平成２５年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

平成 26 年 3 月 31 日

平成医療学園専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 3

基準２

学校運営....................................................................... 4

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 5
事業計画 ............................................................................................. 6
運営組織 ............................................................................................. 7
人事・給与制度 .................................................................................. 8
意思決定システム .............................................................................. 9
情報システム ................................................................................... 10

基準３

教育活動...................................................................... 11

学生支援 ..................................................................... 21

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 22
中途退学への対応 .......................................................................... 23
学生相談 ........................................................................................ 24
学生生活 ........................................................................................ 25
保護者との連携.............................................................................. 27
卒業生・社会人.............................................................................. 28

基準６

教育環境 ..................................................................... 29

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 30
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 31
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 32

基準７

学生の募集と受入れ.................................................... 33

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 34
7-26 入学選考 ........................................................................................ 35
7-27 学納金 ............................................................................................ 36

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 12
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 13
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 14
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 15
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 16

基準４

基準５

学修成果..................................................................... 17

4-13 就職率 ............................................................................................ 18
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 19
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 20

ii

基準８

財務 ............................................................................ 37

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ........................................................................................ 38
予算・収支計画.............................................................................. 39
監査 ................................................................................................ 40
財務情報の公開.............................................................................. 41

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 42

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ........................................................ 43
個人情報保護 ................................................................................. 44
学校評価......................................................................................... 45
教育情報の公開 .............................................................................. 46

基準１０

社会貢献・地域貢献 ................................................ 47

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 48
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 49iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

平成２５年度重点目標

重点目標・計画の達成状況

課題と解決方策総括
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責
務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成す
ることを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めています。
また、本校では、教職員一同が医療職業分野における専門性を身に付けることは重要課題ではあるが、その根底にある医療人として必要な人間性やモラルの養成にも力を注いでいる。

今後ニーズが高まるであろう領域として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術も身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとな
りうる人材の育成を目指す。

今後ニーズが高まるであろう領域
として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野に対する教員の意識は高まり、また、それらの分野の臨地実習先も徐々に増えており、教育内容にも反映されるようになってきている。

職業実践専門課程の実習先としての認められる実習先の確保ならびに要件整備。

教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。
① 人間性：人間性豊かな新しい医療業界のリーダーを育成。
② ホスピタリティー（思いやりの心）：医療人としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
③ 実践力：各職業分野における現代のニーズに即した実践的かつ専門的な知識・技術の修得。

最終更新日付12014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括
本校は、平成 12 年 4 月に、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、平成柔道整復専門学院を開設したことに始まります。
翌年（平成 13 年）4 月に、大阪府知事より専修学校医療専門課程の認可を受けて学校法人平成医療学園となり、校名を平成医療学園専門学校に改称しました。その後、平成 14 年 4 月に鍼灸師科を開設、平成 18 年 4 月に東洋療法教員養成学科を開設し今日に至っています。
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責
務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成す
ることを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」の育成に努めています。
これらの教育理念・目的・育成人材像については、本校のＷｅｂページおよび学校案内等にて学内外に周知を行うことにより、学生および教職員に対し、学園の理念や精神等を常に意識し行動指針とすることを求めています。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「全国柔整鍼灸協同組合」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている臨床家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、外部の医療資格者や関係団体と密に連携をとり、医療現場や施術所経営の実務で求められている実践的な知識・技能をもった人材育成に努めています。
また、今後にニーズが高まるであろう領域として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術も身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとなりうる人材の育成を目指しています。

最終更新日付22014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているか医療人を養成する施設として、 本校の目的は、学則第１条に
理念･目的･育成人材像は、わか 明記し、理事長･校長のメッセ
りやすい表現で明確に定める。 ージとして分かりやすく解説している。

1-1-2 育成人材像は 専
門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

専門分野に関する業界情報を常に把握し、時代に即した業界等の人材ニーズに応じるための教育を行うべきである。

母体である専門分野に関する業界団体が、学校経営や教育に深く係わり、育成人材像を共有した上で、学校を運営している。

1-1-3 理念等の達成 に 理念等の達成に向けて、時代に向け特色ある教育活動 即した特色ある教育活動に取に取組んでいるか
り組むべきである。

新しい分野等で活躍する業
界の専門家を講師として迎え
入れ、教育を行っている。

1-1-4 社会のニーズ 等 業界の専門分野に対する社会を踏まえた将来構想を のニーズならびに、外的･内的抱いているか
環境を把握し、専門分野の可能性を高める努力をする。

現役の臨床家を教育課程編
成員会の委員として招き、常に業界の動向を踏まえた教育の実践に努力している。

課題と解決方向エイの参照資料等

平成医療学園専門学校学則

平成医療学園専門学校
ホームページ

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念・目的・育成人材像について、明確に定め学内外に周知されている。

学校創設当初より現在に至るまで、教育理念等については変更なく引き継がれて、育成人物像については、適宜、社会のニーズに対応できるよう改善に取り組んでいる。

最終更新日付32014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準２ 学校運営
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営について、毎年度、学園全体として捉え、部門毎に事業計画書を教員会議とは別に、外部講師も出席する各部門毎の実技会議を実施し、職作成し、理事会、評議員会の承認を得て、実施している。
業実践に関わる専門的な知識や技術について、専任教員と外部講師が協力な
学校運営組織としては、毎月、全教職員が出席する教職員会議や、部長以 らびに情報共有することにより、よりよい教育の実践を目指している。
上で構成される運営者会議、学科長以上で構成される教務会、そして各学科
２校舎で運営しており、教務室と事務室が別校舎であることにより、情報の専任教員で構成される教員会議を開催している。また、校内の情報伝達や 伝達等の速度や正確さに問題があったが、グループウエア導入後は改善され
情報共有はグループウエアを活用し、円滑な学校運営に必要な情報を共有し、 てきている。
各部門が業務に取り組んでいる。

最終更新日付42014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った 運
営方針を定めているかア

考え方・方針・目標

学園理事会、評議員会において承認された事業計画、予算に基づき、運営する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向イの参照資料等

平成 25 年度事業計画書

学園規則においては、社会の状況に応じ、理事会で常に整備を行っている。また、学園規定を受けた各部門の規定についても常に見直しを実施している。

中項目総括毎年度作成している事業計画書は理事会によって承認されており、この事業計画書によって学校運営方針は定められている。
学校運営方針の校内への周知については常に会議や連絡を行い、全教職員が共有できるように努めている。

エ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付52014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理念等を達成 するための事業計画を定
めているか

ア

考え方・方針・目標

年度毎に詳細な事業計画を定め、学園理事会、評議員会にて承認を得る。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向イの参照資料等

平成 25 年度事業計画書
平成 25 年度事業報告書

毎年度、部門毎に事業計画書を作成し、理事会、評議員会において承認を受けている。

中項目総括
毎年度、部門毎における事業計画書ならびに事業報告書を作成している。
事業計画書は常任理事において精査され、学園理事会、評議員会において承認を受けている。

エ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付62014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

2-4-1 設置法人は組 織
運営を適切に行っているか

学園理事会、評議員会におい
毎年度、承認された組織規て承認された組織規程、事業計 程、事業計画書に基づき、運営
画、予算に基づき、運営する。 している。

平成 25 年度事業計画書

2-4-2 学校運営のた めの組織を整備しているか学園理事会、評議員会におい毎年度初めに、外来講師を含て承認された事業計画につい む教職員全員を対象とした講て、毎年度教員便覧を作成し、 師会を開催し、次年度の運営方
教職員全員に告知する。
針について、説明を行い、周知徹底を図っている。

平成 25 年度教員便覧

中項目総括
毎年度作成している事業計画書は、学園理事会、評議員会において承認されており、この事業計画書によって当該年度の学校運営方針を定めている。
教職員に対する周知は、毎年度教員便覧を作成し、毎年度末に行われる次年度（当該年度）に向けての講師会において実施されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各部門（学校）に、理事より統括長を配置しており、学園全体における部門の役割を情報共有することができる組織となっている。

最終更新日付72014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

学校運営の状況を考慮し、法人本部において計画的に人員の確保及び配置を行う。
学園の教職員給与規定に基づ
き適切に運用する。

中項目総括
人事及び賃金に関する規程は、学校法人平成医療学園
非常勤者就業規則で定め、整備している。

ウ

課題と解決方向

学校運営の状況を考慮し、法人本部において人員の確保及び配置を行っている。
学園の教職員給与規定に基づき、支給している。

エイの参照資料等

就業規則
教職員名簿
自己評価報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
専任教職員就業規則、

最終更新日付82014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意思決定シス テ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標

学校法人平成医療学園寄附行為に基づき、理事会を中心とした意思決定システムを構築する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学園においては、寄付行為及意思決定の迅速化を図るたび事務分掌規程に基づき、意思 めシステムの電子化を図る。
決定の階層、権限を明確にしている。
学校においては、学則に基づき、意思決定を実施している。

中項目総括
起案は事業計画に基づいて各担当者が行い、各部署の決済順序に従い決済することにより意思決定を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各部門（学校）に、理事より統括長を配置することにより、学校運営に関する起案から決裁までについて迅速な対応が可能となっている。

最終更新日付92014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情報システム 化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

学園全体及び学校内でのネッ
トワーク構築により、業務の迅
速化、効率化を図る。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学籍管理システムならびに、法人本部との情報ネットワ
学校内でのネットワーク化の ークの一元化。
構築を進めており、情報の共有、業務の効率化を図ってい
る。

中項目総括
業務の効率化を図るため、教職員全員が専用のパソコンが配布され、学校内
ネットワークを構築し、情報共有や業務の効率化を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
使用校舎が２棟あるため校内ネットワーク構築が複雑化し、ネットワークの構築に時間と費用がかかる。

最終更新日付102014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準３ 教育活動
大項目総括
教務全体目標として教務会が示す教育指針と毎年の目標を定め、医療を学
ぶ姿勢や医療を学ぶ学生としての身だしなみ、言葉遣い等の躾教育も行って
おり業界のニーズに応える社会人教育も行っている。
柔道整復師科、鍼灸師科ともに、基礎および専門基礎分野の担当者の意見を取り入れ、年度末に講師会を開催し、全教員に対する意思統一を持って各担当の年間教育にとどまらず３年間での専門教育の達成を目指している。
カリキュラムに関しては、「柔道整復師法施行令」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師およびきゅう師に関する法律施行令」、「柔道整復師学校養成施設指定規則」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、およびきゅう師に係る学校養成施設認定規則」に基づき指定単位数以上の単位取得をさせている。
また、各業界の動向を毎年度確認し、時流に沿った教育目標を定めシラバ
スも随時年度前に作成して、学生への学習意欲向上と実践的な知識と技術が融合して将来の臨床の現場で知恵の働かすことができる応用力のある学生を育てることを目標としている。
柔道整復科では、柔道整復師に課せられた国民からの期待と義務を根幹として日本古来の柔道整復術に西洋医学の理論を癒合させた臨床力と患者にインフォームドが確実に行える信頼される医療人教育を目指す。
鍼灸師科では、基礎医学としての西洋医学をしっかりと学ばせ、そこに東洋医学の知識、技術を積み上げさせ、西洋医学の治療法だけでは対応できない患者を東洋医学一辺倒だけではなく西洋医学の医療機関と協力して鍼灸治療が実践できるように、信頼される鍼灸師になる教育を目指す。
両科とも、国家試験合格率 100％を目標とし国家試験対策委員会により、
模擬試験、実力試験等を検討し学生の学習習熟度を検討している。
半期ごとに授業アンケートを行い、各教員へフィードバックし質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各施行令、学校養成施設認定規則等の資格取得指定単位以外にも、本校独自のゼミナール科目を設け、業界団体および外部企業からの講師招聘し、より実践的な技術を伝授する機会を与えている。また外部臨地実習も行い、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや福祉の分野である実際の医療や介護の現場を経験させることにより、緊張感のある現場での充実感や、それ以前に人間として人と係る職業に感動を覚える機会の場所を提供している。

最終更新日付112014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-8-1 理念等に沿っ た
教育課程の編成方針、実施方針を定めている
か業界等と連携を図ることにより業界のニーズレベルを把握し、目標レベルに近づけるように教育課程編成ならびに実施方針を定める。

教育課程編成委員に業界関係者を配置し、業界のニーズレ
ベルに則した教育課程の編成
方針や実施方針を定める。

3-8-2 学科毎の修業 年限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているか

学科毎の修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営する。詳細についてはシラバスで明記する。

学年毎ごとの知識ならびに全科目、全授業担当者別に詳実技の達成レベルを明確にし、 細なシラバス提出を義務付け
その内容はシラバス等に明記 ているが、今後は学生の理解度している。
がクラス単位で偏りが見られる為、ある程度の幅を持った進行が必要である。

中項目総括
業界の求める人材ニーズレベルを３年間で教授することは困難であるため、限られた教育期間で、就業に必要な基礎的な知識・技術の修得を目指す
教育課程を編成し、授業内容については、到達目標、知識･技能の標準、評価の基準を明示し、学生に公表している。
業界の求める人材ニーズレベルに対しては、学外実習やゼミナールなどの活動を通して教授し、できる限り担保することを心掛けている。

エイの参照資料等

学生個人が目指しているニーズレベルと業界の求めるニーズレベルに差異があり、学生がいかに理解し納得して就学意欲に結び付けられるかが課題である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生個人の各業に対する目標が抽象的であり、柔道整復師、鍼灸師として様々な活躍の現場を知らないため、様々な現場を体験できる学外実習やゼミ
ナールにより具体的な目標設定の幅が広がっている。

最終更新日付122014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役員
教育課程編成委員会での協ならびに本校教職員から成る、 議・決定された内容を元に、各教育課程編成委員会を設置し 部門で教育課程を編成する。
教育課程を編成する。

教育編成委員会の教育課程に対する認識の向上の努力を継続する。

3-9-2 教育課程につ いて、外部の意見を反映しているか

業界や他施設の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。

学外活動の参加に偏りが見 全国柔道整復学校協会教員研られる。学内での学外講師を招 修会報告書
待し研修会させる必要がある。 校内教員研修報告書

3-9-3 キャリア教育 を実施しているか

本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業教育であることを教員が理解し、キャリア教育を行う。

全国柔道整復学校協会教員研修会や学会、学外活動への参加を奨励し、外部との接触機会を増やしている。
国家試験合格のみを目標とするのではなく、臨床経験豊富な教員による教育を実施し合格後を見据えた教育も行う。

3-9-4 授業評価を実 施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業評価
アンケートを実施する。

授業アンケートを実施し、各教員にフィードバックしている。

評価結果表を個人情報として教員個別に配布しているが、改善すべきところは個人の自助努力としているため効果を期待する方法の検討が必要。

中項目総括
教育編成委員会により様々な協議がされたが、決議し実行すべき優先順位を決定するための委員会のキャリア教育に対する意見交換が今後も必要と考える。

臨床経験が豊富な教員は治療法にバリエーションがある
反面、学生は学びたい治療法を選択できないため教員の得意分野を公表する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
今年度より全教員参加型の研修を校内で行った。
柔道整復、鍼灸の技術を持ってスポーツトレーナーを目指す学生が多くなったことから、現役プロ野球トレーナーを講師に招き、現場で使える技術を研修した。

最終更新日付132014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

ア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ 現状・具体的な取組等
筆記試験・実技試験により成績評価を行っている。一定の評価以上を獲得し、規定の出席数を満たしている者が単位を認
定される。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。単位互換に関しても規定どおりに行われている。単位互換による当該単位の学力が低下している学生が見られ今後の単位互換方法の改善が検討される。

ウ

課題と解決方向

学生のしおりで評価規定を提示しているが、学生の文章読解力が乏しいため、理解されず口頭による説明が何度も必要と思われる。

エイの参照資料等

学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付142014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程
上で、明確に位置づけているか

指定規則よりカリキュラム内容が規定されているため、そのカリキュラムに則った、カリキ
ュラムを組む。

指定規則に規定された以上の単位数であり、それ以外にも本校独自の学外実習を明確に示している。

平成 25 年度 3 年生は旧カリ 平成医療学園専門学校学則
キュラム上の進行であり、1，
2 年生の新カリキュラムとの差を説明する必要があったが、次年度は 3 学年が新カリキュ
ラムで進行するため、すべての教員、学生に周知できるものと思われる。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキュラ
ムの内容で、国家資格取得のための授業を実施する。

3 年次は国家試験対策を行うとともに実技科目をより臨床的な内容にシフトし応用問題解決能力を高めている。

3 年次の学力だけではなく 1
年次から国家試験合格のための積み上げ教育の効率化が必
要である。

中項目総括
国家試験合格に向けての講義ばかりではなく、国家資格者として恥じない知識構築の講義、技術習得のための実技や実習駕できるカリキュラムを組んでいる。
学力不足、学習能力の低い学生には担任による支援だけではなく、各科の教員全員が補習にあたっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付152014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

認定規則ならびに学則で定め毎年、認定規則ならびに学則られた教員資格・要件を備えた で定められた教員資格・要件を教員を確保し教育を実施する。 備えた教員を確保している。

24 年度より新規採用を公募しており、他校卒業生が毎年入職している。個人の特性を把握するのに時間を要するが、本校出身教員にはよい刺激となった反面、組織内人間関係構築に苦慮した。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

研修制度を設け、研修内容を教務会が教員個人のキャリアアップだけではなく学生へのフィードバックできるものを許可している。

研修されたものが、どれだけ学生にフィードバックされたか数値化できないため、今後の認定は教育機関への研修にすべきか検討する。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、各科においては学科長の下、各教務、実技主任を配置し、各学年担任を組織している。

教職員会議において教務会、各分科組織における会議は各科連絡会議、実技会議、国家 活発に発言されている報告が試験対策会議等の報告や連絡 あるが教職員会議は報告の場を行っている。
となっており、全教員が相談できる場への変革が必要である。

中項目総括
教員資格・要件を備えた教員は確保されているが、臨床力があり経験豊富な
教員は人間性にも富んでいるが、現代の教育現場の変化に対応しきれない事があり、臨床力に乏しい新人教員はスキルアップの意欲はあるものの人間性構築段階である。この 2 つのタイプの教員の融合する場として経験豊富な教員の授業を新人教員が聴講することを行っている。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪大学へ専修学校研修員を派遣し、同大学との研究を行っており、他の専
門学校、大学からの派遣研修員とも意見交換を行っている。

最終更新日付162014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

基準４ 学修成果
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国家試験合格率はおおむね柔道整復師科で 90％以上、鍼灸師科では 95%以上である。
25 年度では新卒者はり師 94.3％、きゅう師 95.4％であり、新卒者全国平均はり師 93.5％、きゅう師 90.2％を上回っており受験者も他校と比べて多く受験をしており成果があったと考えられる。
目標の合格率 100％に達しなかった原因には特に柔道整復師の資格取得者に点数の取りこぼしがあり、本来ならば合格できたであろう能力を有しながら不合格となった背景に柔道整復師として就業する職場での期待が高く、就業時間の拡大のため自宅学習する時間の減少が影響されたものと思われる。

柔道整復、鍼灸業団が多数存在し、それに加え業団未加入の個人開業者が増加した影響で開業している施術所自体が把握しきれない状況であり、そこに就職が決まってもその後の情報が収集しがたい業界である。
また、昨今は福祉介護関係の企業から柔道整復師、鍼灸師として求人が増加している。このことは柔道整復師、鍼灸師の業権拡大につながっており卒
業生にはより多くの就職選択肢が増えたことにはあるが、卒業生の就職状況を把握しがたい要因になっている。

柔道整復師科では新卒者 86.5％で新卒者全国平均 83.7％を上回った結果であり、一定の成果を挙げていると見られるが、本校の目指す 100％合格には
まだまだ努力する必要がある。
両科の結果から不合格者の精神的、内面的な学生支援も必要と考えているが、学校としてどこまで踏み込んで支援できるのかは今後の課題である。
就職に関しては卒業時点の状況は十分に把握できているが、卒業後の状況は情報収集が不十分である。効率的で確実な卒業後の情報収集の方法を模索中である。
卒業生のほとんどが業界で活躍していると思われるが、一部業界を離れた
卒業生は把握できていない。

最終更新日付172014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

就職率 100％を目標とする。

イ 現状・具体的な取組等
学生係に相談に来る学生に対しては、就職完了まで支援を継続して行っている。また「就職相談会」を実施し、学生が直接就職先に相談できる機会を設
けている。

中項目総括
昨年度より就職相談会を開催している。求人募集をしている企業に参加を募
り、卒業生には就職先を現役学生には研修先と直接相談できる機会を設ける
ことにより、本校も企業体の状況や環境を把握し、優良企業を把握し卒業生
や現役学生が就職後も業に対して夢や希望が持てることを企図している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

概ね卒業生は就職できているが、国家試験合格後に就職活動を行う学生に就職完了の遅れが生じてしまう事例が増加していることに対する対策が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付18

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

柔道整復師科、鍼灸師科とも、 国家試験合格率は、設立以来
合格率 100％を目指す。
常に 90%前後を達成し、安定
している。

中項目総括
国家試験合格率 100％を目標とし、国家試験合格率全国平均を上回っており、安定した結果を残している。
合格率 100％を達成するには学生個々の性格や生活環境も把握した指導も必
要である。

ウ

エ

イの参照資料等

100％を目指すには、少し及ばない、個別の指導体制を考える必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付19

課題と解決方向2014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

教育内容の改善という観点から、卒業生の動向について把握する。

イ 現状・具体的な取組等
同窓会組織と連携することにより同窓会活動に参加する
卒業生の状況や、卒業生からの在校生への求人状況から一部の卒業生の開業状況は把握で
きている。

中項目総括
同窓会組織や関連団体の情報から一部の卒業生の開業状態は把握できており評価を得ているが、就職先の個人の評価は入手できていない。
また、極僅かであるが業界を離れた卒業生の動向は把握しきれない状況である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等業界を離れていく卒業生の把握が極めて困難である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付20

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の特徴である「学生との距離が近い教職員・教育」のもっとも重要視
担任制度を開校以来導入し、学生個人の学習や生活面の相談も受けている。
しているのが学生支援である。
同窓会組織が講習会を卒業生、在校生にも提供しており、そこでの交流は在
特に専門学校学生は高校卒業生から社会人経験者と年齢層も幅広く、人生 校生にとっては卒後の情報収集の場となり、開業している卒業生にとっては経験もさまざまである。その学生たちが同じ環境で学ぶにはより多くの意見 将来の就職情報を提供できる相互交流の場となっている。
や要望を学生から拾い上げることが必要である。それ故に学生から教職員の顔や名前が出るような取り組みを行っている。
成績不振者、経済的困窮者には個人的ではなく多くの教職員が情報を共有し、学生から相談しやすい環境を整備している。
経済的支援に関しては分納制度や奨学金、教育ローンの紹介や説明を行い就学意欲が高いにも関わらず経済的に学費未納となり退学、除籍とならない
ように支援体制を整えている。その一環で本校独自の入学後奨学金制度、夜間奨学金制度も導入している。
就職支援に関しては担当者が学生、卒業生の就職先希望を汲み取り、また求人企業に対しては積極的に求人情報の収集に努めている。
卒業生が柔道整復師、鍼灸師として資格取得で完結せず、将来にわたって取得した資格で社会貢献し、日本国民の健康維持と業界の発展の一躍を担うことが出来る医療人として卒業し、資格取得後にさらに希望に満ちた道を示し、導くことも学生支援の一つであり最終目標であると考えている。

最終更新日付212014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

本校学生に対してよせられる
多数の求人票をもとに、個別で就職支援を行い、卒業時、在校時を問わず、高い就職率を維持する。

イ 現状・具体的な取組等
施術所アルバイトや就職の相談窓口は学生係の担当者がマンツーマンで相談にのり、就職支援のための環境整備、並びに就職相談会の開催などさま
ざまな支援を行っている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

求人企業（施術所）の求人票を掲示していたが、個人情報流出の問題もあり、担当者が求人票をファイリングしたものを希望者に開示している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生係が就職等の相談を行っている。担当者が個別に就職支援を行っている。 過去に求人企業（施術所）の求人票を掲示しており、学生が個人の判断で求
また、求人票を出している施術所を招きマッチングさせる就職相談会なども 人企業へ連絡を取り問題となって以降、就職支援に面接時等の礼節指導も行開催し、一定の成果と評価を得ている。
うようになり好評を得ている。

最終更新日付222014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

退学の前兆である行動を早期に把握し、個別に対応することにより退学率を低減する。

イ 現状・具体的な取組等
学費の滞納、長期欠席、成績不振などの学生に対して、速やかに教職員面談を実施してい
る。

中項目総括
退学率０％を目標として、経済的な事由による退学は事務職員、長期欠席、成績不良による退学は教員が窓口となり、退学に至るまでの早期段階で、教職員と学生がしっかりコミュニケーションを取り、退学を回避する方法を模索し、退学率の低減を図っている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学生が連絡を受けることを拒否する状況や、保護者へ連絡を行っても保護者自身も学生と連絡が取れないケースなどもあり苦慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
経済的にも学力的にも問題が無かったが、さまざまな年齢層が共に学ぶ中でのジェネレーションギャップに耐えられず就学意欲をなくす社会人学生があり、今後の専門学校教育の難しさを痛感した。

最終更新日付232014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

担 任 制 に より 各 学年 を運 営
し、教務部や事務室との密接な連携体制を整えて学生相談に臨んでいる。

グループウエア（職員用ネッ
学生間の人間関係トラブル
トワーク）を活用することによ に介入すべきか否かが課題でり、担任や事務室担当職員との ある。
密接な連携により個別に対応
ハラスメントに関してはＦしている。
Ｄ委員会が対応しているが、次年度はハラスメント委員会を設置する。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

留学生に対する学生相談体制を整備する。

現在は留学生が在籍していない。日本語学科の設置に伴い、日本語学科の教員が個別に留学相談を受付けている。

中項目総括
担任制により学生からの相談に対して教務部や事務室との連携を面談だけではなく職員用ネットワークを活用して情報共有を行っている。
留学生に関しては留学生が在籍していないために、相談環境は整備されていないが、留学生に対する教育経験者が相談を受け付けている。

エイの参照資料等

日本における急速なグロー
バル化に対応した入学相談、留学相談を行える体制が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生が匿名で要望を投書できる「目安箱」を設置しており、教育内容、環境整備等に関しての要望を収集することに努めている。

最終更新日付242014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

独自の支援制度と、外部の支支援制度を熟知し、学生一人ひとりにとって適切な支援方法
をアドバイスする。

学費の分納や入学時奨学金
制度、社会人が就学しやすいよ
うに夜間部特別奨学金制度を導入し、日本学生支援機構奨学金制度説明会や個別の説明を行っている。

奨学金を貸与されている学生が年々増加している。奨学金を貸与されている認識に乏しい学生も増加傾向で説明会での理解を高める必要がある。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校保健安全法に基づく健康診断を全学年に実施し、その他必要と思われる健康管理上の体制は整備する。

学園グループの医療機関に協力を要請し、平成クリニック
にて全学生に健康診断を行っている。また、鍼灸師科が生徒への B 型肝炎抗体検査及びワクチンの接種を実施しや、インフルエンザ予防接種も安価な受信料で摂取できるように配慮している。

大きな問題は無いが、健康診
断で各種抗体検査の結果から反応が出た学生には個別で担当者が相談を行っている。

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

要望があれば、可能な限り十分な支援を行う。

遠方からの通学者が少ない
ため、学生寮は所有せず、数社の学生マンション斡旋業者と提携し希望者に紹介するという支援にとどまっている。

本校は大阪駅にも近く近隣には大手予備校が存在しているため優良学生マンションが多く存在している。

25

エ

イの参照資料等

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

スポーツ等のクラブ活動、その他、課外活動に対する支援体
制を充実させる。

学友会（生徒会）を中心に、クラブは柔道部しか存在し学生が主体となって活動して ていない、サークル活動希望もいる。学生の要望に応じて活動 出ているが、就業規則の問題もを支援している。
有り教員が顧問として支援できないため学友会を後方支援
している。

中項目総括
学生が学生らしく勉学に勤しめる環境整備に努めている。
近郊から通う学生や就労している学生が多いため学生寮などの設備整備やク
ラブ活動などの課外活動支援は不十分であるがそれに変わる支援を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付262014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保護者との連携体制を構築しているかア

考え方・方針・目標

未成年者の学生に対しては、保護者と適切に連携を取り、教育活動に取り組む。

イ 現状・具体的な取組等
未成年者の学生における学費未納者、不登校者、成績不良者については、保護者との連携の上、教職員が複数名で対応し
ている。

中項目総括
近年、未成年者の入学が増加傾向にあることから、保護者に入学式後の保護者向けオリエンテーション参加依頼と、自宅学習の必要性、通学、学費の支援をお願いし、学費の未納者や不登校者に対しては、早期に保護者と連携をとり、お互いにとって有益な解決策を模索している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

社会状況から保護者と学生との対話が少なく、就学状況を保護者が把握していないことがあり、苦慮している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付272014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

支援要請内容により、事務室
あるいは同窓会にて適宜支援を行う。

同窓会事務局を校内に設置
し、事務室と密接に情報共有している。また同窓会主催の卒業
生の勉強会などに施設を優先的に提供している。

年々卒業生の住所変更等に伴う連絡不通があり卒業生への有益な情報が発信できないケースが増加している。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組んでいるか業界団体ならびに同窓会組織等と連携して、卒業生の再教育の機会を積極的に提供する。

同窓会組織のよる講習会を
ほぼ毎週行っており同窓会が講師料を一部負担している。

数年来継続している講習会
もマンネリ化した内容の講義、講師があり、参加人数が減少傾
向の内容変更を進めている。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

開校以前から柔道整復師、鍼灸師を目指すものは社会人が多く、元々大人の教育、環境を有している。

教員も柔道整復師、鍼灸師としての社会人経験者だけではなく他業種から転職して教員になったものが社会人の相談を受けている。

社会人経験無く専門学校もしくは大学、大学院を経て教員として入職した教員も増えており、教員への人間教育の必要性が高まっている。

中項目総括
同窓会組織と連携して卒業生への各種支援を行っている。
今後も業界や社会のニーズに応える体制や環境整備を進める。

エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校の同窓会が行っている講習会は年間 70 回以上であり他校には無い支援である。この講習会は在校生も受講できる。

最終更新日付282014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

基準６ 教育環境
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に密接に関連する設備･備品等について、教育環境の快適さの改善、教育効率の改善などを優先して、段階的計画的に更新中である。
また、大災害への不安が年々増す中、安心して教育が受けられる教育環境を提供する意味からも、大阪市北区の津波災害等の避難施設として指定を受
け、大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にも参画するなど、安心・安全・
快適な教育環境の提供を目指して改善･向上に注力していく。

海外研修や学外実習などを積極的に導入し、バリエーション豊富な教育環
境を提供できるのが本校の特徴である。

最終更新日付292014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているかア

考え方・方針・目標

施設、設備は、教育に支障がないように整備し、教育に必要な新しい設備は積極的に導入を検討する。

イ 現状・具体的な取組等
年月の経過による老朽化している設備については順次計
画的に更新していく。

中項目総括
設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に密接に関連する設備･備品等について、教育環境の快適さの改善、効率の改善などを優先して、段階的計画的に更新している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

使用頻度の高い、椅子の老朽化が激しい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
進歩的な設備として、業界団体ならびにグループ校とつながるＴＶ会議シス
テムを導入し、遠隔地での授業やセミナー等を共有できる環境を整備している。

最終更新日付30

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備
しているか

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学外実習、インターンシップ、
国内では、プロサッカーチー
プロスポーツ現場での実習
海外研修等について外部の関 ムや大学等の教育機関での学 は先方のスケジュールおよび連組織や機関と連携し、十分な 外実習先を確保するとともに、 チーム事情優先であるため年教育体制を整備する。
希望者のみの参加ではあるが、 間スケジュールに組み込み難
毎年、海外での短期留学を企画 く提携大学のスポーツセンタ
し、実施している。
ーでの実習を検討している。
海外での短期留学は受け入れ先の医科大学から国際事情から不可能となり、次年度は別国医科大学への実習へと変更予定である。

中項目総括
カリキュラムを変更して学外実習を行えるように整備し実習実施に力を入れてきた。実習受け入れ先の状況により毎年安定した実習が行えなかったが、受け入れ先との意見交換を経てようやく安定した実習が行えた。今後はより多くの安定した実習先を獲得していく計画である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
高校サッカー部の試合のサポートを行う実習を数年前から行っており、今年では学生への指導も事前に行えるよう授業内で計画的に実行し、実習先からも評価を得た。

最終更新日付312014 年 3 月 31 日

記載責任者

北野 吉廣

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

年に２回の消防用設備点検等を実施し、災害に備えた保険にも加入する。
ま た 理 事 長を 管 理権 原者 とし、事務長を防火管理者とした
防災の体制を整え、災害発生時には速やかに対応する。

大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結し、生徒のみならず地域住民の防災拠点としての役割を果たす。

避難施設としての備品等の整備の充実も行う必要がある。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

緊急時対応マニュアルを作成
し、体制並び連絡網を整備する。また生徒全員を学生傷害保険に加入し、教育活動及び自習等における不慮の事故に備える。

緊急時の対策マニュアルを作成し、教職員が緊急時の対応について共通理解をもっている。緊急連絡網については変更があれば随時更新している。

緊急時の連絡網が、電話によ 緊急時対応マニュアル
るものであり効率が悪いため、ＩＴを活用した効率的なシステムの導入を検討する。

中項目総括
大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結したこと、また本校の所在地は南海トラフ地震による津波の浸水地区として指定されていることにより、教職員の、防災・安全管理に対する意識は高まっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にも参加しており、今後、学生や教職員、地域住民だけでなく、帰宅困難者への対応も考慮した防災・安全管理を行う必要がある。

最終更新日付322014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準７ 学生の募集と受入れ
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

1.学生募集入学試験の実施については、大阪府専修学校各種学校連合会の基準に基づいて実施している。
学校パンフレットについては、教員や在校生・卒業生のメッセージを多用すると共に、各学科のカリキュラムや学校生活、スポーツトレーナーの役割と医療国家資格取得について、わかり易く伝える事に努めている。
オープンキャンパスや夜間体験授業、個別相談を数多く実施し、来校者に対して本校の特色をよく理解して入学してもらえる様に注力している。
オープンキャンパスは、在校生の協力で、より学校生活を理解して貰える様
積極的に会話を行い来校者との距離を近づけている。
高校ガイダンスに積極参加し、本校の特色や業界分野をわかり易く伝える事に努めている。

1.学生募集従来より受験者数が減少する傾向にあった。特に社会人受験者の落ち込みが目立った。今後は、より丁寧に本校の特徴をアピールして行くと共に、更に社会人に対して、わかり易く情報提供し、職業の魅力をしっかりと伝えていく事が重要である。
高校新卒者の受験生を更に増やす為に、保護者にもわかり易く資格の特性や学校を理解して貰える様、学校パンフレットとは別に、保護者向けパンフ
レットも制作し、保護者の理解も深めて貰う事を重視している。

2.入学選考入学選考は、学則に基づき適正に実施している。選考は入試判定会議を実施し、公平に審査し決定している。

2.入学選考従来は社会人経験者の入学者が非常に多かったが、近年は高校新卒者の比率が増えてきている。今まで以上に個人情報の取り扱いに留意し、高校との連携を深めて行かなければならないと考えている。
3.学納金
教育ローンや奨学金制度の説明等、更にわかり易く情報提供していく事が必要と考えている。

3.学納金
3 年間に必要な学納金や在学中に必要な教材等の費用も詳しく提示し、情報提供を行っている。

最終更新日付33

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

教育機関が必要とする情報は、適切な方法で、速やかに公開・提供する。

教育機関が必要とする情報
国家資格合格率や求人数に 募集要項
（就職実績、資格取得実績、必 対する就職率を的確に集計し、 学校案内
要総学納金額など）は学校案内 情報提供を行っていきたい。
やホームページにより公開し、必要であれば入試広報スタッフが訪問し、説明している。

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

大阪府専修学校各種学校連合会の入試選抜基準に基づき実施する。

大阪府専修学校各種学校連
合会の入試選抜基準に基づき実施している。

中項目総括
入試広報に関する組織を充実し、学校案内、受験者及び保護者や高校への情報提供が密に行われている。又、資料請求者から出願、入学に至るまでの情報が一元化され情報は統一されている。今後更に学校認知度を高める活動を行っていきたい。

イの参照資料等

高校への認知度を更に高め 募集要項
る為に、高校ガイダンスや会場 学校案内
ガイダンスに積極参加している。参加者から好評価を頂いており、更に充実を図って行く。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オープンキャンパス等で来校する高校生が増加している為、更に特色のある体験授業を実施し、より丁寧に本校の特徴を伝える事で高校新卒者の入学を増やしていきたい。

最終更新日付34

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

全ての入試において、複数の評価基準を設けており、公平な判断を行っている。

入試判定会議において、任命された委員による判定会議にて選考されている。

面接試験を重要としている
為、今後も客観的な評価が出来る面接官の育成を続けて行きたい。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入試選考結果を把握し、今後の学校運営ならびに教育内容に反映させる。

入試選考結果、ならびに受験者アンケート結果を、運営者会
議ならびに教務会に報告し、今後の学校運営や教育内容に反映させている。

選考結果及び受験者から得た情報を的確に整備すると共に、改善すべき点は教務会等で決定し実施して行きたい。

中項目総括
各部門の責任者と学科教務担当者が入試判定委員となっている為、この委員で判定会議を行い、適正で公平な選考を実施している。

エイの参照資料等

入試判定会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
高校新卒者の受験者が増えてきている為、個人情報の取り扱いに留意して、高校との連携を更に深めて行きたい。

最終更新日付35

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

ア

考え方・方針・目標

月単位で経費構成を把握し、学納金構成に対して、適正に推移しているかチェックする。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

経理担当者が、経費処理の際に、部門ごとの集計できる運用方法により、月次で管理している。

現在まで、大きな問題は生じていない為、今後も現状の体制を維持発展させる様に努めて
行きたい。

募集要項
学校案内

7-27-2 入学辞退者に対 辞退を受付ける期限･連絡先、 辞退者には辞退届を提出さし、授業料等について、 授業料の返還等については、募 せ、授業料返還等の手続きにつ適正な取扱を行ってい 集要項に明記し、迅速な対応を いて説明するとともに、円滑にるか行う。
遂行できるように体制を整えている。

現在まで、大きな問題は生じていない為、今後も現状の体制を維持発展させる様に努めて
行きたい。

募集要項
学校案内

中項目総括
ホームページ、学校案内、保護者向けパンフレットを通じ、受験者、又は保護者に対してもわかり易く情報提供が出来る様心がけている。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
奨学金制度を含めた学納金の情報が重要になっている為、今後も更なる情報共有を図って、受験者や学生に適切なアドバイスが出来る様に実施して行きたい。

最終更新日付36

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園として、平成 23 年度に宝塚医療大学の開学、なにわ歯科衛生専門学校の夜間部開設に伴い、消費支出が増加していたが、各校の学年進行に伴い学生数が増加し、平成 25 年度は帰属収入が消費支出を上回った。平成 26 年度に宝塚医療大学が完成年度を迎えるため、より財務基盤は安定すると思われる。

学校会計基準の改正に伴う、会計処理及び計算書類の変更等に対応する必要がある。

また、宝塚医療大学の開学後、予算･収支計画についても、時間をかけて策定されることで妥当性は高まってきていると考える。加えて、外部の公認会
計監査も定期的に行い、財務情報公開についても、大学のホームページより
学園全体の事業報告書の公開により、実施できていると考える。

最終更新日付372014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

中長期的な学校の財務基盤の安定を第一に考える。

平成 25 年度の学園全体の帰属収入が消費支出を上回り、中長期的には安定要因が上回っている。

設備の老朽化による更新等
で大きな支出が必要となってくるため、中期の構想に基づく財務計画が必要となる。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

主要な財務数値に関する情報
主要な財務数値の推移は把とその推移を正確に把握する。 握している。

財務数値の推移の把握だけでなく、経営分析への過程へと発展させることが必要である。

中項目総括
学園として、平成 23 年度に宝塚医療大学の開学、なにわ歯科衛生専門学校の夜間部開設に伴い、消費支出が増加していたが、各校の学年進行に伴い学生数が増加し、平成 25 年度は帰属収入が消費支出を上回った。平成 26 年度に宝塚医療大学が完成年度を迎えるため、より財務基盤は安定すると思われる。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付38エ2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

年度予算、中期計画は、目的
目標に照らして、有効かつ妥当なものとする。

年度予算は有効で妥当なものとなっている。中期的な計画は見込んではいるが、より精度は高める必要がある。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算は年度計画に基づき適切に執行する。

計画的に執行されている。
事業計画に基づく事業報告書を毎年度、理事会、評議員会に報告している。

中項目総括
予算、収支計画は、理事会、評議員会で審議され、作成されている。
年度ごとの予算の執行内容は妥当である。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

４半期ごと、半期ごとの確認作業で、修正・補正に対応する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付39

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

財務について、会計監査が随時適切に実施する。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

会計監査は、監査法人による審査と指導を受けている。

中項目総括
会計監査は、監査法人のもと、公正、適切に実施されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付40

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用
しているか

ア

考え方・方針・目標

私立学校法における財務情報
公開の形式に準じて、財務情報公開を実施する。

イ 現状・具体的な取組等
私立学校法における財務情報を所定の形式で、学園の一部門として、宝塚医療大学のホームページにて公開している。

中項目総括
学園の財務情報について、宝塚医療大学のホームページにて公開している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

本校のホームページからも容易に閲覧できるようするべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付412014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準９ 法令等の遵守
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、専修学校設置基準、ならびに、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、柔道整復師に関する法律、及びあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師に係わる学校養成施設認定規則、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則に基づき教育活動を行っている。また、加盟している公益社団法人全国柔道整復学校協会等の倫理綱領に基づき、法令遵守の精神を教育に取り入れている。

最終更新日付422014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているかア

考え方・方針・目標

関連する法令を遵守し、適切な学校運営を行う。

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等関連する法令を遵守し、適切な学校運営を行っている。

点検中項目総括
法令遵守は当然のことであり、教職員はもとより、学生に対しても指導を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付432014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

規程に基づき個人情報保護に取り組む。

イ 現状・具体的な取組等
保護対象となる情報の持ち出しは申請が必要であり、各PC から各情報へのアクセス履
歴をとり、漏洩防止対策のための監視を行っている。

中項目総括
個人情報の保護については、個人情報保護法の施行以来一層の厳格さが求められ、組織等からの情報漏えいについては社会的信用の失墜にもつながるため、厳重に管理していきたい。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等対策は取られているが、規定等を整備する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付442014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

文部科学省作成の学校評価ガ
イドラインに従い体制を整備
し、評価を行うべきである。

評価項目ごとの自己点検・評価は行われ、総務係で取りまとめている。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

自己点検・評価結果は、ホームページにて公開する。

評価項目ごとの自己点検・評速やかに取りまとめて、ホー
価は行い総務係で取りまとめ ムページ等で公開する必要がているが、まだ未公開である。 ある。

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

文部科学省作成の学校評価ガ
イドラインに従い体制を整備
し、評価を行うべきである。

評価項目ごとの自己点検・評価は行われ、総務部で取りまとめているが、学校関係者評価の実施体制が未整備で、評価を行っていない。

速やかに学校関係者評価委
員会を設置し、評価を行う必要がある。

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

学校関係者評価結果をホームページに公開する。

学校関係者評価結果をホームページに未公開である。

速やかに評価を行い、ホーム
ページ等で公開する必要があ
る。

中項目総括
各学校点検・評価項目について、総務係では取りまとめているが、文部科学
省作成の学校評価ガイドラインに沿う形式に取りまとめられていない。また
自己評価委員会、ならびに学校関係者評価委員会等の実施体制が未整備であり、早急に対応すべきである。

エイの参照資料等

学校全体で取り組む必要があり、自己評価委員会を設置し、実施体制を整えた上で評価を行うべきである。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己評価委員会、並びに学校関係者評価委員会を速やかに設置することにより、実施体制を整えた上で、学校評価を行う。

最終更新日付45

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育情報に関する情報公開を
シラバス等の教育情報を冊
入 学･ 進級 時の 配布物 とし学内外に対して積極的に行う。 子にまとめ、希望があれば閲覧 て、すべての学生に毎年度提示できる。
することが望ましい。
学外に対しては、授業やゼミ
ナール等の情報について、授業の取材記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で積極的に公開
している。

中項目総括
学内に対しては、新年度ごとに、教職員には教員便覧、学生には学生のしおりを制作・配布し、積極的に教育内容を公開している。
学外に対しては、学外に対しては、カリキュラム内容はもちろんのこと、授業の取材記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で積極的に公開している。
入学検討者に対しても授業見学等は希望があれば随時受け付けている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付46

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても社会貢
献・地域貢献に対する意識は高い。
数年前より、業界団体と連携し、スポーツ活動に対する医療ボランティア
活動を中心の活動を広げ、今では年間通じて、様々なイベントや団体からの医療ボランティアの要請がある。

大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定され、大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会にも参加している。
今後、学生や教職員、地域住民だけでなく、帰宅困難者への対応も考慮した防災・安全管理を行う必要がある。

近年、スポーツ活動以外にも、附属鍼灸接骨院を起点とし、教職員だけでなく、在学生から構成されている学友会も参加し、地域イベントでの健康教室の開催や、子供向けの模擬店の出店、無料健康相談の実施など、さまざま
なボランティア活動に積極的に参加している。

最終更新日付47

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

ア

考え方・方針・目標

イ 現状・具体的な取組等

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

学校の資源を活かした社会貢
献、地域貢献を積極的に行う地域住民を対象とした、健康セミナーや、附属鍼灸接骨院を拠点とした無料健康相談などを実施している。

10-36-2 国際交流に取組んでいるか東南アジアを中心に諸外国の教育機関との提携を充実、発展させる。

年に１度、任意参加ではあるが、在校生・卒業生を対象とした、海外短期留学を実施している。また、平成２６年度より文化教養専門課程日本語学科を設置し、諸外国との交流をより強化する。

点検中項目総括
本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても近隣地域の各団体（町内会、社会福祉連合会等）との交流を大切にしている。
地域の会合にも出席し、地域イベントでの健康セミナーの開催や、附属鍼灸接骨院での無料健康相談を開催など、地域住民の健康維持･増進活動に貢献している。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定されている。

最終更新日付48

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学生のボラン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行
っているか

ア

考え方・方針・目標

ボランティア活動の機会を提供し、奨励支援していく。

イ 現状・具体的な取組等
各種スポーツ活動、地域活動
に対するボランティア活動について、随時募集を行ってい
る。

中項目総括
今まで、スポーツ活動に対する医療ボランティア活動が中心であったが、近年、地域と係わる機会を増やし、スポーツ活動以外のボランティア活動についても増えてきた。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

教育編成に組み込める内容に整備する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
東日本大震災発生時にも、教職員が福島県郡山市に援助物資を届けるなど、
ボランティア活動に対する意識は高い。

最終更新日付49

2014 年 3 月 31 日

記載責任者

増田 順一