利益相反管理方針（平成 26 年 12 月８日制定）（平成 27 年 11 月 26 日改正）
（令和３年３月 22 日改正）

１．目的
本方針は、全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するため、業務規程第 21条に規定する利益相反管理態勢について、リファレンス・バンク、運営機関の役職員その他全銀協 TIBOR に関する業務を行う者に生じ得る利益相反関係を特定し、その管理方法を定めることを目的とする。
２．定義等
本方針における利益相反関係とは、業務規程第 21 条第 2 項に定めるとおりであり、具体的には、リファレンス・バンク、運営機関の役職員その他全銀協 TIBOR に関係する者の利益と全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するための利益が競合・対立する関係とする。
【参考：業務規程第 21 条第 2 項】
①貸金契約やデリバティブ契約等で全銀協 TIBOR が広く参照されていることを踏まえ、これらを取扱う金融機関に所属する者が全銀協 TIBOR の定義やレートの決定に関与することにより受ける影響と、金融機関であるリファレンス・バンクが全銀協
TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行う責務に関して、個別的な利害が対立することによって生じ得る利益相反②全銀協 TIBOR の水準により、金融上の利益を得る者が、全銀協 TIBOR のレート決定に関与することにより生じる利益相反３．対象者
本方針の対象者は次に掲げるとおりとする。
（１）リファレンス・バンク（２）リファレンス・バンクにおいて全銀協 TIBOR に関連する業務に従事する役職員（３）運営機関の役職員（４）全銀協 TIBOR 監視委員会の委員（５）運営機関から全銀協 TIBOR の算出等の事務の委託を受けた事務代行会社および事務代行会社で当該業務に従事する役職員
４．対象者に生じるまたは生じ得る利益相反関係
本方針の対象者に生じるまたは生じ得る利益相反関係は、例えば、次に掲げるとおりであるが、対象者は、次に掲げる事項に限らず、利益相反があらゆる状況で発生し得る
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ことを理解し、適切に管理しなければならない。
（１）リファレンス・バンク○金融機関自らの利益と全銀協 TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係○顧客の利益を図るという金融機関としての責務と全銀協 TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係（２）リファレンス・バンクで全銀協 TIBOR に関連する業務に従事する役職員○金融機関における職務として確保を求められる金融機関の利益と全銀協 TIBORの定義に従って適切にレート呈示を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係○金融機関における職務として顧客の利益を図るという責務と全銀協 TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係（３）運営機関の役職員○役職員が別途所属するなど関連のある金融機関等における職務として当該金融機関等または当該金融機関等の顧客の利益を図るという責務と全銀協 TIBOR の運営に関する適切性の確認およびリファレンス・バンクが全銀協 TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行う責務の履行状況に係るモニタリング等を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係○役職員が別途所属するなど関連のある金融機関等における職務遂行により得る利益（例えば、リファレンス・バンクから報酬等の経済的利益を受けること）と全
銀協 TIBOR の運営に関する適切性の確認およびリファレンス・バンクが全銀協
TIBOR の定義に従って適切にレート呈示を行う責務の履行状況に係るモニタリング等を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係（４）全銀協 TIBOR 監視委員会の委員○委員が自らの職務においてリファレンス・バンクとの委任契約等により負っている当該リファレンス・バンクの利益を図る等の責務（例えば、リファレンス・バンクの顧問弁護士等に就任して経済的利益を受けること）と全銀協 TIBOR の運営に関する適切性の確認およびリファレンス・バンクがレート呈示を行う責務の履行状況に係るモニタリング等を行うことにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係
2（５）運営機関から全銀協 TIBOR の算出等の事務の委託を受けた事務代行会社および事務代行会社で当該業務に従事する役職員○事務代行会社自らの利益（例えば、全銀協 TIBOR に関連して当該会社の業務遂行上の利益を得ること）とリファレンス・バンクから全銀協 TIBOR に係る適切なレート呈示を受け、公表レートを算出・公表することにより全銀協 TIBOR の金融指標としての健全性を担保するという責務が競合・対立する関係
５．利益相反管理方針（１）リファレンス・バンクおよびリファレンス・バンクで全銀協 TIBOR に関連する業務に従事する役職員
運営機関は、業務規程第 21 条第３項第４号にもとづき、リファレンス・バンクによるレート呈示の健全性を担保するため、行動規範を制定し、リファレンス・バンクに社内態勢の整備を求め、運営機関がその遵守状況の確認を行う。
リファレンス・バンクは、運営機関が定める行動規範に規定する「レート呈示にかかる利益相反を管理するための態勢整備」を行い、全銀協 TIBOR に関連する業務に従事する役職員に対し、その内容を周知するとともに、遵守させるものとする。
（２）運営機関の役職員
運営機関は、業務規程第 21 条第３項第１号にもとづき、理事の選任に当たり、その過半数を金融機関に所属する者以外から選出する。また、理事は就任に当たり、様式１に定める「利益相反に関する誓約書」を運営機関に提出し、運営機関は当該誓約書を公表する。
また、運営機関は、業務規程第 21 条第３項第 11 号および第 32 条にもとづき、その役職員の報酬体系について、全銀協 TIBOR の水準に連動させない等、全銀協 TIBORの不正操作の誘発を回避するために、リスク管理やコンプライアンス面に十分配慮した適切な設計・運用を確保するものとする。
運営機関の役職員は、自らに生じ得る利益相反関係を理解し、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に全銀協 TIBOR 監視委員会室長に申し出、その適切性について確認を得た場合を除く。
① 業務規程第 21 条第３項第８号および第 30 条第１項にもとづき、リファレンス・バンクを含む金融機関その他の第三者との間で、正当な理由なく個別リファレンス・バンクのレート呈示内容を含む全銀協 TIBOR の集計・算出・公表に関する非公表情報の情報交換をすること②

業務規程第 21 条第３項第９号および第 30 条第２項にもとづき、業務に関して知り得た情報を利用して、自己または第三者の利益を図ること

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（３）全銀協 TIBOR 監視委員会の委員
運営機関は、業務規程第８条第３項および第 21 条第３項第２号にもとづき、全銀協
TIBOR 監視委員会の委員の選任に当たり、金融機関に所属する者を委員に選任しない。
また、監視委員会の委員は就任に当たり、様式２に定める「利益相反に関する誓約書」を運営機関に提出し、運営機関は当該誓約書を公表する。
また、運営機関は、業務規程第 21 条第３項第 11 号および第 32 条にもとづき、監視委員会の委員の報酬について、全銀協 TIBOR の水準に連動させない等、全銀協 TIBORの不正操作の誘発を回避するために、リスク管理やコンプライアンス面に十分配慮した適切な設計・運用を確保するものとする。
全銀協 TIBOR 監視委員会の委員は、次に掲げる場合には、その旨を運営機関に申し出るとともに、委員会における決議事項について当該利害関係のあるときは当該議決に加わらない。
○ リファレンス・バンクの依頼を受けて全銀協 TIBOR に関連する業務を受託する
場合
また、監視委員会の委員は、業務規程第 21 条第３項第９号および第 30 条第２項に定めるところにより、業務に関して知り得た情報を利用して、自己または第三者の利益を図ってはならない。
（４）運営機関から全銀協 TIBOR の算出等の事務の委託を受けた事務代行会社および事務代行会社で当該業務に従事する役職員
運営機関は、業務規程第 21 条第３項第５号にもとづき、「全銀協 TIBOR の算出・公表業務の委託に関する指針」に従い、事務代行会社への委託事務の内容を集計・算出・公表に係る単純事務に限定するなど、適切な事務態勢が構築されるよう配慮する。
また、事務代行会社は、委託事務の履行に際して、リファレンス・バンクから知得した情報（とりわけ、リファレンス・バンクから呈示されたレート内容および算出された公表レートの内容等）を、委託事務に係る契約にもとづき運営機関または他の情報提供会社に提供する場合を除き、公表時刻の前後にかかわらず、第三者に漏洩または提供してはならない。
６．利益相反管理状況のモニタリング等監視委員会は、本方針の対象者における利益相反関係の管理状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正に向けた勧告を行う。
また、運営機関は、業務規程第 21 条第３項第３号にもとづき、全銀協 TIBOR の定義見直し等に当たり、監視委員会の確認を受ける。
７．利益相反事項の公表
運営機関は、業務規程第 21 条第３項第６号にもとづき、全銀協 TIBOR の利用者に開示すべきと考えられる個々の利益相反事項がある場合には、監視委員会において、その開示の要否を検討し、開示の必要があると判断された場合には、理事会の決定により公4表する。
８．情報管理運営機関は、業務規程第 21 条第３項第７号にもとづき、利益相反に関する情報の取扱いに厳正を期し、事案に応じた情報管理を徹底するため、執務室を他の関係する団体から物理的に隔離された状態とし、当該執務室への入室を管理するなど、適切な情報管理措置を講じるものとする。
また、運営機関は、業務規程第 21 条第３項第７号にもとづき、関係当事者に対し、利益相反を適時適切に管理するための十分な方策を講じること、特に利益相反のリスクを生じさせる活動に従事する者の間における情報交換を適切に管理する手続の策定を考慮することについて、適切な働きかけを行うものとする。
９．内部告発態勢の整備
運営機関は、業務規程第 21 条第３項第 10 号および第 25 条第１項にもとづき、コンプライアンス室において、全銀協 TIBOR に関する不正操作や不正行為の早期発見のため、運営機関の職員、事務委託先およびその職員、リファレンス・バンクの職員等からの通報・相談を受け付ける内部通報窓口を設置する。なお、同窓口としては、独立した外部機関への通報窓口を設置する。
10．監査
運営機関は、業務規程第 23 条第１項にもとづき、全銀協 TIBOR の算出・公表の実施状況、業務規程で定める態勢整備の状況、および定義や算出方法の見直しを含む運営態勢の見直し状況等について、原則年１回、内部監査および外部監査を実施する。
また、運営機関は、業務規程第 23 条第３項および第４項にもとづき、当該監査結果について、監視委員会に報告したうえで、理事会に報告し、当該監査の実施状況等について、その概要を公表する。
11．定期的な見直しおよび改正
本方針に定める利益相反管理態勢については、定期的に見直しを行うこととし、必要に応じて本指針を改正する。本方針の改正は、監視委員会でその必要性等を検討し、理事会において改正する。
（附則）
１．実施日
本方針は、平成 26 年 12 月８日から実施する。
２．平成 27 年 11 月 26 日付改正規定の実施日
平成 27 年 11 月 26 日付の改正は、平成 27 年 11 月 26 日から施行する（改正事項：５．
～９．
）３．令和３年３月 22 日付改正規定の実施日5令和３年３月 22 日付の改正は、令和３年３月 22 日から施行する（改正事項：９．
）6

【様式１】

平成
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関

年月日

御中氏

名

利益相反に関する誓約書
私は、理事として、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関の職務に従事するに当たり、下記事項を確認のうえ、署名いたします。
記
１．私は、全銀協 TIBOR 運営機関の理事として職務に従事するに当たり、以下の項目のチェック事項を除き、いかなる利益相反関係も有していないことを表明するとともに、その状況に変更（新たな利益相反の可能性が生じた場合を含む。）が生じた場合には、遅滞なく理事会に報告することを誓約します。
□ 私はリファレンス・バンク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の役職員である。
□ 私はリファレンス・バンク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から全銀協 TIBOR に関連する業務で報酬を受け取る等の直接的な関係を有している。
□ 私は弁護士であり、日本弁護士連合会の定める「弁護士職務基本規程」に従うことを条件として、職務上、リファレンス・バンクから弁護士報酬を受け取る可能性がある。
□ 私は公認会計士であり、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」および「利益相反に関する指針」に従うことを条件として、職務上、リファレンス・バンクから会計監査に関する報酬を受け取る可能性がある。
□ __________________________________________
２．私は、理事会の決議において特別の利害関係を有する場合には、定款第 33条に従い、当該決議について、議決権を有しないことを承知いたします。
３．私は、本誓約書の内容について、理事会または監視委員会がその正確性を調査する権利を有していることを承知いたします。
以7上【様式２】

平成
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関

年月日

御中氏

名

利益相反に関する誓約書
私は、全銀協 TIBOR 監視委員会委員として、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関の職務に従事するに当たり、下記事項を確認のうえ、署名いたします。
記
１．私は、全銀協 TIBOR 運営機関の監視委員会の委員として職務に従事するに当たり、以下の項目のチェック事項を除き、いかなる利益相反関係も有していないことを表明するとともに、その状況に変更（新たな利益相反の可能性が生じた場合を含む。）が生じた場合には、遅滞なく監視委員会に報告することを誓約します。
□ 私はリファレンス・バンク＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿から全銀協 TIBOR に関連する業務で報酬を受け取る等の直接的な関係を有している。
□ 私は弁護士であり、日本弁護士連合会の定める「弁護士職務基本規程」に従うことを条件として、職務上、リファレンス・バンクから弁護士報酬を受け取る可能性がある。
□ 私は公認会計士であり、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」および「利益相反に関する指針」に従うことを条件として、職務上、リファレンス・バンクから会計監査に関する報酬を受け取る可能性がある。
□ __________________________________________
２．私は、全銀協 TIBOR 監視委員会の決議において特別の利害関係を有する場
合には、業務規程第８条第３項に従い、当該決議について、議決権を有しないことを承知しています。
３．私は、本誓約書の内容について、理事会または監視委員会がその正確性を調査する権利を有していることを承知しています。
以8上