国立研究開発法人国立国際医療研究センター
インフルエンザ業務計画

平成２６年２月２０日規程第２号
国立研究開発法人
国立国際医療研究センター新型インフルエンザ等対策に関する業務計画
目次
第１章
第２章
第３章
第４章

総則（第１条―第４条）
新型インフルエンザ等対策の実施体制（第５条―第８条）
新型インフルエンザ等対策に関する事項（第９条―第１７条）
その他（第１８条―第１９条）附則

第１章 総則（目的）第１条

本計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。

以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に関する事項を定め、その感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護し、円滑かつ適切な医療活動に資することを目的とする。
（基本方針）
第２条

国立国際医療研究センターは、新型インフルエンザ等対策の遂行に当たって、国、地方公共団体及び指定（地方）公共機関等と相互に連携を図りながら、理事長、理事長特任補佐、企画戦略局長及びコンプライアンス室長（以下「理事長等」という。）並びに研究所、臨床研究センター、病院、国際医療協力局、国立看護大学校、統括事務部、図書館及び監査室（以下「センターに置かれる研究所等」）が一体となって、これを行うものとする。
（定義）
第３条

本計画において「未発生期」とは新型インフルエンザ等が発生していない状

態を、「海外発生期」とは、海外で新型インフルエンザ等が発生した状態を、「地域発生早期」とは、各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態を、「地域感染期」とは、各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態をいう。
（新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画の作成・周知）
第４条

国立国際医療研究センター病院長及び国立国際医療研究センター国府台病院長

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（以下「病院長及び国府台病院長」という。）は、本計画を効果的に推進するため、未発生期における準備、海外発生期から地域発生早期における対応、地域感染期における対応、患者数が大幅に増加した場合の対応について記載したそれぞれの病院の新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（以下「診療継続計画」という。）を作成するとともに、診療継続計画を作成又は修正した場合には、職員に対し周知徹底を図る。
第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（平時における関係機関との連携、協力体制）
第５条

病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の法第７条第１項に規定する都道府県行動計画及び法第８条第１項に規定する市町村行動計画におけるその地域での役割を確認し、新型インフルエンザ等の患者が発生した場合に備え、地方公共団体及び指定（地方）公共機関等と相互に連携・協力を行い、新型インフルエンザ等対策の実施に努める。
２

病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の地方公共団体、保健所及び感染症指定医療機関との間において平時から連携し、医療の提供に必要な情報収集及び訓練等に努める。

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病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の地方公共団体及び指定（地方）公共機関等の関係機関と円滑に連携を図るために、連絡先をあらかじめ共有するものとする。
（情報の収集・共有体制）

第６条

理事長は、理事長等及びセンターに置かれる研究所等相互間において情報の収集・共有体制の確保に努める。
２ 前項の規定による情報の収集及び共有体制については、相互間において共有するとともに、その内容に変更が生じたときは、速やかに統括事務部総務部にその旨を登録する。
（国立国際医療研究センター新型インフルエンザ等対策本部の設置・運営）
第７条

理事長は、法第１５条第１項に基づき政府対策本部が設置されたときは、国立国際医療研究センターにおいて新型インフルエンザ等対策を行うために必要な次の業務を行うため、国立国際医療研究センター新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。

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一発生状況の情報収集及び発信に関すること

二関係機関との連絡調整に関すること

三

その他医療の提供について必要な業務に関すること

２

理事長は、対策本部を設置した場合において、通常の業務に加えて新型インフルエンザ等対策に係る医療業務を円滑に遂行する必要が生ずることに鑑み、対策本部の職員配置や職員の業務分担が適切なものとなるように努める。
（病院及び国府台病院における対策本部の設置・運営）

第８条

病院長及び国府台病院長は、前条の規定に基づき国立国際医療研究センターに対策本部が設置されたときは、それぞれの病院の診療継続計画に基づき病院内及び国府台病院内に新型インフルエンザ等対策を遂行するための対策本部を設置し、必要な措置を講ずるものとする。
第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（未発生期における準備）第９条

未発生期においては、病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の体制整備、職員の健康管理と啓発、病院機能の維持・業務継続及び医療資機材の確保等について、必要な措置を講ずる。
（海外発生期から地域発生早期における対応）
第１０条

海外発生期から地域発生早期においては、病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、外来及び入院の診療体制、職員の健康管理等及び各部門における対応について、必要な措置を講ずる。
（地域感染期における対応）
第１１条

地域感染期においては、病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、外来及び入院の診療体制等について、必要な措置を講ずる。
（患者数が大幅に増加した場合の対応）
第１２条

地域感染期においては、患者数の大幅増加又は勤務可能な職員数の減尐が発生した場合には、病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、一部診療業務の縮小及び休止等の措置を講ずる。
（発生時における情報収集・連携等）

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第１３条

理事長は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国立国際医療研究センターに属する職員を召集・参集させて情報収集及び情報共有に当たる。
２

病院長及び国府台病院長は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、地方公共団体及び保健所等の関係機関との間において、情報収集及び情報共有に努めるとともに、それぞれの病院の診療継続計画に基づき関係機関と連携・協力し、新型インフルエンザ等対策を実施する。

３ 理事長等、病院長及び国府台病院長は、相互に緊密な連携及び協力を行うとともに、必要に応じてセンターに置かれる研究所等との連携及び協力を行う。
（特定接種の実施）
第１４条

病院長及び国府台病院長は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において決定される特定接種の接種総数、接種順位等を踏まえ、それぞれの病院の診療継続計画に基づき職員への特定接種の優先順位を決定し実施する。
２ 病院長及び国府台病院長は、特定接種の実施にかかわらず、業務の継続が可能なよう対策を講ずる。

（感染対策の検討・実施）
第１５条

病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の院内における感染対策について検討を行うとともに、患者及び職員の安全対策に努める。
２

理事長は、職場における感染対策について検討を行うとともに、職員の安全対策に努める。

（都道府県知事等からの職員の派遣要請に対する対応）
第１６条

理事長は、都道府県知事又は市町村長等（以下「都道府県知事等」という。）から職員の派遣要請を受けた場合には、対策本部とそれぞれ病院の間における調整に基づき、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員の派遣を指示する。
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病院長及び国府台病院長は、都道府県知事等から職員の派遣要請による対策本部との調整においては、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員の派遣を決定し、速やかにその旨を対策本部に報告する。

（医薬品等の備蓄）

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第１７条

病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、医薬品及び診療材料等の必要数について検討するとともに、必要最低限の備蓄を行う。
２ 病院長及び国府台病院長は、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、診療機材等の整備、点検を行い不測の事態に対応できるようにする。
第４章 その他（職員への教育・訓練等）
第１８条

病院長及び国府台病院長は、平時から院内感染対策について徹底するとともに、それぞれの病院の診療継続計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生時に適切な医療を提供できるよう、患者の安全確保及び職員の危機意識の向上に必要な教育及び訓練を実施する。
２ 病院長及び国府台病院長は、地方公共団体等主催の研修会等に積極的に職員を派遣し、地域における新型インフルエンザ等対策に必要な知識・技術を習得させ、また、研修会参加者等を効果的に活用してそれぞれの病院の職員に対して新型インフルエンザ等対策に必要な知織等の周知徹底を図るとともに、実践的な訓練を実施し、職員が適切に行動できるようにする。
３ 病院長及び国府台病院長は、前２項に規定する訓練等の実施結果を踏まえ、必要に応じてそれぞれの病院の診療継続計画の見直しを行う。
（計画の修正）第１９条

本計画は、定期的に見直しを加え、必要に応じ修正する。

附則（施行期日）この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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