田尻町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年３月
田尻町

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定……………………………１

２．新型インフルエンザ等緊急事態宣言ならびに緊急事態措置……………１

３．本町行動計画策定の経緯 ……………………………………………………２
Ⅱ．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
１．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症 …………………３
２．対策の目的及び基本的な戦略
３．対策の基本的考え方
４．対策の留意点………………………………………………３…………………………………………………………５…………………………………………………………………７

５．被害想定 ………………………………………………………………………８
６．社会への影響…………………………………………………………………10

７．発生段階 ………………………………………………………………………11
８．対策推進のための役割分担…………………………………………………12

９．本町行動計画の主要６項目及び横断的留意点………………………………15
Ⅲ．各発生段階における対策
１．未発生期 ………………………………………………………………………25
２．府内未発生期…………………………………………………………………31

３．府内発生早期…………………………………………………………………36

４．府内感染期……………………………………………………………………42

５．小康期 …………………………………………………………………………50
参考資料

Ⅰ．はじめに
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザは、ほとんどの人がそのウイルスに対して免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同等の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機
関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
２．新型インフルエンザ等緊急事態宣言ならびに緊急事態措置
新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）については、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフル
エンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに、政府対策本部長が発出する。
また、緊急事態宣言が発出された場合は、特措法の規定により、不要不急の外出の自粛等の要請や施設の使用制限の要請、住民に対する予防接種の実施等の新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）を実施する
ものである。

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３．本町行動計画策定の経緯
本町では、平成 21 年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の流行を踏まえ、平成22 年 2 月、田尻町新型インフルエンザ対策行動計画を作成し、新型インフルエ
ンザの発生に備えてきた。
今般、国において、平成 25 年４月に特措法が施行された。その後、平成 25 年
６月に新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「政府行動計画」という。）が策定され、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（以下「政府ガイドライン」という。）が示された。また、大阪府においては、政府行動計画と政府ガイドラ
インにおける考え方や基準を踏まえ、平成 25 年 9 月に大阪府新型インフルエン
ザ等対策行動計画（以下「府行動計画」という。）が策定された。
以上のような国や府の動きを踏まえ、特措法第８条の規定により、本町の新型
インフルエンザ等対策の実施に関する計画として、政府行動計画や府行動計画との整合性を確保しつつ、これまでの田尻町新型インフルエンザ対策行動計画を廃止し、新たに田尻町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「本町行動計画」という。）を策定した。
なお、策定にあたっては、特措法において、専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くことが定められていることから、計画（素案）を提示
し、意見をいただいた。
今後、国や大阪府の動向を注視し、マニュアル等を整備することにより、本町
における新型インフルエンザ等対策を充実させることとする。

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Ⅱ．新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針
１．対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症
本町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
は、政府行動計画及び府行動計画と同じく、以下のとおりである。

新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１号）

新感染症⇒ 全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（感染症法第６条第９項）（特措法第２条第１号において限定）（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型
インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの（以下「新感染症」という。）
２．対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生を阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入は避けられないと考えられる。
病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済全体にも大きな影響を与えかねない。そのため、新型インフルエンザ等患者の発生が一定の期間に集中した場合には、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等
対策を町政の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、大阪府、本町、関係機関が相互に連携して対策を講じていく必要があ

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る。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する① 初期段階において、感染拡大を抑制し流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造等の時間を確保する。
② 流行のピーク時の患者発生等をなるべく抑え、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の拡充を図り、患者数等が医療提供のキャパシテ
ィを超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
（２）町民生活に及ぼす影響を最小限に抑える① 町内の感染拡大防止策等により、欠勤者の数を減らす。
② 事業継続計画の作成及びその実施等により、医療提供業務をはじめ町民
生活の安定に不可欠な業務の維持に努める。

＜対策の効果 概念図＞

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３．対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かねばならない。過去のインフルエンザのパン
デミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
したがって、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応し、町民の生命や身体等を保護する必要がある。
政府行動計画では、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、我が国の地理的な条件、大都市への人口集中、交通機関の発達度等の社会状況、医療体
制、受診行動の特徴等の国民性も考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととしており、府行動計画も同様の観点から対策を組み立てられている。本町行動計画もこの観点を踏まえた対策を講じる。
具体的には、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収束するまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する（具体的な対策については、「Ⅲ．各発生段階における対策」で記載する）。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病
原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するものの中から、実施すべき対策を選択する。
（１）発生前の段階では、町民に対する啓発、業務計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行うことが重要である。
（２）世界で新型インフルエンザ等が発生した段階で、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じることが必要である。
（３）府内発生当初の段階では、町民の積極的な感染予防策による感染拡大スピ
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ードの抑制が重要となる。
（４）国内外の発生当初等、病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。
また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小もしくは、中止を図るなど見直しを行うこととする。
（５）府内で感染が拡大した段階では、国、大阪府、本町、事業者等は相互に連携して、医療の確保や市民生活の維持のために最大限の努力を行う必要があ
るが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。
したがって、当初の想定どおりには進まないことが考えられるため、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対応していく必要がある。
（６）事態によっては、地域の実情等に応じて、本町が大阪府新型インフルエン
ザ等対策本部（以下「府対策本部」という。）と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエ
ンザ等への対策は、国、大阪府、本町、事業者等が相互に連携し、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染拡大防止策と、ワクチンや抗インフル
エンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
そのため、国は事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提6

供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、大阪府、本町、指定（地方）公共機関による対策
だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や必要物品の備蓄などの準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARSのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。
４．対策の留意点
新型インフルエンザ等発生前及び発生時には、大阪府や関係団体等と連携を図りながら、政府行動計画及び府行動計画の内容と整合性を図りつつ、本町の人
口や地域特性、特措法における市町村の役割などを勘案し、以下の４点に留意
し、対策を実施する。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛等の要請、学校（学校教育法第１条第１項、第 124 条、第 134 条に規定する学校を指す。以下同じ）
・興行場等の使用等制限の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等において、大阪府が町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限が必要最小限となるよう町内の状況等について大阪府に情報提供する等、協力を行う。
（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であり、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザ等が発生したとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の有効性により、必ずしも新型インフルエンザ等緊急事態の措置が講じられるものではないという点に留意する。

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（３）関係機関相互の連携・協力の確保
田尻町新型インフルエンザ等対策本部（以下「本町対策本部」という。）
は、府対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、総合的に対策を推進する。
本町対策本部長は、本町域における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進にあたり、特に必要があると認める場合には、府対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。
また、政府対策本部長による緊急事態宣言に備え、未発生期の段階から大阪府と連携し、必要事項について調整を行う。
（４）記録の作成・保存
本町対策本部の立ち上げ以降、対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
５．被害想定新型インフルエンザ等の流行規模は、ウイルスの病原性や感染力等の病原体側の要因や、人の免疫の状態等の宿主側の要因、医療環境や社会環境など複合的要因に左右される。
政府行動計画では、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として、全人口の 25％が罹患すると想定し、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っている。また、府行動計画では、政府行動計画の推計を受けて被害想定を行っている。
そこで、本町における流行規模の想定にあたっては、政府行動計画や府行動計画で示された推計を参考に、受診患者数、入院患者数、死亡者数の推計を行っ
た。

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田尻町

大阪府

全国

人口（平成 22 年）

約 8,300 人

約 886 万人

約 1 億 2,806 万人

罹患者数（25％）

約 2,075 人

約 220 万人

約 3,200 万人（アジアインフルエンザ並みの致死率 0.53％による推計）
受診者数
（上限値）

約1,620人

約173万人

約2,500万人

入院患者数
（上限値）

約34人

約37,000人

約53万人

死亡者数
（上限値）

約11人

約12,000人

約17万人

約7人

約7,000人

約10.1万人

１日当たりの最大入院患者数
流行発生から
５週目

なお、対策を講じるにあたっては、以下の点に留意する必要がある。
① 被害想定の推計にあたっては、過去にはなかった新型インフルエンザワク
チンや抗インフルエンザウイルス薬等の効果、現在の医療体制、衛生状況等
被害軽減要素を一切考慮していない。
② 未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型
インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があることから、併せて特措法の対象とされている。
③ そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に、新感染症も含めた対策を検討・実施することとなることから、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

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６．社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、政府行動計画及び府行動計画で想定されている例にならい、以下のような影響を本町の想定とする。
（１）町民の 25％が流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から 10 日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２）ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校（学校教育法第１条第１項、第 124 条、第 134 条に規定する学校を指す。以下同じ）・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養など）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

【参考：新型インフルエンザ等対策が自然災害等や他の感染症対策と異なる点】
・新型インフルエンザ等の流行は、いずれは発生するが、その時期は予測不可能
であり、その予兆を捉えることは困難である。
・新型インフルエンザ等の流行は全国で同時に発生することが予想されるため、自然災害のように被災していない地域からの応援を求めることは困難である。
・新型インフルエンザ等の被害は、数週間から数ヶ月の中長期に渡り発生することが想定される。
・医療従事者の感染リスクが最も高いことから医療体制の確保に影響を及ぼす。
・ワクチンの必要量を確保するためには相当期間を要する。
・感染拡大を抑制するためには、行政や医療機関等関係機関のみならず、町民一人ひとりの正しい理解と協力が不可欠である。

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７．発生段階
新型インフルエンザ等対策は、発生の状況に応じて採るべき対応が異なること
から、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、行動計画であらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。
国において、緊急事態宣言の指定区域の最小単位を原則として都道府県を想定していることから、本町行動計画で定める発生段階は府行動計画で示されている発生段階とする。なお、府行動計画では、発生時における各発生段階への移行時期については、必要に応じて国と協議の上、大阪府が判断するとしている。
本町においては、本町行動計画で定められた対策を大阪府が定める段階に応じて実施することとする。
なお、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性もあり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らない。さらには、緊急事態宣言が発出された場合には、対策の内容も変化する。

頁

発生段階

25

未発生期

31

36

府内未発生期

府内発生早期状

態

政府行動計画の発生段階

新型インフルエンザ等が発生していない状態

未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

海外発生期

国内のいずれかで新型インフルエンザ等が発生しているが、府内では発生していない状態

国内発生早期

府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で
追える状態

42

府内感染期

新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

50

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少
し、低い水準でとどまっている状態

11

国内感染期

小康期

８．対策推進のための役割分担（１）国の役割① 新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
② 新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO（世界保健機関）その他の国際機関等との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
③ 新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部において基本的対処方針を決定する。
（２）大阪府の役割① 特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し、的確な判断が求められる。
② 新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画、ガイドライン等を踏
まえ、医療の確保、感染拡大防止策等の対策に関し、府内の実情に応じた
行動計画等を作成するなど事前の準備を進める。
③ 新型インフルエンザ等の発生時には、府対策本部を設置し、基本的対処
方針等を踏まえ、府内の状況に応じて判断を行い、府行動計画等に基づき、対策を実施する。
④ 府内に緊急事態宣言が発出されたときは、国や市町村と連携し、必要に応じて、緊急事態措置を適切に講じる。
⑤ 市町村及び指定地方公共機関等と緊密な連携を図るとともに、広域での対応が必要な場合には市町村間の調整を行う。
（３）保健所の役割① 地域における対策の中心的役割を担い、本町や所管内医療機関等と連携して情報の収集・提供、感染拡大の抑制等に取り組む。

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② 新型インフルエンザ等の発生前には、所管内の状況に応じた関係機関との連携体制の整備や保健所内の体制づくり等事前の準備を行う。
③ 新型インフルエンザ等の発生時には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、指定地方公共機関を含む地域の中核的医療機関（大学附属病院、公立病院等を指す。以下同じ。）や新型インフルエンザ等協力医療機関（以下「協力医療機関」という。）、薬局、市町、消防、警察、社会福祉協議会などの関係者からなる保健所管内関係機関対策会議を開催し、地域における対策を推進する。
④ 府内発生早期には、積極的疫学調査の実施とともに、病原性等の把握のための情報収集を行う。
⑤ 速やかに適切な医療の提供が行われるよう所管区域内の医療機関と緊密な連携を図り、必要な支援や調整を行う。
（４）本町の役割① 町民に最も近い基礎自治体として、町民に対するワクチンの接種や新型
インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援に関し、国が示す基本的対処方針を踏まえ、的確に対策を実施する。
② 対策を実施するにあたっては、大阪府や近隣市町村と緊密な連携を図る。
③ 新型インフルエンザ等の発生前は、政府行動計画や府行動計画等を踏まえ、町民の生活支援等の市町村が実施主体となる対策に関し、実情に応じたマニュアル等を作成するなど、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
④ 新型インフルエンザ等の発生後、緊急事態宣言が発出された場合は、本町対策本部を設置し、国及び大阪府における対策全体の基本的な方針を踏
まえ、本町の地域実情に応じた対策を進める。
⑤泉州南消防組合と連携して、保健所が行う患者の搬送体制の整備に協力する。また、大阪府が緊急事態措置を講じる際には、適切に連携・協力する。

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（５）医療機関の役割① 新型インフルエンザ等発生前には院内感染対策や必要となる医療資器材の確保に努める。
② 発生時において、継続して医療を提供するため、新型インフルエンザ等
患者及び疑い患者（以下「患者等」という。）の診療体制も含めた、診療継続計画の策定等事前の準備に努める。
③ 各医療機関の役割に応じて、以下の対応をとる。
ａ 感染症指定医療機関(感染症法第 38 条)
府内発生早期においては、積極的に患者等を受入れ、適切に医療の提供を行う。
ｂ 指定地方公共機関を含む地域の中核的医療機関、公的医療機関及び協力
医療機関
帰国者・接触者外来の開設や新型インフルエンザ等患者の積極的な受入れ等適切に医療の提供を行う。
ｃ 一般の医療機関(内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての一般の医療機関を指す。以下同じ。)
府内感染期においては、院内感染防止対策を行い、新型インフルエンザ等患者を受け入れ、適切に医療の提供を行う。
ｄ 歯科医療機関
歯科救急の実施をはじめ適切に歯科医療を提供する。また、人工呼吸器を装着している新型インフルエンザ等患者については、病院との連携のもとに口腔ケアを行う。

（６）指定（地方）公共機関の役割① 新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき新型インフル
エンザ等対策を実施する責務を有する。
② あらかじめ業務計画を策定するとともに、必要物品の備蓄等を行い、新型インフルエンザ等の発生時の業務の推進に備える。

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（７）登録事業者の役割① 特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町
民生活の安定に寄与する業務を行う事業者で厚生労働大臣が登録する者（以下「登録事業者」という。）については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の町民生活を維持するため、発生前から、職場における感染予防策の実施や事業継続に向けて、事前準備を積極的に行う。
② 新型インフルエンザ等の発生時には、事業を継続するよう努める。

（８）一般の事業者① 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染防止策を行うことが求められる。
② 町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型イン
フルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に、集客事業を行う者については、感染防止のための措置を徹底することが求められる。
（９）町民① 新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいて行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
② 新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
③ 新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベ
ルでの対策を実施するよう努める。
９．本町行動計画の主要６項目及び横断的留意点
政府行動計画及び府行動計画では、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」及15

び「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策を立案している。
本町行動計画においても、政府行動計画及び府行動計画との整合性を確保し、
以下の６項目を主要な対策として位置付ける。
（１）実施体制（２）情報収集・サーベイランス（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）町民生活の安定の確保（６）医療
なお、各項目の対策については、発生段階ごとに示すこととし、本項では横断的な留意点について記す。
（１）実施体制① 新型インフルエンザ等の発生前から、事前準備の進捗を確認し、関係部局等の連携を確保しながら、庁内一体となった取組を推進する。
② 庁内各部局においては、大阪府や関係機関等との連携を強化し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を進める。
③ 海外で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合には、新型インフルエンザ等対策情報収集班（以下「情報収集班」という。）を編成し、情報収集を行う。
④ 国内で新型インフルエンザ等の発生が確認された場合には、副町長を本部長とする新型インフルエンザ等対策警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置し、情報の収集・伝達・事前準備を行う。
⑤ 緊急事態宣言が発出されたときは、庁内一体となった対策を強力に推進するため、速やかに町長を本部長とする本町対策本部を設置する。なお、
緊急事態宣言が発出される前においても、本部長の判断に基づき、任意の本町対策本部を設置することがある。
⑥ 本部長は、本町対策本部に必要に応じて有識者等の出席を求め、専門的意見を聴取する。

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（２）情報収集・サーベイランス
新型インフルエンザ等対策を適時適切に、効果的に実施するためには、多様なサーベイランスにより、各発生段階において、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。したがって、大阪府が以下のことを踏まえて実施するサーベイランスについて、適宜協力をする。
なお、大阪府では新感染症に対するサーベイランスは現時点では行われていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
① 海外で発生した時期（府内未発生期）から国内の患者数が限られている期間（府内発生早期）は、患者の臨床像等の特徴を把握する必要があるた
め、患者の全数把握等サーベイランス体制の強化を図り、積極的な情報収集・分析を行う。
② 国内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点（府内感染期）では、患者の全数把握はその意義が低下し、また医療現場の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替える。
（３）情報提供・共有<１> 基本的考え方
Ａ 情報提供・共有の目的① 町民生活に重大な影響を及ぼす危機管理上の重要な課題という認識を共有し、国、大阪府、本町、医療機関、事業者、個人の各々が自らの役割を認識するとともに、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるた
め、対策の全ての段階、分野において、各主体間等でのコミュニケーシ
ョンが必須である。
② 一方向による情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け手の反応の把握までも含むことに留意する。
Ｂ 情報提供手段の確保
外国人、障害者、高齢者といった方々にも解りやすく、正確かつ迅速に

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情報が伝わるよう配慮するとともに、インターネットを含めた多様な媒体を用いて情報提供を行う必要がある。
Ｃ 発生前における町民等への情報提供① 発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、町民や医療機関、事業者
等に情報提供し、十分に認識してもらうことが必要である。
② 特に児童生徒等に対しては、学校・保育施設等は集団感染が発生するな
ど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、関係部局が連携、協力して感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。
Ｄ 発生時における町民等への情報提供及び共有① 新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ解りやすい情報提供を行う。
② 町民への情報提供にあたっては、媒体の中でも、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。
③ 誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、早期に個々に打ち消す
情報を発信する必要がある。
④ 町民に対する情報提供を行う手段として、広報誌やホームページ等を活用する。
⑤ 新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

18

Ｅ 情報提供体制について① 情報提供にあたっては、提供する情報の内容について統一を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を整備する。
② 対策の実施主体となる部局等が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、情報収集班、警戒本部、あるいは本町対策本部が調整する。
③ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、町民の不安等に応えるための説明を行うとともに、常に発信した情報に対する情報の受け手の反応などを分析し、以後の情報提供に活かす。
（４）予防・まん延防止<１> 目的流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保するとともに、流行のピーク時の受診患者数等の増加を抑制し、入院患者数を最小限にとどめることにより、医療体制の破綻を回避し、町民に必要な医療を適切に提供する体制を維持することを目的とする。
<２> 主な感染拡大防止策① 個人レベルの対策として、未発生期から、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策の普及を図る必要がある。
② 地域対策及び職場対策については、府内発生の初期の段階から、個人レベルの対策のほか、職場において、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
③ 緊急事態宣言が発出され、大阪府が必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請等を行った場合には、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。

19

<３> 予防接種
新型インフルエンザ対策におけるワクチンには、プレパンデミックワクチ
ンとパンデミックワクチンの２種類がある。プレパンデミックワクチンについては、国において、一定量の備蓄が行われているが、プレパンデミックワ
クチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。

パンデミックワクチンについては、新型インフルエンザ発生後、国が研究・開発することとなっているが、その製造に一定期間を要すること等から、ワクチンが確保されるまでの感染拡大防止策等については、今後、策定するマニュアル等において整備していく。なお、新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
Ａ 特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
ａ 対象
・登録事業者のうち、一定の業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
ｂ 接種順位
登録事業者及び公務員の接種順位の考え方については、国は、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、事前に「参考資料１（P.54）」のとおり整理しているが、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、発生時の社会状況等を総合的に判断し、政府対策本部が決定する。
① 医療関係者② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員20

③ 指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）④ それ以外の事業者
ｃ 接種体制・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町
が実施主体となり、原則として集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。
Ｂ 住民に対する予防接種① 特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が発出されている場合については、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行う。
② 一方、緊急事態宣言が発出されていない場合については、予防接種法
第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行う。
③ 住民に対する予防接種については、本町が実施主体となり、原則として本町に居住する者を対象に、集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

【参考：国における住民接種の接種順位の考え方】
住民接種の接種順位については、政府行動計画に基づき、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しているが、緊急事態宣言が発出されている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府対策本部が決定する。
① 医学的ハイリスク者
呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者

21

・基礎疾患を有する者
・妊婦② 小児
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
③ 成人・若年者④ 高齢者
ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる
65 歳以上の者
接種順位については、新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、一方で、緊急事態宣言が発出された場
合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条
第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方もあることから、以下のような基本的な見解を踏まえ決定される。
ａ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやす
いと仮定）① 医学的ハイリスク者② 成人・若年者

③ 小児

④ 高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやす
いと仮定）① 医学的ハイリスク者

② 高齢者

③ 小児

④ 成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやす
いと仮定）① 医学的ハイリスク者

② 小児

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③ 高齢者

④ 成人・若年者

ｂ 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児② 医学的ハイリスク者③ 成人・若年者④ 高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児② 医学的ハイリスク者③ 高齢者④ 成人・若年者

ｃ 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、併せて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者② 小児③ 成人・若年者④ 高齢者

・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザ等の場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 医学的ハイリスク者

② 小児

③ 高齢者

④ 成人・若年者（５）町民生活の安定の確保① 新型インフルエンザ等は、多くの町民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民生活の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
② このため、新型インフルエンザ等の発生時に、町民生活への影響を最小限にするため、特措法に基づき、事前に十分準備を行うことが重要である。
（６）医療<１> 基本的考え方
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には限界
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があることから、事前整備に協力し、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。
<２>搬送体制確保への協力
泉州南消防組合と情報共有を図ると共に、緊急事態宣言発出時における新型インフルエンザ等感染者の搬送・移送体制の確保に協力する。
<３> 発生前における医療体制の整備
保健所圏域等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域の関係者と密接に連携を図りながら本町の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
また、帰国者・接触者外来を設置する予定の医療機関及び診療所等といった公共施設等のリスト作成に協力する。
<４> 発生時における医療体制の維持・確保① 医療の分野での対策を推進するにあたっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、医師会・病院等の関係機関のネットワークを活用することが重要である。
② 既存の医療施設の対応能力を超えるような事態においては、大阪府が臨時の医療施設の設置や災害医療に準じた体制を確保するにあたり、連
携を図る。

24

Ⅲ

各発生段階における対策
本項では、P.11 の発生段階に基づき、本町行動計画の主要６項目ごとに各部局がとるべき対応を記載している。ただし、新型インフルエンザ等発生時の対応は想定どおりに進まないことも考えられるため、新たに発生した内容については、その都度、関係部局間で調整を行うものとする。
１．未発生期状態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例
が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていな
い状態。
目的：
１)

発生に備えて体制の整備を行う。

２） 町内発生の早期確認に努める。
対策の考え方：１)

新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、大阪府や関係団体等との連携を図り、対応体制の整備や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。

２）

新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制<１> 行動計画の策定
特措法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画を策定し、必要に応じて見直す。

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<２> 体制の整備及び連携強化① 庁内の取組体制を整備・強化するために、初動対応体制の確立や情報共有、発生時に備えた業務継続計画（各部版含む）を作成する。
② 大阪府等と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
③ 大阪府の支援を受けて、新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者や専門家、職員等を養成する。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
国及び大阪府等が提供する新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集する。

<２> サーベイランス
インフルエンザの感染拡大の早期探知のため、大阪府が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

（３）情報提供・共有<１> 継続的な情報提供① 新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を活用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
② マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエン
ザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

<２> 体制整備等
広報体制整備等の事前の準備として以下を行う。

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① 新型インフルエンザ等の発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供を行うため、以下について検討し、あらかじめ想定できるものは決定する。
・提供内容：対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性とに十分配慮した内容、対策の実施主体の明確化
・広報媒体：テレビやラジオ、新聞等のマスメディアの活用、情報の受け手に応じて、複数の媒体・機関等の活用② 一元的な情報提供を行うために、情報を集約してわかりやすく継続的に提供する体制を構築する。
③ 常に情報の受け手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
④ 大阪府や関係機関等とのメールや電話の活用、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を整備する。
さらに、インターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情
報共有のあり方を検討する。
⑤ 大阪府の要請により、新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるため、町のコールセンター等の設置、及び情報提供体制の準備を進める。

（４）予防・まん延防止<１> 対策実施のための準備
Ａ 個人における対策の普及
大阪府、学校・保育施設、福祉施設、事業所等とともに、基本的な感染予防対策や発生期における感染対策について知識の普及、理解の促進を図る。
ａ 基本的な感染予防対策例
・マスク着用
・手洗い
・うがい

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・人混みを避ける等
・咳エチケットｂ 海外で発生した場合や国内で発生が確認されている場合において、自ら感染が疑わしい場合の基本的な感染対策例
・帰国者、接触者相談センターに連絡する。
・感染を広げないように不要不急な外出を控える。
・マスクの着用等の咳エチケットを行う 等。

Ｂ 国や大阪府と連携し、緊急事態宣言発出時における不要不急の外出自粛
要請等の感染拡大防止対策について、町民の理解促進を図る。

<２> 地域対策及び職場対策の周知①

新型インフルエンザ等の発生時に実施する個人における対策のほか、職場における感染防止対策（季節性インフルエンザ対策と同様）について周知準備を行う。

②

大阪府に協力して、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。

<３> 予防接種
Ａ 特定接種①

厚生労働省が行う登録事業者の登録に協力する。

② 特定接種の対象となる職員をあらかじめ決定するとともに、集団接種体制を整備する。

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Ｂ 住民に対する予防接種① 国及び大阪府の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種する体制の構築を図る。
② 円滑な接種の実施のために、国及び大阪府の技術的な支援を受けて、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、本町域以外の市町
村における接種を可能にするよう努める。
③ 速やかに接種することができるよう、医師会、医薬品卸業者等の事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進める。

（５）町民生活の安定の確保<１> 要援護者への生活支援
府内感染期における在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、大阪府と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続
きを決めておく。

<２> 火葬能力等の把握
大阪府と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。

<３> 物資及び資材の備蓄等
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備等を整備する。

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（６）医療<１> 地域医療体制の整備① 大阪府が、原則として、保健所の所管区域を単位とし、保健所を中心とした対策会議の設置など、医療関係団体等地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療や患者の搬送体制を整備することに協力する。
② 大阪府が、発生時において、帰国者・接触者外来の開設や入院患者を受け入れる医療機関を確保するため、「大阪府新型インフルエンザ等協
力医療機関整備要綱」等に基づき、医療体制を整備することに協力する。
<２> 府内感染期に備えた医療の確保
大阪府が行う臨時の医療施設等として転用できる施設の調査及びリス
ト化の検討に協力する。

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２．府内未発生期
状態
・海外で新型インフルエンザ等が発生、もしくは、国内の何れかの地域で発生した状態。
・府内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状態。
目的：
１)

新型インフルエンザ等の侵入をできるだけ遅らせ、府内発生の遅延と早期発見に努める。

２)

府内発生に備えて体制の整備を行う。

対策の考え方：１)

新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。

２)

対策の判断に役立てるため、大阪府等と連携し、海外での発生状況、
新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。

３）

府内で発生した場合には早期に発見できるよう、大阪府が行う府内のサーベイランス・情報収集体制の強化に協力する。

４)

海外での発生状況について注意喚起するとともに、府内発生に備
え、国及び大阪府からの情報提供を受け、府内発生した場合の対策の準備を行うとともに、町民に対し、対策について的確な情報提供を行い、準備を促す。

５)

町民生活の安定のための準備、プレパンデミックワクチン、パンデ
ミックワクチンの接種体制構築等、府内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制<１> 情報収集班
海外において新型インフルエンザ等が発生した場合には、情報収集班を編成し、情報の集約・共有・分析を行う。

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<２> 警戒本部等① 国内において新型インフルエンザ等が発生した場合には、警戒本部を設置し、情報の収集・共有を図るとともに、本町対策本部の設置に向けた準備を進める。
② 大阪府が府対策本部を立ち上げたときは、必要に応じて任意の本町対策本部を立ち上げられるよう準備する。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
未発生期に引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
<２> サーベイランス
インフルエンザの感染拡大の早期探知のため、大阪府が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に引き続き協力する。

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 町民に対して、以下について留意しつつ、詳細にわかりやすく、できる限り速やかに情報提供し、注意喚起を行う。
・提供内容：海外での発生状況、現在の対策、府内で発生した場合に必要となる対策等（対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体の明確化）
・広報媒体：テレビやラジオ、新聞等のマスメディアの活用。
・直接提供：町ホームページや総覧できるサイト等の複数の手段を利用。

(例)Twitter や Facebook などの SNS、メールマガジン等

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② 情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口の一本化を実施する。
③ 対策の実施主体となる各部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、情報収集班、警戒本部あるいは任意の本町対策本部が調整する。
<２> 情報共有
情報収集班、警戒本部あるいは任意の本町対策本部は、国が設置するイン
ターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う問い合わ
せ窓口での情報を庁内各部と共有する。
<３> コールセンター等の設置① 大阪府からの要請に応じて、国等が配布したＱ＆Ａ等を参考に、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な問い合わせに対応できるコールセンター等を設置し、適切な情報提供を行う。
② 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ、関係機関から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、以後の情報提供に反映する。
（４）予防・まん延防止<１> 感染症危険情報の発出等
国が発出した感染症危険情報を受け、大阪府とともに、海外への渡航者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行う。
<２> 予防接種
Ａ 特定接種
基本的対処方針を踏まえ、国と連携して、職員のうち、あらかじめ接種対象者と決定した者に対して、原則、集団的な接種により、本人の同意を得て、特定接種を行う。

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Ｂ 住民に対する予防接種
事前に行動計画に定めた接種体制により、具体的な接種体制の構築の準備を進める。
（５）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
大阪府とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を実施するための準備を行うよう要請する。
<２> 遺体の火葬・安置等
火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。
<３> 町民・事業者への呼びかけ① 大阪府とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
② 町民に対し、外出自粛等に備え、食料品や生活必需品等を適切に備蓄す
るよう呼びかける。

（６）医療<１> 帰国者・接触者相談センターの周知
大阪府が帰国者・接触者相談センターを開設し、新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者からの電話相談を受けていることを周知する。

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<２> 大阪府の搬送体制確保への協力
大阪府が、保健所を通じ、府内での患者発生に備えて、泉州南消防組合と情報共有を図り、患者の搬送に関する協力・連携体制の徹底を図ることに協力する。

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３．府内発生早期状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１)

府内での感染拡大をできる限り抑える。

２)

患者に適切な医療を提供する。

３)

感染拡大に備えた体制の整備を行う。

対策の考え方：１)

感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染拡大防止策等を行う。

２)

政府対策本部が大阪府に対し緊急事態宣言を発出した場合は、積極的な感染拡大防止策を講じる。

３)

個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、医療体制や感染拡大防止策について、町民に対し、積極的な情報提供を行う。

４)

府内感染期への移行に備えて、町民生活の安定のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。

５)

住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制
必要に応じて任意の本町対策本部を立ち上げるよう準備を進める。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定された場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出された場合は、速やかに本町対策本部を設置し、町域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進を図る。

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（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
<２> サーベイランス
大阪府が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフ
ルエルンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。
（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、府内外の発生状
況と具体的な対策等について、その決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
② 特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう以下について周知する。
・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）③ 学校・保育施設等や福祉施設、事業所等での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
④ 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
⑤ 町民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。

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<２> 情報共有
本町対策本部等は、国が設置するインターネット等を活用したリアルタイ
ムかつ双方向の情報共有を強化し、庁内各部局においても共有する。
<３> コールセンター等の体制の充実・強化
国等から配布されるＱ＆Ａ改定版等を活用するとともに、コールセンタ
ー等の体制を充実・強化する。
（４）予防・まん延防止<１> 町内での感染拡大防止策
業界団体等を経由又は直接、町民、事業者等に対して、大阪府とともに次の要請を行う。
・ 町民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の実施を要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等において、感染予防策を強化するよう要請する。
<２> 町民への予防接種
町民への接種（予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種）の実施については、国が、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮ったうえで決定する。
さらに、町民への接種順位については、国が接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報も踏
まえて決定する。
① パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て接種を開始する。

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② 町民に対し、接種に関する情報を提供する。
③ 接種の実施にあたり、国及び大阪府と連携して、概ね町内に１ヶ所の接種会場（基本的に田尻町総合保健福祉センターを接種会場とする）を確保
し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 外出制限
大阪府が特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する
ことに、適宜協力する。
<２> 施設の使用制限
大阪府が特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行うことに、適宜協力する。
<３> 施設の使用制限等（<２>以外の施設）① 大阪府が特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
② 大阪府が、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限
又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。

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<４> 住民接種
基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（５）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
大阪府とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を開始するよう要請する。
<２> 町民・事業者への呼びかけ
大阪府とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しては、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜
しみが生じないよう要請する。

40

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 水の安定供給
業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
<２> サービス水準に係る町民への呼びかけ
大阪府とともに、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
<３> 生活関連物資等の価格の安定等① 町民生活の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。
② 必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請するとともに、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

（６）医療<１> 大阪府の搬送体制確保への協力
泉州南消防組合と情報共有を図るとともに、大阪府が行う新型インフルエ
ンザ等感染者の搬送・移送体制の確保に協力する。

41

４．府内感染期
状態
・府内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
目的：
１)

医療体制を維持する。

２)

健康被害を最小限に抑える。

３)

町民生活への影響を最小限に抑える。

対策の考え方：１)

感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。

２)

状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。

３)

流行のピーク時の入院患者や重症者数をなるべく抑えて医療体制への負荷を軽減する。

４)

医療体制の維持に全力を尽くして、健康被害を最小限にとどめる。

５)

欠勤者の拡大が予測されるが、町民生活への影響を最小限に抑えるた
め必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。

６)

医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早急に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。

７)

状況の進展に応じて、必要性の低下した対策を縮小もしくは中止する。

42

（１）実施体制

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 本町対策本部の設置
緊急事態宣言が発出された場合、速やかに本町対策本部を設置し、町域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進を図る。

<２> 他の地方公共団体による代行、応援等
新型インフルエンザ等のまん延により、緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法に基づく他の地方公共団体による代行、応援、職員の派遣等の措置の活用を行う。

（２）情報収集・サーベイランス<１> 情報収集
引き続き、国内外の新型インフルエンザ等に関する情報を収集する。
<２> サーベイランス
大阪府が行う町内の幼稚園、保育所、小学校、中学校等におけるインフ
ルエルンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

43

（３）情報提供・共有<１> 情報提供①

引き続き、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、府内外の発生状
況と具体的な対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施
主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに町民に情報提供する。

② 特に、個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、下記について周知する。
・新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること
・個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）③ 学校・保育施設、福祉施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
④ 町民からコールセンター等に寄せられる問い合わせ内容、関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握する。
⑤ 町民の不安等を解消するために、必要に応じて情報提供を行うとともに、以後の情報提供に反映する。

<２> 情報共有
本町対策本部等は、国が設置するインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を強化し、庁内各課においても共有する。
<３> コールセンター等の継続
コールセンター等の運営を継続する。

（４）予防・まん延防止<１> 町内での感染拡大防止策
業界団体等を経由又は直接、町民、事業者等に対して、大阪府とともに44

次の要請を行う。
・町民、福祉施設、事業所等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨や職場における感染予防策の実施を要請する。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど
適切な感染予防策を講じるよう要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
<２> 予防接種
予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出され、かつ、患者数の拡大に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況においては、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 外出制限
大阪府が特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請することに、適宜協力する。

<２> 施設の使用制限
大阪府が特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行うことに、適宜協力する。

45

<３> 施設の使用制限等（<２>以外の施設）① 大阪府が特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
② 大阪府が、特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 上に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染予防策の徹底の要請を行うことに、適宜協力する。
<４> 予防接種特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

46

（５）町民生活の安定の確保<１> 事業者の対応
大阪府とともに、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染予防策を講じるよう要請する。
<２> 町民・事業者への呼びかけ
大阪府とともに、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 業務の継続等
国が行う各登録事業者における事業継続の状況や新型インフルエン
ザ等による従業員の罹患状況確認等に協力する。
<２> 水の安定供給
業務計画等で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等及び、緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
<３> サービス水準に係る市民への呼びかけ
大阪府とともに、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努
め、町民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
<４> 生活関連物資等の価格の安定等①

町民生活の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視する。必要に応じ、小売・卸売業者に事業継続を要請する。

47

②

生活関連物資等の需給、価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

③ 生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、行動計画等で定めるところにより、適切な措置を講じる。
<５> 要援護者への生活支援
大阪府の要請に応じ、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
<６> 埋葬・火葬の特例等① 町内の火葬炉を可能な限り稼働させる。
② 死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった
場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。

48

（６）医療○ 在宅で療養する患者への支援
国及び大阪府と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出され、町内の医療機関が不足している場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、大阪府が実施する臨時の医療施設の設置、及び医療の提供に協力する。

49

５．小康期状態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状態。
目的：
１)

町民生活の回復を図り、流行の第二波に備える。

対策の考え方：１)

第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会への影
響から早急に回復を図る。

２)

第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について
町民に情報提供する。

３)

情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。

４)

第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制① 緊急事態解除宣言が発出された時は、本町対策本部を廃止する。
② 情報収集班を編成し、情報収集に努めるとともに、必要に応じ警戒本部を設置し、流行の第二波に備える。
（２）情報収集・サーベイランス<１> 国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、必要な情報を収集する。
<２> 学校サーベイランスへの協力
大阪府が行う町内の保育所、小学校、中学校等におけるインフルエルン
ザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖・休校等）の調査に協力する。

50

（３）情報提供・共有<１> 情報提供① 引き続き、町民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。
② 町民からコールセンター等に寄せられた問い合わせ、関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
<２> 情報共有
本町対策本部等は、国のインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有の体制を維持する。
<３> コールセンター等の体制の縮小
状況を見ながら、コールセンター等の体制を縮小する。
（４）予防・まん延防止
流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、国及び大阪府と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

51

（５）町民生活の安定の確保○ 町民・事業者への呼びかけ
必要に応じ、引き続き市民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、上記の対策に加え、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の対策を講じる。
<１> 業務の再開
大阪府とともに、町内の事業者に対し、感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小もしくは、中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
<２> 緊急事態措置の縮小、もしくは中止等
大阪府及び国と連携し、府内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小もしくは中止する。

52

（６）医療大阪府が緊急事態宣言区域に指定されている場合の措置
府域において、緊急事態宣言が発出されている場合は、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、府内感染期に講じた措置を適宜縮小もしくは中止する。

53

参考資料１
特定接種の対象となる業種・職務について※ 政府行動計画より抜粋（１）特定接種の登録事業者
Ａ

医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種

類型

業種小分類

社会的役
割

担当省庁

新型インフ
ルエンザ等
医療型

A-1

新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等に罹患していると疑うに足りる
正当な理由のある者に対して、新型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看
護ステーション

新型イン
フルエン
ザ等医療
の提供

厚生労働省

重大・緊急
医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病院、公立病院、地域医療支
援病院、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法
人国立国際医療研究センタ
ー、独立行政法人国立成育医
療研究センター、独立行政法
人国立長寿医療研究センタ
ー、独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社 会 福 祉 法人恩賜財団済生会の病院 、厚 生 農 業 協 同 組 合 連
合 会 の 病 院 、社 会 福 祉 法人北海道社会事業協会の
病 院 、大学附属病院、二次
救急医療機関、救急告示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関

生命・健
康に重
大・緊急
の影響が
ある医療
の提供

厚生労働省

（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

54

Ｂ 国民生活・国民経済安定分野（Ｂ－1：介護・福祉型、Ｂ－2：指定公共機関型、Ｂ－3：指定公共機関同類型、Ｂ－4：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種
類型
業種小分類
社会的役割
担当省
庁
社会保険・
B-1
介護保険施設（A サービスの停止等が利用
厚生労
社会福祉・
－１に分類される 者の生命維持に重大・緊
働省
介護事業
ものを除く。）、指 急の影響がある介護・福定居宅サービス事 祉サービスの提供
業、指定地域密着型サービス事業、老人福祉施設、有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施
設、障害児入所支
援、救護施設、児
童福祉施設
医薬品・化
粧品等卸売
業

B-2
B-3

医薬品卸売販売業 新型インフルエンザ等発
生時における必要な医療用医薬品の販売

厚生労
働省

医薬品製造
業

B-2
B-3

医薬品製造販売業 新型インフルエンザ等発医薬品製造業
生時における必要な医療用医薬品の生産

厚生労
働省

医療機器修
理業
医療機器販
売業
医療機器賃
貸業
医療機器製
造業

B-2
B-3

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な医療
機器の販売

厚生労
働省

B-2
B-3

医療機器製造販売 新型インフルエンザ等発
業
生時における必要な医療医療機器製造業
機器の生産

厚生労
働省

ガス業

B-2
B-3

ガス業

新型インフルエンザ等発
生時における必要なガスの安定的・適切な供給

経済産
業省

銀行業

B-2

中央銀行

新型インフルエンザ等発
生時における必要な通貨
および金融の安定

財務省

55

業種

類型

業種小分類

社会的役割

空港管理者

B-2
B-3

空港機能施設事業 新型インフルエンザ等発
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のため
の空港運用

国土交
通省

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

国土交
通省

水運業

B-2
B-3

外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な緊急物資（特措法施行令第 14条で定める医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料をいう。以下同じ。）の運送業務

国土交
通省

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な通信
の確保

総務省

鉄道業

B-2
B-3

鉄道業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

国土交
通省

電気業

B-2
B-3

電気業

新型インフルエンザ等発
生時における必要な電気の安定的・適切な供給

経済産
業省

道路貨物運
送業

B-2
B-3

一般貨物自動車運 新型インフルエンザ等発
送業
生時における必要な緊急
物資の運送

国土交
通省

道路旅客運
送業

B-2
B-3

一般乗合旅客自動 新型インフルエンザ等発
車運送業
生時における必要な旅客
患者等搬送事業
の運送

国土交
通省

56

担当省
庁

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省
庁

放送業

B-2
B-3

公共放送業
民間放送業

新型インフルエンザ等発
生時における国民への情
報提供

総務省

郵便業

B-2
B-3

郵便

新型インフルエンザ等発
生時における郵便の確保

総務省

映像・音
声・文字情
報制作業

B-3

新聞業

新型インフルエンザ等発
生時における国民への情
報提供

―

銀行業

B-3

銀行
中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

新型インフルエンザ等発
生時における必要な資金決済及び資金の円滑な供
給

金融庁
内閣府
経済産
業省
農林水
産省
財務省
厚生労
働省

河川管理・
用水供給業

―

河川管理・用水供 新型インフルエンザ等発
給業
生時における必要な水
道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

国土交
通省

工業用水道
業

―

工業用水道業新型インフルエンザ等発
生時における必要な工業用水の安定的・適切な供
給

経済産
業省

下水道業

―

新型インフルエンザ等発
生時における下水道の適
切な運営

国土交
通省

上水道業

―

下水道処理施設維
持管理業
下水道管路施設維
持管理業
上水道業

新型インフルエンザ等発

厚生労

57

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省
庁

生時における必要な水道
水の安定的・適切な供給

働省

新型インフルエンザ等発
生時における金融システ
ムの維持

金融庁

新型インフルエンザ等発
生時における石油製品（ＬＰガスを含む）の供
給

経済産
業省

金融証券決
済事業者

B-4

石油・鉱物
卸売業

B-4

全国銀行資金決済
ネットワーク
金融決済システム
金融商品取引所等
金融商品取引清算
機関
振替機関
石油卸売業

石油製品・
石炭製品製
造業

B-4

石油精製業

新型インフルエンザ等発
生時における石油製品の
製造

経済産
業省

熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエンザ等発
生時における熱供給

経済産
業省

飲食料品小
売業

B-5

各種食料品小売業
食料品スーパーコンビニエンスス
トア

新型インフルエンザ等発
生時における最低限の食料品（缶詰・農産保存食
料品、精穀・精粉、パン・菓子、レトルト食
品、冷凍食品、めん類、育児用調整粉乳をいう。
以下同じ。）の販売

農林水
産省
経済産
業省

各種商品小
売業

B-5

百貨店・総合スー 新型インフルエンザ等発
パー
生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペ―パー、ティッシュペー
パー、シャンプー、ごみ

経済産
業省

58

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省
庁

ビニール袋、衛生用品をいう。以下同じ。）の販売
食料品製造
業

B-5

缶詰・農産保存食 新型インフルエンザ等発料品製造業
生時における最低限の食
精穀・製粉業
料の供給
パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料
製造業（育児用調
整粉乳に限る）

農林水
産省

飲食料品卸
売業

B-5

食料・飲料卸売業 新型インフルエンザ等発
卸売市場関係者
生時における最低限の食料及び食料を製造するための原材料の供給

農林水
産省

石油事業者

B-5

燃料小売業（ＬＰ 新型インフルエンザ等発ガス、ガソリンス 生時における LP ガス、石タンド）
油製品の供給

経済産
業省

その他の生
活関連サー
ビス業
その他の生
活関連サー
ビス業
その他小売
業

B-5

火葬・墓地管理業 火葬の実施

厚生労
働省

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

経済産
業省

B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発
生時における最低限の生
活必需品の販売

経済産
業省

廃棄物処理業 B-5

産業廃棄物処理業 医療廃棄物の処理

環境省（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会絵的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

59

（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務
や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務
区分
担当省庁
政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務
区分１ 内閣官房
政府対策本部の事務

区分１

内閣官房

政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業
務、閣議関係事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供

区分１

内閣官房

各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業
務を含む）
各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本
部事務
具体的な本部業務の考え方は、以下の通り
・対策本部構成員、幹事会構成員、事務局員のみを対象
・事務局員については、新型インフルエンザ等対策事
務局事務に専従する者のみ

区分１

各府省庁

区分１

各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援

区分１

外務省

検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１

厚生労働省
農林水産省

法務省
財務省
国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製
緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）
60

区分１

厚生労働省

区分１

内閣法制局

特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事
務

区分１

―

都道府県対策本部の事務

区分１―

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

市町村対策本部の事務

区分１―

新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

―

区分１

―

新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含
む）

区分１

―

新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告

区分１

―

国会の運営

区分１

―

地方議会の運営

区分１―

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１

―

61

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務
令状発付に関する事務

区分
区分２

担当省庁
―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保安警備

区分２

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等
犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分１
区分２

警察庁

救急
消火、救助等

区分１
区分２

消防庁

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するため船艇・航空機等の運用、船舶交通のための信号等の維持
防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療
家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務
自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分１
区分２

海上保安庁

区分１
区分２

防衛省

区分２

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務62

参考資料２

用語集＜ア行＞○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ 型、Ｂ 型、Ｃ 型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ 型
はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆる A/H1N1、A/H3N2 というのは、これらの亜型を指している。）○ SNS（Social Networking Service）
ソーシャルネットワーキングサービスの略称。「人同士のつながり」を電子化するサービス。自己情報のコントロールや人との出会といった目的を掲げ、各社がサービス行っている。「コミュニティー」を通じた「友達の輪」のネッ
トワーク型組織。最も会員数の多い SNS は Facebook とされている。
＜カ行＞○ 感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関
新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関
一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関
二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医63

療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関
結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来を案内する。
○ 緊急事態宣言
新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものとして要件に該当する事態が発生したと政府が認めた時に発する宣言のこと。
○ 緊急事態措置
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないこと（不要不急の外出の自粛等）や学校、社会福祉施設、興行場等多数の者が利用する施設等の使用の制限等を上記宣言の際に告示した期間（最大３年）や区域において国や都道府県が実施するもの。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフル64

エンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウ
イル薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ コールセンター
本計画では、海外で新型インフルエンザが発生した際に、一般町民向けに設置するお問い合わせ窓口のこと。
＜サ行＞○ サーベイランス
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析を示すこともある。
○ 指定公共機関
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販
売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。
○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定するもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
本計画では、人口 10 万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当65

該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウ
イルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、
世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○ 新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）20092009 年（平成 21 年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となった
H1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、2011 年（平成 23 年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエ
ンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第 6 条第 9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
＜タ行＞○ WHO（World Health Organization：世界保健機関）「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること。（WHO 憲章第１条）」を目的として設立された国際機関。国際連合と連携して活動する国連の専門機関に位置づけられており、インフルエンザなどの感染症対策や生活習慣病の対策、医薬品や食品の安全対策など幅広い分野で国際的に重要な役割を担っている。
新型インフルエンザの発生段階については、WHO のパンデミックインフルエン

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ザ警報フェーズを参考に決定することとしている。
＜ナ行＞○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
＜ハ行＞○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザの場合は、全ての人が新型インフルエンザのウイルスに曝露するリスクを有するため、本計画では、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行のこと。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないた
め、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイル
ス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 飛沫核感染（空気感染）
飛沫核感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子(５ミク
ロン以下)である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことによって感染する経路である。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室など）やフィルターが必要
になる。

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○ 飛沫感染飛沫感染とは感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄する、ウイルスを含む飛沫（５ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。なお、咳やくしゃみ等の飛沫は、空気中で１～２メートル以内しか到達
しない。
○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国では H5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

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