部内限

平成 21 年 4 月 30 日
基安計発第 0430001 号
基安労発第 0430001 号
都道府県労働局労働基準部長

厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長
労働衛生課長（契印省略）

新型インフルエンザに関する問い合わせへの対応について標記について、別添の通り Q＆A を作成したので、新型インフルエンザに関して外部から問い合わせ等あった場合は、別添を参考に適切に対応されたい。
なお、今後 Q&A は適宜改定することとしているので、実際にあった問い合わ
せの中等で気づきの点があれば、随時、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課まで FAX にて、情報提供されたい。

新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ（第一版）

Q１ （新型インフルエンザの基礎的な知識や予防対応についての問い合わせ）
Q２

職場において、新型インフルエンザに感染した労働者の発生や感染拡大を防止するために、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

Q３▲▲より、事業場における事業継続計画を策定せよとの要請が来たがどうすればよいのでしょうか？

Q４（労働安全衛生法等の解釈以外の問い合わせ）

Q５

医療施設、医療廃棄物処理業者、研究施設等新型インフルエンザウイルスによって汚染のおそれの著しい業務を行う事業者は、新型インフルエンザ発生時には、労働安全衛生法に基づき、新たに、何か措置を講じなければならないのでしょうか。

Q６

職場において、新型インフルエンザに感染した疑いがある労働者が発生した場合に、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

Q７

新型インフルエンザに感染した労働者が発生した場合に、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

Q１（新型インフルエンザの基礎的な知識や予防対応についての問い合わせ）(A１)
厚生労働省の相談窓口（０３－３５０１－９０３１）又は都道府県の相談窓口に問い合わせてください。
※ 注意：都道府県の相談窓口については、事前に都道府県庁に確認して連絡先を把握しておくこと。

Q２

職場において、新型インフルエンザに感染した労働者の発生や感染拡大を防止するために、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

(A２)
１

新型インフルエンザ対策については、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が策定されています。この中で、事業者が講ずる必要のある対応例などが示されていますので、事業者は、これに沿って、感染防止対策を講じることが求められます。
２

基本的なインフルエンザ対策で、個人や事業者が実施できる具体的な感染防止策として、・対人距離の保持、・手洗い、・咳エチケット、・職場の清掃・消毒、・定期的なインフルエンザワクチンの接種等の対応例が示されています（p.98～p.101）。
また、同ガイドラインでは、危機管理体制の整備として、・ 事業継続計画の立案に当たっては、就業規則や労働安全衛生にも関わることから、産業医等をメンバーに加えることが望まれる（p.101）
・ 感染防止策については、専門的な知識を必要とすることがあるため、産業医などを活用して、助言を依頼することも検討する（p.105）
等としているほか、・職場における感染防止策について、従業員へ教育・普及啓発を行う（p.118）・欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する（p.121）

・

発熱などの症状のある人の入室を防ぐ方法を検討する。例えば、従業員や訪問者等の中に感染した可能性がある者が、直ぐに発見・報告される仕組みを構築する（例：従業員や訪問者等の体温測定等）（p.107）等の対応例が示されていますので参考としてください。
３

このようなガイドラインに沿った職場における感染防止対策の検討を行うに当たっては、産業医等の助言を受けたり、衛生委員会において対策を審議するなど、労働安全衛生法上の安全衛生管理体制を活用し、実施していくことが望まれます。
４

なお、ガイドラインの内容等についての問い合わせは、厚生労働省の窓口（０３－３５０１－９０３１）又は都道府県の相談窓口までお願いします。
※（）内のページは「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の該当ページです。

Q３▲▲より、事業場における事業継続計画の策定の要請が来ましたがどうすればいいのか？

(A３)
要請に従い策定してください。なお、策定に当たっては、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」があるのでそちらを参照された
く、その内容については、厚生労働省の相談窓口（０３－３５０１－９０３１）
又は都道府県の相談窓口若しくは要請がなされた▲▲に問い合わせてください。
※注意：都道府県の相談窓口については、事前に都道府県庁に確認して連絡先を把握しておくこと。

Q４（労働安全衛生法等の解釈以外の問い合わせ）(A４)
厚生労働省の相談窓口（０３－３５０１－９０３１）又は都道府県の相談窓
口に問い合わせて下さい。
※ 注意：都道府県の相談窓口については、事前に都道府県庁に確認して連絡先を把握しておくこと。

Q５

医療施設、医療廃棄物処理業者、研究施設等新型インフルエンザウイルスによって汚染のおそれの著しい業務を行う事業者は、新型インフルエンザ発生時には、労働安全衛生法に基づき、新たに、何か措置を講じなければならないのでしょうか。
(A５)
１

労働安全衛生法第 22 条の「病原体」には、新型インフルエンザも含まれますが、新たに実施すべき措置はありません。すでに実施している措置を引き続き実施していただくとともに、この機会に改めて、これらの措置が徹底されているか、確認をお願いいたします。

２

なお、病原体によって汚染のおそれの著しい業務を行う事業者における病原体等による健康障害を防止するための措置としては、労働安全衛生規則において規定されている、・有害原因の除去の措置（安衛則第 576 条）、・病原体の処理の措置（安衛則第 581 条）、・立入禁止等の措置（安衛則第 585 条）、・表示等の措置（安衛則第 586 条）、・呼吸用保護具等の措置（安衛則第 593 条）、・汚物の処理の措置（安衛則第 624 条）等があります。

Q６

職場において、新型インフルエンザに感染した疑いがある労働者が発生した場合に、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

（A６）
１

新型インフルエンザ対策については、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に、事業者が講ずる必要のある対応例が示されていますので、これに沿って、感染防止対策を講じることが求められます。
２

具体例としては、同ガイドラインにおいて、・発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。
発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する（p.121）。

・

事業者は、保健所等に設置される予定の発熱相談センターに連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける（p.121）。

・従業員が発症し、その直前に職場で勤務していた場合には、当該従業員の机の周辺や触れた場所などの消毒剤による拭き取り清掃を行う。その際、作業者は必要に応じて市販の不織布製マスクや手袋を着用して消毒を行う。清掃・消毒時に使用した作業着は洗濯・ブラシ、雑巾は、水で洗い、触れないようにする（p.100）。

等が示されていますので参考としてください。
３

なお、ガイドラインの内容等についての問い合わせは、厚生労働省の窓口（０３－３５０１－９０３１）又は都道府県の相談窓口までお願いします。
※（）内のページは「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」の該当ページです。

Q７

新型インフルエンザに感染した労働者が発生した場合に、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

（A７）
１

新型インフルエンザに感染した者は、医師、保健所等の指示に従い、入院等をする必要がありますので、労働者が新型インフルエンザに感染した場合には、他の労働者への影響を考慮し、これらの指示に反して、出勤させることは適当ではありません。
２

新型インフルエンザに感染したことを認識した上で、伝染予防の措置もせず、医師等の指示に反して、事業主が就業をさせた場合には、「伝染性その他の疾病で、厚生労働省令で定める者にかかった労働者については、・・・・その就業を禁止しなければならない」とされている労働安全衛生法第 68 条（病者の就業禁止）に違反することとなりますので、留意してください。
３

なお、当該新型インフルエンザに感染した労働者が、発症直前まで勤務していた場合の職場の消毒や当該労働者と接触した周囲の労働者等への対応については、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参照するとともに、都道府県の相談窓口に相談してください。