NEWS RELEASE
24-D-0479

2024 年 7 月 9 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

千葉市
据置

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

SU
1(F)
SU1
(F)

gs1(F)(F)
gs1

m1 (F)

総合評価

グリーン性・ソーシャル性評価／ブルー性 評 価
（資 金 使 途 ）管 理 ・運 営 ・
透明性評価

b1 (F)

m1 (F)

Blue1 (F)

発行 体

千葉 市

評価 対 象

千葉 市
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

概要
千葉市は、東京湾の湾奥部に面し､ 千葉県のほぼ中央部､ 東京都心部から東に約 40 ㎞に位置している。千葉市の面積は約 272 ㎢ で､ 地形は花見川、都川､ 鹿島川などの河川によって刻まれた低地と台地､ 東京湾沿いに広がる約 34 ㎢の埋立地に大別される。千葉市の人口は 984,304 人（2024 年 5
月 1 日時点）であり、日本全国の市町村で 12 位に位置する。千葉市は千葉県内の最大の都市であり、千葉県の県庁所在地であるとともに政令指定都市である。千葉市民の通勤先は、市内が 59.0％と過半数を超える一方で東京への通勤者は 20.1％にとどまっている。千葉市の地域経済循環率は、首都圏政
令市の中で相対的に高く、市内において経済が循環している。
千葉市は、全体的に平坦な地形のため市街化が進んでいるが､ 内陸部には緑豊かな自然環境が残されている。海岸線の延長は約 42 ㎞に達し、かつ 13 の河川を擁するなど､ 大都市でありながら緑と水辺に恵まれていることが特長である｡

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千葉市内には JR 京葉線・JR 総武線・京成線・千葉都市モノレールといった鉄道が通っており、成田国際空港及び木更津市（東京湾アクアラインの接岸地）からそれぞれ約 30 ㎞の距離に存在している。千葉市を起点・終点とする幹線道路や鉄道も多く、千葉県内交通体系の結節点となっている。千葉市は、こうした陸路・海路・空路の利便性により、多種多様な人々・企業が集積する政治経済及び文化の中心地として発展している。また、千葉市には、日本を代表するコンベンション施設である幕張メッセ」、スポーツイベントや大規模音楽フェス会場でもある「ZOZO マリンスタジアム」が存在しており、2015 年に観光庁より「グローバル MICE1強化都市」に選定された。千葉市は、日本が国際会議開催国として不動の地位を築くという目標達成のため、海外競合国・都市との厳しい誘致競争に打ち勝つ役割を期待されている。
千葉市は、基本構想・基本計画・実施計画の 3 層から構成される総合計画を策定している。千葉市
は、変化の激しい時代であっても変わることのない恒久的な都市づくりの基本理念・基本目標及び望ましい都市の姿として、1999 年に「基本構想」を定めている。そして、千葉市の中長期的な行政運営の方針となるものとして、2023～2032 年度を計画期間とする「千葉市基本計画」を定めている。千
葉市基本計画は、世界で目指す国際目標である SDGs や日本全体の社会構造変化等を踏まえ、千葉市
として少子高齢化の進行をはじめとするまちづくりの重要な課題に的確に対応すべく、「わたしから！未来へつなぐまちづくり」をコンセプトとして策定された。千葉市基本計画は、千葉市のサステ
ナビリティ全般の方針・目標を示したものである。
さらに、環境に関しては、環境に関する最上位計画として「環境基本計画」を定めている。千葉市の環境基本計画では、目指す望ましい環境都市の姿として「自然や資源を大切に、みんなでつくる持続可能なまち・千葉市」を定めている。また、千葉市は、環境基本計画の下位に位置づけられる部門別計画として「地球温暖化対策実行計画」を策定しており、2050 年カーボンニュートラル、2030 年
GHG 排出量削減目標（2030 年度までに 2013 年度比 GHG 排出量 48％削減）等を定め、諸政策を推進している。そして、千葉市は、環境省が選定する「脱炭素先行地域」にも選定されている。
今般の評価対象は、千葉市がグリーン／ブルー／ソーシャルボンド（以下、総称して「サステナビ
リティボンド等」）により調達した資金を、環境改善効果及び／または社会的便益を有する資金使途に限定するために定めたサステナビリティファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グリーンボンド原則2」、「ソーシャルボンド原則3」、「サステナビリティボ
ンド・ガイドライン4」、「グリーンボンドガイドライン5」及び「ソーシャルボンドガイドライン6」に適合しているか否かの評価を行う。加えて、本フレームワークがブルーファイナンスガイドライン7、

1

MICE とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、ビジネスイベントなどの総称である。
2
International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
3
ICMA "Social Bond Principles 2023"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
4
ICMA "Sustainability Bond Guidelines 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
5
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
6
金融庁 「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
7
IFC Guidelines for Blue Finance 2022
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/industry̲ext̲content/ifc̲external̲corporate̲site/financial+institutions/resources/guidelin
es-for-blue-finance2/27
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国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則8、A
Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（SBE ガイド）9等を踏まえ JCRが作成した評価手法に則り、ブルーファイナンスとしての適格性評価を行う。これらの原則等は、それぞれ国際資本市場協会（ICMA）、環境省及び金融庁が自主的に公表している原則またはガイドライ
ンであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
JCR は、千葉市が 2023 年 6 月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークに対して、サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価結果として総合評価“SU 1(F)”を付与するとともに、ブルーファイナンス・フレームワーク評価結果として総合評価“Blue 1(F)”を付与している。
今回のレビューは、千葉市が資金使途を追加したこと、及び 2024 年 4 月に施行された建築物の省エ
ネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて千葉市が本フレームワークを更新したことを受けて行うものである。
千葉市は、2023 年 6 月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいて、「千葉市基本計画」や「環境基本計画」等で策定した目標及び方針に沿って適格クライテリアを設定した。
具体的には、再生可能エネルギー、グリーンビルディング、防災・災害対策、障がい者福祉施設整備等が資金使途として特定されている。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワーク
における資金使途について、環境改善効果又は社会的便益が期待されるものであると評価している。
本レビューに際し、千葉市は、本フレームワークの資金使途のプロジェクトカテゴリーとしてクリーン輸送（自転車走行環境の整備）、汚染の防止と管理（下田最終処分場浸出水処理施設建替施設の整備、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備）、グリーンビルディング（認証基準の変更）、
手ごろな価格の住宅（公営住宅の整備）を追加・変更している。いずれの追加・変更においても、JCR
は環境改善効果又は社会的便益が期待されるものであると評価している。
千葉市において、プロジェクトの選定プロセスは専門的な知見を有する部署の関与のもと進められる。調達資金は、確実にグリーン／ブルー／ソーシャルプロジェクトへ充当されるよう、管理体制が構築されている。レポーティングとして開示される項目は環境改善効果及び社会的便益が示される予定となっている。以上より、JCR は千葉市における管理運営体制は適切であると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。
この結果、「JCR サステナビリティボンド・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、JCR グ
リーンファイナンス評価手法に基づき「ブルー性評価（資金使途）」を“b1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR ブルーボンド・フレームワーク評価」を“Blue 1(F)”とした。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」、「ソーシャルボンドガイドライン」、「ブルーファイナンスガイドライン」、「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則」及び「A Practitioner's
8

UNEP FI “Sustainable Blue Economy Finance Principles”
https://www.unepfi.org/blue-finance/the-principles/
9
ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/Bonds-to-Finance-the-Sustainable-Blue-Economy-aPractitioners-Guide-September-2023.pdf
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Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（SBE ガイド）」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）5/27
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
サステナビリティファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価付与時点において変更後も引き続き適切であるか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
サステナビリティファイナンスを通じて実現しようとする目標、サステナビリティプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて、引き続き適切に運用されているか。
3. 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスによって調達された資金が、確実にサステナビリティプロジェク
トに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
サステナビリティファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
千葉市は、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。

資金使途にかかる本フレームワーク
ICMA の「グリーンボンド原則 2021」、「ソーシャルボンド原則 2023」における事業区分のうち、別表に掲げるものを本市の「適格グリーンプロジェクト分類」又は「適格ソーシャルプロジェクト分類」とし、千葉市 SDGs 債の発行により調達した資金は、該当するプロジェクト分類に係る新規事業資金及び借換資金に充当します（借換資金に充当する場合は、発行から遡って過去 6 年度以内に実施した支出に限る。）。
なお、「適格グリーンプロジェクト分類」におけるプロジェクトのうち、IFC による「Guidelines forBlue Finance（2022 年 1 月）
（ブルーファイナンスガイドライン）」、ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global
Compact/ADB による「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（2023
年 9 月）（SBE ガイド）」の要件も充足するものについては、「適格グリーン／ブループロジェクト分類」とし、これに係る資金調達については、ブルーボンドと位置付けます。
なお、それぞれのプロジェクト分類における適格プロジェクト例については、別表のとおりです。

【適格グリーンプロジェクト】
グリーンボンド原則
プロジェクトカテゴリーと
環境目標
エネルギー効率
環境目標：気候変動の緩和
再生可能エネルギー
環境目標：気候変動の緩和
再生可能エネルギー
エネルギー効率
環境目標：気候変動の緩和

適格プロジェクト例

貢献する
SDGs

高効率機器（LED 等）の導入

7, 13

再生可能エネルギー設備導入

7, 13

スマート農業実証用ハウス整備

7, 13

クリーン輸送環境目標：気候変動の緩和

公用車への電動車の導入

13

グリーンビルディング
環境目標：気候変動の緩和

市有施設の新築、改修
以下のいずれかの建物認証又は所在自治体による環境性能に関する確認（※）を取得若しくは将来取得若しくは、更新予定の建物の建設又は内装・設備の工事若しくは更新にかかる費用。なお、有効期限のある認証については有効
期限内である建物とする。
CASBEE 建築における S ランク、A ランク、B+ランク/BELS（非住宅）（令和 6 年度基準）におけるレベル 4 以
上/BELS（平成 28 年度基準）における 3 つ星以上/DBJ
Green Building 認証における 3 つ星以上/ LEED-BD+C（Building Design and Construction）（v4.0 以降）又は
LEED-O+M（Building Operations and Maintenance）（v4.0以降）における Platinum, Gold, Silver/BREEAM In-Use 又は BREEAM New Construction （ v6 以 降 ） に お け る

鉄道・モノレール関連施設・設備整備、電動車関連設備整備
自転車走行環境の整備
7, 13

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汚染の防止と管理
環境目標：汚染の防止と管理

持続可能な水資源及び廃水管理
環境目標：自然資源の保全
気候変動への適応
環境目標：気候変動への適応
自然資源・土地利用の持続可能な管理
環境目標：自然資源の保全

Outstanding, Excellent, Very good/ZEB （ Nearly, Ready,Oriented を含む）
※自治体版 CASBEE においては、ルックバック期間を工事完了日から 3 年とするリサイクルセンター整備、衛生センター計装設備更新、汚水処理場整備、大気汚染自動測定機の整備、農政センター
土壌分析局所排気装置更新、有機農業栽培実証実験パイプ
ハウス設置、環境保健研究所整備
下田最終処分場浸出水処理施設建替施設の整備
エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備

11,12

上水関連施設整備

6, 11

河川の管理・改修、急傾斜地崩壊対策、排水施設整備、道路の透水性舗装、流域貯留施設整備
緑地保全

11, 13

6, 11

11, 15【適格グリーン／ブループロジェクト】
グリーンボンド原則
プロジェクトカテゴリー／
ブルーファイナンス
ガイドライン分野
汚染の防止と管理／水衛生
汚染の防止と管理／海洋に負荷の少ない化学・プラスチック事業

適格プロジェクト例

貢献する
SDGs

下水道施設・設備整備、処理場やポンプ場の整備、浄化セン
ター設備整備、農業集落排水事業、排水施設整備

6, 11

農政センター土壌分析局所排気装置更新

6, 14【適格ソーシャルプロジェクト】
ソーシャルボンド原則
プロジェクトカテゴリー
手ごろな価格の基本的インフラ設備

必要不可欠なサービスへのアクセス

適格プロジェクト例と対象
防災・災害対策（避難所整備、防災無線整備、インフラ耐震化・老朽化対策、狭あい道路拡幅整備、緊急輸送道路施設・設備整備、電線類の地中化、防災公園整備）
対象：自然災害の罹災者
市有施設のバリアフリー化
対象：障がい者、高齢者を中心とする施設利用者
交通施設の安全性向上のための整備
対象：子ども、障がい者、高齢者等障がい者福祉施設整備
対象：障がい者
老人福祉施設整備（含む助成）
対象：高齢者
消防関連施設・設備の整備
対象：被災者や緊急救助が必要な人
学童保育施設整備、児童福祉施設整備（含む助成）、保育施
設整備
対象：子どもや子育て世代
学校・教育施設整備
対象：学校へ通う児童・生徒
病院施設整備対象：利用者・患者

貢献する
SDGs
11

11
10
3, 10, 11
3, 10
3, 11
11

4
3, 11

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社会経済的向上とエンパワーメント
手ごろな価格の住宅

農業生産振興施設整備
対象：千葉市内の野菜・花き生産者
公営住宅の整備
対象：公営住宅を必要とする人々

8
3, 11

【本フレームワークに対する JCR の評価】

プロジェクトの環境改善効果及び社会的便益について
千葉市は、本フレームワークのプロジェクトカテゴリーのうち、クリーン輸送（自転車走行環境の整備）、汚染の防止と管理（下田最終処分場浸出水処理施設建替施設の整備、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備）、グリーンビルディング（認証基準の変更）、手ごろな価格の住宅（公営住宅の整備）について追加・変更している。
上記適格プロジェクトの追加・変更に対する評価について、以下に記載する。

資金使途 1：クリーン輸送（自転車走行環境の整備）
資金使途 1 は、自転車走行空間の整備に関する事業を資金使途としている。本資金使途により環境負荷の低い移動手段である自転車の活用が促進されることから、環境改善効果を有する。本資金使途
は、「グリーンボンド原則」における「クリーン輸送」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
千葉市は、本フレームワークにおいて、自転車走行空間の整備に関する事業を資金使途として想定している。千葉市は、自転車が安全で快適に車道を通行できるよう、自転車走行環境を創出することにより、自転車の活用推進を意図している。
自転車は、走行時の GHG 排出量がゼロとなる交通手段であり、クリーンな移動手段である。これに加えて、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進，交通の混雑の緩和等に資する交通手段であることから、日本において自転車の活用の推進に関する施策の充実が重要である。これらの考えに基づき、2017 年に「自転車活用推進法」が施行された。
「自転車活用推進法」では、5 つの基本理念、14 の基本方針が定められており、国は目標及び講ずべき必要な法制上・財政上の措置等を定めた自転車活用推進計画を閣議決定で定め、地方公共団体は、管轄する区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めることとされている。千葉市は、「自転車活用推進法」に基づき「千葉市自転車を活用
したまちづくり推進計画」を策定している。現在、2023 年から 2032 年までを対象とする第２期計画が策定されており、同計画では「楽：自転車の活用と利用促進」「走：自転車の利用環境の整備」「守：
交通安全の確保」の３つを施策の柱と掲げており、11 の個別施策が掲げられている。
千葉市は、2050 年カーボンニュートラルを見据え、「千葉市地球温暖化対策実行計画」を策定しており、そのなかで６つの施策の柱を掲げている。6 つの施策の柱のうち１つが「モビリティのゼロ・
エミッション化」であり、そのなかで目指す姿として「クリーンで快適な交通環境が実現したまち」
を掲げており、EV・自転車等の新たなモビリティサービスが普及する未来を目指している。
本資金使途により、環境負荷の低い移動手段である自転車の活用が促進されることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

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図 1：千葉市地球温暖化対策実行計画

施策の柱２ モビリティのゼロ・エミッション化10

本項で対象とするプロジェクトは、千葉市環境基本計画の環境の柱「1. 地球温暖化対策を推進し、気候危機に立ち向かう」、地球温暖化対策実行計画の施策の柱の１つである「モビリティのゼロ・エ
ミッション化」、千葉市の GHG 排出量の削減目標（2030 年度までに 2013 年度比総量 48％削減）に貢献する取り組みである。

資金使途 2：グリーンビルディング
資金使途 2 は、グリーンビルディング認証の取得を前提とした、新庁舎等の市有施設の新築・改修である。省エネルギー性をはじめとする環境改善効果を有する不動産が対象となっていることから、環境改善効果を有する。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「地域、国または国際的に環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
千葉市は、2023 年 6 月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいて、新庁舎等の市有施設の新築・改修時の資金を資金使途として想定している。市有施設の新築・改修時に、グリーンビルディング認証（環境認証）を取得するものである。対象となる環境認証として CASBEE、
BELS、DBJ Green Building、LEED、BREEAM の上位３区分及び ZEB を定めている。

10

出典：千葉市地球温暖化対策実行計画
https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/documents/zikkoukeikaku̲zentai.pdf
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千葉市は 2024 年 4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて、本フレームワークにおいて CASBEE の範囲の明確化、BELS 認証の適格ランクの変更、及びLEED 認証と BREEAM のバージョンの明確化を行い、フレームワークを更新した。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された CASBEE、BELS 認証、LEED 認証、BREEAM の概要を以下に示す。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー
ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の「環境品質」（Q=Quality）と建築物の「環境負荷」（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評
価結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、
C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+
ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
自治体版 CASBEE は、政令指定都市を中心に、「建築物環境配慮制度」の届出制度などに CASBEEが活用されている。この際、自治体の考え方や地域特性に応じて、CASBEE-建築で使用される評価ソ
フトの計算結果に従って評価が行われる。また、本フレームワークではルックバック期間を工事完了
日より 3 年としており、CASBEE-建築（新築）の有効期間と一致している。以上より、自治体版 CASBEE
も CASBEE-建築と同等の環境改善効果があると判断できる。
今般、千葉市が適格クライテリアとして定めた B+以上の建物は、CASBEE-建築（新築）及び自治体版 CASBEE においては BEE が 1.0 以上であり、「環境負荷」に対して「環境品質」が明確に勝る物
件であること、また CASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE建築等における B+相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では
1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。

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改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減
率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省
エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
千葉市が適用した BELS におけるクライテリアは、省エネ性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。
LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
千葉市が適格クライテリアとして定めた Silver 以上の水準は、高いエネルギー効率を有する建物が取得できる認証レベルと考えられ、資金使途として適切であると JCR は評価している。
BREEAM (建築研究施設環境影響システム)
BREEAM（Building Research Establishment Assessment Method）とは、英国建築研究所（BRE：
Building Research Establishment ） と 、 エ ネ ル ギ ー ・ 環 境 コ ン サ ル タ ン ト の ECD(Energy andEnvironment)によって 1990 年に開発された、建築物の科学的根拠に基づく建物の持続可能性を測
定・認証するシステムである。
BREEAM は、法律よりも厳しい基準を掲げることによって所有者、居住者、設計者、運営者の環境配慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させることを目的としている。評価項目は、Management(管理)、 Health and Wellbeing（健康とウェル
ビーイング）、 Energy（エネルギー）、 Transport（輸送）、 Water（水）、 Materials（マテリアル）、Waste（廃棄物）、 Land use（土地利用） and Ecology（エコロジー）、 Pollution（公害）、 Innovation
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（イノベーション）の 10 項目（合計 112 点）から構成される。また、既存建築及び新築建築のいずれにも対応しており、既存住宅やオフィス、小売店舗といった対象種別毎の評価が行われる。なお、
当該認証は数年に 1 度アップデートが行われており、現在は v6 及び v6.1 が運用されている（2024 年
後半には v7 が登場予定11）。
評価結果については、得点に応じて６段階の BREEAM Rating が付与され、Outstanding（85 点以
上）、Excellent（70 点以上）
、Very good（55 点以上）
、Good（45 点以上）
、Pass（30 点以上）
、Unclassified（30 点未満）に分類される。評価は各分野における素点に分野毎に設定された重み係数を掛け、それらを合計した点数によって行われる。重み係数はエネルギーに対して最も大きな係数が設定されているほか、対象種別によって多少の差異があるものの、材料や管理といった分野にも大きな係数が設定されている。また、省エネルギーの観点から、運用段階の CO2 排出量を直接評価しているほか、断熱性能や家電の省エネ性能等も評価に織り込まれている。
以上を踏まえ、千葉市が本フレームワークで定めた Very Good 以上は、55 点以上の得点が必要であり、評価 10 項目について幅広い観点から取りこぼしのない得点が求められる。したがって、千葉市が適格クライテリアとして定めた Very Good 以上の水準は、環境性能の高い建物を対象としていると評価される。

本項で対象とするプロジェクトは、千葉市基本計画「1 環境・自然」の中の「1：脱炭素化などの地球環境保全を進め、持続可能な社会を創る」に貢献する。また、「地球温暖化対策実行計画」の施策の柱の一つである「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化、民間建築物のネット・ゼロ・エネルギー化」「あらゆる主体の意識醸成・行動変容」に貢献する。あわせて、千葉市の GHG 排出量の削減目標（2030 年度までに 2013 年度比総量 48％削減）に貢献する取り組みである。

資金使途 3：汚染の防止と管理（最終処分場浸出水処理施設、エネルギー回収型廃棄物処理施設）
資金使途 3 は、浸出水処理施設である下田最終処分場の整備、エネルギー回収型廃棄物処理施設である新清掃工場と北清掃工場の整備である。本資金使途により、水環境や大気環境への汚染が軽減されることから、環境改善効果を有する。本資金使途は、「グリーンボンド原則」における「汚染防止及び抑制」、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「汚染の防止と管理に関する事業」に該当する。
千葉市は、2023 年 6 月に策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおいて、リ
サイクルセンター・汚水処理場の整備、大気汚染自動測定機の購入等を資金使途として想定していた。
今回のレビューに際して、千葉市は最終処分場浸出水処理施設の整備、及びエネルギー回収型廃棄物処理施設の整備のための資金を本フレームワークに追加していることから、同資金使途に対する JCRの評価について以下に記載する。
千葉市の下田最終処分場は、一般廃棄物の最終処分場である。同処分場は「管理型」に分類され、遮水工（埋立地内に溜まった水が漏れださない構造）や浸出水（埋立物のあいだを流れて集まった水）
処理施設の設置が義務付けられている。浸水処理施設の整備に伴い、同処分場の浸出水は基準省令に
11

Building Research Establishment（BRE） 2024 年 1 月 31 日付リリース
https://bregroup.com/insights/breeam-version-7-set-to-embrace-new-biodiversity-net-gain-legislation
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適合した水質になるよう処理された後に公共水域等に放流されることから、環境汚染物質の排出が抑制される。同処分場は稼働開始から 50 年近く経過しており老朽化が進行していることから、同施設の建替を行うものであり、そのなかで浸出水処理施設の整備について資金使途として追加している。
千葉市は、2015 年に「焼却ごみ 1/3 削減」目標を達成しており、同目標の達成により老朽化した清掃工場を 1 つ減らし、3 用地 2 清掃工場運用体制への移行を進めている。このなかで、千葉市は、エネルギー回収型廃棄物処理施設である新清掃工場と北清掃工場について整備を進める予定である。
前者の新清掃工場については、旧北谷津清掃工場跡地を活用して建設される予定であり、同工場のエネルギー回収率は循環型社会形成推進交付金の交付対象として定められた要件を上回る予定である。
後者の北清掃工場については、一般廃棄物の焼却によって発生する熱を利用して発電することにより同工場内の全電力を賄う予定である。新清掃工場と北清掃工場について、廃棄物処理施設として埋め立て処分量や有害物質を削減する機能を有すること、及び廃棄物処理の過程で発生する熱エネルギーを一定以上回収して施設内外で再利用する仕組みがあることから、環境改善効果を有すると JCR は評価している。

図 2：千葉市環境基本計画 ５つの「環境の柱」12

本項で対象とするプロジェクトは、千葉市基本計画「1 環境・自然」の中の「1：脱炭素化などの地球環境保全を進め、持続可能な社会を創る」に貢献する。さらに、千葉市環境基本計画の環境の柱「2. ３R の取組みを推進し、循環型社会の構築を目指す」、「4. 健やかで快適に安心して暮らし続けられる環境を守る」の２つに寄与する。

12

出典：千葉市環境基本計画

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/somu/kihonkeikak.html
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資金使途 4：手ごろな価格の住宅
資金使途 4 は、住宅に困窮する低所得者等に低廉な家賃で貸すための公営住宅の整備である。住宅困窮者に対する住宅セーフティネット構築のため、公営住宅である市営住宅の整備は重要であり、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」における住宅困窮者を対象とした「手ごろな価格の住宅」に該当する。
千葉市は、本フレームワークにおいて、公営住宅の整備費用を資金使途として想定している。
日本では、単身世帯の増加、持ち家率の低下などにより、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確
保要配慮者（要配慮者）の賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが更に高まることが見込まれている。こうした状況を踏まえ、国土交通省は、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、賃
貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）を 2024 年 3 月に改正している。また、千葉県は、2022 年 11 月に策定した「第 4 次千葉県住生活基本計画」のなかで「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる地域社会づくり」を目標の一つに掲げており、住宅確保要配慮者に対する公的賃貸
住宅の供給促進を進めている。
これらの状況を踏まえ、千葉市は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で貸すため、市営住宅を整備している。千葉市の市営住宅は、一般世帯向け住宅、老人世帯向け住宅、車椅子使用世帯向け住宅など 8 タイプに区分され、タイプ毎に申込資格が定められている。千葉市の市営住宅は収入が一定
基準以下の市民を対象としていること、及び千葉市の市営住宅は周辺地域の同条件の物件より低廉な家賃設定となっていることを JCR は確認した。従って、千葉市の市営住宅は住宅困窮者を対象とした施設であり、社会的便益があると JCR は評価している。
表 1：千葉市 市営住宅の申込資格（一般世帯）13

1.

同居親族がいること

2.

千葉市内に住所を有すること又は千葉市内に勤務していること

3.

住宅に困っていること

4.

収入が基準内であること

5.

市町村民税を滞納していないこと

6.

暴力団員でないこと

本項で対象とするプロジェクトは、千葉市基本計画「7 都市・交通」の中の「4：暮らしを支える基盤を作る」に貢献する。

以上より、資金使途 1、2 乃至 3 はグリーン性、資金使途 4 はソーシャル性を有するプロジェクトを対象としていると JCR は評価している。

13

出典：千葉市住宅供給公社 HP
https://www.cjkk.or.jp/shiei/shiei̲01.html#%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E5%8B%9F%E9%9B%86%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%A
1%A8
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環境・社会に対する負の影響について
千葉市は、資金使途の対象として想定しているプロジェクトのネガティブな影響を認識しており、事業実施に際して発生し得る環境・社会面に与える影響を検証している。千葉市による検証の結果、
環境・社会面に与えうるネガティブな影響が少ないと判断されるものが資金使途の対象となるプロジ
ェクトとして選定される。
表 2：想定されるリスク、及びリスクへの対応策想定される主なリスク①工事に伴う騒音・振動②交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響③土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物
や排気ガスの飛散リスクへの対応策
・自治体で求められる届出の提出
・環境アセスメントの手続き
・地域住民への十分な説明
・低騒音、振動型建設機械の使用に努めるよう仕様書に明記
・自治体で求められる廃棄手順の徹底④生態系への悪影響

・大気汚染防止法、土壌汚染対策法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、労働安全衛生規則、石綿障害予防規則等の適用法令に基づき、適正に処理されること等の確認
・排出ガス対策型建設機械の使用に努めるよう仕様書に明記
・自然公園法、自然環境保全条例等の遵守⑤労働安全面の配慮

・受注者における安全施工措置等を定める⑥不適切なレアメタル等金属の採掘、使用、廃棄による環境への悪影響

・環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査⑦地域社会・周辺住民への悪影響

・交通量の増大に対する対応
・騒音・振動の増加に関する対応

表 3：主な適格プロジェクト毎に想定されるリスク（太字を施している部分が今般の変更点）

番号

適格プロジェクト

想定される主なリスク

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

LED 化
再生可能エネルギー設備導入
スマート農業実証用ハウス整備
公用車への電動車の導入
鉄道・モノレール関連施設整備、鉄道・モノレール新型車両導入
自動車走行環境の整備
電動車関連設備整備
グリーンビルディング
リサイクルセンター整備
衛生センター計装設備更新
汚水処理場整備
大気汚染自動測定機の整備
上水関連施設整備
下田最終処分場浸出水処理施設建替施設の整備
エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備
河川の管理・改修
急傾斜地崩壊対策
排水施設整備緑地保全
下水道施設・設備整備
処理場やポンプ場老朽化対策

①②③⑤⑦
①②③⑤⑦
①②③⑤⑦
②⑤
②⑤
③⑤⑦
②⑤
①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦②⑤①③④⑤⑥⑦①⑤①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦
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24
25
26
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28
29
30
31
32
33
34

浄化センター設備整備
農業集落排水事業
排水施設整備防災・災害対策
消防関連施設・設備の整備
学校・教育施設整備
市有施設のバリアフリー化、交通施設の安全性向上のための整備
障がい者福祉施設整備
老人福祉施設整備（含む助成）
学童保育施設整備、児童福祉施設整備（含む助成）、保育施設整備
病院施設整備環境保健研究所関係事業
公営住宅の整備①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①②③⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①③④⑤⑥⑦①②③⑤⑥⑦以上より、今回資金使途として追加されたプロジェクトについて、環境及び社会に対する負の影響について適切に配慮されており適切な回避・緩和策が講じられている、と JCR は評価している。

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2. 資金使途の選定基準とそのプロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの評価と選定のプロセス】
千葉市 SDGs 債の発行により調達した資金を充当するプロジェクトについては、本市の財政局財政部資金課が各部局にヒアリングを実施し、環境面および社会面において便益が見込まれる事業を抽出して適格性の検討を行うとともに、当該プロジェクトによるリスクを特定し、その対処法についても確認したうえで選定します。
なお、当該プロジェクトは、地方自治法及び関係諸法令に基づき、必要な市議会での審議を経て議決され、予算として計上されます。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準及びそのプロ
セスについて適切であると評価している。本レビューにあたり、前回評価からの変化はないことについて JCR は千葉市に確認しており、引き続き適切であると JCR は評価している。

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3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク
地方自治法第 208 条（会計年度独立の原則）に基づき、地方公共団体における各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てられます。千葉市 SDGs 債の発行により調達した資金もこれに則り、原則として当該年度中に適格プロジェクトに充当されます。財政局財政部資金課と各事業課が連携して充当状況の把握を行い、千葉市 SDGs 債による調達額が適格プロジェクトに係る資金充当の合計額を超過しないよう適切に管理します。
千葉市 SDGs 債の発行により調達した資金の適格プロジェクトへの充当については、本市の会計制度に基づいた歳入予算の経理区分で分類するとともに、帳簿上に資金使途と支出額を明確に示します。なお、未充当資金が発生した場合には、充当されるまでの間、本市の規定に基づき、現金または安全性の高い金融資産で運用します。
会計年度の終了時には、適格プロジェクトを含む本市の全ての歳入と歳出について執行結
果と決算関係書類が作成され、市の監査委員による監査を受けます。その後、決算関係書類
は監査委員の意見を付して市議会に提出され、承認されることになります。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理の妥当性及び透明性について適切であると評価している。本レビューにあたり、前回評価からの変化はないことについて
JCR は千葉市に確認しており、引き続き適切であると JCR は評価している。

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4. レポーティング
千葉市は、本フレームワークにおいてレポーティングを以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。
レポーティングにかかる本フレームワーク（４）資金充当状況レポーティング
適格プロジェクト名、充当金額、調達資金のうち借換資金に充当された部分の概算額（又は割合）については、本市ウェブサイトにおいて、発行の翌年度に開示します。
なお、調達資金の充当計画に大きな状況の変化が生じた場合には、速やかに開示します。
（５）インパクトレポーティング
プロジェクトの実施による環境・社会的課題の解決に関する環境改善効果や社会的成果を記載す
るレポーティングについては、本市のウェブサイトにおいて、別表に掲げる指標について、実務上可能な範囲内で発行の翌年度に開示します。
なお、プロジェクトに関し、当初想定から大きな状況の変化が生じた場合には、速やかに開示します。
【適格グリーンプロジェクト】
グリーンボンド原則
プロジェクトカテゴリーと
環境目標

適格プロジェクト例

エネルギー効率
環境目標：気候変動の緩和

高効率機器（LED 等）の導入

再生可能エネルギー
環境目標：気候変動の緩和
再生可能エネルギー
エネルギー効率
環境目標：気候変動の緩和
クリーン輸送環境目標：気候変動の緩和

再生可能エネルギー設備導入
スマート農業実証用ハウス整備

公用車への電動車の導入
鉄道・モノレール関連施設・設備整備、電動車関連設備整備
自転車走行環境の整備

グリーンビルディング
環境目標：気候変動の緩和

市有施設の新築・改修
以下のいずれかの建物認証又は所在自治体による環境性能に関する確認（※）
を取得若しくは将来取得若しくは、更新予定の建物の建設又は内装・設備の工事
若しくは更新にかかる費用。なお、有効期限のある認証については有効期限内である建物とする。
CASBEE 建築における S ランク、A ラン
ク、B+ランク/BELS（非住宅）（令和 6
年度基準）におけるレベル 4 以上/BELS（平成 28 年度基準）における 3 つ星以
上/DBJ Green Building 認証における 3
つ 星 以 上 / LEED-BD+C （ Building
Design and Construction）（v4.0 以降）
又は LEED-O+M（Building Operations

レポーティング指標例
整備内容、整備箇所数
エネルギー削減量（kWh）
CO2 排出削減量（t-CO2）
整備内容、整備箇所数
発電量（kWh）
整備内容、整備箇所数
エネルギー削減量（kWh）
CO2 排出削減量（t-CO2）
導入数
CO2 排出削減量（t-CO2）
整備内容、整備箇所数
CO2 排出削減量（t-CO2）
整備内容、整備距離（m）
認証取得状況
認証ランク
CO2 排出削減量（t-CO2）

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汚染の防止と管理
環境目標：汚染の防止と管理

and Maintenance）（v4.0 以降）における Platinum, Gold, Silver/BREEAM InUse 又は BREEAM New Construction（v6以降）における Outstanding, Excellent,
Very good/ZEB（Nearly, Ready, Orientedを含む）※自治体版 CASBEE においては、ルッ
クバック期間を工事完了日から 3 年とするリサイクルセンター整備、衛生センタ
ー計装設備更新、汚水処理場整備、大気汚染自動測定機の整備、農政センタ
ー土壌分析局所排気装置更新、有機農
業栽培実証実験パイプハウス設置、環境保健研究所整備
下田最終処分場浸出水処理施設建替施
設の整備
エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備

持続可能な水資源及び廃水管
理
環境目標：自然資源の保全

上水関連施設整備

気候変動への適応
環境目標：気候変動への適応

河川の管理・改修、急傾斜地崩壊対策、排水施設整備、道路の透水性舗
装、流域貯留施設整備

自然資源・土地利用の持続可
能な管理
環境目標：自然資源の保全

緑地保全

整備内容、整備箇所数

整備内容、浸出水処理能力（㎥/日、計画値）
整備内容（新設の場合、運用開始時期）、エネルギー回収率、発電（見込み）量（kWh）
整備内容、整備箇所数、整備によって恩恵を受ける世
帯数
整備内容、整備箇所数・面積、想定される被害とその被害を避けることができる家屋数・面積等
整備内容、整備面積【適格グリーン／ブループロジェクト】
グリーンボンド原則プロジェク
トカテゴリー／ブルーファイナ
ンスガイドライン分野
汚染の防止と管理／水衛生

汚染の防止と管理／海洋に負荷の少ない化学・プラスチッ
ク事業

適格プロジェクト例

レポーティング指標例

下水道施設・設備整備、処理場やポンプ場の整備、浄化センター設備整備、
農業集落排水事業、排水施設整備
農政センター土壌分析局所排気装置更新整備内容、整備箇所数

整備内容、整備箇所数【適格ソーシャルプロジェクト】
ソーシャルボンド原則
プロジェクトカテゴリー
手ごろな価格の基本的インフラ設備

適格プロジェクト例と対象

レポーティング指標例

防災・災害対策（避難所整備、防災無線整備、インフラ耐震化・老朽化対策、狭あい道路拡幅整備、緊急輸送道【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数、避難（可能）者数【インパクト】防災対策の推進

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路施設・設備整備、電線類の地中化、防災公園整備）対象：自然災害の罹災者
市有施設のバリアフリー化
対象：障がい者、高齢者を中心とする
施設利用者
交通施設の安全性向上のための整備
対象：子ども、障がい者、高齢者等
必要不可欠なサービスへのアクセス

障がい者福祉施設整備
対象：障がい者
老人福祉施設整備（含む助成）
対象：高齢者【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数【インパクト】持続可能なまちづくり【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数【インパクト】交通安全の推進【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数、定員数【インパクト】こども・高齢者・障害のある人にやさしいま
ちづくり

消防関連施設・設備の整備
対象：被災者や緊急救助が必要な人【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数、年間の消防出動件数（千葉市全体）【インパクト】防災対策の推進

学童保育施設整備、児童福祉施設整備（含む助成）、保育施設整備
対象：子どもや子育て世代【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数、定員数【インパクト】子育て支援の充実

学校・教育施設整備
対象：学校へ通う児童・生徒【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備箇所数、整備対象学校名【インパクト】学校教育の振興【アウトプット】整備内容【アウトカム】（見込含む）利
用者数、病床数【インパクト】持続可能なまちづくり【アウトプット】事業内容【アウトカム】整備箇所数【インパクト】安定した農業経
営体の育成【アウトプット】整備内容【アウトカム】整備戸数、入居
世帯数【インパクト】住環境・生活基盤の充実

病院施設整備対象：利用者・患者

社会経済的向上とエンパワーメント

農業生産振興施設整備
対象：千葉市内の野菜・花き生産者

手ごろな価格の住宅

公営住宅の整備
対象：公営住宅を必要とする人々【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金の充当状況及び環境改善効果・
社会的便益に係るレポーティングについて適切であると評価している。本レビューに際し、クリーン輸送（自転車走行環境の整備）、汚染の防止と管理（下田最終処分場浸出水処理施設建替施設の整備とエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・整備）、手ごろな価格の住宅（公営住宅の整備）につい

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てレポーティング項目が設定されているが、いずれも定量的指標が適切に設定されていることを JCRは確認している。
以上より、十分かつ適切なレポーティングが実施されることが期待できることから、変更後の本フ
レームワークは適切であると JCR は評価している。
なお、千葉市は現時点においてレポーティングを実施していないが、2024 年度中に 2023 年度の債
券調達におけるレポーティングを実施予定である旨を JCR は確認した。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
千葉市は、千葉市のサステナビリティ全般の方針・目標を含む千葉市基本計画及び千葉市の環境に関する最上位計画である環境基本計画を定めている。両計画ともに、世界で目指す国際目標である
SDGs、及び各国が国際的な枠組により GHG 排出削減に取り組むパリ協定など、環境問題・社会問題への貢献を示すものとなっている。
千葉市は、「千葉市基本計画」の策定に際し、今後千葉市を取り巻くリスクを踏まえた上で、10 年後に目指す姿を描くうえで、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という視点を強く意識している。千葉市のあらゆるステークホルダーを全て、目指す姿として描く未来の中に含めるために、
千葉市は環境面、社会面でできうる限りの課題に全力で取り組み、解決を目指すことが重要と考えている。目指す姿の実現に向けた戦略及び政策の枠組みで手掛ける取組内容をそれぞれ 4 つの戦略的視点及びまちづくりの総合 8 分野にまとめ、具体的な道筋を示している。
今般千葉市が策定した本フレームワークで定めている調達資金の使途はすべて、上記のまちづくりの総合 8 分野に深く関係したものであり、環境面及び社会面での便益が期待できるものになっている。千葉市は、自治体が環境・社会に貢献しうるプロジェクトを最大限本フレームワークへ取り込む
ことで、サステナビリティへ全力で取り組んでいく姿勢を示している。まちづくりの総合 8 分野の各施策には対応する SDGs の目標が示されており、千葉市が全方位的なサステナビリティへの取り組みを進めることは、SDGs の実現、すなわち「誰一人取り残さない」社会の実現にもつながることとなる。
千葉市は、「千葉市基本計画」及び本フレームワークの中で多岐にわたるプロジェクトを引き合いにしており、サステナビリティを全面的に重要であると考えているが、とりわけ、環境、防災、障がい者支援を重要と位置づけて取り組んでいる。環境について、千葉市は千葉県内の市町村で唯一「脱炭素先行地域」に選定されている。これは千葉市が環境問題に対して目的意識を持ち具体的な施策を遂行した証左の一つであり、2050 年カーボンニュートラル、2030 年度までに 2013 年度比 48％削減（業務・家庭・運輸の 3 部門）という高い目標にも寄与しうるものだと考えられる。防災については、
2011 年 3 月の東日本大震災、2019 年の台風の被災経験、また今後増大が懸念される災害リスクの中でも、「みんなの力を活かした、災害に強い、安全・安心なまちづくり」（千葉市基本計画

まちづくり基本方針より）を実現すべく、千葉市の新庁舎移転及び避難所の整備に注力している。障がい者支
援は、千葉市が重要視している「誰一人として取り残さない社会」を具現化している分野の一つと考えており、目指す姿の実現のための象徴的な施策であると考えている。
千葉市は、日本一の水域面積を有する千葉港、日本一の長さを誇る人工海浜、人口あたり都市公園
面積の広さに代表される豊かな自然環境を有しながら、充実した都市機能を併せ持っていることを「千葉市らしさ」と考えている。千葉市は、この「千葉市らしさ」を自身の魅力と考え、上記を含む
環境問題・社会課題に向き合い取り組むとしている。
千葉市の各計画の策定プロセスについて、千葉市基本計画の策定時には、社内の実務担当部署として総合政策局総合政策部政策企画課が統括のうえ、学識経験者、市民及び関係団体など 40 人で構成する千葉市新基本計画審議会を設置し、2021 年度に計 10 回の審議会を開催し審議した。他に、市民参加の取り組みとして、市民参加型のカフェ形式のワークショップ「千葉市 100 未来会議」、市民 49名からなるグループワークを中心とした自主運営を基本とする「千葉市まちづくり未来研究所」等を開催している。

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千葉市環境計画の策定時には、社内の実務担当部署として環境局環境保全部環境保全課が統括のうえ、環境に関する基本的事項を調査・審議する機関として学識経験者・市民団体など 24 名で構成する千葉市環境審議会を設置し、2020 年度に計 2 回、2021 年度に計 3 回開催した。他に、2020 年度に市民・事業所・市民団体・子どもに向けたアンケート調査、2021 年度にパブリックコメント手続
き、などを実施している。
以上より、JCR では、千葉市がサステナビリティに関する問題を市政の重要課題と位置付け、外部の専門家及び市民の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する方針・取り組みを検討していると評価している。

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SU 1(F)／Blue１（F）

レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、前項に記載した事項を確認した結果、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーンボンドガイドライン」、「ソーシャルボンドガイドライン」、「ブルーファイナンスガイドライン」及び「持続可能なブルーエ
コノミーファイナンス原則」において求められる項目について基準を引き続き満たしていると考えられる。
【JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性・ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)

SU5 (F)

gs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)

SU5( F)

gs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

gs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

gs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

【JCR ブルーファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ブルー性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

b1(F)

Blue 1(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b2(F)

Blue 2(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b3(F)

Blue 3(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

b4(F)

Blue 4(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

b5(F)

Blue 5(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・佐藤大介

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本評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナ
ビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト
又はソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はソーシャルファイナンス評価等を付与する場
合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、
環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果・社会的便益について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプ
ロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに該当する場合に限り、サステナビリティエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビ
リティファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイ
ナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価
記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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