公益社団法人びわこビジターズビューロー定款
第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人びわこビジターズビューローと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
2

この法人は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的および事業（目 的）
第 3 条 この法人は、滋賀県における観光事業および物産事業の振興ならびに地域の活性化を図り、もって県民生活、文化の向上、産業経済の振興発展および国際親善に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国内外からの来訪者の誘致促進(2) コンベンションの誘致および開催支援(3) 観光・コンベンションにかかる人材育成、啓発、調査研究、資料作成、収集および配布(4) 物産の宣伝と特産品の市場開拓、販路拡大および展示販売(5) 観光施設の計画と整備経営(6) 観光・物産振興のため、観光・物産事業団体ならびに諸機関との連絡協調(7) 旅行業法に基づく旅行業(8) 損害保険代理店業(9) 第 7 号および第 8 号に付帯する一切の業務(10) その他この法人の目的達成に必要な事業
第3章 会 員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2) 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した地方公共団体または市町観光・物産関連団体(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体(4) 名誉会員 この法人に功労があった者または学識経験者で総会において推せんされた者
2

前項の会員のうち、正会員および特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員、特別会員または賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2

名誉会員として推せんされた者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって名誉会員になるものとする。

（会 費）
第 7 条 正会員、特別会員および賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時および毎年、総会の決議を経て会長が別に定める額を支払う義務を負う。
２

会費に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき 。
(2) すべての正会員および特別会員が同意したとき 。
(3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
(4) 後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。
3第１項の規定により資格を喪失した会員は、この法人に対する権利および義務を失うものとする。
第4章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員および特別会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条 総会は、次の各事項について決議する。
(1)理事および監事の選任および解任(2)理事および監事の報酬等の支給の基準(3)貸借対照表、正味財産増減計算書および財産目録の承認(4)定款の変更(5)解散および残余財産の処分(6)基本財産の処分または除外の承認(7)会員の除名(8)前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（種類および開催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会および臨時総会の 2 種とする。
2

定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。

3

前項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

4

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めるとき。
(2) 総正会員および総特別会員の決議権の 5 分の 1 以上を有する正会員および特別会員から、会議の目的である事項および招集の理由を示して、会長に対して招集の請求があったとき。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会を招集するときは、日時および場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定められた事項を記載した書面により、開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（電子提供措置）第15条

この法人は総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員または特別会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員および特別会員 1 名または 1 団体につき 1 個とする。
（定足数)
第 18 条 総会は、総正会員および総特別会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、すべての正会員および特別会員の議決権の過半数を有する正会員および特別会員が出席し、出席した正会員および特別会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員および総特別会員の半数以上であって、総正会員および総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 基本財産の処分(6) その他法令で定められた事項
3

総会に出席できない正会員または特別会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使し、または他の正会員もしくは特別会員を代理人として議決権の行使をすることができる。
4

前項の場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長およびその総会において選任された議事録署名人 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。

2(1) 理事

20 名以上 25 名以内

(2）監事

3 名以内

理事のうち１名を会長とし、会長以外の３名を副会長とし、会長および副会長以外の１名を専務理事とし、それらのもの以外の５名以内を常務理事とする。
3

会長および副会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事および常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務および権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は会長を補佐し、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。
4

専務理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

5

常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。

6

会長、副会長、専務理事および常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
3

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事または監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2

理事および監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任の免除）
第 28 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
（顧 問）
第 29 条 この法人に、3 名以内の顧問を置くことができる。
2

顧問の任期は２年とし、理事会の決議のうえ、学識経験のある者の中から委嘱する。ただし、再任を妨げない。解任の場合も同様とする。
3

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、または理事会に出席して参考意見を述べることができる。

4

顧問は、無報酬とする。

5

顧問には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
第 6 章 理事会

（構 成）
第 30 条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事および常務理事の選定および解職(4) その他法令またはこの定款で定められた事項（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２

前項本文の場合において、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で指名した順序により副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で指名した順序により副会長がこれに当たる。
(決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事または監事が、理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 23 条第 6 項の規定による報告には、適用しない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 委員会

第 38 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
2

委員会に属する委員は理事会の決議に基づき会長が委嘱する。解任についても同様とする。

3

委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第8章 部 会

第 39 条 この法人の事業の積極的な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により、部会を置くことができる。
2

部会員は理事会の決議に基づき設置される各部会の趣旨に賛同した会員をもって構成する。

3

部会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 9 章 資産および会計（基本財産）
第 40 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および総会の承認を要する。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2

前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
3 第 1 項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 43 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、同項第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 6 号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事業所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事および監事の名簿(3)理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更および解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
2

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。
）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（法令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解 散）第 46 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人または公益財団法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与する

ものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法
第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 事務局
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長１名およびその他職員を置く。
3

事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第 13 章 補 則
第 51 条 この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益社団法
人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は髙田紘一とし、副会長は中井 保、若山義和、中村隆司とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成３０年６月７日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月１０日から施行する。
附則

この定款は、令和６年６月１２日から施行する。