田尻町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画

概要版

新しい「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」が策定されました。
田尻町では、高齢期の健康づくりや生きがいづくり、福祉・介護サービスの充実など、高齢者に関わる施策の今後３か年の方向性を定める「田尻町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」が、このたび改定されましたので、皆さんにその概要をお知らせします。

◎計画策定の概要
令和３年３月に第８期計画を策定してから３年が経過し、介護保険法の規定による改定時期を迎えるにあたって、高齢者が地域で安心して暮らせるよう「地域包括ケアシステム」を一層推進する計画として各種施策の充実を図るべく計画内容を改定するものです。
計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間で、アンケート調査等を通じて高齢者の健康づくりや生活実態、福祉施策・サービスに対する意識の把握に努めるとともに、住民の代表や保健・医療・福祉関係の関係者で構成される介護保険運営協議会において、計画を策定しました。

◎計画見直しの方向性
介護保険制度については、計画の期間に合わせ、３年ごとに制度の見直しが行われます。
今回の計画策定で配慮すべき国等の施策の方向性は以下のとおりです。
１ 介護サービス基盤の計画的な整備① 地域の実情に応じたサービス基盤の整備 ② 在宅サービスの充実
２ 地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組① 地域共生社会の実現 ② デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤を整備 ③ 保険者機能の強化
３ 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上

1◎高齢者を取り巻く状況◆65歳以上の高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者が増加する見込みです。

◆要介護(支援)認定者の数は徐々に増加する見込みです。

◆介護保険事業には毎年多額な費用を必要としています。

高齢者人口(人)要介護(支援)認定者の数(人)

介護保険総給付費(億円)

3,000
2,500

520
1,991

1,991

1,993

2,000

2,023

510

2,000501

1,500
1,000
500

500
1,174

1,202

1,230

1,235502

503

5034951,245490

0R5R6R7

65歳以上

R8R12480

75歳以上

R5R6R7R88765432
10R126.66.82.01.7

施設0.70.74.04.3

R3R4

地域密着型
居宅・介護予防◎計画の基本理念と将来像
田尻町に住むすべての人が、元気であっても、病気であっても、介護が必要であっても、いつまでも田尻町で、この家でいきいきと暮らすことができることを目指します。

計画の基本理念

めざすべき
将来像①高齢者はもとより障害のある人、外国人などのあらゆる人々の立場が正しく理解され、人権が最大に尊重される社会づくりを基本とする。
②高齢になっても疾病等にかかっても、個々のレベルで「健康づくり（元気づくり）の目標を持った生活」をする。
③介護を受けることが必要になっても「自らの意思に基づき自立した生活」をする。
④小さな町域の利点を活かし、身近な介護サービスや生活支援を受け、近隣、地域が支援してくれる「安心のある生活」ができる。
⑤自らの経験と知識を活かしていける「社会参加と生きがいある生活」ができる。

生涯いきいき・あんしん たじり◎施策展開にあたっての基本方向
１ いきいき健康づくりの支援○高齢者自らが、積極的に健康づくりや介護予防活動に取り組み、できるだけ長い間、要介護状態となることから予防できるよう健康増進事業や地域支援事業の推進に努めるとともに、要介護状態や要支援状態の軽減や悪化の防止に努めます。
とりわけ、身近で参加しやすい健康づくり、閉じこもりや認知症の予防などに積極的に取り組みます。
○高齢者が地域社会の一員として様々な活動に積極的に参加し、生きがいを持って暮らせるよう、社会参加の促進、文化・学習・スポーツ活動の活性化など、高齢者の豊かな知識と経験が活きる機会の提供や交流の場づくりを進めます。

2

２ あんしん福祉の推進○住み慣れた地域で、高齢者ができるだけ長く在宅生活が継続できるよう、介護や支援を必要とする高齢者やひとり暮らしの高齢者、日中にひとりになる高齢者、高齢者のみの世帯などへの生活支援体制の充実に努めるとともに、介護者の負担を軽減し、介護家庭の生活の質の向上を図ります。
○介護保険事業については、認定者の地域における生活をできるかぎり継続できるよう必要なサービス量の確保と質的な向上を図り、利用者本位のサービス提供に努めます。
○高齢者を含むすべての住民が安全で快適に暮らせるよう、バリアフリー化など生活環境の整備に努めるとともに、地域の安全対策等を図っていきます。

３ ふれ愛・地域ケアの推進○すべての高齢者が適切な援助やサービスを受けられるよう、身近な場所で相談が受けられる体制を充実するとともに、各種サービスの周知に努め、高齢者個々の事情に応じた適切なサービス利用を促進します。また、本人が意思表示できない場合の自己決定の支援など、サービス利用者の権利擁護に努めます。
○地域における福祉機能の向上を目指して、福祉教育やふれあい活動を推進するとともに、住民が相互に支えあう地域福祉活動、ボランティア活動を育成・活性化し、地域の高齢者等を地域で支えていく仕組みを築いていきます。

◎高齢者に関わる施策の実施方針
地域包括ケアシステムの深化・推進○関係機関の連携強化に努め、各種事業・サービスを横断的に組み合わせながら、高齢者一人ひとりの実態や希望に応じた包括的・継続的な生活地域包括支援セ支援体制づくりを進めます。
ンターの機能強○介護支援専門員と、それを支援・コーディネートする地域包括支援セン
化と地域ケア会
ターを中心としたネットワークの構築を進め、医療、介護、予防、生活議の充実支援、権利擁護、住まい等についての情報が集約され、高齢者の一人ひとりにサービスが届く仕組みづくりを目指します。
○泉佐野泉南医師会と圏域３市３町で協働して医療と介護連携の推進、多職種連携による情報共有・チームケアを推進します。
「人生の最期まで、望む生き方ができる３市３町」を目標としたロードマップを基に、地域で安心して暮らし続けるための環境を整備し、自分の望む生活をおくる医療と介護連携ことができるように支援していきます。の推進〇大阪府の地域医療構想や保健医療計画と連携し、在宅療養を進めるために介護保険サービスの必要量を確保するなど、在宅医療の充実に向けた取り組みについても進めます。
地域支え合い体制の整備○コミュニティソーシャルワーカーや小地域ネットワークなどの取り組
み、地域資源を生かしながら、地域ぐるみの活動を展開し、地域で高齢者を支える体制づくりを進めます。

3

○地域福祉計画と連動し、住民同士のふれあいや支えあいを日常的に展開し、高齢者を地域全体で見守り、支えることのできる地域づくりを進めます。
○福祉や人権に関する住民の意識づくりや諸活動への参加促進、担い手づ地域支え合い体くりなどを進めます。
制の整備（続き）○施設や設備、人材、組織、情報など、田尻町の持つあらゆる資源の有効活用を図るとともに、住民やボランティア、各種団体、学校、一般企業・事業所、福祉サービス事業所などのネットワーク化を進め、地域が一体となって高齢者を支えていく体制づくりに努めます。
○高齢者の生活状況や心身の状況に応じた介護保険以外の在宅サービス地域における自の提供を実施します。
立した日常生活○地域支援事業の家族介護支援事業の実施等を通じて、介護者の負担の軽の支援減と心身の健康や生活の質の向上を図ります。
○地域の活動団体、専門機関、行政など、関係機関が連携した相談支援体
制を築きます。
○個人情報の取り扱いに配慮しながら、要援護高齢者を取り巻く状況、意相談支援体制の向等の把握に努め、その人にとって必要な支援、利用可能な制度・サー充実
ビスが何かを適切に判断し情報提供を行うなど、きめ細かな支援活動の展開に努めます。
○世帯が抱える問題が多様化・複合化する中、地域包括支援センターにおいて、各分野だけでは解決できない困難ケースに対応していきます。
権利擁護の推進○判断能力が十分ではない高齢者の権利をまもる取り組みや家庭・施設内における高齢者の虐待防止に向けた体制の充実に努めます。

認知症高齢者支援策の充実
認知症高齢者支援策の充実○認知症に関する正しい知識の普及、早期発見・早期対応、認知症に対応したサービスの提供、権利擁護などの施策を総合的に進め、認知症の高齢者本人や家族を支える仕組みづくりに努めます。

安全・安心・快適に暮らせる住まいとまちづくり
住まいとまちづ ○住環境や施設などのハード面から、情報、サービスなどのソフト面まで、くりに関する施高齢期の生活の質を低下させたり、地域社会からの孤立をまねく、様々策の推進なバリア（障壁）の解消に努めます。
災害時等における高齢者支援体制の確立○地震、台風、集中豪雨などの自然災害や火災、不慮の事故などの緊急時、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えて、支援の必要な人（要支援者）に配慮した防災・消防・救急体制を充実するとともに、生活安全対策を推進します。

介護予防と健康づくりの推進○地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対介護予防・日常する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指します。
生活支援総合事業の推進○介護や支援を必要とする状態となっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするよう重度化防止に取り組みます。

4健康づくり・生 ○高齢期になっても、寝たきりや認知症などで介護や支援を必要とする状活習慣病予防の態にならずに、できるかぎり自立した生活をおくれるよう、健康増進事
推進
業や各種保健事業等の実施に努めます。
たじりっちポイント事業○毎日のウォーキングや事業参加、自宅での健康の取り組みに健康ポイン
トを付与することにより、継続的に健康づくりに取り組むきっかけづくりを行い、住民の健康長寿の延伸を図ります。

雇用・就業対策 ○社会福祉協議会などの関係機関と連携し、多様な形態の就労やボランの推進
ティアなど社会貢献の機会・場の拡充に努めます。
○高齢者自らが積極的に社会参加・参画し、貢献できるよう、活動のきっ生きがいづくりかけとなる情報の提供や参加しやすい体制づくりに取り組みます。と社会参加の支○様々な生涯学習活動・スポーツの機会・場の充実や世代間交流の促進を援図ります。

介護サービスの充実強化○利用者一人ひとりのニーズに基づき、自立支援につながるようなサービスを提供するなど、介護サービスの質の向上に引き続き取り組みます。
介護サービスの充実強化○「大阪府介護給付適正化計画」における主要８事業について積極的に取り組みます。

◆第９期計画における地域支援事業等の目標値一覧
令和６年度 令和７年度 令和８年度
介護予防普及啓発事業
地域リハビリテーション活動支援事業
訪問型サービス事業
介護予防・生活支
通所型サービス事業
援サービス事業
介護予防ケアマネジメント
総合相談支援・権利擁護支援
包括的支援事業
包括的・継続的ケアマネジメント
要介護認定の適正化
ケアプランの点検
住宅改修の適正化
介護給付適正化 福祉用具購入・貸与調査
事業
医療情報との突合
縦覧点検
介護給付費通知
給付実績の活用
家族介護支援事業（SOSネットワーク事業登録者）
介護支援サポーター登録人数
居場所づくり事業参加者数（1回あたりの平均利用者数）
生きがい教室（1回あたりの平均利用者数）
老人福祉センター月平均利用者数
介護相談員派遣先数
一般介護予防事業

100人/回
9回
53件
25件
42件
190人
12件
380件
100件
30件
20件
1,000件
150件
500通/回
26件
21人
37人
20人/回
20人/回
60人/月
3施設

100人/回
12回
53件
25件
42件
195人
13件
380件
100件
30件
20件
1,000件
150件
500通/回
26件
21人
39人
20人/回
20人/回
60人/月
3施設

100人/回
15回
53件
25件
42件
200人
14件
380件
100件
30件
20件
1,000件
150件
500通/回
26件
21人
41人
20人/回
20人/回
60人/月
3施設

5◎介護保険事業等の今後の見込み《サービス提供にあたっての考え方》○介護サービスについては、居宅サービスを中心に良質なサービスが提供され、要介護状態の悪化を防ぐとともに、要介護者が住み慣れた地域で生活が続けられることを目指していく必要があります。このため、今後ともサービスが不足することのないように努めていきます。
○訪問介護、通所介護、短期入所、認知症対応型共同生活介護など、高齢者家族の介護負担を軽減するサービス基盤の充実に努めていきます。
○介護保険法の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、介護予防の取り組みを実施することで状態の維持、改善が図られる可能性が高い要支援者を対象に、効果的・継続的な介護予防サービスを提供していきます。
《第９期における介護保険事業の利用者数の見込み》

被保険者数
要介護・要支援認定者数

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第１号被保険者

1,991人

1,993人2,000人

第２号被保険者

2,709人

2,711人2,696人

501人

502人503人

144人

145人

145人

357人

357人

358人

232人

232人

234人

82人

82人

82人

22人

22人

22人

56人

56人

56人

総数
要支援１・２

要介護１～５
居宅・地域密着型サービス（居宅介護支援利用者）

介護予防・地域密着型サービス
介護保険事業
利用者数（介護予防支援利用者）

居住系サービス（グループホーム、有料老人ホーム）

介護保険施設（特別養護老人ホームなど）《介護保険サービス総給付費の今後の見込み》
900,000
800,000
700,000

756,340
29,147757,248758,775
29,177

29,177754,045
29,177600,000
予防給付費

500,000
400,000

727,193728,071

729,598

724,868

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和12年度

300,000
200,000
100,000
0(千円)

6

介護給付費

《第９期における介護給付費と第１号被保険者の保険料で負担すべき額の見込み》（単位：千円）

令和６年度 令和７年度 令和８年度

合 計

居宅サービス(a1)

411,439

411,917412,995

1,236,351

地域密着型サービス(a2)

78,92479,02579,025236,974

施設サービス(a3)

191,903

192,145

192,145576,193

居宅介護支援(a4)

44,92744,98445,433

135,344

介護給付費計

(A=a1+a2+a3+a4)

727,193728,071

729,598

2,184,862

介護予防サービス(b1)

24,44324,467

24,46773,377

地域密着型介護予防サービス

(b2)

0

0

00

介護予防支援

(b3)

4,704

4,710

4,710

14,124

予防給付費計総給付費(B=b1+b2+b3)

特定入所者介護サービス費等給付額

29,147

29,177

29,17787,501756,340

757,248758,775

2,272,363(c2)

15,14615,196

15,22645,568

高額介護サービス費等給付額(c3)

19,53819,606

19,64558,789

高額医療合算介護サービス費等給付額

(c4)

2,896

2,896

2,908

8,700

保険給付費見込額
算定対象審査支払手数料
標準給付費見込額(C=c1+c2+c3+c4)

793,920794,946796,554

2,385,420

640

640

643

1,923

794,561795,586

797,197

2,387,344

介護予防・日常生活支援総合事業費(f1)

19,287

19,287

19,28757,861

包括的支援事業 （地域包括支援センター (f2)の運営） 及び任意事業

12,545

12,545

12,54537,635

包括的支援事業（社会保障充実分）(f3)

11,581

11,58111,581

34,743

地域支援事業費見込額
介護保険総事業費第１号被保険者負担分相当額
調整交付金相当額
調整交付金見込額
介護保険給付費運営基金取崩額
財政安定化基金取崩による交付額
市町村特別給付費等(F=f1+f2+f3)(c1=A+B)(D)(E=C+D)43,41343,41343,413130,239(G=E+F)

837,974

838,999

840,6102,517,583(H=G×23%)

192,734

192,970

193,340

579,044(I=(E+f1)×5%)

40,69240,74440,824

122,260(J=(E+f1)×7.50%,7.51%,7.52%)

64,05065,51665,890195,456(K)

56,424

(L)

0(M)

0

保険者機能強化推進交付金等の交付見込額

(N)

3,000

保険料収納必要額
予定保険料収納率
第１号被保険者の保険料で負担すべき額（賦課総額）(O=H+I-J-K-L+M-N)(P)(Q=O/P)

446,42499.0%
450,933※端数処理の関係上、各費用額の計は一致しない場合があります。

7

《第１号被保険者の介護保険料基準額》
第９期計画期間における第１号被保険者の介護保険料基準額である第５段階の保険料は月額6,750円（年額81,000円）となります。国の基準に基づき、低所得者（住民税非課税世帯）の保険料負担軽減を図るとともに、高所得層の所得段階細分化し、全13段階とします。
第９期計画期間における第１号被保険者の介護保険料基準額（第５段階）

段階区分

第１段階

第２段階

第３段階

対象者

○生活保護の受給者○住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者○世帯全員住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の人○世帯全員住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円超え
120万円以下の人○世帯全員住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円を超える人

年額 81,000円

月額 6,750円

介護保険料の計算式

介護保険料
（年額）

介護保険料
（月額）

基準額
×0.455(0.285)※36,960円(23,160円)

3,080円(1,930円)※※

基準額
×0.685(0.485)※基準額
×0.69(0.685)※55,560円(39,360円)

4,630円(3,280円)※※

55,920円(55,560円)

4,660円(4,630円)

※

※

第４段階

○住民税課税世帯に属する本人住民税非課
税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の人

基準額
×0.90

72,960円

6,080円

第５段階○住民税課税世帯に属する本人住民税非課
税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える人

基準額

81,000円

6,750円第６段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人

97,200円

8,100円第７段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

105,360円

8,780円第８段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

121,560円

10,130円

第９段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

137,760円

11,480円

第10段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

153,960円

12,830円

第11段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

170,160円

14,180円

第12段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

186,360円

15,530円

第13段階○本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上の人194,400円

16,200円

基準額×1.20
基準額×1.30
基準額×1.50
基準額×1.70
基準額×1.90
基準額×2.10
基準額×2.30
基準額×2.40※（ ）内の乗率、介護保険料は公費投入による軽減後の率・金額となります。

田尻町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）概要版
令和６年３月／田尻町 民生部 高齢障害支援課〒598-0091

大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺883番地１

TEL 072-466-8813
8

FAX 072-466-8841