消防予第 105 号
平成 8 年 5 月 24 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

自動火災報知設備の遠隔試験機能に係る外部試験器の取扱いについて(通知)
消防用設備等の試験、検査及び点検を行う際の試験器具等については、「消防用設備等の試験等に係る試験器具等の取扱いについて」(昭和 62 年 1 月 13 日付け消防予第 6 号)により取り扱われているところである。
また、平成 7 年 9 月 13 日付けで火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成7 年自治省令第 27 号)、中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 28 号)及び受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 7 年自治省令第 29 号)が公布され、自動火災報知設備の機能の維持管理を有効に図ることができる自動試験機能又は遠隔試験機能を有したものについて導入され、これにより、自動火災報知設備の中継器又は受信機に外部試験器(遠隔試験機能の一部を有する装置をいう。)を接続することにより自動試験機能等対応型感知器の機能の確認を行う方式が認められたところである。
今般、自動火災報知設備の遠隔試験機能に係る外部試験器の取扱いを下記のとおり定めたので、その運用について格段の配慮をされるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
1 外部試験器の基準について消防法令の規定に基づき試験、検査又は点検(以下「試験等」という。)を実施する際に、遠隔試験機能付き中継器又は受信機に外部試験器を接続することにより自動試験機能等対応型感知器の機能の確認を行う場合にあっては、別添 1 に定める基準に適合している外部試験器を用いること。
2 外部試験器の維持及び校正について外部試験器の維持及び校正は、次により行うこと。
(1) 外部試験器は、別添 1 に定める基準に適合するように維持すること。
(2) 外部試験器は、その性能が確保されているか否かを確認するため、定期に校正を行うこと。この場合において、校正の基準については別添 2 に定めるとおりとすること。
3 外部試験器の取扱いについて
外部試験器については、次により取り扱うこととしたので、試験等を行う消防設備士、消防設備点検資格者等の関係者に対し周知徹底を図られたいこと。
(1) 外部試験器が基準に適合しているか否かについては、日本消防検定協会(以下「協会」という。)が鑑定を行い、基準に適合している外部試験器については、その旨の表示(別添 3)を付するとともに、その型式番号(別添 4)等を協会の発行する「検定協会だより」及び財団法人日本消防設備安全センターの発行する「フェスク」に掲載するものであること。
(2) 外部試験器の校正は、別添 2 に示す校正基準により協会が実施し、校正基準に適合している試験器にあっては、その旨の表示(別添 5)を付するものであること。
なお、校正を行う前に当該試験器の製造業者等に整備を依頼し、基準に適合するようにしておくことが望ましいものであること。
(3) 外部試験器の試験、校正等に係る手続等は、別図に示すとおりであること。
4 実施日等(1) 別添 1 及び別添 2 に定める基準は、平成 8 年 6 月 1 日から実施するものであること。
(2) 試験等を実施する場合は、自動火災報知設備に係る「消防用設備等試験結果報告書」の備考欄又は消防用設備等点検結果報告書に添付する「点検票」の所定の欄に、外部試験器の型式番号、校正年月日等について記載するよう指導すること。

別添 1
外部試験器の基準(趣旨)
第 1 この基準は、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号)第 21 条の規定に基づいて設置される自動火災報知設備の自動試験機能等対応型感知器のうち遠隔試験機能に対応する感知器(以下「遠隔試験機能付感知器」という。)について、消防法令の規定により試験、検査及び点検を行う際に使用する外部試験器の構造、機能等を定めるものとする。
(用語の意義)第 2 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。
1 火災報知設備 中継器に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省令第 18 号。以下「中継器規格省令」という。)第 2 条
第 1 号に規定されるものをいう。
2 感知器 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省令第 17 号)第 2 条第 1 号に規定されるものをいう。
3 中継器 中継器規格省令第 2 条第 6 号に規定されるものをいう。
4 受信機 受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省令第 19 号。以下「受信機規格省令」という。)第 2 条第 7 号に規定されるものをいう。

5 遠隔試験機能 中継器規格省令第 2 条第 13 号に規定されるものをいう。
6 外部試験器 中継器規格省令第 3 条の 3 第 3 項第 1 号及び受信機規格省令第 13 条の 2 第 3 項第 1 号に規定されるものをいう。
(一般構造及び材質)
第 3 外部試験器の一般構造及び材質は、次に定めるところによるものとする。
1 取扱い及び保守が容易にできること。
2 耐久性を有すること。
3 腐食により機能に異常を生ずるおそれのある部分には、防食のための措置を講ずること。
4 構造、材質及び部品が適切であること。
5 配線は、十分な電流容量を有するものとし、かつ、接続が的確であること。
6 誤接続のおそれのあるものにあっては、誤接続を防止するための措置を講ずること。
7 外部試験器の操作により、感知器、中継器及び受信機に有害な影響を与えないものであること。
8 充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。
9 外部負荷に電力を供給する回路には、当該回路の保護装置を設けること。ただし、外部負荷が短絡した場合に当該回路に影響を与えないものにあっては、この限りでない。
10 交流電源から電力を供給される外部試験器にあっては、次に定めるところによること。ただし、直流電源装置(交流電源からの電力を、直流用のものにあっては直流 45 ボルト以下並びに交流用を兼用するものにあっては直流 45 ボルト以下及び交流 30 ボルト以下の出力電圧に変換する装置に限る。)を用いて電力を供給されるものにあっては、この限りでない。
(1) 電源スイッチを設けること。
(2) 電源回路には、ヒューズ、ブレーカその他の保護装置を設けること。
(機能及び性能)
第 4 外部試験器の機能及び性能は、次に定めるところによるものとする。
1 遠隔試験機能付感知器の正常及び異常の別を確認することができること。
2 電源の通電状態を確認することができること。
3 電源に電池を使用するものにあっては、電池の良否を容易に判別することができること。
4 次に掲げる電源ごとの電圧変動範囲において、機能に異常を生じないこと。
(1) 交流電源から電力を供給されるものにあっては、定格電圧の 90 パーセント以上 110 パーセント以下(2) 電池から又は交流電源以外から電力を供給されるものにあっては、供給される電力に係る電圧変動の下限値以上上限値以下
5 周囲の温度が零度以上 40 度以下の範囲において、機能に異常を生じないこと。
6 無通電状態において、全振幅 4 ミリメートルで毎分 1,000 回の振動を任意の方向に 60 分間連続して加えた場合、機能に異常を生じないこと。
7 充電部と外箱間の絶縁抵抗にあっては、直流 500 ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が 1 メグオーム以上の絶縁性能を有すること。
8 充電部と外箱間及び電源変圧器の線路相互間の絶縁耐力にあっては、50 ヘルツ又は 60 ヘルツの正弦波に近い実効電圧 500ボルト(定格電圧が 30 ボルトを超え 150 ボルト以下のものにあっては 1,000 ボルト、定格電圧が 150 ボルトを超えるものにあっては定格電圧に 2 を乗じて得た値に 1,000 ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、1 分間これに耐える絶縁性能を有すること。
(表示)
第 5 外部試験器には、次に掲げる事項を容易に消えないように表示すること。
1 「外部試験器」という文字
2 型式番号
3 製造年月4 製造者名又は商標
5 交流電源を使用するものにあっては、定格電圧及び消費電力

6 電池を使用するものにあっては、定格電圧別添 2
外部試験器校正基準
第 1 趣旨
この基準は、自動火災報知設備に使用する外部試験器の校正基準を定めるものとする。
第 2 校正時期
外部試験器は、5 年ごとに校正を行うものとする。
第 3 外部試験器の校正基準
1 構造試験
(1) 操作スイッチ、表示部、接続器具等に著しい変形、損傷等がないこと。
(2) 部品の取付部に緩み等がないこと。
(3) 必要事項が表示されており、かつ、読み取れるものであること。
2 機能試験
外部試験器は、自動火災報知設備の自動試験機能等対応型感知器のうち遠隔試験機能に対応する感知器が適正に維持されているか否かについて、試験することができること。
3 絶縁抵抗・耐力試験
十分な絶縁性能を有すること。
第 4 校正基準に適合している旨の表示の貼付
校正後は、校正期限等を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。
別添 3
基準に適合している旨の表示

別添 4
型式番号 鑑外第○〜○号
別添 5
校正基準に適合している旨の表示