日 銀 市 第 ２ ６ ７ 号
２ ０ ２０ 年 ９ 月 １ ８ 日

金融調節等入札連絡事務についての日銀ネット利用先
御中
日銀ネット利用金融機関等
日本銀行金融市場局「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」の一部改正等に関する件

日本銀行では、入札事務担当部署等届出書の届出等にかかる事務の見直しに伴い、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので、通知します。
本見直しに伴い、金融調節等入札連絡事務についての日銀ネット利用金融機関等におかれましては、２０２０年１０月３０日までに、届出内容に関する変更の有無にかかわらず、見直し後の書式である「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書」等をご提出頂きますよう、お願い致します。詳細は、別添の「入札事務担当部署等届出書の届出等にかかる事務の見直しについて」をご確認ください。
以上別紙「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連絡事務）」中一部改正○ 目次の第４編を横線のとおり改める。
第４編 書式第１号書式 金融調節等取引入札事務担当部署等届出書第１号書式の２ 金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）
以下略（不変）○ 第１編２．（１）を横線のとおり改める。

（１）届出事項
金融調節等取引の種類毎に、次の①から⑤までに掲げる事項を日本銀行業務局（ただし日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜金利入札方式＞
または日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜固定金利方式＞の場合において、貸付店が日本銀行支店のときには、貸付店の業務課）に、書面により届出てください。
また、⑥に掲げる事項を日本銀行金融市場局（ただし日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜金利入札方式＞または日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜固定金利方式＞の場合において、貸付店が日本銀行支店のときには、貸付店の業務課）に、それぞれ書面日本銀行金融市場オンライン（注）（以下「市場オンライン」といいます。）により届出てください（ただし、日銀国債買入（利回り入札）、日銀国債買入（固定利回り）、日銀国債買入（価格入札）と日銀国債売却はあわせて「日銀国債売買」、日銀国庫短期証券買入と日銀国庫短期証券売却はあわせて「日銀国庫短期証券売買」、日銀国債買現先と日銀国債売現先はあわせて「日銀国債現先」、日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）＜金利入札方式＞と日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）＜固定金利方式＞はあわせて「日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）」、日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜金利入札方式＞と日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜固定金利方式＞はあわせて「日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）」、財融資金国債売現先と財融資金国債売現先（銘柄上限）はあわせて「財融資金国債売現先」、国整基金国債買入（利回り入札）、国整基金国債買入（価格入札）と国整基金国債買入（追加入札）はあわせて「国整基金国債買入」として、それぞれ届出を行ってください。なお、複数の金融調節等取引の種類について、⑥に掲げる事項が同一の内容である場合には、該当する金融調節等取引の種類を明示した一の書面による届出が可能です。）。
届出た事項に変更があった場合も同様とします。なお、①から⑤までに掲げる事項は、当座勘定取引その他の取引のために日本銀行業務局（ただし日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜金利入札方式＞または日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）＜固定金利方式＞の場合には、貸付店の業務課）に届出済である場合には、届出を要しません。
障害その他の事由によりバックアップ拠点（「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」にいうバックアップ拠点をいいます。）で業務を継続する可能性がある場合には、「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」（第１号書式の２）により、市場オンライン（注）で日本銀行金融市場局に届出を行ってください。
また、実際にバックアップ拠点に移行する場合には、事前に日本銀行金融市場局までご連絡ください。

①商号（商号がない場合には名称）②所在地③代表者の氏名④代理人により取引を行う場合にはその職名および氏名⑤取引に使用する印鑑または署名鑑
⑥入札に関する事務を担当する部署の名称、住所、役職名等、担当者名、電話番号およびファクシミリ番号（第１号書式を使用してください。）（注）（注）障害時にバックアップ拠点（「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」にいうバックアップ拠点をいいます。
）で業務を継続する可能性があり、その場合の入札事務担当部署等が第１号書式記載の内容と異なる場合には、「入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」（第１号書式の２）を提出することができます。
なお、第１号書式の２のご提出がない場合には、日本銀行は、バックアップ拠点移行後も第１号書式記載の部署等を入札事務担当部署等として取扱います。市場オンラインの障害その他の事由により、これが利用できない場合には、日本銀行金融市場局に連絡し、その指示に従ってください。

○ 第１号書式を次のとおり改める（全面改正）。
（第１号書式）

提出日付（注１）

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（本届出に関する照会先）

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名：適用年月日（注１） ：
部署名
電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注２）

担当部署名
役職名等

優先順位１（注３）

優先順位２（注３）

優先順位３（注３）

（注４）

（注４）

（注４）

電話番号

役職名等

電話番号

役職名等

電話番号

（回線）

住所等(注５)

ファクシミリ番号
Ｇ３ Ｇ４

日銀国債売買日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀新型コロナ対応金融支援特別オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）日銀社債等買入（注8）

国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注２）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄、「ファクシミリ番号」欄および「回線」欄のすべてに記入してください。
（注３）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名」および「電話番号」を入力してください。
（注４）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注５）「入札事務担当部署の住所」欄に記入した住所と異なる場所で事務を行っている場合には、「住所等」欄に当該住所を記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、「住所等」欄にメールアドレスを記入してください。

Email ：
住所 ：Email ：
住所 ：○ 第１号書式の２を次のとおり改める（全面改正）。
（第１号書式の２）

提出日付

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）（本届出に関する照会先）

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名

（注１）

適用年月日

：

（注１）

：

部署名
電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注２）

担当部署名
役職名等

優先順位１（注３）

優先順位２（注３）

優先順位３（注３）

（注４）

（注４）

（注４）

電話番号

役職名等

電話番号

役職名等

電話番号

（回線）

住所等(注５)

ファクシミリ番号
Ｇ３ Ｇ４日銀国債売買
日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀新型コロナ対応金融支援特別オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）Email ：
住所 ：日銀社債等買入（注8）Email ：
住所 ：国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注２）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄、「ファクシミリ番号」欄および「回線」欄のすべてに記入してください。
（注３）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名」および「電話番号」を入力してください。
（注４）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注５）「入札事務担当部署の住所」欄に記入した住所と異なる場所で事務を行っている場合には、「住所等」欄に当該住所を記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、「住所等」欄にメールアドレスを記入してください。

別添

入札事務担当部署等届出書の届出等にかかる事務の見直しについて

１．見直しの概要（１）入札事務担当部署等の届出等に関する見直し

ペーパーレス化（押印不要化）―

書式の統合・簡素化

見直し前

見直し後

書面（届出印押印）

エクセルファイル

日本銀行本支店に郵送・持込―

市場オンラインで送信

最大１０種類

最大２種類

任意

バックアップ拠点設置先は必須

バックアップ拠点
情報の届出

見直し前は、「入札事務担当部署等届出書」を、書面により代表者印等を押印の上、日本銀行本支店にご提出頂いておりましたが、見直し後は、当該届出書をエクセルファイルにより日本銀行金融市場オンライン（以下「市場オンライン」といいます。
）でご提出頂くことになります（見直し後の書式は参考１。代表者印等の押印は不要となります）。
併せて、一部の金融市場調節取引（注）については、見直し前は取引種類毎に届出書をご提出頂いておりましたが、この取扱いを見直し、届出書を統合しました。
また、記入内容についても、原則として担当者の氏名を不要とする等の簡素化を行いました。
（注）具体的には、日銀被災地金融機関支援資金供給オペ、日銀成長基盤強化支援資金供給、日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）、日銀貸出増加支援資金供給、日銀新型コロナ対応金融支援特別オペ、日銀米ドル資金供給オペ、日銀 CP 等買入および日銀社債等買入を指します。

また、障害その他の事由によりバックアップ拠点（「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」におけるバックアップ拠点をいいます。）で業務を継続する可能性がある先については、見直し前は「入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」の提出を任意としておりましたが、見直し後は、全ての金融調節等取引（日銀 CP 等買入および日銀社債等買入を含む）を対象として、障害時等にバックアップ拠点で業務を継続する可能性がある場合には、提出を必須としました（見直し後の書式は参考２。代表者印等の押印は不要となります）。
（２）米ドル資金受渡口座等届出書に関する見直し
見直し後

見直し前

①米ドル資金受渡口座届出書（注２）
書式の分割・簡素化

米ドル資金受渡口座等届出書

一部ペーパーレス化（注１）（押印不要化）（書面・届出印押印）―

本行本店に郵送・持込（書面・届出印押印）―

本行本店に郵送・持込②米ドル資金決済担当部署等届出書（エクセルファイル）―

市場オンライン経由（注１）「米ドル資金受渡口座等届出書」とは、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座等届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座等届出書」のことをいいます。
（注２）「米ドル資金受渡口座届出書」とは、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」のことをいいます。

見直し前は、米ドル資金供給オペまたは成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）の対象先には、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座等届出書」
または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座等届出書」により、①米ドル資金受渡口座および②米ドル資金決済担当部署等を、書面により代表者印等を押印の上、日本銀行本店にご提出頂いておりました。
見直し後は、このうち②米ドル資金決済担当部署等については、エクセルファイルにより市場オンラインでご提出頂くことになります（見直し後の書式は参考３。代表者印等の押印は不要となります）。
なお、①米ドル資金受渡口座については、新書式を用いて、見直し前と同様、書面により代表者印等を押印の上、日本銀行本店（金融市場局 市場調節課 オペレーション企画グループ）にご提出ください（見直し後の書式は参考４または参考５。代表者印等の押印は引き続き必要です。）
２．見直しに伴う対応等（１）ご提出頂く届出書
本見直しに伴い、現在ご提出頂いている届出書の内容に関する変更の有無にかかわらず、市場オンラインにより、２０２０年１０月３０日までに、次表の書式をご提出頂きますようお願い致します。
―― なお、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」については、現在届け出ている米ドル資金受渡口座に変更がない場合には、提出は不要です（注）。
（注） 米ドル資金受渡口座の変更を希望する場合は、予め後掲の照会先２．にご連絡ください。変更を希望する米ドル資金受渡口座を確認のうえ、確認結果とその変更日を通知します。当該変更日までは、変更の届出前の口座が米ドル資金受渡口座となりますので、ご注意ください。
書式名

提出対象先

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書

全対象先

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書

バックアップ拠点で業務を継続する可（バックアップ拠点用）

能性がある対象先
日銀米ドル資金供給オペまたは日銀成

米ドル資金決済担当部署等届出書

長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）の全対象先（２）書式の掲載場所および提出方法「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書」、「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」および「米ドル資金決済担当部署等届出書」の書式は、市場オンラインに掲載のうえ、市場オンラインからご提出頂くこととしました。

──

市場オンラインは、搭載端末に次のアイコンで登録されています（市場オンライン操作には、事前にユーザ ID の登録が必要です）。
――

なお、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」は見直し前と同様、日本銀行ホームページに掲載しております。

今後は、市場オンラインの「報告様式のダウンロード＞報告様式のダウンロード＞随時」から、下表を参照の上、所定の書式をダウンロードしてください。
報告資料名

ファイル名

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書

opebusho.xlsx

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書

opebusho_bu.xlsx（バックアップ拠点用）
米ドル資金決済担当部署等届出書

dol_busho.xlsx

ダウンロードファイルを解凍後、次の【記入時の留意点】を参照のうえ、必要事項を記入し、暗号化を行ってください。暗号化したファイルを、「報告データの送信＞随時」から、該当の報告資料名の右横の送信アイコンを選択の上、送信してください。
──

市場オンラインの詳細な操作方法は、市場オンラインに掲載されている日本銀行金融市場オンラインユーザマニュアルをご確認ください。

【記入時の留意点】
書式例や脚注を必ずご確認のうえ、記入してください。特に、以下の点には、ご留意ください。
報告資料名留意事項

金 融 調 節 等 取引・当該金融機関店舗が行う全ての金融調節等取引の種類を記入し入 札 事 務 担 当部
署等届出書てください。
・「優先順位１」欄から「優先順位３」欄には、それぞれ異なる「役職名等」および「電話番号」を記入してください。
―― 全ての欄に記入をお願いします。もっとも、事務処理態勢上の理由から、一部の欄を空欄とせざるを得ない場合には、その限りではありません。
・「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）」欄については、「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出書の内容について、日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
・「日銀 CP 等買入」および「日銀社債買入」欄に記載する場合には、メールアドレスについても必ず記入してください。

米 ド ル 資 金 決済

・日銀米ドル資金供給オペまたは日銀成長基盤強化支援資金供給

担 当 部 署 等 届出（米ドル特則）のいずれか一方のみの対象先である場合には、書対象先で無い方のオペの欄には斜線を付してください。

（３）本見直しに伴う取扱い
本見直しに伴う取扱いは、下表のとおりです。なお、届出書等の記入情報の変更が生じた場合には、その都度、遅滞なくご提出ください。
提出可能な届出書
２０２０年９月１８日以降

・新書式（注１）―― 旧書式（注２）を郵送等でご提出された場合には、新書式での再提出をお願いすることとなります。

（注１）「新書式」とは、見直し後の「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書」、「金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」、「米ドル資金決済担当部署等届出書」、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」のことをいいます。
（注２）「旧書式」とは、見直し前の「入札事務担当部署等届出書」等、「入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）」、「米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座等届出書」または「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座等届出書」のことをいいます。

（４）その他
日本銀行では、適切な情報管理の観点から、年１回を目途に、その時点の最新の届出内容を確認させて頂くことを予定していますが、これについては、別途ご案内させて頂きます。

以

＜照会先＞
１．金融調節等取引入札事務担当部署等届出書関係
日本銀行 金融市場局 市場調節課 調節業務グループ
03-3277-1368
２．米ドル資金決済担当部署等届出書関係
日本銀行 金融市場局 市場調節課 オペレーション企画グループ
03-3277-1277

上参考１（第１号書式）

提出日付（注１）

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（本届出に関する照会先）

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名：適用年月日（注１） ：
部署名
電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注２）

担当部署名優先順位１（注３）
役職名等（注４）

電話番号

優先順位２（注３）
役職名等（注４）

電話番号

優先順位３（注３）
役職名等（注４）

電話番号

（回線）

住所等(注５)

ファクシミリ番号
Ｇ３ Ｇ４

日銀国債売買日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀新型コロナ対応金融支援特別オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）Email ：
住所 ：日銀社債等買入（注8）Email ：
住所 ：国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注２）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄、「ファクシミリ番号」欄および「回線」欄のすべてに記入してください。
（注３）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名」および「電話番号」を入力してください。
（注４）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注５）「入札事務担当部署の住所」欄に記入した住所と異なる場所で事務を行っている場合には、「住所等」欄に当該住所を記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、「住所等」欄にメールアドレスを記入してください。

参考２（第１号書式の２）

提出日付

金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）：

適用年月日（注１） ：（本届出に関する照会先）

日本銀行金融市場局 御中
金融機関等名

（注１）

部署名
電話番号

店舗名

金融機関等コード
(４桁)

店舗コード
（３桁）

〒

貸付店名
（本店または○○支店）

住所

入札事務担当部署の住所

日本銀行

金融調節等取引の種類（注２）

担当部署名
役職名等

優先順位１（注３）

優先順位２（注３）

優先順位３（注３）

（注４）

（注４）

（注４）

電話番号

役職名等

電話番号

役職名等

電話番号

（回線）

住所等(注５)

ファクシミリ番号
Ｇ３ Ｇ４

日銀国債売買日銀国庫短期証券売買
日銀国債現先日銀国債売現先（国債補完供給）
日銀共通担保資金供給オペ（本店貸付）
日銀CP等買現先
日銀手形売出
日銀共通担保資金供給オペ（全店貸付）
日銀被災地金融機関支援資金供給オペ
日銀新型コロナ対応金融支援特別オペ
日銀成長基盤強化支援資金供給
日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） （注６）

日銀貸出増加支援資金供給
日銀米ドル資金供給オペ（注7）日銀CP等買入（注8）Email ：
住所 ：日銀社債等買入（注8）Email ：
住所 ：国整基金国債買入
財融資金国債買入
財融資金国債買現先
財融資金国債売現先（注１）届出内容に変更が生じた場合には、変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、市場オンラインを用いて金融市場局に速やかに提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注２）取引を行っている事務については、「担当部署名」欄、「優先順位」欄、「ファクシミリ番号」欄および「回線」欄のすべてに記入してください。
（注３）「優先順位１」から「優先順位３」には、それぞれ異なる「役職名」および「電話番号」を入力してください。
（注４）「役職名等」欄には、担当者を特定可能な役職名を記入してください（例：証券業務部長等）。役職名で特定できない場合には、担当者の氏名も記入してください。
（注５）「入札事務担当部署の住所」欄に記入した住所と異なる場所で事務を行っている場合には、「住所等」欄に当該住所を記入してください。
（注６）「日銀成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則） 」では、「成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書」の届出を行い、当該届出の内容について日本銀行の確認を受けた場合にのみ記入してください。
（注７）「日銀米ドル資金供給オペ」により届出を受けた入札事務担当部署等を、「国債買戻条件付売却（米ドルオペ用担保国債供給）」の入札事務担当部署等として取扱います。
（注８）「日銀ＣＰ等買入」および「日銀社債等買入」では、「住所等」欄にメールアドレスを記入してください。

参考３（第１号書式）

米ドル資金決済担当部署等届出書（注１）
提出日付（注２）

日本銀行 御中

適用年月日
金融機関等名金融機関等コード

金融調節等取引の種類（注３）

担当部署名

優先順位１
役職名等

（注４）

（注２）

優先順位２
電話番号

役職名等

（注４）

：：

優先順位３
電話番号

役職名等

（注４）

電話番号

米ドル資金供給オペ
成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）（注１）米ドル資金供給オペおよび成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）の対象先は、「日本銀行が行う米ドル資金供給オペレーションに関する事務取扱細則」第１号書式または「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給（米ドル資金供給に関する特則分）に関する事務取扱細則」第５号書式のいずれか一方に、両オペの本邦における担当部署を記入の上、ご提出ください。
（注２）届出内容に変更が生じた場合には、速やかに変更のない箇所を含むすべての必要事項を記入し、金融市場オンラインにより金融市場局に提出してください。その際、「提出日付」と「適用年月日」が異なる場合には、「適用年月日」に当該変更の適用日を記入してください。
（注３）取引を行っている金融調節等取引の種類について、「担当部署名」、「役職名等」、「電話番号」のすべてを記入してください。なお、米ドル資金供給オペまたは成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）のいずれか一方のみの対象先である場合には、対象先で無い方のオペの欄には斜線を付してください。
（注４）「役職名等」の欄には、担当者を特定可能な役職名（例：証券業務部長等）を記入してください。役職名で個人を特定出来ない場合（例：調査役等）は、担当者の氏名を記入してください。

参考４（第 ２ 号 書 式）
年

月日 （注１）

日 本 銀 行
御 中

（金融機関等名）（役職名・代表者）
印（注２）米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座届出書

米ドル資金供給オペにかかる米ドル資金受渡口座を以下のとおりお届けします（注３）。

米ドル資金受渡口座の名義（英語表記）
米ドル資金受渡口座名義人の SWIFT BIC
米ドル資金受渡口座番号
米ドル資金受渡口座のある金融機関および店舗名（英語表記）
米 ド ル 資 金 受渡 口 座 のあ る 金 融 機 関のSWIFT BIC
経由金融機関名および店舗
経 由 金 融 名（英語表記）
機関＊SWIFT BIC
── 日本銀行からニューヨーク連邦準備銀行に発信する SWIFT MT202、210 に必要な情報を記載してください。
＊ ニューヨーク連邦準備銀行から、米ドル資金受渡口座への資金振替にかかる経由金融機関がある場合に記載。

（注１）提出日を記載してください。なお、この記載がない場合には、日本銀行金融市場局の受付印の日付を提出日とみなします。
（注２）日本銀行との当座預金取引において業務局に届出済の代表者または代理者の印章を押なつし、または署名してください。
（注３）届け出た事項に変更があった場合には、全ての項目について記載したうえで、変更した項目が明らかになるように、同項目の右欄の破線枠内にチェック（✔）を付してください。

参考５（第１号書式）年月日 （注１）

日 本 銀 行
御 中

（金融機関等名）（役職名・代表者）
印（注２）

成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座届出書

成長基盤強化支援資金供給（米ドル特則）にかかる米ドル資金受渡口座を以下のとおりお届けします（注３）。

米ドル資金受渡口座の名義（英語表記）
米ドル資金受渡口座名義人の SWIFT BIC
米ドル資金受渡口座番号
米ドル資金受渡口座のある金融機関および店舗名（英語表記）
米 ド ル 資 金 受渡 口 座 のあ る 金 融 機 関のSWIFT BIC
経由金融機関名および店舗
経 由 金 融 名（英語表記）
機関＊
SWIFT BIC── 日本銀行からニューヨーク連邦準備銀行に発信する SWIFT MT202、210 に必要な情報を記載してください。
＊ ニューヨーク連邦準備銀行から、米ドル資金受渡口座への資金振替にかかる経由金融機関がある場合に記載。

（注１）提出日を記載してください。なお、この記載がない場合には、日本銀行金融市場局の受付印の日付を提出日とみなします。
（注２）日本銀行との当座預金取引において業務局または支店に届出済の代表者または代理者の印章を押なつし、または署名をしてください。
（注３）届け出た事項に変更があった場合には、全ての項目について記載したうえで、変更した項目が明らかになるように、同項目の右欄の破線枠内にチェック（✔）を付してください。