第１編

第１編

1

総則

総則

2

第１編
第１節

総則

計画の目的・構成等

楢葉町地域防災計画は、災害対策基本法（以下、「災対法」という。
）第 42 条の規定に基づく、町の地域に係る防災に関する計画として、楢葉町防災会議条例（昭和37 年 12 月 28 日条例第 29 号)により策定され、令和４年３月に計画の修正を行った。

第１節 計画の目的・構成等
第１
１

計画の目的
目的

この計画は、平成 23 年３月に発生した東日本大震災や令和元年東日本台風などの大規模な災害の経験を教訓とし、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ総合的な対策を定めたものであり、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関、公共的団体及び防災上、重要な施設の管理者等の防災関係機関が、相互に緊密な連携を取りつつ、その有する全機能を有効に発揮して、災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を図ることを目的とす
る。
２

性格

この計画は、楢葉町の地域に係る防災に関し、町が処理すべき業務を中心として、県及びその他防災関係機関が処理すべき業務を包含する総合的かつ基本的な計画であり、国が災対法に基づき策定する「防災基本計画」を最上位に、これを踏まえた「福島県地域防災計画」との整合性を有するものとする。また、その他法令に基づく計画等と矛盾、抵触するものであってはならない。

第２計画の策定機関

この計画は、楢葉町の地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減するため、楢葉町防災会議が作成する。
楢葉町防災会議は、楢葉町長を会長として、災対法第 16 条及び楢葉町防災会議条
例に基づき、指定された者を委員として組織する。
なお、災対法の改正により、地域防災計画に多様な意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」が追加された。男女共同参画の視点から、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むことが求められており、女性の視点を災害対策に生かすという観点等も踏まえ、こうした委員の任命を検討するものとする。

3

第３計画の構成と内容

楢葉町地域防災計画は、「一般災害対策編」及び「原子力災害対策編」により構成する。
本編「一般災害対策編」は、風水害、地震、津波及び事故の対策について定める。なお、第２編ではこれら一般災害全般についての対策、第３編では一般災害のうち特に地震・津波についての対策、第４編では事故対策についての計画で構成する。

第１編 総則楢 葉 町
地域防災計画（一般災害対策編）

第２編 一般災害対策計画
第３編 地震・津波対策計画
第４編 事故対策計画
第１章 海上災害対策計画
第２章 鉄道災害対策計画
第３章 道路災害対策計画
第４章 危険物等災害対策計画
第５章 大規模な火災対策計画
第６章 林野火災対策計画
第７章 航空災害対策計画

地楢
域葉
防町
災
計
画

第５編 資料

楢 葉 町
地域防災計画（原子力災害対策編）

第４

第６編 様式

計画の修正

災害に対する予防対策及び発災後の応急対策は、国、県等の関係機関、町、住民が相互に一体的に行われなければならないことから、本計画の修正は、地域に係る社会情勢の変化、関連法令の改正、県、町の組織の改正、県地域防災計画の修正等にあわせて検討を加え、必要に応じて行う。

第５

計画の推進

町及び防災関係機関は、本計画を推進するため、関係機関と協力し、各種資機材の整備、災害時の体制の充実を図り、予防対策の強化に努める。また、災害が発生

4

第１編
第１節

総則

計画の目的・構成等した場合に円滑かつ迅速に対応できるよう、本計画に沿った具体的な対応について定めたマニュアルを整備し、応急対策の確実性を高める。

第６計画の周知徹底

住民の自発的な行動や意識の高まりによって、計画の目的が達せられるよう、町及び防災関係機関は、各職員に対して、本計画の内容を習熟させるとともに、住民に対して、防災訓練、防災教育、または、職員による出前講座の実施等を通じて、災害に対する備えの重要性及び本計画の必要な事項について周知徹底を図る。
なお、防災マップ（ハザードマップ）の作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をするなど、防災に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。

第７

災害に関する調査・研究

災害に関する調査・研究は、被害の軽減を図るうえで必要であり、また、地域防災計画を充実させるうえでも非常に重要である。そのため、町は、国、県が実施している調査・研究結果を検討するとともに、防災アセスメントや地区ごとのハザー
ドマップの作成をはじめ、町独自の調査研究の実施に努める。

5

第２節 災害対策の基本理念、基本方針及び活動目標
第１

災害対策の基本理念

災害対策は、災害対策基本法で定める以下の事項を基本理念としており、楢葉町
地域防災計画もこの基本理念に基づき策定するものとする。
① 我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。
② 国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。
）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
③ 災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずること並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。
④ 災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであっても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な資源を適切に配分することにより、人の生命及び身体を最も優先して保護すること。
⑤ 被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障がいの有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。
⑥ 災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害からの復興を図ること。

第２

基本方針

この計画は、国、県、公共機関等と連携し、必要な体制を確立し、災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本を定めることにより、災害対策の基本理念に基づく総合的、計画的な防災行政の整備、推進を図ることを目的としており、計画の樹立及びその推進にあたっては、以下の事項を基本とする。
１

災害に強いまちづくりの推進

東日本大震災により甚大な被害を受け、さらには原子力発電所事故の影響により全町避難を強いられた本町は、この経験を、忘れてはならない教訓として今後の防災に生かし、災害に強いまちをつくっていかなければならない。そのため、町国土
強靭化地域計画に基づき、いかなる災害が発生しようとも、人命を守り、被害を最小化できる「災害に強いまちづくり」を平常時から推進する。

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第１編
第２節

２

総則

災害対策の基本理念、基本方針及び活動目標

住民一人ひとりの防災意識の向上

大規模な災害が発生した場合、発災直後において、町、県をはじめとする防災関係機関の災害対策活動には限界がある。また、防災関係機関が要支援者への支援に傾注するためにも住民の自立的な対応（自助）が必要である。そのため、住民は「自分の身は自分で守る」という意識を十分に持ち、飲料水、食料等の備蓄、防災、救急医療に関する知識を習得することが重要である。町は、住民一人ひとりが自分の状況に適した避難行動をあらかじめ知っておくことの重要性を周知するな
ど、出前講座や広報等により住民の防災意識の向上を図る。
３

災害に強いコミュニティの形成

突発的な災害や想定を超える被害が発生した場合、これらに迅速かつ的確に対応するためには、行政の力だけに頼らない、地域住民による主体的な活動（共助）が展開される体制を整備しておかなければならない。
このため、平常時におけるコミュニティ活動のネットワークづくりやボランティ
アとの連携体制の整備等、自主防災活動を支援し、「自らの命と地域は自らで守る」という考え方を基本とし、死者を出さない「災害に強いコミュニティ」の形成を目指す。
４

応急活動体制の強化

町は、災害時に迅速かつ円滑に応急対策が実施できるよう、資機材等の備蓄、マ
ニュアルの整備、防災関係機関との連携体制の確立、防災訓練の実施等により、応急活動体制の強化に努める。
災害対応は、すべての職員による総力戦であることから、日常業務と異なる災害時の担当業務やその実施体制について日頃から習熟しておくことが必要である。
５

連携による災害応対力の強化

大規模な災害が発生した場合、迅速な災害対応を行うためには、防災関係機関との緊密な連携はもとより、民間事業者等の協力を得ることも重要である。町は、平常時から、幅広い職種の事業者とあらかじめ協定を締結するなど、災害対応のソフ
ト・ハード両面からの環境づくりに努める。
６

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症を踏まえ、災害対応に当たる関係者の感染症対策の徹
底や、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
７

死者をゼロにする防災意識の醸成
台風などの風水害はある程度被害を予想することができる災害であり、事前の備えが極めて重要である。
「自助」の意識や地域において助け合う「共助」の意識

7

を高め、災害から身を守る「防災意識」を醸成して、災害による死者をゼロにすることを目指す。

第３

時間別の活動目標

必要となる応急対策活動は、被害の状況、時間の経過とともに、段階的に変化する。町は、防災関係機関等が連携し、円滑に災害対策を実施できるよう、時間の経過に伴う基本的な活動目標を整理する。下表は、基本的な事項についてまとめたものであるが、実際の運用に当たっては、災害の様態、状況に応じた配慮が必要とな
る。

8

第１編
第２節

表

総則

災害対策の基本理念、基本方針及び活動目標

時間別活動目標
時 期

概ねの時間

活

動

目

標

□ 災害直前活動
直前対応期
（※）

発災直前

・気象情報、警報の伝達
・事前の避難誘導、避難所の開設
・災害未然防止活動の実施□ 初動体制の確立
・活動要員の確保（非常参集）

発災直後

・活動空間と資機材の確保
・被災情報の収集・解析・対応
・避難所への職員派遣

即時対応期□ 生命・安全の確保（瞬時の対応）
・初期消火、救助・救出、応急医療活動の展開～数時間以内 ・火災延焼の阻止活動
・津波、火災延焼に対応した住民の避難誘導
・広域的な応援活動の要請□ 生命・安全の確保（72 時間以内の対応）
・本格的な行方不明者の捜索、救出活動、医療活動

緊急対応期

～３日目

・火災消火活動・道路啓開、治安維持対策
・二次災害防止対策の実施□ 被災者の生活安定（最低限の生活環境）

応急対応期 1

～１週間

・ライフラインの早期復旧
・避難所の運営、生活関連情報の提供
・給食、給水、救援物資の調達と配給□ 被災者の生活安定応急対応期 2

～１か月

・通勤、通学手段、就業、就学環境の早急な回復・物流等の経済活動環境の回復
・生活再建に係る支援の実施□ 地域・生活の回復

復旧対応期

～数か月

・被災者のケア・ガレキの撤去／都市環境の回復
・生活の再建□ 地域の整理

復興対応期

数か月以降

・教訓の整理／都市復興計画の推進
・都市機能の回復強化※直前対応期は事前に災害の発生が予測された場合

9

第３節 楢葉町の自然条件と社会条件
第１位置及び面積本町は、福島県東部の浜通りに位置し、双葉郡のやや南部にある。東は太平洋に面し、西は阿武隈山系萩塚山（標高 733.1ｍ）を境に双葉郡川内村と、同山系燧石山（標高 721.0ｍ）を境にいわき市小川町と接し、北は富岡町、南は広野町に隣接している。
町域は、東西 15 ㎞、南北 11 ㎞、総面積 103.64 ㎢で、約 80％が山林・原野となっ
ている。

第２

地勢

本町は、阿武隈高地の東麓にあるなだらかな丘陵性の地形となっており、町の西側には、大峰山（標高 704.8ｍ）、油煙山（標高 619.9ｍ）、郭公山（標高 447.1ｍ）、
羽山（標高 297.5ｍ）等があり、これらの山並みは町の豊かな自然を象徴していると同時に、濃霧や夜間の強風などの気象現象、土石流等の発生原となる点でも重要である。
大滝根山を源とする木戸川（流路延長 35km）は、中流域では急峻な木戸川渓谷
を、下流域では広大な氾濫原を形成するとともに、発電、かんがい、工業ならびに生活用水として活用され、内水面漁業も盛んである。本町には木戸川が暴れ川であったとの伝承が残され、このことは木戸川渓谷の V 字谷や女平の還流地形からも裏付けられる。また、井出川も下流域では広い氾濫原を形成し、かんがい用水として活用されている。このほか、北地区では才連川が、南地区では山田川、岩沢川が防災上重要な河川として挙げられる。
太平洋に面した沿岸部では、高さ 30ｍ以上の海食崖が連続し、絶えず崩落を続けている。東日本大震災ではいわき市で海食崖の崩壊が発生したが、風化しやすい泥岩や砂岩からなる本町の海岸線でも同様の事象を生じうる。一方で山田浜地区、前原地区、下井出地区、波倉地区では沿岸部に低地が広がり、軟質な地質から侵食を受けるほか、浸水すれば低湿地化して排水困難となるため、海岸堤防を設置してい
る。

第３

地質

本町の位置する阿武隈高地東麓は、中生代白亜紀の花崗岩からなっている。花崗岩はマグマが急冷されて形成されるため粒子が荒く、容易く風化崩壊して山砂に変化する。山砂は雨などで激しく流出する上、栄養に乏しく植生が発達し難いため、土砂災害を生じやすい土壌である。
また、双葉断層に沿って中世代白亜紀の相馬中村層群や双葉層群、新生代古第三紀の白水層群が分布しており、礫岩、砂岩、泥岩、粘板岩などの堆積岩からなって

10

第１編
第３節

総則

楢葉町の自然条件と社会条件いる。白水層群は常磐炭田の主要な夾炭層であり、町内でもかつて採掘が行われたが、残置された坑道が不同沈下を生じるおそれがある。
太平洋沿岸の丘陵及び低地には新生代新第三紀～第四紀の堆積層が広く分布しており、結合のゆるやかな砂岩や泥岩からなっている。

第４

活断層

本町に関係する断層としては、双葉断層があり、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、本町、広野町を南北にのびている。この断層は、南相馬市
原町区以北の 10 数 km 間では活断層、大原以南についても活断層と推定されるものとされている。
この活断層の平均活動間隔は約 8,000 年～12,000 年であり、最新の活動時期が約2,400 年前以後であることから、この活断層を起因とする次の地震が迫っている可能性は低いと考えられている。また、大原以南の活断層と推定されるものについて
は、将来活動するおそれがなく、起震断層として考慮する必要がないと判断されて
いる。

第５

気象

気候は東日本型海洋性気候で、比較的寒暖の差が少なく、積雪は年数回程度、降雨量も平年値が 1,500mm～1,600mm と少ない。

第６土壌

本町の山林には褐色森林土が分布し、自然状態では落葉広葉樹林が発達して降雨による土壌の流失を防いでいる。また丘陵及び低地には黒ボク土や低地土が分布し、田畑として利用されているほか、自然状態では落葉広葉樹二次林が出現して速やかに植生が再生する。
河川氾濫原の後背湿地や沿岸の潮汐平野では、地下水位が高く一般的に排水不良となるため、土壌が青色を呈するグライ土に変質する。水田としても排水不良となるため暗渠排水が実施される場合が多い。自然状態では植生は発達せず、降雨により容易に冠水する。
河岸段丘の斜面部分や、花崗岩が風化した山砂が堆積した場所では土壌が発達しにくい。こうした土地では植生があってもその支持力は低く、降雨により高頻度で土壌が流失する。

第７植生

本町が属する気候では、山林が自然状態で極相に達するとブナを主体とする落葉広葉樹林となり、木戸川渓谷付近などで観察される。また人為的に攪乱を受けた場

11

合はコナラなどの堅果類を主体とする落葉工場樹二次林（いわゆる雑木林）が発生し、町内各地で容易に観察される。これらの森林は根によって土壌を流失から守り、また土壌の保水力を高めることで河川の増水や土砂災害を和らげる作用をもつ。また樹木と菌類との共生により、落葉落枝を材料として土壌を生産し、空気中の炭素を地下に固定する役割を担う。
自然状態で上記のような植生に達しない場合、そこから地形や地質を類推することができる。例えばマツが優占する場所は、風の影響が強いことを示し、岩角地や尾根など崩れやすい地点である可能性がある。ハンノキが優占する場所は谷底の沼沢地である可能性があり、降雨時には湿地化または冠水するおそれがある。クルミ
やケヤキ、モミ、ヤシャブシが優占する場所は、渓谷の斜面など降雨の影響を受けやすい条件下にある。河川の周囲でヤナギが占有する場所は、降雨時に頻繁に水没している可能性がある。また、崩壊しやすい蛇紋岩地や石灰岩地を特異的に好む植物があり、郭公山山頂付近などで観察される。このように自然植生が保護されていれば、そこから地下の地質構造を読み解くことができる。

第８

人口

現在の町民の避難状況は次の通りである。
表

町民の避難状況(R4.1.31 現在）

住民基本台帳人口
世帯数

男女

人口(外国人含む)

3,067

3,443

3,238

6,681

町内居住者

町内居住率※

世帯数

人数

世帯数

人数

2,152

4,155

70.17%

62.19%※当月末の住民基本台帳人口に対する町内居住者数の割合

第９

土地利用

本町においては、全面積のうち森林が８割近くを占め、宅地はわずか３％前後となっている。
東日本大震災後、町では津波により浸水した沿岸地域を建築基準法に基づく災害危険区域に設定し、住宅などの建築を制限した。復興へ向けた土地利用の方向性を示した「楢葉町土地利用計画アクションプラン」（平成 26 年４月）に基づき、町の復興をけん引する「コンパクトタウン」、「竜田駅周辺開発エリア」、「産業再生エリア」の３つのエリアを形成している。
また、町内には約 700ha に及ぶ農地があり、町の基幹産業である農業の再生を図るため、稲作だけでなく甘藷や花き栽培などへの支援することで、農地の再生を進

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第１編
第３節

総則

楢葉町の自然条件と社会条件めている。

第 10 交通
本町では、鉄道は、ＪＲ常磐線が通っており、町内に「竜田駅」、
「木戸駅」
、「Ｊ
ヴィレッジ駅」の３つの駅がある。
道路は、南北に縦貫する常磐自動車道と一般国道６号が広域交通の軸となっており、主要地方道いわき浪江線、一般県道小塙上郡山線、一般県道広野小高線、一般
県道木戸停車場線、一般県道下川内竜田停車場線の幹線道路及び町道により形成さ
れている。

13

第４節 災害履歴
第１

風水害

昭和以降の本町に被害を及ぼした主な風水害は以下のとおりである。
表

楢葉町に被害を及ぼした主な風水害

発 生 年 月 日

災 害 要 因昭和 5 年(1930) 春

洪水

被 害 場 所 ・ 被 害 内 容 等
洪水で小山川が氾濫し、上小塙地内の水田など広い地域が浸水した。

昭和 61 年
(1986)
台風 10 号
8 月 4 日～5 日

大雨により、前原地区をはじめ町内全域で床上浸水 1 戸、床下浸水 12 戸の被害が発生した。

平成元年(1989)
8月7日

台風 13 号

大雨により木戸川が氾濫し、上小塙字袖山川
原地内で住家兼用店舗 1 棟が半壊、物置 2 棟が流失、床下浸水 8 戸等の被害が発生した。

平成 3 年(1991)
9 月 19 日～20 日

台風 18 号

大雨により前原、大谷地区等で、床上 1 戸、床下 6 戸の浸水被害が発生した。

平成 5 年(1993)
11 月 13 日～14 日

豪雨

豪雨により前原地区をはじめ町内全域にわたり床上 5 戸、床下 46 戸の浸水被害が発生した。

平成 14 年
(2002)
10 月 1 日

台風 21 号

負傷者 1 名、一部損壊 8 棟の被害が発生し
た。

令和元年
東日本台風
大雨により女平地区で、１戸が一部損壊、町（2019）（台風 19 号） 内５箇所でがけ崩れが発生した。
10 月 12 日～13 日

第２

地震災害

昭和以降、福島県に被害を及ぼした主な地震は以下のとおりである。
表

福島県に被害を及ぼした主な地震

発 生 年 月昭和 2 年(1927)
8月6日

昭和 8 年(1933)
3月3日

名称・震源地（宮城県沖）

昭和三陸地震
（三陸沖）

震

度

等

被害場所・被害内容等

Ｍ6.7
福島５
小名浜４

本宮町で土砂崩壊により４名が死亡し、桑折町でも１名が重傷となった。

Ｍ8.1
福島５
小名浜４

岩手県綾里湾で津波が 24m に達し、死者行方不明者 3,064
人という大惨事となった。県内では、福浦・中村・磯部 1～
1.5m 程度の津波で、相双で漁船流出５隻、原釜で堤防 40 間
決壊、床下浸水 5 棟の被害と
なった。

14

第１編
第４節

発 生 年 月

名称・震源地

震

度

等

総則

災害履歴

被害場所・被害内容等

昭和 10 年(1935)
7 月 19 日（茨城県沖）

Ｍ6.9
小名浜５

小津波が発生した。

昭和 11 年
(1936)
11 月 3 日（宮城県沖）

Ｍ7.4
小名浜５
福島４

小津波が発生し、屋根瓦・土蔵壁のはく落、道路の亀裂等の被害が発生した。

（茨城県沖）

Ｍ7.0
福島・小名浜５

屋根瓦・土蔵壁のはく落 250
ヶ所、煙突倒壊等 7 ヶ所、橋・堤防決壊 6 件の被害が発生した。

（福島県沖）

Ｍ7.5
福島・小名浜５

津波が小名浜で 1m、余震が小名浜 92 回、福島 164 回発生
し、浜通りで死者 1 名、負傷者 9 名、全壊 4 棟、半壊 29
棟、がけくずれ、道路の亀裂等の被害があった。

田島地震（福島県会津）

Ｍ6.2
白河３
福島２

大沼郡尾岐村で重軽傷者 6名、土蔵亀裂 760 棟、土蔵壁
落 193 件、住家壁落 5 戸の被害が発生した。

チリ地震津波（チリ南部）※Ｍｗ9.5

津波が小名浜で 3.75m とな
り、富岡・相馬・磐城・勿来
で４名が死亡し、負傷者 2
名、家屋浸水 65 棟、畑冠水
5ha、堤防決壊 2 ヶ所、山くず
れ 1 ヶ所、船舶流水出 4 隻の被害となった。

新潟地震（新潟県下越沖）

Ｍ7.5
福島・小名
浜・白河・若松４

会津坂下町・喜多方市等で負傷者 12 名、全壊 16 棟、半壊37 棟、道路破損 22 ヶ所、がけ
くずれ 17 ヶ所の被害が発生し、被害は額 5 億 8,000 万円となった。

昭和 13 年(1938)
5 月 23 日

昭和 13 年(1938)
11 月 5 日

昭和 18 年
(1943)
8 月 12 日

昭和 35 年
(1960)
5 月 24 日（地震発生
5 月 23 日）

昭和 39 年
(1964)
6 月 16 日

昭和 43 年
(1968)
5 月 16 日

1968 年十勝沖地震（青森県東方沖）

Ｍ7.9
福島・小名
浜・白河４

津波が小名浜で 0.6m となり、鏡石町等で水路決壊、床上浸水 2 棟、床下浸水 4 棟、田冠
水 18ha、学校 1 件、農業施設
8 ヶ所に被害が発生し、被害額は 8,720 万円となった。

昭和 53 年
(1978)
6 月 12 日

1978 年宮城県沖地震（宮城県沖）

Ｍ7.4
福島５
小名浜・白
河・若松４

死者 1 名、重軽傷者 49 名、全壊 6 棟、半壊 60 棟、一部破損
1,672 棟の被害が発生し、被害額は 27 億 7,756 万円となった。

昭和 62 年
(1987)
4月7日（福島県沖）

Ｍ6.6
小名浜５
福島４

ガラスの破損などの被害が発
生した。

15

発 生 年 月

名称・震源地震度

等

被害場所・被害内容等（福島県沖）

Ｍ6.5
白河５
小名浜４

軽傷者 1 名、半壊 1 棟、一部破損 1 棟の被害が発生し、被害額 1 億 5,751 万円となった。

平成 6 年(1994)
12 月 18 日（福島県会津）Ｍ5.5
若松４

一部破損 10 棟の被害が発生した。

平成 23 年
(2011)
3 月 11 日

Ｍ9.0
平成 23 年（2011 年） 白河・須賀
東北地方太平洋沖地震 川・国見・鏡（三陸沖）
石・天栄・楢
災害名：
葉・富岡・大東日本大震災熊・双葉・浪江・新地６強令和３年(2021)
2 月 13 日

Ｍ7.3
国見、相馬、新地６強
楢葉６弱

昭和 62 年
(1987)
4 月 23 日（福島県沖）

死者 151 人、行方不明 2 人、重傷２人、軽傷３人。住家全壊 147 棟。火災３件。
※被害は総務省消防庁「東日本大震災第 161 報 R3.3.9」より
住家半壊 2 棟。
南工業団地で苛性ソーダ流出。

※Ⅿはマグニチュード、Ⅿｗはモーメントマグニチュード

第３

大規模事故

本町及び本町周辺において、一般災害については災害対策本部が設置されるような大規模な事故災害は発生していない。

第４

林野火災・大規模火災

本町における主な林野火災は以下のとおりである。
表

楢葉町に被害をおよぼした主な林野火災等
発 生 年 月 日

災

害

の

状 況 及

び

被

害

大正 5 年（1916）年
3 月 26 日

竜田村地内の炭焼きがまの火の不始末からから出火し、山林 432ha を焼失した。

昭和 9 年（1934）年
3 月 19 日

木戸村地内の山林から出火し、国有林 80ha を焼失した。

昭和 23 年（1948）年
2 月 26 日

竜田村字井出地内の竜田駅から出火し、住家 9 棟、非住
家 25 棟、730 坪を全焼した。あわせて農業倉庫を焼き、
米 4,000 俵を焼失した。

昭和 37 年（1962）年
2 月 11 日

山林 70ha を焼失した。

昭和 62 年（1987）年

年間を通じて、4 件発生。合計で山林 5ha を焼失。損害額 242 万円。

平成 14 年（2002）年
2 月 18 日

下繁岡字南代地内で不審火により出火し、山林 0.8ha を焼失。損害額 135 万円。

16

第１編
第４節

第５

総則

災害履歴

原子力関連施設事故

日本国内で発生した原子力関連施設における事故は以下のとおりである。
表

日本国内で発生した事故

発生年月日

場

所

被 害 場 所 ・ 被 害 内 容 等

平成元年(1989)
1月6日

福島県楢葉町

東京電力福島第２原発３号機で再循環ポンプ破損事故が発生した。

平成 3 年(1991)
2月9日

福井県美浜町

関西電力美浜原発２号機で蒸気発生器細管破断事故が発生し、外部に放射能が漏れた。

福井県敦賀市

動力炉・核燃料開発事業団（現在の核燃料サ
イクル開発機構）の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」でナトリウム火災が発生した。もんじゅは長期間の運転停止となった。

平成 9 年(1997)
3 月 12 日

茨城県東海村動燃東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設で爆発事故が発生し、作業員 37 人が被ばくした。

平成 11 年
(1999)
7 月 12 日

福井県敦賀市日本原子力発電敦賀原発２号機で１次冷却水が大量に漏れる事故が発生した。

茨城県東海村ＪＣＯ東海事業所において、国内初の臨界事故が発生し、作業員が重い放射線障害を受け、その後そのうち２名が死亡した。
かなりの放射線が施設外に放射され、周辺地域住民にも被ばく者が発生し、東海村をはじめ隣接市町村では、学校は休校し、交通機関
も止まり、金融機関、流通機関なども次々に営業を停止し、周辺の住民生活にも大きな影響を与える結果になった。

平成 7 年(1995)
12 月 8 日

平成 11 年
(1999)
9 月 30 日

福島県大熊
町・双葉町

東京電力(株) 福島第一原子力発電所において、東北地方太平洋沖地震(最大震度７)の発生に伴い、非常用炉心冷却装置による注水が不能になるなど、原災法に定める原子力緊急事態となった。また、原子炉建屋の水素爆
発、火災、汚染水の滞留や放射性物質が外部に放出されるなどの事態となった。

福島県楢葉
町・富岡町

東京電力(株) 福島第二原子力発電所において、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、圧力抑制機能が喪失するなど、原災法に定める原子力緊急事態となった。

平成 23 年
(2011)
3 月 11 日

17

第５節 被害想定
第１防災調査研究の推進

１

防災アセスメントの実施及びハザードマップ等の整備

町及び県は、風水害等の発生危険箇所等について、災害の危険性を地域の実情に即して的確に把握するための防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に役立てるため、各種災害におけるハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ等の作成を実施する。
なお、防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
２

災害素因情報の蓄積と活用環境の整備

町により整備された詳細な情報は、地理情報データベースとして空間的な整備に努めるとともに、県のデータベースにフィードバックし、県全体としての災害デー
タベースの質の向上に努める。
３

自主防災組織等地域における取り組み

自主防災力の向上のためには、身近な地域の危険環境を熟知すること、日頃から近所付合いを大切にし、一人暮らしの老人や身体の不自由な方をはじめとする近所の居住者特性を把握しておくこと、いざという時にとるべき行動について普段から意識し、訓練しておくこと等が大切である。そのため、近隣住民で自主防災組織を形成し、自らの手で防災マップを作成したり、自らの災害への対応能力を高めるための訓練・研修に参加したりする等、災害対応を自らの問題として捉えた行動が重
要となる。

第２

風水害

本町の河川では、木戸川については、浸水想定区域図が公表されている。この
浸水想定区域図は、福島県が平成 19 年度に実施した氾濫シミュレーションに基づ
くものであり、当時の河道整備状況と木戸川ダムの洪水調整等を勘案して、洪水防御に関する計画の基本となる降雨である概ね 70 年に１度起こる大雨が降ったことにより、木戸川等の河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を示したものである。
町では、福島県による木戸川の洪水シミュレーション結果をもとに、洪水ハザードマップを作成しており、令和２年には「楢葉町総合防災ガイド」を作成・配
布した。
１

河川の状況

町内における河川の概要は次のとおりである。

18

第１編
第５節

総則

被害想定

①町内河川の概要
水系名

河 川
海岸名

管理

種類

水位周知
河川の指定

水防警報
河川の指定

洪水ハザード
マップ

木戸川

木戸川

福島県

２級河川

なし

なし

あり

木戸川

山田川

福島県

２級河川

なし

なし

なし

木戸川

金剛川

福島県

２級河川

なし

なし

なし

井出川

井出川

福島県

２級河川

なし

なし

なし

井出川

清太郎川

楢葉町

普通河川

なし

なし

なし

-

才連川

楢葉町

普通河川

なし

なし

なし

②重要水防区域（令和３年度福島県水防計画）
右岸
左岸

危険判断 危険
箇 所 度

番 水系名 河川名
号

水 防
分団名

区間

予想され
る危険

氾濫
面積

人家

対策
水防工法

40 井出川 井出川

第 1 分団 左岸 井出字本釜 堤防高

高

120ｍ

溢水

1ha

8戸

土のう積

41 井出川 井出川

第 1 分団 両岸

井出
字五里内

高

250ｍ

溢水

10ha

7戸

土のう積

42 木戸川 木戸川

第 4 分団 両岸

上小塙
堤防高
高
字袖山川原 堤防断面

800ｍ

溢水

68ha

22 戸

土のう積

45 木戸川 山田川

第 3 分団 両岸

山田岡
字南作

400ｍ

溢水

25ha

138 戸

木流し
土のう積

88 木戸川 金剛川

第 4 分団 両岸

上小塙
字中川原

位

置

堤防高

堤防高

中

※現在工事施工中

河川の位置（ベース図は気象庁洪水キキクル（危険度分布））

19

L=500ｍ

第３

土砂災害

本町には、17 箇所の土石流危険渓流、19 箇所の急傾斜地崩壊危険箇所があり、町では、平成 21 年度に、福島県の実施した土砂災害シミュレーション結果をもとに、「楢葉町・土砂災害ハザードマップ」を作成し、配布した。
なお、上記の危険箇所のうち、16 箇所の土石流危険箇所及び 15 箇所の急傾斜地崩
壊危険箇所については、土砂災害防止法に基づき、「土砂災害の危険性のある区域図（基礎調査の結果）」として公表されており、令和３年度に土砂災害警戒区域が指定された。
１

土砂災害危険個所

楢葉町における土砂災害危険箇所は図・表のとおりである。

図表

土砂災害危険箇所

土砂災害警戒区域①急傾斜地の崩壊
箇 所 名 区
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
２ 乙次郎 A・特別警戒区域
・警戒区域
３ 乙次郎 C・特別警戒区域
・警戒区域
４ 乙次郎 D・特別警戒区域

１ 柴 栗 料

域 所

在

地 備

考

大 字 井 出 字 柴 栗 料 自然

大 字 大 谷 字 乙 次 郎 自然

大 字 大 谷 字 乙 次 郎 自然

大 字 大 谷 字 乙 次 郎 自

然

20

第１編
第５節

箇 所 名 区
５ 黒

石

６ 西

代

７ 金 堂 地８ 腰

巻

９ 取 上 下10 袖 山 川 原
11 除

込

12 上 ノ 代
13 懐

内

14 西

原

15 細

谷

域 所

・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域

在

総則

被害想定

地 備

考

大 字 大 谷 字 黒 石 自然

大 字 大 谷 字 西 代 自然

大 字 北 田 字 金 堂 地 自然

大 字 波 倉 字 腰 巻 自然

大字上繁岡字取上下 人

工大字上小塙字袖山川原 自然

大 字 井 出 字 除 込 自然

大字山田浜字上ノ代 自然

大 字 上 小 塙 字 懐 内 自然

大 字 井 出 字 西 原 人

工

大 字 波 倉 字 細 谷 自

然

域

考

②土石流
箇

所

名 区

１ 中

平

沢

２ 山 所 布 １
３ ザンタカの沢
４ 小 荷 駄 川
５ 迎平６ 上小塙山神
７ 黒

石

８ 五

味

作

９ 清

田

川

10 女

・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
・特別警戒区域

平 ・警戒区域

・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
12 乙 次 郎 １・特別警戒区域

11 乙 次 郎 沢

所

在

地 備

大字上繁岡字中平 井

出川

大字上繁岡字所布 井

出川

大字大谷字五味作 木

戸川

大字上繁岡字小荷駄 井

出川

大字上繁岡字迎平 井

出川

大字上小塙字山神 金

剛川

大 字 大 谷 字 黒 石 木戸川

大字大谷字五味作 木

戸川

大字上小塙字中平水無 木

戸川

大字上小塙字女平 木

戸川

大字大谷字乙治郎 木戸川

大字大谷字乙治郎 木

戸

川

21

箇

所

名 区

域

・警戒区域
・特別警戒区域

13 乙 次 郎 ２

14 ダ ダ の 沢 ・警戒区域
15 小

山

16 大

坂

・警戒区域
・特別警戒区域
・警戒区域
北・特別警戒区域

沢

第４

地震災害

１

県被害想定の概要

所

在

地 備

考

大字大谷字乙治郎 木

戸川

大字山田岡字大坂 北

迫川

大字山田岡字大坂 北

迫川

大字山田岡字大坂 北

迫川

以下の被害想定は、福島県が平成７年から３か年かけて策定した「福島県地震・
津波被害想定調査」の結果をまとめたものである。
この調査において、まず県は、地質や地盤の状況、海岸現況、人口、建物の分布状況の基本データの収集、整理を行った。次に、想定地震を設定し、過去の地震被害例等を参考にして、地震動・液状化等の危険度を想定し、さらに、地震動に起因する人的被害、建物被害、ライフライン被害等の予測を行った。また、これらの結果に基づき、防災課題を抽出・整理して、地震災害対策の提言を行っている。
なお、県は、令和元年度から見直し調査に着手しており、令和４年度に完了する見込みである。
２

想定地震「福島盆地西縁断層帯（台山断層、土湯断層）を震源とする地震」、「会津盆地西縁南部断層帯を震源とする地震」、「双葉断層北部（塩手山断層）を震源とする地震」の３つの内陸部地震と海洋部地震である「福島県沖を震源とする地震」の合計
４つの地震を想定している。
表
種

想定地震
別

内陸部地震

海洋部地震

地

震

名

マグニチュード

震源の深さ等

福島盆地西縁断層帯地震

Ｍ7.0

震源の深さ
長さ
幅

10km
20km
5km

会津盆地西縁南部断層帯地震

Ｍ7.0

震源の深さ
長さ
幅

10km
20km
5km

双葉断層地震

Ｍ7.0

震源の深さ
長さ
幅

10km
20km
5km

福島県沖地震

Ｍ7.0

震源の深さ
東西幅
南北長さ

20km
60km
100km

22

第１編
第５節

３

総則

被害想定

想定結果

福島県内の地震災害の被害想定結果は以下のとおりである。
表

地震災害（県全体）

地震名

福島盆地西縁 会津盆地西縁
双葉断層地震 福島県沖地震
断層帯地震
南部断層帯地震

地

震

動

５強～６強

５強～６強

５強～６強

５強～６弱

建 物 木造大破
被 害 非木造倒壊

11,306 棟

11,031 棟

7,723 棟4,733 棟

497 棟

342 棟

217 棟

158 棟

夜間 840 人
昼間 327 人

夜間 749 人
昼間 278 人

夜間 553 人
昼間 203 人

夜間 346 人
昼間 131 人

死者

人 的
夜間 4,324 人 夜間 4,604 人 夜間 2,908 人 夜間 1,632 人
被 害 負 傷 者 昼間 4,343 人 昼間 4,476 人 昼間 2,948 人 昼間 1,661 人
避 難 者

51,621 人

38,366 人

28,599 人

35,798 人（参考）文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会による地震に関する評価
表

海溝型地震の今後 10、30、50 年以内の地震発生確率

長期評価で予想領域又はした地震規模地震名（マグニチュード）福島県沖

7.0～7.5 程度

地震発生確率
10 年
以内

30 年
以内

平均発生間隔50 年以内

20％程度 50％程度 70％程度
以下
以下
以下

44.1 年※海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日 令和４年(2022 年)1 月 1 日）
（海溝型地震の今後 10,30,50 年以内の地震発生確率）からの抜粋
表

陸域・沿岸域の活断層から発生する地震の今後 30、50、100 年以内の地震発生

確率
長期評価で
断層帯名等 予想した地震規模(マグニチュード)
福島盆地
西縁断層帯

双葉断層

7.8 程度

6.8-7.5 程度

地震発生確率

平均活動間隔

50 年
以内

100 年
以内

最新活動時期

ほぼ 0% ほぼ 0%

ほぼ 0%

30 年
以内

ほぼ 0% ほぼ 0%

ほぼ 0%8,000 年程度
約 2,200 年前-3 世紀
8,000 年-12,000 年程度
約 2,400 年前-2 世紀

会津盆地
西縁断層帯

7.4 程度

ほぼ 0% ほぼ 0%

ほぼ 0%

約 7,400 年-9,700 年
1611 年会津地震※主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日 令和 4 年（2022 年）1 月 1 日）
（陸域・沿岸域の活断層から発生する地震の今後 30,50,100 年以内の地震発生確率等）より抜粋

23

第５

津波災害

日本海溝・千島海溝周辺ではマグニチュード７や８クラスの大規模地震が多数発生し、1896 年の明治三陸地震では約２万２千人の死者が発生するなど、主に津波により甚大な被害が発生している。
１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する特別措置法
中央防災会議は、平成 15 年に専門調査会を設置して検討を始め、翌平成 16 年には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）」が公布された。この法律では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下、「推進地域」という。
）について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震津波防災対策の推進を図ることを目的としている。
法第３条に基づき指定された福島県における推進地域の区域は、本町を含む沿岸 10 市町である。
【平成 18 年２月 20 日内閣府告示第 30 号】
いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、相馬郡新地町
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災を踏まえ、今後の津波対策を構築するにあたり、海岸堤防などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する「比較的発生頻度の高い津波（Ｌ１（レベル１）津波）」と、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する「最大クラスの津波（Ｌ２（レベル２）津波）」の２つを想定する必要があるとされた。
これを受け、県は「津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123号）」第 8 条第 1 項の規定に基づく「津波浸水想定調査」を実施し、平成 31 年 3 月に公表した。この調査においては、住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定する「最大クラスの津波」の津波レベルを想定してシミュレーションを行った。
（１）最大クラスの津波の想定
福島県沿岸に来襲する可能性のある津波として、従来の想定である宮城県沖の地
震津波、明治三陸タイプ地震津波、福島県沖高角断層地震津波に加え、想定宮城県
沖連動型地震津波、房総沖を波源とする津波（茨城県モデル）の想定津波の津波高と、過去に福島県沿岸に来襲した既往津波の整理を行った。その結果、津波の高さが大きい東北地方太平洋沖地震津波（内閣府モデル）と房総沖を波源とする津波（茨城県モデル）の２つを最大クラスの津波として設定した。

24

第１編
第５節

表

総則

被害想定

想定津波

対象
津波

①東北地方太平洋沖震津波（内閣府モデル）
Mw=9.0マグニ
チュード
Mt=9.1～9.4
使用
内閣府モデルモデル（すべり量 0.9～1.3 倍）
平成 23 年３月 11 日、三陸沖を震源とする地震により発生した津波。
東日本大震災を引き起こし、東説
明 北から関東を中心に甚大な被害をもたらした津波の再来を想定。

②房総沖を波源とする津波（茨城県モデル）
Mw=8.4
Mt=8.6～9.0
茨城県モデル
地震調査研究推進本部から平成
23 年 11 月に公表された「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について」を基に想定した地震。

概
要
震
源
域

（２）本町における津波浸水想定
津波浸水想定では、最大クラスの２波源によるシミュレーョン結果を重ね合わせ、最大となる浸水域・浸水深を算出している。
津波浸水想定は、以下の表のとおりである。

表

沿岸市町別浸水面積

市 町 名

市町面積
[ha]

楢 葉 町

10,364

※

①内閣府
モデル
328.9

浸水面積[ha]
②茨城県
モデル
131.2

最大包絡値
※
328.9

市町面積に
対する浸水
割合[％]
3.2

最大包絡値とは、①津波と②津波の最大浸水範囲を重ね合わせたもの

25

表

最大遡上高、最大水位、影響開始時間
最大遡上高
最大水位
楢葉海岸
[T.P.+m][T.P.+m]
15.0ｍ
①内閣府
16.7ｍ
モデル
(14.5ｍ)
②茨城県
モデル

12.8ｍ

影響開始時間[分]

第一波到達時間
[分]

13分

37分

34分

45分

10.8ｍ
(10.1ｍ)※1 最大遡上高・最大水位は小数点第２位を切上げ、影響開始時間・第一波
到達時間は、小数点第１位を切下げ※2 最大水位は海岸線（海陸境界位置）での集計、括弧内は背後地盤が崖地等による評価対象外区間を除いた値※3 影響開始時間および第一波到達時間は、沖合の代表地点における水位波
形から集計※4 最大遡上高：各地の津波が到達する最高の標高※5 最大水位：海岸線における津波の最大水位※6 影響開始時間：沖合の代表地点における地震発生から海岸・海域の人命に影響が出る恐れのある津波による水位変化（初期水位から水位変化が±20cm）が生じるまでの時間※7 第一波到達時間：沖合の代表地点における、津波水位波形から判断した第一波目のピークが到達する時間

26

第１編
第５節

図

津波浸水想定区域図

27

総則

被害想定

第６節 防災関係機関等の実施責任と業務の大綱
第１

防災関係機関の実施責任

１

楢葉町

町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の公共団体の協力を得て、防災活動を実施する。
２

福島県

県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び他の公共的団体の協力を得て、防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援し、かつ、その総合調整を行う。
３

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定地方公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、日頃から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急対策措置を実施する。また、市町村その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
６

住民及び事業所

住民は、災害対策の基本方針にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄、その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の
自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取組に
より防災に寄与するように努めるものとする。
また、「自らの命は自らが守る」意識を持ち、状況に応じて避難行動や命を守る行動をとるものとする。
事業所は、施設及び設備の安全性確保、消火・救出救助等に係る資機材等の整備、従業員が帰宅できないことを想定した食料や飲料水の備蓄に努めるとともに、防災訓練や研修等の実施、町や地域の防災訓練等への参加を通じて、従業員の災害

28

第１編
第６節

総則

防災関係機関等の実施責任と業務の大綱

対応力の向上にも努める。
また、災害対応を行うための組織や活動内容、対策の責任者等を明確にするとともに、災害発生時における従業員のとるべき行動、住民や自主防災組織等との連携による地域の防災活動への参加方法等について定める。

第２防災関係機関の業務の大綱

１

楢葉町①楢葉町防災会議に関する事務②災害対策の組織の整備及び教育・訓練③防災知識の普及及び教育④防災訓練の実施⑤防災施設の整備⑥防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備⑦災害に関する情報の伝達、収集及び広報⑧水防、消防活動、その他の応急措置⑨避難対策⑩被災者に対する救助及び救護措置⑪保健衛生対策⑫文教対策⑬交通輸送対策⑭被災施設の復旧⑮その他災害応急対策⑯その他災害発生の防御及び拡大の防止のための措置
２

双葉地方広域市町村圏組合消防本部①災害の警戒及び防御②救急及び救助③災害情報の収集④防災思想の普及⑤災害応急対策３

双葉地方水道企業団①水道施設の整備及び安全対策②災害時の水道施設の復旧③給水対策④県、町が行う被害状況調査及び応急給水への協力⑤応急給水活動用災害復旧用資機材の整備

29

４

双葉地方広域市町村圏組合①被災地における清掃業務②被災地におけるし尿収集業務③被災地における遺体の火葬

５

福島県及び出先機関等（１）福島県①防災組織の整備②市町村及び防災関係機関の防災事務又は業務の実施についての総合調整③防災知識の普及及び教育④防災訓練の実施⑤防災施設の整備⑥防災に必要な物資及び資機材の備蓄、整備⑦災害に関する情報の収集、伝達及び広報⑧緊急輸送の確保⑨交通規制、その他社会秩序の維持
⑩保健衛生
⑪文教対策
⑫市町村が実施する被災者の救助及び救護の応援⑬災害救助法に基づく被災者の救助⑭被災施設の復旧⑮その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置（２）相双地方振興局①楢葉町が処理する事務又は業務の指導及びあっせん②情報の収集、伝達及び指示③県機関に係る応急対策に必要な総合調整④災害時の物資の調達及び応急給水対策の応援（３）富岡土木事務所①災害時における県所管の道路、橋梁等の応急対策②県所管の道路、橋梁等の被害調査及び災害復旧③県所管の河川、砂防、海岸の被害調査及び災害復旧（４）双葉警察署①被災者の救出及び避難②死体（行方不明者）の捜索及び検視③通行規制及び交通安全施設等の保全④犯罪の予防、その他社会秩序の維持（５）相双保健福祉事務所①防疫対策及び保健衛生対策

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第１編
第６節

防災関係機関等の実施責任と業務の大綱②医療、助産等の救護③給水対策等④その他保健環境対策（６）相双農林事務所①農業災害対策②農地に係る海岸保全施設の災害復旧事業③農地及び農業用施設に係る災害復旧事業④林道及び治山施設に係る災害復旧事業⑤被害農林業者等に対する災害融資（７）福島県環境創造センター①原子力発電所周辺地域の放射能の監視及び測定②原子力発電所周辺地域の安全対策③放射性降下物の調査④原子力広報６

指定地方行政機関等（１）東北農政局①応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡②農地、農業用施設等に関する災害復旧事業及び災害防止事業の指導、助成③農業関係被害情報の収集報告④農作物、蚕、家畜等の防災管理指導及び病害虫の防除指導⑤被害農林漁業者等に対する災害融資のあっせん・指導⑥排水、かんがい用土地改良機械の緊急貸付⑦野菜、乳製品等の食料品、飼育、種もみ等の供給対策（２）関東森林管理局磐城森林管理署①国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持及び造成②災害復旧用材（国有林材）の供給（３）第二管区海上保安本部（福島海上保安部）①災害に関する情報の収集、伝達及び広報②災害時における管内防災関係機関との連携③海難救助、治安の維持及び海上交通安全の確保④海洋環境の汚染防止、海上交通安全等の災害復旧・復興対策⑤防災に関する啓発活動、訓練（４）仙台管区気象台（福島地方気象台）①気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表②気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説③気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備

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総則

④県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言⑤防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発（５）東北地方整備局福島河川国道事務所（磐城国道事務所）①直轄公共土木施設の整備と防災管理②洪水予警報等の発表及び伝達③水防活動の指導④災害時における通行規制及び輸送の確保⑤被災直轄公共土木施設の復旧
７

自衛隊（陸上自衛隊第４４普通科連隊）①県、市町村、その他の防災関係機関が実施する応急的な対策の支援協力

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指定公共機関（１）東日本旅客鉄道（株）（仙台支社福島支店）①鉄道施設等の整備及び防災管理②災害対策に必要な物資及び人員の緊急輸送の協力③災害時における応急輸送対策④被災鉄道施設の復旧（２）東日本電信電話（株）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンク（株）、
楽天モバイル（株）①電気通信設備の整備及び防災管理②災害非常通信の確保及び気象予警報等の伝達③被災電気通信施設の復旧（３）日本郵便株式会社（楢葉郵便局）①災害時における郵便事業運営の確保②災害時における郵便事業に係る災害特別事務取扱い及び援護対策（４）日本赤十字社（福島県支部）①医療、助産等救護の実施②義援金の募集③災害救助の協力奉仕者の連絡調整（５）日本放送協会（福島放送局いわき支局）①気象・災害情報等の放送②住民に対する防災知識の普及（６）東日本高速道路（株）（東北支社いわき管理事務所）①道路の耐災整備②災害時の応急復旧③道路の災害復旧

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第１編
第６節

総則

防災関係機関等の実施責任と業務の大綱（７）東北電力ネットワーク（株）①電力供給施設の整備及び防災管理②災害時における電力供給の確保③被災電力施設の復旧（８）東京電力ホールディングス（株）①原子力施設の防災管理②放射能災害対策の実施
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指定地方公共機関（１）バス機関（新常磐交通（株））①被災地の人員輸送の確保②災害時における避難者等の緊急輸送の協力（２）放送機関（福島テレビ（株）、福島中央テレビ（株）、福島放送（株）、（株）テレビュー福島、（株）ラジオ福島、（株）エフエム福島）①気象（津波）予報、警報等の放送②災害状況及び災害対策に関する放送③放送施設の保安④県民に対する防災知識の普及（３）新聞社（（株）福島民報社双葉南支局，福島民友新聞社（株）ふたば支局）①災害状況及び災害対策に関する報道（４）運輸業者（（公社）福島県トラック協会双葉支部）①災害時における救援物資、避難者等の緊急輸送の協力（５）（一社）福島県医師会（双葉郡医師会）、（公社）福島県歯科医師会、（一社）福島県薬剤師会、（公社）福島県看護協会、（公社）福島県診療放射線技師会①医療助産等救護活動の実施②救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供③防疫その他保健衛生活動の協力（６）（一社）福島県エルピーガス協会（いわき支部）①災害時におけるＬＰガスの安全対策の実施（７）町社会福祉協議会①災害時のボランティアの受入れ②生活福祉資金の貸付
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公共的団体及び防災上重要な施設の管理者（１）福島さくら農業協同組合①町が行う被害状況調査及び応急対策への協力②農作物災害応急対策の指導③農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせん
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④被災組合員に対する融資あっせん（２）双葉地方森林組合①町が行う被害状況調査及び応急対策への協力②被災組合員に対する融資あっせん（３）木戸川漁業協同組合①町が行う被害状況調査及び応急対策への協力②被災組合員に対する融資あっせん③漁船、共同施設の災害応急対策及びその復旧対策の確立④漁具及び漁家生活資材の確保、あっせん（４）町商工会①町が行う商工業関係被害状況調査及び応急対策への協力②災害時における物価安定についての協力③救助用物資、復旧資材の確保についての協力（５）金融機関①災害時における業務運営の確保及び非常金融措置の実施（６）病院等医療施設の管理者①避難訓練の実施②災害時における受入者の保護及び誘導③災害時における病人等の受入及び保護④災害時における被災負傷者等の治療及び助産（７）社会福祉施設等の管理者①避難訓練の実施②災害時における入所者の保護及び誘導（８）燃料供給業者①施設の安全管理②燃料の備蓄及び緊急車両、重要施設等への燃料の優先的な供給（９）危険物施設及び高圧ガス施設の管理者①安全管理の徹底②防護施設の整備③災害応急対策及びその復旧対策の確立（10）ガス事業者（ＬＰガス販売業者）①安全管理の徹底②ガス施設の災害応急対策及びその復旧対策の確立

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