法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第58期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jcu-i.com/）に掲載し、御提供致しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
16社
・連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO.,LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU(北京)貿易有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
JCU表面技術(湖北)有限公司(注)上記のうち、JCU表面技術(湖北)有限公司については、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としております。
(2) 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.

― 1 ―(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。

― 2 ―ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。

― 3 ―ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
a. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b. その他の工事工事完成基準
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―ニ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ホ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引ｃ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
へ．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
ト．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

― 5 ―２．表示方法の変更
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,989,896千円(2) 偶発債務債権流動化に伴う買戻し義務

35,688千円― 6 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式

普通の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数株

式7,054,800株

7,062,237株

201,080株

13,915,957株（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,054,800株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の増加7,437株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。
３．普通株式の発行済株式の減少201,080株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年５月26日
取 締 役 会

普通株式

486,79970

平成29年３月31日 平成29年６月12日

平成29年11月２日
取 締 役 会

普通株式

487,05835

平成29年９月30日 平成29年12月４日

計－973,858

決

②
決

議

基－

準－

日 効 力 発 生 日－

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種 類

配当の原 資平成30年５月25日
利益
普通株式
取締役 会
剰余金

配当金の総額(千円)

１ 株 当 た り基
配当額(円)

695,797― 7 ―準

日 効 力 発 生 日

50 平成30年３月31日 平成30年６月11日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための重要な事項 ホ．ヘッジ会計の処理」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

― 8 ―デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価 （千円）① 現金及び預金

13,528,085

13,528,085－② 受取手形及び売掛金

7,437,495

7,437,495－差額 （千円）

③ 投資有価証券

1,730,609

1,730,609－

資産22,696,190

22,696,190－① 支払手形及び買掛金

1,796,520

1,796,520－② 電子記録債務

1,518,545

1,518,545－③ 短期借入金

177,398

177,398－④ 未払法人税等

954,646954,646－⑤ 長期借入金（*1）

1,078,917

1,079,520

603⑥ リース債務（*2）

125,938

146,506

20,567

5,651,966

5,673,137

21,170

負債計

計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③ 短期借入金、④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

⑤ 長期借入金、⑥ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非連結子会社及び関連会社株式等

735,796

非上場株式

200,398

投資事業有限責任組合等への出資

134,218

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

現金及び預金13,523,683－－

受取手形及び売掛金

7,437,495－－

20,961,178

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超（千円）

短期借入金

177,398

－

－

－

－

－

長期借入金（*1）

431,168

275,135

235,080

120,794

16,740－

リース債務（*2）

17,04812,05711,510

11,95012,35861,013625,615

287,192

246,590

132,744

29,09861,013

合計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。
― 11 ―

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
823円71銭
１株当たり当期純利益
176円31銭（注）当社は平成30年４月１日付で普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行いました。
１株当たり情報の各金額は、当連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算出しております。
７．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会決議に基づいて、平成30年４月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①分割の方法平成30年３月31日（土曜日）（実質上は、平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
13,915,957株
今回の分割により増加する株式
13,915,957株
株式分割後の発行済株式総数
27,831,914株
株式分割後の発行可能株式総数
77,568,000株③分割の日程
基準日公告日 平成30年３月14日
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年４月１日(3)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は「６．１株当たり情報に関する注記」に反映されております。

― 12 ―

（子会社の設立）
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1)設立の目的
日本ワインの生産量増加に伴う葡萄苗木の需要を狙い、苗木事業の展開と人気が高まりつつある日本ワインを生産し、国内外へ販売してまいります。純国産の日本ワインの普及とブランド化を目指し、北海道滝川市に当社連結子会社を設立いたします。
(2)設立する子会社の概要
① 名称
今後決定
② 所在地
北海道滝川市③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古屋 修
④ 事業内容ワイン醸造用の葡萄及び葡萄苗の生産、販売
ワインの製造、販売⑤ 資本金300百万円⑥ 設立年月日
平成30年５月（予定）⑦ 出資比率
当社100％
８．その他の注記
該当事項はありません。

― 13 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
― 14 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～38年
構築物
５～45年
機械装置
３～17年
車両運搬具
４年
工具器具備品 ２～20年定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。

― 15 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金④

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務額（期末自己都合退職要支給額）を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準― 16 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 17 ―

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,974,348千円(2) 保証債務等に関する注記① 債務保証次の関係会社について、債務保証を行っております。
保証

先金額（千円）内容

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

110,268

借入債

務PT. JCU Indonesia

21,254

借入

債

務

②

債権流動化に伴う買戻し義務

35,688千円(3) 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務― 18 ―

4,746,844千円
17,866千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

6,447,795千円
33,576千円
292,904千円
3,355,454千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普通の種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数

株

式

100,521株

100,559株― 19 ―

201,080株－株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
未払事業税否認
29,906
賞与引当金否認107,851
退職給付引当金否認
334,316
長期未払金否認
18,275
株式報酬費用否認
7,036
減価償却超過額
55,214
投資有価証券評価損否認
3,863
関係会社出資金評価損否認
78,386
資産除去債務62,296
固定資産減損損失否認74
その他
86,513
繰延税金資産小計
783,736
評価性引当額△49,246
繰延税金資産合計
734,490
繰延税金負債
圧縮積立金129,075
特別償却準備金
56,866
資産除去債務に対応する除去費用
34,697
その他有価証券評価差額金
219,511
その他
25,263
繰延税金負債合計
465,415
繰延税金資産の純額
269,075― 20 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の名 称

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

JCU(深圳)貿易有限公司所有
直接75.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１

1,755,565

売 掛 金

337,896

子会社

JCU KOREACORPORATION

所有
直接100.0

当社製品の販売先 製商品の販売役 員 の 兼 任 (注)１

1,337,867

売 掛 金

291,155

所有
直接100.0

研究開発の委託先 増 資 の 引 受役 員 の 兼 任 (注)２338,130――所有
直接33.3

当社製品の販売先 増 資 の 引 受
役 員 の 兼 任 (注)３499,968――JCU
INTERNATIONAL,INC.
YUKEN SURFACE
関連会社 TECHNOLOGY,S.A. de C.V.
子会社

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製商品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引価格を決定しております。
２．JCU INTERNATIONAL, INC.の行った株主割当増資3,000株について、当社が１株について1,000USDで引き受けたものであります。
３．YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. de C.V.が行った株主割当増資について、当社が１株について１MXNで84,000,000株を引き受けたものであります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額673円76銭
１株当たり当期純利益
183円74銭(注) 当社は平成30年４月１日付で普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行いました。
１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算出しております。

― 21 ―

９．重要な後発事象に関する注記（株式分割）
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会決議に基づいて、平成30年４月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（実質上は、平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
13,915,957株
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式
13,915,957株株式分割後の発行済株式総数
27,831,914株
株式分割後の発行可能株式総数
77,568,000株（3）分割の日程
基準日公告日 平成30年３月14日
基準日
平成30年３月31日
効力発生日
平成30年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は「８．１株当たり情報に関する注記」に反映されております。

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（子会社の設立）
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的日本ワインの生産量増加に伴う葡萄苗木の需要を狙い、苗木事業の展開と人気が高まりつつある日本ワインを生産し、国内外へ販売してまいります。純国産の日本ワインの普及とブランド化を目指し、北海道滝川市に当社連結子会社を設立いたします。
２．設立する子会社の概要
① 名称
今後決定
② 所在地
北海道滝川市③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 古屋 修
④ 事業内容ワイン醸造用の葡萄及び葡萄苗の生産、販売、ワインの製造、販売⑤ 資本金300百万円⑥ 設立年月日
平成30年５月（予定）⑦ 出資比率
当社100％
10．その他の注記
該当事項はありません。

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