類似群コードが同一でも、お互いの商品は類似しない？
類似群コードが異なっても、お互いの商品は類似する？

商標登録の可能性の検討では、商標自体の類否と商品・役務の類否の双方について考察することになりますが、商品・役務の類否については、通常、「商品・役務審査基準」で設定されている類似群コードをキーにして検討されます。
この審査基準によれば、同一の類似群コードが付された商品・役務については、たとえ、商品・役務の区分が異なっても互いに類似するものと推定して商標出願の審査が進められます。逆に、同一の商品・役務の区分内でも類似群コードが異なれば、類似しないと推定されます。
このため、商標調査では、この類似群コードを利用することで、お互いの商品・役務が類似するかどうか個々に検討する必要がなくなり、商標調査や登録可能性の判断を効率的に進めることができるということになります。
しかし、これは「推定」ですので、商標出願の審査では覆ることもあります。個々の審査においては、同一の類似群コードが付与されていても、ケースにより、出願商標と引用商標のそれぞれで指定された商品・役務を比較して類似しないと判断される場合があります。また、逆に類似群コードが異なっても類似すると判断される場合もあります。
以下の審決・異議決定は、「類似群コード」に拘らずにお互いの指定商品・役務が類似するか否かが判断された事例です。
商標調査や出願処理で日常利用している類似群コードですが、商品・役務の類否判断では必ずしも絶対的でないことを理解していただきたく、これらの事例を紹介する次第です。

****************************＜審決・異議決定例＞****************************【類似群コードが同一でも商品は類似しないと判断された事例】①拒絶査定不服審判 2019-7187（ 2019.8.7：登録審決）＜本件商標「ULTIMA」の指定商品＞
第２８類：「アーチェリー用具」 （類似群コード：24C01）＜引用商標「」の指定商品＞

第２８類：「ウッド型ゴルフクラブ，ウッド型ゴルフクラブヘッド，カーボンファイバー製
ゴルフクラブ，ゴルフアイアン，ゴルフクラブ用のグリップ，ゴルフクラブ用のヘッドカバー，ゴルフクラブ用インサート，ゴルフクラブ用グリップテープ，ゴ
ルフクラブ用シャフト，ゴルフクラブ用ヘッド，ゴルフティー，ゴルフバッグ（車付・車のないもの），ゴルフバッグ用ストラップ，ゴルフパター，ゴルフパター用カバー，ゴルフボール，ゴルフ手袋，ゴルフ用ディボット修復具」（類似群コード：24C01）

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②拒絶査定不服審判 2016-017962 （2017.3.28：登録審決）＜本件商標「」の指定商品＞

第４１類：「ソフトウェアの知識の教授」（類似群コード：41A01）＜引用商標「」（右記拡大図参照）の指定商品＞

第４１類：「健康管理についての知識の教授，スポーツの教授 他」（類似群コード：41A01 他）＊注：

本件では、商標同士は類似と判断されている。

③拒絶査定不服審判 2011-18582（2012.5.16：登録審決）＜本件商標「ANGEL-5」（立体商標の一部）の指定商品＞
第１６類：「鉛筆削り（電気式のものを除く。）」（類似群コード：25B01）＜引用商標「」の指定商品＞（審決当時の指定商品）

第１６類：「荷貼紙、名刺，封筒，巻紙，便箋 他」（類似群コード：25B01 他）【類似群コードが異なっても商品が類似すると判断された事例】④無効審判 2013-890078（2016.6.7：無効審決）＜本件商標「」の指定商品＞ （⇒本件登録は無効とされた）

第９類： 「脂肪計付き体重計，体組成計付き体重計，体重計」（類似群コード：10C01）＜引用商標「Dual Scan」の指定商品＞
第１０類：「体脂肪測定器，体組成計」（類似群コード：10D01）⑤異議申立 2013-900124（2014.2.26）：登録取消の異議決定）＜本件商標「詰め放題」の指定商品＞ （⇒本件登録は取り消された）
第１６類：「プラスチック製包装用袋」（類似群コード：18C09）＜引用商標「詰め放題」の指定商品＞
第１６類：「紙製包装用容器，段ボール箱，紙箱，紙袋 他」（類似群コード：18C04 他）****************************＜解 説＞****************************
1. 上記①～③の事例では、本願商標・引用商標とも具体的な商品を指定しています。類似群コードは同一ですが、それらの個々の商品同士を比較して製造業者や需要者、用途・機能等が異なることで、お互いの商品の出所について、たとえ同一・類似の商標が使用された場合でも混同を生ずることはないと判断されたもので、その判断は納得できます。
なお、もし、引用商標の指定商品が「運動用具」や「知識の教授」、「文房具類」等の包括的な表現で記載されていれば、個々の商品同士で比較することは困難であり、やはり、お互い、類似する範囲にあると判断されたでしょう。
２．類似群コードは商標調査では欠かせない検索のキー項目ですが、決して商品・役務の類似を決定するものではありません。とはいえ、商標の採用前の事前調査・検討においては、通常、商品・役務が類似するか否かについては、まずは、類似群コードをもって判断すべきであることでは揺るぎません。
ただ、是非とも採用したい商標の場合において、同一の類似群コードに属する商品・役務でも類似しないと判断される可能性があることを考慮し、お互いの商品・役務が類似するかしないかの検討

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を深く進めてよいときもあります。その場合には、審査基準にあるとおり、お互いの商品・役務における生産・提供業者や販売・提供場所、原材料・用途・機能等、需要者層等の共通点・相違点等を考慮することになります。
３．一方、上記④～⑤の事例のとおり類似群コードが異なっている商品・役務の間でも類似と判断される場合のあることにも留意する必要があります。
「商品・役務審査基準」では、類似群コードが異なっても類似と判断すべき商品・役務がある場合を考慮し、その典型的な商品・役務の例を具体的に明記しています。これが、「商品・役務審査基準」の備考欄で記載されていることから「備考類似」といわれるものです。
例えば、以下が「備考類似」としてお互いの商品が類似すると推定されている例ですが、他にも多数あります。
・ 第 3 類の「歯磨き」（04B01）と第 21 類の「歯ブラシ」（21F01）、
・ 第 9 類の「腕時計型携帯情報端末」（11B01,11C01）と第 14 類の「腕時計」（23A01）、
・ 第 29 類の「マーガリン」（31C14）と同一区分内の「バター」（32D01）
・ 第 20 類の「寝台」（20A01）と第 24 類の「かや 敷布 布団 布団カバー 布団側 まくらカバー 毛布」（17C01）
このため、商標調査の際には、商標使用予定の自社商品との関係で「備考類似」として記載される商品があるか否かを予め確認し、備考類似の商品・役務に係る類似群コードも対象にして進めるのが望ましいです。
＊参考： J-PlatPat では、指定されている商品・役務のなかの商品・役務名で商標を検索することはできず、一旦、類似群コードで検索したあとで、ヒットした各商標について対象の商品・役務が指定されているか個々に確認することになります。
JPDS で提供の商標データベースでは、商品・役務名で商標を検索することができます。
例えば、検索条件の「指定商品・指定役務」の項目で「歯ブラシ」、「バター」を入力すると、入力したその商品を指定した商標のみを検索、抽出することができます。

更に、上記の④～⑤の事例を考慮しますと、「商品・役務審査基準」に特定された「備考類似」の商品・役務に留意するだけでなく、商標使用予定の商品・役務と何等かの関係を有する商品・役務で商品・役務の区分又は類似群コードが異なるものについても注意を向ける必要があると思われます。
４．ところで、商品・役務の区分の他に類似群コードを商標の調査や審査に利用するのは日本特有の長年の実務慣行です。外国では、指定された商品・役務の個々の内容で具体的に判断しています。但し、「類似群コード」は審査や調査ではやはり便利な「ツール」でありますので、韓国や中国、台湾でも独自の「類似群コード」を付与して利用しています。
＊参考：

日本特許庁と韓国特許庁の間で、それぞれの類似群コードの対応関係を示す一覧表（日韓類似群コード対応表）を作成しています（特許庁サイト：「日韓類似群コード対応表「ニース分類・ID リスト・MGS 対応版（統合版）」の公表について」(2019.9.13 お知らせ)を参照）。
韓国での商標調査にあたって参考になるでしょう。

以上、今回のトピックスでは「類似群コード」を取り上げましたが、商標調査の範囲の検討や出願処理での商品・役務の指定内容の検討にあたり参考にしていただければ、幸いです。
以上（2019 年 11 月）
弁理士 笹木 幸雄
日本パテントデータサービス株式会社
ブランディング部 顧問

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