第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会

収入開・閉会式会場等整備基本計画作成業務委託契約書（案）印紙

第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会宮崎県準備委員会
会長

河野俊嗣（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会開・閉会式会場等整備基
本計画作成業務（以下「委託業務」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。
（目的）
第１条

甲は、本契約書及び別添の「第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会開・閉会式会場等整備基本計画作成業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）に基づき、委託業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（委託期間）
第２条

本契約に定める委託期間は、契約締結の日から令和７年３月２１日までとする。

（委託料）
第３条

委託業務の委託料は、金円（消費税及び地方消費税額を含む。）とする。
（契約保証金）第４条

乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。
２

甲は、乙がこの契約により生ずる義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。

（第４条

契約保証金は、免除する。）（委託業務の処理方法）
第５条

乙は、委託業務を甲が別に定める仕様書及び甲の指示に従って処理しなければならない。
（再委託の禁止）第６条

乙は、当該業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、乙は、あらかじめ甲に対して書面により申請を行い、承認を受けた場合は、当該業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせること（以下「再委託」という。）ができる。
２

甲は乙に対して、再委託を承認した場合は、履行状況の把握ならびに監督および検査に必要な事項の報告書の提出を請求することができる。
３

再委託を行う場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任は乙が負うものとする。
（権利の譲渡等の禁止）

第７条

乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（業務内容の変更等）
第８条

甲は、契約締結後の事情の変化により必要があると認められる場合は、乙に対し、理由を明示して、委託業務の内容を全部若しくは一部を変更又は中止することができる。この場合において、委託料又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面により定める。
２

前項の場合において、乙が損害を受けるときは、甲はその損害を賠償しなければならない。

３

前項の賠償額は甲乙協議して定める。
（実地調査等）第９条

甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託料の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（委託業務の実施に係る損害）第１０条

委託業務の実施に当たり乙に生じた損害は、甲の責めに帰する理由による場合を除き、乙の負担とする。
２

委託業務の実施に当たり乙が甲又は第三者に及ぼした損害は、甲の責めに帰する理由による場合を除き、乙の負担においてその賠償をするものとする。
（成果品等の提出）

第１１条

乙は、委託業務を完了したときは、直ちに成果品及び業務の成果に関する報告書（以下「成果品等」という。）を甲に提出しなければならない。
２

甲は、成果品等を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に通知するものとする。

３

乙は、前項の規定による不合格の旨の通知があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正について準用する。

４

第２項（前項後段において準用する場合を含む。）の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。
（委託料の請求及び支払）

第１２条

乙は、甲から前条第２項（同条第３項後段において準用する場合を含む。）

の規定による合格の旨の通知があったときは、甲に委託料の支払請求書を提出するものとする。
２

甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に委託料を支払うものとする。

３甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。

（所有権の移転）
第１３条

委託業務の成果品の著作権及び使用に関する権利は、甲が所有するものとする。
２

第１項に掲げる権利は前条の検査に合格したとき、甲に移転するものとする。
（契約の解除）第１４条

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、本契約を解除することができる。
（１）乙が、契約期限内または契約の履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと認めるとき。
（２）乙が、正当な理由がなく着手期限が過ぎても着手しないとき。
（３）乙、乙の役員等（乙の代表者もしくは役員またはこれらの者から甲との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）または乙の経営に実質的に関与している者が、次のいずれかに該当するとき。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団）という。）であると認められるとき。

イ

法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ウ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。

エ

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。

オ

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

（４）前各号に掲げるもののほか、乙またはその代理人が、契約条項に違反したとき。

（損害賠償）第１５条

乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密の保持）第１６条
２

乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（個人情報の保護）

第１７条

乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記１個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（情報セキュリティ対策）
第１８条

乙は、委託業務を処理するためネットワーク、情報システム及び情報資産を取り扱うに当たって、別記２情報セキュリティ関連業務特記事項を遵守しなければならない。
（費用の負担）第１９条

この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。

（権利の帰属等）
第２０条

乙は、業務の履行または成果物において、第三者の著作権、特許権及びその他の権利を侵害しないよう合理的な措置を講じなければならない。ただし、甲の責めに帰すべき事由により権利侵害となる場合を除く。
２

本契約により作成される成果物の著作権の取扱いについては、著作権法（昭和４５年法律第４８号）に定めるほか、次に掲げる事項を行うものとする。
（１）成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれている場合には、甲が特に当該著作物の使用を指示したときを除き、乙は、当該著作権の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うこと。なお、この場合は、事前に甲の承認を得ること。

（２）乙は、本業務の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、自らの負担と責任において一切を処理すること。なお、甲は、紛争等の事実を知ったときは、速やかに乙に通知すること。
（協議等）
第２１条

前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第６章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和６年月日甲宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０番１号
第８１回国民スポーツ大会・第２６回全国障害者スポーツ大会
宮崎県準備委員会

乙会長

河野俊嗣

印

（受託者）

印

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密等の保持）第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（適正管理）
第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（資料の返還等）
第７ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第８ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（実地調査等）
第９ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する委託業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（事故報告）
第１０ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

別記２
情報セキュリティ関連業務特記事項（基本的事項）
第１乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務の処理に当たっては、乙が受託者として守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。
（情報資産の取扱い）
第２乙は、情報資産（複製されたものを含む。以下同じ。）を外部へ持ち出す

場合には、甲の許可を受けなければならない。
第３乙は、情報資産が記録された記録媒体を外部へ持ち出す場合には、盗難、紛失、不正コピー等の防止対策を厳重に行わなければならない。
第４乙は、情報資産が記録された記録媒体を廃棄する場合には、情報を復元できないよう物理的破壊を行った上、甲の承認を受けなければならない。
（機器等の取扱い）
第５乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用され、又は情報を閲覧されることのないよう厳重に管理しなければならない。
（ＩＤ及びパスワードの取扱い）
第６乙は、甲から使用する機器のＩＤ及びパスワードを与えられた場合は、当該情報の漏えい等が発生しないよう厳重に管理するとともに、当該業務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（機器構成の無許可変更の禁止）
第７乙は、業務の遂行に当たりネットワーク又は情報システムを構成する機器の増設又は交換が必要な場合には、甲の許可を受けなければならない。
（ネットワークへの無許可接続の禁止）
第８乙は、機器端末等をネットワークへ新規接続する場合又はネットワークに接続している機器端末等を他ネットワークへ変更接続する場合は、甲の許可を受けなければならない。
第９乙は、業務の遂行に当たり乙が所有する機器端末等をネットワークへ接続する必要がある場合は、甲の許可を受けなければならない。
（ソフトウェアの無許可導入、更新又は削除の禁止）
第１０

乙は、情報システムで使用する端末等においてソフトウェアの導入、更新又は削除を行う場合には、甲の許可を受けなければならない。
（コンピュータウィルス対策）
第１１

乙は、外部から記録媒体によりファイルを取り入れる場合は、必ずウイルスチェックを行わなければならない。

（従事者への周知）
第１２

乙は、この契約による業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、情報セキュリティ対策に関し、必要な事項を周知させなければならない。
（事故報告）
第１３

乙は、情報資産が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
第１４乙は、ネットワーク又は情報システムの異常や障害を発見した場合には、速やかに甲に報告しなければならない。
（法令遵守）
第１５

乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次に掲げる法律を遵守し、これに従わなければならない。
(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）(2) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）(3) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）