千葉銀行 クレジットカード等加盟店規約
株式会社千葉銀行（以下「当行」といいます）の加盟店は、クレジットカード等の取扱いについて、本規約に従うことを承認し、これを遵守します。
第１条（用語の定義）
本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
1.

「加盟店」とは、本規約承認のうえ当行に加盟申込みをした個人・法人または団体（以下総称して「加盟店申込者」といいます）で、当行が加盟を認めた加盟店申込者をいいます。

2.

「クレジットカード等」とは、下記（１）、（２）に記載したクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含みます。
）のうち、銀行が指定するものをいいます。
（１）加盟店と会員の間の取引の決済機能を有する当行が発行するクレジットカード等（２）提携組織に加盟している日本国内および日本国外の会社等が発行するクレジットカード等

3.

「会員」とは、カードを正当に所持する者をいいます。

4.

「商品」とは、加盟店が会員に販売もしくは提供する、物品・サービス・権利・役務等をいいます。

5.

「信用販売」とは、会員がカードを提示することにより加盟店に商品の購入または提供を求め、カードによる決済を行う取引をいいます。

6.

「立替払金」とは、加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権につき、当行が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。

7.

「立替払契約」とは、加盟店の会員に対する個々の売上債権ごとに、加盟店と当行との間で成立する、当行が加盟店に対して立替払いする旨の契約をいいます。

8.

「提携組織」とは、当行が加盟、または提携する組織（別紙に記載）をいいます。

9.

「実行計画」とはクレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」であって、その時々における最新のものをいいます。

第２条（カード取扱店舗）1.

加盟店は信用販売を行う店舗・施設（以下「カード取扱店舗」といいます）を指定してあらかじめ当行に届け出し、承認を得るものとします。当行の承認のないカード取扱店舗で信用販売はできないものとしま
す。カード取扱店舗の追加・取消についても同様とします。

2.

加盟店は本規約に従い信用販売を行う当該カード取扱店舗内外の見易いところに当行の定める加盟店標識を掲示するものとします。

第３条 （表明・保証）
1.

加盟店は、当行に対し、加盟店契約の締結にあたり加盟店契約締結日時点および加盟店契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
（１）行為能力加盟店は、適用法令上、加盟店契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること
1

（２）社内手続
加盟店は、加盟店契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること（３）適法性等
加盟店契約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと（４）有効な契約
加盟店契約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること（５）非詐害性
加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が加盟店契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本規約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと（６）提供情報の正確性
加盟店が、加盟店契約の締結にあたって当行に提供した情報は、正確かつ最新であり、かつ、重要な情報は全て当行に提供されていること
2.

加盟店は、当行に対し加盟店契約の締結にあたり、加盟店（加盟店の役員および従業員を含み、以下本項において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）または(１)の各号のいずれにも該当しないことを表明および保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または(１)の各号のいずれにも該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して(２)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約
し、加盟店の故意または過失の有無を問わず、かかる表明および保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、または当行が違反しているものと判断した場合には、当行によって、加盟店契約に基づく取引が停止されること、またはただちに加盟店契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。かかる取引停止または解除により加盟店に損害が生じた場合でも当行に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明および保証または確約に違反して当行に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店（加盟店の役員および従業員は含まない）は賠償しなければならないものとします。
（１）①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと（２）①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害す
2

る行為⑤換金を目的とする商品の販売行為⑥合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するクレジットカード等を使用する、本規約にかかるクレジットカード等の利用行為⑦その他①ないし⑥に準ずる行為
第４条（取扱商品）
1.

加盟店は信用販売において、取扱う商品については事前に当行に届け出たうえでその承認を得るものとし変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、当行による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するか、または該当するおそれがある商品、サービスを取り扱うことはできないものとします。
（１）当行が公序良俗に反すると判断するもの。
（２）銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの。
（３）当行または第三者の著作権・肖像権・知的財産権その他の権利を侵害する恐れがあるもの。
（４）当行または提携組織の規則等により取扱いが禁止されているもの（提携組織が公序良俗に反すると判断したものおよび提携組織の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含みます）（５）その他、当行が不適当と判断したもの。

2.

当行は加盟店が前項に違反している疑いがあると認めた場合、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は当行が当該商品の調査の協力を求めた場合、これに対し遅滞なく協力するものとします。

3.

加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品を取り扱う場合は、あらかじめ当行にこれを証明する関連証書類を提出し、当行の承認を得るものとします。

4.

加盟店は本規約に基づく信用販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面ならびに信用販売方法
について、割賦販売法・特定商取引法・景品表示法・消費者契約法およびその他の法令等を遵守するもの
とします。

5.

加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等を取り扱うことはできないものとします。但し、当行が個別に認めた場合はこの限りではありません。

6.

加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を取り扱うことはできないものとします。但し、当行が個別に認めた場合はこの限りではありません。この場合、会員がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときについては、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当行に一切迷惑をかけないものとします。なお、会員に対する返金処理については、当行所定の方法によるものとします。

第５条（支払区分）
1.

加盟店が取り扱うことができる信用販売種類は、１回払い販売・２回払い販売・ボーナス一括払い販売・
リボルビング払い販売・３回以上の分割払い（ボーナス併用分割払いも含む）販売（以下「分割払い」といいます）とします。但し、１回払い販売以外については、当行が認めた加盟店のみで取り扱うことができるものとします。

2.

会員が利用を申し出たカードの種別等によっては、１回払いを除くその他の支払区分については、取扱いができない場合があることをあらかじめ承諾します。

第６条（信用販売の方法）
1.

加盟店は、信用販売もしくはその勧誘を行う場合には、本規約および、特定商取引に関する法律、消費者
3

契約法等の関連法令および決済ブランドの規則等および当行が定める規定、ルールおよび指示等を遵守するものとします。また、当行が関連法令を遵守するために必要な場合には、当行の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。
2.

加盟店は、会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合は、当行が使用を認めた端末（以下「取扱端末」といいます）のみを、善良な管理者の注意をもって、その取扱端末利用規約等に従い使用し、すべての信用販売においてカードの有効性（カードの真偽、有効期限、紛失・盗難等の通知の有無等）を確認し、当行から信用販売の承認を得るものとします。その際、売上票他媒体に署名を求め、当該カード裏面の署名と同一であること、または、当該取扱端末に暗証番号の入力を求める旨の表示がなされた場合は、会員が正しい暗証番号を入力したこと等の実行計画に掲げられた措置を講じて、信用販売を行うものとします。また、写真入りカードの場合には、利用者が当該カード面の写真と同一であることもあ
わせて確認することとします。売上票に記載できる金額は当該販売代金（税金、送料等を含む）のみとし、現金の立替え、過去の売掛金の精算を含めることはできません。なお、加盟店は会員に対し、売上票に当行所定の項目以外の記載を求めてはいけないものとします。また、売上票の金額訂正、売上金額の分
割記載、取引日と異なる日付記載等はできません。

3.

加盟店は何らかの理由（故障、電話回線障害等）で取扱端末が使用できない場合、信用販売を行うことはできません。この場合、いかなる理由であっても当行は加盟店に対する一切の責を負いません。

4.

加盟店は信用販売を行った場合、直ちに商品、サービス等を会員に引き渡しまたは提供するものとします。但し、売上票記載の売上日に引き渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引渡時期等を通知するものとします。

5.

加盟店は、取扱端末を使用して当該信用販売に関するデータ（以下「売上データ」といいます）を当行に送信するものとします。

6.

加盟店は、取扱端末から信用販売を行った時に出力される売上票のうち、お客さま控えを会員に交付し、カード会社控えを加盟店の責任において保管するものとします。

第７条（信用販売限度額）
1.

加盟店は、全ての信用販売について当行の承認番号を得るものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、当行が加盟店に対しあらかじめ信用販売限度額を設定した場合には、加盟店
は、当該信用販売限度額の範囲内の取引については、承認番号を得る必要はないものとします。この場合の信用販売限度額とは、カードの種別にかかわらず、会員１人あたり、税金、送料等を含め、同一日、同一売場における信用販売額の総額をいいます。

3.

当行は、当行が必要と認めたときは前項の信用販売限度額を変更することができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。

4.

加盟店は会員から第２項の信用販売限度額を超えて信用販売の要求があった場合は、第１項の定めによる
ものとします。

第８条（差別待遇の禁止）
加盟店は有効なカードを提示した会員に対し、正当な理由なく信用販売を拒絶、現金払いや他のカードの利用を要求、現金客と異なる代金・料金を請求する等、会員に不利となる取扱いをすることはできません。
第９条（加盟店の注意義務等）
1.

加盟店はカード提示者が明らかにカード記載の本人以外と思われる場合および明らかに不審と思われる場
4

合には、信用販売を行う前に当行にその旨を連絡し、その指示に従うものとします。
2.

加盟店は、当行が不正使用防止に協力を求めた場合、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。

3.

加盟店は、当行が会員のカード利用状況等の調査の協力を求めた場合には、これに対し遅滞なく協力する
ものとします。

4.

前項において加盟店が会員の署名を徴求した売上票を管理している場合は、当行の調査依頼後所定期間内に当行に提出するものとします。

5.

加盟店は、本規約の定めに従わずに決済による取引を行った場合、加盟店が一切の責任を負うものとします。

第１０条（加盟店の禁止行為）
加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。
（１）加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと。
（２）顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと。
（３）顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと。
（４）当行の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること。
（５）第三者の売掛金の決済・回収のために本規約に基づく決済を利用すること。
（６）公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること。
（７）合理的な理由なく、加盟店（代表者およびその関係者を含む）が保有するクレジットカード等を使用して、本規約にかかる信用販売を行うこと。
（８）暗証番号、セキュリティコード（CVV２・CVC２）、その他当社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持をすること。
（９）その他本規約に違反すること。
第１１条（提携組織の規則等の遵守）
1.

加盟店は信用販売にあたり、提携組織の規則等に準じた取扱いを行わなければならないものとします。

2.

加盟店が提携組織の規則等に準じた取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。

3.

加盟店は、提携組織の規則等に変更（制定、廃止等を含む）があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。

4.

提携組織が、加盟店側の事由に起因して、当行に違約金、反則金等（名称のいかんは問わないものとします）を課すことを決定した場合、加盟店は、当行の請求に応じて、自ら又は加盟店代理会社を通じて、違約金、反則金等の額と同額の金員を当行に支払うものとします。

第１２条（無効カードの取扱い）
5

1.

加盟店は当行から紛失・盗難などの理由により無効を通告されたカードおよび明らかに偽造・変造・模造と思われるカードでは、信用販売を行わないものとし、当該カードを保管の上直ちに当行にその旨連絡するものとします。

2.

加盟店が、前項に違反して信用販売を行った場合は、加盟店が一切の責任を負うものとします。

3.

紛失・盗難されたカードまたは、偽造・変造・模造されたカードの不正使用に起因して信用販売が行われ、当行が調査の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。また、当行から要請があった場合、加盟店は、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該不正使用に関する被害届を提出するものとします。

第１３条（立替払い）
1.

当行は、加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権につき、本条第２項に基づき立替払契約が成立したものについて、本規約に基づき、会員に代わって立替払いするものとします。

2.

加盟店と当行との間の立替払契約は、第６条第５項に基づき売上データが当行に到着した売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生し、同時に会員に対する当行の求償権が発生するものとします。

3.

加盟店は、第６条に基づき信用販売の手続きを完了した場合は、当行が加盟店に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。ただし、加盟店が会員からの申し出に基づき第１６条に定める立替払契約の取消しを行った場合、または当行が第１６条に基づき立替払契約の取消しを行った場合であって、加盟店が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。

第１４条（立替払金および手数料の支払方法）
1.

立替払いの締切日および加盟店への支払方法は、次の通りとします。
(１) 約定の定めに従うものとします。
(２) 前号の支払いは、各支払日における合計額から第１５条に定める手数料を差引いた金額を、加盟店が指定し当行が同意した預金口座（以下「指定口座」といいます）へ振込むものとします。なお、締切日または支払日の当日が当行または金融機関の休業日の場合には、締切日または支払日については加盟店の申込みに基づいて設定されます。

2.

前項の加盟店への支払いが加盟店の指定口座に到着しない場合、または延着した場合、当行に故意または過失がある場合を除き当行は何ら責任を負わないものとします。

第１５条（手数料）1.

加盟店はカードによる信用販売総額（税金、送料等を含む）に対し、当行の定める手数料を支払うものと
します。

2.

前項の手数料については、提携組織が定める基本料率の増減に従って、変更するものとします。その際は当行から加盟店へ通知するものとします。

第１６条（立替払契約取消）
1.

加盟店は、会員から信用販売の取消を受け付けた場合には、当行所定の方法により当該商品代金に対する立替払いの取消処理を行うものとします。

2.

前項により取り消した立替払金を既に当行が加盟店に支払い済の場合は、加盟店は当行所定の方法により
6

当該金額を遅滞なく返金するものとします。この場合には、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。
3.

第１項の場合、会員に対し現金による返金は行わないものとします。

第１７条（加盟料・加盟店標識代金等）
加盟店は当行に加盟を申し込み、当行が加盟を認めたときに所定の加盟料を支払うものとします。但し、加盟料には加盟店標識等の代金は含まれないものとします。加盟店が加盟料を支払わない場合には、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。
第１８条（商品の所有権の移転）
1.

加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、加盟店が第１３条に基づき当行が立替払いを行ったときに加盟店から当行に移転するものとします。但し、第１６条により立替払いが取消しまたは解除された場
合、売上債権に関わる商品の所有権は、加盟店が立替払い代金を当行に返金したときに、加盟店に戻るものとします。

2.

加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用により、会員以外のものに対して誤って信用販売を行った場合であっても、当行が加盟店に対し当該立替払金を支払った場合には、信用販売を行った商品の所
有権は当行に帰属するものとします。この場合にも前項但し書きの規定を準用するものとします。

第１９条（会員との紛議）
1.

加盟店は、信用販売を行った物品、提供したサービスに対して生じた会員との紛議は、すべて加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生した当行および会員の損害については加盟店が補償するものとします。

2.

前項の紛議において会員が会員の所属するカード会社等に支払停止の抗弁を申し出た場合、当行は加盟店に通知するとともに、当該金額の支払いは以下の通りとします。
(１) 当該金額が支払い前の場合は、当行は当該金額の支払いを留保または拒絶できるものとします。
(２) 当該金額が支払い済の場合は、加盟店は当行の請求に応じ当行所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとします。
(３) 当該抗弁事由が消滅し紛議が解消した場合は、当行は加盟店に当該金額を支払うものとします。

3.

加盟店は紛議の解決にあたり、当行の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返金しないものとします。

第２０条（会員からの苦情の対応）
1.

会員が会員の所属するカード会社に対して加盟店に関する苦情を申し入れ、当該カード会社よりその旨の連絡を受けた当行が、当該苦情の内容が第４条第４項に違反する加盟店の行為と認めた場合、当行は加盟店に対し調査を行うことができるものとし、加盟店は当該調査に協力するものとします。

2.

加盟店は、当行が前項の調査に基づく事実を当該会員の所属するカード会社に報告することに同意するものとします。

3.

第１項の調査に基づき、当行が加盟店に対し改善を申し入れた場合、加盟店は当該申し入れに従うものとします。

第２１条（加盟店調査）
7

1.

以下の各号のいずれかの事由があるときには、当行は、自ら又は当行が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
① 加盟店又は受託者においてカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じたとき。
② 加盟店が行った信用販売について不正利用が行われ又はそのおそれがあるとき。
③ 加盟店が本規約に違反しているおそれがあるとき。
④ 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当行が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

2.

前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
① 必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法② カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法③ 加盟店若しくは受託者又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法④ 加盟店又は受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、カード
番号等の取扱いに係る業務について調査する方法

3.

前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとします。

4.

当行は、第 1 項第 1 号又は第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができます。ただし、第 1 項第 1 号に基づく調査については、加盟店が第２６条第 1 項に定める調査並びに報告に係る義務を遵守している場
合、第 1 項第 2 号に基づく調査については、加盟店が第９条第２項に定める調査及び報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではありません。

第２２条（支払いの拒絶・留保）
1.

加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して信用販売を行ったことが判明した場合は、当行は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。
(１) 本規約または加盟店が当行と締結している他の契約等に違反して信用販売を行った場合。
(２) 売上票が正当でない場合、または売上票の内容が不実である場合。
(３) 売上票の汚損、破損等により、売上票記載事項の全部または一部の読み取りができない場合。
(４) 加盟店の請求内容に誤りがあり、当行が会員に請求できない売上データがあった場合。
(５) 当行の承認番号を必要とする場合において、加盟店が当行の承認番号を得ないで信用販売を行った場
合。
(６) 第１９条に関わる問題が生じた場合において、加盟店、カード会社、または当行が会員から当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。
(７) 第９条第４項に定める期間内に、当行が求める売上票を提出しなかった場合。
(８) 加盟店（役員、従業員およびその関係者を含む）が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当行が不適当と判断した場合。

2.

加盟店が行った信用販売について当行が調査の必要があると認めた場合、当行はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとします。
8

3.

前項による当行の調査完了後、当行が支払いを相当と認めた場合、当行は加盟店に対し当該金額を支払う
ものとします。この場合、当行が加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないことに、加盟店は異議を申し立てないものとします。

第２３条（買戻しの特約）
1.

第１３条第３項に該当し、当行の加盟店に対する立替払金が所定の決済期日に会員より回収できなかった
場合で、当行が買戻しを請求した場合または第２２条第１項に該当し、当行が加盟店に対する支払いの拒絶を行える場合であって、当該金額が加盟店に対し支払い済のものについては、加盟店は当行の請求に応じ当行所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとします。

2.

万一加盟店が当行に対し当該金額を返金しない場合には、当行は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。

第２４条（情報の管理・守秘義務）
1.

加盟店は、業務上知り得た当行の営業上の秘密等一切の情報を、責任を持って管理するものとし、本規約に定める以外の用途に利用、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。

2.

加盟店が前項に定める責務を怠り、会員および当行が損害を被った場合は、加盟店はその全責任を負うものとします。

第２５条（個人情報の取扱い）
1.

本規約で「個人情報」とは、加盟店が加盟店業務を通じて取得した会員その他利用者の一切の情報で、氏名、生年月日等当該利用者を特定できる情報とこれに付随して取り扱われるカード番号等（クレジットカ
ード番号、カードの有効期限、暗証番号及びセキュリティコード等）会員その他利用者の情報をいうもの
とします。

2.

加盟店における個人情報の利用は、業務上必要な範囲であって、法令および本規約等において定める範囲に限定するものとします。

3.

加盟店は、個人情報について、利用目的に応じ必要な範囲において、客観性、正確性および最新性を保持するものとします。

4.

加盟店は、加盟店業務遂行の過程で知り得た個人情報を開示・漏洩してはならないものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

5.

加盟店は、加盟店および業務委託先における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、業務委託先の監督等適切な措置を講じる
ものとします。

6.

加盟店は、カードの暗証番号・セキュリティコード（ＣＶＶ２、ＣＶＣ２）を含むカード会員データについては、たとえ暗号化したとしても、一切保管・保持してはならないものとします。

7.

当行は、カード会員データを保存・処理・または送信する場合には、当行自身が管理する範囲内で、ＰＣ
Ｉ ＤＳＳ(※１)のセキュリティ要件を遵守します。

8.

加盟店は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとします。また、当行は加盟店に対して個人情報の管理に必要な情報セキュ
リティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当行が指定した基準を遵守するものとします。

9.

加盟店における第三者への個人情報の提供は、以下のいずれかの場合に限るものとし、提供に際しては守9

秘義務について十分配慮するものとします。
(１) 当該個人が書面により事前に同意している場合。
(２) 業務上必要があり当該利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって、当行の書面による事前の同意があるとき。
(３) 各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合。
10. 当行は、本規約による業務を処理するために加盟店の保有する個人情報の管理を委託される場合、当該個
人情報については当行のプライバシーポリシー(※２)に則り、適正に取り扱い、管理するものとします。
11. 当行は、加盟店に個人情報漏洩等の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに協力するものとします。
第２６条（個人情報漏洩時等の対応）
1.

加盟店および第３１条に基づく業務委託先（以下「業務委託先」といいます）において、万一、漏洩等の事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、加盟店は直ちに当行に対し、漏洩等の件数の多寡に関わらず、およびカード番号の一部が非表示の場合を含み、全ての漏洩等の事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告し、その発生の日から遅滞なく、漏洩等の事故の原因を当行に対し報告するものとします。なお、加盟店または業務委託先はその調査を自らの負担にて行うものとし、加盟店は当行の指示がある際にはそれに応じるものとし、当行が必要と認める場合には、当行は事故の原因究明を調査する
会社等を選定できるものとし、加盟店または業務委託先は当該会社等による調査を行うものとします。

2.

加盟店は再発防止策を策定の上、直ちに実施し、その再発防止策の内容を遅滞なく当行に書面にて通知するものとします。なお、当行が再発防止策等を策定し、加盟店または業務委託先に実施を求めた場合は、加盟店はその内容を遵守するものとし、当該業務委託先をして再発防止策等に関して当行の行う指導に従わせるものとします。

3.

当行は、加盟店でのカード番号等の漏洩等の事故が発生し、類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある
場合、その他当行が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。

4.

加盟店又は受託者の保有するカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって加盟店が遅滞なく措置をとらない場合には、当行は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏えい、滅失又は毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができます。

5.

加盟店は、加盟店または業務委託先が第２５条および本条に違反することにより当行、カード会社、提携
組織、または会員に損害を生じせしめた場合には、これにより当行、カード会社、提携組織、または会員が被った損害等（以下の（１）～（５）の費用や損害を含みます）を賠償する義務を負うものとします。
(１) カードの再発行に関わる費用。
(２) 不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
(３) カードの不正使用による損害。
(４) 当該事故の損害賠償、罰金として、提携組織、カード会社等、またはその他第三者から当行が請求を受けた費用。
(５) 上記（１）～（４）の解決に要した弁護士費用等の間接的な費用。

10

第２７条（カード番号等の適切な管理）
1.

加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつ
カード番号等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱
わなければならないものとします。

2.

加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じなければならないものとします。

3.

加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置の具体的方法及び態様（加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様を含む。
）は、当行所定の措置に基づくものとします。

4.

前項の規定にかかわらず、当行は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第２８条（遅延損害金）
加盟店は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合には、当該債務の金額に対し支払日の翌日から実際に支払いのあった日までの日数に応じて、原則として年利率１４.６０％の割合で遅延損害金を当行に支払うものとします。この場合の計算方法は年３６５日（うるう年は３６６日）の日割り計算とします。
第２９条（損害賠償等）
1.

加盟店が以下の事由により当行に損害を生じせしめた場合は、当行はその損害を請求できるものとします。
(１) 本規約に違反した場合。
(２) 公序良俗に反するなど加盟店として不適当な行為により当行の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合。

2.

提携組織が加盟店の信用販売に関連し、当行に罰金、反則金等を課し、その事由が加盟店側に起因するものと当行が認めた場合、加盟店は当行の請求により、当該罰金、反則金等と同額を当行に支払うものとします。

第３０条（地位の譲渡等の禁止）
1.

加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

2.

加盟店の当行に対する債権は、第三者に譲渡できないものとします。

3.

加盟店は、売上票・売上集計票等を本規約に定める以外の用途に利用してはならないものとします。また、これらを第三者に利用させてはならないものとします。

第３１条（業務処理の委託）
1.

加盟店は、加盟店の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により当行に届け出、その承認を得るものとします。

2.

加盟店は、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならないもの
11

とします。但し、加盟店が再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により当行に届け出、その承認を得るものとします。
3.

加盟店は前２項に定める委託先、および再委託先（以下総称して「業務委託先」といいます）に本規約内
容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとします。

4.

カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、加盟店は、以下の基準に従うものとします。
① カード番号等の取扱いの委託先となる第三者（以下「受託者」といいます。）が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
② 受託者に対して、第２７条第１項及び第２ 項の義務と同等の義務を負担させること。
③ 受託者が第２７条第３項で定めた具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第２７条第４項に準じて加盟店から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
④ 受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
⑤ 受託者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
⑥ 受託者が加盟店から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第 ２６条各項に準じて、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
⑦ 加盟店が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第２１条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
⑧ 受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

第３２条（委託先への個人情報の提供）
1.

加盟店は、当行が、加盟店から預託を受けている個人情報を、会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会または受付業務に必要な範囲内で、当行が提携する企業に提供することに同意するものとします。

2.

当行が個人情報を当行の提携企業に提供する場合は、当行は、当行の提携企業と本規約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。

第３３条（支払区分の解約ならびに変更）
当行および加盟店が、事情により２回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販
売の取扱いを解約、ならびに取扱方法を変更する場合は、書面により３か月前までに相手方へ通知するものとします。
第３４条（届け出事項の変更）
1.

加盟店は当行に届け出た商号・代表者・所在地・電話番号・カード取扱店舗・指定口座・その他諸事項に変更が生じた場合は、直ちに所定の方法により手続きを行うものとし、当行はその適格性について審査を行うものとします。

2.

前項の届け出がないため、当行からの通知、送付書類等が延着し、または到着しなかった場合通常加盟店
12

に到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
3.

第１項の届け出がないため、当行から加盟店への支払いが行えなかった場合であっても通常支払われるべき時期に支払われたものとみなします。

第３５条（退会）
1.

加盟店または当行は、書面により３か月前までに相手方に通知することにより退会できるものとします。

2.

１２か月以上連続して売上がない場合、当行は前項による退会を求めることができるものとします。

第３６条（再審査・契約解除）
1.

加盟店は当行が必要と認めるときには、その適格性について再審査を受けるものとし、特に以下の事項に該当する場合は、当行はいつでも加盟店契約を解除し、直ちにその旨を加盟店に対し書面により通知する
ものとします。
(１) 本規約に違反したとき。
(２) 他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき。
(３) 加盟店申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき。
(４) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき。
(５) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止になったとき。
(６) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散した
とき。
(７) 本項(５)(６)のほか加盟店、加盟店の代表者本人、または加盟店の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと当行が認めたとき、または第４条第１項
および第４項に定める法令等に違反したとき。
(８) 加盟店届け出の店舗所在地に店舗が実在しないとき。
(９) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当行が判断したとき。
(10) 加盟店による信用販売のうち、紛失・盗難・偽造、および無効カードによる不正使用、または会員の換金目的による信用販売の割合が高いと当行が判断したとき。
(11) 監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき。
(12) 第４６条の当行が加盟する加盟店信用情報機関に登録された情報等に基づき、当行が加盟店として不適格と総合的に判断したとき。
(13) その他、会員などからの苦情や当行の調査の結果に基づき当行が加盟店として不適当と判断したとき。

2.

前項の場合、加盟店は当行に生じた損害を賠償するものとします。また当行は第１４条に定める振込金の支払いを留保できるものとします。

第３７条（退会・契約解除に伴う加盟店の義務）
1.

第３５条に基づき加盟店が退会した場合、または第３６条に基づき契約解除を受けた場合、加盟店は直ちに加盟店契約を前提とした商品告知・取引誘引行為を中止し、加盟店標識等当行が加盟店に貸与した取扱
関係書類および販売用具の全てを当行に返却するものとします。また、取扱店舗に掲げた加盟店標識を直ちに取り外すものとします。この場合であっても、加盟料・加盟店標識代金等、加盟店が支払った代金は13

返金されないものとします。
2.

取扱端末については、取扱端末利用規約およびその取扱いに関する規定に従うものとします。なお、当行
は、取扱端末の返却を求めることができるものとし、その際は、端末代金の返却は行いません。

3.

第１項の場合において、第１３条、第１４条、第１９条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２８条および第２９条は、引き続き有効なものとします。

第３８条（第三者からの申立）
1.

個人情報の滅失、毀損または漏洩等に関し、会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当行に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当行に全面的に協力するものとします。

2.

前項の第三者からの当行に対する申立が、第２５条第３項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当行が当該申立を解決するのに要した一切の費用（直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む）を負担するものとし、加盟店は、当行の請求に従い、当該費用相当額をただちに支払うものとします。

3.

本条の定めは、加盟店契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失、毀損または漏洩等に関し、第三者から当行に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第３９条（反社会的勢力との取引拒絶）1.

加盟店（加盟店の親会社・子会社等の関係会社、およびそれらの役員、従業員等を含む）が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 暴力団(２) 暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(３) 暴力団準構成員(４) 暴力団関係企業(５) 総会屋等(６) 社会運動等標ぼうゴロ(７) 特殊知能暴力集団等(８) 前記(１)ないし(７)の共生者(９) その他前記(１)ないし(８)に準ずる者

2.

加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の(１)ないし(５)のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為(５) その他前記(１)ないし(４)に準ずる行為

3.

当行は、加盟店が前２項に違反している疑いがあると認めた場合には、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当行が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。

4.

加盟店が第１項、または第２項のいずれかに該当した場合、または第１項、または第２項に基づく確約に14

関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、加盟店による信用販売を継続することが不適切であると当行が認めるときは、当行は、直ちに加盟店の資格を取消しできるものとします。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当行に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
第４０条（本規約に定めのない事項）
1.

加盟店は本規約に定めのない事項については、当行の別に定める取扱要領等に従うものとします。

2.

加盟店は、当行の同意を得て、加盟店規約に付帯するサービスを利用することができるものとし、別途定める付帯サービスの規約に従うものとします。

第４１条（準拠法）
本規約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
第４２条（合意管轄裁判所）
加盟店と当行との間で訴訟の必要が生じた場合は、当行の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とします。

第４３条（規約の改定ならびに承認）
1.

当行は法令の定めにしたがい、加盟店の利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、加盟店の契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規約を変更することができます。

2.

前項による本規約の変更は、変更後の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。

＜個人情報等の取扱いに関する条項＞
第４４条（加盟店・加盟店申込者等の個人情報の取得・保有・利用・預託）
1.

加盟店または加盟店申込者およびそれらの代表者（以下これらを総称して「加盟店申込者等」といいます）は、以下(１)から(９)に記載する加盟店申込者等に関する情報のうち、個人情報保護法により保護の対象となるもの（以下「加盟店申込者等の個人情報」といいます）の取扱いについて、第２項以降に定める
内容に同意するものとします。
(１) 加盟店申込書に記載した法人名・法人所在地・加盟店屋号・業種・店舗所在地・電話番号・預金口座名義・預金口座番号等(２) 加盟店申込書に記載した代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報(３) 加盟申込みにかかる事実(４) 本規約により発生した客観的な取引事実に基づく情報(５) 加盟申込日、加盟日等の加盟申込みまたは加盟に関する情報(６) 第３４条に基づき加盟店が届け出た事項(７) 当行が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した情報(８) 本規約または加盟申込み以外の当行との間の契約または申込みにより取得した加盟店申込者等の属性情報および取引情報15

(９) 加盟店申込者等の本人確認書類、および加盟店代表者等を確認するために取得した書類からの情報
2.

加盟店申込者等は、当行が加盟店申込者等の個人情報を、安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 加盟店入会審査、加盟店の再審査・管理業務(２) 当行が本規約に基づいて行う業務

3.

加盟店および加盟店の代表者は、当行が加盟店および加盟店代表者の個人情報を、安全管理措置を講じた
うえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 当行及び当行の子会社・関連会社の宣伝物等の送付、当行加盟店等の営業案内等の送付

4.

加盟店および加盟店の代表者は、当行が加盟店および加盟店代表者の個人情報を、安全管理措置を講じた
うえで、広告宣伝を目的として、加盟店申込書に記載された店舗名、所在地、電話番号、業種等の加盟店
情報を当行が提携する企業に預託し、当行および当行の提携する企業のホームページ等へ掲載することに同意するものとします。

5.

加盟店申込者等は、当行が本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店申込者等の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。

第４５条（加盟店申込者等の信用情報の登録・利用および共同利用の同意）
1.

加盟店申込者等は、当行が第４６条に掲げる加盟店信用情報機関に照会し、登録されている情報を共同利用の目的の範囲で、利用することに同意するものとします。

2.

加盟店申込者等は、第４６条に掲げる加盟店信用情報機関に登録される情報（以下「登録される情報」といいます）が第４６条に掲げる期間登録され、加盟店信用情報機関の加盟会員により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとします。

3.

加盟店申込者等は、登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、加盟店信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供され、利用されることに同意するものとします。

第４６条（当行が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）

住所

郵便番号：103−0016
東京都中央区日本橋小網町１４−１ 住生日本橋小網町ビル

電話

０３-５６４３-００１１

受付時間

月曜日～金曜日

午前１０時～午後５時（年末年始等を除きます）＊詳細はお問い合わせください。
共同利用者

登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次の範囲

業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ当センター会
員会社（参加会員は、下記のホームページに記載しております。）
https://www.j-credit.or.jp/

登録される
情報

①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
16

③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジット
カード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジット
カード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措
置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容
及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場
合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
登録される登録日（③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約

期間解除の登録日）から５年を超えない期間

共同利用の割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報目的交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジ
ットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、ＪＤＭ会員がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジット
カード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

第４７条（加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等および苦情申し立てに関する手続き）
1.

加盟店申込者等は第４５条に定める信用情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは第４６条
17に記載の当行が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行うものとします。
2.

加盟店申込者等が、当行が保有する加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは、当行所定の申請手続きに従うものとします。

3.

当行は、登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正・削除または利用停止等の措置をとるものとします。

第４８条（加盟店申込者等の情報の取扱いに不同意の場合）
当行は、加盟店申込者等が加盟店申込書に必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合は、加盟を認めない場合や加盟店の契約解除の手続きを取ることがあるものとします。但し、当行が第４４条第３項、第４項に定める事項を目的として加盟店申込者等の個人情報を利用することに、加盟店申込者等が承認できないことを理由に加盟をお断りすることや加盟店の契約解除の手続きをとることはないものとします。また、その利用について加盟店申込者等から中止の申し出があった場合には、当行はそれ以降の利用を中止するものとします。なお、中止の申し出および前条第２項に定める申請の申し出は、下記に記載の加盟店デスク宛行うものとします。
【当行へのお問い合わせ・相談窓口】
名称 ちばぎん加盟店デスク
電話番号：03-3222-2478※１：ＰＣＩＤＳＳ
加盟店において、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として国際カードブランド５
社により策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。
※２：下記リンクよりご確認ください。
https://www.chibabank.co.jp/privacy/（2019 年４月末現在）（別紙）提携組織
決済ブランド

提供会社

Visa

VISA Incorporated 又はそのグループ企業

Mastercard

MasterCard Incorporated 又はそのグループ企業
通信販売加盟店特約

第１条（総則）通信販売加盟店特約（以下「本特約」といいます）は加盟店規約に定める契約関係（以下「加盟店契約」といいます）に関して通信販売の取扱いを行う場合に適用されるものとします。なお、本特約に定めのない事項については、千葉銀行クレジットカード等加盟店規約（以下「加盟店規約」といいます）の定めに従うものとします。なお、本特約で使用する用語は、本特約で定めるものを除き、加盟店規約の定めによるものとします。
第２条（用語の定義）
本特約において使用する用語は、以下の意味を有します。
1.

「通信販売」とは会員と加盟店との間における、コンピュータ通信その他方法により必要な取引事項を伝18

達することで成立する非対面での信用販売取引を言います。
2.

「通信販売加盟店」とは当行に加盟申込み、本規約承認のうえ当行に加盟申込みをした加盟店申込者で、当行が加盟を認めた加盟店申込者のうち、通信販売を取り扱う加盟店をいいます。

3.

「電子商取引」とは、第 1 項に定める通信販売のうち、インターネットなど、ネットワークを通じて会員方申し込みを受ける信用販売取引を言います。

第３条（広告の作成）
１．加盟店は、通信販売に係る広告を作成する場合には、加盟店の責任と負担において作成し、その実施に当たっては加盟店の責任において行うものとします。
２．加盟店は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとします。
(１) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関連法律・法令の定めに違反しないこと(２) 会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと(３) 以下の事項について表示すること① 加盟店の住所、屋号・商号② 加盟店の電話番号、電子メールアドレス等の照会窓口の連絡先、受付時間③ 商品の販売価格、送料、その他必要な料金④ 商品の引渡時期および方法(商品発送先に制限がある場合はその詳細)⑤ 代金の支払時期および方法⑥ 商品の返品、申込みの取消に関する事項⑦ その他当行が必要と認める事項
３．加盟店の広告はすべて本特約の対象とし、それぞれの広告に当行の指定する加盟店標識を表示するものとします。
第４条（取扱商品）
加盟店は、コンピュータ関連ソフトウェアのインターネットによるダウンロードなど、配送を伴わない商品を取り扱う場合は、あらかじめ当行の指定する方法により通信販売を行うものとします。
第５条（通信販売の方法）
1. 加盟店は、通信販売もしくはその勧誘を行う場合には、本特約および、加盟店規約、特定商取引に関する法
律、消費者契約法等の関連法令および決済ブランドの規則等および当行が定める規定、ルールおよび指示等を遵守するものとします。また、当行が関連法令を遵守するために必要な場合には、当行の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置、又は次に掲げるようなこれと同等の措置を講じるものとします。
(１) カード会員番号等の有効性の確認(２) 当該通信販売がなりすましその他のカードの会員番号等の不正利用に該当しないこと。
2. 前項の規定にかかわらず、当行は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあると認めるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
3. 加盟店は、第６条によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データ
19に基づき、遅滞なく全件について、当行の定める方法によりカードの会員番号、カードの有効期限、売上債
権額、会員認証手続を実行したときはその結果等を当行に通知して、信用販売の承認を得るものとします。
但し、当行より要求を受けた場合は、会員氏名等、その他の申込情報を通知するものとします。当行の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとします。
4. 加盟店が商品を発送またはサービスを提供したときは、当行所定の方法により売上データまたは売上票(以下「売上データ等」という)を作成するものとします。売上データ等の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。
(１) 売上データ等は、商品発送日またはサービス提供日を利用日として作成するものとします。
(２) 売上データ等には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、売上債権額、加盟店名、加盟
店番号、利用日、取扱者名、支払区分および承認番号その他必要事項を、また、分割払い販売を行う
場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無を記載するものとします。
(３) 売上データ等に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
(４) 加盟店は、売上データ等の金額訂正、１回の取引による売上金額を複数の売上データ等に分割して記載すること、事実と異なる利用日の記載、架空または水増しした売上データ等の記載等、不実または不正な記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上データ等を破棄する等して新たに本条の手続により、売上データ等を作成しなおすものとします。
(５) 加盟店は、当行所定の売上データ等以外は使用できないものとします。但し、当行が事前に承認した
売上データ等については使用できるものとします。また、売上データ等は加盟店の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとします。
5. 当行の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当行に対し直ちに事態を報告するものとし、既に信用販売を行った売上債権については、加盟店規約第 13 条に規定する売上債権にかかる債務の立替払を行わないものとします。
6. 加盟店は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
7. 前６項にかかわらず、加盟店は、当行が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、加盟店は、変更後の方法
により信用販売を行うものとします。
8. 当行の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、加盟店は承諾するものとします。
第６条(コンピュータ通信による取引)
1. 加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込データ」という)を受信し、これに対する第５条第１項の承認手続を経た後、申込みに対する諾
否の回答を行うものとします。加盟店は、申込データならびにそれに対するその後の処理経過を、実行計画に掲げる措置又はそれと同等の措置を講じた上で、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ−
20タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。
(１) 会員の住所、氏名(２) 取引対象商品の特定(３) 加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)(４) カードの名称(５) カードの会員番号(６) カードの有効期限(７) カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無(８) 諾否通知の送付先の指定
2. 加盟店は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当行に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当行から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当行に提出するものとします。
3. 加盟店は、当行が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはなりません。
4. コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有
効期限、会員認証手続の結果のデータについては、当行が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってか
らデータの送信を行うものとします。但し、当行が認めることによって加盟店の責任を免除するものではありません。
5. 加盟店は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデー
タ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも当行は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとします。
第７条(申込書等の保管)
加盟店は、本特約の定める手続を経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、実行計画に掲げる措置又はそれと同等の措置を講じた上で、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、７年間保管するものとします。
第８条(商品の発送等)
1. 加盟店は、会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に商品を送付して引渡すものとします。引渡しが遅延や品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。
2. 加盟店は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他
割賦販売法第３０条の２の３第４項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
3. 加盟店は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と７年間保管するものとします。
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4. 商品の送付先は、原則として会員の住所地とします。
第９条(返品)1.

加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。
(１) 加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当行所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者
名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当行所定の方法により当行へ提出するものとします。
(２) 加盟店は、前号にかかわらず、当行から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。

2.

加盟店は、前項の手続に従わずに、会員に対して当該カ−ド利用代金を直接返還しないものとします。

第 10 条(本特約の終了)
1.

理由の如何を問わず、本特約が終了したときは、加盟店は速やかに、本特約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当行に対する承認請求を行っていないものについて
は、当該顧客に対して本特約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。

2.

前項の場合、本特約終了時点で受入れた売上債権ならびに立替払を終了して当行がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本特約終了後もなお本特約はその効力を有するものとします。

（2021 年 3 月 29 日現在）

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