【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自【会社名】

ティアック株式会社【英訳名】

TEAC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目47番地【電話番号】

０４２－３５６－９１７８【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

英

平成25年７月１日

裕 治

吉 村 邦 彦吉 村 邦 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第２四半期
連結累計期間回次自至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

第65期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

9,704

9,788

22,236

経常利益又は経常損失

（百万円）

△601

△881

351

四半期純損失又は当期純損失

（百万円）

△746

△1,308△323

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,359△1,155

397

純資産額

（百万円）

2,431

3,087

4,243

総資産額

（百万円）

17,892

17,683

19,619

（円）

△2.59

△4.54

△1.12

（円）

－－－

（％）

13.6

17.2

21.3

１株当たり四半期純損失金額
又は当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は当期純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・（百万円）
418△119△769
フロー
投資活動によるキャッシュ・（百万円）△83629△329
フロー
財務活動によるキャッシュ・（百万円）△19△604264
フロー
現金及び現金同等物の四半期（百万円）
4,338
3,553
3,608
末（期末）残高(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期第２四半期連結累計期間及び、第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
ギブソン・ホールディングス・インク（以下「公開買付者」といいます。）が平成25年４月１日より実施しておりました当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、平成25年４月30日をもって終了し、その結果、公開買付者は、平成25年５月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社に対する議決権所有割合が50％を超えることとなり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、公開買付者の親会社であるギブソン・ホールディングス
４・インク、ギブソン・ホールディングス ３・インク及びギブソン・ホールディングス ２・インクも、当社の親会社に該当することとなりました。
なお、当社の親会社に該当することとなった、ギブソン・ホールディングス４・インク、ギブソン・ホールディングス ３・インク及びギブソン・ホールディングス ２・インクは、平成25年７月31日（米国時間）を効力発生日として、ギブソン・ブランズ・インクを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年８月１日付でギブソン・ブランズ・インクが当社の親会社に該当することに変更になっております。

2第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、平成25年９月20日付けで、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
借入限度額4,000百万円

契約期間

資金使途

自

平成25年９月20日

至

平成26年９月19日

運転資金

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として円高是正や株価上昇が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。一方で世界経済は、全体的には弱い回復が続いているものの、中国やその他新興国経済の先行きや、欧州政府債務問題の影響により景気下振れリスクも存在し、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは前期において光ディスクドライブ事業の改革を終え、業績の安定化から成長への転換期という折り返し点におります。しかしながら、当第２四半期連結会計期間では営業黒字化し、前年同期と比較して業績は改善したものの、第１四半期において営業損失が前年同期を上回ったことから、売上高は9,788百万円（前年同期比0.9％増）営業損失は594百万円（前年同期営業損失469百万円）、経常損失は881百万円（前年同期経常損失601百万円）となりました。四半期純損失は1,308百万円（前年同期四半期純損失746百万円）と、赤字幅は拡大しました。
当社は、オンキヨー株式会社との業務提携をさらに推進し、コンシューマオーディオ事業を中心とした収益拡大と、全社的な業績の向上を目指します。また、平成25年５月９日に親会社となりましたギブ
ソン・ブランズ・インクとの資本・業務提携内容に沿い、プロフェッショナルオーディオ事業を中心として収益拡大を目指す所存です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上高は、5,453百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業損失は520百万円（前年同期営業損失58百万円）となりました。
高級ＡＶ機器（ＥＳＯＴＥＲＩＣブランド）は、ＳＡＣＤプレーヤーの上位モデル販売が年数経過により販売減となりました。一般ＡＶ機器（ＴＥＡＣブランド）は、北米、欧州の販売が景気停滞の影響で伸び悩みましたが、日本国内やアジア諸国でのＰＣオーディオ製品の販売が好調に推移しました。音楽制作オーディオ機器（ＴＡＳＣＡＭブランド）は、概ね世界的に堅調に販売が継続、国内の放送機器販売も好調に推移しました。
この結果、音響機器事業全体では、前年同期と比較して増収となりましたが、音楽制作オーディオ機器を主要事業と位置づけ、将来の事業拡大のために人的投資をより集中した結果、前年同期と比較して営業損失は拡大しました。

32)情報機器事業
情報機器事業の売上高は、3,552百万円（前年同期比12.7％減）となり、営業損失は115百万円（前年同期営業損失412百万円）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、米国向け製品の販売が大きく伸張したことと、ストックビジネスである保守パーツ販売が堅調に推移したことから増収となりました。計測機器はデータレコーダーの販売が堅調であったものの、センサーは半導体業界の回復が見えず不調に終わりました。医用画像記録再生機器はＯＥＭ販売の落込みを自社ブランド製品の販売で挽回できず減収となりました。通話録音機器は、大型プロジェクトの下期への延伸などにより減収となりましたが、ソリューションビジネスは増収となりました。
光ディスクドライブは、ＰＣ向けＯＥＭ販売から撤退したことにより、売上高は減少しましたが、利益率の高い産業用ドライブの販売が好調に推移したことと販管費の削減により黒字化しました。
この結果、情報機器事業全体では、光ディスクドライブの売上減少により、前年同期と比較して減収となりましたが、赤字幅は縮小しました。

4

(2)

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、17,683百万円と前連結会計年度末と比較して1,935百万円減少しました。主な増減は、現金及び預金の減少784百万円、受取手形及び売掛金の減少
1,518百万円、固定資産の減少147百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、14,596百万円と前連結会計年度末と比較して779百万円減少しました。主な増減は、短期借入金の減少467百万円、返品調整引当金の減少33百万円、退職給付引当金の減少82百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,087百万円と前連結会計年度末と比較して1,156百万円減少しました。主な増減は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,308百万円であります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、3,553百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、119百万円のマイナス（前年同期418百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売上債権の減少額1,619百万円、マイナス要因としては、税金等調整前四半期純損失1,149百万円、たな卸資産の増加額413百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、629百万円のプラス（前年同期83百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、定期預金の払戻による収入730百万円、マイナス要因としては、有形固定資産の取得による支出147百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、604百万円のマイナス（前年同期19百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因としては、短期借入金の返済による支出4,668百万円、プラス要因として、短期借入れによる収入4,200百万円であります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
平成24年１月20日発表のとおり、当社はオンキヨー株式会社と資本・業務提携を行いました。それぞれのブランド力、販売力、技術力、生産力を持ち寄り、相互に補完を行うことで、両社の販売拡大、製品付加価値の向上、製品競争力の強化や新市場の開拓などにより、安定した業績の実現を目指すものであります。この課題達成のための具体的な施策の進捗状況については、平成25年10月31日付のプレスリリース「オンキヨー株式会社との資本・業務提携の経過に関するお知らせ」をご覧下さい。また、当社は新たにギブソン社との資本・業務提携を行い、グループ会社としての経営上のノウハウや資源を共有し、両社の提携を通じて国際競争力を向上させることにより、企業価値の最大化を目指します。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は803百万円であります。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000

計

400,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月８日)

普通株式289,317,134

289,317,134

計289,317,134

289,317,134

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6

―

内容
単元株式数 1,000株―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

289,317,134―

6,000――

平成25年７月１日～
平成25年９月30日(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

Gibson Holdings, Inc.
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社)

2711 Centerville Road Suite 400
Wilmington New Castle County
Delaware 19808 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内３丁目３番１号）

157,44754.42

オンキヨー株式会社

大阪府寝屋川市日新町２番１号

28,93210.00

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,443

1.88

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

3,823

1.32

株式会社三菱東京ＵＦJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

3,433

1.18

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

2,0070.69

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

1,541

0.53

ティアック取引先持株会

東京都多摩市落合１丁目47番地

1,461

0.50

株式会社損害保険ジャパン(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

1,342

0.46

株式会社相川プレス工業

山梨県都留市鹿留1061番地

1,240

0.42

206,670

71.43

―

計
(注)

上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,443千株

7(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
995,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式 287,020,000

単元未満株式

普通株式

287,020

同上

1,302,134――

発行済株式総数

289,317,134――

総株主の議決権―

287,020―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式124株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ティアック株式会社
計(注)所有者の住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

995,000―

995,000

0.34

995,000―

995,000

0.34

東京都多摩市落合1-47―

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

8

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

※1

4,422
5,252
3,381
1,262
356
424
△98
15,001

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

※1

2,613
426
1,801
△223
4,618
19,6191,521
4,468302252
163
95
9
1,722
8,265

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

10

3,638
3,733
3,979
1,219
237
498
△92
13,213
2,653
425
1,643
△251
4,470
17,683

※2

1,469
4,000
66
2
251
136
61
9
1,580
7,578

299
－
6,683
10
116
7,110
15,375

277
93
6,600
11
35
7,017
14,596

6,000
306
1,935
△107

6,000
306
627
△108

8,134

6,825

50
△4,000△3,949
58
4,243

△64
△3,725△3,78950
3,087(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債純資産合計

19,61911

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
17,683

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上割引
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
代理店解約損関係会社事業損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
9,704
9,788
5,810
5,830
3,8943,958※ 4,363※ 4,553
△469
△594

123－
71
74

163
289490－
6139－
15207
△601

82
9350－
105
49381
△881

0－
01
32
34

245－
98
30－
16175
△777
△3016
△17△31
△746－
△746

16－
13195－
52
25302△1,14953
10102
166△1,315△7△1,308

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)△746△1,315

13

△242
△371－

△114
237
37

△613
△1,359160△1,155△1,359－△1,147△7

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
シンジケートローン手数料
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高14

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)△777237－△6△173△12△26△36△590－－－
524
1,422
△340
12939△1382555
5△92△49418△1,149205
1320△83△1△31△35△282105
93△32－
141,619△413△80△75△188△440△1512△65△57△119－－△123
4－34△837300△147160△15629600△593△7△18△0－△19△157
157
4,181※ 4,338

4,200△4,668△9△21△0△105△60440△543,608※ 3,553

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
※１

手形割引高
前連結会計年度(平成25年３月31日)

受取手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

274百万円

187百万円

当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、シンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引残高

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

－百万円
－百万円
－百万円

4,000百万円
4,000百万円－百万円

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の株主資本の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,787百万円
222百万円
117百万円△7百万円△17百万円

1,730百万円
201百万円
145百万円
24百万円△28百万円

従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額

15

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,072百万円△733百万円

3,638百万円△84百万円

現金及び現金同等物

4,338百万円

3,553百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

16(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自１平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)

計合計

音響機器事業情報機器事業

5,118

4,070

9,189

515

9,704－－－－－

計

5,118

4,070

9,189

515

9,704

セグメント利益又は損失（△）

△58

△412

△471

1

△469

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計△471「その他」の区分の利益

1

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

３額

△469

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

17

当第２四半期連結累計期間（自１平成25年４月１日至平成25年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)

計

合計

音響機器事業

情報機器事業

5,453

3,552

9,005

782

9,788－－－－－

計

5,453

3,552

9,005

782

9,788

セグメント利益又は損失（△）

△520

△115

△635

40

△594

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ事業を含んでおります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金

報告セグメント計△635「その他」の区分の利益40

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

３額

△594

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

18

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2.59円

4.54円

四半期純損失金額(百万円)

746

1,308

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)

746

1,308

288,341

288,325項目
１株当たり四半期純損失金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

19

２ 【その他】
該当事項はありません。

20

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21