都市グラフ

自治体財政分析資料
800
700
600
500
400
300
200
100
0691

2団体・対比グラフ
類似団体対比(都市Ⅳ-3)

東京都市部

東京都立川市 2010(H22) 年度

市区町村グラフ

664
500
269

373

353
244

153

102億円

歳
入総額

歳
出
総額

基
準
財
政
収入額

基
準
財
政
需
要額

標
準
税
収入額
等

標
準
財
政
規
模

398

347

積
立金
現在
高A

地
方
債
現在
高B

債
務
負C担
行
為
額

実
質
B
債+
務
C合
計

実
額
質
B
的+
財
C
政
負A
担

基準財政収入額

基準財政需要額

標準財政規模積立金現在高A

地方債現在高B

債務負担行為額C

実質債務合計B+C

26,937,708

24,366,906

37,332,528

10,237,431

34,683,348

15,324,977

50,008,325

39,770,894

都道府県名

団体名

フリガナ

住基人口(人)

人口類型

産業類型

財政力指数

面積(K㎡)

東京都

立川市

ﾀﾁｶﾜｼ

174,913

都市Ⅳ

都市３

1.2

24.38

歳入総額

歳出総額

標準税収入額等

経常収支比率

将来負担比率69,129,360

66,402,626

35,252,497

92.4

106.53

自治体財政分析資料
618

700
600
500
400
300
200
1000

東京都武蔵野市 2010(H22) 年度

億円

市区町村グラフ

591

259

歳
入総額

実質財政負担B+C-A

歳
出総額

基
準
財
政
収入額

363

346

416
293

180

基
準財
政
需
要額

標
準税
収入額
等

標
準財
政
規
模

積
立金
現在高
A

232

地
方
債
現在高B

184

124

債
務負C担
行為額

実
質
B
債+
務C合計

実額
質
B
的+
財
C
政負A
担

基準財政収入額

基準財政需要額

標準財政規模積立金現在高A

地方債現在高B

債務負担行為額C

実質債務合計B+C

25,946,424

17,964,788

36,320,823

29,297,998

23,214,663

18,434,168

41,648,831

12,350,833

都道府県名

団体名

フリガナ

住基人口(人)

人口類型

産業類型

財政力指数

面積(K㎡)

東京都

武蔵野市

ﾑｻｼﾉｼ

136,003

都市Ⅲ

都市３

1.55

10.73

歳入総額

歳出総額

標準税収入額等

経常収支比率

将来負担比率61,778,570

59,094,498

34,555,475

88.6

34.00

実質財政負担B+C-A

市区町村データ
市区町村データ

自治体財政分析グラフと、各種財政資料集の関連データ

自治体財政分析グラフ
グラフデ ータ 項目
1 歳入総額

財政統計研究所

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧 / 団体別データファイル
主な関連

デー

① 『地方財政比較データ』
歳入総額～実質的財政負担額などの、標準財政規模に対する比率 (10項目)。
積立金現在高～～実質的財政負担額などの、人口一人当たり決算額 (5項目)。
地方税～地方債などの、歳入科目別の人口一人当たり決算額 (15項目)。
② 『自治体インデックス』
市町村類型別の歳入総額(財政規模)の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。

タ都市グラフ

2団体・対比グラフ
類似団体対比(都市Ⅳ-3)

東京都市部④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の 歳入総額、歳入総額(対前年増減率)、歳入総額(2010年度対比指数)、歳入総額(1980年度対比指数)、歳入人口一人当たり額(円)、歳入規模比率 (6項目)。
2 歳出総額

① 『地方財政比較データ』
議会費～諸支出金などの、目的別歳出科目別の人口一人当たり決算額 (15項目)。
義務的経費計～投資的経費計などの、性質別歳出経費別の人口一人当たり決算額 (15項目)。

3 基準財政収入額④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の 基準財政収入額、基準財政収入額(対前年増減率)、基準財政収入額(2010年度対比指数)、基準財政収入額(1980年度対比指数)、
基準財政収入額-基準財政収入額人口一人当たり額(円) (6項目)。
1980(S55)～各年度の 基準財政需要額-基準財政収入額、基準財政需要額-基準財政収入額(対前年増減率)、
基準財政需要額-基準財政収入額(2010年度対比指数)、基準財政需要額-基準財政収入額(1980年度対比指数)、
基準財政需要額の人口一人当たり額(円) (5項目)。
※基準財政需要額-基準財政収入額は、地方交付税算定の基礎となる数値。

4 基準財政需要額④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の 基準財政需要額、基準財政需要額(対前年増減率)、
基準財政需要額(2010年度対比指数)、基準財政需要額(1980年度対比指数)、
基準財政需要額人口一人当たり額(円)。
1980(S55)～各年度の 基準財政需要額-基準財政収入額、基準財政需要額-基準財政収入額(対前年増減率)、
基準財政需要額-基準財政収入額(2010年度対比指数)、基準財政需要額-基準財政収入額(1980年度対比指数)、基準財政需要額の人口一人当たり額(円) (5項目)。
※基準財政需要額-基準財政収入額は、地方交付税算定の基礎となる数値。

5 標準税収入額等① 『地方財政比較データ』～④ 『団体別データファイル』 該当データなし

6 標準財政規模③ 『健全化比率一覧』
標準財政規模(5年前対比)等の各年度比較一覧 (5項目)。
臨時財政対策債の標準財政規模に占める割合の各年度比較一覧 (1項目)。
元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の標準財政規模に占める割合の比較一覧 (1項目)。
市町村類型別の標準財政規模(5年前対比)などの最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
市町村類型別の補正標準財政規模(5年前対比)などの最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の 標準財政規模、標準財政規模(対前年増減率)、標準財政規模(2010年度対比指数)、標準財政規模(1980年度対比指数)、標準財政規模人口一人当たり額(円)、標準財政規模(うち臨時財政対策債発行可能額) (6項目)。

7 積立金現在高A
A=1+2+3
1 財政調整基金
2 減債基金3 特定目的基金① 『地方財政比較データ』
積立金現在高の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

8 地方債現在高B① 『地方財政比較データ』
地方債現在高の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

9 債務負担行為額C① 『地方財政比較データ』
債務負担行為額の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

10 実質債務合計B+C① 『地方財政比較データ』
実質債務合計の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

11 実質的財政負担額B+C-A① 『地方財政比較データ』
実質的財政負担額の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

※普通会計の実質的財政負担額(B+C-A)等の算定に用いる積立金現在高Aは、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の各現在高の合計額。

② 『自治体インデックス』
市町村類型別の実質的財政負担額B+C-Aの最新年度全国比較一覧 (全国データ)。

自治体財政分析グラフ
数値データ項目等

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧 / 団体別データファイル
主な関連データ都市グラフ

2団体・対比グラフ
類似団体対比(都市Ⅳ-3)

東京都市部

12 都道府県名① 『地方財政比較データ』～④ 『団体別データファイル』に収録。

13 団体名② 『自治体インデックス』
団体区分、団体名、フリガナ、市町村類型等 (5項目)。

14 フリガナ② 『自治体インデックス』
団体区分、団体名、フリガナ、市町村類型等 (5項目)。

15 住基人口(人)① 『地方財政比較データ』
人口、人口密度、住基人口増減率(対前年)、国勢調査人口増減率などの、団体情報等 (6項目)。
② 『自治体インデックス』
人口、職員数、特別職数などの、主要団体情報等 (5項目)。
市町村類型別の国勢調査人口(5年前対比)の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
③ 『健全化比率一覧』
住基人口(5年前対比)の各年度比較一覧 (2項目)。
④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の 住民基本台帳人口、住民基本台帳人口(対前年増減)、住民基本台帳人口(2010年度対比増減)、住民基本台帳人口(1980年度対比増減)、住民基本台帳人口(うち日本人) (5項目)。

16 人口類型① 『地方財政比較データ』
町村Ⅰ-0～都市Ⅰ-0～政令市などの、市町村類型等 (2項目)。
② 『自治体インデックス』
町村Ⅰ-0～都市Ⅰ-0～政令市などの、市町村類型別の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
廃止団体の各年度決算～最終決算年度までの各種主要団体情報等。

17 産業類型① 『地方財政比較データ』
町村Ⅰ-0～都市Ⅰ-0～政令市などの、市町村類型等 (2項目)。
② 『自治体インデックス』
町村Ⅰ-0～都市Ⅰ-0～政令市などの、市町村類型別の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
廃止団体の各年度決算～最終決算年度までの各種主要団体情報等。

18 財政力指数① 『地方財政比較データ』
実質収支比率、公債費負担比率、補正経常収支比率などの、主要財政指標等 (9項目)。
② 『自治体インデックス』
市町村類型別の財政力指数の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。

19 面積(K㎡)① 『地方財政比較データ』
人口、面積、人口密度などの、主要団体情報等 (6項目)。
② 『自治体インデックス』
市町村類型別の面積(K㎡)の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
廃止団体最終人口、面積等。

20 経常収支比率① 『地方財政比較データ』
経常収支比率合計、義務的経費の経常収支比率計、その他経費の経常収支比率計など (3項目)。
人件費、扶助費、公債費など、性質別歳出経費別の経常収支比率等 (15項目)。
② 『自治体インデックス』
市町村類型別の経常収支比率の最新年度全国比較 (全国データ)。
廃止団体の最終経常収支比率等。

21 将来負担比率(普通会計の範囲)② 『自治体インデックス』
市町村類型別の将来負担比率の最新年度全国比較 (全国データ)。
廃止団体の最終将来負担比率等。
※普通会計の将来負担比率の算定。
将来負担比率=N年度・実質的財政負担額/N年度・標準財政規模*100

自治体財政分析グラフ
項

目

なし

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧 / 団体別データファイル
主な収録

データ都市グラフ
項目2団体・対比グラフ
類似団体対比(都市Ⅳ-3)

東京都市部
なし(22 将来負担比率)(普通会計～第3セクターまで含む、広い範囲)

主な収録

データ

③ 『健全化比率一覧』
実質赤字比率、連結赤字比率、公営赤字比率と関連比率等の、各年度比較一覧 (11項目)。
実質公債費比率、将来負担比率等と関連比率等の、各年度比較一覧 (9項目)。
実質赤字比率、連結赤字比率の早期健全化基準と財政再生基準の、各年度比較一覧 (2項目)。
市町村類型別の実質赤字比率、連結赤字比率、公営比率の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
市町村類型別の実質公債費比率、将来負担比率等の最新年度全国比較一覧 (全国データ)。
※健全化比率の将来負担比率の算定。
将来負担比率=N年度・将来負担額/［N年度・標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（N年度)］*100
N年度・将来負担額=N年度の将来負担額=(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)>0の場合の額
A 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高B 債務負担行為に基づく支出予定額
C 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
D 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額
E 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
F 地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
G 連結実質赤字額
H 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
I 前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く)
J 特定の歳入見込額
K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額(23決算収支等)(普通会計の範囲)④ 『団体別データファイル』
1980(S55)～各年度の形式収支(歳入歳出差引額)
翌年度に繰り越すべき財源
実質収支
単年度収支積立金※
繰上償還金積立金取崩額※
実質単年度収支(8項目)。

①②③(①-②)④(③-前年度③)⑤⑥⑦⑧(④+⑤+⑥-⑦)※決算収支算定に用いる積立金は、財政調整基金であり、減債基金、その他特定目的基金を含まない。

1980(S55)～各年度の歳入規模比率
単年度収支比率
実質単年度収支比率(3項目)。

市区町村データ※歳入規模比率 (歳入総額/標準財政規模*100)※単年度収支比率 (単年度収支額/標準財政規模*100)※実質単年度収支比率 (実質単年度収支額/標準財政規模*100)

財政統計研究所