第14期末（2024年５月28日）
基準価額

15,335円

純資産総額

10億円

騰落率

17.1％

分配金

0円

ニッセイ
豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）【愛称】ラッキー・カントリー（資産成長型）
追加型投信／海外／資産複合

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2023年11月29日～2024年５月28日

第14期 （決算日 2024年５月28日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先
コールセンター

0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ

https://www.nam.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6
東京都千代田区丸の内1-6-6

さて「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド
（資産成長型）」は、このたび第14期の決算を行いました。
当ファンドは、「フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資
家専用）」への投資を通じて、オーストラリアの
金融商品取引所に上場している「株式」および「リート（不動産投資信託）を含む投資信託証券」
を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

運用経過 2023年11月29日～2024年５月28日
基準価額等の推移（円）
16,000（億円）
20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

15,00015

14,00010

13,000

5

純資産総額（右軸）12,000

第13期末（2023.11.28）

0（2024.1）（2024.3）

第14期首13,101円

既払分配金

第14期末

15,335円

騰落率（分配金再投資ベース）

第14期末（2024.5.28）

0円
17.1%

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－1－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期初から４月上旬にかけてオーストラリア株式市場が上昇したこと
・４月中旬から当期末にかけて、米雇用統計において雇用者数が市場予想を下回ったことから米連邦準備制
度理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げ開始への期待感が高まり、米株式市場が上昇したことを受けてオーストラリア株式市場も上昇したことや、日銀が金融政策決定会合において追加利上げを見送ったことから
オーストラリア・ドルが対円で大きく上昇したこと＜下落要因＞
・４月上旬から中旬にかけて、堅調な米経済指標等を受け、ＦＲＢの利下げ開始時期が後ずれする可能性があるとの見方が強まり、米株式市場が下落したことを受けてオーストラリア株式市場も下落したこと－2－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第14期
金額
86円

項目の概要

比率
0.602％

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は14,308円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（21）   （0.148）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（63）   （0.438）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（ 2）   （0.016）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

その他費用

1   

0.005  

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）（ 1）   （0.005）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（ 0）   （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す
る諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

87   

0.607  

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。当該投資信託証
券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては、投資信託証券の概要に表示しています。

－3－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.85％です。
運用管理費用以外
0.01％

運用管理費用（投信会社）
0.30％

運用管理費用
0.61％

投資対象
ファンド
0.62％

総経費率
1.85％
当ファンド
1.22％

その他費用
0.01％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

運用管理費用（受託会社）
0.03％

総経費率（①＋②＋③）

1.85％①当ファンドの費用の比率

1.22％②投資対象ファンドの運用管理費用の比率

0.61％③投資対象ファンドの運用管理費用以外の比率

0.01％（注１）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資対象ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資対象ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－4－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

投資環境■オーストラリア株式市況
105,000【Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００（配当込み）の推移】

100,000

95,00090,00085,000

第13期末（2023.11.28）（2024.1）（2024.3）

第14期末（2024.5.28）（注）ブルームバーグのデータを使用しています。

オーストラリア株式市場は期を通じて見ると上昇しました。

期前半は、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ：中央銀行）理事会において市場予想通りに政策金利が据え置かれましたが、声明文では今までの利上げ効果を見極める姿勢が示されたことから追加利上げ観測が後退したため、株式市場は上昇しました。しかし、その後はオーストラリアのリチウム鉱山企業が価格の低迷を受けて採掘の一時停止を発表したことから、素材セクターを中心に株式市場は下落する展開となりました。
期半ばは、人工知能（ＡＩ）への期待感から米テクノロジー関連株への買いが継続したことに加え、ＦＲＢの利下げ見通しを巡る楽観的な見方も支援材料となり米株式市場が上昇したことから、オーストラリア株式市場も上昇しました。また、ＲＢＡが３会合連続で政策金利を据え置き、理事会の声明文で利下げに慎重なスタンスが示唆されたことも上昇要因となりました。期後半は、堅調な米経済指標等を受け、ＦＲＢの利下げ開始時期が後ずれする可能性があるとの見方が強まり米株式市場が下落したことから、オーストラリア株
式市場も下落しました。しかし、その後は米雇用統計で雇用者数の増勢が市場予想を下回ったことから年内の米利下げ開始への期待感が高まり、米株式市場が上昇したためオーストラリア株式市場も上昇しました。

－5－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）
■為替市況
（円）
106

【オーストラリア・ドル／円レートの推移】
円安

104
102

円高

100
98
96
94

第13期末

（2023.11.28）（2024.1）（2024.3）

第14期末（2024.5.28）（注）対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

オーストラリア・ドル／円レートは期を通じて見るとオーストラリア・ドル高円安となりました。

期前半は、植田日銀総裁などの発言を受け、日銀の金融政策が修正されるとの見方が強まったことから、オーストラリア・ドル安円高が進みました。しかし、その後は金融政策決定会合において政策金利を据え置
き、フォワード・ガイダンス（将来の金融政策を約束する手法）等の見直しも行わなかったことから、オーストラリア・ドルは対円で上昇しました。期半ばは、日銀がマイナス金利解除などの大規模金融緩和策の修正を発表しましたが、市場ではすでに織り込み済みとの見方が強かったため、実際に金融政策決定会合で修正案が発表された後は、オーストラリア・ドルが対円で上昇しました。期後半は、日銀が追加利上げを見送ったことから、オーストラリア・ドルは対円で大きく上昇しました。

－6－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

ポートフォリオ■当ファンド「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。

■フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）＊主な投資対象となる「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドについての説明であり、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地における当期末の前営業日基準）に基づき、ニッセイア
セットマネジメントが作成しています。

組入銘柄については、オーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を主要投資対象とし、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に、流動性に配慮しながらポートフォリオを構築しました。
当期末の業種配分については、組入比率の高い順に金融（34.2％）、資本財・サービス（17.1％）、一般消費財・サービス（9.5％）としています。
（注）比率は対組入株式等評価額比です。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

－7－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

参考指数との差異
(％)
25.0
20.0

■当ファンド
■参考指数

15.0
10.0
5.0
0.0

第14期
（2023.11.29～2024.5.28）

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数はＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数（配当込み、円換算ベース）です。
当期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋17.1％となり、参考指数騰落率（＋21.0％）を下回りました。
これは「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドにおいて、保有していたナイン・エンターテインメント（コミュニケーション・サービス）が下落したことなどによるものです。
（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）参考指数の詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2023年11月29日～2024年５月28日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

9,702円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－8－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

今後の運用方針■当ファンド

今後も、「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」
を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

■フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）＊主な投資対象となる「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドについての説明です。

オーストラリアのマクロ経済データは2024年も引き続き低調であるため、家計の弱体化を相殺するには利下げとインフレの緩和が必要になると考えます。オーストラリア経済がソフトランディング（軟着陸）する
かハードランディング（急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること）するかなど、経済の着地方法と賃金などの持続的なコスト圧力に対する需要の動向は、企業収益にとって非常に重要です。雇用の底堅さが一段と増した場合はソフトランディングの可能性が高まることも予想されます。また、インフレ率は着実に低下していることから、ＲＢＡは2024年７－９月期に利下げに転じると予想されており、実施された場合はオーストラリアの実物資産や企業にとってプラスに働くと考えます。さらに７月より減税が予定されていることから、国内消費を刺激し、現在の経済成長の鈍化と消費者心理の低迷に対抗するものになると想定しています。
オーストラリア・ドルについては、米金利がピークに達し、オーストラリアの輸出物価が堅調さを維持す
るにつれ、対米ドルで底堅く推移すると予想しています。また、日本円を含む幅広い通貨に対して堅調さを維持すると考えています。
当ファンドでは上記の環境認識のもとで、相対的に配当利回りの高いオーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を中心に投資し、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。

■ニッセイマネーマーケットマザーファンド

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－9－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第14期末
2024年５月28日

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

99.5%

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

0.0（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■資産別配分
親投資信託
受益証券
0.0%

その他
0.5%

国内投資信託証券
99.5%

第14期末
2024年５月28日

項目
純資産総額

1,059,191,447円

受益権総口数

690,714,702口

１万口当たり基準価額

15,335円（注）当 期間中における追加設定元本額は16,079,919円、同解約
元本額は53,130,852円です。

■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2024年５月28日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－10－ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）の概要■税引前分配金再投資基準価額の推移
(円)
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
第144期末第147期末第145期末第146期末（2023.9.20） （2023.10.20） （2023.11.20）（2023.12.20）

■上位銘柄

銘柄名

ANZ GROUP HOLDINGS LTD
MEDIBANK PRIVATE LTD
AURIZON HOLDINGS LTDTELSTRA CORP LTD
SUNCORP GROUP LTD
SCENTRE GROUPATLAS ARTERIAAPA GROUP
QBE INSURANCE GROUP LTD
AGL ENERGY LTD
組入銘柄数■資産別配分

通貨

オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
オーストラリア・ドル
44

外国株式
85.9%

比率

5.9%
5.5
5.1
4.9
3.6
3.6
3.4
3.3
3.2
3.1

■国別配分

その他
3.4%

外国投資証券10.7%

第148期末第149期末第150期末（2024.1.22） （2024.2.20） （2024.3.21）

2023.９.21～2024.３.21

項目

金額

信託報酬
（投信会社）（販売会社）（受託会社）
売買委託手数料（株式）（投資証券）
その他費用（保管費用）（監査費用）（印刷等費用）
（その他）
合計

21円
（19）
（ 0）
（ 2）
1
（ 1）
（ 0）
0
（ 0）
（ 0）
（ 0）
（ 0）
22

■通貨別配分
その他
3.4%

オーストラリア
96.6%■１万口当たりの費用明細

その他
3.4%

オーストラリア・ドル
96.6%（注１）組み入れているのは「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」ですが、上位銘柄、
資産別・国別・通貨別配分は投資信託証券が投資しているマザーファンドの投資資産を表示しています。
（注２）税引前分配金再投資基準価額の推移は、投資信託証券の直近の作成期のものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注３）１万口当たりの費用明細は、投資信託証券の直近の作成期のものです。費用項目の概要については運用報告書（全体版）の１万口当たりの費用明細をご参照ください。
（注４）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2023年９月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分については発行国もしくは投資国を表示しています。通貨別配分は組入資産（現金等を除く）を通貨で区別したものであり、通貨変動に伴うファンドの価格変動リスクと異なることがあります。
（注５）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入資産の明細をご参照ください。

－11－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,027
10,026
10,025
10,024
10,023
第24期末(2023.10.16)(2023.12)

■上位銘柄
銘柄名

平成26年度第１回 滋賀県公募公債
令和元年度第８回 神戸市公募公債（５年）
第213回 神奈川県公募公債
令和元年度第１回 鹿児島県公募公債（５年）
平成26年度第４回 京都府公募公債
第69回 政保地方公共団体金融機構債券
第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券
第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券
令和元年度第１回 長崎県公募公債
組入銘柄数■資産別配分

第25期末(2024.4.15)(2024.2)

通貨
円
円
円
円
円
円
円
円
円

比率

9

■国別配分

14.4％
14.4
12.6
12.6
7.2
6.3
5.9
5.7
4.0

■１万口当たりの費用明細
2023.10.17～2024.４.15

項目

金額

その他費用

0円

（その他）

(0)

合計

0

■通貨別配分

その他
16.9％

国内債券
83.1％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2024年４月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－1－
－12－

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

最近５期の運用実績
フランクリン・(ご参考)
テンプルトン・債券
基準価額 税引前 期中決算期
基準価額＋ 参考指数 期中 オーストラリア
組入比率(分配落) 分配金 騰落率騰落率 高配当株ファンド
累計分配金（適格機関投資家専用）
円
円
％
円
％
％
％
10期(2022年 ５ 月30日) 12,580
015.7 12,580 15,775
12.9
98.4
0.0
11期(2022年11月28日) 12,974
0
3.1 12,974 16,775
6.3
98.9
0.0
12期(2023年 ５ 月29日) 12,594
0 △ 2.9 12,594 16,599 △ 1.0
98.9
0.0
13期(2023年11月28日) 13,101
0
4.0 13,101 17,646
6.3
99.5
0.0
14期(2024年５ 月28日) 15,335
017.1 15,335 21,360
21.0
99.5
0.0

純資産
総額
百万円
1,193
1,119
1,009
953
1,059

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移

参考指数

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア
騰落率
高配当株ファンド
（適格機関投資家専用）
％
％

債券
組入比率

年月日

基準価額

円

％

(期首)2023年11月28日

13,101−

17,646

−

99.5

0.0

11月末

13,057△ 0.3

17,674

0.2

99.5

0.0

騰落率

％

12月末

13,824

5.5

19,058

8.0

99.4

0.0

2024年 １ 月末

13,867

5.8

19,067

8.1

100.1

0.0

２ 月末

14,343

9.5

19,461

10.3

99.9

0.0

３ 月末

15,052

14.9

20,356

15.4

99.8

0.0

４ 月末

15,062

15.0

20,559

16.5

100.1

0.0

15,33517.1

21,360

21.0

99.5

0.0

(期末)2024年 ５ 月28日

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

−13−

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

売買および取引の状況

2023年11月29日〜2024年５月28日（１）投資信託証券

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア
高配当株ファンド(適格機関投資家専用)

買付
口数
千口
57,520

金額
千円
41,474売付
口数
千口
82,469

金額
千円
57,800

設定
口数
千口
−

金額
千円
−

解約
口数
千口
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）口数および金額の単位未満は切り捨てています。以下同じです。

（２）親投資信託受益証券の設定、解約状況

ニッセイマネーマーケットマザーファンド（注）当期における親投資信託受益証券の設定、解約はありません。

利害関係人との取引状況等

2023年11月29日〜2024年５月28日

当期における利害関係人との取引はありません｡

組入有価証券明細表

2024年５月28日現在（１）投資信託証券
ファンド名

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア
高配当株ファンド(適格機関投資家専用)合計

期首(前期末)
口数
口数
千口
千口
1,415,498 1,390,550

当期末
評価額
千円
1,053,759

1,415,498

1,053,759

1,390,550

比率
％
99.5
99.5

（注１）比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。以下同じです。

（２）親投資信託残高種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口9（注）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は1,374,016千口です。

−14−

当期末
口数

評価額
千口
9

千円
9

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

投資信託財産の構成

2024年５月28日現在
当期末

項目

評価額

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア
高配当株ファンド(適格機関投資家専用)
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率千円
1,053,759

％
98.9

9
11,523
1,065,292

0.0
1.1
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2024年５月28日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

1,065,292,439円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

11,523,222

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）（ 評 価 額 ）1,053,759,224

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)

9,993

(Ｂ) 負
未

払

未

払

解
信

託

債

6,100,992

約

金

20,890報酬

6,025,859

そ の 他 未 払 費 用

54,243(Ｃ) 純 資 産 総 額 ( Ａ − Ｂ )1,059,191,447

元

本

690,714,702

次 期 繰 越 損 益 金

368,476,745

(Ｄ) 受

数

690,714,702口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

益

権

総

15,335円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

口727,765,635円
16,079,919円
53,130,852円

当期（2023年11月29日〜2024年５月28日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金( 分 配 準 備 積 立 金 )( 繰 越 欠 損 金 )(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｇ) 合計 ( Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ )次 期 繰 越 損 益 金 ( Ｇ )追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )分 配 準 備 積 立 金
繰
越
欠
損
金

当期
40,673,576円
40,673,232
685
△
341
117,815,810
121,563,778△
3,747,968△ 6,080,123
152,409,263
203,469,080( 400,030,244)(△ 196,561,164)
12,598,402( 231,015,687)(△ 218,417,285)
368,476,745
368,476,745
12,598,402( 231,015,687)(△ 218,417,285)
439,143,660△ 83,265,317（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

−15−

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

分配金の計算過程項目

当期(ａ) 経費控除後の配当等収益

39,113,416円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益

0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金

231,015,687円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金

400,030,244円(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

670,159,347円(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）

9,702.40円(ｇ) 分配金0円(ｈ) 分配金（１万口当たり）

0円

−16−

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／資産複合

信

託

期

間 2017年６月30日～2044年５月30日

方投資信託証券への投資を通じて、オーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リート（不動産投資信託）を含む投資針信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財
産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

運用「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド
ニッセイ豪州ハイ・インカム（適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットマザー
株式ファンド（資産成長型）
ファンド」

主要運用対象フ ラ ン ク リ ン ・
テ ン プ ル ト ン ・
オ ー ス ト ラ リ ア フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド
高配当株ファンド
（適格機関投資家専用）
フランクリン・テンプルトン・
オーストラリアの金融商品取引所に上場している「株式」および「リートオーストラリアを含む投資信託証券」
高 配 当 株
マザーファンド
ニッセイマネーマーケット
円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行いません。
・株式への直接投資は行いません。

運

用

方

法

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全針 額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

－17－

運用報告書（全体版)◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間2011年９月29日～2044年９月20日まで

運 用 方 針主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。

主要運用対象

第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期

追加型投信／海外／資産複合

当ファンド｢フランクリン・テンプルト
ン・オーストラリア高配当株
マザーファンド」受益証券を
主要投資対象とします。

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株
マザーファンド

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。
）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

2023年10月20日
2023年11月20日
2023年12月20日
2024年１月22日
2024年２月20日
2024年３月21日－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア
高配当株ファンド（適格機関投資家専用）｣は、2024年
３月21日に第150期の決算を行いましたので、第145期、第146期、第147期、第148期、第149期、第150期の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第417号）はフランクリン・リソーシズ・インク
傘下の資産運用会社です。

当報告書に関するお問合わせ先：
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947

ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ.ｆｒａｎｋｌｉｎｔｅｍｐｌｅｔｏｎ.ｃｏ.ｊｐ－18－

○最近30期の運用実績
基
決

算

期

(分配落)
円

準
税
分

込
配

価
み 期
金 騰
円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
落 率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

121期(2021年10月20日)

7,040

80

10.5

84.5

－

14.8

178,191

122期(2021年11月22日)

6,632

80

△ 4.7

83.1

－

15.6

160,428

123期(2021年12月20日)

6,392

50

△ 2.9

82.1

－

15.8

152,413124期(2022年１月20日)

6,624

50

4.4

83.6

－

15.3

154,513125期(2022年２月21日)

6,644

50

1.1

82.5

－

15.8

153,461

126期(2022年３月22日)

7,120

50

7.9

82.9

－

15.0

161,309

127期(2022年４月20日)

7,919

50

11.9

83.7

－

14.6

170,115128期(2022年５月20日)

7,066

50

△10.1

83.8

－

15.0

145,999

129期(2022年６月20日)

6,692

50

△ 4.6

84.2

－

14.5

134,062130期(2022年７月20日)

7,059

50

6.2

84.1

－

14.7

139,785

131期(2022年８月22日)

7,246

50

3.4

85.9

－

12.8

140,887

132期(2022年９月20日)

7,034

50

△ 2.2

84.4

－

12.4

133,898

133期(2022年10月20日)

6,801

50

△ 2.6

87.5

－

11.5

128,971

134期(2022年11月21日)

7,020

50

4.0

87.0

－

11.7

131,213135期(2022年12月20日)

6,673

50

△ 4.2

85.9

－

12.0

122,625

136期(2023年１月20日)

6,745

50

1.8

86.8

－

12.0

123,131137期(2023年２月20日)

6,911

50

3.2

86.4

－

12.2

124,274138期(2023年３月20日)

6,450

50

△ 5.9

85.6

－

12.3

115,368

139期(2023年４月20日)

6,716

50

4.9

86.3

－

12.0

119,290

140期(2023年５月22日)

6,761

50

1.4

86.4

－

12.4

118,448141期(2023年６月20日)

7,167

50

6.7

87.2

－

11.2

123,696

142期(2023年７月20日)

7,019

50

△ 1.4

87.0

－

11.3

117,768

143期(2023年８月21日)

6,710

50

△ 3.7

87.1

－

11.2

110,753

144期(2023年９月20日)

6,819

50

2.4

86.5

－

10.8

111,083

145期(2023年10月20日)

6,549

50

△ 3.2

87.7

－

10.5

105,667

146期(2023年11月20日)

6,759

50

4.0

87.0

－

11.7

107,804

147期(2023年12月20日)

6,947

50

3.5

85.7

－

12.1

108,837

148期(2024年１月22日)

6,956

50

0.8

87.3

－

11.5

106,795

149期(2024年２月20日)

7,189

50

4.1

87.0

－

11.7

108,198

150期(2024年３月21日)

7,434

50

4.1

86.7

－

10.4

109,888（注） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注） 当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注） 株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注） 市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

－ 1 －
－19－

○当作成期中の基準価額と市況等の推移
決

算

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

期

年

月
(期 首)
2023年９月20日
９月末
(期 末)
2023年10月20日(期 首)
2023年10月20日
10月末
(期 末)
2023年11月20日(期 首)
2023年11月20日
11月末
(期 末)
2023年12月20日(期 首)
2023年12月20日
12月末
(期 末)
2024年１月22日(期 首)
2024年１月22日
１月末
(期 末)
2024年２月20日(期 首)2024年２月20日
２月末
(期 末)
2024年３月21日

日

基

準

価
騰

円
6,819
6,749

投 資 信 託
株
式 株
式
証
券
落
率 組 入 比 率 先 物 比 率 組 入 比 率
％
％
％
％
－
86.5
－
10.8
△1.0
87.1
－
10.4
額

6,599

△3.2

87.7

－

10.5

6,549
6,369

－
△2.7

87.7
88.2

－
－

10.5
10.3

6,809

4.0

87.0

－

11.7

6,759
6,680

－
△1.2

87.0
86.1

－
－

11.7
11.7

6,997

3.5

85.7

－

12.1

6,947
7,033

－
1.2

85.7
86.1

－
－

12.1
12.3

7,006

0.8

87.3

－

11.5

6,956
7,012

－
0.8

87.3
86.4

－
－

11.5
11.9

7,239

4.1

87.0

－

11.7

7,189
7,210

－
0.3

87.0
86.1

－
－

11.7
11.6

7,484

4.1

86.7

－

10.4

（注） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注） 当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注） 株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 2 －
－20－

○運用経過(2023年９月21日～2024年３月21日)

作成期間中の基準価額等の推移（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注） 分配金再投資基準価額は、作成期首（2023年９月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当作成期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラス（分配金再投資ベース）となりました。
株式要因については、保有銘柄からの配当を手堅く確保したことに加え、株式市場の上昇を受けて価格要因もプラスとなりました。また、豪ドル高・円安を反映して為替要因もプラスとなりました。

－ 3 －
－21－

(2023年９月21日～2024年３月21日)

投資環境

当作成期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
期の前半は、2023年10月開催分のオースト
ラリア準備銀行（RBA）理事会の議事要旨でインフレ減速ペースが想定よりも緩やかになった場合は追加金融引き締めが必要との見解が示され、株式市場は下落しました。その後、RBAは11月の理事会で市場予想通り利上げを実施しました。しかし、声明文では更なる金融引き締めに対するRBAの姿勢の軟化が示唆されたことから、株式市場は上昇しました。
期の半ばは、米連邦公開市場委員会（FOMC）
で利上げサイクルの終了と2024年の複数回の利下げが示唆されたことで、米国株式市場が上昇したため、オーストラリアの株式市場も上昇しました。ただその後は、オーストラリアのリチウム鉱山企業がリチウム価格の低迷を受けて鉱山での採掘の一時停止を発表したことから、素材セクターを中心に株式市場は下落しました。
期の後半は、堅調な米国雇用統計や企業決算、人工知能（AI）への期待などを背景に米国の株式市場が上昇したことなどを受けて、オーストラリアの株式市場も上昇しました。
当作成期の豪ドル・円相場は、豪ドル高・円安となりました。
期の前半は、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策が修正されるとの懸念か
ら、豪ドルは上値の重い展開となる場面がありました。ただその後は、日銀が発表した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、
YCC）の修正が、市場の一部で想定ほどタカ派的ではないと捉えられたため、豪ドル高・円安が優勢となりました。
期の半ばは、植田日銀総裁などの発言を受け、日銀の金融政策が修正されるとの見方が改めて強まったことから、豪ドル安・円高が進みました。しかしその後、日銀が金融政策決定会合で政策の据え置きを決定し、フォワード・ガイダンスなどの見直しも行わなかったことから、豪ドルは対円で上昇しました。
期の後半は、RBAのタカ派的な政策スタンスを受けて、豪ドルは対円で上昇しました。その後、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利を据え置き、市場の利上げ観測が後退すると、ニュージーランドドルが対円で下落するに連れて、ニュージーランドと経済的な結びつきが強いオースト
ラリアの通貨も対円で下落しました。しかし、日銀がマイナス金利の解除などを決定したものの、当面は緩和的な金融環境が続くとの見方が市場で拡大すると、豪ドル高・円安が進展しました。
－ 4 －
－22－

(2023年９月21日～2024年３月21日)

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、主に「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド」
受益証券への投資を通じて、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいります。また、組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。当作成期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア株式への投資を行いました。
(2023年９月21日～2024年３月21日)

分配金

分配金につきましては、基準価額動向や保有株式の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期
2023年９月21日～ 2023年10月21日～ 2023年11月21日～ 2023年12月21日～ 2024年１月23日～ 2024年２月21日～
2023年10月20日 2023年11月20日 2023年12月20日 2024年１月22日 2024年２月20日 2024年３月21日
50
50
50
50
50
50
0.758％

0.734％

0.715％

0.714％

0.691％

0.668％

7

27

1

9

7

50

42

22

48

40

43

－

2,338

2,315

2,267

2,226

2,183

2,330

（注） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針
当ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うファンドです。引き続き、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行ってまいります。

－ 5 －
－23－

○１万口当たりの費用明細項(2023年９月21日～2024年３月21日)
第145期～第150期
金 額
比 率

目

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

21

0.308

(a)信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(19)

(0.275)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 0)

(0.005)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 2)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

1

0.022

(b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

式

）

( 1)

(0.018)

（

投

券

）

( 0)

(0.004)

（c） そ

の

費

用

0

0.005

(c)その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

( 0)

(0.004)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

( 0)

(0.001)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 印 刷 等 費 用 ）( 0)(0.001)

印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に
係る費用

（

( 0)

(0.000)

金銭信託預入に係る手数料等

22

0.335

合

そ

資

証
他

の

他

計

）

作成期間の平均基準価額は、6,842円です。
（注） 作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） 売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －
－24－

○売買及び取引の状況(2023年９月21日～2024年３月21日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
第145期～第150期
銘

設

柄
口

数
千口
745,324

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド

定
金

額
千円
2,902,545

解
口

数
千口
4,737,513

約
金

額
千円
18,411,092（注） 単位未満は切捨て。

○株式売買比率項(2023年９月21日～2024年３月21日)

第145期～第150期
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド
44,485,134千円
206,105,738千円
0.22目(a) 当作成期中の株式売買金額(b) 当作成期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注） 単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2023年９月21日～2024年３月21日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況(2023年９月21日～2024年３月21日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 7 －
－25－

(2023年９月21日～2024年３月21日)

○組入資産の明細(2024年３月21日現在)

親投資信託残高
銘第144期末口数

柄第150期末口

千口
29,818,860

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド

数

評

千口
25,826,671

価 額千円
110,682,784（注） 単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2024年３月21日現在)
第150期末目評

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

価額千円
110,682,784
232,050
110,914,834

比

率
％
99.8
0.2
100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨て。
（注） フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンドにおいて、当作成期末における外貨建純資産（249,166,604千円）の投資信託財産総額（252,687,065千円）に対する比率は98.6％です。
（注） 外貨建資産は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、３月21日における邦貨換
算レートは1オーストラリアドル=99.69円です。

－ 8 －
－26－

○資産、負債、元本及び基準価額の状況
第145期末第146期末第147期末第148期末第149期末第150期末
2023年10月20日現在 2023年11月20日現在 2023年12月20日現在 2024年１月22日現在 2024年２月20日現在 2024年３月21日現在
円
円
円
円
円
円
(A) 資産106,544,665,332
108,657,022,819
110,307,343,129
107,655,107,537
109,305,829,212
110,914,834,587
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド(評価額)106,529,095,333
108,657,022,819
109,675,093,130
107,624,097,538
109,003,189,214
110,682,784,588
未収入金
15,569,999－
632,249,999
31,009,999
302,639,998
232,049,999(B) 負債877,361,583
852,957,163
1,469,912,372
859,128,991
1,107,703,018
1,026,210,324
未払収益分配金
806,755,682
797,505,909
783,393,475
767,678,434
752,540,887
739,121,016
未払解約金
15,569,999－
632,249,999
31,009,999
302,639,998
232,049,999
未払信託報酬
54,786,316
55,196,153
54,021,359
60,174,132
52,300,044
54,804,852
その他未払費用
249,586
255,101
247,539
266,426
222,089
234,457(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
105,667,303,749
107,804,065,656
108,837,430,757
106,795,978,546
108,198,126,194
109,888,624,263
元本
161,351,136,423
159,501,181,907
156,678,695,103
153,535,686,877
150,508,177,500
147,824,203,365
次期繰越損益金△ 55,683,832,674△ 51,697,116,251△ 47,841,264,346△ 46,739,708,331△ 42,310,051,306△ 37,935,579,102(D) 受益権総口数
161,351,136,423口
159,501,181,907口
156,678,695,103口
153,535,686,877口
150,508,177,500口
147,824,203,365口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)
6,549円
6,759円
6,947円
6,956円7,189円
7,434円項

目＜注記事項＞（注） 元本の状況
当作成期首元本額
162,904,103,517円
当作成期中追加設定元本額
4,203,707,057円
当作成期中一部解約元本額
19,283,607,209円（注） 元本の欠損
純資産総額が元本額を下回っており、その差額は37,935,579,102円であります。

－ 9 －
－27－

○損益の状況項目(A) 有価証券売買損益
売買益
売買損(B) 信託報酬等(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)(D) 前期繰越損益金(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期
2023年９月21日～ 2023年10月21日～ 2023年11月21日～ 2023年12月21日～ 2024年１月23日～ 2024年２月21日～
2023年10月20日
2023年11月20日
2023年12月20日
2024年１月22日
2024年２月20日
2024年３月21日
円
円
円
円
円
円
△ 3,495,781,222
4,201,212,366
3,777,371,802
969,968,184
4,311,933,686
4,410,249,663
10,230,074
4,218,306,652
3,801,165,844
987,250,248
4,343,830,209
4,442,835,882△ 3,506,011,296△ 17,094,286△ 23,794,042△ 17,282,064△ 31,896,523△ 32,586,219△ 55,035,902△ 55,451,254△ 54,268,898△ 60,440,558△ 52,522,133△ 55,039,309△ 3,550,817,124
4,145,761,112
3,723,102,904
909,527,626
4,259,411,553
4,355,210,354△ 891,431,136△ 5,188,456,420△ 1,781,088,020
1,135,291,486
1,243,571,633
4,640,518,982△50,434,828,732△49,856,915,034△48,999,885,755△48,016,849,009△47,060,493,605△46,192,187,422( 28,371,835,969) ( 28,047,181,555) ( 27,679,128,061) ( 27,124,883,950) ( 26,636,398,838) ( 26,194,528,772)(△78,806,664,701) (△77,904,096,589) (△76,679,013,816) (△75,141,732,959) (△73,696,892,443) (△72,386,716,194)△54,877,076,992△50,899,610,342△47,057,870,871△45,972,029,897△41,557,510,419△37,196,458,086△ 806,755,682△ 797,505,909△ 783,393,475△ 767,678,434△ 752,540,887△ 739,121,016△55,683,832,674△51,697,116,251△47,841,264,346△46,739,708,331△42,310,051,306△37,935,579,102△50,434,828,732△49,856,915,034△48,999,885,755△48,016,849,009△47,060,493,605△46,192,187,422( 28,371,840,785) ( 28,047,181,555) ( 27,679,546,107) ( 27,124,896,324) ( 26,636,452,837) ( 26,198,275,033)(△78,806,669,517) (△77,904,096,589) (△76,679,431,862) (△75,141,745,333) (△73,696,946,442) (△72,390,462,455)
9,352,562,149
8,884,302,349
7,843,286,265
7,065,562,080
6,232,593,343
8,256,608,320△14,601,566,091△10,724,503,566△ 6,684,664,856△ 5,788,421,402△ 1,482,151,044－（注） 損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は各期末の評価換えによるものを含みます。
（注） 損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注） 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注） 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の96相当額を支払っております。
＜分配金の計算過程＞
決
算
期
第145期
第146期
第147期
第148期
第149期
第150期
円
円
円
円
円
円
(A) 配 当 等 収 益(費 用 控 除 後)
126,812,666
437,128,380
27,769,838
147,886,139
105,287,139
1,680,046,296(B) 有 価 証 券 売 買 等 損 益
0
0
0
0
0
1,227,309,390(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C) 収
益
調
整
金 28,371,840,785
28,047,181,555
27,679,546,107
27,124,896,324
26,636,452,837
26,198,275,033(D) 分 配 準 備 積 立 金 10,032,505,165
9,244,679,878
8,598,909,902
7,685,354,375
6,879,847,091
6,088,373,650
37,728,989,813
36,306,225,847
34,958,136,838
33,621,587,067
35,194,004,369
分配対象収益額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) 38,531,158,616(１万口当たり収益分配対象額) (2,388) (2,365) (2,317) (2,276) (2,233) (2,380)
収益分
配金
806,755,682
797,505,909
783,393,475
767,678,434
752,540,887
739,121,016
50) (
50) (
50) (
50) (
50) (
50)
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金) (－ 10 －－28－

○分配金のお知らせ
第145期
１万口当たり分配金（税込み）

第146期

50円

50円

第147期

第148期

50円

50円

第149期
50円

第150期
50円

◇分配金をお支払いする場合
分配金は各決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始しております。
◇分配金を再投資する場合
お手取り分配金は、各決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰入れて再投資いたします。
◇分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）にわかれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
◇元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。

＜お知らせ＞＜主な約款変更に関するお知らせ＞
デリバティブ取引の利用目的を明確化し、価格変動などのリスクを回避するため並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するための利用に限定する変更、および残存信託期間を20年超へ延長する変更を行いました。
（変更日：2023年12月21日）－ 11 －－29－

○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細(2024年３月21日現在)＜フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド＞
下記は、フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株マザーファンド全体(58,478,672千口)の内
容です。

外国株式
第144期末第150期末
評
価
額
業
種
等
外貨建金額
邦貨換算金額(オーストラリア)百株
百株 千オーストラリアドル
千円
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
59,81045,625130,900
13,049,442 金融
WESTPAC BANKING CORP
25,892
18,487
48,4004,825,059 金融
TELSTRA CORP LTD
327,447
314,561
118,589
11,822,200 コミュニケーション・サービス
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
48,063
41,177
41,136
4,100,855 金融
BHP GROUP LTD
12,341
14,78464,771
6,457,110 素材
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
94,38184,303
41,477
4,134,887 一般消費財・サービス
TRANSURBAN GROUP
49,27940,042
51,535
5,137,555 資本財・サービス
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
5,398
3,788
43,817
4,368,152 金融
APA GROUP
100,331
105,461
87,5338,726,169 公益事業
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
75,801
72,81845,8024,566,072 金融
FLIGHT CENTRE TRAVEL GROUP L－
17,38036,881
3,676,765 一般消費財・サービス
ELDERS LTD
30,20035,096
31,4813,138,401 生活必需品
G.U.D. HOLDINGS LTD
27,87814,423
16,572
1,652,084 一般消費財・サービス
GWA GROUP LTD
83,713
61,48016,784
1,673,201 資本財・サービス
DOWNER EDI LTD
94,182
76,05735,8983,578,761 資本財・サービス
WORLEY LTD
16,513
15,863
26,3172,623,602 資本財・サービス
SUNCORP GROUP LTD
67,18664,542
101,976
10,166,062 金融
MONADELPHOUS GROUP LTD
14,081
7,144
9,630
960,051 資本財・サービス
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
23,51020,06968,054
6,784,307 金融
PERPETUAL LTD
11,370
9,998
24,0352,396,085 金融
JB HI-FI LTD
9,092
7,473
45,9344,579,164 一般消費財・サービス
INSIGNIA FINANCIAL LTD
121,586
128,995
31,603
3,150,589 金融
QBE INSURANCE GROUP LTD
54,67057,264
99,8119,950,238 金融
WESFARMERS LTD
12,496
9,118
60,3306,014,322 一般消費財・サービス
ALUMINA LTD
208,666－－－ 素材
WOOLWORTHS GROUP LTD
14,515
12,61340,022
3,989,821 生活必需品
MACQUARIE GROUP LTD
3,664
3,520
69,257
6,904,232 金融
AURIZON HOLDINGS LTD
363,517336,167
131,777
13,136,934 資本財・サービス
STAR ENTERTAINMENT GRP LTD/T
59,466－－－ 一般消費財・サービス
NINE ENTERTAINMENT CO HOLDIN
296,814249,224
42,3684,223,685 コミュニケーション・サービス
ORORA LTD
115,770
144,770
37,6403,752,377 素材
AMPOL LTD－
6,672
26,4482,636,664 エネルギー
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
18,22817,51053,1105,294,579 エネルギー
LOTTERY CORP LTD/THE
114,185
97,37550,2455,008,974 一般消費財・サービス
VENTIA SERVICES GROUP PTY LT－
118,434
44,7684,462,928 資本財・サービス
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI
63,361
62,21832,9133,281,137 生活必需品
MEDIBANK PRIVATE LTD
412,378
351,270
129,618
12,921,706 金融
AGL ENERGY LTD
74,17363,96755,971
5,579,806 公益事業
SOUTH32 LTD
101,91297,902
29,272
2,918,209 素材
COLES GROUP LTD
41,196
39,57565,3386,513,602 生活必需品
ATLAS ARTERIA
150,565
144,640
76,3697,613,321 資本財・サービス
株
数
・
金
額
3,403,647
3,011,822
2,164,400
215,769,127
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
38
39
－
＜86.1％＞（注） 邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注） 邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注） 株数・評価額の単位未満は切捨て。
銘

柄

株

数

株

数

－ 12 －－30－

外国投資信託証券
第144期末第150期末評
価額
外貨建金額
邦貨換算金額(オーストラリア)
百口
百口 千オーストラリアドル
千円
CHARTER HALL RETAIL REIT
45,236－－－
GPT GROUP
125,553
82,51536,554
3,644,098
STOCKLAND
66,94365,49031,304
3,120,737
SCENTRE GROUP
360,573
321,150
106,300
10,597,115
REGION RE LTD
107,599
69,19815,846
1,579,725
VICINITY CENTRES
381,941
342,053
70,463
7,024,460
口
数 ・ 金
額
1,087,846
880,407
260,468
25,966,137
合計
銘 柄 数＜比 率＞
65－＜10.4％＞（注） 邦貨換算金額は、当作成期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注） 邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率。
（注） 口数・評価額の単位未満は切捨て。
銘

柄

口

数

口

－ 13 －
－31－

数

比

率
％
－
1.5
1.2
4.2
0.6
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23 －
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－41－

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

25 期

（計算期間：2023年10月17日～2024年４月15日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商運用方針

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

－1－
－42－

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2023年10月17日～2024年４月15日
基準価額等の推移(円)
10,027■基準価額の主な変動要因

10,026・ 前期末以降、利子等収益等が積み上がったこと

10,025＜下落要因＞

10,024・ 前期末以降、無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと

10,023
第24期末(2023.10.16)＜上昇要因＞(2023.12)(2024.2)

第25期末(2024.4.15)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－2－
－43－

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期
21期 (2022年 ４ 月15日)
22期 (2022年10月17日)
23期 (2023年 ４ 月17日)
24期 (2023年10月16日)
25期 (2024年 ４ 月15日)

期中
騰落率

基準価額
円
10,02910,02910,027
10,025
10,025

債券
組入比率
％
△0.0
0.0
△0.0
△0.0
0.0

純資産
総額

％
69.5
79.4
89.9
82.1
83.1

百万円
50
50
706
720
1,391

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2023年10月16日
10月末
11月末
12月末
2024年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2024年 ４ 月15日

基準価額

騰落率
円
10,025
10,025
10,025
10,025
10,025
10,025
10,025
10,025（注）騰落率は期首比です。

－3－
－44－

％
－
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

債券
組入比率

％
82.1
68.2
66.2
68.6
80.8
81.3
82.8
83.1

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2023年10月17日～2024年４月15日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

( 0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,025円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2023年10月17日～2024年４月15日

公社債

買付額

国債証券

売付額

千円
－

国
内 地方債証券751,688

特殊債券

250,006（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄
公社債
銘柄

千円
－
( 14,000)－(320,000)－(100,000)

2023年10月17日～2024年４月15日
買付

平成26年度第１回 滋賀県公募公債
令和元年度第８回 神戸市公募公債（５年）
第213回 神奈川県公募公債
令和元年度第１回 鹿児島県公募公債（５年）
第69回 政保地方公共団体金融機構債券
第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券
第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

金額
千円
200,932
200,018
175,738
175,000
88,29282,33579,379（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－4－
－45－

銘柄
－

売付

金額
千円
－

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2024年４月15日現在

国内（邦貨建）公社債
区分

額面金額

評価額

千円
千円
906,000
907,454( 906,000) ( 907,454)
特殊債券
249,000
249,693（除く金融債券）( 249,000) ( 249,693)
合計
1,155,000 1,157,148(1,155,000) (1,157,148)
地方債証券

組入比率
％
65.2
(65.2)
17.9(17.9)
83.1(83.1)

当期末
うちＢＢ格以下
組入比率％－

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
－
－
65.2
(65.2)－－
17.9(17.9)－－
83.1(83.1)－－（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別

銘柄名

利率
％
地方債証券
第213回 神奈川県公募公債
0.5340平成26年度第４回 京都府公募公債 0.6640
令和元年度第１回 長崎県公募公債 0.0100
平成26年度第１回 滋賀県公募公債 0.4950
令和元年度第８回 神戸市公募公債（５年） 0.0010
令和元年度第１回 鹿児島県公募公債（５年） 0.0010
小計
－
特殊債券
第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券 0.5440（除く金融債券） 第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券 0.4950
第69回 政保地方公共団体金融機構債券 0.4140
小計
－
合計
－

償還年月日

額面金額
千円
175,000
100,000
56,000200,000
200,000
175,000－
82,00079,00088,000－－2025/ ３ /19
2024/ ６ /20
2024/ ６ /26
2024/11/28
2024/10/25
2024/10/31－
2024/ ９ /30
2024/11/29
2025/ ２ /17－－

投資信託財産の構成

評価額
千円
175,697
100,12156,001200,624200,011
175,000
907,454
82,196
79,24088,257
249,693
1,157,148

2024年４月15日現在

項目

評価額

当期末

千円
1,157,148
238,985
1,396,133

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－5－
－46－

比率

％
82.9
17.1
100.0

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2024年４月15日現在)
項目
当期末
(Ａ)資
産
1,396,133,758円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
238,112,222
公社
債(評価額)
1,157,148,717
未収利息
772,952
前
払費
用
99,867(Ｂ)負債
4,451,868
未払解約
金4,451,868(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ－Ｂ)
1,391,681,890
元
本
1,388,192,825
次 期 繰 越 損 益 金
3,489,065
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
1,388,192,825口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,025円

当期 (2023年10月17日～2024年４月15日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
1,802,484円
受取利息1,841,178
支払利
息△38,694(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△ 1,814,569
売買損△ 1,814,569
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
△
4,705
(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△
16,790(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
1,831,616(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
1,971,882(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△ 297,643(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
3,489,065
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)3,489,065（注１）期首元本額
718,501,875円
期中追加設定元本額
788,774,139円
期中一部解約元本額
119,083,189円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
10,000円
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
49,951,688円
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
9,994円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
9,984円ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
9,984円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
9,977円ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
9,977円
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
9,976円
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
9,976円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
9,974円ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
9,974円ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
9,967円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
9,967円ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
9,968円
ＤＣニッセイターゲットデートファンド２０２５ 1,337,812,268円
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
9,969円ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
9,969円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
9,969円ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
9,969円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
9,970円ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
9,970円グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)
9,972円グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型)
9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型)
9,972円
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型)
9,972円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジあり）
9,973円ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド２０２３－０２（為替ヘッジあり・限定追加型）
9,974円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド２０２３－０７(為替ヘッジあり)
9,975円
限定追加型・繰上償還条項付ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド２０２３－０７(為替ヘッジなし)
9,975円ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(資産成長型)
9,975円ニッセイ・マルチアセット・インカム戦略ファンド(毎月決算型)
9,975円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり）
9,968円
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）
9,968円（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

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指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数（配当込み、円換算ベース）
Ｓ ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがニッセイアセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（
「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow
Jones Trademark Holdings LLC（
「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセ
ンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがニッセイアセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、同インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。なお、「円換算ベース」とは同インデックスをもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

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