11 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389◆ 11 月 の 税 務 と 労 務

11月

国税／10月分源泉所得税の納付

国税／所得税予定納税額の減額承認申請


11月10日
11月16日国税／所得税予定納税額第2期分の納付11月30日

国税／9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国

税／1 2月、3月、6月決算法人の消費税等の中間

11月30日申告（年3回の場合）
11月30日

国税／3月決算法人の中間申告

11月30日国税／個 人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）
ワン
ポイント

3日・文化の日

23日・勤労感謝の日

日

月火水木

金

土

123456789101112131415161718192021222324252627282930・・・・・

11月30日地方税／個人事業税第2期分の納付（霜月） NOVEMBER

都道府県の条例で定める日※税を考える週間

11月11日〜11月17日

国税庁への年金強制徴収の委任 悪質な年金滞納者に対して、厚生労働省が国税庁へ強制徴収を委任できる制度の委任要件が本年10月に見直され、厚生年金は滞納額が５千万円以上（従来は１億円以上）に、国民年金は滞納月数が13か月以上（従来は24か月以上）に引き下げられています。

・地方拠点強化税制

税制改正 ・ふるさと納税増加の見込み等を盛り込んだ計
画 を 作 成 し、 都 道 府 県 知 事 の 認
定 を 受 けることな どが 規 定 され、この認 定 を 受 け た 法 人に 対 して、一定の建物等に係る投資減税や雇用促進税制の特例が講じられま す。
⑴ 特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除
青 色 申 告 法 人 で、 地 域 再 生 法に 規 定 さ れ る 「地 方 活 力 向 上 地
域 特 定 業 務 施 設 整 備 計 画」 に つ
い て 、平 成 二 十 七 年 八 月 十 日（ 改正 地 域 再 生 法 施 行 日） か ら 平 成三十年三月三十一日までの間に
認 定 を 受 け た も の が、 そ の 計 画に 沿 っ て、 そ の 認 定 の 日 か ら 二年以内に建物及びその附属設備
並 び に 構 築 物 （一 定 の 規 模 以 上）の も の （ 注 １）の 取 得 等 を し、事 業 の 用 に 供 し た 場 合 に は、 表・空家等対策

地方拠点強化税制の創設

平成二十七年度の税制改正のう ち、〝 地 方 再 生〟 や 〝 地 域 〟 に関係する制度で知っておきたい
も の を 説 明 し ま す。
１
地 域 再 生 法 の 改 正 に よ り、 企
業の本社機能の東京圏からの地
方移転や地方での拡充への取組
み を 支 援 す る た め、 本 社 機 能 を地方移転した場合などに投資減税や雇用促進税制の特例を適用できる地方拠点強化税制が創設
さ れ ま し た。
地 域 再 生 法 の 改 正 で は、 ① 都
道 府 県 ・ 市 町 村 が、 一 定 の 区 域において企業の拠点強化を支援
す る た め の 計 画 を 作 成 し、 国 の認 定 を 受 け る こ と、 ② 法 人 は、その区域での本社機能等の強化に つ い て、 必 要 な 投 資 や 雇 用 の平成 27 年 8 月 10 日
～平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
移転型（注２）

25％特別償却又は７％税額控除25％特別償却又は４％税額控除

拡充型（注３）

15％特別償却又は４％税額控除15％特別償却又は２％税額控除（注１）「一定の規模以上のもの」
とは、一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が 2,000 万円以上（中小企業者は 1,000 万円以上）のものをいいます。
（注２）
「移転型」
とは、国が定める特定の地域（東京 23 区）からの移転を伴う計画をいいます。
（注３）
「拡充型」
とは、上記の「移転型」以外の計画をいいます。の区分に応じてその取得価額に
つ き 特 別 償 却 又 は 税 額 控 除 （ただ し、 控 除 税 額 は 当 期 の 法 人 税
額 の 二 〇 ％ を 限 度） の い ず れ かを 選 択 適 用 で き ま す。

①法人全体の前期比雇用増が 5 ・平成 29 年度末までに「計画」・「移転型の計画」の認定人（中小企業は 2 人）以上の認定・法人全体、地方拠点の雇用者②法人全体の雇用者数が前期 ・雇用促進税制の要件（左記② 数が前期比で減少しないこと
比 10％以上増 等の要件以外）を満たす場合
等適用要件【税額控除】【税額控除（拡充型とは別枠）】
法人全体の前期比雇用増を上 地方拠点の「計画」認定直前期
限として、地方拠点の前期比 の雇用者数に対する雇用増×雇用増× 50 万円（要件②を満 30 万円
たさない場合は 20 万円）

特例内容【税額控除】
法人全体の前期比雇用増× 40 万円

移転型

拡充型

雇用促進税制

平成 27 年度

※上限は、地方拠点強化税制（投資減税）
・従来の雇用促進税制とあわせて当期の法人税額の 30％

11月号 ─ 2

⑵ 雇用促進税制の拡充
平成二十七年八月十日から平成三十年三月三十一日までの間に地方活力向上地域特定業務施設整備計画について認定を受けた 青 色 申 告 法 人 に つ い て は、 その認定の日以後三年間において、 従 来 の 「雇 用 者 の 数 が 増 加し た 場 合 の 税 額 控 除 制 度」 が 拡
充 さ れ ま し た。
〔適 用 時 期〕⑴ の 改 正 に つ い て は、 地 域 再生法の地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた日から二年以内に取得する建物及びその附属施設並びに構築物に つ い て 適 用 さ れ ま す。 ま た、⑵ の 改 正 に つ い て は、 認 定 を 受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度分の法人税につい て 適 用 さ れ ま す。

が で き ま す。
個人住民税所得割額の一割から 二 割 に 引 き 上 げ ら れ ま し た。 〔 適 用 時 期 〕① の 改 正 は、 平 成 二 十 八 年 度② 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場 分以後の個人住民税について適合、 ワ ン ス ト ッ プ で 控 除 を 受 用 さ れ、 ② の 改 正 は、 平 成 二 十け ら れ る 「ふ る さ と 納 税 ワ ン 七 年 四 月 一 日 以 後 に 行 う 寄 附 にス ト ッ プ 特 例 制 度」 が 創 設 さ つ い て 適 用 さ れ ま す。
れ ま し た。 ふ る さ と 納 税 を 行
空家等対策の推進に関するった地方自治体が一年間で五 ３
固定資産税等の改正
団 体 以 内 で あ れ ば、 個 人 住 民
税課税市町村に対するふるさと 納 税 の 控 除 申 請 を、 寄 附 先の地方自治体に要請すること・確定申告が不要な給与所得者が対象
・5 団体以内のふるさと納税の場合

固定資産税

都市計画税

200 ㎡ 以 下 の部分

価格× 1/6

価格× 1/3

200 ㎡ を 超 え
る 部 分（ 家 屋
一般住宅用地の床面積の 10倍まで）

価格× 1/3

価格× 2/3↓

適用除外

告、 命 令 等 を 行 う こ と が 可 能 とさ れ、 勧 告 の 対 象 と な っ た 特 定空 家 等 に 係 る 土 地 は、 以 下 の 住宅用土地特例が適用除外となりま す。

特例による課税標準額

適切な管理が行われていない
空 家 等 が 防 災、 衛 生、 景 観 等 の地域住民の生活環境に深刻な影
響 を 及 ぼ し て い る た め、 管 理 不全の空家の除去・適正管理を促
進 す る た め、 空 家 等 対 策 の 推 進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった
特 定 空 家 等 注に 係 る 土 地 に つ いて は、 住 宅 用 地 に 係 る 固 定 資 産
税の課税標準の特例の対象から除外する措置が講じられました。
注 「特 定 空家 等」とは、周 辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態〔適 用 時 期〕に あ る 空 家 等 を い い ま す。
平成二十七年五月二十六日かな お、 市 町 村 長 が 「特 定 空 家等」 の 所 有 者 等 に 対 し、 必 要 な ら 適 用 （平 成 二 十 八 年 度 分 か ら
措 置 を 取 る よ う 助 言 ・ 指 導、 勧 適 用） さ れ て い ま す。

3 ─ 11月号

ふるさと納税の拡充

住所地
市区町村

②納税者情報やふるさと納税情報の通知（控除申請の伝達）③ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額

ふるさと納税先団体①ふるさと納税 + 特例申請書の提出
ふるさと納税者

２

個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係 る 寄 附 金 税 額 控 除 （ふ る さ と納 税） に つ い て、 次 の 見 直 し が行 わ れ ま し た。
① 特 別 控 除 額の控 除 限 度 額が、ワンストップ特例が適用される場合

区分面積区分

小規模住宅用地受取配当等の益金不算入制
度の改正
受取配当等の益金不算入制度について、主に次の改正が行われました。
１

益金不算入の対象となる株式等の区分及び益金不算入割合の改正
配当等の額の益金不算入額の計算に当たり法人が保有する株式等の区分及び益金不算入割合について、次のとおり改正されました。
○完全子法人株式等（株式等保有割合 100％）…100 分の 100○関連法人株式等（株式等保有割合３分の１超）…100 分の 100○その他の株式等（株式等保有割合５％超３分の１以下）…100 分の 50○非支配目的株式等（株式等保有割合５％以下）…100 分の 20

２ 負債利子がある場合の控除計算の見直し
内国法人が各事業年度において支払う負債の利子がある場合の配当等の額の益金不算入額の計算について、次のとおり見直しが行われました。
⑴ 負債利子がある場合の控除計算の対象となる株式等が、関連法人株式等に限定されるとともに、その関連法人株式等に係る配当等の額について益金の額に算入しない金額は、関連法人株式等につきその事業年度において受ける配当等の額の合計額からその負債の利子の額のうちその関連法人株式等に係る部分の金額として原則法により計算した金額を控除した金額とされました。
⑵ 関連法人株式等に係る負債利子がある場合の控除計算の簡便法について、適用することができる法人が平成 27 年４月１日に存する内国法人とされ、基準年度が平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの間に開始した各事業年度とされました。

において仕入税額控除を行うことになります。
ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。

建設仮勘定の仕入税額控除の時期

消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになります。
そのため、設計料に係る役務の提供や資材の購入等の課税仕入れについては、その課税仕入れを行った日の属する課税期間

建物の賃貸借契約書と印紙税
建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。しかし、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるものは、「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します。
また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。
11月号 ─ 4