令和６年度寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金交付要綱

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

空き家バンク利活用リフォーム事業（第３条―第１０条）

第３章

老朽危険空き家解体事業（第１１条―第２０条）

第４章

木造住宅耐震改修事業（第２１条―第２８条）

第５章

危険ブロック塀等除却事業（第２９条―第３５条）

第６章

雑則（第３６条・第３７条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、住環境等における市民の安心及び安全の確保並びに空き家利活用による移住推進を図るため、予算の範囲内において令和６年度寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金を交付することに関し、寒河江市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（平成６年市規則１７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第２条

補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

⑴

空き家バンク利活用リフォーム事業⑵

老朽危険空き家解体事業⑶

木造住宅耐震改修事業⑷

危険ブロック塀等除却事業
第２章

（定義）

空き家バンク利活用リフォーム事業

第３条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
⑴

空き家

市内に存する一戸建て住宅で、普段利用されていない又は今後利用される見込みのないものをいう。
⑵

空き家バンク

市内の利活用可能な空き家を登録し、空き家の利用希望者に当該空き家を紹介する取組みをいう。
⑶

若者世帯

申請時において世帯主又はその配偶者が４０歳未満である世帯をいう。
⑷

新婚世帯

空き家に係る購入又は賃貸借の契約を締結した日が婚姻した日から１年以内である世帯をいう。
⑸

移住世帯

空き家の所在地へ住民票を異動した者又は居所を移したと市長が認める者で構成された世帯をいう。
⑹

県外からの移住世帯

移住世帯のうち令和５年４月１日以降に県外の市区町村から本市に住民票を異動した者を含む世帯（同日以降に県外の市区町村から県内の他の市町村に住民票を異動した後、本市に住民票を異動した者を含む。）をいう。
（補助対象工事）
第４条

空き家バンク利活用リフォーム事業は、次に掲げる工事（以下この章において「補助対象工事」）とする。
⑴

台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りの改修工事⑵

内装、屋根、外壁等の改修工事（補助対象経費）
第５条

空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金の交付の対象となる経費（以下この章において「補助対象経費」という。）は、前項に規定する工事に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は補助対象経費としない。

⑴空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金の交付の決定前に契約し、又は着工した工事に係る経費⑵

この要綱による補助金以外の市の補助金の交付の対象となる工事（以下「対象外工事」という。）に係る経費

２

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を含むものとする。
（補助対象者）

第６条

空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

自ら居住する住宅として空き家バンクを利用し、令和６年４月１日から翌年２月１０日までに購入又は賃借した空き家を改修する者⑵

空き家バンクを利用した移住世帯に対し令和６年４月１日から翌年２月１０日までに空き家を賃貸し、かつ、改修する当該空き家の所有者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
⑴

賃貸借の場合で、当事者間において相続関係にある者⑵

賃借した空き家を改修する場合で、当該空き家所有者の承諾を得られない者⑶

空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金の交付の決定前に契約し、又は着工した者⑷

市税等に滞納がある者（補助金の額）第７条

空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金の額は、別表第１のとおりとする。
２

補助金の額の算定に当たっては、１，０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
（補助金等交付申請書）

第８条

空き家バンク利活用リフォーム事業に係る補助金を受けようとする者は、当該事業に着手する前に、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（空き家バンク利活用リフォーム）交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書（様式第２号）⑵

補助対象工事の見積書（内訳明細書）の写し（この要綱による補助金以外の補助金の交付を受けている又は受ける予定である場合は、対象外工事が含まれていないもの）⑶

補助対象工事を行う部位を明記した図面の写し⑷

補助対象工事着工前の写真⑸

契約予定者全員の令和５年度分（令和６年４月から６月までに申請する場合は令和４年度分）の納税証明書⑹

住民票謄本（続柄記載のもの）⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の内容変更等の承認）
第９条

規則第７条第１項第１号ア及びイに規定する補助事業等の軽微な変更とは、補助金の額に変更が生じない補助対象経費等の変更とする。
２

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更又は中止について承認を受けようとする者は、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（空き家バンク利活用リフォーム）交付変更（取下げ）申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
⑴

変更に係る工事見積書（内訳明細書）の写し⑵

図面（変更に係る工事箇所を記入）

⑶

着工前写真

⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

（補助事業実績報告書）
第１０条

補助事業等実績報告書の様式は、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（空き家バンク利活用リフォーム）工事完了報告書（様式第４号）によるものとする。
２

前項の工事完了報告書は、事業が完了した日から１か月を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

事業実績書（様式第５号）⑵

補助対象工事等に係る工事請負契約書の写し（この要綱による補助金以外の補助金の交付を受けている又は受ける予定である場合は、対象外工事が含まれていないもの。次号において同じ。
）⑶

補助対象工事に係る工事請負契約書の変更がある場合はその写し⑷

交付決定後に工事内容に軽微な変更があった場合は、内訳明細書の写し⑸

補助対象工事の領収書の写し⑹

補助対象工事を行った部位を明記した図面の写し⑺

補助対象工事完了後の写真（工事中及び工事完了後）⑻

預金通帳の写し（口座情報が記載されている部分）⑼

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
第３章

老朽危険空き家解体事業

（定義）
第１１条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

不良住宅
ア

次のいずれにも該当する住宅をいう。

市内に存する居住を目的として建築し、又は使用された建築物（併用住宅の場合は、過半が居住の用に供されているものをいう。以下同じ。）

イ

現に１年以上使用されていない建築物

ウ

鉄筋コンクリート並びにコンクリートブロック造及び補強コンクリートブロック造を除く建築物

エ市長が、住宅地区改良法施行規則（昭和３５年建設省令第１０号。以下「施行規則」という。）別表第１（い）欄に掲げる評定区分の２構造物の腐朽又は破損の程度における合計評点が１００点以上であると測定した建築物

⑵

空き家住宅

次のいずれにも該当する住宅をいう。

ア

前号ア、イ及びウに掲げる建築物

イ

市長が、施行規則別表第１（い）欄に掲げる評定区分の二構造物の腐朽又は破損の程度における合計評点が５０点以上１００点未満であると測定
した建築物

⑶

除却

建築物を解体し、撤去することをいう。

（補助対象工事）第１２条

老朽危険空き家解体事業は、第１４条に規定する補助対象者が発注する不良住宅又は空き家住宅を除却する工事で、次の各号のいずれにも該当する者に請け負わせる工事（以下この章において「補助対象工事」という。）とする。
⑴

県内に本店又は営業所を有する法人又は県内に住所を有する個人⑵

建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土木工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。）第２１条第１項に規定する解体工事業に係る登録を受けた者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象工事としない。
⑴

建築物（長屋住宅を除く。
）の一部の除却工事

⑵居住の用以外の用に供されているものの除却工事⑶

車庫、物置、門又は塀の除却工事⑷

他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事⑸

公共事業等の補償の対象となっている建築物の除却工事⑹

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の交付の決定前に契約し、又は着工した工事⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認めない除却工事（補助対象経費）
第１３条

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の交付の対象となる経費（以下この章において「補助対象経費」という。）は、補助対象工事に要する費用に１０分の８を乗じて得た額とし、住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和５３年４月４日付け建設省住整発第１４号）に基づき国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費を上限とする。ただし、消費税及び地方消費税は交付の対象としない。
２

前項の国土交通大臣が定める標準建設費は、補助金の交付の決定をした際における標準建設費を使用するものとする。
（補助対象者）

第１４条

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の交付を受けることができる者

は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

除却する建築物（以下この章において「補助対象建築物」という。）の登記事
項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に所有者として記録されている者（法人を除く。）⑵前号に規定する者の相続人⑶

前２号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が適当であると認める者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、補助金の交付の対象としない。
⑴

補助対象建築物が共有である場合において、当該共有者から補助対象建築物の除却についての同意を得られない者⑵

補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。以下同じ。）が設定されている場合において、当該権利者から補助対象建築物の除却についての同意を得られない者⑶

市税等に滞納がある者（補助金の額）第１５条

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額）とし、除却する空き家が不良住宅のときは８０万円、空き家住宅のときは４０万円を上限とする。
（事前調査）
第１６条

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に着手する前に、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（老朽危険空き家解体）事前調査申込書（様式第６号）を提出しなければならない。
２

前項の事前調査申込書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。
⑴

補助対象建築物の付近見取図、平面図（床面積の分かるもの）、写真及び登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産税家屋台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し）⑵

補助対象建築物の登記事項証明書に共有者の記載がある場合にあっては、当該共有者からの当該建築物の除却についての同意書⑶

補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権の設定がある場合にあっては、当該権利者からの当該建築物の除却についての同意書

⑷第１４条第１項第２号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする
場合であって、補助対象建築物を相続する者が２人以上で、かつ、当該建築物が分割登記されていないときは、申請者以外の相続人の当該建築物の除却についての同意書⑸
３

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の事前調査申込書を受理したときは、審査及び現地調査を行い、その結果を、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（老朽危険空き家解体）事前調査結果通知書（様式第７号）により、申請者に対して通知するものとする。
（補助金等交付申請書）

第１７条

老朽危険空き家解体事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に着手する前に、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（老朽危険空き家解体）交付申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

事業実施（変更）計画書（様式第９号）⑵

第１２条第１項第２号に規定する許可の通知書又は登録の通知書の写し⑶

補助対象工事の見積書の写し（内訳明細を添付すること。）⑷

補助対象建築物の平面図（床面積の分かるもの）⑸

第１４条第１項第３号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする
場合にあっては、同項第１号又は第２号に規定する者の補助対象建築物の除却についての同項第１号に規定する者の同意書及び印鑑登録証明書又は同項第２号に規定する者全員の同意書及び当該同意した者全員の印鑑登録証明書⑹

第１４条第１項第２号又は同項第３号に規定する者が補助金の交付の申請をしようとする場合にあっては、同項第１号に規定する者及び同項第２号に規定する者の間の相続関係図及び相続関係が確認できる戸籍謄本⑺

令和５年度分（令和６年４月から６月までに申請する場合は令和４年度分）の納税証明書⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の内容変更等の承認）
第１８条

規則第７条第１項第１号ア及びイに規定する補助事業等の軽微な変更とは、補助金の額に変更が生じない補助対象事業費等の変更とする。
２

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更又は中止について承認を受けようとする者は、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（老朽危険空き家解体）交付変更（取下げ）申請書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
⑴

事業実施（変更）計画書（様式第９号）⑵

変更に係る除却工事見積書の写し⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の条件）
第１９条

規則第７条第２項の規定により、次に掲げる事項を交付の決定の条件とする。
⑴

補助対象工事を施工する場合は、建設リサイクル法その他の関係法令を順守すること。

⑵

補助対象工事完了後は、その跡地を周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。

（補助事業実績報告書）
第２０条

補助事業等実績報告書の様式は、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（老朽危険空き家解体）工事完了報告書（様式第１１号）によるものとする
２

前項の工事完了報告書は、事業が完了した日から１か月を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

事業実施報告書（様式第１２号）⑵

補助対象工事に係る工事請負契約書の写し⑶

補助対象工事に係る工事請負契約書の変更がある場合はその写し⑷除却に要した費用に係る領収書の写し（内訳明細の記載があるもの。）⑸

除却後の写真⑹

補助対象建築物の除却工事完了証明書の写し⑺

預金通帳の写し（口座情報が記載されている部分）⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
第４章

木造住宅耐震改修事業

（定義）
第２１条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

耐震診断

木造住宅の地震に対する安全性等を財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」（改訂版）による基準に沿った一般診断法により評価することをいう。
⑵

耐震診断士建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士（構造設計一級建築士又は構造適合判定資格者を除く。）の資格を持ち、県、市町村、建築士会等が実施する木造住宅耐震診断士養成講習会を受講し、かつ、県内市町村が作成する木造住宅耐震診断士名簿に登録されている者をいう。
⑶

耐震改修計画

耐震診断の結果に基づき、補強方法及び概算工事費について提案を行う改修計画をいう。
⑷

派遣耐震診断耐震診断士が実施する耐震診断をいう。

⑸

耐震改修

耐震診断の結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として実施する改修工事をいう。
（補助対象工事）
第２２条⑴

木造住宅耐震改修事業は、次の各号のいずれにも該当する改修とする。

派遣耐震診断の総合評点が１．０未満と診断された旧耐震基準木造住宅に行う耐震改修計画の総合評点が１．０以上となる耐震改修⑵

耐震改修計画及び設計を耐震診断士が作成するもの⑶

耐震改修が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）の規定に違反がないもの⑷

寒河江市木造住宅耐震改修事業等の市の補助事業による耐震改修を過去に実施していないもの⑸

市内に事業所、支店、営業所等を有する法人又は個人事業者若しくは県内に本社を有する法人が行う耐震改修⑹

木造住宅耐震改修事業に係る補助金の交付の決定前に契約し、又は着工した工事でないこと。

（補助対象経費）
第２３条

木造住宅耐震改修事業に係る補助金の交付の対象となる経費（以下この章において「補助対象経費」という。）は、耐震改修に要した費用とし、次に掲げるとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は交付の対象としない。
⑴

耐震改修に係る工事費⑵

耐震改修に係る設計費及び監理費（補助対象者）
第２４条

木造住宅耐震改修事業に係る補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴

法人を除く建築物の登記事項証明書（未登記の場合にあっては、固定資産税

家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に所有者として記録されている者（当該住宅が共有に係るものは、共有する者のうちから選任した者）⑵

市税等の滞納がないこと。

（補助金の額）第２５条

木造住宅耐震改修事業に係る補助金の額は、山形県地域住宅計画（山形県策定）に基づき、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額）とし、１２０万円を上限とする。
（補助金等交付申請書）
第２６条

木造住宅耐震改修事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に着手する前に、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（木造住宅耐震改修）交付申請書（様式第１３号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

耐震改修（変更）計画書（様式第１４号）⑵

耐震改修計画平面図（耐震補強に係る部分を明記したもの）⑶

耐震改修に係る見積書（耐震補強設計及び耐震補強に係る部分）の写し⑷

令和５年度分（令和６年４月から６月までに申請する場合は令和４月年度分）の納税証明書⑸

派遣耐震診断に係る診断表⑹

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の内容変更等の承認）
第２７条

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更又は中止について承認を受けようとする者は、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業（木造住宅耐震改修）内容変更（中止）申請書（様式第１５号）に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

⑴

耐震改修（変更）計画書（様式第１４号）⑵

耐震改修変更計画平面図（耐震補強に係る部分を明記したもの）⑶

耐震改修変更に係る見積書（耐震補強設計及び耐震補強に係る部分）の写し⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等実績報告書）
第２８条

補助事業等実績報告書の様式は、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業（木造住宅耐震改修）完了報告書（様式第１６号）によるものとする。
２

前項の完了報告書は、事業が完了した日から１か月を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

耐震改修した全ての施工箇所の写真（着工前、工事中及び工事完了後のもの）⑵

耐震改修に係る工事請負契約書の写し⑶

耐震改修に係る工事請負契約書の変更がある場合はその写し⑷

耐震改修に要した費用の内訳書（耐震補強設計及び耐震補強に係る部分）⑸

対象工事費等の支払いを証するもの（振込依頼書等の写し等）⑹

預金通帳の写し（口座情報が記載されている部分）⑺

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
第５章

危険ブロック塀等除却事業

（定義）
第２９条

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

ブロック塀等

コンクリートブロック造り、石造り、れんが造りその他組積造りによる塀及び門柱（基礎を含む。以下同じ。）をいう。

⑵道路

建築基準法第４２条に規定する道路及び一般の用に供する不特定多数のものが通行する道（水路を含む。）をいう。
⑶

ブロック塀等除却

ブロック塀等（基礎を含む。次号において同じ。）を解体し、撤去することをいう。
⑷

ブロック塀等改修

ブロック塀等の一部を解体し、建築基準法に規定する要件を満たす工事を行うことをいう。
（補助対象工事）
第３０条

危険ブロック塀等除却事業は、次条に規定する補助対象者が発注するブロック塀等除却又は改修で、次の各号のいずれにも該当する工事とする。
⑴

道路沿いに設置され、かつ、道路面からの高さが１メートル以上のブロック塀等除却又は改修⑵

別表第２又は別表第３の点検項目のいずれかが不適合であるブロック塀等除却又は改修⑶

危険ブロック塀等除却事業に係る補助金の交付の決定前に契約し、又は着工した工事でないこと。

２

危険ブロック塀等除却事業の実施に当たって、ブロック塀等除却後にブロック塀等の新設を行う場合には、当該ブロック塀等を次に掲げる要件を満たすものとしなければならない。
⑴

組積造のブロック塀の場合は、高さ、控え壁等の仕様及び寸法が建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第６１条に規定する要件を満たすこと。

⑵

コンクリートブロック造のブロック塀の場合は、高さ、控え壁等の仕様及び寸法が、令第６２条の６及び第６２条の８に規定する要件を満たすこと。

（補助対象者）
第３１条

危険ブロック塀等除却事業に係る補助金の交付を受けることができる

者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

ブロック塀等除却又は改修をしようとするブロック塀等若しくはブロック塀等が設置されている土地の所有者⑵

市税等の滞納がないこと。

（補助金の額）第３２条

危険ブロック塀等除却事業に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）の２分の１又は当該ブロック塀等の見付け面積（塀の高さに延長を乗じて得られる面積をいう。以下同じ。）に１平方メー
トル当たり４，０００円を乗じて得た額（１，０００円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額）のいずれか少ない額以内の額とし、１件につき８万円を上限とする。ただし、フェンスその他これらに類するものを混用しているブロック塀等（以下「混用塀」という。）にあっては、フェンス等の部分は見付け面積の２分の１を、門柱にあっては、頂部を除く表面積の２分の１をそれぞれ見付け面積とする。
（補助金等交付申請書）
第３３条

危険ブロック塀等除却事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に着手する前に、規則第５条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（危険ブロック塀等除却）交付申請書（様式第１７号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

除却又は改修するブロック塀等の位置図、平面図（ブロック塀等改修にあっては、ブロック塀等改修後の予定平面図も添付）、立面図（求積図）、別表第２又は別表第３により点検したもの及び工事前の写真（全面及び危険箇所が分かるるもの）⑵

ブロック塀等の除却又は改修に要する工事費の見積書（内訳明細書）の写し（この要綱による補助金以外の市の補助を併用する場合は、対象外工事が含まれないもの）⑶

令和５年度分（令和６年４月から同年６月までに申請する場合は令和４年度分）の納税証明書⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助事業等の内容変更等の承認）
第３４条

規則第７条第１項第１号ア及びイに規定する補助事業等の軽微な変更とは、補助金の額に変更が生じない補助対象経費等の変更とする。
２

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更又は中止について承認を受けようとする者は、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（危険ブロック塀等除却）内容変更（取下げ）申請書（様式第１８号）を市長に提出しなければならない。
（補助事業等実績報告書）

第３５条

補助事業等実績報告書の様式は、規則第１４条の規定にかかわらず、寒河江市移住推進空き家利活用支援事業補助金（危険ブロック塀等除却）実績報告書（様式第１９号）によるものとする。
２

前項の実績報告書は、事業が完了した日から１か月を経過した日又は令和７年２月１０日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

補助対象工事に係る工事請負契約書の写し（この要綱による補助金以外の市の補助金の交付を受けている又は受ける予定である場合は、対象外工事が含まれないもの）⑵

補助対象工事に係る工事請負契約書の変更がある場合はその写し（この要綱による補助金以外補助金の交付を受けている又は受ける予定である場合は、対象外工事が含まれないもの）⑶

交付決定後、工事内容に軽微な変更があった場合は、内訳明細書の写し

⑷ブロック塀等除却又は改修の施工箇所の写真（着工前、工事中及び工事完了後のもの）⑸

ブロック塀等除却又は改修後の平面図、立面図（求積図）⑹

ブロック塀等除却又は改修に要した工事費の領収書の写し⑺

預金通帳の写し（口座情報が記載されている部分）⑻

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
第６章

雑則（帳簿等の保管）第３６条

規則第２２条に規定する帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
（委任）
第３７条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）⑴

第６条第１号に定める補助対象者
区分

若者
世
帯、
新婚
世
帯、
県外
からの移住
世
帯
への該
当の有
無

空き家の購入空き家の賃借若者世帯、新婚世帯、県外からの移住世帯

対象経費の２／３

対象経費の１／２の全てに該当（上限４００千円） （上限３００千円）右欄のいずれか

若者世帯

一つに該当

新婚世帯
若者世帯

かつ対象経費の１／２対象経費の１／３（上限３００千円） （上限２００千円）
かつ県外からの移住世帯
新婚世帯

かつ県外からの移住世帯
右欄のいずれか

若者世帯

対象経費の１／３

対象経費の１／４

一つに該当

新婚世帯

（上限２００千円） （上限１５０千円）

県外からの移住世帯
若者世帯、新婚世帯、県外からの移住世帯

対象経費の１／４

対象経費の１／６への該当なし（上限１５０千円） （上限１００千円）

⑵

第６条第２号に定める補助対象者
区分

若者
世
帯、新婚
世
帯、
県外
からの移住
世
帯
への該
当の有
無

空き家の賃借若者世帯、新婚世帯、県外からの移住世帯

対象経費の１／２の全てに該当（上限３００千円）

右欄のいずれか

若者世帯

一つに該当

新婚世帯
若者世帯

かつ対象経費の１／３（上限２００千円）

かつ県外からの移住世帯
新婚世帯

かつ県外からの移住世帯
右欄のいずれか

若者世帯

対象経費の１／４一つに該当

新婚世帯（上限１５０千円）

県外からの移住世帯
若者世帯、新婚世帯、県外からの移住世帯

対象経費の１／６への該当なし（上限１００千円）

別表第２（第３０条、第３３条関係）補強コンクリートブロック塀の点検表（鉄筋が入っていない場合は、別表第３組積造の塀の点検表を使用してください。）
点検結果
点検項目
１

高さ

２

壁の厚さ

点検内容
適合不適合

２．２ｍ以下はいいいえ

高さ２ｍを超える塀で１５㎝未満

いいえ

はい

高さ２ｍ以下で１０㎝未満

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径９㎜以上の鉄筋が入
３

鉄筋っている
壁内に径９mm 以上の鉄筋が縦横８０㎝以内で入っている

控壁（高さが１．２ｍ３．４ｍ以内ごとに、鉄筋が入った控壁がを超える塀の場

塀の高さの１／５以上突出してある４合）
丈が３５㎝以上で根入れ深さが３０㎝以５基礎上の鉄筋コンクリート造の基礎がある
全体的に傾いている、又は１㎜以上のひび

６

傾き、ひび割れ割れがある

７

ぐらつき

８

その他

人の力で簡単にぐらつく
塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積み擁壁等の上にある８項目のうち、１つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀
評価の安全対策が必要です
位置

道路等に面している※点検内容のうち、不明の場合は不適合とすること

いいえ

はい

別表第３（第３０条、第３３条関係）
組積造の塀の点検表
点検結果
点検項目

１

高さ

２

壁の厚さ

点検内容

１．２ｍを超えている

適合

不適合

いいえ

はい

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

いいえはいいいえはい

各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の１／１０以上ある
４ｍ以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの１．５倍以上突き出してい３

控壁る、又は壁の厚さが必要寸法の１．５倍以上ある

４

基礎

５

傾き、ひび割れ

根入れ深さが２０㎝以上ある
全体的に傾いている、又は１㎜以上のひび割れがある

６

ぐらつき

７

その他

人の力で簡単にぐらつく
塀が土留め壁を兼ねている、又は玉石積
み擁壁等の上にある７項目のうち、１つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策評価が必要です
位置

道路等に面している※点検内容のうち、不明の場合は不適合とすること

いいえはい