2016年（平成28年）

東ト協

会長候補者

５月

日に理事会

年度 決算版

経営分析

０００円で より赤字幅は小さいが、東ト協・ 年度の主な交付金事業 ４

全ト協、近代化基金融資の見直しへ ２

４５６万９ １・ ０ ％、▲ ０・ ９ ％）前 年 度 比 ３年連続の赤字。なかで

東ト協・東京都、環境対応支援策

７年連続の赤字が続いている。

一方、売上高経常利益

年度ＳＤコンテンスト参加募集 ６

国交省、トラックの取引条件調査 ７☆１人当たり損益７％減少した。

㌽それぞれ改善し、わず

台以下が赤字

３年連続の営業赤字

燃料下落で損益改善も企業割合は ％で同７㌽

運送事業が営業赤字のかながら黒字に転じた。

率は０・２％で同０・９

この結果、１人当たり

１４３円で同２・７％増加した。全国平均（それぞれ４万３８５８円、４万４２８３円）をいずれ

この結果、１日１車当の営業損益は▲３万４０ も下回る。

００円で同８万２０００円改善したものの、３年 たりの営業損益は▲１６連続の赤字状態。ただ、 ０円で、同３４６円改善

全国平均（▲９万６００ したが、３年連続の赤字。

走行１キロ当たりの営業収益は２４８円で同２台以下が▲２１９円、 営業費用は前年度と同じ～ 台が▲ 円、 ～ ２４９円だった。

台が▲ 円でそれぞれ当たりの営業損益は▲１

この結果、走行１キロ

は 全 国 平 均（ ▲ ２ 円 ）よ以下は依然、赤字状態が 円で同２円改善。赤字幅％ と 半 改善したが、これら 台

従業員１人当たりの営 続いている。

字水準を脱していない 。

１日１車当たりでは、 り小さいが、引き続き赤％台前半の高い水準で推（ ・５％）
平均運送費用は１ 移。全国平均

２・６ ㌽ 低 下

☆ 燃 料 油 脂 費 比 率 いるものの、引き続き０円で同３・８％の減収 営業収益が３万７９８３

全国平均（それぞれ▲ となり、営業費用は８１

一方、営業費用は３万８㌽、運送事業の経常利益 ２万３０００円で同４・ 円で同３・７％増加し、率は０・７％で同１・４

５

１・６％の も保有車両 台以下では

東ト協は、平成 年度 減収に転じた。このうち１円損益は▲（マイナス）走行１キロ当たりの営業決算版「経営分析報告書」 本業の運送収入は、１億
東京都トラック協会は、次期会長候補者の選出に当たり、をまとめた。それによる ８６２３万２０００円で４月 日から 日まで候補者推薦届の受付を行い、副会長のと、消費税増税の影響な 同３・８％の減収。いず浅 井 隆・ 千 原 武 美 両 氏（ 届 け 出 順 ）の 推 薦 届 を 受 理 し た。こどもあり、全売上高およ れも全国平均（それぞれれに伴い、５月 日に開催する理事会で、投票により次期会
び本業の一般貨物運送事 ２ 億 １ ９ ２ 万 ４ ０ ０ ０
長候補者を決定する。その後、６月 日に開催する平成 年
業収入が減収に転じ、営 円、１億９９７６万８０度通常総会で理事・監事の選任を行い、その上で７月８日に
業赤字の企業割合が７年 ００円）を下回る。
新任理事による第１回理事会を開催し、次期会長を決定する。
連続で５割を超えている。
なお、１社平均輸送量••••••••••••••••
理 委 員 会（ 委 員
燃料価格の下落により、 は ３ 万 ７ ３ １ ３ ㌧ で 同

このため、３月 日に 長・古屋芳彦審

東ト協では、１月 日 選期に当たる。

に大髙一夫会長が逝去と 改 善 し た が、依 然「走し、これに伴い現在、彦 開催した理事会で、会長 議役）を開催し、 投 票 で 候 補 者 決 定
田昌昭副会長が会長代理 候補者の選出に関する規 そ の 後、同 日

ると赤字」の状況を脱し

同 様、半 数 以 上 を 占 め て さい。

減少したが、全国平均と ０円）よ り、赤 字 幅 は 小いる。

治体の要請に対応し、救援物資輸送を展開。
４㌧車を中心に 台以
上のトラックが出動し、「平 成 年 熊 本 地 震 」 ペットボトル入りの水やの 地 震 活 動 が 依 然 続 く 米、缶詰、毛布、日用品な

車両規模別にみると、 円の増収となり、一方、

日本トラック協会「経営 車両台数は ・９台で同赤 字 企 業 が ％と６割をなかでも 台以下では、％以上の事業者。集計数 下落などにより、赤字幅

超 え る。ま た ～ 台 規

採算状況は燃料価格のが縮小し、売上高営業利数以上を占める。

模 で も、赤 字 がは１６４社。

益 率 は ▲ ０・ ２ ％ で 同☆ 営 業 利 益 率▲ ０・２ ％

５割超が営業赤字

れまでに 支部が地元自６日現在 ）によると、こて お り、本 部 集 計（ ５ 月

部が救援物資輸送を行っ

震の発生直後から、各支（兼業を含む）は、１億９ した。

１ 社 平 均 の 全 売 上 高 同１・０㌽それぞれ改善 業収益は８０８万９００

業利益率も▲０・４％で１・３㌽、運送事業の営送事業の売上高比率が分析」基準と同じ貨物運 １・５台減少。

集計・分析対象は、全 ０・５％増加。平均保有ていない。

を務め、協会運営に当た 程を審議・承認した。選 から 日まで推薦届の受 員長・近代化基金運営委っているが、平成 年度 出手続きの透明性を確保 付を行い、浅井・千原両 員長。
会長候補者選出管理委

役 社 長・ 大 田 支 部 ）は、 会を開催し、推薦届け出

浅井氏（浅井代表取締 は４月 日、第２回委員

は会長をはじめ役員の改 するとともに、公平かつ 氏の推薦届を受理した。
円滑に選出するため制定したものだ。

会長候補者の資格は、 大田支部長を経て、 年 結果を確認し、各理事に理事 人以上の推薦を受 ５月に副会長に就任。税 通知。あわせて選出に当けた者とし、会長候補者 制金融委員長を経て、物 たっての遵守事項や投票
これにより、東ト協で方式などを決定した。

表取締役社長・多摩支部） は初の投票により、次期

千原氏（西多摩運送代

選 出 管 理 委 員 会 を 設 置 流政策委員長。
し、選出手続きを行うことにした。

全日本トラッとになった。

これに伴い４月４日、 は、 年５月に副会長に 会長候補者を決定するこ平 成 ４年５月の理事会で制定した。

台以上が出動救援物資を輸送

東ト協各支部

ク協会が同年
熊本地震

第１回会長候補者選出管 就任。適正化事業指導委

初の「トラックの日」活動

東ト協は、制定後初の て、広く国民一般に理「ト ラ ッ ク の 日 」を 迎 え 解 と 関 心 を 深 め、そた平成４年 月９日、都 の社会的地位をより一層 全ト協は同年 月に実施

初のＰＲ活動では、各これに先駆けて実施。

開されるが、東ト協ではら全国的にＰＲ活動が展

内６か所（数寄屋橋・秋葉 向上させるとの趣旨で、 要綱を定め、翌５年度か
原・池袋・新宿・吉祥寺・渋谷）で街頭ＰＲ活動を実「トラックの日」は、ト

支部長をはじめ三組織の

50

東ト協

中、東ト協各支部では都 どの物資を被災地に届け

営業収益に占める燃料億５８１９万２００ より５・７㌽も高い。

０円で同８・３％減

少し、営業収益に占 油脂費の割合は、価格下める割合は ・６％ 落 に 伴 い ・ １ ％ で 同た。全 国 平 均（ １ 億 （ ・ ０ ％）に 比 べ て かで同３・１㌽低下し ２・６㌽低下。全国平均

11

○７月８日
理事会／会長・副会長・常任理事・専務理
事・常務理事、評議員などを選任

内各区市の要請を受け、 た。

円、 ・ ３ ％）を 下 ち、軽油費比率は ・３

７５２１万８０００ な り 低 い 水 準。 こ の う

19

24

28

21

％で同２・１㌽下がってまた一般管理費比率は・８％で２・１㌽上昇

費計上７・７％）で し、全国平均（ ・７％）

・５％、一般管理

２ ％（ 運 送 費 計 上

人件費比率は ・ いる。

回る。

52

施した。
ラック運送事業につい会員事業者などが、グリーンのジャンパーを着用

被災地への救援46

10

同２・０㌽低下して より２・１㌽も高い。

13

して「交通安全下敷き」

72

84

80

28

14

28

50

20

44

○５月24日常任理事会／理事会への提出案件を審議

20などのノベルティを配布

50 11 10

【新体制決定までのスケジュール】

し、「トラックの日」をア

22年度決算

50

15

20

55

○６月24日
28年度通常総会／理事・監事の選任

物資輸送に協力 会 員 の 力 を 結 集 ししている。
被災地への支援を

営業利益率

20

10

11

11

26

24

28

54

10

61

○６月９日
理事会／理事・監事候補者名簿の審議

30

４月 日の前

営業収益に占める「燃料油脂費」比率••••••••••••••••••

11

12

1.5％

28

25

24

ピールした。

23年度決算

1.0％
0.5％
0.0％
- 0.5％

売上高営業利益率

26年度決算

1.0％
0.8％
0.6％
0.5％
- 0.6％

21年度決算- 1.0％

25

30

20

浅井氏
千原氏

18

- 0.2％- 1.0％

24年度決算

87

26

40

10

26

28

営業収益営業利益率- 0.2％- 0.4％- 1.5％- 1.4％

25年度決算- 1.5％- 2.0％○５月30日理事会／会長候補者の選出

40

14- 0.7％

浅井・千原 各 副会長

1103

近代化基金融資制度見直しへ検討会

また、利子

さらに、ポスト新長期

こ の ほ ど、「中

中小企業庁は

中 企 庁用益で賄うこ した利子補給助成金が、小企業人材活用

補給金は、運 規制適合車などを対象と

平成 年度時点で１２８ 車や物流施設、福利厚生 とが本来のスキームだが、 増 加 傾 向 に あ る こ と か

低金利で収支マイナス
億５６００万円だが、低 施設、荷役機械などだが、 基金収支のマイナスが続 ら、その見直しについて
ハンドブック 」を発行した。各も検討する方針。

種支援策を目的別・窓口別に取このほか、燃料費対策

年度時点での基金収 てや、一部の協会に利用「人材を探す」りまとめたもの。

特別融資の限度額に関し

支は約２億円のマイナス が偏っている調整融資にールなどを検討する。

高の増加などにより、基 計 ）が、平 成 年 度 時 点となっており、収支均衡 ついて、過度に利用の格ている上、支出超過が拡 ている。

目を迎えた同制度につい催し、制度創設以来 年方に関する検討会」を開率、⑤利子補給助融資、④利子補給

燃料費対策特別② 調 整 融 資、③象のあり方を再検討する。

対象となる「流通業の目的に追加。支援不足への対応を同法分野における労働力

融 資 対 象 など再 検 討伝える」「仕事を続けやすい職場をつくる」「人材を活用する」「人通達改正でパブコメ中

Ｉ Ｔ 点 呼 の対 象 拡 大 へ
国交省

つのカテゴリーで、材を育てる」の５
支援策を紹介して各支援策の窓口・いる。
電話番号を掲載しているほか、各支援策の紹介サイトのＱＲコードが付い
ており、
スマートフ

ォンでもアクセス

詳細は、同庁の可能。

ホームページを参可能）。

照（ ダ ウ ン ロ ー ド

またＩＴ点呼機器の要一部改正するも ても、
ＩＴ点呼を認める。

の。

具体的な改正 件を拡大する。アルコー
内容はまず、Ｉ ルチェックの測定結果のＴ点呼の対象に 記録・保存に関しては従
ついて、これま 来、「営 業 所 の 設 置 型 端

国 土 交 通 省 自 動 車 局 の実施対象などを拡大す ではＧマーク事業所（安 末」と限定していたが、は、ＩＴ機器の使用によ る通達改正について、４ 全性優良事業所）を対象 要件を緩和し、クラウド

こうした総合効率化計
関連施設や設備に対して約事業とし るとともに、計画策定経輸送網集 税制上の特例措置を講じいる。

を 想 定 して 画を所管大臣が認定し、改正内容は、物流 業、③輸送網集約事業︱

これにより、遠隔地点

メント（ 意見募集 ）を行 業所と車庫で行う点呼」 どを認める。
っている。募集期間は５ としていたが、新たに「営進を図り、アルコールチ

業 所 と 遠 隔 地 で 行 う 点 呼へのＩＴ機器の導入促
さらに、一定の要件を ェックを含めた点呼の実

ＩＴ点呼の実施に関す 呼」を対象に加える。

月 日まで。
る「貨物自動車運送事業

輸送安全規則の解釈及び 満たすことを前提に、Ｇ 効性の向上を図る方針。

こうした閣僚会合に伴５月 ・ 日に三重県 交通総量の抑制・分散を入れ自粛を求めている。 い、開催地などにおける域などへの自動車の乗りいて協力要請し、開催地 される予定。

開催に伴う交通対策につ で、交通大臣会合が開催「改正物流総合効率化法 を目的に改正されたもの。 業、②地域内配送共同化事 を目指すことにしている。 運用について」の通達を マーク事業所以外につい案」（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 ）て は、流 通 費 な ど を 補 助 す る。 既加工も行う に 年度予算や税制改正
総合物流保 で、このための支援措置

また、総合効率化計画

管施設への を講じている。
トラック営

志摩市でサミットが開催 図るため、協力を求めてほど、関東トラック協会 科学技術大臣会合が開催

関東管区警察局はこの 日に茨城県つくば市で、（５月１日）

関東運輸局人事されるほか、関東管区内 いるもの。
では、４月に新潟市で農業大臣会合が行われたのに続き、５月 日からに よ り、輸 ク事業許可のみなし取得（ 自動車技術総合機構検自動車監査指導部次長

送・ 保 管 機 など、必要な行政手続き

会合で交通対策に対し、伊勢志摩サミッ される。また９月 ・サミットや閣僚能が連携し を一括して行える特例措関東管区警察局

トおよび関係閣僚会議の 日 に は 長 野 県 軽 井 沢 町 査部長）御代田晃一

業所の併設 の実施に当たり、トラッ

26

が５月２日、参議院

務総合効率化事業」の要件を拡大し、各種支援措置を適用する。

28

本会議で可決され、成立した。年内に施行される予定。
物流事業分野にお支援対象の要件は
これまで、一定の規27

15

いて近年、トラック
運転者をはじめ労働

模・機能を有することを必須要件とし労働力不足への対応
多様な取り組み支援

た拠点整備 置も実施する。

17
25

力不足が深刻化し、てきたが、複数の事
業者などによる連携

24

必要な物流機能の維持に支障を来す事態が懸念されている。

輸送・保管連携の拠点整備

目的別に支援策を紹介••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

人材活用ハンドブック

る、いわゆる「ＩＴ点呼」 月 日からパブリックコ に、「営 業 所 間 ま た は 営 型のデータ記録・保存なステムの導入などによ

また、トラック予約シした取り組みを前提とし を推進する。
て、多様な取り組みを支

支援対象は、具体的には り、待機時間のない効率援できるようにする。

ル作りなどを検討する。

一方で、環境・省エネ を図るには補給率を大幅 差が生じないようなルー 「職 場 の 魅 力 を

現状のままでは今後、 対応車の導入に対しては に引き下げる必要があるて、融資実績や基金収支
成金︱ など。

化 基 金 融 資 制 度 の あ り は ① 融 資 対象、の現状などを踏まえ、制同制度の融資
対象は現在、環国土交通省などが今通 このため、さらなる物流

物流総合効率化法が改正

全ト協の基金残高は、 境・省エネ対応を行うことにした。

度の再構築に向けて検討

40

26

制度の運用が難しくなる 近年、国の補助制度が充 という。
おそれがあるため、制度 実してきている現状など

４ 月 日、第 １ 回「近 代 とにした。主な検討事項

全日本トラック協会は のあり方を再検討するこ を踏まえ、今後の融資対

全ト協
25

常国会に提出していた、 の総合化・効率化の推進 ①モーダルシフト推進事 的なトラック輸送の実現

2830

金収支はマイナスが続いで全体の約７割と増加ししている。一方で融資残 道府県トラック協会の合は６１００万円まで減少 融資残高（全ト協と各都 補給率のあり方や決定ル金利が続く中で、運用益 な か で も ポ ス ト 新 長 期 いていることから、利子26大している。

26

（２）
総 合

２０16 年（平成28年）５月10日
第1103号

自社で保有している。いか所の商品センターを「し ま む ら 」は 全 国 に両確保に不安を抱えるよ動脈となる幹線輸送の車ー不足から、商品供給の近年、同社はドライバ

海コンを鉄道でラウンドユース

ずれも通過型センター
うになった。

品を受けて他のセンターに、サプライヤーから納線輸送を経て店舗へ直接商品を、センター間の幹

ライヤーから納品された

ァー機能を持たず、サプ

商品センターにバッフ

で、このうち５か所は担へ供給する「基幹センタ
供給する物流体制を取っ当エリアの店舗配送以外ー」の役割を果たしていているため、必要台数をる。
サプライヤーが東西２

往路は内貨、復路に輸出貨物をは東北地区に工場がある社の商品を輸送し、復路で、往路は内貨である同

東京～盛岡間の鉄道輸送

間の幹線輸送を対象に、川と盛岡の商品センター

物ターミナルへ輸送し、から、再び鉄道で東京貨む。盛岡貨物ターミナル

カーの輸出製品を積み込回送し、東北地区のメー降ろし後に空コンテナをするのはここまで。積みった。

確保することが可能にな

り、復路の貨物を確実にチングを行う。これによ

カーの輸出貨物とのマッて、東北地区の複数メー

輸入コンテナをデバン

送量の変動を吸収するたンテナ利用はあくまで輸同社にとって、海上コ

本、計１００本利用す

け、月末を中心に月間でる９～１月の５か月だのうち輸送量が膨れ上がトで海上コンテナを年間

同社は当面、このルーメーカーの輸出貨物を積東京港から輸出する。

同社が、通関業務など

ニング後、空コンテナを

変動を吸収する手段んで戻る。
を委託する物流事業者が桶川のセンターへ搬入しめの手段であり、ピーク

仕組みを考案した。

て、盛岡行き荷物のバン

平成 年 熊 本 地 震

28「激甚災害融資」公募

全ト協

10

11

を輸送。インランドデポでマッチングを行う。トラック便が不足す

る出荷のピーク時に、幹線輸送の補完手段として活用している。

11

海上コンテナを国内輸る予定だ。

送する際の規制緩和が進30•
人口減少社会などを背 •会場はＡＰ西新宿（新宿 ２ １・６ ６ ７ ４、Ｅ メ ー年度）を策定した 。

職業能力開発基本計画

03

業物流短期動向調査」（３ 期 比（ 四 半 期 毎 の 比 較、 き続き全輸送機関がマイ 準を下げた。
は輸送トン数が、前年同いる。
月調査）結果によると、 以下同様）９㌽悪化。４ ナスの見込み。一般トラ
４～６月見通しでは、
公 募 推 薦 総 枠 は ５ 億 期比 ％以上の減少が見

日通総合研究所の「企 は▲（マイナス） で、前

れぞれ小幅ながら悪化し ラス５で同６㌽低下し、壊、その他これらに準ず 力開発施策の基本方針を 景として、
ビジネス環境・ •喜楓ビル）
６階会議室Ｎ・ ル
運
送
事
業
者
な
ど
を
対
象
g
m
m
o
ushikomi@••
け出荷量の「荷動き指数」 た。
特別積合せトラックも同 に、中央近代化基金「激 る被害を受けた者、②今 示した「第 次職業能力 就業環境が変化する中、 •Ｏ（新宿区西新宿７の２）
ecomo.or.jp
４～６月見通しは、引 様にプラス６で同６㌽水 甚災害融資」を公募して 後２か月の運送収入また 開発基本計画」（平成 ～ 「生産性向上に向けた人 •ラックは▲７で同４㌽、 をみると、１～３月実績 た「平 成 年 熊 本 地 震 」 務所もしくは主要な事業
厚生労働省は４月
宅配便は▲３で同２㌽そ では、一般トラックがプ で被害を受けたトラック 用資産について全壊、半 日、今後５年間の職業能

40

17

03

の荷物を運び、復路は他社の輸出品なるとしている。特別積 体であり、各都道府県ト 整備、車両・荷役機械の合せトラックはプラス９ ラック協会に加入し、商 購入、これらに準ずるも融資限度は個別企業体

で同３㌽上昇し、上昇圧 工組合中央金庫との取引 の）、および運転資金。
力がやや強まる見込み。 資格がある事業者で、次材育成戦略」として策定

ための労働市場インフラ い若者に対して、企業で材の最適配置を実現する は、特に就業経験の少なの実習と教育機関での講の強化、②「全員参加の性向上に向けた人材育成

進、企業・業界における 中高年のキャリアアップ

働者のキャリア形成の推 などを推進する。また、速化を図るとともに、労 ステム」や、雇用型訓練

ＩＴ人材育成の強化・加 る、「日 本 版 デ ュ ア ル シ

生産性向上に向けて、 義を組み合わせて実施すの戦略的展開 。

社会の実現加速」に向け人材育成の強化を図る。 や再就職支援などの各種会の実現加速」に向けて

ま た、「全 員 参 加 の 社 施策を展開する。

た職業能力の底上げの推た人材育成の推進、④人

地域の創意工夫を活かし進、③産業界のニーズや方向性としては、①生産

職業能力開発の今後の

したもの。

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１ ～ ３ 月 実 績（ 見 込 み、 ～６月見通しは▲５と同 ックは▲６で同４㌽上昇 一般トラックがプラス６ 円。公募期間は５月２日 込まれる者。
以下同様）の輸送機関別 ６㌽上向くが、小幅改善 し、利用減退の動きはや と強含み横ばいで推移す から６月 日まで。
対象資金は、事業の再20「利 用 動 向 指 数 」は 全 輸 にとどまり、足元では荷 や弱まるとみられる。化 る見込み。運賃水準の上対象者は、「熊本地震」 建 ま た は 正 常 な 操 業 維
送機関で悪化し、４～６ 動きの盛り上がりは期待 学・プラスチック、生産 昇圧力は依然として強い で被害を受けた貨物自動 持に必要な設備資金（物財卸など４業種がプラス ものの、ややマイルドに 車運送事業者・その共同 流施設や福利厚生施設の

運 賃 、強 含 み 横 ば い に一般トラックやや改善

月見通しは一般トラック しにくい状況にある。

などで改善方向に動くも

予約受付中！

5 月 24 日開催

24

築した。往路で商品センター行きのの、利用回復に向けて料金支払だけから、運転支援へ

グリーン経営
認証講習会

30

衣料チェーンの「しまむら」が海の足取りは依然、鈍い。

32

でラウンドユースする仕組みを構

４～６月 見 通 し

20

28

28

厚労省

上コンテナを内貨用に転用し、鉄道

企業物流短観10•の４）。
か所の最寄りの基幹セン 確保できないと店舗に商
ニングを行い、ＪＲ貨物 時だけ利用できる形が望 んでいるが、内貨輸送用• 関運局・エコモ財団•
実際に認証取得を目指
タ ー へ 分 納 す る。
「し ま 品が届かず、販売機会の（ 日 本 貨 物 鉄 道 ）の 東 京 ましかった。そこで、イ に転用して鉄道でラウン••
す運送事業者を対象に、むら」は基幹センターか 損失につながる。
貨物ターミナルへ輸送。 ンランドデポを活用し、 ドユースする事例は珍し••
具体的な取得方法を中心
ら、東日本と西日本の商
トラック不足への対策
夕方５時発の列車で翌朝 必要な時に必要な数量を い。同社のモデルが先駆••に説明する。
品 セ ン タ ー へ 幹 線 輸 送 として、同社は海上コンに盛岡貨物ターミナルに 確保できるようにした。 けとなる。
••
定員は 人（先着順）。
し、商品センターでのク テナを内貨用に転用し、到着し、盛岡の商品セン着地側でも、盛岡貨物 （ジャーナリスト••
参加費は無料。申し込み
ロスドッキングを経て、 鉄道でラウンドユースすターへ輸送する。
巴 未希）
ターミナル内のインラン
•
•
期
限
は
５
月
日
ま
で
。
店舗へ商品を配送する。 る仕組みを構築した。桶同社がコンテナを利用 ド デ ポ の 機 能 を 利 用 し••申 し 込 み 方 法 は、「専••用申込書」（関運局または•• 関東運輸局と交通エコ エコモ財団ホームページ
こうした中で、輸送機
に
浮
上
す
る
見
込
み
。
５
千
万
円
、
共
同
体
１
億
円
。
せ
先
＝
東
ト
協
交
付
金
会
計
•
関別の「利用動向指数」
特別積合せトラックは
いずれも年０・４％の利 部（ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・４ １ •ロジー・モビリティ財団 からダウンロード可能）••エ コ モ 財 団 ）は ５ 月
をみると、１～３月実績 ▲７で横ばいで推移する
子補給を行う。
３６）（に記入の上、メールまた••は全機関がマイナス。一
見
込
み
。
宅
配
便
は
▲
４
で
▽
申
し
込
み
・
問
い
合
わ
日
、
グ
リ
ー
ン
経
営
認
証
取
は
Ｆ
ＡＸ送信する。
••
般トラックは▲ で同弱含み横ばいで推移する
得講習会（トラック・バ▽申し込み・問い合わせ•••••••••••••••••••••㌽悪化し、マイナスに転 とみられる。
ス・タクシー合同）を開 先 ＝ エ コ モ 財 団 交 通 環 境
全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 の要件に該当する場合。
••
じた。また特別積合せト
運
賃
・
料
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動
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①
事
催する。時間は午後１時 対 策 部（ ☎ ・３ ２ ２ １ ・
は
、
激
甚
災
害
に
指
定
さ
れ
•
• 分から４時 分まで、 ７６３６、ＦＡＸ ・３２•

インランドデポでマッチング
28

30

10

日通総研
１～３月実績の国内向

03

第10次

生産性向上に向け人材育成を強化第1103号

２０16 年（平成28年）５月10日
経 営（３）年度交付金事業

ま で の 検 討 結 果 を 踏 ま な参加を呼びかけるとと 続き、近代化基金融資制 （ １ 台 当 た り １ 万 円 ）にえ、健康意識向上に向け もに、参加インセンティ 度に基づき、ポスト新長 加え、全日本トラック協た啓発活動やセミナーな ブとして、グリーン経営 期融資や一般融資（車両・ 会とともに購入費を補助

認証取得補助や最新規制 荷役機械・物流施設・省 する（１台当たり全ト協

低金利な融資と利子補給 ００円）
。補助枠は１万適合トラックの導入補助 エネ機器など）を実施。 ４０００円・東ト協１０などを継続実施する。

輸送の効率化や安全確 回 ）を開催するほか、各

保 に 活 用 で き る こ と か 種福利厚生事業なども実

東ト協には、まず基本講習を受

講習内容は標準引越運

講する必要がある。

送約款をはじめ、引越に受講費は、引越専門部

係る基本的な知識など。

会員の場合１人１０００円、同部会員以外は１人３５００円。

受講申し込みは「申込▽送付・問い合わせ先催する予定。

講習の修了者が在籍する ８、☎ ・３３５９・３制度」では、引越管理者 ４ 新 宿 区 四 谷 ３ の １ の４７１１▽一般貨物（普通車 台）◆株式会社ウィーズ・ 流＝府中市寿町２の の◆株式会社ナガヤマ物【 多摩支部 】

エンタープライズ＝世田 ３▽☎０４２・３３３・

10

東ト協

経営改善 や 円 滑 な 事 業 運 営 へどを実施する 。

【環 境 対 策 】

運営への支援策として、経営改善や円滑な事業

さらに、東京都「貨物 で支援するほか、融資に ５０００台分。

ェクト（ＧＥＰ）事業を 輸送評価制度」の評価取 対する信用保証料の助成

グリーン・エコプロジ
ことを踏まえ、補中心に、低公害トラック 得などを促進し、荷主企 も行う。

さ ら に 新 規 事 業 と し 引き続き運送原価計算セトラック）や省エネ対策 の優先的な利用をアピー て、
高速道路料金の大口・ ミナーをはじめ、事業経（ＣＮＧ・ハイブリッド 業に「環境優良」事業者

を経営戦略化する、新た の適用要件である、ＥＴ 習会を行う。運行管理者

用機器の導入促進補助な ルし、ＧＥＰの取り組み 多頻度割引（最大５割引） 営に資する各種研修・講どを継続実施する 。

分）を継続実施するとと 改めて参加促進・拡大を【 事業経営の支援策 】

試験事前講習会（年間４特にＧＥＰは開始して なステージでの活動を展 Ｃ２・０車載器の購入支 の確保対策として、運管に、警視庁の「セーフテ （本部・多摩支部会場）をもに、支部健診を補完す 図る。このため支部説明

援事業を実施する。

いる初任運転者特で義務付けられて引き続き、法令分とした。

増やし４９００人

助枠を４００人分

各種助成など支援策を展開
東京都トラック協会は平成 年度交付金事業
として、会員事業者の円滑な事業運営をサポー
ト す る 支 援 策 を 中 心 に、各 種 施 策 を 積 極 的 に 展
開 す る。特 に 今 年 度 は、創 立 周 年 と い う 大 きな節目の年に当たることから、記念事業の一環として「 トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ ２０１６」を開催し、トラック輸送と業界が担う役割などを広く社会にアピールする方針だ。

実施するほか、各支部が年を経過することから、 開する方針。

別講習を年間 回ィドライバー・コンテス

なフェスタ開催を目指し

東ト協引越専門部会は６月８日、平成 年度第 書兼受講票」に記入し、１回引越基本講習を開催 ＦＡＸ送信し仮予約した受講申し込みは５月＝東ト協引越専門部会事
企画している。

ことが、認定要件の一つ ４０１、ＦＡＸ ・３３「引越事業者優良認定 務 局（ 〒１６０ ︱０００日まで。

なお、第１回引越管理する。時間は午前 時か 上で、本編を郵送する。

せる形で企画しているも 多くの都民が親子連れな大会議室。

ら午後４時（予定）まで、てほしい」と求めた。

この後、深川支部の岸 ので、 月 日に渋谷区 どで訪れ、楽し具体的には現さない」との 署の中田英雄署長があい 陸 運 技 術 専 門 官（ 検 査・ 会宣言を行い、引き続き る計画だ。
強い決意で、 さつし、両支部の交通安 整 備・ 保 安 担 当 ）、亀 戸 「深川・城東支部会員か「親 子 で 体 験 安 全 と事故防止に取 全活動に感謝の意を示し 労働基準監督署の久末吉 らは１件の事故も絶対に 環境」と銘打って企画し、 在、「東 ト 協 フだが、同講習を受講する ５９・４９８３）
組みや、トラック輸送が を進めている。

東ト協は昨年月、従来の本し、外部発信型
日・代々木公園30

働災害ゼロを目指したい」

が開会のあい ラ イ バ ー・ コ ン テ ス ト 労働災害防止協会東京都 づき「交通事故ゼロ、労 する理解促進と社会的な を抜本的に見直と述べ、取り組み強化を月

10

さつを行い、 で、無事故・無違反を達 支部会の古角豊事務局長

谷区玉堤１の の１の３ ４２８２▽一般貨物（普が出席。

あいさつに立った江森 呼びかけた。

35「トラックフェスタ 」の事故防止イベ【 世田谷支部 】

り組む旨の大 た 上 で、
「先 頭 に 立 っ て 一署長、深川警察署の岡 出さないぞ！」とシュプ 東ト協の安全・環境対策 ェスタ実行委員
いきたい」と述べ、事故 察 署 の 髙 田 祐 一 交 通 課 の徹底を期した。

会宣言を行っ 悲惨な交通事故を防いで 野利昭交通課長、城東警 レヒコールし、事故防止 をはじめとした各種取り 会」が実施準備た。

最後に、城東支部の鈴 担う「社会のライフライ
この後、警視庁主催の 東副会長（運輸安全委員 木支部長が閉会のあいさ ン」としての役割を広く

大会ではま 防止への協力を求めた。 長、および東ト協の江森ず、深川支部

0303

23

０３▽☎ ・５７０７・ 通車 台）、利用運送の齋藤支部長 平成 年度セーフティド 長 ）、陸 上 貨 物 運 送 事 業 つを行い、大会宣言に基 知ってもらい、業界に対 部事故防止大会

11

ン ト「ト ラ ッ ク

27

東ト協 深川・城 東 支 部

20【交 通 安 全 対 策 】

金融対策としては引き ら、高速道路会社の補助 施する。

フェスタ」を開催した。

る本部健診についても、 会などを開催し、積極的実施時期などを工夫し、トラック輸送の役割アピール

や東ト協の各種取り組み うのが、その趣旨だ。

て、トラック輸送の役割 地位向上に役立てるとい 社会に発信する、本格的取り組みなどを広く一般

これをプレ・イベントとして今年度は、東ト協の行う運転者講習会などを支援する。
受診機会を増やすことに症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）検 査 助【 広報・ＰＲ事業 】

社会的な理解促進と地位向上へ

東 ト 協 は 昨 年 月 か ト」への積極的な参加をより、受診率向上を図る。

ら、警視庁交通部と連携 促進する。このため今年引き続き、睡眠時無呼吸

さらに、運転者の健康した交通安全活動「いっ 度は、参加助成枠を１０のため、その前提となる

しょに安全 」を展開し ００人分増の１万６００ 状態に起因する事故防止ているが、引き続き、会 ０人分に拡大した。
成も行う 。

運転者適性診断補助事 健康管理の徹底に向けた

さらに総合的な健康管員の事故防止徹底に向け
定期健康診断助成（ １た取り組みを推進する。 業についても、 年度か 対策を拡充する。
まず、トラック運転者 ら実施した「初任診断」

東ト協各支部がブース「代 々 木 公 園 」の 野 外 ているものだ。
ールする「トラックフェ ステージを中心に、各種

新 た な 取 り 組 み と し を、広く一般都民にアピ

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・こころのオンライン」（https：//www.h e a l t h y h o t l i n e . c o m / ログインＩＤ＝ tora）
も利用可能。

◆ 電話相談窓口 ◆貨物自動車の死亡事故がアトラクションを実施。 出展や運営協力するとと

６ 月８ 日開催

２件発生していることか ーム）の所属事業所の代 既に２件、いずれも交差 本部イベントを、 周年 画として、飲食や物産販 など関係業界企業・団体

江東区内で今年、事業用 成したチーム（深川支部 副 会 長 は、
「今 年 は 会 員 スタ」を開催する。

東ト協は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健康相談に応じる「24 時間電話健康相談」を行っている。
24 時間・365 日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が対応している。

会場は東ト総合会館７階 者講習は、６月 日に開今年の「トラックの日」 イベント広場には目玉企 もに、トラックメーカー

電話・Ｗｅｂで健康相談

ら、「 １ 件 で も 事 故 を 減 表に対して、齋藤・鈴木 点で発生している。交差 記念事業の一環としても 売を行う「マルシェ」（市 の協賛・出展（要請中）がチーム・城東支部 チ 第一当事者の死亡事故がお気軽にご利用を！ 無 料

引越基本講習28の 安 全 意 識 向 上 を 目 的 「適齢診断」の受診が多い 人 １ ０ ０ ０ 円 ／ ２ 万 人 理対策事業として、これ「１件も事故を出さない」
事故防止 徹 底 へ 大 会 宣 言

同日は来賓として、東正雄支部長）と城東支部 止大会を開催し、両支部 り組みをお願いする」と られた。

東ト協深川支部（齋藤 化センターで合同事故防 らすため、事故防止の取 両支部長から記念品が贈 点での事故防止を徹底し 位置付け、拡大・発展さ 場）
エリアを設けるなど、 予定されている。

68

来賓として、城東警察 京運輸支局の礒田久首席 倍男運輸安全委員長が大 「代 々 木 公 園 」で 開 催 す めるイベントを

30

10

27

からだ・メンタルヘルス

28
28

50

月 日、江東区の亀戸文 さない、１件の事故も出

10

23

78

第１回

03

10

（ 鈴 木 健 之 支 部 長 ）は ４ 会員から「死亡事故を出 呼びかけた。

合同事故防止大会

25

50

‼

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18

28年度

10

18

（４）
協 会

２０16 年（平成28年）５月10日
第1103号金による融資斡旋制度な

東京都の支援策

224.6

16.4

9.7

51.7

４トン

268.0

89.3

57.1

33.5

179.9

車規制に ３８８・３５３５
適 合、ま 【圧縮天然ガス（ＣＮＧ）
たは規制 自動車の導入事業 】❖実績報告の期限＝❖補助対象車両＝ＨＶ

該当する場合のみ）
トラック❖補助予定台数＝最大

積載量４㌧未満／２７０❖補助額＝通常車両との価格差から国の補助額

積載量４㌧未満／１台

万１０００円

万４０００円、②同４㌧以
上／１台❖受付期間＝４月 日❖実績報告の期限＝～ 年２月 日【 ハ イ ブ リ ッ ド（ Ｈ Ｖ ） 年３月 日▽申請窓口・問い合わ❖補助対象者＝都内の せ先＝都環境局環境改善

中小企業（個人事業者を 部自動車環境課低公害化◆補助額＝東ト協指◎ＥＭＳ（ エコドライブ ◎ア イ ド リ ン グ ス ト ッ ドタイヤ）

ト等（購入のみ）／東ト協み）／本体購入価格の２◆ 補助額 ＝①蓄熱マッ 定の環境タイヤ（購入の管理システム）・ＤＲ（ド プ支援機器
ライブレコーダー）用車

載器

載器〈標準型〉／国の補のみ１万円、②ＤＲ用車

ＥＭＳ用車載器／東ト協

置（購入またはリース）／ の契約締結に限る）

車載バッテリー式冷房装 パックは対象（

い金額、②エアヒーター・ ジャパンのエコバリュー

０円（上限）のどちらか低分の１、または１万５００※ブリヂストンタイヤ

限）のどちらか低い金額のみ補助・購入価格の２ 分の１、または５万円（上助がない場合・全ト協の全ト協のみ補助・購入価◆補助額（ 定額 ）＝①

み１万円、国の補助があ◆補助事業者数＝１５

年度内る場合・東ト協のみ１万円▽同〈運行管理連携型〉 格の２分の１、または 万 ０社
（１社１申請のみ）▽申請・問い合わせ先＝東ト協環境部「環境対※国の補助を受けた場 策窓口 」（ ☎ ・３３５

金額／国の補助がない場合・ 円（上限）のどちらか低い
全ト協のみ２万円、国の補助がある場合・東ト協

日〈月～金曜日〉午前９

合、全ト協分の補助は対 ９・３ ６ １ ７、時 間 ／ 平◆補助台数＝ 台（１ 時 分～ 時 分・午後

◆補助台数＝①ＥＭＳ 象外のみ１万円
用車載器５８０台、②Ｄ

ムページを参照※詳細は、東ト協ホー

Ｒ 用 車 載 器 １ ４ ０ ０ 台 社５台まで。蓄熱マット １時～５時）（①②合わせて１社 台 等は１社３台まで）◎環境タイヤ（リトレッ

【

月 〜

日】

日 事務局部長会▽グ

リーン・エコプロジェ

クトセミナー（～ 日）▽重量品専門部会委員

会▽物流政策委員会▽

日 ＩＰ無線定期通信

ロジ研正副本部長会議

訓練

日 海上コンテナ専門

部会定例役員会▽同東

京港周辺道路における議▽青年部正副本部長

引越専門部会役

会▽同幹事会日

日 初任運転者特別講員・二委員会合同会議

習
（～ 日）

日 事務局部長会▽紙

・パルプ専門部会役員会▽生コン専門部会正副部会長・監事合同会

議

日 会長候補者選出管理委員会▽正副会長会▽食料・酒類飲料専門部会役員会▽木材専門

部会全体会議▽東京都・大島町・利島村合同（～ 日）

総合防災訓練現地調査

ーン▽物流経営士課程

ゴミ投棄撲滅キャンペ

日 女性部正副本部長

【

日㈭

日】

時 分＝女性時＝建設専門部会通常総会（ 東ト総

時＝鉄鋼専門

合会館）

部会全体会議
（ 東ト総

日㈬

合同会議
（同）

副 本 部 長 会 議・幹 事 会

強会（同）▼ 時＝同正分＝ロジ研物流政策勉

行委員会
（同）
▼ 時

分＝ 周年記念事業実

同幹事会
（同）
▼ 時

ト総合会館）▼正午＝部正副本部長会議
（東

日㈪

月 〜

日 鉄骨橋梁専門部会

全体会議▽物流経営士

課程

日 東ト協フェスタワ

ーキンググループ日㈮時＝総務委員合会館）••••••••••••••••••••••••••••••

既に各種支援策の申請受どについて説明した。

33.5

25.6

22

日から行う。また都では、 促進事業や、環境保全資付を行っている。

❖補助対象者＝都内の中小企業者（個人事業 物車など、使用目的が異 中小企業者

この後、東ト協環境部 【東京都環境保全資金】 対象外、④乗用車から貨が、低公害車や省エネ対換え＝所有の旧規制車両

57.1

77.0

23

説明会ではまず、都環境局環境改善部の小林実

燃費車を購入する際、東 でない ――の条件をすべ Ｇ自動車
（車両総重量３・❖補助対象車両＝ＣＮ 台、同４㌧以上／ 台

京都が融資を斡旋し、東 て満たす場合

者を含む）が低公害・低 なる自動車への買い換えについて説明したほか、策用機器などの導入補助
国土交通省・環境省連携❖貸付期間＝７年以内

このほか、東ト協のグを廃車（道路運送車両法 分の１／保証料補助３分❖補助限度額＝①最大❖補助額＝①車両総重 を除いた額の２分の１❖融資対象車両など＝❖償還方法＝毎月元金リーン・エコプロジェク

第 条または第 条に基 の２

134.0

２トン

25

自動車環境課規制監察担
当課長があいさつ。都で京信用保証協会の信用を

５㌧以下を除く）

は新たな環境基本計画を
事業の二酸化炭素排出抑

量８㌧超／１台 万円、❖融資利率＝受付時の ②同８㌧以下３・５㌧超❖融資限度額＝１企業策定したが、運輸部門の得て、取扱金融機関が融 １億円資する。融資利率が低利制対策事業費等補助金な

指定低公害・低燃費車（九❖受付期間＝４月 日を図る必要があるとし、 融資の公募など（既報４

都県市指定／環境局ホー 均等返済（元金６か月据 年３月 日（固定金利／年利）

で、都が利子補給や信用 長期プライムレート以内 ／１台 万円

日号５面）について保証料の補助を行う。

支援策の活用により積極 月

今年度の地方近代化基金

また、交付金会計部がどについて紹介。

温室効果ガス削減目標を達成するためには、さらなるエコドライブ推進や

東京都および東ト協の支的な対応を呼びかけた。 説明した。

次世代自動車の導入促進

援策の内容についてそれ引き続き、同課の斧澤
ト事業、および今年度の～ 年２月 日ぞれ説明した。
勝治課長代理（ 低公害化

ムページ参照）への買い え置き）

東ト協では、低公害車

支援担当）が、圧縮天然ガ
都「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」❖補助率＝利子補助２ トラック導入促進補助】日から開始し、省エ導入補助の申請受付を５月ス（ＣＮＧ）・ハイブリッ

説明会▽関東・甲信越「貨 物 輸 送 評 価 制 度 」

説明会および東京都会議▽環境対応支援策▽問い合わせ先＝都環 ③ 自 動 車 リ ー ス 事 業 者 ムページ「ディーゼル車❖申込先＝取扱金融機関 種貨物利用運送事業者、※詳細は都環境局ホー換え、②廃車する自動車

268.0

H V トラック

重量部会正副部会長会の車検証上の所有者が申

動車運送事業者、②第二 ８・３５３５18

東ト協・東京都

東京都トラック協会は４月 日、東ト総合会館
ネ対策用機器などの導入

づく抹消 ）し、①車両総重量が同等程度への買い ４月１日～ 年３月 日❖受付期間＝平成 年 含む ）で、①一般貨物自 支援担当＝☎ ・５３８

で平成 年度「環境対応支援策」
説明会を開催し、 補助の申請受付を６月１ ド（ＨＶ）トラックの導入 に関して説明した。
会員事業者で、都内を使※要件緩和対象＝①グ 用の本拠地とする事業用（廃車を伴う新車購入） ４トン

１台から導入可能

64.6

◆◆

57

込者と同一、③廃車する 境局環境改善部自動車環 （ 企業規模は問わない ※ 規制総合情報サイト」を

9.7

◆ ◆
東ト協の支援策

リーン経営認証、②安全 貨 物 自 動 車 と し て 今 年

自動車が都のディーゼル 境課融資担当＝☎ ・５ ただし、使用者が①②に 参照

16.4【低公害車の導入補助】 入・リースともに同額

16

29

25

16

16

※国土交通省の補助額 性優良事業所認定、③Ｉ 度、新たに導入する事業38.5◆補助対象者＝東ト協

28

4

5

会員事業者（会費未納が は条件により異なり、① ＳＯ９００１またはＩＳ 者

77.0

時 分＝東ト協フェス会（東ト総合会館）▼

10◆受付期間＝６月１日 た時点まで）

H V トラック２トン

Ｏ１４００１認証取得の

115.0

経 年 車（ 新 規 登 録 後、

15.0

ないこと）

※補助対象機器・補助ー

予定台数・予算枠に達し 額は次の通り

100.0

24

時 分＝タンクトラッ

タ実行委員会
（同）
▼

30

（ただし、
◆受付期間＝平成 年 年度中に 年以上経過） 各事業者は、１台から導 ～ 年２月 日

300.0

５月 日～ 年１月 日 の廃車を伴う新車購入の 入可能
４なお、３台要件に満た( 、５ 月 の 登 録 車 両 は 場合＝通常車両価格との６月 日まで／６月の登 差額の２分の１以内、② ない場合（年度内２台以録車両は登録日から 日 新車のみの購入の場合＝ 下など ）は、トラック協◆申請手続き＝事前申

通常車両価格との差額の 会のみの補助◆補助対象車両＝新車 ３分の１以内◆導入台数要件＝国交 請を基本に、交付決定を

４トン

27

日㈪

時＝東ト協フク専門部会役員会（同）

日 ㈫ 正午＝関東・甲ープ（東ト総合会館）

ェスタワーキンググル

14

以内）

新規登録車で、車両総重量２・５㌧超の事業用低 省の補助制度は、 年度 受けた新規登録車（使用

公害トラック（使用の本 内にＣＮＧトラックまた 過程車のＣＮＧ改造車は
日

上導入が要件（購入のみ までに登録完了・実績報

41.6

（改造）

13

13

信越重量部会委員会（東ト 総 合 会 館 ）▼ 時

時 分＝常任理事会

分＝正副会長会（同）▼30

拠地が東京都内）／①圧 はＨＶトラックを３台以 除 く ）で、 年 ３ 月

縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック（使用過程車の改造 でなく、リースを含めて 告が可能なこと。大型Ｃ
助との併用が前提（原則、※廃車を伴う車両導入 国の補助が受けられない

たがる場合も対象）を含む）、② ハ イ ブ リ ッ ３台以上／都道府県をま ＮＧ車以外は、国交省補◆補助台数＝３６５台

ド（ＨＶ）トラック

注 1：国交省の補助額については、「 廃車を伴う新車購入の場合」と「新車のみ購入の場合」により、補助割合が異なる
注２：東京都のＣＮＧトラック補助は、車両総重量8 トン超の場合は20 万円となる

まで）

12

120.0

26

10

25

10

31

19

21

29

19

30

30

30

日 ㈪ 正午＝正副会

（同）

30

時 分＝理事会（同）長会（東ト総合会館）▼▼ 時＝三組織連絡会

30の場合は１台から導入可 場合は対象外）
能。リース導入の場合は 【 省 エ ネ 対 策 用 機 器 の

15.0

28

03

20

27

（同）

16

台まで）

100.0

ー

20

31 28

30

31

13

15

23

24

13

30

13

197.5
300.0

30

17

87.5
４トン

10

16

10.0
26.6

29
12

28

03

60.0

100.0
80.0

28

30

247.5

23.4
150.0

２トン

31

11

87.5

10.0

10.0

29

30

10.0
40.0

（新車のみ購入）

5017（ ＨＶトラックは１社◆補助額＝車種別の補 リース事業者に３台要件 導入補助】◆補助対象者＝東ト協

20.0

26.6

28

20

45

25

（単位：万円 ）♣ 車種別補助額一覧 ♣11

助額は、下 表の通り。購 がかかるため、事業者は

ー

80.0

（新車のみ購入）

73.4
80.0

300.0

ＣＮＧトラック

17

28

23.4
２トン

（廃車を伴う新車購入） ４トン
ＣＮＧトラック

29

16

18

19

種

28

29

通常車両 関係機関別・補助額（上限額） 補助額計との東京都 トラック協会 （国交省＋都＋
国土交通省
積載クラス 価格差
（中小事業者） （全ト協分含む） トラック協会）

車

30

16

ー

２トン

ＣＮＧトラック

31 28

20

03

15

説 明 会

29

15

ＣＮＧトラック( 大型 ) 15トン

28

17

17

29

17

「環境対応支援策」

28年度
21

第1103号

２０16 年（平成28年）５月10日
協 会（５）東 ト 協九州自動車道日全通

止めが続いていた九州自動車道が、４月 日に全通し、九州の南北を結ぶ「平 成 年 熊 本 地 震 」 大動脈が回復した。
同日、

４月

29

ロールによる職場の総点検など。また業種横断的な取り組みとしては、転倒災害防止対策（ＳＴＯ
Ｐ！転倒災害プロジェクト ）や、交通労災防止対陸上貨物運送事業で

平成 年度「全国安全週 「見えますか？ あなた は、①荷役作業中の荷台から７日までの１週間、 今 年 度 の ス ロ ー ガ ン は

厚生労働省は７月１日 年実施されているもの。 策などを継続実施する。

６月を準備期間に安 全 週 間 ７ 月１ ～７ 日•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

一般開放された。

ーク明けの５月９日から実施し、ゴールデンウイ

いても、応急復旧工事を

また大分自動車道につ放したもの。

を行いつつ一般交通に開について、一部速度規制

ほか、東ト協会長の表彰 に伴い、一部区間で通行 植木ＩＣ～嘉島ＪＣＴ間「達 成 証 」が 贈 呈 さ れ る状が贈られる。
また達成率などが優秀な支部には、警視庁交通部長の感謝状および東ト
協 会 長 賞（ 副 賞 ）が 贈 呈して積極的な参加を促し されるほか、同等の成績
優秀な支部には、東ト協

このため、参加費につ 会長の特別表彰状が贈らきており、今年度はこれ

ＳＤコンテストは５人 までより１０００人分増部に提出する。

１チームで参加し、運送 やし、１万６０００人分
また参加に当たって業務中はもちろん、私用 に拡大した。

でのマイカーの運転を含めて、無事故・無違反の は、例年の事故・違反の東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 達成を競うもの。実施期 傾向などを踏まえ、特には、警視庁交通部主催の 間は７月１から 月 日 交差点通行時の一時停止の励行や安全確認の徹底

29（ Ｓ Ｄ コ ン テ ス ト ）に つ への参加を通じて、安全 め、できるだけ多くの無間」を実施する。これに のまわりの 見えない危 などからの墜落・転倒防

同週間および準備期間 所・作業方法の安全点検

合同による荷役作業場止対策、②荷主などとの先立ち、６月１日から期間とし、労働災害防止

険 みんなで見つける

日までの１か月間を準備 安全管理」。

無事故・無違反を達成

30

運行記録 計 の 義 務 付 けを呼びかけているもの。

シを作成し、適切な対応展開する。

事項は、経営トップの所 働時間管理、走行管理な同省と中央労働災害防 信 表 明 な ど に よ る 安 全 ど交通労災防止対策︱止協会の主唱により、毎 意識の高揚や、安全パト の各事項を推進する。

「 ポ イ 捨 て 」防 止 へ

埠頭地区で清掃活動

東ト協海上コンテナ
専門部会（種田光男部会長）
は、東京港周辺道
路における清掃活動を定期的に行うとともに、海コン輸送を行う
トラック運転者に対して、ゴミの「ポイ捨て」防止を呼びかけている。
コンテナ埠頭および周辺道路では、
長時間待機などの理由により、ゴミの「ポイ捨て」が少なくないことから、部会活動の一環として毎月、清掃活動を行っているもので、４月 14日にも大井埠頭地区で実施した。
あわせて同部会では、埠頭地区などは「皆さんの職場です。ゴミ捨て場ではありません！
！」「ゴミのポイ
捨ては止めて持ち帰りましょう」と呼びかけるチラシを作成・配布し、運転者に注意喚起している。

でに装着するよう呼びか

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 は最大積載量４㌧以上のの車両使用停止処分の対象となる 。

海上コンテナ
部会

けている。
国土交通省自動車局は輸送安全規則の改正により、運行記録計の装着義
務付け対象を拡大し、新車については 年４月かは、運 行 記 録 計（ タ コ グ 事 業 用 ト ラ ッ ク に つ い

記 録 違 反 は、 日 間

なお、運行記録計によるこれに伴い、周知チラ

年４月１日から適用する。

使用過程車についてもら適用した。
これに続き、27ラフ）の装着義務付け対 て、平成 年３月 日ま総重量７ ㌧ 以 上 に 拡 大

29

全ト協が
チラシ作成
31

使用過程車

30

29

年４月から適用
29

象の拡大に関するチラシを作成し、現在使用中の

車両総重量７㌧以上また東ト協的な参加を呼びかけてい とから、会員事業者に対 警視庁交通部から全員に００人分に増やし、積極 がる効果が期待できるこ したチームに対しては、 に向けた各種取り組みを における各事業場の実施 および改善、③適正な労費用）助成枠を１万６０ 通事故防止の徹底につな

いて、今年度から参加費 意識の喚起・向上や安全 事故・無違反の達成を呼東ト協ではコンテスト な ど を 心 掛 け る よ う 求

平成 年度「セーフティ までの６か月間。

31

28年度

28

12

（運転記録証明書・申請 運転の励行に役立ち、交 びかけている。

ドライバー・コンテスト」

28

28

参加枠１万６千人分に拡大

を 通 じ て、６ 月 日（ 必参加申し込みは各支部 ている。

る。

ＳＤコンテスト
積極的な参加を呼びかける
着）までに本部運行管理 いても助成枠を増やして れる。

17

28年度
警視庁主催

（６）
総 合

２０16 年（平成28年）５月10日
第1103号

いずれの場合も、未収と回答している。

輸局・運輸支局などに設置の「トについて、引き続き、各地方運

き下げ要請があった場合の対応

国土交通省自動車局は、燃料受にもかかわらず、
荷主・価格の下落を理由とした運賃引

トラック運送業
元請事業者と交渉していラック輸送適正取引相談窓口」

業者が収受できていないの取引条件調査ない事業者が４割強と多国土交通省自動車局は 日本トラック協会を通じに情報提供・相談するよう呼び

いとの回答が約６割あは、下請に支払っていなら受けているとの情報が、同省にうした値下げ要請を荷主などか一部の運送事業者において、こかけている。

企業の取引条件の改善にり、その理由としては約附帯作業費についてい。

こ の ほ ど、「ト ラ ッ ク 運 て実施したもの。有効回送業における下請等中小 答数は７３５社。
関する調査」結果をまと について、一部を含めて適正運賃・料金の収受めた。それによると、適 収受できない事業者が４
請より収受
していない
から」と回
答。
また
「下

運管一般講習寄せられているとして、その実態適正収受できず ％も待機料の未収受８割強

国交省を把握し対策を講じるため、情報提供などを求めているものだ。

この旨、３月に全日本トラッ・３４５８・９２３３）

８）／東京運輸支局輸送担当（☎課（ ☎ ０ ４ ５・２ １ １・７ ２ ４

関東運輸局自動車交通部貨物▽「適 正 取 引 相 談 窓 口 」＝けている。

会員事業者に情報提供を呼びかり、これを受けて全ト協では、ク協会に対して協力要請してお燃料下落に伴う値下げ要請の相談を受付を開始 けた運行管理者など、④
運行管理の補助者などで▽受講予約方法＝Ｎ

受講予約 受講を希望する者

する。
はインター

自動車事故対策機構（Ｎ ネット予約を優先する。 Ａ Ｓ Ｖ Ａ ホ ー ム ペ ー ジ

５月 日から予約受付

年度
前期分

６ 割 が「元正運賃・料金の収受状況については、「一部でも収受できていない」との回答が ％に上り、待機料75

収受の事業者が多く、厳 分の３と多いが、その理 主等から不利益を被る恐 請から交渉を受けていな

金や附帯作業費などを未運賃・料金

しい収受実態が改めて浮 由としては「元請が手数 れがあり、交渉できない」 い」との回答も多い。

30

28

03

国 交 省
75

運賃・料金が収受できない理由
元請が手数料を取りすぎ

30

講習日
会場
定員
7月27日（水）、29日（金）府中グリーンプラザ大会議室 190人
8月26日（金）140人

9月 1日（木）

190人

００円

約完了時に「ナスバ講習
予約確認書」をプリント
参（なお、インターネッ▽ 講 習 手 数 料 ＝ ３ １ アウトし、講習当日に持次第、締め切る）。

習（前期分）の受講予約の とも先着順。定員になり28年度 運行管理者等一般講習（前期分）

備投資の抑制」が ・９ ４％に上り、そのうち荷140人
9月13日（火）、15日（木） サンパール荒川％、また「人件費の抑制」 主・元請に書面化を要請
１％もある。要請してい8月29日（月）、9月9日（金） 東京都トラック総合会館

東京トラック事業健保会館

が ・５％と半数 近くに していない事業者が ・上る。

▽受講対象＝①運行管 トで申し込みができない理者に選任され、 年度 場合は別途、案内する）▽申し込み・問い合わ

・３６２１・９９４１、必要）、③ 運 輸 支 局 か ら ＦＡＸ ・３６２１・９の者は基礎講習の受講が理者（基礎講習を未受講 管支所・指導講習担当（☎

新たに選任された運行管 せ先＝ＮＡＳＶＡ東京主に講習を未受講の者、②27

一 方 で、「 １ ０ ０ ％ 収 ない理由は「荷主の理解受できている」事業者で が得にくい」「長年の取引

え、適正収受に向けた課

こうした実態を踏まは、取引先と「引き上げ 上の慣例から」など。

交渉実施」が ・０％と多い。

また荷待ちの待機料金 題として、まず荷主や元に、交渉しても不利益をに 関 し て は、
「収 受 で き 請 と 交 渉 を 行 う と と もていない」との回答が28※ 講習時間は各日とも午前10時15分〜午後 4時15分

66

60
40
20
0

（％）

6.4
交渉をどのようにすれば良いか分からない71

費は ・５％、高速料金 が重要としている。

特別講習の受講通知を受 ９４４）

03

14.0
定期的に継続して運賃の引き下げ要請がある

43

については ・３％の事

03

18.4
入札方式導入で、運賃・料金が低く据え置かれている

51

荷主交渉できず約４割
取引上の不利益を懸念

・６％に上り、附帯作業 被らない取引環境の整備

83

日立物流サン・アンド・サンホール 190人
8月17日（水）、19日（金）

64

43

29.9
取引先の経営状況が厳しいため

47

58

43.5
荷主等から不利益を被る恐れがあり、交渉できない
No.791

51.5

き彫りになっている。
料を取りすぎ」が ・５％ が ・５％と多い。
書面化に関しては「書 ＡＳＶＡ）東京主管支所
トラック事業を対象と （http://www.nasva.
調査は今年２月に、全 と最も多く、次いで「荷適正収受ができない場 面化ができていない取引 は５月 日から、平成した講習の日程・会場・）「講習のご予約」
go.jp
合の対応については、「設 がある 」との回答が ・ 年度運行管理者等一般講 定員は表の通り（各会場 にアクセスして予約。予
76

ＮＡＳＶＡ

第1103号

２０16 年（平成28年）５月10日
総 合（７）

今日こんなに？
まわるの …

（８）２０16 年（平成28年）５月10日
第1103号みん
なが五月病に なる
とき度の強い眼鏡をずり上ない病気だと思っていた。

は、東京大学生しかかから

かなり以前から、五月病

性への関心がなくなる。会が渇く。酒量が増える。異眠い。眠いが眠れない。口いのに疲れる。一日じゅう

身体がだるく、何もしな

これが６月まで続くよう

げ、勉強、勉強また勉強。

ポーツはだめ、映画も見なだと、うつ病と診断される社に行きたくない。さらにい。女の子にあまりもてな――読者の皆さんにそんな黒いズボンに白いシャツ、

い――これは、筆者のコン
経験がなければいいのだが

動悸、めまい。

プレックス的偏見かもしれ
今年の五月病には熊本の…。
う出世コースを手に入れてス パ・リ ゾは、低年齢層に対するアプロ

何より同園のコンセプト

され、現在の姿となった。

ートの要素

ーチ度が高いこと。入園料やど、今 日 のが高かったーズナブルで、お財布に優し

乗り物などの施設利用料がリ

１９３２

いのは区立ならでは。激しい

ようだ。

（昭和７）
年

㍍、円環直径 ㍍の観覧車

アトラクションはなく、高さ

不振で都電

がそびえ、
メリーゴーランド、に は、経 営の 前 身、王都内でも唯一の公営遊園地

立「あらかわ遊園」が位置する。

ど隅田川へ向かうと、荒川区遊園地前で下車、３００㍍ほ

都電荒川線に揺られ、荒川

９９１（平成３）年には改装

和 ）年には区立となり、１れた。その後、１９５０（ 昭り、事実上、休園に追い込ま

時下は陸軍の高射砲陣地とな子電気軌道に譲渡するも、戦う緩さもありがたい。平日はり、園内は再入場が可能といや展示を行っている広場もあ

営以来、走り続けている。

ユウミミ号という豆汽車は公と言える。

リップできるのが同園の良さいる。その当時に、タイムス

和のテイストが色濃く残っていることから、どことなく昭定番の乗り物が完備されて待たされることも。

ともなれば、
乗り物も長時間、

まったりと楽しめるが、休日

併せて、動物との触れ合い

で、その歴史は古い。１９２
２（大正 ）年、東京に最も近い避暑地として、１万坪の土地に井戸を掘り、池や滝を配して絶景地とした「あら川遊園」が開園した。
元はレンガ工場を廃して、広岡勘兵衛が民 間として開園したもので、当初は遊具は少なく、温泉施設や演芸場な

25

ないが…。

ついに日本一難しい大学
日のマグニチュード６・５

大地震が重なった。４月

えるころに、なぜか不安な

震度７の前震から、５月６と肉体を、新鮮で美しい姿

まちかど写真家 筑峯 総太

１か月。爽やかな５月を迎強から解放された。あとは気分に襲われる。

以上も観測したというか

さあ頑張ろうという気が起に戻さなければならぬ。５

第15回に入って、卑屈なほどの勉

無事、卒業さえすれば、ま日までの３週間に、４月日のマグニチュード７・３

まずは不眠。常に疲労感

ら政治家、大臣になるか、 があり、やる気が出てこな

震度７の本震を含んで、震ず官僚となり、事務次官かい。その分、焦る。食欲も度５弱以上の地震が 回。

なれなければ天下り、といなくなる。落ち込む。これ▼▲ ▼▲ ▼▲

ら、実に１時間に３回近く

震度１以上は１２００回

４月の年度替わりは大学

強い揺れが続いていること

まもなく１か月になろう点）。苛立ちは消えない。

こらない。気分が重く、何月の薫風が止んでしまう前

26

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵●宛先
便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意〒160‐0004 新宿区四谷３−１−８
見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者（一社）東京都トラック協会の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円
広報部「トラック時報」係分）
をプレゼント。
☆ インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
http://www.totokyo.or.jp/
５月末日（正解は6月10日号に掲載 ）☆ イ ンターネット応募の場合、解答フォー
ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会★4月10日号「クロスワードパズル」の正解は員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ 。
「フレッシュマン」でした。

が五月病だそうである。

生だけではない。近年はむになる。
原発も揺れているのだ。

しろ社会人の方が、五月病にかかりやすいのだといおかしくならないはずがなう。
新入社員だけではなく、 不安と緊張、神経も身体も一般会社員にとっても、環
まず転勤・転属。自分はとしているが、避難者は１

境が変わるのは４月である。 い。
変わらなくても、上司や部転属もある。親しい担当者

加えて、三菱自動車の燃費下が替わる。
取引先の転勤・ 万６３６８人（５月５日時
も、受付の美人もいなくな

経済は円高株安。これで不正事件、賃金カット。
毎日が不安定でストレスは国民すべてが、五月病にる。
が溜まるころに、ゴールデ

なってしまう。
五月病は、おそらく大病

ンウイークに入る。本来なら絶好のリフレッシュの期

かに追われるようでイライ

に。

間だが、
なぜか休み明けに、 の前の警告だと思う。精神

ラする。

32

応 募 方 法14
16

11

タテ９列、ヨコ９列のどの列にも、１〜９の数字がひとつずつ入ります。同時に太い線で囲まれた９マ
スの、どのブロックにも、１〜９の数字がひとつずつ入ります。
最後に問１のAと問２のBをプラス
してください。その数字が答えです。

18

都内唯一の区立遊園地
数楽パズル

姿勢が悪く猫背で歩く。ス

みんなが 五月病に なるとき

オリンパスペン E-P1 ズイコーデジタル14~42 ミリ「熊本・大分地震 」が

いまだに続

早く終息し

いているが、得ない。阪神・淡路大てほしいと願わざるを

震災、東日本大震災と並んで、今回も輸送や保管、仕分けといった物流業務の分野での重◆ 今、首都圏大地震が要さを改めて認識した

到来したらどうなるしているが、ここで生か、そこに話題が集中活している首都圏人はその数がケタ違いに多く、混乱は免れないだ

対処するのか、にわか

ろうといわれる。どうに答えは出ない◆自己防衛という言葉がある

が、当面は他人頼みにせず、各家庭、あるいは各職場での自己防衛が求められる。だが、こ立するビル群での物資の輻輳した街並み、乱調達はどうなるのか。

飲料水はどうなるのか、トイレは大丈夫か、

いろいろと疑問がわく◆そして、首都圏に必要な物量を満たすだけの物資が届くのか。そは重くなる。ともかく、こに思いを至ると不安輸送なくして成り立たない社会の仕組みになっている。この自然の猛威にどう対応するのか、輸送をどう確保

し守りぬくのか。すこちろん、道路保全は言ぶる大きな難題だ。もうまでもないが。