平成１９年９月２１日
消防庁

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果

消防庁では、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等に対して、平成１９年７月２０日から同年８月２０日までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、２０件の御意見をいただきました。
いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表します。
１

背景
セルフスタンド等における給油時の静電気火災等を防止するため、給油ノズルの技術基準を改めるとともに、甲種危険物取扱者試験の受験資格について、近年の専修学校教育の高度化等を踏まえ、一定の専修学校の卒業者等を対象に追加する等、所要の見直しを行うものです。

２

意見募集の結果等

上記１の省令案等について、平成１９年７月２０日から同年８月２０日までの間、意見を募集したところ、２０件の御意見をいただきました。
いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別紙１のとおりです。
なお、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）のうち、甲種危険物取扱者試験の受験資格に係る改正について、一部に技術的修正を行いました。内容に変更はありません（修正内容については別紙２をご覧ください）。

３

省令等の公布消防庁では、上記１の省令等について、公表した案に上記２の技術的修正を行い、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令、危険物の規則に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件及び化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件の一部を改正する件を本日付けで公布しました。
（連絡先）
総務省消防庁危険物保安室
担当：平野課長補佐、中尾事務官
T E L：０３－５２５３－７５２４（直通）F A X：０３－５２５３－７５３４
Mail：m.nakao@soumu.go.jp

別 紙 １【危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等についての御意見及び御意見に対する考え方】
番号

御意見の概要件数

御意見に対する考え方（１）受験資格の拡大はいいことだと考える。
（１）賛成の御意見として承ります。
（２）試験内容について、危険物というものを取扱う（命にも関わる）資格に
No.1
対して、協会の問題集と全く同じ問題が出る、同一の問題が全国で時間差で使用されている等、現状の試験内容が安易だと思う。難易度を上げたり、前述の内容を改善すべきだと思う。

1（２）今回の意見募集の対象の案に対する御意見ではありませんが、今後の参考とさせていただきます。

「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)」に、「化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件」が盛り込まれたことについては、近年の専修学校教育の高度化や、社会や個人の専修学校教育に対するニーズや期待を踏まえたものであり、それらに応えていく専修学校の教育機能を確実に拡大、伸張させる適切な内容であると考える。
昨年度より、４年生専門学校卒業者に対し、高度専門士の称号ならびにNo.2
大学院入学資格の付与が始まり、名実ともに専修学校教育が評価されている中、従来、乙種危険物取扱者を取得後、2年間の実務経験を経て、受験資格を取得してきた専修学校の生徒及び卒業生に対する制度的な格差が是正されるともに、専門学校教育に対する社会的評価の一層の向上に資することが期待される。
現在、専修学校で学ぶ学生生徒だけではなく、将来、専修学校で学ぼうとする学生生徒の励みになるものと確信し、早期の実現を強く要望する。

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賛成の御意見として承ります。

現行制度では、化学に関する専門教育を行う専門学校を修了しても、甲種危険物取扱者試験の受験資格が与えられず、乙種危険物取扱者試験に合格して２年以上の実務経験を経る必要があった。
今回の改正省令案における「甲種危険物取扱者試験の受験資格の見直し」で、学校教育法第８２条の１０に定める専門学校で、「化学に関する学科又は課程を卒業した者」、「化学に関する授業科目15単位以上を修得した者」に対して新たに受験資格が認められることは、高度な専門学校教育のNo.3
内容が適切に評価されて、大学等の取扱の格差が解消される点で大変意義のある内容であり、速やかに公布・施行することを求めるものである。
なお、学校教育法第８２条の１０に定める専門学校を修了した者には、専修学校制度の創設時に遡って大学編入学の資格が付与されてることから、今後、在籍者はもとより、過年度の卒業者及び単位取得者の受験手続の取扱にあたっては、当該受験資格の証明について過度の負担を生じさせないようにすることが必要である。

1

賛成の御意見として承ります。また、制度の施行に際しては、御指摘にありますような混乱が生じないよう、公布通知などをとおして周知徹底を図って参ります。

番号御意見の概要件数（１）改正は高校生に甲種受験の機会を与えるよい改正になる。
No.4 （２）甲種と乙種全類取得していることに対して一般社会的にはどう評価されるのか。乙種全類取得者を甲種にするあるいは甲種受験の試験を一部免除する等した方が高校生にはメリットがあるのではないかと考える。

1

御意見に対する考え方（１）賛成の御意見として承ります。
（２）甲種危険物取扱者試験は、高度な化学関する知識を有する者を対象とする試験であり、乙種危険物取扱者試験とはその受験対象を異にしていることから、乙種危険物取扱者の全類取得者を直ちに甲種危険物取扱者とするのは適切でないと考えます。また、高度な科学に関する知識の有無を試
験により確認する必要があることから、受験内容を免除することは適切でないと考えます。

（１）給油ノズルの静電気除去については必要な改正である。
（２）引火燃焼に対する対策がこれで十分であるとは言えない。引火等の事案に対しては、自動的に消火できる泡消火設備等の改良改善をお願いした
いし、また、ＫＨＫの泡消火設備等技術基準の改善をお願いしたい。
No.5
セルフ給油取扱所での利用者への注意として、給油時の自己責任に係る部分における事故は、給油取扱者本人の注意欠如によるものであり、給油取扱所設置者、保安監督者等の責任ではないことを明示し、許可施設で適法な操作を行うことなく生じた事故の損害責任は利用者にあることを明示しなければならないと考える。

（１）賛成の御意見として承ります。
1（１）「飛散しないための措置」について、現在セルフＳＳ用計量器ノズル部に装備しているスプラッシュガードと理解してよいか。
No.6（２）導電性の確保について、消防法第14条の３の２及び危険物の規制に関する規則第62条の４等に規定されている法定点検表における静電気除去装置の点検には含まれないとの理解でよいか。

1（３）別の資格（具体的には公害防止管理者の資格）を有する者にも、甲種危険物取扱者試験受験資格を付与してもらいたい。

（１）御意見中の「スプラッシュガード」を備えているノズルは、「飛散しないための措置」を講じているものであると言えます。
（２）御意見のとおりです。
（１）学科自体が理系学科でない場合であっても、化学に関する科目を１５単位取得している場合は、現行制度下でも受験資格があります。いずれの科目が化学に関する科目であるについては、危険物取扱者試験の実施機関が配布する受験案内で御確認いただくか、当該試験実施機関にお問い合わせください。

（１）江戸川大学環境情報学科（社会学部）（当時）の科目には環境情報等の理系的要素を含む科目が複数存在することから、本学の科目も甲種危険物受験資格付与の対象としてもらいたい。
（２）実務に従事していなくても、乙種危険物取扱者免状を有し、定期的に保No.7安講習を受講している者にも甲種危険物取扱者試験受験資格を付与してもらいたい。

（２）今回の改正内容の実施状況も踏まえつつ、セルフスタンドについて今後も必要に応じ技術的な安全対策を行って参ります。また、業界団体等の利用者の安全意識向上に向けた広報活動について、協力して参ります。

1（２）保安講習は、現に危険物取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、科学の進歩等に伴う危険物に係る技術基準の改正への理解を深めることを目的に行っております。したがいまして、乙種の保安講習を受けることで甲種危険物取扱者に必要な高度な化学に関する知識が身につくとは必ずしも言えないことから、乙種の保安講習の受講者に甲種危険物取扱者試験の受験資格を認めることは適当でないと考えます。
（３）公害防止管理者の有資格者が、高度な化学に関する知識を身につけているとは必ずしも言えないことから、公害防止管理者の資格の有無を受験資格として規定することは適当でないと考えます。

番号御意見の概要件数（１）危険物取扱者資格において、乙種４種類以上（組み合わせによる規定あり）の免状を所有している者に甲種受験資格が与えられることに関して、新たな目標を持った資格取得意欲、モチベーションの向上が期待でき、ありがたく感じている。
No.8 （２）高校生のガソリンスタンドでのアルバイトが増加している現状から、乙種を４類以上取得している条件下では、物理化学・性質・法令の各受験科目のうち特に法令のみの試験としてほしい。これは乙種６類全て取得してる者に対しては強く希望する。

御意見に対する考え方（１）賛成の御意見として承ります。

1（２）甲種危険物取扱者試験は、高度な化学に関する知識を有する者を対象とする試験であり、乙種危険物取扱者試験とはその受験対象を異にしています。したがいまして、高度な科学に関する知識の有無を試験により確認する必要があることから、受験内容を免除することは適切でないと考えます。
（３）今回の意見募集の対象の案に対する御意見ではありませんが、今後の参考とさせていただきます。

（３）大学入試のような問題が時々見受けられるので避けてほしい。
フレキシブルコンテナによる運搬可能な危険物の範囲が引火点130℃以上に見直されることにより相当な種類の危険物がこの範囲に入ることから、これまでの監督官庁の指導と関係業界の努力により作り上げたわが国の安全性に問題が生じると思われる。
まずフレキシブルコンテナは強度や試験方法についての明確な安全基準がない容器であり、国連では液体、固体に関わらずIBCを除きフレキシブルコンテナは危険物の輸送容器としては認められていない。
また、フレキシブルコンテナより強度や安全性に優れたタンクコンテナが危険物移動タンク貯蔵所として規制される一方で、明確な安全基準のないフレキシブルコンテナが容器として認められ、運搬上は危険物の移動タンク貯蔵所としての規制を受けないことは、危険物規制の整合性が失われる結果となる。
フレキシブルコンテナによる運送は国内外の事故事例をみても、ドライコンテナの強度や密閉性の問題もあり、フレキシブルコンテナの取り出し口かNo.9らの漏洩等、事故事例が散見され安全性に対する疑問がある。鉄製のコンテナに収納されているとはいえ、仮に約２０トン近い危険物が収納されたコンテナよる事故が発生した場合、それは大事故になると予想される。
現行のタンクコンテナやタンクローリーによる危険物の運搬は国家資格を有する危険物取扱者と定められており、一般ドライバーと比較して危険物取扱の熟練度が非常に高く、また事故に対する初期消火・通報などの訓練を受けており、安全性は更に確保されている状況であるが、明確な基準を持たないフレキシブルコンテナが130℃以上の危険物容器として認められると、危険物取扱者の資格の必要性がなくなり、これにより高引火点物質に対する安全性確保が希薄になることから、大事故につながる可能性も否定出来ない。
このような観点より今回の運搬容器の基準の見直しは安全性確保、危険物規制の整合性の面から問題があると考えられるので、再度ご検討いただ
きたい。

3

今回の案において基準を見直すこととしている、いわゆるフレキシブルコン
テナによる危険物の運搬は一定の危険物を対象に従来から認められてきたところでありますが、これまでの実績から事故が少ない運搬容器であることから、フレキシブルコンテナと類似の機械により荷役する構造を有する運搬容器についての特例と、運搬可能な危険物の対象を合わせる改正を行うものです。
ここで、国連で認められていないとの御指摘がありますが、国連の勧告の基準は引火点６０．５℃までの引火性液体に適用されるものであり、今回対象とする危険物には適用されません。我が国においては安全確保の観点から、引火点１３０℃を超える危険物の容器に対しても基準を設けているところです。
また、フレキシブルコンテナは運搬容器であり、貯蔵を行う危険物施設であるタンクコンテナとでは、安全のための技術基準は異なるものであります。
運搬容器については、消防法第16条では運搬容器の基準を満たす必要があるとされており、フレキシブルコンテナは危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第68条の２の２に定められている基準を満たす容器であることが必要であります。今後、技術基準に適合したフレキシブルコンテナの利用が徹底されるよう、周知を図ってまいります。
いわゆるタンクローリー等、移動タンク貯蔵所による移送においては、危険物取扱者の乗車義務がありますが、その他の輸送手段による危険物の運搬においては、運搬する量にかかわらず危険物取扱者の同乗義務等はないことから、著しく均衡を欠くものではないと考えます。なお、フレキシブルコ
ンテナの中に積載されている危険物をタンク等に移す際には、危険物の取扱い時には危険物取扱者による取扱い又は危険物取扱者の立会いによる取扱いが必要です。

番号

御意見の概要

受験資格を有する学校に、臨床検査技師等に関する法律第15条に定められている厚生労働大臣が指定した臨床検査技師養成所が該当するか、該当しないなら該当するように改正してもらいたい。
No.10 なお、現法においても「文部科学大臣が指定した学校」には受験資格が与えられており、同じ国家資格である臨床検査技師の国家試験受験資格を有する、厚生労働大臣が指定した臨床検査技師養成所が認められていないことに疑問を感じている。
※趣旨が同じ御意見については、まとめて掲載してあります。

件数

御意見に対する考え方

1

臨床検査技師等に関する法律第15条に定められている厚生労働大臣が指定した臨床検査技師養成所についても、今回の改正で甲種危険物取扱者試験の受験資格を認めることを予定している、修業年限が２年以上で課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上の専門課程であれば、受験資格を有する学校に該当するものと考えます。別紙２

見

直

し

後

（受験資格）
第五十三条の三 法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める者は、次のとおりとする。
一 （略）二 学校教育法による大学、高等専門学校、大学院又は専修学校において化学に関する授業科目（高等専門学校にあつては、専門科目に限る。）を履修して、大学（短期大学 を除く。）にあつては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）、短期大学にあつては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）、高等専門学校にあつては高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）及び大学院にあつては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）による単位並びに専修学校にあつては専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）により換算した単位を通算して十五単位以上修得した者
三～六 （略）意見公

時（傍線の部分は 見直し部分）

募（受験資格）
第五十三条の三 法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める者は、次のとおりとする。
一 （略）二 学校教育法による大学、高等専門学校、大学院又は専修学校において化学に関する授業科目（高等専門学校にあつては、専門科目に限る。）を履修して、大学（短期大学を除く。）にあつては大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）、短期大学にあつては短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）、高等専門学校にあつては高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）、大学院にあつては大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）及び専修学校にあつては専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）による単位を通算して十五単位以上修得した者
三～六 （略）