「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要 －深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－

特集 1：中銀デジタル通貨の実現に向けて「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要－深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－
関根 栄一▮ 要 約 ▮
1.

2.

3.

4.

5.

2020 年 10 月、中国南部に位置する深圳市政府は、中国人民銀行と協力し、消費刺激策を兼ね、深圳市居住者に対し、一人当たり 200 元、計 5 万人（合計1,000 万元）を抽選方式で配布するデジタル人民元の実証実験を実施した。中国国内での公開実験は、今回が初めてである。
デジタル人民元の深圳市での配布実験は、①2020 年 10 月 9 日（金）0 時から 11日（日）9 時までの応募受付・審査期間、②2020 年 10 月 12 日（月）18 時から18 日（日）までの配布開始・実験期間、の二段階に分けて行われた。応募登録完了者は合計 191 万 3,847 万人、抽選を経た当選者は 4 万 7,573 人で、2019 年末時点の深圳市の常住人口 1,343.88 万人の 0.35％に相当する。
デジタル人民元は、「デジタル人民元アプリ」を通じて当選者に配分されるが、アリペイや Wechat Pay と異なり、配布を行う参加銀行に利用者の口座が開設されていなくてもよい。配布されたデジタル人民元は、事前に指定された深圳市羅湖区内の 3,389 店舗で利用でき、使用データ（取引金額 876.4 万元）は一種のビッグデータとして収集され、未使用分は、有効期間終了後、回収された。
続いて、2020 年 12 月には、中国の華東地区に位置する江蘇省・蘇州市でも、12 月 12 日のオフライン・セールスに合わせて、第 2 回目の国内公開実験が行われた。蘇州市の実験では、①オフラインの実店舗だけでなく、オンラインモール（京東商場）でも実験が行われたこと、②携帯電話ネットワークが無い状態でのデジタル人民元の移転機能の実験が行われたことが特徴である。2022
年 2 月に開催される北京冬季五輪向けの実証実験では、首都北京の第二空港である大興空港と北京市内とを結ぶ地下鉄乗車券の購入時や、携帯電話以外にウェアラブル・ウォレットでも使えるようにする予定である。
今後は、商業銀行経由で配布した利用者の末端での決済にブロックチェーンを使っていることによる処理能力問題の解決、法定通貨としてのデジタル人民元の法整備が課題となっている。また、香港市場では、デジタル人民元の越境決済に向けた技術的準備が始まろうとしている。「e-CNY」というニックネームの定着も含め、中国のデジタル人民元の導入動向が引き続き注目される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・関根栄一「中国人民銀行が進める「デジタル人民元」発行計画の概要と展望」『野村資本市場クォータリー』2020 年夏号。

23

野村資本市場クォータリー 2021 WinterⅠ 「デジタル人民元」の初の公開実験
2020 年 10 月、中国南部で香港に隣接する深圳市政府は、中国人民銀行と協力し、消費刺激策を兼ね、深圳市居住者に対し、一人当たり 200 元、計 5 万人（合計 1,000 万元）を抽選方式で配布するデジタル人民元の実証実験を実施した。中国人民銀行は、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、略称 CBDC）としてのデジタル人民元を、現金（硬貨・紙幣）と全く同じものと位置付けているが、中国国内での公開実験は、今回が初めてである。中国人民銀行の易鋼総裁は、2020 年 5 月下旬に開催された全国人民代表大会での書面インタビューの中で、深圳市をデジタル人民元の実証実験先の一つとすると既に明言していた1。
中国人民銀行は、周小川総裁時代の 2014 年に、同行内にデジタル通貨に関する専門の研究チームを組成し、2017 年 1 月には深圳市に「デジタル通貨研究所」を設立した。続いて、2018 年 6 月には、同行のデジタル通貨研究所が、深圳市に FinTech（フィンテック）の実験を行う「深圳金融科技有限公司」を設立し、デジタル通貨の研究を進めてきた。
その後、2019 年 8 月 18 日、中国共産党中央・ 国務院（内閣）は連名で「深圳市での中国の特色ある社会主義先行モデル地区建設に関する意見」を公表し2、同意見の中で「深圳市でのデジタル通貨の研究やモバイル決済等の革新的応用を支援する」とした。1980年に深圳市が経済特区に指定されて以来、中国の改革開放をけん引してきた同市の実績を評価した上で、新たな改革開放モデルを構築する役割を同市に与えている。
経済特区指定 40 周年に当たる 2020 年に入ると、10 月 11 日、中国共産党中央弁公庁・国務院弁公庁は連名で「深圳市での中国の特色ある社会主義先行モデル区建設の総合改革テスト実施プラン（2020～2025 年）」を公表し3、①中国人民銀行デジタル通貨研究所の深圳市における下部機関をベースにフィンテックイノベーションプラットフォームを設立すること、②デジタル人民元の内部クローズテストの実施を支援し、デジタル人民元の研究開発・応用及び国際協力を推進すること、を明記した。中央のお墨付きを得て行われた
深圳市でのデジタル人民元の配布実験は、中国のデジタル人民元の導入を巡る試金石ともなっている。

Ⅱ デジタル人民元の深圳市での配布実験の概要
１．応募受付・審査期間
デジタル人民元の深圳市での配布実験は、いくつかの段階に基づいて行われた。最初が2020 年 10 月 9 日（金）0 時から 11 日（日）9 時までの応募受付・審査期間であり、以下

1
2
3

24

http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4028235/index.html
http://www.gov.cn/zhengce/2019-08/18/content_5422183.htm
http://www.gov.cn/zhengce/2020-10/11/content_5550408.htm

「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要 －深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－のようなフローとなる（図表 1）4。
①

デジタル人民元の配布を希望する深圳市居住者は、応募サイト（Wechat 上に設定された公式アカウント、または専用アプリ）にアクセスして、個人情報（氏名、身分証番号、携帯電話番号）を入力の上、「パーソナルデジタルウォレット」の開設銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行）を選択し、同サイトに送信し、申請する。

②申請者は、「パーソナルデジタルウォレット」の開設銀行を選択する際、開設銀行に口座がなくても、応募できる。これは、アリペイや Wechat Pay と異なり、預金口座との紐付けが不要であることを意味する。

③ 申請者が個人情報を送信した後、「ｉ深圳」システムによる審査が 2 時間以内に完了し、深圳市政府が運営する電子政府サイトである深圳政務ショートメッセージ（SM）プラットフォームから、確認コードの記載された SM が応募時に入力した携帯電話番号に届く。
④ 申請者は、SM の受信後、6 時間以内に応募サイトの「進捗照会／確認コード入力」をタップし、確認コードを入力すれば、応募手続きが完了する。応募受付期間の終了時点（10 月 11 日（日）8 時）で合計 191 万 3,847 万人が応募登録を完了した。応
募登録完了者は、2019 年末時点の深圳市の常住人口 1,343.88 万人の約 14.2％に相当する。その後、同月 11 日（日）8 時から 9 時に抽選を実施し、当選者を確定した。

図表 1

中国・深圳市でのデジタル人民元の実験配布スキーム

審査

抽選

利用データ

Wechat、専用アプリ

応募
確認

ダウンロードSM
送信

アクセス

実験応募サイト（開設銀行選択）デジタル人民元
アプリ

i深圳申請

深圳居住者
（氏名、身分証番号、携帯電話番号）

5万人
合計1,000万元
当選者（1人200元）
利用3,389店舗（羅湖区）（出所）深圳市政府より野村資本市場研究所作成
42020 年 10 月 9 日付中国基金報に掲載された深圳市政府の発表に基づく。

25

野村資本市場クォータリー 2021 Winter２．配布開始・実験期間
次が 2020 年 10 月 12 日（月）18 時から 18 日（日）までの配布開始・実験期間となる。
①

当選した場合、10 月 12 日（月）18 時以降に SM で当選通知が届く。同日 24 時時点で、4 万 7,573 人が当選した。当選者は、2019 年末時点の深圳市の常住人口の0.35％に相当する。

②

当選通知の案内に従い、当選者は、携帯電話上で「デジタル人民元アプリ」をダウンロード、インストールして登録・ログインを行い、応募時に選択した銀行の「パーソナルデジタルウォレット」を開設すれば、200 元分のデジタル人民元を受け取ることができる。携帯電話上で受け取ったデジタル人民元の規格は共通であるが、色合いは、銀行によって異なっている（図表 2）。

③

当選者は、デジタル人民元の有効期間内に、同市羅湖区内の 3,389 店舗で利用できる。店舗には、ショッピングセンター・スーパーマーケット、日用品小売、飲食、生活サービスなどが含まれている（図表 3）。羅湖区は、同じ深圳市中でも、改革開放以来、香港とのゲートウェイとして発展してきた商業地区でもある。

④

配布されたデジタル人民元は、他人に譲渡したり、自分の銀行口座に換金したりすることはできない。また、有効期間を過ぎた場合は回収される。

図表 2「パーソナルデジタルウォレット」上のデジタル人民元のイメージ（出所）深圳市政府より野村資本市場研究所作成

26

「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要 －深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－

図表 3

デジタル人民元の深圳市での実証実験 3,389 店舗の一部（出所）深圳市政府より野村資本市場研究所作成

３．実験期間中の照会等
実験期間中の取引件数は 6 万 2,788 件、取引金額は 876.4 万元となった。また、今回の公開実験ではコールセンターが設けられ、実験終了時の 10 月 18 日（日）24 時時点で問合せ件数は 6,652 回、そのうちテレフォンオペレーターサービス件数は 2,698 回、同対応件数は 2,679 回、対応率は 99.3％となった。
主催者側は、申請者や当選者から想定される Q&A を事前に公開していたが、配布されたデジタル人民元の利用方法に関する典型的な質問は以下の 2 通りであった。
①（問）受け取ったデジタル人民元は一度に使い切らなければならないのか。
（答）一度に使い切る必要はない。現金と同じように、実際の取引状況に応じて、複数回に分けて利用することができる。

②（問）デジタル人民元の利用規則はどのようなものか。
（答）購入した商品価格が 300 元である場合、そのうち 200 元をデジタル人民元で支払うことができ、不足分の 100 元は自らチャージして支払う必要がある。
返金取引が生じた場合、チャージした 100 元をまず優先的に返し、その上でデジタル人民元の 200 元を返すこととなる。

27

野村資本市場クォータリー 2021 Winter

Ⅲ 蘇州市での「デジタル人民元」の公開実験
１．12 月 12 日のオフライン・セールスに合わせた公開実験
前述の中国国内での初めての公開実験に続き、今度は、2020 年 12 月 12 日のオフライン・セールスに合わせた公開実験が、中国・華東地区に位置する江蘇省・蘇州市で行われた。抽選で 10 万人を対象に、合計 2,000 万元を上限に一人当たり 200 元のデジタル人民元を市民に配分する実証実験である。

２．蘇州市での公開実験の概要
１）応募受付・審査期間
蘇州市でのデジタル人民元の配布実験では、まず 2020 年 12 月 5 日（土）0 時から12 月 10 日（木）24 時までの応募受付・審査期間が設定された。
①

デジタル人民元の配布を希望する申請者は、応募サイト（専用アプリ）にアクセスして、実名での個人情報を入力する。申請に当たっては、(a)直近 3 年（月次支払いベース）以内に少なくとも一回の社会保険料を蘇州市内で納付している記録がある、(b)戸籍または居住証が蘇州市内にある、という二つの条件を満たす必要がある。

② 蘇州市での配布実験の場合、デジタル人民元の配布を行う銀行は、深圳市での実験時の中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行の 4 行に加え、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の 2 行が新たに加わり、計 6 行となった。
③

応募受付は 12 月 6 日（日）24 時で締め切られた。その後、12 月 7 日（月）0 時
から 12 月 10 日（木）24 時まで、申請者の入力データの確認と審査が行われた。

２）配布開始・実験期間
次が 2020年 12 月 11 日（金）8時から 27 日（日）までの配布開始・実験期間となる。
①

当選した場合、12 月 11 日（金）8 時に、当選者は応募サイトで当選状況を確認できる。抽選 10 万人は、2019 年末時点の蘇州市の常住人口 1,074.99 万人の 0.93％に相当する。当選者は、「デジタル人民元アプリ」をダウンロードして、事前に選択した銀行からデジタル人民元の配布を受ける。

②

デジタル人民元の有効期間は、12 月 11 日（金）20 時から 12 月 27 日（日）24 時まで設定され、未使用分は 12 月 28 日（月）0 時に回収された。オフラインでの消費シーンは、蘇州市の 1 万 368 店舗に加え、オンラインモール「京東商場」でも利用できるようにした。蘇州でのデジタル人民元実証実験に先立つ 2020 年 9月、京東集団のデジタル子会社「京東数字科技」は、中国人民銀行デジタル通貨

28

「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要 －深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－

研究所との戦略提携に合意し、デジタル人民元のモバイルアプリの開発、オンライン・オフライン双方のシーンでの適用、デジタル人民元ウォレットのエコシステム構築を共同で進めるとしている5。
③

デジタル人民元の利用シーンには、支払い・受け取りの各機能以外に、携帯電話ネットワークが無い状態でも、利用者同士が携帯電話を近づけて接触させるだけで、一方のウォレットにあるデジタル人民元を、もう一方のウォレットに移転できる機能も想定されている6。蘇州市での実証実験の場合、申請時に移転機能の利用を登録した当選者の中から、1,000 人を上限に実験が行われた。

３）実験結果
17 日間にわたった実験期間中、デジタル人民元の配布を受けた蘇州市民は 9 万6,614 人、消費金額は 1,896.82 万元（配布金額の 94.8％）となった。消費金額のうち、実店舗でのオフライン消費が 1,049 万元（消費金額の 55.3％）、「京東商場」でのオンライン消費が 847.82 万元（同 44.7％）となった。
また、移転機能への参加者は 536 人に上った。QR コードを記載したプラスチック製の掲示板が店舗等に設置され、同掲示板に埋め込まれた近距離無線通信（NearField Communication、略称 NFC）を使った移転機能が実験されたものの、実際には使えないケースもあったという7。携帯電話側の不具合の可能性も指摘されている。

Ⅳ 深圳市での実験第 2 弾と北京市、上海市の動き
１．深圳市での実験第 2 弾
深圳市では、2020 年 10 月の羅湖区での実験に続き、2021 年 1 月には、同区と同様に香港と隣接する福田区での実験が行われる。2020 年 12 月 31 日、深圳市は、抽選で 10 万人を対象に、合計 2,000 万元を上限に、一人当たり 200 元のデジタル人民元を市民に配分する計画を公表した8。
福田区の実験では、2021 年 1 月 1 日（金）0 時から 1 月 4 日（月）10 時までに応募期間が設定され、当選者には 1 月 7 日（木）8 時以降、ショートメッセージで当選通知が届く。
配布されたデジタル人民元の有効期間は 1 月 17 日（日）24 時までとなる。
また、福田区の実験では、前述の蘇州市での実験時と同様、デジタル人民元の配布を行う銀行として、交通銀行と中国郵政貯蓄銀行の 2 行が加わり、計 6 行となる。福田区の約1 万の実店舗での利用が想定されている。

5678

https://www.financialnews.com.cn/jg/dt/202009/t20200922_201483.html
中国人民銀行・デジタル通貨研究所・穆長春所長による説明。
「デジタル人民元実験、22年の北京五輪で実用化狙う、近距離無線で信頼性高く」日経産業新聞 2021 年 1月 8日。
https://finance.ifeng.com/c/82jtUMjyYht

29野村資本市場クォータリー 2021 Winter２．北京冬季五輪を想定した実験
デジタル人民元の実験シーンの一つとして指定されている北京市でも、実証実験の動きがある。2020 年 12 月 31 日、北京市地方金融監督管理局は、北京冬季五輪（開催期間は2022 年 2 月 4 日～20 日）を想定した実証実験を、首都北京の第二空港である大興空港と市内とを結ぶ地下鉄で行うことを明らかにした9。実験シーンとしては、地下鉄の乗車チケット購入が想定され、携帯電話以外に、ウェアラブル・ウォレット（超薄型カード形式、ビジュアルカード形態、バッジ、腕時計、ブレスレット等）が使えるようにする計画である。ウェアラブル・ウォレットが使えれば、スキー場においてスキー用手袋をしたままでもデジタル人民元が使えるものとなろう。併せて、蘇州市での実験と同様に、移転機能を使えるようにする計画でもある。
北京冬季五輪に向けたデジタル人民元の実証実験の背景には、2020 年 8 月 30 日、国務院（内閣）が新たに北京市を自由貿易試験区（FTZ）として指定していることも指摘しうる10。北京 FTZ のプランの中には、「中国人民銀行デジタル通貨研究所によるフィンテックセンター設立を支援し、法定デジタル通貨試験区及びデジタル金融体系を構築する」ことが盛り込まれている。中央政府の支援を得ながら、約 1 年後に迫った北京冬季五輪におけるデジタル人民元の実証実験のスピードも加速していくこととなろう。

３．上海市もデジタル人民元の利用実験に参画
中国人民銀行がデジタル人民元の利用に関する実験先として表明している「四地域、一シーン」（深圳市、江蘇省・蘇州市、河北省・雄安新区、四川省・成都市、2022 年北京冬季五輪関連シーン）以外の地域でも、デジタル人民元の利用実験に参画する動きがある。
2020 年 9 月 28 日、中国人民銀行デジタル通貨研究所と上海市長寧区政府は戦略提携に合意し、「上海金融科技公司」を設立することでも合意した。同行デジタル通貨研究所が子会社を設立するのは、①前述の深圳市の「深圳金融科技有限公司」（2018 年 6 月 15 日設立）、②蘇州市の「長三角金融科技有限公司」（2019 年 3 月 1 日設立）、③南京市の「南京金融科技研究創新中心」（2018 年 8 月 28 日設立）に次いで、これで 4 社目となる。
上海市政府は、同市としての第 14 次 5 ヵ年計画（2021～2015 年）の中で、積極的にデジタル通貨の運用試点を取得し、「上海フィンテックセンター」の建設を加速する方針を示している。2021 年 1 月 5 日には、上海交通大学・医学部付属医院の社員食堂で、中国郵政貯蓄銀行のカードにチャージしたデジタル人民元を使って、注文から決済までを行う実証試験が行われている11。携帯電話の操作に難がある高齢者の利用を想定している模様である。

9

http://finance.people.com.cn/n1/2021/0101/c1004-31986368.html
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5544926.htm
11 https://finance.sina.com.cn/money/forex/forexroll/2021-01-06/doc-iiznezxt0734306.shtml
1030

「デジタル人民元」の中国国内での初の市民参加型実験の概要 －深圳市・蘇州市に加え、北京冬季五輪での実験も始動－

Ⅴ デジタル人民元の配布実験に関する今後の展望１．デジタル人民元の配布実験の意義と課題
今回の深圳市等での市民が参加する形でのデジタル人民元の配布実験には、いくつかの意義があると考える。第一に、デジタル人民元の配布から回収までの一連の流れを、実店舗を使って実験することで、現金と同様の決済ができるかどうかを確認した点である。第二に、既存のアリペイや Wechat Pay と共存する形で、商業銀行が利用者に分配したデジタル人民元が実店舗で使えるかどうかを確認した点である。第三に、デジタル人民元の利用者の使用データを、一種のビッグデータとして収集した点である。「デジタル人民元アプリ」の開発主体や仕様は公開されていないが、実験で技術的に問題となった点は、今後、改善に向けた開発が行われていくこととなろう。
この点に関し、2020 年 11 月 27 日、中国人民銀行前総裁である周小川・中国金融学会会長は、北京大学・デジタル金融研究センター設立 5 周年記念フォーラムの席で、中国人民銀行が第一層として、商業銀行等が第二層として利用者にデジタル人民元を配分する二階層の運営体系における決済処理方法として、「ブロックチェーン（Blockchain）と分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology、DLT）をソリューション案の一つとしているが、現在まだ開発中であり、技術上の問題、特に一秒あたりの処理件数の問題に直面している」と述べている12。このため今後の国内での公開実験でも、処理能力の問題が引き続き検証されていくものと思われる。
デジタル人民元の発行に向けた法整備も課題である。2020 年 10 月 23 日、中国人民銀行
は、中央銀行法に相当する「中国人民銀行法」の改正案を公表し、同年 11 月 23 日までパブリックコメントを募集している13。同案の中で、「中華人民共和国の法定通貨は人民元である」（第 18 条）とした上で、「人民元は実物形式とデータ形式からなる」（第 19 条）と規定し、CBDC の発行に法的根拠を与えた。また、「人民元は中国人民銀行が統一して製造し発行する」（第 20 条）とした上で、「いかなる組織や個人もデジタル通貨を製造、発行してはならない」（第 22 条）と規定し、中央銀行としての中国人民銀行のみが法定通貨としてのデジタル人民元を発行することを明確化し、民間主体による発行の余地を無くした。中国人民銀行は、同法の改正後、デジタル人民元の発行・流通に向けた細則作りを、市中での実験結果を踏まえながら進めていくものと思われる。

２．越境決済も視野に北京冬季五輪の開催期間中、中国国内の利用者だけでなく、競技への参加者やトレーナー、観光客など海外の利用者（中国本土から見た非居住者）も、デジタル人民元利用の12
13

https://mp.weixin.qq.com/s/ZM00iqA0NqRV17EdlpXU3w
http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4115077/index.html

31

野村資本市場クォータリー 2021 Winter

実験に参加できることが期待されている。また、中国本土以外では、例えば、香港では、デジタル人民元の利用に向けた実験の準備が進められようとしている。2020 年 12 月 4 日、
香港金融管理局の余偉文総裁は、デジタル人民元の越境決済に関する実証試験に向け、中国人民銀行と協議していることを明らかにした14。具体的な導入スケジュールはまだないとしつつも、「デジタル人民元は流通する現金と同じ位置付けであり、香港と中国本土の観光客の利便性が高まる」とコメントしている。
デジタル人民元が、中国本土以外の越境決済で使えるようになるためには、中国本土外の市場にも展開できる決済技術の標準化も鍵となってこよう。中国の金融分野での技術の標準化の制定機能を担う全国金融標準化技術委員会（事務局は中国人民銀行・科技司（Technology Dept.））は、2020 年 11 月 30 日、第 4 期委員会第 4 回全体会議を開催し、中国人民銀行副総裁で、同委員会の委員も務める範一飛氏は、重点項目の一つとして、法定デジタル通貨の標準システムの構築を着実に推進する方針を明らかにしている15。また、同じ日には、「金融情報技術イノベーション実験室」が設立され、設立大会には、範副総裁や北京市・殷勇副市長（金融担当、元中国人民銀行総裁補佐）が祝辞を述べつつ、中国人
民銀行、工業情報化部、北京市政府（金融監督管理局等）などの関係者が出席している16。
周会長は、前述のフォーラムで、デジタル人民元を「e-CNY」と呼んでいる。ニックネームの定着も含め、北京冬季五輪や香港市場など、非居住者や観光客がデジタル人民元を使えるような技術面での準備作業からも、目が離せなくなってきている。今後も世界各国の中央銀行やデジタル決済関係者から、中国のデジタル人民元の導入動向が注目され続
けよう。

14

https://news.cnstock.com/news,bwkx-202012-4626997.htm
http://www.cs.com.cn/xwzx/hg/202012/t20201202_6116515.html
16 http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4137239/index.html
1532