資料3JBO4検討に向けた主な論点と対応方針※一部論文公表前の情報を含むため、非公表とさせていただいております。

構成案

参照すべき情報源

第１章
第１節
第２節

・S21
・IPBES
・
・
・

JBO4

第３節
・
・
第２章
第１節
第２節
・
・
第３章
第1節
第2節

取り上げるべきテーマ案
・・・
・・・
・・・

・サプライチェーンを通した
海外への依存についての検討
・気候変動と生物多様性
・・

テーマ案に関する個別情
報源

・論文情報
・JBO3指標
・
・
・

・・・
・・・

・・・
・・・

・地域戦略、地域の取組
・・

JBO3からの継続委員及びJBO3委員を中心にヒアリングした事項を下記４項目に大別
１，JBO4で取り上げるテーマ案・テーマ
案に関する情報源

１ ネイチャーポジティブに向けた社会変革、要因間の関係性

５ 文化面

２ サプライチェーンを通した海外への依存についての検討

６ 地域戦略、地域の取組

３ 気候変動と生物多様性

７ ネイチャーポジティブに向けたメッセージ

参考資料3-1参照

４ 汚染
２，参照すべき情報

１ 環境研究総合推進費（s21など）

４ 省庁計画等

２ IPBES

５ SIP グリーンインフラ

３ IPCC

６ その他利用可能なデータ・調査

３，第1章の内容に １ 生物多様性・生態系サービス
ついて
２ 直接要因３ 間接要因、有効な介入点

４，第2章の内容に １ 全体的な方針
ついて
２ 注力テーマ（基本戦略毎）

３ 注力テーマ（基本戦略間のつながり）

2

構成案

参照すべき情報源

第１章
第１節
第２節

・S21
・IPBES
・
・
・

JBO4

第３節
・
・
第２章
第１節
第２節
・
・
第３章
第1節
第2節

取り上げるべきテーマ案
・・・
・・・
・・・

・サプライチェーンを通した
海外への依存についての検討
・気候変動と生物多様性
・・

テーマ案に関する個別情
報源

・論文情報
・JBO3指標
・
・
・

・・・
・・・

・・・
・・・

・地域戦略、地域の取組
・・

JBO3からの継続委員及びJBO3委員を中心にヒアリングした事項を下記４項目に大別
１，JBO4で取り上げるテーマ案・テーマ
案に関する情報源

１ ネイチャーポジティブに向けた社会変革、要因間の関係性

５ 文化面

２ サプライチェーンを通した海外への依存についての検討

６ 地域戦略、地域の取組

３ 気候変動と生物多様性

７ ネイチャーポジティブに向けたメッセージ

参考資料3-1参照

４ 汚染
２，参照すべき情報

１ 環境研究総合推進費（s21など）

４ 省庁計画等

２ IPBES

５ SIP グリーンインフラ

３ IPCC

６ その他利用可能なデータ・調査

３，第1章の内容に １ 生物多様性・生態系サービス
ついて
２ 直接要因３ 間接要因、有効な介入点

４，第2章の内容に １ 全体的な方針
ついて
２ 注力テーマ（基本戦略毎）

３ 注力テーマ（基本戦略間のつながり）3

JBO4で取り上げるテーマ案
・テーマ案に関する情報源

4

御意見伺いたい内容○各項目の対応方針について・対応方針で示している以外に参照すべき情報源がないか
・各項目の情報が得られそうな有識者にお心当たりがあるか※現時点でなくとも、今後検討を進めていくうえで随時追加等あればいただければと思います。

１，JBO4で取り上げるテーマ案・テーマ案に関する情報源

１ ネイチャーポジティブに向けた社会変革、要因間の
関係性

５ 文化面

２ サプライチェーンを通した海外への依存についての検討

６ 地域戦略、地域の取組

３ 気候変動と生物多様性

７ ネイチャーポジティブに向けたメッセージ

４ 汚染

5

１－１

ネイチャーポジティブに向けた社会変革、要因間の関係性

JBO3では有識者アンケートの結果から下記のとおり評価
・直接要因・間接要因・介入点の関係は複雑に絡み合っており、万能な解決策となるような介入点は存在しないことが示唆
・社会変革を引き起こすためには、間接要因や介入点の特徴も踏まえつつ、複数の介入点に働きかける施策を組み合わせて実施することが重要
これらの複雑な関係性を少しでも紐解き、有効な介入点の提案することが重要
JBO3報告書P222より【対応方針】
・本テーマについては、モデルベースの評価方法としてS21 （後述）の研究成果が期待されるので、研究進捗状況も加味しながら落とし込みの方法について検討する。
・S21の研究でカバーしきれない要因間の関係性については、JBO3と同様に関連学会等でのアンケート調査を試行する。JBO3の際は、アンケート調査の幅が広かったことがあり、要因が交錯した結果となったため、
例えば外来種など特定のテーマに絞って聞くなど具体的かつ限定したアンケート設定を行う。
6

１－２

サプライチェーンを通した海外への依存についての検討

JBO3では下記の情報から本テーマについて評価○食料や資源（魚介類）の輸入率
・1965 年には自給率 110%という数値を示していた魚介類
も、 2006 年にはおよそ４割を輸入に頼る状態であり、輸入分も含めた一人当たり消費量は他国と比較して依然高い状況○エコロジカル・フットプリント（EF）
・2014年時点で、わが国の国内消費にかかるEFは、わが国のバイオキャパシティの約 6.5 倍※この主な理由は、国内の二酸化炭素排出量が多いこと
・EFのうち海外 からの輸入分はわが国のバイオキャパシテ
ィの約 3.1 倍にのぼる○バーチャル・ウォーター・この指標にはいくつか異なる定義があるが、ここでは「農産物や工業製品の生産過程で使われる水」とし、国内における消費のための水資源の国外依存度を考えると、その値は1,000% を超える

（中段省略）

JBO3報告書P75～77より

生物多様性との直接的関連についてエビデンスが薄い。間接要因へのアプローチを踏まえれば、
食料や資源毎の評価や企業活動と消費活動に分けた評価ができると望ましい。

日本の消費によって生物多様性が脅かされているホットスポット【対応方針】
・本テーマについては、S21のテーマ2-(4)の研究成果が期待されるので参照する。（参考：右図）
・食料や資源毎の評価や企業活動と消費活動に分けた評価ができるか要検討（委員からご知見あれば伺いたい）
出典：Daniel Moran and Keiichiro Kanemoto : Identifying species threat hotspots
from global supply chains, nature ecology & evolution, VOL1, JANUARY 2017

7

１－３

気候変動と生物多様性

JBO3では気候変動と生物多様性のシナジー、トレードオフについては検討されていない。
一方で、生物多様性国家戦略での目標設定、IPBESでのIPCCとの合同ワーク
ショップ等議論が進められているところ。
○生物多様性国家戦略2023-2030
・生物多様性国家戦略において、「状態目標2-2 気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオフ緩和が行われている」となっているものの指標は未設定。
気候変動緩和･適応のみに焦点を絞った対策は生物多様性に悪影響を及ぼす可能性がある○IPBES・IPBES-IPCC合同ワークショップにおいて、気候変動
緩和・適応策が生物多様性・生態系サービスに与える
影響、生物多様性の保全が温室効果ガスの排出に与える影響、気候変動と生物多様性に同時に対処する政策やガバナンスのシナジー、トレードオフ、有効性の評
価、等が議論された。

IPBES and IPCC (2021). The Scientific Outcomes of the IPBES-IPCC co-sponsored workshop on biodiversity and climate change, p130より【対応方針】
・気候変動→生物多様性への影響、生物多様性→気候変動への影響・貢献、トレードオフの関係性についても取り上げる
・本テーマについては、IPCC報告書及びS21のテーマ4（参考：右図）、自然環
境保全基礎調査総合解析の研究成果も期待されるので参照する。

気候変動緩和策としての再生可能エ
ネルギー導入と生態系への影響評価

非公開

8

１－４

汚染

JBO3では下記の情報から本テーマについて評価○水域の富栄養化
・水質改善の取組により、湖沼、海域共に改善傾向にあり、近年は横ばいであることを指摘。
○化学物質による生物への影響
・PCBや殺虫剤等の化学物質の危険性等について評価。
・化学物質の輸送媒体となるマイクロプラスチックについて指摘。

KMGBFターゲット7でも示された汚染の主要ト
ピック（過剰栄養、農薬及び化学物質、プラス
チック汚染）について一定程度触れているが十分ではない。
加えて、化学物質に関する科学的な見地からの国
際的なパネルの立ち上げや国際プラスチック条約
等により、「汚染」はトピックとして大きくなっていく可能性がある。

国際プラスチック条約
国際的なプラスチック汚染を2040年までに解決することを目指す条約。2022年3月のナイロビ国連環境総会での決議に基づいて、政府間交渉委員会（INC）により、議論が進められており、2024年までに条約を完成させる予定。
プラスチック製品の設計変更、効果的なリサイクル技術の開発、廃棄物の削減などが含まれる。

【対応方針】
・汚染の主要トピックについて満遍なく評価。
・国際プラスチック条約等の動向も加味しながら、国際的な報告書の活用を念頭においた情報収集を行う。

JBO3報告書P137～139より

9

１－５

文化面

JBO3では生態系サービスとして以下の点を評価○多様な自然がもたらす文化的サービス
・わが国の自然観、食文化、マイナー・サブシステンス、原風景、体験、知識・イメージの源泉等の観点から文化的サービスを指摘。
○失われつつある自然との繋がり
・上記の文化的サービスの源泉とも言える自然との繋がりが失われつつあることを指摘。
○自然とともにある暮らしと文化の再構築
・近年の世論調査、グリーンツーリズム/エコツーリズム、地方・農山村の取組等、自然との繋がりを取り戻そうとする動きについて指摘。

JBO3報告書P98～105よりJBO3において、生態系サービスの一つとしての文化的サービスとして評価されているが、自然との関わりが明確でない指標も含まれている。
【対応方針】
・本テーマについては、S-21のテーマ3の研究成果（参考：右図）が期待されるので参照する。
・より文化と自然との繋がりを示す指標について検討する。

S21第２回全体会合 資料4-3 P3より

10

１－６

地域戦略、地域の取組

JBO3ではそれぞれの項目内で地域での取組や地域戦略等に言及されている○調整サービスとして・特に、生態系を活用した防災・減災の文脈で、生物多様性地域戦略の中にEco-DRRの考え方を盛り込み、実際の取組を行っている事例を紹介。
○直接要因への対策として
・第1の危機への対策としての保護地域について、生物多様性地域戦略において保護地域の拡大等の独自の取組がなされていることに言及○生物多様性関連施策の成果として
・「戦略目標A：生物多様性の主流化と生物多様性の損失の根本原因への対処に、生物多様性地域戦略への支援を実施し、策定数が着実に増加していることに言及。

JBO3では地域戦略について事例への言及や文言での言及（策定数が着実に増加している等）はあるが、データを示してはいない。
また、策定されている地域戦略の質については網羅的に示されていない。

環境省「生物多様性地域戦略データベースの項目一覧」【対応方針】
・本テーマについては、環境省の方で取りまとめを行っている地域戦略DB（参考：上図）等の情報を参照・分
析する。
・本テーマについては、S-21の研究成果も期待されるので参照する。
11

１－７

ネイチャーポジティブに向けたメッセージ

JBO3ではネイチャーポジティブについての言及なし
行動変容に繋がるような意味のあるメッセージを発信する必要
１ツールとしてNature Futures Framework（NFF）に基づくシナリオの活用が想定される
Nature Futures Framework○Nature Futures Framework
・IPBESにより開発が進められている
望ましい未来のシナリオやモデルの開発を支援する柔軟なツール。
・Nature for nature、Nature forsociety、Nature as cultureの3つの視点から地域の実情に応じた柔軟なシ
ナリオ設定をサポートするもの。
○S21での検討
・NFF、気候変動分野の既存シナリオ、S-15での将来シナリオ等を踏まえて、将来シナリオを作成。
・2023.12-2024.1にかけて、全国1万人へのアンケートを実施。Nature for nature, Nature for society, Nature ascultureの観点からそれぞれ25の文章を作成して、回答者の好みや思いを5段階で評価、将来的な関与・行動変容の可能性等について調査。
・また、特定地域において上記の3つの観点を活用したワークショップを開催。
【対応方針】
・NFF等を活用しつつ、S21の検討（参考：右図）を通して、日本らしいネイチャーポジティブを強調できるようにする。
S21第２回全体会合 資料4-2 P８より

12

参照すべき情報

13

御意見伺いたい内容○各項目の対応方針について
・各項目の詳細部分で参照の可能性がある内容がないか○他取り上げるべき内容について
・示している項目以外に参照すべき情報がないか※現時点でなくとも、今後検討を進めていくうえで随時追加等あればいただければと思います。

２，参照すべき情報

１ 環境研究総合推進費（s21など）

４ 省庁計画等

２ IPBES

５ SIP

３ IPCC

６ その他利用可能なデータ・調査

グリーンインフラ

14２－１

環境研究総合推進費（S21など）○S21では、既存の気候変動対策のための統合評価モデル、生物多様性、気候変動及び他の社会経済的要因を統合的に扱い、対策の効果を定量的に評価するための統合評価モデルを構築する。
○テーマ1～テーマ5で構成されており、相互に関係している。各テーマの研究成果の活用を検討する（次ページ以降）。

S21第1回全体会合資料3 P4より

15

S21の個別テーマのJBO4での参照可能性
JBO3におけるS-15の研究成果活用例○S21における個別テーマについて、例えば以下のような点がJBO4において参照可能であると考えている。
S21研究テーマ

社会・生態システムの統合評価モデル開発
テーマ1：社会・ 生態シス 価値・行動変容と生態系動態を結合させたエージェントベースモデル開発
テムの統合評価モデル構築 陸域における生物多様性・生態系サービス評価モデル開発
海域における生物多様性・生態系サービス評価モデル開発

JBO4における参照の可能性→3.1における統合的な評価や基本戦略間の評価で参照→2.4行動変容において参照→1.1、1.2において参照→1.1、1.2において参照

将来シナリオと介入策の組合せの作成・国際展開
テーマ２：シナリオと介入 人口・国土・インフラの将来シナリオと介入策策の組合せと評価手法の開ライフスタイルの将来シナリオと介入策
発
社会・消費・産業のネクサス構造の可視化と介入策→3.1における将来シナリオ設定に参照

自然がもたらす多様な地域文化と生物多様性
テーマ３：価値・ 行動 ・ 自然がもたらす価値とその背景要因
文化と生物多様性の相互関
生物多様性に関する価値の協働創出と参加型教育デザイン
係分析
複数の価値観と行動の諸側面の関係の可視化→1.2文化的サービス、2.4の評価等に参照

テーマ４：統合評価モデル 生物多様性・気候変動・自然災害対策の観点から持続的な国土利用戦略の提案との連携による全国スケー 保護地域・ OECM ・自然再生等による生物多様性の保全
ルでのシナリオ分析と社会 気候変動緩和策としての再生可能エネルギー導入と生態系への影響評価
適用
自然災害に対する脆弱性・頑健性の評価→2.2気候変動とのシナジートレードオフにおいて参照

テーマ５：地域スケールの 生物多様性と社会経済要因を統合したメタ分析と地域施策の比較検討
生物多様性と社会経済的要 里山ランドスケープを 対象にした統合評価・シナリオ分析と社会適用因からなる統合評価 ・ シ 森里川海の 連環を対象 とした統合評価・シナリオ分析と社会適用
ナリオ分析と社会適用
都市とその周辺地域を 対象とした統合評価・シナリオ分析と社会適用→2.5地域戦略の評価→1.5直接要因、間接要因、介入策の評価に参照→2.4行動変容において参照→1.2において海外依存等を検討する際に参照→1.2生態系サービスの評価で参照→2.4行動変容において参照→2.4行動変容において参照→2.1における評価において参照→2.2気候変動とのシナジートレードオフにおいて参照→1.2調整サービスの評価において参照→1.5直接要因、間接要因、生物多様性の関係に関する地域ケースとして活用→2.2気候変動とのシナジートレードオフの地域ケースとして活用→1.5直接要因と間接要因の評価の都市部のケースとして活用

JBO3におけるS-15の研究成果活用例
S21での期待される成果例
2.4社会・消費・産業のネクサス構造の可視化と介入策

日本の生産・消費活動が世界のサプライチェーンで誘発する生態系への影響を評価し、他のテーマ等で検討されている介入策等による影響を示す。

4.3気候変動緩和策としての再生可能エネルギー導入と生態系への影響評価（再掲）
自然的・工学的・社会的な制約、自然
生態系との共生に影響を与える制約などを考慮した供給ポテンシャルマップ
群の作成にもとづく、高空間解像度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャ
ルの定量化

S21第2回全体会合資料4-2,p24

5.1生物多様性と社会経済要因を統合したメタ分析と地域施策の比較検
討
生物多様性地域戦略などの取り組みを進める基礎自治体を対象に、戦略の内容等も参照
しつつ、間接要因～直接要因～生物多様性・生態系サービスの関係について解析する。

生物多様性地域戦略（156市区町村）における耕作放棄と森林管理放棄
の取り扱い

非公開

非公開

S21第2回全体会合資料4-5,p47

S21第2回全体会合資料4-4,p15

JBO3におけるS-15の研究成果活用例
JBO3におけるS-15の研究成果活用例○気候変動がこのまま進行すると、人々の健康や安心・安全、経済活動を脅かすだけ
でなく、生物多様性も大きく損なわれることが予測されているコンブ類の分布域の変化

メガソーラー発電所開発に伴う土地利用タ
イプ別土地改変量図

分布域が今後大幅に北上、または生育適地が消失する
可能性が予測されている
出典）環境研究総合推進費S-15（2016～2020年度）

再生可能エネルギーの推進に関し、生物多様性とのトレードオフの可能性があり、実施に当たり配慮が必要。
森林で改変量が多く全体の約30％を占めていた
出典）環境研究総合推進費S-15（2016～2020年度）○社会経済状況の変化は、わが国の将来的な生物多様性や生態系サービスに影響を与えることが指摘されている・わが国の2050 年までの将来を大きく変えうる主要因として人口分布（集中・分散）と積極的に活用する資本（自然資本・人工資本）の２軸で構成される4つの将来シナリオが作成され、これらの選択により将来のわが国の生物多様性や生態系サービスは大きく変わりうることが示唆されている・例として、水稲の供給量は人工資本型シナリオでは特に減少が大きくなる
ことが予測されたほか、ホウレンソウの供給量は自然資本型シナリオでは全国的に増加する一方で、気候変動も考慮すると、人工資本型シナリオでは生産性の低下により、供給量が減少することが予測されている

２－２

IPBES

○IPBESでは、生物多様性と生態系サービス、およびそれらの相互関係に関する知識を定期的かつタイムリーに評価し、包括的なテーマ別、世界的、地域的な評価を実施している。現在までに、11のIPBES評価が完了しており、計画は以下の通りである。
○各IPBES報告書を分析し、JBOに落とし込む内容について検討する（次ページ）。

生物多様性・水・食料・
健康（ネクサス）

気候変動に伴う生物多様性、水、食料、健康の相互連関に関するテーマ別評価。

社会変革

生物多様性喪失の根本原因、変革の決定要因、生物多様性2050年ビジョン達成のための選択肢に関するテーマ別評価

ビジネスと生物多様性

生物多様性と自然が人々に与える貢献に対するビジネスの影響と依存の方法論的評価

モニタリング

生物多様性と自然の人間への貢献のモニタリングに関する方法論的評価

空間計画

生物多様性への配慮を空間計画に統合し、部門や規模を超えた連結性の方法論的評価

第2次地球規模評価

生物多様性と生態系サービスの第2回グローバルアセスメント

19

IPBES侵略的外来種アセスメントの分析例

JBO3におけるS-15の研究成果活用例○下表は2023年に発表されたIPBES侵略的外来種アセスメントから、JBO4への示唆を抽出したものである。なお、青字は国内での取組を示すもの。
項目

示唆

データ、フレームワー
ク等

IPBES概念フレームワークに準じて、①自然、②人々に対する自然の貢献、③人為的資産、④制度とガバナンス・システムその他の間接的な変化の要因、⑤変化の直接的要因、⑥生活の質との相互関係が分析されている。
外来種に関するデータベースが整備され利用可能。
当該DBにおける日本のデータを活用可能
現在生態系被害防止外来種リスト見直しに関する検討が進められており、このデータも利用可能

外来種の動向と現状

アウトルックとして、トレンド、ステータス（分類別、地域別等）、ギャップがデータとして分析され、それに加えて、個別研究事例でサポートする形となっている。
それぞれデータのギャップ（実際と得られるデータのギャップ）が分析されている。
トレンド、ステータスについて表示。（ギャップは重要な観点であるが、1国内で示すのは適当ではないと思料）
生態系被害防止外来種については自治体へのアンケートにより定期的に分布域のデータを収集予定であり、このデータも利用可能

生物学的侵略に影響を与える要因

それぞれ直接要因と間接要因について分析。
直接要因は、侵略的外来種の特性に鑑み、5つの要因に自然災害と生物多様性の損失と生態系の回復を追加。
間接要因は、社会文化的原動力と社会的価値観、人口動態、経済、科学技術、政策・ガバナン
ス・制度いついて考慮。
直接要因に、自然災害と生物多様性の損失と生態系の回復を追加できる可能性。

侵略的外来種が与える影響

侵略的外来種が与える影響についてもデータベースが整備されている。（2024年9月公開）
与える影響については、自然に与える影響、自然から人々への貢献、生活の質に対する影響として整理されている。
今後公開される上記データベースを活用して、自然、自然から人々への影響、生活の質に対する影響を示すことができる可能性。
生態系被害防止外来種リストへの掲載は被害を前提としており、生態系被害、人体、経済産業への被害についても有無が評価予定であり、このデータも利用可能

２－３

IPCC

○2023年にとりまとめられたAR6統合報告書により、気候変動が生物多様性に与える影響（直接要因としての気候変動）や緩和策としての生態系の活用に言及されており、これらの結果を直接要因や生態系サービスとして取り上げることができると考えられる。
○ただし地球規模での影響評価が中心であり、JBOでは限定的に言及する形を想定。
生態系において観測された気候変動影響

生態系を保護・保全・回復しレジリエントな開発に貢献する人間の活動

資料：AR6/WG2 SPM.2(a)▲気候変動は、陸生生態系、並びに沿岸および概要の海洋生態系において、重大な損害とますます不可逆的な損失を引き起こしている（確信度が高い）。気候変動の影響の範囲や規模は、以前の評価で見積もられていた範囲や規模よりも大きい（確信度が高い）
生物多様性および生態系の保護は、気候変動がそれらにもたらす脅威や、適応と緩和におけるそれらの役割に鑑み、気候にレジリエントな開発に必須である（確信度が非常に高い）
資料：AR6/WG2 FAQ 2.5.1

21

２－４

省庁計画等

○関連計画との連携については既に国家戦略の中で位置づけているものもあり、国家戦略の中で引き続き対応を検討する。
○その上で、関連計画に限定せず、各省庁・関連部署から得られる情報源については整理していく。

生物多様性国家戦略2023-2030

P63より

22

２－５

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

スマートインフラマネジメントシステムの構築○本課題は、「インフラ・建築物の老朽化が進む中で、デジタルデータにより設計から施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するシステムを構築する」ことをミッションとして実施するものだが、研究開発テーマの一つとして「魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリー
ンインフラに関する省庁連携基盤」がある。
○５つのテーマで構成されており、相互に関係している。各テーマの研究成果の活用を検討する。

「e-1：魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤」 の概要
目標
各種計画・法制度等へのグリーンインフラ（ブルーインフラも含む。以下同じ）の位置づけが進むとともに、グリーインフラを最大限生かした官民の連携による国土・都市・地域づくりを目指す。
実施内容
グリーンインフラの機能をウェルビーイングの観点を含めて分野横断・俯瞰的に評価する手法を確立するとともに、効果的なグリーンインフラ計画のための省庁横断的なデータ基盤を構築する。また、効果的なグリーンインフラ実装のための計画・制度、認証制度などのインセンティブのあり方を検討する。さらに複数の地域において、これら研究開発の成果を適用するとともに、デジタル技術を活用したグリーンイン
フラの導入・維持管理手法を開発・適用し、有効性を検証する。
①グリーンインフラ機能（ポテンシャル・ニーズ）の評価手法開発と全国展開②グリーンインフラに関する省庁連携のためのデータ基盤の構築③グリーンインフラの実装に向けた計画・制度の検討④グリーンインフラ認証制度の検討・実装⑤グリーンインフラの導入・管理技術の開発
資料：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局『戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマートインフラマネジメントシステムの構築社会実装に向けた戦略及び研究開発計画』

23

２－６

その他利用可能なデータ・調査（自然環境保全基礎調査総合解析など）○これまでに挙げた以外で、活用可能なデータ・調査・論文等は今後調査を行い各項目毎に取りまとめる。た
とえば、自然環境保全基礎調査総合解析の結果は活用を検討する。

自然環境保全基礎調査総合解析

・1973年より開始された50年間の自然環境保全基礎調査の成果を他主体の自然環境や社会学的な調査結果等も収集・援用して総合的に解析（以下、「総合解析」という）し、日本全体の自然環境の現状や変化状況・傾向を分かりやすく体系的にとりまとめることを目的として実施。
・JBOとの親和性も高く、令和６年度にひととおりのデータ整備・解析等を実施することから活用が可能であると考えられる。
解析の枠組
自然環境保全基礎調査
全国的な観点から我が国の自然環境の概況および変化を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、自然環境保全法第４条「基礎調査の実施」に根拠を置いて昭和48 年度（1973 年度）から開始され、令和４（2022）年度で50 年目を迎えた。
その調査成果は自然環境・生物多様性の保全施策や環境影響評価等の基礎資料として活用されるなど、我が国の自然環境の保全において重要な役割を担ってきた。

資料：環境省自然環境局生物多様性センター（2023）『自然環境保全基礎調査総合解析方針』

24

主な参考情報のスケジュール
2023

JBO4

2024

自然環境保全基
礎調査総合解析2026★生物多様性・水・食料・健康（ﾈｸｻｽ）★社会変革★ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ★ﾋﾞｼﾞﾈｽと生物多様性 ★空間計画
1・栄養塩・土砂流出ﾓﾃﾞﾙ
・ｴｰｼﾞｪﾝﾄﾍﾞｰｽﾓﾃﾞﾙ
・陸域、海域での生物多様性・ES評価ﾓﾃﾞﾙ

2

将 来ｼﾅﾘｵと
介入策の組
み合わせ提
示

3

価値・行動・文化の評価方法開発とﾃﾞｰﾀ収集4

既存のBaU,SSPｼﾅﾘｵに基づく空間明示的な土地利用ｼﾅﾘｵの作成

5

対象地域での地域
連 携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構
築、統合評価・ｼﾅ
ﾘｵ分析の準備基本ﾌﾚｰﾑ（叙述・定量）の設計ｼﾅﾘｵ探索・可視化ﾂｰﾙ開発
ﾈｸｻｽの可視化ﾂｰﾙ開発
情報ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの開発・運用

ﾃﾞｰﾀの 解 析 ・ 類 型化・可視化による
他ﾃｰﾏへのｲﾝﾌﾟｯﾄ

主体の併用を促す教育
実 践 を 地 域 社 会 とｺﾃﾞ
ｻﾞｲﾝ

NFFｼﾅﾘｵに基づく土地利用ｼﾅ
ﾘｵ作成
BD保全、再生可能エネルギ、自然災
害への頑健性のｼﾅｼﾞｰ・ﾄﾚｰﾄﾞｵﾌ分析

地域ｽｹｰﾙの生物多様性とESに関する統合評価とｼﾅﾘｵ分析
地域事例を比較するﾒﾀ解析
地域連携ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの取組

ﾃﾞｰﾀ整備・解析の実施

2028
★第２次地
球規模評価

総合評価ﾓﾃﾞﾙの全国・地域ｽｹｰﾙでの適用
他ﾃｰﾏとの連携による改良、ｶｽﾀﾏｲｽﾞ

ES のｼﾅｼﾞｰ&ﾄﾚｰ
ﾄﾞｵﾌ評
価 、ｿﾞｰﾆﾝ
ｸﾞ戦略

ﾛｰｶﾙｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ再 構
築に貢献
地 域ﾚﾍﾞﾙと 国ﾚﾍﾞ
ﾙのｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ調 整を提示

・ﾎﾟﾘｼｰﾌﾞﾘｰ
ﾌﾟ、 政 策 提言・ 地 域 政
策、国家戦
略見直しへ
の貢献
・ｱｼﾞｱ地 域
を中心とし
た海外展開
・
IPBESIPCC ア セ ス
メントへの
貢献

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ準備
公表資料作成ポテンシャルとニーズの評価手法の開発と施行

SIP

2027
JBO4★

中間提言書★

IPBES

S21

2025

評価手法の全国展開

ウェルビーイングの評価手法開発
複数の地域区分のマップの一元化、地図データをバンドルしたツールの開発

陸域詳細地図と海域地図を一元化
API連携機能を搭載しデータ連係

25

第1章の内容について

26

御意見伺いたい内容○各項目の対応方針について
・生物多様性や生態系サービス、直接要因、間接要因の示し方について※現時点でなくとも、今後検討を進めていくうえで随時追加等あればいただければと思います。

３，第1章の内容
について

１ 生物多様性・生態系サービス

３ 間接要因、有効な介入点

２ 直接要因27

３－１

生物多様性・生態系サービス

JBO3では以下のような矢印による評価を実施

JBO3SPM P26～27より【対応方針】
・評価の基本方針としては、JBO3と同様にエキスパートジャッジによる矢印評価を行うこととする。
・JBO3でも過去50年間～20年でのトレンド、過去20年～現在のトレンドに分けて評価していたが、近年のポジティブな動きも踏まえて、評価期間については再度検討する。
28

３－２

直接要因

JBO3では以下のような矢印による評価を実施

JBO3SPMパンフレット P22【対応方針】
・評価の基本方針としては、JBO3と同様にエキスパートジャッジによる矢印評価を行うこととする。
・JBO3でも過去50年間～20年でのトレンド、過去20年～現在のトレンドに分けて評価していたが、近年のポジティブな動きも踏まえて、評価期間については再度検討する。

29

３－３

間接要因、有効な介入点（再掲）

JBO3では有識者アンケートの結果・・・
・直接要因・間接要因・介入点の関係は複雑に絡み合っており、万能な解決策となるような介入点は存在しないことが示唆
・社会変革を引き起こすためには、間接要因や介入点の特徴も踏まえつつ、複数の介入点に働きかける施策を組み合わせて実施することが重要

JBO3報告書P222より

これらの複雑な関係性を少しでも紐解き、有効な介入点の提案することが重要【対応方針】
・本テーマについては、モデルベースの評価方法としてS21の研究成果（前述）が期待されるので、研究進捗状況も加味しながら落とし込みの方法について検討する。
・S21の研究でカバーしきれない要因間の関係性については、JBO3と同様に関連学会等でのアンケート調査を試行する。JBO3の際は、アンケート調査の幅が広かったことがあり、要因が交錯した結果となったため、
例えば外来種など特定のテーマに絞って聞くなど具体的かつ限定したアンケート設定を行う。
30

第２章の内容について
本戦略に基づく取組の結果、我が国の生物多様性及び生態系サービスがどのように変化したのかを把握するために、継続的に研究調査やモニタリング等に係る情報収集を行うとともに「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO）」として情報をまとめる。特に状態目標の評価に関して、本戦略の達成状況の評価とJBO による評価を連携させ、効果的・効率的な評価を行う。
（生物多様性国家戦略2023-2030 P57より）

31

御意見伺いたい内容○各項目の対応方針について
・各状態目標を評価するために、他に適切な指標や参考情報がないか※現時点でなくとも、今後検討を進めていくうえで随時追加等あればいただければと思います。

４，第2章の内容
について

１ 全体的な方針

３ 注力テーマ（基本戦略間のつながり）

２ 注力テーマ（基本戦略毎）

32

４－１

全体的な方針 / ４－2

注力テーマ

国家戦略の状態目標とJBO３指標の活用可能性の整理
基本戦略

参考資料3-2参照

状態目標

JBO3指標（概要）
土地利用変化、森林生態系、農地生態系、都市生態系、陸1-1 全体として生態系の規模が増加し、質が向上することで健全性が回復している ◎ 水生態系、沿岸・海洋生態系、生態系の連続性、アンダー
ユース、気候変動、外来種、汚染１．生態系の健全性の回復
特定希少種の生息状況
1-2 種レベルでの絶滅リスクが低減している○
レッドデータブック関連指標
1-3 遺伝的多様性が維持されている△ 供給サービス
国民や地域がそれぞれの地域自然資源や文化を活用して活力を発揮できるよう
2-1◎ 調整サービス
生態系サービスが現状以上に向上している
文化的サービス
２．自然を活用した
気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動対策と生物多社会課題の解決
2-2×様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオフ緩和が行われている
2-3 野生鳥獣との適切な距離が保たれ、鳥獣被害が緩和している○ 鳥獣被害、人的被害関連指標
生物多様性の保全に資するESG 投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施3-1
×策に対して適切に資源が配分されている
３．ネイチャーポジ
事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、企業や金融
エコロジカルフットプリント
ティブ経済の実現 3-2 機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な生産形態を確保するため △環境に優しい企業行動調査の行動の推進が着実に進んでいる
3-3 持続可能な農林水産業が拡大している×
教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値○ 生物多様性の認知度、関心、意識等
4．生活・消費活動 4-1
観が形成されているるにおける生物多様性
×の価値の認識と行動 4-2 消費行動において、生物多様性への配慮が行われている（一人一人の行動変
4-3 自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な参加が行われている容）△ 環境保全活動への意識

生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供データ・ツールが環境保全を図るNPO法人数
5-1 様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様性を考慮した空間計画下に △地方公共団体の環境関連部局職員数
５．生物多様性に係置き、多様な空間スケールで様々な主体の連携が促進されているる取組を支える基盤
世界的な生物多様性保全に係る資金ギャップの改善に向け、生物多様性保全の整備と国際連携の推 5-2
×
ための資金が確保されている
進
我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の施策に反5-3×映され、生物多様性の保全が進められている
注） 黄色セル：ヒアリングで得られた注力テーマに該当する状態目標◎指標が十分にある、○一定程度の指標がある、△指標が不足、×指標無し【対応方針】（次ページ以降参照）
・JBO3の指標等を基本戦略毎に整理し、全基本戦略について満遍なく取り扱うが、特に特に注力テーマや指標が不足している項目について評価の参考となる情報がないか検討を行う。（次ページ以降では、黄色セル
もしくは△×が付された項目のみ抽出して検討。）

33

1-1

全体として生態系の規模が増加し、質が向上することで健全性が回復している

土地利用変化、森林生態系、農地生態系、都市生
態系、陸水生態系、沿岸・海洋生態系、生態系の◎連続性、アンダーユース、気候変動、外来種、汚染ヒアリングで得られた注力テーマ
30by30（自然共生サイト等のOECMを含む）、土地利用
土地利用変化に関する指標に下表のとおり青字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
土地利用や生物多様性の状態を示す指標は一定程度評価対象となっている。
土地利用の項目に、国家戦略の行動目標で利用されている指標を追加して評価（青字指標）。
評価指標のリスト案

B1-1 土地利用面積
B1-2 1960 年代と 2000 年代の陸域における生態系の規模の比較※
B1-3 1980 年代から 1990 年代までの土地利用の変化※
B1-4 改変の少ない植生の分布※B1-5 20 世紀初頭から 1980 年代までの土地利用の変化※
B1-6 過去の開発により消失した生態系（長期的な土地利用変化）※
B1-7 過去の開発により消失した生態系（短期的な土地利用変化）（1970 年代から 2000 年代にかけての土地利用変化）※
B1-8 農地（耕地）から宅地・工場用地などへの転用面積（人為かい廃面積）
B1-9 林地からの都市的土地利用への転換面積（目的別用途）
B1-10 砂利等の採取量
B1-11 陸水域・沿岸域における生態系の規模等※
・陸域における保護地域及びOECMの面積割合
・海域における保護地域及びOECMの面積割合
・OECM面積（陸域、海域）・保護地域面積（陸域、海域）
・陸域（KBAs）に対する保護地域・OECM該当面積割合
・海域（EBSAs）に対する保護地域・OECM該当面積割合
・自然共生サイト認定後に更新されたサイト数注） 黒字：JBO3で評価されていた指標
青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標

34

1-3 遺伝的多様性が維持されている△-

JBO指標の状況
現状下記の指標のみであり、指標の少なさが目立つ
国家戦略では「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO）における遺伝的多様性に関する評価の傾向」を本状態目標の指標に置いており、このエキスパートジャッジの参考となる情報があれば情報提供いただきたい
遺伝的多様性の維持として評価できるJBO指標の例
P7-1 農作物の遺伝資源保存数

評価指標のリスト案

注） 黒字：JBO3で評価されていた指標

35

国民や地域がそれぞれの地域自然資源や文化を活用して活力を発
2-1
揮できるよう生態系サービスが現状以上に向上している

供給サービス◎ 調整サービス
文化的サービス

ヒアリングで得られた注力テーマ
NbSを活用した地域づくり（文化面も含む）
考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
文化的サービスについて一定数の指標で評価されている（下表参照）が、文化と自然との関わりを示す指標が若干不足している。
文化と自然との関わりを示す指標として適切な指標を追加したい
現状評価されている文化的サービスに関連した指標
C1-1 地域の神様の報告数
C1-2 地域の行事や祭りの報告数
C1-3 シキミ・サカキの生産量
C1-4 年別・樹種別の巨樹・巨木数の変化
C2-1 子供の遊び場の報告数
C2-2 環境教育 NGO 数
C2-3 図鑑の発行部数
C3-1 景観の多様性
C4-1 伝統工芸品の生産額
C4-2 伝統工芸品従業者数
C4-3 生漆の生産量
C4-4 酒類製成量
C4-5 酒蔵・濁酒製成場・地ビール製成場の数
C4-6 食文化の地域的多様性
C5-1 レジャー活動参加者数
C5-2 国立公園利用者数

評価指標のリスト案

注） 黒字：JBO3で評価されていた指標

36

2-2

気候変動対策による生態系影響が抑えられるとともに、気候変動
対策と生物多様性・生態系サービスのシナジー構築・トレードオ ×
フ緩和が行われている

ヒアリングで得られた注力テーマ
気候変動対策と生物多様性とのシナジー・トレードオフ
気候変動対策と生物多様性とのシナジー・トレードオフについて以下のとおり青字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
気候変動対策と生物多様性とのシナジー・トレードオフに関連した指標はない。
気候変動対策と生物多様性とのシナジー・トレードオフについて以下のとおり青字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい

利用可能と考えられる気候変動と生物多様性とのシナジー・トレードオフに関連した指標の案
評価指標のリスト案

・再生可能エネルギー施設と重要地域・絶滅危惧種分布・森林による炭素吸収・太陽光発電設備面積（発電量等でも可）のうち自然保護区を土地改変した面積割合
・太陽光発電の設置面積のうち太陽光発電の設置を促進すべき地域に設置された面積割合
・一定規模以上の風力発電施設のうち、鳥類のセンシティビティマップに係る割合
・生態系の改変を伴う再エネ導入設置に関するガイドラインや条例の件数

注） 青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標

37

3-1

生物多様性の保全に資するESG 投融資を推進し、生物多様性の保全に資する施策に対して適切に資源が配分されている×ヒアリングで得られた注力テーマ
ネイチャーポジティブに向けた企業の動向
ネイチャーポジティブに向けた企業の動向として、特に金融に着目して、以下のとおり青字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
ESG投資の推進や、生物多様性の保全に資する施策に対する資源配分に関連した指標は、JBO3では評価されていなかった。
上記注力テーマと合わせて下表の青字の指標を追加してはどうか
利用可能と考えられるESG投融資等に関連した指標の例
評価指標のリスト案

・サステナブル投資残高（JSIF）
・生物多様性に関連する投融資原則への国内の署名機関数

注） 青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標

38

3-2

事業活動による生物多様性への負の影響の低減、正の影響の拡大、エコロジカルフットプリント
企業や金融機関の生物多様性関連リスクの低減、及び持続可能な △環境に優しい企業行動調査
生産形態を確保するための行動の推進が着実に進んでいる

ヒアリングで得られた注力テーマ
サプライチェーンを通した海外への依存について
海外への依存を示す指標として下表の青字を加えてはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
JBO3では、事業活動による生物多様性への負の影響の低減の観点でエコロジカル・フットプリントが評価されていたが指標としては不十分
上記注力テーマで対象とされた青字の指標に加えて、表中の赤字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
利用可能と考えられる指標案

I-1 エコロジカル・フットプリント
・環境にやさしい企業行動調査結果
・TNFD開示宣言企業数
・事業活動による海外生物多様性への負荷評価指標のリスト案

注） 黒字：JBO3で評価されていた指標
青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標
赤字：JBO3で不足している指標を補う観点で頭出しした指標

39

3-3

持続可能な農林水産業が拡大している×

JBO指標の状況
現状持続可能な農林水産業に関する指標は設定されていない。
維持可能な農林水産業に関する指標として、以下のとおり赤字の指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい

利用可能と考えられる持続可能な農林水産業に関する指標案
・環境保全型農業直接支払交付金受給面積
・有機農業取組面積割合
・FSC FM認証森林面積
・MSC認証漁業者数
・ASC認証経営対数

評価指標のリスト案

注） 赤字：JBO3で不足している指標を補う観点で頭出しした指標

40

4-2

消費行動において、生物多様性への配慮が行われている×

ヒアリングで得られた注力テーマ
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識（文化面も含む）
下表の青字で示す指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況
消費行動における生物多様性への配慮に関連した指標はJBO3で評価されていない
上記注力テーマと合わせて、下表の青字で示す指標を追加してはどうか
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
利用可能と考えられる生活・消費活動に関する指標案
評価指標のリスト案

・環境に配慮した生産手法の農産物の購入に対する意識（世論調査）
・木材製品購入の際の環境や社会的な観点の意向（世論調査）
・環境に配慮した代替製品の購入条件（ プラスチックごみ問題に関する世論調査）
・消費活動による海外生物多様性への負荷

注） 青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標

41

4-3

自然環境を保全・再生する活動に対する国民の積極的な△ 環境保全活動への意識
参加が行われている

JBO指標の状況
自然環境を保全・再生する活動への参加について指標はあるものの数が少ない。
環境保全活動への意識が指標として設定されていたが、近年では生物多様性に関する世論調査も実施されるようになっており、これらの結果も活用できる。
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
自然環境を保全・再生する活動への参加として評価できる指標案
評価指標のリスト案

・環境保全活動への意識（自然や環境を守るための活動の行動者率）
・生物多様性保全活動への取り組み状況（生物多様性に関する世論調査）

注） 黒字：JBO3で評価されていた指標
赤字：JBO3で不足している指標を補う観点で頭出しした指標

42

5-1

生物多様性の情報基盤が整備され、調査・研究成果や提供デー
タ・ツールが様々なセクターで利活用されるとともに、生物多様環境保全を図るNPO法人数△
地方公共団体の環境関連部局職員数
性を考慮した空間計画下に置き、多様な空間スケールで様々な主体の連携が促進されているヒアリングで得られた注力テーマ
地域戦略（特色のある地域事例があれば、例示として取り上げることも検討する。）
生物多様性地域戦略に関する指標として、下表の青字の指標を含めてはどうか。
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
JBO指標の状況指標については、下表黒字の項目が評価されていたが、十分とは言えなかった。
下表の赤字の項目を含めてはどうか？
その他考えられる指標や参考情報あれば情報提供いただきたい
利用可能と考えられるデータ利用に関する指標案
評価指標のリスト案

・環境保全を図るNPO法人数の推移
・地方公共団体の環境関連部局職員数の推移
・生物多様性地域戦略データベースダウンロード数・アクセス数
・モニタリングサイト1000ダウンロード数・アクセス数
・河川水辺の国勢調査ダウンロード数・アクセス数
・自然環境保全基礎調査ダウンロード数・アクセス数
・生物多様性地域戦略策定地方公共団体の割合

注） 黒字：JBO3で評価されていた指標
青字：ヒアリングで得られた注力テーマに対応して頭出しした指標
赤字：JBO3で不足している指標を補う観点で頭出しした指標

43

5-2
5-3

世界的な生物多様性保全に係る資金ギャップの改善に向×
け、生物多様性保全のための資金が確保されている
我が国による途上国支援による能力構築等が進み、その結果が各国の施策に反映され、生物多様性の保全が進め ×
られている

JBO指標の状況
現状では、資源動員・補助金、能力構築等に関連した指標は設定されていない。
今後、昆明・モントリオール生物多様性枠組におけるヘッドライン指標の検討動向等を注視しつつ検討
資源動員・補助金、能力構築等に関連した指標案（案なし）

44

４－３

注力テーマ（基本戦略間のつながり）○事前のヒアリングでは、基本戦略個別の評価だけでなく、基本戦略間の繋がりについての評価も必要とのご意見を頂いた。

【対応方針】
・評価の際、基本戦略間の繋がりも評価するとともに、基本戦略間を繋ぐ事例（例えば、TNFDとOECMの両制度を活用する事例（基本戦略１と３のつながり））等も抽出・評価することも検討する。

45