（別紙様式）（Ａ３判横）

令 和 ４ 年 度
目 指 す 学 校 像

重点

目

標

学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 毛 呂 山 特 別 支 援 学 校 ）※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

一人一人を大切にする、専門性の高い、児童生徒・保護者・地域と共に生きる、開かれた信頼される学校
Ａ

ほぼ達成(８割以上)

Ｂ

概ね達成(６割以上)

Ｃ

変化の兆し(４割以上)

Ｄ

不十分(４割未満)

達成度

１ 児童生徒の教育的ニーズに応じた指導の充実
２ 児童生徒の心身の健康の増進と、安心安全な学校づくりの推進
３ 特別支援教育の担い手としての専門性の向上と地域連携・支援の推進
４ 教職員の働き方改善に向けて学校全体で業務の見直しと効率化の推進

出席者

学校関係者
事務局(教職員)

７名
６名※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。
学
年番

１２

３

４

度

校目

自己標

評

価

学校関係者評価
年 度 評 価 （ ２ 月 １ 日 現 在 ）

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況□現状
家庭との綿密な連携のもと個別の支援プランを作成し、卒業後の自立を見据え、個々の実態に沿った１２年間の系統的な指導を推進している。
□課題
児童生徒の多様化に伴い、個々に沿った系統だった支援のさらなる充実を図る必要がある。一人ひとりの特性をしっかりと踏まえ、個人の課題の解決と将来の自立を目指し、自立活動の充実を図る必要がある。
ICT の導入が始まったが、個々に応じた対応については今後も検討が必要である。

・児童生徒
個々の課題を明確 にし 、個別の教育支援計画を活用した系統的な教育を推進する。

①家庭・教育・福祉の連携を通して、児童生徒の状況を踏まえたプランＡ・Ｂを作成する。
②ＩＣＴを積極的に授業に活用するため、更なる活用に向けての研修会実施や教材共有やアプリの情報を共有していく。
③児童生徒の個々の課題を改善克服するために、自立活動の時間の指導を有効に活用する。
④児童生徒の課題を的確にとらえ、卒業後を見据えた１２年間の系統的指導で児童生徒の個々の自立を支える。

①児童生徒の障害特性に配慮したプ
ランＡ・Ｂが作成できたか。
②個に応じたＩＣＴ活用を学校生活で積極的に取り入れることができたか。
③児童生徒の課題を明確にし、自立活動の 授業 を実 施す ること が できたか。
④児童生徒個々の課題に迫り、卒業後を見据えた 12 年間の系統的な指導ができたか。

①プラン A・B に関する保護者アンケートでは満足度は全学部 9 割を超えた。
②ICT を取り入れた授業が昨年度より増えた。
また、今年度は講師を招き iPad や Google に関する実技研修を教員全体で行った。
③外部専門家を活用し、年間１０５時間の指導を行った。児童生徒の課題に沿った自立活動の授業については引き続き検討の必要がある。
④卒業後の生活や進路に関する情報発信を進路部が中心となり積極的に実施した。また、参加が難しい保護者に向け YouTube での発信も行った.

□現状
家庭及び教育・福祉・医療の連携を通して指導の充実を図るとともに、担任が一人で抱え込むことなく、校内組織の一体化を進め、チームで対応をしている。
□課題
児童生徒及び家庭の多様化に伴い、年度当初から家庭及び関係機関との円滑な連携をさらに図っていく必要がある。教員が課題のある生徒と向き合う場面と、他の児童生徒の学習保障が課題である。

・家庭及び関係機関との連携を図り、指導・支援の充実を図る。

①教育・医療・福祉行政との密な連携により、児童生徒一人一人の指導の充実を図るため、家庭を含めた支援会議等を実施する。
②外部専門家等を活用し、専門的知見を児童生徒の指導に生かす。
③チームでの対応をより円滑に進める
ため、クラス・学年を超えた情報共有や支援体制の構築を図っていく。

①教育・医療・福祉の連携を進め、保護者が参加したケース会等を必要とする 児 童 生 徒 に 実 施す ること が で きたか。
②外部専門家等を活用し、児童生徒の指導に生かすことができたか。
③情報共有や支援体制の構築が図れたか。

①教育・医療・福祉とケース会を２５回実施した。また、保護者参加のケース会は７回程度であった。
②外部専門家を活用した指導を年間 1０５時間実施し、他校種からの支援を年間５回実施した。
③コーディネーターを中心とし、情報の共有や支援体制の明確化を図ることができた。また、担任間での情報共有を基にした対応を進めることができた。

□現状
メール配信システム（マチコミ）やＨＰを活用し、緊急連絡体制など、危機管理体制を整えられつつある。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため行事の動画配信等新しい試みを実施した。また、授業形態等の工夫を行いながら学習活動を進めている。
□課題
メール配信システムやＨＰの適切な活用など、緊急連絡体制を充実し、予想されるトラブル等に対応できる運営をしていくことや、自治体との連記を深める必要がある。また、児童生徒の活動を確保しながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止をすることが課題である。

・安心安全な教育環境の整備と危機管理体制の充実を図る。

①緊急時の連絡体制が整備されると共に、福祉避難所の設置及び運営について地元行政機関との協議は進んだか。
②新型コロナウイルス感染拡大防止に係る保護者アンケートで、満足度 9 割以上になったか。

①緊急時の連絡体制を更に充実させるべく、メール配信システムや学校携帯の緊急時の利用方法を検討した。毛呂山町との福祉避難所についての再協議を進めるべく、水害時の利用も含め今後も再検討を続けていく。
②感染拡大防止に係る保護者アンケートでは満足度 9 割以上を達成した。ゆずの木まつり
は、小中学部が動画配信となったが、感染防止を行いながら、泊を伴う行事も予定通り実施することができた。また、教員各自が工夫しながらの授業体制を整え、学級閉鎖等ほぼなく教育活動を進めることができた。

□現状
各種通信及びＨＰの更新を通して、積極的な情報発信を行っている。また、ＣＯ等が義務教育諸学校を中心に地域支援を推進している。また、コロナ禍の中、交流会や支援籍学習が実施できていない例も見られる。外部講師によるカンファレンスを活かしながら、日々の指導にあたっている。
□課題
特別支援教育のセンター的機能の充実に向けて、ＣＯや支援部を中心に学校全体で取り組み、学区域小中学校等との連携をさらに図っていく必要がある。

・積極的な情報発信の継続と、教職員の専門性を高めるとともに、センター的機能の推進により地域支援の充実を図る。

①災害等の緊急時の対応に関して、ＨＰやメール配信システム等の連絡体制の充実を図る。また、福祉避難所の設置及び運営について地元行政機関との協議の設定と学校運営との関連について地元行政機関との再協議を進める。
②新型コロナウイルス感染拡大防止のため、校内の定期的な消毒や日常の健康観察を行い、手洗いやマスク着用を指導するとともに、密を避けるために授業内容や授業体制を工夫する。また、拡大防止の為に職員間で情報を共有し、迅速に対応していく。
①コロナ禍により、学校見学等が制限される中、ＨＰを充実させ、タイムリーな情報発信に当たる。
②学区域の障害のある児童生徒の支援を充実させるため、学区域の指導主事を中心に情報共有・連携を深めるともに、中学校等教員向けの研修を企画し、地域の児童生徒のより良い進路指導の一助となるようにする。
③児童生徒の多様化に伴う課題に対して、職員間の連携を密にし、チームで取組む。

①組織的・計画的なＨＰの充実、タイムリーな情報発信ができたか。
②学区域の小中学校等の支援を充実させるため、協議会等を計画・実施し、小中学校等との情報共有・連携が進んだか。また、適切な就学相談や入学選考が実施できたか。
③外部専門家等による、実践的な研修やカンファレンスを行い、チームで日々の指導を実践することができたか。

①保護者アンケートでは HP 等の満足度は 9割を超えた。HP の学校生活の様子は約１００回更新し、授業や学校行事の様子等をできるだけ早く更新した。
②センター的機能の推進として、小～高の教員対象に地域交流会を実施し、地域の教育機関と連携を図ることができた。
③企画委員会で全体での把握が必要な児童生徒の報告を行い、学校全体で連携できる体制を整えた。また、外部専門家を活用し、実践的な研修や個別のカンファレンスを行い指導に活かした。

□現状
児童生徒の多様化、ＩＣＴの推進、コロナ禍での対応など、業務が多様化しているが、校内のチームワークで様々な課題に対応をしている。学習評価を年 2 回とするなど業務の削減を図っている。
□課題
働き方改革の意識醸成はできてきており、ＩＣＴを積極的に活用し、書類や連絡事項等の電子化や、校内ＨＰの充実を行っているが、ＩＣＴ関係等に詳しい教員や業務の中心となる教員に一部仕事の偏りが出ている。

・学校全体で業務の見直し
及び業務の効率化に取り組む①企画委員会及び分掌会等を通して、業務の見直し・削減と効率化をさらに進めるため、アンケートを通し、情報共有を図りながら短中期的な解決方法を模索していく。
②ＩＣＴ等を積極的に活用し、業務の効率化を図る。

①改めて、各分掌等で会議及び業務の見直し・削減を進めることができたか。
②ＩＣＴを活用することにより、業務の効率化が図れたか。

①5 月と 12 月に教職員に向け、働き方のアンケートを実施した。退校時間の設定は効果がないという回答が多かったが、行事の簡略化は６割、会議の効率化は８割が進んでいると回答。しかし、業務の偏りについては、特定の教員や行事部の負担という回答が７割を超え、更なる改善が必要である。
②HP の職員連絡を活用し、全体の朝会を 1 月
より週 3 回とした。バスの降車確認もスプレッドシートを活用し、業務の効率化を図った。

達 成度

ABAA

B

次年度への課題と改善策①家庭・教育・福祉との連携を更に図り、個に応じた目標や手立てをプラン A・B に示し指導していく。
②ＩＣＴの活用が活発になり、iPad の授業での活用が通常となりつつある。今後は教育課程での位置付けを始め個に応じた活用の研修会や情報共有を進める必要がある。
③自立活動の指導に関しては、様々なケースがあり引き続き外部専門家も活用して個々の課題に沿って指導を実施していく。また、各学部の教育課程での自立活動を見直し、個に応じた対応を再編し、検討していく。
④小学部段階からの進路研修会等の実施は、保護者にも好評で意義あるものであるため引き続き行っていく。研究部内での役割を再調整し、各学部で実施している内容を確認、１２年間の系統だった教育課程の在り方を研究していく。
①家庭との連携に関しては、日頃から保護者との関係作りを大切にし、家庭と学校の信頼関係を構築することが今後も大切である。また、教育、医療、デイサービスや市町の福祉課との連携を更に進め情報共有を図っていく。内容によっては保護者の参加を促していく必要がある。
②外部専門家の活用を計画的に実施し、児童生徒の指導に生かし、個に応じた指導を更に充実させる。
③コーディネーターを中心とし、スムーズな校内支援が行えるよう引き続き情報共有をすすめ、担任の負担減が図れるようにしていく。
①マチコミメールの運用はかなり保護者や教職員にも定着してきた。また、学校携帯の行事等への携帯や週休日における連絡体制も定着しつつある。緊急時における連絡体制の優先順位や、緊急マニュアルの見直しを継続していく。また、福祉避難所設置に関する協定の見直しを毛呂山町と進めていく。
②感染拡大防止対策に関しては、引き続き対策を取りながら、学校行事や教育活動を進めていく。また、密や接触を避けるためのリモート等も状況に応じ積極的に利用していく。その際特定の教員に業務が集中しないよう、教員一人一人のスキルアップが求められる。
①ＨＰでのタイムリーな情報発信のため、タブレットを活用するなど、サイトアップまでの時間を意識して進めていく。ＨＰのリニューアルを行い、教職員間での情報共有が進んだ。一方、保護者の活用状況を確認することが必要である。
②次年度からのコミュニティスクールを実施するにあたり、地域の学校や福祉関係との連携を途切れることなく進められるように必要に応じ内容の検討を行っていく。さらに地域への連携を呼びかけていく必要がある。
③引き続き企画委員会での情報交換を行い、必要に応じ個別の対応へスムーズにつなぐ必要がある。
また、外部講師の活用を続け、日々の指導に活かし専門性の向上を図っていく。
①働き方アンケートの実施により、教職員の考えや、業務の偏りが具体的に見えてきた。偏りや課題を具体的に示しながら、特定の分掌に担当が偏らないよ
う、配慮が必要である。
②ICT の活用で業務の効率化が進んできており、教職員にも自覚が出てきている。働き方の意識改革は今後も続けていく。

実施日
令和５年２月１７日
学校関係者からの意見・要望・評価等
ICT を活用した教育活動は着実に浸透している。
今後は児童生徒の特性や課題に即した指導も並行して行っていってほしい。
児童生徒の多様化や特性の幅が大きくなっている。様々な関りの中で、個に応じた指導を家庭と連携して進めてほしい。

新型コロナウイルス感染症の中、適切な情報発信ができた。しかし、集合型の講演会等、実施できないものがあったことは残念であった。一方、危機管理体制の見直しと、その時々の状況に応じた対応ができたのではないか。
今後は、コロナ禍中に進めたもの、コロナ禍以前に行っていたものを整理してほしい。

コロナ禍で希薄になった
人間関係の中で、特に発達障害等の課題がある場
合は、安心して学び過ごせる場所が減ってしまい、不登校状態になる子供もいる。ぜひ、専門性を発揮し、そうした子供たちを支えてほしい。

教職員の負担軽減を進めることは重要であるが、関係者や保護者の理解を得ることは大切である。
また、教職員のワークライフバランスを充実させるための方策を引き続き積極的に進めてほしい。