販売用資料
2024年1月

グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）
追加型投信/内外/株式

2023年の振り返りと今後の見通しについて当レポートでお伝えしたいこと
 2023年における「グローバルインパクト投資ファンド（気候変動）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約3.5％上昇しました。
 2023年のグローバル株式市場は、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策動向や地政学リスク等を背景として不安定な動きとなりました。こうした環境下、当ファンドで保有するグロース系銘柄を中心に株価が大きく下落し、当ファンドの基準価額が下落する局面もありました。しかし、年終わりにかけて主要先進国の金融引き締めやインフレには一巡感が出てきたこともあり 、当ファンドの基準価額は上昇基調に転じました。
 当ファンドでは引き続き、世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応などにビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出（社会的課題の解決）することが期待できる銘柄を厳選して投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2021年12月17日（設定日）～2023年12月29日、日次）

11,000（億円）
20

純資産総額（右軸）2023年

基準価額（左軸）
10,000169,000

128,000

87,00046,0002021年12月

2022年6月

2022年12月

2023年6月

0
2023年12月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

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2023年の市場環境と当ファンドの振り返り 2023年のグローバル株式市場（以下、株式市場）は、FRBの金融政策動向や地政学リスク等を背景として不安定な動きとなりました。
 年前半は、FRBの金融引き締め終了の観測から米国の金利上昇に歯止めがかかり、またインフレ指標にも落ち着きが見られたことから株式市場にとっては追い風の展開となったものの、年央にFRBが再度金融引き締め姿勢を堅持したことからグロース系銘柄を中心に 逆風の展開となりました 。
しかし、12月には一転して事実上の政策金利引き上げの打ち止めを宣言したことから、年終わりにかけて株式市場は上昇に転じました。
 こうした環境下、当ファンドの基準価額は年間で約3.5％上昇しました。事業構造改革により環境関連事業等の成長期待が高まったゼネラル・エレクトリック（GE）や、国策（日本）として注目度が高まっている宇宙関連銘柄のQPS研究所などが当ファンドの基準価額上昇に大きく寄与しました。

＜2023年の当ファンドの基準価額と米国マクロ指標の推移＞（期間：2022年12月30日～2023年12月29日、日次）
1208%
当ファンド基準価額(左軸) 2022年12月30日＝100

1107%

1006%

90

米国コアCPI（消費者物価指数）（右軸）5%

米国10年国債利回り（右軸）
8070
2022年12月

4%3%
2023年3月

2023年6月

2023年9月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の見通しと運用方針
 当ファンドは成長期待の高いグロース系銘柄を中心に銘柄選定をしています。これら銘柄の中には、主要先進国の政策金利引き上げに伴うバリュエーション（企業価値評価）修正の影響を受け、大きく株価が下落した銘柄もありました。結果として、当ファンドの基準価額は下落する局面もありました。
 しかし、ここ2年ほど続いてきた主要先進国の金融引き締めやインフレには一巡感が出てきました。
今後こうした環境が落ち着けば、業績成長が素直に株価上昇につながる可能性が高く、当ファンドの強みが発揮されやすくなると考えています。また、世界の環境問題に対する注目度は年々高まっており、昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP２８）においても、改めて各国政府が協調して環境問題の解決に取り組んでいくことが約束されました。
 当ファンドでは引き続き、世界における社会的課題である気候変動の緩和、気候変動の影響への適応などにビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出（社会的課題の解決）することが期待できる銘柄を厳選して投資を行ってまいります。

2＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介
バイオ燃料生産のリーダーカンパニー

ダーリン・イングリディエンツ

テーマ ： 緩和（アメリカ）

電化以外の削減策・省エネ化

 畜産加工副産物やレストラン廃油由来のバイオ燃料 ＊1 を主力製品として事業展開する企業です。
 航空機や船舶等の大型機の電化は困難とされる中 、従来の燃料を同社が生産するバイオ燃料に置き換えることで、低炭素化（温室効果ガス排出量の削減）に貢献することが期待されます。
注目ポイント

リニューアブルディーゼル燃料＊2で温室効果ガスの排出量を大幅カット！

 同社の生産するバイオ燃料（リニューアブルディーゼル燃料）は、従来のディーゼル燃料と比べ、生産から使用までのサイ クルで約 85％の温室効 果ガスを削減でき （ 同社調査 ） 、気候変動の緩和への貢献が期待できます。
＜株価の推移＞（米ドル） （期間：2021年12月17日～2023年12月29日、日次）
906030021年12月

22年12月23年12月※ 画像はイメージです。

＊1 植物や動物などの生物資源（バイオマス）が用いられた燃料 ＊2 再生可能なエネルギー源から生産される燃料

九州発！
小型衛星開発企業

QPS研究所

テーマ ： 適応（日本）

災害レジリエンス力の向上

 九州に宇宙産業を根差すことを目指し、高精細小型レーダー衛星を開発している企業です。
 同社の取り扱うSAR（小型開口レーダー）衛星は天候や時間帯に左右されず地表観測が可能で、小型化に成功したことからコストを従来の約100分の1まで引き下げることに成功しています。
注目ポイント

多数のSAR衛星打ち上げで、世界中どこでも観測可能に！

 2025年以降には計36機の衛星を使い、平均10分間隔で世界中どこでも観測できる体制の構築を目指しています。これにより、自然災害発生時の正確かつ迅速な状況把握による被害の抑制や災害・事故の予防など、気候変動被害の回避・軽減に貢献することが期待できます。
＜株価の推移＞（円） （期間：2023年12月6日～2023年12月29日、日次）
1,500

1,000500

023年11月

2023年
12月上場

23年12月※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

3

最近の気候変動関連トピック
2023年11月30日～12月13日、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイにて気候変動対策を話し合う
国連の会議 『国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）』 が開催されました。

COP28の概要
参加国・地域

主な結果概要【 会場の様子 】

国連気候変動枠組条約に加盟する約200ヵ国・地域
 パリ協定の目標（1.5℃目標）に対する進捗を確認する
グローバル・ストックテイク（GST）が完了。
 ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失及び損害）に対応するための新たな資金措置の決定。
 2030年までに、世界全体で再生可能エネルギー発電容量を現状の3倍、省エネ改善率2倍の達成。

具体的な取り組み方針

 排出削減策を講じていない石炭火力発電の段階的削減。
 エネルギー部門の脱・低炭素燃料の使用加速。
 陸運分野のゼロエミッション車（ZEV）などの普及。

出所：環境省「COP28結果概要」をもとにりそなアセットマネジメントが作成。（写真は当社撮影。）

ファンドマネージャーからのメッセージ
当ファンドが設定された2021年12月は、世界が数十年振りにインフレの恐怖に直面することになったまさに歴史的転換点でした。これまでの常識が通用しない世の中で、大波に翻弄されるように厳しいマーケット環境との苦闘が続いてきましたが、昨年はプラスのリターンを確保する等、少しずつですがインフレの時代に適応する手ごたえも感じてきています。
インフレは難しい問題ではありますが、私たちが挑戦しなければならない気候変動問題はもっと遥かに大きな人類にとっての難問です。その問題を解決するために、私たちは素晴らしいポテンシャルを持った“金の卵”と言えるような企業を発掘し、エンゲージメント等を通じて大きく成長していくことを期待して投資しています。そして今、こうした金の卵が少しずつ孵化し、飛躍の時を見据えて着々と準備を進めています。
いつか当ファンドの投資先企業がイノベーションを起こし、この社会課題が解決した暁には、2021年12月はインフレが始まった時ではなく、当ファンドが気候変動問題の解決へ向けてスタートした歴史的瞬間だったと言ってもらえるよう、今後も日々の運用に全力で取り組んでいきたいと思います。

チーフ・ファンド・マネージャー

井浦 広樹※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

4ファンドの特色
1

ＲＭグローバルインパクト投資マザーファンド（気候変動）を通じて、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録（上場予定、店頭登録予定を含みます。）されている株式＊1への投資を行います。
● 不動産投資信託（リート）＊2に投資する場合があります。
＊1 ＤＲ（預託証券）または株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
＊2 一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。

2 世界における社会的課題である気候変動の緩和＊3、気候変動の影響への適応＊4等にビジネスとして取り組み、持続的に企業価値を拡大させるとともに、社会的インパクトを創出することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
＊3 温室効果ガスの排出量削減等を通じ、気候変動を抑制することをいいます。
＊4 気候変動によって生じるさまざまな影響を防ぎ、または最小化することをいいます。

3 投資先企業等に対しては、企業価値の拡大と社会的インパクトの創出の促進を目指し、継続的にエンゲージメント（対話）に努めるとともに、社会的インパクトの創出状況について定量的・定性的に評価を行います。
4 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

インパクト投資とは インパクト投資とは、従来の投資手法が追求する金銭的なリターン（投資収益）に加え、社会的インパクトも生み出し、双方を両立することを目指す投資手法です。
 ここでの「社会的インパクト」とは、社会課題や環境問題の解決に貢献するなど、社会に良い影響を生み出すことをいいます。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク
なお、当ファンドは20～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
また、社会的インパクト創出の観点を主要な要素として投資銘柄を選定するため、日本を含む先進国および新興国の企業に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧く
ださい。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行、ロンドン証券取引所、香港の銀行

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受
付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な信託期間無期限（2021年12月17日設定）および香港証券取引所の休業日

い事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 11月15日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除・課税関係益金不算入の適用はありません。
※ 2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用運用管理費用

ファンドの純資産総額に対して、年率1.65％（税抜1.5％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期（信託報酬）間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費その他の費用・手数料用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

8

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会
株式会社SBI新生銀行
登録金融機関(委託金融商品取引業者 マネッ
関東財務局長（登金）第10号
クス証券株式会社)○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

○
○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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