53期
中間報告書

第2022年1月1日 ー 2022年6月30日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

いく「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、成長戦略であ

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感る「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイル染症（COVID-19）の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、中国をはじめ先進国を含む各地産業機器事業においては、THK DXプロジェクトにより定型業域において持ち直しの動きが続きました。当社グループにおいて務の工数削減によって創出した人員をより付加価値の高い業務へ

は、産業機器事業では全般的に需要が好調に推移する中、これらのシフトを進め、販売拡大に向けた施策を展開しております。この需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けたれらを推し進めるべくOmni THKのさらなる推進、各種ICTツー取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、輸ルや仕組みを導入し、製造業向けIoTサービス「OMNIedge」に送機器事業では、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域おいては、ラインナップ追加や各種サービス範囲の拡充を進めてにおけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難によるまいりました。

自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前年同輸送機器事業においては、L&S（リンケージアンドサスペ

期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年ンション）事業の収益性改善を進める一方で、CASEやMaaSが加同期比23.6％増の1,866億円となりました。利益面では、売上収速していく中、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改製品の開発・販売を加速させております。

善活動を引き続き推進したことなどにより、営業利益は前年同期引き続きこれらの取り組みを推し進めることに加え、その前提比88.9％増の209億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益はとなるサステナビリティ・ESGをより一層強化し、持続可能な社

前年同期比91.0％増の143億円となりました。

会の実現、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆様

当社は長期的な成長と企業価値向上の実現に向けて、単にものづくりだけでなく、ビフォーからアフターまでの一連のサービスをビジネスとし、お客様との接点を広げ、真にお客様に貢献して1の変革」を推し進め、事業領域の拡大を図っております。のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結業績ハイライト
（億円）

3,000

2,500

売上収益

アジア他
中国
欧州
米州
日本

日本
引き続き好調に推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。
米州

2,000

1,500

1,000

500

0

1,671

1,510

155131

1,030
150
173
200

1,1598118984

202

424422上期

下期

289358中国

531623659

全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

上期

下期

上期

274260

全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

290

234

255

欧州

391

368

317

エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、増収となりました。

1,866
166

アジア他

第52期

第51期

第53期

※地域別売上収益は海外売上高ベース

営業損益
営業損益

（億円）

192

200
150

110

100

7.350
0△50△100

親会社の所有者に帰属する四半期損益

営業利益率250（％）

209

上期

2811.2 147△1.4△14352111.50

△6.1
△70
下期

第51期

上期

下期

第52期

インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、増収となりました。

上期

第53期

親会社の所有者に帰属する四半期損益（％） （円）
四半期純利益率

（億円）

200

28154

150
100

75

9.3

5.0

500

配当金

143 21147.7△7△14△100

上期△7△5.7△66
下期

第51期

上期

下期

第52期

上期

第53期

39.5

40

△1437.030

70△3.3△50 △33

50

20.5

20
1007.5

7.57.5上期

下期

上期

第51期

下期

第52期

上期

第53期

※‌第52期は創立50周年記念配当として上期2円50銭、下期2円50銭が含まれています。

2経営目標達成に向けた取り組み
2022年度上期の事業別売上収益は産業機器事業では前年同期比
経営目標28.7％増の1,366億円、輸送機器事業では同11.6％増の501億円となりました。
2026年度（5年計画）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、半導
営業利益 1,000億円
売上収益 5,000億円
体関連や自動化、ロボット化の流れ、及びEV（電気自動車）関連EPS
590円
17%ROEなどを中心に全般的に需要が好調に推移しています。
【輸送機器事業】【産業機器事業＋その他】
そのような中、産業機器事業においては、OMNIedgeのさらな売上収益1,350億円
売上収益3,650億円
るソリューションサービスの拡大を図っております。生産面では6
営業利益80億円
営業利益920億円
月にTHK常州の増設新工場が稼働し、旺盛な需要に応えるべく、引市場平均成長率 約5%
市場平均成長率 約7%
き続きグローバル生産体制の拡充を推し進めてまいります。輸送機
サステナビリティ・ESGの推進器事業においては、L&S事業の収益性改善に向けた取り組みのさらなる強化を図る一方、次世代向け自動車製品の拡大やアルミ製品強化に取り組んでおります。
引き続きこれらをはじめとする取り組みにより、2026年度を最終年度とする経営目標である売上収益5,000億円、営業利益1,000億円の達成を目指してまいります。

産業機器事業＋その他
シェア拡大・グローバル生産体制拡充
新製品の開発・加速DXの推進(Omni THK、 OMNIedge)

FY2022_1H
産業機器事業+その他
売上収益 1,366億円
前年同期比 28.7％増

FY2022_1H
連結売上収益1,866億円
前年同期比23.6％増

次世代自動車向け製品拡大
アルミ製品強化
収益性改善

輸送機器事業3

FY2022_1H
輸送機器事業
売上収益 501億円
前年同期比 11.6％増

製造業向けIoTサービス「OMNIedge」
直動部品に加え、回転部品の予兆検知が可能に「OMNIedge」はこれまでLMガイド、ボールねじ、アクチュエータの直動部品を中心に展開してまいりましたが、2022年3月より回転部品の予兆検知をライナップに加えました。
生産ラインに欠かせない各種製造装置やユーティリティ設備は、回転部品が多用される一方で、メンテナンスの頻度は依然として高く、「OMNIedge」による予兆検知のニーズが見込まれています。お客様が予兆検知の価値を最大限に享受できるよう、直動部品のみならず、回転部品への対応を今後広げてまいります。

プライベートクラウドの対応を開始～高いセキュリティ・可用性・多台数展開をリーズナブル価格で提供～「OMNIedge」は、2022年7月よりユーザー専用のプライベートクラウドに対応したサービスを開始しました。より強固な高いセキュリティと可用性、そして多台数展開を、クラウド内でリーズナブルな価格で安定的に運用できる新サービスです。
プライベートクラウドでは、お客様からのご要望が高く、クラウドサービスのメリットを最大限に活用いただける「2つのあんしん特典」に対応しています。

「2つのあんしん特典」＜製造ゼロ待ちチケット＞
機械・装置にセンサを取り付けたLMガイドやボールねじなどの機械要素部品の不調・異変により交換を迫られた際、優先的に“待ち時間ゼロ”でTHK工場に交換部品の製造を手配できる特典。
＜IoTリスク補償＞「OMNIedge」の予兆検知機能が働かず、センサを取り付けていた機械要素部品に損壊が発生した場合に限り、原因箇所のセンサを取り付けていた機械要素部品そのものの価格と交換に係る作業費を補償できる特典。
4

ESG
直動システムのトップメーカーとして培ってきたコア技術をもとにサービスロボットの開発を重ねています。現在では人手不足による自動化、省力化ニーズや感染症対策としての非接触サービス等、社会課題の解決支援にも取り組んでいます。
2022年3月には南紀白浜空港、同年5月には藤田医科大学病院で当社のサイネージ（看板、標識）ロボットが実証実験として採用されました。

南紀白浜空港での事例 ～ローカル5Gを活用した複数ロボット協調制御技術～にしむろぐん

南紀白浜空港（和歌山県西 牟婁郡）は羽田空港から約1時間、観光やビジネスで多くの方に利用されている空港です。一方、少子高齢化により職員の労働力や熟練技術者の確保が困難という課題に直面しつつも、魅力あるこの地域の新たな観光振興の取り組みが求められています。
このような課題を解決するため、当社を含む6社*が協働し、ローカル5G等の先進テクノロジーを活用した新サービス開発の実証実験を開始しました。日本電気様が開発した複数ロボット協調制御技術を当社のサイネージロボットに搭載し、このロボット2台が空港内エリアを連携しながら来訪者を目的地まで案内するものです。空港内に新設するローカル5Gによる安定したネットワーク環境で、搭載カメラによる遠隔操作も可能となり、スタッフのテレワークが実現できる等、新しい業務環境の創出にもつながります。

1台目から2台目、ロボットの引き継ぎで来訪者を目的地まで案内*6社の役割分担

役割分担◦実証◦協力（株）南紀白浜エアポート

実証環境提供日本マイクロソフト（株）クラウド・IoT等の技術サポート他

日本電気（株）ローカル5G、複数ロボット協調制御機能開発他 凸版印刷（株）

THK（株）

サイネージロボット技術サポートMR*体験コンテンツの開発、実証*MR：Mixed Reality、複合現実のこと（株）オリエンタルコンサルタンツ 空港内施設点検業務アドバイザー他

藤田医科大学病院での事例 ～コロナ禍での可能性を検証～
サービスロボットの社会実装の促進に向け、各種実証実験を重ね、先端的な姿を発信する「あいちロボットトランスフォーメーション（愛知県）」にて、当社のSEED Solutions Platform Robots「遠隔面会サイネージロボット」が採択されました。このロボットは、自律型走行台車とディスプレイで構成されており、ロボットを介して双方向による情報伝達が可能です。
2022年5月にはコロナ禍の「新しい生活様式」への対応を目的として、藤田医科大学病院（愛知県豊明市）で実証実験を試みました。
「患者さんとご家族」「患者さんと医療関係者」が遠隔による適切な対話が可能かどうかを確認するものです。このロボットは患者さんのいる場所まで自律移動します。患者さんは大型モニターを介してご家族や医療関係者と会話することができます。患者さんにとっては通常は会うことができない家族との面会により療養への励みになり、また病院内の感染症リスクの低減が図れます。今後は実用化に向け改善を進め、医療関係者との対話場面全国の医療機関、福祉施設等での導入を目指します。
5

太陽光パネルの設置
2022年2月、山口工場は第1工場（420枚）と第3工場（441枚）屋根に計861枚の太陽光パネルを設置しました。発電量は約294万kWh/年、CO2排出量約165t-CO2/年の削減を見込んでいます。
発電施設はPPAモデル＊（PPA事業者:ES技研（株））を採用し、発電電力は自社事業所内の生産設備、空調設備、照明設備等に使用しています。2020年に導入済の太陽光パネルと併せ、大規模災害発生時にはBCP対策で非常用電源としての活用を視野に入れています。太陽光パネルの設置をはじめ、今後もSDGsやESG経営に積極的に取り組み、企業価値を高めていきます。
＊‌PPAモデル：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略。電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システム等の発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。

第1工場側パネル

2020年に設置したパネル

第3工場側パネル6

連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書
当第２四半期累計（2022年１月１日～2022年６月30日）
1,866（単位：億円）

売上原価
1,380

販売費及び一般管理費286
485

その他の費用3その他の収益
10209

金融収益
22

金融費用
8222
143

売上収益

売上総利益

売上収益
産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボット化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、356億円（23.6％）増加し、1,866億円となりました。

営業利益
売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより、営業利益は前年同期に比べて98億円（88.9％）増加し、209億円となりました。

7

営業利益

税引前四半期利益 親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益
金融収益は22億円、金融費用は8億円となりました。これらの結果、
税引前四半期利益は前年同期に比べて114億円（106.2％）増加し、222億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて68億円（91.0％）増加し、143億円となりました。

■連結財政状態計算書
当第２四半期末（2022年６月30日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ178億円増加し、3,317億円となりました。
現金及び現金同等物が86億円減少した一方、営業債権及びその他の債 権 が131億 円、棚 卸 資 産 が109億円増加したことが主な要因です。

非流動資産
非流動資産は、前期に比べ166億円増加し、2,188億円となりました。
有形固定資産が154億円増加した
ことが主な要因です。

現金及び現金同等物
1,428
△86

総資産

前期比

営業債権及びその他の債権
994＋131（単位：億円）

5,505億円＋345億円

負債
流動負債
896＋110

負債

2,021

流動資産

前期比

3,317

棚卸資産
753＋109＋3

前期比＋178

有形固定資産1,735＋154
のれん及び無形資産
200＋13
投資その他の資産
251△0.8

親会社の所有者に帰属する
四半期利益
143

資本

非流動資産
2,188

非流動負債
1,125
△106

3,484

前期比＋341

前期比

為替換算
調整勘定
359＋304
配当金の支払い△50＋166■連結キャッシュ・フロー計算書
88107

△133

1,428

△148

投資
活動によるキャッシュ・フロー

営業
活動による

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

期 現
首 金
残 及
高 び
現金
同等
物の財
務
活動による

資本
資本は、前期に比べ341億円増加し、3,484億円となりました。親会
社の所有者に帰属する四半期利益が143億円、配当金の支払いが50億円になったことに加え、自己株式の増加で59億円減少し、為替換算調整勘定が304億円増加したことが主な要因です。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計（2022年１月１日～2022年６月30日）（単位：億円）

1,514

負債は、前期に比べ3億円増加し、2,021億円となりました。社債及び借入金が6億円、未払法人所得税が25億円減少した一方、営業債務及びその他の債務が4億円増加したことが主な要因です。

係 現る 金換 及算 び差 現
額 金同等
物に四 現半 金期 及末 び
残 現
高 金
同等物の税引前四半期利益222億円、減価償却費及び償却費100億円などのキャッシュ・インに対し、営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 増 加
108億円、棚卸資産の増加55億円、営業債
務及びその他の債務の減少3億円、法人所得税の支払額78億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、88億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出130億円などにより、133億円のキャッシュ・アウトとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出21億円、自己株式の取得による支出59億円、配当金の支払額50億円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、148億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて86億円減少し、1,428億円となりました。

8New Products
ミニチュアボールねじ
MBF形（精密）製品ラインナップ拡充

BLK形（精密）需要拡大が見込まれる「ミニチュアボールねじ」のラインナップを拡充し、ねじ軸径とリードの組合せで計21形番を新たに展開しました。
ミニチュアボールねじは、軸径ø16以下の小径サイズのボールねじの総称で、これまでも小型装置向けに広範な用途として用いられています。ボールねじを取り巻く環境は大きく変化し、特に半導体製造装置、電子部品実装機、医療関連装置向けに小径ボールねじの需要が多く見込まれ、標準化を望む声が多く寄せられています。
THKは、一般産業機械から精密機械、小型の高精度な工MTF形（転造）BLK形（転造）作機械まで、幅広い装置の高性能化に貢献してまいります。

クロスローラーリング新製品「RB-H/RE-H/RU-H形」を受注開始「RB-H/RE-H/RU-H形」は、新たに考案した薄型スペーサリテーナを組込むことでローラー数を増加させて高剛性化を実現した新製品です。内外輪の間に円筒ころ（ローラー）がスペーサリテーナを介して交互に直交配列されているた
RB-H形

RE-H形

め、あらゆる方向の荷重（ラジアル荷重、アキシアル荷重、モーメント荷重）を負荷することができ、なおかつ高い回転精度が得られます。
クロスローラーリングは、近年の産業機械市場で装置の高剛性化が求められるなかで需要が高まっています。工作

RU-H形
9

機械や産業用ロボットをはじめ、高剛性、高精度な回転運動を必要とする装置の旋回軸受として広く採用されています。

会社の概要（2022年６月30日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社 (THK CO., LTD.)

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

129,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

21,700名

株主数■所有者別株式分布状況

持株数比率（千株） （%）

従 業 員 数

4,057名 （THKグループ13,275名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種
半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売■外国法人等 47,095

36.27

■金融機関

50,594

38.96

■個人・
その他

17,314

13.33

7,272

5.60

ホームページ

www.thk.com/

■自己名義
株式

5,071

3.91

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■その他の法人■金融商品取引業者

2,508

1.93

■役員

■大株主の状況

持株数
（千株）

持株比率
（％）

代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,771

17.76

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野宏

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,803

14.52

取締役兼専務執行役員

寺

町

崇史

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,251

3.46

取締役

兼専務執行役員

槇信之寺町

3,301

2.69

取締役

兼常務執行役員

下牧純

二エフテイシー株式会社

2,774

2.26

締役

坂井淳

一THE CHASE MANHATTAN BANK 385013

2,400

1.95

JP MORGAN CHASE BANK 385635

2,282

1.86

BNYM SA／NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

1,794

1.46

NORTHERN TRUST CO．
（AVFC）RE
10PCT TREATY ACCOUNT

1,754

1.43

株式会社みずほ銀行

1,600

1.30

取取締役 （社外）甲斐莊正晃

取締役 （社外）

甲斐順子

取締役（社外）監査等委員

日置政克取締役（社外）監査等委員

大村富俊取締役（社外）監査等委員

上田良

樹

彰博

（注）上記のほかに、当社が保有している自己株式7,272千株（5.60％）があります。

10身の回りに航空・宇宙分野

医療・福祉分野

LMガイド
世界で初めて直線運動部の転がり化を実用化した当社の主力製品。正確な位置決めや滑らかな動きを実現するためには欠かせない機械要素部品です。

鉄道分野

ボールねじ
ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動へ効率的に変換する機械要素部品です。

クロスローラーリング
内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。
コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの関節部や旋回部、半導体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

THK
会社案内
ビデオ

半導体・液晶製造装置

■株主メモ
事

業

年

度

１月１日から12月31日まで株

主確

定日

株主総会、期末配当金
中間配当金

単元

株

式

数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

12月31日
６月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証券

コード6481

プライム市場公告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/

郵送物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
特別口座に記録された株式のお問い合わせ
株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/ からのダウンロード

上記以外のお手続き、ご照会等

口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
日本版TOPIRメール配信サービスのお知らせ
当社では、株主・投資家の皆様向けにIRメールを配信しています。
下記の登録サイトもしくは当社Webサイト内IR情報ページから簡単にご登録いただけます。
登録サイト https://rims.tr.mufg.jp/?sn=6481*IRメール配信サービスは、三菱UFJ信託銀行株式会社が運営しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

IR情報登録サイト