半期報告書（第35期中）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２(281-038)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

43

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

44

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

45

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第35期中（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成16年４月１日

横山至

平成16年９月30日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

(千円)

1,557,362

1,633,260

1,948,944

3,154,877

3,449,849

経常利益

(千円)

51,612

71,766

100,313

159,465

211,103中間（当期）純利益(千円)

12,95541,461

46,57975,124

112,532

純資産額

(千円)

2,280,926

2,355,795

2,429,168

2,339,484

2,430,943

総資産額

(千円)

5,031,400

5,285,773

5,504,382

5,051,414

5,204,059

１株当たり純資産額(円)

511.50529.30544.97525.20547.06

(円)

2.90

9.31

10.47

16.85

25.29

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

10.34

−

−

自己資本比率

(％)

45.33

44.57

44.13

46.31

46.71

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

186,362

166,437

158,311529,523

314,272

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△313,338△137,013△266,360△535,629△355,777

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

63,746

226,454

25,838△30,933△128,629

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

850,679

1,127,586

624,340

876,821696,259

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

189
（31）

180
（32）

179
（65）

176
（30）

174
（43）

１株当たり中間(当期)純利益（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権を発行しております
が、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

1(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期中

第34期中

第35期中

第33期

第34期

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

(千円)

1,540,802

1,605,806

1,932,335

3,105,122

3,405,568

経常利益

(千円)

44,82653,584

100,730

144,090

185,968

中間（当期）純利益

(千円)

9,078

27,85247,30560,67490,256

資本金(千円)

479,350

479,350

485,380

479,350

479,350

発行済株式総数(株)

4,478,520

4,478,520

4,501,020

4,478,520

4,478,520

純資産額

(千円)

2,267,426

2,318,068

2,386,178

2,315,498

2,387,191

総資産額

(千円)

5,000,346

5,226,500

5,424,191

5,006,867

5,119,173

１株当たり中間(年間)配
当額

(円)

−

−

5.00

10.00

10.00

自己資本比率

(％)

45.35

44.35

44.00

46.25

46.63

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

178
（31）

169
（32）

168
（64）

164
（30）

163
（43）

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

2

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業、その他

90

(46)

医療・衛生用ゴム事業

24

（5）

全社（共通）

65

（14）

179

（65）

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（）内に当中間連結会

計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門
等に所属しているものであります。
３．工業用ゴム事業とその他の従業員数は、セグメント別に区分できないため、集約して記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）168（注））内に当中間会計期間

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、（の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

3

（64）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の堅調な伸びに支えられ国内設備投資や個人消費が増加するな
ど、景気は回復基調を維持しましたが、原油価格の高騰や素材価格に上昇が見られるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境においても、自動車の生産台数の堅調な推移、消費財の増加など明るい材料はあったものの、自動車関連、電子・電気機器関連製品は中国を中心とするアジア地域への生産移転に歯止めがかからず、価格競争の激化など経営環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもとで、当社グループといたしましては総力をあげて売上高の確保及び成長市場への積極的な拡販努力に努めると共に、新規製品開発、一層の経費抑制をはじめとする諸施策を推進してまいりました。
この結果、当中間期の連結売上高は19億４千８百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益は１億円（前年同期比
39.8％増）、中間純利益は４千６百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
事業の種類別セグメント及び主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品である車載機器用の小型電球彩色用ゴム「アサ・カラー」は、車載機器の光源が電球からＬＥＤ化への変化に伴い売上高は前期比減少を予測しておりましたが微増となりました。
また、光源のＬＥＤ化に対応する新製品「ＬＥＤホワイトキャップ」は国内の採用車種が徐々に拡大し、本格的な受注・量産化の開始となりました。さらに、新素材「超透明シリコーン」は新製品の量産化が始まり、連結売上高は７億４千８百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、情報通信関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、デジタル家電向けゴム製品、携帯電話向けゴム製品、電池用ゴム製品等が海外生産移転などによる価格下落の影響を受けましたが、製品・商品分野の絞り込みによる高付加価値製品の受注・拡販に注力し、連結売上高は６億４千３百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、高品質・高級製品に特化した受注活動を展開し、オリンピック効果も相まって、連結売上
高は１億４千７百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、事業領域の見直し及び伸長分野の見直しを図り、連結売上高は２億４百万円（前年同
期比38.6％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は17億４千５百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、既存製品のシェアアップ、新規製品の量産化、新規顧客獲得などにより、連結売上高は１億８千７百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追及した衛生用ゴム製品は、シューズ用インソールの量産化をはじめ、用途開発や販売ルートの確立に積極的に取組みました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は１億９千７百万円（前年同期比36.6％増）となりまし
た。
［その他］
＜その他＞
その他としての連結売上高は５百万円（前年同期比微増）となりました。

4

(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加、短期借入金の純増加額が減少したことから、当中間連結会計期間末には６億２千４百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億５千８百万円（同4.9％減）となりました。
これは主に仕入債務、法人税等の支払額の減少があったものの、売掛債権の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億６千６百万円（同94.4％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により獲得した資金は２千５百万円（同88.6％減）となりました。
これは主に短期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

5

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,766,685

24.2

193,371

34.3

6,445

18.5

1,966,502

25.1

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）増減（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
前年同期比（％）
事業の種類別セグメントの名称
受注高（千円）
受注残高（千円）
増減
増減
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

1,716,243

19.0

207,01423.8

194,953

24.3

32,846

△12.0

5,672

0.1

8

△99.1

1,916,868

19.5

239,868

16.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業

1,745,360

17.7

197,692

36.6

5,891

4.8

1,948,944

19.3

医療・衛生用ゴム事業
その他
合計
（注）

前年同期比（％） 増減

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

6

５【研究開発活動】
当社グループは、日本経済が厳しい経済環境にある中、経営の革新に不断の努力を続けて参りました。
まだまだ先行き不透明な情勢の中で、情報化社会、高齢化社会及び地球環境保護活動への対応を推進すると共に、コア技術を高める活動やゴム・プラスチック製品を通じて社会に貢献していくため、自動車、情報通信、医療・介護分野で事業化できる製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社事業部毎の技術グループ及び子会社である㈱ファインラバー研究所において工業用ゴム事
業、医療・衛生用ゴム事業を中心に推進されております。研究開発スタッフはグループ全員で14名にのぼり、これは総従業員の7.8％に当っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６千３百万円であります。
(1)

工業用ゴム事業㈱ファインラバー研究所及び各事業部の技術グループ担当が中心となって、工業用ゴム製品の素材開発、製品開発、生産技術の開発に至るまでの研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成果又は開発中のもの
は、次のものがあります。
①

ＬＥＤホワイトキャップ
彩色照明製品事業部では、従来の色調管理幅を約半分にまで縮めることが出来るようになり、最も精度の要求される自動車関連市場への供給を開始しました。
さらに、㈱ファインラバー研究所では、照明用の蛍光体の開発を進め、紫外ＬＥＤ用の蛍光体の研究開発を推進しております。彩色照明事業部と連携をとりノウハウと組み合わせることによって市場への参入を目指しております。
②

超透明シリコーン
彩色照明製品事業部による応用開発によって、シリコーンゴムの特性を生かした視認性向上用フィルターとして携

帯端末機器に採用され、市場に供給を開始しました。
また、光機能デバイスとしての開発も進み、耐熱性に優れ、鉛フリーハンダのリフローが可能、また、耐紫外線に優れ、変色しない、超透明シリコーンの開発を進め、ＬＥＤ用の集光レンズや赤外線の受光・発光センサー用レンズとして開発が終了し一部量産化がされております。
引き続き、シリコーンの良さを生かした、耐熱・耐候・近紫外線透過特性の優れた素材により応用開発をより一層推進してまいります。
③

ＳＬＡＴ
無溶剤型接着技術は、高機能製品事業部を中心に複合製品として自動車分野、情報通信分野への供給開発を進めております。人体や環境にやさしい無溶剤接着技術、ゴムの加硫と同時に金属や樹脂に接着する高い信頼性と小型化が可能であり、情報通信向け応用製品への取り組みを開始しました。
④

その他
高機能製品事業部では、自動車分野向け製品へのソリューションを続けてきており、自動車メーカー向けの重要部品の開発に取り組み、従来の方式から脱却した新しいものづくりにより、高い信頼性と製造リードタイムの短縮を実現し、技術向上を図っております。
(2)

医療・衛生用ゴム事業

医療製品事業部及び㈱ファインラバー研究所が引続き、接触用超高衛生性ゴム栓の研究開発を行っております。当中間連結会計期間の主な研究成果又は開発中のものは、次のものがあります。
①

ディスポーザブル医療製品
前期から進めております接液タイプの高衛生性の薬用ゴム栓で、医療ミスや院内感染防止などの要求に応えられ、様々な液体薬品にも耐え得る素材を開発し、量産化への工程確立のための様々な条件設定を行なっております。
②

その他
その他のデイスポーザブル医療製品についてもマーケティング活動を推進した結果、新たなお客様から各種製品の要求がきており、市場参入を進めております。

7

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式4,501,020

4,504,020

ジャスダック証券取引所−

計

4,501,020

4,504,020−−（注）１．「提出日現在発行数」には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12年13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。

9

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成14年６月26日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成16年９月30日）

提出日の前月末現在（平成16年11月30日）

323

317

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自至同左
161,500

158,500535

535

平成16年７月１日
平成19年６月30日

発行価格

535

資本組入額

268

同左
同左

新株予約権の行使の条件

１．当社ならびに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。
２．新株予約権の譲渡及び質入れその他一切の処分は認めないものとします。
３．その他の細目について
は、新株予約権割当契約書の定めに従うものとします。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。ただし、本件新株予約権がスト
ックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、新株予約権割当
契約書において、譲渡できないことを規定するものと
します。

同左

10

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成16年７月１日〜
平成16年９月30日
（注）１

22

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

4,501

6,030

485,380

6,007

426,597（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成16年10月１日から平成16年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が３千株、資本金が804千円、資本準備金が801千円増加しております。
(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

伊藤

巖

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

白井

精一

室井

豊

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,150

25.6

愛知県一宮市富士3丁目5-25

221

4.9

埼玉県新座市あたご3丁目2-11

134

3.0

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

127

2.8

有限会社本宮商事

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

124

2.8

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

113

2.5

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3丁目25

97

2.2

伊藤

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16

80

1.8

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

78

1.7

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2

73

1.6

2,200

48.9

潤

計

−

11

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

43,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,335,000

単元未満株式

普通株式

−

8,670

122,520−

一単元（500株）未満の株式

発行済株式総数

4,501,020−−

総株主の議決権

−

−

8,670

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２43,500−43,5000.97−

43,500−43,5000.97

所有者の住所12

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

840

820

820

830

810

780

最低（円）

770

740

720

776

750

745

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

14

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金３４

1,538,344

1,293,181

1,234,837

1,022,883

1,313,109

1,233,777

たな卸資産

134,368

173,327

157,472

その他

88,874

81,964

89,972

貸倒引当金△10,931△11,366△11,185

流動資産合計

2,773,539

Ⅱ

52.5

2,850,217

51.8

2,704,874

52.0

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２895,451

859,386

864,778(2）機械装置及び運搬※３
具453,217534,557

441,815(3）土地※２559,205559,205559,205(4）その他※３

106,855２

無形固定資産３

投資その他の資産

125,9712,014,730
4,986(1）投資その他の資産

510,953

貸倒引当金△20,260

固定資産合計Ⅲ※２

107,048

2,079,122
3,837

4,268

595,385△24,180490,693

1,972,848

546,248△24,180

571,205

522,068

2,510,409

47.5

2,654,164

48.2

2,499,184

48.0

繰延資産

1,824

0.0

−

−

−

−

資産合計

5,285,773

100.0

5,504,382

100.0

5,204,059

100.0

15

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年内返済予定の
長期借入金

４
５

387,671

540,158

488,786※２

687,680

305,000

246,800※２

347,909292,677

320,298

未払法人税等

26,42044,92945,104

その他

216,056

442,445278,997

流動負債合計

1,665,737

Ⅱ

31.5

1,625,210

29.5

1,379,985

26.5

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

700,000

700,000

700,000

257,157

409,060

375,180

退職給付引当金

189,789

204,885

197,172

４

役員退職慰労引当金115,420

134,841

119,335

５

その他

1,873

1,216

1,442

※２

固定負債合計

1,264,240

23.9

1,450,003

26.4

1,393,130

26.8

負債合計

2,929,978

55.4

3,075,214

55.9

2,773,115

53.3（資本の部）
Ⅰ

資本金479,3509.1

485,3808.8

479,350

9.2

Ⅱ

資本剰余金

420,590

8.0

426,5977.8

420,590

8.1

Ⅲ

利益剰余金

1,447,095

27.4

1,520,309

27.6

1,518,167

29.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

29,0860.5

31,0520.5

40,0490.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,910△0.1△6,588△0.1△6,552

△0.1

Ⅵ

自己株式

△16,415△0.3△27,583△0.5△20,660

△0.4

資本合計

2,355,795

44.6

2,429,168

44.1

2,430,943

46.7

負債及び資本合計

5,285,773

100.0

5,504,382

100.0

5,204,059

100.0

16

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,633,260

100.0

1,948,944

100.0

3,449,849

100.0

Ⅱ

売上原価

1,080,682

66.2

1,318,001

67.6

2,268,357

65.8

552,57733.8

630,94332.4

1,181,491

34.2

470,67228.8

535,92227.5

948,297

27.4

81,904

5.0

95,021

4.9

233,193

6.8

13,5060.3

35,5971.0

211,103

6.1

22,661

0.6

188,441

5.5

75,9092.2

112,532

3.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

877

−

1,529

２

補助金等収入

2,700

2,321

3,100

３

受取損害賠償金

1,060

−

−

４

為替差益

−

10,627

−

５

雑収入

Ⅴ

3,749

8,388

2,709

0.5

15,659

0.8

8,875

営業外費用

１

支払利息

8,084

8,897

16,903２

社債発行費償却

1,825

−

3,649

３

為替差損

7,274

−

11,999

４

雑支出

1,342

経常利益
Ⅶ

18,526

1.1

71,766

4.4

1,469

10,3660.6

100,313

5.1

3,044

特別損失

１

固定資産売却損

※２

2,743

2,998

2,743

２

固定資産除却損※３

4,164

12,28010,336３

過年度役員退職慰
労引当金繰入額−

10,714

−

４

その他

−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

26,241

法人税等調整額△2,844中間（当期）純利
益

6,908

0.4

64,8584.0−

25,993

1.3

74,3203.8

41,06723,397

1.5

41,461

2.5△13,326

17

9,581

90,85027,7401.4

46,5792.4△14,941

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行Ⅲ420,590−

資本剰余金中間期末（期末）残高−420,590

6,007

6,007

420,590−−

420,590426,597

420,590

1,450,179

1,518,167

1,450,179（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ41,461

46,57946,579112,532

112,532

44,54444,54444,43644,43644,54444,544

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ41,461

利益剰余金中間期末（期末）残高1,447,095

18

1,520,309

1,518,167

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

64,85874,320188,441

減価償却費

116,707

114,181

241,992

社債発行費償却

1,825

−

3,649

貸倒引当金の増減額

△116

179

4,070

退職給付引当金の増加額

9,714

7,712

17,097

役員退職慰労引当金の増
加額

2,218

15,5066,133

受取利息及び受取配当金△1,017△1,057△1,833

8,084

8,897

16,903−△10,5369,924

固定資産売却損

2,743

2,998

2,743

固定資産除却損

4,164

12,28010,336

売上債権の増減額

71,250△79,125△141,577

たな卸資産の増加額△1,220△15,852△24,345

仕入債務の増加額

10,30551,372

111,420

未払消費税等の減少額△25,293△8,029△22,720

その他△6,13438,291

37,111

小計

258,089

211,140

459,347

1,014

1,058

1,790

利息の支払額△8,080△9,250△16,381

法人税等の支払額△84,585△44,637△130,485

166,437

158,311314,272

営業活動によるキャッシュ・
フロー

支払利息
為替差損益（△は益）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー19

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 ー計算書
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) (自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△468,583△634,068△883,070

定期預金の払戻による収入358,549

515,800

627,182

有形固定資産の取得による支出△40,954△125,044△108,564

有形固定資産の売却による収入

14,51012,38014,510

投資有価証券の取得による支出−△31,341△2,712△534△4,087△3,122△137,013△266,360△355,777

短期借入金の純増減額

287,680

58,200△153,200

長期借入れによる収入

200,000

200,000

520,000

長期借入金の返済による支出△215,516△193,741△445,104−

12,037−

配当金の支払額△43,696△43,583△44,001

その他△2,013△7,074△6,324

財務活動によるキャッシュ・
フロー

226,454

25,838△128,629

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,113

10,291△10,427

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

250,765△71,918△180,562

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高876,821696,259

876,821Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

1,127,586

624,340696,259

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フローその他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

新株発行による収入※20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

２社

連結子会社の名称

同左

同左(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

ARI INTERNATIONALCORPORATION㈱ファインラバー研究所

２．持分法の適用に関する事
項

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの決算

項

決算日は、平成15年６月30日であ

決算日は、平成16年６月30日であ日は、平成15年12月31日でありま

ります。

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成16

し、平成15年７月１日から中間連し、平成16年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成16結決算日平成15年９月30日までの結決算日平成16年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は移動平均法により算出し移動平均法により算出しております。）ております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法

21

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目

②

たな卸資産

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)②

製品・原材料・仕掛品

たな卸資産

(自
至
②

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①

①

有形固定資産主として定率法及び一部の却の方法

有形固定資産①

有形固定資産同左

同左

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産②

無形固定資産②

無形固定資産同左

主として定額法によってお

同左

ります。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

従業員の退職給付に備える

退職給付引当金②同左ため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりまります。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

役員退職慰労引当金す。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

要額を計上しております。

要額を計上しております。

（追加情報）
なお、当社は当中間連結会
計期間において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労引当金
繰入額10,714千円を特別損失に計上しております。

22

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定における為替換算調整勘定に含に含めております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法

めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしていヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ

同左

スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

23(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納同左

付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

同左

24

連結キャッシュ・フロー計算書

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
１．前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における受取配当金の金額は415千円であります。
２．前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た受取手数料（当中間連結会計期間496千円）は、当
中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た消費税等収入（当中間連結会計期間561千円）は、
当中間連結会計期間において営業外収益の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た受取配当金（当中間連結会計期間906千円）は、当
中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券 １．前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
の取得による支出」は、当中間連結会計期間においフローの「その他」に含めて表示しておりました「為て、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記す含めて表示することに変更いたしました。
ることに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれてなお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれていいる「投資有価証券の取得による支出」は△1,351千る「為替差損益」は5,217千円（損）であります。
円であります。
２．前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△1,351千円
であります。

25

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,427,128千円※２

担保に供している資産並びに被担保債※２

計担保に供している資産並びに被担保債

172,180千円（定期預金）

545,606千円

建物及び構築物（被担保債務）

長期借入金※３

務は次のとおりであります。

現金及び預金

20,000千円

建物及び構築物

135,070千円

土地

期借入金

18,500千円

長期借入金

100,000千円

計

150,000千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産

長期借入金
計

※３

同左

の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。

26

359,512千円
172,180千円

計489,192千円

一年内返済予定の長20,000千円（定期預金）
334,121千円（被担保債務）
31,500千円

担保に供している資産並びに被担保債（担保資産）

現金及び預金373,426千円

計

一年内返済予定の※２（担保資産）

土地

短期借入金

有形固定資産の減価償却累計額
2,508,796千円

務は次のとおりであります。

（担保資産）

土地※１

2,473,508千円

務は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度（平成16年３月31日）

551,693千円（被担保債務）
一年内返済予定の長17,540千円

期借入金

4,080千円

149,740千円

長期借入金

165,240千円

167,280千円

計169,320千円※３同左

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
※１

目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

給与手当183,820千円

役員報酬56,700千円

給与手当

375,910千円

研究開発費

58,359千円

給与手当

157,685千円

退職給付費用

14,590千円

研究開発費

63,064千円

研究開発費

118,434千円※２

固定資産売却損の内訳は、次のとおり
であります。

固定資産売却損の内訳は、次のとおり※２

機械装置及び運搬具

2,743千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおり

有形固定資産のその他 4,140千円
計8,671千円

有形固定資産のその他 3,609千円
計

4,164千円※３

2,743千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

機械装置及び運搬具

24千円

機械装置及び運搬具

2,998千円であります。

建物及び構築物

固定資産売却損の内訳は、次のとおり
であります。

であります。

機械装置及び運搬具※３※２

12,280千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

24千円
6,270千円

有形固定資産のその他 4,041千円
計

10,336千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成15年９月30日現在）

現金及び預金勘定
流動資産のその他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,538,344千円
30,006千円△440,763千円(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定

1,293,181千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△668,840千円
624,340千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
流動資産のその他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,127,586千円

27

1,234,837千円
30,007千円△568,585千円
696,259千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産のそ
の他

66,71044,29722,412

有形固定
資産のそ
の他

75,34643,08832,257

無形固定資産

88,51875,702

12,816

無形固定資産

58,926

56,791

合計

155,228

120,000

35,228

合計

134,273

99,880

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定
資産のそ
の他

85,85047,01038,839

2,135

無形固定
資産

88,51881,565

6,952

34,392

合計

174,368

128,576

45,792

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

20,375千円

１年内

１年超
合計

１年内

２．未経過リース料期末残高相当額

11,399千円

１年内14,852千円

１年超

22,993千円

１年超

28,304千円

35,228千円

合計

34,392千円

合計

45,792千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

17,487千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

14,573千円

支払リース料

11,399千円

支払リース料

26,539千円

減価償却費相当額

14,573千円

減価償却費相当額

11,399千円

減価償却費相当額

26,539千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

28

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式107,425

155,740

48,314(2) 債券

−

−

−

2,000

2,001

1

109,425

157,742

48,316(3) その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,006当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式109,679

164,162

54,482(2) 債券−−−

31,97029,070△2,899141,650

193,233

51,582(3) その他
合計（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について505千円減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式108,761

175,289

66,527(2) 債券

−

−

−

2,000

2,000

0

110,761

177,289

66,528(3) その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,00729

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成15年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,482,941

144,698

5,619

1,633,260−

1,633,260

−

−

−

−

(−)

−

計

1,482,941

144,698

5,619

1,633,260(−)

1,633,260

営業費用

1,242,741

177,911

13,804

1,434,457

116,897

1,551,355

240,200△33,213△8,184

198,802△116,897

81,904

営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成16年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高1,745,360

197,692

5,891

1,948,944−

1,948,944(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

−

−

−

(−)

−

計

1,745,360

197,692

5,891

1,948,944(−)

1,948,944

営業費用

1,496,885

223,7318,506

1,729,124

124,799

1,853,923

248,475△26,038△2,615

219,820△124,799

95,021

営業利益(又は営業損失)30

前連結会計年度（自平成15年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成16年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849−

3,449,849

−

−

−

−

(−)

−

計

3,100,720

339,084

10,044

3,449,849(−)

3,449,849

営業費用

2,553,711

404,146

23,2882,981,145

235,509

3,216,655

547,009△65,061△13,244468,703△235,509

233,193

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間116,897千円、当中間連結会計期間124,799千円及び前連結会計年度235,509千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び当社の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１

至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

31

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
アジア

至平成15年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

121,073

55,06435,663

7,936

219,737

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,633,260

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

7.4

3.4

2.2

0.5

13.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
アジア

至平成16年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

180,586

50,96014,447

8,697

254,692

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,948,944

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

9.3

2.6

0.7

0.5

13.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア、ベトナム（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成15年４月１日
アジア

至平成16年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

295,235

98,591

55,14918,390467,365

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

3,449,849

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

8.6

2.8

1.6

0.5

13.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

32

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

529.33円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

9.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

544.97円
10.47円
10.34円(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

547.06円
25.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

41,461

46,579112,532

普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

41,461

46,579112,532

期中平均株式数（千株）

4,452

4,446

4,449

中間（当期）純利益調整額（千
円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

−

56

−

（−）

（56）

（−）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

―――――

新株予約権１種類（新株予
約権の数370個）。新株予
約権の概要は「第４ 提出
会社の状況 １ 株式の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び前連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）において重要な後発事象はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

33

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,498,214

1,225,051

1,156,056

受取手形

399,045497,824

441,503３

売掛金

598,367

812,195

785,286４

たな卸資産

133,357

172,341

156,269５

その他

85,10879,33588,286△10,800△11,255△11,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ１

有形固定資産51.7

2,775,491

51.2

2,616,303

51.1

※１

(1）建物

※２

844,236

813,610815,463(2）機械及び装置※３

436,769

520,534

426,830(3）土地※２

559,205559,205559,205(4）その他※３

164,322

164,100

158,9412,004,533

2,057,451

1,960,440

4,704

3,541

4,005

(1）投資その他の資産

543,953

623,437

574,154

投資評価引当金△11,550△11,550△11,550

貸倒引当金△20,260△24,180△24,180

計

512,143587,707538,424

計２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計Ⅲ

2,703,294

固定資産

2,521,381

48.3

2,648,699

48.8

2,502,870

48.9

繰延資産

1,824

0.0

−

−

−

−

資産合計

5,226,500

100.0

5,424,191

100.0

5,119,173

100.0

34

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

289,517406,868

376,632

２

買掛金98,153

133,289

112,153

３

短期借入金

※２

687,680

305,000

246,800

４

一年内返済予定の
長期借入金※２

347,909288,597

316,218５

未払法人税等

22,13844,54842,308６

その他

206,780

430,756

268,157※４

流動負債合計Ⅱ

1,652,179

31.6

1,609,061

29.7

1,362,270

26.6

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３
４

700,000

700,000

700,000

257,157

395,860

359,940

退職給付引当金

185,200

199,811

192,239

役員退職慰労引当金113,895

133,281

117,532※２

固定負債合計1,256,252

24.0

1,428,952

26.3

1,369,711

26.8

負債合計

2,908,432

55.6

3,038,013

56.0

2,731,982

53.4

479,350

9.2

485,3808.9

479,350

9.4

420,590

8.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

420,590

資本剰余金合計Ⅲ

426,597
420,5908.0

420,590426,597

7.9

利益剰余金
１

利益準備金

36,20036,20036,200２

任意積立金

833,223

827,870

833,223３

中間（当期）未処
分利益

536,034

606,660

598,439

利益剰余金合計

1,405,457

26.9

1,470,731

27.1

1,467,862

28.6

29,0860.6

31,052

0.6

40,0490.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△16,415△0.3△27,583△0.5△20,660

△0.4

資本合計

2,318,068

44.4

2,386,178

44.0

2,387,19146.6

負債及び資本合計

5,226,500

100.0

5,424,191

100.0

5,119,173

100.0

35

②【中間損益計算書】

(自
至
区分

注記
番号

(自
至

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間

前中間会計期間

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,605,806

100.0

1,932,335

100.0

3,405,568

100.0

Ⅱ

売上原価

1,080,682

67.3

1,317,858

68.2

2,268,618

66.6

525,12332.7

614,47731.8

1,136,949

33.4

461,96028.8

521,62727.0

927,954

27.3

63,163

3.9

92,8504.8

208,995

6.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,577

0.6

18,1110.9

15,802

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

19,156

1.2

10,232

0.5

38,8301.1

53,584

3.3

100,730

5.2

185,968

5.5

6,908

0.4

25,993

1.3

22,661

0.7

46,676

2.9

74,736

3.9

163,307

4.8

73,0502.1

90,256

2.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

22,001

法人税等調整額△3,17740,580△13,149

85,1711.2

中間（当期）純利
益

27,852

1.7

前期繰越利益508,182559,354508,182

中間（当期）未処
分利益

536,034

606,660

598,439

36

27,4301.5

47,305

2.4△12,120

18,824

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原
価法(1) 有価証券
子会社株式
同左(1）有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出しております。）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1）有形固定資産定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

37

時価のないもの同左

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
財政状態の悪化した会社の株式について、その投資に対する損失に備えるため、投資価値の低下
による損失相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上して
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(2) 投資評価引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
なお、当中間会計期間において内規の変更を行っております。この変更に伴い、過年度役員慰労
引当金繰入額10,714千円
を特別損失に計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務
は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

38

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取
引以外は行っていないた
め、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジして
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引開始時に特例処理の要件を満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調
整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理
同左(2) 法人税等の会計処理――――――

39

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

2,408,346千円

2,449,977千円

2,487,722千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
建物
373,426千円
土地
172,180千円※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）

計（被担保債務）
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

※４

建物
土地

545,606千円

31,500千円
18,500千円

334,121千円
135,070千円
計469,192千円（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000千円

建物
土地

計

13,460千円

359,512千円
172,180千円
計531,693千円（被担保債務）
長期借入金

150,000千円

136,540千円
150,000千円

150,000千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械及び装置
11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

※３

同左

※３

※４

同左

※４

40

同左

――――――

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
92千円
賃貸料
1,800千円
補助金等収入2,700千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
146千円
補助金等収入2,321千円
為替差益
11,824千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
248千円
賃貸料
3,600千円
補助金等収入3,100千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,341千円
社債利息
3,679千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,098千円
社債利息
3,679千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
9,336千円
社債利息
7,410千円
為替差損
15,388千円※３

特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
8,671千円
工具器具及び備
3,609千円
品除却損
過年度役員退職 10,714千円
慰労引当金繰入額※３

特別損失のうち主要なもの
機械装置除却損
6,004千円
工具器具及び備
4,041千円
品除却損
クレーム損害負6,661千円
担金※３４――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４
114,426千円
699千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産41４110,981千円
463千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産236,597千円
1,398千円

（リース取引関係）(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産のその他

66,71044,29722,412

無形固定資
産

88,51875,702

155,228 120,000

合計

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産のその他

75,34643,08832,257

12,816

無形固定資産

58,926

56,79135,228

合計

134,273

99,880

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内20,375千円
１年超
14,852千円
合計(自至35,228千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
14,573千円
減価償却費相当額 14,573千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産のその他

85,85047,01038,839

2,135

無形固定資
産

88,51881,565

6,952

34,392

合計

174,368 128,576

45,792同左

２．未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内11,399千円
１年超
22,993千円
合計(自至34,392千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内17,487千円
１年超
28,304千円
合計

45,792千円

同左

なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
11,399千円
減価償却費相当額 11,399千円

３．支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
26,539千円
減価償却費相当額 26,539千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

42

（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成

16年９月30日）及び前事業年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）における子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成15年４月１日

至平成15年９月30日）、当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成

16年９月30日）及び前事業年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）において重要な後発事象はありません。
(2）【その他】
平成16年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,287千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成16年12月13日（注）

平成16年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

43

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月25日関東財務局長に提出（2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年４月１日

至

平成16年４月30日）平成16年５月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年５月１日

至

平成16年５月31日）平成16年６月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年６月１日

至

平成16年６月30日）平成16年７月13日関東財務局長に提出

44

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

45

独立監査人の中間監査報告書
平成１５年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柿塚

正勝

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

福家

弘行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１５年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

柿塚

正勝

印

代表社員
関与社員

公認会計士

福家

弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日
から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の中間監査報告書
平成１６年１２月１７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
公認会計士
業務執行社員

柿塚

正勝

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

福家

弘行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員向川政序

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上