第一種動物取扱業登録申請のご案内
登録申請書の届出
対象は

法第１０条

哺乳類・鳥類・爬虫類について、その販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養を業として営む場合。対象となる動物は、家庭動物・展示動物として利用する動物で、畜産農業・実験動物に係る動物は対象になりません。

業種

販売(取次ぎ又は代理を含む)
保管
貸出し
訓練
展示

競りあっせん
譲受飼養業とは動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業（その取次ぎ又は代理を含む）。
保管を目的に顧客の動物を預かる業
愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業
顧客の動物を預かり訓練を行う業
動物を見せる業（動物とのふれあいの提供を含む）
動物の売買をしようとする者のあっせんを、会場を設けて競りの方法により行う業動物を譲り受けてその飼養を行う業

小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露店等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者ペットホテル業者、美容業者（動物を預かる場合）、ペットのシッター
ペットレンタル業者、映画等のタレント･撮影モデル･繁殖用等の動物派遣業者
動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設・アニマルセ
ラピー業者（「ふれあい」を目的とする場合）
動物オークション市場の運営業者

老犬・老猫ホーム等（動物を譲り渡した者が、飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合）①特定かつ少数の者を対象としたものでないこと等、社会性をもって行っているもの。
②反復継続（年２回以上又は２頭以上）して行っていること、また、一時的でも多数量を取り扱うもの。
＊有償・無償を問わず、事業者の営利を目的としている場合、第一種動物取扱業としての登録が必要となります。

申請先

中区・東区・南区・西区は動物愛護教育センター、北区・浜北区・天竜区は保健所浜北支所へ申請して下さい。

申請の単位

業種別・事業所別に申請します。飼養施設が別住所であっても、業務が一体であれば、１つの申請単位となる場合もありますので、詳細はご相談ください。

提出書類①規則様式第１（申請書）②規則様式第１別記（業の実施の方法）（販売業及び貸出業の場合）③規則様式第１別記２（犬猫等健康安全計画）（犬猫等販売業者に限る。
）④参考様式第１（動愛法第１２条第１項第１号から第７号の２ までに該当しないことを示す書類）⑤法人の登記事項証明書、⑥役員氏名住所一覧（法人の場合）⑦飼養施設の平面図、⑧飼養施設の付近の見取図（施設を有する場合）⑨ケージ等の規模を示す平面図・立面図（犬又は猫の飼養又は保管を行う場合）⑩動物取扱責任者の要件に係る書類（資格証・修了証・実務経験証明書等）

提出部数

複数の業種を同時に申請する場合には、共通する添付書類は１通で構いません。

有効期間は５年ごとに更新（※）を行う必要があります。

登録簿

登録が完了すると、第一種動物取扱業者登録簿に登録され、登録簿は一般の閲覧に供せられます。登録簿の内容は、「氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）、事業所の名称・住所、動物取扱責任者の氏名、主として取り扱う動物の種類及び数、登録年月日、登録番号、移動用の飼養施設の所在地・種別」等です。

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手数料は
新規

更新
変更
再交付
資格は

新規登録申請において業種が１つの場合１つの事業所について、同時に２つ以上の業種の新規申請を同時に行う場合
新規登録申請において業種が１つの場合１つの事業所について、同時に２つ以上の業種の更新申請を同時に行う場合
変更の届出に係る実地検査
登録証の再交付15,000 円
15,000 円＋10,000 円×残りの数
10,000 円
10,000 円＋7,500 円×残りの数
10,000 円
1,000 円◆事業所ごとに配置する動物取扱責任者（①＋②か、①＋③を満たす必要があります）◆事業所ごとに顧客に対し重要事項を説明又は動物を取り扱う職員◆事業所以外の場所において、顧客に対し重要事項を説明又は動物を取り扱う職員
これらの職員の資格は以下のとおり。
（詳細はお問い合わせください。
）①

営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに次の種別に係る半年間以上の実務経験があること。

②

営む業種認められる経験業種
販売（施設あり） 施設を有する販売、貸出し販売（施設なし） 販売、貸出保管（施設あり） 施設を有する販売、保管、貸出し、訓練、展示、譲受飼養保管（施設なし） 販売、保管、貸出し、訓練、展示
貸出し
施設を有する販売、貸出し
訓練（施設あり） 施設を有する訓練
訓練（施設なし） 訓練
展示
展示
競りあっせん
販売、競りあっせん
譲受飼養施設を有する販売、保管、貸出し、訓練、展示、譲受飼養
営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。
③

公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

教育機関・資格の例
営む業種
保管など
販売、保管、貸出し、訓練、展示販売、保管など
訓練、保管など認められる教育経験
動物のトリマー養成学校（認定されたものに限る）
愛玩動物飼養管理士（（社）日本愛玩動物協会）
家庭動物管理士（（社）全国ペット協会）
ＧＣＴ（Good Citizen Test）（優良家庭犬普及協会）、JAHA認定インストラクター（（社）日本動物病院福祉協会）、公認訓練士（（社）日本警察犬協会）

この欄に記載がないものについては、お問い合わせください。
上記に加え、動物取扱責任者は以下の要件を満たしている必要があります。
①

法第 12 条第 1 項第 1 号から第 7 号の 2 までに該当する者以外の者でなければならない。
（法第 22 条第 2 項）②

事業所の動物取扱責任者以外のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行う能力を有すること。
（施行規則第 9 条第 2 号）

相 事業所が中区・東区・西区・南区

事業所が北区・浜北区・天竜区

談 動物愛護教育センター

保健所浜北支所

窓 〒431-1209 浜松市西区舘山寺町 199 番地〒434-8550 浜松市浜北区貴布祢 3000 番地

口 電話番号：053-487-1616

電話番号：053-585-1398

FAX：053-487-1675-2-

FAX：053-585-3671

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更新の届出

法第１３条

※更新手続きについて更新とは第一種動物取扱業の登録は、５年ごとに更新を行う必要があります。登録証等で登録の有効期間の末日を確認してください。

更新期間更新の申請は、登録の有効期間末日の２ヶ月前から有効期間末日までの間に行うことができます。なるべくお早めに手続きを行ってください。

申請先

中区・東区・南区・西区の事業所については動物愛護教育センター、北区・浜北区・天竜区の事業所については保健所浜北支所へ申請して下さい。

提出書類①規則様式第４（登録更新申請書）②規則様式第１別記（業の実施の方法）販売及び貸出の場合に限る。
③規則様式第１別記２（犬猫等健康安全計画）犬猫等販売業者に限る。
④参考様式第１（動愛法第１２条第１項第１号から第７号の２までに該当しないことを示す書類）⑤法人の登記事項証明書（法人の場合）⑥役員氏名住所一覧（法人の場合）⑦飼養施設の平面図（施設を有する場合）⑧飼養施設の付近の見取図（施設を有する場合）⑨ケージ等の規模を示す平面図・立面図（犬又は猫の飼養又は保管を行う場合）⑩動物取扱責任者の要件に係る書類（資格証・修了証・実務経験証明書等）

提出部数

複数の業種を同時に申請する場合には、共通する添付書類は１通で構いません。
また、以前の登録申請時・変更届出時から変更がない場合は、②〜⑩の添付書類については省略できる場合があります。

登録証について施行規則第２条

亡失したとき書面をもって遅滞なく届け出る必要があります。

再交付

登録証を亡失した場合、変更の届け出により登録証の記載内容が変更された場合等
は、様式第３（登録証再交付申請書）により登録証の再交付を申請できます。

登録証の返納登録を取り消されたとき、登録証の再交付後に亡失した登録証を発見したとき等は、３０日以内に登録証を返納する必要があります。また、廃業等の届け出時にも添付する必要があります。
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変更の届出

法第１４条

登録内容を変更するときは、変更の届け出が必要となります。登録内容によって事前の届け出が必要な場合や手数料が必要な場合があります。また、軽微な変更については届け出が不要な場合もあります。

時期

変更の内容

届出書・添付書類

種別に応じた業務の内容、実施の方法
販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別
事前に飼養施設を設置する

手数料

様式第 5様式第 1 別記（販売・貸出） 不要
様式第 5様式第 6
飼養施設の平面図
ケージ等の規模を示す平面
必要
図・立面図（犬猫の飼養・保管）
飼養施設付近の見取図
様式第 6 の 2
不要

犬猫等販売業を営む氏名・住所、事業所の名称・所在地
法人の名称・住所・代表者氏名・役員の氏名・住所
動物取扱責任者
取り扱う動物の種類・数
飼養施設の所在地・構造・規模
様式第 7
事後に
（営業者変更、事業所・飼養施設移転は新規登録が必要）（※添付書類は欄外を参照） 不要
事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員（30 日以内）
事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員
事業所に配置される職員の最低数
営業時間
犬猫等健康安全計画
犬猫等販売業を営むことをやめる
様式第 7 の 2
飼養施設の床面積の３０％未満の規模の増大
飼養施設の床面積の３０％未満の設備の増設・配置変更
届 出 不 要 照明・遮光・防風設備の増設・配置変更
届出不要
不要
同等以上の設備への変更、飼養施設の管理方法の変更
営業時間（変更部分が夜間に含まれない場合）※添付書類
・法人の名称・住所・代表者氏名の変更 ・・・ 法人の登記事項証明書
・法人の役員の変更
・・・ 参考様式第１・動物取扱責任者の変更
・・・ 参考様式第 1、資格・実務経験証明書
・事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員の変更 ・・・ 資格・実務経験証明書
・飼養施設の所在地・構造・規模の変更 ・・・ 飼養施設の平面図・付近の見取図
ケージ等の規模を示す平面図・立面図廃業の届出

法第１６条

第一種動物取扱業者が死亡・解散した場合、登録に係る事業所を廃止した場合等は、30 日以内に届け出る必要があります。第一種動物取扱業者の変更や事業所（飼養施設）の移転等は、変更の届け出では対応できないため、廃業等の届け出を行い、新規に登録を受ける必要があります。
時期

廃業等の経緯

届け出る者

30 日以
内

死亡した場合法人が合併により消滅
法人が破産手続開始の決定により解散
法人が上記以外の理由により解散
業を廃止した場合

相続人
法人を代表する役員であった者
破産管財人
清算人
個人／法人を代表する役員-4-

届出書等 手数料
様式第 8
登録証不要

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ケージ等の規模

第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（以下、基準省令）第２条第１項第１号ロ【飼養施設の設備の構造及び規模について】＜犬・猫以外の場合＞
ケージ等の飼養設備は、動物が自然な動作を行うための十分な広さ及び空間を有すること。
長期間飼養する場合は、必要に応じて走る、登る、泳ぐ、飛ぶ等の運動ができるよう、より一層の広さ及び空間を有すること。
＜犬・猫の場合＞
ケージ等は、「運動スペース分離型飼養等」のケージの基準を満たすこと
長期間飼養する場合は、運動スペース一体型飼養等又は運動スペース分離型飼養等によること。
○運動スペース分離型飼養等（ケージ飼育等）を行う際のケージ等の基準〈寝床や休息場所となるケージ〉
犬:タテ（体長の 2 倍以上）×ヨコ（体長の 1.5 倍以上）×高さ（体高の 2 倍以上）
猫:タテ（体長の 2 倍以上）×ヨコ（体長の 1.5 倍以上）×高さ（体高の 3 倍以上）、1 つ以上の棚を設け 2 段以上の 構造とする。
複数飼養する場合:各個体に対する上記の広さの合計面積と最も体高が高い個体に対する上記の高さを確保。
〈運動スペース〉
下記の一体型飼養等と同一以上の広さを有する面積を確保し、常時運動に利用可能な状態で維持管理する。
○運動スペース一体型飼養等（平飼い等）を行う際のケージ等の基準

犬:床面積（分離型ケージサイズの 6 倍以上）×高さ（体高の 2 倍以上）複数飼養する場合:床面積（分離型ケージサイズの 3 倍以上×頭数分）と最も体高が高い犬の体高の 2 倍以上を確保。
※床面積は、同時に飼養する犬のうち最も体長が長い犬の床面積の 6 倍以上が確保されていること。
猫:床面積（分離型ケージサイズの 2 倍以上）×高さ（体高の 4 倍以上）、2 つ以上の棚を設け3 段以上の構造とする。
複数飼養する場合:床面積（分離型ケージサイズの面積以上×頭数分）と最も体高が高い猫の体高の 4 倍以上を確保。
※床面積は、同時に飼養する猫のうち最も体長が長い猫の床面積の 2 倍以上が確保されていること。
繁殖時:親子当たり上記の 1 頭分の面積を確保（親子以外の個体の同居は不可）。
◎ケージ等の構造等の基準
１. 突起物、穴、くぼみ、斜面等によって、動物が障害等を受けない構造
２. 犬猫のケージ等においては、金網の床材としての使用の禁止※四肢の肉球が傷まないように管理されている場合を除く。
（例：太い網すのこを使う、金網上に布やトレーを置く等）
３. ケージ等及び訓練場に、サビ、割れ、破れ等の破損がないこと。
４. 不安定な状態でのケージの積み重ねや、ふん尿が漏えいする構造は不可。

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動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数（基準省令２条２号）【職員数について】
・員数１名につき飼養できる頭数が定められた
犬：20 頭（繁殖犬は 15 頭）まで
猫：30 頭（繁殖猫は 25 頭）まで
・員数とは、犬猫の飼養保管に従事する職員の人数。接客のみに従事する職員は含まれない・常勤職員（週４０時間勤務する職員（※例外あり））１人を員数１人とする・非常勤職員（常勤職員以外の職員）１人は員数１人とは認められない。複数の非常勤職員の勤務延時間数の総数（週単位）を 40 時間で割った数値（小数点以下切り捨て）を員数として換算できる。

営業のできる地域・できない地域について
浜松市内において、動物取扱業の営業ができない地域があります。
使用する建物の用途が、その地域の建築物の制限に適合しているか事前に確認する必要があります。
動物取扱業の登録をしても、場合によっては、建物の使用を制限され営業できませんのでご注意ください。
以下のフローで確認をして下さい。
区域区分の確認をして下さい。
※区域区分は「市街化区域」、「市街化調整区域」、「都市計画区域外」に分かれます。
中区・東区・西区・南区・北区

浜北区・天竜区

都市整備部 都市計画課
053-457-2371

都市整備部 北部都市整備事務所
053-585-1162※浜北区・天竜区については、同一部署で区域区分と制限の確認ができます。

市街化区域であった場合
都市整備部 建築行政課
053-457-2472

市街化調整区域・都市計画区域外であった場合都市整備部 土地政策課
053-457-2643-6-