令和元（２０１９）年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

令和 ２年

７月

４日

平成医療学園専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................................... 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................... 3

基準２

学校運営....................................................................... 4

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ............................................................................................. 5
事業計画 ............................................................................................. 6
運営組織 ............................................................................................. 7
人事・給与制度 .................................................................................. 8
意思決定システム .............................................................................. 9
情報システム ................................................................................... 10

基準３

教育活動...................................................................... 11

学生支援 ..................................................................... 37

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 ..................................................................................... 38
中途退学への対応 .......................................................................... 39
学生相談 ........................................................................................ 40
学生生活 ........................................................................................ 41
保護者との連携.............................................................................. 43
卒業生・社会人.............................................................................. 44

基準６

教育環境 ..................................................................... 45

6-22 施設・設備等 ................................................................................. 46
6-23 学外実習、インターンシップ等 .................................................... 47
6-24 防災・安全管理.............................................................................. 48

基準７

学生の募集と受入れ.................................................... 49

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか ..................................... 50
7-26 入学選考 ........................................................................................ 51
7-27 学納金 ............................................................................................ 52

3-8 目標の設定 ....................................................................................... 13
3-9 教育方法・評価等 ............................................................................ 17
3-10 成績評価・単位認定等 ................................................................... 21
3-11 資格・免許の取得の指導体制 ........................................................ 25
3-12 教員・教員組織 .............................................................................. 29

基準４

基準５

学修成果..................................................................... 33

4-13 就職率 ............................................................................................ 34
4-14 資格・免許の取得率 ...................................................................... 35
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................................................... 36

ii

基準８

財務 ............................................................................ 53

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ........................................................................................ 54
予算・収支計画.............................................................................. 55
監査 ................................................................................................ 56
財務情報の公開.............................................................................. 57

基準９

法令等の遵守 .............................................................. 58

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 ........................................................ 59
個人情報保護 ................................................................................. 60
学校評価......................................................................................... 61
教育情報の公開 .............................................................................. 62

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ................................................ 63
10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................... 64
10-37 ボランティア活動 ........................................................................ 65iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標

重点目標・計画の達成状況

令和元年度重点目標

本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の ■国家試験の合格率向上のための実践を理念とし、医療人たる社会的責施策（国試対策の見直し、低学力務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥者への対応）
じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成す
ることを目的として、発足当時から ■社会情勢や職域の変化への適応
産･学が連携し、社会で必要とされる （介護・福祉・美容分野に関する高度な知識と技術を身に付けた人間
教育）
性豊かな「次代の医療人」の育成に努めている。
■学生確保（増加）のための活動
また、本校では、教職員一同が医療 （学校の魅力 UP、離脱者防止）
職業分野における専門性を身に付けることは重要課題ではあるが、その根■学習環境の整備（校舎修繕計画
底にある医療人として必要な人間性等）
やモラルの養成にも力を注いでいる。

課題と解決方策

令和元年度の国家試験合格率は、国家試験対策として、3年生進級時
はり師 100％、きゆう師 100％と良 に1，2年次の実力テストから弱点科い結果だったが、柔道整復師では 目を抽出し、年間指導計画を立て直69.6％の結果で 2 年連続新卒者の全 し、両科の国家試験合格率向上を目指
国平均を大きく下回った。
す。
柔道整復や鍼灸の業界では、治療分野だけではなく、健康維持や予防
学習環境を整えるため、各学科や経医学分野、そしてスポーツや介護･福 年劣化による損傷程度などから優先
祉の分野への進出が見られ、学生や 順位を考慮して速やかに校舎ならび入学希望者にも同様の他業種への意 に各施設設備等の修繕を行う。
識が高まりっており、それらの分野の臨地実習先も徐々に増えている。
トレーニングや美容分野に関するゼ
ミを無料開講している。
医療専門課程においては、臨床家
教員による実技授業を行い、特にスポーツトレーナー経験者も教員として配置した。入学生には、座学より先に実技授業を導入科目として行い学
習意欲の低下を防いだ。
文化・教養専門課程では、応用日本語学科が開講し、本校としては初の、日本に在留していた外国人留学生の新入生が入学した。
経年劣化していた第1校舎外壁の修繕や第2校舎ロビーの床修繕、学生
自習スペースの改善を行った。

教育理念に基づき、本校の教育目標を次のように定めている。
① 人間性：人間性豊かな新しい医療業界のリーダーを育成。
② ホスピタリティー（思いやりの心）：医療人としての使命感と社会に貢献できる力を身につける。
③ 実践力：各職業分野における現代のニーズに即した実践的かつ専門的な知識・技術の修得、ならびに高度な教育を受けるための準備教育を行う。

最終更新日付1

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
（１）
大項目総括
本校は、平成 12 年 4 月に、厚生省（現厚生労働省）から柔道整復師養成施設の認可を受け、平成柔道整復専門学院を開設したことに始まる。
翌年（平成 13 年）4 月に、大阪府知事より専修学校医療専門課程の認可を受けて学校法人平成医療学園となり、校名を平成医療学園専門学校に改称した。その後、平成 14 年 4 月に鍼灸師科を開設、平成 18 年 4 月に東洋療法教員養成学科を開設し、今日に至っている。
また、平成 26 年 4 月には、文化・教養専門課程の認可を受けて日本語学科を開設し、さらに平成 31 年 4 月には、応用日本語学科を開設した。
本校は、徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、医療人たる社会的責務を自覚せしめ、国際社会に伍して恥じぬ恒心をもつ、有徳の人材を育成することを目的として、発足当時から産･学が連携し、社会で必要とされる高度な知識と技術を身に付けた人間性豊かな「次代の医療人」や日本語を使って国際的に活躍できる「次代の国際人」の育成に努めている。
これらの教育理念・目的・育成人材像については、本校のＷｅｂページ
および学校案内等にて学内外に周知することで、学生および教職員に対して、学園の理念や精神等を常に意識し行動指針とすることを求めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「公益社団法人全国柔整鍼灸協会」が母体となり、柔道整復、はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧の施術を行っている臨床家たちが、自らの後継者を自らの手で育てようという理念に基づき、外部の医療資格者や関係団体と密に連携をとり、医療現場や施術所経営の実務で求められている実践的な知
識・技能をもった人材育成に努めている。
また、今後にニーズが高まるであろう領域として、健康維持や予防医学分野、そしてスポーツや介護･福祉の分野、美容分野に着目し、それらの領域で必要とされる知識と技術をも身につけた上で、優れた人間性を備え、新しい時代における業界のリーダーとなりうる人材の育成を目指している。
また、近年のグローバル化への対応、ならびに我が国の超少子高齢化に伴う労働人口不足問題の改善を図るため、文化･教養専門課程日本語学科並びに応用日本語学科において、主にアジア諸国からの留学生を受け入れ、日本語能力はもちろん、日本の事情や文化を理解する人材を育成している。

最終更新日付2

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

1-1 （1/1）

1-1

理念・目的・育成人材像
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ1-1-1 理念・目的・
医療人を養成する施設とし
育成人材像は、定 て、理念･目的･育成人材像をめられているか
明確に定める。

本校の目的は、学則第１条に明記
教育理念・教育目的・育成人材像をし、学校ホームページにおいて理事 具現化する。
長･校長のメッセージとしてわかりやすく記載している。

1-1-2 育 成 人 材 像
は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

専門分野に関する業界情報を把握し、時代に即した業界等の人材ニーズに応じるための教育を行う。

母体である専門分野に関する業界次代に求められる人材育成に必要団体が、学校経営や教育に深く係わ な支援の在り方について、戦略的・重り、育成人材像を共有した上で、学 点的に検討する。
校運営を行っている。

1-1-3 理 念 等 の 達 「次代の医療人」および「日成に向け特色ある 本語を使える国際人」の育成
教育活動に取組ん を目指し、教育環境を整備すでいるかる。

新しい分野で活躍する業界の専門
FD の質向上とともに SD も行い、家を講師として迎え入れ、授業内容 教職員全体として学校教育の探求構について定期的に協議を行った上で 成員の意識付けを行うことで「教職教育活動に取り組んでいる。
協働教職協働」の確立を目指す。

1-1-4 社 会 の ニ ー
日本社会や産業界、あるいズ等を踏まえた将 は広く世界におけるニーズを来構想を抱いてい 調査・分析し、その結果を踏るかまえた将来構想を策定する。

現役の臨床家や学識経験者を教育
医療専門課程と文化･教養専門課程
課程編成委員会の委員として招き、 の連携を図るために、グローバル化
常に業界の動向を踏まえた教育の実 への事業を推進する。
践に努力している。

中項目総括
教育理念・教育目的・育成人材像については明確に定めらており、学校ホームページ、学生のしおり、学校案内等で学内外に周知されている。
教職員に対しても、教員便覧等を配付し意識付けを行ったうえで「教職協働」体制で教育理念・教育目的・育成人材像の具現化を目指している。

イの参照資料等

・平成医療学園専門学校
学則・平成医療学園専門学校
ホームページ・平成医療学園専門学校
ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校創設当初からの教育理念等に加え、文化･教養専門課程日本語学科および応用日本語学科の設置により、グローバル化の内容が盛り込まれ、育成人材像については、日本社会や産業界、あるいは広く世界におけるニーズに対応できるよう改善に取り組んでいる。
最終更新日付3

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

基準２ 学校運営
（２）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校運営の基本方針として、毎年度、学園全体で部門毎に事業計画書を作
年度事業計画((1)入学者の確保、(2)教育の充実、(3)国家試験対策の充実、成し、理事会、評議員会の承認を得て、実施している。
(4)就職支援の充実、(5)日本語学科の充実、(6)応用日本語学科の充実、(7)施設設備の整備、(8)全柔協との連携体制強化等)を策定し、学校運営を取り巻
教育理念・教育目的・育成人材像の具現化と、その具現化に最適な教職員
く社会経済情勢等の変化など様々な環境要因を鑑み、見直しを行った上で継人材の育成に向けて、全教職員が、個々の有する能力を十分に発揮し、且つ続的・発展的に遂行している。
その能力の更なる向上を図ることができるような環境の見直しと整備を検討している。
学校関係者評価委員会を年に 1 回、教育課程編成委員会を年に 2 回開催
し、外部委員を招いて、学校運営および教育内容について、評価・検討を行学校運営組織としては、学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会をっている。
設置し、外部委員を招いて学校運営ならびに教育内容について評価・検討を行っている。
グループウエアを利用することで、学内 2 校舎間での情報共有のみなら理事会での決議事項に従い、運営者会議および教務会にて管理運営事項な ず、学園法人本部を含むグループ校とも情報共有ができる環境を整えた。
らびに教学関連事項を決定の上、教職員会議・各学科ＭＴ・事務ＭＴを通じて全教職員で共有し、認識を同じくすることで教職協働体制を目指す。
また、学内の情報伝達や情報共有はグループウエアを活用し、各委員会での決定事項や各学科会議での報告事項等、学校運営に係わる情報を教職員で共有している。

最終更新日付4

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-2 （1/1）

2-2

運営方針
小項目

2-2-1 理 念 に 沿 った運営方針を定めているか

ア

考え方・方針・目標

学園理事会、評議員会における決定事項に従い、教職員で情報共有をしたうえで学校運営を行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

学園理事会、評議員会における決定事項に従い、学内組織である運営
者会議および教務会にて管理運営
事項ならびに教学関連事項を決定
する。

中項目総括

課題と解決方向エ

教育理念・教育目的・育成人材像の具現化とその具現化に最適な教職員人材の育成に向けて、教職員会議、各学科 MT、事務 MT を通じて教職員
全員が情報共有し、認識を同じくすることで教職 協働体制を確立させる。

イの参照資料等

・令和 2 年度事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年度作成している事業計画書は、理事会によって承認されており、この事業計画書によって学校運営方針は定められている。
学校運営方針の学内周知については常に会議や連絡を行い、全教職員が情報共有できるように努めている。

最終更新日付5

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-3 （1/1）

2-3

事業計画
小項目

2-3-1 理 念 等 を 達成するための事業計画を定めているか

ア

考え方・方針・目標

年度毎に詳細な事業計画を定め、学園理事会、評議員会
にて承認を得る。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ学園理事会、評議員会にて承認を受
本年度以降の中期計画の策定およけた事業計画を基に、本校運営にかか びその実現に向けた具体的方策の策
わる社会経済状況等の様々な環境変 定。
化に対応し得るよう、必要な見直しを随時行っている。

中項目総括
毎年度、部門毎における事業計画書ならびに事業報告書を作成している。
事業計画書は統括長において精査され、学園理事会、評議員会において承認を受けている。

・令和 2 年度事業計画書
・令和元年度事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付6イの参照資料等

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-4 （1/1）

2-4

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

2-4-1 設 置 法 人 は
組織運営を適切に行っているか学園理事会、評議員会において承認された組織規程、
事業計画、予算に基づき運営する。

常任理事会を設置し、学校法人として機動的に意思決定できる体制を整えている。

2-4-2 学 校 運 営 のための組織を整備
しているか

学園理事会、評議員会において承認された事業計画に基づき、毎年度教員便覧を作成し、教職員全員に周知する。

学校関係者評価委員会及び教育課程
編成委員会を設置し、外部委員を招いて、学校運営や教育内容について、評価・再検討している。
非常勤講師を含む教職員全員を対象とした講師会を開催し、前年度の報告
及び次年度の学校運営方針について説明を行い、周知徹底を図っている。

課題と解決方向エイの参照資料等

・令和 2 年度事業計画書

将来構想の実現を目指す高等教育 ・令和 2 年度教員便覧
機関として相応しい学校運営をする
ために、必要となる施策を検討する。
(1)人材育成、(2)制度改革、(3)意思決定及び指揮・判断系統の最適化、(4)
組織体制の再整備、(5)予算編成体制
及び予算執行管理体制の構築など。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年度作成している事業計画書は、学園理事会、評議員会において承認さ各部門（学校）に、統括長を配置しており、学園全体における部門の役割をれており、この事業計画書によって当該年度の学校運営方針を定めている。 分担し、情報共有を行っている。
教職員に対する周知は、毎年度教員便覧を作成し、次年度（当該年度）に向けての講師会において情報共有されている。

最終更新日付

7

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-5 （1/1）

2-5

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学校運営状況を鑑み、計画的に人員を確保し配置する。
学園の教職員給与規程に基づき適切に運用する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

教職員に対して、年 2 回の自己評価期間を設け、個人面談を実施し、各教職員の勤務状況等を把握し、評価している。この評価結果は、夏期・冬期賞
与査定の算定基礎資料としている。

中項目総括
人事及び賃金に関する規程は、学校法人平成医療学園 専任教職員就業規則、非常勤者等就業規則で定められ、適切に運用している。

課題と解決方向エ

教育理念・教育目的・育成人材像の具現化に向けて、先ずは、最適な教職員人材の育成を図る。そのための環境整備として、各教職員が、個々の能力を十分に発揮し、その能力の更なる向上を図ることができるよう、各種規程の見直しや制度設計を行う。

イの参照資料等

・専任教員給与規程
・専任職員給与規程
・非常勤者等給与規程
・退職金規程・専任教職員就業規則
・非常勤者等就業規則
・育児・介護休業等に関する規程
・専任教職員転換制度
規程・教職員名簿・自己評価報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

8

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-6 （1/1）

2-6

意思決定システム
小項目

2-6-1 意 思 決 定 シ
ステムを整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学園の寄附行為に基づき、かつ理事会・評議員会における決議事項に従って、運営者会議および教務会にて、管理運営事項ならびに教学関連事項を決定する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

将来構想の実現を目指す高等教育
学校運営を取り巻く社会経済情勢機関として、必要となる施策を検討 等様々な環境変化に柔軟に対応ししている。(1)人材育成、(2)制度改 得るよう、意思決定システムを次世
革、(3)意思決定および指揮・判断系 代経営に備えて最適化していく。
統の最適化、(4)組織体制の再整備、(5)予算編成体制および予算執行管
理体制の構築など。

中項目総括
理事会、評議員会における決議事項に従い、運営者会議および教務会にて管理運営
事項ならびに教学関連事項を決定している。また、教職員会議、各学科 MT、事務 MTを通じて各教職員が情報共有を行うことで、迅速な意思決定体制を整えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

9

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

2-7 （1/1）

2-7

情報システム小項目

2-7-1 情 報 シ ス テ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか

ア

考え方・方針・目標

本校の教育・研究活動の質向上を支える、重要な情報システム
をより効果的・効率的に運用する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等Group Session、
TV 会議システム、 学生および保護者各位への情報
学生情報システムを利用して教育 共有システムとして、新たに学生と学生サービスの質向上を図るた ポータルサイトの構築と運用を目め、最適な情報システムの整備を行 指す。
っている。

中項目総括
業務の効率化による教育と学生サービスの質向上を図るため、Group Session、TV
会議システム、学生情報システムなどの情報システムをより最適化するよう、維持・整備している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

10

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

基準３ 教育活動（３）
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療専門課程の目標として、教務会で示す教育指針と毎年の目標を定め、各施行令、学校養成施設認定規則等の資格取得指定単位以外にも、本校独医療を学ぶ姿勢、医療を学ぶ学生としての身だしなみ・言葉遣い等の躾教育 自のゼミナール科目を設け、業界団体および外部企業からの講師を招聘し、も行っており、業界のニーズに応える社会人教育も行っている。
より実践的な技術を伝授する機会を学生に与えている。また、外部臨地実習
柔道整復師科、鍼灸師科ともに、基礎および専門基礎分野における担当者 では、健康維持や予防医学分野、さらにスポーツや福祉の分野における実際の意見を取り入れ、年度末に講師会を開催し、全教員での意思統一を図るこ の医療や介護の現場を経験させることで、緊張感のある現場での充実感と、とで、各担当の年間教育にとどまることなく３年間での専門教育の達成を目 人間として人と係わる職業に感動を覚える機会の場所を提供している。
指している。
カリキュラムに関しては、「柔道整復師法施行令」、「あん摩マッサージ
柔道整復師科では、平成 30 年度以前の旧カリキュラム対象の学年では、指圧師、はり師およびきゅう師に関する法律施行令」、「柔道整復師学校養 選択科目であるゼミナール科目において、学生が、外部治療所実習やスポー
成施設指定規則」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、およびきゅう師に ツトレーナー実習等で医療に関するテーマやデイサービスにおける見学実係る学校養成施設認定規則」に基づき、指定単位数以上の単位を取得させて 習で機能訓練に関するテーマの課題を見つけ、研究計画、調査計画を立て、いる。
結果を整理してポスターや学術大会で発表することにより探究心を育てる。
また、各業界の動向を毎年度確認し、時流に沿った教育目標を定め、シラ 平成 30 年度以降の新カリキュラム対象の学生には、1 単位分のスポーツ現バスも随時年度前に作成し、学生の学習意欲向上と、実践的な知識と技術を 場における学外実習を行う。学外実習では、全学年として学業を深めさせる
融合させ、将来、臨床現場で知恵を働かすことができる応用力のある学生を とともに、学生が課題を見つけ、自ら学び、自ら考えることが出来る主体性育成することを、目標としている。
を育てる。問題を解決する資質や能力を育成することを目標とし、次年度の柔道整復師科では、柔道整復師に課せられた国民からの期待に応えるべ 新カリキュラム完成年度に備える。
く、その義務と責任を根幹とし、日本古来の柔道整復術に西洋医学の理論を融合させた臨床力を備え、患者にインフォームドコンセントが確実に行い信鍼灸師科では、平成 30 年度以前の旧カリキュラム対象の学年では、選択頼される医療人教育を目指す。
科目のゼミナール科目において、福祉・美容・スポーツ分野の外部企業や講
鍼灸師科では、基礎医学としての西洋医学をしっかりと学ばせ、そこに東 師による講義、外部介護施設見学などの臨地実習に参加することによって、洋医学の知識・技術を積み上げさせ、西洋医学の治療法だけでは対応できな 求められる鍼灸師像を、学生自らが描き、自己実現するために、自身の目標・い患者を東洋医学一辺倒だけではなく、西洋医学の医療機関と協力して鍼灸 目的を再認識する機会やコミュニケーション能力を養う場を提供している。平成 30 年度以降の新カリキュラム対応の学年では、附属施術所および外部の臨床治療が実践できるように、信頼される鍼灸師になる教育を目指す。
両学科ともに、半期ごとに、学生へ授業アンケートを行い、各教員へフィ 実習施設において実習をし、次年度の新カリキュラム完成年度に備える。
ードバックして質の高い授業の実施と教育内容の向上を図っている。
今年度も、学術研究を校内の学術大会で発表することだけにとどまらず、学
また、国家試験合格率 100％を目標とし、国家試験対策委員会により、グループ校で開催している合同模擬試験、校内実力試験等で、学生の学習習熟 生のより自立した学習のために、校外の学会学生発表をサポートしている。
学生が、目標・目的から「逆算」し、「計画」を立て、変化する状況に対応し度を把握している。臨床能力を養うため、学外実習や学生の将来目標に添っつつ「実行」し、「モチベーションを維持」できるよう、教員がフォローする体た特別講義期間を設けるなど様々な分野の講義を学生に選択させている。
勢をとっている。

11東洋療法教員養成学科では、教育実習や臨床実習など実践に即した高度な東洋療法教員養成学科では、平成 30 年度、平成 31 年度（令和元年度）の実習を行い、質の高い教員および高い臨床能力を有する治療家を養成するこ 入学生が無かったため教育活動ができていない。
とを目標とする。
文化・教養課程では、教務全体目標として、教務会が示す教育指針と毎年
文化・教養課程、日本語学科および応用日本語学科では、日本国内の医療の目標を定め、いずれ日本国内の企業、或いは海外の日系企業で就職した際 系大学或いはその他の総合・単科大学といった幅広い進学先を目指す多様なに社会人として必要とされる、身だしなみ・言葉遣いや、行儀・交通ルール 学生のニーズに応えるべく、可能な限り密に、個人面談や進路指導などを行などの躾教育も行っている。また、課外活動と進路指導を通じて、学生の学 っている。
習意欲向上と、将来設計をし得る応用力を育てることを目標としている。
非漢字圏諸国からの留学生に対する日本語教育方法も実践し、担任間で情本課程全体としては、学科ミーティングの他、常に教員の意思統一を図り、 報共有し、多くの国からの留学生を受け入れ、充分に教育できる体制を整備
各担当クラスの教育にとどまらず、入学から卒業まで一貫して、学生各位の している。
ニーズに沿った目標の達成を目指している。
年 2 回の学外活動（遠足）は、日本文化に触れることができる場所を選定
日本語学科では、「日本語教育機関設置基準」に基づき、指定時間数の日 している。
本語教育に加えて、学生各位の目標達成に向けたニーズに沿った学びを提供
日本語学科の学生に対しては、日本での日常会話や生活に慣れるまでは、している。また、「日本事情」と「日本文化」に関する教育にも注力し、講 郵便物の受け取りや、引っ越しの手続き、日常生活などの指導を通して、進義と体験を通して、日本と自国との懸け橋になれるような国際人の育成を目 学後、自立した生活を送れるようにサポートをしている。
指している。
留学生の交通ルール違反やマナー違反が多いため、毎年、警察による交通
応用日本語学科では、日本語教育を終えた学生に対して、個々の日本語能 ルールとマナー指導を実施している。
力に応じて、1 年コース或いは 2 年コースを選択させ、次の進路に向けた教応用日本語学科では、進路先に関する情報を収集し学生に提供している。
育をしている。

最終更新日付

12

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

3-8 （1/1）

3-8

目標の設定（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

徳義の涵養と人間性尊厳の実践を理念とし、産・学が連携し、人間性、実践力、ホス
ピタリティーを身に付けさせ、「次代の平成の医療人」
を育成する。

教育課程編成委員に業界関係者を配置し、業界のニーズに則した教育課程の編成方針や実施方針を定める。業界関係者が授業を受け持ち現場の情報を提供している。読解力に乏しい学生に読書の習慣を身につけさせる。

学生が目指しているニーズレベルと業界の求めるニーズレベルに差異があり、学生がいかに理解し納得して就学意欲に結び付けられるかが課題である。現場での実践力が乏しいので現場での仕事を推奨している。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

学科毎の修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営している。基礎から実践に向けた内容で、詳細についてはシラバスで明記する。

学年毎ごとの知識ならびに実技の達成レベルを明確にし、その内容はシラ
バス等に明記している。年度始めに科目別に会議を行い、学生が理解しやす
い授業を工夫している。各学年、実力テストを実施し学力の到達程度を確認している。

全科目、全授業担当者別に詳細な
シラバス提出を義務付けているが、学生の理解度がクラス単位で偏りが見られる。個別対応、補習などで到達目標に近付ける必要がある。また、教員の資質向上を行い、指導力を向上する事も求められる。

中項目総括
業界の求める人材ニーズレベルを３年間で教授することは困難であるため、限られた教育期間で、就業に必要な基礎的な知識・技術の修得を目指す
教育課程を編成し、授業内容については、到達目標、知識･技能の標準、評価の基準を明示し、学生に公表している。
業界の求める人材ニーズレベルに対しては、学外実習やゼミナールなどの活動を通して教授し、できる限り担保することを心掛けている。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生個人の各業に対する目標が抽象的であり、柔道整復師、鍼灸師として様々な活躍の現場を知らないため、様々な現場を体験できる学外実習やゼミ
ナールにより具体的な目標設定の幅が広がっている。医療の分野だけでなく、介護、美容の分野へ業権拡大をしている為、視野を広げた将来像を思い描いている。また、日本だけでなく海外で活躍する柔道整復師が出てきていることか
ら、学生の目標も世界に向いている。
最終更新日付13

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

竹本 晋史

3-8

目標の設定（鍼灸師科）
小項目

3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

業界等と連携を図ることに
より業界のニーズレベルを把握し、目標レベルに近づけるように教育課程編成ならびに実施方針を定める。

教育課程編成委員に業界関係者を配置し、業界のニーズレベルに則した教育課程の編成方針や実施方針を定める。
学生にニーズレベルの差異を常に意識させ、達成度合いを確認させ、学習
意欲につなげる機会を提供する。

学科毎の修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営する。
詳細についてはシラバスで明記する。

提出シラバスを確認し、講義と実技、 学生のモチベーション維持、理解度
また他の科目ができるだけリンクす によって教授方法を変えるなど工夫
るよう年度初めに授業計画を変更す を行っているが、学生の習熟度は低るなどし、学生が理解しやすいよう工 下している。学力の低い学生への個夫を行っている。
別指導、さらなる学生の学ぶ姿勢、教実力試験などを行い到達レベルの把 員の指導力の向上が必要である。
握に努め、課題、面談などを通じ、学生の基礎学力の向上を図っている。

中項目総括
業界の求める人材ニーズレベルを 3 年間で教授することは困難であるため、限られた期間で、就業に必要な基礎的な知識・技術の修得を目指す。
授業内容については、各科目の知識･技能の到達目標・評価の基準を明示し、学生に公表している。
業界の求める人材ニーズレベルに対しては、外部臨床実習やゼミナール科目などの活動を通して教授し、できる限り担保することを心掛けている。

イの参照資料等

現在、リハビリ・美容・スポーツ分
野の外部企業・講師による講義、外部
治療所の見学などの臨床実習を提供
しニーズレベル を再認識する機会を与えているが、今後は、実践につなげるための能力開発について検討が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
鍼灸師が様々な場所で活躍している姿をゼミナール授業で見て、聞いて、体験することで、将来の鍼灸師像を自ら描き、モチベーションにつなげる工夫を行っている。また、鍼灸治療院やスポーツ現場など外部実習を行うことで、求められるニーズレベルについて学生への意識付けを行っている。日本だけでなく海外で活躍する鍼灸師も多いことから、希望者に対して海外での実習（台湾）を案内している。

最終更新日付14

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

齊藤 真吾

3-8

目標の設定（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標

3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

専門 性 の高 い授 業 に よ って、実践を通して幅広い知
識や各種治療技術を習得
し、後継者の育成にあたる
優れた教員としての素養を身につけることを目標とする。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

前期 課 程で は臨 床 専 攻 課
程、後期課程では教員養成課程における教育達成レベ
ルを明確にし、運営する。
詳細についてはシラバスで
明記する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

各分野で活躍する教員が、鍼灸臨床に必要な知識や技術を指導するにあたって、演習・実習を中心とした授業を行っている。
また、社会のニーズにあった人材を育成するために美容分野および高齢社会において必要な知識として新たにリハビリテーション医学を授業に導入している。
提出シラバスに目を通し、演習・実習など、学生が積極的に参加する授業が確保できているか確認を行い、必要であれば年度初めに授業計画を変更
するなど行っている。
学生が到達レベルに達していない場
合、繰り返し授業を行い、学生のレベ
ル向上を目指す。

中項目総括
実践を通して幅広い知識や各種治療技術を習得し、後継者の育成にあたる
優れた教員としての素養や臨床能力を身につけることを目標とした、前期課
程・後期課程を編成し、到達レベルを定めている。
授業方法については、演習・実習形式を多く取り入れ学生参加型授業を多く行い、プレゼンテーション能力、問題解決能力やコミュニケーション能力を養う事に力を入れている。

エ

課題と解決方向イの参照
資料等

引き続き演習や実習時間を確保し、教員として必要な問題解決能力やコミュニケーショ
ン能力を養うため、学生の積極的参加や意見交換を促す必要がある。
求められる人材ニーズレベルをどのように効率よく学生に提供するかが課題となる。

入学生の知識・技術内容に偏りが見られる
為、前期課程では臨床能力到達レベルの基準を設ける必要や到達レベルに達していない学
生のフォローアップ体勢を整えることが課題となる。
後期課程では臨床能力試験の合格に向けた授業内容の充実。教員の教育実習の指導能力の向上が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
実習引率などの機会を提供し、より実践的な能力を養う。また、あはき師の資質を高める基本は、質の高い教育でありその教育者を目指す人材として求められている素養を意識させ、常に向上心・探求心を持ち、あはき師として社会や地域貢献への関心をもつようボランティア参加など積極的に推奨している。
鍼灸師科での授業聴講や臨床実習の時間数を増やす、美容や高齢者への鍼灸治療など新しい分野の授業を提供している。
最終更新日付15

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

内野 容子

3-8

目標の設定（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-8-1 理 念 等 に 沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

目標レベルに近づけるように、教育課程編成ならびに実施方針を定める。

入学時には、プレイスメントテスト 目標に到達するため、課題を与えるを実施し、全体のレベルと目標に合わ が、課題の意義を理解しない学生もせたシラバスを作成する。
多い。自宅学習の習慣を身に付けるような指導が必要となっている。

3-8-2 学 科 毎 の 修
業年限に応じた教
育到達レベルを明確にしているか

それぞれのコースの修業年限に応じた教育達成レベルを明確にし、運営する。

オリエンテーションを通し、卒業までの目標を明確にした。また、それに向けて 3 か月、半年ごとの目標を明確にし、クラス運営をする。
進路面談を早期に始め、進学についての意識づけを強化した。

中項目総括
各種試験に必要な知識、レベルを明確に伝え、週ごとに時間割と授業範囲も明示している。

イの参照資料等

目標は理解しているが自分がそのレベルに達しているか不安に思う学生がいるため、達成度をフィードバッ
クしていく必要がある。
進学のための受験が年々早くなっていることを受け、早期に受験に対応でき得る日本語習得が必要になってきている

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「日本に留学する」ことが「目標」となってしまっており、入国後、日本語能力試験、日本留学試験、進学など次の目標への切り替えができない学生が多い。日本での生活に早く慣れ、次に目を向けさせるような指導も必要となっている。

最終更新日付16

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

栗本 久美

3-9 （1/1）

3-9

教育方法・評価等（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員ならびに本校教職員から成る、教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決定
カリキュラムの変更に伴い時間数された内容を元に、各部門で教育課程 が大幅に増えたことで教育課程編成を編成。委員会での意見から教育方針 委員会の教育課程と現場に差異が生を定めている。
じた為に、時間をかけて認識の向上の努力を継続している。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか
3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

臨床現場や学外実習、教育現場の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。
本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業訓練であることを教員が理解し、独立開業を目指し
キャリア教育を行う。

全国柔道整復学校協会教員研修会や学会、学外活動（研修制度）への参加を奨励し、外部との接触機会を増やしている。
社会に貢献できる知識や技能を身につけさせる。臨床実習に於いて治療所
見学実習を行い、臨床現場の経験を積ませている。また、地域社会との交流を大切にした行事を行っている。

教育課程編成委員会の委員が最近の学力低下の 状況を認識しておらず、求めるものとの差が大きい。学生の状況説明を行っていく。
以前は鍼灸接骨院などで働きな
がら学校に通う学生が多く、在学中
からキャリアを積んでいたが、現状は他で働く者がほとんどである。今後は治療院での仕事を勧める。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業
評価アンケートを実施し、授業内容の見直しを行ってもらう。

全学生より、授業アンケートを前期後期で実施し、点数と学生のコメント
を各教員にフィードバックしている。
面談時に評価できない点と、改善点を上げ目標を定めている。

評価結果表を個人情報として教員個別に配布し、改善すべきところは面談時に話すが、個人の自助努力の部分が多いために効果を期待する方法の検討が必要。

イの参照資料等

全国柔道整復学校協会
教員研修会報告書
校内教員研修報告書

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教育課程編成委員会により様々な提案があり、一つずつ精査し、実施して全教員参加型の研修を校内で行っている。クレーマーが増える中、学校としいる。学生募集が厳しい中、ヨガと東洋医学を結び付けたイベントを行った。 てクレームに対して初期対応の悪さが大きな問題へ発展するので、その対応
同窓会との連携も密に行い、卒後学習の充実と卒業生からの学生紹介を期待 策の研修を行った。また、学校の評価になる学校の見せ方、見え方について外する広告を出してもらった。また、入学する学生の学力低下が見られ、早い 部講師を招き研修会を行った。
段階からの学業への誘導とサポートが必要とされている。
最終更新日付17

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

竹本 晋史

3-9

教育方法・評価等（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員と本校教職員から成る教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決定
教育課程編成委員会の教育課程にされた内容を元に、各部門で教育課程 対する認識の 向上の努力を継続すを編成する。
る。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか業界や他施設の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。

学会、学外活動への参加を奨励し、学内で学外講師による研修会や学外部との接触機会を増やしている。
外の教育指導に関わるセミナーなど
教員向けの研修会の参加を促してい 積極的参加を推奨する。学会参加やる。
発表などの積極的参加を推奨し、他校教員との意見交換の場を増やしている。

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業教育であることを教員が理解し、キャリア教育を行う。

国家試験合格のみを目標とするので実技や外部臨床実習やゼミナール
はなく、臨床経験豊富な教員による教 科目において進路への関心、意欲を育を実施し合格後を見据えた教育を 高める工夫をし、学習意欲へと結び行う。
つけることが重要である。また、進路相談や就職相談を積極的に行う必要がある。外部の就職セミナー参加を促すような案内を行っている。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業
評価アンケートを実施する。

授業アンケートを実施し、各教員に評価結果を個人情報として教員個
フィードバックしている。
別に配布している。必要に応じて、授業内容や方法について聴講または聴取し教員に指導を行っている。

中項目総括
社会人・職業人としての資質・能力を高めるキャリア教育の充実が必要であり、外部臨床実習先の確保や指導者の確保が今後も必要と考える。

イの参照資料等

校内教員研修報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
指導者の質を高めるため、引き続き全教員参加型の研修を校内で行う予定としている。また外部で行われるセミナーや、学会などの積極的参加を推奨している。
最終更新日付18

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

齊藤 真吾

3-9

教育方法・評価等（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

業界団体関係者等の外部役
員ならびに本校教職員から成る、教育課程編成委員会を設置し教育課程を編成する。

教育課程編成委員会での協議・決
教育課程編成委員会の意見をもとに定された内容を元に、各部門で教育 業界ニーズに合うカリキュラム作成を
課程を編成し、年間授業計画に基づ 心がけ、教育内容を盛り込む必要があき授業を行っている。
る。

3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか業界や他施設の教員と積極的に意見交換を行い、教育内容に反映させる。

学会、学外活動への参加を奨励し、 学内で学外講師による研修会や学外
外部との接触機会を増やしている。 の教育指導に関わるセミナー、学会参大阪府専修学校各種学校連合会の 加、発表などの積極的参加を推奨してい教員向けの研修会への参加を推奨し る。
ている。
他施設の教員養成課程教員との意見交換を積極的に行う必要がある。

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本校は専門分野の養成施設であり、教育課程全体が職業教育であることを教員が理解し、キャリア教育を行う。

臨床実習や教育実習など経験豊富な教員による授業を実施している。
付属施設のみならず、学生の臨地実習の場として外部の実習先の確保を行っている。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

各学年次の科目終了毎に選択式と自由記述による授業評
価アンケートを実施する。

前期・後期に授業アンケートを実
評価結果表を個人情報として教員個施し、各教員にフィードバックして 別に配布している。引き続き改善すべきいる。
ところは指導し、必要であれば担当変更なども検討する。

中項目総括
外部の意見を取り入れ、年間授業計画に基づいて授業を進めている。
授業アンケートを行い、評価を元に教育改善を行っている。

イの参照資料等

校内教員研修報告書

学内での臨床実習・教育実習以外に引き続き外部の実習先の確保が必要である。また外部の実習先での教育内容の差異について、同一の教育を行えるように検討することが必要である。外部セミナ
ーにも積極的に参加を促すような案内を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
H31 年度学校協会主催の教員養成科意見交換会に参加し、他校の動向や意見を積極的に聴取し、カリキュラム変更に即した授業計画や外部実習の検討を行った。
最終更新日付19

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

内野 容子

3-9

教育方法・評価等（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課
程を編成しているか

ニーズ分析、レベルチエック
実施後、学科教員全員で協議の上、目標設定し、それに沿った教育編成を行う。

「非漢字圏」の学生が多く、成績（試設定された目標にしたがって教育
課程を編成し、学生にも明示する。 験のスコア）が伸びないのは「漢字」が3-9-2 教 育 課 程 について、外部の意見を反映しているか

他校との意見交換の場を持
ち、教育に反映する。

日本語学校の協議会、研修会など 関東での研修会が多くなかなか教員全体がに積極的に参加し、情報の共有を図 出席できないなかで、日本語学科の教員対
象の校内研修会も実施していく必要がある。

3-9-3 キ ャ リ ア 教育を実施しているか

本学科は卒業後進学することが中心であるため「キャリア教育」は実施していない。

就職可能な条件の学生がいた場 就職希望者が増えて来たため、情報合、個別対応としてキャリア教育を の収集が必要となっている。
実施する。

3-9-4 授 業 評 価 を実施しているか

クラスごと、あるいは個別に授業の状況等を確認する。将来的に ア ンケートを 実施 する。

言語的な問題でアンケートの内容を正しく理解することが難しく、また文化的にも教員、授業に対して、意見を言う習慣がな
いため、アンケート等は実施していない。
担任が授業に入ったときに、意見の吸い上げをしている。

イの参照資料等

読めない、意味が分からないという苦
手意識が主な原因である。文字教育に力を入れるとともに、文脈等から想像するという指導も必要。

る。日本語学校等が組織する団体のセミナー等に積極的に参加する。

ホームルーム、オリエンテーショ
ンなど、学生とコミュニケーションをとる時間を多く設けていく。また、アンケート等の実施についても検討
する。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
多様化する留学生、多様化するニーズの学生に対応できるための目標設定
校外学習、他学科との交流により、より「話したい」という意識付けを行う。
が必要となっている。また、教室内での学習のほかに、弱点を克服するため 特に初級では授業でも「話せること」を目標とした教育内容を重視している。
の課題、会話力、生活のためのコミュニケーション能力を育てる教育を行う。 一方で、文字教育についても、基礎からやり直す授業をすることによって、文字への抵抗感をなくす。

最終更新日付20

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

栗本 久美

3-10 （1/4）

3-10

成績評価・単位認定等（柔道整復師科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、学生のしおりを配布し事前に学生に提示する。また、シラバスにも評価基準を記載して、授業開始時に評価基準を説明する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

筆記試験・実技試験により成績評価を行っている。規定の出席数を満たし、一定以上の評価を獲得した者が単位を認定される。理解力を確認するために授業開始前小テスト、授業内中間確認テストを行っている。学力、実技力が不十分な学生には補習を行い、習熟度を高めている。また、基準点以下の科目は、追再試験を実施し、単位取得できるように指導している。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。単位互換に関しても規定どおりに行われている。単位互換による当該単位の学力が低下している学生が見られ今後の単位互換方法の改善が検討される。個人情報保護の観点から学生の成績を保護者に開示することを保護者説明会などで伝えている。また、欠席や学校生活の乱れなどもあれば保護者に伝える方向で話をしている。

課題と解決方向エイの参照資料等

学生のしおりで評価規程を提示し 学生のしおりているが、学生の文章読解力が乏しいため、何度も説明を行う。学生が、績を保護者に伝えないため、成績不良時に初めて保護者が知ることがある。定期テストは、短期記憶に頼り、理解力が乏しい為に実力テストなどの確認テスト では成績が上がらない。1 年次から理解する事と刷り込みを繰り返して頭に定着するような指導が必要である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
姉妹校と提携した模擬試験又は、校内実力テストを実施し学生の学習成果の資料としている。試験問題はグループ校 6 校で協力し作成することで偏りのない問題作成が可能となっている。姉妹校と模擬試験の結果を共有し、国家試験対策会議を開き、姉妹校の結果も検討材料に評価している。成績を見て学生が危機感を持ってくれれば良いが、他人を比較対象にするとモチベーショ
ンが下がりやすいので伝え方にも配慮が必要である。過去の成績データが導き出す国家試験合格率の正確性を駆使し学生指導に活かしている。
最終更新日付21

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

竹本 晋史

3-10 （2/4）

3-10

成績評価・単位認定等（鍼灸師科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

筆記試験・実技試験により成績評価
学生のしおりで評価規定を提示しを行っている。一定の評価以上を獲得 ている。また、シラバスに評価についし、規定の出席数を満たしている者が て記載し、授業開始時、試験前に担当単位を認定される。
者からの説明を行う。成績評価が、学習への意識付け、モチベーションア
ップへつながるよう工夫が必要である。平常点や小テストなどで学生の日々の取り組みを評価に入れることも検討が必要である。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。単位互換に関しても規定どおりに行われている。単位互換による当該単位の学力が低下している学生が見られ今後の単位互換方法の改善が検討される。

イの参照資料等

学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
各学年の履修内容に沿って校内実力試験を数回行い、学生の学力について把握し、必要であれば学習支援を行っている。
姉妹校と提携した模擬試験を実施し、他校との到達レベルの違いの把握を行い、姉妹校と模擬試験の結果を共有し検討材料として国家試験対策会議を開き、学生の習熟度の評価および指導を行っている。

最終更新日付22

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

齊藤 真吾

3-10 （3/4）

3-10

成績評価・単位認定等（東洋療法教員養成学科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価・単位認定の基準については、教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

筆記・実技試験、レポート提出、発表内容、実習態度などにより成績評価を行っている。一定の評価以上を獲得し、規定の出席数を満たしている者が単位を認定される。
新カリキュラムに伴い、前期課程ではあマ指課程では 30 例、はき課程では 70 例、あはき課程では 100 例の経験症例数、1 編以上の症例報告が必要である。
後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件としている。

中項目総括
成績評価、単位認定に関しては、本校規定に定めた通りに厳格に行われている。

課題と解決方向エ

学生のしおりで評価規定を提示している。講義・演習・実習と教育内容に沿った評価の方法ついて検討が必要である。
また各科目・各担当によって評価
試験の難易度に違いがあること、実習の細かな評価法について検討を行う必要がある。
臨床能力試験の評価は外部評価であるため評価者間の共通認識を持し
ち、授業内容に反映させる必要がある。

イの参照資料等

教務会規則
学生のしおり特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
履修内容に沿った筆記試験、実技試験、レポート提出、発表内容、実習態度な
どの総合的な評価を重視している。一定レベルの到達目標を明確にし、より厳密な評価を行う必要がある。
後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件としている。
最終更新日付23

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

内野 容子

3-10 （4/4）

3-10

成績評価・単位認定等（日本語学科）
小項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているかア

考え方・方針・目標

成績評価基準については、
教務会規則で明確にし、事前に学生に提示する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

筆記試験・口頭試験・模擬テスト、
学生には、オリエンテーションと等により成績評価を行っている。
期末試験の際に、評価方法について説明をしている。

中項目総括
成績評価、出席管理については、本校規程に定められたとおり、厳格に行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
日本語学科では、出席率が低下している者、および成績不良者に関しては、母国の家族に連絡を取り、家族と教員が一体となって、その改善・指導に当たっている。

最終更新日付

24

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

栗本 久美

3-11 （1/4）

3-11

資格・免許の取得の指導体制（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則の規定に則った
カリキュラムを組む。
国家資格を取得するだけ
ではなく、人間性豊かな新
しい医療業界のリーダーを育成することを教育目標と定め、社会で役立ち且つ高い現場力を身につけることができるよう指導している。

指定規則に規定された以上の単位数で、それ以外にも本校独自の学外実習を明確に示している。スポーツトレーナーを目指す学生が多いので、トレーナーゼミやトレーナークラブ作り、
学外活動をしている。国家試験出題科
目以外の教科であっても、卒業後、社会で必要となる知識を教授するゼミや授業を組んでいる。開業をしている
教員が実技を受けもつことで臨床力を高めている。

新カリキュラムとなり、平成独自の現場力を養うことが出来る教育内容になっているが、学生の読解力の低下が見受けられる為、授業の進行
度合いに支障が見られる。臨床現場で必要となる 基礎医学に慣れるた
め、1 年次に導入授業を行い、学生の戸惑いを軽減させている。この導入
授業を導入してから、離脱者は減少した。個人差を埋めるための補習や課題対応を行い、学生の学力向上を目指す。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施する。国家試験対策委員会を設置している。姉妹校と模擬試験を行い、学内だけでの評価でなくグループ校全体での評価が得られる。

3 年次は国家試験対策を行うとともに実技科目をより臨床的な内容にシフトし、応用問題解決能力を高めている。また、模擬試験にも力を入れている。少人数制で 1 人、1 人の学生に目が届き、細かく指導できる補習を行った。教員室の前にフリースペース（自習室）を作り、学生が質問に来やすい環境を作っている。

3 年次の学力だけではなく 1 年次
から国家試験合格の為の積み上げ教育の効率化が必要である。演習で学生自らが発信するグループワークを取り入れた。新入生の学力低下への対策が必要である。勉強方法が分からない学生や、本を読まない為に読解力に乏しい学生が多いので、本や論文を読む機会を与えている。

中項目総括
国家試験合格に向けての講義ばかりではなく、国家資格者として恥じない
知識構築の講義、技術習得の為の実技や実習ができるカリキュラムを組んでいる。学力不足、学習能力の低い学生には担任による支援だけではなく、各科の教員全員が補習にあたっている。

イの参照資料等

・平成医療学園専門学校
学則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生が自習できる共創空間を作るなど、環境整備に取り組んでいる。学校に残って勉強する学生が増えたため、自習室を増やし、学校の退校時間を延長した。グループ校と合同での模擬試験を行い、より多くの教員から問題を集め編集することで、教育の質の標準化を図っている。
最終更新日付25

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

竹本 晋史

3-11 （2/4）

3-11

資格・免許の取得の指導体制（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則の規定に則った
カリキュラムを組む。

指定規則に規定された以上の単位数
学力低下や学生間の理解度の違いであり、選別した外部実習先(鍼灸院、 もあるが、学生が理解しやすい授業
スポーツ現場)など明確に示してい を行うことが必要である。各教員にる。国家試験出題科目以外の教科であ 授業評価を活用し、教授方法などのっても、卒業後、社会で必要となる知 指導など行う必要がある。
識を教授するカリキュラムを組んで各自が描く鍼灸師像を明確にし、いる。
積極的に学習に取り組む姿勢を引き出す。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容で、国家資格取得のための授業を実施する。

3 年次は国家試験対策を行うととも引き続き 3 年次の学力だけではなに実技科目をより臨床的な内容にシ く 1 年次から国家試験合格のためのフトし、臨床現場での問題解決能力を 積み上げ教育 の効率化が必要であ高めている。
る。
学習支援体制を整え、原級留置者・退学者を出さ ないことが重要であ
る。

中項目総括
国家試験合格に向けての講義ばかりではなく、国家資格者として恥じない
知識構築の講義、技術習得のための実技や実習ができるカリキュラムを組んでいる。外部実習先を選別し、臨床に役立つ治療の見学、習得を目指している。

イの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学力不足、学習能力の低い学生には担任による支援だけではなく、各科目の教員全員が補習にあたっている。授業外でフォローアップゼミを開講している。生活指導や学習指導など面談を実施し、学生へのアドバイスを積極的に行っている。

最終更新日付26

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

齊藤 真吾

3-11 （3/4）

3-11

資格・免許の取得の指導体制（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標

3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則の規定に則った
カリキュラムを組む。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラムの内容の授業を実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

指定規則に規定された以上の時間数としている。指導者に必要な臨床能力の向上を目的として、臨床実習時間を規定時間より増やしている。
前期課程では経験症例数や 1 編以上の症例報告、後期課程では臨床能力試
験の合格を卒業要件としているため
実技・実習の内容の充実に取り組んでいる。
臨床や教育経験豊富な教員による授業を実施し、演習や実習などで学生が実践力を身につける教育を行っている。授業時間外のゼミによって多岐にわたる鍼灸治療法について学ぶ講座を設けている。
教員資格のみならず AEAJ 認定資格の取得を目指すことも可能である。

中項目総括
鍼灸師としての臨床能力、そして教育者として素養や臨床能力を身につけることを目標として指定規則に則ったカリキュラムの内容の授業を実施している。
今後は授業内で、専門分野 (美容、高齢者など)の社会ニーズにあった鍼灸治療についての指導できる知識と技術の習得の場となるよう検討する必要がある。

課題と解決方向エ

臨床実習や教育実習では厳しい評
価基準を設けることを引き続き検討したい。
鍼灸師に求められるものが多様化している為、専門分野(美容、高齢者等)の鍼灸治療について指導できる
知識と技術の習得が必要である。より社会のニーズにあった臨床能力を高める為の体制作りが必要である。
入学生は鍼灸師として一定レベルの能力を持っ ていることが前提だ
が、臨床・教育能力の学生間の差に対する支援体制(フォローアップ、スキルアップ)について引き続き検討を行う必要がある。
鍼灸師科の臨床実習や授業聴講、教育実習での学生指導など積極的な参加を促している。

イの参照資料等

平成医療学園専門学校
学則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
鍼灸業界のニーズは幅広く、求められる人材も多種多様であるため、授業時
間外のゼミとして多くの講座を開講し、教員としての知識や技術、人間性を養う場を設けている。前期課程では、あん摩マッサージ指圧課程では 30 例、はりきゅう課程では 70 例、あはき課程では 100 例の経験症例数および 1 編以上の症例報告が必要である。後期課程では、臨床能力試験の合格を卒業要件としている。
最終更新日付27

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

内野 容子

3-11 （4/4）

3-11

資格・免許の取得の指導体制（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-11-1 目標とする
資格・免許は、教育
課程上で、明確に位置づけているか

指定規則の規定に則った
カリキュラムを組む。

指定規則に規定された以上の時間数数であり、それ以外にも本校独自の授業についても明示している。
N3、N2、EJU のそれぞれに必要な対策クラスを設けている。N3 クラスについては、さらにレベル別にクラス分けをしている。2 年次にも関わらず、下位クラスにいる学生がいる。

3-11-2 資格・免許
取得の指導体制はあるか

指定規則に則ったカリキ
ュラム内容で、日本語能力試験の授業を実施する。

次の進路に向けて、大学・専門学校で各種試験対策を行うとともに個人面の「専攻」についても説明をする必要談を行い、個別にレベルや、必要な試
験への取り組み方の説明も実施する。 がある。そのうえで学習すべき科目、イの参照資料等

受験者が少ないため、EJU 対策の授業が授業内で実施することができない。ここ数年 EJU を採用する大学・専門学校が増えつつあるため、長期休暇に特別授業を開催するなどを検討する必要がある。

レベルの確認、指導をする必要がある。

中項目総括
日本語能力試験にＮ2 に合格することは可能な目標であり、その後の進学、就職につながることを折に触れて学生に説明をすることで、学生のモチベーションアップにつなげる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自国と日本では、大学や専門学校の教育内容、文系・理系の区分が異なるた
め先ずは、学生が卒業後どのような知識・技術を身につけたいのかを個別に確認し、そのために必要な日本語能力レベルと各種試験成績を提示することで、学生各位に必要となるレベルや資格を明示している。
例年より早目に進路指導を実施し、学生各位への意識づけを強化している。
最終更新日付28

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

栗本 久美

3-12 （1/4）

3-12

教員・教員組織（柔道整復師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則並びに学則で定められた教員資格･要件を備えた教員を確保し教育を実施する。教員は、知識と技能を身に付けた人間性豊かな医療人の育成に努める。

毎年、認定規則並びに学則で定められた教員資格・要件を満たすだけでな
く、社会のニーズに対応し得る医療人輩出の為、経験豊富で教育現場・医療
現場の第一線で活躍する教員を確保している。

実務経験が豊富で臨床力のある者
は、教授資格がなく正規授業での起用が出来ない。ゼミなど、資格要件に関わらないところでの講義となるので全員が受講できない。社会情勢上、確保しにくい科目がある。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため、定期的に外部講師を招聘し教員研修会を開催する他、研修制度を設け、大学院や治療院でスキルアップを図っている。
各部門（学科）の上位に教務会を設置し、各科においては学科長の下、各教務、実技主任を配置し、各学年担任を組織している。

研修制度を設け、研修内容は教員個々のキャリアアップのみならず、学生へフィードバックできるものを教務会が許可している。教員全員が、臨
床の場に立ち現場力を高めている。

研修された内容が、どれだけ学生にフィードバックされたかが数値化できないため、今後の認定は、教育機関への研修にすべきかを検討する。
資質向上の取 り組みに個人差がある。
グループウェアで全教職員が情報共有しいるが、コミュニケーション不足が懸念される。日々の業務に追われ、新しい事への取り組みが少ない。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

教務会、各科会議、実技会議、国家試験対策会議、等の各種会議体において報・連・相を徹底している。グルー
プウェアを利用し学校全体で情報共有すると共に、週 1 回のミーティング
でも情報共有している。

中項目総括
教員資格・要件を備えた教員は確保している。臨床力があり経験豊富な教
員は、人間性にも富んでいるが、現代の教育現場の変化には対応しきれない場合があり、一方、臨床力に乏しい新任教員は、スキルアップの意欲はある
ものの、人間性構築段階である面も否めない。この異なる両タイプの教員を融合する場として、新任教員に、経験豊富な教員の授業を聴講させる機会を設けている。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪大学へ専修学校研修員を派遣し、同大学との研究を行っており、他の専
門学校、大学からの派遣研修員とも意見交換を行っている。同じ学校法人の設置校である宝塚医療大学の講義を担当し、教員の資質向上を図っている。
ガンバ大阪アカデミーと近大泉州高校運動部でのトレーナー活動で、教員のスキルアップに努めている。また、それらの経験を学生にフィードバックしている。大学院に通い資質向上に努めている。
最終更新日付29

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

竹本 晋史

3-12 （2/4）

3-12

教員・教員組織（鍼灸師科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、認定規則ならびに学則で定め資格要件だけでなく専門分野の教られた教員資格要件を備えた教員を 授が可能な教員を募集するなど、多確保している。
様化する社会に適応する能力を持つ
学生の学習状況によっては、人員を 教員を確保する。
増やすことも検討する。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

研修制度を設け、研修内容を教務会
引き続き教員の積極的な研修参加
が教員個人のキャリアアップだけで を促し、得た知識技術を教員間で共はなく学生へのフィードバックでき 有し、学校内での資質向上の取り組るものを許可している。
みを増やす必要がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、各科においては学科長の下、主任、実技主任を配置し、各学年担任を組織している。

教職員会議において教務会、各科連
各 分 科 組 織 に お け る 報告 が な さ
絡会議、実技会議、国家試験対策会議 れ、共有情報認識が得られているが、等の報告や連絡を行っている。
学科を超えて積極的な意見交換を行える場が必要である。IT を使っての情報共有の効率化を図る。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員資格・要件を備えた教員は確保されているが、人間力・臨床能力・教大阪大学へ専修学校研修員を派遣し、同大学での研究を行っている。また、育力のそろった教員を確保するのは難しく、経験豊富な先輩教員や教員研 教員の中には研修日を設け、他大学での臨床、研究を行っている。全日本鍼灸修・外部セミナーなどによって教員を育てる必要がある。また、専門分野・ 学会での教員発表、学生発表などを学校として推奨し、他校との交流を通じ、得意分野のある教員の採用を行う。
教員のモチベーション UP や資質向上のための機会を得られるようにしている。経験を重視し、海外研修の参加や引率を推奨している
最終更新日付30

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

齊藤 真吾

3-12 （3/4）

3-12

教員・教員組織（東洋療法教員養成学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、認定規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保している。

引き続き、多様化する社会に求められる鍼灸師、専門性のある臨床能力を育成すべく経験豊
富な教員を確保する必要がある。あん摩マッサージ指圧教員の確保も必要である。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

研修制度を設け、研修内容を教務会が教員個人のキャリアアップだけではなく学生へのフィードバックできるものを許可している。

引き続き教員の積極的な研修参加を促し、得た知識技術を教員間で共有し、学校内での資質向上の取り組みを増やす必要がある。
教員間による授業参観等により問題点の指摘、改善、指導などの実施を検討する。
教員の研究活動を推奨する必要がある。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置している。各科においては学科長の下に、各学年担任を組織している。

教職員会議において教務会、各科連絡会議等の報告や連絡を行っている。
講師会において、報告・意見交換など行っている。

各分科組織における報告がなされ、共有情報認識が得られているが、学科を超えて積極的な意見交換を行える場が必要である。IT を使っての情報共有の効率化を図る。
姉妹校・関連校との情報共有も必要である。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員資格・要件を備えた教員は十分確保されているが、より専門性の高い
第 5 回教員養成学科教員「意見交換会」が行われ、後期課程での臨床能力試
臨床および研究能力を持つ教員を確保する必要がある。
験について評価内容など検討を行った。
補完代替医療や、EBM の実践、研究実績など現在求められている鍼灸分野
12 月 24 日には、関西地区の養成施設学生の臨床能力試験を行い、その後のに精通した教員も必要である。
意見交換で問題点や改善点について議論を行った。

最終更新日付31

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

内野 容子

3-12 （4/4）

3-12

教員・教員組織（日本語学科）
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか規則ならびに学則で定められた教員資格・要件を備えた教員を確保し教育を実施する。

毎年、規則ならびに学則で定められ入職後の教員研修を実施する必要
た教員資格・要件を備えた教員を確保 がある。
するのに苦慮している。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

教員の資質向上のため研修計画を定め、適切に運用する。

新任教員の教案チェックと指導、模校内で授業の進め方等の勉強会を擬授業等を実施する。
実施するが、時間の確保が困難となっている。定期的に時間を確保する
こと、外部の研修にも積極的に参加
したい。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

各部門（学科）の上位に教務会を設置し、学科においては学科長の下、クラス担任を組織している。

授業後、授業の報告を実施している。 定期的にミーティング時間を設け
学科内では専任、非常勤の区別なく る努力をしているが、業務が多岐にグループウエアで、情報発信をしてい わたっているため時間設定が困難とる。
なっている。他学科には校内メール
および教職員会議などで発信していく。

イの参照資料等

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
教員資格・要件を備えた教員は確保されている。各教員の教授スキル向上
学生は、教職員の他に頼るところがないため、生活面や精神的な面でもサポと、学生への接し方など、学科内での勉強会・研修会を実施する必要がある。 ートを必要としている。各教員は、授業内容だけでなく、学生への接し方、学
また、外部での研修会が開催される際には、告知をし、参加を推奨する。
生個人の悩み、問題点などを共有する必要がある。

最終更新日付32

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

栗本 久美

基準４ 学修成果（４）
大項目総括
過去の国家試験合格率は柔道整復師科で平均 80％以上、鍼灸師科では平均 95%以上であるが、柔道整復師科の合格率は近年低下傾向である。
【柔道整復師科】
国家試験合格率は新卒者 69.6％（平成 30 年度 65.5％、29 年度 76.1％、
28 年度 83.1％、27 年度 76.0％、26 年度 81.8％、）であった。昨年度に比べて合格率は上がったが、新卒者全国平均の 84.8％よりも下回った。また、関西圏の養成校の中では常にトップクラスであったが、昨年度同様に下位に甘んじた。
認定実技審査は今年度も整復実技、柔道実技共に 100％合格であり、この10 年間は両実技合格 100％をキープしている。柔道整復研修試験財団から派遣された他校審査員からも臨床的な実技能力と礼儀作法は高く評価されている。
【鍼灸師科】
国家試験合格率は新卒者はり師 100％（平成 30 年度 100％、29 年度
79.7％、28 年度 91.7％、27 年度 82.4％、26 年度 96.2％）、きゅう師 100％
（平成 30 年度 100％、29 年度 82.6％、28 年度 89.6％、27 年度 84.3％、
26 年度 96.2％）で両試験とも 2 年連続合格率 100％であった。新卒者全国
平均は、はり師 89.3％、きゅう師 88.9％であり昨年度より増加した。
【東洋療法教員養成学科】
在校生が無く、卒業生も輩出していない。
【日本語学科】
卒業生 89 名を輩出した。内訳は 1 年コースが 5 名、1.5 年コースが 33
名、2 年コースが 51 名であった。卒業時における日本語能力試験 N2 合格
者は 10 名、Ｎ3 合格者は 44 名であった。日本で進学を希望していた 78 名
中 76 名が大学もしくは専門学校へ進学した。
（進学率 98％）【応用日本語学科】
初の卒業生である 1 年コースの卒業生 13 名を輩出した。卒業時における日本語能力試験 N2 合格者は 6 名であった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復師科】
過去の反省から成績不良者に対しては、学科全体で国試対策合宿と銘打って早期からの成績順で小クラス別に分けて補習や小テストを行い学生個々のやる気を早期に高めるようにした。初会人経験者が年々少なくなってきて
おり、クラスに中心的な学生が居ないため、教員がクラスをまとめることとなり、国家試験一カ月前までには全体の学力は上がった。しかし、最終的には期待通りの学力までは上がらなかった。
毎年実施している治療所見学実習や研究発表を行っている。1 年生 2 年生には平成 30 年度の新カリキュラムに対応した外部実習を行った。外部実習
は、緊張感ある意義のある実習になった。
【鍼灸師科】
早い段階での国家試験に対しての意識付けを行った。一部の低学力者への集中的な指導や面談を実施した。平成 30 年度の国家試験は難易度が下がったが、難易度が高かった平成 29 年度国家試験を考慮して卒業判定を昨年度同様に厳しくし、原級留置者も最も多かった。
実践的な臨床能力構築のため実技試験内容の共通化を継続している。
【東洋療法教員養成学科】
平成 18 年に設置し、卒業生を輩出して来たが平成 30 年度に続いて今年度も卒業生を輩出できなかった。
【日本語学科】
卒業生は年々多国籍になってきている。学生間交流で、必然的に日本語の会話でコミュニケーションを行っていた。しかしながら、非漢字圏の学生は漢字を形で覚えているだけなので、読みや意味の応用が利かず、会話は上達しても読解が十分に構築できなかった。母国での送り出し機関における面接を毎年検討しながら強化しなければならない。
【応用日本語学科】
本校卒業生が他校卒業生と共に授業を受けることに、緊張感が芽生えた。
1 年コースは N3 以上の取得者しか入学できないため、N2 は合格できる範疇ではあるが、N1 には到達できない。
最終更新日付33

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

4-13-1 就職率の向上が図られているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ【柔道整復師科・鍼灸師科】 【柔道整復師科・鍼灸師科】キャリア進学以外では就職率 100％ サポート委員会を設け、就職完了までを目標とする。
支援を継続して行っている。ロビーに【日本語学科・応用日本語 設置している求人システムの周知をは学科】
かり求人情報を収集しやすくしてい大学を卒業者において日本 る。
で就職を希望する者には就 【日本語学科・応用日本語学科】
職率 100％を目標とする。
担任と職員が就職相談を受けている。

課題と解決方向エイの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】
国家試験後に就職活動を行う学生に就職完了の遅れが生じてしまう事例が多いため、就職先に理解ある求人募集をお願いしている。
【日本語学科・応用日本語学科】
担任と職員がキャリアサポートとして相談を受けている。独立した部門が必要である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復師科・鍼灸師科】【柔道整復師科・鍼灸師科】
キャリアサポート委員会では、学生の要望を個別にヒアリングし、学生
企業等の経営状況や環境情報等から独自に優良企業を選定し、卒業生や現役学の要望に合った治療院とのマッチングを行っている。求人情報を閲覧でき 生が就職後も、業に対して夢や希望が持てることを企図している。
る求人システムで、学生が手軽に求人情報を閲覧できる環境を確保してい柔道整復・鍼灸業団が多数存在し、加えて業団未加入の個人開業者が増加した
る。
影響によって、施術所そのものが把握しきれない状況であり、学生の就職後の情幅広い求人情報を得るために外部業者主催の就職セミナーに参加した。 報が収集しがたい。
卒業後の進路状況は、就職が柔道整復師科 56％、鍼灸師科 70％であり介護福祉関係企業から機能訓練指導員として求人も毎年増加している。また、
就活中は柔道整復師科 31％、鍼灸師科 24％であった。他学科等へ進学が 国家試験不合格者であってもスタッフとして就職している者が多かった。スポー
柔道整復師科 13％、鍼灸師科 4％であった。柔道整復師が保険請求（受領 ツトレーナー志望の卒業生が、サッカーＪリーグコーチとして採用された。
委任払い）を行うための施術管理者の要件が厚労省から示されており保険
美容関係の仕事をしながら鍼灸師の資格を取得した者は、そのまま美容関係で請求を行っている施術所（接骨院）への就職希望者が増えてきている。国 鍼灸を活かす仕事に就いている。
家試験の結果後に就職活動を行う傾向が著明になってきている。
【東洋療法教員養成学科】【東洋療法教員養成学科】
養成校の定員減や廃校などで求人が減少している。
卒業生を輩出していない。
【日本語学科・応用日本語学科】【日本語学科】
一般企業への就職はほとんどが通訳を希望している。介護系への就職を希望す
日本で就職を希望していた 6 名中 5 名が就職した。
（日本国内就職率 84％） る留学生が増えてきた。
最終更新日付34

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許
取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ【柔道整復師科・鍼灸師科】 【柔道整復師科・鍼灸師科】
合格率 100％を目指す。
国家試験合格率は、常に近畿圏の養【東洋療法教員養成学科】 成校では上位を維持していた。
入学生が全員 2 年後に教今年度の国家試験合格率は柔道整復員資格が取得できる臨床能 師が 69.6％であり、2 年連続して 70％
力も養うことを目指す。
を割り、全国平均からも大きく下回っ【日本語学科・応用日本語 た。はり師合格率 100％、きゅう師合学科】
格率 100％であった。
日本語能力試験（Ｎ1、Ｎ2 【東洋療法教員養成学科】
レベル）の 100％合格と日本卒業生が無かった
留学試験高得点を目指す。 【日本語学科・応用日本語学科】
日本語能力試験合格者 N1 は 0 名、N2 は 10 名、Ｎ3 は 44 名であった。
【応用日本語学科】
日本語能力試験合格者 N１は 0 名、N2 は 6 名であった。

エ

課題と解決方向イの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】
グループ校で開催している合同模擬試
験や校内実力試験のデータ分析を行い、グループ校との TV 会議により学生修学状況を把握し細やかな学習指導を行った。各グループ校の良い点を反映するよ
うに努力している。
柔道整復師科では、国家試験対策を学
生の動態を一番把握している担任主導か
ら客観的な学科主導とした。
【東洋療法教員養成学科】
新入生確保が最大の課題である。
【日本語学科・応用日本語学科】
様々なコースにおいて日本語能力試験
N1、N2 合格に向けての教育ができるかが課題である。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）【柔道整復師科・鍼灸師科】
国家試験合格率 100％を目標としていた。鍼灸師科は 2 年連続目標を達成した。柔道整復師科は昨年度より良かったが、全国の養成校平均合格率を 2
年連続で下回った。継続的に資格取得の意義や就学する生活環境の改善が必要となっている。
【日本語学科・応用日本語学科】
非漢字圏の学生が多く、結果的に漢字を修得することが苦手な学生がほとんどである。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
3 年生で原級留置者があった。特に鍼灸師科では過去最大原級留置があった。国家資格取得を目標で入学したにもかかわらず、3 年生進級時で国家試験合格を目指すた
めのモチベーションが低下している学生に、如何に指導すべきか苦慮している。
【日本語学科・応用日本語学科】
学生が多国籍化してきているため、母国語ではなく日本語を使ったコミュニケーシ
ョンが増えてきている。漢字を書く、読むは出来ないが日本語による会話能力は向上
してきている。
最終更新日付35

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

教育内容の改善という観同窓会組織と連携し、卒業生の状況
点から、卒業生の動向につ や、卒業生の開業状況は把握できていいて把握する。
る。SNS 等のツールを使い情報を発【柔道整復師科・鍼灸師科】 信し、卒業生の動向を探る。
臨床の現場で即戦力とな 【柔道整復師科・鍼灸師科】
る基礎的な能力を有する人
特別講義で医療、スポーツ、美容等材を輩出する。
の専門家を迎え、実践的な実技指導を【東洋療法教員養成学科】 行っている。
普通教員としてすべての科 トレーナー(JATAC-ATC、初級障がい目に対応でき、臨床実技能 者スポーツ指導、日本体育協会スポー
力も有し教育現場で即戦力 ツリーダー)やアロマテラピーアドバとなる人材を輩出する。
イザーの資格取得を可能としている。
【日本語学科・応用日本語 【東洋療法教員養成学科】
学科】
就職先における評価が高い。
日本の大学や専門学校へ進 【日本語学科・応用日本語学科】
学もしくは、企業への就職
殆どの卒業生が日本で進学および就し、日本語で活躍できる人 職している。進学先から評価は高い。
材を輩出する。
就職先からの情報は介護職しか掴め
ていない。

中項目総括
【柔道整復師科・鍼灸師科・東洋療法教員養成学科】
同窓会組織や関連団体の情報から一部の卒業生の開業状態は把握できており評価を得ているが、就職先の個人の評価は入手できていない。
【日本語学科・応用日本語学科】
年々、卒業生が増加している。進学先や就職先で評価していただける進路指導を行っている。

課題と解決方向エイの参照資料等

SNS 等で情報発信しているが、個人情報保護の問題もあり個人情報が収集できない。
【柔道整復師科・鍼灸師科】
旧カリキュラム対象学年における臨床に特化した集中講義を実施し、新カリキュラム対象学年では外部実習施設における臨床実習を行い臨床能力の向上を図る。業界を離れていく卒業生の把 握が極めて困難である。
【東洋療法教員養成学科】
同窓会への参加が少ない。
【日本語学科・応用日本語学科】
進路指導に注力している。卒業生
は SNS で卒業後も繋がっており、初めて日本で学んだ学校として相談もあるので SNS の活用が必須である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療、スポーツ、美容等の特別講義や臨床家による実技指導を多く取り入れているが介護系にも力を入れている。
プロスポーツ（サッカー・野球・ソフトボール・バレーボールなど）のメディカルおよびフィジカルトレーナーとして活躍する者に加え、有名私立大学
運動部トレーナーとして採用されるものも増えてきている。マスメディアに取り上げられる卒業生の活躍もある。
最終更新日付36

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

基準５ 学生支援（５）
大項目総括
本校の特徴である「学生との距離が近い教職員・教育」のもっとも重要視しているのが学生支援である。
特に専門学校学生は高校卒業生から社会人経験者と年齢層も幅広く、人生経験もさまざまである。その学生たちが同じ環境で学ぶにはより多くの意見や要望を学生から拾い上げることが必要である。それ故に学生から教職員の顔や名前が出るような取り組みを行っている。
成績不振者、経済的困窮者には個人的ではなく、多くの教職員が情報を共有し、学生から相談しやすい環境を整備している。
経済的支援に関しては分納制度や奨学金、教育ローンの紹介や説明を行い、就学意欲が高いにも関わらず経済的に学費未納となり退学、除籍とならないように支援体制を整えている。その一環で本校独自の入学後奨学金制度も導入している。
就職支援に関してはキャリアサポート委員会を設置し、担当者が学生、卒業生の就職先希望を汲み取り、また求人企業に対しては積極的に求人情報の収集に努めている。
卒業生が柔道整復師、鍼灸師として資格取得で完結せず、将来にわたって取得した資格で社会貢献し、日本国民の健康維持と業界の発展の一躍を担うことが出来る医療人として卒業し、資格取得後にさらに希望に満ちた道を示し、導くことも学生支援の一つであり最終目標であると考えている。
留学生に対して相談窓口を設けている。また、ベトナムやネパール、中国などからの留学生のために本校卒業生のベトナム人やネパール人、台湾人の職員を採用し、英語対応ができる職員も配置している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任制度を開校以来導入し、学生個人の学習や生活面の相談も受けている。
未成年者が多く入学している傾向から従来から行ってきた保護者との連携をさらに密に行っている。
医療系初学者に対して授業時間以外で補習を行っている。
経済的支援として金融機関と協力し、学校独自の教育ローンを開設した。
同窓会組織が講習会を卒業生、在校生にも提供しており、そこでの交流は在校生にとっては卒後の情報収集の場となり、開業している卒業生にとっては将来の就職情報を提供できる相互交流の場となっている。
キャリアサポート委員会が、求人先企業担当者と就職・アルバイト希望卒
業生、在校生との就職相談を実施し、双方をマッチングしている。
キャリアサポートを中心に本校出身のプロスポーツトレーナーによる勉強会を開催している。この事によりスポーツ現場との繋がりをより強くしている。
留学生の住居やアルバイト等の生活環境の相談を行っている。また、入国直後に携帯電話の契約説明会も開催している。

最終更新日付37

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織
体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

本校学生に対してよせられる多数の求人票をもとに、個別で就職支援を行い、卒業時、在校時を問わず、高い就職率を維持する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

キャリアサポート委員会を設置し担
当教職員を増員している。
施術所アルバイトや就職の相談窓口
は担当者がマンツーマンで相談にのり、就職支援のための環境整備、並びに就職相談会の開催などさまざまな支援を行っている。
求人企業（施術所）の求人票の掲示とネット上で求人先を閲覧できる求人システムを導入してタイムリーな
求人先の開示を可能にしている。
日本語学科および応用日本語学科に対応するキャリアサポートを構築
した。

中項目総括
キャリアサポート委員会が就職等の相談を行っている。担当者が個別に就職支援を行っている。求人票を出している施術所とコミュニケーションを密にして学生、企業体ともに現状の悩みや希望を聴取して、マッチングを行う
ようにしている。外部業者主催の就職相談会へ参加を促している。外部業者の就職相談会では多くの企業体とも接触が出来るため、早期の就職内定者が多くみられた。
日本語学科および応用日本語学科では担任と日本学科教務事務職員が担当している。

課題と解決方向エイの参照資料等

今後さらに関係団体等の連携を密にし、就職先・アルバイト先の選択肢を増やし、就職支援の充実・強化を行っていく必要がある。
キャリアサポート委員会に相談に訪れた学生に求人システムを紹介しているが、キャリアサポートシステ
ムの詳細は他の教職員は理解されていない。キャリアサポートからの情報共有を進めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャリアサポート委員会や求人システムにより、求める側、探す側ともに適切な就職マッチングが出来るように支援している。
就職支援として、企業体が求める柔道整復師、鍼灸師像を鍼灸整骨院やデイサービスなど多角的に経営している非常勤講師による講演を行い、また履歴書の書き方や面接時等の礼節指導も行うようになり好評を得ている。
日本語学科および応用日本語学科では日本語学科事務職員が留学生専門のキャリアサポートを行っている。

最終更新日付38

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

小項目
5-17-1 退学率の低減が図られているか

ア

考え方・方針・目標

退学の前兆である行動を早期に把握し、個別に対応することにより退学率を低減する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

学費の滞納、長期欠席、成績不振な
どの学生に対して、速やかに教職員面談を実施している。
【柔道整復師科・鍼灸師科】
退学者が両学科ともあった。ほとんど 1 年生であったが 3 年生になり退学をしたものもあった。
【東洋療法教員養成学科】
在校生がなかった。
【日本語学科・応用日本語学科】
母国で大学を卒業した者で、日本で就職が決まり退学した以外で退学者
はいない。

中項目総括
退学率 0％を目標としているが達成するには至っていない。退学に関する相談窓口を分けている。経済的な事由による対応は事務職員が、長期欠席や成績不良による対応は教員が窓口となり、退学に至るまでの早期段階で、教職員と学生がしっかりコミュニケーションを取り、退学を回避する方法を模索し、退学率の低減を図っている。

エ

課題と解決方向

学生が連絡を受けることを拒否する状況や、保護者へ連絡を行っても保護者自身も学生と連絡が取れないケースなどもあり苦慮している。
入学式後の保護者説明会にて、学校で管理できない生活面のフォローをお願いしている。
【柔道整復師科・鍼灸師科・教員養成学科】
欠席に関しては連日の欠席もしくは、同じ授業を 2 週連続で欠席した場合に注意喚起を促している。前期成績不良者には夏季補習を行い成績向上を行ったが、後期では補習期間が短く成績が上がらず、単位未修得を理由に退学した者があった。
【日本語学科・応用日本語学科】
校内グループウエアを利用して学生動態の共有を行っている。

イの参照
資料等

退学の前兆である行動を早期に把握し、
個別に対応することにより退学率を低減する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
基礎学力の低い新入学生が多く授業が理解できず、それを理由に退学する学生だけではなく、学費捻出のために始めたアルバイトが楽しくなったと退学する学生がみられる。その傾向は高卒入学者に多く見られ、アルバイトや仕事の楽しさを実感せずに入学したので、初めて経験する楽しさに本来の道を変更するケースが多くなった。施術所でのアルバイトを勧奨し業の楽しさか
ら就学の楽しさにかえる取り組みを行っている。
留学生に対しては日本語学科教職員が生活指導を行って、就学意欲が低下
しない様に注意している。母国で大学を卒業している学生の無断就活を禁止している。
最終更新日付39

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウエ

課題と解決方向

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

担任制により各学年を運営し、教務部や事務室との密接な連携体制を整えて学生相談に臨んでいる。
FD 委員会、
ハラスメント委員会を設置している。

グループウエア（職員用ネットワー
ク）を活用することにより、担任や事務室担当職員との密接な連携により個別に対応している。
教員と学生を繋ぐ教学掛を柔道整復師科、鍼灸師科の学生が授業を受けている中津第 2 校舎においている。

個別で相談を受けている。しかし、学生間の人間関係トラブルや家庭の経済状況に介入すべきか否かが課題である。社会人学生は個人としての意見をしっかり持っていることが多く、団体行動に関して
協力的、非協力的な態度がはっきりしており相談を受けても結果的に自己主張を聴取するだけになっている。

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

留学生に対する学生相談体
制を整備する。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
現状では留学生は居ない。
【日本語学科・応用日本語学科】
日本語学科の教職員が個別に留学生の相談を受けている。

【柔道整復師科・鍼灸師科】
外国で生まれ近年に在日外国人になった学生が増えている。それらの学生は、多くの語彙を理解できないため、苦慮している。
【日本語学科・応用日本語学科】
ベトナム人、ネパール人、台湾人の職員やネイティブの英語を話せる職員を配置している。個別での生活や環境、人間関係の相談も受けている。

中項目総括
担任制により学生からの相談に対して職員用校内グループウエアを活用
して情報共有を行っている。
留学生に関しては医療専門課程には留学生が在籍していない。日本語学科
では外国語を話せる職員が相談を受け付けている。

イの参照
資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
前期後期の授業アンケートによる教育内容、環境整備等に関しての要望を収集することに努めている。今年度は入学生アンケートも実施し、新入生が入学してから学校環境に求める意見を聴取し、改善すべき点は改善に努めた。
学友会（生徒会）に学友会顧問を置き、学生の要望をダイレクトに聴取できる環境がある。
最終更新日付40

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-19 （1/1）

5-19

学生生活
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-19-1 学生の経済的側面に対する支
援体制を整備しているか

独自の支援制度と、外部の支援制度を熟知し、学生個々に対して適切な支援方
法をアドバイスする。

学費の分納や入学時奨学金制度を導入し、日本学生支援機構奨学金制度説
明会や個別の説明を行っている。
また、独自の教育ローンを設立し、入学前の経済的問題や就学中の生活面の問題まで対応可能とした。

奨 学 金 を 貸 与 さ れ て いる 学 生 が年々増加している。奨学金を貸与されている認識に乏しい学生も増加傾向であり入学式後の保護者説明会や学生対象の説明会で理解を高めている。

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

学校保健安全法に基づく健康診断を全学年に実施し、その他必要と思われる健康
管理上の体制を整備する。
入学後、もしくは新年度授業前に健康診断を行っている。
校内における重度外傷や緊急疾患に対しての緊急時対応マニュアルに基づき対応する。

学園グループの医療機関に協力を要
請し、医療専門課程全学生一斉に健康診断を行っている。また、鍼灸師科は生徒への B 型肝炎抗体検査及びワクチンの接種の実施、インフルエンザ予
防接種も安価な受診料で接種できるように配慮している。
日本語学科は入学時期に応じて入学
後に全員行っている。

大きな問題は無い。健康診断で各種抗体検査の結果から反応が出た学生には個別で担当者が相談を行っている。
緊急時対応マニュアルに沿って救急搬送等行っているが、保護者への連絡がつかないケースもしくは連絡を拒否する学生がいる。学生と保護者との良好な関係が保たれているか否かまで把握できない。

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支
援体制を整備しているか

要望があれば、可能な限り十分な支援を行う。

医療専門課程の学生に対する学生寮は所有せず、数社の学生マンション斡
旋業者と提携し希望者に紹介するという支援にとどまっている。
日本語学科は近隣のマンションに学生寮を設けている。

本校は大阪駅にも近く近隣には優良学生マンションが多く存在している。
日 本 語 学 科 へ の 留 学 生が 増 加 して、一つの地域で部屋数の確保はできているが、今後は他の地域も検討が必要である。

41

エイの参照資料等

5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

スポーツ等のクラブ活動、
その他、課外活動に対する支援体制を充実させる。

クラブは柔道部、トレーナークラブがあり教員が顧問となっている。その他の活動は地域の祭りへの模擬店参
加やボランティア参加である。学友会（生徒会）を中心に、学生が主体となって活動している。学生の要望に応じて活動を支援している。
また、ガンバ大阪アカデミーへトレーナー派遣している現場の見学や、甲南大学ラグビー部へのトレーナー派
遣に学生を引率している。それ以外の大学にも体育会系クラブ顧問と連携してトレーナー活動に学生を引率さ
せている。

中項目総括
学生が学生らしく勉学に勤しめる環境整備に努めている。
近郊から通う学生や就労している学生が多いため学生寮などの設備整備
やクラブ活動などの課外活動支援は不十分であるがそれに変わる支援を行っている。

クラブ設立までのサークル活動を希望する意見があるが、就業規則の問題も有り教員が顧問として支援できないため学友会を後方支援している。
学生個人もしくはグループが中心となりサーク ル活動を行っているが、学校管理下で活動を認めていない。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
トレーナークラブ部員を中心にスポンサー契約しているガンバ大阪でのト
レーナー活動見学や、甲南大学ラグビー部トレーナー活動見学や大阪バスケットボール協会の医科学スタッフから提供されるメディカルチェック等行
い、校内でのトレーナークラブで得た知識、技術を活動見学で活かすように努めている。
最終更新日付42

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保 護 者との連携体制を構築
しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

未成 年 者の 学生 に 対 し て
入学式後に保護者向け説明会を実施
入学式の保護者出席率が高まっては、保護者と適切に連携を している。個別に相談も受付け入学後 いる。
取り、教育活動に取り組む。 の連携の了承を得ている。
社会状況から保護者と学生との対
未成年者の学生における学費未納 話が少なく、就学状況を保護者が把者、不登校者、成績不良者については、 握していないことがある。また、保護保護者との連携の上、教職員が複数名 者に連絡をしても応答してくれな場で対応している。
合もあり苦慮している。
日本語学科および応用日本語学科で日本語学科や応用日本語学科におは、本国の保護者にも連絡を行ってい いても母国の家族との連絡が薄くなる。
っている学生がいる。学生の進学に対する経済的な相談をしていなこと
がある。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
近年、未成年者の入学が増加傾向にあることから、学校説明会における入保護者へ連絡する際に固定電話では繋がらない社会状況を考慮し、保護者
学前保護者相談会や入学式後の保護者向けオリエンテーション参加依頼と、 の了解を得て、緊急連絡先として携帯電話番号の登録をお願いしている。
自宅学習の必要性、通学、学費の支援をお願いしている。学費の未納者や不成績不良や学費に関しては状況を共有するために保護者あてに文書にて郵登校者に対しては、早期に保護者と連携をとり、お互いにとって有益な解決 送し連絡をしている。
策を模索している。
日本語学科および応用日本語学科では母国の家族との連絡は Skype を利用して連絡している。
最終更新日付43

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウエ

課題と解決方向

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか

支援要請内容により、事務室あるいは同窓会にて適宜支援を行う。

同窓会事務局を校内に設置し、事務室と密接に情報共有している。また同
窓会主催の卒業生の勉強会などに施設を優先的に提供している。
日本語学科および応用日本語学科の卒業生に対しては同窓会として支援できていない。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発・実施に取組ん
でいるか

業界団体ならびに同窓会組
織等と連携して、卒業生の再教育の機会を積極的に提供する。

同窓会組織による講習会がマンネリ
年 1 回のイベント動員をかけたが、参加し化しており参加者も同じメンバーで た卒業生は非常に少なく、そのほとんどが講偏っていたので、多くの参加者と同窓 習会開催時の参加者であった。
会に参加していなかった者の掘り起こしをするために、年 1 回の大きなイベントとして開催した。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教
育環境を整備しているか

柔道整復師、鍼灸師を目指すものは社会人が多く、元々大人の教育、環境を有している。
留学生に対しては日本におけるルールやマナー教育を行っている。

教員も柔道整復師、鍼灸師としての社会人経験者だけではなく大学院修了者や他業種から転職して教員になったものが社会人の相談を受けている。日本語学科および応用日本語学科
は担任や職員が相談を受けている。

中項目総括
同窓会組織と連携して卒業生への各種支援を行っている。今後も業界や社会のニーズに応える体制や環境整備を進める。
同窓会に参加を促すイベントを開催したが、集客に結びつかなかった。

イの参照
資料等

卒業生の住所変更等に伴う連絡不通があり卒業生への有益な情報が発信できないため、ホームページや SNS を利用して広く情報を提供しているが、双方向性になっていない。
日本語学科および応用日本語学科では卒業
生支援は担任を中心に教職員が行っている。

柔道整復師科昼間Ⅰ部の入学生は 90％以上
が高校新卒生であり、鍼灸師科にも高校新卒生が増えてきているため、社会人教育も必要となっており、社会人学生と同じような指導方法が取れなくなっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の現状を知るために、はがきや SNS で呼びかけて現状の業務（勤務先）を確認している。はがきでは返信されない、住所が変更されており届かな
い等の問題がある。SNS を使用していれば住所が変更されていても呼びかけできるので、今後は SNS 中心で情報を得ることになる。
最終更新日付44

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

基準６ 教育環境
（６）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に直結する設備･備品等について、教育効率の改善を最優先して、中長期整備・改修計画を策定し、段階的計画的に修繕・改善を行っている。

令和元年度においては、過年度より積み残しとなっていた、第一校舎屋上
看板の修繕、外壁打診調査を行い、第二校舎においては授業用パソコン及び学生自習用ノートパソコンの入替、さらに自習スペースの新設・改修を行い、学生の学習環境向上を目的とした各種整備を行った。

中長期整備・改修計画以外の突発的事由（自然災害等）により緊急を要する場合の整備・改修事案については、臨機応変に対応している。
資金積み立て計画作成にあっては、中長期整備・改修計画の遂行に必要となる資金を計画的に積み立て、将来に向けた教育環境の維持・改善と整備に必要十分な備えをする。

また、教育課程編成委員会からの提案を受け、学生アンケートを実施し、校舎トイレに自動芳香剤の設置、便座除菌クリーナーの設置を行い、学生サービ
ス向上に努めた。

最終更新日付45

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学生の学習環境および教職員の労働環境の改善と向上を図り、教育の質的向上につなげる
ことを目的とする。

イの参照資料等
令和元年度においては、過年度より資金積み立て計画作成にあっては、 令和元年度事業報
積み残しとなっていた、第一校舎屋上 中長期整備・改修計画の遂行に必要と 告書
看板の修繕、外壁打診調査を行い、第 なる資金を計画的に積み立て、将来に二校舎においては授業用パソコン及 向けた教育環境の維持・改善と整備にび学生自習用ノートパソコンの入替、 必要十分な備えをする。
さらに自習スペースの新設・改修を行い学生の学習環境の向上を目的とした整備を行った。
イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エまた、学生アンケートを実施し、校舎トイレに自動芳香剤の設置、便座除菌クリーナーの設置を行い、学生サービスの向上に努めた。

中項目総括
設立当初の設備･備品等の老朽化が進行しているため、教育活動に直結する設備･備品等について、教育環境の改善、効率の改善などを優先して、段階的計画的に更新している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付46

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

学外実習、インターンシッ
プ、海外研修等について外部の関連組織や機関と連携し、十分な教育体制を整備する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ【柔道整復師科・鍼灸師科】
新カリキュラムの学外実習として従来学校独自のカリキュラムであった
高校サッカー大会のトレーナー活動
参加を拡大した。
プロサッカーチームにおける研修や、希望者のみの参加ではあるが、毎年、海外での短期留学を企画し、実施している。
海外での研修として、9 月に中国医薬大学（台湾）で実施した。
その他、スペイン１部サッカーリー
グのトレーナー研修とロサンゼルス・
スポーツ医療研修を導入している。
スポーツエンターテ―メントの演者のサポートとして楽屋にてトレーナー活動を行い学生も参加した。
【日本語学科・応用日本語学科】
年 2 回学外実習を行い、日本文化に触れて体験できるようにしている。

中項目総括
数年前から本校の独自カリキュラムにより学外実習を行えるようにしていた。新カリキュラムで示された外部実習も従来の外部実習先での時間数を拡大し、学生の多様性に対応する個性的な実習を実施し、さらに多くの実習先を獲得すべく計画中である。

エ

課題と解決方向イの参照資料等【柔道整復師科・鍼灸師科】
現場実習は先方のスケジュール優先であるため年間スケジュールに組み込み難いが、年々学習意欲のある学生が増加しているため事前教育を行い実施している。
台湾の大学および附属病院で鍼灸に特化した研修をグループ校合同で行った。
ベトナム基礎医学研修およびスペイントレーナー研修は 3 月に実施予定であったが新型コロナウイルス感染拡大の観点から早期に延期とした。
ロサンゼルス・スポーツ医療研修は研修内容を検討するために視察を行った。
新型コロナウイルス感染があり、3 月に実施予定であった海外研修は延期となった、今後も同様の試案が発生した場合の代替え案（国内）を検討しなければならない。
【日本語学科・応用日本語学科】
観光バスを貸し切り、大阪近郊の社会見学と大阪郊外へ遠足を実施した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
全国高校サッカー部参加の大会へ医療サポートを行う実習を数年前から行っている。年々学生参加学生の意識も高まってきている。本校の外部実習を行う大きな場所であり、柔道整復師・鍼灸師の職業に対する実践的な場所となっており、実習先からも評価を得ている。
最終更新日付47

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

6-24-1 防災に対する組織体制を整備し、適切に運用しているか

学校保健安全法に基づく「危機管理マニュアル」、文部科学省の定める指針・計画等の関連法令等を参考として、防災・安全管理
および危機管理に必要な施策を講じる。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

緊急時対応マニュアルを 作成
緊急時は迅速に情報共有がでし、体制ならびに連絡網を整備 きるよう、全教職員がグループウする。また学生全員が学生傷害 エア（Group Session）上で情報保険に加入し、教育活動におけ 確認を行える体制を整えている。
る不慮の事故に備える。

大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結し、生徒のみならず地域住民の防災拠点としての役割を果た
す。

中項目総括
大阪市北区の津波災害等の避難施設として大阪市北区と協定を締結したこと、また本校の所在地は南海トラフ地震による津波の浸水地区として指定されていることにより、教職員の、防災・安全管理に対する意識は高いと言える。

エイの参照資料等組織体制の整備と意識の醸成。防災・安全管理委員会、ハラスメント委員会の設置、ならびに各担当者の適切な配置、指揮連絡系統の構築、運用管理体制の構築によって、規程、組織等の円滑な運用を図ると共に、有事に備えた近隣地区及び保護者等との連携・連絡体制をも構築する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付48

課題と解決方向

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

基準７ 学生の募集と受入れ
（７）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

医療専門課程1.学生募集入学試験の実施については、大阪府専修学校各種学校連合会の基準に基づいて実施している。
学校パンフレットについては、本校の特徴である、教員・ゼミ・外部での実習の説明と共に、各学科のカリキュラムや学校生活、スポーツトレーナーの役割と医療国家資格取得について、わかり易く伝える事に努めている。
オープンキャンパスや個別相談を、随時、実施し、来校者に対して本校の特色をよく理解してもらい、入学後のミスマッチが発生しない様に注力している。
オープンキャンパスは、在校生の協力を得て、より学校生活を理解してもらうために来校者と積極的に会話し学校理解を深めている。
高校ガイダンスに積極的に参加し、本校の特色や業界分野をわかり易く伝える事に努めている。

医療専門課程1.学生募集昨年度に比べ、社会人、高校新卒者ともに受験者数は若干減少した。ただ、鍼灸師科の社会人学生については増加傾向が見られ、今後の広報活動を行っていくうえでも大きく影響を与えると考えられる。専門実践教育訓練給付金制度の紹介を引き続き行っていく。
高校新卒者人口は減少傾向にあるが、周知が足りない部分があるので、効率的に学校情報の発信を行っていく。特に YouTube などの動画の配信は現
在の社会状況から有効な手段であると考えられるので注力していきたい。
2.入学選考近年は、高等学校卒業者の比率が増えてきているため、高等学校との連携を深めて行かなければならないと考えている。社会人の受験者も含め、個人情報の取り扱いには注意していかなければならない。

3.学納金
2.入学選考経済的に困窮して学納金が納付できない学生に対して、低金利の銀行との入学選考は、学則に基づき適正に実施している。選考は入試判定会議を実
提携教育ローンを利用できるようにしている。入学時の教育ローンや奨学金
施し、公平に審査し決定している。
制度の情報提供だけでなく、在学中の経済的な困窮者への支援や就学支援奨3.学納金
学金の創設を検討する事が必要と考えている。高等教育修学支援制度の対象
3 年間に必要な学納金や在学中に必要な教材等の費用も入学前に詳しく 校にも選定されたため、今まで、経済的に進学が難しかった方へ、修学の可
提示し、情報提供を行っている。
能性の広がりをしっかりと伝えていかなければならない。
また、一括納入が難しい学生には、分割納入の案内も行っている。
文化･教養専門課程（日本語学科）
文化･教養専門課程（日本語学科）
ベトナムの留学生紹介業者数社との信頼関係が構築でき、ベトナムからの留学生を安定的に受け入れるために、海外での留学生紹介業者ならびに教 留学生が増加した。ベトナム以外の国からの留学生獲得にも注力していきた
育機関に対して、本校日本語学科の教育内容や、教育環境・生活環境などの い。平成 31 年度 4 月生として 70 名（進学 2 年コース 65 名、医療福祉系コ情報提供を積極的に行っている。安心して留学生を送ってもらえる信頼関係 ース 5 名）
、また 10 月生（進学 1.5 年コース）として 29 名入学した。全体を構築する必要がある。
的に留学生の数は増加傾向。なおかつ、ニーズの多様化が進んでいる。
最終更新日付49

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

紀 大介

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

教育機関が必要とする情報は、適切な方法で、速やかに公開・提供する。

教育機関が必要とする情報（就職実績、資格取得実績、必要総学納金額など）は学校案内やホームページにより公開している。
また、高校訪問を定期的に行い。高
等学校進路指導部へ学校情報を直接伝えている。

高校訪問時に、進路として必要な情報についてヒアリングを行っていく必要がある。
高等学校教員向けの学校説明会の実施を検討する必要がある。
日本語学科については、留学生を輩出する海外の教育機関への Web を活用した情報発信及び各国の言語に合わせた媒体の強化をする必要があ
る。

募集要項
学校案内

7-25-2 学生募集活動を適切かつ効果的に行っているか大阪府専修学校各種学校連
合会の入試選抜基準に基づき実施する。

大阪府専修学校各種学校連合会の入試選抜基準に基づき実施している。
随時、オープンキャンパスや学校説明会を実施し、入学後のミスマッチが無いように努めている。

オープンキャンパスや学校説明会
での情報提供が的確に行われているか、参加者アンケートを取りながら随時更新して いかなければならな
い。
日本語学科については、留学生を日本の教育機関に紹介する良質な留学紹介業者との関係を広げ深める必
要がある。

募集要項
学校案内

中項目総括
入試広報に関する組織を充実し、学校案内、受験者及び保護者や高校への情報提供が密に行われている。又、資料請求者から出願、入学に至るまでの情報がクラウド上で一元化され情報は統一されている。今後更に学校認知度を高める活動を行っていきたい。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オープンキャンパス等で来校する高校生・社会人に対して、更に特色のある体験授業を実施し、本校の特徴を伝える事で高校新卒者の入学を増やしていきたい。
アジア各国の教育機関ならびに留学生紹介業者との連携を強化する。
最終更新日付50

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

紀 大介

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

全ての入試において複数の評価基準を設けており、公平な判断を行っていく。
留学生については、入国管理局の指導により、留学後の教育環境を維持できる経済的な根拠の確認をする。

入試判定会議において、任命された委員による判定会議にて選考されている。
留学希望者の出身国まで出向き、日本語の就学レベル確認に加え、学費支弁者との面談を行い経済的な根拠の確認を行っている。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入試選考結果を把握し、今後の学校運営ならびに教育
内容に反映させる。

入試選考結果、ならびに受験者アン
選考結果及び受験者から得た情報
ケート結果を、運営者会議ならびに教 を的確に整備すると共に、改善すべ
務会に報告し、今後の学校運営や教育 き点は教務会等で決定し実施して行内容に反映させている。
きたい。
日本語学科では、漢字圏外の国の留学生が増加しているため、漢字教育の充実が必要である。

中項目総括
各部門の責任者と学科教務担当者が入試判定委員となっている為、この委員で判定会議を行い、適正で公平な選考を実施している。

面接試験を重要としている為、今後も客観的な評価が出来る面接官の育成を続けて行きたい。
留学生については、経済的な根拠となる提出書類を準備させるのに苦労するため、事前に準備を指導できる良質な留学紹介業者との関係を強化する。

イの参照資料等

入試判定会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
社会人学生の受験者が増えてきている為、個人情報の取り扱いに留意する。
また、高校生の受験生に対して、高校との連携を更に深めて行きたい。
留学生の入学選考に必要な書類準備の指導を現地で行う必要がある。

最終更新日付51

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

紀 大介

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

学納金の算出については、教育内容に相応しい金額とし、可能な限り分かりやすく明記する。

学納金の構成については、授業料だけでなく、諸経費についても分かりやすいようにしている。
経済事情等で学納金納入が遅れる
学生に対しては、相談窓口を設け、体制を整えている。

現行の学納金制度を維持するが、学校運営を取り巻く社会経済情勢
および競合他校の動向など様々な環境変化を鑑み、臨機応変に対応していく。
学生管理システムと経理システムを併用することにより、より詳細な
学納金納入状況を把握する。

募集要項
学校案内

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

入学辞退を受付ける期限、連絡
入学辞退者には辞退届を提出さ先、授業料の返還等については、 せ、授業料返還等の手続きについて
募集要項に明記し、適切に対応 説明するとともに、円滑に対応して
を行う。
いる。

在学中の経済的な困窮者への支援として、低金利の学校独自の教育ローン提携をしている。

募集要項
学校案内

中項目総括
ホームページ、学校案内、保護者向けパンフレットを通じ、受験者、保護者に対してもわかりやすく情報提供が出来る様心がけている。学納金制度については、現行維持するが、学校運営を取り巻く社会経済情勢および競合他校の動向など様々な環境変化を鑑み、臨機応変に対応していく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
高等教育の修学支援新制度の新設により、奨学金制度を含めた学納金の情報については今後も入学希望者および保護者にとって重要な情報となる。更なる情報共有を図って、受験者や在校生に適切なアドバイスを行う。

最終更新日付52

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

基準８ 財務（８）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本学園の財政運営に当たっては、経営の安定を図るとともに、健全な学園運営を行うために、学生生徒等納付金、経常費補助金などの収入の確保と支出の削減を図り、経営の合理化・効率化に努める。

学校法人会計基準の改正に伴う、会計処理及び計算書類の変更等に対応した財務管理を行っている。

本学園の平成 30 年度の決算について
 事業活動収支計算書の予算対比について・教育活動収支の収入は 6,053 千円の増、支出は 148,010 千円の増となり、収支は 141,957 千円の減収。
・教育活動外の収入は 10,982 千円の増となり、支出は 209 千円の減となり、結果、収支は 11,191 千円の増収。
・特別収支の収入は 32,389 千円の増、支出は 561 千円の減となり、結果、
収支は 32,950 千円の増収。
・基本金組入前当年度収支差額は 97,815 千円の減となり、基本金は、基本金組入額 42,928 千円の減収となる。

医療専門課程（柔道整復師科･鍼灸師科、東洋療法教員養成学科）の生徒が減少傾向にあり、文化･教養専門課程（日本語学科）の生徒が増加傾向にあることから、平成 30 年度は予算配分の調整を行った。

 事業活動収支計算書の前年度対比について・教育活動収支の収入は 62,455 千円の増、支出は 268,163 千円の増となり、結果、収支は 205,708 千円の減収。
・教育活動外の収入は 824 千円の増、支出は 2,519 千円の増収。結果、収支は 1,695 千円の減収。
・特別収支の収入は 59,768 千円の減となり、結果、収支は 53,354 千円の減収。
よって、基本金組入前当年度収支差額は 260,757 千円の減となり、基本金は、
昨年度基本金組入額対比 71,458 千円増の 477,428 千円組入れとなった。

最終更新日付53

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エ

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

中長期的な学校の財務基盤の安定を第一に考える。

平成 30 年度は学園全体として、教設備の老朽化による大規模修繕に育活動収支ならびに教育活動外の収 関しては、工事着工に向けた事前調
入が、予算対比、前年対比ともに減収 査を行った。
しているなか、想定外の自然災害によ
今後も中長期の構想に基づく財務
る校舎修繕が発生したため、当初予定 計画が必要となる。
していた修繕計画に遅れが生じた。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主
要な財務数値に関する財務分析を行っているか

主要な財務数値に関する情報とその推移を正確に把握する。

主要な財務数値の推移は、経理シス
財 務 数 値 の 推 移 の 把 握だ け で な
テムを用いて月次で把握している。
く、経営分析への過程へと発展させることが必要である。

中項目総括
学園として、人件費ならびに管理経費の消費支出は増加傾向にある。学生
生徒等納付金の増加による教育活動収支の収入の増加により財務基盤は安定している。また、財務数値については月次で分析・管理している。

イの参照資料等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学校会計基準の改正に伴う、会計処理及び計算書類の変更等に対応した財務管理への速やかに移行する。

最終更新日付54

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

年度予算、中期計画は、目的目標に照らして、有効かつ妥当なものとする。

年度予算は有効で妥当なものとなっ４半期ごと、半期ごとの確認作業 平成 30 年事業計画ている。中期的な計画は見込んではい を行い、修正・補正に対応する。
るが、より精度は高める必要がある。 医療専門課程と文化･教養専門課程の学生数の変 化に注視し今後の予算･収支計画を作成する必要がある。

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか

予算は年度計画に基づき適切に執行する。

計画的に執行されている。
統括長として常任理事を配置し、事業計画に基づく事業報告書を毎年 進行管理を行っている。
度、理事会、評議員会に報告している。 経理システムの導入により、学校・学科単位の予算執行状況を都度確認できるようになった。

中項目総括
予算、収支計画は、理事会、評議員会で審議され、作成されている。
年度ごとの予算の執行内容は妥当である。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
統括長として常任理事を配置し、学校単位での進行管理を行っている。

最終更新日付55

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

8-30-1 私立学校法
及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているかア

考え方・方針・目標

財務について、会計監査が随時適切に実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

会計監査は、公認会計士のもと適正に行われている。

中項目総括
会計監査は、公認会計士のもと、公正、適切に実施されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付56

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

ア

考え方・方針・目標

私立学校法における財務情報公開の形式に準じて、財務情報公開を実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向事業報告書の「財務の概要」の頁に記載
し、学校ホームページにて公開してい
る。

中項目総括
事業報告書の「財務の概要」の頁に記載し、学校ホームページにて公開している。

イの参照資料等

令和元年度事業報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付57エ

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

基準９ 法令等の遵守
（９）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、専修学校設置基準、ならびに、「柔道整復師法施行令」「あん摩マ
柔道整復師療養費、はり師きゅう師療養費に関する不正請求が問題となっッサージ指圧師、はり師およびきゅう師に関する法律施行令」「柔道整復師 ている。従来から業界団体による保険講習会やカルテ記載に関する講習会を学校養成施設指定規則」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、およびきゅう 開催し、それぞれの業における法令遵守も指導している。
師に係る学校養成施設認定規則」に基づき教育活動を行っている。
また、医療人としてのモラル教育にも力を入れている。
また、加盟している公益社団法人全国柔道整復学校協会等の倫理綱領に基日本語学科では、日本における法令遵守の教育として、留学生の不法就労
づき、法令遵守の精神を教育に取り入れている。
の実態を伝え、適正にアルバイトを行っているかの確認を行っている。
また、交通ルールに関しても指導を行っている。
本校の日本語学科は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づく日本語教育機
あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するあん摩マッサー
関である。
ジ指圧師鍼灸師科として夜間部に 30 名定員の学科新設を目指し、平成 27
適正かつ円滑な入国・在留審査を実施するため，不法残留者や不法就労者 年 9 月 29 日付けで、厚生労働大臣に認定申請書を提出したが認定されなかを発生させないなど留学生の在籍管理を適切に行い、留学生の在籍状況に関 った。この認定しない旨の処分の取り消しを求めて、平成 28 年 7 月 14 日する情報を法務大臣に対して届け出るよう努めなければならない。
から国に対して係争中であったが、令和 2 年 2 月 25 日棄却の判決を受けた
控訴した。

最終更新日付58

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

ア

考え方・方針・目標

関連する法令を遵守し、適切な学校運営を行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等関連する法令を遵守し、適切な学校
講義室、実技室等の教室は設置基運営を行っている。
準を満たしている。しかし、学生がリフレッシュするスペースが不足している。ロビーの一部をコモンズ・スペース（多目的スペース）として活用しているが、十分な広さと設備は確保
できていなかったため、年度末に改修し広さを確保した。また、利用頻度が少ない学生食堂を廃止し、学生ラウンジとして自習や飲食スペースとした。

点検中項目総括
法令遵守は当然のことであり、教職員はもとより、学生に対しても指導を行っている。
留学生に対して日本語学科における出席率や外国送金などが適正に行う様に指導を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年、設置指定規則に従い期日までに大阪府へ報告している。

最終更新日付59

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

本校の定めるプライバシー・
本校が展開する教育・研究活動ならポリシー（個人情報保護方針） びにその管理・運営を行ううえで関係を遵守し、かつ時代の変化や社 する全ての個人情報等の適切な取り会の要請に応じて個人情報の 扱いに努める。
取扱いについて、適宜、見直しと改善を図る。

中項目総括
本校の定めるプライバシー・ポリシー（個人情報保護方針）を維持するが、本校運営を取り巻く社会経済情勢等の環境変化を鑑みながら、適宜見直しを図り、時代に即した方針と体制へと維持・発展させていく。

エイの参照資料等規程等の整備を速やかに行う必要がある。本校運営を取り巻く社会経済情勢等の環境変化を鑑みながら、臨機応変に体制整備を行う。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付60

課題と解決方向

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

9-34-1 自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか

文部科学省作成の学校評価ガイドラインに従い自己評価実施体制を整備し、評価を行う。

ガイドラインが示す評価項目ごとの自己点検・評価が行われ、自己評
価報告書としてまとめている。

時代の変化や社会の要請に対応し、 平成 30 年度学校関係者
広く社会から信頼・支持され続ける存 評価委員会報告
在であることで、「学園の建学の理念」と「本校の教育理念」に基づき、自律・発展的に教育事業を展開する。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

自己点検・評価結果は、学校
ホームページにて公開する。

自己評価委員会にてまとめられた
自己評価報告書を、ホームページの公開情報の頁にて公開している。

自己評価および学校関係者評価の実施ならびにそれらの評価結果を踏まえた改善と改革を実施する。

9-34-3 学校関係者
評価の実施体制を整備し評価を行っているか
9-34-4 学校関係者
評価結果を公表しているか

文部科学省作成の学校評価ガイドラインに従い体制を整備し、評価を行う。

学校関係者評価員会を設置し、評価を行っている。

自己評価および学校関係者評価の実施ならびにそれらの評価結果を踏まえた改善と改革を実施する。

学校関係者評価結果を学校
ホームページ上で公開する。

学校関係者評価結果を学校ホーム
ページの公開情報の頁にて公開している。

学内外等への情報公開の充実を図 www.heisei-iryoり社会的説明責任を果たす。さらに、 gakuen.ac.jp/
社会と地域に貢献することを目的と publication/
して、本校の教育・研究活動における多様な成果を社会に還元するなど、産官学の組織的連携の強化を図る。

中項目総括
時代の変化や社会の要請に対応し、ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼・支持され続ける存在であることで、高い公共性と信頼性を担保すべく、「学園の建学の理念」と「本校の教育理念」に基づき、自律・発展的に教育事業を展開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付61www.heisei-iryogakuen.ac.jp/
publication/

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

ア

考え方・方針・目標

教育情報の公開にあっては、透明性の確保と社会的説明責任を果たすことを念頭に、情報公開のさらなる充実を図るべ
く、法令（学教法施行規則第 172
条第 2 項）に定められる情報公開の他、自主的に情報公開するとともに、公開する対象、内容および解説文や公開手法など、十分に検討したうえで行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

学校ホームページに情報公開ペ
学内外等への情報公開の充実を図ージを開設し、「事業報告書」「学校 り社会的説明責任を果たす。
関係者評価委員会報告書」
「自己評
価報告書」
「職業実践専門課程の基本情報」を誰もが閲覧できる。
学外に対しては、授業やゼミナー
ル等の情報について、授業の取材
記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で積極的に公開している。

中項目総括
教職員には教員便覧、学生には学生のしおりを配付し、教育内容を公開している。
学外に対しては、教育内容・カリキュラム内容はもちろんのこと、授業の取材記事や学生の感想等の定性的な情報も含め、学校のホームページ等で行事等の情報を公開する対象、内容および解説文や公開手法など、十分に検討したう
えで公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付62

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

前田 義之

基準１０ 社会貢献・地域貢献
（１０）
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても社会貢
学園祭を、近隣地域の公園で開催し、近隣住民（町内会等の地域団体）と献・地域貢献に対する意識は高い。
の交流の場としている。また、地域小学校で開催される行事にも積極的に協数年前より、業界団体と連携し、スポーツ活動に対する医療ボランティア 力するなど、近隣住民（町内会等の地域団体）との交流は良好である。
活動を中心の活動を広げ、今では年間通じて、様々なイベントや団体からの地元の納涼祭にも学友会を中心に参加している。
医療ボランティアの要請がある。
大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定され、大阪駅周辺地区帰
近年、スポーツ活動以外にも、附属鍼灸接骨院を起点とし、教職員だけで 宅困難者対策協議会にも参加している。
なく、在学生から構成されている学友会も参加し、地域イベントでの健康教
今後、学生や教職員、地域住民だけでなく、帰宅困難者への対応も考慮し室の開催や、子供向けの模擬店の出店、無料健康相談の実施など、さまざま
た防災・安全管理を行う必要がある。
なボランティア活動に積極的に参加している。

最終更新日付63

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

10-36 （1/1）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

10-36-1 学 校 の教
育資源を活用した
社会貢献・地域貢献を行っているか

10-36-2 国 際 交流に取組んでいるかア 考え方・方針・
目標
学校の資源を活かした社会貢献、地域貢献を積極的に行う。

東南アジアを中心に諸外国の教育機関との提携を充実、発展させる。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

地域住民を対象とした、健康セミナーや、医 療 専 門 課 程 の 臨 地 実習 等 を 通
附属鍼灸接骨院を拠点とした無料健康相談 し、学生と地域住民との交流を行うなどを実施している。
地域貢献活動を検討したい。
直営の外部附属接骨院では地域のママさ直営の附属接骨院の活動にも学生んバレーのトレーナー活動に参加した。
を帯同させる環境を構築しなければならない。
文化・教養専門課程日本語学科および応用
日本語学科を中心に、諸外国との交流をより強化している。
ホーチミン市医科薬大学や台湾の中国医薬大学協定を締結している。大学や附属病院において研修を実施している。（任意参加）

点検中項目総括
本校は地域医療の担い手を育成する教育機関であり、学校としても近隣地域の各団体（町内会、社会福祉連合会等）との交流を大切にしている。
地域の会合にも出席し、納涼祭への出展や地域イベントでの健康セミナーの開催や、附属鍼灸接骨院での無料健康相談を開催など、地域住民の健康維
持･増進活動に貢献している。

台湾の中国医薬大学では教員の研究交流も行った。
ロサンゼルスの大学及び医療施設
やスペインのサッカークラブを通じてスペインの研究機関との交流も模索している。
ベトナムホーチミン市医科薬科大学における基礎医学研修は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から延期（今年度の中止）とした。

ホーチミン市医科薬大学(ベトナム)との協定書
中国医薬大学（台湾）との協定書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
大阪市北区の津波災害等の避難施設としても指定されている。
近隣地域団体の協力により本校学園祭を地域の公園で開催した。また、地域団体中心で開催された納涼祭に協力し、地域住民との交流の場としている。
中国医薬大学と協定を締結し海外短期研修として学生を派遣した。

最終更新日付64

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動小項目

10-37-1 学 生 のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

ボランティア活動の機会を
各種スポーツ活動、地域活動に対す提供し、奨励支援していく。 るボランティア活動について、随時募集を行っている。
トライアスロン大学選手権にはゴー
ル地点でのトレーナー活動として毎年参加している。（任意参加）
大阪城トライアスロン選手権では選
手に事前のケアを行っている。
高校生サッカー大会に教員がトレーナーとして毎年参加し、学生はその補助で参加している。

中項目総括
今まで、スポーツ活動に対する医療ボランティア活動が中心であったが、近年、地域と係わる機会を増やし、スポーツ活動以外のイベントや講演などのボランティア活動についても増えてきた。

課題と解決方向エイの参照資料等

教育編成に組み込める内容に整備している。
医療専門課程では新カリキュラムになり時間数が増えたため、ボラン
ティア活動に教員の引率が困難となるため、年間予定を調整して全教員が参加できるように配慮している。
柔道整復師科では大きなスポーツ
大会のボランティアを外部実習として組み込んだ。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
梅田駅周辺帰宅困難者対策協議会に学校として参加し、教職員ならびに学生が有事においてどのような支援活動ができるかを検討しているが実現できていない。
昨年度から身体を使った体操系パフォーマンス公演の演者に対するケアを行っている。施術を教員が行い学生はボランティアで参加した。
最終更新日付65

令和 2 年6 月 30 日

記載責任者

北野 吉廣