ニッセイ健康応援ファンド
追加型投信／国内／株式

マンスリーレポート

2024 年 8 月 末 現 在運

用実

績

基準価額・純資産の推移
50,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）
純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸）

参考指標(左軸)

400

30,000300

20,000200

10,000100

2016/6/26

2020/7/27

3ヵ月

ファンド

− 2.4%− 0.2%

参考指標− 2.9%− 2.0%

6ヵ月

219億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
2018年08月

2,000円

第12期

2019年08月

1,000円0

第13期

2020年08月

1,000円

2024/8/27

第14期

2021年08月

1,500円

第15期

2022年08月

300円

第16期

2023年08月

200円

第17期

2024年08月

0円

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

純資産総額

−269円

第11期

0
2012/5/26

10,896円
前月末比40,000

2008/4/25
（設定時）

基準価額

500

1年

3年

設定来0.8%3.4%− 8.0%

270.5%

直近1年間累計0円

2.6%

19.0%

48.9%

195.2%

設定来累計額17,300円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※当ファンドはベンチマークを定めていませんが、TOPIX（配当込み）を参考指標として掲載しております。TOPIX（配当込み）は設定日前日の終値を起点として指数化しています。

マザーファンドの状況
組入比率
株式組入上位10業種
96.7%

業種

比率

うち現物

93.5%

1

医薬品

18.3%

うち先物

3.2%

2

電気機器

18.1%

3

化学

16.0%

4

精密機器

12.4%

5

銀行業

5.6%

6

保険業

5.0%

7

サービス業

4.4%

8

食料品

4.1%

9

卸売業

3.6%

10 陸運業3.4%※対純資産総額比※対組入株式評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M671＞

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2024 年 8 月 末 現 在ニッセイ健康応援ファンド
組入上位10銘柄
銘柄（銘柄数：58）

健康関連産業分野

比率（ご参考）東証33業種

投資の視点（含むS（社会）の取り組み）
医療・治療機器

精密機器

眼鏡レンズ、半導体用マスク基板、ハードディスク駆動装置（HDD）ガラス基板事業などを展開。経営戦略の基本思想である「小さな池の大きな魚」（規模を追求するのではなく、強い分野で競争力を1 ＨＯＹＡ

3.9% 高める「ニッチトップ戦略」）を徹底して、収益性の高いビジネスモデルを構築。
S（社会）の観点では、「情報・通信と生活・文化の領域で事業の創造と革新をすすめ、人・社会・自然の調和と真に豊かな社会をつくるために貢献」を経営理念に掲げており、同社が手がける眼内レンズや内視鏡などの医療関連製品は社会問題解決につながる点を評価。

医療・治療機器

電気機器

エレクトロニクス事業で培った画像や音響などの技術を生かし、ライフサイエンス事業に注力。

2 ソニーグループ

3.8% S（社会）の観点では、「Sony s Purpose & Values(P&V)」における価値創造の基盤をテ
クノロジーと人材とし、従業員重視の姿勢を明確化。また、事業を通じて「感動体験で人の心を豊かにする」「クリエイターの夢の実現を支える」「世の中に安全・健康・安心を提供する」という価値提供を通じて企業価値拡大につなげている点を評価。

医療・治療機器

化学

写真フイルムで培った技術をもとに高機能材料、オフィス関連、医療機器等幅広い業

3

富士フイルムホール
ディングス

務に展開。医療用画像情報システム、偏光板保護システムなどで世界首位。
3.6%

S（社会）の観点では、近年、社会問題解決への貢献が期待できるヘルスケア事業に注力しており、特にバイオCDMO（バイオ医薬品の生産プロセスの開発および製造受託）などの業績への貢献度が高まってきていることが、持続的な売上成長につながっている点を評価。
健康経営優良銘柄

銀行業

日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定。健康経営を「働きがい」を

4

三井住友フィナン
シャルグループ生む経営戦略の柱として位置づけ、CHO（Chief Health Oﬃcer）を設置し、グループ各社が「健康3.4% 経営宣言」を制定。
Ｓ（社会）の観点では、経営理念として、「顧客とともに発展」、「株主価値の永続的な増大」、「社員が能力を発揮できる職場作り」、「社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現」を掲げており、経営理念で「株主価値」にまで言及している邦銀は珍しく、株価への意識が高い点を評価。

健康経営優良銘柄

陸運業

日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定。グループ全体の理念に「健康経営宣言」を掲げて、経営トップ自らが積極的に健康経営を推進。
5 東日本旅客鉄道

3.4%

Ｓ（社会）の観点では、「「ヒト（すべての人）の生活における『豊かさ』を起点とした社会への新たな価値の提供」へと「価値創造ストーリー」への転換」を経営ビ
ジョンの基本方針の1つに掲げて、観光立国の推進に向け、インバウンド（訪日外国人）戦略でも他のＪＲ会社と比較して先行している点を評価。

※対組入株式評価額比※上記の各銘柄における取り組み内容及び業績予想等は、ファンドに関する参考データを提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイ健康応援ファンド
銘柄

健康関連産業分野

比率（ご参考）東証33業種

投資の視点（含むS（社会）の取り組み）
医療・治療機器

精密機器

医療機器大手で、カテーテルなど心臓血管分野に強み。
S（社会）の観点では、「医療を通じて社会に貢献する」という創業時の企業理念の具体化のために

6 テルモ

3.3%

「コアバリューズ（尊重、誠実、ケア、品質、創造力）」を新たに定め、「行動規範」に落とし込んでおり、経営理念を実践することが企業価値拡大の原動力になっている。また、主力事業に据えているカテーテル治療領域は、患者への身体的負担が少なく、術後の患者の生活の質（QOL）が高いことに加えて、入院期間の短縮などで医療財政抑制にも貢献していることが持続的な売上成長につながっている点を評価。

医療・治療機器

電気機器

日立グループにおけるヘルスケア事業の強化を目的に、2024 年 4 月 1 日付で同社のヘルスケア事業本部を、子会社である日立ハイテクに承継することを決定。これにより、「診断×治療×デジタル」

7 日立製作所

3.2% 戦略を効果的に実行し、高品質・高機能な診断、低侵襲治療、診断・治療の最適化、個別化医療の実現といったヘルスケアイノベーションの創出による企業価値拡大が期待できる。
S（社会）の観点では、女性の活用のみならず、グローバル人材の活用に向けて、人事評価の統一化を先行的に図ってきたことから、海外展開についても他社に先行して拡大できている点を評価。

医薬品

医薬品

ロシュ傘下の医薬品大手で、抗体医薬品・バイオ医薬品関連に強み。
S（社会）の観点では、自社でしかできないイノベーション（技術革新）により、患者8 中外製薬

3.0%中心の高度で持続可能な医療の実現を目指している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の画期的新薬に対するBreakthrough Therapy（画期的治療薬）に2022年末で6品目9プロジェクトが指定されるなど、創薬力の高さにより世界医療に貢献している点を評
価。
医薬品

医薬品

買収したShire社との統合が進み売上高3兆円超のグローバル製薬企業の仲間入り。
S（社会）の観点では、経営哲学の「タケダイズム（誠実＝公正・正直・不屈）」を事
9 武田薬品工業

2.9%

業運営の根幹に据え、グローバルで医薬品開発から販売までの体制構築が進んでおり、特定国、特定製品の依存度は低い。医薬品アクセス(Access to Medicine)への取り組みも積極的であり、各地域の規制当局と良好な関係を築いていることが、持続的な売上成長につながっている点を評価。
機能性化粧品化学

国内トイレタリー最大手。花王石鹸を祖業とし、原料の界面活性剤などの化学品も製造。
10 花王

2.9%

S（社会）の観点では、同社の事業活動の原点である「清潔な暮らしへの貢献」は1890年発売の「花王石鹸」以来、幅広い製品で世界の人々の清潔な暮らしに貢献。
また、次世代を担う子供たちが正しい生活習慣を身につけられるよう、日本およびアジアでさまざまな生活習慣の啓発活動を実施している点も評価。

※対組入株式評価額比※上記の各銘柄における取り組み内容及び業績予想等は、ファンドに関する参考データを提供する目的で作成したもので、作成基準日における当社の判断であり、特定の株式銘柄を推奨するものではありません。また、将来の運用成果等を予想および保証するものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在

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マーケットの状況
ＴＯＰＩＸの推移
2,900

為替（米ドル・円レート）の推移(ポイント)

160

2,700

155

2,500

150

2,300

145

2,100

140

2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30（円）

2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30※東証株価指数のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。 ※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

当月の市況動向
当月の国内株式市場は下落しました。
上旬に米国の景気後退懸念と日銀の追加利上げ観測による急速な円高進行などから大幅下落となったものの、内田日銀副総裁のハト派（金融引き締めに慎重な姿勢）寄りの発言を受けて再び円安に向かうと、株価は月半ばにかけて値を戻し、月前半はボラティリティ（価格変動性）の高い相場展開となりました。その後はジャクソンホール会議でパウエ
ル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が近く利下げに踏み切る姿勢を示したことを受け、再び円高に振れたことで国内株は上値の重い展開となりました。日経平均株価の月末終値は38,647.75円（前月末比−454.07円）となりました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の月末終値は2,712.63ポイント（前月末比−81.63ポイント）、ＪＰＸ日経インデックス400の月末終値は24,868.22ポイント（前月末比−734.41ポイント）となりました。
業種別では海運業、精密機器、小売業、医薬品、非鉄金属などが上昇しましたが、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品、保険業、ゴム製品などが下落しました。
主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が−1.2％、ＴＯＰＩＸが−2.9％、ＪＰＸ日経インデックス400が−2.9％となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在ファンドの状況
当月末の基準価額は10,896円となり、前月末比−269円となりました。
基準価額騰落率は−2.41％となり、ＴＯＰＩＸ（配当込み）騰落率（−2.90％）を上回りました。
組入銘柄では、富士フイルムホールディングス（化学）、中外製薬（医薬品）、ＨＯＹＡ（精密機器）等がプラス寄与しましたが、Ｔ＆Ｄホールディングス（保険業）、三井住友フィナンシャルグループ（銀行業）、七十七銀行（銀行業）等がマイナスに働きました。
主な買入銘柄は、オムロン（電気機器）、富士フイルムホールディングス（化学）、主な売却銘柄は、マツキヨココ
カラ＆カンパニー（小売業）、村田製作所（電気機器）です。

今後の見通しと運用方針
今後の見通しとしては、米国の金融政策転換による為替の先行き懸念や大統領選を巡る不透明感や個人消費の鈍化、自民党総裁選の行方、中東情勢緊迫化などの地政学リスクの高まりといったリスク要因から、上値が重い展開も見込まれます。ただし、製造業サイクルの循環的な反転に伴うグローバル経済の回復や大幅な賃上げを背景とした堅調な国内の消費環境に加え、東京証券取引所による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に対する改善要請を受けた日本企業のガバナンス改革の進展や株主還元強化など、株式市場にとってのプラス材料があります。また、企業業績は増益基調が維持される見通しであることや、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の投資枠拡大といった日本特有の追い風も、株式市場のサポート要因として期待できます。
当ファンドがフォーカスする健康関連産業は、先進国の高齢化、新興国の経済成長、人々の健康意識の高まりを背景に安定した成長が見込まれる市場と見ています。当ファンドにおいても、投資方針を短期的に変更せず、中長期的な視点で決定しています。当面の各セクターの運用方針は下記の通りです。
医薬品セクターについては、当面パイプライン（研究開始から承認・発売にいたるまでの開発品）のニュースが少なく、11月の米大統領選の影響も注視する必要があるため、引き続き株式市場全体の物色動向に左右されやすい展開が想定されます。当ファンドでは医薬品セクター全体の見通しを中立としつつ、個別に積極的な株主還元や良好な業績動向、有力な新薬候補を有する銘柄を中心に選別していく方針です。
医療機器セクターについては、引き続き病院の手術件数の回復が見込まれることや、インフレのピークアウトと値上げの浸透による収益性の改善が期待できます。中国の腐敗防止運動による影響を注視しながら、当ファンドにおいては、ニッチな分野において高い技術力をもとに持続的なシェア拡大が見込まれる企業を中心に銘柄を厳選して投資していく方針です。
介護サービスセクターについては、業界全体の緩やかな成長が見込まれる中、シェアの拡大による着実な業績拡大が期待できる銘柄かどうかを慎重に見極め、投資判断を行います。
その他のセルフメディケーション分野については、引き続き成長期待は大きいものの、企業間競争も激しいため、企業調査による銘柄選別が一段と重要だと考えています。
上記見通しを踏まえ、引き続き「健康応援企業」を選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資を行い、信託財産の持続的な成長をめざします。

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2024 年 8 月 末 現 在

弊社における「ＥＳＧファンド」の考え方について本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 8 月 末 現 在

ニッセイ健康応援ファンド
銘柄選定プロセスイメージ＜ご参考＞マザーファンドにおけるＥＳＧ関連データ
上記の『弊社における「ＥＳＧファンド」の考え方』を踏まえ、マザーファンドにおけるＥＳＧ関連データにつきまして、以下の通り開示いたします。
当運用では、徹底した調査・分析により、ＥＳＧの各要素が企業価値の向上に寄与しているかを見極め、ＥＳＧに対する取組みに優れ、持続的な企業価値の向上が期待される銘柄を抽出しています。特にＳの観点を重視し、Ｓレーティングが3以下の銘柄は排除しています。ただし、リスクコントロールや売買タイミング等の観点から、一部上記以外の企業を投資対象とする場合があります。
組入銘柄のＳレーティングの銘柄数分布（2024年7月末時点）
区分

銘柄数

レーティング1(最高位）

31

レーティング2

28

レーティング30

レーティング40

レーティングなし0※各銘柄のＳの取り組みに対する当社の評価を記載しています。

投資信託10年／国内株式ＥＳＧ部門
最優秀ファンド賞
ニッセイ健康応援ファンド「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの特色①高齢化等を背景に成長が見込まれる健康関連産業に属する企業の株式を投資対象とします。
②健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ企業を 健康応援企業 として選定、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。
③組入銘柄の選定にあたっては、「ＥＳＧ」の観点に着目した企業評価を活用します。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

！ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのＥＳＧ運用に関しては、以下の制約要因やリスクにご留意ください。
ファンドは委託会社によるＥＳＧ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体の値動きと比較して大きくなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

決算日

8月20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間

無期限 （設定日：2008年４月25日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日時運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.6115％（税抜1.465％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

野村信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一
般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一
般社
団
法
人
第二
種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

ワイエム証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第8号 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 株式会社青森銀行

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇

岡三証券株式会社(※1,※2)〇

関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 品取引業者 マネックス証券株式

岡三にいがた証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第169号〇

ＧＭＯクリック証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第77号〇〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金十六ＴＴ証券株式会社(※3)

〇東海財務局長(金商)第188号〇

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇大和コネクト証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3186号〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

一般
社
団
法人
日本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法人
金融
先物取
引業
協会

一般社団法人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

〇 〇 〇 〇

〇 東北財務局長(登金)第1号 〇〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号 〇会社）

〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金とうほう証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第36号〇株式会社）

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇〇 株式会社香川銀行〇 四国財務局長(登金)第7号 〇ＰＷＭ日本証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第50号〇〇 株式会社高知銀行〇 四国財務局長(登金)第8号 〇フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇株式会社三十三銀行(※3)

〇 東海財務局長(登金)第16号 〇ＰａｙＰａｙ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2883号〇

株式会社静岡銀行(※1)

〇 東海財務局長(登金)第5号 〇松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

株式会社清水銀行〇 東海財務局長(登金)第6号 〇マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 スルガ銀行株式会社〇 東海財務局長(登金)第8号 〇ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇〇 近畿財務局長(登金)第14号 〇〇株式会社但馬銀行(※1)

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイ健康応援ファンド

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

マンスリーレポート
日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一
般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先
物
取
引業
協会

株式会社東北銀行〇 東北財務局長(登金)第8号 〇静岡県労働金庫〇 東海財務局長(登金)第72号

株式会社鳥取銀行〇 中国財務局長(登金)第3号 〇中央労働金庫〇 関東財務局長(登金)第259号

株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号 〇中国労働金庫(※1)

〇 中国財務局長(登金)第53号

株式会社長崎銀行(※3)

〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇東海労働金庫〇 東海財務局長(登金)第70号

株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号 〇〇東北労働金庫〇 東北財務局長(登金)第68号

株式会社百十四銀行〇 四国財務局長(登金)第5号 〇〇長野県労働金庫〇 関東財務局長(登金)第268号

PayPay銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇新潟県労働金庫(※1)

〇 関東財務局長(登金)第267号

株式会社みちのく銀行〇 東北財務局長(登金)第11号 〇北陸労働金庫〇 北陸財務局長(登金)第36号

沖縄県労働金庫(※1)

〇 沖縄総合事務局長(登金)第8号

北海道労働金庫〇 北海道財務局長(登金)第38号

九州労働金庫〇 福岡財務支局長(登金)第39号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第33号 〇 〇 〇近畿労働金庫(※1)

〇 近畿財務局長(登金)第90号

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※5)

四国労働金庫〇 四国財務局長(登金)第26号〇関東財務局長(金商)第369号

一般社
団
法人第二種金
融商品
取
引業協会

〇

(※1)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※2)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※3)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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