2011 年 05 月 08 日～05 月 14 日／鷲野法律事務所提供／11.05.19--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

5．8

被災状況（警察庁まとめ
死者

5.9Ｙ）

１万 4,898 人（宮城 8,917、岩手 4,380、福島 1,537‥）

行方不明 9,922 人（宮城 5,917、岩手 3,279、福島 662‥）
避 難 者

11 万 9,091 人（宮城３万 4,984、岩手３万 7,482、福島２万 5,372‥）

避 難 所

2,443 ヵ所（宮城 407、岩手 357、福島 149、その他 1,530‥）●中部電力・浜岡原発停止問題―菅首相、浜岡原発以外の全国の原発につき運転停止を求めない旨表明―「脱原発」路線に踏み込まない姿勢（5.9Ａ）●ストロンチウム 90、初の検出（東電発表）―福島第 1 原発の敷地内や周辺の海で 4.28 採取の土や海水から初めて検出／１、２号機の排気筒から南西約 500 メートル地点でストロンチウ
ム 90 が乾かした土１キロ当り約 570 ベクレル検出／海水―原発５、６号機の放水口北側 30メートル地点で１ℓ当り 7.7 ベクレル（濃度限度の約 0.26 倍）、沖合 15 キロでは 4.6 ベクレル（同 0.15 倍）（5.9Ａ）→5.9「モンゴルに核処分場計画―日米、昨秋から交渉－見返りに原発技術支援、福島事故受け批判必至」「廃棄の村原発の夢、モンゴル核処分場計画、『ウランで中東のように』」「再処理狙う新興国封じ―米『核なき世界』へ思惑、国際施設設置で主導権」「ドイツ電力輸入国に―７基停止で、『脱原発』先行き不透明―８割依存仏からも」／Ｎ「中部電、休止火力を再稼動―浜岡原発停止受け検討、電力供給の維持図る―受け入れきょう再協議―『中部電、政府』火力用の燃料確保など、細野補佐官」／Ｔ「『浜岡以外も見直しを』、絶対安全絶対言えない―元地震予知連会長が警鐘」／Ｈ「使用済み核燃料行き場ない―米国、管理のあり方を検討」→5.9 各紙社説
Ａ「地域主権３法―『国と対策』への一歩に」／「エジプト革命―中東の民主化モデルに」Ｍ「ソニー情報流出―リスク管理を立て直せ」
Ｙ「３県地デジ延期―生活再建優先はやむを得ない」／「法的トラブル―解決へ被災者に多様な支援を」Ｎ「新しい日本を創る―『共助の時代』担う力を大きく育てよう」
Ｔ「景気と雇用―悪化防ぐ復興予算急げ」／「食品風評被害―冷静に産地を見守ろう」
Ｈ「ウイキリークス文書―『移転』で欺く日米合意撤回を」- 1 -福島第一原子力発電所 津波来襲状況（2011 年３月 11 日 撮影場所：固体廃棄物貯蔵庫東側のり面（５号機の近傍（南側）から東側を撮影））
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html☆浜岡原発全面停止をめぐる中部電力のかけひき
5．9

被災状況（警察庁まとめ死者 １万 4,919 人

5.10Ｙ）

行方不明 9,893 人
避 難 者

11 万 8,786 人●浜岡原発、「数日中に停止」決定―中部電力臨時取締役会、菅首相の要請受け入れ決定―１、２号機は 09 年１月廃炉決め運転終了、３号機定期点検中で７月に運転再開方針、４、５号機は運転中―最大出力約 360 万 kW（5.10Ａ）＜中部電力が国に確認した５項目＞① 防潮堤の建設など中長期の地震・津波対策が完了した時の浜岡原発の再開② 浜岡原発の安全対策が、国民に安心してもらうための措置であることを、国が周知③ 顧客や株主に負担をかけないため、原発停止に伴って生じる追加費用軽減への支援④ 電力の需給バランスが崩れることへの支援- 2 -⑤ 原発の立地自治体や交付金、雇用など地域経済への配慮●民主憲法調査会―約４年ぶり復活、前原誠司氏を会長に起用（5.10Ｙ）→5.10Ａ「浜岡全炉数日中に停止―中部電、首相要請を受諾」「北方領土交渉『日本は計画も指導者も欠如―米公電、自民政権を酷評「『日本はロシアと中国の間にクサビうちたい』―日米ロ３国の連携、外務省が呼びかけ―米公電分析」／Ｍ「生計めど立たず、震災あす２ヵ月―避難者追跡調査、45％休業・失業」「12 万人避難生活―死者１万 4,919 人、不明なお 9,893人」「原発の未来思惑ズレ、浜岡全面停止―首相、自然エネルギーに転換―経産省、危ない１ヵ所切り捨て―電力不足ドミノも、西への生産シフトに支障」「中部電赤字転落へ、浜岡停止
決定―燃料費増で、原発推進変えず―中部電株、終値 182 円安」／Ｙ「『米に従属』政府に矛先、パキスタン―首相、米軍の作戦『遺憾』―国会演説、国民感情と板挟みに」「歓迎、不安交錯の地元、浜岡原発停止―『安全の確保』評価、『雇用、国は対策を』」／Ｎ「金融支援最大限に―経産省、他原発再稼動は前向き」「東北、ＧＷ客２～９割減―ＪＲ東 27％減、落ち込み最大」／Ｔ「『浜岡だけが特別なのか―『Ｍ８級 87％』確率突出だが、危険性前から指摘―福島は 0.0～0.8％』「『他の原発心配ない』は暴論―未知の活断層、連動型も過去に、全国で安全性の検証を」／Ｈ「震源域立地の責任問われる―浜岡原発全停止、原発ゼロへ世論と運動が重要」→5.10 各紙社説
Ａ「浜岡原発―津波だけではない」／「世界遺産平泉―先進の東北よ、再び」Ｍ「浜岡運転停止―電力不足を招かぬよう」／「自治体の支援活動―協力の絆を深めたい」
Ｙ「原発停止決断―丁寧な首相説明が欲しかった」／「地方分権３法―国と地方の新たな関係を築け」
Ｎ「浜岡原発停止の影響を最小限に抑えよ」／「韓国経済に映る日本との絆」
Ｔ「『浜岡』停止―他の原発も検証したい」／「農業再生―田畑は必ずよみがえる」
Ｈ「生牛肉食中毒―『職の安全』責任回避するな」☆エネルギー政策の転換をほのめかすだけの菅政権
5.10

被災状況（警察庁まとめ
死者 １万 4,919 人

5.11Ｙ）

行方不明 9,880 人
避 難 者 11 万 7,085 人
避 難 所 2,412 ヵ所●菅首相、「エネルギー計画白紙に」表明（記者会見）
問「今後のエネルギー政策で原発依存は。
」
答「今回の事故でエネルギー基本計画は白紙に戻して議論する。
」（5.11Ａ）●共通番号制導入、初期費用試算 6,000 億円―2015 年導入目指す「社会保障と税の共通番号制- 3 -度」でシステム開発の初期費用、運用管理費が年約 100 億円（峰崎直樹内閣官房参与が公表）（5.11Ｙ）→5.11Ａ「夏の電力全国で切迫―原発 54 基、42 基停止も」「26 基防潮堤強化へ―津波想定上げて計画」「汚染水、苦悩９万トン―現在は、なお増加、浄化は難題」「高汚染土壌 800 平方キロ―面積、東京都の４割相当」／Ｍ『わずか２時間の我が家、川内村一時帰宅
２ヵ月待った末‥―娘の挙式中止、結納写真持ち帰る父』／Ｙ「東電合理化なお要求―政府が『支援条件』賠償の迅速化図る」／Ｎ「自公、政権と対決色再び―復興実施本部参加を拒
否、『基本法案』協議へけん制」「東電存続苦肉の選択―賠償と電力供給両立、国の負担あいまいに―資産売却、5,000 億に増額」／Ｔ「原子炉新規稼動へ―福島事故後初、中国推進政策」／Ｈ「民主憲法調査会、前原氏会長で改憲大連立狙う―民・自中心に、議論始める体勢づくり」→5.11 各紙社説
Ａ「原発事故賠償―東電温存にこだわるな」／「国際離婚条約―『加盟後』の姿が見えぬ」
Ｍ「震災国会―大幅延長辞さぬ覚悟で」／「被災者義援会―重点配分も検討したい」
Ｙ「新聞の責任―被災地再建を報道で支えたい」／「遅れる特別立法―政治が復興の足かせでは困る」
Ｎ「がれきの早期処理へ国は調整役果たせ」／「中東占うエジプトの民主化」
Ｔ「大震災２ヵ月―２次補正先送りとは‥」／「一時帰宅開始―汚染度に応じて柔軟に」
Ｈ「東日本大震災２ヵ月―被災者の苦斗支える対策こそ」☆「あたご」無罪判決と東電賠償枠組み決定と
5.11

被災状況（警察庁まとめ
死者

5.12Ｙ）

１万 4,981 人

行方不明 9,859 人
避 難 者 11 万 5,098 人●３号機、海に高汚染水（東電発表）―３号機取水口付近の汚染水を防ぐシフトフェンス外側
海水から、セシウム 134 検出（国の基準濃度の約１万 8,000 倍）―２号機からの高濃度汚染水の流出に次ぐ（5.12Ａ）●農林水産業―被害１兆 5,054 億円―『阪神』の 17 倍」（農水省発表）―2,062 ヵ所の農地、１万ヵ所以上の農業用施設、計 6,807 億円／農作物、家畜、畜産関連施設計 495 億円／水産業―漁船２万 718 隻，漁港 319 港、養殖施設、市場、加工施設など計 6,694 億円（5.12Ｙ）●あたご・漁船衝突刑事事件「無罪」―横浜地裁（秋山敬裁判長）、業務上過失致死等被告事件
で、元航海長・後がた柱太郎被告（38）と元水雷長・岩友久被告（37）両名に無罪判決―衝突回避義務を否定／68.2.19 千葉・房総半島沖で「あたご」と清徳丸が衝突、後者沈没し、吉清治夫、哲大さん父子が行方不明―09.1.22 海難審判で「あたご側に主因」として「あたご」の衝突回避義務を認定（5.11Ａ夕）●衆院に特別委員会設置―与野党合意、復興策・原発論議のため（5.12Ｎ）→5.11Ｍ夕「「あた- 4 -ご」２自衛官無罪、漁船衝突―『航海図に問題点』―横浜地裁判決、検察主張認めず」「証言頼み、立証にハードル」「傍聴の遺族ぼうぜん、あたご衝突無罪判決―腕を組み目伏せ、自衛官２人は表情崩さず―漁師仲間ら無念」／5.12Ｈ「兄貴の船悪くない―あたご無罪判決、遺族ら憤り―裁かれなかったイージス艦部隊」→5.12Ａ「賠償支援きょうにも決定、原発事故―東電、物損１兆円」「東電賠償ツケは電気料に、きょうにも枠組み決定―迫る上限撤廃／株急落、社債暗雲―世論・市場政権重視」「米中、大国の協力促進―為替問題でも歩み寄り、安保対話定期開催へ道」「電機５社で 3,545 億円減収―電災影響、４社業績予想見送り」／Ｙ「アラブ民主化失速、ムバラク退陣３ヵ月―軍統治に警戒感、エジプト―大統領辞任拒否、イエメン―サウジ 10 兆ばらまき懐柔、「従えば恩恵、逆らえば弾圧」／Ｔ「チェルノブイリより甘い基準―避難域外の土壌も高濃度汚染、妊婦・子どもの健康被害懸念」「『電力不足キャンペーン』にモノ申す、東電また『情報操作』―広野火力復旧へ夏もＯＫ、供給上積み隠し危
機あおる―狙いは原発存続？ よぎる計画停電‥、『電力会社と経産省グルに』」→5.12 各紙社説
Ａ『エネルギー計画―脱・原発依存に道筋を』／「米中戦略対話―『人権』進展なかったが」
Ｍ「原発事故賠償―責任追及が不十分だ」／「ずさんだった検察立証」
Ｙ「原発賠償策―東電が賄えぬ分は国が責任を」／「イージス艦衝突―無罪は事故の免罪符ではない」
Ｎ「米中の対話が広がるのは歓迎だが‥」／「船舶事故の再発防ぐ仕組みを」Ｔ「原発賠償案―これは東電救済策だ」／「『あたご』無罪―ずさんな捜査を批判」
Ｈ「『あたご判決』―死者にむち打つ不当な判決」☆
5.12

１号機「炉心溶融」と放射能たれ流し
被災状況（警察庁まとめ
死者 １万 4,998 人

5.13Ｙ）

行方不明 9,761 人
避 難 者11 万 4,675 人●１号機「炉心溶融」（東電発表）―原子炉内の核燃料（制御棒 97 本、中性子計装管 34 本）の大半が溶融し、圧力容器底部が損傷、その部分から水が漏れている（5.12Ａ夕、5.13Ｙ）●民主党、国会法改正案撤回決定―官僚の答弁禁止、政務役員の増員など／「政治主導確立法案」の撤回も可決（衆院本会議）（5.13Ａ）●生活保護 200 万人確実に（厚労省公表）―今年２月の受給者数は 198 万 9,769 人（対前月 9,206人減）―大震災の一部自治体の数が含まれていないので、実際には１万 5,000 人ほど上積み
見込み（5.12Ａ夕）●米上院委員長ら、普天間「嘉手納統合」案提言（ワシントン、5.11 付）―米上院レビン軍事委員長（民主）、マイケン筆頭委員（共和）、ウエッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民- 5 -主）が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念、嘉手納基地への統合を検討するよう米国防総省に求める（5.12Ａ夕）／枝野官房長官（記者会見）、「国家と国家の関係では行政府同士の合意が大変重い。日本政府としては沖縄の負担を速やかに軽減するとの考え方のもとに、合意を着実に進めていく」（5.1Ｍ夕）／5.12 米国防総省ラパン副報道官（記者団）、「現行計画を変更することにはならない。嘉手納統合は過去に検討されたものだ」（5.13Ｍ夕）→
5.13Ａ「高放射線情報公表せず、３号機―東電、爆発前把握、「収束工程見直し必至―1 号機、大量溶融で作業難航」「震災後返済猶予 1 万件―３県地銀、数千万円規模」「東電、甘い溶融想定―１号機、水位計、信頼性低く」／Ｔ「街覆う原発マネー、推進のアメ『電源立地交付金』―御前崎市、収入の４割超」「先払いで数百億円―依存体質、財政維持へ『次も』、『もう通用しない』」／Ａ「米国防費削減へ統合案―普天間と嘉手納米有力議員提言、『より早く少ない費用で』―沖縄反発『現実味ない』」／Ｈ「原発撤退 21 年までに、独―「10 年で完全停止可能」、政府諮問機関が報告案」→5.13 各紙社説
Ａ「米議員提言―脱『辺野古』への一歩に」／「あたご衝突―無罪でも省みる点あり」
Ｍ「震災遺児―社会全体で見守ろう」／「嘉手納統合提案―見直し迫られる現計画」
Ｙ「社会保障改革―財源と具体論を欠く厚労省案」／「大学の役割―『知』の被災地復興に貢献を」
Ｎ「年金・医療にもっと効率化の視点を」／「普天間基地の固定化を防げ」
Ｔ「社会補償改革―『支えあい』へ磨き合え」／「地域主権３法―震災復興より始めよ」
Ｈ「官房機密費―『つかみ金』が許されるときか」☆原発賠償支援と節電 15％計画と5.13

被災状況（警察庁まとめ
死者 １万 5,019 人

5.14Ｙ）

行方不明 9,506 人
避 難 者

11 万 5,522 人●政府、原発賠償支援の枠組正式決定―東電存続を前提に債務超過させないことを明示、公的資金を投入して支援する一方、政府は東電の経営合理化を監督する（5.13Ａ夕）●節電１律 15％の目標決定―菅政権、電力需給緊急対策本部で東電と東北電力管内の今夏の電力需給対策／東電管内―ピーク時の需要予想 6,000 万キロワットに対し、供給見通しは 5,380万キロワットで 10.3％不足―東北電力管内は需要 1,480 万キロワットに対し、需給力は 1,370万キロワットで 7.4％不足（5.13Ａ夕）●政府、二法案を国会へ提出―①復興基本法案（対策本部の設置もり込み）、②内閣法改正案（閣僚３人の増員もり込み）（5.13Ｙ夕）●浜岡原発４号機、運転停止―113.7 キロワット→5.14 に５号機（138 万キロワット）停止予定- 6 -(5.14Ａ）●自民、衆院定数減案決め、各党協議へ―衆院の小選挙区定数を５減、都道府県の最小定数を２とし、山梨など５県で各１減／比例定数を 30 減―内 120 をドント式で、残 30 を得票率 20％未満の政党にドント式でそれぞれ配分（5.14Ｙ）●神奈川県南柄市「足柄茶」に放射能検出―神奈川県発表、新たに５市町村でセシウム（１キロ当り 530～780 ベクレル）検出と発表―5.11 南柄市で検出、出荷の自粛と自主回収要請が次ぐ（5.14 サ）→5.14Ａ「原発検証年内にも報告―事故対応、政権が工程表」「賠償あいまいだ
らけ、原発事故枠組み決定―電力各社・年４千億円『値上げなし』見通せず／国、資金投入、東電管理―責任不明確遠い改革／銀行・政権、債権放棄促す―『法的根拠がない』反発」「冠水計画見直し、１号機―低水位のまま循環―政権の見通し内外に、工程表」「企業利益 30％減
―被災決着、業種問わず―株下落・停電・工場停止‥、今期『動向見えぬ』」／Ｍ「福島原発復旧、『除染』不完全で作業―安全基準、なし崩し緩和―緊急時だから‥でも不安」「３月期決算、震災損失２兆円―最多 528 社発表、業績予想、１/４見送り」「東電賠償枠組み決定―責任分担あいまい、『破綻させない』『料金上げない』『国民負担ない』―リストラや貸手責任、国民の反発も」「原発過酷作業―防護服にマスク『サウナ状態』、建屋内の水に触れ『やばい』」／Ｙ「１号機『炉心溶融』―冠水作戦、4,000 トン以上容器外へ」「工程表―見直し必至、専門家」→5.14 各紙社説
Ａ「メルトダウン―原発安定の道、多重で」／「原発事故賠償―株主や貸手も責任を」Ｍ「メルトダウン―収束への楽観論は禁物」／「復興基本法案―一日も早く決着を図れ」
Ｙ「内閣法改正案―今なお『閣僚３増』とは論外だ」／「地震保険―頼れる仕組みへ改善を図れ」
Ｎ「原発賠償への一歩を踏み出す東電と国」／「説得力ある工程表をつくれ」
Ｔ「夏の節電―見逃せぬ東電の不誠実」／「設楽事故 20 年―何度でも思いおこそう」
サ「復興基本法案―強力な推進体制構築せよ」／「福島１号機―収束へ長期戦の心構えを」
Ｈ「社会保障『たたき台』―抑制路線の継続に道理はない」
5.14

被災状況（警察庁まとめ死者 １万 5,037 人

5.15Ｙ、サ）

行方不明 9,487 人
負 傷 者 5,282 人
避 難 者 11 万 6,591 人
瓦礫の山

2,487 万トン（宮城 1,595 万、岩手 604 万、福島 288 万―5.11 現在環境庁まとめ）●１号機地下に大量の「汚染たまり水」（東電発表）（5.15Ａ）／最高の 2,000 ミリシーベルト、地下に３千立方メートル（5.15Ｍ）●原発作業員、死亡―5.13 より作業→5.14 放射線被曝量 0.17 ミリシーベルト―60 歳の「協力- 7 -会社」従業員（5.14Ａ夕）●浜岡原発全機停止―5.15 冷温状態に（5.14Ｍ夕）→国内の商業用原発 54 基、うち運転停止中
は 5.14 現在 36 基、
現在運転中は 18 基で出力は 1,665 万キロワット（54 基全出力の 34％）
（5.15Ｍ）☆原発作業員初の死者とガレキの山→5.14Ａ夕「原発無人ロボット―東電『いらぬ』ＪＣＯ事故後 30 億円で開発→結局廃棄」「業界慢心日本頓挫―『原発で事故起きる？』『人が突っ込めばいい』」／Ｍ夕「原発事故処理で初の死者―60 代男性、廃棄物施設で作業」→5.15Ａ「復興財源―増税前面に―構想会議、中間整理案」「米首脳『無策なら強制退避』―日米、原発対処の舞台裏―『いま放水』オバマ氏に首相報告」「東電『真水ない』、米軍『なら運ぼう』―外相会談の直前工程表手渡し―日本、批判恐れ根回し」／Ｍ「原子力安全基盤機構、『津波で炉心損傷』想定―07 年度から、『電源喪失で 100％』」／Ｙ「がれきの山、撤去進まず―地元任せ、人手、重機不足―広域連携、国の関与不可欠」／サ「小佐古参与辞任の真相、教え子・空本議員語る―提言聞かぬ官邸、徒労感」／Ｈ「福島原発事故被害住民―ずさんな政府に怒り、『これは無計画避難だ』―きょうから計画避難、受け入れ先は確保されず、避難か処分か家畜の対応深刻」→5.15Ａ＜意見広告＞「命宝―普天間基地は撤去、米海兵隊は撤退を。変えよう！

軍隊や核抑止力、原発に頼らない日本へ、」―沖縄、意見広告運動（第二期）→5.15 各紙社説
Ａ「復興基本法案―『現場感覚』で歩み寄れ」／「社会保障改革―今度こそシュートを」Ｍ「税と社会保障改革―不人気政策を避けるな」
Ｙ「平成の開国―ＴＰＰ参加で復興に弾みを」／「次期米大統領選―経済がカギ握るオバマ氏再選」
Ｎ「国際商品の乱高下へ各国は連携を」／「作業員の健康管理に万全を」Ｔ「ビンラデインを超えて―週のはじめに考える」
サ「社会保障改革―抑制策さらに踏み込みを」／「米軍資料収集―北スパイの暗躍を許すな」
Ｈ「原発事故被害賠償―１日も早く手元に届けてこそ」- 8 -