2016年10月版「ご契約のしおり-約款」
変更のお知らせ「ご契約のしおり-約款」に記載されている内容につきまして、一部を変更させていただきます。誠に恐縮ですが、ご一読のうえ、「ご契約のしおり-約款」とともに保管いただきますようお願いいたします。

１・２・３・４・５・７・12・14・15分冊用

「ご契約のしおり」の記載内容についてつぎのとおりお知らせします。
■１分冊および３分冊の「保険料について」中の「頭金および保険料をまとめて払い込む方法」において、「頭金制度（保険料の一部一時払）」についてご案内しておりますが、2016年９月現在、当該制度のお取り扱いを停止しております。
■「保険料について」中の「保険料をまとめて払い込む方法」において、保険料の前納のお取り扱いについてご案内しておりますが、2016年９月現在、５年ごと配当付こども学資保険（2014）および５年ごと配当付個人年金保険については、ご加入から２年間は保険料の前納のお取り扱いを停止しております。

「ご契約のしおり」の記載をつぎのとおり変更します。
■１分冊の「保険金などのお支払い」
・３分冊の「保険金などのお支払い」
・５分冊の「介護年金などのお支払い」
・14分冊の「給付金などのお支払い」中の「無配当先進医療特約」について、「（※３）」の記載をつぎのとおり変更いたします。
（波線部分が変更箇所になります。
）（※３）・「先進医療にかかる技術料」とは、先進医療技術に対するお支払額（患者の自己負担分）として、病院または診療所によって定められた額をいい、公的医療保険制度の保険給付の対象となる部分の費用、先進医療以外の評価療養のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用および生活療養のための費用などは含みません。患者申出療養のための費用も含みません。
■１分冊の「保険金などのお支払い」
・３分冊の「保険金などのお支払い」
・５分冊の「介護年金などのお支払い」
・14分冊の「給付金などのお支払い」中の「無配当先進医療特約」について、の記載につぎの内容を追加いたします。

・特定の先進医療による療養（「重粒子線治療」または「陽子線治療」）を当社所定の医療機関で受けられる場合に、先進医療給付金を当社が医療機関に直接お支払いする「特定先進医療ダイレクト支払サービス」があります。
「特定先進医療ダイレクト支払サービス」は、治療開始前に先進医療給付金をご請求いただいた場合に、お支払いできるかをご請求いただいた方に事前にお知らせし、治療開始後に先進医療給付金を当社が医療機関に直接お支払いするサービスです。ご利用に際しては、当社所定の要件を満たすことが必要ですので、必ず、治療開始前に当社職員またはコンタクトセンターまでお問い合わせください。なお、ご利用は任意となりますので、被保険者が先進医療給付金をお受け取りいただく方法もお選びいただけます。
（2016年９月現在のお取り扱いであり、将来的に変更・終了することもあります。）(登)C16P0118(2016.6.9)②

「約款」の記載をつぎのとおり変更します。
■リビング・ニーズ特約条項について、第57条を追加し、目次ならびに第37条、第44条、第45条、第58条、第59条および第60条をつぎのとおりとします。

リビング・ニーズ特約条項
この特約の概要
第１条 特定状態保険金の支払第２条 特定状態保険金の支払に関する補則
第３条 特定状態保険金の請求、支払時期および支払場
所
第４条 特約の締結
第５条 特約の責任開始期
第６条 特約保険料
第７条 特約の失効
第８条 特約の復活
第９条 告知義務および告知義務違反による解除
第10条 重大事由による解除
第11条 特約の解約第12条 特約の解約返還金第13条 特約の消滅とみなす場合
第14条 特約の復旧
第15条 主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱
第16条 管轄裁判所
第17条 主約款の規定の準用
第18条 主契約に特別条件付保険特約が付加されている
場合の特則
第19条 主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則第20条 主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則第21条 主契約に年金払生活保障特約が付加されている場合の特則第22条 主契約に年金払定期保険特約が付加されている場合の特則第23条 主契約に増加養老保険特約または増加保障割増保険特約が付加されている場合の特則第24条 主契約に終身保険特約（配偶者型）が付加されている場合の特則第25条 主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則第26条 主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則第27条 主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱第28条 定期保険に付加した場合の特則第29条 終生安泰保険、特別終生安泰保険、特別終生安泰保険（Ｓ56）または新・特別終生安泰保険に付加した場合の特則第30条 終身保険に付加した場合の特則第31条 新・特別終生安泰保険（Ｓ60）に付加した場合の特則
第32条 終身保険（Ｓ60）に付加した場合の特則第33条 終身保険（Ｓ62）に付加した場合の特則
第34条 新種終身保険に付加した場合の特則

目次第35条 個人年金保険（Ｓ62）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則第36条 新生存給付金付定期保険に付加した場合の特則第37条 特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険
または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則第38条 特定疾病保障終身保険、特定疾病保障終身保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障終身保険
または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合の特則第39条 ５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則第40条 ５年ごと配当付定期保険または５年ごと利差配当付定期保険に付加した場合の特則第41条 ５年ごと配当付養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則第42条 ５年ごと配当付生存給付金付定期保険または５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則第43条 ５年ごと配当付逓増定期保険等に付加した場合の特則第44条 ５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則第45条 ５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則第46条 ５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則第47条 ５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）に付加した場合の特則第48条 主契約に５年ごと利差配当付生存給付金付定期保険特約（Ｈ11）が付加されている場合の特則第49条 主契約に５年ごと利差配当付年金払介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則第50条 主契約に５年ごと配当付一時払積立保険特約または５年ごと利差配当付一時払積立保険特約が付加されている場合の特則第51条 主契約に５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約が付加されている場合の特則第52条 主契約に５年ごと配当付遺族収入保障特約が付加されている場合の特則第53条 主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則第54条 主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則第55条 主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則第56条 主契約に無配当先進医療特約が付加されている
場合の特則
第57条 主契約に無配当女性特定治療特約（2015）が付加されている場合の特則

第58条

主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則第59条 契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則第60条 契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求リビング・ニーズ特約条項
第37条（特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保障定期保険、特定疾病保障定期保険（Ｈ８）、５年ごと配当付特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。
）」と読み替えます。
(2) 第２条第７項、第８項および第９項中「死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「死亡保険金、高度障害保険金または特定疾病保険金」と読み替えます。
(3) 第60条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）に規定する指定代理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一とします。
第44条（５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付更新型終身移行保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。
）の直前の年単位の契約応当日以後、主契約の指定年齢到達日の前日まで」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額とは、主契約のつぎの金額の合計額をいいます。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における保険金額(ｲ) 特定状態保険金の請求日からその日を含めて６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日）における逓減保険金額（以下本条において「逓減保険金額」といいます。
）(ｳ) 特定状態保険金の請求日に年金の支払事由が生じたとした場合における年金の現価相当額（以下本条において「年金の現価相当額」といいます。）(3) 第１条に定める指定保険金額は、当会社の定める取扱にもとづき、第２号(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの金額の割合に応じて、主契約の保険金額、逓減基本保険金額および基本年金額から指定されたものとします。
(4) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条第４項から第６項までの規定は適用せず、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の保険金額、逓減保険金額および年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 主契約の保険金額、逓減保険金額および年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約のうち保険金に対応する部分は指定保険金額分が、逓減保険金に対応する部分は指定保険金額に対応する逓減基本保険金額分が、年金に対応する部分は指定保険金額に対応する基本年金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の保険金額、逓減基本保険金額および基本年金額は、それぞれ、指定保険金額、指定保険金額に対応する逓減基本保険金額および指定保険金額に対応する基本年金額を差し引いた金額に改められます。
(5) 第４号(ｱ)の規定により主契約が消滅したときまたは第４号(ｲ)および(ｳ)の規定により主契約の保険金額、逓減基本保険金額および基本年金額が改められるときは、第25条（主契約に家族定期保険特約（妻型）が付加されている場合の特則）、第26条（主契約に家族定期保険特約（子型）が付加されている場合の特則）、第27条（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）および第58条（主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則）の規定を準用します。
(6) 第２号および第３号の規定により特定状態保険金を支払う主契約のうち年金に対応する部分の契約者配当金については、第15条（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）の規定を準用します。
(7) 主契約に特別条件付保険特約が付加され、その特別条件が年金額を削減して支払う方法の場合で、削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第18条（主契約に特別条件付保険特約が付加されている場合の特則）の規定に準じて取り扱います。
(8) 特定状態保険金が支払われるときは、生存給付金に対応する部分は、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 第４号(ｱ)の規定により主契約が消滅したときは、生存給付金に対応する部分は消滅します。
(ｲ) 第４号(ｲ)および(ｳ)の規定により主契約の保険金額、逓減基本保険金額または基本年金額が改められるときは、当会社の定める取扱にもとづき、生存給付金額を改めます。
(ｳ) 前(ｱ)および(ｲ)の場合、生存給付金に対応する部分の返還金の払戻はありません。
(9) 第13条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき」とあるのは「主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（主契約の保険金支払事由が発生したために主契約のうち保険金に対応する部分が消滅したときを含みます。）」と読み替えます。
(10) 主契約を終身保障に移行しない場合、この特約は主契約の保険期間の満了と同時に消滅したものとみなします。
(11) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。

第45条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
１．この特約を主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) ５年ごと配当付介護年金終身保障保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと配当付終身保険特約(ｳ) ５年ごと配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと配当付障害保障特約(ｶ) ５年ごと配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｸ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｹ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約(2) ５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加する場合には、つぎのいずれかの特約が付加されていることを要します。
(ｱ) ５年ごと利差配当付定期保険特約(ｲ) ５年ごと利差配当付終身保険特約(ｳ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険特約(ｴ) ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険特約(ｵ) ５年ごと利差配当付障害保障特約(ｶ) ５年ごと利差配当付逓減定期保険特約(ｷ) ５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約(ｸ) ５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約(ｹ) ５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約
２．この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第19条（主契約に定期保険特約、養老保険特約、終身保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、特定疾病保障終身保険特約、障害保障特約または災害倍額定期保険特約が付加されている場合の特則）、第20条（主契約に逓減定期保険特約および逓減終身保険特約が付加されている場合の特則）、第53条（主契約に５年ごと配当付指定・特定疾病診断保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）、第54条（主契約に５年ごと配当付特定状態充実保障付死亡保障特約が付加されている場合の特則）および第55条（主契約に５年ごと配当付特定状態保障定期保険特約が付加されている場合の特則）の規定の適用に際しては、主契約の死亡保険金額に主契約の死亡給付金額は含めません。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。
）」と読み替えます。
(3) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第13条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、つぎの場合にも、この特約は消滅したものとみなします。
(ｱ) 主契約が払済保険に変更されたとき(ｲ) 主契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に付加されている第１項第１号(ｱ)から(ｹ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したときまたは主契約が５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に付加されている第１項第２号(ｱ)から(ｹ)までの特約が解約その他の事由によってすべて消滅したとき(ｳ) 主契約が５年ごと配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に５年ごと配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと配当付夫婦年金移行特約が付加されたときまたは主契約が５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険の場合で、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約もしくは５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約が付加されたとき(5) 第39条（５年ごと配当付終身保険または５年ごと利差配当付終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。
(6) 第60条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）に規定する指定代理請求人は、主約款に規定する指定代理請求人と同一人とします。
第57条（主契約に無配当女性特定治療特約（2015）が付加されている場合の特則）
主契約に無配当女性特定治療特約（2015）が付加されている場合、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、無配当女性特定治療特約（2015）は消滅したものとみなし、無配当女性特定治療特約（2015）の責任準備金を払い戻します。
第58条（主契約に介護特約Ｄ等が付加されている場合の特則）
主契約につぎの各号のいずれかの特約（以下本条において「介護特約Ｄ等」といいます。
）が付加されている場合、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第４項の規定により主契約が消滅したときは、介護特約Ｄ等は消滅したものとみなし、介護特約Ｄ等の責任準備金を払い戻します。

(1) 介護特約Ｄ(2) 介護特約（親型）Ｄ(3) 介護特約Ｄ（Ｈ13）(4) 介護特約（親型）Ｄ（Ｈ13）(5) 無配当介護特約(6) 無配当介護特約（親型）(7) 無配当介護特約（Ｈ13）(8) 無配当介護特約（親型）（Ｈ13）第59条（契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合の特則）
この特約を契約日が平成22年３月１日以前の主契約に付加した場合には、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の規定は適用しません。
第60条（契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求）
１．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の特定状態保険金の代理請求については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、第２号に定める者が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(ｱ) 特定状態保険金の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合(ｲ) その他前(ｱ)に準じる状態であると当会社が認めた場合(2) 第１号の規定により特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができる者は保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第２項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）とします。ただし、故意に特定状態保険金の受取人を第１号(ｱ)または(ｲ)に定める状態に該当させた者を除きます。
(ｱ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(ｲ) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(3) 指定代理請求人の指定または変更が行われた場合、指定または変更前に支払事由が生じた特定状態保険金については、第１号および第２号の規定による請求は取り扱いません。
(4) 本項の規定により当会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当会社は、これを支払いません。
(5) 本項の規定により特定状態保険金の請求を受けた場合、特定状態保険金の支払時期および支払場所については、主約款の規定を準用します。
２．この特約を契約日が平成24年10月１日以前の主契約に付加した場合の指定代理請求人については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第１項第２号の規定の範囲内の者であることを要します。
(2) 指定代理請求人の変更をするときは、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
(3) 指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当会社に対抗することができません。
(4) この特約を特定疾病保障定期保険特約または特定疾病保障終身保険特約（以下本号において「特定疾病保障定期保険特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約と特定疾病保障定期保険特約等の指定代理請求人は、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約と特定疾病保障定期保険特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合を含みます。以下本項において同じ。
）が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(5) この特約を５年ごと配当付特定状態収入保障特約または５年ごと利差配当付特定状態収入保障特約（以下本号において「５年ごと配当付特定状態収入保障特約等」といいます。）とあわせて主契約に付加する場合には、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) この特約と５年ごと配当付特定状態収入保障特約等の指定代理請求人は、第１回の特約年金の支払日前に限り、同一人であることを要します。
(ｲ) この特約または５年ごと配当付特定状態収入保障特約等のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更が行われたときは、第１回の特約年金の支払日前に限り、他の特約についても同一の指定または変更が行われたものとします。
(6) 主約款の重大事由による解除の規定は、本条の規定による特定状態保険金の支払の場合に準用します。この場合、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
(7) 第９条（告知義務および告知義務違反による解除）および第10条（重大事由による解除）の規定による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

■保険料払込免除特約条項（Ｈ25）について、第24条を追加し、目次をつぎのとおりとします。

保険料払込免除特約条項（Ｈ25）
この特約の概要
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条

保険料払込の免除
保険料払込の免除の請求
特約の締結
特約の責任開始期
保険料率
特約の失効
特約の復活
告知義務
告知義務違反による解除
特約を解除できない場合
重大事由による解除

第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条

第22条
第23条
第24条

目次特約の解約
特約の解約等に伴う返還金の取扱特約の消滅とみなす場合
主契約または各特約の更新限度となる最後の保険期間の満了日が変更された場合の取扱特約の契約者配当金
法令等の改正等に伴う保険料払込の免除事由に関する規定の変更
管轄裁判所
主約款の規定の準用
各特約の取扱
主契約に付加されている５年ごと配当付定期保険特約、５年ごと配当付逓減定期保険特約または５年ごと配当付年金払定期保険特約の取扱
５年ごと配当付生存給付金付定期保険に付加した場合の特則
５年ごと配当付終身保険に付加した場合の特則
無配当終身医療保険に付加した場合の特則保険料払込免除特約条項（Ｈ25）
第24条（無配当終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険に付加した場合、主契約については、第13条（特約の解約等に伴う返還金の取扱）第１項の差額はありません。

■団体年払・半年払取扱特約条項の第２条をつぎのとおり変更いたします。
第２条（保険料率）
１．この特約条項を適用する半年一括払契約の保険料率は団体半年一括払保険料率（半年払契約の場合は団体半年払保険料率）とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付生活障害年金定期保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。

■団体月払取扱特約条項の第３条をつぎのとおり変更いたします。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する保険契約の保険料率は、団体月払保険料率とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付生活障害年金定期保険契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。

■準団体月払取扱特約条項の第３条をつぎのとおり変更いたします。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する保険契約の保険料率は、準団体月払保険料率とします。
２．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付生活障害年金定期保険契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。

■保険料口座振替特約条項の第３条をつぎのとおり変更いたします。
第３条（保険料率）
１．この特約条項を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．第１項の規定にかかわらず、第７条（特約の消滅）第２項の場合は当会社の定める取扱にもとづき取り扱います。
３．医療保障保険（個人型）契約、５年ごと配当付こども学資保険（2014）契約、５年ごと配当付生活障害年金定期保険契約、５年ごと配当付個人年金保険契約、５年ごと利差配当付個人年金保険契約および予定利率変動型無配当個人年金保険契約の場合には、第１項の規定は適用しません。

2016年10月版
契企〔登〕 13979-01