畜産環境整備機構損害保険要領
平成 20 年 ９月 29 日 20 環機第838 号

制 定

平成 22 年 ４月 23 日 22 環機第359 号 一部改正

平成 22 年 ７月 ８日 22 環機第615 号 一部改正

平成 23 年 11 月 16 日 23 環機第775 号 一部改正

平成 26 年 ３月 ３日 25 環機第 622 号 一部改正
平成 27 年 ３月 25 日 27 環機第 270 号 一部改正
平成 28 年 ３月 23 日 27 環機第 1151 号 一部改正
平成 29 年 ４月 ３日 29 環機第 01 号 一部改正
令和 元年 ８月 １日 元環機第 349 号 一部改正
令和 ２年 ３月 16 日 元環機第 855 号

一部改正

令和 ３年 ３月 31 日 ２環機第 758 号

一部改正

令和 ５年 ３月 14 日 ４環機第 817 号一部改正

令和 ６年 １月 ９ 日 ５環機第 598 号 一部改正
第１目 的一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が畜産高度化支援リース事業実施要領（平成 22 年５月 28 日 22 環機第 448 号。以下「高度化リース要領」という。）、畜産経営力向上緊急支援リース事業実施要領（平成 25 年３月 25 日 25 環機第 110 号。以下「緊急支援リース要領」という。）、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（平成 28 年８月 17 日 28 環機第353 号。以下「補完リース要領」という。）及び畜産経営環境対応強化緊急対策事業実施要領（平成 29 年５月 18 日付け 29 環機第 132 号。以下「環境・衛生リース要領」という。）に基づき貸し付ける貸付施設等について、高度化リース要領第６の規定及び補完リース要領第６の規定並
びに環境・衛生リース要領第６の規定に基づき借受者が加入しなければならない損害保険については、これらの要領に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２借受者が加入すべき損害保険の種類及び対象施設等

貸付施設等について借受者が加入しなければならない損害保険の種類及びそれぞれの対象施設等は、次のとおりとする。
１

構築物に係る損害保険（以下「構築物損害保険」という。）（１）貸付施設等のうち、堆肥舎、発酵舎、堆肥置場、貯留槽、脱臭槽、ろ床、バンカーサ
イロ及びこれに準ずる構築物については、借受者が個々に機構を受取人として損害保険に加入し、又は自らを受取人として損害保険に加入し機構を質権者として保険金請求権に質権を設定するものとする。機構は、この対象となる貸付施設等については、貸付契約書の別表の備考欄において「要保険手続」と指定する。
（２）構築物損害保険は、原則として、火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、ひょう災、雪災による損害を対象とするものでなければならない。
２ 車両保険貸付施設等のうち、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に規定される登録、車両番号の指定又は市町村交付の標識を受けているものを対象とし、借受者が個々に加入するものとする。
機構は、車両保険の対象となる貸付施設等については、貸付契約書の別表の備考欄において「要保険手続」と指定する。この場合、車両保険の申込書の車両所有者の欄に機構が所有者で1ある旨を記載するものとする。
なお、ショベルローダー等については、「要保険手続」と指定されないものの、公道を走行する場合には車両保険に加入するものとする。
３

動産総合保険別紙に掲げる貸付施設等及びこれに類する貸付施設等（１又は２の保険の対象となるものを除く。）については、機構が一括して動産総合保険に加入するものとし、借受者がその保険料を負担するものとする。
第３

貸付施設等の事故等の報告
借受者は、貸付施設等に事故又は故障等（以下「事故等」という。）の発生及びそれを復旧したときは、次により機構に報告書を提出しなければならない。
１ 事故等報告書（速報）の提出
借受者は、事故等が発生したときは、速やかに「事故・故障状況報告書（速報）」（別紙様式第１号）を借受団体又は受託団体（以下「借受団体等」という。）を通じて機構に提出するものとする。
２

事故等報告書の提出
借受者は、１により提出した事故等のうち、第６の動産総合保険に係る事故等については、修理業者等から徴した修理費の見積書及び事故等部分の写真（カラー）を添え、「貸付施設等事故・故障報告書」（別紙様式第２号）を、借受団体等を通じて機構に提出するものとする。
３ 復旧報告書の提出
借受者は、１の事故等の復旧を行い、「貸付施設等事故・故障復旧報告書」（別紙様式第３号）を、借受団体等を通じて機構に提出するものとする。
第４１

構築物損害保険の契約手続等
構築物損害保険の加入及び存続義務締結する保険契約は、機構を被保険者（保険金受取人）とし、又は自らを受取人として機構に質権を設定するものとし、保険契約期間は、貸付施設等の貸付期間と同一又は貸付期間中これを更新し、存続するものとする。
２

構築物損害保険の加入の通知等（１）保険契約を締結したときは、借受者は、当該保険証券の写し（当該保険について機構を質権者として質権が設定されているときは原本）を借受団体等を経由して機構に送付するものとする。期限付きの保険契約を更新し、又は保険契約の変更を行ったときも同様とする。
（２）貸付契約書の別表の備考欄において要保険手続と指定された貸付施設等については、検収を実施するに当たって、「損害保険加入状況等確認書」（別紙様式第４号）により検収実施者が借受者の損害保険への加入状況を確認するとともに、貸付施設等が損傷した場合の修理義務等に関する確認書を徴するものとする。この確認書は、検収報告書に添付して機構に提出するものとする。
（３）構築物損害保険加入の促進
ア 借受団体等は、借受者が保険に加入していないことを知ったときは、その事実及び理由を「借受者自ら加入すべき損害保険に係る不加入の発生について」（別紙様式第５号）により機構に報告しなければならない。
イ３

借受団体等は、不加入の借受者に対し、構築物損害保険への加入を促進するものとする。
保険金の取扱い（１）構築物損害保険の貸付対象施設について保険事故が発生したときは、借受者は、加入して2いる損害保険会社（以下「保険会社」という。）に対し、保険金の請求手続を行うものとする。
（２）機構は、保険会社から機構に支払われる(１)の保険金を、保険会社が定める支払指図書により、借受者に直接支払うよう指図できるものとする。
ただし、借受者が機構に対して未払債務がある場合は、当該金額について相殺し、又は、貸付施設等が滅失したときは、貸付契約を解約し、借受者が当該貸付施設等を精算額で買い取るときの経費の全額又は一部と相殺するものとする。
第５

車両保険

車両保険の加入及び継続義務、加入の通知等、保険金の取扱いについては、第４の規定を準用する。
第６１

動産総合保険一括保険契約の締結（１）機構は、第２の３の動産総合保険に係る貸付施設等について、機構を受取人として保険会社と一括保険契約を締結する。
（２）機構は、前項の一括保険契約の保険契約書（約款）を機構のホームページに掲載する。
（３）機構は、必要があると認めるときは、保険会社との協議により、一括保険契約の内容を変更することができる。この場合は、前項の規定を準用する。
（４）一括保険契約の内容が変更された場合は、その内容が現に貸付施設等を借り受けている者に不利な改正である場合には、次回の貸付料の請求の際に、改正が行われた事実を借受者に通知する。その後１月以内に異議の申立てがない場合には、借受者はその変更を承認したものとみなす。
２

保険の条件

（１）動産総合保険対象物件の保険料率は、別紙のとおりとし、免責金額及び保険金額は、１の一括保険契約のとおりとする。
（２）保険料は、(１)の規定により計算される金額について１０円未満を四捨五入した金額とする。
（３）機構は、(２)の規定により算出される貸付期間中の保険料を、当該貸付施設等に係る第１回目の貸付料を徴収する際、原則として借受団体等を通じて借受者から徴収するものとする。
３

保険金の請求手続（１）機構は、第３の２により事故等の報告を受けた場合、速やかに保険会社に必要書類を添えてこの旨を通知するものとする。この通知により保険会社が必要と認めて現地調査を行う
場合には、借受者及び借受団体等はこれを拒んではならない。
（２）機構は、保険会社から当該事故の内容が保険金支払の対象となる事故であるとされ、支払保険金の額の通知を受けたときは、借受者に保険金額を通知する。
（３）異議申立手続
ア 借受者は、保険の適用及び保険金額に不服がある場合には、機構に対し、動産総合保険約款に定める評価人及び裁定人による手続（以下「異議申立手続」という。）を取るよう求めることができる。
イ 機構は、その申立が一括保険契約の規定に照らして理由があると認められる場合には、異議申立手続を取るものとする。
ウ イの場合、借受者は、手続の費用として機構が指定する概算額を機構が定める日までに3予納しなければならない。異議申立手続を開始した後に予納金額に不足が生ずると見込まれる場合も同様とする。
エ 借受者が前項の期日までに当該金額を予納しなかった場合には、機構は、異議申立手続を行わず、既に異議申立手続を開始している場合は、当該異議申立手続を取り下げる。この場合、既に手続に要した費用は、借受者の負担とする。
４

保険金の支払い機構は、第３の３の復旧報告書の提出を受けて、保険会社に保険金請求を行い、受け取る保険金について、保険会社に指図して、原則として保険会社から借受団体等を通じて支払うものとする。
なお、借受者は、保険会社から機構に支払われる保険金について、第４の３の（２）ただし書きの規定を準用できるものとする。
５

未経過保険料の返還(１) 貸付期間中に、貸付契約が解除され、又は解約された場合は、機構は、未経過期間に係る動産保険料相当額（以下「未経過保険料」という。）の返還を保険会社に請求するものとする。
(２) 機構は、(１)により保険会社から機構に返還された未経過保険料は、未経過貸付料と相殺するものとする。
第７損害保険に加入していなかった場合の取扱貸付施設等について事故等が発生した場合において、借受者が損害保険に加入していなかった等の理由により損害保険金を受け取ることができなかった場合は、借受者は、自らの負担において当該貸付施設等を原状に回復しなければならない。
第８高度化リースのうち畜産環境対策リース事業（以下「環境リース」という。）の損害保険の取扱
１

環境リースに係る損害保険については、第４及び第５の規定にかかわらず、機構が借受者の委任を受けて当該保険に加入するものとする。
２

高度化リース要領第６の１について、貸付施設等の耐用年数又は貸付期間の何れか短い年数に亘る損害保険料を、原則、機構は独立行政法人農畜産業振興機構の補助金交付を受け、借受者に代わって負担するものとする。
第９

この要領の変更機構がこの要領を変更した場合は、第６の１の（２）及び（３）の規定を準用する。

附則
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該各号に定める貸付契約から適用するものとし、それ以前に締結された貸付契約及びそれ以前に発生した保険事故については、なお従前の例による。
改正後の第４の２の(３)の規定

平成 23 年 12 月１日以降に締結された貸付契約から適用する。
附則
この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２の３の規定で定める別紙4

は平成 27 年４月１日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。
附則
この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２の３の規定で定める別紙は平成 28 年４月１日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。
附則
この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。

附則
この改正は、令和元年８月１日から施行する。

附則
この改正は、令和２年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２の３の規定で定める別紙は令和２年４月１日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。
附則
この改正による第２の３の規定で定める別紙は、令和３年４月１日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。
附則
この改正は、令和５年４月１日施行する。ただし、第２の３の規定で定める別紙は令和５年４月１日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。
附則
この改正による第２の３の規定で定める別紙は、令和６年１月９日から適用するものとし、それ以前に貸付開始された貸付契約については、なお従前の例による。

5別紙
保険料率分類

貸付 機 械

運搬用機具（自走式のもの）
バーンクリーナー

保険料率
２．４２
１．３４

糞尿乾燥機
据付固定式のもの

攪拌機

１．８３

醗酵装置
上記以外のもの
環境用・経営用機械・装置

食肉用機械・装置

生乳用機械・装置

１．７４

ＦＲＰ製サイロ

２．１０

鉄製サイロ

１．５９

死亡家畜保管用冷凍・冷蔵装置

１．７４

車両消毒槽（主にコンクリート製）

１．７４

噴霧器、洗浄機、消毒機

１．８９

防鳥ネット

３．７７

防獣柵等（金属造りのもの）

２．９７防獣柵等（木造のもの）

３．７７

上記以外のもの

１．８９

運搬用機具（自走式のもの）

２．４２

精密電子機器類

１．０４

ショーケース

１．１３

せり装置

１．０９

上記以外のもの

１．０５

精密電子機器類

１．０４

ショーケース

１．１３

上記以外のもの

１．０５

脊髄吸引機
その他機械・装置

消毒装置

１．３４

脊髄彎曲矯正装置
頭蓋骨破砕装置（注）保険料率は、保険金額１,０００円に対する保険期間１年についての額である。

6

別紙様式第１号
令和年 月 日

一般財団法人畜産環境整備機構理事長あて（借受団体等経由）
借受者
住所

氏 名
電話番号

印

事故・故障状況報告書（速報）
貸付施設等について下記のとおり事故等が発生したので、損害保険要領第３の１の規定に基づき、報告します。
記
１

貸付施設等名

２

貸付記号

３
４

貸付契約書番号
事故又は故障の内容（１）発生日時（２）場所（３）発生の状況（４）発生の原因7

別紙様式第２号
貸付施設等事故・故障報告書
令和 年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 あて（借受団体等経由）
借受者
住 所氏

名

印

電話番号

貴機構から借り受けている貸付施設等について、下記のとおり事故が発生しましたので、損害保険要領第３の２の規定に基づき、修理業者の見積り、写真、証明書を付して報告します。

記
借受団体等

名

称

住所

担当者名
電話番号
貸付施設等

施設等名
貸付開始日

令和・平成年

月日

貸付番号
貸付契約書番号

事 故 内 容日時 令和 年 月 日 ＡＭ・ＰＭ：

場所
状況
原因
概算見積額

修理業者等

業者名称（氏名）
担当者氏名
住所（所在地）
電話番号
修理日程（予定） 令和 年 月 日～令和 年 月 日
見積額8別紙様式第３号
貸付施設等事故・故障復旧報告書
令和 年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 あて（借受団体等経由）
借受者
住所氏 名
電話番号
令和 年月

印

日付けで報告した貸付施設等の事故について、下記のとおり修理を完了しまし

たので、損害保険要領第３の３の規定に基づき、報告します。
記
１ 借受団体等
名 称
住所
電話番号
担当者名
２ 貸付施設等の名称
３ 貸付記号
４ 貸付契約書番号
５ 事故発生年月日

令和年月日

７ 修理完了年月日

令和年月日

８ 復旧写真、請求書

別添のとおり６ 事故発生場所

９ 保険金振込先

9

別紙様式第４号
損害保険加入状況等確認書検収を実施した貸付施設等に係る損害保険の加入状況等について次のとおり確認しました。
１

既に加入済みである。（保険会社名；保険の種類；）

補償内容（）

２

加入手続中である。（保険会社名；

３

これから加入手続をする。
（保険会社名；４

保険の種類；保険の種類；））

加入手続をしたが断られた。
（保険会社名；①
令和②年 月③）日
確認者（検収実施者）
所属氏名印

確 認 書
１

私が借り受けた貸付施設等のうち「要保険手続」と指定されたものについての損害保険の加入状況は、上記の通りで相違ありません。

２

貸付施設等について事故等が発生した場合において損害保険に加入していなかった等の場合は、私の負担において当該貸付施設等を原状に回復します。

３

前項の適用については、損害保険に加入しなかった場合、加入手続中に事故が発生した場合、保険会社に加入を断られた場合、いったん加入した期限付きの損害保険を更新しなかった場合、補償内容不足、当該事故が保険金支払いの免責事由に該当する場合、保険料等の滞納等により保険契約が失効している場合その他損害保険金を受け取ることができないすべての場合を含むことを了解します。
令和年 月 日
借受者
住所
氏名印

10

別紙様式第５号
番号

令和 年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構理事長あて
借受団体等名
代表者名

印

電話番号
担当者名
借受者が自ら加入すべき損害保険に係る不加入の発生について
このことについて、下記の通り不加入が発生したので、報告します。
記
１ 借受者
氏名（名 称）
住所（所在地）２ 損害保険未加入の貸付施設等の名称
３ 損害保険未加入の貸付記号
４ 損害保険未加入の貸付契約書番号５

損害保険未加入となった日（当初から加入しなかったときは貸付開始日、保険契約の失効等の場合は失効等の日の翌日）

６ 未加入の理由
７ 加入についての当事者の意向（注）この報告書は、未加入期間が貸付契約当初については３月、その後は１月を超えた場合に借受団体等から借受者に対し文書により加入を催告し、その後更に２月を経過しても借受者が加入しなかった場合に提出すること。

11