公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター

法令に基づく被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録の指定記録保存機関への引渡しについて（記録の引渡しに関する法令等の定め）① 放射性同位元素等の規制に関する法律（ＲＩ規制法）に基づき、放射性同位元素（ＲＩ）等の使用の廃止等を行う場合には、当該事業者は、被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録を国（原子力規制委員会）が指定する機関に引渡さなければならないことになっています。
② 同様に、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規則（原子炉等規制法）、鉱山保安法及び労働安全衛生法に基づき、廃止の措置等を行う場合も、被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録を国（原子力規制委員会、経済産業省、厚生労働省）が指定する機関に引渡さなければならないことになっています。
③ また、ＲＩ規制法、原子炉等規制法、鉱山保安法及び労働安全衛生法に基づき、当該記録の対象者が従業者でなくなった場合又は当該記録を５年以上保存した場合には、被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録は、国が指定する機関に引渡すことができることになっています。

（協会及び事業者の役割・位置付け等）
・（公財）放射線影響協会（指定記録保存機関）は国（原子力規制委員会、経済産業省、厚生労働省）から記録の引渡し機関としての指定を受け、事業者から引渡された記録を保存するとともに、記録の引渡しを行った事業者等からの照会及び当該記録の本人からの開示請求への回答を行います。
・ 事業者は記録の引渡しを行うことにより、その後は記録の保存の義務が無くなります。また、従事者で無くなった場合や５年以上保存した記録を早期に引渡すことにより、事業者における記録の紛失等の防止に繋がります。

１．引渡しの対象となる記録法

令規則

引渡し記録の内容
被ばく線量記録

放射性同位元素等の規制 放射性同位元素等の規制にに関する法律（ＲＩ規制法）関する法律施行規則

原子炉等規制法

外部被ばく線量の測定結果、内部被ばく線量の測定
結果、身体の汚染の記録、実効線量及び等価線量

健康診断記録
被ばく線量記録
外部被ばく線量の測定結果、内部被ばく線量の測定
結果、身体の汚染の記録、実効線量及び等価線量、被ばくの経歴

原子炉等規制法関係各規則

被ばく線量記録
鉱山保安法

外部被ばく線量の測定結果、内部被ばく線量の測定
結果、身体の汚染の記録、実効線量及び等価線量、被ばくの経歴

鉱山保安法施行規則

被ばく線量記録
労働安全衛生法

外部被ばく線量の測定又は計算の結果、内部被ばく線量の測定又は計算の結果

電離放射線障害防止規則（電離則）

健康診断記録
健康診断の結果に基づき作成した電離放射線健康診断個人票注） 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
等に基づく記録引渡しに関しては、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度に基づき記録の引渡しを行って下さい。
（放射線影響協会のホームページを参照下さい）
1２．記録の引渡しの手続き（１） 使用の廃止等に伴う記録の引渡し
ＲＩ規制法では「放射性同位元素等の許可使用者がその許可に係る放射線同位元素若し
くは放射線発生装置のすべての使用を廃止した時は、被ばく線量の測定の記録及び健康診断の記録を国が指定する機関に引き渡すこと。」と規定されています。
① 法令所管省庁へ「廃止等の届出」、「廃止措置計画の届出」を行う。
② 所定の手続き（次項に示す）に従い、放射線影響協会へ記録の引渡しを行う。
③ 放射線影響協会からの請求に基づき、記録の引渡しに係わる料金を支払う。
④ 法令所管省庁へ「廃止等に伴う措置」の報告を行う。
ただし、該当する使用の廃止等の他に引き続き放射性同位元素等の使用等を行う場合は、使用届出事業者等として記録を継続して保存することが出来ます。

（２） 記録の対象者が従業者でなくなった場合又は記録を５年以上保存した場合の記録の引渡し① 所定の手続き（次項に示す）に従い、放射線影響協会へ記録の引渡しを行う。
② 記録の引渡しに関わる料金を支払う。
（注意） ＲＩ規制法あるいは原子炉等規制法の記録の引渡しとともに労働安全衛生法（電離則）に基づく記録の引渡しを行うことが出来ます。
ただし、ＲＩ規制法あるいは原子炉等規制法に基づく記録の引渡しを行った場合
において、電離則に基づき５年以上記録の保存を行っていない場合は当該事業所において引渡した記録の写しを５年経過するまで保存して下さい。
注）電離則においては少なくとも５年間の記録の保存義務があります。
RI 規制法2３．記録の引渡しの手続（１）放射線影響協会へ引渡す書類
ⅰ）放射線管理記録引渡書（引渡書の記入例にならって記入して下さい）
記録引渡しに該当する法令（規則）毎に引渡書を作成します。ＲＩ規制法と労働安全衛生法（電離則）の両方に該当する場合は、それぞれの引渡書を作成して下さい。
ⅱ）被ばく線量の測定記録
ⅲ）健康診断記録（電離放射線健康診断個人票）
ⅳ）被ばく線量記録、健康診断記録の一覧表（記録が個人別でない場合、又は個人別と連記が混在している場合）
ⅴ）記録引渡登録申請書（申請を事業者及び事業書名、従事者の氏名・生年月日・従事期間・被ばく線量を記載します。申請書の記入例にならい記入して下さい）
ⅵ）理由書（止むを得ず記録の所在不明や紛失等がある場合に、引渡しできない対象者の氏名、期間、紛失の理由等を記入し提出して下さい）
ⅶ）不明瞭記録説明書（記録の破損やパンチ穴等によるデータの欠落、判読不明な数字や文字、汚れによるコピーによる判読不能等がある場合に、その説明を記入して提出して下さい）
ⅷ）記録引渡申請チェックシート（チェックシートを用いて、引渡しに必要な書類等が全て用意され、必要事項が記載されていることを確認して下さい）（２）記録の引渡し方法
放射線影響協会へ直接持参するか、郵送（簡易書留）して下さい。

（３）放射線影響協会から事業所へ送付する書類
ⅰ）記録の受領書（事業所から書類の送付を受け、引渡し記録等を確認した後）ⅱ）記録の引渡しに係る費用の請求書（受領書発行時）請求に基づき請求日の翌月末までに所定の銀行口座に振込んで下さい。
ⅲ）記録引渡処理結果通知票（記録の保管手続き終了後）引渡し記録の保管処理（マイクロフィルム化）及びシステムへの登録は、記録引渡しに係る費用の納入後に行います。

（４）記録の保存
放射線影響協会は、引渡された記録をマイクロフィルム化するとともに、所定の期間（少くとも当該記録の本人が９５才に達するまで）記録の保存を行います。
また、登録に関わる事項（申請日、個人識別事項（カナ氏名、生年月日、性別、登録番号等）をシステムに登録します。

（５）引渡し記録の照会、開示請求
RI 等事業者は、引渡した記録の照会を行うことが出来ます。また、記録の対象となる本人（遺族含む）は引渡された記録について開示請求を行うことが出来ます。

記録の引渡し被ばく線量記録、健康診断記録

引渡記録に関わる開示請求・回答
引渡記録に関わる照会・回答
サーバー

記録引渡登録申請書等

ＲＩ等事業者

マイクロフィルムによる記録の保管

放射線影響協会 放射線従事者中央登録センター
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当該記録の本人（遺族含む）

４．記録の引渡しに関わる注意事項（１）記録引渡しに際しては、事前に放射線影響協会放射線従事者中央登録センターにご連絡下さい。引渡しに必要な申請用書類等をお送りします。
特に、使用の廃止等に際しては、廃止措置計画の期間内での記録の引渡が必要となりますので、出来るだけ早めにご連絡下さい。
（２）記録の破損や汚れがないこと、文字や数字等が明瞭なことを確認して下さい。
（３）健康診断記録に検査データが貼付されていること等により、記録の一部が隠れていないことを確認して下さい。
（４）ホチキス等で止められている記録については、すべて取り外して引渡して下さい。
（５）被ばく線量記録、健康診断記録の一覧表に漏れや誤りがないことを確認して下さい。

被ばく線量記録、健康診断記録は法令によって保存することが義務付けられています。指定記録保存機関への引渡しを行うまでは、事業者において記録の紛失や破損等が無いよう適切に保存して下さい。
（記録の紛失等の要因例）
保管場所の移動（移転、統合、譲渡等）、担当者の交替（引継ぎ不足）、認識不足等

早期に記録の引渡しを行うことにより、事業所における記録保存の義務がなくなります。

５．記録の引渡しの料金
記録引渡しに関わる料金は、以下のとおりです。

１名分につき４，１９１円 （税込）

なお、ＲＩ規制法又は原子炉等規制法と、労働安全衛生法（電離則）の両方に該当する記録引渡しの場合も料金に変わりはありません。

問い合わせ先〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階
公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター

令和３年４月１日

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