2024 年 4 月版

316-24-G021 〔登録番号 TDF-24-A-59 登録年月 24.04〕

この 保 険にかかわるリスク●この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻
金額が日々変動（増減）する変額保険（生命保険）です。
●特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
特別勘定
安定バランス型

安定成長バランス型

成長バランス型

日本株式型

世界株式型

米国株式型

ESG日本株式型

ESG世界株式型

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマーク）
投資信託名

円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専用）

ベンチマーク

なし

投資信託名

財産3分法
（適格機関投資家専用）

ベンチマークなし

投資信託名グローバル3倍3分法（適格機関投資家専用）

ベンチマークなし

投資信託名

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

ベンチマーク

日経平均トータルリターン・インデックス（日経225（配当込み））

投資信託名

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

ベンチマークMSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

投資信託名

インデックスファンドNASDAQ100（適格機関投資家専用）

ベンチマークNASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）

投資信託名

インデックスファンド 日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）

ベンチマークMSCI日本株女性活躍指数（配当込み）

投資信託名

全世界株式ESGインデックス（適格機関投資家専用）

ベンチマークMSCI ACWI ESG Leaders指数（税引後配当込み、円ベース）●各指標（ベンチマーク）
は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について払込保険料累計額を下回る可能性があります。
○死亡保険金最低保証特約を付加しない場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額は、特別勘定の運用実績により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。
○満期保険金額は、特別勘定の運用実績により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。
○解約払戻金額は、特別勘定の運用実績および解約控除額の適用により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。
※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

この 保険にかかわる費用
ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく諸費用はつぎの合計となります。
◆保険期間中
項

目

内

容

費

用

年率0.31％～2.40％
ご契約の締結等に必要な費用の総額（契約日から保険期間満了）
は、基本保険金額の平均値に上記の費用
（年率）
と保険期間
（年数）
を乗じ
て計算します。
基本保険金額の平均値は、契約時に設定した規則的増額＊1が保険期間

主契約

ご契約の締結等に必要な費用

保険関係費用

満了まで継続すると仮定した各年度の基本保険金額の合計を保険期間（年数）で割った金額です。
【月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 保険期間中に規則的増額の金額を引き上げた場合は、以後その金額での規則的増額とします。
※ご契約の締結等に必要な費用は、被保険者の年齢・性別、保険期間など
により異なります。
※随時の増額（ご契約時を含む）をされた場合でも上記年率の範囲を超えることはありません。なお、随時の増額部分の費用は、随時の増額による基本保険金額に対して、契約日から10年未満は年率0.8％、10年以上は年率0.32％となります。

年率0.0060％～15.3015％（被保険者の年齢・性別により異なります）
特約

死亡保険金を最低保証するために必要な費用運用に関する費用積立金移転費特別勘定の運用に必要な費用積立金を移転する際に必要な費用

基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額【月単位の契約応当日の前日末に控除】※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となります。
各特別勘定ごとにつぎのとおりとなります。
各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用
（年率）
／365
に関する費用＊2【毎日控除】＊2 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくはつぎのページをご覧ください。
1保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から1回につき1,000円【移転時に毎回控除】

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊
特別勘定

費

用

安定バランス型

年率0.352%（税抜0.320%）

安定成長バランス型

年率0.517％（税抜0.470%）

成長バランス型

年率0.407％（税抜0.370％）

日本株式型

年率0.275％（税抜0.250％）

世界株式型

年率0.286％（税抜0.260％）

米国株式型

年率0.418％（税抜0.380%）

ESG日本株式型

年率0.330％（税抜0.300％）

ESG世界株式型

年率0.330％（税抜0.300％）＊ 主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する
費用は将来変更される可能性があります。

◆年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取に
なる場合
項

目

年金の支払管理等に必要な費用

費

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊ 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆解約または減額をした場合
項

目

費

用

契約日から10年未満で解約または積立金の減額を行なう場合、①と②の合計の費用が解約または減額部分の積立金額から控除されます。
計算方法
①

＊1
規則的増額の保険料
（1年分）
×適用率
（25%）
×
（1－経過月数＊2／120）②＊3 随時の増額保険料等＊4×3.5％×（1－経過月数＊2／120）
解約または減額をした場合に必要な費用＊1 契約時に定めた規則的増額の金額の12回分。
※指定月に保険料を割増して支払う場合は、指定月の規則的増額の金額の2回分と指定月以外の月の規則的増額の金額の10回分の合計。
※契約日から1年未満で解約または減額された場合は、控除時期までの経過月数＋1回分が対象となります。
＊2 契約日から控除時期までの月数を表し、1か月未満は切り捨てとなります。
＊3 規則的増額保険料に相当する金額を上回る一時払保険料を支払った場合、
または規則的増額以外の増額を行なった場合のみ計算します。
＊4 一時払保険料から規則的増額保険料に相当する金額を差し引いた金額と、規則的増額以外の増額金額の合計。

特 定 投 資 家 制度について●保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の2により、当社に対して、お客さ
まを「特定投資家以外のお客さま（一般投資家）」として取り扱うようお申出いただくことができます。
●また、保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の3の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家」
として取り扱うようお申出いただくことができます（個人のお客さまにつきましては、特定投資家への移行要件全てに該当している場合であっても、お客さま保護の観点から移行のお申出をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください）。
●お手続きの方法や制度の詳細については当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
をご覧いただくか、当社お客様サービスセンターまでご連絡をお願いします。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

フ ァ ト カ「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年7月から、米国法「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」
による確認手続きが開始されています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的
で、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明（注1）に基づき、お客さまが生
命保険契約の取引等をする際、お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
国 際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年6月発表）（注1）

FATCAにおけるお客さまへの確認手続きについて○FATCAの確認手続きとは？
当社は、お客さまが所定の米国納税義務者（米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体
等）
であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしており
ます。

（注2）

「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。

（注2）⃝当 社所定の書面等により、所定の米国納税義務者であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。
⃝お客さまが所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（注3）をご提示またはご提出いただく場合があります。
運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書

（注3）

など

なお、お客さまが所定の米国納税義務者である場合、上記に加えて、米国納税者番号の報告および米国内国歳入庁への報告に関する同意書等の所定の書類をご提出いただきます。
※上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。

○報告対象となる米国納税義務者（特定米国人、米国人所有の外国事業体）とは？
以下のお客さまが対象となります。
①特定米国人⃝米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民

・米国居住者（注4）・米国パートナーシップ

・米国法人

・米国財団

・米国信託

など

一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象
年度の滞在日数に加え、前年の日数の3分の1に相当する日数と前々年の日数の6分の1に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。

（注4）【特定米国人に該当しない例（報告対象外）】・米国上場法人

・米国政府

・米国非課税団体

・米国銀行

など

②米国人所有の外国事業体⃝実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体（注5）をいいます。
例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。

（注5）⃝外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人など⃝金融機関は、事業体に該当しません。
（原則、報告が免除されています。）○FATCAの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
⃝生命保険契約の締結、契約者の変更、満期保険金の支払等の取引発生時⃝その他、米国への移住など、契約者の状況が変化した場合※ご 契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「 特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当することとなった場合は、当社までご連絡いただきますようお願いいたします。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）○確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただ
けない場合、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。
FATCAに基づき、当社が取得したお客さまの個人情報は、FATCA上の目的のみに使用します。

｢非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための
報告制度｣に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、平成29年（2017年）１月１日以後、一定の生命保険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

○届出書の提出が必要となる場面とは？
①平成29年（2017年）１月１日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります（一部取扱いが異なる生命保険契約もあるため、つぎのお問い合わせ先までご連絡く
ださい）。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更

変更後のご契約者

満期保険金・年金・払戻金などのお受取（受取人がご契約者と異なる場合等）

受取人②平成28年（２０１６年）
１２月３１日以前に、既に日本の生命保険会社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、当社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書（任意届出書）のご提出をお願いする場合がございます。
③上記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。

○届出書の提出時期・記載事項は？
（注１）
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。

届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

平成29年（２０１７年）
１月１日以後に生命保険会社と上記①の各手続きを行う方

届出書提出後に、届出書記載の居住地国に異動があった方

提出時期

上記①の各手続きを行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３ヵ月を経過する日まで

記載事項

・
（個人）
氏名、住所、生年月日（法人）名称、本店または主たる事務所の所在地
・居住地国名（注２）、居住地国が外国である場合は当該国の納税者番号
・（住所・所在地と居住地国が異なる場
合）事情の詳細 等（注３）

・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地
国
・左記の新規届出書の記載事項

任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。

（注１）

居
 住地国
（納税地国）
は、以下の
（1）
および
（2）
のように判断されますが、お客さまご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家または最寄りの税務署にお問い合わせください。

（注２）

（1）
日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）（2）
外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国※上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
※居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。

（注３）

・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨・実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（ 住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳
細、当該法人の法人番号○当社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の１２月３１日において締結されているご契約のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号等および当該契約の証券番号、資産価額等を、翌年４月３０日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。

○届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

○「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、
ＯＥＣＤで策定された「共通報告基準（ＣＲＳ）」
に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」
を改正し、平成29年（2017年）
１月１日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、平成30年（２０１８年）
以後、毎年４月３０日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交
換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
→詳しくは国税庁のＨＰにて、ご確認いただけます
https://www.nta.go.jp/「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い当社が取得したお客さまの個
人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 1
主な保険用語のご説明･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 3
1.お知らせとお願い････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 6❶当社の組織形態について････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❷保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について･･････････････････････････････････････････････ しおり 7❸生命保険募集人について････････････････････････････････････････････････････････････ しおり 7❹クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について ･････････････････････････････ しおり 8❺生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について･･････････････ しおり 9❻
「生命保険契約者保護機構」
について･･････････････････････････････････････････････････ しおり 9❼個人情報のお取扱いについて････････････････････････････････････････････････････････ しおり11❽
「支払査定時照会制度」
について･･････････････････････････････････････････････････････ しおり12❾被保険者によるご契約者への解約の請求について･･････････････････････････････････････ しおり13❿債権者等による解約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり13

2.この保険の特徴と仕組み････････････････････････････････････････････････････････ しおり14❶概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり15❷基本保険金額の増額について････････････････････････････････････････････････････････ しおり17❸責任開始期に関する特則について････････････････････････････････････････････････････ しおり18❹死亡保険金最低保証特約について････････････････････････････････････････････････････ しおり19❺基準価格参照型増額原資充当特約について（ドルコスト平均プラス特約）
･･･････････････････ しおり21❻終身保険移行特約について･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり23❼介護認知症年金支払移行特約について････････････････････････････････････････････････ しおり24❽年金支払移行特約（Ⅰ型）
について･････････････････････････････････････････････････････ しおり26❾新遺族年金支払特約について････････････････････････････････････････････････････････ しおり29❿指定代理請求特約について･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり31⓫解約・減額について･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり32⓬ご契約を維持・管理するための諸費用について ･････････････････････････････････････････ しおり34

3.特別勘定による運用について･･･････････････････････････････････････････････････ しおり36❶特別勘定について･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり37❷保険料の仕組みについて････････････････････････････････････････････････････････････ しおり37❸特別勘定グループについて･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり37❹特別勘定の運用方針と種類について･･････････････････････････････････････････････････ しおり38❺特別勘定資産の評価方法について････････････････････････････････････････････････････ しおり41❻積立金の移転などについて･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり41❼特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について･･････････････････････ しおり43❽特別勘定資産の運用体制について････････････････････････････････････････････････････ しおり44

4.ご契約にあたって････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり46❶現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について････ しおり47❷ご契約の申込書の記入について･･････････････････････････････････････････････････････ しおり47❸保険料をお払込みいただく際のご注意について ････････････････････････････････････････ しおり47❹責任開始期と契約日について････････････････････････････････････････････････････････ しおり48❺保険証券のご確認について･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり48

5.ご契約後のお手続きについて･･･････････････････････････････････････････････････ しおり50❶ご契約後のお手続きにあたって ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり51❷災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について･････････････････････････････････････････ しおり53❸定額終身保険への移行のご請求について･･････････････････････････････････････････････ しおり54❹解約・減額のご請求について･････････････････････････････････････････････････････････ しおり54❺災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について･･･････････････････････････････････ しおり55❻災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について･････････････････････････････････ しおり55❼ご請求書類一覧････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり56

6.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合 ･････････････････････ しおり58
7.その他情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり62❶税金について･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり63❷ご契約者への情報提供とサービスについて････････････････････････････････････････････ しおり65❸管轄裁判所について････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり70

約款
変額保険（災害加算・
Ⅰ型）
普通保険約款･････････････････････････････････････････････････････ 約款 1
死亡保険金最低保証特約････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款19
基準価格参照型増額原資充当特約････････････････････････････････････････････････････････ 約款21
終身保険移行特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款25
介護認知症年金支払移行特約････････････････････････････････････････････････････････････ 約款30
年金支払移行特約（Ⅰ型）
･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款38
新遺族年金支払特約････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款43
指定代理請求特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款49
規則的増額用保険料口座振替特約････････････････････････････････････････････････････････ 約款56
規則的増額用保険料クレジットカード払特約････････････････････････････････････････････････ 約款58

目的別もくじ
こん なとき は …

？ この保険の特徴と仕組みを知りたい？ 災害死亡保険金・死亡保険金の請求について知りたい？

災害死亡保険金・死亡保険金等が支払われない場合について知りたい？ 保障がいつから開始されるか知りたい？ 申込の撤回等をしたい？ 契約を解約したい？ この保険の費用について知りたい？ 税金について知りたい？ 保険の用語について知りたい
しおり 1

しおり

15

しおり

この保険の特徴と仕組み

53

災害死亡保険金・死亡保険金のご請求についてしおり

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

59

しおり

48

責任開始期と契約日についてしおり

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）
について

8

しおり

54

しおり

34

しおり

63

しおり

3

解約・減額のご請求についてご契約を維持・管理するための諸費用について
税金について
主な保険用語のご説明

しおり 2主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ行

か行

さ行

しおり 3

一時払保険料相当額

ご契約の締結の際に、ご契約者からお払込みいただく金額のことをいいます。
ご契約が成立した場合、一時払保険料相当額は一時払保険料に充当されます。

一般勘定

運用実績にかかわらず保険金額などが一定である定額保険に係る資産を管理・運用する勘定のことをいいます。

上値乖離率および下値乖離率

増額保険料に充当する金額を算出する際に基準価格に乗じる率をいい、基準価格参照型
増額原資充当特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。ただし、基準価格参照型増額原資充当特約の締結後に保険契約者により変更された場合には、変更後の率をいいます。

上値充当率および下値充当率増額保険料に充当する金額を算出する際に基本増額金額に乗じる率をいい、基準価格参照型増額原資充当特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。な
お、設定した上値充当率および下値充当率の変更はできません。

解約払戻金

ご契約が解約または減額された場合などにご契約者にお払戻しするお金のことをいいます。解約払戻金は、特別勘定の運用実績により毎日変動
（増減）
します。

基準価格

基準価格参照型増額原資充当特約が締結された日（その日が主約款に定める特別勘定への繰入日前となる場合は、特別勘定への繰入日）の対象特別勘定単位価格をいいます。なお、増額原資に相当する保険料の中途払込がされた場合には中途払込がされた日の対象特別勘定単位価格をいい、基準価格参照型増額原資充当特約の締結後に保険契約者により指定された金額に変更された場合には変更後の金額をいいます。

基本増額金額

増額保険料に充当する金額を算出する際に基準となる金額をいい、基準価格参照型増額
原資充当特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。ただし、基準
価格参照型増額原資充当特約の締結後に保険契約者により変更された場合には、変更後の金額をいいます。

基本保険金額

災害死亡保険金をお支払いする際に基準となる金額として、ご契約の締結または基本保険金額の増額の際、ご契約者の申出により、会社の定める取扱範囲内で定めた金額をいいます。この場合、ご契約の締結の際は、基本保険金額相当額をこの保険契約の一時払保険料とし、基本保険金額の増額の際は、増額部分の基本保険金額相当額を増額部分の保険料とします。ただし、ご契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。月単位または年単位の契約応当日といったときは、それぞれ各月、１年ごとの契約日に対応する日をさします（対応する契約応当日がない月は、その月の末日を契約応当日とします）。

契約者

当社とご契約を締結し、ご契約上の権利（たとえばご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
（ 例）
60歳7カ月の被保険者の契約年齢は60歳となります。

契約日

契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいいます。

災害加算割合災害死亡保険金の支払金額を算出する際に用いる割合として、ご契約の締結の際、会社の取扱範囲内で、ご契約者が選択した割合をいいます。なお、選択された災害加算割合の変更はできません。

災害死亡保険金

被保険者が保険期間中に不慮の事故または所定の感染症を直接の原因として死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

支払事由

保険金等をお支払いする場合をいいます。

死亡保険金

被保険者が保険期間中に災害死亡保険金のお支払事由に該当せず死亡されたときにお支払いするお金のことをいいます。

しおり

さ行

被保険者が保険期間中に死亡されたときに、災害死亡保険金、死亡保険金を受け取る人のことをいいます。

主契約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

責任開始期

お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期のことをいいます。

増額原資

増額保険料に充当することを目的として、保険契約者から払い込まれた保険料をもとに会社の定める方法で計算した金額をいいます。増額原資の一部が増額保険料に充当された場合には、その金額を差し引いた後の金額をいいます。

対象特別勘定会社が基準価格参照型増額原資充当特約の規定に基づき増額原資を増額保険料に充当することを取り扱う主契約の特別勘定をいいます。

対象特別勘定単位価格

対象特別勘定の特別勘定資産の評価および勘定間の金銭の振替による増減を反映して計算し、特別勘定資産の増減を表わすものをいいます。

積立金

特別勘定で管理・運用される資産のうち個々のご契約に係る部分のことをいいます。積立金は、特別勘定の運用実績により毎日変動
（増減）
します。

特別勘定

変額保険
（災害加算・
Ⅰ型）（ 以下「この保険」
をいいます）の資産を管理・運用するための専用勘定です。特別勘定は、他の保険種類の資産とは明確に区分されます。この保険では、複数の特別勘定を設定して、各特別勘定ごとに資産の管理・運用を行ないます。

特別勘定グループ

この保険にてご提供している複数の特別勘定をグループ化したものを特別勘定グルー
プといいます。

特約

主契約の保障内容をさらに充実させる等の目的で主契約に付加するものをいいます。

判定日

増額保険料に充当する金額を算出する日をいい、会社の定める日とします。

被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。

保険期間当社が保障を行なう期間のことをいいます。

保険証券

基本保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。

本社

普通保険約款上は「本店」と記載しますが、通常の呼称は
「本社」
とします。

ま行

免責事由

お支払事由に該当しても保険金をお支払いしない場合をいいます。

や行

約款

ご契約から保険契約消滅までのご契約内容を記載したもので、主契約については
「普通
保険約款」
（主約款）
といい、特約については「特約条項」といいます。

ユニット数

各特別勘定資産におけるご契約者の保有分を表す単位のことをいいます。ユニット数は、各特別勘定に繰り入れられた資産を各特別勘定のユニットプライスで割ることにより求められます。なお、各特別勘定ごとのユニット数は、積立金の移転やご契約内容の変更などにより増減します。

ユニットプライス

各特別勘定資産のユニット数（口数）
1口に対する価額のことをいいます。各特別勘定設
定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用について

は行

お知らせと
お願い

た行

主な保険用語のご説明

死亡保険金受取人

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 4

しおり

1

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

お知らせとお願い

この保険の特徴と仕組み1 当社の組織形態について
2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について
3 生命保険募集人について
4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について
5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について
6 「生命保険契約者保護機構」について
7 個人情報のお取扱いについて
8 「支払査定時照会制度」について
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について
10 債権者等による解約について特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 6

1.お知らせとお願い
1 当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株 式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

3 生命保険募集人について●当 社の生命保険募集人は、お客さまと当社との保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、お客さまからの保険契約のお申込に対して当社が承諾した場合に保険契約は有効に成立します。
●また、ご契約の成立後にご契約者の変更等をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
●この保険は、「変額保険販売資格」を有する者が販売します。

この保険の販売は、一般社団法人生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、一般社
団法人生命保険協会に登録された者のみが行なうことができます。

●お客さまの担当者である生命保険募集人の権限等および変額保険販売資格に関して、確認を希望される場合は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

しおり 7

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり

4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

主な保険用語のご説明●お 申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内であれば、当社への書面での郵送または電磁的記録によるお申出によりご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下、「お申込の撤回等」といいます）をすることができます（募集代理店
では受け付けできません）。この場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
●当 社は、お申込の撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭のお支払の請求はしません。

お知らせとお願い●お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に死亡保険金等のお支払事由が生じている
場合には、お申込の撤回等の効力は生じません。ただし、お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に、お申込者またはご契約者が死亡保険金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

この保険の特徴と仕組み●お申込の撤回等は、書面または電磁的記録により前記の期間内に、当社へお申出ください。
電話や口頭でのお申出はできません。
●つぎの場合には、お申込の撤回等をすることはできません。

○法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合○既契約の更新または内容変更（基本保険金額の増額等）にかかるものである場合

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

クーリング・オフできません

6日目

7日目

特別勘定による
運用についてクーリング・オフ可能

8日目

お申込日

ご契約にあたってクーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）のお申出の方法について●お 申込の撤回等をされる場合、下記の事項を必ずお申込者（ご契約者）
ご本人がご記入＊1のうえ、書面（封書 ）または電磁的記録（メール）にて、当社へお申出ください。

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合○○○○

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 御中
私は契約の申込の撤回を行ないます。

申込者
（契約者）
名

その他情報

＊＊＊＊＊＊＊＊‐＊＊＊＊＊○○県○○市○○＊‐＊‐＊

申込書番号

住所

返金先口 座××銀行××支店
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口 座名義人 ○○○○

〈書面
（封書）
の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
T&Dフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp〈お申出のご記入例：書面〉○ 年 ○ 月 ○日

①お申込の撤回等をする旨の文言②お申込者（ご契約者）の氏名（自署）・住所③申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、＊2
口座名義人）⑤お申込の撤回等の申出日＊1 お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊2 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。なお、返金先口座はお申込者（ご契約者）の本人口座に限ります。

しおり 8

1.お知らせとお願い
お問合せ窓口
お申込の撤回等に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減される場合について●生 命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
●なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構にお問合せください。

6 「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保
護機構の概要は、以下のとおりです。

○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準
備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注１）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページでご確認できます。

しおり 9

しおり

（注２）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

●仕組の概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

資金援助

この保険の特徴と仕組み破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注3）

救済保険会社

国
特別勘定による
運用について救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構
承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

ご契約にあたって

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
財政措置
（注3）

国

ご契約後の
お手続きについて（注３）
上記の｢財政措置｣は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注４）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（ 高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て当資料作成時点の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
·生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 101.お知らせとお願い
7 個人情報のお取扱いについて
1 当社がお客さまから取得する個人情報の利用目的●当社は、お客さまから取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）
、
ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）（＊）
お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
※ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。
※当社はお客さまから取得した個人情報を、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他
保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込関係書類等についての返却はいたしません。

2 お問合せ窓口●当社では、お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口を設けています。保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご請求、その他個人情報に関するご照会等は、つぎのお問合せ先まで
ご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）●最新の内容は当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
にてご確認ください。

しおり 11

しおり

8 「支払査定時照会制度」について

主な保険用語のご説明●保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

お知らせと
お願い

○当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）
とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
○保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会
社等に提供された情報は、相互照会を行なった各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事
実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
○当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のｱ）～ｵ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、「お客様サービスセンター」にお問合せください。
ｱ）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ｳ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
ｴ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
ｵ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて相互照会事項○次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約にかかわるものは除きます。

その他情報○上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/privacy/manage.html#anc-03）
をご確認く
ださい。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法しおり 12

1.お知らせとお願い
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について●被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行なう必要があります。
①ご契約者または死亡保険金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として保険金のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②死亡保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、
または行
なおうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

10 債権者等による解約について
1 差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）
によるご契約の解
約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

2 死亡保険金受取人によるご契約の存続について●債 権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、つぎのすべてを満たす死亡保険金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●死亡保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、つぎのすべての手続きを行なう必要があります。

①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等にお支払いすべき金額を債権者等に対してお支払いすること③上記②について、債権者等にお支払いした旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行なうこと）

しおり 13

しおり

2

主な保険用語のご説明

概要
基本保険金額の増額について

この保険の特徴と仕組み責任開始期に関する特則について
死亡保険金最低保証特約について
基準価格参照型増額原資充当特約について（ドルコスト平均プラス特約）

特別勘定による
運用について終身保険移行特約について
介護認知症年金支払移行特約について年金支払移行特約（Ⅰ型）について

ご契約にあたって

新遺族年金支払特約について
指定代理請求特約について解約・減額についてご契約後のお手続きについて

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

お知らせと
お願い

この保険の特徴と仕組み

ご契約を維持・管理するための諸費用について

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 14

2.この保険の特徴と仕組み
1 概要
仕組図（イメージ）
仕組図（イメージ）は減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

基本保険金額（一時払保険料）
基本保険金額（払込保険料累計額）

契約日△ △特別勘定への繰入日

この保険の仕組み●この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額を増減させる仕組みの変額保険（生命保険）
です。
●運用対象は複数の特別勘定からご選択いただけます。
●ご資金に余裕ができたときに基本保険金額の増額（随時の増額）を行なうことができます。
●保険期間満了時の積立金額を満期保険金として、満期保険金受取人にお支払いします。
●満期保険金受取人はご契約者または被保険者をご指定いただきます。

特別勘定繰入日について●一時払保険料の全額は、つぎのいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）
末に特別勘定に繰り入れられます。
１．
申込日からその日を含めて８日目
２．
ご契約日
３．
承諾日
（当社がご契約のお申込を承諾した日）●基本保険金額の増額、または規則的増額を行なった場合、基本保険金額の増額に対応する保険料は、つぎのいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）
末に特別勘定に繰り入れられます。
１．
増額日
２．
承諾日
（当社が基本保険金額の増額、または規則的増額のお申込を承諾した日）

しおり 15参照

特 別 勘 定について、
くわしくはしおり37をご覧ください。

災
保

しおり
お知らせと
お願い

災害死亡
保険金額

この保険の
特徴と仕組み金額累計額）

主な保険用語のご説明

満期保険金額

死亡保険金額
積立金額

基本保険金額×災害加算割合（10％）
保険期間

△
満了日

特別勘定による
運用について積立金について●積立金とは、特別勘定資産のうちこのご契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。
※ただし、同一保険年度に12回を超えて移転される場合は、13回目から1回につき1,000円に相当する
金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。

照

積立金の移転について、くわしくはしおり
42をご覧ください。

ご契約後のお手続きについて●月単位の契約応当日の前日末において、積立金額が保険関係費用を下回った場合は、その属する月の翌々月の月単位の契約応当日の前日（以下「増額期日」といいます）
までに、基本
保険金額（払込保険料累計額）
が所定の金額以上となるように基本保険金額を増額してくだ
さい。

参

増額期日までに、上記の増額が行なわれなかった場合は、ご契約は増額期日に解約されたものとし消滅します。この場合、解約払戻金から控除すべき保険関係費用を控除した残額があるときは、これをご契約者にお支払いします。

死亡時のお取扱について○被保険者が保険期間中に、交通事故などの不慮の事故や、所定の感染症でお亡くなりになった場合にお支払いする災害死亡保険金はつぎのとおり計算されます。
＋

被保険者が死亡した日の基本保険金額×

災害加算割合（10％）

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●災害死亡保険金

被保険者が死亡した日の死亡保険金額

ご契約にあたって●ご契約者は、特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。

その他情報●死亡保険金○被保険者が保険期間中に、災害死亡保険金のお支払事由に該当せずお亡くなりになった場合にお支払いする死亡保険金は、被保険者が死亡した日の積立金額となります。
※特別勘定への繰入日後に被保険者が死亡した場合、死亡した日において、その日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、この保険関係費用を差し引いた金額を、災害死亡保険金・死亡保険金とします。

しおり 16

2.この保険の特徴と仕組み
2 基本保険金額の増額について基本保険金額の増額（随時の増額）のお取扱●臨時収入などの余裕資金ができた場合や市場の動向を注視しながら、ご契約者のご都合にあわせて基本保険金額を増額することができます。
●基 本保険金額の増額は、被保険者の同意および当社の承諾が必要です。また、当社の定める方法および当社の取扱範囲内で一時払保険料の特別勘定への繰入日の翌日以後、保険期間中にかぎり基本保険金額の増額をお取扱いします。
●当 社は、基本保険金額の増額を承諾した場合、随時増額保険料相当額を受け取った時からご契約上の責任を開始し、この日を増額日とします。

基本保険金額の規則的増額のお取扱●この保険では、基本保険金額を規則的に増額することができます。
●基 本保険金額の規則的増額は、被保険者の同意および当社の承諾が必要です。また、当社の定める方法および当社の取扱範囲内で保険期間中に限り、基本保険金額の規則的増額をお取扱いします。
●基本保険金額の規則的増額部分の保険料のお払込方法（経路）
はつぎのとおりです。

○口座振替扱
当社が保険料振替口座を取扱可能な金融機関のご契約者の口座から保険料が自動的に振り替えられます。
○クレジットカード扱
当社が保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等に基づき、当社の定める範囲内でクレジットカードにより保険料をお払込みいただくことができます。

●規則的増額部分の責任開始の日の属する月の翌月10日が増額日になります。
●保険期間中であれば、当社の定める範囲内で保険料のお払込方法（経路）を変更することができます。
●基本保険金額の規則的増額に対応する保険料が払い込まれなかった場合は、その回の基本保険金額の規則的増額を行ないません。
●ご 契約者は、保険期間中にかぎり、増額する金額の増額＊1をすることができます。また、ご契約日から１年を経過している場合にかぎり、増額する金額の減額、基本保険金額の規則的増額の中断・再開をすることができます。＊2＊1 ただし、増額する金額を増額する場合は被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。
＊2 ご契約時に定めた規則的増額の金額を下回って規則的増額の金額を引き下げた場合、または中断をした場合、ご契約の締結等に必要な費用は変更されることはありません。また、これらの費用の発生が中断されることもありません。

しおり 17

しおり

最低基本保険金額について判定日

主な保険用語のご説明●基本保険金額の規則的増額をする場合、各判定日における最低基本保険金額はつぎのとおりです。
最低基本保険金額

第２回目

判定基準日の１年後の応当日

10万円

第３回目

判定基準日の２年後の応当日

15万円

第４回目

判定基準日の３年後の応当日

20万円

第５回目

判定基準日の４年後の応当日

25万円

第６回目

判定基準日の５年後の応当日

30万円

第７回目

判定基準日の６年後の応当日

35万円

第８回目

判定基準日の７年後の応当日

40万円

第９回目

判定基準日の８年後の応当日

45万円

第10回目

判定基準日の９年後の応当日50万円

特別勘定による
運用について５万円

この保険の特徴と仕組み保険契約締結時部分の責任開始の日からその日を含めて１年経過した日の属する月の末日（以下「判定基準日」といいます）

お知らせと
お願い

第１回目

●各判定日において、最低基本保険金額に満たない場合、つぎのとおり取り扱います。

１．
ご契約者は、その判定日の属する月の翌々月末日（以下「払込期日」といいます。）
までに、基本保険金額が最低基本保険金額以上となるように、基本保険金額を増額してください。
２．
払込期日までに増額が行なわれなかった場合、この保険契約はその払込期日に解約されたものとし、解約払戻金があるときは、ご契約者にお支払いします。

ご契約にあたって

3 責任開始期に関する特則について●この特則はご契約の際に適用することができます。

備

考

募集代理店によりこの特則を取り扱わな
い場合があります。

●一時払保険料の払込期間
この特則を適用したご契約の一時払保険料の払込期間は責任開始の日から責任開始期の属する月の翌々月末日までとなります。

その他情報●一時払保険料のお払込前に保険金のお支払事由が発生した場合一時払保険料のお払込がないまま、払込期間の満了日までに保険金のお支払事由が発生した場合、つぎのとおりとします。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●一時払保険料のお払込がない場合
払込期間の満了日までに一時払保険料の払込がない場合、当社は保険契約を無効としま
す。

ご契約後の
お手続きについて●責任開始期に関する特則とは一時払保険料のお払込をこの保険の責任開始期の要件とせず、当社がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、契約申込書の受取が完了した時からご契約上の責任を開始することができる特則です。

○お支払いするべき金額から一時払保険料を差し引きます。
○お支払いするべき金額が一時払保険料に満たない場合、払込期間の満了日までに一時払保険料をお払込みください。お払込みいただけない場合、当社は保険金をお支払いしません。
○一時払保険料のお払込が特別勘定への繰入日以後となる場合、一時払保険料を受け取った日（その日が営業日でない場合は翌営業日）
を特別勘定への繰入日とします。

しおり 18

2.この保険の特徴と仕組み●この特則を適用した場合の特別勘定への繰入日は契約日と同一となります。
イメージ図
契約申込書
の受領

一時払保険料相当額を受け取った時

責任開始
承諾日

契約日＝特別勘定への繰入日（一時払保険料相当額を受け取った時の属する月の翌月10日）

4 死亡保険金最低保証特約について●この保険では、被保険者がお亡くなりになった日の積立金額を死亡保険金額としてお支払いします。
●この特約を付加し、最低保証期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額または積立金額のいずれか大きい金額をお支払いします。
●最低保証期間は、主契約の保険期間と同一となります。
●保険期間中に最低保証期間を変更することはできません。
●この特約はご契約時に被保険者からの同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場
合に付加することができます。なお、
この特約は保険期間の途中で付加することはできません。
●主契約の基本保険金額が増額される場合（ただし主契約の基本保険金額が規則的に増額される場合を除きます）、最低保証金額は、増額される基本保険金額と同額が増額される
ものとします。
●主契約の積立金額が減額される場合、最低保証金額は減額される金額と同額が減額されるものとします。ただし、減額後の最低保証金額が負の値となる場合には、最低保証金額はゼロとします。
●この特約は、最低保証期間中に限り解約をすることができます。解約時に控除していない
保険関係費用があるときは、この保険関係費用を主契約の積立金額から差し引きます。
死亡保険金最低保証特約を付加すると、「 死亡保険金を最低保証するために必要な費用」
をご負担いただく場合があるため、付加しない場合より運用効率は低くなる可能性があります。

しおり 19

死亡保険金を最低保証するために必要な費用について

しおり

～ご参考～

主な保険用語のご説明●積 立金額が基本保険金額を下回っている場合にのみ、「 死亡保険金を最低保証するために必要な費用」
をご負担いただきます。
●この費用は、最低保証期間中の死亡保険金のお支払について、基本保険金額を保証するために必要な費用です。死亡保険金を最低保証するために必要な費用はつぎの通り計算されます。
＝

積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

×

死亡保険金を最低保証するために
必要な費用
（年率）

1
365

×

お知らせと
お願い

死亡保険金を最低保証するために必要な費用【死亡保険金を最低保証するために必要な費用が発生するイメージ（仕組図）】…積立金額が基本保険金額を下回った場合の基本保険金額との差額

基本保険金額（一時払保険料）

最低保証期間積立金額

特別勘定による
運用について

△△契約日 特別勘定への繰入日

基本保険金額（払込保険料累計額）

この保険の特徴と仕組み

満期保険金額

死亡保険金額△満了

ご契約にあたって●計算された死亡保険金を最低保証するために必要な費用の月単位の累計額を、月単位の契約応当日の前日末に積立金額から控除します。
●死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）は、被保険者の年齢・性別により異なります。
※死亡保険金を最低保証するために必要な費用の計算に用いる被保険者の年齢は、年単位の契約応当
日の年齢をその保険年度内適用します。

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 202.この保険の特徴と仕組み
5 基準価格参照型増額原資充当特約について（ドルコスト平均プラス特約）●この特約は、払い込まれた増額原資を主契約の基本保険金額の増額部分の保険料に充当することができる特約です。
●この特約は、ご契約時に被保険者の同意を得たうえで、対象特別勘定を指定したご契約者からお申出がある場合に付加することができます。なお、ご契約の途中でも積立金移転により対象特別勘定を指定した場合は、この特約を中途付加することができます。
●この特約を付加する場合、付加時に基本増額金額を設定いただきます。
●払い込まれた増額原資は、会社の定める率により、会社の定める方法によって積み立てられます。
●判 定日における基準価格に対する対象特別勘定単位価格の水準に応じて、判定日に増額
原資からつぎに定める金額を差し引き、その金額を増額保険料に充当します。

１．
対象特別勘定単位価格が基準価格に上値乖離率を乗じた金額超となる場合
基本増額金額に上値充当率を乗じた金額
２．
対象特別勘定単位価格が基準価格に下値乖離率を乗じた金額以上、上値乖離率を乗じた金額以下となる場合
基本増額金額３．
対象特別勘定単位価格が基準価格に下値乖離率を乗じた金額未満となる場合
基本増額金額に下値充当率を乗じた金額【イメージ図】
対象特別勘定単位価格
上値充当率（0.5倍）
基準価格

1倍
下値充当率
（2倍）

増額原資

基本
増額金額

1倍

1倍

0.5倍

0.5倍

下値乖離率
（95％未満）
2倍

2倍

20

20

特別勘定に繰入
10

万円

万円

万円

10

万円

10

万円

10

万円

万円

100

上値乖離率
（105％超）
1倍

5万円

5万円

（一般勘定に繰入）●つ ぎのいずれかに該当した場合は、判定日に増額原資の全額を増額保険料に充当します。
１．
増額原資から増額保険料に充当する金額を差し引いた金額が、当社の定める金額に満たない場合
２．
増額原資が増額保険料に充当する金額に満たない場合

しおり 21

しおり●判定日において増額原資がない場合は、増額保険料の充当、基本保険金額の増額のお取扱を行ないません。
●主契約の保険金が支払われる場合、つぎのとおり取り扱います。

主な保険用語のご説明○死亡保険金、満期保険金が支払われる場合
保険金の支払事由に該当した日の増額原資を、保険金に合算して保険金の受取人にお支払いします。
○災害死亡保険金が支払われる場合
保険金の支払事由に該当した日の増額原資に災害加算割合を乗じた金額を加算のうえ、保険金に合算して保険金の受取人にお支払いします。

お知らせと
お願い

●この特約と同時に、死亡保険金最低保証特約を付加し、被保険者の死亡時までに増額原資から増額保険料に充当した金額がある場合、その金額が最低保証金額に加算されます。
●ご 契約者は、最後の判定日の前日までに限り、被保険者の同意を得たうえで、増額原資に相当する保険料を中途払込することができます。中途払込がされた場合、基準価格をその増額原資が払い込まれた日の対象特別勘定単位価格に変更します。

この保険の特徴と仕組み●ご 契約者は、増額原資がある場合、増額原資の全額または一部の払出を請求することができます。
●主契約の積立金額が保険関係費用を下回った場合で増額原資があるときは、増額原資から差し引くべき保険関係費用を差し引きます。この場合、差し引かれた保険関係費用と同額分が主契約の基本保険金額に加算されたものとして取り扱います。

特別勘定による
運用について●主 契約の基本保険金額の規則的増額を中断＊している場合でも、この特約における増額原資があるときは、増額保険料への充当が継続されるものとします。

＊基本保険金額の規則的増額を中断した場合、ご契約の締結等に必要な費用は変更されることはありません。また、
これらの費用の発生が中断されることもありません。
つぎのいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
１．
主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）
付加の請求がされたときご契約にあたって２．
主契約に付加された介護認知症年金支払移行特約によって、介護認知症年金支払の請求がされたとき
３．
主契約に終身保険移行特約が付加されたとき
４．
主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
５．
主契約の特別勘定の積立金の全部が対象特別勘定以外の特別勘定に移転されたとき

ご契約後のお手続きについて

主契約の特別勘定の積立金の全部が対象特別勘定以外の特別勘定に移転され、この特約が消滅する際に増額原資がある場合は、その全額について、積立金の移転の効力発生日を増額
日とし、主約款の規定に基づき主契約の基本保険金額の増額を行ないます。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 22

2.この保険の特徴と仕組み
6 終身保険移行特約について●終 身保険移行特約とは、解約払戻金額を原資として定額終身保険に移行することのできる特約です。
●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
仕組図（イメージ）

解約払戻金額

解約払戻金額

死亡保険金額

定額終身保険に移行●この特約は、被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます。
●終身保険への移行日は、請求書類が当社の本社に到着した翌日とします。

定額終身保険に移行した日以後に変更される主なお取扱について●死亡保険金額について○死亡保険金額は、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、定額終身保険に移行した日における当社の定める率を適用した金額となります。

●解約払戻金額について○解約払戻金額は、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、定額終身保険に移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

●基本保険金額の減額について○基本保険金額の減額が行なわれた場合、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
○解約払戻金額は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日（減額日）の、基本保険金額減額部分を基準として、移行した日からの経過年月数により計算された金額となります。

定額終身保険に移行した日以後から適用されないお取扱について●移行日以後、以下のお取扱は適用されないものとします。
１．
特別勘定での運用
２．
積立金
３．
災害死亡保険金
４．
災害加算割合５．
満期保険金
６．
保険関係費用
７．
基本保険金額の増額

しおり 23

しおり

7 介護認知症年金支払移行特約について（軽度介護保障特則適用）

主な保険用語のご説明

1 介護認知症年金支払移行特約の概要

お知らせと
お願い

●介護認知症年金支払移行特約とは、被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認
定または「所定の認知症」と診断確定され、介護認知症年金への移行を請求された場合、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金額の全部を原資として介護認知症年金支払に移行することができる特約です。
●この特約を付加して介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
●この特約の年金原資は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額となります。

この保険の特徴と仕組み●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出がある場合に当社の定める範囲内で付加することができます。なお、この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が適用されます（この特則のみの解約をすることはできません）。
●介護認知症年金への移行は被保険者が公的介護保険制度の「要支援1」
以上に認定または「所定の認知症」と診断確定され、被保険者の年齢が40歳以上かつご契約日から1年が経過している場合に、ご請求いただくことができます。

特別勘定による
運用について●年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された介護認知症年金額が10万円に満たない場合は介護認知症年金への移行はできません（ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます）。

ご契約にあたって●この特約の年金支払開始日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金の種類は終身年金となります。
●年金原資は、払込保険料累計額を下回る場合があります。
●ご契約者は、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。

名称

お支払事由

お支払
金額

その他情報

ていること

つぎのいずれかにより、左記のお支払事由に該当したとき
1.ご契約者または被保険者の故意または重大な過失
2.被保険者の犯罪行為
3.被保険者の薬物依存＊4
4.戦争その他の変乱＊5

災害死亡保険金・死亡保険金等をしていると認定されていること
2.所定の認知症＊3と診断確定され

介護認知症
年金額

免責事由

お支払いできない場合

護認定、要介護更新認定、要支援認定または要支援更新認定を受
け、要支援1以上の状態＊2に該当

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

第1回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて1年経過後に到来す
る契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
1.公的介護保険制度＊1による要介

受取人

ご契約後の
お手続きについて

2 介護認知症年金支払移行特約における介護認知症年金のお支払

第2回以後の介護認知症年金被保険者が第2回以後の年金支払日に生存しているとき

しおり 24

2.この保険の特徴と仕組み
名称

お支払事由

中に死亡したとき

年金原資額から す で にお支払事由が 生じた 介護認知症年金の合計額を 差し引 いた金 額に相当する金額

受取人

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間＊6

お支払
金額

免責事由

死亡一時金受取人の故意により、左記のお支払事由に該当したとき＊7＊1 公的介護保険制度について、介護認知症年金支払移行特約条項別表2「公的介護保険制度」
をご覧
ください。
＊2 要支援1以上の状態について、介護認知症年金支払移行特約条項別表6「要支援1以上の状態」
をご覧ください。
＊3 対象となる認知症について、介護認知症年金支払移行特約条項別表4「対象となる認知症」
をご覧
ください。
＊4 薬物依存について、介護認知症年金支払移行特約条項別表5「薬物依存」
をご覧ください。
＊5 該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
＊6 死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症
年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第2回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊7 被保険者を死亡させた受取人が一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

●介護認知症年金の分割支払のお取扱はしておりません。

介護認知症年金の一括支払●介 護認知症年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。
○年金支払開始日以後、死亡一時金保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた残額をお支払いします。
○介護認知症年金を一括支払したとき、この特約は消滅します。

3 介護認知症年金支払移行特約の介護認知症年金額●介護認知症年金額は、年金支払開始日の前日の解約払戻金額および年金支払開始日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。
●介 護認知症年金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。
●なお、介護認知症年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の介護認知症年金額とし、年金支払開始日の前日の解約払戻金額からこの特約の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた差額を、第1回の介護認知症年金とあわせて一時に介護認知症年金受取人にお支払いします。
●毎 年の介護認知症年金のお支払にあたっては、年金の支払管理などに必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。
しおり 25参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり34〜35をご覧ください。

しおり

8 年金支払移行特約（Ⅰ型）について

主な保険用語のご説明

1 年金支払移行特約（Ⅰ型）の概要

お知らせと
お願い

●年金支払移行特約（Ⅰ型）とは、主契約の全部について将来の保険金等に代えて、解約払戻金の全部を原資として年金支払に移行することができる特約です。
●この特約を付加して年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
●この特約を付加した場合の年金原資は、特約を付加した日の前日の解約払戻金額となります。
●この特約は被保険者の同意を得たうえで、ご契約者からお申出があり、ご契約日からこの特約を付加される日の前日までの期間が1年以上ある場合に付加することができます（被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります）。なお、年金原資額および特約を付加される日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算された年金額が10万円に満たない場合はこの特約を付加することはできません（ただし、年金種類が確
定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます）。
●この特約を付加した日は、完備された請求書類が当社の本社に到着した日の翌日となります。
また、特約を付加した日が年金支払開始日となります（第2回以後の年金支払日は、年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。
●年金種類はつぎのいずれかよりご選択いただけます。
①確定年金（年金支払期間：5年・10年・15年・20年・25年・30年・36年）②保証期間付終身年金（保証期間：5年・10年・15年・20年）③年金原資確保型終身年金●年金原資は、払込保険料累計額を下回る場合があります。

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって特約を付加できる年齢は将来変更される可能性があります。

2 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金のお支払
お支払事由
被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

取人

特約年金受取人

年金額特約年金受取人

その他情報

特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 保 証 期 間 の 残 存 期 間（特約年金受取人が被保保証期間中の最後の年金支払日前 に対する年金の現価に険 者と同 一 人 の 場 合 はに死亡されたとき＊3相当する金額特約後継年金受取人＊2）

災害死亡保険金・死亡保険金等を特約年金受取人被保険者が年金支払開始日以後、 年 金 支 払 期 間 の 残 存（特約年金受取人が被保年金支払期間中の最後の年金支払 期間に対する年金の現険 者と同 一 人 の 場 合 は日前に死亡されたとき＊1価に相当する金額
特約後継年金受取人＊2）
被保険者が年金支払日に生存され
ているとき

保証期間付
終身年金

年金額

受

お支払いできない場合

確定年金

お支払金額

ご契約後のお手続きについて

年金種類

しおり 26

2.この保険の特徴と仕組み
年金種類

年金原資
確保型
終身年金

お支払事由お支払金額

被保険者が年金支払日に生存されているとき被保険者が年金原資保証期間中＊4に死亡したとき＊5

年金額

受

取

人

特約年金受取人

年金原資額からすでに 特約年金受取人
お支払事由が生じた年 （特約年金受取人が被保金の合計額を差し引い 険 者と同 一 人 の 場 合 はた金額に相当する金額 特約後継年金受取人＊2）＊1 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊2 特約後継年金受取人は、特約年金受取人が死亡した場合に、引き続きその年金を受け取る権利を承継する人のことをいいます。
＊3 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。
＊4 年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊5 特約年金受取人（特約年金受取人が被保険者と同一人の場合は特約後継年金受取人）
は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金原資保証期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金原資額に応じて、年金原資保証期間中の年金支払日に年金を継続してお支払いします。

年金の分割支払●特約年金受取人のご要望により、年金額を等分（2分割、4分割、6分割および12分割）してお受取りいただけます。

○年金額を等分してお支払いするときは、当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。
○6分割の場合は、年金支払日およびその2か月単位の応当日が支払日となりますが、当社の定める利率による利息をつけて1か月間据え置くこともできます。
○等分してお支払いする金額が10万円に満たない場合、年金の分割支払のお取扱はできません。
○被保険者が死亡された場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分について、
つぎのいずれかの受取方法をご指定いただきます。
・引き続き分割して受け取る方法
・一括して受け取る方法○年金の一括支払をご請求される場合で、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、その未支払分についても、一括でお支払いします。
○年1回の支払方法への変更および分割支払方法の変更ができます。ただし、変更後の支払方法は翌保険年度より適用されます。

年金の一括支払●特約年金受取人のご要望により、年金でのお支払に代えて一括支払をお取扱いします。

○確定年金の場合
・年金支払開始日以後、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・年金を一括支払したときは、
この特約は消滅します。
○保証期間付終身年金の場合・年金支払開始日以後、保証期間中にかぎり保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額をお支払いします。
・保証期間経過後の年金支払日に被保険者が生存されているときは、年金を継続してお支払いします。
・年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡されたときは、
この特約は被保険者の死亡時に消滅します。

しおり 27備考

年金の分割支払にかかわる、最 新 の 当
社 の 定める利 率については、当 社ホームページ（https://www.tdf-life.
co.jp）
をご覧ください。

しおり○年金原資確保型終身年金
・年金原資保証期間中にかぎり、年金原資額からすでにお支払いした年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金にかえてこれをお支払いします。
・年金を一括支払したときは、
この特約は消滅します。

主な保険用語のご説明

3 年金支払移行特約（Ⅰ型）における年金額●年 金額は、年金原資額＊および特約を付加した日における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき計算されます。

お知らせと
お願い

●年 金額はこの特約および当社所定の保険種類・特約の年金額とを通算して、同一の被保険者について3,000万円を上限とします。

●毎 年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。
＊特約を付加した日の前日の解約払戻金額のことをいいます。

参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり34〜35をご覧ください。

この保険の特徴と仕組み●なお、年金額が3,000万円を超える場合は3,000万円から当社所定の保険種類・特約の年金額を差し引いた金額をこの特約の年金額とし、年金原資額＊からこの特約の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を、第1回目の年金とあわせて一時に特約年金受取人にお支払いします。

特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 28

2.この保険の特徴と仕組み
9 新遺族年金支払特約について
1 新遺族年金支払特約の概要●新 遺族年金支払特約とは、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を一時金に代えて確定年金で受け取ることができる特約です。
●この特約を付加して確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行します。
仕組図（イメージ）

一時払保険料
積立金額

＊1

△
契約日

年金基金

死亡保険金額

基本保険金額（払込保険料累計額）＊1△
被保険者の死亡日

1年

年金支払期間△年金基金設定日

災害死亡の場合は、災害死亡保険金額を年金基金として充当します。

※仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

●この特約はつぎの場合に付加することができます。
○この保険のお申込から、この保険の災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前に、ご契約者からお申出があった場合○この保険の災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後に、死亡保険金受取人からお申出があった場合●この特約を付加した場合は、年金基金を設定し、当社の定める取扱範囲内で、災害死亡保
険金・死亡保険金の全部または一部を年金基金として充当します。なお、年金基金設定日
は、この特約を付加した時期により、つぎのとおりとなります。
特約を付加した時期

年金基金設定日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生した日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後この特約を付加した日

しおり 29参照

災 害 死 亡 保 険 金・死
亡 保 険 金について、
くわしくはしおり16をご覧ください。

しおり●年 金基金設定日からその日を含めて1年を経過した日が年金支払開始日となります（2回以後の年金支払日は年金支払開始日の1年ごとの応当日とします）。

請求権者

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

ご契約者

年金基金設定日以後年金支払開始日前まで

遺族年金受取人＊

備＊遺族年金受取人は、年金基金に充当される災害死亡保険金・死亡保険金の受取人のことをいいます。
なお、年金基金が設定されたときは、年金証書を遺族年金受取人に交付します。

●ご契約者は、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前であれば、この特約を解約することができます。

考2 新遺族年金支払特約における年金のお支払
名

称

死亡一時金

支

払

事

由

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されていると
き＊1、2
遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡されたとき＊3

年金額

受

取

人

遺族年金受取人

遺族年金受取人が死亡された日の 年 金 基 死亡一時金受取人
金の価額（遺族年金受取人が死年金支払期間の残存 亡した 場 合に権 利を期 間に対する年 金 の 承継する人）

ご契約にあたって

遺族年金受取人が年金支払開始日
以後、年金支払期間中の最後の年
金支払日前に死亡されたとき＊3

お支払金額

特別勘定による
運用について

確定年金

お

この保険の
特徴と仕組み遺族年金受取人が2人以上いる場 合は、それぞれの受取人について、個 別に新 遺族年金支払特約を付加するものとします。

お知らせと
お願い

年金支払期間を変更する時期

主な保険用語のご説明●年 金の種類は確定年金になり、年金支払期間はこの特約を付加する際に（5年・10年・15
年・20年・25年・30年・36年）の中からご選択いただきます。なお、年金支払期間変更の請求権者は、変更する時期により、つぎのとおりとなります。

現価に相当する金額

ご契約後のお手続きについて＊1 遺族年金受取人は、年金支払開始日以後、まだ年金支払日の到来していない年金支払期間中の年金を一括して請求することもできます。この場合のお支払金額は、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額となります。なお、年金を一括支払したときは、
この特約は一括支払した時に消滅します。
＊2 遺族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、この特約を解約することができます。この場合のお支払金額は、解約時の年金基金の価額となります。
＊3 死亡一時金受取人は、一括支払に代えて年金での継続支払を請求することもできます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、当社は、年金支払期間中の年金支
払日に年金を継続してお支払いします。

3 新遺族年金支払特約における年金額●毎 年の年金のお支払にあたっては、年金の支払管理等に必要な費用として年金管理費をご負担いただきます。

参照

諸 費 用につ い て 、くわしくはしおり34〜35をご覧ください。

しおり 30その他情報●年 金額は、当社の定める取扱範囲内で、年金基金設定日における年金基金の価額および基礎率等（予定利率等）に基づき計算されます。なお、年金額が10万円に満たない場合
は、年金でのお支払は行ないません。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合●年金の分割支払のお取扱はしておりません。

2.この保険の特徴と仕組み
10 指定代理請求特約について●指定代理請求特約とは年金等の受取人である被保険者が年金等を請求できない「特別な事情」があると当社が認めた場合に、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が、年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができる特約です。
●ご契約時にこの特約の対象となる年金等はつぎのとおりとなります。
①受取人が被保険者である場合の満期保険金②介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金●被保険者が年金等を請求できない「特別な事情」
について「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

①傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合②傷病名（当社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合③その他①および②に準じた状態である場合●指定代理請求人について指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎのいずれかの要件を満たす方の中からあらかじめ指定いただいた方（１名のみ）となります。
①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人⑦その他上記④から⑥までに掲げる方と同等の関係にある方○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を上記①～⑦の範囲内で変更することができます。
○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
○指定（変更）
時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に上記の要件を満たしていないときは、指定代理請求人は請求をすることができません。
○指定代理請求特約を付加した後、つぎのいずれかに該当する場合は年金等の受取人の戸籍上の配偶者等＊が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
＜つぎのいずれかに該当する場合＞
１．
指定代理請求人が指定されていない場合
２．
請求時において、指定代理請求人がすでに死亡している場合
３．
請求時において、指定代理請求人が上記①～⑦の要件を満たしていない場合
４．
指定代理請求人が傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合もしくはこれに準じる状態であると当社が認めた場合＊つぎに定める方が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
ア．
戸籍上の配偶者
イ．
上記ア．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合などには年金等の受取人と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
ウ．
上記ア．
およびイ．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合などには年金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方しおり 31

備考

ご契約後、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約に付加することもできます。

備

考

年金はご請求の際に一括での受取をお選
びいただくこともで
きます。

備

考

年金等は指定代理請
求人の口座に振り込
むこともできます。

しおり●故 意に年金等の受取人である被保険者を年金等の請求ができない「特別な事情」に該当させた者は、指定代理請求人としてのお取扱を受けることはできません。

主な保険用語のご説明●当社がこの特約に基づき、年金等をお支払いした場合には、その後受取人ご本人よりこの特約に基づき、お支払いした年金等をご請求いただいても、重複してお支払いしません。
●ご契約者はいつでもこの特約を解約することができます。

11 解約・減額について

お知らせと
お願い

長期継続のお勧め

ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、その保険の持つ効力はす
べて失われます。ご契約いただいたこの保険は、ご自身やご家族の生活保障等のお役に立つ大切な財産ですから、ぜひとも末永くご継続ください。

この保険の特徴と仕組み

1 解約と解約払戻金●ご契約者はご契約の解約を請求することができます。
解約した場合、当社は解約払戻金をお支払いします。
●解約払戻金額は、解約日の積立金額から解約控除額を差し引いた金額となります。
ただし、解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額相当額を、解約払戻金としてお支払いします。

照解約控除額について、くわしくはしおり
35をご覧ください。

ご契約にあたって●解約払戻金のお支払日が特別勘定への繰入日後で、控除するべき保険関係費用がある場
合には、その保険関係費用を解約払戻金から差し引きます。この時計算された金額が負の値となる場合には、解約払戻金のお支払はありません。

参特別勘定による
運用について●当社が解約に関する完備された請求書類を受付けた日を解約日とします。

●解約日に一時払保険料が払い込まれていない場合、解約払戻金のお支払はありません。
●解 約払戻金のお支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長６カ月の範囲内で、解約払戻金のお支払を延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。

ご契約後のお手続きについて［解約払戻金額の計算基準日］
解約日

当社が解約に関する完備された請求書類を受け付けた日＊＊基本保険金額（払込保険料累計額）が5,000万円以下の場合、当社お客様サービスセンターへお電話いただくことでも、解約の請求を受け付けます。
（法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません）

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

解約払戻金額は、特別勘定の運用実績に応じた変動、解約控除額の適用により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。

その他情報

しおり 32

2.この保険の特徴と仕組み
2 積立金額の減額●ご契約者は保険期間中に限り、積立金額の減額＊1を請求することができます。
積立金額を減額した場合、減額分に対応する解約払戻金をお支払いします。
●積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。
●減 額日＊2が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額にかえて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。
●解約払戻金についてはつぎのとおり取り扱います。

○解約払戻金額は、減額日＊2における減額対象となる積立金額から解約控除額を差し引いた金額となります。
ただし、減額日＊2が特別勘定への繰入日前の場合には、減額する基本保険金額相当額を解約払戻金額としてお支払いします。
○解約払戻金のお支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長６か月の範囲内で、解約払戻金のお支払を延期することがあります。この場合、解約払戻金に当社の定める利率による利息をつけてお支払いします。

●積立金額の減額が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。
＊1 規則的増額の金額の減額と同時に積立金額も同じ比率で減額することができます。
＊2 減額日とは、減額のご請求に必要な書類を当社が受け付けた日のことをいいます。

［積立金額の減額の計算基準日］
減額日

当社が積立金額の減額に関する完備された請求書類を受け付けた日

減額後の基本保険金額が50万円に満たない場合は、積立金額の減額はお取扱いしません。
規則的増額の金額の減額と同時に積立金額も同じ比率で減額する場合で、減額後の基本保険
金額が1万円に満たないときは、減額はお取扱いしません。
解約払戻金額は、特別勘定の運用実績に応じた変動、解約控除額の適用により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。

しおり 33しおり

12 ご契約を維持・管理するための諸費用について

主な保険用語のご説明

ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。ご負担いただく
諸費用は、「保険期間中の費用」「年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合の費用」「 解約または減額をした場合の費用」の合計となります。

項

目

内

容

費

お知らせと
お願い

◆保険期間中用

年率0.31％～2.40％

主契約

ご契約の締結等に必要な費用

期間満了まで継続すると仮定した各年度の基本保険金額の合計を
保険期間
（年数）
で割った金額です。
【月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 保険期間中に規則的増額の金額を引き上げた場合は、以後その金額での規則的増額とします。
※ご契約の締結等に必要な費用は、被保険者の年齢・性別、保険期間などにより異なります。
※随時の増額（ご契約時を含む）をされた場合でも上記年率の範囲を超えることはありません。なお、随時の増額部分の費用は、随時の増額による基本保険金額に対して、契約日から10年未満は年率0.8％、10年以上は年率0.32％となります。

特別勘定による
運用について

保険関係
費用

この保険の
特徴と仕組みご契約の締結等に必要な費用の総額（契約日から保険期間満了）
は、基本保険金額の平均値に上記の費用
（年率）
と保険期間
（年数）
を乗じて計算します。
基本保険金額の平均値は、契約時に設定した規則的増額＊1が保険ご契約にあたって

年率0.0060％～15.3015％（被保険者の年齢・性別により異なります）
特約

死亡保険金を最低保証するために積立金
移転費積立金を移転する際に必要な費用

1保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から1回につき1,000円【移転時に毎回控除】

災害死亡保険金・死亡保険金等を特別勘定の運用に必要な費用お支払いできない場合

運用に
関する
費用

各特別勘定ごとにつぎのとおりとなります。
各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、
（年率）
／365
運用に関する費用＊2【毎日控除】＊2 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくは以下をご覧ください。

ご契約後のお手続きについて必要な費用

基本保険金額と積立金額の差額に対して、死亡保険金を最低保証するために必要な費用（年率）／365を乗じた金額【月単位の契約応当日の前日末に控除】※積立金額が基本保険金額を下回っている日のみが対象となりま
す。

その他情報

しおり 34

2.この保険の特徴と仕組み
各特別勘定ごとの運用に関する費用＊
特別勘定

費

用

安定バランス型

年率0.352%（税抜0.320%）

安定成長バランス型

年率0.517％（税抜0.470%）

成長バランス型

年率0.407％（税抜0.370％）

日本株式型

年率0.275％（税抜0.250％）

世界株式型

年率0.286％（税抜0.260％）

米国株式型

年率0.418％（税抜0.380%）

ESG日本株式型

年率0.330％（税抜0.300％）

ESG世界株式型

年率0.330％（税抜0.300％）＊主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は将来変更される可能性があります。

◆年 金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合
項

目

費年金の支払管理等に必要な費用

用

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊＊年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナン
シャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いる
ため、ご契約時には定まっておりません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

◆解約または減額をした場合
項

目

費

用

契約日から10年未満で解約または積立金の減額を行なう場合、①と②の合計の費用が解約または減額部分の積立金額から控除されます。
計算方法
①

＊1
規則的増額の保険料
（1年分）
×適用率
（25%）
×
（1－経過月数＊2／120）②＊3 随時の増額保険料等＊4×3.5％×（1－経過月数＊2／120）
解約または減額を
した場合に
必要な費用

しおり 35＊1 契約時に定めた規則的増額の金額の12回分。
※指定月に保険料を割増して支払う場合は、指定月の規則的増額の金額の2回分と指定月以外の月の規則的増額の金額の10回分の合計。
※契約日から1年未満で解約または減額された場合は、控除時期までの経過月数＋1回分が対象となります。
＊2 契約日から控除時期までの月数を表し、1か月未満は切り捨てとなります。
＊3 規則的増額保険料に相当する金額を上回る一時払保険料を支払った場合、
または規則的増額以外の増額を行なった場合のみ計算します。
＊4 一時払保険料から規則的増額保険料に相当する金額を差し引いた金額と、規則的増額以外の増額金額の合計。

しおり

3

主な保険用語のご説明

特別勘定について保険料の仕組みについて

この保険の特徴と仕組み特別勘定グループについて特別勘定の運用方針と種類について
特別勘定資産の評価方法について

特別勘定による
運用について積立金の移転などについて
特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について
特別勘定資産の運用体制について

ご契約にあたって

1
2
3
4
5
6
7
8

お知らせと
お願い

特別勘定による運用について

ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 36

3.特別勘定による運用について
1 特別勘定について●この保険は、
この保険に係る資産を主に投資信託に投資し、その資産の運用実績をもとに
災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額を変動させるものであり、他の保険種類に係る資産とは区別して管理・運用を行なう必要があります。当社はこの区分
した管理を行なうために、特別勘定を設けるとともに特別勘定内の資産を他の資産とは独立した体制と方針に基づき運用します。
●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、株価や債券価格などの変動による、投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスクなど）があります。そのため、つぎの金額について払込保険料累計額を下回る可能性があります。

○死亡保険金最低保証特約を付加しない場合、災害死亡保険金額または死亡保険金額は、特別勘定の運用実績により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。
○満期保険金額は、特別勘定の運用実績により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。
○解約払戻金額は、特別勘定の運用実績および解約控除額の適用により、払込保険料累計額を下回る可能性があります。

※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

2 保険料の仕組みについて●保険料は、全額が特別勘定に繰り入れられます。
（契約初期費用はありません。）●特 別勘定に繰り入れられた保険料は特別勘定において運用され、特別勘定の資産から保険関係費用や運用に関する費用を差し引いて、日々の特別勘定の資産が評価されます。

3 特別勘定グループについて●この保険は、
１または２以上の特別勘定グループを設定しております。したがいまして、ご契約時、基本保険金額の増額時、または積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定
はこの保険の特別勘定グループに属する特別勘定および今後当社がこのグループの特別勘定に新たに定めるものに限定されます。
●この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」
を取り扱う場
合があります。詳細につきましては、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）
ホームページしおり 37https://www.tdf-life.co.jp

しおり

4 特別勘定の運用方針と種類について

主な保険用語のご説明

この保険の特別勘定の運用基本方針●当社では、特別勘定の資産運用にあたって、生命保険会社の資産の運用に関する法令・諸規則を遵守し、特別勘定資産の着実な成長と中長期的視点に立った収益の確保を目指し運用を行ないます。

お知らせと
お願い

各特別勘定の運用方針●各 特別勘定における資産運用は、主に投資信託に投資することにより行ないます。なお、
運用会社および特別勘定の選定・評価については、当社がこれにあたります。

この保険の特徴と仕組み●各 特別勘定の投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。
●また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。
●
「つみたて果実（HT型）」の特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。

円資産インデックスバランス〈円奏会ベーシック〉（適格機関投資家専用 )主な投資対象となる投資信託の運用会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

３つの円建て資産に分散投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式
15％、日本REIT15％を基本とします。

ご契約にあたって

主な投資対象となる
投資信託名

特別勘定による
運用について特別勘定：安定バランス型

主な投資対象となる投資信託の運用会社

日興アセットマネジメント株式会社

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

各資産への投資比率は不動産等25％±20％、債券50％±40％、株式25％±20％とし、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長を目指します。一部の資産を除き、原則として為替ヘッジを行ないません。

災害死亡保険金・死亡保険金等を財産３分法（適格機関投資家専用)

お支払いできない場合

主な投資対象となる
投資信託名

ご契約後の
お手続きについて

特別勘定：安定成長バランス型

その他情報

しおり 38

3.特別勘定による運用について
特別勘定：成長バランス型
主な投資対象となる
投資信託名

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

日興アセットマネジメント株式会社

ベンチマーク

設定なし

主な投資対象となる投資信託の運用方針

世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取
引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の３倍相当額となるよ
うに投資を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

特別勘定：日本株式型
主な投資対象となる
投資信託名

日経225インデックス（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

ベンチマーク

日経平均トータルリターン・インデックス（日経225（配当込み））

主な投資対象となる投資信託の運用方針

日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標として運用を行ないます。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引を利用することがあります。

特別勘定：世界株式型
主な投資対象となる
投資信託名

先進国株式インデックス(適格機関投資家専用)

主な投資対象となる投資信託の運用会社

東京海上アセットマネジメント株式会社

ベンチマークMSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行なうことを基本とします。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。
原則として、為替ヘッジを行ないません。

特別勘定：米国株式型
主な投資対象となる
投資信託名

インデックスファンドNASDAQ100（適格機関投資家専用）

主な投資対象となる投資信託の運用会社

日興アセットマネジメント株式会社

ベンチマークNASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

米国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換
算ベース）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

しおり 39しおり

特別勘定：ESG日本株式型

主な投資対象となる投資信託の運用会社

大和アセットマネジメント株式会社

ベンチマークMSCI日本株女性活躍指数（配当込み）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

M S C I 社 の 基 準に基づき、各 業 種から女 性 活 躍 度 の 高 い 企 業を選 定する「MSCI日本株女性活躍指数（配当込み）」との連動を目指して運用を行ない
ます。

お知らせと
お願い

インデックスファンド日本株女性活躍指数（適格機関投資家専用）
主な保険用語のご説明

主な投資対象となる
投資信託名

特別勘定：ESG世界株式型

主な投資対象となる投資信託の運用会社

大和アセットマネジメント株式会社

ベンチマークMSCI ACWI ESG Leaders指数（税引後配当込み、円ベース）

主な投資対象となる投資信託の運用方針

日本を含む世界の主要先進国および新興国の大型株・中型株の中から、業種内において、相対的にESG評価が優れた企業で構成される指数「MSCI ACWIESG Leaders指数（税引後配当込み、円ベース）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

特別勘定による
運用について

全世界株式ESGインデックス（適格機関投資家専用）

この保険の特徴と仕組み主な投資対象となる
投資信託名

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 403.特別勘定による運用について
5 特別勘定資産の評価方法について●日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。
●特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。
①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについて
は、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。
②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。
③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）
を損益に計上するものとします。

6 積立金の移転などについて●積立金額は、各特別勘定資産の運用実績により日々変動
（増減）
します。
積立金の計算：ユニット方式●日々変動（増減）する積立金（ご契約者の持分：特別勘定資産のうち、ご契約にかかわる部分）
を各特別勘定ごとに「ユニットプライス」（単位価格）と「ユニット数」（口数）
により管理します。
【「ユニットプライス」とは】○各特別勘定資産のユニット数（口数）
１口に対する価額のことをいいます。
○各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。
【「ユニット数」とは】○各特別勘定資産におけるご契約者の保有分を表す単位のことをいいます。
○ユニット数は、各特別勘定に繰り入れられた資産を各特別勘定のユニットプライスで割ることにより求められます。なお、各特別勘定ごとのユニット数は、積立金の移転やご契約内容の変更などにより増減します。
●ユニット数の計算例
ユニットプライスが150（1口あたり）
である特別勘定Aに、600万円を繰り入れた場合
6,000,000 ÷ 150 ＝ 40,000
よって、特別勘定Aを40,000口購入したことになります。

しおり 41

しおり

積立金の計算：積立金●ご 契約者の持分である積立金は、個別契約の各特別勘定の積立金額の合計金額であり、個別契約の各特別勘定の積立金額は以下の算式で計算します。

主な保険用語のご説明○「各特別勘定の積立金額」＝「各特別勘定のユニットプライス」
×「各特別勘定の保有ユニット数」（各特別勘定の積立金額の算出にあたっては1円未満を四捨五入します）

積立金の移転（スイッチング）

お知らせと
お願い

●特 別勘定の積立金をこの保険の特別勘定グループに属する他の特別勘定に移転することができます。
●積 立金の移転回数についての制限はありません。ただし、1保険年度につき13回以上移転する場合、13回目から1回につき1,000円を積立金から控除します。
●積立金の移転の効力が生じる日は、移転元・移転先のいずれも含め、移転の対象となるす
べての特別勘定の「積立金の移転の基準日」（下表）のうち、最も遅い日とします。
積立金の移転の基準日

安定バランス型

移転の請求を当社が受け付けた日の翌日

安定成長バランス型
成長バランス型

世界株式型
米国株式型

移転の請求を当社が受け付けた日の翌営業日の翌日
移転の請求を当社が受け付けた日の翌日

特別勘定による
運用について

日本株式型

この保険の
特徴と仕組み特別勘定名移転の請求を当社が受け付けた日の翌営業日の翌日
移転の請求を当社が受け付けた日の翌日

ESG世界株式型

移転の請求を当社が受け付けた日の翌営業日の翌日

ご契約にあたって

ESG日本株式型●積立金の移転の基準日は、将来変更される可能性があります。
●積立金の移転が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと当社が認めたときは、最長6か月の範囲内で、積立金の移転を延期することがあります。

ご契約後のお手続きについて●積立金の移転が行なわれた場合は、その内容をご契約者に書面等により通知します。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 42

3.特別勘定による運用について
7 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱について●戦 争その他の変乱などの突発的な異常事態によって、証券取引所などの取引が停止され、その日における特別勘定資産の売買ができなくなった場合は、下表のとおり特別なお取扱をすることがあります。
●この場合、当社は、売買できない特別勘定資産を含む特別勘定（以下「対象となる特別勘定」といいます）の名称および当該要件に該当した日（以下「停止日」といいます）
を、当社
および募集代理店において掲示または閲覧を行なうとともに、当社のインターネットホー
ムページでただちに公表します。
●証券取引所などの取引が再開されたことにより対象となる特別勘定が上記の要件に該当しなくなった場合、当社は、要件に該当しなくなった日（以下「再開日」といいます）
を同様の方法でただちに公表します。なお、停止日から再開日の前日までの期間を対象となる特別勘定にかかわる取引停止期間とします。
特別勘定資産の売買ができない場合のお取扱
積立金の移転の請求があった場合○取引停止期間中は、積立金の移転の請求の受付を行ないません。
○すでにご請求を受け付けていた場合でも、取引停止期間中に積立金の移転の効力が生じるときは、その請求は受付を行なわなかったものとして取り扱います。

ご契約のお申込があった場合○取引停止期間中は、ご契約のお申込の受付を行ないません。
○すでにお申込を受け付けていた場合でも、一時払保険料を特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、そのお申込は受付を行なわなかったものとして取り扱います。この場合、一時払保険料相当額をご契約者にお払戻し
します。

保険金の
お支払事由が生じた場合○つぎのとおり取り扱います。
①保険金の支払金額の計算にあたっては、停止日前の直近の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金額を用います。
②再開日末の積立金相当額＊が①の金額を上回る場合、再開日末の積立金相当額＊を用いて保険金の支払金額を改めます。

基本保険金額の増額の請求があった場合○取引停止期間中は、基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。
○すでにご請求を受け付けていた場合でも、基本保険金額の増額に対応する保険料を特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その請求は受付を行なわなかったものとして取り扱います。この場合、基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額をご契約者にお払戻しします。

基本保険金額の規則的増額の請求があった場合○取引停止期間中は、規則的な基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。
○すでにご請求を受け付けていた場合でも、規則的な基本保険金額の増額に対応する保険料を特別勘定資産を含む特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間
中となるときは、その規則的な基本保険金額の増額はなかったものとして取り扱います。この場合、その規則的な基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額をご契約者にお払戻しします。

しおり 43

しおり

特別勘定資産の売買ができない場合のお取扱

この保険の特徴と仕組み○取引停止期間中は、積立金額の減額の請求の受付を行ないません。
○すでにご請求を受け付けていた場合でも、積立金額の減額の効力発生日が取引停止期間中となるときは、その請求は受付を行なわなかったものとして取り
扱います。

お知らせと
お願い

積立金額の
減額の請求があった場合主な保険用語のご説明

ご契約の解約の請求があった場合○再開日の翌営業日に解約を受け付けたものとして解約されるものとし、ご請求書類を当社が受け付けた日以後、取引停止期間中に保険金等のお支払事由が生じた場合でも、保険金等をお支払いしません。ただし、つぎのとおり取り扱います。
①売買できない特別勘定資産を含まない特別勘定の積立金額については、ご請求を受け付けた日にそのすべてが減額されたものとして取り扱います。この場合、請求を受け付けた日末における各特別勘定の積立金のうちの減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額の割合に応じて、基本保険金額も同時に減額されるものとします。
②①により積立金額が減額された後の保険契約について、再開日までに解約の請求の取消を申し出ることができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たない場合には、解約の請求の取消を申し出ることはできません。

＊再開日末の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金に相当する金額をいいます。

特別勘定による
運用について8 特別勘定資産の運用体制について（本冊子作成時点）●この保険の特別勘定資産の運用、管理は経営管理部が担当します。

ご契約にあたって●経 営管理部とは独立して設置されたリスク管理部が、特別勘定資産運用状況のモニタリ
ングを行ないます。
●特別勘定資産の運用体制は、今後、予告なく変更することがあります。
○運用体制図取締役会

リスク統括会議

ALM 委員会

リスク管理部

ご契約後のお手続きについて

経営執行会議災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

経営管理部

その他情報

しおり 44

しおり

4

主な保険用語のご説明

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合についてご契約の申込書の記入について

この保険の特徴と仕組み保険料をお払込みいただく際のご注意について
責任開始期と契約日について
保険証券のご確認について

特別勘定による
運用について

1
2
3
4
5

お知らせと
お願い

ご契約にあたってご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 464.ご契約にあたって
1 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について●現在、T＆Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

○解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかの場合があります。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
○現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧）
取扱に制限を受けることがあります。
○保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
○保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もあります
ので、あわせてご検討ください。

2 ご契約の申込書の記入について●申込書は、ご契約者および被保険者がご自身で正確にご記入ください。また、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

3 保険料をお払込みいただく際のご注意について●この保険は、保険料払込方法を「当社が指定する金融機関の口座へのお振込」に限定しており、生命保険募集人による保険料の受領はお取扱いしておりません。また、領収証の発行は省略させていただきます。
●保険料を借入金で調達した場合は、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額（以下「借入元利金」といいます）
を下回り、借入元利金の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

しおり 47

当社は、ご契約のお申込を承諾した場合、一時払保険料相当額を受け取った時からご契約上の責任を開
始します。

●契約日

照

責任開始期に関する特則を適用している場合の責任開始期
について、
くわしはし
おり18をご覧ください。

当社の責任開始の日を契約日とします。

申込日

お知らせと
お願い

イメージ図

主な保険用語のご説明●責任開始期参しおり

4 責任開始期と契約日について

一時払保険料相当額を受け取った時
責任開始
契約日

この保険の
特徴と仕組み5 保険証券のご確認について

特別勘定による
運用について●ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りします。お届けしました
保険証券に記載していることがらが、お申込の際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、内容に相違がございましたら、お手数でも、すぐに同封の「ご確認封書」
をお送りいただくか、「 お客様サービスセンター」にご連絡いただきますようお願いします。
●「保険証券」
は、ご契約上のお手続きに欠かせないものです。大切に保存してください。

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 48

しおり

5

主な保険用語のご説明

ご契約後のお手続きにあたって
災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について

この保険の特徴と仕組み定額終身保険への移行のご請求について
解約・減額のご請求について
災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について

特別勘定による
運用について

1
2
3
4
5
6
7

お知らせと
お願い

ご契約後のお手続きについて

災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について
ご請求書類一覧

ご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 505.ご契約後のお手続きについて
1 ご契約後のお手続きにあたって●ご契約後のお手続きについては、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

1 ご契約後のお手続きの例●災害死亡保険金・死亡保険金の請求●住所・電話番号の変更
●ご契約者の変更
●解約・減額の請求
●保険証券の再発行

●保険金の受取人の変更●満期保険金受取人の変更

ご契約後、氏名・住所等について変更が生じた場合には、当社「お客様サービスセンター」
までご連絡
いただきますようお願いします。

2 保険金の受取人の変更●保険金の受取人の変更について○ご契約者は、保険金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、保険金の受取人を変更することができます。
○保険金の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金の受取人に災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の保険金の受取人から災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金の請求を受けても、当社は災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金をお支払いしません。

●遺言による保険金の受取人の変更について○ご契約者は保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知く
ださい。
○遺言による保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。
※当社が通知を受ける前に変更前の保険金の受取人に災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の保険金の受取人から災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金の請求を受けても、当社は災害死亡保険金・死亡保険金・満期保険金をお支払いしません。

しおり 51

しおり

3 保険金の受取人がお亡くなりになられた場合

主な保険用語のご説明●保険金の受取人がお亡くなりになられた場合は、「お客様サービスセンター」にご連絡ください。新しい保険金の受取人に変更するお手続きをしていただきます。
●保険金の受取人がお亡くなりになられた時以後、保険金の受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金の受取人の死亡時の法定相続人が保険金の受取人となります。
※保険金の受取人となった人が２人以上いる場合は、保険金の受取割合は均等とします。

A

B

（妻）

C

D

（子）

Ｂさん（保険金の受取人）が死亡し、保険金の受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが保険金の受取人となります。その後、保険金の受取人の変更手続きがとられないまま、Ａさん（ご契約者、被保険者）
が死亡した場合、Ａさんの受取人としての地
位は、
Ａさんの死亡時の法定相続人であるＣさんとＤさんに移行します。この場合、ＣさんとＤさんの保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

この保険の特徴と仕組み

（子）

お知らせと
お願い

（夫）

（例）ご契約者・被保険者…………Ａさん
保険金の受取人……………Ｂさん

特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 52

5.ご契約後のお手続きについて
2 災害死亡保険金・死亡保険金のご請求について被保険者がお亡くなりになられた場合には、ご連絡ください●被保険者がお亡くなりになられた場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。災害死亡保険金・死亡保険金のお支払までの流れについてご案内したうえで、請求書類をお送りします。

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

お支払いできることが確定した後に災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いします●災害死亡保険金・死亡保険金は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。

お支払の時期はご契約内容により異なります参●一時金でお支払いする場合○完備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。
○ただし、お支払の可否判断にあたって死亡保険金受取人・医療機関・捜査機関等に確認を行なったとき等、お支払までに日数がかかる場合があります。この場合、災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできることが確定した後、お支払いします。

●年金でお支払いする場合（新遺族年金支払特約を付加した場合）○年金基金設定日の1年後の応当日に、第１回の年金をご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座へお支払いします。以後、毎年の年金支払日（年金基金設定日の1年ごとの応当日）に年金をお支払いします。
○年金基金設定日は、新遺族年金支払特約を付加した時期により異なります。

しおり 53

特約を付加した時期

年金基金設定日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生前

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が発生した日

災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由の発生後特約を付加した日照

災 害 死 亡 保 険 金・死亡保険金のお支払にあたって、確認・照会・調 査 が 必 要な場
合について、
くわしく
はしおり55をご覧く
ださい。

備

考

年金支払日が営業日でない場合、翌営業日のお支払となります。

しおり

3 定額終身保険への移行のご請求について

主な保険用語のご説明

定額終身保険への移行をご希望の場合には、ご連絡ください●定 額終身保険への移行をご希望の場合には、「 お客様サービスセンター」
までご連絡ください。終身保険移行特約の付加についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

お知らせと
お願い

請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、ご提出ください。

この保険の特徴と仕組み定額終身保険への移行の手続きを行ないます●定額終身保険への移行の手続きが完了した後、ご契約者に完了通知を送付します。

4 解約・減額のご請求について

特別勘定による
運用について解約・減額をご希望の場合には、ご連絡ください●解約・減額をご希望の場合には、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。解約・減額のご請求についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

ご契約にあたって請求書類をご提出ください●お送りする請求書類にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

ご契約後のお手続きについて解約払戻金をお支払いします●完 備された請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、ご指定いただいた請求者ご本人名義の金融機関の口座にお支払いします。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合※基本保険金額（払込保険料累計額）が5,000万円以下の場合、当社お客様サービスセンターへお電話
いただくことでも、解約の請求を受け付けます。
（ 法人契約の場合、お電話による解約の請求はできま
せん）

その他情報

しおり 545.ご契約後のお手続きについて
5 災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払期限について●災 害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりとします。
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限

①

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするために確認が必要なつぎの場
合・災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場
合・災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

請 求 書 類 が 当 社に到着した日＊の 翌日またはお支払事由が生じた
日のいずれか遅い日か
らそ の日を含めて4 5
日以内にお支払いします。

②

上記①の確認を行なうために特別な照会や確認が必要なつぎの場合
請 求 書 類 が 当 社に到（１）
医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等 着した日＊の 翌日またの方法に限定される照会が必要な場合はお支払事由が生じた（２）
弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
日のいずれか遅い日か（３）
研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の らその日を含めて、そ調査、分析または鑑定が必要な場合
れぞれ（４）
ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等を被疑者として、捜査、 （１）
60日（２）
90日
起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである （３）120日（４）180日
場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、 （５）90日
検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
以 内 に お 支 払 いしま（５）
日本国外における調査が必要な場合す。

＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等を行なう場合、当社は災害死亡保険金・死亡保険金等のご請求者に通知します。
※災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いするための上記①②の確認等に際し、ご契約者・被保険者・死亡保険金受取人等が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いしません。

6 災害死亡保険金・死亡保険金等の請求権の時効について●災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払のご請求は、そのご請求ができるようになった時から３年を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり 55

しおり

7 ご請求書類一覧

○

○＊1

○

○

○

○＊1

○

○

○

請求書

保険契約内容の変更＊2

請求書

○＊3

○

○

解約(解約払戻金)

請求書

○＊3

○

○

死亡保険金受取人による保険契約の存続通知書

ご契約者の変更＊4

請求書

○＊5

○

会社への通知による保険金の受取人の変更

請求書

○

○

遺言による保険金の受取人の変更

請求書

受

相

険

取

続

証

続

ご

相

取

者

受

険

契

の
住

約

民
券

人

人

者

人

)

○

考

○

○

○

ご契約にあたって○

備各特約を付加した場
合の請求書類については、各特約条項の別 表に記 載 の「 請 求書 類 」をご 確 認くだ
さい。

○

○

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

特別勘定による
運用について積立金の移転考

この保険の特徴と仕組み

○

備

お知らせと
お願い

○

＊6

債 権 者 等にお 支 払いすべき 金 額 をお 支 払いし たこ と を 証 す る 書 類

請求書

書

○＊1

＊6

戸 籍 抄 本 印 鑑 証 明 書

遺 言 書の写 し 法( 律 上 有 効 なもの

保

満期保険金

の

人

○

定

票

請求書

所

○

保

死亡保険金

目

被

○

項

不 慮 の 事 故 で あ る こ と を
証
す
る
書
類

当 社 所 定 の 様 式 に よ る
医 師 の 死 亡 証 明 書

請求書

社
類

当

災害死亡保険金

ご請求に必要な書類

主な保険用語のご説明●災 害死亡保険金・死亡保険金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○

ご契約後の
お手続きについて＊1 住民票で事実の確認ができない場合は、被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。
＊2 基本保険金額の増額、基本保険金額の規則的増額、基本保険金額の規則的増額の金額の変更、増額の中断および再開、積立金額の減額を取り扱います。
＊3 ご契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の住民票が必要になります。
＊4 旧ご契約者の死亡による変更については、旧ご契約者の印鑑証明書に代えて、つぎの書類が必要になります。
①旧ご契約者の除籍謄本 ②相続人の戸籍抄本 ③相続人の印鑑証明書＊5 旧ご契約者の印鑑証明書が必要になります。
＊6 法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 56

しおり

主な保険用語の
ご説明

6

お知らせと
お願い

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって

ご契約後のお手続きについて

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 58

6.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合
1 お支払事由に該当しない場合●災害死亡保険金・死亡保険金等は、普通保険約款および特約条項に定めるとおり、お支払事由に該当する場合にお支払いします。したがって、お支払事由に該当しない場合は災害死亡保険金・死亡保険金等のお支払はしません。

2 免責事由に該当した場合【災害死亡保険金】●ご契約者または被保険者の故意または重大な過失●死亡保険金受取人の故意または重大な過失＊1●被保険者の犯罪行為●被保険者の精神障害を原因とする事故●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故●被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故●被 保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故●戦争その他の変乱、地震、噴火または津波＊2【死亡保険金】●ご契約日（責任開始の日）
からその日を含めて２年以内の自殺＊3●ご契約者の故意 ●死亡保険金受取人の故意＊1 ●戦争その他の変乱＊2＊1 被保険者を死亡させた受取人が災害死亡保険金・死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金・死亡保険金のうち、その受取人にお支払いされるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。
＊2 その原因により死亡された被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、災害死亡保険金・死亡保険金の全額をお支払い、またはその金額を削減してお支払いすることがあります。
＊3 精神疾患等による自殺について死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社へお問合せください。

3 詐欺によるご契約の取消の場合●ご契約締結または基本保険金額の増額に際してご契約者、被保険者または保険金の受取人等に詐欺行為があった場合は、当社はそのご契約を取り消し、保険金のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

4 不法取得目的による無効の場合●ご契約締結の状況、ご契約成立後の保険金の請求状況等から判断して、ご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的でご契約を締結または基本保険金額を増額されたものと認められる場合、そのご契約を無効とし、保険金のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

しおり 59しおり

5 重大事由によりご契約が解除された場合

主な保険用語のご説明●つぎのような重大事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、保険金をお支払いする事由が発生していてもお支払いしません。この場合、解約の際にお支払いする解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

お知らせと
お願い

①ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他のご契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致
（未遂を
含みます）
をしたとき。
②ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、この保険契約の災害死亡保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます）
をしたとき。
③このご契約の保険金のご請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき。
④ご契約者、被保険者または保険金の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
⑤他のご契約が重大事由によって解除された場合や、ご契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社との間で締結したご契約等が重大事由により解除された場合等、当社のご契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の継続を困難とする上記①から④と同等の事由があるとき。
＊1 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行なうこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。
※上記に定める事由が生じた以後に、保険金のお支払事由が生じたときは、当社は保険金をお支払いしません（上記④の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに保険金をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。

この保険の特徴と仕組み特別勘定による
運用についてご契約にあたって
ご契約後のお手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 606.災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合（ご参考）災害死亡保険金のお支払事例○災害死亡保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。

事例

被保険者が事故に遭われた事例
お支払いする場合お支払いできない場合

被保険者の不注意

被保険者の重大な過失被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡された場合。

被保険者が、危険であることを認識できる状態で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

泥酔状態によらない事故

泥酔状態を原因とする事故

酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、 泥酔して道路上で寝込んでいるところ車にはねられて走行してきた車にはねられ死亡された場合。
死亡された場合。
「被保険者の重大な過失」「、被保険者の泥酔の状態を原因とする事故」に該当するため、災害死亡保険金はお支払いできません。

解説○ご契約者、被保険者、受取人の故意または重大な過失による場合、被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故、被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故等の場合には、災害死亡保険金はお支払いできません。

しおり 61

主な保険用語の
ご説明

お知らせと
お願い

税金についてこの保険の特徴と仕組みご契約者への情報提供とサービスについて

管轄裁判所について

1
2
3

しおり

7

その他情報

特別勘定による
運用についてご契約にあたって

ご契約後のお手続きについて

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 62

7.その他情報
1 税金について
1 生命保険料控除
お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
●種類○生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・個人年金保険の保険料にかかる控除・介護医療保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、一般の生命保険料控除のみの適用となります。

●一般の生命保険料控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）
が一般の生命保険料控除の対象となります。
※ご契約の期間等、生命保険料控除には一定の要件があり、上記の要件を満たしている場合でも、生命保険料控除の対象外となる場合があります。

●一般の生命保険料控除額○所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料控除される金額

20,000円以下のとき

全額

20,000円をこえ

40,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 10,000円

40,000円をこえ

80,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律 40,000円○住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料
12,000円以下のとき控除される金額
全額

12,000円をこえ

32,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 6,000円

32,000円をこえ

56,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律 28,000円※年間正味払込保険料とは、その年の1月から12月までに払い込まれた保険料の合計額から、その年にお受取になった契約者配当金（その年に新たに積み立てられた契約者配当金を含みます。）
を差し引いた金額となります。

●生命保険料控除を受けるためのお手続き○生命保険料控除を受けるためには申告が必要です。生命保険料控除証明書は当社が発行しますので、つぎの要領で申告してください。
①給与所得者の場合毎年12月の給与の支払われる前日までに、「 給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除
証明書を添付して勤務先に提出し年末調整を受けてください。
②申告納税者の場合確定申告の際、「 確定申告書」に生命保険料控除対象額を記入し、生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出し控除を受けてください。

上記のお取扱は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。
しおり 63

しおり

2 災害死亡保険金・死亡保険金●ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。

主な保険用語のご説明

契約例

課税のお取扱

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税
（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者

子供

贈与税

お知らせと
お願い

ご契約者

※ご契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の災害死亡保険金・死亡保険金等と合算して、「 生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

3 解約払戻金
この保険の特徴と仕組み

●解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）が、所得税（一時所得）および住民
税、または源泉分離課税＊2の対象となります。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。
＊2 ご契約日から５年以内に解約された場合、一律20.315％（国税15％、復興特別所得税0.315％、
地方税5％）の源泉分離課税が行なわれます。

特別勘定による
運用について4 満期保険金●ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。
契約例

課税のお取扱

満期保険金受取人

本人

本人

所得税
（一時所得）＋住民税

本人

配偶者・子供贈与税

ご契約にあたってご契約者

5 年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、
新遺族年金支払特約を付加した場合）

ご契約後のお手続きについて●年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は、相続税法第12条が適用されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。
したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

その他情報

しおり 64

7.その他情報
2 ご契約者への情報提供とサービスについて
ご契約者の皆様に、ご契約内容についてつぎのような方法でお知らせします。

1 郵送による情報提供とサービス●ご契約内容に関するお知らせ（年1回）

ご契約内容・保障内容等を、毎年の契約応当日以降に、書面にてお知らせします。

●事業年度末の状況に関するお知らせ（事業年度末）

事業年度末（3月末基準）の特別勘定資産の状況などを、7～8月頃、書面にてお知らせいたします。

2 電話による情報提供とサービス
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

サービス内容●ご契約内容の変更等の受付

住所変更や生命保険料控除証明書再発行のほか、その他各種お手続きを受け付けております。

●災害死亡保険金・死亡保険金のご請求受付

災害死亡保険金・死亡保険金のご請求を受け付けております。

●積立金の移転の受付

積立金の移転を受け付けております。
※当日分のお申出の受付は午後3時までとなります。午後3時以降に受け付けた場合には、当社の翌営業日にお申出を受け付けたものとしてお取扱いします。

●運用状況のご照会受付

運用実績により日々変動（増減）する各特別勘定のユニットプライスの状況についてのお問合せなどを受け付けております。

●解約のご請求受付

基本保険金額（払込保険料累計額）
が5,000万円以下の場合、解約のご請求を受け付けております。
（法
人契約の場合、お電話による解約の請求はできません）●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付

ご自身のご契約内容に関するご質問等を受け付けております。

●郵送・インターネット・電話によるサービスに関するご質問、お問合せの受付
ご契約者へのサービスに関するご質問等を受け付けております。

しおり 65参照電話による情報提供とサービスの一覧について、くわしくはしおり68をご覧くださ
い。

参

照

T&Dフィナンシャル生命ホームページ
URL:https：//www.tdf-life.co.jp●ユニットプライスの状況

各特別勘定のユニットプライスについて、最新の状況、過去の推移グラフ、過去の変化率などをご覧いただけます。

お知らせとお願い●特別勘定の運用状況

各特別勘定の運用状況について、最新の運用レポート（月次更新）などをご覧いただけます。また、事業年度末の決算報告書などもご覧いただけます。

【T&Dフィナンシャル生命「インターネットサービス」】（本冊子作成時現在）
この保険の特徴と仕組み●ご自身のご契約について、保障内容の状況の最新情報等をご覧いただけます。
サービス内容●保障内容の状況照会●積立金の移転の受付

特別勘定による
運用について※当日分の受付は午後3時までとなります。午後3時以降に受け付けた場合には、当社の翌営業日に受け付けたものとしてお取扱いします。

●住所変更や生命保険料控除証明書再発行の受付●各種手続き書類の送付の受付●ID番号に関するお手続き（ログインパスワード・Eメールアドレス・その他の変更手続き）●T&Dクラブオフ

主な保険用語のご説明

インタ ー ネットによる情報提供とサービスの 一 覧について、
くわしくはしおり68
をご覧ください。

しおり

3 インターネットによる情報提供とサービス

参

照
ご契約にあたって

T&Dクラブオフについて、
くわしくはしお
り6 9 〜 7 0をご 覧く
ださい。

ご契約後の
お手続きについて
災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

その他情報

しおり 66

7.その他情報
ご利用申込手続きの流れについて●当社保険商品をご契約いただくと、保険証券に「ID番号・パスワードのお知らせ」
を同封して送付します。
●つぎの手順に沿ってログインパスワードを登録後、インターネットサービスをご利用ください。
❶ホームページにアクセス●https://www.tdf-life.co.jpへアクセス。
●ホームページトップ画面内の「インターネットサービス
ログイン」
をクリック。

❷仮ログイン●「ID番号
・パスワードのお知らせ」に記載の「ID番号」「仮
ログインパスワード」
を入力のうえ「ログイン」をクリック。
●「インターネッ
トサービス利用規定」に同意いただける
場合は「利用規定に同意して次へ」をクリック。

❸Ｅメールアドレス登録●「個人情報のお取扱いに関する事項」
について確認・同意いただき、ご登録いただくメールアドレスの入力および確認入力を行ない「送信」
をクリック。
（ 当社より本登録用のURLを送信いたします）●当社より送信したURLより再度ログインいただき、本登録手続きを行なってください。

❹新規登録（新パスワードの設定）●画面に従ってご希望のログインパスワードを設定し「送信」
をクリック。

❺利用申込手続完了●「インターネットサービス利用申込手続完了」ページが表示されれば、完了です。
●サービスを利用開始できます。
しおり 67

各種情報提供とサービス主な取扱について

ネット※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

ショートメッセージサービスによる運用
状況のお知らせ住所変更

ご契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いします。）

生命保険料控除証明書再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10月～3月の受付となります。）

積立金の移転特別勘定の積立金の移転（スイッチング）

随時増額

随時増額の受付（増額保険料の振込が別途必要です）「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金（給付金）
請求
各種給付金の請求

名義変更/改姓

ご契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額（電話サービスのみ）、
年金支払期間・年金の種類の変更など
24h

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更
適用契約の変更24h「インターネットサ ービス」手続用パス
ワードの変更手続き
複数契約のID番号を１つのID番号にまとめる手続きご利用
申込＊2
スマートフォンやパソコンから24時間
365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサービスをご用意しております。

介護・認知症
サポート

介護コンシェル

お客さまの「介護」
や「認知症」
に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ

T&Dクラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

＊1 法人契約の場合、お電話による解約の請求はできません。
＊2 T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアライアンス事務局で承ります。
※これらのサービスは2023年12月現在のもので、将来予告なく変更・中止・終了する場合があります。

その他情報ご契約者だけでなく登録されたご家族
でも、契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

災害死亡保険金・死亡保険金等をM3PatientSupport
ProgramⓇ

お支払いできない場合

健康相談・
健康サポート

大切なご契約をご家族あんしんサービス
ご家族が（ご家族登録制度）
サポート

ご契約後の
お手続きについて

ID番号、ログインパスワー
ドの照会

ご契約にあたって

ご契約の解約（基本保険金額
（払込保険
＊1
料累計額）
が5,000万円以下の場合）

特別勘定による
運用について解約

ご照会

サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、
保険種類、契約内容
によりご提供できる
サ ービス内 容 が 異なりま す 。くわしく
は当社ホームページ（https://www.
tdf-life.co.jp）
をご覧ください。

この保険の特徴と仕組み

24h

考

お知らせと
お願い

運用状況のお知らせ

備

主な保険用語のご説明

ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更
Eメールアドレス変更

書類が必要な
お手続き…24時間365日ご利用いただけます。

契約内容照会
情報提供

電話・インターネット
で完結する
お手続き

24h

しおり

電話

インター

しおり 68

7.その他情報
T&Dクラブオフについて●「 T＆Dクラブオフ」とは、当社の生命保険商品にご加入いただいた会員様限定サービスとなります。ご加入いただいた皆様の健康増進・オフタイム充実を目的とした会員制サービスで、たとえば国内外のリゾート等をお得な特別優待料金でご利用いただくことができます（入会無料）。
育児介●育児相談ダイヤル 無料●ベビー用品・保育サービ
スの割引提供など

護健●介護相談ダイヤル 無料●介 護用品・介護サービス
の割引
など

康

●人間ドックの割引提供●ス ポ ーツクラブ 等 の 健
康関連施設の割引提供
など

レジャー

暮らし全般

●国内外宿泊施設の割引提供●パッケージツアーの割引提供●レストランの割引提供●娯楽施設の割引提供●法律・税務の相談ダイヤル 無料●トラブル相談ダイヤル 無料●趣味・お稽古事の割引提供●住 宅サービス（購入・リフォーム・賃貸）
の割引提供
など

など

T&Dクラブオフ

会員登録手続きの流れについて●当 社インターネットサービスにご登録のうえ、以下の手順に沿って会員登録を行なうことができます。

①当社ホームページ画面 ②「T&Dフィナンシャル生 ③画面最下部「T&Dクラ ④新規会員登録ボタンを
内 の「 イ ン タ ー ネット
命インターネットサービ
ブオフ」
をクリック。
クリックし、会員登録を
サ ービ スロ グ イン 」をス」にログインしてくだ
行なってください。
クリック。
さい。

しおり 69

【T＆Dクラブオフ

国内外約30ブランド以上のツアーがクラブオフ経由で割引に！

●大 手旅行会社のパッケージツアーもT＆Dクラブオフを通じてお申込みするだけで、お得にご利用いただけます。

最大

10％

主な保険用語の
ご説明

ご利用方法

しおり

レジャー

サービスの一例】

補助「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

お知らせと
お願い

バナー＊をクリック

この保険の特徴と仕組みデジタルパンフレットから希望のツアーを選択
ホームページからお申込＊バナーのデザインは予告なく変更になる場合がございます。
※画像はすべてイメージです。

人間ドック予約デスク

会員特典 人間ドック受診料5％〜30％OFF！

特別勘定による
運用について健康●対応検査プランは1,700以上！日帰りドックから1泊ドック、脳ドック等各種コースを選択できます。女性にも婦人科コースの各種オプションを取り揃えております。
※特典は検査施設・検査内容により異なります。
※一部、割引特典のない医療機関も専用Webページに掲載しております。

ご契約にあたって

ご利用方法「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

ご契約後のお手続きについてカテゴリー一覧よりライフサポートをクリック

健康をクリック

その他情報※ご利用の際は必ずホームページに掲載の利用方法・特典内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
※掲載内容は、すべて2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。
※「T＆Dクラブオフ」
は、T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※画像はすべてイメージです。

災害死亡保険金・死亡保険金等をお支払いできない場合

健診・人間ドック・脳ドックをクリック

3 管轄裁判所について●災 害死亡保険金・死亡保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
しおり 70約款

変額保険（災害加算・Ⅰ型） 普通保険約款（この保険の内容）
１．特別勘定第１条 特別勘定
第２条 特別勘定の種類
第３条 特別勘定および各特別勘定への繰入割
合の指定
主契約

２．積立金
第４条 積立金第５条 積立金の移転
第６条 特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転

目次

第27条 遺言による保険金の受取人の変更
第28条 保険金の受取人の死亡
12．保険契約者または保険金の受取人の代表者
第29条 保険契約者または保険金の受取人の代表者
13．保険契約者の住所の変更
第30条 保険契約者の住所の変更
14．被保険者の業務、転居および旅行第31条 被保険者の業務、転居および旅行変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

15．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第32条 年齢の計算第33条 年齢および性別の誤りの処理

３．用語の意義第７条 用語の意義
４．会社の責任開始期
第８条 会社の責任開始期
５．保険金の支払第９条 保険金の支払第10条 保険金の支払に関する補則
第11条 保険金の請求、支払時期および支払場所
６．保険契約の取消または無効第12条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
７．告知義務および保険契約の解除
第13条 告知義務
第14条 告知義務違反による解除
第15条 保険契約を解除できない場合
第16条 重大事由による解除

16．契約者配当
第34条 契約者配当
17．時効
第35条 時効
18．管轄裁判所
第36条 管轄裁判所
19．特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱
第37条 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱
20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則
第38条 電磁的方法による保険契約の申込等

８．解約
第17条 解約第18条 死亡保険金受取人による保険契約の存続第19条 積立金額が保険関係費用を下回った場合の取扱
９．保険契約内容の変更
第20条 基本保険金額の増額
第21条 基本保険金額の規則的増額
第22条 基本保険金額の規則的増額の内容変更
第23条 積立金額の減額

21．責任開始期に関する特則
第39条 特則の適用
第40条 責任開始期および契約日
第41条 一時払保険料の払込
第42条 一時払保険料の払込前に保険事故が発生した場合等第43条 一時払保険料の不払による無効第44条 この特則の解約等
22．保険期間が終身となる変額保険への変更に関する特則
第45条 保険期間が終身となる変額保険への変更に関する特則

10．払戻金
第24条 解約払戻金
11．保険契約者または保険金の受取人の変更
第25条 保険契約者の変更
第26条 会社への通知による保険金の受取人の
変更

別表１

請求書類

別表２

対象となる不慮の事故

別表３

対象となる所定の感染症

別表４

解約控除額

変額保険（災害加算・Ⅰ型） 普通保険約款（この保険の内容）
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、保険金額等を増減させる仕組みの保険で、つぎの保障を主な内容とするものです。
名

称

災害死亡保険金給付の概要
被保険者が、保険期間中に不慮の事故または所定の感染症により死亡したときにお支払いします。

死亡保険金

被保険者が、保険期間中に死亡したときにお支払いします。

満期保険金

被保険者が、保険期間満了時まで生存したときにお支払いします。

約款1

第３条（特別勘定および各特別勘定への繰入割合の指定）① 保険契約者は、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、前条により保険契約者が指定した特別勘定グループの中から、１または２以上の特別勘定を指定することを要します。
② 保険契約者は、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、２以上の特別勘定を指定した場合には、一時払保険料または基本保険金額の増額に伴なって払い込まれる金額の各特別勘定への繰入割合を指定することを要します。なお、繰入割合の単位は１％とし、合計は 100％とします。
２．積立金
第４条（積立金）① 積立金とは、特別勘定資産のうちこの保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定
資産の運用実績により増減します。
② 積立金額は、会社の定める方法により、計算した金額とします。
第５条（積立金の移転）① 保険契約者は、保険期間中に限り、特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。この場合、保険契約者は、移転後の各特別勘定の積立金の構成割合を指定してください。なお、構成割合の単位は１％とし、合計は 100％とします。
② 前項の積立金の移転は、会社の定める日から効力を生じるものとします。
③ 保険契約者は、あらかじめ会社に申し出ることにより、積立金の構成割合を保険契約者が指定した割合に保つよう、特別勘定の積立金の一部を自動的かつ定期的に他の特別勘定に移転することができます。
なお、構成割合の単位は１％とし、合計は 100％とします。
④ 前項の積立金の移転は、会社の取扱範囲内で保険契約者が指定した日から効力を生じるものとします。
⑤ 第１項の規定による積立金の移転の効力発生日と第３項の規定による積立金の移転の効力発生日が同日となる場合には、第３項の規定による積立金の移転は取り扱わず、第１項の規定による積立金の移転が行なわれるものとします。
⑥ 保険契約者が積立金の移転をするときは、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）
を会社に提出してください。
⑦ 同一保険年度において 12回をこえる積立金の移転については、１回の積立金の移転に対して 1,000円に相当する金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。
⑧ 会社は、本条の規定による積立金の移転が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長６か月の範囲内で、積立金の移転を延期することができます。
⑨ 積立金の移転が行なわれた場合には、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）① 第２条（特別勘定の種類）第５項の規定により特別勘定を廃止または２以上の特別勘定を統合する場合、約款2

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第２条（特別勘定の種類）① 特別勘定の種類は、会社が別に定めるとおりとします。
② 会社は、１または２以上の特別勘定を１つの特別勘定グループとして定め、１または２以上の特別勘定グループを設けます。
③ 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める特別勘定グループを指定することを要します。
④ 保険契約者は、保険契約の締結の際に指定した特別勘定グループに含まれない特別勘定について、次条による特別勘定の指定ならびに第５条（積立金の移転）および第６条（特別勘定の廃止に伴なう積立金の移転）による積立金の移転はできません。
⑤ 会社は、将来特別勘定資産が著しく減少し、効率的な運用が困難になったときなど特別な事情がある
場合、特別勘定を廃止または２以上の特別勘定を統合することがあります。
⑥ 会社は、将来この変額保険（災害加算・Ⅰ型）の特別勘定グループごとに新たに特別勘定を設定することがあります。この場合、当該保険契約においても利用することができるものとします。

主契約

１．特別勘定第１条（特別勘定）① 会社は、変額保険（災害加算・Ⅰ型）契約の資産を運用するために特別勘定を設定し、会社が別に定める運用方法に基づいて運用します。また、特別勘定で管理されている資産（以下「特別勘定資産」といいます。）を、毎日会社の定める方法により評価します。
② 前項の特別勘定資産からの利益および損失は、他の勘定の資産の運用による利益および損失にかかわらず、変額保険（災害加算・Ⅰ型）契約に割り当て、他の種類の保険契約に割り当てることはありません。
ただし、特別勘定資産中の他の勘定の持分に対応する利益および損失を除きます。
③ 保険契約者は、特別勘定資産の運用方法については、一切の指図はできません。

主契約
変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

会社は、特別勘定を廃止する日（以下「廃止日」といいます。）または２以上の特別勘定を統合する日（以下「統合日」といいます。）の２か月以上前に保険契約者につぎの各号に定める事項を通知します。
１．特別勘定を廃止する場合には、廃止する特別勘定の名称およびその廃止日
２．２以上の特別勘定を統合する場合には、統合日ならびに統合によって廃止される特別勘定の名称およびその廃止日３．保険契約者の申出により、廃止される特別勘定の積立金を移転する先の特別勘定を指定することができること
４．廃止日の５営業日前までに前号の指定がなされない場合、会社は、廃止される特別勘定の積立金を廃止日に会社が指定する特別勘定に移転すること
５．前号において会社が指定する特別勘定② 前項の場合、保険契約者は、廃止日の５営業日前までに、廃止される特別勘定の積立金を移転する先の特別勘定を指定してください。この指定がなかった場合には、前項第５号の規定により保険契約者に通知した会社の指定する特別勘定が指定されたものとみなします。
③ 会社は、廃止日に廃止される特別勘定の積立金を前項の規定により指定された特別勘定に移転します。
④ 前２項の規定による積立金の移転については、前条第７項の積立金の移転回数には含めません。
⑤ 第２項および第３項の規定のほか、保険契約者は、廃止日の５営業日前であれば、廃止される特別勘定の積立金の全部または一部を他の特別勘定に移転することができます。この場合、前条の規定を適用します。
⑥ 前条第３項の規定により、廃止される特別勘定に積立金の移転を自動的かつ定期的に行なっている場
合または廃止される特別勘定の積立金の移転を自動的かつ定期的に行なっている場合、廃止日の５営業
日前を過ぎて、前条第３項の積立金の移転は行なわれません。
⑦ 前６項の規定のほか、会社は、特別勘定の廃止日の５営業日前を過ぎて、廃止される特別勘定への積立金の移転は取り扱わないものとします。
３．用語の意義第７条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

基本保険金額

災害死亡保険金を支払う際に基準となる金額として、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、保険契約者の申出により、会社の取扱範囲内で定めた金額をいいます。この場合、保険契約の締結の際は、基本保険金額相当額をこの保険契約の一時払保険料とし、基本保険金額の増額の際は、増額部分の基本保険金額相当額を増額部分の保険料とします。ただし、保険契約の締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額をいいます。

災害加算割合災害死亡保険金の支払金額を算出する際に用いる割合として、保険契約の締結の際、会社の取扱範囲内で、保険契約者が選択した割合をいいます。なお、選択された災害加算割合の変更はできません。

保険関係費用

つぎの①および②の費用をいいます。会社は、月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同様とします。
）の前日末に前月の月単位の契約応当日（その日が契約日の場合は契約日とします。
）からその日までの費用を積立金額から差し引きます。
① 保険契約の締結および維持に必要な費用② 保険金を支払うための危険保険料に相当する費用

支払事由保険金を支払う場合をいいます。

免責事由

支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。

４．会社の責任開始期
第８条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 保険期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。
④ 会社は、つぎの各号のいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日。以下「特別勘定への繰入日」といいます。）末に一時払保険料を特別勘定に繰り入れます。ただし、特別勘定への繰入日前に、約款3

被保険者が死亡した日の死亡保険金の 金 額 と、 基 本 保
険金額に災害加算
割合を乗じた金額の合計額

被保険者が、保険期間中に本条に定める災害死亡保険金の支払事由に該当せずに死亡したとき被保険者が死亡した日の積立金額

約款4

死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が、保険期間中につぎのいずれかを直接の原因として死亡した
とき
１．責任開始期（基本保険金額の増額が行なわれた場合の増額部分については、基本保険金額の増額の際の責任開始期。以下、同様とします。）以後に生じた別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害（ただし、不慮の事故が生じた日からその日を含めて 180 日以内の死
亡に限ります。）
２．責任開始期以後に発病した別表３に定める所定の感染症

死亡保険金受取人

災害死亡保険金

支払金額

免責事由
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．死亡保険金受取人の故意または重大な過失
３．被保険者の犯罪行為
４．被保険者の精神障害を原因とする事故
５．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
６．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
７．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
８．戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺。ただし、基本保険金額の増額の場合は、増額部分について適用します。
２．保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３．死亡保険金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４．戦争その他の変乱変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

名称

支払事由

受取人

５．保険金の支払第９条（保険金の支払）① この保険契約において支払う災害死亡保険金、死亡保険金または満期保険金（以下「保険金」といいます。
）は、つぎの表のとおりです。

主契約第23条（積立金額の減額）第３項の規定に基づき基本保険金額が減額された場合は、減額後の基本保険
金額相当額を一時払保険料として特別勘定に繰り入れるものとします。
１．申込日（保険契約の申込書に記載された申込日をいいます。）からその日を含めて８日目
２．契約日
３．承諾日（保険契約の申込を承諾した日をいいます。）⑤ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．満期保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
７．保険期間
８．基本保険金額
９．災害死亡保険金、死亡保険金および満期保険金の支払方法
10．災害加算割合
11．保険料およびその払込方法［回数］
12．契約日13．特別勘定グループの名称
14．特別勘定への繰入日
15．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
16．保険証券を作成した年月日

被保険者が保険期間満了時まで、生存したとき保険期間満了時の積立金額

満期保険金受取 人

主契約

満期保険金

支払金額

受取人

名称

支払事由

免責事由

―

②

前項の災害死亡保険金および死亡保険金の支払金額の規定にかかわらず、特別勘定への繰入日後の被保険者が死亡した日において、その日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、支払金額
は当該保険関係費用を差し引いた金額とします。

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第10条（保険金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 災害死亡保険金が支払われた場合には、死亡保険金は支払いません。
③ 免責事由に該当したことにより災害死亡保険金が支払われない場合には、死亡保険金の支払事由が生じたものとみなします。
④ 死亡保険金受取人が故意に（災害死亡保険金については、故意または重大な過失により）被保険者を死亡させた場合で、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払われない保険金に対応する部分の被保険者が死亡した日の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑤ 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡した場合でも、その原因により死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑥ 免責事由に該当したことにより死亡保険金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した解約払戻金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
⑦ 被保険者が責任開始の日から特別勘定への繰入日の前日までの間に、災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由に該当し、かつ、その保険金が支払われることとなったときには、前条第１項の災害死亡
保険金および死亡保険金の支払金額の規定にかかわらず、保険金の支払金額はつぎのとおりとします。
１．災害死亡保険金の支払金額
被保険者が死亡した日の基本保険金額と、基本保険金額に災害加算割合を乗じた金額の合計額
２．死亡保険金の支払金額
被保険者が死亡した日の基本保険金額
第11条（保険金の請求、支払時期および支払場所）① 災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 保険金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の災害死亡保険金または死亡保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。）に支払うときは、災害死亡保険金または死亡保険金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
１．受給者が保険金の請求内容を了知していることが確認できる書類
２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類④ 保険金は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日
からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑤ 保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の約款5

７．告知義務および保険契約の解除第13条（告知義務）
会社が、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事
項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知
してください。
第14条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約（基本保険金額の増額の場合には、増額部分をいいます。以下、本条において同様とします。）
を解除することができます。
② 会社は、災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由が生じた後においても前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、災害死亡保険金または死亡保険金を支払いません。また、
すでに災害死亡保険金または死亡保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
③ 前項の規定にかかわらず、災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者または死亡保険金受取人が証明したときは、会社は、災害死亡保険金または死亡保険金を支払います。

約款6

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

６．保険契約の取消または無効第12条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または基本保険金額を増額したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

主契約

確認を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて 45日を経過する日とします。
１．保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金の支払事由に該当する事実の有無
２．災害死亡保険金または死亡保険金の免責事由に該当する可能性がある場合
災害死亡保険金または死亡保険金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 16 条（重大事由による解除）第１項第４号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または支払事由が生じた日のいずれか遅い日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60 日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法
令にもとづく照会
90 日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120 日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日⑦ 前２項の場合、会社は保険金を請求した者に通知します。
⑧ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。

④第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
⑤ 本条の規定により保険契約を解除したときは、会社は、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
主契約
変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第15条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結または基本保険金額の増額の際に、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失のため知らなかったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第 13 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 13 条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき② 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第13条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか
または事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第16条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または死亡保険金受取人が、死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類
および給付の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、この保険契約の災害死亡保険金を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合
３．この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
４．保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
５．他の保険契約が重大事由により解除され、または保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、保険金の支払事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号ア．からオ．までに該当した者が保険金の受取人のみであり、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下、本項において同様とします。）を支払いません。また、この場合に、すでに保険金を支払っていたときは、会社は、保険金の返還を請求することができます。
③ 前２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
④ 本条の規定によりこの保険契約を解除したときは、会社は、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を保険契約者に支払います。
⑤ 前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約払戻金を保険契約者に支払い

約款7

ます。
８．解約
第17条（解約）保険契約者は、保険期間中に限り、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
この場合、第24条（解約払戻金）第１項の解約払戻金を請求することができます。

９．保険契約内容の変更
第20条（基本保険金額の増額）① 保険契約者は、一時払保険料（第23条（積立金額の減額）の規定により、基本保険金額が減額された
場合は、減額後の基本保険金額と同額）を特別勘定に繰り入れた日の翌日以後、保険期間中に限り、会社の取扱範囲内で、被保険者の同意および会社の承諾を得て、基本保険金額を増額することができます。
② 保険契約者が基本保険金額の増額を請求するときは、請求書類を提出してください。
③ 会社が基本保険金額の増額を承諾したときは、基本保険金額の増額部分について、第８条（会社の責任開始期）第１項および第２項、第10条（保険金の支払に関する補則）第７項、第23条第３項ならびに第24条（解約払戻金）第１項の規定中、「一時払保険料」とあるのは「基本保険金額の増額に対応する保険料」と、「契約日」とあるのは「増額日」と、「特別勘定への繰入日」とあるのは「第20条（基本保険金額の増額）第４項に定める日」と読み替えて適用します。
④ 本条の基本保険金額の増額が行なわれる場合には、増額日または基本保険金額の増額の申込を承諾した日のいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）末に、基本保険金額の増額に対応する保険料を特別勘定に繰り入れます。

約款8

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第19条（積立金額が保険関係費用を下回った場合の取扱）① 月単位の契約応当日の前日末において、積立金額が保険関係費用を下回った場合は、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
② 保険契約者は、前項の月単位の契約応当日の属する月の翌々月の月単位の契約応当日の前日（以下、
本条において「増額期日」といいます。
）までに、会社の定める金額以上の基本保険金額の増額に対応する保険料を払い込んで基本保険金額を増額してください。
③ 前項の保険料が払い込まれた場合、会社は、当該保険料から差し引くべき保険関係費用を差し引きます。
この場合、特別勘定に繰り入れる金額は、次条第４項の規定にかかわらず、当該保険料から差し引くべき保険関係費用を差し引いた金額とします。
④ 第２項の保険料が払い込まれる前に保険金の支払事由が生じたことなどにより保険契約（付加された特約のみの場合を含みます。
）が消滅することとなった場合、会社は、支払うべき金額から差し引くべき保険関係費用を差し引きます。
⑤ 増額期日までに第２項の保険料が払い込まれなかった場合（前項の場合を除きます。）には、この保険契約はその増額期日に解約されたものとします。この場合、解約払戻金から差し引くべき保険関係費用を差し引いた残額があるときは、これを保険契約者に支払います。
⑥ 月単位の契約応当日の前日末において、積立金額が保険関係費用を下回った場合で、特別勘定に繰り入れる前の基本保険金額の増額に対応する保険料が払い込まれているときは、会社は、当該保険料から差し引くべき保険関係費用を差し引きます。この場合、第１項の規定中、「積立金額」とあるのは、「積立金額と特別勘定に繰り入れる前の基本保険金額の増額に対応する保険料を合計した金額」と読み替えて本条の規定を適用します。

主契約第18条（死亡保険金受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす死亡保険金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを保険金の受取人に支払います。

⑤

会社が本条の基本保険金額の増額を承諾したときは、保険契約者に書面等により通知します。

主契約
変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

第21条（基本保険金額の規則的増額）① 保険契約者は、保険期間中に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める方法および会社の取扱範囲内で規則的に基本保険金額を増額することができます。
② 前項の規定にかかわらず、保険契約締結時の基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、被保険者の同意および会社の承諾を得て、会社の定める方法および会社の取扱範囲内で規則的に基本保険金額を増額することを要します。
③ 規則的に基本保険金額を増額する場合、保険契約者は、会社の定めるところにより、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法［経路］を選択することができます。
１．金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法
２．会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法
３．会社と保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
４．所属団体を通じて払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱契約が締結されている場合に限ります。
）④ 保険契約者は、会社の定めるところにより、前項各号の保険料の払込方法［経路］を変更することができます。
⑤ 保険料の払込方法［経路］が第３項第２号、第３号または第４号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲をこえたときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、
前項の規定により保険料の払込方法［経路］を他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法［経路］の変更を行なうまでの間の基本保険金額の増額に対応する保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
⑥ 規則的に基本保険金額を増額する場合は、前条第２項、第３項および第４項の規定を準用します。ただし、会社の定める日を増額日とします。
⑦ 第２項の規定により規則的に基本保険金額を増額する場合、つぎの各号に定める日（以下、本条において「判定日」といいます。）における基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
１．保険契約締結時部分の責任開始の日からその日を含めて１年経過した日の属する月の末日（以下、本項において「判定基準日」といいます。）
２．判定基準日の１年後から９年後までの１年ごとの応当日⑧ 前項に定める要件を満たさない場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．保険契約者は、その判定日の属する月の翌々月末日（以下、本項において「払込期日」といいます。）
までに、基本保険金額が会社の定める金額以上となるように基本保険金額を増額してください。
２．払込期日までに前号の増額が行なわれなかった場合には、この保険契約はその払込期日に解約されたものとします。この場合、解約払戻金があるときは、これを保険契約者に支払います。
⑨ 会社が本条の基本保険金額の増額を承諾したときは、保険契約者に書面等により通知します。
第22条（基本保険金額の規則的増額の内容変更）① 保険契約者は、保険期間中に限り、会社の取扱範囲内で、規則的な基本保険金額の増額について、つぎの各号の変更をすることができます。
１．増額する金額の変更（ただし、増額する場合は被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。
）
２．規則的な基本保険金額の増額の中断
３．規則的な基本保険金額の増額の再開② 保険契約者が前項各号の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類
を会社の本店が受け付けた日を前項の変更の効力発生日とします。
③ 第１項各号の変更を行なったときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第23条（積立金額の減額）① 保険契約者は、保険期間中に限り、いつでも将来に向かって、積立金額を減額することができます。
② 積立金額を減額する場合には、積立金額と同じ割合で基本保険金額および各特別勘定の積立金額も減額されるものとします。
③ 第５項に定める減額日が特別勘定への繰入日前の場合、保険契約者は、積立金額に代えて、減額する
基本保険金額を指定してください。
④ 前３項の規定にかかわらず、減額後の基本保険金額および積立金額が会社の取扱範囲に満たないときは、積立金額の減額（前項による基本保険金額の減額を含みます。以下、本条において同様とします。）
を取り扱いません。
⑤ 保険契約者が積立金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類

約款9

を会社の本店が受け付けた日を積立金額の減額の効力発生日（以下「減額日」といいます。）とします。
⑥ 積立金額の減額がされたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑦ 積立金額の減額がされたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

第26条（会社への通知による保険金の受取人の変更）① 保険契約者は、保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。
② 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
③ 第１項の通知が会社に到達した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の受取人から請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第27条（遺言による保険金の受取人の変更）① 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
② 前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

約款10

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

11．保険契約者または保険金の受取人の変更
第25条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

主契約

10．払戻金
第24条（解約払戻金）① 解約払戻金は、つぎの各号に定める日の積立金額（第３号の場合は、積立金額の減額部分）から別表４に定める解約控除額を差し引いた金額とします。ただし、つぎの各号に定める日が特別勘定への繰入日前の場合は、解約払戻金は、基本保険金額に相当する金額（第３号の場合には、減額する基本保険金額に相当する金額）とします。
１．第 14 条（告知義務違反による解除）または第 16 条（重大事由による解除）の規定により保険契約が解除された場合解除日（解除の通知を発信した日をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。）
２．保険契約が解約された場合解約日（請求書類を会社の本店が受け付けた日をいいます。）
３．積立金額が減額された場合減額日② 特別勘定への繰入日後の前項各号に定める日において、その日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を解約払戻金から差し引きます。
③ 前２項の規定に基づいて計算された金額が負の値となる場合には、解約払戻金はゼロとします。
④ 第１項各号に定める日において一時払保険料が払い込まれていない場合、第１項の規定にかかわらず解約払戻金はありません。
⑤ 保険契約者が解約払戻金を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
⑥ 解約払戻金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
⑦ 会社は、前項の規定にかかわらず、解約払戻金の支払が特別勘定の資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長６か月の範囲内で、解約払戻金の支払を延期することができます。この場合、解約払戻金に会社の定める利率による利息を付けて支払います。

主契約第28条（保険金の受取人の死亡）① 保険金の受取人が保険金の支払事由が生じる以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
② 前項の規定により保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。
③ 前２項の規定により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

12．保険契約者または保険金の受取人の代表者第29条（保険契約者または保険金の受取人の代表者）① 保険契約者または保険金の受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または保険金の受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者または保険金の受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
13．保険契約者の住所の変更
第30条（保険契約者の住所の変更）① 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
14．被保険者の業務、転居および旅行第31条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除を行なわず、保険契約上の責任を負います。
15．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第32条（年齢の計算）
被保険者の年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第33条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、初めから実際の性別に基づいて保険契約を締結したものとみなして会社の定める方法により取り扱います。
16．契約者配当第34条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。
17．時効
第35条（時効）
保険金、解約払戻金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
18．管轄裁判所
第36条（管轄裁判所）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または保険金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。
）をもって、合意による管轄裁判所とします。
19．特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱
第37条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）

約款11

①

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

約款12

主契約

会社は、特別勘定がつぎの各号の要件のいずれにも該当した場合は、本条に定める特別な取扱をすることがあります。
１．金融商品取引所等の取引が停止され、その日における特別勘定資産が売買できなくなったとき
２．前号の原因が、戦争その他の変乱等の突発的な異常事態によるものであるとき② 前項各号の要件のいずれにも該当した場合、会社は、会社の定める方法により、対象となる特別勘定
資産を含む特別勘定（以下、本条において「当該特別勘定」といいます。）の名称および前項各号の要件のいずれにも該当した日（以下「停止日」といいます。）をただちに公表します。
③ 金融商品取引所等の取引が再開されたことにより、当該特別勘定が第１項第１号の要件に該当しなくなった場合、会社は、会社の定める方法により、第１項第１号の要件に該当しなくなった日（以下「再開日」といいます。
）をただちに公表します。この場合、停止日から再開日の前日までの期間を当該特別勘定にかかわる取引停止期間とします。
④ 前項に定める取引停止期間中は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．積立金の移転の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、当該特別勘定の積立金の移転に関する請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に当該特別勘定の積立金の移転に関する請求を受け付けていた場合で、取引停止期間中に当該特別勘定の積立金の移転の効力が生じるときは、その請求は受け付けなかったものとして取り扱います。
ウ．第５条（積立金の移転）第３項の規定により、自動的かつ定期的な積立金の移転が行なわれる保険契約の場合で、取引停止期間中に当該特別勘定の積立金の移転の効力が生じるときは、自動的かつ定期的な積立金の移転を行ないません。
２．保険契約の申込があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、一時払保険料を繰り入れる特別勘定として、当該特別勘定を指定した保険契約の申込の受付を行ないません。
イ．停止日以前に申込を受け付けていた場合でも、一時払保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その申込は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、一時払保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
３．保険金の支払事由が生じた場合
取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、保険金の支払事由が生じた場
合には、つぎのとおり取り扱います。
ア．保険金の支払金額の計算にあたっては、会社が取得した停止日前の直近の価額に基づき特別勘定
資産を評価し計算した積立金額を用います。
イ．再開日末の価額に基づき特別勘定資産を評価し計算した積立金に相当する金額（以下「再開日末の積立金相当額」といいます。
）が前ア．の金額を上回る場合には、再開日末の積立金相当額を用いて保険金の支払金額を改めます。
４．保険契約の解約の請求があった場合取引停止期間中に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、解約の請求を受け付けた場合には、会社は、第24条（解約払戻金）の規定にかかわらず、再開日の翌営業日に解約を受け付けたものとして解約されるものとし、請求書類を会社の本店が受け付けた日以後、取引停止期間中に保険金の支払事由が生じた場合でも、保険金を支払いません。ただし、この場合、つぎのとおり取り扱います。
ア．売買できない特別勘定資産を含まない特別勘定の積立金については、請求を受け付けた日にそのすべてが減額されたものとして取り扱います。この場合、第 23 条（積立金額の減額）第２項の規定にかかわらず、請求を受け付けた日末における各特別勘定の積立金のうちの減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額の割合に応じて、基本保険金額も同時に減額されるものとします。
イ．前ア．の規定により積立金額が減額された場合、会社は、請求を受け付けた日末における減額が行なわれる特別勘定の積立金の合計額から別表４に定める解約控除額を差し引いた金額を保険契約者に支払います。
ウ．保険契約者は、前ア．の規定により積立金額が減額された後の保険契約について、再開日までに、解約の請求の取消を申し出ることができます。この場合、積立金額が減額された後の保険契約については、解約されなかったものとして取り扱います。ただし、減額後の基本保険金額および積立金額が会社の取扱範囲に満たない場合には、解約の請求の取消を申し出ることはできないものとします。
５．基本保険金額の増額の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、保険料を繰り入れる特別勘定として当該特別勘定を指定した基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に基本保険金額の増額の請求を受け付けていた場合でも、基本保険金額の増額に対応する保険料を当該特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その基本保険金額の増額は受け付けなかったものとして取り扱います。この場合、基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。

主契約

６．基本保険金額の規則的増額の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、保険料を繰り入れる特別勘定として当該特別勘定を指定した規則的な基本保険金額の増額の請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に規則的な基本保険金額の増額の請求を受け付けていた場合でも、規則的な基本保険金額の増額に対応する保険料を当該特別勘定資産を含む特別勘定に繰り入れる日が取引停止期間中となるときは、その規則的な基本保険金額の増額はなかったものとして取り扱います。この場合、その規則的な基本保険金額の増額に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
７．積立金額の減額の請求があった場合
ア．取引停止期間中は、会社は、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求の受付を行ないません。
イ．停止日以前に、当該特別勘定の積立金がある保険契約について、積立金額の減額の請求を受け付けていた場合で、積立金額の減額の効力発生日が取引停止期間中となるときは、その請求は受け付けなかったものとして取り扱います。

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

20．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第38条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。
21．責任開始期に関する特則第39条（特則の適用）① 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、会社の承諾を得て、責任開始期に関する特則（以下、第44条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第44条までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、第８条（会社の責任開始期）第５項に定める事項のほか、この特則の種類を保険証券に記載します。
第40条（責任開始期および契約日）① この特則を適用した場合には、第８条（会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。この場合、契約日は第８条第２項の規定にかかわらず、つぎの時が属する日とします。
１．保険契約の申込を承諾した後に一時払保険料を受け取った場合
一時払保険料を受け取った時
２．一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
一時払保険料に相当する金額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 前項の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生したときは、前項に定める責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。
第41条（一時払保険料の払込）
保険契約者は、一時払保険料を払込期間（責任開始期の属する日からその日を含めて責任開始期の属する月の翌々月末日までとします。）に払い込んでください。
第42条（一時払保険料の払込前に保険事故が発生した場合等）
一時払保険料の払込がないまま、払込期間の満了日までに保険金の支払事由が生じた場合には、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．支払うべき金額から一時払保険料を差し引きます。ただし、保険金の支払日までに一時払保険料が会社に払い込まれている場合を除きます。
２．前号の場合、支払うべき金額が一時払保険料に不足するときは、保険契約者は、払込期間の満了日までに一時払保険料を払い込んでください。この払込がない場合には、会社は、保険金を支払いません。
３．一時払保険料の払込が特別勘定への繰入日後となるときは、第８条（会社の責任開始期）第４項の規定にかかわらず、その一時払保険料を受け取った日（その日が営業日でない場合は翌営業日）を特別勘定への繰入日とします。

約款13

第43条（一時払保険料の不払による無効）
払込期間の満了日までに一時払保険料の払込がない場合（前条第１項第１号に該当するときを除きます。
）には、会社は、保険契約を無効とします。この場合、責任準備金その他の払戻金の払戻はありません。

約款14

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

22．保険期間が終身となる変額保険への変更に関する特則第45条（保険期間が終身となる変額保険への変更に関する特則）① 保険契約者は、この保険契約（以下「変更前契約」といいます。）について、契約日からその日を含めて１年をこえて有効に継続しているときは、被保険者の同意および会社の承諾を得て、第３項の請求書類を会社の本店が受け付けた日の翌日（保険期間満了時に変更する場合は、保険期間満了の日の翌日とします。以下「変更日」といいます。
）に変更前契約を保険期間が終身となる変額保険契約（以下「変更後契約」といいます。）へ変更（以下「変更後契約へ変更」といいます。）することができます。
② 本条の変更に際しては、変更日において、つぎの各号のいずれにも該当していることを要します。
１．会社が変更後契約の締結を取り扱っていること
２．被保険者の年齢が会社の取扱範囲内であること
３．変更後契約の基本保険金額が会社の取扱範囲内であること③ 保険契約者が変更後契約へ変更を請求するときは、保険期間満了の日の２週間（ただし、保険契約者に特別な事情があると会社が認めた場合は、この期間を短縮することがあります。）前までに請求書類を会社に提出してください。なお、この期間を過ぎて請求書類が提出された場合、会社は、変更後契約へ変更を取り扱いません。
④ 前項の請求書類を会社の本店が受け付けた日以後、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第９条（保険金の支払）の規定にかかわらず、満期保険金の受取人は保険契約者とします。なお、
この日以後、満期保険金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
２．別表１の規定中、「満期保険金受取人」とあるのは、「保険契約者」と読み替えます。
⑤ 変更後契約の基本保険金額は、変更日の前日の解約払戻金（変更日の前日が保険期間満了の日となる
場合は、満期保険金）の金額と同額以下とし、保険契約者が会社の取扱範囲内で定めるものとします。
なお、保険契約者が変更後契約の基本保険金額としてこの金額と同額未満の金額を定めたときは、会社は、
この金額と変更後契約の基本保険金額に相当する金額との差額を保険契約者に支払います。
⑥ 会社は、原則として被保険者の選択を行なわないものとします。
⑦ 会社は、変更日に変更後契約の一時払保険料の払込があったものとし、その日から変更後契約の責任を負うものとします。また、変更日を変更後契約の契約日とします。
⑧ 変更後契約には、変更後契約の普通保険約款（特約条項も含みます。）を適用します。
⑨ 変更前契約は、変更日の前日に消滅するものとします。この場合、第５項なお書きに該当するときを除き、解約払戻金、満期保険金その他の払戻金の支払はありません。
⑩ 第８項の規定にかかわらず、会社は、変更日または変更後契約へ変更を承諾した日のいずれか遅い日（その日が営業日でない場合は翌営業日）を特別勘定への繰入日として、その日末に変更後契約の一時払保
険料を変更後契約の特別勘定に繰り入れます。
⑪ 変更後契約について、保険金の支払の規定もしくは告知義務、告知義務違反による解除および保険契約を解除できない場合の規定を適用するときは、変更前契約の保険期間と変更後契約の保険期間とは継続したものとして取り扱います。
⑫ 変更後契約へ変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

主契約第44条（この特則の解約等）① この特則の解約は取り扱いません。
② 主契約が解約その他の事由により消滅したときは、この特則も同時に消滅します。

別表１

請求書類
項目

請求書類

災害死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の死亡証明書（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（５）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（６）保険証券

死亡保険金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

３

満期保険金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券

４

積立金の移転（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書

５

保険契約内容の変更
基本保険金額の増額
基本保険金額の規則的増額
基本保険金額の規則的増額の金額の変更、増額の中断および再開
積立金額の減額
保険期間が終身となる変額保険への
変更

１

主契約
２

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券（５）会社所定の告知書（ただし、基本保険金額の増額、規則的増額および規則的増額の金額の増額の場合）（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、保険契約者と被保険者が異なる場合）（４）保険証券

６

解約（解約払戻金）

７（１）会社所定の通知書
死亡保険金受取人による保険契約の存（２）死亡保険金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

８

保険契約者の変更

９（１）会社所定の請求書
会社への通知による保険金の受取人の（２）保険契約者の印鑑証明書
変更（３）保険証券10

遺言による保険金の受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款15

別表２

表１

急激、偶発、外来の定義
用語

定義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）

分類項目（基本分類コード）
除外するもの
１．交通事故（V01 ～ V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00 ～ X59）

・飢餓・渇・転倒・転落・墜落（W00 ～ W19）
・生物によらない機械的な力への曝露（W20 ～ W49） ・騒音への曝露（W42）（注１）・振動への曝露（W43）
・生物による機械的な力への曝露（W50 ～ W64）
・不慮の溺死及び溺水（W65 ～ W74）

・その他の不慮の窒息（W75 ～ W84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉（W80）・電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への曝露（W85 ～ W99）

・高圧、低圧及び気圧の変化への曝露（W94）（高山病等）・煙、火及び火炎への曝露（X00 ～ X09）
・熱及び高温物質との接触（X10 ～ X19）
・有毒動植物との接触（X20 ～ X29）
・自然の力への曝露（X30 ～ X39）

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（X40 ～ X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり、旅行及び欠乏状態（X50 ～ X57）

・無理ながんばり及び激しい運動又は反復性の運動（X50）
中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動・旅行及び移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他及び詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 ～ X59）
３．加害にもとづく傷害及び死亡（X85 ～ Y09）
４．法的介入及び戦争行為（Y35 ～ Y36）

・合法的処刑（Y35.5）

約款16

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

１．急激

表２

主契約

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」
欄にあるものを除きます）。

分類項目（基本分類コード）
除外するもの５．内科的及び外科的ケアの合併症（Y40 ～ Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤及び生物学的製剤（Y40 ～ Y59）によるもの（注３）

主契約

・外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事
故（Y60 ～ Y69）
・治療及び診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 ～ Y82）によるもの

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款

・患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83 ～ Y84）

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、
細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレ
ルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。
別表３

対象となる所定の感染症対象となる所定の感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計
分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

１．コレラ

A00

２．腸チフス

A01.0

３．パラチフスＡ

A01.1

４．細菌性赤痢

A03

５．腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

６．ペスト

A20

７．ジフテリア

A36

８．急性灰白髄炎＜ポリオ＞

A80

９．ラッサ熱A96.2

10．クリミヤ・コンゴ＜ Crimean-Congo ＞出血熱

A98.0

11．マールブルグ＜ Marburg ＞ウイルス病

A98.3

12．エボラ＜ Ebola ＞ウイルス病

A98.4

13． 痘瘡

B03

14．重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。
）

U04（注）新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）であるものに限ります。
）は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項、第３項、第４項、第７項第３号または第８項の感染性の疾病に該当している間に支払事由が生じた場合に限り、上記の対象となる所定の感染症に含めます。

約款17

別表４

解約控除額

解約控除額は、つぎの（１）および（２）ごとに計算される金額の合計額とします。

解約控除額 ＝ 基本保険金額（第 21 条の規定に基づき基本保険金額の規則的増額を取り扱う場合は
つぎのＡの金額を除きます。）× 解約控除率

主契約（１）基本保険金額（第 24 条（解約払戻金）第１項第３号の場合は、積立金額の減額部分に対応する基本保険金額。以下、同様とします。
）のうち、第 21 条（基本保険金額の規則的増額）の規定に基づき増額された基本保険金額を除いた金額に対する解約控除額

Ａ：保険契約の締結の際の基本保険金額相当額（ただし、保険契約の締結の際に保険契約者が指定した規則的に基本保険金額を増額する金額を上限とします。）

解約控除額 ＝（ Ａ ＋ Ｂ ）× 解約控除率
Ｂ：第 24 条第１項各号に定める日までに到来した保険契約の締結の際に保険契約者が指定した規則的に基本保険金額を増額する金額の合計額（ただし、Ａとあわせて１年分を上限とします。）（注）解約控除率は、付加されている特約の種類、保険期間および経過年月数（契約日からその日を含めて第 24 条第１項各号に定める日までの期間とします。）に応じた会社の定める率とします。

約款18

変額保険（災害加算・Ⅰ型）普通保険約款（２）第 21 条の規定に基づき増額された基本保険金額に対する解約控除額

死亡保険金最低保証特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 主契約の死亡保険金の取扱第３条 告知義務
第４条 告知義務違反による解除
第５条 特約を解除できない場合
第６条 特約の消滅
第７条 特約の解約

目次

第８条 解約払戻金
第９条 主契約の規定の準用
第10条 基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則第11条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則
別表

請求書類

死亡保険金最低保証特約

特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、主たる保険契約の死亡保険金額を最低保証することを主な内容とするものです。

死亡保険金最低保証特約

第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、主契約の契約日からその日を含めて、次条の規定を適用する期間（以下「最低保証期間」といいます。）を設定するものとします。なお、設定した最低保証期間の変更はできません。
③ この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
④ この特約が締結されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、最低保証期間を保険証券に記載します。
第２条（主契約の死亡保険金の取扱）
この特約を付加した主契約は、主契約の死亡保険金の支払金額が被保険者が死亡した日の主契約の基
本保険金額を下回る場合は、主約款の保険金の支払の規定にかかわらず、被保険者が死亡した日の主契約の基本保険金額を主契約の死亡保険金の支払金額とします。
第３条（告知義務）
主約款の告知義務に関する規定は、この特約の告知義務の場合に準用します。
第４条（告知義務違反による解除）
主約款の告知義務違反による解除に関する規定は、この特約の告知義務違反による解除の場合に準用します。
第５条（特約を解除できない場合）
主約款の保険契約を解除できない場合に関する規定は、この特約を解除できない場合に準用します。
ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続した場合については、２年経過前に解除の原因となる事実に基づいて主契約の死亡保険金の支払事由が生じていた場合を除きます。
第６条（特約の消滅）
つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき
３．主契約が終身保険に移行されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき第７条（特約の解約）① 保険契約者は、この特約の最低保証期間中に限り、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）
を会社に提出してください。
③ この特約が解約される場合に、この特約においてその日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を主契約の積立金額から差し引きます。
④ この特約が解約されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

約款19

第８条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
第９条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

別表

請求書類
項目

請求書類

１

最低保証金額の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）保険証券（５）会社所定の告知書（最低保証金額の増額の場合）

２

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款20

死亡保険金最低保証特約第11条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加し、被保険者が死亡した場合、この特約においてその日までに発生し差し引くべき保険関係費用があるときは、当該保険関係費用を支払うべき金額から差し引きます。

特約

第10条（基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）をつぎのとおり読み替えます。
「
第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で、主契約の契約日からその日を含めて、次条もしくは第10条（基本保険金額の規則的増額を行なう保険種類に付加した場合の特則）第２項の規定を適用する期間（以下「最低保証期間」といいます。）および主契約の死亡保険金の支払金額として最低保証される金額（以下「最低保証金額」といいます。）を設定するものとします。
なお、設定した最低保証期間の変更はできません。
③ この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
④ この特約が締結されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、最低保証期間および最低保証金額を保険証券に記載します。
」② 主契約の死亡保険金の支払金額が被保険者が死亡した日の最低保証金額を下回る場合は、主約款の保険金の支払の規定および第２条（主契約の死亡保険金の取扱）の規定にかかわらず、被保険者が死亡した日の最低保証金額を主契約の死亡保険金の支払金額とします。
③ 保険契約者は、この特約の最低保証期間中に限り、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、
最低保証金額を変更（ただし、増額する場合は被保険者の同意および会社の承諾を得ることを要します。）
することができます。
④ 保険契約者が最低保証金額の変更を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類を会社の本店が受け付けた日を、最低保証金額の変更の効力発生日とします。
⑤ 主約款の積立金額の減額の規定に基づき減額がされる場合、最低保証金額は、減額される金額と同額が減額されるものとします。ただし、減額後の最低保証金額が負の値となる場合には、最低保証金額はゼロとします。
⑥ 最低保証金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
⑦ 主契約の基本保険金額が増額される場合（ただし、主約款の基本保険金額の規則的増額の規定に基づき増額される場合を除きます。）、最低保証金額は、増額される基本保険金額と同額が増額されるものとします。
⑧ 最低保証金額が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
⑨ 第７条（特約の解約）の規定にかかわらず、この特約のみの解約は取り扱いません。

基準価格参照型増額原資充当特約

第11条 増額原資に相当する保険料の中途払込
第12条 増額原資の払出第13条 積立金の移転による基準価格の変更（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

目次

特約の締結
用語の意義

７．特約の解約第14条 特約の解約２．増額原資の充当
第３条 増額原資に相当する保険料の払込
第４条 増額保険料に充当する金額

８．その他の事項
第15条 特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱第16条 主約款の規定の準用

３．主契約の保険金の支払第５条 主契約の保険金の支払

特約

９．特則
第17条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則４．告知義務および特約の解除
第６条 告知義務
第７条 告知義務違反による解除
第８条 この特約を解除できない場合

別表

請求書類

５．特約の消滅第９条 特約の消滅

基準価格参照型増額原資充当特約

６．特約内容の変更
第10条 特約の型、基準価格、基本増額金額、上値乖離率および下値乖離率の変更
基準価格参照型増額原資充当特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、増額原資の一部を会社の定める日に主たる保険契約の基本保険金額の増額部分の保険料に充当すること等を主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、対象特別勘定を指定した保険契約者の申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約の締結の際、特約の型を選択するものとし、会社の取扱範囲内で、特約の型に応じてつぎの項目を設定するものとします。
特約の型

項

Ａ型

１．基本増額金額
２．上値充当率および下値充当率
３．上値乖離率および下値乖離率

Ｂ型

１．基本増額金額
２．上値充当率および下値充当率

目③

この特約が付加されたときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める事項のほか、特約の型、前項で設定した項目および主契約の基本保険金額の増額部分に対応する保険料（以下「増額保険料」といいます。）に充当する方法を保険証券に記載します。
④ 第１項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、対象特別勘定を指定した保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、この特約を主契約に中途付加することができます。
⑤ 前項の規定によって、この特約を主契約に中途付加したときは、第３項の規定にかかわらず、会社は、保険証券の交付は行なわず、保険契約者に書面等により通知します。
第２条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

増額原資

増額保険料に充当することを目的として、保険契約者から払い込まれた保険料をもとに会社の定める方法で計算した金額をいいます。増額原資の一部が増額保険料に充当された場
合には、その金額を差し引いた後の金額をいいます。

約款21

対象特別勘定会社がこの特約の規定に基づき増額原資を増額保険料に充当することを取り扱う主契約の特別勘定をいいます。

対象特別勘定単位価格

対象特別勘定の特別勘定資産の評価および勘定間の金銭の振替による増減を反映して計算し、特別勘定資産の増減を表わすものをいいます。

基準価格

この特約が締結された日（その日が主約款に定める特別勘定への繰入日前となる場合は、特別勘定への繰入日）の対象特別勘定単位価格をいいます。なお、増額原資に相当する保険料の中途払込がされた場合には中途払込がされた日の対象特別勘定単位価格をいい、この特約の締結後に保険契約者により指定された金額に変更された場合には変更後の金額を
いいます。

判定日

増額保険料に充当する金額を算出する日をいい、会社の定める日とします。

上値充当率および下値充当率

増額保険料に充当する金額を算出する際に基本増額金額に乗じる率をいい、この特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。なお、設定した上値充当率および下値充当率の変更はできません。

上値乖離率および下値乖離率

Ａ型を選択した場合に増額保険料に充当する金額を算出する際に基準価格に乗じる率をいい、この特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。ただし、この特約の締結後に保険契約者により変更された場合には、変更後の率をいいます。

２．増額原資の充当
第３条（増額原資に相当する保険料の払込）① 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の取扱範囲内で払込日における増額原資に相当する保険料を会社に払い込んでください。
② 増額原資は、会社の定める率により、会社の定める方法によって積み立てます。
第４条（増額保険料に充当する金額）① 会社は、判定日における基準価格に対する対象特別勘定単位価格の水準に応じて、判定日に増額原資
からつぎに定める金額を差し引き、その金額を増額保険料に充当します。
特約の型

増額保険料に充当する金額

Ａ型

１．対象特別勘定単位価格が基準価格に上値乖離率を乗じた金額超となる場合
基本増額金額に上値充当率を乗じた金額
２．対象特別勘定単位価格が基準価格に下値乖離率を乗じた金額以上、上値乖離率を乗じた金額以下となる場合
基本増額金額
３．対象特別勘定単位価格が基準価格に下値乖離率を乗じた金額未満となる場合
基本増額金額に下値充当率を乗じた金額

Ｂ型

１．対象特別勘定単位価格が基準価格以上となる場合
基本増額金額に上値充当率を乗じた金額
２．対象特別勘定単位価格が基準価格未満となる場合
基本増額金額に下値充当率を乗じた金額②

つぎの各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、会社は、判定日に増額原資の全額を増額保険料に充当します。
１．増額原資から前項の増額保険料に充当する金額を差し引いた金額が会社の定める金額に満たないとき
２．増額原資が前項の増額保険料に充当する金額に満たないとき③ 前２項の規定に基づき判定日に増額保険料が充当された場合、その日を主約款に定める増額日として、
主約款の規定に基づき主契約の基本保険金額の増額を行ないます。
④ 前３項の規定にかかわらず、判定日において増額原資がない場合には、会社は前３項の取扱を行ないません。
３．主契約の保険金の支払第５条（主契約の保険金の支払）① 主契約の保険金の支払事由に該当し保険金が支払われる場合、保険金の支払事由に該当した日の増額
原資を主約款の保険金の支払の規定を準用し主契約の保険金と合算してその受取人に支払います。

約款22

基準価格参照型増額原資充当特約

増額保険料に充当する金額を算出する際に基準となる金額をいい、この特約の締結の際に会社の取扱範囲内で保険契約者が設定します。ただし、この特約の締結後に保険契約者により変更された場合には、変更後の金額をいいます。

特約

基本増額金額②

災害死亡保険金の支払事由に該当し災害死亡保険金が支払われる場合には、保険金の支払事由に該当した日の増額原資に災害加算割合を乗じた金額を加算します。

４．告知義務および特約の解除第６条（告知義務）
主約款の告知義務に関する規定は、この特約の告知義務の場合に準用します。
第７条（告知義務違反による解除）
主約款の告知義務違反による解除に関する規定は、この特約の告知義務違反による解除の場合に準用します。
第８条（この特約を解除できない場合）
主約款の保険契約を解除できない場合に関する規定は、この特約を解除できない場合に準用します。
特約
基準価格参照型増額原資充当特約

５．特約の消滅第９条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）付加の請求がされたとき
２．主契約に付加された介護認知症年金支払移行特約によって、介護認知症年金支払の請求がされたとき
３．主契約に終身保険移行特約が付加されたとき
４．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
５．主契約の特別勘定の積立金の全部が対象特別勘定以外の特別勘定に移転されたとき② 前項第１号から第３号までのいずれかの規定によりこの特約が消滅する際に増額原資があるときは、
前項第１号から第３号の取扱を行なうための請求書類を会社の本店が受け付けた日における増額原資を主契約の解約払戻金の金額に含めるものとします。
③ 第１項第４号の規定によりこの特約が消滅する際に増額原資があるときは、第１項第４号の取扱を行なうための請求書類を会社の本店が受け付けた日における増額原資を保険契約者に支払います。ただし、第５条（主契約の保険金の支払）に該当する場合を除きます。
④ 第１項第５号の規定によりこの特約が消滅する際に増額原資があるときは、その全額について、積立金の移転の効力発生日を増額日とし、主約款の規定に基づき主契約の基本保険金額の増額を行ないます。
６．特約内容の変更
第10条（特約の型、基準価格、基本増額金額、上値乖離率および下値乖離率の変更）① 保険契約者は、最後の判定日の前日までに限り、会社の取扱範囲内で、いつでも将来に向かって、特約の型、基準価格、基本増額金額、上値乖離率および下値乖離率を変更することができます。この場合、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社の本店が受け付けた日を変更の効力発生日とします。
② 前項の変更が行なわれたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第11条（増額原資に相当する保険料の中途払込）① 保険契約者は、最後の判定日の前日までに限り、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、増額原資に相当する保険料を中途払込することができます。
② 保険契約者が増額原資に相当する保険料の中途払込を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 前２項の規定により増額原資に相当する保険料の中途払込がされた場合、基準価格をその増額原資が払い込まれた日の対象特別勘定単位価格に変更します。
④ 前項の変更が行なわれたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。
第12条（増額原資の払出）① 保険契約者は、増額原資があるときは、いつでも将来に向かって、増額原資の全部払出または一部払出を請求することができます。
② 保険契約者が増額原資の払出を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求書類
を会社の本店が受け付けた日を、増額原資の払出の効力発生日とします。
③ 増額原資は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。

約款23

第13条（積立金の移転による基準価格の変更）
主約款の規定により、主契約の特別勘定の積立金が他の対象特別勘定に移転されたときは、積立金の移転の効力発生日以降、移転後の対象特別勘定の移転の効力発生日の特別勘定単位価格を基準価格とします。
７．特約の解約第14条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約される場合に、増額原資があるときは、その全額を保険契約者に払い戻します。
④ この特約が解約されたときは、会社は、保険契約者に書面等により通知します。

９．特則
第17条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 主契約の積立金額が保険関係費用を下回った場合で増額原資があるときは、会社は、当該増額原資から差し引くべき保険関係費用を差し引きます。
② 前項の場合、差し引かれた保険関係費用と同額分が主契約の基本保険金額に加算されたものとして取り扱います。
別表

請求書類
項目

請求書類

１

特約内容の変更
特約の型の変更
基準価格の変更
基本増額金額の変更
上値乖離率および下値乖離率の変更
増額原資に相当する保険料の中途払込
増額原資の払出（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）保険証券（５）会社所定の告知書（増額原資に相当する保険料の中途払込の場合）

２

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款24

基準価格参照型増額原資充当特約第16条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

特約

８．その他の事項
第15条（特別勘定資産の評価に不測の事態が生じた場合の特別取扱）主約款に定める取引停止期間中は、第４条（増額保険料に充当する金額）第１項および第２項の規定にかかわらず、判定日における増額保険料に充当する金額の算出および増額保険料に充当する取扱を行ないません。

終身保険移行特約（この特約の内容）
１．総則
第１条

目次

７．特則
第７条

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則
第８条 無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則
第９条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約
払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第10条 変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則第11条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則特約の締結

２．終身保険への移行
第２条 主契約の終身保険への移行
３．移行日以後の取扱
第３条 移行日以後の取扱
４．特約の解約第４条 特約の解約
５．特約の消滅第５条 特約の消滅
特約

６．その他の事項
第６条 主約款の規定の準用

別表

移行後為替変動率

終身保険移行特約

終身保険移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約を終身保険に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日からその日を含めて１年後の契約応当日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
③ 第１項の規定により、この特約を主契約に付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．終身保険への移行
第２条（主契約の終身保険への移行）① この特約を付加した主契約は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、この特約の締結日の翌日を終身保険への移行日（以下「移行日」といいます。）として終身保険に移行します。
② 終身保険に移行したときは、書面により保険契約者に通知します。
３．移行日以後の取扱第３条（移行日以後の取扱）① 移行日以後、主約款の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．
からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとし
ます。

約款25

②

移行日以後、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．更改時保険金額の規定
３．追加額、追加率、指標金利、期間係数、基準金利の規定
４．積立金および積立利率の規定
５．為替変動率の規定
６．基本払戻金額の規定

４．特約の解約第４条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

特約

５．特約の消滅第５条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅します。
６．その他の事項
第６条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。

約款26

終身保険移行特約

７．特則
第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結）第１項の規定にかかわらず、この特約は、主契約の契約日からその日を含めて１年後の契約応当日までの範囲内で会社の定める日以後、保険契約者からの申出があり、被保険者の同意を得たうえで、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、死亡保険金額および解約払戻金額を計算する際に対象とする通貨（以下「移行後連動通貨」といいます。）をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に別表に定める移行後為替変動率（以下「移行後為替変動率」といいます。
）を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準とし、移行日からつぎのア．
からウ．に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

特約

５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．連動通貨の選択の規定
２．指標金利、基準金利の規定
３．積立金および積立利率の規定
４．為替変動率の規定
５．基本払戻金額の規定
６．据置期間の規定
７．年金支払開始日等、年金に関する規定⑤ 第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、保険契約者が主約款に定める年金支払開始日を移行日として、この特約を主契約に付加して締結する場合には、第３項の規定中、「移行日の前日における解約払戻金額」とあるのは、「主約款に定める年金原資額」と読み替えます。

終身保険移行特約

第８条（無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。この場合、前条第４項第７号の規定中、「年金支払開始日等」とあるのは、「介護認知症年金支払開始日および年金支払開始日等」と読み替えます。
第９条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 主約款および第２条（主契約の終身保険への移行）第１項の規定にかかわらず、この特約を付加した
主契約は、主約款に定める年金支払開始日を移行日として終身保険に移行します。
② 保険契約者は、この特約を締結する際、移行後連動通貨をつぎの各号のうち会社の取扱範囲内で、選択するものとします。
１．オーストラリア通貨
２．アメリカ合衆国通貨
３．ニュージーランド通貨
４．日本国通貨③ 移行日以後、主約款および第３条（移行日以後の取扱）第１項の規定にかかわらず、つぎのとおりとします。
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
２．解約払戻金の規定
会社の定める方法により、主約款に定める年金原資額を基準とし、移行日からつぎのア．からウ．
に定める日までの経過年月数により計算した金額（ウ．の場合は、基本保険金額の減額部分に相当する金額）に移行後為替変動率を乗じた金額とします。ただし、前項第４号に定める移行後連動通貨が選択された場合は移行後為替変動率を乗じない金額とします。
ア．告知義務違反による解除または重大事由による解除の規定により保険契約が解除された場合解除の通知を発信した日。ただし、被保険者が死亡した場合は、死亡した日とします。
イ．保険契約が解約された場合
解約日
ウ．基本保険金額が減額された場合
減額日
３．基本保険金額の減額の規定
基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
４．保険契約者の変更の規定
保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
５．会社への通知による死亡保険金受取人の変更の規定

約款27

保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
６．遺言による死亡保険金受取人の変更の規定
保険契約者は、保険金等の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、主契約の死亡保険金受取人を変更することができます。
④ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定める年金支払開始日等、年金に関する規定は適用しません。

約款28

終身保険移行特約第11条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．満期保険金に関する規定
６．保険関係費用に関する規定
７．基本保険金額の増額に関する規定

特約

第10条（変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① 第３条（移行日以後の取扱）第１項第１号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
１．死亡保険金の支払の規定
死亡保険金の支払事由は、被保険者が死亡したとき、支払金額は、被保険者が死亡した日の死亡保険金額とし、死亡保険金額は、会社の定める方法により、移行日の前日における解約払戻金額（移行日当日において保険契約者に支払うべき金額がある場合にはその金額を含めるものとします。以下、本項において同様とします。）を基準として、移行日における会社の定める率により計算した金額とします。」② 第３条第１項第３号の規定をつぎのとおり読み替えます。
「
３．基本保険金額の減額の規定
ア．保険契約者は、いつでも将来に向かって、基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の取扱範囲内に満たないときは、基本保険金額の減額を取り扱いません。
イ．基本保険金額を減額する場合には、基本保険金額と同じ割合で死亡保険金額も減額されるものとします。
ウ．主約款の積立金額の減額の請求、積立金額の減額後の取扱に関する規定は、移行日以後の基本保険金額の減額の場合に準用します。」③ 移行日以後、第３条第２項の規定にかかわらず、主約款に定めるつぎの各号の規定は適用しません。
１．特別勘定の規定
２．積立金の規定
３．災害死亡保険金の規定
４．災害加算割合の規定
５．生存給付金支払開始日等、生存給付金に関する規定
６．基本保険金額の増額に関する規定

別表

移行後為替変動率

移行後為替変動率は、つぎの算式により計算した率とします。
移行後為替変動率（％）＝

連動日の為替レート
移行日の前日の為替レート

× 100

特約
終身保険移行特約（１）連動日は、つぎのとおりとします。
・第７条（無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）または無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）に付加した場合の特則）第３項第１号または第９条（無配当長寿生存
個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）第３項第１号の規定により死亡保険金が計算される場合
被保険者の死亡した日・第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までの規定により解約払戻金が計算される場合
第７条第３項第２号ア．からウ．までまたは第９条第３項第２号ア．からウ．までに定める日（２）為替レートには、会社が指標として指定する金融機関が公示する第７条第２項第１号から第３号まで
または第９条第２項第１号から第３号までに定める移行後連動通貨の対顧客電信仲値（ＴＴＭ）を用います。ただし、１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値を用いるものとしま
す。また、移行日の前日または連動日に会社が為替レートを取得できない場合には、会社がその日に取得できる直前の為替レートを用います。

約款29

介護認知症年金支払移行特約 目次（この特約の内容）
１．総則
第１条

９．死亡一時金受取人の代表者
第17条 死亡一時金受取人の代表者

特約の締結

10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条 介護認知症年金受取人の住所の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日

11．契約者配当
第19条 契約者配当

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条 介護認知症年金額第４条 年金の種類

14．その他の特則第28条 無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則

６．特約の解除第11条 重大事由による解除
７．特約の解約第12条 特約の解約第13条 解約払戻金
８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条 会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第15条 遺言による死亡一時金受取人の変更
第16条 死亡一時金受取人の死亡

別表１

請求書類

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護１以上の状態

別表４

対象となる認知症

備考（別表４）
別表５

薬物依存

別表６

要支援１以上の状態

介護認知症年金支払移行特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行することを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主契約について将来の保険金等の支払に代えて、介護認知症年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後、保険契約者からの申出により、被保険者の同意を得たう
えで、会社が承諾したときに、この特約を主契約に付加して締結することができます。
③ この特約の締結日は、主契約の契約日とします。ただし、前項の規定によりこの特約を付加した場合は、会社の本店が請求書類を受け付けた日とします。
④ 第２項の規定により、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、第５条（介護認知症年金および死亡
一時金の支払）第１項に定める第１回の介護認知症年金の支払事由に該当し、第１回の介護認知症年金の別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）が会社に到達した日の翌日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
③ 会社は、第１回の介護認知症年金を支払う際に、年金証書を介護認知症年金受取人に交付します。

約款30

介護認知症年金支払移行特約

５．特約の消滅第10条 特約の消滅

13．軽度介護保障特則
第25条 特則の適用
第26条 この特則を適用した場合の取扱
第27条 この特則の解約等

特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条 介護認知症年金および死亡一時金の支払第６条 死亡一時金の支払に関する補則
第７条 介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人
第８条 介護認知症年金の一括支払
第９条 介護認知症年金および死亡一時金の請
求、支払時期および支払場所

12．その他の事項
第20条 時効第21条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
第22条 管轄裁判所
第23条 主契約に付加されている他の特約の取扱第24条 主約款の規定の準用

特約

３．介護認知症年金額および年金の種類
第３条（介護認知症年金額）① 介護認知症年金額は、会社の定める方法により、年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）を基準として、年金支払開始日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000 万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の介護認知症年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に介護
認知症年金受取人に支払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年金額が 10 万円に満たないときは介護認知症年金支払に移行することはできません。ただし、介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に第８条（介護認知症年金の一括支払）に定める介護認知症年金の一括支払を請求する場合を除きます。
第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、終身年金とします。

介護認知症年金または死亡一時金を支払う場合（以下 「支払事由」といいます。）

年金原資額からすでに支払事由が生じた
介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

死亡一時金受取人

死亡一時金

被保険者が死亡一時金保証期間（死亡一時金が支払われる期間をいい、年金支払開始日からその日を含めて支払うべき介護認知症年金の合計額がはじめて年金原資額以上となる第２回目以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。
以下、同様とします。）中に死亡したとき

介護認知症年金額

介護認知症年金受取人

介護認知症年金

１．第１回の介護認知症年金被保険者が主契約の契約日からその日を含めて１年経過後に到来する契約応当日以後において、つぎのいずれかに該当しているとき
ア．別表２の公的介護保険制度（以下「公的介護保険制度」といいます。）による要介
護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態に該当していると認定されていること
イ．別表４に定める認知症と診断確定されていること
２．第２回以後の介護認知症年金被保険者が第２回以後の年金支払日に生存し
ているとき

支払金額

受取人

名称

介護認知症年金支払移行特約

４．介護認知症年金および死亡一時金の支払第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）
この特約において支払う介護認知症年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
支払事由に該当しても介護認知症年金または死亡一時金を支払わない場合（以下 「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより、左記の支払事
由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の別表５に定める薬物依存
４．戦争その他の変乱

死亡一時金受取人の故意により、左記の支払事由に該当したとき第６条（死亡一時金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 死亡一時金の受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、死亡一時金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡一時金の受取人に支払います。
③ 被保険者が戦争その他の変乱により介護認知症年金の支払事由に該当した場合でも、その原因により介護認知症年金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、介護認知症年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
④ 免責事由に該当したことにより死亡一時金が支払われないときは、会社は、会社の定める方法により計算した責任準備金（前項に該当する場合には、支払われない死亡一時金部分の責任準備金。また、死約款31

亡一時金が支払われない場合で、責任準備金の額が死亡一時金の額を上回るときは死亡一時金の額を限度とします。）を、介護認知症年金受取人（被保険者と同一人の場合は死亡時の法定相続人とし、法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。）に支払います。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生によりこの特約が消滅していた後も死亡一時金の支払より前に介護認知症年金が介護認知症年金受取人に支払われていたときは、死亡一時金その他の支払金からその支払われていた介護認知症年金を差し引きます。

第９条（介護認知症年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 介護認知症年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
② 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の保険金、年金および給付金の請求、支払時期
および支払場所に関する規定は、この特約による介護認知症年金および死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第10条（特約の消滅）① つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により、介護認知症年金の一括支払がされたとき② 前項の規定により、この特約が消滅したときは、介護認知症年金に対応する払戻金はありません。
６．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（介護認知症年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
③ 介護認知症年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その介護認知症年
金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわ

約款32

介護認知症年金支払移行特約

第８条（介護認知症年金の一括支払）
介護認知症年金受取人は、死亡一時金保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の介護認知症年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．介護認知症年金受取人が介護認知症年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
２．介護認知症年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を支払います。

特約

第７条（介護認知症年金受取人および死亡一時金受取人）① 介護認知症年金受取人は、被保険者とします。
② 保険契約者および主契約の死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称は問いません。
）の受取人（以下、本条において「死亡保険金受取人」といいます。）が同一の法人である場合には、前項の規定にかかわらず、介護認知症年金受取人をその法人とします。
③ 介護認知症年金受取人は、介護認知症年金支払に移行した部分について、年金支払開始日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
④ 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日に、被保険者の同意を得て、死亡一時金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
⑤ 死亡一時金の支払事由の発生時に、死亡一時金受取人が指定されていないときは、年金支払開始日の前日における死亡保険金受取人を死亡一時金受取人とします。
⑥ 前項に定める場合において、死亡一時金の支払事由の発生前に死亡保険金受取人が死亡していたときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
２．前号の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

らず、解除した特約部分について、第８条の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を介護認知症年金受取人に支払います。
７．特約の解約第12条（特約の解約）① 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
特約
介護認知症年金支払移行特約

８．介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第14条（会社への通知による介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、介護認知症年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 介護認知症年金受取人は、年金支払開始日以後、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、介護認知症年
金受取人に書面により通知します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人に介護認知症年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の介護認知症年金受取人または死亡一時金受取人から介護認知症年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第15条（遺言による死亡一時金受取人の変更）① 前条に定めるほか、介護認知症年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、法律上有効な遺言により、死亡一時金受取人を変更することができます。
② 前項の死亡一時金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による死亡一時金受取人の変更は、介護認知症年金受取人が死亡した後、介護認知症年金受取人の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
第16条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
９．死亡一時金受取人の代表者第17条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
10．介護認知症年金受取人の住所の変更
第18条（介護認知症年金受取人の住所の変更）① 介護認知症年金受取人が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
② 介護認知症年金受取人から前項の通知がなく、介護認知症年金受取人の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、介護認知症年金受取人に到達したものとみなします。

約款33

11．契約者配当
第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、一時金その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

第23条（主契約に付加されている他の特約の取扱）① 主契約を介護認知症年金支払に移行した場合、移行した部分について、主契約に付加されている他の特約の特約条項の規定の適用にあたっては、主契約が解約されたものとして取り扱います。
② 前項の規定にかかわらず、主契約に付加されている定期支払特約における定期支払日がこの特約の年金支払開始日と同日の場合には、その日における定期支払金は支払われるものとして取り扱います。
③ 第１項の規定にかかわらず、主契約に外貨支払特約が付加されている場合には、外貨支払特約は消滅したものとして取り扱います。
第24条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．軽度介護保障特則
第25条（特則の適用）① 保険契約者は、この特約を主契約に付加して締結する際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、軽度介護保障特則（以下、第 27 条（この特則の解約等）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② この特則に別段の定めがない事項は、この特約の特約条項中、本条から第 27 条（この特則の解約等）
までの規定を除く各規定を準用します。
③ この特則が適用されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第26条（この特則を適用した場合の取扱）
第５条（介護認知症年金および死亡一時金の支払）の支払事由の規定中、「要介護認定または要介護更新認定を受け、別表３の要介護１以上の状態」とあるのは、「要介護認定、要介護更新認定、要支援認定
または要支援更新認定を受け、別表６の要支援１以上の状態」と読み替えます。
第27条（この特則の解約等）① この特則のみの解約は取り扱いません。
② 第 10 条（特約の消滅）第１項各号のいずれかに該当し、この特約が消滅したときは、この特則も同時に消滅します。
14．その他の特則第28条（無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
保険契約者が主約款に定める年金支払開始日をこの特約における年金支払開始日として介護認知症年
金の支払を請求する場合には、第３条（介護認知症年金額）第１項の規定中、「年金支払開始日の前日における主契約の解約払戻金額（この特約の年金支払開始日当日において確定保険金額に加算されるべき

約款34

介護認知症年金支払移行特約

第22条（管轄裁判所）
この特約における介護認知症年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所
在地または介護認知症年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。

特約第21条（法令等の改正に伴う支払事由の変更）① 会社は、介護認知症年金の支払事由に関する規定にかかわる法令等の改正が行なわれ、その改正内容
が介護認知症年金の支払事由に影響を及ぼすと認めた場合には、主務官庁の認可を得て、介護認知症年
金の支払事由を変更することがあります。
② 会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、本条において「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって介護認知症年金の支払事由を改めます。
③ 本条の規定により介護認知症年金の支払事由を変更する場合には、会社はその旨を、支払事由変更日の２か月前までに保険契約者に通知します。

追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年金原資額」といいます。）」とあるのは、「主契約の普通保険約款に定める年金原資額（以下「年金原資額」といいます。）」と読み替えます。
別表１

請求書類
項目

請求書類

介護認知症年金の支払
介護認知症年金の一括支払（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類（ただし、第１回の介護認知症年金支払に限る。
）（ ３ ）会社所定の様式による医師の診断書（ただし、第１回の介護認知症年
金支払に限る。
）（ ４ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ５ ）介護認知症年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ６ ）年金証書（第１回の介護認知症年金支払の場合には保険証券）

２

死亡一時金

（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）会社所定の様式による医師の死亡証明書（ ３ ）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（ ４ ）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ５ ）年金証書

３

解約（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）保険契約者の印鑑証明書（ ３ ）保険証券

４（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による介護認知症年金受（ ２ ）旧介護認知症年金受取人の印鑑証明書
取人の変更（ ３ ）年金証書

５（ １ ）会社所定の請求書
会社への通知による死亡一時金受取人（ ２ ）介護認知症年金受取人の印鑑証明書の変更（ ３ ）年金証書

６（ １ ）会社所定の請求書（ ２ ）法律上有効な遺言書の写し（ ３ ）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（ ４ ）年金証書

１

特約
介護認知症年金支払移行特約

遺言による死亡一時金受取人の変更

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく介護保険制度をいいます。

別表３

要介護１以上の状態「要介護１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項に規定する要介護１から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

別表４

対象となる認知症「対象となる認知症」とは、医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害のない状態において見当識障害がある状態をいいます。
上記の器質性認知症の診断は、つぎの１．および２．の検査によってなされることを要します。
１．認知機能検査
２．画像検査上記の検査がなされない場合で、他の所見によって器質性認知症と医師により診断され、その診断の根拠が明らかであるときは、会社は、上記の検査を行なわない診断を認めることがあります。

約款35

備考（別表４）１．器質性認知症（１）対象となる器質性認知症とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目

基本分類コード
F00
F01
F02.0
F02.1
F02.2
F02.3
F02.4
F02.8
F03

特約

アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス［HIV］病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）のうち、・せん妄、認知症に重なったもの

F05.1（注）厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に該当する疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる器質性認知症に含めることがあります。

別表５

薬物依存
「薬物依存」とは、平成 27 年２月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類のうち、F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、
モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

約款36

介護認知症年金支払移行特約（２）器質性認知症の診断は、つぎのいずれにも該当する器質性認知症であることを、医師の資格をもつ者
により診断確定された場合をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全体的に低下したものであること（３）前（２）の「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、すべての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。
３．見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
（１）時間の見当識障害
季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
（２）場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
（３）人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表６

要支援１以上の状態「要支援１以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成 11 年４月 30 日 厚生省令第 58 号）第１条第１項または第２条第１項に規定する要介護１以上から要介護５までのいずれかまたは要支援１もしくは要支援２の状態をいいます。

特約
介護認知症年金支払移行特約

約款37

年金支払移行特約（Ⅰ型）目次
６．特約の解約第12条 特約の解約（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結

７．会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更
第13条 会社への通知による特約年金受取人
または特約後継年金受取人の変更

２．年金支払日
第２条 年金支払日
３．年金額および年金の種類
第３条 年金額
第４条 年金の種類

８．契約者配当第14条 契約者配当金

10．特則
第18条
第19条
別表

無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則
無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則

請求書類

年金支払移行特約（Ⅰ型）（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行することを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の全部について将来の保険金等の支払に代えて、年金支払に移行する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
② この特約の締結日は、会社の本店が請求書類を受け付けた日の翌日とします。
③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約を締結することはできません。
１．第３条（年金額）第１項の年金額が 10 万円に満たないとき。ただし、年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に第８条（年金の一括支払）に定める年金の一括支払を請求するときを除きます。
２．主契約の契約日からこの特約の締結日の前日までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年金証書を特約年金受取人に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできません。
２．年金支払日
第２条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、この特約の締結日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。
３．年金額および年金の種類
第３条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、この特約の締結日の前日における主契約の解約払戻金額（以下「年金原資額」といいます。
）を基準として、この特約の締結日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 同一の被保険者について、前項の金額と会社の定める他の保険契約および特約の年金額（以下「他の年金額」といいます。）とを通算して 3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、年金額は、3,000 万円から他の年金額を差し引いた金額とします。
２．年金原資額から前号の年金額の年金原資に相当する金額を差し引いた残額を一時に特約年金受取人に支払います。

約款38

年金支払移行特約（Ⅰ型）

５．特約の解除第11条 重大事由による解除

９．その他の事項
第15条 時効第16条 管轄裁判所
第17条 主約款の規定の準用

特約

４．年金の支払第５条 年金の支払第６条 特約年金受取人および特約後継年金受取人
第７条 年金の分割支払第８条 年金の一括支払
第９条 年金の支払に関する補則
第10条 年金の請求、支払の時期および場所

第４条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、つぎのいずれかとします。
１．確定年金
２．保証期間付終身年金
３．年金原資確保型終身年金
４．年金の支払第５条（年金の支払）
この特約において支払う年金は、つぎのとおりです。
年金の種類

特約

確定年金

保証期間付
終身年金

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金原資
確保型
終身年金

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

支

払

金

額

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存し
ているとき

年金額

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

被保険者が年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金原資保証期間（年金支払開始日からその日を含めて支払うべき年金の合計額がはじ
めて年金原資額以上となる第２回以後の年金支払日の前日までの期間をいいます。以下、同様とします。）中に死亡したとき

年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額

受取人

特約年金受取人第６条（特約年金受取人および特約後継年金受取人）① 特約年金受取人は、保険契約者または被保険者の中から保険契約者が指定するものとします。
② 特約年金受取人は、この特約の締結日に、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 保険契約者（この特約の締結日以後は特約年金受取人）は、この特約の締結時に、被保険者の同意を得て、特約年金受取人が死亡したときにその特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「特約後継年金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
④ 特約年金受取人が死亡したときは、特約後継年金受取人が、特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとし、新たに特約年金受取人になるものとします。ただし、特約年金受取人の死亡時に、特約後継年金受取人がすでに死亡しているとき、または特約後継年金受取人が指定されていな
いときは、被保険者（被保険者がすでに死亡しているときは、特約年金受取人の法定相続人）が特約後継年金受取人になるものとします。
⑤ 前項の規定により特約年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 第４項の規定にかかわらず、故意に特約年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、特約後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑦ 特約年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継した特約後継年金受取人は、被保険者の同意を得て、新たに特約後継年金受取人を会社の取扱範囲内で指定してください。
第７条（年金の分割支払）① 年金支払開始日以後、特約年金受取人は、年金の支払方法について、つぎの各号のいずれかにより、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
１．年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法
２．年金支払日およびその３か月単位の応当日に支払う方法
３．年金支払日およびその２か月単位の応当日に支払う方法
４．年金支払日およびその月単位の応当日に支払う方法② 前項の規定にかかわらず、等分して支払う金額が 10万円に満たないときは、年金の分割支払は取り扱いません。
③ 年金額を等分して支払うときは、会社の定める利率による利息をつけて支払います。
④ 第１項第３号の支払方法の場合、特約年金受取人から特に申出があるときは、分割した年金額を、会

約款39

社の定める利率による利息をつけて１か月間据え置くことができます。
⑤ 被保険者が死亡した場合で、かつ、その死亡日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、特約年金受取人はその未支払分について、つぎのいずれかの受取方法を指定してください。
１．引き続き分割して受け取る方法
２．
一括して受け取る方法⑥ 特約年金受取人が次条の規定により、年金の一括支払を請求する場合、その請求日の属する保険年度の年金に未支払分があるときは、これを一括して特約年金受取人に支払います。
⑦ 年金支払開始日後、特約年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑧ 前項の規定により年金の支払方法を変更した場合、その効力はつぎの保険年度における年金の支払より生じるものとします。
⑨ 特約年金受取人が死亡した場合は、特約後継年金受取人に未支払分を支払います。この場合、前条の規定を準用します。

第10条（年金の請求、支払の時期および場所）① 年金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。

約款40

年金支払移行特約（Ⅰ型）

第９条（年金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 第５条（年金の支払）の規定により、被保険者が死亡した場合に年金支払期間もしくは保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額または年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払うときは、特約年金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間、保証期間または年金原資保証
期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中、保証期間中または年金原資保証期
間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 特約年金受取人からの請求に基づき、年金原資確保型終身年金において年金の継続支払を行なう場合、年金原資保証期間中の最後の年金支払日には、年金額に加えて、最後の年金支払日において年金原資額から支払うべき年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を合わせて支払います。

特約

第８条（年金の一括支払）① 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
② 年金の種類が保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後、特約年金受取人は、まだ年金支払日が到来していない保証期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、保証期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、つぎのとおり取り扱います。
ア．被保険者が、保証期間経過後の年金支払日に生存しているときは、年金を継続して支払います。
イ．年金を一括支払した後、保証期間中に被保険者が死亡したときは、この特約は被保険者の死亡時に消滅します。
ウ．第９条（年金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合は、
この特約は一括支払した時に消滅します。
③ 年金の種類が年金原資確保型終身年金の場合、特約年金受取人は、年金原資保証期間中に限り、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額がある場合、将来の年金の支払にかえて、その金額の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特約年金受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金原資額からすでに支払事由が生じた年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。

②

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金の支払の場合に準用します。

特約

５．特約の解除第11条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
③ 特約年金受取人のみが主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その特約年金受取人が特約年金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その特約年金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第８条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を特約年金受取人に支払います。
６．特約の解約第12条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

年金支払移行特約（Ⅰ型）

７．会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更
第13条（会社への通知による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更）① 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、会社に対する通知により、特約年金受取人を被保険者に変更することができます。
② 特約年金受取人は、年金支払開始日以後、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約後継年金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、特約年金受取人または特約後継年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する前に変更前の特約年金受取人または特約後継年金受取人に年金を支払ったときは、その支払い後に変更後の特約年金受取人または特約後継年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による特約年金受取人または特約後継年金受取人の変更は取り扱いません。
８．契約者配当第14条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当はありません。
９．その他の事項
第15条（時効）
年金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第16条（管轄裁判所）
この特約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
10．特則
第18条（無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
終身保障移行特則を適用した無配当変額保険（最低満期保証・Ⅰ型）にこの特約を付加した場合には、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「責任準備金に相当する金額」と読み替えます。
第19条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加する場合の特則）① 主契約が払済保険または延長保険に変更されているときは、この特約を締結することはできません。

約款41

②

主契約にこの特約を付加した場合、第３条の規定中、「解約払戻金額」とあるのは「解約払戻金額（保険契約者に対する貸付金がある場合にはその元利金を、また、未払込の保険料がある場合にはその金額を差し引いた残額）」と読み替えます。

別表

請求書類
項目

請求書類

２

年金の分割支払（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

３（１）会社所定の請求書
被保険者が死亡した場合の年金の現価に（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸相当する金額または年金原資額からすで籍抄本）に支払事由が生じた年金の合計額を差し（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書引いた金額に相当する金額（４）年金証書

４

会社への通知による特約年金受取人または特約
後継年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）特約年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款42

年金支払移行特約（Ⅰ型）

年金の支払
年金の一括支払特約

１（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（３）特約年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書（第１回の年金の支払の場合には保険証券）

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

７．特約の解約第14条 特約の解約

特約の締結
年金基金の設定

８．特約内容の変更
第15条 年金支払期間の変更

２．年金支払日
第３条 年金支払日

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条 会社への通知による遺族年金受取人
または死亡一時金受取人の変更
第17条 死亡一時金受取人の死亡３．年金額および年金の種類
第４条 年金額
第５条 年金の種類

特約
新遺族年金支払特約

４．年金および死亡一時金の支払第６条 遺族年金受取人および死亡一時金受取人
第７条 年金および死亡一時金の支払第８条 年金および死亡一時金の支払に関する補則
第９条 年金の一括支払
第10条 年金および死亡一時金の据置支払第11条 年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所
５．特約の消滅第12条 特約の消滅
６．特約の解除第13条 重大事由による解除

目次

10．死亡一時金受取人の代表者
第18条 死亡一時金受取人の代表者
11．契約者配当
第19条 契約者配当
12．その他の事項
第20条 時効第21条 管轄裁判所
第22条 主約款の規定の準用
13．特則
第23条

別表

主契約における給付等の名称に関する特則

請求書類

新遺族年金支払特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約または特約の死亡給付金等の全部または一部について、一時金による支払に代えて、年金により支払うことを主な目的とするものです。
１．総則第１条（特約の締結）① この特約は、つぎの場合に、会社の承諾を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）または年金支払移行特約（変額年金保険用）に付加して締結します。
１．主契約の締結の際、保険契約者から申出があったとき
２．主契約の締結後、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金（主契約に終身保障移行特則を適用した場合は、終身死亡保障部分の死亡給付金または災害死亡給付金とします。以下、同様とします。）の支払事由の発生前に、保険契約者から申出があったとき
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、主契約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、年金受取人から申出があったとき
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合、当該特約の年金支払開始日以後で、かつ、被保険者が死亡する前に、特約年金受取人から申出があったとき② 前項のほか、この特約は、次の各号に定める金額（以下「給付金等」といいます。）の支払事由発生後に、その受取人から申出があった場合、会社の承諾を得て、締結します。ただし、給付金等の支払後は、この特約を締結することはできません。
１．主契約の死亡給付金
２．主契約の災害死亡給付金
３．主契約の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額
４．年金支払移行特約（変額年金保険用）の年金の種類が保証金額付終身年金の場合で、年金支払開始日以後に被保険者が死亡した場合に支払われる金額③ 同一の給付金等について受取人が２人以上いるときは、それぞれの受取人について、別個にこの特約を締結するものとします。
④ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨支払特約と重複して主契約に付加することはできま
せん。

約款43

第２条（年金基金の設定）① この特約が締結された場合、給付金等の支払事由が生じた日（給付金等の支払事由が生じた後にこの特約を締結したときは、この特約を締結した日）を年金基金設定日として、会社の取扱範囲内で、給付金等の全部または一部を年金基金として充当します。
② 年金基金が設定されたときは、会社は、年金証書を遺族年金受取人に交付します。
２．年金支払日
第３条（年金支払日）① 第１回の年金支払日（以下「年金支払開始日」といいます。）は、年金基金設定日からその日を含めて１年を経過した日とします。
② 第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の１年ごとの応当日とします。

４．年金および死亡一時金の支払第６条（遺族年金受取人および死亡一時金受取人）① 遺族年金受取人は、年金基金に充当される給付金等の受取人とします。
② 遺族年金受取人（遺族年金受取人が法人の場合は除きます。）は、年金基金設定の際に、遺族年金受取人が死亡したときにその遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継すべき者（以下「死亡一時金受取人」といいます。）を会社の取扱範囲内で指定してください。
③ 遺族年金受取人が死亡したときは、死亡一時金受取人が、遺族年金受取人のこの特約上の一切の権利義務を承継するものとします。ただし、死亡一時金受取人が指定されていないときは、遺族年金受取人の法定相続人が死亡一時金受取人になるものとします。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に遺族年金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者
は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
⑥ 遺族年金受取人が、死亡一時金受取人の指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
第７条（年金および死亡一時金の支払）① この特約において支払う年金および死亡一時金は、つぎの表のとおりです。
名

称

年金または死亡一時金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

年

金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡したとき遺族年金受取人が死亡した日の年
金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日以後、年金支払
期間中の最後の年金支払日前に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額

死亡一時金

支

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

死亡一時金
受取人

②

前項の規定にかかわらず、遺族年金受取人が法人の場合、この特約において支払われる年金はつぎの表のとおりです。

名

称

年

金

支

払

事

由

支

年金支払期間中の年金支払日が到来したとき

約款44

年金額

払

金

額

受

取

人

遺族年金受取人

新遺族年金支払特約第５条（年金の種類）
この特約の年金の種類は、確定年金とし、あらかじめ定めた年金支払期間中、年金を支払います。

特約

３．年金額および年金の種類
第４条（年金額）① 年金額は、会社の定める方法により、年金基金設定日における会社の定める率により計算した金額とします。
② 前項の年金額が 10万円に満たないときは、年金の支払を行ないません。

特約
新遺族年金支払特約第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）① 遺族年金受取人の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、遺族年金受取人が死亡したときに準じて取り扱います。
② 前条第１項の規定により死亡一時金を支払うときは、死亡一時金受取人はその一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。この場合、この特約は年金支払期間が満了するまで消滅しないものとし、会社は、年金支払期間中の年金支払日に年金を継続して支払います。
③ 前項の規定による年金の継続支払の請求後、年金支払期間中の最後の年金支払日前にその死亡一時金受取人が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．会社は、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人を死亡一時金受取人とし、つぎの金額を一時に支払います。
ア．年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡一時金受取人が死亡したとき死亡一時金受取人が死亡した日の年金基金の価額
イ．年金支払開始日以後、最後の年金支払日前に死亡一時金受取人が死亡したとき
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額
２．死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人が前号に定める金額を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
３．死亡一時金受取人の生死が不明の場合については、第１項の規定を準用します。
４．第１号に定める金額の支払時期および支払場所については、第 11 条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。
④ 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 第３項の規定にかかわらず、故意に死亡一時金受取人または先順位者もしくは同順位者を死亡させた者は、死亡一時金受取人としての取扱を受けることができません。
第９条（年金の一括支払）
遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金支払開始日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．遺族年金受取人（前条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）が年金の一括支払を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
２．年金の一括支払が請求されたときは、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を支払います。
３．年金を一括支払したときは、この特約は一括支払した時に消滅します。
第10条（年金および死亡一時金の据置支払）① 遺族年金受取人（第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）は、年金の支払方法について、会社の取扱範囲
内で、据置支払の方法を選択することができます。
② 遺族年金受取人（死亡一時金の支払事由発生後は死亡一時金受取人）は、死亡一時金の支払方法について、会社の取扱範囲内で、その全部または一部につき、即時支払の方法に代えて、据置支払の方法を選択することができます。
③ 前２項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、据置支払の方法の選択を取り扱いません。
１．選択後の据置金額が 10 万円に満たない場合
２．据置期間がこの特約の保険期間に相当する期間または 10 年間のいずれか短い期間をこえる場合第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）① 死亡一時金の支払事由の生じたことを知ったときは、その受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類（別表）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の年金および給付金の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による年金または死亡一時金の支払の場合に準用します。
５．特約の消滅第12条（特約の消滅）
主契約または年金支払移行特約（変額年金保険用）が給付金等の支払以外の事由により消滅したときは、
この特約も同時に消滅します。

約款45

８．特約内容の変更
第15条（年金支払期間の変更）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、会社の取扱範
囲内で、年金支払期間を変更することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、会社の取扱範囲内で、年金支払期間を変更することができます。
⑤ 前４項の規定により年金支払期間の変更を請求する場合、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）は、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑥ 年金支払期間が変更されたときは、会社はその旨を保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人としま

約款46

新遺族年金支払特約

７．特約の解約第14条（特約の解約）① 保険契約者は、主契約の死亡給付金または災害死亡給付金の支払事由の発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 年金受取人は、主契約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、
この特約を解約することができます。
③ 年金支払移行特約（変額年金保険用）の特約年金受取人は、当該特約の年金支払開始日以後、被保険者が死亡する前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
④ 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出がない限り、年金基金設定日以後、年金支払開始日前であれば、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
⑤ 前項の場合、会社は、解約時の年金基金の価額を遺族年金受取人に支払います。
⑥ 本条の規定によりこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
⑦ 第５項の規定により支払われる解約時の年金基金の価額の支払時期および支払場所については、第11条（年金および死亡一時金の請求、支払時期および支払場所）第３項の規定を準用します。

特約

６．特約の解除第13条（重大事由による解除）① 主約款の重大事由による解除に関する規定は、この特約の重大事由による解除の場合に準用します。
② 前項の規定によりこの特約を解除した場合には、主約款の支払金に関する規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金基金設定日以後、年金支払開始日前にこの特約を解除したとき第14条（特約の解約）の規定により会社が解約の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
２．年金支払開始日以後にこの特約を解除したとき
第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を遺族年金受取人に支払います。
３．前２号の規定にかかわらず、死亡一時金の支払事由が生じた後にこの特約を解除したとき死亡一時金と同額の金額（年金支払開始日以後、第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定により年金の継続支払を行っている場合には、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額）を死亡一時金受取人に支払います。
③ 第８条（年金および死亡一時金の支払に関する補則）第２項の規定による年金の継続支払中に、死亡一時金受取人が主約款に定める反社会的勢力に係る事由に該当し、その死亡一時金受取人が死亡一時金の一部の受取人であるときは、主約款の規定にかかわらず、その死亡一時金受取人についての特約部分のみを解除します。この場合、主約款の支払金および前項第３号の規定にかかわらず、解除した特約部分について、第９条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を死亡一時金受取人に支払います。

す。
）に書面により通知します。

特約

９．遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更
第16条（会社への通知による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更）① 遺族年金受取人は、あらかじめ保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は、年金受取人とします。また、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。）から特に申出のない場合、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、会社に対する通知によりこの特約上の一切の権利義務を第三者に承継させて、その第三者をあらたな遺族年金受取人とすることができます。
② 遺族年金受取人は、死亡一時金の支払事由が生じる前に限り、会社に対する通知により、死亡一時金受取人を変更することができます。
③ 前２項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。この場合、会社は、年金証書に裏書します。
④ 第１項または第２項の通知が会社に到達した場合には、遺族年金受取人または死亡一時金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項または第２項の通知が会社に到達する
前に変更前の遺族年金受取人または死亡一時金受取人に遺族年金または死亡一時金を支払ったときは、その支払い後に変更後の遺族年金受取人または死亡一時金受取人から遺族年金または死亡一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 遺言による遺族年金受取人または死亡一時金受取人の変更は取り扱いません。

新遺族年金支払特約第17条（死亡一時金受取人の死亡）① 死亡一時金受取人の死亡時以後、死亡一時金受取人の変更が行なわれていない間に死亡一時金の支払事由が生じたときは、死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で死亡一時金の支払事由の発生時に生存している者を死亡一時金受取人とします。
② 前項の規定により死亡一時金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
10．死亡一時金受取人の代表者第18条（死亡一時金受取人の代表者）① 死亡一時金受取人が２人以上いるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の死亡一時金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が死亡一時金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
11．契約者配当第19条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。
12．その他の事項
第20条（時効）
年金、死亡一時金、その他のこの特約に基づく諸支払金の支払を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。
第21条（管轄裁判所）
この特約における年金または死亡一時金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金もしくは死亡一時金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
第22条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
13．特則第23条（主契約における給付等の名称に関する特則）
この特約を付加した主契約における給付等の名称が、死亡保険金または死亡時払戻金もしくは災害死亡保険金である場合には、この特約条項中の「死亡給付金」とあるのは「死亡保険金」または「死亡時払戻金」と、「災害死亡給付金」とあるのは「災害死亡保険金」と、「給付金等」とあるのは「保険金等」と読み替えます。

約款47

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）会社所定の請求書（２）年金基金に充当される給付金等の請求書類（ただし、給付金等の支払請求書は除きます。
）

２

年金
年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人（第８条第２項の規定により、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡一時金受取人）の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

死亡一時金（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場
合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

第８条第３項第１号に定める金額（１）会社所定の請求書（２）死亡一時金受取人の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない
場合は戸籍抄本）（３）死亡一時金受取人の死亡時の法定相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）年金証書

特約内容の変更
年金支払期間の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

６

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者（主契約の年金支払開始日以後で、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合は年金受取人とし、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合は特約年金受取人とします。また、年金基金設定日以後は遺族年金受取人とします。
）の印鑑証明書（３）保険証券（主契約の年金支払開始日以後、主契約に終身保障移行特則を適用していない場合、年金支払移行特約（変額年金保険用）が締結されている場合、または年金基金設定日以後は年金証書）

７

会社への通知による遺族年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）旧遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書８

死亡一時金受取人の指定会社への通知による死亡一時金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）遺族年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書

３

４

５

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款48

新遺族年金支払特約

年金基金の設定特約

１

指定代理請求特約

特約
指定代理請求特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等
第３条 指定代理請求人の指定および変更指定
第４条 指定代理請求人等による保険金等の請求第５条 指定代理請求人への解除通知
第６条 特約の解約
第７条 特約を付加した場合の取扱
第８条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第９条 学資保障保険等に付加した場合の特則第10条 生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則第11条 共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則
第12条 会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則第13条 会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則

目次第14条 主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第15条 主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第16条 遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則第17条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第18条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第19条 主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則

別表

請求書類

指定代理請求特約（この特約の内容）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
または変更指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、保険契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除、一括支払の請求およびその受領を含み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された
主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
１．被保険者が受取人に指定されている保険金等
２．被保険者が受け取ることとなる保険金等
３．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等
４．前３号に定める保険金等とともに支払われる金額
５．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である
保険金等については、指定代理請求人の指定がされなかったものとみなします。
１．つぎの範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている者
イ．被保険者の財産管理を行なっている者
ウ．死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称の如何を問いません。）の受取人

約款49

エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項各号のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、保険契約者は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、保険契約者に書面により通知します。

第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款50

指定代理請求特約第５条（指定代理請求人への解除通知）
この特約が付加された保険契約の解除に関するつぎの事項については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている特約の特約条項（以下「主特約条項」といいます。）の規定によるほか、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
１．告知義務違反による解除
２．重大事由による解除

特約

第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）① 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
１．傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合
２．傷病名（会社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合
３．その他前２号に準じた状態である場合② 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
③ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、第１号に該当するときは、第２号に定める者が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
１．つぎのいずれかに該当する場合
ア．指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合
イ．指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
ウ．指定代理請求人が指定されていない場合
エ．指定代理請求人が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合またはこれに準じる状態であると会社が認めた場合
２．つぎの範囲内の者
ア．保険金等の受取人の戸籍上の配偶者
イ．前ア．に該当する者がいない場合、または前ア．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、その受取人と同居しまたはその受取人と生計を一にしている３親等内の親族
ウ．前ア．およびイ．に該当する者がいない場合、または前ア．およびイ．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者④ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 本条の規定にかかわらず、つぎの者は指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
１．故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）を生じさせた者
２．故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者⑥ 事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同じとします。

②③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を提出してください。
この特約が解約されたときは、保険契約者に書面により通知します。

第７条（特約を付加した場合の取扱）① この特約が付加された保険契約が更新されるときは、保険契約者から、とくに反対の申出がないかぎ
りこの特約も更新されます。
② 保険金等の受取人が法人に変更された場合は、指定代理請求人は指定されなかったものとして取り扱います。
③ この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。

特約

第８条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約を付加する場合、主約款または主特約条項について、保険金等の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

指定代理請求特約第９条（学資保障保険等に付加した場合の特則）
この特約をこども積立保険、こども積立保険（85）、こども積立保険（93）、学資保障保険、学資保障
保険（85）、学資保障保険（93）、こども積立貯蓄保険、こども積立貯蓄保険（91）またはこども積立貯
蓄保険（93）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号の規定中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第10条（生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則）
この特約が生存給付金付特殊養老保険、生存給付金付特殊養老保険（86）、生存給付金付特殊養老保険（90）または生存給付金付特殊養老保険（93）に付加されている場合で、婚姻時の特別取扱により被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。この場合、保険契約者は新たに指定代理請求人を指定してください。
第11条（共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則）
この特約を共存給付金付連生定期保険（88）または共存給付金付連生定期保険（90）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第２条（特約の対象となる保険金等）第１号および第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と、第３号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等」とあるのは「保険契約者が受け取ることとなる保険金等」と、第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
３．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎに定めるとおり取り扱います。
ア．第１項本文および第１号をつぎのとおり読み替えます。
「 ① この特約を付加する場合、保険契約者は、第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約の被保険者１人につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．第１被保険者または第２被保険者の戸籍上の配偶者
イ．第１被保険者または第２被保険者の直系血族
ウ．第１被保険者または第２被保険者の３親等内の親族」
イ．第１項第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
ウ．第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
４．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
５．第５条（指定代理請求人への解除通知）の規定中、「被保険者」とあるのは「第２被保険者」と読み

約款51

替えます。

約款52

指定代理請求特約第13条（会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める定額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。
③ この特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。この場合、前条第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
④ この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。この場合、前条第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

特約第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める変額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
③ この特約を夫婦年金特則を適用する申込をした主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項、第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
④ この特約を付加した主契約に夫婦年金特則を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑤ この特約を夫婦年金特則を適用した主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第１項、第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
５．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑥ この特約を付加した主契約に夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した場合には、第１項各号の規定を適用します。この場合、第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
⑦ この特約を夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した主契約に付加する場合には、第２項の規定を適用します。この場合、第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

特約第14条（主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約が付加された場合で、年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、年金支払に移行した部分について、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。
② この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された場合は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
③ 年金支払移行特約が付加された保険契約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、年金支払に移行した部分について第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。
④ 年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された保険契約にこの特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

指定代理請求特約第15条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）① 年金払定期保険特約が付加された保険契約にこの特約が付加された場合で、年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
② 年金払定期保険特約が付加された保険契約の年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
第16条（遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）① 会社の定める遺族年金支払特約（以下「遺族年金支払特約等」といいます。）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
１．遺族年金支払特約等による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、遺族年金支払特約等による年金をこの特約の対象となる保険金等とし、この特約を付加することができます。
２．すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されないかぎり、遺族年金支払特約等による年金は、この特約の対象となる保険金等には該当しません。
② 前項第１号の規定により付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、遺族年金支払特約等による年金とします。」
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、遺族年金受取人は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された遺族年金支払特約等につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。
）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．遺族年金受取人の戸籍上の配偶者
イ．遺族年金受取人の直系血族
ウ．遺族年金受取人の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、遺族年金受取人のために遺族年金支払特約等による年金を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．遺族年金受取人と同居しまたは遺族年金受取人と生計を一にしている者
イ．遺族年金受取人の財産管理を行なっている者
ウ．死亡一時金の受取人
エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 遺族年金受取人は、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 遺族年金受取人は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、遺族年金受取人は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。

約款53

⑤

指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、遺族年金受取人に書面により通知します。」
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。
４．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。

特約

第17条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
② この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
第18条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。

第20条（主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された場合、介護認知症年金支
払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
② 介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の介護認知症年金支払移行特約の年金支払開始日
以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

約款54

指定代理請求特約第19条（主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護年金支払移行特約が付加された場合、介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項
各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
② 介護年金支払移行特約が付加された保険契約の介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
③ 前２項の規定は、この特約および年金払介護保障特約が付加された保険契約に準用します。

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）主約款または主特約条項に定める保険金等の会社所定の請求書類（２）保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情の存在を証明する書類（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（４）指定代理請求人の住民票および印鑑証明書（５）指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている者であるときは、その事実を証明する書類（６）指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、
契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類

特約

１

保険金等の指定代理請求

２（１）会社所定の請求書
指定代理請求人の指定もしくは変更指（２）保険契約者の印鑑証明書
定または指定代理請求人の指定の撤回（３）保険証券または年金証書

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券または年金証書

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。
また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。

指定代理請求特約

約款55

規則的増額用保険料口座振替特約
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

特約の適用
責任開始期および契約日の特例
保険料の払込
諸変更
特約の消滅

第６条
第７条

目次
主約款の規定の準用
責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した
場合の特則

規則的増額用保険料口座振替特約

第３条（保険料の払込）① 保険料は、この特約に別段の定めのない場合には、会社の定めた日（この日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料に相当する金額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
② 前項の規定により保険料に相当する金額が会社に払い込まれたときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
④ 保険契約者は、振替日の前日までに保険料に相当する金額を指定口座に預入しておくことを要します。
⑤ 払い込まれた保険料については、会社は領収証を発行しません。
第４条（諸変更）① 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関等に申し出てください。
② 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出て他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。
③ 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の保険料の払込方
法［経路］を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

約款56

規則的増額用保険料口座振替特約

第２条（責任開始期および契約日の特例）① 主契約の締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、一時払保険料（一時払保険料に相当する金額の場合を含みます。以下、同様とします。
）から口座振替を行なう場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、一時払保険料が指定口座から振り替えられた日を会社の責任開始の日とします。
この場合、契約日は、会社の責任開始の日の属する月の翌月 10 日とします。
２．２月末日が提携金融機関等の休業日に該当するために、一時払保険料が振り替えられた日が３月１日となる保険契約については、前号の規定にかかわらず、一時払保険料が会社の口座に振り替えられた日を会社の責任開始の日とし、この月の 10 日を契約日とします。
３．保険期間、その他この保険契約における期間および年齢の計算は、前２号の契約日を基準とします。
② 前項第３号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生したときは、
前項第１号および第２号の契約日に関する規定を適用せず、前項第１号および第２号に定める会社の責
任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。
③ 前項の場合で、一時払保険料が払い込まれた日が主約款に定める特別勘定への繰入日後となるときは、
主約款の規定にかかわらず、その一時払保険料が払い込まれた日（その日が営業日でない場合は翌営業日）
を主約款に定める特別勘定への繰入日とします。

特約

第１条（特約の適用）① この特約は、会社の定める主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または主契約の責
任開始期以後年金支払開始日の前日までの期間中もしくは主契約の保険期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
１．保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。）に設置してあること
２．保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委任すること

第５条（特約の消滅）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
１．主契約が消滅したとき
２．主約款の規定により、規則的に基本保険金額を増額する取扱が中断または停止されたとき
３．主約款または主契約に付加された特約の規定により、主契約の保険期間中に基本保険金額を増額する取扱がされなくなったとき
４．他の保険料の払込方法［経路］に変更したとき
５．提携金融機関等に指定口座がなくなったとき、または提携金融機関等との間の口座振替に関する約定が解除されたとき
第６条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
特約
規則的増額用保険料口座振替特約

第７条（責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合、第２条（責任開始期および契約日の特例）はつぎのとおり読み替えます。
「
第２条（契約日の特例）① 主契約の締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、一時払保険料（一時払保険料に相当する金額の場合を含みます。以下、同様とします。）から口座振替を行なう場合における契約日は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、一時払保険料が指定口座から振り替えられた日の属する月の翌月 10 日とします。
２．２月末日が提携金融機関等の休業日に該当するために、一時払保険料が振り替えられた日が３月１日となる保険契約については、前号の規定にかかわらず、一時払保険料が会社の口座に振り替えられた日の属する月の 10 日を契約日とします。
３．一時払保険料の払込が指定口座の預金残高不足等により振替不能となった場合は、次条第１項の規定にかかわらず、保険契約者は、主約款に定める払込期間の満了日までに一時払保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、契約日は、第１号の規定にかかわらず、一時払保険料が払い込まれた日の属する月の翌月 10 日とします。
４．保険期間、その他この保険契約における期間および年齢の計算は、前３号の契約日を基準とします。
② 前項第４号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生した
ときは、前項第１号、第２号および第３号の契約日に関する規定を適用せず、主約款に定める会
社の責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。
」② この特約を責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に、資産形成サポート特約（三大疾病保障型）とあわせて付加した場合、前項の規定により読み替えられた第２条（契約日の特例）
第２項はつぎのとおり読み替えます。
「② 前項第４号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生した
ときは、前項第１号、第２号および第３号の契約日に関する規定を適用せず、主約款に定める会
社の責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。なお、保険金の支払日までに一時払保険料が払い込まれている場合は、主約款の規定にかかわらず、一時払保険料が払い込まれた日の属する月の翌月10日（前項第２号に該当する保険契約の場合は、一時払保険料が会社の口座に振り替えられた日の属する月の 10日。それらの日が営業日でない場合は翌営業日）を主約款に定める特別勘定への繰
入日とします。
」

約款57

規則的増額用保険料クレジットカード払特約
第１条 特約の適用
第２条 責任開始期および契約日の特例
第３条 保険料の払込
第４条 クレジットカードの有効性等の確認ができない場合または提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合の
取扱）

第５条
第６条
第７条
第８条

目次

諸変更
特約の消滅
主約款の規定の準用
責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した
場合の特則

規則的増額用保険料クレジットカード払特約第３条（保険料の払込）① 保険料は、この特約に別段の定めのない場合には、会社の定めた日（一時払保険料については、会社がクレジットカード払を承諾したとき）にクレジットカード払によって、会社に払込があったものとします。
② 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約のクレジットカード払を行なう場合には、保険契約者
は会社に対しその決済順序を指定できないものとします。
③ 保険契約者は、提携カード会社の会員規約等にしたがい、保険料に相当する金額を提携カード会社に支払うことを要します。
④ 払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。
第４条（クレジットカードの有効性等の確認ができない場合または提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱）① クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、クレジットカードを他のクレジットカ

約款58

規則的増額用保険料クレジットカード払特約第２条（責任開始期および契約日の特例）① 主契約の締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、一時払保険料（一時払保険料に相当する金額の場合を含みます。以下、同様とします。）からクレジットカードで保険料に相当する金額を決済すること（以下「クレジットカード払」といいます。
）により払い込む場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、一時払保険料について会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカード払を承諾した日（被保険者に関する告知前に会社がクレジットカード払を承諾した
場合には、その告知の日）を会社の責任開始の日とします。この場合、契約日は、一時払保険料がク
レジットカード払によって実際に払い込まれた日の属する月の翌月 10 日とします。ただし、一時払保
険料がクレジットカード払によって実際に払い込まれた日が１日から９日までの間の日である場合、契約日は、その払い込まれた日の属する月の 10 日とします。
２．保険期間、その他この保険契約における期間および年齢の計算は、前号の契約日を基準とします。
② 前項第２号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生したときは、
前項第１号の契約日に関する規定を適用せず、前項第１号に定める会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。
③ 一時払保険料が実際に払い込まれる前に、主約款の規定に基づいて保険金の支払事由が生じた場合には、支払うべき金額から一時払保険料を差し引きます。ただし、保険金の支払日までに一時払保険料が実際に会社に払い込まれている場合を除きます。
④ 第２項の場合で、一時払保険料が実際に払い込まれた日が主約款に定める特別勘定への繰入日後となるときは、主約款の規定にかかわらず、その一時払保険料が実際に払い込まれた日（その日が営業日でない場合は翌営業日）を主約款に定める特別勘定への繰入日とします。

特約

第１条（特約の適用）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または主契約の保険期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
１．保険契約者の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）が、会社と保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）のク
レジットカードであること
２．クレジットカードが有効であり、かつ保険料がその利用限度額の範囲内（以下「クレジットカードの有効性等」といいます。）であること
３．保険契約者と、クレジットカードの名義人が同一であること③ 会社は、この特約の適用に際して、提携カード会社にクレジットカードの有効性等の確認を行なうものとします。

ードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。
② クレジットカードの有効性等の確認が行なわれた後に提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合には、クレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。

特約

第５条（諸変更）① 保険契約者は、クレジットカードを同一の提携カード会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。また、クレジットカードを発行している提携カード会社とは別の提携カード会社が発行しているクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
② 保険契約者が、保険料のクレジットカード払の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て、他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。
③ 提携カード会社が保険料のクレジットカード払の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者はクレジットカードを別の提携カード会社の発行するクレ
ジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。

規則的増額用保険料クレジットカード払特約第６条（特約の消滅）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
１．主契約が消滅したとき
２．主約款の規定により、規則的に基本保険金額を増額する取扱が中断または停止されたとき
３．主約款または主契約に付加された特約の規定により、主契約の保険期間中に基本保険金額を増額する取扱がされなくなったとき
４．他の保険料の払込方法［経路］に変更したとき
５．第１条（特約の適用）第２項のいずれかの条件を満たさなくなったとき
第７条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第８条（責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合、第２条（責任開始期および契約日の特例）はつぎのとおり読み替えます。
「
第２条（契約日の特例）① 主契約の締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、一時払保険料（一時払保険料に相当する金額の場合を含みます。以下、同様とします。
）からクレジットカードで保険料に相当する金額を決済すること（以下「クレジットカード払」といいます。）により払い込む場合における契約日は、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、一時払保険料がクレジットカード払によって実際に払い込まれた日の属する月の翌月 10 日とします。ただし、一時払保険料がクレジットカ
ード払によって実際に払い込まれた日が１日から９日までの間の日である場合、契約日は、その払い込まれた日の属する月の 10 日とします。
２．提携カード会社から一時払保険料相当額を領収できない場合は、次条第１項の規定にかかわらず、保険契約者は、主約款に定める払込期間の満了日までに一時払保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、契約日は、前号の規定にかかわらず、
一時払保険料が払い込まれた日の属する月の翌月 10 日とします。
３．保険期間、その他この保険契約における期間および年齢の計算は、前２号の契約日を基準とします。
② 前項第３号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生した
ときは、前項第１号および第２号の契約日に関する規定を適用せず、主約款に定める会社の責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。
」② この特約を責任開始期に関する特則を適用した変額保険（災害加算・Ⅰ型）に、資産形成サポート特約（三大疾病保障型）とあわせて付加した場合、前項の規定により読み替えられた第２条（契約日の特例）
第２項はつぎのとおり読み替えます。
「② 前項第３号の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が発生した
ときは、前項第１号および第２号の契約日に関する規定を適用せず、主約款に定める会社の責任

約款59

開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、その他この保険契約における期間および年齢を再計算します。なお、保険金の支払日までに一時払保険料が実際に払い込まれている場合は、主約款の規定にかかわらず、一時払保険料が実際に払い込まれた日の属する月の翌月10日（その日が営業日でない場合は翌営業日）を主約款に定める特別勘定への繰入日とします。
」

特約
規則的増額用保険料クレジットカード払特約

約款60

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡
ください。
お問合せ先

T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

受付時間9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120-302-572○この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/

生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約に関する利率等について
下記の利率は、金利水準等の金融情勢の変化などにより、定期的に見直しを行ないます。最新の利率については、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご覧ください。
・前納保険料に関する利率
・契約者配当に関する利率・保険金等の据置支払に関する利率・年金等の据置支払に関する利率
・契約者貸付に関する利率・払戻金等に関する利率

約款61