公益財団法人青森学術文化振興財団職員給与規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人青森学術文化振興財団職員（以下「財団職員」という。
）の給与について必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 財団職員で常時勤務を要する者（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とする。
２ 手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当とする。
（給料表及び給料の支給）
第３条 給料表は、別表第１に定めるところによるものとする。
２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類となるべき職務は、別表第２に定めるところによるものとする。
３ 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から月の末日までとし、一給与期間につき給料月額の全額を毎月 21 日（その日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）第３条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日）に支給する。
４ 給与は、職員の申し出があった場合には、口座振込みの方法により支払うことができる。
第４条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給等により給料額に異動を生じたる者には、その日から新たに定めた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。職員
が休職を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により勤務に復帰した場合の給与期間の給料についても同様とする。
（初任給及び昇給）
第５条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、青森市の例により定められたところにより決定する。
２ 昇給は、毎年４月１日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が公益財団法人青森学術文化振興財団就業規則第２４条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
３ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とする。
４ 第２項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
５ ５５歳を超える職員の第２項の規定により昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号級数は、勤務成績に応じて理事長が決定するものとする。
６ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
７ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（昇給の時期）

第６条 昇給の時期は、毎年４月１日とする。
（昇格、昇格の場合の号給）
第７条 職員を昇格させる場合には、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、この場合において、当該級に決定するための資格基準等については、別表第３に定めるものとする。
２ 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第４に定める昇格時号級対応表の昇格後の号級欄に定める号給とする。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）（２）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（３）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫（４）満 60 歳以上の父母及び祖父母（５）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹（６）重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については１人につき 6,500 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき 10,000 円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第９条 新たに職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合は、その職員は直ちにその旨を理事長に届けなければならない。
（１）新たに扶養親族として要件を具備するに至った者のある場合（２）扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号
若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合は職員となった日、前項第１号に掲げる事実が生じた場合はその事実が生じた日の属する翌月（これらの日が月の初日であるとき、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合はその離職し又は死亡した日、扶養親族たる要件を欠くに至った場合は、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
（住居手当）
第 10 条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員に支給する。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100
円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
（１）月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 12,000 円を控除した額（２）月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 23,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が、16,000 円を超えるときは、16,000 円）を 11,000
円に加算した額

３

住居手当の支給は、職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った日の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前日）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
（通勤手当）
第 11 条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のためバスの利用を常例とする職員（通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）（２）通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする職員（通勤距離が片道２キ
ロメートル未満である職員を除く。
）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 青森市職員の例により得られた額（２）前項第２号に掲げる職員 青森市職員の例により得られた額
３ 第１項第１号の運賃相当額の算出に当たっては、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路によるものとする。
４ 通勤手当の支給は、扶養手当の支給の例により行うものとする。ただし、月の１日から月の末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。
（給料の減額）第 12 条 職員が勤務しないときは、公益財団法人青森学術文化振興財団職員の勤務時間等及び休日に関する規程第３条に規定する休日（第１４条において「休日」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給料を支給する。
（時間外勤務手当）
第 13 条 正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第 15 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした
次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれの 100 分の 125 から 100 分の 175 までの範囲内で理事長が定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として、青森市職員の例により支給する。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。
）（２）前号に掲げる勤務以外の勤務（休日勤務手当）
第 14 条 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき第 15 条に規定する勤務１時間当りの給与額の 100 分の 125 から 100 分の 175 までの範囲内で青森市が規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手
当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 15 条 前３条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料月額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから青森市が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（扶養手当、時間外勤務手当等の支給日）
第 16 条 第８条、第 10 条及び第 11 条に規定する手当は、その月分をその月の給料支給日に支給し、第 13 条及び第 14 条に規定する手当は、その月の翌月の給料支給日に支給する。
（期末手当）
第 17 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の青森市が規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に 100 分の 122.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６箇月100 分の 100（２）５箇月以上６箇月未満
100 分の 80（３）３箇月以上５箇月未満
100 分の 60（４）３箇月未満
100 分の 30
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は青森市の例により取り扱うものとする。
（勤勉手当）
第 18 条 勤勉手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の青森市が規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、青森市の例により定められる割合を乗じて得た額とする。
この場合において、支給する勤勉手当の総額は、その者に属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日
現在。次項において同じ。
）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に 100 分の 97.5 を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。
４ 前３項に定めるもののほか、勤勉手当の算定に関し必要な事項は、青森市の例により取り扱うものとする。
（寒冷地手当）第 19 条 寒冷地手当は、毎年 11 月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において現に在職する職員に対して支給する。
２ 寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族（第８条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。）のある職員（扶養親族と同居していないもののうち、職員の扶養親族が居住する住居（当該住居が二以上ある場合にあっては、すべての当該住居）と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和 24 年法律第 200 号)別表に掲げる地域の市役所又は町役場との間の距離のうち最も短いものが 60 キロメートル以上であるものを除く。）にあっては 17,800 円、その他の世帯者である職員にあっては 10,200 円とし、その他の職
員にあっては 7,360 円とする。
３ 前項に規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
（１）扶養親族を有する者（２）扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者（休職者の給与）第 20 条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休職されたときは、その 休職の期間中これに給与の金額を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり長期の休養を要するために休職されたときは、その休職の期間が満２ 年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100 分の 80 を支給することができる。
３ 職員が前項以外の心身の故障により、長期の休養を要するため、休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの 100 分の 80 を支給することができる。

４

職員が刑事事件に関し起訴されて休職にされたときは、休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの 100 分の 60 を支給することができる。
５ 第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 17 条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に定める日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
（退職手当）
第 21 条 職員が退職した場合には、その者（死亡による退職の場合にはその遺族）に対し、退職手当を支給する。
２ 退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上 10 年以下の期間については １年につき 100 分の 100（２）11 年以上 20 年以下の期間については １年につき 100 分の 110（３）21 年以上 30 年以下の期間については １年につき 100 分の 120（４）31 年以上の期間については１年につき 100 分の 130
３ 退職した者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）別表第４に掲げる程度の廃疾の状態にある傷病とする。次条において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間１年以上５年以下の者
100 分の 60（２）勤続期間６年以上 10 年以下の者
100 分の 75（勤続期間の計算）
第 22 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間によるものとし、当該在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
２ 在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切捨てる。ただし、その在職期間が６月
以上１年未満（傷病又は死亡による退職の場合は１年未満）の場合には、これを１年とする。
（退職手当の支給制限）
第 23 条 第 21 条の規定による退職手当は、次の各号の一に該当する者には支給しない。
（１）職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、財団職員たるにふさわしくない非行のあった場合等により懲戒免職の処分を受けた者（２）刑事事件に関し起訴され禁固以上の刑に処せられ失職した者（予告を受けない退職者の退職手当）
第 24 条 職員の退職が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、当該退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第 25 条 第 21 条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（届出をしていないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当を受けるべき同順位者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第 26 条 職員が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは第 21 条及び第 24 条の規定による退職手当は支給しない。ただし、禁固以上の刑に処せられなかったときは、
この限りでない。
（給与の特例）
第 27 条 この規定にかかわらず、青森市から派遣又は出向され、かつ青森市職員の身分を有する者の給与については、青森市職員の例による。
（雑則）
第 28 条 給与の支給に関し、疑義の生じたときは、理事長が決する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 14 年４月１日から施行から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 15 年１月１日から施行から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 16 年 11 月１日から施行から適用する。
（経過措置）
２ この項から附則第５項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところ
による。
（１） 改正前の給与規定 この規程による改正前の財団法人青森学術文化振興財団職員給与規程をいう。
（２） 改正後の給与規程 この規程による改正後の財団法人青森学術文化振興財団職員給与規程をいう。
（３） 経過措置対象職員 平成 16 年 10 月１日（以下「旧基準日」という。）から引き続き在勤する職員をいう。
（４） 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の給与規程第 19 条第２項に規定する世帯等区分をいう。以下同じ。）のうち、旧算出規定を適用したならば算出される同項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
（５） みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の給与規程第 19 条第１項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額をいう。
３ 基準日（その属する月が平成 21 年３月までのものに限る。）において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左覧に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額（以下「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の給与規程第 19 条第２項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額（以下「改正後の寒冷地手当額」という。）を超えることとなるときは、改正後の給与規程第 19 条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成 16 年 11 月から平成 17 年 3 月まで

6,000 円

平成 17 年 11 月から平成 18 年 3 月まで

10,000 円

４

平成 18 年 11 月から平成 19 年 3 月まで

14,000 円

平成 19 年 11 月から平成 20 年 3 月まで

18,000 円

平成 20 年 11 月から平成 21 年 3 月まで

22,000 円

改正後の給与規程第 19 条及び附則第３項の規定にかかわらず、平成 16 年 11 月１日（以下「平成 16 年度基準日」という。）において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基
礎額から 6,000 円を減じた額に５を乗じて得た額（以下「平成 16 年度特例支給額」という。）が、その者につき改正後の寒冷地手当額に５を乗じて得た額を超えることとなるときは平成 16 年度特例支給額の寒冷地手当を、平成 16 年度特例支給額がその者につき改正後の寒冷地手当額に５を乗じて得た額を超えないこととなるときは改正後の寒冷地手当額に５を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。
５ 前項の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員について、平成 16 年度基準日の翌日から平成
17 年３月１日までの間に次に掲げる理由が生じた場合（理事長が定める場合を除く。）には、当該職員に、その理由が生じた日の属する月の翌月の初日（その理由が生じた日が月の初日であるときは、その日）における当該職員の世帯等の区分等の寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって平成 16 年度基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額を考慮して理事長が定める額を追給し、又は返納させるものとする。
（１）世帯等の区分の変更（２）職員でなくなること（３）前２号に掲げるもののほか、理事長が定める理由（委任）
６ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（号給の切替え）
２ 平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）の前日においてこの規程による改正前の財団法人青森学術文化振興財団職員給与規程別表第１の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給（以下「新号給」という。）は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）、施行日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表に定める号給とする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
３ 平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１７条第２項及び第１８条第２項の規定の適用については、第１７条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、第１８条第２項中「１００分の７２．５」とあるのは「１００分の６７．５」とする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第 18 条第２項の規定については平成
２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第２条の規程は、平成３１年４月１日とする。
（平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第１条の規定による改正後の公益財団法人青森学術文化振興財団職員給与規程（以下「第１条改正後給与規定」という。）第１条改正後
給与規定第８条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１
人につき 6,500 円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」について
は 1 人につき 8,000 円（職員に配偶者がいない場合にあっては、そのうち 1 人については 10,000 円）、
同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）
については 1 人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）とする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、令和４年３月２８日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

附則別表（附則第２項関係）
給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧

級

経過期間

１級

３月未満
３月以上６月未満
1

６月以上９月未満
９月以上 12 月未満
12 月以上

2

3

4

5

6

7

8

３月未満

1

３月以上６月未満2

６月以上９月未満

3

９月以上 12 月未満

4

12 月以上5３月未満

5３月以上６月未満

6

６月以上９月未満

7

９月以上 12 月未満

8

12 月以上9３月未満

9３月以上６月未満10

６月以上９月未満

11

９月以上 12 月未満

12

12 月以上

13

３月未満

13

３月以上６月未満

14

６月以上９月未満

15

９月以上 12 月未満

16

12 月以上

17

３月未満

17

３月以上６月未満

18

６月以上９月未満

19

９月以上 12 月未満

20

12 月以上

21

３月未満

21

３月以上６月未満

22

６月以上９月未満

23

９月以上 12 月未満

24

12 月以上

25

３月未満

25

３月以上６月未満26

６月以上９月未満

27

９月以上 12 月未満

28

12 月以上

29

9

10

11

12

13

14

15

16

３月未満

29

３月以上６月未満29

６月以上９月未満

30

９月以上 12 月未満

30

12 月以上

31

３月未満

31

３月以上６月未満31

６月以上９月未満

32

９月以上 12 月未満

32

12 月以上

33

３月未満

33

３月以上６月未満33

６月以上９月未満

33

９月以上 12 月未満

34

12 月以上

34

３月未満

34

３月以上６月未満34

６月以上９月未満

35

９月以上 12 月未満

35

12 月以上

35

３月未満

35

３月以上６月未満36

６月以上９月未満

36

９月以上 12 月未満

36

12 月以上

37

３月未満

37

３月以上６月未満37

６月以上９月未満

37

９月以上 12 月未満

37

12 月以上

38

３月未満

38

３月以上６月未満38

６月以上９月未満

38

９月以上 12 月未満

38

12 月以上

39

３月未満

39

３月以上６月未満39

６月以上９月未満

39

９月以上 12 月未満

39

12 月以上40

別表第１（第３条関係）
給

料

表
単位（円）

職務

１級

２級

３級

４級

５級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,4002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,20012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,10016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,00017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,40023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

の級
号

給

30

203,800

249,700

281,800

322,400

349,90031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,10035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,90038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,00045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,20050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,60072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,90075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,00078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,80085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,00086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

382,500

95

296,200

344,100

382,900

96

296,600

344,500

383,300

97

296,800

344,700

383,600

98

297,100

345,100

384,100

99

297,500

345,500

384,500

100

297,900

345,800

384,900

101

298,100

346,100

385,200

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

別表第２（第３条関係）
級 別 職 務 分 類 表
職

職務の級

務

の

名

称

１級

主事の職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする主事の職務

３級

主査の職務

４級

主幹の職務

５級

高度の知識又は経験を必要とする主幹の職務

別表第３（第７条関係）
昇
職務の級
５級

適

用

格

基

者

主幹の職にある者

準
基

準

在職３年

４級
３級

主査の職にある者

２級主事の職にある者

在級４年（大学卒）
経験年数９年以上かつ在級６年（高校卒）
経験年数６年６月以上かつ在級６年（短大卒）

別表第４（第７条関係）
昇

格

時

号

給

昇

格

対
後

応
の

表
号

給

昇格した日の前日に受けていた号給

２級

３級

４級

５級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

1

1

2

11

1

1

1

3

12

1

1

1

4

13

1

1

1

5

14

1

1

1

6

15

1

1

1

7

16

1

1

1

8

17

1

1

1

9

18

1

2

2

10

19

1

3

3

11

20

1

4

4

12

21

1

5

5

13

22

1

6

6

14

23

1

7

7

15

24

1

8

8

16

25

1

9

9

17

26

1

10

10

18

27

1

11

11

19

28

1

12

12

20

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