2011 年 04 月 17 日～04 月 25 日／鷲野法律事務所提供／11.05.06-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―なし

２ 「原発震災」の過酷さ
３

大震災下の地方選４

その他のニュ―ス-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュ―スヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―なし

２ 「原発震災」の過酷さ☆苦し紛れの「収束工程表」と政権の漂流
4.17

現在の被災状況（警察庁まとめ―4.18Ａ）
死者

１万 3,802 人（宮城 8,398、岩手 3,981、福島 1,360‥）

行方不明 １万 4,129 人（宮城 7,771、岩手 4,005、福島 2,349‥）
避 難 者 13 万 6,535 人（宮城４万 5,059、岩手４万 4,328、福島２万 4,809‥）●東京電力、原発収束工程表発表―①３ヵ月で安定冷却、②３～６ヵ月で冷温中止、③中期―
原子炉の腐食による破損防止など（4.18 各紙朝刊）●クリントン米国務長官、菅首相、松本外相らと会談―大震災に向けた日米「官民パートナーシップ」で合意、原発対応での米側支援について「前代未聞の規模の危機だ。我々の専門家はそういう認識だ」（4.18Ａ）→4.18Ａ「「原発収束に６～９ヵ月」―東電、２段階工程表―
まず３ヵ月で安定冷却、冷温停止に３～６ヵ月―あくまで計画」「原発安定道険し―原子炉、格納容器へ注水し冷却―プール、４号機の耐震補強優先―汚染水、増加中は保管場所探し―
リスク、余震・落雷・台風‥」「炉心溶融、原発どうなる―冷却進まぬとさらに放射能漏れの恐れ」「いつ本当に帰れるの、東電が工程表―避難住民、不満・諦め―『目の前真っ暗だぁ』、数字は歓迎『でも根拠は？』地元首長」―4.18Ａ（本社論調査）

4.19～20 電話

菅内閣―支持 21％、不支持 60％
菅氏の首相継続―続けてほしい 36％、早く辞めてほしい 43％- 1 -巨大地震による津波の恐怖
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2011/03/11/article-1365318-0D925D90000005DC-780_964x593.jpg

菅内閣の大震災対応―評価する 22％、評価しない 60％
菅内閣の原発事故対応―評価する 16％、評価しない 67％
民主・自民の大連立―賛成 43％、反対 37％
震災財源のための増税―賛成 59％、反対 31％
震災復興の主な財源は―増税がよい 48％、国債がよい 25％
福島第１原発事故への不安―大いに感じている 56％、ある程度 33％、余り感じていない９％、全く感じていない 2％
福島第１原発事故への不安―大いに感じている 50％、ある程度 38％、余り感じない 10％、全く感じない１％
福島第１原発事故についての政府の情報提供―適切 16％、適切でない 73％
原子力発電の利用―賛成 50％、反対 32％
日本の原子力発電の今後―増やす５％、現状程度 51％、減らす 30％、やめるべき 11％→4.18Ｍ（本社世論調査）

4.16～17 電話

菅内閣―支持 22％、不支持 54％
原発事故に対する政府の取り組み―大いに評価 4％、ある程度評価 24％、余り評価せず 45％、全く評価せず 23％
菅首相は大震災でリーダーシップを発揮しているか―している 18％、していない 78％
震災復興財源確保のための増税は―賛成 58％、反対 33％
原発に頼る日本のエネルギ―政策は―やむを得ない 40％、原発は減らすべきだ 41％、原発全- 2 -２波、３波と襲う巨大地震津波
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2011/03/11/article-1365318-0D92A481000005DC-317_964x387.jpg

廃 13％
民主・自民の連立政権―賛成 57％、反対 32％→4.18Ｎ（世論調査）
・15～17Ｎとテレビ東京共同調査
菅内閣―支持 27％、不支持 67％
復旧・復興や被災者支援への政府の対応―評価 34％、評価せず 56％
福島第１原発への政府の対応―評価 19％、評価せず 70％
→4.18

各紙社説

Ａ「トモダチ作戦―その成果を明日に向け」／「事故調査―十分に機能するために」
Ｍ「避難所の長期化―仮設建設を真剣に急げ」／「小児臓器移植―信頼支える情報公開を」Ｙ「原発事故工程表―もう『想定外』は許されない」／「国務長官来日―再確認された日米の強固な絆」
Ｎ「原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ」／「日米同盟強化の流れを確かに」Ｔ「原発事故―一段落と楽観できない」／「被災者支援―福島を四重苦にするな」
Ｈ「団体交渉権訴訟判決―『偽装雇用』で団結止められぬ」
4.18

東電清水正孝社長、国会で陳謝（参院予算委員会）―「放射性物質を外務に放出させる重大な事故で、大変な御迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心からおわびしたい」「（事故対応について）福島第 1 原発と連携を密にして復旧に全力を挙げてきた。高い緊張感を持って対処した」（4.18Ａ夕）●保安院、1,3 号機「高い放射線量」と発表―4.17 米国製ロボットで１、３号機原子炉建屋内の放射線量が毎時 10～49 ミリシーベルト（１号機）、28～57 ミリシーベルト（３号機）―「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」（西山英彦審議官）（4.18Ｙ夕）●東電発表―３号機建屋の放射線量毎時 57 ミリシーベルト、１号機で最大 49 ミリシーベルト- 3 -(4.19Ｈ）●「電力会社への天下り自粛させる」―枝野官房長官（記者会見）、経産省幹部の電力会社役員への天下りの「自粛措置を講じる」―①事務次官、経産審議官、官房長、総括審議官、エネ庁または保安員の指定職経験者は自粛、②その他の指定経験者は離職後３年以内は自粛、③
エネ庁又は保安院の課長以上経験者は離職後 2 年以内は自粛（4.19Ｈ）→4.19Ａ「『震災関連死』相次ぐ―隠れた被災認定滞る」「高い線量阻まれる作業、４号機地下にも汚染水―余震のたび復旧中断」「復興再生債発行へ―菅政権」「消費増税どうなる―復興財源首相の本命、党内から根強い反発―国債返済増税で担保、信用低下を防ぐ狙い―６月までに道筋」／Ｍ「電源長期喪失―全原発事業者想定せず、国も『考慮不要』―炉心溶融など事故対策」／Ｔ「炉内の核燃料は『溶融』―１～３号、保安院見解」「隠される放射能予測―原発情報システム裏で活用、国民や自治体は蚊帳の外」「『官邸が公表止めた』、『仮の数値、混乱を恐れ‥』―避難計画、早期具体化できた可能性」
→4.19

各紙社説

Ａ「原発工程表―これ以上悪くせず前へ」／「避難指示―住民本位で、柔軟に」Ｍ「原発工程表―より具体的評価を示せ」／「原発事故と学校―安全基準を一日も早く」
Ｙ「参院集中審議―菅政権は場当たり対応を慎め」／「小学生６人死亡―通学途中の惨事を繰り返すな」
Ｔ「原発行政―電力との癒着を断て」／「クレーン車突入―通学路の安全どう守る」
Ｈ「米原子力艦船―重大事故起きない保証はない」☆世界が見つめる「フクシマ」と復興財源論と4.19

現在の被災状況（警察庁まとめ
死者 １万 4,000 人

4.20Ｙ）

行方不明 １万 3,660 人
避 難 者

13 万 6,127 人●4.19 世界の原発反対急伸―「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部、スイス・チューリッヒ）、世界 47 ヵ国・地域で実施した世論調査結果発表―反対 43％（事故前 32％）
、支持 49％（同 57％）―アジア各国、北南米、欧州、アフリカなど計３万 4,000 人以上を対象に調査（4.19Ｔ夕）●4.19 文科省、福島圏内 13 校・園の屋外活動制限を発表―１時間当り 3.8 マイクロシーベルに設定し、これを超える計 13 校・園の教育委員会へ通知（4.20Ｍ）→4.19Ｍ夕「津波複合で巨大化―貞観型・明治三陸型―東大地震研、断層 350 キロに」「先人は知っていた、歴史街道浸水せず―仙台平野・津波経験生かし整備か」→4.19Ｙ夕「消費税３％上げ検討、来年度にも―政府、復興財源３年限定」「原発 20 キロ圏―牛 3,000 頭・豚３万匹・鶏 60 万羽―多くは餓死か」→4.20Ａ「問いかけるチェルノブイリ、居住禁止区は灰色の世界

呼び覚ますフクシ

マ―事故 25 年控えサミット、首脳『安全強化を』―4.5 万人の街が、なお働く 4,000 人、『風化していた』―イタリア、原発の再開無期限凍結」／Ｔ『救命時は無制限』検討、原発作業- 4 -員被曝線量―先月 17 日ごろ、首相ら見送り」→4.20Ｍ「原発賠償、国が数兆円準備―機構へ交付国債、東電を公的管理」「東電従業員 5,000 人削減―労組と調整、給与１割カット―３メガ銀、東電株損失 1,500 億円」「東電幹部・ＯＢ、自民に献金―07～09 年で 2,000 万円」／Ｎ「復興財源、消費税に軸足―民主執行部、足並み―公的転換を回避／野党引き込む―２段階
案浮上、まず２～３％『再生債』償還に→15 年度めど、社会保障へ恒久化」
4.20

福島県沖コオナゴの出荷停止指示―菅首相、左藤雄平県知事に指示（4.20Ａ夕）

→4.20

各紙社説

Ａ「原発をどうするか―脱・依存へかじを切れ」「世論が動かしたドイツ」
Ｍ「復興財源―ＯＤＡ削減は再考を」／「児童６人死亡事故―通学路の安全を守れ」
Ｙ「震災対策予算―復興に増税はやむを得ない」／「仮設住宅建設―用地と資材の確保に全力を」Ｎ「被災地水産業の再生、企業化も視野に」／「市場が迫る米財政赤字の削減」
Ｔ「よく知りよく備える―長引く余震・誘発地震」
サ「菅首相―延命に財政再建使うとは」／「船長『起訴相当』―再捜査で国家意思を示せ」
Ｈ「障害者基本法改正―『私たち抜き』で決めるのか」
4.20

現在の被災状況（警察庁まとめ 4.21Ｙ）
死者 １万 4,063 人
行方不明 １万 3,691 人
避 難 者

13 万 3,454 人→4.21Ａ「東電、政府管理で賠償―政府原案、支援へ官民新機構」「市場と世論両にらみ、原発事故賠償政府原案―銀行、巨額の損失逃れる―政府、『東電が賠償』強調―電気料金に転嫁懸念」「官邸に一時米専門家―原発対応、駐在要求のむ―収束できず方針転換」「フクシマ世界が見つめる―チェルノブイリ 25 年原子力サミット―脱原発か推進か綱引き―『石棺』の経験
アピ―ル」「輸出、さらに悪化も―４月以降、操業回復見込み薄」／Ｙ「住民の 4 割避難先不明、原発事故役場移転の８町村―義援金・年金滞る行政―原発周辺 15 万人、被曝調査へ」／
Ｈ「政党助成金なぜ返上しない、『復興財源に回せ』の声よそに―320 億円、義援金の９万世帯分―『政党の資格問われる』投書やコラムにも批判多数」→4.21Ｙ夕「福島避難者に差別被害―教室で陰口、不登校に―福島ナンバーお断り―専門家『放射線は感染せず』」→4.21 各紙社説
Ａ「仮設住宅―知恵出して建設急ごう」／「リビア介入―『人道のため』忘れるな」
Ｍ「復興増税―国民の納得いく活用を」／「原発作業員―工程表に『人』の支援も」Ｙ「収まらぬ余震―脅えずひるまず万全の備えを」／「学校の再開―安心して学べる場取り戻そう」
Ｎ「景気と貿易収支の悪化に細心の注意を」／「家庭の節電意欲どう高める」
Ｔ「チェルノブイリ―悲劇の教訓はどこに」／「災害ロボット―極限下に耐える機種を」

- 5 -

4.21

現在の被災状況（警察庁まとめ 4.22Ａ）
死者

１万 4,133 人

行方不明 １万 3,346 人
避 難 者

13 万 2,571 人●東京電力、海流出分汚染水放射能総量推定値発表―4.1～4.6 の間、海へ流出の高濃度汚染水に含まれていた放射の総量は 4,700 兆ベクレル、4.4～4.10 の間の意図的流出低濃度汚染水は150 億ベクレル（4.21Ａ夕）→4.21Ｙ夕「『帰宅に罰則なんて』、『警戒区域』設定」―避難者
ら困惑、『自宅で過ごす』声も」4.22

ロシア下院声明―「チェルノブイリの教訓は今日も非常に危急の問題だ。それは日本での出来事が証明している」（4.23Ａ夕）☆警戒区域設定と強制立退きの非情
4.22

現在の被災状況（警察庁まとめ
死者 １万 4,208 人

4.23Ｍ）

行方不明 １万 2,384 人
避難者13 万852 人●政府、原発 20 キロ圏「警戒区域」設定―4.22 午前０時から（枝野官房長官）（4.22Ａ夕）●政府、震災復興「2011 年度第１次補正予算案」概要決定―総額４兆 153 億円（阪神大震災時補正予算案の約４倍）―財源は 11 年度当初予算歳出見直し（歳出見直しで３兆 7,102 億円―基礎年金国庫負担分の転用で２兆 489 億円確保／予備費取り崩し 8,100 億円など）（4.22Ｙ夕）●ロシア下院声明―「チェルノブイリの教訓は今日も非常に危急の問題だ。それは日本での出来事が証明している」（4.23Ａ夕）→4.22Ａ夕「計画的避難１万人―５市町村を指定」「豊かな地奪われた―コメ作付け禁止、１万ヘクタール・７千戸―農家で『なぜ‥キレソウだ』―『どうにも腑に落ちぬ』」／Ｙ夕「震災復興に４兆円、１次補正安閣議決定―公共事業１兆2,019 億円」→4.23Ａ「全村避難だけど―飯舘村民『出たくない』『残るわけにも』」／Ｍ「避難所救出出勤 1,500 回、ストレスが病気を誘発―被災３県沿岸部、『仮設に早期移転必要』」／Ｙ「ごった返す校舎、『避難３区域』から小中 1,500 人―南相馬、区域外校に集中」／Ｎ「復興予算綱渡り、１次補正来月２日めど成立―財源に野党反発、震災関連法日程見えず」「当初予算、懸案手つかず―赤字国債・子ども手当・租税特別措置」
→4.23

各紙社説

Ａ「放射能を避難―住民の納得が大切だ」／「カザフスタン―資源と非核で協力を」Ｍ「土地使用の規制―復興へ議論は欠かせぬ」」「チェルノブイリ―25 年の教訓を生かせ」
Ｙ「消費で支援―復興願って『東北産』を買おう」／「義援会の支給―善意を早く被災者の手元に」Ｎ「原発事故の幅広い補償の枠組みを早く」／「１次補正に続く対策も全力で」Ｔ「被災製造業―モノづくり守り抜こう」／「日豪関係―震災後も協力深めたい」- 6 -Ｈ「復興財源に消費税―人災に人災を重ねる庶民増税」→4.23Ａ夕「保安院、当初『レベル３』―地震 10 時間後『事故』と評価せず」「放射能草の花が浄化―チェルノブイリで試み、根から吸収福島応用へ視察」／Ｙ「津波で学生アパート壊滅、大船渡の北星大、神奈川へ―キャンパス丸ごと移転、『親に負担』地元も落胆」
4.23

現在の被災状況（警察庁まとめ 4.24Ａ）
死者

１万 4,238 人

行方不明 １万 2,228 人
避 難 者

13 万935 人●復興構想会議第２回目（首相官邸）→4.24Ａ「『道路・鉄道に堤防機能を』、復興構想会議―宮城知事、提案」「復興提案、３県三様―具体性に大きな開き、増税の是非も議論」「東電、06 年に大津波試算―国際会議で予測確率発表、福島第一襲来『50 年以来 10％』」「被災病院４割が診療制限、本社調査―浸水・余震、復旧阻む」「被災地医療、綱渡り―中核病院『崩落の危機』、全国の医師、避難所回る」「保健師 125 人―全戸訪問、大槌―自費で全国から集結、心もケア」／Ｍ「食物アレルギー対応遅く、被災者命危険も―60 自治体『食品備蓄』30％、『受け入れ態勢』８％」「米原発『冬の時代』建設計画ほぼ停止―『シュールガス』に注目―日本、海外進出『見通し』」Ｙ「所得に応じ総額に上限―医療・介護・子育て負担、社会保障改革原案」「内閣一元化に党若手不満―看板政策見通し、『首相と党幹部だけで』「統一選後『菅降ろし』本格化―小沢系議員有志、両院総会求め署名集めへ」／Ｎ「復興でも官邸にすきま風―仙石氏を警戒、遠ざける首相」「被災地派遣の国家公務員―延べ２万人超に、総務省調べ」「積立金 6.4 兆円取り崩し、公的年金―給付増、今年度―補正で財源転用、さらに転用も」／Ｔ「詩人・作家辻井崇さん―被災者の美徳から学ぶ、大量消費文明からの転換を」「原発存廃『議論保つ』41％―立地・隣接 46
自治体調査、条件付き継続 37％―『即刻廃炉』は福島２市町のみ」「戻らぬ外国人危機感、観客業界打撃全国へ―航空会社減便も追い討ち『安全性海外にＰＲを』」
4.24

東電、福島第１原発高放射能汚染地図を公開―１、３号機周辺の空気中の放射線量が特に高く、最大で毎時 70 ミリシーベルト（4.25Ａ）

→4.24

各紙社説

Ａ「チェルノブイリ―福島事故で教訓新たに」／「被災者の心―地域に広いケアの網を」Ｍ「サマータイム―節電効果だけじゃない」
Ｙ「フクシマの波紋―原発政策で非核増す安全論議」／「日本産輸入規制―広がる風評被害乗り越えよう」
Ｎ「教育を考えるとき―危機の時代に挑む大胆な大学改革を」
Ｔ「なぜいま増税論なのか―週のはじめに考える」
サ「豪首相来日―もう一人トモダチがいる」／「９割水死―津波の怖さを軽視するな」
Ｈ「後半戦きょう投票―命と暮らし守る一票共産党に」- 7 -→4.25Ｍ「Ｔチェルノブイリ事故 25 年―30 キロ圏今も居住禁止、『完全廃炉まで 100 年』―『福島原発』に重い課題」「放射線障害孫の代まで、チェルノブイリ事故 25 年―３キロから避難苦しむ一族、因果関係調査なし―『原発は安全』ソ連も日本も言っていた―放出続く福島、毎日 154 テラベクレル」「原発立地の苦悩、統一地方選後半戦―再開反対／しっかり監視／議論タブー」→4.25Ａ夕「危険住宅、阪神の 1.5 倍―建築防災協会、東日本 8.5 万件調査１万件超認定―余震で増加、雨注意」／Ｙ夕『2000 年前、高知に巨大大津波が―東日本の７倍、50 センチ推積物―Ｍ９級地震の可能性』☆情報１元化―原発事故で初めて共同会見
4.25

原発情報、共同会見―事故対策統合本部（事務局長・細野豪志補佐官）、「これまでバラバラに会見していたことで、情報に重複があったりそごがあったりした。一元化し、情報の透明性を確保したい。危機的な厳しいじょうきょ言うに付いても率直に伝えたい」―東電原子力・立地本部、原子力安全・保安院、文科省、原子力安全委員会が一同に会して（4.26Ａ）●被害状況（4.25Ｐ4 現在、警察庁まとめ 4.26Ｎ）
死者 １万 4,358 人
行方不明 １万 1,889 人
建物被害 33 万 2,877 戸→4.26Ａ「仮設用地 5.2 万戸分めど―来月末までに３万戸」／Ｍ「苦渋の 90 人放置、福島・双葉病院―４キロ先で原爆爆発、職員に警官『逃げるしか』―患者 440 人、避難死 45 人」／Ｙ
「農地塩害で集団移転検討―宮城、沿岸９地区 1,400 世帯」→4.26Ａ夕「１号機、あす『水棺』着手―格納容器水充てん」／Ｍ夕「福島第１原発―４号機に高濃度汚染水、３号機から流入か」「民主、菅降ろし公然化―自民も攻勢強める」／Ｔ夕「チェルノブイリ事故 25 年―
欧州各地、反原発訴え」

３

大震災下の地方選☆統一地方選後半選―民主惨敗と「菅降ろし」表面化
4.17

統一地方選（後半戦）告示―88 市長選、293 市議選、東京都の 13 区長選・21 区議選→4.18
Ｍ「88 市長選―政党隠し鮮明に、無党派候補は７割―北海道赤平、市長・市議とも無投票」

→4.22

各紙社説

Ａ「統一地方選―棄権はもったいない」／「原発事故賠償―改革の妨げにするな」
Ｍ「警戒区域設定―住民感情配慮し運用を」／「被災者への差別―誤解と偏見をなくせ」
Ｙ「『警戒区域』設定―住民に説明と代償措置が要る」／「3.11 後の外交―萎縮せず国際的役割を果たせ」
Ｎ「警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ」／「チェルノブイリの轍を踏むな」- 8 -Ｔ「原発賠償案―東電の責任が大前提だ」／「警戒区域―説得と支援を万全に」Ｈ「成年後見人の選挙権―社会への『参加』の機会奪うな」
4.24

第 17 回統一地方選後半選、投開票（4.26Ｔ）
市議選当選者 ／東京区議当選者
民

主389（前回 374）／ 87（前回 117）自民

514（ 同 598）／169（ 同 117）

公明

915（ 同 974）／169（ 同 178）

共産

627（ 同 772）／121（ 同 134）社

民

85（ 同 143）／ 10（ 同 14）

み んな

87（国 民新たちあがれ諸派合 計―）／ 51（ ―）1（ 同2）／ 0（ 同1）

1（）／ 5（ ―）―4,382（同 5,080）／ 88（ 同 91）
7,104（同 8,024）／821（ 同 841）

（注）内無投票当選者 116 人
市議選政党別得票率（4.26Ａ）
民主 5.5％、自民 7.2％、共産 8.84、公明 12.9％、無所属 61.7％、社民 1.2％、みんな 1.2％
→4.25

各紙社説

Ａ「復興再生ビジョン２―最高文化の基礎作りへ」
Ｍ「大震災と司法―現地に赴き紛争解決を」／「日本の中東政策―苦しいときの関与も大切」
Ｙ「統一選終了―体制立て直し迫られる菅政権」／「原発の耐震性―安全強化への投資を惜しむな」
Ｎ「被災地の一体的な再生へ法整備を急げ」／「原発の事故調査委をつくれ」
Ｔ「統一選終わる―身近な自治を育てよう」／「衆院愛知補選―国政のふがいなさよ」
サ「衆院補選と統一選―民意はやはり首相交代、不戦敗は政権党の責任放棄だ」
Ｈ「リビア情勢―『泥沼化』する外国軍の介入」→4.25Ａ「愛知６区補正は自民―民主、市議選でも不振―統一選後半戦、投票率、戦後最低」／Ｙ「統一選、民主伸びず―衆院補選、自民大勝―民主、執行部批判強まる」／Ｔ「世田谷『脱原発』保坂氏、統一選後半」／サ「民主、また大敗―衆院愛知補選、自民圧勝―対決型
区長選３勝６敗」「『菅降ろし』封印避けた―①両院総会動議、②不信任案造反、③サミット花道」／Ａ「原発、揺れた地方選―反対派元職、トップ当選―志賀、刈羽／推進派『脱原発』
柏崎―『共存』実績を強調、敦賀」

４その他のニュース4.21 「集団自決」沖縄ノート訴訟上告審決定―最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）、原告（元守備- 9 -隊長・梅沢裕氏）が「沖縄ノート」著者大江健三郎氏と岩波書店を相手にした出版差し止めと損害賠償請求事件で原告の上告を棄却する決定（4.22Ａ夕、4.23Ｔ、Ｈ）- 10 -