2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株

主

各

証券コード 9746
平成28年12月１日位

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

株式会社
代表取締役社長

角一

幸

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 師走の候、株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年12月21日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権の行使］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット）による議決権の行使］
当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（83頁から84頁まで）をご確認くださいます
ようお願い申し上げます。

敬具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年12月22日（木曜日） 午前10時
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
当社栃木本社別館 ６階会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

－1－

株主各位

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３．会議の目的事項(報告事項) １．第50期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
事業報告の内容及び計算書類の内容の報告の件
２．第50期（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件(決議事項)
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項⑴ 議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
⑵ インターネットによる方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
⑶ 議決権行使書面による議決権の行使とインターネットによる議決権の行使を重複して行われた場合は、インターネットによる議決権の行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑷ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tkc.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください｡

－2－

株主各位

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事

業報

告（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過及びその成果
１．当社事業の専門性
当社は、昭和41年10月の創業から今日まで、一貫してわが国の会計事務所（税理士事務所、税理士法人及び税理士業務に従事する公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市区町村等）に対する情報サービスの二つの分野に専門特化し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてまいりました。
今日、当社の情報サービスは、次のようなものとなっています。
① ＴＫＣ統合情報センター（全国９都市）によるコンピューター・サービス
１）大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス
２）データストレージ・サービス
３）ダウンロード・サービス② ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス１）インターネット・サービス
２）イントラネット・サービス
３）クラウド・コンピューティング・サービス
４）データベース・サービス
５）データストレージ・サービス
６）データバックアップ・サービス
７）データセキュリティー・サービス③ パソコンまたはクライアント・サーバーに搭載するソフトウエアの開発提供④ 当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売⑤ 専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス⑥ ユーザーに対する総合的な教育研修サービス－3－

当事業年度の事業の状況

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２．当社グループの通期業績の推移
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が57,750百万円（前期比5.1％増）、営業利益は7,642
百万円（前期比13.4％増）、経常利益は7,604百万円（前期比8.0％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円（前期比18.9％増）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績を超えると同時に過去最高を更新する結果となりました。その主たる要因は、前期に引き続き会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー対策の強化（庁内ネットワークのセキュリティー強化）に関する受注があったことなどが挙げられます。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移① 会計事務所事業部門における売上高は40,636百万円（前期比4.0％増）、
営業利益は6,479百万円（前期比16.1％増）となりました。
② コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」、および
マイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスの利用者数が伸展したことによるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比7.4％増となりました。これは、ＦＸ４ク
ラウドおよびｅ21まいスターも利用者数が伸展したことによるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比10.1％減となりました。
これは、ＦＸ４クラウド等の利用者数が伸展したことに伴い、クライア
ント・サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア
保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比3.0％増となりました。これは、第１四半期から取り扱いを開始したWindows10搭載パ
ソコンの販売台数が増加したことによるものです。

－4－

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移① 地方公共団体事業部門における売上高は13,455百万円（前期比7.9％増）、営業利益は1,016百万円（前期比7.7％減）となりました。
コンピューター・サービス売上高は、前期比1.3％増となりました。これ
は、「新世代ＴＡＳＫクラウド」の顧客団体数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ ソフトウエア売上高は、前期比4.2％増となりました。これは、マイナン
バー制度開始に伴う住基システムの改修および介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供に加えて、平成27年４月から施行された子ど②

も・子育て支援新制度に伴い「子ども・子育て支援システム」の利用団
体数が増加したこと、および新世代ＴＡＳＫクラウドを利用する顧客団
体数の増加によるものです。
④ コンサルティング・サービス売上高は、前期比36.1％増となりました。
これは、地方税電子申告審査サービスの審査サーバーの更改および同サービスの機能拡張に伴う導入支援に関する売上高が増加したことによるものです。
⑤ パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比29.7％増となりました。これは、マイナンバー制度の開始に伴い、顧客団体において情報セキュリティー体制の強化が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。

（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移① 印刷事業部門における売上高は3,658百万円（前期比8.0％増）、営業利
益は143百万円（前期比166.0％増）となりました。
② データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比22.3％増となりました。これは、大手企業からのＤＭ作成などの大口受注を獲得したこと、および参議院選挙や都知事選など官公庁からの受注が増加したことによるものです。
③ ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.0％減となりました。これ
は、ビジネス帳票の需要減退が続いていることに加え、前期にあった官公庁からの大口スポット受注が当期はなかったことによるものです。

－5－

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．全社に関わる重要な事項（１）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルの完成
当社は平成28年４月５日、栃木本社敷地内にＳＥＣビル（地上４階建、延床面積3,871.3平方メートル）を完成しました。当ビルはシステム開発
における技術研究やＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）の運営、社員の教育の拠点として４月11日より運用を開始しました。
（２）熊本地震への対応
平成28年４月に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震により、当社のお客さまである会計事務所とその顧問先企業、またアライアンスパー
トナーを通じて当社システムを利用される市町村が大きな被害を受けました。なお、当社においても営業所（熊本ＳＣＧサービスセンター）が被災
しましたが、人的な被害はありませんでした。
今回の地震発生に伴い、当社では被災したお客さまの復旧・復興を支援するため、以下の支援活動を行いました。
① 当社社員およびお客さまの安否確認と被災状況の把握② 被災したＴＫＣ全国会会員への見舞金の支払い③ 社員有志および当社から、義援金1,000万円を拠出④ 被災したＴＫＣ全国会会員の業務再開を支援⑤⑥

アライアンスパートナーへの支援の申し入れ
被災により会計帳簿等を消失した企業に対する、会計帳簿等の無償再出力⑦ パソコン等の無償貸与⑧ 平成28年４月分請求の１カ月繰り延べ－6－

当事業年度の事業の状況

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４．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫ
Ｃ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について① ＴＫＣ全国会創設50周年（平成33年）に向けての政策課題と戦略目標
ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と顧問先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
１）ＴＫＣ会員事務所数：１万超事務所
２）ＴＫＣ会員事務所の税理士数：１万5,000人
３）Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の２による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
４）巡回監査士数：２万人
５）企業防衛加入関与先企業数：30万社② ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
ＴＫＣ全国会では、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge
未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げ、戦略目標を実現するためのロードマップを策定しました。このロードマップでは創設50
周年までの期間を三つに分け、その第１ステージの期限となる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。
１）会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
２）書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
３）決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
４）会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう－7－

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について
当社は、平成26年１月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に取り組む項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム
50万社」の二つとし、その具体的な施策をまとめたものです。
① 「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年９月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」へ積極的に取り組んでいます。当社ではその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当期においては、未入会会計人に対してマイナンバー制度や改正消費税法、FinTechへの当社の対応を訴求し、問い合わせ等を受けた1,400名超を対象として入会促進を実施しました。
また、ＴＫＣ全国会の協力の下、中・大規模事務所や公認会計士、登録５年未満の税理士、税務官公署退官者を対象として、対象ごとに訴求点を変えた会計事務所経営セミナーを開催しました。これらセミナーには延べ
約2,150名の未入会会計人に参加いただいています。特に中・大規模事務所向けのセミナーでは、企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」や金融機関向けFinTechサービスの「ＴＫＣモニタリング情報サー
ビス」等の活用による顧問先企業の経理業務の合理化、早期の財務情報の提供による経営者の意思決定の支援、決算書の信頼性の向上等を訴求し、220名を超える未入会会計人に参加いただきました。
こうした活動の結果、ＴＫＣの会員数は平成28年９月30日現在で１万1,000名、事務所数は約9,300事務所となっています。
② 「ＴＫＣ自計化システム50万社」に向けた活動
当社では、中小企業経営者によるタイムリーな経営状況の把握と経営計
画の進捗状況の確認を支援する自計化システム（「ＦＸ２」と「ｅ21まいスター」、以下ＦＸシリーズ）の普及促進に注力しています。
当期においては、以下の推進活動を行った結果、ＴＫＣ会員事務所での自計化推進活動が活発となり、年間の新規システム受注数が３万社を超え－8－

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）るなどの顕著な実績を残すことができました。ＦＸシリーズは、平成28年
９月30日現在で約23万社に利用いただいています。
１）中小企業のマイナンバー対応支援
平成28年１月からスタートしたマイナンバー制度を“てこ”として「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」および、マイナンバーの適切な管理を支援するクラウドシステム「ＰＸまいポータル」（平成27年11月提供）の利用促進を行いました。この活動は、a）ＴＫＣ会員による顧問先の適切で効率的なマイナンバー制度対応支援、b）他社システムでのマイナンバー制度対応をきっかけとした顧問先の離脱防止とＴＫＣ会員事務所の収益拡大、c）ＰＸまいポータル導入をきっかけとしたＦＸシ
リーズの導入――を実現することを目的としています。
ＰＸまいポータルは平成28年９月30日現在で、約３万5,000社の顧問先で利用されています。
２）企業向けFinTechサービス
ＦＸシリーズの機能強化として平成28年６月１日からＴＫＣ会員の顧問先企業向けにFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」の提供を開始しました。これは全国で99％超の金融機関※（法人口座）や主要な信販会社から取引データを受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに仕訳を簡単かつ正確に計上できるようにするものです。仕訳の約40％（当社調べ）を占める銀行取引に関わる経理事務の合理化を支援します。
「銀行信販データ受信機能」は、平成28年９月30日現在で約6,000社に利用されています。
※都市銀行、地方銀行、第２地方銀行、信用金庫
３）金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月から金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリン
グ情報サービス」の提供を開始しました。これは、ＴＫＣ会員が行う月
次巡回監査により信頼性の確保された財務データを、ＴＫＣ会員事務所
が顧問先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。
その提供目的は、金融庁が「金融行政方針」（金融庁、平成27年９月公表）により「事業性評価」と「FinTech」への対応を金融機関へ求めていることを踏まえ、その対応支援を行うことで、金融機関に対してＴ
ＫＣ会員の業務品質の高さを訴求し、相互連携を深めることにあります。
平成28年６月からは、この取り組みに先行する常陽銀行や西武信用金庫との連携に関する広報・広告活動へ積極的に取り組んだほか、全国で－9－

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

20の地域会とともに各地域の金融機関に対して当サービスの説明会を開催しました。この活動の結果、９月30日までに全国214の金融機関から当サービスに関する利用の意向を受け、そのうち123の金融機関から正式に申し込みをいただきました。
４）ＴＫＣ方式による自計化ステップアップ研修
ＴＫＣ方式による自計化の取り組みを開始したＴＫＣ会員事務所を支援するため、平成28年４月より全国56カ所で「ＴＫＣ方式による自計化
ステップアップ研修会」を開催しました。
この研修会は「導入編」と「運用編」６講座からなり、自計化支援、

経営助言、事務所管理に役立つＴＫＣシステムの各種機能を学ぶものです。これによりＴＫＣ自計化システムのスムーズな活用を支援し、ＴＫ
Ｃ全国会が目指す「事務所総合力」の強化へ貢献することを目的としています。
当期においては、自計化推進を一気に進めるため前述の企業向け
FinTechサービスの機能を当研修会で紹介するとともに、ＴＫＣ会員事
務所主催の「銀行信販データ受信機能立ち上げ支援研修会」の開催を支援しました。
③ 中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ４クラウド」の推進活動）
ＴＫＣ会員の中堅優良顧問先企業の離脱防止と顧問先企業拡大の支援を目的として、年商５億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システ
ム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当期においては、１）銀行信販
データ受信機能の利用による経理事務の省力化、２）他社業務システムデータを読み込む、仕訳連携機能の利用による経理事務の省力化、３）多段階の部門別体系の設定による業績管理を可能とするＭＲ設計ツールの活用――を切り口とした活動を実施しました。
また、この活動の一環としてすでに１社以上の導入経験を持つ会員事務
所職員を対象として、「ＦＸ４クラウドステップアップ研修会」を開催しました。これはユーザー企業を直接支援する会員事務所の職員にシステムの導入効果を実感していただき、さらなる導入促進へつなぐことを狙いとしています。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの利用社数は平成28年９月30日現在で約9,100社となりました。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（３）「ＴＫＣ全国会7000プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、7,000件の「経営改善計画策定支援事業」を実施す
ることを目標として平成26年４月に「ＴＫＣ全国会7000プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。その結果、これまでにＴＫＣ会員が実施した支援
件数は約5,600件（平成28年９月30日現在）と利用件数全体の約５割を占め、ＴＫＣ全国会に対する中小企業庁や金融機関等からの高い評価につながっています。
当社ではその活動を支援するため、「ＴＫＣ7000プロジェクト推進支援本部」を設置し、信用保証協会や金融機関との関係強化の支援に努めました。

（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、顧問先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として「記帳適時性証明書」を発行
しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正の会計処理を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、顧問先企業に出向いて正しい会計記
帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫ
Ｃが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は、全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」や商工組合中央金庫をはじめとした多くの金融機関おいて、融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。

（５）税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進① マイナンバー制度対応支援
ＴＫＣ会員事務所のマイナンバー対応を支援するため、平成27年10月に「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を改訂し提供しました。この改訂では、マイナンバー制度にかかる法令および「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた特定個人情報の安全管理措置を順守できるよう、入力制限や閲覧制
限、出力制限、オフライン利用権限などの仕組みを組み込むとともに、当－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

社のデータセンターでマイナンバーを安全・安心に保管し、ＴＫＣ会員事
務所内のサーバーやパソコン内にマイナンバーを含むデータを残さない仕組みを構築しました。
② ＯＭＳ利用促進を通じた生産性と業務品質の向上を支援
新たにＴＫＣ方式による自計化を推進する事務所を支援することを目的として、平成28年６月から「自計化ステップアップ研修（運用編）」を実施しＯＭＳの機能を紹介するとともに、「実践事務所見学会」への参加を働きかけ、その利用を促進しています。
こうした活動の結果、ＯＭＳは平成28年９月30日現在で6,500事務所に導入されています。

（６）大企業市場における顧問先拡大支援
ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の顧問先とするため積極的に活動しています。
上場企業を中心とする大企業市場においては、昨今の税制改正による法
人税の法定実効税率の段階的な引き下げや、企業会計基準委員会より公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」など複雑化する税
効果計算に対する解決策、マイナンバー制度や消費税改正への対応、移転価格税制に係る文書化制度に伴い導入される多国籍企業情報の報告制度（国別報告書・マスターファイル提供義務化）への対応など、相次ぐ法・制度改正への対応が求められています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用要件の緩和により上場企業を中心に適用企業が増加傾向にある
ことや、決算早期化要請の高まり、国税関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和に伴う証憑書類の電子保存化ニーズの高まりへの対応なども求められています。加えて、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性などの確保が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。
当社では、このような環境の変化を捉え、大企業向けに「ＴＫＣ連結グ
ループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、
連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリー
ズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、海外ビジネスモニ－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

ター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成28年９月30日現在の会員数は約1,240名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成28年９月30日現在の会員数は約430名）と連携して、「税制改正」「税務コーポレートガバナンス」「国税関係書類のスキャナ保存制度」「決算早期化」をテーマとしたセミナーや「連結納税事例」「在アジア子会社のミス・不正の発見・牽制事例」「移転価格課税に係る事例」「海外子会社の予実管理の成功／失敗事例」を紹介するセミナーを開催したほか、当社
システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。また、平成28年６月30日から「電子帳簿保存法第４条第３項（スキャナ保存制度）」に対応した大企業向けクラウドサービス「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）」、７月１日から報酬・不動産使用料等の支払先のマ
イナンバー管理に特化したクラウドサービス「ｅ－ＴＡＸ法定調書（報酬・不動産マイナンバーオプション）」の提供を開始しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数
は、平成28年９月30日現在で約2,500企業グループ（約１万6,600社）となり、日本の上場企業の売上トップ100社のうち70％を超える企業に採用されることになりました。

なお、これらの企業に対しては、800名を超えるＴＫＣ会員にシステム
コンサルタントとして就任いただいています。

（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる27万5,000件超（平成28年９月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／Ｄ
Ｂインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には89万5,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は232万8,900件を超え、ＴＫ
Ｃ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成28年９月30日現在で約１万6,600超の機関に利用されています。
当期においては、ＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事
故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促
進へ取り組むとともに、登録５年未満の弁護士（組織内弁護士を含む）を－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

対象とした「法律事務所実務セミナー」を６つのテーマで、９回開催し好評を得ました。また、「最高裁判所判例解説」「ＮＢＬ（New Business
Law）」「資料版商事法務」と組み合わせたセット商品の促進活動により、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースク
ールパッケージ」の継続利用を提案し、現在67校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システ
ム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）、さらに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、その利用者数が拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、
韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成28年９月30日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

５．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」
を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。このため、基幹系業務システム（住基・税・福祉など）において、当社サービスを採用されているのは「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いば－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

らき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）、「群馬県吾妻郡町
村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「野田村・普代村・大槌
町 自治体クラウド」（３町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆
町自治体クラウド推進協議会」（４町）など全国約130団体（平成28年９月30日現在）となっています。
また、平成27年３月に提供を開始した基幹系業務システム「新世代ＴＡ
ＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、マイナンバー制度へ対応するとともに、業務に不慣れな新任職員や臨時職員でも迷わず正しい業務処理を可能とするなど大幅な機能強化を図りました。当期においては、平成29年７月からスタートする国・地方間での情報連携への対応準備を進めたほか、
これまでに累計66団体（平成28年９月30日現在）において新世代ＴＡＳ
Ｋクラウドへの移行作業を実施しました。なお、平成29年１月までには全ての当社基幹系業務システム利用団体の移行を完了する見込みです。

（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年１月から交付が開始されたマイナンバーカードの普及に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入団体が急増しています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。
全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実
績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウ
ド証明書コンビニ交付システムは、平成28年９月30日現在で54団体に採用されています。

（３）地方税の電子申告への対応
当社では、一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、
同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。本サービスの推進にあたっては、アライ
アンスパートナー契約を結ぶ全国40社超のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約４割にあたる720団体（平成28年
９月30日現在）に採用されています。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成28年９月30日現在で53
団体に利用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
いま市区町村では「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知／平成27年1月23日公表）を受け、原則として平成29
年度までに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することが求められています。当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。
その最初のユーザーとして、平成28年4月1日から、奈良県香芝市および栃木県益子町で全国に先駆けて日々仕訳方式（リアルタイム変換）による運用がスタートしました。これらの導入実績に加え、当社独自の機能等が注目されたことで同システムへの引き合いが相次ぎ、当期においては新たに25団体から受注しました。これにより、ＴＡＳＫクラウド公会計システ
ムは、平成28年9月30日現在で約150団体に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
マイナンバー制度の開始に伴い、関連するシステムの機能追加を図りました。また、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションについて積極的な提案活動を行いました。
さらに、平成29年７月から始まる国・地方間の情報連携を見据え、関連
システムおよび各種機能の強化拡充策について調査・分析を進めました。
６．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリ
ントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の売上高が減少傾向にあるものの、当期においては大手顧客からの帳票受注を獲得し小幅な減少で推移しています。
また、データプリントサービス分野では、官公庁等の入札物件、参議院選挙
関連、民間企業からのＤＭ印刷・発送、ビジネス・プロセス・アウトソーシン－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

グ（ＢＰＯ）案件などの大口受注があり、当期の印刷事業全体の売上高は、前期比8.0％増となりました。
１－２．対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所とその顧問先企業の発展に貢献することが最も重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）システムの競争力の強化
当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
① 当社システムの「強み」は税務と会計の一気通貫にあります。その特長
は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務
申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の一気通貫を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みを強化します。
② 当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充と、遡及的な加除・訂正の会
計処理ができないシステムの強みを生かした活動を展開します。
（３）ＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成の支援
ＴＫＣ全国会の戦略目標を達成するためには、ＴＫＣ全国会ニューメン
バーズ・サービス委員会が掲げるＴＫＣ会員事務所１万超事務所の達成が前提となります。当社では、ＴＫＣ会員と連携した会員導入活動へ取り組
み、ＴＫＣ全国会の戦略目標の達成に貢献します。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大
ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネ
ット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援します。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のＩＣＴを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉え、以下に取り組みます。

（１）マイナンバー制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年１月の番号利用、ならびに平成29年７月の情報連携が開始されることに伴い、市区町村においてはマイナンバーを活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、
国の動向等を注目しつつ最新のＩＣＴ（タブレット端末やスマートフォン等）を活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。
（２）最適な業務プロセスの実現

地方公共団体市場における当社の強みは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が単一システムを共同で利用（単独利用・複数団
体による共同利用のいずれも可）できることにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や拡張性、安全性といったクラウドコンピューティ
ングの特長を取り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。

３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、データプ
リントサービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販のため以下へ取り組みます。
① 新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進へ注力します。

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②

アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシングとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ業務効率化、コスト削減、情報セキュリティーリスク
の低減など顧客の経営効率化に寄与します。
④ 既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
⑤ 顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥ 品質の向上と安定・維持、また品質障害防止のための「品質検査」を強化します。
⑦ さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧ 顧客・取引先企業からの信頼獲得およびマイナンバー法の施行に伴い「プライバシーマーク」「ＩＳＭＳ」に基づいた情報セキュリティー体制を一段と強化します。
⑨ 「ＩＳＯ14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済みのりの浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令に完全準拠したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士
および地方公務員の業務遂行を最新のＩＣＴを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客
が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
（５）情報セキュリティーに対する取り組み
当社グループは、会計事務所とその顧問先企業、地方公共団体を対象として常に最新のＩＣＴの活用を通して各種情報サービスを提供しており、情報セキュリティーの確保は当社の事業活動の重要課題であり社会的責務です。
また、平成27年10月からマイナンバー制度が開始されたことにより、当社顧客から預託される個人情報に特定個人情報である個人番号が加わり、これらの個人情報の漏えいリスクを低減することがますます重要になってきています。
こうした認識の下、当社グループでは顧客が当社のクラウドサービスを安心して利用いただけるよう、従来より「情報セキュリティー・マネジメ
ントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」、「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項（プライバシーマーク）」などの第三者認証を取得し、またＴＩＳＣにおいて日本公認会計士協会の「監査・保証実務委員会実務指針第86号」に基づく「受託業務に係る内部統制の保証
報告書（86号監査報告書）」を受領しています。
さらに平成27年10月12日には、クラウドサービスにおける個人情報の保護に特化した国際規格ISO/IEC27018の国内第１号となる認証を取得しました。今回、この認証を取得したことで、当社が会計事務所や地方公共団体からお預かりしている中堅・中小企業の役社員、住民等のマイナン
バーを含む個人情報を、世界最高水準の情報セキュリティー体制下で安全に運用管理していることの客観的な評価を得たこととなり、顧客からの当社のクラウドサービスに対する一層の信頼向上につながるものと考えています。
当社グループでは、引き続き顧客が“安全・安心・便利”にクラウドサー
ビスを利用できる環境の提供に努めてまいります。

－ 20 －

当事業年度の事業の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－３．資金調達等についての状況① 資金調達の状況
該当事項はありません。
②

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
システム・エンジニアリング・センター（System Engineering Center：
ＳＥＣ）ビルの竣工
竣工年月：平成28年４月
場③

所：栃木県宇都宮市鶴田町

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併又は吸収分割による事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

１－４．直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売
経

上

第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

高53,115百万円

54,502百万円

54,928百万円

57,750百万円

益

6,186百万円

6,401百万円

7,042百万円

7,604百万円

3,685百万円

3,604百万円

4,011百万円

4,770百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

138円44銭

135円55銭

151円18銭

179円65銭

純（注）

利

第 47 期
平成25年９月期

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

総

常

分

資

産

72,723百万円

75,266百万円

76,836百万円

81,116百万円

資産

57,421百万円

59,906百万円

62,630百万円

64,556百万円「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 21 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②

当社の財産及び損益の状況
分

第 47 期
平成25年９月期

第 48 期
平成26年９月期

第 49 期
平成27年９月期

第 50 期
平成28年９月期

高49,355百万円

50,616百万円

50,957百万円

53,361百万円

益

6,056百万円

6,367百万円

7,032百万円

7,665百万円

当 期 純 利 益

3,626百万円

3,581百万円

4,073百万円

4,542百万円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

136円22銭134円68銭

153円50銭

171円08銭

区
売

上

経

常

利

総

資

産

67,819百万円

69,882百万円

71,234百万円

75,030百万円

純資

産

54,479百万円

56,934百万円

59,694百万円

61,370百万円（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式数により算出しております。

１－５．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況
金

当社の議決権比率

東京ラインプリンタ印刷株式会社

100百万円55.0％

印刷業、電子計算機用連続帳票等の製造・販売

ＴＫＣ保安サービス株式会社

10百万円

100％

警備・営繕及び清掃業務

株式会社スカイコム

100百万円100％

ソフトウエア・プロダクトの開
発・販売

会

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容③ 企業結合の成果
１．当社の連結子会社は、上記の子会社の３社であります。
２．当期の売上高は57,750百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,770百万円（前期比18.9％増）であります。
１－６．主要な借入先及び借入額（平成28年９月30日現在）
該当事項はありません。

－ 22 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－７．主要な事業内容（平成28年９月30日現在）
事

業

内

容

情報処理サービス

ソフトウエア及びコン
サルティングサービス

事務代行及び仲介サービス

オフィス機器販売
サ プ ラ イ 販 売

主 要 サ ー ビ ス ・ 商 品
１．ＴＫＣ統合情報センターによるコンピューター・サービ
ス① 大量出力（印刷）を伴うバッチ処理サービス② データストレージ・サービス③ ダウンロード・サービス
２．ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピューター・サービス① インターネット・サービス② イントラネット・サービス③ クラウド・コンピューティング・サービス④ データベース・サービス⑤ データストレージ・サービス⑥ データバックアップ・サービス⑦ データセキュリティー・サービス

１．専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サー
ビス
２．当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発・提供
３．ＴＫＣ税務研究所における事例研究と情報提供サービス
４．データセキュリティ体制の構築支援のための保守サービ
ス
５．ユーザーに対する総合的な教育研修サービス
１．生命保険会社を対象とした関与先企業の保険契約者の保険料の集金事務代行を含む団体事務受託業務
２．損害保険代理業
３．会計事務所及びその関与先企業への業務・商品の仲介業
務
当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売

ＴＫＣコンピュータ会計システムの利用に伴う事務用品等の販売－ 23 －

主要な事業内容

売上高
比 率

35.1％

44.5％

7.8％

6.1％
6.5％

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

１－８．主要な営業所（平成28年９月30日現在）
栃木本社（本店）
東京本社
システム開発研究所
インターネット・サービスセンター

統合情報センター（９拠点）

栃木県宇都宮市
東京都新宿区
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市近郊

北海道
東北
栃木
東京
中部
関西
中四国
九州
沖縄

北海道札幌市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
東京都練馬区
愛知県春日井市
大阪府茨木市
岡山県岡山市
福岡県古賀市
沖縄県那覇市

東日本
首都圏
近畿中部
西日本

統括センター（４拠点）

埼玉県さいたま市
東京都新宿区
大阪府大阪市
岡山県岡山市

ＳＣＧサービスセンター（56拠点）
地方公共団体事業部地域営業所（11拠点）
サプライ事業部支社（２拠点）

１－９．使用人の状況（平成28年９月30日現在）①企業集団の使用人の状況
使

用

人

の

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

数2,547名

47名増（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
②当社の使用人の状況
使 用 人 の 数
2,234名

前 期 末 比 増 減

平

33名増

均

年

齢

平均勤続年数38歳11か月

15年８か月（注）使用人の数には、顧問・嘱託等が含まれており、パートタイマーは含まれておりません。
１－10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 24 －

主要な営業所、使用人の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．会社の株式に関する事項（平成28年９月30日現在）
２－１．発行可能株式総数
２－２．発行済株式の総数
２－３．株主数

60,000,000株
26,731,033株
9,255名２－４．上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率公 益 財 団 法 人 飯 塚 毅 育 英 会

36,524百株

13.7％

大

同

Ｔ

Ｋ

生

命

会

社

25,690百株

9.6％

株

会

16,078百株

6.0％

公 益 財 団 法 人 租 税 資 料 館

12,465百株

4.7％

飯

玄

11,282百株

4.2％

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

9,197百株

3.4％

飯

晟

6,980百株

2.6％

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

6,664百株2.5％

あい おいニッセイ同和損害保険株式会社

5,983百株

2.2％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

5,983百株

2.2％

Ｃ
塚
塚

保

険

社

員

株
持
真
容

式

（注）１．当社は、自己株式178,042株を保有しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 25 －

株式の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．会社の新株予約権等に関する事項

３－１．当社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成28年９月30日現在）

発行決議日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

平成24年２月10日

平成24年11月５日

新株予約権の数

270個

362個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式27,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式36,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり114,500円

新株予約権１個当たり103,200円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成24年 3 月13日から
平成59年 3 月12日まで

平成24年12月 8 日から
平成59年12月 7 日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

244個
24,400株
９人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

330個
33,000株
10人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

26個
2,600株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

32個
3,200株
２人

役員保有状況

発行決議日

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成25年11月12日

平成26年11月11日

新株予約権の数

330個

264個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式33,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式26,400株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり132,300円

新株予約権１個当たり156,900円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）

平成25年12月10日から
平成60年12月 9 日まで

平成26年12月13日から
平成61年12月12日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

299個
29,900株
10人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

242個
24,200株
11人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

31個
3,100株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

22個
2,200株
２人

役員保有状況

－ 26 －

新株予約権等の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第５回新株予約権
発行決議日

平成27年11月10日

新株予約権の数

161個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式16,100株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり267,000円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成27年12月12日から
平成62年12月11日まで

権利行使期間取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

148個
14,800株
９人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

13個
1,300株
２人

役員保有状況

（注）１．社外取締役及び社外監査役が保有する新株予約権等はありません。
２．新株予約権者である当社役員は、取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 27 －

新株予約権等の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３－２．当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
第５回新株予約権
発行決議日

平成27年11月10日

新株予約権の数

21個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式2,100株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり267,000円

新株予約権の行使価額

新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
平成27年12月12日から
平成62年12月11日まで

権利行使期間交付状況

新株予約権の数
目的となる株式数
交付者数

使用人

21個
2,100株
21人（注）新株予約権者である当社使用人は、使用人の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。その他新株予約権の行使に関する詳細な条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
３－３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 28 －

新株予約権等の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況（平成28年９月30日現在）
地位

取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役専務

氏
いい

飯

角

いわ

うお

たに

ひと

ひ

たか

い

とう

よし

ひさ

さい

とう

やす

ゆき

あし

かわ

ひろ

浩

士

さくら

おか

とし

あき

いい

飯

だ

田

まさ

たか

まつ

もと

けん

憲

二

たか

しま

よし

き

締

役

取

締

役

飛

取

締

役

伊

取

締

役

取

締

役

役

ＴＫＣ金融保証株式会社代表取締役副会長

まさ

取

査

副社長執行役員
経営管理本部長

ざわ

湯

監

ひとし

た

ゆ

役

役

ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取
締役会長

とう

締

査

社長執行役員
会計事務所事業部長

幸

い

取

監

ゆき

づか

伊

魚

齋

芦

櫻

松

高

仁

まさ

真

谷

藤
川
岡

本

島

規
誠

正
仁

お

夫
し

司
さとし

鷹
藤

のり

まこと

藤
澤

公益財団法人飯塚毅育英会
理事長

玄

いい

役

聡

義
保

敏
正

良

久

専務執行役員
会計事務所事業部営業本部長
常務執行役員
税務研究所長
常務執行役員地方公共団体事業部長
常務執行役員
会計事務所事業部システ
ム開発研究所長
執行役員
地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長
執行役員
会計事務所事業部営業企
画部長

幸

税理士法人トップ代表社員

し株式会社ＭＡＣＯＳ代表取締役

明孝

税理士法人青山アカウンティングファーム代表パート
ナー税理士

じ

柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株
式会社監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社監査役樹－ 29 －

会社役員の状況重 要 な 兼 職 の 状 況

かず

真
一

塚

当

はる

田

飯

担

まさ

岩

締

常 勤 監 査 役

塚

すみ

取

常 勤 監 査 役

名づか

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（注）１．取締役齋藤保幸氏及び取締役芦川浩士氏は、社外取締役であります。
２．監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、社外監査役であります。
３．監査役松本憲二氏は、税理士の資格を有しており、また監査役高島良樹氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役齋藤保幸氏及び取締役芦川浩士氏、監査役松本憲二氏
及び監査役高島良樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
① 平成27年12月22日開催の第49期定時株主総会において、新たに
松本憲二氏が監査役に選任され、同日付で就任いたしました。
② 監査役永田智彦氏は、平成27年12月22日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
４－２．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
４－３．辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
該当事項はありません。

－ 30 －

会社役員の状況2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４－４．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

11名
（2名）

334百万円（30百万円）監
査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（3名）

61百万円
（28百万円）合計（ う ち 社 外 役 員 ）

16名
（5名）

395百万円（58百万円）（注）１．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役は２名）、監査役
は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の監査役の支給人員と相違する理由は、平成27年12月22日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれていることによります。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額として年額150百万円と決議いた
だいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額80百万円と決議いただいております。また、別枠で、平成23年12月22日開催の第45期定時株主総会において、ストックオプ
ション報酬限度額として年額24百万円と決議いただいております。
４．上記報酬等の総額には、ストックオプションによる報酬額42百万円（社外取締役を除く取締役９名に対し39百万円、社外監査役を除く監査役２名に対し３百万円）も含まれております。
４－５．その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 31 －

会社役員の状況2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４－６．社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者又は社外役員等との重要な兼職に関する事項
地

位

氏

名

兼

職

す

る

法

人

等

兼 職 の 内 容

取

締

役

齋

藤

保

幸

税理士法人トップ

代表社員

取

締

役

芦

川

浩

士

株式会社

代表取締役

監

査

役

松

本

憲

二

税理士法人青山アカウンティング
ファーム

代表パートナー税
理士

監

査

役

高

島

良

樹

柴田・山口・高島法律事務所
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ金融保証株式会社

パートナー弁護士
監査役
監査役

ＭＡＣＯＳ

（注）１．当社と税理士法人トップとの間には開示すべき重要な取引はございません。
２．当社と株式会社ＭＡＣＯＳとの間には開示すべき重要な取引はございません。
３．当社と税理士法人青山アカウンティングファームとの間には開示すべ
き重要な取引はございません。
４．当社と柴田・山口・高島法律事務所、東京ラインプリンタ印刷株式会
社及びＴＫＣ金融保証株式会社との間には開示すべき重要な取引はございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
各社外役員の主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況

③

区

分

取締役会（14回開催）
出席回数

出 席 率

監査役会（７回開催）
出席回数

出 席 率

取締役 齋 藤 保 幸

13回

92.9％

－

－

取締役 芦 川 浩 士

13回

92.9％

－

－

監査役 松 本 憲 二

10回

100.0％

６回

100.0％

監査役 高 島 良 樹

13回

92.9％

７回

100.0％（注）監査役松本憲二氏は、第49期定時株主総会において、選任され同日付で就任いたしました。就任日の平成27年12月22日から平成28年９月30日までの間における取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は６回です。

－ 32 －

会社役員の状況2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２）取締役会及び監査役会における発言状況
取締役齋藤保幸氏及び芦川浩士氏は、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言を行っております。
監査役松本憲二氏及び監査役高島良樹氏は、主にコンプライアンス（順法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏は監査役会において主に法令・定款等の順守状況に関し、監査役松本憲二氏は税理士として、また監査役高島良樹氏は弁護士としてそれぞれ専門的見地からの発言を行っております。
④ 親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５．会計監査人に関する事項
５－１．名称新日本有限責任監査法人

５－２．辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

５－３．現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
５－４．過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

－ 33 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

５－６．当事業年度に係る報酬等の額
45百万円（注１）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成26年４月10日 公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、取締役、社内関係部門
及び会計監査人からの必要資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
５－７．非監査業務の内容
当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書（日本公認会計士協会 平成23年12月22日）」に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務を委託しております。なお、その対価として９百万円を支払っております。
５－８．子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額
該当事項はありません。
５－９．解任又は不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

－ 34 －

会計監査人の状況

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要

当社は、会社法第362条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりであります。
【１】当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号前段関連）① 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議（以下、「法令等」という。）
を順守すると共に、当社の定款第２条に定める事業目的が「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」及び「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」にあることを常に念頭に置き、その実現のために職務を執行しなければならない。
② 取締役は、取締役会が定めた「取締役の職務権限と職務分掌に関する規定」に基づいて職務を執行すると共に、他の取締役と協力して会社業績の向上に努めなければならない。
取締役は、自分の意思決定（部下からの提案に対する承認を含む。）が法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく法務担当取締役に相談し、その判断に従って違法行為の発生を事前に回避しなければならない。
なお、それが重要な案件である場合は、法務担当取締役は遅滞なく代表取締役社長（以下、「社長」という。）及び常勤監査役並びに社外の顧問弁
護士に報告し、その指導を受けると共に、その顛末を取締役会に報告しなければならない。
④ 取締役は、他の取締役又は従業員の行為又は企画の内容が法令等に違反する虞があると判断した場合は、経営の共同責任者として、遅滞なく本人に対して警告を発しなければならない。なお、それが重要な案件である場合
は、取締役は、遅滞なく社長に報告し、その指導を受けなければならない。
⑤ 取締役は、取締役会に出席する前に、次回の取締役会において審議、報告及び協議（以下、「審議等」という。）を予定する案件を確認し、会社法が定める取締役会の職務（第362条）及び取締役の権限（第363条）に関する規定、並びに当社の「取締役会規定」が定める審議事項の範囲から見③－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）て、案件に漏れがないことを確認しなければならない。なお、そのほかに審議等を行うべき案件がある場合は、遅滞なく取締役会担当取締役に申し出なければならない。
⑥ 取締役は、取締役会に出席し、審議等を行うすべての案件について、自らの良心と責任において自由に意見を述べ、かつ議決権を行使しなければならない。また、担当職務の執行状況の報告に際しては真実を述べると共に、予想される戦略リスク又はオペレーション・リスクについて率直に問題提起し、取締役会において事前にその対応策を検討する機会と時間を与えなければならない。

⑦

取締役会における審議等の過程は、「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づき、すべて録音するものとし、録音結果は、説明に使用された資料及び取締役会議事録とともに、会社法第371条に規定する電磁的記録を用いて保存しなければならない。
⑧ 取締役は、株主総会に出席し、株主から自らの職務執行に関する質問を受け、かつ議長から回答の指示があった場合は、進んで誠実に回答しなければならない。
⑨ 取締役会の議長は、取締役会における審議において、出席監査役に対して、その決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を求めなければならない。また、監査役は取締役会の議事を聴取する過程で、法令等に違反する虞があると判断したときは、遅滞なく議長に対して警告を発しなければならない。
⑩ 取締役は、会社の最高幹部として、『ＴＫＣ企業行動憲章2006』の理念の下に、会社の社会的責任を深く自覚すると共に、不断に人格及び識見の向上に努め、法令等及び社内諸規定をよく守り、慢心と公私混同を排除すると共に、事業目的の達成のために洞察力を発揮し、率先垂範することにより、その命に服する従業員から見て最も信頼に足るべき人物たるべく努力する義務を負う。
⑪ 当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底すると共に、係る情報をＴＫＣグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、警察等の外部専門機関、法律顧問弁護士との間で緊密な連携を取る。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）【２】会社の業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針（会社法第362条第４項第６号後段関連）（１）当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備（会社法施行規則第100条第１項第１号関連）① 取締役の職務の執行に係る情報（以下、「取締役職務情報」という。）の
うち、株主総会の議事に係る情報については、「株主総会の議事に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
② 取締役職務情報のうち、取締役会での審議等に係る情報については、前記（【１】⑦）のとおり「取締役会の意思決定に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
③ 取締役職務情報のうち、官公署に提出した情報及び官公署から受領した情報、並びに法務に関連して社外に発信した情報及び社外から受領した情報は「法務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
④ 前３項以外の取締役職務情報は、次の３つに区分し、「取締役の日常業務に関する情報管理規定」に基づいて保存及び管理を行う。
１．取締役が主催する会議（株主総会及び取締役会を除く。）のうち、当社の業績に重要な影響を与えることが予想される案件を審議した会議、又は特定の顧客、取引先、従業員の利害に直接関連する案件を審議した会議の議事録及び関連資料。
２．取締役が「稟議規定」に基づき決裁した承認申請書及び関連資料。
３．その他取締役の職務の執行に関する重要な情報。
⑤ 前４項に係る取締役職務情報についてはデータベース化し、各情報の存否及びその内容を直ちに検索できる体制を構築するものとする。なお、必要に応じてデータベースの運用状況の検証及び規定等の見直しを行い、取締役会に報告する。

（２）当該株式会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号関連）（２－１）戦略リスクの管理に関する規定① 戦略リスクは、事業機会に関連するリスクであり、経営上の戦略的意思決定に伴う不確実性に起因するものである。当社においては、その現状に鑑み、当分の間、戦略リスクを管理する目的を「事業機会の喪失を回避する」
こと、並びに株主総会に提案する「取締役の人事」に関するものに限定す
るものとする。
－ 37 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

②

③

④

すべての取締役は、事業機会の喪失を回避するために、積極的な情報収集活動と飽くなき探求心をもって、顧客のビジネスの成功に貢献する事業機会を他に先駆けて捉え、その事業機会から最大の成果を引き出すために、優れた直観力を発揮し、タイムリーかつ全体最適な基本計画を立案して、その実行を社長に提案しなければならない。
社長は、取締役（従業員を含む。）から前項の提案を受けた時は、その内容を以下の観点から評価し、実行すべしと判断した時は、その旨を取締役会に報告し、取締役会において担当取締役（従業員を含む。）からその実行計画を発表せしめなければならない。
１．当社の経営理念への準拠性
２．コンプライアンス
３．期待される顧客のビジネスへの貢献度
４．予想される顧客からの評価
５．技術的な実行可能性
６．必要となる資金とコスト
７．その他、業務提携先との信義則等株主総会において取締役の人事に関する提案を行う場合は、社長を委員長とし、代表取締役及び社外取締役を委員とする取締役指名委員会を臨時に編制し、本人の前２項に係る事跡及び過去の業績への貢献度並びに人格及び識見等を考慮して、取締役への昇格及び取締役の重任に関する提案を決定するものとする。
⑤ 常務取締役以上の役付取締役への昇格及び役付取締役の取締役への降格については、代表取締役社長が他の代表取締役と協議の上で決定し、取締役会の承認を得て確定するものとする。
（２－２）オペレーション・リスクの管理に関する規定（２－２－１）全部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① オペレーション・リスクは、事業活動の遂行に関連するリスクであり、適正かつ効率的な業務の遂行の不確実性に起因するものである。また、そのリスクの種類は次の２つに分けて管理するものとする。
１．全部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「部門共通リスク」という。）－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．特定部門で発生する可能性のあるリスク（以下、「特定部門リスク」という。）
なお、本項においては部門共通リスクの管理について規定する。
② 取締役会においてリスク管理担当取締役を選任し、その責任の下に、当社の全従業員を対象として、以下の部門共通リスクの洗い出しを行うものとする。
１．緊急度の高いもの。
２．コンプライアンスに関するもの。
３．当社の守秘義務に関するもの。

４．資産の保全と会計に関するもの。
５．業務の遂行に係る諸規定及びマニュアル等の整備に関するもの。
６．職場環境と労務管理に関するもの。
７．その他必要と認めるもの。
③ 担当取締役は、前項の調査に基づき、いずれかの部門共通リスクについて、完全に排除できる対策があると判断したときは、遅滞なく社長に報告し、善後策を協議するものとする。
④ 担当取締役は、未解決のリスクについて分類整理し、これらに対応するための基本方針をまとめ、これを「オペレーション・リスクの発生防止に関する規定」（以下、本項において「規定」という。）として取締役会に提出し、その承認を受けるものとする。承認された規定は、社長方針書として全従業員に示達し、その周知徹底を図るものとする。
⑤ 担当取締役は、重要なリスクが顕在化したときは、直ちに規定に基づき、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるものとする。
⑥ 担当取締役は、前項の措置を完了してから１か月以内に、そのリスクの真因を確かめ、再発防止策を策定し、２か月以内に取締役会に報告し、規定の改訂を実施するものとする。
⑦ すべての部門長は、規定に基づき、毎日或いは定期的に、担当部門における規定の順守状況を確認し、担当取締役に報告するものとする。
⑧ 担当取締役は、これまでに認識されなかった重要な部門共通リスクを発見した者及び顕在化したリスクに関して有効な再発防止策を提案した者に対しては、特別表彰金の支給を社長に申請するものとする。
（２－２－２）特定部門で発生する可能性のあるオペレーション・リスクの管理に関する規定① 特定部門リスクは、特定部門に固有なオペレーション・リスクを管理する
必要性がある場合及び全部門に共通するリスクではあるが、その管理には－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

高度かつ専門的な知識を必要とする場合があり、これに関係する部門が複数の場合は以下の委員会（新設するものを含む。）が、単独部門の場合は当該部門が担当するものとする。
１．システム開発研究所業務改善委員会
２．自治体システム開発運用部門業務改善委員会
３．統合情報センター業務改善委員会
４．ＳＣＧサービスセンター業務改善委員会
５．自治体営業部門業務改善委員会
６．サプライ事業部業務改善委員会

７．東京本社業務改善委員会
８．人事給与制度改善委員会
９．リスク管理委員会
10．その他取締役会が新設すべきと決定した委員会② 前項の委員会は、社長又は部門担当取締役の補佐機関とし、委員長は業務執行役員とし、委員は定員を定め、取締役会において決定するものとする。
また、委員会の答申事項は担当取締役又は委員長が取締役会に出席して報告し、かつ必要な事項については取締役会の審議を求めることができるものとする。
③ 委員会及び特定の単独部門における特定部門リスクの管理は、（２－２－１）に定める部門共通リスクの管理に準じて行うものとする。なお、特定部門リスクの洗い出しに関しては、委員会が行い、その結果を取締役会に報告するものとする。
（２－２－３）ハザード・リスクその他の管理に関する規定① 大規模な地震、水害、火災などの災害の発生、長期間にわたる停電、断水、通信回線の途絶等、会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合は、速やかに社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、顧客・従業員とその家族・株主・取引先等並びに外部報道機関との情報連絡チーム及び顧問
弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。
② 法令等に抵触する虞のある事案が発生した時は、法務担当取締役の責任の下、経営管理本部を統括部署として、その対応を図るものとする。なお、
法令順守義務に係る重要事項については、法律顧問である社外の弁護士との間で協議を行うものとする。

－ 40 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（３）当該株式会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号関連）① 取締役会は、定例取締役会を原則として毎月10日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の開示及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催される。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から当社の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
④ 毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整し、かつ取締役会で承認された範囲内で社長
戦略予備費の支出を承認する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員及び管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させるとともに、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。

－ 41 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（４）当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号関連）① 従業員による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査部において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」の原案を作成すると共に、その内容について取締役会の承認を得てのち、社長方針書としてすべての従業員に配布する。
② 内部監査部の企画に基づき、当社のすべての従業員に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査部が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・
マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査結果報告書」
を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。
⑤ 顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか⑥

ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
万一、当社の従業員が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査部或いは最初にその情報を認知した従業員等から、社長
又は法務担当取締役に緊急通報する体制を構築する。

（５）次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその子会社から成る企業集
団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号関連）（イ）当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ関連）① 当社は、四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）のリスク情報の有無を監査するために、子会社等との間で、内部監査契約－ 42 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

を締結すると共に、経営管理本部の長を責任者とするグループ監査室を設置する。
② グループ監査室は、子会社等に重大な損失の危険が発生したことを確認した場合は、直ちにその原因となったリスクの内容、予想される損失の程度
及び当社に対する影響等について、社長及び経営管理本部並びに関係部門の長に報告される体制を構築する。
③ 当社と子会社等との間における不適切な取引（会社経費による個人的接待を含む。）又は会計処理を防止するため、グループ監査室は、定期的に子会社等の内部監査担当部門と十分な情報交換を行う。

④

当社の子会社等については、取締役又は次長職以上の従業員を取締役として派遣し、当社の経営方針と要望事項を文書により子会社等の取締役会に伝えると共に、毎月、子会社等の社長から、最新の業績及び今後の業績の見通し並びにリスク管理に関する報告書の提出を求める。
（ロ）当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ関連）
別に定める「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュア
ル」並びにその他社内規定に基づき、企業活動に影響を及ぼす虞のあるリ
スクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止及び緊急事態発生時における迅速・適切な対応を図るものとする。

（ハ）当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ関連）① 子会社等の取締役会（以下この項において「取締役会」という。）は、定例取締役会を原則として毎月所定の日に開催するほか、必要に応じて随時に開催する。また、計算書類の承認及び株主総会に関連して開催される取締役会は、６か月以上前に日時を予定して開催する。
② 毎期、年度末の取締役会においては、取締役会規定に基づいて、子会社等の社長（以下この項、次項において「社長」という。）から子会社等の経営理念に照らして策定された次年度の「経営方針」及び次年度を開始年度とする向こう３か年の「中期経営計画」が提出され、その戦略的合理性について審議する。
③ 毎期、新年度の第２月に開催される取締役会においては、取締役会規定に基づいて、社長から新年度の全社並びに部門別の「目標損益計算書」並びに取締役の「職務分掌表」及び「戦略目標」に係る案が提出され、その実行可能性について審議する。
－ 43 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

毎月の定例取締役会においては、前月末までの全社並びに部門別の「目標損益計算書」と「実績損益計算書」とが報告され、目標と実績との差異を分析し、年度目標の売上高と経常利益とを達成するための次の打ち手について協議する。
⑤ 社長は、日常の職務執行に際して、直属の部門担当取締役が企画する個別の案件について詳細に点検し、当年度の経営方針に照らして、その企画が最大の成果を生むように調整する。
⑥ 部門担当取締役は、日常の職務執行に際して、直属の業務執行役員又は管理職者が、当年度の経営方針と部門の戦略目標を正しく認識し、これを達成するためにＰＤＣＡを徹底するように指導し、常に部門全体の業績の進捗を確認しながら、年度目標の売上高と経常利益を達成するよう努力しなければならない。
⑦ 部門担当取締役は、担当する部門の経営において、冗費を節約し、業務の品質と生産性を向上させると共に、職場の整理整頓に努め、すべての従業員が安全かつ快適で、面白さとやりがいを感じられるような職場環境を実現するように、指導力を発揮しなければならない。
（ニ）当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ関連）①

子会社等の取締役等及び使用人（以下この項において「取締役等及び使用人」という。）による法令等の順守を徹底するため、社長に直属する内部監査を担当する部門において、監査役及び社外の顧問弁護士の指導に基づき、「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を作成する。
② 内部監査を担当する部門の企画に基づき、すべての取締役等及び使用人に対して、前項の「コンプライアンス規定」及び「コンプライアンス・マニ
ュアル」に関する教育研修を定期的に実施し、その理解の徹底を図る。
③ 内部監査を担当する部門が社内部門を内部監査するときは、必ず、被監査部門に所属する従業員の「コンプライアンス規定」の認知度及び「コンプライアンス・マニュアル」の運用状況を確認すると共に、その「内部監査
結果報告書」を監査終了後１週間以内に社長に提出する。
④ 部門担当取締役は、「コンプライアンス規定」に従い、担当部門にコンプライアンス責任者を置き、部門の従業員に対して適時適切に「コンプライ
アンス・マニュアル」に関する教育研修を実施するものとする。

－ 44 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）⑤

顧客情報及び社外秘情報等の社外漏洩を防止するため、社内のパソコンか
ら社外に発信する電子メールの電文及び添付ファイルのすべてについて、一定期間保存する。
⑥ 万一、取締役等及び使用人が法令等に違反した場合に備えて、その事実及び関連情報を、内部監査を担当する部門或いは最初にその情報を認知した
取締役等及び使用人から、社長に緊急通報する体制を構築する。

（６）当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと
に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号関連）① 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の従業員を１名以上配置することとする。
② 前項の具体的な内容については、監査役会の意見を尊重し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

（７）監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号関連）① 監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、考課、懲戒については、

事前に監査役会の同意を得て行うものとする。
監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役会の意見に従うものとする。
③ 監査役の職務を補助すべき従業員による必要な調査、情報収集のため、執行側各部門にあってはその協力体制を敷くこと、また必要な会議等への出席を認めることとする。

②（８）当該監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第３号関連）
監査役の職務を補助する従業員は、監査役に対して監査役の指揮命令に基づく職務遂行状況を適宜報告する。

－ 45 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（９－１）次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号関連）（イ）当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置
会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ関連）① 当社のすべての取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．当社のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．当社の子会社等の監査及び内部監査に係る活動状況
３．当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．当社単独及び連結ベースの最新業績及び業績見込の発表内容及び重要開示書類の内容
５．社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 取締役及び従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える
虞のある事実を発見した時には、監査役に対して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
④ 監査役は、すべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（ロ）当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ関連）① 子会社等のすべての取締役及び監査役並びに従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、当社各監査役からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を迅速に行う。
② 前項の報告及び情報提供の内容として、主なものは次のとおりとする。
１．子会社等のリスク管理体制に係る部門の活動状況
２．子会社等の監査役監査に係る活動状況
３．子会社等の重要な会計方針、会計基準及びその変更
４．子会社等の社内稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付③ 子会社等の取締役及び監査役並びに従業員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える虞のある事実を発見した時には、当社監査役に対－ 46 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

して当該事実に関する事項を直ちに報告することとする。
当社監査役は、子会社等のすべての取締役会及び重要な会議に出席し、議長又は主催者の求めによらず、自由に意見を述べることが期待される。
（９－２）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号関連）
当社及び子会社等は、前号に関する事項の報告者が当社の監査役会に報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。
（９－３）当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前④

払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号関連）
当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成することができるよう、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に負担する。
① 通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役会の監査計画に応じて、該当事業年度に予算化する。
② その他、緊急時の監査費用、有事における監査費用について、監査役会が事前に想定し、その方針を決定することとする。なお、取締役会は、監査役会から通知された当該決定方針に基づく措置を、事業年度予算の執行状
況を踏まえて審議検討のうえ、執行する。

（１０）その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号関連）① 監査役は、内部監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、これを修正又は変更すべきと判断したときは、社長に対してその旨を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
② 監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、社長に対して追加監査の実施及び業務改善策の策定等を意見具申し、社長はこれを尊重しなければならない。
③ 監査役は、会計監査人から事前に会計監査計画の説明を受け、四半期決算
会計監査及び本決算会計監査の都度、監査の方法並びに監査結果の報告を受け、意見交換を行うものとする。

－ 47 －

業務の適正を確保するための体制

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）④

当社の監査体制とリスク管理体制との調整を図ることにより、監査体制の実効性を高めることを目的として、経営管理本部担当取締役を責任者とし、同取締役及び各監査役が指名する次長職以上の管理職者及び内部監査部部
長を委員とする監査体制強化委員会を設置し、今後、当社が構築すべき監査体制に関する報告書を作成し、これを取締役会に提出することを期待する。

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要（１）当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規定」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っています。
（２）当期における主な会議の開催状況① 取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が常時在籍しました。
② 監査役会は７回開催されました。その他、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会、および特定部門に固有なオペレーション・
リスクを管理するための業務改善委員会を定期的に開催しています。
（３）内部監査の実施
当期における当社グループの主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。
（４）従業員教育の実施状況
当社は従業員による法令等の順守を徹底するため、「コンプライアンス
規定」及び「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、毎年、すべての従業員に対して教育研修を定期的に実施しています。

８．株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する方針に関する事項

当社は、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりませんので、該当事項はありません。
（注）１．本事業報告中の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．百分率は小数第２位を四捨五入して表示しております。
－ 48 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（平成28年９月30日現在）（単位：百万円）
科
目
金
額
科
目
金
額
（資産の部）（負債の部）
25,207 流 動 負 債
流 動 資 産11,50016,575
現 金 及 び 預 金
買
掛
金
2,468
5,383
売
掛
金
リ ー ス 債 務
238
238
リース投資資産
未
払
金
1,916
198
商
品
未 払 法 人 税 等
2,127
69
仕
掛
品
未 払 事 業 所 税
51124
原材料及び貯蔵品
未 払 消 費 税 等
397
341
前
払
費
用
前
受
金
978
76
未
収
入
金
預
り
金
331
1,909
繰 延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
2,660
325
そ
の
他
設 備 未 払 金329
△35
貸 倒 引 当 金
49,822 固 定 負 債
固 定 資 産2,159
13,439有 形 固 定 資 産
リ ー ス 債 務
601
5,772
建
物
退職給付引当金
1,115
154
構
築
物
そ
の
他
442
0
車 両 運 搬 具
負債合計
13,6601,159
工具、器具及び備品（純資産の部）
6,352
土
地
株
主 資 本
61,5453,538
無 形 固 定 資 産
資
本
金
5,700
2,817
ソ フ ト ウ エ ア
資
本
剰
余
金
5,419
694
ソフトウエア仮勘定
資 本 準 備 金
5,409
26
電 話 加 入 権
0
その他
その他資本剰余金
10
32,845
投資その他の資産
利 益 剰 余 金
50,773
19,853
投 資 有 価 証 券
利 益 準 備 金688502
関 係 会 社 株 式
その他利益剰余金
50,084100
出資金
別 途 積 立 金
46,557172
長 期 貸 付 金
繰越利益剰余金
3,527
340
長 期 前 払 費 用
自
己
株
式
△347
2,998
繰 延 税 金 資 産△351
7,000 評 価・換 算 差 額 等
長期
預金
その他有価証券評価差額金
△351
1,265
差 入 保 証 金
176
601 新 株 予 約 権
長期リース投資資産
10
そ
の
他
純資産合計
61,370
資産合計
75,030 負債及び純資産合計
75,030（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 49 －

貸借対照表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

損

益

計

算

書

（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上

原

上

総

売

金

額

高

53,361

価

17,862

利益

35,49928,069

販売費及び一般管理費
営

業

利

業

外

収

受

取

営

受

取

受

取

営

配

39

当

金

113

家

賃

38

他

45

損

0

代

外

為

費

替

経
特

息

の

業

別

利

益

利

別

益
11

損

33

関係会社株式評価損287

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

3,201
△388

純

利

益

2,813
4,542

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

損益計算書

321
7,355

法 人 税 等 調 整 額
期

11

失

固 定 資 産 除 却 損

当

0
7,665

固 定 資 産 売 却 益
特

236

用
差

常

7,429

益
利

地

そ

益

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,700

利益剰余金

その他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 資本剰余金
合計
5,409

10

5,419

688

その他
利益剰余金

利益剰余金 自己株式
合計

株主資本
合計

3,155

48,301

59,0742,100 △2,100－－△2,071 △2,071△2,071

繰越
別途積立金 利益剰余金
44,457△346

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益

4,542

4,542

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

4,542
△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

2,100

371

2,471

△1

2,470

5,700

5,409

10

5,419

688

46,557

3,527

50,773△347

61,545

評価・換算差額等
その他
評価・ 新株予約権 純資産合計
有価証券 換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

492

492

127

59,694

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,071

当期純利益

4,542

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0
△843

△843

48

△794

当期変動額合計

△843

△843

48

1,675

当期末残高

△351

△351

176

61,370（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

株主資本等変動計算書

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

Ⅰ

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用します。
（２）無形固定資産① ソフトウエア
１）市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
２）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
② その他
定額法

－ 52 －

個別注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジ
ェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他のプロジェクト………工事完成基準
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（２）連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。

－ 53 －

個別注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更が計算書類に与える影響は軽微であります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（１）関係会社に対する短期金銭債権（２）関係会社に対する長期金銭債権（３）関係会社に対する短期金銭債務

16,237百万円
72百万円
122百万円
523百万円Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）営業費用（４）営業取引以外

Ⅴ

66百万円
2,667百万円
1,173百万円
10百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数－ 54 －

個別注記表

普通株式

178,042株

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Ⅵ

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ソフトウエア制作費等
賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託未払事業税
投資有価証券評価損
未払役員退職慰労金
賞与引当金に対応する法定福利費
資産除去債務
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,862百万円
816百万円
340百万円
1,198百万円
141百万円
174百万円
17百万円
131百万円
103百万円
112百万円
380百万円5,280百万円△345百万円
4,935百万円
27百万円
27百万円
4,907百万円

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年10月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年10月１日から平成30年９月30日まで 30.7％
平成30年10月１日以降 30.5％
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が239百万円及びその他有価証券評価差額金が９百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が230百万円増加しています。

－ 55 －

個別注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社
資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

子会社

ＴＫＣ金融
保証㈱

東京都
新宿区

100

関連会
社

アイ・モバ
イル㈱

東京都
渋谷区

報提供
262 情
サービス業

金融業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼務等
（人）

事業上
の関係

兼任
２名

金融関
連事業
の協業

兼任
１名

ホーム
ページ
サービ
ス 開
発・保守
の委託

（所有）
直接73.9（所有）
直接30.0

取引の内容 取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

株式の
売却

250

－

－

資金の
貸付

250 貸付金

(注1①)

(注1②)

146

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等①株式の売却については、ＴＫＣ金融保証株式会社の取締役会（平成27年８月28日）にて決議された買取価格で行っており、他の株主と同一の価格であります。
②資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

－ 56 －

個別注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

役員

芦川浩士

役員の
近親者

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

所在地

－

資本金 事業の又 は 内容又
出資金(百万円) は職業
－

飯塚るな子
(当社代表
取締役専務
執 行 役 員
飯塚真規の
近親者)

－

税理士法人
トップ
(注2)

静岡県
沼津市

6

税理士法人
青山アカウ
ンティング
ファーム
(注3)

東京都
港 区

8

税理士法人
大藤会計事
務所
(注4)

宮城県
仙台市
宮城野
区

9

税理士

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼務等
（人）

事業上
の関係

兼任
１名

情報処
理の受
託等

（被所有）
直接(0.0)

取引の内容 取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処
理の受
託等

10 売掛金

1

建物の
賃借

98

－

－

建物及
び土地
の購入

126

－

－

(注1①)

(注1②)

－

－

－

－

－

(注1③)

税理士
法 人

－

税理士
法 人

－

税理士
法 人

－

兼任
１名

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

12 売掛金

1

兼任
１名

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

17 売掛金

1

－

情報処
理の受
託等

情報処
理の受
託等

14 売掛金

1

(注1①)

(注1①)

(注1①)

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。
②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。
③建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
２．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。
３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。
４．当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅸ

2,304円61銭
171円08銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 57 －

個別注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成28年11月７日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
毛
業務執行社員利篤雄㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成27年
10月１日から平成28年９月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 58 －

計算書類に係る会計監査報告2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成28年９月30日現在）
科
（資

目
産

の

部）

金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リース投資資産商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
長期
預
金差 入 保 証 金
長期リース投資資産
その他

29,554
19,552
6,335
238
360
112
158
2,079
751
△36
51,562
14,906
6,554
425
1,188
6,607
129
3,712
2,976
706
29
32,943
19,955
261
175
3,190
7,000
1,303
601
454

資

81,116

産

合

計

科
（負

流

目
債

動

買

の

負

（単位：百万円）

部）

債

掛

額

13,419金2,602

短 期 借 入 金40

１年内返済予定の長期借入金

71

リ ー ス 債 務
未

290

金

3,371

未 払 法 人 税 等

2,203

未 払 消 費 税 等529

賞 与 引 当 金

2,853

そ

1,457

固

払

の
定

他

負

債

3,140

長 期 借 入 金295

リ ー ス 債 務689

退職給付に係る負債

1,583

そ
負

の
債

合

他

572

計

16,559（純 資 産 の 部）

株

主

資

資

本

本

金

63,3745,700

資 本 剰 余 金

5,419

利 益 剰 余 金

52,606

自

△350

己

株

式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

△339
△339
176

非支配株主持分1,345

純 資 産 合 計

64,556

負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 59 －

連結貸借対照表

金81,116

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

57,750価

20,344

利益

37,406
29,764

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

取

受

取

受

取

営

業

配

息

39

当

金

106

家

賃

37

他

46

代
の

外

支

費

払

7,642

益
利

地

そ

益

用
息

5

持分法による投資損失

262

そ
経
特

利
の

常
別

0

他

利
利

益

別

損

益
11
0

固 定 資 産 除 却 損

41

減

1

損

失

税金等調整前当期純利益
3,316

法 人 税 等 調 整 額

△553

期

純

利

2,762

益

4,810

非支配株主に帰属する当期純利益40

親会社株主に帰属する当期純利益

4,770（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 60 －

連結損益計算書

427,573

法人税、住民税及び事業税
当

11

失

固 定 資 産 売 却 損
損

268
7,604

固 定 資 産 売 却 益
特230

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,700

利益剰余金

5,419

49,906

自己株式

株主資本合計△349

60,676

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,071△2,071

4,770

4,770

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

2,699

△1

2,697

5,700

5,419

52,606△350

63,374

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

508

508

新株予約権
127

非支配株主持分
1,317

純資産合計
62,630

当期変動額
剰余金の配当△2,071

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,770

自己株式の取得△1

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△848

△848

当期変動額合計

△848

△848

48

28

1,926

当期末残高

△339

△339

176

1,345

64,556（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 61 －

連結株主資本等変動計算書

48

28

△771

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

Ⅰ

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ３社（２）連結子会社の名称
東京ラインプリンタ印刷株式会社
株式会社スカイコム
ＴＫＣ保安サービス株式会社（３）非連結子会社の数 １社（４）非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（連結の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がない
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数 ２社（２）持分法適用関連会社の名称
株式会社ＴＫＣ出版
アイ・モバイル株式会社
アイ・モバイル株式会社は、決算日が３月末日であり連結決算日現在
で本決算に準じた仮決算を行っております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社の数 １社（４）持分法を適用しない非連結子会社の名称
ＴＫＣ金融保証株式会社（持分法の適用の範囲から除いた理由）
ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 62 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
１）商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２）製品進捗度を加味した売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３）仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
１）ソフトウエアａ．市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
ｂ．自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法
２）その他
定額法
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 63 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクト………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他のプロジェクト………工事完成基準（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度を適用しております。
Ⅱ

会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた
年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
－ 64 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
Ⅲ

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「為替差損」（当連結会計年度０
百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

Ⅳ 追加情報（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年10月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税
率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年10月１日から平成30年９月30日まで 30.7％
平成30年10月１日以降 30.5％
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）
が249百万円及びその他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ減少し、法人
税等調整額が240百万円増加しています。
Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

21,268百万円－ 65 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式

普通株式(注)

179

0

0

179

合

179

0

0

179

計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

1,009

38

平成27年９月30日 平成27年12月24日

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

1,062

40

平成28年３月31日 平成28年６月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決議

平成28年12月22日
定時株主総会

配当金
１株当た
株式の種類 の総額 配当金の原資 り配当額
(百万円)
(円)
普通株式 1,062

利益剰余金

40

基 準 日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月26日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
118,300株
普通株式－ 66 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 67 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金

19,552（２）受取手形及び売掛金

6,335

貸倒引当金

△36

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

19,552

－

6,299

6,299

－

19,79819,798

－

7,000

7,004

4

52,651

52,6554（１）買掛金

2,602

2,602

－

（２）未払金

3,371

3,371

－

5,973

5,973

－

（３）投資有価証券
その他有価証券（４）長期預金
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（４）長期預金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包される
デリバティブ部分の時価評価により算定しております。

－ 68 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額261百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「（３）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,374円07銭

２．１株当たり当期純利益

179円65銭

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 69 －

連結注記表

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株式会社
取締役会

Ｔ

御中

Ｋ

Ｃ

平成28年11月７日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
毛
業務執行社員利篤雄㊞

指定有限責任社員 公認会計士
野
業務執行社員田裕

一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＫＣの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 70 －

連結計算書類に係る会計監査報告2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告

監査報告書

当監査役会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年11月７日

株式会社

Ｔ

Ｋ

常勤監査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

Ｃ

櫻
飯
松
高

岡
田
本
島

監査役会
敏
正
憲
良

明 ㊞
孝 ㊞
二 ㊞
樹 ㊞
以

－ 71 －

監査役会の監査報告上2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としております。また、
情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭に置きながら、財政状態、経営成績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。
なお、当社では、平成28年４月27日に中間及び期末の配当予想を40円（普通配当35円、創業50周年記念配当５円）とすることを発表しました。
これは個別の株主資本比率が80％を超えたことに鑑み、株主の皆さまの期
待にお応えするためのものです。
第50期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株主の皆さまに敬意と感謝の意を表するため、当期末の１株当たりの配当金につきましては、普通配当35円に創業50周年記念配当５円を加えた40円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、1,062,119,640円となります。
なお、既に実施済の中間配当金１株当たり配当40円（普通配当35円、創業50周年記念配当５円）と合わせて、年間としては１株当たり80円となり、当期の配当性向は46.8％となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年12月26日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、相当額を内部留保すべく、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,400,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,400,000,000円－ 72 －

剰余金処分議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）定款第２条（目的）に定める事業目的につきまして、当社の事業内容に即したものとするため、新たな事業を追加すると共に事業目的各号記載の順序の変更を行うものであります。
（２）FinTech事業の拡大に伴い、当社がFinTech技術を活用した融資業務並びに金融機関が取り扱う融資商品の斡旋業務に取り組む可能性がある
ことから、これに対応するため追加するものであります。
２．変更の内容(下線は変更部分を示します。)

現

行

定

款

変

第２条（目的）第２条（目的）る。

る。

当会社は、次の事業を営むことを目的とす

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

更案

当会社は、次の事業を営むことを目的とす

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

２．地方公共団体の行政効率向上のため受２．地方公共団体の行政効率向上のため受３．法律情報データベース・サービスの開３．法律情報データベース・サービスの開４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保５．インターネット・サービス・プロバイダ

５．インターネット・サービス・プロバイダ

６．クラウド・コンピューティング・サービ

６．クラウド・コンピューティング・サービ

７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守

７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守

８．会計事務所及びその関与先企業のため

８．会計事務所及びその関与先企業のため（新設）

９．会計事務所及びその関与先企業に対す託する計算センターの経営
発、保守及び販売
守及び販売としての事業ス・プロバイダとしての事業及び販売の集金事務等の代行業務託する計算センターの経営
発、保守及び販売
守及び販売としての事業ス・プロバイダとしての事業及び販売の集金事務等の代行業務

る金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋

９．損害保険代理業

10．損害保険代理業

11．上に付帯する一切の事業

12．上に付帯する一切の事業

10．銀行代理業

11．銀行代理業－ 73 －

定款一部変更議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第３号議案 取締役11名選任の件
現任取締役11名は、本定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となります。
つきましては、本定時株主総会終結の時をもちまして退任される飯塚真玄氏、
伊藤義久氏、及び齋藤保幸氏の３名を除く現任取締役８名に、経営陣の強化を図るため、新たに取締役候補者 中村浩氏、五十嵐康生氏及び田口操氏の３名を加えた計11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の略歴等は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年 ３ 月
平成 ２ 年12月⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

当社入社
当社取締役 営業本部副本部長
平成 ９ 年 ４ 月 当社取締役 地方公共団
体事業部副部長
平成 ９ 年 ５ 月 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長
平成10年12月 当社常務取締役 地方公共団体事業部長
平成13年12月 当社専務取締役 地方公共団体事業部長
平成18年12月
当社取締役 専務執行役
かずゆきすみ⑴ 215百株
員 地方公共団体事業部
一 幸角⑵ 後記欄外(昭和23年９月28日生)
長(注)７．①
平成20年12月 当社代表取締役 副社長
執行役員 地方公共団体
１
事業部長
重任
平成23年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長
平成28年10月 当社代表取締役 社長執
行役員（現任）（重要な兼職の状況）
ＴＫＣ保安サービス株式会社代表取締役社長
株式会社スカイコム代表取締役会長【取締役候補者とした理由】
角一幸氏は、代表取締役副社長として３年、代表取締役社長として５年の経営経験を有しております。
これまで、地方公共団体事業部長、会計事務所事業部長を務めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機
能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 74 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年 ４ 月

当社入社

平成16年 ９ 月

当社取締役

平成17年12月

当社常務取締役

平成12年12月

いわ

た

ひとし

平成18年12月
岩 田仁(昭和32年３月31日生)
平成20年12月
２
重任

当社取締役

⑴
⑵

61百株
後記欄外
(注)７．②

総務本部長

理本部長

当社取締役

経営管

常務執行役

経営管理本部長

当社代表取締役
執行役員⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

経営管理本

部長

員

⑴

副社長

経営管理本部長（現任）（重要な兼職の状況）

ＴＫＣ金融保証株式会社代表取締役副会
長【取締役候補者とした理由】

岩田仁氏は、常務取締役として３年、代表取締役副社長として８年の経営経験を有しております。

これまで、総務本部長、経営管理本部長を務めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 75 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成14年 ４ 月
平成22年12月

当社入社

当社取締役

⑴
⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

68百株
なし

執行役員

会計事務所事業部

企業

情報システム営業本部担
当兼Ｇプロジェクト推進
平成24年10月

いい

づか

まさ

のり

平成24年12月

飯 塚 真 規(昭和50年３月12日生)

本部長

当社取締役

執行役員

会計事務所事業部

企業

情報システム営業本部長
当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

企業情報システム営業本
平成26年 ４ 月

３
重任
平成26年12月

平成28年10月

部長

当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

営業本部長

当社代表取締役
行役員
部

営業本部長

当社代表取締役
行役員
部長

専務執

会計事務所事業専務執会計事務所事業営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】

飯塚真規氏は、常務取締役として２年、代表取締役専務として２年の経営経験を有しております。

これまで、会計事務所事業部営業本部長を務め、また、現在は会計事務所事業部長を努めており、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 76 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年 ４ 月
平成25年 ６ 月

い

とう

まこと

平成26年 ７ 月

平成26年 ９ 月
伊 藤誠
(昭和31年９月２日生)

平成26年12月
４
重任⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

６百株
なし

国税庁入庁

国税庁徴収部長
国税庁退職

当社入社
所長

税務研究所副

当社取締役
員

常務執行役

税務研究所所長（現任）【取締役候補者とした理由】

伊藤誠氏は、常務取締役として２年経営経験を有しております。

これまで、国税庁における経験を活かし税務研究所所長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。
昭和54年 ４ 月
平成18年12月
ゆ

ざわ

まさ

お

湯 澤 正 夫
平成23年12月(昭和34年１月16日生)
平成26年12月
５
重任

当社入社

当社執行役員

地方公共

団体事業部

営業企画本

当社取締役

執行役員

当社取締役

常務執行役

部長

地方公共団体事業部長
員

⑴
⑵

41百株
なし

地方公共団体事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】

湯澤正夫氏は、取締役として３年、常務取締役として２年の経営経験を有しております。

これまで、地方公共団体事業部営業企画本部長、事業部長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 77 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）⑴

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ３ 年 ４ 月
平成24年 ６ 月

当社入社

当社執行役員
所事業部⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

20百株
なし

会計事務

システム開発研究所企業情報システム
平成24年10月
うお

たに

ひと

し

魚 谷 仁 司(昭和42年８月３日生)

６
重任

平成24年12月

平成26年12月

開発センター長
当社執行役員
所事業部

会計事務

研究所長

システム開発

当社取締役

執行役員

会計事務所事業部

シス

テム開発研究所長
当社取締役
員

常務執行役

会計事務所事業部

システム開発研究所長（現任）【取締役候補者とした理由】

魚谷仁司氏は、取締役として２年、常務取締役として２年の経営経験を有しております。

これまで、会計事務所事業部システム開発研究所長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。
平成15年 ４ 月
平成22年12月
ひたか当社執行役員
団体事業部

地方公共

営業企画本

部ＡＳＰサービス推進部

さとし

飛 鷹
聡
(昭和46年１月19日生)

当社入社

平成23年12月

７
重任

長

当社取締役

執行役員

地方公共団体事業部

⑴
⑵

17百株
なし

ク

ラウド事業推進本部長（現任）【取締役候補者とした理由】

飛鷹聡氏は、執行役員として１年、取締役として５年の経営経験を有しております。

これまで、地方公共団体事業部のクラウド（ＡＳＰ）サービスの推進部長を務め、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機

能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。

－ 78 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

あし

かわ

ひろ

し

芦 川 浩 士
(昭和35年10月17日生)

略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和61年 ７ 月
昭和61年 ７ 月

税理士登録
同開業
株式会社ＭＡＣＯＳ＆芦
川会計事務所所長（現任）
当社社外取締役（現任）⑴⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

10百株
後記欄外
(注)７．③

平成26年12月【社外取締役候補者とした理由】
芦川浩士氏は、社外取締役として２年経営経験を有しております。
これまで、税理士としての専門的な知見をもとに、取締役会の透明性を高め、監督機
能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言をしており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できる
ため、社外取締役として選任をお願いするものです。
昭和58年 ４ 月 当社入社
なか
むら
ひろし
平成21年 １ 月 当社執行役員 地方公共
中 村
浩
⑴ －百株
⑵ なし
(昭和36年３月２日生)
団体事業部 システム開発本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
９
新任中村浩氏は、執行役員・地方公共団体事業部システム開発本部長としての経験を通じて、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするものです。
平成 元 年 ４ 月 当社入社
平成24年 ８ 月 当社執行役員 会計事務
所事業部 システム開発
研究所 会計情報システ
ム開発センター長い が らしやすお平成24年10月 当社執行役員 会計事務
五十嵐 康 生⑴ －百株
所事業部 システム開発⑵ なし(昭和42年１月４日生)
研究所 財務ホストシス
テム開発センター長
10
平成27年 １ 月 当社執行役員 会計事務
新任
所事業部 システム開発
研究所 会計情報システ
ム設計センター長（現任）【取締役候補者とした理由】
五十嵐康生氏は、執行役員・会計事務所事業部システム開発センター長としての経験を通じて、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、取締役として選任をお願いするも
のです。
８
重任

－ 79 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ２ 年10月
たぐち
みさお
平成 ２ 年11月
田 口
操
平成23年 ６ 月
(昭和35年６月15日生)
11
新任

⑴
⑵

税理士登録
同開業
⑴
税理士法人 田口パートナ ⑵ーズ会計 代表社員（現任）

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係
10百株
後記欄外(注)７．④【社外取締役候補者とした理由】
田口操氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待でき、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能
や監督機能の強化を期待できるため、社外取締役として選任をお願いするものです。

（注）１．当社は、取締役補の指名について「取締役指名委員会規定」を定め､役付取締役以上の取締役を構成員とする取締役指名委員会において、取締役及び執行役員評価の結果をもとに次年度の取締役構成を検討し、素案を取締役会に上程、取締役会において取締役候補として定時株主総会の議案としております。
２．社外取締役につきましては、退任される社外取締役の専門分野や留任される社外取締役、社外監査役の専門分野等から社外取締役の専門分
野バランス等を勘案し、適した候補者を検討し、候補としております。
３．芦川浩士氏は、社外取締役候補者であり、当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行っております。
４．田口操氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行う予定です。
５．芦川浩士氏及び田口操氏は、過去において会社の経営に直接関与したことはありませんが、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための発言・助言・提言を期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
６．当社は、当社定款に基づいて社外取締役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結できる旨規定しており、芦川浩士氏の選任が承認された場合には、あらためて契約を締結する予定であります。また、田口操氏の選任が承認された場合には、新たに契約を締結する予定であります。
７．「当社との間の特別の利害関係」欄の注記は次のとおりです。
注①：ＴＫＣ保安サービス株式会社及び株式会社スカイコムを代表して当社と取引を行っています。
注②：ＴＫＣ金融保証株式会社を代表して当社と取引を行っています。
注③：株式会社ＭＡＣＯＳ＆芦川会計事務所を代表して当社と取引を行っています。
注④：税理士法人 田口パートナーズ会計を代表して当社と取引を行っています。
－ 80 －

取締役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

第４号議案 監査役２名選任の件
現任監査役４名のうち、飯田正孝氏及び松本憲二氏の２名を除く２名は、本
定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となります。
つきましては、本定時株主総会終結の時をもちまして退任される櫻岡敏明氏
を除く現任監査役１名に、新監査役候補者宮下恒夫氏の１名を加えた計２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者の略歴等は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成 ２ 年 ４ 月
平成20年12月

しま

よし

⑵

所有する当社
株式の数
当社との間の特別の利害関係

⑴
⑵

－百株
なし

弁護士登録

当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
高 島 良 樹(昭和34年４月18日生) 柴田・山口・高島法律事務所パートナー弁護士
東京ラインプリンタ印刷株式会社監査役
ＴＫＣ金融保証株式会社監査役
１
重任 【社外監査役候補者とした理由】
たか

⑴

き

高島良樹氏は、社外監査役として８年の経営経験を有しております。

これまで、弁護士としての専門的な知見をもとに、取締役会の透明性を高め、監督機

能の強化を図る観点から意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言をしており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できる
ため、社外監査役として選任をお願いするものです。
昭和50年 ３ 月
みや

した

つね

お

宮 下 恒 夫
(昭和24年５月28日生)
２
新任

平成18年12月
平成22年10月
平成23年 ６ 月

当社入社

当社執行役員

ＴＫＣ全国会研究会支援部長
会長室部長

⑴
⑵

98百株
なし

会長室嘱託（現任）【監査役候補者とした理由】

宮下恒夫氏は、執行役員として４年、会長室部長として５年の経験を通じて、当社事業に精通し、当社の経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、監査役として選任をお願いするものです。

（注）１．当社は、社内監査役につきましては、社内取締役、執行役員等からその専門分野や経歴等を勘案して監査役の業務執行に足ると認める者を取締役会が監査役候補とし、監査役会の同意を得た上で定時株主総会の議案としております。

－ 81 －

監査役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

２．社外監査役につきましては、退任される社外監査役の専門分野や留任される社外取締役、社外監査役の専門分野等から社外監査役の専門分
野バランス等を勘案し、適した候補者を検討し、候補としております。
３．高島良樹氏は、社外監査役候補者であり、当社の監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年であります。なお、同氏について、東京証券取引所に定める独立役員として届出を行っております。
４．高島良樹氏は、過去において社外監査役に就任すること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として主にコンプ
ライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについての意見をいただくなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を期待しております。
５．当社は、当社定款に基づいて社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、社外監査役の同法第423条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しており、高島良樹氏の選任が承認された場合には、あらためて契約を締結する予定であります。
以 上－ 82 －

監査役選任議案

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）議決権行使サイトはパソコン向けサイトのみで、携帯電話向けサイトはありません。
⑵ インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
⑶ インターネットによる議決権行使は、平成28年12月21日（水曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について⑴ 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 83 －

インターネットによる議決権行使のご案内2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）
以－ 84 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

メ

メモ

モ

2016/12/05 13:49:04 / 16236182_株式会社ＴＫＣ_招集通知（Ｆ）

会場ご案内図

栃木本社
別
館

栃木本社
本
館
羽黒下

鹿沼

駐車場

会場

宇都宮

シ ス テ ムイノベーション
システム開発エンジ二アリング ＆テクノロジー
センタービル
セ ン タ 一 ビ ル センタービル(飯塚毅記念館)

日

栃木県庁

合同
庁舎

TKC

睦町
交差点

宇都宮市役所
滝谷町
交差点

水戸

至東京

鹿沼インターより約 4km
歩道橋

至東京

鹿沼工業団地鹿沼イ
ン
チェン タージ

県道宇都宮環状線

鹿沼

鹿沼街道

東武宇都宮駅

東北自動車道

桜通 常陽銀行交番 宇都宮支店

大谷至仙台 ＪＲ宇都宮駅

光

交通機関●ＪＲ宇都宮線・ＪＲ東北新幹線：ＪＲ宇都宮駅下車
ＪＲ宇都宮駅西口バスターミナル10番乗り場より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間25～40分）●東武宇都宮線：東武宇都宮駅下車「東武宇都宮駅前」バス停より
関東バス「長坂経由新鹿沼」行又は「砥上営業所」行に乗車、「羽黒下」バス停にて下車（所要時間20～30分）

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