２０１６年度（平成２８年度）

事業

計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．事業の概要について ・・・・・・・・・・

2（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・

2（２）学生支援 ・・・・・・・・・・・・・

４（３）入試制度改革 ・・・・・・・・・・・

６（４）施設・設備等の整備

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６（５）管理・運営 ・・・・・・・・・・・・

６（６）地域社会との連携及び貢献 ・・・・・

７（７）戦略的広報 ・・・・・・・・・・・・

８（８）その他 ・・・・・・・・・・・・・・

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２．予算の概要について ・・・・・・・・・・

９（１）事業活動収支予算の概要 ・・・・・・

９（２）基本金組入計画 ・・・・・・・・・・

９（３）事業活動収支 ・・・・・・・・・・・９

学校法人

東京経済大学

２０１６年度（平成２８年度）事業計画
学校法人

東京経済大学はじめに
201４年度は、学長による「教学改革プラン」の推進に重点を置くため、教学改革推進会議を推進母体に学長補佐を任命し、具体的実施案を策定する委員会を立ち上げた。そして、
２０１５年度「中長期教学ビジョン」の改革プランを公表するとともにビジョンを確定し、目標達成に至るプロセスを示したロードマップを作成した。
今後の課題としては、①入学定員超過率の厳格化、②18 歳人口の激減、③高大接続の 3つが挙げられる。本学は、これらへの対応を図りつつ、4 学部を中心とした教学改革を進める。具体的には以下の三点である。①定員増申請や新プログラム（2017 年度開始のキャリアデザインプログラム）の開設、②国際化ビジョンの推進や海外協定校等との交流強化、③入試制度の多様化や 3 つのポリシー「アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の体系的な策定の検討。
これらの改革は、一体的に取り組むことが重要である。本学の特色として、特にゼミ教育、就職力、アドバンストプログラム、面倒見の良さを、外部に発信していくとともに、これらのビジョンのもと、将来にわたって学生を安定的に確保可能な枠組みを確立する。
本学は、2020 年に創立 120 周年を迎え、「120 周年記念事業」を実施する。2015 年
度に記念企画を公募し、その中から本学の存在感を内外に示し得る価値ある企画を精査し、本年度から年次計画により記念事業を実施する。
法人としては、中長期の展望を考慮した事業計画のもと、教育改革、教育・研究施設・設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画の具体的実行を全面的に支援する。進行中の事業計画として、法人の中長期事業計画（2012 年度～2020 年度）を実現するための３年ごとの中期計画、2016 年度事業計画は、第二期中期事業計画（2015 年度～2017 年度）の２年目として位置付けられる。第一期中期事業計画における、ハード面である主に教育・研究、学生の課外活動等に関する施設・設備の整備等を踏まえ、第二期中期事業計画では、ソフト面である教学改革を中心のテーマとし、2016 年度事業計画においては、「教学改革プラン」の推進に重点を置くとともに募金活動を含む「120 周年記念事業」等の新規事業にも取り組むこととする。

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1．事業の概要について（1）教育・研究①教育改革の推進
１）キャリアデザインプログラムの開設準備
・２０１７年度開設のキャリアデザインプログラムについて、２０１６年４月に同プログラム運営準備委員会を発足させ、履修規程、授業計画 等の検討と同プログラムの実施に関する履修データ等の整理・調整を行う。
２）カリキュラム改革・２０１７年度のカリキュラム改革に向けて準備を行う。２０１７年度は、経済学部、経営学部及びコミュニケーション学部のカリキュラムに「進一層科目」を設け、ゼミ及びキャリア教育の強化を図る。経済学部と経営学部では、「アカデミック・リテラシー科目」を設け、論理的思考力の養成を図る。
３）アドバンストプログラムの強化
・２０１６年度は、金融キャリアプログラムの定員を倍増し、６０名とする。
同プログラム生用に「金融キャリア講座」の開講数を増やし、キャリア力の育成・強化を図る。
・２０１６年度から新たな英語アドバンストプログラムを正課授業としてスタートさせる。日本人教員が担当するクラス（ライティングと時事英語等）とネイティブ教員が担当するクラス（会話、ビジネス英語等）をセットで履修することで英語四技能（聴く、話す、読む、書く）の 向上を図る。
４）初年次教育の強化
・経済学部では、１年次後期にゼミ形式で「ニュースで学ぶ経済学」を特別講義で開講し、専門科目への興味・関心を高めるとともに、討論、発表等のスキルの養成を図る。
・経営学部では、２０１５年度に引き続き２年次以降の学びのガイダンスとなる特別講義「アカデミック・コンパス」を１年次後期に開講する。
・入学時に TOEIC Bridge を利用したプレイスメントテストにより能力別クラス編成を行った上で、１年次の必修英語「英語コミュニケーション I・II」（全学部共通）を受講させ、１１月に再度 TOEIC Bridge を受験させて、その成果を確認することにより英語教育の改善を図る。
５）ゼミ活動の活性化
・経済学部、経営学部の「演習」及び全学共通教育センターの「総合教育演習」の履修率向上策を検討する。
・経済学部及び経営学部では、２０１６年度に特別講義として「研究ノート」「ワークショップ演習」を開講しゼミの活性化を図る。
・ゼミ活動の成果発表の場として「ゼミ研究報告会」を開催する。
６）キャリア教育の強化2

・２０１７年度にスタートする「進一層科目」は、キャリア教育を充実させることを目的の一つとしている。２０１６年度は、特別講義として「キャリアデザイン実践」（経済学部）、「グローバル・キャリア入門」（経営学部）、「コミュニケーション学部生のキャリアを考える」「キャリア開発論」（コミュニケーション学部）を開講し、キャリア教育の強化を図る。
・２０１５年度から海外協定校と開始した海外インターンシップ（派遣・受入）を強化する。
７）教学改革を推進するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の強化
・全学 FD 会議が主催する授業改善に関する事例報告会、講演会及び各学部で行われる FD 活動の強化により、教育力の向上を図る。
８）その他教育改革
・２０１７年度に導入する「進一層科目」では、学修ポートフォリオを活用した学習成果の把握を行う予定であり、その導入に向けた検討 を行う。
・障がいのある学生の学習環境を整備する。２０１６年度は聴覚障がい学生に対して、学生サポーターによる支援等を行う。
・高大連携を推進し、高校（生）のニーズを把握するため、高校教員と本学関係者による「教育協議会」を開催する。
・教職課程を学ぶ学生支援策として「教職ラウンジ」を開設する。
・２０１８年度以降のカリキュラム改革（スポーツ関連プログラム の開設、コミュニケーション学部将来構想等）に関する検討を行う。
②図書館
１）図書館の活用
・教学部門をはじめとする学内各部署との連携を強化し、更なる利用拡大につなげる。
・新館開館後２年が経過したことを踏まえ、運用方法、資料の配置、各種設備機器の機能等の現状を見直し、その改善を図る。
２）史料室
・本格的校史（正史）編纂に向けて具体的な準備を進める。
・本学史料の収集を継続的に行うとともに、収集した史料の整備を進め展示コーナーを充実する。
・『大倉喜八郎かく語りき』『努力』に続き、本学関係史料に基づく出版物の刊行を継続する。
③教育のＩＣＴ支援
１）ＡＶセンター業務等教材作成支援機能の向上と、年次計画に基づく教室のデジタル環境の整備及びそれらを活用した双方向型教育・アクティブラーニングの推進
２）授業収録・配信システムの活用による事前・事後学習の強化

3３）ＬＭＳ（Learning Management System：授業支援システム）の導入
４）無線ＬＡＮ拡張やインターネット回線二重化等、通信基盤の強化によるネット活用
環境の向上④大学院の拡充１）海外指定校推薦の拡充による高レベルの入学者の確保（海外有力大学との連携強化）
２）多様な国・地域からの入学者確保を目指した国内外の進学相談会（日本留学フェア等）への参加強化⑤研究支援
１）科研費等外部資金応募の促進
２）教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用した研究情報発信の強化⑥プロジェクト研究所
１）研究所を拠点とした本学教員による共同研究の展開とその研究成果の社会還元の促
進⑦国際化の推進
１）国際化推進戦略会議の新設
・全学的な国際化推進に関する方針の企画立案を目的として、教学改革推進会議の下に国際化推進戦略会議を設置。
2）留学生受入れと送り出しの強化
・海外留学制度の充実（半期留学制度導入）と学生派遣の拡大
・グローバルラウンジ「コトパティオ」の活用
・ダブルディグリー制度導入に向けた受け入れ体制の整備
・海外広報の積極展開
3）海外協定校との相互交流の積極展開
・中国対外経済貿易大学との交流 30 周年記念行事の実施
・海外インターンシップの取組み強化
・海外友好校・協定校との交流の活性化（２）学生支援①学生支援の財政的基盤の強化
１）第３号基本金における大学奨学基金組入れの計画
・組入れ計画に基づき毎年１億円を組入れ、2018 年までに 10 億円を組入れる。これにより、アドバンストプログラム推進基金やスポーツ振興基金等とあわせ、第３号基本金は 45 億円の規模となる。

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②学生経済支援制度の強化
１）年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」の安定的運用
・学業優秀で学費支弁が困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を 2012 年度から毎年 10 名増員し、2015 年度 200 名まで定員を増やした。
2016 年度はこの安定的運用を目指す。
２）葵友会（本学卒業生組織）奨学金制度による学部学生の給付型奨学金の実施（開始から４年目）③就職活動支援の充実
１）１～３年次における全員面談の推進等、早期からの職業観の涵養２）キャリア形成関連授業との連携の促進
・各学部のキャリア形成科目（インターンシップ、キャリアデザインプログラムを含む）の拡充とキャリアセンター、学生相談室の連携を更に促進する。
３）企業・求人開拓の強化
４）多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの向上
５）201６年度就職・採用活動開始時期変更に関する対応④ＴＫＵ進一層表彰制度の活用
１）学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励⑤「ＴＫＵスポーツ憲章」に基づく学生スポーツの奨励
１）武蔵村山キャンパスのスポーツ施設の活用及び課外活動の活性化⑥学生会、文化会等その他の学生活動の支援
１）学生会との学長対談、学生団体への活動支援
２）葵祭実行委員会への運営支援
３）課外活動活性化推進連絡会議（体育会部会）における課題の検討及び解決
４）学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続
５）未加盟サークルへの指導及び支援⑦多様な学生ニーズへの対応
１）学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生への個別学習支援の継続
２）要支援学生対応のための教職員研修の継続
３）リニューアルされた学生相談室での支援活動の充実
４）初年次学生のための学習支援教材の充実
５）障がいのある学生の支援の取り組み

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（３）入試制度改革①２０１７年度対象の入試制度改革
１）志願者増と多様な学生の受け入れ拡充
・一般入試における入試方式を拡充する。
・ＡＯ入試、資格取得者入試等の拡充を図る。
・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等による対面広報を強化する。
（４）施設・設備等の整備①国分寺キャンパス整備計画
１）施設の改修を中心としたキャンパス整備
・2 号館空調・換気設備改修工事（2 年計画の 1 年目）を実施する。
・中長期事業計画に基づく 1 号館、2 号館のＡＶ設備更新、1 号館語学・演習室ののアクティブラーニング化に伴う什器類を更新する。
・老朽化に伴う 6 号館大会議室プロジェクター等ＡＶ機器を更新する。
②武蔵村山キャンパスの整備
１）施設の改修
・消防設備（防災監視盤・ガス漏れ火災警報機盤）を更新する。
・本部棟エレベータのリニューアル工事を実施する。
③国際交流会館のリニューアル（2013 年度を初年度とする３年計画）
１）同会館個室の什器類のリニューアル工事（3 年計画の 3 年目）を実施する。
（５）管理・運営①自己点検・評価の取組み
１）2012 年度に受けた大学基準協会の「努力課題」及び「改善勧告」に対する「改善報告書」の取りまとめ
２）私立大学等改革総合支援事業及び学長が示す中長期教学ビジョンへの対応状況の自己点検・評価②危機管理体制の強化
１）危機管理本部における取り組み及び安否確認システムの活用を図る。具体的には、学生、教員の防災意識を高め、安否確認システムへの登録を促す。年 2 回の避難訓練、自衛消防訓練、災害対策本部設置訓練等を実施する。
２）国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能の連携・強化し、国分寺市総合防災訓練に参加する。

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③コンプライアンス強化の取組み
１）情報セキュリティポリシー関連諸規程に基づく学内情報資産の保全と適切な活用
２）公的資金を含む研究費の不正防止に関する規範意識の向上とコンプライアンス研修の実施④職員力の強化
１）新職員人事システムの構築
・人事制度改革に向けて、現行制度の問題点、改革の方向性について職員人事委員会及び外部のコンサルティング会社との契約締結により検討を更に進める。2016 年
度は、制度概要の策定を目標とする。
２）職員研修計画に基づくＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の強化実施
３）全学ＦＤ会議主催講演会等への参加
・同会議主催の講演会等に参加し、教学改革の状況、学生の実態把握、国の文教政策の動向等に関する理解を深める。
⑤ＩＲ（Institutional Research）機能の強化
１）経営企画・教学改革に関する情報の収集・整理及びテーマ分析
２）外部コンサルタントも利用しながらの本学を取り巻くトレンドの調査・分析及び戦略・戦術の検討（６）地域社会との連携及び貢献①地域連携センターによる地域連携活動
１）「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」における連携活動の強化
２）金融機関との連携協定を活かした産学連携の促進
３）地域の情報収集及び学内外への情報発信の強化②国分寺地域での公開講座の提供
１）国分寺市との共催による国分寺市民大学講座の実施
２）大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施③武蔵村山地域での地域連携
１）武蔵村山市後援の公開講座の提供
２）プール施設等市民開放等の連携事業継続
・武蔵村山キャンパス整備工事の完了により、学外への貸出しを推進し、高大連携に伴う施設利用も可能とする。
３）武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応

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（７）戦略的広報①本学のブランド力の向上
１）高校生の知名度を高め、東経大ブランドの浸透
2）多様なステークホルダーへの鮮度の高い情報提供
3）コアメッセージ「３つのクオリティ」で「伝統の総合力」を訴求
・「エデュケーション・クオリティ」自ら学ぶ。ゼミする東経大・「キャンパス・クオリティ」Ｇマーク（グッドデザイン）の東経大・「キャリア・クオリティ」安心の、就職力
４）キャリアデザインプログラムの訴求（８）その他①大学、父母の会、葵友会の 3 者による連携強化
１）父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「在学生への朝食補助制度（100 円朝食）」の継続及び在学生への新たな支援制度の検討
２）葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
３）葵友会による「葵友会交流システム（ＳＮＳ）」の有効活用の検討
４）大学、父母の会、葵友会の連携による新たな学生支援方策の検討②エコキャンパス
１）創立 110 周年に宣言した「エコキャンパス宣言」への取り組み継続２）「環境方針目標達成のための中期計画」への取り組み
３）みどりと水にあふれる低炭素型キャンパスづくりの実現
４）エコキャンパス推進委員会を中心とする水と森のプロジェクト推進５）2010 年のエコキャンパス宣言における「学内全面禁煙」に向けての推進③人権問題対策
１）教職員を対象とした「キャンパスハラスメントに関するアンケート」調査結果にもとづく人権啓発活動④学生寮（国際交流会館）の運営等
１）国際交流会館の入寮率の向上
２）女子学生への入学時のアパート契約補助制度（２０１６年度入学生より開始）の安定的運用⑤創立 120 周年記念事業の実施
１）2020 年に迎える創立 120 周年記念事業計画の策定と募金活動の開始
2）国分寺キャンパス第２期整備構想委員会設置による建設計画概要の策定
3）120 周年募金委員会の設置
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2．予算の概要について（１）事業活動収支予算の概要
201６年度予算における当年度収支差額は、７億 2,800 万円の基本金を組み入れ、３億 1,700 万円の支出超過を見込む。
予定されている大きな支出を伴う事業には、２号館の空調・換気設備改修工事、国際交流会館個室リニューアル工事等の基本金組入対象費用に加え、6 号館パソコン教室のパソコン等の更新、村山キャンパス本部棟の外壁補修費用等があげられる。
（２）基本金組入計画①第 1 号基本金中期的な施設改修計画に沿った２号館の空調・換気設備改修工事（2 年計画の１年目）、年次計画による国際交流会館の個室リニューアル工事（３年計画の３年目）、１号館及び２号館の計画的 AV 設備更新、1 号館語学教室・演習室のアクティブラーニングを目的とした机・イスの更新等に加え、５号館及び村山キャンパス整備にかかる借入金返済に伴う基本金の組入れを行い、総額では６億 2,800 万円ほどの組入額を予定している。
②第 3 号基本金
大学奨学基金について、既定の組入計画に基づき 1 億円（計画による組入総額 22 億2,500 万円）を組入れ、2016 年度末での残高は 21 億円超となる。第３号基本金全体では、アドバンストプログラム推進基金等とあわせ、45 億円の規模となる。
（３）事業活動収支①教育活動収支
１）収入
学生生徒等納付金
・2016 年度入学生からの授業料の改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）により、全体で前年度比 5,6００万円ほどの増収を見込む。
寄付金
・在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行う。
・2015 年度より稼働したウェブによる募金制度の周知・活用を図り、恒常的寄付制度（奨学・奨励基金）の募集活動を推進する。
経常費等補助金
・「私立大学等改革総合支援事業」への対応を引き続き図る。本学が制度の導入以来選定されている「タイプ 4」（グローバル化）での選定維持を図るとともに、「タイプ１」（教育の質的転換）、「タイプ２」（地域発展）での選定を目指す。
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、教育研究経費の拡充、厳密な定員管理等により補助額の維持・増収を図る。
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・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、従来未申請であった補助項目や新たな補助項目への申請の検討を行う。
付随事業収入・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上する。
雑収入
・国分寺・村山キャンパスでの施設貸し出しにかかる収入を計上する。
２）支出人件費・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 143 名、専任職員は同 120 名を見込む。専任事務職員数については、大学改革を推進するなかで、引き続き現状の水準を維持する。
・教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
教育研究経費・経常収入に対する教育研究経費比率は、2015 年度補正予算で 37.6％となっている。2016 年度予算においても同程度の比率の維持を図る。
・「中長期教学プラン」の推進を念頭に、「１．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行う。
・2016 年度からの増額項目として、2015 年度期中に開設した「グローバルラウンジコトパティオ」にかかる委託費等があげられる。

・臨時的な経費支出として、６号館パソコン教室のパソコン等の機器類の更新、図書館基幹システムの更新、村山キャンパス本部棟外壁補修工事、同エレベータ改修工事、2015 年度実施が見送られた中国対外経済貿易大学との交流 30 周年記念行事にかかる費用等があげられる。
・建物修繕等については当面抑制方針をとるが、エコキャンパスづくりに関連するものについては検討のうえ予算化する。
管理経費・引き続き圧縮に努める。
・戦略的広報予算については、経常的予算に加えて一定規模の増額を継続する。
・2015 年度で契約が終了した、国分寺女子寮に替わる地方出身女子学生支援の一環として、アパート等入居費補助制度を導入する。
②教育活動外収支
１）収入
受取利息・配当金・事業債による運用を中心に置きつつ、財政基盤強化の観点から、理事会管理のもと、一部資金について積極的な運用を行う。

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③特別収支
１）収入
その他の特別収入
・５号館にかかる借入金に対する文部科学省からの利子助成金を計上する。
以 上11