公立大学法人会津大学職員安全衛生管理規程(平成１８年４月１日規程第 48 号)

第１章 総則(第１条―第４条)
第２章 安全衛生管理体制(第５条―第１４条)
第３章 健康の保持増進のための措置(第１５条―第２１条)
第４章 雑則(第２２条―第２３条)
附則
第１章 総則(趣旨)
第１条 この規程は、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号。以下「法」という。)その他の法令に別の定めがあるもののほか、公立大学法人会津大学職員就業規則第４２条の規定に基づき、職員の安全及び衛生の管理に関し必要な事項を定める事を目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている福島県職員安全衛生管理規程(昭和５８年福島県訓令第１１号)、福島県安全衛生管理規程運用方針、基準、実施要領等(以下「県規程等」という。)を準用する。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 職員 雇用形態等にかかわらず、公立大学法人会津大学(以下「法人」という。)が雇用するすべての労働者をいう。
二 会津大学事業場 法人のうち会津若松市一箕町大字鶴賀地区にあるすべての敷地及び施設をいう。
三 会津大学短期大学部事業場 法人のうち会津若松市一箕町大字八幡地区にあるすべての敷地及び施設をいう。
(理事長の責務)
第３条 本学の理事長(以下「理事長」という。)は、快適な職場環境の実現を図るとともに、職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。
(職員の義務)1

第４条 職員は、安全及び健康の管理上必要な事項について、理事長、第９条に規定する産業医その他安全衛生管理に携わる者の指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
第２章 安全衛生管理体制(衛生管理者)
第５条 理事長は、会津大学事業場及び会津大学短期大学部事業場(常時５０人以上の職員を雇用している場合に限る。)それぞれに勤務する職員のうちから法第１２条第１項に規定する衛生管理者を労働安全衛生規則(昭和４７年労働省令第３２号。以下「規則」という。)第７条第１項第４号に定める基準に従い選任するものとする。
(衛生管理者の職務)第６条 衛生管理者は、法第１０条第１項各号の衛生に係る技術的事項に関する職務を行う。
(衛生推進者)
第７条 理事長は、会津大学短期大学部事業場(常時１０人以上５０人未満の職員を雇用している場合に限る。)に勤務する職員のうちから法第１２条の２に規定する衛生推進者を１人選任するものとする。
(衛生推進者の職務)第８条 衛生推進者は、法第１０条第１項各号の業務(衛生に係る業務に限る。)を担当する。
(産業医)
第９条 会津大学事業場及び会津大学短期大学部事業場(常時５０人以上の職員を雇用している場合に限る。)それぞれに、法第１３条の産業医を置く。
２ 産業医は、医師のうちから理事長が選任するものとする。
(衛生委員会)
第１０条 会津大学事業場及び会津大学短期大学部事業場(常時５０人以上の職員を雇用している場合に限る。)それぞれに、法第１８条第１項の規定による衛生委員会を置く。
２ 衛生委員会は、法第１８条第１項に規定する事項を調査審議する。
(衛生委員会の組織及び委員の任期)第１１条 衛生委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
一 大学運営を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから理事長が指名した者 １人
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二 衛生管理者のうちから理事長が指名した者 １人
三 法人を担当する産業医

１人

四 職員のうち衛生に関し経験を有する者のうちから理事長が指名した者 ３人
２ 当該委員会の議長は、前項第一号に掲げる委員がなるものとする。
３ 第１項第一号に掲げる委員以外の委員の半数は、当該事業場に職員の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合においては職員の過半数を代表する者の推薦により指名しなければならない。
(衛生委員会の委員の任期)第１２条 衛生委員会の委員の任期は、１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
(衛生委員会の運営)
第１３条 衛生委員会は、議長が招集する。
２ 衛生委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。
３ 衛生委員会の庶務は、各事業場の総務担当係が行う。
４ その他必要な事項は、別に定める。
(関係職員の意見の聴取等)
第１４条 会津大学短期大学部事業場(衛生委員会を設置しない場合に限る。)について、理事長
は、規則第２３条の２の規定により関係職員の意見を聴くための機会を設け、意見を聴取しなければならない。
第３章 健康の保持増進のための措置(職場環境の維持管理)
第１５条 理事長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保温、防湿、騒音防止及び清潔保持に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(健康の保持増進のための措置)第１６条 理事長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(健康診断)
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第１７条 法人が行う健康診断は、定期健康診断、特別健康診断、新規採用職員健康診断、婦人科健康診断、人間ドック健康診断、VDT 作業従事職員健康診断及び臨時健康診断とする。
２ 前項の健康診断は、医師又は医療機関を指定して行うものとする。
３ 定期健康診断は、全ての職員（人間ドック健康診断の受診の対象となる職員を除く。）に対し毎年１回定期に行う。
４ 特別健康診断は、労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号。以下「施行令」という。)
第２２条に規定する業務又はこれに準ずる業務に従事する職員について毎年定期に行う。
５ 新規採用職員健康診断は、新規採用職員の雇入れ時に行う。
６ 婦人科健康診断は、該当する女子職員（人間ドック健康診断の受診の対象となる職員を除く。）に対し、毎年１回定期に行う。
７ 人間ドック健康診断は、該当する職員に対し、中高年齢者層の生活習慣病罹患の予防及び早期発見のために毎年１回定期に行う。
８ VDT 作業従事職員健康診断は、VDT 作業に従事する職員で該当するものに対し、毎年１回定期に行う。
９ 臨時健康診断は、職員の健康管理上必要があるときに随時行う。
１０ 第１項に掲げる健康診断の検査項目、該当基準等については、県規程等に準じる。
(健康診断受診義務)
第１８条 理事長は、当該所属職員が定められた期間内に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。
２ 職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受診しなければならない。ただし、他の医師又は医療機関において当該健康診断に相当する健康診断を受診しその結果を証明する書面を理事長に提出したとき又は特別な事由のあるときは、この限りでない。
(健康診断の結果の通知)
第１９条 理事長は、健康診断の結果を別表健康管理指導区分により判定し、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(健康診断個人票)
第２０条 理事長は、職員の健康管理に関する指導に活用するため、前条の職員の健康診断の結果について健康診断個人票を作成し、これを保存しなければならない。
(事後措置)
第２１条 理事長は、第１９条の規定により判定した指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な措置をとらなければならない。

4２ 前項の規定による事後措置の決定については、当該健康診断をした医師又は産業医の意見を聴くものとする。
第４章 雑則(秘密の保持)第２２条 職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(その他)
第２３条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則1

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
別表(第１９条、第２１条関係)
健康管理指導区分及び事後措置の基準
健康診

健康管理指導区分

断名区分

事後措置の基準

判定基準

定期健 異常なし

異常を認められない

康診断

もの(胸部 X 要精検

精密検査を必ず受け線検査る必要のあるもの

必要な検査を受けるように指示すること。

（間接撮影)）
定期健 異常なし

異常を認められない

康診断

もの（胸部 生A

勤務を休む必要のあ療養のため休暇、休職等により一定期間勤務

X 線検 活査(精 規(要休業)

るものさせない必要があること。

B

勤務に制限を加える

勤務場所、職務若しくは勤務時間の変更又は(要軽業)必要のあるもの

休暇により勤務を軽減し、かつ、超過勤務、密検制査)）の休日勤務、宿日直勤務及び出張をさせない必面要のあること。

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C勤務をほぼ平常に行深夜勤務、時間外勤務、休日勤務及び出張を(要注意)ってよいもの

制限する必要があること。

D

正常生活でよいもの(正常生活)
医1

医師による直接の医療(要医療)療行為を必要とする

面必要な治療を受けるように指示すること。

もの2

定期的に医師の観察経過観察をするための検査及び発病又は再(要観察)指導を必要とするも発の防止のための指導等を受けるよう指示のすること。

3

医師による直接の医(観察不要)

療行為又は指導を必要としないもの

その他 異常なし

異常を認められないの健康もの診断要注意

日常生活に注意する必要のあるもの

要精検

精密検査を必ず受け必要な検査を受けるよう指示すること及びる必要のあるもの

その検査結果について当該医師と協議し必要な措置をとること。

附 則1

この規程は、平成２３年５月１日から施行する。

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