資 料 ４

第26回 アジア証券人フォーラム（ASF）年次総会の模様について

ANNUALGENERALMEETING

2021

ASF

2022年1月
政策本部 国際部

１．第26回ASF年次総会の概要
開催日時
参加機関・者

2021年12月8日（金）15時～17時（日本時間）
24機関から約60名の参加（参考２ご参照）

開催方法

オンライン開催（Zoom）

今回のポイント 今年の年次総会はボンベイ証券取引所参加者協会（BBF）の主催によるインドでの開催を予定していたが、コロナ禍の影響により、昨年に引き続き、事務局である本協会の主催によるオンライン開催となった。
 冒頭、本協会・森田会長による開会挨拶（参考１ご参照）に続き、前回年次総会以降に加入したウズベキスタン投資機関協会（NAII）の紹介があった（NAIIの加入により、ASFの加入機関は全27機関となった）。

 本年次総会では、2つのトピックについてプレゼン・意見交換が行われた。
① アジア市場における持続可能な社会に向けた課題と取組み（詳しくはp.３～４ご参照）
 アジアの各国・地域では、近年、サステナビリティ関連のプロジェクトが国家／企業主導で急速に進められているが、ステークホルダー間の脱炭素化に向けた方向性の不一致や規制の乱立による分断（フラグメンテーション）等が課題として見られる。
 アジアでは、現状では「グリーン」に該当しない企業が脱炭素化等に向けた取り組みに利用できるトランジション・ファイナンスが特に重要となる。
② アジア市場におけるデジタル・トランスフォーメーションの課題と取組み（詳しくはp.５～６ご参照）
 アジアでは、金融機関において本人確認のオンライン化等のテクノロジーが導入され、コロナ禍における口座開設数の増加、業務効率化、顧客に応じたサービスの提供が進んでいる一方、一部の業務において人員の削減が始まっているケースも見られる。
 従来の金融仲介業者を介さない金融サービス「DeFi（分散型金融）」の活用も注目され始め、伝統的な金融仲介業者は大きなチャレンジに直面しているが、規制やデータ管理の在り方等、議論すべき課題が多くある。
 また、会合では、本協会よりASF内にトランジション・ファイナンスに関するスタディグループ（仮称）を設置することについても提案を行い、承認された。（詳しくはp.7ご参照）
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１．第26回ASF年次総会の概要（続）プログラム
15:00– 15:05

開会挨拶（日本証券業協会 森田会長＜ASF事務局、ポイントは参考１ご参照＞）

15:05– 15:10

2020年‐2021年の新規加入機関NAIIからの挨拶

15:10– 15:55

意見交換：アジア市場における持続可能な社会に向けた課題と取り組み（メンバー機関のプレゼン・ディスカッション）-

国際資本市場協会（ICMA）及びロシア全国金融協会（NFA）によるサステナブルファイナンスに関する課題、取り組みについての紹介

15:55– 16:40

その他の地域における取り組みや今後の展望についての議論

意見交換：アジア市場におけるデジタル・トランスフォーメーションの課題と取り組み（メンバー機関のプレゼン・ディスカッション）-

豪州金融市場協会（AFMA）及びインド証券取引所参加者協会（ANMI）による金融セクターのデジタル化の動向とその課題についての紹介

16:40– 17:00

その他の地域における最近の動向や今後の展望についての議論

その他事項及び閉会挨拶
2２．アジア市場における持続可能な社会に向けた課題と取り組み
プレゼンテーションの概要
 アジアにおける課題として、①ESG関連債券の発行規模が投資家の需要を満たせるほど大きくないこと、②発行体側で調達資金を充当できる気候／社会課題関連プロジェクトを多く有していないことが挙げられる。
 解決策となりうるのはサステナビリティ・リンク・ボンドとトランジション・ファイナンスであり、後者はアジアで特に重要。
ICMAはこれら債券に係る原則やガイドブックを公表済み。

国際資本市場 その他、➂トランジションという言葉に様々な見方があること、④途上国にとってのトランジションへの経路の在り方が協会
明確でないことも課題としてあり。タクソノミーが打開策となりうるが万能ではなく、トランジションという言葉を使用する文（ICMA）
脈も加味する必要あり。

 ⑤国家／経済／産業（農業含む）が脱炭素化に向けて同じ方向を必ずしも見ていないこと、⑥規則等の乱立による分断（フラグメンテーション）も課題としてあり。後者に関し、ICMAではタクソノミーの統一に資する資料の公表や提言等を実施。
 ロシア政府は、ロシア国家開発公社（VER.RF）に持続可能な発展に向けた計画に係る基準・目標・金融商品に関するメソドロジー策定に関する役割を与えることを決議し、サステナブル・ファイナンスに関する規制の枠組みを整備。

ロシア全国金融協会（NFA）

 モスクワ証券取引所のサステナビリティ市場区分にはグリーンボンド等が上場し、ICMA又は気候債券イニシアチブ原則等の要件を満たしているかをロシア連邦中央銀行（BOR）の公認機関が検証している。
 ロシアの企業や金融機関は国連責任投資原則（PRI）と国連グローバル・コンパクトに加盟。BORは気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）のメンバーである。
 ロシアのESG債市場は2019年はグリーンユーロボンドの発行が太宗を占めていたが、2020年以降、モスクワ市発行のグリーンボンドが市場の大半を占め、市場全体の発行総額は30億ドル近くに達した。
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２．アジア市場における持続可能な社会に向けた課題と取り組み（続）意見交換の概要
 サステナブル・ファイナンスの資金が国・地域を超えて様々なプロジェクトに向かうことを踏まえると、規制が統一的でない状況は市場にとってリスクがある。タクソノミーは相互運用性の観点からも課題が多く、国際金融市場協会（GFMA）はICMAのタクソノミーに係る提言文書を補完する内容の文書を先般公表。
 規制当局においては、①比較可能性の観点によるESG関連データの質の確保、②サステナブル・ファイナンス関連の能力開発・人材育成への関心が高く、国際イニシアチブ「Future of Sustainable Data Alliance（FoSDA）」ではデータ関連分野の能力開発がトピックとなっている。
 脱炭素化のためには炭素市場も重要であり、GFMAは本年10月に、カーボンクレジット市場の基礎的なデータや提言をまとめたレポートを公表。

 韓国では今年、大手証券会社において、グリーン／サステナビリティ関連のプロジェクトへの資本配分を増やすための関連債券の発行が増加。また、主要証券会社10社はサステナビリティに関するレポートを公表しており、証券会社11社による脱炭素金融の宣言などの動きがみられた。
 インドの産業界ではサステナブルファイナンスの実現に向けた動きが進んでおり、昨年2月には、グリーンエコノミーの一環として太陽光発電事業への注力等が進められた。

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３．アジア市場におけるデジタル・トランスフォーメーションの課題と取り組み
プレゼンテーションの概要
 オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、2020年のコロナ禍後わずか数か月で10年分のDXが進んだと発表。
 大手金融機関は、書類審査でのAI導入、MLでの顧客行動・ニーズの分析による高度にパーソナライズされた応答

豪州金融市場性の高いサービスの提供など、急速にDXを推進。
協会
 最近では、従来の金融仲介業者を介さない金融サービス「DeFi（分散型金融）」の活用に注目。豪州では、（AFMA）
DeFi投資ファンドの設立、暗号通貨デリバティブ取引プラットフォームの開発などがみられる。

 DeFiの登場は伝統的な金融仲介業者にとって大きなチャレンジであるが、規制やデータ管理の在り方等、議論すべき課題は多数存在。
 インドではeKYC（オンラインでの本人確認）の利用加速によって、コロナ後の新規口座開設数が直近3年間平均の2倍、デジタル決済の利用金額が5年前と比較して約6倍に増加。
 インドのフィンテック導入率は87%（世界平均64％）と高く、市場規模は今後も拡大すると予想（2019年1.9
インド証券兆ドル、2025年予想6.2兆ドル）。規制当局であるインド証券取引委員会（SEBI）も不正取引検知でフィンテッ取引所参加者クを利用。

協会（ANMI）

 インド市場における25~30歳の投資家は2,000万人におよび、インフルエンサーやZ世代といった新しい年齢層の投資家の参入が目立つ。
 インドにおいて金融包摂目標を達成するためには農村部の金融・デジタルリテラシー向上が課題であり、フィンテックが課題解決の重要なツールとなる。
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３．アジア市場におけるデジタル・トランスフォーメーションの課題と取り組み（続）意見交換の概要
 最新のデジタル技術の発展は、資金が国・地域を超えて移動しやすい環境を作る側面もあるが、規制強化、リスク管理に係る検査、サイバーセキュリティ等についての検討が必要。
 市場構造への影響、競合関係、新規業者への規制等DXについて考えるべきことは多々あるが、DXによる市場構造の変化の可能性を踏まえたトップダウンでの状況の理解が必要。
 日本を含む幾つかの国では、解雇が厳しく制限されている背景から、DXによる業務量削減で余剰となった人材の他部門への配置転換やDX人材の育成に力を入れる金融機関が増えるとの見方あり。
 ベトナムのとある証券会社では、eKYCの導入により新規口座開設のシェアが増加（2020年10%→2021年20%）。

 豪州では、ロボアドバイザーの登場により、個人向けフィナンシャル・アドバイザリー部門の人員削減が進んでいる。また、コンプライアンスや規制上のリスクが高いトレーディング業務も今後のテクノロジーの影響を多分に受けるだろう。一方で、取引が高度に個別化されているOTC市場は、引き続き人間の介入が必要な部門として残り続けると思料。

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４．「トランジション・ファイナンスに関するスタディ・グループ」（仮称）の設置について
１．背景去る11月に英国グラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）では気候変動への対応に関する議論が世界的に活発に行われ、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への移行（トランジション）が一層注目を集めている。
しかしながら、カーボンニュートラルの実現には、各国の事情が大きく異なり、全世界、全産業が一足飛びに脱炭素社会に適合することは困難である。このため、着実に脱炭素化に向かうためには、トランジション・ファイナンスが非常に重要となるところ、アジアにおいては化石燃料依存度が高く今後トランジション・ファイナンスに対する需要は一層増すものと思慮される。

２．目的
上記のとおり、今後アジアで議論が活発化することが予想されるトランジション・ファイナンスに関しASEAN等における取組のフォローやASFメンバー間における情報共有・情報交換を当初の目的とする。

３．今後について
本年次総会で本グループの設置について了承が得られたことから、現在、事務局でメンバーの募集を行っている。

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（参考１）開会挨拶
森田会長挨拶（ASF事務局代表）
 パンデミックがもたらした難局を打開するために、本日議論が行われるサステナブル・ファイナンスとデジタル・トランスフォーメーションは二つの重要な論点になる。
 サステナブル・ファイナンスは、社会における持続可能性と社会的公正を実現するために、我々にとって非常に重要な手段となる。このことは、最近発行されたソーシャル・ボンドが、医療・ヘルスケア分野の資金調達やパンデミックによる社会経済的なダメージの軽減に役立っていることからも明らかである。
 環境面では、アジア太平洋地域だけでなく世界中におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、トランジション・ファイナンスが議論の中心となっていく。全ての産業が一斉にゼロ・エミッションを達成することに期待するのは現実的ではないが、目標に向けて着実に進んでいくためには、トランジション・ファイナンスという形で一定の産業が少しずつ前進していくことが重要な推進力になるだろう。

 デジタル・トランスフォーメーションも重要な分野である。コロナウイルス感染症は、我々のコミュニケーションの在り方を大きく変え、パンデミッ
ク下でのリモートワークの増加は、この傾向をさらに加速させている。我々は、デジタル・トランスフォーメーションのための施策を積極的かつ効果的に取り入れることで業界を持続可能にし、ある面では、パンデミック後の時代に向けてビジネスを刷新していく必要がある。

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（参考２）第26回ASF年次総会の参加機関一覧
本年次総会には、24機関から約60名が参加。
国・地域

機関名

アジア
豪州
中国
台湾
香港
インド
インドネシア
イラン
日本
韓国
マレーシア
モンゴル
ニュージーランド
フィリピン
ロシア
シンガポールタイ
トルコ
ウズベキスタンベトナム

アジア証券業金融市場協会（ASIFMA）、国際資本市場協会（ICMA）アジア太平洋地域事務所
豪州金融市場協会（AFMA）
中国証券業協会（SAC）
台湾証券業協会（CTSA）
香港証券業協会（HKSA）
インド証券取引所参加者協会（ANMI）、ボンベイ証券取引所参加者協会（BBF）
インドネシア証券業協会（APEI）
イラン証券取引仲介者協会（ISEBA）
日本証券業協会（JSDA）
韓国金融投資協会（KOFIA）
マレーシア証券業協会（ASCM）
モンゴル証券業協会（MASD）
ニュージーランド金融市場協会（NZFMA）
フィリピン証券業協会（PASBDI）
ロシア全国金融協会（NFA）
シンガポール証券業協会（SAS）
タイ証券業協会（ASCO）、タイ債券市場協会（ThaiBMA）
トルコ資本市場協会（TCMA）
ウズベキスタン投資機関協会（NAII）（新規加入）
ベトナム証券業協会（VASB）、ベトナム債券市場協会（VBMA）
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（参考３）ASFの概要及び過去の年次総会開催地
アジア証券人フォーラム（ASF：Asia Securities Forum）は、1995年、アジア・オセアニア地域における証券界の意見及び情報交換、証券市場の発展と経済成長への寄与を目的に本協会の提唱により設立された。本協会が常設事務局を務めており、現時点でアジア・オセアニア地域における自主規制機関及び業界団体の27機関が加盟している。
開催年

国都市

開催年

国都市

1995年

日本

東京

2009年

オーストラリア

シドニー

1996年

韓国

ソウル

2010年

中国

北京

1997年

フィリピン

マニラ

2011年

日本

大阪

1998年

日本

神戸

2012年

インド

ムンバイ

1999年

台湾

台北

2013年

台湾

台北

2000年

日本

東京

2014年

タイ

バンコク

2001年

タイ

バンコク

2015年

韓国

ソウル

2002年

中国

北京

2016年

フィリピン

マニラ

2004年

インドネシア

バリ

2017年

日本

東京

2005年

日本

京都

2018年

インドネシア

バリ

2006年

韓国

ソウル

2019年

トルコ

イスタンブール

2007年

フィリピン

セブ

2020年

オンライン
（日本主催）

オンライン（日本主催）

2008年

香港

香港
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