（定 款）

一般社団法人全国保育士養成協議会定款
設立許可（厚生大臣）
昭和 44 年 8 月 20 日
十二次変更認可
平成 25 年 4 月 1 日
平 成 30 年 ６ 月 ９ 日 一 部 改 正

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国保育士養成協議会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、保育士の養成に関する事業を行い、児童福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 保育士養成制度及び教育内容の調査、研究に関する事業(２) 保育士養成に関するセミナー及び各種研修会等の開催(３) 保育士養成に関する広報、出版に関する事業(４) 保育士養成の振興に関する諸活動(５) 保育士試験の実施に関する事務(６) 児童福祉施設等に係る第三者評価の調査研究及び実施に関する事業(７) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章会 員（会 員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(１) 正 会 員
児童福祉法の規定による保育士を養成する学校その他の施設として指定を受け、本会の目的に賛同して入会した当該学校その他の施設（学科単位で養成校の指定を受けている場合は、当該学科。
）の長又は設置者

（定 款）(２) 名誉会員
本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入 会）
第６条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項により支払われた額はこれを返還しない。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該正会員が所属する学校その他の施設が廃止されたとき。
第４章

総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任

（定 款）(３) 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催する。
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(１) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(２) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時及び場所並びに総会の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１) 正会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（定 款）（書面議決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権の行使をし、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議長及び総会において選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 30 名以上 35 名以内(２) 監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。

３

会長及び副会長以外の理事のうち、２名以内を常務理事、７名以内を常任理事とする。

４

第２項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執（定 款）行する。
３

代表理事のうち会長は、本会の業務を総括する。

４

代表理事のうち副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会の定める順序により、会長の職務を代行する。

５

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（相談役）
第 27 条 本会に、任意の機関として、若干名の相談役を置くことができる。
２

相談役は、次の職務を行う。

(１) 会長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

（定 款）
４

相談役は、無報酬とする。ただし、理事会が別に定めるところにより費用の弁償をすることができる。
第６章

理事会

（構 成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、常務理事及び常任理事の選定及び解職(４) その他法令及びこの定款で定められた事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な職員の選任及び解任(４) その他法令及びこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 30 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(４) 法令の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は監事が招集するとき。
（招 集）
第 31 条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合又は第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の（定 款）日時及び場所並びに目的である事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

常任理事会

（常任理事会）
第 36 条 本会に、任意の機関として常任理事会を置く。
２

前項の常任理事会は、会長、副会長、常務理事及び常任理事で構成する。

３

第１項の常任理事会は、次に掲げる事項を行う。

(１) 会長から諮問された事項について参考意見を提出すること(２) 本会の事業を円滑に実施するため、理事会に参考意見を提出すること
４

第１項の常任理事会の議事の運営に必要な事項は理事会において定める。
第８章

委員会等及び事務局（委員会）
第 37 条 本会に、保育士の養成に関する専門事項を調査研究するため、委員会を置くことができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は理事会において別に定める。

（研究所）
第 38 条 本会に、保育士の養成にかかわる問題について研究を行うため、研究所を置くことができる。
２

研究所の任務、構成及び運営に必要な事項は理事会において別に定める。

（定 款）（事務局）
第 39 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の選任及び解任については、理事会の承認を経なければならない。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経なければならない。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得て、総会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５ 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 43 条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（定 款）（解 散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補 則

（委 任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の代表理事は山崎美貴子、網野武博及び安本義正とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成 30 年６月９日から適用する。