ノリタケグループ

企業 倫理 綱領

はじめに
ノリタケグループは、「日本陶器合名会社」が1904年1月1日に創立されて以来、そ員は「ノリタケ社員」として高い志を持ち、の創立の中心にあった森村市左衛門翁が自ら節度ある清廉な行動を維持する指針ととなえた「至誠事に当り、もって素志を貫徹して、ノリタケグループの「企業倫理綱領」し、永遠に国利民福を図ることを期す」をを平成14年4月1日に制定しました。

経営理念として事業を展開し、事業を通じて社会に貢献して参りました。

この「ノリタケグループ企業倫理綱領」
は、創業当初森村翁が記した「我社の精神」をこの森村翁の精神は、第二世紀に入った源とし、現代社会において良き企業市民と現在においても私たちに連綿と受け継がれ、して守るべき行動基準や、企業活動を行なさらに将来にわたりノリタケグループ各社う上で常に意識すべき「正義」を表したもの事業展開を通して後世に伝えてゆかねのであり、ノリタケグループのコンプライアばならぬものです。ビジネスのグローバルンス体制の要諦をなす規範となります。私化が進み企業活動が及ぼすあらゆる影響たち一人ひとりがノリタケグループに働くについて、社会的責任が厳しく問われるいま、誇りを持ち、これを着実に実践していくこと

森村翁の精神を明確に受け継ぎ、これを遵によって、ノリタケグループが企業として社守し確実に実践する事がノリタケグループ会的責任を全うし、また社会から未来永劫に帰属する私たちの責務と考えます。

必要とされる存在であり続けるよう、ここにさらに高い企業倫理を備えたノリタケグ改訂版（第4版）を発行致します。

ループを体現するため、ノリタケグループ

平成 28 年 10 月１日
代表取締役社長の各社及びその役員・全社員が、企業は「法1人」として、役員は「経営責任者」として、社2

かい

へいかい が い ぼ う え き

せしわ

こっかふ きょうもと

ひらえしょう らい こっかい けい てい じん けん かく ちょうきょう どう こう ふく

たもながか一．
海外 貿 易ハ四 海 兄 弟 人 権 拡 張 共 同 幸 福ヲ 得テ 永こころざものとじ ぎょう

けっ しん

そう りつしゃ ちゅう なりク世 界ノ平 和ヲ保チ国 家 富 強ノ元ヲ開 キ将 来 国 家り

たのしまず いっ しんぎせい

こう せい こく みん

はっ たつ

たのしみ

ニ志ス者ノ執ルベキ事 業ト決 心シ創 立シタル社 中 也
しもく てきこころ

しん じつしん

むね

やく そく

おご

たがおこたしよくことつつしこと一．
私利ヲ不 樂一身ヲ犠 牲トシ後 世 国 民ノ発 達スルヲ樂せい

トスルヲ目 的トス
しまん一．
至誠ヲ心トシ信 実ヲ旨トシ約 束ヲ違ヘサル事

とき

そのくにく しんどく きん せん など

ほう ゆうおよ

ところ

たい せつ

しゅう せい

ごう

和合

わ一．
ウソ
 ヲツカヅ慢 心 イカリ 驕リ 怠リ 私  欲ヲ慎ム事
みきょうりょく身ヲ一．
 ケガスナカレ朋 友ハ肉 身ヨリ 大 切 ナリ
しん れ いしんてん

ひとためばん ぶつ

けい えい

すん

じ

共 力スル時ハ其 功 徳 金 銭 抔ノ及フ所ニアラズ終 生ノみち

神霊ナリ
てん

やすこと

じょうじょうてっ せき しんもって ゆうき しょう てん

ごと

かく しゅ

一．
天ノ 道ヲ信スヘシ天ハ人ノ為ニ万 物ヲ経 営シ寸 時モ
みぎ休ム事ナシ
しゅうよう

おこた

しん しん

しせい てんつう

右ノ條々ヲ 鉄 石 心ヲ以 勇 気 昇 天ノ如ク確 守スベシ
修養シテ怠ラサレハ心 神ノ至 誠 天ニ通スベシ

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「企業倫理綱領」の構成「企業倫理綱領」の位置付け「企業倫理綱領」は、ノリタケグループが企業活「 我社 の 精神 」

動を行っていく上で、ノリタケグループ各社および全役員・全社員が遵守すべき普遍的な事項を定める「倫理規範」と、「 倫理規範」を日常業務の中で具体化していくための「行動基準」、さらにこの「倫理規範」「行動基準」を実践し、遵守状況をチェックノリタケグループ企業倫理綱領する体制を構築するための「実施要領」からなり、ノリタケグループ各社が個別に定める「会社規程集」などの各種規程の規範原理となるものとします。
これらの内容について、ノリタケグループの一人ひとりが十分に理解し、実践できるよう、ノリタケグループ全体への周知徹底を図ります。

倫理規範

いつの時代にも企業として実践すべき普遍的な規範

行動基準

企業活動の中で倫理規範を実践するためのガイドライン

実施要領

倫理規範、行動基準の実践を促進し、チェックするためのシステム

ノリタケグループ各社の会社規程 等
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6

倫理規範
本規範は、ノリタケグループが企業活動を行っていく上で、ノリタケグループ各社および全役員・全一. 社員の人権尊重

社員が遵守し、実践すべき普遍的な規範を定める

社員の基本的人権を尊重し、年令・性別・出身・国籍・ものです。

人種・障害の有無・宗教・支持政党等を理由とした不当な差別を行わないことはもとより、社員の健康

一. 社是「良品・輸出・共栄」の実践社是である「良品・輸出・共栄」に従い、全世界に優れた製品・サービスを安全性に十分配慮し開発・提供することにより、顧客とともに成長し、広く社会に貢献する良き企業市民となります。

を守り、安全かつ衛生的な職場環境を実現します。

一. 地球環境の保全と、ゆたかで住みやすい地域社会への貢献
限りある地球資源を有効に活用し、その悪化が危惧される地球環境の保全に努力するとともに、ゆ一. 法令・社会規範の遵守
法令や社会規範を遵守し、公正・透明・自由な競争を展開し、良識ある企業活動に努めます。また、健7

たかで住みやすい地域社会の実現に貢献します。
一.株主・顧客・地域社会などへの情報開示

全な企業活動を阻害する反社会的勢力および団体

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションなどとは、一切接触しません。

を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

8

行動基準
本基準は、企業としてまた社員として遵守すべき（２）製品の安全性について普遍的な規範を、日々の企業活動の中で具体化で製品の欠陥はもちろんのこと、取扱ミスなどによきるよう、特に重要な事項について定めるものです。

り顧客やその製品利用者の生命・身体・財産に被害を生じさせることのないよう、製品の安全性を確保

1 事業活動について（1）公正で自由な競争についてしなければなりません。
そのためには、研究段階から設計・製造・流通および販売の各段階において製品の安全性に十分配

市場での競争は、製品やサービスの持つ総合的慮するとともに、法令や公的なガイドラインを遵守な「競争力」による販売に基づいて行います。ここしなければならないことはもちろんのこと、これらにいう「競争力」とは、ノリタケグループ側から考えのガイドラインが設けられていない場合には、各部る製品の持つ特性・性能やサービスの優位性だけ門において実態に即した製品の安全性に関する自ではなく、顧客側の要望に添った製品・サービスの主基準を作成し、これを遵守しなければなりません。

提供から生まれる顧客の信頼に基づく「競争力」を

また、製品の取扱説明書を利用者がわかり易く、読も含めた総合的な「競争力」により顧客との取引をみ易く作成することにより、誤った使用方法により行うことです。そのためには、顧客の要望の的確な発生する事故を未然に防がなければなりません。

把握、製品・サービス提供後のアフターサービスの9充実など、常に顧客の立場に立った行動に積極的（３）被害拡大の防止およびトラブルの再発防止についてに取り組まなければなりません。また、独占禁止法

万一、提供した製品・サービスに関する事故・トラや外為法などの関係諸法令を遵守し、製品の価格・ブルが生じた場合には、その情報を速やかに消費者供給量などの協定その他市場における公正で自由に伝えるとともに、迅速かつ適切な対応で被害の拡な競争を制限する行為や、そのような行為に該当大を最小限に止めなければなりません。また、再発すると疑義を招く行為を一切行ってはなりません。

防止に向けて、その事故・トラブルの原因究明を徹底
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的に行い、同じ過ちを二度と発生させてはなりません。

③公務員等との関係（４）取引先との健全な関係維持について

国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程を尊重し、①販売先との関係

その範囲を超えた行為を行ってはなりません。また、国家公務員をはじめとする公務員等に対しては、販売先への接待・贈答については、社会的常識及外国政府・地方公共団体の役職員についても当事び商慣習を勘案した上で、これを行います。但し、国の関連法令を尊重し遵守しなければなりません。

金額・範囲などが妥当であったとしても、公正で自由な取引に影響を及ぼすと考えられる場合にはこれを行ってはなりません。
②購買先との関係複数の企業の中から購買先を選定する場合には、（５）関連諸法令の遵守について独占禁止法はもとより、外為法、金融商品取引法、政治資金規正法および公職選挙法などの企業活動に関連する法令を遵守することにより、違反行為をその取引にかかわる諸条件を｢公正かつ公平｣に比未然に防止し、全てにおいて公正で健全な企業活較した上で、最適な購買取引先を選定します。さら動を行います。には、購買先の選定及び取引にあたり、優越的な地位を濫用し、当該購買先に不利益を及ぼしたり、利益や便宜の供与を要求してはならないとともに、購特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの工業買先からの社会的常識を超える接待・贈答につい所有権や著作権など法律で認められているもののては、時期を逸せず辞退・返却しなければなりません。

ほか、企業が秘密として一般には公開していないノ

なお、社会的常識の範囲内外を個人の判断で下ウハウ、技術・営業上の企業秘密を含んだ知的財産すことなく、必ず所属長に報告しなければなりません。

権の創造と保護に全力を尽くすとともに、他社の知また、購買先が下請事業者に該当する場合には、的財産権を不当に侵害しないよう十分に注意を払下請法を遵守しなければなりません。
11（６）知的財産権の保護についてわなければなりません。
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2 社員との関係について（１）社員の人権の尊重について守るため、環境への影響の少ないクリーンな生産工程を構築し、環境への負荷が小さいグリーンな製品を目指すことにより、人と環境に優しい商品とノリタケグループは、全社員の基本的人権を尊重サービスを社会に提供します。具体的には、その事し、採用・配置・昇進・処遇等のいかなる場合におい業活動・製品が環境に与える影響を認識し、環境保ても、年令・性別・出身・国籍・人種・障害の有無・宗教・全が効果的に実行される管理システムを確立し維支持政党等を理由とした不当な差別を決してしま持するとともに、環境負荷に配慮した原材料、資材せん。また、社員の個人データの慎重な取扱などプの使用および環境に優しい商品ならびに新技術のライバシーの保護に努めます。

開発・導入に積極的に取り組み、環境負荷を軽減していく継続的な環境改善に努めます。

（２）健康的で安全かつ衛生的な職場環境の確保について
ノリタケグループは、健康的で安全かつ衛生的な職場環境を保つように心がけます。そのためには、（２）寄附行為・政治活動・宗教活動について①寄附行為について職場環境に係る諸法令を遵守するだけではなく、寄附行為をするにあたっては、社会貢献活動の積極的な改善に取り組みます。また、ハラスメント一環として、その必要性・妥当性を充分に考慮し、や他の社員に対する誹謗中傷など職場環境を不快会社規程に従ってこれを行います。にする行為は許しません。

②政治活動について

3 社会との関係についての立場を堅持します。ノリタケグループの全役員・ノリタケグループは、政治活動について不偏不党（１）地球環境の維持・保全について全ての生命にとってかけがえのない地球環境を
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全社員に対しては個人としての政治活動の自由を保証しますが、役員および社員がノリタケグループの名に於いて、または会社組織を利用した政治活
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動・選挙活動を行うなど、ノリタケグループを代表受け入れず、これを排除します。

してあるいは代表すると誤解を招くような政治活動・選挙活動はこれを認めません。
③宗教活動について
ノリタケグループは、宗教活動について政治活動（４）企業情報の開示についてノリタケグループは、契約上秘密保持義務を負っている事項および企業内の秘密を除き、株主等のと同様に中立の立場を堅持します。また、ノリタケ

投資家・取引先・地域社会等が必要とする情報につグループの全役員・全社員に対しては個人としてのき、関係諸法令に従い、適切な時期及び方法により宗教活動の自由を保証しますが、役員および社員正確な情報開示を行うとともに、外部からの情報開がノリタケグループの名に於いて、または会社組織示の要請については、正当な事由のない限りこれを利用した宗教活動を行なうなど、ノリタケグルーに応じ、その相手方によって対応を変えたり、内容プを代表してあるいは代表すると誤解を招くようを違えることなく、事実を正確に伝えます。また、ノな宗教活動はこれを認めません。

リタケグループの未公開情報の不正利用や、職務に関して知り得た他社の未公開情報を利用して、株（３）反社会的勢力との絶縁について
ノリタケグループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある、あらゆる個人・団体とのか式等を含む有価証券に関する不正な取引（いわゆるインサイダー取引）を禁止するとともに、違反者には、厳しく対処致します。

かわりを一切持ちません。特に、ノリタケグループの全役員は、このような個人・団体に対しては毅然たる態度をもって接することとします。また、このような個人・団体が様々なきっかけを作ってかかわりを持ってきたり、金銭等の財産を要求してきた場
合には、組織的な対応をとり、不当な要求を決して
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実施要領
企業倫理綱領の実施は、社員一人ひとりが日常業務を遂行するなかで、疑問点・問題点を職場の上ライアンス委員会事務局がその事務を取り扱います。

司と話し合い、改善していくことの積み重ねが基本（4）株
 式会社ノリタケカンパニーリミテドの取締役となります。上司は、話し合いを通じて問題の本質

およびノリタケグループ各社の代表取締役は、を明確にし、解決していかなければなりません。また、

企業倫理管理責任者として、各担当組織に対し各社・各部門では解決困難な問題の解決を図ったり、て企業倫理綱領の周知徹底を図るとともに、厳上司に相談することができない問題を、社員が直格に運用される監督責任を持ちます。また、問接相談・通報できる体制を設けています。

題が発生した場合は、率先して是正・解決を図るとともに、コンプライアンス委員会にその事

1 組織および責任体制（1）企 業倫理綱領は、株式会社ノリタケカンパニー

実を報告しなければなりません。
（5）株 式会社ノリタケカンパニーリミテドの各部門
およびノリタケグループ各社に、企業倫理管理リミテドの経営会議（以下「経営会議」という）責任者を補佐してコンプライアンス活動を展がこれを主管します。

開する推進役としてコンプライアンス担当者（2）企 業倫理綱領の制定および改廃は、経営会議を設置します。

において審議し、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの取締役会がこれを決定します。
（3）株
 式会社ノリタケカンパニーリミテドのコンプ

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2 実施および運用

ライアンス委員会は、企業倫理綱領に基づきノ（１）「企業倫理綱領」
を作成し、ノリタケグループのリタケグループのコンプライアンスに関する具全役員および全社員に配布します。また、株式体的な予防対策の実施とその継続的な遵守体会社ノリタケカンパニーリミテドのホーム制の強化のための活動を決定・推進し、コンプページを通じて、広く社会へ公表します。
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（２）企
 業倫理綱領の周知と理解を徹底するため、継続的な研修を実施します。また、関連法令についても遵守を確実にするため、個別の研修を実施します。
（３）各
 社・各部門で解決困難な問題や、社員が上司に相談･通報できない問題については、会社が社内･社外に設置する機関が相談・通報を受け、コンプライアンス委員会が是正・解決を図ります。
社員はこれらの機関に直接相談・通報したことにより何ら不利益を受けることはありません。
（４）コ ンプライアンス委員会が必要と判断した問題については、経営会議において審議します。

3 違反者に対する措置
企業倫理綱領に違反した者は、ノリタケグループ各社の就業規則に基づき厳格に処分します。また、株式会社ノリタケカンパニーリミテドおよびノリタケグループ各社の役員が違反した場合は、その職責の重大性に鑑み、経営会議の審議を経て株式会社ノリタケカンパニーリミテドの取締役会において厳格に処分します。
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4 本綱領内の内容に関する問い合わせ先
企業倫理綱領に記載されている法令、社内規程などについての問い合わせや相談には、株式会社
ノリタケカンパニーリミテドの次の各部門が対応します。
政治資金規正法・公職選挙法について…………………………………………………………………… 総 務 部

無償の利益供与に関する規程について…………………………………………………………………… 総 務 部

取引法及び会社法一般について…………………………………………………………………… 総 務 部

外為法（外国為替及び外国貿易法）
・輸出管理規程について…………………………………………………………………… 総 務 部
独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）について…………………………………………………………………… 総 務 部
下請法（下請代金支払遅延等防止法）について…………………………………………………………………… 総 務 部

国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程について…………………………………………………………………… 総 務 部

インサイダー取引（金融商品取引法）について…………………………………………………………………… 総 務 部

購買業務について…………………………………………………………………… 総 務 部
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製造物責任法について…………………………………………………………………… 総 務 部

機密情報・個人情報の保護について

ノリタケグループのコンプライアンス体制図
ノリタケカンパニーリミテド 取締役会

監査役会…………………………………………………………………… 総 務 部

情報管理規程について

ノリタケカンパニーリミテド 経営会議…………………………………………………………… 情 報 企 画 室

労働基準法について…………………………………………………………………… 人 事 部

ハラスメントについて

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会事務局（ノリタケカンパニーリミテド総務部）…………………………………………………………………… 人 事 部

安全衛生について…………………………………………………………………… 人 事 部

会社法及び法人税法等に基づく会計処理について…………………………………………………………………… 財 務 部

社外相談･通報窓口

社内相談･通報窓口

法律事務所

コンプライアンス委員会事務局
総務部長

地球環境保全の基本方針について………………………………………………… 生 産 技 術 セ ン タ ー

知的財産権について……………………………………………………………知 的 財 産 室

前記の他、企業倫理綱領の各規定に関する疑義・解釈の問合せ窓口はコンプライアンス委員会事務局とします。

各社の企業倫理管理責任者
各社のコンプライアンス担当者
上司

従業員

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株式会社ノリタケカンパニーリミテド
コンプライアンス委員会事務局

平成28年10月