発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022 年９月 28 日
株式会社ＴＳＯＮ【発行者の名称】（TSON CO., LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 加藤 冬樹【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅三丁目 22 番８号【電話番号】(052)589-6055（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長 加藤 隆弘【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＴＳＯＮhttps://www.tson.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３２【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

1

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

1,697,353

2,344,363

3,565,975

経常利益

(千円)

34,066

137,572

19,795

当期純利益

(千円)

22,88090,205

15,505

純資産額(千円)

485,561

575,766

591,272

総資産額

(千円)

1,222,819

2,047,861

3,327,327

１株当たり純資産額(円)

1036.42

1,228.96

1,262.05

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

48.84

192.5433.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.7

28.1

17.8

自己資本利益率

(％)

4.8

17.0

2.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△62,506△305,091△106,915

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,975

△44,629△92,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

184,785

586,193272,100

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

324,143

560,616

633,245

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

17
(11)

17
(10)

39
(10)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．第12期、第13期、第14期においては、株式取引の実績がなく株価の算定ができないため株価収益率を記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

６．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
当社は、2008 年８月に名古屋市中区において住宅関連に特化した広告代理店事業を目的に設立しました。その後は 2009 年９月より土地所有者に対し、資産活用を提案するコンサルティング事業を開始したことで、住宅関連の消費者動向や住宅販売データ等が蓄積されていき、この情報に住宅購入者の購入動機などの情報を加えた、住宅販売データ収集・分析システム「ＴＳＯＮマーケティングシステム」を自社で開発しました。このマーケティ
ングシステムの開発により、エリア毎に販売し易い価格や家族構成、また、競合他社の動向などを調査することが可能となりました。その結果、当社が主とする顧客層である第一次取得者の情報が、エリア毎に把握できるよ
うになり、2012 年 11 月から分譲戸建の企画に関与することで分譲住宅事業を開始しました。そして 2013 年９月には、商号を株式会社ＴＳＯＮに変更し、住宅事業・コンサルティング事業・広告企画事業の３事業体制で展開し、2015 年３月に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しました。
2017 年には事業拡大のため東京都中央区に東京支店を開設し、2019 年には、当社独自のマーケティング分析シ
ステム「勝率一番」を開発し、同年 11 月に不動産特定共同事業免許を取得したことで不動産投資事業を新たな事業として開始いたしました。そして、2020 年 11 月には不動産特定共同事業による電子取引業務の認可を受けク
ラウドファンディングによる不動産投資も開始しました。
2021 年７月からは、「新しいＡＩビジネスモデルを創り、人を豊かにする。
」をビジョンに掲げ、また、「新し
いＡＩビジネスモデルで、不動産投資事業（不特※）№１を目指す。
」をミッションに設定しました（※不特…不動産特定共同事業）。そのため、今まで「住宅事業」、「広告企画事業」、「不動産マネジメント事業」の３事業を展開しておりましたが、これからは「不動産×ＡＩ×金融」を事業の柱と捉え、「ＬＦ事業」、「テック事業」の２
事業部制に変更いたしました。
当社の設立以後に係る経緯は以下のとおりであります。
年月事項

2008年８月

愛知県名古屋市に広告代理業務(広告企画事業)を目的として「株式会社トス企画」を設立〈資本金500万円〉

2008年８月

愛知県稲沢市に稲沢営業所を開設

2008年９月

資本金を1,200万円に増資

2009年９月

戸建て感覚で住める１・２階併用型賃貸住宅「メゾネットパーク」を企画開発

2009年９月

賃貸住宅「メゾネットパーク」（※１）を利用したコンサルティング事業を開始

2009年10月

宅地建物取引業免許（愛知県知事(１)第21490号）を取得

2010年９月

愛知県犬山市「入鹿の里」にてホテル運営事業を開始

2012年11月「ＴＳＯＮマーケティングシステム」（※２）に基づく分譲住宅事業を開始

2013年６月

資本金を2,200万円に増資

2013年９月

商号を株式会社ＴＳＯＮに変更

2013年12月「入鹿の里」ホテル運営事業を売却

2014年４月

愛知県名古屋市中村区に本社を移転

2014年７月

建設業許可（愛知県知事(般-26)第107176号）を取得

2015年２月

資本金を2,646万円に増資

2015年３月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場

2016年７月

賃貸住宅に太陽光発電を搭載した「マチナカ発電所」を企画開発

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2016年７月「マチナカ発電所」を商標登録

2017年11月

東京都中央区に東京支店を開設

2018年３月

分譲戸建てラインナップに大空間ＬＤＫと太陽光発電を搭載した「リビ充の家」を企画開発

2019年７月

自社開発による不動産ＡＩシステム「勝率一番」（※３）の本格事業導入の開始

2019年７月

家賃より安くマイホームが買える定期借地権付き分譲戸建て「テイシャクハウス」の販売開始

2019年８月

資本金を１億円に増資

2019年11月

不動産特定共同事業許可（愛知県知事第６号）取得

2020年１月

不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品「森林再生シリーズ」の販売開始

2020年５月

インカム重視型の不動産投資商品「スマートファンドシリーズ」の販売開始

2020年10月

不動産特定共同事業法の電子取引（クラウドファンディング）認可の取得

2020年12月

不動産特定共同事業法の電子取引の認可により不動産クラウドファンディングでの募集開始

2021年６月

広告企画事業部の廃部

2021年７月

定期借地権のメリットを活かした「テイシャクハウス平屋」を商品開発

2021年８月

資産圧縮効果が期待できる不動産投資商品「スマートファンドＳＯＮＡＥシリーズ」の販売開始

2021年11月「NIKKEI BtoBマーケティングアワード2021」においてファイナリストを受賞（用語解説）※１ 「メゾネットパーク」とは、１・２階併用のメゾネット賃貸住宅です。専用庭もあり、戸建て感覚で住めることからニューファミリーを中心に人気が高く、土地オーナーにも高い収益性のある物件となっております。
※２ 「ＴＳＯＮマーケティングシステム」は、競合物件データや消費者ウェブ調査などを基に、ターゲット層の絞り込み、市場の動向に沿った広告プロモーション、新商品の開発など時代の変化に対応したマーケティング戦略のベースとなる仕組みです。
※３ 「勝率一番」は、ウェブ上から１億 8,000 万件（2022 年６月現在）以上の不動産データを収集しているため、大量の売地情報から購入する土地を厳選できます。これにより、計画地における分譲住宅の販売勝率を導き出すことができます。
また、賃貸住宅の家賃、間取り、家賃推移データを蓄積することにより、賃貸住宅の新規建設における事業勝率を導き出すことができます。
※４ 不動産特定共同事業法とは、出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業
者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物に投資し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益など）を分配する、いわゆるファンド事業です。この事業を行うには主務大臣又は都道府県知事の許可が必要です。

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３【事業の内容】
当社は当事業年度に中期経営計画（2022 年６月期～2024 年６月期）を策定し、「新しいＡＩビジネスモデルを創り、人を豊かにする。
」をビジョンに掲げ、また、「新しいＡＩビジネスモデルで、不動産投資事業（※不特）№１を目指す。
」をミッションに設定しました。そのため、今まで「住宅事業」、「広告企画事業」、「不動産マネジメント事業」の３事業を展開しておりましたが、これからは「不動産×ＡＩ×金融」を事業の柱と捉え、
「ＬＦ
事業」
、
「テック事業」の２事業部制に変更いたしました。
「ＬＦ事業」は、不動産特定共同事業法に基づく当社の主力事業である不動産ファンド事業（不動産特定共同事業）とＡＩ戸建事業（分譲戸建事業）から成り立っております。不動産ファンド事業では、不動産ＡＩ「勝率一番」を活用して、メゾネットタイプの賃貸物件を企画・生産し、それを組み入れたファンド組成を行っております。ＡＩ戸建事業（分譲戸建事業）は、同ＡＩを活用した分譲戸建住宅の企画・生産を行い、外部業者を利用して販売を行っております。
一方、「テック事業」は、不動産ビッグデータや不動産ＡＩ「勝率一番」を中心とした不動産マーケティングシ
ステムの開発、運営を行っております。このＡＩは、一般財団法人関西情報センターの e-Kansai レポート 2021
「Ｐost-COVID 時代を見据えたＤＸ改革」でＤＸの成功事例として、また、「NIKKEIBtoB マーケティングアワード
2021」においてファイナリストとして紹介されるなど、外部の専門家から高い評価を得ております。
当社は、この不動産ＡＩ「勝率一番」を駆使し、「不動産ファンド事業」
・「ＡＩ戸建事業」の２つの事業を柱に不動産・金融ビジネスを展開し、ＡＩテクノロジーで差別化を図ってまいります。独自で開発した不動産ＡＩ「勝率一番」は、用地の仕入れから市場調査・家賃調査・事業成功確率の検証など、従来、人が行ってきた作業にＡＩを活用するシステムであり、これにより多くの人員を必要とせずに事業展開を可能としました。
また、ウェブ上から蓄積された１億 8,000 万件（2022 年 6 月現在）を超えるビッグデータにより、人の勘に頼らず勝率の高いファンドを組成するため、多くの投資家から信頼を得ています。当社は不動産ＡＩ「勝率一番」
を強みとし不動産・金融ビジネスを展開してまいります。
（※不特…不動産特定共同事業）□ＬＦ事業■不動産ファンド事業（不動産特定共同事業）
安心できる投資先として人気の不動産投資
当社の不動産ファンド事業は、投資家にとって、リスクが比較的少なく、十分なリターンを期待できる不動産投資です。従来は、まとまった資金が必要でしたが、そのバランスの良さを活かしつつ、より手軽に始められる不動産小口投資商品となっております。

当社の不動産特定共同事業の特徴①ＡＩによる対象不動産の仕入れ
当社では投資対象不動産の市場価値を的確に判断するために独自開発の不動産ＡＩ「勝率一番」を商品選定に活用しています。ウェブ上から自動収集した全国約1億8,000万件のデータから対象不動産の立地、建物構造
規模、築年数、想定家賃を入力するだけでＡＩが分析を行い、将来にわたり高収益を実現できる商品であるか判断することができ、リスクを最小限に抑えた投資が可能となっております。
②小口出資で手応えある利回りを実現
不動産特定共同事業とは、投資家から資金を募って不動産の賃貸や売買を行い、収益を投資額に応じて分配するものです。2017年の法改正によりクラウドファンディングによる投資参入が容易になり、現在では少額資金で高いリターンを見込める投資先として人気を呼んでいます。
③短期運用が可能
匿名組合型商品の場合、事業者である当社と匿名組合契約を締結した投資家に対し、対象不動産から得られる売買利益・賃貸利益を出資割合に応じて分配します。管理負担もなく、短期運用が可能な商品です。

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④運営・管理の手間は一切不要
賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。当社の商品は、対象の人気エリアの新築優良物件に絞った上、建物が完成し入居が開始された時から万が一の空室リスクに備えた「空室保証」制度を設定することでリスクを減らしています。
＜不動産ファンド事業商品＞①所有権付き賃貸住宅
土地付メゾネット賃貸住宅を組成対象とした不動産ファンド事業になります。この事業のカギとなるのは用地仕入ですが、不動産ＡＩ「勝率一番」による土地検索システムを活用して、高利回り配当を可能にする用地
仕入を広範囲で展開可能な状況を作りました。そして、仕入れた用地に新築する賃貸住宅に関しては、今までに培ったメゾネット賃貸（メゾネットパーク）の開発ノウハウと実績に裏打ちされた高入居率と家賃保証によって、商品価値及び安全性を高めています。
また、不動産ＡＩ「勝率一番」に最適間取り・家賃相場・賃貸需要から導く機械的な判断をさせることにより、膨大な売地情報からスピーディに高成功率の検討用地を抽出可能にし、生産性は著しく向上致しました。
これにより、ファンド組成に最適な高利回り商品を安定的に供給できます。土地付メゾネット賃貸は、不動産
特定共同事業の任意組合型商品「スマートファンドＳＯＮＡＥ」として、投資家から出資を募っており、当該事業は、中部圏のみならず関東エリアでも展開しております。土地仲介、設計、施工、管理は全てアウトソー
シングになっており、全国展開におけるコストも増加しないことも強みとしています。
②定期借地権付き賃貸住宅
定期借地権付きメゾネット賃貸を組成対象としたファンド事業になります。不動産ＡＩ「勝率一番」によるビッグデータを活用して、土地価格と家賃バランスをマッピングし、事業性の高いエリアを選出します。そのエリアへ広告を主体とした認知活動を行い、効率的に借地仕入れを行います。 また、借地料（地代）を査定するシステムにも「勝率一番」のビッグデータを活用し、人手がかかる家賃調査や賃貸管理会社へのヒアリン
グなどの業務は、このＡＩに置き換えることが可能です。これにより、人員を増加させることなく、借地の仕入れを効率的に行うことができます。更に、投資家に、より確実な配当を出すために空室時の家賃保証も付けております。
定期借地権付きメゾネット賃貸を対象としたファンドは、土地購入費用が掛からないため、高い配当を出すことが可能です。ファンドの出資者においても土地を持たないことから大幅に相続税が圧縮されるなどの利点があります。今後は、再生可能エネルギーを活用した太陽光付き賃貸住宅「マチナカ発電所」を主力商品としていくことで、ＥＳＧ投資に伴う企業からの資金集めを積極的に進めてまいります。

■ＡＩ戸建事業
不動産ＡＩ「勝率一番」により蓄積されたビッグデータから勝率の高い分譲戸建住宅だけを供給
当社は、独自のマーケティングに基づき、地域特性や市場ニーズ分析に即したオリジナルな住宅商品を企
画・設計しています。時代と住まう人の声を先取りした当社の家は、家族の幸せとライフスタイルづくりをお手伝いする器として街の中に息づかせています。
＜ＡＩ戸建事業商品＞① 所有権付き戸建住宅
ＡＩ戸建は、いつでも誰でも「自分の家を持つこと」を可能にした新しい一戸建住宅です。一生に一度のマイホームというこれまでの考え方を超えて、暮らしに合わせて購入や住み替えしやすい仕組みをつくりました。
従来のファミリー層はもちろん、定年後のご夫婦、結婚前のカップル、シングルマザー、ＬＧＢＴＱ、友人同士、兄弟姉妹、ペットとの暮らしなど、これから育まれる「新・かぞく」にぴったりな住まいです。また、ＡＩ戸建は、賃貸経営を行った場合でも高収益が可能となるため、ターゲットを単に住宅購入者のみでなく住宅購入者と不動産投資家を購入ターゲットとしております。

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②定期借地権付き戸建住宅
定期借地権を活用した「テイシャクハウス」は、土地購入資金を必要としないため、家賃並みのローン返済
で贅沢な暮らしができます。テイシャクハウスは、生活スタイルを変えたくない、これからも趣味を続けていきたい、子どものために教育資金も準備したい、そんな方達にこそお勧めしたい「平屋」と「バリューハウス」
をご用意いたしました。また、大屋根を活かした太陽光発電システムの設置や国内の森林活性化のため、国産材を積極的に活用し、環境問題も視野に入れた商品開発を実施していきます。

□テック事業 不動産ＡＩ「勝率一番」
不動産ＡＩ「勝率一番」を使用して過去蓄積してきた膨大な（１億8,000万件以上）不動産データを視覚的にわかりやすくグラフにまとめることで、ミクロエリア（半径１～３km前後）での分譲住宅の売行きと売れ筋動向を誰でも手軽にチェックすることができるようになりました。
「勝率一番」には分譲版と賃貸版の２つのシステムがあります。分譲版の特長は、分譲住宅で最も気になる
売れ行き情報をすぐに把握することができます。分譲販売予測システム「勝率一番」は過去数年にわたる全国
400万件の分譲住宅の販売動向（毎月30万件追加中）を当社独自に収集したデータを基に景気動向、販売予測
ＡＩ等を加味し、検討物件の事業見通しを勝率％で表示します。分譲住宅事業に関し、展開予定の住所エリア、
売りたい価格、希望販売月の３つを入力するだけで、簡単に５秒で販売動向がわかりますので、同事業の成功率を高めることができています。
賃貸版の特長は、賃貸マンション・アパート事業で最も気になる周辺の市場動向を把握できることです。賃
貸マンション・アパート市場で気になるのはエリア（駅周辺、半径１～３ｋm）の部屋タイプ別賃料動向です。
「勝率一番」ならば、例えばワンルームの平均賃料、月別動向、貸した場合の利回り、築年数による賃料下落率等が、住所や駅名を指定するだけで一発表示ができます。もちろん賃貸事業の事業見通しも勝率％で表示することも可能です。
この「勝率一番」の開発により用地取得の厳選化、生産性向上（ＤＸ化）が可能となり、また、外部に対してはシステムの提供を行っております。
この様なオープンイノベーションの手法を取り入れた不動産ＡＩ「勝率一番」は一般財団法人関西情報セン
ターのe-Kansaiレポート2021「Post-COVID時代を見据えたＤＸ改革」でＤＸの成功事例として紹介され、また、「NIKKEI BtoBマーケティングアワード2021」においてファイナリストとして紹介されるなどオープンイノベーションに基づく開発手法やその成果に高い評価が集まっています。

8

［事業系統図］（１） ＬＦ事業① 分譲戸建事業② ファンド事業（匿名組合）

9

③ ファンド事業（任意組合）（２）テック事業10

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

39（10）

41.4

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2.4セグメントの名称

6,008

従業員数(人)

ＬＦ事業

22

( 6)

テック事業

4

( 3)

全社共通

13

( 1)

39

(10)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ 22 名増加したのは、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

11

第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は当事業年度に中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、「新しいＡＩビジネスモデ
ルを創り、人を豊かにする。」をビジョンに掲げ、また、「新しいＡＩビジネスモデルで、不動産投資事業（不特※）№１を目指す。
」をミッションに設定しました（※不特…不動産特定共同事業）。そのため、今まで「住宅事業」、「広告企画事業」、「不動産マネジメント事業」の３事業を展開しておりましたが、これからは「不動産×ＡＩ×金融」を事業の柱と捉え、「ＬＦ事業」、「テック事業」の２事業部制に変更いたしました。それを受け、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等を以下のとおりといたしました（文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります）。
（１）経営方針
不動産ＡＩ「勝率一番」を最大限活用し、不動産ファンドを組成する新しいビジネスモデルで生産性を追求し、中部圏と首都圏その他エリアへ事業規模を拡大していきます。
（２）基本方針等① 不動産ＡＩ「勝率一番」の理想追求と生産性の向上
不動産ＡＩ「勝率一番」がプロの目となる様にブラッシュアップし、投資家へ確実なベネフィットを提供② ファンド組成規模の拡大
不動産ＡＩ「勝率一番」の信頼をもとに、クラウドファンディングで会員数を増やすと共に法人・富裕層投資家からのファイナンスを強化③ ファイナンス力の向上
不動産ＡＩ「勝率一番」の信頼をもとに、クラウドファンディングで会員数を増やすと共に法人・富裕層投資家からのファイナンスを強化④ ＥＳＧ投資対象不動産には、積極的に再生可能エネルギー太陽光発電装置を搭載し、カーボンニュートラルを推進⑤ ＡＩビジネスの追求
NIKKEI BtoB マーケティングアワード 2021 や e-Kansai レポート 2021 で評価された認知・強みを活かし、Ａ
Ｉビジネスの追求（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、少人数で高効率な組織体制により、企業価値の増大を図っており、目標とする経営指標としては、
売上高経常利益率 10％を当面の目標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不動産ＡＩ「勝率一番」の活用について
当社は、不動産ＡＩ「勝率一番」があることで、従業員数を増大させることなく業績向上を可能としてきました。現在も人が行う多くの業務を「勝率一番」に置き換え、生産性を上げています。このＡＩの強みは蓄積されたデータの数であり、これらのデータは遡って収集することが不可能なデータです。今後も後発の同業者からの類似システムとの差別化を図るべく、更なる蓄積データ数を増やすことが取り組むべき課題と考えております。
② 不動産ファンドの組成におけるファイナンスについて
これまでファイナンスは、クラウドファンディングにより個人投資家を対象に短期間で集めておりました。会員数は 2022 年６月 30 日現在、6,700 名を超え増加傾向にあります。しかし、組成規模を拡大する
ためには、資金を集めるチャネルを増やし、ファイナンス力を一層増強させることが重要な課題と認識しております。
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③ 不動産ファンドの組成における対象不動産の仕入れについて
当社は、「勝率一番」により対象不動産を選定し、仕入れを行います。計画通りの仕入れ計画が重要な課題となります。そのためにも「勝率一番」の機能や精度を向上する必要があります。
④ 人材の確保及び人材育成について限られた経営資源を活用し、最大限の効果を上げるには、組織力のアップが不可欠であり、そのために優秀な人材を採用・育成することが重要な課題であると認識しております。将来的には、ＩＴエンジニア
や金融業界における優秀な人材の採用は、経営戦略を実現するために重要な課題であると考えております。
⑤ ＥＳＧ投資について
当社は、今まで高配当重視型のファンドを組成し運営してきましたが、今後は、ＥＳＧ投資の分野も視野に入れて対象不動産の開発を行うことが重要な課題であると認識しております。開発商品の特徴である
大型屋根を活用し、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの取り組みに力を入れていきたいと考
えております。そして、環境貢献型のファンドを組成することが、当社の社会的な責任であり、企業からの出資金を集める重要な要素であると考えております。

２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）関連当事者に関するリスク① 会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主である深川堅治氏は、当事業年度末現在において、発行済株式の 78.2％を所有しております。同氏は当社株式を引き続き長期に所有する方針ですが、今後の株価の推移等によって当社株式の売却が行われた場合や、売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。更に、特定の相手先への譲渡が行われる場合には、当該譲渡先の取得株数、当社株式の所有方針及び株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当事業年度末において、当社売上高に占める東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピー及び株式会社ドリームプロジェクトの４社合計の売上高比率は 6.0％であります。また、
売上原価比率につきましても４社で 20.2％であります。
各社とも当社の筆頭株主である深川堅治氏が直接又は間接的に議決権の過半数を所有している会社であります。当社は東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピー及び株式会社ドリームプロジェクトとの間には資本関係はありません。なお、特定の取引先とは、関連当事者取引に該当しますが、取引条件は、競合他社と同一のものであり、競合他社との公平な競争環境に置かれております。
また、取引を実施する前に、取締役会で承認を得ることとしております。
当社としましては、特定の取引先への依存度を下げるために、ＬＦ事業において、自社で分譲用地の取得、建設・施工、販売までを一貫して行う体制を整えております。

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（２）経済環境によるリスク① 景気動向や不動産市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の影響を受けやすいため、景気の先行き悪化
や地価の上昇、住宅税制・消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 建築価格の変動リスクについて当社が生産・供給する建物の主要構造部材である木材においては、輸入木材を中心に使用しております
が、急激な為替変動及び現地での木材価格が高騰した場合において、当社の施工会社に対する発注価格が上昇し、利益率悪化の原因になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 在庫リスクについて
当社のＡＩ戸建事業（分譲戸建事業）においては、分譲用地を低価格で仕入れ、物件を企画し、短期間で販売するよう努めてまいります。しかし、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の急激な変化等に伴う金融機関の融資動向や消費者動向次第で、当社の計画遂行が困難となり、完成在庫の増加、造成・開発期間の遅延及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウィルス感染拡大による組成ファンドの入居率低下リスクについて当社が組成するファンドの対象不動産は主に賃貸住宅であり、入居率の悪化は配当収益の悪化を招くものとなります。特に、単身向けの賃貸住宅は外国人労働者や企業の派遣社員の入居も多く、市況の影響も受けやすいと考えております。投資家への配当が低下すれば、信頼の欠如となり組成規模への影響を与える可能性があります。
⑤ 独自の不動産ＡＩ「勝率一番」の類似商品の参入リスクについて
当社は、不動産ＡＩ「勝率一番」により少人数でありながら売上の拡大を図ってきました。過去に遡ったデータの蓄積は困難であるものの、ＡＩによる対象不動産の仕入れや人手を必要としない業務効率の向上を可能とした類似した商品が開発された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
当社の事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産特定共同事業法」等の法令により規制を受けております。また、当社の主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となります。
免許、登録等の別

番 号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許愛知県知事(３)第 21490 号

自 2019 年 10 月 14 日
至 2024 年 10 月 13 日

宅地建物取引業法
第 66 条及び第 67 条

一般建設業許可愛知県知事許可(般－31)
第 107176 号

自 2019 年７月２日
至 2024 年７月１日

建設業法第 29 条

不動産特定共同事業許可

愛知県知事
第６号

―

不動産特定共同事業法
第 36 条当社におきましては、過去及び当事業年度末現在において、これら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、今後、これらの法令等や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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（４）新規エリアへの進出について
当社では、事業の拡大に向け、綿密なマーケティング調査に基づいた新規エリアへの進出を検討していますが、新規エリアに進出ができなかった場合には、用地確保数に影響を与える可能性があります。
（５）人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源と考えており、事業の拡大に向け優秀な人材の確保が重要な課題となります。今後、計画どおりに採用が進まなかった場合においては、事業展開が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）金融機関からの資金調達について
当社では、用地取得資金の一部を金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、調達予定額に達しない場合は、用地仕入れが計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）ファンド組成におけるファイナンスについて
当社は不動産ファンド事業において、投資家から資金を集めファンドの組成を行っております。その応募金額がファンド組成額に達しない場合は、ファンド組成が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）小規模組織であることについて
当社は、2022 年６月 30 日現在、従業員 39 名と小規模な組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。今後、当社の成長のためには、優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であると考えております。当社では、既存従業員の育成を図ると共に採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材を適時かつ充分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
（９）自然災害・事故等への対応について
当社は、主要な営業基盤を愛知県に置いておりますが、大規模な自然災害に見舞われ被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、業務の遂行において安全管理に留意しておりますが、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（10）訴訟等について
当社は、当事業年度末現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社が販売する住宅において、瑕疵等の発生、工事期間中における近隣からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（11）土壌汚染について
土地の所有者等は「土壌汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。当社では分譲用地の取得の際に、土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや土壌汚染が発見されても、売主がその瑕疵担保責
任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業ス
ケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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（12）社歴が浅いことについて
当社は、2008 年８月に設立され、社暦が浅く成長途上にあります。従って過去の財務情報だけでは今後の事業及び業績を予想する上で充分な情報を提供していると言えない可能性があります。
（13）個人情報等の管理について
当社は、様々な個人情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、また、その対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での経済への影響が広がってきており、主に海外資材の調達が停滞するなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）担当 J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を 2014 年８月 26 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定する事を決議し、2014 年８月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という。
）
を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYOPRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、当事業年度末現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを
証する書面
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(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合。
(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である
場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(5) 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をい17う）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券
等ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株
主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
(6) 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者
割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
(11) 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
(12) 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
(13) 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
18

(14) 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過
半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
(16) 全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
(17) 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及等に伴い、経済・社会活動の制限が徐々に緩和されてきましたが、直近では感染力の非常に強い新たな変異株による感染が急速に進んでおり、感染の影響が長期化する見込みです。また、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界情勢が不安になり、原油や原材料価格の高騰や金融資本市場の変動があり、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、新型コロナウイルスの出現がもたらした新しい生活様式としてテレワークなどの働き方や新しい生活様式における住居ニーズの変化、住宅ローンの低金利政策により住宅需要が喚起されました。その結果、新設住宅着工数（2021 年７月～2022 年６月）は、863 千戸（前年比 4.1％増）とな
り、その内、新築分譲戸建は 145 千戸（前年比 10.2％増）、新設貸家着工戸数は 333 千戸（前年比 7.1％増）となりました。また、当社の不動産特定共同事業に関連する事項として、この１年で個人の金融資産残高は、1,936 兆円から 2,023 兆円（2021 年 12 月末）となり、はじめて 2,000 兆円の大台を突破しました。投資信託の残高の増加や外貨建て保険の評価額の上昇がその要因で、投資環境にとっては追い風でした。しかし、今年の２月にロシアのウクライナ侵攻によって資源・エネルギー価格が上昇して個人の実質所得にはマイナスに作用し、また、米国の利上げや円安の進行も投資家心理に影響を与えていると思われます。
この様な環境の下、当事業年度の当社の業績は、売上高 3,565,975 千円（前期比 52.1％増）となりまし
たが、不動産ファンド商品の増加に伴い運用期間の終了する商品も増加したことにより、不動産特定共同事業分配金は 42,155 千円となり、また、周知等の施策に関する費用や優秀な人材確保のための採用費等
販売費及び一般管理費の増大と共に利益を圧迫し、営業利益は 60,892 千円（同 59.8％減）、経常利益
19,795 千円（同 85.6％減）、当期純利益 15,505 千円（同 82.8％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕（ＬＦ事業）
ＬＦ事業は、主力である不動産ファンド事業と分譲戸建事業から成り立っております。
●不動産ファンド事業
不動産ファンド事業は、不動産ＡＩ「勝率一番」を活用して同事業の適したエリアや用地を抽出し、事業を推進してまいりました。また、今までクラウドファンディングによる募集は、匿名組合型商品のみを取り扱っていましたが、当事業年度からは任意組合型商品も取り扱いを始め、投資家層の開拓や拡大に努めました。更に、事業エリアを東海３県から関東地方にまで拡大し、より広大なエリアから不動産ファンドに適した用地を厳選仕入するようにしております。これらの結果、当事業年度では35プロジ
ェクトを新たに組成しました。
当事業年度の業績に関して、組成計画と完成時期の遅れが生じたファンドが売上ベースで約504,000
千円あり、その影響により売上が計画を下回りました。それにより、売上予算2,158,799千円に対し、実績は1,750,042千円になりました。
●分譲戸建事業
分譲戸建事業も不動産ＡＩ「勝率一番」を活用し、事業に最適なエリアを抽出するとともに、通常の土地付住宅だけではなく、定期借地権を活用した住宅も販売し、お客様の多様なニーズに対応できるよ
うにしております。

20しかし、当期の同事業は、99 棟の用地仕入を計画しておりましたが、厳選仕入を行ったため 64 棟の実績に終わり、期末までに売上可能物件を十分に揃えることができず、販売棟数は予算を下回りました。
その結果、売上予算 2,078,400 千円に対し、実績 1,794,048 千円になりました。
●ＬＦ事業全体
不動産ファンド事業における経費については、投資家からの出資募集業務に関し、不動産投資商品の投資家への周知や出資を促すことについて様々な施策を打ち出した結果、会員数を大幅に確保することができましたが、当該施策に関する広告宣伝費等の増大を招きました。一方、分譲戸建事業においては、
販売棟数が計画を下回ったため仲介手数料が減少しましたが、ＬＦ事業全体で捉えると販売費及び一般
管理費は大幅に予算超過いたしました。
以上の結果、ＬＦ事業全体においての業績は、売上高 3,544,090 千円（前期比 68.3％増）となり、セグメント利益は 293,107 千円（同 42.6％増）となりました。
（テック事業）
テック事業においては、不動産ＡＩ「勝率一番」の大改良を行い、ウェブ上のデータ収集数が月 400 万件レベルから月 1,200 万件レベルに増加し、2022 年６月に累計で 1 億 8,000 万件に達するビッグデータとなりました。また、自社の不動産データを入力して分析できるマイデータシステム、希望する不動産デー
タが毎月届くアラート機能、小売流通業の出店状況からエリアの市況を確認できるストリート版、不動産投資物件を分析表示する不動産投資版等の新機能を搭載しました。この様に、テック事業部においては、
今後も引き続き同ＡＩの機能向上を図ってまいります。
当事業年度のテック事業の業績は、売上高 44,844 千円（前年比 1.3％増）となりましたが、同ＡＩの開発や増員によって販売費及び一般管理費が増大し、セグメント利益は 4,030 千円（同 68.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 633,245 千円（前年同期比
72,628 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 106,915 千円（前年同期は 305,091 千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額 1,016,014 千円、前受金の増加額 651,217 千円、仕入債務の増加額 313,890 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 92,555 千円（前年同期は 44,629 千円の使用）となりました。これは主に、出資金の払込による支出 45,400 千円、無形固定資産の取得による支出 24,278 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 272,100 千円（前年同期は 586,193 千円の獲得）となりました。これは主に、不動産特定共同事業出資受入金の増加額 393,110 千円、短期借入金の純減少額 78,050 千円等によるも
のです。

21

③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

前年同期比（％）

ＬＦ事業（千円）

1,661,130

175.5

合計

1,661,130

175.5（注）テック事業は、生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

ロ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称
金額（千円）
ＬＦ事業
合計

受注残高
前年同期比
（％）

金額（千円）

前年同期比
（％）

―

―

65,16330.7――

65,16330.7（注）テック事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

ＬＦ事業（千円）

前年同期比（％）

3,544,090

168.3

テック事業（千円）

21,85576.7

合計3,565,975

152.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
金額（千円）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ドリームプロジェクト

438,12918.7

33,4520.9

株式会社エイチティーピー

432,977

18.5

135,392

3.8

株式会社ＴＳＯＮ任意組合――

1,202,979

33.7

22

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の財政状態の分析
当社の当事業年度における資産合計は、販売用不動産の増加 551,650 千円、仕掛用販売用不動産の増加
491,897 千円を主な変動要因として、前事業年度と比較して 1,279,466 千円増加し、3,327,327 千円（前期比 62.5％増）となりました。負債合計は、前受金の増加 651,217 千円、不動産特定共同事業出資受入金の増加 393,110 千円を主な要因として流動負債は、前事業年度末に比べ 1,263,592 千円増加しております。その結果、負債合計は前事業年度と比較して 1,263,961 千円増加し、2,736,055 千円（前期比 85.9％増）となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前事業年度と比較して 15,505 千円増加し、591,272 千円（前期比 2.7％増）となりました。
③当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻がもたらす原材料価格の高騰や金融資本市場の変動によって、経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、当事業年度の新設住宅着工数（2021 年７月～2022 年６月）は、863 千戸（前年比4.1％増）となり、その内、新築分譲戸建は 145 千戸（前年比 10.2％増）、新設貸家着工戸数は 333 千戸（前年比 7.1％増）となりました。また、不動産特定共同事業に関連する事項として、この１年で個人の金融資産残高は、1,936 兆円から 2,023 兆円（2021 年 12 月末）となり、はじめて 2,000 兆円の大台を突破し、追い風となりました。
しかし、今年の２月にロシアのウクライナ侵攻による資源高によって個人の実質所得にはマイナスに作用し、また、米国の利上げや円安の進行も投資家心理に影響を与えていると思われます。
この様な環境の下、当事業年度の当社の売上高は、3,565,975 千円（前期比 52.1％増）となりました。
一方、利益面においては、ファンド商品を周知するための施策に関する費用や優秀な人材確保のための採用費等が増大しことにより販売費及び一般管理費が増大しました。また、不動産ファンド商品の増加に伴い、償還商品も増加し、不動産特定共同事業分配金は 42,155 千円となりました。
その結果、営業利益は 60,892 千円（同 59.8％減）、経常利益 19,795 千円（同 85.6％減）、当期純利益
15,505 千円（同 82.8％減）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社の事業活動における資金需要の主なものは、住宅事業における分譲用地取得及び建物建築のためのプ
ロジェクト資金です。また、設備投資資金需要の主なものにつきましては、不動産ＡＩ「勝率一番」の改良やＤＸ化の推進によるものです。これらの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金または借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。

23

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

24

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備投資は実施しておりません。

２【主要な設備の状況】

帳簿価額（千円）
事業所名

セグメント

設備

（所在地）

の名称

の内容

従業員
数

建物

建物
附属
設備

構築
物

機械
及び
装置

工具、器具
及び備品

合計

（人）

本社
ＬＦ事業
（愛知県名古屋市中村区） テック事業

内装設備等

―

1,916

―

―

100

2,017

21
(4)

稲沢営業所
（愛知県稲沢市）

内装設備等

―

880

―

―

―

880

12
(4)

全社

（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名

セグメントの名称

（所在地）

設備の内容

本社
ＬＦ事業
（愛知県名古屋市中村区） テック事業

事務所

東京支店
（東京都中央区）

ＬＦ事業

事務所

稲沢営業所
（愛知県稲沢市）

全社

事務所

従業員数

年間賃借料

（人）

（千円）

21

4,168

( 4)
6

3,000

( 2)
12

3,405

( 4)

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
事業所名

セグメント

設備の

（所在地）

の名称

内容

本社
テック事業
（愛知県名古屋市中村区）

ソフトウエアの機能改良投資予定金額
総額

既支払額

(千円)

(千円)

16,96016,960（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

25

資金調達

着手及び完了予定年月

完成後の

方法

着手

完了

増加能力

自己資金

2022.32022.8―

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数

未発行株式数

（株）

（株）

事業年度末

公表日現

上場金融商品

現在発行数

在発行数

取引所名又は（株）（株）

登録認可金融（2022 年（2022 年

商品取引業協６月 30 日）

９月 28 日） 会名

普通株式

1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

計1,874,000

1,405,500

468,500

468,500

内容

東京証券取引所

単元株式数(TOKYO PRO Market)

100 株

―

―

（２）
【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021 年９月 28 日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４名、当社従業員 ４名

新株予約権の数（個）※59 個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 5,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,900

新株予約権の行使期間 ※自 2023 年９月 29 日 至 2033 年９月 28 日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格

1,900

資本組入額

950

権利行使時において当社または、当社関連
会社の取締役、監査役、執行役員又は従業新株予約権の行使の条件 ※員のいずれかの地位を有していることを要する。
譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７※ 当事業年度の末日（2022 年６月 30 日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から公表日の前月末現在（2022 年８月 31 日）において、これらの事項に変更はありません。
（注） １ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 5,900 株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。
）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率26なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。
）
を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、
合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
無償
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は 1,900 円とする。なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 新株予約権を行使することができる期間
2023 年９月 29 日から 2033 年９月 28 日まで
５ 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時において当社
または、当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株
主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
27

７ 株式交換・株式移転等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分
割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。
）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
上記６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

28

（５）
【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

468,5002019 年 ８ 月 16 日
（注）

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000―

4,467

73,532（注） 利益剰余金の資本金への組入による増加であります。

（６）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

2

―

―

12

14

―

所有株式数(単元)

―

―

―

740

―

―

3,945

4,685

―

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

15.8

―

―

84.2

100

―

（７）
【大株主の状況】
2022年６月30日現在
氏名又は名称住所

株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の
（株）
割合(％)

深川 堅治

愛知県名古屋市中区

366,500

78.23

株式会社スモールＢ

愛知県稲沢市小池三丁目18番１号

73,000

15.58

百生 彰

愛知県名古屋市西区

10,000

2.13

荒木 健次

愛知県稲沢市

5,000

1.07

栃井 信二

岐阜県岐阜市

5,000

1.07

稲澤 伸次

愛知県名古屋市緑区

1,000

0.21

梅垣 信司

岡山県倉敷市

1,000

0.21

大槻 素一郎愛知県春日井市

1,000

0.21

北村 廣春

京都府船井郡丹波町

1,000

0.21

小島 孝啓

京都府京都市右京区

1,000

0.21

高見 忠彦

愛知県豊川市

1,000

0.21

中江 良範

大阪府高槻市

1,000

0.21

山本 英治

京都府城陽市

1,000

0.21

株式会社サイト薬品

愛知県稲沢市松下二丁目 1 番６-102 号

1,000

0.21

―

468,500

100.0

計

29

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
468,500

完全議決権株式（その他）

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

468,500
―

4,685

―

―

―

―
4,685

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

30

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

―

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第 12 期

第 13 期

第 14 期決算年月2020 年６月

2021 年６月

2022 年６月

最高（円）

―

―

―

最低（円）

―

―

―

（注）第 12 期、第 13 期、第 14 期においては、売買実績がありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2022 年１月

2022 年２月

2022 年３月

2022 年４月

2022 年５月

2022 年６月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．2022 年１月から６月については売買実績がありません。

31

５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
役名

代表
取締役

取締役

取締役

職名

社長

首都圏
事業部長

テック
事業部長

氏名

加藤 冬樹

金子 勇樹

小間 幸一

生年月日

1974年12月16日生

1982 年３月 21 日生

1960年３月１日生

略歴
2001年10月

株式会社シスコ入社

2007年３月

東新住建株式会社入社

2022年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

2004年４月

東新住建株式会社入社

2021年７月

株式会社ＴＳＯＮ入社 ＦＴＫ事業部長

2021年９月

当社取締役就任 副社長

2022年９月

首都圏事業部長（現任）

1986年３月

株式会社名古屋観光ホテル入社

1994年10月

株式会社デルフィス入社

2001年６月

株式会社日本オプティカル入社

2004年３月

東新住建株式会社入社

2015年２月

株式会社ＴＳＯＮ入社

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

10,000

(注)３

―

(注)４

―

執行役員住宅事業部長兼住宅市場データ室部長
2020年９月

当社取締役就任 住宅事業部長
兼住宅市場ＡＩデータ室部長

取締役

取締役

取締役

ＬＦ
事業部長

生産管理部長

経営管理部長

伊藤 彰將

百生 彰

加藤 隆弘

1972年12月24日生

1960年３月１日生

1964年12月１日生

2022年９月

テック事業部長（現任）

1991年４月

株式会社Ｓ.Ｏ.Ｇ入社

2000年８月

自営

2002年３月

東新住建株式会社入社

2009年９月

株式会社ブルーボックス入社

2015年10月

東新住建株式会社入社

2020年10月

株式会社ＴＳＯＮ入社 執行役員

2021年９月

当社取締役就任 ＬＦ事業部長（現任）

1982年４月

株式会社清水屋入社

1988年７月

東新住建株式会社入社

2012年９月

当社取締役（非常勤）就任

2013年９月

当社代表取締役社長（非常勤）就任

2013年10月

当社代表取締役社長（常勤）就任

2020年９月

代表取締役社長退任

2020年９月

執行役員就任 住宅事業部長

2022年９月

当社取締役就任 生産管理部長（現任）

1985年４月日耕機電株式会社（現 昱耕機株式会社）入社

2004年10月

旭中部資材株式会社（現 旭コンステック株式会社）入社

2007年11月

株式会社トラスト入社

2013年１月

金印株式会社入社

2019年９月

株式会社コムテック入社

2021年７月

エムジーホールディングス株式会社入社

2022年３月

当社入社

2022年９月

当社取締役就任 経営管理部長（現任）2019年４月

東海学園大学経営学部「スポーツマーケティング」講師就任（現任）

取締役（常勤監査等委員）

―

澤田 直夫

1975年６月22日生

2021年４月

合同会社AdVentureSky 設立

2021年７月

株式会社ピースポット取締役就任（現任）

2022年１月

鯱バス株式会社 取締役就任 SDGs推進担当（現任）

2022年５月

中部圏SDGs広域プラットフォーム運営委員就任（現任）

2022年９月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

32

役名

職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

―

―

氏名

中江 良範

花井 謙造

生年月日

略歴

1953 年６月４日生

1961 年３月４日生

1975年４月

黒田電気株式会社入社

1981年４月

Z.KURODA(SINGAPORE)PTE.LTD.出向 GM

2006年４月

天津黒田貿易有限公司出向 董事総経理

2011年４月

黒田電気株式会社執行役経営企画部長

2011年４月

株式会社コムラテック出向 代表取締役社長

2014年４月

黒田電気株式会社執行役常務経営戦略本部長

2015年４月

黒田電気株式会社海外統括

2018年４月

日動電工株式会社代表取締役社長

2020年４月

日動電工株式会社会長

2021年４月

グローバルディスプレイ株式会社顧問(非常勤)(現任)

2021年５月

NPO法人たかつき市民カレッジ理事(現任)

2021年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1989年10月

中央監査法人名古屋事務所入所

1994年８月

公認会計士登録1997年２月

佐藤税理士事務所入所

1998年６月

税理士登録

2000年11月

公認会計士･税理士花井会計事務所開設

2021年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1996年４月

名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）登録

1996年４月

弁護士草野法律事務所

取締役（監査等委員）―伴野 友昭（現 弁護士法人草野法律事務所）入所

1963 年４月８日生

2001年10月

伴野･小池法律事務所開設

2018年12月

学校法人中西学園監事就任（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

計

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

1,000

(注)４

―

(注)４

―

11,000（注）１．2021年９月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委
員会設置会社に移行しております。
２．取締役 中江良範、花井謙造及び伴野友昭は社外取締役であります。
３．2022年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

33

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役

連携

会計監査人

(監査等委員である取締役)(監査等委員である取締役を除く)

選定・解職
・監督

監査等委員会

監査・監督

報告

連携
指示

代表取締役

連携

内部監査室
報告

指示

監査

報告

社内各部門

会計監査

指導
・助言

外部専門家

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展をするためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えます。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充、徹底することが最重要課題と認識しております。
その実現に向け、2022 年９月 27 日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社及び会計監査人
設置会社への移行に関する定款変更決議を行いました。取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図ってまいります。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。すべての社外取締役が東京証券取引所の義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。コンプライアンスの重要性と経営の透明性及び健全性が最も重要な課題であることを認識し、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に深く関わることにより、取締役
会の監督機能の強化を図ってまいります。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち３名が社外取締役であります。常勤の監査等委員も定め、独立性及び専門的の見地から、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施しております。
また、監査等委員は株主総会や取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

34

ハ．会計監査人
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお 2022 年６月期において監査を執行した公認会計士は岩村豊正氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる主な補助者は公認会計士３名とその他５名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別な利害関係はありません。

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

③ 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員１名）が実施しております。内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告します。被監査部門に対して改善事項を指摘するとともに改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。社外取締役中江良範は、豊富なキャリアと高い見識から、企業統治の構築及び維持に加え、取締役会において事業経験に基づいた助言を行っております。社外取締役花井謙造は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において、
主に財務・会計及び税務等について適宜発言を行っております。社外取締役伴野友昭は、弁護士としての立場から、当社の法律に係る事項・コンプライアンスや当社の取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる
（千円）
役員区分
総額
役員の員数
ストック
（千円）
（人）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

24,58023,880

700

―

―

7

監査等委員（社外取締役を除く）

4,500

4,500

―

―

―

―

社外役員

2,800

2,800

―

―

―

4

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役の報酬総額の上限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績及び職位等に応じて決定しております。
監査等委員の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績及び職位等に応じて決定しております。

⑧取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数を７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

35

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、2021 年９月開催の第 13 期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例によります。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,800―18,000―②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

36

③【監査法人等の発行者に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

37

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963 年大蔵省令第 59 号)及び「建設業法施行規則」（1949 年建設省令第 14 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当事業年度（2021 年７月１日から 2022 年６月 30 日まで）の財務諸表について、監査法
人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

38

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021 年６月 30 日）（2022 年６月 30 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金※570,619

販売用不動産※

仕掛販売用不動産

※

売掛金

※

643,248

408,311※

959,962441,490※933,388

92,924未成工事支出金

34,52786,73334,645

185

209

前渡金

323,002416,409

前払費用

4,822

20,975

立替金

9,383

3,472

未収入金

13,4481,562

未収消費税等

2,708

76,790―13,014

1,953,629

3,138,204

3,576

4,526

△1,439△1,729

2,137

2,796

工具、器具及び備品

845

539

減価償却累計額

△677

△438

168

100

建設仮勘定

5,000

6,110

有形固定資産合計

7,305

9,007

借地権

7,000

12,818

ソフトウエア

16,26812,330―16,96023,26842,108

5,475

5,475

100

45,500

長期前払費用

2,385

1,476

前払年金費用

2,297

2,068

繰延税金資産8,836

18,106

材料貯蔵品

未収還付法人税等
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金

長期預金

350

770

保険積立金

3,363

4,036

差入保証金

40,84860,573

投資その他の資産合計

63,657138,00639

固定資産合計
資産合計

40

94,231

189,123

2,047,861

3,327,327

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021 年６月 30 日）（2022 年６月 30 日）

負債の部
流動負債
買掛金

12,781

工事未払金―

55,066

短期借入金※

１年内償還予定の社債

182,500

381,738※

36,000

１年内返済予定の長期借入金※

未払金

22,504

104,450
36,000※36,60036,18048,853421

3,678

未払法人税等

46,848454

未成工事受入金

38,640

500

前受金

248

651,465

預り金

1,739

3,418

賞与引当金

2,648

4,652

―

26,6096,292

13,933

877,490

1,270,600

1,319,362

2,582,955

未払費用

不動産事業等損失引当金
工事損失引当金
不動産特定共同事業出資受入金
流動負債合計固定負債
社債

81,000

長期借入金※

役員退職慰労引当金

65,31645,000※95,9486,416

11,447―705

152,732

153,100

1,472,094

2,736,055

100,000

100,000

資本準備金

4,467

4,467

資本剰余金合計

4,467

4,467

471,299

486,804

471,299

486,804

575,766

591,272

純資産合計

575,766

591,272

負債純資産合計

2,047,861

3,327,327

預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計41

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

売上高
不動産売上高1,668,634

3,278,495

完成工事高306,018

151,435

兼業事業売上高369,710

売上高合計

136,0442,344,363※１

3,565,975

1,462,910※２

2,698,943

249,368※３

146,508

売上原価
不動産売上原価
完成工事原価※３

兼業事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※４

171,780

55,265

1,884,059

2,900,717

460,303665,258

308,909※４

604,365

151,393

60,892

受取利息

4

3

受取配当金

305

220

保険解約返戻金

3,613

―

雑収入

4,085

3,748

営業外収益合計

8,008

3,972

支払利息

3,527

2,525

社債利息

293

388

社債発行費

904

―

不動産特定共同事業分配金

17,10342,155

営業外費用合計

21,82945,069137,572

19,795

固定資産除却損―

0

特別損失合計―0

税引前当期純利益

137,572

19,795

法人税、住民税及び事業税

52,212

13,560

法人税等調整額△4,845△9,270

法人税等合計47,366

4,290

当期純利益

90,205

15,505

営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別損失

42

【売上原価明細書】
不動産売上原価報告書
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
区分

当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

土地原価

759,65651.9

1,150,070

42.6

外注費

703,25348.1

1,522,263

56.4

―

―

26,6091.0

1,462,910

100.0

2,698,943

100.0

不動産事業等損失引当金繰入額
合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

完成工事原価報告書
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
区分

金額（千円）

外注費
工事損失引当金繰入額
合計

当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

243,075

97.5

138,867

94.8

6,292

2.5

7,641

5.2

249,368

100.0

146,508100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

兼業事業売上原価報告書
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
区分

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

外注費

153,335

89.3

―

―

その他

18,444

10.7

55,265100.0

171,780

100.0

55,265100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

43

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

利益剰余金

純資産

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

4,467

繰越利益剰余金

4,467

株主資本

合計

合計

合計

381,094

381,094

485,561

485,561

90,20590,20590,20590,205

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

90,20590,20590,20590,205100,000

4,467

4,467

471,299471,299575,766

575,766

当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

4,467

利益剰余金

純資産

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

4,467

株主資本

合計

合計

合計

471,299471,299575,766

575,766

15,505

15,505

15,505

15,505

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

15,505

15,505

15,505

15,505100,000

4,467

4,467

486,804

486,804

591,272

591,27244

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

137,572

19,795

減価償却費

11,84028,826

不動産特定共同事業分配金

17,10342,155―1,500△3,613

―

社債発行費

904

―

有形固定資産除却損―

0

無形固定資産除却損

―

0

借地権償却
保険解約返戻金

賞与引当金の増減額（△は減少）

△21

2,003

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3,5585,031

不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）―

26,609工事損失引当金の増減額（△は減少）

6,292

7,641

受取利息及び受取配当金

△309

△223

支払利息及び社債利息

3,820

2,913

売上債権の増減額（△は増加）△55,380

58,396

棚卸資産の増減額（△は増加）△275,973△1,016,014

前渡金の増減額（△は増加）△207,812△93,406

未収消費税等の増減額（△は増加）

6,955△74,082

仕入債務の増減額（△は減少）

44,163313,890

未払金の増減額（△は減少）

20,53822,204

未成工事受入金の増減額（△は減少）

26,240△38,140248

651,217

その他△24,727△4,589小計△295,715△44,270309223

利息の支払額△3,820△2,913

法人税等の支払額△5,864△59,954△305,091△106,915

有形固定資産の取得による支出△5,000△2,060

無形固定資産の取得による支出△24,266△24,278△100△45,400△2,244△672

前受金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

出資金の払込による支出
保証積立金の積立による支出
保証積立金の払戻しによる収入

11,474―

差入保証金の差入による支出△26,680△21,724

差入保証金の回収による収入

2,538

2,000

その他

△350

△420

△44,629△92,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

45

（単位：千円）
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△122,700△78,050

85,00070,000△43,620△25,272

社債の発行による収入

49,095―

社債の償還による支出△26,000△36,000

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）

651,990

393,110

分配金の支払額△7,571△51,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

586,193272,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

236,472

72,628

現金及び現金同等物の期首残高

324,143

560,616

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物の期末残高※

46560,616※

633,245

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
②材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備３～15 年

工具、器具及び備品

５年（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、３～５年で償却しております。
（３）長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を前払年金費用に計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度の末日において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
（５）不動産事業等損失引当金
将来、損失の発生が見込まれる戸建住宅及び賃貸アパートの不動産販売について、その損失額が合理的に見積もることができる場合に、その損失額を計上しております。

47

４．収益及び費用の計上基準（１）戸建住宅及び賃貸アパートの販売
戸建住宅及び賃貸アパートの販売は、用地の仕入から施工まで行った戸建住宅を一般消費者へ販売する事業と、賃貸アパートを投資用不動産として販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
（２）戸建住宅の請負
戸建住宅の請負は、戸建住宅の建築工事を請け負う事業であり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（３）コンサルティング料
業務委託契約書に基づき建設業者に対して、建築工事の注文者の紹介や工事請負契約締結の交渉等を行う義務を負っております。
当該履行義務は工事請負契約が締結され、建築請負価格に基づき算定されたコンサルティング料金額について、建設業者から承認を得た時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）（１）不動産事業等損失引当金 26,609 千円
当社は、戸建住宅及び賃貸アパートの不動産販売に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合について、損失見込額を不動産事業等損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（２）工事損失引当金 13,933 千円
当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。損失見込額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

48

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日 企業会計基準委員会）（１） 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 31 号）の 2021 年６月 17 日の改正は、2019 年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２） 適用予定日
2023 年６月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,479 千円は、「前受金の増減額（△は減少）」248 千円、「その他」△
24,727 千円として組替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△450 千円は、「出資金の払込による支出」△100 千円、「その他」△350 千円として組替えております。

49

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、当事業年度中は続くことが見込まれますが、徐々に正常化することを仮定して、販売
用不動産等の評価等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

10,002 千円

10,002 千円

販売用不動産31,39087,092

仕掛販売用不動産

283,967

54,502

計

325,360

151,597

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）
短期借入金

182,500 千円

当事業年度（2022年６月30日）
104,450 千円

１年内返済予定の長期借入金

7,144

21,240

長期借入金

33,31679,308

222,960

204,998

計（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている不動産事業等損失引当金繰入額
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）―※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
6,292 千円

50

26,609千円

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
7,641千円

※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年７月１日（自 2021年７月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
役員報酬15,511 千円

31,880 千円

給料手当

67,642

126,851

賞与引当金繰入額

1,630

3,323

役員退職慰労引当金繰入額

3,315

5,382

退職給付費用

944

3,829

減価償却費

2,488

4,296

支払手数料

80,738

147,666

広告宣伝費

39,04364,924

租税公課27,57870,218（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

468,500――

468,500

合計

468,500――

468,500

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

51

３．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回新株予
約権

普通株式

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末
残高
(千円)

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
期末

―

5,900

―

5,900

―

―

5,900

―

5,900

―

―

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

現金及び預金570,619 千円

643,248 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,002△10,002

現金及び現金同等物

560,616

633,245（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得に係る資金調達であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

52

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年６月 30 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「売掛金」「未収消費税等」「未収還付法人税等」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。同様に「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」につきましても、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額に近似していることから記載を省略しております。
前事業年度（2021 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)社債（１年内償還予定を含む）

117,000

116,814△185(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

87,82087,602△217

負債計204,820

204,416

△403

（注）１
負債
(１)社債（１年内償還予定を含む）、(２)長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２
以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2021 年６月 30 日）

区分

5,475

投資有価証券（注）３
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

53

当事業年度（2022 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)社債（１年内償還予定を含む）

81,00080,709△290(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）

132,548

131,497△1,050

負債計

213,548

212,206△1,341（注）１
市場価格のない株式等は、時価評価の対象に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2022 年６月 30 日）

区分

5,475

投資有価証券（注）２
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金570,619

－

－

－

売掛金

92,924

－

－

－

3,000

－

－

－

666,543－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

当事業年度（2022 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金643,248

－

－

－

売掛金

34,527

－

－

－

3,000

－

－

－

680,775－－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

54

（注）４．短期借入金、社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021 年６月 30 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

182,500

－

－

－

－

－

社債

36,00036,00020,00015,00010,000－

長期借入金

22,50422,71221,004

2,632

1,248

17,720241,004

58,71241,004

17,632

11,24817,720

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

104,450

－

－

－

－

－

社債

36,00020,00015,00010,000

－

－

長期借入金

36,60034,496

17,124

15,24012,616

16,472

177,050

54,49632,12425,24012,616

16,472

合計

当事業年度（2022 年６月 30 日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定可能な対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022 年６月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)社債（１年内償還予定を含む）―

80,709―80,709(2)長期借入金（１年内返済予定を含む）―

131,497―

131,497

負債計―

212,206―

212,206（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(１)社債（１年内償還予定を含む）、(２)長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

55

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2021 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

3,000

3,000

－

小計

5,475

5,475

－

5,475

5,475

－

合計
当事業年度（2022 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

3,000

3,000

－

小計

5,475

5,475

－

5,475

5,475

－

合計

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
該当事項はありません。

56

当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
2021 年ストック・オプション
決議年月日

2021 年９月 28 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名、当社従業員 ４名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 5,900 株

（注）１．
付与日

2021 年９月 28 日

権利行使期間自 2023 年９月 29 日 至 2033 年９月 28 日

新株予約権の数（個）（注）２．

59 個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２．

普通株式 5,900 株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

1,900

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

1,900

株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２．

資本組入額

950

権利行使時において当社または、当社関連
会社の取締役、監査役、執行役員又は従業新株予約権の行使の条件（注）２．

員のいずれかの地位を有していることを要する。
譲渡による新株予約権の取得については、

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２．

当社取締役会の承認を要する。

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、発行者情報公表日の属する月の前月末（2022年８月 31 日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

974 千円

2,297 千円

前払年金費用の期首残高
退職給付費用△944△3,829

制度への拠出額

2,267

3,599

2,297

2,068

前払年金費用の期末残高

57

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表前事業年度（2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2022年６月30日）

8,911 千円

8,795 千円

年金資産△11,208△10,863

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△2,297△2,068

前払年金費用

△2,297△2,068

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額△2,297△2,068（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

944千円

当事業年度

3,829千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業税

4,186 千円

賞与引当金

913

1,604

2,212

3,948

―

9,177

2,170

4,805

145

254

9,628

19,791―△970

前払年金費用△792△713

繰延税金負債合計△792△1,684

繰延税金資産の純額

8,836

18,106

役員退職慰労引当金
不動産事業等損失引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産合計― 千円

繰延税金負債
未払事業税

58

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度（2021年６月30日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）
34.49％
3.77％

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響△4.36％

税額控除△9.75％

役員賞与の損金不算入

1.21％

その他

△3.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.67％（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

59

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ事業
戸建住宅及び賃貸アパートの販売

合計

テック事業

3,278,495―

3,278,495

戸建住宅の請負151,435―

151,435

コンサルティング料

59,623―59,623

マーケティング分析の請負―

17,465

17,465システム利用料

―

4,420

4,420

3,489,554

21,885

3,511,439

54,536―54,5363,544,090

21,8853,565,975

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

92,924 千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

34,527

契約負債（期首残高）

38,888

契約負債（期末残高）651,965

契約負債は、建築請負契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,000 千円であります。また、当事業年度において、契約負債が 613,077 千円増加した主な理由は、不動産特定共同事業任意組合への取引が開始されたことによるものであります。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

60

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＬＦ事業」及び「テック事業」の２つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分主要業務
不動産ＡＩを活用したメゾネット賃貸のファンド企画・組成・

ＬＦ事業

運用、分譲住宅の企画・販売

テック事業

不動産ビッグデータ、不動産ＡＩを中心とした不動産マーケテ
ィングシステムの開発・運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ＬＦ

テック

広告企画

事業

事業

事業

2,105,332

28,550210,480

2,344,363－

2,344,363－

15,725－

15,725△15,725－

2,105,332

44,275

210,480

2,360,088△15,725

2,344,363

205,501

12,90332,717251,122△99,729

151,393

減価償却費

10,4181,159

36

11,614225

11,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,0009,266－

29,266－29,266

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

61

当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ
事業

テック
事業

計

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,544,090

21,8853,565,975－

3,565,975－

22,95922,959△22,959－3,544,090

44,844

3,588,934△22,959

3,565,975

293,107

4,030

297,138△236,245

60,892

減価償却費

26,1302,405

28,536290

28,826有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,818

16,96022,7781,023

23,801セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを従来の「住宅事業」、「広告企画事業」及び「不動産マネジメント事業」の３区分から「ＬＦ事業」、「テック事業」の２区分に変更しております。
この変更は、「広告企画事業」の廃止及び「不動産マネジメント事業」の事業縮小に伴い「ＬＦ事業」へ統合したことによるものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

62

【関連情報】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ドリームプロジェクト

438,129

ＬＦ事業、テック事業、
広告企画事業株式会社エイチティーピー

432,977

ＬＦ事業、テック事業、
広告企画事業

東新住建株式会社

249,881

ＬＦ事業、テック事業、
広告企画事業

当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ＴＳＯＮ任意組合

関連するセグメント名
1,202,979

63

ＬＦ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
該当事項はありません。

64

【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

愛知県
稲沢市

東新住建㈱

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

所在地

㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

愛知県
名古屋
市西区

資本金
又は
出資金
(千円)

80,00010,00010,000

事業の
内容又
は職業

不動産業
建設業

ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

土木建築業
不動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

広告制作受注－

当社分譲建物の請負建築

広告制作受注－

分譲建物の建築請負

広告制作受注－当社分譲用土地の造成工事
請負

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告制作

198,788

売掛金

34,551

建物工事
外注

346,146

工事未払金

販売用不動産
建築費用

－

販売用
不動産

226,272

工事代金
の前渡し

－

前渡金

145,597

工事代金
の前受け

－

未成工事
受入金

30,000

分譲住宅
売上高

352,016

完成工事
未収入金

－

販売用不動産
建築費用

－

販売用
不動産

－

44,555

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１． 広告制作の受注は、一般的取引条件と同様に、当社より見積金額を提示し請負金額を交渉の上、決定しております。
２． 建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
３． 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

65

当事業年度（自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

愛知県
稲沢市

東新住建㈱

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

所在地

㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

㈱ﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

愛知県
名古屋
市西区

資本金
又は
出資金
(千円)

80,00010,00010,000

事業の
内容又
は職業

不動産業
建設業

ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

土木建築業
不動産業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

－

－

関連当事者
との関係

当社分譲建物の請負建築

分譲建物の建
築請負

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

建物工事
外注

396,631

工事未払
金－

分譲住宅仕掛
工事費用

－

仕掛販売
用不動産

38,160

販売用不動産
建築費用

－

販売用
不動産

115,444

販売用不動産
購入費用

－

販売用
不動産

88,053

販売用不動産
建築費用

－

販売用
不動産

43,887

当社分譲用土－地の造成工事
請負

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

66

（１株当たり情報）
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,228 円 96 銭
192 円 54 銭

１株当たり純資産額

1,262 円 05 銭

１株当たり当期純利益金額

33 円 10 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当期純利益金額 (千円)

90,205

15,505――

普通株式に係る当期純利益金額(千円)90,205

15,505

普通株式の期中平均株式数(株)468,500

468,500

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

67

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資

その他

有価証券

有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ハイトスコーポレーション

200

2,475

200

2,475

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

3

3,000

3

3,000

計
【その他】
種類及び銘柄
投資

その他

有価証券

有価証券

森林再生ファンド３号
計【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

資産の種類

有形固定資産建物附属設備

3,576

950

－

4,526

1,729

290

2,796

845

－

306

539

438

67

100

建設仮勘定

5,000

1,110

－

6,110

－

－

6,110

有形固定資産計

9,422

2,060

306

11,175

2,167

357

9,007

借地権

7,000

7,318

1,500

12,818－－12,818

ソフトウエア

19,746－730

19,016

6,686

3,938

12,330－16,960－16,960－－16,96026,74624,2782,230

48,794

6,686

3,938

42,108

7,674

660

787

7,546

6,069

1,253

1,476

工具、器具及び備品

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用（注） 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
当期増加額

ソフトウエア仮勘定 勝率一番の機能改良費用 16,960 千円

68【社債明細表】
銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

2018 年６月 25 日

第２回無担保社債

2019 年８月 26 日

第３回無担保社債

2021 年３月 25 日

当期首残高

当期末残高

（千円）

（千円）

合計

32,00016,000(16,000)(16,000)

35,00025,000(10,000)(10,000)

50,00040,000(10,000)(10,000)

117,000

81,000(36,000)(36,000)

利率（％）

担保

償還期限

0.28

なし

2023 年６月 23 日

0.40

なし

2024 年８月 26 日

0.38

なし

2026 年３月 25 日

－

－

－

（注） １．
（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

36,00020,00015,00010,000

当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

－

【借入金等明細表】
区分

返済期限

短期借入金

182,500

104,450

1.3－

１年以内に返済予定の長期借入金

22,50436,6001.0－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

65,316

95,948

1.0 2023 年 ～ 2040 年

合計

270,320

236,998－－（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

34,496

３年超４年以内（千円）

17,124

15,240

当期減少額（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

４年超５年以内（千円）
12,616【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

2,648

4,652

2,648

－

4,652

－

26,609－－26,609工事損失引当金

6,292

7,641

－

－

13,933

役員退職慰労引当金

6,416

5,382

351

－

11,447

不動産事業等損失引当金69

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の 28 に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

248

預金
普通預金

620,296

通知預金

12,700

定期預金

10,002
小計642,999

合計

643,248ロ．売掛金
相手先金額(千円)

株式会社畔柳組

25,283

東新住建株式会社

6,024

株式会社ライトオフィス

1,358

株式会社アキュラホーム

1,100

グランディハウス株式会社

220

その他

541
合計

34,527

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)92,924

111,506

169,903

34,527（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

70

83.1

２
(B)
365
208.6

ハ．販売用不動産
物件別

面積（㎡）

金額（千円）SONAE 江戸川区篠崎駅

920.66

152,672

SONAE 碧南市碧南中央駅

1,408.2

89,547

SONAE 豊田市小坂町

964.3987,499－630,242－959,962

その他
合計
ニ．仕掛販売用不動産
物件別

面積（㎡）

愛知県清須市西堀江

金額(千円)
1,562.70

65,963

埼玉県さいたま市緑区美園896.67

65,113東京都八王子市元横山町

199.7055,121

埼玉県越谷市大道

433.0036,172愛知県海部郡蟹江町桜330.5435,640－675,377－

933,388

その他
合計
ホ．未成工事支出金
物件別

面積（㎡）

金額(千円)

愛知県海部郡大治町長牧

296.2919,715

愛知県名古屋市中川区富田町千音寺

364.57

14,929－34,645

合計
ヘ．材料貯蔵品
区分

金額(千円)

マスク

147

収入印紙

50

切手

11
合計

209

71

ト．前渡金
相手先金額(千円)

古谷建築株式会社

274,232

株式会社イーエイチシー

81,874

ファーストハウジング株式会社

24,525

その他

35,777
合計

416,409② 流動負債
イ．工事未払金
相手先金額(千円)

古谷建築株式会社

115,393

株式会社伊藤総建

37,735

ファーストハウジング株式会社

35,368

株式会社ヤマガタヤ

18,162

株式会社エム・エイチ・シーランバー

17,758

その他

157,319
合計

381,738ロ．前受金
相手先金額(千円)

株式会社ＴＳＯＮ任意組合

639,787

古谷建築株式会社

11,568独立行政法人中小基盤整備機構

109

合計

651,465

ハ．不動産特定共同事業出資受入金
区分

金額(千円)

SMART FUND 17号

155,500

SMART FUND 23号

121,400

森林再生15号

113,200

その他

880,500
合計

1,270,600

（３）
【その他】
該当事項はありません。

72

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

73

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から６月 30 日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年６月 30 日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年 ６月 30 日
毎年 12 月 31 日
100 株

株式の名義書換え
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目 15 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目 15 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない場合によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載を行います。
https://www.tson.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて応募株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売り渡すことを請求する権利74

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

75

独立監査人の監査報告書
2022年９月28日
株式会社ＴＳＯＮ
取締役会御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員岩村豊

正

業務執行社員 公認会計士

長

坂

尚

徳

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＯＮの2021年７月１日から2022年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＯＮの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。