消防予第 61 号
平成 8 年 4 月 5 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

消防用設備等点検済表示制度について(通知)
消防用設備等に係る点検済表示制度(以下「点検済表示制度」という。)については、財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)の定める「消防用設備等点検済表示制度普及要綱」(以下「普及要綱」という。)により運用されてきたところである。
今般、安全センターにおいては、点検済表示制度の統一的な実施等を図ることを目的として、普及要綱の一部を改正し、別添のとおり「消防用設備等点検済表示制度推進要綱」(以下「推進要綱」という。)としたところである。
ついては、下記事項に留意のうえ、本制度の適正な運用について格段の配慮をされるとともに、貴管下市町村に対しても、よろしくその周知を図られたい。
記
1 防火対象物の関係者、点検実施者等に対し、消防設備士講習、消防設備点検資格者講習、防火管理者講習等の機会をとらえ、消防用設備等の適正な維持管理の徹底と併せて、点検済表示制度の適正な運用について周知を図ること。
2 点検済表示制度が活用される場合において、消防法に基づく消防用設備等の点検が適正に実施されていると認められるときは、次のような取扱いを行うことができるものであること。
ア 防火対象物の関係者からの消防用設備等の点検結果報告の事務手続の簡素化を行うこと。
具体的には、消防用設備等点検結果報告書に添付することとされている個々の消防用設備等の点検票に代えて、点検結果を記載した消防用設備等点検結果総括表(消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(昭和 50 年消防庁告示第 3 号。以下「告示」という。)別記様式第 2)及び消防用設備等点検者一覧表(告示別記様式第 3)の添付で足りるものとすること。
イ 防火対象物に対する立入検査時における消防用設備等に係る基準との適合の確認については、個々の消防用設備等の点検済表示の確認をもって代える等の簡素化を行うこと。なお、必要に応じて維持台帳及び点検票による確認を行うこと。
3 点検済表示制度の活用以外の方法で消防法に基づき適正な点検が実施されていると認められる防火対象物にあっても、2 アに掲げる扱いを行うこととして差し支えないものであること。
4 この通知により、「消防用設備等点検表示制度について」(平成 3 年 4 月 12 日付け消防予第 72 号消防庁予防課長通知)については廃止するものであること。
別添
消防用設備等点検済表示制度推進要綱(趣旨)
第 1 この要綱は、適正な点検を通じて消防用設備等の維持管理を確保するため、点検実施者の責任の明確化、その資質の向上及び防火対象物の関係者等による点検の確実な履行の促進を目的とする消防用設備等の点検済表示制度(以下「点検済表示制度」という。)を一層円滑に推進するために必要な事項を定める。
(点検済表示制度に係る関係者の協力)
第 2 次に掲げる者は、消防用設備等の適切な維持管理に資することを目的として、一致協力して点検済表示制度を実施するように努めるとともに、点検済表示制度の円滑な実施を図るため、関係消防機関に対し、指導、協力を要請するものとする。
(1) 点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者(2) 消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有し点検を行う者(この要綱において「点検実施者」という。)(3) 財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)(4) 消防用設備等の設置及び維持管理の適正化を図ることを主たる目的として都道府県知事の認可を受けて設立された公益法人
又はこれに準ずる団体で安全センターが認めた団体(以下「保守協会」という。)(点検済票)
第 3 点検済票とは、点検が行われた消防用設備等について点検済であることを表示するために貼付されるラベルをいう。
2 点検済票の種類は、消火器用及び消火器以外の消防用設備等用とし、デザイン、記載事項、形状、寸法、材質等の様式は、別紙 1

による。ただし、必要に応じ、別紙 1 に示すデザインに準じた補助ラベルを使用することができるものとする。
(点検済票の貼付対象設備及び表示位置)
第 4 点検済票の貼付対象設備及び表示位置は、別紙 2 のとおりとする。なお、必要に応じ、補助ラベルを別紙 2 に掲げる表示位置以外の位置に貼付することができるものとする。
(点検済票の交付)
第 5 保守協会は、次に掲げる者に対し第 3 の点検済票を交付することができる。
(1) 次の要件を満たす消防用設備等の点検を業とするもの(この要綱において「点検業者」という。)
ア 消防設備士又は消防設備点検資格者を有していること。
イ 適正な点検を行うために必要な機器工具を有していること。
ウ 消防用設備等の点検業務を継続して行うことができる経済的基盤を有していること。
(2) 点検業者以外の者で、(1)ア及びイの要件を満たすもの(点検済票の貼付)
第 6 点検済票は、消防用設備等の点検を適正に終了したときに、その都度点検実施者が各消防用設備等に貼付する。
2 点検の結果、消防用設備等に不良内容があった場合、改善が図られるまでの間は点検済票を貼付しない。
(点検業務に係る損害賠償保険)
第 7 点検済票の表示される消防用設備等については、第 5(1)に掲げる点検業者が行う点検業務に係る事故に対し損害賠償保険が付されていなければならない。
(点検済票の交付停止及び返還)
第 8 保守協会は、第 5 により点検済票を交付された者(この要綱において「点検業者等」という。)が、当該点検済票の不正使用若しくは不適切な管理又は点検内容の著しい不備その他の点検済表示制度の信用の失墜を招く行為を行った場合には、点検済票の交付を停止する。
2 前項の場合又は点検業者等が第 5(1)又は(2)のいずれか 1 の要件を満たさなくなった場合は、当該点検業者等は、既に交付を受けた点検済票を保守協会に返還しなければならない。
3 保守協会が前 2 項の処分を行うときには、当該保守協会が設置する「消防用設備等点検済表示管理委員会」の事前審査を経て行うものとする。
4 「消防用設備等点検済表示管理委員会」の組織、運営等の細目については、安全センターの示す準則に従い、各保守協会が定める。
(点検済表示制度に係る関係者の役割)
第 9 点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者及び点検実施者並びに安全センター及び保守協会は、相互の協力の下に、それぞれ次に掲げる事項に係る役割を十分認識し、かつ、その責任を果たすよう努めるものとする。
(1) 点検済表示制度を利用する防火対象物の関係者は、次に掲げる事項に配慮すること。
ア 点検を実施した消防用設備等について、点検済票を識別が容易な場所に貼付させることにより、当該防火対象物の利用者等に対し、消防用設備等が適切に維持管理されている旨を明示すること。
イ 点検実施者が点検を実施する際には、原則として立ち会い、点検が適正に実施されていることを確認すること。
(2) 点検実施者は、点検業務の適正な遂行に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守すること。
ア 防火対象物に設置されている消防用設備等の点検を、点検基準及び点検要領に従い、適切かつ確実に行うこと。
イ 点検を実施した消防用設備等のうち、不良事項のないものには、点検済票を貼付すること。
ウ 点検の結果について、防火対象物の関係者に説明するとともに、不良事項があったものについては、その改善方法、措置内容を説明すること。
エ 消防用設備等に係る講習、研修等に積極的に参加し、点検に係る知識、技術の習得に努めること。
(3) 安全センターは、点検済表示制度が全国において統一的に運用されるよう、次に掲げる事務を行うこと。
ア 保守協会、消防機関等の代表及び学識経験者で組織する「消防用設備等点検済表示推進委員会」の設置及び運営に関すること。
イ 点検済表示制度の実施に係る各種準則の策定に関すること。
ウ 点検済表示制度の全国的な実施状況の調査に関すること。
エ 点検業者を対象とする損害賠償責任保険制度の企画、指導に関すること。
オ 広報、講習及び研修に関すること。
カ 優良点検業者等の表彰に関すること。
キ その他点検済表示制度を適正に推進するために必要な事項に関すること。

(4) 保守協会は、点検済表示制度を公正かつ円滑に実施するため、保守協会が定める規程等に基づき、次に掲げる事務を行うこと。
ア 防火対象物の関係者、消防機関、点検実施者等の代表で組織する「消防用設備等点検済表示管理委員会」の設置及び運営に関すること。
イ 点検済票の発行及び管理に関すること。
ウ 点検業者を対象とする損害賠償責任保険に関すること。
エ 点検済票の交付対象となる点検業者等の要件の確認などに関すること。
オ 点検業者等の点検業務の遂行状況等の確認に関すること。
カ 点検業者等に対する点検済票の交付停止など必要な措置に関すること。
キ 点検実施者に対する講習、研修等の実施及び点検技術と意識の向上に関すること。
ク 消防用設備等に係る点検制度及び点検済表示制度の目的及び必要性に係る広報に関すること。
ケ 点検済表示制度の実施状況の安全センターに対する報告に関すること。
コ 優良点検業者等の表彰に関すること。
サ その他点検済表示制度を適正に運用するために必要な事項に関すること。
附 則
1 この要綱は、平成 3 年 5 月 1 日から施行する。
2 この要綱第 6 第 1 項の点検済票の表示に関する規定は、当分の間、点検の一部について適用しないものとして運用することができる。
3 この要綱の施行の際、現に消防用設備等点検済表示制度を実施している保守協会については、平成 8 年 3 月 31 日までの間、従前の例により運用することを妨げない。
附 則
1 この要綱は、平成 8 年 4 月 1 日から実施する。
2 この要綱の実施の際、現に点検済表示制度を運用している場合にあっては、推進要綱に基づく点検表示制度との整合を図るよう計画的に整備を進め、平成 11 年 3 月 31 日までに実施するものとする。

別紙 2
点検済票の貼付対象となる消防用設備等の種類及び表示位置
消防用設備等の種類

表示位置

消火器

本体容器

屋内消火栓設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面

スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び制御弁の本体
加圧送水装置等の制御盤の前面、手動起動装置の操作部及び格納箱の前面

二酸化炭素消火設備
ハロゲン化物消火設備

制御盤の前面、手動起動装置の操作部及び赤色灯火直近

粉末消火設備屋外消火栓設備

加圧送水装置等の制御盤の前面及び消火栓箱の前面

動力消防ポンプ設備

ポンプの銘板直近

自動火災報知設備

受信機の前面

ガス漏れ火災警報設備

受信機の前面

漏電火災警報機

受信機の本体又は直近

非常警報設備

操作部直近、複合装置の本体又は放送設備のアンプ本体

避難器具

格納箱又は本体

誘導灯

開閉器直近

消防用水

標識又は採水口の直近

排煙設備

制御盤の前面

連結散水設備

送水口本体又は標識直近

連結送水管

送水口本体又は標識直近及び加圧送水装置等の制御盤の前面

非常コンセント設備

開閉器直近

無線通信補助設備

保護箱の前面

非常電源[専用受電]
非常電源[自家発]

認定証票又は表示板の直近

非常電源[蓄電池]
備考 同一ボックス等に複数の消防用設備等に係る点検済票が貼付される場合にあっては、代表できる部分に 1 ケ所とすることができる。