株式会社バリューコア

ネットワーク約款第1条(目的)ネットワーク約款（以下「本約款」という）は、株式会社バリューコア（以下「当社」という）が提供するネットワークサービス（以下「本サービス」という）を直接利用する法人もしくは個人（以下「契約者」という ）の利用に係わる一切の関係に適用するものとします。
2.本約款およびサービス基本約款（以下「基本約款」という）に基づき承諾された契約者は、サービスの利用にあたり本約款および基本約款を遵守するものとします。

第2条

(範囲)

本約款は、当社と契約者との間の本サービスに関係する全ての事項について、基本約款と共に適用されます。
2. 前項に関わら ず、本約款と基本約款の内容が矛盾ないし抵触するときは、本約款に定められた内容が優先して 適用されるものとします。
3. 当社は、本約款とは別に、必要に応じて、本サービスの円滑な運用を図るために必要な事項を定めます。
4. 本サービスの円滑な運用を図る為に、必要に応じて契約者に通知を行う利用に関する書面は、本約款の一部を構成します。
5. 第 3 項の事項を定めた場合、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第3条(サービスの内容)

当社が本サービスにて利用者に提供するサービス内容は次のとおりとします。
(1)回線接続サービス①共用回線複数の契約者にて当社基準の利用帯域を共用利用していただくサービスです。なお、共用回線は、契約者毎の利用帯域の保証や制御を行わないサービスです。
②専用回線契約者が利用帯域を専用で利用していただくサービスです。
(2)ドメインネームサーバサービス①ドメインネームサーバ(DNS)プライマリドメインネームサーバの利用を行うサービスです。
②IP アドレス逆引き設定IP アドレスからドメイン名に変換する設定を行うサービスです。
(3)IP アドレスサービスグローバル IP アドレスを契約者に割り当てを行うサービスです。契約者に割り当てを行うクローバル IP アドレスは、当社管理 IP となり契約終了時は、当社へ返却しなければなりません。また、利用においては、契約者の登録を JPNIC に行う必要があります。
(4)申請代行サービス申請代行サービスは、諸手続きを契約者の代わりに行うサービスです。
①ドメイン取得代行サービス各ドメイン名管理団体のドメイン名の取得作業を代行するサービスです。

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株式会社バリューコア② SSL 証明書取得代行サービスSSL 証明書取得作業を代行するサービスです。
2. 前項のサービスの品目は、当社が別途定める書面の通りとします。
3. 本サービスは、基本サービスの一部を構成するものであり、基本サービスと切り離して本サービスのみの提供は行いません。
4. 基本約款に基づき基本サービスの提供を中止した時は、本サービスの提供も自動的に中止となります。

第 4 条 (サービスの提供)当社は、基本サービスの契約を行い、基本約款を含む当社約款に承諾した契約者に本サービスを提供するものとします。

第 5 条 (提供場所)当社は、基本サービスを提供する場所において本サービスを提供するものとします。

第 6 条 (技術事項)契約者が利用する場合の仕様や責任分解点などの基本的な技術事項は、当社が別途定める仕様に基づきます。

第 7 条 (権利の譲渡)本サービス利用において､IP アドレスサービスの利用契約により当社から契約者に割り当てられた管理 IP アドレスの権利は当社にあり、管理 IP アドレスを第三者へ譲渡することは出来ません。

第 8 条 (非常時における利用の制限)契約者の利用アクセス（通信トラフィック）が著しく増加し、当社のサービス用施設に過度の負荷を与えている場合、もしくはそのおそれがある と当社が判断した場合、当社の安定したサービス提供を確保するために、本サービスの利用を制限したり、著しいアクセスのある契約者に対してサービス利用の一時停止及び当社が適切と判断した措置を行います。
2. 共用回線の契約者で、利用アクセス（通信トラフィック）が著しく増加し、帯域を共用する他の契約者の利用に 著しい制限やサービス利用に不都合を与えている場合や与えるおそれがあると当社が判断した場合、本サービスの利用の制限や利用の拒否または停止する措置を行います。
3. 警察などの捜査機関などの正規な手続きを経た依頼の場合、たとえ契約者であろうと、本サービスの利用の制限や利用の拒否・停止ならびに立ち入りの拒否をする場合があります。

第 9 条 (制限事項)本サービスの利用が、当社予測よりも著しく集中し、システムに過度の負担がかかっている と当社が判断した場合、本サービスの品質およびサービスの安定的な提供を保つため、本サービスの利用を制限する場合があります。

第 10 条 (IP アドレスサービスの使用等)契約者は、IP アドレスサービス利用にて当社より割当てられる管理 IP アドレスの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
2. 管理 IP アドレスは、基本サービスの利用契約の形態により管理 IP アドレスの数を割り当てます。また当社は、定められた数の管理 IP アドレス以上の利用を行う場合は、当社の審査を必要とし､場合によっては希望する管理 IP アドレス数の利用を受理しないことを契約者は同意したものとみなします。
3. 8 個を超える管理 IP アドレスの利用申込を行い、当社が承諾し割り当てられた契約者は、当社から実使用数の状況の-2-ネットワーク約款

株式会社バリューコア説明を求められた場合、速やかに実使用数の報告を行うこととします。さらに管理 IP アドレス数の内、相当数を未利用の場合は、当社から未利用分の返却要請があった際に速やかに返却しなくてはなりません。また、当社からの再三の返却要請があったにも関わらず、未返却理由の事前連絡が一切なかった場合、当社は当社が別途定める期間をもって強制的に利用を停止することができます。
4. 契約者は、管理 IP アドレスが第三者に契約者の許可無く使用されていることを知った場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5. 契約者は、管理 IP アドレスを第三者に譲渡、名義変更、売買、質権設定等はしてはなりません。
6. 管理 IP アドレスの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、契約者が負うものとし当社は一切責任を負いません。
7. 当社は、管理 IP アドレスその他当社から契約者に提供した情報等による本サービスの利用は、当該契約者本人により為されたものとします。
8. 管理 IP アドレスの利用において、当社が不適切な利用と判断した場合、当社は利用を拒否または停止することができます。
9. 契約者が本サービスの利用を停止または終了した場合は、速やかに管理ＩＰアドレスを返却しなくてはなりません。

第 11 条 (禁止行為)当社は、本サービスの利用にあたって、次の行為(以下｢禁止行為｣という)を禁止します。
また、当社は契約者が禁止事項を行い、または行うおそれがあると当社が判断した場合、適当な措置を講じます。
(1) 管理 IP アドレスを当社の許可無く第三者へ提供する行為(2) 他契約者の管理 IP アドレス等の不正使用、あるいは使用しようとする行為(3) 共用回線サービス利用において､他の契約者に多大な影響を及ぼすトラフィック送受信を行う行為(4) 当社の設備に無権限でアクセス、またはその利用で著しく運営に支障を与える行為(5) その他当社が不適切と判断した行為(6) その他前号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為2. 契約者が前項に違反もしくは本サービスに係る当社の設備等を毀損、本サービスの提供に損害を及ぼした場合は、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
3. 共用回線の契約者は、契約者の業務量増加等によりトラフィックが急激に増加した 場合ならびに予想された場合は速やかに当社へ申し入れを行い、適切な処置を行うものとします。
4. 基本約款および第 1 項で定める禁止行為については、契約者が当社のネットワーク、サーバを通じて行う場合の他に当社が運営するネットワーク、サーバを介さずに、契約者もしくは第三者によって契約者の運営する Web サイトの顧客勧誘に関しての迷惑メールその他迷惑行為も含みます。当社では、第三者からの迷惑メールその他の迷惑行為に関する苦情を受け、第三者が受け取った迷惑メ ールのヘッダ情報または本文内その他の苦情情報に契約者が当社サービスで利用するドメインもしくは IP アドレスの記載（及びリンク等）が認められた場合、契約者が当社のネットワーク、サーバを通じて行ったか否かに関わらず、第 1 項で定める禁止行為に該当すると判断した場合、基本約款の定めに従いサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
5. インタ ーネット上の迷惑メ ールその他の迷惑行為とは、受信者本人の同意を得ずに一方的に広告や宣伝、勧誘な どを送るいわゆるスパムメールを含む迷惑メール、法令に 違反するアダルトコ ンテンツや商品取引コ ンテンツ､他社が保有する著作権や所有権を侵害するコンテンツ掲載などの行為、掲示板などにて本人が望まない形で悪意をもった書き込み、プライバシー侵害となる本人の情報の公開､個人の社会的評価を低下させる誹謗中傷などの行為、 ウィルス感染したままの大量かつ無差別ならびに不正アクセスなどによる集中的に攻撃する行為、などを総称します。

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株式会社バリューコア6. 当社は、契約者が禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社では基本約款に従う措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した費用を契約者に請求することがあります。

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