第回 日伊ビジネスグループ 合同会議 開催報告書

33

第 33 回

日伊ビジネスグループ合同会議
開催報告書
2023年11月

2023年 月 日伊ビジネスグループ事務局 三菱重工業株式会社

11

第 33 回

日伊ビジネスグループ
合同会議
開催報告書 2023年11月
発行日：2024年3月
発行人：宮永 俊一
編集人：日伊ビジネスグループ事務局〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 グローバル経営推進部内

日伊ビジネスグループ事務局
三菱重工業株式会社

第33回
日伊ビジネスグループ合同会議 本会議

2023年11月7日 於：東京（イタリア文化会館）
Outreach Session

片岡進

日本貿易振興機構 副理事長

Matteo Zoppas

Silvana De Maio

イタリア貿易促進機構 会長

イタリア文化会館 館長

Plenary Session

宮永俊一

Roberto Cingolani

甘利明

Umberto Vattani

IJBG 日本側会長

日伊友好議員連盟 会長

片岡

IJBG イタリア側会長

進

日本貿易振興機構 副理事長

伊日財団 会長

1

Matteo Zoppas

イタリア貿易促進機構 会長

Plenary Session

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

Giacomo Marabiso

宮永

径

西村

経済産業大臣康稔

副首相兼外務・国際協力大臣（Video Message）

鈴木哲

Gianluigi Benedetti

日本政策投資銀行 執行役員
産業調査部長 エグゼクティブ
エコノミスト

駐イタリア日本国大使

櫟Confindustria Asia Office
Advisor真夏

2025 年日本国際博覧会協会
理事・副事務総長

Marco Fortis

Francesca Alicata

Vice President of the Edison
Foundation

Head of External Relations
SimestAntonio Tajani

駐日イタリア共和国大使

2

Mario Vattani

Italian Commissioner Generalfor Expo Osaka 2025

11/6

Welcome Dinner（於：八芳園）【集合写真】Outreach Session

3

11/7

合同会議（会議の様子）【VIP photo】Plenary Session

4

11/7

Farewell Dinner（於：Italian Ambassador’s Residence）

11/7

Award Ceremony（於：Italian Ambassador’s Residence）

5

11/8

産業視察（Yokohama Hardtech Hub、三渓園）【集合写真】産業視察

6

目 次
1.日伊ビジネスグループについて…………………………………………………………………

8

2.会員リスト…………………………………………………………………………………………

9

3.日伊ビジネスグループ合同会議実績……………………………………………………………

10

4.プログラム………………………………………………………………………………………

21

5.日本側出席者一覧………………………………………………………………………………

24

6.伊側出席者一覧…………………………………………………………………………………

25

7.共同声明…………………………………………………………………………………………

27

8. 議事次第…………………………………………………………………………………………

31

9.プレゼンテーションスライド……………………………………………………………………

62

10.イタリア経済概況………………………………………………………………………………… 104

7日伊ビジネスグループ（IJBG）概要
Overview of ITALY-JAPAN BUSINESS GROUP
１． 設立の背景：
日伊ビジネスグループ（Italy-Japan Business Group：略称 IJBG）は、1989 年に日本の三塚通産大臣(当時)とイタリアのルジェロ外国貿易大臣(当時)との合意により発足。主として､①貿易、②投資、③第三国市場協力の促進の為に民間企業を主体とした交流組織であり､日本は経済産業省､イタリアは外務・国際協力省、企業・メイドインイタリー省の支援の下に運営されている｡
２． メンバー：
【日本側】
会 長
メンバー
後 援
事務局
歴代会長

【イタリア側】
会 長
メンバー
事務局
歴代会長

:三菱重工業株式会社 宮永俊一 取締役会長（2023 年 4 月～）:民間企業･団体 21 社
:経済産業省:三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 グローバル経営推進部:1990～1999 年
大和證券
千野宣時 会長
2000～2009 年 資生堂
福原義春 会長
2009～2014 年 三菱重工業
佃和夫 会長
2014～2018 年 三井物産
飯島彰己 社長
2018～2023 年 IHI
齊藤保 相談役:レオナルド社 ロベルト・チンゴラーニ CEO（2023 年 9 月～）:各工業会会長会社・経済団体（Confindustria/伊産業総連盟等）:イタリア貿易促進機構（ITA）:1990～2004 年
フィアット自動車
ウンベルト・アニエッリ会長
2004～2007 年 ピニンファリーナ社 セルジョ・ピニンファリーナ会長
2007～2015 年 ヴィトロチセット社 ジョルジォ・ザッパ 社長
2015～2019 年 レオナルド社
マウロ・モレッティ CEO
2019～2020 年 伊日財団
ウンベルト・ヴァッターニ会長
2020～2023 年 レオナルド社
アレッサンドロ・プロフーモ CEO

３．活動内容：・ 1989 年秋以降、年一回の合同会議を日伊両国で交互に開催し、両国の経済及び投資交
流促進と日伊経済界の相互理解を深めるための意見交換を行っている｡
・ 基本的な活動分野は、貿易、投資、人的交流ならびに第三国市場協力であり､具体的には､市場分析､ジョイントベンチャーあるいは合弁事業の可能性の追求､中小企業支援､
ビジネスマン交流プログラムの実施等を行ってきている｡
・ 成果：① 日本輸出入銀行と伊中期信用中央金庫との情報交換協定の締結② 伊産業総連盟(CONFINDUSTRIA)とインドネシア投資調整庁間での貿易･投資協定の締結③ ボッコーニ大学への日本経済に係わる委託研究の実施④ 日伊貿易保険当局間の協力の構築⑤ リヨン・トリノ間高速鉄道ﾄﾝﾈﾙ工事に関わる日伊仏(アルプストンネル社)間の技術協力協定の締結⑥ ボスポラス海峡横断地下鉄プロジェクトに関する情報交換および共同調査等⑦ 投資交流促進のため｢イタリアにおける日本人に対する労働ビザ｣発給諸手続きの改善等⑧ 伊 ICE・日本 JETRO による MOU 締結
以 上8

2. 2023 年度 日伊ビジネスグループ 会員リスト（会社名五十音順・敬称略）
2023 年 12 月現在
No.
会長

代表者

会社・団体名三菱重工業株式会社

役職
取締役会長

名前
宮永 俊一

1

株式会社 IHI

相談役

斎藤 保

2

愛知産業株式会社代表取締役社長

井上 博貴

3

旭化成株式会社

取締役会長

小堀 秀毅

4

いであ株式会社

代表取締役会長

田畑 日出男5

株式会社資生堂取締役 常務鈴木 ゆかり6

株式会社シマブンコーポレーション

取締役会長

島田 博夫

7

鈴与株式会社代表取締役会長

鈴木 与平

8

住友商事株式会社

取締役会長

中村 邦晴

9

東レ株式会社代表取締役社長

大矢 光雄

10

株式会社日本パーカーライジング広島工場

代表取締役社長

中山 文宣

11

日本貿易振興機構

副理事長

片岡 進

野村ホールディングス株式会社

執行役員・野村ヨーロッパホールディングス
plc ヴァイス・チェアマン

本谷 大輔

12
13

株式会社日立製作所

執行役常務

伊藤 仁

14

丸紅株式会社専務執行役員石附 武積

15

株式会社みずほ銀行

常務執行役員武 英克

16

三井物産株式会社代表取締役会長

安永 竜夫

17

三菱重工業株式会社

取締役会長

宮永 俊一

18

三菱商事株式会社

執行役員 地域戦略部長

篠原 徹也

19

株式会社三菱 UFJ 銀行

副頭取 執行役員

板垣 靖士

20

三菱ロジスネクスト株式会社

代表取締役会長

御子神 隆

21

八木通商株式会社代表取締役社長

八木 雄三

経済産業省

通商政策局 欧州課長

藤田 健

外務省

欧州局 西欧課 課長

柿原 基男( 後援 )( オブザーバー )イタリア大使館 貿易促進部

副部長

Edith Petrucci

日本・東京商工会議所

専務理事

石田 徹

事務局長

近藤 正泰

事務局次長

佐野 雅英

事務局員

武藤 真澄

( 事務局 )
三菱重工業株式会社
グループ戦略推進室
グローバル経営推進部

9３．日
日伊ビジネスグループ 合 同会議開催実績（第 1～33 回）(1)第 1 回会合


89 年 1 0 月 24 日

東京（通産省国際会議室）

日本側より松永通産大臣、鈴木通産審議官、千野会長等約 50 人、伊側よりルジェロ外国貿易大臣、アニェッリ会長等約 40 人が出席。(以下千野､アニェッリ両会長は省略)



欧州又は日本における産業協力、第三国市場協力、銀行・保険に関する協力等につき意見交換。

(2)第 2 回会合


90 年 1 0 月 24 日

ローマ(外務省)

日本側より浅尾駐伊大使（武藤通産大臣のメッセージを紹介）等、伊側よりルジェロ外国貿易大臣等総勢約 140 人が出席。

ｾｯｼｮﾝ投資拡大、人材交流、中小企業交流支援、情報提供システムの確立、文化交流等につき議論。

(3)第 3 回会合


91 年 1 0 月 30 日

東京(経団連会館)

日本側より中尾通産大臣、岡松通政局長等、伊側よりアットリコ駐日大使、ペンサ外務省アジア担当全権公使等総勢約 140 人が出席。



若手ビジネスマン交換研修計画、情報交換システムの確立、投資促進、第三国市場協力につき討議。

(4)第 4 回会合

92 年 10 月 27 日､28 日

ローマ(外務省)（引き続き、29､30 日、ｼﾞｪﾉﾊﾞ［IRI］で分科会を開催）


日本側より渡辺駐伊大使（渡部通産大臣のメッセージを紹介）等約 50 人、伊側よりコロンボ外務大臣、ヴィタローネ外国貿易大臣等約 150 人が参加。



中小企業育成、投資成功事例、企業経営方法、新開発地域における協力、生活大国（ライフスタイル）と経済大国等につき情報交換。

＜第三国市場協力会合開催＞ 92 年 5 月 29 日 プラハ（旧共産党迎賓館）
チェコ・スロヴァキア側よりハヌス・チェコ産業大臣、ホルキフ・スロヴァキア産業大臣、科学アカデ
ミー経済計画委員長、中央銀行総裁等約 70 人、伊側より約 45 人が出席。
(5)第 5 回会合

93 年 1 0 月 26 日

東京（ホテル・ニューオータニ）（本会合に先立ち 22 日、福岡で伊デザイン・セミナーを開催）


日本側より坂本通政局長、伊側よりガッリ駐日大使等、総勢約 110 人が出席。



第三国市場協力の促進、中小企業分野における協力、技術者交流プログラム、先端分野における協力につき意見交換。

10

＜第三国市場協力会合開催＞ 93 年 10 月 28 日 ジャカルタ（ヒルトン・ホテル）

スハルト大統領を表敬訪問。



インドネシア側よりハルタルト産業貿易調整大臣等及び日伊総勢約 100 人が出席。



インドネシア投資調整庁並びに伊経団連（CONFINDUSTRIA）及び ICE が貿易・投資協力協定を締結。

(6 )第 6 回会合


94 年 1 0 月 27 日

ロ ーマ（ 外 務省 ）日本側より英駐伊大使（橋本通産大臣メッセージを紹介）等、伊側よりマルティーノ外務大臣等、総勢約 130 人が出席。



日伊政治経済情勢、中小企業交流、第三国市場（特にアジアにおいて、インフラ・プロジェクト等）
協力会合等につき意見交換。

＜第三国市場協力会合開催＞ 94 年 10 月 25、26 日 チュニス（ホテル・アブナワス）


アリ大統領を表敬訪問。



チュニジア側よりガンヌーシ国際協力大臣等及び日伊総勢約 70 人が参加。



98 年 4 月、フォローアップとしてチュニジア観光省が在欧の日本の旅行会社関係者を招待。

(7)第 7 回会合


95 年 1 0 月 20 日

東京（ホテル・オークラ）

日本側より細川通商政策局長、伊佐山通商政策局次長、伊側よりドミネド駐日大使等総勢約110 人が出席。



日伊経済情勢、中小企業交流、第三国市場協力（今後の展開及びベトナムにおける協力の可能性）、貿易保険協力のフレームワーク構築に向けての取り組み、日伊協力の更なる展開につき意見交換した他、日伊ＢＧ規約を策定。

＜第三国市場協力会合開催＞ 95 年 10 月 23、24 日 ハノイ、ホーチミン

ハノイではベトナム商工会議所（ボン副会頭）、国家協力投資委員会（スワン委員長）、国家計画
委（フック副委員長）、チン官房長官を個別訪問。



ホーチミンではソニーの工場、ホーチミン市協力投資委（ツー委員長）を訪問。

(8)第 8 回会合


96 年 1 0 月 28 日

ローマ（外務省）

日本側より佐野通政局次長、伊側よりファントッツィ外国貿易大臣、トイア外務政務次官等総勢150 人が出席。



日伊経済情勢、ＡＳＥＭフォローアップに関する日伊の協力、日伊投資交流の拡大、第三国市場
協力（ＡＳＥＭを踏まえ今後アジア重視を強調及びトルコにおける協力可能性）等につき意見交換。

＜第三国市場協力会合開催＞ 96 年 10 月 30、31 日 アンカラ、イスタンブール11

アンカラにおいては、政府関係者（カイタズ財務庁長官、オズフィラット国家計画庁長官、オイメ
ン外務次官）との小人数朝食会を実施し、また、その他政府機関（アイハン公共事業住宅大臣、
クタン・エネルギー天然資源大臣、バルッチュ運輸大臣等）を個別訪問。



イスタンブールにおいては、両会長がタラ DEIK 会長を訪問した他、ＯＫＡＮ、ＴＥＦＫＥＮ、ＢＭ、Ｇ
ＵＲＩＳの各財閥と個別会合。

(9)第 9 回会合


97 年 1 0 月 24 日

東京（経団連会館）

日本側より堀内通産大臣（挨拶）、伊佐山通商政策局長、通産省宮田ＥＵ班長、（外務省より瀬木駐伊大使）、伊側よりプローディ首相（挨拶）、ファントッツィ外国貿易大臣他出席。



日伊両国の投資促進及び、フィリピンにおける協力の可能性について意見交換。

＜第三国市場協力会合開催＞ 97 年 10 月 28 日 マニラ（ホテル・シャングリラ）
フィリピンの経済状況、投資保護政策について、政府関係者から話を聞くとともに、今後の日伊
協力可能性案件として、電力セクター、運輸・交通分野についてＢＯＴ案件を中心に現在計画段階のプロジェクトの概要を聴取した。



千野会長、オニダＩＣＥ会長、堀江長銀相談役及び在フィリピン伊大使の 4 名がラモス大統領を訪問し、ＩＪＢＧの趣旨を説明するとともに、今後の協力を求めた。

(10)第 10 回会合


98 年 1 0 月 20 日

ローマ（Villa Madama）

日本側より高市通産政務次官（挨拶）、瀬木駐伊大使、田辺通産省欧州課長他。伊側よりディー
ニ外務大臣（挨拶）、ファントッツィ外国貿易大臣（挨拶）、トイア外務政務次官他。ゲストとしてル
ジェッロＷＴＯ事務局長他。



前回に引き続き日伊両国の投資促進及び、中小企業交流、イタリア南部開発、日伊の地方レベ
ルの産業協力等について意見交換。



合同会合終了後、イタリア南部のフォッジャ、マンフレドニア、メルフィ、北部のビエッラ、トリベロの産業集積地を訪問。

(11)第 11 回会合


99 年 10 月 20 日 東京(赤坂プリンスホテル)

日本側より茂木通商産業政務次官(挨拶)、大賀ソニー会長、宗国本田技研会長、英鹿島建設
常任顧問ほか。伊側よりマルテッリ外務政務次官(挨拶)、メネガッティ駐日大使ほか。



前回に引き続き日伊両国の投資促進および、｢マルチメディア｣、｢食品加工｣、｢観光｣分野での業界交流を実施。

(12)第 12 回会合


01 年 2 月 13 日 ローマ(イタリア外務省国際会議場)

日本側より中山経済産業副大臣(挨拶)、山本駐伊臨時代理大使、石川日本郵船特別顧問、英鹿島建設常任顧問ほか。伊側よりディーニ外務大臣(挨拶)、ダマート伊産業連盟会長ほか。



日伊両国の中小企業交流および投資促進、｢人材育成｣、｢マルチメディア｣、｢環境と技術｣の分

12

野における業界交流を実施。


合同会合終了後、エミリア・ロマーニャ州の中小企業を訪問。



本会合より福原資生堂名誉会長が日本側議長を務める。

(13)第 13 回会合 01 年 10 月 23 日 東京（赤坂プリンスホテル）


日本側より古屋経済産業副大臣（挨拶）、大賀ソニー取締役会議長、室伏伊藤忠商事会長、宗国本田技研会長、田中直毅２１世紀政策研究所理事長ほか。伊側よりマルツァーノ生産活動大臣、フォルゴミーニ・ロンバルディア州知事、ニューディ産業復興公社社長、メネガッティ駐日イタリア大使ほか。



日伊経済情勢、IT がもたらす産業構造の変化について、中小企業を核とした日本とイタリアの産業協力等について意見交換。

「マルチメディア」「ソフト産業」の分野における業界交流を実施。

(14)第 14 回会合 02 年 10 月 6 日 ベルガモ（コンベンションセンター）

日本側より佐野忠克経済産業審議官（挨拶）、林駐伊大使、宗国本田技研会長、石川日本郵船
特別顧問ほか、東京商工会議所および東大阪商工会議所からのミッションもあり 118 名の参加。
伊側はマルツァーノ生産活動大臣、フォルゴミーニ・ロンバルディア州知事、ダマート伊産業連盟
会長、メネガッティ駐日イタリア大使ほか 134 名が出席。総勢 252 名が参加。



日伊間における一層の貿易促進と中小企業交流に期待が寄せられたように、日伊双方より中小企業の参加も得られ、過去最大規模の会議となった。

「日伊の経済動向」「ロボット工学と将来」「ユーロ元年」といったマクロ的なテーマのほか、「イタリア中小企業の成功の秘訣」「イタリアの企業を惹きつける日本企業のファシリティ」を考察。

(15)第 15 回会合 03 年 10 月 21 日 東京（帝国ホテル）


日本側より中川経済産業大臣（挨拶）、山口日本商工会議所会頭、大賀ソニー名誉会長ほか、
東京商工会議所の協力も得て 123 名の参加があった。伊側はガラーティ生産活動省政務次官、
チェルッティ伊産業総連盟副会長、ボヴァ駐日イタリア大使ほか 68 名が出席。総勢 191 名の参加者を数えた。



成長著しい中国市場を視野に入れての「日伊両国の経済動向」分析のあと、「環境問題」について討議し、日伊協力による第三国市場での事業展開まで考察した。



日伊の中小企業が 21 世紀を勝ち抜くための産学連携による新技術開発事例や両国進出企業の成功事例などを通じ、「日伊投資間交流および日伊産業連携」の問題点等について討議。

(16)第 16 回会合 04 年 11 月 4 日 トリノ（リンゴット･フィエレ国際会議場）


福原日本側会長が事情により参加できず、根本･日本郵船名誉会長に日本側団長をお務めいただき、日本側より宗国本田技研特別顧問ほか 100 名超が参加



イタリア側では、急逝されたウンベルト･アニェッリ氏の後任会長にセルジォ･ピニンファリーナ氏

13

が正式に就任しての初めての会合となった。本会議には伊側よりウルソ生産活動副大臣、モンテゼモーロ伊産業総連盟会長ほか 192 名が出席。


会議は、両国共通の問題である少子高齢化をも含んだ日伊経済動向の分析から、両国の先端
テクノロジーの紹介および投資機会の創出に向けての議論が行われた。



また、05 年の愛･地球博および 06 年のトリノ五輪に向けてのプレゼンテーションや「機械」「輸送」「観光投資」の 3 分野での分科会も開催され、参加者の関心を集めた。

(17)第 17 回会合 05 年 6 月 9 日 東京（東京プリンスホテル パークタワー）


日本側から中川経済産業大臣（挨拶）、根本日本郵船名誉会長、東京商工会議所副会頭・関家
ディスコ会長ほか 96 名が参加。また、イタリア側からは、ガラーティ生産活動政務次官、クインテ
ィエリ伊貿易振興会会長以下 97 名が出席。



中国の台頭とともにますますボーダレス化する国際市場において、知的財産権から日伊両国のもつ「ブランド戦略」と“ものづくり”からみた「産業クラスター」協力等に議論が白熱した。



また、特異な分野での技術開発協力や産業提携への提案やイタリア自動車業界におけるグローバルプレイヤーとしての技術開発の紹介が行われた。

＜IJBG 愛知会議 分科会・合同セッションおよびレセプション 05 年 6 月 10 日＞○繊維・テキスタイル部会（一宮地場産業ファッションデザインセンター）“ファッション震源地”尾州・ビエッラの産業クラスター交流○合同セッションおよびレセプション（名古屋東急ホテル）


松原名古屋市長、安井ブラザー会長、栗岡トヨタ相談役ほか日伊両国から約 80 名の参加者を数えた。



経済産業省・小川中部経済産業局長より「グレーターナゴヤとイタリアの産業交流の可能性」について講演いただき、理解を深めた。

(18)第 18 回会合 06 年 10 月 12 日 カターニャ（｢ジャンカルロ･ディ･カルロ｣会議場）


シチリア島での開催にもかかわらず、日本側より北村経済産業審議官（挨拶）、中村駐伊大使、
根本日本郵船名誉会長、宗国本田技研特別顧問ほか、東京商工会議所からのミッションも加わり 62 名の参加。伊側はボニーノ貿易大臣、ロンバルディ県知事、スカパニーニ市長、ボヴァ駐日
イタリア大使ほか 67 名が出席。総勢 129 名の参加があった。



日伊両国の経済概況のほか、「産業クラスター」や「先端技術」といった切り口からの日伊間協働でのビジネスモデルの構築や商標、製品のトレサビリティ－の観点より知財についても継続的に考察を行った。

(19)第 19 回会合 07 年 6 月 13 日 東京（イタリア文化会館「アニェッリホール」会議場）


日本側より甘利経済産業大臣（挨拶）、KEN OKUYAMA DESIGN 奥山代表、塚本 JETRO 副理

14

事長ほか 118 名が参加。また、イタリア側からはアゴスティーニ国際貿易省政務次官、ボヴァ駐日全権イタリア大使以下 40 名が来日した。


日伊間投資交流の展望について、3 つのセッションを設けパネラーによるスピーチとディスカッシ
ョンを実施。イタリア進出日本企業の投資や金融活用による企業買収の事例、環境・バイオテク
ノロジー分野での日伊協働のビジネスモデルの可能性などを紹介した。



合同会議の翌 14 日には静岡県浜松市の産業クラスターの視察を実施した。

(20)第 20 回会合 08 年 5 月 7 日・8 日 ベニス・サンセルヴォロ島（ベニス国際大学）


日本側より萩原経済産業省政務官、中村駐伊日本大使、武藤前日銀副総裁ほか 90 名が参加。
イタリア側からはカチャリ ベニス市長（挨拶）、ゾッジア ヴェネツィア県知事（挨拶）、ボヴァ駐日
全権イタリア大使、モンテゼモーロ イタリア産業総連盟会長以下 161 名が参加した。



世界経済における日伊両国の展望を経済・金融面から考察するとともに、両国協力枠組みの強化に向け、経済連携協力の早期実現や気候変動問題への対応、知的財産保護の強化といった観点から協力していくことで一致した。



9 日には産業視察として、2 つの班に分かれトレヴィーゾ産業クラスター、ベニス産業クラスターへの視察を実施した。

(21)第 21 回会合 09 年 9 月 17 日 東京（イタリア文化会館「アニェッリホール」会議場）


IJBG 発足以来始めて、ジョルジョ・ナポリターノ イタリア共和国大統領にご臨席賜りスピーチをいただいた。日本側より岡田経済産業省通商政策局長、安藤駐イタリア日本国特命全権大使、
竹中平蔵元金融・経済財政政策担当大臣、飯村政府代表ほか 150 名が参加。イタリア側からはウルソ経済振興省副大臣、ゼニャ イタリア産業総連盟副会長、アルクーリ インヴィタリア CEO
ほか 189 名が参加。



本年度より導入した４つの分科会の総括として、各ワーキンググループの代表によるスピーチ、
ディスカッションを実施。現在実施している日伊企業間交流の発表や今後の方向性について討
議し、今回の会合を総括したコミュニケ（日伊ビジネスグループ共同宣言文書）を公表した。



本会合を以って、日本側会長が福原義春 資生堂名誉会長より佃和夫 三菱重工業会長へと交代となった。

(22)第 22 回会合 10 年 10 月 29 日 ローマ（カピトリーノの丘「ジュリアス・シーザーの間」）


日本側より甘利衆議院議員、石毛経済産業省顧問、安藤駐イタリア日本国特命全権大使ほか
98 名が参加。イタリア側からはアレマンノ ローマ市長、ウルソ経済発展省副大臣、スコッティ外務次官ほか 147 名が参加。



日本・EU 間における経済連携の重要性につき見解共有し、IJBG として、合同ハイレベルグルー
プが経済協定の締結に向けての交渉における適切な条件を形成するよう促すことに合意した。



昨年度に引き続き、４つの分科会（中小企業交流、ビジネス環境整備、エネルギー、自然災害管理）の総括として、各ワーキンググループの代表によるスピーチ、ディスカッションを実施するとと15

もに、今回の会合を総括したコミュニケ（日伊ビジネスグループ共同宣言文書）を公表した。


28 日には、2 班に分かれ産業視察（宇宙・防衛電子産業、製薬産業）を実施した。

(23)第 23 回会合 11 年 10 月 5 日 京都（国立京都国際会館）


日本側より門川京都市長、甘利衆議院議員、中富経済産業省特別通商交渉官、河野駐イタリア
日本国特命全権大使ほか 110 名が参加。伊側からはクラクシ外務政務次官、ペトローネ駐日大使ほか 52 名が参加。



今回の会合を総括したコミュニケ（日伊ビジネスグループ共同宣言文書）を公表した。



第 20 回日 EU サミットにて日 EU 間の経済連携の交渉開始の合意がなされたことに対し、IJBG
として これを歓迎し、スコーピング作業の加速を要望する見解を共有した。

エネルギーのセッションでは、震災後のエネルギー戦略が問われている日本と、国民投票で原発再稼動計画を凍結したイタリアの両国有識者より発表が行われた。



震災復興のセッションでは、被災地や原発で活躍するロボット、地震予知、海底地震波の観測・研究、地震発生後の事業継続に資する建築物等をテーマに有識者より発表が行われた。



4 日には、分科会（中小企業交流、ビジネス環境整備、エネルギー、自然災害管理）を開催した。



6 日には、2 班に分かれ産業視察（NEC 関西研究所、三菱重工神戸造船所）を実施した。

(24)第 24 回会合 12 年 10 月 24 日 カターニャ （カターニャ文化会館）


日本側より本多 経済産業大臣政務官、河野駐イタリア日本国特命全権大使、横尾ジェトロ副理事長ほか 53 名が参加。伊側からは、ミストゥーラ 外務政務次官、スタンカネッリ カターニ
ャ市長、ペトローネ駐日大使ほか 87 名が参加。

セッション A「ユーロ危機と対応策」、B「日・EU 経済連携と第三国協力」、C「技術革新と産業発展」、D「再生可能エネルギーとスマートシティ」、E「高齢化社会」、F「持続可能な食品産業のための新技術」の 6 つのテーマにてパネルディスカッションが行われた。



日 EU 経済連携協定（EPA）交渉の早期開始を念頭に、来春の日 EU 首脳会談に向け両国政
府が前向きに取り組むことを求めた。



今回の会合を総括したコミュニケ（日伊ビジネスグループ共同宣言文書）を公表した。



25 日に産業視察としてセレックスエスラグ社、トレスン社、シチリア科学技術パークを訪問した。

（25）第 25 回会合 13 年 10 月 24 日 東京（国際文化会館）


日本側より田中経済産業大臣政務官、河野駐イタリア日本国特命全権大使、宮本ジェトロ副理
事長ほか 103 名が参加。伊側ではアルキ外務副大臣、ジョルジ駐日イタリア特命全権大使ほか
76 名が参加。



日 EU EPA セッションでは、シュヴァイスグート駐日欧州連合大使と経済産業省 鈴木通商政策
教局長が登壇した。

「日伊エネルギー政策と未来への投資」、「高齢化社会とビジネス」、「両国の投資事例と経営論」の３つのテーマでパネルディスカッションセッションが行われた。

16

2013 年 4 月に経済連携協定（EPA）交渉が開始されたことを受け、IJBG はこれを歓迎し、日欧両政府が交渉を更に前進させ、協定を可及的速やかに締結することを求めた。



今回の会合を総括したコミュニケ（日伊ビジネスグループ共同宣言文書）を公表した。



23 日に JETRO にて IJBG・JETRO・ICE 共催のスマートエネルギーに関するビジネスワークショ
ップを開催し、両国官民代表者による発表とネットワーキングセッションを実施した。



25 日にパシフィコ横浜で開催された展示会「Smart City Week2013」を視察した。

（26）第 26 回会合 14 年 10 月 28 日 トリノ（Parazzo Madama）


初代イタリア側会長であるフィアット社アニエリ氏の十回忌を記念しトリノで開催され、ヴィトロチ
セット会長 ジョルジョ・ザッパ氏と三井物産社長 飯島彰己氏が共同議長を務めた。



日本側より石黒経済産業審議官、梅本駐イタリア日本国特命全権大使、宮本ジェトロ副理事長、
岩瀬農林水産省次長ほか 67 名が参加。伊側ではファッシーノトリノ市長、カレンダ経済振興副大臣、ジョルジ駐日イタリア特命全権大使ほか多数参加。



IJBG は、両国企業が幅広い分野で協業、共同事業を推進し、更なる拡大の重要性について一致した。現在交渉中の日 EU・EPA 交渉に関し、包括的かつ高いレベルの協定を実現するため、2015 年中の大筋合意を目指して、交渉を加速化させるよう、日本政府及び欧州連合に強く求める。

「観光促進」「ビジネス協業」「食」のテーマでパネルディスカッションセッションが行われた。



24 日に Environment Park にて、JETRO・ICE 共催の Smart Energy seminar を開催、両国官民代表者による発表と意見交換を実施した。



25 日に産業視察として Alenia Aermacchi 社を視察した。

（27）第 27 回会合 15 年 11 月 16 日 仙台（ウェスティン仙台）

東日本大震災から約 4 年半が経過した被災地の復興の状況を、日イタリア双方の参加者が確認し、また支倉常長率いる遣欧使節団訪伊 400 周年を記念すべく、宮城県仙台市で開催された。
先立ち前晩には、復興の象徴である仙台うみの杜水族館にてウェルカムパーティーを開催、17日にはみやぎ復興パーク（多賀城市）を視察した。



新たに伊側会長にフィンメカニカ社マウロ・モレッティ C.E.O.が就任、日本側会長の三井物産飯島彰己会長と共に共同議長を務め、両国公的部門及び民間部門からも、デッラ・ベドヴァ外務協力政務次官、ジョルジ駐日イタリア特命全権大使、並びに星野経済産業大臣政務官、梅本駐伊日本国特命全権大使をはじめとし、地場からも村井宮城県知事、高橋東北経済連合会会長他、日本側加盟企業以外を含め延べ 150 名以上の参加を得た。

「航空・交通」「イノベーション」「食」についてパネルディスカッションを行い、共通理解を深めると共に、二国間関係の更なる発展が重要であることを認識。両国企業・団体が幅広い分野で協業、共同事業を推進し、更なる拡大を目指すことについて一致した。特に 2015 年 10 月を以て閉幕したミラノ国際博覧会が、両国の強みを持つ食の分野をはじめ、各種の分野で大きなビジネスチャ
ンスとなり得たことを再確認した。

17

現在交渉中の日 EU・EPA 交渉に関し、包括的かつ高いレベルの協定を実現するため、2015 年
5 月に日 EU 首脳間で一致したように合意の実現に向け交渉を加速化させるよう、日本政府及び欧州連合に強く求める。

（2 8）第 2 8 回会合 16 年 11 月 25 日 ミラ ノ（ ロイヤルパレス）

イタリア側・マウロ・モレッテイ会長（レオナルド社 CEO）と日本側・飯島彰己会長（三井物産株式会社・会長）が共同議長を務める中、日本側からは片瀬・経済産業審議官、梅本・駐イタリア日本国大使、米谷・日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、イタリア側からはデラベドバ外務政務次官、
ジョルジ駐日イタリア大使、スキャナビーニ・イタリア貿易振興会長などにご列席頂き、両国の官民合わせて 120 名余りが合同会議に参加した。



パネル討議は「交通」、「機械」、「宇宙」、「デザイン」の４部構成となった。各国それぞれ 3 人ず
つの登壇者によるパネル討論が行われた。今回の特徴としては宇宙航空研究開発機構 JAXA
（ジャクサ）や日本デザイン振興会にもパネル討議に参加頂き、民間企業に拘らない日本とイタリアの企業間の協業についても事例が説明された。またイタリア側より産業界に加え学術界からも厳選した有識者モデレーターが参加し、活発な意見が交換され、各テーマに関して両国メン
バー間の共通理解を深めることができた。

2016 年は日本とイタリアが 1866 年に日伊修好通商条約を締結してから 150 周年にあたり、IJBGを通じた両国の経済関係の深化に留まらず、日本と EU 間の経済連携協定(EPA)の早期合意の実現が期待されていることが確認された。

（2 9）第 2 9 回会合 17 年 10 月 24 日 金沢（ ホ テル日航金沢）


今回の合同会議は 15 回目の日本側開催となったが、東京以外の都市での開催は京都（第 23回）、仙台（第 28 回）に続き 3 回目となった。



イタリア側・マウロ・モレッテイ会長（イタリア鉄道基金・会長）と日本側・飯島彰己会長（三井物産株式会社・会長）が共同議長を務める中、日本側からは田中・経済産業省通商政策局長、片上・駐イタリア日本国大使、入野・日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、イタリア側からはスカルファロ
ット経済発展省政務次官、スタラーチェ駐日イタリア大使、地元からは谷本・石川県知事、久和・
北陸経済連合会長などにご列席頂き、両国の官民合わせて 160 名余りが参加した。



パネル討議は「新技術とイノベーション」、「食と農」、「ものづくり」、「投資とバンキング」の 4 つのパネルディスカッションに加え、観光促進に関するスピーチが行われ、31 名に上るパネリストとモデレーターが登壇し、活発な議論と有意義な意見交換が行われた。



本年 7 月に大枠合意した日 EU・EPA は両国間の貿易や投資を促進するプラットフォームとなる
大変意義のあるものであり、共同声明において IJBG として同 EPA の早期発効を後押しすると共に、日伊両国の経済の連携の更なる深化に貢献することを確認した。

（30）第 30 回会合 18 年 10 月 18 日 ナポリ（University of Naples Federico II）


イタリア側・マウロ・モレッティ会長（イタリア鉄道基金・会長）と日本側・斎藤保会長（株式会社 IHI

18会長）が共同議長を務める中、日本側からは石川昭政・経済産業大臣政務官、片上 慶一・駐イ
タリア日本国大使、入野泰一・日本貿易振興機構（ジェトロ）理事、イタリア側からは、ジェラーチ
経済振興省政務次官、スタラーチェ駐日イタリア大使、カンパニア州のファシオーネ評議員、マギストリス・ナポリ市長などにご列席頂き、両国の官民合わせて 180 名余りが参加した。


パネル討議は、「投資とバンキング」、「スマートな未来へのソリューション（インフラ、産業およびサービスにおける新技術とイノベーション）」、「交通と移動」の３分野に関し、活発な意見交換がなされ、両国メンバー間の共通理解を深めることが出来た。



特別パネルとして「経済連携協定（EPA）実施後の日・EU 商業関係の今後の展望」について、両国の関係省庁の代表者が、イタリアと日本の視点から、EPA の利点を説明した。



日 EU 経済連携協定（EPA）が、2018 年 7 月に東京で署名されたことは重要なステップであり、翌年から両国の産業は EPA の恩恵を享受することができ、イタリアと日本の二国間関係を強化する特別な機会となることを、共同声明にて確認した。

（31）第 31 回会合 19 年 11 月 15 日 東京（イタリア文化会館）


イタリア側・ウンベルト・ヴァッターニ臨時会長（伊日財団会長）と日本側・斎藤保会長（株式会社
IHI 会長）が共同議長を務める中、日本側からは、甘利明・日伊友好議員連盟会長、宮本周司・
経済産業大臣政務官、片上 慶一・駐イタリア日本国大使、信谷和重・日本貿易振興機構（ジェトロ）副理事長、イタリア側からは、スカルファロット外務・国際協力省政務次官、スタラーチェ駐日イタリア大使、フェッロ・イタリア貿易促進機構会長などにご列席頂き、両国の官民合わせて170 名余りが参加した。



パネル討議は、「Smart Cities & Renewable Energy」、「Medical & Healthcare」、「Digital Economy」の３分野に関し、民間のみならず大学や研究機関を交えての活発な意見交換が行われ、両国メンバー間の共通理解を深めることが出来た。



今回、新たな試みとして特別セッション「スタートアップ」を設け、両国のスタートアップ 8 社から、オリジナリティあるビジネスモデルの紹介が行われた。

2019 年に発効した日 EU EPA は両国間貿易の増加をもたらしたが、IJBG は今後とも、日 EU
EPA の締結によって実現した両国間貿易に関するモメンタムを維持し、2020 年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック、2025 年の大阪万博を良い機会として、さらなる強化に協力していくことを、共同声明にて確認した。

（3 2）第 3 2 回会合 2 022 年 12 月 1 日 ベネチア（ ベネチア国際大学）


今回の合同会議はコロナ禍による 2 年間の中断を経て、3 年ぶりに対面で開催された。



イタリア側・アレッサンドロ・プロフーモ会長（レオナルド社 CEO）と日本側・斎藤保会長（株式会社
IHI 相談役）が共同議長を務める中、日本側からは、廣田 司 在イタリア日本国大使館次席公使、
信谷 和重 日本貿易振興機構（ジェトロ）副理事長、イタリア側からは、マリア・トリポーディー外務・国際協力省政務次官、ジャンルイジ・ベネデッティ駐日イタリア大使、カルロ・フェッロ イタリ
ア貿易促進機構（ITA）会長などにご列席頂き、両国の官民合わせて 100 名弱が参加した。

19



日伊の政府関係者からは、コロナ禍やウクライナ情勢により日伊両国企業は困難に直面しているが、IJBG 等を通じて再生可能エネルギーへの転換や連結性推進などに資する日伊企業間協力を後押ししたいといった意見や、日 EU EPA 発効後、貿易から投資への流れができつつあることから、経済交流深化への一層の期待や日伊間の長期的パートナーシップ強化等について言及がなされた。



今回の合同会議は SDGs が基調テーマとして設定され、パネル討議においても、「Green Energy,
Sustainable Mobility and Smart Cities」、「Research & Innovation for Sustainable Development」、「Sustainable Management in the Supply Chain」の 3 分野に関し、議論が行われた。企業のみならず大学や政府機関を交えての活発な意見交換が行われ、両国メンバー間の共通理解を深めることが出来た。

IJBG は今後とも、日伊二国間関係の一層の発展、両国経済界や各種関係機関による協力関係のさらなる拡大を目標とすることの重要性を共同声明にて確認した。

（33）第 33 回会合 2023 年 11 月 7 日 東京（イタリア文化会館）


日本側・宮永 俊一会長（三菱重工業株式会社・会長）とイタリア側・ロベルト・チンゴラーニ会長（レオナルド CEO）が、2023 年、それぞれ共同議長に就任し、日本側からは、甘利 明・日伊友好議員連盟会長、西村 康稔・経済産業大臣、鈴木 哲・駐イタリア日本国大使、片岡 進・日本貿
易振興機構（ジェトロ）副理事長、イタリア側からは、アントニオ・タヤーニ・副首相兼外務・国際協力大臣（ビデオメッセージ）、ジャンルイジ・ベネデッティ・駐日イタリア大使、マッテオ・ゾッパ
ス・イタリア貿易促進機構（ITA）会長、ウンベルト・ヴァッターニ・伊日財団会長などにご列席頂き、両国の官民合わせて約 130 名が参加した。



プレナリーセッションでは、両国の経済概況・見通しについて経済専門家から、また 2025 年開催を予定する大阪・関西万博について両国関係者から講演を頂いた。



プレナリーセッションに先立ち、ジェトロ・ITA・経済産業省共催によるアウトリーチセッションとして、ネットワーキングイベントを開催。「サステイナブル・エナジー」、「インフラストラクチャー（含むグ
リーンテック）」、「航空宇宙、セキュリティ」、「先端技術、イノベーション、マイクロエレクトロニクス」、「モビリティ、運輸」、「化学、バイオテック、医薬、医療、化粧品」、「アグリフード・アグリテッ
ク」の 6 つのテーマでフリーディスカッションを実施した。



COVID-19 の影響もあり、4 年ぶりに日本での開催となったが、2023 年 1 月に岸田首相・メロー
ニ首相の会談で両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げしたことや、G7 議長国を 2023
年に日本、2024 年にイタリアが務めること等、両国にとって重要な時期に、より強固な日伊連携を確認する機会となった。

20

The 33rd Italy‐Japan Business Group (IJBG)
General AssemblyTokyo, 6‐8 November 2023

ProgramMonday 6th November at Happoen
18:30‐ 19:00

Open door and registration

19:00‐21:00

Welcome Dinner at “Sunlight”, second floor.
‐ Greeting by Mr. Shunichi Miyanaga, Chairman IJBG‐ Greeting by Prof. Roberto Cingolani, Chairman IJBG
‐ “Kagamibiraki and Campai”

Tuesday 7th November at Italian Cultural Institute (*)
IJBG Outreach Session at Exhibit Hall, Ground floor
11:30‐12:00

Open door, registration and welcome coffee

12:00‐12:30

Welcome address by Prof Silvana De Maio, Italian Culture Institute Director
Greeting and briefing on trade and investment data and outlook by Mr. Susumu
Kataoka, JETRO President, and Mr. Matteo Zoppas, ITA President

12:30‐13:30

Networking time

13:30‐14:30

Networking lunch

14:30‐14:35

Group photo

14:35‐15:00

Break

21

Plenary Session at Auditorium, B2 floor
15:00‐15:05

Opening remarks by Ms. Akiko Masuda (Master of Ceremonies)

15:05‐15:25‐ Keynote address by Mr. Shunichi Miyanaga, Chairman IJBG
‐ Keynote address by Prof. Roberto Cingolani, Chairman IJBG

15:25‐ 15:35‐ Greeting by Mr. Susumu Kataoka, Jetro President‐ Greeting by Mr. Matteo Zoppas, ITA President

15:35‐15:45‐ Greeting by Mr. Akira Amari, Chairman of Japan‐Italy Parliamentary Friendship
Association in Japan‐ Greeting by Amb. Umberto Vattani, President of the Italy‐Japan Foundation

15:45‐16:15‐ Address by Mr. Ichiro Hara, Managing Director of Keidanren‐ Address by Mr. Giacomo Marabiso, Confindustria Asia Office Advisor‐ Address by Mr. Manatsu Ichinoki, Deputy Secretary General of Japan Association
for the 2025 World Exposition (EXPO 2025 Osaka Kansai)‐ Address by Amb. Mario Vattani of Italian Commissioner General for Expo Osaka2025

16:15‐17:10:‐ Presentation by Mr. Wataru Miyanaga, Executive Economist of Development Bankof Japan, on “New dynamism in Japan’s economy”‐ Presentation by Mr. Marco Fortis, Vice President of the Edison Foundation, on"Italy's industrial outlook: A world leading country in manufacturing, technology,
agriculture, space and tourism" followed by a summary on “Export Financial
Instruments” by Ms. Francesca Alicata, Head of External Relations Simest‐ Questions and Answers

17:10‐17:25

Coffee break and networking

17:30

The Plenary Session resumes2217:30‐18:00‐ H.E. Yasutoshi Nishimura Minister of Economy, Trade and Industry‐ H.E. Antonio Tajani, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs &International Cooperation (Video message)‐ Closing Remarks by Prof. Roberto Cingolani, Chairman IJBG
‐ Closing Remarks by Mr. Shunichi Miyanaga, Chairman IJBG

18:15

Transfer by bus to the Italian Ambassador’s Residence

19:00

IJBG Reception at the Ambassador’s Residence

19:15‐19:45‐ Greeting by H.E. Gianluigi Benedetti, Ambassador of Italy to Japan‐ Greeting by H.E. Satoshi Suzuki, Ambassador of Japan to Italy‐ Greeting by Amb. Umberto Vattani, President of the Italy‐Japan Foundation andAward Ceremony of the “Italy Japan Foundation Award”

19:45

Buffet Dinner

21:00

Award Ceremony of the “Umberto Agnelli Award”‐ Closing Remarks by Mr. Shunichi Miyanaga, Chairman IJBG
‐ Closing Remarks by Prof. Roberto Cingolani, Chairman IJBG

Wednesday, 8th November at Yokohama, Kanagawa
9:00‐12:00 Site visit at Yokohama Hardtech Hub (in Mitsubishi Heavy Industries Factory) and
Sankeien Garden (Cancellations for rain)(*) Languages:‐ English for IJBG Outreach Session‐ Italian‐Japanese; Japanese‐Italian (simultaneous translation) for Plenary session

23

5. 日本側 出席者一覧（順不同）
No.

参加者氏名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

甘利 明
河野 一郎
西村 康稔
平川 怜奈
西岡 真理乃
鈴木 哲
佐藤 澄
櫟 真夏
宮永 径
原 一郎
門野 彩来
斎藤 保
沼澤 亮彦
上野 文博
多屋 公平
田畑 日出男
田畑 彰久
井口 洋介
萩野 吉宏
西見 和博
阪口 勝也
山口 紅樹
島津 和果
島田 博夫
木谷 謙介
曽根 秀一
三浦 哲生
安藤 萌
小久保 彩
片岡 進
前川 信隆
木場 亮
大野 裕太郎

34

今時

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

瀬々 裕介
岸本 道弘
綾部 歩
両角 智彦
冨田 剛
廣谷 友紀
塚本 優香子
田窪 一雄
西條 功太郎古賀 英考
八百谷 康平

日伊友好議員連盟
衆議院議員 甘利明 秘書
経済産業省
経済産業省
経済産業省
駐イタリア日本国大使館
駐イタリア日本国大使館
2025 年日本国際博覧会協会
株式会社日本政策投資銀行
一般社団法人経済団体連合会
一般社団法人経済団体連合会
株式会社 IHI
株式会社 IHI
株式会社 IHI
株式会社 IHI
いであ株式会社
いであ株式会社
株式会社資生堂
株式会社資生堂
株式会社資生堂
株式会社資生堂
株式会社資生堂
株式会社資生堂
株式会社シマブンコーポレーション
株式会社シマブンコーポレーション
株式会社シマブンコーポレーション
住友商事株式会社
住友商事株式会社
住友商事株式会社
独立行政法人日本貿易促進機構
独立行政法人日本貿易促進機構
独立行政法人日本貿易促進機構
独立行政法人日本貿易促進機構
Nomura Financial Products
Europe GmbH
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所
丸紅株式会社
丸紅株式会社
丸紅株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
イタリア三井物産株式会社
イタリア三菱商事会社
株式会社三菱 UFJ 銀行

46

松本

雅弘

株式会社三菱 UFJ 銀行

47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

中川
長谷
住吉
宮永
中溝
近藤
小島
佐野
武藤
増田

和彦
行雄
聡
俊一
和馬
正泰
直樹
雅英
真澄
明子

株式会社三菱 UFJ 銀行
三菱ロジスネクスト株式会社
八木通商株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱重工業株式会社
専修大学

剛

社名・機関名

部署名・役職名
会長
大臣
通商政策局欧州課 係長
通商政策局欧州課
駐イタリア日本国大使
経済部 二等書記官
理事・副事務総長
執行役員 産業調査部長
常務理事
国際経済本部
相談役
事業開発統括本部 官民連携推進部 部長
事業開発統括本部 官民連携推進部 課長
事業開発統括本部 事業開発部 主幹
代表取締役会長
代表取締役社長
秘書・渉外部 渉外グループ グループマネージャー
モノづくり技術革新部 部長
製造部 工程管理グループ シニアエンジニア
大阪工場・大阪茨木工場 エンジニアリング部 設備管理 2 グループ
大阪工場・大阪茨木工場 香粧品製造部 香粧品 7 グループ 3 ユニット取締役会長
代表取締役 社長執行役員
アドバイザー
メディカルサイエンス部 部長代理 医薬事業チーム長
グローバル戦略推進部 主任 欧州・CIS チーム 欧州担当
グローバル戦略推進部 欧州・CIS チーム 欧州担当
副理事長
理事
企画部 海外地域戦略主幹（欧州）企画部 海外地域戦略班（欧州） プロジェクトマネージャー
イタリア支店長
グローバル渉外統括本部 担当部長
グローバル環境統括本部 環境戦略ダイレクター
グローバル渉外統括本部 産業政策本部 国際渉外部 部長代理
ミラノ支店長
担当部長（兼）三峰川電力株式会社 代表取締役社長
地域総括部 欧州・CIS 課 担当課長
地域総括部
ミラノ支店長
取締役副社長
代表取締役
ミラノ支店長シニアフェロー
トランザクションバンキング部担当兼トランザクションバンキング部長
トランザクションバンキング部 部長
参事 品質統括本部長
代表取締役 副社長
取締役会長
会長業務秘書グループ戦略推進室 グローバル経営推進部長
グループ戦略推進室 グローバル経営推進部 3 グループ長
グループ戦略推進室 グローバル経営推進部 3 グループ 主席部員
グループ戦略推進室 グローバル経営推進部 3 グループ
商学部 教授24

6. イタリア側 出席者一覧（順不同）
No.

Name

1
2
3
4
5
6
7
8
9

Col.t.ST Umberto M. Plama
Daniele Luchena
Fabrizio Grillo
Shu Maeda
Maeda Shu
Tiziana Sodano
Andrea Gerali
Tetsuaki Sakamoto
Sakamoto Tetsuaki

10 Giacomo Marobiso
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

Company

Title

Ambasciata d’Italia in Tokyo
ARCA Dynamics
Bracco S.p.A.
Bracco Japan
Bracco Japan
Banca D'Italia
Banca D'Italia
Bracco Japan
Bracco Japan

CEO
Director
Global Sales Operations
Global Sales Operations

Vice - President of Confindustria forInternationalization - International Affairs

Confindustria

Marco Prencipe
Vittorio Falconeri
Izumi Naoki
Antonello Mordeglia
Ivan Robustelli
Nobuyoshi Kan
Andrea Cremonesi
Alfonso VitielloMiyuki Kitagawa
Mats Lindstrom
Tomoko Sakakibara
Elisa Tricerri
Donato RomanielloMarco Fortis
Cinzia Rinaldi
Umberto Vattani

Consulate General of Italy Osaka
Dana Japan Ltd
Danieli Engineering Japan, Co.,Ltd.
Danieli Officine Meccaniche S.p.A.
De Nora Permelec Ltd
De Nora Permelec Ltd
De Nora JapanD'ELIAD'ELIA
Ducati Japan Ltd.
Ecoplast Co., Ltd.
Elisa Tricerri
Ferrari Japan
Fondazione Edison
Fondazione Edison
Fondazione Italia Giappone
General Commissioner's office for Italy
27 Mario Vattani
Expo 2025 Osaka
28 Yumiko Vattani−
29 Koko Vattani−
30 Benedetto Mencaroni Poiani ITA Airways
31 Fabio Bigotti
ITA Airways
32 Rosario Pedicini
Italian Chamber of Commerce in Japan
33 Davide Fantoni
Italian Chamber of Commerce in Japan
34 Silvana De Maio
Italian Cultural Institute Tokyo
Italy-Japan Parliamentary Friendship
35 Eugenio Zoffili
Association in Italy
36 Roberto Cingolani
Leonardo S.p.A
37 Guglielmo Maviglia
Leonardo S.p.A
38 Simone Ungaro
Leonardo S.p.A
39 Filippo Grasso
Leonardo S.p.A
40 Luca Giammarinaro
Leonardo S.p.A
41 Daniele Alzetta
Leonardo S.p.A
42 Muneyasu Asakawa
Leonardo S.p.A
43 Andrew Hill
Leonardo S.p.A
44 Massimiliano Accorsi
Marposs Kabushiki Kaisha
45 Giuseppe Aurisicchio
Mer Mec Japan46 Maria Fini
Mer Mec Japan
47 Marco Gallo
Nippon Gases Italia
48 Raoul Giudici
Nippon Gases Italia
49 Gianfranco Romani
Nippon Gases Italia
50 Toshihiko Hamada
Nippon Sanso Holdings Corporation
51 Tsutomu Moroishi
Nippon Sanso Holdings Corporation
52 Neri Miclaus
Piaggio Group Japan
53 Filippo Cibrario
Pirelli Japan
54 Fabio De Felice
Protom55 Stefano Romanelli
Sacmi

25

Managing Director
President & CEO
Director of board
HR Specialist
Managing Director
Regional Sales officer
President
Japanse assistantPresident & Representative Director
Director
Trademark Attorney
President and Representative Director
Vice-President Fondazione Edison e Co
Guest
President
Commissioner General−−
Regional Manager Asia, Middle East and Africa
Country Manager Japan and India
President
General Secretary
Chairman in Italy
CEO
Chief Global Combat Air Programme Officer
Chief Innovation Officer
Chief Institutional Affairs Officer
Country Manager
VP Sales - Asia Pacific Rim
International Programme Development - Japan
President
Executive Manager
Key Account Specialist
M&A Director
Managing Director
Industrial Relations Manager
Representative Director, President CEO
Senior Executive Officer
Managing Director
President
Business Development Director

No.
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72

Name
Flavio GoriFrancesca Alicata
Kumiko Kunichika
Lucheua
Alfredo Pigiani
福山 哲郎
Luca Escoffier
Carlotta De Volapi
Gianluigi BenedettiFrancesco Paolo Cannito
Rossella Spera
Francesca Rosati
Kenji Kanzaki
Nadia Lombardo
Elena Francois
Claudia Ladogana
Stefano Stucci

73 Erica Di Giovancarlo
74 Edith Petrucci di Vacone
75 Michiko Onishi
76 Kaori Yamada
77 Daniela Pinto
78 Harumi Okamoto
79 Matteo Zoppas
80 Velia Filippelli
81 Margherita Compagna

Company

Title

Savino Del Bene Japan Co., Ltd.
SimestStudio Torta
ThalesThales Alenia Space Italia
株式会社トラスパイア
日欧産業協力センター

Managing Director
Head of External Relations
Account Manager for Foreign Clients

Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Embassy of Italy
Trade Promotion Section Embassy of
Italy -Tokyo
Trade Promotion Section Embassy of
Italy - Tokyo
Trade Promotion Section Embassy of
Italy - Tokyo
Trade Promotion Section Embassy of
Italy - Tokyo
Trade Promotion Section Embassy of
Italy - Tokyo
Trade Promotion Section Embassy of
Italy - Tokyo
Italian Trade Agency
Italian Trade Agency
Italian Trade Agency Rome

Ambassador
Counselor

26

Public Regulatory Affairs Italy Director

Head
Deputy Head
Trade Analyst
Senior Trade Analyst
Assistant Trade Analyst
Executive Secretary
Chairman
Official
Temporary employee

7. 第 33 回 IJBG 合同会議

27

共同声明

The 33rd General Assembly of the Italy-Japan
Business Group (IJBG)Tokyo – November 7th, 2023

Joint Statement
1. Preface
IJBG is a precious and tangible Binational Association dedicated to promoting thecooperation between the Italian and Japanese companies and has been recognized for
its important role by the governments of both countries.
This year IJBG celebrated the 33rd General Assembly in Tokyo, with a Plenary Session
and an Outreach Session. The Outreach Session was organized by JETRO, ITA and
METI.
2. General Assembly
The 33rd General Assembly was held on November 7th, 2023. Mr, Shunichi Miyanaga,
Chairman of the Board of Mitsubishi Heavy Industries, and Prof. Roberto Cingolani, CEOof Leonardo, served as co-chairmen. Over 100 representatives of about 50 companies
and institutions of the two countries participated and had opportunities to meet in person.
Public and private sector representatives from both countries made welcome addresses,
remarks, and special presentations for the event.
The two countries affirmed that the 33rd IJBG General Assembly was an important stepof the road map marked by a decision of the Italian and Japanese Prime Ministers, taken
in January this year, to upgrade the bilateral relations between the two countries to a
"Strategic Partnership".
In this context, both countries acknowledged that the IJBG has been becoming one of
the most important platforms to promote and strengthen the dialogue among thecompanies of the two countries and encourage industrial and technological cooperation.
With the aim to promote contacts and meetings among a larger number of Italian andJapanese companies, this year the IJBG General Assembly changed its format, and it
was preceded by the Outreach Session by JETRO, ITA and METI, opened to Italiancompanies not being part of the Associated Members, but which have interests in Japan.

28

Outreach Session by JETRO, ITA and METI
Greetings and briefing on trade and investment data and outlook by● Mr. Susumu Kataoka - President, JETRO● Mr. Matteo Zoppas - President, ITA
Networking time
Networking lunch
During the Networking time and lunch, the participants had the opportunity to meet eachother, discuss, and elaborate ideas and projects in the following sectors:
●
●
●
●
●
●

Sustainable Energy & Infrastructure including Green Tech
Agrifood & Agritech
Mobility & Transportation
Chemical, Biotech,Pharma, Medical & Cosmetics
Advanced Technology, Innovation & Microelectronics
Aerospace & Security

Plenary Session
The General Assembly of the IJBG has seen the presence of several illustrious
speakers from both the Italian and Japanese Institutional and Financial Sectors.
Opening remarks by● Ms. Akiko Masuda (Master of Ceremonies)
Keynote addresses by● Mr. Shunichi Miyanaga - Chairman, IJBG in Japan● Prof. Roberto Cingolani - Chairman, IJBG in Italy
Greetings and reporting on the Outreach Session by● Mr. Susumu Kataoka - President, JETRO● Mr. Matteo Zoppas - President, ITA
Greetings by● Mr. Akira Amari - Chairman, Japan-Italy Parliamentary Friendship Association inJapan● Amb. Umberto Vattani - President, Italy-Japan Foundation
Addresses by● Mr. Ichiro Hara - Managing Director, Keidanren● Mr. Giacomo Marabiso - Advisor, Confindustria Asia Office29

Presentations by● Mr. Manatsu Ichinoki - Deputy Secretary General, Japan Association for the2025 World Exposition (Expo Osaka 2025)● Amb. Mario Vattani - Italian Commissioner General, Expo Osaka 2025
Presentation on Japan’s economy and outlook by● Mr. Wataru Miyanaga - Executive Economist, Development Bank of Japan with asubject entitled “New dynamism in Japan’s economy”
Presentations on Italy's industrial outlook by● Mr. Marco Fortis - Vice President, the Edison Foundation with a subject entitled“Italy's industrial outlook: A world leading country in manufacturing, technology,
agriculture, space and tourism”● Ms. Francesca Alicata - Head of External Relations, Simest with a subject
entitled “Export financial instruments”
Final remarks by● H.E. Yasutoshi Nishimura - Minister of Economy, Trade and Industry● H.E. Antonio Tajani - Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs &International Cooperation (Video message)
3. Summary and Recommendations
The IJBG recognized the importance of greater development of bilateral relations
between the two countries and affirmed its specific objective of further expanding the
economic and industrial relations by promoting joint enterprise, collaborative efforts andpartnerships among companies and organizations working in these sectors.

4.Award Ceremony
On the occasion of the Network Dinner at the Italian Ambassador’s Residence, Amb.
Umberto Vattani, President of Italy-Japan Foundation, awarded two distinguished guests
with the following Prizes:● “Italy Japan Foundation Award” was presented to Mr. Amari Akira who has beena long-time member of the Japanese Diet and Chairman of Japan-Italy
Parliamentary Friendship Association in Japan, for his outstanding contribution to
the development and strengthening of the relationship between the twocountries.
● “Umberto Agnelli Award” was presented to Ms. Fusako Sakurai who made awide and interesting research on the Italian wine producers, comparing the
agricultural systems of Japan and Italy.

30

8. 議事次第31

【同時通訳により文章化・内部限り】

Opening Remarks（司会） ただ今より、第 33 回日伊ビジネスグループ合同会議プレナリーセッションを開会いたします。本日は遠方よりご出席いただきまして、誠に有り難うございます。私は本日の進行役を務めさせていただきます、専修大学商学部・大学院商学研究科の増田明子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
僭越ながら、2 カ国語でご挨拶をさせていただきます。実は私、20 年ほど前に 3 年ほど、留学と仕事でイタリア・ミラノに住んでおりました。無印良品のイタリア1号店のオープニ
ングの仕事をした後に、日本で商品開発の仕事をしておりました。9 年ほど前より大学教授
として、マーケティングと商品開発などを教えております。私にとってイタリア在住は人生を変えた機会となっておりまして、いつか日本とイタリアを繋ぐ仕事をしたいと思っておりました。そのため、本日の司会進行を大変光栄に感じております。慣れない司会となりますが、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
＊＊＊以上、イタリア語＊＊＊
早速ではございますが、本会議の開会に当たり、歓迎のスピーチをさせていただきます。
初めに、IJBG 日本側会長の宮永俊一よりご挨拶をさせていただきます。宮永会長、お願いいたします。

Keynote Address
宮永 俊一（日伊ビジネスグループ 日本側会長）
皆さま、こんにちは。IJBG の日本側会長を務めております、三菱重工業の宮永でございます。本日は、甘利明・日伊友好議員連盟 会長、ジャンルイジ・ベネデッティ・駐日イタリア特命全権大使、鈴木哲・駐イタリア日本国特命全権大使、マッテオ・ゾッパス・イタリ
ア貿易促進機構 会長、片岡進・日本貿易振興機構 副理事長、ウンベルト・ヴァッターニ・
伊日財団会長、そしてロベルト・チンゴラーニ・IJBG イタリア側会長にご列席を賜り、またこの後には、アントニオ・タイヤーニ・副首相兼外務国際協力大臣、西村康稔・経済産業大臣にご参加・ご列席を賜ることとなっておりますことを、衷心より厚く御礼申し上げます。
私がおります三菱重工業は、2009 ～ 2014 年にも IJBG 会長を務めた経験があり、会社としては今回 2 回目となりますが、私自身としては今年 4 月に IHI の斎藤相談役より日本側会長を引き継ぎ、今回が初めての合同会議出席となります。どうぞよろしくお願いいたします。改めまして、本日はご多忙の中、イタリア、日本双方から多数の皆さまにご参加いただき、誠に有り難うございます。第 33 回 IJBG 合同会議の開催に当たり、日本側会長
として、一言ご挨拶を申し上げます。
イタリアと日本は、1866 年に永久の平和懇親を願って締結した、日伊修好通商条約による国交樹立から150 年以上にわたる長い友好関係を持ち、経済のみならず、文化、科学
技術、観光、スポーツ、教育など、多岐にわたる分野で様々な交流が行われてまいりました。
32

また、国交樹立以前にも、日本の江戸時代である1613 年に、支倉常長率いる使節団が仙台を出航しローマに到着しておりますし、江戸末期から明治初期においては、養蚕業における交流を軸にわが国の輸出の 2 割をイタリアが占めておりました。当時、日本からの養蚕業の輸出 7 割を、イタリアが占めていたとも言われております。
国交樹立以降も、両国は大国に囲まれながら、同じように近代化の道を辿っていったと思います。このように両国間の関係は極めて良好ですが、周辺国や世界全体を見渡しますと、大きな問題が続けて起こっています。米中対立によるサプライチェーンの分断に加え、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻があり、いまだ出口が見えておりません。また、中東情勢における急激な緊張感の高まりが世界のエネルギー・資源の供給体制に、強い影を落としております。このような世界情勢の中、私たちが国家安全保障と、エネルギーや重要物資などの経済安全保障の両面で協力していく必要性が高まっています。
また、今年は日本が G7 議長国を務め、来年はイタリアに議長国を引き継ぎます。グローバ
ルサウスと呼ばれる国々など、G7 以外の国々の影響力が増しつつある中、両国が G7、ひいては世界の議論をリードしていくこととなります。そのような状況下、
本年 1月にはメロー
ニ首相と岸田首相の首脳会談において、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、連携をより強化することで一致したことに加え、5 月の G7 サミットおよびその前後で、両国の閣僚が何度も会談するなど、より親密な二国間関係に発展してきていると言えます。
イタリア、日本の民間企業も、政府のこのような動きに倣い、これまで以上に連携を強化し、世界経済の発展に貢献する必要があると思います。例えば、イタリア、日本共に近い将来のカーボンニュートラル化を目指し、エネルギートランジションを進めています。
現状では、両国ともまだまだ天然ガスなど化石燃料由来のエネルギーに大きく依存しておりますが、段階的な水素利用や CCUS（二酸化炭素の回収・活用・貯留）など、既存のインフラをうまく活用しながら、最小限の費用でカーボンニュートラルを達成できる道筋を確立する必要があります。この分野でもイタリアと日本企業の協業が生まれるなど、地球規模の協業関係が始まっています。
本日、このプレナリーセッションの前に、イタリア貿易促進機構、ジェトロ、経済産業省の運営によるネットワーキングセッションが開催され、6 つのテーマごとに両国の企業がフリーディスカッション形式で交流を深めることができました。この後、イタリア貿易促進機構のゾッパス会長、ジェトロの片岡副理事長からネットワーキングセッションの総括をいただく予定にしておりますが、両国の企業が有益な協業をする上で参考になる機会となったことを信じています。
最後になりますが、今後の両国間の貿易や協力関係発展のため、本日の合同会議が、皆さま、各社、各団体にとって有意義な機会になりますことを、また、皆さまとご家族の、
ご健勝、ご発展を祈念申し上げまして、私の開会の挨拶とさせていただきます。有り難うございました。
（司会） 宮永会長、有り難うございました。続きまして、IJBG イタリア側会長のロベルト・
チンゴラーニよりご挨拶させていただきます。チンゴラーニ会長、お願いいたします。
33

Keynote Address
ロベルト・チンゴラーニ（日伊ビジネスグループ イタリア側会長）
皆さん、こんにちは。本日は貴重な機会を頂き、感謝申し上げます。私はレオナルド社の取締役を務めており、当社は宇宙航空産業に関わる企業であります。今日は、IJBG という両国の活動を強化できるビジネスグループを通じ、日本の皆さま方とお話ができること
を、非常に楽しみにしております。
私は長年、日本に対して大きな尊敬の念を抱いております。この尊敬の念はいつから生まれたかと言いいますと、日本の皆さんがどのように働いているか、実際に目の当たりにした時からです。日伊両国の間には幾つか共通点があります。例えば、テクノロジーやカルチャーが有名であること、国土問題として自然災害が多いこと、人口問題として少子高齢化が進んでいることなどの、共通点が挙げられます。このような中、テクノロジーは非常に重要な役割を担っていると考えます。また、グリーントランジションも両国の共通課
題であり、私は環境移行省に務めていたこともあり、脱炭素化は非常に重要で、2030 年までの CO2 排出削減目標も大きな取り組みの一つであります。
昨今、岸田首相とメローニ首相の会談で、日伊の交流関係が強化されたことに加え、日本向けイタリアからの輸出額は 80 億ユーロ超、イタリア向け日本からの輸出額は約 50 億
ユーロとなっており、非常に満足しております。イタリアからの輸出品目は、テキスタイ
ルとアパレルが非常に多く、日本からのイタリア向け輸出品はホンダ車などの輸送機器であり、私の妻もレクサスに乗っています。そして貿易投資も増加傾向にある中、今後の更なる交流関係の向上に向け、G7 や G20 といった機会をフル活用していくべきであります。
もちろん、忘れてはならないのは、世界情勢です。私たちは国家安全保障を扱う企業ですので、テクノロジーの観点から日本との協働を促進し、地政学的な地球全体の安全保障を強化できると思っております。サイバーセキュリティや、宇宙における安全保障も重要であり、エネルギー問題も大きな課題となっています。これらのセクターが我々の協力分野だと思いますので、大使館や外務省なども巻き込み、当レオナルド社は、日本企業の皆さまにご協力いただきながら、責任を果たして参ります。
最後に、日伊双方が目指すべきものは、長期にわたる協働、発展です。テクノロジー面
でのネットワークを構築し、若い世代の参画も促し、未来の成長、平和を推し進めて参りましょう。ご清聴いただき有り難うございました。
（司会） チンゴラーニ会長、有り難うございました。続きまして、IJBG アウトリーチセッ
ションとして、本プレナリーセッションの前に実施したネットワーキングを取りまとめいた
だきました、日本貿易振興機構副理事長、片岡進様と、イタリア貿易促進機構会長、マッ
テオ・ゾッパス様から、ネットワーキングの総括を含めご挨拶をいただきます。まずはジェ
トロ片岡様、よろしくお願いいたします。

34

Greeting
片岡 進（日本貿易振興機構 副理事長）
皆さま、こんにちは。ロベルト・チンゴラーニ・IJBG イタリア側会長、宮永俊一・日伊ビジネスグループ 日本側会長、甘利明・日伊友好議員連盟 会長、ジャンルイジ・ベネデッ
ティ・駐日イタリア特命全権大使、マッテオ・ゾッパス・イタリア貿易振興機構 会長、鈴木哲・
駐イタリア日本国特命全権大使、ご列席の皆さま、ただ今ご紹介にあずかりました、ジェトロの片岡です。第 33 回、合同会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
既にお話が出ておりますが、日本とイタリアは本年 1月、両国が基本的価値を共有する
G7 メンバーとして、国際社会をリードしていく責務を負っていることを確認し、両国関係
を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを首脳間で合意いたしました。折しも来年の春には、積年の懸案となっておりました、日伊社会保障協定が発効する見込みとなっており、駐在員の年金と雇用保険にかかるコストが軽減されることになります。両国間のビジネス環境が改善されることになるため、首脳間の合意を受けて経済分野の関係を強化
する良いきっかけになると考えております。
そして経済関係強化の役割を担うのは、日伊両国の産業界の代表が年に一度集い、更なるビジネスの発展について話し合う、この日伊ビジネスグループをおいて他にないだろうと考えております。日伊両政府の協力の下で、その役割に対する期待はますます大きくなっているということではないでしょうか。両国間の経済分野の関係強化や両国企業の協業、連携の拡大を進めるに当たっては、裾野の広がり、それから協力の真価がその柱になると考えております。
第 1の柱の裾野の拡大については、本セッションの前に ITA、経済産業省、ジェトロがアウトリーチセッションを開催し、IJBG 非会員企業を含めたネットワーキングを最初の試みとして行いました。このセッションでは、日伊それぞれ 20 社以上の参加を得て、先ほどもご紹介がありました、6 つの分野で活発な交流が行われました。これからの両国間の協力の深化を考える際にも、大変重要となる 6 つの分野であると思っています。具体的には、
サステナブルエネルギー、それからアグリフード、モビリティ、医療、医薬品、先端技術、
航空セキュリティ、こういった分野での話し合いがなされたわけです。非常に活発な議論がなされ、建設、機械、宇宙、医薬品、鉄道、様々な分野での協力の更なる発展の可能性を個人的にも実感いたしました。
第 2 の柱となる協力の深化については、この 6 分野のように、まさに両国が関心を持つ分野で進めていくことが有益であろうと考えております。先ほどのお話にもございました
が、日本とイタリアは現下のウクライナ情勢、東アジア情勢など、地政学的なリスクをそれぞれ抱えており、エネルギー安全保障や先日の G7 貿易大臣会合でも主要テーマとなった経済安全保障の重要性が高まってきております。この観点から、半導体、医療などの基
幹産業のサプライチェーンの見直しと強靱化、再生可能エネルギーや水素・アンモニアの分野は、両国企業共に関心を有している分野であり、協力できる分野であると考えています。
実はこれらの分野では、具体的な企業間連携の動きが既に見られます。最近では、日本の半導体装置メーカーとイタリアのパワー半導体試験装置の大手サプライヤーとの協業が35

実現しましたし、この分野は今後非常に大きな成長が見込まれる分野であり、半導体市場向けに幅広い試験・測定サービスが提供できるようになると考えています。また、高い省エネ技術を持つ日本の空調機・産業機械メーカーとイタリアの油圧機器メーカーとの協業も実現しました。カーボンニュートラルに向けた対応が各国で加速する中、産業機械という生産設備分野での省エネを実現し、環境負荷低減への貢献が期待されています。また、研究機関の例としては、イタリアのトリノ工科大学が本年 7 月、京都に日本拠点を開設しました。環境リスクや少子高齢化、文化遺産の保全など、日伊共通の課題に日本の企業や大学と共同で取り組むと聞いております。
このように将来を見据えた戦略的な分野の協業の可能性は、まだまだ大きいと考えております。今回はイタリアの強みとされるサーキュラーエコノミー分野のイタリア企業も参加されておりますし、本年 1月の首脳会談でも協力が進んでいる分野として例示されました鉄道分野の企業も参加をされています。宇宙、素材などを含め、様々な分野で協力の可能性を模索し、進化させていくことにジェトロとしても ITA と共に貢献していきたいと考えております。
最後に、スタートアップについて触れたいと思います。スタートアップの活力を取り込
むことは、
日伊両国の経済を一層活性化し強靱化する上で、今や不可欠となっています。ジェトロは日本のスタートアップの海外展開を支援している他、経済産業省と J-Bridge プログ
ラムを立ち上げ、グリーンやデジタル分野を中心にオープンイノベーションに積極的な日本の大企業と、海外の有力スタートアップの協業連携支援にも力を入れております。本日は多くの大企業の皆さまにご参加をいただいております。もしスタートアップの協業連携にご関心をお持ちの方がいらっしゃれば、是非お声掛けいただきたいと思います。
日伊ビジネスの可能性がますます拡大していく中で、今回の日伊ビジネスグループ合同
会議を端緒に両国企業のビジネス交流が一層促進することを祈念して、大変簡単ではございますけれども、私のご挨拶とさせていただきます。ご清聴有り難うございました。
（司会） 片岡様、有り難うございました。続きまして、イタリア貿易促進機構ゾッパス様、よろしくお願いいたします。

Greeting
マッテオ・ゾッパス（イタリア貿易促進機構 会長）
皆さまこんにちは。IJBG 日本側会長の宮永様、イタリア側会長のチンゴラーニ様、ベネデッティ・駐日イタリア特命全権大使、鈴木・駐イタリア日本国特命全権大使、片岡・ジェ
トロ会長、皆さま方、本日はこのような会を開催いただき誠に有り難うございます。そして、
IJBG ご関係者の皆さまのご尽力に、心より感謝しております。IJBG は両国の協力関係を牽引していると思います。また、イタリア政府、日本政府も戦略的な尽力をしてくださり、
経済面のみに留まらず、広義的な意味での発展に貢献いただいております。また、ジェト
ロの皆さまが更にチャンスを広げ、戦略的に IJBG にご尽力くださっていることに、心から御礼申し上げます。イタリアと日本が一緒に協力、競争し合い、互いに商業的、貿易的、また、36テクノロジー分野などでも、会社の規模に関係なく、共に発展し続けることを願っております。
私共、イタリア貿易促進機構としましても、日伊の貿易を発展させていくために尽力して参ります。例えば、各種展示会などに参加しており、モーダ・イタリア展には、イタ
リアファッションを日本に広めようと、120 社が参加しました。また、来年の FOODEXJAPAN には 180 社が参加予定であり、他にも、イタリア政府観光局と協力し、インバウ
ンドとして、日本の関係者をイタリアに招聘する活動もしております。これまで、私たちは日本から、テクノロジーやイノベーションなど、多くのことを学ばせていただき、今日の大きな発展に至ることができました。これに満足せず、更に両国が様々な交換・交流を継続し、成長し続けることが重要であります。
今年、「戦略的パートナーシップ」に格上げされた両国の関係によって、ますます強い絆が生まれました。それはイタリアの外務・国際協力省のタイヤーニ大臣、その他多くの方々、
日伊の関係者の皆さまの尽力によるものです。今後、イタリアに支援できる外国からの投資誘致を、より積極的に行って参ります。先程、チンゴラーニ会長がおっしゃいましたが、私たち両国が未来に向け更なる強い絆で結ばれ、あらゆる分野において活発にビジネス交流が促進されることを期待しております。ご清聴有り難うございました。
（司会） ゾッパス様、ありがとうございました。続きまして、ご来賓の皆さまからご挨拶を頂戴したいと存じます。初めに、日伊友好議員連盟会長、甘利明様よりご挨拶をいただ
きます。甘利様、よろしくお願いいたします。

Greeting
甘利 明（日伊友好議員連盟 会長）
日伊友好議員連盟会長を務めております、衆議院議員の甘利明です。イタリア側のチンゴラーニ会長、そしてヴァッターニ伊日財団会長、ベネデッティ大使、日本側の宮永会長、そしてこのために帰国されました鈴木大使をはじめ、日伊両国の出席者の皆さまには、第33 回を迎えますこの日伊ビジネスグループ合同会議が盛大に開催されましたことを、まずもってお慶び申し上げます。初代 IJBG 会長であり、日本とイタリアの友好関係に多大な貢献をされましたアニェッリ氏の名を冠したこのホールで、ご挨拶をさせていただくに当たり、30 年以上の時を経ても、なお両国の信頼関係は揺るぎないものがあり、これまでの関係者の皆さまのご尽力に改めて敬意を表したいと思っております。
まず、日本とイタリアの友好関係に尽力されました、ベルルスコーニ上院議員の訃報に、あらためて心から哀悼の意を表したいと存じます。今年の 6 月に、私は岸田総理の特使としてミラノでの国葬に参列いたしました。ベルルスコーニ氏の 4 度にわたる首相在任時には、G8 北海道洞爺湖サミットにご出席いただいたこと、そして 2011年の東日本大震災において温かいご支援を頂きましたことを、我々は決して忘れることはありません。
次に日本とイタリアの外交関係に目を向けますと、今年 1月に岸田首相がメローニ首相と会談し、日本とイタリアの関係が「戦略的パートナーシップ」に位置付けられました。イ37

タリアには古くから、「友に巡り会えた人は、宝を手に入れたことと同じ」との格言があると承知しております。日本にとってイタリアは真の友であり、このような両国関係は双方にとっての「宝」だと思います。
経済協力でも、多くの進展があります。日伊英の 3 カ国による次期戦闘機の共同開発への合意がなされたことは、両国の経済そして安全保障面での協力の新たな地平を開くもの
であり、心から歓迎したいと思います。文化面では、本年、共同製作映画を通じた両国の相互理解を目的とした、「日伊映画共同製作協定」の締結に合意し、6 月には署名が行われました。先週まで開催されていた東京国際映画祭には、ボルゴンゾーニ・イタリア文化省政務次官をはじめとする多くの映画関係者をお迎えし、協定の合意を記念した「イタリア映画監督特集」が上映されました。
国際情勢に触れますと、今年 5 月には、日本が議長国を務めた G7 広島サミットが開催されました。今年のサミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻など、厳しい安全保障環境において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、平和と繁栄を守り抜くという決意を世界に発信することができました。経済分野では、グローバルサウスを含む国
際社会全体の経済的強靱性と経済安全保障を強化していくという観点から、サプライチェー
ン強靱化、経済的威圧に関するプラットフォームの立ち上げなどの取り組みに合意しました。更に日本がリードして、世界全体のクリーンエネルギー経済への移行を進めていくことでも一致した次第です。来年の G7 議長国はイタリアです。日本はこれらの成果をしっかり引き継ぎ、日伊両国の緊密な連携がより一層緊密になることを期待しております。
今後、日本とイタリアの間では、大きなイベントが続きます。G7 議長国のバトンが日本からイタリアに渡される他、2025 年には大阪・関西万博が開催されます。大阪・関西万博は、イタリアの魅力を世界中にアピールする絶好の機会です。そして今日は、その責任者のマリオ・ヴァッターニ氏もご参加されています。多くの方に大阪・関西にお越しいただき、日本やイタリアの文化と共に、カーボンニュートラル、デジタル経済、次世代モビリティなど、世界の最先端技術の体験をしていただきたいと思います。
最後に、信頼できるパートナーの重要性は国家間でも企業間でも同じです。本日の議論を通じて、日伊両国がより幅広い分野で協力を深め、共に更なる成果を得ることを期待しております。本日の日伊ビジネスグループ合同会議の開催に向けた関係者の皆さまのご尽力に改めて感謝を申し上げますと共に、両国産業界の関係がお互いの社会や文化への相互理解に根ざしつつ、更なる発展を遂げることを祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。有り難うございました（司会） 甘利様、有り難うございました。続きまして、伊日財団会長、ウンベルト・ヴァッ
ターニ様より、ご挨拶をいただきます。ヴァッターニ様、よろしくお願いいたします。

Greeting
ウンベルト・ヴァッターニ（伊日財団 会長）
皆さまこんにちは。本日はこのような場でお話できることを、大変嬉しく光栄に思って38

おります。先ほどお話しされた日伊友好議員連盟会長の甘利明様は、19 年間にわたり、イ
タリアと日本の間の架け橋となってくださいました。この間行われた重要なイベントは全て、甘利会長のご尽力であり、心より感謝申し上げます。これまで日伊間の様々な状況下、苦難な時もありましたが、私たち伊日財団があるのは、やはり議連同士の交流が非常に重要であり、関係者のお力添えのおかげで成功してきております。ベネデッティ・駐日イタリア特命全権大使、鈴木・駐イタリア日本国特命全権大使にも、これまで非常に多くの促進活動を展開していただきましたことに、感謝申し上げます。また、この度、新たに IJBG
会長に就任されたチンゴラーニ様、宮永様、そしてご関係者の皆さまにも御礼申し上げます。
今後、更に両国の交流強化を目指して参りたく思っております。交流というのは、食事や文化、そしてファッションなど多岐にわたっております。イタリアは常にテクノロジカル
イノベーションの前衛的な国です。そのため、先ほどのチンゴラーニ会長のお話を、誠に嬉しい気持ちで聞いておりました。
また、片岡副理事長、ゾッパス会長にも日々、日伊両国の交流を支援していただき、イ
タリアにおける日本、日本におけるイタリアのプレゼンスを増大させてくださいました。これらの貢献に心より御礼を申し上げます。企業の皆さまにつきましても、実際、既に多くの企業が両国間でのビジネスをしていますが、今後は更に裾野を広げていくことができると思います。イタリア文化会館の館長にも、このような素晴らしい会場をご提供いただきましたことに感謝いたします。こちらの会場には、今年の 5 月、ベネデッティ大使とファルネジーナ宮殿のコレクションを展示したと聞いております。
当財団は、約30 年前に創設されました。22 年前には、私たちの持つ様々な文化遺産を日本に紹介したいと考え、「日本におけるイタリア 2021年」プロジェクトを開催しました。1年間で 800を超えるイベントが開催され、様々な分野での交流をきっかけとして、両国の協力
関係は前進したと思っております。このような活動を今後も継続していきたいと思っています。
日本とイタリアは南北に広く、地理的にも共通した国土を持っています。また、日本には、
イタリア語を話す方や、オペラ鑑賞に関心のある方など、イタリアに知見のある方が多くいるため、私たちは強い親近感を持っています。2011年には悲惨な東日本大震災がありましたが、その時も甘利会長が声を掛けてくださり、私たちも協力しました。イタリアにも自然災害はあるので、東日本大震災から多くのことを学びました。
映画に関しても、今年、「日伊映画共同製作協定」が締結され、東京国際映画祭の安藤会長にも、様々なご尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。イタリアと日本の交流が始まったのは 450 年前、イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが布教のために来日し、1585 年、天正遣欧使節を作ってイタリアに来訪した時です。イタリアのリヴォルノに着岸し、教皇グレゴリウス 13 世とも謁見、そしてラヴァーニャ、ベネチアにも参上しました。彼らは、
1500 年代に初めてルネッサンスの宮殿を見たのです。そして、これを機に、
ヨーロッパ人が、イタリアを通じ、日本という国を知ることになります。これはグランドツ
アーの先駆けだと考えております。フランス人やイギリス人がグランドツアーを発明したと言われておりますが、そうではないと思います。日本人が最初でした。そしてその 30 年
後の、1613 年に支倉常長がイタリアに行き、現在、その支倉常長の肖像画をクイリナーレ
宮殿で見ることができます。
39

コロナ禍でも当財団の活動は止まることがなく、ウェビナー形式を用いて、例えば政治、
経済、また、日本に関するネコのおとぎ話などの漫画、女性作家の文学など、様々な分野について紹介することができました。他にも、ジュリアーノ・レッメという法律家が日本の法律制度を紹介している著書も紹介することができました。ベネチアのカフォスカリ大学、ミラノのビコッカ大学、それからナポリのオリエンターレ大学でも発表し、非常に大きな反響がありました。今日では、日本の著書は、イタリアのみではありませんが、イギリス、ドイツなど世界各国の言語に翻訳されているので、多くの本を読むことができるようにな
り、とても満足しています。
そして当財団は、3 つの新しい賞を設立いたしました。1つ目は、政治、経済、文化の促進と発展に功績のあった著名な人物に授与される「伊日財団賞」です。今夜、イタリア大使館でご紹介いたします。2 つ目は、
「アニェッリ賞」です。この IJBG は、アニェッリ氏を初代会長としてスタートし、毎年この賞を通じ、ジャーナリズムとしてイタリアを紹介するという意味合いを持っております。最後に 3 つ目の賞は、「日伊ことばの架け橋賞」です。
12 月に授賞式を行いますが、日本人の作家とイタリア人の翻訳者が受賞されます。大変素晴らしい著書であります。
以上、当財団の活動を紹介させていただきましたが、今日、皆さまのおかげで当財団は活躍することができております。私たちも IJBG の発展に貢献していく決意であります。この会合の後、より大きく強固な日伊関係となりますよう祈念しております。有り難うございました。
（司会） ヴァッターニ様、有り難うございました。続きまして、両国の経済団体からご挨拶をいただきます。まずは日本経済団体連合会、常務理事、原一郎様よりご挨拶をいただ
きます。原様、よろしくお願いいたします。

Address
原 一郎（日本経済団体連合会 常務理事）
ただ今ご紹介いただきました、経団連の原と申します。本日はこのような場にお招きい
ただき、誠に有り難うございます。私は 1980 年代半ばに経団連に入り、しばらくしてヨー
ロッパ担当になり、その最初の仕事として、日伊ビジネスグループの日本側準備会合に参加いたしました。当時、大和證券の千野会長、それから先ほどお名前が出ておりますウン
ベルト・アニェッリ会長を両国の議長として、この日伊ビジネスグループがスタートしました。今回が 33 回目ということで、順調にこの産業界の対話が進展してきていることに非常に感銘を受けております。日伊関係の発展に寄与されてこられた、本日お集まりの関係者の皆さまに深い敬意を表したいと思います。本日ご来場されているイタリアの 2025 年大阪・関西万博ジェネラルコミッショナーのマリオ・ヴァッターニさんは、かつて駐日イタリ
ア大使館で参事官として働いておられ、日々私もコミュニケーションを取っていたことを思い出し、今日お顔を拝見することができ大変懐かしく思っております。
日伊経済関係は、皆さまからご指摘がございますように、順調に発展してきていると考40えております。貿易投資関係、更には先ほどご紹介がありました、いろいろな協業関係が、航空、宇宙、防衛までも含めた形で発展してきていることに非常に喜ばしく思います。
今年、日本は G7 議長国でありますが、経団連はそのビジネス版である B7 の議長を務め、共同提言を取りまとめました。本日は、日EU 関係と G7・B7 についてお話させていただ
きます。
まず日EU 関係で二つ申し上げたいと思います。1つ目は日EU・EPA についてです。思い起こしますと、2007 年 5 月、日本と自動車やエレクトロニクスにおいて世界各地で競争関係にある韓国が EU と FTA 交渉を開始しました。EU と韓国の関係が、自由貿易協定という形で動き出しますと、日本産業界は競争上不利な状態に置かれるということで、経団連もすぐさま、同年 6 月に EU との EPA について共同研究を開始すべしという提言を取りまとめた次第です。そのとき、まさに私が担当しておりました。それ以降、かなりの長い年月を要しましたが、2019 年 2 月に、日EU・EPA が発効いたしました。その後、コロナ禍
にあっても、イタリアを含めた日EU 貿易関係がそれほど大きなマイナスを被ることなく今日に至っているのも、恐らく日EU・EPA があったからこそと思います。
2 つ目は、先月、経団連会長が、ベルギーのブリュッセルとドイツのベルリンを訪問したことについてです。特にブリュッセルでは、ドムブロウスキス欧州委員会上級副委員長と日EU 関係について懇談し、経済安全保障が大きなウエートを持って語られる時代の中、世界の分断につながるデカップリングではなく、デリスキングという、今までどおりの関係を維持しながら、リスクをミニマイズしていくという考え方を確認いたしました。
G7 については、先ほど申し上げたとおり、4 月に B7 東京サミットを開催し、共同提言
を取りまとめて岸田首相に提出させていただきました。イタリアからも、コンフィンドゥス
トリアのベルトラーメ副会長がご参加され、WTO の重要性など、会議の場でも強くご主張をいただいたところでございます。共同提言はかなりの枚数に及び、分野も多岐にわたっておりますので、本日は 1点に絞ってご紹介をしたいと思います。今日、地政学的リスクが高まっている中、経済安全保障が非常に重要となっておりますが、経済界の立場からいたしますと、やはり自由貿易の重要性は変わりません。イタリアもグローバル展開している企業が多くありますので、恐らく同じ考え方であろうと思います。コンフィンドゥストリ
アが自由貿易を常日頃主張しておられることは、我々もよく存じ上げております。その中で、ただ単に自由貿易を主張するだけでは、このような時代にナイーブだとの批判もございますので、今年の B7 では、どのように自由貿易と経済安全保障のバランスを取っていくのかということを、コンフィンドゥストリアの参加者も含め思案を巡らせました。我々の結論としては、「自由で公正な貿易投資のためのクラブ」を作ってはどうかという提案に至りました。自由貿易は 2 つの柱から成っております。いずれも無差別原則ということでくくられま
すが、1つは「最恵国待遇」、もう1つは「内国民待遇」です。
「最恵国待遇」は、全ての国を平等に扱うということですが、やはり日本の隣国、あるいはウクライナに侵略したロシア、
このような国々を他の国々と全く平等に扱うのは難しい状況です。他方、「内国民待遇」、即
ち内外無差別で取引を行うことの重要性はますます高まってきていると思います。アメリ
カの採っている政策の中には、我々の目からいたしますと、この内外無差別に反するような補助金が組み込まれております。故に G7 として、この「内国民待遇」、即ち内外無差別41

を今後も維持していくことが、自由貿易を守っていく1つの道なのではないかということでございます。また、世界を民主主義と権威主義とに二分して議論する風潮がございますが、自由貿易の世界では、政治体制は問題ではなく、自由貿易の原則を守れるかどうかという行動に力点を置いて考えております。どのような政治体制であれ、先ほど申し上げた、内外無差別で内国民待遇を相互に与えるということが、グローバルサウスも含めた世界全体
で自由貿易を守っていく1つの術なのではないかと思っております。
本日はこの点を強調して私の話を終わりたいと思います。先ほどからご指摘があります
ように、来年は G7 と B7 の議長国がイタリアに移ります。是非、同じ価値観を共有する国として、本年の B7 の提言をコンフィンドゥストリアにも引き継いでいただきたいと思っております。有り難うございました。
（司会） 原様、有り難うございました。続きまして、コンフィンドゥストリア

アジアオ

フィスアドバイザーのジャコモ・マラビーソ様より、ご挨拶をいただきます。マラビーソ様、よろしくお願いいたします。

Address
ジャコモ・マラビーソ
（コンフィンドゥストリア アジアオフィスアドバイザー）
皆さまこんにちは。バルバラ・ベルトラーメに代わりまして、ご挨拶を申し上げます。
宮永様、チンゴラーニ様、甘利様、ヴァッターニ会長、ベネデッティ大使、鈴木大使、皆さま、本日は誠に有り難うございます。この第 33 回日伊ビジネスグループ合同会議は、非常に複雑な国際情勢の中で開催されています。多くの紛争が起こり、商業貿易が難しい中、
当コンフィンドゥストリアには、たくさんの企業が参加しており、日本企業と同じように、
困難な状況にも立ち向かっています。予測不能かつ不透明な世界情勢の中、イタリアと日本が共に成長していく必要があり、両国それぞれがマーケットをしっかりと捉え、確保し続ける必要があります。
また、東南アジアは、アジア太平洋地域で最も成長率が高く、IMF の試算によると大きな成長が見込まれると言われています。2023 年に日本を訪問した際、日本とイタリアの間で様々なシステムが、どのように機能しているかをご覧いただく機会を設けました。ヨー
ロッパと日本、イタリアと日本が協力していくために、2023 年多くのものが自由貿易に向かっています。過日開催された G7 については、2024 年の議長国をイタリアが務めます。 ますます、産業や貿易が発展していく中、日伊両国が共通の目的を持ち、多くの問題に挑戦していく必要があります。少子高齢化など、両国は共通の問題も抱えていますが、両国とも経済には根強いものがあります。将来の課題に立ち向かうためには、産業の最先端分野で協力することができると考えます。先端技術の他、スタートアップ、製薬、航空、宇宙などの分野においても、イタリアと日本の企業がどのように協力できるかを特定する必要があると考えます。
2025 年の大阪万博は、日本とイタリアの企業間コラボレーションを強化する重要な場
42

となります。コンフィンドゥストリアは、イタリア国内の 20 の地域代表と 88 の業界団体と共に連携し、引き続き、イタリアと日本の産業システムのイニシアチブ、新しいプロジェ
クトを促進し、強化して参りたいと思います。ご清聴有り難うございました。
（司会） 続いては、2025 年に開催される、日本国際博覧会、大阪・関西万博のご紹介として、2025 年日本国際博覧会協会理事・副事務総長の櫟真夏様からプレゼンテーションをお願
いいたします。櫟様、よろしくお願いいたします。

Address櫟 真夏（2025 年日本国際博覧会協会 理事・副事務総長）
ただ今ご紹介にあずかりました。2025 年日本国際博覧会の準備を進めております、副事務総長の櫟でございます。本日は日伊ビジネスグループのご盛会と、私どもの準備する博覧会をご紹介させていただくお時間を頂戴し、御礼を申し上げます。大阪・関西万博の概要と取り組みについて、簡単にお話を申し上げます。まずは、このイメージ動画をご覧ください。
（以下、スライド併用）−映像上映−#3
次に概要をご説明いたします。大阪・関西万博は、本日から 523 日後の 2025 年 4 月
13 日～ 10 月13 日の 6 カ月間開催予定です。場所は大阪の湾に浮かんでおります人工の島、夢洲です。大阪の中心部からは地下鉄、シャトルバスで 25 分程度、あるいは関西国際空港
を含めまして、
3 つの空港から1時間以内でお越しいただける便利な場所です。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、コンセプトとして「未来社会の実験場」を掲げています。
現在、イタリアを含む 153 カ国・地域と 8 国際機関に参加表明をいただいています。来場者数は 184 日間で 2,820 万人を想定しており、そのうち海外からは 350 万人を見込んでおります。
#4
こちらが会場の配置図です。155ha の会場のほぼ真ん中の所に、青い区画で見えておりますのが、参加国のパビリオンのレイアウトです。この参加国のレイアウトは、全て真ん
中の大きな輪状のリングと呼ばれる構築物の中に配置される予定でございまして、「世界は一つ」を象徴するレイアウトを考えております。このリングは直径が約 600m、1周が約2km で、この屋根の上にもお客様には登っていただき、屋上からは大きな空、海の景色を楽しむことができます。現在、コロナ禍や様々な紛争などで人と人が分断される中、2025
年には一つに繋がるという景色を、大きな空、大きな海といった、世界の象徴と併せてお楽しみいただけるレイアウトとなっております。
43

#5
次に、本日はビジネスに関わる皆さま方が多いものですから、ビジネスに関するご紹介を申し上げます。万博メニューのうち、未来社会ショーケースという事業をここではご紹介しております。これは万博会場を未来社会のショーケースに見立てまして、各企業様あるいは産業の先進的な技術やシステムを取り入れ、未来社会の一端を実現し、来場者の皆さま方に体験あるいは見学していただく事業です。ここにご紹介しておりますような、6 つの領域を設定しており、その中から代表的なものとしてスマートモビリティ、万博会場での空飛ぶ車と EV バスをご紹介します。
#6
まずは左側にございます、空飛ぶ車です。大阪・関西万博におきましては、この空飛ぶ車で会場内外の 2 カ所を航空で繋ぐことを実現したいと思っております。そして来場者の皆さま方には、これを体験していただくということを目指して現在準備しています。また、来場者の方々の構内移動ツールとして、右側にございます、電気バスを導入しまして、
自動運転レベル 4 の運行や、走行中の給電などの技術実証も予定しているところです。それ以外にも、水素エネルギーの利用やメタネーションなどのグリーン技術もご覧いただき、会場内でカーボンニュートラルの実践をしていきたいと目指しています。
#7
もう1つ、ビジネスに関わる取り組みとして、テーマウィークをご紹介します。このテー
マウィークは、対話とビジネス交流により、地球規模の課題解決に貢献しようという取り組みです。万博の期間中、特定の週に 8 つのテーマを定め、そのテーマにまつわる業界の皆さま方が、世界中から集い、シンポジウム、セミナー、ワークショップといった様々なアクティビティを展開していただくということを考えております。
#8
それぞれのスケジュールはこの表にあるとおりでございまして、この時期に合わせて関係業界のビジネスマンが、世界中から関西周辺に集まって来ることになります。
#9
博覧会会場だけではなく、大阪周辺のあらゆる会議施設、展示施設などが駆使されて、活発なビジネス活動が展開されると見込んでおります。博覧会会場内にはこうした催し物のスペースや施設がございまして、テーマウィークでも活用される予定です。各国のパビリオンに設えられた応接スペースや、シアターでテーマに基づく様々な催し物が開催され、幅広いビジネスマッチングや商談、一般来場者へのプロモーションなどが行われると期待されております。イタリアのパビリオンでも、そのテーマに基づいた企画が繰り広げられることになるかと思います。是非皆さま、ご参加くださるようお待ち申し上げております。
また、直前のドバイ万博でも、このテーマウィークが開催されておりましたが、その時にも、会場外で各所を利用して B to B の様々なイベントが開催されました。大阪でも会場
44

外との連携を行いまして、大阪中がテーマ一色になるような仕掛けになると考えています。
是非イタリアの産業の皆さま、ビジネスの皆さま、テーマウィークに合わせて大阪にお越しいただければと考えております。なお、このテーマウィークは、オンラインでも実施をいたします。世界のどこからでも、より多くの方々に参加いただけるように実施する予定
でございます。
#10
この写真にありますように、イタリア政府の皆さま方からはパビリオンの発表会をしていただきました。有り難うございます。この後、イタリア政府陳列区域代表のヴァッター
ニ様からご紹介があると存じます。イタリアのパビリオンへ訪れることを全ての来場者がとても楽しみにしており、私どもとしても是非 2025 年の大阪・関西万博がイタリアと日本の関係を更に強固にする機会として、活用いただける場となることを願っております。
#11
どうか 2025 年には大阪においでいただきまして、会場でお目にかかることをお待ち申し上げております。本日は有り難うございます。
（司会） 櫟様有り難うございました。引き続き万博に関連いたしまして、イタリア側からジェネラルコミッショナーのマリオ・ヴァッターニ様にプレゼンテーションをお願いいたします。ヴァッターニ様、よろしくお願いいたします。

Address
マリオ・ヴァッターニ
（イタリア 2025 年大阪・関西万博 ジェネラルコミッショナー）−映像上映−
皆さん、こんばんは。まず、皆さまに感謝申し上げます。日伊ビジネスグループのチンゴ
ラーニ様、宮永様、両会長に厚く御礼申し上げます。本日は、大阪・関西万博のプレゼン
テーションをするに当たり、非常に貴重な機会を頂きました。そして皆さまの講演を楽しく聞かせていただき、先ほどヴァッターニ会長には、伊日財団の活動について、未来のアクティ
ビティや、
パートナーシップ、
ビジョンについてご紹介いただきました。そして甘利様は長年、
我々のアドバイザーとして、いろいろな形でお力添えいただき、厚く御礼申し上げます。ゾッ
パス会長、片岡様におかれましても、我々とイタリア貿易促進機構、ジェトロとの協力関係は非常に重要であり、日々のご尽力に感謝申し上げます。大阪・関西万博でのイタリアのパビリオンは、私たちの芸術や文化をご覧いただくだけではなく、イノベーションやハイテ
クノロジーについてもご紹介したいと思っています。パビリオンについては、模型を作成する段階から、ベネデッティ大使にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。鈴木大使には、イタリアにおける我々のパートナーとして、多大なお力添えをいただいております。このよ45

うに、皆さまの素晴らしいご尽力に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
#2 − 3
さて、この最初のイメージは、私たちの注視するエリアであり、先進的なエリアだと考えているところです。イノベーションがあり、開発が進んでいる地域です。このアジアの地域というものが、ブルーの地域であり、素晴らしいものです。2025 年にイタリアの全勢
力がこの日本の中の大阪で発表をするのです。
#4 − 7
さて大阪ですね。こちらの人工島は、これ自体が一つの挑戦です。この大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしています。そのテーマがこの島に体現されていると言えます。
#8 − 9
こちらが我々のパビリオンです。西側に位置しており、非常にラッキーなポジションだと思っています。次の写真がイタリア館です。これはイタリアのアイデンティティを体現しているものであり、私たちの文化を連想させるシンボルでもあります。ものづくりのノ
ウハウを活かした理想の街というのが我々のテーマです。
#10
さて、未来の理想都市とは、どのようなものでしょうか。理想都市というのは、ただ単にデザインしただけではなく、我々人間は何世紀にもわたって、このような街を創り出してきました。
#11−12
そしてこのように庭園を造ります。非常に楽しく使っていただけるものだと思います。
#13
そしてレストランがあります。来場者の憩いの場としてご利用いただき、コーヒーを飲
んだりアペリティフを楽しんだり、夕日を見ることもできます。
#14
庭園やレストランの他に、こちらは教育の場となります。我々の挑戦の1つでもある、若い世代への食の教育です。あるデータでは、アジアの18％の子どもが肥満だということが示されており、大きな問題となっています。
#15
こちらは館内の様子ですが、シアター映像を楽しむこともできます。

46

#16 −17
こちらの場所は街のような構造になっています。特に重要なことは木で造られているということです。建設は日本企業の西尾レントオール様に依頼しておりますが、まず木材を探し出すという工程から非常に難しく、私たちは一緒にプロジェクト遂行に向けて取り組
んでおります。
#18
建築のデザインは、建築家のマリオ・クチネッラ様が担当しました。彼は日本での経験もあります。これは格子の屋根ですが、ここから入っていき、奥が街のエリア、「理想都市」のエリアです。
#19 − 20
我々は、歴史上初めて教皇庁を、このパビリオンにお迎えすることになっています。
#21− 23
このスペースは、航空宇宙に関するテーマを展示する予定です。我々のテクノロジーの舞台となるのです。街と社会、インフラ、エネルギー、モビリティにも焦点を当て、都市計画などの展示や、医学とライフサイエンス、オートメーション、ロボット工学のようなテーマもここで取り上げます。加えて、少子高齢化問題や、自然災害、過疎化などの社会問題も取り上げる予定です。この場所に各企業が参加し意見交換を行います。
#24
これはパビリオンの屋根の部分になります。ここでもファッションやフードなど、イベントを検討しています。もし日本の皆さまが望むのであれば、2025 年には日伊ビジネスグ
ループのミーティングをここで開催することが可能であり、そうしたいと考えております。
素晴らしい機会となるでしょう。今日行っているような合同会議をここで実施するのです。
様々なアイデアや意見をここで話すことができます。
#25
これは夜間のイメージ画です。どのようなイベントができるかわくわくします。
昨日、大阪市内で、マルコ・プレンチペ総領事が参加され、パビリオンのテーマ、デザインの発表会を行いました。市長や大阪の関係者が、会場に集結し、教皇庁の代表者にもご参加いただきました。既にニュースリリースされていますが、かなりの反響を呼んでいるということは間違いありません。私が期待していることは、イタリアと日本の企業が両国の関係について語り合い、
将来の可能性を見出していただくことです。現在も、パートナー
シップ、スポンサーシップを募集中ですので、ホームページをご覧いただけますと幸いです。
ご清聴、有り難うございました。
（司会） ヴァッターニ様、有り難うございました。素敵なイタリアのパビリオン構想でした。
47

続きまして、経済情勢について両国の専門家からご講演をいただきます。また 3 名のご講
演の後、ご参加の皆さまから質疑の時間を設けさせていただきます。
まずは日本政策投資銀行

執行役員、産業調査部長、エグゼクティブエコノミストで同行の設備投資研究所、上席主任研究員の宮永径様から、「New dynamism in Japan’s
economy」と題して、ご講演いただきます。宮永様、よろしくお願いいたします。

Presentation:“New dynamism in Japan’s economy”
宮永 径（日本政策投資銀行 執行役員

産業調査部長 エグゼクティブエコノミスト）
本日は日本の新しい動きを、資料を使ってご紹介申し上げたいと思います。最初に私どもの銀行の紹介をさせていただきます。日本政策投資銀行（DBJ）と言いますが、元々政府の銀行としてできたもので、いろいろなファイナンスのお手伝いをしてきました。
#1
左側に、1951年からの様々なご支援を書いています。戦後は日本の復興の手伝いをし、最近は環境対策などに力を入れております。右側の DBJ の役割としては、金融とナレッジ
サービスと書いており、本日は調査業務を踏まえて日本の経済についてご紹介いたします。
#2
最初に、日本の景気回復についてご紹介します。2020 年、コロナの中で各国経済が落ち込みましたが、実質 GDP の水準は、アメリカとヨーロッパが先行して回復し、その後、日本が戻ってきています。日本は黒い線で書いていますが、2023 年には日本もコロナ前の水準の100 を超え、この後も1％ぐらいのペースで回復する見通しです。日本は少し回
復のスタートが遅かったのですが、その分戻る余地が依然大きいと考えています。右側では日本の回復状況を示しており、GDP、消費、投資、貿易といった分野でコロナ前の水準に戻ってきています。
#3
一方、日本では過剰貯蓄が大きく残っています。左側は IMF の計算で、過剰貯蓄、コロ
ナ禍で使えなかったお金が残っています。アメリカもかなり貯まっていたのですが、相当使ってきた状態で、ヨーロッパはあまり減っておらず、これがコロナ後の回復ペースの違いに表れています。一方で右側の日本は貯蓄が非常に大きく積み上がっており、これから消費が出てくると考えています。
#4
続いて、経済全体の規模は、左側の名目 GDP では日本は第 3 位です。これは 1990 年から変わっていませんが、最近ではドイツに追いつかれています。これは日本の通貨の円が弱くなっている影響も大きくなっています。右側の1人当たり実質 GDP は生活水準を表し
48

ますが、日本も増加を続けています。ただ、上位にあるアメリカやドイツとの差は広がってきています。
#5
日本経済の課題は様々ありますが、特に日本の問題、課題は労働力不足です。左側で見ていただくと、この10 年間人手不足はどんどん強まっています。コロナ禍で一旦弱まりましたが、左のオレンジ色の線を見ていただくと、現在はコロナ前と同じぐらい人手が足りなくなっています。特にホテルやレストラン、建設といった分野での人手不足が非常に強い状態になっています。人口の将来見通しとしては、右側の生産年齢人口（working age）
は既にピークを越え、大きく減る予想になっています。この先、外国人労働者が入ってくることで幾分減少は弱まりますが、それでも1％ぐらいのペースで減ってしまう見通しです。
#6
こういった中、日本の潜在成長率は 1％を下回っています。潜在成長率は、労働投入と労働生産性の 2 つに分けられますが、特に労働投入がマイナスになっており、これを補うような労働生産性の改善は難しい状況です。
#7
一方、日本の特徴として、製造業の比率が高い点を挙げておきます。GDP に占める製造業の割合は、中国は非常に高いですが、先進国の中では日本（黒線）は 3 番目となっています。これはドイツと同様であり、イタリアもこの次に高くなっています。製造業の存在感が非常に大きいという日本の特徴は、この10 年間あまり変わっていません。
#8
産業構造についてもう少し丁寧に見ていきますと、左側、製造業の中では電気機械と化学産業の 2 つの割合が非常に高くなっています。非製造業でも、ヘルスケア、通信関係、そして専門的職業（professional activity）などのウエートが増し、産業の中身の高度化が進んできています。
#9
もう1つ、日本の特徴として、固定資本形成の割合が非常に高いことをご紹介します。
1970 年代の高度成長期に比べると下がっていますが、依然として先進国の中では高くなっています。加えて、研究開発投資も主に企業によって大規模に行われており、日本企業は
有形固定資産と無形固定資産、人への投資を含めた投資の強化を進めています。
#10
こうした中で、設備投資は今年かなり伸びる見込みです。私どもの銀行の調査では、左側の投資水準は、コロナ下で、2 年連続落ち込みましたが、昨年、そして今年はかなり伸びます。今年は、コロナ前の水準を取り戻し、更にこの後伸びていくものと期待していま49

す。これは名目の水準ですので、物価上昇の影響が混じりますが、物価の影響を除いた実質 GDP ベースで見た場合も、設備投資はコロナ前の水準を上回ると考えています。日本の設備投資は、過去最高を上回り、新しい動きが出てきています。
#11
設備投資の中身は、デジタル化、脱炭素、そしてコロナ禍からの回復という 3 つの軸で見ています。オレンジ色で塗った今回大きく伸びたものは、デジタル化と、コロナからの回復の 2 つになっています。特に伸びているのが、デジタル化であり、半導体関係の材料であるシリコンウェーハ、電子部品、電子材料、あとは半導体そのものです。また、EV に使う特殊な鋼材、バッテリー材料も伸びています。また、自動車では EV に向けた取り組みが広がってきます。もう1一つ伸びるのが、コロナからの回復で需要が戻ってきたことに合わせた、航空機や鉄道、それからインバウンド客の増加に対応したホテルの投資などです。
資料中央に示した脱炭素の伸びは大きくありませんが、幅広い取り組みが見られています。二酸化炭素の回収、パワー半導体などの応用が非製造業で広がるなど、日本の設備投資は、どんどん新しい要素を取り込んできています。
#12
日本の各地の投資を10 の地域に分けて見ると、全ての地域がプラスの計画になっています。金額でみると大きく伸びるのは横軸のウエートが大きい東京および東海地区となっており、北海道と九州、最も北と南に位置しますが、この両地域で大きく伸びるというのが特徴です。半導体や自動車の工場などの投資が出てきており、日本全体で新しい動きが出てきています。
#13
また、日本の国内投資が再評価されているという新しい動きを紹介します。これも私どもの調査によるものですが、海外と国内のそれぞれについて、今後生産拠点を拡大するか縮小するかを聞いたものです。オレンジ色が拡大するとの回答で、左側は海外ですが、こちらは強化する割合は高いのですが、徐々に低下しています。一方で、国内については徐々に上昇し、2023 年には半分の企業が国内投資を強化するとしています。単純に海外の生産拠点を国内に戻すわけではなく、付加価値が高い分野の生産や研究開発を国内でやろうということを表しています。国際的な対立の高まり、調達の問題、こういったものが影響しているのではないかと考えています。
#14
次のページでは、日本企業が人への投資に力を入れている点を紹介します。普通の有形固定資産投資ではなく、ヒューマンリソースへの投資を強化する企業が徐々に増えてきています。また、一番右のIT関係の投資も強化されています。まだ強化から数年ですから、取り組
みの成果が出るにはもう少し時間はかかると思います。また、欧米のようなジョブ・ベースド・
エンプロイメントにはなっていませんが、日本の企業においても新しい動きが見られています。
50

#15
少し金融の話をご紹介します。日本では、大規模な金融緩和が行われています。デフレー
ションが続く中、2013 年から大規模な緩和を行い、2016 年以降、マイナス金利と共に金利操作政策を行ってきましたが、長期金利の変動幅を少しずつ広げました。今年 7 月にこの上限を1％に引き上げ、ここには書いていませんが、10 月の終わりに1％を超えることを認めました。日本がデフレを脱却する中で、金融政策も徐々に正常化しており、その背景には物価が上がってきたこと、そして賃金が動き出してきたことがあります。
そしてもう1つ、日本の通貨である円が非常に安くなっており、1ドル 150 円に低下しています。30 年ぶりの円安にはいろいろな原因がありますが、アメリカの金利が上がった
ことが最も大きいと考えています。オレンジ色の線で示した日本とアメリカの金利差が開く中で円安が進みました。今後は、日本の金利が上がる中で、円安も徐々に是正されると思いますが、やはり金融政策は日本経済の大きな特徴ということだと思います。
#16
最後に新しい変化について、先ほど物価が上昇してきたという話もしましたが、物価、株価、地価、名目 GDP、賃金の動きを示しています。1990 年にバブル崩壊で景気が悪くなってから、こういった指標はほとんど横ばい、もしくは賃金などは下落が続いてきましたが、最近は上昇の動きが見られます。1990 年以降、金融部門における再編、地震、更にアジアやアメリカにおける経済ショックが日本を襲ったことで停滞しましたがが、現在は強力な金融緩和、それから最近の輸入物価の上昇や、コロナ禍からの需要回復をきっかけに、変化が見られます。
これは名目の数値が上がるだけではなく、日本企業が新しい取り組みを行う、賃金を上げるとともに、それに耐えるような生産性の引き上げに取り組む、という変化が出てきているのではないかと考えています。これによって資源配分が改善され、日本企業のダイナミズム、日本
経済のダイナミズムがどんどん新しい成長に繋がっていくのではないかと考えております。
以上、簡単ではございますが、日本経済の紹介でございました。有り難うございました。
（ 司 会 ） 宮 永 様、日本 経 済 のご 紹 介、 有り難 うご ざ いまし た。続 きまし て、Edison
Foundation バ イ ス プ レ ジ デ ント の マ ル コ・フォ ル テ ィス 様 から「Italy’s Industrial
Outlook: A world leading country in manufacturing, technology, agriculture, space
and tourism」と題して、ご講演いただきます。フォルティス様、よろしくお願いいたします。

Presentation:“Italy’s Industrial Outlook: A world leading country
in manufacturing, technology, agriculture, space and tourism”
マルコ・フォルティス（Edison Foundation バイスプレジデント）#2
皆さまこんばんは。まず、イタリアはパンデミックを終え 2022 年以降、米国に次いで最も早く回復した主要先進国の1つでした。ですが、今世紀最初の15 年間は停滞がありま51した。経済危機のため、非常に成長が弱まり、人口増加もゆっくりでした。これは日本も同じだと思います。イタリアの世界経済ランキングは、この次のスライドでご覧いただきますが、製造業では第 7 位、商品輸出総額では第 5 位です。このようにイタリアは、順調に成長を遂げ、メード・イン・イタリー、それから観光なども非常に強くなっています。
#3
製造業では世界 7 位ということで、もちろん専門性は様々ですが地域に根ざしたものであり、そこから世界に向けて発信しています。大量商品や、多国籍企業ではなく、中小企業が多いのがイタリアの特徴です。
#4
海外拠点もあまりなかったため、パンデミック後の回復が早かったということになります。
#5
輸出に関しては、イタリアは世界第 5 位です。
#6
こちらのグラフは、2019 年上半期の差に比べ、2023 年の上半期はイタリアが日本に追
いつき、これほどの輸出をしており、大きく成長していることを示しています。
#7
日本とイタリアはエネルギーを除いた対外貿易黒字が、それぞれ世界 3 位と 5 位になっています。イタリアが 105 億米ドルになり、製造業の盛んな国、中国、ドイツ、日本、韓国に続いて、イタリアがランクインしています。
#8
イタリアの国際競争力としては、極めて様々な種類のものを輸出しているという強みがあります。例えば、韓国では、大企業にかなり集中していますが、エレクトロニクスが突出しています。他の国では製造業が盛んであります。それに比べイタリアは、多種多様な品目の輸出があり、製薬や造船などを含みます。
#9
もう1つのイタリアの輸出の特徴は、中小・中堅企業が強いということです。実際、イタリアの製造企業は世界中で競争している割に規模が小さすぎるとも言われており、大企
業ももちろんありますが、中堅企業のカテゴリーで従業員が多くなっています。
#10
他の特徴として、イタリアは工業地域がたくさんあり、家具あるいは機械分野もあります。
例えば、オルタ湖には、蛇口、真ちゅうのバルブの製造が集中しています。ドイツの大企業は、
52

中国で製造を行っていることもありますが、イタリアでは全て自国で製造しております。
#11−12
UNCTAD と WTO では 5 つの指標を用い、世界貿易を14 のマクロセクターに分類して189 カ国の国際競争力を測定しています。ご覧いただきますように、イタリアは非常に多くの分野にわたって上位に入っており、国際的に大きなプレゼンスを発揮しています。例
えば、皮革製品、靴製品、洋服など、ファッション関連が非常に強くなっております。それから機械分野でも非常に強い地位を占めており、エレクトロニクスも盛んです。
#13
イタリアが輸出競争力を持つ11の分野では、貿易収支も世界におけるシェアが大きくなっています。
#14
他にも、イタリアがいかに輸出に強いかという指標として、世界輸出市場におけるイタ
リアの競争力指標があります。これは国際的に取引されている 5,388 品目を対象とした
ケーススタディです。イタリアは、輸出品目においても概してリーダー的な存在であります。
2021年、イタリアは、この品目以上の貿易収支額で世界のトップ 5 に入っています。
#15
イタリアが対外貿易で 1位を獲得しているものとしては、セラミック、革製のハンドバッ
グ、ヨット、包装機械、サングラス、パスタ、電子タバコ、チョコレートなどがあります。
#16
第 2 位では、ワインとスパークリングワイン、そして先ほど申し上げた蛇口とバルブがあり、他にも、家具、コーヒー、鉄やスチール、アルミニウムなどがあります。
#17
第 3 位には、フェラーリを含む 3,000cc 以上のスポーツカーや、靴製品、チーズも非常に強いです。モッツァレラ、パルミジャーノ・レッジャーノ、グラナパダーノ、ゴルゴンゾー
ラなど多数のチーズを輸出しています。
#18
既に他の登壇者からお話がありましたが、日伊貿易はまだまだ向上の余地があると思います。
#19
テクノロジーに関しては、近年 8 年間で設備投資率が非常に高まりました。インダスト
リー 4.0 という設備投資への支援策がなされたことで、このような増加になりました。そ53

して G7 の中では日本に次いで、設備投資の GDP に占める割合が非常に高いです。
#20
イタリアは、他のセクターでも主人公となっています。例えば、通常、ロボットはエレクトロニクスや自動車分野で使われますが、イタリアにはそういったセクターはありません。それにも関わらずロボット化が進んでいます。ロボットは日本から購入しているため、イタリアと日本のコラボレーションが進んでいることがよく分かると思います。また、機械分野、金属の製造分野では、イタリアはアメリカよりもロボット稼働率が高くなっています。
#21− 23
食品は、第 3 位となっています。タバコ、飲料、食品分野で、約1万台のロボットが稼働中です。中国、アメリカに次いでロボット稼働率が第 3 位となっています。そしてドイツもいろいろなロボットを使っていますが、私たちは半加工など、そういった家具の製造に使っています。他にも、アパレル、ハードウエア分野でもロボット化が進んでいます。
#24
イタリアは農産物でも有名です。シリアル、小麦などパスタに必要なものや、果物、野菜などの生産も非常に活発です。これは地中海の食文化が関係していると思います。また、
トマト、アーティチョークは世界第 1位の生産国であり、イタリアのフェンネルも世界中でよく使われています。アンズ、ネクタリン、キウイも、ヨーロッパの中では最大の生産国となっています。
#25
スペインに続いて第 2 位の生産国となっているのは、緑野菜や豆類です。
#26
第 3 位は、このような食品です。
#27 − 28
防衛の分野においては、航空宇宙のレオナルド社があるため、わが国はリーダー的存在であると言えます。今日はチンゴラーニ会長が出席されています。このグループは世界的なプレゼンスを示していることが分かります。同社は防衛・セキュリティのためのエレク
トロニクス部門など、様々なセクターがあります。
#29
最後に、我々の重要なセクターである観光についてお話します。イタリアへの外国人観
光客の滞在日数は EU 第 2 位ですが、よく見ると、アメリカなど他の大陸からの観光客が最も多いという特徴があります。これは 2019 年のデータです。ツーリズム産業は、まだコ54

ロナ禍から回復していませんが、イタリア観光の魅力が強いということが分かります。米国からの観光客は、イタリアに1,600 万泊、中国人は 535 万泊しています。また、イタリ
アは世界遺産登録数が、現在世界最多の 58 カ所となっています。非常に観光客に愛されている国であり、
8 年前の大きな改革が功を奏しているものであります。有り難うございました。
（ 司 会 ） フ ォ ル テ ィ ス 様、 有 り 難 う ご ざ い ま し た。 続 き ま し て、SIMEST の Headof External Relations の、 フ ラ ン チ ェ ス カ・ ア リ カ ー タ 様 か ら、「Export Financial
Instruments」と題して、ご講演をいただきます。アリカータ様、よろしくお願いいたします。

Presentation“Export Financial Instruments”
フランチェスカ・アリカータ
（SIMEST Head of External Relations）
皆さま、こんばんは。ご招待いただき、大変感謝しております。私はフランチェスカ・
アリカータと申します。SIMEST の渉外部長をしております。当社は CDP グループの会社
で、30 年以上にわたり、イタリア企業が海外で発展していくための支援をしております。
輸出と国策は、イタリア企業にとって、またイタリア経済を活性化するために、ますます重要なポイントとなっています。貿易額を見ても、160 億ユーロと、私たちの輸出は非常に強く、また差別化もできております。しかし、国際貿易に関してはイノベーションが非常に大事であり、高い競争力を維持するために必要な要素になるものです。絶えず変化し続ける国際情勢の複雑さに対応し、海外市場で継続的に発展するためには、イノベーションが必要不可欠です。そのため、戦略的ターゲット市場を慎重に選び、現地でプレゼンスを示すことが、国際展開に効果的であります。そうすることで、現地市場に精通し、文化や言語の壁を乗り越えることができるからです。
私たちはイタリア経済の発展に大きな責任を感じており、私たちのミッションにもなっています。CDP グループ企業の一員として、イタリア企業の国際化に貢献し続けたいと思っております。SIMEST は、DX と GX のツイントランジションをビジネスモデルの中心に捉えており、およそ 5,000 社の企業に10 億ユーロの資金を提供してきました。このうち40％が DX と持続可能な移行への投資として、総額 7 億ユーロを超えています。イタリア
企業が常に世界で貿易を続けるため、特に日本では、メード・イン・イタリーを積極的に展開していく必要があります。そのために、私たちは融資活動などで、DX や GX をサポートしています。これらは挑戦であり、チャンスでもあります。刻一刻と変化する世界情勢の中で生き残る術であると考えます。私たちの融資を活用し、例えば海外拠点の開設、電子商取引の発展、国際展示会への参加を促進しております。イタリア外務・国際協力省とも協力し、資金提供対象企業も拡大しております。サプライチェーンのトレーサビリティは、
メード・イン・イタリーの国際競争力をより差別化してくれる要素になりつつあります。
イタリアの中小企業の国際化を支援する SIMEST の役割は、資金提供に限定されるもの
ではありません。海外展開に知見のない企業の新しい国際ビジネスを支援するため、金融支援に加え、コンサルタント活動も行っています。今後、私たちは、5 つの海外事務所を55

開設する予定で、既に第 1号がセルビアのベオグラードに開設されました。次はロンドンに開設される予定です。専門的なコンサルティングサービスや、国際化プロセスのあらゆ
る段階における支援を提供し、より身近な存在として、現地のネットワークへのアクセスもサポートいたします。イタリア貿易促進機構、商工会議所とも連携し、更に活躍できるよう努めて参ります。有り難うございました。

Q&A Session（司会） ここで 3 名のご講演について、ご質問を頂きたいと思います。宮永様、フォルティ
ス様、アリカータ様は壇上の椅子におかけ願います。それでは、ご質問のある方は挙手願います。マイクをお席にお持ちいたしますので、ご所属とご指名、また、宮永様、フォルティ
ス様、アリカータ様、どなたへのご質問かと併せてご質問をお願いいたします。
（Q1） 私がドイツにいた時、大学でイタリアについての講義をすることがありました。その頃、イタリアは工業機械・設備が世界第 3 位という話をすると、ドイツの人たちは目を見開き、信じられないなという顔で聞いていました。私たちイタリアはファッションやデザインで世界中に認知されていますが、実はテクノロジー分野でも先進的であるということをもっと知ってほしいと思います。そこで宮永径さんへの質問ですが、日本の方々も、やはりドイツと同じように、イタリアの現状をそれほど把握していないのでしょうか。イタ
リアの産業に対する認知はどうでしょうか。フォルティスさんもお話しされていましたが、そういったイタリアの現状、強みということを日本の人たちはどのぐらい把握しているのでしょうか。
（宮永径） 私が日本の代表ではないので正しい答えか分かりませんが、日本人のイタリア全般への認識は非常に高いと思います。特に食、観光、もちろんファッションへの認識は高いところがあります。それらを通じて、非常にクオリティの高いファッションの分野、例
えば革製品やスキーブーツなど、そういうものは当然知っていますし、北イタリアでの工業製品、それからロンバルディアでの中小企業の成功など、いろいろと見聞きはしています。
ただ、一般的にイタリア経済と考えると、日本と同じように人口減少、少子高齢化などいろいろな課題も抱えており、南北格差の問題を聞くこともあります。非常に多様な国だと聞きますので、良い面もある一方、そのような課題もあり、我々日本と同じく、課題先進国という印象を持っています。
機械について言いますと、長年の伝統があると理解していますが、先ほどのプレゼンテー
ションをお聞きし、競争力が非常に高いと感じています。
（司会） 宮永様、有り難うございました。他にご質問はいかがでしょうか。
（Q2） 有り難うございます。やはり宮永様にご質問をします。我々は日本との協働も多く、冶金技術を使った分野で、高炉などのデジタル化を進めています。こういったコンバージョ
56

ンの中、25 基の高炉があるということで、電気をたくさん使うことになり、日本は CO2対策というものをどのようにお考えでしょうか。電気高炉であるとエネルギーをたくさん使いますが、エネルギーをどのように使っていきたいと思っているのでしょうか。原子力発電という選択肢もございますが、どのような未来のビジョンを皆さまは描いているのか、銀行として、エネルギーコンバージョンのビジョンをお示しいただきたいです。
（宮永径） エネルギーは日本にとって非常に大きい問題だと思っています。東日本大震災の後、原子力発電所が止まっていましたが、現在再稼働を始めています。長い目で見ると、再生可能エネルギーが徐々にウエートを高めていくと共に、短期的には、利用可能な原子力発電所の稼働を進めていくという形で、電力不足やコスト面での対策を進めてきています。短期・長期と、動きは変わってくると思いますが、そのような取り組みを進めています。
そして産業界においても、特に今指摘された鉄鋼、化学などエネルギーを多く利用する産業において、熱源をどうしていくのか重要なポイントであります。鉄の製造方法では水素還元製鉄の開発を進めるなど、イノベーションも進めています。短期的には高炉の在り方、これは需要を見ながら一部電炉に代えていくことも行っております。これらは短期的な収益に繋がるものではありませんので、国の力を借りて、補助制度なども充実しています。
そして少し時間がかかる分野でもあり、国全体、企業全体で取り組むという動きを進めてきているということです。
日本はヨーロッパと比べても、再生可能エネルギーのポテンシャルなどで課題がある地
域ではあります。そのような中、日本ならではのやり方で、技術革新を含めて取り組んでいます。そして我々も政府系の銀行として、そのようなトランジションを応援しています。
特にリスクの大きい事業については、メザニンファイナンスと呼んでいますが、多少リスクを取った形でのファイナンスを付けていく、こういった取り組みも進めております。
（司会） 宮永様、有り難うございました。お時間の都合、質疑応答は以上とさせていただ
きます。改めまして、宮永様、フォルティス様、アリカータ様、ご講演、質疑応答を有り難うございました。それでは次に、日本イタリア両政府の代表者から、ご挨拶をいただきます。初めに、経済産業大臣 西村康稔様、よろしくお願いいたします。

Greeting
西村 康稔（経済産業大臣）
ご紹介いただきました、経済産業大臣の西村康稔です。今年、日伊ビジネスグループは、
33 回目の開催とお聞きしております。こうしてお招きをいただきまして、有り難うございます。イタリアの古い格言、ことわざ、言い伝えに、「古いワインと友情は年月によって更に良くなる」という格言があるそうです。この IJBG の活動を通じて、日本とイタリアの友
情は 30 年以上の時を経て、まさに美味しい優れたワインのように、更に良くなってきているものと思います。そのような中、こうしてご挨拶させていただく機会を頂きまして、誠に有り難うございます。
57

私自身、イタリアとは様々なご縁がございます。学生時代に初めて訪れた海外の国の1つが、イタリアです。歴史の重み、そして文化の深さ、そうしたものに本当に感動したわ
けですが、何より食事のおいしさ、これは学生でしたので貧乏旅行だったのですが、それでもこんな美味しいものがあるのかと思い、日本のナポリタンとは違うなと思い食べたことをよく覚えております。カルボナーラも、全然違いました。
その後、1996 年に私は経済産業省に入りましたが、その時、石川県に 2 年間出向しており、商工課長として、イタリアとの交流に取り組みました。当時、繊維で有名なイタリ
アのコモのデザイン力に注目をし、このデザイン力と、石川県はある意味繊維の集積地であり、その技術力を結び付けるという、
当時ジェトロがローカル・トゥ・ローカルの事業をやっていたのですが、その1つのモデル的な事業として、コモと石川県との交流に務めた、非常に懐かしい思い出がございます。コモ湖に行った時、あの美しさに10 分ぐらいぽかんと口を開けて眺めていたことを思い出します。一緒に行った当時の谷本知事も、一緒にぽかんと口を開けていました。本当に美しいコモ湖に魅せられたわけです。
政治家に転身した後も、2009 年に外務大臣政務官としてイタリア G8 のエネルギー大臣
会合に出席をいたしました。また 2019 年には、当時安倍首相の下で官房副長官を務めておりましたので、安倍首相と当時のコンテ首相との会談に同席するため、ローマを訪れました。その際、朝早く目が覚め、ローマの市内をジョギング、ランニングをいたしました。
まさに、学生時代に行ったトレビの泉やコロッセオの遺跡など、改めて美しい街並みを走りながら眺めていたのを、もう数年前でありますが、今でも鮮明に覚えているところです。
この IJBG が設立された 80 年代当初は、皆さんもご存じのように日本とイタリアの間では、自動車を中心とした貿易摩擦の課題がありました。しかしながら、そうした課題を共に乗り越えてきた両国には、時を経て、より友情を深めてきた確固たる絆があると思います。
私自身も、今日ご挨拶された甘利議員が会長を務める、日伊友好議員連盟の一員でもあります。日本とイタリアの関係強化に、これからも務めて参りたいと思います。
イタリアといえばファッションや食文化がもちろん有名ですが、何より歴史に多くのことを学ところがあります。
『ローマ人の物語』という日本で有名な本を書かれた塩野七生さんが、この度、日本政府から勲章を授与されました。ローマでお会いしたときに、塩野さんから、「あなた、私の本を読んでないの？」「エッセイしか読んでいないの？」と怒られ、この『ローマ人の物語』は新潮文庫だったと思いますが、全 43 巻、読破しました。その中で、政治家の仕事は食料と安全を守ることだということが、何度も出てまいります。まさに広い意味で安全保障ということについて書かれており、安全保障に繋がる概念であります。ローマ帝国の時代から、安全保障が政治家の最も重要な役割であるということだと思います。
現在の日本とイタリアの関係に目を向ければ、まさにロシアによるウクライナ侵略など、
安全保障環境が厳しさを増す中、
今年 1月に岸田首相がイタリアを訪問して、日伊関係が「戦略的パートナーシップ」に格上げされました。経済の安全保障を含め、日本とイタリアでしっかりと連携をして参りたいと思います。先月末に大阪の堺で開催されました、G7 の貿易大臣会合におきましても、経済安全保障、サプライチェーンの強靱化、そして経済的威圧に対する抑止と緩和について連携していこうということで、一致をしました。まさに今、日本、
58

イタリア、英国の 3 カ国による次世代戦闘機の開発が進められています。
また、半導体分野での協力も進めていきたいと思います。来月には、イタリアの企業を日本にお招きして、半導体に関するワークショップを開催する予定です。そして、今年日
本が議長を務めた G7 のバトンを来年の議長国であるイタリアにお渡しすることになります。
今年の取り組みが継続され、更に強化をされ、経済安全保障を初めとして、有志国の連携が更に強化されるよう、日本としてもしっかりサポートして参ります。
2025 年には、大阪・関西万博が開催されます。イタリア館は、毎回万博では非常に人気のパビリオンであります。今回も、是非イタリアの文化、ビジネス、様々な魅力を日本中に、世界中に大いに発信をし、更に日本とイタリアの関係も強化されることを期待した
いと思います。
最後になりますが、両国の経済関係の促進に尽力をされました、この会議の開催にご尽
力いただいております、宮永会長、そしてチンゴラーニ会長初め、関係者の皆さまに改めて敬意を表したいと思います。この会が皆さんの事業の発展にも繋がり、そして日本とイタリアの関係の発展に繋がることを期待申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。
（司会） 西村様、有り難うございました。次に、副首相兼外務国際協力大臣、アントニオ・
タイヤーニ様からのビデオメッセージをご覧いただきます。

Greeting
アントニオ・タイヤーニ（イタリア共和国副首相兼外務大臣）
IJBG の共同会長である、ロベルト・チンゴラーニ様と宮永俊一様、IJBG メンバーの方々、そして、本日この重要な会議に参加されている皆さまに、ご挨拶申し上げます。
日本とイタリアの友好関係は非常に素晴らしく、基本的価値を共有する「戦略的パート
ナー」であります。私は今まさに、G7 の外相会合に出席するため、東京へ飛び立とうとしております。今年 4 月に、経済関連の会談と G7 のために訪日しましたので、約半年振りとなります。我々の経済交流は盤石で、実り多きものです。貿易投資は何年もの間拡大し続けているものの、我が政府はこれでは満足しません。我々はまだまだ向上の余地があり、戦略的価値のある領域において、協力をより強固なものにしたく思っています。
イタリアと、東京、イギリスの三者で進めている次期戦闘機の共同開発プログラムのようなイニシアチブは、産業とテクノロジーにおける強いパートナーシップの可能性を示しています。この重要な役割を担うのは、レオナルドと三菱重工業および両社の代表であり、
IJBG の共同会長である両名には、
今年 4 月にお目にかかることができました。このプロジェ
クトは、三国の国際協力が実現する壮大な事業であります。IJBG も同じように、企業間の対話と協力の促進を図る優れた交流団体であると思っています。日伊間の経済関係を強化
し、新規の産業協力を生み出し、貿易と投資を促進することを期待しています。
私は今、両国にとって、最高の条件が整ったと確信しています。今こそ野心的な目標を達成し、「戦略的パートナーシップ」として、より関係を強化する時機にあります。イタリ
アが G7 の議長国となる 2024 年も、二国間の協働が強化されますので、皆さまをイタリア
59

でお待ちしております。成長のための外交は、最優先事項だと考えます。我々政府は自らの役割を全うして参りますので、皆さまは、私に、そして政府に期待していただき、ビジネスを楽しんでください。
（司会） タイヤーニ様、有り難うございました。以上をもちまして、プレナリーセッショ
ンのプログラムは終了となります。ここで、閉会に先立ちまして、IJBG の代表者からスピーチをいただきます。まず初めに、イタリア側会長、ロベルト・チンゴラーニよりご挨拶いたします。チンゴラーニ会長、お願いいたします。

Closing Remarks
ロベルト・チンゴラーニ（日伊ビジネスグループ イタリア側会長）
本日は有り難うございました。ご出席の皆さまは、恐らくこの数時間で、今後取り組むべきことが明確になったものと思います。非常に素晴らしい 1日だったと思います。私は以前、日本で長い間仕事をしていましたので、様々なことを思い出し、とても素晴らしい経験だったと思っています。非常に高度なテクノロジーや、
インテリジェンス、
デジタリゼーションは、これからも更に推し進めていきたく思っており、このセクターは非常に重要であります。もちろん、他も含めて、様々な分野での両国協力を向上していきたいと思います。
しっかりとスクラムを組み、頑張っていきましょう。誠に有り難うございました。
（司会） チンゴラーニ会長、有り難うございました。続きまして、日本側会長の宮永俊一
よりご挨拶させていただきます。宮永会長、お願いいたします

Closing Remarks
宮永 俊一（日伊ビジネスグループ 日本側会長）
閉会に当たり、日本側の代表として一言ご挨拶を申し上げます。今回、イタリアと日本の政府関係者、ならびに経済界から多数のご参加をいただきました。特にイタリア側からは、
アントニオ・タイヤーニ・副首相兼外務国際協力大臣にビデオメッセージを頂きますと共に、日本側から西村康稔・経済産業大臣を会場にお迎えし、IJBG への強い期待を表明いただきました。本日は、ネットワークセッションも含め、丸 1日にわたり、両国関係の発展とビジネスでの協力におきまして、幅広いお話を伺うことができ、所期の目的を達成することができました。皆さまのご協力に、心より御礼を申し上げます。
今回の合同会議では、両国のビジネス連携をより強化させる機会にしたいという、イタ
リア側から、特にベネデッティ大使からの積極的なアドバイスとご提案を受けまして、会議前半に IJBG アウトリーチセッションとして、イタリア貿易促進機構とジェトロ、経済産業省の主催で、ネットワーキングの機会を設けるという新しい取り組みを行いました。短い期間で準備を整えていただきました関係者の皆さまには、心より御礼を申し上げます。
アウトリーチセッションでは、片岡ジェトロ副理事長、ゾッパスイタリア貿易促進機構会
60

長から総括を頂きましたように、両国が注目する 6 つのテーマについて肩を寄せ合いディ
スカッションを実施いたしました。今後のイタリア・日本企業の協業を促進する良い機会になったと信じております。
一方、会議後半のプレナリーセッションでは、政治、行政、経済の面から示唆に富んだお話を伺うことができました。IJBG は民間企業を主体とした会議体ではございますが、民間企業の活動は、政治、行政、マクロ経済と密接に結び付いており、両国の官民が一体となった活動が求められる中、時宜にかなったご意見を窺うことができました。今後とも、政治、
行政のリーダーシップの下、イタリア、日本の民間企業の知見を生かし、両国の発展に貢献して参りたく存じます。
次回の合同会議はイタリアでの開催を予定しております。今年、イタリア側の会長に就任されましたチンゴラーニ会長の下、更に進化した両国の関係や協業状況について、お話できることを楽しみにしております。この後は、イタリア大使公邸でのネットワークディ
ナーが予定されております。引き続き、皆さまと懇親を深め、今後の協業や来年の IJBG の活動に繋げていただきたいと思います。
アントニオ・タイヤーニ副首相兼外務国際協力大臣、西村康稔経済産業大臣、そしてチンゴラーニ会長を初めとするイタリア側関係者の皆さま、開催に向けた準備にご協力いた
だきました皆さま、そして本日ご参加いただきました全ての皆さまに、心より感謝を申し上げ、私からの閉会の挨拶とさせていただきます。本日は誠に有り難うございました。
（司会） 宮永会長、有り難うございました。以上をもちまして、第 33 回、日伊ビジネスグ
ループ合同会議の全てのプログラムを終了とさせていただきます。皆さま、長時間お疲れさまでした。

61

9. プレゼンテーションスライド資料 （掲載許可取得分のみ）
15：45 〜 16：15 「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の紹介」
1.

2025 年日本国際博覧会協会 理事・副事務総長

櫟 真夏 氏【XXXIII Italy-Japan Business Group (IJBG)
General Assembly】

Latest Developments of Expo 2025
Osaka, Kansai, Japan
November 2023

Japan Association for the 2025 World Exposition
ICHINOKI Manatsu

Exposition Outline

Period:April 13 to October 13, 2025 (184 days)

Expo site

Venue:
Yumeshima (man-made island in Osaka)
Theme:
Designing Future Society for Our Lives
Concept︓
Peopleʼs Living Lab;A laboratory for a future society
Confirmed Participants︓
153 Countries/Regions,
8 International Organizations
Projected number of visits︓
Approximately28.2 million(3.5 million from overseas)

62

Overall Structure of the Expo Site
GREEN
WORLD
PAVILION
WORLD

WATER
WORLD

未来社会ショーケース事業の全体フレーム

Future Society Showcase Projects

Future Society Showcase Projects have been under discussion with two layers, which means demonstrating next-generation technologies and social
systems that make people feel the future beyond 2025, and implementing advanced technologies and social systems befitting Expo 2025 Osaka,
Kansai, Japan.

Smart
MobilityExpo• Water show at Water Plaza• Venue access bus

Art Expo• Bus inside and around the Expo site
• Personal mobility in the Expo site

• Parade• Advanced Air Mobility (AAM) etc.

• Hydrogen power generation, Purehydrogen fuel cells

Green Expo

• High-speed, high-capacity
communication environment• Ammonia power generation• CO2-absorbing road surface material• Next-generation solar power batteries• Large-sized video, signage

Virtual Expo

etc.

• DAC+CCS、Methanation gas• Automatic translation system• Projection system• Installation at Forest of Tranquility• Public art• Robot (Services at the Expo site)• Personal agent for visitors, Guide by XR

Digital Expo

• Projection mapping for the Ring

• Aquifer heat storage

etc.

Future Life
Expo

• Virtual Expo site
• Direction by XR• Expo Co-creation project, etc.

Incubation-type
projects
basedin
Future Life Park that
implement
various
ideas

etc.

• Future city, housing, environment,
transportation, culture (Future LifePark)
• Future health care(Data utilization in healthand medical care, medical equipment and welfare
equipment, etc.)• Future food, Agriculture(Food tech, Automation, Food culture, etc.)• Action for future (TEAM EXPO 2025 Best

Practice exhibition)※ This is the latest version, however, issubject to change©Copyright Japan Association for the 2025 World Exposition, All rights reserved.

63

5

Advanced Air Mobility

EV Bus*Source: Website of the Ministry of Economy

Provided by KEPCO・Osaka Metro

Theme Weeks

64

■Schedule for the Theme Weeks

Theme Weeks

65

The Italian Pavilion

Thank you ! Grazie ! Arigato︕

66

2.

Italian Commissioner General for Expo Osaka 2025

67

Amb. Mario Vattani

68

69

70

«La Città Ideale» anonimo 1480-1490, Galleria Nazionale delle Marche, Urbino

Urbino, la città ideale del Rinascimento

71

72

73

74

75

Pienza, la città ideale di Pio, 1462

Pienza, la città ideale di Pio, 1462

76

77

78

79

16：15 〜 17：10 「経済情勢について」1.

 本政策投資銀行 執行役員 産業調査部長 エグゼクティブエコノミスト／
日
設備投資研究所 上席主任研究員 宮永 径 氏

New Dynamism in Japan’s Economy
7 November 2023

Wataru Miyanaga
Executive Economist
Development Bank of Japan

DBJ’s History and Services
 The Development Bank of Japan has been promoting sustainability in Japan since its earlydays as a governmental bank, flexibly responding to the issues of the day.

 DBJ offers four financial services: lending, investing, advisory, and asset management.

Additionally, it has a long history of providing knowledge services. These services range
from macro-economies, particularly in business investment, to current themes such assustainability and digital transformation, as well as regional economies in Japan.
DBJ’s Role in Issues of the Day

1951~197080s

DBJ’s Funcitons
Financial Services• Rebuilding Industry after the War• Nurturing of New Industry• Strengthening International Competitiveness• Stable Supply of Energy• Reinforcement of Transportation

1985~• Industrial Transformation• Redevelopment of Infrastructure• Regional Revitalization

2008~• Crisis Response (Financial Crisis, COVID)• Post-Earthquake Reconstruction• Building of Sustainable Society

Lending

Investment

Consulting/
Advisory Services

Asset Management

Knowlege Services

Source: DBJ

Economies

Industry / Digtal

Sustainability

Regional Economy

Source: DBJ

1

80

Japanʼs Economic Recovery Progresses
 Following the plunge in the spring 2020, the United States led the recovery from the COVID-19

pandemic. Japan's economy stagnated as the pandemic persisted, but in 2023, it rebounded beyond
the pre-COVID level and is projected to grow at 1%, surpassing its potential growth rate of 0.5%.

 Japan's economy is recovering not only in terms of GDP but also in terms of consumption, investment,

trade, and employment numbers even excluding the impact of inflation.

Recovery of Real GDP
in Major Economies

112

2019年=100%

Forecast
US

110
108

Covid19
Pandemic
▼

106
104

5

-5
Japan

100

-10

20

21

22

23

24

25
Year

number of
employees

19

trade

18

business
investment

94

privateconsumption

96

GDP

-15

98

2016 17

Bottom in -> Latest
2019 -> Pandemic

0

Euro

102

92

State of Recovery in Japan(in Real basis)

Sourece: Cabinet Office, Ministry of Finance, Statistics
Bureau of Japan

Source: IMF World Economic Outlook, October 2023

2

Large Excess Saving in Japan Supports Further Recovery
 Pent-up demand during the pandemic resulted in a buildup of excess savings worldwide. While theUnited States has seen a consumption of these excess savings, Europe has not, which is evident intheir post-Covid recovery.

 In Japan, excess savings continued to accumulate until 2022, particularly in service consumption.

Although not all of these savings will be spent due to cautious consumer attitudes towards retirement,
there is still significant potential for increased consumption expenditures, which will further support
economic recovery.

Excess Savings in Advanced Economies
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3

Excess Savings in Japan% of GDP

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

Italy
US
Germany
France

2019

20

21

22

23
Quarterly
Source: IMF World Economic Outlook, October 2023

% of GDPfor Services

for Goods
201920

Source: DBJ calculations

3

81

21

22

23
QuarterlyJapan’s Economy: 3rd Largest and Keeps Growing in Real Per Capita
 Size of Japan’s economy, measured by nominal GDP, is the third largest at about 5 trillion dollars.

However, this level did not grow since the middle of the 1990s and Germany is catching up in 2022
because of depreciation of Yen. .

 The living standard in Japan, measured by real GDP per capita and excluding factors of population

decrease, continues to grow. However, the gap between Japan and the US and Germany has been
widening since 1990.

Size of Economy (Nominal GDP)

Living Standard (Real GDP per capita)

trillion US dollar

30

70
US

25

China

15

Germany

10

20

Italy

20

Japan

10

Italy
2000

UK

30

France90

France

40

UK

0
1980

Germany

50

Japan

5

US

60

20

10

US dollar at 2017 prices

China

0
1980

Year

90

2000

10

Source: IMF, Note: PPP exchange rate

Source: IMF, Note: Market exchange rate

20
Year

4

Labor Shortages Woresn as Population Decreases
 Labor shortages have become steadily more severe in 10 years.. Although the situation eased during

the pandemic, the current situation is more serious. Hotel and restaurants, construction, and otherservice industries are suffering most.

 The latest future population estimates by the government include an increase in foreigners to mitigate

the rate of decrease. Still, the working-age population (ages 15-64) continues to decline at an annual
pace of approximately 1%. This is expected to exert a continuous downward pressure on GDP growth,
affecting both demand and supply.

Employment Status Diffusion Index
40
20

Working Age (15-64) Population“excess”-“insufficient”, %pt.

100quarterly from 19Q1 to 23Q3

90

0

80

-20
-40

87
Estimates

70-60

shortage

60
Hotels &Restaurants

Consumer Services

Telecommunication

Transport

RetailConstruction

Non-Manufacturing

Manufacturing

Total

-80

millions

50
40

55
ExcludingForeigners

30
50 60 70 80 90 2000
00 10 20 30 40 50 60 70
1950
Year
Source: Institute for Population Studies on Social Security“Estimates for 2023”

Source: Bank of Japan “Tankan”

582

Potential Growth Rate falls below 1%
 The long-term potential economic growth rate of a country, excluding short-term economic fluctuations

can be broke down into Labor input (number of workers * work hours) and Labor productivity.” The contribution of labor input in Japan has declined into negative territory due to the decreasing

population. Furthermore, Japan’s labor productivity growth has also decreased since the bubble burst
in the 1990s, resulted in the country’s potential growth rate falling below 1%.

5

Japan

%

5
Labor input

4

Labor productivity

3
2

2

1

1

0

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

Labor input

4

Labor productivity
Potential GDP

3

Potential GDP

-1
1985

US

%

2020
Year

-1

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
Year

Source: Bank of Japan

Source: CBO

6

Japan’s Manufacturing GDP share Remains High The ratios of manufacturing to GDP are on a downward trend in the long term, as the manufacturingbase moves to lower income countries and the weight of service sector increases in the economy.
However, these ratios have stopped declining in many countries.

 Among advanced economies, the ratios are high in Japan and Germany, followed by Italy.

Share of Manufacturing in GDP

%
35

China

30

Korea
Japan

25

Germany
20

Italy

15

US
France

10

UK

5
0

1970

75

80

85

90

95

2000

Source: United Nations National Accounts

7

83

05

10

15

20
Year

Changes in the Industrial Structure of Japan
 In terms of GDP composition by industry over the past 25 years, the electronic machinery has been on

an expansionary trend in the manufacturing sector. In 2020, demand in this industry increased
following the COVID pandemic, along with demand in the chemicals including pharmaceuticals.

 In the non-manufacturing sector, the proportion of the human health, ICT, and professional activities

industries expanded.

Manufacturing Sector
100%

Non-manufacturing Sector

Other manufacturing

90%

100%

Other

90%

Human healthTransport equipment

80%
70%

Education

80%

Electrical machinery
Machinery

Public administration

70%

Professional activities

60%

Real estate60%

Fabricated metal

50%

Basic metal

50%

40%

Non-metallic mineral40%

Accommodation and food30%

Petroleum and coal30%

Transport and postal

20%

Chemicals

20%

10%

Textile

10%

Food

0%

0%

1995 2000 2005 2010 2015 2020
Year
Source: Cabinet OfficeFinance
ICT

Wholesale and retail
Construction
Electricity, gas and water
Agriculture

1995 2000 2005 2010 2015 2020 Mining
Year

8

Japan’s Active Fixed Capital Formation
 Japan’s fixed capital formation plays a significant role in its economic growth. Although its share in

GDP has decreased since the post-war rapid growth period, it remains higher compared to otheradvanced economies.

 Japan is known for its substantial R&D spending, which is primarily driven by businesses. In recent

years, there has been an increase in investments in intangible assets, including R&D and software.
This trend reflects the growing importance of these assets in enhancing the competitiveness.

45

Share of Fixed Capital Formation in GDP

（％）

China

40

Korea

35

Japan

30

Germany
Italy

25

US

20

France
UK

15
10

1970

75

80

85

90

95

2000

Sourece: United Nations “National Accounts”

9

84

05

10

15

20
Year

Business Investment in 2023 to Reach Record-High Business investment in Japan declined more than 10% in the pandemic. However, annual survey by

the Development Bank of Japan indicates that investment by large companies is projected to grow by
7% in Fiscal Year 2023, surpassing the pre-Covid level of FY2019.

 Investment by all businesses, including investment in R&D and software on a GDP basis, is expected

to reach a record high, even when excluding the impact of inflation (real term).

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

FY2019 = 100

Business Investment Levels

GDP basis Business Investment
120

Plannedtrillion yen

estimates

115
110

estimate

105

102.8

100

Nominal

95

95.6

90

89.8

85

86.4

Real

80
75

2005

10

15

20

70

23

2015

17

19

Fiscal Year

Source: DBJ
Notes: 1. Large companies, all industries. 2. Latest estimate is basedon the realization rate in recent years.

21

23
Fiscal Year

Source: Cabinet Office, Estimates by DBJ

10Investment in 2023: Digitization and Pandemic Recovery Drive Increase The planned increase in investment in 2023 is largely due to projects carried over from the pandemic.

 Digitization is driving investment in the manufacturing semiconductors and battery-related products, aswell as the application of these products and technologies in various services. Decarbonization trend
continues with renewable energy and energy efficiency projects across a wide range of industries.
 As recovery from the pandemic progresses, investment in passenger services and hotels is resuming,alongside the robust investment in urban redevelopment and automated warehouses.
Digitization

Decarbonization

Iron & steel

Silicon Wafers

Magnetic steel

ChemicalsElectric Parts
and Materials

Battery and materials

Electric machinery

EnergySavingSemiconductor

Autos

Recovery from thePandemic

CO2 Capture
Power
Semiconductor

EV (incl. R&D facilities)

Machinery

RobotsTelecom & information

5G, Data Center

Electricity & Gas
Petroleum
RetailAI Ordering

Transportation

Contactless Payment

Introduction of EVs

Real estate
Services

Renewables

SAF
LED lighting

Aircraft, Safety

Zero Energy

Metro-redevelopment

AI Surveillance

HotelsNote: Investment items showing a substantial increase on the previous year are shown in orange.

11

85

Investment is Growing across All Regions
 Planned capital spending by large and medium-sized firms increases in all 10 regions in Japan. The

growth is particularly significant in Kyushu and Hokkaido, where new semiconductor plants are underconstruction.

 The Tokyo metropolitan area has the largest share of 30% with the largest contribution accordingly.

Tokai region, known for the automobile industry, follows.
数字は

増減率

ChangeShare in FY2022
share

65%
60%

Hokkaido
北海道

55%

北陸
Hokuriku

45.4%
3.2%

41.1%
2.6%

50%
45%

東北
TohokuShikoku四国
中国 21.2%
Chugoku
36.1%
5.6%

Hokkaido

3.5%

北関東甲信
North
Kanto & Koshin

Tohoku

22.0%
6.2%

13.7%
6.5%

40%

2023年度対前年度増減率
2022年度 構 成change
比

35%

Kyushu
九州

30%

61.7%
7.1%

25%

National
全国
Average
20.1%

20%
15%

Tokyo metropolitan
area
首都圏

10%

23.9%
34.5%

Hokuriku
Chugoku

Tokai
東海
25.0%
17.7%

Tokai
Kansai
Shikoku

関西
Kansai

5%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

Tokyo metropolitan
area

Kyushu

11.4%
12.7%

0%

North Kanto& Koshin

80%

90%

100%

Share

Notes:1. The share of each region reflects the prefectural composition of the respondents. The regional shares do not add up to
100%, due to rounding. 2. Areas in the skyline chart reflect contribution to the nationwide change.

12

Japanese Manufacturers Shift to Enhance Domestic Production
 In terms of the medium-term prospects for manufacturing capacity, DBJ’s previous surveys indicated atrend towards enhancing overseas production sites. However, the 2023 survey shows a shift, with morebusinesses planning to enhance domestic production within the next 3 years.

 This change is likely to due to recent experience of supply shortage from abroad and increased tension

in international relations.

Medium-Term Supply Capacity (Manufacturing)(1) Overseas
Composition, %100 1 1 1 2 3 1 1 2 5 3 2
90 21
25 26 2980
33 40 37
48
48
70
51 49

4

4

34 33

Reduce 100

90
70
60

50

50

30
20

78 73 73

69 63

59 63

50 44 48 49

66

70 61

20
10

0

0

Over three years or so

3

61

69

62

40
62 63 Enhance 30

10SurveyYear 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 23(2) Domestic

80

Keep

60
40

Composition, %13 8 10 7 7

21 23

22 22

29 32

24

35

1

54

45

4

60

7

63

7

52

36 31 41

3
46

51

SurveyYear 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 23

Within10
years

Over three years or so

10 7

Reduce

34

Keep

44

46

58 Enhance

21 23
Within10years

Notes:1. Large companies 2. Data covers the companies reporting both domestic and overseas operations. no data for FY2022.

13

86More Priorities in Human Resource and IT Investment
 In a wider range of spending not limited to tangible fixed assets, businesses are placing more priority inhuman resource (HR) and IT investment.

 The breakdown of HR investment shows that companies give top priority to talent recruitment, followedby the enhancement of off-the-job training. A significantly higher percentage of firms are now investingin pay raises. Only a small number of companies are supporting in-house entrepreneurship or
introducing a job-based employment system, which is common in the west.
Priorities of Investment in Broader Areas
Capital Spending Domestic

CapitalSpending
Overseas

Human
Resource
investment

R&D

M&A
IT
Domestic
Overseas investment

2018

35

6

22

13

7

3

14

2019

35

6

24

13

5

3

14

2020

35

5

22

15

5

3

15

2021

34

5

21

14

6

3

17

2022

33

6

23

14

5 2

18

2023

33

5

25

14

5 2

16

70

80

0

10

20

30

40

50

60

90
100
Composition, %Notes: 1. Large companies in all industries 2. Based on a multiple selection up to three

14

Monetary Policy: Yield Curve Control to Be More Flexible
 At the July meeting, the Bank of Japan modified the yield curve control to be more flexible, allowing

long-term interest rate to rise up to 1%. Currently, the rate increased around 0.8% and further policy
adjustment is expected as the inflation is projected to remain above 2% and wages are increasing.

 The Japanese Yen has weakened to 150 against the US dollars, the lowest in more than 30 years. Thisdepreciation began in March 2022, when the US started rate hike. The subsequent movements can be
explained by the interest rate gap between US and Japan.

Yield Curve Control Moderated in July%

July 23
Allow up to 1%

1.0
0.5

Mar. 21
0.25%

July 18
range of 0.2%

-1.0

Yen

150

Dec.22
0.5％

140

％pt.

USD/Yenlong-term
Interest rate

YCC

3.5
3.0
2.5
2.0

120

1.5

110

1.0

100
18
2018

19

20

21

22

23

90
21
2021
Monthly

4.5
4.0Interest Rate Gap(Right Axis)

130

0.0
-0.5

160

Yen Weakened while
US Raised Interest rates

0.5
22

23

0.0
daily

Source: Refinitive Datastream
Note: Interest rate gap is difference in 10-year yields between US
and Japan.

Source: DBJ based on the Bank of Japan

15

87

New Dynamism: Prices and Wages Started to Rise in Japan Japan’s economy experienced a bubble burst in the early 1990s. Since then, GDP, prices and wages

have long stagnated while the economy has undergone financial restructuring, several large
earthquakes, and external shock from Asia and the US.

 Deflation, continuous drop in prices ended after the Bank of Japan adopted strong accommodative

financial policy in 2013. As Japan recovers from the pandemic, prices and wages started to rise against
the backdrop of higher import prices and labor shortage. This new dynamism is expected to enhance
the better resource allocation and achieve higher productivity in the coming years.

Picking up Nominal Indices of Japan
1990=100
160
140

Stock Prices

120

GDP

100

Consumer Prices

80

Wage

60

Land Prices

40
20

1980

90

2000

10

20

Year

Sources: Cabinet Office, MLIT, MHLW, Statistics Bureau, Japan Exchange

16©Development Bank of Japan Inc. 2023
This material has been prepared solely for the purpose of providing information and is not intended as a solicitation for any transaction
whatsoever. DBJ does not guarantee the feasibility of any transaction described herein. Although this material is based on information that
we find trustworthy, we do not warrant its accuracy or certainty. You are advised that any action by you based on this material is at your own
risk. This material is protected under the Copyright Act. Please contact us for reprinting or copying all or any part of this material, as such act
requires the authorization of the copyright owner. Any citation, reprint or copy pursuant to the Copyright Act should always be accompaniedby the explicit statement: “Source: Development Bank of Japan.”
17

88

2.

Vice President of the Edison Foundation

Mr. Marco Fortis

ITALY'S INDUSTRIAL OUTLOOKA WORLD LEADING COUNTRY IN MANUFACTURING,TECHNOLOGY, AGRICULTURE, SPACE AND TOURISM
MARCO FORTIS(Vice President Edison Foundation)
ITALY‐JAPAN BUSINESS GROUPTokyo, November 7th, 2023

POST PANDEMIC GROWTHGDP GROWTH: 2nd QUARTER 2023 vs 4th QUARTER 2019(chained volume estimates, seasonally adjusted)

7

+6.1%

6
5
+3.5%

4

+3.3%

+3.0%

3

+2.0%

+1.8%

2

+1.7%

1
0

+0.2%
UnitedStatesCanada

Italy

Japan

Spain

Source: Edison Foundation calculations based on OECD statistics

89

UnitedKingdom

FranceGermanyRanking of Italy in the world economy

Italy's ranking

GDP (2022)
Manufacturing value added (2021)
Operational stock of industrial robots (2022)
Total merchandise export (2022)
Trade balance exluding energy (2022)
Inbound tourism: arrivals, overnight visitors (2019)
Production of tomatoes (2021), apricots (2021), lettuce and chicory (2021)
Trade balance in cocoa and cocoa preparations (2022)
Trade balance in machinery and equipment (2022), footwear (2022)
United Nations' planetary pressures‐adjusted human development index (2021)
Trade balance in ships and yachts (2022), furniture (2022)
Production of peaches (2021)
Trade balance in wine (2022), handbags (2022), ceramic products (2022), articles of iron and steel (2022)
Trade balance in preparations of flour, pasta (2022), preparation of vegetables, fruit (2022)
Numbers of UNESCO heritage sites (2023)
First EU country visited by tourist from United States, Canada, Japan, China, Korea Rep., Australia, South Africa (2019)
Production of artichokes (2021)* Excluding Netherlands re‐exports, because of "Rotterdam effect"
Source: Edison Foundation calculations based on World Bank, United Nations, World Tourism Organization,Eurostat, FAO, UNESCO and World Robotic statistics

MANUFACTURING
MANUFACTURING VALUE ADDED (YEAR 2021)
G20
economies
ranking

Countries

Value added(bn USD)

1
2
3
4
5
6

China
United StatesJapan
Germany
Republic of Korea
India

4,909
2,497
1,025
803
461
683.6

8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

United Kingdom
FranceRussian Federation
MexicoIndonesia
TurkiyeBrazilCanadaSaudi Arabia
Australia
Argentina
South Africa

271
263
236
230
228
182
168
162
117
86
75
49

7

Italy

319

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculations based on World Bank statistics

90

10
7
6
5*
5
5
5
5
4
3
3
3
2
1
1
1
1

ITALY IS A LEADING EXPORTING COUNTRYTOTAL MERCHANDISE EXPORT (YEAR 2022)
G20
economies
ranking
1
2
3
4

China
United States
Germany
Japan

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

Republic of Korea
FranceCanadaMexicoRussian Federation
United Kingdom
India
Australia
Saudi Arabia
BrazilIndonesia
TurkiyeSouth Africa
Argentina

5

Export value(bn USD)Countries

3,593.6
2,062.9
1,658.4
752.1

Italy

700.3
683.6
606.8
597.2
578.3
565.2
530.5
452.7
402.2
378.3
334.5
292.0
254.2
123.6
88.3

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculations based on UN Comtrade and ITC statistics

MERCHANDISE EXPORTS: IN 2023 ITALY IS REACHING JAPANTOTAL MERCHANDISE EXPORTS(bn US dollars)

Source: Edison Foundation calculation based of UN Comtrade and ITC statistics

400
350

351

348

345

269

300

JAPAN
ITALY

250
200
150
100
50
0

First 6 months 2019

First 6 months 2023

91

ITALY IS FIFTH IN THE WORLD FOR MERCHANDISE TRADE BALANCE EXCLUDING ENERGYTOTAL MERCHANDISE TRADE BALANCE, EXCLUDING MINERAL FUELS ( YEAR 2021)
G20
economies
ranking

Countries

1
2
3
4

China
GermanyJapan
Republic of Korea

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

BrazilSouth Africa
Australia
Indonesia
Argentina
MexicoTurkiyeRussian Federation
India
CanadaFranceSaudi Arabia
United Kingdom
United States

5

Italy

Value
(USD billion)
1,038.9
292.7
128.7
126.9

105.0

53.5
35.3
30.8
19.7
16.2
3.5
‐4.0
‐11.3
‐61.6
‐75.4
‐80.1
‐83.7
‐191.5‐1,196.2

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculations based on UN Comtrade and ITC statistics

ITALY HAS A VERY LOW CONCENTRATION OF PRODUCTS EXPORTED% SHARE OF FIRST 10 PRODUCTS ON TOTAL MERCHANDISE EXPORT (YEAR 2021)
G20
economies
ranking

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
‐
‐

Countries

Italy

Germany
TurkiyeFranceUnited States
China
Japan
United Kingdom
MexicoIndia
CanadaRepublic of Korea
Indonesia
South Africa
Argentina
BrazilAustralia
Russian Federation
Saudi Arabia% share

12,0%
14,5%
16,6%
16,8%
19,1%
19,7%
21,0%
27,9%
28,3%
32,3%
33,1%
33,5%
35,5%
40,2%
54,4%
55,5%
70,9%
n.a.
n.a.

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculations based on UN Comtrade and ITC statistics

92

THE MEDIUM ENTREPRISES ARE THE BACKBONE OF ITALY’S MANUFACTURING EXPORTS
MANUFACTURING EXPORTS OF MEDIUM ENTREPRISES (50‐249 PERSONS EMPLOYED): YEAR 2018
OECD
economies
ranking

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

Exports(bn US dollars)Countries#

Italy

133.2

Germany
Switzerland
United States
Spain
Netherlands
FranceUnited Kingdom
PolandBelgium
Ireland

115.7
68.0
57.0
53.1
49.0
34.2
33.8
27.2
26.6
24.9

G7 economies# Data for Japan are not available
Source: Edison Foundation calculation based on OECD statistics

Other economies

THE ROLE OF INDUSTRIAL DISCTRICS IN ITALIAN ECONOMY:
THE CASE OF TAPS AND VALVES SECTOR
APPARENT CONSUMPTION OF BRASS RODS: YEAR 2019(000's tons)

Source: Edison Foundation calculations on statistics
from Assomet and International Wrought Copper Council

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

981
512

CHINA

ITALY

188

170

159

UNITED
STATESITALIAN
DISTRICTOF ORTA
LAKE

JAPAN

151

100

REPUBLIC GERMANY
OF KOREA68
TAIPEINOTE: THE BRASS ROD CONSUMPTION IS A MATERIAL INDICATOR OF GEOGRAPHICAL CONCENTRATION OF
TAPS AND VALVES PRODUCTION

93

It is a composite indicator, developed by the International Trade Centre, whichmeasures the international competitiveness of approximately 189 countries in 14
macro‐sectors into which world trade has been divided.
This indicator is based on 5 sub‐indicators:
1. Trade balance;
2. Exports per capita;
3. Share in world exports;
4. Level of diversification of each macro‐sector in terms of number of products
contained in it;
5. Level of market diversification.
11

Position of G‐7 Countries, China and South Korea
in the ranking of competitiveness of the Trade Performance Index UNCTAD‐WTO
Year 2021(ranking in each sector worldwide; in bold the placements among the top 10 most competitive countries)

Fresh food

5

16

14

59

58

4

30

9

Processed food

1

4

11

45

56

3

22

14

34

Wood products

1

5

4

34

41

8

27

14

45

12

Textiles

3

2

1

7

24

9

14

27

58

Chemicals

2

8

1

12

13

3

20

5

44
53

Leather products

5

1

2

30

60

6

9

22

Basic manufactures

1

3

2

4

6

11

17

24

51

Non‐electronic machinery

1

2

3

9

14

10

18

15

40

IT & Consumer electronics

1

11

10

31

21

4

8

9

41

Electronic components

1

3

2

31

7

4

11

16

51

Transport equipment

1

4

2

6

15

9

14

19

44

Clothing

5

1

2

36

71

6

15

40

67

Miscellaneous manufacturing

1

3

4

37

12

6

7

5

44

Minerals

4

23

27

40

36

11

12

1

41

Fonte: compiled by Fondazione Edison on International Trade Centre UNCTAD/WTO data

94

12

ITALY’S COMPETITIVENESS ACCORDING TO THE TRADE PERFORMANCE INDEX UNCTAD/WTO:
YEAR 2021(billion dollars)

Sectors
Clothing
Leather products
Non‐electronic machinery
TextilesBasic manufactures
Miscellaneous manufacturing
Electronic components
Transport equipment
Processed food
Wood products
Chemicals

Position of Italy
In the world ranking ofTrade Performance Index 2021
1
1
2
2
3
3
3
4
4
5
8

Value of
Italy’s Export
2021

Italy’s
Trade Balance
2021

540,4

133,7

27,7
27,1
108,8
12,2
77,8
56,7
28,3
51,5
47,2
11,3
91,8

TOTAL 11 BEST SECTORS

9,5
15,1
62,6
3,1
13,0
21,7
‐1,2
2,2
16,8
‐3,1
‐5,8

Fonte: compiled by Fondazione Edison on International Trade Centre, UNCTAD/WTO data

13

PRODUCTS IN WHICH ITALY HOLDS THE TOP SPOT
IN THE WORLD FOR TRADE BALANCE: YEAR 2021

INDEX OF COMPETITIVE EXCELLENCE OF ITALY IN THE WORLD EXPORT MARKET; FORTIS‐CORRADINI INDEX ©
(CASE STUDY ON A TOTAL SAMPLE OF 5,388 PRODUCTS INTERNATIONALLY TRADED)
st
nd
rd

in 240PRODUCTS
70.0 billion $of tradesurplusstin 377
PRODUCTS
75.5 billion $of trade surplus

TOTAL
1,526 PRODUCTS
255 billion $ of trade surplus
Source: compiled by Fondazione Edison on UN Comtrade data95

stin 340PRODUCTS
52.4 billion $of tradesurplusin 308PRODUCTS
38.5 billion $of tradesurplusin 261PRODUCTS
18.6 billion $of tradesurplus«COLLECTING MEDALS" (FORTIS‐CORRADINI INDEX)TOP 10 PRODUCTS IN WHICH ITALY HOLDS THE FIRST PLACE
IN THE WORLD BY TRADE SURPLUS: YEAR 2021
(Billion $)

15

TRADE
SURPLUS

Ceramic tiles of a water absorption by weight < = 5%

4.9

Handbags with outer surface of leather

4.1

Motorboats and motor yachts, for pleasure or sports

3.1

Machinery for packing or wrapping

2.8

Sunglasses

2.5

Uncooked pasta, not stuffed or prepared, not containing eggs

2.4

Tobacco substitutes, electronic cigarettes

2.1

Cakes, biscuits, bakers' wares, whether or not containing cocoa

1.6

Chocolate and other preparations containing cocoa not in blocks

1.5

Parts of packing or wrapping machinery

1.5

Source: compiled by Fondazione Edison on UN Comtrade data

«COLLECTING MEDALS" (FORTIS‐CORRADINI INDEX)TOP 10 PRODUCTS IN WHICH ITALY HOLDS THE SECOND PLACE
IN THE WORLD BY TRADE SURPLUS: YEAR 2021
(Billion $)

16

TRADE
SURPLUS

Bottled wine

5.7

Taps, cocks, valves and similar appliances

4.6

Insulated electric conductors for a voltage not exceeding 1,000 volts

2.5

Articles of iron or steel

2.2

Furniture parts

1.9

Sparkling wine of fresh grapes

1.9

Iron or steel (excluding cast iron); tubes, pipes and hollow profiles

1.9

Roasted coffee

1.7

Machinery for filling, closing, sealing or labelling

1.4

Aluminium; articles

1.4

Source: compiled by Fondazione Edison on UN Comtrade data

96

«COLLECTING MEDALS" (FORTIS‐CORRADINI INDEX)TOP 10 PRODUCTS IN WHICH ITALY HOLDS THE THIRD PLACE
IN THE WORLD BY TRADE SURPLUS: YEAR 2021
(Billion $)

17

TRADE
SURPLUS

Jewellery and parts thereof, of precious metal

6.4

Vehicles with cylinder capacity exceeding 3000 cc

5.5

Footwear with outer soles of rubber and uppers of leather

2.2

Plastics; other articles

1.7

Handbags with outer surface of sheeting of plastics or of textile
materials

1.5

Gears and gearing for machinery

1.5

Vehicle parts; brakes, servo‐brakes and parts thereof

1.2

Plates, sheets, film, foil and strip, of plastics

1.0

Cheese (excluding fresh cheese, processed cheese, blue‐veined
cheese)Footwear with outer soles of rubber or plastics and uppers of
textile materials

1.0
0.9

Source: compiled by Fondazione Edison on UN Comtrade data

ITALY‐JAPAN BILATERAL TRADE• JAPAN’S IMPORTS FROM ITALY IN • ITALY’S IMPORTS FROM ITALY IN
2022: 11,8 bn US dollars
2022: 5.9 bn US dollars• Italy’s share in Japan’s Import: 1.3%
• Most important Italian products
imported by Japan:‐ Ferrari and Maserati cars
‐ electronic cigarettes‐ leather products and footwear‐ wines‐ medicaments and chemical products‐ olive oil, pasta, preserved tomatoes‐ jewellery• Japan’s share in Italy’s Import: 0.8%
• Most important Japanese products
imported by Italy:‐ motor cars
‐ medicaments‐ motorcycles‐ bulldozers‐ spectacles‐ lathes for removing metals‐ multi‐station transfer machines

18

97

TECHNOLOGYGROSS FIXED CAPITAL FORMATION: MACHINERY AND EQUIPMENT(% OF GDP, YEAR 2021)
G7
economies
ranking

Countries

1

Japan

3
4
5
6
7

Germany
United States
FranceCanadaUnited Kingdom

2% of GDP
8.2

Italy

7.1
6.2
5.9
5.2
3.6
3.5

Source: Edison Foundation calculations based on OECD statistics

ITALY: A HIGHLY ROBOTIZED MACHINERY AND METAL PRODUCTS INDUSTRYOPERATIONAL STOCK OF INDUSTRIAL ROBOTS: METAL PRODUCTS AND INDUSTRIAL MACHINERY ( YEAR 2022)
G20
economies
ranking
1
2
3

4

5
6
7
8
9
10
11

Countries
China
Japan
Germany

Italy

United States
Republic of Korea
FranceTurkiye
India
CanadaUnited Kingdom

Number of units
154,897
58,16932,116

22,76915,895
10,880
8,234
3,510
2,296
2,292
2,002

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculation based on data from VDMA, World Robotics 2023 ‐ Industrial Robots

98

ITALY: A HIGHLY ROBOTIZED FOOD, BEVERAGES AND TOBACCO INDUSTRYOPERATIONAL STOCK OF INDUSTRIAL ROBOTS: FOOD, BEVERAGES AND TOBACCO (YEAR 2022)
G20
economies
ranking
1
2

3

4
5
6
7
8
9
10
11

Countries
China
United States

Italy

Japan
Germany
FranceCanadaRepublic of Korea
United Kingdom
Australia*
BrazilNumber of units
25,94021,06010,866
8,672
6,373
4,507
3,081
2,964
2,060
1,357
1,119

G7 economies

Other G20 economies* Including New Zealand
Source: Edison Foundation calculation based on data from VDMA, World Robotics 2023 ‐ Industrial Robots

ITALY: A HIGHLY ROBOTIZED FURNITURE AND WOOD PRODUCTS INDUSTRYOPERATIONAL STOCK OF INDUSTRIAL ROBOTS: FURNITURE AND WOOD PRODUCTS (YEAR 2022)
G20
economies
ranking
1
2

3

4
5
6
7
8
9
10
11

Countries

Number of units

China
Germany

8,599
1,085

United States
Japan
FranceRussian Federation
CanadaUnited Kingdom
TurkiyeMexico

522
469
374
150
129
119
82
68

Italy

951

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculation based on data from VDMA, World Robotics 2023 ‐ Industrial Robots

99

ITALY: A HIGHLY ROBOTIZED TEXTILE, LEATHER AND WEARING APPAREL INDUSTRYOPERATIONAL STOCK OF INDUSTRIAL ROBOTS: TEXTILE, LEATHER, WEARING APPAREL (YEAR 2022)
G20
economies
ranking
1

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11

Countries

Number of units

China

2,171

United States
Germany
Japan
FranceRepublic of Korea
TurkyeBrazilUnited Kingdom
Mexico

366
335
121
66
62
60
47
18
16

Italy

547

G7 economies

Other G20 economies

Source: Edison Foundation calculation based on VDMA, World Robotics 2023 ‐ Industrial Robots

AGRICULTURE
ITALY IS THE FIRST EU PRODUCER OF…
(year 2022)

TOMATOESPEARS FOR FRESH
CONSUMPTIONDURUM WHEATFENNEL AND OTHER ROOTS,
TUBERS AND BULBS N.E.C.

PEACHESRICE *ARTICHOCKESNECTARINESEGGPLANTSAPRICOTS

BROCCOLI RABE AND OTHER
BRASSICAS N.E.C.

KIWIS

ENDIVESBERGAMOT AND OTHERCITRUS FRUITS N.E.C. *GRAPES FOR WINEMUSKMELONSGRAPES FOR TABLE USE

HAZELNUTSNOTE: * 2021 DATA
Source: compiled by Fondazione Edison and Confagricoltura on data from Eurostat

100

1

th

1 8 TOTALFIRST PLACEAGRICULTURE
ITALY IS THE SECOND EU PRODUCER OF…
(year 2022)

LETTUCES

APPLES FOR FRESH
CONSUMPTIONWATERMELONSCOURGETTES AND
MARROWS

ORANGESALMONDSCAULIFLOWER AND
BROCCOLI

CLEMENTINES *CHESTNUTSCHICORY FOR FRESH
CONSUMPTIONYELLOW LEMONS *FRESH BEANSSWEET CHERRIESCELERYFIGSASPARAGUSPLUMSGARLIC

OLIVES FOR OIL

2nd

1 9 TOTALSECOND PLACENOTE: * 2021 DATA
Source: compiled by Fondazione Edison and Confagricoltura on data from Eurostat

AGRICULTURE
ITALY IS THE THIRD EU PRODUCER OF…
(year 2022)

SPINACHSTRAWBERRIES(GROWN IN GREENHOUSES)RADISHESCHICKPEAS, LENTILS AND
OTHER FRESH PULSES N.E.C.

OLIVES FOR TABLE USE

3rd

5 TOTAL
THIRD PLACE

Source: compiled by Fondazione Edison and Confagricoltura on data from Eurostat

101

SPACELEONARDO PROFILEYEAR 2022

Source: Leonardo Integrated Annual Report 2022

Source: Leonardo Integrated Annual Report 2022

LEONARDO BUSINESS SECTORS: 2022
REVENUES(Euro Bn)
4.5
3.1

0.47

7.2
Source: Leonardo Integrated Annual Report 2022

102

TOURISMITALY IS THE EU COUNTRY MOST VISITED BY TOURISTS
COMING FROM OTHER CONTINENTSNIGHT SPENT BY TOURISTS COMING FROM:(YEAR 2019)
Italy’srankingamong EU
countries

Country of originof the tourist

1
1
1
1

United States
China
Australia
Canada1112South Korea
South Africa
Other Asian countries
BrazilOther Central or SouthAmerican countries
Other African countries

1

2
3

Japan

Nights spent(thousands)
16,303
5,356
2,881
2,665

2,544
1,926
314
7,636
2,825

4,487
1,749

Italy currently holds the highest
number of sites on the UNESCOWorld Heritage list, with 58 sites
within its borders.

Source: Edison Foundation calculation based on Eurostat statistics

10310. イタリア経済概況 （JETRO 提供）
主要経済指標人口5,885 万人（2023 年 1 月、暫定値）

面積30 万 2,068 キロ平方メートル（2020 年）

1 人当たり GDP

3 万 4,113 米ドル（2022 年、推計値）（△はマイナス値）

項目

単位2020 年

2021 年2022 年

実質 GDP 成長率

（％）

△ 9.0

7.0

3.7

消費者物価上昇率

（％）

△ 0.2

1.9

8.1

失業率

（％）

9.3

9.5

8.1

貿易収支

（100 万ユーロ）

68,26549,716△ 18,086

経常収支（100 万ユーロ）

64,01654,939△ 23,265

外貨準備高（グロス）（100 万米ドル）

61,61484,002

81,715

対外債務残高（グロス）（100 万ユーロ、期末値）

2,317,120

2,456,634

2,462,100

為替レート（1 米ドルにつき、ユーロ、期中平均）

0.87550.84550.9496〔注〕
貿易収支：国際収支ベース（財のみ）
経常収支：国際収支ベース〔出所〕
人口、面積、実質 GDP 成長率、消費者物価上昇率、失業率：イタリア国家統計局（ISTAT）
1 人当たり GDP、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：イタリア銀行（中央銀行）

イタリアの主要品目別輸出入（単位：100 万ユーロ、％）

輸出（FOB）
品目

2021 年輸入（CIF）

2022 年

2021 年2022 年

金額

金額

構成比

伸び率

金額

金額

構成比

伸び率

機械

84,227

92,90314.9

10.3

34,812

42,634

6.5

22.5

金属製品

62,43873,452

11.8

17.6

58,81374,52611.4

26.7

繊維・衣料品・皮革製品

55,57564,987

10.4

16.9

31,16541,530

6.3

33.3

輸送機器

52,96960,8369.7

14.9

46,53450,3397.7

8.2

食品・飲料・たばこ

44,80852,293

8.4

16.7

32,39140,730

6.2

25.7

医薬品

33,34247,6067.6

42.8

30,32338,496

5.9

27.0

化学品

36,06343,3086.9

20.1

47,50861,4779.4

29.4

その他製造業の製品

30,25834,815

5.6

15.1

16,09818,2042.8

13.1

ゴム・プラスチック・非金属鉱物製品

30,40434,3295.5

12.9

18,01921,998

3.4

22.1

電気機器

26,87730,7554.9

14.4

22,79928,8874.4

26.7

燃料・石油精製品

13,77824,793

4.0

80.0

8,865

15,5762.4

75.7

コンピューター・電子・光学機器

17,86021,525

3.4

20.5

33,112

38,1035.8

15.1

木材・木工品・紙製品・印刷物

9,624

12,3182.0

28.0

11,683

16,893

2.6

44.6

農林水産物

8,093

8,433

1.3

4.2

16,61921,6333.3

30.2

鉱物・石油・天然ガス

1,557

3,082

0.5

98.0

52,204113,203

17.3

116.8

合計（その他を含む）

520,771624,710

100.0

20.0

480,437

655,429

100.0

36.4

〔注〕
EU 域外貿易は通関ベース（輸出は FOB、輸入は CIF）
、EU 域内貿易は各企業のインボイス報告などに基づく。
〔出所〕
イタリア国家統計局（ISTAT）

104

イタリアの対日主要品目別輸出（FOB）［通関ベース］（単位：100 万ユーロ、％）（△はマイナス値）

品目

2021 年2022 年

金額

金額

構成比

伸び率

繊維・衣料品・皮革製品

1,603

1,920

23.7

19.8

食品・飲料・たばこ

2,253

1,713

21.2

△ 24.0

輸送機器

1,154

1,247

15.4

8.1

医薬品

634

929

11.5

46.5

機械

546

623

7.7

14.2

化学品

376

502

6.2

33.5

その他製造業の製品

301

365

4.5

21.3

コンピューター・電子・光学機器

211

196

2.4

△ 7.2

ゴム・プラスチック・非金属鉱物製品

127

158

2.0

24.9

電気機器

89

150

1.9

67.9

金属製品

159

134

1.7

△ 15.8

農林水産物

30

36

0.4

19.5

木材・木工品・紙製品・印刷物

25

27

0.3

8.4

燃料・石油精製品

3

25

0.3

760.7

鉱物・石油・天然ガス
合計（その他含む）

2

4

0.1

83.7

7,550

8,084

100.0

7.1

〔出所〕
イタリア国家統計局（ISTAT）

イタリアの対日主要品目別輸入（CIF）［通関ベース］（単位：100 万ユーロ、％）（△はマイナス値）

品目

2021 年2022 年

金額

金額

構成比

伸び率

輸送機器

1,269

1,268

24.1

0.0

機械

1,034

1,249

23.7

20.7

346

693

13.2

100.3

金属製品
化学品

387

476

9.1

23.2

医薬品

393

408

7.8

3.8

コンピューター・電子・光学機器

246

259

4.9

5.3

その他製造業の製品

180

235

4.5

30.6

繊維・衣料品・皮革製品

195

230

4.4

17.8

ゴム・プラスチック・非金属鉱物製品

182

221

4.2

21.8

電気機器

151

156

3.0

3.5

食品・飲料・たばこ

17

22

0.4

34.6

木材・木工品・紙製品・印刷物

18

19

0.4

3.8

農林水産物

4

5

0.1

22.7

鉱物・石油・天然ガス

3

3

0.1

△ 3.6

燃料・石油精製品
合計（その他含む）

14

1

0.0

△ 89.8

4,454

5,258

100.0

18.0

〔出所〕
イタリア国家統計局（ISTAT）

105

第回 日伊ビジネスグループ 合同会議 開催報告書

33

第 33 回

日伊ビジネスグループ合同会議
開催報告書
2023年11月

2023年 月 日伊ビジネスグループ事務局 三菱重工業株式会社

11

第 33 回

日伊ビジネスグループ
合同会議
開催報告書 2023年11月
発行日：2024年3月
発行人：宮永 俊一
編集人：日伊ビジネスグループ事務局〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 グローバル経営推進部内

日伊ビジネスグループ事務局
三菱重工業株式会社