○犯罪被害者等給付金に関する事務取扱規程(昭和 56 年 2 月 24 日 神奈川県警察本部訓令第 1 号)
最終改正 平成 28 年 3 月 29 日 神奈川県警察本部訓令第 9 号
犯罪被害者等給付金に関する事務取扱規程を次のように定める。
犯罪被害者等給付金に関する事務取扱規程(趣旨)
第 1 条 この訓令は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和 55 年法律第 36 号。以下「法」という。)に定める犯罪被害者等給付金の裁定を行うための事務手続について必要な事項を定めるものとする。
(犯罪被害の発生報告)
第 2 条 警察署長は、法第 2 条第 2 項に規定する犯罪被害(以下「犯罪被害」という。)の発生を認知したときは、犯罪被害者、遺族等(以下「犯罪被害者等」という。)に対し犯罪被害給付制度の教示を行うとともに、犯罪被害発生報告書(第 1 号様式)により、速やかに警察本部長(警務部警務課長(以下「警務課長」という。)経由)に報告しなければならない。
2 前項の犯罪被害発生報告書には、必要に応じて次に掲げる書類の全部又は一部を添付するものとする。
(1) 戸籍、住民票等の写し(2) 報告書の写し等事案概要の把握のために参考となる資料(裁定申請書の受理等)
第 3 条 警務課長又は警察署長(以下「警務課長等」という。)は、犯罪被害者等から犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和 55 年国家公安委員会規則第 6 号。以下「規則」という。)第 16 条に規定する遺族給付金支給裁定申請書、規則第 17 条に規定する重傷病給付金支給裁定申請書又は規則第 18 条に規定する障害給付金支給裁定申請書(以下「裁定申請書」という。)が提出されたときは、裁定申請書の記載内容及び規則第 16 条、第 17 条又は第 18 条に規定する添付書類を確認した上、これを受理しなければならない。
2 裁定申請書を受理した警務課長等は、裁定申請受理(送付)簿(第 2 号様式)に所要事項を記入しなければならない。
3 警察署長は、裁定申請書を受理した場合は、添付書類と共に警務課長に送付しなければならない。
(調査照会等)第 4 条 警務課長は、裁定申請書を受理した事案について法第 13 条第 1 項及び第 2 項に規定する調査等を行い、資料の収集に努めなければならない。
2 警務課長は、法第 13 条第 1 項の規定により、申請者その他の関係人(以下「提出者」という。)から文書その他の物件(以下「文書等」という。)の提出を受けたときは、提出者の求めに応じて、預り証(第 3 号様式)を交付するものとする。この場合において、裁定申請事案処理簿(第 4 号様式)に所要事項を記入し、提出を受けた文書等の取扱状況を明らかにしておかなければならない。
3 警務課長は、法第 13 条第 2 項に規定する犯罪捜査の権限のある機関その他の公務所又は公私の団体に対して行う照会は、犯罪被害給付関係事項照会書(第 5 号様式)により行うものとする。この場合において、裁定申請事案処理簿に所要事項を記入し、照会結果等の取扱状況を明らかにしておかなければならない。
(照会に対する措置)
第 5 条 警察署長は、犯罪被害給付関係事項照会書による照会を受理した場合は、速やかに所要の調査を行い、犯罪被害給付関係事項回答書(第 6 号様式)により回答するものとする。
2 警察署長は、前項に規定する回答を行う場合は、必要により警察本部警務部警務課被害者支援室長と協議するものとする。
(裁定案等の作成及び公安委員会への提出)
第 6 条 警務課長は、第 3 条の規定により受理した裁定申請書及び添付書類、第 4 条第 1項の規定により収集した資料その他の資料(以下「裁定関係書類」という。)に基づき、裁定案又は裁定申請却下案(以下「裁定案等」という。)を作成しなければならない。
2 警務課長は、前項の規定により作成した裁定案等を警察本部長(以下「本部長」という。)へ報告後、神奈川県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出しなければならない。
(仮給付金支給決定案の作成及び本部長への報告)
第 7 条 警務課長は、法第 12 条第 1 項に規定する仮給付金の支給を行うときは、前条第1 項の資料に基づき、仮給付金の支給決定案を作成しなければならない。
2 警務課長は、前項の規定により作成した仮給付金の支給決定案を本部長に報告しなければならない。
(損害賠償を受けた場合の届出の受理等)
第 8 条 警務課長等は、規則第 19 条の規定により申請者から当該犯罪被害を原因として損害賠償を受けた旨の書面が提出されたときは、これを受理しなければならない。
2 前項の書面を受理した警察署長は、これを速やかに警務課長に送付しなければならない。
(裁定結果の通知等)
第 9 条 規則第 20 条第 1 項に規定する犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書又は仮給付金支給決定通知書による通知は、警務課長が行うものとする。
2 規則第 20 条第 2 項に規定する犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書の交付は、警務課長が行うものとする。

(警察庁への資料の送付)
第 10 条 警務課長は、犯罪被害者等給付金の裁定申請に係る事案について裁定関係書類、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書等の写しを警察庁長官(警察庁長官官房給与厚生課長経由。以下「警察庁」という。)に送付するものとする。
2 警務課長は、犯罪被害給付制度の運用に関し、紛糾が予想される事案等が発生した場合には、その都度当該申請に係る関係書類等を警察庁に送付して協議するものとする。
(審査請求の取扱い)
第 11 条 警務課長は、国家公安委員会又は公安委員会に対する審査請求の取扱いを次により措置するものとする。
(1) 国家公安委員会に対する裁定に係る審査請求書及び不作為についての審査請求書が公安委員会に提出された場合は、これを速やかに警察庁に送付すること。
(2) 公安委員会に対する不作為についての審査請求は、裁定申請手続に準じて取り扱うほか、行政不服審査に関する規程(昭和 45 年神奈川県公安委員会訓令第 1 号)に定める手続により処理すること。
(3) 前号の審査請求があつたとき及び事案の処理を終わつたときは、審査請求事案発生(終結)報告書(第 7 号様式)により速やかに国家公安委員会(警察庁長官官房給与厚生課長経由)に報告すること。
(書類の保存)第 12 条 警務課長は、裁定申請受理(送付)簿、裁定申請事案処理簿その他犯罪被害者等給付金に関する書類を保存しなければならない。
2 警察署長は、裁定申請受理(送付)簿その他犯罪被害者等給付金に関する書類を保存しなければならない。
附 則
1 この訓令は、昭和 56 年 2 月 24 日から施行する。
2 神奈川県警察処務規程(昭和 44 年神奈川県警察本部訓令第 3 号)の一部を次のように改正する。
別表第 3 速報事項の表中警務部の款警務課の項に次のように加える。
4 故意の犯罪行為による重傷(後遺障害が残ると認められるおおむね全治 1 箇月以上)及び死亡事案
附 則(平成元年 3 月 22 日神奈川県警察本部訓令第 5 号)
この訓令は、平成元年 4 月 1 日から施行し、平成元年 1 月 8 日から適用する。
附 則(平成 4 年 7 月 8 日神奈川県警察本部訓令第 30 号)

この訓令は、平成 4 年 7 月 8 日から施行する。
附 則(平成 7 年 3 月 24 日神奈川県警察本部訓令第 3 号)
1 この訓令は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則(平成 10 年 5 月 1 日神奈川県警察本部訓令第 11 号)
この訓令は、平成 10 年 5 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 12 月 20 日神奈川県警察本部訓令第 28 号)
1 この訓令は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。
2 第 2 条の規定による改正前の神奈川県警察処務規程第 3 号様式、第 4 条の規定による改正前の神奈川県警察逓送規程第 2 号様式及び第 6 条の規定による改正前の神奈川県警察マイクロフイルム文書取扱規程第 1 号様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則(平成 13 年 9 月 10 日神奈川県警察本部訓令第 19 号)
この訓令は、平成 13 年 9 月 10 日から施行する。
附 則(平成 18 年 4 月 28 日神奈川県警察本部訓令第 14 号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則(平成 20 年 6 月 26 日神奈川県警察本部訓令第 17 号)
この訓令は、平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 30 日神奈川県警察本部訓令第 7 号)
この訓令は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 29 日神奈川県警察本部訓令第 9 号)
この訓令は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

務発第年号日

月

警察本部長 殿警察署長
犯 罪 被 害 発 生 報 告 書
発生

日時

発生

場所

罪

年

月日 午前・後時分ころ

名
本 籍 ・ 国 籍住所

電話

携帯電話

氏名(ふりがな)
生 年 月

（日年

被職業(勤務先)

月

日生 （当時（続柄）歳））電話

氏名（年齢）

職業

住所（電話）歳）

電話

（歳）

電話

（歳）

電話

（歳）

電話

害（家族者
加害者との関係 □有（関係：前 科 ・ 前 歴 □有（前科暴 力 団 関 係 □有（飲酒 □有

薬 物 関係 □有（） □ 無犯・前歴□ 不明回） □ 無） □ 無□ 不明□ 無□ 不明） □ 無□ 不明

備考 １ 被害者が複数いる場合は、被害者ごとに作成すること。
２ 「家族」欄は、配偶者、子、父母、兄弟姉妹の順に記入すること。
３ □のある欄には、該当する□内にレ印を付すこと。

本 籍 ・ 国 籍住所

電話

加

氏名(ふりがな)
生 年 月（日年

職業(勤務先)月日生 （当時（害者前 科 ・ 前 歴 □有（前科暴 力 団 関 係 □有（飲酒 □有

薬 物 関係 □有（）歳））電話

犯・前歴回） □ 無） □ 無 □ 不明
□ 無 □ 不明） □ 無 □ 不明

犯 行 の 動 機
逮 捕 年 月 日

年犯

況対 象 区分 □日

罪名：罪

発 生 状

月

遺族給付金

被死 亡 年 月 日

年□ 重傷病給付金
月□ 障害給付金日

害

傷病の部位・程度 部位：

程度：

病院・入院期間 病院名：入院期間：

後遺障害の状況 部位：

程度：

制
度 教 示

教 示 の 有 無□有（年月日）□ 被害者の手引の交付 □ その他（□ 無（未教示の理由：

被 教 示

被害者との続柄（氏名者

申 請 の 意 思 □教示

そ損 害 賠者有□ 無の 他有（他の公的給付 □労災

備考） 電話
携帯電話□ 検討中課（係）階級

償 □））

□ 不明

氏名円） □ 無□ 政府保障□ 生活保護□ 訴訟中□ 無

裁定申請受理（送付）簿
受理番号 受理年月日 申 請 者 の 住 所 ・ 氏 名 送付年月日 添付書類 備

備考 受理番号は、警察本部の一連番号とする。

考年月日

殿
神奈川県警察本部
警務部警務課長
預提り

証年月日、次の物件を預りました。

出物件数量所有者

備 考取扱者
神奈川県警察本部
警務部警務課
電話 (045)211-1212（内線印○）

裁 定 申 請 事 案 処 理 簿
件
名
申 本住
請
氏

籍者 生 年 月日

被 本
住
害氏

籍者 生 年 月所
名年月日生（被害当時歳）日

年

月日生（被害当時歳）

受 理 番 号
受 受 理 年 月 日

年月日

年月日

却 下 年 月 日年

月日

通 知 年 月 日

年月日

仮 決 定 年 月 日

年月日

通 知 年 月 日

年月日

警察庁への報告

年月日

裁 決 定 年 月 日

年月日

通 知 年 月 日

年月日

警察庁への報告年月日

受 理 機所名

関理 受理報告年月日
警察庁登録番号裁定申請却
下給番

号

内容

決 定 番

号

付

定

備
考

内容裁 定 番

号

内容

年

調査・照会

月日 件 名 （ 内 容 ） 調査・照会先 回答年月日

務発第年月号
日殿印
神奈川県公安委員会 □犯罪被害給付関係事項照会書
犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定を行うために必要があるので、次の被害者に係る犯罪被害について次の照会事項を調査の上回答されたく、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第13条第２項によつて照会します。
記
１ 被害者
本

籍

住

所氏

名性別

生年月日
職業

２ 照会事項

務発第年月号
日

公安委員会 殿印
警察署長 □

犯罪被害給付関係事項回答書

年月日時

加事件
名罪 名 ・ 罰 条
発生年月日時発 生 場 所本籍
住所氏
名
生年月日
前科・前歴
害

性別

者

職 業
当 時 年 齢分ころ

第７号様式（第11条関係）（用紙 日本工業規格Ａ４縦長型）
神務発第年号
月日

国家公安委員会 殿印
神奈川県公安委員会 □審査請求事案発生（終結）報告書

見出しのことについて次のとおり報告する。
記
１ 審査請求年月日及び受理番号
年月日

受理番号号

２ 審査請求人 住所、氏名及び年齢
住所
氏名

歳

３ 審査請求の内容

４ 審理結果(1) 裁決の主文(2) 審理の概要(3) 裁決書交付年月日及び番号
年月日

番号

備考 不要の文字は、横線で消すこと。

号