印修令４第２号
高崎川水管橋空気弁修繕工事
特記

仕様書

令和４年度
印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目

次

第 １ 章
１２３４５

総則
適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仕様書の優先順序 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
法令等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
提出書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１１２
３

６７
８

工事の下請負 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
施工体制台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建設副産物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４５

第 ２ 章
１２３４

施工一般
施工計画書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事前調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現場付近居住者への説明 ・・・・・・・・・・・・・・・
公害防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６６６５６７８９101112

障害物の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
道路の保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事故防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事関係書類の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事現場発生品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事現場管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
材料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６７
７７
７７７

第 ３ 章
１２３４
５６

高崎川水管橋空気弁修繕工事
工事概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
材料仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
使用材料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事施工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
仮設工（任意仮設） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９
９
10
1010

第 ４ 章

安全対策

１

公衆災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２
３
４

安全・訓練等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全・訓練等に関する施工計画書の作成・・・・・・・・・
安全・訓練等の実施状況報告・・・・・・・・・・・・・・

11
11
11

建設副産物特記仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

施工条件の明示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第１章 総則

１ 適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。
）に適用する。
（１）工事番号

印修令４第２号（２）工 事 名

高崎川水管橋空気弁修繕工事（３）工事場所

印旛郡酒々井町尾上６８２－１番地先（４）工事期間

契約日の翌日から令和５年３月１８日限り

２ 仕様書の優先順序
仕様書の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）水道工事標準仕様書【土木工事編】（日本水道協会）（４）水道工事標準仕様書【設備工事編】（日本水道協会）（５）各種標準仕様書（６）その他公的な仕様書
なお、本特記仕様書、設計図書等に記載の無い事項については、当組合監督職員（以下「監督職員」という。
）の指示によるものとする。

３ 法令等の遵守
受注者は工事の施工及び機器の製作・据付けにあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法○日本水道協会規格（ＪＷＷＡ）○建築基準法

○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○労働基準法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○労働安全衛生法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○職業安定法○経済産業省 電機設備技術基準○労働者災害補償保険法○日本電気協会内線規定- 1 -○騒音・振動規制法○水質汚濁防止法○河川法○条例・規定○消防法○水道法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。

４ 一般事項（１）工事施工疑義
仕様書及び図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係諸官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）契約不適合責任期間
本工事の契約不適合責任期間については、建設工事請負契約書に基づくものとし、この間の故障もしくは欠陥について受注者は速やかに原因を調査すること。また、原因が本工事に起因する場合は、交換または修理しなければならない。この場合、費用については受注者の負担とする。その他、当組合の規定による。

- 2 -５ 提出書類受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。
契約後
1
2

工事着手届

契約後７日以内

２部

主任技術者等選任通知書

契約後７日以内

２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。
）

3

工程表

契約後１４日以内

２部

4

建設業退職金共済制度掛金収納書

契約後３０日以内

１部

工事保険、火災保険等の契約書の写し

契約後３０日以内

２部

5（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）

6

仮設計画書

契約後すみやかに

２部

7

施工計画書

契約後３０日以内(原則）

２部

8

建設副産物処理承認申請書

施工計画書に添付

２部施工計画書に添付

２部

契約後３０日以内(原則）

２部

契約後３０日以内(原則）

２部

現場着手前

２部

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画
9書（COBRIS）により作成）
建設副産物情報交換システム工事登録証明書（計画）

10
11
12

下請業者選定通知書
施工体制台帳・施工体系図
健康保険・厚生年金保険・雇用保険確認書類
労災保険加入済証の写し

工事着手後
13

工事打合簿

必要のつど

２部

14

材料承諾願

必要のつど

２部

15

月間・週間工程表

必要のつど

２部

16

工事日報

必要のつど

２部

- 3 -

17

確認・立会願

必要のつど

２部

18

工事履行報告書

必要のつど

２部

19

安全訓練等実施状況報告書

必要のつど

２部

工事完成時
20

工事完成通知書

２部

21

工事目的物引渡申出書

２部

22

請求書

１部

23

建設業退職金共済証紙受払簿

２部

24

建設副産物処理調書（受入伝票、写真、マニフェスト等写し添付）

２部25

再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書（COBRIS）により作成 建設副産物情報交換システム工事登録証明書（計画・実施）

２部

26

工事完成報告書（Ａ４版)

２部

27

工事記録写真帳（Ａ４版）

２部

28

工事完成図書等電子ファイルＣＤ－Ｒ（閲覧ソフト含む。
）

２部

その他
29

必要に応じて監督職員が指示したもの

６ 工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）
下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

７ 施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。

- 4 -

８ 建設副産物（１）受注者は、建設発生土及び建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンクリー
ト塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）などの建設副産物の取り扱いにあたっては、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画
２０１６ガイドライン」、「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」「建設発生土管理基準」に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資材の利用を図らなければならない。
（２）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。
（３）受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設副産物適正処理推進要綱」等を遵守しなければならない。

- 5 -第２章 施工一般

１ 施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。

２ 事前調査受注者は工事に先立ち、施工区域全般について、資材等の搬入計画を含め事前調査を行うこと。

３ 現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。

４ 公害防止受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵守し、近隣居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。
また、構造物、道路等に障害をおよぼさないよう十分注意すること。

５ 障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，工作物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。

６ 道路の保守
機器運搬その他によって道路等を損傷した場合は、掘削箇所以外の道路であっても受注- 6 -者の負担で適切な補修をすること。
なお、関係官公署の検査を受けて引渡しが完了するまでまたはその補償期間内は、受注者が保守の責任を負うこと。

７ 事故防止受注者は工事の施工に際し、「建設工事公衆災害防止対策要綱」「土木工事安全施工技術指針」等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害・迷惑を防止するために必要な措置をすること。

８ 工事関係書類の整備
受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。

９ 工事現場発生品
受注者は、工事現場において発生した発生品について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。

10 工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。

11 工事現場管理
受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。

12 材料
本工事に使用する材料はすべて、ＪＩＳ及びＪＷＷＡの規格に適合したものでなければならない。
ただし、特記仕様書及び設計図書に明記したものはこの限りでない。

- 7 -材料については、「水道工事標準仕様書」の（２．材料）を準用するものとするが納品に際しては監督職員の承認を受けなければ納品してはならない。

- 8 -第 ３ 章 高崎川水管橋空気弁修繕工事

１ 工事概要本工事は、高崎川水管橋の空気弁一体型の吸排気管と防凍箱の固着、並びに防凍箱の一部腐食のため、経年劣化による空気弁等の腐食が考えられることから、φ１００ｍｍ急排空気弁及び補修弁を不断水工法にて取り替えるものである。
（１）φ１００ｍｍ急排空気弁取替工

１ 式

２ 材料仕様
本工事の材料仕様は次のとおりである。
（１）φ１００ｍｍ急排空気弁（吸排気管付）（２）φ１００ｍｍ×Ｌ２１０ｍｍレバー式補修弁（右開きレバー取外可能タイプ）（３）防寒カバー ＳＵＳ３０４製 φ１００ｍｍ（後施工タイプ・パチン錠形）（４）両ネジボルト ＳＵＳ３０４製 Ｍ１６×１００・・１組（本体セット側）（５）六角ボルト ＳＵＳ３０４製 Ｍ１６×８０・・・１組（配管側）（６）全面形ガスケット φ１００ｍｍ・・・２枚

３ 使用材料（１）工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、標準仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。
ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。
（２）管及び弁類等の水道材料は、設計図書で特に明示した場合を除き、ＪＷＷＡ規格、ＪＤＰＡ規格及びその他の規格に基づき製造されたもので、日本水道協会の検査に合格したものとする。また、 監督職員の指示により、日本水道協会の品質適合証明書を受けた工場から発行される受検証明書を提出しなければならない。
（３）工事用材料は、使用前に承認図、見本及び品質等の資料を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
（４）受注者は、工事に使用する材料について、使用前にその外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を添えた材料確認願を提出し、監督職員の検査（確認を含む。
）を受けなければならない。

- 9 -その際、受注者は検査に立ち会うものとする。

４ 工事施工施工にあたり、道路管理者及び所轄警察署の許可条件を遵守し、監督職員の指示に従って施工しなければならない。
また、関係法令等を遵守し、十分な保安施設（工事看板、歩行者通路、車両通行の誘導等）の準備を整えたうえで施工しなければならない。
機器等の搬入出時にクレーンなどを使用する際、架空線、工作物に十分注意しなければならない。

５ 仮設工（任意仮設）（１）本工事に関する仮設は、労働安全衛生法に基づいて適切なものとし、作業者の安全をはかるとともに、第三者災害も起こさないようすること。
また、現地の状況を十分把握し、安全性、経済性、細部 構造等については、受注者において十分検討を行い、仮設計画書を作成したうえ、受注者の責任において決定し実施するものとする。

６ その他（１）本工事は水管橋上の高所での作業のため、事前に工事対象現場を十分調査し、着工前状況等を確認してから施工すること。
（２）本工事施工にあたり、請負者は経験豊富な技術者及び熟練作業員を派遣し施工すること。
（３）機器等の搬入出時にクレーンなどを使用する際、有資格者を配置すること。
（４）工事場所での機材搬出入時における安全対策のため、交通誘導員を配置すること。
（５）施工と直接関係のない場所ヘは絶対に立ち入らないこと。同様に関係のない機器等には絶対に触れないこと。
（６）設備へ影響、危険の伴う作業は、作業条件を十分に検討し、手順書等により安全・確実な作業を行わなければならない。
（７）本工事は送水本管作業のため、衛生管理に十分注意しなければならない。

- 10 -

第 ４ 章 安全対策

１ 公衆災害受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守し、災害の防止を図らなければならない。

２ 安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項

３ 安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。

４ 安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 11 -

建設副産物特記仕様書
１ 共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。

作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システ
ム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。

（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。
建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料（受入伝票、写真等）を監督職員に提出し確認を受けること。

（３）建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票の D 票及び E 票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト
情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの（受渡確認票等）を提出すること。

- 12 -

２ その他
なお、運搬に先立ち、受入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
また、工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。

- 13 -

施 工 条 件 の 明 示
明示項目
工程関係

明 示 事 項
１．工期

本工事の工期は、契約日の翌日から令和５年３月１８日限りとする。

２．仮 設 工本工事は仮設計画書を速やかに提出するとともに施工計画書の承諾により開始する。

３．施工時間
公害対策関係１．公害防止安全対策関係

１．安全対策

本工事は、昼間施工とする。
本工事で使用する建設機械は、低騒音型・低振動型建設機械指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。

労働安全衛生法を遵守すること。
本工事で使用する転落防止柵は、労働安全衛生法に基づいて設置し、作業者の安全を図ると共に、第三者に災害を起こさないようにすること。
作業に当たっては、高所にて重量物を取り扱う作業なので、作業員の安全を確保するとともに、作業にあたっては十分に安全を確認し作業すること。
機材搬入出時の安全対策のため交通誘導員を配置すること。
工事対象設備の構造及び危険性を熟知し、作業の際には人身の安全確保を重視し施工する。

２．交通規制

交通規制を行う場合は、交通誘導警備員及び保安施設を適切に配置し、歩行者及び車両通行等に支障を及ぼさないよう十分注意し施工するものとする。
また、交通誘導警備員には警備員教育を行い、その記録を監督職員に提出すること。
工事期間中に配置する交通誘導警備員は１日当たり１人以上配置するものとし、計３人を計上すること。
なお、配置人員の変更が必要となった場合は監督職員と協議すること。

建設副産物関係

1.建設廃棄物

本工事の建設副産物は、本仕様書に従い適正に処理すること。

その他

1.過積載過積載による違法運行の防止対策について、本工事施工計画書に記載すること。
また、本工事場所は進入道路が狭隘であるため、工事車両の通行に際して、適切な処置を施すとともに通行には充分留意すること。

2.衛生管理本工事は、水道用水供給施設での作業であるため、衛生管理には十分注意しなければならない。

- 14 -