令和２(2020)年1月 全協資料担当課 教育部 教育総務課

はじめに
大 田 原 市 教 育 委 員 会 は 、教 育 行 政 基 本 方 針 に お い て 重 点 施 策 ・ 重 点 目 標 等を掲げ、各種事務事業を執行しています。
ま た 、地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６２ 号 ）第 ２ ６ 条 の 規 定 に 基 づ き 、そ の 権 限 に 属 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行 の 状
況 に つ い て 点 検 及 び 評 価 を 行 い 、結 果 に 関 す る 報 告 書 を 作 成 し 、大 田 原 市 議会に提出するとともに、市広報・ホームページにおいて公表しています。
こ の 報 告 書 は 、効 果 的 な 教 育 行 政 の 推 進 に 資 す る た め 、教 育 委 員 会 の 権 限に 属 す る 事 務 事 業 の 執 行 状 況 に つ い て 、大 田 原 市 教 育 委 員 会 評 価 委 員 会 委 員による点検及び評価を取りまとめたものです。
当 教 育 委 員 会 は 、こ の 報 告 書 を 基 に し て 、市 民 の 皆 様 に 対 す る 説 明 責 任 を果 た し 、今 後 の 事 務 事 業 執 行 の 改 善 を 図 り 、 家 庭 、地 域 と 教 育 委 員 会 が 一 体となった望ましい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えています。

令和元年１２月
大田原市教育委員会

目Ⅰ

点検及び評価について１目的

２

点検・評価の方法

３

点検・評価の構成Ⅱ次……………………………………………

１

事務事業執行状況の点検及び評価
１

教育支援体制の充実
奨学金貸与事業２………………………………………………

教育支援体制の充実
教育支援・不登校児童生徒適応指導事業

３…………………

４………………………………………………

６

郷土の歴史・文化の普及啓発
市史編さん事業

４

スポーツ施設の管理と活用
美原公園管理事業

５２……………………………………………

８

地域コミュニティ活動の活性化
市民憲章推進事業

資料編

実施状況・写真等…………………………………………

１０………………………………………

１２

Ⅰ

点検 及び評 価に ついて１目

的

市 教 育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取り組みについて点検 及び 評 価 を行い、課題や取り組みの方向性を明らかにすることにより、教育 行政 を 効 率的に進めるとともに、市民への説明責任を果たし、市民に信頼さ れる 教 育 行政を推進することを目的とします。
２

点 検 ・評価の方法「 お おたわら国造りプラン」の基本 事業 に基づき実施されている主要施 策を対 象 と し、点検・評価を行いました。
点検・評価の客観性を確保するため、教育に関して識見 を有する方からご意
見 を い ただく評価委員会を設置しています。
な お 、評価委員会の委員は、次のとおりです。

３○深澤弥之氏（元小 学校長）○筒井雅治氏（市区長連絡協議会会長 ）

○髙

橋正実氏

（元市職員）

点 検 ・評価の構成⑴

事 務事業の基本的事項
お おたわら国造りプラン の基本 事業 や教育行政基本方針の重点施策、重点項 目 に即した施策・事業ごとに点検評価を行いました。

⑵

事 務事業の目的・内容
主 な施策や事業名を掲げています。（評価調書参照）⑶

実 施目標と実績
平 成３０ 年度に実施した事 業内容、実施状況や課題を示しています。

⑷

事 務事業の評価①

担当課による評価と課題の抽出②

評価委員の事業に対する意見③

今後の事業の方向性

令和元年度１

大田原市教育委員会事務事業点検評価調書事務事業の基本的事項
事務事業名

奨学金貸与事業基本政策

おおたわら国造りプランの位置づけ

制度区分

1

事業番号

教育総務課

担当課・係

総務係

歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり

2

施策

(12)

生きる力を育む学校教育の推進

基本事業

39

教育支援体制の充実□：補助（国・県）☑：市単独□：その他（）２

事務事業の目的・内容

目的教育の機会均等の趣旨に基づき、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学困難な者に対し、予算の範囲内において学資を貸与して有用な人材育成を図る。

対象者

市内に住所を有する者の被扶養者で、経済的理由によって修学困難なもの。品行が正しく、学業が優れ、かつ、身体が健康である者。

事業内容

高等学校・高等専門学校
月額12,000円
短期大学・大学・大学院（自宅通学） 月額20,000円
短期大学・大学・大学院（自宅外通学）月額40,000円又は60,000円（60,000円は他の奨学金と重複不可）
年度
項目

事業

費

（単位：千円）

予算額（決算ベース）

決算額

３

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

備考

98,83285,24870,46455,24849,392

98,83285,24870,46455,24849,392

２８年度

２９年度

３０年度

30

30

30

27

23

達成率(%)

90.076.7

過去3年間においては、概ね目標値を達成できている。
子どもの数の減、経済状況や、27 国（独立行政法人学生支援機構）の奨学金制度が充実化しているこ
90.0 となどから、減少傾向にある。

目標値
（千円）

5,000

5,000

5,000

実

3,137

4,493

4,842 を目標にして、滞納額の削減に努

62.7

89.9

96.8

例年12月議会で減額補正実施目標と実績目標とする項目

区分
目標値(人)

新規貸与者数

返還金滞納額
平成28年度 9,951千円
令和2年度
4,451千円（未来創造戦略指標）
5ヶ年削減目標

5,000千円

実績績

結果のコメント

平成28年度策定の未来創造戦略に基づき、5年間で500万円の削減めている。

達成率(%)
目標値
実

績達成率(%)

2

４

事務事業の評価
評価項目

必要

市が担うべき事業
かＢ

性

Ａ
Ｂ
Ｃ
ＤＡ
Ｂ

妥
当

活動手段は適正か

Ａ

性

Ｃ
Ｄ

効

Ａ
Ｂ

率

手法が効率的か

Ａ

性費
用
対
効
果目
標
達成度

Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｂ
事業費、物件費、人件費を勘案してどうか

Ａ

Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｂ
事業の成果は上がっているかＢ

Ｃ
Ｄ

担当課評価結果（☑）

評価基準

評価に対するコメント

市が全面的に担うべき事業である
市が部分的に担う事業である
あまり市が担うべき事業とは言えないため、今後は民間・国・県の関与を拡大すべき事業である市が実施すべき事業でない

ここ数年、国（独立行政法人学生支援機構）においては、給付型奨学金制度が創設や無利子型奨学金採用枠の拡大など、同機構の奨学金制度が段階的に拡充されてきており、市奨学金制度が唯一の学費支援策ではなくなってきている。

活動手段は適正である
活動手段はおおむね適正であるが、改善の余地がある
活動手段があまり適切ではない
活動手段が不適切である

奨学生採用の要件として、連帯保証人を2名選任するにあたり、1名は保護者、もう1名は市内在住者で奨学生とは別世帯の者を設定しているが、要件を満たすことができず、奨学金の申請に至らない場合がある。

効率的である
おおむね効率的だが、改善の余地がある
あまり効率的ではない
効率的ではないため、早急に手法を見直す必要がある

奨学金の返還方法は、納付書による金融機関での窓口払を一律としてきたが、奨学生が金融機関に赴く必要がある等、利便性に欠ける部分がある。

適当である
適当に近くはあるが、まだ改善できる余地がある
あまり適当とは言えず、大いに改善の余地がある
適当からは遠く、根本から考え直す必要がある

本市奨学金は無利子であるため、必要以上に事業費を費やすことなく、就学機会の提供と人材育成に寄与しているため、費用対効果としては適当である。

目標通りである
目標には達していないが、それに近いかたちで推移している
目標達成が厳しい状況にあり、何か手段を講じる必要がある
このままでは目標達成は困難である

近年の奨学生採用数は、概ね25名前後で推移しており、10年前の採用数の約半数程度となっている。

評価

□

継続事業/

☑

修正継続事業/□

見直し事業/□

廃止事業

価・奨学金貸与者数については、進学時の経済状況、子どもの数の減少等、社会的要素に左右される面がある。
・学生支援機構の奨学金制度が拡充していることから、本市の奨学金制度が優先的に選択されなくなってきている傾向がみられるため、他の奨学金制度との併用や、補完的な制度として継続していく方向性にある。
・経済的要件を満たす学生が本市奨学金を借りやすくするため、また奨学金返還時の担保力を確保するためにも連帯保証人の要件を緩和する方向で検討する必要がある。
・返還方法の利便性を向上させるため、納付書による返還方法のみならず、口座引落しによる返還方法等を検討していく必要がある。

評
価委員
意
見

・学生支援機構等の他の奨学金制度と比べ、違いやメリットなどを前面に出し、市民が利用し易い制度であることを周知することができるよう、ＰＲに努めてもらいたい。
・公金を使った貸与事業であることから、連帯保証人についてはこれまでどおり２名が必要であると考えるが、第三者の連帯保証人については、市内在住要件を緩和してもよいのではないか。
・奨学金返還時に、奨学生の利便性を向上させるため、納付書による方法から口座振替による方法を実施するよう検討すべきである。

課
題・
評

□：充実

□：現状維持☑：修正継続□：規模の縮小

今後の事業の方向性□：他事業との統合□：業務委託3□：廃止□：代替事業の検討

令和元年度１

大田原市教育委員会事務事業点検評価調書事務事業の基本的事項
事務事業名

教育支援・不登校児童生徒適応指導事業
基本政策

おおたわら国造りプランの位置づけ

制度区分

2

事業番号

学校教育課

担当課・係

学校教育係

歴史や伝統文化を継承し。豊かな心を育むまちづくり

2

施策

(12)

生きる力を育む学校教育の推進

基本事業

39

教育支援体制の充実□：補助（国・県）☑：市単独□：その他（）２

事務事業の目的・内容

目的 談活動を通して一人一人の内面的な自立ができるよう援助又は指導するとともに、保護者への支援

学校に行きたくても行けない子どもたちが安心して通級できる場所と時間を確保し、体験学習や相等を充実し、家庭教育力の向上を図ることを目的とする。
対象者 市内全小中学校の児童生徒及びその保護者

適応指導教室「すばる」において、日常生活における児童生徒同士や担当者との心のふれあいを基事業内容 盤としたスポーツ、野外活動などを体験させる。また、教育支援センターにおいて、不登校等に悩む保護者の支援を行う。
年度
項目
事業費

（単位：千円）

予算額（決算ベース）

決算額

３

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

備考－

－－25,551

26,603－－－23,76825,431

区分

２８年度

２９年度

３０年度

目標値(%)

－90

90－

92

80 があるが、概ね目標を達成してい実施目標と実績目標とする項目

結果のコメント

個々の事情により、実績には変動
原籍校復帰率実績

る。
達成率(%)

－

102.2

88.9

目標値(%)－2525－22

23 があるが、概ね目標を達成してい個々の事情により、実績には変動
適応指導教室通室率実績

る。
達成率(%)

－88.0

目標値
実

績

達成率(%)

492.0

４

事務事業の評価
評価項目

必要

市が担うべき事業かＡ

性

活動手段は適正か

活動手段は適正である
活動手段はおおむね適正であるが、改善の余地がある
活動手段があまり適切ではない
活動手段が不適切である学校へ行きたくても行けない子どもたちが安心して通級できる場所と時間の確保は必須である。社会、家庭環境が複雑化する中での保護者の支援等を含め、今後さらにニーズが高まると考えられ
る。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

効率的である
おおむね効率的だが、改善の余地がある
あまり効率的ではない
効率的ではないため、早急に手法を見直す必要がある

将来の自立を見据えて、児童生徒を早期に支援していくことは、大人になってからの社会的・職業的自立に繋がるものと考えらえる。また、保護者の支援等により児童生徒の家庭教育環境や保護者の家庭教育力の改善、向上が図られる。

Ａ
Ｂ

適当である
適当に近くはあるが、まだ改善できる余地がある
あまり適当とは言えず、大いに改善の余地がある
適当からは遠く、根本から考え直す必要がある

専門的知識を有する職員（非常勤特別職等）により対応する事業であり、現状の相談件数等に適切に対応するためには、現体制を維持することが必要である。

目標通りである目標には達していないが、それに近いかたちで推移している目標達成が厳しい状況にあり、何か手段を講じる必要がある
このままでは目標達成は困難である

アウトリーチ導入により、より多くの困っている子ども・家庭支援が行き届くようになってきている。

Ｃ
Ｄ

手法が効率的か

Ａ性目
標
達
成度

学校との連絡調整が非常に重要な業務であり、市が全面的に担うべき事業である。

Ａ

効費
用対
効
果

市が全面的に担うべき事業である
市が部分的に担う事業である
あまり市が担うべき事業とは言えない
ため、今後は民間・国・県の関与を拡大すべき事業である市が実施すべき事業でない

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ａ
Ｂ

性率

評価に対するコメント

Ｄ

妥
当

評価基準

評価

事業費、物件費、人件費を勘案してどうか

Ａ

Ｃ
ＤＡ
Ｂ
事業の成果は上がっているか

ＢＣ
Ｄ担当課評価結果（☑）

☑

継続事業/

□修正継続事業/□見直し事業/□廃止事業課
題・評・目標は、概ね達成しているところであるが、社会、家庭環境が複雑化する中で、児童生徒への援助・指導や保護者の相談ニーズは増加傾向である。
・今後とも様々なケース対応を通じて、よりよい支援の在り方について引き続き研究し、本事業の充実につなげていくとともに、専門的な知識等の更なる取得のため、研修等の受講機会を増やす必要がある。

価評
価委員
意
見

・本当に支援が必要な子どもや家庭に本事業の内容が届くように、学校を通じての広報のみではなく、様々な機会をとらえてＰＲするとともに、ホームページにＱ＆Ａを設ける等、気軽に相談できる、声のかけ易い場所であることか求められる。
・スクールソーシャルワーカーが配置され、スタッフの充実化もみられるが、未だに臨時職員が時間外に家庭訪問を行うケースも見られるので、組織の充実化が期待される。
・不登校等の児童生徒の原因は様々であるが、家庭的な要因が大きく、問題の原因がひとつひとつ異なるので、教育委員会と保健福祉部局との連携を一層推進することが求められる。
☑：充実□：現状維持□：修正継続□：規模の縮小

今後の事業の方向性□：他事業との統合□：業務委託5□：廃止□：代替事業の検討

令和元年度１

大田原市委員会事務事業点検評価調書事務事業の基本的事項
事務事業名

市史編さん事業基本政策

おおたわら国造りプランの位置づけ

制度区分

3

事業番号
担当課・係

文化振興課

市史編さん係歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり

2

施策

(13)

文化・芸術の振興

基本事業

45

郷土の歴史・文化の普及啓発□：補助（国・県）☑：市単独□：その他（）２

事務事業の目的・内容

目

的 市史を刊行、公開することで、市民の本市への理解と愛着を深め、誇りを育て、本市の将来のまち

旧市町村史誌の発行から３０～４０年が経過しており、その成果を踏まえながら、新たな大田原づくりや市民生活に役立てるための契機とする。
一般市民

対象者

事業内容

有識者や市民の代表等による「市史編さん懇談会」や市職員による「庁内検討部会」を設置して、事業期間や刊行物の構成、編さん体制などを盛り込んだ「市史編さん基本方針」案を作成し、その決定後において、本格的な編さん体制を確立し、計画的に新たな市史等を編さん、刊行していく。
年度
項目

事

業費

（単位：千円）

26年度

予算額

28年度

29年度

30年度

備―

―

―

926

795

―

―

―

564

540

２８年度

２９年度

３０年度

目標値(回)

―

3実

績(回)

―

1達成率(%)―33

目標値(回)

―

3実

績(回)

―

0

達成率(%)―0100

目標値(回)

―

02

実

績(回)

―

0

達成率(%)―

0（決算ベース）

決算額

３

27年度

考

実施目標と実績目標とする項目

市史編さん懇談会の開催

市史編さん庁内検討部会の開催

他自治体の事例調査

区分

6

結果のコメント

懇談会の設置や最初の会議の開催については、当初の予定よりも遅延したが、29年度中の立ち上げ
2 は実現した。基本方針案は、既刊のものを見直して新たな市史を刊行する方向から、既刊分を補完す100 る方向へと大きく変わった。

2

2

中長期的な計画に係る政策部門や財政部門、市史の内容に関わる2 部署等の職員の出席を得て、事務レベルでの方針案の調整を進めることができた。

市史編さん事業が近年終了、または現在進行中の近隣の自治体（茨城県常陸大宮市、旧西那須野2 町など）の聞き取りによる事例調査を行い、基本方針案の内容に反100 映させた。

４

事務事業の評価
評価項目

必要

市が担うべき事業
か

Ａ

性

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｂ

妥
当

活動手段は適正か

Ａ

性

Ｃ
Ｄ

効

Ａ
Ｂ

率

手法が効率的か

Ａ

性

費
用
対
効
果目
標
達成度

題・評
価

評価
委員
意見

Ａ

Ｃ
ＤＡ
Ｂ
事業の成果は上がっているか

ＢＣ
Ｄ担当課評価結果（☑）

課

ＣＤ

Ａ
Ｂ
事業費、物件費、人件費を勘案してどうか評価基準

評価に対するコメント

市が全面的に担うべき事業である
市が部分的に担う事業である
あまり市が担うべき事業とは言えないため、今後は民間・国・県の関与を拡大すべき事業である市が実施すべき事業でない

本市のさまざまな分野に関する事象を総合的に把握し、調査・研究を踏まえて本市の歴史や文化などとして整理し、『大田原市史』といった書籍等の形で公表していく取り組みであり、市として全面的に担うべき事業に他ならない。

活動手段は適正である
活動手段はおおむね適正であるが、改善の余地がある
活動手段があまり適切ではない
活動手段が不適切である

基本方針案の作成に当たっては、基本的には有識者や市職員を委員としてそれぞれに会議を開催し、意見交換を重ねていくことで形づくっていく一方で、市史編さんが近年終了、または現在進行中の近隣の自治体からの聞き取り調査を実施し、その結果を盛り込み、さらには、発行の主体となる市長等との協議を幾度も重ねており、多方面からの意見や情報をもとに本市としてあるべき方針案の姿を整えてきた。

効率的である
おおむね効率的だが、改善の余地がある
あまり効率的ではない
効率的ではないため、早急に手法を見直す必要がある

有識者や市民の代表等による「市史編さん懇談会」と市職員による「庁内検討部会」をそれぞれ設置し、前者は他自治体での編さん経験を有する有識者などからの意見を踏まえて市史としての理想形が追求され、後者は本市の行財政の実情に沿って現実的な議論が交わされ、結果として、双方の考え方を融合させた基本方針案として整理することができた。

適当である
適当に近くはあるが、まだ改善できる余地がある
あまり適当とは言えず、大いに改善の余地がある
適当からは遠く、根本から考え直す必要がある

基本方針案ができあがるまでは、必要最小限の予算で運営を行ってきた。

目標通りである
目標には達していないが、それに近いかたちで推移している
目標達成が厳しい状況にあり、何か手段を講じる必要がある
このままでは目標達成は困難である

市史編さん基本方針案をまとめて本格的な編さん体制へと移行していく目標を令和元年度半ばに設定しており、関係例規の整備や委員の人選など、それを達成できる道筋ができてきている。

評価

☑

継続事業/

□

修正継続事業/□見直し事業/□

廃止事業

・基本方針については、当初は既刊のものをすべて見直して新たな市史として刊行する方向（新編）を想定していたものの、検討の結果、既刊分を補完する方向（続編）に整理されたことから、経費的にも、期間的にもかなり縮減され、本市の行財政実情に相当配慮した内容に取りまとめられた。
・今後は限られた期間と予算の中で、専門的な委員による調査研究、執筆等を円滑かつ効率的に行いながら、市史編さん事業を基本方針に即し計画的に進めていく必要がある。
・市史の発行については従来の書籍として印刷することのみに終始せず、情報検索に優れた電子データを活用して印刷経費の節減につなげるなど、市史のあり方に関する創意工夫が求められる。

・市制施行７０周年記念を視野に入れて実施する事業であることから、期間的にも人員的にも制約がかかるとは思われるが、その中でベストなできる限り良いものとして、現代編及びその他の資料編の編さんに当たっていただきたい。
・市史については、今回の編さんで最後ということにはならないと思われるので、その際には３市町村合併前からの全史を見直しての編さんという位置づけがあってもよいと思われる。
□：充実☑：現状維持□：修正継続□：規模の縮小

今後の事業の方向性□：他事業との統合□：業務委託7□：廃止□：代替事業の検討

令和元年度１

大田原市委員会事務事業点検評価調書事務事業の基本的事項
事務事業名

美原公園管理事業
基本政策

おおたわら国造りプランの位置づけ

制度区分

スポーツ・レクリエーションの振興

基本事業

49

スポーツ施設の管理と活用□：補助（国・県）目

的☑：市単独□：その他（）

美原公園内の施設を適正に管理し、スポーツの普及振興及び利用率アップを図る。

対象者

美原公園利用者

事業内容

野球場、第2球場、陸上競技場、テニスコート、相撲場、水泳プール等の維持管理

年度
項目
事業費

（単位：千円）26年度

予算額（決算ベース）

決算額

３

管理係

歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり

2(14)

事務事業の目的・内容

スポーツ振興課

担当課・係

施策

２4

事業番号

27年度

28年度

29年度

30年度

備

44,13937,01542,69778,64366,74543,88536,61941,20775,46764,257

２８年度

２９年度

３０年度

考

実施目標と実績目標とする項目

野球場等（野球場、第2球場）利用者の増加

陸上競技場利用者の増加

テニスコート利用者の増加

区分
目標値(人)

29,60030,30032,500実

績(人)29,461

31,645

41,181

達成率(%)

99.5

104.4

126.7

目標値(人)

46,30048,90052,100実

績(人)47,51350,641

52,444

達成率(%)

102.6

103.6

100.7

目標値(人)

57,20059,30046,600実

績(人)57,58345,32946,112

達成率(%)

100.7

76.4

99.08

結果のコメント
屋外グラウンドのため、利用は天候に左右されるが、前年比大幅増となったのは、H29年度は第２球場駐車場の舗装工事により数か月利用が無かったためである。
2022年の国体(ソフトボール会場)に向けてグラウンド改修が予定されている。
陸上競技場走路改修工事が完了した。工事にともなう3種公認検定(一部改造)を受検し公認された。
走路改修が完了し、施設備品類がさらに充実したため、今後も大会の開催はもとより、競技力向上に向けた練習に利用してもらいたい。
屋外コートのため、利用は天候に左右されるが、年間を通して稼働率が高く人気がある施設である。
H28年度からH29年度の利用者数減
少は、予約システムを導入による集計方法の見直しによるものである。

４

事務事業の評価
評価項目

必要

市が担うべき事業か

Ａ性

活動手段は適正か

手法が効率的か

事業費、物件費、人件費を勘案してどうか

題・評
価

評
価
委員
意
見

美原公園は都市公園のため、施設整備及び施設管理を市と教育委員会が連携して行っている。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

効率的である
おおむね効率的だが、改善の余地がある
あまり効率的ではない
効率的ではないため、早急に手法を見直す必要がある

専門知識の必要な芝の管理や樹木の選定伐採については、専門の民間事業者に業務委託し、その他の管理業務や清掃業務等を大田原市管理公社、大田原市シルバー人材センターに業務委託することにより効率的な施設管理に努めている。

Ａ

Ａ
Ｂ

適当である
適当に近くはあるが、まだ改善できる余地がある
あまり適当とは言えず、大いに改善の余地がある
適当からは遠く、根本から考え直す必要がある

Ａ

施設の経年劣化が進んでいるが、財政的に厳しい状況であり大規模な改修は望めないので、優先順位をつけて修繕等を行っていく必要がある。

目標通りである
目標には達していないが、それに近いかたちで推移している
目標達成が厳しい状況にあり、何か手段を講じる必要がある
このままでは目標達成は困難である施設利用者数は、屋外施設であるため、雷雨、降雪、強風などの気象状況に影響してくるところが大きい。天候を除けば、各施設とも順調に利用者数を伸ばしていると考えられる。

Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｂ
事業の成果は上がっているかＡ

Ｃ
Ｄ

担当課評価結果（☑）

課

活動手段は適正である
活動手段はおおむね適正であるが、改善の余地がある
活動手段があまり適切ではない
活動手段が不適切である

Ｃ
Ｄ性目
標
達
成度

美原公園は、市民スポーツの普及促進にあたり、身近で重要な施設である。利用者のニーズへの柔軟な対応、大会等で利用する関係団体等との連絡調整、効率的な施設予約など、きめ細かな配慮を必要とすることから市が管理することが妥当と思われる。

Ａ

効

費
用対
効
果

市が全面的に担うべき事業である
市が部分的に担う事業である
あまり市が担うべき事業とは言えない
ため、今後は民間・国・県の関与を拡大すべき事業である市が実施すべき事業でないＡ
Ｂ
Ｃ

Ａ
Ｂ

性率

評価に対するコメント

Ｄ妥
当評価基準評価

☑

継続事業

/

□

修正継続事業/□

見直し事業/□

廃止事業

・各施設とも年間を通して多くの利用があり、安全安心な施設提供のためには、日頃の保守点検が必要不可欠である。財政的に厳しい状況の中で、施設の経年劣化が進んでおり、予算の確保、計画的な修繕が喫緊の課題である。
・平成30年度の主な工事は、陸上競技場の走路改修工事を実施し、工事に伴う第3種公認検定(一部改造)を受検し公認された。しかし、次回の検定の際にはルール改正による大規模改修が必要となる見込みである。
・また、10月の台風24号により、百村川沿いの野球場脇樹木の倒木、野球場外野壁の一部損壊、倒木によるプール柵の一部損壊、陸上競技場投てきサークルのワイヤー損壊があり、すべて12月補正での予算措置により修繕工事を行った。

・国体を控えていることから、施設を改修、修繕する機会としては絶好のタイミングであるが、財政的な制約の中で、必要最小限の費用で実施できるよう、効率の良い方法等を調査して取り組んでいただきたい。
・これまで美原公園の陸上競技場においては、県北地域の中で大きな大会を様々実施してきた歴史がある
ので、引き続き第三種公認を継続していただきたい。
☑：充実□：現状維持□：修正継続□：規模の縮小

今後の事業の方向性□：他事業との統合□：業務委託9□：廃止□：代替事業の検討

令和元年度１

大田原市委員会事務事業点検評価調書事務事業の基本的事項
事務事業名

市民憲章推進事業
基本政策

おおたわら国造りプランの位置づけ

制度区分

２

5

事業番号
担当課・係

生涯学習課

中央公民館係

市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくり

5

施策

(33)

自治会・コミュニティの活性化

基本事業

120

地域コミュニティ活動の活性化□：補助（国・県）☑：市単独□：その他（）

事務事業の目的・内容

緑と光とやすらぎのある平和な住みよいまちづくりを基本に、市民憲章の具現化をはかりながら、
市民
目 的一人ひとりが市民憲章を深く理解し、明るく住みよいまちづくりと精神の高揚を図ることを目的とする。
対象者 市議会議員、教育委員、自治公民館長、小中学校長、PTA会長、各地区区長会長等

事業内容

市民憲章推進大会の開催
市民憲章具現化のための事業（花いっぱい運動、市民憲章に関する作文の募集）の実施
年度
項目

事

業費

（単位：千円）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

3,623

3,743

3,467

3,719

3,549

3,302

3,411

3,214

3,310

3,285

２８年度

２９年度

３０年度

168

168

168

167

達成率(%)

100.0

99.4

目標値
（募集数）

78

78

56

実 績
（応募数）

76

76

51

達成率(%)

97.4

97.4

91.0

目標値
（参加校）

29

29

28

29

29

27 参加であった。

100.0

100.0

予算額
（決算ベース）

決算額

３

備考

実施目標と実績目標とする項目区分
目標値（公民館数）

花いっぱいコンクールの参加
公民館数・表彰数

市民憲章に関する作文の応募数・表彰数

市民憲章に関する作文の応募
校数

実

実

績績

達成率(%)

10

結果のコメント
花壇の部
168 最優秀賞 1点 優秀賞 3点
優良賞
7点
ﾌﾗﾜｰﾛｰﾄﾞの部
168 最優秀賞 1点 優秀賞 1点
優良賞
3点
100.0 ﾌﾗﾜｰﾎﾟｯﾄの部
最優秀賞 1点 優秀賞 1点
小学生の部

最優秀賞
優秀賞

1点
5点

中学生の部

最優秀賞
優秀賞

1点
3点

平成30年度は、湯津上中学校が不96.4

４

事務事業の評価
評価項目

必要

市が担うべき事業かＢ

性

活動手段は適正か

活動手段は適正である
活動手段はおおむね適正であるが、改善の余地がある
活動手段があまり適切ではない
活動手段が不適切である

地域での花いっぱい運動を展開するために、各地区公民館を通じて自治公民館に花苗の配布を行い、審査会を行うことは、有意義な活動であると考える。
小中学生から作文を募集することにより、各世代への市民憲章推進を意識させることができる。

ＡＢ
ＣＤ

効率的である
おおむね効率的だが、改善の余地がある
あまり効率的ではない
効率的ではないため、早急に手法を見直す必要がある

市民憲章推進大会で花いっぱいコンクールの表彰、小中学生の作文の表彰を行うことで、関係者に市民憲章についての関心を深めてもらうことができる。

Ａ
Ｂ

適当である
適当に近くはあるが、まだ改善できる余地がある
あまり適当とは言えず、大いに改善の余地がある
適当からは遠く、根本から考え直す必要がある

花いっぱい運動を推進するために花苗（マリーゴールド・サルビア）各１２０本を配布している。
・希望する公民館に、とうがらしの苗、菜の花の種、花壇用の看板を配布している。

目標通りである
目標には達していないが、それに近いかたちで推移している
目標達成が厳しい状況にあり、何か手段を講じる必要がある
このままでは目標達成は困難である

市民憲章推進大会の表彰式及び講演会に、271名の参加があり好評であった。

ＣＤ

手法が効率的かＡ性目
標達成度

小中学生から募集する市民憲章に関する作文の表彰及び発表、地域住民が連携して活動する花いっぱい運動ともに市民憲章の具現化のためには、欠かせない事業である。

Ａ

効費
用
対
効
果

市が全面的に担うべき事業である
市が部分的に担う事業である
あまり市が担うべき事業とは言えない
ため、今後は民間・国・県の関与を拡大すべき事業である市が実施すべき事業でない

Ａ
Ｂ
Ｃ

Ａ
Ｂ

性率

評価に対するコメント

Ｄ

妥
当

評価基準

評価

事業費、物件費、人件費を勘案してどうか

Ａ

Ｃ
Ｄ

Ａ
Ｂ
事業の成果は上がっているかＡ

Ｃ
Ｄ

担当課評価結果（☑）

☑

継続事業/

□

修正継続事業/□見直し事業/

□

廃止事業

課
題・
評

・市民憲章具現化のための事業（花いっぱい運動、市民憲章に関する作文の募集）を実施することで、コミュニティ活動や住民協働の地域づくりの活性化、まちづくり、ひとづくりの一助となることが期待できるので、今後もこれらの活動を実施していきたい。

価評
価委員意
見

・市民憲章の精神を具現化する事業として、自治公民館活動としての花いっぱい運動が自治会に定着してきているので、他にも、一般市民が取り組みやすく、市民憲章の精神を意識づけられるような内容があってもいいのではないか。
・教育部内の他の事業等で、市民憲章推進大会と併せて実施することのできるものがないか検討されたい。

□：充実☑：現状維持□：修正継続□：規模の縮小

今後の事業の方向性□：他事業との統合□：業務委託11□：廃止□：代替事業の検討↑

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12

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令和元年度市民憲章推進大会での表彰式

13