参考資料
2020年版

実習が伴う医療・福祉系養成施設
特有のクレーム・事故想定事例集
附：学校教育活動賠償責任保険のご案内

弁護士による対応案◆ 新型コロナウイルス、感染症と学校経営◆ 実習での「評価」「指導」をめぐる生徒からのクレーム◆ 授業での「いじめ」「指導」の問題◆ 学校運営での「保証人」「個人情報」の扱い【ご案内】◆ 想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」

一般社団法人 日本看護学校協議会共済会

はじめに看護を中心とした医療・福祉系の養成施設や学校では、カリキュラムの上で臨地実習が必要不可
欠です。しかし臨地実習や学内演習を問わず、実習の評価に関しては、通常のテストによる点数の評価とは違い、患者への接し方や実習態度等、感性に基づく評価が重要な要素になります。その評価に対する学生の不満、クレームについての相談が、最近は実習担当の先生方から当会に寄せられています。
また、これも看護を中心とした医療・福祉系の専門職養成施設特有の現象でしょうが、社会人を経験して入学した学生の増加が顕著であることが挙げられます。社会人を経験した学生の特徴としては、社会のことをよく知っているというだけではなく、退路を断ってもう一度勉学にいそしむ訳ですので、国家資格を取りたいという熱意は人一倍あり、まじめな学生が多いといえるでしょう。
反面、権利意識が強くなる傾向があり、それに伴って今まで以上に学校へのクレームが増加しつつあります。
そして2020年には、世界的に新型コロナウイルスの感染が広がりました。医療・福祉系養成施
設でも、実習の見直しや授業のオンライン化等、感染拡大防止のための取り組みが行われています。
その中で教育の形も変わり、新たな法律上の問題も起きています。
このように医療・福祉系の養成施設の教育環境に変化が生じる中で、過去の経験則では対処が難しいクレームがあった場合に、どのように法律を活用して対処することが望ましいでしょうか。お問い合わせの多かった事例をベースにして、一般的な質問に構成し直し、当会の顧問である蒔田覚
弁護士に対応方法を検討していただき、事例集を作成してみました。
さらに質問が最近多い事例として、学生への懲戒手続きと学校規程との関係、2020年4月に一部改正があった民法と学校経営の関係で配慮すべき点についても、弁護士による解説を掲載しています。
以上に加えて、個人情報の取り扱いを学校規程にどのように取り入れるかについても、専門家の意見を聞き、規程案を作成しました。
この冊子が、実習が伴う医療・福祉系の養成施設や学校の皆さまの参考になりましたら幸いです。
なお、これらの事例はあくまでも想定事例であり、弁護士による回答例については、実際には問題ごとに解決策が違ってくるものであることをご理解ください。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会「学校教育活動賠償責任保険」担当
事務局長

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鶴見 美智恵

目
はじめに
第1章

次

日本看護学校協議会共済会事務局……………………………………………………… 2

学校運営でのクレーム想定事例と対応案……………………………… 4
弁護士

蒔田 覚

1．実習での問い合わせ事例
事例1

感染症に関する相談例

事例2

学生の健康に関する相談事例

事例3

実習評価をめぐるトラブル（臨地実習にて）

事例4

実習評価をめぐるトラブル（学校実習にて）とパワハラへの対応

事例5

個人情報漏えいに関するトラブル

2．学校内、学生生活上のトラブル
事例6

社会人を経験した学生による指導へのクレーム

事例7

学生の私的活動への指導

事例8

いじめへの対応

3．学校運営に関する問い合わせ事例
事例9

保護者・保証人・連帯保証人の違い

第2章

学生への懲戒手続きについて……………………………………………… 20第3章

民法改正の看護学校運営に及ぼす影響について… …………… 23

第4章

個人情報の取り扱い等に関する学校規程例… …………………… 26

第5章

学校教育活動賠償責任保険のご案内… ……………………………… 28

日本看護学校協議会共済会

1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案解決へ向けての流れ
2．想定される法人リスクと学校教育活動賠償責任保険の役割
3．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項

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第1章

学校運営でのクレーム想定事例と対応案
弁護士

蒔田 覚

1．実習での問い合わせ事例
事例1 感染症に関する相談例
1-①新型コロナウイルス感染症をめぐる相談
Q1・学生本人または保護者から、新型コロナウイルスへの感染が心配であるという理由で臨地実習を拒否された場合に、看護学校はどのように対応するべきか。
Q2・臨地実習中に新型コロナウイルスに感染した場合に、学校側はどのような責任を問われるか。
Q3・実習前に、感染症と学校の責任等について、文書を出すべきか。

■当会顧問

蒔田弁護士による解決へ向けての提言― ――――――――――――――――――――――――

新型コロナウイルスは未知のウイルスで、クラスターが発生しやすく、一部に重症化する症例を認める等の事情もあり、学生側の不安も大きく、学校として難しい対応が求められます。この点、文部科学省高等教育局等からの令和2（2020）年2月28日付「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」と題する事務連絡では、看護学校等の運営に係る取扱いについて、以下のように通知しています（要旨）。
①実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行う。
②できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えない。
③新型コロナウイルス感染症の影響による実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。実習施設を変更する際には、承認申請に係る時期について弾力的に取り扱ってもよく、年度をまたいで実習を行う、臨地実習が行えない場合は学内実習で技能を修得する等して、差し支えない。
（Q1への回答）臨地実習は、学生が学内で学んだ知識、技術、態度の統合を図り、看護実習能力の基本を身につけるために不可欠な学習過程です。上述の事務連絡では、新型コロナウイルス感染症
拡大という特殊な状況下において実習施設等の代替が困難な場合に演習や学内実習に代える余地も認められましたが、このことは学生側に臨地実習を拒否する権利までを当然に保障したものではありません。
看護学校側として実習施設を確保し､ 学生に実習の機会を保障しているにもかかわらず、学生側
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で実習を拒否した場合には、実習を受けていない以上、単位認定はできないというのが原則的対応となります。新型コロナウイルス対応については各学校や実習先病院によっても考え方は異なりますが､ 単に学生側の臨地実習拒否が､ 一般的抽象的リスクを理由としたものであれば、代替措置を講ずるまでの必要はありません。
一方で、実習先病院の感染対策状況等によっては代替措置等を講じることが求められる場合もあるでしょう。また緊急事態宣言が発せられる等の状況下であれば、学生側の実習拒否に正当な理由があると評価される場合もあります。このような状況に至ったときには、当該学生のみならず他の学生との関係でも代替措置を検討されるとよいでしょう。
（Q2への回答）臨地実習は正式なカリキュラムですので、これを義務づけたことのみで法的責任が問われることはありません。看護学校側の責任が問われるのは、あくまでも学校側が通常求められる安全配慮義務を怠った場合です。
実習先病院においても感染対策は十分に講じられ､ 学校として新型コロナウイルス感染予防のための通常の指導・監督体制を講じていれば､ 仮に学生が新型コロナウイルスに感染したとしても法的責任は否定されることになります。
もっとも未知のウイルスであるため、最新の情報にアクセスして感染予防についての正確な知識・対処方法を講じるよう努めることが求められますので、この点は十分に注意してください。
（Q3への回答）学生側に対する指導の一環として、新型コロナウイルスへの対応について書面で注意喚起をすることは大切です。学校としての安全対策や配慮についても記載することで、学生側の安心を得るだけでなく、副次的な効果として将来のクレームを防止することにも繋がります。
しかし、その内容が「新型コロナウイルスに感染したとしても学校には一切法的責任がありません」等と防御的なものになりますと、学生側に「学校は責任逃れしか考えていない」という悪感情を抱かせかねません。法的責任の有無の判断においては、学校側において求められる指導・監督体
制を講じていたかこそが重要であり、書面を作成する場合には、このような観点から必要かつ十分な情報が提供されているかという視点で検討をいただくとよいでしょう。
なお看護学校からの質問に対して回答をいたしましたが、ここでの回答内容は基本的には他の医療・福祉系専門職の養成施設においてもあてはまります。

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1-②臨地実習期間中に看護学生がインフルエンザに罹患したため、特定科目の履修要件を満たさずに同科目について最初から再履修となった。ところが学生側から、休んだ期間についての履修は当然であるが、既に履修しているものについても、再度履修することには納得いかないとして強い不満が示された。看護学校として、どのように対応するべきか。

■弁護士による提言―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）にあっては、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで、原則として出席停止となります（学校保健安全法19条、学校保健安全法施行令6条、同施行規則19条2項参照）。学生側が出席を希望したとしても、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められた場合を除いて、①インフルエンザを発症してから5日経過していること、②熱が下がってから2日経過していること、という2つの条件をいずれも満たすまで、出席は制限されることになります。学生が臨地実習中にインフルエンザに罹患した場合にも同様に臨地実習は制限されることになります。
インフルエンザによる欠席であったとしても、結果として履修時間が不足しているのであれば「単位認定」はできません。単位認定ができない場合の救済策をどのようにするかは、各学校の裁量に委ねられます。
当該科目の履修がないと評価されることから、最初から全て再履修するという対応も何ら不合理ではありません。履修をしていない部分だけの履修で単位取得を希望する学生は、単位認定についての理解が不足しています。そこで、まずは学校としての単位認定のルールを説明し、学生側の理解を求めることになります。その上で、学校のルールに従わずに再履修を希望しないということであれば、「単位認定」が得られなかったことを前提に対応することになります。

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事例2 学生の健康に関する相談事例
2-①心臓に持病がある看護学生が、入学後に心臓発作を起こした。現在は植込み型除細動器（ICD）を挿入しており将来看護師の仕事に耐えられないのではないかという心配もある。他の進路を勧めることも検討したが、本人には看護師になりたいとの強い希望がある。3年生の臨地実習に耐えられるのか不安があるとしてICDを理由に臨地実習を制限してよいか。また実習を許可する場合にはどのような配慮をしたらよいのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本件においてICDを理由に臨地実習を制限することは不適切で、教育的配慮をした上で臨地実習を行うことになります。
保健師助産師看護師法（以下「保助看法」）9条3号では「心身の障害」を欠格事由としています。
そして厚生労働省令（施行規則）において「視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害」と、その内容が具体化されています。また、視覚、聴覚、音声等に障害があったとしても、看護師免許を与えないことがある（相対的欠格事由）にすぎず、看護師免許が交付される場合もあります。
本事例で問題となるICD（植込み型除細動器）は、看護師免許の（相対的）欠格事由とはなっていません。また、（相対的）欠格事由は免許交付に関する要件ですので、受験資格を制限するものではなく、基準点を満たせば国家試験合格者として扱われます。看護学校は、国家試験の受験資格を得るためのものでもありますので、ICDであることを理由に学習制限をすることは問題と考えます。むしろ学生の希望を踏まえての学習支援を図ることが大切です。
そこで、まずは当該学生の診察を行っている主治医に実習内容を具体的に示した上で、実習ができるか否かについての詳細な診断書を求めることになります。そして主治医との面談について学生（未成年の場合には保護者を含む）の同意が得られるのであれば、同意書を作成の上で、当該主治医と面談し、実習に耐えられるかについての医学的意見を直接伺うことを検討してよいでしょう。
実習が過度の負担となるような場合には、軽減措置や代替措置がないかの検討も求められます。
さらに実習先医療機関の協力も不可欠です。学生のプライバシー（要配慮個人情報）にも関わることですので、学生の同意を得て、実習先にも病状を共有して実習内容に配慮を求めるとよいでしょう。

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2-②看護学生が臨地実習の直前に出産した。家族の支援を受けられるので、早めに復帰して臨地実習を行いたいと希望している。産後ということで実習に耐えられるか不安もあるが、実習に参加させてよいか。実習を行わせたことで学生に健康被害が生じた場合に看護学校側に責任が問われるのか。逆に実習を制限することで学校側に責任が問われることがあるのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出産後にいつ復学するかは、第一義的には学生側で判断する内容です。もっとも学校側でも出産の事実を把握していますので、一定の配慮が求められます。
学生が早期復帰を希望していても、その健康状態がこれを許さないこともあります。この点は、学生の健康状態や学習内容・実習内容を総合して実習の可否を検討せざるをえません。そこで、①の事例と同様に、主治医に「就学（臨地実習）」の可否についての診断書を求めることを検討してよいでしょう。診断書において臨地実習に耐えられないという意見が示された場合には、いかに学生の希望があろうとも、学校側としてはこれを制限せざるをえないでしょう。逆に復学・臨地実習が可能という意見であった場合には、それを許可する方向での配慮を検討することになります。
この点、労働関係法規では、母体保護の観点から産後8週間（状況によっては6週間）の就労が禁止されています。労働関係法規は学生に適用となるものではありませんが、臨地実習の内容が労働に近い性質のものであれば、その期間中は実習軽減措置を設ける等の配慮があってもよいでしょう。

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事例3 実習評価をめぐるトラブル（臨地実習にて）臨地実習先の病院で、看護学生が包帯を患者に巻く実技をした際に、包帯を巻くために患者がかけていた毛布をまくりあげ、その毛布が患者の顔にかかってしまったことに気づかず、そのまま包帯を巻き続けた。病院の実技指導者が、包帯は巻けたものの処置の環境整備ができていないとして、再履修をするように看護学校に報告した。これを不満として、学生の母親が実習先病院の看護部長に学校を通さずに抗議をした。そのために病院と学校との間に不信感が生まれている。どのように対処するべきか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
看護師の業務には、診療の補助と療養上の世話とがありますが、これらの業務を安全かつ確実に遂行するためには、対象となる患者の環境に注意を払う必要があります。臨地実習では、実際の患者さんに触れることで、看護学校での講義や模擬実習で修得した知識・技術・態度を統合し、将来の看護師になるための看護実践力を養うことを目的としています。
この学生は包帯を巻くことに熱心になるあまり、患者の観察や環境に対する配慮が欠けていたことになりますので、実習先病院の実習指導者が処置の「環境整備ができていない」との報告をした
ことには相応の理由があります。
学生の母親が「包帯は上手に巻けた」のだから再履修は不当と考えているとすれば、臨地実習の目的を誤解しています。患者やその家族の視点に立った場合に、めくった毛布を顔にかけても気がつかないような看護師に看護をしてもらいたいと思うでしょうか。この学生は、課題である「包帯を巻く実技」はうまくできたけれども、その前提となる環境調整「患者が不快な思いをしないように配慮すること」ができなかったことになります。臨地実習における評価項目やその視点は、本来的にはその実習前に学生や保護者に理解を求めておく事柄ともいえるでしょう。
本事例では、さらに学生の母親が学校ではなく実習先病院の看護部長に抗議をしたことで病院と学校との間に不信感が生じたようですが、この点は事前に実習に関する責任の所在、抗議やクレームの窓口について明確にされていなかったことが原因と推測されます。実習先病院は、あくまでも協力施設であり、単位認定や再履修の最終的判断は看護学校において行うものであることからすれ
ば、学生の母親が実習先病院の看護部長に直接抗議をするようなことは好ましいものではありません。看護学校としてクレームの受付窓口を準備し、万が一、実習先病院に学生や保護者等から実習に対する不満が示された場合には、その病院で対応するのではなく、学校として対応するという体制構築が望まれます。
本件では、看護学校側として実習先病院側の実技指導者の判断に合理性があると評価しているのであれば、これを前提に学生の母親に説明することになります。事前に明示している「臨地実習の獲得目標」を示しつつ、学校側から学生に再履修の判断が不適切でないことを丁寧に説明するとよいでしょう。学生及び保護者に臨地実習の獲得目標について理解を得ることは、そこでの教育成果を上げるためにも大切です。

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事例4 実習評価をめぐるトラブル（学校実習にて）とパワハラへの対応
1年生の学内実技指導で、人形モデルを使用した実技訓練を実施したところ、一人の看護学
生が再履修になった。その評価に納得がいかないとその学生が抗議した。学生側は、再履修の指示ときつい指導でうつ状態となり心療内科にかかったと主張した。そしてパワーハラス
メントがあったとして、再履修の撤回と実技指導の先生の解雇を看護学校に対して要求した。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この学生は、パワーハラスメントを理由に再履修の撤回を求めていますが、「再履修」と「パワーハラスメント」の問題とは明確に切り分けて対応する必要があります。
そもそも当該学生が実習において要求される水準に達していないのであれば、パワーハラスメン
トの有無にかかわらず再履修となるのは当然です。
なお単位認定や実習評価については担当教員の裁量が大きく働きますが、恣意的な評価や運用が許される訳ではありません。教育効果を上げるためにも、①実技の評価基準や、②当該学生がその評価基準を満たしていないことについて、説明できるだけの資料を整えることが望まれます。
「再履修」の評価自体が適切であるならば、再履修の撤回の要求には応じる必要はありません。
おろそ

一方で、パワーハラスメントの訴えについても疎かにすることがあってはなりません。この問題
は、当該学生のみならず他の学生の学習環境にも関わる問題ですので、しかるべき調査・検証が必要となります。
パワーハラスメントの調査においては、加害者・被害者という対立構造で捉えるのではなく、より望ましい教育環境を作るという視点が重要となります。当然のことながら、看護師の業務は、患者の生命・健康に直結するものであることから、時には厳しい指摘や指導が必要となることもあります。しかし学生側に真意が伝わらないとすれば教育効果の観点からも疑問といえます。そこで学生側の視点にも配慮して対策を検討することになります。
パワーハラスメントの調査は、あくまでも学習環境を整えるという観点からのものであり、加害者とされる教員側を処分することを前提としたものではありません。もちろん、この調査の過程
で、教員側に就業規則に違反するような言動が明らかになった場合には、就業規則に基づいた適正な処分が検討されることもありますが、これはあくまでも学校と教員との関係の事柄であり、学生側に教員の解雇を求める権限はなく、学校として適正な判断をすれば足ります。

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事例5 個人情報漏えいに関するトラブル
5-①個人情報保護法によって、どの実習先施設でも患者・利用者情報の院外持出しが原則として禁止されている。看護学生が実習先施設での実習記録について匿名化した上で自宅に持ち帰って看護計画等の実習整理に使用してもよいか。また患者を特定できないよう匿名化したデータベースを作成し、看護学校での看護計画の作成に利用することは個人情報保護の観点から問題はないのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
匿名化・非識別化を徹底し完全に個人を識別できないものになれば、個人情報保護法上の「個人情報」には該当しないことになります。もっとも個人情報には他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる場合も含まれます。そのために実習記録で患者氏名やIDを全く別の符号等に置き換えた「匿名化」だけで「個人情報」ではないと評価することはできません。
そして病歴等の要配慮個人情報の利用や第三者提供については、事前の「患者の同意」が必要となります。実習の利用方法を患者に伝え、その同意を得れば、その範囲内での利用が可能となりますが、現在では漏えいのリスク等を考え、職員に対しても院外持出しを禁止あるいは極めて厳格にしている医療機関が増えています。いずれにしましても、個人情報やその他の患者情報の院外持出しの可否やその方法等については、各施設による定めがあり、これが優先することになります。実
習先施設において、外部持出しを禁止しているとのことであれば、学生はそこでの実習整理に努めることとなります。
また「データベース」の内容にもよりますが、これが詳細なものであった場合には患者を「識別可能な情報（個人情報）」と評価される可能性があります。少なくとも法の予定している「匿名加工情報」としての要件を満たしているとは考えにくく、結果的には「データベース」は「（要配慮）
個人情報」として評価される可能性が高いでしょう。教育上の必要性が高い場合には、関係する医療機関及び患者に説明の上、同意を得てデータベースを作成する必要があると考えます。
なお匿名加工情報については、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp）内の「匿名加工情報制度について」をご参照ください。

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5-②看護学生が実習している病院に入院中の高齢患者が、遺産の全てを長女に相続させる内容の自筆遺言書を作成し、死亡した。遺言書の有効性を巡り、当該患者の法定相続人である子らの間で紛争となった。法定相続人の一人である長男が友人の学生に、遺言書を作成した
当時の患者の病状や意識レベルについて、調査を依頼した。その学生は、一度はその依頼を断ったものの、遺産を巡る紛争を解決したいと頼み込まれ、しぶしぶ了承した。その実習先病院
では看護実習生に対し受持ち患者以外の診療記録閲覧を禁止していたが、その学生は電子カルテを開き、当該患者の診療記録を撮影して内容を友人に知らせた。遺産を巡る紛争の過程で看護学生から入手した診療情報を示したため、この相続人から病院に調査が求められ、その過程で本件が発覚した。どのような法的責任が発生するのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この学生の行為は、不正アクセス、要配慮個人情報の漏えいと評価されます。保健師助産師看護師法（保助看法）42条の2では、看護師あるいは看護師であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと〔秘密を守る義務〕を定めており、これに違反した場
合には、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます（保助看法44条の3）。しかし看護学生の場合には、看護師の身分を有していませんので、本件のように意図的（故意）に患者の情報を漏らしたとしても刑事処分の対象とはなりません。
もっとも「守秘義務」は、医療倫理から導かれるものであり、患者やその家族との信頼関係を構築する上で極めて重要なものです。医療従事者が秘密を守れないのであれば、患者やその家族は安
心して医療機関を受診できません。看護師を目指す看護学生の行為としては、本件のような患者情
報の漏えいはあってはならない問題行為といえます。
そこで学校としてはこの学生に対し、学則に則った適切な処分を検討することになります。また（相対的）欠格事由を定めた保助看法9条2号「業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」の要件（業務に関し不正）に該当する可能性があり、国家試験に合格しても免許が与えられないということもあり得ます。この学生も一度は断っていることから、守秘義務についての一定の理解はあったのかもしれません。守秘義務を負う場合でも正当事由があれば第三者提供が許容されますが、本件のように「遺産を巡る紛争を解決したい」という希望が示されたとしても、これをもって「正当な理由」があったと評価する余地はありません。結果的にですが、この学生は守秘義務についての理解が不十分であったといえます。このようなことがないように、実習前に十分な指導が必要です。
また看護学生の漏えい行為により被害が発生した場合に、看護学生は、その損害を賠償する責任（不法行為責任）を負います（民法709条）。民事責任では、「看護師」であることは、その要件となっていません。さらに「故意（意図的なもの）」がなくても「過失」があれば民事責任は発生します。本件についての第一義的責任は当該看護学生にありますが、看護学校（指導者）や実習先病院も、その指導監督が不十分であったとして不法行為責任（民法715条1項、2項）を問われる可能性があります。そして実習先病院は患者との診療契約上の責任（民法415条）が問われることにもなるでしょう。十分な被害救済を図るために、このような指導監督責任、使用者責任等が定めら12れているのであって、学校（指導者）や実習先病院が賠償を行った場合には、看護学生に対する求償も可能です（民事訴訟法715条3項）。学生の未熟性を考慮するとしても、本件のように意図的に患者情報を漏らした場合には、やはり学生の責任が最も重いと考えざるを得ないでしょう。なお看護師が患者情報を漏らした事例では、100万円程度の慰謝料を認容した裁判例もあり、本件でも高額な賠償となる可能性があります。

5-③インターネットのSNS上で、看護学生が臨地実習で取得した患者の情報や自身が作成した実習に関係する図、実習中の感想等を書き込んでいるとの情報が寄せられた。既にSNSは削除されており、報告を求めると①個人情報は書き込んでいない、②場所が特定されないように配慮していると反論した。本学校では匿名化したものであっても患者情報や感想等をSNSに書き込むことを禁止している。学則に基づいて処分をすることは可能か。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
SNSはコミュニケーションツールとして普及していますが、気軽に友人と話しているような感覚で利用するため、この内容が大勢の目に晒されることを忘れがちです。患者の要配慮個人情報に触れる看護学生においては、SNSの危険性についても十分な理解が求められます。
本件では、既に投稿されたSNSが削除されていることから、具体的に投稿された内容が不明となっています。このような場合には、情報提供者に更なる資料提供を依頼するほか、当該学生に対し、その復元やSNSに投稿した元資料の提供等の提出を求めて、実際に投稿されたSNSの内容の把握に努めることが大切です。

①要配慮個人情報の漏えいと評価された場合
患者やその家族のプライバシーに触れる機会が多い看護職には、法律上の守秘義務が課されています。「守秘義務」は医療倫理から導かれるものであり、学生が患者の個人情報（要配慮個人情報）をSNSに書き込んだとすれば、学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反したとして学則に基づく懲戒処分が可能です。

②要配慮個人情報の漏えいと評価することができない場合
学生側の言い分どおりSNS上への投稿内容が完全に個人を識別できない状態となっていた場合には、要配慮個人情報の漏えいがあったとはいえません。ただし患者やその家族のプライバシーを保護するべき立場に立つ看護師になろうとする学生が、SNSに実習内容を安易に投稿すること自体が看護倫理上の問題となりえます。
そもそも個人のSNSに臨地実習において見聞きしたことを投稿しなければならない必然性はありません。患者やその家族から見れば、匿名化がなされていたとしても自分のことが記載されているのではないかと不安を憶えることもあるでしょう。そこで学則や要項等で匿名化したものであっても患者情報や感想等をSNSに書き込むことを禁止している場合には、その程度に応じた懲戒処分が可能です。
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2．学校内、学生生活上のトラブル
事例6 社会人を経験した学生による指導へのクレーム
看護学校での授業中に、「なぜ患者さんの立場になって丁寧にできないのか」「あなたのように対応されたら患者さんが可哀想」等と、教師が多数の看護学生の前で、同年代の社会人を経験して入学した学生を強い口調で叱った。それにより学生がショックを受けて、心療内科に通った。教師並びに学校側も、配慮が至らなかったことを謝罪したが、後日、治療代・慰謝料として100万円を学生が請求した。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教師には、学生を適切に指導する義務があります。学生の行動に問題があれば、これを指導する
ちゅうちょのは当然ですし、これを躊躇することがあってはなりません。そして具体的な指導方法は、その性質上、現場の指導者の裁量に委ねられています。ただし、その指導は教育的視点に立ったものでなければならず、人格非難を繰り返す等、指導の範囲を超えたものと評価される場合には、裁量権を逸脱したとして損害賠償請求の対象となり得ます（民法第709条）。この場合には、教師を雇用している学校にも使用者責任（民法第715条1項）が問われることになります。
本事例では、①他の学生の前で叱責する必要性があったのか、②叱責の内容は目的に照らし相当なものであったか等について検討することとなります。その上で、教育的視点に立った適切なものと評価されるのであれば、それにより学生が精神的に傷ついたとしても教師及び学校側に損害賠償義務はありません。
反対に、不適切と評価された場合には、因果関係のある範囲内で損害賠償義務を負うことになります。損害賠償の内容としては、治療費のほか慰謝料請求も含まれますが、慰謝料については、裁判実務上、通院日数に応じてある程度の基準化がなされています。そのため学生の言い分どおりの請求額が認められるわけではありません。なお学校側が「配慮が至らなかった」として謝罪したことは、不法行為後の対応（被害回復）の一事情として損害額（慰謝料）の評価の一資料とはなりま
すが、謝罪したことをもって損害賠償義務そのものを免れることはできません。
社会人学生の増加に伴い、教師と学生との年齢が同年代、あるいは逆転することも珍しくはなくなりました。社会人経験があるために、かえって自尊心が傷つけられるということもあるようです。基本的な指導方法を他の学生と変える必要はありませんが、社会人学生の特性等にも配慮した
指導方法も検討されてもよいでしょう。

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事例7 学生の私的活動への指導
21歳の女性学生が居酒屋での学校祭の打上げを企画し、未成年者を含む複数の学生が飲酒した。酩酊して帰宅した18歳の男性学生の保護者からの通報により本件が発覚することとなった。学校としてどのように対応したらよいか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
未成年者の飲酒は禁止されていますが、未成年者飲酒禁止法では飲酒した未成年者を直接処罰することはせず、これを制止しなかった親権者や営業として酒類を供与した者等を処罰する構造となっています。そのために居酒屋において年齢確認等を怠った場合には法令に抵触するおそれがありますが、未成年者自身については、その未熟性を考慮し、処罰ではなく保護の対象というのが法の基本的な考え方といえるでしょう。
看護学校としても、日頃から未成年者の飲酒の危険性を伝える等して、未成年者が飲酒することがないよう指導に努めることが大切です。かつて学生の飲酒について比較的おおらかに考えられていた時期もありましたが、一気飲み等で死亡する等の事案もあり、私生活上の事柄とはいえ、最近
では学則その他で、学生の飲酒行為を禁止し、厳しく処分する方針の学校も増えています。もっとも、このような具体的な規定がなくとも、①学内秩序を乱す行為、②法令に抵触する行為等、学生の本分に反する行為が懲戒対象となる旨の定めがあれば懲戒は可能です。懲戒処分の目的には、①
教育的配慮（学生の反省／自覚を促す）、②学内秩序維持（他の学生の教育環境や学校の名誉を守る）という二つの側面があります。懲戒の種類や内容によって、どちらの側面が色濃く出るかは異なります。
学則に基づく懲戒処分を検討する上では、①当該行為の軽重、②本人の性格及び平素の行状、③行為の他の学生に与える影響、④訓戒的効果、⑤不問に付した場合の一般的影響等を考慮することになります。行為の軽重を考える上で、ⅰ）飲酒場所（教室内、飲食可能な区域、寮、店舗、
自宅……）、ⅱ）飲酒時間（授業中、実習中、帰宅後……）、ⅲ）飲酒量・回数、ⅳ）周囲への迷惑の有無、ⅴ）重大結果の発生の有無、ⅵ）これまでの注意状況等が考慮要素となります。
今回の事例においても教育的配慮と秩序維持との観点から適正な処分を検討することになります。また同種事案の処分状況に照らして特定の個人を狙い撃ちにするような重い処分は許されず、処分の「相当性」が求められます。飲酒行為により学校秩序が著しく乱されたという事実があれば退学処分を検討することも可能でしょうが、学生の未熟性も考慮しますと、1回の飲酒行為のみで退学処分が相当と評価される悪質なケースは極めて稀で、多くの場合には停学以下の処分が相当となるでしょう。情状によっては、教育的配慮から、厳重注意や特別指導等の事実上の懲戒に留めるということもあり得るところです。
たしかに成人女性学生の行為は未成年者飲酒のきっかけを作ったといえますが、年齢的にもさほ
どの差がなく同じく学生という立場であることからしますと、当該女性学生のみを厳しく処分するかについては慎重に検討する必要があるでしょう。

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事例8 いじめへの対応
8-①同じ実習グループの学生らから、きつい言い方で応対されたり、悪口を言われたりした
看護学生がいた。自殺を図ったが、直ちに病院に搬送され命に別状はなかった。その後、学生側から復学をしたいと申し出があったが、休学中に学内の友人に対し、「自分はまた自殺をします」等のメールを入れるため、他の学生が動揺している。学則には、学内秩序を著しく乱すなど「迷惑行為」が懲戒事由として定められているので、これを根拠に退学その他の懲戒処分を検討してよいか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
懲戒処分は、学生への教育的配慮・秩序維持の観点から実施されるものですが、学生にとって不利益処分であることにかわりはなく、「学則」においてあらかじめ定める懲戒事由に該当しないのであれば、これを実施することはできません。
「自殺」は多くの場合、精神的不安定の中での出来事であり、その背景には精神疾患が潜んでいる可能性もあります。そのため「自殺」そのものを懲戒処分の対象とすることはできません。むしろ、精神的なサポートという教育的配慮が検討されるべきでしょう。
本事例では、自殺をほのめかす行為により他の学生に迷惑が生じていることから、形式的には学則違反のように思われるかもしれませんが、意図的に迷惑をかけているのではなく、これが「病（精神疾患）」によるものだとすれば、必要なのは「処分」ではなく「治療」です。このような事例
で、「懲戒処分」を検討しうるのは、①明らかに自殺するつもりもなく、②精神疾患もない中で、ほの③他者に迷惑をかけることを目的として繰り返し自殺未遂を仄めかしているような特殊な場面に限られるでしょう。
復学にあたり、診療内科・精神科等の「復学可能」との診断書の提出を求めることは、積極的に検討されてよいと考えます。また復学後の教育的配慮を行う観点から、「担当医師との情報共有を図る」ことについて、学生及び保護者から同意書を求めるとよいでしょう。学生の就学をしやすい
環境を整えるという見地から、担当医師と連携を図りつつ、対応すべき事案と考えます。
うかが本事例では、自殺の背景として他の学生からのいじめの可能性も窺われます。学校内のいじめの問題は、当該学生のみにかかわるものでなく、学校内環境の維持という観点からも重要です。学校側には学生らに対し、学習環境を整える責務があります。
そこで自殺を企てた学生の心情に寄り添ったヒアリングを実施し、具体的被害状況を確認することも必要でしょう。加害者とされる側の事情も確認する必要があれば、これを確認することは重要ですし、状況によっては全学生にアンケート等を実施する等して、学校側としていじめの実態把握とその対策を講じることが求められます。
いじめでは学校の管理体制について法的責任が問われる可能性があります。具体的には、①いじめを早期に発見できなかった責任、②いじめを認識しつつ適切な対応が取れなかった責任が考えられます。いじめをうかがわせる事情を把握しながら、何らの対策も講じなかったとすると、そのことについて学校側の責任が問われることになります。もっとも、いじめの背景は複雑であり、加害16

者とされる一方の当事者側を厳しく指導すれば足りるという単純な方法では解決に至らないこともあります。被害者側・加害者側という対立構造で理解をするのではなく、よりよい学習環境を整えるという観点から対応策を検討するとよいでしょう。

8-②ある学生が、複数の学生にいじめられていると訴え、適応障害になり休学した。学生は留年して学ぶ意向だ。復学前に、学校に対して、自分をいじめて誹謗中傷をSNSにあげた学生らの名前を挙げ、その謝罪を求めてきた。学校として、初期対応、そしていじめが事実と確認された場合の対応をどのようにするべきか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学校側には学生らに対し、学習環境を整える責務があります。いじめに対しては、当該学生のみならず他の学生の学習環境の維持という観点からも適正な対応が求められます。そこで、学生より
SNSのいじめを窺わせる事情の訴えがあったにもかかわらず、これを放置することがあってはなりません。
もっとも、いじめの背景は複雑であり、加害者とされる一方当事者側を厳しく指導すれば足りるという単純な方法では解決に至らないこともあります。被害者側・加害者側という対立構造で理解をするのではなく、よりよい学習環境を整えるという観点からそれぞれの言い分を確認した上で、対応策を検討するとよいでしょう。
具体的な方法ですが、まずは被害を訴える学生側から、その病状にも配慮しつつ可能な範囲で丁寧に事情を確認することになります。その際にはSNSについてのデータや画像等の客観的資料の提出を求めてください。なお学校での面談がストレスになるようであれば別の場所を設定することや書面での報告等に代えることも可能です。
続いて、被害者側の意向をも尊重しつつ、加害者とされる側の学生から事情を確認するかを検討することになります。加害者とされる学生側に対する調査においては、その背景的事情をも含めて丁寧な事実確認が必要です。この目的は、あくまでも学習環境を整えるための背景把握です。この点を意識せずに表面的な注意や指導をしますと、かえっていじめが陰湿化することにもなりかねませんので、ヒアリングにおいては細心の注意を払ってください。
また学生全体に対していじめの問題を意識させるために、アンケート調査を実施することも検討してよいでしょう。その設問に「SNSでのいじめ（見たことがあるか／いじめを受けたことがあるか／その具体的な内容）」の項目を設けることで、実態が浮かび上がることもあります。こうした調査結果を踏まえ、対応策を検討することになります。まずは、いじめが起こりにくい環境を整備するという観点から適切な対策を講じることになります。なお調査の結果、悪質な実態が浮かび上がれば、別途学則に基づく懲戒処分を検討することになります。

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3．学校運営に関する問い合わせ事例
事例9 保護者・保証人・連帯保証人の違い
9-①医療・福祉系専門職養成施設では入学時に、身元保証として保護者や保証人を記名してもらうのが通例であるが、20歳以上の学生が多数になり、学費等を滞納した時等に、保護者に連絡すると、「20歳を超えているので、直接本人と交渉してくれ」という趣旨の返答が多くなりつつある。そのような場合の備えとして、保護者の他に、保証人ないしは連帯保証人を列記させたいと考えているが、保証人は保護者以外の方がよいのか。また保証人では拘束力が弱いので連帯保証人とした方がよいのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
確実に回収を図るということであれば、保護者以外（同一生計ではない）の十分な資力を有する人に連帯保証をしていただく必要があります。
「保証」では、下記の補足説明のような問題がありますので「連帯保証」とするほうが安全です。
もっとも連帯保証といっても個人の資力をあてにするものですので、その人に資力がなければ回収は困難となります。一方で、（連帯）保証人の要件を厳しくしますと、適切な（連帯）保証人が立てられない等の学生が増えることも危惧されます。教育機関としての学校の性格に鑑みても、あまり厳格な資力要件を設けることは好ましいものではないと考えます。

（補足説明）
在学契約の当事者は「学生」となりますので、年齢にかかわらず主たる債務者は学生となります（ただし未成年の場合には、契約締結能力がないため、原則として契約締結時に親権者である父母の同意が必要となります）。
「保護者」欄の署名は、この同意をしたことを意味するものと評価されます。
そもそも法律上の「身元保証」は、被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約です。これに対し、学校と学生との間での身元保証は、①連絡先あるいは監護監督者の確認のいう事実上の意味、②契約当事者に契約違反等があった場合に、債務者と共に損害賠償を負うという意味、③保証や連帯保証としての意味で用いられる等、その内容は必ずしも判然としません。学納金等の保証を求めるのであれば、身元保証ではなく「（連帯）保証人」としての署名・押印を求めることが望ましいといえます。
保証契約は、書面でしなければその効力は生じません。加えて「主たる債務者と連帯して債務を負担する」という合意（記載）があれば、連帯保証契約となります。通常の保証契約の場合、保証人には「催告の抗弁」や「検索の抗弁」等があり、直ちに保証人に対しての請求はできません（保証の補充性）。さらに、複数人の保証人（連帯保証人を含む）が存在した場合、保証人には「分別の利益」があり、保証人（連帯保証人を含む）の人数で按分した割合の範囲まで、その責任が縮小します。連帯保証人の場合には、保証の補充性が否定され、本人に対して催告することなしに請求18ができること、分別の利益もないことから、支払いを求める側としては保証ではなく連帯保証としたほうが有利となります。保証人や連帯保証人は、債務の弁済能力がある者が好ましいことは言うまでもありません。
なお令和2（2020）年4月から施行された改正民法では、貸金等以外の「個人根保証」について
も「極度額（保証の上限）」の定めをしなければ、保証契約は効力を生じないことになりました。
学費滞納等を保証する契約も「根保証」に該当します。そのため、あらかじめ「極度額」を定める必要があります。
かつて（根）保証は諾成契約であり、口頭でも可能でした。その後、書面によることが求められ、貸金等根保証については「極度額」の定めが必要となり、今回の改正法では貸金等以外の根保証も「極度額」の記載をしなければ効力を発しないということになりました。過去には主債務者本人ではなく保証人の資力をあてにして金銭を貸し付け、保証人から回収を図るということもありました。極度額の定めがないと、保証人には全く経済的利益がないにもかかわらず無制限のリスクを負うことになります。保証人に過大な負担を課すことを回避するというのが一連の改正の趣旨ともいえます。「極度額」をどの程度にするかは難しい問題ですが、学校という性格に鑑み、1年程度の「学費相当額」が妥当なものと考えています。
ちなみに令和4（2022）年以降、成人年齢は18歳に引き下げられますので、入学者の多くが成人となり、単独で契約を締結することが可能となります。

9-②両親からの家庭内暴力を幼少期から受けている学生（20歳）が、自宅を離れ寮生活を希望してきた。入学時には両親から身元保証書が提出されている。学生からは学費や寮費はこれまでの蓄えや奨学金で捻出したいとの希望が示された。祖父が身元保証に応じてくれるとのことであるが、保証人を両親以外の者として寮への入所を認めてよいか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この学生は成人ですので法的には単独で契約が可能です。入学時の「身元保証」には、［事例9／（補足説明）］に記載したようにさまざまな意味があります。入学時には両親が身元保証人となることが多いようですが、両親に限定しなければならないものではありません。また、施設によっては、将来の損害賠償、保証等の経済的側面の点を重視し、身元保証人とは別に資力を有する保証人（連帯保証人）を求める場合もあります。
さらに身元保証人や保証人（連帯保証人）が死亡や病気その他の事由によって不適格と判断される場合には、保証人を変更・追加することも可能です。入寮の保証人となる祖父に資力があれば、万が一の場合の不利益は回避できます。入学時の身元保証人についても、同時に変更するか、あるいは祖父を追加することにより、対応することが可能です。ただし単純に保証人として追加した場
合には、「分別の利益」により各人の保証範囲は保証人の数で按分されることになりますので、この点は注意が必要です。

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第2章

学生への懲戒手続きについて
弁護士

蒔田 覚

はじめに
看護を中心とした医療・福祉系の養成施設や専門学校および大学（以下「看護学校」といいます）において、入学した学生には講義や実習を受ける権利があり、看護学校側には講義や実習を提供する義務があります。また講義や実習を受ける学生が「人格形成過程」にあることから教育的配慮も重視されます。
最近の権利意識の高まりにより、学生側の権利ばかりが強調される向きもあります。しかし教育は双方向性のものであり、学生側の積極的な取組みがなければ十分な教育効果は上げられませんので、指導や注意を行うことは当然に許容されます。また適切な指導や注意を怠り、特定の学生のわがままを許した場合には、他の学生の教育を受ける機会を喪失させかねません。懲戒権は、教育施設としての学校において当然に内在している自律機能といえます。

法律上の根拠学校教育法11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」と規定し、教育上の必要がある場合に「懲戒」を許容しています。
具体的な懲戒の内容として、①退学、②停学、③訓告等が挙げられます（同法施行規則26条2
項参照）が、他にも退学勧告、謹慎、さらには特別指導、注意や叱責等の法的効果を伴わない事実上の行為も、広い意味での「懲戒」の内容に含まれます。
そして懲戒の対象となるのは、ア）性行不良で改善の見込がないと認められる者、イ）学力劣等
で成業の見込がないと認められる者、ウ）正当の理由がなくて出席常でない者、エ）学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者です（同法施行規則26条3項参照）。
なお公立の教育機関において中学生以下の者に対する「退学」処分は禁止されています（同法施行規則26条4項参照）が、これは「義務教育」という性格に配慮したものです。当然のことながら、学生に対しては退学を含む全ての懲戒処分を行うことが可能です。

懲戒処分の性格「懲戒」には、①教育的配慮及び②学校の秩序維持という2つの側面があります。①の教育的配慮もⅰ）当該学生に対するものと、ⅱ）他の学生に対するものとがあり、後者の側面を強調すれば②学校の秩序維持に近づくことになります。
懲戒処分のうち法的効果を伴わない事実上の行為である特別指導、注意や叱責は、主として当該学生に対する教育的配慮に基づくものといえるでしょう。
これに対し、法的効果を伴う懲戒である訓告、停学、退学は、教育を受ける地位や権利、在学関
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係や身分に変動をもたらすものであり、当該学生に対する教育的配慮という側面はあるものの、学校の秩序維持という色彩が濃くなります。特に「退学」処分は、学生の身分を「はく奪」する重大な措置であること、当該学生にとっての教育的効果は期待できないことから、他の懲戒処分とは、その性格が大きく異なっているといえるでしょう。

懲戒手続
学校教育法施行規則26条3項4号では、「学校の秩序を乱した」あるいは「学生としての本分に反した」行為があった場合の懲戒を認めています。
これを受け、看護学校においては、学則上、簡単な懲戒規定があるものの、その「実体要件」や「手続要件」を規定した「懲戒規程」や「懲戒規則」を設けてはおらず、これまでの慣行や慣例に倣った処分を行っているのが実情のように思われます。
しかし懲戒処分は、教育的効果があるとはいえ、当該学生にとっては不利益処分です。そのため、①訓告、②停学、③退学等の具体的処分を行うにあたっては、適正手続の保障が求められます。この点で「告知聴聞」の機会を与えずに懲戒処分をすることがあってはなりません。また、どのような行為が「懲戒事由」に該当するのか、また当該行為に対応した「懲戒処分」の内容を事前に明らかにしておくことが望ましいといえます。さらに処分の公平性・相当性の観点から、過去の同種事例に比して、著しく重い処分を課すことは問題といえるでしょう。

懲戒手続の手順①懲戒事由の有無の調査
懲戒事由に該当する行為が疑われた場合には、その事実の有無を確定することになります。調査の結果、懲戒事由に該当する行為が認められれば懲戒処分を検討することになります。逆に、（疑わしい行為があったとしても）その存在が認められないという場合には懲戒処分は行えません。
調査では関係者への聴き取りが中心となりますが、その正確性を担保するために、聴取内容を「録音」することや、具体的事実関係を記載した「報告書」の提出を求めてもよいでしょう。また、
裏付けとなる客観的な資料（証拠）がある場合には、これも収集しておく必要があります。
なお当該学生の名誉にも関わるものですので、調査の過程においては、そのプライバシーにも配慮した対応が求められます。

②告知聴聞の機会の保障
処分に先立ち、学校側が把握している事実関係を学生側に告知し、その弁明の機会を与えることが求められます。学生側の言い分を丁寧に聴取することで、より事実関係が明確となりますし、実態に即した処分が可能となります。
なお、これは「機会」の保障であって、学生側に告知聴聞に応じる「義務」はありません。「告知聴聞」の機会を与えたにもかかわらず、学生がこれに応じない場合には、それを前提に処分内容を検討すれば足ります。

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③処分内容の検討
学則に照らして、当該事実に対応した処分を行うことになります。懲戒事由と懲戒処分との対応関係について明確な規定を設けている場合には、これに従うことになります。このような規定がない場合であっても、一般には①訓告、②停学、③退学という順序で、その処分が重くなると考えられます。特に、退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であることから、「退学させることが教育上やむを得ないと認められる等の重大な事由」の存在が求められることになります。懲戒処
分が合理的な裁量の範囲内にある限り、これを尊重するのが裁判所の基本的な立場ですが、「社会通念上の合理性」を欠いた場合には、裁量を逸脱したものとして処分が無効となる場合もありますので注意が必要です。
なお懲戒処分の必要性、処分内容の相当性を判断する際には、以下の要素を考慮することになります。
判断要素①当該行為の軽重②本人の性格及び平素の行状③行為の他の学生に与える影響④訓戒的効果⑤不問に付した場合の一般的影響等の諸般の要素

1回の行為自体で退学となるような悪質な行為であれば、直ちに「退学」という選択もあります
が、軽微な学則違反を繰り返す場合には、まずは比較的軽い処分を選択し、その後の改善状況を確認しつつ、徐々に重い処分を検討することになります。

結びにかえて最近では、指導や叱責がパワーハラスメント（アカデミックハラスメント）として評価されることを心配し、指導や叱責を控える指導者も増えているようです。しかし教育機関である看護学校において適切な指導を控えることは本末転倒です。
良質な教育環境を整えることは、学生に対する学校の責務です。また懲戒権には、法律上の根拠があります。まずは教育的配慮の観点から適切な指導を行い、これに応じない場合には、懲戒処分を行う等の対応が検討されてよいでしょう。

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第3章 民法改正の看護学校運営に及ぼす影響について
弁護士

蒔田 覚

明治29（1896）年に制定された民法がおよそ120年ぶりに改正され、令和2（2020）年4月１日より施行されました。改正民法は「債権関係（契約等）」社会・経済の変化に対応するとともに確立した判例や解釈論の基本的ルールを規定したものです。
一般に看護学生と看護学校との間には「在学契約」が締結されていると理解されていますが、民法には「在学契約」そのものに関する規定はなく、学則その他諸規程により、各看護学校の特徴に応じた法律関係が築かれています。以下では、今回の民法改正の中で、看護学校の運営に特に大きな影響を及ぼす可能性のある「消滅時効」「法定利率の引下げ」「根保証の見直し」「定形約款の見直し」という4つの項目について解説します。

【消滅時効】
債権者が権利行使をしないまま一定期間が経過すると当該権利が消滅することになります。「永続した事実状態」を保護することで法的安定性を図ると共に、正当な権利者であっても「権利の上に眠る者は保護しない」というのが法の立場です。
改正前の民法では、債権の消滅時効における原則的な時効期間を10年としつつ、例外的に短期消滅時効の制度を設け、債権の類型別（職業別）に3年、2年または1年の時効期間を定めていました。債権の類型別（職業別）に時効期間を細かく区分する合理性が乏しく、また債権ごとに時効期間を確認することが煩雑であること等から、時効期間の統一化・単純化を図り、時効期間の判断を容易にすることが今回の改正の目的です。
このたびの改正では、債権の種類によって定めた短期消滅時効の規定は全て削除され、これまでの「権利を行使することができる時（客観的起算点）」から「10年」という時効期間（166条1項2号）に加え、「権利を行使することができることを『知った時』（主観的起算点）」から「5年」という時効期間が導入されました（166条1項1号）。
看護学校は学生に対して授業料等の学納金を請求する権利（債権）を有しており、改正前民法では2年の消滅時効となっていましたが、改正後民法では「5年」に延長されることになりました。
また奨学金等の貸与における貸付債権については改正前民法では10年間の消滅時効となっていましたが、「5年」に短縮されています。
その上で「協議による時効の完成猶予」制度が創設されました。その結果、「当事者間の権利について協議を行う」旨の合意を「書面等（「電磁記録」含む）」ですることで、合意から１年間（これより短い協議期間を定めたときはその期間）、時効の完成を猶予することが可能となり、時効完成を止めるためだけの無用な訴訟を回避する道が開かれました。

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【法定利率の引下げ】
改正前民法の法定利率は年5％でした。しかし近年の市場金利と大きくかけ離れた利率となっていたことから、年3％へと引き下げられました。3年ごとの見直しが予定されていますが、1％未満の端数は切り捨てることとし、その利息が生じた最初の時点における法定利率にて固定する（民法404条）ことで、金利の安定性を図っています。
もっとも当事者間の合意によって法定利率と異なる利息を定めることも可能です（約定利率）。
看護学校等では、奨学金等の貸付を行うとしても、その性格に鑑み、無利子とすることや法定利率を下回る学生に負担の少ない内容の約定利率を設定することが検討されてよいでしょう。
なお、これまで要物契約（金銭交付があって成立する契約）とされていた民法上の金銭等消費貸借（587条）についても、書面等で行う場合には諾成契約としての効力が認められました（587条の2）。看護学校等で行っている奨学金貸与等も、この規定が適用になり、書面による合意が成立した時点で契約の効力が発生するものと考えられます。

【個人（根）保証】
民法制定時、保証契約は口頭でも可能とされていましたが、平成16（2004）年（2005年施行）の民法改正の際に、それまで当事者の合意だけで有効（諾成契約）とされていた保証契約は書面等で行うこと（要式契約）が求められるようになり（446条2項）、特に無限のリスクを負うことになりかねない貸金等根保証契約については「極度額」の定めがないものも「無効」とされました（改正前465条の2第2項）。
そして今回の改正では貸金根保証契約に限らず「一定の範囲に属する不特定の債務」を主たる債務とする保証契約（根保証契約）全てについて、「極度額」の定めがない個人根保証契約（法人以外の個人保証）が「無効」とされることになりました。
そもそも保証契約を締結する保証人には全く経済的利益がありません。債務者からの委託を受けて断り切れずに保証人となることも多いでしょう。このような保証人の保護を拡充しようというのが近年の民法改正の流れであり、今回の改正もその延長上にあります。
極度額を定めた個人根保証において、保証人は「主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額」について、その全部に係る『極度額』を限度として、その責任を負うことになります。
看護学校での入学手続において、学納金の保証や損害担保契約を締結することもありますが、このような場合にも「限度額」の定めが必要になります。極度額は「元本のみならず保証人が負うことになる責任の一切を画するもの」として定めなければなりません。また極度額を「学納金1年分」「授業料2年分」等と定めた場合、学則規定等を知らない保証人において、その極度額が必ずしも明確とはいえない可能性もありますので「金●●万円」と具体的金額を明記することが適切です。
なお、あまりに高額な極度額を設定した場合には公序良俗に反するものとして契約が無効となる可能性があるだけでなく、保証人を立てられずに入学機会を失う学生を生み出すことにもなりかねません。看護学校という性格に鑑みますと「1年程度の学納金」を参考にしつつ、各学校の実情に24

応じた具体的金額を「極度額」とすることが妥当でしょう。

【定型約款】
定型約款とは、次の①②の要件を満たす定型取引において、契約の内容とすることを目的として
その特定の者により準備された条項の総体（補充目的要件）をいいます。
＜定型取引の要件＞①不特定多数要件：ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引②合理的画一性要件：その内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの

保険取引における保険約款、インターネットサイトの利用取引における利用約款等が、定型約款の代表的なものです。
定型約款では、個別契約では許容されない「みなし合意（合意の擬制）」による法的拘束力を認め、一定の要件のもとで相手方の個別同意を前提としない「約款内容の変更」を許容しています。
このように不特定多数の相手方の存在を前提とする定型約款において、法的拘束力の根拠を「当事者の合意」に求める民法の原則的な考え方は修正されました。
看護学校においても、学生との関係で、学則その他の諸規程（以下「学内諸規程」といいます）
が存在します。これらは在学契約の内容をなすものですが、改正民法にて新設された「定型約款」と評価される可能性があります。
仮に学内諸規程が定型約款に該当した場合には、①学生との間で定型約款を契約とする旨の合意、あるいは②看護学校側で定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示しておくことが求められます。この観点からは、入学希望者に交付する入学手続要綱や、入学希望者誓約書等に「学内諸規程を在学契約の内容とすること」等を明示しておくことが望ましいといえます。
さらに学内諸規程を学生側に不利に変更する場合には、客観的にみて約款変更が合理的といえるかが問題になり得ます。①当該規程の目的、②イ）変更の必要性、ロ）変更後の内容の相当性、
ハ）民法（548条の4）の規定により変更をすることがある旨の定めの有無等（民法548条の4第1項2号参照）の事情は、学内諸規程変更の際の考慮要素となります。
学内諸規程が定型約款に該当しうるか否かはおくとしても、その変更の際には、学生側に予期しない不当な不利益が及ぶことがないように改正民法にて示された「合理性」の要素について検討するとよいでしょう。

25

第4章

個人情報の取り扱い等に関する学校規程例
日本看護学校協議会共済会

最近、SNSに関連した個人情報の取り扱いに関する学生のトラブルに対して、学校としてどのように対応すべきかとのご相談が日本看護学校協議会共済会（Will事務局）に多く寄せられます。
これに関連し、学則の中にSNSに関連した個人情報の取り扱いに関する取り決めを、どのように盛り込むべきかとのお問い合わせもあります。
そこで日本看護学校協議会共済会事務局が専門家の助けを受け、SNSを含めた「個人に関する情報の取扱い等に関する規程」の骨組みを作成いたしましたのでご高覧いただければ幸いです。
また「学校教育活動賠償責任保険」のご加入校様には、当会の顧問弁護士による「個人に関する情報の取扱い等に関する規程」の作成や点検、助言等を無料で実施しておりますので、是非ご活用ください。
※下記は、規程の骨組みを参考として示したもので、完成したものではありません。これをそのまま使用することは避けてください。このまま使用して何らかの問題が生じても本会は、責任を負うものではありません。

（参考）個人に関する情報の取扱い等に関する学校規程（例）第1条（目的）
本規程は、 個人のプライバシー等の権利利益を保護することを目的する。
第2条（定義）
本規程において使用する言葉の定義は以下のとおりである。
（1）個人に関する情報（以下、「本件個人情報」という）（2）ソーシャルメディア
インターネットを通じて情報を発信し個人間の情報交換や情報共有ができるメディアの総称をいう。
（3）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを通じて人と人とのコミュニケーションを促進し、社会的ネットワークを構築するサービスをいう。
（4）携帯通信機器
携帯して使用可能な通信機器をいう。
第3条（学生の遵守事項）
1

患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載する
ことは、目的のいかんを問わずしてはならない。
（または、「患者、教員、指導者にかかる本
件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載する場合は、掲載する情報の範囲、
26

…等必要事項を届け出て許可を受けなければならない」）
2

USBメモリー等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または、「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに返還、または復元不可能な方法で削除すること。
4

講義中、および実習中は、携帯通信機器の使用を禁止する。
（または「教室、実習場所への携帯機器の持ち込みを禁止する。
」）

第4条（教員の遵守事項）
1

本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。

2

USB等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに復元不可能な方法で削除すること。
4

ソーシャルメディア（SNSを含む）を利用して学生と情報を交換する場合は、学校の許可を得なければならない。

第5条（違反行為に対する措置）
1

教員は、学生が本規程に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載
等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

2

教員は、他の教員が本規程に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

3

前2項により報告を受けた（担当部署）は、速やかに事実に関する調査を行い、調査の結果事実と認めたときは、掲載者に対し掲載された本件個人情報の削除等を指示する等、被害の防止に努めなければならない。

4

本項に定める調査の手続等については、別途定める「○○○○細則」によるものとする。

第6条（違反行為に対する処分）
教員、又は学生が本規程に違反して「本件個人情報」を漏えい等したときは、本校の○○○○の定めるところにより処分するものとする。
以上

27

第5章

学校教育活動賠償責任保険のご案内

1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案
解決へ向けての流れ＜争訟になる前の当会としての取り組み＞● はじめに ●「学校教育活動賠償責任保険」ご加入校様から電話・FAXにてクレーム内容のご報告を当会へいただく

フリーダイヤル：0120-863755
FAX：0120-782279「Will」事務局・担当：石井英雄まで●クレーム内容により、その専門弁護士を紹介する●ご加入校様より、電話にて直接、依頼した弁護士に相談していただく

電話相談の結果、必要があれば弁護士と相談し、クレーム内容や調査等について助言を受ける
なお事案によっては弁護士が学校に出張して行う●できるだけ争訟に発展させないために、弁護士による助言、対策等◦クレーム処理のための対策等の打ち合わせ◦調査委員会・第三者委員会等を設置する場合の助言◦文章等によるクレームへの回答書の作成の助言◦学校以外の監督官庁等に文章等を提出する場合は、その事情説明の方法等の助言

弁護士への

弁護士への

学校教育活動賠償責任保険＝損害賠償金 + 争訟費用 他 + 相談費用
損害賠償対応28

当会・共済制度対応

＜争訟が具体化した場合＞クレームを申し立てた学生又は保護者（「相手方」と言います）から、金銭等の具体的な請求が提示された場合①

学校側に全部または一部責任があることが明白な場合で、かつ相手方の請求内容が妥当と考えられるとき⇒話し合いにより合意すれば示談書を交わす②

学校側に全部または一部責任があることが明白であるが、相手方の請求内容が過大であると考えられるとき⇒話し合いにより妥当な内容に縮小を求める⇒話し合いがまとまったとき ⇒示談書を交わす⇒話し合いがまとまらなかったとき ⇒相手方の請求を拒否③

学校側に責任がないと考えるとき⇒話し合いにより説得⇒説得できたとき ⇒終了（できれば確認書を交わす）⇒説得できなかったとき ⇒相手からの請求を拒否④

相手方の請求を拒否した場合⇒相手方から調停の申し立て、または訴訟の提起等がなされる可能性があります
以上、いずれについても法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのがよいでしょう。①の揚合であっても、請求内容が妥当か否かの判断は法令に基づくことになりますし、紛争の再燃を防止するためには示談書の内容を法的にしっかりしたものにしておく必要があるからです。

民事的解決の流れ
収話し合い

束

示談（和解）

訴

決裂争訟化

29

判

決

和

解

訟

調

停

仲

裁

2．想定される法人リスクと学校教育活動賠償責任保険の役割
リスクに対応する保険
賠償リスクの種類

①施設賠償
責任保険

②個人情報
漏えい保険

③学校教育活動
賠償責任保険△対人事故

他人の身体の障害○

×（侵害行為、いじめ・体罰に起因する事
故に限定）

対物事故

他人の財物の損壊

○

×

×

人格権侵害

他人の自由、名誉、プライバ
シーの侵害

○

×

（情報漏えい以外）

情報の漏えい

個人情報の漏えい

×

○

×

不当評価

学生の実習等への不当な評
価、進路指導のミス

×

×

○

対応不備

いじめに対する対応の不備

×

×

○

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類
作成ミス

×

×

○

セクハラ

学生や教職員に対するセク
シュアルハラスメント

×

×

○

体罰、
パワハラ、
アカハラ

地位や人間関係を利用した、学生や教職員へのパワハラ、
アカハラ、体罰等

×

×

○

雇用関連
リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇を巡るトラブル職場における教職員間のハラスメント

×

×

○

教育活動

対人・対物事故以外

侵害行為
［○：適用

事例・備考

△：一部適用×：不適用］

30△

3．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項
基本補償
基本補償でお支払いできる保険金は以下のとおりです。
①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用

⑤協力費用

特約条項
1．追加被保険者特約条項
この特約により教職員個人が被保険者に追加されます。被保険者となる教職員個人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、教職員に対して保険金をお支払いすることができる特約です。

2．事故対応費用担保特約条約
保険期間中に発生した事故について、次の費用をお支払いする特約です。
訴訟対応費用：損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために直接要した事故原因の調査
費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用をお支払いします。
初期対応費用：事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります）を被った被害者への見舞金、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。
コンサルティング費用：侵害行為、いじめまたは体罰により他人の身体の障害が発生した場合に、記名被保険者（養成施設）が、コンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために要した費用をお支払いします。

3．犯罪被害者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます）により、身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者に対する見舞金、被害者の親族等が被害者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

4．災害被災者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で部活動中等の学校教育活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、死亡し、または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した
被災者に対する見舞金、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。
※詳細については、「学校教育活動賠償責任保険」のパンフレットでご確認ください。
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2020年11月作成