会長講演

大学地域連携とは何か—「地域連携」における大学の役割—
落合康浩（日本大学文理学部）

本学会が名称として掲げる「大学地域連携学」の厳密な概念規定を現段階で行うことは難しい。むしろ，それが如何なるものかを議論していくことが，本学会における当面の重要課題であると認識している。したがって，ここでは大学地域連携とは何かという，私見を示すことで今後の議論の端緒としたい。

そもそも「大学地域連携」の語は，たとえば「大学における地域連携」と解することもできるし，「大学と地域との連携」との理解も可能で，それぞれに意味するところは異なってくる。私は現在，大学の教員という立場にあり，後述する見解は，どちらかというと前者寄りの解釈にもとづいている。ただし，本学会の会員には，大学以外の組織の一員である，もしくは特定の組織に属していない方々も多々おられる。そうした立場からすれば，後者の解釈こそ馴染みのあるものかも知れないし，あるいは別の解釈も十分に成り立つので，それぞれに基づく異なる見解があって然るべきである。そうした様々な見解によって議論が進むことでこそ，本学会が目指す方向性が明確になっていくのだろうと思われる。

さて，以下には，地域連携というものに大学がどのように関わっていくのかという視点に基づいて，地域連携において大学が出来ることやすべきことを整理し，それらにもとづいて大学地域連携学とは何かについて考えてみたい。

大学には，教育・研究の成果を広く社会に提供することを通じて，社会に貢献することが求められている 1)。この

社会貢献を，大学が関わる具体的な地域社会において実践することが「地域貢献」ということになる 2）。大学は，研究・教育の成果を活かして地域社会に貢献するための活動を実践していくことになるが，そのためにも，まずは，地域社会の公的な主体である地方行政と連携することが重要だとされる。文部科学省高等教育局（2020 年）も，地域連携を進めるための基盤づくりの指針を示す中で，大学の地域への貢献を効率的に実践するためには，連携組織の枠組みを構築することが必要であることを強調している 3)。日本では大都市圏と地方との間に，人口や産業，生活水準などにおいて大きな地域間格差が存在しており，政府はその是正を目指す政策理念として「地方創生」を掲げる。これは，今日の世界的課題である「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念を，地方における地域社会の存続・発展に反映させたものでもある。したがって，地方創生を目指して企画された施策において，大学が地方行政と連携して地域づくりの活動に実践的に関わっていくことは，今日的社会のニーズにもかなった地域貢献のあり方ということになる。そのため総務省も，大学と地域との連携を「域学連携」と呼び，そうした活動を行う地方公共団体に対しては，特別交付税措置を講じるなどの支援を行ってきている。

この域学連携で実践される活動は，大学の位置する地域，もしくはその大学と関わりの深い地域において，大学生と大学教員が住民や団体と協力し，地域の活性化や人材育成を行う地域づくりのための事業，ということになる 4）。

域学連携の活動では，大学が地域コミュニティを構成する一員であることを自覚し，そのことが地元の地域社会からも認識されることで，大学が地域振興に果たす役割が明確化される。また，日本各地に多くの大学が存在している今日では，地方における大学が，その個性と存在意義を強調し，ひいては，その存続をかけて取り組むほどの重要な事業になっている。つまり，域学連携の具体的事業の多くは，地方行政や地域社会が大学に寄せる期待と，大学が地域社会に依って存立していこうとする思いが結びつき，ひとつの事業として具現化されたものである。それだけにその意義は大きく，多くの人に注目され，支持されるような活動として地域社会に定着しているものも多い。その意味において域学連携の諸活動は，大学地域連携の典型的な有り様として最もイメージし易いものである。

こうした域学連携の諸活動が，官学協働の性格を強く持つのに対し，地域社会を構成する個別の組織や人々と直接連携するような大学の自主的活動というものがある。これにはたとえば，地域の特色やその抱える課題を見出すための実態調査，地域の医療や福祉に関わりその改善・適正化に努める活動，地域の住民を対象としたスポーツ指導や技芸に関わる教育活動，特定地域を舞台として行われる大学の実践的教育・交流活動，様々なボランティア活動などを51

挙げることができる。

私が所属する日本大学文理学部は，学内に心理臨床センター，文理学部資料館といった施設を設置・運営しており，これらは大学周辺の居住者をはじめ広く学外の人々が利用できるものである。また，社会人聴講生の受け入れや，公開講座の開設，とびうお水泳教室，桜っ子カフェの運営，科学実験・文化フェアなどのイベント開催といった社会教育，地域支援活動を実践している。加えて文理学部は，現在，那珂市・三郷市・世田谷区・沼津市・中川町の 5 つの地方公共団体と「相互連携・協力に関する包括協定」を締結しており，人的交流，教育や学習支援，地域振興・まちづくりなどにおいて，相互に連携する諸事業を実施してきている。これらは文理学部が主導し行ってきた地域連携に関する事業である 5）。

こうした事業は，むろん地域と深く連携することが求められるものではあるが，必ずしも行政の主導する地域振興の政策に直接的に関わる活動というわけではなく，したがって行政側からの資金的な支援が得られるとは限らない。
それだけに大学の教員や学生側に，より強い主体性が求められるような活動ということでもある。

ここまでに挙げた大学地域連携の事例は，基本的に，具体的な事業を通じて地域づくり，もしくは地域の活性化の推進に寄与することを目標としている諸活動の中に位置づけられるものである。すなわち，大学が地域社会に貢献することを強く意識したものであり，一般に大学地域連携という語から想起される具体的な活動は，これらの範疇にあるものであろう。先に触れたとおり，社会への貢献は大学の重要な役割の一つであり，責務でもあることから，地域社会に貢献することを第一義的な目的として企画・実践されるこれらの活動は，大学地域連携の代表的な事例である
ことは間違いない。

大学は教育・研究機関であることは言うまでもないが，その教育・研究の成果を提供することもまた，大学が行うべき社会的貢献の重要な一部である。私の専攻する地理学などいくつかの学問分野には，具体的な地域と直接関わって調査・研究を行う，いわゆる「地域研究」の視点がある。この地域研究の成果を研究対象地域に提供することは，具体的な地域社会への貢献に他ならない。私も，大学における地理学の研究者として国内やアジア諸国各地において地域研究を手がけてきたが，大学教育を通じて学生にその調査・研究の手法を伝授する機会もある。たとえば私の所属する学科には，「野外調査法（含実習）」など，現地において調査を実践し，調査結果をまとめる方法について学ぶ授業がある。つまり大学は，教育・研究を通じて地域社会への貢献につながる地域研究を実践する場でもある。

地域研究では，大学の研究者・学生が直接，研究対象地域に出向いて調査・研究活動を行うことになるが，地域社会やそこに暮らす人々と深く連携することによってこそ，なかなか普通には得られないような貴重なデータを得ることも可能になり，それが地域の詳細な実態を明らかにすることに結びついている。すなわち，地域研究の調査のあり方自体が，大学地域連携の活動そのものであるということができよう。

一方でこれらは研究活動である以上，地域を客観的に分析する姿勢で取り組む必要がある。そうして得られた結果・結論は研究成果として，地域研究の対象となった地域で報告会やセミナーを開催し報告されることになる。なお，そうした地域研究が対象とする地域は，大学近隣に限らず，国内でも大学とは遠く離れていたり，外国の地域であったりする場合もある。また，複数の地域を同時並行的に調査し，比較しながら研究を進めていくこともある。したがって，地域研究の意味するところの「地域」は，「域学連携」に例示されるような，大学の存在している地元の地域に限定されるわけではないが，それもまた大学が連携する「地域」であることにかわりはない。

これらの調査・研究活動の成果は，大学における講義などの教育活動や，学会，あるいはメディアを通じての発表，論文・書籍などの刊行によって，学生や研究者，さらには広く世間一般の人々にも伝えられることになる。そしてそれらの情報にもとづいて多くの人々が，調査・研究の対象となった地域に関心・興味を示し，それをきっかけとしてその地域に関わっていくことになるとすれば，それは，巡り巡って調査・研究成果の地域への還元ということにもなる。
すなわち大学における地域研究がその研究成果を公開することもまた，大学が地域社会に貢献する重要な役割を果たしているという意味において，大学地域連携のひとつのかたちであると考えられる。

以上，ここまでに挙げた大学地域連携のあり方は，①地域振興のための公共的な施策における大学の役割分担としての活動，②地域の活性化のために大学が主体的に企画・運営する活動，③地域を対象として行う大学の調査・研究活動，④地域調査・研究に関する成果の発表・公開，といったものに大別できる。

もちろんこれらは，「大学における地域連携」という視点で捉えた大学地域連携の有り様であって，大学と地域が連携するかたちには，これらと異なったものが存在するであろうことは言うもでもない。また，普通，一般には大学
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大学地域連携学研究

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地域連携として意識されていないような活動の中にも，大学地域連携の有り様として解釈できるようなものがあるかもしれない。この学会の関係者が専門とする分野は，私が関わる地理学のほかにも，行政学，経済学，教育学，社会学，福祉学，医療・医学，運動・生理学，スポーツ科学，外国語学，国際交流・関係学，建築学，情報科学など様々である。いわばそれだけ多くの大学地域連携に対する異なった視点が存在するということでもある。したがって，各々の視点にもとづいて，まずは，それぞれが大学地域連携の具体的事例だと考える活動を実践し，その具体的情報や実状に関する調査・分析の成果を報告してもらいたい。また，学問的な専門分野はもたないものの大学と地域との連携には大いに関心がある，という方々も多くこの学会に関わっておられるので，そうした方々には，大学の外からの視点で，地域連携において大学にはどんなことを期待するのか，といった持論を提示してもらいたい。そしてそれらの報告等にもとづいて，大学地域連携の問題点やあり方などについて議論を進めていくことが，大学地域連携学とは何かという答えを導き出すことにつながると考える。
注記

1) 教育基本法第七条第一項，学校教育法第八十三条第二項には，「大学はその教育・研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものである」とあり，社会における大学の役割の一つに社会貢献があることを示している。

2) そのあり方として，中央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」2018 年．は，複数の大学等が連携する教育活動や，学生による地域活動，学生と地域住民がともに学べる連携講座の開講，といったものを挙げている。

3)「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し，地域に支持される高等教育へ～」文部科
学省高等教育局，2020 年．

4) 総務省ホームページ，地域力の創造・地方の再生，「域学連携」地域づくり活動
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/ikigakurenkei.html

では，域学連携の活動事例として，地域資源の発掘，地域振興のためのプランづくり，地域課題解決に向けた実態調査，地域ブランドづくり，観光ガイドの実践，子供地域塾・高齢者健康教室の運営といったものを挙げている。

5）日本大学文理学部ホームページ

https://chs.nihon-u.ac.jp/community/efforts/

では，文理学部の取り組みとして，自治体・学校・官公庁・企業等との連携を推進し，地域社会との協働を目指すための諸事業を紹介している。

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