機構長あいさつ

  1

設立の経緯と目的／沿革／歴代機構長

  2

組織図

3

人間文化にかかわる総合的研究推進

4

Ⅰ

連携研究

4

Ⅱ

連携展示

5

Ⅲ

研究資源の共有化

6

Ⅳ

日本関連在外資料の調査研究

7

Ⅴ

国際連携協力8

Ⅵ

地域研究の推進

9

Ⅶ

情報発信

11

日本研究功労賞

11

知的財産

11

各機関の活動12

国立歴史民俗博物館

12

国文学研究資料館

14

国立国語研究所

16

国際日本文化研究センター

18

総合地球環境学研究所

20

国立民族学博物館

22

資料

24

データ一覧

24

役職員数／予算／共同研究の件数および共同
研究員数 在籍／研究者の受入れ／外部資金の受入れ／協定締結一覧／大学院教育／特別共同利用研究員数

委員会一覧

26

経営協議会／教育研究評議会／総合研究推進委員会／評価委員会

表紙：『光琳画譜』仔犬（国文学研究資料館蔵）

Inter-University Research Institute Corporation

NATIONAL INSTITUTESFOR THE HUMANITIESGUIDEBOOK 201327

機構長あいさつ

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構は、平に国立大学法人化とともに設立された
成 16 年（2004）
人間文化の研究組織です。現在 6 研究機関から成っていて、それぞれの研究分野の共同利用・共同研究を推進しています。国立歴史民俗博物館は歴史学・考古学・民俗学、国文学研究資料館は国文学・アー
カイブズ研究、国立国語研究所は日本語学・言語学、
国際日本文化研究センターは国内外の日本文化研究、
総合地球環境学研究所は人間の側に視点をおいた
地球環境学、国立民族学博物館は民族学・文化人
類学をそれぞれ中心とした研究分野の推進を図っています。
同時に各研究機関は、相互に連携して共通の研究課題に向かう連携研究を進めています。平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災に際して、文化財レスキューなど緊急の対応を実施した基盤もここにありました。平成 24 年度からは連携研究の一環として東日本大震災からの復興と、震災後の社会と人間文化の研究に資することを目標としたプロジェ
クトを新たに発足させています。
機構全体としては、データベースの共有化・公開を進めるとともに、第 2 期目に入ったイス
ラーム地域研究、現代中国地域研究、第 1 期目の現代インド地域研究を、のべ15 大学・

4 研究機関と連携して推進しています。また日本関連在外資料の調査研究は機構外の大学の 3 研究機関と連携しつつ進め、海外の 4 機関との協定も結んでいます。外国における日本研究の支援の一環として創設した、日本研究功労賞も3 年目になりました。
国内外の研究機関における個人研究者および個別研究分野を中心とした共同利用・共同研究を、これまで同様に基本とする一方、このような大学・研究機関間の連携を深め、一層の機能強化をめざします。人間文化を豊かに発展させるために欠くことのできない研究の推進を図り、ひいては知的社会の質の向上に資することを期しています。
平成 25 年 4 月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長

金田章裕

人間文化研究機 構

要覧 20131

設立の経緯と目的
大学共同利用機関とは、各研究分野における我が国間の広がりを視野にいれた文化にかかわる基礎的研究はの中核的研究拠点（COE）として、個別の大学では維持

もとより、自然科学との連携も含めた新しい研究領域のが困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを開拓に努め、人間文化にかかわる総合的学術研究の世

国内外の大学や研究機関などの研究者に提供し、それ界的拠点となることをめざしています。

を通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

機構は、6 つの研究機関が全国的な研究交流の拠点

大学共同利用機関法人 人間文化研究機構は、平成として研究者コミュニティに開かれた運営を確保するとと16 年（2004）4 月 1 日に設 立され、当初は、人間文化

もに、関連する大学や研究機関との連携・協力を促進し、にかかわる大学共同利用機関である、国立歴史民俗博

研究者の共同利用および多面的な共同研究を積極的に

物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、

推進しています。
機構には、国立歴史民俗博物館や国立民族学博物総合地球環境学研究所および国立民族学博物館の 5 つの機関で構成されていました。

館および国文学研究資料館など、博物館機能や展示施

平成 21 年（2009）10 月 1 日には、新たに国立国語研設を有した機関が参画しています。その特徴ある機能を究所が加わり、現在は 6 つの機関によって構成されてい利用して、研究情報および研究成果を連携的に展示したます。機構は、これら 6 つの研究機関が、それぞれのり、さらには刊行物やあらゆる情報機能を活用したりして、設立目的を果たしながら基盤研究を進めるとともに、学

広く国内外に発信し、学術文化の進展に寄与しています。

問的伝統の枠を越えて相補的に結びつき、自然環境を

21 世紀を迎えた今日、自然と人間の営為が地球規模も視野にいれた人間文化の研究組織として、大学共同で急激に絡み合い、さまざまな難問が顕在化しています。

利用の総合的研究拠点を形成するものです。

人間文化研究機構は、すべての学問の基礎である人間

また、膨大な文化資料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化をめざす理論的研究など、時間・空

沿革

文化研究の重要性を再提示し、21 世紀の課題に立ち向かおうとしています。

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構（昭和47年5月1日 設立）

国立歴史民俗博物館

国立歴史民俗博物館

国際日本文化研究センター

国文学研究資料館

国文学研究資料館

国際日本文化研究センター

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所

国立民族学博物館

国立民族学博物館

国立歴史民俗博物館（昭和56年4月14日 設立）（平成16年4月１日 設立）

国文学研究資料館（昭和62年5月21日 設立）

総合地球環境学研究所（平成13年4月１日 設立）

国立民族学博物館（昭和49年6月7日 設立）

国立国語研究所（昭和23年12月20日 設立）

歴代機構長
初代 石井米雄 平成 16年（2004）4月1日～平成 20年（2008）3月31日
２代 金田章裕 平成20年（2008）4月1日～現在

2   人間文化研究機 構

要覧 2013

国立国語研究所（平成21年10月1日設置）

組織図
機構長選考会議

教育研究評議会

経営協議会

総合研究推進委員会

監事

機構長
（役員会）

機構会議

事務局
企画・連携・広報室

総務課
企画課

知的財産管理室

財務課
監査室

地域研究推進センター

施設課

国立歴史民俗
博物館
館長

運営会議

国文学研究
資料館
館長

運営会議

国際日本文化研究センター

国立国語
研究所
所長

運営会議

研究部

研究部

理論・構造研究系

情報資料研究系

情報事業センター

時空間変異研究系

所長

運営会議

総合地球環境学
研究所
所長

国立民族学
博物館

運営会議

館長

運営会議

研究部

民族社会研究部

海外研究交流室研究推進戦略センター

民族文化研究部

研究部

歴史研究系

調査収集事業部

言語資源研究系

文化資料研究企画室

基幹研究ハブ部門

先端人類科学研究部

考古研究系

電子情報事業部

言語対照研究系

情報管理施設連携推進部門研究戦略センター

民俗研究系

情報資料
サービス事業部

研究情報資料センター

資料課

組織点検・
戦略策定部門

文化資源研究センター

研究推進センター
博物館資源センター

学術企画連携部

広報連携センター

古典籍データベース
研究事業センター

管理部

管理部

総務課

コーパス開発センター
日本語教育研究・
情報センター
管理部

企画評価室
財務課

財務課

研究協力課

学術情報課

管理部

企画広報室

財務課

研究支援室

情報課

総務課

総務課

総務課

出版編集室

研究協力課

研究推進課

計測・分析部門
情報基盤部門

管理部

コミュニケーション部門
管理部

研究協力課

総務課

財務課
情報管理施設
情報企画課

研究協力課
研究支援室

各機関の長

金田章裕

機構長

平川

中尾正義

理事

小野正敏

南

総務課
広報企画室

財務課
経理・調達室

広報サービス室

梅棹資料室
監査室

企画室

博物館事業課

機構役員

国際学術交流室

研究高度化支援センター

情報サービス課
情報システム課

機構本部
国立歴史民俗博物館長

小野正敏

企画・連携・広報室長

今西祐一郎

国文学研究資料館長

中尾正義

知的財産管理室長

理事

影山太郎

国立国語研究所長

中尾正義

地域研究推進センター長

栗城繁夫

理事（兼）事務局長

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

石上英一

理事（非常勤）

安成哲三

総合地球環境学研究所長

広渡清吾

監事（非常勤）

須藤健一

国立民族学博物館長

駒形圭信

監事（非常勤）

人間文化研究機 構

要覧 20133

人間文化にかかわる総合的研究推進
来の枠組みを越えて創出し、先端的・国際的な研究を事業概要展開するために研究活動を推進しています。

21 世紀における人類にとってもっとも重要で緊急の課機構はこれらの活動をとおして一体的な取組みを行い題は、地球における人類の存続と、世界における人間ながら、さらなる研究活動推進体制の構築・拡充を図り、の共生です。この難問を解く鍵は「文化」にあるとの認

人間文化にかかわる総合的な学術研究の発展に寄与す

識に基づき、機構は人間文化研究の新たな領域を、従ることをめざしています。

Ⅰ 連携研究「人間文化資源」の総合的研究（研究代表者：国立民族学博物館 田村克己）

機構を構成する機関が培ってきた研究基盤と成果を、

本研究は、資源を人間とのかかわりにおいてとらえ、機関を越えてつなぎ、補完的、有機的に結合させること

人類の歴史を多様な資源の開発と利用という観点からで、新たな視座を開拓し、より高次なものに発展させよ

探究し、さまざまな時代や地域における実践や制度、

うと企画、実施してきたのが「連携研究」です。第 2 期

観念や価値を資源活用との関連で再検討することを主

中期目標期間では、中心となる連携研究の課題として、題としています。ここで取り上げる「人間文化資源」とは、「『人間文化資源』の総合的研究」と「アジアにおける人間文化を対象とする諸科学の研究資料をさし、図書

自然と文化の重層的関係の歴史的解明」の２つのテー館・文書館の典籍（図書・書物）
・文書資料や博物館の標マを設定して研究を推進しています。

本資料・映像音響資料はもとより、考古遺跡や歴史的また、
平成 24 年度からは、
東日本大震災を契機として、新たに「大規模災害と人間文化研究」というテーマの研究を進めています。

建造物、祭礼・儀礼や伝統芸能なども含まれます。
文書資料（Ⅰ）、生活資料（Ⅱ）
、映像資料（Ⅲ）のカ
テゴリーそれぞれに研究班が組織されています。
（Ⅰ）は

1―― 正倉院文書複製製作風景（正倉院事務所）

2―― 連携研究「自然と文化」研究連絡誌『人と自然』No.1 ～ No.4

4   人間文化研究機 構

要覧 20133―― 釜石市被災文書の復旧作業

「正倉院文書の高度情報化研究（代表者：国立歴史民俗博

大規模災害と人間文化研究［1］、物館 仁藤敦史）」「9-19 世紀文書資料の多元的複眼（研究代表者：国立国語研究所 木部暢子）

的比較研究（代表者：国文学研究資料館 渡辺浩一）
」
、
（Ⅱ）
は

http://www.ninjal.ac.jp/shinsai/「近現代の生活と産業変化に関する資料論的研究（代表

東日本大震災から 2 年が経ちました。この間、私た

者：国立歴史民俗博物館 青木隆浩）」、（Ⅲ）は「映像による芸

ちは「人間文化」という視点から、地域の復興に何が必能の民族誌の人間文化資源的活用（代表者：国立民族学博

要なのか、また、私たちにどのような支援ができるのか

物館 福岡正太）」、「歴史研究資料としての映画の保存と活を考えながら活動を行ってきました。そのなかで強く感用に関する基盤的研究（代表者：国立歴史民俗博物館 内田

じるのは、地域文化を歴史・文学・民俗・言語・環境・順子）」、「人間文化資源の保存環境研究（代表者：国立民情報などの総体としてとらえることの重要性、そのため

族学博物館 園田直子）」です。

に、諸分野の研究を連携させることの重要性です。このことはまた、災害に強い地域づくりのためにも重要です。

アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明

この研究では３つの班が連携を図り、被災地の復興（研究代表者：総合地球環境学研究所 佐藤洋一郎）

支援や災害に強い地域づくりの支援を行います。3 つのhttp://www.chikyu.ac.jp/People_Nature/班の活動は次のとおりです。

日本を含むアジア地域には、歴史的に形成された多（Ⅰ）
「地域文化・環境と復興・再生の研究」：方言や祭様な文明と文化が存在します。とくに、文化はいわゆるりによる地域コミュニティの復興・再生支援や人と人の自然とのかかわりのなかから生まれてきました。人間はつながりの強い地域の構築をめざす活動。

自然からどのような恩恵を受け、あるいは災害や自然の（Ⅱ）
「大規模災害とミュージアムの連携、活用の研究」：

脅威に対処してきたのでしょうか。

被災した民俗資料の保存修復方法の開発や民俗資料を

この問いを、（Ⅰ）言語世界から見た自然への認識と思災害から守るためのミュージアムの連携体制の構築をめ

想、言語表現の多様性と普遍性、（Ⅱ）自然の模倣と擬ざす活動。

人化などを通じた「自然の文化への取り込み」と表象・（Ⅲ）
「大規模災害と資料保存・活用の研究」：被災し図像学の研究、（Ⅲ）森林・河川・沿岸域における自然た紙資料の復旧活動や文書資料を災害から守るためのの保全と利用上の慣行、共有資源（コモンズ）の運用を［3］
システムの実現化をめざす活動。

めぐる社会経済史とガバナンス、の 3 つの側面から、機構の人的な資源を結集して研究します。とくに、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境

  Ⅱ  連携展示

学研究所が核となって研究を推進します。なお、上記 3機構は研究の成果を、刊行物・データベース・講演

つの研究は個別に進めるのでなく、異なった研究分野

会・シンポジウムなどに加えて、展示によって迅速に国の班員が調査地を共有するなどの工夫を凝らすこととし民に公開し、理解を進める、特色のある社会連携をめています。

ざしています。とくに、国立歴史民俗博物館・国立民族

また、研究連絡誌として『人と自然』を年に2 冊刊行し、学博物館は、大規模な展示施設を有し、常設展示・企

分野横断的な議論の活性化をめざします。創刊号では画展示を行っており、平成 20 年からは国文学研究資料「火」を取り上げました。2 号では「音」、3 号では「虫」、

館も、展示室の公開を開始しました。

4 号では「天」、5 号では「色」をテーマとし、以降、魅［2］
力的な特集テーマを企画しています。

機構の特徴を活かした展示のひとつとして、複数機関が連携して実施する「連携展示」を推進しています。

人間文化研究機 構

要覧 20135

人間文化にかかわる総合的研究推進「記憶をつなぐ――津波災害と文化遺産」

  Ⅲ  研究資源の共有化（実施代表者：国立民族学博物館 日髙真吾）
平成24 年 9月27日～ 11月27日 国立民族学博物館

人間文化研究総合推進事業の一環として、第 2 期中

平成 25年 1 月30 日～ 3 月15日 国文学研究資料館

期目標期間の「人間文化研究の連携共同推進事業」に「東日本大震災と気仙沼の生活文化」
平成25 年 3 月19 日～ 9月23日 国立歴史民俗博物館

より、機構 6 機関と、地域研究の拠点の開発・蓄積した情報資源の学界での共有化を推進するために、研究

多くの文化財にも被害をおよぼした東日本大震災に対資源共有化システムを開発・運用しています。事業は、して機構は、東京文化財研究所に本部がおかれた「東企画・連携・広報室のもとに、各機関の情報システム関北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」に協係教員と学界有識者からなる研究資源共有化事業委員力するために迅速な予算措置を行いました。このなかで、会を設置して実施しています。

国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、国文学研

研究資源共有化システムは、6 機関と地域研究拠点

究資料館は、民俗資料や行政文書を中心に積極的なレの 100 を超えるデータベース ( 平成 25 年 2 月現在、123 デー

スキュー活動（救出・一時保管・応急措置）を展開しました。

タベース ) と国立国会図書館 NDL Search( 同、14 データ

本企画展では、その 3 つの機関が東日本大震災でどベース ) を横断検索する統合検索システム (nihuINT：nihuのような活動を行ったのかを報告し、震災後、被災地

INTegrated Retrieval System)、 年 代・時 代 情 報 や 地 理が復興するなかで、東日本大震災の記憶をどのように継的位置・地名情報の分析のための時空間解析システム

承していこうとしているのかを紹介しました。また、関連(GT-Map/GT-Time) から構成されています。平成 23 年度

書籍として、日髙真吾編『記憶をつなぐ―津波災害と末に更新した nihuINT では、時空間検索機能強化、研（千里文化財団）を刊行しました。
［ 4］ なお、国
文化遺産』

究分野別 DB グループ設定新設、個別 DB のデータ

立歴史民俗博物館で開催している第 4 展示室 特集展

一覧表示機能付加、検索語入力へのサジェッション機

示「東日本大震災と気仙沼の生活文化」では、国立歴

能付加など、検索環境高度化が図られています。GT-

史民俗博物館が中心となってレスキューを行った気仙沼

Map/GT-Time では平成 22 年 9 月から分析ツール「GT-

市の活動を報告しています。この展示において、機構のMap/GT-Time システム」をフリーソフトウェアとして学

これまでの支援活動を検証し、今後、いかなる支援活界に提供しています。

動や研究活動が展開できるのかを検討しています。

委員会では、人間文化研究にかかわる諸機関・研究者と連携した資源共有化環境構築推進のため、平成 21 年度から「人間文化研究情報資源共有化研究会」を開催しています。平成 24 年 10 月には、情報処理学
会の人文科学とコンピュータ研究会との共催で、第 7回研究会「人文科学研究資源の共有と利活用」を開催
し、〈地域の歴史文化遺産情報の保全〉などを検討しました。共有化研究会の報告は『人間文化研究情報資源共有化研究会報告集』により公開しています。また、『研
究資源共有化システムニューズレター』を年 2 回刊行しています。

（千里文化財団）
4 ――『記憶をつなぐ――津波災害と文化遺産 』

6   人間文化研究機 構

要覧 2013

  Ⅳ  日本関連在外資料の調査研究構築をめざしています。シーボルト（父子）関係資料では、
とくにシーボルトとほぼ同時期のオランダ商館員だった

平成 22 年度より開始した日本関連在外資料の国際

ブロンホフ、フィッセルのコレクション、シーボルト（父）共同研究は、欧米やアジアなどにおける日本文化研究の再来日時の収集資料および、子どもたち（アレクサンダー、の比重低下の打開と、日本文化の世界史的意義を明

ハインリッヒ）にかかわるコレクションの総合的調査研究をらかにすることをめざしています。これまでの各機関や行うことで、19 世紀後半の日本関連在外資料の「規準」

研究者による研究テーマ別の調査研究から一歩進めて、資料化を進めます。調査先は、ドイツのミュンヘン国立機構に「日本関連在外資料調査研究委員会」を設置し、民族学博物館、ルール大学ボーフム、ベルリン中央図書

そのもとに一体的な研究体制をつくり、多様な資料の総館、ブランデンシュタイン城などです。また、収集の目

合的調査研究を推進しています。また、機構外の連携

的や対象が異なるアメリカのピーボディ・エセックス博物機関（東京大学史料編纂所・東洋文化研究所、京都大学人文科館収蔵のモース・コレクションも、それより少しあとの「規学研究所）などとともに海外機関との協力・協業による国準」資料として利用できるように調査を行います。さらに、

際研究ネットワーク構築を進めています。

ほぼ同時期のコレクションとして、イギリスのウェールズ

第 2 期中期目標期間では、近世以降に日本から持ち

国立博物館およびウェールズ内の日本関連コレクション

出された資料群と近代以降の日本人の活動などによりの調査を進めます。アメリカのイェール大学での日本関

海外に残された資料群という視点で、以下 2 つのテー

連資料の調査研究も行います。同時に、ルール大学ボーマを推進しています。

フムなどの調査先では、古文書解読や「もの」資料調
査研究のためのワークショップを開催し、日本研究を志「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）

す欧米の若手研究者養成の一助にしたいと考えています。

に日本で収集された資料についての基本的調査研究」

平成 25 年度は、上記の各所蔵先のほか、オランダ・（総括責任者：国立歴史民俗博物館 久留島浩）

スイス・ロシア・北欧などでも調査を行う予定です。すシーボルト（父子）関係資料のほか、海外に所在する

でに、機構とミュンヘン国立民族学博物館、ルール大19 世紀の日本関連資料のいくつかについて、デジタル

学ボーフム、ブランデンシュタイン城、ウェールズ国立

画像つき詳細調査目録を作成することで、今後こうした博物館との間で、今後の資料情報の公開・共有化に関資料群の「共有資源」化を進める際の調査研究モデルする協定を結びましたが、ライデン国立民族学博物館や5 ―― シーボルトが日本から持ち帰った獣面（ミュンヘン国立民族学博物館蔵）

6 ―― 戦前期に広く流布した「張家口市大境門絵葉書」（国際日本文化研究センター蔵）

人間文化研究機 構

要覧 2013

7

人間文化にかかわる総合的研究推進

ピーボディ・エセックス博物館などとも協定を結びたいと考えています。また、調査・研究成果は、ウェブで随時閲覧できるようにするほか、シンポジウムを開催するな［5］
ど、広く国内外の学界に公開していく予定です。

  Ⅴ  国際連携協力
機構は、人間文化研究にかかわる諸外国の研究機関との研究協力関係の構築を図り、外国人研究者招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国外における国「近現代における日本人移民とその環境に関する在外際研究集会・シンポジウムの開催やそれらへの研究者

資料の調査と研究」の参加を積極的に支援しています。

（総括責任者：国際日本文化研究センター 井上章一）
http://www.nichibun.ac.jp/˜sadami/zaigai/index.html

具体的には、機構を構成する 6 つの研究機関の提案による国際的な連携協力を推進する活動を、企画・連

平成 22 年度から24 年度にかけて国際シンポジウム・

携・広報室会議で検討し推進しています。平成 24 年度

ワークショップを開催しながら、対象地域の調査活動

は、国立歴史民俗博物館が主催する国際シンポジウムを行い、中国チーム(a)(b)は対中国戦争期の民間プロパ「ICOM － CECA アジア太平洋地区研究集会」およびガンダを代表する『文藝春秋』付録『Japan To-day』

国立民族学博物館が主催する手話言語と音声言語のシの総合的研究書を刊行し、『日華学会関連文書資料

ンポジウム (1)「言語の記述・記録・保存」の開催を支―高橋君平手記』を整理しました。アメリカ大陸チー

援しました。

ム (b) は「南米等邦字新聞データベース」を作成し、平機構は、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）、

成 23 年度より研究者向けに公開を開始しています。アウェールズ国立博物館（NMW）、フランスのフランス高等

メリカ大陸チーム (a) は、中米・北米・ハワイの各所で研究所 (IEA）、オランダの国際アジア研究所（IIAS）、ドイ

資料調査を行いました。音声資料チームではハワイを中ツのミュンヘン国立民族学博物館（SMV）、ルール大学

心としたオーラルヒストリー調査を行うと同時に、アメリ

ボーフム（RUB）、ブランデンシュタイン城（城主：コンスタン

カ大陸チーム (a) との合同での調査・ワークショップを

ティン・フォン・ブランデンシュタイン＝ツェペリン氏）と協定締結し、実施し、チーム間での連携も深めています。韓国チーム［7］
国際連携研究協力を推進しています。

ではワークショップやシンポジウムを開催し、『守屋栄夫

また、AHRC との協定に基づき、平成 25 年度は 2 名関係史料』や韓国国内の図書館所蔵資料の目録を作成の英国の大学院学生を総合地球環境学研究所および国しました。台湾チームは新資料の目録作成およびシンポ立民族学博物館で受け入れる予定です。

ジウムなどの研究成果報告書をまとめました。
これらの活動を通じて、アメリカ、中国各地などか

今後も新たな国や研究機関を視野にいれつつ、国際連携協力の方策を検討していきます。

ら、種々の連携事業の申込みなどの反応が寄せられており、調査協力に関する覚書の作成などの対応を検討しながら、引きつづき、各現地調査を進めるとともに、国内資料の目録類、アメリカの議会図書館など現地外の資料保管状態の把握にも努め、順次、研究成果（データ
ベースなど）の公開を行います。植民地関連では、とりわけ中国チームが張家口市の調査を行い、『満洲小事典』［6］の企画と執筆を進めています。

7 ―― コンスタンティン・フォン・ブランデンシュタイン＝ツェペリン氏との協定締結風景（ドイツ）8   人間文化研究機 構

要覧 2013

が必要不可欠です。本地域研究では、イスラームを総  Ⅵ  地域研究の推進

合的に研究し、現代イスラーム世界に関する実証的な知機構は、我が国にとって学術的、社会的に重要な意
義のある地域を総合的に理解・解明するために、関係大学などと研究拠点を共同設置し、拠点間のネットワー［8］の体系を築こうとしています。
◉中心拠点

拠点名 ◉

早稲田大学イスラーム地域研究機構「イスラーム地域研究所」

クを構築することによって、地域研究を推進しています。

研究テーマ 「イスラームの知と文明」

機構の地域研究推進センターでは、各拠点の運営や共

所長

桜井啓子

拠点名

東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター「イスラーム地域研究部門」

同研究の推進を担う研究者を「地域研究推進センター研究員」として採用し、各拠点へ派遣しています。
平成 18 年度からは「イスラーム地域」、平成 19 年度からは「現代中国」、平成 22 年度からは「現代インド」の地域研究を進めています。平成 24 年度からは、各地
域研究の協働による連携研究も開始しました。
人間文化研究機構
地域研究推進センター

拠点

大稔哲也

拠点名

上智大学研究機構「イスラーム研究センター」

研究テーマ 「イスラーム近代と民衆のネットワーク」

拠点名

拠点

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科「イスラーム地域研究センター」

研究テーマ 「イスラーム世界の国際組織」

拠点センター長 小杉泰
拠点名

拠点連携研究拠点部門の長

センター長 私市正年

中心拠点

拠点

研究テーマ 「イスラームの思想と政治：比較と連関」

拠点

財団法人東洋文庫研究部「イスラーム地域研究資料室」

研究テーマ 「イスラーム地域研究史資料の収集・利用の促進と史資料学の開拓」
室長

三浦徹

拠点間ネットワーク

イスラーム地域研究

21 世紀における世界の動向、各地域・各国の政治・

現代中国地域研究

中国は GDP で世界第 2 位の経済大国になりましたが、社会変動、石油資源の分配や経済開発、地域紛争の軍事を含む積極的な対外政策戦略を展開して、国際的性格などを正しく理解するためには、イスラームと各地な存在感を一段と高めてきています。
「台頭する中国」は、域のムスリム社会のあり方を実証的に明らかにすること

日中関係に限らず、これからの世界を考える上でもっとも重要なテーマとなってきています。現代中国を個別の研究分野の視点だけではなく、総体的にとらえる地域研究の意義は極めて大きくなってきているのです。
平成 24 年度からは、新たに 2 つの連携研究拠点を加え、「現代中国の学際的研究―新しい大国をどう捉え［9］るか」という共通テーマを設定して活動をしています。
◉中心拠点

拠点名 ◉

早稲田大学アジア研究機構「現代中国研究所」

研究課題 「中国『超大国』化論の研究」
所長

天児慧

8 ―― 泥のモスク（マリ共和国）

人間文化研究機 構

要覧 20139

人間文化にかかわる総合的研究推進

拠点名

京都大学人文科学研究所附属「現代中国研究センター」

います。21世紀の世界の動向を理解するために、現代

研究課題「中国近現当代史の重層構造」

インドおよび南アジア地域の総合的な研究は不可欠です。

センター長

石川禎浩

拠点名

慶應義塾大学東アジア研究所「現代中国研究センター」

研究課題「移行期における政治と外交・安全保障」

センター長

高橋伸夫

拠点名

東京大学社会科学研究所「現代中国研究拠点」

研究課題「中国・東アジアの長期経済発展―工業化の軌跡と展望」

運営委員長

丸川知雄

拠点名

人間文化研究機構総合地球環境学研究所「中国環境問題研究拠点」

研究課題「グローバル化する中国環境問題と東アジア成熟社会シナリオの模索」

こうした背景をふまえ、本地域研究は、現代インドの
現在的動態と将来的展望について全国的かつ国際的に連携的な研究ができる組織体制と学術環境を整えるこ［10］とによって、インド世界の理解をめざしています。
◉中心拠点

拠点名 ◉

研究テーマ 「現代インドの生存基盤・社会・政治」
センター長

田辺明生

拠点名

東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター「現代インド研究部門」

拠点リーダー 窪田順平
拠点名

財団法人東洋文庫「現代中国研究資料室」

研究課題「日本における現代中国資料の情報・研究センターの構築：
資料の長期的系統的分析による現代中国変容の解明」

室長

土田哲夫

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科「附属現代インド研究センター」

研究テーマ 「現代インドの経済発展と環境変動」
部門の長

水島司

拠点名

広島大学「現代インド研究センター」

研究テーマ 「現代インドの空間構造と社会変動」《連携研究拠点》

センター長

岡橋秀典

拠点名

愛知大学国際中国学研究センター

拠点名

研究課題

「日中関係変化の構造的変容に関する実証的研究」

人間文化研究機構国立民族学博物館「現代インド研究拠点」

所長

高橋五郎

拠点名

法政大学中国基層政治研究所

研究課題「中国共産党に関する政治社会学的実証研究―中南海研究」

所長

菱田雅晴

現代インド地域研究

インドは現在大きく変動し、世界的な影響力を高めて

9 ―― 新旧上海の街並（中国）10   人間文化研究機 構

要覧 2013

研究テーマ 「現代インドの文化と宗教の動態」
拠点代表

三尾稔

拠点名

東京外国語大学「現代インド研究センター」

研究テーマ 「現代インドにおける文学・社会運動・ジェンダー」
センター長

粟屋利江

拠点名

龍谷大学人間・科学・宗教総合研究センター「現代インド研究センター」

研究テーマ 「現代政治に活きるインド思想の伝統」
センター長

嵩満也

10 ―― ハイデラバードの街並（インド）日本研究功労賞
  Ⅶ  情報発信

日本研究功労賞は、海外における日本研究のプレゼ
ンスが相対的に低下している現状に鑑み、YKK 株式会
社の協力のもと、海外の優れた日本研究者の顕彰をと講演会・シンポジウム

おして日本への理解を深めるとともに、海外での日本研機構では、それぞれの特色を活かした研究活動を展

究の興隆と促進につなげることを目的として、平成 23

開している 6 機関の研究成果、ならびに連携研究や地年度に創設しました。海外に在住し、日本に関する文学

域研究などの人間文化にかかわる総合的研究の成果をや言語、歴史や民俗・民族、文化や環境などの研究に一般にわかりやすく伝えることを目的として、公開講演

おいて学術上とくに優れた成果をあげている研究者に対会・シンポジウムを開催しています。

して授与するものとしています。
第 2 回の日本研究功労賞は、日本滞在から独自の風

人間文化研究機構

土論を見いだした地理学者・東洋学者、オギュスタン・ベ

第 20 回公開講演会・シンポジウム

ルク氏（フランス国立社会科学高等研究院教授）が受賞しました。

「コモンズ：豊かさのために分かちあう」
平成 25 年 1 月 25 日 有楽町朝日ホール（東京）

刊行物

知的財産

『HUMAN』
人間文化研究機構が監修する一般向けの研究情報

研究活動によって生み出された成果は、社会のなか

誌、人文学総合誌『HUMAN―知の森へのいざない』

で蓄積・活用されることによって社会における知的財産が平凡社より発刊されています。第 3 号は、「災害はどを豊かにします。そこで機構では、知的財産管理室をのように語られてきたか」を設置して、研究過程で創出された知的財産を管理・運特集し、巻頭では梅原猛国

用し、社会に還元するための体制を整備しています。

際日本文化研究センター顧知的財産管理室では、著作物を中心とした知的財産

問と金田人間文化研究機構のうち、著作権などが機構に帰属するものを対象として

長が「災害と日本人」をテー

その管理を行っています。また、機構ならびに各機関マに対談しています。ほか、

では、関連研究分野に関する膨大な数の各種資料を

国立歴史民俗博物館の「く収集して所蔵しています。これら資料の熟覧・貸与、使らしの植物苑」から「伝統用許諾などに関しても、知的財産管理室を中心としての古典菊」を紹介しています。 『HUMAN』vol.03

対応しています。さらに、著作権法の改正が行われた
場合などには、下記のようなセミナーを開催して、いち『人間文化』

早く研究者への周知を図っています。

公開講演会・シンポジウムの内容を掲載した広報誌『人間文化』は、平成 16 年の設立記念公開講演会・シ

平成 24 年度 開催セミナー

ンポジウムより刊行を開始し、現在は vol.18 まで号を重「不当と違法の狭間で―情報の制作・利用・流通における諸問題と対応」

ねています。冊子での刊行は vol.13 までで終了し、以降『人間文化』はウェブで公開をしています。
http://www.nihu.jp/sougou/jouhou/publication/ningen.html

平成 24 年 10 月 3 日
国立国語研究所
講師：藤波進（学際統合創研株式会社／株式会社サイバー創研）

人間文化研究機 構

要覧 201311

各機関の活動

国立歴史民俗博物館
NATIONAL MUSEUM OF JAPANESE HISTORY

国立歴史民俗博物館（歴博）は、我が国の歴史資料・唱しています。これは、
〈資源〉
〈研究〉
〈展示〉という 3

考古資料・民俗資料の収集・保管および公衆への供覧、つの要素を有機的に連鎖させ、さらにそれらを国内外のならびに歴史学・考古学・民俗学に関する調査研究を人々と幅広く〈共有・公開〉することをとおして研究を推目的として設置され、平成 25 年 3 月で開館 30 周年を進するというものです。

迎えました。学術資料・情報の収集、整理、保存、調また大学共同利用機関として、国内外の研究者が歴査研究そして提供という一連の機能を有することを最大博の一連の機能を共同利用できるよう環境を整え、あの特色とする歴博は、博物館という形態を最大限に活わせて研究活動を通じて次代を担う研究者を育成していかした新しい研究スタイル「博物館型研究統合」を提

ます。

  研究

平成 24 年 5 月現在、227,697 点（うち国宝 5 点、重要文化財 85 点、重要美術品 27 点）を収蔵しています。また、蔵書

歴博では、国内外の大学、研究所などのさまざまな

冊数は 314,962 冊です。

研究分野の研究者が、共通の研究課題のもとに研究プ
ロジェクトを組織しています。

情報提供「共同研究」には 3 つのカテゴリーがあります。基幹■研究報告書の刊行

研究は大きな研究課題のもとに学際的研究をめざす課

共同研究などの成果は『国立歴史民俗博物館研究報

題を設定したものであり、7 件の研究が進行しています。

告』として刊行するとともに、研究情報を網羅した『国基盤研究は、収蔵資料の高度情報化や、新しい歴史研

立歴史民俗博物館年報』、さらに展示図録、資料目録究の方法論的基盤を作るための課題を設定するもので、などを刊行しています。

［1］この 2 つを「共同研究」の13 件が進行しています。

■データベースの公開

核としながら、開発型共同研究では、新規課題の発掘

収蔵資料を広く公開し、研究利用に資することを目的と人材育成に取り組むこととしており、2 件が進行していとした館蔵資料データベース、諸分野の文献目録や共ます。

同研究の成果を収録したデータベースおよび記録類全また、所蔵資料を有効に利用するための研究として、「資料調査プロジェクト」を 4 件実施しています。

文のデータベースを提供しています（平成 24 年 5 月現在 45
本）。

さらに、総合展示、企画展示、特集展示などの展示構築のため、「展示プロジェクト」を 7 件実施しています。

展示
■総合展示

歴博の総合展示（常設）は、日本の歴史と文化の流れ

共同利用から重要なテーマを選び、民衆の生活史に重点をおいて構成したもので、6 つの展示室に分かれています。第

資料収集

1 展示室から第 3 展示室では、原始・古代から中世を歴博では、実物資料・複製資料・音響映像資料およ経て近世に至る歴史を時代順に配置し、第 4 展示室でびこれに関連する資料を計画的・継続的に収集しており、［ 2］ また、第 5 展示室では民俗世界を展示しています。

12   人間文化研究機 構

要覧 2013

は近代を、第 6 展示室では現代を展示しています。
なお、第 3 展示室の副室では、特集展示「『もの』か専門職員研修事業などの実施

平成 5 年度から、歴史民俗系博物館資料館の活動

らみる近世」を開催しています。

の充実に資するため、文化庁と共催で全国の博物館・■企画展示

資料館の専門職員を対象に「歴史民俗資料館等専門職

共同研究プロジェクトおよび資料収集の成果を公開

員研修会」を開催しています。

するために年に数回の企画展示を行います。
歴博の紹介■くらしの植物苑

平成 7 年に開設した「くらしの植物苑」では、生活文

歴史系総合誌『歴博』の刊行、れきはくホームページ

化を支えてきた植物を系統的に植栽し「食べる」「織る・(http://www.rekihaku.ac.jp)、企画展示開催などにかかわ

漉く」
「染める」
「治す」
「道具をつくる」「塗る・燃やす」

るプレスリリースの配信、大学共同利用機関シンポジウのテーマで、植物を通じてくらしの歴史を展示しています。 ムへの出展などにおいて歴博紹介を積極的に実施していまた、特別企画「季節の伝統植物」として伝統的に栽ます。

培された園芸植物などに関する展覧会を開催しています。
研究交流

毎月 1 回は観察会を開催しています。

国内外の大学・研究機関・博物館と学術交流を図る
ため、平成 23 年度までに 13 件の交流協定を締結して

社会連携

います。

歴博では、共同研究などの成果を展示だけでなく、さまざまな普及活動を通じて社会に還元しています。
歴博フォーラム・講演会の開催

  大学院教育総合研究大学院大学の文化科学研究科（日本歴史研究

研究成果を広く一般に公開するための「歴博フォーラ
ム」と「歴博講演会」を開催しています。

専攻）が平成 11 年度に設置され、個別授業・基礎演習・集中講義の 3 つの形態の授業により、博士論文の作成
指導と研究者としての能力の育成を図っています。

子ども向け教育普及事業の実施

また、大学院教育の一環として、特別共同利用研究

歴博の展示や研究活動を家族向けにわかりやすく解

員制度を平成 9 年度から設けており、大学の要請に応説したり、バックヤードの見学を主とした「歴博探検」や

じ歴史学・考古学・民俗学およびそれに関連する分野設問にしたがって資料を観察しながら展示室をめぐるの大学院学生を受け入れ、必要な指導を行っています。

「れきはくこどもワークシート」など、子ども向けの教育普及活動を実施しています。

こんぞく

1―
― 基盤研究「中世の技術と職人に関する総合的研究」広島県坤束製鉄遺跡での調査

2―― 総合展示 第 4 展示室（宇出津あばれ祭）

人間文化研究機 構

要覧 201313

各機関の活動

国文学研究資料館

NATIONAL INSTITUTE OF JAPANESE LITERATURE

国文学研究資料館 ( 国文研 ) は、文献資料の調査研研究を体系的、総合的に展開させることをめざし、基幹究、収集、整理および保存などを目的として設置されま研究、特定研究、国際連携研究の 3 つのカテゴリーのした。以来 40 年間、大学などの研究者の協力を得な

共同研究を企画し、実施しています。それらを通じ、大がら、国内外に所在する日本文学およびその周辺の資学などの研究者と連携するとともに海外の研究機関、ま料について調査し、マイクロフィルムなどによる収集を行た研究者との交流にも積極的に取り組んでいます。

い、保存に努めています。また、集積した資料や情報は、

その他、展示、講演会、ワークショップなどを通じて、閲覧、複写サービス、インターネットなどによるサービス

日本文学およびその周辺の文化資源の活用を図り、社を通じ、広く研究者および一般利用者に提供しています。

会との連携を推進しています。

同時に、調査、収集した膨大な資料を活用し、文学
国際連携研究研究

海外の研究者と連携して行う共同研究で、以下の課

国文研では外部委員が参加した共同研究委員会を設置し、長期的視野に立った基礎研究の推進と新たな研題を行っています。
スタイルとしての日本文学●

究動向の創出を図るため、以下の共同研究を行っていま
す。

共同利用

基幹研究

文献資史料に関する基礎研究を進展させる共同研究で、以下の 3 課題を実施しています。

調査収集

全国の大学などに所属する研究者約 180 名の調査員

日本古典文学における〈中央〉と〈地方〉と緊密に連携し、日本文学および関連する原典資料（写近世における蔵書形成と文芸享受本・版本など）の所蔵先に赴き、書誌的事項を中心とした

民間アーカイブズの保存活用システム構築に関する基調査研究を行っています。

●
●
●

礎研究

この調査研究に基づき、撮影許可が得られた原典資料をマイクロネガフィルムまたはデジタル画像として全冊

特定研究撮影することによって収集しています。

特定の重要課題に取り組む共同研究で、公募による課題を含め、以下の 5 課題を実施しています。

さらに、平成 17 年度から、他大学・他機関と締結した協定に基づく連携調査を行っています。

藤原道長の総合的研究●

日本における宋版の伝来と受容についての研究●

語り物文芸の絵画化と享受環境に関する基礎的研究

●

資料利用

閲覧室で閲覧・文献複写サービスを行っています。遠

歴史叙述と文学

隔地の利用者でも、図書館間の相互利用制度により、日本古典籍の形態に関する研究

資料の複写などのサービスが利用でき、電話で所蔵調●●査および文書での質問について受け付けています。
14   人間文化研究機 構

要覧 2013

公開データベース（いわゆるアーキビスト）
門職員の研修、養成のため、
長期コー「国文学論文目録データベース」「日本古典籍総合目

スと短期コースを開催します。講師は国文研の教員など

録データベース」をはじめ、研究者にとって不可欠なツー

で、長期コースは 7 月～ 9 月の間の計 8 週間、国文研ルである各種データベースによる学術情報の提供を行っで開催し、短期コースは岩手県遠野市において 11 月に

ています。

［1］
開催します。

  社会連携
国文研では展示、講演、シンポジウム、セミナーなど「古典の日」講演会

11 月 1 日が「古典の日」と制定されたことをふまえ、
11 月上旬に講演会を開催しています。

を通じて、研究成果を広く社会に還元しています。
展示

国文研で行っている事業や共同研究の成果などを公開するため、展示を行っています。

  大学院教育
国文研には、総合研究大学院大学の文化科学研究科（日本文学研究専攻）が設置されています。総合研究大学

平成 25 年度からは、利用者がいつでも展示を見る

院大学は、大学共同利用機関の人材と研究環境を基盤ことができるように、日本の古典籍がどのように読み伝として、教育・研究を行っています。日本文学研究専攻

えられてきたのかを展示する常設展を設置するとともに、 では、従来の日本文学研究を、文化科学の視点から総特別展示、企画展示を適宜開催します。

合的にとらえ直す立場に立って、多面的な指導をしてい平成 25 年度企画展示ます。

」「復元 渋沢栄一青淵翁記念室（仮称）

また、特別共同利用研究員制度により、大学の要請

平成 25 年 9 月 26 日～ 10 月 24 日に応じ大学院学生を受け入れ、研究指導に協力してい渋沢敬三が構想した日本実業史博物館（実博）におけます。

る「渋沢青淵翁記念室」資料のデータベース構築による成果を基に、渋沢史料館の収蔵史料との比較研究を実施し、「渋沢青淵翁記念室」を復元した展示を開催します。
国際日本文学研究集会

国内外の日本文学研究者との交流を深め、日本文学研究の発展を図るため、毎年秋に開催しています。
国文研フォーラム

研究交流を促進するため、国文研の教員が研究成果を発信する国文研フォーラムを年間 10 回程度行います。

1―― アーカイブズ・カレッジ長期コース

日本古典籍講習会

国立国会図書館と連携し、国内外で日本の古典籍を扱っている図書館や文庫の司書を対象とし、古典籍の基礎知識・取扱いなどに関する講習会を開催します。
アーカイブズ・カレッジ

記録史料の保存と利用サービスなどの業務を担う専『光琳画譜』仕舞（国文学研究資料館蔵）

人間文化研究機 構

要覧 201315

各機関の活動

国立国語研究所
NATIONAL INSTITUTE

FOR JAPANESE LANGUAGE AND LINGUISTICS

国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的研究拠点として、コトバの研究を規模な理論的・実証的共同研究を展開することによって日本語の特質の全貌を解明しようとしています。

とおして人間文化に関する理解と洞察を深め、国語およ

また、共同研究の成果や関連する研究文献情報を広び国民の言語生活ならびに外国人に対する日本語教育

く社会に発信・提供し、自然言語処理などさまざまな応に貢献することを目的としています。日本語を世界諸言用面に寄与することも重要な使命としています。

語のひとつと位置づけ、国内外の大学・研究機関と大言語対照研究系

研究

日本語を世界の諸言語と比較することによって日本語

国語研では、国内外の諸大学・研究機関と連携して、個別の大学ではできないような研究プロジェクトを全国の特質を明らかにすることを目標とし、国内外の研究者の参画を得て言語類型論的研究を行っています。

的・国際的規模で展開しています。それらの土台となるのは「世界諸言語から見た日本語の総合的研究」とい日本語教育研究・情報センター

う研究所全体の研究目標です。この目標の達成に向け第二言語（外国語）としての日本語の教育・習得をとりて研究テーマを定め、数々の共同研究プロジェクトを実

まくさまざまな今日的課題に対して、学習者の日本語コ施しています。

ミュニケーションに関する実証的研究と、研究情報の収集・発信を行っています。

理論・構造研究系

現代日本語の文法・統語、音声・音韻、語彙・形態、
意味・語用・談話、文字・表記にかかわる理論的・実
証的・実験的研究を行います。

国際的研究協力

外国人研究者を招へいするとともに、イギリスのオックスフォード大学、ドイツのマックス・プランク進化人類学研究所との提携や国際シンポジウムの開催などをとお時空間変異研究系

して、国際的な活動を展開しています。

日本語の地理的・社会的変異、歴史的変化の様相を解明することを目標として、方言の全国調査、消滅危機
方言の調査、現代日本語の動態の解明といった共同研

共同利用

究に取り組んでいます。
研究情報資料センター
言語資源研究系

国内外の研究者の共同利用に供するため、「日本語研

日本語のコーパス（言語の実態を正確に反映するように組

究・日本語教育文献データベース」 などの各種データ

織的に収集して電子的に検索できるようにした大規模な言語資料）

ベース類の構築とウェブ公開を進めるとともに、「国語研の構築と活用に関する基礎的研究を実施しています。

プロジェクトレビュー」『国立国語研究所論集』などの刊行をしています。

16   人間文化研究機 構

要覧 2013

コーパス開発センター

日本語言語資源の整備計画である KOTONOHA 計NINJAL プログラム

国語研では、優れた研究成果を一般社会に発信・還画に沿って、各種言語資源の開発・公開を行っています。 元するために、専門家向けの国際シンポジウムなどのほ
現在は KOTONOHA 計画を拡張して、過去の日本語をか、各種の一般向け企画を実施しています。

対象とした歴史コーパスや、100 億語規模の超大規模■ NINJAL フォーラム

コーパスを構築する計画が進行中です。

国語研の研究成果を広く一般の人に知ってもらい、社会との連携を積極的に推進するための公開講演会で、研究図書室全国で唯一の日本語に関する専門図書室で、日本語その内容はウェブでも発信しています。
■ NINJAL 職業発見プログラム（中学・高校生向け）

研究および日本語に関する研究文献・言語資料を中心

言語や日本語あるいは日本語教育を研究することをに、日本語教育・一般言語学など、関連分野の文献・通じて、学問の楽しさやすばらしさを知ってもらうための資料を収集・所蔵し、共同利用に供しています。

講習会などを実施しています。
■ NINJAL ジュニアプログラム（小学生向け）

社会連携

子どもたちの身近にある題材を取り上げ、楽しみながら日本語について考えられるようなワークショップなどを実施しています。

特色ある研究をとおした社会とのつながり■消滅危機方言の調査・保存・分析

平成 21 年にユネスコが発表した世界各地の消滅危

大学院教育

機言語に関するレッドブックには日本国内の 8 つの言語

平成 17 年度から、一橋大学との連携大学院プログラ( 方言 ) が含まれています。これらの諸方言を集中的に記ムを実施しています。この連携大学院（日本語教育学位取録し、言語学的に分析することは、我が国の言語文化得プログラム）は、日本人および滞日留学生を対象としたを守り、地域社会の活性化に寄与するだけでなく、世もので、日本語教育学、日本語学、日本文化に関する界規模で展開されている危機言語研究に貢献すること

専門的な知識を備えた研究者や日本語教育者を育成す［1］につながります。

ることをめざしています。

■日本語コーパスの拡充

また、最新の研究成果や研究方法を、大学院学生

英語などの主要なコーパスと肩を並べる 1 億語規模を中心とした若手研究者などに教授することにより、次」を平成の「現代日本語書き言葉均衡コーパス（BCCWJ）

代の研究者育成に寄与することを目的とした NINJAL

23 年 8 月に全面的に公開しました。これにより、用法

チュートリアルを実施しています。

や表記の揺れの実態が端的に把握できるなどの利便性を、研究者のみならず、日本語（国語）教師、外国人日本語学習者、マスコミなど多方面に提供しています。
■多文化共生社会での日本語教育

近年、在日外国人や留学生の増加にともなって日本語学習に対するニーズが多様化し、日本語教育の内容や方法にも多様なアプローチが求められています。第二言語（外国語）としての日本語のコミュニケーション能力の教育・習得に関する実証的研究を広範に行うことによって、国内外における日本語教育・日本語学習の内容と方法の改善や、異文化摩擦などの社会的問題の解決に資す
る成果を提供しています。

1―― 方言の聞き取り調査

人間文化研究機 構

要覧 201317

各機関の活動

国際日本文化研究センター
INTERNATIONAL RESEARCH CENTER
FOR JAPANESE STUDIES

国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関内外から参加する多様な専門領域の共同研究員による、する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に分野横断的な日本文化に関する多様な研究を展開して対する研究協力・支援を行うことを目的として設置され

います。

ました。

また、世界各地の日本文化の研究者・研究機関に研

日文研は、日本文化の独自性の研究のみならず、諸究情報を発信し、教員を諸外国に派遣して研究会を開催

外国との文化比較や文化交流の視点をも重視し、国するなど、多面的な国際的研究協力活動を行っています。

研究と研究協力

共同研究

日文研における研究活動は、個人研究と共同研究を

日文研がもっとも力を入れているのは、共同研究方式

中心に行われています。このうち、共同研究には、日本の日本文化研究です。日本文化研究のためには、専門文化の全体像を把握するための視座として５つの研究域

分野ごとの成果を着実に積み重ね、あわせて専門分野を設け、次に各研究域を分節していくつかの方向を特定の枠組みを越えて研究者が相互に知見を高め合う場がする研究軸を設けています。

必要です。

また、研究協力活動として、外国人研究者の受け入れ、

また、日本と異なる知的伝統に立つ海外の研究者と研究交流を目的とした国際シンポジウムの開催、蓄積しの交流も重視して、日本文化研究の多角的な国際化をてきた研究情報の提供を行っています。

図ります。このように、単なる研究成果の交流にとどまらず、研究過程を共有しあうことによって生みだされる創造性に基づく成果をめざしています。

研究域・研究軸の図

平成 24 年度は、19 の課題による共同研究を行いました。
国際研究集会
日本の文化、社会に対する世界各国の関心の高まりにともない、多様化する研究者の問題意識、研究方法に対応するため、主として日文研での共同研究をテーマに国際研究集会を開催し、日本研究発展のための国際的な討論の場を設けています。
国内開催の研究会
日文研フォーラムは、来日中の外国人研究者に研究発表と交流の場を提供することを目的に毎月開催し、一般にも公開しています。
セミナー、レクチャー、シンポジウムは、教員が専門

18   人間文化研究機 構

要覧 2013

領域のテーマを設定して開催したり、外国人研究者と教員が協力して学際的なテーマで開催しています。
毎月開催する日文研木曜セミナーおよび Nichibunken

また、インターネット放送により、学術講演会などをリアルタイム公開するとともに、平成 9 年度以降に行われた 207 本分の講演記録も公開しています。

Evening Seminar は、教員や外国人研究者の研究発
表と国際交流を兼ねたセミナーです。

社会連携

海外開催の研究会「社会に開かれた研究機関」として、研究活動・研究

海外においても研究活動・研究協力活動を行うため、年１回海外シンポジウムを開催しています。平成 24 年度『日本研究』
はコペンハーゲン大学（デンマーク）において「再考―北欧の実践から」を開催しました。

協力活動により得られた成果を広く社会に還元するため、
以下のような普及活動を行っています。
出版物

また、教員を年数回海外に派遣し、訪問した地域の日文研の学術研究成果である『日本研究』、『JAPAN

日本研究者と協力して、現地の研究動向に即したテーマ

REVIEW』といった学 術 雑 誌 および『 日文 研 叢 書』、

で小規模な日本研究会を開催しています。あわせて、研『NICHIBUNKEN MONOGRAPH』などのモノグラフシ

究相談などの支援業務も行っており、開催地の優秀なリーズのほか、研究協力活動の成果である研究会、シン

若手研究者の発掘、海外の日本研究の生の情報を得る

ポジウムなどの報告書を出版し、国内外に広く発信して貴重な機会になっています。

います。

そのほかに、海外の日本研究者とのネットワークをさらに強化し、恒常的でより親密な研究者交流をめざして
海外研究交流シンポジウムを開催しています。

学術講演会
年 3 〜 4 回、日文研講堂において、日文研の教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的として学術共同利用講演会を開催しています。
公開講演会

図書館
図書館では、日本研究に必要な各種資料を幅広く収集し、研究者の利用に供するとともに、さまざまな情報

日文研で開催される国際研究集会の期間中に、普及活動・社会貢献の一環として、一般市民に向けた公開講演会を開催することもあります。

提供に努めています。 約 49 万冊の蔵書の所蔵状況は
ウェブで検索することができ、他大学図書館などからの文献複写や貸借の申込みにも対応しています。資料

大学院教育収集の重点のひとつは、外国語で書かれた日本研究図

日文研には、総合研究大学院大学の文化科学研究科

書および訳書の網羅的収集です。図書資料だけでなく、（国際日本研究専攻）が設置されており、国外からの留学生

幕末明治期の彩色写真、古地図、ビデオ・DVD・CD

を含む大学院学生が在籍し、国際的視野から学際的、などの映像音響資料も積極的に収集しています。

総合的な日本研究を推進する教育と研究が行われていデータベースなどの公開
日文研は、所蔵する日本研究資料、教員の研究成果をはじめ、他機関所有の日本研究資料などのデータベーます。
また、特別共同利用研究員制度により、大学の要請に応じて大学院学生を受け入れ、研究指導に協力しています。

スを作成しており、現在 52 本をウェブで公開しています。
平成 24 年度には、「摂関期古記録データベース」を新たに公開しました。
人間文化研究機 構

要覧 201319

各機関の活動

総合地球環境学研究所
RESEARCH INSTITUTE FOR HUMANITY AND NATURE「地球環境問題
総合地球環境学研究所（地球研）は、問題を全体、総体として把握する姿勢が必要です。地

の根源は、人間文化の問題にある」という哲学に基づ

球研がめざしている「総合地球環境学」は、地球環境

き、「地球環境問題に関する総合的研究」を行うことを問題に関する統合知 consilience を構築し、人間科学

目的として創設されました。地球環境問題の解決には、

humanics として人間の生き方そのものを問うものです。

自然科学系と人文学・社会科学系の研究者が協働して、研究化としての地球環境問題を考える」という基本方針に

地球研における研究は、研究プロジェクト方式で進自然科学系から人文学・社会科学系までの非常に広いめられています。研究プロジェクト方式とは、基本的に学問分野から 1,000 名を超える研究者が参加していま独立した研究プロジェクトにおいて研究を実施すること［1］
す。

沿って進められていることから、研究プロジェクトにはであり、立ち上げから終了後に至る各段階で、計画の妥当性、実行の可能性、成果の意義について評価を受けることを根幹においています。

調査研究フィールドの共同利用
地球研の研究プロジェクトが調査対象地としている

研究プロジェクトのうち、連携研究プロジェクトの立調査研究フィールドは、国内はもとよりアジアを中心にち上げには、まず、国内外から公募によって採択され世界各地に展開しています。海外での共同研究は、関たインキュベーション研究（IS）を実施し、研究プロジェ

係機関と覚書や研究協力協定を結び、共同調査や分クトを企画する段階に至ったと判断されたものは、予析、資料や成果の共有、人的交流などを進めています。

備研究（FS、半年から 1 年間）を行います。その成果は、また、外国人研究者を研究プロジェクトの中核的メン

地球研内での討議・審査をふまえ、外国人研究者をバーとして受け入れています。さらに、こうした共同研

含めた地球研外の研究者や有識者から構成される「研究の経験とネットワークを活かし、国内の関連研究機

究プロジェクト評価委員会」で審査されます。適切と関と連携して、地域・環境に関する情報の共有化を進認められたものは、運営会議の承認を経て本研究（FR）

めています。

に進むことができます。上述の連携研究プロジェクト立
ち上げの手順に加えて､「総合地球環境学の構築」と

1―― 平成 23 年度 研究分野構成比率

いう地球研のミッション実現に向けて、研究プロジェク
ト評価委員会の審査を経て、「基幹研究プロジェクト」
として立ち上げることも行っています。

複合系

207名
20.2%

総数

共同利用

人社系

291 名

1024 名

自然系

526名
51.4%

28.4%

頭脳の共同利用
地球研の研究プロジェクトが、「広い意味での人間文20   人間文化研究機 構

要覧 2013［平成 24年 3月31日現在］

施設と機器の共同利用

主な出版物

地球研では、どの物質にも共通に含まれている元素■ニューズレター『地球研ニュース』と、その指紋ともいうべき安定同位体を測定する機器(Humanity & Nature Newsletter)を中心にすえつつ、人と自然のつながりをとらえる技術

地球研として何を考え、どのような活動を行っているの開発とそれを用いた環境診断を、各地の大学と連携のか、また地球研には誰がいて、どのような研究活動

しながら行っています。施設と機器の共同利用をとおしをしているかなどの最新情報を、研究者コミュニティにて、分野の異なる研究者の共同研究を促進し、得られ向けて発信するものです。

た成果を地域に還元しながら、地域から日本、さらに■地球研叢書

アジア、世界へと、地球環境の保全につながる研究と研究者のネットワークづくりをめざしています。

地球研の研究内容や成果の意味を学問的にわかりやすく紹介する出版物で、広く一般書店にて販売され
ています。

社会連携
地球環境問題の解決には社会との双方向のつながりが欠かせません。地球研では「知の統合」の立場から、■地球環境学事典

平成 23 年度に創設 10 周年を迎えるにあたって、研（地球研編 弘文堂
究成果を統合した『地球環境学事典』
平成 22 年 10 月）を編集・刊行しました。

環境問題にかかわるさまざまな当事者との連携を図り
つつ、以下のような発信の活動を展開していきます。
地球研フォーラム

大学院教育総合地球環境学を担う若手研究者を育成する目的で、地球研の理念や研究成果に基づいて、地球環境問研究プロジェクトを連携して進めている名古屋大学と題について幅広い問題提起やディスカッションを行うこ協定を交わし、平成 22 年度から同大学大学院環境学とを目的に開催しています。

研究科の大学院学生の研究指導に連携大学院方式で地球研市民セミナー

参加しています。このほかにも国立大学などから大学
院学生を特別共同利用研究員として受け入れ、研究指地球研の研究成果や環境問題の動向をわかりやすく導を行ったり、博士課程修了後の若手研究者をプロジェ

一般市民に紹介することを目的に、地球研または京都

クト研究員として積極的に採用し、研究プロジェクトに

市内の会場において定期的に開催しています。

おける研究に加えて、企画・運営や異分野研究者との地球研地域連携セミナー

交流へも参画させたりしています。

国内の大学や研究機関と共同で行うセミナーです。
世界と日本で共通する課題について、地域の大学・研究機関・行政組織とともに、問題の根底を探り、解決のための方法を考えていくセミナーを共同で企画しています。
地球研オープンハウス
平成 23 年度から、広く地域の方々との交流を深めるために、地球研の施設や研究内容を紹介するオープ［2］
ンハウスを実施しています。

2―― 地球研オープンハウス

人間文化研究機 構

要覧 201321

各機関の活動

国立民族学博物館
NATIONAL MUSEUM OF ETHNOLOGY

国立民族学博物館（みんぱく）は、文化人類学・民族学に関する調査・研究を行い、その成果をとおして、供し、諸民族についての認識と理解を深めることを目的としています。

世界の諸民族の社会と文化に関する情報を人びとに提『 国 立 民 族 学 博 物 館 調 査 報 告「Senri Ethnological

  研究

」
』
『国立民族学博物館論集』『国立民
Reports（SER）
族学博物館研究年報』『民博通信』を出版しています。

研究組織

また平成 24 年度はみんぱくの刊行奨励制度を利用し民族社会研究部、民族文化研究部、先端人類科学研究部の 3 研究部と、研究戦略センター、文化資源
研究センター、国際学術交流室があります。

た出版物など５点が商業出版物として刊行されました。
■研究成果公開プログラム

研究成果を効果的に公開し社会還元を図る目的で、国際シンポジウムなどの国際研究集会を国内外で実施

機関研究しています。

学術的、社会的要請に応えるために、分野横断的で先進的な課題を取り上げます。また、共同研究の国際化および国内外の研究機関との制度的連携を図るこ

共同利用とにより、研究の高次化を推進するものです。現在「包所蔵資料は、研究や大学教育への活用、およびほ

摂と自律の人間学」「マテリアリティの人間学」の 2 領

かの博物館への貸付けなど共同利用に供しています。

域のもとに７つのプロジェクトを展開しています。

利用に関する問合せは、「民族学資料共同利用窓口」にて対応しています。また『大学のためのみんぱく活用

共同研究

マニュアル』を作成し、大学教育の場としてのみんぱく

文化人類学・民族学および関連分野の特定のテーマについて、みんぱく内外の専門家が共同で行う学際的研究で、毎年度約 40 件実施しています。

みんぱく図書室
大学図書館間相互利用（ILL）だけでなく、どなたで各個研究も来室しての利用が可能です。土曜日も開室し、一般

研究者個人が自由な発想に基づいて企画、立案し、実施する研究であり、みんぱくの研究活動の基盤になるものです。

利用者への貸出しも行い、教育・研究活動を支援しています。
データベース

研究成果の公開

みんぱく所蔵の標本資料や映像・音響資料、文献・図書資料などの目録情報をはじめ、「韓国生活財デー■出版活動

研究成果を広く公開するために、『国立民族学博』
物館研究報告』『Senri Ethnological Studies（SES）
22   人間文化研究機 構の利用をすすめています。

要覧 2013

タベース」「音楽・芸能の映像データベース」などをイ
ンターネットで公開しています。

展示
■本館展示

ゼミナール、ウィークエンド・サロン
みんぱくの教員などによる最新の研究成果に関する

世界を 9 地域に分けた地域展示と、音楽・言語の「みんぱくゼミナール」を毎月第 3 土曜日に、「みんぱく

通文化展示を常設しています。現在、新構築に着手しウィークエンド・サロン─研究者と話そう」を、ほぼており、平成 24 年度は日本の文化「祭りと芸能」「日々

毎週日曜日に開催しています。

のくらし」展示を新しくしました。
本館企画展示場では、今日的な問題や先端の研究

みんぱく映画会、研究公演

課題などを紹介しています。平成 24 年度は、「記憶をみんぱく映画会では、文化人類学・民族学への理解つなぐ― 津波災害と文化遺産」展を開催しました。

を深めてもらうことを目的として映像資料を上映してお■特別展示

り、平成 24 年度は、13 回開催しました。また、世界

特別展示は、特定のテーマに関する最新の研究成果を総合的・体系的に紹介する大規模な展示で、平成（平成 25 年 3
25 年度は、「マダガスカル 霧の森のくらし」
月 14 日～ 6 月 11 日）「渋沢敬三記念事業 屋根裏部屋の（ 平成 25 年 9月19 日～ 12 月 3 日）
博物館 Attic Museum」

を開催します。

の諸民族の音楽や芸能などを紹介する研究公演を、平
［1］
成 24 年度は 3 回行いました。

新展示プロモーション新構築した本館展示を広く社会へ紹介するために、
各種イベントを開催しています。
学習キット「みんぱっく」

  社会連携
学術講演会

世界の国や地域の衣装、楽器、道具、学用品などをスーツケースにパックした貸出用の学習キットです。
13 種類 24 パックを用意しています。

異文化理解のための講演会を開催しています。平成24 年度は、公開講演会「だから人類は地球を歩いた―太平洋へ アメリカへ」「なんだ？ 日本の文化って―芸能から MANGA まで」を実施しました。
国際連携
10 カ国以上の研究機関と学術研究交流を目的とした協定を締結し、共同研究を実施しています。
さらに、博物館運営の実践的技術研修のため国際

  大学院教育
みんぱくには総合研究大学院大学の文化科学研究
科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）が設置されています。
これまで、課程博士 56 名、論文博士 27 名を輩出しています。
また、特別共同利用研究員の制度を設けて、他大学の大学院教育にも協力しています。

協力機構（JICA）集団研修「博物館学コース」を実施し、各国文化の振興に貢献できる人材を育成しています。
広報出版『月刊みんぱく』『MINPAKU Anthropology Newsletter』などの定期刊行物、ならびに『国立民族学博物館展示
ガイド』、特別展の展示図録や案内リーフレットなどの展示関連刊行物をとおして、研究やさまざまな活動を広報しています。

1―― 研究公演「遠い記憶、呼びさます声」

人間文化研究機 構

要覧 201323

資料 データ一覧
役職員数( 平成 24 年 5 月 1 日現在）

機関名

役員

館長・所長

地域研究
推進センター
研究員

研究教育
職員

特定有期
雇用職員

事務・
技術職員

外国人
研究員

研究員

客員教員
（国内）

機構本部

7

0

20

0

1

24

0

0

0

国立歴史民俗博物館

0

1

0

41

1

42

0

1

10

国文学研究資料館

0

1

0

27

1

37

0

0

3

国立国語研究所

0

1

0

26

1

23

2

1

16

国際日本文化研究センター

0

1

0

29

2

33

0

13

16

総合地球環境学研究所

0

1

0

22

5

24

0

4

15

国立民族学博物館
計

0

1

0

57

1

44

0

5

5

7

6

20

202

12

227

2

24

65
（単位：人）

非常勤研究員等( 平成 24 年 5 月 1 日現在）

国立歴史民俗
博物館

種別

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化研究センター

総合地球環境学
研究所

6

0

機関研究員

3

6

リサーチ・アシスタント

10

8

0

1

プロジェクト研究員

1

6

4

4

0

国立民族学
博物館

計
6

21

2

7

28

46

0

61
（単位：人）

予算（平成 24 年度）

収入

金額

支出

金額

運営費交付金12,375

施設整備補助金

1,009

補助金等収入

24

施設整備費

1,058

国立大学財務・経営センター施設費交付金

49

補助金等

24

自己収入

294

産学連携等研究経費および寄附金事業費等

282

雑役費

294

産学連携等研究収入および寄附金収入等

業務費

12,669

教育研究費

12,669282

計14,033

計

14,033（単位：百万円）

共同研究の件数および共同研究員数
機関名

在籍

共同研究件数( 平成 23 年度）

総数共同研究員の所属機関の内訳
国立大学等

公立大学

私立大学

公的機関

民間機関

外国機関

左記以外
17

国立歴史民俗博物館

21

299

107

12

89

52

16

6

国文学研究資料館

10

138

36

4

58

14

7

11

8

国立国語研究所

40

568

245

21

179

16

0

52

55

国際日本文化研究センター

16

437

114

20

165

27

37

33

41

総合地球環境学研究所

30

899

475

23

120

42

18

194

27

国立民族学博物館

44

708

254

38

215

22

7

123

49

161

3,049

1.231

118

826

173

85

419

197

計

（単位：件、人）研究者の受入れ( 平成 23 年度）

国立歴史民俗
博物館

種別

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化研究センター

総合地球環境学
研究所

国立民族学
博物館

計

日本学術振興会特別研究員

2

2

0

2

2

5

日本学術振興会外国人特別研究員

1

0

1

6

0

1

9

その他の外来研究員

9

13

7

20

6

91

146

外国人研究員招へい

6

1

3

24

13

10

13

57
（単位：人）

24   人間文化研究機 構

要覧 2013

外部資金の受入れ（平成 23 年度）

科学研究費

機関名

採択件数

機構本部

受託研究

金額 ※

1 (0)

件数

600

寄附金
金額

件数

0

0

その他の外部資金
金額

2

件数

金額

5,195

0

0

国立歴史民俗博物館

28(11)

88,500

1

1,300

1

3,000

0

0

国文学研究資料館

31(14)

96,160

0

0

45

3,663

0

0

国立国語研究所

33(12)

59,110

0

0

0

0

0

0

国際日本文化研究センター

17(11)

27,300

1

3,200

3

3,800

2

7,500

総合地球環境学研究所

37 (9)

70,70014

65,413

6

7,430

0

0

国立民族学博物館

47(16)

156,790

1

2,700

8

8,467

4

34,590計

194(73)

499,160

17

72,61365

31,555

6

42,090※学術研究助成基金助成金分については、平成 23 年度当初配分予定額を計上 （単位：件、千円

協定締結一覧

カッコ内は新規分で内数）（平成 25 年 2 月 1 日現在）

機関名

締結国・地域数

締結機関数

機構本部

4

7

国立歴史民俗博物館

412

おもな相手機関名（国名）
芸術・人文リサーチ・カウンシル（英国）／国際アジア研究所（オランダ）／フラン
ス高等研究所（フランス）／ミュンヘン国立民族学博物館（ドイツ）など
国立中央博物館（韓国）／国立文化財研究所（韓国）／イリノイ大学（米国）／中国
社会科学院考古研究所（中国）／サハリン国立総合大学（ロシア）など
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所（フランス）／コロンビア大学東アジア

国文学研究資料館

58

国際日本文化研究センター

1

1 ドイツポツダム地球学研究所（ドイツ）

総合地球環境学研究所

20

35 保健省・国立公衆衛生研究所（ラオス）／スーダン科学技術大学（スーダン）／イン

言語文化学部（米国）／高麗大学校日本研究センター（韓国）など
フランス人文科学館（フランス）／タイ王国農業協同組合省イネ局（タイ）／ラオス
ドネシア科学院（インドネシア）など
フランス国立パリ・デカルト大学・人口開発研究所（フランス）／中国社会科学院民国立民族学博物館

1117 族学・人類学研究所（中国）／フィリピン国立博物館（フィリピン）／アシウィ・アワ
ン博物館・遺産センター（米国）など

大学院教育

総合研究大学院大学

学位授与状況

( 平成 23 年度）

文化科学研究科※

文学

7(1)

学術

2(1)

（単位：人、カッコ内は論文博士で外数）※メディア社会文化専攻（放送大学）分は除く。

在学生数（平成 24 年 5 月 1 日現在）

研究科

後期 3 年
博士課程

文化科学

専攻

機関

3 年次（1 年次） 4 年次（2 年次） 5 年次（3 年次）

計

地域文化学

国立民族学博物館

2(1)

1(0)

10(3)

13(4)

比較文化学

国立民族学博物館

1(1)

2(0)

12(3)

15(4)

国際日本研究

国際日本文化研究センター

2(1)

3(3)

11(3)

16(7)

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

1(0)

0(0)

12(0)

13(0)

日本文学研究

国文学研究資料館

2(1)

2(0)

8(1)

12(2)

8(4)

8(3)

53(10)

69(17)

計（単位：人、カッコ内は留学生で内数）特別共同利用研究員数
国立歴史民俗博物館（平成 24 年 5 月 1 日現在）

国文学研究資料館
7

8

国際日本文化研究センター

国立国語研究所
0

総合地球環境学
研究所
7

国立民族学博物館
0

計

3

25
( 単位：人）人間文化研究機 構

要覧 201325

資料 委員会一覧（平成 25 年 4月1日現在）◉ 議長または委員長

経営協議会◉ 金田章裕

機構長

中尾正義

理事

小野正敏

理事

佐藤宗諄

奈良女子大学名誉教授

野家啓一

東北大学総長特命教授

森

熊本大学大学院社会文化科学研究科教授

正人

総合研究推進委員会

栗城繁夫

理事（兼）事務局長

石上英一

理事

平川

国立歴史民俗博物館長◉ 中尾正義今西祐一郎

国文学研究資料館長

青柳正規

国立西洋美術館長

影山太郎

国立国語研究所長

大塚柳太郎

自然環境研究センター理事長

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

カイザー シュテファン 國學院大學文学部教授

安成哲三

総合地球環境学研究所長

窪田幸子

神戸大学大学院国際文化学研究科教授

須藤健一

国立民族学博物館長酒井啓子

千葉大学法経学部教授

稲盛豊実

稲盛財団専務理事佐藤宗諄

奈良女子大学名誉教授

岩男壽美子

慶應義塾大学名誉教授

野家啓一

東北大学総長特命教授

大原謙一郎

大原美術館理事長

森

熊本大学大学院社会文化科学研究科教授

菊池哲郎

国際医療福祉大学教授

宮崎恒二

東京外国語大学理事

栄原永遠男

大阪市立大学客員教授

羽田

東京大学東洋文化研究所教授

佐村知子

内閣府男女共同参画局長

榎原雅治

髙村直助

横浜市ふるさと歴史財団理事長

岩井茂樹

京都大学人文科学研究所長

永井多惠子

ジャーナリスト

平川

国立歴史民俗博物館長

藤井宏昭

国際交流基金顧問

谷川惠一

国文学研究資料館副館長

古澤

鳥取環境大学長

影山太郎

国立国語研究所長

東京外国語大学理事

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

南

巖

宮崎恒二

教育研究評議会◉ 金田章裕

正人
正

南

理事

東京大学史料編纂所長

佐藤洋一郎

総合地球環境学研究所副所長

佐々木史郎

国立民族学博物館教授

小野正敏

理事

機構長
評価委員会

中尾正義

理事

小野正敏

理事

平川

国立歴史民俗博物館長◉ 金田章裕機構長

今西祐一郎

国文学研究資料館長

中尾正義

理事

影山太郎

国立国語研究所長

小野正敏

理事

小松和彦

国際日本文化研究センター所長

栗城繁夫

理事
（兼）事務局長

安成哲三

総合地球環境学研究所長

大﨑機構長特別顧問

須藤健一

国立民族学博物館長

大久保純一

国立歴史民俗博物館副館長

藤尾慎一郎

国立歴史民俗博物館副館長

寺島恒世

国文学研究資料館研究主幹

谷川惠一

国文学研究資料館副館長

相澤正夫

国立国語研究所副所長

木部暢子

国立国語研究所副所長

牛村

国際日本文化研究センター教授

井上章一

国際日本文化研究センター副所長

谷口真人

総合地球環境学研究所教授

佐藤洋一郎

総合地球環境学研究所副所長

岸上伸啓

国立民族学博物館副館長

岸上伸啓

国立民族学博物館副館長

宮崎恒二

東京外国語大学理事

青柳正規

国立西洋美術館長

酒井啓子

千葉大学法経学部教授

大塚柳太郎

自然環境研究センター理事長

水田健輔

東北公益文科大学公益学部教授

カイザー シュテファン 國學院大學文学部教授

水本邦彦

長浜バイオ大学教授

窪田幸子

神戸大学大学院国際文化学研究科教授

山本真鳥

法政大学経済学部教授

酒井啓子

千葉大学法経学部教授

南

仁

圭

※地域研究推進委員会、日本関連在外資料調査研究委員会など  各種委員名簿は、人間文化研究機構のウェブをご覧ください。

26   人間文化研究機 構

要覧 2013

Museum of Art

Keisei Line
KeiseiLine
Route 296
Keisei Line
Route 296
Keisei 296
Line
Route
Keisei 296
Line
Route
Keisei Line
Route 296
Route 296

JR Sakura

Rekihaku

Rekihaku
Rekihaku
Rekihaku
JR Sakura
Rekihaku
JR Sakura
Rekihaku

JR Sakura

Sakura City Police
Sakura City Police
JR Sakura Tama Intercity Monorail
JR SakuraNINJALJR Sakura

Ta
k

am

at s

u

NIJL

Keisei Sakura
Sakura City Police
Keisei Sakura
SakuraHall
Keisei City
SakuraSakura City
SakuraCity
Hall of Art
Keisei Museum
SakuraSakuraSakura
City HallCity
Keisei Museum
Sakura of Art
Sakura City
Keisei Museum
SakuraSakuraCityof ArtSakura
CityHall
PoliceSakura Sakura
City HallCity
of ArtSakuraMuseum
City Police
Sakura Sakura
City HallCity
SakuraMuseum
City Policeof ArtSakura City
Museum of Art
Sakura City Police

Local
Autonomy College
NIJL

NIJL

Tokyo ElectricPower
Company
Tama
Intercity
Monorail
NINJALTa Tak Tak Tak Tak Tak
ka a ama ma ma amaama ama
t su t su t su t su t su t su

NIJL
NIJL

7-Eleven
TamaIntercity Monorail
Tama Intercity Monorail

NINJAL
Local
Autonomy
CollegeNIJLNINJALNIJL

Tama Intercity MonorailTokyo Electric
TamaIntercity
MonorailPower
Company
Tokyo
ElectricMonorail
Tama
Intercity
7-Eleven
Power
Company
Tokyo ElectricPower Company
7-Eleven
Tokyo Electric
7-Eleven
Power Company
Tokyo ElectricPower
Company
Tokyo
Electric
Tama
Intercity
Monorail
7-Eleven
Power Company
7-Eleven
7-Eleven

Local Autonomy
CollegeNINJAL
Local Autonomy College
NINJALNINJAL
Local Autonomy
College
LocalNIJL
Autonomy College
Local Autonomy College

Ta
k

am

at s

u

NINJAL
LocalNIJL
Autonomy College

NIJL

Tokyo ElectricPower
Company
Tama
Intercity
Monorail

NINJALTa Tak Tak Tak Tak Tak
ka a ama ma ma amaama ama
t su t su t su t su t su t su

NIJL
NIJL

7-Eleven
TamaIntercity Monorail
Tama Intercity Monorail

NINJAL
LocalNIJL
Autonomy
CollegeNINJAL

Tama Intercity MonorailTokyo Electric
TamaIntercity
MonorailPower
Company
Tokyo
ElectricMonorail
Tama
Intercity
NINJAL
7-Eleven
Power
Company
Tokyo Electric
Katsurazaka
NINJAL
Local
Autonomy
College
Kyoto
CityPower Company
Shogakko
University of Arts
7-Eleven-mae bus stop
Local Autonomy College
Tokyo Electric
7-Eleven
Power Company
Local Autonomy
KutsukakeCollege
Katsura Campus
Tokyo
Electric
cross-point Kyoto University
Nichibunken
Power
Company
Tokyo Electric
7-Eleven
Power Company
Hananomai
7-Eleven Koen-mae bus stop
Kyoto
City
7-Eleven Katsurazaka
HankyuRailway,
Hankyu Railway,
Shogakko
University
Arashiyama
Kyoto Line of Arts Hankyu-mae
bus stop Line
Katsurazaka
Kyoto City
Katsura River
KatsuraShogakko
Kutsukake
Universityof Arts
Katsura Campus
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