消防予第４１５号
平成 18 年 9 月 29 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長

消防法施行規則の一部を改正する省令の公布について
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１８年総務省令第１１６号。以下「改正省令」という。
）が平成１８年９月２９日に公布されました。
今回の改正は、防火対象物定期点検報告（以下「点検報告」という。
）について、消防機関の特例認定を受けた防火対象物において表示することができる防火優良認定証のデザ
インの見直しを行うとともに、防火対象物点検資格者講習の受講資格の一部拡大を行うものです。
また、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備及び屋外消火栓設備（以下「屋内消火栓設備等」という。
）並びに連結散水設備及び連結送水管の配管及び管継手等の材質は、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。
）第１２条第１項第６号等により定められており、日本工業規格（Ｇ３４４２、Ｇ３４
５２、Ｇ３４５４等）に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製のものとすることとされていますが、これら鋼管等のほかに日本工業規格Ｇ
３４４８（一般配管用ステンレス鋼管）及びＧ３４５９（配管用ステンレス鋼管）に適合するものは、強度、耐食性及び耐熱性について従来のものと同等以上であることが確認されました。
このような状況を踏まえ、防火優良認定証のデザイン及び防火対象物点検資格者の受講資格並びに屋内消火栓設備等、連結散水設備及び連結送水管の配管等の基準について一部改正を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対しこの旨周知されるようお願いします。
記
第１ 改正事項
１ 点検報告に関する事項（１） 防火優良認定証について、消防長又は消防署長の特例認定に基づく適合表示であることを国民にわかりやすく示すため、消防章を基調としたデザインに変更したこと（規則別表第１の２関係）。

なお、防火優良認定証は、別図のとおりとする。
（２) 防火対象物点検資格者講習の受講資格として、防火管理講習修了者で５年以上
防火管理上必要とされる実務経験を有する者を新たに追加したこと（規則第４条の２の４第４項第３号の２関係）。
２ 屋内消火栓設備等、連結散水設備及び連結送水管に用いる配管等に関する事項（１） 屋内消火栓設備等、
連結散水設備及び連結送水管の配管に使用するものとして、次のものを加えたこと（規則第１２条第１項第６号ニ（イ）及び第３１条第５号
ロ関係）。
ア 日本工業規格Ｇ３４４８（一般配管用ステンレス鋼管）
イ 日本工業規格Ｇ３４５９（配管用ステンレス鋼管）（２） 屋内消火栓設備等及び連結送水管の管継手に使用するものとして次のものを加えたこと（規則第１２条第１項第６号ホ及び第３１条第５号ハ関係）。
ア 日本工業規格Ｂ２３０２（ねじ込み式鋼管製管継手）
イ 日本工業規格Ｂ２３０８（ステンレス鋼製ねじ込み継手のうち材料に日本工業規格Ｇ３２１４（ＳＵＳ Ｆ ３０４又はＳＵＳ Ｆ ３１６に限る。
）又はＧ
５１２１（ＳＣＳ１３又はＳＣＳ１４に限る。
）を用いるもの。
）
ウ 日本工業規格Ｂ２３１３（配管用鋼板製突合せ溶接式管継手のうち日本工業
規格Ｇ３４６８（配管用溶接大径ステンレス鋼管）を材料とするものを除く。
）
エ 日本工業規格Ｂ２２２０、Ｂ２２３９、Ｂ２３０１、Ｂ２３１１、Ｂ２３１
２又は（２）のアからウのいずれかと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものを加えたこと。
（３） 屋内消火栓設備等及び連結送水管のバルブ類の材質の規定に日本工業規格Ｇ５
１０１、Ｇ５５０１、Ｇ５５０２、Ｇ５７０５（黒心可鍛鋳鉄品に限る。
）、Ｈ５１２０又はＨ５１２１と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして
消防庁長官が定める基準に適合するものを加えたこと（規則第１２条第１項第６号ト（イ）及び第３１条第５号ニ（イ）関係）。
（４） 屋内消火栓設備等及び連結送水管のバルブ類（開閉弁、止水弁、逆止弁）について日本工業規格Ｂ２０１１（青銅弁）、B２３０１（ねずみ鋳鉄弁）若しくは B
２０５１（可鍛鋳鉄１０K ねじ込み形弁）又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合することとしたこと（規則第１２条第１項第６号ト（ロ）及び第３１条第５号ニ（ロ）関係）。
（５） 連結散水設備の管継手及びバルブ類の材質の規定に日本工業規格Ｇ５１０１又はＧ５７０５（黒心可鍛鋳鉄品に限る。
）と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものを加えたこと（規則第３０条の３第３号イ関係）。
（６） 日本工業規格の改廃にともない整合を図ったこと（規則第１２条第１項第６号
ホ（イ）
、ト（イ）
、第３０条の３第３号イ及び第３１条第５号ハ、ニ（イ）関係）。
（７） 連結送水管の設計送水圧力が１ＭＰａを超える場合に用いる配管に日本工業規格Ｇ３４４８とＧ３４５９（呼び厚さでスケジュール１０以上のものに適合するものに限る。
）を加えたこと（規則第３１条第５号ロ関係）。

３ その他の規定の整備に関する事項
第２ 施行期日等（１）施行期日平成１８年１０月１日から施行すること。ただし、防火対象物点検資格者講習の受講資格に関する事項については、平成１９年４月１日とすること。
（２）経過措置
改正省令の施行の際、現に表示されている改正前の規則別表第１の２に定める様式による防火優良認定証は、
消防法第８条の２の３第４項第１号の規定により認定の効力が失われる日（原則として当該認定を受けてから３年後）までの間、引き続き使用することができること。
（３）その他
ア 今回の改正に伴い必要となる配管の摩擦損失計算の基準（昭和５１年消防庁
告示第３号）の改正、並びに規則第１２条第１項第６号ホ（イ）及び同号ト（イ）に基づく消防庁長官告示の制定については別途行う予定であること。
イ 改正事項の「２ 屋内消火栓設備等、連結散水設備及び連結送水管に用いる配管等に関する事項」に係る具体的な運用については、別途通知する予定である
こと。

総務省消防庁予防課
担当
企画調整係 坂倉
設備係
伊藤
行政係
松本
TEL： 03-5253-7523
FAX： 03-5253-7533
E-mail：k3.matsumoto@soumu.go.jp

別図

管理権原者の氏名 ：認 定 を 受 け た 日：

年

月

日

認定が失効する日 ：

年

月

日

認 定 を し た 者：

消防本部（消防署）

○総務省令第百十六号

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行に伴い、並びに消防法（昭和二十三年法

律第百八十六号）第八条の二第一項、第八条の二の二第一項、第八条の二の三第七項及び第十七条の菅

義偉

八第五項並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第一項第三号及び第三十三条

総務大臣の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成十八年九月二十九日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

第四条の二第一項第二号中「第四条の二の七第二項第二号」を「第四条の二の七第三項第二号」に改める。

第四条の二の四第四項第二号中「第三十一条の六第五項」を「第三十一条の六第六項」に改め、同令第三条第一項第一号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第二号イに規定する乙種項第三号の次に次の一号を加える。
三の二

防火管理講習の課 程を修了した者で 、防火管理上必要な 業務について五年以上の 実務の経 験を 有
す る も の （ 前 号 に 掲 げ る 者 を 除 く 。）

第十二条第一項第六号ニ

中 「 有 す る 」の 下 に 「 も の と し て 消 防 庁 長 官 が 定 め

中「 Ｇ 三 四 五 二 若 し く は Ｇ 三 四 五 四 」を「 Ｇ 三 四 四 八 、Ｇ 三 四 五 二 、Ｇ

三 四 五 四 若 し く は Ｇ 三 四 五 九 」に 改 め 、同 号 ホの 表 フ ラ ン ジ 継 手 の 部 ね じ 込 み 式 継 手 の 項 中「 Ｂ 二 二 三 八 」を（イ）る も の を 除 く 。）」 に 改 め 、 同 号 ト 中 「 及 びる基準に適合する」を加え、同号ト」を「 か らを同号ト

Ｆ三〇四又はＳＵＳ

ま で 」に 改 め 、同 号 ト（ハ）とし、同号ト（ハ）Ｆ

三

中「 Ｇ 五 七 〇 二」（イ）の次に次のように加える。
（イ）

開 閉 弁 、止 水 弁 及 び 逆 止 弁 に あ つ て は 、日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 〇 一 一 、Ｂ 二 〇 三 一 若 し く は Ｂ（ロ）

を「 Ｇ 五 七 〇 五（ 黒 心 可 鍛 鋳 鉄 品 に 限 る 。）」に 改 め 、「 有 す る 」の 下 に「 も の と し て 消 防 庁 長 官 が 定 め（ロ）

接式鋼管用継手の項中「又はＢ二三一二」を「、Ｂ二三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とす

一 六 に 限 る 。） 又 は Ｇ 五 一 二 一 （ Ｓ Ｃ Ｓ 一 三 又 は Ｓ Ｃ Ｓ 一 四 に 限 る 。） を 用 い る も の 」 を 加 え 、 同 部 溶に「、Ｂ二三〇二又はＢ二三〇八のうち材料にＧ三二一四（ＳＵＳ「Ｂ二二二〇」に改め、同表フランジ継手以外の継手の部ねじ込み式継手の項中「Ｂ二三〇一」の下る 基 準 に 適 合 す る 」を 加 え 、同 号 ホ

（イ）

（イ）

害 の 程 度 が 重 い 者 を 入 所 さ せ る も の に 限 る 。）、 身 体 障 害 者 療 護 施 設 、 身 体 障 害 者 授 産 施 設 （ 主 と し てに 限 る 。）、 視 覚 障 害 者 更 生 施 設 、 聴 覚 ・ 言 語 障 害 者 更 生 施 設 、 内 部 障 害 者 更 生 施 設 （ 主 と し て 身 体 障第十三条第二項中「、肢体不自由者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させるもの

める基準に適合するものであること。

二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定（ロ）

身 体 障 害 の 程 度 が 重 い 者 を 入 所 さ せ る も の に 限 る 。）、 知 的 障 害 者 更 生 施 設 （ 通 所 施 設 を 除 く 。）、 知 的

障 害 者 授 産 施 設（ 通 所 施 設 を 除 く 。）及 び 知 的 障 害 者 通 勤 寮 」を「 及 び 障 害 者 自 立 支 援 法（ 平 成 十 七 年
法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改める。

第 三 十 条 の 三 第 三 号 中「 ヘ ま で 」を「 ト ま で 」に 改 め 、同 号 イ 中「 Ｇ 五 七 〇 二 」を「 Ｇ 五 七 〇 五（ 黒心 可 鍛 鋳 鉄 品 に 限 る 。）」 に 改 め 、「 有 す る 」 の 下 に 「 も の と し て 消 防 庁 長 官 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る 」を加える。

第三十一条第五号ロ中「Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四」を「Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五

四 若 し く は Ｇ 三 四 五 九 」に 、
「 日 本 工 業 規 格 Ｇ 三 四 五 四 」を「 日 本 工 業 規 格 Ｇ 三 四 四 八 若 し く は Ｇ 三 四五 四 」に 、「 に 適 合 す る も の 又 は こ れ 」を「 若 し く は Ｇ 三 四 五 九 に 適 合 す る 管 の う ち 呼 び 厚 さ で ス ケ ジ

ュール十以上のものに適合するもの又はこれら」に改め、同号ハ中「これと同等以上の強度、耐食性

及 び 耐 熱 性 を 有 す る 」の 下 に「 も の と し て 消 防 庁 長 官 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る 」を 加 え 、「 Ｂ 二 二 三 八 、」を削り、
「 Ｂ 二 三 一 二 」の 下 に「 若 し く は Ｂ 二 三 一 三（ Ｇ 三 四 六 八 を 材 料 と す る も の を 除 く 。）」を 加 え 、「 四 十 以 上 」の 下 に「（ 材 料 に Ｇ 三 四 五 九 を 用 い る も の は 、呼 び 厚 さ で ス ケ ジ ュ ー ル 十 以 上 ）」を 加 え 、

同号ハの表フランジ継手の部ねじ込み式継手の項中「Ｂ二二三八」を 「Ｂ二二二〇」に改め、同 表フ

Ｆ三〇四又はＳＵＳ

Ｆ

三 一 六 に 限 る 。）又 は Ｇ 五 一 二 一（ Ｓ

ランジ継手以外の継手の部ねじ込み式継手の項中「Ｂ二三〇一」の下に「、Ｂ二三〇二又はＢ二三〇
八 の う ち 材 料 に Ｇ 三 二 一 四（ Ｓ Ｕ Ｓ

Ｃ Ｓ 一 三 又 は Ｓ Ｃ Ｓ 一 四 に 限 る 。）を 用 い る も の 」を 加 え 、同 部 溶 接 式 鋼 管 用 継 手 の 項 中「 又 は Ｂ 二 三」を「からまで」に改め、同号ニ中「Ｇ五七〇二」を「Ｇ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品

一 二 」 を 「 、 Ｂ 二 三 一 二 又 は Ｂ 二 三 一 三 （ Ｇ 三 四 六 八 を 材 料 と す る も の を 除 く 。）」 に 改 め 、 同 号 ニ 中
「及び
（ハ）

ニ

を同号ニ

とし、同号ニ（イ）の次に次のように加える。

（イ）

める基準に適合するものであること。

二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定開 閉 弁 、止 水 弁 及 び 逆 止 弁 に あ つ て は 、日 本 工 業 規 格 Ｂ 二 〇 一 一 、Ｂ 二 〇 三 一 若 し く は Ｂ（ハ）に 限 る 。）」に 改 め 、「 有 す る 」の 下 に「 も の と し て 消 防 庁 長 官 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る 」を 加 え 、同 号

（ロ）
（ロ）

別表第一の二を次のように改める。

第 三 十 三 条 の 十 一 第 五 項 中 「 日 本 消 防 検 定 協 会 （ 以 下 「 協 会 」 と い う 。）」 を 「 協 会 」 に 改 め る 。

（ロ）

一

数字の単位は、ミリメートルとする。

様式の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

考別表第一の二（第四条の二の九関係）

備
二

略 号

色

票

基

5.0Y8.0/14.0

値

色彩は、地を紺色、その他のものにあつては次の表のとおりと

名

日本工業規格Ｚ八一〇二
色

vv-Y

準

三

統

あざやかな黄

系

する。

①

附

則

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第四条の二の四第四項第三号の次（施行期日）
第一条に一号を加える改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日（経過措置）
第二条

ま で の 間 は 、こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 消 防 法 施 行 規 則 第 十 三 条 第 二 項 中「 及 び 障 害 者 自 立 支 援 法（ 平成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ） 第 五 条 第 十 二 項 に 規 定 す る 障 害 者 支 援 施 設 」 と あ る の は 、「 、 障 害 者

自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設、同法附則第四十一条第一項若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設（肢体不自由者更生施設（主として 身体障害の程度が重い者を入所させ る も の に 限 る 。）、 視 覚 障 害 者 更 生 施 設 、 聴 覚 ・ 言 語 障 害 者 更 生 施 設 又 は 内 部 障 害 者 更 生 施 設 （ 主と し て 身 体 障 害 の 程 度 が 重 い 者 を 入 所 さ せ る も の に 限 る 。） に 限 る 。）、 同 法 第 三 十 条 に 規 定 す る 身体障害者療護施設及び同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設（主として身体障害の程度が２

重 い 者 を 入 所 さ せ る も の に 限 る 。） に 限 る 。） 及 び 障 害 者 自 立 支 援 法 附 則 第 五 十 八 条 第 一 項 に 規 定 する知的障害者援護施設（同法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年 法 律 第 三 十 七 号 ） 第 二 十 一 条 の 六 に 規 定 す る 知 的 障 害 者 更 生 施 設 （ 通 所 施 設 を 除 く 。）、 同 法 第 二十 一 条 の 七 に 規 定 す る 知 的 障 害 者 授 産 施 設 （ 通 所 施 設 を 除 く 。） 及 び 同 法 第 二 十 一 条 の 八 に 規 定 する 知 的 障 害 者 通 勤 寮 に 限 る 。）」 と す る 。

この省令の施行の際現に表示されているこの省令による改正前の消防法施行規則別表第一の二に定める様式による防火優良認定証は、消防法第八条の二の三第四項第一号の規定により認定の効力が失われる日までの間、これを使用することができる。

○

正

案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改法第八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次の各号に（共同防火管理の協議をすべき事項）
第四条の二

現

行

（傍線部分は改正部分）

法第八条の二第一項の総務省令で定める事項は、次の各号に（共同防火管理の協議をすべき事項）
第四条の二

一

（略 ）

掲げるものとする。

（略 ）前 号の共同防火管理協議会 の代表者 （防火対象物 の所 有者その他 の掲げるものとする。
一

二

当該防 火 対 象 物 の 管 理 に ついて 権 原 を 有す る 者 のうち 主 要な者で 、共前号の共同防火管理協議会の代表者（防火対象物の所有者その他の
当該防火対象物の管理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第二項第二二同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第三項第二号及び 第 四条 の二の九 第二項 第 二 号 にお いて 同じ。 ） の選 任に 関す る

（略 ）号及び 第四条 の 二 の九第二項 第 二号にお いて同じ 。 ）の選任に 関す る

三～八

こと。
（略）

こ と。
三～八

（略 ）

２～７

（略）

（略 ）

２～７

（略）

法第八条の二の二第一項に規定する防火対象物点検資格者（次条第二２・３

第四条の二の四（防 火 対 象 物 の 点 検及 び 報 告 ）（略）（防火対象物の点検及び報告）（略）

第四条の二の四２・３

４項において「防火対象物点検資格者」という。）は、次の各号のいずれ

法第八条の二の二第一項に規定する防火対象物点検資格者（次条第二項において「防火対象物点検資格者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者で、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得

４かに該当する者で、防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得

知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第二項においを修了し、当該登録講習機関が発行する防火対象物の点検に関し必要な

この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程

することができる講習であつて、法人で総務大臣が登録するもの（以下

知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第二項においを修了し、当該登録講習機関が発行する防火対象物の点検に関し必要な

この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程

することができる講習であつて、法人で総務大臣が登録するもの（以下第三十一条の六第五項に規定する消防設備点検資格者で、消防用（略 ）て「免状」という。）の交付を受けている者とする。
一
二

設備等又は特殊消防用設備等の点検について三年以上の実務の経験を第三十一条の六第六項に規定する消防設備点検資格者で、消防用（略 ）て「免状」という。）の交付を受けている者とする。
一
二
設備等又は特殊消防用設備等の点検について三年以上の実務の経験を三 （略 ）

四～ 十三
（略 ）

（略）

有する者

５

有する者

令第三条第一項第一号イに規定する甲種防火管理講習又は同項

三 （略）
三の二

第二号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について五年以上の実務の経験を有するもの（前号に（略 ）掲げ る者を除く。 ）
四～十三
（略 ）

（略）

５

第十二条

（屋内消火栓設備に関する基準の細目）（略 ）（屋内消火栓設備に関する基準の細目）
第十二条

（略）

（略）
配 管 に は、 次 の

イ～ハ
ニ

又は

配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

一～五
六

（略）

に掲げるものを使用すること。

（ロ）

配管は、次のイからリまでに定めるところによること。

一～五
六

又は

に掲げるものを使用すること。

（ロ）

（略 ）

配 管に は 、 次 の

（イ）

イ～ハ
ニ

（イ）

日本工 業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五又はに適合する管又はこれらと同等以上の強度

日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四（略）
管継手は、次のに定めるところによること。

ては、金属製であって、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれては、金属製であって、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従いものとすること。

日本工業規格ねじ込み式 Ｂ二二三八又はＢ二二三九
継手

フランジ継手継手

ねじ 込 み式 Ｂ 二 三 〇 一

溶接式継手 Ｂ二二二〇以外 の 継 手

フランジ継手種類、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれ

ホ四若しくはＧ三四五九に適合する管又はこれらと同等以上の強度に定めるところによること。

、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管又は、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管（略）

管継手は、次の（ロ）

金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分にあっ（イ）と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する長官が定める基準に適合するものとすること。

日本工業規格ねじ込み式 Ｂ二二二〇又はＢ二二三九
継手

ねじ 込み 式 Ｂ 二 三 〇 一 、 Ｂ 二 三 〇 二 又

溶 接 式 継 手 Ｂ 二二 二 〇フランジ継手継手

はＢ二三〇八のうち材料に以外の継手

フランジ継手

種類

ホ

（ロ）

（イ）

と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁

金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分にあっ

（ロ）

（イ）

（イ）

（イ）

（ロ）

（イ）

から

Ｇ三二一四（ＳＵＳ
三〇 四 又 はＳ ＵＳ

ＦＦ
三一六に限る。）又はＧ五一
二一 （Ｓ ＣＳ一 三 又 は Ｓ Ｃ
Ｓ一 四 に 限る。 ） を 用 いるもの）までに定めるところによること。

（ハ）を材料とするものを除く。

はＢ二三一三（Ｇ三四六八

溶接式鋼管 Ｂ二三一一、Ｂ二三一二又

（略 ）

用継手

ヘ
バルブ類は、次のに定めるところによること。

Ｇ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ

五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及Ｇ五七〇二、Ｈ五一 二〇若しく はＨ

五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、及び溶接式鋼管 Ｂ二三一一又はＢ二三一二

（略 ）

用継手

ヘ

バ ル ブ 類は 、次 の

（略）

ト

（ロ）

（略 ）

ト

（イ）

材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、

（イ）

（ロ）

（イ）

（ロ）

（イ）

もので あ るこ と 。

び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

び耐熱性を有する開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本工業規格Ｂ二〇一

一、Ｂ二〇三一若しくはＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
開閉弁又は止水弁にあってはその開閉方向を、逆止弁にあって

（略）

（略）

はその流れ方向を表示したものであること。
チ・リ
七～九

開閉弁又は止水弁にあってはその開閉方向を、逆止弁にあって

（略 ）

（略 ）

はその流れ方向を表示したものであること。
チ・リ
七～九
２

（略 ）

２

（略）

（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）（略 ）として要介護状態にある者を入所させるものに限る。）、介護老人保健入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設として要介護状態にある者を入所させるものに限る。）、介護老人保健入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主令 第 十 二 条 第 一 項 第 三 号 の 総務 省令 で 定 め る 防 火 対 象 物 は 、 老 人 短 期

施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児

２を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設、肢体不自由者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所

令第十二条第一項第三号の総務省令で定める防火対象物は、老人短期施設及び障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第

させるものに限る。）、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施るものに限る。）、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設（主とし設、内部障害者更生施設（主として身体障害の程度が重い者を入所させ十二項に規定する障害者支援施設とする。

２

第十三条

（略 ）

（ロ）

（ロ）

（ハ）

３

（略 ）

（略 ）

（連結散水設備に関する基準の細目）
第三十条の三（略）

配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ・の規定の例によるほか、

一・二
三管継手及びバルブ類の材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一若しくは次のイからトまでに定めるところにより設けること。
イ

３て身体障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、知的障害者更生施設（通所施設を除く。）、知的障害者授産施設（通所施設を除く。
）及び知的障害者通勤寮とする。
（略 ）

（略 ）

（連結散水設備に関す る基準の細目）
第三十条の三（略 ）配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ・の規定の例によるほか、

一 ・二三管継手及びバルブ類の材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一若しくは次のイからヘまでに定めるところにより設けること。
イに適合するもの又はこれら

Ｇ五七〇 二ものであること。

Ｇ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）に適合するもの又はこれら（略 ）と同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する

ロ～トと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長（略）

官が定める基準に適合するものであること。
ロ～ト

（略 ）

四・五

（略）

四・五

（連結送水管に関する基準の細目）
第三十一条
一～四 号の 二（略 ）（連結送水管に関する基準の細目）
第三 十一条（略 ）（略 ）配管は、次のイからチまでに定めるところによること。
イ

日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四五二若しくはＧ三四五四

五

（略 ）

ロ

配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

一 ～ 四 号 の二五イ

日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐ロ

若しくはＧ三四五九に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐ハ

業規格Ｇ三四四八若しくはＧ三四五四に適合する管のうち呼び厚さの号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工るように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下ことして消防長又は消防署長が指定する放水圧力とする。）以上とな

火対象物にあっては、当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力ォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フ食性及び耐熱性を有する管を使用すること。ただし、配管の設計送でスケジュール四十以上のもの

業規格の号において同じ。）が一メガパスカルを超える場合には、日本工るように送水した場合における送水口における圧力をいう。以下ことして消防長又は消防署長が指定する放水圧力とする。）以上とな

火対象物にあっては、当該フォグガン等が有効に機能する放水圧力ォグガン等を使用するものとして消防長又は消防署長が指定する防水圧力（ノズルの先端における放水圧力が〇・六メガパスカル（フ食性及び耐熱性を有する管を使用すること。ただし、配管の設計送うち呼び厚さでスケジュール十以上のものに適合するもの又はこれ同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければならに適合するもの又はこれとＧ三四五四に適合する管のうち呼び厚さでスケジュール四十以上のもの若しくはＧ三四五九に適合する管のらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管を用いなければ管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下

ない。
ハ

ならない。
管継手は、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下するものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

ルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあっては日本ものとすること。ただし、配管の設計送水圧力が一メガパスカ

欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐ルを超える場合に用いる管継手には、フランジ継手にあっては日本

工業規格Ｂ二二三八、Ｂ二二三九若しくはＢ二二二〇に適合する管欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐Ｂ二二三九若しくはＢ二二二〇に適合する管

食性及び耐熱性を有する

工業規格

継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フランジ継食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合継手のうち呼び圧力十六Ｋ以上のものに適合するもの、フランジ継に適 合する管継手のうち呼び 厚さで スケ

手以 外 の 継手にあ って は日 本工 業 規格Ｂ 二三一二

ジュール四十以上

手以外の継手にあっては日本工業規格Ｂ二三一二若しくはＢ二三一
三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。）に適合する管継手のうち、呼び厚さでスケジュール四十以上（材料にＧ三四五九を用いる

ものは、呼び厚さでスケジュール十以上）のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用

日本工 業 規 格

ねじ 込 み式 Ｂ 二 二 二 〇 又 は Ｂ 二 二 三 九

いなければならない。

種類

フランジ継手のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強ねじ 込 み式 Ｂ 二 二 三 八 又 は Ｂ 二 二 三 九

日本工 業 規 格度、耐食性及び耐熱性を有する管継手を用いなければならない。

種類

フランジ継手継手

ねじ 込 み式 Ｂ 二 三 〇 一

継手

フランジ継手継手

溶接式継手 Ｂ二二二〇

ねじ 込み 式 Ｂ 二 三 〇 一 、 Ｂ 二 三 〇 二 又

Ｆ
三

以外の継手

溶 接 式 継 手 Ｂ 二二 二 〇フランジ継手継手

Ｆ

はＢ二三〇八のうち材料に以外の継手

Ｇ三二一四（Ｓ ＵＳ
三〇四又はＳＵＳ一六に限る。）又はＧ五一
二一（ＳＣＳ一三又はＳＣ
Ｓ一四に限る。）を用いる
もの

ニ

溶接式鋼管 Ｂ二三一一、Ｂ二三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。
）

までに定めるところによること。

溶接式鋼管 Ｂ二三一一又はＢ二三一二

及び

用継手

バ ル ブ 類 は、 次 のに定めるところによること。

Ｇ五七〇 二はその流れ方向を表示したものであること。

開閉弁又は止水弁にあってはその開閉方向を、逆止弁にあって、Ｈ五一二〇若しくはＨ

Ｇ五 七〇 五（黒心 可鍛鋳 鉄 品に限る。 ） 、Ｈ五一 二〇若しく はＨ

五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及ものであること。

五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本工業規格Ｂ二〇一

一、Ｂ二〇三一若しくはＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

開閉弁又は止水弁にあってはその開閉方向を、逆止弁にあってはその流れ方向を表示したものであること。

（ロ）

ものであること。

び耐熱性を有する

ニ

（ロ）

用継手

から

（イ）

材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、（イ）

バルブ類は、次の（ハ）

材質は、日本工 業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、（イ）

び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合する

（イ）

（ロ）

（ハ）

ホ～チ

（略）

ホ～チ

（略 ）
（略 ）

六～十

（略）

六～十

２～４

（略 ）

第三十三条の十一（試験の免 除 ）（略）

（試験の免除）第三十三条の十一（略）（略 ）防検定協会（以下「協会」という。）又は登録検定機関（法第二十一条

法第二十一条の三第三項の試験の実施業務に二年以上従事する日本消又は登 録 検定機 関 （法 第二 十一条の四十五に規定する登録を受けた法人をいう。以下同じ。）の職員に対５の四十五に規定する登録を受けた法人をいう。以下同じ。）の職員に対しては、申請により、前条第二項第一号及び第二号の試験科目を免除す（略 ）しては、申請により、前条第二項第一号及び第二号の試験科目を免除す

６

別表第一の二（ 第 四 条 の 二 の 九 関 係）

る。

（略 ）
（第四条の二の九関係）る。

法第二十一条の三第三項の試験の実施業務に二年以上従事する協会

２～４
５

６
別 表 第 一 の二