POWER EGG オープンクラウド

インボイス制度施行に伴うPOWER EGGでの対応につきまして
2023年3月
ディサークル株式会社

1

変更履歴
版

1

2

3

変更日

2023/03/06

2023/03/22

2023/03/28

変更内容
初版
対応内容「4.領収書貼付台紙への宛先印字」について補記「はじめに」のページを追加

2

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

はじめに
本資料では、2023年10月より施行されるインボイス制度に関して、POWER EGG の経費精算ワークフロー機能における対応内容の詳細、インボイス制度対応を行ったプログラムを利用する際の切替フローや留意事項をご説明いたします。
国税庁から公開されている情報、インボイス制度に関するＱ＆Ａ等に基づき、対応を行っておりますが、実際の運用に際しては、各企業の実態が異なることから、お客様の顧問税理士、所轄の税務署へご相談お願いいたします。

3All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

目次
1. インボイス制度の概要
2. 対応内容について
3. 切替フローについて
4. 運用に関する留意事項

4

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

1. インボイス制度の概要
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
登録番号：
適格請求書発行事業者として、税務署に申請して登録を受けた際に発行される事業者を識別するための番号。
適格請求書発行事業者として登録した場合、課税売上高が1,000万円以下の場合でも免税事業者にならない。
仕入税額控除：納付する消費税を算出する際に課税売上の消費税額から課税仕入れの消費税額を差し引くこと。
5
All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

1. インボイス制度の概要 (仕入税額控除の要件)
帳簿の記載事項には変更なし
・ 帳簿には事業者の登録番号は記載しなくても良い
免税事業者等、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができない。
ただし、経過措置として適格請求書発行事業者以外からの課税仕入について、一定の割合を仕入税額として控除可能。

仕入税額控除計算のため、適格請求書発行事業者からの課税仕入なのかどうかを識別する必要がある。

経費精算入力時に、なんらかの方法で識別できるようにする必要がある。
（これまでは、事業者に関係なく仕入税額控除の対象になったが、制度変更により、仕入税額控除の対象にできない場合が追加される）
出典：国税庁の案内用リーフレット「消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます」より抜粋

6

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容について適格請求書（インボイス）制度の施行に伴い、法制度への対応および会計システム連携に必要となる事項の対応を行います。

1. 各精算機能への対応(1) 明細入力画面に免税事業者との取引であることを判定するための項目を追加します。
(2) 経理確認時に対象項目を経理担当者が修正できるようにします。
(3) 起案内容、領収書貼付台紙、CSV出力ファイルにも項目を追加します。

2. 仕訳税率区分マスタへの対応

仕訳税率区分マスタに、免税事業者との取引に利用する税率区分/消費税区分を登録できるようにします。

3. 仕訳出力への対応

対応会計システムでのインボイス制度対応変更への対応を行います。
- GLOVIA iZ連携モジュール- GLOVIA Smart連携モジュール- SuperStream NX連携モジュール

4. 領収書貼付台紙への宛先印字

領収書貼付台紙について、個人宛に受け取った適格請求書を会社宛であることを識別するための宛先を印字できるようにします。
※ 国税庁 インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧の以下のQAに従い、上記のように対応しております。
Ⅳ 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件 問78、問84
7All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容(1.各精算機能への対応)
各精算申請の明細入力画面において、免税事業者との取引であることを識別するための項目が追加されます。
【明細入力画面、一覧表示】【対象機能】• 交通費精算申請、領収書貼付台紙• 出張精算申請、領収書貼付台紙• 接待精算申請、領収書貼付台紙• 購入精算申請、領収書貼付台紙• 支払依頼申請、請求書貼付台紙• 経理確認、経理確認（支払依頼）• お気に入り経路登録、お気に入り経路選択• CSV出力【留意事項】• 当項目は起案内容表示にも出力されます。
• 接待事前申請、購入事前申請では、当項目は入力できません。
接待精算申請、購入精算申請より、入力可能となります。
• 経理担当による経理確認画面でも変更可能です。
※ 詳細は、修正プログラム適用時にご案内する製品マニュアルをご参照ください。
• 修正プログラム適用前に申請された精算申請データについては、免税事業者との取引チェックボックスはチェックなしの状態で移行されます。

8All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容(1.各精算機能への対応)
領収書添付台紙にも免税事業者との取引かどうか判別できる項目が印字されます。
【領収書貼付台紙】

9All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容(2.仕訳税率区分マスタへの対応)
仕訳税率区分マスタに、免税事業者との取引に利用する税率区分/消費税区分が追加されます。
【仕訳税率区分マスタ】【留意事項】• 免税事業者との取引に利用する税率区分については、連携する会計システムに応じて、登録してください。
• 免税事業者との取引に利用する区分については、会計システム連携時に編集する項目が異なるため、当マスタに追加された項目名も連携対象会計システムによって、表示が切り替わります。
連携対象会計システム
GLOVIA iZ
GLOVIA Smart
SuperStream NX

10

項目名
消費税区分(免税事業者)
消費税区分(免税事業者軽減税率)
税率区分(免税事業者)
税率区分(免税事業者軽減税率)

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容(3.仕訳出力への対応)
連携する会計システムによって対応が異なります。対応対象の連携対象会計システム、及び、対応内容は次の通りです。
連携対象会計システム
GLOVIA iZ連携モジュール

対応内容
・免税事業者との取引の場合に、2.で追加された消費税区分を連携するように対応

GLOVIA Smart連携モジュール
SuperStream NX連携モジュール・免税事業者との取引の場合に、2.で追加された税率区分を連携するように対応
・1伝票ごとに消費税情報データのレコード出力への対応

11

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

2. 対応内容(4.領収書貼付台紙への宛先印字)
領収書貼付台紙について、 1.の対応に加えて、個人宛に受け取った適格請求書を会社宛であることを識別するための宛先が印字されます。
【領収書台紙】【留意事項】• 宛先については、下記システム設定で会社ごとに登録する必要があります。
（修正パッチ適用時には、初期データは登録されません）[システム設定]–[経費精算申請の設定]-[マスタの登録]–[システム設定]-[00005000 [申請共通] 領収書貼付台紙の宛先印字]• システム設定で未登録の場合は、現状の出力内容と同じになります。
（宛先欄には何も出力されません）

12

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

3. 切替フローについて
インボイス制度対応では、事前にマスタ登録・変更が必要となります。
インボイス制度対応の修正プログラムがお客様環境へ適用された後に、マスタ登録・変更を行ってください。

【事前に実施するマスタ変更】【①仕訳税率区分登録】

連携対象システムに応じて、免税事業者との取引時の税率区分/消費税区分を登録してください。

【②領収書貼付台紙の宛先登録】

領収書貼付台紙の宛先を、以下のシステム設定より、会社ごとに登録してください。
[システム設定]–[経費精算申請の設定]-[マスタの登録]–[システム設定]-[00005000 [申請共通] 領収書貼付台紙の宛先印字]

13

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

3. 切替フローについて
明細種別登録、及び、関連するマスタ（下記の③④⑤が対象）につきましては、国税庁の案内に従い実施した場合のマスタ設定案として、記載しております。
※ 詳細は、国税庁 インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧の以下のQAの参照、もしくは、国税庁・所轄の税務署にお問い合わせください。
IV 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件 問98①【③明細種別登録】

税込み3万円未満の場合には、請求書等の保存がなくても一定の帳簿保存で 仕入税額控除が認められていることに関して、会計伝票の摘要において、 「公共交通機関特例」「入場券等回収特例」「出張旅費等特例」などの記載が必要となります。
そのため、特定の明細種別において、3万円未満、3万円以上と明細種別を分ける必要があります。
例）明細種別を分け、3万未満の場合には、例えば、「特例」の文字を設定します。
明細種別(中) ＪＲ↓
明細種別(中) ＪＲ(3万円未満 特例)
明細種別(中) ＪＲ(3万円以上）

事前に明細種別を追加する際には、「有効／無効」の項目を“無効”にして登録してください。
無効として登録することで、精算申請時に明細種別の選択肢に表示されないため、該当の明細種別での申請はできません。
有効にするタイミングで、現在利用している明細種別については、明細種別の名称を変更してください。

【④仕訳摘要登録】

明細種別で設定した上記③の変更が仕訳摘要に編集されるように登録してください。

【⑤仕訳定義登録】

追加した明細種別に対応した仕訳キーの定義情報を登録してください。
14

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

3. 切替フローについて【⑥駅すぱあと連携交通種別登録、駅すぱあと連携路線会社登録】

駅すぱあと連携を使用している場合、連携用の交通種別、路線会社に対して明細種別を割り当てる設定を行いますが、この際、同じ交通種別、路線会社に複数の明細種別を割り当てることはできません。
よって、駅すぱあと連携用の交通種別、路線会社は、3万円未満の明細種別に割り当てされるようにマスタ変更をお願いします。

15

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

3. 切替フローについて明細種別は追加時には無効で登録し、施行直前に有効へ切り替えてください【留意事項】• インボイス制度対応の修正プログラムがお客様環境へ適用された後に、事前準備を行ってください。
修正プログラム適用後でもインボイス制度施行前免税事業者との取引チェックボックスをつけなければ、施行前と同様な運用が可能です。
• 免税事業者との取引チェックボックスについては、施行（2023年10月1日）後に発生した精算から入力するようにしてください。
ただし、誤って、施行前に免税事業者との取引チェックボックスを入力してしまった場合、決裁前に差戻すか、経理確認画面で差戻し・訂正してください。

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023
仕訳出力まで実行している場合は、一度、仕訳出力を取り消し、経理確認画面で訂正した上で、対象の伝票を仕訳出力するようにしてください。
16

4. 運用に関する留意事項• 免税事業者からの仕入税額控除は、80%→50%→控除不可とする仕入税額控除経過措置制度があります。（下図を参照）
連携対象会計システムがGLOVIA Smart/GLOVIA iZの場合は、経過措置ごとに消費税区分が異なるため、以下の日程に合わせて、仕訳税率区分マスタを変更してください。
（ただし、切り替え前の仕訳出力が完了後にマスタ変更を実施してください）※ 仕入税額控除経過措置制度の詳細につきましては、国税庁 インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧をご参照ください。
IV 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件 問99

17

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023

4. 運用に関する留意事項• 税込み3万円未満の場合には、請求書等の保存がなくても一定の帳簿保存で 仕入税額控除が認められていることに関して、会計伝票の摘要において、 「公共交通機関特例」「入場券等回収特例」「出張旅費等特例」などの記載が必要となります。
そのため、特定の明細種別において、3万円未満、3万円以上と明細種別を分ける必要があります。
例）明細種別を分け、3万未満の場合には、例えば、「特例」の文字を設定します。
明細種別(中) ＪＲ↓
明細種別(中) ＪＲ(3万円未満 特例)
明細種別(中) ＪＲ(3万円以上）
また、駅すぱあと連携を使用している場合、下記のメニューから連携用の交通種別、路線会社に対して明細種別を割り当てる設定を行いますが、この際、同じ交通種別、路線会社に複数の明細種別を割り当てることはできません。
よって、駅すぱあと連携用の交通種別、路線会社は、3万円未満の明細種別に割り当てされるようにマスタ変更をお願いします。

18

All Rights Reserved Copyright© D-CIRCLE Inc, 2023