2024 年 9 月 20 日

コーセル（６９０５）
担当
レーティング：※※※NEUTRAL（2024/7/5）→

織田真由美

NEUTRAL

標準電源で国内首位
７月、台湾 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION の持分法適用会社に
今期は減収減益見通しだが、今期後半の需要回復に期待

売上高
（百万円）
連 21/527,020連 22/528,077
連 23/535,266
連 24/541,437
連 25/5(会社予)
38,000連 25/5(今村予)37,500
第 1 四半期累計期間
連 23/6-8
10,390連 24/6-88,409
株価（2024/9/19）
発行済み株式数(24/8/20）
自己株式数(24/8/20）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/5 実績）
予想配当利回り（25/5 今村予）
予想 PER（25/5 今村予）
BPS（24/8 実績）PBR
CFPS（24/5 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/5 実績）

伸び率（％）+13.2+3.9+25.6
+17.5
-8.3
-9.5

営業利益
（百万円）
3,020
2,811
4,926
6,912
5,319
5,000

伸び率
（％）
+81.1
-6.9
+75.2
+40.3
-23.1
-27.7

経常利益
（百万円）
3,432
2,982
5,273
7,850
5,444
5,000

伸び率
（％）
+109.7
-13.1
+76.8
+48.8
-30.6
-36.3

純利益
（百万円）
1,077
1,895
3,162
5,169
3,692
3,500

伸び率
（％）
+254.5+75.9+66.9
+63.5
-28.6
-32.3

EPS
（円）
31.07
55.51
93.55
155.87111.3285.00

1 株配（円）
17.00
26.00
32.00
54.00
55.00
55.00

+36.4
-19.1

2,063
578
1,079
41,18654
44,43918,459
11.6
5.0
12.7
1,406.54
0.8
166.7
6.5
3.7

+163.1
-72.0
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

2,268
464

+150.5
-79.5

1,682
293

+168.2
-82.5

50.78
8.00

-

株価チャート（週足）出所：コーセル、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…標準電源が主力事業標準電源で国内シェアトップ。制御機器（FA）や半導体製造装置、医療機器、通信・放送機器など産業機械向けが中心。子会社のスウェーデン「パワーボックスグループ（PowerboxInternational AB（以下、PRBX））」とのシナジー効果で欧州事業の拡大を図る。

※

業績…受注低迷続き、減収減益
2025 年 5 月期第 1 四半期連結業績は減収減益。コロナ禍における先行受注の反動に加え、顧コーセル（6905）

12024 年 9 月 20 日

客の生産調整長期化によって受注の低迷が続く中（資料１参照）、売上高は前年同期比 19%の減収となった。受注高は同 27%減の 40 億 67 百万円と、2011 年 9～11 月期（38 億円 97 百万円）以来の低水準で、コーセル単体の受注高は 30 億円程度と、リーマンショック直後の水準だ。
利益については減収要因に加えて、生産中止に伴う部材廃棄損の計上などによって変動費比率が上昇したことが利益率低下につながった。売上高営業利益率は 6.9%と前年同期に比べて13 ポイント低下し、営業利益は同 72%減益、期初の想定を下振れた。

※

台湾ライトン社の持分法適用会社に4 月にスイッチング電源世界 2 位の台湾 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（「ライトン社」）との資本業務提携契約の締結を発表、7 月にライトン社を割当先とする新株式の発行及び自己株式の処分を完了し、ライトン社は 19.99%の株式を持つ筆頭株主となった。ライトン社から調達した 112 億円は再生エネルギー関連を中心とした M&A などに振り向ける計画で、社内では業務連携チームを発足、調達や営業でのシナジー効果を高めるべく取り組みを始めている。
なお、ライトン社との提携を踏まえて 7 月に配当方針を変更した。従来は「配当性向（連結）35%」を目処としていたが、今後は「株主資本配当率（DOE）3.5%」を目処とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針として定めた。これに伴い、今期の配当予想は 55 円と前期に比べて 1 円増配としている。

※

強み
強みは高い技術力だ。電源の機能について、半導体製造装置では小型化や通信機能付きなどのニーズが強く、通信関係では高電力密度に対するニーズが強いなど、ユーザーのニーズは市場ごとに異なる。これに応える製品開発に加え、アナログ回路技術やマイコンを使った独自のデジタルアシスト制御技術、高性能化と組み立てやすさを両立する実装・組立技術などが強みだ。
「少量多品種」も強みだ。製品が約 2 万機種にのぼる中、「1 台」といった少量の受注も受け、ユーザーニーズに対応する。
こうした中、同社は景気の影響を受けつつも、増収基調を続けてきた（資料３参照）。今後も半導体需要の増加に伴う半導体製造装置や FA関連向けの需要取り込みに注力する。掲げる第10 次中期経営計画では、適正な利益・原価管理の実現や新製品売上比率の向上、欧州ビジネス強化に取り組み、「2026 年 5 月期の連結売上高 417 億円以上、営業利益 62 億円以上、営業利益率 15%以上、ROE10%以上」を目標とする。

※

業績予想と投資判断
第 1 四半期業績が想定を下回ったことを受けて今村証券では業績予想を見直した。今期業績予想について売上高は 7 月時点に比べて 5 億円減額し 375 億円、営業利益は 3 億円強減額し 50億円、純利益は 2 億円弱減額の 35 億円、EPS85 円とする。
他方、顧客の在庫が半年程度となっている様子が見られる中で、受注は今期後半の回復が期待される。今期後半から受注が回復すれば来期は業績回復期に入るとみられることから、来期業績については、売上高 415 億円（今期今村証券予想比+10%）、営業利益 60 億円（同+20%）、純利益 42 億円（同+20%）、EPS102 円を予想する。
株価は決算発表後に下落し 1,000 円程度で推移している。バリュエーションは妥当な水準と考えること、受注回復時期を見極めたいことから投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続するが、5%の配当利回りは魅力的で、配当重視であれば投資対象として検討に値すると考える。
コーセル（6905）

2

2024 年 9 月 20 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
日本および外国の株式・債券への投資は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承認なく、また電子的・機械的な方法を問わず、本資料の全部もしくは一部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

コーセル（6905）

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小松支店：0761－23－1525
弥生支店：076－242－2122
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七尾支店：0767－52－3122：050－3150－8001

富山支店：076－432－2131
高岡支店：0766－26－1770
砺波支店：0763－33－2131
福井支店：0776－22－6644
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■

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■

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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