確定版

平成30年度KKR健幸ポイント事業（仮称）
パイロット事業（実証実験）の結果【概要説明資料】
2019年3月31日
国家公務員共済組合連合会

アジェンダ
１．平成30年度におけるパイロット事業【概要】
２．パイロット事業（7月-11月）に係る分析結果【測定結果の概要】
３．パイロット事業（7月-11月）に係る分析結果【アンケート結果の概要】
４．パイロット事業での課題抽出と改善案
５．特定保健指導対象者数の減少による費用削減効果【試算】６．後期高齢者支援金制度の加算・減算制度における加点
７．歩数増加による医療費抑制効果【試算】

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1．平成３０年度におけるパイロット事業【概要】【事業概要】
・参加者に対して活動量計を各1台配布し、個人の歩数などを計測。また、体組成と血圧の測定も実施
・バーチャルでの歩数イベントを期間中2回実施し、参加者間での対抗による、歩数増加やコミュニケーション向上を図った
・栄養・運動についてのセミナーを各施設3回実施し、意識付けや習慣化の促進を図った
・参加者同士の当該事業を通じたコミュニケーション促進を目的に、互いの歩数を確認できる環境として、デジタルサイネージ（電子掲示板）を設置【実施期間：ポイント付与期間】
・平成30年7月1日～11月30日【ポイント付与項目】
・歩数、体組成・血圧の測定、セミナー出席、歩数イベントのゴール達成などに対しポイント付与【実施施設】 ※ パイロット事業終了時における参加者数：９７２名・KKR本部、KKR運営病院のうち３施設、KKR運営宿泊施設のうち１施設【実施バーチャル歩数イベント】①富士山編 7月6日～8月8日（34日間） ②沖縄編 9月27日～11月20日（55日間）【インセンティブ設計】
・KKRホテル利用券との交換（最高3,000円/人。今回還元対象総額：約56万円）
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2．パイロット事業（7月-11月）に係る分析結果【測定結果の概要】
1.参加者数・ パイロット事業開始時は842名であった参加者数が11月末の終了時点では972名と、事業進行に伴って増加（+130名）2.歩数
・ 一日平均歩数の推移では、バーチャルウォーキングイベントの開催有無が歩数増減へ影響した（イベント期間中は増加）
・ 年代別で一日平均歩数の推移みると、特定健康診査対象の40・50代の平均歩数が高く、かつ、増加傾向（6月平均：8,842歩 ⇒ 11月平均：9,260歩）
3.BMI ※
・ 7月の平均BMIが25以上の者では、40代以上で11月の月平均BMIが7月と比べて減少
・ BMIの初回測定と最終測定を比較すると、53.9%の者が体重減少。 このうち、初回BMI25以上の者に注目すると63.3%の者が体重減少した。最終的に、BMI25以上の者が８.３％減少となった。
４.血圧・ 収縮期（最高）血圧の初回測定と最終測定を比較すると、55.1％の者が減少。結果、特定保健指導リスク判定
基準対象となる130mmHg以上の者が4.7%減少
・ 拡張期（最低）血圧の初回測定と最終測定を比較すると、53.0％の者が減少。結果、特定保健指導リスク判定
基準対象となる85mmHg以上の者が5.8%減少※

BMI：ボディマス指数（Body Mass Index）。人の肥満度を示す世界で標準的に使用される指数。
体重(kg)／身長(ｍ) 2 で算出され、日本肥満学会では「22」を標準、「25」以上を肥満としている。

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3．パイロット事業（7月-11月）に係る分析結果【アンケート結果の概要】【参加継続】• 歩くことでポイントがもらえることや活動量計を装着することが参加の継続に繋がる者が約７割を占め、活動量計を装着することによる継続意欲については、年代が高くなるほど上がる傾向が見られた• 体組成や血圧の定期的な測定は、全世代で過半数の者から参加継続に繋がるという回答があった• 健康セミナーの受講については、参加継続に繋がるといった回答は３分の１程度にとどまった• 歩数イベントの開催については、全体では過半数が参加継続に繋がるとの回答を得たものの、年代で違いが認められ、20歳台が約３割にとどまる一方、40歳代以上では約６割が参加継続に繋がるとの回答があった• デジタルサイネージでの情報提供が参加継続に繋がっている者は年代間での大差はなく３割程度にとどまった• 活動量計や歩数でもらえるポイントが参加継続になると回答した者のうち、以前より歩くようになったと感じている者は８割を超えた。
• ポイント（今回最高:3,000point/人）増減の継続参加意欲への影響を見ると、同額以上のポイントなら参加すると回答した者が合計で33.4％となった一方、ポイントが下がっても、もしくは、もらえなくても参加すると回答した者が合計で33.0％となり、今回のポイントでの参加意欲の意見は半々に分かれた
なお、ポイントに関係なく参加しないという意見も10.5％ほどあった【ポイントの獲得】• 歩くこと、体組成を測ること、健康セミナー等に参加することで何ポイントがもらえることを把握している者は全体の３割程度であり、年代間で違いが認められた• 把握している者は、把握していない者や知らないと回答した者よりヘルスリテラシー（健康や医療に関する情報にアクセスして、理解して、なにかを決めるために情報を使う能力［health literacy］）やセルフエフィカシー（自己効力感。自分がある状況において適切な行動を遂行できるかどうかの認知を示す［self-efficacy］）が高いことが認められた【満足度】• 本事業の満足度について、本事業の仕組み、健康セミナーや歩数イベント、歩数・BMI・体組成情報等のデータが確認出来ることが満足度の得点に有意に影響をもたらしていることが確認された
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4．パイロット事業での課題抽出と改善案
抽出された 課課

題【定量・定性分析からの課題】

題に 対す る改善案

【定量・定性分析からの課題への対応】●全体
・20-30歳代の参加者が少なく、離脱率も高い●全体
・より多くの方に興味を持ってもらえるよう、年代別のアプローチの仕方の検討が必要

・登録後、歩数・体重、血圧を1回も測定しない者が22％存在。特に被扶養者の参加率が低い。

・被扶養者対策として健診の案内に広報資料を同封してはどうか

・歩数と活動量の計測データの送信は行うが、体組成と血圧の測定を実施しない参加者が一定数いる

・体組成・血圧を測定しやすい環境整備や、気軽に測定できる機器の導入を検討してはどうか●ポイントについて・ポイント設計（獲得項目）を分かりやすくする必要●ポイントについて・ポイントの獲得項目・付与ポイント数及び獲得数を把握していない参加者が多い事が判明

・獲得したポイントを簡単に確認できる仕組みが必要
また、確認することが楽しくなる仕組みが必要【運営上の課題】
・本部に専担部署がなく、広報や調整等が機動的に行えなかった【運営上の課題への対応】
・事業導入にあたり、本部に専担部署を設置すべき・各施設の担当者の負担が少なくなるような運営方法について検討が必要

・各施設の担当者に対し、機材の配付や広報等の事務負担を負わすこととなった

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5．特定保健指導対象者数の減少による費用削減効果【試算】本パイロット事業では、BMIが25以上の人が60名→55名（8.3%減）
この減少分を、特定保健指導対象者の減少割合として試算
特定保健指導対象者の割合は約18.9% ※うち特定保健指導修了者は約23.2% ※※「2016年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」（厚生労働省）

例えば、40歳以上の職員1,000名とすると、上記割合から特定保健指導対象者は約 189名うち特定保健指導終了者は 約 44名
一人当たりにかかる特定保健指導の費用を約40,000円と仮定
費用削減効果＝ 44人 × 40,000円/人 × 8.3%（削減効果）＝ 146,080円

出典:ベネフィットワンヘルスケア「特定保健指導ハピルスチェンジ」
https://www.bohc.co.jp/lp/happylthchange/66．後期高齢者支援金制度の加算・減算制度における加点✓ 健幸ポイント事業を行うことで期待される加点効果は以下のとおり➢ 6-⑤：インセンティブを活用した事業の実施（4点）➢ 6-①：運動習慣（4点） ※健康セミナー など➢ 6-②：食生活の改善（4点） ※健康セミナー など➢ 2-④-1：特定保健指導の対象者の割合の減少（10点）✓ その他、ポイント設計により「健診受診ポイント」、「後発医薬品の使用ポイント」など追加することで加点の可能性を高める効果が期待できる

出典:厚生労働省HP:
2017年10月18日（水）第30回保険者による健診・保健指導等に関する検討会資料「後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しについて（健保組合・共済組合の保険者インセンティブ関係）｣
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/pdf/016_05_00.pdf

77．歩数増加による医療費抑制効果【試算】✓ 国土交通省「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」では、歩数増加に伴う医療費抑制効果を『0.065～0.072 円／歩／日※』と試算✓ 事業開始前の6月の平均歩数と、7～11月の平均歩数の差分を基に、医療費抑制効果を試算すると、パイロット事業実施期間の7月から11月にかけての一人当たり医療費抑制効果は2,151円となった※ 同ガイドラインで示している右表の係数を、厚生労働省の医療保険データベースに基づく年間医療費の近似値を用いて国土交通省において効果を補正した数値

出典：国土交通省HP（http://www.mlit.go.jp/common/001186372.pdf）「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」

2018/62018/7

2018/8

2018/92018/10

2018/11

8,609

8,933

8,779

8,472

9,022

8,942

②6月の平均歩数との差

―

324

170

▲137413333③一月あたりの医療費抑制効果（②×0.065円×30日）

―

632円

332円

▲267円

805円

649円

④期間中の一人当たり医療費抑制効果（③の合計）―①平均歩数

2,151円8