第 17 回「経営トップ合同会議」議案書
開催日時：平成 28 年 11 月 18 日(金) 14:00-18:30
開催場所：江東区有明 3-5-7 TOC 有明 コンベンションホール

平成 28 年 11 月 18 日

繊維産業流通構造改革推進協議会

目次「経営トップ合同会議」委員名簿 ...................................................................................... 1
Ⅰ．第 16 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題 ........................................................... 4
Ⅱ. 平成 28 年 TA プロジェクト検討経緯及び成果報告 ....................................................... 5
1.「取引ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告 .............................................................. 5(1)調査概要................................................................................................................ 5(2)調査結果 ............................................................................................................... 6(3)調査総括 ............................................................................................................... 8
2.情報化分科会活動報告 ............................................................................................ 10(1)これまでの活動経緯 ................................................................................................. 10(2)平成 28 年の検討事項 ............................................................................................ 11(3)「SCM 統一伝票」 ................................................................................................... 12
参考資料 1～6 ............................................................................................................ 13
3.ユニフォーム分科会活動報告 .................................................................................... 17(1)活動経緯............................................................................................................... 17(2)活動状況 .............................................................................................................. 17
Ⅲ.今後の進め方 ........................................................................................................... 19
1.取引適正化の課題と今後の進め方 ............................................................................. 19(1)｢歩引き｣取引の廃止................................................................................................ 19(2)｢基本契約書｣締結の促進 ....................................................................................... 19(3)｢ガイドライン｣の普及啓発 .......................................................................................... 19
2.情報化分科会の課題と今後の進め方 .......................................................................... 21
3.ユニフォーム分科会の課題と今後の進め方 ................................................................... 21

第 11 回「取引ガイドライン」聴き取り調査報告書......................................................... 22

「経営トップ合同会議」委員名簿(敬称略：業種別ｱｲｳｴｵ順)(平成 28 年 11 月 18 日現在)

役 職

氏

名

企業団体名

現

職

会 長

馬場

彰

繊維産業流通構造改革推進協議会

会

座 長

児島

康信

株式会社三景

取締役会長

委 員

伊藤

清一

アイトス株式会社

取締役社長

委 員

井上

隆治

イギン株式会社

取締役社長

委 員

前田

和久

イトキン株式会社

取締役社長

委 員

大澤

道雄

株式会社オンワードホールディングス

専務執行役員

委 員

貝畑

雅二

カイタック株式会社

取締役社長

委 員

岩田

功

株式会社三陽商会

取締役兼常務執行役員

委 員

辰野

克彦

辰野株式会社

取締役社長

委 員

百瀬

二郎

ツカモトユーエス株式会社

取締役社長

委 員

三宅

正彦

株式会社ＴＳＩホールディングス

取締役会長

委 員

中谷

善紀

中谷株式会社

取締役社長

委 員

栗田

英俊

株式会社フランドル

取締役会長

委 員

外川

雄一

株式会社ボンマックス

取締役社長

委 員

松村

不二夫 ミドリ安全株式会社

取締役社長

委 員

北畑

稔

株式会社レナウン

取締役社長

委 員

畑崎

充義

株式会社ワールド

執行役員
コーポレートプラットフォーム本部
副本部長

委 員

矢島

昌明

株式会社ワコール

取締役執行役員
技術・生産本部長

委 員

林

史郎

伊藤忠商事株式会社

執行役員
ファッションアパレル第一部門長

委 員

中山

正輝

株式会社ＧＳＩクレオス

常務取締役
大阪支店長

委 員

植田

文裕

日鉄住金物産株式会社

繊維事業本部 執行役員

委 員

田中

真一

株式会社スミテックス・インターナショナル

取締役社長

委 員

市川

政彦

田村駒株式会社

取締役社長

委 員

堀松

渉

株式会社チクマ

常務取締役
営業本部長

委 員

圓井

亮

蝶理株式会社

執行役員
繊維製品本部長

長

役 職

氏

名

企業団体名

現

職

委 員

長野

格

帝人フロンティア株式会社

常務取締役
衣料繊維第二部門長

委 員

豊島

半七

豊島株式会社

取締役社長

委 員

田坂

寛

豊田通商株式会社

執行役員

委 員

大平

裕一

丸紅株式会社

ライフスタイル本部長

委 員

白崎

道雄

三井物産アイ・ファッション株式会社

取締役社長

委 員

山田

哲也

三菱商事株式会社

生活商品本部

委 員

深澤

隆夫

丸和繊維工業株式会社

取締役社長

委 員

瀧

隆太

瀧定大阪株式会社

取締役社長

委 員

瀧

昌之

瀧定名古屋株式会社

取締役社長

委 員

滝

一夫

タキヒヨー株式会社

取締役社長

委 員

赤塚

昭喜

日新実業株式会社

取締役社長

委 員

森

正志

モリリン株式会社

取締役社長

委 員

清川

要治

清川株式会社

取締役社長

委 員

斧原

正明

清原株式会社

取締役社長

委 員

大口

和男

株式会社三景

取締役社長

委 員

島田

晋宏

島田商事株式会社

取締役副社長

委 員

芳賀

純一

テンタック株式会社

取締役社長

委 員

山中

章弘

ナクシス株式会社

取締役社長

委 員

土屋

哲朗

株式会社フクイ

取締役社長

委 員

藤原

篤

一村産業株式会社

取締役社長

委 員

村井

研三

クラレトレーディング株式会社

取締役社長

委 員

佐野

茂樹

東洋紡株式会社委 員

三木

憲一郎 東レ株式会社

委 員

中島

幸介

中伝毛織株式会社

取締役社長

委 員

島津

貞敏

日本毛織株式会社

取締役
常務執行役員

委 員

宇野

啓一

三菱レイヨン株式会社

テキスタイル販売部

委 員

奥村

潔

御幸毛織株式会社

取締役社長

委 員

竹歳

寛和

ユニチカトレーディング株式会社

取締役社長

SPA衣料部長

取締役 常務執行役員
繊維・商事事業本部長
取締役
繊維事業本部副本部長
テキスタイル事業部門長

部長

役

職

氏

名

企業団体名

現

委

員

松木

伸太郎 サカイオーベックス株式会社

取締役社長

委

員

高岡

幸郎

株式会社ソトー

取締役社長

委

員

八代

芳明

東海染工株式会社

取締役社長

委

員

栗原

武志

株式会社そごう・西武

法人外商部
ユニフォーム部部長

委

員

野向

健二

株式会社大丸松坂屋百貨店

法人外商事業部
法人営業推進部長

委

員

神長

敏明

株式会社三越伊勢丹

法人外商事業部
事業推進担当長

委

員

三浦

隆司

イオンリテール株式会社

取締役兼常務執行役員
衣料商品企画本部長

委

員

赤井

可尚

株式会社イトーヨーカ堂

執行役員
衣料事業部長

委

員

佐藤

元彦

株式会社丸井グループ

専務執行役員

委

員

伊藤

卓

はるやま商事株式会社

取締役

執行役員

職

Ⅰ.第 16 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題協議会設立当時、長い間存在していた繊維産業界の様々な課題を一掃するために「経営トップ
合同会議」を平成 15 年 5 月に設置した。この会議体の目的は、繊維産業の SCM 構築と時代に対応した取引のルールを策定すること、答申された解決策について検討し総意を持って取り決めることである。
更には、取決め事項は経営トップと企業の責任において実行することも求められている。また、「経営トップ
合同会議」参加企業(以下 参加企業という)は、法令遵守は勿論のこと、取決め事項の進捗状況や行われていない場合には、その理由、取り組み実施時期について明らかにする責任を有している。参加企業が率先垂範をすることで、繊維産業界に有効な影響を与えて行くことになるのである。
なお、事務局は取決め事項の進捗状況について「聴き取り調査」を実施し、その内容は「経営トップ合同会議」等で公表することになっている。
さて、第 1 回「経営トップ合同会議」から昨年開催の第 16 回「経営トップ合同会議」までに、下記の項目について取り決めが策定、合意され実施されている。
(1)取引商品別に取り決めたガイドライン：
生地取引、副資材取引、ニット製品取引、布帛製品取引、ユニフォーム製品取引(2)その他の取り決め事項：
間接取引における取り決め、品質に関する責任範囲、TA-量販店間の商品取引に関わる取り決め、「仕入・納品伝票」に関するフォーマット及び「SCM 統一伝票」の策定、OEM 取引に関する業
務条件の取り決め、「歩引き」の廃止、ユニフォーム製品に関わる「ガイドライン」の一部改訂等である。
「経営トップ合同会議」を立ち上げた頃は、基本契約書の概念すらなく、お互いの暗黙知で行われてきた取引も多数存在していた。「取引ガイドライン」(以下 「ガイドライン」とする)の普及啓発活動を進めてきたことで、今では、基本契約書の締結が当たり前に履行され、取引上の問題が生じても、「ガイドライン」に基づき解決を図れる道を開いてきた。正しく「経営トップ合同会議」は取引の適正化に寄与してきたのである。
この「聴き取り調査」は平成 18 年から実施されており、その内容は、取決め事項が実行されているか、新たな課題は存在するのか等の調査である。そのことにより、取引に関する課題について取り決め
事項の実効性が高まり、基本契約書の締結問題も解決され、「歩引き」取引についても廃止に向けて大きく進んできている。
平成 28 年も参加企業の販売先や仕入先にも「下請法」遵守、「歩引き」取引の廃止について取り組むよう協力の要請と「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」を実施した。なお、昨年同様に、関連する業界団体にも協力を得ながら、参加企業以外の聴き取り調査も併せて実施している。
「情報の共有化」については、昨年まで、長年の命題でもあった国内外の企業間における計画情報のやり取りを可能にする「業界標準に基づく IT プラットホーム」の構築と具体的な運用について進めてきたが、各社とも自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきたこと、特に、アパレルでは
新たな投資が増えるだけで、導入に関するメリットが殆ど生じないということなどから、情報基盤の運用については見送ることとなった。
「ユニフォーム分科会」では、昨年までは業界固有の課題、①価格に関する課題、②コンペに関する課 題 、③知 的 財 産 権 に関 わる課 題 、④ユニフォームを利 用 するエンドユーザー(最 終 取 引先)との取り組みに関する課題等について、適正な取引をどのように進めて行くかの検討を行った。
平成 28 年は、昨年までの活動を踏まえ、「ガイドライン」普及に関する具体的な周知活動やエンドユーザーに対する「基本契約書（例）」等の検証を行っている。
以下、それぞれについて報告をするものである。

Ⅱ.平成 28 年 TA プロジェクト検討経緯及び成果報告
1.「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告「経営トップ合同会議」に参加している企業は、経営トップと企業の責任において、取り決め事項について実践・実行し、進捗状況について公表する義務と責任を持つこと、また、取り決め事項が出来ていない場
合には、その理由、取り組む時期や実施する時期について明らかにする責任を有するとしている。そのため、事務局は取り決め事項の進捗状況について「聴き取り調査」を実施し、その内容について「経営トップ合同会議」等で公表することになっている。平成 18 年から始めたこの取り組みは、結果的には参加企業が具体的な行動を起こす一因となり、取引の基本である「基本契約書」の締結が業界全体に広く進むことになったのである。
今回の調査では例年通り、「ガイドライン」の実践・進捗状況、具体的には「（売買）基本契約書」の締結状況、「発注書」の発行状況及び計画情報共有の実情等の調査、並びに「歩引き」取引の実情、について「定点観測」として調査を行っている。
また、本年度の調査では、上記に加え、「手形取引」の状況についての調査も行っている。平成 26
年から実施している産地を対象とした調査は対象先を更に拡大し「日本毛織物等工業組合連合会」「日本絹人繊織物工業組合連合会」「日本綿スフ織物工業組合連合会」傘下の産地企業合計 17 社について「聴き取り調査」を行った。以下調査結果概要について記載する。
(1)調査概要
1）調査実施時期：
平成 28 年 5 月～8 月
2）調 査 内 容：①「取引ガイドライン」の実践・進捗状況
ａ.「基本契約書」の締結、b.「発注書」の発行、c.計画情報の共有等②「歩引き」取引の有無と実情③「手形取引」の状況④産地における「基本契約書」の締結状況⑤その他
3）調査対象企業：「経営トップ合同会議」参加企業（63 社）及び関連団体傘下企業(17 社)計 80 社
（業種区分については主体事業形態で区分）
業

種

企業数

関連団体傘下企業

アパレル

16

計

商社

21

テキスタイルメーカー

7

副資材メーカー・卸商

7

ニット製品メーカー

1

染色加工業

3

流通

8
計

63

17

＊尚、ユニフォーム関連企業 13 社は左記表の業種ごとに加えられている。

(2)調査結果
1)「取引ガイドライン」の実践・進捗状況①「基本契約書」の締結状況
ⅰ.参加企業については仕入先・販売先の 8 割以上締結しているが、古くからの取引先とは締結できていない場合もある。
ⅱ.基本契約書の書式は、販売先、仕入先共に買い手の立場にある企業が指定する書式が殆どである。
ⅲ．販売先、仕入先とも新規取引の開始時は、口座開設の必須条件として「基本契約書」の締結が義務付けられている企業が多い。
ⅳ．「基 本 契 約 書 」のほか「覚 書 」を締 結 している企 業 もある。委 託 加 工 取 引 のある企 業 は「委託加工契約書」を締結している。
②「発注書」の発行状況
発注書は問題なく発行されているが、一部の発注書では単価や数量が記載されないこともある。
また、副資材に関する取引では発注書の発行が副資材業の企業担当者に任されていることもあり、業務代行なのかサービスなのか曖昧なものもある。（現在、情報化分科会副資材 WG で検討
中）「下請法」の対象となる取引については全ての企業が「発注書」を発行し、受注側は受注時に注文請書または代替書類を発行している。しかし「下請法」の対象とならない取引の場合、E メールによる送信履歴を「発注書」の代替としている運用している企業もみられる。これは正式な書状とは見なされないため、正式な「発注書」「注文請書」を後日発行することが必要である。なお、「ガイドライン」では下請法対象取引であるか否かにかかわらず、「発注書」の発行は必須としている。一方、スポット契約については「基本契約書」は発行せずに、「発注書」を個別契約書として業務をすすめているケースが見受けられるが、可能な限り「基本契約書」を締結することである。
③計画情報の共有
全般に「基本契約書」を締結する際には、計画情報共有や業務条件について事前に取り決めを確認している。「基本契約書」を取り交わさない場合には「発注書」のみで取引を進めることもあり、その場合は計画情報共有に関するやり取りはなく、発注書に記載する最低限の項目（発注
数量、納期、単価、決済条件など）で取引を済ませている。「ガイドライン」で示している業務条件
確認項目に沿って、事前の計画情報を共有すれば、トラブルを未然に防ぐことができる可能性があることから、改めて計画情報共有の重要性について周知する。
2)「歩引き」取引の状況
平成 22 年の「経営トップ合同会議」で「歩引き」取引の廃止を宣言したことを踏まえ、参加企業
は具体的な行動を進めてきた。その結果、本年の調査では参加企業の多くは「歩引き」取引を廃止しており、一部に残っている「歩引き」取引についても廃止に向けての取り組みを進めている。
①参加企業は、販売先、仕入先についての取引では「歩引き」は概ね廃止している。一部、仕入先に対して「歩引き」取引を廃止していない企業が数社あった。(これについては実態を聴取し廃止するよう要請する)②非参加企業では、販売先の要請や長年の取引慣行として、依然として存続している。販売先

からの「歩引き」率は 3%程度が多い。
③「歩引き」取引を行っていた企業では廃止すると共に要請されても毅然と断る企業や、社内シス
テム上「歩引き」取引が受け付けられない仕組みにしている企業も多くなってきている。
④参加企業の一部には、非参加企業の販売先に廃止の要請をしたが未だに解消されていないこともあり、その防衛策として販売価格に上乗せしている企業もあった。
⑤廃止に伴う手続きが煩雑であり、金額も小さいことから双方にメリットがあると判断し継続している企業もあった。
3)「手形取引」の状況
昨 年 の中 小 企 業 庁 調 査 によると、大 企 業 における代 金 支 払 いで手 形 を 50%以 上 利 用 している企 業 の割 合 は、日 本 の繊 維 産 業 以 外 の産 業 平 均 では 7%強 なのに対 し、繊 維 産 業 では
38.5%、繊 維 衣 服 等 卸 業 では 29.4%で、他 の産 業 に比 して手 形 の利 用 が多 いとされている。
昨 今 、金 融 決 済 技 術 が進 展 している状 況 を鑑 みると、繊 維 業 界 における今 後 の決 済 方 法のありかたについて検討する必要がある。
今 回 、手 形 取 引 の実 情 について聴 き取 り調 査 を実 施 したところ、業 種 業 態 による実 態 差 はあったが、手形取引の割合は 30％～40％と推定でき、中企庁調査結果と概ね一致している。
比 較 的 多く見られた事例は下記の通りである。
①仕入先への支払いは現金及び手形での支払いが多い。手形で支払う場合の支払期日は 90～120 日以内が多く、仕入先への手形決済は 50～60％の割合である。（アパレル、副資材、流通）②販売先からの受け取りは 90～120 日の支払期日手形が多い。一部には 150 日以上の長期手形の先もある。（商社、テキスタイル、副資材）③ファクタリング 1の利用比率が増加している。（流通）④仕入れ、販売共に電子債権 2が増加しつつある（全体）4)産地における聴き取り調査結果
今年度は合計 17 社に対して実施。内訳は「日本毛織物等工業組合連合会」会員企業
9 社、「日本絹人繊織物工業組合連合会」会員企業 4 社、「日本綿スフ織物工業組合連合会」会員企業 4 社となっている。なお、本年までに実施した延べ企業数は 25 社となる。
① 「基本契約書」の締結状況
昨年、一昨年の調査でも明らかになっているが、産地企業では総じて「基本契約書」の締結は行われていない。締結率には大きな差があり、取引先のうち 10％程度しか締結していない企業もあれば 8 割近く締結している企業もあり格差が著しい。全体での締結率は 3 割程度である。近年は、
1

ファクタリング：企業の売掛債権や手形を買取り、企業に代わって代金の回収を行う債権買取り業のこと。買取り時に一定の手数料を徴収し、債権が不渡りになった場合の危険負担はファクタリングﾞ会社が負う。利用する企業には、貸倒れの危険がな
い、債権管理や回収事務が省けるといったメリットがある。（出典：ブリタニカ国際大百科事典）
2電子債権：手形や売掛債権など企業間の金銭の受け払いを電子データで管理し、インターネットやファックスで決済できる新たなペーパーレスの債権。法的な正式名称は「電子記録債権」。平成 20 年 12 月に施行した電子記録債権法（平成 19年法律第 102 号）によって導入された。これまで書面でやり取りしてきた手形や売掛債権に比べ、作成・交付・保管コストを低く抑えられるうえ、紛失、盗難、誤って複数取引先に渡す二重譲渡などのリスクを軽減できる。（出典：日本大百科全書）

大・中企業の取引先からの締結要請が増加したこともあり、徐々にではあるが締結率は増加している。昔からの商習慣で締結が必要とは思うものの、中々言い出しにくい環境もあるが、新規取引先とは締結している例が多い。
② 「歩引き」取引の状況
仕入先に対して「歩引き」を行っている先は皆無であったが、販売先から要請されるケースは多く残っている。産地や個々の企業ではバラツキが有り、産地では半数以上の企業に販売先からの「歩引き」が残っている。「歩引き」を行っている販売先の数、「歩引き」金額は減少傾向にあり、「歩引き」率は 3%～5%程度である。
また「歩引き」廃止を申し入れた結果、半減した企業も見られる一方、「基本契約書」同様、廃止について中々言い出しにくいとの企業もあった。「歩引き」対策として、予め販売価格に「歩引き」分を上乗せしている企業も見受けられた。
③ 手形取引の状況
個々の企業によるバラツキがあるが、決済方法については仕入れ・販売とも現金と手形がみられ、特に販売では手形の割合が多い。販売先からの受取り期日は 90～150 日が殆どであるが、一部には 180 日、210 日というのも見られた。なお、仕入れ、販売とも電子債権の占める割合は産地についても増加している。
「歩引き」取引については、廃止または違法としてほしい、「歩引き」をしている非参加企業に対して聴き取り調査を実施してほしい、などの要望があった。
５）その他
上記以外の項目については下記の通りである。
ⅰ.アゾ染料規制については仕入先に対して不使用宣言書の提出を要請し、一方自社での管理体制についての整備を行っている（アパレル・商社）
ⅱ. 電子タグ（RFID）については導入メリットについて調査研究中（アパレル、流通）
ⅲ. 「下請法」など法令遵守について社内研修を強化している（アパレル、商社、テキスタイル）
ⅳ. 国際会計基準（IFRS）を導入した、または導入準備中（アパレル、商社）(3)調査総括「基本契約書」の締結状況については、参加企業と非参加企業との温度差が大きい。大きな理由としては「ガイドライン」に対する理解と浸透の差がそのまま反映していると考えられる。
当協議会では「ガイドライン」の普及活動を実施しているが、特に「基本契約書」締結の重要性を説いている。基本契約書は契約関係が存在することを証する機能があり、水掛け論的な紛争を防ぐ
為には、契約関係があること、その対象等を明記しておくことが必要である。現在では契約書締結の重要性を理解している参加企業が多く、結果として締結率が上がっているものと判断できる。
一方、各産地で「ガイドライン」の説明会を実施しているが、参加者の約半数は、「ガイドライン」の存在を初めて知った、との回答をしている。今後「ガイドライン」の普及啓発活動を更に推し進めていくことが必要である。
調査報告書にもあったように「基本契約書」の締結の際は、条文等「基本契約書」の内容は買い手側の書式に基づくものが殆どである。今までの買い手側から提示される「基本契約書」内容は、
比較的買い手側に有利な条文が多いとされる。そのため、当協議会では、対等な立場で取引条件を取 り決 める「ガイドライン」を基本に「基本契約書」の締結をすることとしている。このようなことから、「基本契約書」の条文に「繊維産業流通構造改革推進協議会が取り決めた『取引ガイドライン』
を順守する」の一項を加えることを勧めている。
また「歩引き」取引については調査を進めて 5 年が経過した。「経営トップ合同会議」では「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、不透明で不適格な取引形態であるとしている。参加企業は「歩引き」取引について、今日のビジネスには相応しくない取引形態であることは十分認識しており、各企業は廃止に向けての具体的な行動をおこしている。
一方、産地の調査報告からもあるように、非参加企業の中には常習的に「歩引き」を実施している企業が多く、依然として根深い問題として残っている。
今回重点的に調査した「手形取引」の実情であるが、決済方法が現金決済に変わりつつあるものの「手形決済」は依然として残っている。下請法での手形支払は 90 日以内と定められており、支払期日は遵守されている。下請法対象外企業との取引では手形支払期日 150 日以上の決済も残っている。しかしながら、大きな潮流としては、手形から現金化への流れになっており、「手形決済はもはや前時代的」（テキスタイル）との意見もある。一方電子決済の割合も増加しており、移行準備中の企業も見られた。
問題点として、販売先から手形決済を「期日指定現金」にすることを告げられた場合に、手形から現金に移行する際、1～5%程度の高い値引きをされることがある（産地）。この場合は「値引き」ではなく「歩引き」に該当すると思われる。また、仮に同様なことが「下請法」で定めるところの親事業者が行った場合には、明確に「下請法」で禁止されている「下請代金の減額」に該当し違反である。
さらに、「期日指定現金」は与信面で手形決済よりもかえって不安定な取引となる（テキスタイル、産地）との指摘もある。電子債権の増加についても「事務手続きが複雑なため、事務処理が煩雑になった」（産地）との意見もあった。
グローバル市場を見据えた事業活動を進めている企業が多く、今後は海外企業との取引も考えられることから、決済方法についても検討を進める必要がある。「手形取引」から現金決済に移行することにより、一時的に資金がショートする等の問題が生じると考えられる。今後、電子決済が増えることから検討すべき課題である。
【参考「歩引き」と「値引き」の認識について】

今回の調査をするにあたり、一部の機関から「歩引き」は「値引き」と同じではないかとの指摘があったため、参加企業 20 社に「歩引き」と「値引き」の違いについて調査を実施した。各社の見解は概ね共通の認識で一致していた。
「歩引き」とは、取引開始時に条件(歩引き率)を決め、支払い時に総取引額から取り決めた割引率を適用した額を差し引くこと。取引開始時に取り交わす基本契約書に記載されていることが多く、双方が合意した上で行っている形式を取っているが、買い手側からは「この条件でないと取引ができない」と言われることが殆どである。「歩引き」は、月単位・期単位など定期的に実施されることが多い。
「歩引き」は、元々はサプライヤーが販売先に手形を現金化することを依頼し、販売先は金利分を差し引いて現金を渡したのが最初といわれる。この慣習が時間とともに発注者の既得権として残存したものである。仕入先企業は、請求金額と入金金額に差異が生じるため会計処理に問題が生じることが多く、会計上は営業外損益で処理をしているといわれる。
｢値引き」とは、商品の不具合、クレーム、納入や展開時期等から生じる特定の取引が対象であり、定期性はなく、その都度双方協議の上決定していくことが多い。仕入先の会計処理は、販売価格、単価を直接訂正するため、請求金額と入金金額に差異は生じることはなく会計上は営業損益で処理。

2.情報化分科会活動報告(1)これまでの活動経緯
我 が国 の繊 維 業 界 では、企 業 間 における受 発 注 業 務 等 に関 する「情 報 の共 有 化 」、とりわけ「業界標準」構築の必要性についてはその重要性を認め、総論は賛成であるにもかかわらず実行の段階になると各社の事情から実施されることはなかった。各企業とも生産業務だけでなく財務、物流等自社のシステム構築が既に出来上がり、使い勝手にも慣れ、企業からすれば現在のシステムを替えてまで導入するメリットが見当たらないことや標準化に対する思いそのものも強く感じてはいなかった。このことは、繊維業界で過去幾度も標準化事業に挑んではきたが、未だ実現出来ていない要因として、現在でも大きな壁として立ちはだかっている。
平成 22 年からの情報化分科会の活動は、これまでの大きな壁を超えるためには、各企業のグローバル戦略を想定した上で、国内の企業はもとより、海外企業とのビジネスも視野に入れた、世界に通じる業界標準のインフラを構築することが必要であるとしてきた。
また「情報の共有化」を進めるうえでの基本的な考え方として、①「ガイドライン」の項目に準拠、②導入
企業の差別化要素にならない「非競争領域」、③国内外企業との取引に使用できる国際標準に準拠した機能、④取引当事者の費用負担の軽減、以上４点を検討範囲の取り決めとした。
最初の取り組みは、EDI 化を目指し、仕入・納品伝票のフォーマットを統一し「SCM 統一伝票」を策定することであった。この頃は各企業とも国際会計基準の導入を検討していた時期でもあり「SCM 統一伝票」
もそれに準じた対応を前提に策定されたものでもあった。
平成 24 年からは、情報化分科会で取り決めた内容に合致する国際標準に準拠したシステムが存在するのかの調査を行った。その結果、アパレルに特化し「ガイドライン」の考え方にも大方合致しているシステ
ムプラットホームを運営している ecVision 社との取り組みを始めた。
ecVision 社との取り組みでは、平成 25 年には企業間の受発注のやり取りをインターネット上で情報交換させ再現させる等の実証実験を行い、平成 26 年には使用する項目の定義、セキュリティ体制の確認、システムの運用範囲等を検討し、利用可能な料金設定を定め、導入できる環境の整備を行った。
また、昨年は「業界標準プラットホーム」構築に必要な、通信プロトコルやビジネスプロトコル、また標準メッセージ項目やその交換ルール等を取り決めた。しかしながら企業が業界標準の導入を進めるという大きな壁を超えるまでには至らなかった。
その要因は今までと同様に、各社が自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきたこともあり、新たな投資に対するリターンが見えなかったからである。しかしながら、サプライヤーの立場にある
企業は、相変わらず販売先の数だけ取引先コードを持ち、それぞれのシステムに対応せざるを得ないのである。
このようなことを踏まえ、「情報の共有化」事業の進め方については、再度仕切り直しを行い、将来の業界標準プラットホーム構築に向けた前提ともなる品番コードの標準化事業を経済産業省の進めるコード標準化事業とも連携を行いながら進めて行くこととした。
これまでの活動内容は以下の通りである。
開催日

第1回情報化分科会
平成26年9月26日

検討項目1

第14回「経営トップ合同会議」における情報化分科会活動報告と承認事項

2

情報化分科会の検討経緯の報告

3

ecVision社との交渉経緯について

4

委員会を立ち上げての今後の進め方について

開催日
第１回EDI標準化委員会
平成26年10月24日

第2回EDI標準化委員会
平成27年１月23日

第3回EDI標準化委員会
平成27年2月27日

第4回EDI標準化委員会
平成27年3月13日

第2回情報化分科会
平成27年6月18日

第3回情報化分科会
平成27年9月25日

第1回情報化分科会
平成28年8月31日

検討項目
1

標準化プラットホーム構築について

2

今後の委員会活動スケジュールについて

3

FISPAプラットホームシステムデモ(ecVision社)

4

インテグレーションの説明及び先進事例紹介

1

通信プロトコル・ビジネスプロトコル概要説明

2

メッセージ交換ルールについて

3

標準化プラットホームの運用上の課題について

1

FISPA標準化システムの意義再確認

2

システム運用上の課題と解決策について

3

システム導入経済効果算出に向けた調査について

4

ISDNの廃止について

1

システム運用ルール及び課題と解決策の検討

2

マスター同期化の仕組みについて(事例紹介)

3

システム導入の経済効果算出について

1「EDI標準化委員会」の活動報告

2

今後のシステムインフラについて(ISDNの廃止)

3「TA情報化」事業の進め方について

1「TA情報化分科会」副資材ワーキングの内容報告

2

PSTN(ISDN)廃止に伴う影響度アンケートの報告

3「TA情報化」事業の進め方について

1

本年度「TA情報化分科会」の事業活動について

2「繊維産業における製品コード標準化」について(2)平成 28 年の検討事項
これまでの活動経緯で示したように、標準プラットホームの導入に関しては、アパレルを中心に導入時期、
新たなシステムへ切り替えの費用、導入のメリット及び費用対効果が見いだせないとのことから見送りとなった。
平成 27 年に経済産業省が立ち上げた「アパレル・サプライチェーン研究会」の最終報告書では、「サプライチェーンを通じた生産性の向上や価値創造を促すため、事業機会や優秀事例に関する情報共有や共有インフラ整備を行っていく」としている。更に「アパレル製品の製造工程の効率化や企業間の情報共有化を図るためには電子データ交換(EDI)システムや RFID 等を製造工程に導入することが有効である」と示している。
そして、「システムの基盤となっている製品コードやビジネスプロトコルが統一されておらず、サプライチェー
ン全体としてのシステムの導入が進んでいない」と報告されている。
このようなことも踏まえ、電子データ交換(EDI)の導入を進める為のシステム標準化事業として、品番コードやビジネスプロトコルの統一の検討について、経済産業省の事業とも連動しながら、実務レベルでの品

番コード標準化の事業を推し進める。
また、これまで導入出来なかった反省を踏まえ、この事業の実現には、前提として業界共有データベースを構築させる必要性や、導入企業の基盤システムの改修が必要となること等、業界全体への負担が生じることを考慮しておくことも必要である。
具体的には必要とされる下記の項目について検討を進める。
1)意味付けコードから意味無しコード(JAN、GTIN)に移行(コードの標準化)
個別企業で運用する商品コードへの国際標準商品コードの割り当て
2)業界共有商品データベースで管理する属性の検討
データベースにて利用する意味無しコードから詳細商品情報へ紐付け同期化する仕組み
3)業界共有商品データベースの運用の検討
情報の用途に応じたデータベースの公開範囲及び情報開示時期の制御(3)「SCM 統一伝票」「SCM 統一伝票」は従来の各社専用伝票に代わるものとして平成 22 年から運用を開始した。運用開始以降、副資材 3 社(清原株式会社、株式会社三景、島田商事株式会社)を中心に、自社伝票を「SCM 統一伝票」に切替え実施している。
その他の企業においては、業界標準の伝票であることは理解し使用されれば受け入れる企業はあ
るものの、自社専用伝票からの切替えに伴う負担や各社の EDI 化による伝票レスが進んだ事もあり、採用の拡大には至っていない。
今後については、伝票入力機器としてのドットプリンターの生産が終了することや紙製複写伝票の在庫の減少もあり、継続した運用に向けた対策が必要となってきている。今後、「SCM 統一伝票」を電子化・PDF 化をする事により、従来からの伝票使用企業に加えて専用伝票を持たない、新たな企業の導入運用も期待される。
そのため、現在、｢SCM 統一伝票｣の電子化に向けた以下の事項について検討を進めている。
1)「SCM 統一伝票」フオームは複写式伝票の項目を継承
かいざん

2)書式改竄 リスクを回避する為に「PDF」形式とする
3)配信は協議会ホームページからのダウンロード形式
4)課金制度の検討

【参考資料 1】

我が国繊維産業における商品コード非標準化の問題
意味付けコードと、意味無しコードのメリットとデメリット
 意味付けされた独自商品コードは、シーズンや商品分類などを表現することが出来る為、発番したプレー
ヤーにとっては重宝されるが、他のプレーヤーにとっては意味の無いコード体系となっており、多コード化を発生させる要因となっている。
 他方、JANやGTINといった意味無し商品コードは、 1つの商品コードで各プレーヤーを跨って商品をユニークに特定できるために、多コード化の発生を防止することが出来る。
意味付け商品コード（某副資材メーカの例）

意味無し商品コード（GTIN）

 意味付けされたプレーヤー独自の商品コード

 グローバルシーンで使用できるユニークな商品コード

 商品コードに商品属性が埋め込まれている為に、商品コードを見ると商品の特性が把握できる。
 商品属性を複数採番する為に商品桁数の増加に繋がる。

 シリアルナンバーを利用する為に商品属性（商品名、商品カテゴリー、価格、シーズン等）を把握する為には、共有商品情報データベースを参照する必要がある。

 商品桁数の増加が、グローバルなEDI規格にフィットし難い。

 商品桁数は固定の14桁を用いる為、グローバルなEDI規
格にもフィットする。

1621231234512345
①

②

③

④

⑤

04512345678903
①

②

③

④

①：製品発売年度①：梱包インジケータ（Package Indicator）②：シーズン②：国コード（日本の場合、45か49のいずれか）③：商品カテゴリー③：企業コード④：商品規格（色、サイズなど）④：商品アイテムコード（シリアルナンバー）⑤：シリアルナンバー⑤：チェックデジット【参考資料 2】⑤

【参考資料 3】【参考資料 4】

我が国繊維産業における商品コード非標準化の問題
企業間EDIを実施する為のインフラとして、商品コードの統一と商品コードの配布に必要な共有商品情報データベースが必要

企業間の協働活動実現に必要な7段階⑦協働商品開発
競争
領域

競争優位の
源泉

⑥協働販売・販促計画⑤協働ｻﾌﾟﾗｲ・ﾁｪｰﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ④協働ﾄﾗﾝｻﾞｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

⾮競争領域

インフラ ③マスター同期化②世界唯一のレジストリ①コード／基本データの標準化

企業間データ交換

共有商品情報DB
製品コード、素材コード
企業コード
製品分類コード
素材分類コード
出所）GS1等検討資料よりNRI作成

【参考資料 5】【参考資料 6】

3.ユニフォーム分科会活動報告(1)活動経緯
ユニフォーム分科会は平成 19 年の「TAD ユニフォーム分科会」（TAD:テキスタイル・アパレル・百貨店）の成果報告を最後に、活動を休止していたが、平成 25 年の聴き取り調査の際、ユニフォーム分科会参加企業から、業界固有の共通の課題が多く指摘された。課題の内容について検討した結果、課題の解決に向けての議論が必要と判断し、平成 26 年 3 月から「ユニフォーム分科会」を再開した。
昨年までの分科会では、様々な課題を整理し①価格改定に関する課題、②コンペに関する課題、③知的財産権に関わる課題の検討と現状の取引実態に基づき、ユニフォームに関する「ガイドライン」に付加する項目内容について議論を進め、ユニフォーム製品に関わる「取引ガイドライン」の一部改訂を行った。
また、平成 27 年 9 月から平成 28 年 3 月まで経済産業省が主催する下請法セミナー「適正取引推進講習会」が開催されたが、分科会参加企業や、業界団体（レディースユニフォーム協議会、日本
被服工業組合連合会、等）でも講習会を実施し、併せて「取引ガイドライン」の説明を行った。
本年は、ユニフォーム業界に関わる企業の全てに｢ガイドライン｣を理解してもらうことや、「ガイドライン」に基づく取引適正化を進めるため、関連する団体と連携を深め説明会を実施することとした。

(2)活動状況
1)普及啓発活動の実施
現在、ユニフォーム分科会参加企業、レディースユニフォーム協議会(LU 協)、日本ユニフォームセンター(NUC)、日本被服工業組合連合会（日被連）、百貨店法人外商部等のそれぞれが「ガイドライン」の説明会を実施及び予定している。
また、本年度は、新たに下記の企業が参加することとなった。
・株式会社近鉄百貨店
・株式会社東急百貨店
・阪急百貨店ユニフォーム株式会社

2)エンドユーザーの取引における基本契約書の策定
ユニフォーム業界ではエンドユーザーと取り交わす基本契約書の不備によるトラブルも多い。特に、公開入札時におけるデザインの意匠権、サンプル費用の負担等については、エンドユーザーが示した価格の基準も曖昧なまま、意向に従わざるを得ない状況にある。このことは、優越的地位の濫用等に抵触するかについて所轄官庁に伺った経緯があるが、事業の継続性が無い等のことから該当しないとのことであった。
このようなことを踏まえ、エンドユーザーとの取引における基本契約書が必要であるとのことから、ユニフォーム業界におけるエンドユーザーとの「基本契約書(例)」を検討しているところである。なお、内容等については顧問弁護士と確認を取りながら進めている。また、「基本契約書(例)」策定にあたっては業界内の企業間でも使用できることを前提としている。

活動状況は以下の通りである。
開催日

検討内容
1 各チームの活動状況の把握と情報共有化の推進

ユニフォーム全体会議
平成27年12月15日

2 「取引ガイドライン」推進に向けての取り組みについて提案と討議
3 チームリーダーの新選（日被連チーム、百貨店チーム）

適正取引推進講習会
平成28年1月22日

1

日本被服工業組合連合会（日被連）岡山にて「取引ガイドライン」説明会（下請取引説明会の中で）適正取引推進講習会
平成28年2月4日

1

レデｨースユニフォーム協議会（LU協）にて代理店向け「取引ガイドライン」
説明会（下請取引説明会の中で）適正取引推進講習会
平成28年2月5日

1

レデｨースユニフォーム協議会（LU協）にて代理店向け「取引ガイドライン」
説明会（下請取引説明会の中で）第1回リーダー会議
平成28年3月10日

1 平成27年度活動の振り返り
2 平成28年度の活動テーマについて

平成28年5月18日「百貨店」チーム会議、新規3社参加（東急、近鉄、阪急ユニフォーム）

平成28年5月27日「レデｨースユニフォーム協議会」チーム会議

平成28年6月2日「分科会」チーム会議

平成28年6月17日

第2回リーダー会議

平成28年9月30日「分科会」チーム会議

平成28年11月2日「日本ユニフォームセンター」チーム・会員向け「取引ガイドライン」講習会

Ⅲ.今後の進め方
1.取引適正化の課題と進め方「ガイドライン」の「聴き取り調査」は、取引の適正化や繊維産業における SCM 構築のためにも地道に進めていくことが必要である。今回の調査では、昨年同様「歩引き」取引が存在することや、産地での古くからの商慣習から「基本契約書」の締結が進まないこと等が分かった。更なる取引の適正化を進めるためにも参加企業は、法令遵守は勿論のこと、取り決めた事項の遵守と実行が求められる。
このようなことを踏まえ、今後の取引適正化を進めるため下記の事項について実施していくことが重要である。
(1)「歩引き」取引の廃止「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、不透明で不適格な取引形態である。参加企業は「歩引き」取引について、今日のビジネスには相応しくない取引形態であることは十分認識しており、繊維産業から「歩引き」取引をなくすためには具体的な行動を起こす必要がある。次頁に「経営トップ合同会議」による｢歩引き」取引廃止宣言及び要請文（案）を記載。
1)参加企業は企業の社会的責任を果たす意味でも、現在取引を行っている仕入先、販売先に「歩引き」取引の廃止を要請する。
2)要請後も「歩引き」取引を継続している場合は、企業の社会的責任を鑑み、参加企業は自社における「歩引き」廃止の取り組み等についての説明と協議を進める。
3)事務局は関連する業界団体を通じ、非参加企業に対して、「ガイドライン」の普及活動とあわせて「歩引き」取引の廃止についての啓蒙活動を実施する。
4)「ガイドライン」の業務条件項目に「歩引き」「歩積み」「協賛金」等の廃止に関する項目を加える。

(2)「基本契約書」締結の促進「基本契約書」の締結は、報告の通り参加企業では殆ど進められており、非参加企業でも締結があたりまえになってきている。しかしながら、産地間における締結が少ないことや「基本契約書」が買い手側からの提案で進められていることを踏まえ、「基本契約書」の内容についても「ガイドライン」に沿った公平公正なものであるかの検証が必要である。

(3)「ガイドライン」の普及啓発
産地総括で報告したとおり「ガイドライン」そのものの存在が知られていないことが、あらためて今回明確になった。「基本契約書」の締結促進、計画情報の共有など基本的かつ普遍的な取引上のルール等を現場の第一線で活躍している方々に浸透させることが、取引の健全化にとって極めて重要であると考える。
「ガイドライン」についての今後の課題は、今まで記載した課題の他に、非参加企業に対し「ガイドライン」の存在と浸透を如何に図るかである。「ガイドライン」の内容については、時代や環境変化に対応している内容であるかの検証も重要である。そのためにも今後も経済産業省ならびに各業界団体と連携を取りながら、「ガイドライン」の普及啓発活動を更に推し進めていく。

平成 28 年 11 月 18 日

繊維産業流通構造改革推進協議会「経営トップ合同会議」参加企業一同「歩引き」取引廃止宣言及び要請について（案）
当協議会では平成 11 年 7 月 1 日より通産省の外郭団体から事業の継承を行い、新たに民間団体として、事業目的である繊維産業の SCM 構築に取り組んできた。
この間、SCM 構築には「取引の適正化」を進めることが最重要課題であることから、平成 15 年 5 月に｢経営トップ合同会議｣を立ち上げ、繊維産業界の様々な課題について具体的な解決策を策定し実行してきた。
成果として、繊維産業界の取引に関するルールブック、即ち、「取引ガイドライン」を策定し、｢経営トップ
合同会議｣参加企業(以下 参加企業とする)はこのガイドラインを基本に法令遵守は勿論のこと下請法
順守の徹底を図りながら、基本契約書の締結を積極的に推し進め、取引適正化に取り組んできたのである。
平成 22 年には、「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等の行為とも受け取られ、不透明で不適格な取引形態である｢歩引き｣取引の問題を取り上げた。
参加企業 63 社は取引の障害であった｢歩引き｣取引の廃止を宣言し、各企業は経営トップの責任の下、取り組みを実施してきたのである。一方、参加していない企業や当協議会の非会員企業の中では未だに｢歩引き｣取引が行われているのが実情である。
本年の｢聴き取り調査｣でも、「歩引き」取引が存続している大きな理由として、販売先に廃止を要請することにより、取引停止等の措置が取られ自社の事業性に影響を及ぼすのではないかという懸念があること、また、経理処理が複雑で監査に支障をきたす等が挙げられている。「歩引き」取引の調査を進めて 4 年経過し、徐々に無くなりつつあるものの根深い問題となっている。
このようなことを踏まえ、「経営トップ合同会議」は「歩引き」取引を繊維産業全体の問題として捉え、廃止に向けた具体的な行動として、参加企業は再度「歩引き」取引の廃止を宣言すると共に、販売先、仕入先に対して「歩引き」取引廃止の要請を行うこととする。
参加企業の販売先及び仕入先の総数は繊維産業に携わる企業の大半を占めるものと考えられることからも、その影響力は大きく、取引適正化に大きく寄与するものである。

2.情報共有化の課題と進め方
平成 22 年から国内の企業はもとより、海外企業とのビジネスも視野に入れた、世界に通じる業界標準のインフラを構築することの取り組みを進めてきたが、本来の目標を達成するところには至っていない。
改めて SCM 構築を進めるうえで必要なことは、共通の取引のルールを定め、それに基づいて標準化された情報を共有していくことであり、このことは「経営トップ合同会議」における「情報の共有化」事
業を進めていく基本的な考え方である。
このようなことから、「情報の共有化」事業は、我が国の国家戦略にも加えられた、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」への対応を見据えた流れの存在や、グローバルに拡大している「EC ビジネス」では国際標準コード導入が参加の条件となっている事等も踏まえて、再度仕切り直しを行い、将来の業界標準プラットホーム構築に向け、前提ともなる品番コードの標準化の事業を、経済産業省が進めるコード標準化事業とも連携を行いながら進めて行く事を計画している。

３．ユニフォーム分科会の課題と進め方
ユニフォームに関わる企業の一部では「ガイドライン」についての認識やその内容の詳細について知らないことから起因する課題がある。また、「ガイドライン」に関する研修を行っている企業でも、継承・伝達されていないこともあり、正しく理解されているとは言い難い。
このようなことから、ユニフォーム業界に影響ある団体と「ガイドライン」の周知徹底を進めることで合意したことを踏まえ、連携を強化し、講習会・セミナー開催などを通じ周知活動を推進する。
また、ユニフォームを利用するエンドユーザーとの取り組みについては、適正な取引をどのように進めて行くかが大きな課題として残っている。今後は、エンドユーザーとの「基本契約書（例）」を検証した上で、その活用含めた啓発活動について議論を進める。
現在のユニフォーム分科会は、数ある分野の中から「オフィスユニフォーム」を主体に検討を進めてきた。その他の分野であるワーキングユニフォーム、学生服や医療用ユニフォーム、等についても検討する
必要性についても議論を進めてきた。
これまでの分科会では企業間取引（B to B）をメインに議論してきたが、今後もユニフォーム業界の取引適正化を進めて行くには、従来通り、企業間取引を基本に実施することが最優先である。そのため、「学生服」については、企業とエンドユーザーの取引（B to C）であること、「医療用ユニフォーム」については、レンタル事業も多いことから、分科会での議論には馴染まないものと判断した。
今後も、ユニフォーム製品に関する「ガイドライン」の普及活動と上記の課題について、引き続き検討を進めるものである。