2015年（平成27年）

1078

東ト協

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 大 髙 一 夫 会 長 ）は ４ 月各支部長との意見交換

改 正 法 案 が 成 立 す れ 会では、こうした現場のトラック議連、労基法改正で申し入れ ２

東ト協・ 年度健康診断助成事業

近代化基金融資申し込みを公募

東ト協・第 回ドラコン出場者募集

ＬＥＶＯが環境対応車導入補助

７

５

5 4

なお、意見交換会ではは数名の支部長ごとに、４ 幅に引き上げられ、人件 提起された意見は、集約 めていく方針。

このため国土交通省と業界における長時間労て、月 時間を超える時 取り組み努力だけでは改時 間 労 働 の 抑 制 策 と し 働の背景には、事業者の労基法改正法案では長。
から意見聴取したもの。 た（記事別掲 ）

ついて提起し、各支部長 そのロードマップを示し

労働時間法制への対応に 抑制に取り組む方針で、課題の一つとなってきた を設置し、長時間労働の界にとって今後の大きな 荷主企業を交えた協議会的で行ったが、今回は業 厚生労働省は、事業者や意見・要望を把握する目

運営や事業施策に対する い。

いる問題をはじめ、協会 だけに、その影響は大き

国交省・厚労省者が事業経営上、困って 業界は長時間労働が多い 業を含めた協議会での対

ロードマップによれ

時間超の時間外労働割増 事業（実証実験）や、労働

賃金率 ％の適用などを 時間短縮のための助成事

軽油価格

１ℓ 当たりの３月分

中央の協議会を立ち上

道交法改正案
参議院を通過（ 関連記事２・３面）

こうしたパイロット事 発足させる予定。

盛り込んだ、労働基準法 業などを実施する予定。 げた後、順次、各地方で改正法案が同日、閣議決定されたことを踏まえ、 業などを踏まえ、長時間労働改善ガイドラインを

トラック運送業におけ 策定し、その普及・定着

公表したもの。

る 長 時 間 労 働 の 背 景 に を促進することにより、は、荷主都合による手待 長時間労働の抑制・改善「準中型自動車運転免

ック輸送適正取引推進パ だ道路交通法改正法案が協議会は既存の「トラ 許」創設などを盛り込ん

ち時間など、事業者の取 に取り組む方針だ。

国土交通省と厚生労働 り組み努力だけでは改善

このため、学識経験者 ートナーシップ会議」を ４月 日、参議院本会議

間外労働の法定割増賃金 善しない、手待ち時間の 省は４月３日、今後４年 が難しい問題がある。

中小企業に対する月

よび各都道府県に設置し 協議会」を設置する。

施行される。

成する協議会を、中央お 取引環境・労働時間改善 れば、公布後２年以内に向けたロードマップ」を トラック事業者などで構 「トラック輸送における 議院の審議を経て成立す

ける長時間労働の抑制に や行政および荷主企業や 抜本的に改組する形で、 で可決された。今後、衆率について、中小企業に 問題など長時間労働をせ 間の「トラック輸送にお対する猶予措置を見直し、 ざるを得ない取引慣行な

これら地域で「駐車規

平成 年春の全国交通安全運動が５月 日から日に設定して行われる。 は「二輪車の交通事故防•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

４地域 で順次「協議の場」 か し、依 して４地域を選定した。 公表した。
然として短縮に向けたパイロットなどについても報 告 した。 討し、具体的に労働時間

交換会は、主に会員事業 いる。特にトラック運送 設置される行政や荷主企 駐車問題対策の進捗状況 査を行った上で対策を検昨年の各支部との意見 営への影響が懸念されて ク協会に提出し、今後、 中型免許見直し問題や、 ば、この協議会で実態調

回にわたり開催 したもの。 費負担の増加など事業経 した上で、全日本トラッり組む方針。

交換会を行ったが、今回 行の ％から ％へと大 見や問題が提起された。 策検討に反映するよう求 て長時間労働の抑制に取部とそれぞれ個別に意見 ば、その割増賃金率が現 実態を踏まえて様々な意

各支部の支部長や支部幹か ら 月初めにかけて、 ら適用するとしている。

東ト協では昨年７月末 ４年後の平成 年４月か どがあるためだ。

・ ・ の ３ 日 間 に わ た り、大 髙 会 長 と 各 支
労働時間法制 への対応テーマに部長との意見交換会を４回開催した。一連の意
見交換会は、長時間労働の抑制策などを内容とした労働基準法改正法案が今国会に提出されたことを踏まえ、今後の労働時間法制への対応を

主なテーマとして行ったもの。労働時間が長い

トラック運送業界への影響が懸念され、当面の大きな業界課題として浮上してきているためだ。

東ト協は、３月に東京 す４地域で、５月中旬に商工会議所に対して、駐 かけて順次、東商側との車問題対策に関する協力 協議の場が立ち上げられ など東商側との間で初め 状況は改善していない。 制緩和区間」設置などをそこで昨年、物流政策 目指す方針だが、そのた既に４月 日、東ト協 に 続 い て 同 日 に 世 田 委員会のもとに駐車問題 めには各地域の商店会連ての協議が行われ、これ

36（東ト協調べ）

平均 =105.40円
平均 =  92.16円
平均 =104.32円
平均 =100.64円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード  ☆ディーラー発行カード27

われる。今年は４月に統 の 推 進（ 特 に、自 転 車 安 月 日を街頭指導活動の東ト協では期間中、５運動の重点は、全国共 止」。

日まで、全国一斉に行 通の「自転車の安全利用

11

要請を行ったが、当面の ることになった。
対応策として「荷さばき車両に配意した駐車規制 荒 川 支 部 の 会 員 事 業 者 谷、同 日 に 杉 並、さ ら 対策検討小委員会を設置 合会など地元の理解と協域でそれぞれ同様の協議 「駐 車 規 制 緩 和 区 間 」の む必要がある。
このため、設置拡大を軸に、個別・ ３月に東商本部に協力要2016緩和区間」の拡大を目指 と、地域の商店会連合会 に５月 日に足立の各地 し、当面の対応策として 力を得て、改善に取り組が行われる予定。

60

15

駐車問題対策駐車規制・取り締まり 具体的に現状の改善を図 請し、今回、４地域で協今後の協議の進捗状況になったものだ。

が強化されて以降、都内 る方向で取り組みを進め 議の場が設置されること
では会員事業者が日常の てきた。
駐車問題小委では、ア

め東ト協は警視庁など関 踏まえ、重点対策地域の 駐車問題対策は、改善が係当局に対して、駐車規 候補地を９地域に絞り、 進まない現状の打開に向制の見直し・緩和などを さらにこの中から先行し けて、具体的に動き出す

軽油 の 価格

3150

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）
。

17

故防止」
とし、

期間中、「交通

事故死ゼロを目指す日」は、

ル ト と チ ャ イ ル ド シ ー 歩調を合わせて街頭活動

月日 統一実施日

東ト協街頭活動齢者の交通事 え、東京都内の地域重点に加 びかける。
は「子供と高 「飲酒運転等の根絶」

運動の基本 トの正しい着用の徹底」 を展開し、交通安全を呼月遅れで実施される。

る関係で、例年より１か 「全ての座席のシートベ できるだけ多くの支部が一地方選挙が行われてい 全利用五則の周知徹底）」「統一実施日」に設定し、1225

況が続いている。このた ンケート調査結果などを にもよるが、これにより集配業務に支障を来す状

50

27

最終日の５月1227

再三、要望してきた。し て取り組むモデル地域と ことになる見通しだ。

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5

14 28

長時間労働抑制でロードマップ

５/11月 ～20 水労基法改正案に関し意見集約

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トラック運送業

春の
全国交通
安全運動

大髙会長と各支部長
意見交換会「規制緩和区間」
拡 大 めざす自民党 ト ラ ッ ク 議 連て、中小企業

労基法改正で申し入れ
自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会

準法改正による割増賃金長 ）は ４ 月 日、労 働 基に対しても、

時間外労働の

月 時間超の

また荷主業界などに対して運賃を指数化①郵送（簡易書留郵便）次の①②のいずれかの 申請＝受験申請書を（公【受験資格】て、自 動 車 運 送 事 業（ 貨 （〒２７７―８６９１ 日①試験日の前日におい タ ー 試 験 事 務 セ ン タ ー

要件を満たしていること 財）運行管理者試験セン③燃料サーチャーした情報を提供
ジの導入・価格転嫁②インターネット申け る 契 約 の 書 面 化 の 推 種貨物利用運送事業の事 請＝試験センターホーム

自動車、または特定第二く）の用に供する事業用 私書箱 号）へ郵送

物軽自動車運送事業を除 本郵便株式会社柏郵便局

法令遵守や書面化推進の促進＝燃料サーチ
ャージガイドライン

全日本トラック協会は や、下請・荷主適正用することが 月１日～ 年３月 日） 価格転嫁を促進

およびスキャナーが必要

ルアドレス（携帯は不可）、は団体申請者の電子メー関し、１年以上の実務経 請には、受験者本人また②国土交通大臣が認定験を有する者※インターネット④トラック運送業にお 化の普及・定着を推進

年度 第 １ 回 運 管 試 験▽問い合わせ先＝運行

降の「基礎講習」を修了 からの申請は不可）

は６４８円（税込み） て、平成７年４月１日以 （ 携 帯、ス マ ー ト フ ォ ン

による申請の場合 する講習実施機関におい【申請受付期間】①受験申請書による申 した者。試験日の前日ま

日 から申請受付

平成 年度第１回運行

重点実施項目は、次の ５ 月

取引の推進に取り組む。

基礎知識を活用し、書面 バーの車）の運行管理に し、必 要 事 項 を 入 力。申率（ ％）を適 「輸送秩序確立運動」（４ 積極的に周知・活用して 進・定着＝契約書面化の 業用自動車（緑色のナン ページ
（ＨＰ）
にアクセス

法定割増賃金 平成 年度も引き続き、 取引推進ガイドラインを50携して、取り組みを進め し、特にトラック運送業 ＝事故防止・安全対策な（必着）に関する法的義務の周知 日

者は「基礎講習修了見込 事 務 セ ン タ ー（ ☎ ・７み」として申請可能

関東運輸局（４月１日） 玉運輸支局次長）久松宏【申請方法】

６０００円
（非課税）

②インターネットによ 【 受 験 手 数 料 】

消印有効）日実施）の申請受付が、 月 日～６月 日（ 当日

界の長時間労働の背景に どの指導内容を充実・強 ５月 日から行われる。

▽頒布期間＝５月 日 る申請＝５月 日午前９これを受けて、雇用問 は、荷主都合による手待 化し、事業者・運行管理 【 申 請 書 頒 布（ 販 売 ）】題調査会の森会長と川崎 ち時間など、事業者の取 者などに対する積極的な工会議所・全国中小企業 あると指摘。
団体中央会の各経済団体

自動車交通部長（航空 ▽同支局次長（練馬自動※トラック協会加入事
このため、荷主企業を 徹底や啓発活動を推進②原価管理に基づく適 業者は各支部などで購入 局航空戦略課国際企画室 車検査登録事務所長）大長）山本英貴▽同部次長 森陽子

優良企業公表制度」の運用を開始する。
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安

全衛生水準を維持・改善している企業を認定・公表する制度で、これにより、安全衛生優良（
企業公表制度」（東京運輸支局首席運輸 企画専門官＝企画調整）・７１７０・８５５５）

１７０・７０７７、ＦＡＸ

04

anzeninfo.mhlw.go.jp/通部貨物課長）齋藤隆▽
shindan/shindan_index.山梨運輸支局長（東京運）を参照。
輸支局次長）五十嵐康夫
html▽東京運輸支局次長（埼※詳細は試験案内または同センターＨＰを参照。

孝▽栃木運輸支局長（自動車技術安全部保安・環境課長）古川一美▽自動車技術安全部保安・環境課長（軽自動車検査協会
業務部企画課長）新井修
国土交通省（４月１日）

局首席陸運技術専門官＝ 輸支局首席運輸企画専門
検査・整備・保安）菅谷好 官）中澤延夫

沢均▽同部首席自動車監 ージャー）船木久湖▽同査官＝貨物（埼玉運輸支 局同課専門官（神奈川運

四国運輸局長（独立行去３年間に労働安全衛生 良企業マーク」を名刺や 企画専門官＝監査）小塚 泰間隆▽自動車技術安全正和▽総務部次長（交通 部整備課長（自動車局審 政法人海上技術安全研究
関連の重大な法令違反が 商品などに使用して、Ｐ
環境部計画調整官）宮本 査・リコール課不具合情 所理事）瀬部充一▽北陸
ないことなど基本的事項 Ｒに活用できる。
健児▽神奈川運輸支局長 報調査推進室課長補佐） 信越運輸局次長（大臣官に加え、労働者の健康保認定申請の手続きは、（ 総 務 部 人 事 課 長 ）遠 藤 渡辺博之▽埼玉運輸支局 房付）大野秀敏
持・増進対策やメンタル 本社所在地を管轄する労自動車局貨物課専門
恭 弘 ▽ 総 務 部 人 事 課 長 長（自動車技術安全部技ヘルス対策、過重労働防 働局（都内は東京労働局（ 同 部 広 報 対 策 官 ）櫻 井 術課長）田島克彦▽自動 官（軽自動車検査協会総止対策、安全管理などの 労働基準部健康課）に申浩志
車 技 術 安 全 部 技 術 課 長 務部人事課課長代理）牧
幅広い分野で積極的な取 請し、管轄の労働局長が東京運輸支局長（群馬 （軽自動車検査協会技術 田穣児▽同局同課トラッ
り組みを行っていること 認定を行う。
ク輸送パートナーシップ
運輸支局長）高橋哲哉▽ 部技術課長）石塚幸博など。これらについて企
詳細は、厚労省ホーム 群馬運輸支局長（自動車自動車監査指導部次長 推進官（独立行政法人自業単位で審査を行い、認 ペ ー ジ の「安 全 衛 生 優 良 交通部次長）日置滋▽千 （自動車監査指導部首席 動車事故対策機構被害者
http://葉運輸支局長（自動車交 自動車監査官＝貨物）滝 援護部アシスタントマネ
企業がより社会的 定する。

認定期間は３年間。認認定基準は、過 する。また「安全衛生優め、創設したもの。 省のホームページで公表

る よ う に す る た 定を受けた企業は、厚労に評価・認知され04

22

二郎顧問が翌 日、日本 り組み努力だけでは改善 広報・啓発活動を推進。 ～６月 日／郵送による 時～６月 日午後８時

22

交通環境部環境課長▽ 申 請 書 代 金 ＝ １ 部 （自動車局貨物課専門官）
大 森 勝 ▽ 同 部 貨 物 課 長 （ 千葉運輸支局首席運輸会を設置し、一体となっ 正運賃収受の推進＝原価 可能に対し、それぞれ協力要 含めた関係者による協議請を行った。

22

したセミナーなどを開催。 １０３０円（税込み）

労基法改正法案では長 て実効性ある取り組みを 管理意識の向上を目的と６ 月 から 運 用 開 始は ６ 月 か ら、
「安 全 衛 生

厚生労働省労働基準局

時 間 労 働 の 抑 制 策 と し 進めるよう求めた。
厚労省

安全衛生
優良企業公表制度

22

るよう求めたものだ。
22

12

経済団体連合会・日本商 することが困難な問題が また、社会保険制度など 販売＝５月 日～６月５

16

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22

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界が一体的かつ緊密に連 な負担増を強いられると 法等関係法令の遵守徹底 管理者試験（貨物／８月 請（ 簡易書留郵便 ）＝５ でに基礎講習を受講する 管理者試験センター試験①貨物自動車運送事業改善に向けて、行政やト 改善されないまま適用さ の通り。

長時間労働がでは、現 状 の連 の申し入れ な競争環境の実現と適正トラック議 遵守徹底をはじめ、健全盛り込まれた。 を展開する。関係法令の31

率引き上げ問題に関し、

輸送秩序
確立運動
28

同党雇用問題調査会（森英介会長 ）に「今後の労働法制への対応について」の申し入れを行った。
トラック議連の細田会
長と赤澤亮正事務局長が雇用問題調査会
経済団体に協力要請

ラック業界および荷主業 れれば、中小企業は大き

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同日、
長時間労働の抑制・

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15

27年度
全ト協

27

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）4月25日
第1078号

年度

労基法改正への対応策
政府は４月３日、中小 にあるため、国を挙げて企業に対する月 時間を 労働時間短縮に向けた諸厚労・国交両省が示したものだ。

超える時間外労働の割増 施策を進めることになっ賃金率引き上げ（現行％から ％へ）などを盛り込んだ、労働基準法改 た ロ ー ド マ ッ プ に よ る
業、ト ラ ッ ク 事 業 者、労正法案を閣議決定し、国 と、学識経験者や荷主企会に提出した。
現状の長時間労働が改 働組合、および厚労省や善されないまま、引き上 国交省、経済産業省など
げられれば、中小企業は で 構 成 す る、「ト ラ ッ ク
大幅な負担増となる。特 輸送における取引環境・にトラック運送業界は総 労働時間改善協議会」を
労働時間が長く、荷主都 中央および各都道府県に協 議 会 は、既 存 の「ト合による手待ち時間など 設置する。
の問題がある。
このため、トラック事 ラック輸送適正取引推進業者のみの努力で改善す パートナーシップ会議」

日（実費

こうした動きを受け、 トに来ている。労働のあ側委員を本省局長級にレ 議会を開催する予定だ。 大きなターニングポイン
ベルを引き上げるほか、は ４ 月 日、経 団 連、日 ならない時代だ」と述べ

労働時間問題に関する委 自民党の雇用問題調査会 り方を考え直さなければ員などを追加する。

また同席した川崎二郎

５月に中央協議会を立 本商工会議所、全国中小 た。
ち 上 げ、そ の 後 順 次、地 企業団体中央会の３団体

方協議会を立ち上げる予 に対し、トラック輸送の 顧問は「荷主も物流業といと物を運べなくなる 」

長時間労働の改善につい うまく折り合いを付けな

自民党側は、都道府県 と指摘し、荷主企業とト協議会では今年度、長 て協力要請した。

定。
時間労働の実態調査を行い、 年度からパイロッ 単位に設置する協議会で ラック事業者が互いに協ト 事 業（ 実 証 実 験 ）を 実 は、一般論を取り上げる 力し、
長時間労働の抑制・施し、荷主企業とトラッ のではなく、個別・具体 改善に取り組む必要があ

これまでトラック業界

ク事業者が共同して長時 的に長時間労働の実態を ると強調した。
間労働改善のための施策 把握し、それを根本的にを進める。また課題や対 改善することを目的に取 の長時間労働は、半ば手策を長時間労働改善ガイ り組むよう求めた。また つかずの状態だったが、ドラインとしてまとめ、 経済団体代表のほか、各 運 転 者 不 足 を 背 景 と し都道府県の主要な荷主企 て、社会全体でトラックめる必要がある。

伊集院 豪 ）

平成 年度予算による事業施策の内容を紹介するとともに、賃金引き

上げや処遇改善に資する補助金の項目などを追加

マニュアルは、全体的し、改訂したもの。

な相談窓口の紹介をはじめ、新たな資金が必要に

厚生労働省と中小企業 なった場合の支援や、雇庁はこのほど、冊子「最 用に関する支援施策の紹

低賃金引上げに伴う中小 介などで構成。マニュア

全日本トラック協 ３分の２（全ト協と各都 企業・小規模事業者への ルの内容は、厚労省・中中小企業大学校受講促進助成で、森会長は「労働政策は協力要請後の記者会見 （ ジャーナリスト

う注文を付けた。

４年後の割増賃金率引 業をメンバーに加えるよ 業界の労働時間短縮を進普及を図る。
き上げの施行予定日までに、四半期ないしは半年に１回程度のペースで協業者の評価申請をサポー ３３５９・６００９）、多（既報４月 日号）
。 摩支部会場／多摩支部（☎
千 円・ 税 込 み、 トする

写式申請書」による申請

による申請
（無料）
、
②
「複 の２日間実施し、会員事 ９・４１３８、ＦＡＸ ・ることが困難な業界実態 を抜本的に改組し、行政受付期間 ７ 月１～

５月から申請書を頒布ル」を改訂した。

でダウンロード可能。

「中 道府県トラック協会が各 支 援 施 策 紹 介 マ ニ ュ ア 小企業庁のホームページ
会は、平成 年度
０４２・５２４・３４６９、

受 講 対 象 は、資 本 金

小企業大学校講座受 ３分の１）を助成する。

▽説明会などに関する・８％で同４・５㌽上

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末の需要期を迎え、前月 超は１１３・９で同３・７ ６ ％ 増 加 し、成 約 率 はり、引き続き底堅い状況にある。消費税増税前の駆け込み需要により、調以来査開始（平成 年度）の最高値となった昨年３
月の１２６、および昨年の経営者・後継者および管理者。

予算の範囲内で、申し助成対象は①経営戦略 込み順で受け付ける（同策定講座ベーシック、② 一事業者から複数名の受

なお、受講申し込みは、。
東京都トラック協会の 顧客の期待に応える提案 講も可能）

会員の場合、対象校は原 営業の進め方、③女性管

東 京 校（ 〒 ２ ０ ７ ―８ ５ 送事業のための管理者養 東京校へ申し込む。

則として中小企業大学校 理者研修、④トラック運 希望者が直接、同大学校昇した。ただ前月比ではは、事前に東ト協教育研 たは全ト協・東ト協各ホ

助 成 を 受 け る た め に どは同大学校東京校、ま各講座の内容・日程な

１ ５ 東 大 和 市 桜 が 丘２

成講座、などの各講座。

２・４㌽の低下となっている。
３月末時点のＷｅｂＫ必要。電話連絡して「受▽問い合わせ・申し込

年度全体の成約件数も講料補助申請書」を入手 み先＝東ト協教育研修部

修部への届け出・承認が ームページに掲載。
万件を越えている。い

ＩＴ加入者数は３６４１、３月の荷物情報（求車） ずれも過去最高で、ネッ

月の１２２に次ぐ、過 ㌽それぞれ水準を上げた。

受講料の３分の２助成

し、必要事項を記入の上、（☎ ・３３５９・４１３度の指数は１１３・２で ３２１１件で、消費増税 引が年々拡大している。

（確定値）は 万 トワークを通じた運送取
年度別にみると、 年 登録件数

去３番目に高い指数。

３００人以下の中小企業 ・５６５・１２０７）。

実施する。受講料の ３億円以下または従業員 の１３７の５、☎０４２ ＦＡＸ送信する。

講促進助成制度」をを添付）︱︱の２通り。な 問い合わせ・申し込み先 Ｆ Ａ Ｘ ０ ４ ２・５ ２ ５・日までで、従来より１の成約運賃指数は、年度 ・７で同３・８㌽、同４㌧ １万５２４３件で同 ・ークＷｅｂＫＩＴの３月 物重量４㌧以下が１１５ 減 少。一 方、成 約 件 数 は荷 前の前年同月比 ・４％
求荷求車情報ネットワ 前年度比３・１㌽の上昇。

全 国 貨 物 自 動 車 運 送 日曜・祝日を除く）、申請 請却下、または評価もし ステムの稼働期間は７月 化事業部（☎ ・３３５

しくは変造などの不正使 申請に関する説明会を、請、認定マークの偽造も はこの間、Ｇマーク評価

東ト協適正化事業部で日本トラック協会）によ を行う。新規申請書は東 た事業所は、取り消し後 日延長される。

適正化事業実施機関（全 案内および申請書の頒布 くは認定取り消しを受け対応マニュアル改訂

事前に払い込み、受領書

か ら ６ 月 日 ま で（ 土・ など不正な手段により申 お、Ｗｅｂ申請書作成シ ＝本部会場／東ト協適正 １７７５）が５台以上、③虚偽の申請自 民 党、 経 済 界 に 協 力 要 請（東ト総合会館） 比５㌽上昇の１２０とな用により是正勧告を受け 本部会場

後各１回 ）、多 摩 支 部 会

日の３日間（午前・午た事業所は、勧告後３年 では５月 ・ 日およびを 経 過 ︱︱の 各 要 件 を す
べて満たす事業所。

巡 回 評 価 対 象 期 間 が 場では５月 日にそれぞ17

る平成 年度貨物自動車 ト協本部と各支部で、更 ２年を経過、④虚偽の申運 送 事 業 安 全 性 評 価 事 新申請書は業（ Ｇ マ ー ク 制 度 ）に つ 本部と多摩

いて、東京都トラック協 支部でそれは、７ 月 １

申請資格

会は７月１日から 日ま ぞれ頒布 。

で、評価申請の受付を行う。

東ト協本部では期間中 日現在で①

を、本部会場では６月月 日までが対象とな よ る 個 別 の 事 前 相 談 会

さらに適正化指導員に変更となり、今年度申請 れ開催する。
は 年７月１日から今年

最低賃金の引き上げ

16

14

16 26

の各日（土・日曜日を除 事業開始後

く）、多 摩 支 部 で は ７ 月 （ 運 輸 開 始0325

申請方法は、①「Ｗｅ ・ ・ の ３ 日 間、多 摩る。

厚労省・中小企業庁

28

60

14

27

６０２０）

７、ＦＡＸ ・３３５９・03

２・３日と７・８日の４日 後 ）３ 年 を

東 ト 協

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間、それぞれ受付を行う 経 過、② 配会員の申請をサポート

ｂ申請書作成システム」 支部会場では６月 ・

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14（時間はいずれも午前９ 置する事業
用自動車数

15

19

22

15

26

27

時から午後５時まで）
。

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３月運賃指数

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120で過去３番目
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これに先立ち５月１日

４年間かけ長時間労働改善へ

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• 全ト協 27年度
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18 •
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26

10

ＷｅｂＫＩＴ

27

Ｇ マーク
認定申請

1

厚生労働・国土交通両省は４月３日、トラック輸送における長時間労働の抑制に向けたロードマップをまとめ、発表した。
平成27年度から、荷主や運送事業者などで構成する協議会を立ち上げ、パイロット事業を実施するなど、４年間かけてトラッ
ク運送事業の長時間労働の改善に取り組む方針だ。これを受け、自民党の雇用問題調査会（森英介会長）は同16日、トラック
業界の労働時間短縮には荷主業界の協力が不可欠として、日本経済団体連合会など
経済３団体に対し、協力要請した。
30

第1078号２０15 年（平成27年）4 月25日
経 営
（３）

健康診断助成年度

ら運転者の 上のための実証事業とし年度も予算として２千健康管理を て実施しているもので、徹底する必要があるた 万 円（ ２ 万 人 分 ）を 計 上
年度からは、助成対

東京都トラック協会 断）」を 実 施 す る。 増 加 め、健診受診率の向上を して助成する。
は、平 成 年 度「健 康 診 傾向にある健康起因の交 図る目的で実施している
象について保有車両台数

東ト協は、平成 年 キシメーターなどによる ００円程度。
申し込み方法は、受診度「睡眠時無呼吸症候 簡 易 ス ク リ ー ニ ン グ 検群（ Ｓ Ａ Ｓ ）ス ク リ ー 査）の両検査をセットで の「申込書」を東ト協にＦＡＸ送信し、受診助成
ニング検査助成事業」 助成する。

成対象は会員事業所に在 の 受 診 促 進 を 図 っ て き

ら 年２月 日まで。助 広く助成することで一層
４月１日から

第、受 付 終 了 ）。
日までに受診した

４月

日受付開始

ＳＡＳ検査助成

籍するトラック運転者。 た。また受診機会も拡大
検査についても、人 分 が 上 限 に加え、新たな取り組み

は今後、東ト協ホ ー
ムページに掲載（関係

書類をダウンロード。
要件を満たしている場 ク協会が２５００円助成） 可能）▽問い合わせ・受診申合、助成対象とする。 で、１社 人分まで助成
第１次検査（簡易ア する。全ト協・東ト協指 込書の送付先＝東ト協運

助 成 額 は １ 人 １ ０ ０ ０ し、各支部での健診など円。１ 社（会費納入車両数まで）。 として、本部での集団健▽問い合わせ・助成金

各支部主催の健康診断 診も実施している。

のほか、支部健診以外の健診機関で受診する場合 申請書（ 請求書 ）送付先
＝東ト協運行管理部業務

同事業は 年度から３ 課（ 〒１６０ ︱０００４

も対象。

か年にわたり、運輸事業 新宿区四谷３の１の８、振興助成交付金を活用し ☎ ・３３５９・６２５て、定期健診の受診率向 ７）

中型免許取得助成万円を上限に
助成対象は、東ト協会。
東ト協は、全日本トラ 付 終 了 ）ック協会による平成 年

関へ提出する。詳細

助 成 額 の 上 限 は １ 人 の承認を得た上で、検査を実施する。受診申し「検 査 申込みの受付期間は４月 ４０００円（東ト協が１ 機 関 に 仮 予 約。
日から 月 日まで ５００円、全日本トラッ 込書兼委任状」に必要事項を記入し、検査機

実施期間は４月１日か の規模要件を廃止し、幅 （ 助 成 枠 に 達 し 次

断助成事業（定期健康診 通事故防止には、日頃か もの。

転者の高齢化の現状などを踏まえ、交通安全対策の一環として補助対象を拡大したもので、これにより適性診断の受診促進を図っていく方針。

協定先の診断機関は、 度「中型免許取得助成事 員事業所に在籍のトラッ
１日以降に採用、②２年

自動車事故対策機構東京 業」の申請受付を行って ク運転者で、① 年 月
主管支所、ヤマト・スタ いる。実施期間は４月

ッフ・サプライ、トラス 日から 年２月 日まで ６ 月 ２ 日 以 降 の 生 ま れ
許を保持、③ 年４月１
少子高齢化に対応した 日以降に、指定自動車教のが対象。

ト・エージェント、都南 の間に、助成申請したも で、かつ採用時に普通免受診を希望する会員事

東ト協は、平成 年度 自動車教習所。

の運転者適性診断補助について、受診料の補助対 業者は、各診断機関に予 若年労働力の確保と運転 習所などを活用して中型象を拡大し、従来の一般 約し、各支部発行の「受 者の育成対策の一環とし 免許を取得し、費用の全ンケートによるチェッ 定機関での受診費用は、 行管理部業務課（☎ ・３ク・ 解 析・ 判 定 ）と、 おおむね１人５０００円 ３５９・６２５７、ＦＡＸ
・３３５９・４９８３）
第２次検査（パルスオ のため、自己負担は１０日受付開始

安全装置等助成
４月

器を活用し の詳細は、東ト協ホーム▽問い合わせ・申請書

た遠隔地で ページを参照。
行う点呼に使用する携 類の送付先＝東ト協運行
助成額は、車両１台に ０４ 新宿区四谷３の１

東 ト 協 は ４ 月 日 か 帯型アルコール検知器。 管理部（〒１６０ ︱００
ら、全日本トラック協会が行う平成 年度「安全 つき対象装置ごとに１万 の ８、☎ ・ ３ ３ ５ ９・
装 置 等 導 入 促 進 助 成 事 円。助成は１社当たり７ ３６１８）
使用の本拠が東京都内業」の申請受付を行って 台まで。
いる。受付期間は 年２月 日まで。東ト協分の にある東ト協会員の事業助成金交付限度総数（７ 用トラックで、４月１日
装置装着および支払い関

東ト協物流経営士課程

７３５・３２７７▽一般 物

業界における人材

東ト協は、現在開 してもらった。

講中の第 期物流経営士課程の講義見学 育成を目的とした同している。

るため、第 期課程

（ 体 験 受 講 ）を 実 施 課程の受講促進を図

４ 月 １ 日 実 施 の の受講生募集に先立を皮切りに、８日に の。今後さらに、６「営 業 管 理 」の 講 義 って実施しているも「財務会計」、 日に 月 日に「自社計画グループ討議」の各日 に「労 務 管 理 」「顧客契約管理」「同 の策定」（補講）、同講義見学を行い、実 の各講義見学を行う▽ロジ研正副本部長会
議▽物流政策委員会駐車問題対策検討小委員
会
日 事務局部長会▽グ
リーン・エコプロジェ

際の講義内容を体験 予定。

体会議▽グリーン・エ
コプロジェクトセミナ
ー（～９日）
８日 物流経営士課程▽【 月 〜 日】本部事故防止大会の在１日 物流経営士課程▽り方検討小委員会
９日 関ト協青年部会正公認支部発足式
２日 運輸安全委員会
副会長会▽海上コンテ
３日 指導監査ナ専門部会定例業務委
６日 事務局部長会▽重員会▽木材専門部会全量品専門部会委員会▽
体会議
日 指導監査▽都庁・正副会長会▽支部長会
７日 ダンプ専門部会全区役所専門部会役員会

貨 物（ 普 通 車 ３ 台、小 型

車６台、軽貨物車２台）【世田谷支部】◆株式会社大光商運＝◆全日本ライン株式会 京都市南区東九条南烏丸

０６台 ）に達し次第、受 から 年２月 日までに 【千代田支部】
付終了。

対象装置は、①後方視 係が終了し、助成金交付 社＝千代田区神田和泉町 町 の ▽☎０７５・６

野確認支援装置（バック 申請を行っているものが １、神田和泉町ビル８階 ４４・４５３７▽一般貨◆ＳＢＳフレックネッ【墨田支部】（小型車５台）アイカメラ ）、② 呼 気 吹 対象。購入のほか、リー ▽☎ ・５８２５・３１ 物
４１▽一般貨物
申請書類や手続きなど 【大田支部】

込み式アルコールインタ ス導入も対象とする。
ーロック装置、③ＩＴ機•••••••••••••••••••• ◆アークス物流サポー ト株式会社＝墨田区太平
期間内に、取得後６か 東ト協・全ト協の助成要 ト株式会社＝大田区大森 ４の１の３▽☎ ・３８、④ 中 月間を経過しない場合で 件を満たす場合、溯って 南４の の ▽☎ ・５ ２９・３０８５▽一般貨
若年運転者（ 歳～おお た 場 合 は 対 象 外 ）事業者が新たに採用した （運転者が個人で支払っ

診断に加えて、初任・適 診依頼書」を持参し、受 て行っているもの。会員 額 を 会 員 事 業 者 が 負 担

齢診断の受診に対しても 診する。

補助する。

む ね 歳 ）に、中 型 自 動 型免許取得後６か月以上 も、必要書類を添えて仮 助成対象とする。

詳細は東ト協ホームペ 貨 物（ 普 通 車 ３ 台、小 型 【江戸川支部】

【

日㈪

月 〜

日】

正午＝正副会時＝三組織連絡会

長会（東ト総合会館）▼（同）▼ 時＝ロジ研正

クトセミナー（～ 日）

日 大髙会長と支部長との意見交換会▽海上

コンテナ専門部会定例

役員会▽物流経営士課

程▽青年部正副本部長

会▽同幹事会日㈮時分＝女性部正副本部長会議（東ト総合会館）
▼正午

＝同幹事会
（同）
▼正午

＝総務委員会正副委員

長会議▼ 時 分＝同

委員会
（同）

吉野 幸雄氏（吉野清時 ＝ 関 ト 協 去。 歳。通夜は４月

７ 日、心 不 全 の た め 死

街 頭 指 導 活 動 掃会長・多摩支部）４月

副本部長会議・幹事会

日㈫

（同）

日㈬

「統一実施日」青 年 部 会 常 任 幹 事 会 日、告 別 式 は 同 日、そ（東ト総合会館）▼ 時 れぞれ多磨葬祭場（日華◆生沼運輸倉庫株式会◆株式会社トランスポ 社＝江戸川区西一之江３

車８台）

13

＝東ト協運行管理部業務 ーター東京＝大田区西六 の の ▽☎ ・３６７

ージを参照。

1510

補助額は１人１０００

なお、４月１日から車免許を取得させる場合 在籍し、運転者として従 請求申請が可能。
事 ︱︱の 要 件 を 満 た し て

16

30

11

円で、補助対象人数は、に助成する。

13

15分＝重量品専門部会 斎場思親殿）で。喪主は通 常 総 会・研 修 会（ あ 次男、普郁氏。

課（ ☎ ・３３５９・６ 郷３の の８▽☎ ・６ ４・１８６８▽一般貨物▽問い合わせ・申請先

15

２５７）

７１５・９３９１▽一般 （普通車 台）

さやホテル）

1527

日までの間についても、

10

17

84

1

03

予算額は２４０万円。 いる場合。
１社当たり１人まで、

15

15

27

若年者の取得促進へ

31

前年度と同じ４５００人
運転免許制度の改正に万円を上限に助成する

1

健診受診率向上へ
１人１千円を助成（ 予 算 額 に 達 し 次 第、受1030•••••••••••••••••••••••••••

受講促進へ体験受講

5

16

03

17

11

03

03

03

20

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
15 •
•
•
•
10 •
•
30 •
•
•
•
•

15

03

10

29

を予定。

伴い、初任運転者教育の強化が求められ、また運

03

30

28

29

20

20

03

28

26

14

12

13

36

19

4

23

21

50

10

19

初任・適齢診断も対象

26

03

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12

27

25

30

28

27

20

19

10
15

28

29

30

28

10

東ト協
東ト協

運転者 の

15

03

27

適性診断補助
27

26

27
27

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）4 月25日
第1078号

億円。このうち①【公 募 融 資 枠 】
ポスト新長期規制適合

一般融資 億円（設備車導入融資 億円、②

事業近代化・合理化に活用を【再融 資 の 制 限 】

および ＥＭＳ機器などの よる

東ト協会員（都外に本 省エネ関 連 機 器 購 入【融 資 対 象 者 】

東ト協は平成 年度も基づき、信用保証協会の １日～ 年２月 日の間

引き続き、セーフティネ 保証を受け、保証料を支 に信用保証協会が保証した 日（ な お、 年 １ 月 １【金 融 機 関 の 範 囲 】信 日～３月 日の借り入れ

ット保証の認定などを受 払った会員
けた会員事業者に対して、東京信用保証協会の 用保証協会が貸付などの に対する信用保証料につ【 申 請 期 間 】 年４月を除く）

年末年始の休日日 曜 日、祝 日、（土・【 助 成 金 】①１社当た １日～ 年３月４日の金融機関① ポ ス ト 新 長 期 融 資 信用保証料に対する一部 債務保証を行う、すべて いては、相談により対応）社を有する事業者は本社
録車両および都外登録車 ／ 前 年 度 ま で の 融 資 実 助成を行う。

※購入車両は、都内登資金等）両。リース契約・割賦契 績にかかわらず、限度額（ただし、正常に償還さで／１億円、③組合／転貸 れていることが前提）

リーン・エコプロジェク

ト」（ＧＥＰ）事業や東京

都「貨物輸送評価制度」、

およびグリーン購入ネッ

ト ワ ー ク の「輸 配 送（ 貨物自動車）契約ガイドライン」に関する説明会を開催した。

冒頭、都環境局環境改

善部の千田敏自動車環境課長があいさつし、都では荷主団体に対して「貨物輸送評価制度」による

東ト協環境部は４月

業者で、セーフティネッ 証料の２分の１、東日本 の繰り上げ償還を行った

０・４ ％。 た だ し、低 公 ②東日本大震災に伴う被 合は、その額を差し引いに達し次第、受付終了。 ０ １、Ｆ Ａ Ｘ ・３ ３ ５は「説明会出席申込書」
ＦＡＸ送信。
▽問い合わせ・申し込 に記入の上、事業者も参加可能 。

内の引越管理者講習修了▽問い合わせ先＝東ト

協 交 付 金 会 計 部（☎ ・する必要がある。

越管理者講習をそれぞれ 管理者講習を受講するに 階 大 会 議 室▽定員＝１５０人とし、積極的な取り組みを呼びなお、これにかけた。

先立って４月７日に、ＧＥＰ参加事業者に対して同様の説明会を行ったが、今

回はＧＥＰ参加

以外の事業者を対象に実施したもの。

▽受講費＝引 （ 定 員 に 達 し 次 第、受 付

は、７月６日に実施予定。

第２回引越管理者講習

越専門部会員１ 終了）

０００円、
部会 員

※申し込み方法は、東以外３５００円▽受付期限＝

５ 月 日（ 定 員 ト 協 引 越 専 門 部 会 事 務

分、東ト総合会館７階大

▽受付期限＝６月２日

以外 ３ ５００円

仮予約をした上で、期限

までに郵送
（必着）
。

詳細は東ト協ホームページを参照。

▽問い合わせ・送付先＝東ト協引越専門部会

事務局（事業振興部／☎

・３３５９・３４０１、

年度引越基本講習・引 ることが要件の一つで、 （予定）
、東ト総合会館７ 会員２０００円、部会員 Ｆ Ａ Ｘ ・ ３ ３ ５ ９・

▽受講費＝引越専門部▽定員＝１００人

を事前にＦＡＸ送信し、に達し次 第、受 局 に「申 込 書 兼 受 講 票 」

付終了 ）［ 引越管理者講習 ］

日午後零時 分～５時

▽日時・会場＝６月
通り。

開催日程などは、次の［ 引越基本講習 ］

会議室▽ 日 時・ 会 場 ＝ ６ 月

働きかけている評価事業者の優先利用を

害車（ＣＮＧ車・ハイブ 害 に か か る 区 市 町 村 長 た金額が助成対象

金本・支店のみ）▽問い合わせ先＝東ト

商工組合中央金庫本・ 協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・【取扱金融機関】

定員は１５０人。定員 部（☎ ・３３５９・３４

み先＝東ト協事業振興

引越優良認定制度。申し込み
なお、東ト協会員以外の ９・４９８３）を開催するもの。

５月 日に説明会
東 ト 協 引 越 専 門 部 会 年度目の今年度「引越優（ 五 十 嵐 良 夫 部 会 長 ）は 良認定制度」の申請受付
５月 日、東ト総合会館 を行う。これに伴い、制で平成 年度「引越事業 度の概要や具体的な申請

６月９日

引越基本講習日「引越事業者優良認定

者優良認定制度」申請に 方法などに関する説明会

め関東ブロック各県の事

６月に、東京都内をはじ 制度」では、過去３年以

東ト協引越専門部会は引越管理者講習６月
関する説明会を開催する。時間は午後１時 分から３時 分

参加申し込みは５まで。

グリーン・エコプロジェクト

ト保証にかかる区市町村 大震災関連保証の場合は 場合などで、信用保証協 日、東ト総合会館で「グ長の認定に基づき、信用 限度額 万円（限度に達 会から保証料の返還を受①ポスト新長期融資／ 保証協会の保証を受け、 す る ま で 再 助 成 ）、② 公 けた場合は、返還額に相【利 子 補 給 率】

【助 成 金 の 返 納 】融資

信用保証料を助成【助 成 対 象 】①景況の【対 象 事 業 】

所在地の協会へ）

年５月１日～ 年
６千万円まで、②一般融 悪化などに①個別企業／ポスト新 残高が６千万円以下の場 の安定に支【融 資 限 度 額 】▽ポスト新長期融資／ 約は対象外【公 募 期 間 】

１月 日（土・日曜日、祝日 、年末年始の休日 同規制適合の事業用貨物・荷役機械な
フトを含む）

資金等＝車両（フォークリ 融資６千万円、②共同体▽ 一 般 融 資 ／ ① 設 備 長期融資６千万円、一般 合、６ 千 万 円 に 達 す る ま 障を来たしている会員事 り 万円を限度に必要保資（設備資金等）／融資 よ り、経 営

を除く ）。公募融資枠 自動車購入を超えた場合は、打ち切り【申し込み先】【貸 出 金 利 】【償 還 期 間 】

率

取扱金融機関の所定利 ０・６ ％、② 一 般 融 資 ／ 保証料を支払った会員、 的機関から助成がある場 当する助成金を返納

ル・配 送 セ ン タ ー・事 務

車 庫・ト ラ ッ ク タ ー ミ ナ※ 持 参 ま た は 郵 送 造、福利厚生施設の整備、

東ト協交付金会計部 どの購入および車両の改 先の企業ごとに６千万円

により直接申し込む所などの物流施設の整備【 適 用 期 間 】 年４月 ３３５９・４１３６）（ただし、所定の手続きが必要なた 組合の本・支店間を含む）

定通知書は融資の決定と じて借入する「転貸方式」 と③推薦後、事業計画の②企業が所属組合を通 め、東ト協に申し出るこ 転貸方式の場合は商工中【償 還 方 法 】

は異なり、同通知書に基 の利用が可能

する

上で、融資の可否を決定 中止など）が生じた場合、 理 店 と な っ て い る 信 用①車両および車両搭載 リッド車 ）および省エネ などの「り災証明書」に関連機器（ ＥＭ Ｓ 機 器 な

０・６％、②その他（償還期 ど）
務機器（コンピューター・ 含む）

代化・合理化のための事 物５年以内（据置期間を（ 補 修・改 修 を 含 む ）
、近

29

27

27

取扱金融機関の定めに 能力などの審査を行った 変更（投資額変更、延期、 支店、および同金庫の代 ３３５９・４１３６）①東ト協の融資推薦決リ・複 写 機・Ｍ Ｃ Ａ 無 線

づき取扱金融機関が返済【留 意 事 項 】などで１品 万円以上 ）元金均等償還ソフトウエア・ファクシミ 間 内 ）最 高 年（ 据 置 期

フ・ドライブレコーダー、 【担保・保証人】

購入、② デジタルタコグラ

ド ラ コ ン 出 場 者 を 募 集！

28

31

業者を対象として、平成 者が１人以上在籍してい ９日午前 時～午後４時

03

28

27

会は７月 日から

全日本トラック協

16

30 24

27

03

はまず、基本講習を受講

４９８３）

03

（厳守）
。
月 日まで

ＧＥＰ事業
貨物輸送評価制度
説明会

19

03

03

10

開催する。

31

45

40

25

10

東 ト 協 ５月から受付開始

20

35

27

31

〈 競技部門 〉
一般（２ トン・４ トン・11トン）
・トレーラ・女性の５部（２トン部門は東ト協大会のみ）
門〈 学科競技 〉
７月11日、東ト総合会館（新宿区）〈 実科検定 〉◉トレーラ部門
７月21日、日立物流松戸
研修所（千葉県松戸市）◉一般・女性部門
７月26日、警視庁府中運
転免許試験場
（府中市）

28

10

26

30

24

引越専門部会日まで、制度創設２

27

27

16

36

03

東京都トラック協会は５月から、平成27年度の第35回地方近代化基金融資申し込みを公募する。利子補給により長期低利の融資が受けられることから、事業の近代化・合理化に向けて積極的な活用を呼びかけている。
東ト協は、７月に実施する 平 成27年 度 の 第36回 ドライバー・コンテストの出場者を募集する。参加募集
期間は５月７日から６月12日まで。
あわせて、全会員事業者に対して５月１日から６月５日まで、参加希望アン
ケート（往復はがきによる調査）を実施し、参加促進を

26

30

19

第 回

〈 表彰式 〉
７月26日、警視庁府中運転免許試験場（一５月 ７日から 般・女性部門の実科検
６月12日まで 定終了後）

地方近代化基金融資 公募
第35回

図る。
全日本トラック協会が10月に開催する、第47回「全国トラックドライバー・コン
テスト」に出場する東京都代表選手の選考を兼ねて行
うもの。

東ト協
◆第36回 ドラコン◆

20

募集期間

第1078号２０15 年（平成27年）4 月25日
協 会
（５）

全ト協発行・１％、動静不注視が・３％の順で多い。

一方、死亡事故に関し

定期点検整備促進運動

平成 年度「定期点検 し、公害防止や環境保全

不確認が ・３％の順で される。

傾向にある。ただ、死亡件数は 件で、年々減少

整備済ステッカー」の自東 京 都 は、
「自 転 車 月

整備促進協議会（代表団

動車前面ガラスへの貼付

見運転が ・０％、安全 から１年間にわたり実施 ているもので、定期点検多い。

の交通事故の事故の構成率をみると、ほど追突事故を起こす割合が高い。また高齢になるに従い、出会い頭の事故などの割合が高くなる傾向にある。
法令違反別（ 無 免 許・ 無 資などにより、点検整備実 間」（５月１～ 日）にある た め の Ｐ Ｒ や、
「点 検

保守管理意識の高揚を図

自動車使用者に対するの指導により推進する。

会連合会 ）が、関係行政

自 動 車 の 安 全 を 確 保 体・日本自動車整備振興

ック協会はこ傾向と事故事
飲酒なしの場合は事故全飲酒が確認された事故例」（平成 年

用貨物自動車分 ）を発行し運転では ・６％にはね

年齢層別では、 歳代 上がり、死亡事故となる

・０％と非常に多い。

た。それによ 高 速 道 路 上 の 事 故 で は 体の１・９％だが、飲酒ると、車両相互事故が全体が、その後は緩やかな減が、年齢が若い施の普及・促進を図る。 わ せ て、平 成 年 度「自件で同１件（９・１％）の増加。

キャンペーン」を関係機
関・団体と連携して展開し、自転車の交通ルール
やマナーの周知・普及を
今年の「自転車月間」
では、自転車運転者講習

また、軽貨物車は４件 制度に関する改正道路交４件（７・４％）、次いで 減少となっている。

されることを控え、全国

多 い 大 型 車 が 件 で 同 で 同 ２ 件（ ・ ３ ％）の 通法が６月１日から施行

車種別にみると、最もいる。

続き減少傾向で推移して（７・１％）少なく、引き 内 数 で あ る ト レ ー ラ は 図る。

事業用貨物車死 亡 事 故 ７・１ ％ 減 少••••••••••••••••••••••••••••• 転車安全利用ＴＯＫＹＯ

の９割以上を の 追 突 事 故 が 最 も 多 い 確率が高い。

占め、特に追突事故が半数以上と多い。

年中の事

業用トラッ

クの交通事故件数（第一当事者 ）は、１万８４９
１件で前年比約５％の減少。 年に増加に転じた
格運転、酒気帯

なお、死亡事故全体で 一斉の広報キャンペーン

安 全 不 確 認 が 事業用貨物自動車（第一 れ減少。ただ、普通車は ９ ％）の 減 少 と、事 業 用 て自転車の交通ルールの組みが実施される。

８件で同２件（ ・３％） 貨物車の減少幅の方が大 周知・普及に向けた取り順番は過失の軽重を示すものではありません

・６％、次い 当事者）の死亡事故は取り締まり強化中状 況‼

少傾向にある。

交通事故統計警察庁の交通事故統計 多い中型車が 件で同３

警察庁

（０・ の展開など、従来に増し反 ）に み る と、 （３月末累計）によると、 件（ ９・ １ ％）の そ れ ぞ は９４８件で同９件

び運転以外の違

５月1日~ 31日
事業用中型貨物車は、信号機により交通整理されている交差点を青信号で右折する際、安全確認を怠って進行したため、横断歩道を右方から横断してきた歩行者に衝突したもの。

概 要

中 野 区 内（ 方 南 通 り〈都道〉）
事業用中型貨物車（30歳代前半）× 歩行者（女性81歳 死亡）

当事者

事業用中型貨物車は、十小通りを市役所西通り
方向から連雀通り方向に左折し、安全確認を怠り漫然と進行したため、何らかの理由で路上に横臥していた（確認中）
歩行者を轢過したもの。

概 要

事故類型別にみると、

33

事業用事故の傾向

27年度％と最も多い。次いで脇 整備促進運動」が、４月 を目的に、毎年実施されては、漫然運転が ・２
27

状 況

交通事故全体では追突事

東京都

自転車安全利用
キャンペーン12○交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止し、指差し呼称を徹底すること!!
日 時 ４月18日（土）９ 時 55分 頃発生（晴天）場所

92

故が約 ％だが、事業用

5040で 脇 見 運 転 が 件 で、前 年 同 期 比 ７ 件 増加している。これらの きい。

状 況‼

高い割合を占めている。

３月末累計
当事者

小 平 市 内（ 私 道）
事業用中型貨物車（30歳代前半）× 歩行者（男性48歳 死亡）
場所

世田谷区内（世田谷通り〈都道〉）

30

全日本トラ

25

のほど、
「事業

14 16

32

15

○道路上に「人」はいないという思い込みは危険、特に早朝（夜間）の走行に注意 !!
日 時 ４月12日（日）２ 時 00分 頃発生（曇天）

トラックでは ・６％と順番は過失の軽重を示すものではありません

39

27 31

15 23
概 要

順番は過失の軽重を示すものではありません

25

大型トラックの交差点事故多発
当事者 事業用大型貨物車（60 歳代前半）× 歩行者（男性 86 歳 死亡）

33

追突が53％と半数以上
2273

安全不確認が４分の１
24

25

52

○危険な横断をする歩行者に注意 !!
○救護義務違反は絶対にしない !!
日 時 ４月10日（金）11 時 58分 頃発生（曇天）場所

事業用大型貨物車は、世田谷通りを環八通り
方向から環七通り方向へ進行する際、前方の安全確認を怠ったため、道路を横断してきた歩行者と衝突、轢過したもの。なお、事業用大型貨物車は、救護等の措置を講ずることなく逃走したもの。

（６）
総 合２０15 年（平成27年）4 月25日
第1078号

Ｌ Ｅ Ｖ Ｏ ６月日 から申請受付車と同じ車両区 ５月 日に全日本トラッ。
後１時 分～３時 分）

催する（時間はいずれも午ト総合会館でそれぞれ開分以上の経年車 ク総合会館、同 日に東を廃車すること

なお、車両区分は大型

環境優良車普 境対応車に代替する場合 が条件となる。
対象事業者は、①一般・ 車が車両総重量 ㌧超、補助額は大型車が１０

説明会への参加申し込
みは５月 日まで。詳細

ジを参照。

【事業用自動車等のこと。また、交差点右左 および当該許可書に示さ

折時における巻き込みに れた条件違反運行の禁止

ため、踏切通行時におけ⑩ 踏切事故を防止する

よ る 事 故 を 防 止 す る た を徹底すること
め、一時停止および安全⑧ 自立的、自主的に安 る安全確保の徹底を図る④ 飲酒運転の根絶のた ることができる社内の運優先であるという意識を（ ２）輸 送 の 安 全 が 最

全に関する法令を遵守す ことめ、運転者に対する適切な 行管理体制の整備・充実

事業者内部で浸透させ、経営トップから現場まで指導監督を実施するとと など、安全運行を徹底す

者）の安全に配慮すること利用者（特に子供と高齢③ 歩行者および自転車 確認を再徹底することこと

春 の交 通 安 全 運 動

東京運輸支局はこのほど、平成 年春の全国交▽問い合わせ・申請先 通安全運動（５月 〜

０万円、中型車が 万円、 ＝環境優良車普及機構補 日 ）実施細目（ トラック

もに、点呼時に酒気帯びの ること

３億円以下または常用従執行団体として、 業員３００人以下の事業

ＦＡＸ ・５３４１・４①運転者の体調急変に••••••••••••••••••• を置いた安全運行の徹底成する団体などに対して を図ること助成する。

助成額は対象経費の２ 伴 う 事 故 を 防 止 す る た
分の１以内。ただし、新 め、「事 業 用 自 動 車 の 運
設 の 場 合 は 上 限 ４ 千 万 転者の健康マニュアル」などの状況、医薬品の服円、増設・改造の場合は に基づき、運転者の疾病

全日本トラック協会は 上限１千万円。

助 成 予 算 額 は ５ 千 万 用状況など健康状態を把⑤覚せい剤や「危険ドすること

ラ ッ グ 」な ど の 薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施すること⑥ 夕暮れ時における自動車のすれ違 い 用 前 照 灯（ 下向 き ）の 早 め の 点
灯、お よ び 暗 い 道
での走行用前照灯（上向き）の点灯を励行すること⑦追突事故防止対策の強化を図る

こと

全日本トラック協会

通安全運動に向け、事業用トラックの安全対策を含めた実施計画を策定

し、安全運行の確保に取り組む。

国土交通省の実施計画などに基づき策定したもので、次の 項目に重点を置き、運転者への指導を徹底する。

① 子供と高齢者の交通② 夕暮れ時と夜間の歩事故防止

行中・自転車乗用中の③ シートベルトの正交通事故防止しい着用の徹底④ 飲酒運転の根絶⑤ 追突事故の防止⑥ トレーラ事故の防安全意識の高揚⑩ 健康起因事故の防止⑪ 過労運転の防止⑫「危 険 ド ラ ッ グ 」のこれらの取り組みに加根絶

えて、日常および定期点⑧ 高速道路における⑦ 交差点の事故防止

提供ラジオ番組などを通意識の高揚を図る。
また、報などの収集による安全の安全性確保や、事故情検の確実な実施など車両

事故の防止
（
「レッツブ

止

レ イ ク！ キ ャ ン ペ ー

じて、交通安全運動に関開する。

する広報・ＰＲ活動を展ン」の推進）⑨「ＷＥＢ版ヒヤリ

ハット集」を活用したを閣議決定する。施行時 業 計 画・ 収 支 予 算 を 承 員長）連名の要請文書を「東京方式」による 全会員に発出し、改めて●東 ト 協・東 京 運 輸 期は、公布後２年以内と 認し、

求める
（６日）

は、平成 年春の全国交

厳正な点呼の実施を徹底 特殊車両通行許可の取得

ル検知器の使用を徹底し、 に係る制限外積載許可、 の安全性の向上に努める⑨ 基準緩和車両の運行 組織が一体となって輸送確認を行う際のアルコー

省・環境省の連携事業と 重 量 車 燃 費 基 準 ＋ ５ ％排出ガス基準適合（ １）次 の 事 項 に 重 点。説明会への参 安全運行の確保】
５月に全国各地で公募 ５７８）る。

ディーゼルトラ し渡す自動車リース事業 たり 台を上限に補助す

ック導入補助の 者。
補助対象となる環境対、②「 年度助金」による、国土交通 以上低減車」

排出抑制対策事業費等補 かつＮＯ ｘ・ＰＭ＋ ％「二 酸 化 炭 素 「 年排出ガス基準適合

車燃費基準達成車」かつ

月 日から 年 ㌧ 超 の、①「 年 度 重 量

１月 日まで。

28

受付期間は６ 応車は車両総重量３・５ 説明会を行い、東京では 加申し込みも同様。

公募を行う。

・５３４１・４５７７、 行の徹底を求めている。

先進環境対応型 者、②これら事業者に貸 小型車が 万円。１社当 助事業執行グループ（☎ 事業 ）を策定し、安全運化推進事業」のにおける低炭素 用運送事業者で、資本金 ５㌧超７・５㌧以下。

ック運送事業者 業者および第二種貨物利 ㌧以下、小型車が同３・ は、ＬＥＶＯホームペー

年度「中小トラ 特定各貨物自動車運送事 中型車が同７・５㌧超Ｏ ）は、平 成及機構（ ＬＥＶ に、定額補助を行う。

環境対応車の導入補助

して、経年車を廃車し環 以上達成車 」かつ「 年「天車」。ま た ４ 月 ９ ４月から、平成 年度

然ガス自動車用燃料供給 円。予算額を超過する申 握するとともに、異常が日までに新車登録 施設等助成事業」の申請 請があった場合、助成率 認められた場合には、運日から 年１月

適切な運行管理の徹底を②過労運転を防止する

詳細は全ト協ホームペ 図ることとがある。

したものが対象。 受付を行っている。受付 を一定割合で調整するこ 転者を交替させるなど、対象施設は①天然ガス

一方、廃車対象 期間は６月 日まで。
は 年度以前に新車登録した事業用 自動車用急速充填設備、 ージを参照。

▽問い合わせ・申請先 ため、適切な運行指示書

足対策アクションプラ●東ト協、多摩市内の ン」を取りまとめる。新20

トラックで、４月 ②同昇圧供給装置。これ支部の内部組織化・公認 交差点での一時停止の励●国 土 交 通 省 自 動 車 化に当たり、 年度から 行や、安全確認の徹底を会、東京商工会議所に対 を説明し、理解を求める いないが、この間、イン 置を承認する（ 日）

ターネットによる一括見「準 中 型 自 動 積もり・依頼などが進展 交差点で起きた、小学生 規就業の促進・定着率の●政 府、し、駐車問題対策に関し （６日）て協力要請する。当面の対応策として「駐車規制 車運転免許」（車両総重量 している上、事業者のサ の女子児童が犠牲となっ 向上と、物流の効率化・

事 故（ 日 ）を 重 く 受 け で、短期的および中長期緩和区間」の設置拡大を ３・５ ㌧ 以 上 ７・５ ㌧ 未 ービス内容も多様化して た会員第一当事者の死亡 省力化の推進が対策の柱図るため、各地域の商店 満、受 験 資 格 歳 以 上 ） いるため
（ 日）

●東ト協、平成 年度 止め、大髙一夫会長と江 的な観点から、 項目の

46

11

12

助成事業

（☎ の作成や、長距離運転ま９日から 年１月 ら施設を 年度内に設置 ＝全ト協交通・環境部

対し、トラック運送にお支局、東京商工会議所に する
（ 日）

29

28

30

・３３５４・１０４５、 たは夜間の運転に従事す

2729

日までに廃車す する都道府県トラック協

10

27

21

るもの。ただし、 会、その会員事業者およ ＦＡＸ ・３３５４・１ る際の乗務時間の遵守な●国交省「物流問題調20、今後３年間の活用について、協力要 第 １ 回 検 討 会 を 開 催 す を決める。また 年 月 査検討会 」

定 制 度（ Ｇ マ ー ク 制 度 ） 改正検討会」を設置し、 「支 部 交 付 金 制 度 」創 設

「標 準 引 越 運 送 約 款 ２年間の特別措置として 呼びかける
ける安全性優良事業所認 局、
（ 日）

27

28

19

（ 日）
の設置について、協力を だ、道路交通法改正法案 第７回理事会で 年度事 森東副会長（運輸安全委 施策を盛り込む会などとの「協議の場」 の 創 設 な ど を 盛 り 込 ん

26

27

東運支局

どの運行管理を徹底する

追突・交差点事故防止など重点に請する。Ｇマーク事業所 る。平成 年の改正以来、 の創立 周年に向けて、 （平成 ～ 年度）の「物

13

18

21

15

29

No.767

27

14

03

03

12

10

03

03

全ト協

40

天然ガス

30

27

春の
交通安全運動

10

全ト協

27

28

28

導入する環境対応 び会員事業者を主体に構 ０１９）

適切な運行管理の徹底を●東 京 都 ト ラ ッ ク 協 の安全性が高いことなど 大きな見直しは行われて 記念事業実行委員会の設 流分野における労働力不

50

10

20

18

30

15

27

実施
細目
◇３月分 ◇

1629

実 施 計 画
18

27

12

70

供給施設

27

10

第1078号２０15 年（平成27年）4 月25日
総 合
（７）

高層ビル火災相次ぐ「最新の消防装備なども公開している」と聞いて、東京
消防庁消防技術安全所（渋谷区幡ヶ谷）の一般公開に出かけてみた。公開日は 月 日。
２月にアラブ首長国連邦のドバイで、高さ３３６㍍
階建ての超高層マンション
で 火 災 が あ り、「タ ワ ー リ ン
グインフェルノ」かと思い浮かべたりしていたら、日本
でも３月２日に千代田区の高層住宅（ 階建て）で、火災が発生した。
高層ビル火災の場合、はしご車のはしごが火災場所まで届くのか心配になるが、元消防関係の解説者によると、「高い所から状況を確認するため」伸ばすことに意味がある、とのこと。
、 階 以 上 の、高 さ ㍍

以上の高層ビルでは、はしご車の威力が発揮できないそを狭い範囲に閉じ込めて消火るような高層ビルでは、火災重要だ。

それに従って行動することがなどを使わないのが一般的

避難時には、エレベーター

防火区画を一般の建物の通で、煙が入ってこない「特別する手法がとられている。
常３千平方㍍から、もっと細かく分けて 千平方㍍とし、 避難階段」が備えられていれ化などにより、火災の発生防スプリンクラーや内装の不燃る。煙が階段に入ると「煙突ば、それを利用するようにす

された。

効果」
で急速に上昇するため、が高まるから、避難は火災場「突入判断システム」は、東止や拡大防止の対策も法律で所より上の階から行う。これ

日本大震災による東京電力福

火災場所より上層階では危険により、混雑を防ぐこともで決められている。

やはり訓練が大切
超高層ビルの昼間人口はち館内にいる人は想像以上に多て行動するためには、日頃のいずれにしても、落ち着いを防ぐための、ロボット探査

隊員が現場を確認する危険

えて、開発中のもの。生身の島第一原発事故の教訓を踏まい。もしも火災が発生し人々訓練が大切という基本を改めシステムは、リモコン操作でょっとした街並みに相当し、 きる。

が一斉に動き出すと、階段はて確認させられた。

はなく、レーダーを目としてインプットされた地図によっな人も多いだろうし、不安感う。実際には、館内に不慣れまくいった場合の時間だろことがある。ただそれは、う動に約 分かかったと聞いた

阪神・淡路大震災の教訓から

ーレスキューは、平成７年のレスキュー）のもの。ハイパ

消防救助機動部隊（ハイパー

厳しい現場で威力を発揮する展示車両で目を引くのが、計画最終年度の今年度で、実たい」と開発者は話す。開発㍍四方をカバーするようにしに設置していくもので、２㌔しながら中継局を途中、途中距離をカバーするため、自走「１００～２００㍍の無線て、目的地を探査する。

などによる混乱を予想すれ創設されたもので、国内外の用化を目指すという。

救助活動で
活躍の車両

大混乱となり、避難時間が心配になる。
階建てビルで避難訓練をした時、 階から１階への移ば、所要時間はその倍以上も災害現場などでの活動は、テレビのニュースでも紹かかるのではないかと予想される。

医療の世界では、リハビリテーションの考え方が変わろうと
リハビリというと、平行棒にしています。
つかまりながら歩いたりして、病院内の施設でリハビリのスタッフに付き添われながら、歩行訓練などをしている姿を思い浮このようなリハビリを機能回

かべるかもしれません。
復 訓 練 と い い ま す が、「体 を 部
分的にトレーニングするだけでは、本人の意欲がわかないのではないか 」、という議論が長年ありました。脳卒中で半身に麻痺が残ってしまっても、自分の家のお風呂にゆっくりつかりたい、自治会の集まりに参加した
い、そういった目標があれば、本人も努力しようという気になる。だから非常ベルを聞いた

火災場所とその上下階で鳴現 場 で、現 場 に 突 入 で性物質などに係る災害

現 在 開 発 中 の、放 射合、非常ベルは原則として、 存知の方も多いだろう。

もに、街の姿は絶えずなどの誕生と廃止とと本初の郊外型デパート

鉄道、玉川遊園地、日として栄え、玉川電気

られるようにするための訓練を

店内のイスにしっかり座っていンコ店までバスで連れていき、を打ちたい」という人を、パチなかには「もう一度パチンコ者が全体の ・８％と、町村長選で無投票当選の 注 目 は、る が、今 回

行われてい

選後半戦が

統一地方

した、という話も聞きます。

が動かせなくなると、ふさぎ込

病気になって、思うように体

村議会議員は定員割れ

記 録に残る過去２位が相当数あった◆地方だったことだ。また町す。そんな中、ただトレーニンんでしまうことも多いようでグをさせられたのでは嫌になっな理由に基づくものとみられるが、現在、政府のこの低調ぶりは、様々だからといって、家に閉じこてしまうでしょう。

もっていれば、さらに筋力が衰遂行にも、暗い予感が生」という政策課題の漂う◆総務省の発表でが掲 げている「地方創進むかもしれません。体を動かえたり、刺激が減って認知症がさないことで、そうしたリスク

は、「２０１４年月が高まります。

とも広がったりします。まず本復したり、生活の中でできるこべると目を見張るほど機能が回ったとしても、病気の直後と比リハビリをすると、障害が残ランスは、少子高齢化

減少となった。人口バ

年に比べ 万５千人の１億３千万人」で、前現在のわが国総人口はリハビリスタッフが試行錯誤し標を持ち、それをかなえようと人が「あれがしたい」という目

取り組みはこれからだ

せ、地方を創生させる

る◆地方を活性化さがますます進んでい０１０）年に商業施設の一る壮大な計画で、平成 （２設や居住施設などを整備すライズ」とともに、公園施そうです。

れ、大きな変化をもたらし

員数は約８千人ともいわてくる予定です。同社の社にある楽天の本社が移転し向、高齢化の進行という様々なマイナス要因を考えると、どうも、明るさが見えてこない◆統計では、人口が増加しているのは東京、神奈川、千葉、沖縄、滋賀、愛知、埼玉、大阪、

福岡の都府県だけであれている。

様相を呈している。まなおさら一極集中型のるが、交通の利便さが、していくことが望まれる。人口が地方へ分散

さに、若者の定住を呼部とマンションが竣工、翌ゴールデンウ

念したイベン

び込める魅力が求めら「二 子 玉 川

そして４月 日に、世田ィークにかけラ イ ズ 」で は谷区初となるシネマコンプて、グ ラ ン ド

ショッピングセンターの敷トが催されま設「テラスマーケット」が、 オープンを記

地内にグランドオープン

す。

の状況や人口の減少傾

ろうが、今回の選挙戦

７月にホテルがオープンながら、サポートすることがリ

年に始まった駅前周辺の開し、 月には現在、品川区

ハビリ本来の姿だと思います。

発は、商業施設「二子玉川るのではないかと思われます。

ら、火元が近いということにきるかどうかの判断を介 さ れ て い る か ら、ごもなる。ビルの防災センター

変わり続けてきました。

高層ビルで火災が起きた場

が火災場所などを確認して、 す る「突 入 判 断 シ ス テ

昭 和 （ １ ９ ８ ２）21

所：世田谷区玉川 2 ー21 ー1
話： 03 ー3709 ー9109

年にはショッピングセンタ

8

レックスなどが入る商業施

ーが開業しています。

10

第14回

（一部５月）しました。

二子玉川ライズＳ. Ｃ.
テラスマーケット

22

1

25

30

避難指示・誘導を行うので、 ム 」の 開 発 状 況 も 紹 介

57

21

住
電

「に こ た ま 」の 愛 称

二子玉川ライズＳ．
Ｃ．
テラスマーケット

25

18

79

31

火災、災害に対する
消防力の展示消防科学を一般公開「排煙高発泡車」
建物内に充満している煙を排出し、その 能 力 は 毎 分2千立方メートル。また、消火 用の泡を大量に発泡できる4

開発中の「突入判断システム」試作車

4日
４月2
ド
グラン ン
オープ

25

31

リハビリに「目標」欠かせず
24

で親しまれている「二子玉川 」。そ の 中 心 である東急二子玉川駅周辺の開発が、 年の歳

敷の砂利採取の宿場町

かつては、玉川河川

了します。

月をかけて、ついに完30

11うだ。そのため、 ㍍を超え

㊤一般公開の人気イベント、はしご車への搭乗体験㊦「照明電源車」は100メートル先でも新聞を読むことができ、照明
範囲は１つの野球グランド全体を明るくするほど。電源喪失した施設にも電気を供給できる

10

（８）

２０15 年（平成27年）4 月25日
第1078号