コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.

最終更新日：2023年6月29日

円谷フィールズホールディングス株式会社
代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
問合せ先：上席執行役員 畑中 英昭 TEL：03-5784-2111
証券コード：2767
https://www.tsuburaya-fields.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速
かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っていきます。
なお、当社は、コーポレートガバナンスにおける基本的な事項を定めたコーポレートガバナンス・ガイドラインを策定しています。
（当社IRサイトURL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/）（コーポレートガバナンス・ガイドラインURL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/files/press/2023/press20230629b.pdf）【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１】中核人材の登用等における多様性の確保
当社および当社グループは、変化する環境の中でも成長できるよう、国籍、性別などを限定した採用は行わず、多様な価値観、能力の人材を採用する方針としています。よって、当社および当社グループにおいて、女性・外国人・中途採用者の採用実績値としての開示は行っていませんが、女性・外国人・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があります。
また、人的資本における取り組みについても、「人的資本可視化指針」に基づく人材育成および社内環境整備の方針と、これを用いた目標および実績の開示準備を進めています。
【補充原則３−１−３】サステナビリティについての取組みおよびTCFDの枠組みに基づく開示
当社および当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組み内容は、有価証券報告書等に開示しています。
（有価証券報告書URL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/library/statements/）
人的資本における取り組みについては、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であること、そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考え、人材育成と社内環境の整備を行っています。
知的財産については、特に重要な経営戦略と認識しており、当社および当社グループが保有するIP（＝知的財産）はもとより、新規IP、著作権および特許権等に対して積極的な投資を行い、付加価値の高い商品を提供することにより、中長期的な競争力の向上を図っています。
なお、当社および当社グループでは、「電力使用量の削減」「eco car導入」のほか、遊技機の製造過程において、リサイクル可能な材質の部材を使用するなど、環境に配慮する取り組みを行っていますが、具体的な気候変動問題への取り組みについては、Scope1、Scope2、Scope3に該当す
る温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。
【補充原則４−１−３】最高経営責任者等の後継者計画
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条第４項にも記載していますとおり、最高経営者を含む経営陣の後継者候補の育成のためにも次代を担うべき若い優秀な人材の確保・育成を最重要事項の一つとして位置づけており、その確保・育成（実施施策の監督を含む）を進めています。当社の企業価値を継続的に高めていくために、柔軟な対応が可能な若い優秀な人材を執行役員や組織長などに積極的に起用し、数年以内には当社の成長の大きな力となるための教育・育成をしています。
また、当社は、当社グループ全体を俯瞰的に捉えることができる体制の整備を行うとともに、執行役員制度の採用等により機動的かつ実効性の高い業務執行体制を構築しており、経営戦略や経営計画等の策定については、策定した経営戦略および経営計画等を厳格に審議しコミットしたう
えで実行される体制によりリスクテイクを行っています。
こうした一連の事業運営により、経営陣幹部が早期から十分な権限と責任を有しながら経営の観点で事業に参画する体制を構築し、会社の継続的な成長および人材の育成を図っています。
【原則４−２】取締役会の役割・責務(２)
当社は、「挑戦が未来を創る。」のスローガンのもと、取締役会や各取締役に対する経営陣幹部からの提案は、その方法、形式やタイミング等を拘束せず、随時受け入れることとしています。提案の内容については、業務分掌規程および職務権限規程に応じて、適宜、審議・検討をしたうえでその決裁の責任において遂行しています。
社外取締役を除く経営陣の報酬は、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等および持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果等を総合的に勘案して、取締役報酬規程の規定に基づき支給しています。
【補充原則４−２−１】中長期的な業績と連動する経営陣の報酬制度
当社の取締役の報酬は、毎月一定の金銭を支払う固定報酬のほか、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企
業価値の持続的な向上意欲を高めるとともに優秀な人材を確保するためにストックオプションとして新株予約権を付与できる株式報酬制度で構成されています。また、取締役を除く経営陣についても、給与のほかストックオプションを付与し、株主と共通の意識のもと、株主利益への貢献を強く意識して事業活動に邁進する体制を構築しています。
報酬の決定にあたっては、取締役については、担当取締役が作成した原案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が具体的内容を決定しています。具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。取締役を除く経営陣については、年度目標管理制度のもと、それぞれを評価し、職位に応じた給与テーブルおよび

昇給テーブルをベースに決定・支給しています。
なお、取締役報酬総額は、固定報酬、賞与および株式報酬合わせて年額11億円以内としています。
【補充原則４−10−１】任意の仕組みの活用
当社は、監査役会設置会社であり独立社外取締役が取締役会の過半数に達していませんが、取締役および経営陣幹部における指名・報酬等の決定方針について、独立社外取締役の助言を得ています。
当社は、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬については、任意の指名委員会・報酬委員会等、独立した諮問委員会等の設置
ならびに活用を検討しています。
【補充原則４−11−１】取締役の選任に関する方針
当社取締役会は、取締役会全体の知識、経験、能力のバランスおよび多様性ならびに適正規模を考慮し、公正、透明かつ厳格な審査を経たう
えで、取締役候補者を決定しています。また、当社の取締役候補者は、以下の要件を満たす者としています。
a．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することができる者
b．優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者
c．取締役の職務を遂行するため必要な時間を確保できる者
d．法令で求められる取締役の適格要件を満たす者
また、独立社外取締役候補者は、前項に加え、当社と重大な利害関係がなく、当社が定める独立社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、以下のいずれかの要件を満たす者としています。
a．経営者としての豊富な経験を有する者
b．法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いている者
なお、取締役の選任に関する方針および手続は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条に定め、当社ウェブサイトで開示しています。
また、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、開示に向けて準備しています。
【補充原則４−11−３】取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は2020年のコロナウイルス感染症拡大の影響により経営環境が大きく変わることを想定し、コーポレートガバナンスの在り方を含め当社の未来像に関して代表取締役を中心に議論を重ねてきました。こうした中、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の提出、中期経営計
画の発表、持株会社体制への移行、取締役選任議案における独立社外取締役の増員（2名→5名）などコーポレートガバナンスの強化に努めてきました。
これにより、2022年6月から当社取締役会は独立社外取締役3分の1以上の体制となりました。前述のとおり大きな環境変化のなかで、個別には様々な議論を重ねており、現体制下での取締役会の実効性評価については、今後取締役会の回数を重ねた上で実施する方向です。なお、結果については、適宜開示する予定です。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】政策保有株式
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条に定めるとおり、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。
【原則１−７】関連当事者間の取引
当社の関連当事者取引等に関する方針および体制は、以下のとおりとしています。
(ⅰ) 関連当事者取引等に関する基本方針（コーポレートガバナンス・ガイドライン第６条）
当社は、関連当事者取引等の実施について、その取引が当社グループの経営の健全性を損なわないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して妥当であるか等に特に留意し決定します。
(ⅱ) 関連当事者取引等の適正性を確保するための体制
当社は、当社の経営陣およびグループ会社においては当社グループの事業運営に強い影響力を持つと認められる役員に対して、年度末に取引報告書を送付し、関連当事者取引の有無に関する申告を義務づけています。加えて、関連当事者の範囲および取引報告書の内容について、会計監査人による確認を受けています。
また、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合、取引条件の妥当性、当該取引の合理性（事業上の必要性）等を慎重に検討したう
えで、会社法・金融商品取引法等の関連する法令、東京証券取引所が定める規則および当社規程に基づく決裁を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を構築しています。
【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、現在、企業年金を保有せず、その設立等も予定していません。ただし、企業年金その他同様の機関を設立し、または同様の機能を持つ制度を導入するに至った場合には、当社は、かかる機関または制度が従業員の資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを十分認識したう
えで、アセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう、自ら主体的に人事面や運営面における取組みを行うとともに、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理される体制を構築し、かかる取組みの内容を開示します。
【原則３−１】情報開示の充実
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下のとおり情報発信を行っています。
(ⅰ) 当社は、企業理念や経営戦略について、当社ウェブサイト、決算短信、決算説明会資料および有価証券報告書等に開示しています。経営計
画については、単年度の業績見通しを取締役会において決議し、決算短信等に開示しています。
（決算短信URL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/library/result/）（有価証券報告書URL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/library/statements/）(ⅱ) 当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書ならびにコーポレートガバナンス・

ガイドラインに記載し、当社ウェブサイトで開示しています。
(ⅲ) 当社の経営陣幹部の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。
報酬の決定にあたっては、取締役については、担当取締役が作成した原案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が具体的内容を決定しています。具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。監査役の個別の報酬は、監査役会の協議を経て決定しています。
なお、報酬総額は、固定報酬、賞与、株式報酬を含め、株主総会において、取締役および監査役それぞれの報酬総額を決議した範囲内において支給しています。
(ⅳ) 当社は、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の選任を行うにあたっては、当社の業績等の評価、職務遂行能力、貢献度等の評価を踏まえ、その役割にふさわしい人格、見識を有し、当社事業の発展に寄与できる人材を公正、透明かつ個別面接・協議等を経たうえで指名を適切に行っています。なお、社外取締役については、東京証券取引所の定める独立性の要件を考慮したうえで、他社での経営経験や専門分野における十分な実績と見識を有し、当社の一層の発展に寄与できる方を取締役会に付議し候補者として選任しています。
また、監査役候補者の選任を行うにあたっては、専門分野における幅広い見識を有し、監査が実効的に行われることが期待できる方を、監査役会の同意を得たうえで、取締役会に付議し決定しています。
(ⅴ) 当社は、取締役会の決議に基づき、取締役候補者および監査役候補者の選任理由について、株主総会参考書類に開示しています。
【補充原則４−１−１】取締役会からの経営陣に対する委任の範囲
当社取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営方針や経営計画など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業
務執行の監督を行う機関と位置付けています。
取締役会は、経営陣幹部に対する委任の範囲について、取締役会規程、業務分掌規程および職務権限規程に規定し、権限と責任を明確にしています。また、当社では、執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その内容は有価証券報告書等で開示しています。また、当社の独立性に関する基準を満たしたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している社外取締役を独立社外取締役として指定しています。
なお、当社取締役会は、他社での経営経験や専門分野における十分な実績と見識を有し、当社の一層の発展に寄与できる方を社外取締役の候補者として選定しています。
【補充原則４−11−２】他の上場会社の兼任状況
当社は、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役の要件として、職務を遂行するため必要な時間を確保できる者と定めています。また、取締役および監査役の役割・責務が適切に行われるよう、すべての取締役および監査役の兼任状況について確認を実施し、毎年事業報告および株主総会参考書類や有価証券報告書等で開示しています。
（株主総会招集通知URL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/library/meeting/）【補充原則４−14−２】取締役・監査役のトレーニング方針
当社は、経営陣が役割や責務を果たすために、経営上の意思決定や業務執行上必要なトレーニングの機会を継続的に提供できる体制を整備することを基本方針としています。
経営陣は、トレーニングに積極的に参加することで、必要な知識や時勢に応じた知識の習得や研鑽に努めるものとしています。
【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドライン第23条において、株主や投資家とのコミュニケーションに関する方針を定め、当社ウェブサイトで開示しています。
当社は、株主や投資家との建設的な対話を促進するために、IR担当を設置し、以下の取組みを実施しています。
a．株主や投資家からの対話（面談）の申し込みに対しては、情報開示担当役員あるいはIR担当が対応し、合理的かつ明確な内容をもって説明することとしています。
b．対話の促進にあたっては、関係部門と綿密な連携を図り、積極的な情報開示をすることとしています。なお、情報開示については、社内各部門責任者が当社および子会社等の重要情報を認識した場合は速やかに情報開示担当役員に連絡する体制を構築しています。
（情報開示プロセスに関するURL：https://www.tsuburaya-fields.co.jp/ir/j/process/）
c．四半期毎の業績に関する情報開示に合わせて、機関投資家向けに説明会を開催することとしています。情報開示担当役員は、説明会の結果
概要を、必要に応じて取締役会に報告しています。
d．国内においては、アナリスト・機関投資家向け説明会を開催するとともに、業績開示後に行う個別ミーティングについても、オンライン対応を強化して実施することとしています。また、海外においては、アジア・欧州等の投資家向けのカンファレンスや個別ミーティングを適宜実施することとしています。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

山本 英俊

17,750,000

27.14

山本 剛史

7,225,600

11.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,004,800

9.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,691,300

5.64

有限会社ミント

3,200,000

4.89

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢUS ACCOUNT

2,552,303

3.90

栢森 秀行

2,081,800

3.18

株式会社SBI証券

1,182,499

1.81

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵRITIES

1,063,292

1.63

829,100

1.27

SMBC日興証券株式会社

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（１）大株主の状況および以下の補足説明は、2023年３月31日現在のものです。
（２）2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2023年３月15日現在で1,790,200株（保有割合5.16％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

直前事業年度末における連結子会社数

1000億円以上1兆円未満

10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

14 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

糸井 重里

他の会社の出身者

白井 勝也

他の会社の出身者△

小森 哲郎

他の会社の出身者△

前田 圭一

他の会社の出身者

金 高恩

他の会社の出身者

i

j

k

○

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

糸井 重里

白井 勝也

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

糸井重里氏は、企業経営、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、
独自の発想を有しております。こうした経験・発想に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスを社外取締役の糸井重里氏は、株式会社
いただいております。取締役会といたしまして
ほぼ日代表取締役社長を兼任しています
は、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対しが、当社と兼任先との間には、重要な取て適切にコーチングおよび監督いただける人材
引その他特別な関係はありません。
と判断し、社外取締役に選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

白井勝也氏は、企業経営の豊富な経験に加え、コンテンツビジネスにおける長い経験と知見、ネットワークを有しております。取締役会と社外取締役の白井勝也氏は、株式会社 いたしましては、同氏を卓越した識見と豊富なヒーローズ代表取締役社長を兼任してい 経験に基づき、独立的な立場かつ多角的視点
ますが、当社と兼任先との間には、重要な から成長戦略の柱に据える「コンテンツ×デジ
取引その他特別な関係はありません。な タル」事業を進化させていくためのコーチングおお、過去にコンサルタント業務を委託して よび監督いただける人材と判断し、社外取締役
おりましたが、同氏との取引額は当社の に選任いたしました。また、東京証券取引所が取引規模からしても僅少でありました。
定める独立要件ならびに当社の独立性判断基
準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

小森 哲郎

前田 圭一

金 高恩

○

小森哲郎氏は、長きに渡り企業経営に携わり、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知社外取締役の小森哲郎氏は、株式会社
識と専門性を有しております。取締役会といたファイントゥデイ・ホールディングス代表取しましては、同氏を多種多様な企業経営経験を締役CEOおよび株式会社ファイントゥデイ基とした、独立的な立場かつ多角的視点から、代表取締役社長兼CEOを兼任しています
当社の経営を適切にコーチングおよび監督いが、当社と各兼任先との間には、重要なただける人材と判断し、社外取締役に選任いた取引その他特別な関係はありません。
しました。また、東京証券取引所が定める独立
なお、過去にコンサルタント業務を委託し要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしておりましたが、同氏との取引額は当社のているため、一般株主との利益相反が生じるお取引規模からしても僅少でありました。
それがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、プロモーションやデジタル領域に精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。取締役会といたしましては、同氏をその経験を背景とした、独立的な立社外取締役の前田圭一氏は、株式会社
場かつ専門的な視点から、成長戦略の柱に据
学芸会代表取締役社長を兼任しています
える「コンテンツ×デジタル」事業を進化させてが、当社と兼任先との間には、重要な取いくためのコーチングおよび監督いただける人
引その他特別な関係はありません。
材と判断し、社外取締役に選任いたしました。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

○

金高恩氏は、デジタル事業における多様な経験、実績、価値観を有しております。取締役会
といたしましては、同氏を豊富な経験と革新的社外取締役の金高恩氏は、日本投資株な発想を背景とした、独立的な立場かつ多角式会社取締役を兼任していますが、当社的視点から、成長戦略の柱に据える「コンテンと兼任先との間には、重要な取引その他
ツ×デジタル」事業を進化させていくためのコー
特別な関係はありません。なお、過去にコ
チングおよび監督いただける人材と判断し、社
ンサルタント業務を委託しておりましたが、外取締役に選任いたしました。また、東京証券
同氏との取引額は当社の取引規模からし取引所が定める独立要件ならびに当社の独立ても僅少でありました。
性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む２名で実施しています。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社および子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部統制の評価および内部監査を実施し、その結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っています。
監査役による監査について、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
また、監査役会と監査室の連携については、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

池澤 憲一

他の会社の出身者

古田 善香

税理士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

池澤 憲一

古田 善香

独立
役員

適合項目に関する補足説明池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定して
おります。

○

―――

○

古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、社外監査役に選任いた
古田善香税理士事務所所長を兼任していしました。また、東京証券取引所が定める独立ますが当社と兼任先との間には、重要な要件ならびに当社の独立性判断基準を満たし
取引その他特別な関係はありません。
ているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

選任の理由

7名

その他独立役員に関する事項
当社は、取締役５名、監査役２名の社外役員を独立役員に指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度による報酬債権の総額は、すでにご承認いただいている取締役の報酬額年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）の範囲内で割り当てを行います。本制度において、割り当てる新株予約権の総数の上限は、各事業年度ごとに1,160個（うち社外取締役は52個）としています。なお、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員

該当項目に関する補足説明
当社グループの企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を全社が追求し、グループが一体となって事業を推進するため、当社の従業員、グループ会社の役員および社員が株主の皆様と共通の意識を持つとともにグループ企業価値最大化に貢献する意欲を醸成することを目的として、ストックオプションを付与しています。
なお、当社取締役に対しては、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度を導入しています。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社の取締役の報酬は、毎月基本報酬として支給する金銭報酬（固定報酬）と業績に連動して支給される賞与、ストックオプションとしての新株予約権を付与することができる非金銭報酬で構成されており、これらの支給割合は役位、職責、業績および貢献度等を総合的に勘案して設定されています。

＜提出会社の取締役区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数（2022年度）＞
報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる取締役の員数（人）

取締役

210

179

31

ー

7

社外取締役

35

35

ー

ー

6

(注) １．上記、取締役の支給人員には、無報酬の取締役３名は含まれていません。
２．当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取締役在任期間分は取締役として記載しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年6月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しております。
このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬として新株予約権制度（株式報酬）を採用しております。

（決定プロセス）
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としております。具体的には、毎月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的 な業績向上および企業価値の持続的な向上意欲を高めるとともに優秀な人材を確保するためにストックオプションとして新株予約権を付与できる株式報酬制度で構成されています。
また、決定方針については、取締役の協議を経て、取締役会の決議をもって決定しております。
（業績連動報酬等）
当社取締役の業績連動報酬等として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が一番問われる利益と考えるためです。
（非金銭報酬等）取締役に対しては、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること、社外取締役に対しては、豊富な経験を有する優秀な人材を確保することを目的にストックオプションを付与する新株予約権制度を導入しています。
（報酬の上限）当社取締役の金銭報酬の額は、2014年6月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。
また、2023年6月21日開催の当社第35回定時株主総会において、前述の取締役の報酬額の範囲内にて、ストックオプションを付与する新株予約権制度の導入を決議いただいております。なお、付与する株式数の上限は、１事業年度あたり116,000株（うち社外取締役は5,200株）となります。
当該株主総会終結時に対象となる取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）となります。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】(1) 社外取締役
当社は、社外取締役の補佐を総務部が担当し、取締役会の招集や議題の事前通知等を行っています。
(2) 監査役
当社は、監査役につきましては、監査役の職務を補佐する従業員が行っています。監査役会が必要とする情報は、監査役自らまたは、監査役の指示をうけ監査役の職務を補佐する従業員が収集しています。また、監査役会は、監査室と適宜情報共有を行っています。
なお、取締役会における報告事項または決議事項に関する事前説明等については、必要に応じ総務部が行っています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項
当社は、代表取締役社長等が退任後、相談役・顧問等に就任する制度ならびに社内規程は存在しません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会は取締役14名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。監査については、内部監査、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより監査機能の強化と経営の透明性の向上に努めています。なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
リーガルリスクの管理については、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めています。
会計監査については、三優監査法人に委嘱しています。四半期、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けています。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
岩田 亘人
三優監査法人増田 涼恵
三優監査法人
中西 耕一郎
三優監査法人（注）継続監査期間については、2001年３月期以降より継続しています。
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名で構成されています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会および会計監査人という枠組みにおいて経営機構や制度の改革を進めていく
ことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、電子提供措置事項の早期開示に努めています。2023年６月21日開催の定時株主総会においても、招集通知の発送に先駆け、同年５月30日に東京証券取引所ウェブサイトおよび当社ウェブサイトにて電子提供措置を開始しました。なお、招集通知は同年６月１日に発送しました。

集中日を回避した株主総会の設定

当社は、集中日を避けて株主総会の設定をしています。なお、本年度は2023年6月21日（開始時間13時）に開催しました。

電磁的方法による議決権の行使

当社は、2004年6月開催の第16回定時株主総会から、インターネット等による議決権行使をできるようにしています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用し、機関投資家が十分な検討時間を確保できるよう努めています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社は、招集通知の要旨を英語版で作成しており、東京証券取引所ウェブサイトおよび当社ウェブサイトに開示しています。

その他

当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であることを認識し、報告事項および決議事項の説明についてはビジュアル化等により、株主の理解向上に取り組むほか、質疑については十分な時間を確保し誠実な回答に努めています。
また、株主総会における議決権行使結果を、臨時報告書により開示するとともに当社ウェブサイトに掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では、株主・投資家に適時適切な情報開示および説明責任を果たすことは上場企業としての責務かつ、コーポレート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えています。そのため、IRポリシー（「基本方針」「情報開示基準」「情報開示方法」「情報開示資料」「第三者が発信する当社関連情報への対応」「コミュニケーションの充実」「沈黙期間」「将来の見通しについて」）を定め、当社ウェブ
サイトに掲載しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社代表取締役・取締役・情報開示担当役員・IR担当を説明者として、証券会社主催の説明会等に参加しています。また、四半期毎に開催しているアナリス
ト・機関投資家向け決算説明会の概要ならびに質疑応答を当社ウェブサイトに速やかに掲載し、個人投資家に向けて情報発信することで公平性に努めてい
ます。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎の業績開示のほか、事業戦略説明・中期経営計画等の重要事項発表時において、当社代表取締役を説明者とする説明会を開催しています。また、業績開示後の個別ミーティング、スモールカンファレンス等では、当社代表
取締役、主要子会社代表取締役等が参加し実施しています。
2021年度以降は、アナリスト・機関投資家向け説明会ならびに業績開示後に行う個別ミーティングにおいて、オンライン対応を強化して実施しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に実施しているアナリスト・機関投資家向け説明会への参加を海外投資家にも促し、業績開示後に行う個別ミーティングについても、オンライン対応を強化して実施しています。また、その説明概要ならびに質疑応答を英訳して当社ウェブサイトに掲載しています。
このほか、アジア・欧州等の投資家向けのカンファレンスや個別ミーティングを適宜実施しています。

あり

IR資料のホームページ掲載

IR投資家情報専用ページを設置しています。
企業ビジョン・成長戦略、決算短信、決算説明会配布資料、IRリリース、株主総会招集通知等、株主総会レポート、その他会社概要、マーケットデータ、業績、
財務諸表、株式情報、CSR関連情報等を掲載しています。また、当社グループ
に関するプレスリリース情報等を適宜お知らせしています。

IRに関する部署（担当者）の設置

グループ事業経営戦略本部グループ経営管理部IR課に、IR担当を設けています。

その他

IR投資家情報専用ページに加え、IR情報提供サービス会社を活用した個人投
資家向けIR情報発信等を実施しています。各種表彰等においては、『日興アイ・アール 2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング』では「優秀サイト」に選定、『Gomez IRサイト総合ランキング 2022』では、「優秀企業：銅賞」に選定されました。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「企業行動規範」を制定し、ステークホルダーの立場を尊重し、活動することを定めています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「企業行動規範」において、株主・投資家はもとより広く社会とのコミュニケーションを行い、積極的かつ公正に企業情報を開示することを基本方針としています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。
(1) 業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
(2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施
し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
(3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。
b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
(4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。

c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
(5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
(6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社
社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有
化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
(8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
(9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
(10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
(11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に1回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要(1) 情報取りまとめおよび情報開示関係者
当社では、統括情報管理責任者を取締役管理本部長、情報開示担当役員を上席執行役員グループ経営管理部副部長（開示担当責任者）と定め、会社情報について管理しています。社内各部署より必要な情報を取りまとめ開示の必要性について協議しています。なお、開示の必要性については、次のものが協議しており、情報開示の基準については「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従っています。
情報開示関係者
代表取締役
取締役管理本部長
上席執行役員グループ経営管理部副部長（開示担当責任者）(2) 会社情報開示の決定および方法
当社では、決定事実、発生事実、決算に関する情報の会社情報に関しては、統括情報管理責任者が取締役会に報告し、承認を受けた
会社情報について情報開示担当役員がTDnetを使い速やかに情報開示を行っています。
(3) その他
開示の検討にあたっては、情報内容の必要に応じて会計監査人および外部専門機関への相談を行っています。

上程

取
締
役
会

協議
決議･承認

統
括
情
報
管
理
責
任
者

連携

報告
重要情報
部門責任者

情
報
開
示
担
当
役
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指示

グ
ル
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プ
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管
理
部
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課

情
報
開
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