保育の動向と保育士養成課程について
令和元年７月７日
厚生労働省 子ども家庭局 保育課

本日の話題
１．保育を取り巻く動向（１）社会保障・税の一体改革と子ども・子育て支援新制度（２）幼児教育・保育の無償化

２．保育に関する現状と取組（１）保育の量的拡充（２）保育人材の確保・育成（３）保育の質の確保・向上① 保育所保育指針の改定② 保育士養成課程の改正③ 保育所保育指針の改定に伴う改訂事項等④ 保育の質の更なる向上に向けて

1

①保育所保育指針の改定

2

１．保育を取り巻く動向（１）社会保障・税の一体改革と子ども・子育て支援新制度3

少子化の進行と人口減少社会の到来○ 平成29年の出生数は94万6,060人で、過去最少であった。合計特殊出生率は平成17年に1.26を底として、やや持ち直しの傾向が見られる。
○ 平成17年には死亡数が出生数を上回り、我が国の人口は減少局面に入った。
総人口（千人）
出生数
合計特殊出生率

第1次ベビーブーム（昭和22～24年）
最高の出生数
2,696,638人

万 300

第2次ベビーブーム（昭和46～49年）
2,091,983人

250

昭和41年
ひのえうま
1,360,974人

4.32
200

出

5
4.5
4

平成29年
最低の出生数
946,060人

3.5

出生数・死亡数（千人）

129,000

128,500

128,084 128,057

128,033 128,032
127,787
127,901
128,000
127,834
127,768
127,593
127,694

2,500

2,000

1,500
合 127,500
127,414127,095
127,237
計1,124
2.5
特 127,000 1,111 1,093
126,933946
1,000
1,0901,0701,071
殊
1,063
2
1,037 1,004 126,706
977
1,091
1,051 1,030 1,006
出
126,500
1.5
生
1.43 率
500
1
総人口

3

150

1.57（平成元年）
1,246,802人 平成17年
最低の合計
特殊出生率

2.14

生
100

1.57

1.58

数

1.26

50

126,000

出生数（日本人）

0.5

死亡数（日本人）

0

0
昭…

30

･

40

･

50

･

60 平成2

7

資料：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」

12

17

22

27 29

125,5000
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

注１：出生数及び死亡数については、日本における日本人の数値
注２：総人口については、日本における外国人を含む。
注３：総人口の増減は、自然増減（出生数及び死亡数）のほか、社会増減（国内外の流入・流出）等を含む。
4

今後の人口構造の急速な変化（万人）

14,000
総 12,000人
口 10,000と65
歳 8,000以上人 6,000
口
割 4,000合

14歳以下

15～64歳

65歳以上

高齢化率

（％）

45.0

1億2,671万人
3,515

増加＋201万人27.7

1億1,913万人
3,716
31.2

38.4

35.0
減少
▲335万人8,808万人
3,381

7,596

減少
▲721万人

１
年
間
の
出
生
数
（
率
）

30.0

25.0
20.0

6,875

より急速に
減少
▲2,346万人

15.0
4,529

2,000
0

40.0

10.0
5.0

1,559

1,321

898

2017年

2030年

2065年

94.6万人（1.43）

81.8万人（1.43）

55.7万人（1.44）

0.0（出所） 総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
厚生労働省「人口動態統計」

55

結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実との乖離「社会保障国民会議 最終報告」参考資料より○ 将来推計人口（平成24年中位推計）において想定されている日本の将来像と、実際の国民の希望とは大きく乖離。
○ この乖離を生み出している要因としては、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和の度合い、育児不安などが指摘されており、出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きい。
将来人口推計における2060年の姿（平成24年推計）

生涯未婚率20.1% × 夫婦の出生児数1.74人
合計特殊出生率1.35

大きな乖離

この乖離を生み出している要因（各種調査や実証研究より）
結婚 ： 経済的基盤、雇用・キャリアの将来の見通し、安定性・ 収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い
・ 非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い出産 ： 子育てしながら就業継続できる見通し、
仕事と生活の調和の確保度合い
・ 育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高い
・ 長時間労働の家庭の出産確率は低い

現在の実際の国民の希望9割以上が結婚希望 ×

夫婦の希望子ども数
2人以上

合計特殊出生率1.8

特に第2子以降 ： 夫婦間の家事・育児の分担
度合い、育児不安の度合い
・ 男性の家事・育児分担度が高い家庭では、第2子以降の出産意欲が高く、継続就業割合も高い
・ 育児不安の程度が高い家庭では、第2子以降の出産意
欲が低い6

各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較(2015)
4.00

3.54

3.57

3.50

2.96

3.00
2.50

2.28

2.00
1.50

1.29

1.00

0.65

0.50
0.00

出生率

日本

アメリカ

ドイツ

フランス

スウェーデン

イギリス

1.43(2017)

1.82(2016)

1.59(2016)

1.92(2016)

1.85(2016)

1.79(2016)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2016年度）、出生率は各国統計より
注： １．家族関係社会支出・・・家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上。
計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当：現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運営費等
・協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費等
・各種共済組合：出産費、出産手当金、育児休業手当金等
・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付等
・生活保護：出産扶助、教育扶助
・就学援助、就学前教育：初等中等教育等振興費、就学前教育
２．日本のみ2016年度（2015年度は1.23）、その他の国は2015年度

7社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年）を踏まえた改革の方向性○ すべての世代が安心感と納得感の得られる、「全世代型」の社会保障制度に転換を図る。
そして、社会保障制度を将来の世代にしっかり伝える。
超高齢社会へ

家族・地域の支え合い機能の低下

雇用の不安定化

社会経済情勢の変容

社会保障の機能の充実と、財源確保及び給付の重点化
・効率化による安定化

子ども・子育て支援策の充実等、若い人々の希望につながる投資を積極的実施

年齢ではなく、負担能力に応じて負担し、支え合う

持続可能な
社会保障の構築

若い人々も納得して社会保障制度に積極的参加

すべての世代が相互に支え合い、必要な財源を確保

8

消費税５％引上げ（5%→10%）による社会保障制度の安定財源確保○ 消費税率（国・地方）を、2014年４月より８％へ、2019年10月より10％へ段階的に引上げ○ 消費税収の使い途は、国分については、これまで高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）となっていたが、今回、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大○ 消費税収は、全て国民に還元し、官の肥大化には使わない
１％程度

社会保障の充実○子ども・子育て支援の充実＋２．８兆円程度

0.7兆円程度‐子ども・子育て支援新制度の実施による、幼児教
育・保育と地域の子ども・子育て支援の総合的推進・充実、「待機児童解消加速化プラン」の実施 など

社会保障の安定化○医療・介護の充実＋１１．２兆円程度○基礎年金国庫負担割合1/2の恒久化

４％程度

3.2兆円程度○後代への負担のつけ回しの軽減‐病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等、地域
包括ケアシステムの構築、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、難病、小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立 など

7.3兆円程度

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない
既存の社会保障費○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増・診療報酬、介護報酬、子育て支援等についての 物価上昇に伴う増1.5兆円程度○年金制度の改善

0.6兆円程度‐低所得高齢者・障害者等への福祉的給付、受給資格期間の短縮 など

0.8兆円程度

9子ども・子育て支援に必要な財源の確保について○社会保障と税の一体改革等により、子ども・子育て支援に必要な財源は１兆円超とされている。
（参考１）子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）（抄）十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する
0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
（参考２）少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定) （抄）
施策の具体的内容 １．重点課題 （１）子育て支援施策を一層充実させる。
①子ども・子育て支援新制度の円滑な実施○地域の実情に応じた幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実
平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」を施行し、幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」（待機児童の解消や身近な子育て支援
サービスの提供）及び「質の向上」（職員の配置や処遇の改善等）を行う。その際、市町村が、住民のニーズを把握し、地域の実情に応じて、計画的に提供体制の整備を図る。そのために必要な１兆円超程度の財源の確保については、消費税財源から確保する0.7兆円程度を含め、適切に対応する。
※赤字下線部分は実施済みの項目

０．７兆円（消費税財源）「量的拡充」「質の向上」分（主なメニュー）○認定こども園、幼稚園、保育所、地域型
保育、地域子ども・子育て支援事業などの量的拡充○３歳児の職員配置を改善（20：1→15：1）○職員給与の改善（＋３％）○研修機会の充実○放課後児童クラブの充実○社会的養護の量的拡充
等０．３兆円超（左記以外の財源）「質の向上」分（主なメニュー）○職員給与の改善（＋２％）○１歳児の職員配置を改善（6：1→5：1）○ ４・５歳児の職員配置を改善（30：１→25：1）○施設長、栄養士、その他職員の配置○延長保育の充実

等
10

子ども・子育て支援新制度（H27.4.1施行）のポイント
人口減少地域での展開
子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保することが課題◆制度創設の背景・趣旨○ 子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化○ 子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、子ども・子育てへの支援を強化する必要→ 子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、消費税財源も活用して、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進子どもが減少しても、認定こども園を活用し、一定規模の子ども集団を確保しつつ、教育・保育の提供が可能① 認定こども園制度の改善

子どもが減少し、保育所（20人以上）として維持できない場合でも、小規模保育等として、身近な場所で保育の場の維持が可能②小規模保育等への財政支援の創設

地域子育て支援拠点（子育てひろば）、一時預かりなど、在宅の子育て家庭に対する支援を中心に展開③地域の実情に応じた子育て支援の充実※取組を容易とするための見直し

・幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設
・「二重行政の解消」「財政支援の充実」により、地域実情に応じた展開が可能

・「小規模保育」（定員６～19人）、「保育ママ」（定員１～５人）等に対する財政支援（地域型保育給付）を創設

・地域の実情に応じ、市町村の判断で実施できる１３の子育て支援事業を法定・在宅の子育て家庭（０～２歳の子どもを持つ家庭の７割）を中心とした支援の充実

大都市部での展開
潜在的なニーズにまで応え得る待機児童対策が課題（保育所待機児童解消加速化プランなど）

施設・人員に余裕のある幼稚園の認定こども園移行により、待機児童の解消が可能
土地の確保が困難な地域でも、既存の建物の賃借等により、機動的な待機児童対策を講じることが可能延長保育、病児保育、放課後児童クラブなど、多様な保育ニーズに応える事業を中心に展開

新制度の基盤
④ 市町村が実施主体⑤ 社会全体による費用負担

・住民に身近な市町村に、子育て支援の財源と権限を一元化
・ 市町村は地域住民の多様なニーズを把握した上で、計画的に、その地域に最もふさわしい子育て支援を実施

・ 消費税率引上げにより、国・地方の恒久財源を確保
・質・量の充実を図るため、消費税率の引上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要
11子ども・子育て支援新制度の概要
市町村主体
認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など
共通の財政支援施設型給付認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園 ３～５歳

保育所型

地方裁量型

保育所 ０～５歳※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付

国主体
地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業

・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業等
・子育て短期支援事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）
・延長保育事業
・病児保育事業・放課後児童クラブ
・妊婦健診
・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な事業者の参入促進・能力活用事業・企業主導型保育事業⇒事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援（整備費、運営費の助成）

・企業主導型ベビーシッ
ター利用者支援事業⇒繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者
が、低廉な価格でベビーシッ
ター派遣サービスを利用できる
よう支援

小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育12

５年後見直しに係る検討について
子ども・子育て支援法附則等の見直し規定
子ども・子育て支援法附則第２条第４項及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
附則第２条第２項において、法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、
この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされている。

検討の進め方○ 検討すべき事項として考えられるものは、以下のとおり。
（１）法律上経過措置の期限が到来するものなど、見直しの検討を行わなければならない事項（２）その他新制度の運営等に関連し、検討が必要な事項○ 法律上経過措置の期限が到来する事項については、平成30年中に対応方針を検討し、平成31年の通常国会に関係法案を提出。
それ以外の事項については、平成31年中に対応方針を検討し、必要に応じて、法律、政省令、公定価格、運用の見直しを行う。
参 考○子ども・子育て支援法（平24法65）
附 則
（検討等）
第二条 １～３ （略）４ 政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平18法77）
附 則（平成二四年八月二二日法律第六六号）（検討）
第二条 １（略）２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「新認定こども園法」という。）の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

13

公定価格の見直しに関する今後の作業の進め方について
昨年冬 2019年度予算編成時の大臣折衝（平成30年12月17日）「教育・保育給付費の基礎となる公定価格について、経営実態調査のあり方を検証しつつ、子ども・子
育て支援新制度施行後５年の見直しのタイミングにおいて、経営実態や収益性、公費負担の範囲などの観点から公定価格全体の適正化について早急に検討を加え、平成32年度以降の予算にその内容を反映する。」

本年１～２月 子ども・子育て会議において、経営実態調査の調査項目や調査票案を議論
３～４月 経営実態調査の調査票について、総務省統計局と調整
５～６月 経営実態調査の調査票を確定・発出し、回収

秋ころ 経営実態調査の結果をとりまとめ、提示 ⇒ 子ども・子育て会議等で議論
年末 予算編成過程で反映
14

１．保育を取り巻く動向（２）幼児教育・保育の無償化
15

（人生100年時代構想会議 中間報告（平成29年12月）参考資料より）

幼児教育の効果○幼児教育は、生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なもの。幼児教育を受けたことにより、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果が著しいとする有名な研究結果がある。
≪幼児教育の効果に関する研究例：ペリー就学前計画≫
ペリー就学前計画における主な結果
65%

1.4倍

高校卒業者比率（40歳時点）

60%

1.5倍

年間所得２万ドル以上（40歳時点）

45%

40%
幼児教育プログラムを実施したグループ

10%

23～27歳の間に生活保護を受給したことがある者の割合

0.4倍

57%

1.9倍

子どもを持った男性の比率（40歳時点）

0%

10%

幼児教育プログラムを実施しなかったグループ

23%

30%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

出典： Lawrence J. et al.(2005) “The High/Scope Perry Preschool Study Through Age 40:Summary,Conclusions, and Frequently Asked Questions” High/Scope Press より作成

○ペリー就学前計画の調査概要：
1962～67年に低所得者層のアフリカ系アメリカ人の子供（3, 4歳児）を対象に、幼児教育プログラムを実施（1日2.5時間、2年間）し、その後、追跡調査を実施（3～11歳（毎年）、14歳、15歳、19歳、27歳、40歳時点）。

○幼児教育に対するジェームズ・ヘックマン シカゴ大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）の主張：
社会的成功には、 IQや学力といった認知能力だけでなく、根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった非認知能力も不可欠。幼少期の教育により、認知能力だけでなく、非認知能力も向上させることができる。
16

諸外国における幼児教育無償化の取組例○イギリス、フランス、韓国では、幼児教育の重要性を踏まえ、無償化の取組を進めている。

イギリス

フランス

・ 2004年までに全ての３～４歳児（※５歳から義務教育）に対する幼児教育の無償化を実現（週12.5時間、年33週分が上限）。
・ 2010年に無償化の対象時間を拡大（週15時間、年38週分が上限）
・ 2014年に低所得世帯（年収16,190ポンド（240万円）以下等の基準に該当する世帯）の２歳児（全体の４０％）も無償化。

・ ３～５歳児を対象とした幼稚園は99％が公立であり、無償。
（３歳以上のほぼ全員が幼稚園に在籍。）

・ ３～５歳児に対する幼児教育の無償化の方針を法定（2012年）。
韓 国・ 公立については、2013年に無償化を達成。私立については、支援規模を段階的に拡大し、無償化を目指している。

出典：文部科学省調べ

17

子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の一つ○ 理想の子供数を持たない理由（複数回答）について、30歳未満では76.5％、30～34歳は81.1％
が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。

妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由（予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦）（％） 9081.

80 76.51
70
64.
9
60
47.
50
7
40
30
20
10
0
子
か育
かて
りや
す教
ぎ育
るに
かお
ら金
が

30歳未満

自
分
にの
差仕
し事
支
え（
勤
るめ
かや
ら家
業
）

家
が
狭
い
か
ら

高
年
齢
で
生
む
の
は
い
や
だ
か
ら

30～34歳

欲
し
い
け
れ
ど
も
で
き
な
い
か
ら

健
康
上
の
理
由
か
ら

こ
れ
負
以
担
上
に
、
耐
育
え
児
ら的の
れ
心
な
理
い
的
か
、
ら
肉
体

35～39歳

夫
の
得家
ら事
れ・
育
な児
いへ
かの
ら協
力
が

一
番
に末
成の
人子
しが
て夫
ほの
し定
い年
か退
ら職
ま
で

40～49歳

夫
が
望
ま
な
い
か
ら

社子
会ど
環も
境が
での
はび
なの
いび
か育
らつ

自
大分
切や
に夫
し婦
たの
い生
か
ら活
を

（注）妻が50歳未満である初婚どうしの夫婦のうち、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦（約３割）を対象に行った質問（妻が回答者）。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」 （2015年）

18

教育費等への補助を求める意見が多い○「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供が欲しいと思うと思いますか」との質問に対し（複数回答）、「将来の教育費に対する補助」が68.6％、「幼稚園・保育所などの費用の補助」
が59.4％となっている。

（％）

出典：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」より作成。
※20代、30代の男女を対象とした調査。
19

幼児教育の段階的無償化の取組み
各年度予算措置

負担軽減の内容

平成２６年度予算
公費：３１２億円（国：１０４億円、
地方：２０８億円）

幼稚園の保育料について
・生活保護世帯の保育料6,600円を無償化
・第２子は半額、第３子以降は無償とする軽減措置の所得制限（年収約680万円まで）を撤廃

平成２７年度予算
公費：１８９億円（国：６０億円、
地方：１２９億円）

幼稚園の保育料について
・市町村民税非課税世帯（年収約270万円まで）の保育料を9,100円から3,000円に引き下げ

平成２８年度予算
公費：３８２億円（国費：１２６億円、
地方：２５６億円）

年収360万円未満相当の世帯の幼稚園・保育所等の保育料について・兄弟の年齢に関わらず、第２子は半額、第３子以降は無償
・ひとり親世帯においては、第１子は半額、第２子以降は無償

平成２９年度予算
公費：６９億円（国費：２４億円、
地方：４５億円）

市町村民税非課税世帯の幼稚園・保育所等の保育料について
・第２子完全無償化
年収360万円未満相当の世帯の幼稚園・保育所等の保育料について①ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置の拡充②①以外の世帯において、１号認定子どもの負担軽減

平成３０年度予算
公費：５６億円（国費：２１億円、
地方：３５億円）

幼稚園等の保育料について
・１号認定こどものうち、年収約360万円未満相当世帯の第１子及び第２子の負担軽減（参考）平成26年以降に進めてきた幼児教育の段階的な無償化に係る財源の負担割合は以下の通り。
・ 特定教育・保育施設については施設型給付における負担割合（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）
・ 新制度未移行幼稚園については就園奨励費補助事業における負担割合（国1/3、市町村2/3）
・ 公立施設については施設型給付における負担割合（市町村10/10）。 ※ 地方交付税措置20

幼児教育・保育の無償化に関する主な経緯
・平成26年度～

毎年度、幼児教育の段階的無償化を実施

・平成29年12月８日「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）

・平成30年５月31日「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書」（とりまとめ）・平成30年６月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」（閣議決定）

・平成30年10月～12月

国と地方団体との間で協議

・平成30年12月28日「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（関係閣僚合意）・平成31年 2月12日

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案国会提出

・令和元年 5月10日

参議院本会議で可決、成立

・令和元年 5月17日

公布

・令和元年 10月 1日

施行
21

消費税率５％引上げによる社会保障の充実･安定化の全体像※消費税率２％引上げ分の国・地方配分額
・ 国：3.8兆円～3.9兆円程度
・地方：1.7兆円～1.8兆円程度

１４．０兆円程度
消費税率

５％８．４兆円程度

８％

５兆円強

※

１０％
軽減税率導入に伴う減収 １兆円程度

・後代への負担の付け回し軽減 等

後代への負担の付け回し軽減 等

・基礎年金国庫負担１／２へ引上げ＜平成24年1月時点の使い道＞
後代への負担の付け回し軽減
・国債の発行抑制
・臨時財政対策債の縮減 等

使い道を変更

人づくり革命１．７兆円程度

社会保障の充実

これまでに実施している社会保障の充実••••

保育の受け皿整備（約50万人分増加）
介護職員の人材確保・処遇改善
国保の財政基盤強化
年金受給資格期間の短縮（25年→10年）

社会保障の充実
１．１兆円程度＜平成29年12月 使い道変更＞

人づくり革命• 幼児教育無償化• 高等教育無償化• 保育の受け皿前倒し整備（約32万人分増加）• 保育士・介護職員の処遇改善実施予定の社会保障の充実• 低所得者の介護保険料（1号）を軽減（完全実施）• 低所得高齢者の暮らしを支援（一人当たり月5千円等の給付金支給）

22

幼児教育の無償化について（「幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（12月28日関係閣僚合意）のポイント）

幼児教育の無償化の趣旨 → 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性

１．幼稚園、保育所、認定こども園等● ３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化※ 新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円（注：国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円）まで無償化※ 保護者から実費で徴収している費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持
３～５歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）● ０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化

２．幼稚園の預かり保育● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化

３．認可外保育施設等● ３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化● ０～２歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化● 認可外保育施設における質の確保・向上を図るため、指導監督の充実に向けた取組や認可施設への移行支援など様々な取組を実施

４．負担割合● 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公立施設（幼稚園、保育所及び認定こども園）は市町村等10/10※ 初年度（2019年度）に要する経費を全額国費で負担。また、事務費やシステム改修費についても一定の配慮措置。

５．その他● 就学前の障害児の発達支援を利用する３～５歳の子供たちについても、利用料を無償化。幼稚園や保育所等を併用する場合も含む● 実施時期：2019年10月１日
23

幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ（例）
利用

３歳～５歳

幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設（※）

幼稚園保育料の無償化

利用

幼稚園の預かり保育

利用（複数利用）（一般的にいう認可外保育施設、自治体の認証保育施設など）

月3.7万円まで無償

幼稚園、保育所、認定こども園（幼稚園は月２．５７万円まで）保育の必要性の認定事由に該当する子供

・共働き家庭無償（幼稚園は月２．５７万円まで）

認可外保育施設、ベビーシッターなど（月2.57万円まで）に加え、月1.13万円（月3.7万円との差額）まで無償

・シングルで働いている家庭
など

複数利用

利用

障害児通園施設

幼稚園、認定こども園、障害児通園施設

３歳～５歳
上記以外
・専業主婦（夫）家庭 など

複数利用

幼稚園、認定こども園

障害児通園施設

ともに無償

無償（幼稚園は月２．５７万円まで）

ともに無償（幼稚園は月２．５７万円まで）（注１）幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定事由に該当することが必要となる。

住民税非課税世帯については、０歳～２歳児についても上記と同様の考え方により無償化の対象となる。この場合、月４．２万円まで無償。
（注２） 上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る（ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設ける）。

24（※） 地域型保育も対象。また、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も対象。

保育に関する現状と取組（１）保育の量的拡充
25

近年の出生数○ 平成30年の出生数は91万8,397人で、過去最少であった。合計特殊出生率は平成17年に1.26を底として、やや持ち直しの傾向が見られる。
○ 平成17年には死亡数が出生数を上回り、我が国の人口は減少局面に入った。
総人口（千人）2,500 出生数・死亡数（千人）

129,000

128,500

128,084 128,057
127,787
128,000

128,033 128,032
127,901

127,768

127,414

127,500

1,124
1,111

126,500

127,834
127,593

127,694

127,000

2,000

127,095
127,237

1,093
126,933946
1,000
1,063 1,090 1,070 1,071 1,037
126,706
1,004
977 918
1,091
1,051 1,030 1,006
126,443
総人口

126,000

1,500

500

第1次ベビーブーム（昭和22～24年）
最高の出生数
2,696,638人
第2次ベビーブーム（昭和46～49年）
2,091,983人

出生数（日本人）

死亡数（日本人）

125,5000
15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年27年28年 29年 30年

注１：出生数及び死亡数については、日本における日本人の数値
注２：総人口については、日本における外国人を含む。
注３：総人口の増減は、自然増減（出生数及び死亡数）のほか、社会増減（国内外の流入・流出）等を含む。
資料：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」

26

女性の年齢階級別就業率○ 女性の年齢階級別の就業率はいわゆる「Ｍ字」カーブとなっているが、「M字」の底を中心に、女性の就業率は大きく上昇している。
(％）
100.0

【女性の年齢階級別就業率】
90.0

78.2
76.5

80.0

68.3

70.0

68.7

69.8

68.4

69.4

59.7

65.4

72.7

60.9

76.5

75.4

75.2

74.2

69.3
72.1

68.9

71.5

64.9
60.0

70.3

73.6

67.5
68.6

66.6

66.9
60.0

58.5
50.0

51.5

58.6

50.8
49.4

49.9

49.0

39.0

40.0
37.9
平成28年

30.0

平成27年
20.0 16.5
16.1
10.0

0.0

平成18年

15.4

15.7
15.0

15～19歳

15.8
15.0

昭和60年
12.8

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65歳以上

資料出所：総務省「労働力調査」
27

保育利用率と女性就業率の推移○ 保育利用率（１・２歳児保育利用率を含む）と女性就業率（25～44歳）ともに、年々上昇傾向。
45.7%
45.0%

80.0%

42.4%
40.0%

保
育
所
等
利
用
率

75.0%

74.3%
35.0%

70.0%

女性の就業率（25～44歳）

30.0%

65.0%

保育園等
利用率（全体）

25.0%

20.0%

60.0%

55.0%

保育園等利用率（１・２歳児）

15.0%
1997

99

2001

保育所等利用率（全体）

女
性
の
就
業
率

03

05

07

09

保育所等利用率（1・2歳児）

11

13

15

17

50.0%
(年)

女性の就業率（25歳～44歳）
出典：総務省「労働力調査」等を基に厚生労働省保育課で作成

28

保育利用率（１･２歳児）と女性就業率との関係（都道府県別）○ 全国的に見て、女性の就業率（25～44歳）と１・２歳児保育利用率には、正の相関がある。
（r=0.797）

75%
島根県

高知県
石川県

65%

１
・
２
歳 55%
児
保
育
所 45%
利
用
率

福井県

青森県

鳥取県
富山県
秋田県

宮崎県
熊本県
新潟県
長崎県
徳島県
佐賀県
山梨県
岩手県
香川県
鹿児島県 群馬県
大分県

沖縄県

山形県

京都府
岡山県
和歌山県福岡県 三重県
山口県東京都
奈良県
栃木県
大阪府 滋賀県
福島県 長野県
茨城県 愛媛県
北海道
兵庫県
宮城県
千葉県
静岡県
神奈川県
岐阜県
愛知県
埼玉県
広島県

35%

25%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

女性(25～44歳）就業率

出典：総務省「労働力調査」等を基に厚生労働省保育課で作成

29

保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園 在園者数年次比較
子ども・子育て支援新制度施行
昭和53年度 2,497,895人
保育所 平成29年度 2,173,264人

昭和55年度 1,996,082人

幼稚園 平成29年度 1,271,918人

幼保連携型認定こども園 平成29年度 515,575人（注） ・幼稚園には幼稚園型認定こども園を、幼保連携型認定こども園には地方裁量型認定こども園を、保育所には保育所型認定こども園、特定地域型保育事業（平成27年度以降）を含む。
・幼稚園の数値は「学校基本調査」（各年５月１日現在）より。
・幼保連携型認定こども園の数値は「認定こども園調査」（各年４月１日現在）より（平成27年度以降）。平成26年度以前は幼稚園及び保育所の両方に算入。
・保育所の数値は「待機児童数調査」（各年４月１日現在）より（平成27年度以降）。（平成26年度以前は「社会福祉施設等調査」（各年10月１日現在）より推計。）

30

小学校第１学年児童の出身園種別比率 【都道府県別】
2018（平成30）年5月1日現在
100%

1.3

4.7
11.9

15.5
14.7

90%

5.4

15.8

18.1

4.5

25.3

5.6

23.7

5.4

22.0

18.8

19.7

29.2

11.4

20.7

2.4

8.9

9.1

17.9

13.9

19.0

44.4

70%

30.6

28.5
44.6
60%

40.8

46.8

52.6

42.7

22.8

49.4

39.6

16.6
41.5

22.1

42.8

57.3

38.8

57.5

16.1

47.6

53.5

57.6

26.3

29.2

14.9

58.7

24.1

51.3
54.7

47.1

16.9

36.4

39.8

64.2

30.5

50.5

14.6

31.3

26.5

28.1
22.9

6.2

20.7

18.6

7.4

12.7

15.0

19.0

31.5

32.8

22.2

3.9

5.0

13.5

7.7

23.7

35.1
80%

16.2

17.8

19.5

4.6

8.1

4.7

29.0

23.1

41.1

25.4

47.0

22.1

51.9

47.9

50%

40%
75.4
67.3

62.7

30%
54.7

53.4
20%

10%

45.0

39.7

42.8

53.9

52.2

38.0

53.9

38.3

37.0

45.0

50.0

48.1

50.9
44.7

39.4

40.6

46.7

29.9

60.0

48.8

49.8

40.5
29.9

51.3

55.8

49.5

51.9

47.5

38.0

36.6

38.5

50.3

45.2

53.6

43.5

73.6

72.1

61.0

27.4

31.0

29.6

31.9
32.6

0%

保育所等

幼稚園

幼保連携型認定こども園※平成３０年度学校基本調査（速報値）（文部科学省）より集計。なお、「保育所等」には、保育所の他、就園しなかった者等が含まれている可能性がある。また、本調査の「小学校」には、義務教育学校が含まれる。

31

「子育て安心プラン」【2017（平成29）年６月２日公表】【平成29年６月２日公表】【待機児童を解消】
東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を2018（平成30）年度から2019（平成31）年度末までの２年間で確保。（遅くとも2020（平成32）年度末までの３年間で全国の待機児童を解消）【待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】「Ｍ字カーブ」を解消するため、2020（平成32）年度末までの３年間で女性就業率80％に対応できる約32（参考）スウェーデンの女性就業率：82.5％（2016）
万人分の受け皿整備（当初５年間の計画を３年間に２年前倒し）。
自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)

2013（Ｈ25）年度

2017（Ｈ29）年度末

約53.5万人増

２年前倒しし、2020年度末までの３年間で約32万人分の受け皿を整備

2019(H31)～
2020(Ｈ32)年度末

2022（Ｈ34）
年度末

約32万人増２年前倒し「待機児童解消加速化プラン」
（５年間）
待機児童数
女性(25-44歳)就業率

19,895人（H30.4)
74.3％(H29)「子育て安心プラン」（２～３年間）ゼロ

80％
32

保育の受入枠の状況（２０１８（平成３０）年９月７日公表）○ 待機児童解消加速化プランによる市区町村と企業主導型保育事業における保育の受け皿拡大を合わせると、2013年度から2017年度末までの５年間の合計は、約53.5万人分（※）。待機児童解消加速化プランの政府目標50万人分を達成。（※市区町村：約47.6万人分、企業主導型保育事業：約６万人分）○ 子育て安心プランによる保育の受け皿拡大量は、現時点の市区町村等の計画を積み上げると、2017年度
末までの子育て安心プランの前倒し分を含め、2018年度から2020年度末までの３年間で約29.3万人分が拡大できる見込み。
待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

（万人）
350
350

子ども・子育て支援新制度
125,00082%

53.5万人増

42.3万人増294.4万人〔 300
300
283.6万人
272.3万人
271.2万人
保262.8万人
265.0万人
255.9万人
248.1万人
育240.9万人
247.3万人
250234.2万人の 250
228.9万人
74.3%
受
け 200
72.7%
皿 200
71.6%
量 150
70.8%
女性就業率
／ 150
69.5%
（年平均）
申
込 100 67.7%
26,081人
23,553人
23,167人
21,371人
者 100
19,895人
数 50
22,741人〕

50

310.2万人

317.2万人～319.2万人

284.7万人

280.8万人

322.7万人

287.9万人保育の受け皿量44

待機児童数
2013(H25).4

2014(H26).4

2015(H27).4

2016(H28).4

2017(H29).4

性
就75,000業
74%
率（
25
50,000～70%
歳）〕
25,000
66%

申込者数

00%

0

0

〔

100,000
78%
女2018(H30).4

2019(H31).4

2020(H32).4

2021(H33).4

33待機児童等の状況（年齢別）○

保育利用率（利用児童数／就学前児童数）は年々上昇しており、1・2歳児の利用率は１年間で1.3ポイント
上昇し、平成30年４月１日の保育利用率は47.0％となっている。

○

待機児童は1・2歳児に多く、全体の74.2％を占めており、今後も1・2歳児の受け皿拡大を中心に取組みを進めていく。
1・2歳児の申込者数及び保育の受け皿整備等の見込み

待機児童数及び保育利用率の実績の推移

1,075,000(人)
50,00047.0%

待機児童数（全体)
保育利用率（全体）48%

利用定員数（1,2歳児）

保育利用率（1・2歳児）

40,00044%
42.2%

25,556

37.9%

35.0%

20,000975,000

950,000

19,89536%

23,167

34.2%
33.1%

26,081

23,553985,341人
1,002,958人

40%

40.6%

35.9%

1,041,302人
1,024,029人

1,000,000

24,82522,741

1,008,916人

1,025,000

44.1%
42.4%

38.1%

1,038,570人

1,050,000

45.7%

30,0001,056,743人

申込者数（1,2歳児）

942,704人

925,000

35.1%

33.9%

10,00032% 900,0000

21,37133.0%

2018(H30).4
31.0%

0%
28%

0
H23

2019(H31).4

2020(H32).4

2021(H33).4※ 利用定員数は、市区町村の受け皿整備量の拡大見込み量

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

年齢別の待機児童数及び利用児童数
30年待機児童数

子ども・子育て支援新制度

待機児童解消加速化プラン
子育て
安心プラン

30年利用児童数 保育利用率

就学前児童数

低年齢児(0～2歳)

17,626人 (88.6%)

1,071,261人(36.6%)

2,923,000人

うち0歳児

2,868人 (14.4%)

149,948人(15.6%)

963,000人

うち1・2歳児

14,758人 (74.2%)

921,313人(47.0%)

1,960,000人

3歳以上児

2,269人 (11.4%)

1,543,144人(51.4%)

3,003,000人

全年齢児計

19,895人 (100.0%)

2,614,405人(44.1%)

5,926,000人 34

（参考）平成３０年４月１日 全国待機児童マップ（都道府県別）
参考

奥 多摩町
青 梅市

檜 原村

日 の出町

瑞 穂町
羽 村市
武蔵

あ きる野 市

福 生市

村 山市

小 平市

足 立区

板 橋区
練 馬区

北区

荒 川区

西 東京市

葛 飾区

豊 島区
文 京区台 東区墨 田区
中 野区
国 分寺市
杉 並区
新 宿区
江 戸川区
小 金井市
国 立市
三 鷹市
千 代田区
渋 谷区
府 中市
中 央区
江 東区
日 野市
調 布市
港区
世 田谷区
狛 江市
多 摩市 稲 城市
目 黒区
品 川区

昭 島市

八 王子市

清 瀬市
東 村山市
東 久留米 市
東 大和市

立 川市

町 田市

武 蔵野市

大 田区

大 島町
八 丈町
利 島村

小 笠原村

新 島村

神 津島村

三 宅村

御 蔵島村

青 ヶ島村

平成30年4月1日現在(都道府県数)100人未満(24)100人以上500人未満(13)500人以上1,000人未満(15)

1,000人以上3,000人未満(14)

3,000人以上5,000人未満(10)

5,000人以上(11)

注：各都道府県には指定都市・中核市を含む。

都道府県

待機児童数

待機児童率

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

人
129
0
145
613
37
46
371
386
41
28
1,552
1,392
5,414
864
1
0
0
18
0
50
0
325
238
80
439
75
677
1,988
201
16
0
30
698
207
36
33
108
49
51
995
33
157
182
13
63
244
1,870
19,895

％
0.16
0.00
0.48
1.43
0.16
0.18
1.15
0.68
0.10
0.06
1.23
1.27
1.84
0.54
0.00
0.00
0.00
0.07
0.00
0.10
0.00
0.49
0.15
0.20
1.29
0.13
0.38
1.83
0.79
0.08
0.00
0.13
1.49
0.32
0.14
0.20
0.48
0.19
0.24
0.82
0.14
0.42
0.32
0.05
0.19
0.58
3.26
0.73

（H29)
待機児童数
人
65
0
178
790
41
67
616
516
131
2
1,258
1,787
8,586
756
2
0
0
0
0
0
2
456
185
100
356
227
1,190
1,572
287
29
0
119
1,048
186
100
94
227
97
73
1,297
34
190
275
505
36
354
2,247
26,081

増減
人
64
0
▲ 33
▲ 177
▲4
▲ 21
▲ 245
▲ 130
▲ 90
26
294
▲ 395
▲ 3,172
108
▲1
0
0
18
0
50
▲2
▲ 131
53
▲ 20
83
▲ 152
▲ 513
416
▲ 86
▲ 13
0
▲ 89
▲ 350
21
▲ 64
▲ 61
▲ 119
▲ 48
▲ 22
▲ 302
▲1
▲ 33
▲ 93
▲ 492
27
▲ 110
▲ 377
▲ 6,186※ 待機児童率＝待機児童数／申込者数35

保育に関する現状と取組（２）保育人材の確保・育成
36

保育士資格の取得方法と取得者数○ 保育士とは、保育士の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。（児童福祉法第18条の4）

保
登

育

士

※児童福祉法第 18 条の 4

録（各都道府県単位）※児童福祉法第 18 条の 18 第 1 項（登録者数

指定保育士養成施設※児童福祉法第 18 条の 6 第 1 項（1,773,991 人：29 年度末累計）
平成 29 年度資格取得者
41,106 人

1,530,872 人：H30.4.1 現在）

保育士試験※児童福祉法第 18 条の 6 第 2 項

各都道府県、指定試験機関委託※児童福祉法第 18 条の 9（460,310 人：29 年度末時点合格者数累計）
受験申請者数全科目合格者数
うち全部免除者数

70,032 人
20,988 人
7,477 人(29 年度実績)※地域限定保育士試験を含む

・大学
277 か所（268 か所）

保 育 士 試 験 受 験 資 格

・短期大学
237 か所（237 か所）

大学等
（短大含）

児童福祉施設

幼稚園教諭
免許状有

知事による
受験資格認定・専修学校
162 か所（160 か所）

2 年以上在学(62 単位以上取得者等)

実務経験 5 年
以上(高校卒業者
は実務経験2 年以上)(試験一部免除)実務経験( ※)
5 年以上
(高校卒業者
は実務経験2 年以上)

・その他施設
8 か所（
合

4 か所）

計
684 か所（669 か所）【30.4.1 現在((

)内は前年)】

※対象施設
・へき地
保育所
・家庭的保育・認可外保育施設
等

37

保育士の有効求人倍率の推移（全国）○ 直近の平成３１年４月の保育士の有効求人倍率は２．５２倍（対前年同月比で０．２２ポイント上昇）となっており、高い水準で推移している。
70,000

4.00
3.64
3.40

3.50

60,0003.00

2.76

50,000

2.52

2.44

保育士

2.50
40,0002.00
30,0001.52
1.50

20,000

全職種

1.00

10,000

0.50

0

0.00
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4
H27
有効求職者数

H28
有効求人数

H29
就職件数

有効求人倍率（保育士）

H30

H31

有効求人倍率（全職種）（出典）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（厚生労働省）※保育士の有効求人倍率について、各年度の最も高い月の数値を記載している。
※全職種の有効求人倍率は、実数である。

38

平成３０年及び平成３１年における保育士の各都道府県別有効求人倍率の比較（各年４月時点）○ 有効求人倍率は、おおむね全国的に前年同月よりも上昇。東京都は依然として高い水準。
47,412人／20,603人

50,052人／19,865人

平成30年４月時点

全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知

2.30
1.84
1.57
1.28
3.17
1.46
2.29
2.06
2.85
1.99
1.19
2.56
2.20
4.76
2.78
1.48
2.36
1.56
2.57
1.59
1.04
1.66
3.18
2.18

7,509人／1,579人

平成30年４月時点

平成31年４月時点

2.52
1.97
1.24
1.46
3.50
1.21
2.22
2.70
3.10
2.20
1.04
3.19
2.28
4.42
3.25
1.26
2.36
1.69
2.66
2.37
1.12
1.68
2.33
2.45

6,916人／1,563人

三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

平成31年４月時点

2.18
2.13
2.15
3.27
1.95
2.26
1.42
2.27
1.31
1.62
3.08
1.05
2.62
1.80
1.47
0.98
1.87
1.21
1.43
1.60
1.67
1.58
1.58
2.77

3.16
2.17
2.97
4.09
2.34
2.53
1.00
3.43
1.28
2.05
3.36
1.62
2.61
2.21
2.08
1.16
1.97
1.21
1.38
2.13
1.52
1.87
1.79
2.62

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」
39

保育人材の確保に向けた総合的な対策の推進◆「子育て安心プラン」に基づく約32万人分の保育の受け皿整備に伴い、保育の担い手となる保育人材（新たに約7.7万人）を確保するため、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組む。

新規資格取得支援【養成校ルート】○保育士修学資金貸付の実施（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け）【27補正～：30二次補正で貸付原資等の積み増し】
・卒業後、５年間の実務従事により返還を免除
・学費 ５万円（月額）など○保育士資格取得支援事業の拡充（保育所等で働きながら養成校の卒業による資格の取得を目指す方への授業料の補助）・補助対象者を常勤職員から非常勤職員を含む全職員に拡大 【30予算～】【保育士試験ルート】 ※年２回の試験を実施（ 27年度：４府県で実施 → 29年度：全ての都道府県で実施）○保育士試験による資格取得支援事業の拡充（保育士試験の合格による資格の取得を目指す方への教材費等の補助）・支給対象期間を拡大（試験の１年前までに要した費用→試験の２年前までに要した費用） 【30予算～】

就業継続支援○保育所等におけるＩＣＴ化の推進
・保育士の業務負担を軽減するため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務をＩＣＴ化するためのシステムの導入費用を支援する。 【30二次補正】○保育補助者の雇い上げ支援の拡充（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）・研修受講要件を緩和し、保育人材の裾野を拡大（子育て支援員研修の受講→保育所等での実習） 【30予算～】
・補助基準額の引き上げ（１施設１名分（221.5万円）→定員121人以上の施設：２名分（443万円）） 【30予算～】○保育体制強化事業の拡充（清掃等の業務を行う方の賃金の補助）・実施主体の拡大（待機児童解消加速化プラン参加市区町村→全ての市区町村）等【30予算～】○保育士宿舎借り上げ支援（補助額：１人当たり月額8.2万円（上限））・対象者の拡大（採用から５年以内の者→採用から10年以内の者） 【29予算～】

離職者の再就職支援○保育士・保育所支援センターの拡充（潜在保育士の掘り起こしを行い、保育事業者とのマッチング支援（職業紹介）を実施）
・保育士・保育所支援センターにマッチングシステムを導入する費用を支援し、業務の効率化を図るとともに、潜在保育士等保育人材のニーズに合わせた、よりきめ細かなマッチングを実施。（補助額700万円） 【令和元年度予算】○潜在保育士再就職支援事業（新規）・長いブランクによる潜在保育士の職場復帰への不安を軽減するため、保育所等が潜在保育士を非常勤として試行的に雇用する際に行う研修等に要する費用を補助（補助額10万円） 【令和元年度予算】○就職準備金貸付事業（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け、２年間勤務した場合、返還を免除）
・貸付額の上限を引き上げ（20万円→40万円） 【28補正～：30二次補正で貸付原資等の積み増し】

40

保育士等の処遇改善の推移
＋約11％
＋約12％
＋約13％
＋最大４万円 ＋最大４万円 ＋最大４万円

（改善率）
18.0%

（月額約35,000円＋最大４万円）（月額約38,000円＋最大４万円）（月額約41,000円＋最大４万円）16.0%

技能・経験に着目した更なる処遇改善
14.0%

＋

＋

1.0%

新しい経済政策パッケージ（消費税財源）

2.0%

０．３兆円
超メニュー

3.0%

3.0%

０．７兆円
メニュー
（消費税財源）

2.0%

2.0%

1.9%

1.9%

1.3%
1.1%
0.8%

1.3%
1.1%
0.8%

12.0%

＋約８％
＋約７％

10.0%

（月額約26,000円）

2.0%

＋

2.0%

（月額約21,000円）

＋約５％

8.0%

（月額約15,000円）

3.0%

6.0%

＋約３％

4.0%

2.0%

（月額約9,000円）

保育緊急確保事業で事業継続

安心こども基金において創設

2.85%

2.85%

※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源以外

0.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%
※26年人事院勧告準拠（26補正）

3.0%※処遇改善等加算（賃金改善要件分）
消費税財源

2.0%
1.9%

※27年人事院勧告準拠（27補正）

2.0%
2.0%
1.9%

1.9%
1.3%

※28年人事院勧告準拠（28補正）

1.3%
1.1%

※29年人事院勧告準拠（29補正） ※30年人事院勧告準拠（30補正/31予算）

24年度（2012）
※
※
※

3.0%

公定価格に
組み込む（恒久化）

25年度（2013）

26年度（2014）

27年度（2015）

28年度（2016）

29年度（2017）

30年度（2018）

処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施
各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額
上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。

31年度（2019）

41

「保育士数」と「保育士の年収」の推移「待機児童解消加速化プラン」
保育を支える保育人材の確保：保育士数（常勤換算）（左軸）：保育士の年収（右軸）

さらなる
待遇改善策

46.4万人450000
45万人

358万円

360万円

¥360

43.9万人
342万円
41.2万人400000
40万人

340万円

¥340

39.4万人
327万円

38.1万人
325万円
35000035万人

35.7万人37.0万人

323万円

35.2万人

320万円

317万円
324万円

¥320

310万円
315万円

300000
０人

０円

¥300

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

※ 「保育士数」は「社会福祉施設等調査（厚生労働省）」による、各年10月１日時点の保育施設に従事する保育士の数（常勤換算従事者数）。
※ 平成27年以降は、保育教諭（主幹保育教諭、指導保育教諭、助保育教諭、講師を含む）及び小規模保育事業所における保育従事者及び家庭的保育者のうち、保育士資格保有者の数を含む。
※ 「保育士の年収」は、「賃金構造基本統計調査（厚生労働省）」における各年６月の月収と前年の賞与から算出。

42

保育士と全産業の賃金比較（月額）（単位：万円）
きまって支給する現金給与額（基本給・諸手当・超勤額）

（女性）
保
育
士

（男女）

（女性）
全
産
業
（男女）

＋

23.8
(21.8)【年収287万】(21.9)【年収263万】

差額： 9.8万円(11.4万円）⇒指摘されている
処遇格差

33.7

【年収404万】（33.3）【年収400万】

5.9
(5.0)

賃金月額

29.7 【年収356万】(26.8)【年収322万】

5.9
(5.0)

23.9

26.6
（26.0）＝

賞与

差額：2.2万円(4.3万円）⇒まずはこの解消を目指す（注１）29.8(26.9)
31.9【年収383万】

5.3
（5.1）

（31.1）【年収373万】

7.8
（7.4）

41.4
（40.8）＜平成30年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）をもとに算出＞（注１）保育士の94％程度が女性であることを踏まえ、女性の賃金月額で比較。
（注２）上記数字は月額であり、賞与は12で割った数。
（注３）括弧書きは平成27年賃金構造基本統計調査（技能・経験に応じた処遇改善を企画立案した時点）をもとに算出した額。
（注４）上記の額は四捨五入を行っているため、それぞれの額の差や合計が一致しないものがある。

43

保育士等（民間）に関するキャリアアップ・処遇改善のイメージ（２・３号関係）研修による技能の習得により、キャリアアップができる仕組みを構築＜標準規模の保育園（定員90人）の職員数＞※公定価格上の職員数
園長１人、主任保育士１人、保育士12人、調理員等３人 合計17人※新たな名称はすべて仮称

園長＜平均勤続年数24年＞

主任保育士＜平均勤続年数21年＞

新キャリアアップ研修の創設→以下の分野別に研修を体系化【研修分野】①乳児保育②幼児教育③障害児保育 ④食育・アレルギー⑤保健衛生・安全対策⑥保護者支援・子育て支援⑦保育実践⑧マネジメント※ 研修の実施主体：都道府県等※ 研修修了の効力：全国で有効※ 研修修了者が離職後再就職する場合：以前の研修修了の効力は引き続き有効

新 副主任保育士 ※ライン職

新 専門リーダー ※スタッフ職

月額４万円の処遇改善※標準規模の園で５人（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野の研修を修了エ 副主任保育士としての発令
新 職務分野別リーダー【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令

月額５千円の処遇改善※標準規模の園で３人（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／５）【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等※同一分野について複数の職員に発令することも可能

保育士等＜平均勤続年数８年＞※１．一人当たりの処遇改善額及び対象者数については、各保育所等での人員配置や賃金体系の実情を踏まえ、一定の要件の下で柔軟な運用を認めている。
※２．「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３及び１／５」とは、公定価格における職員数に基づき算出したものである。
※３．研修に係る加算要件については、研修の受講を促進し、2022年度を目途に、研修受講の必須化を目指すこととしている。
（2021年度までは研修の受講要件を課さず、2022年度までに、研修の受講状況を踏まえ、2022年度からの必須化を判断）
44

保育所等におけるＩＣＴ化の推進（保育対策総合支援事業費補助金）【事業内容】
保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行う。
【実施主体】 市区町村
【補助単価】 １施設当たり 100万円
【補助率】

市区町村

国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４

①

申請

③

補助

②

保育所等

システムの導入による業務のＩＣＴ化の実施

業務支援システム【業務負担が軽減される例】○保育に関する計画・記録
・手書きで作成していた各期間（年・月・週・日）ごとの指導計画や保育日誌について、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。
○登降園管理・手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、
タッチパネル式の機器の導入により、登園・降園時間がシステムで管理され、出欠状況の集計や延長保育料金の計算が自動的に行われる。

45

保育補助者雇上強化事業【事業内容】 保育園等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。
【実施主体】 市町村【補助額】
定員121人以下の施設：年額225.8万円
定員121人以上の施設：年額451.6万円【保育補助者の要件】
保育園等での実習等を修了した者等【補助率】
国：3/4、地方：1/4（都道府県1/8、市区町村1/8 又は 指定都市・中核市1/4）【市区町村】【保育園】

保育士の業務負担軽減 ⇒

離職防止

保
育
士
資
格
取
得

保育園等において保育士を補助

補助
雇上げ

保育士として引き続き勤務

○保育士試験合格【保育補助者】

保育士へのステップアップ※資格取得支援事業を活用

又は○保育士の養成校を卒業（夜間・通信制は３年間）

46

保育体制強化事業【事業内容】
清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付けや、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳等といった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。
【実施主体】

市町村【補助単価】

１か所当たり月額１０万円【補助率】

国：1/2 、都道府県1/4、市町村1/4【要求内容】
・ 実施主体：全ての市町村
・ 対象施設：保育園、幼保連携型認定こども園

47

保育に関する現状と取組（３）保育の質の確保・向上
48

①保育所保育指針の改定

49

保育所保育指針の改定について○ 保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については、厚生労働大臣
が定める指針（保育所保育指針）に従う。
（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）第３５条）

保育所保育指針について○ 保育所保育指針については、各保育園の保育の内容の質を高める観点から、約10年に一度改定されており、直近では平成20年に改定を行ったところ。
○ 平成30年度改定に当たっては、①平成20年の改定時から現在に至るまでの社会情勢の変化※保育園利用児童数の増加、子ども・子育て支援新制度の施行、児童虐待対応件数の増加等②幼稚園教育要領の改訂に向けた検討の状況※中央教育審議会の下の幼児教育部会においても同時期に審議等を踏まえて検討を行った。
※ 保育所保育指針、幼稚園教育要領の他、幼保連携型認定こども園教育・保育要領も併せて改訂

平成30年 改定に向けた検討状況・スケジュール○ 社会保障審議会児童部会に「保育専門委員会」（委員長：汐見稔幸白梅学園大学長（当時））を設置。
○ 平成28年12月21日に議論のとりまとめを公表。議論のとりまとめを受け、平成29年３月31日に指針を大臣告示。１年の周知期間をおいて、平成30年4月から適用。

50

保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめの概要 （平成２８年１２月２１日）
社会保障審議会児童部会保育専門委員会

背景
現行の指針は平成２０年に告示。その後の以下のような社会情勢の変化を踏まえ、改定について検討。
・「量」と「質」の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支える「子ども・子育て支援新制度」の施行（平成２７年４月）
・０～２歳児を中心とした保育所利用児童数の増加（１・２歳児保育所等利用率 27.6％（Ｈ２０）→38.1％（Ｈ２７））・子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（42,664件（Ｈ２０）→103,260件（Ｈ２７）） 等

保育所保育指針の改定の方向性○乳児・３歳未満児保育の記載の充実
この時期の保育の重要性、０～２歳児の利用率の上昇等を踏まえ、３歳以上児とは別に項目を設けるなど記載内容を充実。（特に、０歳児の保育については、乳児を主体に「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から整理・充実。）○幼児教育の積極的な位置づけ
保育所保育も幼児教育の重要な一翼を担っていること等を踏まえ、卒園時までに育ってほしい姿を意識した保育内容や保育の計画・評価の在り方
等について記載内容を充実。主体的な遊びを中心とした教育内容に関して、幼稚園、認定こども園との整合性を引き続き確保。

○健康及び安全の記載の見直し
子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、安全な保育環境の確保等に関して、記載内容を見直し。

○「子育て支援」の章を新設
保護者と連携して「子どもの育ち」を支えるという視点を持って、子どもの育ちを保護者とともに喜び合うことを重視するとともに、保育所が行う地域における子育て支援の役割が重要になっていることから、「保護者に対する支援」の章を「子育て支援」に改め、記載内容を充実○職員の資質・専門性の向上
職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスの明確化を見据えた研修機会の充実なども含め、記載内容を充実。
51

改定後の保育所保育指針について○ 第1章～第5章で構成。保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定める。
○ 厚生労働大臣告示（平成29年3月31日告示、平成30年4月1日適用）
第１章 総則○ 保育所保育が幼児教育の重要な一翼を担っていること等も踏まえ、「４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項」を定めるなど、保育所保育の基本となる考え方について記載。
１．保育所保育に関する基本原則
２．養護に関する基本的事項
３．保育の計画及び評価
４．幼児教育を行う施設として共有すべき事項

第２章 保育の内容○ 乳児、３歳未満児、３歳以上児の保育について、それぞれ、ねらい及び内容を記載。
○ 特に、３歳以上児の保育について、幼稚園、認定こども園との整合性を確保。
１．乳児保育に関わるねらい及び内容

第３章 健康及び安全○ 子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえ、食育の推進、
安全な保育環境の確保等について記載。
１．子どもの健康支援
２．食育の推進
３．環境及び衛生管理並びに安全管理
４．災害への備え第４章 子育て支援○ 保護者と連携して「子どもの育ち」を支えることを基本として、保育所が行う子育て支援の役割等について記載。
１．保育所における子育て支援に関する基本的事項
２．保育所を利用している保護者に対する子育て支援
３．地域の保護者等に対する子育て支援

第５章 職員の資質向上※「健やかに伸び伸びと育つ」「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」という視点から記載

２．１歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

３．３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容※「健康、人間関係、環境、言葉、表現」の５領域の視点から記載

４．保育の実施に関して留意すべき事項○ 職員の資質・専門性の向上について、キャリアパスを見据えた研修機会の充実なども含め記載。
１．職員の資質向上に関する基本的事項
２．施設長の責務
３．職員の研修等
４．研修の実施体制等

52

保育所保育指針解説（平成30年２月）• 改定保育所保育指針（平成30年4月適用）の記載事項の解説、補足説明、保育を行う上での留意点、取組の参考となる関連事項等を示したもの。
【序章】
１．保育所保育指針とは何か
２．保育所保育指針の基本的考え方
３．改定の背景及び経緯
４．改定の方向性
５．改定の要点＊以降、第１～５章は保育所保育指針告示本文の各章と対応※ 平成30年3月30日付け「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」（厚生労働省保育課長通知）にて周知
53

②保育士養成課程の改正

54

「保育士養成課程等の見直しについて（検討の整理）」（概要）（2017（平成29）年12月４日 保育士養成課程等検討会）
１．見直しの背景等○ 保育を取り巻く社会情勢の変化、保育所保育指針の改定等を踏まえ、より実践力のある保育士の養成に向けて、保育士養成課程(※）（※）指定保育士養成施設（大学、短大、専門学校等）における保育士の養成課程等の見直しについて検討。（主な検討事項は、以下のとおり）（１）保育士養成課程を構成する教科目（名称、教授内容等）（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目（試験科目の名称、対応する養成課程の教科目、出題範囲等）（主な社会情勢の変化）

・ 「子ども・子育て支援新制度」の施行（2015年4月)
・ 保育所等利用児童数の増加 （１・２歳児保育所等利用率： 31.0％（2011年）→45.7％（2017年））
・ 子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加（59,919件（2011年）→122,575件（2016年))○ 2018（平成30）年4月27日付けで関係告示・省令・通知を改正し、2019年度より適用（保育士試験は、2020年度より）２．見直しの方向性（１）保育士養成課程を構成する教科目① 乳児保育（※）の充実（※３歳未満児を念頭） → 基礎的事項の理解を深めるため、演習科目に加え、講義科目の新設② 幼児教育の実践力の向上→

計画と評価や生活と遊びの援助に関する内容の充実③ 「養護」の視点重視→

養護に関する教科目の内容の再編・充実④ 子どもの育ちや家庭支援の充実→

保育の専門性を活かした子ども家庭支援に関する教科目の内容の再編・充実⑤ 社会的養護や障害児保育の充実→ 今日的な課題を踏まえた、実践的な支援に関する内容の充実⑥ 保育者としての資質・専門性の向上→

保育の専門職としてのキャリアパスを見据えた専門性向上の重要性の明示※各保育士養成施設には、習得すべき内容が過度にならないよう配慮しつつ、教科目全体を体系化し、創意工夫により効果的・効率的な教育の実施を期待。

（２）養成課程の見直しに伴う保育士試験の科目① 試験科目の名称変更『児童家庭福祉』 ⇒ 『子ども家庭福祉』② 各試験科目に対応する養成課程の教科目の変更『保育原理』（「乳児保育」「保育相談支援」等 → 「乳児保育Ⅰ」「乳児保育Ⅱ」「子育て支援」等）『保育実習理論』（「保育の表現技術」等 → 「保育内容の理解と方法」「保育者論」「保育の計画と評価」等） 等※ 各試験科目の出題範囲については、対応する養成課程の各教科目に係る教授内容等の見直し内容を踏まえ、見直し。
※ 保育士資格取得に係る特例措置（幼稚園教諭免許状所有者、福祉系国家資格所有者等）についても、今回の見直し内容を反映。

55

保育士養成課程に関する「具体的な見直しの方向性」
１．乳児保育の充実○基礎的事項（理念や現状、体制など）の理解を深めた上で、具体的な保育の方法や環境の構成等を学び、保育の実践力を習得させる。
【教科目の新設・教授内容等の充実】「乳児保育（演習２単位）」 → 「乳児保育Ⅰ（講義２単位）」「乳児保育Ⅱ（演習１単位）」

２．幼児教育を行う施設としての保育の実践

４．子どもの育ちや家庭への支援の充実○子育て家庭への支援に関して総合的な力を養うため、以下に関して、現行の教科目を再編し、体系的に習得させる。
・子ども家庭支援の基本となる事項（意義や役割、保育士としての基本姿勢、支援の体制・内容など）
・保育の専門性を活かした子育て支援の実践的な事項（保育士の行う支援の方法論、援助の過程、事例検討など）【教科目名・教授内容等の変更】「保育課程論（講義２単位）」 → 「保育の計画と評価（講義２単位）」【教科目の再編・整理】「家庭支援論（講義２単位）」「子ども家庭支援論（講義２単位）」「相談援助（演習１単位）」→ 「子育て支援（演習１単位）」「保育相談支援（演習１単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」○「育みたい資質・能力」及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を念頭に置き、子どもの生活や遊びが充実するよう援助する力を習得させる。

【教科目名の変更】「児童家庭福祉（講義２単位）」 → 「子ども家庭福祉（講義２単位）」○保育の計画から評価・改善に至る過程を習得させる。

【教科目名・教授内容の変更】「保育の表現技術（演習４単位）」→「保育内容の理解と方法（演習４単位）」

３．「養護」の視点を踏まえた実践力の向上○子どもの発達、学びの過程や特性に関する内容を体系的に理解させるとともに、子どもと家庭に関して包括的に理解させる。
※関連する教科目（『保育の心理学Ⅰ』、『子どもの保健Ⅰ』や『家庭支援論』）の再編成【教科目の整理・再編】「保育の心理学Ⅰ（講義２単位）」 →「保育の心理学（講義２単位）」「子ども家庭支援の心理学（講義２単位）」【教授内容等の変更】「子どもの保健Ⅰ（講義４単位）」 → 「子どもの保健（講義２単位）」（※保育における保健的対応に関する基礎的事項を習得する教科目として再編）○子どもの理解とそれに基づく援助について、より実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「保育の心理学Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの理解と援助（演習１単位）」○保健的観点に基づく保育の環境整備や心身の健康・安全管理の実施体
制など、実践的な力を習得させる。
【教授内容等の充実・教科目名の変更】「子どもの保健Ⅱ（演習１単位）」 → 「子どもの健康と安全（演習１単位）」

５．社会的養護や障害児保育の充実○子どもとその家庭の理解を踏まえ、理念や制度等の基礎的事項と援助に当たり必要となる実践力を効果的に習得させる。
【教科目名・教授内容等の変更】「社会的養護（講義２単位）」→ 「社会的養護Ⅰ（講義２単位）」「社会的養護内容（演習1単位）」 → 「社会的養護Ⅱ（演習１単位）」○障害児保育に関して、地域社会への参加・包容（インクルージョン）や合
理的配慮等の基本的な考え方、対象となる子どもの特性、家庭と連携した援助などの内容をより具体的に理解させる。
【教授内容等の充実】「障害児保育（演習２単位）」

６．保育者としての資質・専門性の向上○ キャリアパスを見据え、より組織的な運営の下で継続して保育者としての専門性の向上を図ること等の重要性を理解させる。
【教授内容等の充実】「保育者論（講義２単位）」
56

保育士養成課程の見直しに伴う「教授内容の再編等（主なもの）」【見直し後】【現 行】
乳児保育（演習２単位）

乳児保育Ⅰ（講義２単位）

・乳児保育の理念と役割 ・乳児保育の現状と課題
・乳児保育における連携
・３歳未満児の発達と保育内容 ・乳児保育の実際

・乳児保育の意義、目的と役割・乳児保育の現状と課題
・乳児保育の内容や体制の理解
・職員間の協働や関係機関等との連携

等

乳児保育Ⅱ（演習１単位）

保育の心理学Ⅰ（講義２単位）
・保育実践に関わる心理学の知識
・心理学の基礎に基づいた子ども理解
・人との相互的な関わりと子どもの発達
・生涯発達と初期経験の重要性

・３歳未満児の発育、発達に即した生活や遊び
・乳児保育の方法や環境の構成
・乳児保育における配慮の実際
等

等

子どもの保健Ⅰ（講義４単位）
・子どもの心理発達・子どもの精神保健
・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応
・環境及び衛生管理並びに安全管理

子どもの保健Ⅱ（演習１単位）
・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境・疾病とその予防及び適切な対応・子どもの事故防止及び安全管理 等

・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況
・保育士が行う家庭支援の原理・子育て家庭の支援体制
・支援の展開と関係機関との連携

等

保育相談支援（演習１単位）
・保育相談支援の基本
・保育相談支援の実際

・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助
・子どもの理解に基づく援助の具体的な方法

等

子どもの保健（講義２単位）
等

子どもの健康と安全（演習１単位）
・保健活動の計画及び評価・心身の健康に関する保健活動や環境
・体調不良等に対する適切な対応・感染症対策
・衛生管理並びに安全管理等

子ども家庭支援論（講義２単位）
等相談援助（演習１単位）
・相談援助の概要（理論、意義等）
・相談援助の方法と技術

等

子どもの理解と援助（演習１単位）

・子どもの心身の健康と保健の意義・子どもの身体発育
・子どもの疾病とその予防及び適切な対応

家庭支援論（講義２単位）

等

子ども家庭支援の心理学（講義２単位）
・生涯発達と初期経験の重要性
・子どもの精神保健・家庭の意義と機能・子育て家庭を取り巻く社会状況

等

等

保育の心理学（講義２単位）
・保育実践に関わる心理学の知識・発達に関わる心理学の基礎に基づいた子ども理解
・学びの過程や特性を踏まえた人との相互的関わり等の意義

保育の心理学Ⅱ（演習１単位）
・心身の発達と保育実践・子どもの経験や学習過程の理解
・保育における発達援助

等等※ 青字は教授内容の再編、赤字は新たな教授内容（いずれも主なもの）を示している。

・保育士が行う相談等の子ども家庭支援の意義、基本
・子育て家庭の支援体制・支援の展開と関係機関との連携

等

子育て支援（演習１単位）
・保育士の行う子育て支援の特性、展開・保育士の行う子育て支援の実際（内容、方法、技術）等

57

保育士養成課程の見直しに伴う「保育士試験」の見直し
保育士試験の
試験科目

保育原理

教育原理
筆
記
試
験

社会的養護
児童家庭福祉
↓子ども家庭福祉
社会福祉

保育の心理学

対応する保育士養成課程の教科目（必修科目）
現

行

・保育原理
・乳児保育
・障害児保育・保育相談支援

保育士試験の
試験科目

見直し後
・保育原理
・乳児保育Ⅰ・乳児保育Ⅱ・障害児保育・子育て支援

・教育原理

・教育原理

・社会的養護・社会的養護Ⅰ

子どもの保健筆記
試験

・子ども家庭福祉

・家庭支援論・子ども家庭支援論

・社会福祉
・相談援助

・社会福祉

・保育の心理学Ⅰ ・保育の心理学
・子ども家庭支援の心理学
・保育の心理学Ⅱ ・子どもの理解と援助

実
技
試
験

現

行

見直し後

・子どもの保健Ⅰ

・子どもの保健・子どもの保健Ⅱ

・子どもの健康と安全

子どもの食と栄養 ・子どもの食と栄養 ・子どもの食と栄養

保育実習理論・保育の表現技術 ・保育内容の理解と方法
・保育内容総論
・保育内容総論
・保育内容演習
・保育内容演習
・保育実習Ⅰ
・保育実習Ⅰ
・保育実習指導Ⅰ ・保育実習指導Ⅰ
・保育実践演習
・保育実践演習
・保育者論
・保育の計画と評価

保育実習実技・保育の表現技術 ・保育内容の理解と方法

・社会的養護内容 ・社会的養護Ⅱ・児童家庭福祉

対応する保育士養成課程の教科目（必修科目）※ 見直し前後における保育士試験受験者の公平性を確保する観点から、一部の試験科目（「保育原理」、「子ども家庭福祉（児童家庭福祉）」、「社会福祉」、「子どもの保健」）においては、当分の間、従来の出題範囲全般を踏まえたものとして運用することが適当。

58

指定保育士養成施設における教育課程について
教育課程（１）基本的事項
① （略）
② （略）
③ 保育所保育指針（平成29年３月31日厚生労働省告示第117号）において、「養護」の視点及び「養護と教育の一体性」が重要であるとされたことを踏まえ、指定保育士養成施設においては、これらに関する内容を個々の教科目のみではなく、養成課程を構成する教科目全体を通じて教授すべきことについて、各教員の理解を促進させること。
④ 告示別表第１の教科目の欄に掲げる教科目のうち、アからエまでに掲げる教科目を開設する際には、それぞれに示す事項について留意すること。
ア「保育者論」
保育士としてのキャリアアップの重要性、保育内容及び職員の質の向上に関する組織的な体制及び取組に関する 内
容、保育士として実践を振り返ること等を教授内容に含め、実効性をもって教育が展開されるよう配慮すること。
イ「保育内容の理解と方法」
子どもの発達過程及び実態に即して、生活及び遊びに関する援助に必要な具体的な方法及び技術が習得されるよう、配慮すること。
なお、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割して教科目を開設しても差し支えないこと。
ウ「保育内容総論」及び「保育内容演習」
保育所保育指針に示される保育の全体構造を理解した上で、子どもの発達過程を見通した保育内容を計画し、子どもの実態に即して展開するという保育の実践力を習得できるよう、配慮すること。
なお、「保育内容演習」については、設置すべき単位をまとめて１科目として開設する必要はなく、必要な単位数に分割
して教科目を開設しても差し支えないこと。
エ「子どもの健康と安全」
当該教科目の教授内容が、保育所保育指針、各種ガイドライン（※）等を踏まえた衛生管理・安全管理等の広範囲 に渡ることに留意し、指定保育士養成施設においては、当該教科目を担当する教員を適切に確保すること。
（※）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成23年３月、厚生労働省）、「2018年改訂版 保育所における感染症対策ガイドライン」（平成30年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成28年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等（以下略）
指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について（平成30年4月27日付子発0427第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）より一部抜粋

59

指定保育士養成施設における保育実習実施基準について
保育実習の目的
保育実習は、その習得した教科全体の知識、技能を基礎とし、これらを総合的に実践する応用能力を養うため、児童に対する理解を通じて保育の理論と実践の関係について習熟させることを目的とする。

実習施設の選定基準
１～２ （略）３ 指定保育士養成施設の所長は、教員のうちから実習指導者を定め、実習に関する全般的な事項を担当させ、当該実習指導者は、他の教員と連携して実習指導を一体的に行うこと。また、実習施設
においては、主任保育士又はこれに準ずる者を実習指導者と定めること。
４ 保育実習の実施に当たっては、保育実習の目的を達成するため、指定保育士養成施設の主たる実習指導者のみに対応を委ねることのないよう、指定保育士養成施設の主たる実習指導者は、他の教員・実習施設の主たる実習指導者等とも緊密に連携し、また、実習施設の主たる実習指導者は、
当該実習施設内の他の保育士等とも緊密に連携すること。
５～６ （略）

指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について（平成30年4月27日付子発0427第３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）より一部抜粋

60

保育士養成課程の系列及び教科目
系列

教養科目

①保育の本質・目的に関する科目②保育の対象の理解に関する科目
必修科目③保育の内容・方法に関する科目

④保育実習
⑤総合演習
選択必修科目

教科目（※１）（参考）

外国語（演習）体育（講義）
体育（実技）
その他
保育原理（講義）
教育原理（講義）
子ども家庭福祉（講義）
社会福祉（講義）
子ども家庭支援論（講義）
社会的養護Ⅰ（講義）
保育者論（講義）
系列① 計
保育の心理学（講義）子ども家庭支援の心理学（講義）
子どもの理解と援助（演習）
子どもの保健（講義）
子どもの食と栄養（演習）系列② 計
保育の計画と評価（講義）
保育内容総論（演習）
保育内容演習（演習）
保育内容の理解と方法（演習）
乳児保育Ⅰ（講義）
乳児保育Ⅱ（演習）
子どもの健康と安全（演習）
障害児保育（演習）
社会的養護Ⅱ（演習）子育て支援（演習）系列③ 計
保育実習Ⅰ（実習）
保育実習指導Ⅰ（演習）保育実践演習（演習）
保育に関する科目（上記①～④の系列に該当する科目）
保育実習Ⅱ又はⅢ（実習）61

③保育所保育指針改定に伴う改訂事項等

62

保育所児童保育要録の見直しについて（2018（平成30）年３月）
１．背景等○ 改定保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）において、保育所と小学校との連携に関して、「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」を共有する等の記載が追加されたことを踏まえ、保育所保育と小学校教育との一層の円滑な接続に資するよう、保育所児童保育要録の見直し等を検討○ 2018（平成30）年3月30日付け「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について」（厚生労働省保育課長通知）
にて、見直し後の「保育所児童保育要録の取扱い」等を周知 （2019（平成31）年4月に小学校に入学する児童より適用）
２．主な内容（１）要録の目的を踏まえた記載事項の改善
・ ○要録の意義の明示、養護と教育に関する記載欄の統合、領域のねらいと「姿」の明記
保育の現場における感染症対策に必要となる事項を念頭におき、全体構成を再編。
○ 医療の専門家ではない保育士等による実用性向上の観点から、各節のポイントの明示や図の活用など、記載方法を工夫。
（２）要録における保育の過程と子どもの育ちの示し方
・○子どもの生活や遊びにおける姿を捉えて保育の過程と子どもの育ちを記載することを留意事項として記載
研究班による研究成果を参考とし、検討会による意見を踏まえ、記載内容を整理・充実。
・ 計画・実践・評価に至る保育の過程を反映した要録の記載
・ 最終年度に至る保育期間全体を通じての育ちの経過の記載（３）その他、特に小学校に伝えるべき事項等
・ 個人情報の取扱いに留意しながら、特に小学校へ伝えたい事項に関しては特記事項として記載
・ 要録作成を通じた保育の質の向上、就学前の保育施設における要録の様式の整合性、要録の活用に向けた取組※ 要録の見直しに併せて、保育所と小学校との理解の共有、連携を促進するための体制等についても検討※ 保育所児童保育要録の見直し検討会
2017（平成29）年12月21日 第１回
2018（平成30）年 ２月７日 第２回＜構成員＞◎座長 ○座長代理○阿部和子（大妻女子大学教授）
大方美香（大阪総合保育大学教授）◎汐見稔幸（白梅学園大学学長）
中山美香（高知県教育委員会専門企画員）
村松幹子（たかくさ保育園園長）（五十音順、敬称略）

70

見直し後の保育所児童保育要録（様式の参考例）の記載事項（様式の参考例）

保育所児童保育要録（入所に関する記録）

ふ
り
が
な
児

童

氏名
性

月
生年月日 日生

年

現住所

ふ
り
が
な

保護者氏名

氏
名
現
住
所

入

所

就学先

性
別

別

氏
名

現
住
所

保護者

入所に関する記載

現住所

年

月

保育期間（入所及び卒所年月日）
日
卒 所

年

月

日

就学先

保育所名
及び所在地
施

設 長
氏 名

保育所名、所在地
施設長名
担当保育士氏名

担当保育士
氏 名

71

見直し後の保育所児童保育要録（様式の参考例）の記載事項
要録の意義・目的

保育所児童保育要録（保育に関する記録）（様式の参考例）

保育に関する記載

本資料は、就学に際して保育所と小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。
）が子どもに関する情報を共有し、子どもの育ちを支えるための資料である。
ふりがな○保育の過程と子どもの育ちに関する事項
氏名
生年月日

年

保育の過程と子どもの育ちに関する事項

月日（発達を捉える視点）

康
人
間
関
係

境

言
葉

表

身近な環境に自分から関わり、発見を楽しんだり、考えたりし、それを生活に取り入れようとする。
身近な事象を見たり、考えたり、扱ったりする中で、物の性質や数量、文字などに対する感覚を豊かにする。
自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう。
人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わう。
日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚を豊かにし、保育士等
や友達と心を通わせる。
いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ。
感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ。

現

年度当初に、全体的な計画に基づき長期の見通しとして設定したものを記入すること。

子どもの入所時から最終年度に至るまでの育ちに関し、最終年度における保育の過程と子どもの育ちの姿を理解する上で、特に重要と考えられることを記入すること。

（個人の重点）＊個人の重点
１年間を振り返って、子どもの指導について

明るく伸び伸びと行動し、充実感を味 特に重視してきた点を記入すること。
（保育の展開と子どもの育ち）わう。
自分の体を十分に動かし、進んで運動＊保育の展開と子どもの育ち
しようとする。
健康、安全な生活に必要な習慣や態度 最終年度の１年間の保育におけるを身に付け、見通しをもって行動する。
指導の過程と子どもの発達の姿
保育所の生活を楽しみ、自分の力で行（保育所保育指針第２章「保育の動することの充実感を味わう。
身近な人と親しみ、関わりを深め、工 内容」に示された各領域のねらい夫したり、協力したりして一緒に活動すを視点として、子どもの発達の実る楽しさを味わい、愛情や信頼感をもつ。
社会生活における望ましい習慣や態度 情から向上が著しいと思われるもを身に付ける。
の）を、保育所の生活を通して全体
身近な環境に親しみ、自然と触れ合う
中で様々な事象に興味や関心をもつ。

環○最終年度に至るまでの育ちに関する事項（最終年度の重点）＊最終年度の重点○保育の目標を具体化した
性別「５つの領域のねらい」 ねらい健

最終年度に至るまでの育ちに関する事項

生活の中でイメージを豊かにし、様々な表現を楽しむ。

的、総合的に捉えて記入すること。
その際、他の子どもとの比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではな
いことに留意すること。あわせて、就学後の指導に必要と考えられる配慮事項等について記入すること。
別紙を参照し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して子どもに育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿をわかりやすく記入するように留意すること。

＊特に配慮すべき事項
子どもの健康の状況等、就学後の指導において配慮が必要なこととして、特記すべき事項がある場合に記入すること。

（特に配慮すべき事項）「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」※「別紙」の全文を参照
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿※各項目の内容等については、別紙に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿について」を参照すること。

健康な心と体自立心
協同性
道徳性・規範意識の芽生え
社会生活との関わり
思考力の芽生え自然との関わり・生命尊重
数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
言葉による伝え合い
豊かな感性と表現

保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とするものであり、保育所における保育全体を通じて、養護に関するねらい及び内容を踏まえた保育が展開されることを念頭に置き、次の各事項を記入すること。
○保育の過程と子どもの育ちに関する事項＊最終年度の重点：年度当初に、全体的な計画に基づき長期の見通しとして設定したものを記入すること。

保育所児童保育要録（保育に関する記録）の記入に当たっては、特に小学校における子どもの指導に生かされるよう、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を活用して子どもに育まれている資質・能力を捉え、指導の過程と育ちつつある姿をわかりやすく記入するように留意すること。
また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が到達すべき目標ではない
ことに留意し、項目別に子どもの育ちつつある姿を記入するのではなく、全体的、総合的に捉えて記入すること。

49
65

「保育所における感染症対策ガイドライン」の見直しについて（2018（平成30）年３月）
１．背景等○ 保育所保育指針の改定（H29.3告示、H30.4適用）、感染症対策に関する最新の知見、関係法令の改正等を踏まえ、有識者による検討会（※）において、「保育所における感染症対策ガイドライン（2012年改訂版）」の見直しを検討○ 2018（平成30）年3月30日付け「「保育所における感染症対策ガイドライン」の改訂について」（厚生労働省
保育課長通知）にて、「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」を周知
２．主な内容＜基本方針＞
子どもの健康と安全の確保に一層資するよう、保育の現場における保育士等による実用性に留意し、改善を図る。
（１）保育士等の衛生知識の向上
保育の現場における感染症対策に必要となる事項を念頭におき、全体構成を再編。
・ ○医療の専門家ではない保育士等にも積極的に活用されるよう、要点の明示や図表の活用など、記載の工夫○ 医療の専門家ではない保育士等による実用性向上の観点から、各節のポイントの明示や図の活用など、記載方法を工（２）感染症対策に係る実施体制の強化
夫。
・ 「関係機関（医療・保健機関、行政機関等）との連携」、「関連情報の共有と活用」に係る項目の新設○ 研究班による研究成果を参考とし、検討会による意見を踏まえ、記載内容を整理・充実。

（３）最新の知見、関係法令の改正等を踏まえた適切な対応
・ 感染経路別対策（「血液媒介感染」等）の追加、個別の感染症に係る感染拡大防止策等の記載の改善
・ 定期の予防接種（Hib感染症、B型肝炎等）など、関係法令等の改正を踏まえた関連情報の更新※ 保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会
2017（平成29）年11月８日 第１回（見直しの方向性）
2018（平成30）年１月31日 第２回（改訂素案）（この間、パブリックコメントを実施）
2018（平成30）年３月14日 第３回（改訂案）＜構成員＞◎座長 ○座長代理
伊澤 昭治（五反田保育園園長）◎大曲 貴夫（国立国際医療研究センター病院副院長、国際感染症センター長）○ 釜萢 敏 （日本医師会常任理事）
多屋 馨子（国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長）
藤井 祐子（中野区立白鷺保育園看護師）
細矢 光亮（福島県立医科大学医学部小児科教授）
宮本 里香（横浜市こども青少年局保育・教育人材課担当係長）
山中 朋子（青森県弘前保健所長）（五十音順、敬称略）

74

「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」の概要＜目 的＞
保育所保育指針に基づき、保育所における子どもの健康と安全の確保に資するよう、乳幼児期の特性を踏まえた感染症対策の基本を示し、保育士等が医療関係者や関係機関と連携し、感染症対策に取り組む際に活用する。
１．感染症に関する基本的事項

２．感染症の予防

・ 乳幼児及び保育所の特性、感染症の発生要因を踏まえ、個人と集団の健康確保の観点から行う感染症対策の基本

・ 感染者への対応、各感染経路の特徴と対策、予防接種の基本的事項、日常的な衛生管理の具体的方法等（１）感染症とその三大要因（１）感染予防ア）感染源対策 イ）感染経路別対策
ウ）感受性対策（予防接種等） エ）健康教育（２）衛生管理ア）施設内外の衛生管理 イ）職員の衛生管理（２）保育所における感染症対策（３）学校における感染症対策

３．感染症の疑い時・発生時の対応

４．感染症対策の実施体制

・ 感染症の早期発見、発生時の処置、家庭や地域との連携、罹患後の登園再開に係る基本的考え方と具体的手順等

・ 保育所内の組織的取組、保健所等の関係機関との連携等、保育所内外における実施体制整備の重要性（１）記録の重要性（２）医療関係者の役割等
ア）嘱託医の役割と責務 イ）看護師等の役割と責務（３）関係機関との連携 （４）関連情報の共有と活用（５）子どもの健康支援の充実（１）感染症の疑いのある子どもへの対応（２）感染症発生時の対応（３）罹患した子どもが登園する際の対応

別添１ 具体的な感染症と主な対策（特に注意すべき感染症） （個別の感染症ごとの症状、予防・治療方法、感染拡大防止策等）
別添２ 保育所における消毒の種類と方法（消毒薬の種類・用途及び希釈方法等）
別添３ 子どもの病気～症状に合わせた対応～（発熱や嘔吐等、症状に応じた具体的な対応方法や留意事項等）
別添４ 医師の意見書及び保護者の登園届（罹患後の登園再開に関する基本的考え方を踏まえた書類の参考様式等）
参 考 感染症対策に資する公表情報（感染症対策に資する公表情報のＵＲＬ）
関係法令等（保育所保育指針、学校保健安全法、感染症法等）

75

ポスター（１枚）

リーフレット（計８枚）

86

研修テキスト（計５４枚）

87

「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の見直しについて（2019年4月）
１．背景等○ 保育所保育指針の改定（2017.3告示、2018.4適用）、関係法令の制定等を踏まえ、保育所における取組状況等に留意
し、有識者による検討会（※）において、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2011.3策定）」の見直しを検討○ 2019（平成31）年4月25日付け「「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」の改訂について」（厚生労働省
保育課長通知）にて、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」を周知
２．主な内容＜基本的な考え方＞
子どもの健康と安全の確保に一層資するよう、保育の現場における保育士等による実用性に留意し、改善を図る。
（１）医療の専門家ではない保育士等のアレルギー対応に関する理解の促進
・ ガイドライン全体を「基本編」と「実践編」の二部構成に再編、要点の明示や図表の活用など、構成や記載の工夫○ 保育の現場における感染症対策に必要となる事項を念頭におき、全体構成を再編。

（２）アレルギー疾患対策に関する保育所の組織的対応と関係機関との連携強化
医療の専門家ではない保育士等による実用性向上の観点から、各節のポイントの明示や図の活用など、記載方法を工夫。
・ ○「保育所における各職員の役割」の明確化、「保育所と関係機関（医療、行政機関）との連携」に係る項目の新設
・○「生活管理指導表（※）」の位置付けの明確化、関係機関（消防機関を含む）との情報共有等、記載内容の改善
研究班による研究成果を参考とし、検討会による意見を踏まえ、記載内容を整理・充実。
※ 生活管理指導表：保育所におけるアレルギー対応に関する、子どもを中心に据えた、医師と保護者、保育所の重要な“コミュニケーションツール”（３）保育現場の状況、最新の知見、関係法令等を踏まえた取組の充実
・ 保育現場における「食物アレルギー対応（事故対応を含む）の重要性」を踏まえた構成や記載内容の改善・充実
・ 「緊急時の対応（「エピペンⓇ」の使用）」「記録の重要性（事故防止の取組）」「災害への備え」「食育活動」等に係る記載充実
・ 「生活管理指導表」における個別疾患ごとの「病型・治療」や「保育所での生活上の留意点」に関する記載の改善※保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの見直し検討会
2018年11月16日 第１回（見直しの方向性）
2019年２月６日 第２回（改訂素案）（この間、パブリックコメントを実施）
2019年３月13日 第３回（改訂案）【構成員】

今井 孝成（昭和大学医学部小児科学講座准教授、昭和大学病院小児医療センター長）
北野 久美（社会福祉法人愛育会あけぼの愛育保育園 園長）
西間 三馨（独立行政法人国立病院機構福岡病院 名誉院長）○平川 俊夫（公益社団法人日本医師会常任理事）◎藤澤 隆夫（独立行政法人国立病院機構三重病院 院長）
宮本 里香（横浜市こども青少年局保育・教育人材課担当係長）
守屋 由美（大和市健康福祉部健康づくり推進課 係長）◎座長 ○座長代理
渡邉 久美（目白大学看護学部 助教）（五十音順、敬称略）

70

「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）」の概要＜目 的＞
保育所保育指針に基づき、保育所における子どもの健康と安全の確保に資するよう、乳幼児期の特性を踏まえたアレルギー対応の基本を示し、保育士等の職員が医療関係者や関係機関との連携の下、各保育所においてアレルギー対応に取り組む際に活用する。

第Ⅰ部：基本編
１．保育所におけるアレルギー対応の基本

２．アレルギー疾患対策の実施体制

３．食物アレルギーへの対応○ 乳幼児期のアレルギー疾患、保育所における対応の基本原則、生活管理指導表の活用、緊急時の対応（「エピペンⓇ」使用） 等○ 記録の重要性（事故防止の取組）、
災害への備え、保育所内外の関係者の役割、関係機関との連携・情報共有 等○ 原因食品の完全除去による対応（安全を最優先）、誤食の発生要因と対応、食育活動と誤食との関係 等（１）アレルギー疾患とは（２）保育所における基本的なアレルギー対応（１）保育所における各職員の役割（１）保育所における食事提供の原則（除去食の考え方等）

ア）基本原則 イ）生活管理指導表の活用
ウ）主な疾患の特徴と保育所の対応の基本（３）緊急時の対応Ⓡ（ｱﾅﾌｨﾗｷｼｰが起こったとき（「ｴﾋﾟﾍﾟﾝ 」使用））ア)施設長（管理者）イ)保育士
ウ)調理担当者 エ)看護師 オ)栄養士（２）関係者の役割と関係機関との連携ア）医療関係者の役割
イ）行政の役割と関係機関との連携

・組織的対応、完全除去、安全配慮（２）誤食の防止
・誤食の発生要因と対応
・食育活動と誤食との関係

第Ⅱ部:実践編（生活管理指導表に基づく対応の解説）※ 生活管理指導表：保育所におけるアレルギー対応に関する、子どもを中心に据えた、医師と保護者、保育所の重要な“コミュニケーションツール”○ 乳幼児がかかりやすい代表的なアレルギー疾患ごとに、概要（特徴、原因、症状、治療）を明記した上で、「生活管理指導表」に基づく
適切な対応に資するよう、「病型・治療」欄の解説、「保育所での生活上の留意点」に求められる具体的な対応を解説。
（１）食物アレルギー・アナフィラキシー （２）気管支ぜん息 （３）アトピー性皮膚炎 （４）アレルギー性結膜炎（５）アレルギー性鼻炎

参考様式

保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表（アレルギー疾患を有する子どもへの対応に関する医師の診断指示を記載）
緊急時個別対応票（アナフィラキシー発症等、緊急時対応のための事前確認及び対応時の記録）除去解除申請書（食物アレルギーの除去食対応における解除申請の書類）
参考情報
アレルギー疾患対策に資する公表情報（関連する公表情報のURL）
関係法令等 保育所保育指針、アレルギー疾患対策基本法、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な方針 等

71

（参考様式） ※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（2019年改訂版）

保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表 （食物アレルギー・アナフィラキシー・気管支ぜん息)
提出日
名前

男・女

年

月

日生 (

歳

ヶ月)

年

月

日

組

※ この生活管理指導表は、保育所の生活において特別な配慮や管理が必要となった子どもに限って、医師が作成するものです。

病型・治療

保育所での生活上の留意点

Ａ．食物アレルギー病型

Ａ．給食・離乳食

１． 食物アレルギーの関与する乳児アトピー性皮膚炎
2． 即時型
3． その他 （新生児・乳児消化管アレルギー・口腔アレルギー症候群・

１． 管理不要
２． 管理必要（管理内容については、病型・治療のC．欄及び下記C．E欄を参照）

食物依存性運動誘発アナフィラキシー・その他：

）

記載日

）

１． 不要
２． 必要 下記該当ミルクに○、又は（ ）内に記入
ミルフィーHP ・ ニューMA-1 ・ MA-mi ・ ペプディエット ・ エレメンタルフォーミュラ
その他（
）

１．良好
2．比較的良好
3．不良

気（
管 あ
支 り B．長期管理薬
・（短期追加治療薬を含む）
ぜ な
1．ステロイド吸入薬
ん し剤形：
投与量（日）：
息）

日

年

月

日

医療機関名

C．除去食品においてより厳しい除去
E．特記事項が必要なもの病型・治療のＣ．欄で除去の際に、より厳しい除 （その他に特別な配慮や管理が必要な事項がある場合には、医師が保護者と相談のうえ記載。対応内容は保育所去が必要となるもののみに○をつける※本欄に〇がついた場合、該当する食品を使 が保護者と相談のうえ決定）

３．調理活動時の制限
４．その他

（
（

電話

）
）

）

病型・治療
Ａ．症状のコントロール状態

月

医師名

用した料理については、給食対応が困難となる場合があります。
５． ピーナッツ 《》③IgE抗体等検査結果陽性
④未摂取
《
》
１．鶏卵：
卵殻カルシウム（ ６． 大豆あ ７． ゴマ《》
２．牛乳・乳製品：
乳糖) ３．小麦：》 ( すべて ・ クルミ ・カシューナッツ・ アーモンド・
醤油 ・ 酢 ・ 麦茶
り ８． ナッツ類* 《
９． 甲殻類*《》 ( すべて ・ エビ ・ カニ ・)
６．大豆：
大豆油 ・ 醤油 ・ 味噌
・ 10．軟体類・貝類* 《》 ( すべて ・イカ ・ タコ ・ ホタテ ・ アサリ ・) ７．ゴマ：ゴマ油な 11． 魚卵*《
》 ( すべて ・イクラ ・ タラコ ・)１２．魚類：
かつおだし ・ いりこだし《》 ( すべて ・ サバ ・ サケ ・)
１３．肉類：
エキス
し １2． 魚類*
１3. 肉類*《》 ( 鶏肉 ・ 牛肉 ・ 豚肉・)） １4． 果物類* 《》 ( キウイ・ バナナ ・)
D．食物・食材を扱う活動
15. その他()
「＊は（ ）の中の該当する項目に〇をするか具体的に記載すること」 １．管理不要
２．原因食材を教材とする活動の制限（）
Ｄ．緊急時に備えた処方薬
１． 内服薬 (抗ヒスタミン薬、ステロイド薬)
２． アドレナリン自己注射薬「エピペン®」
３． その他（

年

Ｂ．アレルギー用調整粉乳

ア B． アナフィラキシー病型
食）ナ １． 食物 （原因：物
フ 2． その他 （医薬品・食物依存性運動誘発アナフィラキシー・ラテックスアレルギー・
昆虫・動物のフケや毛）アィ
Ｃ．原因食品・除去根拠
レ
該当する食品の番号に○をし、かつ《 》内に除去根拠を記載
ラ
ル
１． 鶏卵
》
キ ２． 牛乳・乳製品《《[除去根拠]》
ギ
小麦《》
該当するもの全てを《 》内に番号を記載
ー シ ３．
①明らかな症状の既往《》
ー ４． ソバ②食物負荷試験陽性
（
あ
り
・
な
し

緊 ★保護者
急 電話：
連 ★連絡医療機関
絡 医療機関名：
先 電話：

C．急性増悪（発作）治療薬
1．ベータ刺激薬吸入
2．ベータ刺激薬内服
3．その他

D．急性増悪（発作）時の対応（自由記載）

保育所での生活上の留意点
Ａ．寝具に関して
1．管理不要2．防ダニシーツ等の使用
3．その他の管理が必要（

C．外遊び、運動に対する配慮
1．管理不要）2．管理必要（管理内容:

医師名）

D.特記事項
B．動物との接触
1．管理不要2．動物への反応が強いため不可
動物名(
３．飼育活動等の制限（

2．ロイコトリエン受容体拮抗薬
3．DSCG吸入薬
4．ベータ刺激薬（内服・貼付薬）
5．その他 （）

記載日

（その他に特別な配慮や管理が必要な事項がある場合には、医師が保護者と相談のうえ記載。対応内容は保育所 医療機関名が保護者と相談のうえ決定）））

電話● 保育所における日常の取り組み及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を保育所の職員及び消防機関・医療機関等と共有することに同意しますか。

・ 同意する・ 同意しない

保護者氏名

72

（参考様式） ※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（2019年改訂版）

保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表 （アトピー性皮膚炎・アレルギー性結膜炎・アレルギー性鼻炎)
提出日
名前

男・女

年

月

日生 (

歳

ヶ月)

年

月

日

年年

月

日

月

日

月

日

組

※ この生活管理指導表は、保育所の生活において特別な配慮や管理が必要となった子どもに限って、医師が作成するものです。

病型・治療

保育所での生活上の留意点

A．重症度のめやす（厚生労働科学研究班）

A.プール・水遊び及び長時間の紫外線下での活動

１．軽症：面積に関わらず、軽度の皮疹のみみられる。
２．中等症：強い炎症を伴う皮疹が体表面積の10％未満にみられる。
３．重症：強い炎症を伴う皮疹が体表面積の10％以上、30％未満にみられる。
４．最重症：強い炎症を伴う皮疹が体表面積の30％以上にみられる。
※軽度の皮疹：軽度の紅斑、乾燥、落屑主体の病変※強い炎症を伴う皮疹：紅斑、丘疹、びらん、浸潤、苔癬化などを伴う病変

１．管理不要２．管理必要

ア
ト （
ピ あ
ー り
・
性 な
皮 し B-1．常用する外用薬
１．ステロイド軟膏
膚 ） ２．タクロリムス軟膏（「プロトピック®」）炎
３．保湿剤
４．その他（（D.特記事項（その他に特別な配慮や管理が必要な事項がある場合には、医師が保護者と相談のうえ記載。対応内容は保育所が保護者 医療機関名と相談のうえ決定）B-2.常用する内服薬 C.食物ｱﾚﾙｷﾞｰの合併
１．抗ヒスタミン薬

１．あり

C．発汗後

２．その他（

２．なし

１．管理不要２．管理必要（管理内容:
３．夏季シャワー浴（施設で可能な場合）

）

病型・治療

ア
A．病型
１．通年性アレルギー性結膜炎
レ
２．季節性アレルギー性結膜炎（花粉症）
ル （あ ３．春季カタル
ギ り ４．アトピー性角結膜炎
ー ・ ５．その他（
）
な
性
B．治療
結 し １．抗アレルギー点眼薬
膜 ） ２．ステロイド点眼薬
３．免疫抑制点眼薬炎
４．その他（）

電話）

保育所での生活上の留意点

記載日
年年

A．プール指導

C.特記事項

１．管理不要２．管理必要（管理内容：
３．プールへの入水不可（その他に特別な配慮や管理が必要な事項がある場合には、医師が保護者と相談のうえ記載。対応内容は保育所が保護者 医師名と相談のうえ決定））

医療機関名
B．屋外活動１．管理不要２．管理必要（管理内容:

病型・治療

ア
Ａ．病型
レ （ １．通年性アレルギー性鼻炎
ル あ 2．季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）
ギ り B．治療ー ・ １．抗ヒスタミン薬・抗アレルギー薬(内服)な性 し 2．鼻噴霧用ステロイド薬鼻 ） 3．舌下免疫療法
4．その他
炎

医師名

）

B.動物との接触
１．管理不要２．動物への反応が強いため不可
動物名 （）
３．飼育活動等の制限 （
）
４．その他
（
）

）

記載日

電話

）

保育所での生活上の留意点

記載日
年年

Ａ．屋外活動
主な症状の時期： 春．夏．秋．冬

１．管理不要２．管理必要（管理内容:）

医師名

B．特記事項（その他に特別な配慮や管理が必要な事項がある場合には、医師が保護者と相談のうえ記載。対応内容 医療機関名
は保育所が保護者と相談のうえ決定）

電話●保育所における日常の取り組み及び緊急時の対応に活用するため、本表に記載された内容を保育所の職員及び消防機関・医療機関等と共有することに同意しますか。

・ 同意する・ 同意しない

保護者氏名

73

事

務

連

絡

令 和 元 年 ５ 月 10 日
都道府県
各 指定都市 保育担当課 御中
中 核 市
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
厚生労働省子ども家庭局保育課

保育所等での保育における安全管理の徹底について

保育施策の推進については、日頃より格段の御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、滋賀県大津市において、保育所外での移動中に園児２名が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。
当該事故において、現時点では保育所の対応に問題のある点は確認されておりませんが、保育中の事故防止及び安全対策については、保育所保育指針（平成29年厚生労働大臣告示第117号。以下「指針」という。）及びその解説においてお示ししているところであり（別紙参照）、保育所外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めてその取扱いの徹底を管内市町村及び保育所等に周知いただきますようお願いいたします。
併せて、指針及びその解説でお示ししているとおり（別紙参照）、保育所外での活動は、保育において、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用いただきますようお願いいたします。

74

（別紙）
○ 保育所保育指針（平成 30 年３月 厚生労働省編）（抄）
第２章 保育の内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項（３）家庭及び地域社会との連携
子どもの生活の連続性を踏まえ、家庭及び地域社会と連携して保育が展開されるよう配慮すること。その際、家庭や地域の機関及び団体の協力を得て、地域の自然、高齢者や異年齢の子ども等を含む人材、行事、施設等の地域の資源を積極的に活用し、豊かな生
活体験をはじめ保育内容の充実が図られるよう配慮すること。
（解説）
子どもの発達を支えるためには、保育所と家庭及び地域社会における生活経験が、それぞれに実感を伴い充実したものとなることはもちろん、相互に密接に結び付くことが重要である。
保育所での遊びや活動の中で子どもたちが味わった様々な実体験が、家庭や地域での生活に生かされるとともに、家庭や地域社会において子どもが身近な環境に触れそれぞれ経験したことが、保育所での生活に生かされていくことが大切である。こうしたことにより子どもは、身の回りの事物に対する興味、関心を広げ、周囲の人々との関わりをより豊かなものにしながら、友達との関わりを深めていく。
したがって、保育所保育に当たっては、家庭や地域社会を含めた子どもの生活全体を視野に入れながら、子どもの抱いている興味や関心、置かれている状況などに即して、必要な経験とそれにふさわしい環境の構成を考えることが求められる。
そのためには、保育士等自身が地域における一人の生活者としての視点や感覚をもちながら毎日の生活を営む中で、家庭や地域社会と日常的に十分な連携をとり、一人一人の子どもの生活全体について互いに理解を深めることが不可欠となる。
また、都市化や核家族化などが進む中で、日常生活において、地域の自然に接したり、幅広い世代の人々と交流したり、社会の様々な文化や伝統に触れたりする直接的な体験が不足しがちとなっている子どもも多い。
保育所ではこれらのことを十分に踏まえて、保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要である。
その際、特に保育所外での活動においては、移動も含め安全に十分配慮することはもちろんのこと、子どもの発達やその時々の状態を丁寧に把握し、一人一人の子どもにとって無理なく充実した体験ができるよう指導計画に基づいて実施することが重要となる。
様々な地域の資源から協力を得るためには、保育士等が日頃から身近な地域社会の実情を把握しておくと同時に、地域から保育所の存在やその役割が認知され、子どもや保育について理解や親しみをもって見守られていることが前提となる。
地域社会との積極的な交流や保育に関する情報の発信など、地域と密な連携を図りながら、子どもの生活がより充実したものとなるよう取り組むことが求められる。

75

第３章 健康及び安全
３ 環境及び衛生管理並びに安全管理（２）事故防止及び安全対策
ア 保育中の事故防止のために、子どもの心身の状態等を踏まえつつ、施設内外の安全点検に努め、安全対策のために全職員の共通
理解や体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関の協力の下に安全指導を行うこと。
（解説）
事故の発生を防止するためには、子どもの発達の特性と事故との関わりに留意した上で、事故防止のためのマニュアルを作成するなど、施設長のリーダーシップの下、組織的に取り組む。
事故発生防止に向けた環境づくりには、職員間のコミュニケーション、情報の共有、事故予防のための実践的な研修の実施等が不可欠である。
日常的に点検項目を明確にして、定期的に点検を行い、文書として記録し、その結果に基づいて問題のある箇所を改善し、全職員と情報を共有しておく。
保育中の安全管理には、保育所の環境整備が不可欠であり、随時確認し、環境の維持及び改善に取り組む。また、日常的に利用する散歩の経路や公園等についても、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検し記録を付けるなど、情報を全職員で共有する。
また、保育中、常に全員の子どもの動きを把握し、職員間の連携を密にして子どもたちの観察の空白時間が生じないようにする。子どもの安全の観察に当たっては、午睡の時間を含め、一人一人の子どもを確実に観察することが重要である。
重大事故の発生防止のため、あと一歩で事故になるところであったという、ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じるなど、組織的に取組を行う。
さらに、子どもが家庭においても安全な生活習慣を身に付けることができるよう、保護者と連携を図るとともに、交通安全について学
ぶ機会を設けるなど、地域の関係機関と連携して取り組むことも重要である。

76

保育園等における事故防止推進事業（保育対策総合支援事業費補助金）【事業概要】
０～１歳の午睡中に死亡事故などが発生している状況を踏まえ、睡眠中の事故防止など保育の質の確保・向上のために必要な機器の導入を支援することにより、安全かつ安心な保育の環境の確保を図る。

【実施主体】 都道府県、市区町村（機器は保育施設が購入）【補助単価】 １施設あたり ５００千円以内【補 助 率】

国：１／２

都道府県・市区町村：１／４

事業者：１／４
機器の購入（例）【事業イメージ】＜午睡チェック＞
午睡中の体動や体の向きを自動検知し、睡眠時のチェック表に自動で記録するなど、事務負担等を軽減する機能を備えるICT機器→保育士等が乳幼児の睡眠中の呼吸点検や見守りに専念することができる。

申請

都道府県
市区町村

補助

認可保育園等
認可外保育施設センサー

84

本日の話題
１．背 景
２．保育を取り巻く動向（１）社会保障と税の一体改革（２）子ども・子育て支援新制度（３）幼児教育・保育の無償化

３．保育に関する現状と取組（１）保育の量的拡充（２）保育人材の確保・育成（３）保育の質の確保・向上① 保育所保育指針の改定② 子どもの健康と安全の確保③ 保育の質の更なる向上に向けて

78

④保育の質の更なる向上に向けて79

保育の質とは？
 相対的・多元的なものとしての保育の質• 社会・文化における保育の機能や方向性の捉え方や価値づけに依存する相対的・多元的なもの• 一元的に定義することができない（秋田・箕輪・高櫻, 2007; 秋田・佐川, 2011; Dahlberg, Moss & Pence, 2013; 淀川・秋田, 2016）

子どもたちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える環境や経験（OECD, 2015）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

80

 保育の多層的システムモデル• 保育に関わる取組としては、子どもを中心として、保育者の関わりのみならず、園組織、自治体・国での取組が想定される• これらの取組は連動しており、保育の質は、システム全体がうまく機能することによりもたらされる※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

81

保育の質の諸側面

OECD(2006)「Starting Strong Ⅱ」（pp.127-128）；秋田・淀川(2016)より

質の側面

内容

具体的な説明・例

志向性の質

政府や自治体が示す方向性

教育の概念と実践

ナショナル・カリキュラム等で示される教育（保育）の概念や実践（日本では、幼稚園教育要領、保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に示される
保育のねらいや内容にあたる）

構造の質

物的・人的環境の全体的な構造

物的環境（園舎や園庭、遊具や素材・教材等）
人的環境（保育者の養成と研修、保育者と子どもの人数比率、
クラスサイズ、労働環境等）

実施運営の質現場のニーズへの対応、質の向上、効果的なチーム形成等のための運営

園やクラスレベルの保育計画、職員の専門性向上のための研修参加の機会、実践の観察・評価・省察の確保、柔軟な保育時間等相互作用あるいはプロセスの質保育者と子どもたち、
子どもたち同士、保育者同士の関係性（相互作用）

子どもたちの育ちをもたらす、安心感や教育的意図等を含み込む、保育者や子どもたちの関係性

子どもの成果の質あるいはパフォーマンスの基準

現在の、そして未来の子どもたちの幸せ（well-being）につながる成果

何をもって成果とするかは、各々の価値観等によって異なる

法律、規制、政策等※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第１回）」（平成30年5月18日）配付資料（野澤構成員提出資料）より

82

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会
１．目 的○ 保育所等における保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもの豊かで健やかな育ちを支え促す
保育の機会を保障するためには、保育所等を整備するとともに、保育の質を確保・向上させていくことが重要。
○ 2018（平成30）年４月から改定保育所保育指針が適用されたことなどを踏まえ、改定後の保育指針に基づく保育所等の特性を踏まえた保育の質の確保・向上を図るため、学識経験者等に参集を求め、具体的な方策等を検討。
２．検討状況
○ 保育の質に関しては、主に「内容」「環境」「人材」の３つの観点が考えられるところ、上記目的を踏まえ、保育の質を支える「環境」や「人材」に係る取組などを広く視野に入れつつ、改定指針を踏まえた「保育所における自己評価ガイドラ
イン」の見直しなど、主として保育の「内容」面から、幅広く多角的に保育の質の確保・向上に資する方策等を検討。
○ 2018（平成30）年5月以降、計6回の検討会を開催。構成員や関係者（事業者、事業者団体、自治体）による意見発表、自由討議を実施した後、9月26日に開催した第6回検討会において、「中間的な論点の整理」。以後、具体的な検討事項について、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、実務的な検討や作業を行い、引き続き中期的に検討中。
（構成員）

内 容
◎座長、○座長代理（五十音順、敬称略）

・ 保育所保育指針の告示
玉川大学教育学部教授
・ 教育保育情報の報告･公表
京都教育大学教育学部准教授
・ 自己評価ガイドライン
東京大学名誉教授・白梅学園大学前学長
・ 第三者評価ガイドライン 等
人 材
東京大学大学院発達保育実践政策学センター准教授
環
境保育園を考える親の会代表
・保育士資格に係る基準の制定
・設備運営に係る最低基準の制定
香川大学教育学部准教授（指定保育士養成施設指定基準、（人員配置、面積）
保育士試験実施要領）（オブザーバー）・感染症対策ガイドライン
・キャリアアップ研修ガイドライン
内閣府 子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付・アレルギー対応ガイドライン
・能力経験に応じた処遇改善 等
子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）付
・事故防止及び事故発生時対応
文部科学省 初等中等教育局幼児教育課
ガイドライン等○ 大豆生田 啓友古賀 松香◎ 汐見 稔幸
野澤 祥子
普光院 亜紀松井 剛太

83

中間的な論点の整理 【概要】
（保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会）
１．今後の検討に当たっての「基本的な視点」

2018（平成30）年９月26日○ 保育の質の検討に当たっては、「子ども」を中心に考えることが最も基本。それを前提として、様々な保育の現場において、職員全員の参画の下、子どもの思いや願いを受け止め、子ども一人一人の発達過程に応じて、保育所保育指針に基づく保育実践 (※) の充実に向けた取組が日常的に行われることが重要。（※環境を通した保育、養護と教育の一体性、健康・安全の確保等）○ また、保育の質の確保・向上には、保育をめぐる多様な関係者の参画や連携・協働、保育に関する理解の共有も必要。

２．現時点で考えられる「検討の方向性」（具体的な検討事項）（１）総論的事項○保育現場・地域・国といった様々な主体による取組が連動し、全体として機能するための保育の質に関する基本的な考え方や、具体的な捉え方・示し方等（※我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特性を踏まえた「『質の高い保育』とは、どのようなものか」といった、保育の各現場の創意工夫ある保育実践に際し念頭に置く方向性）（２）個別的事項② 保護者や地域住民等との関係③自治体や地域機関との関係① 保育の現場における保育実践（職員間の対話を通じた理念共有） （保育の環境や業務運営改善）（保育実践の内容の「見える化」） （保育所と自治体等との連携協働）○各保育所等における保育の理念の ○安全快適性と保育充実に資する ○保護者や地域住民等のニーズを○自治体や関係機関との連携方策
環境（人・物・空間・時間）工夫
明確化・園全体での共有踏まえた保育実践の「見える化」
・保育所、幼稚園、認定こども園、○子どもや保育に関する職員間の対 ○質向上や保育士等の業務負担
・保育の評価や取組の情報公表
小学校、養成施設等との連携軽減に資する業務運営
話が促される環境の構築
・地域のネットワークづくり 等
・日常保育に係る交流機会 等（保育の振り返りを通じた質の向上）（保育士等の資質・専門性向上） （保護者や地域住民等の関与） （自治体の役割充実や連携促進）○改定指針を踏まえた「保育所におけ ○各種研修の質的充実○保育実践に係る相談･助言○ 保育所等における保育実践やる自己評価ガイドライン」の見直し ○多様な経歴の初任保育士支援○指導監査の効果的・効率的実施
質向上の取組への関与促進
・評価結果の公表や活用 等○園長等のマネジメント能力向上○自治体間の効果的・効率的連携
・関係者との交流機会の充実 等

３．今後の検討の進め方○ 今般整理した具体的な検討事項について、その内容を踏まえ、適宜、実態調査や調査研究を行いつつ、検討会の下に作業チームを設置し、実務的な検討や作業を行う。
○ その上で、検討会において、作業チームにおける検討状況等を踏まえ、保育の質に関連する様々な動向や取組の実施状況等に留意しつつ、引き続き多角的な観点から、更に議論を深める。

84

諸外国の取組等を踏まえた保育の質をめぐる状況（イメージ）※「諸外国における保育の質の捉え方・示し方に関する研究会（報告書）」（2018年度 厚生労働省委託調査研究事業）を踏まえ、保育の質の諸側面のうち、主に「保育の概念と実践」「実施運営」「プロセス」「成果」に関わる内容を中心に整理したもの

質の格差と規制・管理の問題（自律性・多様性の尊重と一定の質の担保）
保育に関わる
理念・概念
保育を取り巻く
社会状況
保育の役割
社会的位置づけ
人格形成
生涯学習の基礎
就学準備
子どもの権利
保護者の就労支援・家庭支援
社会的に不利な子どもの教育機会保障（格差の是正）

乳幼児期の子どもの育ちに関して、どのようなことに価値をおくのか
乳幼児期の子どもをどのような存在として捉えるのか
保育の目標
保育実践の原理（内容・方法の基本原則等）

国の示す
カリキュラム等

保育の
計画
実践

評価

各現場の理念・特色・実情
地域性
子ども・家庭の実態

評価結果の
活用

評価の目的

保育の実践や運営の改善・充実
職員の資質向上
就学や特別な支援等に関するスクリーニング
監督責任・社会に対する説明責任
政策や事業のためのモニタリング（導入・成果検証の根拠）

等

乳幼児期の
発達の特性

保育に関する基本的な考え方とその実践への反映を、どのように周知・共有するか
保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月27日）配布資料より

85

目

子どもを中心に保育の実践を考える～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～

次

本事例集の活用に当たって【基本編】 自園の保育を捉え直す ～子どもを中心とした視点から～【事例編】 保育の各現場における課題に応じた取組の事例① 対話的な職場風土づくりのための工夫を活かす
事例１：日々の対話を大切にする協働的なリーダーシップ
事例２：それぞれの良さが引き出される職場風土
事例３：行事の見直しを通して、職員間で対話を繰り返す
事例４：担当保育士との関わりを中心とした保育の実践② 記録や計画、発信物の工夫を活かす
事例５：記録の作成と対話を通して保育を振り返る
事例６：記録から丁寧に子どもの姿を読み取り、同僚や保護者と共有する③ 園内外の研修を活かす
事例７：事例や写真などを用いた保育の質の向上につながる園内研修
事例８：公開保育や研修での学びを踏まえた園内研修と保育の見直し
事例９：外部研修での学びを園内研修に取り入れ保育環境の改善に活かす
事例10：公開保育を通して次の保育につながる新たな気づきや発見を得る④ 環境構成の工夫を活かす
事例11：子どもの主体性を尊重する保育を目指し、環境構成を工夫する
事例12：目的やイメージを共有する園庭づくり

2019（令和元）年６月
厚生労働省⑤ 保護者や地域の人々との連携を活かす
事例13：保育を丁寧に伝える工夫と保護者の保育への参加
事例14：子どもの遊びや活動の実現のために、保護者や地域の人々との連携を活かす

86

「事例タイトル」

① 課題
写真

② 写真
写真

きっかけ

目標

②

写真

事例紹介

成果

ポイント
写真

事例紹介
ポイント

事例紹介
ポイント

③

事例紹介
ポイント

実践に活かすヒント
・○○○○
・〇○○○

87

88

「保育所における自己評価ガイドライン」の見直しに係る今後のスケジュールについて（予定）
２０１９年６月～１２月● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」（試案）」の試行検証※ 複数の保育の現場（地域、設立年数、定員規模等の多様性に留意）において、実際に「ガイドライン【改訂版】」（試案）を活用して自己評価の取組を試行的に実践していただき、① 「ガイドライン【改訂版】」（試案）の構成や記載内容を検証し、必要に応じて修正② 本ガイドラインを活用した自己評価の具体的な実施の手順や方法等に関して、様々な保育の現場における取組の参考となる事例を収集

２０２０年１月～３月● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」の内容確定● 本ガイドラインに関する「ハンドブック（仮称）」（※）の作成（※ 様々な保育現場における本ガイドラインを活用した自己評価の取組の実施に資するよう、
本ガイドラインの概要（要旨、図表等）や、自己評価の取組の具体的な手順・方法の例（上記②を通じて得られた事例を参考に作成）などを示したものを想定）⇒ 「ガイドライン【改訂版】」及び「ハンドブック（仮称）」の各自治体・保育所等への周知
２０２０年４月目途● 「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」の適用開始※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月２７日）（資料３－１）より89

（参 考）
厚生労働省における「保育関係の指針・ガイドライン等」のリンク先について（保育関係）
厚生労働省ＨＰ（トップページ）https://www.mhlw.go.jp（メニュー）政策について
子ども・子育て

分野別の政策一覧

子ども・子育て支援

施策情報

保育関係
５ 保育所保育指針関係
保育所保育指針（平成 30 年度～））
（保育所保育指針解説（平成 30 年度～）
（子どもを中心に保育の実践を考える ～保育所保育指針に基づく保育の質向上に向けた実践事例集～）」を含む）「別紙（様式の参考例）
保育所児童保育要録関係 （保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）「研修テキスト」を含む）、「ポスター」、「リーフレット」（
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019 年改訂版）、（参考様式）除去解除申請書」「、（参考様式）緊急時個別対応票」「、（参考様式）生活管理指導表」
「
（
」を含む）
「食物アレルギー症状への対応の手順」及び「症状チェックシート」「
６ 安心・安全な保育のために（保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項）（保育の質の検討会）

厚生労働省ＨＰ（トップページ）https://www.mhlw.go.jp（メニュー）政策について

審議会・研究会等

上記以外の検討会、研究会等

子ども家庭局 子ども家庭局が実施する検討会等

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会

110

（参 考）
内閣府における「子ども・子育て支援」及び「交通安全対策」に関するリンク先について（幼児教育・保育の無償化）
内閣府ＨＰ（トップページ）https://www.cao.go.jp（メニュー）内閣府の政策
ＰＩＣＫ

ＵＰ

施策情報

政策一覧

子ども・子育て支援

子ども・子育て本部

幼児教育・保育の無償化

会議等

１．地方自治体担当者向け説明会

令和元年５月 30 日（木）都道府県等説明会（子ども・子育て会議）

内閣府ＨＰ（トップページ）https://www.cao.go.jp（メニュー）内閣府の政策
子ども・子育て本部
会議

政策一覧

政策について子ども・子育て支援
子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て会議等

子ども・子育て会議（緊急安全点検）

内閣府ＨＰ（トップページ）https://www.cao.go.jp（メニュー）内閣府の政策
新着情報

政策一覧

共生社会

交通安全対策2019 年 6 月 20 日

「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」について

会議資料・談話

関連資料

未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について（令和元年 6 月 18 日）

111

ご清聴ありがとうございました。

（参考）「保育所における自己評価ガイドライン」（素案）※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月２７日）（資料３－３）より

「保育所における自己評価ガイドライン【改訂版】」（試案）の構成【１】保育内容等の評価の基本的な考え方【２】保育士等による保育内容等の自己評価【３】保育所による保育内容等の自己評価【別添】自己評価の観点（例）実践

評価【４】保育所における保育内容等の自己評価の展開

子どもの
実態

計画

改善

【５】保育所における保育内容等の自己評価に関する結果の公表※「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第７回）」（令和元年５月27日）配布資料より

94

１．保育内容等の評価の基本的な考え方

１

保育所保育指針（平成29年 厚生労働省告示第117号）

第１章 総則 ３ 保育の計画及び評価（３） 指導計画の展開
指導計画に基づく保育の実施に当たっては、次の事項に留意しなければならない。（略）エ 保育士等は、子どもの実態や子どもを取り巻く状況の変化などに即して保育の過程を記録するとともに、これらを踏まえ、指導計画に基づく保育の内容の見直しを行い、改善を図ること。
（４） 保育内容等の評価
ア 保育士等の自己評価(ア) 保育士等は、保育の計画や保育の記録を通して、自らの保育実践を振り返り、自己評価することを通して、その専門性の向上や保育実践の改善に努めなければならない。
(イ) 保育士等による自己評価に当たっては、子どもの活動内容やその結果だけでなく、子どもの心の育ちや意欲、取り組む過程などにも十分配慮するよう留意すること。
(ウ) 保育士等は、自己評価における自らの保育実践の振り返りや職員相互の話し合い等を通じて、専門性の向上及び保育の質の向上のための課題を明確にするとともに、保育所全体の保育の内容に関する認識を深めること。
イ 保育所の自己評価(ア) 保育所は、保育の質の向上を図るため、保育の計画の展開や保育士等の自己評価を踏まえ、当該保育所の保育の内容等について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
(イ) 保育所が自己評価を行うに当たっては、地域の実情や保育所の実態に即して、適切に評価の観点や項目等を設定し、全職員による共通理解をもって取り組む
よう留意すること。
(ウ) 設備運営基準第36条（※）の趣旨を踏まえ、保育の内容等の評価に関し、保護者及び地域住民等の意見を聴くことが望ましいこと。
（５） 評価を踏まえた計画の改善
ア 保育所は、評価の結果を踏まえ、当該保育所の保育の内容等の改善を図ること。
イ 保育の計画に基づく保育、保育の内容の評価及びこれに基づく改善という一連の取組により、保育の質の向上が図られるよう、全職員が共通理解をもって取り組む
ことに留意すること。
※ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年 厚生省令第63号）（保護者との連絡）第36条 保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

２

保育所で行われる様々な評価
保育内容等の評価

その他の評価の例
施設の運営管理

保育の内容（子どもの育ちや内面についての理解を踏まえた保育の計画と、それに基づく環境の構成や子どもに対する援助・指導の過程）

保育の実施運営（安全・衛生管理／職員組織のマネジメント／人材育成等）

保育士等による自己評価、保育所による自己評価（第三者評価・保護者等の関係者による評価）⇒全体的な計画、指導計画、研修計画等の作成や見直し（財務・労務管理の状況
等）
評価機関による第三者評価⇒改善すべき事項等の指摘・助言
評価結果に関する情報の公開
保育所による自己評価⇒運営主体（自治体・法人等）に報告・要望

業務の遂行に関わる
行動・能力
保育士等による自己評価⇒結果の報告内容を運営主体が人事考課の際に参考として使用

３

保育の過程に位置づけられる保育内容等の評価
子どもや保育についての気づきと理解改善の方針や目標と具体的な手立て
保育において大切にしていることや課題＜意識化・体系化・明確化・共有＞

記録

実践

評価
子どもの
実態

環境の構成

計画

評価結果の公表改善４

保育内容等の評価の目的と意義

保育の改善・充実

職員の資質・専門性向上

子どもの豊かで健やかな育ちに資す
る
保育の質の確保・向上

職員間の相互理解・協働

関係者（保護者等）との理解の共有・連携の促進
５

保育内容等の評価の全体像
保育士等による自己評価
保育所（組織）による自己評価
・子どもの理解に基づく保育の計画や実践の振り返り（日々や週の振り返り、
月・期・年単位の振り返り）
・職員相互の対話を通じた学び合い、子どもの姿や保育の捉え直し・保護者との対話、情報共有
・目指す方向性の明確化と保育の改善・充実に向けた検討↓
専門性及び保育の質の向上のための
課題の明確化
保育所全体の保育の内容に関する認識・保育士等の自己評価を踏まえた組織としての評価
・実情に即した観点や項目の設定・全般的な評価と重点的な評価
・自己評価の実施体制の整備
・保護者や地域住民の意見の把握
・改善の目標や方策の検討と取組の成果の検証・結果の取りまとめと公表↓
全職員による共通理解の下での保育の質向上の取組

多様な視点を取り入れ活用する取組・第三者評価の活用
・関係者評価の活用
・公開保育の機会等の活用↓
より多角的な視点から捉えた
現状や課題の把握
ともによりよい保育に向け取り組む関係の形成

取
組
全
体
の
充
実
と
保
育
の
質
の
向
上
６

多様な視点の活用
同じ保育所の職員間•••

日常的な対話（打ち合わせなど）
職員会議
園内研修

保護者

•
•
•

対話や交流の機会（連絡帳・送迎時・面談・保護者会など）
アンケート・要望や苦情等
関係者評価

地域住民

•
•
•

対話や交流の機会（説明会・日常の保育での交流など）
アンケート・苦情解決窓口等
関係者評価

自治体職員
地域の専門職
大学等の教員・研究者
関係機関の職員••••

地域の協議会等を通じた連携研修（園内・外部）や公開保育等における相談・助言
保育所を訪問しての相談・助言
保育実習や調査研究等における連携・協働

他の保育所等の職員••

地域の研修会・研究報告会等
公開保育

評価機関の評価者•

第三者評価

様々な対話の機会を通じた
評価の充実••

新たな気づき多面的・客観的な視点からの理解• 改善・充実の具体的な手がかり• 妥当性・信頼性の
向上
など

７

２．保育士等による保育内容等の自己評価

８保育士等が行う保育内容等の自己評価の流れ

記 録

子どもの理
解

計画と実践
の振り返り

改善・充実

に向けた検
討

多様な視点からの捉え
保護者との情報共有（連絡帳・送迎時・面談・保護者会など）

指導計画等
への反映

保育士等の
資質・専門性の向上

職員間の語り合い・学び合い（打ち合わせ・職員会議・園内研修など）
９

保育における子どもの理解
日々の保育の中での理解
子ども（個人・集団）との関わりの中で、・表情、行動、言葉・その時々の状況（前後の状況を含む）
・心身の状態（健康、情緒の安定）
・保育士等の関わりに対する反応
・遊びや生活の流れなどを捉える。

一定期間の記録からの理解積み重ね

・この期間に見られた子ども（個人・集団）の姿の変容
・一人一人の「その子らしさ」（個性や良さ）などから、・育ってきたこと、育ちつつあること
・伸ばしていってほしいことなどについて考える。

日々の記録からの理解
子どもの・感じたこと、思い、願い、考え
・興味や関心、意欲・物事に取り組む過程（集中・発展の様子）
・友達との関わり方、集団の中での様子
・状況や場との関わりの様子
・家庭での生活や経験とのつながりなどについて考える。

照らし合わせる・子どもの姿は、保育の「ねらい」（育ちを捉える視点）
からはどのように捉えられるか
・他の職員は、その子どもをどのように見ているか・保護者からは、どのような子どもの姿が語られているか

10

子どもの理解に当たって意識したいこと
自分自身の枠組みや視点の自覚• 自分の決めつけや思い込みをもとに、子どもを見ていな
いか• 活動の内容や出来不出来といった結果のみに目を向けていないか• 一定の基準や子ども同士の比較から、一人一人の子どもの違いを優劣として捉えていないか

関係の中での理解• 自分は、どのような思いや願いをもって子どもに関わっているか• 自分の関わり方や保育中の状況は、子どもにとってどのように感じられているか

多面的な理解• 他の保育士等や保護者から聞く子どもの様子や子どもの話したことなどからは、子どものどのような一面がうかがわれるか• 異なる場面での姿を比べてみることによって、子どもの特徴や育ち、思いなどについて、どのようなことが見えてくるか11

保育の計画と実践に関する振り返りの内容（例）
日々の保育について（１日・数日・週）・気にかかったこと
・印象に残った場面や出来事
一定期間の保育について（月・期・年・子どもの生活する姿が変容して
など）
きた

各保育所
の
保育の理
念
方針・目標

過程や個々の子どもの特徴
・その背景にある保育の状況

保育所保育指針の示
す
保育の基本的な考え
方・養護と教育の一体的展開
・子どもの主体性の尊重
・発達過程に応じた保育・子ども相互の関わりの重視
・生活や遊びを通しての総合的な保育・子ども自らが関わる環境
・保健的環境や安全の確保など良かったと思われること改善すべきと思われること
指導計画とその展開

環境の構成

子どもへの関わり・配慮
12

保育の計画と実践を振り返る視点（例）【日々の保育と一体的に行う振り返り】• 安全の管理や健康状態への配慮などは、十分に行えていたか（気になったことはないか）• 一日の流れや子どもの遊び・生活の連続性に配慮した保育となっていたか• 指導計画において設定した保育のねらいや内容は、子どもたちの実情に即していたか• 環境の構成は適切であったか（空間の確保、物の位置・配置・数・扱いの複雑さの程度、時間の調整など）• 保育士等の関わり方は、適切であったか（援助、言葉のかけ方、行動、タイミング、職員間の連携など）•

状況に応じて、柔軟な対応や保育の展開ができていたか
実際のずれ、子どもの発想・気づき・思いの捉えや受けとめなど）（計画作成時の予想と等【一定期間の保育の振り返り】• 生活のリズムが安定し、子どもが保育所での一日を見通しをもって主体的に過ごせているか• 周囲の環境になじみ、自分から環境に関わる姿が見られるか• 遊びや食事などのグループは、適切な構成となっているか（人数、子どもの組み合わせなど）• 集団の全体的な状況は、一人一人にとって安心感や楽しさを感じられるものとなっているか• 家庭とのコミュニケーションを十分にとり、子どもの育ちや保育についての理解を保護者と共有しているか• 行事やその準備は、無理なく子どもの実態や思いに即したものとなっているか• 季節や気候の変化に応じて、保育所内外の様々な環境を十分に保育に生かすことができているか 等

13

保育の改善・充実に向けて検討する主な事項（例）
保育所保育指針

子どもの実態や育ちの可能性を踏まえて今後目指す方向性•

子ども（個人・集団）の遊びや生活の充実• 豊かな育ちに資すると考えられる経験

保育を通じて育みたい資質・能力
乳児保育の三つの視点、１歳以上３歳未満児及び３歳以上児の保育の五つの領域における保育のねらい及び内容

保育の目標・方針
育ちや生活の長期的な見通し 等【改善・充実に向けた取組の目標・内容・具体的な手立て等】
•
•
•
•
•
•

指導計画について、どのような保育のねらい及び内容が考えられるか
環境の構成や保育士等の子どもに対する関わりのあり方について、改善点や工夫・配慮すべき点は何か
今後について、どのような見通しをもって改善を進めていくか（時期・手順など）
特に注意を向けて経過や変化を見るべきことは何か（子どもの様子や他者との関係性、集団全体の状況など）［環境を変える場合など］子どもに対して、何を・どのように伝えるか
改善の内容等について、保護者にどのように説明するか／保護者の意向をどのように把握するか14

３．保育所による保育内容等の自己評価

15

保育所が組織として行う保育内容等の自己評価の流れ

記 録

保育士等の
自己評価

保護者アンケート
外部からの適切な観点・項目の設定

現状・課題の把握と共有改善・充実に向けた検討

改善・充実の取組の実施

・全般的な評価
・重点的な評価
・特定の取組の成果検証

・現状の見直し・課題の意識化
・理念や方針の再確認
・良さや特色への
気づき、再認識・今後の見通しの明確化
・具体的な方策の検討
・役割分担の見直し、職員体制等の整備

・職員の協働・必要な知識及び技術の修得、向上・関係機関との連携
・結果の公表・自治体や法人等への報告、要望

意見・助言・指摘

全職員による共通理解の下での取組
16評価の観点・項目の設定（例）
評価の観点の設定
保育所保育指針に基づく保育所保育の基本となる考え方や保育の実施に関わる事項と、これに関連する運営に関する事項（本ガイドライン別添参照）
各保育所の理念・方針等 地域における取組の目標など「どのようなことについて評価を行うのか」（全般的な評価・重点的な評価・特定の取組の成果検証）を踏まえて、取り上げるべき観点を職員間で協議し定める評価の項目の設定

職員の意識・理解保育の内容・実施運営

評価の観点について、保育所保育指針及び解説・既存の評価項目等を参照するなどして具体的な項目を考え、適切な分量や具体性の程度などを勘案して重要と考えられる内容を選ぶ

チェックリスト／自己評価シートの記入事項／話し合いのテーマ など
17

現状・課題の把握と共有（例）
設定した評価の観点・項目

職員の意識・理解及び保育の内容・実施運営の実際の状況

適切・十分か
子どもの実態やニーズに即しているか
自分たちが特に大切にしていることは何か
良く取り組んでいる・良い変化が見られたと思うことは何か「もっとこうしたい」「こうしてみたら」と思うことは何か困っていること・解決すべきと感じていることは何かなど• 現状とそれについての各職員の認識• 課題となっていることとその背景（様々な要因の関連）• 保育の理念や方針
把握・意識化と明確化・共有• 自分たちの保育の良さや特色
など

18

保育の改善・充実に向けた検討の内容（例）現状・課題を踏まえて今後どのような保育を目指すか？（改善・充実の方向性）【改善・充実に向けた取組に関する検討事項の例】

今後の見通し具体的な方策・体制・手順

職員の資質向上
情報の共有・連携（職員間・職員組織以外）

・どのような目標・見通し（時期・手順等）の下で取組を進めていくか
・取組に関連して、特に注意を向けて経過や変化を見ていくべきことは何か
・取組の成果や進み具合を、今後いつ・どのような観点で確認・検証するか
・誰が、どのような体制で取り組むか（必要な職員の数と役割分担、職員間の連携など）
・保育所全体の環境の構成（物の配置、使用する場所や時間の調整など）
・必要となる物品等（数や量、予算の目安など）
・不要なものや除くべきもの、配慮や注意を要すること
・各職員の修得・向上するべき知識・技術と研修等の機会
・組織内での研修成果の共有と活用
・取組について保護者や地域住民等にどのように説明・周知するか・保護者や地域住民等の意見や反応をどのように把握し、取り入れるか・外部の専門職や有識者、関係機関の協力・助言が必要か（連携の進め方、連絡等の窓口担当など）
・自治体や法人等に報告・要望すべきことはあるか
19

４．保育所における保育内容等の自己評価の展開

20

保育の記録とその活用【記録の対象】••••

保育の全体的な展開（日誌）
個々の子ども（個人記録）
遊びや活動の展開過程
保育中のある一場面や出来事の経緯（それに関する背景や考察を含む）など【記録の形式・方法】• 文章にまとめる（時系列・原因やきっかけから収束までの過程・子どもの行動や言葉とそのときの状況等）• 写真や動画の活用（題材として選んだ理由・評価の観点との関連の説明等をあわせて示す）• 保育の環境や遊びの展開過程等の図示化など【記録を保育の評価や改善に活用するための工夫のポイント】
・分かりやすい示し方や記述内容（経緯・事実・考察の書き分けなど）
・読み返しやすい整理の仕方（様式の統一、ファイルの作成など）
・手にとりやすい置き場所や見やすい掲示（職員間・子ども・保護者）
21

保育所における取組の進め方（イメージ）
保育士等による自己評価••

日々の保育の評価
一定期間の保育の評価

保育所による自己評価

職員相互の対話••

同じクラスや活動の担当者同士など、少人数での話し合い
管理職やリーダーとの話し合い•

個人の自己評価結果や職員相互の対話の内容を取りまとめて共有• 組織としての評価の実施と結果の取りまとめ・共有

保育所全体における評価の取組として、組み合わせて実施
日々・週の評価

月・期の評価積み重ね

短期指導計画の作成・見
直し

年の評価
積み重
ね

長期指導計画の作成・見直し

数年単位の評価積み重 （３年・５年など）ね

全体的な計画の作成・見直し
職員の体系的な研修計画の作成・見直し
重点的な取組や研究の成果の共有22

自己評価の方法とその特徴・留意点
チェックリスト形式

文章化・対話

あらかじめ設定した評価項目に照らして、保育の実施状況や目標の達成状況等
について、段階や数値で示す

保育を振り返り、子どもの姿や保育士等の意図・配慮等について、文章にまとめたり
職員間で語り合ったりして考察する【特徴】
 評価の項目自体が、「質の高い保育」の考え方（定義・方向性・内容）を示す。
 全般的な現状や課題を把握しやすい。
 評価の結果を客観的に捉えたり、以前と比較したり、他者と共有したりしやすい。
【留意点】
 適切な項目を選択・作成することが重要。
 評価結果の背景や過程の読み取りが重要。
 評価の目的や結果が実際に改善へとつながるということが、評価に関わる人の間で共有されていないと、表面的・形式的な評価になりやすい。

【特徴】
 評価の過程を通じて、保育の良さや創意工夫の方法などを自ら見いだしていく。
 その時・その場での実際の文脈に即して、個々の子どもや保育について理解を深める。
 保育士等がその場で直感的に捉えたことや、様々な背景との関係も見えてきやすい。
【留意点】
 視点の偏りや不足に気づきにくい場合がある。
 職員全員が率直に対話できる職場風土が重要。
 評価の結果を踏まえた改善について、具体的な対応やその見通しを明確化・共有することが重要。

両者を組み合わせることで、評価の有効性がより高まることが考えられる

23

自己評価にあたって考慮すべき事項•

計画的・効率的・継続的に実施する•

可能な限り、職員全員が参加する•

各職員が当事者としての意識をもって取り組む•

評価の信頼性や妥当性が高められるよう工夫する24

５．保育所における保育内容等の自己評価に関する
結果の公表

25

自己評価の結果を公表する意義（関係法令等）•

社会福祉法 第75条 第１項
社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。
• 社会福祉法 第78条 第１項
社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。
• 児童福祉法 第48条の４
保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。
• 保育所保育指針 第１章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則 （５）保育所の社会的責任
イ 保育所は、地域社会との交流や連携を図り、保護者や地域社会に、当該保育所が行う保育の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
26

自己評価の結果の公表方法（例）
主に保護者に向けて公表し、意見を聞く場合• 園だより等に掲載して、日常の対話の機会などを通じて意見を聞く• 送迎時などに保護者の目に触れやすい場所に掲示し、ふせんに意見を書いて貼ってもらう• 保護者会等で報告し、保護者同士のグループでの話し合いにより、意見をまとめてもらう• 連絡帳やインターネット上のサービスなど、コミュニケーションのためのツールを活用し、意見を求める等

広く地域住民等に向けて公表し、保育の内容を伝えたい場合• ホームページに掲載する• リーフレットなどの資料を作成し、地域の行事や入所希望者への説明会等の機会に
手渡す 等
27

自己評価の結果の公表にあたって留意すべき事項•

対象（保護者・地域住民等）にとってのわかりやすさを意識する•

個人情報の保護に十分留意する•

公表により得られた意見に対して、改善に向かう姿勢を示す

28

別添．保育内容等の自己評価の観点（例）29

保育の基本的理念と実践に係る評価の観点（例）
子どもの最善の利益の考慮
子どもの人権への配慮／一人一人の人格の尊重 等

子どもの理解育ち／内面（感情・思い・願い・興味や関心・意欲など）／個性／生活の状況／他者との関係性／集団（グループ・クラス）の状況 等

保育のねらい及び内容
発達過程に即したねらい及び内容／子どもの実態に即した保育の展開／健康・安全で心地よい生活／子どもの主体的な遊び・生活／体験の豊かさ
や広がり／子ども相互の関わりや関係づくり／集団における活動の充実 等

保育の環境（人・物・場）の構成
健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境／自己を十分に発揮できる環境／自発的・意欲的に関われるような環境／多様で豊かな環境／活動と休息、緊張感と解放感等の調和がとれる環境／自ら周囲の子どもや大人と関わっていくことができる環境／状況に即した柔軟な環境の再構成／
子ども・保育士・保護者等の対話を促す環境／地域社会の様々な資源の活用 等

保育士等の子どもへの関わり（援助・行動・言葉・位置・タイミング・配慮等）
養護と教育の一体的な展開（乳児保育・１歳以上３歳未満児の保育・３歳以上児の保育）／子どもが安心感や信頼感をもてる関わり／個人差への配慮／家庭での保護者との関係や生活への配慮／環境の変化や移行への配慮／子どもの変化に応じた活動の柔軟な展開とその援助／子どもの主体的な活動を促す多様で適切な援助／特別な支援や配慮を要する子どもへの関わり 等

育ちの見通しに基づく保育
全体的な計画／指導計画（短期・長期）／保育の記録のあり方・活用／行事の時期と内容／職員間の役割分担及び協力体制 等

30家庭及び地域社会との連携や子育て支援に係る評価の観点（例）
入所する子どもの家庭との連携と子育て支援
家庭の実態や保護者のニーズ・意向等の把握／保育所の特性を生かした支援／保護者との相互理解（情報の提供・共有や保育への保護者の参加）／保護者の状況に配慮した個別的な支援／不適切な養育等が疑われる家庭への支援／
プライバシーの保護／保育所全体の体制構築 等

地域の保護者等に対する子育て支援
保育所の施設や機能の開放／子ども・子育てに関する相談・助言や情報提供／一時預かり等の活動 等

地域における連携・交流
地域の多様な人々との連携・交流／自治体・関係機関等との連携／小学校との連携／他の保育所・幼稚園・認定こども園との連携 等

31

組織運営・体制全般に係る評価の観点（例）

組織運営の基盤整備
保育の理念・目標・方針とその共有／施設長の責務／管理職等のリーダーシップ／組織全体のマネジメント／
職員間の連携・協働の体制 等

社会的責任の遂行
法令等の遵守／個人情報の取扱い／苦情解決／保護者や地域社会に対する説明責任／情報の開示、提供 等

健康及び安全の管理
保健的環境の整備／安全の確保／子どもの健康や発育・発達状態等の把握／健康の保持及び増進に係る取組／食育の推進／
疾病・事故等の発生予防や対応に係る職員間の連携や体制構築／家庭や保健・医療機関等との連携／災害への備え 等

職員の資質向上
職員同士が主体的に学び合う姿勢と職場の環境／研修の機会確保と充実／体系的な研修計画の作成／研修成果の共有・活用／
保育内容等の評価の実施と結果を踏まえた改善／保育内容等に関する実践研究 等

32

（参考）
保育所保育指針（1章及び2章）について
29

第1章 総則
保育所保育指針全体に係る基本的考え方
１ 保育所保育に関する基本原則
２ 保育所保育の基盤として、養護に関する基本的事項を記載
３ 全体的な計画に基づく指導計画の展開や、保育内容の評価と改善による質の高い保育の提供 ⇒ 保育の計画及び評価
４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項として、幼児期に育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を記載

128

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則
保育所保育指針とは• 「保育所における保育の内容に関する事項」と「関連する運営に関する事項」を規定。
• 各保育所は、指針に規定されている基本原則の下、それぞれの実情に応じて創意工夫をはかり、保育所の機能及び質の向上に努めなければならない。

保育所の役割
健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設
入所する子どもの最善の利益、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場【特性】
専門性を有する職員、家庭との緊密な連携、発達過程、環境を通して行う保育、養護と教育の一体性【子どもの保育と子育て支援】
入所する子どもの保護者への支援と地域子育て支援【保育士の専門性】
倫理観、子どもの保育と保護者への相談、助言に関する専門的知識・技術・判断

129

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則

保育目標

子どもが現在を最も良く生き、
望ましい未来を作り出す力の基礎を培う
養護の目標 教育の目標 子育て支援の目標

保育の方法

子どもの状況や実態の把握と主体性の尊重
健康安全な環境での自己発揮発達過程に応じた保育
子ども相互の関係と集団における活動
生活や遊びを通しての総合的な保育
保護者に対する適切な援助

130

第1章 総則 １ 保育所保育に関する基本原則

保育の環境

環境を通して行う保育の重要性
子ども自らが関わる環境
保健的環境や安全の確保
温かな雰囲気と生き生きとした活動の場
人との関わりを育む環境

保育所の
社会的責任

子どもの人権の尊重
地域社会との連携と説明責任
個人情報の保護と苦情解決

131

第1章 総則 ２ 養護に関する基本的事項

養護の理念

生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わり
保育所保育全体を通じた養護と教育の一体性

養護に関わるねらい及び内容【生命の保持】①一人一人の子どもが、快適に生活できるようにする。
②一人一人の子どもが、健康で安全に過ごせるようにする。
③一人一人の子どもの生理的欲求が、十分に満たせるようにする。
④一人一人の子どもの健康増進が、積極的に図られるようになる。
【情緒の安定】①一人一人の子どもが、安定感をもって過ごせるようにする。
②一人一人の子どもが、自分の気持ちを安心して表すことができるようにする。
③一人一人の子どもが、周囲から主体として受け止められ、主体として育ち、自分を肯定する気持ちが育まれるようにする。
④一人一人の子どもがくつろいで共に過ごし、心身の疲れが癒されるようにする。

132

第1章 総則 ３ 保育の計画及び評価
全体的な計画の作成

全体的な計画とは・子どもの育ちに関する長期的見通しをもった計画の作成・保育所の創意工夫を尊重した包括的な計画の作成

指導計画の作成

全体的な計画に基づく長期的・短期的計画・指導計画作成の留意事項・
発達と生活の連続性を考慮した指導計画・一日の生活リズムの配慮・午睡の配慮・長時間にわたる保育・障害のある子どもの保育指導計画の展開

全職員の役割分担と協力体制・子ども自ら活動を展開できるような援助・情緒の安定と豊かな体験・保育の過程の記録と見直し、改善

保育内容の評価

保育士等の自己評価・保育所の自己評価

評価を踏まえた
計画の改善評価の結果を踏まえた保育の内容等の改善・保育の質の向上に向けた全職員の共通理解

133

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
育みたい資質・能力【知識及び技能の基礎】
豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする【思考力、判断力、表現力等の基礎】
気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする【学びに向かう力、人間性等】
心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする

生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、
第１章「保育の目標」を踏まえ、これらを一体的に育む

134

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
育みたい資質・能力

生涯にわたる生きる力の基礎を培うため、
第１章「保育の目標」を踏まえ、これらを一体的に育む【知識及び技能の基礎】
豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする【思考力、判断力、表現力等の基礎】
気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする【学びに向かう力、人間性等】
心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
第２章に示すねらい及び内容に基づく保育活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの卒園を迎える時期の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するもの。

健康な
心と体

自立心

思考力の
芽生え

自然との関わり・
生命尊重

協同性

道徳性・
規範意識の
芽生え

社会生活
との関わり

数量や図形、標識や文字などへの関心・
感覚

言葉による
伝え合い

豊かな感性
と表現
135

第1章 総則 ４ 幼児教育を行う施設として共有すべき事項
幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
ア 健康な心と体
保育所の生活の中で、充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ、見通しをもって行動し、自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。

イ 自立心
身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で、しなければならないことを自覚し、自分の力で行うために考えたり、工夫したりしながら、諦めずにやり遂げることで達成感を味わい、自信をもって行動するようになる。

ウ 協同性
友達と関わる中で、互いの思いや考えなどを共有し、共通の目的の実現に向けて、考えたり、工夫したり、協力したりし、充実感をもってやり遂げるようになる。

エ 道徳性・規範意識の芽生え
友達と様々な体験を重ねる中で、してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる。また、きまりを守る
必 要性が分かり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いを付けながら、きまりをつくったり、守ったりするようになる。

オ 社会生活との関わり
家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに、地域の身近な人と触れ合う中で、人との様々な関わり方に気付き、相手の気持ちを考えて関わり、自分が役に立つ喜びを感じ、地域に親しみをもつようになる。また、保育所内外の様々な環境に関わる中で、遊びや生活に必要な情報を取り入れ、情報に基づき判断したり、情報を伝え合ったり、活用したりするなど、情報を役立てながら活動するようになるとともに、公共の施設を大切に利用するなどして、社会とのつながりなどを意識するようになる。

カ 思考力の芽生え
身近な事象に積極的に関わる中で、物の性質や仕組みなどを感じ取ったり、気付いたりし、考えたり、予想したり、工夫したりするなど、多様な関わりを楽しむようになる。また、友達の様々な考えに触れる中で、自分と異なる考えがあることに気付き、自ら判断したり、考え直したりするなど、新しい考えを生み出す喜びを味わいながら、自分の考えをよりよいものにするようになる。

キ 自然との関わり・生命尊重
自然に触れて感動する体験を通して、自然の変化などを感じ取り、好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら、身近な事象への関心が高まるとともに、自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また、身近な動植物に心を動かされる中で、生命の不思議さや尊さに気付き、身近な動植物への接し方を考え、命あるものとしていたわり、大切にする気持ちをもって関わるようになる。

ク 数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚
遊びや生活の中で、数量や図形、標識や文字などに親しむ体験を重ねたり、標識や文字の役割に気付いたりし、自らの必要感に基づきこれらを活用し、興味や関心、感覚をもつようになる。

ケ 言葉による伝え合い
保育士等や友達と心を通わせる中で、絵本や物語などに親しみながら、豊かな言葉や表現を身に付け、経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり、相手の話を注意して聞いたりし、言葉による伝え合いを楽しむようになる。

コ 豊かな感性と表現
心を動かす出来事などに触れ感性を働かせる中で、様々な素材の特徴や表現の仕方などに気付き、感じたことや考えたことを自分で表現したり、友達同士で表現する過程を楽しんだりし、表現する喜びを味わい、意欲をもつようになる。

136

第２章 保育の内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児における保育のねらい及び内容
乳児・３歳未満児・３歳以上児の保育について、各時期の発達の特徴を踏まえた保育内容を記載
１ 乳児保育に関わるねらい及び内容
２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
３ ３歳以上児の保育に関するねらい及び内容
４ 保育の実施に関して留意すべき事項
137

第２章 保育の内容
乳児、３歳未満児、３歳以上児における保育のねらい及び内容
基本的事項

各時期における発達の特徴や道筋・養護と教育の一体的な展開

ねらい

子どもが生活を通して発達していく姿を踏まえ、保育所保育において育みたい資質・能力を子どもの生活する姿から捉えたもの

内容

ねらいを達成するために保育士等が援助し、子どもが自ら環境に関わり身に付けていくことが望まれるもの

内容の取扱い乳幼児期の発達を踏まえた保育を行うに当たって留意すべき事項

138

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 視覚、聴覚などの感覚や、座る、はう、歩くなどの運動機能が著しく発達• 特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成される

受容的、応答的に行われる保育の重要性

139

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容発達が未分化な状況⇒生活や遊びが充実することを通して、子ども達の身体的・社会的・精神的発達の基盤を培う

乳児を主体に三つの視点からねらい及び内容を記載
健やかに
伸び伸びと育つ【身体的発達に関する視点】
健康な心と身体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力の基盤を培う。

身近な人と気持ちが通じ合う【社会的発達に関する視点】
受容的・応答的な関わりの下で、何かを伝えようとする
意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基盤を培う。

身近なものと関わり感性が育つ【精神的発達に関する視点】
身近な環境に興味や好奇心をもって関わり、感じたことや考えたことを表現する力の基盤を培う。

140

０歳児の保育内容の記載のイメージ
言葉
養
護

表現

身近なものと関わり
感性が育つ

身近な人と
気持ちが通じ合う

人間関係

健やかに
伸び伸びと育つ

健康

環境※生活や遊びを通じて、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培う○乳児保育については、生活や遊びが充実することを通して、子どもたちの身体的・精神的・社会的発達の基盤を培うという基本的な考え方を踏まえ、乳児を主体に、「身近な人と気持ちが通じ合う」「身近なものと関わり感性が育つ」「健やかに伸び伸びと育つ」という視点から、保育の内容等を記載。保育現場で取り組みやすいものとなるよう整理・充実。

○「身近な人と気持ちが通じ合う」という視点からは、主に現行指針の「言葉」「人間関係」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児からの働きかけを周囲の大人が受容し、応答的に関与する環境の重要性を踏まえ記載。
○「身近なものと関わり感性が育つ」という視点からは、主に現行指針の「表現」「環境」の領域で示している保育内容との連続性を意識しながら、保育のねらい・内容等について整理・記載。乳児が好奇心を持つような環境構成を意識して記載。
141

第２章 １ （２） ア 身体的発達に関する視点「健やかに伸び伸びと育つ」
健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力の基盤を培う
身体感覚が育ち、
快適な環境に
心地よさを感じる

伸び伸びと体を動かし、はう、歩くなどの運動をしようとする

食事、睡眠等の生活のリズムの感覚が芽生える

自分の働きかけを通して心地よい環境を味わう経験を重ねていく日々の生活
・身体の諸感覚の育ち、自分と外界の区別、心身両面の快適さと満足感→周りの人やものに触ってみたい、関わってみた
いという気持ち・生理的な欲求が愛情豊かな応答とともにほどよ
く満たされる生活→安心感、充足感と生活リズムの感覚

環境に働きかけることで変化をもたらす
主体的な存在としての自分という感覚
142

第２章 １ （２） イ 社会的発達に関する視点「身近な人と気持ちが通じ合う」
受容的・応答的な関わりの下で、何かを伝えようとする意欲や身近な大人との信頼関係を育て、人と関わる力の基盤を培う
安心できる関係の下で、身近な人と共に過ごす喜びを感じる
体の動きや表情、発声等により、保育士等と気持ちを通わせようとする
身近な人と親しみ、関わりを深め、愛情や信頼感が芽生える

身近な特定の保育士等からの愛情豊か
で受容的・応答的な関わりによる日々の
温かい触れ合い・心の拠りどころとしての身近な保育士等の存在→人に対する基本的信頼感と自己肯定感
・自分の思いを伝えようとする意欲と働きかけ
・保育士等の温かく丁寧な関わり→注意の共有や言葉の理解

周囲の他者に関心を抱き、人との関わりの世界を広げていく上での基盤
143

第２章 １ （２） ウ 精神的発達に関する視点「身近なものと関わり感性が育つ」
身近な環境に興味や好奇心をもって関わり、感じたことや考えたことを表現する力の基盤を培う
身の回りのものに親しみ、様々なものに興味や関心をもつ

自分を取り巻く環境に体を通して触れ、様々な外界の刺激を感じ取る経験

見る、触れる、探索するなど、身近な環境に自分から関わろうとする・身近なものの性質や特徴、自分と環境の関係な
どの感覚的な気付き
・対象への親しみ、満足感、面白さ、不思議さ、楽しさ →自ら関わろうとする意欲・感じ取ったものを身近な人と共有する喜び

身体の諸感覚による認識が豊かになり、表情や手足、体の動き等で表現する

環境との豊かな関わり合いを通して、自分の生きる世界を広げたり深めたりしていく上での基盤
144

第２章 １ 乳児保育に関わるねらい及び内容保育の実施に関わる配慮事項•

乳児は疾病への抵抗力が弱く、心身の機能の未熟さに伴う疾病の発生が多い
ことから、一人一人の発育及び発達状態や健康状態についての適切な判断に基づく保健的な対応を行うこと。

•

一人一人の子どもの生育歴の違いに留意しつつ、欲求を適切に満たし、特定の保育士が応答的に関わるように努めること。

•

乳児保育に関わる職員間の連携や嘱託医との連携を図り、第３章に示す事項を踏まえ、適切に対応すること。栄養士及び看護師等が配置されている場合は、その専門性を生かした対応を図ること。

•

保護者との信頼関係を築きながら保育を進めるとともに、保護者からの相談に応じ、保護者への支援に努めていくこと。

•

担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの生育歴や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

145

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 基本的な運動機能、排泄の自立のための身体的機能、指先の機能の発達→食事、衣類の着脱など身の周りのことを自分で行うように• 発声の明瞭化や語彙の増加→自分の意思や欲求を言葉で表出できるように
子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、受容的、応答的に関わることが必要

146

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容健康

心身の健康に関する領域

人間関係

人との関わりに関する領域

環境

身近な環境との関わりに関する領域

言葉

言葉の獲得に関する領域

表現

感性と表現に関する領域

５つの領域に関する
学びが、大きく重なり合いながら、
生活や遊びの中で育まれていくということを踏まえ記載147

第２章 ２ （２） ア 健康
健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う
明るく伸び伸びと生活し、自分から体を動かすことを楽しむ

自分の体を十分に動かし、様々な動きをしようとする

健康、安全な生活に必要な習慣に気付き、自分でしてみようとする
気持ちが育つ○子どもが安定感をもって生活するために・愛情豊かな保育士等による関わり
・一人一人の意思が尊重されること
・保育士等による仲立ちのもと、子ども同士が一緒にいて心地よいと感じられる遊びの展開
・一日を通じた保育士等の情報の共有、連携○全身の様々な動きを楽しむことができる環境○保育所における安定した生活のリズム→これから起こる出来事への子どもなりの
期待や予測○日常の基本的な生活習慣の意味への気付き、自分でできたときの達成感、心地よさを味わう
経験→主体的に生活を営むことへの意欲

148

第２章 ２ （２） イ 人間関係
他の人々と親しみ、支え合って生活するために、
自立心を育て、人と関わる力を養う
保育所での生活を楽しみ、身近な人と関わる心地よさを感じる

周囲の子ども等への興味や関心が高まり、関わりをもとうとする保育所の生活の仕方に慣れ、きまりの大切さに気付く○保育士等それぞれに心地よさを感じ安心できる相手との関係に支えられながら、他の人とも関わりを広げていく○周囲の様々な人への気付き、身近な人の真似○他の子どもと関わる中で生じる、互いの自己主張のぶつかりあいやいざこざ→・自分の思いを相手に伝えること・相手の思いに気付くこと・きまりの存在やその大切さ○思い通りにいかない時の不安定な感情の表出→・保育士等による受容的な受け止め・気持ちの立て直し、コントロールへの気付き○子どもの自我の育ちを見守る
149

第２章 ２ （２） ウ 環境
周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもって関わり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う
様々な環境に親しみ、触れ合う中で、様々なものに興味や関心をもつ

様々なものに関わる中で、発見を楽しんだり、考えたりしようとする

見る、聞く、触るなどの経験を通して、感覚の働きを豊かにしようとする○行動範囲の拡大、旺盛な探索意欲に支えられて、子どもが見たり触れたり感じたりするものが増えていく→自分と環境の関わり合いがもたらすものに感性を働かせ、感覚を味わう経験○発見を楽しむこと、試行錯誤してみること○環境との関わりを通して得られる様々な気付き、感覚→・自分の物と人の物の区別
・場所的感覚・身近な生き物への親しみ
・近隣の生活や季節の行事など
150

第２章 ２ （２） エ 言葉
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う
言葉遊びや言葉で表現する
楽しさを感じる
人の言葉や話などを聞き、自分でも思ったことを伝えようとする
絵本や物語等に親しむとともに、
言葉のやり取りを通じて身近な人と気持ちを通わせる○他者と感情や物事を分かち合える温かな関係○指し示す対象と言葉との対応への気付き○相手に伝えようとする気持ち→言葉を使ったやりとりの土台となる○言葉のもつ響き、リズムの面白さ、美しさ、言葉を交わすことの楽しさを感じる経験を重ねること○言葉の習得と重要な関わりをもつ象徴機能の発達

151

第２章 ２ （２） オ 表現
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする
身体の諸感覚の経験を豊かにし、様々な感覚を味わう感じたことや考えたことなどを自分なりに表現しようとする○身近な環境と関わり、感じ取り、イメージを形成する力が、表現する力や創造性の発達の基礎となる○保育士等が自身の感性によって捉え、表現したことを取り入れながら、子どもの感性や表現力は育まれていく→豊かな環境を構成すること、遊びや生活の様々な場面において表現される子どもの思いを丁寧に受け止めることの重要性

生活や遊びの様々な体験を通して、イメージや感性が豊かになる152

第２章 ２ １歳以上３歳未満児の保育に関わるねらい及び内容
保育の実施に関わる配慮事項•

特に感染症にかかりやすい時期であるので、体の状態、機嫌、食欲などの日常の状態の観察を十分に行うとともに、適切な判断に基づく
保健的な対応を心がけること。
•
探索活動が十分できるように、事故防止に努めながら活動しやすい
環境を整え、全身を使う遊びなど様々な遊びを取り入れること。
•
自我が形成され、子どもが自分の感情や気持ちに気付くようになる
重要な時期であることに鑑み、情緒の安定を図りながら、子どもの自発的な活動を尊重するとともに促していくこと。
•
担当の保育士が替わる場合には、子どものそれまでの経験や発達過程に留意し、職員間で協力して対応すること。

153

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
基本的事項• 基本的な生活習慣もほぼ自立• 理解する語彙数の急激な増加• 知的興味や関心の高まり• 集団的な遊びや協同的な活動
個の成長と集団としての活動の充実を図る保育154

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容健康

心身の健康に関する領域

人間関係

人との関わりに関する領域

環境

身近な環境との関わりに関する領域

言葉

言葉の獲得に関する領域

表現

感性と表現に関する領域

幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園
教育・保育要領と一層の整合性を図る

155

第２章 ３ （２） ア 健康
健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う
明るく伸び伸びと生活し、充実感を味わう

自分の体を十分に動かし、進んで運動しようとする

健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身に付け、見通しをもって行動する○保育士等や友達と食べることを楽しみ、食べ物への興味や関心をもつ。（内容⑤）○多様な動きを経験する中で、体の動きを調整するようになること。（内容の取扱い②）＊「幼児期運動指針」（平成24年3月 文部科学省）○危険な場所、危険な遊び方、災害時などの行動の仕方が分かり、安全に気を付けて行動する。（内容⑩）○交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに、避難訓練などを通して、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすること。
（内容の取扱い⑥）

156

第２章 １ （２） イ 人間関係
他の人々と親しみ、支え合って生活するために、
自立心を育て、人と関わる力を養う
保育所での生活を楽しみ、自分の力で行動することの充実感を味わう
身近な人と親しみ、関わりを深め、工夫したり、協力したりして一緒に活動する楽しさを味わい、愛情や信頼感をもつ
社会生活における望ましい
習慣や態度を身に付ける○保育士等との信頼関係に支えられて自分自身の生活を確立していくことが人と関わる基盤となることを考慮し、子どもが自ら周囲に働き掛けることにより多様な感情を体験
し、試行錯誤しながら諦めずにやり遂げることの達成感
や、前向きな見通しをもって自分の力で行うことの充実感を味わうことができるよう、子どもの行動を見守りながら適切な援助を行うようにすること。（内容の取扱い①）○一人一人を生かした集団を形成しながら人と関わる力を育てていくようにすること。その際、集団の生活の中で、子どもが自己を発揮し、保育士等や他の子どもに認められる体験をし、自分のよさや特徴に気付き、自信をもって行動できるようにすること。（内容の取扱い②）157

第２章 １ （２） ウ 環境
周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもって関わり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う
様々な環境に親しみ、自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ

身近な環境に自分から関わり、発見を楽しんだり、考えたりし、それを生活に取り入れようとする
身近な事象を見たり、考えたり、扱ったりする中で、物の性質や数量、文字などに対する感覚を豊かにする○日常生活の中で、我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむ。（内容⑥）○身近な物や遊具に興味をもって関わり、自分なりに比べたり、関連付けたりしながら 考えたり、試したりして工夫して遊ぶ。
（内容⑧）○保育所内外の行事において国旗に親しむ。 （内容⑫）○子どもが、遊びの中で周囲の環境と関わり、次第に周囲の世界に好奇心を抱き、その意味や操作の仕方に関心をもち、物事の法則性に気付き、自分なりに考えることができるようになる過程を大切にすること。また、他の子どもの考えなどに触れて新しい考えを生み出す喜びや楽しさを味わい、自分の考えをよりよいものにしようとする気持ちが育つようにすること。（内容の取扱い①）○文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。（内容の取扱い④）158

第２章 １ （２） エ 言葉
経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し、相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て、言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う
自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう
人の言葉や話などをよく聞き、自分の経験したことや考えたことを話し、伝え合う喜びを味わう
日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、言葉に対する感覚を豊かにし、保育士等や友達と心を通わせる○子どもが生活の中で、言葉の響きやリズ
ム、新しい言葉や表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わえるようにすること。その際、絵本や物語に親しんだり、言葉遊びなどをしたりすることを通して、言葉が豊かになるようにすること。（内容の取扱い④）159

第２章 １ （２） オ 表現
感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して、豊かな感性や表現する力を養い、創造性を豊かにする
いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ

生活の中でイメージを豊かにし、様々な表現を楽しむ○豊かな感性は、身近な環境と十分に関わる中で美しいもの、優れたもの、心を動かす出来事などに出会い、そこから得た感動を他の子どもや保育士等と共有し、様々に表現することなどを通して養われるようにすること。その際、風の音や雨の音、身近にある草や花の形や色など自然の中にある音、形、色などに気付くようにすること。（内容の取扱
い①）○生活経験や発達に応じ、自ら様々な表現を楽しみ、表現する意欲を十分に発揮させることができるように、遊具や用具などを整えたり、様々な素材や表現の仕方に親しんだり、他の子どもの表現に触れられるよう配慮したりし、表現する過程を大切にして自己表現を楽しめるように工夫すること。（内容の取扱い③）
160

第２章 ３ ３歳以上児の保育に関わるねらい及び内容
保育の実施に関わる配慮事項•

第１章の４の⑵に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の具体的な姿であることを踏まえ、指導を行う際には適宜考慮すること。
• 子どもの発達や成長の援助をねらいとした活動の時間については、意識的に保育の計画等において位置付けて、実施することが重要であること。なお、そのような活動の時間については、保護者の就労状況等に応じて子どもが保育所で過ごす
時間がそれぞれ異なることに留意して設定すること。
• 特に必要な場合には、各領域に示すねらいの趣旨に基づいて、具体的な内容を工夫し、それを加えても差し支えないが、その場合には、それが第１章の１に示す
保育所保育に関する基本原則を逸脱しないよう慎重に配慮する必要があること。

161

第２章 ４ 保育の実施に関して留意すべき事項
保育全般に関わる
配慮事項

小学校との連携

個人差を踏まえ、一人一人に応じた援助・心身両面の健康・子どもの自発的活動の尊重・入所時の保育・国
籍や文化の違いの尊重・子どもの性差や個人差への配慮

創造的思考と主体的な生活態度などの基礎の育成・保育所保育と小学校教育の円滑な接続・子どもの育
ちを支えるための資料の送付＊「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が保育士等と小学校の教員の間で共有化されることにより、幼児教育と小学校
教育との接続の一層の強化が期待される家庭及び地域社会との連携

子どもの生活の連続性を踏まえた保育・地域の自然、
人材、資源の活用

162