2023
March

笠岡克巳税理士事務所

相続
事業承継

法人契約で活用すべき長期平準定期保険とは何か？
経営者には、相続対策と事業承継のための準備が必要です。今回は、相続・事業承継のために法人契約で活用すべき長期平準定期保険についてご説明します。
なく販売も行ってくれました。

保障だけに限定した
１０年定期保険

これまで、顧問税理士が経営者へ販売してきた保険商品の代表例は、10 年定期保険でした。
10 年定期保険とは、保険期間が 10 年間と会社の経営者の生命保険は、個人でも加入す決められている死亡保険のことです。10 年間ることができますが、法人でも加入することがのうちに死亡または高度障害状態になった場できます。つまり、会社が契約者で受取人、経合には、保険金が支払われます。

営者が被保険者となる契約です。

しかし、死亡などの事態が起こらなかった場

一般的に、経営者には法人契約が好まれます。 合、10 年後に契約終了となります。満期保険
一番大きな理由は、個人で保険料を支払う必金の受け取りはなく、解約返戻金もありません。
要がないことから、保険料を負担している感覚

つまり、終身保険のように貯蓄性が無く、掛が小さくなるからです。しかも、保険料を会社け捨てなのです。しかし、保険料には貯蓄の部の経費とすることができれば、法人税の課税を分がないことから、純粋に保障だけの支払いと繰り延べることができ、社会保険料も減額するなり、保険料が安くなります。

ことができることから、役員報酬の手取り額を大きくすることができます。
また、経営者が会社の経費とする 1 万円は、個人で財布から出す 1000 円と同じような負担感ですから、比較的高額な保険料を支払うことを考えます。

しかし、10 年ごとに契約更新する必要があり、更新するたびに保険料が高くなっていきます。高齢になるにつれて、死亡する確率が高くなるからです。
このような 10 年定期保険が盛んに販売されたのは、生命保険で貯蓄など行うべきではなく、もちろん、保険金は会社が受け取りますので、 事業継続のために最低限必要な保障額だけを会社が個人に支払わなければなりません。この確保すべきだという考え方に基づいているか点、支払う手段として生前または死亡時の退職らです。

金を活用することができ、役員報酬よりも税金の負担を軽くすることができます。
経営者が生命保険の加入を考えたとき、真っ貯蓄性のある長期平準定期保険先に相談するのは会社の顧問税理士です。顧問
税理士は会社の財務内容をすべて把握していますから、最適な保険商品を指導してくれる先

一方で、この企業防衛制度に対抗したのが、生命保険会社のライフプランナーでした。

生となっていました。また、多くの税理士は、

10 年定期保険のデメリットは、貯蓄性が無保険代理店になっていましたので、指導だけでいことでした。そこで、ライフプランナーたち

は、そのデメリットを強調し、貯蓄性のある保て、71 歳から 100 歳の期間は前払いしてお険商品を販売してきたのです。その商品が長期いた保険料を支払いに充てるのです。

平準定期保険です。
長期平準定期保険とは、保障を受けられる保険期間がとても長く設定される定期保険です。

退職金の財源として活用できる
長期平準定期保険商工会議所が提携するアクサ生命から販売された 70 歳満期が人気でしたが、最近の主流は、100 歳満期のものです。仮に 50 歳で加入
すると、満期まで 50 年間という長い契約となります。

長期平準定期保険のメリットは、保険料の一部を経費に入れることができることです。
解約返戻率の最高が 85％を超える場合、保険料を経費に入れることができませんが、解約長期平準定期保険の保険金や保険料は、100返戻率の最高が 70%超～85%以下であれば、歳になるまで一定です。契約途中で変動するこ

加入後 4 割の期間において、保険料の 4 割をとはありません。

経費に入れることができます。

また、途中解約すると解約返戻金が支払われ解約返戻率 80％といいますと、20％が戻っます。この点、払い込んだ保険料の合計額に対てこないことが損ではないかと思われるかもする解約返戻金の割合のことを「解約返戻率」しれません。といいますが、この解約返戻率は、契約後ゆる

しかし、この 20％は退職するときまでに死やかに上昇していき、一定期間の経過後にピーんだら保険金がもらえる死亡保障に対する自クを迎えたあと、下降していき、100 歳になる

然保険料だと考えれば、それほど高いものではと必ずゼロとなります。

ありません。同様の死亡保障を、10 年定期保険の更新を続けることでカバーするとすれば、長期平準定期保険で貯蓄できる仕組み保険料の合計額はもっと高くなるはずです。
一方で、解約返戻金を退職金の財源とすることができることもメリットとなります。

10 年定期保険のように保障だけに限定した退職時までの支払った保険料のうち、前払い商品の保険料は、貯蓄性が無いことから、純粋の部分が貯蓄されていますので、それが解約返な自然保険料だけで成り立っています。自然保戻金となって返還されます。解約返戻率 80％

険料というのは、死亡率に連動するため、毎年であれば、支払った保険料の合計額の 80％が上昇していきます。つまり、若い頃は安く、高会社に戻ってくるということです。

齢になると高くなります。

これを財源として退職金を支給すればよい

そこで、契約期間にわたって保険料が一定とでしょう。支払う法人は、一定の限度額まで、なる方法が考えられたのです。これが、平準保退職金を経費に入れることができますし、受取険料です。これは、自然保険料が安い若い頃にる個人は退職所得として所得税負担を軽くす

将来の保険料を前払いしておくことで、将来のることができます。経営者は、毎年役員報酬を保険料の準備を行おうとするものです。

もらうよりも、まとめて退職金をもらうほうが、つまり、保険料に保障だけでなく貯蓄が組み税負担が小さくなって有利なのです。

合わされているのです。
例えば、70 歳で会社を退職するとすれば、69 歳で保険料の支払いを終了させます。そし（公認会計士/税理士/宅地建物取引士/１級ＦＰ/中小企業診断士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より抜粋』

相続 Q&A

家屋と貸家の相続時の評価について教えてください。

亡くなった方が不動産を所有していた場合、土地、家屋についても評価額を算出した上で遺産総額に加算する必要があります。
被相続人（亡くなった人）が不動産を所有しその評価方法とは、先程の固定資産税評価ていた場合、土地はもちろんのこと、家屋につ額に、1 から借家権割合（一律 30％）控除しいても評価額を算出した上で、遺産総額に加た割合を乗じた価額となります。

算する必要があります。
S o u z o k u t s u s h i n■家屋の相続税評価の方法について例）＜固定資産税評価額 1,000 万円の評価対象貸家の場合の当該貸家の相続税評価額＞

相続財産評価基本通達 88 および 89 で、５００万円×（１００％－３０％）＝７００万円

自宅建物の相続税評価の方法は、以下の様に＜相続財産がアパート等の場合の相続税評価＞評価することと記載されています。
『88

家屋の価額は、原則として、1 棟の家屋ごとに評価する。』『89

家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第 381 条（（固定資産課税台帳の登録事項））の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基2 0 2 3準年度の価格又は比準価格をいう。』
これを要約すると、建物の評価は 1 棟ごとに、固定資産税評価額（毎年 6 月頃に市区町村や都税事務所から届く固定資産税通知書・評価明細書に記載）を評価額が、そのまま相続時の建物の評価額として良いことになります。
不動産鑑定価格等、その他の具体的根拠があればそれを用いることも可能ですが、一般的に固定資産税評価額は、実際の不動産の時価（取引相場）の 70％程度として評価されていることが多く、結果的に、固定資産税評価額を用いた方が相続税を抑えられるケースがほとんどです。

■貸家の相続税評価額について一棟の賃貸物件を所有している場合には、自宅建物の評価より計算が複雑になります。

賃貸物件（一棟）の相続税評価額＝アパートの固定資産税評価額×（１－借家権割合（３０％）×賃貸割合※）※賃貸割合とは、満室時を 100％とした場合、相続時点で何％の部屋が賃貸の状態にあったかという割合のこと

仮に 10 室のアパートがあり、そのうちの8 室が賃貸で埋まっていた場合の賃貸割合
８室÷１０室 ×１００％ ＝ ８０％

つまり、賃貸物件の相続税評価額の算式に当てはめた場合、空室が多いこと＝相続税評価額が高くなる（相続税が上がる）ということに繋がってくるのです。しかし、不動産賃貸の性質柄、時期によっては一時的に入居者が退去しているということもあるでしょう。
そのような場合については、退去後のハウスクリーニングや不動産仲介業者を介しての入居募集等、入居のための努力を行うことで、賃貸しているものとして計算しても構いません。国税庁の質疑応答事例の中でも回答がなされており、『一時的に空室となっている部分は実際に賃貸されているものと見なして評価を行っても差し支えない』ということが記載されています。