2019年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年2月8日
上場取引所
東URL http://www.nissanchem.co.jp/(氏名) 木下 小次郎(氏名) 吉田 洋憲(TEL) 03-4463-8404
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
日産化学株式会社
コ ー ド 番 号4021
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2019年2月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）（1）連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円%

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円%

百万円%

百万円%

2019年3月期第3四半期
141,872
6.923,821
6.4
25,391
6.0
18,833
6.2
2018年3月期第3四半期
132,680
8.7
22,392
19.7
23,94724.0
17,734
24.6(注) 包括利益 2019年3月期第3四半期 15,443百万円( △32.0%) 2018年3月期第3四半期 22,703百万円( 65.7%)
潜在株式調整後
1株当たり1株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2019年3月期第3四半期
2018年3月期第3四半期

銭円

126.64117.68銭――（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2019年3月期第3四半期
221,646
2018年3月期
246,040(参考) 自己資本 2019年3月期第3四半期 173,594百万円%

175,31478.3
176,36471.0
2018年3月期 174,586百万円

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末円

銭

第2四半期末円

第3四半期末銭円

期末

銭

合計円

2018年3月期―
32.00―
2019年3月期―
40.00―
2019年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無銭

円

銭

36.00

68.00

42.00

82.00

3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）

売上高
百万円

営業利益%

百万円

(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益%

百万円

%

百万円%

円 銭

通期
205,500
6.3
38,1008.9
40,100 10.7
30,000 10.5
201.92(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無連結業績予想における「1株当たり当期純利益」の算定に使用した期中平均株式数は、本日公表しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に基づく自己株式取得の影響を考慮しております。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年3月期3Q

149,000,000株

2018年3月期

151,000,000株

2018年3月期

1,534,562株

2018年3月期3Q

150,700,798株②

期末自己株式数

2019年3月期3Q

511,532株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期3Q

148,719,567株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
2019年2月8日(金)に、決算説明資料をホームページに掲載いたします。また当日開催する機関投資家・アナリスト向け電話会議の説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4（4）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………………42．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10（追加情報）……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………11（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………12― 1 ―1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の国内景気は、堅調な企業収益を受けて設備投資は増加、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明感が強まっています。当社グループの事業につきましては、化学品部
門は、前年同期比で基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料部門は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品部門は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医薬品部門は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなりました。
2018年3月期
第3四半期連結累計期間

2019年3月期
第3四半期連結累計期間

前年同期比増減

売上高

1,326億80百万円

1,418億72百万円+91億92百万円

10億円上ぶれ

営業利益223億92百万円

238億21百万円+14億29百万円

12億円上ぶれ

経常利益

239億47百万円

253億91百万円+14億43百万円

11億円上ぶれ

親会社株主に帰属する
四半期純利益177億34百万円

188億33百万円+10億98百万円

8億円上ぶれ

計画比増減セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品部門
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しましたが、メラミン（合板用接着剤原料等）は増加しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となった一方、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）は減収となりました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、部門全体では増収減益となりました。
この結果、当部門の売上高は266億21百万円（前年同期比6億97百万円増）、営業利益は22億42百万円（同2億76百万円減）となりました。計画比では、売上高は6億円、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。
機能性材料部門
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが堅調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般用途向けが増加しましたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）は減収となりました。
オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は堅調な出荷となりました。
この結果、当部門の売上高は486億44百万円（前年同期比44億65百万円増）、営業利益は124億48百万円（同7億72百万円増）となりました。計画比では、売上高は8億円、営業利益は8億円の上ぶれとなりました。
* ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品部門
フルララネルの出荷は順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期への出荷前倒しに加え、上期における日本国内の猛暑や自然災害の影響で減収となりました。また、海外向け農薬は「パルサー」（殺菌剤）、「パーミット」（除草剤）の増加に加え、韓国における「グレーシア」（殺虫剤）の販売開始により好調でした。
この結果、当部門の売上高は346億49百万円（前年同期比21億54百万円増）、営業利益は85億27百万円（同10億67百万円増）となりました。計画比では、売上高は2億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。

― 2 ―医薬品部門「リバロ」原薬は、海外向けは韓国等で好調でしたが、国内向けは後発品の増勢により減少しました。「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は昨年受注のあった開発案件が無く減収となりました。
この結果、当部門の売上高は55億51百万円（前年同期比2億82百万円減）、営業利益は10億11百万円（同42百万円減）となりました。計画比では、売上高は6億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
卸売部門
当部門の売上高は515億25百万円（前年同期比65億32百万円増）、営業利益は17億9百万円（同2億77百万円増）となりました。計画比では、売上高は8億円、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
その他の部門当部門の売上高は176億76百万円（前年同期比33億82百万円増）、営業利益は4億49百万円（同1億79百万円増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態に関する説明(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比243億94百万円減の2,216億46百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比233億43百万円減の463億31百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比10億50百万円減の1,753億14百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比7.3ポイント増加し、78.3%になりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、324億34百万円の収入（前年同期は343億25百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、96億84百万円の支出（前年同期は120億30百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより、372億55百万円の支出（前年同期は316億5百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額97百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して146億3百万円減少し、230億99百万円（前年同期は265億8百万円）となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想は、前回発表(2018年11月5日)の業績予想から変更はありません。

(4) 利益配分に関する基本方針
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。なお、株主還元につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において、配当性向を2019年3月期に向けて40%まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向70%の維持を目標としております。

― 4 ―2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

37,70265,422
29,855
115
7,797
4,748
△34
145,606

23,09948,15137,707959
10,236
6,161△34
126,280

24,41130,06254,47324,86329,04853,911

775
993
1,768

759
848
1,607

38,5175,766△92
44,191
100,433
246,040

34,5655,373△92
39,846
95,365
221,646(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

18,57926,145
5,156
2,011
27
10,95062,871

20,270
6,311
642
656
18
12,792
40,692

2,446
516
309
126
3,406
6,804
69,675

1,569
404
309
151
3,204
5,639
46,331

18,942
13,613
133,822△5,962
160,416

18,942
13,613
132,661△2,291
162,925

13,653125
390
14,170
1,778
176,364
246,040

10,202
115
351
10,6691,719
175,314221,646

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
132,680
77,38455,29632,904
22,392(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
141,872
82,40959,46335,641
23,821

18
613
1,020
614
2,266

17
676
603
1,026
2,324

99
257
354
711
23,94723,947
5,649
411
6,060
17,886
152
17,734

81
473
199
754
25,391
25,391
4,983
1,455
6,439
18,952
118
18,833― 7 ―四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
17,886(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
18,952

4,150705
△38
△0
4,816
22,703△3,450△18△39△0△3,509
15,44322,486216

15,332110― 8 ―(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)

23,947
7,441
△631
99
257
13,169△8,023
4,171△302
40,1291,309△85△7,02634,32525,391
7,889
△694
81473
17,250△11,166
1,729△439
40,515
1,139△74△9,14532,434△757
65△10,663△217△407591△60△581△12,030△908398△7,441△376△172△1,231△4695△9,684△15,954△1,535△9,063△39△5,001△11△31,605
117△9,19235,701
26,508△19,485△1,277△11,320△167△5,004△0△37,255△97△14,60337,70223,099(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。加えて、2018年8月21日の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が8,674百万円、自己株式が8,674百万円減少しております。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 10 ―

（セグメント情報等）
1． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント調整額(注)1

四半期連結損益計
算書計上額

132,680―

132,680

8,657

35,037△35,037―

14,293

167,718△35,037

132,680

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品事業

その他の医薬品卸売事業
事業
事業

18,836

39,07029,516

5,807

33,813

5,635

7,087

5,108

2,977

26

11,17925,924

44,17832,494

5,834

44,992

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
2,519
11,676
7,459
1,053
1,432
270
24,412△2,02022,392(営業利益又は営業損失）(注) 1.セグメント利益の調整額△2,020百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額

141,872―

141,872

11,606

42,795△42,795―

17,676

184,668△42,795

141,872

化学品 機能性事業 材料事業

農業
化学品
事業

その他の医薬品卸売事業
事業
事業

19,32143,09031,372

5,535

36,482

6,070

7,299

5,554

3,276

15

15,043

26,621

48,64434,6495,551

51,525

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又はセグメント損失（△）
2,242
12,448
8,527
1,011
1,709
449
26,389△2,56823,821(営業利益又は営業損失）(注) 1.セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 11 ―

（重要な後発事象）
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
2.取得に係る事項の内容(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式(2)

取得し得る株式の総数

900,000株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合(3)

株式の取得価額の総額

4,000,000,000円(上限とする)(4)

株式の取得期間

2019年2月12日から2019年4月26日まで(ご参考) 2018年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)
自己株式数

148,488,468株
511,532株― 12 ―

0.61%)