（39）火山噴火の予知と報道① 総括データ
発行年月：1992 年 12 月
報告書のタイプ：火山噴火の予知と報道
災害タイプ： 火山噴火
現地調査：
執筆者：廣井 脩、中森 広道、川端 信正、後藤 嘉宏
報告書の概要：Ⅰ. 1986 年伊豆大島噴火と予知報道
１. 噴火開始から大噴火まで
２. 11 月 21 日の噴火に関する報道
３. 大噴火から島民帰島までの報道
Ⅱ. 1991 年雲仙岳噴火と火砕流報道
１. テレビは雲仙岳噴火をどう報じたか
２. 新聞は雲仙岳噴火をどう報じたか
添付資料：付属資料１．伊豆大島噴火に関する情報の推移
付属資料２．雲仙普厳岳噴火に関するテレビ放送内容（抜粋）② 災害の概要
昭和 61(1986)年 11 月 21 日、伊豆大島三原山が大噴火を起こした。気象庁によって「昭和61 年伊豆大島噴火」と命名されたこの噴火は、全島民の島外避難、一か月に及ぶ避難所生活という事態となった。
長崎県の雲仙普賢岳で火砕流が発生するようになったのは、91 年 5 月 24 日からであった。
この火砕流は日ごとに規模が大きくなり、6 月 3 日午後 4 時ごろに発生した火砕流では報道陣・消防団・警察官・一般住民など 43 人が死亡する惨事となった。
③ 調査の内容
伊豆大島と雲仙普賢岳の報道に関して記録を分析した。
④ 主な結果
1986 年伊豆大島噴火と予知報道：
噴火開始から大噴火まで：
11 月 15 日の噴火に関する報道：「朝日新聞」は、見出しにおいて「噴火ない」とし、記事のなかでも「下鶴会長が大規模な噴火にならないだろうとの見通しを示した」
今後の火山活動について下鶴会長が断定に近い発言をしているような表現をしている。一方、「毎日新聞」は「…規模の大きい噴火になる可能性は薄い」という表現を使い、さらに「読売新聞」は、見出しで「溶岩流出なさそう」とし、記事において、「下鶴会長は…(中略)『…大噴火につながる町能性は少ない』と語った」「『…大噴火にはつながらないだろう』と推測する」「『・・・溶岩が外輪山を越える可能性は薄い』と話している」といった書き方をしており、「朝日新聞」にくらべて「毎日新聞」と「読売新聞」は断定的とみえるような表現を避けている。
噴火後 21 日までの新聞報道：「朝日新聞」「毎日新聞」「読売新聞」各紙と１７日の段階では溶岩流が住宅まで来る可能性はない、または、低いと報じている。11 月 18日予知連の幹事会が開かれ、その統一見解が「臨時火山情報第 24 号」で発表された。
「朝日新聞」は「観測態勢が強化される」ことを読者に印象づける書き方となり「毎日新聞」は噴火の見通し、とりわけ「大噴火の起きる様子はない」どいうことを読者に印象づけた記事となった。ここまでの報道では大きな噴火が起きるかどうか、すなわち住民が避難しなければならないような噴火になるかどうかという点に関心が集まり、三原山の活動に対して「警戒する」という報道がなされていながらも、「活動は続いても住居には影響がないだろう」ということのほうを読者に強く印象づけることになったと考えられる。
11 月 21 日の噴火に関する報道：この噴火に関しては、各社第一面の大半を使ったトップニュースであり、社会面だけでなく総合面等に特集記事を掲載している。そして三紙
ともに、予知及び予知連に対する評価は第二面の総合面を中心に掲載されている。三紙の論調にはかなりの相違があるが三紙とも 21 日の伊豆大島噴火の予知及び、気象庁や予知連の活動について批判的な評価、つまり「予知ができなかった」「予知がはずれた」という評価を出している。そして、それは必ずしも情報の発表側すなわち気象庁や予知連の意向が正確に伝わってはいないことをも示している。
11 月 28 日の予知連会長コメントに関する報道：11 月 21 日夕方突然の割れ目噴火による溶岩流出し大島町は島内各地域に避難命令を出し、約一万人の島民が島を脱出した。
予知連の役割に対する期待が、21 日の大噴火までは「噴火するかしないか」を判断する役割だったが、ここにきて、「帰島できるかできないか」を判断する役割へと移った。
大島住民の帰島願望はしだいに高まり、11 月 27 日には大島町議会が、東京都知事に対して一時帰島の要望書を提出、また国会では、総理大臣が一時帰島の検討を東京都などに指示したことを答弁、28 日には都知事らが大島を視察した。都知事らが大島を視察したこの 28 日、ふたたび予知連の緊急連絡会が開かれ 28 日夜、会長コメントが発表された。行政が判断する前に会長コメントが出た時点で、一般の人々に事実上「決定」という印象を与えることになってしまった。翌 29 日の東京都災害対策本部会議において、一時帰島を 12 月 3 日から 4 回に分けて行なうことが決定した。
大噴火から島民帰島までの報道：「朝日新聞」の書き出しは一時帰島のことだけであるが、「毎日新聞」と「読売新聞」は気象庁側の反応にも触れ、「毎日新聞」は『不安』と表記し「読売新聞」は『不満』と表記している。
「朝日」は一時帰島の決定と大島住民のほうに重きを置き、「読売新聞」は気象庁・予知連の反応に重きを置く構成となっており、気象庁・予知連に関する記事の比重は、「読売」〉「毎日」〉「朝日」という関係になる。
全面帰島決定までの報道：東京都の判断で決定した伊豆大島島民の一時帰島は、予定通り 12 月 3 日から 7 日まで行われた。そして、一時帰島が終わると、「全面帰島」に佳占が移った。一時帰島が始まった 12 月 3 日、おりしも、予知連に「大島部会」が発足し、大島の火山活動に対する、さらにきめ細かい評価を行うようになり、一時帰島が終わった翌日 8 日に第一回の予知連大島部会会議が開かれることになった。そして、これ以降の予知連の見解が全面帰島のよりどころになっていく。12 月 12 日に前面帰島が決定した。
社説における「予知」および「予知連」の評価：三紙の社説をみると、その主張や問題提示にそれ、それ違いがあるものの、これまでのストレートニュースであまり出てこなかった予知および予知連の現状に対する理解が示され、それが正確に把握され、たうえで、大島噴火における反省点と今後の課題について述べており、予知および予知連に対しほぼ妥当な評価がされていると思われる。
1991 年雲仙岳噴火と火砕流報道：
テレビは雲仙岳噴火をどう報じたか：
火砕流以前の報道：雲仙普賢岳の噴火においてはじめて火砕流が発生したのは 5 月24 日、これが公表されたのは翌 25 日であった。5 月 25 日に火砕流発生が公表されるまでの報道は、土石流に対するものが中心だったといっていい。火山学者など専門家がテレビに登場して語ったのは、もっぱら土石流に対する警戒であった。
火砕流の発生：前述のように、最初の火砕流は、5 月 24 日午前 8 時 10 分ごろに発生したものとみられる。しかし、この火砕流は当初、噴火に伴う「溶岩の崩落」と発表され、火砕流と公表されたのは、翌 25 日 17 時 10 分発表の「臨時火山情報第34 号」においてであった。けれども、この時点では、火砕流を公表したとはいえ、臨時火山情報第 34 号の文末に「なお書き」のかたちで「なお、九州大学、地質調査所等の調査によれば、24 日 08 時 08 分頃の崩落現象は小規模な火砕流であったとのことです」とつけ加えたにすぎなかった。
防災の観点からの解説は十分だったか：新聞記事にも「小規模な火砕流」という表現がまるで熟語のようにしばしば登場するが、いったいそれは何を指すのだろうか。
火山噴:火の専門家には、かつて九州の半分が埋もれた「大規模な」火砕流が存在したという知識があり'、それとくらべれば今回の火砕流は規模が小さいと考えていた。
ところが、大多数のマスコミ関係者にはその知識はないから、「小規模」は文字どおり「たいしたことはない」』ものと受けとってしまった。発表者側の火山専門家と、発表を聞いたマスコミ側で、規模に関して火砕流の『尺度=ものさし』が違ったところに問題があった。
報道競争の論理：NHK が撮影した火砕流の映像について、火砕流の映像が撮影されたのはきわめてまれだと強調し、火砕流発生以後、科学報道に強い NHK は火山専門家に密着.し、その見解を解説するなど取材でも他社を一歩リードするかたちになった。水をあけられた各社は、これを取りかえそうと、熾烈な取材がますますエスカレートしていった。
火山用語は正確に伝えられたか：「火砕流」ということばは一般にはなじみのない火山用語であった。火山専門家自身も、理論の上で「火砕流」を知っていても、実物を見るケースは少なかったという。たとえば、5 月 27 日の日本テレビ 12 時のワイドショウでは、現地から中継放送を行ない、水無川をバックにタレントのリポータ一が語った「火砕流」の説明はきわめて不適切なものといえよう。
5 月 26 日のやけど事故以降、6 月 3 日まで：5 月 26 日、火砕流により作業員がやけどを負うという出来事があった。これは、火砕流によるはじめての人的被害であり、このときもっと火砕流警戒を呼びかけていれば、あるいは 6 月 3 日の災害は防げたかもしれない。しかし、火砕流によるやけどの重大性がテレビではほとんど報じられていないという印象を受ける。
専門家はテレビで何を語ったか：テレビニュースに現れた専門家の見解を追って見ると、時間を追って火砕流の規模が大きくなり、より遠方にまで到達して民家に迫り、山火事などの被害が出るに及んで、専門家の発言は、火砕流警戒の呼びかけが強まっていくようすが理解できるだろう。
新聞は雲仙岳噴火をどう報じたか：
火砕流が発生した（5 月 26 日の記事分析）：朝日新聞の記事では火砕流は溶岩が主流で火山灰やガスは従で高速ではなく危険性を性格に伝えていない。毎日新聞の記
事は火砕流の危険よりも住民や専門家の不安・困惑に力点が置かれ防災対策に焦点が当てられていない。読売新聞の記事は火砕流は土石流の危険を生み出す溶岩ダムを生み出すものとして捕らえられ、火砕流そのものの危険性が強調されていない。
初期の火砕流報道の問題点として、小規模な火砕流という表現にみられるようなパニックを懸念しての報道側の自己規制があった、火砕流と溶岩流の相違が必ずしも明確にされていない、火砕流が高温で速く滑るものであるという点が明瞭には記されていないのである。
火砕流はどう説明されたか：6 月 3 日の大災害にいたるまでの新聞を一覧してまず気づくのは、溶岩流、土石流、火砕流などの火山用語が頻発しているということである。読者にとって、これらは非常にまぎらわしいものであった。溶岩流、土石流、火砕流は複雑に絡み合った現象であり、これらが一挙に現れたのが今回の災害の特徴であり、記者も読者もこれらの現象を混同してしまった。
「火砕流」の説明：各紙が行った火砕流の解説は、当初は簡単で分かりにくかったが、徐々に詳細に性格になっていったが、危険性まで言及しているものは少なかった。
大災害までの 2 つのエポック：5 月 24 日の火砕流発生から 6 月 3 日の大災害にいたるまで、大災害の発生を暗示するような出来事がいくつかあった。なかでも、とくにマスコミ報道にとって大事だったと思うのは、第一に、5 月 26 日に火砕流によって土木作業員がやけどした出来事である。もし、この出来事がもっと深刻にとらえられ多くの人が火砕流への警戒を強めたならば 6 月 3 日ほどの大災害は起こらなかったかもしれないからである。第二は、5 月 31 日に行なわれた火山噴火予知連絡会の会合後の記者会見である。このとき、下鶴大輔・火山噴:火予知連会長は、奥歯にものがはさまったような表現ではあったが、火砕流の危険をけっして軽視してはならないことを示唆していた。これも、もしマスコミがこの発言を深刻にとりあげ、人々に警戒を呼びかけていたなら、はたして被害はどうなっていただろうかと思わせるものであった。
火砕流の負傷者はどう報道されたか：5 月 26 日に火砕流によって土木作業員が怪我をするという事態が発生した。5 月 27 日の紙面はいっせいにこの出来事を報じている。しかし、総じてその扱いは小さかった。まずは一面であるが、見出しを見てみると、火砕流が民家まで迫ってきたことを大きく扱い、作業員の負傷については比較的小さいのが特徴である。
火山噴火予知連絡会の統一記者会見：5 月 31 日の火山噴火予知連の統一記者会見について、6 月 1 日の全国紙のなかにはこの会見の記事がまったくないものや、あっても小さくしか扱わないものが少なくなかった。たとえば、「朝日新聞(西部本社版)」と「毎日新聞(西部本社版)」には記者会見についての記事はいっさい見当らない。
一方、「読売新聞(西部本社版)」は、社会面に「加茂京大教授が現地常駐に『雲仙』で予知連」という見出しの小さな記事が載っている。こ⑤ 提言・結論1986 年伊豆大島噴火と予知報道：新聞で報道されたことと、予知連や気象庁が発表したものが大きく食い違ったり、まったく違うかたちで報じられるという意味での誤報はほとんどない。しかし、言葉の表現、一部の誇張、一部の欠落などによる微妙な意味での「誤報」、表現が妥当でなければ、「報道の歪み」とでもいったものが生じているのは、これまでの分析から明らかであろう。その原因は第一に、単純なことではあるが、「発表の聞き逃しや勘違い」ということがあるだろう。第二に、編集段階での取材の取捨選択、マスコミ研究の用語でいえば「ゲート・キーピングにおける判断」があるだろう。第三に、「記者の先入観や観念的な見方」から起こる問題があるかもしれない。第四として、「意図的な報道や期待する方向への解釈」という問題があるだろう。第五に、「記者の専門的な知識の欠如」ということがあると思う。