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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

株式会社鶴見製作所【英訳名】

TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2351【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号【電話番号】(06)6911-2351【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社鶴見製作所東京本社（東京都台東区台東１丁目33番８号）

2020年10月１日

辻本敦敦至2020年12月31日）

治

賀賀啓一郎

啓一郎

株式会社鶴見製作所中部支店（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期
連結累計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間

第69期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（百万円）

31,05530,23945,604

経常利益

（百万円）

3,515

3,400

5,475

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

2,548

2,422

3,952

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

2,856

2,993

3,446

純資産額

（百万円）

61,42264,10362,010

総資産額

（百万円）

73,20375,70976,939（円）101.7896.74

157.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

82.8

83.5

79.5

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第69期
第３四半期
連結会計期間

第70期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期純利益（注）１２３（円）

37.39

24.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、輸出や生産の停滞による企業業績の低下や個人消費の低調などにより経済活動は厳しい環境が続いており、収束が見通せないまま景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の最終年度として、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,239百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ816百万円（2.6％）の減収、コロナ禍における様々な活動の縮小及びＷｅｂ会議システムの活用等による経費削減効果により、営業利益は3,151百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ９百万円（0.3％）の増益、また、営業外収益の有価証券運用益が前年同期比で106百万円増加しましたが、一方で営業外費用の為替差損が前年同期比で102百万円増加したこと、スワップ評価損を99百万円計上したこと等により、経常利益は3,400百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ115百万円（3.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,422百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ126百万円（5.0％）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては75,709百万円と前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。負債につきましては11,606百万円と前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少しました。純資産につきましては64,103百万円と前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移しましたが、レンタル業界向けの販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
設備機器市場におきましては、官公庁向けのインフラ整備関連が好調であり売上高は増加しましたが、工具・工場設備関係やプラント関係では新型コロナウイルス感染症の影響から設備投資の延期や抑制などの要因もあり、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は26,848百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,353百万円（4.8％）の減収、セグメント利益は2,631百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ135百万円（4.9％）の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、インフラ需要は回復傾向にありましたが、各都市のロックダウン等により建設市場及び鉱山市場での需要の減少が見られ売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,372百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ743百万円（14.5％）の減収、セグメント利益は542百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ78百万円（12.6％）の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、米中貿易摩擦の激化等の影響によりポンプ需要の減少傾向が見られました。
この結果、売上高は2,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ368百万円（13.9％）の減収、セグメント利益は228百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ64百万円（22.0％）の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インフラ物件など設備市場での需要が低迷し、売上高は減少しました。
この結果、売上高は4,360百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円（11.6％）の減収、セグメント利益は312百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円（20.9％）の減益となりました。

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四半期報告書(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による当社グループを取り巻く環境は、多方面にわたる活動自粛の状況下において、少なくとも当連結会計年度末までこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考え、当第３四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は353百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）

普通株式

27,500,000

27,500,000

東京証券取引所
市場第一部

計27,500,000

27,500,000―

内容

単元株式数は100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−27,500−

5,188−7,810（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

250,178−

区分

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

2,461,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,017,800

単元未満株式

普通株式

20,400−−

発行済株式総数

27,500,000−−

総株主の議決権−

250,178−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

大阪市鶴見区鶴見４丁目
16番40号

2,461,800−

2,461,800

8.95−

2,461,800−

2,461,800

8.95

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社鶴見製作所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,095
18,245
1,436
10,9781,201△48
45,908

8/17

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

15,443※２ 14,336

1,409
10,792
1,409△32
43,3608,244
5,441
13,685
834

8,129
6,278
14,407
1,291

13,3243,341△2△154
16,50931,03076,93914,0612,746△2△154
16,651
32,34975,709EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

6,813
500
−
835
996
3,361
12,506

4,951
300
700
87
330
2,495
8,865

700
900
182
417
222
2,422
14,928

−
1,800
191
392
3562,741
11,606

5,188
7,810
48,828△2,11959,7075,188
7,810
50,398△2,11961,278

1,329
290
△179
1,440
862
62,01076,939

1,972
105
△103
1,974
850
64,10375,709EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

31,055
20,528
10,526
7,384
3,141

30,23920,196
10,042
6,890
3,151

199
177
70148
596

179
182
177
170
710

10
177
−342223,515

12
280
99
68
461
3,400

155
155
3,671
847
193
1,041
2,630
82
2,548

−
−
3,400
721
214
936
2,464
42
2,422

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,630

2,464518
△231
△60
226
2,856642△19076528
2,993

2,82432

2,95636

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

10百万円

4百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）−377百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

557百万円

645百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2019年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月27日
定時株主総会

普通株式450

2019年11月８日
取締役会

普通株式

350

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2020年４月１日

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

14

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

500

20

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月９日
取締役会

普通株式

350

14

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

（決議）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

日本

北米

中国

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

22,491

5,115

1,307

28,9152,140

31,055−31,055セグメント間の内部売上高又は振替高

5,709

0

1,354

7,065

2,792

9,857 △9,857−

計28,201

5,116

2,662

35,980

4,932

40,912 △9,857

31,055

2,767

620

292

3,681

394

4,076

3,141

合計

売上高

セグメント利益

△934

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△934百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円、たな卸資産の調整額△218百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

日本

北米

中国

計

その他
（注）１

外部顧客への売上高

22,839

4,372

1,026

28,2391,999

30,239−30,239セグメント間の内部売上高又は振替高

4,008

−

1,266

5,275

2,360

7,635 △7,635−

計26,848

4,372

2,293

33,5154,360

37,875 △7,635

30,2392,631542228

3,402312

3,715

3,151

合計

売上高セグメント利益（注）１△563「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円、たな卸資産の調整額100百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

101円78銭

96円74銭2,548

2,422−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,548

2,422

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,03825,038

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第70期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
350百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日14円00銭
2020年12月10日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社鶴見製作所
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

清水和也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本恵二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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