1/13

月次運用レポート2024年9月

2/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式（ご参考）日本株相場は企業業績に沿った推移が期待される
 企業業績の改善傾向が続いていることを背景に、日本株は上昇してきました。

 様々なリスク要因は存在するものの、長期的には企業業績が相場を下支えしていくと期待されます。
 株価収益率（PER）および株価純資産倍率（PBR）を見ると、日本株は米国株や欧州株より概ね割安な水準です。
日本株相場は企業業績に沿った推移が期待されます
日本企業の利益とTOPIX（配当込）の推移
（円）
250

5,000
一株当たり利益（EPS）（右軸）
TOPIX（配当込）（左軸）

4,500
4,000

200

3,500
3,000

150

2,500
2,000

100

1,500
1,000

50

500
0
2010/1

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1

2020/12022/12024/102026/1（年/月）（注） LSEGよりフィデリティ投信作成。一株当たり利益（EPS）はTOPIXベース。一株当たり利益（EPS）の期間は、2010年1月末～2024年8月末および2025年3
月末、2026年3月末。2025年3月末、2026年3月末は将来予想。TOPIX（配当込）の期間は2010年1月末～2024年8月末。

米国株や欧州株との比較で概ね割安な水準にある日本株
株価純資産倍率（PBR）

株価収益率（PER）
（倍）
24.0

過去10年の平均

（倍）
6.0

21.3

過去10年の平均

5.0

5.0

20.0
18.2
16.0

13.8

4.0

14.0

13.5

3.6

14.3

12.0

3.0

8.0

2.0

4.0

1.0

2.1

1.3

1.8

1.3

0.0

0.0
日本株

米国株

欧州株

日本株

米国株

欧州株

（注） LSEGよりフィデリティ投信作成。日本株はTOPIX、米国株はS&P500種指数、欧州株はMSCIヨーロッパ。2024年8月末時点。過去10年の平均は、2014
年9月末～2024年8月末の平均。PERは12カ月先予想利益に基づく。
※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

月次運用レポート3/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式※「切り口」の数や区分は、当ファンドをイメージ・ご理解いただくための便宜上のものであり、社会・経済状況や技術の進展等に応じて変わりますので、特定の投
資態度・投資方針等を保証するものではありません。

4/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式組入上位10銘柄のご紹介（マザーファンド・ベース）(2024年7月31日現在)
運用担当者が着目する、成長企業発見の切り口※

銘柄

1

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

業種

銀行業

比率

脱炭素・
省資源

自動化・
省人化

新興国の
消費拡大

ヘルス
ケア

インター
ネット・デジタル革命

4.2%

銀行や信託銀行など金融事業を総合的に展開。日銀の追加的な政策修正が視野に入る中、短中期的な収益拡大
余地が高まっており、資本基盤が堅固である点を評価。

2

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

3.9%

銀行や証券等の幅広いサービスを提供。日銀の金融政策の変更が視野に入る中、短中期的な収益拡大余地が高まっており、収益力の高さを評価。

3

ソニーグループ

電気機器

3.6%

●

ゲーム、映画、音楽、家電、半導体など幅広い事業を展開。営業キャッシュフローを重視し、継続課金型のビジネスモ
デルへと重心を移す中で、中期的な収益成長を達成できる可能性が高まりつつある。

4

伊藤忠商事

卸売業

3.5%

●

●

住生活や繊維、食料品など非資源分野に強みを持つ商社。出資先である中国中信集団（CITIC）を通じたアジア事業の拡大などにより、中長期的な収益の成長が期待される。

5

キーエンス

電気機器

3.1%

●

●

ファクトリー・オートメーション（FA）用センサーなどを製造・販売。直販によるコンサルティング営業を武器に成長、自社で工場を持たない（ファブレス）体制による高い効率性が評価される。世界的なFA化の進展と、特に海外におけるシェアの拡大による中長期的な高い成長を見込む。

6

信越化学工業

化学

3.1%

●

塩化ビニル樹脂やシリコンウエハーなどを提供。同社の製品は世界的に高い市場シェアを誇っており、中長期的に半導体に対する需要が高まると見られる中、業績成長が期待される。

7

日立製作所

電気機器

2.9%

●

●

大手総合電機メーカー。社会イノベーション事業に注力という経営方針のもと、グループの再構築を大胆に推進。ITソリューション、エネルギー、モビリティなどへと絞り込まれた各事業領域において、強い競争力と高い成長性を備えた企業へと変貌。中長期的に高い成長が維持される可能性が高まってきたこと、株主還元への積極的な姿勢が評価される。

8

東京海上ホールディングス

保険業

2.8%

●

国内トップクラスの損害保険グループ。安定した収支が見込まれる国内損保事業と、M&Aの推進により拡大を図る海外保険事業によって、業績の成長が期待される。

9

東京エレクトロン

電気機器

2.6%

●

●

半導体製造装置の大手。特にコータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置などの前工程に強みを持つメーカー。
半導体市場の中期的な成長性は引き続き高く、次世代通信（5G）やIoTに関連した需要が次なるけん引役になると想定される。

10 本田技研工業

輸送用機器

2.4%

●

完成車および二輪車の世界的なメーカー。環境性能に優れるハイブリッド車が強み。今後、潤沢なフリーキャッシュフ
ローを基に株主還元の拡大が期待される。

( 組入銘柄数: 176 )上位10銘柄合計

32.1%(対純資産総額比率)※当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※個別の銘柄に対する説明・分類は、あくまで参考のための説明・分類です。記載時点のものであり、今後予告なく変更される可能性があります。また銘柄の売買を推奨、または今後の業績を示唆・保証するものではありません。
※「切り口」の数や区分は、社会・経済状況や技術の進展等に応じて変わります。また該当がない場合は表示しておりません。特定の投資態度・投資方針等を保証するものではありません。

※「切り口」の数や区分は、社会・経済状況や技術の進展等に応じて変わります。また該当がない場合は表示しておりません。特定の投資態度・投資方針等を保証するものではありません。
5/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式

設定日：1998年4月1日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
2024/8/30

2024/7/31

基 準 価 額38,151 円

39,808 円

純資産総額

5,447.6 億円

5,661.1 億円

累積投資額

38,151 円

39,808 円

高安
基準価額 高（設 定 来）安
累積投資額 高（設 定 来）
安

値
値
値
値
値
値

3ヶ月
-2.91%-2.02%

3年
16.43%
48.92%

基準価額（月
中）38,510 円
31,173 円
41,783 円
7,592 円
41,783 円
7,592 円

(8月1日)(8月5日)(2024年7月11日)(2003年3月11日)(2024年7月11日)(2003年3月11日)■累積リターン(2024年8月30日現在)

直近1ヶ月
フ ァ ン ド-4.16%
ベンチマーク -2.90%■運用実績の推移

50,000(2024年8月30日現在)

純資産総額（右軸）

6ヶ月
0.68%
2.57%

1年
10.19%
18.99%

5年
82.32%
102.36%

10年
140.62%
166.19%設定来281.51%
242.45%（億円）（円）

15,00040,00012,00030,0009,000

20,000

6,000

10,0003,000

累積投資額（左軸）基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）

0
98/04
（設定時）

04/10

11/05

0
24/07

17/12

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※ベンチマークは、TOPIX（配当込）です。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■分配の推移（1万口当たり／税引前）(2024年8月30日現在)

決算期

日付

分配金

第 21 期

2018年11月30日

0円

第 22 期

2019年12月2日

0円

第 23 期

2020年11月30日

0円

第 24 期

2021年11月30日

0円

第 25 期

2022年11月30日

0円

第 26 期

2023年11月30日

0円

設定来累計

0円

※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。

■組入上位10銘柄（マザーファンド・ベース）(2024年7月31日現在)( 組入銘柄数: 176 )銘柄
業種
比率
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
銀行業
4.2%
2 三井住友フィナンシャルグループ
銀行業
3.9%
3 ソニーグループ
電気機器
3.6%
4 伊藤忠商事
卸売業
3.5%
5 キーエンス
電気機器
3.1%
6 信越化学工業
化学
3.1%
7 日立製作所
電気機器
2.9%
8 東京海上ホールディングス
保険業
2.8%
9 東京エレクトロン
電気機器
2.6%
10 本田技研工業
輸送用機器
2.4%
上位10銘柄合計
32.1%(対純資産総額比率)

6/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年7月31日現在)◆資産別組入状況◆市場別組入状況

株式
現金・その他

98.7%
1.3%

東証グロース
東証スタンダー 0.3%
ド
1.9%

(対純資産総額比率)◆組入上位５業種
電気機器

20.9%

銀行業

9.7%

輸送用機器

8.2%

卸売業

6.9%

化学

6.0%
0%

10%

東証プライム
97.7% （対投資資産比率）
20%30%(対純資産総額比率)◆株式の業種別組入状況
25%
ファンド

20%

ベンチマーク

15%

10%
5%
0%
水鉱建食繊パ化医石ゴガ鉄非金機電輸精そ電陸海空倉情卸小銀証保そ不サ
産業設料維ル学薬油ムラ鋼鉄属械気送密の気運運運庫報売売行券険の動ー
業品製プ
品・製ス
業業業・・業業業、業他産ビ
金製
機用機他・
・
石品・
農
運通
・
商
金業ス
機器製ガ
属
品
品
器
紙
土
ス
林
炭
輸信
品
業
融
品
器
石
業
業
製
関業
先
業
製
品
連
物
品
業
取
引
業

(対純資産総額比率)※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は東証33業種に準じて表示しています。

7/13

月次運用レポート

フィデリティ・日本成長株・ファンド

2024年9月

追加型投信／国内／株式■コメント(2024年8月30日現在)【市場概況】
当月の東京株式市場は、月初に記録的な急落に見舞われましたが、その後は急回復して下げ幅を大きく縮めました。
前月末に日銀が利上げを決定し、追加利上げにも前向きな姿勢を示したことで、円高が急速に進む中、株価は急落して始まりました。米雇用統計で失業率が市場予想以上に上昇したことが引き金となって米景気の後退懸念が一気に高まると、これまで積み上がっていた買い持ち高が一気に巻き戻され、日経平均株価は5日に史上最大の下げ幅となる4,451円安を記録しました。ただその翌日には急速な円高進行が収まったことなどから急反発し、その後も日銀副総裁の追加利上げに慎重な発言が支援材料となったほか、米国で堅調な景気やインフレの鈍化を示す経済指標が相次いで米景気の軟着陸期待が高まる中で、戻り足を速めていきました。下旬は、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の9月利下げを示唆する発言を受けて進んだ円高や、米半導体大手の決算発表を控えた警戒感などが重石となった
ものの、緩やかに上昇して月を終えました。
月間の騰落率は、TOPIX（配当込）が－2.90％、日経平均株価は－1.16％でした。
【運用状況】
独自の製品力やビジネスモデルなどを背景とした高い競争力を備え、不透明な外部環境の中でも持続的な収益成長が見込まれる企業を中心に、当月もポートフォリオを構築しました。7月末においては、本田技研工業が組入上位に加わりました。
7月のパフォーマンスにおいて、ベンチマークに対してプラスに影響した要因は、業種配分では建設業、銀行業のオーバーウェイト、個別銘柄では住友林業、マキタのオーバーウェイトなどでした。逆にマイナスに影響した要因は、業種
配分では医薬品のアンダーウェイト、電気機器のオーバーウェイト、個別銘柄では第一三共の非保有、東京エレクトロンのオーバーウェイトなどでした。
【今後の見通し】
乱高下に見舞われた日本株市場ですが、底堅い米国景気と米連邦準備制度理事会の利下げ転換見通しに、日本経
済のデフレ脱却と個別企業の経営改革によるプラス効果が加わり、堅調な推移を続けていくとの見方は不変です。企
業業績は円安効果が剥落しても、伸長する設備投資が押し上げ要因となって増益基調が続くことが想定されます。な
お地政学的・政治的イベントなど相場の下振れに繋がるリスクは警戒されるため、堅実な銘柄選択によって補っていく方針です。ファンドでは、独自の製品力やビジネスモデルなどを背景とした高い競争力を備え、不透明な外部環境の中でも持続的な収益成長が見込まれる企業を高く評価しています。短期的な相場の変動や物色の変化を越えた長期的な展望に立って、業界の勝ち組企業に投資していく方針です。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

8/13

フィデリティ・日本成長株・ファンド
追加型投信／国内／株式ファンドの特色１

わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とします。

２

個別企業分析により、成長企業（市場平均等に比較し成長力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。

３

個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネー
ジャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

４

ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。

５

株式への投資は、原則として、高位を維持し、信託財産の総額の65％超を基本とします。

６「ファミリーファンド方式」＊により運用を行ないます。

７

日本の株式の代表的な株価指数であるTOPIX（配当込）をベンチマーク（運用目標）とし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。（ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）● TOPIX（配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク
で、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されており、配当を考慮したものです。
● 東証株価指数（TOPIX）（以下「TOPIX」という。）の指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会
社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するす
べての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊ファンドは「フィデリティ・日本成長株・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

ファンドは、ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあり
デリバティブ（派生商品）に関すます。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えまる留意点
す。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。
ベンチマークに関する留意点

ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

9/13

フィデリティ・日本成長株・ファンド
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
フリーコールフィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/
0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたもの（注）を、当日のお申込み受付分とします。
（注）2024年11月5日以降は、「午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したもの」となります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（1998年４月１日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎年11月30日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマーク「ファンドの特色」をご覧ください。

収益分配

年１回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

ファンドの費用・税金
購入時手数料

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
ファンドの純資産総額に対し、年1.683％（税抜1.53％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。
その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

10/13

フィデリティ・日本成長株・ファンド
追加型投信／国内／株式委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）までお問い合わせいただけます。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・日本成長株・ファンド」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾
向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 240806-6

11/13■フィデリティ・日本成長株・ファンド 販売会社情報一覧（順不同）
金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社あおぞら銀行
あかつき証券株式会社
株式会社足利銀行
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社伊予銀行
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行※一般社団法人投資信託協会にも加入
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
香川証券株式会社
株式会社鹿児島銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京銀証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）
京都信用金庫極東証券株式会社
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社佐賀銀行
三縁証券株式会社
株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社静岡銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社常陽銀行
ソニー銀行株式会社
ソニー生命保険株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社但馬銀行

登録番号

日本証券業協会

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（登金）第8号
関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（登金）第43号

○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長(金商)第370号
四国財務局長(登金）第2号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号

○
○
○
○
○

登録金融機関

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
○

○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会
○

○
○
○

○

○

○
○
○

関東財務局長（登金）第653号○○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
四国財務局長（金商）第3号
九州財務局長(登金)第2号
近畿財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第117号
関東財務局長（金商）第62号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（金商）第392号
近畿財務局長（登金）第10号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関
近畿財務局長(登金）第52号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
登録金融機関関東財務局長（登金）第53号

○
○
○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第593号
福岡財務支局長(登金）第1号
東海財務局長（金商）第22号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長(登金)第5号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（金商）第170号
関東財務局長（登金）第45号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第532号
関東財務局長（登金）第47号
近畿財務局長(登金)第14号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○

12/13
金融商品取引業者名
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
中銀証券株式会社
株式会社中国銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社東和銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社富山銀行
内藤証券株式会社
株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
PayPay証券株式会社
株式会社豊和銀行
株式会社北都銀行
ほくほくＴＴ証券株式会社
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山形銀行
株式会社山口銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社横浜銀行
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行

登録番号

日本証券業協会

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号
中国財務局長（金商）第6号
中国財務局長（登金）第2号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長(登金)第7号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（登金）第60号
中国財務局長（登金）第3号
北陸財務局長（登金）第1号
近畿財務局長（金商）第24号
近畿財務局長(登金)第15号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長(登金)第3号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
四国財務局長(登金）第5号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長(金商)第2883号
九州財務局長(登金)第7号
東北財務局長(登金)第10号
北陸財務局長（金商）第24号
北陸財務局長(登金）第3号
北海道財務局長（登金）第1号
北陸財務局長(登金）第5号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（登金）第34号
関東財務局長（登金）第141号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
近畿財務局長(登金)第22号
中国財務局長（登金）第12号
東北財務局長(登金)第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○
○
○

○

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○

○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

13/13
金融商品取引業者名
リテラ・クレア証券株式会社
株式会社琉球銀行
ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
登録金融機関沖縄総合事務局長(登金）第2号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○
○
○

＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240528-1