⅱ」は，事例問題を教材として，より一層の応用力を涵養するとともに法律
文書作成能力を養成する内容となっている。
（エ）商法分野
１年次開講の「商法Ⅰ，Ⅱ」は，会社法の基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ることを目的とする。２年次開講の「商法Ⅲ」は，
商法総則・商行為法及び手形小切手法に関する基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ることを目的とする。また，「商法特別演習Ⅰ，
Ⅱ」は，１年次に修得した商法・会社法の基礎的理解を前提に，会社法の重要判例及び事例問題を教材として，会社法の知識と理解を一層確実なものとするとともに，その解釈運用力（応用力）を養成することを目的とする。３年次開講の「商法発展演習Ⅰ，Ⅱ」は，２年次に修得した会社法の解釈運用力を前提に，最近の重要判例や事例問題を教材として，より一層の応用力を涵養するとともに，法律文書作成能力を養成することを目的とする。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法の重要テーマ，すなわち，訴訟対象論，当事者論，弁論主
義，訴訟行為論，証明責任論，判決効論，上訴論等を中心とした授業を行っている。可能な限り最高裁の判例を素材とするとともに，民事訴訟法と実務の関連性を考慮して，要件事実論等にも配慮して授業を行うようにしている。
（カ）刑法分野
１年次において，「刑法Ⅰ」では，個人的法益に対する罪，社会的法益に対する罪，国家的法益に対する罪を扱い，「刑法Ⅱ」では，刑法の基礎理論として刑罰論，刑法の任務・機能，罪刑法定主義，犯罪成立要件論として，構成要件論，違法論，責任論などを扱う。２年次において，「刑法特別演習」では，学説・判例の意義を熟知させ，加えて他の事例
判例との対比・検討を通じて事例判例の射程を分析することにより，刑法理論を具体的事例にどのように活かすかについて，学説・判例実務の両面から多角的に考察する。３年次においては，「刑法発展演習Ⅰ」で，種々の論点についての考え方の違い，事実の認定評価の違いが罪責を分けるような事例について，事例課題に基づいて，より高度な多角的検討を行う。
（キ）刑事訴訟法分野
１年次は，基本書・レジュメに基づき，手続の流れに沿って，主要テーマを中心に基本的な内容を検討していくことにより，問題の発見・解決に必要な基本的知識の修得を第一の目標とした授業を行っている。

97

２年次は，手続の重要な問題を中心に，具体的な事例問題を用いて，学生が自ら問題を発見し解決する能力を養うことを目的とした授業を実施している。３年次においては，手続の重要な問題を中心に，具体的な事例問題や裁判例を用いて，法文書を作成することを毎回の課題とする授業を実施している。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
主に同一分野を担当する担当者により構成される分野別ＦＤ部会及び専任教員全員により構成されるＦＤ小委員会並びに専任教員と非常
勤教員により構成され，前期末に開催される拡大ＦＤ小委員会を通じて，各分野における検討も含めて学年別及び各分野，科目間の連携・調整等の教育内容に関する工夫等について検討している。
また，教員間の授業参観，授業参観用紙の記入と担当教員への配布を通して相互の授業改善に役立てており，さらに，講師控室に実施済みの定期試験問題及び出題主旨を備え付け，教員各自が閲覧できるようになっているので，相互に出題のレベルや内容の適切性を検討し，各自の授業内容等への参考にすることなどが可能であり，実際の検討は分野
別ＦＤ部会で実施されている。
（イ）授業の仕方
１年次の授業においては，科目内容や初学者の理解を徹底する目的などから講義形式を中心に実施している授業もあるが，適宜，授業内で学生に対して質問して理解度を確認するほか，予習のための質問事項や課題を通して考える機会を与えるよう工夫している。２年次以降の授業では，ほぼすべての科目において双方向・多方向の授業を実施して学生自ら検討し，考える機会を授業内にも設けるようにしている。また，
ＴＫＣ等を活用してレジュメや教材を事前に配布し，授業で効果的に使用している。
2020 年度より多くの授業で実施されているオンライン授業では，双方向型授業が実施され，視覚的な資料を多用するなど学生の理解に資するような工夫が各科目担当者において行われている。
（ウ）学生の理解度の確認
中間テスト若しくは中間レポートは必ず実施することとしており，
成績評価項目の一つとしている。その他にも授業内での課題の提出や質疑，中間テスト以外の小テストやアンケートの実施など学生の理解度を確認しつつ授業を実施している。
（エ）授業後のフォロー
授業中及び終了後の対応のほか，専任教員はオフィスアワーを週に１コマ設定し，学生の質問等に対応しているが，それ以外の時間でも適98

宜対応している。
また，学生が提出したレポート等について解説し，添削したものを返却したのち，再提出させて対応するほか，少人数の授業では授業内で個別の指導を行うなど,授業の効果を高める取り組みを各科目担当者が工夫して何らかの対応を行っている。
また，定期試験後には全科目について出題趣旨・成績評価基準を公表
し，専任教員は定期試験の講評講義を実施し，非常勤教員は書面又はメールで定期試験の質疑を行うなど，授業の効果を高める取り組みを実施している。
（オ）出席の確認
１年次と２年次の必修科目では，点呼をとる教員もとらない教員もいるが，学生の指定着席と教卓に貼られた座席表があるため，毎授業時の欠席者確認は容易であり，いずれにしても，毎回の出席確認はなされているといえる。
選択科目では指定席ではないが，どの科目も極めて少人数で授業が行われており，必修科目同様に，毎回の出席確認は確実になされ，教員が学生の出席状況を確認している。電子カルテにおいても出欠の入力（加えて各学生についてのコメント記入）を行うよう推奨されている。
（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
各科目の特性に応じて工夫が行われている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
１年次においては，条文の理解や解釈，基本的事項の学修の徹底など
初学者に対する工夫がなされ，２年次以降は，応用的・発展的な問題の解決や高度な解釈論が可能になるような配慮がなされるなどの年次に応じた工夫が各科目においてなされている。
（２）到達目標との関係
各科目の到達目標，最低限修得すべき内容を踏まえたふさわしいものとなるよう，「講義内容・シラバス」に＜科目のねらい＞及び＜到達目標＞を記載している。
授業外で自学自修を支援する体制として，自修のための学生への教室の貸出し，学生による自主ゼミや勉強会への教員の参加，修了生弁護士である
アドバイザー弁護士との面談，１階談話コーナーにおけるアクティブ・ラー
ニング用ホワイトボードの設置等がされている。学生はこれらを活用して自学自修に役立てている。
また，ＴＫＣの教材ライブラリーに掲載されている練習問題等に取り組むよう指導し，学生の演習状況の確認も随時行うことができるようにしている。
上記の点については,教員間の授業参観や分野別ＦＤ部会での議論などのＦＤ活動等を通じて継続的な検証と改善を図っている。
99

（３）特に力を入れている取り組み
開設科目が効果的に履修され，適切な態様・方法で授業が実施されるように，特にＦＤ活動が組織的に力を入れて行われている（４－１）。
（４）その他
2018 年度より，未修者教育の充実を実現するために「現代法務概論」を新たに開設した。同科目は，未修１年次の入学直後の段階で，実務家教員による講義を必修として設け，早い段階で具体的かつ多様な法曹像を知り，自らの目的意識を目覚めさせるとともに，実務家法曹選抜試験としての司法試験で試される能力について自ら客観的な検討を加えることができることを目的としている。
2021 年度より，学内からオンライン授業を実施するためのウェブカメラ
を６教場に設置した。これにより，教場における対面授業と同時にオンライ
ン授業を行う前述のハイブリッド授業の実施も可能になり，対面での受講が困難な学生に対しても同時双方向授業により対応している。
２

当財団の評価
授業内容は，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえている。その内容や方法については，ＦＤ活動（４－1）や授業評価（４－２）を通じて検証・評価がなされる仕組みができている。
授業のレジュメや教材についてはＴＫＣ及び法科大学院ホームページ等を通じておおむね適切に提供，周知されているが，レジュメを用いない，レジュ
メが膨大な授業が散見されるところ，科目によってはレジュメの効果的な使用という観点からさらに改善の余地がある。各年次と授業形態にふさわしい授業の工夫がおおむねなされている点は評価できるが，多方向の授業までの工夫がされているとまではいえない。ハイブリッド授業の実施について，技術的に未習熟な授業も見られる点は改善の検討が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の内容はおおむね充実している。

100

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の意義について，第一に，抽象的な法理論教育ではなくより実践的な観点から問題発見能力，法的分析能力及び問題解決能力の養成を目的とした法理論教育が必要であること，第二に，法理論が実務において実際にどのように機能しているかを理解させ，その問題点を把握させるとともに，実務の体験を通して人間性の涵養を図る必要があること，第三に，先端的な法領域についての教育を通して，現実の社会に生起している問題点を理解させる必要があることととらえており，これが教員間の共通認識となっている。
（２）授業での展開
ア 法律基本科目においても，理論と実務の架橋を意識しており，１年次の早い段階から具体的な事例に触れさせることを意識し，２年次の特別演習においては判例の事案等を題材としてより具体的な場面をイメージしながら議論し，３年次の発展演習においては具体的な事案について時間をかけて議論を行っている。
イ 法律実務基礎科目においては，担当教員がいずれも経験ある実務家教員であり，単に実務のノウハウを伝達する内容とはせず，実体法との関連を意識したものとしている。
例えば，必修科目の「民事訴訟実務基礎論」及び「刑事訴訟実務基礎論」
並びに選択必修科目の「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」においては，担当の実務家教員が，実体法を踏まえつつ実務に即した授業を行っている。
また，必修科目の「法曹倫理」は，実務家特任教授（みなし専任）が担当することによって，担当教員が，教授会やＦＤ委員会での議論を念頭に，より効果的な授業を提供することが可能になり，学生も，専任の教授に指導されることによってその重要性をより認識することができる。
さらに，選択必修科目の「ローヤリング」においては，授業のうち，11回は，基本的な法律文書の作成，起案などを通じて，民法の知識を実務に活かし，また，紛争になった場合の書面の効力を検討すること等を通じて民事訴訟法の知識がどのように訴訟前の実務の中で活かされてくるのかを学ばせるとともに，３回は，学生が刑事裁判傍聴の経験を持ちづらいことから，刑事事件を取り扱うこととし，台本のある模擬裁判を１回行い，この事件を題材とした法曹三者の対応等について検討し，刑事実体法及101

び刑事訴訟法の実務の一端を学ばせることとしている。
ウ 展開・先端科目においても，弁護士である実務家教員を多く配し（「金融商品取引法」，「民事保全・執行法」
，
「保険法」
，
「倒産法Ⅰ・Ⅱ・演習」，「知的財産法Ⅰ・Ⅱ・演習」等），また，弁護士以外の法律実務家による科目も置いている（米国法人日本子会社法務本部長経験者による「外国法Ⅰ」，「国際関係法演習（私法系）」）。いずれの教員も，担当分野では理論面においても十分な実績を有しており，これにより，理論と実務の架橋を図っている。
エ 以上の授業での展開については，当該法科大学院が第一東京弁護士会と緊密な連携を取っていることも大きく寄与している。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
ア 研究者教員と実務家教員の共同授業
２年次必修科目の「憲法特別演習」及び「民法特別演習Ⅰ・Ⅱ」は，研究者教員と実務家教員による共同授業が実施されており，理論と実務の架橋を意識した授業が展開されている。
イ 研究者教員の実務研修や臨床科目への関与等
2004 年の開設当初の研究者教員全員及び 2007 年に着任した教員１人
は，提携する第一東京弁護士会の協力の下，法律事務所で１週間程度の実務研修を行い，実際の弁護士業務に触れる機会を持ったが，その後は実施されていない。
また，法科大学院協会による教員研修（司法修習における集合修習の授業見学及び司法研修所教官との意見交換）に，現在在籍している研究者教員 10 人のうち８人がこれまで参加している。なお，同協会からの教員研修実施の案内メールは，全教員に転送・告知されている。
さらに，「エクスターンシップ」については，研究者教員 10 人を担当
教員としており，各研究者教員が，年に若干名の学生を担当して，エク
スターンシップ開始前には配属先弁護士と学生との橋渡しをし，また，終了後には学生の研修日誌を確認すること等によって，間接的ではあるが生の実務に触れる機会を設け，実務感覚を喪失しない工夫をしている。
加えて，執行部を中心とする研究者教員は，日本弁護士連合会等が主催する各種シンポジウムにできるだけ参加するようにしている。また，執行部は，提携する第一東京弁護士会内のカウンターパートである法科大学院検討委員会の執行部（正副委員長）と定期的に意見交換会を設けており，弁護士の実情や弁護士側からの後進に対する要望について，認知し教育改善につなげる仕組みとしている。
ウ 実務家教員による研究
実務家専任教員は，全員，いずれかのＦＤ部会に属し，研究者教員とともにＦＤ活動において一定の役割を担っている。

102

また，実務家教員もそれぞれのテーマによる研究を怠らず，当該法科大学院の紀要である『駒澤法曹』等への投稿も多い。
実務家教員のうち特任でない専任教員については，紀要編集委員や図書選定委員等，研究者と同等の学務を担い，実務家感覚を大学院の運営に反映させる工夫をしている。
エ 特別講演会等
当該法科大学院で開催される特別講演会，学術講演会等の機会においては，著名な研究者と実務家をバランス良く招聘するとともに，いずれの場合でも，法科大学院の使命である理論と実務の架橋に配慮した演題
や内容の設定に努めている。
オ 当該法科大学院出身の弁護士による授業等
当該法科大学院出身の弁護士が，発展演習科目を中心に法律基本科目
や法律学特殊講義を担当して教育経験を重ねつつ実務的及び理論的観点からの教育を実践し，また，アドバイザー弁護士として学生からの学修上の悩みなどの相談に対応することなどにより，当該法科大学院出身弁護
士，学生，教員のそれぞれが理論と実務の架橋を体現できるような体制の構築に力を入れて取り組んでいる。
２

当財団の評価当該法科大学院の理論と実務の架橋の意義のとらえ方は適切であり，教員間で共有されている。
また，授業においても，それ以外の場面においても，理論と実務の架橋を意識した取り組みは，多角的に行われており，質・量ともに充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

103

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床教育について，法曹養成制度の中核である法科大学院においては当然に要請される教育内容であるとし，これが単に「社会見学」になることのないよう，内容的に充実したものとすべきことは当然であるが，一方で，資格を持たない学生にできることには質的な限界があり，また，他の授業科目との兼ね合い，時間割等から，量的な限界もあるとしている。
このような制約の中で，当該法科大学院は，学年に応じた内容の各種の臨床科目及びシミュレーション科目を２単位科目として配置し，その内容を充実したものにするとともに，多くの学生がこれらを履修することができるようにしている。
そして，当該法科大学院は，臨床科目の具体的な目的については履修学年や科目毎に異なるものであるが，これを抽象的に総合するとすれば，「実際（または架空）の事件を扱い，そこでの法曹としての振る舞いに触れ，多角的な検討を通じて法曹としての考え方の一端を体得し，今後の学修に生かせる経験をすること」であるとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア エクスターンシップ（２・３年次選択必修，２単位）法律事務所で２週間の実務研修を行うもので，配属先は，提携する第一東京弁護士会を通じて提供され，同会法科大学院検討委員会作成の「エクスターンシップ・ガイドライン」に従って，担当弁護士による指導がなされる。
履修に当たっては，ガイダンスも行われている。
履修希望者数，履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修希望者数2017年度前期

4人

2017年度後期
2018年度前期

0人

2018年度後期
2019年度前期

11人

2019年度後期
2020年度前期

0人

2020年度後期

104

履修人数

単位取得人数

4人

4人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

4人

4人

4人

4人

0人

0人

0人

0人

2021年度前期

5人

2021年度後期

4人

4人

1人

—

履修には「法曹倫理」（２年次必修），「法律情報Ⅱ」（１・２年次選択必修），「ローヤリング」（２年次選択必修）の履修が要件とされ，簡単な面接試験により履修にふさわしいと認められた学生が，履修を許される。
2006 年度までは，実習費として１人５万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価における指摘を受けて，2009 年度からは１人２万円に改定され，さらに，2011 年度及び 2016 年度の当財団の認証評価における指摘を受けて，2018 年度からは無料に改定された。
学生は，全員入学時から，法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入しているほか，履修前に，守秘義務に関する誓約書を大学と配属先に提出している。
実習中は，毎日，「研修日誌」の作成が求められ，学生は，その日の研修内容や，実務に触れて感得したこと等を丁寧に記載している。また，受入先からは，結果報告書が提出され，これを元に，担当教員が単位認定を行う（成績評価はＰ（合格）又はＦ（不合格）で行う。）。
また，実習を終えた学生は，「エクスターンシップ報告会」において，下級生に向けて各自の経験を報告することとされている。
なお，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会の主催で，原則として年１回，エクスターンシップ受入れ弁護士と当該法科大学院執行部が参加する「エクスターンシップ意見交換会」が開催され，エクスターンの実情等についての情報交換を行っている。ただし，2020年度はコロナ禍により中止されている。2021年度はオンラインで実施予定である。
イ リーガル・クリニック（２・３年次選択必修，２単位）
第一東京弁護士会が設置する都市型公設事務所の弁護士法人渋谷シビ
ック法律事務所に出向いて，法律相談に立ち会い，事案分析や法文書作成
等に取り組むもので，今年度の担当教員は，同事務所の所長である。
履修に当たっては，ガイダンスも行われている。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2017年度前期

6人

6人

2017年度後期

4人

4人

2018年度前期

2人

2人

2018年度後期

4人

4人

2019年度前期

2人

2人

2019年度後期

7人

7人

2020年度前期

2人

2人

105

2020年度後期

5人

5人

2021年度前期

6人

6人

2021年度後期

5人—

履修には「法曹倫理」（２年次必修），「法律情報Ⅱ」（１・２年次選択必修），「ローヤリング」（２年次選択必修）の履修が要件とされ，前年度までのＧＰＡを基に選抜された学生が，履修を許される。
2006年度までは，実習費として１人７万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価における指摘を受けて，2009年度からは，１人３万円に改定され，さらに，2011年度及び2016年度の当財団の認証評価における指摘を受けて，2018年度からは無料に改定された。
前述のとおり，学生は，全員入学時から，法科大学院生教育研究賠償責
任保険に加入しているほか，履修前に，守秘義務に関する誓約書を大学に提出している。
ウ ローヤリング（２年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，基本的な法律文書の作成，起案などを通じて，民法・民事訴訟法の知識がどのように実務に活かされるかを学ばせるとともに，刑事事件を題材として刑事実体法及び刑事訴訟法の実務の一端を学ばせるものである。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2017年度前期

4人

4人

2017年度後期

1人

1人

2018年度前期

3人

3人

2018年度後期

5人

5人

2019年度前期

7人

7人

2019年度後期

3人

3人

2020年度前期

3人

3人

2020年度後期

7人

7人

2021年度前期

4人

4人

2021年度後期

2人—

エ民事裁判演習（３年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，具体的な事例（訴状，答弁書，準備書面，
紛争当事者の言い分，証拠書類等）を題材とした課題を与え，講義の前半の時間を使ってその課題に答える論理過程を完結にまとめたレポートを作成・提出させ，授業の後半に，解説及び質疑応答を行っている。
題材となる事例は，担当の実務家教員が弁護士業務の中で実際に担当106した事件を参考にして，民法（要件事実論を含む。)及び民事訴訟法（証拠法を含む。)の問題を含むものの中から，教材用にアレンジしたものである。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2017年度前期

9人

9人

2018年度前期

3人

3人

2019年度前期

7人

7人

2020年度前期

10人

10人

2021年度前期

4人

4人

オ

刑事裁判演習（３年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，実際の事件を基にアレンジされた記録４件（２件は非裁判員裁判対象事件，２件は裁判員裁判対象事件）を用いて，検察官，弁護人，裁判官の各役割についての検討を加え，各自の検討について述べさせ，対立意見との比較をさせる等している。捜査段階から公判，判決に至るまで，法曹三者がどのように関与して手続が進められているか疑似体験することで，実務において法的知識を駆使できる能力を身に付けさせようというものである。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数2017年度前期

9人

9人

2018年度前期

3人

3人

2019年度前期

11人

11人

2020年度前期

7人

7人

2021年度前期

8人

8人（３）その他，本評価基準に関連する取り組み
ア 無料法律相談会
毎年２回，春季に弁護士法人渋谷シビック法律事務所，秋季に当該法科大学院校舎で，いずれも土曜日の午後，地域の相談者を対象とした無料法
律相談会を開催し，希望する学生が同席する。エクスターンシップやリーガル・クリニックを履修する前の早い段階から実際の事件を見聞きしてもらうことをねらい，主として１年次生の参加を念頭に置いた企画である。
相談希望者は，チラシ等で募集し，春季は弁護士法人渋谷シビック法律事務所，秋季は法科大学院事務室で，予約を受け付ける。2006年度以来，毎年継続している企画であり，地域住民にとっては恒例のものとなって107いるので，法科大学院による地域貢献の側面もある。学生は，30分の相談に同席し，相談者が帰った後で，担当弁護士と，事案についてディスカッ
ションする。相談者は，あらかじめ学生の同席に同意しており，具体的な進行状況によっては，相談者の同意を得て，直接，学生に発問させることもある。
前述のとおり，学生は，全員入学時から，法科大学院生教育研究賠償責
任保険に加入しているほか，実施前に，守秘義務に関する誓約書を，春季
は弁護士法人渋谷シビック法律事務所，秋季は大学に提出している。
無料法律相談会の実施状況は以下のとおりである。
学生数

弁護士数

相談件数

2017年5月20日

7人

5人

11件

2017年11月25日

3人

5人

14件

2018年5月19日

9人

3人

8件

2018年11月24日

5人

5人

14件

2019年5月25日

7人

5人

18件

2019年11月9日

4人

5人

8件

2020年

未実施

未実施

未実施

2021年

未実施

未実施

未実施

[注] 相談件数については，予約件数であり，欠席者は含まない。
2020年度と2021年度はコロナ禍のため未実施となっている。
イ

裁判傍聴及び施設見学
教員が，希望する学生を率いて，東京地方裁判所の裁判傍聴，刑務所見
学，証券取引所見学等を実施している。直近５年間（2017年度以降）では，
2018年度及び2019年度に刑務所（２回），少年院（１回）及び児童自立支援施設（２回）の見学が実施され，各回１人～３人の学生が参加している。
また，実務家教員が，担当事件の証人尋問など学生に有益と思われる裁判がある際には，ＴＫＣで告知して傍聴を薦めることもある。

２

当財団の評価当該法科大学院は，臨床教育の目的を適切にとらえている。
また，各科目について見ると，エクスターンシップ及びリーガル・クリニッ
クは，第一東京弁護士会の支援及び弁護士法人渋谷シビック法律事務所の協力もあり，質・量ともに充実している。受講者数も，在籍者数に照らせば，相応の割合となっている。そして，履修要件の設定やガイダンス等が十分になされており，守秘義務等の法令順守の実効性も担保されている。さらに，学生の費用負担については，認証評価における指摘を受けて改善に取り組み，無料化が実現するに至っている。

108

ローヤリング，民事裁判演習及び刑事裁判演習のシミュレーション科目は，実際の事件を基にアレンジされた記録が多く用いられている。
これらの科目に加え，無料法律相談会は，学生が１年次の早い段階から実際の事件や相談者に触れることのできる良い機会であるとともに，地域貢献の役割も果たしている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

109

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院は，入学者選抜において，外国語能力が一定程度以上であることを証明した志願者には，加点措置を行っている。
また，専任教員に大韓民国籍の教授が１人おり，学生の中にも，これまで，
いわゆる在日外国人で日本名の通称を使用していない者が複数在籍していたほか，諸外国からの留学者も複数在籍している。
さらに，専任教員には留学経験者が多いほか，教員の研究支援としての在外研究制度が実際に活用されて海外での研究を行う教員が多いことも，学生にとっては，世界に目を向ける契機となる。
カリキュラムの上からも，必修科目である「法律情報Ⅰ・Ⅱ」において，Ｗｅｓｔｌａｗ等の海外のデータベースを活用する方法を学び，基礎法学・隣接科目に米国弁護士資格を有する教員による「外国法Ⅰ」を，展開・先端
科目に「国際関係法Ⅰ・Ⅱ・演習（公法系）」，「国際関係法Ⅰ・Ⅱ・演習（私法系）」という選択科目を擁している。また，研究者を目指す学生を念頭に置いた「研究論文指導」の科目を設けており，そこでは外国の法制などが指導対象となるほか，博士課程進学を意識した「外書講読」の科目も設置されており，「外書講読」については履修実績もある。
エクスターンシップにおいても，毎年，海事法や国際取引法等の国際的な事案を中心に扱う事務所に学生を受け入れてもらっており，英語を用いて契約書や国際的事案を検討するなど，より実践的な取り組みに触れる機会も確保されている。
２

当財団の評価外国法に関連する科目やエクスターンシップ協力事務所への学生の派遣等
は，国際化する社会で法曹に期待される役割や能力等を考える契機となり得るものであって，問題に適切に対処する能力を涵養する機会及び環境の設定が一定程度なされており，学生の履修実績もある。
ただ，国際性の涵養に配慮した科目が充実しているとまではいえず，外国籍の専任教員の存在についても，当該教員は日本国内法のみを教えており，国際性の涵養の観点からは間接的なものにとどまっている。

３ 多段階評価
（１）結論

110

Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

111

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人以下であること（ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない），及び法律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように適切な努力がなされていることをいう。なお，50 人以下か否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は，定員が 36 人であり，2018 年度前期以降の法律基本科
目の受講者数は最高で 13 人（2020 年度前期の憲法Ⅱ及び民法Ⅰ）である。
2020 年度前期に開講された法律基本科目（演習を除く。
）20 の授業は，受講者総数が 142 人で，平均クラス人数は 7.1 人である。科目別に見ると，憲法Ⅰが 12 人，憲法Ⅱが 13 人，民法Ⅰが 13 人，民法Ⅱが 11 人，民法Ⅳが12 人，民法Ⅴが 12 人であったほかは，14 の授業で 10 人未満であり，特に１年次必修科目の行政法は受講者が１人，刑法Ⅰと刑法Ⅱは３人である。
2020 年度後期に開講された法律基本科目（演習を除く。
）19 の授業は，受講者総数が 125 人で，平均クラス人数は 6.6 人である。科目別に見ると，民法Ⅲが 12 人，民法Ⅵが 10 人，商法Ⅰが 11 人，商法Ⅱが 10 人，刑事訴訟法が 12 人であったほかは，14 の授業で 10 人未満であり，特に１年次必修
科目の刑法Ⅰと刑法Ⅱは１人である。
2021 年度前期に開講された法律基本科目（演習を除く。
）19 の授業は，受講者総数が 114 人で，平均クラス人数は６人である。科目別に見ると，憲法Ⅰが 12 人，民法Ⅱが 11 人であったほかは，17 の授業で 10 人未満であり，特に１年次必修科目の刑法Ⅰは２人，ほかに６科目が３人である。
2021 年度後期に開講された法律基本科目（演習を除く。
）17 の授業は，受講者総数が 91 人で，平均クラス人数は 5.4 人である。科目別に見ると，憲法Ⅲが 11 人であったほかは，16 の授業で 10 人未満であり，特に１年次必修科目の民法Ⅰは１人，民法Ⅴと刑法Ⅰは２人，ほかに４科目が３人である。

112

（２）適切な人数となるための努力
１クラスの人数が 50 人以上となる授業はない。
多くの授業の人数が 10 人未満であり，法律基本科目（演習を除く。）においても受講者数が１人から３人の例もある。
これは，主として入学者数減少に伴い在籍者生数が減少したこと及び半期セメスター制度の影響によるものであるが，「刑法Ⅰ」・「刑法Ⅱ」のように，同一科目を複数教員が分担することによって，その片方（あるいは両方）の受講者数が少人数となる現象も生じている。
入学者数減少に対しては，９月入学制度，奨学金制度の充実等により，入学者の確保を図ってきている。
また，入学時期の同じ学生は，原則として同一クラスで必修科目が学修できるよう，履修推奨期を定め，新入生オリエンテーション，在校生オリエン
テーションにおいて各学生に配布・説明するとともに，クラス担任の履修指導にも使用して，１クラスの人数が 10 人を下回るクラスを減少させるよう取り組んでいる。
しかし，すべての法律基本科目の必修科目における履修者を継続して 10人以上確保するのは難しい状況にある。
２

当財団の評価法律基本科目（演習を除く。）において 10 人を大幅に下回るクラスが多く存在することから，クラス討論における多様性や，学生同士が切磋琢磨して学修効果を上げることができるようなクラス規模が，必ずしも確保されていない。
その主たる要因は，在籍者数の減少と半期セメスター制度の影響であるが，そのような状況の中で，さらにクラス人数を減少させる方向に働くものとして，「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」を２人の教員がそれぞれ別個に開講・担当している事実が挙げられる。この点について，当該法科大学院は，「刑法は体系性の強い学問領域であるものの，いわゆる通説（伝統的な理解）及び判例（裁判例）の見地から教授しており，一方の体系のみに基づいて授業内容を構成していないが，２人の教員がそれぞれ，違法性の本質論に基づいた結果無価値論体
系と行為無価値論体系とに立場が分かれているため，その価値観の違いに触れうる機会を学生に担保しておくため。」と説明している。しかし，学生の側から見れば，どちらかの教員の授業を選択し，その教員の授業のみを受講するわけであるから，授業内で結果無価値論と行為無価値論の双方に触れることは「価値観の違いに触れうる機会」の担保となるが，結果無価値論の教員と行為無価値論の教員がそれぞれ科目を開講・担当すること自体は「価値観の違いに触れうる機会」の担保とならないのではないかとの疑問がある。
他方で，当該法科大学院は，９月入学制度の導入や奨学金制度の充実等によ113

り適正規模にするための努力を行い，また，受講者が極めて少ない場合でも丁寧な学修指導により効果的な授業となるよう工夫するなど，一定の取り組みも行っているものと認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの人数が 10 人を大幅に下回る場合があるが，適正規模にするための努力がなされている。

114

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。
② 「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
基本データ（２）のとおりである。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
すべての年度で入学定員を下回っている。
２

当財団の評価過去５年間において入学者数が入学定員を上回ったことはなく，当財団の評価基準に照らし，入学者数が入学定員に対してバランスを失する状況にはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

115

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
過去５年間における収容定員に対する在籍者数の割合及び評価実施年度の在籍者数は，基本データ（17）のとおりである。
（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
すべての年度で収容定員を下回っている。
２

当財団の評価過去５年間において在席者数が収容定員を上回ったことはなく，当財団の評価基準に照らし，在籍者数が収容定員に対してバランスを失する状況にはない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

116

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
駒沢大学駅から徒歩４分の立地に，地上９階・地下１階の法科大学院専用棟がある。
敷地面積は 900.91 ㎡，延床面積は 3,274.65 ㎡である。
専用棟の開館時間は，平日及び土曜日は８：00～23：30，日曜日・祝日
は９：00～22：30 で，定期試験１週間前から定期試験終了までの約２週間（７月と１月）は 24 時間開放されている。休館日は，原則として停電・断水等の点検日及び年末年始のみであり，年間を通じて７日程度である。
また，開館時間中は，常に守衛が管理室に在室しており，緊急時の対応が可能である。専用棟の正面玄関にはセキュリティゲートがあり，あらかじめ登録された者のみ入館することができ，学生は，学生証（身分証明書カード）を使用して入退館する。
教室・演習室は，16 人収容１室，34 人収容２室，36 人収容２室，86 人
収容２室（各室２分割可能）である。比較的大きな 402 教室，502 教室にはマイク機器を設置するとともに，402 教室には 50 インチのディスプレ
イ２台，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラを設置し，その他ＰＣ
教室（36 人収容）には，学生用ＰＣ・プリンタのほか，プロジェクタ，
大型スクリーン，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラ，マイク機器を備えている。コロナ禍における対応として，301 教室，303 教室，401 教
室，402 教室，501 教室，502 教室にカメラを設置し，オンライン授業，ハイブリッド授業に対応し得る設備を備えている。
模擬法廷教室（傍聴席 27 席）には，模擬裁判の様子を録画し教材づくりが可能となるシステム機器を導入している。
自修用学習室は，地階に 49 人用（117.84 ㎡）と 19 人用（46.28 ㎡）の２室，２階に 58 人用（114.78 ㎡）と 26 人用（58.84 ㎡）２室の計４室を設け，152 席のキャレルデスク（固定席）を用意することにより，学生全員がいつでも学習できる環境を整えている。キャレルデスクには，備品として，本棚，デスクサイドワゴン，デスクライトを設置している。また，各デスクには有線ＬＡＮポートが備えられ，学内ネットワークを通じて，各学習室に１～２台設置された共用のネットワーク型両面印刷対応プリ
ンタを印刷枚数の制限なしに使用できる。

117

地階には，自修用学習室のほか，ロッカールームと法科大学院図書室を設けている。ロッカールームには，個人用ロッカーを 160 人分用意している。
情報環境面では，無線ＬＡＮシステムを導入し，棟内はどの場所であっても学内ネットワーク（ＫＯＭＡｎｅｔ）への接続が可能となっている。
ＴＫＣも採用し，電子シラバス等を使用した効率的な学習が可能である。
イ 身体障がい者への配慮
法科大学院専用棟をバリアフリー化し，教室に車いすでも受講可能なスペースを設け，また，障がい者用トイレを設置している。
なお，当該法科大学院は，2016 年度から 2017 年度に１人の身体障がい学生を受け入れ，各種支援を行った実績がある。同学生は，その後の 2018年度から 2019 年度においては法科大学院棟内にある司法研究所に在籍したが，当該法科大学院は，その間も在学中と同様の支援を行った。
（２）改善状況
当該法科大学院は，事務室窓口において学生の要望に逐次対応するほか，
原則として各期１回ずつ開かれる学生ヒアリングにおいて，公式に施設・設備の要望を聴取し，学内調整の上，迅速に，かつ可能な限り対応している。
例えば，2019 年度後期ヒアリングでは，カーペットの床の剥がれの指摘と学習室での加湿器の利用希望があり，それぞれ対応されている。2020 年度
後期ヒアリングでは，緊急事態宣言下における法科大学院棟の利用時間に関する要望があり，これについては，緊急事態宣言の下では利用制限をせざるを得ない旨の回答がなされている。
また，必要に応じてＷＥＢアンケートにより学生の要望を確認している。
なお，学生の要望により施設の運営方法や設備を変更した場合には，年度末・年度初頭のオリエンテーションで改めて告知している。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備について，数量や広さが十分に確保され，有用なものが取り揃えられている。
また，学生からのヒアリング等に基づき，適宜改善がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に適切に確保，整備されている。

118

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
法科大学院棟に設置された専用図書室は，法科大学院棟開館時間内であれば利用可能である。
この図書室には，開講科目毎の参考図書を中心に，図書 8,500 冊余，雑誌
7,900 冊余が配架されている。図書の選定については，専任教員のみならず非常勤教員に対しても毎年依頼し，購入・配架している。また，学生からの申請書に基づき，図書選定委員が取りまとめ，必要な図書を定期的に購入・配架している。申請書については，学生からの要望により，2019 年度から
ＷＥＢ申請を開始した。なお，図書室の収蔵量には限界があるため，学修上主に必要とされる判例や法律雑誌の購読は，後述の電子媒体を活用したものとしている。
図書室内の図書は，一部資料を除き，法科大学院棟内であれば，当日に限り自由に帯出して閲覧することが可能である。ただし，法科大学院棟外への持ち出しは禁止しているため，自宅での資料閲覧が必要な場合は，本校図書館の利用が必要となる。
本校図書館は，法科大学院棟から徒歩５分ほどの場所にあり，法科大学院の学生も利用が可能である。原則として平日は９：00～22：00，土曜は９：00～18：00 の利用が可能であるが，近年は日曜開館にも力を入れ，年間閉
館日数の縮減に努めている。
情報環境面では，電子シラバスとロー・ライブラリーで構成されるＴＫＣを採用している。このシステムは同時アクセス数の上限はなく，教員が担当
科目の授業内容を掲載した電子シラバス上の予習教材等の記述箇所からハ
イパーリンクによりロー・ライブラリー収録の文献に直接リンクし，参照することができる。また，判例検索システムと法律雑誌・文献データベースで構成される「ＬＬＩ判例秘書」も，同時５アクセスで導入している。両シス
テムは，学生及び教員に個別ＩＤを付与することにより，学内だけでなく，自宅からの利用も可能となっている。
さらに，本校図書館所管のデータベースもオンラインで利用することができる。全学的に利用できる同データベースは多くの資料を含んでいるが，特に法科大学院の学生にとって利用頻度の高いものとして，新聞社のデー
タベース（朝日，毎日，日経，読売），公的判例集データベース，ＴＫＣ法
律情報データベース，ＬＥＸ／ＤＢインターネット，第一法規Ｄ１－Ｌａｗ．

119

ｃｏｍ（判例体系，法律判例文献情報等），法律時報（判例回顧と展望，学会回顧，法律文献総合ＩＮＤＥＸ含む。），ＷｅｓｔＬａｗＮＥＸＴ等がある 。
（２）問題点と改善状況
原則として各期１回ずつ開かれる学生ヒアリングにおいて，公式に施設・設備の要望を聴取し，学内調整の上，迅速に，かつ可能な限り対応している。例えば，図書室のパソコンの起動に時間がかかる旨の指摘に対し，新しいパソコンへの交換を行うなどしている。
以前，学生による図書室資料の個人専有が問題となったことがあるが，「書架に資料名等を記入した所定用紙を挿入し，帯出図書にもその半券を挟むルール」が導入され，オリエンテーションにおいてその周知が丁寧に行われた結果，当該ルールが遵守され，個人専有の問題は改善された。
（３）その他
2014 年度に書架１面が増設されている。
電子媒体資料については，各学習室に１～２台，図書室に２台，障がい者用１台の合計９台設置された学生用の両面印刷対応プリンタによるモノ
クロ印刷が可能である。プリンタを用いた印刷については課金せず，印刷用紙についても常に学生自身が補給可能である。
本校図書館とは，図書の相互デリバリーシステムを構築しており，障がい学生のための貸し出し資料の配送も行っている。また，本校図書館では，オンラインレファレンスサービスやオンライン予約サービスも行っている。
２

当財団の評価教育及び学習の上で必要な図書・情報源が十分確保されており，学生が必要な情報に適時に容易にアクセスできるような環境が整備されている。
また，問題点に対して適切に対応し改善している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報源やその利用環境はよく整備されている。

120

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院事務職員は５人配置されており，教場・研究室・講師控室等の施設管理・備品整備，教材教具の準備，教授会及び会議資料の準備等の業務を行うとともに，学生からの様々な意見の窓口ともなっている。
（２）教育支援体制
ＴＡ制度は導入されていないが，専任教員 14 人，在籍者数 35 人の規模のため，コピーや教材等の作成は教員各自で対応している。
資料の印刷には，本校の印刷センターが利用できるほか，必要に応じて事務職員が支援している。
２

当財団の評価専任教員 14 人，在籍者数 35 人の規模を考えると，５人の事務職員の配置
は，人的支援体制の整備として十分である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の体制が，充実している。

121

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金，給付金等
当該法科大学院の学生は，後述する法科大学院独自の奨学金のほか，大学全体の奨学金制度のうち，駒澤大学百周年記念奨学金と日本学生支援
機構奨学金（第一種・第二種）を利用することができ，また，学生支援機
構奨学金の貸与や学外奨学金の給付を受けることも可能である。
2019 年度から 2021 年度における駒澤大学百周年記念奨学金と日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）の利用状況は以下のとおりである。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

駒 澤大学百周年記念奨
学金

0人

―

―

日本学生支 第 1 種
援機構奨学
第2種
金

12 人

10 人

6人

6人

4人

0人

当該法科大学院独自の奨学金制度としては，以下のものがある。
・駒澤大学法科大学院新入生奨学金
入試成績により選抜し，学費全額相当額又は半額相当額の給付を行う。
・駒澤大学法科大学院奨学金
前年度成績により選抜し，学費全額相当額又は半額相当額の給付を行う。
・駒澤大学法科大学院特別奨学金
大学の早期卒業制度又は大学院への飛び入学制度を利用した入学生（早期卒業者等）及び駒澤大学の学部を卒業後２年以内である入学者（学内進学者）に学費全額相当額又は半額相当額の給付を行う。
・駒澤大学法科大学院入学時特別給付金
早期卒業者等や学内進学者（駒澤大学の学部卒業後２年を超える者及122

び当該法科大学院修了者を含む。）に入学金相当額を給付する。
・駒澤大学法科大学院転入学者特別給付金
転入学初年度の者に入学金相当額及び授業料相当額の５割の給付を行う。
これら当該法科大学院独自の奨学金等の利用状況は下表のとおりであ
る。
入試年度

奨学金

2019 年度

2020 年度

2021 年度

内定者

給付者

内定者

給付者

内定者

給付者

A種 3
B種 4

A種 2
B種 1

A種 3
B種 2

A種 1
B種 1

A種 3
B種 4

A種 1
B種 2

A種 3
B種 0

A種 1
B種 0

A種 2
B種 2

A種 2
B種 2

A種 1
B種 0

A種 1
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 2
B種 1

A種 0
B種 1

A種 2
B種 2

A種 2
B種 0

A種 2
B種 0

A種 2
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

A種 0
B種 0

3

1

4

2

2

2

給付金
駒澤大学
法科大学院
新入生奨学金
駒澤大学
法科大学院
奨学金
駒澤大学
法科大学院
特別奨学金
［早期卒業］（新規採用）
駒澤大学
法科大学院
特別奨学金
［早期卒業］
（継続）
駒澤大学
法科大学院
特別奨学金
［学内進学者］（新規採用）
駒澤大学
法科大学院
特別奨学金
［学内進学者］
（継続）
駒澤大学

123

法科大学院
入学時
特別給付金
駒澤大学
法科大学院
転入学者

3

3

1

1

0

0

特別給付金

[注]

「Ａ種」は全額相当額の給付，「Ｂ種」は半額相当額の給付である。
９月入学者（９月転入学者含む。）については，入学初年度の内定・給付は入試年度に合わせて計上し，以降についても次年度に計上する。

イ

法科大学院専用ローン等
当該法科大学院は，第一勧業信用組合と提携して，法科大学院に進学する学生専用に開発されたローン制度（600 万円限度）を設けている。
ウ その他の経済的支援
当該法科大学院は，ノートパソコン購入の補助として，上限５万円を負担している。
また，コピーカードを学生に渡し，年間 1,500 枚（12,000 円相当）までコピー機を無償で使用できるようにしている。
学修資料等の印刷については，課金は行わず，プリントアウト枚数の制限は設けていないほか，用紙は学生の自主管理に委ねられ，プリンタトナ
ーは学生の申告に基づき速やかに事務室が交換している。コピー機による資料のＰＤＦ化も可能にしている。
（２）障がい者支援
法科大学院専用棟をバリアフリー化し，教室に車いすでも受講可能なス
ペースを設け，また，障がい者用トイレを設置している。
2016 年度には，駒澤大学障がい学生支援規程が制定され，それ以降，障がい学生支援委員会による全学的な対応が行われている（研究科長は同委
員会の委員となっている。）。
なお，当該法科大学院は，2016 年度から 2017 年度に１人の身体障がい学生を受け入れ，各種支援を行った実績がある。同学生は，その後の 2018 年
度から 2019 年度においては法科大学院棟内にある司法研究所に在籍したが，当該法科大学院は，その間も在学中と同様の支援を行った。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
大学本部に相談窓口が設けられており，直接相談を受け付けるほか，電話やＥ－ｍａｉｌでも受け付けている。受付窓口や相談員については，キャンパス内に置かれているリーフレット「キャンパス・ハラスメントの防止に向けて」に記載されている。

124

また，法科大学院内にも大学本部から委嘱された相談員がいる。この相談員は，ハラスメントを専門分野としている大学の顧問弁護士から定期的にハラスメントについて教育を受けている。
（４）カウンセリング体制
精神面のカウンセリングについては，大学本部の保健管理センターにおける心療内科医の診療や，学生支援相談課（学生相談室）におけるカウンセ
ラーへの相談などがある。
抑鬱傾向に陥る徴候のある学生が現れた場合には，クラス担任教員は，早めに察知し，個人面談をして予防に努めており，専門家の指導を要すると判断したときは，上記相談制度の利用を勧めている。
上記相談制度については，大学のホームページ，リーフレット，新入生向けオリエンテーション資料などにより周知している。
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 35 人であるのに対し，奨学金等の受給者は，
当該法科大学院独自の奨学金等だけでも 2019 年度から 2021 年度の３年間で延べ 28 人であり，経済的支援制度は機能していると評価することができる。
また，ノートパソコンの購入費やコピー・学修資料等の印刷に関する支援も行われている。
これらの経済的支援に加え，精神面でもカウンセリング体制の整備やクラス担任教員の個人面談等による支援がなされており，また，障がい者支援の制度も整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは非常に充実しており，十分活用されている。

125

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア クラス担任制
当該法科大学院は，１人の教員が，各年次数人（最大３人）の学生を担当し，当該学生の学期末の成績，出欠状況を含む学修状況を把握するための「電子カルテ」に基づいて，修了まで緻密な指導を行う「クラス担任制」
を設けている。クラス担任教員は，担当学生に対し，学修方法や進路選択など学修面に加え，生活面についてもアドバイスを行っている。
学修が進まない学生については，その学生を担当するクラス担任教員の方から面談の機会を設け，より具体的な学修方法を含む学修状況を聞いた上で，ケースによってはさらに研究科長・専攻主任を交えた面談を行い，進路選択についてアドバイスしている。
なお，教員は，クラス担任となっていない学生からの相談等にも応じている。
イ オフィスアワー
当該法科大学院は，専任教員が，一定時間帯に研究室に待機し，学生が自由に相談や質問等をし，特定の法分野の学修方法等について専門的な観点からの助言を受け得る機会として「オフィスアワー」を設けている。
また，法科大学院棟１階ロビーに専任教員の在室を示すホワイトボー
ドを設置し，オフィスアワー以外の時間であっても，教員の在室時間に随時学生が教員を訪ねられる体制となっている。
オフィスアワーは，主に学修相談を受ける機会として設けられているが，クラス担任以外の教員に生活上の相談をする機会にもなっている。
なお，コロナ禍により 2020 年度前期はオフィスアワーを中止したが，2020 年度後期以降は，オンラインにてオフィスアワーを実施しており，
コロナ禍においても継続的な支援体制を整えている。
ウ アドバイザー弁護士制度
アドバイザー弁護士（非常勤嘱託職員）として若手弁護士を複数人採用している。2010 年度以降はすべて当該法科大学院修了者の弁護士であり，2021 年度のアドバイザー弁護士は５人（うち１人が女性）である。
相談日は週１日２時間程度で，相談は１回につき原則 20 分となっており，週毎に相談担当者を変更している。
相談内容の範囲は以下のとおりである。
①学修上の悩みや勉強方法の相談

126

②履修する選択科目や司法試験での選択科目決定に関する相談③進路上の悩み④その他，法科大学院で学ぶことに関し，若手弁護士に直接質問したい事項
アドバイザー弁護士については，個人面談が可能な個室が準備されている。
なお，2020 年度からはオンラインにて実施しており，コロナ禍においても，継続的な支援体制を整えている。
エ 専任教員全員のメールアドレスの開示
ＴＫＣ上で専任教員全員のメールアドレスを開示しており，学生はい
つでも専任教員にメール連絡・相談を行うことが可能となっている。
（２）学生への周知等
新入学オリエンテーション，ホームページ，入試パンフレット等により広く告知されている。
教員のオフィスアワー時間や研究室在室については，法科大学院棟の入館ゲート前ホワイトボードで確認することができる。また，アドバイザー弁
護士の勤務予定日については，掲示により告知している。
（３）問題点と改善状況
ア クラス担任制
クラス担任教員は，新入生オリエンテーションにおける教員紹介の直後，学生に希望する担任教員を申請させ，担任学生数のバランスを考慮した上で，決定している。入学後にクラス担任の変更を要望した事例はない。
クラス担任制は，クラス担任教員と学生が相互にアプローチすることを可能にする制度であるが，必ずしも学生の多くがこれを利用しているとまではいえず，積極的に利用するよう学生に働きかけている。
ただし，クラス担任制を利用していない学生も，学修方法や進路選択等の相談に不便を感じているわけではなく，クラス担任制以外の相談チャネルを随時自由に利用して教員等に連絡・相談している状況にある。
イ オフィスアワー
必ずしも学生の多くがオフィスアワーを利用しているとまではいえない。教員は，学生自身が週単位の予復習の計画をしっかり立てた上で，科目毎の質問や学修上の相談は，講義後の短い休憩時間だけではなく，オフィスアワー等の機会を積極的に利用するよう，学生に働きかけている。
２

当財団の評価クラス担任制，オフィスアワー及びアドバイザー弁護士の制度が整備され，学生に適切に周知されるとともに，専任教員全員のメールアドレスが学生に開示されている。そして，教員は，クラス担任となっていない学生からの相談にも応じたり，オフィスアワー以外の時間にも学生からの相談に対応したり
127

している。学生は，これら複数の相談チャネルを随時自由に利用して教員等に連絡・相談することが可能な体制となっており，かつ，実際に連絡・相談している状況にある。
また，クラス担任制は，教員が各年次数人の学生を担当し，当該学生の成績，
出欠状況を含む学修状況を把握するための「電子カルテ」に基づいて，修了まで緻密な指導を行うもので，高く評価される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
アドバイス体制は非常に充実し，よく機能している。

128

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
成績評価は，「学期末の試験のほかに，日常の授業への取り組み状況，
授業での発言，課題への対応状況と成果等を考慮し，多元的かつ厳格に行うもの」とされており，この成績評価の方針に従い，各教員が担当科目について成績評価基準を設定し，学生が最低限修得すべき内容を修得したか，その到達度を評価している。
授業への出席要件については，「３分の１以上欠席している者については，当該授業科目の受験資格が認められないことがある」旨，学生に配布する要覧において明示されている。なお，出席要件を満たさない学生については，執行部において受験資格の有無を判断する旨の申合せがなされ，最終的に研究科長が判断するとのことである。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素及びその評価割合は，授業における質問・発言（オーラル）評価10％，授業における提出レポート等（中間試験を含む。
）の評価20％，定期試験の成績70％を基準とし，総合評価をしている。平常点
は，出席のみならず，授業内における質疑や授業内に実施される中間試験，
レポートなど，学修プロセスを考慮要素とした評価が行われている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＦで表示し，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格とし，Ｆを不合格とすることが規定されている。その成績区分は，Ｓが100
点～90点，Ａが89点～80点，Ｂが79点～70点，Ｃが69点～60点，Ｆが59点～０点である。成績評価の配分基準（割合）は，次のとおりである。
当該科目の履修登録者数が20人以上である場合には，Ｓ評価は，当該科目の履修者の５％以内，Ｓ及びＡ評価は，当該科目の履修者の合計30％以
内，Ｃ評価は，当該科目の履修者の10％以上を基準とし，Ｂ及びＦ評価については，特に基準を設けていない。当該科目の履修登録者数が10人以上
20人未満である場合には，Ｓ評価は，当該科目の履修者の１人以内，Ｓ及びＡ評価は，当該科目の履修者の合計６人（30％)以内，Ｃ評価は，当該科目の履修者の１人（10％)以上を基準とし，Ｂ及びＦ評価については，

129特に基準を設けていない。当該科目の履修登録者数が10人未満である場
合には，Ｓ評価は，当該科目の履修者の１人以内，Ｓ及びＡ評価は，当該科目の履修者の合計３人（30％)以内を基準とし，Ｂ，Ｃ，Ｆ評価については，特に基準を設けていない。
履修者10人未満の発展演習，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，2016年度前期から，拡大ＦＤ小委員会等における検討を経て，絶対評価を前提としたルールによる評価を行っている。
法律実務基礎科目のうち，「法律情報」，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」及び「リーガル・クリニッ
ク」については，Ｐ（合格）又はＦ（不合格）による判定がなされている。
エ 再試験
再試験は，実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
統一的な成績評価基準及び配分基準を設定し，事前に定められた成績
評価基準は，専任教員はもとより非常勤教員に対しても，執行部や定期試
験前の書面等を通じて周知されている。各教員は，その基準に従い担当科目の成績評価基準を設定し，これにより成績評価を行っている。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の全体的な成績評価基準，すなわち成績評価の区分，成績評価の考慮要素等については，駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則及び要覧に明記されている。これらは，入学時及び各年度の初めに学生に配布されている。また，入学時におけるガイダンス等において全学生に対する説明がなされ，周知されている。
各教員が担当する科目に関する成績評価基準については，電子シラバ
スや，試験終了後，ＴＫＣによりアップされる「出題趣旨・成績評価基準」
により学生に開示している。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各教員は，試験終了後，試験問題を事務室に提出し，また事前に定められた成績評価基準に従って採点及び成績評価を実施し，採点後に，採点表，採点済答案及び「出題趣旨・成績評価基準」を事務室に提出している。
事務室は，直ちに採点済答案の写しを学生に配布するようにしている。
各科目の「出題趣旨・成績評価基準」は，所定の作成例に従って作成された書面であり，事務室で取りまとめた後，学生に公開される。
定期試験終了後，「講評講義」を実施しているほか，「定期試験質疑応答
期間」を設け，学生が，各自の採点済答案のコピー及び「出題趣旨・成績評価基準」を参考にして，各教員に対し，採点についての質問を行うこと130

ができるよう配慮している。
試験問題や採点結果などについては，各ＦＤ部会において分析，検討されるほか，ＦＤ小委員会においても，成績分布の検討や成績評価基準，成績評価の配分基準に従った成績評価が行われているかについて検討されている。
イ 成績評価の厳格性の検証
定期試験終了後，教員が事務室に提出した定期試験問題，採点表，採点
済答案は，すべて事務室において保管されており，成績評価の厳格性が検証できるような体制が整備されている。また，過去の定期試験問題については，講師控室ロッカー側キャビネットに配備して，各教員が，その形式や内容について検証することができるようにしている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実
施とその検証
定期試験の出題レベルやその内容等については，公法系・民事法系・刑事法系の各ＦＤ部会において検証が行われており，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえたものであることが確認されている。
エ 再試験等の実施
再試験は，実施していない。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
定期試験終了後，「出題趣旨・成績評価基準」を当該科目の履修学生等にＴＫＣで公開することにより，学生が，採点済答案の写しを受け取った上で自己採点し，その結果を自己の成績に照らして分析・検証できるようにしている。また，個々の学生から答案の内容や成績評価について質疑がある場合
は，教員が「定期試験質疑応答期間」や「成績質疑応答期間」内にこれらの質疑に対応することとしている。また，成績評価基準や配分基準は，非常勤教員に対しても周知されている。
２

当財団の評価統一的な成績評価基準が設定され，事前に学生に開示されている。授業への出席要件（３分の１以上欠席している者については，当該授業科目の受験資格が認められないことがある。）につき，前回の評価（『評価報告書』（2017 年３月 29 日））において，「教員の裁量に委ねる緩やかな基準となっており，厳格な成績評価の観点から改善の余地がある。」とされていたところ，出席要件を満たさない学生については，執行部において受験資格の有無を判断する旨の申合せがなされ，最終的には研究科長の判断となるものの，依然として裁量を認める緩やかな基準となっており，改善の余地がある。
成績評価は，事前に定められた成績評価基準に従って行われており，採点済

131

答案の返却，出題の趣旨・成績評価基準の公開，及び講評講義の実施等により，厳格性・客観性が担保され，各ＦＤ部会やＦＤ小委員会において，成績評価の厳格性が検証されている。もっとも，前回の評価において，「若干の科目については，量が多すぎる問題，採点が甘い答案，点数の記載のない答案用紙が散見され，また，成績評価基準の中に論点毎の配点の記載がないものが散見されるなど，成績評価の厳格性について全く問題がないとはいえず，改めてすべての教員間で問題意識を共有し，さらに組織的に改善に取り組む必要がある。」とされていた点に関しては，今回の評価においても，問題の量が少ないと思われる試験問題や「出題趣旨・成績評価基準」において，設問毎の配点の記載がない科目が散見される。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

132

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了認定基準は，「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」に定められ，要覧においても，その内容が明記されている。
修了認定要件としての必要単位数は，基本データ（18）のとおりである。
進級基準（要件）は，「法科大学院進級基準」に定められている。進級基
準には，修得単位数によるものとＧＰＡによるものとがある。2018年度以降
現在までの入学者については，１年次から２年次への進級には，１年次必要
修得単位数34単位のうち28単位以上の修得が必要とされ，２年次から３年次への進級には,修了に必要な単位のうち55単位以上（ただし，既修者コー
ス入学者は，修了に必要な単位のうち53単位（認定された単位も含む。）以上）の修得が必要とされている。一方，Ｓ評価４点，Ａ評価３点，Ｂ評価２
点，Ｃ評価１点，Ｆ評価０点とし，ＧＰＡによる評点平均値を求め，当該年度に履修した法律基本科目の評点平均値が1.8点以上であることが，１年次から２年次，２年次から３年次への進級の基準とされている。
2019年度以降入学した未修１年生については，共通到達度確認試験管理委員会が実施する「共通到達度確認試験」の成績が，ＧＰＡを算出する際の評点の１つとして進級判定資料とされている。
なお，当該法科大学院において，進級基準の改正が進められており，学内手続を経て，2022年４月から改正進級基準が施行される見込みであり，改正
内容は，「2022年４月以降未修者コース入学生適用 １年次必修科目単位数
34単位すべて，２年次必修科目単位数32単位のうち18単位以上，かつ，修了に必要な単位のうち55単位以上（認定された単位を含む。）。2022年４月以降
既修者コース入学生適用 ２年次必修科目のうち「行政法，商法Ⅰ，商法Ⅱ，民事訴訟法，刑事訴訟法」すべて，「行政法，商法Ⅰ，商法Ⅱ，民事訴訟法，
刑事訴訟法」以外の２年次必修科目32単位のうち18単位以上，かつ，修了に133

必要な単位のうち53単位以上（認定された科目を含む。
）。」というものである。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院の修了認定は，教授会により審議・決定され，当該法科大学院に３年（既修者コースは２年）以上在学し，所定の単位（上記（１）参照）を修得した者には修了認定がなされることとされている。ＧＰＡに基づ
く進級認定及び成績評価は，成績評価基準及び成績評価の配分基準を踏まえて行われており，それらを前提とした修了認定が，教授会審議を通して厳格に実施されている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，年度当初に配布される要覧により開示されている。同基
準は，入試パンフレット及びホームページにも掲記されており，入学者のみ
ならず入学を検討する者も修了認定要件を事前に確認できるようになっている。また，進級基準も，要覧により学生に開示されている。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2020年度において，修了認定における対象者数は12人，修了認定者数は10人であり，修了認定者の修得単位数の最多は103単位，最小は97単位，
平均は98.6単位であった。
修了認定は，厳格な基準に基づいて行われ，在学期間及び修得単位数の算定が客観的な数字によってなされることから，恣意的な修了認定がなされることはない。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証
修了認定が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえて実施されることを担保するため，2016年度から，３年次に配当される発展
演習科目について，従来の１科目選択必修（２単位）から４科目選択必修（８単位）に変更している。
さらに，前回の評価を受け，2018年度より７科目14単位すべてを必修化
し，法律基本７科目のすべてについて，法文書作成能力や法解釈能力について法科大学院修了者に必要とされる水準に到達するよう配慮している。
２

当財団の評価修了認定基準は，明確に設定され，当該法科大学院の要覧や入試パンフレッ
ト，ホームページ等で開示されている。もっとも，３年次への進級要件（修了
要件単位 97 単位のうち 53 単位以上を修得していること）につき，前回の評
価（『評価報告書』（2017 年３月 29 日））において，この要件の下では，特に２年次の必修科目の多くを修得していない場合でも３年次への進級が可能であることから，進級要件としては緩やかな基準であるとともに，３年次にお134いて，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したか否かを確実に判定できる体制が整備されていない点は改善の余地がある旨の評価がなされていたが，今回の評価時において，改善は見られない。
当該法科大学院において，進級基準の改正が進められているが，進級基準の改正は，本年７月開催の教授会で決定され，現行基準の改善を求めた前回評価
からかなりの時間が経過している。当該法科大学院において，夜間に受講する
学生への配慮の要否を含め，進級基準の改正に向けた検討作業に相応の尽力がなされたことが認められるとはいえ，当該法科大学院の基本設計に関わる論点の処置として要求される「適時性」に問題がなかったというにはなお疑問が残る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しており，修了認定が適切に実施されている。もっとも，本評価の時点では，２年次から３年次への現行進級基準につき，前回評価で指摘された問題が解消されておらず，今後の改善が予定さ
れている。

135

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）定期試験質疑応答期間の設定・実施
定期試験終了後，速やかに「定期試験質疑応答期間」を設け，個々の学生から定期試験の採点等について質疑がある場合は，各教員がこれに対応することにより，学生は定期試験の採点及びその根拠について
直接口頭で説明を受けることができる。
「定期試験質疑応答期間」制度
は，2011年に実施された認証評価における議論を受けて，2012年度後期
より新たに設けられたものである。それまでは，成績評価発表後に，成績質疑応答が実施されていたが，定期試験終了から期間が開いてしまい，定期試験を通した学生の学修に資するという側面はあまり重視されていなかった。そこで，定期試験終了後，速やかに定期試験についての質疑応答を実施することにより，学生の新鮮な記憶に基づく指導を行うことができるようにした。なお，この定期試験質疑応答制度は，成績評価に対する異議申立手続に必ずしも前置されているものではない。
また，2016年度から，各教員が，指定した「定期試験質疑応答日」に，質疑応答と併せて定期試験に対する講評講義（出席任意）も行うこととしている。
（イ）成績評価に対する異議申立手続の設定・実施
個々の科目の成績評価について異議のある学生は，そのために設けられた異議申立期間内に，研究科長に異議を申し立てることができる。
異議申立てがあったときは，教授会において選出された当該科目の担当教員を除く当該分野の教員又は隣接分野の教員３人の協議により異議の当否を審査し，審査結果を教授会に報告し，教授会において異議申立ての棄却又は認容を決定する。教授会において異議申立てが認容されたときは，研究科長から当該科目の担当教員に通知し，再評価を求める。異議申立て棄却の決定又は再評価の結果は，研究科長から学生本人に対し，理由を付した文書により，直接通知するものとしている（ただし，異議申立ての対象科目を研究科長が担当するときは，専攻主任がこれを行う。）。なお，この手続は実際に利用され，異議申立てがなされているが，当該法科大学院において，所定の手続に則り対応されている。
イ 異議申立手続の学生への周知等

136年度当初に配布される要覧に，所定の方法により異議申立てができる
ことが明記され，学生への周知がなされている。
（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定は単位積み上げ方式で行われており，修了認定について異議のある学生は，成績評価に対し異議がある場合と同様，所定の方法により，法曹養成研究科長に異議申立てを行うことができるものとされている。
これまでに修了認定に対する異議申立てがなされた例はない。
イ 異議申立手続の学生への周知等
年度当初に配布される要覧に，所定の方法により異議申立てができる
ことが記載され，学生への周知がなされている。
２

当財団の評価前提として，採点済答案の返却，定期試験質疑応答期間の設定及び講評講義の実施等により，学生が定期試験の採点及び根拠について説明を受ける機会が設けられ，異議申立手続が規定されている。前回の評価（『評価報告書』（2017年３月 29 日））において，「履修要項には成績評価に対して異議申立てができることは記載されているものの，異議申立ての具体的手続が学生に周知されておらず，この点の改善が必要であると考える。」とされていた点については，改善は見られないが，実際に手続が利用されており，全体としては，良好に実施されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定に関する異議申立手続が整備されており，学生への周知も行われ，異議申立手続が良好に実施されている。

137

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適合認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適合認定〉

１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は，「法曹に必要なマインド・スキル」の理解を提示
し，それに係る実践のため，「ディプロマ・ポリシー ～学位授与の方針」を設定している。その内容は，次のようなものである。
すなわち，当該法科大学院は，所定の年限の在籍をし所定のカリキュラムに沿った教育を受けて，必要修得単位を含む所定の単位を修得し，駒澤法曹の資質として必要な当該大学の建学の理念及び当該法科大学院の教育の理念を体現し，下記１・２に掲げる知識と能力を備えた者に対し，法務博士（専門職）の学位を授与するとされる。
まず，「１」として，基本的な法分野に加え，法律実務の基礎的知識，
基礎法学や法律に隣接する分野及び展開・先端的な法分野に関して必要かつ十分な知識を有するとともに，社会に生起する様々な事象に対して問題を発見し，法的知識を活用して解決する能力及び法律実務において必要とされる分析力，表現力，コミュニケーション力を身に付ける。
次に，「２」として，仏教の高い倫理観に基づき「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」として，多様な分野において社会に貢献する活動を通じて，不断の自己研鑽に努め，人や社会に対する共感能力，
洞察能力を高める。
（イ）当該法科大学院による検討・検証・実践（ア）に示す「ディプロマ・ポリシー」は，前々回の認証評価に際し提出された自己点検・評価報告書に記した内容を基本として，当該法科大学院を設置した大学の建学の理念や当該法科大学院の養成しようとする「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」との関係を，より意識した内容とすることを志向して設定された。
「ディプロマ・ポリシー」の内容は，教授会において，2013 年１月
以降，検討・協議がされ，同年３月に確定された。その後，当該法科大学院の「養成しようとする法曹像」，「教育の理念」，「アドミッション・ポリシー～入学者受け入れの方針」及び「カリキュラム・ポリシー～教育課程編成・実施の方針」とともに，毎年度，教授会において確認，見直しがなされ，2016 年５月教授会においても大学の建学の理念との一138

体性を意識した表現に改められた。
「法科大学院修了者が備えるべき法曹に必要なマインドとスキル」との関係で，各科目で目標とされるべき水準は，当該法科大学院において，「カリキュラム・ポリシー～教育課程編成・実施の方針」において提示されている。
この「カリキュラム・ポリシー～教育課程編成・実施の方針」は，当該法科大学院を設置した大学の建学の理念及び当該法科大学院の教育の理念を具体化するものとして，当該法科大学院の学位授与の方針に掲げる知識・能力及び資質を涵養するために必要な科目を，法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学科目・隣接科目及び展開・先端科目の４つの科目群に分け，学年進行に合わせ，基礎的分野から応用・発展的分野へ，個別的分野から総合的・横断的分野へ，理論領域から実務領域へと段階的・体系的に配置した教育課程を編成し，実施することが志向される。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院においては，まず，各法律基本科目について，2010 年９月に法科大学院協会が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を参照しつつ，学生が到達すべき目標として，当該法科大学
院に独自の「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を設定している。また，その他の科目については，各別に独自の到達目標が設定されている。
これらの学生が到達すべき目標は，ＴＫＣ上に掲げられている。また，授業においても各科目の到達目標を学生に説明しているとされる（６－１－１参照）。各科目の到達目標は，上記アのマインドとスキルを養成する前提となることが企図されるものである。
（イ）当該法科大学院による検討・検証・実践（ア）において示す仕方で設定された到達目標は，具体的に見てみると，法律基本科目のうち，１年次配当科目については，各法分野における制度の趣旨や要件等の基本的な内容について理解し説明することができることを到達目標とし，また，２年次配当科目については，関連する判例の考え方・射程を踏まえ，課題となる点を指摘し，妥当な解決策を示すことができることを到達目標としている。さらに，２年次又は３
年次配当の法律実務基礎科目，展開・先端科目，発展演習科目について
は，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，
表現・説得能力，コミュニケーション能力等，法曹に必要なマインド及びスキルを修得することを到達目標としている。

139

なお，各科目の担当教員が設定した到達目標の内容については，分野
別ＦＤ部会及びＦＤ小委員会において協議・検討し，教員間の認識の共通化を図り，設定内容の適切性についても分野別ＦＤ部会及びＦＤ小委員会で定期的な検証をする機会が設けられる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
当該法科大学院において，法曹に必要なマインド・スキルを養成し，法曹養成教育を達成している状況を全般的に評価するに当たっては，[１]入学
生の資質の確保（次述ア，後述イ），[２]在学生への支援（後述エ・カ・キ），
そして[３]修了生の質の担保（後述エ・ク・ケ）の各部面において，それぞれ次に掲げる状況が注視されるべきである。
ア 駒澤大学法学部との連携
いわゆる法曹コースに関わる近時の法曹養成制度改革への対処の観点から法科大学院の基本設計を考える際，当該法科大学院について自然に想起される課題は，駒澤大学法学部との連携ということであろう。
少なくとも現地調査の時点において，この連携は，実現していない。これは，法学部における論議の状況やそれを踏まえての意向に依存する側面が大きく，いくつか時宜に恵まれない曲折した事情も関わり実現に至っていない経過が観察される（第１分野）。
学生の中には，通い慣れた駒澤大学に進んだ，という素直な感覚（“ホーム”という実感のある言葉で自身の進路選択を語る学生がいる。）で当該法科大学院に在学する学生もみられる。
法学部との連携をめぐる協議において実際上観察された様々な種類の困難が理解されないものではないが，当該法科大学院にとって，また，おそらく駒澤大学法学部にとっても，当該法科大学院を設置した大学の建学の理念の下に集った有為の若者の選択の可能性を大きく拡げる観点から，なお追求されてよい課題が，両者の連携であると考えられる。
イ 入学者選抜の課題
本気で法曹養成連携協定の論点を考えていこうとすると，これまで未修者教育に重点を置いてきた当該法科大学院の基本設計に関しても，改めて問い直す側面があるとみられる。もちろん，未修者教育という旗を掲げてきた当該法科大学院の意欲に基づく取り組みは，評価しなければならない。とはいえ，未修者とともに既修者教育にも従来に比べ大きな比重を与える，というところくらいに舵を切ることは，十分に考えられるところであろう。
そうであるならば，入学段階での志願者の学力の客観的な判定という契機がますます重要になってくる。この観点からは，憲法・民法・刑法のみが既修者認定試験の試験科目とされており，会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法に係る入学者の学力が十分に点検されないまま法科大学

140

院における学修を始めることとなる可能性が残る現在の仕組みを問題視せざるを得ない（第２分野）。全国的に見て，憲法・民法・刑法の勉強にとどまってきた学部段階の学生と，そこからさらに学修を進め，深めた学
生との間には，知識の量にとどまらない質的な差異が認められる。訴訟法という分野は，それ自体が実体法と異なる実務的な性格をもっており，事実や証拠を考える厳しさや思考の精密を体感した学生は，法律家になろうとする気構えが異なるものであり，そうした資質を備える学生の確保に腐心する観点はあってよい。
これまでも当該法科大学院においては，入学者選抜において取り組みを重ねてきた。定員充足率を確保するための取り組みとして，まず，法曹志望学生の不安要素を軽減するため，入学金及び施設設備費を奨学金の対象とすることに加え，特別奨学金の新設を内容とする奨学金制度の拡充を図っており，これらの取り組みが 2019 年度から実施されている。また，教育支援を拡充するため，学修の補助などのための支援，図書費増額の継続，臨床科目実習費の無償化といった施策を講じ，これらの施策は2018 年度中におおむね実施されるに至った。科目等履修制度を充実させ，
2019 年度からは，科目等履修制度の対象が拡大されてもいる。
これらの取り組みによって，2017 年度の入学者選抜から 2021 年度の５年間の入学者選抜における競争倍率は２倍を維持する成果を出している。
しかし，定員充足率については依然として過去５年間において一度も50％を超えていない状況が推移していることも指摘しなければならない。
その点も課題として指摘しつつ，上述の既修者認定試験の科目の見直しなどを踏まえ，気概，見識をもつ多くの若者を受け入れる態勢を調え，
当該法科大学院の展開を考えてみることが期待される。
ウ 授業の効果のＦＤによる検証の態勢
ＦＤの体制が標準的に整えられており，ＦＤ小委員会の下で企画・運営
される各種の取り組みは，いずれも，教員のほぼ全員の参加を得て，趣旨のとおりに機能しているとみられる。ＦＤの成果を教育の現場にフィードバックする仕組みや，これを検証する仕組みとしては，各種のＦＤ関係の会議での率直な意見交換及び教員による授業参観の実施などの機会が設けられている様子もうかがわれる。
しかしながら，これらのＦＤ活動の成果が，司法試験の合格状況の改善に結びついているとはみられない状況が続いており，法曹養成教育としての適切性の観点からの検討が十分にされていない疑いも残る（第４分野）。
エ カリキュラムにおける課題
教育課程については，３年次への進級要件について，修了要件単位 97
単位のうち 53 単位以上を修得している者とされてきたが，この進級要件

141

の下では，特に２年次の必修科目の多くを修得していない場合であっても３年次への進級ができることになる。緩やかな進級要件であるとみざるを得ず，３年次において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したかどうかを確実に判定する態勢が整備されていなかったものではないかという疑いが残る。
この点は，2016 年度の認証評価や 2019 年度の再評価において，当財団として，累次，指摘してきたところでもある（第５分野）。
当該法科大学院における近時の動向として，2022 年４月実施予定の制度変更が予定されている。いわば“2022 年度改革”については，この改革の内容の適切性と，それから適時性とを問わなければならない。
改革の内容の面において，３年次への持ち越しの問題がほぼ解消されるのと対照をなして，２年次における履修の負荷が苦しいものになるのではないか，という見立てが生ずる。この論点は，結局，カリキュラムの改革で自己完結する性質のものではなく，既修者認定試験の改革と連動させざるを得ない。
改革の適時性の面において，この時期の制度変更になったことが主として夜間に受講をする学生への配慮によるものであることのほか，一般
的に学生の個別の状況の問題であるか，制度そのものの課題であるか，についての見極めが容易でないという小規模人数校に特有の困難があり，これに全学の手続を了するための時間が加わって渋滞を助長した経緯がみられる。これらの事情を酌むとしても，当該法科大学院の基本設計に関わる論点の処置がこのリズムで良かったか，なお疑問が残る。
オ 理論と実務の架橋
エクスターンシップ及びリーガル・クリニックは，第一東京弁護士会の支援及び弁護士法人渋谷シビック法律事務所の協力を得て実践されており，架橋教育について，必要な取り組みがされている（第６分野）。
カ クラス担任制の実施・運用の意義
クラス担任制の役割やそれがもたらす効果は，学生からみて，良好，有益に機能している状況が認識される。小規模人数校の特徴を活かした学生に対する手厚い支援がされていると認められる（第７分野）。
この点を当該法科大学院の特長として位置付け，教員の総体としての取り組みを組織的に構築するならば，また，クラス担任制が教員に対する労務負担上の問題をもたらすことがないか，という観点からも良い効果が得られると考えられる（第３分野）。
キ 学生の文章作成能力の練成
2021 年度の短答式試験の合格率は，67.8％まで向上したものの，短答式試験合格者の最終合格率が低いことの原因としては，論文式試験に対応する法的文書作成能力（ライティング能力）が合格水準に及んでいない142

ことが原因であるとも考えられる。
この部面における当該法科大学院の施策として，科目として発展演習が用意された。実際，2021 年度の司法試験の合格者がいずれも発展演習を履修した者であるという実績の兆候が見え始めている。
もっとも，当該法科大学院において，さらに文書作成能力を練成する機会が定期試験や学習報告書の提出，講評などを通じ十分に用意されているか，なお検討を要する部分もある（第５分野，第６分野，第７分野）。
ク 成績評価における課題
一部の科目について，量が少ない試験問題や「出題趣旨・成績評価基準」
において，設問毎の得点が記載されていないものもみられる（第８分野）。
ケ 司法試験の合格実績の状況
当該法科大学院は，まず，短答式試験の合格率がおおむね全国平均よりも 20％程度低く，また，短答式試験合格者についてみた最終合格率がおおむね全国平均の約３分の１程度（約 15％）と，かなり低いものになっている。
少し前まで遡ると，当該法科大学院においては，2019 年司法試験で合格者がなく，2020 年司法試験において２人が合格し，2021 年司法試験でも２人が合格している。なお，2013 年から 2017 年までの司法試験の合格者は，２人ないし４人で推移していた。
総じて，当該法科大学院の司法試験の合格率は，2015 年から 2021 年まで，全国平均の半分に達しない状況が続いている（第９分野）。
２

当財団の評価改めて当該法科大学院の課題を拾うと，まず，憲法・民法・刑法のみが既修者入学試験の試験科目とされており，会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法に係る入学者の学力が十分に点検されないまま法科大学院における学修を始めることとなる可能性が残る。
加えて，憲法・民法・刑法でない司法試験受験科目の履修を必ずしも２年次に済ませていなくても３年次に進級ができるカリキュラムとなってきた。
クラス担任制を中心とする態勢による教員の精力的で手厚い学生への支援，
見守りがされている状況が認知されるとともに，学生の文章作成能力を練成するための組織的な取り組みがされているかどうか，案じられる側面もみられる。成績評価が厳格にされていない運用もうかがわれた。
当該法科大学院の司法試験の合格率は，2015 年から 2021 年まで，全国平均の半分に達しない状況が続いており，法曹養成機関としての存在意義を問われる段階にあるとみざるを得ないという評価もあり得るところである。
もっとも，これらの諸課題は，当該法科大学院においても認識されているところであり，それらと向き合って懸命な改善の取り組みが重ねられてきた。

143

全体として当該法科大学院の現状をどのように評価するかは，それらの取り組みが内容として実効的なものであるかどうか，また，内容として適切である場合において時宜に適うリズムで対処が積み重ねられてきたかどうか，を総合勘案して見定めることになる。
とりわけ諸改革が適切な時宜をとらえて重ねられているかどうか，については，それぞれの課題に特有の困難な事情が妨げになっている状況や経過も観察される。
３ 多段階評価及び適合認定（１）結論
Ｃ（適合，再評価）（２）理由
当該法科大学院において，法曹に必要なマインド・スキルを養成し，法曹養成教育を達成している状況を全般的に評価するに当たっては，まず，[１]入学者の資質の確保についてみると，駒澤大学法学部との連携は，それが進捗していないという現在の客観状況を積極に評価することはできないとしても，法学部の意思決定を待たなければならないという外部的事情に依存せざるを得ない度合いが大きく，なお当該法科大学院の今後の努力を注視することが相当である（前述ア）。既修者入学試験において憲法・民法・刑法のみを科目としているために資質の高い入学者を系統的に確保する仕組みになっていないことは問題視しなければならず，今般の認証評価を契機とする当該法科大学院としての問題意識の涵養とそれに基づく施策の精力的な展開が始められることを期待する（前述イ）。
次に，[２]在学生への支援の部面においては，発展演習の必修化等により改善の兆しが見られるが，学力の実質内容の観点から，その文章作成能力を
司法試験の受験，ひいては実務法曹としての仕事を的確に遂行することがかなうべく育む態勢であるか，なお課題が残る（前述ウ・キ）。半面，学生に対する生活面の支援として，クラス担任制が良い効果を発揮していることは見落としてはならない（前述カ）。
そして，[３]修了生の質の担保の観点からは，カリキュラム及び進級要件に関し，あまねく司法試験科目の全般について十分な履修が調わないまま進級を容認する仕組みが続いてきた，という問題がある（前述エ・ク）。当該法科大学院の基本設計に関わる問題であり，これが司法試験合格率の不振と無関係であるとすることも難しい。改革の速度の緩慢を嘆かなければならないけれども，すべての学生が修了を迎えるのに 2021 年度を待たなければならない夜間受講の学生への配慮など事情があったことにもかんがみ，
2022 年４月施行予定の進級要件の変更が可視的な成果を産むことを期待する。

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以上にかんがみ，総合判断を施すならば，法曹養成教育への取り組みが，一応法科大学院に必要とされる水準に達しているとみられるが，重大な問題があるという懸念がなお残る。そこで，当該法科大学院に対し，第１分野に加えて，第９分野に係る再評価を要請し，特に課題のある第２分野及び第８分野を中心に本分野の再評価を求めることとする。

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第４ 本評価の実施経過（１）本評価のスケジュール【2021 年】
3月 9日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月17日 学生へのアンケート調査（～8月1日）
6月17日 教員へのアンケート調査（～8月1日）
6月30日 自己点検・評価報告書提出
9月24日 評価チームによる事前検討会
10月17日 評価チームによる直前検討会
10月18・19・20日 現地調査
11月19日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月23日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2022 年】
1月14日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 1日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 1日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月18日 評価委員会（評価報告書作成）
3月31日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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