㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

３

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

５

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境に緩やかな回復の動きがみられたものの、米国大統領選挙の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益752億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益62億76百万円（同3.1％減）、経常利益66億31百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億82百万円（同4.4％増）となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
（物流センター事業）当第３四半期連結累計期間の営業収益は、386億41百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は、39億98百万円(同5.5％減)となりました。
増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用、自社倉庫建設に伴う取得税及び外形標準課税の増加等によるものであります。第３四半期において新規立上センターの効率化が進み、第４四半期以降は、更なる収支改善に努めてまいります。
新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた12社のうち11社稼働しております。残りの１社につきましては、平成29年２月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比７センター増加し、94センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
（貨物自動車運送事業）当第３四半期連結累計期間の営業収益は、366億５百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益22億73百万円(同1.3％増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比２億74百万円増加いたしました。特別積合事業における物量減少の影響はあったものの、前連結会計年度に取得した連結子会社と、同業他社との取引拡大や一般貨物運送事業での物量増加により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比29百万円増加いたしました。増益の主な要因は、連結子会社増加等による売上増加と、幹線便費用等の抑制によるものであります。今後につきましては、営業収益増加に向け、グループをあげての新規顧客の開拓や、同業他社との共同輸送や施設の共同利用といった取組みを推進し、収益性の向上を図ってまいります。
（２）財政状態に関する説明当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比30億95百万円増加し、1,090億48百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加により流動資産が26億90百万円増加したことと、設備投資により固定資産が４億５百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比７億46百万円減少し、573億21百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことにより流動負債が５億67百万円・固定負債が１億78百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比38億41百万円増加し、517億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38億82百万円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から41.8％へと増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績見通しといたしましては、営業収益1,010億円（前年同期比6.1％増）、営業利益88億円（同8.5％増）、経常利益は90億円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円（同5.8％増）を見込んでおります。
なお、軽油単価の変動による影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間32百万円となります。軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動におきましては、該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金厚生年金基金解散損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債厚生年金基金解散損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,02812,907
2902,061△3120,059

7,54613,721151011,398△3422,749

29,55439,53710,52879,6201,9444,32885,893105,952

29,91239,61410,41879,9452,0014,35186,298109,048

5,81220,6501,66382740
65,93634,937

6,48519,49756244133
67,34134,369

10,3085,694277,09923,12958,067

9,6015,675427,63122,95157,321

6,5476,46629,406△942,411

6,5476,46632,623△945,628

178△298△1205,59447,885105,952

238△260△216,12051,726109,048

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)

71,74763,7587,988

75,24767,1928,054

12373321273315
67221,5116,476

34203634220199081,7786,276

13013817226181595

02880154303216785

1921511024466,625

168197634296,631-

391945105

154196,6052,0912072,2994,306

264551611846,5511,8572212,0784,473

3,720586

3,882591

営業収益営業原価営業総利益販売費及び一般管理費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金固定資産売却益助成金収入売電収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売電原価雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失物流センター移転閉鎖損失損害賠償金子会社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)△030294,335

101441454,619

3,745590

3,980639

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

35,41536,331

71,747-71,747

264

1,223

1,487

△1,487-

計35,67937,55573,234△1,48771,747セグメント利益

4,230

2,243

6,474

16,476

計

営業収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、近物レックス㈱（連結子会社）の一部の支店を移転することが決まり、使用が見込まれない固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２

調整額（注）１

物流センター事業

貨物自動車運送事業

38,64136,60575,247-75,24798

1,485

1,583

△1,583-

計

38,74038,09076,831△1,58375,247セグメント利益

3,998

2,273

6,271

46,276

計

営業収益外部顧客への営業収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報- 7 -㈱ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ(9037)平成29年３月期

第３四半期決算短信「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、継続的な地価下落により収益性が著しく低下した近物レックス㈱（連結子会社）の一部の賃貸地の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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