機密性２情報

省内限り

農林水産省発注者綱紀保持マニュアル

令和５年１月改訂
大臣官房参事官(経理)

目
Ⅰ

次

はじめに

・
・
・

Ⅱ

訓令の制定
マニュアルの趣旨
マニュアルの使い方

農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年7月31日農林水産省訓令第22号)

Ⅲ

発注者綱紀保持委員会規則(平成19年7月31日19経第709号大臣官房長通知）

Ⅳ

３

１１

農林水産省発注者綱紀保持規程の運用
第１条：目的第２条：定義第３条：職員の責務
第４条：入札談合情報及び公益通報に関する事項
第５条：管理監督者の責務
第６条：秘密の保持
第７条：事業者との応接方法
第８条：発注者綱紀保持責任者等
第９条：発注者綱紀保持委員会
第１０条：第三者からの不当な働き掛けを受けた場合の対応
第１１条：報告等
第１２条：執務環境の整備等
第１３条：発注者綱紀保持マニュアル
第１４条：研修、講習等の開催
第１５条：発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知

Ⅴ
１
２
３
４
５
６
７
８

１３
１３
１７
２０
２２
２５
２７
３０
３０
３１
３４
３６
３８
３８
４０

発注事務の各段階における留意点
発注見通しの公表
仕様書及び設計書の作成
契約措置請求予定価格の作成
入札の公告
業者選定の手続随 意契 約
入札執行

４６
４７
４８
４８
４９
４９
５０
５２

９ 契約の締結
１０ 前金等の支払
１１ 監督
１２ 契約の変更
１３ 完成検査
１４ 引渡し
１５ 支払

Ⅵ

遵守すべき関係法令とその解説

１
２
３
４
５
６
７
８

国家公務員法
国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
刑法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
予算執行職員等の責任に関する法律
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
９ 懲戒処分の指針について

Ⅶ
１

５２
５３
５３
５４
５４
５５
５５

５６
５９
６１
６４
６４
６５
６６
６７
７４

参考資料

公正入札調査委員会の設置等について（平成６年５月３１日付け６経第９３１号大臣官房経理課長通知）
７５
２ 農林水産省職員内部通報処理要領（平成２１年４月３０日付け２１秘第６２号農林水産事務次官依命通知） １０３

Ⅰ はじめに・ 訓令の制定
農林水産省では、公共工事における談合等の不正行為を排除するなど公共調達の適正化のための様々な取組を行ってきたところです。しかしながら、平成１９年３月に地方農政局発注の水門工事に関して大規模な談合事件が、また同年５月には緑資源機構の発注に関し当省ＯＢが関与した官製談合事件が、それぞれ発覚し、農林水産省における発注事務に対する国民の信頼を確保することが改めて大きな課題となっています。
このような中、平成１９年７月３１日付けで、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、国民の信頼を確保することを目的とする、「農林水産省発注者綱紀保持規程」（平成１９年農林水産省訓令第２２号。以下「訓令」という。）が制定されました。
発注事務を担当する職員の責務についてはその第３条で規定されていますが、国民の疑惑を招くことのないようにしなければならないとされ、会計法規や独禁法等の関係法令を遵守するとともに、発注事務の透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意することが特に規定されています。
また、訓令では、発注担当職員の綱紀を保持するための各種の仕組みについても規定しています。発注担当職員は、単に発注に関する法令を遵守するに止まらず、全体の奉仕者である公務員として、また農林水産省の職員としての自覚をもって綱紀を保持し行動することが求められています。

・マニュアルの趣旨
訓令第１３条では、「発注担当職員その他の関係職員が発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、訓令の運用方法等を定める発注者綱紀保持マニュアルを作成するものとする」とされています。
本マニュアルは、この規定に基づき、訓令の趣旨をわかりやすく解説するとともに、発注事務の各段階ごとの留意点を明らかにし、また遵守すべき関係法令についても紹介したものです。
過去の事例では、外部から発注担当職員への圧力により綱紀が守られなかったケースも見受けられます。本マニュアルを活用して、このようなケースを未然に防止することは、
農林水産省としての綱紀保持、ひいては発注担当職員が自分を守ることにもつながります。
発注担当職員は、本マニュアルを繰り返し読んで、訓令の趣旨を十分理解し、遵守すべ
き法令に関する基礎知識を身につけるとともに、法令遵守・綱紀保持のために日頃の執務の中で何を心がければよいかを考え、発注事務に臨む基本姿勢を確認してください。

- 1 -

・

マニュアルの使い方
本マニュアルは、上述のとおり、適切に発注事務を執行するために必要な情報をわかりやすくまとめたものです。具体的なチェックポイントやＱ＆Ａも掲載していますので、発注担当職員は、常に座右に置いて日常の執務に役立てることができます。また、本マニュ
アルに照らして疑問に感じた事案があれば、一人で問題を抱え込まずに気軽に管理監督者
や発注者綱紀保持担当者に相談し指示を仰ぐことも大切です。
本マニュアルの記載事項の多くは、法令、規則、訓令、通知等をベースとしています。
より詳しく知りたい時は、Ⅵの解説も手がかりとしていただきながら、それぞれの原典にさかのぼって調べてください。
また、Ⅴの留意点は、標準的なチェック方法等をお示ししたものです。そのまま利用することもできますが、これをもとに職場内で議論し、必要に応じそれぞれの職場の実態に応じ改編して利用してください。
なお、本マニュアルの内容について、追加、修正等のご意見がある場合には、今後の改正の際の参考としたいので、大臣官房予算課会計指導班へ連絡をお願いします。

- 2 -

Ⅱ

農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年7月31日農林水産省訓令第22号）
最近改正

令和５年１月27日農林水産省訓令第１号

（目的）
第１条

この訓令は、農林水産省における発注事務に関し、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務、事業者との応接方法、第三者からの不当な働き掛けを受けた場合の対応等について定めることにより、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、もって発注事務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、「発注事務」とは、建設工事等（建設工事、測量・建設コンサルタント等、物品購入等及び役務等をいう。以下同じ。）
における仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、契約方式の選択及び入札、契約の相手方の決定、監督及び検査並びに契約履行中及び完成時の履行状況の確認及び評価その他の建設工事等の発注に係る関連事務（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。）を知ることのできる事務）をいう。
２

この訓令において、「管理監督者」とは、発注事務を担当する管理職員
及び職員を監督する地位にある者をいう。

３

この訓令において、「発注担当職員」とは、発注事務を担当する職員をいう。

４

この訓令において、「第三者」とは、発注担当職員以外の者（職員を含む。）をいう。

５

この訓令において、「事業者」とは、法人業者、共同企業体、組合その他の団体及び個人業者並びにこれらの役員、従業員、代理人その他これに準ずる者をいう。

６

この訓令において、「内局」とは、大臣官房の部及び課（大臣官房の部の課を除く。）、本省の局並びに農林水産技術会議事務局（筑波産学連携支援センターを除く。）をいい、施設等機関及び地方支分部局を除く。
（職員の責務）

第３条

発注担当職員は、発注事務に関して、国民の疑惑を招くことのない

ようにしなければならない。
２

発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平- 3 -成１２年法律第１２７号）、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法
律第１０１号）、刑法（明治４０年法律第４５号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他の発注事
務に係る会計法令等を遵守しなければならない。
３

発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意するものとし、発注事務に関する苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、必要に応じ管理監督者等と相談の上、適切に対応しなければならない。

４

職員は、発注担当職員に対して、前３項の規定に抵触することとなる働
き掛けを行ってはならない。

５

職員は、職員相互の意思疎通を日頃から円滑に確保し、発注事務に関し、業務運営上の問題が生じないよう配慮するとともに、万一問題事案が発生した場合にあっては、組織内における業務運営上の役割分担を尊重して、組織として適切な対応を行うよう努めるものとする。
（入札談合情報及び公益通報に関する事項）

第４条

管理監督者又は発注担当職員が入札談合に関する情報を把握し、法令違反との確証が得られない場合は、大臣官房予算課長（命を受けて農林水産省組織令（平成12年政令第253号）第17条第１号（予算の執行及び会計に係るものに限る。）及び第２号から第９号までに掲げる事務を掌理する者がある場合にあっては、その者。以下「大臣官房予算課長等」という。）が別に定めるところにより公正入札等調査委員会へ通報するものとする。
２

管理監督者又は発注担当職員が公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）による公益通報及びその相談を受け、通報対象事実と判明している場合においては、農林水産省職員内部通報対応要領（平成21年４月30日
付け21秘第62号農林水産事務次官依命通知）第５条第２項に規定する通報等受付・相談窓口へ報告するものとする。

３

第１項の公正入札等調査委員会及び第９条の発注者綱紀保持委員会における審議の過程において、当該審議内容が前項の公益通報に係る事案であると判明した場合は、遅滞なく当該関係資料を大臣官房秘書課へ提出するものとする。
（管理監督者の責務）

第５条

管理監督者は、その職責の重要性を自覚し、発注担当職員の範とな- 4 -るよう自らを律しなければならない。
２

管理監督者は、発注担当職員との意思疎通を積極的に図り、良好な職場環境を確立しなければならない。

３

管理監督者は、第３条に規定する発注担当職員の責務が果たせるよう、発注担当職員を適切に指導監督し、適正な発注事務の確保に努めなければならない。
（秘密の保持）第６条

管理監督者及び発注担当職員は、落札者決定前における予定価格及び個々の入札における競争参加有資格者名その他の発注事務に関する職務上知り得た秘密（公表を制限された情報を含む。）を保持しなければならず、当該建設工事等に係る発注担当職員でない職員その他の者にこれを教
示若しくは示唆をし、又は発注事務の目的外に利用してはならない。
２

管理監督者及び発注担当職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）秘密に関する書類（その写し及び記録媒体を含む。）を庁舎外に持ち出し、送付（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）し、その他これに類すること（発注事務の必要上、庁舎外の他の発注事務を担当する部署に持ち出し、又は送付する場合を除く。）。
（２）正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製すること。
（事業者との応接方法）

第７条

管理監督者及び発注担当職員は、事業者と接するときは、公平かつ適正に対応し、一部の事業者が有利又は不利となるように取り扱ってはならない。
２

管理監督者及び発注担当職員は、事業者との応接に当たっては、第１２条第２号の場所その他適切な場所において、複数の職員で対応する等国民の疑惑や不信を招くことのないようにするものとする。
（発注者綱紀保持責任者等）

第８条

管理監督者及び発注担当職員の綱紀保持を図るため、別表のとおり

発注者綱紀保持責任者（以下「責任者」という。）及び責任者の事務を補助する者として、発注者綱紀保持担当者（以下「担当者」という。）を置
く。

- 5 -

（発注者綱紀保持委員会）
第９条

内局及び外局（施設等機関及び地方支分部局を除く。以下同じ。）、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長（内局及び外局にあっては、第１４条を除き、大臣官房長）は、大臣官房長が別に定めるところにより発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
（第三者からの不当な働き掛けを受けた場合の対応）
第１０条

発注担当職員は、勤務時間の内外を問わず、次の各号に該当する

第三者からの不当な働き掛け（対面、郵送、電話、電子メール等による手段等）を受けた時は、当該働き掛けを拒否しなければならない。また、当該第三者に対して、不当な働き掛けを受けた内容を記録し、公表する旨を伝えなければならない。
（１）自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼（２）指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼（３）自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼（４）公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制
度の調査基準価格に関する情報聴取（５）公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取（６）公表前における発注予定に関する情報聴取（７）公表前における入札参加者に関する情報聴取（８）その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながる
おそれのある依頼又は情報聴取
（報告等）
第１１条

発注担当職員は、自ら担当する発注事務に関し、第３条、第６条及び第７条第１項に抵触すると思料される事実を確認し、又は不当な働き掛けを受けたときは、速やかに所属の長及び担当者に対し、当該内容を別記様式による報告書に事実に基づき正確に記録し、報告するものとする。
２

担当者は、前項の規定による報告を受けたときは、関連する情報を取りまとめ、遅滞なく責任者に報告するものとする。

３

責任者は、前項の規定により受けた報告について、委員会に報告するも
のとする。

４

委員会は、当該報告を調査分析し、不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する- 6 -ものとする。
（執務環境の整備等）
第１２条

管理監督者は、発注事務を担当する課又は室の執務室（第１号において「執務室」という。）について、次に掲げる事項の実施その他の秘密の漏洩の防止を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（１）掲示等により執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。
（２）発注担当職員が事業者と応接するための受付カウンターその他応接をするための場所の確保に努めること。
（発注者綱紀保持マニュアル）
第１３条

大臣官房予算課長等は、発注担当職員その他の関係職員が発注事

務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、この訓令の運用方法等を定める発注者綱紀保持マニュアルを作成するものとする。
２

管理監督者及び発注担当職員は、前項で定めるマニュアルに従い、必要な措置を講じなければならない。
（研修、講習等の開催）

第１４条

大臣官房予算課長等並びに施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀の厳正な保持を図るた
め、発注担当職員その他の関係職員に対し、研修、講習等を実施するものとする。
２

大臣官房予算課長等は、内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長が実施する研修、講習等の企画立案を担当する者に対し、研修、講習等を実施するものとする。

３

大臣官房予算課長等、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会
議事務局筑波産学連携支援センターの長は、前２項に規定する研修、講習等の方針を定めるに当たっては、あらかじめ、委員会の意見を聴くものとする。
（発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知）第１５条

内局及び外局、施設等機関、地方支分部局、並びに農林水産技術- 7 -

会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、発注者綱紀保持対策の策定に当たっては、あらかじめ委員会の意見を聴くこととし、建設工事等の発注事務に係る綱紀の保持に関する理解及び協力を得るため、競争参加有資格者に対し、発注者綱紀保持対策を掲示及びホームページにより周知するものとする。

附則

この訓令は、平成１９年７月３１日から施行する。
附則

この訓令は、平成２１年８月２４日から施行する。
附則

この訓令は、平成２３年９月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成２６年７月１４日から施行する。
附則

この訓令は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成３０年２月１９日から施行する。
附則

この訓令は、令和３年７月１日から施行する。
附則

この訓令は、令和５年１月27日から施行する。

- 8 -

別表（第８条関係）
機

関

発注者綱紀保持責任者

発注者綱紀保持担当者

輸出・国際局

大臣官房参事官

大臣官房予算課

農産局

（経理）

経理調査官

大臣官房(新事業・食品産業部及び統計部を除く。)

大臣官房新事業・食品産
業部
大臣官房統計部
消費・安全局

畜産局
経営局
農村振興局
農林水産技術会議事務局
林野庁
水産庁
地 方 農 政 局 ( 北 陸 、 東 総務管理官

総務課長

海、近畿、中国四国)
地 方 農 政 局 ( 東 北 、 関 総務部長

総務課長

東、九州)
北海道農政事務所

総務管理官

総務課長

森林管理局

総務企画部長

総務課長

漁業調整事務所

所長又は総務課長

総務係長

横浜植物防疫所

総務部長

庶務課長

名古屋植物防疫所

庶務課長

管理係長

神戸植物防疫所

庶務課長

管理係長

門司植物防疫所

庶務課長

管理係長

那覇植物防疫事務所

庶務課長

庶務係長

動物検疫所

総務部長

庶務課長

動物医薬品検査所

庶務課長

庶務課課長補佐

農林水産研修所

総務課長

総務第１係長農林水産政策研究所

庶務課長

庶務課課長補佐

森林技術総合研修所

総務課長

庶務係長

農林水産技術会議事務局総務課長

総務課課長補佐（庶務・会計）

筑波産学連携支援センター- 9 -別記様式（第１１条第１項関係）報

告書
報告番号（年）－○○
年

発注者綱紀保持担当者

月

日

殿
（報告者）
所

属

氏

名

下記のとおり、発注者綱紀保持規程に抵触すると思料される事実について、（確認した・働き掛けを受けた）ので報告します。
１．日

時

２．方

法

３．通報者

年

月

日（

）

○時○分～○時○分

対面・郵送・電話・電子ﾒｰﾙ・その他（
住所
職業
氏名
連絡先

４．応対者

所属
氏名

５．報告概要（概略を記載）６．経緯（事実関係の確認等報告に至るまでの経緯※関係資料があれば添付してください。）- 10 -）

Ⅲ

発注者綱紀保持委員会規則(平成19年7月31日19経第709号大臣官房長通知）

（趣旨）
第１条

公共工事等の発注事務に係る関係法令の遵守はもとより、国民の疑惑を招かない

よう発注事務に係る綱紀の保持を図り、もって発注事務に対する国民の信頼を確保するため、内局（農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号。以下「規程」という。）第２条第５項に規定する内局をいう。以下同じ。）及び外局（施設等機関及び地方支分部局を除く。以下同じ。）、施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター（内局及び外局（以下「農林水産本省」という。）にあっては大臣官房）に発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）
を設置するものとする。

（委員会の事務）第２条

委員会は、次に掲げる事項を調査審議する。

（１）規程の規定に反するとして、また、第三者からの不当な働き掛けを受けたとして報告のあった事案の調査分析及び公表に関すること。
（２）発注担当者の的確な職務遂行のための研修及び講習の方針に関すること。
（３）発注者綱紀保持対策の有資格業者への周知の方策に関すること。
（４）農林水産本省に設置する委員会にあっては、施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターに設置する委員会の調査審議結果に係る総合調整に関すること。
（５）その他の発注者綱紀保持に関して必要な事項に関すること。

（構成）
第３条

委員は、農林水産本省、施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局

筑波産学連携支援センター（以下「農林水産本省等」という。）の長（農林水産本省にあっては大臣官房長。以下同じ。）及び農林水産本省等の長が指名する者とし、農林水産本省等の長を委員長とする。また、特に建設工事の発注に関係する委員を幹事とする
ことができる。
２

必要に応じて、特定の事項に限定した調査審議を行うため委員会に小委員会を置くことができる。

３

小委員会に属する委員は、委員長が指名する。

４

小委員会に属する委員の中から、小委員会の委員長を互選するものとする。

５

必要に応じて、委員会及び小委員会に外部委員を置くことができる。

- 11 -

６

外部委員を置く場合は、学識経験のある者のうちから、農林水産本省等の長が委嘱する。

７

外部委員の任期は２年とし、再任されることができる。

８

外部委員の氏名及び職業は、公表するものとする。

（定例会議）
第４条

定例会議は、委員長が招集し、原則として毎年度２回開催する。

２

定例会議は、委員及び外部委員をもって構成する。

３

定例会議は、非公開とし、定例会議の議事概要は、これを公表する。

（随時会議）
第５条
２

随時会議は、必要に応じ、委員長が招集する。

委員長は、議題に応じて外部委員の意見を聴取し、又は必要に応じ外部委員の出席を求めることができる。

３

随時会議は非公開とする。

（設置要領）
第６条

農林水産本省等の長は、それぞれ委員会の設置要領を定めるものとする。

（委員会の設置等に関する報告）
第７条

施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターに設置する委員会については、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める事項について大臣官房予算課長（命を受けて農林水産省組織令（平成12年政令第253号）第17条第１号（予算の執行及び会計に係るものに限る。）及び第２号から第９号までに掲げる事務を掌理する者がある場合にあっては、その者）へ報告するものとする。
（１）委員会を設置した場合

委員会の設置要領等（２）委員会を開催した場合

審議概要（３）委員会の構成を変更した場合

変更後の委員名簿等（委員会の庶務）
第８条

委員会の庶務は、部局の庶務課が行う。

- 12 -

Ⅳ

農林水産省発注者綱紀保持規程の運用
訓令は、法令遵守と綱紀保持という目的を達成するための基本的な事項を定めたものです

が、条文の趣旨、運用などについて解説しました｡

第１条関係
（目的）
第１条

この訓令は、農林水産省における発注事務に関し、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務、事業者との応接方法、第三者からの不当な働き掛けを受けた場合の対応等について定めることにより、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事
務に係る綱紀の保持を図り、もって発注事務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

発注担当職員及び管理監督者が、改めて自覚すべきこと及び実行すべきことを規定し、発注担当職員等の綱紀保持を図り、国民の信頼を確保するねらいを明らかにしています｡

第２条関係
（定義）
第２条

この訓令において、「発注事務」とは、建設工事等（建設工事、測量・建設コン

サルタント等、物品購入等及び役務等をいう。以下同じ。）における仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、契約方式の選択及び入札、契約の相手方の決定、監督及び検査並びに契約履行中及び完成時の履行状況の確認及び評価その他の建設工事等の発注に係る関連事務（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。）を知ることのできる事務）をいう。
２

この訓令において、「管理監督者」とは、発注事務を担当する管理職員及び職員を監督する地位にある者をいう。

３

この訓令において、「発注担当職員」とは、発注事務を担当する職員をいう。

４

この訓令において、｢第三者｣とは、発注担当職員以外の者(職員を含む。)をいう。

５

この訓令において、「事業者」とは、法人業者、共同企業体、組合その他の団体及び個人業者並びにこれらの役員、従業員、代理人その他これに準ずる者をいう。

６

この訓令において、「内局」とは、大臣官房の部及び課（大臣官房の部の課を除く 。 ） 、 本 省 の 局 並 び に 農 林 水 産 技 術 会 議 事 務局 （筑 波産 学連 携支 援セ ンタ ーを除く。）をいい、施設等機関及び地方支分部局を除く。

- 13 -

第１項関係「発注事務」の定義です。発注事務全般について国民の信頼を確保する必要があるため、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の業務のみならず、物品購入（製造、売り払いを含
む。）及び役務の提供等の全ての調達を対象としています｡なお、役務の提供等には、委託契約によるものも含まれます。

収入原因契約・・・財産（土地・不用物品等）売り払い等の契約
契

約
支出原因契約・・・物品購入、賃貸借、工事請負、役務等の契約

なお、「発注事務」の定義は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条を参考としており、その範囲は、入札契約段階だけでなく、発注者として綱紀を維持すべき設計から検査、確認、評価の段階まで、受注（希望）者と関係する広い段階を対象としています。さらには、業者の資格審査、契約の締結、契約書に基づく支払事務等も含まれます。
また、「（発注に係る秘密（公表を制限された情報を含む。）を知ることができる事務）」と付記しているのは、直接、発注事務を担当していない職員であっても、発注事務に係る秘密を知り得る職員（例えば、予定価格等の秘密事項を含む決裁文書を処理している文書係）の事
務であれば、秘密の保持の規定等、本訓令の対象に含まれることを明確にしたものです。
【参考】公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）（発注者等の責務）
第７条

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公表工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状
況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。

第２項関係「管理監督者」の定義です。発注事務を担当する管理職員及び職員を監督する地位にある者
としています。

Ｑ

管理監督者の範囲を教えてください。

Ａ

各発注機関の管理監督者は、次表の者が該当します。

① 農林水産本省組

織名管理監督者の範囲

内局（大臣官房（新事業・食品産業- 14 -「農林水産省に置かれる官職の属する

部及び統計部を除く。）、大臣官房

職制上の段階等に関する訓令」（平成２

新事業・食品産業部、大臣官房統計

１年３月３１日付け農林水産省訓令第８部、消費・安全局、輸出・国際局、号）別表第１の１及び２に定める「標準

農産局、畜産局、経営局、農村振興的な官職」に掲げる「係長」及び「係局、農林水産技術会議事務局）

員」以外の官職に対応する官職の者

外局（林野庁）「林野庁に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令」（平成２１年
３月３１日付け林野庁訓令第２号）別表第１の１に定める「標準的な官職」に掲げる「係長」及び「係員」以外の官職に対応する官職の者

外局（水産庁）「水産庁に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令」（平成２１年
３月３１日付け水産庁訓令第３号）別表第１の１に定める「標準的な官職」に掲げる「係長」及び「係員」以外の官職に対応する官職の者② 施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
組

織

名

管理監督者の官職

植物防疫所及び那覇植物防疫所長、部長、課長、統括植物検疫官、統括調事務所

査官、統括同定官

植物防疫所支所

支所長、次長、課長、統括植物検疫官

植物防疫所又は那覇植物防疫出張所長

事務所の出張所
動物検疫所

所長、部長、課長

動物検疫所支所

支所長、次長、課長

動物検疫所出張所

出張所長

動物医薬品検査所

所長、部長、企画連絡室長、課長、総括上席研究官、上席主任研究官

農林水産研修所

所長、課長、研修調整官

農林水産政策研究所所長、次長、企画広報室長、総括上席研究官、政策研究調整官、科長、課長、上席主任
研究官

農林水産技術会議事務局筑波産学連

センター長、課長

携支援センター- 15 -

地方農政局（北陸、東海、近畿、中局長、次長、部長、室長、総務管理官、課

国四国）長、参事官、調整官、管理官、監視官

地方農政局（東北、関東、九州）

局長、次長、部長、室長、課長、参事官、調整官、管理官、監視官

地方農政局の事務所及び事業所所長、次長、課長

地方農政局の事務所又は事業所の建

所長、課長

設所
地方農政局の事務所又は事業所の支

支所長、管理所長

所及び管理所
北海道農政事務所

所長、次長、室長、総務管理官、部長、課長、参事官

森林技術総合研修所

所長、主席教務指導官、課長

林業機械化センター

所長

森林管理局

局長、次長、業務管理官、部長、調査官、課長、企画官(安全衛生、事務所長、事務所副所長、森林管理事務所長、治山センター所長、
総合治山事業所長)、森林生態系保全センター
所長、森林技術・支援センター所長、森林放射性物質汚染対策センター所長、上席自然再生指導官(森林ふれあい推進センター所長)、
調整官、総括事務管理官、総括森林整備官、総括治山技術官、森林放射性物質汚染対策センター副所長森林管理署

署長、次長、総括事務管理官、総括森林整備官、総括治山技術官

森林管理署の支署支署長、総括事務管理官、総括森林整備官、総括治山技術官

漁業調整事務所所長、次長、上席漁業監督指導官、課長

第３項関係「発注担当職員」の定義です。「発注事務」の範囲については、例えば、予定価格等の秘密事項を含む決裁文書を処理している文書係の事務のようなものを含む広い範囲となっています
ので、本条第１項の解説を十分に参照願います。

Ｑ

発注担当職員の範囲を教えてください。

Ａ

管理監督者等発注事務を担当する職員は全て含まれます。発注の判断に関与す
る発注の決裁者及び当該決裁の経由する者も含まれます。

- 16 -

第４項関係「第三者」の定義です。「第三者」には、発注担当職員以外の職員や事業者を含みます。これは、不当な働き掛けとして事業者やＯＢ等による職員を介した間接的な働き掛け等も想定されるためです。

第５項関係「事業者」の定義です。「事業者」には、競争参加有資格者以外の事業者や農林水産省の所
掌に無関係な事業者も含みます。これは、事業者のいかんを問わず発注担当職員等としての綱紀の保持の徹底を図ること、また当該事業者を介しての競争参加有資格者からの間接的な働き
掛け等も想定されるためです。

Ｑ

委託契約も発注事務の対象となっているが、相手（受託）先が地方公共団体、公益法人等の場合、当該団体の職員との応接等についても訓令の対象となりますか。

Ａ

御質問の相手先は全て第２条第５項の事業者に該当し、対象となります。

Ｑ

補助事業における補助事業者（民間団体・地方公共団体・公益法人等）は対象
外ですか。

Ａ

補助事業については本訓令の発注事務の対象外ですが、御質問の補助事業者は第１０条の第三者となり得ます。

第６項関係「内局」の定義です。
第３条関係（職員の責務）
第３条

発注担当職員は、発注事務に関して、国民の疑惑を招くことのないようにしなければならない。
２

発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、会計法（昭和２２年法律第３５号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）、刑法（明治４０年法律第４５号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他の発注事務に係る会計法令等を遵守しなければならない。

３

発注担当職員は、発注事務の実施に当たっては、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意するものとし、発注事務に関する苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、必要に応じ管理監督者等と相談の上、適切に対応しなければならない。

- 17 -

４

職員は、発注担当職員に対して、前３項の規定に抵触することとなる働き掛けを行ってはならない。

５

職員は、職員相互の意思疎通を日頃から円滑に確保し、発注事務に関し、業務運営上の問題が生じないよう配慮するとともに、万一問題事案が発生した場合にあっては、組織内における業務運営上の役割分担を尊重して、組織として適切な対応を行うよう努めるものとする。

第１項関係第１条の目的を達成するため、発注担当職員として自覚すべきことを規定するものです。
なお、本項は当然の責務ですが、発注担当職員が常時認識する必要があるとの考えから、敢えて規定されたものです。

第２項関係「発注事務に係る会計関係法令等の遵守」が、発注担当職員の責務であることを明確に規定するものです｡「その他の発注事務に係る会計法令等」として、①

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）②

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）③

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）④

契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）などがあります｡これらの法令は、「Ⅵ遵守すべき関係法令とその解説」（③、④は省略。）
を参照してください。

第３項関係
発注担当職員は、透明性、公平性及び公正性の確保に十分留意し発注事務を実施することを規定しています。この規定は、事業者への対応時、契約方式の選定過程（この過程では、さらに競争性の確保にも留意する必要があります。）はもとより、発注事務全般にわたって、これらのことを自覚していただくことを目的にしています。
当省の発注事務について、苦情、相談、問い合わせ等があった場合は、一人で判断・解決しようとせず、管理監督者、他の発注事務担当者等と相談の上、適切に対応してください。
なお、苦情については、例えば「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月
１４日政府調達苦情処理推進本部決定）により、①有資格者の登録、②競争参加資格の確認、③調達手続、④入札結果等に関し苦情申立てを受け付ける制度がありますので、第１０条の第三者からの不当な働き掛けと混同することなく、相手の話を十分に聴いて、その内容が第１０条各号に掲げる不当な働き掛けに該当するものか、あるいは苦情に該当するものか、的確に判断してください。

- 18 -

第４項関係
職員は、発注担当職員に対して、前３項の規定に抵触することとなる働き掛けを行ってはな
らないことを規定しています。この規定は発注担当職員に対して、職員が不当な働き掛けを行うことを禁止しています。

第５項関係
職員は、発注事務に関し業務運営上の問題が生じないよう配慮するとともに、万一問題事案が発生した場合にあっては、組織内における業務運営上の役割分担を尊重して、組織として適切な対応を行うことを規定しています。この規定は、発注担当者が事業者との応接について
複数者で対応する際に発注担当職員以外の者であっても応接に対応することや、万一の事態にあっては、発注担当職員が不当な働き掛けを行った事業者との接触を避けるため、当該事業者とのやりとりはその他の職員で対応することを定めています。

発注担当職員の責務

発注担当職員は、国民の疑惑を招くことのないよう関係法令を遵守し、適切に事務処理を行わなければなりません。

関係法令の遵守

関係法令の遵守①会計法②入契法③官製談合防止法④独禁法
等

発注事務の実施に当たって、透明性、公平性及び公正性の確保に留意

発注事務に関する苦情、相談、問い合わせ等への適切な対応

発注担当職員は、事業者への対応時、契約方式の選定過程はもとより、発注事務全般にわたって自覚一人で判断せず、管理監督者等と相談の上、適切に対応- 19 -

第４条関係（入札談合情報及び公益通報に関する事項）
第４条

管理監督者又は発注担当職員が入札談合に関する情報を把握し、法令違反との確証が得られない場合は、大臣官房予算課長（命を受けて農林水産省組織令（平成12年政令第253号）第17条第１号（予算の執行及び会計に係るものに限る。）及び第２号から第９号までに掲げる事務を掌理する者がある場合にあっては、その者。以下「大臣官房予算課長等」という。）が別に定めるところにより公正入札等調査委員会へ通報するものとする。
２

管理監督者又は発注担当職員が公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）による公益通報及びその相談を受け、通報対象事実と判明している場合においては、農林水産省職員内部通報対応要領第５条第２項に規定する通報等受付・相談窓口へ報告するも
のとする。

３

第１項の公正入札等調査委員会及び第９条の発注者綱紀保持委員会における審議の過程において、当該審議内容が前項の公益通報に係る事案であると判明した場合は、遅滞なく当該関係資料を大臣官房秘書課へ提出するものとする。

本条は、管理監督者又は発注担当職員が、入札談合に関する情報や公益通報を受けた場合にどのように対処するかについて、定めたものです。

第１項関係
建設工事、測量・建設コンサルタント等業務及び物品・役務等の契約に係る入札談合に関する情報については、「公正入札等調査委員会の設置等について」（平成６年５月３１日付け６
経第９３１号大臣官房経理課長通知）【Ⅶ参考資料１を参照】により対応することになっています。
この通知は、入札に付そうとする工事について、マスコミや匿名の一般人等外部から、「○
月○日に予定されている○○宿舎建築一式工事の入札において談合が行われ、××建設㈱が落札する予定とされている。」というような談合に関する情報を入手した場合、法令違反との確証が得られないときは、公正入札等調査委員会の事務局へ通報し、同委員会で調査審議し、当該入札参加者全員から事情聴取を行い、当該入札の中止、延期、実施の判断を決定することなどを定めたものです（いわゆる「談合マニュアル」）。
談合に関する情報を得た場合で、その情報自体が法令違反との確証が得られないときは、「談合マニュアル」に従い、公正入札等調査委員会へ通報することが必要となります。

Ｑ

公正入札等調査委員会と第９条で規定されている発注者綱紀保持委員会の関係はどうなるのですか。

Ａ

公正入札等調査委員会は談合情報の通報について対応します。一方、発注者綱- 20 -

紀保持委員会は不当な働き掛け等に関する報告について対応します。

第２項関係
公益通報制度による対応を規定したものです。
管理監督者又は発注担当職員が発注事務に係る公益通報及びその相談を受けた場合は、「農林水産省職員内部情報対応要領」（平成２１年４月３０日付け２１秘第６２号農林水産事務次官依命通知。以下「内部通報対応要領」という。）【Ⅶ参考資料２を参照】により対応するものとします。
公益通報とは、近年、組織の法令違反行為を内部告発する動きに応じ、通報した労働者を解雇などの不利益な取扱いから保護しコンプライアンス経営を強化するために平成１８年４月１日から施行されている公益通報者保護法に基づく通報です（詳細については、公益通報者保護法第２条第３項第１号を御確認ください）。
農林水産省における公益通報の受付・相談窓口は、「農林水産省公益通報に関するガイドラ
イン（農林水産省職員からの通報）」（平成１８年４月１日付け大臣官房秘書課長通知）において定められていましたが、農林水産省改革の一環として、同通知を廃止するとともに、「省内目安箱」の設置を含めた新たな内部通報ルールを整備し、平成２１年５月から内部通報対応要領を定めています。
内部通報対応要領における通報等の受付・相談窓口は庶務課等に設置され、電話、ＦＡＸ、郵便、電子メール、面会等により個別担当員が受付を行います。
また、農林水産省職員の法令違反行為に関する通報に適切に対処するため、弁護士を配置した外部受付・相談窓口が以下のとおり設置されています。

・受け付ける通報等
農林水産省及び職員による法令違反等に関する通報及び相談・通報の方法
①郵送の場合の宛先〒１００－００１１
東京都千代田区内幸町２丁目２番２号

富国生命ビル

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

農林水産省内部通報外部相談窓口

外部窓口個別担当員

弁護士

中野真

②メールの場合
メールアドレス

nousuishou_gaibumadoguchi@aplaw.jp

・留意点
通報内容の確認等の際に必要となりますので、必ず連絡先を記入すること。

- 21 -

第３項関係
第１項と第２項の内容を法令違反である情報か否かで整理すると、第１項が法令違反ではない情報、第２項が法令違反又は法令違反となりつつある情報となります。
さらに、第１０条の第三者からの不当な働き掛けも、それ自体は公益通報制度の活用対象となる法令違反ではないとされています（公正取引委員会の見解）。
そこで第３項においては、第１項の公正入札等調査委員会及び第９条の発注者綱紀保持委員
会での審議の過程において、法令違反と判明した場合には公益通報制度に移行していくことを規定しています。
あってはならない極端な例ですが、・第１項（公正入札等調査委員会）から第３項（内部通報制度）へ移行する例「△△建設㈱ですが、○月○日に入札予定の○○道路舗装一式工事に指名されたが、貴発注機関から談合を唆す電話があった。」旨の談合情報について、公正入札等調査委
員会で審議する過程で、当該発注機関の担当者A氏が実際に唆していた事実が判明した場合。

・第９条（発注者綱紀保持委員会）から第３項（内部通報制度）へ移行する例
発注担当職員のB氏からの「××販売㈱から○○購入契約（一般競争）の予定価格の情報を教えて欲しい（第１０条第４号）旨の働き掛けを受けたが拒否した。」旨の報告
書を発注者綱紀保持委員会で審議する過程で、B氏が予定価格を類推できる情報を提供していたことが判明した場合。

第５条関係（管理監督者の責務）
第５条

管理監督者は、その職責の重要性を自覚し、発注担当職員の範となるよう自らを律しなければならない。
２

管理監督者は、発注担当職員との意思疎通を積極的に図り、良好な職場環境を確立しなければならない。

３

管理監督者は、第３条に規定する発注担当職員の責務が果たせるよう、発注担当職員
を適切に指導監督し、適正な発注事務の確保に努めなければならない。

本条は、管理監督者は、発注担当職員を管理監督する立場にある者として、発注担当職員の模範となること、意思疎通を図り良好な職場環境を確立すること、発注担当職員を指導監督し適正な発注事務の確保に努めること、という責務を担うことを定めたものです。

Ｑ

管理監督者は、部下である発注担当職員から第３条、第６条及び第７条第１項に抵触すると思われる事実又は不当な働き掛けについての相談があった場合、どうすればよいでしょうか。

- 22 -

Ａ

管理監督者は、発注担当職員に対して、所属の長及び発注者綱紀保持担当者へ報告するよう指導してください（発注担当職員の報告等については、第１１条を参照）。なお、この際、報告したことをもって不利益な取扱いを受けることはない旨説明し、報告することへの不安を解消してあげることが肝要です。

Ｑ

上記のケースで、部下である発注担当職員がどうしても報告することに難色を示した場合、どうすればよいでしょうか。

Ａ

その場合には、相談を受けた管理監督者が、発注担当職員から通報を受けたものとして、所属の長及び発注者綱紀保持担当者に報告してください。

Ｑ部下である発注担当職員が行政対象暴力を受けている（例えば、暴力団関係者
から○○工事の予定価格を教えろ等の脅迫行為を受けている等）との相談があった場合、どうすればよいでしょうか。

Ａ

どの事務所にも行政対象暴力担当者（課長）が置かれていますので、速やかに報告してください。組織として「行政対象暴力対応要綱」に基づき対応していく必要があります。

【参考】農林水産省○○○○行政対象暴力対応要綱（平成１７年９月３０日付け
１７経第９６７号大臣官房経理課長通知）（抄）第２行政対象暴力の定義
行政対象暴力とは、暴力団等（暴力団、暴力団員、準構成員、総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロをいう。）又は右翼が、不正な利益を得る目的で国の行政機関等又はその職員を対象として行う違法又は不法な行為をいう。
第３

行政対象暴力に対する対応の基本
職員は、一切の不当要求を拒否するものとし、行政対象暴力への対

応は、組織で行うことを基本とする。
第５１

行政対象暴力を受けた場合の措置
職員は、行政対象暴力を受けたときは、速やかに、その状況等を職員が所属する課の長（以下「所属課長」という。）に報告する。

- 23 -

管理監督者の責務
管理監督者の立場にある職員は、その職責の重要性を自覚し、自ら服務規律を遵守することはもとより、職場におけるリーダーとして発注担当職員の模範となるよう自らを律しなければなりません。

発注担当職員との意思疎通を積極的に図り、良好な職場環境を確立

発注担当職員を適切に指導監督し、適正な発注事務を確保

同じ目標を持つ仲間として、一人の人間として部下職員を大切にする。

発注担当職員の責務が果たせるよう
適切な指導監督を行う。

気軽に意見や相談のできる風通しの良い
職場環境に努める。

部下職員を指導した後のフォローが重要。

- 24 -

第６条関係（秘密の保持）第６条

管理監督者及び発注担当職員は、落札者決定前における予定価格及び個々の入札における競争参加有資格者名その他の発注事務に関する職務上知り得た秘密（公表を制限された情報を含む。）を保持しなければならず、当該建設工事等に係る発注担当職員
でない職員その他の者にこれを教示若しくは示唆をし、又は発注事務の目的外に利用してはならない。
２

管理監督者及び発注担当職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

（１）秘密に関する書類（その写し及び記録媒体を含む。）を庁舎外に持ち出し、送付（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）し、その他これに類すること（発注事
務の必要上、庁舎外の他の発注事務を担当する部署に持ち出し、又は送付する場合を除く。）。
（２）正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製すること。

本条は、管理監督者及び発注担当職員の具体的な義務として最も重要な、秘密の保持について定めたものです。国民の疑惑を招かない発注事務を実現するための情報管理のあり方について定めています。

第１項関係
管理監督者及び発注担当職員は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負い、当該公共工事等の発注担当職員以外の者に漏らすことや、発注事務の目的外に利用することを禁止しています。予定価格を事前公表していない農林水産省において、予定価格を漏らすことは特定の業者を有利にし、偽計による公契約関係競売等妨害罪にも相当するもの（※）ですし、競争参加業
者名は、事業者が入札談合を行うことを容易とする情報ですから、厳重に秘密を保持すべきものとして特に例示されています。
（※）「Ⅵ遵守すべき関係法令とその解説」の刑法に関する記述を参照してください。

Ｑ

発注事務に関する秘密とは、具体的に何を指すのですか。

Ａ

一般に知られていない事実であり、それを漏らすことによって事業者間の適正な競争を害するおそれがあるものを指します。例えば、①公表前における設計
金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報、②公表前における総合評価方式における技術点に関する情報、③公表前における発注予定に関する情報（公表前の発注計画のほか、入札公告日、入札日、技術提案の課題を含む。）、④公表前における入札参加者に関する情報、⑤非公表の技術提案書（契約済みの技術提案書を含む。）が該当します。

- 25 -

Ｑ「その他の者」とは、誰を指すのですか。事業者を想定しているのでしょうか。

Ａ

事業者に限らず職員でない外部の者全てを指します。

Ｑ

他の発注担当職員に対しても、秘密の教示・示唆は許されないのでしょうか。

Ａ

発注担当職員であっても、当該発注事務等に係る担当職員でなければ、秘密・公表制限情報の教示・示唆は許されません。

Ｑ

秘密について公的機関と業務上必要な情報交換をすることは許されるのでしょうか。

Ａ

発注事務の目的の範囲内であれば、問題ありません。ただし、管理監督者の了解の下に行われることが求められます。

Ｑ

入札公告に関する記載内容を公告前に示すことは禁止されていますか。

Ａ

公表を制限された情報に該当し、禁止されています。ただし、一般に知られている事実（例えば、いわゆる予算のＰＲ版において公表されている内容）、事
業者間の適正な競争を害するおそれのない情報は、秘密に当たらず禁止対象外となります。

Ｑ

現に契約履行中の事業者から今後の発注予定の問い合わせを受けた場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか。

Ａ

公表されていない具体的な発注時期については、回答できません。再三の聴取行為を受けたときは、不当な働き掛けに該当するものとして対応してください。

Ｑ

一般競争に付した事業又は企画競争に付した委託事業について、公告内容に関する事業者からの問い合わせ（質問）に対し、回答することは許されるのでしょうか。

Ａ

公表を制限されている事項を除き、回答することは問題ありません。なお、当該問い合わせの内容によっては、当該競争に参加している他の事業者に対しても一律に回答する等、公平性に留意する必要があります。

Ｑ

指名競争入札に付した事業について、当該入札案件に係る競争参加資格要件を満たしている事業者から、指名されなかった理由についての問い合わせに対し、回答することは許されるのでしょうか。

- 26 -

Ａ

指名しなかった理由については、書面により通知することとされています（「工事における入札及び契約の過程に係る苦情処理の手続について」（平成１３年４月２７日付け１３経第１７３号大臣官房経理課長通知）参照）。

第２項１号関係
発注担当職員の義務として、秘密に関する書類の庁舎外への持ち出し、送付等を禁止して、秘密が外部の者に知れることを防止しています。発注事務を行うために必要な場合は、庁舎外であっても他の発注事務担当部署に持ち出し又は送付することは当然認められます。
発注担当職員の秘密の保持については、本条と併せて、公務員の守秘義務を定めた国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１００条や、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）の規定が適用されます。「Ⅵ遵守すべき関係法令とその解説」を参照してください。
また、秘密に関する書類には電子媒体によるものも含まれ、送付には電磁的方法によるものも含まれます。

第２項２号関係
発注担当職員の義務として、正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製することを禁止して、秘密が外部の者に知れることを防止しています。発注事務を行うために必要な場合は、当然認められます。

Ｑ

他の部局等で類似した入札公告に関する記載内容を公告前に示すことは禁止されていますか。
Ａ

公表を制限された情報に該当し、禁止されています。ただし、一般に知られている事実（例えば、いわゆる予算のＰＲ版において公表されている内容）、事
業者間の適正な競争を害するおそれのない情報は、秘密に当たらず禁止対象外となります。

第７条関係（事業者との応接方法）
第７条

管理監督者及び発注担当職員は、事業者と接するときは、公平かつ適正に対応し、一部の事業者が有利又は不利となるように取り扱ってはならない。
２

管理監督者及び発注担当職員は、事業者との応接に当たっては、第１２条第２号の場
所その他適切な場所において、複数の職員で対応する等国民の疑惑や不信を招くことのないようにするものとする。

本条は、管理監督者及び発注担当職員の具体的な義務として、第１項で事業者を公平かつ適- 27 -

正に取り扱うという基本姿勢について、第２項で国民の疑惑や不信を招くことのないような適切な応接方法の基本的あり方について定めています。

第１項関係
特定の事業者との不適切な接触は、秘密の漏洩と公正な競争の阻害につながるおそれがあります。管理監督者及び発注担当職員は、業者との癒着といった発注者に対する国民の疑惑や不信感を招かないようするために、事業者との接し方に細心の注意を払う必要があります。
特に、旧知の事業者（ＯＢや学校の先輩等）との接し方については、他の事業者と比較して有利に扱うなどして、事業者間で不公平が生じることのないよう、また、適正を欠くものとならないよう、くれぐれも注意しなければなりません。
事業者との接触については、国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）及び国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）に基づく利害関係者との間における禁止行為が適用され、金銭や物品を受け取り、酒食等のもてなしを受けることは禁じられており、懲戒処分の対象になることに留意してください。倫理規程等に関しては、「Ⅵ遵守すべき関係法令とその解説」を参照してください。

Ｑ

勤務時間外に、ＯＢも参加する会食等への出席に際し、次のような場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
①

参加するＯＢが、自らが担当する発注案件を受注する可能性のある事業者に再就職している場合②

自らが担当する発注案件に無関係の事業者に再就職しているＯＢから、当該案件の発注事務に関する秘密にあたる情報（第６条関係の第１項関係のＱ＆Ａを参照）の聴取を受けた場合

Ａ①の場合は、接触自体を避けてください。
②の場合は、訓令に規定する不当な働き掛けに該当するものとして対応してください。
なお、いずれも訓令に違反するか否かの観点からのものであり、倫理規程等に抵触するか否かについては、別途、服務担当者にご確認ください。

第２項関係事業者との応接については、国民の疑惑や不信を招かないよう適切な場所で適切な方法により行うことが重要です。

Ｑ「複数の職員で対応」となっているが、契約事務等を一人で担当しているため、複数での対応が困難だが、問題となりますか。

- 28 -

Ａ

たとえ受付カウンターその他事業者を応接するために確保したオープンな場所であっても、他の担当者にお願いするなどして、複数で対応するようにしてください。事業者との応接が国民の疑惑を招かない態様で行われるよう配慮することが重要です。

Ｑ

現場の監督業務で、施工業者の現場代理人・主任技術者等との対応を一人で行っているが、問題となりますか。

Ａ

現場での監督業務は、やむを得ず一人で対応する場合も考えられますが、相手が利害関係者であることをわきまえた対応が必要です。

Ｑ

管理監督者が事業者の営業活動を個室（幹部室等）で受けることは、問題にな
りますか。

Ａ

発注事務に関わることであれば、必ず発注担当職員を同席させてください。

Ｑ

工事落札後に、落札した事業者が受注のお礼（挨拶）に来た場合であっても、複数の職員での対応等が必要でしょうか。

Ａ

落札業者による落札の挨拶のみであれば、発注事務に含まれないため、複数の職員での対応等は必要ありません。

Ｑ

事業者が新しい工法や新たな技術の提案に来た場合、どのように対応したらよ
いですか。

Ａ

その後の仕様書作成、競争参加資格の設定、総合評価落札方式における評価基
準・技術提案審査等において、有利・不利な取扱いが生ずることのないように対応してください。
例えば、ＰＲの会話中、将来の発注事案の内容を相手方に知られることのな
いようにする等、十分な認識が必要となります。

Ｑ

委託契約を受注する可能性のある公益法人に再就職しているＯＢとの次のような行為は、許されるのでしょうか。
①

複数の担当者が、あらかじめ設置された応接場所においてＯＢと公益法人の事業に関する打合せを行うこと②
Ａ

担当者が単独で、自席においてＯＢと打合せを行うこと①は、問題ありません。
②は、訓令に違反する対応なので、複数の職員により定められた応接場所で対応する必要があります。
なお、委託事業の具体的な発注時期について聴取された場合には、「具体的- 29 -

な発注時期」については回答できないと断り、それにもかかわらず再三の聴取行為を受けたときは、訓令に規定する不当な働き掛けに該当するものとして対応してください。

第８条関係（発注者綱紀保持責任者等）
第８条

管理監督者及び発注担当職員の綱紀保持を図るため、別表のとおり発注者綱紀保持責任者（以下「責任者」という。）及び責任者の事務を補助する者として、発注者綱紀保持担当者（以下「担当者」という。）を置く。

本条は、本省の内局・外局、施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおける発注者綱紀保持責任者と、その事務補助者である発注者綱紀保持担当者について、訓令の別表で官職指定したものです。各々の具体的な役割については、第１１条（報告等）に定められています。

第９条関係（発注者綱紀保持委員会）
第９条

内局及び外局（施設等機関及び地方支分部局を除く。以下同じ。）、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長（内局及び外局にあっては、第１４条を除き、大臣官房長）は、大臣官房長が別に定めるところにより発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。

本条は、施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長並びに官房長に発注者綱紀保持委員会の設置を義務付けたものです。
「大臣官房長が定めるところ」としては、「発注者綱紀保持委員会規則」（平成１９年７月
３１日付け１９経第７０９号大臣官房長通知）があり、これに基づき、農林水産本省及び外局の内部部局に係る委員会が平成１９年７月３１日に設置されました。

Ｑ

発注者綱紀保持委員会と入札等監視委員会との関係について、連携することはありますか、また外部委員は両委員会の委員を兼務してもよいでしょうか。

Ａ

審議する情報が異なるため、連携は考えていません。また、委員の兼務は差し
支えありません。

Ｑ

施設等機関及び地方支分部局における発注者綱紀保持委員会のメンバーはどの- 30 -

ように想定されていますか。
Ａ

発注者綱紀保持委員会の職務（第三者からの働き掛けの公表等）を調査審議する重要性にかんがみ、委員長については施設等機関等の長を、その他の委員については発注担当課長等を想定しています。

Ｑ「発注者綱紀保持委員会規則」では、定 例 会 議 の 議 事 概 要 は 、 公 表 す る こと と な っ て い ま すが 、 随 時 会 議 の 議 事 概 要 は な ぜ 公 表 す る こ と を 規 定 し ないのですか。

Ａ

随時会議については、個別の報告事案を調査審議することとなるため、議事内
容の公表には慎重を期する必要があると考えています。

Ｑ

発注者綱紀保持委員会規則第４条第１項において、「定例会議は、委員長が召集し、原則として毎年度２回開催する。」と定められているが、定例会議での議題がない場合においても会議を開催しなければならないのでしょうか。

Ａ

原則として毎年度２回開催してください。「議題がない場合」は想定しかねま
すが、例えば、本省の委員会（平成１９年度）の場合は、第１回を平成１９年
８月３日に開催し、第２回を平成２０年３月１４日に開催しました。第２回委員会においては、第１回の審議事項のフォローアップ、平成２０年度における研修等の方針（案）の策定、更には、各幹事・委員が発注者綱紀保持対策の内容を再認識し、これらを内部部局等に周知し、関係職員においても再認識していただきました。
このことから、第１回は９月又は１０月頃に当該年度上半期のフォローアッ
プ、下半期の実施事項の確認、必要に応じ見直し等を行い、第２回は３月上旬頃に当該年度下半期のフォローアップ、次年度の実施方針の策定等というスキームが考えられます。
いずれにしても、当該発注者綱紀保持委員会の構成員はもとより発注担当職
員及び管理監督者が綱紀保持対策を再認識する機会と捉え、委員長と相談の上、決定してください。

第１０条関係（第三者からの不当な働き掛けを受けた場合の対応）
第１０条

発注担当職員は、勤務時間の内外を問わず、次の各号に該当する第三者からの不当な働き掛け（対面、郵送、電話、電子メール等による手段等）を受けた時は、当該働き掛けを拒否しなければならない。また、当該第三者に対して、不当な働きかけを受けた内容を記録し、公表する旨を伝えなければならない。

- 31 -

（１）自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼（２）指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼（３）自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼（４）公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取（５）公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取（６）公表前における発注予定に関する情報聴取（７）公表前における入札参加者に関する情報聴取（８）その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

本条は、第三者からの不当な働き掛けを受けた場合、発注担当職員としてどのように対応しなければならないかを規定しています。本条各号に規定する行為は、頻繁に受ける行為ではないものの、いつ何時働き掛けられるか分かりません。
このため、発注担当職員は、以下の①から⑤までの５項目及びその流れを十分ご認識ください。また、Ｑ＆Ａでも対応方法を示していますので、参考にしてください。
なお、本条でいう第三者とは、発注担当職員以外の者（職員を含む。）であり、幅広い者が対象になることに留意願います。
○

事前認識
①

まず、発注担当職員は、第１号から第８号までに規定する「不当な働き掛けの内容」について十分に理解しておいてください。

○

当該相手方への対応②

万が一、各号に該当する働き掛けを受けた場合は、毅然とした態度で拒否してください。
③②の際にその相手方に対し、働き掛けを受けた内容を記録し、公表する場合がある旨を伝えてください。

○

事後報告
④

働き掛けを受けた発注担当職員は、第１１条第１項により、その報告書を訓令の別記様式に沿って事実に基づき正確に作成していただき、速やかに所属の長及び発注者綱紀保
持担当者に報告しなければなりません。
⑤

なお、不当な働き掛けか否か確証がもてない場合は、原則として報告するようにしてください。この場合も③を忘れないでください。

Ｑ

第１０条各号に該当する働き掛けを受けた場合は、具体的にどのような受け答- 32 -

えを行ったらよいのでしょうか。
Ａ

まず、相手の話の内容を十分に聞き取った上で、第１０条各号の不当な働き掛けに該当すると判断した場合の相手方への説明ぶりは、以下を参考にしてください。
①

農林水産省全体の取組として、談合防止、職員の法令遵守、発注事務に係る綱紀保持等の観点から発注者綱紀保持対策に取り組んでいるところです。

②

この対策の柱の一つとして、第三者（事業者本人も含みます。）から、特定の者に便宜、利益を誘導するような働き掛けがあった場合には、これに応じず、その内容を記録し、公表する仕組みになっています。

③

今回のご依頼の内容は、特定の者に便宜、利益を誘導する働き掛け[（１）～（７）に該当する場合はその項目を明示]に該当すると判断されるので、応じることはできません。

④

訓令に基づき、貴殿の氏名も含め働き掛けの内容について記録、報告し公表することになる場合がありますので、ご承知おきください。

Ｑ

公表しないでくれと言われたら、どのように対応したらいいでしょうか。

Ａ「訓令に基づき発注者綱紀保持委員会まで報告する必要があります。公表するか否かは発注者綱紀保持委員会で決定されます。」旨、回答してください。

Ｑ

仮に、事業者以外の第三者（例えば政治家や職員ＯＢなど）から不当な働き掛けを受けた場合は、どうすればよいのでしょうか。事業者の場合と同じですか。

Ａ

基本的には同じですので、毅然とした態度で拒否するとともに、記録、報告する必要があります。
ただし、発注者綱紀保持対策の直接の周知対象ではないため、相手方が対策について知らない場合も考えられますので、発注者綱紀保持対策の趣旨や内容を特に丁寧に説明してください。
また、この観点から、対応は、電話等のときは、発注担当職員に代わって管理監督者、所属の長が行うようにしてください。対面のときは、発注担当職員
以外に管理監督者、所属の長が必ず同席し、中心となって説明してください。
なお、相手が発注者綱紀保持対策を知らなかった場合でも、記録や発注者綱紀保持委員会までの報告を忘れないようにしてください（公表の是非は発注者
綱紀保持委員会で判断されます）。

Ｑ

上司が発注担当職員に特定の事業者に便宜を図るよう命令した場合、当然拒否すべきと考えますが、どのように対応したらよいのでしょうか。

- 33 -

Ａ

直ちに管理監督職員又は所属の長に経緯を報告するか、若しくは第４条第２項
による公益通報制度により通報してください。

Ｑ

７項目挙げられている不当な働き掛け以外に、具体的にどのような働き掛けがありますか。

Ａ

監督職員及び検査職員に対し施工業者等から監督や検査に関し手心を加えて欲しいとの依頼等が考えられます。

Ｑ

郵便、電子メールによる働き掛けがあった場合、拒否及び公表する旨の伝達方
法はどうすればよいですか。

Ａ

適宜の方法により伝達するとともに、伝達した文書のコピーを必ず報告書に添付してください。

第１１条関係（報告等）
第１１条

発注担当職員は、自ら担当する発注事務に関し、第３条、第６条及び第７条第１項に抵触すると思料される事実を確認し、又は不当な働き掛けを受けたときは、速やかに所属の長及び担当者に対し、当該内容を別記様式による報告書に事実に基づき正確に記録し、報告するものとする。
２

担当者は、前項の規定による報告を受けたときは、関連する情報を取りまとめ、遅滞なく責任者に報告するものとする。

３

責任者は、前項の規定により受けた報告について、委員会に報告するものとする。

４

委員会は、当該報告を調査分析し、不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表するものとする。

第１項関係
発注担当職員の具体的な義務として、発注担当職員が、第３条の発注担当職員の責務、第６条の秘密の保持、第７条第１項の事業者との応接方法について抵触すると思料される事実を確認し、又は第三者からの不当な働き掛けを受けたときは、別記様式の報告書を作成し、速やかに所属の長及び発注者綱紀保持担当者に報告すべきことを定めています。そして、報告を順
次、発注者綱紀保持責任者を経て、発注者綱紀保持委員会へと確実につないで、適切に対処することとしています。
訓令の実効性が確保されるためには、違反事実があいまいに処理されないことが大切です。
また、発注事務に対する国民の疑問や不満に対しても、組織としてしっかりと対応することが、国民の信頼を確保するために不可欠です。この点を発注担当職員、各担当が認識しておか- 34 -

なければなりません。

Ｑ

なぜ管理監督者への報告は必要ないのですか。

Ａ

発注担当職員の意見は、事実に基づき正確に記録し、所属の長及び発注者綱紀保持担当者へ報告することが重要ですが、管理監督者が当該意見の修正等を行うことも想定されるため、管理監督者は経由しないこととしたものです。
なお、発注機関によっては、「所属の長」＝「管理監督者」になる場合があります。

Ｑ「所属の長」の定義を示してください。

Ａ

発注担当職員が所属する課等の長のことです。

Ｑ

報告は、別記様式（第１１条第１項関係）による報告書によるとありますが、不当な働き掛けは第１０条にあるとおり、勤務時間の内外を問わず、いつ何時受けるか不明であり、取り急ぎ電話で報告することも必要な場合が想定されますが、その場合の対応はどうしたらよいのでしょうか。

Ａ

緊急に報告を必要とする場合には口頭で報告し、報告書は後日提出してください。

Ｑ

第三者からの不当な働き掛けを受けたため、発注担当職員等が発注者綱紀保持対策の説明をしようとしたところ立ち去ってしまった場合でも、報告は必要ですか。

Ａ

不当な働き掛けを受けたのであれば、対応した事実を報告してください。

Ｑ

第１項の報告は、発注担当職員等が自ら第３条、第６条及び第７条第１項に抵触する行為を行った場合の自己報告（申告）も含まれますか。

Ａ

含まれます。

Ｑ

発注担当者以外の職員が第三者から働き掛けを受けた場合、その契約等に関する発注担当者等に対し、働き掛けの内容を報告する必要はあるのでしょうか。

Ａ

報告する義務はありません。

Ｑ

別記様式（第１１条第１項関係）の報告書について、①報告者、②通報者及び③応対者の定義を示してください。

Ａ①

報告者：発注担当職員。発注担当職員が報告に難色を示した場合には、その相談を受けた管理監督者。

- 35 -

②

通報者：事業者のほか、第３条、第６条及び第７条第１項に抵触する行為を行った発注担当職員又は不当な働き掛けを行ってきた者。

③

Ｑ

応対者：②の通報者に応対した発注担当職員及びその他の関係職員。

第３条、第６条及び第７条第１項に抵触すると思料される事実や不当な働きかけに関する記録や資料は、どのように取り扱えばよいでしょうか。

Ａ

不当な働き掛け等に関する記録や資料は、報告書に添付の上、公文書管理のルールに則って取り扱ってください。

第２項関係
発注者綱紀保持担当者の「取りまとめ」については、例えば、報告の概要をまとめること
や、報告の内容が具体的にこの訓令のどの規定に抵触すると思料されるかを検討すること等が考えられ、発注者綱紀保持担当者が直ちに調査を行うようなことを想定しているものではありません。遅滞なく発注者綱紀保持責任者に報告することが重要です。また、「関連する情報をとりまとめ」としたのは、報告書に明記されていない情報であっても、必要に応じて関連情報として報告に盛り込むことを想定しています。

第４項関係
発注者綱紀保持委員会は、報告を受け、調査、分析の上、不当な働き掛けがあった場合には公表することとされています。
公表の内容は、働き掛けの日時、相手方及び働き掛けの内容となっていますが、報告者の氏名を公表することは絶対に行ってはなりません。不当な働き掛けを報告したことによって報告者が不利な扱いを受けることのないよう、細心の注意を払う必要があります。

第１２条関係（執務環境の整備等）
第１２条

管理監督者は、発注事務を担当する課又は室の執務室（第１号において「執務室」という。）について、次に掲げる事項の実施その他の秘密の漏洩の防止を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（１）掲示等により執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。
（２）発注担当職員が事業者と応接するための受付カウンターその他応接をするための場所の確保に努めること。

本条は、仕様書及び設計書の作成に係る秘密の保持が特に重要であることを踏まえ、発注担- 36 -

当職員の法令遵守と綱紀保持の責務を円滑かつ確実に達成するために、また、国民からの疑惑を招かないために、適切な執務環境を整えることとしたものです。また、第１号及び第２号は秘密漏洩防止の具体的措置として特に重要であることから明示したものです。
執務環境の整備等の措置は、管理監督者が行うこととしています。第２号の応接場所の確保を努力義務としたのは、庁舎の物理的制約からすぐに対応ができない場合があることを考慮したものですが、可能な方法を工夫して実施することが求められます。

Ｑ

第１号の入室規制の掲示はどのようにすべきですか。

Ａ

次の三点、①積算中につき関係者以外の入室は御遠慮ください、②名刺は備え付けの名刺入れに入れてください、③職員に御用の方は受付窓口にお申し出く
ださい、等の掲示をよく見える場所に設けてください。特に積算を主に行う部署にあっては、その周知を徹底してください。

（参考）掲示例
農林水産行政につきましては、平素からご理解・ご協力頂きありがとうございます。
適正な業務運営及び庁舎管理のため、以下の点についてご理解とご協力をお願いいたします。
・業務中につき、関係者以外の執務室への入室は御遠慮ください。
・名刺は備え付けの「名刺受」にお入れください。
・職員にご用の方は、受付窓口（○○課（係））へお申し出ください。

○○課長
Ｑ

訓令に基づき立ち入りを制限している事務室等への入室に関して、次のような場合は訓令違反となるのでしょうか。
①

ＯＢが断りなく入室し、旧知の発注担当職員等へ挨拶を行っている場合②

建設工事等を受注する可能性のない事業者に再就職しているＯＢが断りな
く入室し、旧知の発注担当職員等へ挨拶を行っている場合③

建設工事等を受注する可能性のある事業者に再就職しているＯＢが断りな
く入室し、旧知の発注担当職員等へ挨拶を行っている場合④

現に契約履行中の事業者が断りなく入室し、担当者等に挨拶を行っている
場合

Ａ①及び②の場合、定められた応接場所での対応が望ましいですが、通常の挨
拶のみであれば問題ありません。
③及び④の場合、通常の挨拶であっても定められた応接場所で対応する必要- 37 -

があります。もし、発注者綱紀保持対策を実施している旨を説明しても繰り返し行うようであれば、発注担当職員のみで判断せず、発注者綱紀保持担当者に報告してください。

Ｑ第２号の応接をするための場所とは、どのようなものですか。

Ａ

職員の執務机とは分離してデスク、テーブル、ソファ等が用意されている場所です。

第１３条関係（発注者綱紀保持マニュアル）
第１３条

大臣官房予算課長等は、発注担当職員その他の関係職員が発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、
この訓令の運用方法等を定める発注者綱紀保持マニュアルを作成するものとする。
２

管理監督者及び発注担当職員は、前項で定めるマニュアルに従い、必要な措置を講じなければならない。

第１項関係
本条は、発注担当職員その他の関係職員が適切な発注事務への理解を深め、法令遵守と綱紀保持の意識の高揚を図るために、発注担当職員向けにわかりやすく解説したマニュアルの作成を明記したものです。このマニュアルは、本条の規定に基づき制定されています。

第２項関係
第１項で作成した発注者綱紀保持マニュアルを遵守することを明確化しています。管理監
督職員及び発注担当職員は、必要な措置として、発注者綱紀保持マニュアルの周知徹底、秘密の保持、事業者との適切な応接方法、不当な働き掛けを受けた場合などの正しい対応等を行う必要があります。

第１４条関係（研修、講習等の開催）
第１４条

大臣官房予算課長等並びに施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事

務局筑波産学連携支援センターの長は、発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀の厳正な保持を図るため、発注担当職員その他の関係職員に対し、研修、講習等を実施するものとする。
２

大臣官房予算課長等は、内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技- 38 -

術会議事務局筑波産学連携支援センターの長が実施する研修、講習等の企画立案を担当する者に対し、研修、講習等を実施するものとする。
３

大臣官房予算課長等、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波
産学連携支援センターの長は、前２項に規定する研修、講習等の方針を定めるに当たっては、あらかじめ、委員会の意見を聴くものとする。

本条は、発注担当職員の果たすべき責務に関し、十分に周知徹底を図るために必要不可欠な研修、講習等の実施について定めたものです。なお、発注担当職員による的確な職務遂行のための研修及び講習の方針は、発注者綱紀保持委員会の調査審議事項となっています（発注者綱紀保持委員会規則第２条第２号）。

第１項関係
本省においては大臣官房予算課長等が、施設等機関及び地方支分部局においては当該機関の長が、それぞれ関係職員向け研修等を実施します。研修等の方針は、第３項の手続を経て、それぞれ大臣官房予算課長等並びに施設等機関、地方支分部局及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長が定めます。

Ｑ

管理監督者及び発注担当職員に対して十分に周知徹底するためには、どれぐら
いの頻度で研修を開催すればいいですか。

Ａ

管理監督者及び発注担当職員が発注事務の適切な実施に関する理解を深め、関係法令の遵守及び綱紀の保持を図るため、講義形式の研修とWEB形式の研修を組み合わせるなどして、研修を年１回以上受講させてください。

Ｑ

退職予定職員に対して、研修は必要でしょうか。

Ａ

退職予定職員に対しては、当該職員が管理監督者又は発注担当職員であるか否かに関わらず、発注者綱紀保持研修を受講させ、退職後も私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や入札談合等関与行為防止法など関係法令等を遵守するよう周知徹底する必要があります。

第２項関係
第１項に規定する研修等を実施する研修担当者向けの研修について、大臣官房予算課長等が実施するものとしています。
本省の発注者綱紀保持委員会において、施設等機関及び地方支分部局の研修担当者に対する研修等の計画が定められますので、それぞれの研修等の円滑な実施を図るためにも、本項に基づく研修担当者向け研修を必ず受講するようにしてください。

- 39 -

第３項関係
研修等を有効なものにするためには、発注者の研修が、各部署の実態に即した内容で適切かつ効率的に実施される必要があることから、研修等の方針を定めるに当たって各部署の意見等を取り入れるべく、発注者綱紀保持委員会の意見を事前に聴取することとしたものです。

第１５条関係（発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知）第１５条

内局及び外局、施設等機関、地方支分部局、並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの長は、発注者綱紀保持対策の策定に当たっては、あらかじめ委員会の意見を聴くこととし、建設工事等の発注事務に係る綱紀の保持に関する理解及び協力を得るため、競争参加有資格者に対し、発注者綱紀保持対策を掲示及びホームページにより周知するものとする。

本条は、発注担当職員の法令遵守及び綱紀保持の実現に当たっては、発注担当職員側だけでなく、競争参加有資格者の理解と協力が不可欠であることを踏まえて規定したものです。建設
工事等の発注事務における法令遵守及び綱紀保持の実現については、発注機関と事業者はパートナーとして互いの役割を認識しつつ、国民の信頼確保に努めることが必要です。
具体的には、次の取組が考えられます。
①

ホームページに本訓令のほか、発注者綱紀保持の取組状況について掲載する。

②

入札公告、資格確認通知書への同封チラシ、調達情報メールマガジン及び発注窓口に次の内容の掲載、掲示を行う。また、発注窓口にチラシを備え付ける。
・

農林水産省において農林水産省発注者綱紀保持規程（訓令）を制定し、発注者綱紀保持対策を行っていること

・

不当な働き掛けを受けた場合においては、ホームページで公表すること

なお、発注者綱紀保持対策の策定に当たっては、発注者綱紀保持委員会の意見を聴くことになっています。このため、本省以外の施設等機関及び地方支分部局においては、競争参加有資格者への周知は、発注者綱紀保持委員会規則第２条第３号によりその方策を決定した後、競争参加資格者への周知を行ってください。
以下に、①発注者綱紀保持対策についての事業者への周知文書（例）、②発注者綱紀保持規程の制定についてのホームページ掲載文（例）、③農林水産本省発注者綱紀保持委員会（第１回）の概要についてのホームページ掲載文（参考）及び④入札公告・入札説明書・資格確認通知書への同封チラシ・調達情報メールマガジンへの記載例を記載しましたので、参考にしてください。

- 40 -

①発注者綱紀保持対策についての事業者への周知文書（例）〔事業者の皆様へ〕
農

平成○年○月○日
林 水 産 省

農林水産省における発注者綱紀保持対策について
１

農林水産省では、最近の談合問題の発生に鑑み、発注事務の適正性及び透明性の向上
並びに発注事務に係る綱紀の保持を強化することを目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程を制定しています。

２

この規程に基づいて、農林水産省では、当省発注事務に関し事業者の皆様に対して応接場所の制限を行うとともに、原則として複数の職員で対応することとし、また、「不当な働き掛け」について公表するなど以下の取組を実施しています。
事業者の皆様におかれましては、農林水産省における発注者綱紀保持のための取組の趣旨をご理解の上、適切な対応をよろしくお願いいたします。
発注者綱紀保持規程による主な取組(1)

事業者の皆様との応接方法について①

執務室への自由な出入りを制限し、受付カウンターや応接スペース等で対応し
ます。

②
(2)

複数の職員により対応します。
不当な働き掛けの記録・公表について
次のような不当な働き 掛け を受けた場合は、これを拒否し、その内容を記録し、本省又は地方支分部局等の発注者綱紀保持委員会に報告し、公表の検討を行います。
① 有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において指名又は指名しないことの依頼③ 受注すること又は受注させないことの依頼④ 公表前に、設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報を聴取すること⑤ 公表前に、総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前に、発注予定に関する情報を聴取すること⑦ 公表前に、入札参加者に関する情報を聴取すること⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取- 41 -

②発注者綱紀保持規程の制定についてのホームページ掲載文（例）ホームページ掲載用
平成○年○月○日
農

林

水

産

省

農林水産省発注者綱紀保持規程について

１．背景
農林水産省では、公共工事における談合等の不正行為を排除するなど公共調達の適正化のための様々な取組を行ってきたところです。しかしながら、平成１９年３月に地方農政局発注の水門工事に関して大規模な談合事件が、また同年５月には緑資源機構の発注に関し当省ＯＢが関与した官製談合事件が、それぞれ発覚し、農林水産省における発注事務に対する国民の信頼を確保することが改めて大きな課題となっています。
このような中、平成１９年７月３１日付けで、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を図り、国民の信頼を確保することを目的とする、「農林水産省発注者綱紀保持規程」（平成１９年農林水産省訓令第２２号。以下「発注者綱紀保持規程」という。）を制定しました。

２．発注者綱紀保持規程の概要
発注者綱紀保持規程では、発注担当職員及び管理監督者の法令遵守等の責務について明らかにするほか、事業者の方との応接方法、不当な働き掛けを受けた場合の対応等について定めています。（詳細は別添の発注者綱紀保持規程をご覧ください。）- 42 -

③農林水産本省発注者綱紀保持委員会（第１回）の概要についてのホーム
ページ掲載文（参考）ホームページ掲載用

平成１９年８月１６日
農

林

水

産

省

農林水産本省発注者綱紀保持委員会（第１回）の概要について◎

発注者綱紀保持委員会の設置について
農林水産省では、最近の談合問題の発生に鑑み、今般、発注事務の適正性及び透明性の向上並びに発注事務に係る綱紀の保持を強化することを目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）を制定しました。
この中で、本省及び地方支分部局に、不当な働き掛けの調査分析や公表等について調査審議を行う「発注者綱紀保持委員会」を設置することとされました。
本省については、７月３１日に「農林水産本省発注者綱紀保持委員会」が設置され、８月３日に第１回の委員会が開催されました。（議事概要については、別紙のとおり）

別紙
農林水産本省発注者綱紀保持委員会（第１回）議事概要

日時

平成１９年８月３日(金)場所農林水産省第１特別会議室

出 席 者

16:00～16:23

大臣官房長、大臣官房秘書課長、大臣官房経理課長、大臣官房地方課長、大臣
官房統計部管理課長、総合食料局総務課長、消費・安全局総務課長、生産局総務課長、経営局総務課長、農村振興局総務課長、農林水産技術会議事務局総務課長、林野庁林政部林政課長、林野庁国有林野部管理課長、水産庁漁政部漁政課長

概

要１．委員会の趣旨について官房長から説明
２．発注者綱紀保持マニュアルについて議論（別添１）
発注事務に関する問合せへの対応について、マニュアルで明確にすべきとの指摘がなされ、この点を考慮しマニュアルを作成することとなった。
３．平成19年度発注者綱紀保持研修方針について決定（別添２）
４．発注者綱紀保持対策の競争参加有資格者への周知方針について決定（別添３）５．林野庁小委員会の設置について決定
６．次回の開催予定について説明（次回委員会は、半期後に開催する予定だが、必要が生ずれば随時開催）
以- 43 -

上

④入札公告・入札説明書・資格確認通知書への同封チラシ・調達情報メー
ルマガジンへの記載例

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/kitei.pdf）をご覧ください。

- 44 -

事業者との応接方法と「働きかけ」を受けた場合の報告
発注担当職員

業務上必要な場合を除き接触しない

次に掲げる行為に該当するか○受注業者との打ち合わせ○見積業者との打ち合わせ○入札・契約についての手続○その他業務上必要と認められる場合

業者該当しない(業務上不要)
業者と接触
しない

該当する
○接触場所は受付応接カウンター
その他の応接場所とする○職員は複数で応接する業者は次に掲げる「働きかけ」行為を行ったか○参加資格の変更依頼○指名競争への指名要請○受注又は非受注の依頼○公表前の設計金額、予定価格等の聴取○公表前の発注予定の聴取等該当する○業者に「働きかけ」を受けた旨伝え、直ちに接触を中止する○報告書を速やかに作成

報告
発注者綱紀保持担当者
発注者綱紀保持担当者

該当しない

特段の
対応不要

「働きかけ」
の公表
発
発注
注者
者
綱紀保持
綱紀保持
委
委員
員会
会

発注者綱紀保持責任者
発注者綱紀保持責任者- 45 -

Ⅴ

発注事務の各段階における留意点
訓令第３条第２項に定められているとおり、発注担当職員は適正に事務処理を行わなけ
ればなりません。しかし、現実にはケアレスミス等により不適切な事務処理が行われている事例が散見されます。大臣官房検査・監察部調整・監察課会計監査室等が行う会計事務
監査でも毎年、指摘がなされています。不適切な事務処理は、法令に違反するとまで言えませんが、ケースによっては発注事務に対する国民の疑惑を招くことにもなります。また、小さなミスが大きな問題に発展することも懸念されます。
こうした問題意識に基づき、国民の信頼を確保できる適正な事務処理を推進するために、発注担当職員が、各段階において特にチェックすべき留意点をまとめました。発注担
当職員は、各留意点を十分認識するとともに、日頃の業務の中で随時、チェックポイントを参照し、事務処理が適正になされているか、うっかり見落していることはないか、チェ
ックを励行してください。
ただし、以下の留意点は、建設工事に係る発注事務を中心に作成したもので、建設工事以外の事務について、一部共通する点はありますが、網羅しておりません。この点については、今後補足していくこととします。
なお、大臣官房検査・監察部調整・監察課会計監査室では、農林水産省会計監査規程（平成１８年農林水産省訓令第２号）による監査実施の際に監査事項を確認するための「会計監査マニュアル」を作成していますので、そちらも参考にしてください。
（マニュアルの掲載箇所）「農林水産省ポータル」＞「各種通知等」＞「リスクマネジメント・監査監察」＞「会計監査マニュアル 」

１

発注見通しの公表
発注見通しの公表は、一部の業者が発注情報を先に入手することを防止し、公正な競争を促す趣旨で行われるものです。その実施に当たっては、この趣旨を十分認識しなければなりません。また、発注見通し公表前の発注予定工事等に関する情報管理は厳格でなければならず、公告日、発注区分、予算、等級区分など発注予定工事の内容について事業者から問い合わせがあっても、公表されていない情報は答えてはいけません。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□公表の方法はホームページにより公表しているか。
□公表の時期は毎年度、遅滞なく公表しているか。
□公表の内容（入札及び契約の方法、工事の名称、施工場所等）は適正か。
□公表の期間は公表日から当該年度の３月３１日までとなっているか。
□新規案件、変更案件について、随時、公表しているか。

- 46 -

□公表後、変更又は追加があり得ることを明記しているか。

（注意）上記のチェックポイントは、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に特化した事項であり、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく入札及び契約に関する情報等の公表について」（平成１３年４月２７日付け
１３経第１７２号大臣官房経理課長通知）に規定されています。

２

仕様書及び設計書の作成（１）設計書、積算資料の作成
設計書及び積算資料の作成に当たっては、その秘密の保持及び情報管理の徹底を図る
必要があります。設計書及び積算資料の漏洩等は極めて重大な結果をもたらすこととなりますので、適切な取扱いがなされていないと思われる事実を確認したときは、訓令第１１条に基づき報告する必要があります。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□積算資料等を机上に放置していないか。
□積算担当部署への部外者立ち入りについて、制限措置をとっているか。
□参考見積りは、複数の会社に依頼しているか。
□積算の数量・単価等のチェックは、土木、建築等の各工種ごとに設定されている各種基準に基づいているか。
□施錠管理しているか。
□電子媒体にアクセス制限をかけているか。

（２）仕様書の作成
特定の材料や工法を指定して仕様書を作成する場合には、材料や工法について技術的な比較検討を十分行うとともに、当該材料や工法を選択した理由を明確にする等の注意が必要です。
また、設計図書は、入札参加者が適正な見積りができるよう、詳細な条件を明示する必要があります。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□誤解を招くような不明確な仕様条件になっていないか。
□競争を制限するような条件になっていないか。
□機種の選定は限定的になっていないか。
□機種を限定している場合、当該機種の使用目的等から真にやむを得ない理由がある
か、また、同等な機能を有すると認められる機種との比較検討を行っているか。

- 47 -

□特定の材料や工法を採用する場合、適正な検討がなされ、かつ、採用理由が明確にされているか。
□発注後に設計図書や仕様書等を差し替えることがないよう、十分検討・精査されているか。

３

契約措置請求契約措置請求は、入札の執行や見積りの徴取を適正に実施するための事前の手続です。
入札が公平・公正に行われるよう、また、入札価格が適正なものとなるよう、透明性、競争性の確保を重視して行わなければなりません。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□支払条件の設定は適正か。
□業者側の見積期間を十分見込んでいるか。
□特記仕様書等に履行内容が明確に記述されているか。誤認させるような不明瞭な記述はないか。
□工期、履行期限の設定は適正か。
□繰越手続の期間、検査のための期間が十分確保されているか。
□分離・分割発注は、価格面、数量面、工程面、適切な発注ロットの設定等を十分検討したうえで行っているか。

４

予定価格の作成
予定価格の作成に当たっては、その秘密の保持及び情報管理の徹底を図る必要があります。入札前に特定の入札参加者に漏らす行為は刑法上の偽計による競売入札妨害罪に当たります。また、適切な取扱いが行われていないと思われる事実を確認したときは、訓令第１１条に基づき報告する必要があります。
「Ⅵ遵守すべき関係法令とその解説」の５刑法の項を参照してください。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□いかなる契約方式であっても予定価格を定めているか。
□予定価格調書は、施錠された書庫等に保管されているか。
□予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、調査
基準価格が記載されているか。
□契約保証に係る補正率等は適正に算出されているか。
□予定価格調書の省略は、「農林水産省会計事務取扱規程の運用について」に照らして適正か。
□予定価格の金額の訂正を行っていないか。

- 48 -

□予定価格の決裁は、不必要な者に回付していないか。

５

入札の公告
入札公告及び入札説明書は、入札参加者が競争参加の意思決定を行うための判断基準となる情報です。発注の内容が明確になるよう、また入札参加者の誤解を招かないよう、十分精査しなければなりません。
なお、訓令第１５条に基づく競争参加有資格者への周知方策として、入札公告時に発注
者綱紀保持対策を行っている旨を掲載することとされている場合は、掲載の内容について周知方策として十分かどうかチェックしてください。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□特定の業者が有利又は不利となるような競争参加資格条件を設定していないか。
□工事種別は適正か。
□工事発注等級は適正か。
□施工実績、施工経験の設定は適正か。
□配置予定技術者の資格、専任等の記述は適正か。
□地理的条件の設定は適正か。
□経常建設共同企業体に係る記述は適正か。
□一定の資本関係又は人的関係のある業者を同一入札に参加させていないか。
□工事成績要件の設定は適正か。
□不良不適格業者排除の条件は適正か。
□他工事と関連して発注時期、工期等に問題はないか。
□実施手順、期間は適正か。
□支払条件は適正か。

６

業者選定の手続業者選定の過程で恣意的に業者選定、資格審査がなされないよう、①入札・契約手続審査委員会、②指名業者選定委員会、③技術審査会、④総合評価委員会等、公正さを確保するための手続が用意されています。各委員会等の運営においては、あらかじめ定められた手続に従って中立、公平な審査等を行わなければなりません。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□企画競争方式による契約を行う場合の手続は適正か。（「企画競争方式による調達手続について」（平成17年12月12日付け17経第1375号大臣官房経理課長通知）、「委託事業の契約事務について」（平成17年3月1日付け16経第1720号大臣官房経理課長通知）参照）- 49 -

□業者の排除又は参加を恣意的に決定してはいないか。
□営業停止、指名停止、経営状況等の確認に当たっては、各段階（技術審査会、入札時等）において、適正に行われているか。
□指名業者数の絞り込みに当たっては、指名基準等に基づき適正に行われているか。
□指名競争入札の実施に当たり、１者しか指名しない場合又は応札者が１者しかいな
い場合、当該入札をそのまま執行せず、指名替等の措置を執っているか。
□指名競争における競争参加資格の条件の設定に当たり競争参加に十分な業者数（なるべく１０者以上）を確保するよう、当該等級の直近上下位の業者を入れる等の工夫をしたか。
□同一工事において、代表者が同一である業者を重ねて指名していないか。
□技術審査会は適正に運営されているか。（匿名管理されているか。）□総合評価は恣意的でなく客観的な評価項目・基準により行われているか。
□総合評価委員会は適正に運営されているか。
□委員会等の配布資料の管理は適正に行われているか。
□参加表明書の審査は適正か。
□経営事項審査が失効していないか。
□指名停止中の会社に対して、指名を行っていないか。
□同名の他社に誤って指名通知していないか。
□指名通知書は確実性を期すため、書面により全ての指名業者に対し同時に通知しているか。
□指名通知書の送付については、資料送付相手と封筒の宛名は同一か。
□封筒には、秘密を保持するため、発注担当者が、送付資料を直接封入しているか。
□技術提案書の評価担当者と予定価格・積算書の審査担当者が分離されているか。

７

随意契約
随意契約は、運用を誤ると、契約の相手方が一部の者に偏ってしまったり、不当に高額な価格で締結してしまうおそれがあります。このため、会計関係法令において、①

予定価額が少額である場合②

契約の性質又は目的が競争を許さない場合

・契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの

・

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約

・

官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

・

電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）

・

郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）- 50 -

等

③

緊急の必要により競争に付することができない場合④

競争に付することが不利と認められる場合（不利であるということを具体的に説明する理由書を作成する必要があります。）に適用を限っています。
なお、随意契約の実施に当たっては会計法令のほか、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号財務大臣通知。以下「財務大臣通知」という。）、「「公共調達の適正化について」の運用方針について」（平成１８年９月６日付
け１８経第８８６号大臣官房経理課長通知）、「随意契約の適正化の一層の推進について」（平成１９年１１月６日付け１９経第１１６８号大臣官房長通知）、「「随意契約の適正化の一層の推進について」の運用方針等について」（平成１９年１１月２２日付け１
９経第１２５９号大臣官房経理課長通知）、「入札・契約手続審査委員会の設置及び運営について」（平成２１年３月１８日付け２０経第２０７３号大臣官房経理課長通知）、「公共工事における随意契約のガイドライン中央公共工事契約制度連絡協議会モデル」（昭和５９年中央公共工事契約制度連絡協議会）及び「建設工事役務の調達に関し、随意契約によることについて」（平成８年２月２７日蔵計第３７１号）に基づき、上記の要件に該当するかどうか、その根拠・理由を特定した上で実施しなければなりません。
なお、上記「随意契約の適正化の一層の推進について」においては、次のような措置が定められたところです。
①

一般競争入札、公募・企画競争など競争性のある契約形態への移行に際し、契約の内容に応じた適切な競争的手続が適用されているか等の観点から適切に点検し、必要な措置を講じる。

②

入札契約の過程に第三者の意見を反映させる仕組みとして、工事以外の契約についても第三者機関（入札等監視委員会）を設置する。等

その他、「入札・契約手続審査委員会の設置及び運営について」において、競争性のある契約方式に移行できる余地の有無等について審査を行うよう、更なる措置が講じられました。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□上記の要件のいずれかに該当するか。
□入札・契約手続審査委員会において、適切な審査が行われているか。
□随意契約の相手方の選定が適正か。
□特命随意契約（有利随意契約、緊急随意契約及びその他の契約（宿舎用地の賃貸借等）等の競争性のない随意契約をいう。）を行おうとする場合は、財務大臣通知の要件に合致しているか。
□公募により随意契約を行おうとする場合の対象範囲、公募内容のホームページへの掲載は適正か。

- 51 -

□プロポーザル方式の評価表と理由書が整合しているか。
□少額随意契約を行おうとする場合は、その理由が適正か。故意に分割していないか。
□見積書の徴取依頼はなるべく２人以上としているか。
□プロポーザル方式の手続期間は適正か。

８

入札執行
入札執行は、ケアレスミスが生じないよう複数の職員により確認を行うなどして、より一層、慎重かつ的確に行われなければなりません。
また、入札執行調書等の記載に誤りがないかチェックするとともに、工事費内訳書を比較して複数の入札者間で価格等が符合するなど談合の疑いがないかチェックしなければなりません。再度入札、入札不調時の手続なども「５入札の公告」を参照しながら、適切に処理する必要があります。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□入札執行に必要な情報を、机上に放置していないか。
□開札に当たっては、複数の職員で確認をしているか。
□電子入札のカードを電子入札事務に係る電磁的記録媒体の管理の特例に関する訓令（平成１５年１２月２５日農林水産省訓令第２１号）に基づき適正に管理しているか。
□入札執行調書の記載内容に誤りはないか。
□入札辞退があった場合、入札辞退書を徴取しているか。
□再度入札回数について適正に処理されているか（工事の場合原則２回まで）。
□入札不調時の措置は適正か。（再度公告入札、指名替等）□工事費内訳書の審査は適正か。疑義がある場合に詳細に点検し、必要に応じて、公正入札等調査委員会に報告しているか。
□適正な入札書となっているか。（金額の訂正不可。代理人による場合は委任状と入札書の氏名等が合致等を確認）□入札無効の決定は複数の職員で行っているか。
□低入札調査は適切に行われているか。また、履行が確保できない場合の手続は適切
か。

９

契約の締結
落札者が決定し、落札者が提出した請負契約書に発注者が記名押印することにより、契約は完全に成立します。契約締結に当たっては、後日契約上の紛争や疑義が生じないように、会計法規等に従った手続により契約書を作成しなければなりません。

- 52 -

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□契約書は適正に作成されているか（支払条件・低入札案件など）。
□契約金額が１５０万円を超えている場合、契約書を作成しているか。
□契約書の作成を省略する場合、請書その他これに準ずる書面の提出を受けているか。
□前金払対象外の業務について、前金払を行う契約を締結していないか。
□変更増額契約により請書の作成が必要な契約について、変更内容を的確に記載した請書を作成しているか。
□契約締結後における情報の公表は、適正に行われているか。
□入札結果の公表時期は適正か。

10

前金等の支払
前金払、中間前金払及び部分払は、工事等の適切な履行を確保するためのものであり、対象、時期など、適正に支払がなされなければなりません。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□工事等の前金払及び工事の中間前金払の対象範囲、支払割合は、毎年の財務大臣協議で認められた内容に即して適用されているか。
□適法な請求書受領後、政府契約の支払遅延防止等に関する法律による期間（工事代
金は４０日、その他の給付の代金は３０日）内に支払が行われているか。
□出来高の確認は、設計図書などに照らして適正に行われているか。
□低入札対象工事の前金払の請求額割合は低入札にならない工事の場合に比して適正
か。

11

監督
監督職員は、工事又は製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこ
れらの書類を審査して承認をしなければなりません。また、必要があるときは立会い、工程の管理、使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければなりません。監督職員と施工業者は、長期にわたり継続的な関係をもつことになります。円滑な業務執行のため、意志疎通を図ることは必要ですが、緊張感を失うと弊害を生じることがあり得ますので、一定の緊張感を維持しなければいけません。また、監督に手心を加えたり、ましてや見返りを求めるなどの行為は厳に慎まなければなりません。対等の立場であることを認識し、施工業者が本来行う必要のない便宜供与などを求めたりしないよう自戒する必要があります。

- 53 -

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□現場の施工体制を確認し、提出された施工体制台帳の記載と合致していることを点検しているか。
□工事の進捗に応じて中間的な検査を必要に応じ行っているか。特に完成後に目視できない部分の検査は適切か。

12

契約の変更
設計変更を行う場合は、軽微なもの以外は、その必要が生じた都度、遅滞なく契約の変更を行わなければなりません。また、設計変更により請負代金額を増額する場合は、当初の設計と別に発注することができない合理的な理由が必要です。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□変更協議の時期は適切か。工期末に一括して変更契約していないか。
□請負者の任意の都合による提案を発注者が承諾して施工していないか。
□設計図書に条件が明示されていない事項について、発注者と協議を行わず請負者が独自に判断して施工していないか。
□発注者と協議しているが、協議の回答がない時点で施工を実施していないか。
□工事請負契約書・土木工事共通仕様書に定められている所定の手続を経ているか。
□正式な書面によっているか（口頭のみの指示・協議等ではないか）。

13

完成検査
検査職員は、請負契約にあっては、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づ
き、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め当該給付の内容について検査を行い、また、請負契約以外の契約にあっては、契約書その他の関係書類に基づき当該給付の内容及び数量について検査を行わなければなりません。
施工業者は検査に手心を加えてもらうことを期待して検査担当職員に働き掛けることも考えられます。働き掛けに応じたり、ましてやこちらから見返りを求めたりする行為は厳に慎まなければなりません。公正な検査の重要性を認識し、施工業者が本来行う必要のない便宜供与などを求めたりしないよう自戒する必要があります。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□検査は、契約書、仕様書、設計書等に基づき、客観的かつ適正に行われているか。
例えば、受注会社の担当者が旧知の場合に、検査内容が甘くなっていないか。
□完成届（完了報告書）提出後の給付の完了確認及び検査は速やかに行っているか。
□契約金額が２００万円を超えている場合、検査調書を作成しているか。

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□物品購入契約の履行確認は、発注書、仕様書等に基づき、的確に実施されている
か。

14

引渡し
発注者は、１３の検査を了した場合は、速やかにその引渡しを受けて、当初の目的に従って早急に利用に供しなければなりません。この引渡しにより、請負者も保管責任を免れ、請負代金を請求できるようになりますので、速やかに引渡手続を進める必要があります。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□完成図書は、管理担当課に速やかに引継ぎされているか。引継ぎの実態が把握され
ているか。

15

支払
支払手続は、納税者である国民の信頼を確保するためにも、会計法規等を遵守し適正に行わなければなりません。

◆適正な事務処理のためのチェックポイント□完成払いについて、請求書受領後、適正に支払手続が行われているか。
□検査調書は添付されているか。また、検査調書を省略した場合に請求書に検査年月
日、検査職員の記名が行われているか。
□請求書受領後、適正な期間内に支払の手続が行われているか。
□請求書の日付を、業者でなく担当者がゴム印により押印していないか。

- 55 -

Ⅵ

遵守すべき関係法令とその解説
発注担当職員の責務として訓令第３条は、発注事務に係る会計法令等の遵守を定めています。法令遵守を考える時、発注担当職員の皆さんが遵守すべき関係法令を正しく理解することが大切です。
特に、刑罰法規については、正確な認識を持つことが必要ですので、他省庁において発注事務に関し刑事事件として摘発され、処罰された事例を踏まえ詳しく解説します。
また、発注事務を適正に行うためには、国民全体の奉仕者である国家公務員としての誇りと自覚をもつことも大事ですから、公務員の遵守すべき義務、倫理に関する法令も併せて掲載しています。さらに、入札談合に関与した場合に、発注担当職員が懲戒処分や損害賠償の対象になりうることから、これらに関する規定も併せて掲載しています。

１

国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）（懲戒の場合）第８２条

職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一

この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第５条第３項の規定に基づく訓令及び同条第４項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合

２

二

職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

三

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合[略]（服務の根本基準）
第９６条

すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
２

前項に規定する根本基準の実施に関し必要な事項は、この法律又は国家公務員倫理法に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。

（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止）
第９８条

職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命

令に忠実に従わなければならない。
２・３

[略]

- 56 -

（信用失墜行為の禁止）
第９９条

職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

（秘密を守る義務）
第１００条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２～５

[略]

第１０９条

次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一～十一
十二

［略］

第１００条第１項若しくは第２項又は第１０６条の１２第１項の規定に違反して秘密を漏らしたもの
十三

［略］

十四

離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた局等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職前５年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十五

国家行政組織法第２１条第１項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者であつて、離職後２年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた局
等組織に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十六

国家行政組織法第６条に規定する長官、同法第１８条第１項に規定する事務次官、同法第２１条第１項に規定する事務局長若しくは局長の職又はこれらに準ずる職であつて政令で定めるものに就いていた者であつて、離職後２年を経過するまでの間に、局長等としての在職機関に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、契約等事務であつて局長等としての在職機関の所掌に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十七

在職していた府省その他の政令で定める国の機関、行政執行法人若しくは都道府

県警察（以下この号において「行政機関等」という。）に属する役職員又はこれに類する者として政令で定めるものに対し、国、行政執行法人若しくは都道府県と営利企- 57 -

業等（再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であつて当該行政機関等においてその締結について自らが決定したもの又は当該行政機関等による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であつて自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をする
ように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者
十八

第１４号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法

第５４条第１項において準用する第１４号から前号までに掲げる要求又は依頼を含む。）を受けた職員であつて、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた者

第１１２条

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役に処する。ただし、刑法（明治４０年法律第４５号）に正条があるときは、刑法による。
一

職務上不正な行為（第１０６条の２第１項又は第１０６条の３第１項の規定に違反する行為を除く。次号において同じ。）をすること若しくはしたこと、又は相当の行
為をしないこと若しくはしなかつたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営
利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

二

職務に関し、他の役職員に職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、若しくは唆すこと、又は要求し、依頼し、若しくは唆したことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営
利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、又は約束した職員

三

前号（独立行政法人通則法第５４条第１項において準用する場合を含む。）の不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、依頼し、又は唆した行
為の相手方であつて、同号（同項において準用する場合を含む。）の要求又は約束があつたことの情を知つて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつた職員

国家公務員の服務規律に関する規定です。第９６条は、日本国憲法第１５条第２項において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と規定されているのを再確認したものです。
第９８条は、国家公務員が職務を遂行するに当たって法令に従う義務を定めており、「法令の遵守」はもとより国家公務員たる発注担当職員の重要な義務です。
また、発注担当職員が職務に関連して収賄を行った場合などは信用失墜行為として第９９条違反になります。
第１００条は、守秘義務を定めたものであり、訓令第６条の秘密の保持の定めは、国家公務- 58 -

員としての守秘義務を発注事務の分野について特に確認したものということになります。
また、発注担当職員が入札談合等不正行為に関与した場合は、職務上の義務に違反した行為
として、第８２条に基づき懲戒処分の対象になることがあります。
第１０９条は、不正な行為についての働き掛けを規制したものです。元職員又は現役職員
が次の行為を行った場合、違反者は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
①

元職員については、営利企業・非営利法人に再就職し、元の職場に契約や行政処分について、不正な行為を行うよう働き掛けをした場合②

現役職員については、営利企業・非営利法人に再就職した元職員から、契約や行政処分について、不正な行為を行うよう働き掛けを受け、これに応じて不正な行為を行った
場合

第１１２条は、不正な行為を伴う求職活動・あっせんを規制したものです。次のような行為を行った場合、違反者は３年以下の懲役に処せられます。
①

不正な行為をすること又はしたことの見返りとして、自己又は他の職員の再就職の要求又は約束をした場合②

他の職員に不正な行為をするよう依頼すること、又は依頼したことの見返りとして、
自己又は他の職員の再就職の要求又は約束をした場合③②の不正行為の依頼を受け、再就職の要求又は約束があったことを知って不正な行為を行った場合２

国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）
第３条

職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする
等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなけ
ればならない。
２

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

３

職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）（倫理行動規準）
第１条

職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第二条第一項に規定する職員を- 59 -

いう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第一号から第三号までに掲げる法第三条の倫理原則とともに第四号及び第五号に掲げる事
項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
一

職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする
等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。

二

職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

三

職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはな
らないこと。

四

職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。

五

職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

（利害関係者）
第２条

この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。[ただし書省略]
一～六
七

[略]

国の支出の原因となる契約に関する事務若しくは会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する行政執行法人の業務に係る契約に関する事務これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等

八～十
２・３

[略]

[略]

（禁止行為）
第３条
一

職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他

これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
二

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。

- 60 -

三

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受
けること。

四

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。

五

利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受
けること。

六

利害関係者から供応接待を受けること。

七

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。

八

利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。）をすること。

九

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。

２・３

[略]

発注担当職員にとって、契約を締結している事業者や、申込みをする可能性のある事業者は利害関係者です（倫理規程第２条第７号）。事業者が企業の場合、その役員や従業員も利害関係者です。その者から金銭、物品の贈与を受けたり、酒食のもてなしを受けたり、同規程第３条各号列記の行為をすることは禁止されています。

３

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）（いわゆる入契法）（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）
第３条

公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。
一

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

二

入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。

三

入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。

四その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること。

五契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）
第１１条

各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、

当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実がある- 61 -

ときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなけ
ればならない。
一

建設業法第八条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）若しく
は第十三号（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項第三号、第四号（同法第二十ニ条第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。

二第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

（適正化指針の策定等）
第１７条

国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。）を定めなければならない。
２～７

[略]

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（いわゆる入契法）は、入札・契約について、①透明性の確保、②公正な競争の促進、③不正行為の排除、④公共工事の適正な施工の確保を基本原則として定めるとともに、入札結果や受注者の選定過程等についての情報の公開、談合や丸投げ等の不正行為等に関する公正取引委員会への通知、施工体制の台帳の提出等の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備するものです。
第１７条では、国は各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定めることとしており、その中で入札から事業実施に至る全過程において、国民の信頼を確保するための対策の具体的メニューが記載されています。
その概要は次のとおりです。

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（概要）１

透明性の確保① 情報の公表
入札及び契約に係る情報は、すべて公表を基本とする。法により公表を義務付けている事項［有資格業者名簿・入札者名等］のほか、低入札価格調査の結果の概要・第三者機関の設置運営の概要及び議事の概要・苦情処理の方策の概要等についても公表② 第三者の意見を適切に反映する方策- 62 -

学識経験者等の第三者からなる入札監視委員会等の第三者機関の設置等の方策を講ずる。

２

公正な競争の促進① 入札及び契約の方法の改善
一般競争入札及び総合評価落札方式の適切な活用。
いわゆる地域要件については、過度に競争を制限することとならない運用とすること。
積算を厳正に行うとともにいわゆる歩切りは禁止すること。

② 苦情処理システムの整備発注者が、入札契約の過程について適切に説明。
不服のある者については、第三者機関による審議等中立・公正に不服を処理する方策を講ずる。

３

談合その他の不正行為の排除の徹底① 談合情報への適切な対応② 一括下請負等建設業法違反への適切な対応③ 捜査機関等との連携④

指名停止などペナルティの厳正な運用及び違約金特約条項等による損害賠償請求

指名停止が恣意的に行われないよう、あらかじめ指名停止基準を策定、公表。
指名停止の相手方の名称、期間、理由等を公表。
⑤ 談合への発注者の関与の防止
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律を踏まえた発注者が関与する談合の排除及び防止。
法及び適正化指針に基づく入札及び契約の手続の透明性の向上や外部から入札関係
職員に対する不当な働き掛け又は口利き行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入することにより、不正行為の起こりにくい環境を整備。

４

公共工事の適正な施工の確保① 公共工事の施工状況の評価② ダンピングの防止③ 発注者・受注者間の対等性の確保④ 施工体制の把握の徹底等- 63 -

４

公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）（いわゆる品確法）（基本理念）

第３条
９

１～８

[略]

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等の入札及び契約の過程並びに契約の内
容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、その請負代金の金額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結が防止されること並びに契約された公共工事等の適
正 な 実 施 が 確 保 さ れ る こ と に よ り 、 公 共 工 事 等の 受注 者（ 以下 単に 「受 注者 」という。）としての適格性を有しない建設業者等が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。

１０～１２

[略]

公共工事の品質確保の促進に関する法律（いわゆる品確法）においても、公共工事の品質を確保する観点から、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除の徹底が規定されています。

５

刑法（明治４０年法律第４５号）（公契約関係競売等妨害）第９６条の６

偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２

公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

（収賄、受託収賄及び事前収賄）第１９７条

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。
２[略]

発注担当職員に適用される刑罰としては、公契約関係競売等妨害罪、談合罪、収賄罪があります。①予定価格を内報した発注担当職員は偽計による公契約関係競売等妨害罪の適用があり、②業者間で談合の協定を締結するのに協力した発注担当職員は、談合罪の適用があり、③予定価格を内報した謝礼として金品の供与を受けた発注担当職員は、収賄罪の適用があります。

- 64 -

これまで発注に関連する刑事事件として摘発され有罪となった主なケースは、以下のとおりです（いずれも収賄罪。他省庁。）。
①

業者に対し、指名競争参加者として選定し、入札価格を助言するなど有利な取計いをし、その謝礼として現金１５０万円を受け取ったケース（平成５年～７年）
懲役刑１年６月（執行猶予３年、追徴金１５０万円）、懲戒免職。

②

業者に対し、工事の監督及び検査等に関して有利な取計いをし、その謝礼として普通乗用車
１台と現金１２万円を受け取った。また、別の業者に対し、資材納入に関して有利な取計いをし、その謝礼として現金４万円とウイスキーなどの物品を受け取り、酒肴の供応接待を受けたケース（昭和５６年～６０年）
懲役刑１年６月（執行猶予４年）、失職。

③

業者に対し、工事の積算価格を教示するなど便宜供与をし、その謝礼として現金を受け取り、
また、共にゴルフを行い自己のプレイ代金、飲食代金の支払を受けたケース（昭和５６年～５８年）
懲役刑８月（執行猶予３年、追徴金１５万円）、懲戒免職。

④

業者に対し、発注する工事の工事箇所、工事面積、工事費、工法等に関する資料を提供するなど有利な取計いをし、その謝礼として飲食代金２９万円の支払を受けたケース（昭和５１年～５２年）
懲役刑１０月（執行猶予２年、追徴金２９万円）、懲戒免職。

６

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）（いわゆる独禁法）

第２条

この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項
又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。
２～４
５

[略]

この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

６

この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

- 65 -

７～９

[略]

第３条

事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第８９条

次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

２

一第三条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者

二

[略]

[略]

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独禁法）においても、公正取引を確保する観点から、入札談合は、他の事業者を排除し（私的独占）、又は各事業者が事業活動を拘束する（不当な取引制限）行為として禁じられています。事業者が入札談合を行った
場合、第３条に違反するものとして刑事罰が科されます。また、関与した職員もその共犯となる可能性があります。

７

予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号） （いわゆる予責法）（予算執行職員の義務及び責任）
第３条

予算執行職員は、法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。
２

予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。

３

前項の場合において、その損害が二人以上の予算執行職員が前項の支出等の行為をしたことにより生じたものであるときは、当該予算執行職員は、それぞれの職分に応じ、且つ、当該行為が当該損害の発生に寄与した程度に応じて弁償の責に任ずるものとする。

予算執行職員等の責任に関する法律（いわゆる予責法）においては、法令や予算に反する
支出等の行為により国に損害が発生した場合、これに関与した職員に故意又は重過失があった
ときは、職員に損害を弁償する責任があることが定められています。職員が官製談合への関与
その他の不正行為により国に損害を発生させた場合は、この規定が適用されます。
いわゆる官製談合防止法は、発注機関に対し職員に損害賠償請求するよう求めていますが（後述８）、本条の規定はこの損害賠償請求権の根拠となります。

- 66 -

８

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）（いわゆる官製談合防止法）

（定義）
第２条
４

１～３

[略]

この法律において「入札談合等」とは、国、地方公共団体又は特定法人（以下「国等」という。）が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法（以下「入札等」という。）により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為をいう。

５

この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

二契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

三

入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

四

特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働き掛け、かつ、当該入札談合等を容易にする目的
で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

（各省各庁の長等に対する改善措置の要求等）
第３条

公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置（以下単に「改善措置」という。）を講ずべきことを求めることができる。
２

公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。

- 67 -

３～７[略]（職員に対する損害賠償の請求等）
第４条

各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。
２

各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。

３・４
５

[略]

各省各庁の長等は、第二項の調査の結果、当該入札談合等関与行為を行った職員が故意又は重大な過失により国等に損害を与えたと認めるときは、当該職員に対し、速やかにその賠償を求めなければならない。

６・７

[略]

（職員による入札等の妨害）
第８条

職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（いわゆる官製談合防止法）は、官製談合を排除及び防止するため、発注機関が組織的に改善措置（第３条）を講ずること等を求める法律です。また、入札談合に関与した職員に対して、発注機関は損害賠償を請求すること（第４条）、懲戒事由に該当するか調査すること（第５条）及び刑罰規定を定め、発注機関が官製談合に対し厳正な姿勢で臨むよう求めています。

第２条関係（入札談合等関与行為関係）第２条では、入札談合等（競争により相手方を選定する方法により行う契約の締結に関し、参加事業者が独禁法に違反する行為（第４項））に関与する行為として、①談合の明示的な指示、②受注者に関する意向の表明、③発注に係る秘密情報の漏洩、④特定の談合の幇助の４類型を定めています（第５項）。詳しくは、以下のア、イのとおりです。

ア

競争により相手方を選定する方法- 68 -

「競争により相手方を選定する方法」には、一般競争入札及び指名競争入札のほか、随意契約のうち、複数の事業者を指名して見積りを徴収し、当該見積りで示された金額だけを比較して契約先を決定する形態のもの（指名見積り合わせ）が含まれます。このような形態の随意契約は、実質的に競争入札と変わるところがなく、公正取引委員会においても従来から指名
見積り合わせに係る事件を入札談合事件の一類型として扱っています。

イ

入札談合等関与行為の典型事例
入札談合等関与行為の典型事例を挙げると、以下のとおりです。

①

談合の明示的な指示（第１号：「事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。」）○発注担当職員が事業者の会合に出席し、事業者ごとの年間受注目標額を提示し、その目標を達成するよう調整を指示②

受注者に関する意向の表明（第２号：「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること
その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。」）○事業者の働き 掛け に応じ、発注担当職員が受注者を指名、あるいは発注担当職員が受注を希望する業者名を教示③

発注に係る秘密情報の漏洩（第３号：「入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。」）○事業者の働き掛けに応じて、本来、事業者に対して公開していない予定価格を漏洩○第三者の求めに応じて、本来公開していない指名業者の名称、入札を実施する事務所等の名称等を漏洩④

特定の談合の幇助（第４号：「特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働き掛け、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。」）○特定の入札談合等を容易にすることを目的として行う次のような行為
・

指名競争入札において、事業者から依頼を受け、特定の事業者を入札参加者として指
名する行為

・

事業者の作成した割付表を承認し、入札談合を容易にする行為

・

分割発注の実施や発注基準を引き下げるなど発注方法を変更し、入札談合を幇助する行為- 69 -

Ｑ

第２条第５項第３号の「特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているもの」とは、どのような情報ですか。

Ａ 以下の条件を満たす情報が、本号の対象とする「情報」に該当します。
①

特定の事業者又は事業者団体が知ることにより入札談合等を行うことが容易となる情報であること②

秘密として管理されているものであること①については、例えば、予定価格や予定価格が容易に推測できる予算額が考えられます。
②については、既に公表されているなど秘密として管理されておらず、不特定多数の者が知り得る情報は、本号の規定の対象にはなりません（したがって、例えば予定価格を事前公表している場合には、関与行為には該当しません。）。秘密として管理されているかどうかは、当該発注機関の取扱いの実態により判断されます。
なお、本号では、このような情報を特定の者に対して教示・示唆する場合に関与行為に該当すると規定されており、情報漏洩に発注機関職員が関わっていない
場合には、本号の対象にはなりません。ただし、発注に係る秘密情報については、本法の適用の有無にかかわらず、外部に漏洩することのないよう厳格に管理することが必要です。

Ｑ

第２条第５項第４号は、具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。

Ａ

特定の入札談合に関し、①事業者等からの依頼を受け又は自ら働き 掛け 、②職務に違反して、③入札談合を容易にする目的での幇助行為であることがこの類型の要件となります。
該当する典型的な行為としては、例えば、各省庁や地方公共団体の職員ＯＢからの依頼を受けて、特定の業者を指名業者に加える行為や当初一括発注が予定されていた工事を分割発注させる等の行為が考えられます。

- 70 -

入札談合関与行為の典型事例
１１ 談合の明示的な指示
談合の明示的な指示
今年度の各社の年間受注目標額はこれで調整をお願いするよ。
入札談合を行わせる

２２ 受注者に対する意向の表明
受注者に対する意向の表明
今年度の請負会社は
○○会社が
いいかな。
契約相手方となる者をあらかじめ指名

３３ 発注に関する秘密情報の漏洩
発注に関する秘密情報の漏洩
あの工事は車○台分かな。

○○工事の
予定価格を
教えてくれない？

予定価格が容易に推測できる
情報を漏洩

４４ 特定の談合の幇助
特定の談合の幇助○○工事の入札に△△会社を参加
させてくれない？

入れておきますので頑張って下さい。
入札談合を容易にする目的で、入札参加者を指名- 71 -

第４条関係（損害賠償関係）
入札談合等関与行為を行った職員に対して、賠償責任の有無等を調査の上、故意又は重過失がある場合には、速やかに損害の賠償を求めなければならないことと規定されています。本

規定は、直接的には予算執行の適正化の観点から賠償請求権の適正な行使を発注機関に義務付け、入札談合等関与行為を行った職員に対し発注機関が厳正な姿勢で臨むことを求める趣旨
ですが、このような規定を設けることにより、発注担当職員に安易に入札談合等関与行為を行わせないという抑止効果も期待しています。
損害額は、談合による価格上昇分に職員の責任割合を乗じることにより算定されますが、事業者及び職員に連帯して請求する場合には、職員に対する請求金額は相当多額のものとなることが想定されます。

なお、７で前述したように、賠償請求権自体は、予責法及び民法に基づき発生します。
第８条関係（刑事罰関係）
発注担当職員が、発注機関が入札により行う契約の締結に関し、その職務に反し、談合を唆すこと、予定価格その他の入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金に処することとされています。
（参考）入札談合が行われた場合の刑罰規定の適用について
事業者側
刑 法

官製談合防止法

職員側

公契約関係競売等妨害罪

公契約関係競売等妨害罪

談合罪

談合罪の共犯

職員による入札等の妨害の 職員による入札等の妨害の罪
罪の共犯

独禁法

Ｑ

不当な取引制限の罪

不当な取引制限の罪の共犯

官製談合防止法では、発注担当職員が、入札等の公正を害する行為を行った場
合、刑罰規定が適用されますが、具体的にどのような行為が該当するのでしょうか。

Ａ

発注担当職員が、事業者に対し、談合を行うよう唆すことや予定価格等の入札に関する秘密情報を漏洩するほか、特定の者に落札させるように落札予定者を指名することや、指名競争入札において、談合に応じる業者のみを指名する行為などが処罰されることになります。

- 72 -

官製談合防止法
関与行為の４類型（公取委の調査）①談合の明示的な指示②受注者に関する意向の表明（公取委への通報）③発注に係る秘密情報の漏洩④特定の談合幇助公正
入札談合等関与行為の認定
取引
委
各省各庁の長等に対する改善措置要求
員
会

各
省
各
庁
の
長
等

通知

○調査の実施・損害の有無の調査・懲戒事由の調査○調査結果の公表
措置内容の公表
職員に対する責任の追及（故意・重過失による損害があれば）損害賠償請求（懲戒事由があれば）免職等の懲戒処分の実施

刑事罰
入札等の公正を害すべき行為を行った職員
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金- 73 -

９

懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日付け職職－６８人事院事務総長通知）

第２
１

標準例
一般服務関係(11)

入札談合等に関与する行為
国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。

任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として作成された標記指針が、平成２０年４月１日に改正され、上記のとおり、入札談合等に関与する行為が追加されました。

- 74 -

Ⅶ

参考資料

１

「公正入札等調査委員会の設置等について」（平成６年５月３１日付け６経第９３１号大臣官房経理課長通知）＜Ⅳ第４条関係：入札談合への対応＞○公正入札等調査委員会の設置等について
平成６年５月31日６経第931号
大臣官房経理課長から大臣官房地方課長、各局長、農林水産技術会議事務局長、各庁長官、農林水産研修所長あて
最近改正

令和４年６月27日４予第573号「 公 共 事 業 の 入 札 ・ 契 約 手 続 き の 改 善 に 関 す る 行 動 計 画 」 （ 平 成 ６ 年 １ 月 18日 閣 議 了解）を踏まえ、建設工事の入札の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため、公正入札調査委員会を設置することとしたので、下記事項に十分留意の上、遺憾のないよう措置されたい。
なお、入札談合に関する情報への対応等については、別添のとおり談合情報対応マニュ
アルを作成したので、当分の間、これを参考として遺憾のないよう措置されたい。
おって、貴管下関係機関の長への周知及び指導（並びに貴管下特殊法人の長への通知）については、貴職からお願いする。
記
第１趣旨
農林水産省の各部局における契約に係る入札等（入札、競り売り、見積もり合わせその他

競争により相手方を選定する方法をいう。以下同じ。）の適正を期し、公正取引委員会及び警察庁との連携を図りつつ、入札等に係る談合情報又は入札等に関して職員が談合があると疑うに足りる事実（以下「入札等談合情報等」という。）に対して的確な対応を行う
ため、別表に掲げる部局に公正入札等調査委員会（以下「委員会」という｡)を設置するも
のとする。
第２

調査審議事項
委員会は、入札等談合情報等を得た場合には、次に掲げる事項を調査審議するものとする。
(1)

入札等参加者に対する事情聴取等の調査の要否(2)

事情聴取項目等の調査の内容(3)

公正取引委員会及び警察庁への通報の内容(4)

調査結果を踏まえた入札手続等の取扱い- 75 -

(5)
第３

その他(1)から(4)までに付随する事項
構成

委員会は、別表に掲げる委員長及び委員長が委員として指定する当該委員会に係る部局に所属する職員をもって構成するものとする。
委員長は、委員を指定するに当たっては、入札等の事務に直接関係しない職員を含めるものとする。
また、委員長は、審議事案の内容及び性質に応じ必要があると認める場合には、臨時委員として、当該委員会に係る部局以外の部局に所属する職員の参加を求めることができる。
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第４会議
委員長は、入札等談合情報等を得た場合には、必要に応じて随時会議を開くものとする。
ただし、書類の回議をもって会議に代えることができるものとする。

第５会則
本通知に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員会が定める会則によるも

のとする。
第６

事務局
委員会の事務局は、委員会を設置する部局における契約事務を担当する課に置くものとす

る。

附

則

本改正は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月31日付け21経第2130号）

この改正は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成23年５月16日から施行する。
附則

この改正は、平成26年８月27日から施行する。
附

則

この通知は、平成27年10月１日から施行する。
附

則

この通知は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月25日付け２予第1868号）

この通知は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年６月29日付け３予第657号）

この通知は、令和３年７月１日から施行する。
附則（令和４年６月27日付け４予第573号）- 76 -

この通知は、令和４年６月27日から施行する。
附則（令和５年１月26日付け４予第1896号）

この通知は、令和５年１月26日から施行する。

- 77 -

別表公正入札等調査委員会の設置部局及びその委員長

部

大

局

臣

各

名

官

局

委

員

長

房

参事官（経理）庁

庶

地方農政局（北陸、東海、

務

課

長

総 務 管 理 官

近畿、中四国）

地方農政局（東北、関東、

総

務

部

長

九州）

北 海 道 農 政 事 務 所

総 務 管 理 官

森

総務企画部長林

管

理局

漁 業 調 整 事 務 所

所長

横 浜 植 物 防 疫 所

総

務

部

長

動

所

総

務

部

長

動 物 医 薬 品 検 査 所

会

計

課

長

農林水産政策研究所

次

農林水産技術会議事務局

総

物

検

疫

筑波産学連携支援センター- 78 -

長

務課

長

（参考）会則例○○局公正入札等調査委員会会則

（趣旨）
第１条

「公正入札等調査委員会の設置等について」（平成６年５月31日付け６経第９３１号

大臣官房経理課長通知。以下「通知」という。）に基づき、○○局の所掌事務に係る契約の入札等の適正を期し、公正取引委員会及び警察庁との連携を図りつつ、入札等に係る談合情報又は入札等に関して職員が談合があると疑うに足りる事実に対して適確な対応を行うために設置する「○○局公正入札等調査委員会」（以下「委員会」という。）の会則を定めるものとする。
（構成）
第２条

委員会の委員は、通知に定める委員長たる○○○○（職名）のほか、次の者をもって構成し、委員長が主宰する。
（委員）○○○○（職名を記載。以下同じ。）
○○○○
○○○○
（事務局）
第３条

通知第６に規定する委員会の事務局は、○○課に置くものとする。

- 79 -

別添
入札等談合情報等マニュアル

第１
１
(1)

一般原則
入札等談合情報等の把握等
職員は、入札等談合情報等に接したときは、次に掲げるところにより、可能な限り当該情報の把握に努めるものとする。

①

情報提供者が報道機関に所属する者であるときは、報道活動に支障のない範囲で、情報の出所、情報の対象となっている件名、落札予定者等（見積もり合わせその他競争により決定する契約予定の相手方を含む。以下同じ。）とされている事業者名等について明らかにするように要請するものとする。

②

情報提供者が報道機関に所属する者以外の者であるときは、当該情報提供者と現に接触している場合に限り、当該情報提供者自身の職業及び氏名、情報の対象となっている
件名、落札予定者等とされている事業者名等について明らかにするように要請するものとする。
なお、当該情報提供者と現に接触していない場合は、当該情報提供者へ接触を可とす
る公正入札等調査委員会（以下「委員会」という。）の決定を受けて接触するものとする。

(2)

入札等談合情報等に接した職員は、直ちに当該情報があった旨を契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）へ報告するとともに、別記様式第１の１及び別記様式第１の２により、委員会の事務局（以下「事務局」という。）へ報告するものとする。

(3)

職員は、新聞等の報道により入札等談合情報等に接した場合についても、(2)により対応するものとする。

２

委員会による審議等(1)

委員会の招集及び調査審議①

事務局は、１(2)及び(3)により、職員から入札等談合情報等に係る報告を受けたときは、速やかに委員会を招集し、当該情報に係る報告を行うものとする。

②

委員会は、事務局の報告に基づき、当該情報について関係者に対する事情聴取の調査の要否について審議するものとする。この場合において、当該情報にその時点において検証できない内容が含まれるときは、当該内容について、その検証が可能となった後に改めて審議するものとする。

③

委員会は、入札等談合情報等の信憑性を確認するため情報提供者への接触が必要と認めるときは、当該情報提供者が反社会的勢力であるなど特段の支障が見込まれる場合を除き、その旨を決定するものとする。

④

委員会は、②の審議の結果、事情聴取の調査を要すると認めるときは、その旨及び事- 80 -

情聴取項目等の調査内容を決定するものとする。
⑤

委員会は、②の審議の結果、事情聴取の調査を要しないと認めるときは、その旨を決定するものとする。

(2)

積算内訳書のチェック①

委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定した場合であって、入札等談合情報等の対象となっている案件に係る積算内訳書（建設工事に係る契約にあっては工事費内訳書。以下同じ。）の提出を求めているときは、当該積算内容を把握している職員（以下「積算担当職員」という。）をして、提出のあった積算内訳書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェック
リストを作成し万全を期するものとする。

②

入札等談合情報等の対象となっている案件に係る積算内訳書の提出を求めることとされていないものであるとき、委員会は、契約担当官等を通じて、現に入札等手続に参加している者（第１回の入札等を辞退している者を除く。）全員に対して、第１回の入札等の前に（第１回の入札等後の事情聴取の調査を要すると認める旨を決定したときは、当該決定後速やかに）、積算内訳書を提出するように要請するものとする。

③

積算担当職員は、提出されているすべての積算内訳書を入念にチェックし、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった積算内訳書とともに事務局へ提出するものとする。

(3)

技術提案書のチェック①

委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定した場合であって、入札等談合情報等の対象となっている案件に係る技術提案書の提出を求めているときは、当該技術提案内容を把握している職員（以下「技術提案担当職員」という。）をして、技術提案書をチェックさせるものとする。なお、委員会は、分析に漏れ、誤り等がないようチェックリストを作成し万全を期するものとする。

②

技術提案担当職員は、提出されているすべての技術提案書を入念にチェックし、その結果を文書化するとともに、当該文書をチェックの対象となった技術提案書とともに事務局へ提出するものとする。

(4)

事情聴取

①

委員会は、(1)④により、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定したときは、４(1)①に定める者に事情聴取を行わせるものとする。

②

事情聴取の項目は、(2)及び(3)に基づく積算内訳書及び技術提案書（技術提案書の提出を求めている案件に限る。）のチェックの結果を反映したものとなるよう留意するも
のとする。

③

委員会は、あらかじめ事情聴取項目の例を作成するとともに、事情聴取項目が個別の事案に即した実効的なものとなるよう、常に工夫してこれを決定するものとする。

(5)

談合情報の対象となっている案件に係る入札手続等の取扱いに係る審議- 81 -

①

委員会は、事情聴取の調査を要すると認める旨を決定した入札等談合情報等（以下「談合調査情報」という。）について、第３の規定の報告後、(2)から(4)までの結果を総合的に考慮し、入札等の執行（一部の入札者等の入札等を無効とした上で入札等を執行する場合を含む。以下同じ。）若しくは入札等の取止め、落札者等（見積もり合わせ
その他競争により決定した契約の相手方を含む。以下同じ。）との契約の締結の可否又は契約の解除の可否（以下「入札等手続の取扱い」という。）を審議するものとする。

②

委員会は、第２及び第３の規定を踏まえて①の審議を行い、入札等手続の取扱いに係る結論を得るものとする。

(6)

審議の内容に係る記録の作成①

事務局は別記様式第２により、委員会における審議の内容に係る記録を作成し、審議に用いた資料とともに、委員の確認を受けるものとする。

②①の文書（審議に用いた資料並びに積算内訳及び技術提案書（技術提案書の提出を求めている案件に限る。）に係る電子データを含む。）は、契約書類の保存期間の間保存
しておくものとする。

３(1)

公正取引委員会及び警察庁への通報
通報の時期
談合調査情報については、事情聴取の調査を要すると認める旨の決定を行ったときのほか、追加の談合調査情報があった場合や、入札等手続の取扱いに係る結論を得たときなど、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会及び警察庁へ通報するものとする。

(2)

通報の方法

①

公正取引委員会及び警察庁への通報に際しては、原則として、当該機関の担当官へ直接に説明する方法によるものとする。

②

委員会は、別表１の公正取引委員会への連絡を行う者（以下「連絡担当官」という。）を通じて、事情聴取の調査を要すると認める旨の決定を行った際には別記様式第３の１により、その後の調査結果に関する通報の際には別記様式第３の２により、公正取引委員会へ通報するものとする。（連絡担当官が設置されていない部局の場合には、担当する連絡担当官に報告するものとする。）
なお、通報は、別表２の部局欄に掲げる部局の区分ごとに対応した公正取引委員会の窓口に対して行うものとする。

③

委員会は、事情聴取の調査を要すると認める旨の決定を行った際には別記様式第４の１により、その後の調査結果に関する報告の際には別記様式第４の３により、大臣官房参事官(経理)へ報告するものとする。大臣官房参事官(経理)は、別記様第式４の２又は別記様式第４の４により、警察庁へ通報するものとする。

(3)

通報後の対応①

通報に係る情報について公正取引委員会又は警察庁から協力要請があったときは、事- 82 -

務局又は大臣官房参事官(経理)を窓口として可能な限り協力するものとする。
②

事務局及び大臣官房参事官(経理)は、公正取引委員会又は警察庁からの照会があった
際に的確な対応ができるよう、通報に係る情報の内容を整理しておくものとする。

４

事情聴取の実施方法(1)

事情聴取を行う者①

事情聴取は、原則として委員会の複数の委員が実施するものとするが、遠隔地その他
やむを得ない事由により委員が自ら実施することが難しい場合には、委員会の指名する複数の職員に行わせることができる。 なお、必要に応じて補助者を置くことは差し支えない。

②

事情聴取の実施に際しては、事情聴取項目が事情聴取の対象者に事前に伝わり通謀の機会を与えることのないよう、対象者の呼出時間の設定を工夫するとともに、情報管理を徹底するものとする。

(2)

事情聴取の対象者①

事情聴取は、辞退者を含む入札等参加者（一般競争において競争参加資格確認申請書の提出期限の日において部局長が競争参加資格を確認した者をいいその後に辞任した者を含む。以下同じ。）全員に対して行うものとする。

②

辞退者を含む入札等参加者への事情聴取は、原則として、契約を締結する権限を有する者又はそれに準ずる者を相手に実施するものとする。なお、必要に応じ、積算内容等の技術的事項を説明できる者の同席を認めることは差し支えない。

(3)

事情聴取の実施時期①

事情聴取は、落札者等決定前に談合調査情報を把握した場合は、入札等までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札等の日の前に実施するか、又は入札等の日時の繰り下げ若しくは落札者等決定の保留を行った上で実施するものとする。また、落札者等決定後かつ契約締結前に談合調査情報を把握した場合及び契約締結後に談合調査情報を把握した場合は、速やかに実施するものとする。

②

事情聴取は、事情聴取の調査を要すると決定した旨を公正取引委員会及び警察庁へ通報した後に実施するものとする。

(4)

事情聴取書の作成等①

事情聴取者は、事情聴取の対象者に対し、公正入札等調査委員会が決定した事情聴取
項目を踏まえた質問を行うとともに、事情聴取の対象者の回答内容を把握するものとする。

②

事情聴取者は、事情聴取を終えたときは、別記様式第５により、事情聴取項目、事情聴取の対象者の回答内容及び自己の所見を記した事情聴取書を作成するとともに、これを事務局へ提出するものとする。

(5)

事務局の対応事務局は、(4)②により、事情聴取の実施者から事情聴取書の提出を受けたときは、- 83 -

速やかに委員会を招集し、積算内訳書及び技術提案書のチェックの結果とともに、事情聴取の結果を報告するものとする。
５

大臣官房参事官(経理)への報告
委員会は、３(2)③による大臣官房参事官(経理)への報告のほか、談合調査情報に関して執った対応について、大臣官房参事官(経理)に逐次報告を行うものとする。
また、地方支分部局、施設等機関及び農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援セン
ターにあっては、この報告は、本省（庁）の所管部局を通じて行うものとする。
なお、委員会は、談合調査情報の処理の過程において、大臣官房参事官(経理)及び本省（庁）の所管部局と連絡を密にするものとする。

第２１

調査結果を踏まえた入札等手続の取扱い
落札者等決定前に談合調査情報を把握した場合(1) 談合の事実があったと認められるときの対応①

委員会は、事情聴取の調査を実施した結果、談合の事実があったと認められると判断した場合には、契約担当官等に対して関係する入札等参加者を入札等に参加させず又は入札等の執行を延期し、若しくは取り止めるよう報告するものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

③

建設工事に係る契約であって①の場合、公正取引委員会に対しては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）第10条の規定による通知をあわせて行うものとし、大臣官房参事官(経理)に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

(2)

談合の事実があったとは認められないときの対応①

委員会は、事情聴取の調査を実施した結果、談合の事実があったとは認められないと判断した場合には、契約担当官等に対して、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付した後、入札等を執行するよう申し入れるものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

２ 落札者決定後かつ契約締結前に談合調査情報を把握した場合- 84 -

(1)明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応①

委員会は、 事情聴取の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約担当官等に対して、すべての入札者等の入札等を無効とするとともに、落札者の決定を取り消すように報告するものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

③

建設工事に係る契約であって①の場合、公正取引委員会に対しては、入札契約適正化法第10条の規定による通知をあわせて行うものとし、大臣官房参事官(経理)に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお、重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

(2)

明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかったときの対応①

委員会は、事情聴取等の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかった場合には、契約担当官等に対して、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付した後、落札者と契約を締結するように申し入れるものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

３ 契約締結後に談合調査情報を把握した場合(1) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得たときの対応①

委員会は、事情聴取の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、当該事案に係る契約の履行状況等を考慮して、契約の解除の可否を判断するものとする。委員会は契約を解除する必要があると判断した場合には、直ちに契約担当官等に対してその旨を報告するものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

③

建設工事に係る契約であって①の場合、公正取引委員会に対しては、入札契約適正化法第10条の規定による通知をあわせて行うものとし、大臣官房参事官(経理)に対しては、当該通知の写しを報告するものとする。なお重複する添付資料については適宜省略することができるものとする。

- 85 -

(2)明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかったときの対応①

委員会は、事情聴取の調査を実施した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得られなかった場合には、辞退者を含む入札等参加者全員から誓約書（別紙１）を提出させるとともに、当該参加者に対して誓約書の内容に違背した場合の不利益等に関する注意事項（別紙２）を交付するものとする。

②

委員会は、①の場合、別記様式第３の２による公正取引委員会への通報及び別記様式
第４の３による大臣官房参事官(経理)への報告を行うものとする。また、別記様式第４の３により報告を受けた大臣官房参事官(経理)は、別記様式第４の４により警察庁へ通報するものとする。

第３
１
(1)

入札等監視委員会の委員からの意見聴取
意見聴取の対象
委員会は、第１の２(5)②において、談合調査情報の対象となっている案件について、入札等手続の取扱いに係る結論を得ようとするときは、あらかじめ、２に定めるところにより、入札等監視委員会（「入札等監視委員会の設置及び運営について」（平成６年５月31日付け６経第930号大臣官房経理課長通知）に規定する入札等監視委員会をいう。以下同じ。）の委員から意見聴取を行わなければならない。

(2)

委員会は、(1)により意見聴取を行ったときは、当該意見聴取の結果を踏まえ、入札等手続の取扱いに係る結論を得るものとする。

(3)
２
(1)

第１の２(6)の規定は、(2)に係る審議に準用する。
意見聴取の方法
委員会は、入札等監視委員会の委員に対して少なくとも次に掲げる事項を説明した
後、談合調査情報の対象となっている案件に係る入札等手続の取扱いに関して意見を聴取するものとする。
なお、入札等監視委員会の委員自身又は当該委員の三親等以内の親族の利害に関係のある案件については、当該委員からの意見聴取を行わないものとする。

(2)①

談合調査情報の対象となっている案件の概要②

談合調査情報の内容③

事情聴取の調査を実施した結果④

入札等手続の取扱いに関する結論及びその理由

入札等監視委員会の委員への意見聴取は、持ち回り等の適宜の方法で実施するものと
する。

(3)

事務局は、意見聴取に係る記録を作成し、委員会へ提出するものとする。

第４ その他(1)

誓約書の提出後に独占禁止法違反等が判明した場合の指名停止期間の加重- 86 -

誓約書を提出したにもかかわらず、その後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。）第3条若しくは第8条又は刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第１項若しくは第２項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止期間を加重して措置すること。
(2)

入札等監視委員会の定例会議等での報告
事務局は、入札等談合情報等の内容、委員会の審議の状況及び入札等手続の取扱いに関する結論及び入札等監視委員会の各委員の意見について、入札等監視委員会の定例会議で報告するものとする。
なお、第３の２(1)なお書きに該当する委員がいる場合には、定例会議での報告は行わず、利害関係のない委員に対して持ち回りその他適宜の方法により報告するものとする。

(3)

報道機関等への対応
入札等談合情報等及び談合調査情報について、報道機関等からの問い合わせがあったときは、原則として、広報担当の職員が一元的に対応するものとする。ただし、委員会の委員長が、状況にかんがみ、その他の職員をして対応させることが適当であると認めるときは、この限りでない。
なお、公正取引委員会及び警察庁その他の行政機関の業務の遂行の妨げにならない
よう十分配意するものとする。

- 87 -

別表１
連絡担当官設置一覧

部局

連絡担当官

本省（庁）、漁業調整事務所及び施大臣官房参事官（経理）

設等機関
地方農政局

各地方農政局総務部会計課長又は会計課長

北海道農政事務所

北海道農政事務所会計課長

森林管理局

各森林管理局総務企画部経理課長

農林水産技術会議事務局

農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務

筑波産学連携支援センター課長

別表２
公正取引委員会窓口

部局

公正取引委員会窓口

本省（庁）及び施設等機関

公正取引委員会事務総局審査局管

関東農政局（静岡県に係るものを除く。）

理企画課情報管理室

北陸農政局（新潟県に係るものに限る。）
関東森林管理局（福島県に係るものを除く。）
中部森林管理局（長野県に係るものに限る。）
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
北海道農政事務所

北海道事務所第一審査課

北海道森林管理局
東北農政局

東北事務所第一審査課

東北森林管理局
関東森林管理局（福島県に係るものに限る。）
関東農政局（静岡県に係るものに限る。）

中部事務所第一審査課

北陸農政局（富山県及び石川県に係るものに限る。）
東海農政局
関東森林管理局（静岡県に係るものに限る。）
中部森林管理局（長野県に係るものを除く。）
近畿中国森林管理局（石川県に係るものに限る。）
北陸農政局（福井県に係るものに限る。）
近畿農政局- 88 -

近畿中国四国事務所第一審査課

近畿中国森林管理局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に係るものに限る。）
中国四国農政局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山

近畿中国四国事務所中国支所第一

口県に係るものに限る。）

審査課

近畿中国森林管理局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県に係るものに限る。）
中国四国農政局（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県に係

近畿中国四国事務所四国支所審査るものに限る。）

課

四国森林管理局
九州農政局

九州事務所第一審査課

九州森林管理局（沖縄県に係るものを除く。）
九州森林管理局（沖縄県に係るものに限る。）

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室- 89 -

別記様式第１の１
入札等談合情報等報告書
年

情報を受けた日時

件

年

月

日（ ）

時

分

年

月

日（ ）

時

分

名

入札等（予定）日

入札等の方法

情報提供者

・入札 ・競り売り ・見積もり合わせ
・その他（

）

・報道機関

・匿名

・その他

役職・氏名等受

信者

情 報 手 段

・所属・役職・氏名等

・電話 ・メール ・面接 ・報道 ・その他(

情 報 内 容応答の概要

当該案件の問合せ先※・所属・役職・氏名等

適宜、参考資料を添付すること。

- 90 -)

月日

別記様式第１の２
入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書
年

事実を得た日時

件

年

月

日（ ）

時

分

年

月

日（ ）

時

分

月

日

名

入札等（予定）日

入札等の方法・入札 ・競り売り ・見積もり合わせ
・その他（談合があると疑うに足りる事実）・所属・役職・氏名等を申し出た職員談合があると疑うに足りる事実を得た根拠

当該案件の問合せ先※・所属・役職・氏名等談合があると疑うに足りる事実を得た根拠となる資料等についても添付すること。
本様式は、入札等談合情報等のうち、入札等に関して職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合に用いる。

- 91 -

別記様式２
公正入札等調査委員会議事概要

件 名 等

・件名 ・発注機関 ・契約方式
・入札（予定日） 等委員会開催日時等

日時：

年
時

月

日（ ）

分 ～

時

分

場所：

出 席 委 員・所属・役職・氏名等

審 議 内 容（発 言 概 要）

委員会の結論及び理由審議に用いた資料

別添のとおり

本議事概要に記載された内容は、事実と相違ないことを確認いたします。

年

月

日

（各委員の所属・役職・氏名）※

議事概要は原則として開催の都度作成すること。

※

持ち回りの場合は「委員会開催日等」欄に説明を終了した日時及び持ち回りである旨を記載すること。

※「審議内容」欄には、各委員の発言概要を記載すること。

※

審議に用いた資料を添付すること。

※

作成後、各委員（欠席委員を含む。）の記名により確認を受けること。

- 92 -

別記様式第３の１
番
年

号
月

日

公正取引委員会事務総局
○

○

事

務

所

長

殿

連

絡

担

当

官

○

○

○

○

長

入札等談合情報等に関連する資料の提供について

下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。

記

（件

名）

（発 注 機 関）（別○○○○○○
○○○○局

○○事務所

添）
・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）※該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 93 -

別記様式第３の２
番
年

号
月

日

公正取引委員会事務総局
○

○

事

務

所

長

殿

連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

入札等談合情報等に関連する資料の提供について

年 月 日付け○○で提供しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加提供します。

記

（件

名）

（発 注 機 関）（別○○○○○○
○○○○局

○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６．入札執行調書（写）（入札によらない契約の場合には、見積金額が分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料※

通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 94 -

別記様式第４の１番
年

大臣官房参事官（経理）

号
月

日

殿

連

絡

担

当

官

○

○

○

○

長

入札等談合情報等に関連する資料の送付について

下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり送付します。

記

（件

名）

（発注機関）（別○○○○○○○○○局○○○事務所

添）・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）※該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 95 -

別記様式第４の２番
年

警察庁刑事局捜査第二課長

号
月

日

殿

農林水産省大臣官房参事官（経理）

入札等談合情報等に関連する資料の提供について

下記案件に係る入札等談合情報等に関連する資料を、別添のとおり提供します。

記

（件

名）

（発注機関）（別○○○○○○○○○局○○○事務所

添）・ 入札等談合情報等報告書（写）又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）※該当する資料を添付すること。
なお、開札後にあっては、入札書の写し又は見積書の写し若しくは入札執行調書の写し（入札によらない契約の場合は見積金額が分かる書類）を添付すること。

- 96 -

別記様式第４の３番
年

大臣官房参事官（経理）

号
月

日

殿

連

絡
○

担
○

当
○

官
○

長

入札等談合情報等に関連する資料の送付について

年

月日付け○○で送付しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加送付します。

記

（件

名）

（発 注 機 関）（別○○○○○○
○○○○局

○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書
又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６．入札執行調書（写）（入札によらない契約の場合には、見積金額が分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料※

通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 97 -

別記様式第４の４番
年

警察庁刑事局捜査第二課長

号
月

日

殿

農林水産省大臣官房参事官（経理）

入札等談合情報等に関連する資料の提供について

年月日付け○○で提供しました下記案件に係る入札等談合情報等について、その後の調査の結果を、別添のとおり追加提供します。

記

（件

名）

（発 注 機 関）（別○○○○○○
○○○○局

○○事務所

添）
１．入札等談合情報等報告書
又は入札等談合情報等（談合疑義事実）報告書（写）２．事情聴取書（写）３．積算内訳書（写）４．誓約書（写）５．入札書又は見積書（写）６．入札執行調書（写）（入札によらない契約の場合には、見積金額が分かる書類）
７．意見書（写）８．入札等手続等の取扱い
９．その他関連資料※

通報の時点で添付可能な資料に「○」を付し、添付すること。

- 98 -

別記様式第５

事

１

件

２

聴

取

日

時

３

聴

取

場

所

４

事情聴取を受けた者
（会

情

聴

取

書

名

社

名）

（職名・氏名）５

事 情 聴 取 者
（職名・氏名）事情聴取項目聴取内

容（事情聴取者の所見）※

事情聴取項目は、第１の２の(2)及び(3)に基づく積算内訳書及び技術提案書のチェックの結果を反映するものとし、別添を参考として個別の事案に応じて適宜作成すること。

※

事情聴取内容は具体的に記載すること。

※

事情聴取者は所見を記載すること。

- 99 -

別添
事情聴取項目（参考例）○

本件の入札に先立ち、すでに落札業者が決定しているとの情報があるが、そのような事実
はあるか。

○

一般競争入札の入札参加資格確認申請をしたこと（指名を受けたこと）を他の者に話したか、あるいは情報交換したか。また、業界団体などに報告したか。

○

他の入札参加者を知っているか。知っている場合はどのようにして知ったのか。

○

他の者から、この入札について何らかの話があったか。また、この入札について何らかの情報交換をしたか。

○

他の者に対し、入札参加資格確認申請をしたことや指名を受けたことについて報告等を求めたか。

○

過去の入札における各社の指名回数、受注実績等に関する情報を、今後の入札の参考とす
るため、共同で整理したり、提供したりしたことはあるか。また、提供を受けたことはあるか。

○

入札価格や落札予定者について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。

○

他の者に対し、入札価格や落札予定者に関する連絡、指示等を行ったか。または、他の者から連絡、指示等を受けたか。

○

他の者に下請発注や金銭支払いなどの利益供与の申し出をしたか。または、他の者から申し出を受けたか。

○

共同企業体の組み合わせについて、何らかの情報交換をしたか。

○

本件の積算はどこで誰が行ったのか。

○

本件の積算はどのように行ったか。（参考見積り聴取、積み上げ、市販ソフト使用など）○

本件の積算にあたり、数量、資材単価、労務単価、歩掛、経費は何に基づき積算したか。

○

本件の積算内訳書について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。

○

提出のあった積算内訳書（明細書含む）において、直接工事費の工種項目うち○割以上の項目で他の者と同一の金額があったが、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。

○

本件に必要な資材等の価格等について他の者と情報交換したか。

○

本件に必要な主要資材、機械の調達先はどこか。

○

本件に必要な資材等の発注はしていないか。

○

本件の下請け予定業者はどこか。

○

本件の配置予定技術者は誰か。

○

提出のあった技術提案書について、他の者と情報交換、打ち合わせ又は話し合いを行ったか。

- 100 -

○

他の者に対し、技術提案書に関する連絡、指示等を行ったか。または、他の者から連絡、指示等を受けたか。

○

当省の職員との接触はないか。

○

当省のＯＢ若しくは出向者との接触はないか。

- 101 -

別紙１
誓約書（参考例）

年月日

支出負担行為担当官
○○○○○

殿

会 社 名
代表者名
担当者名

今般の○○○○○○（件名）の競争入札（※競り売り、見積も合せ、公募等適宜の内容とする。）に関し、○○○○競争契約入札心得第○条の○の規定（※私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号））に触れる行為は行っていないことを誓約す
るとともに、今後とも法令（及び同規定）を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが、公正取引委員会及び警察庁に送付されても異議はありません。

（参考）地方農政局競争契約入札心得第○条の○（公正な入札の確保）
第○条の○ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に触れる行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

※証拠性を高めるため、必要があれば誓約書に押印することを妨げない。

- 102 -

別紙２
本件入札に係る注意事項（参考例）

年

月

日

株式会社○○
代表取締役社長○○○○

殿

支出負担行為担当官
○○○○○

（件

名）

本件入札（※競り売り、見積り合せ、公募等適宜の内容とする。）について談合があったとの通報があったが、○○○○競争契約入札心得（※関係法令）を遵守し、厳正に入札すること。なお、入札（※）の執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には、○○○○競争契約入札心得第○条第○号により入札は無効とする。

本件において、各入札参加者（辞退者を含む。）から、○○○○競争契約入札心得第○条の○（※関係法令）の規定に触れる行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため、将来、同規定に違背していたことが明らかになったときは、誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重等があり得ることに留意すること。

※

本文書は、誓約書の提出者に対して交付すること。
なお、契約締結後に談合情報を把握した場合は、第１パラグラフを削除した上で交付すること。

- 103 -

２

農林水産省職員内部通報対応要領（平成２１年４月３０日付け２１秘第６２号農林水産
事務次官依命通知）＜Ⅳ第４条関係＞○農林水産省職員内部通報対応要領
第１章

総則

（目的）
第１条

この要領は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）の趣旨を踏まえ、農林

水産省職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）、農林水産省の契約先の労働者等のほか、農林水産省の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの農林水産省及び職員の法令違反等に関する通報及び質問・相談（以下「通報等」という。）を受け付ける体制を整備し、これらの通報等を行った者（以下「通報者等」という。）の保護を図りながら適切な措置を講ずることにより、不祥事の発生を未然に防止するとともに、公務に対する国民の信頼を確保し、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展並びに透明で公正な農林水産行政の運営に資することを目的とする。

（通報等の範囲）
第２条

次に掲げる者からの通報等への対応については、法令に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（１）

職員

（２）

農林水産省の契約先の労働者（３）

農林水産省の契約先の理事、取締役その他の役員（４）

農林水産省の契約先事業者（５）

前各号に規定する者であった者（６）

前各号に規定する者のほか農林水産省の法令遵守を確保する上で必要と認められる者（通報等を行う者の責務）
第３条

通報等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で行ってはならない。
２

通報等は、客観的事実に基づき、誠実に行わなければならない。

第２章

通報等対応体制等（省内目安箱）第４条

職員からの通報等（事務次官その他幹部に係るものを除く。）を受け付けるため、省- 104 -

内目安箱を設置する。
２

省内目安箱に寄せられた通報等については、事務次官が受け付ける。

（通報等受付・相談窓口及び担当員）
第５条

前条の省内目安箱のほか、通報者等からの通報等を受け付けるため、通報等受付・相談窓口及び担当員を置く。
２

通報等受付・相談窓口及び担当員は、次の表のとおりとする。

受付・相談窓口（内部受付・相談窓口）（１） 大臣官房秘書課（２） 大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課（３） 大臣官房統計部管理課（４） 大臣官房検査・監察部調整・監察課（５） 各局庁庶務課（６） 農林水産技術会議事務局研究調整課（７） 各施設等機関庶務担当課（８） 各地方農政局総務課（９） 北海道農政事務所総務課（１０） 各森林管理局総務担当課（１１） 各漁業調整事務所総務担当部署（外部受付・相談窓口）
郵便番号 １００－００１１
東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 富国生命ビル
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 農林水産省内部通報外部相談窓口
外部窓口個別担当員 弁護士 中野 真
メールアドレス：nousuishou_gaibumadoguchi@plaw.jp

主任担当員（１） 大臣官房秘書課人事調査官（２） 大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課長（３） 大臣官房統計部管理課長（４） 大臣官房検査・監察部調整・監察課長（５） 各局庁庶務課長（６） 農林水産技術会議事務局研究調整課長（７） 各施設等機関の総務担当部長又は庶務担当課長（８） 各地方農政局総務管理官（東北農政局、関東農政局及び九州農政局は総務部長）- 105 -

（９） 北海道農政事務所総務管理官（１０） 各森林管理局総務企画部長（１１） 各漁業調整事務所長
個別担当員

主任担当員（外部受付・相談窓口の個別担当員（以下「外部窓口個別担
当員」という。）にあっては統括主任担当員）が指名する者

３

通報者等からの通報等に関する総合的な受付・相談窓口を大臣官房秘書課に置き、大臣官房秘書課長（以下「秘書課長」という。）を統括主任担当員に、大臣官房秘書課管理官を統括個別担当員とする。

４

主任担当員は、その属する大臣官房（新事業・食品産業部、統計部及び検査・監察部を除く。）、大臣官房新事業・食品産業部、大臣官房統計部、大臣官房検査・監察部、各局
庁、農林水産技術会議事務局、各施設等機関及び各地方支分部局（以下「局庁等」という。）における次に掲げる事務を行う。

５

６

（１）

個別担当員の行う事務を総括すること。

（２）

通報等への対応に係る進捗状況の把握及び管理に関すること。

（３）

通報者等の保護についての指導監督等に関すること。

（４）

その他通報者等の保護に関すること。

個別担当員は、その属する局庁等における次に掲げる事務を行う。
（１）

通報者等からの通報等への対応に関すること。

（２）

通報等への対応に係る記録及び関係資料の管理に関すること。

（３）

その他通報者等の保護に関すること。

統括個別担当員は、通報者等が希望する場合、通報等された事案を所管する局庁等の個別担当員に代わり、通報等への対応を行うことができる。

７

統括主任担当員は、省内目安箱、統括個別担当員及び個別担当員の氏名及び連絡先を職員に周知することとし、周知方法については別に定める。

（通報等対象の範囲）
第６条

省内目安箱及び通報等受付・相談窓口で受け付ける通報等は、次の各号に掲げる行為

とする。
（１）

省内目安箱においては、職員による法令違反行為（法令違反が生じるおそれがある場合を含む。以下同じ。）に関する通報（事務次官その他幹部に係るものを除
く。）

（２）

内部受付・相談窓口においては、前号のほかに、職員による法令違反行為に当たると思われる行為に関する事前相談（事務次官その他幹部に係るものを除く。）（３）

外部受付・相談窓口においては、職員による法令違反行為に関する通報及び事務次- 106 -

官その他幹部による法令違反行為に当たると思われる行為に関する事前相談（通報等対応責任者）
第７条

通報等への対応に関する事務（事務次官その他幹部に係るものを除く。）及びこの要領に基づく内部通報対応の制度を総括し、迅速かつ適切に行うため、通報等対応責任者を置き、事務次官をもって充てる。
２

事務次官その他幹部に係る通報等への対応に関する事務を総括する通報等対応責任者は、
これらの者からの独立性を確保する者を充てることとする。

３

通報等対応責任者は、通報等に係る対応について必要と認める場合には、通報等された事案を所管する局庁等（各施設等機関及び各地方支分部局を除く。）の長から報告を求めるとともに、必要に応じ適切な指示を行わなければならない。

（範囲外共有等の防止、秘密保持の徹底）
第８条

主任担当員及び個別担当員は、職員が公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること（以下「範囲外共有」という。）を防ぐための措置をとり、範囲
外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとるものとする。
２

主任担当員及び個別担当員は、職員が公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、公益通報者を特定しようとする行為（以下、「通報者の探索」という。）を行うことを防ぐ措置をとるものとする。

３

通報等への対応に携わる者は、通報等への対応の課程で知り得た秘密を漏らしてはならな
い。また、通報等への対応に付随する職務等を通じて、通報等に関する秘密を知り得た者も同様とする。

（利益相反関係の排除）
第９条

省内目安箱及び受付・相談窓口で受け付ける通報等に関し行われる対応に係る業務（以下この項において「通報対応業務」という。）について、事案に関係する者は通報対応業務に関与してはならない。
２

通報等への対応に携わる者は、通報等対応の各段階において、当該通報等の調査等に職員を関与させる場合は、当該職員が通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認するものとする。

第３章

通報等の処理手順（通報等の受付）
第１０条

事務次官は、省内目安箱で受け付けた通報等について、統括主任担当員を経由し、当該通報等された事案を所管する局庁等の主任担当員に対し回付する。
２

第５条の受付・相談窓口における通報等の受付は、原則として、通報等された事案を所管- 107 -

する局庁等の個別担当員が行うものとし、それ以外の者が通報等の受付を行った場合は、通報等が行われた事案を所管する局庁等の個別担当員に遅滞なく連絡した上で回付するものとする。
３

通報等については、次の各号に示す方法によるものとする。
(１)

通報等の受付は、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。
①

省内目安箱
ア

郵便による受付

イ

電子メールによる受付②

内部受付・相談窓口
ア

電話又はFAXによる受付

イ

郵便による受付

ウ

電子メールによる受付

エ面会による受付③(２)

外部受付・相談窓口
ア

郵便による受付

イ

電子メールによる受付

通報者等は、通報等を行うに当たっては、原則として、氏名及び連絡先を明らかにす
るものとする。

(３)

前号の規定にかかわらず、匿名による通報等についても受け付けることができるものとし、実名による通報等と同様の取扱いを行うものとする。なお、通報者等が匿名による通報等を希望する場合においては、通報等を受け付けた個別担当員は、次の事項を伝え、実名による通報等への切替えを促すものとする。
①

通報者等の秘密は保持されること。

②

通報者等の不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）は禁止されること。

③

通報等に係る事案の事実解明を適切に行う上で通報者等からの二次的情報が必要になる場合が多いこと。

④

匿名による通報等の場合、通報等への対応経過を報告できないおそれがあること。

４

個別担当員は、誠実かつ公正に通報等に対応し、通報等の受付を拒んではならない。

５

通報者等から個別担当員に対し、通報等の内容について直接面会して伝達したい旨の意思表示がなされた場合は、個別担当員は、当該通報者等と調整の上、面会の日時及び場所を決定した上で、個別担当員が当該通報者等と面会し、通報等の内容を聴取するものとする。

６第２条各号に規定する者以外の者から通報等があった場合は、外部からの提供情報の対応
・管理に関する要領（平成２２年１０月１日付け２２情第９１号農林水産事務次官通知）により対応するものとする。

- 108 -

（通報者等に対する事前説明）
第１１条

個別担当員は、通報者等に対し、あらかじめ次に掲げる事項を説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
（１）

通報者等の秘密は保持されること。

（２）

通報等をしたことをもって、不利益な取扱いを受けることはないこと。

（３）

通報等への対応手続の手順（４）

通報等の内容の正確な把握のため、個別担当員から再度連絡をとる場合があること。

（通報等の内容の記録）
第１２条

個別担当員（外部窓口個別担当員を除く。）は、第１０条第１項の規定により、省内目安箱で受け付けられた通報等の回付を受けた場合及び内部受付・相談窓口において通報等の受付を行った場合は、通報等の内容に基づき、内部通報等内容整理票に記入可能な事項全てを記入するものとする。
２

外部窓口個別担当員が通報等の受付を行った場合は、通報等の内容に基づき、内部通報等
内容整理票（外部窓口用）に記入可能な事項全てにつき記入の上、統括個別担当員に提出するものとする。

３

内部通報等内容整理票の様式は、別紙様式１－１によるものとする。

４

内部通報等内容整理票（外部窓口用）の様式は、別紙様式１－２によるものとする。

（通報等の受理の通知等）
第１３条

個別担当員は、通報等を受理したときは内部通報等受理通知書を、受理しないときは内部通報等不受理通知書を作成し、当該通報等の通報者等（匿名の場合を除く。以下この条において同じ。）に対し通知するものとする。
２

内部通報等受理通知書の様式は、別紙様式２－１によるものとする。

３

内部通報等不受理通知書の様式は、別紙様式２－２によるものとする。

（調査の実施）第１４条

個別担当員は、通報等を受理した後、調査の必要性を十分に検討し、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。また、適正な業務の遂行及び当該通報等の利害関係人（以下「利害関係人」という。）の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者等に対し、遅滞なく通知しなければならない。
２

前項に規定する調査を行う場合においては、当該通報等の受理からおおむね３月以内に第- 109 -

１９条に規定する措置をとるかどうかの判断をするよう努めるものとし、当該期間が３月を超えることが明らかな場合は、当該期間を、当該通報等の通報者等に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。
３

調査は、原則として通報等された事案を所管する局庁等の個別担当員を中心に、通報等の内容に関連する局庁等の個別担当員等と連携しつつ、実施し、主任担当員に随時状況を報告するものとする。

４

個別担当員は、調査の過程において、通報者等から更に情報を得ることが望ましいと考えられる場合は、必要に応じ、当該通報者等と接触することができる。ただし、外部窓口個
別担当員が通報等の受付を行った場合にあっては、通報者等への接触は当該外部窓口個別担当員を経由して行うものとする。

５

主任担当員は、調査の途中であっても重要と判断したものについては、個別に統括主任担
当員に報告するものとする。

６

事務次官その他幹部に関係する事案に係る通報等の必要な調査を行うに当たっては、これらの者からの独立性を確保する措置をとるものとする。

（国家公務員倫理法等との関係）
第１５条

通報等の内容が国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）及び国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）（以下「倫理法等」という。）に違反する行為に係るもの（違反の疑いがある場合を含む。）であるときは、倫理法等の規定に基づき対応を行う。
２

通報等の受付を行った局庁等は、通報等の内容が倫理法等違反の疑いがある場合、局庁等（林野庁又は水産庁を除く。）にあっては、秘書課長、林野庁又は水産庁にあっては、林政部林政課長（以下「林政課長」という。）又は漁政部漁政課長（以下「漁政課長」という。）に報告するものとする。

３

報告を受けた秘書課長、林政課長又は、漁政課長は、それぞれの所属の倫理監督官に報告するものとする。

４

調査結果についても前２項と同様の方法により報告するものとする。

（他の行政機関への情報提供等）
第１６条

個別担当員は、調査の過程において、当該通報等が当省以外の他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有する事項に関わるものであることが判明した場合は、通報者等に対し、当該権限を有する行政機関を教示するものとする。この場合において、当該行政機関に対し、情報提供を行うとともに、当該通報等の今後の対応手続の方法等を決定するため、当該行政機関との間で相互に緊密に連絡し、協力するものとする。

（調査を実施する上での留意事項）- 110 -

第１７条

調査を実施する際は、次の事項を厳守することにより、通報者等の個人情報及び通報等に関する秘密が流出することのないよう万全の注意を払うものとする。
（１）

通報等への対応に携わる者以外の者に対し調査が通報等に基づくものであることを知らせないこと。

（２）
２

調査の過程で収集した資料等の管理を万全にすること。

個別担当員は、通報等への対応に当たっては、利害関係人の秘密、信用、プライバシー等の保護に配慮するものとする。

３

個別担当員は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、本調査の進捗状況について、通報者等に対し適宜通知する。

（調査結果等の報告）
第１８条

通報等された事案を所管する局庁等の個別担当員は、内部通報等内容整理票に加え、内部通報等経過整理票に当該通報等への対応の過程について、所要の事項の記入を行い、主任担当員の確認を受けるものとする。
２

内部通報等経過整理票の様式は、別紙様式３によるものとする。

３

省内目安箱で受け付けた通報等の調査結果のうち、重要なものについては、個別に事務次官に報告又は相談する。その他の通報等の調査結果については、事案への対応が終了した
月の翌月１０日までに省内目安箱調査結果総括報告書により、事務次官に報告するものとする。

４

省内目安箱調査結果総括報告書の様式は、別紙様式４によるものとする。

５

内部受付・相談窓口及び外部受付・相談窓口で受け付けた通報等（各施設等機関及び各地
方支分部局への通報等を含み、事務次官その他幹部に係る通報等を除く。）の調査結果については、局庁等（各施設等機関及び各地方支分部局を除く。）の長が対応を行い、その中で重要と判断したものについては、事務次官に報告又は相談するものとする。

６

第３項及び前項の通報等の調査結果のうち、事務次官が特に重要と判断したものについて
は、農林水産大臣に報告又は相談するものとする。

７

前２項の重要性の判断に当たっては、通報等の内容が、食品による健康被害につながる可能性があるか、農林水産行政の運営に重大な影響を及ぼすか、国民的関心の高い事項であるか等を総合的に考慮の上、判断するものとする。

８

事務次官その他幹部に係る通報等の調査結果については、農林水産大臣まで報告又は相談するものとする。

９

事務次官は、職員による法令違反の調査結果のうち、特に必要と認める場合は、秘書課長
に対し、農林水産省法令遵守委員会に諮り、意見を聴取する旨の指示を行うことができる。

- 111 -

（措置の実施）
第１９条

調査の結果、通報対象事実及びその他何らかの改善が必要とされる事実があると認められる場合、局庁等の長は、速やかに、法令に基づく措置その他適切な措置（以下「措置」という。）をとるものとする。

（通報者等への調査結果等の通知）
第２０条

個別担当員は、通報者等に対し、調査の結果（措置が実施された場合は調査の結果

及び当該措置の内容）を、通報等に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、速やかに通知する。

（通報等への対応の終了）
第２１条

通報等への対応については、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、終了

したものとする。
（１）

省内目安箱で受け付けた通報については、事務次官が不受理の判断を行った場合（２）

内部受付・相談窓口及び外部受付・相談窓口の通報等については、通報等された事案を所管する局庁等（各施設等機関及び各地方支分部局を除く。）の長が不受理の判断を行った場合（３）

個別担当員が受け付けた通報等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障があるため調査を行わないと判断し
た場合

（４）

個別担当員が受け付けた通報等について、調査を行わない旨及びその理由を当該通報者等に対し通知した場合（５）調査を行った通報等について、調査が終了し、かつ、必要な場合に、調査の結果を受けて講ずべきと考えられる措置がとられた場合（６）

通報者等からの情報のみによっては調査を実施することが困難な案件については、当該通報者等と個別担当員との間で連絡がとれない状態が、通報等を受け付けた日から起算して３月を超えた場合

第４章

通報者等の保護（不利益な取扱いの禁止）第２２条

主任担当員及び個別担当員は、通報者等に対し、不利益な取扱いを行うことを防ぐ措置をとるものとする。
２

前項の規定に違反した職員については、行為態様、被害の程度、その他の情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他の適切な措置を講ずるものとする。また、範囲外共有や通報者の探索を行った職員、正当な理由なく、通報等に関する秘密を漏えいした職員及び- 112 -

知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員についても同様とする。

（通報者等の職員の保護にかかるフォローアップ）
第２３条

主任担当員及び個別担当員は、通報等への対応の終了後、当該通報等の通報者等に対し、不利益な取扱いを受けていないかを適宜確認するものとする。
２

前項の確認により不利益な取扱いが認められた場合には、これを是正し得る者に通知し是正を求める、人事院に対する不利益処分についての審査請求（国家公務員法（昭和２２年
法律第１２０号）第９０条）、勤務条件に関する行政措置の要求（同法第８６条）、苦情相談制度等を利用することができる旨を伝えるなど、通報者等の保護に係る必要なフォロ
ーアップを行うよう努める。

第５章

雑則

（通報等制度のフォローアップ）
第２４条

通報等対応責任者は、通報等の件数及びその他必要と認める事項について、四半期ごとに取りまとめ、農林水産省改革推進本部に報告する。
２

通報等対応責任者は、通報等への対応の仕組みの運用状況について、定期的に評価及び点検を行うとともに、必要に応じ通報等への対応の仕組みを継続的に改善するよう努める。

（通報等に関する公表）
第２５条

通報等対応責任者は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務遂行の確保及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じない
範囲において、事項について公表するものとする。

（通報等関連資料の管理）
第２６条
２

各通報等への対応に係る記録及び関係資料は、５年保存するものとする。

他の法令の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する事項について、この要領と別段の定めが設けられている場合にあっては、この要領の定めるもののほか、当該他の法令の定めるところによる。

（意見又は苦情への対応）
第２７条

個別担当員は、通報等への対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けた

場合は、適切かつ迅速に対応するよう努める。

（担当員への周知等）
第２８条

通報等への適切な対応を確保するため、統括個別担当員は、担当員に対し、通報等- 113 -

の取扱い、通報対応の方法、通報者等の保護の仕組み等について、適切な方法により、周知するものとする。

附則

この処理要領は、平成２１年５月１日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２１年８月２４日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２２年９月６日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２３年９月１日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２７年10月１日から施行する。
附

則

この処理要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年７月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年１月26日から施行する。

- 114 -

ＭＥＭＯ

◎このマニュアルに対するご意見、ご照会先
大臣官房予算課会計指導班会計指導第２係
０３－３５９１－９７７７- 115 -

内線３３２９