一般社団法人 東京科学機器協会定款

第 １ 章（名総則称）

第 １ 条

この法人は一般社団法人東京科学機器協会（略称「東科協」 英文
名：TOKYO SCIENTIFIC INSTRUMENTS ASSOCIATION。略称「SIA TOKYO」）（以下，「本会」という）と称する。

（事務所）
第 ２ 条

本会は，主たる事務所を東京都中央区に置く。

（地区）
第 ３ 条

本会の地区は，次の９都県とする。
東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，栃木県，群馬県，山梨県，静岡県

（規約）

第 ４ 条

この定款で定めるもののほか，本会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の議決を経て規約で定める。
第 ２ 章（目目的及び事業的）第 ５ 条

本会は，会員企業の健全な成長を支援し，もって科学機器業界の発展を図るとともにわが国の学術・産業の進歩に寄与すること及び一般社団法人日本科学機器協会（以下「日科協」という。）の地区協会として他協会との親和を図り，業界の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 ６ 条

本会は，第５条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）経営・技術向上に関する事業（2）広報宣伝に関する事業（3）国際化・標準化推進に関する事業（4）会員相互の親睦と福利厚生に関する事業（5）会員に対する情報提供と収集に関する事業（6）その他、本会の目的達成に必要な事業-1-

第 ３ 章会

員（会員の資格）第 7 条

本会は，科学機器の製造業・販売業及び関連する事業を営む者で，いずれも次の各号の条件をすべて満たすものをもって会員の資格とする。
(1) 第３条に揚げる地区内において業を営んでいる者。但し，地区外において業を営み，かつ入会を希望する者については，状況を勘案して入会を認めることがある。
(2) 業務開始後，２ヶ年を経過していること。
(3) 公租公課を遅滞なく納めていること。
２． 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会審査）
第 ８ 条前条に掲げる資格を有する者は，所定の申込書類を提出し，理事会の承認を経て会員になることができる。

（入会金）
第 ９ 条

入会を認められた者は，所定の入会金を納入しなければならない
２．入会金は，別途入会金規定に定める。

（会費）

第１０条

会員は，本会の目的を達成するため，所定の会費を納入しなければならない。
２．会費は，別途会費規約に定める。

（賦課金）
第１１条

本会は，受益者負担の原則に従い，事業の経費を参加会員に賦課することができる。

（届出）

第１２条

会員は，企業の名称，代表者名，所在地等の別に定める届出事項に変更を生じたときは，すみやかに本会へ届け出なければならない。

（会員の権利）第１３条

会員は，社員総会に出席して議決権を行使することができる。
２．会員は，本会の業務に対し意見を述べ，または説明を求めることができる。
３． 会員は、本会入会と同時に「日科協」の会員となるものとし、本会は会員のため、「日科協」に所要の申請手続きを行う。
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（退会）

第１４条

会員が本会を退会しようとするときは，２ヶ月前までにその理由を付した書面をもって予告し，未納会費等を完納しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会できる。
２． 本会を退会した時点で第１３条３項に定める会員の資格を失う。

（権利停止及び除名）
第１５条

本会は，次の各号の一に該当する会員に対し，理事会の議決によって権利の停止をすることができる。
（1）会費，負担金等を滞納した者（2）本会の名誉を著しく毀損した者（納入金等の不返還）
第１６条

会員が退会したとき，または除名されたときは，本会の資産に対していかなる請求もできない。
第 ４ 章

役員，顧問及び相談役（役員の定数）第１７条

本会は，役員として理事及び監事を置き，その定数は次の通りとする。
（1）理事

５名以上２５名以内

（2）監事

３名以内

２．理事及び監事は会員以外からも選ぶことができる。但し、会員以外からの選任は、理事と監事を合計して 3 名をこえることはできない。
（役員の任期）第１８条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し，再任を妨げない。
２．監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し，再任を妨げない。

（役員の選任）第１９条

役員の選任は社員総会において行う。

（理事の職務）
第２０条

理事は，理事会を組織し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
-3-２．理事は，「日科協」の一部の業務を兼務できる。
（理事長，副理事長，財務理事、専務理事等の選任と職務）
第２１条

本会は，理事のうち１名を理事長，２名を副理事長，２名を財務理事，１名を専務理事とし，必要に応じて他の役付理事を置くことができる。
２．前項の理事長及び副理事長のうち１名をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
理事長は本会を代表し会務を統括する。代表理事である副理事長は，理事会において別に定めるところにより会務を統括することができる。
３．副理事長は，理事長を補佐し，理事長に事故あるときは，あらかじめ理事会の定めるところに従い，その職務を代行する。
４．財務理事は，理事の職務のほか，本会の財務を管理する。
５．専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，業務を統括する。

（監事の職務）
第２２条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する。本会の業務執行及び財産の状況を監査する。

(役員の義務及び報酬)
第２３条

役員は，定款，規約及び総会の決議を遵守し，本会目的達成のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２．役員は，第１７条に定める定数に満たなくなる時は，任期満了または中途退任した後であっても，後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
３．理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，別途規約で定めた，報酬等を支給することができる。報酬等の上限は，１年につき総額１千万円以内とする。

（顧問及び相談役）
第２４条

本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問は，学識経験者のうちから，理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３．相談役は，本会業務経験者のうちから，理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
４．顧問及び相談役は本会の業務に関し，理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。

-4-５．顧問及び相談役の任期は，これを委嘱した理事長の任期に従う。

第 ５ 章

社員総会及び理事会（社員総会及び理事会）
第２５条

本会に、社員総会及び理事会を置く。

（社員総会）
第２６条

社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２．定時社員総会は，毎事業年度終了後２ヶ月以内に理事長が招集し，理事長はその議長となる。
３．臨時社員総会は，次の場合理事会の議決を経て理事長が招集し，その議長となる。
（1）理事会が開催を必要と認め議決したとき。
（2）監事会から開催請求があったとき。
（3）会員の５分の１以上から，議案を書面で示して開催請求があったとき。

（社員総会の議決事項）
第２７条

次の事項は，社員総会の議決を経るものとする。
（1）定款の変更（2）事業報告，収支決算，財産目録及び貸借対照表の承認（3）事業計画及び収支予算の設定または変更（4）理事及び監事の選任及び解任（5）解散及び残余財産の処分（6）会員の除名(7) 前各号に掲げるもののほか法令またはこの定款で定める事項

（議決権）
第２８条

社員総会における議決権は，会員１名につき１個とする。
２． 社員総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した会員の議決権の過半数をもって行う。ただし，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３．

前項の規定にかかわらず，次の議決は，総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更-5-

(2) 監事の解任(3) 解散(4) 会員の除名(5) その他法令で定められた事項（社員総会の議事録）
第２９条

社員総会の議事に関しては議事録を作成し，議長及び総会において選出された会員２名以上がこれに署名捺印するものとする。
２．前項の議事録には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1）開催日時及び場所（2）会員の総数及びその出席者数（3）議事経過の要約及び議決の結果(4) その他法令で定める事項

（理事会）
第３０条

理事会は理事長が招集し、理事長はその議長となる。
２．理事長が必要と認めたとき，または理事５名以上から請求があったときこれを臨時に招集することができる。
３． 理事会は，議決に加わることができる理事の過半数の出席によって成立し，理事会の議事は出席理事の過半数の同意により決する。
４．前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
５．監事は理事会に出席する義務を負い，法令上の職務を執行する。
６．理事会の業務ならびに運営に関しては，理事会規約の定めるところによる。

（理事会の議決事項）
第３１条

次の事項は，理事会の議決を経るものとする。
（1）入会及び退会に関する事項（2）業務執行に関する事項（3）財務・会計に関する事項（4）総会に上程すべき議案(5) 理事長、副理事長、財務理事、その他役付理事の選定及び解職（6）その他法令に定める事項，または会務の執行に理事会が必要と認めた事項（理事会の議事録）
第３２条

理事会の議事に関しては法令に定めるところにより議事録を作成-6-

し，出席した理事長及び監事が署名捺印し，主たる事務所に 10 年間備えおくとともに、機関誌に掲載して広く会員に知らせる。
第 ６ 章

会議

（会議の種類）第３３条

本会は、その事業の執行に関し円滑な運営を図るため，正副委員長会議、総務会、監事会、その他の会議を置くことができる。
２．前項の会議の業務ならびに運営に関しては、会議規約に定めるところによる。
第 ７ 章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第３４条

本会は，その事業の執行に関し円滑な運営を図るため，必要な委員会及び部会を置くことができる。
２．前項委員会及び部会の業務ならびに運営に関しては，委員会規約の定めるところによる。
第 ８ 章

資産及び会計（会計年度）
第３５条

本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（決算関係書類の提出）
第３６条
本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）財産目録の附属明細書
２． 前項の承認を受けた書類のうち，第１号の書類については，社員総-7-

会に報告し，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提供又は提出し，その承認を受けなければならない。
３． 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事の名簿（4）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（資産）

第３７条

本会の資産は，入会金，会費，手数料，賦課金，寄付金及びその他の収入からなる。

(経費の支弁）第３８条

本会の業務遂行に要する費用は，前条に掲げる資産をもってこれに充てる。

(剰余金の分配)
第３９条

本会は，剰余金の分配を行わない。
第 ９ 章（職事 務 局員）

第４０条

本会は，業務を遂行するために事務局を設け，職員を置く。

第４１条

職員の職務については，関連規則によって定めるところによるものとする。
第 １０ 章

（解解散及び清算散）

第４２条

本会は，社員総会の議決により解散する。

（残余財産の処分）
第４３条
本会が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
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第４４条

本会の清算人は理事とし，代表清算人は理事長とする。ただし，社員総会の議決により，別に清算人を選任することができる。
第 １１ 章

第４５条

付

公告の方法

この法人の公告は，電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

則
この定款は、２０１８年４月２日から施行する。

沿革
この定款は、２０２０年５月２８日

一部変更

この定款は、２０２２年５月２６日

一部変更-9-