第４回公契約条例検討委員会 次 第
令和２年６月 24 日（水）午後１時 30 分～３時
長野市職員会館３階

１

開会

２

委員長あいさつ３

議事(1) 論点協議

労働環境の適正化について（2）意見の反映等について
４

閉会【次回の会議予定】
第５回

日時・場所

内

令和２年７月 16 日（木）午後１時 30 分から

意見整理

第一庁舎５階

会議室 151

容

大会議室

資料Ｈ
労働環境報告における下請への対応比較表
本市の想定工事
1億円以上

前橋

業務委託
指定管理工事
1,000万円
対象外
2,500万円
以上※毎年行うモ 以上※契約内容 ニタリング評の大部分を労 価で協定の務の提供を占 実施内容、労める契約働環境等を確
認

秋田

対象契約内容次数に関わらず、すべて最低賃金を確認する下請（再委託）の範囲

理由：公契約に関わるすべての労働者の労働環境の向上を図りたい。

尼崎

業務委託 工事業務委託 工事
1,000万円 総合評価落札方式 ３００万円 １億5,000万円以上
以上
対象
以上
測量、建設 １億円以上
庁舎等のコンサルタ
警備・清ント、役務掃、設備等の提供の運転・保守次数に関わらず、すべて 次数に関わらず、すべて業務委託 指定管理
1,000万円 すべて
以上
庁舎等の清掃、警備、保守、受付、給食調理、一般廃棄物収集・運搬

郡山
工事
業務委託 指定管理
１億円以上 1,000万円 すべて
以上
施設警備、施設清掃、施設受付・案内、学校給食調理、学校用務
員

岡崎
工事

岐阜

業務委託

指定管理 工事
業務委託
1年当たり 低入札価格調査制度での支出額１ 公契約を締結する事業
市の事務 億5,000万 者を決定した場合（業務又は建物 円以上
委託は建設工事に係る及び敷地の委託業務に限る）
清掃、庁舎等の警備、庁舎等の受付又は案内、樹木等管理

１億5,000万 1,000万円
円以上
以上

予算額
1,000万円
以上の清※マニュアル２P参照
掃、警備等
次数に関わらず、すべて の管理業
（一人親方も対象）
務に係る下請負者等のみが対象

次数に関わらず、すべて元請け、下請けそれぞれ元請け、下請けそれぞれ元請け、下請けそれぞれ下請で作成、元請けに提出（下請契約の都度、作成し提出）

下請けで作成、契約相手方に提出。
元請けがとりまとめて市に提出

元請けが下請に報告書を渡し、下請
けは、契約相手方に提出※元請けが取りまとめて市に提出

労働環境報告書に時間給を記入

労働環境報告書に時間給を記入（工 愛知県最低賃金を支払っているかの元請けに任せている。
事は職種、工種ごと）
み労働環境報告書で確認

旭川

高知
工事

業務委託

１億5,000万 500万円
円
以上
以上
庁舎等の豊橋
指定管理
全て

建物清掃、
人的警備、受付案内、電話交換
及びコールセンター、給食調理

工事

業務委託

越谷
指定管理

清掃、施設警 円以上の備又は会場警
公募のもの
備（人的警備）、除草又は草刈、草地又は樹木管理、草花管理、給食補助、人材派遣、庁舎受付又は施設受付

理由：下請けの状況を元請けが把握して報告書を作成するのは負担が大きい。

元請けで、下請けの状況を加味して記載

元請けで、下請けの状況を加味して記載

業務委託
1,000万円
以上

指定管理委託料の上限が建物清掃、施 1,000万円
設運転管理、 以上食堂、放置自転車保管場所管理、相談支
援、医療、設備保守管理、公園、街路樹等の維持管
理、市立病院（保育室運営、病棟保育、警備、電話交換）※フロー図参照

当分の間、50万円以上の一部受注を 報告書提出時に決定しした下請（再委託）事業者（一人親方ている下請け業者除く）

次数に関わらず、すべて下請けは適用外次数に関わらず、すべて元請け、下請けそれぞれ元請けのみ元請けのみ。労働環境については元請けが直接雇用する者のみ、賃金単価は下請を含めて最も低い単価を記載

報告書に最低賃金単価を記入

元請けに任せている。

元請け、下請けそれぞれ報告書の作成者

工事

１億5,000万 1,000万円 1年当たり 5,000万円
円
以上の支出額１ 以上
以上
庁舎又は病院 億5,000万元請けで、下請けの状況を加味して記載

下請けは契約相手方に提出、元請けで取りまとめ下請けからの報告書の提出方法

理由：元請けが施工台帳等で把握している下請け業者から報告書をもらい、内容を確認した上で市に提出いただきたい。（再下請負通知の提出と一緒に提出いただくことを検討している。）

労働環境報告書に時間給を最低賃金の確認記入（工事は職種も記入）
方法（書類提出か口頭か）
理由：支払われている賃金の最低額を確認するため契約締結後速やかに（おおむね、１か月以内）（下請契約の都度、作成し提出）
報告書を出すタイミング

理由：元請けで下請けの報告書をしっかり確認いただいてから提出いただきたいので、あえて提出期限は定めない。ただし、条例施行後の報告書の提出状況により、定めることもあり得る。

元請けに任せている。

元請けに任せている。

下請けで作成、自らの発注者に提出

台帳に時間給を記入

労働台帳：契約締
結後５日以内労働環境（工事完了日の属 報告書：契する月の翌月末日 約締結時
※出てこない場合は連 までに、職種ごとの絡している。いつまでと 作業報酬額のうち 契約期間
いう期間は決めていな
最も低い額を支 終了時に履い。
払った者に係る賃 行状況の金台帳または支払確認を証する書類の写しを提出）
契約締結後速やかに元請け：契約締結後２月以内
下請け：下請契約後１月以内

毎月台帳作成、履行期間により提出
時期が違う
元請け、下請け両方とも：契約締結から14日以内

契約締結後速やかに（おおむね、１か月以内）

契約締結後速やかに（おおむね、１か月以内）

報告書の改善指導は、市が直接下請に行う。元請けに協力を依頼する場合がある。

規定なし

規定なし

６か月以下の契約：すべての台帳を完了月の翌々月の10日まで（履行中は事業場等に備える）

対象契約に係る賃金等を最初に支払った月の翌月10日まで
契約締結後７日以内

工事・業務完了後賃金等を最後に支払った月の翌月の10日まで

報告書の改善指導は、市が元請けに行う。
下請が違反してい 理由：市は元請けと契約をした場合の元請け ており、下請けが行う業務やの責任労働環境の管理等を含め、公契約の適正な履行については、元請けに責任をもって管理いただきたいため。

備考

報告書の改善指導は、市が直接下報告書の改善指導は、 下請けの賃金の支払について、請に行う。元請けに協力を依頼する市が元請けに行う。
元請けが責任を負う場合がある。

【内規】時間1,000円未満 賃金台帳：労働基準法第108条（労務単価の一番下の額未満）の場合は、なぜその金額か確認を取るようにしている。

令和元年度は工事40件、委託100件 運用上、下請けからの報告書の受け建築は下請100社超えることがある 取りは、元請けに直接でも契約相手が、体系図にある下請けはすべて報 方でも構わないことにしている。
告書を提出。下請けのうち、報告書の指導が入るのは１割程度。下請けはまとめて報告書を出すように元請けに指導している。

報告制度開始前なので、どんな報告ケースがあるか分からない。ケースにより、対応する。

労働者からの申出があり、下請けに関係する内容だった場合は、元請け 労働者からの申出があり、下請けに報告書の改善指導は、市が直接下から下請けに資料提供等を依頼関係する内容だった場合は、元請け請に行う。
受注者は下請負者に対し連帯責任 から下請けに資料提供等を依頼は負わない

資料Ｉ※契約締結後速やかに提出
契約
二次下請

契約
長野市

受理
自社と下請の報告書
提出

受注者
（元請）

自社の報告書作成・下請の報告書
とりまとめ

報告書
提出

契約

契約

一次下請

三次下請
自社と下請の報告書
提出

自社の報告書作成・下請の報告書とりまとめ

契約

四次下請

報告書作成

報告書提出

報告書作成
報告書提出

報告書作成

資料Ｊ
第４回公契約条例検討委員会資料検討委員会における意見の反映等について

この資料は、これまでの委員会でいただいた主なご意見を参考に市の基本的な考え方を整理したものです。
（以下、枠内は項目ごとの本市の考えのまとめ、☆は委員からの意見、◎は各意見に対する本市の考えを記しました。）（目的）
条例の目的を定める。
直接目的：公契約における契約の過程、労働環境など、あらゆる契約内容の適正化を図るため
手段：理念並びに市及び契約の相手方の責務を明らかにする

究極目的：
s 地域社会が健全に経済的発展を遂げることs すべての市民が良好な公共サービスを享受すること
s 持続可能な社会の実現に寄与すること☆「持続可能な社会の実現」は大賛成だが、一方で人口問題や様々な要素が入ってくるので言葉としては慎重にしたほうがよい。
◎あらゆる面での「持続可能な社会の実現」は無理としても、契約の分野で目指すことのできるものを理念に込めた。理念の（4）、（7）、（8）、（9）（10）、（11）など。
☆「地域の労働環境を良くする」ということは、究極目的の視野に入れておきたい◎地域社会が経済的発展を遂げることの中に「健全に」の考えを加えることで、単に「経済」ということだけではなく、労働環境が良くなることへの思いを込めた。
◎直接目的にある「契約内容」とは、個別の契約の内容という狭い意味ではなく、公契約の仕組全体を意味している。

1

第４回公契約条例検討委員会資料（理念）
条例の理念として次の項目のような内容を定める。
（それぞれの主語は「公契約」）(1)

契約の過程及び内容の透明性が確保されるべきであること(2)

競争性及び公正性を確保しつつ、価格以外の多様な要素も考慮されるべきであること(3)

適正な金額や工期（期間、納期）での契約であるべきであること(4)

市内（地元）の事業者の受注機会の確保が考慮されるべきであること(5)

談合その他の不正行為の排除が徹底されるべきであること(6)

契約内容に従い履行、納品されるべきであること(7)

地元産材の利用が考慮されるべきであること(8)

地域における多様な人材の雇用の確保が図られるべきであること(9)

事業者の有する専門的な技術の継承が図られるべきであること(10) 下請負者等を含むすべての労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られるべきであること(11) 人権への配慮、環境保全及び社会貢献活動に価値が置かれるべきであること(12) 最低賃金法、労働基準法その他の法令が守られなければならないこと☆究極目的の「持続可能な社会の実現」と整合が図れる理念がほしい。
◎前述のとおり、あらゆる面での「持続可能な社会の実現」は無理としても、契約の分野で目指すことのできるものを理念に込めた。（4）
、
（7）
、（8）
、（9）
（10）
、
（11）など。
☆若者に地域残り、戻ってもらうこと、そのための魅力ある長野市にするというメッセー
ジを込められないか。
「地域における雇用の確保」だけでは弱いように思う。
◎若者が地域に残り、戻ることは大事である。そのことにつながるメッセージを理念（8）
多様な人材に込めた。
☆日給月給の労働者が、週休2日の導入によって収入減少とならないように考慮してほしい。
◎理念(10）の賃金の適正化に趣旨を込めた。

2

第４回公契約条例検討委員会資料（労働者の賃金）
理念型の場合：公契約に従事する労働者の賃金について、その額、支払い方法その他において法令を遵守したものでなければならないことを定める。
賃金型の場合：公契約に従事する労働者の賃金について、その額、支払い方法その他において法令を遵守するとともに、市独自の下限額以上の賃金を支払わなければならないことを定める。
☆賃金条項は入れてほしい。ただ、公共工事の種別のように委託業務も多岐にわたるため、技術的には５回の検討では決められない。そうは言っても一定の何らかの指針となるべ
きもの、基準となるべきものを具体的に入れていただきたい。
☆現場の労働者の手取り賃金は、公共工事設計労務単価に比べて上昇していない。下請などの構造的な問題もあるが、底辺を支えるため、是非とも賃金条項を入れてほしい。
☆賃金型、理念型という型にとらわれず、最賃法の遵守、社会保険の加入、障害者の雇用、ジェンダーに関する取組等を謳って、労働環境がレベルアップする形のものを長野市の姿勢として示すことが必要。
☆賃金型は、雇用契約の内容（賃金額）に公が介入することになり、いかがなものかと思う。
☆企業には、公共工事の下請としてやっている業者や民間を主としてやっている業者等が混在したなかで、賃金の差が出てくる懸念もあり、ひとまず理念型で全体を底上げしていく方向が望ましい。
☆当然ながら、企業は最低賃金を守ることが必要だ。そこへ条例で屋上屋を架すのはいかがなものか。
☆社会保険の加入、子育て環境の整備、認証制度などをしっかりアピールしてもらえば、総合的な評価ができ、労働環境の向上を担保できると思うので、賃金条項というよりは全体的な環境を見ていくようなことができればいい。
☆賃金型の場合、他の自治体の例をみると設計労務単価の 85％とか 80％とかいろいろあるが、数値の根拠など、短期間で決めていくのは課題がある。
☆長野県は基本理念に労働者の賃金が適正な水準であることや労働環境が整備されていることなどを掲げ、最低制限価格の引き上げや入札制度の改正、働き方改革の週休二日な
ど労働者が働きやすい環境の整備を進めており、そういう観点からまずは進めていくべき。
☆熟練者と若者では賃金の開きがある。一定水準以上の下限額を設定した場合に逆に若者の賃金が上昇し、経営に負担になることも考えられるので、まずは理念型ですすめて働き方改革等の観点から長野市としては進めていくべき。
☆賃金について触れると、事業者の運用の幅が狭くなり、賃金の支払を担保するために事業者に負荷がかかる懸念がある。
☆近隣自治体にどういう影響が及ぶのか考慮が必要で、長野市だけ良ければ、という話にはならないので、理念型で法令の遵守と労働環境のレベルアップを謳っていくのがいい3

第４回公契約条例検討委員会資料（労働環境の報告等）①

受注者が、受注した公契約が次の範囲に該当するとき及び市が特に必要と認めたときは、市に対し、労働環境の報告を行わなければならないことを定める。
s

工事では予定価格１億円以上s

業務委託の内、労働の提供が占める割合の高い契約では予定価格1,000万円以上② ①の報告は、公契約に関わる全事業者が自社について作成し、下請負者等である事
業者は、契約後速やかに、作成した報告書を、元請を通じて市に提出すること、下請負者等が追加された場合はその都度提出することを定める。
③ 市が労働環境の報告を受けた場合、内容を確認し適切に処理しなければならないことを定める。
☆下請まで含めたすべての労働者の賃金は、下請契約書や施工体制台帳では把握できない。
☆元請の分だけならよいが、下請すべての労働者まで調査して労働環境報告書を作成するのは困難である。
☆報告書は全部元請が書くのではなく、下請が書いて直接市に提出する方法もあるのでは。
◎下請まで含めた労働者の最低の賃金額を確認することは、労働環境向上の取組を充実させるために必要があるため、労働環境報告書は、金額を記入する様式としたい。
◎元請の負担軽減となるよう、労働環境報告書は、全下請が自社について作成したうえで元請が集約し、元請が全社分を提出することとしたい。（③）☆1.5億円以上では１％と少ない。となると1億円以上か。
☆あまり書類作成の負担が大きくなければ、5千万円以上というのもあると思う。
◎報告の対象とする契約は、他市の状況、契約件数の全体に対する割合などを考慮し、予定価格で工事は 1 億円以上、業務委託は 1 千万円以上に設定することとしたい。なお、この金額は、それぞれ条件付一般競争入札に付す金額区分でもある。（①）◎報告する項目は、労働者の最低の賃金額ほか。

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