日 時

場 所

2020年6月17日（水曜日）
受付開始 ▶ 午前 9 時
開会 ▶ 午前10時

東京都港区高輪四丁目10番30号

品川プリンスホテル
アネックスタワー5階｢プリンスホール｣
剰余金の処分の件
取締役14名選任の件
第3号議案 監査役4名選任の件
第1号議案

議 案

第2号議案

会場へのご来場はお控えいただき、書面又はイン
ターネットにより、議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
詳細はP.5をご覧下さい。

議決権行使期限2020年6月16日（火曜日）午後5時30分まで
招集ご通知がスマホでも！
パ ソ コン・ ス マ ー ト フ ォン
からでも招集ご通知がご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/9433/

証券コード：9433

目次（添付書類）

招集ご通知～株主総会の詳細をまとめております。

第36期定時株主総会招集ご通知������ P.３
株主総会にご出席されない場合の議決権の行使等についてのご案内 ����� P.５

事業報告～当期の取り組み等をご確認いただけます。

1. 企業集団の現況に関する事項������ P.27
2. 会社の株式に関する事項�������� P.42
3. 会社役員に関する事項��������� P.43
4. 会計監査人の状況����������� P.46

連結計算書類
株主総会参考書類～株主総会での決議事項をお伝えいたします。

第1号議案 剰余金の処分の件������� P.７
第2号議案 取締役14名選任の件 ����� P.９
第3号議案 監査役4名選任の件������ P.19
（ご参考）社外取締役メッセージ ������� P.21
（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの原則に係る参考情報�������� P.22

連結財政状態計算書 ����������� P.47
連結損益計算書 ������������� P.48
連結持分変動計算書 ����������� P.49
（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） � P.50

計算書類
貸借対照表 ��������������� P.51
損益計算書 ��������������� P.53
株主資本等変動計算書 ���������� P.54

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）������ P.55
会計監査人の監査報告書（単体）������ P.57
監査役会の監査報告 ����������� P.59

「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

https://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20200617/
なお、「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

1

ごあいさつTomorrow, Together

パートナーの皆さまと5G時代における新たな価値を創造し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

代表取締役社長

髙橋誠

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、第36期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方、不安
で辛い日々を過ごされているすべての皆さまに心からお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。
第36期（2019年度）は、中期経営計画の初年度として、通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進めてまいりました。
業績面におきましては期初予想の営業利益1兆200億円及び配当性向40％超を達成いたしました。
これも、株主の皆さまのご理解、ご支援をいただいたおかげであり、厚くお礼申し上げます。
当社は発足以来、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献することを企業理念として掲げてまいりました。重要なライフラインを担う通信事業者の使命として、強靭で高品質な通信の維持に努め、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」
をスローガンに、どんなときでもつながり続ける通信サービスの提供を目指しています。
また、本年3月、第5世代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。さまざまな業界のパートナー企業とともに、5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めてまいります。
激甚化する大規模災害への対応・通信基盤の強靱化や地方・都市の持続的な発展など、あらゆる社会課題に対して、通信が溶け込む時代におけるKDDIの使命「つなぐ」役割は、ますます重要になっていきます。当社が、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめて、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDISustainable Action」を新たに策定しました。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長に貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

証 券 コ ー ド 9433
2020 年 5 月 26 日

株 主 各 位

東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 三 丁 目 10 番 10 号
(本店所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号)

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
代表取締役社長

髙橋誠

第36期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主さまの健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げ（火曜日）午後5時30ます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年6月16日
分までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
敬
書面で議決権を行使される場合
インターネットで議決権を行使される
場合
3

具同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年6月16日（火曜日）
午後5時30分までに到着するようにご送付下さい。

P.6の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、

2020年6月16日（火曜日）
午後5時30分までに賛否をご入力下さい。

時記

2020年6月17日（水曜日）午前10時※受付開始は午前9時

2 場

所

招集にあたっての決定事項

報告事項
１．第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役14名選任の件
第3号議案 監査役4名選任の件

次ページ【株主総会にご出席されない場合の議決権の行使等についてのご案内】をご参照下さい。

連結計算書類

以 上※本年は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほどお願い申し上げます。
※同封の「新型コロナウイルス感染症の感染リスク環境下における当社株主総会ご来場に関するお願い」
を、ご一読のうえ、ご出席について慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます。
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

事業報告

4

品川プリンスホテル アネックスタワー5階｢プリンスホール｣

株主総会参考書類

3 目 的 事 項

東京都港区高輪四丁目10番30号

招集ご通知

1 日

インターネットによる開示について

計算書類

第36期定時株主総会招集ご通知添付書類のうち、次の①～③の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、
当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要 ② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表

https://www.kddi.com/corporate/ir/stock-rating/meeting/20200617/
監査報告

なお、
「事業報告の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」
は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事
業報告の一部であります。
また、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」
は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした
連結計算書類及び計算書類の一部であります。
※株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kddi.com/)にてお知らせいたします。

4

株主総会にご出席されない場合の議決権の行使等についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類（P.7～P.20）をご検討のうえ、
議決権のご行使をお願い申し上げます。

書面で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。
行使期限 2020年６月16日(火曜日) 午後５時30分到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書議KDDI株式会社 御中
株

主

総

年

会

月

日

議

決

権

の

日

数

月

賛

否

第2号議案

賛

否

賛

否

個

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年

案 原案に対する賛否

第1号議案

第3号議案

（次の候補者を除く）（次の候補者を除く）

日

こちらに、各議案の賛否をご記入下さい。

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

KDDI株式会社【議決権の行使のお取扱いについて】議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

第1号議案● 賛成の場合● 否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印

第2、3号議案● 全員賛成の場合● 全員否認する場合● 一部の候補者を否認する場合｢賛｣の欄に○印｢否｣の欄に○印｢賛｣の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入下さい。

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログイン I Dと仮パスワード及びQRコードが記載されています。

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの｢インターネットによる議決権行使について｣をご参照のうえ、ご行使下さい。
行使期限 2020年６月16日(火曜日) 午後５時30分まで

スマートフォン対応の「スマート招集」サービスから、議決権をご行使いただけます。

https://p.sokai.jp/9433/※ 本サービスは、株主さまの利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承下さい。また、議決権行使の際は、右頁のご案内をご確認下さい。

機関投資家の皆さまへ

5

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

インターネットによる議決権行使について

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議決権行使書副票（右側）に記載のQR
コードを読み取って
下さい。

XX 個

××××年××月××日

議決権行使書基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

KDDI株式会社 御中
株

主

総

年

会

日

月

議

日

決

決

1.

権

2.

権

月

数

議

案 原案に対する賛否

第1号議案
の

第2号議案

数
個

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
年

の

第3号議案

賛

否

賛

否

賛

否

（次の候補者を除く）（次の候補者を除く）

日

株
個

決

権

の

数

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（ 2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
切○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
取○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
り○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○線○○○○○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ログイン用QRコード

見本

基準日現在のご所有株式数
議

ログインID

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

2

議決権行使書副票に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックして下さい。

ログイン用QRコード

見本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

仮パスワードhttps://evote.tr.mufg.jp/

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

KDDI株式会社「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○

2「ログイン」をクリック

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

3

新しいパスワードを登録して下さい。

「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120 - 173 - 027
受付時間

監査報告

システム等に関するお問い合わせ

計算書類※ ‌午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。
※ 今後、‌
招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主さまは、
パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続き下さい。
（携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。）

インターネットによる議決権行使でパソコン、連結計算書類「新しいパスワード」
を入力再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

事業報告※‌「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類1○○○○○○○

招集ご通知

2020年６月16日(火曜日) 午後５時30分まで

行使期限（通話料無料）

9：00～21：00

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当金に関する事項

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、中期経営計画（2019-21年度）においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類

金銭（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき… ……………60.00円
配当総額… ……………… 138,250,773,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月18日

71株当たり配当金の推移（単位：円）

115.00

18期連続増配

90.00
85.00
70.00

期末配当金

55.00

60.00（第1号議案）

事業報告

56.67

株主総会参考書類

105.00

招集ご通知

（ご参考）

43.33
30.00

11.50 13.33

18.33

21.67 23.33

50.00

55.00 中間配当金

第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期

連結計算書類2.98 3.49

6.00

15.83 17.50

26.67（2001年度）（2002年度）（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）（2009年度）（2010年度）（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）

配当性向 － 17.5% 16.8% 21.2% 20.8% 22.4% 21.5% 22.0% 27.2% 24.1% 27.5% 28.5% 32.6% 33.2% 35.4% 38.3% 38.2% 40.5% 41.7%

監査報告

2．‌第18期から第31期までは日本会計基準に、第32期以降は国際財務報告基準（IFRS）に基づく数値を記載しております。
3．第18期については、当期純損失を計上したため、配当性向を記載しておりません。
4．配当性向については、第19期から第22期までは単体ベース、第23期以降は連結ベースの数値を記載しております。
5．‌第36期の1株当たり配当金及び配当性向は、第1号議案が原案どおり承認可決されることを前提とした数値を記載
しております。

計算書類（注） 1．第18期から第31期までの年間配当額は、すべて便宜的に以下の株式分割後の値に直して記載しております。
・2012年10月1日付にて普通株式１株につき100株の割合
・2013年4月1日付にて普通株式１株につき２株の割合
・2015年4月1日付にて普通株式１株につき３株の割合

8

取締役14名選任の件

第２号議案

取締役全員（14名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

属性

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

再任

社内業務執行

●

●

12/12
男性
（100%）

取締役会議長再任

社内業務執行

●

●

12/12
男性
（100%）

代表取締役社長

再任

社内業務執行12/12
男性（100%）

パーソナル事業本部長

再任

社内業務執行12/12
男性（100%）

コーポレート統括本部長

再任

社内業務執行12/12
男性（100%）

ソリューション事業本部長

再任

社内業務執行12/12
男性（100%）

パーソナル事業本部
サービス統括本部長

再任

社内業務執行10/10
男性（100%）

パーソナル事業本部
パーソナル企画統括本部長

新任

社内業務執行－

男性

パーソナル事業本部
コンシューマ営業統括本部長

新任

社内業務執行－男性

技術統括本部長

取締役会
出席状況

性別

取締役在任年数（本総会終結時）

氏名
た なか

たか し

田中

孝司

たか はし

まこと

し ょ う じ

たかし

髙橋

誠

東海林
むら もと

村本
もり

崇

しん いち

伸一
けい いち

森

敬一

もり た

けい

森田
あま みや

雨宮
たけ やま

竹山
よし むら

吉村

圭
とし たけ

俊武
ひろ くに

博邦
かず ゆき

和幸

社外取締役候補者







やま ぐち

山口
やまもと

ご ろう

悟郎
けい じ

山本

圭司

おお や

ぎ しげ お

大八木成男
か

の

加野
ご とう

後藤

り

よ

理代
しげ き

滋樹

取締役会
出席状況

性別

主な職務

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

●

（議長）

●

12/12
男性
（100%）

3年

（議長）

●

10/10
男性
（100%）

1年

再任

社外

再任

社外

再任

社外

独立

●

●

12/12
男性
（100%）

2年

再任

社外

独立

●

●

10/10
女性
（100%）

1年

新任

社外

独立

●

●

●

－

男性

－

（注）1．‌上記の表は、再任候補者については発送日時点の状況を、新任候補者については選任が承認された場合の予定をそれぞれ記載しております。
2．‌山口悟郎、山本圭司、大八木成男及び加野理代の各氏については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
また、後藤滋樹氏については同内容の契約の締結を予定しております。
3．‌独立役員については、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員の候補者であります。
4．‌社外取締役については、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。

9

招集ご通知（ご参考）
取締役会の多様性・専門性に関する考え方

上場会社における
社長経験者

●

山口

悟郎（京セラ株式会社）

社外取締役

山本

圭司（トヨタ自動車株式会社）

社外取締役
社外取締役

加野

理代（弁護士）社外取締役

後藤滋樹（早稲田大学）

社外取締役

本東

信（国土交通省）

社外監査役

松宮

俊彦（公認会計士）

社外監査役

合

計

淳（豊田通商株式会社）
社外取締役

社外監査役

●

●

●

●
●
●

監査報告

加留部

●

法律・会計・行政の専門性を有する者

計算書類

大八木成男（帝人株式会社）

情報通信分野の専門性を有する者

連結計算書類

当社における
地位

事業報告

氏名（主要なバックグラウンド）

株主総会参考書類

人財の多様性を受け入れ、一人ひとりの多様な知識や経験、スキルを生かすことは、「通信とライフデザイ
ンの融合」を目指す当社にとって重要な成長ドライバーであり、取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考えております。
指名諮問委員会においては、KDDIグループの持続的成長を実現する観点から、当社取締役会にとって重要と考えられる社外役員の専門性・バックグラウンドを「上場企業における社長経験（経営ノウハウ等）」「情報通信分野の専門性（主力事業サポート）」「法律・会計・行政の専門性（コンプライアンス等）」としております。このような属性を取締役・監査役それぞれに備えることで、経営に対する監督と助言をバランス良く推進してまいります。
本総会の第２号議案及び第３号議案が原案通り承認可決された場合、当社社外役員の専門性は以下のとおりとなります。

社外監査役

10

候補者番号

再

任

１ 田中
た

な か

た か

し

孝司

生年月日

1957年２月26日

所有する当社株式数（潜在株式数）

62,500株（27,962株）

選任の理由等
田中 孝司氏は、2010年に代表取締役社長に就任して以来、株主の皆さまの負託に応え、当社経営の舵取りを担い、当社グループの企業価値向上に取り組みました。2018年からは会長として主に政財界、産官学等に向けた対外活動を行い、取締役会の議長を務めております。このような経営者としての幅広い経験から、引き続き取締役候補者としました。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2010年 12月
2003年 ４月 当社執行役員
2018年 ４月
2007年 ６月 当社取締役執行役員常務
2010年 ６月 当社代表取締役執行役員専務

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長、現在に至る

特別な利害関係
田中 孝司氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

候補者番号

再

任

２ 髙橋
た か は し

まこと

誠

生年月日

1961年10月24日

所有する当社株式数（潜在株式数）

30,100株（26,499株）

選任の理由等髙橋 誠氏は、様々な業種との連携やM&Aを通じて、現在の当社事業につながる新たなビジネスやサービスの開発をリードした豊富な経験を有しております。2018年４月より当社の社長として中期経営計画（2019-21年度）を策定し、強いリーダーシップを発揮して当社グループの持続的な成長を牽引していることから、引き続き取締役候補者としました。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2018年 ４月 当社代表取締役社長、現在に至る
2003年 ４月 当社執行役員
2019年 ４月	‌当社渉外・コミュニケーション統
2007年 ６月 当社取締役執行役員常務
括本部長、現在に至る
2010年 ６月 当社代表取締役執行役員専務
2016年 ６月 当社代表取締役執行役員副社長
特別な利害関係
髙橋 誠氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

11

再

任

３ 東 海林
し

ょ

う

じ

たかし

崇

生年月日

1958年９月26日

所有する当社株式数（潜在株式数）

12,400株（13,047株）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2019年 10月	‌当社パーソナル事業本部長 兼2010年 10月 当社執行役員
グローバルコンシューマ事業本部
2014年 ４月 当社執行役員常務担当、現在に至る
2016年 ６月 当社取締役執行役員常務
2018年 ６月	‌当社取締役執行役員専務、現在に
至る

事業報告

特別な利害関係
東海林 崇氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

再

任

４ 村本
む ら も とし ん い ち伸一

生年月日

1960年３月２日

所有する当社株式数（潜在株式数）

10,200株（12,652株）

特別な利害関係
村本 伸一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

監査報告

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2018年 ４月	‌当社コーポレート統括本部長、現2010年 10月 当社執行役員
在に至る
2016年 ４月 当社執行役員常務
2018年 ６月	‌当社取締役執行役員専務、現在に2016年 ６月 当社取締役執行役員常務
至る

計算書類

選任の理由等
村本 伸一氏は、コーポレート部門における豊富な経験を有しております。企業理念の浸透やダイバーシティ推進、コーポレートガバナンス体制の強化等に取り組んだ実績があり、当社の持続的成長の基盤となる財務戦略・人事戦略等の推進に関する優れた識見を有していることから、引き続き取締役候
補者としました。

連結計算書類

候補者番号

株主総会参考書類

選任の理由等
東海林 崇氏は、昨年10月から国内外の個人向け通信事業等を統括し、通信とライフデザインの融合
及び当社グループの持続的成長を推進する重要な職責を担っており、そのために必要な優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者番号

12

候補者番号

再

任

５ 森
も り

け い い ち敬一

生年月日

1960年２月２日

所有する当社株式数（潜在株式数）

13,500株（ 8,787株）

選任の理由等
森 敬一氏は、車載向け通信モジュールや電力スマートメーターをはじめとする法人向けIoTサービスの開発・販売に関する豊富な経験を有しております。中期経営計画で成長領域と位置付けるビジネス
セグメントを管掌し、国内外での法人向け事業全般の運営に優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2019年 ４月	‌当社ソリューション事業本部長、2014年 10月 当社執行役員
現在に至る
2017年 ４月 当社執行役員常務
2019年 ６月	‌当社取締役執行役員専務、現在に
2017年 ６月	‌当社取締役執行役員常務
至る
特別な利害関係
森 敬一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

候補者番号

再

任

６ 森田
も り

た

け い

圭

生年月日

1961年11月15日

所有する当社株式数（潜在株式数）

12,700株（ 9,510株）

選任の理由等
森田 圭氏は、事業部門及び経営戦略部門における豊富な経験を有しております。中期経営計画で成長領域と位置付けるライフデザイン領域を管掌し、事業拡大を推進するための優れた識見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2020年 ４月	‌当社パーソナル事業本部 サービ
2015年 ４月 当社執行役員
ス統括本部長、現在に至る
2018年 ４月 当社執行役員常務
2018年 ６月	‌当社取締役執行役員常務、現在に至る
特別な利害関係
森田 圭氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

13

再

任

７ 雨宮
あ ま み やと し た け俊武

生年月日

1960年６月26日

所有する当社株式数（潜在株式数）

38,000株（0株）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2020年 ４月	‌当社パーソナル事業本部 パー
2012年 ４月 当社執行役員
ソナル企画統括本部長、現在に2019年 ４月 当社執行役員常務至る
2019年 ６月	‌当社取締役執行役員常務、現在に
至る

新

任

８ 竹山
た け や まひ ろ く に博邦

生年月日

1961年11月１日

所有する当社株式数（潜在株式数）

9,400株（ 7,845株）

特別な利害関係
竹山 博邦氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

監査報告

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2018年 ４月	‌当社執行役員常務、現在に至る
2011年 ４月	‌当社コンシューマ事業本部
当社コンシューマ事業本部 コンシューマ営業本部 副本部長
コンシューマ営業本部長
2013年 ４月 当社理事
2015年 ６月	‌中部テレコミュニケーション株式会社 2020年 ４月	‌当社パーソナル事業本部 コンシューマ営業統括本部長、
出向（代表取締役社長）
現在に至る
2016年 ４月 当社執行役員

計算書類

選任の理由等
竹山 博邦氏は、国内通信事業の個人向け営業に関する豊富な経験を有しております。国内通信事業は当社の基幹事業であり、当該事業の持続的成長に向けた多様な営業戦略の推進に必要な識見を有していることから、取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

事業報告

特別な利害関係
雨宮 俊武氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

株主総会参考書類

選任の理由等
雨宮 俊武氏は、現在のライフデザイン領域につながる新規ビジネスの開発推進や、グローバル事業における豊富な経験を有しております。本年４月からはパーソナル企画統括本部長として、当社の個人向け通信事業等の持続的な成長を推進していることから、引き続き取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者番号

14

候補者番号

新任

９ 吉村
よ し む らか ず ゆ き和幸

生年月日

1965年４月19日

所有する当社株式数（潜在株式数）（1,300株0株）

選任の理由等
吉村 和幸氏は、技術全般における豊富な経験を有しております。通信事業の基盤となるネットワークの構築・運用をはじめ、技術に関わる多様なオペレーションを着実に遂行する等、通信事業の安定運
営、ネットワークの高度化に必要な識見を有していることから、取締役候補者としました。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2014年 ４月	‌当社技術統括本部 プラットフォー 2019年 ４月	‌当社理事
当社技術統括本部 運用本部長
ム開発本部 副本部長
2018年 ４月	‌当社技術統括本部 情報システム本 2020年 ４月	‌当社執行役員、現在に至る
当社技術統括本部長、現在に至る
部 副本部長特別な利害関係
吉村 和幸氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

15

再10 山 口

任

社外取締役

ご

ろ う

悟郎

1956年１月21日

所有する当社株式数（潜在株式数）（7,200株― 株）

取締役在任年数

3年

取締役会出席状況

12/12回（100％）

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2009年 ６月	‌京セラ株式会社取締役 兼 執行役 2017年 ４月
2017年 ６月
員常務
2013年 ４月	‌同社代表取締役社長 兼 執行役員
社長

同社代表取締役会長、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る

再11 山 本

任

社外取締役

け い

じ

圭司

1961年３月28日

所有する当社株式数（潜在株式数）

（

200株
― 株）

取締役在任年数

1年

取締役会出席状況

10/10回（100％）

特別な利害関係
山本 圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のコネクティッドカンパニー Presidentであり、当社は同社と商取引関係があります。取引額は、当社単体の営業収益及び営業費用の5%未満です。

監査報告

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2019年 ６月 当社社外取締役、現在に至る
2016年 ４月 トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年 ４月	‌同社常務役員、同社コネクティッ 2019年 ７月	‌トヨタ自動車株式会社執行役員、
同社コネクティッドカンパニー
ド カ ン パ ニ ー Executive Vice
President、現在に至る
President

計算書類

選任の理由等
山本 圭司氏は、世界有数の自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しております。当社における5G/IoT戦略の推進等に、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。

連結計算書類

候補者番号

や ま も と

生年月日

事業報告

特別な利害関係
山口 悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。取引額
は、当社単体の営業収益及び営業費用の5%未満です。

株主総会参考書類

選任の理由等
山口 悟郎氏は、世界有数の電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。取締役会においては、経営管理や事業運営等について、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者番号

や ま ぐ ち生年月日

16

候補者番号

再12 大 八 木
お お

任

社外取締役
独立役員

や

ぎ

し げ

お

成男

生年月日

1947年５月17日

所有する当社株式数（潜在株式数）（2,000株― 株）

取締役在任年数

2年

取締役会出席状況

12/12回（100％）

選任の理由等
大八木 成男氏は、世界有数の合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野の企業の代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しております。当社が推進しているライフデ
ザイン領域やグローバル戦略及びM&Aを中心に、中長期的な視点から大局的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企業価値向上に寄与いただけると判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
2005年 ６月 帝人株式会社常務取締役
2006年 ６月 同社専務取締役
2008年 ６月 同社代表取締役社長
2014年 ４月 同社取締役会長
2014年 ６月	‌ＪＦＥホールディングス株式会社
社外監査役、現在に至る

2018年 ４月 帝人株式会社取締役相談役
2018年 ６月 同社相談役、現在に至る
		 当社社外取締役、現在に至る
		‌株式会社三菱UFJ銀行社外取締役
監査等委員、現在に至る

特別な利害関係
大八木 成男氏は、帝人株式会社の相談役であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではあり
ません。

候補者番号

再

13 加 野

任

社外取締役
独立役員

か

の

り

よ

理代

生年月日

1966年５月11日

所有する当社株式数（潜在株式数）

（

200株
― 株）

取締役在任年数

1年

取締役会出席状況

10/10回（100％）

選任の理由等
加野 理代氏は、法律事務所パートナーや政府系の諸委員会の委員として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、法的リスク
マネジメントについて、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見を数多く頂戴しており、当社の企
業価値向上に寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き独立役員として指定します。
略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1993年 ４月 弁護士登録
2015年 ６月	‌株式会社山梨中央銀行社外取締役、
2005年 １月	‌田辺総合法律事務所パートナー、
現在に至る
現在に至る
2017年 ２月	‌厚生労働省援護審査会委員、現在
2014年 ８月	‌内閣府障害者政策委員会委員、現に至る
在に至る
2019年 ６月 当社社外取締役、現在に至る

17

特別な利害関係
加野 理代氏は、田辺総合法律事務所パートナーであり、当社と同法律事務所との間に商取引関係（当社
内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

新14 後 藤

任

社外取締役

と う

し げ

き

滋樹

生年月日

1948年12月20日

所有する当社株式数（潜在株式数）（1,800株― 株）

選任の理由等
後藤 滋樹氏は、当社事業と関連性の高い、通信・ネットワーク工学及び情報処理や、事業運営上重要なサイバーセキュリティ分野に関する優れた専門的知見を有しております。取締役会においては、当社経営陣とは独立した立場から、社会インフラを担う情報通信事業者としての運営方針について、中長期的な視点を踏まえ、専門的なご意見をいただくことで当社の企業価値向上に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者としました。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定します。

（注）‌各候補者が所有する当社株式の数は、2020年3月末時点の株式数を記載しております。
また、潜在株式数については、信託を活用した株式報酬制度における2020年3月末時点の権利確定済みポイント相当数を記載しております。

連結計算書類

特別な利害関係
後藤 滋樹氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

事業報告

略歴、当社における地位、担当、重要な兼職の状況
1996年 ４月	‌早稲田大学 理工学部 情報学科 教 2005年 ２月	‌国立情報学研究所 客員教授（学術情報ネットワーク運営・連携
授本部）
1997年 ３月	‌社 団 法 人 日 本 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン
フ ォ メ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 現 一 2009年 １月	‌早稲田大学 メディアネットワーク
センター副所長
般社団法人日本ネットワーク
イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン セ ン タ ー 2015年 ４月	‌内閣官房 サイバーセキュリティ戦
略本部 研究開発戦略専門調査会（JPNIC））理事、現在に至る
会長
2002年 ３月 総務省 情報通信審議会 委員
2019年 ４月 早稲田大学 名誉教授、現在に至る

株主総会参考書類

独立役員

ご

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

18

監査役４名選任の件

第３号議案

監査役山本 泰英氏（第38期定時株主総会終結時に任期満了）を除く、監査役石津 浩一、山下 章、髙野 角司、

加藤 宣明の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、監査役候補者の選定にあたっては、取締役とは独立の立場から監査を行う能力・識見を持ち、適正な監査を行っていただける方を基準としており、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

新

１ 髙木
た か

任

ぎ

け ん い ち ろ う

憲一郎

新

２ 本東

任

社外監査役
独立役員

ほ ん と うし ん

信26,800株（ 7,927株）

2015年 4月 当社執行役員
2018年 1月	‌株式会社イーオンホールディグス
出向（代表取締役社長）
2020年 4月	‌同社顧問、現在に至る

生年月日

1958年９月24日

所有する当社株式数（潜在株式数）

（

―

0株
株）

選任の理由等
本東 信氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、監査役候補者としました。なお、本東 信氏は、常勤監査役として指定される予定です。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定する予定です。
略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
2014年 7月 国土交通省国土政策局長

19

1959年５月12日

所有する当社株式数（潜在株式数）選任の理由等髙木 憲一郎氏は、事業企画・経営管理等における豊富な経験と識見を有しており、2018年からは株式会社イーオンホールディングスの代表取締役社長として企業経営経験も有しております。これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、監査役候補者としました。なお、髙木 憲一郎氏は、常勤監査役として指定される予定です。
略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
2010年 10月	‌当社理事
当社コーポレート統括本部
経営管理本部長
2013年 4月	‌当社コンシューマ事業本部
コンシューマ事業企画本部長

候補者番号

生年月日

2016年 10月	‌公益財団法人不動産流通推進センター副理事長、現在に至る

新

３ 松宮
ま つ み や

任

社外監査役

俊彦

４ 加留部

社外監査役
独立役員

―

0株
株）

か

る

べ

じゅん

淳

2012年 6月	‌第一実業株式会社社外監査役、現在に至る
2012年 12月	‌株式会社三菱総合研究所社外監査役、現在に至る
生年月日

1953年７月１日

所有する当社株式数（潜在株式数）

（

―

0株
株）

選任の理由等
加留部 淳氏は、上場企業の代表取締役として培われた豊富な経験と識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、監査役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定する予定です。
2019年 ６月	‌三洋化成工業株式会社社外監査役、現在に至る
名港海運株式会社社外取締役、
現在に至る

以

上

監査報告

（注）1．本東 信、松宮 俊彦及び加留部 淳の各氏は、社外監査役候補者であります。
また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員候補者であります。
2．（1）‌本東 信氏は公益財団法人不動産流通推進センターの副理事長であり、当社と同センターとの間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
（2）‌松宮 俊彦氏は松宮俊彦公認会計士事務所の代表であり、当社と同事務所との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
（3）‌加留部 淳氏は豊田通商株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1％未満であることから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
3．その他の監査役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
4．‌各監査役については、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度額とする責任限定契約の締結を予定しております。
5．各監査役候補者の所有する当社株式数は、2020年3月末時点の株式数を記載しております。
‌また、潜在株式数については、信託を活用した株式報酬制度における2020年3月末時点の権利確定済みポイント相当数を記載しております。

計算書類

略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
2004年 ６月 豊田通商株式会社取締役
2006年 ４月 同社執行役員
2008年 ６月 同社常務執行役員
2011年 ６月 同社代表取締役社長
2018年 ４月 同社代表取締役会長、現在に至る

連結計算書類

任

（

事業報告

新

1947年10月３日

所有する当社株式数（潜在株式数）選任の理由等
松宮 俊彦氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表、他社監査役等としての豊富な経験と識見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、監査役候補者としました。
また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定する予定です。
略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
1991年 ７月	監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）社員
2011年 10月	‌松宮俊彦公認会計士事務所設立、
現在に至る

候補者番号

生年月日

株主総会参考書類

独立役員と し ひ こ

招集ご通知

候補者番号

20

（ご参考）社外取締役メッセージ
第5世代移動通信システム（5G）時代におけるKDDIの使命
独立社外取締役

根元義章

これまで、取締役会や中期経営計画策定の議論において、通信・ネットワーク工学及び情報処理分野の知識や経験に基づき、研究開発、通信サービスの在り方などの観点から提言や意見交換を行ってまいりました。その議論の内容を踏まえ、5G時代におけるKDDIの使命について、株主の皆様へご説明申し上げます。
本年3月からKDDIをはじめとする移動通信事業者が5Gの商用サービスを開始しました。5Gは革新的技術の産物であり、人々の生活を大きく変える可能性を秘めています。
5G時代は、これまでのような通信速度や伝送容量といったサービスの「量」だけではなく、通信サービスによって人々の暮らしや社会をより良く変えていく、すなわちサービスの「質」を高めていく時代に変化していくと考えます。KDDIの目指す姿のなかに「ワクワクを提案し続ける」という表現がありますが、
まさにこれがサービスの「質」の向上を目指すことにつながっていきます。
お客様の求める多様な「質」に対し、AIやIoTなどを活用することで、お客様に最適なサービスを提案し続けることが重要となりますが、KDDIはその基礎となる技術的バックグラウンドや豊富な事業経験を持っています。
また、我が国が目指すべき未来社会の姿として政府が提唱する“Society5.0”は、情報革命を進化させ、さらにその情報を活用して世の中を変えていく取り組みですが、今後の経済発展と社会的課題の解決においてKDDIが果たす役割はさらに重要になるものと考えます。
情報通信技術の目覚ましい進歩の一方、自然災害の激甚化が続くなど非常に難しい時代ですが、競争環境の中で切磋琢磨し、ステークホルダーの皆様から「さすがKDDI」と思っていただけるような創意工夫と弛まぬ努力を続け、社会の持続的な発展に貢献することを願っております。

21

（ご参考）コーポレートガバナンス・コードの原則に係る参考情報

事業報告
連結計算書類「企業理念」「KDDIフィロソフィ」
は、
下記アドレス（当社ウェブサイト）
からご覧いただけます。

株主総会参考書類

当社は、社会インフラを担う情報通信事業者として、24時間365日いかなる状況でも、安定した通信サー
ビスを提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。また、情報通信事業は、電波等の国民共有の貴重な財産をお借りすることで成り立っており、社会が抱える様々な課題について、情報通信事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすため、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でかつ豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

招集ご通知■ コーポレート・ガバナンスに関する考え方・基本方針

https://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/
計算書類
監査報告

22

■ 取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続■ 指名・選任基準 ■両候補共通：私心なく、高い倫理観を持ち、役員として相応しい人格であること
取締役候補：以下のいずれか又は複数の基準を満たすこと
・各事業分野における専門的知見と経験を有すること・監督者に相応しい経営上の知見又は専門的な知見を有すること・高度な独立性を有すること
監査役候補：‌取締役とは独立の立場から、経営全般の監視と、より一層適正な監査を実現し得る豊富な経験と幅広い識見を有していること■ 取締役の指名・選任手続 ■■ 監査役の指名・選任手続 ■①上記の基準に基づき、候補者を選定②指名諮問委員会で審議③取締役会で承認④株主総会で選任①上記の基準に基づき、候補者を選定②監査役会で議論し、候補者について同意を得る③指名諮問委員会で審議④取締役会で承認⑤株主総会で選任■ 指名諮問委員会の構成 ■議 長：山本 圭司（社外取締役）
副議長：山口 悟郎（社外取締役）
委 員：根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、田中 孝司、髙橋 誠■ 社外役員の独立性に関する判断基準
会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加えて、当社の連結売上又は発注額に占める割合が1%以上の取引先さまの出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。

■ 関連当事者間の取引に対する方針
当社では、取締役の競業取引・利益相反取引について、会社法を遵守し、取締役会で承認・報告することとしています。
主要株主との個別取引については、「KDDI行動指針」における基本原則のひとつである「IX 適切な経理処
理・契約書遵守」に基づき、特別な基準を設けることなく、他の一般的な取引と同様の基準により、稟議で決裁しています。なお、稟議については監査役もチェックしています。
主要株主である京セラ株式会社の取締役が社外取締役として就任しているため、取締役会の包括承認、報告と個別取引の稟議決裁の両方によりガバナンスを確保しています。
23

※Earnings Per Share（1株当たり当期利益）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告‌ 役員報酬と業績及び株主価値との連動性については、各役員に期待される役割及び職責に応じた役位別の水準を設定しております。ステークホルダーの皆さまの負託に応え、経営の舵取りを担う社長の報酬額の連動性が最も高くなる設計としており、社長の報酬全体に占める基本報酬の割合は約40％、業績及び株主価値と連動する報酬の割合は約60％であります。
‌ なお、経営の監督機能を担う社外取締役及び監査役には、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給いたします。
２．役員報酬の決定手続き‌ 役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保す
るため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を社外取締役で構成しております。
・議 長：山口 悟郎（社外取締役)
・副議長：山本 圭司（社外取締役）
・委 員：‌根元 義章（社外取締役）、大八木 成男（社外取締役）、加野 理代（社外取締役）、
田中 孝司、髙橋 誠‌ また、役員報酬に係る以下の事項につきましては、代表取締役への再一任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定しております。
・役員報酬の基本方針
・各取締役の報酬水準（基本報酬、賞与、株式報酬）、支払時期、支払方法
・各期の業績に基づく業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬の支給額
・各期の株価変動率に基づく株価連動型賞与の支給額
３．賞与・株式報酬支給額の算定方法▪ ‌業績連動型賞与と業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」と、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としており、以下の算定式により算出いたします。
賞
与 ＝ 役位別の基準額 × 会社業績・KPI達成率
株式報酬 ＝ 役位別の基準ポイント × 会社業績・KPI達成率▪ ‌株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標としており、以下の算定式により算出いたします。
株価連動型賞与 ＝ 役位別の基準額 × 係数（（①×50％）＋（②×50％））① E P S成長率 ＝ 当年度末EPS／前年度末EPS② 株価変動率（対TOPIX成長率） ＝（当年度末当社株価／前年度末当社株価）／（当年度末TOPIX株価／前年度末TOPIX株価）

株主総会参考書類

１．報酬等の内容の決定に関する方針‌ 当社の役員報酬水準は、国内の同業他社又は同規模の他社との比較及び当社の経営環境等を勘案して決定しております。また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証しております。報酬の構成については、各役員に期待される役割及び職責に応じ設定しております。
‌ 業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型株式報酬を導入しております。
‌ さらに2019年度より、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。本制度では中期経営計画の目標値と「株価変動率」を評価指標といたします。
して掲げた「EPS※成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する、

招集ご通知■ 取締役及び監査役の報酬を決定するにあたっての方針と手続

24

■ 取締役会の実効性に関する分析・評価■ 取締役会評価の実施目的
当社は、取締役会の現状を正しく理解し、継続的な改善に取り組むため、毎年定期的に取締役会の自己評価を行います。

■ 評価プロセスの概要
当社は、全取締役・監査役による取締役会の評価を基に、その実効性を確認しています。評価手法はアンケート形式であり、4段階評価と自由記述を組み合わせることで、定量的評価と定性的評価の2つの側面から、取り組みの効果検証と改善点の発見に取り組んでいます。
評価対象期間は直近1年間とし、毎年定期的に実施しています。評価結果は取締役会で報告し、今後の対応策等を検討しています。
主な評価項目は以下のとおりです。
・取締役会運営（メンバー構成、資料・説明、情報提供等）
・経営陣の監督（利益相反、リスク管理、子会社管理等）
・中長期的な議論 （中期経営計画の検討、計画執行のモニタリング等）■ 評価結果の概要【総括】
当社取締役会は適切に運営されており、実効的に機能していると評価されました。
特に、以下の２点が高く評価されています。
・‌議案が絞られ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を意識して、社外役員から活発に質問がなされ、審議がなされている点・‌中期計画、年次計画の達成状況が定期的に報告され、常に目標達成に向けて実施すべき方法等について有意義な議論がなされている点【前回からの改善点】
前回の評価では、「今後、当社がどのような会社を目指していくか等、当社の社会的使命や経営戦略に関し、様々な視点から議論すること」を重点課題として掲げました。これを受けて2019年には、中長期的な経営戦略や企業文化の議論を行い、新たな中期経営計画では「社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指す姿
として掲げ、事業や企業活動全体を通じて社会課題に取り組むことを発表しました。
【今後の課題】
通信事業を核とし、異業種・異分野への多角的な展開により事業規模が拡大する中、KDDIグループ全体の企業価値向上のためには特に子会社等のモニタリングが重要であることを勘案し、引き続き、グループとしての適時・適切なモニタリング、よりよい監督の在り方を検討してまいります。
25

連結計算書類
計算書類
監査報告

当社にとって、株主・投資家の皆さまは、事業継続への良き理解者・強力なサポーターであり、特に重要なステークホルダーであると認識しております。従って当社は、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の構築を経営の最重点事項と位置付け、企業価値経営の実践、積極的な情報開示、コミュニケーションの充
実をお約束いたします。
例えば、四半期決算開示に伴い、年４回、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
当日の内容はライブ配信・オンデマンド配信にて閲覧いただくことが可能です。
また、四半期決算ごとに、取締役等が国内及び欧米・アジア等の機関投資家を訪問し、当社の財務状況、
今後の戦略等について説明を実施しています。2019年度は、海外での証券会社主催のカンファレンス参加
３回を含むのべ10回の海外ロードショーなど、国内外の機関投資家との面談をのべ約750回実施しました。
さらに、個人投資家向けにも説明会を積極的に開催・参加し、コンタクトの機会を増やすよう努力しています。2019年度は、マネジメント等による説明会やオンライン説明会を実施し、約1,600名の投資家にご参加・ご視聴いただきました。説明会の様子や説明資料は当社ホームページに掲載しています。

事業報告■ IR活動の基本方針

株主総会参考書類

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会の開催日程及び議題について予め連絡することに加え、事前に議案資料を配付することで、案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っています。
また、事前質問を受け付けており、その内容を踏まえて取締役会当日の説明内容を充実させることで、より実質的な審議の深化に努めています。
さらに、社外取締役及び社外監査役に対しては、業界動向及び当社の組織、各事業、技術の内容及び今後の戦略について、各分野の責任者による研修の機会を設け、当社事業への理解を深めることで、取締役会における議論の活性化を図っております。加えて、社外取締役のみで実施する会合、社外取締役と監査役の会
合など、社外役員を中心とした会合を毎月開催しており、経営層、監査役、社外取締役それぞれの情報共有と円滑な連携を促進しております。
さらに、会計監査人の決算レビューを社外取締役・監査役間で共有し、意見交換の機会を設けております。
これにより、社外取締役と監査役、会計監査人という、経営陣から独立した機関の連携を促進することで、ガバナンスの総合力が大きく向上すると考えております。
なお、社外監査役を含む全ての監査役を補佐する部門として、2006年4月1日付で監査役室を設置してい
ます。

招集ご通知

■ 社外役員のサポート体制・連携等

個人投資家の皆さまへの情報は、
下記アドレス（当社ウェブサイト）
からご覧いただけます。

https://www.kddi.com/corporate/ir/individual/
26

（ご参考）

業績ハイライト

売上高

5兆2,372億円（ 前期比 3.1％増

営業利益

）

端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業やauじぶん銀行株式会社（以下「auじぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイ
ン領域の拡大による収入の増加等により、増収となりました。

1兆252億円（ 前期比 1.1％増）

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,398億円（ 前期比 3.6％増

売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、増益となりました。

営業利益の増加等により、増益となりました。

）（第36期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果❶ 全般の状況
業界動向と当社の状況
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G(第５世代移動通信システム)（以下「5G」）/IoT※1、
AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本
格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、
政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0※2の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通27

信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデ
ジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の進展など事業環境が大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えよ
うとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するた
め、この3カ年における「中期経営計画（2019-21年度）」を策定しています。中期経営計画の初年度である第36期（2019年度）は、個人のお客さまには、「通
信とライフデザインの融合」により「グループお客さ
ま数（グループID）×エンゲージメント×総合ARPU」
を最大化させると同時に、決済・金融事業の拡大を進めてきました。昨年開始したスマホ決済サービス「au
PAY」は使える場所が続々と拡大し、「au PAY アプリ」
は、ひとつのアプリで決済・金融・コマース・でんき・

ビジネスセグメント 売上高（単位：億円）（中期目標）

15,0008,864

第３6期（２０１9年度）

第38期（2021年度）

第35期（２０１8年度）

9,235
第３6期
（２０１9年度）

10,000

第38期（2021年度）

監査報告

第35期
（２０１8年度）（中期目標）
計算書類

9,460

12,180連結計算書類※1 ‌Internet of Things（モノのインターネット）の略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、センサーが収集したデータを送信したり、クラウド上のデータを活用したり、又はそれらのデータをもとに自動制御を行ったりすること。
※2 ‌日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィ
ジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき
人間中心の社会のこと。

事業報告

これらの取り組みにより、営業利益は持続的成長を続けるとともに、成長領域であるライフデザイン
領域とビジネスセグメントの売上高は増加しました。

株主総会参考書類

ライフデザイン領域 売上高（単位：億円）

より新たなビジネスを創造し、ともに成長していく
ビジネスモデルを展開しています。お客さまのDXを支援する5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDIDIGITAL GATE」を中心に、あらゆる“モノ”に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターとして、さまざまなパートナー企業とともに5G時代ならではの新しい体験価値とビジネスの創造を進めていきます。また、2001年より提供している法人向け
IoTデータ通信の累計回線数が、本年3月に1,150万回線となり、計画を上回って順調に推移しています。
今後さらに、IoT世界基盤を通じて、国内だけでな
く海外にもIoTをより一層拡大し、お客さまのグロー
バルビジネスをサポートしていきます。

招集ご通知

エンターテインメントなど、さまざまなサービスを管理、確認できるよう進化しました。今後、お客さまの家計や日常生活にかかるすべての入り口となる、
金融サービスに強い「スーパーアプリ」を目指していきます。昨年12月には、株式会社ローソン及び株式会社ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携契約を締結し、本年5月には、当社から付与するポイントを「Ponta」に統一することで国内最大級の1億超の会員基盤が誕生します。アプリと会員基盤を活用し、お客さまに新しい体験価値を提供していきます。また、決済・金融取扱高は大幅に成長し、6兆円を突破しました。さらに、本年3月には第5世
代移動通信サービス「au 5G」の提供を開始しました。先進の5Gと強靭な4Gのハイブリッドネットワー
クを基盤に、さまざまな業界のパートナーとともに、エンターテインメントやスポーツ、アートなど日常のあらゆるシーンで、ネットとリアルの接点を生かしたこれまでにない新しい拡張体験「AUGMENTED
EXPERIENCE」をお客さまにお届けしていきます。
法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションに

中期目標に対して順調に進捗
28

❷ 事業別概況

パーソナル
日本国内及び海外における、個人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）及びライフデザインサービス（コマース・金融・エネル
ギー・エンターテインメント・教育等）の提供

売上高

4兆5,680億円

4兆4,217億円
端末販売収入が減少

前期比

3.3%増

したものの、エネルギー

事業収入の増加に加えて、auじぶん銀行連結

子会社化による金融事

業収入の増加等により、増収となりました。
第35期（2018年度）

第36期（2019年度）

営業利益

8,727億円

8,843億円

端末販売の粗利減少

前期比

1.3%減

第35期

（2018年度）

TOPICS＂UNLIMITED WORLD au 5G＂
始動
昨年7月に、スマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプラン」※1の提供を開始しました。これは、5G時代を見据えた、日本初※2の月間データ
容量に上限がないプラン※3です。さらに本年２月には、5G時代に向け、最新のスマートフォンをお求めやすくすることを目的とし、国内通信事業者初※4となる残価設定型のスマホ購入プログラム「かえトクプログラム」の提供を開始しました。
そして本年３月には、5Gの商用サービスとなる「au 5G」を、全国15都道府県の一部エリアにて提供を開始しました。
「au 5G」の提供開始にあわせて、4つの5Gスマートフォン向け料金プランの提供を開始するとともに、8Kなど高画質カメラを搭載するハ
イスペックモデルから、機能を厳選したミドルレンジまで幅広いラインアップとなる、au初の5G対応
スマートフォン7機種を順次発売していきます。
※1：昨年9月30日で新規受付終了。昨年9月13日から「auデータMAXプラ
ン Netflixパック」、昨年10月1日から「auデータMAXプランPro」を提供開始。
※2：日本国内のMNOによる4G LTEスマートフォン向け料金プランとして。
昨年7月23日時点、KDDI調べ。
※3：テザリングなどのデータ容量に上限があります。混雑時や動画などへの通信制限があります。
※4：日本国内のMNOによる残価設定型のスマートフォン向けプログラムとして。本年2月17日時点、KDDI調べ。

や減価償却費、販売関連費用の増加等により、減益となりました。

第36期（2019年度）※ セグメント区分の変更により、前期の数字については組み替えて表示しています。
‌

5Gのエリアはauホームページでご確認ください。

※ 当期より、従来の4つのセグメントから、個人のお客さま向け事業の「パーソナル」、法人のお客さま向け事業の「ビジネス」の2つのセグメントに変更しています。

29

昨年9月に株式会社J.D. パワー ジャパンによる※「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」において、4年連続となる「総合満足度第1位」を受賞
しました。
「電話機」
「各
種提供サービス」「各種
費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の5つのファクターで最高評価を頂きました。

J.D. パワー“携帯電話サービス
顧客満足度4年連続No.1”

グローバルビジネスの展開

計算書類
監査報告

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャ
ンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、エンターテイ
ンメントコンテンツの充実を図り、VAS※（動画・ゲーム）とデータのバンドルパックの提供や、ミャンマーの 人 気コンテスト“Myanmar Idol”のオフィシャルパートナーになるなど、お客さまのデジ
タルライフ体験価値の向上に取り組んでいます。また、モ ン ゴ ル 国 内 の 総 合 通 信 事 業 者MobiCom
Corporation LLCは、モンゴル通信情報技術庁、通信規制委員会共催の「ICT EXPO 2019」で、最上位の「The best player of ICT EXPO 2019」を受賞しました。

連結計算書類※ 当社が保有するauカブコム証券株式会社、au損害保険株式会社、ライフ‌ネット生命保険株式会社の株式をauフィナンシャルホールディングス株式
会社に承継。

※ 出典：‌J.D. パワー 2016-2019年
携帯電話サービス顧客満足度調査。
jdpower-japan.com

事業報告

5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年1月に「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」
を始動しました。また、本年3月には株式会社テレビ朝日との共同出資会社による新たな動画配信プ
ラットフォーム「TELASA」やライブ体験を拡張する「au 5G LIVE」の始動を発表しました。
昨年12月には、株式会社ローソン及び株式会社
ロイヤリティ マーケティングと資本業務提携契約を締結しました。本年5月以降、ポイントを共通ポ
イント「Ponta」に統一し、お客さまが保有するID間の連携を推進していきます。
また、本年2月以降、決済・コマースサービスを「au PAY」ブランドへ統一するとともに、本年2月から3月にかけて、期間中「au PAY」をご利用いた
だいたau携帯電話をお持ちでないお客さまも含む
すべてのお客さまを対象とした「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」を開催しました。
さらに、昨年12月にグループ内の金融事業の組織再編※を完了しました。銀行・決済・資産運用に加え、証券・損害保険・生命保険が集約された金融グループとして「スマートマネー構想」をさらに加速していきます。
これらの取り組みにより、グループの決済・金融取扱高は３月末時点で6兆5,000億円を超え、中期目標を前倒しで達成することができました。ス
マートフォンで使える便利な金融サービスを拡充し、au PAYを通じて様々な金融ニーズにお応えしていきます。

株主総会参考書類

お客さま満足度向上への取り組み

招集ご通知

新たな体験価値の創造※ Value Added Service（付加価値サービス）

30

TOPICS

ビジネス
日本国内及び海外における、法人のお客さま向け
通信サービス（モバイル、固定通信等）及びICT

5G/IoT 時 代 の ビ ジ ネ ス 開 発 拠 点「KDDIソリューション・データセンターサービス等の提供

DIGITAL GATE」は、東京・虎ノ門に加えて、昨売上高

アル環境の提供を開始しました。これらの活動拠点

9,235億円

8,864億円

採算性の低い事業の

前期比

4.2%増

整理等により収入が減少したものの、
ソリューショ
ン収入、エネルギー事業

収入の増加により、増収となりました。
第35期（2018年度）

解決及びビジネスの高度化に向けて取り組んでいます。また、5Gと高精細動画像、AIを組み合わせた
法人向け5G対応ソリューションを本年3月より順次提供を開始しています。本年3月には、JFEスチール株式会社とJFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）
において「au 5G」サービスを導入し、4K映像などを活用して製鉄所の安定操業やスマートファクト
リー化を推進していくことを発表しました。
Inc.(AWS)とともに、5Gの低遅延サービス実現へ

1,475億円
売上高の増加に加え20.8%増ジサービス「AWS Wavelength」を用いて、エッジコンピューティング※環境を構築することを発表しました。5Gと本サービスを組み合わせることで、AWSの利用者に低遅延のアプリケーションを開発て、通信設備使用料、アできる基盤を提供していきます。

売原価等の減少により、※ 利用者により近い場所にサーバーやストレージなどの装置を配置しデータ‌
処理することで、クラウドサービスを利用したアプリケーションよりも応
答時間の低遅延化や回線帯域の削減を実現する手法

クセスチャージ、端末販

前期比

第35期

を通じて、さまざまな産業や企業が抱える課題の向け、AWSの新たなコンピューティング・ストレー

1,222億円（2018年度）

年９月に沖縄、大阪にも新たに開設し、5Gトライ

ま た、 昨 年12月 に はAmazon Web Services,

第36期（2019年度）

営業利益増益となりました。

第36期（2019年度）※ セグメント区分の変更により、前期の数字については組み替えて表示しています。
‌

31

お客さまのDXを加速グローバルビジネスの展開
グローバル展開を推進する企業に対し、データの収集から蓄積、見える化、活用までワンストップでジャパンによる「2019年法人向けネットワークサー
ビス顧客満足度調査＜大企業市場セグメント＞」※1「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調「2019
査<大企業・中堅企業市場セグメント>」※2、年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調た。今後もより一層お客さまにご満足いただけるよ
う、さらに質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

から提供開始しました。本サービスは、一昨年6月に発表したIoT世界基盤として初となるパッケージ
サービスで、クラウド・通信回線・通信デバイスをワンストップで提供します。拡張性の高いクラウドサービス、グローバルローミングサービスと電波法認証済み端末をセットで利用可能なことに加え、デバイス1台から利用することができ、これにより、お事業報告査」※3の3部門で「総合満足度第1位」を受賞しまし提供する「グローバルIoTパッケージ」を本年3月

株主総会参考書類

当社のサービスを通じてお客さまの本業の発展に貢献することに注力した結果、株式会社J.D. パワー

招集ご通知

お客さま満足度向上への取り組み

客さまのIoTを活用した迅速なビジネス変革をサポートしていきます。
連結計算書類※1 出典：J.D. パワー2019年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査。
‌※2 4年連続受賞。出典：J.D.
パワー 2016-2019年法人向け携帯電話サービ
ス顧客満足度調査。
※3 7年連続受賞。出典：J.D.
パワー 2013-2019年法人向けIP電話・直収電‌
話サービス顧客満足度調査。
jdpower-japan.com

計算書類

J.D. パワー

J.D. パワー“法人向けネットワーク “法人向け携帯電話サービス
サービス顧客満足度No.1

顧客満足度4年連続No.1

直収電話サービス＜大企業・中堅企業市場セグメント＞” 顧客満足度7年連続No.1”<クラウドサービス

イメージ図>

監査報告＜大企業市場セグメント＞”

J.D. パワー“法人向けIP電話・

32

❸ 持続的な企業価値向上に向けた取り組み
サステナビリティへの対応
当社は、本年2月に東洋経済新報社「第14回CSR企業ランキン※グ（2020年版）」において、4つの評価項目（人材活用、環境、
企業統治+社会性、財務）で上位となり、総合1位の評価を獲得しました。国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への積極的な活動や、離島経済新聞社とともに離島地域の活性化を目的とした「しまものプロジェクト」を実施するなど、自社の技術を活用した幅広い取り組みにより、「企業統治+社会性」などが高く評価されました。
※ 2005年から毎年実施されている調査結果に基づき、複雑化するCSR（企業の社会的責任）と財務の両‌
面から「信頼される会社」を見つけることを目的とするランキング。2020年版では1,593社を対象に実施されました。
写真は、2019年12月12日 岡山県笠岡諸島での「しまものプロ
ジェクト」開始記者会見

地方創生の実現への取り組み
当社は、5G/IoT、様々なICTソリューションやファンドからの資金提供を通じて、地元企業やベンチャー企業が主体となったビジネスモデルの構築を支援しています。また、地域の教育機関などとも連携し、地域人財の育成を目指して教育環境整備に向けた取り組みも進めています。
昨年5月には、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional
Initiatives Fund 1号 」 を 独
立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株
式会社と共同で設立しました。
地域の問題解決に意欲をもった地元企業やベンチャー企業に対して出資の形で成長支援を行うとともに、当社がもつ様々なリソースや技術・ノウ
ハウを提供することで、地域にとっても企業にとってもサ
ステナブルなビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。

33

～5Gを活用した道路造成工事の実証に成功～
当社と株式会社大林組、日本電気株式会社は、本年２月に、建設中の川上ダム（三重県伊賀市）の一部施工フィールドにおいて、5Gを活用した道路造成工事の実証に成功しました。3台の建設機械の遠隔操作と自動運転システムを搭載した振動ローラの同時連携に加え、施工結果をリアルタイムに取得する株主総会参考書類

ことによって、一般的な道路造成工事の施工を実施しています。将来的には、現場に行く時間の削減や工数の削減につながることが期待されます。

招集ご通知

新技術を活用した社会課題解決への取り組み

事業報告「令和元年度 総務省5G総合実証試験」の一環として実施※Virtual Realityの略

監査報告

当社と防衛医科大学校、株式会社Synamonは、昨年8月に、災害医療対応支援に関する実証実験を実施しました。災害現場に高精細の360度カメラを設置し、5Gを通じてVR※空間上に映像を配信・投影することで、VR空間内で医療従事者や消防機関が連携して現場を指揮・支援することができるシステムを構築しました。これにより、遠隔地からでも現場にいる職員に対して指示を出すことが可能となり、救命活動を円滑に進められることを確認しました。併せて、5GによるVR空間上での設備見学やディスカッションなどの双方向コミュニケーションによるリアルタイム遠隔医療教育に関する実証実験も実施し、有効性を確認しました。

計算書類～5Gを活用した災害医療対応支援に関する実証実験を実施～

連結計算書類<本実証実験のイメージ図>

仮想現実のこと※社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標又は商標です。

34

（2）企業集団が対処すべき課題❶ 中長期的な会社の経営戦略
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G/IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。
また、政府は、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の進展など事業環境が大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、様々な先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えよ
うとしています。

このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現し、企業理念に掲げる「豊かなコミュニケーション社会の発展」に貢献するため、以下のとおり中期経営計画（2019-21年度）を策定しています。
＜中期経営計画（2019-21年度）＞■ブランドメッセージ
Tomorrow, Together KDDI ／ おもしろいほうの未来へ。au
■目指す姿

‌
①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■事業戦略
通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフ
デザインの融合」を核として、7つの事業戦略（次頁）に沿って、持続的な成長を実現していきます。
■財務目標
営業利益については、持続的な成長を目指し、EPS ※1については、2024年度1.5倍（2018年度比）の実現を目指します。
株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は従来の35％超から40％超へ、成長投資とのバランスにより機動的な自己株式取得を実施し、全ての自己株式を消却※2します。

35※1「Earnings Per Share」の略で、1株当たり当期利益。
※2 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を除く。

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告■5G時代に向けたイノベーションの創出‌次世代の社会基盤インフラとなる5Gを積極的に展開し、様々なパートナー企業との共創によるビジネス
開発、スタートアップ企業の斬新なアイデアや先進的なテクノロジーを取り入れたオープンイノベーショ
ンによって、新たな体験価値を創造するとともに、5Gを地方創生事業でも積極的に活用していきます。
■通信とライフデザインの融合‌個人のお客さま向け事業では、グループ全体でお客さまとのエンゲージメントを高め、ライフタイ
ムバリュー（グループお客さま数（グループID）×エンゲージメント×総合ARPU）を最大化するとともに、当社の事業基盤である通信を中心に新たなライフデザイン領域に積極的に取り組むことで、事業の持続的成長を図っていきます。法人のお客さま向け事業では、お客さまのDXをサポート
し、国内外のお客さま企業の「通信とライフデザインの融合」を実現していくことで、お客さまと共に持続的成長を目指していきます。
■グローバル事業のさらなる拡大‌個人のお客さま向け事業では、国内で培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していきます。また、法人のお客さま向け事業では、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。
■ビッグデータの活用‌データの活用によって、お客さまを徹底的に理解し、お客さま視点に立った「心地よい提案」を通じた体験価値の最大化を図っていきます。また、今後5G/IoTによって、モノのデジタル化・ネットワーク化が急速に拡大することから、様々な産業におけるビッグデータを用いることでお客さま企業のDXを推進していきます。
■金融事業の拡大‌生活の中心となったスマートフォンを通じ、お客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近に、スマホ・セントリック（中心）な金融体験を提案することで、エンゲージメント強化と利益成長を目指していきます。
■グループとしての成長‌当社のアセットを最大限活用し、グループ会社の成長を支援することで、相互シナジーの最大化とグループ全体での新たな成長基盤の拡大・強化を目指していきます。
■サステナビリティ‌当社が、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめて、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定しています。5GやIoTなどを活用しながら、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、当社はパートナーとともに事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指して
いきます。

招集ご通知

❷ 対処すべき課題（事業戦略）

36

（３）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益・基本的1株当たり当期利益（億円）
60,000（億円）
11,000（億円）
7,000

資産合計・資本合計

基本的1株当たり当期利益

10,00050,000

6,000

9,000
8,000

40,0005,000

60,0003,000

40,000

4,000

2,000

0

第33期 第34期 第35期 第36期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

100

2,000

3,000

50

1,000

1,000
0

80,000150

5,000

10,000

資本合計（億円）
100,000

200

4,000

6,000

20,000

（円）
300

250

7,000

30,000

資産合計

親会社の所有者に帰属する当期利益

第33期 第34期 第35期 第36期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第33期（2016年度）

0

第33期 第34期 第35期 第36期

20,0000

第34期

0

第33期 第34期 第35期 第36期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第35期（2017年度）（2018年度）

第36期（2019年度）

IFRS
高 （百万円）

4,748,259

5,041,9785,080,353

5,237,221

益 （百万円）

912,976

962,793

1,013,729

1,025,237

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

546,658

572,528

617,669

639,767

基本的1株当たり当期利益

221.65235.54259.10275.69計 （百万円）

6,263,826

6,574,555

7,330,416

9,580,149

売
営

資

上
業

利

産

合

（円）

負

債

合

計 （百万円）

2,414,692

2,443,298

2,717,484

4,721,041

資本

合計 （百万円）3,849,133

4,131,257

4,612,932

4,859,108（注）1．百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌第33期から第36期の基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社
株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

37

営業収益

営業利益・経常利益
附帯事業

電気通信事業

営業利益（億円）
50,000

経常利益（億円）
11,000

（円）
300

150

100

2,000

20,000
50

1,000

1,000

第33期 第34期 第35期 第36期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第33期

第33期 第34期 第35期 第36期

0（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第34期（2017年度）

第35期（2018年度）

0

第33期 第34期 第35期 第36期

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）

第36期（2019年度）

日本基準
営

益 （百万円）3,864,093

4,028,524

4,061,712

4,070,873

電 気 通 信 事 業 （百万円）

2,628,903

2,627,982

2,604,826

2,640,235

附

業 （百万円）

1,235,190

1,400,542

1,456,887

1,430,638

業

収
帯

事
利

益 （百万円）

694,468

685,046

675,688

750,355

経常利益 （百万円）

736,308

740,023

723,323

800,209

益 （百万円）

524,208525,389

505,146

567,962212.55216.15211.90244.75産 （百万円）

4,662,777

5,031,392

5,427,230

5,681,462

債 （百万円）

1,243,578

1,450,968

1,720,350

1,861,707

産 （百万円）

3,419,199

3,580,425

3,706,880

3,819,755

当

期

純

利

1株当たり当期純利益
総

資
負
純

資

（円）

（注）1．百万円以下を四捨五入にて記載しております。
2．‌第33期から第36期の１株当たり当期純利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

監査報告

業

計算書類

営

連結計算書類（2016年度）

0

事業報告

2,000

0

40,000

3,000

3,000

第33期 第34期 第35期 第36期

株主総会参考書類

200

4,000

（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）（億円）
80,000

4,000

5,000

10,000

負債

60,000

5,000

6,000

20,000

純資産

250

7,000

30,000

総資産・負債・純資産

1株当たり当期純利益（円）

6,000

9,000
8,000

0

当期純利益（億円）
（億円）
7,000

10,00040,000

当期純利益・1株当たり当期純利益

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況の推移

38

（４）企業集団の資金調達の状況

当連結会計年度においては、社債償還・借入金返済資金の一部に充当することを目的として、昨年4月に第26回無担保社債

30,000百万円、第27回無担保社債30,000百万円、第28回無担保社債40,000百万円、昨年11月に第29回無担保社債50,000
百万円を発行し、また金融機関より30,000百万円の長期借入を実施いたしました。

（５）企業集団の設備投資の状況

当連結会計年度においては、お客さまにご満足いただけるサービスの提供と信頼性の向上を目的に、効率的に設備投資を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度中に完成し、事業の用に供した電気通信設備等の投資額は、当社グループで662,161百万円となりました。
主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
①移動通信系設備‌ LTEサービスエリア拡充、及びデータトラフィック対応のため無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。
②固定通信系設備‌ 移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、及びFTTHやケーブルテレビに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

（６）企業集団の主要な事業内容（2020年３月31日時点）

当社の企業集団は、当社及び連結子会社164社（国内105社、海外59社）、持分法適用関連会社40社（国内33社、海外7社）
により構成されております。
当社グループの事業は、サービスとお客さまの属性に応じたセグメントで区分しており、各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
セグメント
パ

ビ

ー

ソ

ジ

ナ

ネ

主な事業内容ル

日本国内及び海外における、個人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）
及びライフデザインサービス（コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・
教育等）の提供

ス

日本国内及び海外における、法人のお客さま向け通信サービス（モバイル、固定通信等）
及びICTソリューション・データセンターサービス等の提供※ 当期より、従来の4つのセグメントから、個人のお客さま向け事業の「パーソナル」、法人のお客さま向け事業の「ビジネス」の2つのセグメントに変更しています。

39

招集ご通知（７）当社の事業所の状況（2020年３月31日時点）

ガーデンエアタワー（本社）（８）重要な子会社の状況（2020年３月31日時点）①重要な子会社の事業の状況
会社名

所在地

百万円

出資比率

%

主要な事業内容

13,446405,600
10,255
6,134,199

千STG￡

千RMB
千US＄

千S＄
千TG

（70.8） 米国におけるデータセンターサービス（92.8） 欧州におけるデータセンターサービス
85.1

中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（100.0）（MPT）と共同での電気通信サービス
100.0 シンガポールにおける各種電気通信サービス（98.8） モンゴルにおける携帯電話サービス

監査報告

47,167

千US＄

計算書類

4.5

連結計算書類1,415
51.6 ａｕ携帯電話サービス
37,55050.0 ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営
71,42532.3 ワイヤレスブロードバンドサービス
2,630
100.0 インターネットサービス事業
100
100.0 英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社
38,81680.5 中部地区における各種電気通信サービス
20,000100.0 金融持株会社
4,057
82.3 インターネットサービス企業の持株会社
4,400（55.0） 通信販売事業
2,893
59.0 エネルギー関連事業
1,000
95.0 中小企業向けＩＴ環境サポート事業
1,500
100.0 通信設備の建設工事・保守及び運用支援
100
100.0 コンタクトセンターを中心としたBPO事業
2,283
91.7 情報通信関連の技術研究及び商品開発等
84,400 千US＄
100.0 米国における各種電気通信サービス
42,512 千STG￡ （100.0） 欧州における各種電気通信サービス

事業報告

沖縄セルラー電話株式会社 沖 縄 県株式会社ジュピターテレコム 東 京 都
UQコミュニケーションズ株式会社 東 京 都
ビ ッ グ ロ ー ブ 株 式 会 社 東 京 都
株式会社イーオンホールディングス 東 京 都
中部テレコミュニケーション株式会社 愛 知 県
auフィナンシャルホールディングス株式会社 東 京 都Supershipホールディングス株式会社 東 京 都
ジュピターショップチャンネル株式会社 東 京 都
株 式 会 社 エ ナ リ ス 東 京 都
KDDIまとめてオフィス株式会社 東 京 都KDDIエンジニアリング株式会社 東 京 都
株 式 会 社 KDDI エ ボ ル バ 東 京 都
株 式 会 社 KDDI 総 合 研 究 所 埼 玉 県KDDI America, Inc. 米
国KDDI Europe Limited 英国TELEHOUSE International
米
国
Corporation of America
TELEHOUSE International
英
国
Corporation of Europe Ltd
北京凱迪迪愛通信技術有限公司 中国KDDI Summit Global
ミャンマー
Myanmar Co., Ltd.
K D D I S i n g a p o r e P t e L t d シンガポール
MobiCom Corporation LLC モ ン ゴ ル

資本金

株主総会参考書類（事 業 所）本 社（東京都）（総 支 社）北海道（北海道）、東 北（宮城県）、北関東（埼玉県）、南関東（神奈川県）、、北 陸（石川県）、関 西（大阪府）、中 国（広島県）、
中 部（愛知県）、九 州（福岡県）
四 国（香川県）（支 社 等）支社17ヶ所、支店65ヶ所、カスタマーサービスセンター等6ヶ所（テクニカルセンター等）テクニカルセンター・エンジニアリングセンター11ヶ所、技術保守センター３ヶ所、送信所１ヶ所（海外事務所）ジュネーブ、北京、上海（注）出資比率の（ ）は、子会社による所有を含む出資比率であります。

40

②企業結合の経過
当社は、2019年４月１日に実施した会社分割により、同日付で当社の連結子会社となった株式会社じぶん銀行（現auじぶん
銀行株式会社）、並びに当社の連結子会社であるKDDIフィナンシャルサービス株式会社（2020年６月12日付で auフィナン
シャルサービス株式会社へ社名変更予定)、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、KDDIアセットマネジメント株
式会社（現auアセットマネジメント株式会社）及びau Reinsurance Corporationの株式を、auフィナンシャルホールディング
ス株式会社に承継させております。
また当社は、2019年12月２日に実施した会社分割により、当社が保有するau損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式
会社、株式会社Finatextホールディングスの株式をauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継させ、併せて本会社分割と同日付でカブドットコム証券株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社をauフィナンシャルホー
ルディングス株式会社と合併させております。

（９）従業員の状況（2020年３月31日時点）①企業集団の従業員の状況
事
パ

業

ー

ビ

区

分

従

ソ

ナ

ジ

ネ

そ

の

業

員

ル

29,117名

ス

13,717名

他

合数2,118名計44,952名②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

10,892名

76名減

42.8歳

17.8年

（注）従業員数には子会社等への出向社員2,635名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2020年３月31日時点）
借

先

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

株

式

会

社

日

本

政

株

式

会

株

式

会

社

友

信

三

41

入

井

住

社

三

井
み

託

銀

借

Ｆ
策

額

Ｊ

銀

行

154,500

資

銀

行

69,000

投

住

入

友

銀

行

65,000ず

ほ銀行

55,000行

株社

22,500式

会百万円

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2020年3月31日時点）（１）発 行 可 能 株 式 総 数 4,200,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数 2,355,373,600株（自己株式51,194,050株を含む）（３）株564名減）（注）2019年5月23日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は176,630,845株減少しております。

数

228,875名 （前期末比

株主総会参考書類

主（４）所 有 者 別 分 布 状 況640,481,060 株

27.19 ％

その他の法人740,298,641 株

31.43 ％

金融商品取引業者

90,397,493 株

3.84 ％

個人・その他

150,089,515 株 (自己株式含む)

6.37 ％

外 国 法 人 等

734,106,891 株

31.17 ％

（５）大

株

融

機

主

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）222,197,700

9.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

130,888,800

5.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）44,997,400

1.95

JP モ

行 385151

29,918,389

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）29,798,500

1.29

ステートストリートバンクウエストクライアントトリーティー 505234

29,209,075

1.26

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103

27,756,792

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）26,597,100

1.15

ル

ガ

ン・チ

ェ

ー

株

ス

式

銀

会

（注）‌当社は、自己株式51,194,050株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（4,270,910株）を含んでおりません。

監査報告

12.95

車

％

計算書類

298,492,800

動

会

持株比率

社

自

式

株

14.54

タ

株

数

335,096,000

ヨ

ラ

株

社

ト

セ

持

連結計算書類

氏名又は名称

京

事業報告

関

金

42

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2020年3月31日時点）
地位氏

代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 副 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役（執行役員 副社長）

田
両
髙
内

取

締

役（執行役員

専務）

東海林

取
取
取

締
締
締

役（執行役員役（執行役員役（執行役員

専務）
専務）
常務）

村
森
森

本

〇取

締

役（執行役員

常務）

雨

取
〇取

締
締

役
役

取

締

取
〇取
常
常
常

勤
勤
勤

中
角
橋
田

名

孝
寛
義

司
文
誠
昭
崇

伸
敬

一
一
圭

宮

俊

武

山
山

口
本

悟
圭

郎
司

役

根

元

義

章

締

役

大八木

成

男

締

役

加

野

理

代

役
役
役

石
山
山

津
下
本

浩
泰

一
章
英

監
監
監

査
査
査

田

監

査

役

髙

野

角

司

監

査

役

加

藤

宣

明

担当及び重要な兼職の状況等

渉外・コミュニケーション統括本部長
技術統括本部長
パーソナル事業本部長
兼 グローバルコンシューマ事業本部担当
コーポレート統括本部長
ソリューション事業本部長
パーソナル事業本部副事業本部長 兼 サービス部門担当
パーソナル事業本部副事業本部長
兼 コンシューマ事業企画本部長
京セラ株式会社 代表取締役会長
トヨタ自動車株式会社 執行役員
帝人株式会社 相談役
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 社外取締役 監査等委員
田辺総合法律事務所パートナー
株式会社山梨中央銀行 社外取締役

税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループ
ソースネクスト株式会社 社外監査役
中部電力株式会社 社外監査役

総括代表（注）１．○印は、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役であります。
２．取締役石川雄三、上田達郎及び田辺邦子の各氏は、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．取締役山口悟郎、山本圭司、根元義章、大八木成男及び加野理代の各氏は、社外取締役であります。
４．常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、社外監査役であります。
５．‌監査役髙野角司氏は、公認会計士、会計事務所代表として豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．‌取締役根元義章、大八木成男及び加野理代、並びに常勤監査役山下章、監査役髙野角司及び加藤宣明の各氏は、株式会社東京証
券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。

43

①取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

監 査 役

75
889
964
50
52
102

支給人数
（名）
7
10
17
3
2
5

報酬等の種類別の総額（百万円）
定額報酬
75
383
458
50
52
102

賞与

－

297
297

－
－
－

株式報酬

－

209
209

－
－
－

計算書類
監査報告

当社の役員報酬水準は、国内の同業他社又は同規模の他社との比較及び当社の経営環境等を勘案して決定しております。また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証しております。報酬の構成については、各役員に期待される役割及び職責に応じ設定しております。
イ．取締役の報酬に関する方針
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度
より業績連動型株式報酬を導入しております。
さらに2019年度より、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS※成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する、「株価変動率」を評価指標といたします。
※Earnings Per Share(1株当たり当期利益)
これにより、業務執行に携わる取締役の報酬は、以下の４種類で構成されることとなりました。
●基本報酬●株価連動型賞与●業績連動型賞与●業績連動型株式報酬
なお、経営の監督機能を担う社外取締役には、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給することとしております。
ロ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給いたします。

連結計算書類②報酬等の内容の決定に関する方針

事業報告（注）１．‌上記の取締役の支給人数及び金額には、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名
及び社外取締役2名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く9名となります。
２．‌取締役の定額報酬の限度額は、2014年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
３．‌監査役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。
（事業年度単位となります。
）
４．‌取締役の賞与は、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において決議いただいた当該事業年度の連結当期純利益0.1%
以内で業績に連動して支払うものです。
５．‌取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）は、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの4年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
６．前記以外に2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。

株主総会参考書類

取 締 役

社 外 取 締 役
上記を除く取締役
合計社 外 監 査 役
上記を除く監査役
合計

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

（２）取締役及び監査役の報酬等

44

（３）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各監査役の合計10名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（４）社外役員に関する事項①他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・‌取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係があります。取引額は、当社単体の営業収益及び営業費用の５％未満です。
・‌取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社の執行役員であり、当社は同社と商取引関係があります。取引額は、当社単体の営業収益及び営業費用の５％未満です。
・‌取締役大八木成男氏は、帝人株式会社の相談役、及びJFEホールディングス株式会社の社外監査役、並びに株式会社三菱UFJ銀行の社外取締役監査等委員であり、当社は各社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める各社との取引額は0.1%未満です。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の主要な借入先です。
・‌取締役加野理代氏は、田辺総合法律事務所パートナー及び株式会社山梨中央銀行の社外取締役であり、当社は同事務所及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同事務所及び同社との取引額は0.1％未満です。
・‌監査役髙野角司氏は、税理士法人髙野総合会計事務所・髙野総合グループの総括代表及びソースネクスト株式会社の社外監査役であり、当社は同グループ及び同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同グループ及び同社との取引額はそれぞれ0.1％未満です。
・‌監査役加藤宣明氏は、中部電力株式会社の社外監査役であり、当社は同社と商取引関係がありますが、当社単体の売上高及び営業収益に占める同社との取引額は0.1％未満です。

②当事業年度における主な活動状況

イ．取締役会及び監査役会への出席状況＜取締役＞
・取締役山口悟郎氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役山本圭司氏は、取締役会は10回開催中10回出席しております。
・取締役根元義章氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役大八木成男氏は、取締役会は12回開催中12回出席しております。
・取締役加野理代氏は、取締役会は10回開催中10回出席しております。
※取締役山本圭司氏、加野理代氏の両名については、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会において新任取締役に就任後の出席状況となります。
＜監査役＞
・監査役山下章氏は、取締役会は12回開催中12回出席し、監査役会は12回開催中12回出席しております。
・監査役髙野角司氏は、取締役会は12回開催中12回出席し、監査役会は12回開催中12回出席しております。
・監査役加藤宣明氏は、取締役会は12回開催中11回出席し、監査役会は12回開催中10回出席しております。
ロ‌．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
‌ 社外監査役は、上記のとおり取締役会及び監査役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地からの意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

45

（１）会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

ＰｗＣ京都監査法人

備考

2007年６月20日

就任

名

称

①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

ＰｗＣ京都監査法人②当社及び子会社が支払うべき金銭
その他財産上の利益の合計額

461百万円

1,133百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額（３）非監査業務の内容

事業報告の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると認め、これに同意しております。

株主総会参考書類（２）会計監査人に対する報酬等

招集ご通知

４．会計監査人の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人に財務調査等を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査役会規則に基づき、「会
計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議案件とすることといたします。

連結計算書類（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（５）責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める契約の締結は行っておりません。

当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人又は公認会計士の監査を受けております。

計算書類（６）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算関係書類の監査の状況

監査報告

46

連結計算書類（IFRS基準）
連結財政状態計算書（単位：百万円）

科目

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末目（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

負債

資産
非流動資産：

6,557,018

4,897,918

有形固定資産2,406,231

2,546,181

使用権資産

378,870－のれん

540,886

539,694

無形資産

1,035,399

946,837

持分法で会計処理されている投資

233,225

174,000

金融事業の貸出金

952,070－

金融事業の有価証券

248,025－

その他の長期金融資産

285,879

253,025

繰延税金資産23,783

15,227

契約コスト

436,675

412,838

その他の非流動資産

15,975

非流動負債：

1,707,303

1,339,683

借入金及び社債

1,147,551

1,040,978

金融事業の預金25,728－

リース負債

268,648－
66,493

その他の長期金融負債

13,342

退職給付に係る負債

37,23013,356

繰延税金負債

98,570100,680

引当金36,77033,996

契約負債

72,05377,435

その他の非流動負債

7,411

6,746

3,013,738

1,377,801

流動負債：
借入金及び社債

153,262

150,574

営業債務及びその他の債務

657,298

671,969

1,401,691－

コールマネー

金融事業の預金72,100－

リース負債

110,906－

3,496

26,773

未払法人所得税

179,915

152,195

引当金44,966

34,403

契約負債

107,897

116,076

その他の短期金融負債

10,117

流動資産：

3,023,131

2,432,498

棚卸資産

75,366

90,5882,168,355

1,965,554

金融事業の貸出金

216,601－

コールローン

50,937－

その他の短期金融資産

53,35841,963

未収法人所得税

4,712

4,633

営業債権及びその他の債権

その他の流動負債

282,209

225,810

4,721,041

2,717,484

資本金

141,852

141,852

資本剰余金280,591

284,409

自己株式△156,550△383,728

利益剰余金4,138,195

4,144,133

その他の包括利益累計額△19,665△3,1744,384,424

4,183,492

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の流動資産84,600125,162

親会社の所有者に帰属する持分合計

現金及び現金同等物

369,202

204,597

非支配持分474,684

429,440

資本合計

4,859,108

4,612,932

9,580,149

7,330,416

負債及び資本合計

9,580,149

7,330,416

資産合計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

47

科（2020年3月31日現在）（2019年3月31日現在）

当連結会計年度末 （ご参考）前連結会計年度末

（単位：百万円）

科

目

当連結会計年度（ご参考）前連結会計年度

5,080,353

売上原価

2,925,000

2,867,413

売上総利益

2,312,221

2,212,940

販売費及び一般管理費

1,299,504

1,210,470

その他の収益12,492

10,140

その他の費用

3,228

3,661

持分法による投資利益

3,256

4,780

営業利益

1,025,237

1,013,729

金融収益

5,330

3,582

金融費用

11,38010,012

その他の営業外損益

1,512

2,975

税引前当期利益

1,020,699

1,010,275

法人所得税費用

325,298

309,149

当期利益

695,401

701,126

親会社の所有者

639,767

617,669

非支配持分

55,63483,457

695,401

701,126

計算書類

5,237,221

連結計算書類

売上高

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

株主総会参考書類（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

招集ご通知

連結損益計算書

当期利益の帰属

監査報告

当期利益

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

48

連結持分変動計算書
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2020年３月31日

資本金

資本
剰余金

141,852－
141,852

284,409 △383,728 4,144,133－－△181
284,409 △383,728 4,143,952

－
－
－

自己株式

－
－
－

利益
剰余金

その他の
包括利益
合計
累計額
△3,174 4,183,492－△181△3,174 4,183,311

非支配持分

429,440 4,612,932
△149
△329
429,291 4,612,603－－－

639,767－
639,767－△27,365△27,365

639,767△27,365
612,40255,634△1,87553,759695,401△29,240
666,161

－
－
－
－
－
－
－
△75 △150,000－ △377,034
377,034－
377,034－－－－－△6,515
－
－
2,772
144
－
△3,818227,178
141,852
280,591 △156,550△257,616△10,875－－△377,034－－－△645,524
4,138,195－
10,875－－－－－－
10,875△19,665△257,616－△150,075－－－△6,5152,916△411,290
4,384,424△33,070－－－－
26,574△1,870－△8,366474,684△290,686－△150,075－－
26,574△8,3852,916△419,656
4,859,108（ご参考）前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
自己株式の消却
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他
所有者との取引額等合計
2019年３月31日

その他の
包括利益
合計
累計額
8,183 3,773,703－
187,468
8,183 3,961,171

非支配持分

617,669－
617,669－△13,533△13,533

617,669△13,533
604,136

83,457△1,21982,238701,126△14,751
686,375－－ △227,937－－△2,176△94 △150,000－－
103,235 △103,235－－－△4,802
－
－
△274
1,291
－
△5,169 △45,474 △333,348
284,409 △383,728 4,144,133

－
2,176
－
－
－
－
－
2,176
△3,174△227,937－△150,094－－△4,802
1,017△381,816
4,183,492△34,277－－－
3,324△8,701－△39,655
429,440△262,214－△150,094－
3,324△13,503
1,017△421,470
4,612,932

資本金

資本
剰余金

141,852－
141,852

289,578 △338,254 3,672,344－－
187,468
289,578 △338,254 3,859,812

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141,852（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

49

資本合計

自己株式

－
－
－

－
－
－

利益
剰余金

資本合計

357,554 4,131,257
29,302
216,770
386,856 4,348,027（単位：百万円）

区分

当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

1,029,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

△610,950△714,578

フ リ ー・ キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー ※712,406

315,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

△546,381△310,951

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,419△314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

164,605

3,763

現金及び現金同等物の期首残高

204,597

200,834

現金及び現金同等物の期末残高

369,202

204,597※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

事業報告

1,323,356

株主総会参考書類

営業活動によるキャッシュ・フロー

招集ご通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、減価償却費及び償却費の増加等により、293,749百万円増加し、
1,323,356百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、社債発行及び長期借入による収入の減少等により、235,430百万円増加し、546,381
百万円の支出となりました。

連結計算書類

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、子会社の支配獲得による収入の増加等により、103,628百万円減少し、
610,950百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額1,419百万円の減少を加味した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、164,605百万円増加し、369,202百万円となりました。

計算書類
監査報告

50

計算書類（日本基準）
貸借対照表（単位：百万円）

科（ご参考）前期末

当期末

目（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）（資産の部）
Ａ電気通信事業固定資産※

1 機械設備
減価償却累計額
2 空中線設備減価償却累計額
3 端末設備
減価償却累計額
4 市内線路設備
減価償却累計額
5 市外線路設備
減価償却累計額
6 土木設備
減価償却累計額
7 海底線設備減価償却累計額
8 建物
減価償却累計額
9 構築物
減価償却累計額
10 機械及び装置減価償却累計額
11 車両（3,500,112）（3,447,142）（1,725,527）（1,731,048）（1,437,940）（1,514,462）

2,517,745
1,997,088

2,412,676
520,657

834,352
527,208
6,747

307,145
1,503
31,138
4,238
12,1303,475
131,166
19,55512 工具、器具及び備品

95,264

減価償却累計額

74,81590,863

4,472

47,154

12,94542,991

3,816

233,338

131,900

64,78819,655

4,363
351

2,172
1,368

31,72384,443

4,548
4,198

175,367

365,238

86,668
67,113

1,619

46,808377,186
246,019

7,345

60,09947,191
43,716300,059

95,33460,743
48,613

486,150

207,090

95,464
91,226545,1968,964

211,997
180,859

1,867,480
786,2098,250

減価償却累計額

4,146

217

1,749
805

1,199

550

92,922
20,44970,37422,547

13 土地

260,480

260,52014 建設仮勘定

124,848

179,242⑵無形固定資産（287,588）（216,585）

2,008

2,455

1 海底線使用権
2 施設利用権

14,02812,5083 ソフトウェア

269,987

199,333

4 特許権

0

0

5 借地権

1,427

1,427

138

863

6 その他の無形固定資産

51

目（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）（負債の部）

Ⅰ固定資産⑴有形固定資産科（ご参考）前期末

当期末

Ⅰ固定負債

（833,995）（692,455）

1 社債

330,000

220,000

2 長期借入金

382,000

365,000

3 リース債務165

58

4 退職給付引当金

7,625

8,247

5 ポイント引当金

64,29256,285

6 完成工事補償引当金

5,098

3,637

7 資産除去債務

27,05926,0888 役員株式報酬引当金

2,018

1,433

9 従業員株式報酬引当金

3,520

824

10 その他の固定負債

12,21910,883

Ⅱ流動負債（1,027,712）（1,027,895）

1 １年以内に期限到来の固定負債

53,000118,000

2 買掛金

105,253

99,8743 短期借入金

210,000

221,165

4 リース債務

71

101

5 未払金

381,534

367,109

6 未払費用

4,985

5,260

7 未払法人税等

140,511

110,313

8 前受金

16,80518,017

9 預り金86,61067,833

10 賞与引当金

17,603

16,77711 役員賞与引当金

300

141

12 資産除去債務

45

2,346

13 契約損失引当金

9,365

959

14 災害による損失引当金

1,442

－

15 その他の流動負債

189

－

負債合計

（1,861,707）（1,720,350）

科目（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

Ｂ附帯事業固定資産※

減価償却累計額⑵無形固定資産
Ｃ投資その他の資産

58,291
41,204（44,639）
56,68517,08829,060（1,728,438）

36,541

20,14424,495（1,671,455）
110,061

1,172,113

1,049,878

63

63

5,742

5,742

3

3

6 関係会社長期貸付金

53,228164,032

7 長期前払費用

234,313208,882

8 繰延税金資産

120,085

106,0399 ‌その他の投資及びその他の資産40,056

36,660△10,758△9,904（2,181,350）（1,980,088）

3 出資金
4 関係会社出資金
5 長期貸付金

貸倒引当金
Ⅱ流動資産
1 現金及び預金

52,36871,241

2 売掛金

1,672,108

1,533,404

3 未収入金108,890

73,562

4 貯蔵品

56,275

71,1436

6 前払費用

38,174

34,837

7 関係会社短期貸付金

230,603

199,994

8 その他の流動資産

37,317

9,031△14,392△13,123

5,681,462

5,427,230

貸倒引当金
資産合計

Ⅰ株主資本

（3,805,822）（3,692,204）

1 資本金

141,852

141,852（305,676）（305,676）

2 資本剰余金
資本準備金

305,676

3 利益剰余金⑴利益準備金305,676（3,521,377）（3,634,953）

11,752

11,752

固定資産圧縮積立金

677

677

特別償却準備金

301

605

2,995,634

2,995,634

513,013626,285⑵その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金
4 自己株式
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計△390,276（13,934）（14,676）

13,934

14,676（3,819,755）（3,706,880）

5,681,462

5,427,230

監査報告※有形固定資産に関して左列の各科目と減価償却累計額の差額が右列に表示されております。
（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

△163,083

計算書類

5 前渡金

（純資産の部）

連結計算書類113,595

2 関係会社株式（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）

事業報告

1 投資有価証券

目

株主総会参考書類⑴有形固定資産（46,147）

科（ご参考）前期末

当期末

招集ご通知

（単位：百万円）（ご参考）前期末

当期末

52

損益計算書（単位：百万円）

科

目（ご参考）前期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

2,640,235
1,883,682
592,806
15
280,915
2,681
105,365
7,331
370,122
19,336
460,840
44,272756,553

2,604,826
1,928,824
633,57130
276,890
2,638
92,221
8,173
358,077
18,603496,379
42,241
676,0011,430,638
1,436,836
6,198
750,355
58,136
1,850
45,600－10,685
8,281
1,332
1,951
1,744
3,254
800,209
7,167
－
4,201
2,960
6
9,991
174
1,764
769
7,279
6
797,385
243,141△13,719567,962

1,456,887
1,457,200
314
675,688
55,7201,708
43,661
1,032
9,319
8,084
2,066
2,210
－
3,808
723,323
1,081
481
599
－
－
15,194
426
1,815
281
12,673－
709,210
207,665△3,601
505,146

Ⅰ電気通信事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
1 営業費
2 運用費
3 施設保全費
4 共通費
5 管理費
6 試験研究費
7 減価償却費
8 固定資産除却費
9 通信設備使用料
10 租税公課
電気通信事業営業利益
Ⅱ附帯事業営業損益
⑴営業収益
⑵営業費用
附帯事業営業損失
営業利益
Ⅲ営業外収益1 受取利息2 受取配当金
3 為替差益
4 雑収入
Ⅳ営業外費用
1 支払利息2 社債利息3 為替差損
4 雑支出
経常利益
Ⅴ特別利益
1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 関係会社株式売却益
4 工事負担金等受入額
Ⅵ特別損失
1 固定資産売却損
2 減損損失3 投資有価証券評価損4 関係会社株式評価損
5 工事負担金等圧縮額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

53

当期

当期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株

資本剰余金
資本
準備金

141,852

305,676

資

本

利益剰余金
その他 純資産
その他利益剰余金
株主資本 有価証券 合計
自己株式 合計
利益
評価
準備金 固定資産 特別償却 別途 繰越利益
差額金
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金－
11,752677
605 2,995,634 626,285 △390,276 3,692,204
14,676 3,706,880

その他
資本
剰余金

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
△304
－
－
－
－
－

－ △257,513－ △257,513
－
304
－
－
－
－
－
－
－ 567,962－ 567,962－－ △150,000 △150,000
－
－
159
159
－
－ 377,034－－ △257,513－－－－－ 567,962－ △150,000
－
159
－
－

－

－

377,034－－－－ △377,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△46,991－△46,991－△46,991

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△742

△742

－
141,852－
305,676－－－
11,752－677△304－ △113,272 227,193 113,617
301 2,995,634 513,013 △163,083 3,805,822（ご参考）前期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
株

主資（単位：百万円）
評価・換算
差額等

本

資本剰余金

利益剰余金
その他 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本
有価証券
その他
資本金
自己株式 合計
資本
利益
評価
資本
固定資産
特別償却
別途
繰越利益
準備金 剰余金 準備金
差額金
圧縮積立金 準備金 積立金 剰余金
141,852 305,676－
11,752677
931 2,809,234 634,828 △341,746 3,563,204
17,221 3,580,425
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
3,779
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
△326
－
－
－
－
－

－

－

△3,779

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
141,852－
305,676－－－
11,752－677（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入しております。

－ △228,159－ △228,159
－
326
－
－
186,400 △186,400－－－ 505,146－ 505,146－－ △160,345 △160,345
－
－
8,580
12,358－ △103,235 103,235－△326 186,400
605 2,995,634－ △228,159－－－－－ 505,146－ △160,345－
12,358
－
－

3,779

－

－

－

－

－

－

－

△2,545△2,545△8,543 △48,530 129,001
626,285 △390,276 3,692,204

監査報告

－
－
－
－
－
－
－

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△742 112,875
13,934 3,819,755

連結計算書類

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ △377,034

事業報告

－
－
－
－
－
－
－

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

評価・換算
差額等

招集ご通知

株主資本等変動計算書△2,545 126,455
14,676 3,706,880

54

監査報告
会計監査人の監査報告書（連結）独立監査人の監査報告書
KDDI株式会社
取締役会御中2020年５月12日

ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

若

山

聡

満 ㊞

岩

崎

亮

一 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、KDDI株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、KDDI株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除
いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

55

監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、招集ご通知・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。

状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

株主総会参考書類

妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類

連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

事業報告

第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、

上

計算書類
監査報告

56

会計監査人の監査報告書（単体）
独立監査人の監査報告書
KDDI株式会社
取締役会御中2020年５月12日

ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

若

山

聡

満 ㊞

岩

崎

亮

一 ㊞

岩

瀬

哲

朗 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、KDDI株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

57

監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状招集ご通知・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。

況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで

株主総会参考書類・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項のに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監事業報告する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告

連結計算書類を行う。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

計算書類
監査報告

58

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴‌監査役会は、当期の監査の方針及び計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当期の監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制としての内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＰｗＣ京都監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日

KDDI株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

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石

津

浩

一

山

本

泰

英

藤

宣

山
髙
加

下
野

角

章
司

㊞
㊞
㊞
㊞

明

㊞

以

上

MEMO

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MEMO

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MEMO

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※‌本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほ
ど、よろしくお願い申し上げます。
※株主総会にご出席の株主さまへのお土産はございません。

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー（本店所在地：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号）●株式に関するお問い合わせTEL.（03）6678-0982 https://www.kddi.com/

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