2024.7.5

No.0550

発行/毎週金曜日
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5 月の新設住宅着工、前年同月比 5.3％減の 6.5 万戸～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅が減少
国土交通省がまとめた、令和 6 年 5 月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比 5.3％減の 6 万 5882戸と前月の増加から再び減少となった。季節調整済年率換算値は前月比 7.6％減の 81 万 3000戸となり、前月の増加から再び減少。
利用関係別にみると、持家は前年同月比 8.7％減で 30 か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.3％減で前月の増加から再び減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同 0.9％減で前月の増加から再び減少。
マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。
圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比 12.0％減、貸家が同 13.7％減、分譲住宅が同 3.6％増で全体では同 6.8％減となった。中部圏は持家が同 0.3％増、貸家が同 11.4％減、分譲住宅が同 2.1％増で全体では同 3.5％減。近畿圏は持家が同 6.7％減、貸家が同 16.7％増、分譲住宅が同 2.2％減で全体では同 4.7％増。その他の地域は持家が同 10.2％減、貸家が同 3.5％減、分譲住宅が同 10.1％減で全体では同 8.5％減となった。
《令和 6 年 5 月の新設住宅着工動向の概要》［利用関係別］◇持家＝1 万 7217 戸(前年同月比 8.7％減、30 か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同 7.6％減の 1 万 5812 戸で 29 か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家は同 19.4％減の 1405 戸で 31か月連続の減少。◇貸家＝2 万 7175 戸(前年同月比 5.3％減、前月の増加から再び減少)。民間資金による貸家は同 4.0％減の 2 万 5298 戸で前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は同 19.8％減の 1877 戸で 4 か月連続の減少。◇分譲住宅＝2 万 1207 戸(前年同月比0.9％減、前月の増加から再び減少)。うちマンションは同 13.2％増の 1 万 976 戸で 2 か月連続の増加、一戸建住宅は同 13.0％減の 1 万 105 戸で 19 か月連続の減少。
［圏域別・利用関係別］◇首都圏＝2 万 4684 戸(前年同月比 6.8％減)､うち持家 3552 戸(同12.0％減)、貸家 1 万 198 戸(同 13.7％減)、分譲住宅 1 万 810 戸(同 3.6％増)、うちマンション 5924 戸(同 16.4％増)、一戸建住宅 4765 戸(同 9.8％減)。◇中部圏＝7165 戸(前年同月比 3.5％減)、うち持家 2630 戸(同 0.3％増)、貸家 2362 戸(同 11.4％減)、分譲住宅 2151 戸(同 2.1％増)、うちマンション 1094 戸(同 60.6％増)、一戸建住宅 1057 戸(同 25.9％減)。
◇近畿圏＝1 万 1149 戸(前年同月比 4.7％増)、うち持家 2178 戸(同 6.7％減)、貸家 5242 戸
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(同 16.7％増)、分譲住宅 3704 戸(同 2.2％減)、うちマンション 2183 戸(同 3.4％減)、一戸建住宅 1519 戸(同 0.3％減)。◇その他の地域＝2 万 2884 戸(前年同月比 8.5％減)、うち持家 8857 戸(同 10.2％減)、貸家 9373 戸(同 3.5％減)、分譲住宅 4542 戸(同 10.1％減)、うちマンション 1775 戸(同 6.4％増)、一戸建住宅 2764 戸(同 18.3％減)。
［マンションの圏域別］◇首都圏＝5924 戸(前年同月比 16.4％増)、うち東京都 2497 戸(同27.4％増)、うち東京 23 区 2105 戸(同 27.0％増)、東京都下 392 戸(同 29.8％増)、神奈川県2791 戸(同 74.3％増)、千葉県 466 戸(同 58.0％減)、埼玉県 170 戸(同 59.6％減)。◇中部圏＝1094 戸(前年同月比 60.6％増)、うち愛知県 521 戸(同 11.1％増)、静岡県 567 戸(同 455.9％増)、三重県 0 戸(前年同月 0 戸)、岐阜県 6 戸(前年同月比 94.5％減)。◇近畿圏＝2183 戸(前年同月比 3.4％減)、うち大阪府 1488 戸(同 28.2％増)、兵庫県 321 戸(同 10.6％減)、京都府 374 戸(同 28.9％減)、奈良県 0 戸(前年同月 28 戸)、滋賀県 0 戸(同 186 戸)、和歌山県0 戸(同 0 戸)。◇その他の地域＝1775 戸(前年同月比 6.4％増)、うち北海道 65 戸(同 23.5％減)、宮城県 50 戸(前年同月 0 戸)、広島県 146 戸(前年同月比 42.5％減)、福岡県 535 戸(同121.1％増)。
［建築工法別］◇プレハブ工法＝7675 戸(前年同月比 18.1％減、12 か月連続の減少)。◇ツーバイフォー工法＝7102 戸(前年同月比 3.0％減、6 か月ぶりの減少)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001238.html【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 03―5253―8111 内線 28647､28648

調査統計
国交省、3 月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比 0.4％上昇
国土交通省は、令和 6 年 3 月分の｢不動産価格指数(住宅)・季節調整値及び不動産取引件数・面積(住宅)｣と令和 6 年第 1 四半期(1～3 月)分の｢不動産価格指数(商業用不動産)・季節調整値｣をまとめた。令和 6 年 3 月分の｢不動産価格指数(住宅)・季節調整値｣(2010 年平均＝100)によると、全国の住宅総合指数は 137.4 で前月比 0.4％上昇、2 か月ぶりにアップした。内訳は◇住宅地＝117.3(前月比 0.7％上昇)◇戸建住宅＝115.8(同 1.2％上昇)◇マンション(区分所有)＝197.9(同 0.7％下落)。令和 6 年第 1 四半期分の全国の｢不動産価格指数(商業用不動産)・季節調整値｣(2010 年平均＝100)は、｢店舗｣が 151.2、｢オフィス｣が 170.6、｢倉庫｣が 126.9、｢工場｣が 120.4、｢マンション・アパート(一棟)｣が 166.6 となった。これらを総合した｢建物付土地総合指数｣は 155.8 で前期比 0.8％上昇、3 期連続でアップした。
また、｢商業地｣が 112.0、｢工業地｣が 113.6 となり、これらを総合した｢土地総合指数｣は112.3 で同 2.8％下落、2 期連続でダウンした。｢商業用不動産総合指数｣(建物付土地総合、土地総合)は 140.6 で同 0.1％下落、5 期ぶりにダウンした。
[令和 6 年 3 月分の｢不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)｣の概要]
全国の不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝2 万 1222 件(前年同月比 2.0％増)、539 万 8490㎡(同 3.9％拡大)◇マンション＝2 万 3001 件(同 2.1％増)、123 万 1246 ㎡(同 1.2％拡大)。
〈南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)〉◇住宅総合指数＝148.6(前月比 1.2％上昇)◇住宅
地＝130.1(同 1.1％上昇)◇戸建住宅＝122.4(同 2.9％上昇)◇マンション＝191.9(同 1.3％下落)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝5299 件(前年同月比 0.1％減)、91 万 6092 ㎡
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(同 1.9％拡大)◇マンション＝1 万 3010 件(同 1.3％増)、65 万 9436 ㎡(同 1.4％拡大)。
〈名古屋圏(岐阜・愛知・三重)〉◇住宅総合指数＝116.7(前月比 1.2％下落)◇住宅地＝102.1(同1.6％下落)◇戸建住宅＝109.0(同 1.2％下落)◇マンション＝181.7(同 1.2％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1486 件(前年同月比 0.2％減)、35 万 343 ㎡(同 3.6％拡大)◇
マンション＝1130 件(同 2.0％減)、7 万 1450 ㎡(同 4.0％縮小)。
〈京阪神圏(京都・大阪・兵庫)〉◇住宅総合指数＝143.1(前月比 0.2％下落)◇住宅地＝122.3(同 2.5％下落)◇戸建住宅＝121.0(同 0.3％下落)◇マンション＝200.1(同 1.4％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸
建住宅＝3462 件(前年同月比 4.4％増)、53 万 1810 ㎡(同 6.2％拡大)◇マンション＝4904 件(同 2.3％増)、26 万 30 ㎡(同 1.5％縮小)。
〈東京都〉◇住宅総合指数＝160.2(前月比 0.3％上昇)◇住宅地＝136.9(同 0.5％下落)◇戸建住宅＝127.4(同 0.6％上昇)◇マンション＝198.1(同 0.3％下落)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1508 件(前年同月比 5.1％増)、18 万 8571 ㎡(同 14.1％拡大)◇マンション＝7648 件(同 3.0％増)、34 万 4673 ㎡(同 3.8％拡大)。
〈愛知県〉◇住宅総合指数＝122.6(前月比 0.6％下落)◇住宅地＝108.7(同 4.0％下落)◇戸建住宅＝111.4(同 0.1％上昇)◇マンション＝187.9(同 0.3％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝813 件(前年同月比 0.9％増)、16 万 3592 ㎡(同 1.9％拡大)◇マンション＝1049 件(同 2.8％減)、6 万 5352 ㎡(同 5.3％縮小)。〈大阪府〉◇住宅総合指数＝143.9(前月比 1.5％下落)◇住宅地＝127.2(同 3.8％下落)◇戸建住宅＝115.5(同 3.3％下落)◇マンション＝199.7(同 1.5％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1786 件(前年同月比 4.0％増)、20 万 8320 ㎡(同 3.1％拡大)◇マンシ
ョン＝3112 件(同 4.8％増)、15 万 6280 ㎡(同 0.5％縮小)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00166.html【問合先】不動産・建設経済局 不動産市場整備課 03―5253―8111 内線 30214

国交省、5 月の建設労働需給調査、全国 8 職種の過不足率は 0.4％の不足
国土交通省は、令和 6 年 5 月の｢建設労働需給調査結果｣をまとめた。この調査は、全国の型わく工(土木と建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木と建築)＝6 職種と、電工、配管工の 2職種を加えた 8 職種を対象に、令和 6 年 5 月 10 日～20 日までの間の 1 日(日曜、休日を除く)を調査対象日として過不足率を調べたもの。
全国の 8 職種の過不足率は、5 月が 0.4％の不足、前月(4 月)が 1.1％の不足となり、前月比 0.7 ポイント(Ｐ)不足幅が縮小(前年同月比 0.6Ｐ不足幅が縮小)した。また、東北地域の8 職種の過不足率は、5 月が 0.7％の過剰、前月(4 月)が 2.3％の不足となり、前月比 3.0Ｐ不足幅が縮小(前年同月比 1.6Ｐ不足幅が縮小)した。8 職種の今後の労働者の確保に関する見通し(7 月及び 8 月)については、全国及び東北地域とも｢普通｣となっている。
〈令和 6 年 5 月の職種別過不足率の状況(全国)〉[プラス(＋)は不足、マイナス(▲)は過剰]◇型わく工(土木)＝＋0.7％(前月比▲0.9Ｐ、前年同月比▲0.8Ｐ)◇型わく工(建築)＝▲0.2％(同▲0.4Ｐ、同▲0.8Ｐ)◇左官＝＋0.6％(同 0.0Ｐ、同▲3.2Ｐ)◇とび工＝0.0％(同▲1.5Ｐ、同▲0.8Ｐ)◇鉄筋工(土木)＝＋1.0％(同▲0.7Ｐ、同＋1.1Ｐ)◇鉄筋工(建築)＝＋0.4％(同▲1.6Ｐ、同＋0.6Ｐ)◇6 職種計＝＋0.3％(同▲0.8Ｐ、同▲0.5Ｐ)◇電工＝＋0.5％(同▲0.7Ｐ、同▲0.7Ｐ)◇配管工＝＋0.7％(同▲0.8Ｐ、同▲0.5Ｐ)◇8 職種計＝＋0.4％(同3／5

▲0.7Ｐ、同▲0.6Ｐ)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00224.html【問合先】不動産・建設経済局 建設市場整備課 03―5253―8111 内線 24829､24854

国交省、6 月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
国土交通省は、令和 6 年 6 月 1 日～5 日に行った｢主要建設資材需給・価格動向調査｣をまとめた。生コンクリート、鋼材、木材など 7 資材 13 品目について、価格、需給、在庫の動向を調査したもの。全国の建設資材の動向は次のとおり。[価格動向]＝アスファルト合材(新材)が｢やや上昇｣、その他の資材は｢横ばい｣。[需給動向]＝全ての調査対象資材において｢均衡｣。[在庫状況]＝全ての調査対象資材において｢普通｣。
被災 3 県(岩手県、宮城県、福島県)の建設資材の動向は次のとおり。[価格動向]＝全ての調査対象資材において｢横ばい｣。[需給動向]＝セメント、生コンクリート、骨材(砂・砕石)、アスファルト合材(新材・再生材)、木材(製材・型枠用合板)が｢やや緩和｣、その他の資材は｢均衡｣。[在庫状況]＝異形棒鋼、Ｈ形鋼が｢やや品不足｣、その他の資材は｢普通｣。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00225.html【問合先】不動産・建設経済局 建設市場整備課 03―5253―8111 内線 24863､24866

お知らせ
内閣官房など、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定
内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)、内閣府孤独・孤立対策推進室、国土交
通省などは、｢高齢者等終身サポート事業者ガイドライン｣をこのほど策定した。
病院への入院や介護施設等への入所の際の手続き支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する、｢高齢者等終身サポート事業｣を行う事業者が増加してきている。同事業は、死後のサービスを含み、契約期間が長期であること等の特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保し、事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の利用の安心等を確保していくことが必要。今後、事業のニーズの増加が見込まれる中、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることから、遵守すべき法律上の規定や、留意すべき事項等を関係省庁横断で整理し、ガイドラインとして提示することとなった。
【全般的な事項】◇事業者の適正な事業運営を確保し、高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推進し、利用者が安心して当該事業を利用できることに資するようにすることを目的とする。◇本人との契約に基づき、｢身元保証等サービス｣及び｢死後事務サービス｣を事業として継続的に提供している事業者を主な対象とする。◇サービス提供にあたっては、利用者の尊厳と自己決定を尊重。また、関連する制度等を活用しつつ、利用者の価値観等に基づく意思決定が行われるよう配慮することが重要。
｢高齢者等終身サポート事業者ガイドライン｣の詳細については、下記の国土交通省ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001748375.pdf
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[｢高齢者等終身サポート事業者ガイドライン｣(主なポイント)]https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001748376.pdf[｢高齢者等終身サポート事業者ガイドライン｣令和 6 年 6 月、全文]

東京都、宅地造成等に関する工事許可申請等手数料等の改定について
宅地造成等に関する工事許可申請等手数料及び都市計画法に基づく開発許可申請等手数料の改定について、東京都から当協会に事務連絡があった。
宅地造成等規制法が抜本的に改正され、｢宅地造成及び特定盛土等規制法｣(通称：盛土規制法)が令和 5 年 5 月に施行された。東京都では、盛土規制法に基づく規制区域を令和 6 年
7 月 31 日に指定し、運用を開始する。これに伴い、宅地造成等に関する工事許可申請等手数料及び都市計画法に基づく開発許可申請等手数料を改定し、令和 6 年 7 月 31 日より改定後の手数料を適用する(下記の当協会ＵＲＬを参照)。なお、盛土規制法の運用に係る詳細については、下記の東京都都市整備局ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.zenjukyo.jp/archives/new_info/gyosei/data/240626takuzou.pdf[当協会｢宅地造成等に関する工事許可申請等手数料及び都市計画法に基づく開発許可申請等手数料の改定について｣(東京都からの事務連絡)]https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/takuzou/index.html[東京都都市整備局｢盛土規制法に基づく規制｣]【問合先】東京都 都市整備局 市街地整備部 区画整理課 盛土対策担当 03―5320―5132

セミナー
日本住宅・木材技術Ｃ、「ＣＬＴパネル工法 普及モデル」セミナー、7/16 開催(公財)日本住宅・木材技術センターは、｢CLT パネル工法 普及モデル～4 階建て中規模オフィス～セミナー｣[共催：(一社)日本 CLT 協会]を 7 月 16 日(火)にオンラインで開催する。
＜プログラム(CLT パネル工法 4 階建て中規模オフィス標準設計モデル)＞
主催者挨拶及び開催趣旨説明。【普及モデルの概要】多様な利用シーンに対応したオフィス
計画の紹介＝青島啓太氏[追手門学院大学文学部人文学科美学・建築文化専攻准教授]。
【構造計画の概要】簡略モデルによる構造計算の合理化、接合金物等の紹介＝篠原昌寿氏[㈱構造計画研究所構造技術部木質創造デザイン室]。
【防耐火設計の概要】内外装の構成納まりの紹介＝塩崎征男氏[MS 木造建築研究所]。【省エネ設計の概要】CLT の断熱性能を生かした省エネ設計の紹介＝大澤龍彦氏[㈱イズミコンサルティング]。Q&A 質疑応答。
【対象者】CLT 建築物に関心のある建築主／設計者。【日時】7 月 16 日(火) 14:00～16:30。
【開催方法】オンライン(Zoom ウェビナー)。
【参加費】無料。
【定員】オンライン 500 名(上限になり次第締め切る)。
【参考資料】参加者へ開催日の前日までに説明概要資料のダウンロードＵＲＬを記載したメールを送付。申込方法など詳細は、下記ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.howtec.or.jp/files/libs/5416/202406182124023071.pdf
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_aysvpYtnSWmwZeX4YvnPRQ (申込ＵＲＬ)【問合先】研究技術部 03―5653―7662
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