（22）1986 年伊豆大島噴火における災害情報の伝達と住民の対応①総括データ
発行年月：1988 年 1 月
報告書のタイプ：災害情報の伝達と住民の対応
災害タイプ：噴火
現地調査：アンケート（伊豆大島）
執筆者：田崎 篤郎 （東京大学新聞研究所）、廣井 脩（東京大学新聞研究所）
三上 俊治（東洋大学社会学部）、吉井 博明（文教大学情報学部）
田中 淳（未来工学研究所）、後藤 嘉宏（東京大学大学院）
北後 明彦（消防科学総合センター）
報告書の概要：Ⅰ部 伊豆大島噴火における防災機関の対応と情報伝達
1章 東京都の対応
2章 大島町の対応−噴火時の情報伝達
3章 警視庁大島警察署の対応
4章 消防団の避難誘導活動
5章 東海汽船による避難輸送
Ⅱ部 伊豆大島噴火における住民の対応
1章 調査目的と調査の概要
2章 調査結果
Ⅲ部 伊豆大島噴火後の観光客意識調査
1章 本調査の目的
2章 調査の概要
3章 調査結果
4章 考察
添付資料：
附属資料１ 住民アンケート調査−単純集計附属資料２ 住民避難の実態−聞き取り調査
附属資料 質問項目および地区別集計結果①災害の概要昭和 61 年 11 月 21 日、伊豆大島は、安永 6(1777)年から 8(1779)年にかけての噴火以来およそ 200 年ぶりの大噴火に見舞われ、わずか 12 時間のあいだに 1 万人を超える住民が島外避難を余儀なくされた。そしてその後ほぼ 1 ケ月間、島民たちは東京 23 区の避難所などに分散し、不安で不自由な日々を送ることになった。結局、これらの人々は、61 年 12 月 19 日から 22 日にかけてほぼ全員が帰島した。
② 調査の内容
伊豆大島噴火における住民の対応
調査項目：大噴火前の状況と大噴火への対応、避難指示の聴取、避難行動、避難時の行動・心理、島外非難、帰島後の生活と意識、対象者属性
調査対象者：大島町に在住する 20 歳以上の男女 1000 名

標本抽出法：選挙人名簿により無作為抽出
調査方法：調査員による個別面接聴取法
調査期間：昭和 62 年 2 月 1 日〜7 日
改修数：807 票
回収率：80.7％
伊豆大島噴火後の観光客意識調査：
調査対象者：東京(竹芝)、熱海から船で伊豆大島へ行く観光客。
調査時期：1987 年 2 月 19〜22 日、2 月 26 日〜3 月 1 日
標本抽出：竹芝(東京)、熱海からの乗船客から 515 名(東京 305 名、熱海 210 名)を有為抽出
調査場所：竹芝港、熱海港の東海汽船待合室。
③主な結果

伊豆大島噴火における防災機関の対応と情報伝達：
東京都の対応：1986 年 11 月 15 日の第 1 回噴火後は東京都も警戒体制をとり、災害対策部職員を 2 班(A 班と B 班)に分け、本部に 2 人が泊まり込みをするなど非常時の出動体制をとった。第 2 回噴火は、11 月 21 日午後 4 時 15 分に発生した。
「大島町三原山噴火対策本部」は 5 時 22 分に設置されたが、それ以前に東京都災害対策部から海上自衛隊、海上保安庁、東海汽船に対して艦艇の待機要請が出され、本土に向かっていた東海汽船の定期船「シーホーク」が大島にユーターンした。最初の避難指示は、21 日午後 5 時に温泉ホテルの宿泊者、従業員に対してなされた。
大島町の対応一噴火時の情報伝達：15 日の噴火直後、大島町は 6 時 45 分、町内 43 ケ所に設置してある同報無線(後述)を通じて、通行規制と住民への注意事項を放送した。
21 日当日、大島町役場では、噴火の直前から住民避難にいたるまで、同報無線(市町村防災行政無線固定系)を通じて、さまざまな情報を流している。この噴火にさいして、町が「大島町三原山噴火災害対策本部」を設置したのは、午後 5 時 30 分とやや遅かった。噴火直後の 4 時 25 分、泉津地区にある宿泊施設「海のふるさと村」に、また 4 時54 分、外輪山の上にある「大島温泉ホテル」に、それぞれ避難指示を発令した。避難指示は、屋外拡声方式の同報無線を通じて、住民に伝達された。大島町では同報無線を使って、避難時の車の使用禁止、船の着岸・出航のお知らせ、バスへの乗車指示などさまざまな情報を流した。
警視庁大島警察署の対応：11 月 15 日 17 時 25 分の噴火直後、18 時に現場警備本部を設け、また機動隊の派遣を要請した。第 1 機動隊 19 名と警視庁災害対策課職員 2 名が、16 日 3 時半到着、現場警備本部は、有料道路の料金所で立ち入り禁止の措置をとり、交通規制と噴火と被害に関しての情報収集活動にあたった。11 月 21 日 16 時 15 分の大噴
火後、大島観光ホテルにいた人を保護するため避難させた。避難の必要を感じて、海上保安庁と東海汽船と連絡をとった。
消防団の避難誘導活動：今回の伊豆大島噴火では、住民の島外避難において、消防団の果たした役割は大きいものがあった。消防団による避難誘導が迅速かつ円滑に行われたことの背景には、さまざまな好条件に恵まれた、という要因があった。
東海汽船による避難輸送：噴火当時、東海汽船大島支店長は山の上にいたが、16 時 30分に支店にもどり、観光客を帰す準備を始めた。17 時すぎ、支店長と同支店の竹中氏は町役場の災対本部に行き、それ以後は、支店長が竹中氏を介して、支店に指示を伝え、この指示にしたがって、バスと船の手配、住民・観光客の避難誘導を行った。

伊豆大島噴火における住民の対応：
噴火時の対応：噴火前の対応：大島では昭和 61 年 7 月頃から火山性微動が続き、近い将来に噴火発生の可能性があるともいわれていたが、11 月 21 日の噴火前に火山性微動が続いている事実を「知っていた」住民は 57.1%、「知らなかった」住民は 42.9%であった。
11 月 15 日の最初の噴火から 21 日の大噴火までの間に大噴火を予想していた人は少なく、住民の 73.7%が「近いうちに大噴火が起こるとは思わなかった」と答えている。噴火時の防災対策をしていた人も少なく、「何もしなかった」人は 73.2%にのぼっていた。
11 月 21 日の噴火時にいた場所と住民の行動：噴火が発生した 11 月 21 日午後 4 時
15 分頃、 85%強の住民が自宅ないしその周辺にいた。住民が噴火を最初に知った
きっかけとしては、直接目や耳で知った人が圧倒的に多い。噴火を知った後に住民が最初に行なった行動は、「外に出て噴火の様子を見た」(33.1%)という情報行動、「火の始末をしたり、ガスの元栓を締めたりした」(14.3%)という防災行動、「家に帰った」(13.8%)という帰宅行動などが多く、また 2 番目に行なった行動としては「避難の準備をした」(17.7%)、「火の始末をしたり、ガスの元栓を締めたりした」(15.6%)、「家族や近所の人と噴火の様子について話し合った」(10.2%)などが多かった。
噴火時の心理：21 日の噴火の直前には、地震が頻発した時点でも多くの住民は大噴火をまったく予想しなかった。噴火を知ってから「噴火が続くうちにだんだん不安が強くなった」人が 41.2%ともっとも多かったが、「不安はほとんど感じなかった」という人も 28.3%とほぼ 3 分の 1 を占めていた。噴火によって「ほとんど被害はないと思った」人がもっとも多く 37.7%を占めていた。
「家屋や自動車が被害を受けると思った」(35.3%)、「農作物や魚介類が被害を受けると思った」(28.6%)なども少なくなかった。
避難指示の聴取：噴火の当日、避難準備指示を聞いた住民は、48.7%と半数程度であった。その情報源は、「町の防災無線の放送(有線放送)で聞いた」人が 67.9%、また「消防団の人から聞いた」という人が 29.4%となっていた。その後次々と出された「避難指示」については、「聞いた」人が 82.9%となっていた。同報無線の聴取度は比較的高く、噴火当日、同報無線でよく聴取できた人は 51.9%のほぼ半数であり、逆に「放送はまったく聞こえなかった」人は 20.8%に達していた。同報無線は、「非常に役に立った」という人が 32.2%いた反面、「ほとんど役に立たなかった」と評価する人も 29.5%いた。
住民の避難行動：
避難率と避難時刻：噴火当日、自宅を離れてどこかに避難した人は 99.1%ときわめて多かった。住民が避難する決め手となったのは、圧倒的に多いのは公的な指示をきっかけとしたもので、「町の防災無線(有線放送)で避難命令を聞いたから」がもっとも多く 35.9%を占め、次いで「消防団の人から避難するよう指示されたから」が24.5%となっている。住民が避難時に「家族全員一緒だった」(68.3%)がもっとも多かった。避難のさいの携行品としては、「現金」(79.8%)、「通帳不動産の権利書などの重要書類」(68.7%)、「衣類」(48.9%)などが多かったが、「位牌」(17.7%)、「宝石などの貴金属類」(12.3%)なども少なくなかった。また「防災用の非常持出し袋(防災袋)」や「トランジスタラジオ」を持ち出した人は、それぞれ 13.6%、16.7%だった。
避難時の状況：今回の噴火では、いわゆる「援助行動」が積極的に行なわれている。

すなわち、避難するとき他人の避難を助けたり先に避難させたりした人が 37.3%と、ほぼ 3 人に 1 人の割合となっており、その援助の対象は「老人」(71.7%)、「病人」(39.5%)、「子供」(29.4%)などであった。避難途中「噴火はますます激しくなると思った」という人がもっとも多く 38.1%を占め、また「このままの噴火の状態がしばらく続くと思った」人も 36.6％いた。避難途中「非常に強い不安を感じていた」人が 31.8%、「かなり強い不安を感じていた」人が 34.7%であった。避難途中で、さまざまな情報が入り乱れとまどったという人は 59.8%、ほとんど情報が入らなくてどうしていいかわからなかったという人は 37.6%、避難の指示が次々に変わってとまどったという人は 43.0%、避難場所を何度も変えてとまどったという人は 32.1%となっていた。
「消防団や町役場の人の指示にしたがって行動していた」と答えた回答
者が 95.3%と圧倒的多数にのぼっている。避難誘導が「非常に役に立った」という人が 60.1%、また「かなり役に立った」という人が 30.9%となっていた。
島外避難について：噴火当日に過半数が島外避難を始めている。避難途中で、ひょっとしたら島外避難という事態もあると感じていた人(50.1%)とそうは思わなかった人(49.9%)が、ほぼ半数ずつで拮抗していた。住民が島外避難を知った場所は、「避難所にいるとき」がもっとも多く 35.5%となっているが、「港に着いてから」という人も 33.8%と第 2 位であり、また「船に乗り込んでから」という人も 10.7%あった。
島外避難をどこから聞いたかについては、「消防団の人から聞いた」(48.6%)、「町役場の人から聞いた」(11.2%)など、避難誘導の責任者から聞いたという人がもっとも多かった。最初から「船で静岡や東京に行くことだと思った」人が 69.0%と多いが、他方、「船に乗って沖合いでしばらく待つことだと思った」人もおよそ 3 分の1(31.0%)にのぼっていた。島外避難の評価であるが、これを肯定する人が 75.2%と非常に多く逆に「島内避難でもいいのではないかと思った」人は 22.7%であった。
避難所生活について：住民が大島を離れて最初に着いたところは、「公共の避難施設」が圧倒的に多く 85.4%を占め、次いで、「親戚・知人の家」(9.0%)であった。また、大島に戻るまで、最も長くいたところとしては、「公共の避難施設」をあげた人が62.7%、「親戚・知人の家」が 32.6%となっていた。
現在の噴火不安と防災対策など：
現在の噴火不安と防災対策：62 年 2 月時点で、11 月 21 日のような噴火発生の不安をもっている人が 53.2%、不安でない人が 46.9%とほぼ拮抗している。また、今後も 11 月 21 日と同規模ないしそれ以上の噴火を予想する人は、37.3%とほぼ 3 分の 1の割合であった。全般的に防災対策は向上しており、そのなかでも「非常持ち出し品の準備をしている」人が 84.3%ともっとも多く、以下、「噴火のきざしがないかどうか気をつけている」(43.1%)、「避難場所を確認した」(42.0%)、「噴火したときの避難や連絡の方法について家族と話しあっている」(33.2%).と続いている。もし大島が大噴火して、町役場からふたたび島外避難命令が出たら「町の避難命令に従って島外避難をする」という人が圧倒的に多く 72.2%を占めているが、一方、「町の避難命令にかかわりなく自分で判断して島外避難するかどうか決める」という人が 17.3%、「今度は島に残る」という人も 8.7%いた。
噴火予知の信頼度：、現在の科学技術の水準で大噴火の発生は予測できないという人の割合が、噴火発生時期については 57.2%、噴火の発生場所については 64.9%、噴火の規模については 64.8%と、いずれも過半数を占めていた。とくに三原山の今後の噴火予知についてたずねると、「11 月 21 日の噴火が予知できなかったのだから今後も予知にはあまり期待できない」という人が 37.5%、「今回の噴火でデータが集まり観測機械も充実したので今度は予知できると思う」という人が 22.4%となっており、噴火予知一般に対するよりも信頼度は高くなっている。
行政への要望：国や東京都や大島町に対して要望することとしては、「避難港の整備や避難船の準備」(63.3%)、「情報連絡体制の充実」(58.2%)、「避難所や避難道路の整備」(43.9%)など避難関連の要望事項が多かった。また、「噴火予知体制の充実」(43.2%)
や「観光客の誘致対策」(35.7%)も少なくなかった。
伊豆大島噴火後の観光客意識調査：
回答者の属性：伊豆大島への訪問客は、東京、熱海のいずれも男女約半々であり、年齢層にも大きな偏りはみられない。団体で訪れたものは全体の約 1/3 で、個人旅行者が多い。本調査では観光・レジャーまたは親戚・知人の訪問を目的として伊豆大島へいく人だけを対象とした。伊豆大島に行くのは「今回が初めて」という人が全体の 66%であった。
再噴火への不安と危険予想：不安でたまらない人が 5.6%、かなり不安な人が 15.3%で、両者あわせても 20.9%に過ぎず、全体として不安を感じている人が少ないことがわかる。
「去年よりももっと大きな噴火が起こると思う」という人と「去年と同じくらいの噴火が起こると思う」という人を合わせると、47.2%に及ぶ。ほぼ半数の入が前回と同様ないしはそれ以上の噴火を予想していることになる。
事前の準備：「とくに何もしていない」という人が、全体の半数以上いることが注目される。他には、「万一の場合の連絡先を教えてきた」という回答や、「現金をいつもより多めにもってきた」という回答をあげる人が多い。
噴火前の対応行動予測：「もしあなたが大島滞在中に、去年の 11 月 21 日と同じくらいの大噴火が起きた場合、あなたはどうしますか」という質問に対して「避難命令が出るまで、しばらく様子をみる」という人が 42.9%で、最も多い。
火山噴火情報に関する意識：
予知連の発表への注意度：昨年来、火山噴火予知連絡会(「予知連」)では三原山の火山活動について、観光客で「よく注意している」人は全体の 23%、「ある程度注意している」人は 37%であり、両方合わせると約 6 割の人が予知連の発表にある程度注意を払っていることがわかった。
火山情報の内容の知識度：「定期火山情報」「臨時火山情報」「火山活動情報」という3 種類の火山情報のなかで、どれがもっとも危険度の高い情報だと思うかを尋ねた
ところ、「定期火山情報」という誤った回答が 57%ともっとも多く、「火山活動情報」という正解を答えたのは 29%にとどまっていた。
避難勧告・指示の主体の知識度：「災害が発生して危険な状態になったとき、法律にもとついて避難勧告・指示を発令する主体はだれだと思うか」という質問をしたところ、「市町村長」という正しい回答をした人は全体の 17%にすぎなかった。
「都道府県知事」という誤答が 39%ともっとも多く、「気象庁長官」という答も 18%あった。
④

提言・結論

噴火時の情報収集・伝達上の問題点：同報無線は住民広報用の手段であるが,移動系無線は行政連絡用のメディアとしてきわめて有効であり,双方向性をもつため災害現場と対策本部

との相互通信が可能であるとともに,本部の指示が瞬時に各現場に伝わるという利点もある。
大島では,せっかくハードの設備が整っていながら,ソフト面でこれを活用できなかった。今後、中継局の増設、職員の使用訓練の実施、無線局の増設などの措置が必要であろう。また、確認情報と未確認情報・伝聞情報を区別し、未確認情報をもう一度確認しなおすというシステムをつくっておくことが望ましいと思われる。
火山噴火災害の発生直後には、観光客対策を十分にとっておく必要があると思われる。観
光客の多くが現地の地理に不案内であり、火山災害への備えや知識が不足したまま危険な場所に接近する人がいることを想定して、厳重な立ち入り禁止措置をとったり、緊急事態における避難計画や対応行動を周知徹底するなどの広報活動がなされる必要があるであろう。こうした措置を欠くならば、観光客が多数いるときに大噴火が発生した場合には、統制のとれない観光客の移動にあたって大きな混乱がおこる危険性が考えられる。