公立大学法人福島県立医科大学

年

度

計

≪平成１９年度≫

平成１９年３月２８日
福島県立医科大学

画目

次

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

1
7
9
11
12

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置

16
17
18

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

20

21

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置

22

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

23

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に＿＿関する目標を達成するためにとるべき措置

24

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を＿＿達成するための措置

25

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

26

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

27

第７ その他の記載事項

28

別
別

紙： 予算、収支計画及び資金計画
表： 収容定員2932

参考資料： 年度計画における用語の説明

33※ 本文中の項目名・番号・記号は中期計画に対応しているため、一部が欠番となっている。
－ Ⅰ －第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ)
必要な内容が系統的に網羅されたカリキュラムに則って講義、実習を実施する。
(ｲ)-１
ａ 「生命倫理」、「心理学」、「医学概論」、「看護学の基本」、「医療と法」などについての教育を充実する。
ｂ 人権問題講演会、慰霊祭など人権に関する行事への参加を促す。
(ｲ)-2
ａ 「医・看護の倫理」、「医師・看護師の使命」に関する講義を充実する。
ｂ 「早期ポリクリ（policlinic：実際に患者を診察し、診断と治療方針を自ら考える実習）」、「医学セミナー」、「臨地実習」を充実する。
(ｳ)-１ａ 英語の実用的コミュニケーション能力を高めるための方策を検討する
ｂ 国際的なコミュニケーションの能力を育成するカリキュラムを検討する。
(ｳ)-2 （医学部）「問題発見・解決型テュートリアル式教育（問題を少人数のｸﾞﾙｰﾌﾟで解決しながら学ぶ学習方式）」の充実を検討する。
(ｳ)-4 （医学部）
医療現場におけるコミュニケーション能力を育成するカリキュラム、方策を検討す
る。
(ｳ)-5 (ｳ)-6 (ｳ)-7（看護学部）
ａ 看護学専門の教育方法の改善案を実施する。
ｂ 臨地実習施設との教育会議を年１回以上開催する。
(ｴ)-１ （医学部）ａ 「臨床教授制度」の活用などにより「臨床実習」を県立病院等でも行う。
(ｴ)-2 （看護学部）
看護の体験学習が実施できる教育プログラムを検討する。
(ｴ)-3 卒業後に地域保健・医療に貢献できる医療人を育成する。
ａ 「臨床教授制度」を活用し、県立病院等で参加型実習を経験させ、地域との関わりを深めさせる。（再掲）ｂ 臨地実習施設との連携を深め、実習体制の充実を図る。

1

(ｴ)-4ａ 県立病院等での実習を通して、県内での医師・看護師の使命及び必要性を理解させる。
ｂ 「卒後進路相談窓口」を明確にし、学生に対する卒後の進路、研修に関する説
明会等の充実を図る。（看護学部）(ｵ)
国家試験の出題傾向を周知する。
イ 大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策(ｱ)-1 （医学研究科）
関連分野において、優れた実績のある講師等による特別講義等の充実を図る。
(ｱ)-3
専門的知識・技術の獲得に重点をおいた教育を実施する。
(ｱ)-4
ａ 教員に必要な知識・技術についての指導を行う。
ｂ 「ティーチングアシスタント制度（大学院生が学部教育の補助を行う制度）」業務を積極的に活用する。
(ｲ) （医学研究科）
大学間交流協定の締結を推進する。
(ｳ)-１ （医学研究科）
後期研修医に対し、大学院の教育効果、課程履修の利点について情報を提供
し、理解を深めさせる。
(ｳ)-2 （医学研究科）
県立病院等との連携による特別講義等の充実を図る。
(ｴ)-1 （医学研究科）「長期履修制度」等の情報提供を積極的に行う。
(ｴ)-2 （医学研究科）
大学院医学研究科修士課程検討部会の検討に基づき、入学者募集を行う。

(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
ア 入学者受入方針及び入試制度に関する具体的方策(ｱ) 学士課程ａ
アドミッションポリシー（入学者受入方針）の内容について、ホームページ等を活用することにより公表するとともに検証する。

2ｂ-１(a) オープンキャンパス（入学希望者を対象とした学内見学会、模擬授業など）の内容や周知方法の改善を図り、参加者数を増加させる。
(b) 受験生が必要とする情報について、大学のホームページを充実する。
(ｃ) 様々な入試ガイダンスへ参加する。
(ｄ) 入学者選抜方法の検討を継続する。
(ｅ) 一般選抜のほかに推薦入学など多様な選抜方法を継続採用し、整備を進める。
ｂ-２(ａ) 卒業成績優秀者の入学時選抜試験の成績を分析する。
(ｂ) 入学者の入学後の成績・学生生活を追跡調査する。
(ｲ) 大学院課程ａ
アドミッションポリシーの内容について検討を行う。
ｂ-１
大学院のホームページの充実を図る。
ｂ-２
制度についての情報発信を充実させる。
イ 入学定員に関する具体的方策(ｱ) 国が示した「新医師確保総合対策」に基づく、入学定員増の実施について検討する。
(ｲ) 推薦入試の選抜方法を検討する。
ウ 教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-１ （医学部）(a) 「問題発見・解決型テュートリアル式教育」の充実について検討する。
(b) 総合科学、生命科学・社会医学、臨床医学の統合型授業をより充実する方策について検討する。
ａ-４ （医学部）「ＢＳＬ（bed side learning：臨床実習）」及び 「クリニカルクラークシップ（診療参加型臨床実習）」の充実に向けた方策について検討する。
ｂ-１, ｂ-２, ｂ-3, ｂ-4 （看護学部）(a) 「ヒューマン・ケアリング（人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわること）」考え方の理解を深める。
(ｂ) 教員を対象に実習指導方法に関する研修を実施し、看護実践能力を育成すた
めの教育方法を検討する。
ｃ(ａ) カリキュラムの企画・立案・実施・評価等を一元的に行うための体制について検討する。（看護学部）(ｂ) 複数の分野の教員によるテーマ別授業の充実を図る。

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(ｲ) 大学院課程
ａ-１ （医学研究科）(a) すべての分野の大学院生に開かれた「大学院特別セミナー」を開催（年３回以上）する。
(b) 各種の学会・セミナー・講演会への参加を推奨する。
ａ-2 （看護学研究科）
専門看護師育成の実習を担当できる施設を開拓し拡充する。
ａ-3 （看護学研究科）
専門看護師を育成するための研究指導が行える教員の育成と確保を行う。
ｂ （医学研究科）
英語による発表、英語による論文作成を推奨、指導する。
エ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 学士課程
ａ-１「問題発見・解決型テュートリアル式教育」の充実を検討する。
ａ-2
業績に応じた表彰システムを検討する。（看護学部）
ｃ-1
定期的なFD（faculty development：教員能力開発）を実施（年１回以上）する。
ｃ-2（再掲）(ａ) 「生命倫理」、「心理学」、「医学概論」、「看護学の基本」、「医療と法」などについての教育を充実する。 （再掲）(ｂ)人権問題講演会、慰霊祭など人権に関する行事への参加を促す。（再掲）ｃ-3（再掲）(ａ) 「医・看護の倫理」、「医師・看護師の使命」に関する講義を充実する。（再掲）(ｂ) 「早期ポリクリ」、「医学セミナー」、「臨地実習」を充実する。（再掲）(ｲ) 大学院課程
ａ
成績評価、学生による授業評価、学生の生活状況などを総合的に分析して、教育方法の検証を行う。
ｂ
研究発表会を開催し、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。
ｃ「ティーチングアシスタント制度」を積極的に活用する。
ｄ
優れた研究に対する表彰制度を検討する。

4

オ 適切な成績評価などの実施に関する具体的方策(ｱ) 学士課程ａ「シラバス（syllabus: 授業内容の概要、学習案内）」に成績評価法を明示する。
（看護学部）ｂ
シラバスの記載を充実させ、学生の予習・自習を援助する。（看護学部）(ｲ) 大学院課程
ａ
評価方法を検討する。
ｂ
学位論文審査の方法について検討を加える。

(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 弾力的な教職員の配置等に関する具体的方策(ｱ), (ｲ), (ｳ)
全学的な教職員の人事に関する基本方針と教職員配置計画を定めるための、学長を中心とした体制を検討する。
(ｴ)ａ 「ティーチング・アシスタント」を必要とする科目と人数について調査し、「ティーチング・アシスタント」の適正な配置に関して検討する。
ｂ 学外の医療機関などにおける臨床実習での指導者を「臨床教授」等に任命し、指導体制を強化する。
イ 効果的な学習に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・設備の具体的方策(ｱ)ａ 「学術情報センター」において、「情報セキュリティポリシー」の策定をはじめ、組織及び制度面の整備に重点的に取り組む。
ｂ 情報発信体制の整備及び地域に対する効果的な情報提供について具体的手法の検討を行う。
(ｲ)
ａ 電子情報サービスの提供窓口としてのホームページの充実を図るとともに、情報資源の多様化・高度化に対応したきめ細かなサービスを実施する。
ｂ 電子ジャーナル・データベースがより有効に利活用されるよう、利用者に対するサ
ポートの充実を図る。
ｃ 視聴覚資料の整備及び活用方法について検討を行う。
(ｳ)
学生の診療技術の自主的学習のため、生体シミュレーター等を備えた「スキル・ラボラトリー(実践的臨床教育訓練室)」の整備計画を作成する。

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ウ 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策(ｱ) 教員の教育活動などの評価方法を検討する。
(ｲ) 学生による授業評価の結果を迅速に教員にフィードバックする。
エ 教育の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策
ＦＤを年1回以上開催し、その内容を充実する。

(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学習相談、助言、支援の組織的対応に関する具体的方策(ｱ) 学生相談室で得た情報を分析し、相談体制を充実する。
(ｲ) 各学年ごとにガイダンスを実施する。
(ｳ)相談、質問などのための「オフィスアワー（特定の時間帯）」の設定を試行する。
イ 学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ)-2
卒業後、県内の医療機関に就職する学生に貸与される奨学金制度を学生に周知し、積極的に活用する。
(ｲ)-1
学生の課外活動における施設の利用状況を調査する。
(ｳ)-1
多彩な背景を持つ学生のために、それぞれに応じた個別的な学生支援を行う。
(ｳ)-2
留学生に対しては個別の担当教員を配置し、修学支援体制を充実する。
(ｳ)-3
留学生の経済的負担を軽減させるための具体的な方策に関して検討する。
ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（看護学部）
就職相談の推進と求人情報の提供を促進する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究水準に関する具体的方策(ｱ)，(ｲ)ａ 研究者個人やグループの自由な発想に基づく独創性の高い研究課題については、それらを支援する体制の充実を図る。
ｂ プロジェクト研究の評価について検討する。
ｃ 大学内外の研究者、保健・医療・福祉関連の従事者及び行政担当者が、情報を交換する機会を増やすための支援策の検討を行う。
ｄ 助手以上の教員は競争的研究資金の獲得を目指す申請を年一件以上行う。
ｅ 学内の研究の動向について把握し、学外への情報発信を行い、また、学外からの委託研究の仲介を行う学内体制の整備について検討する。
(ｳ) 大学として重点的に取り組む領域(ａ) 講座や学系、学部の枠を越えて行われる共同研究を支援するための体制を整備する。
(ｂ) 研究者が研究成果や今後の共同研究の可能性について発表と討論が行える機会としてプロジェクト研究などの成果を発表する。
(ｃ) 関連する講座が協力して行う地域の保健・医療・福祉への支援を目指す研究を推進する体制を検討する。
(ｄ) 高度で先進的な医療の推進を目指す研究を支援する体制を整備する。
(ｅ) 看護の質の向上を目指して、研究活動の活性化を図るための学内体制を整備する。
(f) 「トランスレーショナル・リサーチ・センター（大学の基礎的研究成果を附属病院において臨床応用するための体制）」のあり方について検討する。
イ 研究成果の社会への還元に関する具体的な方策(ｱ)
大学ホームページに知的財産に関する情報を公開する。
(ｲ)
すでに公開されている研究者データベースの内容を充実し、更新を行う。
(ｳ)
公開講座、研究会、講演会等の開催や広報活動を積極的に行うための支援体制を整備する。
(ｴ)他大学や試験研究機関と先端的学術情報を共有し、共同研究や共同事業の可能性を検討する。
(ｵ)（ａ） 研究者個人やグループ単位での研究連携の一層の推進を図る。
（ｂ） 学外からの委託研究の仲介を行うシステムの整備について検討する。

7

(ｶ)「大学附属病院」と連携し高度で先進的な医療を推進する。

ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策(ｱ)
研究者データベースシステムの充実を図り、研究内容及び研究業績の公開を行う。
(ｲ)
各研究者の研究活動の評価方法を検討する。

（２） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
ア 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
プロジェクト研究の選定、研究者等の配置を検討する。
イ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ)-１・2ａ 競争的研究資金（科学研究費補助金等）の獲得に努める。
ｂ 研究資金の配分を行う体制について検討する。
(ｱ)-3
各共同利用研究施設間の連携を図り、設備や備品の充実、人的配置について
一元的に検討する体制について検討する。
(ｲ)-1
共同利用機器データベースの充実を図る。
(ｲ)-2
大学の知的財産に関するホームページを作り産学官の共同研究や知的財産の移転をスムーズにする基盤整備について検討する。
ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ)-1, (ｱ)-2, (ｲ), (ｳ)ａ 評価項目や評価基準などの検討を行う。
ｂ 大学のホームページに産学連携に関するページを更新し充実する。
エ 研究の質の向上に結びつけるための評価結果の活用に関する具体的方策(ｱ)
評価項目や評価基準などの検討を行う。（再掲）(ｲ)
研究資金の追加配分を行う体制について検討する。（再掲）8３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策
ア-１「地域住民参加型実習」として、地域への家庭訪問等を行う。
ア-2
地域の医療施設等との連携・協力により、臨床実習や臨床研修を行う。
イ(ｱ) 県の審議会等への委員就任について、積極的に対応する。
(ｲ) 課題に即して県との会議を開催し、その対応等について検討する。
ウ-１
他大学や試験研究機関と先端的学術情報を共有し、共同研究や共同事業の推進に努める。
ウ-2
テレビ会議システムを試験的に実施する。
ウ-3
単位互換制度を推進するための広報を行う。

（２） 地域医療の支援に関する具体的方策
アa 地域医療機関の医師確保の支援依頼に対し、「医師確保支援システム」に基づ
き、適正かつ公正な対応を図る。
b 県の医師派遣事業により、県内の公的病院へ本学の助手を派遣し、地域医療の充実を図る。
イ-1「へき地医療対策アクションプログラム」の進行管理を行うとともに、「へき地医療支援システム」を活用し県内の医師確保を支援する。
イ-2
学部教育における地域拠点センター病院での実習を充実する。
ウ-1
大学病院と県立病院等の地域拠点センター病院との人材交流・連携を推進するための制度について検討する。
ウ-2
リカレント（回帰型）教育に対応した「長期履修制度」、「聴講生制度」等についての広報に努める。

9（３） 地域保健の支援に関する具体的方策
ア
地域の健康の保持・増進を担う医師・看護師等を対象とする研修会等を支援する。
イ
大学の人材や研究成果のデータベース化を推進する。

（４） 産学官連携の推進に関する具体的方策
ア-1
県内の企業・研究機関等との連携を深めた研究の実施状況を把握し、技術の開発における課題を明らかにする。
ア-2
大学の人材や研究成果のデータベース化を推進し、共同研究や共同事業の可能性を検討する。
イ-１
知的財産管理活用オフィスを活用し、企業等とのコーディネート機能や技術移転の強化策について検討する。
イ-2
大学との連携を考えている企業との人材交流を検討する。

(5) 地域貢献の評価に関する具体的方策
公立大学としての地域貢献策のあり方を検討するとともに、地域貢献の評価方法を検討する。

10

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 留学生交流、その他諸外国の大学・研究機関等との教育研究上の交流に関する具体的方策ア(ｱ) 国際交流に関する交流指針を策定する。
(ｲ) 学術交流に関しては、活動の評価を行い、今後の交流のあり方を検討する。
イ(ｱ) 学内の海外渡航助成制度や学外の海外派遣制度を積極的に活用するとともに、 教職員の在外研究支援を検討する。
(ｲ) 学生の海外留学を支援する体制を整備する。
ウ
諸外国からの研究者のために、個別的な支援を可能にする体制を検討する。
エ
県及び他の公共団体、国際協力機構等からの保健・医療支援などの教職員の派遣要請及び研修員・留学生の受入れ要請への対応など国際協力活動には、積極的に貢献する。

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５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（１）-１ 良質な医療人の育成に関する具体的方策
ア(ｱ)
医療人の養成と職員教育を総合的に推進するため、「医学教育研修センター」を設立する。
(ｲ)
専門看護師・認定看護師の配置と組織的な活用について検討する。
イ(ｱ) 卒後臨床研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した研修制度を構築するため、「医学教育研修センター」内に「臨床研修部門」を設置する。
(ｲ) プログラムの充実を図るため、臨床研修部門内に研修担当教官の設置について検討する。
(ｳ) 「ホームステイ型医学教育研修プログラム」によりへき地に愛着を持ち、地域医療に貢献できる医師の確保を推進する。
ウ
医療従事者の総合的な研修計画、生涯教育を推進するため、「医学教育研修センター」内に「医療研修部門」を設置し、プログラムの内容について検討する。
エ
大学全体との調整を図りつつ、専門医療従事者のキャリア・ラダー（キャリア開発のための段階）を踏まえた評価システムとインセンティブのあり方について検討する。
(1)-２ 高度で先進的な医療の研究・開発とＥＢＭ（evidence-based medicine: 根拠に基づく医療）の推進に関する具体的方策
ア
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進するとともに、開発に要する資金援助等のあり方について検討する。
イ
治験ネットワークの構築を図り、より機動性に富んだ質の高い治験体制の確立を目指す。
ウ(ｱ) 産学官連携による協同事業の可能性について検討する。
(ｲ) ＥＢＭの推進など臨床データの有効活用を図るため、総合医療情報システムの機能向上について検討する。
エ「トランスレーショナル・リサーチ・センター」のあり方について検討する。（再掲）オ
県民ニーズの適正な把握に基づき、政策医療を担う病院としての位置づけを明確
にする。
12

カ
看護研究の成果を実践に応用・活用するための組織の設置について検討する。

（２） 高度で先進的な良質な医療の提供に関する具体的方策ア(ｱ) 三次救急医療機関として重篤な患者に高度な医療を提供するため救命救急センターを開設する。また、高度救命救急センターの指定を目指す。
(ｲ) 救命救急センター開設に合わせドクターヘリを導入する。
(ｳ) 救急医療に取り組む組織体制を病院全体で検討する。
イ(ｱ) 病棟部門の臓器別再編及び患者サービスの向上等を踏まえ、外来部門における診療体制の整備について検討する。
(ｲ) 都道府県がん診療連携拠点病院として、地域におけるがん診療連携の円滑な実施を図るとともに、質の高いがん医療の提供を図る。
ウ
診療科、職種を越えた横断的な合同カンファランス（症例検討会）の開催について検討する。
エ(ｱ) 従来の院内防災訓練に加え、病院全体によるトリアージ訓練（災害などで多数のけが人が発生した場合、患者のけがの程度で治療の優先順位を決める訓練）を実施する。
(ｲ) 円滑な災害医療体制について検討する。
(ｳ) 水、食糧品、医薬品等の適切な備蓄体制を整備する。
（３） 患者の安全管理と患者サービスの向上に関する具体的方策
ア(ｱ) 患者・家族などから寄せられる意見や退院時の患者アンケート調査などを常時集計・分析し、その対策方法について検討する。また、患者のニーズを把握する
ため定期的に患者満足度調査を実施する。
(ｲ) 患者相談窓口の充実を図る。
(ｳ） 安全管理部の機能強化を図る。
(ｴ) 病院機能評価の評価項目に基づき、随時、自己点検・自己評価し、認定更新に向けた院内運営の進行管理を行う。
イ
女性専門外来の充実を図り、県民が必要としている性差医療分野について調査
する。

13

ウ
(ｱ) 外来患者アンケート、入院待機患者調査を引き続き実施するとともに、待ち時間短縮のための具体的方策を検討し、適宜、実施する。
(ｲ） ベッドコントロール（病床管理）の体制を整備する。
(ｳ) 手術室の効率的な使用について検討する。
(ｴ) クリニカルパス（標準的な治療計画の日程表）の新規数と適用症例数の増加を図る。
エ患者や家族のアメニティー（快適さ）を考慮した病棟や病院内の諸設備のあり方について検討する。
オ(ｱ) 医療ミスリピーターの検出方法と再教育システムのあり方について周知を図る。
(ｲ) 安全管理研修会の充実を図り、職員の積極的な参加を推進する。
(ｳ) 部門別の医療安全教育のあり方について検討する。
(ｴ) 医療安全教育システムの電子媒体上への導入を検討する。
カ(ｱ) 医療機器については、中央管理することとし機器の統一化を図る。また、医療材料については、新ＳＰＤ（ Supply Processing & Distribution ： 物流管理）を導入し、院内の無在庫化を目指す。
(ｲ) ＭＲＩ(magnetic resonance imaging： 磁気共鳴断層撮影装置)などの高額医療機器については、費用対効果を含めた現状分析と効率的な運用方法について検討する。
(ｳ) 病院全体の診療方針に沿った備品整備計画を策定する。
キ(ｱ) 有効な感染制御を行うことができる組織体制について検討する。
(ｲ) 感染管理認定看護師資格取得者を育成する。
(ｳ) 職員にインターネットによる感染管理教育を実施する。
ク(ｱ) 効果的な診療実績の公表のあり方について検討し、積極的に実績を広報する。
(ｲ) インフォームド・コンセント（患者に対する説明と同意）の充実のため、クリニカ
ル・パスの承認件数、適用症例数の増加を図る。
(ｳ) 患者のプライバシー保護、診療実績の広報、医療の質の評価、及びクリニカル
パスの拡充等を重視する観点から、総合医療情報システムの機能向上について検討する。
（４） 地域との連携に関する具体的方策
ア(ｱ) 病病・病診連携システムの充実を図るため、事前診療の予約、紹介患者の受入れ・逆紹介及び診療情報の提供を拡充する。
(ｲ) 他の医療機関等に対する広報を積極的に展開するため、連携事業案内パンフ
レットやホームページの更新により広報内容を拡充する。
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(ｳ) より適切な医療連携を促進するため、紹介患者・医療機関等情報のデータベースの整備や関連統計の作成・分析を行う。
(ｴ) 地域医療機関との機能分担による医療提供体制の整備のための調査・検討を行う。
イ
セキュリティーの高い医療情報の共有化システムの開発について検討する。
ウ(ｱ) 各診療科が協力し合い、地域医療機関との連携体制を拡充する。
(ｲ) 地域の医師の基本的な診察能力向上のため、ホームステイ型医学教育研
修プログラム事業においてスキルアップ研修会を実施する。
(5) 安定的かつ効率的な病院経営に関する具体的方策
ア(ｱ) 病院の理念及び経営ヴィジョンに基づき、医学部・看護学部との連携による大学附属病院としての病院運営を行う。
(ｲ) 運営組織の簡素化・効率化を念頭に置きながら医療支援部門、各種委員会の再編を行う。
(ｳ) 病院機能評価の認定更新に向け、より一層の病院運営の改善や医療の質の向上を目指す。
(ｴ) 病院経営に関する情報をわかりやすく職員に提供する。
(ｵ) 経営改善に向けた職員のモチベーションの高揚を図るため、職員に対して経営状況等を説明する。
(ｶ) 引き続き職員提案制度を実施し、医療の質の向上と職員の満足度も踏まえた経営を推進する。
(ｷ） 外部専門家による総合医療情報システムの評価を行ない、他のシステムとの連携を考慮しながら、総合医療情報システムの大規模改修について検討する。
(ｸ) 定期的に棚卸しを実施し、医薬品、診療材料の適正な在庫管理を行う。
(ｹ) 年度計画等の内容が確実に取り組まれるよう、定期的に年度計画等実施項目の進行管理を行う。
イ
原価計算システムの精度の向上を図るとともに、外部専門家を有効に活用して経営分析手法の充実を図る。
ウ
医療技術職員の最適な再配置を進めるため、組織の見直しを図る。
エ外部委託の有効活用について具体的な検討を行う。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１） 効果的な組織運営に関する具体的方策
ア
適切な補佐体制を通じ、理事長（学長）のリーダーシップを維持・強化する 。
イ
専門事項について、迅速な処理を可能とする理事を中心とした教員・事務による
プロジェクトチーム体制（担当者と指揮命令系）を整理・構築する。
オ
審議事項を精選することにより、委員会の整理・削減を検討する。
カ(ｱ) 職務の専門事項について、担当する教員・事務体制と責任者を明確にする。
(ｲ) 縦割り業務による弊害をなくすため、理事を中心とした責任者による会議を定期的に行う。
ク(ｱ) 監査実施体制や監査方法を検討する。
(ｲ) 監査結果について、ホームページ等を活用し、広報活動が行える体制を構築する。
(2) 全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
ア
教育研究経費の適切な配分方法を検討する。
イ-1(ｱ) 学内資源の実態について調査し、再配分の方針を検討する。
(ｲ) 外部資金を獲得し処理する体制を整える。
(ｳ) 獲得した外部資金の配分方法について検討する。
イ-2
優秀な研究に対する資金の分配方法を検討する。

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２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１） 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
ア-1
具体的な評価の実施方法、評価結果の効果的な活用方策について検討する。
ア-2
点検・評価に必要な大学の様々な情報を一元的に管理し、大学運営の改善に反映する評価項目のデータベース化を進める。
ア-3
大学の組織のあり方や人員配置における問題点を検討する。
イ-１ （再掲）
具体的な評価の実施方法、評価結果の効果的な活用方策について検討する。
（再掲）
イ-2 （再掲）
点検・評価に必要な大学の様々な情報を一元的に管理し、大学運営の改善に反映する評価項目のデータベース化を進める。（再掲）
イ-3 （再掲）
大学の組織のあり方や人員配置における問題点を検討する。（再掲）17

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保に関する具体的方策
ア 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(ｱ)
ａ 適材適所の考えから、学内の人的資源の活用方法について検討する。
ｂ 官民のプロジェクトへの参画や大学の知財を社会に提供するため、兼業に関する人事制度を検討する。
(ｲ)
ａ 併任、特任制度について検討する。
ｂ 対等な立場を前提に、期間を限った他の機関との人材交流制度を検討する。
イ 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策(ｱ)
公平性と透明性を備えた人事制度を整備するため、現行の公募制や学内審査等の選考方法を再検討する。
(ｲ)
任期制のメリット、デメリットを整理し、本学の教育、研究、診療、社会貢献のためにふさわしい任用制度を検討する。
ウ 外国人・女性等の教職員採用及び登用の促進に関する具体的方策(ｱ)ａ 国籍、性別、障がい等による差別がない採用基準を検討する。
ｂ 障がい者の法定雇用率を達成するため、計画的に雇用を進める。
(ｲ)ａ 育児・介護休業を取得しやすい体制を検討する。
b 保育施設の運営体制や２４時間保育など内容の充実について検討する。
ｃ 男女共同参画意識の啓発を図る。
エ 職員の採用・養成・人事交流に関する具体的方策(ｱ)
研修計画を策定し、実施する。
(ｲ)
学外との人事交流について、そのあり方を検討する。
(ｳ)
事務部門を含め、職種等を検討しながら、専門職員の採用を推進する。
オ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
効率的な人員配置を行うための基本的な方針を策定する。
(2) 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策
ア(ｱ) 教員の人事評価のための評価項目、評価基準、評価の活用方法について検討する組織を構成する。
(ｲ) 職員を対象とした適切な評価システムを構築するため、現行の勤務評定制度について点検する。
18イ(ｱ) 評価結果を学内の研究費、海外出張旅費の配分などに反映させる積極的なシステムを検討する。
(ｲ) 評価結果を任用、給与に反映することについて検討する。
(ｳ) 人事評価システムを活かした「サバティカル制度（教員が一定期間、大学を休んで、研究等に専念できる制度）」の導入について検討する。

19

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア-1
職務内容と人員配置を点検し、組織再編を検討する。
ア-2 （再掲）(ｱ) 職務の専門事項について、担当する教員・事務体制と責任者を明確にする。
（再掲）(ｲ) 縦割り業務による弊害をなくすため、理事を中心とした責任者による会議を定期的に行う。（再掲）
ア-3「企画室」の下に、役員や関係部署の調整を図りながら業務にあたるプロジェクトチームを必要に応じて設置する。
イ
研修計画・研修内容等について、他大学等の動向を調査し、検討する。

(2) 事務等の効率化に関する具体的方策
ア-１
業務のスリム化・機動化を推進するため、重複などの洗い出し作業を行う。
ア-2
学内ネットワークを活用することにより電子化が可能な手続きを調査する。
ア-3
専門職員の配置方法について、研修による育成、委託、嘱託等も含め検討する。
ア-4
大学の共同業務処理に関する状況や意向を調査し、連携の可能性を検討する。
イ
大学の機能強化を前提に、外部委託が可能な業務を検討する。

20

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
アプログラムごとのプロジェクトチームを必要に応じて設置し、全学的な体制により外部資金の獲得に努める。
イ(ｱ) 科学研究費補助金、奨学寄付金、委託研究費及び共同研究など外部資金の増加を図るための方策を検討する。
(ｲ) 科学研究費補助金等の申請・獲得状況を点検し、申請の促進を図る。
(ｳ) 若手研究者の研究助成金獲得増を図るための方策を検討する。
ウ(ｱ) 民間企業等へ学内共同利用施設の設備・機器等を開放することの是非や、必要な学内の諸規程について検討する。
(ｲ) 受託研究及び共同研究の推進、奨学寄附金の獲得増大及び外部研究資金の増収を図るための方策を検討する。
(ｳ) 治験受託件数を増加させるため、治験ネットワークの構築を図る。
(ｴ) 大学所属の研究者の研究課題や内容等について，学外に向けた広報活動を強化する。
(2) その他の自己収入の増加に関する具体的方策
ア
県が認可する基準の範囲内で、適正な学生納付金の設定を検討する。
イ
収入を適正確実に確保するため、以下のとおり実施する。
(ｱ) 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
(ｲ) 地域の病院、診療所及び保健・福祉施設等との機能の分担と連携を促進し、紹介率の向上を図る。
(ｳ) 保険診療のルールを徹底するとともに、査定減対策を引き続き行う。また、ＤＰＣの効率的な運用に努める。
(ｴ) 未収金の縮減のため、各種公費制度のＰＲと適切な手続きの勧奨、未納者の外来受付時交渉のシステム化を行う。また、クレジットカード等の導入検討及び督促業務の一部の外注化を検討する。
ウ「知的財産管理・活用オフィス」の積極的運営を行う。

21

２ 経費の節減に関する目標を達成するための措置(1) 経費の節減に関する具体的方策ア(ｱ) 事務組織の再編・事務等の効率化により、管理的経費の節減に努める。
(ｲ) 職務内容を見直し、人件費の有効活用を推進する。
イ(ｱ) ネットワークシステムを活用したペーパーレス化を推進し経費の削減を図る。
(ｲ) 各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
(ｳ) 事務手続きの電子化等により経費の削減を図る。
ウ(ｱ) 契約方法等の見直しを行う。
(ｲ) 附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
ａ 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図るとともに、購入手法の見直しを行う。
ｂ 診療材料購入費の縮減のため、物品管理の効率化、経営データの収集・分析を強化することを目的とした新ＳＰＤシステムを導入する。また、材料委員会等の体制強化を図り、診療材料の採用・削除等の審議をはじめ、安価品への切替えや標準化を図る。
ｃ 診療科等で共通に使用する医療機器の中央管理化を推進するとともに、効率的な保守、整備を図るため、機器の統合、標準化を行う。
エ(ｱ) 省エネルギーを総合的に推進する。
(ｲ) 医科大学施設管理マニュアルを踏まえ、施設設備の省エネルギー対策を推進する。
オ
業務の外部委託等について調査を行い、積極的に推進する。

22

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策ア(ｱ) 施設・設備の効率的な運用管理体制を整備するため、学内各施設の利用状況を調査し、「有効活用計画」を策定する。
(ｲ) 研究用共同利用施設・機器の効率的な運用について検討する。
(ｳ) 民間企業等による施設・設備・機器等の利用など資産の有効活用について検討する。
(ｴ) 施設の利用状況の確認や利用申込みがウェブ上でできるシステムを検討する。
イ
関係法令に基づき、施設設備の防災項目に関して検討した結果を踏まえ、整備計画を検討する。

23

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評＿＿価に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の実施及び改善に関する具体的方策
ア
大学として、教育及び研究並びに組織及び運営の状況に関する自己点検・自己評価の実施を検討する。
イ
教員評価に関する委員会を設置し、教員が自らの活動を自己点検・自己評価するためのシステムを検討する。
ウ
自己点検・自己評価の実施計画を策定する。
エ学生による評価をすべての科目に関して実施する。
(2)
評価基準の検討を行う。

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策(1)
認証評価機関から情報を収集する。
(2)
評価結果の公表方法を検討する。

３ 評価結果の活用に関する具体的方策(1)
評価結果を大学運営の改善に活用することを目的に、総合的に評価結果を検討す
る「評価検討委員会」の設置を検討する。
(2)-１
教育に関する研修会を開催する（ファカルティ・ディベロップメントの実施）(2)-2
教員の表彰制度の評価基準について検討する。
(3)
評価結果及びその活用等に関する公表方法について検討する。

24

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目＿＿標を達成するための措置
１ 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策(1)
ア 法令に基づき公表義務のある財務諸表等の事項に関しては、ホームページを活用するなど適切に公表する。
イ 各講座、領域等における活動状況をホームページに掲載する。
ウ 附属病院の診療に関する情報をホームページ等で提供する。
(2)-1
ア 研究者データベースをホームページ上で公開する。
イ 教育・研究成果については、種々の媒体を通して積極的に公表する。
(2)-2
ア ホームページの掲載内容を充実する。
イ 「学報」を定期的に発行するとともに、ホームページ上で公開する。
ウ 県民や地域の医療人に開かれた大学とするために、公開講座や講演会を開催する。
エ 高校生にキャンパスを直接体験してもらうため、オープンキャンパスを開催する。
(2)-3
大学の広報担当教職員を選任し、積極的な広報活動を展開する。

25

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置(1) 施設等の整備に関する具体的方策
ア 施設等の整備は、「ふくしま公共施設ユニバーサルデザイン指針（県内の公共性の高い施設についてユニバーサルデザインの考え方で設計等を行うための手引き）」や自然環境、人に優しい施設整備に配慮する。
イ 教職員と学生のための福利厚生施設の充実に努める。
ウ 病院アメニティー等の整備に努める。
エ 先端的・独創的教育研究が可能な施設等の整備に努める｡(2) 施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
ア
施設の利用状況等について把握し、適切な維持管理と予防保全に努める。
イ
教育研究及び診療等に必要な施設の整備拡充のための検討を行う。
ウ
地域住民への施設等の開放に必要な学内規程の整備、利用マニュアルの作成、施設開放のための広報について検討する。

26

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(1)-1 労働安全衛生法等を踏まえた健康管理・安全管理・事故防止に関する具体的方策ア(ｱ) 作業主任者の選任状況を一元的に管理し、労働安全衛生体制を整備する。
(ｲ) 教職員、学生全体の健康管理上適切な場所に大学健康管理センターの整備を検討するとともに、所要の職員体制を整備する。

イ
大学健康管理センターと関連部門が連携して、定期的な「安全及び衛生教育プログラム」を確立し、実施する。
(1)-2 学生の健康管理・安全確保等に関する具体的方策ア(ｱ) 内科系医師に加え、精神科医師も学校医に選任する。

イ(ｱ) 学生の年次進行に即した健康リスクに対しての知識と対処法について安全及び衛生教育を行う。
(ｲ) 病院実習を行う学生に、感染予防のための各種ワクチン予防接種を行う。

(2) 災害時の対応に関する具体的方策ア(ｱ) 厚生労働省が主催する災害医療に関する研修会や、国・地方自治体が主催する総合防災訓練に参加する。
(ｲ) 他医療機関の医師等も対象とするACLS研修(二次救命措置研修)を開催する。
イ
福島県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づく緊急被ばく医療に必要な研修・訓練等に参加する。

27

第７ その他の記載事項
１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額① 短期借入金の限度額20億円② 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営事項① 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）
総額
３３３

財

源

学内施設等一般整備工事
病院施設整備一般修繕工事
病院施設・整備再生事業
運営交付金
長期借入金
②人事に関する計画
1) 柔軟で多様な人事制度を構築する。
2) 柔軟で多様な人事評価システムを構築する
3) 教員の流動性を向上させる。
4) 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
5) 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
6) 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
③ 積立金の使途
な し

28

１３８
１９５

（別紙）
予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
公立大学法人福島県立医科大学
１ 予 算
平成１９年度 予算
区

分

金

収
入
運営費交付金医師派遣事業交付金
附属病院事業補助金
自己収入
授業料及び入学金、検定料収入
附属病院収入財産収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等
長期借入金収入（単位：百万円）
額
7,283
76
180
15,069676
14,167
32
194
624
1,092
24,324

計
支

出
業 務 費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

23,356
3,788
16,920
2,648
333
624
11
24,324計29

２ 収支計画
平成１９年度 収支計画
区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
23,807
21,781
552
8,328
571
12,330
1,148
11
0
867
65
23,872

計
収入の部
経常利益
運営費交付金
補助金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

23,692
7,162
180
570
90
18
14,167
160
411
0
229
32
20
653
0
23,692

計

－ 180
－ 180

純利益
総利益

30

３ 資金計画
平成１９年度 資金計画
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
額
２３，１６９
１，１４４
１１
０

計

２４，３２４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
授業料及び入学金、検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金計

２３，２３２
７，３５９
１８０
６７５
１４，１６７
１６２
４６２
２２７
０
０
０
１，０９２
１，０９２
０
２４，３２４

31

別表
収容定員
学部、研究科名医学部
看護学部
医学研究科（博士課程）

学部の学科、研究科の専攻等及び収容定員（人）
医学科
４８０人
看護学科
３４０人
１４８人
地域医療・加齢医科学専攻
機能制御医科学専攻
神経医科学専攻
分子病態医科学専攻

看護学研究科（修士課程）

３０人
がん看護学領域
生態看護学領域
精神看護学領域
小児看護学領域
地域看護学領域32

【参考資料】

年度計画における用語の説明
早期ポリクリ（Policlinic）
テュートリアル式
ティーチングアシスタント制度
アドミッションポリシー
オープンキャンパス
ＢＳＬ（bed side learning）
クリニカルクラークシップ
ヒューマン・ケアリング
FD（faculty development）
シラバス（syllabus）
スキル・ラボラトリー
オフィスアワー
トランスレーショナル・リサーチ・センター
リカレント教育
キャリア・ラダー

実際に患者を診察し、診断と治療方針を自ら考える実習
問題を少人数のｸﾞﾙｰﾌﾟで解決しながら学ぶ学習方式
大学院生が学部教育の補助を行う制度
入学者受入方針
入学希望者を対象とした学内見学会、模擬授業など
臨床実習
診療参加型臨床実習
人間の存在を尊重し、相互の人間性を高め合うようにかかわること
教員能力開発
授業内容の概要、学習案内
実践的臨床教育訓練室
特定の時間帯大学の基礎的研究成果を附属病院において臨床応用する
ための体制
回帰型教育
キャリア開発のための段階

ＥＢＭ(evidence-based medicine) 根拠に基づく医療
カンファランス
トリアージ訓練

症例検討会
災害などで多数のけが人が発生した場合、患者のけがの程度で治療の優先順位を決める訓練
別の医師の意見
病床管理
標準的な治療計画の日程表
快適さ
磁気共鳴断層撮影装置

セカンド・オピニオン
ベッドコントロール
クリニカルパス
アメニティーＭＲＩ(magnetic resonance imaging)
インフォームド・コンセント
患者に対する説明と同意
サバティカル制度
教員が一定期間、大学を休んで、研究等に専念できる制度
ACLS（advanced cardiac life su 二次救命措置研修
pport）研修
SPD（Supply Processing & Dist 物流管理。診療材料・医薬品など、主に日常的に購入する
ribution)
物品の購買・供給・搬送等を一元管理する。

33