第２期

概要版

令和 2（2020）年 3 月

田 尻 町

計画の策定にあたって
１．計画策定の背景と趣旨
近年、保護者の雇用形態や就業時間が多様化するとともに、共働き世帯が増加することで、保育所や放課後児童クラブ等への利用希望が高まり、特に都市部を中心に待機児童の解消が急務となりました。その対応策として国は、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消に向けた取り組みを進めています。それらの施策と平行し、「子どもの貧困」の問題について、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立するとともに、「子供の貧困対策に関する大綱」が策定され、子どもの貧困対策について様々な取り組みが進められています。
また、新たに子ども・子育て支援の制度が平成27（2015）年４月にスタートしました。この制度は、「子ども・子育て支援法」に基づくもので、「量」と「質」の両面から子育てを社会全体で支えるものです。市町村は実施主体として、地域の様々な子ども・子育て支援のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定を義務付けられており、計画的に子ども・子育て支援の充実を図ることとされています。
このような中、本町では、平成27（2015）年３月に「田尻町子ども・子育て支援事業計画（「第１期計画」）」を策定し、子ども施策を総合的かつ計画的に進めてきました。この度、「第１期計画」の目標年次を迎えるに際し、現在の社会潮流や国の動向を反映しつつ、子育て支援に関する町民ニーズを改めて的確に把握し、引き続き諸課題の解決に取り組み、さらに充実した子ども・子育て支援を展開するために、「第２期田尻町子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

２．計画の位置付けと期間
本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に規定された「子ども・子育て支援事業計画」として策定するもので、「次世代育成支援対策推進法」第８条に基づく「市町村行動計画」の内容を包含し、本町における概ね18歳未満のすべての子どもと家庭を対象とした子ども施策を総合的・一体的に進めるための計画として位置付けるものです。また、本計画は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25（2013）年法律第64号）」、それを受け平成26（2014）年８月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく本町の子どもの貧困対策計画を含むものとします。
本計画は「田尻町総合計画」を上位計画として、健康福祉・教育分野をはじめとした、各分野の関連計画・方針との整合・調整を図りながら策定し、令和２（2020）年度から令和６（2024）年度までの５年間を計画期間とします。

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３．計画の策定体制
計画の策定にあたり、小学校就学前の児童のいる世帯を対象に、子育ての状況や意識、各種事業の利用状況や今後の利用意向、行政施策へのニーズなどを把握することを目的に、アンケート調査を実施し、策定の基礎資料としました。また、田尻町の子ども・子育て支援のあり方について幅広い意見の集約を行い、その内容を計画に反映させることを目的として、学識経験者や関係機関・団体の代表などで構成する「田尻町子ども・子育て会議」を設置し、計５回にわたり審議を行いました。

計画の基本的な考え方
１．基本理念
子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、その健全な育成は、子どものいる家庭のみならず、すべての町民にとっての喜びでもあります。誰もが安心して子どもを生み育てることができ、子どもがいきいきと健やかに育つ環境をつくることは、本町にとって非常に大きな目標です。
子育てについて第一義的な責任を有する保護者が、安心して子どもを育てられるように、地域や学校、事業者、行政などが一体となって子ども・子育て支援に取り組み、子どもたちの笑顔をみんなで喜びあえるような社会にしていくことが大切です。
こうした考え方に基づき、本計画の基本理念については、次のとおり定めます。

みんなで育む 元気な田尻っ子
子どもの笑顔があふれ 心ふれあう安心子育てのまち

２．基本的な視点（１）すべての子どもが健やかに成長できる環境づくり
障害、疾病、虐待、貧困など、きめ細かな配慮を必要とする子どもやその保護者を含め、すべての子どもや子育て家庭を対象とし、子どもたちの心身の健やかな成長を支援し、「子どもの最善の利益」が実現される社会をめざします。

（２）すべての保護者が子育てや子どもの成長に喜びと楽しさを実感できる環境づくり
子どもを生み育てることに夢と希望がもてるよう、また、親としての成長を支援することで、子育てや子どもの成長に喜びや楽しさを実感できるよう、妊娠・出産期から切れ目のない多様な子ども・子育て支援の充実を図ります。
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（３）すべての人が協働して子ども・子育て支援に関われる環境づくり
地域や学校、事業者、行政など社会全体が、協働して子ども・子育て支援に関わっていける環境づくりを進めます。

３．施策の基本目標（１）子育てと仕事の両立を図る地域における子育て支援
核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など、子育てをめぐる環境は変化しています。また、出産後も就労の継続を希望する女性が増え、働き方が多様化しています。このような状況の中、多様なニーズに対応するため、乳幼児期の教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量的拡充と質的改善を図るとともに、町内外への子育て支援に関する情報提供体制の充実等、地域における子育て支援体制づくりを進めます。また、情報提供や啓発等を通じて、仕事と子育ての両立支援を進めます。

（２）親と子の健康を支える環境づくり
親の育児に対する不安を軽減し、子どもを安心して生み育てられるように、母子の健康保持、疾病の予防や早期発見に対する体制の充実を図ります。また、子どもの発達段階に応じた食育や、次代の親づくりの基盤となる思春期保健対策を進めます。

（３）子どもたちの生きる力と豊かな心の育成
次代を担う子どもたちが、豊かな心と健やかな体、確かな学力を育んでいけるように、『「生きる力」を育む保幼小中一貫教育の推進』という理念に基づき、地域における教育環境の充実に努めます。

（４）子どもと子育て家庭にやさしい環境づくり
子どもや子育て中の家庭が安心して外出や活動ができるように、道路・公園等の生活環境の整備・改善に努めます。また、子どもを交通事故や犯罪等の被害から守るための活動を進めます。

（５）きめ細かな配慮を必要とする子育て家庭への支援
障害、疾病、虐待、貧困などきめ細かな配慮を必要とする子どもやその保護者への支援を行います。また、保健・福祉・教育など関係機関の連携を強化し、家庭における様々な事情を踏まえながら効果的な取り組みを進めます。

4４．施策の体系

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事業計画
本計画では、「就学前の教育・保育の事業」及び「地域子ども・子育て支援事業」について、量の見込みと確保の方策を定めました。

１．教育・保育の量の見込みと確保方策
子ども・子育て支援法では、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなっており、その際の認定の区分は下記のとおりとなります。
認定区分
１号
２号
３号

内容
満３歳以上の学校教育のみ（保育の必要性なし）の就学前子ども
満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とするが幼稚園を利用する子ども）
満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）
満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども（保育を必要とする子ども）
単位：人

令和２（2020）年度

１号認定

２号認定

３号認定

認定こども園

認定こども園・保育所

幼稚園

保育所

０歳

１・２歳

量の見込み

99

114

1255

確保方策

100

114

1257

差

1002
単位：人

令和３（2021）年度

１号認定

２号認定

３号認定

認定こども園

認定こども園・保育所

幼稚園

保育所

０歳

１・２歳

量の見込み

92

107

1255

確保方策

100114

1257

差

8702
単位：人

令和４（2022）年度

１号認定２号認定

３号認定

認定こども園

認定こども園・保育所

幼稚園

6

保育所

０歳

１・２歳量の見込み

94

109

1255

確保方策

100114

1257

差

6502

単位：人
令和５（2023）年度

１号認定

２号認定

３号認定

認定こども園

認定こども園・保育所

幼稚園

保育所

０歳

１・２歳量の見込み

97

112

1256

確保方策

100114

1257

差

3201
単位：人

令和６（2024）年度

１号認定

２号認定

３号認定

認定こども園

認定こども園・保育所

幼稚園

保育所

０歳

１・２歳量の見込み

96

112

1257

確保方策

100

114

1257

差

4200

２．地域子ども・子育て支援事業の提供体制●利用者支援事業
教育・保育施設や地域の子育て支援事業等について、情報提供や相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡・調整等を実施する事業。
引き続き、地域子育て支援センターと田尻町総合保健福祉センター（ふれ愛センター）内の健康課において、妊娠期から切れ目なく支援していきます。

●時間外保育事業
認可保育所等で、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、保育を実施する事業。
田尻町立保育所や町外の保育所・認定こども園等において、延長保育を実施します。

●放課後児童健全育成事業「なかよし学級」
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業（本町においては「なかよし学級」）。
本町の放課後児童クラブ（なかよし学級）を通じて、放課後の居場所・遊び場を確保します。

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●子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の病気や仕事等の理由により、児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において必要な保護を行う事業。
児童養護施設等への委託により継続実施します。

●地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業（本町では地域子育て支援センターで実施）。
地域子育て支援センターで実施します。

●一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、幼稚園、保育所等で一時的に預かる事業。一時預かり事業は、「幼稚園型（３～５歳）」（本町では田尻町立幼稚園で実施）と「幼稚園型を除く（０～５歳）」（本町では地域子育て支援センターで実施）の２種類があります。
田尻町立幼稚園や町外の幼稚園、地域子育て支援センターにおいて実施します。

第２期田尻町子ども・子育て支援事業計画（概要版）
令和２年（2020年）３月

田尻町 民生部 こども課
《編集・発行》

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電話（０７２）４６６－５０１３