平成２４年度 自己点検・評価報告書

平成２５年３月
国立大学法人名古屋工業大学

目

次

第１部 平成２４年度の自己点検・評価
第１章 自己点検・評価の実施方法

Ⅰ 大学機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価 ・・・・・・・・・・ 1

Ⅱ 各部局等の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２章 自己点検・評価結果

Ⅰ 大学機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価
基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅱ 各部局等の自己点検・評価
１．センター活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２．事務局等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
３．入学者選抜 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４．学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
５．附属図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

第２部 「ミッションの再定義」に向けた自己点検・評価

・・・・・・・・65

第１部 平成２４年度の自己点検・評価
第１章 自己点検・評価の実施方法
Ⅰ 大学機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価①対象・基準大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価（以下「認証評価」という。
）の観点のうち、「基準１」「基準２」「基準３」について実施。
②自己点検・評価項目（1）認証評価の自己評価書の様式にしたがい、観点ごとの分析を実施。
（2）優れた点及び改善を要する点を記述。
（3）自己評価の概要を記述。

Ⅱ 各部局等の自己点検・評価
１ センター活動①対象
平成２３年度に実施されたセンター活動全般が対象。
②目標の設定目的を達成するための目標を設定。また、年度毎の目標がある場合には、２３年度の目標を設定。
③自己点検・評価項目(1) 目標を達成できたか〔研究センターの場合：研究目標はどの段階まで進展したか〕。その理由。
(2) 活動を行うにあたり力点をおいた点、工夫を行った点。その結果、成果又は効果はあったか。
(3) 活動を行った結果、改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点。（前年度に改善が必要と考えられる点があった場合、どのような改善、工夫を行ったか。）

２ 事務局等①対象
平成２３年度に実施された業務が対象。
②実施単位
事務局及び技術部の各課、監査室、安全管理室、男女共同参画推進室、国際企画室③実施方法
平成２３年度に各課で業務改善を検討した事項があれば、以下の点について自己点検・評価する。

1

(1) どのような問題点があったか。
(2) どのような改善方法を考えたか。
(3) その結果、どのようなことを実施したか。
（次年度以降も取り組む必要がある場合には、どのように取り組んでいくのか。）

３ 入学者選抜①対象
平成２３年度に実施された入学者選抜が対象。
②自己点検・評価項目(1) アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われたか。
(2) 志願者の状況(3) 実施した結果改善又は工夫が必要と考えられる点（前年度の自己点検・評価でこれらの点があった場合、２３年度入学者選抜でどのような改善又は工夫を行ったか。
）

４ 学生支援①対象
平成２３年度の学生支援②自己点検・評価項目
学生相談、経済面での支援、課外活動への支援、就職支援、学生施設、自主的学習環境、特別な支援が必要な者への支援。
(1) 学生支援は十分機能しているか。
(2) 学生施設等は十分利用されているか。
(3) 改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点。

５ 附属図書館①対象
平成２３年度の業務②自己点検・評価項目(1) 目的は達成できたか。
(2) 業務を行うにあたり力点をおいた点。
(3) 業務を行った結果、改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば業務の充実が図れると考えられる点。

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第２章 自己点検・評価結果
Ⅰ 大学機関別認証評価の基準に沿った自己点検・評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
名古屋工業大学は、日本の産業中心地を興し育てることを目的とした中部地域初の官立高等教育機関として設立されたことを尊び、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命とする。
（資料１－１－ ①－１）。
これらの理念・構想を実現するための目的及び使命は名古屋工業大学規則第１条に，各学科の人材育成の教育
目標は同第１条の２に定められている（資料１－１－①－２）。
資料１－１－ ①－１：名古屋工業大学憲章
名古屋工業大学憲章【基本使命】
名古屋工業大学は、日本の産業中心地を興し育てることを目的とした中部地域初の官立高等教育機関として設立されたことを尊び、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命とする。
【ものづくり】
名古屋工業大学は、構成員の自由な発想に基づく実践的かつ創造的な研究活動を尊ぶとともに地球規模での研究連携を推進し、既存の工学の枠組みにとらわれることなく、工学が本来有する無限の可能性を信じ、新たな価値の創造に挑戦する。
【ひとづくり】
名古屋工業大学は、自ら発見し、創造し、挑戦し、行動することで、工学を礎に新たな学術・技術を創成し世界を変革することのできる個性豊かで国際性に富んだ先導的な人材の育成に専心する。
【未来づくり】
名古屋工業大学は、国民から負託を受けた開かれた大学として地域および国際社会との調和と連携を重視
し、ものづくりとひとづくりを通して平和で幸福な未来社会の実現に向けて邁進する。

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資料１－１－①－２：名古屋工業大学学則（抜粋）名古屋工業大学学則（抜粋）（目的及び使命）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）は，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第１項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし，併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。
（学科の教育目標）
第１条の２ 学科の教育目標は，別表のとおりとする。
別表（第 1 条の２関係）
第一部

生命・物質工学科

生命・物質工学科では，「化学」をベースとして，物質化学の探究のみならず，生命機能や生体材料を研究・開発するための基礎
知識と技術を学び，食糧問題，エネルギー問題や環境問題など，人類が直面する様々な社会的問題を解決し，持続可能な社会の実
現，並びに人類・地球を豊かにする，工学的視野の広い技術者及び研究者となる人材を育成する。

環境材料工学科

環境材料工学科では，材料の構造・機能・製法の科学と技術を，
原子レベルからのミクロな視点と日常サイズのマクロな視点の両面から学び，地球環境に調和した人類の生活向上に寄与する快適な社会・環境づくり，そして循環型社会の実現に役立つ材料の創
製と環境に優しいものづくりに貢献できる，知識，技術，創造力を備えた人材を育成する。

機械工学科

機械工学科では，物理学や数学など自然科学の法則に基づいて，
日常生活及び産業活動に有用でかつ精度の高い機械を設計・製作
し，それを動かすための信頼性の高いシステムを構築すること，
あるいは効率の良いエネルギー利用を図ることなどを目的として，基礎知識と技術を兼ね備えた人材を育成する。

電気電子工学科

電気電子工学科では，電気回路，電子回路，電気磁気学，通信工学等を共通の基礎とした，機能電子系，エネルギーデザイン系
及び通信系の三つの教育プログラムから構成される。教育プログ
ラムは密接に関わりあい，学生は自らの専門性を広い視野から概観できる。本学科では，学生が，将来の電気・電子・通信のエレ
クトロニクス技術の発展を考え，実社会において，習得した知識を活用し，求められる技術の進歩に対応できる基礎知識と創造能
力を身につけた人材を育成する。

情報工学科

情報工学科では，現代社会の基盤となる情報技術を習得させ，次世代の新しい情報システムを実現できる人材，さらに人にやさしい高度情報化社会を作り上げていくことのできる人材の育成を目指す。また，豊かで安心，安全な情報化社会に向けて既存の理論や技術を発展させ，さらに高度な理論や技術を研究開発できる4

能力と感性を備えた人材を育成する。
建築・デザイン工学科

建築・デザイン工学科では，人間活動の創造的所産を，よりよい社会文化の実現に向けて創出するための計画と方法を学ぶ。そのための具体的な教育方針として，意匠・計画・構造・材料・構成・機能といった工学教育の基本としての知識・技術の習得を基礎としつつ，さらに，建築・都市・デザイン・情報などの創造能力を兼ね備え，各分野における活動が行える人材を育成する。

都市社会工学科

都市社会工学科では，より安全でより豊かな都市と社会の未来を創造するために，都市や社会を支えるさまざまな社会基盤やシステムを構築し，また企業の経営システムや各種システムを設計
しマネジメントできる高度な専門知識と技術力をもった人材を育
成する。

第二部

物質工学科

物質工学科では，森羅万象の基本である原子や分子及びそれらの集合体の本質を理解するための学問，すなわち「化学」をベースとし，物質の構造とその物性の相関を分子レベルで理解した上で，生体やエネルギー・環境との調和に関する物質科学の基礎知識を学ぶ。また，「ものづくり」の先端科学技術を学ぶことにより，エネルギー・環境問題などに対して化学的に深い理解をもって問題解決に取り組める人材を育成する。

機械工学科

機械工学科では，物事を精密に測り，必要な作用を正しく行わせる機械を考案し，それを動かすためのエネルギーを効率よく利用する科学知識と技術を兼ね備えた人類の未来に貢献できる人材を育成する。

電気情報工学科

電気情報工学科では，我が国の将来の電気・電子・情報のエレクトロニクス技術の発展を見据え，技術動向に柔軟に対応できる基礎知識と創造能力を身に付けることを教育の根幹として，社会の発展のために電気・電子・情報工学の要素技術を総合的に応用する能力を有する人材，次世代の新しい電子情報システムを実現できる人材，多様なネットワーク社会を技術的観点から作り上げていくことのできる人材を育成する。

社会開発工学科

社会開発工学科では，より安全でより豊かな都市と社会の未来を創造するために，道路，港湾・空港，橋，地下構造物，ライフラインなどの社会基盤システムの構築，維持管理に寄与する構造
工学，水工学，地盤工学，コンクリート工学，社会基盤計画学，生態工学，建設マネジメントなどハード，ソフト両面にわたる工学を学び，環境にやさしく安全で快適な都市の創造，災害に強い
国土の形成に向けて総合的な視野と高い技術力を持った技術者を育成する。
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【分析結果とその根拠理由】
大学の目的及び使命，各学科の人材育成の教育目標は明確に定められており，それらは学校教育法第 83 条に規定された目的及び大学設置基準第２条の２に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院工学研究科は，昭和 39 年の修士課程設置，その後，昭和 60 年の博士課程設置（大学院博士前期・後期課程に再編）以降，高度技術者・研究者の育成に努めてきた。
本学大学院の目的は名古屋工業大学大学院規則第２条，第５条（博士前期課程），第６条（博士後期課程）に，各専攻の教育目標は同第６条の２に定められている（資料１－１－②－１）。
資料１－１－②－１：名古屋工業大学大学院規則（抜粋）名古屋工業大学大学院規則（抜粋）（大学院の目的）第２条 本学大学院は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。
（博士前期課程）
第５条 博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士後期課程）
第６条 博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻の教育目標）
第６条の２ 専攻の教育目標は，別表のとおりとする。
別表（第６条の２関係）
物質工学専攻物質工学専攻では，近年の物質研究の高度化・専門化に対し，先導的役割を果たし，先端的技術の研究開発に優れた能力を発揮させるため，高度な教育と研究を行っており，物質・材料・生命・プロセスに関する専門分野について基礎から応用に至る幅広い見地から，科学・技術の進展に貢献しうる人材を育成する。

機能工学専攻機能工学専攻では，生活を豊かで実りあるものにするために，多様な工業技術・科学技術の創出を支える高度な教育と研究を行っており，計測物理工学，機械工学，電子工学の学問的基礎を確実に踏まえ，
6

かつ相互の連携を図りながら，合理的かつ調和のとれた方法で革新的技術を創造することができる，独創的で広い視野を持った人材を育成する。
情報工学専攻情報工学専攻では，人類社会環境の発展と調和を目指し，情報の科
学と工学に関する高度な教育と研究を行っており，情報数理，知能科
学，通信・計算機，システム制御，メディア情報の専門分野を基盤とした視野で，先端的高度情報化の社会形成を通して，人類の発展に寄与できる人材を育成する。

社会工学専攻社会工学専攻では，工学及び社会科学的観点から広く人間をとりまくシステムの企画，計画，設計，評価，構築，維持管理，改善に寄与できる技術に関する高度な教育と研究を行うことにより，建築，デザイ
ン，都市社会整備，国土形成，環境，防災，経営工学，システム・マ
ネジメント等に関する技術を扱い，人間と自然にやさしい社会を創造しうる人材を育成する。

産業戦略工学専攻

産業戦略工学専攻では，技術力に裏打ちされた市場価値創造に関する教育と研究を行うことを基本理念とし，プロジェクトベースの教育を通じて新事業や起業におけるビジネスプランを立案し遂行する能力をもつ人材，あるいは地域の産業技術政策を立案し遂行する能力をもつ人材を育成する。

未来材料創成工学専攻

未来材料創成工学専攻では，ナノスケールの根本原理にのっとって，エネルギー変換効率，生体機能性，環境調和性に優れた夢の未来
材料の設計，創製を支える高度な教育と研究を行っており，エネルギ
ー変換工学，環境調和セラミックス工学，ナノ・ライフ変換科学に関する専門分野について基礎から応用に至る広い見地で専門知識，技術をもった人材を育成する。

創成シミュレーション工学専攻

創成シミュレーション工学専攻では，近年発展が著しいコンピュー
ターシミュレーションを基盤手法として高度活用し，科学技術の革新と創出につながる教育と研究を行っており，数理・物理・化学・情報・
通信・制御・設計・都市デザイン等の専門分野を系統的に教育し，広い視野を持った人材を育成する。

【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的，各専攻の人材育成の教育目標は明確に定められており，それらは学校教育法第 99 条に規定された目的及び大学院設置基準第１条の２に適合している。

（２）優れた点及び改善を要する点

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【優れた点】○大学の基本使命として「名古屋工業大学憲章」を掲げ，「ものづくり」，「ひとづくり」，「未来づくり」という，平易で覚えやすい標語で表現している。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準１の自己評価の概要
本学は開学以来 100 余年にわたり工科系単科大学として，社会からの要請に応えて技術系の多くの人材を輩出することでその使命を果たしてきた。名古屋工業大学憲章において，革新的な学術・技術を創造し，有為な人材を育成し，これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命として定めた。これらを実現するために定められた大学・大学院の目標は学校教育法，大学設置基準及び大学院設置基準に規定される大学・大学院一般に求められる目的に適合している。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，工学部のみの単科大学で，工学部第一部（昼間部）
・第二部（夜間部）からなる。第一部は，平成 16
年 4 月に学科改組が行なわれ，平成 24 年 5 月 1 日現在，生命・物質工学科，環境材料工学科，機械工学科，電気電子工学科，情報工学科，建築・デザイン工学科，都市社会工学科の７学科より構成され，入学定員は 910 名となっている。また，各学科はさらにプログラムに分かれて専門的な教育を行っており，現在，平成 18 年度より設置された工学創成プログラムも含めて，19 のプログラムが設置されている（資料２－１－①－１）。
第二部は，平成 16 年 4 月に学科名称の変更がなされ，平成 24 年 5 月 1 日現在，物質工学科，機械工学科，電気情報工学科，社会開発工学科の４学科より構成され，入学定員は 20 名となっている。なお，第二部については，
平成 20 年度より，定員の縮小を行い入学定員がそれまでの 140 名から 20 名となっている。
○学部・学科案内：http://www.nitech.ac.jp/edu/index.html○学生数：https://www.nitech.ac.jp/intro/student.html
資料２－１－①－１：学科・プログラム一覧
学科名プログラム名生命・物質工学科

物質化学系，生物生命系，生体材料系

環境材料工学科

セラミックス系，材料機能系

機械工学科

機械系，エネルギー系，計測物理系

電気電子工学科

機能電子系，エネルギーデザイン系，通信系

情報工学科

ネットワーク系，知能系，メディア系

建築・デザイン工学科

建築系，デザイン系

都市社会工学科

環境都市系，経営システム系※上記プログラムのほか，学科横断型又は学際領域の教育プログラムとして，工学創成プログラムが置かれている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の学科及びプログラムの構成は，工学のほとんどの分野を網羅し，現代社会において求められるニーズを十分にふまえたものとなっており，本学の学則第１条にある「学校教育法第 83 条第 1 項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に務める」という目的を果たす上で適切なものと判断する。

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観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
大学設置基準第 19 条第２項にある「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」という教養教育の目的を実現するために，本学では，リベラルアーツ科目，理系基礎科目，ものづくり・経営基礎科目を共通教育のなかに置き，この共通教育を実施する上での責任体制の確立を図ることを目的として，共通教育実施本部を設置している（資料２－１－②－１）。
資料２－１－②－１：名古屋工業大学共通教育実施本部規則（抜粋）名古屋工業大学共通教育実施本部規則（抜粋）（設置）第１条 名古屋工業大学（以下「本学」という。）に，名古屋工業大学共通教育実施本部（以下「実施本部」という。）を置く。
（目的）
第２条 実施本部は，本学の工学部第一部及び工学部第二部の共通教育を実施する上での責任体制の確立を図ることを目的とする。
（任務）
第３条 実施本部は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。
一 共通教育担当教員名簿の作成
二 共通教育全学体制の実施に関する調整
三 共通教育に関する自己点検・評価
四 その他共通教育の実施に関し必要な事項（共通教育代表の選出）
第４条 実施本部は，前条第１号の規定に基づき作成した共通教育担当教員名簿に記載された教授の中から，共通教育代表を選出する。
２ 共通教育代表は，学長が任命する。
３ 共通教育代表の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は，前任者の残任期間とする。
（組織）第５条 実施本部は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 共通教育代表
三 共通教育担当集団代表
四 各教育類から選出された教授 各１名
五 工学教育総合センターから選出された者 １名
六 学務課長（任期）第６条 前条第４号及び第５号に掲げる者の任期は，１年とし，再任を妨げない。ただし，任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は，前任者の残任期間とする。
（本部長及び副本部長）
第７条 実施本部に本部長及び副本部長を置き，本部長は学長が指名する副学長を，副本部長は共通教育代表
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をもって充てる。
２ 本部長は，実施本部の業務を総括する。
３ 副本部長は本部長を補佐し，本部長に事故があるときは，その職務を代行する。
（構成員以外の者の出席）第８条 本部長が必要と認めたときは，本部に構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（共通教育担当集団）
第９条 実施本部に，工学部の教育のうち共通科目を担当するための教員組織として，次に掲げる共通教育担
当集団を置く。
一 数学担当集団
二 物理学担当集団
三 化学担当集団
四 生命科学・体育実技担当集団
五 地球科学担当集団
六 情報技術担当集団
七 英語担当集団
八 人間社会担当集団
九 ものづくり・経営基礎担当集団（共通教育担当集団代表）
第１０条 前条各号に掲げる共通教育担当集団に，代表を置く。
２ 代表は，当該共通教育担当集団の教授の中から，当該共通教育担当集団の推薦に基づき，本部長が指名する。
３ 代表の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，任期満了前に欠けた場合の後任の者の任期は，前任者の残任期間とする。
【分析結果とその根拠理由】
教養教育については，共通教育実施本部が設置されることによって，全学で責任をもって取り組んでいく体制が整備されており，教養教育を実施していく上での体制は適切に整備されていると判断する。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，工学研究科博士課程１研究科で，工学を取り巻く現代社会のニーズにさらに応えるべく，平成
20 年度に大学院の改組が行なわれ，新たに未来材料創成工学専攻と，創成シュミレーション工学専攻が設置され，従来から存在する物質工学専攻，機能工学専攻，情報工学専攻，社会工学専攻，産業戦略工学専攻とあわせて，
平成 24 年 5 月 1 日現在，７専攻より構成され，入学定員は，博士前期課程が 586 名，博士後期課程が 39 名となっている。また，各専攻は複数の研究分野からなり，現在 27 の分野が存在する（資料２－１－③－１）。
○大学院・専攻案内：https://www.nitech.ac.jp/edu/in.html
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○学生数：https://www.nitech.ac.jp/intro/student.html

資料２－１－③－１：専攻・研究分野一覧
専攻名

物質工学専攻

研究分野名
有

機

無

機

プ

ロ

セ

ス

物

性

生
エ
機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻

命
レ

ク

機
ト

ロ

ニ

能
ク

ス

計

測

機

構

エ

ネ

ル

ギ

情

報

数

理

知

能

科

学

通

信

・

計

算

機

シ

ス

テ

ム

制

御

メ

デ

ィ

ア

情

報

人

間

空

間

社

会

基

盤

環

境

防

災

マ

ネ

ジ

メ

ン

ト

産

業

技

術

経

営

ク

ノ

コ

ア

テ

ロ

ジ

ー

環境調和セラミックス工学
未来材料創成工学専攻

エ ネ ル ギ ー 変 換 工 学
ナ ノ ・ ラ イ フ 変 換 科 学連
計創成シミュレーション工学専攻

計

携
算
算

シ

応

用

ス

テ

科
ム

工

学
学

都市シミュレーション工学【分析結果とその根拠理由】
本学の大学院の専攻の構成は，工学のほとんどの分野を網羅し，現代社会において求められるニーズを十分にふまえたものとなっており，本学大学院規則第２条にある「本学大学院は，名古屋工業大学の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与する」，同第５条にある「博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」，同第６条にある「博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究
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活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という目的を果たす上で適切なものと判断する。

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】 該当なし
【分析結果とその根拠理由】 該当なし

観点２－１－⑤： ２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には，教育研究の支援・充実を図るために， 15 の全学的なセンター及び附属図書館が設置されている。
「ものづくりテクノセンター」は，学生及び社会人に対し高度な実践的なものづくり教育を行うとともに，ものづくり教育システムの開発を行うことを目的としている。
「先進セラミックス研究センター」は，地球規模で直面する環境・ 資源・エネルギー問題を解決し，持続型社会の構築を実現するための，知的マテリアル創製学を核とし，地域の資源と技術が融合することで発展してきたセラミックス産業文化を範として，地域に即した多様な新価値を探求する国際的・学際的・融合的な先進セラミックスの工学研究を行うことを目的とする。
「極微デバイス機能システム研究センター」は，新規半導体材料及び新機能デバイス・システムの研究開発並びに産業・生産技術に直結した技術の確立等を行い，これを通して教育・研究の進展に資することを目的としている。
「次世代自動車工学教育研究センター」
は，
エネルギー問題及び環境問題を一体的に解決する次世代自動車関連分野の研究、産業に結び付く次世代自動車技術の確立等を行うとともに、次世代自動車技術に関わる教育を行うことを目的とする。
「高度防災工学センター」は，地震，津波，暴風，豪雨，洪水，高潮その他の自然災害に対する防災・減災に関する研究を行うとともに，自治体などにおける防災・減災対策等を支援するためのシステムの開発及び提供を目的とする。
「コミュニティ創成教育研究センター」は，工学と人文社会科学の融合を通じ，高齢社会において全ての世代の人々が積極的に関係し，協力することができるコミュニティを実現するための支援技術等に関する研究を行うとともに，当該コミュニティの実現を担う人材の育成を行うことを目的とする。
（別添資料２－１）。
「産学官連携センター」は，産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得，知的財産の創出及び活用，独創的な研究開発の推進によるイノベーション創出等により，本学の研究成果を社会に還元し，産学官連携を積極的に推進することを目的としている（別添資料２－２）。
「工学教育総合センター」は，アドミッションオフィス，創造教育開発オフィス，キャリアサポートオフィスの三つのオフィスからなり，本学の入学から学修，卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえた連続性を持った取組みを継続的に推進することにより，本学の工学教育の質の向上を図ることを目的としている（別添資料２－
３）。
「国際交流センター」は，国際人材養成部門，国際連携部門の二つの部門からなり，国際社会に貢献できる人
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材の養成及び国際的視点に立った産学官連携の推進等を行うことを目的としている（別添資料２－４）。
「情報基盤センター」は，本学のキャンパス情報ネットワークを含む基盤的情報システムの運用管理を行うとともに，システムを用いた教育・研究・学術情報サービス及びその他業務の利用に供するものとし，教育・研究の進展や地域との連携の推進に資することを目的としている（別添資料２－５）。
「大型設備基盤センター」は，本学の大型研究教育設備の学内外の共同利用を推進し，併せて大型研究教育設
備の計画的整備等を図ることを目的としている（別添資料２－６）。
「リスクマネジメントセンター」は，防災安全部門とリーガルリスク部門の二部門からなり，災害，事件，事故などにより，大学構成員の生命や身体，大学の財産，名誉などに重大な損害が及ぶような状況において，迅速な対策を行うことで被害を最小限に抑え，大学の機能を維持すること目的としている（別添資料２－７）。
「若手研究イノベータ養成センター」は，若手研究者として，国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成 19 年９月 11 日制定）第２条第１号に規定する特任教員（以下「特任教員」という。
）を雇用し，
国際的な研究水準で活躍し，将来，既存の専攻を横断する先導的融合分野での研究教育を牽引するとともに，イノベーションの創出や新研究領域の開拓等の取組の活性化に資する若手研究イノベータとして養成することを目的とする（別添資料２－８）。
「教員再雇用センター」は，国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則（平成 19 年２月 20 日制定）第２条第２項第１号に規定する特命教員の雇用確保を図るとともに，名古屋工業大学の教育及び研究の進展に資することを目的とする（別添資料２－９）。
「保健センター」は，職員及び学生の保健に関する専門的業務を行い，健康の保持増進を図ることを目的としている（別添資料２－10）。
附属図書館は，本学における学術情報に関する中心機関として，図書及びその他の図書館資料を収集し，管理し，本学の職員，学生及びその他の者の利用に供するとともに，学術情報の利用に必要な活動を行うことにより，教育，研究及び総合的教養の向上に資することを目的とする（別添資料２－11）。
別添資料２－１：名古屋工業大学教育研究センター機構規則
別添資料２－２：名古屋工業大学産学官連携センター規則
別添資料２－３：名古屋工業大学工学教育総合センター規則
別添資料２－４：名古屋工業大学国際交流センター規則
別添資料２－５：名古屋工業大学情報基盤センター規則
別添資料２－６：名古屋工業大学大型設備基盤センター規則
別添資料２－７：名古屋工業大学リスクマネジメントセンター規則
別添資料２－８：名古屋工業大学若手イノベータ養成センター規則
別添資料２－９：名古屋工業大学教員再雇用センター規則
別添資料２－10：名古屋工業大学保健センター規則
別添資料２－11：名古屋工業大学附属図書館規則【分析結果とその根拠理由】
本学の 15 のセンター及び附属図書館は，主たる目的・役割から教育，研究，学生支援，社会貢献等に分けられるが，工科系の単科大学としての教育研究の目的を達成するうえで，適切な数，規模及び構成である。

14

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育活動に係る重要事項を審議するための組織として，教授会，代議員会及び教育研究評議会が設置されている。また，教育課程や教育方法等を検討するための組織として，教育企画院と教務学生委員会が設置されている。
教授会は，学長，副学長，教授，准教授から構成され，学部及び大学院の学生の卒入学・修了その他学生の在籍及び学位の授与に関する事項，教員の資格審査に関する事項，その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項について審議する（資料２－２－①－１，別添資料２－12）。
代議員会は，教授会の構成員の一部をもって構成され，教授会から委ねられた事項（入学者選抜に関する事項，
卒業又は課程の修了及び学位の授与に関する事項，学生の在籍に関する事項，その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項等）について審議する（資料２－２－①－２，別添資料２－13）。
教育研究評議会では，中期目標，中期計画，教育課程の編成，教員人事，自己点検・評価，学生の卒入学・修学・学位の授与等，教育研究活動に関する重要事項の方針を審議し，教育研究評議会で審議，決定した事項について教授会への報告を行い，教育活動に支障が生じないようにしている（資料２－２－①－３，
別添資料２－14）。
教育企画院は，教育課程や教育方法等に関する事項を企画及び立案する機関で，各教育類長などで構成され，主な審議事項は，教育組織の設置又は改廃に関する事項，教育課程の編成に関する事項，教育の状況についての自己点検及び評価に関する事項，学生の修学・生活・就職等に関する事項，学外者に対する教育サービスに関する事項，留学生及び卒業生に対する支援に関する事項等である（資料２－２－①－４，別添資料２－15）。
教務学生委員会は，教育企画院が策定する基本方針に基づき，教育課程や教育方法等に関する具体的事項について審議する機関で，各教育プログラムから選出された教授又は准教授などで構成されている。また，各事項について審議を深めるために，委員会内にいくつかの部会を設け，部会の活動も積極的に行っている（資料２－２－①－５，別添資料２－16）。
資料２－２－①－１：名古屋工業大学教授会規則（抜粋）名古屋工業大学教授会規則（抜粋）（構成員）
第２条 教授会は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 教授
四 准教授
（審議事項）
第３条 教授会は，次に掲げる事項を審議する。
一 学部及び大学院の学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
15二 教員の資格審査（大学院担当教員の資格審査を除く。）に関する事項
三 教員の任期解除審査に関する事項
四 その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項
２ 前項第２号に規定する教員の資格審査には，国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成 19 年９月 11 日制定）第２条第１号に規定する特任教員及び国立大学法人名古屋工業大学と他の研究所等との連携大学院に関する協定書に基づき委嘱する連携大学院教員（以下「連携大学院教員」という。）の資格審査を含むものとする。
（審議事項別の構成員）
第４条 前条に定める審議事項のうち次の各号に掲げる事項を審議する場合は，第２条の規定にかかわらず，
教授会は，学長，副学長及び当該各号に掲げる者をもって組織する。
一 教授の資格審査及び任期解除審査に関する事項 教授
二 修士の学位授与に関する事項 研究指導担当の教授，准教授，助教及び連携大学院教員
三 博士の学位授与に関する事項 博士論文の研究指導担当の教授，准教授，助教及び連携大学院教員
資料２－２－①－２：名古屋工業大学代議員会規則（抜粋）名古屋工業大学代議員会規則（抜粋）（組織）
第２条 代議員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 附属図書館長
三 教育類長四 共通教育代表
五 専攻長
六 ものづくりテクノセンター長
七 工学教育総合センター長
八 国際交流センター長
九 情報基盤センター長
十 保健センター長
十一 必要に応じて学長が指名する者（審議事項）
第４条 代議員会は，教授会から委ねられた別表に掲げる事項を審議する。
別表項目
一 入学者選抜に関する事項

審議事項
イ 第一部推薦入学に関する事項
ロ 第一部アドミッション・オフィス入試に関する事項
ハ 第二部推薦入学に関する事項
ニ 第二部社会人特別選抜（編入学及びアドミッション・オフィス入試）に関する事項
ホ 学部第２次募集に関する事項
16

へ 大学院転入学に関する事項
ト 大学院第２次募集に関する事項
チ 大学院産業戦略工学専攻が２月に実施する選抜に関する事項
リ 大学院外国人学生の特別選抜に関する事項（８月実施の博士前期課
程私費外国人留学生選抜を除く。
）
ヌ 外国人留学生選抜（ツイニング・プログラム特別選抜を含む。
）に関する事項
二 卒業又は課程の修了及び イ 博士論文の審査委員会の設置（審査員の決定及び審査協力を含む。
）
学位の授与に関する事項

に関する事項ロ 博士前期課程において優れた業績を上げた者及び博士後期課程において優れた研究業績を上げた者の認定審査に関する事項
ハ 博士論文の要約の公表の承認に関する事項

三 学生の在籍に関する事項

イ 学部学生の再入学に関する事項
ロ 大学院学生の再入学に関する事項

四 その他学部及び大学院の イ 派遣学生に関する事項
教育研究に関する重要事項

ロ 特別聴講学生に関する事項
ハ 大学院特別研究派遣学生に関する事項
ニ 大学院特別研究学生に関する事項

資料２－２－①－３：国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則（抜粋）
国立大学法人名古屋工業大学教育研究評議会規則（抜粋）（審議事項）
第２条 教育研究評議会は，次に掲げる事項を審議する。
一 中期目標についての意見に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）
二 中期計画及び年度計画に関する事項（法人の経営に関するものを除く。）
三 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教育課程の編成に関する方針に係る事項
六 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項
七 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事
項
八 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
九 その他教育研究に関する重要事項（組織）
第３条 教育研究評議会は，次に掲げる評議員をもって組織する。
一 学長
二 理事
17

三 副学長四 附属図書館長
五 領域長
六 教育類長七 共通教育代表
八 ものづくりテクノセンター長，先進セラミックス研究センター長，極微デバイス機能システム研究セン
ター長，次世代自動車工学教育研究センター長，高度防災工学センター長，コミュニティ創成教育研究センター，工学教育総合センター長及び国際交流センター長の中から教育研究評議会が定める者 １名
九 その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員 若干名
資料２－２－①－４：名古屋工業大学教育企画院規則（抜粋）名古屋工業大学教育企画院規則（抜粋）（任務）
第２条 教育企画院は，次に掲げる事項を企画及び立案する。
一 学部，学科，専攻その他の重要な教育組織の設置又は改廃に関する事項
二 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
三 教育課程の編成に関する事項
四 学生経費の配分方針に関する事項
五 学生の修学，生活，就職等の指導方針に関する事項
六 教育の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
七 留学生及び卒業生に対する支援に関する事項
八 公開講座その他の学外者に対する教育サービスに関する事項
九 生涯学習に関する事項
十 学生交流の推進に関する事項
十一 その他教育及び学生生活に関し必要な事項（組織）第３条 教育企画院は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する理事
二 学長が指名する副学長
三 附属図書館長
四 教育類長五 共通教育代表
六 専攻長
七 ものづくりテクノセンター長
八 工学教育総合センター長
九 国際交流センター長
十 情報基盤センター長
十一 保健センター長
18

十二 事務局次長
十三 院長の推薦に基づき学長が指名する者
資料２－２－①－５：名古屋工業大学教務学生委員会規程（抜粋）名古屋工業大学教務学生委員会規程（抜粋）（審議事項）
第２条 委員会は，教育企画院が策定する基本方針に基づき，次の各号に掲げる具体的事項について審議する。
一 教育課程の編成及び履修に関すること。
二 年間授業計画に関すること。
三 単位の認定に関すること。
四 学籍の異動（休学，復学，転学，留学及び退学）に関すること。
五 転学部，転学科及び転専攻に関すること。
六 研究生，科目等履修生及び聴講生の受入れに関すること。
七 特別聴講学生及び特別研究学生の派遣又は受入れに関すること。
八 学生の修学及び生活指導に関すること。
九 表彰及び懲戒に関すること。
十 就職に関すること。
十一 学生の国際交流に関すること。
十二 その他教育及び学生生活に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 学長が指名する副学長
二 各教育プログラム（工学創成プログラムを除く。）から選出された教授又は准教授 各１名
三 共通教育担当集団から選出された教授又は准教授 ３名
四 各専攻から選出された教授又は准教授 各１名
五 ものづくりテクノセンターから選出された教授又は准教授 １名
六 工学教育総合センターから選出された教授又は准教授 １名
七 国際交流センターから選出された教授又は准教授 １名
八 情報基盤センターから選出された教授又は准教授 １名
九 保健センターから選出された教授又は准教授 １名
十 学長が指名する教授又は准教授 若干名
十一 学務課長
十二 学生生活課長
別添資料２－12：平成 20 年度教授会開催状況
別添資料２－13：平成 20 年度代議員会開催状況
別添資料２－14：平成 20 年度教育研究評議会開催状況
別添資料２－15：平成 20 年度教育企画院開催状況
別添資料２－16：平成 20 年度教務学生委員会開催状況
19

【分析結果とその根拠理由】
本学に設置されている，教授会，代議員会及び教育研究評議会は，教育研究活動に係る重要事項を十分に審議している。また，教授会の審議事項を見直すことにより，実質的，効率的な審議と迅速な意思決定体制を構築するとともに，教員の教育研究活動の時間の十分な確保も図っている。
教育企画院，教務学生委員会とも本学の教育担当者で適切に構成され，学部及び大学院の教育課程や教育方法等に関するあらゆる事項について審議しており，十分にその任務を果していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学部及び大学院の構成は，工学のほとんどの分野を網羅しており，現代社会において求められるニーズを十分にふまえたものとなっている。
○教育目標の実現に向けて，大学院に新しい専攻を設置し，教育の改革に積極的に取り組んでいる。
○共通教育実施本部を設置し，全学で責任をもって教養教育を実施していく体制が整備されている。
○センターが適正に配置され，教育，研究，学生支援，社会貢献等において，大きな役割を果たしている。
○教育課程や教育方法等に関しては，教育企画院と教務学生委員会が連携を図りながら，積極的に審議を重ねている。
【改善を要する点】○全学支援体制をさらに整備しつつ，教養教育がより円滑に運営できるようにしていく必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本学の学部の学科及びプログラムの構成，大学院の専攻の構成は，工学のほとんどの分野を網羅しており，現
代社会において求められるニーズを十分にふまえたものとなっており，学部にあっては本学学則第１条に定める
目的を，大学院にあっては本学大学院規則第２条，第５条及び第６条に定める目的を果たす上で適切なものと判断する。
教養教育については，共通教育実施本部が設置されることによって，全学で責任をもって取り組んでいく体制が整備されており，教養教育を実施していく上での体制は適切に整備されていると判断する。
センターは，本学に 15 組織存在し，それらは，主たる目的・役割から教育，研究，学生支援，社会貢献等に分けられるが，工科系の単科大学としての教育研究の目的を達成するうえで，適切な数，規模及び構成となっている。
教育活動について審議する組織として，教授会，代議員会及び教育研究評議会が設置されているが，いずれも十分な審議を重ね，教育活動のさらなる充実を目指している。また，教育企画院，教務学生委員会が設置されているが，学部及び大学院の教育課程や教育方法等に関するあらゆる事項について審議しており，十分にその任務を果していると判断する。
20

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，専門領域を横断し社会要請に応じた学際的分野への柔軟な対応を目指した「工科大学構想」に基づき，教員は４領域のいずれかに所属し，学部においては「学科・教育類」を，大学院においては「専攻」を設けて，教員がこれを担当するという柔軟な教育組織としている（資料３－１－①－１）。
学則第４条に教員組織として「領域」を置くことを定め（資料３－１－①－２），名古屋工業大学領域規則に領域に関し必要な事項を定めている（資料３－１－①－３）。領域には領域長を置き，領域長は研究親睦の推進，学際的な研究プロジェクト等の企画に関することを扱う（別添資料３－１）。工学部の教育を担当する組織として教育類を置いている。教育類は第一部
７教育類，第二部４教育類を有し，それぞれが対応する学科の教育を行う（別添資料３－２）。各教育類には，教育類長を置き，対応する学科長を兼ねる。教育類長は，対応する学科に所属する学生及び教育課程に関すること，学生経費に関すること等に責を負う（別添資料３－３）。大学院には博士課程の工学研究科を置き，その下に７専攻を置いている。専攻には専攻長を置き，専攻の学生及び教育課程に関すること，学生経費に関すること等に責を負う（別添資料３－４）。
資料３－１－①－１：教員組織図21

資料３－１－①－２：名古屋工業大学学則（抜粋）名古屋工業大学学則（抜粋）（領域）
第４条 前条に定める大学院に，教員組織として領域を置く。
２ 領域に関し必要な事項は，別に定める。
資料３－１－①－３：名古屋工業大学領域規則（抜粋）名古屋工業大学領域規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は，名古屋工業大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第４条第２項の規定に基づき，領域に関し必要な事項を定める。
（名称）
第２条 領域は，次のとおりとする。
一 おもひ領域
二 しくみ領域
三 つくり領域
四 ながれ領域（領域長）
第３条 領域に，領域長を置く。
２ 領域長に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第４条 この規則に定めるもののほか，領域に関し必要な事項は，学長が別に定める。
別添資料３－１：名古屋工業大学領域長規則
別添資料３－２：名古屋工業大学教育類規則
別添資料３－３：名古屋工業大学教育類長及び副教育類長規則
別添資料３－４：名古屋工業大学専攻長及び副専攻長規則【分析結果とその根拠理由】
教員組織に関する基本方針を定めており，教員組織と教育組織を分離することにより，専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができるとともに，学部，大学院においては教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制となっており，教員組織は適切である。

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程においては，学科に対応する教育類に属する教員が配置されており，大学設置基準上必要とされる数を満たしている（資料３－１－②－１）。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置
22

している（別添資料３－５）。学部の専門科目は基本科目，準基本科目，展開科目に分類され，その性格を定め適切な教員を配置するとともに，非常勤講師は資格取得に関する場合に限定して認められている。
資料３－１－②－１：専任教員数

平成 24 年 5 月 1 日現在
専任教員数

学科名等

教授

准教授

講師

基準数
助教

()うち教授数計

生命・物質工学科

22

26

0

12

60

14（8）

環境材料工学科

14

12

0

6

32

11（6）

機械工学科

25

26

0

10

61

17（9）

電気電子工学科

19

15

0

10

44

14（8）

情報工学科

17

24

0

9

50

11（6）

建築・デザイン工学科

11

8

0

4

23

8（4）

都市社会工学科

18

15

0

7

40

14（8）

共通教育担当集団

8

13

0

3

24

―

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

―
134

―

―
139

―
0

―
61

36（18）
334

125（67）

別添資料３－５：平成 21 年度工学部第一部・第二部授業時間割表【分析結果とその根拠理由】
学士課程の教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており，主要な科目は専任の教授又は准教授が担当している。
観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
以上により，大学院課程においては，資料３－１－③－１に示すとおり専攻に必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が配置されており，大学設置基準上必要とされる数を満たしている。
資料３－１－③－１：研究指導教員数及び研究指導補助教員数
専攻名

平成 24 年 5 月 1 日現在

研究指導教員及び研究指導補助教員
研究指導教員
研究指導
計()うち教授数
補助教員

研究指導
教員基準
()うち教授数基準数計

博 物質工学専攻

52（23）

0

52

15（3）

15

士 機能工学専攻

52（23）

0

52

15（3）

15

前 情報工学専攻

52（24）

4

56

18（3）

18

期 社会工学専攻

38（24）

2

40

11（3）

11

課 産業戦略工学専攻

16（10）

1

17

4（3）

7

程 未来材料創成工学専攻

25（13）

0

25

12（3）

12

23

博
士
後
期
課
程

創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

31（15）

0

31

12（3）

12

計

266（132）7

273

87（21）

90

物質工学専攻43（23）

4

47

4（3）

7

機能工学専攻41（25）

5

46

4（3）

7

情報工学専攻37（25）

17

54

4（3）

7

社会工学専攻33（26）

10

43

4（3）

7

未来材料創成工学専攻

23（13）

0

23

4（3）

7

創成ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ工学専攻

23（15）

8

31

4（3）

7

計

200（127）44

244

24（18）

42【分析結果とその根拠理由】
以上により，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分確保されている。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員の採用に当たっては公募制とし，教育類，専攻及び領域から教育研究の目的に沿った教員像の申し出を行い，これに基づき公募によって人事部会が候補者を決定している。教員公募に当たっては女性教員，外国人教員の積極的採用を心がけており，大学公式ホームページの公募案内では「本学では女性及び外国人の教員についての採用を推進しています。積極的な応募を期待しております。
」と案内し，女性及び外国人の応募を促している（資料３－１－④－１）。女性教員の人数及び比率については，若干であるが増えている（資料３－１－④－２）。教員の年齢構成は，特定の範囲に偏ることがないようバランスをとっている（資料３－１－④－３）。また，他大学，
行政機関，民間企業等の経験者を採用して教員構成の多様化を図っている（資料３－１－④－４）。
大学院工学研究科の助教については任期を５年とする任期制を採用している。ただし再任は１回のみ可としている。また審査により任期を解除することができる制度も設けている。また，センターには，その役割の円滑な運用を目的に，任務に応じて任期を有する職位を設けている（別添資料３－６）。
サバティカル制度，教員の海外派遣事業も実施されている（別添資料３－７，資料３－１－④－５）。
資料３－１－④－１：教員公募案内24

資料３－１－④－２：女性教員・外国人教員の人数及び比率
25

各年度５月１日現在

平成 21 年度

区分

現員

教授

136 名

准教授

147 名

講師

－

助教

71 名

総数

354 名

女性

平成 22 年度
外国人

5名

3名

(3.6%)(2.2%)

10 名

7名(6.8%)(4.8%)

－

－

5名

3名

(7.0%)(4.2%)

20 名

13 名(5.6%)(3.7%)

現員

平成 23 年度

女性

134 名
146 名

6名

3名

(4.5%)(2.2%)

8名

7名(5.5%)(4.8%)

－

－

5名

3名

(7.8%)(4.7%)

19 名

13 名(5.5%)(3.8%)

－
64 名
344 名

外国人

現員

女性

135 名
140 名

6名

3名

(4.4%)(2.2%)

9名

6名(6.4%)(4.2%)

－

－

6名

3名

(9.4%)(4.7%)

21 名

12 名(6.2%)(3.5%)

－
64 名
339 名

外国人

※現員に対する女性教員数及び外国人教員数は内数で示す。

資料３－１－④－３：教員の年齢構成
区分

平成 24 年 5 月 1 日現在

教授

准教授

助教

計

比率

～24 歳

0名

0名

0名

0名

0％

25 歳～34 歳

0名

2名

27 名

29 名

8.5％

35 歳～44 歳

4名

76 名

33 名

113 名

33.3％

45 歳～54 歳

75 名

53 名

3名

131 名

38.6％

55 歳～64 歳

56 名

9名

1名

66 名

19.5％

計

135 名

140 名

64 名

339 名

100％

資料３－１－④－４：新規採用教員の経験構成
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

新規採用教員数

19 名

16 名

12 名

12 名

9名

他大学経験者

6名

4名

4名

9名

4名

行政機関経験者

―

―

―

1名

―

2名

3名

―

3名

6名

2名

独立行政法人経験者
企業経験者等8名

4名

資料３－１－④－５：教員の海外派遣事業
教員の海外派遣事業○若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）
助教 ２名（平成 23 年度）○組織的な若手研究者等海外派遣プログラム（拡大ＩＴＰ）
助教・ポスドク ６名（平成 23 年度）○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム
准教授 ２名26

助教・ポスドク ３名
別添資料３－６：国立大学法人名古屋工業大学教員の任期に関する規則
別添資料３－７：国立大学法人名古屋工業大学サバティカル制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究目的の達成に向け，教員採用は公募制を採用し，他大学，行政機関，民間企業等の経験者を幅広く採用して教員構成の多様化を図り，年齢構成のバランスにも配慮するとともに，女性教員及び外国人教員の採用にも努めている。
また，助教とセンター教員への任期制の導入や，サバティカル制度・教員の海外派遣事業の実施など，教員組
織の活動を活性化するための措置を講じている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格に関しては，「教員選考基準」を定め，これに従って実施している（資料３－２－①－１）。
これにおいて教授，准教授，助教等それぞれの資格条件について定めている。実際の選考に当たっては，そのつど人事部会を設置し，人事部会が，研究上の業績のみならず，教育上の実績，教育に関する所見，大学運営上の実績，社会貢献上の実績等を勘案して幅広く教育研究上の資質を審査している（別添資料３－８）。大学院課程においては，さらに研究業績について詳細な分析を行い，研究指導能力を評価している。また，人事部会には外部審査員を入れることを義務づけている（資料３－２－①－２）。
資料３－２－①－１：名古屋工業大学教員選考基準
名古屋工業大学教員選考基準（趣旨）
第１条 この基準は，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）及び大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に基づき，名古屋工業大学（以下「本学」という。）に任用する教授，准教授，助教及び助手（以下「教員」という。）の選考基準に関し必要な事項を定める。
（教員の資格）第２条 本学の教員は，高潔な人格と豊富な教養を備える者のうちから選考する。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
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四 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
五 芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者
六 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 前条各号のいずれかに該当する者
二 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
三 修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
四 研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者
五 専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者（助教の資格）第５条 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者
二 修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学
位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
三 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者（大学院担当の資格）
第６条 大学院を担当する教授，准教授又は助教となることのできる者は，当該職に係る資格を有するほか，
次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し，極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
一 博士の学位を有し，研究上の顕著な業績を有する者
二 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（助手の資格）第７条 助手となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
二 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
資料３－２－①－２：名古屋工業大学人事部会細則（抜粋）名古屋工業大学人事部会細則（抜粋）（任務）第２条 人事部会は，人事企画院に申出のあった教員像及び院長から提案のあった教員像にふさわしい候補者を決定するため，教授，准教授，助教及び助手の就任必要条件等を勘案の上，候補者の公募（テニュア審査
及び連携大学院教員の審査を除く。），調査，面接等を行う。
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（組織）
第３条 人事部会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 人事企画院の委員（以下「企画院委員」という。）の中から企画院委員の互選により選出された者 １
名
二 教員像の申出を行った部局の長又はこれに準ずる者 １名
三 人事企画院長（以下「院長」という。）が委嘱した教授 ４名以上
四 原則として，院長が委嘱した学外の者 １名
別添資料３－８：教員選考調書記載要領【分析結果とその根拠理由】
本学教員の採用及び昇任の基準は「教員選考基準」に適切に定められており，学部及び大学院の教員選考に当たっては，そのつど外部審査員を加えた人事部会を設置し，人事部会が研究上の業績，教育上の業績その他を勘案して，教育研究の目的に合致した教員の選考を行っている。大学院の研究指導においては，研究業績を重視し，研究指導能力を十分に審査している。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育に関しては，学期ごとに授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は集計・分析された後公表され（http://www.nitech.ac.jp/release/index.html），授業改善のための資料とされ，教員は改善経過の点検を行っている。また授業担当教員による自己点検評価を実施し，教育活動の改善を促している。
これに加えて，教員評価を毎年１回実施し，教育，研究，学内活動，社会貢献に関する４つの軸から評価を行っている（別添資料３－９）。評価は教員による自己評価，所属長による点検，領域長による点検，評価委員会による点検と評価，役員会による点検，学長決定の順に進められ，教員による自己点検・評価は定められたワークシートに基づいて行われる（別添資料３－10）。優秀な業績を修めた教員は表彰し，給与インセンティブを授与するとともに（資料３－２－②－１），大学公式ホームページを通じて構成員や社会に公開している（平成 24 年度
教員評価に基づく表彰実績：http://www.nitech.ac.jp/release/hosho/24hosho.html）。また，教員評価の統計データ等は報告書にまとめ学内公開している。
資料３－２－②－１：名古屋工業大学教員評価実施に関する指針（抜粋）名古屋工業大学教員評価実施に関する指針（抜粋）９. 評価結果の運用
学長は，教員評価委員会の推薦に基づき特別優秀教員及び優秀教員に対して表彰状を授与する。また，教員の努力に基づく優れた成果を奨励するために，学長は一部の特別優秀教員及び優秀教員に対して給与インセン
ティブを授与する。
ここで給与とは，勤勉手当と昇給を指す。特別優秀教員等の人数並びに選考方法については，教員評価委員
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会申合せ事項として別に定める。
教員評価における統計データは教員に学内公開する。また，特別優秀教員等については，表彰業績を内容とする学内外者を対象とする講演会やホームページを通じて，構成員や社会に公開する。本学における教員活動のアクティビティを学内外に周知させ，本学の地位向上を目的とする。学長は、活動が十分でないと評価された教員に対して、役員及び所属長等に面談を実施させ、具体的な改善方法について助言等を行い、今後の教員活動へ反映させる。
別添資料３－９：名古屋工業大学教員評価実施に関する指針
別添資料３－10：教員自己点検・評価シート【分析結果とその根拠理由】
学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。これに加え，教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果を教育活動の改善に利用している。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するのに必要な事務組織が組織され，適切に事務職員が配置されている。事務職員はそれぞれの業務内容が定められ，学務課及び学生生活課においては教育課程の実施を支援する役割分担が定められている（別添資料３－11、12）。技術職員は技術部に所属し，教育研究に関する技術業務及び全学的見地から必要な技術業務を行っている（別添資料３－13）。教育補助者として各教育類からの TA 計画書に基づき，必要な授業科目に対してティーチング・アシスタントを配置している（資料３－３－①－１）。
資料３－３－①－１：ティーチング・アシスタント採用実績

博士前期課程博士後期課程平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

643 名

691 名

810 名

774 名

754 名

16,980 時間

18,500 時間

20,714 時間

19,184 時間

16,249 時間

34 名

32 名

22 名

28 名

35 名

897 時間992 時間694 時間827 時間

1,110 時間

別添資料３－11：学務課の業務体制
別添資料３－12：学生生活課の業務体制
別添資料３－13：名古屋工業大学技術部組織規程【分析結果とその根拠理由】
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教育課程を遂行するのに必要な教育支援者（事務職員，技術職員）を適切に配置しており，またティーチング・
アシスタントを積極的に活用し，教育補助の充実を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果が教育活動の改善に利用されている。
○教育の目的達成のために，研究活動が教育内容に関連し活発に行われている。
【改善を要する点】
特になし。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織に関する基本方針を定めており，教員組織と教育組織を分離することにより，専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができるとともに，学部，大学院においては教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制となっており，教員組織は適切である。
学士課程の教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており，主要な科目は専任の教授又は准教授が担当している。大学院課程において必要な研究指導教員が十分確保されている。
教員採用は公募制を採用し，他大学，行政機関，民間企業等の経験者を幅広く採用して教員構成の多様化を図り，年齢構成のバランスにも配慮するとともに，女性教員及び外国人教員の採用にも努めている。また，助教とセンター教員への任期制の導入や，サバティカル制度・教員の海外派遣事業の実施など，教員組織の活動を活性化するための措置を講じている。
本学教員の採用及び昇任の基準は「教員選考基準」に適切に定められており，学部及び大学院の教員選考に当たっては，研究上の業績，教育上の業績その他を勘案して，教育研究の目的に合致した教員の選考を行っている。
大学院の研究指導においては，研究業績を重視し，研究指導能力を十分に審査している。
学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果が教育活動の改善に利用されている。
研究活動が教育内容に関連し活発に行われている。
教育課程を遂行するに必要な教育支援者（事務職員，技術職員）を適切に配置しており，またティーチング・
アシスタントを積極的に活用し，教育補助の充実を図っている。

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Ⅱ 各部局等の自己点検・評価
１ センター活動
１－１．ものづくりテクノセンター
ものづくりテクノセンターの目的は，学生及び社会人に対し，高度な実践的ものづくり教育を行うとともに，ものづくり教育システムの開発を行うことを目的とする。この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・センタープロジェクトの支援などを通じて，実践的なものづくり教育を行うこと。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
学生の実習支援はもちろんであるが，全日本学生フォーミュラ大会への参加(車両製作が行われた)，堀川エコロボットコンテストへの協賛・協力，技術部公開講座への支援，機械工作技術講習会，安全講
習会を複数回開催したことなどがその根拠である｡このことから目標は「ほぼ達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
助教と准教授の専任教員２名体制に加え，関連学科・分野の教員との連携によるものづくり教育の推進に力点をおいた。
その結果，ものづくりの際に重要な安全に関する各種講習会をのべ 20 回開催し，安全な作業の実現に努めた．また，公開講座や技術講習会（２回）でも体験を通したものづくり教育を実践した。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
助教と准教授の専任教員２名体制が実現したが，２名の専任教員による連携に関しては十分な成果が確認できなかった。
センターの運営に関する打合せ等の際に専任教員の情報交換が行える機会を用意した。

１－２．先進セラミックス研究センター（旧・セラミックス基盤工学研究センター）
21 世紀における循環型社会の構築とそれに伴う環境・エネルギー問題の解決に貢献しうるインテリジェ
ントセラミックス開発に必要な要素技術の開発研究を目的とする。この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・環境・エネルギー問題解決に関わる素材の開発と複合化によるインテリジェント機能の開発研究の推進，構造解析システム及びプロセス設計技術の開発による構造制御技術の確立，その他目的を達成するために必要な業務を行う。
【２３年度目標】
1）地域の技術者・研究者のための公開講座の開催
2）地元高校からのインターンシップの受け入れ
3）オープンラボラトリーの受け入れ
4）成果報告会を地元公設研究機関と合同で開催する
5）講演会の実施
6）セラ研の機能の充実を図るため，新センターの設置や改組について検討する①活動を行った結果，研究目標はどの段階まで進展したか。また，その理由。
センター設置目的を達成にむけた活動について 23 年度において極めて順調に業務が進展した。当該分野での研究活動は十分なされた。さらに，センター活動の成果を地元に還元する努力を行った。社会
貢献，地域での相互協力，産官学連携事業へと発展した。科学研究費研究の推進，産官学連携業務への参加，共同研究の受け入れも活発であり，当センター活動の進展が十分に果たされている。加えて，大学院博士学生の育成も充実してきた。セラ研の機能の充実を図るため，新センターの設置や改組案が策定できた。
平成 23 年度の発表論文数 80，共著書数６，学会発表 193 件（うち国際会議 56 件），外部資金約３億3,800 万円で，前年度同様の状況を示している。博士後期課程在籍者 10 名。このことから，目標は「十分達成できた」と判断できる。

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年度目標の各項目について検討を行い，多岐にわたるため一部を下記に記す。
1）公開講座を実施，「エネルギー変換材料の設計と評価」H23 年７月７日～８月４日（２時間×５回），「環境と調和する新しいセラミックス」H23 年 11 月 10 日～12 月８日（２時間×５回）
，いずれも
有料講座
2）多治見工業高校からのインターンシップ生の受け入れ（平成 23 年８月 22 日～24 日（３日間３名
受入））3）オープンラボラトリー（キャンパス）H23 年 12 月 20 日
4）第９回成果報告会（H24 年３月８日）をセラミックパークＭＩＮＯで開催：岐阜県セラミックス研
究所，多治見市陶磁器意匠研究所，土岐市立陶磁器試験場，瑞浪市窯業技術研究所と合同
5）講演会の実施では次世代エネルギー研究会，クリスタル研究会，北京化工大学教授を招いての講演会などを実施した。
6）構想について検討し，素案をまとめ，次年度４月１日からの改組が決定した。
7）新しい未来材料創成工学専攻での教員全員が大学院教育へ参加し，分野長も担当した。
8）文部科学省等の事業を，本学（センター）ならびに岐阜県下諸機関とともに実施した。以上のように，各人の研究活動を高度に行うと同時に，学内諸活動，学術・学会活動，自治体，地域の高校，
県下諸機関，企業へ積極的な成果還元，共同的な活動により大学センターとしての役割推進を積極的に行っている。
9) 学内研究推進経費「セラミックス国際ネットワーク形成のための逆ＩＴＰプログラム」の提案に基づき，学生１人（中国），研究員１人（中国）を受け入れ研究推進，国際化をはかった。
10)海外からの研究員 10 名，研究学生１名を受け入れ国際的な研究連携を図った。
11)セラ研の機能の充実を図るため，新センターの設置や改組案が策定できた。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
外部資金の獲得を積極的に試みた。文部科学省科研費５件（14,100 千円）採択，文科省等のプロジェ
クト８件を受託 約 299,772 千円，他に奨学寄附金（計 6,330 千円），共同研究（計 17,376 千円），その他の受託研究（計 750 千円）受入れ等，センター全体（教員７名）で，年間計 約 338,328 千円の外部資金を得ている。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
センターの活動は，外部資金獲得を軸として大型化，広範な活動となってきており，センター設置の目的，目標に見合う実績，実力を擁してきている。また，地域の技術開発への期待も高まってきている。
全体の活性化はきわめて高い水準で認められる。また，設備も充実してきた一方で，事務員，技術系職員が不足しており，十分な活用が困難な状態である。将来にむけこれら成果に活かした部門拡充を含む
センター改組についての検討を進める。
問題点であった人手不足に関しては，引き続き外部資金予算によるプロジェクト研究員や補助員採用によりその解消を試みた。

１－３．極微デバイス機能システム研究センター
学内共同教育研究施設として，極微細な構造をした新規半導体材料及び新機能デバイス・システムの研究開発並びに産業・生産技術に直結した技術の確立等を行い，もって教育・研究の進展に資することを目的とする。この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・新規半導体材料の結晶成長及び新機能デバイス・システムの研究に関して，産学官の連携を中心とした研究と教育を行う。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
競争的外部資金を５件，企業との共同研究等を 10 件，学部卒研生を９人，博士前期課程６人，博士後期課程６人，研究員６人を受け入れ，学術論文発表 11 件，特許申請８件を行った。このことから，
目標は「ほぼ達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
外部資金の導入，共同研究による産学官の連携及び学部卒研生や大学院生の受入による教育。公開講座の実施。特許の申請。報告書の作成・配布。
学術論文発表 11 件，特許申請８件を行い，成果は得られたと考えられる。また，センターの研究成果が認められ，窒化物半導体マルチビジネス創生センターが技術の橋渡し拠点として採択された。セン34

ターのホームページ，公開講座や報告書により，センター活動を公開した。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
研究成果の発表会や公開講座などにより，研究活動や成果をさらに積極的に公表する必要がある。このため，23 年度には公開講座を実施した。

１－４．産学官連携センター
センターは，産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得，知的財産の創出及び活用，独創的な研究開発の推進によるイノベーション創出等により，本学の研究成果を社会に還元し，産学官連携を積極的に推進することを目的とする。この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
①産学官による共同研究等の推進及び競争的資金の獲得②知的財産の創出及び活用③大学発ベンチャーの創出支援【２３年度目標】①産学官連携センターの活動組織を充実し，さらに戦略的・機動的な組織とすること。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
上記の目標に対して，「十分達成できた」と判断する。理由として以下の点が挙げられる。
①受託研究，共同研究とも，件数金額が前年度に比べて増大した。
②知的財産の出願件数，活用金額ともに増大しており，引き続き活発な活動が行われている。
③大学発ベンチャーについては，特に件数の増大は見られていないが，毎年継続的に創出されている。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡
ホームページを刷新し，それに伴い，シーズ集，ソフトウェア集をホームページ上に検索可能な状態で掲載開始した。さらに東京を始めとする首都圏での産業展示会にも出展を行い，企業に向けた情報発
信を強化した。教員主体の研究会の支援を強め，15 件の研究会を支援した。
科学技術相談の受付件数が大きく伸びており，オープンな活動が認知されてきている。また新たに設けた学術指導制度（有償）も順調にスタート（９か月で 15 件）しており，共同研究よりも小型の産学協同の動きが顕在化している。結果として，共同研究の増加などに繋がっていると考えられる。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
研究会の支援は，具体的な企業と教員の接点を増やすことに繋がっている。→ さらに研究会の数を増やし，機会増大に努める。
教員のシーズを積極的に配信する作業（ホームページ，シーズ集，展示会出展など）を進めながら，
より効果的な情報発信ができる体制づくりを行う。
23 年度に常勤のコーディネータ２名を募集し，24 年度より直接雇用するに至った。

１－５．工学教育総合センター(1)アドミッションオフィス
入学者選抜のあり方に関する調査・分析・入試に関する情報提供，大学説明会の立案，ＡＯ入試の実施と評価を行う。また，入学前教育，高大接続についても検討する。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・学内外での効果ある大学説明会・入試広報活動を行うための方法を確立する。工学部離れが一段落したので，積極的な志願者獲得にむけてのオープンキャンパスを含めた学内外での広報活動を展開する。
特に，中部地区の護送船団方式での入試広報を地区全体の代表として企画・立案していく。また，個別入試の成績分析を行い，その出題内容，解凍形式の妥当性について検討する。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
昨年よりも志願者数は減ったものの，二次偏差値は昨年の値を維持できた。そのため，半分以上の学科において九大・北大と肩を並べることができた。オープンキャンパスでは，女子学生のためのセミナーを新たに開設し，結果として女子学生数（特に電気電子工学科）を伸ばすことに成功した。このこと
から目標は「十分達成できた」と判断できる。

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②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡
工学系単科大学として，他大学とはどのような違いがあり，優れている点は何なのかを常に考えていき，他大学へのネガティブキャンペーンとならにように，その優れた点を示していくようにした。理系
学部と文系学部の違い，工科系の魅力を，これまでよりもさらに広く整理した説明を受験生・進路指導・保護者対象に積極的に行っていき，名工大こそが中部地区のキーとなる大学であるという認識を，愛知県内以外の高校の進路にもってもらうことができた。
その結果，昨年と同様に，単なる輪切りとは違う方向で動いてくれる受験生が例年よりも多くなった。
また，高校の進路指導には，名工大がキーとなっていることがかなり浸透し，昨年は三重県だけであったが，今年は長野県の長野吉田高校からも依頼があり，愛知県内の有力私立高校からの講演依頼も増えた。昨年に続く，平均点の上昇により名工大が第一志望であるという志願者の増加に繋がった。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
関西，四国地区からの志願者は増えてきているものの，まだまだ合格者数は少なく，知名度という点ではかなりのビハインドとなっている。昨年と同様に，兵庫・岡山を起点とする新たな広報活動を展開する必要がある。また，女子学生の受験生を増やすための新たな工夫を仕掛けていく必要がある。
平成 23 年度は，岡山，姫路での説明会に積極的に参加し，少ない人数ながらも対面で相談することができた。特に，岡山は初めての参加であったが，数人ではあるが名工大を第一志望とする受験生を作り出すことができた。
(2)キャリアサポートオフィス
本学の学生の就職をより円滑に推進するための支援及び就職情報の提供等を全学的立場で行うとともに，キャリア教育の推進及び開発を行うことを目標としている。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・就職に問題の少ない工業大学であるからこそ欠けてしまっているキャリア形成教育を充実させることと，企業採用担当，就職支援企業大学担当者，そして各学科就職指導教員，さらに学生生活チー
ム・就職情報室と協働して学生の支援に当たり，就職と就職活動におけるミスマッチを防ぐことを目標とする。
【２３年度目標】
本年度から開講することとなった，正課授業「キャリアデザイン」を本学キャリア形成支援プログラムの中心と据え，一年を通したガイダンス，セミナー等を組み合わせて，単なる就職支援ではなく，学生のこれからのキャリア設計をできるだけ個々人の視点に立ち支援することを目標とした。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
前期５回のキャリア形成ガイダンス，３回の企業採用担当による特別講義，後期 10 回の就職ガイダ
ンス，およびキャリアサポートオフィスが開催する多数の企業説明会，さらには，企業研究セミナー（368社参加）等多くのガイダンス，セミナーを就職情報室と協力し，就職相談員（井戸氏）との協議の元，
上記目標を達成するべく，方向性を整えて開催する事ができた。このことにより目標は「ほぼ達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡
ガイダンスなどでは，学生諸君が本学 OB・OG の生の声を聴く事の出来るような仕組みづくりを行った。また，就職支援企業や，企業採用担当における講演においても，事前打ち合わせの上，必ず本学学生の目線に合わせた内容を教授していただけるよう協議・要請してからガイダンスなどに臨んだ。
その結果，先輩たちの声を聴くことによって，自身のキャリアパスを想像構築する事が容易になった。
また名工大に特化したガイダンスを聴くことにより，学生達の自己分析がより深まり，更に自身の目標を実現するためには為には，今何をしなくてはならないのかという事を考えさせるようになった。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
未だこのキャリア形成支援プログラムは，自身のキャリアパスを積極的に考えようとする，本学学生の八割方の学生にしか浸透していないと感じている。就職や，その後の社会適応を最も困難に感じている学生生活弱者に対しての支援と，またマイノリティーである留学生に対しても，キャリアサポートオ
フィス，学生なんでも相談室，就職情報室，留学生支援室がタッグを組んで取り組んでいかねばならな
いと感じている。また，学生による学生の就職支援も考えなければならないテーマである。

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できるだけ多くの学生に対して声掛けができるように広報を工夫し，就職相談員，学生なんでも相談員等の情報の共有を図った。また学生による学生支援は，キャリアデザイン受講生などの中から，後輩を思いやる心を持ち合わせる学生の抽出を試みた。
(3)創造教育開発オフィス
工学教育カリキュラムの開発および生涯学習，高大連携，公開講座，e-Education 推進の企画立案，FDの実施および授業評価およびシラバスに関する調査研究を目標としている。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・本学にアドミッションポリシーに沿ったカリキュラムの構築。
・本学における生涯学習，高大連携，公開講座のあり方の方針の確立。
・これまで実施してきた授業評価の成果の検証システムの確立。
・シラバス記述の明確な様式の確立。
・本学に相応しい FD のあり方の確立。
【２３年度目標】
1. 21 年度から始まった新カリキュラムの点検を継続して実施する。
2. 「学生による授業評価」の電子化による改善を企画し，推進する。
3. 生涯学習（公開講座等）のための企画立案を行う。
4. e-Education の推進活動を行う。特に物理教材の開発を始める。また，FD 活動を行う。
5. 昨年度の高大接続という観点から引き続いて「ゆとり教育世代」への対応をテーマに FD 研究会を行う。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
上記の目標に対して，「十分達成できた」と判断する。理由として以下の点が挙げられる。
1．受講状況分析や工大接続アンケート結果などをもとに共通教育科目の妥当性を調査して分析した。
また，高等学校の理数系科目カリキュラム変更に伴う平成 27 年度からのカリキュラム改訂が必要な項目を「カリキュラム検討部会」を中心に点検した。
2. 「学生による授業評価」の電子化を推進し，同時に設問等の検討を行い改善を進めた。
3．
全学公開講座を含む本学の公開講座の窓口となり，
平成 24 年度の本学公開講座案内冊子をまとめた。
また，全学公開講座として「防災について考える」を開催し，78 名の多くの参加を得た。
4．本学学生向けの英語および数学の e-Education 教材の開発をさらに行い，FD 研究会を開催できた。
また，物理についても教材開発のための資料・情報の収集を行った。さらに各科目の web サイトの連携を進めた。
5．
「ゆとり教育世代」の理解に関する FD 研究会を実施した。ベネッセ・コーポレーションから講師を招くとともに，パネルディスカッションを行い，学力にとどまらず「ゆとり教育世代」についての理解を広めることができた。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡「学生による授業評価」の電子化を進め，経費の削減と将来へ向けての利用度の向上をめざした。またその際に，部会メンバーの構成も変えて，幅広い分野の教員から意見を求めながら電子化への改善を進めた。e-education については，コンテンツ開発にとどまらず，e-education の持つ教育効果について FD 研究会を通して考え，理解を広めた。
その結果，平成 24 年度から「学生による授業評価」の電子化を実現した。その利用度の向上については引き続き取り組む課題とする。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
各部会の構成メンバーに常に気をつけて，より効果的に活動が行えるようにしていきたいと考えている。複数の部会への所属を進めて多種の活動に携わるようにしていくことと，年齢構成が高くなってい
る部会もあり，後継者の育成にも留意する。工学教育総合センター以外の教員にも部会への所属を働きかけたい。
教務学生委員によるシラバスチェックが二年目となり，シラバスの充実と実質化が進んだ。

１－６．情報基盤センター
名古屋工業大学のキャンパス情報ネットワークを含む基盤的情報システムの運営管理を行うとともに，

37

システムを用いた教育・研究・学術情報サービスおよびその他業務の利用に供するものとし，教育・研究の進展や地域との連携の推進に資することを目的とする。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・情報基盤システムの開発・運用および MAINS の運用。
【２３年度目標】
通常業務に加えて，情報基盤システムのリプレイス①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
このような小さな空間では書ききれないので，このＵＲＬを参考にしてください。
http://www.cc.nitech.ac.jp/about/itc-info/compliments/greet-all/2012.html
このことにより目標は「十分達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡
新システムの開発に当たって，費用対効果を考慮した設計を行った。また新システムの開発においては，センター職員だけでなく，広く技術職員と事務職員の協力を得て，実際に使えるシステムの開発を行った。
その結果，さまざまな業務が電子化され，実際に業務量が劇的に削減した。また２３年度２月から開始した情報基盤システムのリプレイスを，業務を停滞させることなく行った。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
昨年と同様であるが，本部の事務作業の運用規則が曖昧であり，電子化に耐えるようなマニュアル化がなされていない。またとりあえずのやっつけ仕事ばかりで，トラブルが起きてから仕事をするという場当たり的，公務員的体質が全く抜け切れていない。毎年同じ事をこの自己評価で提出しているが，事務方の改善がほとんど見ることができない。
情報基盤センターは，再三再四本部に依頼しているが，本部からはあまり改善工夫が出てこない。平成 23 年度は，学術情報チームと協力し，IT サポートの一元化などを行った。

１－７．大型設備基盤センター
本学の大型研究教育設備の学内外の共同利用を推進し，併せて大型研究教育設備の計画的整備を図ることを目的とする。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・本学の大型研究教育設備の整備計画（設備マスタープラン）を策定し，計画的な大型設備の整備を行う。
・大型設備の学内外共同利用推進のための体制作りを行ない，共同利用促進に向けた文科省等の事業を実施する。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
・設備マスタープランの更新を行なった。
・「先端研究施設共用促進事業」の継続が認められ，学外の共同利用推進を行なった。
・「設備サポートセンター整備事業」に採択され，学内の大型設備のデータベース構築を開始すると共に，学内外の共同利用推進のための体制作りを行った。
・愛知県「知の拠点」や「大学連携研究設備ネットワーク協議会」等の学外との連携に積極的に参加した。
このことから，目標は，「十分達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか｡
・ヒアリングの実施によって学内の要求を把握し，設備マスタープランに反映させた。
・文科省の競争的資金獲得に努力した。
・学内の大型設備の維持費の配分について，効果の検証を導入した。
・「先端研究施設共用促進事業」について，他大学との連携シンポジウムを開催し，他大学との連携に
努めた。
その結果，
・設備マスタープランを更新することができた。
・「先端研究施設共用促進事業」では，受託試験の件数が増加し，平成 24 年度の増額が認められた。
「設

38

備サポートセンター整備事業」では平成 24 年度の継続が認められた。
・維持費配分の効果を検証することで，平成 24 年度の維持費の適正な配分に役立てることができた。
・「先端研究施設共用促進事業」では，平成 24 年度に全国規模の連携シンポジウムを行うこととなった。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
・大型設備について，管理運営体制の強化が必要である。
・今後も競争的資金の獲得が必要である。
・学内外の共同利用を更に推進するための方策を検討する必要がある。
・「設備サポートセンター整備事業」がスタートし，学内の大型設備のデータベースの構築を開始するとともに，管理運営体制の強化に取り組むことができた。
・「先端研究施設共用促進事業」では，一層の受託試験件数の増加に努めた。

１－８．リスクマネジメントセンター
災害，事件，事故，人権侵害，感染症，業務上の過失等に起因して，構成員の生命，身体又は本学の財産名誉その他に重大な損害を与え，又は与えるおそれがある緊急の事象及び状態を危機と位置付け，本学における危機を把握するとともに，危機が発生した場合には迅速な対策を行うことにより本学の継続的な機能維持に資することを目的とする。
この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
①本学の防災及び安全衛生の体制を構築し，防災等に関する非常時の対応について指導的役割を担う。
②防災対策，安全衛生対策を企画立案し，指導を行うとともに構成員の防災意識の涵養を図る。
③防災等の非常時における被害拡大を防止し，適切に対応するとともに復旧対策を行う。
④法令及び本学の諸規則を順守しない事で発生した非常時に，適切な対応を行い再発防止策を策定する。
⑤非常時における広報を指揮する。
【２３年度目標】①防災訓練，危機対応訓練など，非常時を想定した学生参加型の訓練を実施する。
②災害発生時，学生及び職員の安否をいち早く確認し事業継続に資するためのシステムを構築する。
③学生及び職員による事故の発生を未然に防ぐための知識定着のため，事故事例等の情報を共有できるしくみを構築する。
④第三者に実験室等内の危険情報を伝えるための危険度表示を導入する。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
防災に関し，12 月に実施した防災訓練において，従来から行っている地震発生時の情報伝達訓練，名古屋市の指定避難所である本学体育館を会場とした大学周辺地域と連携した地域住民参加型の訓練などに加え，学生参加による避難訓練及び独自開発した安否確認システムによる一斉メールの送受信訓練を実施することができた。
また，情報基盤センターで独自開発した安否確認システムのテストを兼ねた送受信訓練では結果的にシステムの不具合を発見することも出来，十分機能を果たせることが確認できた。
安全対策として，これまでに学生や職員から報告されたヒヤリハット及び事故の報告データを基に，事例集を作成した。
ホームページに掲載し，情報の共有化を図ることにより，事故発生の未然防止に努めた。
原因毎に分類し，各研究室において利用しやすく工夫したが，今後はイラストや写真を掲載するなど更に内容を充実していく予定である。
また，実験室の危険性について，外部からはほとんど分からないのが実情であることから，入室する者への注意喚起及び緊急時の迅速な消防活動への一助とするため，部屋の扉への危険度表示（ピクトサ
イン）を導入した。このことから，目標は，「ほぼ達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
従来から実施していた防災訓練は，東海地震の注意情報発表を想定した，防災・災害対策本部各班への情報伝達や対策本部設置の訓練を中心にしたものであったが，東日本大震災後，大地震の発生を想定した全学規模での訓練の重要性を認識，従来の訓練に加え，学生参加型の避難訓練や一斉メール送信による学生・教職員の安否確認訓練を行うこととした。
訓練では，学内に配備の緊急地震速報を実際に発報し，速報発報時の初期行動から一時避難場所への移動，避難場所での安否確認までの一連の訓練を，発報時に授業中の学生を対象として実施した。

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その結果，学生参加による避難訓練は，初めての試みということもあり，全学生を対象とせず，一部の建物のみを対象として実施した。学生の参加率が期待していたレベルを下回ったこと，防災・災害対策本部学生対応班が避難場所で行うべき避難学生の確認訓練などが実施できなかったことなどの課題は残したものの，今後回数を重ね，全学規模の避難訓練を実現するためのステップになったものと捉えている。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
避難訓練の参加学生数が事前に見込めず，結果，想定より低い参加率に留まり思うような訓練ができなかったことから，今後は参加学生数をある程度確保できるよう，対象学生の適正な設定や訓練の事前周知・徹底，防災意識の涵養などに努める必要がある。
非常時においては被害拡大防止を主眼とした対応を優先して行うことから，リスクマネジメントセン
ターの実務担当部局である安全管理室の通常業務が停滞してしまうことになりかねない。そのため，全ての業務で主担当と副担当を決め，普段から常に複数人で業務に当たるように努めた。

１－９．若手研究イノベータ養成センター
若手研究イノベータ養成センターは，若手研究者として，特定雇用有期職員就業規則第 2 条第 1 号に規定する特任教員を雇用し国際的な研究水準で活躍し，将来，既存の専攻を横断する先導的融合分野での教育研究を牽引するとともに，イノベーションの創出や新研究領域の開拓等の取組の活性化に資する若手研究イノベータを養成することを目的とする。この目標を達成するために，以下の目標を掲げた。
・産学官連携に数多くの実績を持つ本学に先導的融合領域の研究を推進する「若手研究イノベータ養成センター」を設立する。研究領域ごとに任期制特任教員として若手研究者を雇用し，テニュア・トラ
ックへ導入する。特任教員は，教員及び大学院生を中心とした支援体制の下で主体的に研究グループを構成して自主的かつ継続的に研究を実施し，産学官連携プロジェクトとのコンカレントな研究交流
により，技術イノベーションの創出と新研究領域の開拓を目指す。任期終了後は，学内に用意したテニュア・ポストの他，産学官並びに国際連携を活用して産業界並びに国内外の諸機関に送り出すなど，多様なキャリアパスを実現する。
【２３年度目標】
・特任教員４名を国際公募により採用
・センター外部評価の実施・特任教員の授業等担当及び研究指導補助担当の実施①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
特任教員４名の採用，センター外部評価の実施，特任教員の授業等担当及び研究指導補助担当の実施等予定していた事項が実施できた。このことから，目標は，「ほぼ達成できた」と判断できる。
②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
特任教員の授業評価及び模擬授業評価の実施にかかる手順書を作成した。また，授業担当について，来年度から学部の授業に加え，新たに大学院の授業の補助ができるようにし，採用２年目から担当可能とした。
その結果，特任教員の年度評価，中間・最終評価の「評価基軸」教育実習にかかる評価が可能となった。
③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
・女性及び外国人研究者の採用率を向上させる。
・特任教員評価基準などについて，不都合が生じればさらに検討する。
・女性及び外国人の採用について，平成 24 年度は，外国人２名（うち女性１名）の採用を内定した。

１－１０．教員再雇用センター
国立大学法人名古屋工業大学再雇用職員就業規則（平成 19 年２月 20 日制定）第２条第２項第１号に規定する特命教員の雇用確保を図るとともに，名古屋工業大学の教育及び研究の進展に資することを目的としている。
この目標を達成する為に，以下の目標を掲げる。
・定年退職予定教員のうち再雇用を希望する者について，特命教員として雇用する。
【２３年度目標】

40

10 名の定年退職予定教員のうち再雇用を希望する者について，特命教員として雇用する。
①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
10 名の定年退職教員のうち 7 名が再雇用を希望し，マッチングを行った結果特命教員として雇用した。
このことから，目標は，「ほぼ達成できた」と判断できる。

１－１１．保健センター
学生教職員の健康支援と健康増進政策立案など。を目的としている。この目標を達成する為に，以下の目標を掲げる。
1.定期健康診断受診率の向上
2.結核など感染症や重篤な疾患の早期発見
3.メンタルヘルス支援システムの構築①活動を行った結果，目標は達成できたか。また，その理由。
上記の目標に対して，「十分達成できた」と判断する。理由として以下の点が挙げられる。
1.事務局の全面的協力のもとで８０％の受検率を達成した
2.復職判定基準（就業意見書などの書式に設定も含めて）と復職支援プログラムを実践した
3.教職員の一般健康診断に新しい婦人科検診や胃がん検診のシステムを導入した
4.PHQ-9 を用いて学生および教職員におけるうつ病の早期発見システムを構築できた
5.産業医巡視の中で職場ストレス度チェックを導入し，職場環境の改善に寄与した②活動を行うにあたり力点をおいた点，工夫を行った点。またその結果，成果又は効果はあったか。
1.従来まで主観的に判断されていた学生や職員のメンタルの調子を，信頼性の高いアンケートを導入することによって数値化し，客観的に正確に判定できるようにした
2．職員健診においては，当該年代者のがんの発症率を根拠にして，最も有効な健診システムを導入した
3.職場や教育の場で我慢して埋もれているメンタル不調者は従来の方法では見つけ出せなかったが，ア
ンケート調査の導入により大局的に把握することができた
4.新しい職員健診を通して，がんに対する意識を幅広く持っていただけるようになった③活動を行った結果，改善が必要と考えられる点，又は更に工夫をすれば成果又は効果があがると考えられる点。
1.アンケート調査はもっとネット等を使って効率的に行うほうがよい
2.学生の健康診断自体も，職員のマンパワーに頼って行ってきたが，もっと自動化をすすめるべきである
3.アンケートのネット利用および学生定期健康診断のシステム化については，いずれも申請中である

41

42

２ 事務局等
２－１．学務チーム(1)業務改善を検討した事項①講義室の節電について②「博士学位論文内容の要旨及び審査結果の要旨」を各機関へ送付する際のペーパーレス化③本学進学者（学部から博士前期課程、博士前期課程から博士後期課程）の卒業・修了証明書及び成績証
明書について④卒業生の成績証明書について⑤学習相談室における相談体制の検討
先輩のいる学習室において、相談件数の減少の原因及びピア・サポーターのスキルアップの方法を検討
学校に来られなくなっている学生に対しての呼びかけを図る
３年次編入生が、授業開始とともにスムーズに大学生活に入っていくことができるような相談システムを検討(2)どのような問題点があったか。
①授業がない時間帯も講義室の照明、エアコンが点けられたままになっている講義室がある。
エアコンの温度設定がされておらず節電対策がとられていない。
②「博士学位論文内容の要旨及び審査結果の要旨」は、公表が義務付けられており、年度毎に、冊子体を作成し、国会図書館、本学博士後期課程研究指導担当教員、各国立大学へ送付しているが、「論文内容の要旨」及び「審査結果の要旨」を取りまとめ、冊子体を作成するにあたり、校正等を含め、かなりの時間を費やしている。
③本学進学者（学部から博士前期課程、博士前期課程から博士後期課程）の卒業・修了、成績証明書については窓口にて申請を受け発行することとしていたが、博士前期課程学生が就職活動のため学部卒業時の卒業・成績証明書の発行を申請する件数がここ数年で激増し、窓口業務が煩雑になっていた。
④旧教務情報システムで取り扱っていた卒業生の成績証明書については、ＰＤＦ形式または画像データの形式でＭＯディスクに保存し、必要に応じ利用していた。
しかしながらＭＯディスクにより管理・利用することはセキュリティ上問題があり、またディスクの入れ替え等も煩雑であった。
また、教務情報システム導入以前の成績情報については大部分がデータ化されていなかった。
⑤学習相談室相談員の教員としての業務増大に伴い、相談に対応しきれないことがある。
先輩のいる学習室のシフトに空きが多く、それが相談件数の減少につながっているのではないか。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①節電対策について検討した。
講義室の照明等は、不用なときは細目にスイッチを切る。
エアコンの室温設定を徹底する。
②国立国会図書館のＷｅｂサイトに掲載する。
本学ＨＰへ掲載することで、各機関へ通知を省略する。
審査員主査より、書類提出と併せ、「論文内容の要旨」及び「審査結果の要旨」を電子データで提出してもらい、冊子体作成に費やす時間・経費の大幅な削減が見込まれる。
③本学進学者（学部から博士前期課程、博士前期課程から博士後期課程）の卒業・修了、成績証明書発行
を自動発行機で発行する。
④卒業生情報をデータベース化し、ＭＯディスクで保管していた証明書情報を移すと共に、データ化されていない成績情報についてはデータ化することとした。
⑤学習相談室相談員の負担軽減のため、質問の多い「数学」「物理」担当相談員の増員を検討した。
先輩のいる学習室のシフトが充実するよう、ピア・サポーターの入りやすい時間及び相談件数の多い時間帯を検討した。
ピア・サポーターのスキルアップと意識改善を検討した。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①省エネポスター（各講義室の毎日の利用スケジュールを一覧にしたもの）を作成し、全講義室に掲示し、43

講義に使用されない時間帯を明確にすることで、講義終了後利用しない時間帯の照明、エアコンのスイッチを切ることを徹底した。
エアコンの室温設定可能な講義室については、冷房時は２８℃、暖房時は２０℃に設定した。
エアコンのタイマー設定ができる講義室（全体の約５３％）については、昼休みの１２時００分及び７・８時限終了後の１６時１０分に、一斉に電源が切れる設定とした。
冷房効果を高めるため、一部の講義室に扇風機を設置し、節電を図った。
（残りの講義室についても、
平成２４年度以降順次設置予定である。
）②「博士学位論文内容の要旨及び審査結果の要旨」について、冊子体での作成を取りやめ、Ｗｅｂサイト
への掲載（国立国会図書館「インターネット収集保存事業」、本学附属図書館「学術機関リポジトリ」）
により公表することとした。
平成２３年度学位授与者分からＷｅｂ化し、平成２４年度以降は、学位授与毎に、随時公表していく予定である。これにより、経費削減（印刷製本費・他大学への郵送費）が見込まれるとともに、検索が容易に行えること、リアルタイムな公開が可能となる。
③教務情報システムから対象学生の成績データを自動発行機に自動的に送信し、自動発行機での発行が可能なようシステムの改修を行った。
また、翌年度以降に対象学生を確実に設定できるよう、博士前期課程及び博士後期課程の入学願書に「学部時学生番号」「博士前期課程時学生番号」を記入する欄を設け、年度当初に学籍データの一つとして教務情報システム、統一ＤＢに取り込めるようにした。
④卒業生成績情報のデータベースを新規に作成し、ＭＯディスクのデータを移行し、データ化されていな
かった成績情報については外注によりスキャンを行いデータ化した。
⑤「数学」２名から３名へ、「物理」１名から２名への学習相談室相談員の増員を図った。
先輩のいる学習室において１４時から１８時の開室時間を１３時から１６時１０分に変更した。
３年次編入生のガイダンスの際の修学相談にピア・サポーターを導入した。
例年開催しているピア・サポーターの研修会「ぴあのわ」を継続して本学で開催し、全国の情報を収集した。
また、愛媛大学ピア・サポートを訪問、実際に見学及び意見交換することでスキルアップを図った。

２－２．学生生活チーム(1)業務改善を検討した事項①学生指導担当と課外活動担当の業務の連携について②時間外に来室する学生対応について③教務学生委員会業務について④チームでの業務の連携につて⑤クラス担当委員会及び研修会の開催⑥相談記録システムの改良⑦外国人留学生の在籍管理方法について(2)どのような問題点があったか。
①H22年度までは、共通する内容が多いにも関わらず、学生指導・総務と課外活動に担当が分かれていたため、十分な連携や情報共有をとって学生支援をすることができなかった。
②緊急の場合を除き、学生センター開閉室時間外に来室する学生に対し、ガラスのドアから対応を求められる場合、対応せざるを得ない状況があった。
③教務学生委員会開催準備のための業務が煩雑で時間を要するため。
④学生生活チームの担当行事が多く、それぞれの担当者が個々に実施することで、同じチーム内でも他の担当者の業務の理解が得られていなかった。
⑤学生との関わりにおいて、クラス担当委員が抱える問題として、学年あるいは学科による違いがあるのか、また、特異性があるのかを把握し、それぞれに必要な研修を提供することが教員の学生対応にスキ
ルアップに繋がると考えた。
⑥各相談窓口で対応した学生の情報を一元的に管理することで、問題を抱えた学生の情報の共有化、及び44

学生への指導を総合的に行うことが可能になるのではないか。
⑦外国人留学生の在籍管理については、今までも個人に対し細かく指導し行っていたが、窓口対応と、記録だけでは不十分であり、留学生名簿への記載以外に、システムを考える必要があった。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①学生指導担当と課外活動担当業務を一つの担当とし、業務分担を行う。資料の共有，情報や業務の共有のため必要なことは打合せを行い、皆で学生支援する意識をもつ。
②ガラスのドアから中が見えないように、物理的にも時間外とわかるようなドアに工夫をする。
③資料準備に時間を要するため、事前打合せ用資料について H21 年度までの方法に戻す。
④行事やその他の業務についてローテーションを組み、チーム員が担当外行事等にも参加するようにする。
⑤小単位でクラス担当委員研修会を開催することで、教員の交流を深めると同時に学生対応において抱えている問題等の共有化を図る。
⑥日々の記録入力作業の検証を行いながら「相談記録システム」の改良を図る。
⑦窓口へ持参する確認書類や、その方法、提出書類の管理、データの記載等について、留学生名簿の内容とともに再検討する。また他大学の在籍管理方法について、調査する。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①会議資料の回覧や、担当用の掲示板を設置して通知文等の掲示や，必要な情報について口頭で伝え合うことができるようになり、特に学生の状況について共通の認識で把握し対応できるようになった。
②ガラスドアにブラインドを設置し、時間外はブラインドを降ろすようにしたことで、学生にも職員にも時間の意識ができた。
③事前打合せ用資料については、各資料作成者が印刷をして提出するようにした。
④チーム員が学生生活チームの行事に要員として参加できるようにして、チーム業務の理解を深めた。
また、同じスタッフが業務のため、土日に集中して出勤することのないようにした。
⑤前期は学年ごとに、後期は学科ごとに、クラス担当委員研修会を開催し、学生対応において抱えている問題等の情報共有を行った。
⑥学生センター内における学生対応窓口担当者の記録入力を可能とした。また、相談内容の分類についても見直しを行い、本学はもとより、他大学における相談対応者へも貢献できるシステムとなった。
⑦パスポート・外国人登録証明書・学生証について窓口へ持参するよう学生への周知とともに、在留期限について留学生名簿へ必ず記載し、期限が近づいている学生には延長申請を行うよう促した。また、システムとして構築している三重大学の方式について、調査を行い、本学でもシステムが構築できるようにしたい。

２－３．研究支援チーム(1)業務改善を検討した事項①科学研究費補助金採択者の申請書に係る閲覧について。
②学内研究推進経費の採択件数、審査方法等の見直し③実用化推進経費（産学官連携センター所掌）の見直し。
(2)どのような問題点があったか。
①（問題点ではないが）閲覧可能課題数や分野等の一層の充実を図る。
②研究種目ごとの採択率の平準化、事務及び審査員の負担の軽減等。
③学内研究推進経費について、基礎研究から応用研究までの一体的かつ効率的運用への改善。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①閲覧可能課題数を増加させ分野の不足（偏り）をなくすため、協力依頼を行う対象課題年度を広げる等を行う。
②応募要項及び審査要項の見直し。
③実用化推進経費の所掌及び要項の見直し。

45

(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①H22年度に引き続き、閲覧協力依頼を行う過去の採択課題年度を広げるなど閲覧可能課題数を増加（H21：33件→H22：80件→H23：92件）させ、また、各分野の課題の閲覧を可能とした。次年度以降も、閲覧利用者のアンケート結果を基に、より充実した制度となるよう尽力し科学研究費補助金の採択率向上に努める。
②<応募要項>・採択件数に一定の自由枠を設け、応募件数に応じた採択比率となるよう改めた。
・若手研究への応募資格を「35歳未満の助教」→「38歳未満の助教または准教授」と改めた。
<審査要項>
・審査員評価点を２倍とした（審査員評価点のウエイトの引き上げ）。
・全審査員がすべての申請を審査していたが、「物質・機能・未来材料専攻グループ」と「情報・社会・
産業戦略・創成シミュレーション専攻グループ」の２グループに分け、申請者の属するグループの審査員が審査を行うことと改めた。
上記の改善により、採択率の平準化に近づくとともに、事務及び教員の負担が軽減された。次年度以降も必要に応じて各要項等の見直しを行う。
③産学官連携センター所掌の実用化推進経費を研究企画院での所掌とするとともに、要項を見直し、基礎研究から応用研究までの一体的かつ効率的運用を行えるように改めた。次年度以降も必要に応じて要項等の見直しを行う。

２－４．学術情報チーム(1)業務改善を検討した事項
IT化による事務量の削減を目指した業務改善
・各種事務システムについて、新規作成を行った。
・また、外注を行ったシステムについてのIT技術サポートを行う。
(2)どのような問題点があったか。
IT化の要望が増加してきたが、IT化以前に業務の見直しが必要と思われる事項もあった。
(3) どのような改善方法を考えたか。
IT化の要望があった際には、ヒアリングを行うなど、必要に応じて業務の詳細に踏み込んだアドバイスを行う。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
各システムの担当者と打ち合わせを行い、システム開発を行った。
・学生支援ホットライン
・イベントカレンダーのリニューアル・非常時職員安否確認システム
・源泉徴収票の電子化
・大学院入試採点入力
IT技術サポート・公開講座ウェブ申請

46

・学生による授業評価システム

２－５．総務チーム(1)業務改善を検討した事項
教授会の成立要件について(2)どのような問題点があったか。
平成２３年９月開催予定であった教授会が不成立となった。
不成立・開始の遅れの要因については、（１）欠席の理由の有無に関わらず、欠席が常態化している構成員が存在する。
（２）学会が多数開催される時期（９月、３月）は、出席率が低い。
（３）学内に出勤していても、他の用務のため欠席する場合がある。
などが考えられた。
(3) どのような改善方法を考えたか。
教育研究評議会のもとに教育研究評議会・教授会運営検討ワーキングを設置し、検討した結果、教授会構成員の検討、審議事項を代議員会へ委譲、欠席者へのペナルティ、委任状の導入、成立要件の緩和などが考えられた。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
平成２３年度限りの措置として、委任状を導入した。
なお、平成２４年度以降については、引き続き検討ワーキングで検討することとした。

２－６．企画広報チーム(1)業務改善を検討した事項
自己点検・評価の実施方法の見直し(2)どのような問題点があったか。
これまで、毎年度実施する自己点検・評価については、大学院の教育活動、センター活動、事務局、入学者選抜、学生支援、附属図書館の自己点検・評価を実施するための要項を制定し、実施してきたが、教員の負担が大きく、課題となっていた。
また、次回の大学機関別認証評価（以下「認証評価」）受審に向けて、データの蓄積が課題となっていた。
(3) どのような改善方法を考えたか。
大学院の教育活動については、FD と重複することから、FD の結果を自己点検・評価の結果として位置付ける。
毎年、認証評価に沿った自己点検・評価を部分的に実施する。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
全学評価室のもとに自己点検・評価部会を置き、上記の改善方法について検討した。検討の結果、平成２４年度より実施方法を変更することとなった。

２－７．人事チーム(1)業務改善を検討した事項①指導員、若手相談員制度の導入
新採用一般職員の指導助言及び相談のため、採用後数年の一般職員を指導員等として指名する。
②定時退庁実施の徹底
週１回の定時退庁を義務化し、一般職員の業務にメリハリを付けるとともに、日頃から業務改善を意
識させる。

47

③ＴＡ等の勤務時間管理の手続き整理
ＴＡ等のパートタイマーの採用から給与支給までの流れを整理し、手続き等を見直して勤務時間管理に伴う事務作業を正確、簡便にする。
④源泉徴収票の電子発行
個人に配付していた源泉徴収票を教職員ポータルサイトから各自でダウンロードできるようにして業務削減を図る。
⑤勤務時間監理員向けマニュアルの作成
勤務時間監理員が異動しても後任者が同様の事務作業を行えるようマニュアルを作成し、正確な勤務時間管理を行わせる。
⑥人事チーム業務マニュアルの作成
人事チーム各担当の業務を明確にして、スケジュールや事務手続きをデータベース化して、業務引き継ぎ等に利用する。
(2)どのような問題点があったか。
①新採用職員に円滑な業務遂行や充実した大学職員生活の送ってもらう必要があった。
②一般職員の超過勤務を縮減し、仕事と生活の調和を図る必要があった。
③ＴＡ等の勤務時間管理を正確に行う必要があった。
④個人情報である源泉徴収票を各職員に配付する作業は時期的な負荷が大きく、業務削減を図る必要があった。
⑤勤務時間監理員及び補助者の異動等により正確な管理業務ができていない場合があり、改善を図る必要があった。
⑥人事異動等により、過去の対応、経緯、解釈、通知文書等の記録が失われてしまい、長期的に使用できるマニュアルを作成する必要があった。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①事務協議会にワーキンググループを設置し、指導員及び若手相談員制度導入に向けた検討を行った。
②事務協議会にワーキンググループを設置し、定時退庁を徹底する制度導入に向けた検討を行った。
③人事チームと学務チームで定期的に検討し、業務削減も考慮して採用から給与支給までの事務作業を見直した。
④人事チームで具体的な導入方法を検討し、事務協議会に置かれた電子事務局推進部会に提案した。
⑤人事チームで定期的に検討し、規則等の解釈と出勤簿及び休暇簿等の取扱い方法を具体化した。
⑥人事チームで検討し、各担当の業務や過去の通知等を洗い出し、データベースを作成した。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①平成２３年８月から新採用職員及び若手職員に指導助言を行うため、人事チームから各チーム・室に指導員等の指名を依頼し、指名を受けた職員に指導員等を担当させた。また、指導員等に向けた指導・相談マニュアルを作成して指導員等に使用させた。なお、新採用職員研修を利用して若手相談員の紹介と制度説明を行った。
②平成２３年８月から毎週金曜日を定時退庁日とし、業務繁忙等の場合は定時退庁日を金曜日以外に振り替えて実施させ、管理監督者に毎月の実施状況を報告させることとした。また、８・９月を超過勤務縮減月間に位置付け水曜日及び金曜日を定時退庁日とした。なお、定時退庁を学内に周知するため職員ポータル掲示板で毎月初めに当月の定時退庁日を周知した。
③平成２４年４月１日以降に採用するＴＡ、ＲＡ、チューターから、学生本人の責任で勤務時間を管理し、指導教員等の確認を受けたうえで勤務時間報告書が提出される制度とした。勤務時間報告書提出の催促等は領域事務室で行い、勤務時間数管理は学務チームで行うこととした。
④平成２４年１月以降に平成２３年源泉徴収票を教職員ポータルサイトから各自でダウンロードできるようにした。
⑤平成２３年８月に「出勤簿・休暇簿等の取扱いマニュアル」を完成し、平成２３年９月に勤務時間監理員を対象にした説明会を実施した。また、教職員各自の勤務時間、休暇等制度の理解に役立てるため、48

取扱いマニュアルを教職員ポータルサイトで公開した。なお、勤務時間監理員の適切な事務作業を補助するため、定期的に人事チームが出勤簿等の監査を行う制度を導入し、平成２４年２月に最初の監査を行った。
⑥人事チーム各担当で作成したデータベースを基に、各担当の業務や年間業務スケジュールを加え、冊子体のマニュアルを作成し人事チームのスタッフに配付した。また、新たな通知などは人事チームのデー
タベースに加えるとともにマニュアルを加除し最新のものとするようにした。なお、申請書類の様式等
は教職員ポータルの申請書管理システムに置くことでマニュアルに掲載しなくても人事チームスタッ
フが共有できるようにし、併せて学内ホームページで公開している事務手引きを見直し最新の情報に更新した。

２－８．経理チーム(1)業務改善を検討した事項
新物品管理システムの開発・導入(2)どのような問題点があったか。
物品について、取得価格が１０万円以上の物品を備品として管理しているが、各物品使用者が、使用物品の状況の把握が困難になっているなど、物品管理が不適切な状況となっていた。
(3) どのような改善方法を考えたか。
物品使用者が常に使用物品の状況を画面で確認できるシステムの導入について、電子事務局推進部会に検討を依頼し、技術グループの協力を得てシステムを学内開発することにした。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
本システムの導入により、物品使用者ごとにシステム画面上で使用物品の状況が確認でき、物品使用者
が適切に物品の管理をすることが可能となった。また、使用物品の返納処理及び供用換処理が容易になったことにより、物品使用者個々の負担軽減が図られ、併せて、事務の省力化が図られた。

２－９．施設企画チーム(1)業務改善を検討した事項
・外注経費抑制のため、保守業務の一括発注及び再雇用職員による水質検査等の実施。
(2)どのような問題点があったか。
・一括発注すると請負業者が限定される恐れがある。
・水質検査については、担当職員の休暇時(年休)の対応体制。
(3) どのような改善方法を考えたか。
・一括発注については、保守業務のうち一部をまとめて発注する。
・水質検査については、担当職員の休暇時は、常勤職員による実施。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
・一括発注については、平成２４年度より御器所団地保全業務に昇降機設備を追加して契約した。
・当該職員が平成２３年度末で退職したため、平成２５年度再雇用希望者により再検討することとした。
（水質検査に精通した者に限られるため）。

２－１０．監査室(1)業務改善を検討した事項
監事から指摘された監査結果に基づく改善49

(2)どのような問題点があったか。
①ハラスメント防止に関する監査・ハラスメント相談の手続きを明確にすべきである。
・一連の記録（書類）の保管責任者等を規程化すべきである。
・相談員の選出方法、人数を見直すべきである。
・外部相談員を外部相談窓口として活用することを検討すべきである。
②教員発注に係る監査・教員発注等に関して改めてコンプライアンスを含めた学内ルールの周知徹底が必要と考える。具体的には、学内掲示板等での周知、説明会の実施などに加え、教員用のマニュアル作成も必要である。
・契約担当職員用のマニュアル等が必要である。
・分割発注をする要因の究明分析が必要である。
・検収センター職員用のマニュアル作成が必要である。
・教員発注による業者選定の適正化を図る必要がある。
(3) どのような改善方法を考えたか。
②教員発注に係る監査・会計経理適正化推進委員会の下に発注マニュアル作成委員会を設置し、同委員会で教員用発注マニュ
アル及び契約担当者用マニュアルを作成し、教職委員への説明会を実施することとした。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①ハラスメント防止に関する監査・相談対応マニュアルを作成し、窓口・担当相談員の役割を明確にするとともに、すべて総括相談員に情報が集約されるように手続きを具体化した。また、相談対応マニュアルで報告書の様式を定めた。
・相談対応記録簿は総括相談員に全て提出し、相談員の手元に残らないよう廃棄するなどの手続きを相談対応マニュアルに明記した。
記録の保管は人事チームで行うこととし、ハラスメント防止規程改正時に「保管責任者」を明文化する。
・一般職員から相談員４名を追加指名した。現相談者の任期が平成２４年３月末までなので、交替に合わせて選出規定を見直すように規程改正を予定している。
・ハラスメント顧問弁護士とは別に、新たに弁護士を外部相談員に任命した。
②教員発注に係る監査・教員用発注マニュアル作成の前段階として、平成２３年度末にポイントを集約した「教員発注の手引き」を作成し学内に周知した。

２－１１．安全管理室(1)業務改善を検討した事項①職業性ストレスに関し、産業医とともにその状況の把握を可能とするためのシステム構築②これまでの防災訓練の内容の見直し③リスク管理として、実験室の入り口等に誰にでもわかるような危険表示の掲示物を検討④学内から排出されるゴミ減量の観点から３Ｒを推進(2)どのような問題点があったか。
①法人化以後、「労働安全衛生法」の定めによる産業医巡視を、職場の衛生、安全、作業内容・手順、等の状況把握を中心に毎月実施してきたが、８年を経過し、これらの状況に一応の成果を得ていること、
また、近年メンタルヘルスの不具合を原因として休職する職員が増加していること、などを背景にして、従前の巡視項目の中に「職場のストレス度チェック」を取り入れることとした。
②防災訓練はこれまでも年に１度は開催してきたが、事務局の災害対策本部各班の情報伝達訓練等が中心
で、学生に地震発生時の初期対応を体験させるような避難訓練は実施していなかった。
③学内施設等には危険物を取扱う場所が多いが、第三者からはその危険性が分からないのが現状である。
④全体として減少傾向にある廃棄物の中で厨芥類が増加していた。

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(3) どのような改善方法を考えたか。
①産業医巡視に合わせて職場単位・研究室単位でその時のストレス度を調査し、職業性ストレスの状況等の把握を実践する。
②地震発生を想定した学生参加による避難訓練を中心とした防災訓練を実施する。
③外部からでも実験室等内部の危険性が一目でわかるよう、入り口扉等に同室内で行う実験内容や取り扱う物質等の名称や人体への影響などを分かりやすい表示する。
④増加している厨芥ごみのうち、落ち葉を含む剪定枝がその３６％を占めており、すべて可燃ごみとして処理されているため、これらの資源化を検討した(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①旧労働省の委託研究「作業関連疾患の予防に関する研究」のストレス測定グループが作成した「職業性ストレス簡易調査票」により、その月の産業医巡視の対象となる部局、研究室の構成員に事前アンケー
ト調査を行い、集計処理を行い、集計結果が全国平均値より高い傾向にある場合には、産業医が巡視時
又は巡視後に管理者への指導を実施した。
調査の結果、本学の教職員、学生のストレス度は、全体から見れば全国平均値よりは低い状態にあることが分かったが、職種・職場によりストレス度に大きなばらつきがあり、また職種によってストレス原
因や心身の反応にも違いがあることも分かった。
業務負荷の高さ（業務量の多さに人員が不足、業務の高度化に人材が不十分）や、本来支援すべきはずの上司のハラスメントや指導放棄といった事実が明らかになれば、ストレスの軽減に繋げられるのは言
うまでもない。
なお、職場ストレス度チェックは一定の成果を上げているところではあるが、調査票の提出は任意であるため、思うように提出率が上がらず、また現にストレス状態にある人からの協力も得にくいことから、職場全体のストレス度チェックとしては精度に多少問題がある。
「職業性ストレス簡易調査票」は、職場の上長を通して各職員等に配付していたところだが、任意提出のため上長の判断で職員等に配付しない場合もあることから、次年度は各職員等に直接配付することとし、将来的にはＷｅｂによる回答方法を構築していく予定である。
②震度５弱の地震が発生したとの想定で、実際に学内に設置してある緊急地震速報を発報し、それをきっかけにして、その時間に授業中の学生を対象にした避難訓練を実施した。
③実験室内で行う実験内容や取り扱う物質等の名称、人体への影響などを分かりやすく絵表示したピクト
サインを作製し、学内に統一の危険表示として掲示することとした。
④剪定枝を資源ごみとして分別回収し、業者に委託してチップ化することにより資源化率を向上、廃棄物のさらなる減量を達成することができた。

２－１２．男女共同参画推進室(1)業務改善を検討した事項
本学では、他大学等で導入している研究者支援制度について検討することとした。
(2)どのような問題点があったか。
本学では、他大学で導入している研究者支援として研究支援員制度、ベビーシッター制度、メンター制度など研究と出産・育児・介護などの両立を図るための制度がなかった。
(3) どのような改善方法を考えたか。
本学の研究者（教員、研究員及び大学院博士後期課程学生）に研究者支援の必要性、具体的に どのような支援制度を望んでいるのかアンケート調査を実施し、ニーズを把握することとした。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
アンケート調査の結果、要望の多かった「研究支援員制度」及び「ベビーシッター育児支援割引利用制
度」を平成２４年２月に導入し、学内へ制度の案内を行うとともに、研究支援員制度については募集を行い、第１号の研究支援員利用者を決定した。

２－１３．国際企画室
51

(1)業務改善を検討した事項
英文での研究紹介(2)どのような問題点があったか。
これまで、本学の研究概要を英文で紹介したものがなく、海外からの大学の訪問があった際など、資料として提示することができなかった。
(3) どのような改善方法を考えたか。
和文であらかじめ作成されていた本学研究紹介のスライド（H23.10.31 学長講演資料）を基に英文版を作成。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
各教員へ英文のスライドの作成を依頼し取りまとめ、研究紹介集を作成。
広報担当にも確認・了解を得た上で次年度以降も内容の更新を行っていく。

２－１４．技術グループ技術企画チーム(1)業務改善を検討した事項①業務の兼任化率の拡大による全学技術業務の重点化②技術職員の能力向上と技術交流の促進(2)どのような問題点があったか。
①大型設備基盤センター，情報基盤センターにおいて，大型装置の新規納入や情報基盤システムの更新な
ど全学的な技術業務が増加する傾向にある。しかし技術職員の人数が限られているために要求される業務に対して，従来の体制では対処できないという問題が生じてきた。
②従来から重点的に行っている長期間にわたる全学技術業務に加えて，臨時的もしくは短期的な業務も増加傾向にある。こうした業務はその都度，短期業務として依頼を受けてきたが，業務全体の定量的な把握を困難化するという問題が拡大してきた。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①これまでも技術職員の業務の兼任化を進めてきたが，より一層兼任化率を拡大させるとともに，新しい人材を確保しつつ適材箇所に配置していく。
②全国的な技術研究会や専門資格取得を目的とした民間企業による研修の受講によるスキルアップに加えて，技術研修を企画し技術職員自身が講師となり，他機関の技術職員を受け入れて技術指導を行うことによる指導力・企画力向上を目指した研修を実施する．また，技術交流を通して技術力の向上を図る。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①情報基盤センターに関しては，兼任者の情報基盤センター関連業務の業務比率を拡大させるとともに，再雇用者の配置による業務の引き継ぎや教育研修等を行っている。大型設備基盤センターに関しては，
昨年度までの兼任者数を維持しつつ新規納入装置等の保守・管理・運転等を兼任業務として行う体制を維持した。また平成２３年４月に新規採用者および再雇用者を大型設備基盤センターの専任の技術職員として，複数の大型装置の保守管理を行うように配置した。今後も引き続き新規採用者の確保を行う。
②全国的な技術研究会等へ技術職員を参加させ，知識・技術の習得をさせるとともに，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修を開催し，さらに大型設備基盤センターと連携し設備サポート講習会を開催した。また，他機関の技術職員を受け入れて行われる専門技術研修の開催を通じて指導力の向上を図った。一方技術交流に関しては，東海北陸地区の技術職員代表者会議を開催し，技術職員組織に関する情報共有を行った。また，鳥取大学工学部技術部との姉妹技術提携を通して相互の技術活動の活性化を図った。今後も引き続き専門技術研修の開催を行うなど技術職員の能力向上に向けた体制を維持する。

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２－１４．技術グループ研究基盤チーム(1)業務改善を検討した事項①個々のスキルアップと技術研修の充実②資格取得の推進(2)どのような問題点があったか。
①教育・研究支援業務が増加する中，新しく導入された装置や新技術など多様化・高度化する技術業務に即座に対応することが困難な状況におかれている。
②技術グループがかかわる業務の中で，特に労働安全衛生関連業務には必要な資格が多数あり，退職者が増えるなかで資格取得者数を減らすことなく，全員が均等に安全衛生関連業務に従事できる体制を引き続き持続させていく。
(3) どのような改善方法を考えたか。
①教育・研究支援業務の実態を把握するために実験・実習・演習等の業務実態調査を行い，業務の兼任化を進める一方，担当する業務に関連した技術研究会やメーカーの講習会等の技術研修に積極的に参加させ，技術力の向上を図る。また，学外の技術職員を対象とした「専門技術研修」を充実させことにより，他大学の技術職員との技術交流を通じて，個々のスキルアップを目指す。
②個々の業務に必要な資格等を取得させるために，講習会・特別教育等を受講させる。また，必要な資格試験を取得させる。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①昨年度に引き続き，技術研究会や各種講習会，技術研修を受講させることでスキルアップを図るとともに 個人・グループで行う「ステップアップ研修」５件を実施したほか，他大学の中堅技術職員を対象とした「専門技術研修」２件を実施した。また，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（物理・化学コース）を１２名が講師を務めて開催した。さらに大型設備基盤センターと連携し設備サポー
ト講習会を３件，開催した。
②労働安全衛生関連では衛生管理者を２名，高圧ガス製造保安責任者を１名，プレス機械作業主任者を1名，他にも第二種電気工事士を２名，Windows server 管理者資格を２名にそれぞれ取得させた。また，必要な技術職員には，それぞれの特別教育等を受講させた。次年度以降も必要に応じて業務に関連する資格を取得させていく。

２－１５．技術グループ共同利用チーム(1)業務改善を検討した事項①センター（ものづくりテクノ，情報基盤，大型設備基盤）の配置職員の充実②技術グループ内委員会の内規，技術ユニットの整備③技術グループ職員に対する勤務管理事項の整備(2)どのような問題点があったか。
①全学支援業務であるセンターの業務が多忙化を極め，派遣されている技術職員の業務負担が増加していた。また，ものづくりテクノセンターにおいては，派遣技術職員が少ないため，技術の継承や業務の先行きに不安があった。
②技術グループ内に設置された委員会における業務内容が不明確な点があり，委員会の機能が曖昧であった。また，同じく設置されているユニットも主担当業務と兼任でユニット業務に当たっている技術職員が多く，ユニット業務により主担当業務の負担増となることがあった。
③技術グループ職員は，技術グループ自体も含め個人が複数の業務先を持っている場合が多く，かつ目前で業務を行っていないので勤務管理が複雑となる。特に出張に関しては，出張旅費の支出先で書類が出るため，勤務管理をしづらい状態であった。

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(3) どのような改善方法を考えたか。
①教室系に派遣されている技術職員をセンターに再配置することにより，人員増をはかる。
②技術グループ内委員会の内規を精査し，業務内容を明確にする。また，ユニットに対しては年間業務量を明確にする。
③勤務管理に関して，メールで休暇や超過勤務に関する申請をしやすくする。出張に関しては旅費の支出
先に関係なく出張申請を一元化する。
(4) その結果、どのようなことを実施したか。
①教室系における業務量を精査し，そのエフォートの少ない職員に対して，センター系を主担当業務とし，再配置を行った。
②技術グループの年間行事とも照らし合わせ，それに関わる委員会の業務内容を明確にし，内規を改正した。ユニットに対しては，年間業務量よりを担当業務割当てを計画し，効率的に技術職員に業務に当たらせることにした。
③メールで各種申請が行いやすいようにフォームを作成した。出張に関してはワークフローとは別に，独自の出張申請書を作成し，提出を義務づけた。また，出張報告書も独自の様式の提出を義務づけた。

54

３ 入学者選抜
３－１．アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が行われたか。
（学部）
・第一部・第二部の一般入試は，アドミッション・ポリシーに基づいた個別学力検査を実施した。
・ＡＯ入試，推薦入試（大学入試センター試験を課さない）は，アドミッション・ポリシーに基づきス
クーリング，書類審査及び面接（口頭試問を含む。
）を実施した。また，ＡＯ入試（工学創成プログラム）では，数学の基礎学力を問うための口頭試問を，推薦入試（大学入試センター試験を課さない）
では数学と物理の基礎学力を問うための筆記試験を課し，アドミッション・ポリシーにおける数学と理科の基礎学力の担保を図ることとした。
（大学院）
・一般入試で各専攻の課す問題を指定し，学力検査及び面接を実施した。
以上のことから、十分行われたと判断できる。

３－２．志願者の状況（学部：第一部）
・一般入試前期日程は，３年前まで志願倍率が約２．６倍で推移していた。平成２２年度で２．４倍と下がったものの平成２３年度には３．０倍に上昇し，平成２４年度は若干の減少がみられるが，ほぼ同倍率で続いている。
・後期日程の志願倍率は，平成２２年度まで７倍で推移し，平成２３年度には７．７倍と上昇したが，平成２４年度は６．８倍と下降した。
・推薦入試の志願倍率は，２年前の２．４倍から平成２３年度は２．７倍と上昇し，平成２４年度はさらに３．５倍へと上昇した。
・ＡＯ入試の志願者は，３年前の約２倍の志願倍率が平成２３年度では募集人員を下回ることとなったが，平成２４年度で１．３倍と上昇した。
・私費外国人留学生入試の志願者は，前年度より２２％増加した。
・編入学・転入学入試の志願者は，前年度より１６％増加し，平成２２年度志願者数に並んだ。
（学部：第二部）
・一般入試の志願者は，前年度より微減ではあったが過去３年間は前年度比約５％の増減範囲内で推移
している。
（大学院）
・前期課程の一般入試志願者は，前年度より７％の減少となっているが，志願倍率は前年度比２％の増減範囲内で推移している。
・前期課程の推薦入試志願者は，平成２４年度で若干減少したが志願倍率に大きな変化はない。
・後期課程は，一般入試の志願者が前年度より１７％減少したものの，３年前と同規模であった。

３－３．増減の理由（学部：第一部）
・一般入試については，社会情勢等を反映して経費負担が少ない国公立大学を選択志願する傾向があり，就職が確実な工学部を選択することで，昨年度と同様な志願倍率となっていると思われる。
・ＡＯ入試は，各年度の増減の繰り返し傾向が見られる。
・私費留学生入試は，平成２３年３月に起こった東日本大震災により，地域的な移動として志願者が増加したものと思われる。
（学部：第二部）
・平成２０年度に入学定員を見直してから５年経過して志願者が安定し，志願倍率が４．５倍を超えて定着してきた。
（大学院）55

・平成２０年度の専攻再編により入学定員を変更してから４年経過して，志願者が安定した傾向が見られる。
・私費留学生入試は，平成２２年度に進学率が増加したが，平成２３年度は減少傾向にあり，平成２３
年３月に起こった東日本大震災による留学生の減少により平成２４年度も減少したと思われる。

３－４．実施した結果、改善又は工夫が必要と考えられる点（学部）
・平成２４年度入試においては，入試種別と入学後の相関を分析し，その結果，第一部電気電子工学科の募集人員の変更（前期日程２０名減，後期日程２０名増）を行った。
・平成２４年度推薦入試（機械工学科）の選抜方法において，口頭試問を含む面接から，筆記試験と面接に変更を行った。
・平成２９年度からの１８歳人口減少に備えて，女子学生のためのセミナー（定員３０名）を実施した。
・学部入試の志願者獲得については，近隣大学の後期日程廃止，学科の再編成，工学系大学の名古屋会
場入試の実施による志願者の動向，分析等を引き続き行う必要がある。
・第二部の入学定員縮小による志願者の動向，分析等を引き続き行う必要がある。
（大学院）
・平成２０年度の専攻再編から４年度経過して，志願も安定してきたと思われるが，定員超過率の関係もあり，今後の経緯を見守る必要がある。

３－５．前年度の自己点検･評価で上記の点があった場合、２４年度入学者選抜にどのような改善又は工夫を行ったか。
・前年度の自己点検・評価で，学部の志願者の動向，分析等を行うこととしており，同分析の結果，電気電子工学科において，平成２５年度入試の大学入試センター試験を免除する推薦入試から大学入試
センター試験を課す推薦入試に変更を行うこととした。

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４ 学生支援４－１．学生支援①学生なんでも相談室(1)学生支援は十分機能しているか。
「学生支援室」の窓口を学生センター総合窓口に隣接したことで、より一層、学生に近いものになったと同時に、教職員からの学生指導上での相談も受けやすくなった。
上記のことから、学生支援は「十分機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点。
・カウンセラーズカフェ利用を個人に限定した中でできた横の繋がりが、相互に援助しながら、充実した学生生活を送っている。履修計画、レポートの書き方まで互いにサポートしてこれまで不登校であった学生が毎日授業を受けるようになってきた。しかし、ここでできた集団をどこで解き放つかを考える必要があるのではないかと考える。きっかけづくりの場所の提供であり、集団を形成することが可能になった時にどうするのか考える必要がある。
・復学支援（Room C）の非常勤講師が平成23年度限りであるので、支援内容の検証を行い、次年度の支援内容を検討することが必要と考えられた。
・学内の相談体制の連携を図る方策として学生指導事例研究会への参加を留学生支援室における留学受
入れ相談窓口の職員も参加させることで、一層の相談窓口の連携及び情報の共有が行えるものと思われる。
(3)前年度の自己点検・評価で上記の点があった場合、２３年度にどのような改善又は工夫を行ったか。
・カウンセラーズカフェでできた「集団」とみられる繋がりが、その実まだ「個人」の集合であるので、解き放つことは不可能である。そこで、新たな行き場のない学生をどうその集合に溶け込ませるかに焦点をあて、試行錯誤した。出欠確認で呼び出し、面談した学生を取り込むようにした。不登校の学生には「行き場のない学生」が多く存在する。
・作業療法を取り入れた復学支援（Room C）について、テーマを絞ること、実施期間も隔週、あるいは月一度とし、学生の主体性を重視した内容として実施したことで、満足度は上がったと考える。
②クラス担当委員(1)学生支援は十分機能しているか。
・４月にクラス担当委員会を開催し、学生なんでも相談室長等の講演を行い、学生の状況や学生相談体制等を説明し、意見交換を行っている。
・教育類ごと、学生ごとの研修会を開催し、それぞれが抱えている問題等の情報共有を行った。
・学生には新入生にはオリエンテーションでもクラス担当委員について案内を行い、在学生には在学
生ガイダンス、ＨＰ等で周知をはかっている。
・学生の成績配付はクラス担当委員経由で行い、学生の修学指導に関与するシステムをとっている。
上記のことから、学生支援は「ほぼ機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点。
・クラス担当委員が抱える問題、または持っている問題意識を共有し、役割の理解を深め、学生へのより円滑な助言や援助を行うことが望めると考えられる。
・クラス担当委員の意見を反映し、マニュアルの充実を図る。
(3)前年度の自己点検・評価で上記の点があった場合、２３年度にどのような改善又は工夫を行ったか。
・前期においては学年ごと、後期においては教育類ごとに研修会を開催し、学年での問題の特色、教育類での問題の特色を認識、共有することで、クラス担当委員の職務内容をより深く、また、学内相談窓口とのすみわけ、連携についても理解を深めた。
・クラス担当委員会議において「クラス担当委員マニュアル」を資料として活用するとともに、クラス担当委員の意見を反映した次年度版を作成した。

４－２．経済面での支援(1)学生支援は十分機能しているか。
①授業料免除申請者のうち、基準を充たす者はそれぞれの資格に基づいた免除が行われている。
②日本学生支援機構奨学金については、日本人学生の約２６％が貸与を受けている。
平成２３年度授業料免除者数＜学 部＞第一部 申請者数：５１０名 採用者数：４３１名 採用率：８４．５％
第二部 申請者数： ３０名 採用者数： ２７名 採用率：９０．０％

57

＜大学院＞前 期 申請者数：３１９名 採用者数：２８７名 採用率：９０．０％
後 期 申請者数：１１２名 採用者数：１０８名 採用率：９６．４％
平成２３年度日本学生支援機構奨学生数＜学 部＞第一部 第一種：４５０名 第二種：４９２名
第二部 第一種： ３５名 第二種： ２１名＜大学院＞前 期 第一種：３４２名 第二種：１３２名
後 期 第一種： ２４名 第二種：
１名
このことから、学生支援は「ほぼ機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点。
・平成２２年度に開催した「授業料免除・奨学制度説明会」の実施方法を見直す。
・入学料免除・授業料免除申請に関する資料を内容、ページ数とも大幅に増やして学生に配布し、記入及び添付書類の不備を減らす。
・家庭事情の急変は別とし、希望すれば即奨学金があるわけではないので、最終学年になると、卒業研
究等でアルバイトの時間が減り、経済的に困窮する状況が考えられるため、卒業までの長期的な見通しをたてて奨学金を申請するように指導する。

４－３．課外活動への支援(1)学生支援は十分機能しているか。
・各課外活動団体の強化及び活性化に結び付くよう，各団体から意見交換や状況調査を行い施設整備や物品援助等の支援を行っている。
・課外活動団体の公式ホームページをリニューアルした。
・各団体の活動状況について、キャンパスニュースに掲載し、学内及び学外へ発信している。
・学内レガッタ大会及び馬場の開放企画の行事について、学生とともに企画及び運営協力を行うことができた。
・ソーラーカー部とミシガン大学との交流行事について、ＥＳＳ部も関わるように橋渡しを行い、協力を行った。
・新聞部の記事が工業会発行の「ごきそ」に掲載されるよう協力を行った。
・工大祭実行委員会と反省会を行い、次年度への課題、工夫すべき点などを共有することができた。
上記の理由から、学生支援は「ほぼ機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点
・課外活動団体と意志疎通を深めることに努め、一部の団体に偏りがでないよう、問題やニーズを把握する機会をもつようにして、適時対応できるようにする。
・活動報告書の内容を検討し、また提出された報告内容の精査をするようにすることで、各団体の状況の把握に努めるようにする。
・学内レガッタ大会のような課外活動関連行事については、積極的に協力する体制をつくる。
(3)前年度の自己点検・評価で上記の点があった場合、２３年度にどのような改善又は工夫を行ったか。
・大会等で優秀な成績を収めた団体を公式ホームページに載せるようにした。

４－４．就職支援(1)学生支援は十分機能しているか。
・就職相談について、専属の就職相談員を配置し、月・火・木・金の９時～１２時、１３：３０分～
１５時に予約制の相談時間を設けた他、最盛期には、木・金の１５時～１７時に外部相談員を配置し、いつでも相談に応じられる体制を整えた。相談内容も、エントリーシートや面接など実践的な対策の他、キャリア形成、インターンシップ、公務員受験等多岐にわたるフォローを行っている。
・講義形式のガイダンスの他、テーマを限定し少人数の実践形式のミニ講座の回数を増やした。
（平成
２２年：１テーマ、４７人参加、平成２３年：７テーマ、１，１３７人参加）
・学生ポータルでガイダンスの動画配信を開始し、欠席学生、復習希望の学生に対応できるようにした。
・企業研究セミナーでは、各種ガイダンス等で本セミナーの開催目的の周知を徹底するとともに大学院進学予定者に対して、最新技術や業界の現状に触れられる場として参加を呼び掛けた。また、本学研究協力会、就職担当教員とも協力し、新規企業の開拓を行った。その結果、参加学生数及び参58

加企業数が増加した。
（平成２２年度：学生２，１６１人、企業３４８社参加、平成２３年度：学生
２，２３２人、企業３６８社参加）
・マネージャー又はスーパーバイザーが、毎月開催される東海地区国公立大学連絡会に参加し、キャリア形成・就職に関して情報交換を行った。２月には東海地区国公立大学連絡会で提案された、「東海地区国公立大学合同グループディスカション実践講座」を本学で開催した。（愛知県立大で２日、本学で２日開催。４日間で２９９名の学生が参加。内、本学の生７１名）
上記の理由から、学生支援は「十分機能している」と判断する。

４－５．学生施設①学寮、大学会館、学生施設等(1)学生施設等は利用されているか。
①学寮
・平成２３年度内の入寮率は、途中退寮者があったもののほぼ１００％であった。
・ミシガン大学との交流において、学生寮にホームスティとしてミシガン大生を受け入れ学生たちとの交流を行うことができた。
②大学会館
・平成２３年度は，耐震工事のため、使用できない状況であった。
③課外活動施設等
・課外活動団体を中心に、ほぼ毎日使用している状況であるが、千種グラウンド・野球場はグラウ
ンドの状態が悪く、雨が降ると乾くまで時間がかかるため、２～３日使用できない状況であり、体育教員と連携し千種グランド（トラックの中）整地、土補充等の整備を行ったが、まだ不十分と思われる。
上記の理由から、学生支援は「ほぼ機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点①学寮
・寮生と教職員が交流を図る機会をもつようにすること，また、寮の自治会学生とは、寮の現状，問題点，要望等について気軽に意見交換ができるような体制を整え、寮の環境整備を行う。
②大学会館
・新しい大学会館の利用状況を把握できるようにする。
・新しい大学会館の良好な状態を保持するため，使用者に環境整備の意識付けを行うようにする。
③課外活動施設等
・適切な千種グラウンド・野球場の整備により、使用可能日の増加が見込まれる。
また、課外活動団体との意見交換を行い、施設整備等を行うことにより、より一層の利用が見込まれる。
(3)前年度の自己点検・評価で上記の点があった場合、２３年度にどのような改善又は工夫を行ったか。
①学寮
・学寮の補食室の清掃を行い、多くの寮生が積極的に利用できるように整備したほか、掲示板を購入し、寮生同志の交流や、大学からの情報に役立てるようにした。
③課外活動施設等
・課外活動共用施設のトイレの全面改修を実施した。これにより、不衛生な環境と悪臭が改善され、快適な施設
利用が可能となった。
・馬場の草刈，床工事，ヨット艇庫地デジ化，バスケットボール新ルールに伴う体育館ライン引き直し等環境整備をおこなった。
②国際交流会館(1)学生施設等は利用されているか。
平成２３年４月現在の入居率は、単身・家族・夫婦棟を含めてほぼ１００％となっている。
上記のことから、学生支援は「十分機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点
・入居者の生活環境を、施設整備だけでなく、安全衛生面についても計画的に整備を行えるようにする。
特に、支援室、管理人、チューター間での情報共有や収集につとめ、また担当者が直接会館に出向く機会を増やすことで、リアルタイムに会館や入居者の状況を把握し、問題がある場合はスムーズに対59

応できる体制を整える。
・また、ルームチェックについては、退去時のみならず、入居時も行うようにし、入居時のトラブルを防ぐようにしたい。
・会館入居者のための、避難訓練や大掃除等行事を復活させ、入居者自身及び支援室の会館使用に対する更なる意識向上に努める。
(3)前年度の自己点検・評価で上記の点があった場合、２３年度にどのような改善又は工夫を行ったか。
・退去時チェックを、支援室も立ち会うことで、各部屋の状況を把握することができ、問題点については、その都度対処することができた。
・特に、消火器を全室交換したことで、安全向上の整備ができたこと、シャワーカーテンの交換により、浴室の衛生環境を整えることができた。

４－６．その他（留学支援）(1)学生支援は十分機能しているか。
・海外の大学等へ留学（派遣含む）した学生の成果の発表及び留学を目指す学生へ留学制度について説明する機会を設けていなかったため、海外留学（派遣）については，個人対応としていた。よって，留学に関する情報を得る機会が限られており、周知が十分なされていなかった。
・Ｈ２３年度から留学報告会・留学説明会を実施することにより留学に関する情報を広く周知することができ、また留学経験者が自らの経験を留学成果として発表し、留学を目指す学生に対しアドバ
イス等を行うことで、学生の海外留学の意欲を促進することができた。
また、学生同志のネットワークつくりができた。
・平成２３年７月１３日（水）に留学報告会・説明会を開催し、平成２２～２３年留学者４名が発表を行い、３３名の学生参加があった。
上記の理由から、学生支援は「ほぼ機能している」と判断する。
(2)改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば成果又は効果があがると考えられる点
・留学説明会・報告会については今後も継続開催する。
・実施後には参加学生へアンケートをとり、その結果を基に，今後の参考としていく。
・また報告会・説明会の開催のほか、ゆめ空間等に“留学コーナー”を設置することにより学生の留学に対する意識の向上を図る。また説明会・報告会に参加した学生のメーリングリストを作成し、留学に関する情報を積極的に発信していく。

60

５ 附属図書館
５－１．目的及び目標(1)目的
本学における学術情報に関する中心機関として、図書及びその他の図書館資料を収集管理し、本学の職員、学生及びその他の者の利用に供するとともに、学術情報の利用に必要な活動を行うことにより、教育研究及び総合的教養の向上に資する。
(2)目標（目的を達成するための目標を記入してください）①図書及びその他の図書館資料の収集を促進する。
②図書管理の情報化の推進。
③本学の職員、学生及びその他の者の利用に供するため、開館時間の増加や施設・設備の充実等を図る。
④学術情報の利用の促進を図る。

５－２．23年度の業務を行った結果、目標は達成できたか。また、その理由。
①図書及びその他の図書館資料の収集を促進する。
次のとおり資料を受け入れた。このことから、十分達成できたと判断できる。
・図書 4,211冊（購入2,921冊・寄贈等870冊・製本等420冊），その他除却数10,328冊(昨年：5,132冊（購入3,401冊・寄贈等1,308冊・製本等423冊），その他除却数2,008冊）)
・学術雑誌 749種類（昨年：802種類）
・電子ジャーナル 9,281タイトル（昨年：3,452タイトル）・オンラインデータベース（学内限定）11タイトル （昨年：11タイトル）
・電子ブック 6,676タイトル（昨年：3,960タイトル）②図書管理の情報化を推進する。
名古屋工業大学学術機関リポジトリ登録論文数1,453 件 (昨年：598件登録)
このことにより、十分達成できたと判断できる。
③本学の職員、学生及びその他の者の利用に供するため、開館時間の増加や施設・設備の充実等を図る。
下記のとおり、開館日数の増加、施設・設備の充実等を図った。このことから、十分達成できたと判断できる。
ア、開館日数 延べ 317日（昨年：293日）
イ、利用者数 257,481名（学内者255,614名 学外者 1,867名）（昨年：利用者数250,312名）
ウ、館外貸出数 39,273冊（学内者 38,783冊

学外者 490冊）（昨年：39,443冊）

エ、利用者のための施設・設備の充実
・劣化した閲覧机・椅子の更新
・教育用端末、OPAC端末の増設④学術情報の利用の促進を図る。
④学術情報の利用の促進を図る。
下記のとおり利用の促進を図った。このことから、十分達成できたと判断できる。
ア、文献複写件数 受付件数

1,083件 依頼件数 1,207件 （昨年：受付件数 1,141件 依頼件数

1,505件）イ、相互貸借件数 貸出件数 147件

借用件数 214件（昨年：貸出件数 143件

借用件数 142

件）
ウ、名古屋工業大学学術機関リポジトリ アクセス数 27,961件 ダウンロード数 80,558件 （昨年：アクセス数 16,203件 ダウンロード数

59,895件）

エ、図書館講習会 実施回数 41回 参加人数 331人（昨年：実施回数 60回人）

61

参加人数 524

５－３．業務を行うにあたり力点をおいた点、工夫を行った点。
①図書資料の充実②利用者サービスの向上③図書館業務の効率化④学術情報の利用の促進

５－４．その結果、効果はあったか。又は業務の充実が図れたか。
①図書資料の充実
ア：電子ジャーナル・データベース
整備すべき雑誌として附属図書館委員会で選定した電子ジャーナル・データベースの内、平成２２年度未整備分について、予算要求し、認められた。全学的措置としてパッケージ・コンソー
シアム契約をすることで有利な契約を行うことができた。平成２４年度から提供できることとな
り、他大学と比べて、劣っていた学術情報環境を改善することができた。
②利用者サービスの向上
ア：開館日数の拡大と土曜日曜祝日開館の業務委託
休業期を除いた土曜日曜祝日についての業務委託（貸出返却、クイックレファレンスのみに限定）を行い、開館日数を拡大し、利用者の利便性向上を図った。
イ：学生参画・留学生の要望に基づき、教員選定の際に「教科書的な洋図書」を推薦のテーマとした重点的な整備を行った。
・NIT DESIGN PROJECT へ新たに「省エネうちわ」のデザインを依頼した。大学におけるユ
ニークな取り組みとして、旺文社の大学受験検索サイト「パスナビ」に取り上げられるなど、広報効果もあった。
ウ：ブログ
平成２３年度より正式運用を開始し、更新頻度を週 1 回とした。ブログの記事内容と関連するテーマ企画棚を設置することにより、学生の図書利用につながった。また、資料の更新・廃棄・配架場所の移動の検討材料になった。
エ：図書館ウェブサービスの充実
平成２３年度末の図書館システム更新に合わせ、現行ウェブサービスの見直しを行い、レコメンド機能やブックレビュー機能等の新サービスの導入を検討した。
③図書館業務の効率化
ア：IC タグ平成２３年度の IC タグシステム導入計画により、以下のことを実施した。
・平成２１-２２年度貼付作業で未貼付だった図書館配架資料への IC タグ貼付
・平成２３年度末の図書館システム更新に合わせた IC タグシステムと図書館システムの連携、IC タグ対応自動貸出返却装置・退館ゲートの導入
このことにより、蔵書点検作業・IC タグデータ管理・図書貸出返却業務の効率化を図った。
イ：リポジトリ・出版社著作権の確認をまとめて行い、データを一括登録するなど、登録作業の効率化を図り、研究者データベースで著者よりリポジトリ公開の許諾がとれた学術雑誌論文について、一括登録を行った。
・本学で発行される紀要ついて、継続的に論文を登録するため、センター・編集委員との協力体制を構築した。
④学術情報の利用の促進
ア：教員との連携および教育支援への参画
・教務学生委員会に、授業内図書館講習を中心に授業と連携した図書館サービスについて、報告・提案した。これに対し、3 学科から申し出があり、これまで行ってきた 1 学科と合わせた
計 4 学科で、授業内図書館講習を実施した。
・附属図書館委員との意見交換会、教員・学生へのインタビュー、授業見学を実施し、教員・学生の要望の把握に努めた。特に、上記授業内図書館講習に関連して、図書館利用法を行う
授業として想定している授業「情報技術 I」について、どのような内容であるか、調査を行っ

62

た。

５－５．業務を行った結果、改善が必要と考えられる点、又は更に工夫すれば業務の充実が図れると考えられる点。
①整備した電子ジャーナルについて有効活用されるようアクセス方法・広報の改善を行う。
②利用者サービスの向上については、新たに導入したウェブサービスの利用の促進を図る。
③研究者データベースでのリポジトリ登録許諾から本文登録までのながれを整理し、研究者データベースの新規許諾論文を、継続的に登録できる体制をつくる。
ICタグシステム導入計画を現状に合わせて見直し、研究室貸出図書へのICタグ貼付を順次行う。また、導入したICタグシステムの更なる活用を図る。
④教員と連携し、授業内図書館講習の更なる実施を目指す。

５－６．改善又は工夫を行った点。
①大学全体で整備すべき雑誌として附属図書館委員会で選定した電子ジャーナル・データベースについて全てを導入することができた。
②利用者サービスの向上のため、平成２２年度の教務学生委員会にて授業内図書館講習を中心に授業と連携した図書館サービスについて提案し、平成２３年度には4学科にて5回の講習を実施した。平成２３年
度末の教務学生委員会にて平成２３年度実績を報告し、平成２４年度での導入を提案した。
③研究者データベースを活用して、より効率よくコンテンツを増加させる業務フローを整備した。
④複数年にわたるICタグシステム導入計画により、平成２３年の第３次年度計画分を実施し、図書館内資料へのICタグ貼付および機器については、計画どおり導入を終えた。

５－７．その他①除却図書の有効活用「工大祭のイベントとして、図書の無償配布を行った。
（2日間で、図書623冊、雑誌606冊）
実施に当たっては、協定校、地域住民の方への広報を実施した。
結果、廃棄する図書の量が減少し、廃棄費用の削減につながった。地域住民の方に図書館に足を運んでもらうきっかけとなった。
②研究室貸出図書送付サービス
教員が購入した図書を研究室貸出する際に、図書館で受領するよう依頼していたが、図書館へ行くのが煩雑であるとの教員からの要望があり、平成２３年度は試行とし、学内便での発送を開始した。
③中学生の職場体験学習の受入依頼があった際に、例年1組の受入をしているが、平成２３年度は２校から依頼があり、１月末～２月の繁忙期ではあったが受入れた。本学学生がどのように学習しているかも含め、生徒に説明したとこ
ろ、中学の担当教員から体験後の生徒の言葉から「キャリア教育のねらいの一つである学習意欲の向上」が見られたとの体験学習の成果が見られたとの喜びの声があった。

63

64

第２部 「ミッションの再定義」に向けた自己点検・評価
平成 24 年 6 月に文部科学省から出された大学改革実行プランにおいて、国立大学の「ミッションの再定義」を平成 24・25 年度中に実施することとしており、平成 24 年度は工学、医学、教員養成の分野のミッションを再定義することとしている。
本学においては、すでに第 2 期中期目標期間開始（平成 22 年度以降）とともに、大学憲章の策定、総合戦略の策定など、創設 100 年を経て次の 100 年に向けての新たなミッションの確認を行ってきている。
今回、文部科学省が実施する「ミッションの再定義」にあたり、本学においても自らの大学の強み、特色、社会的な役割などについて、総合戦略本部において自己点検・評価を実施し、文部科学省との意見交換に臨むこととした。
以下、「大学の特色と戦略」「人材育成」「研究」「社会貢献」「国際交流」「その他」の各項目について、関係するエビデンスに基づき、自己点検・評価を実施した。

１ 大学の特色と戦略① 本学の沿革、実績
本学は、1905 年中部地域初、全国４番目の工業に関する高等教育機関となる官立名古屋高等工業学校として５学科が設置され、人材輩出を通じて、中京地域が世界的産業拠点に育つために貢献してきた。工学の深化と時代の要請に応え分野を拡大し、現在では14 学科に相当する規模と工学のほとんどの分野をカバーする工科系単科大学となり、中京地域の旺盛な高度工学技術人材の需要に応えてきている。
【添付資料】
資料 1-1-1 勅令（第 96 号、第 97 号）
資料 1-1-2

名古屋高等工業学校の目的：名古屋高等工業学校開校式（明治 40 年 5
月 18 日）文部大臣挨拶

資料 1-1-3 工学関係学部設置基準要項
資料 1-1-4

愛知県の製造業従事者等全国比及び愛知県の国立大学工学部在学生数

全国比
資料 1-1-5 都道府県別製造品出荷額の対全国比の変化等
その他、80 年史の「創立（名古屋高等工業学校）」（P35～）、沿革等の提出済み資料を参照② 人材育成の実績
本学は、常に社会・産業界との密接な連携のもと、実践的な教育を行っており、本学が輩出した人材が、リーン生産方式（カンバン方式）に代表される世界屈指の業績を産業技術分野で上げるなど、産業界の中核的リーダーとして活躍し、社会的に高い信頼を
得ている。
65

【添付資料】
資料 1-2-1 就職状況
資料 1-2-2 本学卒業生の会社役員等
資料 1-2-3 卒業・修了者に関する進路（平成 21～23 年度）
資料 1-2-4 大野耐一の年譜（工場管理第５８号）、関連新聞記事③ 産業・社会に密接した研究
本学は、創設以来、孤高に陥ることなく社会の活きた課題を対象に研究活動を展開し、産業に直結したトップレベルの成果をもたらすとともに、単科大学としての柔軟性と機動性を活かし、世界的な研究拠点や他分野の大学と連携し、新たな教育研究分野を創成している。
近年においても学部の再編成、産業戦略工学専攻、未来材料創成工学専攻、創成シミュレーション工学専攻の設置など社会的な要請に基づく大学改革を進めてきた。
【添付資料】
資料 1-3-1 初代学長清水勤二の言葉
資料 1-3-2 学科沿革
④ 本学の理念・長期戦略
本学は、新たな 100 年の礎とするため、本年 1 月「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」を基本とする大学憲章を制定した。また、中長期にわたり本学がめざすビジョンを検討し、本学が今後養成する人材像を「実践的工学エリート」とし、また、本学の将来像を「工学のイノベーションハブ」とする総合戦略を策定した。
【添付資料】
資料 1-4-1 名古屋工業大学憲章
資料 1-4-2 総合戦略会議報告⑤ 本学の強みを生かす新たな人材育成戦略
本学は、これまで培った教育研究の実績を基に、基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーの育成をめざし、学部・大学院の一体改革を行い本学が強みを持つ分野を中心に、「スーパー工学修士」育成のための新たな 6 年一貫教育課
程の構想を推進している。
地球規模の課題に対応できる高度な専門性を有する技術人材への期待を背景に、本学の大学院進学率は７割近くまで上昇している。6 年一貫教育課程の構想では、とくに本学が強みを持つ分野において、従来の学部・大学院の接続を改善し、専門教育科目とコース
横断的な PBL 型教育によって問題発見・解決力・創造性を涵養するとともに、研究室ローテーションの導入、海外インターンシップなどにより、グローバル時代にふさわしい実践
的工学人材を養成することとしている。平成２７年度設置に向け、移行コースの先行的な実施などの準備を進めている。
【添付資料】
66

資料 1-5-1 大学改革－大学の機能強化への取り組み－
資料 1-5-2 大学院進学率調べ
資料 1-5-3 経営協議会における学部・大学院６年一貫教育に関する意見
その他、資料 3-2-1 名古屋工業大学研究力の分析 参照

２ 人材育成第 2 期中期目標の重点項目には、「本学の教育は、「与えられる」教育から「自ら育つ」
教育に重点を移し、高度な工学の知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーの育成をめざし、複線的な教育体系をめざす。」があり、この目標の実施に向け、各種の施策を進めている。
① 本学では、専門能力の育成に加え、産業界のリーダーとして活躍できる実践的な教育を実施してきた。その結果、卒業生が産業界で幅広く活躍し、社会的な信頼を得て良好な就職状況となっている。
【添付資料】
資料 2-1-1 【再掲】就職状況
資料 2-1-2 【再掲】本学卒業生の会社役員等
資料 2-1-3 【再掲】卒業・修了者に関する進路（平成２１～２３年度）（学部）② グローバル時代に対応した外国語教育の充実を図っている。
・科学技術英語 8 単位必修化
工学系単科大学の特長を生かし、科学技術や工学の分野、実際の産業界で必要な英語に特化した科学技術英語 8 単位を第一部学生全員に必修化し、受講させている。
【添付資料】
資料 2-2-1 教育課程区分
資料 2-2-2 学部教育課程表・発信型国際技術者育成のための工学英語教育（EGST(English for General Science＆Technology)教育）の実施「『知識としての英語』から『道具としての英語へ』」との方針のもと、発信型国際技術者育成のための工学英語教育を実施している。
【添付資料】
資料 2-2-3 EGST 概要
その他、付録：卒業生アンケート集計表（H19-23 比較）参照③ 実践的工学教育のカリキュラムに「ものづくり・経営基礎」を位置づけているほか、同窓会の協力を得て、実務型教員による現場に即した教育を実施している。
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・「ものづくり・経営基礎」の実施技術者として不可欠な倫理観を養い、経営感覚・デザイン感覚を育成し、知的財産保護や起業のために必要な基礎的な知識を教育する科目群を開設している。
（2 単位必修、４単位選択必修、合計 6 単位必修）【添付資料】
資料 2-3-1 ものづくりデザイン教育概要
資料 2-3-2 学部教育課程表（ものづくり・経営基礎）
・産業界の現場で実際に活躍している OB（実務型教員）による実践教育の実施
企業における研究開発など，最新の応用事例の講義するために，実務経験者や特殊技能を有する社会人に講義を依頼する実務型教員制度を設けている。本学教員が担当する特定の授業科目の中で，授業内容に関連する最新の応用事例などを紹介している。
【添付資料】
資料 2-3-3 経営システムプログラムの例
資料 2-3-4 実務型教員の取扱いについて
資料 2-3-5 実務型教員一覧（平成２１～２３年度）④ 長期インターンシップ、キャリア教育など、工科大学の特徴を活かした特色ある教育を展開している。
【添付資料】
資料 2-4-1 本学キャリア教育の流れ
資料 2-4-2 本学キャリア教育の特色
資料 2-4-3 キャリア形成ガイドブック
資料 2-4-4 ジェネラルインターンシップ概要
資料 2-4-5 インターンシップ実施状況（平成２１～２３年度）
資料 2-4-6 インターンシップ受入企業一覧（平成２１～２３年度）⑤ 材料科学において、材料をつくる、構造を調べる、材料の物性を調べる、材料を加工す
る、材料に機能を与えるという体系的な教育課程を有している数少ない大学である。
（高分子材料科学分野は、国内 7 大学のみ、無機材料科学分野は、国内 3 大学のみ、金属材料科学分野は国内 13 大学のみ）【添付資料】
資料 2-5

学部教育課程表（生命物質・環境材料）

・高分子材料科学分野（現在の生命・物質工学科生体材料系プログラム）
・無機材料科学分野（現在の環境材料工学科セラミックス系プログラム）
・金属材料科学分野（現在の環境材料工学科材料機能系プログラム）（大学院）⑥ 大学院においては、セラミックス科学研究院、エネルギー分野において、分野横断的研
究指導やコースワークにより、実践的で柔軟な高度技術者養成の実績を積んでいる。
68

【添付資料】
資料 2-6-1 セラミックス科学研究教育院概要
資料 2-6-2 大学院コースプログラム概要（電気エネルギー）⑦

理数系に強い意欲を持つ学生を対象に国際的に活躍する若手技術者・研究者育成を目的とし、PBL などを通じて課題設定力、データ分析力、英語表現力などの基礎的な研究力を特別に育成しようとする理数学生応援プロジェクト（TIDA）を推進している。
【添付資料】
資料 2-7

理数学生応援プロジェクト（TIDA）概要⑧ 自立的技術者養成のための入学前から卒業までの一貫した学習指導を実施している。
電気電子工学科において、入学時の学生の意識調査、e-learning を用いた学生の能動的な学習、要素別 GPA とチューター教員の面談による学修指導、最後に卒業研究記録ノート導入による卒業研究の質と量の保証という入口から出口まで一貫した学習指導を行いその成果を学会誌（IEEJ）に 4 回にわたり発表した。
本学では、この成果をもとに学内の他の学科へ展開させていくこととしている。
【添付資料】
資料 2-8-1

電気電子工学系大学生の入学動機の時系列変化および大学間における相違の調査
資料 2-8-2構築型スライドの事前提供と学生指名によるインタラクティブ授業の試み
資料 2-8-3 学習・教育目標を利用した要素別 GPA 分析による学修指導の試み
資料 2-8-4

卒業研究記録ノートの導入による卒業研究実施状況および達成度の把握資料 2-8-5 要素別 GPA 概要⑨ キャリアサポート体制の充実、学生なんでも相談室の設置、学生同士が勉強を教えあう
ピアサポートの実施など学生の修学環境を整備している。
【添付資料】
資料 2-9-1 就職サポートシステム、ピアサポートシステム概要
資料 2-9-2 カウンセラーズカフェ、RoomC 概要
資料 2-9-3 学生なんでも相談室等利用状況（平成２１～２３年度）⑩ 産業戦略工学専攻の短期在学コースの設置など社会人を対象とした教育を展開している。
【添付資料】
資料 2-10-1 本学 MOT 概要
資料 2-10-2 産業戦略工学専攻短期在学コース修了者実績（平成２１～２３年度）⑪ 優秀な勤労学生の教育を行い、産業界へ人材供給を行ってきた第二部については、社会の変化に柔軟に対応していくため、昼夜開講制への移行などを検討する。
69

【添付資料】
資料 2-11 少数精鋭型教育概要⑫ 単科大学の柔軟性を活かし、名古屋市立大学と共同し、創薬などの分野で先進的な教育研究に取り組むための全国初の薬工学の共同大学院を設置する予定である。（２５年４月）。
【添付資料】
資料 2-12 名古屋市立大学薬学研究科との共同大学院⑬ 平成 20 年度に文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」に採択され実施した「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」を平成 23 年度からは、自立化し実施している。
（参加校：名古屋工業大学，愛知工業大学(私立) ，大同工業大学(私立) ，豊田工業高等専門学校）【添付資料】
資料 2-13-1

戦略的大学連携支援事業～工科系コンソーシアムによるものづくり教
育の拠点形成～資料 2-13-2 社会人防災マイスター養成講座（平成 24 年度は、社会人防災マイスタ
ー養成講座を本学のリスクマネジメントセンター長など防災専門家を講師として開催する。
）⑭ 国内大学との連携により、ベトナム（ハノイツイニングコンソーシアム）、アフガニスタン（アフガニスタン復興支援大学連絡会）、韓国（日韓共同理工系学部留学生事業）な
どの留学生の受入れを行っている。
【添付資料】
資料 2-14-1 ハノイ工科大学とのツイニング・プログラム規約
資料 2-14-2 アフガニスタン復興支援大学連絡会
資料 2-14-3 日韓共同理工系学部留学生事業協議会プログラム
資料 2-14-4 日韓共同理工系学部留学生 配置数
資料 2-14-5 日韓プログラム留学推進フェア参加大学
付録：卒業生アンケート集計表（H19-23 比較）

３ 研究
第 2 期中期目標の重点項目には、「世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
」があり、この目標の実施に向け、各種の施策を進めている。
① 旺盛な研究活動により、1 人当たりの論文数・科学研究費獲得額では、総合研究大学と同等のパフォーマンスを持っている70

【添付資料】
資料 3-1-1 論文の状況
資料 3-1-2 本学の科学技術関係活動
資料 3-1-3 科学研究費補助金の配分状況
資料 3-1-4 科学研究費補助金の配分状況（単科大比較）② 海外大学との連携や海外機関との連携を強化し、セラミックス、情報、ナノ等の分野において国際的な共同研究を推進している。世界 50 に入る強い研究力を有する世界的な研究拠点を形成しつつある。
【添付資料】
資料 3-2-1 名古屋工業大学研究力の分析
資料 3-2-2 研究に係る表彰受賞者（文部科学大臣表彰等）
資料 3-2-3 職員褒賞制度に基づく褒賞等
資料 3-2-4 大型プロジェクトの獲得状況
・セラミックス分野を軸に国際的人材交流・研究交流を推進し、世界最高水準の研究拠点を構築しつつある。
環境セラミックス材料化学、次世代多孔質セラミックス、バイオセラミックス材
料化学（材料科学・セラミックス）の分野で特筆すべき世界的研究業績多数
・Web of Science 249 分類の被引用インパクト材料科学・セラミックス（Materials Science, Ceramics）の分野で国内主要大学１位【添付資料】
資料 3-2-1 名古屋工業大学研究力の分析
・ライフサイエンスなど異分野融合による、新しい学問領域・価値創造につながる組織的研究を推進している。
フッ素化学、錯体化学、無機材料構造解析の分野（無機化学・核化学）、有機触
媒化学、有機機能材料化学の分野（有機化学）でトップレベルの世界的研究業績多数。
・Web of Science 249 分類の被引用インパクト
無機化学・核化学（Chemistry, Inorganic & Nuclear）の分野で国内主要大学
３位
有機化学（Chemistry, Organic）の分野で国内主要大学５位【添付資料】
資料 3-2-1 名古屋工業大学研究力の分析
・もの・情報・エネルギーの革新的な輸送システムを創成に役立つ、世界最高水準の研究を推進している。
半導体物理、エネルギー・環境材料化学、ナノ粒子材料化学の分野（結晶学）、
71

エネルギー変換材料工学、パワーデバイス材料工学、次世代ナノ材料工学の分野（応用物理）でトップレベルの世界的研究業績多数
・Web of Science 249 分類の被引用インパクト
結晶学（Crystallography）の分野で国内主要大学２位
応用物理（Physics, Applied）の分野で国内主要大学４位【添付資料】
資料 3-2-1 名古屋工業大学研究力の分析③ 多様な産業界のニーズに即応した研究拠点を形成している。
・プロジェクト研究所
企業上層部を巻き込んだスピード感のある研究プロジェクトを推進（外部資金により、学内外の研究者，若手研究者が、スピード感のある研究プロジェ
クトを推進するためプロジェクト研究所制度を実施している。）【添付資料】
資料 3-3-1 プロジェクト研究所概要
・窒化物半導体マルチビジネス創生センターの整備
大学・企業・公共機関が１つ屋根の下で一気通貫の共同研究を行う。
【添付資料】
資料 3-3-2 窒化物半導体マルチビジネス創生センター概要
・研究協力会の活動
新産業創設のための研究会、最新技術に関するセミナー、地域出張セミナーなどにより産業界との連携を進める研究協力会を設置している。
【添付資料】
資料 3-3-3 研究協力会概要④ 旺盛な研究活動と産業界との密接な連携の結果、外部資金を獲得している。
【添付資料】
資料 3-4-1 産学連携評価新聞記事
資料 3-4-2 外部資金獲得状況
資料 3-4-3 共同研究相手先（産学連携等実施状況調査【様式 2】）
資料 3-4-4 産学連携等実施状況調査について（依頼）
資料 3-4-5 大学発ベンチャー概要⑤ 知的財産等を獲得している。
特許に加え、ノウハウや学術指導制度の創設【添付資料】
資料 3-5

知的財産等の活用⑥ 急激に変化する社会の要請に的確に対応するため、各種センター群を創設し研究を実施
している。
72

【添付資料】
資料 3-6-1 高度防災工学センター概要
資料 3-6-2 次世代自動車工学教育研究センター概要
資料 3-6-3 コミュニティ創成教育研究センター概要⑦ 世界的な研究機関との連携している。
物質・材料研究機構、自然科学研究機構核融合科学研究所、自然科学研究機構岡崎３研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）と連携協定を締結するとともに、産業技術総合研究所、ファインセラミックスセンターと連携大学院協定を締結し、教育研究の充実強化を図っている。
【添付資料】
資料 3-7-1 物質・材料研究機構 協定書
資料 3-7-2 産業技術総合研究所 協定書⑧ 単科大学であるが故に、性質の異なる研究機関・大学と連携し、新分野の開拓する柔軟性と機動性を有している。
【添付資料】
資料 3-8-1 学術交流協定締結状況
資料 3-8-2 企業・研究機関等との協定一覧
付録：研究概要（シーズ集／セラミックス）

４ 社会貢献第 2 期中期目標には、「次代を担う青少年の科学技術教育に貢献する。社会人のニーズに即した生涯教育に貢献する。国内外の社会のニーズに即した事業に参画・協力する。」があり、この目標の実施に向け、各種の施策を進めている。
① 工場長養成塾、社会人学び直しプログラムなど産学官連携により社会人教育を推進している。
・工場長養成塾「工場長養成塾」は，東海地域の中堅・中小企業の技術者を対象とし，地域の自動車関連企業の協力による実践的な課題解決型のカリキュラムにより，製造工程での問題に自ら気づき，考え，行動できる技術者（「工場長」）の育成を目指すものである。このプログラムでは，工場現場等を教室とし，ゼミ，模擬ライン等による百数十時間に渡るカリキュラムを実施している。
遠方のため参加できない技術者などを対象に「工場長養成塾ハンドブック」（244 頁）を作成し、14,000 部を印刷したほか、英語版、中国語版も作成し、本学を中心とする
ものづくり技術の社会への普及に努めている。
【添付資料】
73

資料 4-1-1 工場長養成塾概要
資料 4-1-2 工場長養成塾新聞記事（福島民報）
資料 4-1-3 工場長養成塾パンフレット
資料 4-1-4 工場長養成塾ハンドブック（日本語、英語、中国語）
・社会人学び直しプログラム（３D－CAD 設計技術者育成講座）
文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応プログラム」の講座として設計技術者育成講座を引き続き３Ｄ－ＣＡＤ設計技術者育成講座として自立して実施し、高い評価を得ている。
【添付資料】
資料 4-1-5 3D-CAD 設計技術者育成講座概要② 大型設備基盤センター設備の利用を企業、研究機関に開放し、地域産業の発展に寄与している。
（設備サポートセンター）【添付資料】
資料 4-2

研究設備の共同利用促進③ コミュニティ創成教育研究センターによる高齢者が元気に暮らすまちづくりを進めている。
【添付資料】
資料 4-3-1 コミュニティ創成教育研究センター新聞記事
資料 4-3-2 岡崎フィールド資料④ 震災に関するシンポジウムはじめ各種シンポジウム・公開講座等を実施している。
【添付資料】
資料 4-4-1 講演会等の実績
資料 4-4-2 防災・日本再生シンポジウム（平成２４年度）
資料 4-4-3 公開講座実施一覧（平成２３年度）
資料 4-4-4 公開講座実施例⑤ 地域における各種プロジェクトに貢献している。
・愛知県の「知の拠点」プロジェクトの推進
愛知県が「知の拠点」に整備する「先導的中核施設」において、「低環境負荷型次世
代ナノ・マイクロクロ加工技術 加工技術の開発プロジェクト」に参画し、地域の新産業の創成に取り組んでいる。
【添付資料】
資料 4-5-1 「知の拠点」概要
・「東海広域ナノテクものづくりクラスター」の推進(財)科学技術交流財団が中核機関となり，本学、名古屋大学，岐阜大学など国立大学
及び名城大学など私立大学が参加し、第Ⅱ期知的クラスター事業「東海広域ナノテク
ものづくりクラスター」を推進している。
74

【添付資料】
資料 4-5-2 「東海広域ナノテクものづくりクラスター」概要
・「都市エリア携促進事業(発展型)」の推進「東濃西部エリア：環境調和型セラミックス新産業の創出」が採択され、(財)岐阜県
研究開発財団が中核機関となり，岐阜県セラミックス研究所等と共同研究等を実施した。
【添付資料】
資料 4-5-3 都市エリア産学官連携促進事業概要
資料 4-5-4 都市エリア産学官連携促進事業（発展型）概要⑥ 愛知県瀬戸市及び犬山市，岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るため連携協定を締結している。
【添付資料】
資料 4-6-1 犬山市・瀬戸市との協定
資料 4-6-2 瀬戸市との連携事例⑦ 地方公共団体の審議会等へ貢献している。
【添付資料】
資料 4-7

地方公共団体の審議会等への貢献⑧ 地域に根ざした防災訓練の実施している。
本学体育館が名古屋市の避難所に指定されていることから、近隣住民を交えた防災訓練を平成 22 年から実施している。学生、教職員、地域住民、消防、警察などが参加して実施している。
【添付資料】
資料 4-8

地域住民を交えた防災訓練

５ 国際交流第 2 期中期目標の重点項目には、「教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学生・教職員を育成している。」があり、この目標の実施に向け、各種の施策を進めている。
① 学生の海外派遣など、グローバル化に対応した教育を進めている。
【添付資料】
資料 5-1

学生等海外派遣実績② ITP、若手研究者海外派遣プログラム、若手研究者イノベータ育成プログラムなど国際的な活躍する若手研究者の育成に力を入れている。
【添付資料】
資料 5-2-1 ITP 概要75

資料 5-2-2 若手イノベータ養成センター概要
資料 5-2-3 若手イノベータ採用実績
資料 5-2-4 頭脳循環概要
資料 5-2-5 頭脳循環派遣実績③ 海外大学との連携により、アジア人財プログラム、ダブルディグリー・プログラムなど
国際連携教育を推進するとともに、工学部・工学研究科単体としては、多くの留学生を受け入れている。
・アジア人財プログラム
アジア地域の優秀な留学生を大学院に受け入れ，工学の専門教育を行うとともに日
本語，日本文化の教育を行い，日本企業への就職を推進するプロジェクト。
・ダブルディグリー・プログラム
中国北京化工大学及び同済大学とダブルディグリー協定を締結し、博士前期課程におけるダブルディリープログラムを実施している。
【添付資料】
資料 5-3-1 留学生受入実績
資料 5-3-2 アジア人財概要④ 海外同窓会、海外拠点の設置
・海外同窓会
卒業後に母国に帰った外国人学生と日本企業からその国に派遣された日本人卒業生
を中心に海外同窓会を設置し、会員相互のネットワーク強化と本学との交流を行っている。
【添付資料】
資料 5-4-1 海外事務所、海外同窓会
・海外拠点
北京化工大学と本学で相互に海外事務所を設置した。
【添付資料】
資料 5-4-2 北京事務所設置協定書⑤ 大学の国際化に対応する人材養成
・職員を日本学術振興会の国際学術研修等に参加させている。
【添付資料】
資料 5-5-1 日本学術振興会人事交流状況
資料 5-5-2 研修報告

６ その他
第 2 期中期目標の重点項目には、「キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。
」があり、この目標の実施に向け、各種の施策を進めている。
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① 情報基盤システムにより、学生教育、生活指導などのサポートを行っている。
【添付資料】
資料 6-1-1 全学情報化の推進
資料 6-1-2 IT を利用した教育支援システム概要
資料 6-1-3 本学情報基盤システムに関する視察等の状況② 学生研究奨励、留学生奨学金の給付、国際交流事業の推進、学生プロジェクト支援など。
【添付資料】
資料 6-2

名古屋工業大学基金実績③ 卒業生連携室の設置などによる OB・卒業生との連携の強化、卒業生への広報活動の強化【添付資料】
資料 6-3

卒業生との連携強化

付録：各種ランキング情報等

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