文書管理番号

ＪＥＣ301

制定日

1998 年 2 月 26 日

統一版制定日2012 年 4 月 1 日

改訂日

2021 年 6 月 1 日

制定・改訂者

製品認証部長

承認者

専務理事

ＳＥＫマーク繊維製品認証基準

一般社団法人繊維評価技術協議会
製品認証部

SEK マーク繊維製品認証基準（JEC301）
第１章

総則

1. 適用範囲
1.1 適用マーク
この認証基準は表 1-1 に示す機能加工の認証に適用する。
表 1-1 適用する機能加工
抗菌防臭加工制菌加工

光触媒抗菌加工

抗かび加工

消臭加工

光触媒消臭加工

防汚加工

抗ウイルス加工

紫外線遮蔽加工―1.2 販売SEK マーク繊維製品は日本国内及び SEK マークの商標が登録された表 1-2-1 に示す国でのみ販売できる。 ただし、海外販売できる SEK マーク繊維製品は表 1-2-2 に示す SEK マークのみである。
表 1-2-1 海外販売できる国又は地域
中国（24 類、25 類、42 類）

香港（24 類、25 類）

台湾（24 類、25 類）

インドネシア（24 類、25 類）

タイ（24 類、25 類）

ベトナム（24 類、25 類）

シンガポール（24 類、25 類）

マレーシア（24 類、25 類）

インド（24 類、25 類）

トルコ（24 類、25 類）

ロシア（24 類、25 類）

韓国（24 類、25 類、42 類）＊＊韓国の 24 類と 25 類は一部の登録なので、商標におけるトラブルが発生した場合は自己責任において解決しなければならない。
表 1-2-2 海外販売できる SEK マーク
抗菌防臭加工抗かび加工

制菌加工（一般用途）
抗ウイルス加工

制菌加工（特定用途）

防汚加工

光触媒抗菌加工消臭加工

紫外線遮蔽加工

海外販売にあたっては各国の法令を順守し、「SEK マーク繊維製品海外販売ガイドライン」を確認のこと。
又、防汚加工及び消臭加工の海外販売には十字マークを使用すること。 制菌加工（特定用途）は海外であっても、医療機関及び介護施設向け用途とし、市場での販売をしてはいけない。
尚、SEK マーク繊維製品の生産は国内及び海外（OEM 生産を含む）での生産を可とする。
1.3 申請者の資格
申請者は繊維製品の製造及び、又は販売を行う事業者とし、資格は次のとおりとする。
□日本国内に法人格を有する事業者□協議会の会員（日本法人、又は外国法人）を申請代理人として申請する外国の法人□直接面談する等をして協議会事務局が申請代理人をとおす必要が無いと判断した外国の法人
申請者となれる外国の法人は表 1-2-1 に示す国の法人で、申請できる SEK マークは表 1-2-2 に示す SEK
マークのみとし、これ以外は全て現行の認証システム（SEK マーク繊維製品認証基準、各規定類、各認証申請様式等々）に従うこととする。
2. 認証制度の目的
当該認証制度の目的は、消費者の生活環境向上のため、適切な表示、評価基準及びその他の認証基
準に基づく SEK マーク繊維製品を提供することにある。

1

3. 定義当認証基準に用いる用語を次のとおり定義する。
□SEK マーク繊維製品： 機能加工を施した繊維製品で協議会の認証を受けて SEK マークを付した製品□機能加工： 抗菌防臭加工、制菌加工、光触媒抗菌加工、抗かび加工、抗ウイルス加工、消臭加工、光触媒消臭加工、防汚加工、及び紫外線遮蔽加工の総称□機能性： 抗菌性（抗菌防臭加工、制菌加工）、光触媒抗菌性、抗かび性、抗ウイルス性、消臭性、光触媒
消臭性、防汚性及び紫外線遮蔽性の総称□抗菌防臭加工： 繊維上の細菌の増殖を抑制し、防臭効果を示す加工のうち、認証基準を満たすもの□制菌加工： 繊維上の細菌の増殖を抑制する加工のうち、認証基準を満たすもの□光触媒抗菌加工： 光触媒効果により繊維上の細菌の増殖を抑制する加工のうち、認証基準を満たすもの□抗かび加工： 繊維上のかびの発育を抑制する加工のうち、認証基準を満たすもの□消臭加工： 繊維が臭気成分と触れることにより不快臭を減少させる加工のうち、認証基準を満たすもの□光触媒消臭加工： 繊維が臭気成分と触れることにより、光触媒効果を伴い不快臭を減少させる加工のうち、認証基準を満たすもの□防汚加工： 繊維上の汚れを付きにくく、及び/又は落ちやすくする加工のうち、認証基準を満たすもの□抗ウイルス加工： 繊維上の特定のウイルスの数を減少させる加工のうち、認証基準を満たすもの□紫外線遮蔽加工： 繊維製品に紫外線遮蔽を施した加工のうち、認証基準を満たすもの□主成分・副成分： 加工剤の中で、機能効果を発現する成分を「主成分」といい、主成分を繊維に加工するために補助的に用いられる成分（溶媒、分散剤等）を「副成分」という。
□複合成分： 加工剤の中に存在する複数の主成分□付記用語： 機能加工を補足して説明する用語□部分使用製品： 機能加工を施した素材を製品の一部に使用することにより製品として機能効果が認められる製品をいう。又、機能加工を施した部分を加工部位という。
□加工濃度： 加工前(標準状態)の繊維製品の重量に対する加工剤付着量の重量比をいい、「％owf」で表す。同一申請（認証番号）において、加工濃度が最も高い場合を「最高加工濃度」、最も低い
場合を「最低加工濃度」という。 例えば、後加工に於いては次式で表す。
加工濃度（％owf）＝加工剤仕込み濃度（％ows）×ピックアップ率（％）/100□認証条件： 認証された洗濯回数と皮膚貼付試験の有無、及び最高加工濃度と最低加工濃度。 又、抗かび加工にあっては認証された抗かび活性値の範囲、消臭加工と光触媒消臭加工にあっては対象臭気区分、防汚加工にあっては実施した防汚性試験項目、制菌加工にあっては試験したオプション菌、及び抗ウイルス加工にあっては試験したウイルスをいう。認証条件は加工剤を変更しなければ、14.3 項に規定する認証条件等変更申請書類を提出することによって変更することができる。
4. 制定及び改訂
この認証基準の制定及び改訂は製品認証部長が行い、認証基準・試験方法等委員会がこれを確認し、専務理事がこれを承認する。

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第２章

SEK マーク表示方法及び対象製品

5. SEK マーク表示方法
5.1 表示項目と表示順序
SEK マークは次の項目をこの順序で表示して、これらを外枠で囲むこと （外枠の中には、これら以外のことを記載してはいけない）。 又、注意表示がある場合はこれを含め、可能な限り大きくして消費者が容易に判読できるものにすること。 尚、表示スペース等の都合上等でやむをえない場合は、事務局の了承を得て順序の変更をしても良い。 又、マルチ申請の場合等で、同一加工剤で同一の濃度範囲内等、同一の認証条件範囲内の加工であれば、同一製品に複数の SEK マークを付与しても良い。ただし、制菌加工の特定用途と一般用途の SEK マークの同時表示は不可とする。皮膚貼付試験を必要としない認証条件の防汚加工マーク及び紫外線遮蔽加工マークを皮膚貼付試験が必要な他のマークと同一製品に表示する場
合は、マルチ申請を行う必要がある。
□SEK マーク： 図 5-1 に示す SEK マークとカラー表示を使用（やむを得ない場合はモノクロを使用することが出来るが、制菌加工の場合は制菌加工（一般用途）、制菌加工（特定用途）と記載する。）。
□機能加工名： 原則として協議会が支給する SEK マークと一体化されたロゴを使用すること。
□付記用語： 表 5-1 に示すとおり記載すること。
□加工部位： 部分使用製品の場合は加工部位を付記用語の次に記載する（ラベルの大きさに制限がある
場合には、ラベルの近接部に記載しても良い）。
□試験洗濯回数： 16.1 項の規定に従い、巻末別表第１に規定する洗濯回数を超えて試験した場合は、その洗濯回数を付記用語の下、加工部位がある場合はその下に記載することができる。
□臭気カテゴリー又は臭気成分： 消臭加工は臭気カテゴリー、光触媒消臭加工は臭気成分を記載する。
□認証番号： 認証書に記載のとおり。
□認証者： 「一般社団法人繊維評価技術協議会」□剤名： 「大分類（中又は小分類）」のように記載する。分類が不明の場合は事務局に確認すること。
尚、2 種類以上の加工剤を用いる場合は、代表的な加工剤だけの記載でも良い。
□社名及び/又は商標： 商標は被認証者の自社ブランドであること、又必要に応じて被認証者が SEK マー
クを管理するための番号を社名及び／又は商標に続けて表示しても良い（番号は英数字等とし社名・商標に続けて( )を付けて小さく記入すること、なお番号を表示する場合は事前に当協議会事務局の了承を得ること。）。
カタログ、パンフレット、ウェブサイト等に SEK マークを表示する場合は SEK マークと機能加工名のみの表示でも良い。ただし、カタログ、パンフレット、ウェブサイト等に SEK マークを表示した場合は景品表示法への抵触（優良誤認表示の禁止）を避けるため、必ず繊維製品にも SEK マークを表示する必要がある。
表 5-1 付記用語
マークの種類
抗菌防臭加工付記用語（繊維上の細菌の増殖を抑制し、防臭効果を示します。）

制菌加工（一般用途）（繊維上の細菌の増殖を抑制します。）

制菌加工（特定用途）（繊維上の細菌の増殖を抑制します。）

光触媒抗菌加工（光触媒効果により、繊維上の細菌の増殖を抑制します。）

抗かび加工（繊維上の特定のかびの発育を抑制します。）

消臭加工（繊維が臭気成分と触れることにより、不快臭を減少させます。）

光触媒消臭加工（繊維が臭気成分と触れることにより、光触媒効果を伴い、不快臭を減少させます。）

防汚加工（○○汚れを付きにくく（落ちやすく）します。）（詳細は 23.2 項に別途規定する。）

抗ウイルス加工
紫外線遮蔽加工（繊維上の特定のウイルスの数を減少させます。）（繊維製品に紫外線遮蔽効果(遮蔽率 98％以上)があります。）（詳細は 25.4 項に別途規定する。）

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図 5-1 SEK マークとカラー表示
DIC66(青)DIC121(橙)

【国内用】

【国内用】

DIC189（紫）DIC641ｐ（紺）DIC65ｐ（緑 ）DIC65ｐ(緑 )DIC156（赤）DIC189（紫）ＤＩＣ126（黄）【国内用】

DIC27（桃）DIC179(青)DIC221（ 紺 ）DIC172（緑）DIC189（紫）DIC126(黄)5.2 抗かび加工、防汚加工、抗ウイルス加工及び紫外線遮蔽加工の注意表示
それぞれ、20.5 項、23.4 項、24.4 項及び 25.6 項に別途規定する。
5.3 SEK マークの表示例
図 5-3 抗ウイルス加工マークの表示例

抗ウイルス加工マークの注意表示例
注意●抗ウイルス加工は、病気の治療や予防を目的とするものではありません。
●抗ウイルス性試験は、ウイルス株：
ATCC VR-1679（エンベロープ有）、ATCC VR-782（エンベロープ無）を25℃で 2 時間放置して実施しています。
●抗ウイルス加工は、ウイルスの働きを抑制するものではありません。

（繊維上の特定のウイルスの数を減少させます。）

認証番号 ○○○○○
一般社団法人繊維評価技術協議会
剤名：大分類（中又は小分類）
社名及び/又は商標

6. 対象製品
6.1 認証条件と対象製品
巻末別表第 1 SEK マーク繊維製品対象製品リストに例示する製品の内、認証条件（認証された洗濯回数と皮膚貼付試験の有無。 又、抗かび加工にあっては認証された抗かび活性値の範囲）の範囲内にある製品を対象とすることが出来る。 リストに掲載されていない製品を対象とする場合は協議会事務局に問い合わせ4

ること。 ただし、認証申請時に提出した機能加工サンプルと異なる素材や製品を対象とするときは、製造者責任でその機能加工の効果を確認し、日常管理する必要がある。
6.2 乳幼児製品及び呼吸器系・眼への影響が懸念される製品の除外
生後 24 ヶ月未満の乳幼児製品及び機能加工部分やその加工剤が口唇、鼻孔及び眼に直接、接触するマ
スクとアイマスクは対象としない。
6.3 医薬品医療機器等法該当製品の除外
医薬品医療機器等法に該当する「医薬品等」は対象としない。
6.4 部分使用
製品の一部分に使用することで製品としての効果が認められる場合は部分使用を認めるが、機能加工部
分が全体のおおよそ半分以上であること、又は必要とされる機能部分に使用されている場合に限ることとし、
SEK マークには加工部位（機能加工部分）を明示しなければならない（5.1 項参照）。
ただし、消臭加工および光触媒消臭加工にあっては、機能部分に使用されている場合でも全体のおおよそ半分以上であること。
対象製品は巻末別表第 2 部分使用対象製品リストに例示するが、これ以外の製品を対象とする場合は協議会事務局に問い合わせること。
6.5 制菌加工（特定用途）の用途限定
制菌加工（特定用途）は医療機関及び介護施設向け用途、並びに行政機関等が必要と認めて指定する業
務用の繊維製品に限定する。従って、市場での販売をしてはいけない。
6.6 食品と直接接触する包装材、調理用具などの除外
食品と直接接触する包装材、調理用具などは対象としない。
7. 菌種（かび種）やウイルス名の記載方法
SEK マークに菌種（かび種）やウイルス名を記載することは出来ない（5.1 項参照）。
菌種（かび種）はパンフレットや説明書等には記載しても良いが、認証時に申請した試験菌種（かび種）のみとし、記載の様式は「繊維上の細菌（かび）の増殖（発育）を抑制します。試験菌種：〇〇〇菌（かび）」を基本とする。
ただし、ウイルス名はパンフレットや説明書等にも一切、記載することは出来ない。
8. 表示及び説明上の順守事項
8.1 治癒効果等「医薬品医療機器等法」の表示及び優良誤認「景品表示法」の回避
SEK マーク繊維製品はあくまでも繊維上における機能効果を訴求していることから、誤解を招くような表現、
例えば「人の疾病の治療や予防に使用される旨、及び人の身体の構造機能に影響を及ぼす旨などを明示・暗示する表現」や「細菌（かび）やウイルス及び花粉汚れ等のアレルギーに対する二次的な抑制効果や殺菌効果を明示・暗示する表現」等は一切行ってはならない。
8.2 抗かび加工マークと抗ウイルス加工マークの見本提出
抗かび加工マーク又は抗ウイルス加工マークを付与する商品のパッケージや下げ札、及びパンフレット等にＳＥＫマークや抗かび効果又は抗ウイルス効果を記載する場合は、商品を販売するまでに協議会事務局まで見本を提出してその了承を得なければならない。

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第３章

安全性

9. 使用禁止化学物質
9.1 化審法による規制
機能加工に用いる加工剤は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に公示されている第 1 種及び第 2 種特定化学物質並びに監視化学物質を使用してはならない。
又、化審法に登録されていない化学物質は使用してはならない。
9.2 優先評価化学物質の取り扱い
化審法の優先評価化学物質の内、旧第 2 種及び旧第 3 種監視化学物質から移行したものについては国のリスク評価が終るまで引き続き使用してはならない。 又、優先評価化学物質は第２種特定化学物質、又は監視化学物質に指定された時点で使用禁止となることに留意しなければならない。
9.3 使用禁止化学物質の協議会による指定
前項以外に内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）及びダイオキシン類、アレルギー性接触皮膚炎並びに生殖、免疫及び神経毒性等の人の健康影響に関する報告事例を考慮して、使用禁止化学物質を本項に定める場合がある。
10. 順守する法律
SEK マーク繊維製品の生産、加工にあたっては、少なくとも以下の法律を順守し、「製品安全」、「労働安全」及び「環境影響」に配慮しなければならない。
□「毒物及び劇物取締法」□「原子力基本法」□「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」□「労働安全衛生法」□「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）」
11. 加工剤の安全性試験
11.1 安全性データの提出
表 11-1 に掲げる全ての項目について、加工剤又は主成分の安全性データを提出しなければならない。安
全性データは英語でも良いが、日本語訳（抄訳で良い）を添付すること。
ただし、紫外線遮蔽加工に於いては染料、顔料、及び光触媒効果を持たない酸化チタンについては加工剤とは見なさないこととする、従い安全性データの提出は不要である。
又、次の要件の何れかを満たす高分子化合物は表 11-1 に掲げる試験項目の内、皮膚刺激性試験と皮膚感作性試験の提出を省くことができる。
□化審法に基づく確認申請を行い、低懸念ポリマーと確認されたもの（確認された証拠の提出が必要）□三省（厚生労働省、経済産業省、環境省）合同告示第三号に基づく「届出不要物質」□数平均分子量が 10,000 以上であって、分子量 1,000 未満の成分の含有が 1％以下であり、ナトリウム、マ
グネシウム、カリウム、又はカルシウム以外の金属を含まず、かつヒ素又はセレンを含まないもの
11.2 認証判定委員会での安全性の判定提出された安全性データは、同一項目で開示されている異なる試験方法の結果や公定書及び文献等を参考にして判定される場合がある。
11.3 既存加工剤
2010 年以降に認証された SEK マーク繊維製品に使用され、認証判定委員会で了承された加工剤は「既存加工剤」とし、原則として安全性データの提出は不要である。 ただし、「既存加工剤」は加工剤が認証されたものでは無く、法改正時等に必要に応じて認証判定委員会にてその安全性が再審議される。
又、既存加工剤の副成分が震災等で入手が困難になった場合は、その同等品を代替品として変更するこ
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とができる。 ただし、変更届を正当な事由や証明書と共に協議会事務局に申請し、認証判定委員会にてその妥当性が判断された場合のみとする。
尚、既存加工剤であっても、認証申請者はその加工剤の成分やその安全性について、加工剤メーカーに確認しなければならない。
11.4 複数の主成分（複合成分）からなる加工剤の安全性試験
原則として複合成分で安全性試験を実施しなければならない。 ただし、複合成分の最高加工濃度以上で加工された繊維製品の皮膚貼付試験が評価基準に合格している場合、或いは各主成分を混合したときに化学変化又は毒性上昇の可能性が低いと判断されその判断根拠が提出されている場合は、各主成分での安全性試験でも可とする。判断手法は、化学構造、生物試験、及びヒトにおける症例に関する文献等の調査結果による。
11.5 希釈試験の取り扱い
加工剤又は主成分を安全性に影響を与えない物質で希釈して、最高加工濃度の 2 倍以上の濃度で試験を行うことができる。 主成分を希釈した場合は、最高加工濃度での主成分濃度の 2 倍以上の濃度とする。
11.6 化学的改質繊維の安全性試験
繊維製品に官能基等を直接付与させる等の方法で化学変化させた場合、繊維製品を加工剤とみなし、冷凍粉砕等の方法で試験可能な形態にして試験を行うか、又は適切な溶媒で抽出して試験を行うこととする。
11.7 公定書や文献の安全性データの引用
加工剤主成分の安全性データは、公定書又は専門誌に掲載された文献に、表 11-1 に掲載する安全性試
験と同等のデータがあれば、これらを引用しても良い。 ただし、少なくとも表 11-1 に掲載された試験項目ごとに、列挙された試験方法の一つで試験され、評価基準を満足していることが明確であること。
11.8 安全性試験実施機関
安全性試験実施機関は GLP 認定機関、又はそれに相当する機関（付表１参照）とするが、試験は GLP 試
験で無くても良い。
12. 製品の安全性試験（皮膚貼付試験）
12.1 皮膚貼付試験結果の提出
巻末別表第 1 SEK マーク繊維製品対象製品リストのうち皮膚貼付試験が必要な製品については、加工された製品、生地又は素材で皮膚貼付試験を行わなければならない。ただし、加工剤を使用しない防汚加工（23.3 項の規定）、紫外線遮蔽加工(25.5 項の規定)については不要とする。
尚、既に取得しているマークと全く同じ認証条件で他のカテゴリーのマークを追加申請する場合は、既に取得しているマークの申請に使用した皮膚貼付試験報告書が５年以内の日付けであれば使用できるものとする。
12.2 皮膚貼付試験を実施する濃度
皮膚貼付試験を行う製品、生地又は素材は最高加工濃度以上で加工されたものとする。
12.3 皮膚貼付試験の試験方法と評価基準
皮膚貼付試験の方法と評価基準を表 12-3 に示し、試験機関を付表 2 に例示する。

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表 11-1 加工剤の安全性試験方法と評価基準
試験項目

試験方法

評価基準

□改正医薬品毒性試験法□OECD/TG401 (2002/12 以前のデータのみ有効)
急性経口毒性試験□OECD/TG420（固定用量法）

LD50≧2,000ｍｇ/ｋｇ□OECD/TG423（毒性等級法）□OECD/TG425（上げ下げ法）□労働安全衛生法の規定に基づく告示による方法□化審法の新規化学物質等に係る試験方法

変異原性試験
[復帰突然変異試験]（Ames 試験）□OECD/TG471（何れもﾌﾟﾚｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ法、又はﾌﾟﾚｰﾄ法で、大腸菌

陰性又はﾈｽﾞﾐﾁﾌｽ菌 TA102 を含む推奨の 5 菌株を使用すること）□ASTM F719-81

皮膚刺激性試験

PII 値＊＜2.0□OECD/TG404□OECD/TG439（再生ヒト皮膚 RhE 試験）

In vitro⇒非刺激物（non irritant）□医療機器の生物学的安全性試験法ガイダンスによる方法
陰性(GPMT 法、A&P 法、LLNA 法)（陽性率＝0）□OECD/TG406
皮膚感作性試験（ﾏｷｼﾐｾﾞｰｼｮﾝ法又はﾋﾞｭｰﾗｰ法[非ｱｼﾞｭﾊﾞﾝﾄﾞ））□OECD/TG429（LLNA/RI 法）□OECD/TG442A（LLNA/DA 法）

陰性□OECD/TG442B（LLNA/Brdu-ELISA 法）＊：PII 値：ISO 10993-10 の 6.3 項 Animal irritation test を準用して算出する。
表 12-3 皮膚貼付試験の試験方法と評価基準
試験方法

評価基準

閉塞法（20 人以上、48 時間貼付）

本邦基準の安全品であること（付表 3、付表 4 参照）

半開放法（レプリカ法、20 人、24 時間貼付）

陰性又は準陰性であること

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付表１ [参考] 化審法 GLP=Good Laboratory Practice：優良試験所規範 レベルに該当する試験機関の例
試験機関名称

住所（株）生活科学研究所(一財)日本食品分析センター(株)日本バイオリサーチセンター(一財)化学物質評価研究機構(株)薬物安全性試験センター(株)ビー・エム・エル(株)新日本科学(株)ボゾリサーチセンター(株)安評センター〒550-0005
大阪市西区西本町 3 丁目 1 番 1 号〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町 52－1
〒501-6251
岐阜県羽島市福寿町間島 6 丁目 104〒112-0004
東京都文京区後楽 1-4-25〒355-0166
埼玉県比企郡吉見町大字黒岩 25-1
〒350-1101
埼玉県川越市的場 1361-1〒891-1394
鹿児島県吉田町宮之浦 2438
〒151-0065
東京都渋谷区大山町 36-7
〒437-1213
静岡県磐田市塩新田 582-2

TEL

FAX

06-6531-1881

06-6533-1776

03-3469-7131

03-3469-7009

058-392-6222

058-392-2431

03-5804-6134

03-5804-6140

0493-54-3239

0493-54-5274

049-232-3434

049-232-8445

099-294-2600

099-294-3619

03-5453-8101

03-5453-8109

0538-58-1266

0538-58-2961

付表 2 [参考] 皮膚貼付試験を実施する試験機関の例
試験機関名称（株）生活科学研究所
閉塞法
フェースサーベイ(株)半開放法

日本産業皮膚衛生協会

住所〒550-0005
大阪市西区西本町 3 丁目 1 番 1 号〒530-0054
大阪市北区南森町１丁目 4 番 32 号
〒600-8877
京都市下京区西七条南西野町 60

付表 3 パッチテストの判定基準(閉塞法)
本邦基準

評点

反応

－

0.0

反応なし

±

0.5

わずかな紅斑＋

1.0

明らかな紅斑＋＋

2.0

紅斑＋浮腫、丘疹＋＋＋

3.0

紅斑＋浮腫・丘疹＋小水疱

＋＋＋＋

4.0

大水疱

TEL

FAX

06-6531-1881

06-6533-1776

06-6362-6813

06-6364-8180

075-312-5575

075-314-7735

付表 4 香粧品の皮膚刺激指数による分類(閉塞法)
皮膚刺激指数

1995 年度の分類

5.0 以下安全品

5.0～15.0

許容品

15.0～30.0

要改良品

30.0～60.0
60.0 以上

930.0 以上危険品

第４章

日常の品質管理13. 日常の品質管理
13.1 手順
申請者は日常の品質管理の手順を申請し、維持すること。
13.2 管理項目
日常の品質管理は次の事項を実施すること。
□抜き取り標準ロットの管理【必須】□加工剤投入量の管理【必須、要記録】（最高加工濃度/最低加工濃度、管理サイクル及び試験場所）□加工剤主成分付着量の管理【任意】（最高加工濃度/最低加工濃度、管理サイクル及び試験場所）□機能性試験【任意】（定性試験又は定量試験について、管理サイクル及び試験場所）□機能性試験「サーベイランス」【必須】（指定法で指定試験機関にて指定期間毎に実施して提出すること。
ただし、機能性試験項目については別途、事務局が指定する。）□わた、原糸投入混率管理【わた、原糸への機能加工の場合、必須】（最高加工混率及び最低加工混率）□不合格品の管理【必須】（不合格品にはＳＥＫマークを付与しないこと。）□トレーサビリティ【必須】（品番、加工年月日、加工場、加工ロット番号、加工量、加工剤、加工方法、レサイ
プ、出荷履歴を記録しておき、SEK マーク繊維製品から遡れること。）
13.3 性能試験のためのサンプリング方法□申請した加工濃度範囲のうち最低加工濃度の加工品を選択する。
□申請した製品を代表する加工品から無作為に採取する。
□日常の品質管理状況の報告（サーベイランス）のために無作為に採収できるように、常に過去１年以上の対象全ロットのサンプルを保管しておくこと。
13.4 海外生産
海外生産の場合は、生産管理フローを提出しなければならない。
13.5 品質管理の記録の保管
品質管理の記録は 3 年以上保管しなければならない。
13.6 日常の品質管理状況の報告（サーベイランス）
日常の品質管理状況を年 1 回以上、「品質管理状況報告書」をもって協議会事務局に報告すること。
機能性試験を実施したものと同じ試料（5ｃｍ＊5cm）を同報告書に貼付すること。

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第５章

認証手続き

14. 認証手続き
14.1 認証単位
製品認証は加工剤ごとに申請を受理し、加工剤ごとに認証番号を付番する。
14.2 認証申請書類
申請者は加工剤ごとに表 14-2 に示す申請書類を日本語で提出すること。 尚、認証手続きの詳細についてはＪＥＣ302「製品認証手続き規定」に規定する。 尚、同一の製品に対して複数の SEK マークを同時に申請する場合は、機能性試験データ以外は同一の申請様式で申請することができる（マルチ申請）。
表 14-2 申請書類
識別

申請書名

JEC441 様式第 1

認証申請書

JEC442 別添第 1

加工剤分析表＊1

添付資料
ＳＤＳ(最新版)＊2

JEC443 別添第 2

安全性試験データ

安全性試験データ報告書

JEC443-2 別添第 2②

製品安全性試験データ

皮膚貼付試験報告書 （原則、発行日より 1 年以内）

JEC444(x) 別添第 3

＊3

機能性

試験データ

試験証明書（原則、発行日より１年以内。抗菌性試験
証明書は JNLA マーク付き*4）

JEC445 別添第 4

日常の品質管理方法

海外生産品質管理フローチャート(海外生産は添付)

JEC422

認証手続き等同意書（JEC421「認証契約書」締結済みの場合は不要）＊1,2：加工剤分析表と安全性試験データについては、既存加工剤は提出不要＊3：機能性＝抗菌性/JEC444(S)、抗菌性[光触媒]/JEC444(V)、抗かび性/JEC444(F)、防汚性/JEC444(B)、
消臭性/JEC444(D)1/2、光触媒消臭性/JEC444(VD)、抗ウイルス性/JEC444(U)、紫外線遮蔽性/JEC444（UV）＊4：海外の試験機関の試験証明書は MRA マーク付きでも可とする。
14.3 認証条件等変更申請書類
既認証の認証条件を変更する場合は、表 14-3 に従って必要な書類を提出すること。
表 14-3 認証条件等変更申請書類 （必要な添付書類は表 14-2 と同様）
提出書類
変更内容

認証条件
等変更
申請書

加工剤
分析表

安全性
試験
データ

製品安全
性試験
データ

機能性
試験
データ
○

日常の
品質管
理方法

○

○

洗濯回数の変更(増加)○皮膚貼付試験追加○

最低加工濃度変更（↓）○

最高加工濃度変更（↑）○

抗かび評価基準変更○○

紫外線遮蔽評価基準変更○○

対象臭気区分

○○防汚性試験項目○○

制菌のオプション菌追加○○

試験ｳｲﾙｽ、かびの追加○○

日常管理方法の変更○

安全性データの訂正○○○

既存加工剤の軽微な変更

○

○

○

加工剤の変更⇒新規申請

11.3 項
規定の
証明書

○
○

○

○

11

○

第６章

機能性試験（共通）

15. 試験機関
SEK マーク繊維製品の機能性試験は、表 15-1 に指定する指定試験機関で行うこと。
表 15-1 機能性試験の指定試験機関
抗 抗光 抗菌 菌触 か性 性媒 び
性

消 消光 防 ル抗 遮紫
臭 臭触 汚 スウ 蔽外性 性媒 性 性イ 性線

大阪事業所 本所

〇

〇

〇

－

－

〇

〇

－

大阪事業所 環境化学分析ラボ

－

－

－

〇

〇

－

－

〇

上海科懇検験服務有限公司

〇

－

－

－

－

－

－

－

大阪機能性試験センター

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

－

〇

－

〇

－

〇

神戸試験センター

〇

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

福井試験センター

－

－

－

－

－

〇

－

〇

大阪試験センター

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

L&H 事業本部 バイオケミカル事業所

－

－

〇

〇

〇

－

〇

－

東京事業所 立石ラボ

〇

－

－

－

－

－

－

－

(一財) ニッセンケン

東京事業所 蔵前ラボ

－

－

－

－

－

－

－

〇

品質評価センター

西日本事業所 大阪ラボ

－

－

－

－

－

〇

－

－

西日本事業所 京都ラボ

－

－

－

－

－

－

－

〇

上海事業所

〇

－

－

－

－

－

－

〇

(一財) メンケン

東京試験センター

〇

－

〇

－

－

－

－

〇

品質検査協会大阪試験センター

－

－

－

〇

－

〇

－

－

リサーチラボ事業本部

〇

－

－

〇

〇

－

－

〇

評価技術センター

〇

－

－

－

－

－

－

－

(一財) ケケン

関西事業所

〇

－

－

－

－

〇

－

－

試験認証センター

中部事業所

－

－

－

〇

〇

－

－

〇

大阪事業所

－

－

－

－

－

〇

－

－

指定試験所

指定試験機関(一財) カケン
テストセンター(一財) ボーケン
品質評価機構(一財) 日本繊維製品
品質技術センター

上海試験センター
現地名：上海愛麗紡織技術検験有限公司

上海総合試験センター
現地名：上海可泰検験有限公司

ユニチカ
ガーメンテック(株)大和化学工業(株)
評価技術センター(公財) 日本繊維検査協会

12

16. 試験試料
16.1 洗濯回数と加工濃度
試験試料は申請する認証条件の範囲の最高洗濯回数以上で、かつ最低加工濃度若しくは最低加工濃度以下の試料を準備する。ただし、制菌加工（特定用途）の高温加速洗濯 50 回条件を含むマルチ申請では、高温加速洗濯 50 回を行った試験試料を他の SEK マークの標準洗濯 10 回以下の試験試料として使用することができる。
巻末別表第 1 SEK マーク繊維製品対象製品リストの洗濯回数を参照のこと。 尚、この洗濯回数を超えて試験し認証申請又は認証条件等変更申請を行って合格した場合は、5.1 項に規定するとおりＳＥＫマークに表示できる。 ただし、上述の製品リストの洗濯回数とは別の認証番号を付与する。 又、この場合はサーベイ
ランスにおいて、実績が無くても当該洗濯回数の試験をして提出せねばならない。
（試験は未洗濯と最高洗濯回数の両方で実施すること。ただし、認証条件等変更申請で洗濯回数を変更する場合、および包括サーベイランスや定期サーベイランスの場合は、最高洗濯回数のみで良い。）
16.2 無作為抽出
試験試料は申請する認証条件の範囲内の代表的なもので、本番加工の再現性が確保されたロットの中から、加工部の中央に近い部分から無作為に採収する（例えば生地の場合、端反やミミの部分を避ける）。
16.3 トレーサビリティと試験試料の提出
試験試料は固有の識別を管理し記録して、トレーサビリティ（13.2 項を参照）を確保すること。 又、機能性試験を実施したものと同じ試料（5ｃｍ＊5cm）を申請書類（機能性試験データ）に貼付すること。
17. 洗濯方法
洗濯方法は JEC326「SEK マーク繊維製品の洗濯方法」に依ること。 又、洗剤は「JAFET 標準配合洗剤」を使用すること。

13

第６章―１

抗菌性試験（抗菌防臭加工＆制菌加工）18. 抗菌性試験
18.1 試験方法
試験方法は表 18-1 抗菌性試験方法に示すとおり実施すること。
表 18-1 抗菌性試験方法（試験報告書は JNLA マーク付き*1 であること）
機能加工名

試験方法

培養後の生菌数測定法＊2

抗菌防臭加工：青JIS L 1902 （菌液吸収法）

制菌加工（一般用途：橙）JIS L 1902（菌液吸収法）

制菌加工（特定用途：赤）JIS L 1902（菌液吸収法）

混釈平板培養法（コロニー法）
又は発光測定法（ATP 法）＊1：海外の試験機関の試験証明書は MRA マーク付きでも可とする。
＊2: JIS L 1902：「繊維製品の抗菌性試験方法及び抗菌効果」
18.2 試験対象菌種
試験対象菌種は表 18-2 試験対象菌種に示すとおりとする。
表 18-2 試験対象菌種
黄色ぶどう球菌

肺炎かん菌

NBRC 12732

NBRC 13277

ATCC 6538Ｐ

ATCC 4352＊

菌種
機能加工名

大腸菌
NBRC
3301

＊

緑膿菌

MRSA

モラクセラ菌IID 1677
NBRC 3080

ATCC 43300＊

ATCC 19976

抗菌防臭加工：青

●

―

―

―

―

―

制菌加工（一般用途）

●

●

○

○

―

○

制菌加工（特定用途）

●

●

○

○

●

○

●印：必須菌（認証申請時に試験データの提出を必要とする菌種）○印：オプション菌（試験データを提出することにより、パンフレット等に記載することができる菌種）＊ATCC6538P、ATCC4352、及び ATCC43300 は海外の試験機関で NBRC 菌株の入手が困難な場合の使用に限る。
18.3 菌液吸収法の評価基準
菌液吸収法の評価基準は表 18-3 に示すとおりとする。
表 18-3 菌液吸収法の評価基準
機能加工名
抗菌防臭加工：青制菌加工（一般用途：橙）制菌加工（特定用途：赤）評価基準

試験成立条件A（抗菌活性値)＝（logCｔ-logCo）-（logTｔ-logTo）≧2.2＝logCｔ-logTｔ≧2.2（logCo>logTo の場合）
A（抗菌活性値)≧F
A（抗菌活性値)＞F

生菌数：

Ｆ≧1.0
ＡＴＰ量：

Ｆ≧0.5

log Co ：標準布 の試験菌接種直後の 3 検体の生菌数又は ATP 量の算術平均の常用対数＊

log Cｔ ：標準布の 18 時間培養後の 3 検体の生菌数又は ATP 量の算術平均の常用対数
log To ：抗菌加工布の試験菌接種直後の 3 検体の生菌数又は ATP 量の算術平均の常用対数
log Tｔ ：抗菌加工布の 18 時間培養後の 3 検体の生菌数又は ATP 量の算術平均の常用対数

Ｆ： 標準布の増殖値（logCｔ-logCo）＊：標準布とは（一社）繊維評価技術協議会が抗菌試験用標準布（綿）として販売している、JIS L 1902
3.1 のただし書きにある JIS L 0803 添付白布（綿 3-1 号）を水洗浄処理したものである。

18.4 試験菌液が浸透しにくい場合の処置
試験菌液が浸透しにくい試験片等の場合は非イオン界面活性剤 0.05％を含む試験菌液を用いること。

1418.5 ［参考］ 抗菌防臭加工における抗菌効果と防臭効果の関係(一社)日本繊維機械学会 染色仕上研究部会機関誌「染色」第 61 号（1998・8）29 ページに掲載
繊維製品新機能評価協議会[現在：(一社)繊維評価技術協議会] 抗菌防臭加工委員会作成（1998・2）

抗菌活性値（静菌活性値）

図 18-5 抗菌効果と防臭効果の関係[図 18-5 の解説]
抗菌効果と防臭効果の関係を求めるために、5 種類の抗菌剤を用い、それぞれ 2～5 種の加工水準(抗菌性能)の異なる試料を作成し、統一試験方法（現在：JIS L 1902 （繊維製品の抗菌性試験方法及び抗菌効果)の定量試験法(菌液吸収法））による抗菌性試験および臭気官能検査(6 段階法)を実施した。
統一試験方法における抗菌性の評価尺度である抗菌活性値と着用試験による臭気官能検査の結果を図 185 にまとめた。未加工と抗菌防臭加工品において、臭気強度差（未加工品臭気-加工品臭気）が 0 より大であれば、その抗菌防臭加工品は防臭効果を有する。 回帰式のｙ値に 0 を代入し、ｘ値つまり抗菌活性値を算出すると 2.18 となる。すなわち、抗菌防臭加工繊維製品における評価基準値の目安として、統一試験方法における抗菌活性値を 2.18 より大なる数値とすることが示されたといえる。有効数字を考慮すると、抗菌防臭効果の評価基
準は、抗菌活性値が 2.2 以上(2.2 も含む)とすることが適当であると結論づけられる。

15

第６章―２

光触媒抗菌性試験

19. 光触媒抗菌性試験19.1 試験方法
試験方法は表 19-1 光触媒抗菌性試験方法に示すとおり実施すること。
表 19-1 光触媒抗菌性試験方法
試験方法
JIS R 1702＊（ガラス密着法）

培養後の紫外線放射条件

生菌数測定法波長：300～380nm

前処理混釈平板培養必要に応じて実施しても良い。

放射照度：0.25ｍW/ｃｍ 以下

法実施する場合はオートクレー

放射時間：8 時間（コロニー法）ブ殺菌前に未加工布又は加工

2

布の両者に 1.0ｍW/ｃｍ2 を 24
時間放射すること。
＊JIS R 1702：「ファインセラミックス－光触媒抗菌加工材料の抗菌性試験方法及び抗菌効果」
19.2 試験対象菌種
試験は表 19-2 試験対象菌種に示す全ての菌種で実施すること。
表 19-2 試験対象菌種
菌種（番号）

黄色ぶどう球菌（NBRC 12732）

肺炎かん菌（NBRC 13277）

19.3 評価基準
評価基準は表 19-3 に示すとおりとする。
表 19-3 評価基準
評価基準

試験成立条件SL（抗菌活性値）＝MBL-ML≧2.0
FBL（紫外線放射増殖値）＝MBL-MBA＞0＊１
かつ⊿S（紫外線放射効果） ＝（MBL-ML）－（MBD-MD）≧1.0
かつ FBD（暗所増殖値）＝MBD-MBA＞0＊１：⊿Ｓは所定洗濯回数後で評価基準を満たせば良いが、洗濯前の⊿Ｓも併記すること。
L：試験で用いた紫外線放射照度（ｍW/ｃｍ2)

MBL：紫外線放射照度条件 L での未加工布又は標準布の 8 時間光照射した後の 3 個の生菌数の常用対数値の平均値

ML：光触媒抗菌加工した試験片を紫外線放射照度条件 L で 8 時間光照射した後の 3 個の生菌数の常用対数値の平均値

MBD：未加工布又は標準布の 8 時間暗所放置後の 3 個の生菌数の常用対数の平均値
MD：光触媒抗菌加工した試験片を暗所に 8 時間置いた後の 3 個の生菌数の常用対数値の平均値
MBA：未加工布又は標準布の試験菌接種直後の 3 個の生菌数の常用対数の平均値
19.4 標準布自身の細菌増殖抑制効果への対応
標準布を使用する場合、紫外線放射照度によっては標準布自身に細菌増殖抑制効果が生じて試験成立条
件を満足しない場合があり、注意を要する。 尚、MBA＜MBL＜MBD の場合は、未加工布又は標準布に紫外線
放射時の細菌増殖抑制効果が出ているものとして、この分を差し引き MBL=MBD として⊿S を計算してもよい。
即ち、⊿S＝MD―ML≧1.0 となる。

16

第６章―３

抗かび性試験

20. 抗かび性試験
20.1 試験方法
試験方法は JIS L 1921 に規定するＡＴＰ発光測定法とする。
20.2 試験対象かび
試験は表 20-2 試験対象かびに示す 4 種中、使用実態を考慮して、2 種以上のかびを選択すること。
表 20-2 試験対象かび
かび種

Aspergillus niger

番号

NBRC 105649

Penicillium
citrinum（クロコウジカビ）(アオカビ)NBRC 6352

Cladosporium
sphaerospermum

Trichophyton
mentagrophytes（クロカビ）NBRC 6348(白癬菌)
NBRC 32409

20.3 評価基準
評価基準は表 20-3 に示すとおりとする。
表 20-3 評価基準
製品区分

評価基準

試験成立条件Aa（抗かび活性値）＝（logCｔ-logCo）-（logTｔ-logTo） ≧3.0
F（発育値）:＊1＝logCｔ-logCo≧1.5
BAa（抗かび活性値）＝（logCｔ-logCo）-（logTｔ-logTo） ≧2.0
＊1： 加工剤に即効性がある場合（logCo＞logTo≧logTｔ ）は Aa＝logCｔ- logTｔ でも良い。（logTo＝logCo）
＊2

＊1

A

＊3

＊2： A は洗濯回数が少なく、かびが生えやすい製品(別表第 1「SEK マーク繊維製品対象製品リスト」に例示)＊3： B は上記の A 以外の製品(別表第 1「SEK マーク繊維製品対象製品リスト」に例示)
logCo ：標準布＊の試験かび接種直後の 3 検体の生かび ATP 量の算術平均の常用対数
logCｔ ：標準布＊の 42 時間培養後の 3 検体の生かび ATP 量の算術平均の常用対数
logTo ：抗かび加工布の試験かび接種直後の 3 検体の生かび ATP 量の算術平均の常用対数
logTｔ ：抗かび加工布の 42 時間培養後の 3 検体の生かび ATP 量の算術平均の常用対数＊：標準布とは（一社）繊維評価技術協議会が抗菌試験用標準布（綿）として販売している、JIS L 1902
3.1 のただし書きにある JIS L 0803 添付白布（綿 3-1 号）を水洗浄処理したものである。
20.4 白癬菌における発育不良の場合の対応
標準布での白癬菌の発育不良の場合、次の不等号式を満たせば抗かび加工布の白癬菌の発育は抑制されているものとして評価基準を満たすものとする。
製品区分 A（Aa≧3）の場合 ： 1.5≦F＜2 かつ logTｔ-logTo≦-1 ⇒ Aa は評価基準を満たす
製品区分 B（Aa≧2）の場合 ： 1.5≦F＜2 かつ logTｔ-logTo≦0 ⇒ Aa は評価基準を満たす
20.5 抗かび加工の注意表示
抗かび加工マークは医薬品医療機器等法や景品表示法（優良誤認等）への抵触を避け、消費者の誤解を招かないようにするために、マークの近傍に次の注意表示を行う。 ●は必須、〇は推奨。
●

注意●この製品は、病気の治療や予防の効果はありません。
●抗かび性試験は、○カビ、△カビ・・で実施しています。
●抗かび加工は、かびを死滅させるものではありません。
●抗かび加工製品でも高温・多湿の状態で放置すると、かびが発生しやすくなります。
○試験を実施したかび以外の抗かび性は確認していません。
○汗・汚れ・石鹸カスなどはかびの原因となるため、洗濯とすすぎを十分に実施してください。
○性能を保持するため、塩素系漂白剤の使用を避けてください。

17

第６章―４消臭性試験

21. 消臭性試験21.1 試験方法
試験方法は、官能試験法及び/又は機器分析試験法(検知管法又はガスクロマトグラフ法)とする。
官能試験法及び機器分析試験法の概略を表 21-1 官能試験法及び機器分析試験法に示す。
表 21-1 官能試験法及び機器分析試験法

臭気成分発生法

検知管法

ガスクロマトグラフ法

官能試験

マスターガス調整法

マイクロシリンジにてマイクロピペットにて滴下

滴下

又はパーミエーター*12

試験試料サイズ2

100cm 又は 1.0ｇ

試料の前処理50cm 又は 0.5ｇ

5×20cm（100cm2）

20℃、65%RH で 24 時間以上調湿

試験点数

n＝3

容器

*2

5L サンプリングバッグ

ガス充填量、調整液滴下量

又は 1.0ｇn＝1

500ml 三角フラスコ

500ml 三角フラスコ

5μl

5μl*3

3L

測定時間(放置時間)

2 時間＊1：織物、ニット、不織布、テープ等は面積を標準とし、糸又は繊維等は重さを標準とする。官能試験、検知管
法で規定面積の試料重量が 1g 未満の場合には、試料重量 1g 及び規定面積の 2 倍を超えない範囲で試料の大きさを調整してよい。又、ガスクロマトグラフ法で規定面積の試料重量が 0.5g 未満の場合には、試料重量 0.5g 及び規定面積の 2 倍を超えない範囲で試料の大きさを調整してよい。ただし、試験を行う場
合には、既定の面積以下となるように折り曲げるなどして試験に用いる。尚、綿(ワタ)に関する試料重量は、
官能試験、検知管法は 2.4g、ガスクロマトグラフ法は 1.2g とする。
＊2:サンプリングバッグは、ビニルアルコール系ポリマーフィルム製(膜厚 53μm)又はポリエステルベースの多層構造(ラミネート)フィルム製(膜厚 57μm)バッグを使用する。
＊3:原臭ガスを用いる硫化水素は 1.0ml、メチルメルカプタンは 0.5ml を注射器にて注入する。
21.2 臭気カテゴリーと試験対象臭気成分
臭気カテゴリーごとの試験対象臭気成分を表 21-2 臭気カテゴリーと試験対象臭気成分に示す。
表 21-2 臭気カテゴリーと試験対象臭気成分
汗臭

加齢臭

排せつ臭

タバコ臭

生ごみ臭

アンモニア臭

アンモニア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

酢酸

〇

〇

〇

〇

イソ吉草酸

〇

〇

ノネナール

〇

メチルメルカプタン

〇

硫化水素

〇

インドール

〇

〇
〇

アセトアルデヒド

〇

ピリジン

〇

トリメチルアミン〇〇

21.3 官能試験法に用いる試験対象臭気成分の濃度
臭気強度 3.5 の試験対象臭気成分の濃度調整法を付表 7 に示す。又、判定臭気成分の濃度調整法を付
表 8 示す。

18

21.4 機器分析試験法に用いる試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)
機器分析試験法に用いる試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)を表 21-4 試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)に示す。
表 21-4 試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)
検知管法

ガスクロマトグラフ法

試験対象臭気成分

初発濃度

アンモニア

100ppm酢酸

30ppm*1

メチルメルカプタン

8ppm

硫化水素

4ppm

アセトアルデヒド

14ppm

ピリジン

12ppm

トリメチルアミン

28ppm

試験対象臭気成分

初発濃度

ノネナール

約 14ppm

インドール

約 33ppm

イソ吉草酸

約 38ppm＊1：酢酸の測定には水分補正が不要な１レンジの検知管を使用する。
21.5 消臭性試験法の評価基準
対象臭気成分ごとに官能試験及び機器分析試験を行い、いずれの基準にも合格することが必要である。
ただし、アンモニア、酢酸、イソ吉草酸、ノネナールの 4 臭気成分については、機器分析試験の臭気成分減少率が表 21-7 に記載の機器単独基準を満たす場合、官能試験を省略することができる。
21.6 官能試験法の評価基準
試験後のフラスコ内の臭気と試験片の着臭を判定臭気(臭気強度 2.0 相当)と比較し、6 名中 5 名以上のス
メラーがフラスコ内の臭気と試験片の着臭の両方とも、判定臭気強度と同等か同等以下であると判定されることが必要である。
21.7 機器分析試験法の評価基準
臭気カテゴリーごとの試験対象臭気成分全てについて、検知管法及びガスクロマトグラフ法による臭気成分
減少率が表 21-7 に示す値以上であること。
表 21-7 臭気成分減少率の算出方法及び臭気成分減少率
試験方法

臭気成分減少率の算出方法

臭気成分

臭気減少率(%) ＝ (Sb – Sm) / Sb ×100
検知管法

Sb : 空試験の平均値
Sm: 測定の平均値

臭気成分減少率(%)
官能併用

機器単独

アンモニア

70%以上

80%以上

酢酸

－

70%以上*1

メチルメルカプタン

70%以上

－

硫化水素

70%以上

－

アセトアルデヒド

70%以上

－

ピリジン

70%以上

－

トリメチルアミン

70%以上

－

ガスクロ

臭気減少率(%) ＝ (Sb – Sm) / Sb ×100

イソ吉草酸

85%以上

95%以上

マトグラフ

Sb : 空試験ピーク面積の平均値
Sm: 試験試料ピーク面積の平均値

ノネナール

75%以上

90%以上

インドール

70%以上

－

法

＊1：酢酸の測定には水分補正が不要な１レンジの検知管を使用する（この検知管を使用した場合に、機器分析
試験結果と官能試験結果の相関が確認されたことから、官能試験は省略することにした。）。

19

付表 7 臭気強度 3.5 の試験対象臭気成分の濃度調整法
臭気成分

溶 媒

原臭溶液及び原臭ガス

アンモニア

水

特級試薬(28%)

7.2ml in 蒸留水→100ml

水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

酢

酸

水

特級試薬(99.7%)

0.5ml in 蒸留水→100ml

水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

イソ吉草酸

水

特級試薬(98%)

1.0ml in 蒸留水→100ml

硫化水素

－

メチルメルカプタン

－

ノネナール

ｴﾀﾉｰﾙ

インドール

ｴﾀﾉｰﾙ

特級試薬(98%)

0.61g in ｴﾀﾉｰﾙ→1000ml

ｴﾀﾉｰﾙ液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

アセトアルデヒド

水

1 級試薬(90%)

0.6ｇ in 蒸留水→100ml

水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

ピリジン

水

特級試薬(100%)0.30ml in 蒸留水⇒100ml

水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

トリメチルアミン

水

特級試薬(30%)

5ml in 蒸留水→100ml⇒

作成法

0.5ml in 蒸留水→100ml

標準ガス(10%)1.0ml in 空気 1L

0.1％標準ガスボンベ
特級試薬(95%)⇒⇒

0.7ml in ｴﾀﾉｰﾙ→100ml

0.3ml in ｴﾀﾉｰﾙ→100ml

1ml in 蒸留水⇒100ml

500ml 三角ﾌﾗｽｺへの注入量

水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）
1.0ml （注射器）
0.50ml （注射器）
ｴﾀﾉｰﾙ液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）水溶液 5μl（ﾏｲｸﾛﾋﾟﾍﾟｯﾄ）

付表 8 臭気強度 2.0 の判定臭気ガスの濃度調整法① 付表 7 に基づき作成した臭気強度 3.5 の原臭溶液及び原臭ガスを、対象臭気成分ごとに所定の倍数に希釈し、臭気強度 2.0 に相当する判定臭気ガス用の原臭溶液及び原臭ガスの濃度調整を行う。
② 溶液の場合はその溶媒で、ガスの場合は無臭空気で希釈する。
③ 作成した判定臭気ガス用の原臭溶液あるいは原臭ガスを、500ml 三角フラスコに注入する。
④ 注入量は、付表 7 に記載の量とし、注入後 120 分放置して判定臭気ガス(臭気強度 2.0 相当)とする。
⑤ 判定臭気ガスの調整は、試験直前に行うものとする。
【判定臭気ガスの濃度調整法】
臭気成分

希釈率

臭気成分

希釈率

アンモニア

1/10

ノネナール

1/20

酢酸

1/10

インドール

1/50

イソ吉草酸

1/20

アセトアルデヒド

1/20

硫化水素

1/5

ピリジン

1/5

メチルメルカプタン

1/30

トリメチルアミン

1/5

20

第６章―５

光触媒消臭性試験

22. 光触媒消臭性試験22.1 試験方法
試験方法は機器分析試験法(検知管法)とする。試験操作は、付表 9 試験方法フロー図に示すとおり実施すること。試験方法の概略を表 22-1 機器分析試験法(検知管法)に示す。
表 22-1 機器分析試験法(検知管法)
臭気成分発生方法

マスターガス調整法又はパーミエーター

試験試料サイズ*1

100cm2

試験点数

n＝2

2

試料の前処理1mW/cm の条件で原則３時間前処理する。（必要に応じ２４時間まで延長）

測定時間(放置時間)

24 時間

容器

希釈ガス

調湿空気(20℃、65%RH)

5L サンプリングバッグ*2

紫外線照射波長300～380nm

3L

紫外線照射照度

1mW/cm2

ガス充填量＊1: 規定面積の試料重量が 1g 未満の場合には、試料重量 1g 及び規定面積の 2 倍を超えない範囲で試料の大きさを調整してよい。ただし、試験を行う場合には、紫外線の照射が試料全面に当たるように試料を広げて試験を行う。又、片面に加工が施された試料については、加工面に紫外線が照射されるように試料を置く。
＊2:サンプリングバッグは、ビニルアルコール系ポリマーフィルム製(膜厚 53μm)又はポリエステルベースの多層構造(ラミネート)フィルム製(膜厚 57μm)バッグを使用する。
22.2 試験対象臭気成分
試験対象臭気成分は次の通りとし、これ以外の臭気成分は対象としない。
・アンモニア ・アセトアルデヒド
22.3 機器分析試験法に用いる試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)
機器分析試験法に用いる試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)を表 22-3 試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)に示す。
表 22-3 試験対象臭気成分の濃度(初発濃度)
試験対象臭気成分

初発濃度

試験対象臭気成分

初発濃度

アンモニア

100ppmアセトアルデヒド

14ppm

22.4 臭気成分減少率及び光触媒効果の算出方法
試験対象臭気成分の減少率及び光触媒効果の算出方法を表 22-4 に示す。
表 22-4 試験対象臭気成分の減少率及び光触媒効果の算出方法
臭気減少率

明条件減少率(%)：RL＝(L0 - L1)/L0×100
暗条件減少率(%)：RB＝(B0 - B1)/B0×100

光触媒効果 (ﾎﾟｲﾝﾄ)：V ＝ RL - RB

L0:明条件で試料を用いずに行った試験(空試験)の臭気成分濃度
L1:明条件で試料を用いて行った試験の臭気成分濃度
B0:暗条件で試料を用いずに行った試験(空試験)の臭気成分濃度
B1:暗条件で試料を用いて行った試験の臭気成分濃度22.5 機器分析試験法の評価基準
試験対象臭気成分の臭気成分減少率及び光触媒効果に関する評価基準は表 22-5 に示すとおりである。
対象臭気成分減少率と光触媒効果による臭気成分減少率差の両方とも評価基準を満たす必要がある。

21

表 22-5 臭気成分減少率及び光触媒効果に関する評価基準
評価項目

評価基準

第１回暴露試験後の対象臭気成分減少率(%)

RL ≧ 70 又は RB ≧ 70*1

光触媒効果による臭気成分減少率差

V ＝ RL - RB (ﾎﾟｲﾝﾄ)V1 ≧ 20 又は V2 ≧ 20

V1: 第 1 回目の暴露試験により求められた値
V2: 第 2 回目の暴露試験により求められた値＊1: RL もしくは RB のうち、値の大きい方を採用する(一般には、RL となる)。
＊2：光触媒効果による臭気成分減少率差 V は所定洗濯回数後で評価基準を満たせば良いが、洗濯前の臭気成分減少率差 V も併記すること。
付表 9 光触媒消臭性試験の試験方法フロー図
前処理

1mW/cm2 で 3 時間以上処理(注)前処理を不要とする試験試料については、前処理を行わない。

第 1 回暴露試験

試験ガスを充填し、明暗の 2 条件下で 24 時間放置
試験試料を入れない空試験も同時に実施
試験時の N 数＝2(8 個のサンプリングバックを使用)

不合格

ガス減少率
No

明暗条件下の残留ガス濃度を空試験と対比

70%以上
Yes

第 2 回暴露試験

光触媒効果
No

20 ﾎﾟｲﾝﾄ以上
Yes

不合格

光触媒効果
No

20 ﾎﾟｲﾝﾄ以上

合格

Yes
合格

22

明暗条件下のガス減少率の差を確認

第６章―６

防汚性試験

23. 防汚性試験
23.1 試験方法と評価方法及び評価基準
試験方法と評価方法は表 23-1 防汚性試験方法と評価方法に示すとおり実施すること。
表 23-1 防汚性試験方法と評価方法及び評価基準
試験方法

評価方法と評価基準

A-1（泥汚れ等の粗い粉体汚れ）
JIS L 1919

ＪＩＳ汚染グレースケール使用

A-2（埃等の細かい粉体汚れ）<絶対評価> 3.5 級以上（SG/SR＊1）

B<相対評価> 3.0 級以上、かつ未加工布と（親水性汚れ）

花粉汚れ試験（花粉が容易に通過すオプション法（繊技協法）

白又は淡色の差が 1.0 以上（SG/SR＊1）

C 汚染物質-2（親油性汚れ）＊2
指定

試験品

るような目の粗い製品は対象外）

標準写真による級判定（1 級～5 級）

黒又は濃色

SG が 3.0 級以上かつ SR が 4.0 級以上

白又は淡色

食品汚れ試験

ＪＩＳ汚染グレースケール使用<必須>カレー、ミートソース、ラー油<絶対評価> 4.0 級以上（SR）

白又は淡色<選択>ソース、醤油、ワイン、コーヒー＊1：ＳＧ（汚れが付きにくい）又はＳＲ＊（汚れが洗濯で落ちやすい）の両方又は何れか。ただし、Ｂ法のＳＲ単
独ではＳＥＫマークを付与できない。
＊2：C 法のオイルレッド濃度（0.5％）が判定に影響を与える懸念がある場合は、0.1％まで下げても良い。
23.2 付記用語
表 23.2 付記用語（代表的なものだけの記載でも可）
試験方法

ＳＧ

ＳＲ

Ａ-1

粗い粉体汚れを付きにくくします。

粗い粉体汚れを落ちやすくします。

Ａ-2

細かい粉体汚れを付きにくくします。

細かい粉体汚れを落ちやすくします。

Ｂ

水性汚れを付きにくくします。

水性汚れを落ちやすくします。

Ｃ

油性汚れを付きにくくします。

油性汚れや皮脂汚れを落ちやすくします。

花粉汚れ試験

花粉を付きにくく落ちやすくします。

食品汚れ試験

―食品汚れを落ちやすくします。

＊ＳＧＲ加工の場合は「～を付きにくく落ちやすくします。」と付記する。花粉汚れはＳＧＲのみとする。
23.3 加工方法と剤名表示
防汚加工は加工剤を使用しない加工方法でも良い。この場合のマークへの剤名表示は加工方法を具体的に記載する。例示「加工方法：高密度織物」、「加工方法：カレンダー加工」
23.4 防汚加工の注意表示
防汚加工マークは医薬品医療機器等法や景品表示法（優良誤認等）への抵触を避け、消費者の誤解を招かないようにするために、マークの近傍に次の注意表示を行う。 ●は必須、〇は推奨。
●

注意●この製品は、マークに付記されている汚れを対象としており、全ての汚れに対する効果はありません。
●防汚加工は汚れを完全に付かないように（落ちるように）したものではありません。
●食品汚れ試験はカレー、ミートソース、ラー油、及び○○○で実施しています。（食品汚れのみ必須）〇汚れが付着した場合は、速やかに拭き取り洗濯をすると、より防汚効果が高まります。

23

第６章―７

抗ウイルス性試験

24. 抗ウイルス性試験
24.1 試験方法
試験方法は表 2４-1 抗ウイルス性試験方法に示すとおり実施すること。
表 2４-1 抗ウイルス性試験方法
試験方法
JIS L 1922

試験サンプル

放置時間

0.4ｇ

25℃、2 時間

プラーク測定法

24.2 試験対象ウイルスと宿主細胞試験対象ウイルスは表 24-2 試験対象ウイルスと宿主細胞から選択し、規定したウイルス株と宿主細胞を使用すること。
表 24-2 試験対象ウイルスと宿主細胞試験対象ウイルス
インフルエンザウイルス

ウイルス株

宿主細胞

Ａ型インフルエンザウイルス（Ｈ3Ｎ2）

MDCK 細胞（イヌ腎臓由来細胞）

・A/Hong Kong/8/68: TC adapted・ATCC CCL-34

ATCC VR-1679
ネコカリシウイルスネコカリシウイルスCRFK 細胞（ネコ腎臓由来細胞）・F-9・ATCC CCL-94

ATCC VR-782
24.3 評価基準
評価基準は表 24-3 評価基準によること。
表 24-3 評価基準
抗ウイルス活性値：Mｖ＝Log（Va）－Log(Vｃ)≧3.0

評価基準

試験ウイルス液の感染価試験成立条件インフルエンザウイルス：1～5×107 PFU/ｍｌ
ネコカリシウイルス:1～5×107 PFU/ｍｌ

繊維製品の細胞への影響確認試験 ⇒ 細胞への影響が認められないこと
標準布の感染価の減少値：M＝Log（Va）－Log(Vb)≦1.0

Log（Va）：標準布 の試験ウイルス液接種直後の 3 検体の感染価常用対数平均値＊

Log（Vｂ）：標準布＊の 2 時間放置後の 3 検体の感染価常用対数平均値
Log（Vｃ）：抗ウイルス加工布の 2 時間放置後の 3 検体の感染価常用対数平均値＊：標準布とは（一社）繊維評価技術協議会が抗菌試験用標準布（綿）として販売している、JIS L 1902
3.1 のただし書きにある JIS L 0803 添付白布（綿 3-1 号）を水洗浄処理したものである。
24.4 抗ウイルス加工の注意表示
抗ウイルスマークは医薬品医療機器等法や景品表示法（優良誤認等）への抵触を避け、消費者の誤解を招かないようにするために、マークの近傍に次の注意表示を行う。 ●は必須。
●

注意●抗ウイルス加工は、病気の治療や予防を目的とするものではありません。
●抗ウイルス性試験は、ウイルス株：ATCC VR-1679（エンベロープ有）、ATCC VR-782（エンベロープ無）を 25℃で 2 時間放置して実施しています。（試験したウイルスのみを記載すること。）●抗ウイルス加工は、ウイルスの働きを抑制するものではありません。

24

第６章―８紫外線遮蔽性試験

25. 紫外線遮蔽性試験
25.1 試験方法
試験方法は表 25-1 紫外線遮蔽性試験方法に示すとおり実施すること。
表 25-1 紫外線遮蔽性試験方法
試験方法

測定波長

照射方式

JIS L 1925

290nm～400nm

先分光方式又は後分光方式

25.2 適用範囲
表 25-2 適用範囲
加工方法

登録

練り込み

加工剤ごとに登録

後加工
素材特性によるもの

素材特性ごとに登録

カラーによるもの

代表色を登録*素材やカラーにより評価基準が異なる場合は、別々に登録すること。
*性能評価は生地 1 枚で実施すること。
*着衣時に意図的に伸長するように設計されている製品は除く。
*ジャガード、レース素材、プリント加工品など組織や色相によって測定結果のばらつきが大きくなることが予想される場合は、紫外線遮蔽率がより低く出ることが想定される箇所で試験を実施すること。
*カーテンなどのように使用時に生地の裏面に紫外線が照射される試料は、裏面を測定面とすること。
25.3 評価基準
評価基準は表 25-3 評価基準によること。
表 25-3 評価基準
評価方法

紫外線遮蔽率（％） （JIS L 1925_ 7a）

UPF 格付け値（JIS L 1925_ 8／附属書 B）

巻末別表第 1 の大分類

巻末別表第 1 の大分類①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑪⑫⑭⑮⑯⑰

②④⑧⑫

A

98％以上

UPF50+B

90％以上

UPF15 以上

対象製品

評価基準
*紫外線遮蔽率：測定波長範囲における試料の透過光と試料の入射光の割合を算出したもの。
*UPF：紫外線防護係数。測定範囲の紫外線透過率に波長ごとの皮膚の影響度合いを表す数値と分光放射照度の相対エネルギー値を乗じて算出したもの。
*UPF 格付け値：JIS L1925 による。
□対象製品の評価基準は推奨であり、製品状況等で判断して何れかまたは両方で評価すること。ただし、カーテンなど明らかに着衣を想定しないものは紫外線遮蔽率で評価すること。
□対象製品ごとに異なる評価基準の加工品を登録する場合はそれぞれに認証番号を付与する。
□対象製品別に評価方法と評価基準を判断して、評価基準とともに何れか又は両方で表示すること。
□対象製品に評価基準の異なる紫外線遮蔽加工生地を複数使用している場合は評価基準 B として表示すること。

25

25.4 付記用語
□評価基準に応じて付記用語を表示すること。
□紫外線遮蔽の効果は紫外線遮蔽率（JIS L 1925_ 7a）または／及び UPF 格付け値（JIS L 1925_ 8／附属書 B）で記載すること。【何れか、または両方を選択して記載すること】
例示：繊維製品に紫外線遮蔽効果(遮蔽率 98％以上)があります。
繊維製品に紫外線遮蔽効果(遮蔽率 90％以上)があります。
繊維製品に紫外線遮蔽効果(遮蔽率 98％以上/UPF50+)があります。
繊維製品に紫外線遮蔽効果(遮蔽率 90％以上/UPF15 以上)があります。
繊維製品に紫外線遮蔽効果（UPF50+）があります。
繊維製品に紫外線遮蔽効果（UPF15 以上）があります。
25.5 発現方法と剤名表示
紫外線遮蔽加工は加工剤を使用しない加工方法（素材やカラーの選択等）でもよい。この場合は剤名表示の代わりに紫外線遮蔽効果の発現方法を具体的に記載する。
例示（素材特性によるもの）→「発現方法： 高密度織物／高密度編物／ウール使用／フルダル使用」など（カラーによるもの）→「発現方法： 黒色使用／濃色使用」など
25.6 紫外線遮蔽加工の注意表示
紫外線遮蔽加工マークは医薬品医療機器等法や景品表示法（優良誤認等）への抵触を避け、消費者の誤解を招かないようにするために、マークの近傍に次の注意表示を行う。 ●は必須。
●

注意●紫外線遮蔽の効果は、生地の性能を表示しています。

26

（附則）
＜2012 年 4 月 1 日＞
11.4 項に定める「複数の主成分（複合成分）からなる加工剤の安全性試験」、表 11-1 に定める「加工剤の安全性試験方法と評価基準」の急性経口毒性試験の新基準値と染色体異常試験又はマウスリンフォーマ TK 試
験の実施は 2015 年 3 月 31 日までを猶予期間とし、既存加工剤には遡及しない。
又、上述の急性経口毒性試験の新基準値に対応するための経過処置を別途安全性ＷＧの内規で定める。
又、21.1 項と 22.1 項において、従来使用していたフッ化ビニル製サンプリングバックの使用を 2013 年 3 月 31日まで認める。
尚、防汚加工についての記載は暫定的なものであり、防汚加工マーク認証発足時に確定する。
＜2012 年 10 月 1 日＞
公益財団法人日本適合性認定協会（ＪＡＢ）から取得した ISO/IEC ガイド 65（ISO/IEC17065）の認定の対象
は、抗菌防臭加工（SEK 青マーク）に限られる。従って、第 6 章-2 から第 6 章-6 まではすべて同認定の対象外である。
＜2013 年 4 月１日＞
図 5-1 の消臭加工マークと光触媒消臭加工マークの変更については、３年以内を目途とするが、マークの印
刷の都合や当該商品群のマークの統一等に時間を要する場合は、これを超えてもやむを得ないものとする。
＜2014 年 4 月１日＞
特に附則は定めない。
＜2015 年 4 月 1 日＞
11.4 項に定める「複数の主成分（複合成分）からなる加工剤の安全性試験」及び表 11-1 に定める「加工剤の安全性試験方法と評価基準」の染色体異常試験又はマウスリンフォーマ TK 試験の実施は 2015 年 3 月 31 日までを猶予期間としていたが、更に 3 年間延長して 2018 年 3 月 31 日までを猶予期間とする。
又、6.2 項に新たに規定した一部のマスクの除外も 2018 年 3 月 31 日までを猶予期間とする。
＜2016 年 4 月 1 日＞
1.3 項に新たに規定した「日本法人を申請代理人として申請する外国の法人。」は 2016 年度総会に付議後有効とする。
＜2018 年 4 月 1 日＞
11.4 項に定める「複数の主成分（複合成分）からなる加工剤の安全性試験」は 2018 年 3 月 31 日までを猶予期間としていたが、更に 1 年間延長して 2019 年 3 月 31 日までを猶予期間とする。
＜2021 年 6 月 1 日＞
特に附則は定めない。

27

区分

UPF

(

巻末別表第 1 SEK マーク繊維製品対象製品リスト
皮 洗濯回数
膚
評
制菌 抗価
貼
格
大分類・
付
(特定 か
び基 付
ＩＣＳコード
試
準 け
用途)
験
値

中分類

)

〇
１０
５０

〇
要

５

５
A
１０

〇
Ａ

不要

３

５

０

０

１０

１０

５

５

A

１０

Ａ

３
５
０

０

Ａ

〇

①生地
織物、編物、不織布
59.060、59.080
上衣、ズボン、スカート、ドレス、コート、ジャケット、防寒衣料、セーター、カーディガン、子供用オーバーオール、ロン
外衣類
パース等、授乳ポンチョ・ケープ
中衣類
ブラウス類、ワイシャツ、T シャツ等
運動用衣類 剣道衣、柔道衣等の厚地のもの、水着②衣料品
肌着、シャツ類、ファンデーションガーメント (ブラジャー、
61.020下着類
ガードル､コルセット､ボディースーツ等) ランジェリー(スリップ､シュミーズ､ペチコート､ショーツ等)
寝衣類
寝巻、パジャマ、ネグリジェ等の寝室着
エプロン類
エプロン、かっぽう着等
靴下類
ソックス、タイツ､足袋等③寝装品
タオルケット、敷布、カバー類、防水シーツ、ベッドパッド、キルトカバー
97.160
タオル、ハンカチ、スカーフ、サポーター、ふきん、タワシ、トイレタリー用品④雑貨品等（便座カバー等）、成人用おむつ及び成人用おむつカバー、かつら、バス
61.040、97.160
マット、骨盤ベルト、腰痛ベルト、モップ、おしぼり、抱っこ紐⑩糸・附属品
ミシン糸、手縫い糸、手編み糸、刺繍糸、ファスナー（テープ部）5)
59.080、61.040⑤衣料品
和装品、パンティストッキング類
61.020⑥寝装
毛布、ベッドスプレット、ふとん側地及びこれらの生地、ムートン、マットレス
97.160⑦ｲﾝﾃﾘｱ製品
椅子張地、カーシートカバー、乗り物シート（側地）
97.140、97.160⑧雑貨品等
帽子、手袋、ネクタイ、靴、インソール、マフラー等、頭巾、テーブルナプキ
59.080、61.040
ン、アームカバー、芯地（肌に接する）、包帯
61.060、97.160⑨ｲﾝﾃﾘｱ製品
カーペット類、畳表・ゴザ（イグサ製を含む）
59.080、97.150
時計バンド、マスク 3)、マスクカバー、スリッパ、電気毛布、電気足温器、⑮雑貨品等
ぬいぐるみ、寝袋、アイマスク＊、ヘッドフォンカバー、マイクカバー、クッシ
97.160ョン（側地）
汗取りパット、肌着、敷布、使い捨てカバー類（肌に接する）、使い捨てマ⑭ディスポ製品スク 3)、使い捨ておむつ、拭き取りシート、ディスポ防水シーツ、使い捨てア
リネン製品
イマスク 3) 、防護衣、使い捨て軽失禁ライナー、使い捨ておりものシート、
97.150リネン製品（肌に接する）、⑰雑貨品等
洗濯ネット、シャワーカーテン
97.160⑪ｲﾝﾃﾘｱ製品
カーテン、ブラインド、パーティション
97.160
マット類、テント、テーブルクロス、芯地（肌に接しない）、紐、網類、⑫雑貨品等
59.080、97.160 カバン、ランドセル、袋、傘、マスクケース、眼鏡ケース⑬繊維
中わた 綿、羊毛、ポリエステル、アクリル、羽毛等のわた、不織布
59.060フィルター、壁布、水切り、使い捨てモップ・マット（レンタルを含む）、⑯雑貨品等
自動車フロアマット、ディスポカーテン、網戸、使い捨てカバー類（肌に接97.160
しない）

1) 評価基準(抗かび)欄のＡは 20.3 項に記載した製品であり、評価基準は Aa≧3.0、その他の製品は Aa≧2.0。
2) 防汚加工マークは⑨インテリア製品、⑩糸、及び⑬繊維を対象製品から除く。

28

3)マスク、アイマスクの内、機能加工部分や加工剤が口唇、鼻孔及び眼に直接、接触するものは対象としない。
4) UPF 格付け値は大分類②④⑧⑫⑱を対象とする。
5)ファスナーは部分使用表示を認めない。
巻末別表第 2 部分使用対象製品リスト
製品

名

加 工 部 位②衣料品
外衣・中衣
上着、ズボン、スカート、ドレス、コート、セータ
ー、カーディガン 等
②衣料品
防寒衣料

1)身生地、裏地
2)身生地
3)裏地
4）ポケット袋生地
1)中わた（⑬繊維）2)肌側生地②衣料品
ブラジャー1)カップ、バック
2)カップ
3)バック

5)衿、袖口②衣料品
1)肌側
下着（ブラジャーを除く）、運動用衣類、寝衣、エ
2)身生地
プロン
②衣料品
ソックス、タイツ⑤衣料品
パンティストッキング②衣料品
足袋③寝装品（カバー類）
ふとんカバー、枕カバー③寝装品（カバー類）
キルトカバー③寝装品
パイルシーツ、タオルケット④雑貨品(トイレタリー用品)
便座カバー 等
①生地
パイル生地

フット部分（底面、つま先及びかかと）

裏底地及び甲裏地
本体
1)表生地
2)中わた
3)裏生地

パイル部分

④雑貨品
タオル
⑫雑貨品
マット類
④雑貨品
サポーター、成人用おむつ及び成人用おむつカ 肌側部
バー
⑥寝装品
1)側地
ふとん
2)中わた（充填物）(⑬繊維)
1)身生地
4）裏地
⑧雑貨品
2)肌側
5）芯地
帽子
3)スベリ
⑧雑貨品
1）肌側部分
手袋、アームカバー
2）外側部分1)外側部分⑫雑貨品
2)内側
袋、カバン、マスクケース
3)持ち手

29

⑧雑貨品
靴

内側部分

⑧雑貨品
インソール

1)中わた(⑬繊維)2)側生地⑨インテリア製品
カーペット
⑫雑貨品
ランドセル
⑭ディスポ製品、⑮雑貨品
マスク、アイマスク
⑮雑貨品
時計バンド
⑮雑貨品
寝袋
⑮雑貨品
縫いぐるみ

1)パイル部分
2)基布部分
背中の接触部分1)表側
2)第○層(表から第 2 層 等)
肌側部分
1)中わた(⑬繊維)
2)側生地（中袋含む）

⑮雑貨品
スリッパ

1)中わた(⑬繊維)2)内側部分

⑥寝装品
貼り合わせ毛布

1)肌側
2)パイル

30