第 4 回実務者 WG における意見の概要（１） TCFD ガイダンス案について〇自社でも気候変動対応を推進する上で社内説明に利用できるものであり、活用していきたい。ガイダンスの表紙について「国土交通省」の記載をしない案とのことだが、記載して頂きたい。本ガイダンスを社内での説明や対外発表資料に引用する場合、ガイダンスが誰の責任で、誰が作成したものであるかの情報が必要。また、一般的には各社の ESG・サステナビリティの担当者は自社の上層部や社内全体への周知・啓蒙においてなかなか理解が得られにくく苦心することが多い。国土交通省が旗振りして作成したガイダンスだと明示されていることで経営トップも説得しやすい。「ワーキンググループ」との連名でもかまわないのでご検討いただきたい。
（２）TCFD ガイダンスの概要資料について【全般】〇委員名簿について、委員を金融・非金融セクターで分けているが、金融・非金融という分け方はしなくても良いのではないか。
【ガイダンスの趣旨・意義の冒頭提示の必要性】〇本概要資料はガイダンスへの導入として想定されている旨説明があったが、その趣旨を考慮すれば、TCFD 提言を冒頭に示すよりも、後段に記載のある実務者ワーキングの目的やガイダンスの中で読んでほしい内容を冒頭に示すのが良いのではないか。TCFD 自体は昨今盛んに報道されて一般的にも一定の認知や課題意識はあると思料されるところ、本ガイダンスはこれまでになかった不動産分野に特化したものである旨を冒頭に記す方が、読み手は入りやすいのではないか。
〇本ガイダンスは、不動産分野の気候変動への対応に関して、これから取り組みを始める立場の方から、既に取り組んでおり今後さらに推進していこうとする立場の方まで幅広く対象としている点で網羅性がある。また、各々の取り組み段階に応じて読むべき章や注力すべき事項も記載されており重要性の観点も押さえられている。さらに実際の取り組みの中でどのような対応をするのが良いかについても、海外企業の先進事例を踏まえて説明がされており実行性もある。ESG全般の取り組みにも言えることだが、幅広い課題があり何をしたら良いかわからない状況に直面すること多々ある中では網羅性、重要性、実行性に着眼する必要があり、これらの観点が網羅されている本ガイダンスは改めて有益と感じた。冒頭に 1 ページ追加してこれらのキーワードに触れることを提案したい。
【リスクと機会の記載上のバランス】〇TCFD の特徴の一つとして、リスクと機会をバランスよく開示していくことの重要性がある。不動産分野として物理的リスクは喫緊の課題であり避けられないリスクであるが、社会全体が気候変動
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また、本概要資料では、政策・法関連のリスクとして温室効果ガス排出価格の上昇に触れている。
確かに炭素排出に対するプライシングに関する議論は昨今活発になされ、従前より蓋然性が高くなっているところではあるが、本概要資料への記載においては、それ以前に想定される状況として、”温室効果ガスの排出に対して将来的に何らかの負担を強いられる可能性がある”というような表現としてはいかがか。
〇不動産業界における具体的なリスクと機会の事例を挙げることを提案したい。例えば政策・法関連のリスクとしては温室効果ガス排出価格の上昇などが考えられるが、気候変動を機会ととらえて再エネ・省エネの導入を積極的に推進すれば市場のニーズに即した機会にもなりうる。このような形でリスクと機会を表裏一体で記載するとより分かりやすい内容になるのではないか。
【ガイダンスの社内周知・啓蒙への活用】〇本ガイダンスの中で、企業の課題として経営層の理解を得ることが挙げられているが、経営層のみならず開発の現場にいる社員の理解も課題である。気候変動への対応は経営層や現場の社員も巻き込んで推進していく必要があるところ、本ガイダンスはそうした現場の部門を含め広く社内全体の理解を得るための一助として有効なものであり、本ガイダンスを以て社内に周知しつつ議論も進めやすくなるものと思料する。社内でそうした周知・議論が図られることで対外的にも良い情報開示ができるのではないか。
（３）ガイダンスの周知の御協力依頼について〇ガイダンスの広報活動は、関係機関・団体等での周知、その他 ESG シンポジウム等への参加・周知が中心になると思料する。プロモーションでは、キャラバン活動（シンポジウムやセミナーの実施）が必要である。概要資料等を使用したプレゼン、WG 委員らによる実務者パネルディスカッションやケーススタディ、取組の種類、開示上の苦労した点・良かった点など実体験に基づく情報の周知、各協会などとも協力してウェビナーなどを進めるのも案としてあるのでは。
〇当協会では、会員向けに今年度 ESG 研修を 2 回行っており、そのうち 1 回は TCFD に関するものであった。今回の成果物はそこからさらに詳細な内容である。来年度の会員向けの研修や会報誌など周知の協力が可能である。
〇当機構では毎年行っている環境不動産セミナーがあり、コンテンツの一つとして TCFD を取り上げたい。各団体がガイダンスを HP で告知するのであれば、それに合わせた HP での告知を検討する。
〇資料の周知方法については賛成である。これまではエクイティ系の金融機関の関心が中心だったが、最近ではデット系の金融機関からも注目が集まっているため、そこへの訴求がこれまで以上必要となりつつある。また海外からは、日本の不動産企業に対する気候変動災害リスクが過大
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に評価されている傾向が認められることから、今回のような官民協働での積極的な取組み実績として、海外投資家に向けたアピールも必要と考える。
〇可能なら、現在金融庁、環境省など各所に散在する TCFD に関する情報を集約してほしい。これを機会に日本政府として TCFD や気候変動の横断的なサイトが作れると反響が多いのではな
いか。企業側として調査時に助かる。環境省の TCFD シナリオ分析のガイダンスなど参考になる資料もあるので、政府が脱炭素進める中、横断的な気候変動情報開示のサイトができるとマスコ
ミ等含めインパクトが大きく、周知も促進されるのではないか。
〇内容は今後もブラッシュアップされると思うが、広報活動については、海外の専門家を招いたセッションも一案ではないか。国土交通省においても、オンラインで色々な人を巻き込ながら、オーディエンスを意識した形でのセミナー等を実施できれば、より幅が広がりフィードバックも頂けると思う。
（４）フリーディスカッション（本ワーキングの総括）
1．社会分野（S）における地域社会・経済への寄与に関する事例集案について 及び
2．社会分野（S）について検討する際に是非お話を伺うべき機関、有識者等〇グローバルでは、気候変動はコロナ前から現在まで投資家が注目しているテーマであった。他方、昨年の新型コロナの感染拡大以降、特に S 分野では人権が重大と考える投資家が増えている状況である。PRI は気候変動が重大であるとして Climate Action 100+などとの共同エンゲージメントに積極的に取り組んできたが、昨年からは気候変動に加えて人権が重大であるとして、
昨年 10 月に人権に対して投資家がどう取り組むべきかについてのレポートを発表した。人権は日本では定義を含めて自分事としての議論が必要なテーマだが、グローバルでは既に議論が進み、様々な議論が重ねられている重要なテーマである。グローバルにおける議論の内容、投資家が投資プロセスにおいて人権をどのように考慮しようとしているか、レポートの背景にある議論などは、日本の不動産企業にとっても参考になると思うので、PRI とのディスカッションの実施を検討してはどうか。
〇コロナ禍で S 分野が注目されるようになったことを受け、日本企業の取り組みと全米不動産投資信託協会（NAREIT）の企業の取り組みを調べたところ、S 分野については日本企業よりも海外企業の方が進んでいる印象である。例えば NAREIT に属する企業は日本よりも早くからエッセンシャルワーカーへの医療物資の提供、募金活動、ライティングによって住民を勇気づけるなどの取り組みを実施していた。海外の不動産協会、NAREIT といった組織の先進的な取り組みについてヒアリングを行うのも有益ではないか。
3．全体を通しての感想〇会議資料の事前配布については、資料がすべて整っていない段階でも構わないので、早めに頂けるとありがたい。
〇オンライン開催は、スケジュール調整の観点からは効率的だったように思う。今後もリアルとオン3ラインを使い分けた機会があるとよい。
〇我々は信託のゲートキーパーとして、日々不動産運用会社とお会いするので、ガイダンス使いながら普及活動を行っていきたい。
〇2050 年のカーボンニュートラルに向けて、需要サイドからの地域社会の在り方を政府全体で考えてゆくべく、国・地方脱炭素実現会議などで議論が交わされている。今 2050 年のカーボンニュートラルのためには、後 30 年以内にイノベーションを実現するということではなく、この５年、10年での既存技術を含めた投資が必要である。また不動産のライフサイクルでいえば、30 年という時間軸は遠い将来ではないため、気候変動対策は今すぐ取り組むべき課題である。こうしたタイミングで、国土交通省において、長期の軸を見据えたシナリオ分析に関する検討に取り組んでいただき有り難い。今後はガイダンスの普及も課題となってくると思うが、気候変動に対する共通認識が形成されていない実情もあるので、環境省としては、国土交通省や有識者の皆様と連携して取り組み、周知にも協力していきたい。気候変動に関する情報の集約について、政府全体
ではまだ準備できてないが、環境省には横断的に情報をまとめたサイトがあり、周知を図っていきたい。我々は TCFD のシナリオ分析等の個別企業への支援も実施している。今後も連携を深めていきたい。
以上

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