2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

木村化工機株式会社「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結
注記表」および「計算書類の株主資本等変動計算書」、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

法令および定款に基づくインターネット開示事項

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

項
当

期

目
首

残

資
高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,030

103

9,864

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

本
自

己

株

式

株主資本合計△300

10,697

12
1,030

103

12

9,876

△300

10,709

額
当

△306

△306

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,968

1,968

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

25

△496

△496

183

209

株 主 資 本 以 外 の
項目の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

25

1,661

△312

1,375

1,030

128

11,538△612

12,084

そ
項
当

期

目
首

残

の

他

の

包

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
高

213

括

利

土地再評価
差
額
金

―

2,200

益

累

計

額

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計
154

2,568

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動
の

配

純
合

資

産
計

13,265
12

213

―

2,200

154

2,568

13,277額
当△306

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,968

自 己 株 式 の 取 得△496

自 己 株 式 の 処 分

209

株 主 資 本 以 外 の
項目の変動額(純額)

15

1

―

21

38

38

当 期 変 動 額 合 計

15

1

―

21

38

1,413

当

228

1

2,200

175

2,606

14,691

期

末

残

高

－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
フォレコ株式会社(２)非連結子会社の状況
該当なし
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結の範囲及び持分法適用の異動状況に関する事項(１)連結子会社
異動なし(２)持分法適用会社
異動なし
４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度末日と同一であります。
５. 会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 …個別法
原材料 …先入先出法③ デリバティブ
時価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び工具器具備品 ５～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 2 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております｡③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて､当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております｡
なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており役員賞与引当金制度はありません。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な
特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。
(４)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計
年度の工事収益を認識しております。
なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
(６)その他連結計算書類作成のための重要な事項① ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。

－ 3 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は、12百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高(１)当年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高

14,546百万円(２)工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会
計年度の工事収益を認識しております。
なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性がある
ことから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌
連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する注記)(１)収益の分解
当グループは、化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業、化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業及び原子力を含むエネルギー・環境関
連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業を営んでおり、各事業の売上高
は、11,507百万円、8,322百万円及び4,759百万円であります。

－ 4 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

収益認識の時期(単位:百万円)
エンジニアリン化工機事業

グ事業
一時点で 移転される財又はサービス

エネルギー・
環境事業

計

1,371

7,276

1,394

10,042

10,136

1,045

3,365

14,546

11,507

8,322

4,759

24,589一定の 期間にわたり 移転される 財又
はサービス
合計

(２)収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）6,873百万円

契約資産6,424百万円

契約負債

1,567百万円（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
（注２）契約負債は、連結貸借対照表のうち「前受金」であります。
（追加情報）（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行
が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当連結会計年度末612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の連結会計年度末株式数は、995,153株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

－ 5 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
4,116百万円
２. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,683百万円
３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
6,800百万円
借入実行残高－百万円
差引額
6,800百万円（連結損益計算書に関する注記）
一般管理費に含まれる研究開発費
なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
２. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決

議

株式の種類

配当の原資

20,600,000株

配

当

金

の

総

額

(百万円)
令和３年５月13日
取締役会

注

普通株式

198百万円

利益剰余金

306

１株当たり
配当額(円)
15.00

基 準 日

効力発生日

令和３年

令和３年

３月31日

６月９日

令和３年５月13日取締役会による配当金の総額には、この配当金の基準日である令和３年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式608,725株に対する配当金９百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の。
決

議

株式の種類

配当の原資

配

当

金

の

総

額

(百万円)
令和４年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

411

１株当たり
配当額(円)
20.00

基 準 日

効力発生日

令和４年

令和４年

３月31日

６月８日

注 令和４年５月13日取締役会による配当金の総額には、この配当金の基準日である令和４年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式955,153株に対する配当金19百万円が含まれて
おります。

－ 6 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
定期的に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております｡デリバティブ取引は､外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります｡
なお、デリバティブ取引は決裁権限規程に従い行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「②投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。投資信託については、2019年７月４日に公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、下表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産19百万円となります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価計上額①

受取手形及び売掛金②

投資有価証券差額

13,297

13,297－

その他有価証券

1,295

1,295

－

③

支払手形及び買掛金(2,874)(2,874)－④電子記録債務

(4,049)(4,049)

－

⑤

長期借入金

(1,657)(1,653)（4）⑥

デリバティブ取引
22－

ヘッジ会計が適用されているもの

注１. 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
２. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

－ 7 －

連結注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価:レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が低いレベルに時価を分類しております。
３. 一年以内に返済予定の長期借入金520百万円は長期借入金に含めております。
４. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③ 支払手形及び買掛金、並びに④ 電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑥ デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

－ 8 －

連結注記表

747円83銭99円43銭2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資

項

当

目

期

首

残

資本金

高

本

主
剰

余

金

資
利

益

剰

余

当
剰

期

変

余

金

動
の

そ の 他 資
本
利
益 自
資
本
利
益 固定資産 繰
越 剰 余 金 株
資
本 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 圧縮 利
益 合
剰 余 金 合計計
積 立 金 剰余金

1,030

103

―

103

154

1

1,030

103

―

103

154

1

期

純

株
己
資
式
合

△300

主
本
計

9,377

9,532

10,365

12

12

9,389

9,544

△306

△306

△306

0

―

―

1,932

1,932

12
△300

10,377額

配当

固定資産圧縮積立金の取崩
当金

その他利益剰余金

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

本

利

△

0

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

25

25

1,932
△496

△496

183

209

株 主 資 本 以 外 の
項目の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

25

25

―

1,030

103

25

128

154

評
項

当

首

残

・

換

算

差

額

0

1,626

1,625

△312

1,339

0

11,015

11,170△612

11,716

等その他
繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
有 価 証 券損
益 差額
金 差 額 等 合 計
評 価 差 額 金

目

期

価

△

高

213

―

2,200

2,413

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
剰

期

変

余

金

動

213

―

2,200

2,413

12,791額△306

固定資産圧縮積立金の取崩

―

期

純

配

12

当

当

の

12,779

利

益

1,932

自 己 株 式 の 取 得△496

自 己 株 式 の 処 分

209

株 主 資 本 以 外 の
項目の変動額(純額)

15

1

―

16

16

当 期 変 動 額 合 計

15

1

―

16

1,356

当

228

1

2,200

2,430

14,147

期

末

残

高

－ 9 －

株主資本等変動計算書

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(１)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(３)棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法
① 仕掛品
先入先出法
② 原材料
(４)デリバティブ
時価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(４)完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。

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個別注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示(５)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は､その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年）による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております｡
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(６)役員株式給付引当金
役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。
なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
５. ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
６. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は43百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、12百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

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個別注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示（重要な会計上の見積りに関する注記）
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高(１)当年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 14,546百万円(２)工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業
年度の工事収益を認識しております。
なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する注記)
収益を理解するための基礎となる情報は「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（追加情報）（役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。
また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行
が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。
(２)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を継続しております。
(３)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、当事業年度末 612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、955,153株であり、１株
当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
4,087百万円
２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権5百万円
３. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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個別注記表

2022/05/26 23:08:46 / 21827421_木村化工機株式会社_招集通知：Web開示

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,683百万円
４. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
6,800百万円
借入実行残高－百万円
差引額
6,800百万円（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引高
２. 一般管理費に含まれる研究開発費
なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。

20百万円
1百万円
198百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

775,303402,425

222,550

955,178

合計

775,303402,425

222,550

955,178

注１. 普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式（当事業年度期首608,725株、当事業年度末955,153株）が含まれております。
２. 自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少222,550株であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益（注）720円16銭
97円61銭連結計算書類および計算書類に記載の数値は、表示単位未満を切り捨てて表記しております。

－ 13 －

個別注記表