7 2016（平成28年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司ひまわり

7月日・310172431

7月の税務と労務（文月） JULY18日・海の日
月・4111825・

火・5121926・〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

水・6132027・木・7142128・

金

土

18152229・

29162330・

ワンポイント 同意雇用開発促進地域

雇用者の数が増加した場合に税額控除が受けられる雇用促進税制（地方拠点強化税制によらないもの）の適用対象となる地域。厚生労働省のホームページで地域一覧が公表されています。以前は地域の限定はありませんでしたが、平成28年度税制改正で地域が限定されました。

国税／6月分源泉所得税の納付

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月分）の納付

7月11日
7月11日

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月15日

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 8月1日

国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

8月1日

税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

8月1日

地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月11日
7月11日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

7月15日

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
8月1日

２制度の概要

３適用要件除却（耐震性がある場合は不要）

耐震リフォーム

更地

譲渡
譲渡

3,000 万円特別控除の適用

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

空き家創設の趣旨

相続

相 続 開 始 直 前 に お い て、 被 相 ⑴ 譲 渡 の 範 囲続人のみが居住の用に供してい次の①又は②に掲げる譲渡にた 家 屋 を 相 続 し た 相 続 人 が 、 そ 該 当 す る ものが 対 象 と な り ま す。の 家 屋 （耐 震 性 の な い 場 合 は 耐 ① 相 続 の 開 始 直 前 に お い て、
震 リ フ ォー ム を し た も の に 限 り 、被相続人の居住の用に供されそ の 敷 地 を 含 み ま す） 又 は 除 却て い た 家 屋 （次 の 要 件 イ 及 び後の土地を一定期間内に譲渡しロ を 満 た す も の に 限 る） の 譲
た 場 合 に は、 そ の 家 屋 又 は 除 却
渡又はその被相続人の居住用
後の土地の譲渡益から三千万円
家屋とともにするその敷地のを 控 除 す る こ と が で き ま す （図用に供されていた土地等の譲
１ 参 照 ）。
渡イ その相続の時からその譲被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地

１
放 置 さ れ た 空 き 家 に よ る、 周辺の生活環境への悪影響を未然に 防 ぐ た め、 空 き 家 発 生 の 最 大の 要 因 で あ る 「相 続」 に 由 来 す
る 古 い 空 き 家 （除 却 後 の 敷 地 を
含 み ま す） の 有 効 活 用 を 促 進 する こ と に よ り、 空 き 家 の 発 生 を抑制することを目的としています。
また、「 使 える空き 家 は 利 用 し、使 え な い 空 き 家 は 除 却 す る」 観
点 か ら、 旧 耐 震 基 準 の 下 で 建 築された家屋を相続した相続人による耐震リフォーム又は除却を促すインセンティブとすることも 目 的 と さ れ て い ま す。
図 1 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

渡 の 時 ま で 事 業 の 用、 貸 付の用又は居住の用に供されていたことがないこと
ロ そ の 譲 渡 の 時 に お い て、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること② その被 相 続人居 住用 家 屋（次の要 件 イ を 満 たす ものに限る）の 除 却 を し た 後 に お け る、 その敷地の用に供されていた土地 等 （次 の 要 件 ロ に 掲 げ る 要件 を 満 た す も の に 限 る） の 譲
渡イ その相続の時からその除却 の 時 ま で 事 業 の 用、 貸 付の用又は居住の用に供されていたことがないこと
その相続の時からその譲
渡 の 時 ま で 事 業 の 用、 貸 付

ロ

７月号 ─ 2

の用又は居住の用に供されていたことがないこと⑵ 被相続人の居住用家屋の範囲
次の全ての要件に該当するもの が、 対 象 と な り ま す。
① 被 相 続 人 の 居 住 用 家 屋 は、昭和五十六年五月三十一日以前に建築された家屋であること② 区分所有建築物でないこと③ その相続の開始直前において、 そ の 被 相 続 人 以 外 に 居 住していた者がいない家屋であること⑶ 譲渡期間平成二十八年四月一日から平成三十一年十二月三十一日までの間に譲渡したものであること（ 相 続 の 時 か ら 、 その 相 続 の 開 始があった日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日
ま で の 譲 渡 に 限 ら れ ま す ）。
⑷ 譲渡対価限度額
譲渡の対価の額が一億円を超え な い こ と。
⑸ 申告手続こ の 特 例 は、 確 定 申 告 書 に、その被相続人居住用家屋及びその被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が前記の要件を満たすことを地方公共団体の長等が確認した旨を証す
る書類その他の書類の添付がある 場 合 に 適 用 さ れ ま す。
⑹ 他の規定との関係「相 続財 産に係る譲 渡 所 得の課税 の 特 例」 と の 選 択 適 用 と す る
ほ か、「 居 住 用 財 産の 買 換 え 等の特 例」 と の 重 複 適 用、 そ の 他 所
要 の 措 置 が 講 じ ら れ て い ま す。
適用に当たっての留意事項

3 ─ ７月号

被相続人の居住用家屋相続開始前は被相続人の居住用家屋独居であったこと

相続開始前に被相続人以外の居住者がいなかったもの

家屋

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された家屋であること（区分所有建築物を除く）
被相続人居住用家屋

４⑴ 対 象 と な る の は、 被 相 続 人の居住用家屋及びその敷地の用に供されていた土地等で相続または遺贈による取得に限ら れ ま す。
⑵ 「相続財産に係る譲渡所得の 課 税の 特 例 」 の 譲 渡 適 用 期
限は、 相 続 税 の 申 告 書 の 提 出
期限の翌日から三年を経過す
る 日 ま で の 譲 渡 で す が、 こ の
特 例 は、 相 続 開 始 と な っ た 日
以後三年を経過する日の属す
る年の十二月三十一日までの間 に 譲 渡 し た も の で あ り、 その 期 限 に 相 違 が あ り ま す。

制度のポイント
図表２

土地等相続開始直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等

対象者

相続により被相続人居住用家屋及びその敷地の用に供された土地等を取得した個人

適用期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 12 月 31 日までの譲渡

相続開始からの譲渡期限

相続の時から相続開始日以後 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの譲渡

譲渡対価限度額

譲渡対価の額が 1 億円を超えるものを除く特別控除額

3,000 万円

通信販売で生じた売掛債権の貸倒れ法人の金銭債権のうち、継続的な取引を行っていた債務者に対する売掛債権については、一定期間取引停止後弁済がない場合に、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。
これは、売掛債権は、他の一般の貸付金その他の金銭消費貸借契約に基づく債権とは異なり、履行が遅滞しても直ちに債権確保のための手続をとることが事実上困難である等の事情があることから、認められたものです。
なお、この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者について、その資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいいます。
そのため、例えば、不動産取引のように消費税消費税の課税の対象となります。
ただし、棚卸資産を自家消費した場合は、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額のおおむね％に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。

個人事業者の自家消費の取扱い

消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。
しかし、個人事業者が自分の販売する商品や事業に用いている資産を家庭で使用したり消費した場合（自家消費を行った場合 ）、 課 税 資 産 等 の 譲 渡 の 対 価の額の受領はありませんが、その時点で、原則として、時価により譲渡したものとみなされ、50同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有するその取引に係る売掛債権が１年以上回収できないような場合には、この取扱いの適用はありません。
この点、一般消費者を対象に行われる通信販売は、同一の顧客に対して継続して販売している場合もあるものの、１回限りの場合も多くあります。したがって、通常継続して行われることのない取引であり、上記の取扱いの適用はないものとも考えられます。
しかし、通信販売において、一度注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が１回限りであったとしても、その顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その１回の取引が行われた日から１年以上経過したときに上記の取扱いを適用することができます。

源泉所得税

休業手当等の課税関係

給与所得者が労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受けた場合の課税関係は、次のとおりです。
１ 労 働 基 準 法 第 26 条 の 規 定 に 基 づ く「休業手当」
使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。
２ 労 働 基 準 法 第 76 条 の 規 定 に 基 づ く「休業補償」など
労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第８章（災害補償）の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得です。また、就業規則等に基づき、労働基準法が定める割合を超えて支給される付加給付金も、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。
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