特定非営利活動法人の手引き〜管理・運営編〜
令和 5 年 4 月
名古屋市

目

次

Ⅰ 特定非営利活動促進法のあらまし

1
1 法律（特定非営利活動促進法）の目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････
1
2 法人格取得の効果 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
1
3 法人格の取得要件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
5
4 法人の運営に関する要件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ 特定非営利活動法人の管理･運営
8
1 事業報告書等の提出について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
2 役員変更の届出について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
21

26
3 定款変更に係る書類の提出について ･････････････････････････････････････････････････････････････････

40
4 合併の手続きについて ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5 解散及び清算の手続きについて ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
43
6 情報公開について･･･････････････････････････････････････････････････････････・・・ 49

7 特定非営利活動法人の管理･運営に伴う登記について ･････････････････････････････････････････････････
50

50
8 特定非営利活動法人の税務及び運営に伴う諸手続き ･･････････････････････････････････････････････････

Ⅰ
特定非営利活動促進法のあらまし１ 法律 (特定非営利活動促進法) の目的 (法第１条)
特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

２ 法人格取得の効果
任意団体が、特定非営利活動法人の法人格を取得すると、次のような利点があります。一方で法人としての義務も伴ってきます。
（１）利点
法人格取得の利点については、それぞれの団体の事情によって異なりますが、一般的には次のようなことが考えられます。
① 法人名で不動産登記ができます。
任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が代わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。
② 法人名で銀行口座を開設できます。
団体の経理が明確になります。
③ 法人名で契約を締結できます。
任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになる
おそれがあります。
④ 会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られやすくなります。
（２）義務① 法人の運営や活動について情報公開をしなければなりません。
定款等や役員名簿、事業報告書等の書類は、法人の事務所や所轄庁である名古屋市において情報公開されます。そのために、事業報告書や会計書類などを、きちんと作成しておく必要があります。
② 法人になることにより、県民税や市町村民税などの課税対象となるケースがあります。
③ 法に沿った法人運営をしなければなりません。
例えば、総会を年１回以上開催することや、役員変更、定款変更などをした場合は、名古屋市へ届出や認証申請などを行うことになります。また役員の数や親族等の役員就任などに関しても制約があります。
④ 職員等を雇用する場合、社会保険について、年金事務所等に対し、所定の手続きをとり、雇用主負担分を支払う必要があります。
Ｑ１ ＮＰＯ法人格をとると、補助金・助成金が交付されるのですか？
Ａ１ 法人格の取得に伴って、名古屋市から補助金などが自動的に交付されることはありません。また民間の助成金についての対象要件は、法人格の有無ではなく、むしろ活動の内容が助成要件にあうかどうかで判断しているケースが多いようです。補助金や助成金などの情報収集の方法としては、市民活動推進センターの情報コーナーや、助成財団等のＨＰが、参考になります。

３ 法人格の取得要件(1) 目的に関する要件① 営利を目的としないものであること。（法第 2 条第 2 項第 1 号）

-1-

Q２ 「営利を目的としない」とは、どういうことですか？
Ａ２ 「営利を目的としない」とは、サービスの対象者から対価を受け取ることができないということではありません。
この法に言う「営利を目的としない」とは、その法人が対価を受け取って活動してはならな
いということではなく、活動によって得た利益や資産を社員や役員など構成員に分配してはならない、ということを意味しています。（例：株式会社の配当のような行為）。「営利を目的としない」団体の場合、期末に利益があっても構成員に分配することができず、その利益は、その団体の目的とする活動に充当しなくてはなりません。
職員が労働の対価として賃金を受け取ることは、一般的に利益の分配には当たらないとされています。しかし、類似の労働に対して得られる社会一般で妥当とされている賃金と比較してあまりに高額な賃金を受け取っている場合は、利益の分配と判断されることもあります。

② 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。（法第 2 条第 2 項）Ｑ３ 「特定非営利活動」とは、どのような活動を指しますか？
Ａ３ この法律でいう「特定非営利活動」とは、特定非営利活動促進法別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
なお、別表に掲げる特定非営利活動の活動分野は次の２０分野です。
〈１〉保 健 、医 療又 は福 祉 の増 進 を図 る活 動〈２〉社 会 教 育 の推 進 を図 る活 動〈３〉まちづくりの推 進 を図 る活 動〈４〉観 光の振 興 を図 る活 動〈５〉農 山 漁 村 又 は中 山 間 地 域 の振 興 を図 る活 動〈６〉学 術 、文 化 、芸 術 又 はスポーツの振 興 を図 る活 動〈７〉環 境 の保 全 を図 る活 動〈８〉災 害 救 援 活 動〈９〉地 域 安 全 活 動〈10〉人 権 の擁 護 又 は平 和 の推 進 を図 る活 動
〈11〉国 際 協 力 の活 動
〈12〉男 女 共 同 参 画 社 会の形 成 の促 進 を図 る活 動〈13〉子 どもの健 全 育 成 を図 る活 動〈14〉情 報 化 社 会 の発 展 を図 る活動〈15〉科 学 技 術 の振 興 を図 る活 動〈16〉経 済 活 動 の活 性 化 を図 る活 動〈17〉職 業 能 力 の開 発 又 は雇 用 機会 の拡 充 を支 援 する活 動〈18〉消 費 者 の保 護 を図 る活 動〈19〉前 各 号 に掲 げる活 動 を行 う団 体 の運 営 又 は活 動 に関 する連 絡 、助 言 又 は援助 の活 動〈20〉前 各 号 に掲 げる活 動 に準 ずる活 動 として都 道 府 県 又 は指 定 都 市 の条 例 で定める活 動
※不特定かつ多数のものの利益とは受益者が特定されていてはならないことを意味します。したがって、「私益」（特定の個人や団体の利益）や、「共益」（構成員相互の利益）を目的とする活動は、受益者が特定されている活動とみなされ、除かれます。例えば、同窓会や同好会のような活動は「共益」的な活動とみなされ、特定非営利活動には当たりません。
ただし、活動の現実的な受益者が、事柄の性質上限定されたり、結果として少数であったとしても、現実の目的が「社会全体の利益」と考えられるような場合には、この要件を満たすものといえるでしょう。（例 「○○病患者を救う活動」）-2-

Ｑ４ 特定非営利活動を行うことを「主たる目的」としているかどうかは、どのように判断するのですか？
Ａ４ 特定非営利活動を行うことを主たる目的としているかどうかの判断は、原則として申請者が所轄庁に提出する定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書等の書類を審査する
ことにより行います。
たとえば法人が「その他の事業」を実施する場合、特定非営利活動に係る事業とその他の事業の実施に関する事業量（従事者・従事時間・事業費支出等）の割合が、原則として
特定非営利活動事業に係る事業量＞その他の事業に係る事業量となるかどうかを目安に総合的に判断します。
※その他の事業 (法第５条) とは① 特定非営利活動法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」）を行うことができる。この場合において、利益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
② その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分
し、特別の会計として経理しなければならない。
※特定非営利活動事業とその他の事業との区別
特定非営利活動とは、Ａ３で見たように、下記のいずれの要件も満たした活動です。
・20 分野のいずれかに該当する・不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする
その他の事業とは、特定非営利活動に係る事業以外の事業をさします。例えば、
・特定非営利活動に充当するための資金調達を目的とした事業
・会員相互の親睦を図ることを目的とした事業などが、その他の事業として該当します。
つまり、事業を区別するポイントは、その法人にとって、どのような目的を持って実施する事業
なのかということです。所轄庁が事業の区別を判断する際には、設立趣旨書・定款・事業計画書・活動予算書などを参考にしますので、申請者は、事業目的を所轄庁が判断できるよう、具体的に記載する必要があります。

(2) 活動に関する要件① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。（法第 2 条第 2 項第 2 号イ）② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。（法第 2 条第 2 項第 2 号ロ）③ 特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。（法第 2 条第 2 項第 2 号ハ）(3) 組織等に関する要件＜社員に関すること＞① １０人以上の社員を有するものであること。（法第 12 条第 1 項第 4 号）
Ｑ５ 社員とは、どんな人を指すのですか？
Ａ５ 法人に雇用されている職員・従業員を指すものではありません。
特定非営利活動法人は、複数の人の結合体である「社団」の一種であると考えられており、「社員」とはその構成員を指します。社員総会で議決権を有する者がこれに該当します。
誰が社員になれるのかについては、特段の要件を定めてはいないため、自然人であるか
法人（あるいは法人格のない団体）であるかは問いません。また日本人か外国人かも問いま
せん。

-3-

② 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。（法第 2 条第 2 項第 1 号イ）
Ｑ６ 不当な条件とはどういうことですか？
Ａ６ 社員の入会に条件をつけることは可能ですが、法人の目的に照らして合理的なものでなければなりません。また、公序良俗に反してはいけません。
社員の退会は、自由でなければなりません。
社員の資格の取得と喪失については、定款に明示する必要があります。
＜役員に関すること＞①理事３人以上、監事１人以上であること。（法第 15 条）
役員には、理事と監事が必要です。
理事は、それぞれが法人の業務を代表します。但し、定款により代表権を制限することができます。
（法第１６条）監事は、理事の業務、法人の財産の状況について監査します。監事は理事又は法人の職員を兼ねることはできません。（法第１８条、第１９条）
役員と社員、職員の違い
役員（理事・監事）・社員・職員は、それぞれ別の意味を持つ法人の構成員ですが、その意味は次のとおりです。
・役員とは、理事と監事のことを指します。
・社員とは、総会の議決権を持つ会員のことを指します。
（一般的に、議決権を持たない賛助会員や利用会員は社員には含まれません）
・職員とは、法人の事務局職員などを想定しています。
また、役員・社員・職員それぞれを兼ねることもできますが、その概要をまとめると下記のとおりです。（この場合、正会員が議決権を持っている会員であると仮定しています）
正会員（社員）
正会員（社員）
役員 （理事）役員 （監事）職員○○○

役員（理事）○
×○

役員（監事）
○
×

職員
○
○
×

×

②次に掲げる欠格事由に該当しないこと。（法第２０条）
１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
３ この法律又は暴対法等（*）により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
４ 暴力団の構成員等
５ 法第４３条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取消の日から二年を経過しない者
６ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの（精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）*暴対法等：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法第２０４条、２０６条、２０８条、２０８条の２、２２２条、２４７条 暴力行為等処罰に関する法律

Q７ 外国人の方でも役員になることができますか？
Ａ７ 役員になることができない者の要件は、上記の法第２０条で定められています。従って、その要件に該当しないものであれば、外国人の方でも役員になることができます。また、未成年者であっても役員になることはできると解されますが、法律行為を行う場合には法定代理人（親権者、後見人）の同意を必要（民法第 5 条）とすることなどから慎重に考える必要があるでしょう。

-4-③ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。（法第 2 条第 2 項第 1 号ロ）
Ｑ８ 役員報酬とは、どのような報酬を指すものですか？
Ａ８ 役員報酬とは、役員としての活動に対して払われる報酬をさします。役員が、法人の職員を兼ねていて、事務局職員としての労働の対価として給与を得ている場合には、役員報酬には当たりません。また会議に出席するための交通費などは、費用弁償であり、同じく役員報
酬には当たりません。

④ 親族等の制限規定に違反しないこと。（法第２１条）
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない、とされています。
つまり、役員総数が６人以上の場合は、本人以外に１人まで親族（その配偶者及び三親等以内の親族）を役員にすることができますが、役員総数が５人以下の時には、一人も親族が含まれてはいけませ
ん。

親族図
3

3

曽祖
父母

曽祖
父母
2

2

祖父母
3
おじ
おば

配

2
兄弟
姉妹

1

3

3

1

父母

父母

おじ
おば

配

兄弟
姉妹

2

2

本人

配

1

3
おい
めい

祖父
母

3
配

子

1
配

2
孫

2

3
おい
めい

子

配
3

曽孫

1

2
孫

3
配

3
曽孫

配：配偶者

＜その他＞
① 暴力団又は暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。（法第 12 条
第 1 項第 3 号）

４ 法人の運営に関する要件(1) 活動の原則 (法第３条)① 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行ってはならない。
② 特定の政党のために利用してはならない。

-5-

（2）総会の開催（法第１４条の２、３、５）① 通常総会は少なくとも毎年１回開催しなければなりません。
② 理事が必要と認めるときや総社員の５分の１以上から請求があったとき（この定数は定款で増減可能）は、臨時総会を開催することができます。
③ 法人の事務は、定款で理事等の役員に委任しているもの以外は、総会の決議に基づいて行います。
（3）財産目録の作成（法第１４条）① 法人は成立の時に、財産目録を作成し、事務所に備え置かなければなりません。
（4) 会計の原則 (法第２７条)① 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
② 計算書類（活動計算書及び貸借対照表）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
③ 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
Q９ 正規の簿記の原則とは、どういう原則ですか？
Ａ９ 企業会計の基本原則を定めた企業会計原則に定められた言葉であり、正確な会計帳簿を作成するための原則です。具体的には次の 3 つの内容が含まれていると解されています。
① 取引記録が、客観的にして証明可能な証拠によって作成されること② 記録計算が明瞭正確に行われ、かつ順序区分など体系的に整然と行われていること③ 取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従い、企業の財政状況及び経営
成績あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できること
特定非営利活動法人は、事業の透明性が重要ですが、なかでも、経理処理は透明性の重要なポイントになりますので、第三者が見ても法人の運営状況が把握できるような、適正な会計処理が求められています。
Q１０ 法人になるために基本財産は必要ですか？ また、設立の手続きに関して手数料などが必要ですか？
Ａ１０ 基本財産は０円でもかまいません。また設立認証の手続きに関しても手数料はかかりませんし、登記の手数料も無料です。（ただし、役員の住民票をとるための費用は必要です。）（５）監督等
所轄庁は法令違反等一定の場合に、法人に対して報告を求めたり検査を実施したりすることがあり、場合によっては改善措置を命ずることもあります。さらにこの命令に違反した場合などには、設立認証を取り消すこともあります。
また、特定非営利活動促進法に違反した場合には罰則が適用されることもあります。
Q１１ 所轄庁から認証された NPO 法人は信用できるのでしょうか？
Ａ１１ 特定非営利活動促進法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、特定非営利活動促進法第１２条に規定する設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。その確認手段も実態審査ではなく書面審査によって行うことが原則とされています。
認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動に「お墨付き」を与えたわけではありません。
公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。
※ 特定非営利活動法人の所轄庁は、主たる事務所が所在する都道府県の知事または、事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長をいいます。
（法第９条）-6-

（６）設立後に必要な主な手続き
下記の事務を怠った場合、役員は過料に処せられることがあります。失念しないよう、下記表をご活用下さい。
①定期的に提出するもの
内容
役員の変更等届 出書等 任期満了により改選した場合は役員のの提出
変更等届出書等を提出
事業報告書等の提出
事業報告書、活動計算書等の決算書
類、年間役員名簿、社員名簿等を提出

提出（手続）先当センター

提出（登記）時期
変更後、遅滞なく

当センター

毎年、事業年度終了後 3 ヶ月以内

提出（手続）先管轄する法務局提出（登記）時期
変更後、2 週間以内

当センター

変更後、遅滞なく②役員（理事、監事）や役員の住所等が変更になったら変更登記

役員の変更等届
出書等の提出内容
理事の任期満了、辞任、新任、改姓、住所移転等に伴い、登記事項に変更が生じた場合（理事再任も含む）は変更登記
理事、監事の任期満了、辞任、新任、改姓、住所移転等に伴い、役員の氏名や住所に変更が生じた場合は役員の変更等届出書等を提出③定款を変更するとき認証申請が必要な場合：目的、名称、活動の種類及び事業、事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）、社員の資格の得喪に関する事項、役員に関する事項（定数に係るものを除く）、会議に関する事項、解散に関する事
項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）、定款の変更に関する事項
内
容
提出（手続）先提出（登記）時期
定款変更認証申 上記の事項について定款を変更しようとする場 当センター
総会で定款変更を議
請書等の提出合には、名古屋市の認証が必要。定款変更認証決した後申請書等を提出変更登記
定款変更に伴い、法人の名称、目的、事業内容 管轄する法務局
名古屋市での変更認等の登記事項に変更が生じた場合は、変更登記証後、2 週間以内
定款変更登記完 変更登記を行った場合は、定款変更登記完了 当センター
登記後、遅滞なく
了届出書の提出 届出書、登記事項証明書等を提出
届出が必要な場合：事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないものに限る）、役員の定数の変更、資産及び会計に関する事項、事業年度の変更、解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）、公告の変
更、その他法第 11 条第 1 項各号にない事項
内
容
提出（手続）先提出（登記）時期
定款変更届出書 上記の事項について定款を変更した場合には、 当センター
総会で定款変更を議等の提出
定款変更届出書等を提出
決した後
変更登記
事務所所在地を変更した場合は、変更登記管轄する法務局
名古屋市での変更認証後、2 週間以内
定款変更登記完 変更登記を行った場合は、定款変更登記完了 当センター
登記後、遅滞なく
了届出書の提出 届出書、登記事項証明書等を提出※上記以外にも、収益事業を行う場合や職員を雇用する場合など、事業内容により別途必要な手続きがありますので、当該事務を所管する税務署や年金事務所などの関係行政機関にお問い合わせの上、手続きを行ってください。

（７）公開書類等
ＮＰＯ法人は、事業報告書等は、作成日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間（法第 28 条第 1 項）、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し）は最新のものを、NPO 法人のすべての事務所に備え置く必要があります（法第 28 条第 1 項）。これらの書類は、正当な理由がある場合を除いて、その社員及び利害関係人に閲覧させなければならないことになっています（法第 28 条第 3 項）。また、貸借対照表の公告が必要です（法第 28 条の 2）。
内
貸借対照表の公告

容
毎事業年度末現在の貸借対照表を定款で定めた方法により公告

公告の方法の例
法人のホームページ、内閣府 NPO
法人ポータルサイト、法人の主たる事務所の掲示板など-7-

時期
毎年、事業年度終了後、遅滞なく

Ⅱ
特定非営利活動法人の管理・運営

１ 事業報告書等の提出について

事業報告書の手続き◆ 事業報告書の提出についての一般的な流れになります。

※ 特定非営利活動法人は、事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等の書類を所轄庁へ提出する義務があります。義務を怠った場合には20万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。
なお、所轄庁は、上記の事業報告書等について、特定非営利活動法人から3年以上にわたって提出が行われないときは、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができます。
社員総会開催通知

社員総会

事業報告書の提出

閲覧・公告

・ 事業年度終了後の・ 社員総会において・ 事業報告書等の書・ 提出された事業報社員総会で、事業事業報告書、活動

類を名古屋市（市

告書等は内閣府

報告書、活動計算

計算書等の承認を民活動推進センタ

NPO法人ポータル書等の承認を得る

得ます。

ー）に提出します。

サイトで一般に※ 事業年度終了後公開されます。

招集します。

３ヶ月以内に提※ 特定非営利活動法※ 事業報告書、活動出する必要があ

人の主たる事務所

ります。

及び従たる事務所

ため、社員総会を

計算書等は、社員総会までに監事のにも備え置く必要監査を受ける必要があります。

があります。

※ 毎事業年度末の貸借対照表を定款で定めた方法により公告する必要が
あります。

提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 事業報告書等提出書

１部

9

２ 事業報告書

１部

10

３ 活動計算書又は収支計算書

１部

13

４ 貸借対照表

１部

15

５ 財産目録

１部

18

１部

19

１部

20

６ 年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

７ 社員名簿(前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては､
その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面)※ 内閣府NPO法人ポータルサイトで閲覧される書類は、個人の住所又は居所を除きます。

-8-

（記入例）
第８号様式

提出する日（投函日）を記載してください。

事 業 報 告 書 等 提 出 書
令和 ○年 ○月 ○日
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

（宛先）名古屋市長

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○○

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

代 表 者

○○ ○○

法人連絡先

○○○−○○○−○○○○

担 当 者

○○ ○○

担当者連絡先 ○○○−○○○−○○○○

設立の初年度の場合には、登記簿上の成立日（登記した日）になります。認証日や申請日ではありません。
前事業年度（

年

月

日から

年

月

日まで）の事業報告書等について、特定非営

利活動促進法第２９条の規定により、下記のとおり提出します。
記
１ 事業報告書
２ 活動計算書又は収支計算書
３ 貸借対照表
４ 財産目録５ 年間役員名簿
６ 社員名簿事業報告書、活動計算書（又は収支計算書）、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿及び社員名簿は、内閣府NPO法人ポータルサイトにて一般に公開されます。個人情報の記載等にご注意ください。
※個人の住所又は居所を除きます。

- 9 -（作 成 例 ）◆作成例の内容は、名古屋市が示す一例です。

○○年度事業報告書○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで
特定非営利活動法人○○○○
１

２

事業の成果
・以下の事業を実施した。
・ホームページの開設のための議論の検討結果は、通常総会において実施の承認が得られた。当該ホームページは、３月１日から開設している。

事業の実施に関する事項(1) 特 定 非 営 利 活 動 に 係 る 事 業

事 業 名(定 款 に 記
載 し た 事業)

具体的な事業内容

実施した事業は、

活動計算書の「事業(A)か ら (E)ま で費合計額」と合計額の事項をもれなくを一致させる

記載する(A)当 該 事 業 の
実施日時(B)当 該 事 業 の実施場所(C)従 事 者 の 人 数

事業費の(D)受 益 対 象
金額
者の範囲
（単位：千
(E)人 数円）① 環 境 美
化 を 目
的 と し
て 清 掃
を 行 う
事業

・地域の通学路や駅周辺の清掃を行った。

(A) ５ 月 ○ 日 及 び
９月△日に行った。
(B) ○ ○ 地 域 の 通学路、△△駅周辺(C)20 人(D) 通 学 路 や
駅を利用
する市民
(E) 不 特 定 多
数500② 活 動 支
援 を 目
的 と し
て 助 言
を 行 う
事業

・地域の通学路や駅周辺の清掃を行う活動の実施を検討している
他の団体を支援するため、電子メールの利用による助言窓口を開設した。
・大学、行政、他の特定非営利活
動 法 人 に 所 属
し、自然環境の保護に関する研
究や実務に携わっている方々を招き、講演会を開催した。

(A) ３ 月 １ 日 か ら随時行った。
(B)主 た る 事 務 所(C)３ 人(D) 助 言 を 希望する他の団体(E)１ 団 体

110(A) １ 月 ○ 日 に 開催した。
(B) □ □ 市 文 化 会
館(C)８ 人(D) 自 然 環 境
の保護に
関心があ
る市民
(E)50 人600

③ 自 然 環
境 の 保
護 に 関
す る 講
演 会 を
開 催 す
る事業

- 10 -

(2)以 下 は 定 款 上 「 そ の 他 の 事 業 」 に 関 す る 事 項 を 定 め て い る 場 合 の み 記 載 す る
特定非営利活動に係る事業の事業内容と、その他の事業の事業内容とは、相違点を明らかにして記載する

実 施 し た 事 業 は 、 (A)か ら(C)ま で の 事 項 を も れ な く

(2)

記載する

その他の事業事 業 名(定 款 に 記
載 し た 事業)

具体的な事業内容(A)当 該 事 業 の 実 施 日 時(B)当 該 事 業 の 実 施 場 所(C)従 事 者 の 人 数

事業費の金額(単 位 :千 円 )① 会 員 相
互 の 親
睦 会 の
開催

・会員相互の意見交換のため、親睦会を開催する。

(A)年 1 回 （ 12 月 ）(B)○ ○ 会 館(C)20 人100

② チ ャ リ
テ ィ ー
コ ン サ
ー ト の
開催

・自然環境の保護に関するイベントにおいて、チャリティーコン サ ー ト を 開 催 する。

・本事業年度は、実施しなかった。

−※定款上「その他の事業」に関する事項を定めているものの、当該事業年度にその他の事業を実施しなかった場合、「その他の事業は実施しなかった」と必ず記載してください。

- 11 -

設 立 の翌 年 度 以 降 は、次 のような議 題 になります。
①令 和 ○○年 度 事 業 報 告 の承 認 について
②令 和 ○○年 度 決 算 の承 認 について
③令 和 ○○年 度 事 業 計 画 の承 認 について
④令 和 ○○年 度 予 算 の承 認 について
⑤令 和 ○○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 の承 認 について
⑥役 員 の改 選 について

3 会 議 の開 催 に関 する事 項（１）総 会
ア 通常総会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00○○○○ホール講 堂（イ）議 題①特 定 非 営 利 活 動 法 人 の設 立 の認 証 及 び登 記 に係 る報 告
②事 務 規 則 の制 定 について
③経 理 規 程 の制 定 について
④職 員 給 与 支 給 規 程 の制 定 について
⑤旅 費 規 程 の制 定 について
⑥慶 弔 見 舞 金 支 給 規 程 の制 定 について
イ 第 １回 臨 時 総 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00○○○○ホール講 堂（イ）議 題①令 和 ○年 度 事 業 計 画 の変 更 の承 認 について
②令 和 ○年 度 予 算 の変 更 の承 認 について
③役 員 の任 期 途 中 の辞 任 に伴 う後 任 役 員 の選 任 についてウ 第 ２回 臨 時 総 会
通 常 総 会 を年 １回 と定 款 に規定 している法 人 が、新 事 業 年（ア）開 催 日 時 及 び場 所
度 が始 まる前 に、事 業 計 画 と
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00○○○○ホール講 堂
予 算 を決 定 するために臨 時 総（イ）議 題会 を開 催 する場 合 を想 定 して①令 和 ○年 度 事 業 計 画 の承 認 についています。
②令 和 ○年 度 予 算 の承 認 について
③令 和 ○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 の承 認 について
（２）理 事 会
ア 第 １回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①令 和 ○年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 について
②事 務 局 の組 織 について
イ 第 ２回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①令 和 ○年 度 上 半 期 事 業 の報 告 及 び下 半 期 の事 業 予 定 について
②令 和 ○年 度 事 業 計 画 及 び予 算 の変 更 （案 ）について③顧 問 の委 嘱 についてウ 第 ３回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
令 和 ○年 ○月 ○日 13:00〜16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①令 和 ○年 度 事 業 計 画 （案 ）及 び予 算 （案 ）について②令 和 ○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 （案 ）について- 12 -

（作成例） その他の事業なし
法人名： 特定非営利活動法人○○○○活動計算書

当該事業年度の自至年月日を記載

令和○年○月○日から令和○年○月○日まで
科目

Ⅰ 経常収益会費の性格に応じて
1. 受取会費
分けて記載
正会員受取入会金
賛助会員受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄附金
受取寄附金
3. 受取助成金等 定款に記載した事業
受取助成金
名と一致
4. 事業収益
環境美化を目的として清掃を行う事業収益
活動支援を目的として助言を行う事業収益

金

3,000
10,000156,000
360,000

529,000

732,400

732,400

1,000,000

1,000,000

0090,000(単位：円)

額

自然環境の保護に関する講演会を開催する事業収益
90,0005. その他収益
受取利息
150
578
雑収益
428
経常収益計
2,351,978
Ⅱ 経常費用人件費とその他経費に
1. 事業費分けた上で、支出の形（1）人件費
態別に内訳を記載
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
事業別の内訳は注記（p.16）に記載（2）その他経費
諸謝金
100,000
印刷製本費
487,000
会議費
45,200
旅費交通費
89,600
通信運搬費
143,500
34,700
消耗品費
賃借料
310,000
0
減価償却費
雑費
0
その他経費計
1,210,000
事業報告書（p.10）の事業費の1,210,000
事業費計
合計額と一致することを確認
2. 管理費
人件費とその他経費に分けた上で、支出の形（1）人件費
態別に内訳を記載
役員報酬
0
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
（2）その他経費
100,000
諸謝金
印刷製本費
5,200
会議費
15,000
旅費交通費
51,500
通信運搬費
84,529消耗品費59,645
固定資産の取得時は、活水道光熱費
0動計算書には、購入支出額ではなく減価償却費の
賃借料
0
み計上
減価償却費
0
保険料
120,000
雑費
0435,874
その他経費計435,874
管理費計
経常費用計
1,645,874
当期経常増減額
706,104
Ⅲ 経常外収益0
経常外収益・費用は、
1. 過年度損益修正益
該当ない場合は記載
経常外収益計0
不要
Ⅳ 経常外費用
0
1. 過年度損益修正損
0
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
706,104
前事業年度の活動計算書の0
法人税、住民税及び事業税
次期繰越正味財産額と一致
当期正味財産増減額
706,104
前期繰越正味財産額
500,000
次期繰越正味財産額
1,206,104
貸借対照表の正味財産額と一致※この活動計算書の作成例は名古屋市が示す一例です。科目は適宜変更して下さい。
- 13 -

（作成例） その他の事業あり
法人名： 特定非営利活動法人○○○○当該事業年度の自至年月日を記載

活動計算書

令和○年○月○日から令和○年○月○日まで
科

特定非営利活動に係る事業目Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
賛助会員入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
3. 受取助成金等
受取助成金
4. 事業収益

会費の性格に応じて分けて記載

環境美化を目的として清掃を行う事業収益
活動支援を目的として助言を行う事業収益
自然環境の保護に関する講演会を開催する事業収益

会員相互の親睦会の開催
チャリティーコンサートの開催
5. その他収益
受取利息
雑収入
人件費とその他経費に経常収益計分けた上で、支出の形
Ⅱ 経常費用態別に内訳を記載
1. 事業費（1）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
事業別の事業費のま（2）その他経費とめは注記に記載
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
租税公課
雑費
その他経費計
事業費計人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、支出の形（1）人件費
態別に内訳を記載
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
固定資産の取得時は、消耗品費
活動計算書には、購入支出額ではなく減価賃借料
償却費のみ計上
減価償却費
保険料
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
1. 過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
1. 過年度損益修正損 その他の事業で得た利益の振替額
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額(単位：円)

その他の事業合計

3,000
10,000156,000
360,000

3,000
10,000156,000
360,000

732,400

732,400

1,000,000

1,000,000

0090,0000090,000600,0000

600,000

150
428
2,351,978600,000

150
428
2,951,978

0
0
0

0
0
0

0
0
0

100,000
487,000
45,20089,600143,500
34,700310,0000001,210,000
1,210,000

10,00020,000100,000
100,000

110,000
507,000
45,20089,600145,140
53,060330,000
0
30,00001,310,000
1,310,000

0

0
0
0
0

100,000
5,200
15,00051,50084,52959,64500120,00000435,874
435,874
1,645,874
706,10400
100,000
500,000

100,000
5,200
15,00051,50084,52959,64500120,00000435,874
435,874
1,745,874
1,206,104

0

0

0
0

0
500,000
1,206,1040△ 500,000

1,640
18,36020,00030,000

0
0
0
0

0
0
0
1,206,10401,206,104※その他の事業を実施していない場合は、その他の事業欄の数字をすべてゼロとします。あるいは、｢その他の事業なし｣の様式例を使い、脚注に｢※今年度はその他の事業を実施していません｣と明記します。

※この活動計算書の作成例は名古屋市が示す一例です。科目は適宜変更して下さい。

- 14 -

事業報告書（p.10、11）の事業費の合計額と一致することを確認

前事業年度の活動計算書の次期繰越正味財産額と一致
貸借対照表の正味財産額と一致

（作成例）

貸借対照表
令和○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○
事業年度の最終日を記入してください。

単位：円

科目・摘要

金額

Ｉ資産の部
１流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計

1,466,318
60,00094,5001,620,818

２固定資産
車両運搬具
什器備品
固定資産合計294,652
35,634

財産目録の資産合計と一致
330,286

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計

1,951,104
未使用額の返還義務が規定されている補助金や助成金については、事
業年度末における未使用額を負債の部に計上し
ます。

２固定負債
長期借入金
固定負債合計30,0000030,000

財産目録の負債合計と一致

715,000

715,000

負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計745,000

前事業年度の正味財産合計と一致

500,000
706,104

活動計算書の次期繰越正味財産額と一致

負債及び正味財産合計

1,206,104
1,951,104※ この貸借対照表の作成例は名古屋市が示す一例です※ 設立初年度は、「前期繰越正味財産額」の項目は、「設立時正味財産額」となります。

- 15 -

資産合計と一致

（作成例）
以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。
認定特定非営利活動法人においては、詳細に記載することが望まれます。
NPO法人会計基準については、NPO法人会計基準協議会のホームページ「みんなで使おう！NPO法人会計基準」を参照
してください（http://www.npokaikeikijun.jp/）。

計算書類の注記
1． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
（2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

事業費のみの内訳を表示することも可能。
また、事業を区分していない法人については記載不要。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。

(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
2. 受取寄附金
3. 受取助成金等
4. 事業収益
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（1） 人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（2） その他経費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
減価償却費
保険料
雑費
その他経費計
事業費計
当期経常増減額

活動支援を 自然環境の保環境美化を目的として 護に関する講事業部門計目的として清助言を行う 演会を開催す
掃を行う事業
事業
る事業

管理部門

合計

0
0
500,00000500,00000
100,00000
100,00000
400,000
90,0000490,000

001,000,000
90,00001,090,000

529,000
732,400
00578
1,261,978529,000
732,400
1,000,000
90,000578
2,351,978

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
320,380
27,30038,650106,630
7,040
0
0
0
0
0
500,000
500,000
0066,9705,000
25,9501,200
10,88000000
110,000
110,000△ 10,000

100,000
99,65012,90025,00035,67016,7800
310,00000
0600,000
600,000△ 110,000

100,000
487,000
45,20089,600143,500
34,7000
310,0000001,210,000
1,210,000△ 120,000

100,000
5,200
15,00051,50084,52959,64500
0120,000
0435,874
435,874
826,104

200,000
492,200
60,200141,100
228,029
94,3450
310,0000
120,000
0
1,645,874
1,645,874
706,104- 16 -

3． 使途等が制約された寄付金等の内訳
使途等が制約された寄付金等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は760,104円ですが、そのうち200,000
円は、下記のように使途が特定されています。したがって使途が制約されていない正味財産は560,104円です。
内

容

期首残高

活動支援を目的として助言を行う事業

当期増加額 当期減少額
0
200,0000(単位：円)
備
考
期末残高
200,000 翌期に使用予定の支援用資金

未使用額の返還義務が規定されている助成金等で、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合、活動計算書に収益計上した当期使用額を記載。
合計

0

前期繰越正味財産額に含まれる使途等が制約された寄附金等の金額

200,000

0

活動計算書に計上した収益・費用の額

200,000
次期繰越正味財産額に含まれる使途等が制約された寄附金等の金額

4． 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
(単位：円)
科
有形固定資産
車両運搬費
什器備品
合

目

期首取得価額計

1,370,000
225,000
1,595,000

期首に所有している
固定資産の取得価額

取得

減少
0
0
0

今期に取得、売却・除却等をした固定資産の取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額0001,370,000 △ 1,075,348
225,000 △ 189,366
1,595,000 △ 1,264,714

当期までの減価償却
費の累計額を記載

294,652
35,634330,286

貸借対照表の｢固定資産合計｣と一致

5． 借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科

目

長期借入金

期首残高
600,000

当期借入
115,000

当期返済
0(単位：円)
期末残高
715,000

6． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
(単位：円)
科 目

計算書類に計 内役員及び近上された金額 親者との取引（活動計算書）
受取寄附金
賃借料
活動計算書計732,400
310,000
1,042,400

20,000310,000
330,000（貸借対照表）
長期借入金
貸借対照表計715,000
715,000

715,000
715,000

役員及び近親者（2親等以内の親族）並びにこれらの者が支配している法人との取引がある場合には、勘定科目ごとに注記をします。ただし、金額的に重要性が乏しい場
合には注記の必要はありません。

7． 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、旅費交通費については従事割合に基づき按分し、通信運搬費については使用割合に基づき按分しています。

- 17 -

（作成例）

財産目録
令和○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○

事業年度の最終日を記入してください。

単位：円

科目・摘要
Ｉ資産の部
１流動資産
現金預金
現金
現金手許有高当座預金 ○○銀行○○支店
普通預金 ○○信用金庫○○支店
未収金
講座参加料（○人分）
前払費用
事務所賃借料（４月分）
流動資産合計金額455,506
379,702631,11060,00094,5001,620,818

２固定資産
車両運搬具
什器備品
ブロア集塵機
固定資産合計294,652
35,634

貸借対照表の資産合計と一致
330,286

資産合計

1,951,104

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
管理費−団体要覧(500部)印刷代
前受金
預り金
流動負債合計２固定負債
長期借入金
固定負債合計30,00030,000

貸借対照表の負債合計と一致
役員１名

715,000
715,000

負債合計
正味財産745,000

資産−負債＝正味財産※この財産目録の作成例は名古屋市が示す一例です※個人情報にあたる、口座番号、電話番号及び車両ナンバー等は記載しないでください。

- 18 -

1,206,104

（作成例）

事業年度の途中で、就任、退任された理事及び監事についても記載して下さい

特定非営利活動法人○○○○

年間役員名簿事業年度と同じ期間を記載してください。
役

令和○○年○月○○日 から 令和○○年○月○○日まで

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

名

理事

住所又は居所

就任期間

報酬を受けた
期
間

氏

名

ﾞﾔ

ｲﾁ

ﾛｳ

名古屋 一 郎愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年4月 1日 令和○年○月○日〜〜
令和○年3月31日 令和○年○月○日

ﾄ ﾖ

ﾊｼ

ｼ ﾞ

ﾛｳ

令和○年4月 1日〜
令和○年3月31日

なし

ﾅ

ｺ

理事

豊 橋 次 郎愛知県○○市○○町○丁目○番地

理事

岡 崎 花 子

ｵｶ

ｻﾞｷ

ﾊﾅ

ｺ

愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年4月 1日〜
令和○年5月31日

なし

ﾄ ﾖ

ﾀ

ﾀ

ﾛｳ

豊 田 太 郎愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年5月31日〜
令和○年3月31日

なし○ ○ ○ ○

岐阜県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日〜
令和○年○月○日

なし

理事
監事

「理事」又は「監事」の別を記入してくだ
さい。

事業年度の途中で就任した場合の記入例です。

事業年度の途中で退任した場合の記入例です。

役員全員が報酬を受けていない場合であっても省略しないでください。

※ 最新の役員のみを記載するのではなく、 前事業年度において役員であったことがある全員（事業年度の途中で退任をした役員を含む）を記載し、そのうち前事業年度において役員報酬を受けた場合は期間を、受けなかった場合は受けていない旨を記載してください。

- 19 -

（作成例）

特定非営利活動法人○○○○ 社員名簿
令和○○年○○月○○日現在
氏※

名

住所又は居所○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

岐阜県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

三重県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地

社員のうち１０人以上の者について記載してください。

- 20 -

事業年度の最終日を記載してください。

２ 役員変更の届出について

役員の変更（選任）手続き◆ 役員変更（選任）の一般的な流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、所轄庁へ届け出なければなりません。
上記の役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合とは、①新任 ②再任 ③任期満了④辞任⑤解任 ⑥死亡 ⑦改姓又は改名 ⑧住所又は居所の移転 等が該当します。
社員総会開催通知

社員総会

・ 社員総会を招集し・ 社員総会においてます。

役員を選任します。

社員総会において、役員を選任する場合を想定しています。
定款で、役員の選任権を理事会の権能としている場合には、「社員総会」の部分を「理事会」と読み替えてください。

役員変更の届出閲覧

・ 役員の変更等届出

・ 提出された最新の書等を名古屋市

役員名簿は内閣府（ 市民活動推進センタ

NPO法人ポータルー）に提出します。

サイトで一般に公※ 役員のうち代表権を開されます。

有する理事は登記事・ 特定非営利活動法項ですので、代表権人の主たる事務所を有する理事に変更

及び従たる事務所があった場合(再任に最新の役員名簿の場合を含む）は法を備え置く必要が務局で変更登記を行あります。

う必要があります。

提出書類

提出部数

参照ページ

１ 役員の変更等届出書

１部

22

２ 変更後の役員名簿

１部

23

各１部

24

各１部

25

３、４の書類は役員が新たに就任した場合に提出※理事→監事、監事→理事の場合も新任扱いなので提出が必要
３ 就任承諾及び誓約書のコピー
４ 役員の住所又は居所を証する書面※届出前6ヶ月以内に作成されたもの※ 役員の解任についてもほぼ同様の流れになります(定款の規定に従って下さい）。
※ 役員の変更事由が、新任・再任・解任以外（任期満了、辞任、改姓・改名、死亡、住所移転）の場合には、社員総会等の手続きは不要ですので、変更が生じた時点で速やかに役員の変更等届出書をご提出ください。その場合、辞任届、氏名改正及び住所移転を証する書面等の添付は必要ありません。
※ 任期満了に伴い、役員が全員再任され、変更がなくとも、速やかに役員の変更等をご提出ください。
※ 代表権を有する理事に変更が生じた場合は、2週間以内に法務局にて代表権を有する理事の変更登記を行う必要があります。
※ 認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が、代表者を変更した場合には、上記に加えて代表者変更届（認定ＮＰＯ法人の手引きを参照）が必要です。
※ 内閣府NPO法人ポータルサイトで閲覧される役員名簿は、個人の住所又は居所を除きます。

- 21 -

（記入例）
第 4 号様式
提出する日（投函日）を記載してください。

役 員 の 変 更 等 届 出 書
令和○年○月○日（宛先）名古屋市長

押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
代表者
○○ ○○
法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
担当者
〇〇 〇〇

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇

役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第 23 条第 1 項の規定により、次のとおり届け出ます。

任期の始期、終期、転居日を記載してください。
役員の交替がなくても、任期満了ごとに再任の届出をご提出ください。

変更年月日

変更理由

役員の種別

フリガナ
氏 名

住所又は居所

令和○年○月○日

再任

理事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日

任期満了

理事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日

新任
（増員）

理事

変更前の氏名・住所は（ ）内に記入してください。
○○ ○○愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日

改姓及び
住所移転

理事

◎○ ○○
（○○ ○○）※任期満了後に役員の種別を理事から監事に変更した場合の記載例

愛知県○○市○○町１丁目○番地（岐阜県○○市○○町○丁目○番地）
愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日

任期満了

理事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地

令和○年○月○日

新任

監事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地

新任・再任・任期満了・辞
任・解任・死亡・改姓又は改名・住所又は居所の移転等の別を記載してください。
新任の場合は住民票、就任承諾及び誓約書の写しが必要となります。

理事、監事の別を記載してください。
（理事長等の役職名は不要です）- 22 -

氏名のフリガナを記載してください。

住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

（作成例）

役 員 名 簿（令和○○年○○月○○日現在）

最新の役員名簿とわかる日付を記載してください。

特定非営利活動法人○○○○
ﾌﾘｶﾞﾅ

役名

氏名

理事

名古屋一郎

理事

ﾅ

ｺ

ﾞ

ﾔ ｲ ﾁ ﾛ ｳ

住所又は居所

報酬の有無○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎

無

大阪次郎

○○県○○市○○通××番△△号

無

理事

○○○○

○○県○○市○○町××番地の×

無

理事

○○○○

○○県○○郡○○町○○番地の◎

無

監事

○○○○

◎◎県○○市○○町××番△号

無ｵ ｵ ｻ ｶ ｼ ﾞ ﾛ ｳ

理事、監事の別を記載してください。
（理事長等の役職名は不要です）住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

氏名のフリガナを記載してください。

- 23 -「報酬の有無」の欄には、役員としての職務に対する報酬を受ける役員には「有」、
報酬を受けない役員には「 無 」 と 必 ず記 入 し てく ださい。又役員総数に対する報酬を受ける役員数の割合
は、３分の１以下でなければなりません（法第２条第２項
第１号ロ）。

（作成例）

日付は原則として、役員を選任した社員総会の日としてください。

特定非営利活動法人○○○○御中
令和○○年○月○日「住所又は居所」「氏名」の欄には、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。原則、役員の方の自筆で記入してください。

就任承諾及び誓約書

住所又は居所○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎
名古屋 一郎氏名

監事用の就任承諾及び誓約書については下線の部分を「監事」としてください

署名

私は、特定非営利活動法人○○○○の 理事 に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び同法第２１条の規定に違反しないことを誓約します。

特定非営利活動促進法第２０条の要件
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害及び傷害致死の現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（凶器準備集
合及び結集）、第２２２条（脅迫）、第２４７条（背任）の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの（精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）
特定非営利活動促進法第２１条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
※具体的には、理事・監事が六人以上の場合に限り、配偶者もしくは三親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができる。

※ 「就任承諾及び誓約書」は、団体あてに提出されたものなので、原本は団体が保管し、所轄庁へはコピーを提出してください。（原本証明は、必要ありません）- 24 -

各役員の住所又は居所を証する書面 （条例第 2 条第 2 項）について
法第 10 条第 1 項第 2 号ハ
（法第 34 条第 5 項において準用する場合を含む。）の条例で定める書面は、次のとおりとする。
（＊１）
一 役員が住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の適用を受ける者である場合にあっては、同
法第 12 条第 1 項の住民票の写し（＊２）
二 役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（＊３）＊１ いずれの書類も申請の日前６ヶ月以内に作成されたものでなければいけません（施行細則第 2 条第 2 項）。
また提出する際に、下記の点にご注意ください◆ 役員の「氏名・住所・役所の証明印・証明年月日」が確認できるかどうか
氏名・住所・役所の証明印・証明年月日の記載があればよく、本籍地の記載等は必要ありません。
住民票は、役員になられる方のみの記載でよく、家族全員の記載は必要ありません。
住民票等を添付する場合、ファイリングで住民票の氏名や住所の欄などに穴を開けてしまうと、その書面は無効になってしまいますので気をつけてください。
＊２ 「住民票の写し」とは、市区町村役場から発行され、渡された住民票そのもののことです。市区町村役場が交付した住民票をコピーしたものは無効となります。
マイナンバーが記載された住民票の写しは、受付できませんのでご注意ください。
＊３ 条例第 2 条第 2 項第 2 号に規定する書面が、外国語で作成されているときは、その訳文に翻訳者の氏名及び住所が記載されているものを添付してください（施行細則第 2 条第 3 項）。

- 25 -

３ 定款変更に係る書類の提出について

定款変更届出の手続き※定款変更認証申請の手続きは27ページ参照◆ 定款変更（届出）の一般的な流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、定款変更届出が必要な事項のみに係る定款の変更を行う場合には、所轄庁の認証は不要であり、所轄庁に対する届出のみが必要となります。

※ 定款変更届出事項（認証を受ける必要がない場合）とは、①事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないものに限る） ②役員の定数の変更 ③資産及び会計に関する事項 ④事業年度の変更 ⑤解散に関する変更（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く） ⑥公告の変更 ⑦法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項）が該当します。

登記変更
定款変更の届出

社員総会の通知社員総会

・ 定款の変更は社

・ 社員総会で定款

・ 定款変更届出書

・ 提出された定款

員総会の議決事の変更について等を名古屋市や登記事項証明項ですので、

議決します。

（市民活動推進書等は内閣府

社員総会を招集・ 定款の変更は、

センター）に提出

NPO法人ポータル

します。

サイトで一般にします。

社員総会で決議

・・
登記事項に変更

した変更日から効力が生じます。

提

出

書

類

閲覧

公開されます。

が生じた場合は、※ 法人の主たる事

法務局での登記務所及び従たるを変更し、定款

事務所に定款と変更登記完了提登記事項証明書出書等を名古屋の写しを備え置

市へ提出します。

きます。

提出部数

参照ページ

１ 定款変更届出書

１部

29

２ 定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー

１部

31

３ 変更後の定款

１部−

４ 定款変更登記完了提出書

１部

37

５ 定款の変更に係る登記事項証明書

１部−

４〜５は登記事項に変更があった場合に提出※定款変更届出事項の場合には名古屋市長の認証は必要ありません。公表・縦覧等もありません。
※登記事項に変更が生じた場合は、２週間以内に法務局にて変更の手続きを行う必要があります。

- 26 -

定款変更認証申請の手続き※定款変更届出の手続きは26ページ参照◆ 定款変更（認証申請）の一般的な流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、定款変更認証が必要な事項に関する定款の変更を行う場合には、所轄庁の認証を受ける必要があります。認証を受けなければその効力を発しませんのでご注意ください。

社員総会の通知

社員総会

縦覧・公表

定款変更認証申請＜縦覧期間：申請受理後２週間＞

・ 定款の変更は社員・ 社員総会で、定款・ 定款変更認証申請

・ 定款変更認証申請

総会の議決事項での変更について議書等を名古屋市に関する書類（定すので、社員総会決します。

（市民活動推進セ款等）が内閣府

ンター）に提出しNPO法人ポータルます。

サイトで一般にを招集します。

※ 活動の種類及び事業の変更を伴う場
合は、事業計画、※ 定款の変更は、縦覧されます。

活動予算について名古屋市長の認証

・ また、センターホの議決も必要です。

を受けて初めて効ームページで認証力が生じます。

・不認証の決定が※ 所轄庁の変更を伴う場合は、確認書行われる日まで公の議決も必要です。

表されます。

定款変更認証申請
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 定款変更認証申請書

１部

30

２ 定款の変更を議決した社員総会の議事録のコピー

１部

31

３ 変更後の定款

１部−

４、５は活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合に提出※２年度分（定款変更日(定款変更の認証が見込まれる日＝申請受理後約2.5ヶ月程度経過後の日）の属する事業年度及び翌事業年度）必要
４ 事業計画書（2年度分）

各１部

32、33

５ 活動予算書又は収支予算書（2年度分）

各１部

34、35

６ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

１部

23

７ 確認書

１部

36

８ 前事業年度の事業報告書一式（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立時の事業計画書、
活動予算書又は収支予算書、財産目録）

各１部

8

６〜８は所轄庁の変更を伴う定款変更の場合に提出※提出後、上記の提出書類に補正が必要になった場合の提出書類は、38ページを参照ください。
※所轄庁の変更を伴う場合とは、名古屋市外に事務所を有することになった場合をいいます。
所轄庁については6ページを参照してください。

- 27 -

＜定款変更認証申請が必要な事項＞①目的②名称③活動の種類及び事業④事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）⑤社員の資格の得喪に関する事項⑥役員に関する事項（定数に係るものを除く）

決定通知

登記変更

＜縦覧後２ヶ月以内＞＜認証後2週間以内＞⑦会議に関する事項⑧解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）⑨定款の変更に関する事項※①〜⑨以外の変更は、定款変更届出の手続をしてください。

閲覧・ 審査の後、認証・ 定款変更によって・ 提出された定款や・不認証の決定

登記事項に変更が登記事項証明書等が通知されます。

生じた場合には、は、内閣府NPO法人（定款変更認証申請

法務局で登記の変

ポータルサイトで後約2.5か月以内）

更が必要です。

公開されます。
※ 法人の主たる事務※ 登記変更後、名古所及び従たる事務屋市（市民活動推所に定款、登記事進センター）へ登

項証明書の写し及記事項証明書等をび認証書の写しを提出します。

備え置きます。

登記事項に変更があった場合に提出する書類
提出書類

提出部数

参照ページ

１

定款変更登記完了提出書

1部

37

２

定款の変更に係る登記事項証明書

1部−- 28 -

（記入例）
第 6 号様式
定 款 変 更 届 出 書

提出する日（投函日）を記載してください。

令和○年○月○日

所在地を変更する場合は、変更後の事務所所在地を記載してください。

（宛先）名古屋市長

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
代表者
○○ ○○
法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
担当者
〇〇 〇〇
担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇

下記のとおり定款を変更したので、特定非営利活動促進法第 25 条第 6 項の規定により届け出ます。
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

記
1

変更の内容

社員総会で決議した変更日を記載してください（１）定款を変更した日
令和○年○月○日

変更箇所に下線を引いてください。

（２）定款変更箇所の新旧対照表
ア 事務所の所在地の変更について
変更前

変更後

（事務所）

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市○区○町１丁目４番６号に置く。

○区○町５丁目５番１７号に置く。

イ 役員の定数の変更について
変更前

変更後

（種別及び定数）（種別及び定数）

第１３条 この法人に次の役員を置く。

第１３条 この法人に次の役員を置く。

（1）理事5人（1）理事7人（2）監事2人（2）監事2人
附則を追加する場合は、新旧対照表に記載してください

2

変更の理由
（１）事務所の所在地の変更について
当法人の主たる事務所を移転したため。
（２）役員の定数の変更について各理事の責任を明確にする上で、その所掌する職務内容を細分化する必要があるため。

- 29 -

（記入例）
第 5 号様式

提出する日（投函日）を記載してください。

定 款 変 更 認 証 申 請 書
令和○年○月○日（宛先）名古屋市長
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
代表者
○○ ○○
法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
担当者
〇〇 〇〇
担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇

下記のとおり定款を変更することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法
第25条第 4 項の規定により申請します。
記
1

変更の内容

定款の変更は、名古屋市長の認証を受けて初めて効力が生じますので、このように記載してください（１）定款を変更しようとする日
定款の変更の認証を受けた日（２）定款変更箇所の新旧対照表
ア 事業の変更について

変更前
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業

変更後
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業②福祉に関する啓発事業

イ 委員会の設置について
第 20 条の次に以下の条文を設けて第 21 条とし、以降１条ずつ繰り下げる。
変更前

変更箇所に下線を引いてください。

第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

2

変更の理由

変更後
（委員会）
第21条 この法人は、円滑な事業実施を図るため、総会の議決を経て、特定の事業に関する委員会を設置することができる。
２ 委員会は、その定められた事業について、総会の議決に基づき、事業を遂行しなければならない。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。
第５章 総会（種別）
第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

附則を追加する場合は、新旧対照表に記載してください（１）事業の変更について
法人の目的を達成するために、地域において福祉に関する啓発事業を行う必要があるため。
（２）委員会の設置について
業務量の増大に伴い、一層効率的な事業実施を図る必要があるため。

- 30 -

書面表決者又は表決委任者がある場合
は 、そ の 数 を付 記 してください。

（作成例）
１
２
３
４

特定非営利活動法人○○○○第××回臨時総会議事録
日 時 令和○○年○○月○○日 開会 午後○○時○○分 閉会 午後○○時○○分
場 所 ○○○○事務所
出席者数 社員総数○人のうち○人出席（うち書面表決者○人、表決委任者○人）
審議事項
第 1 号議案 定款第○○条の変更について※事業や活動の種類の変更を伴う場合は、２年度分の事業計画及び活動予算に関する事項の議決も必要です。
※所轄庁の変更を伴う場合は次の議決が必要です。
「特定非営利活動促進法第 2 条第 2 項第 2 号及び第 12 条第 1 項第 3 号に該当すること」の確認についての議決

５

議事の経過の概要及び議決の結果(1)開会定刻に至り、司会者の●● ●●が開会を宣し、本日の第××回社員総会は、本人出席○名、書面による表決者〇名、本人の委任状による代理出席○名の計○名であり、有効に成立した旨を告げた後、社員を代表して■■ ■■が開会の辞を述べた。
(2)議長選出
司会者が議長の選出について諮ったところ、司会者一任の発言があり、司会者が一任の可否を求めた
ところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、司会者が、■■ ■■を指名し、議場に諮ったところ、全
員異議なくこれを承認し、■■ ■■はこれを了承し議長に就任した。
(3)議事録署名人の選任
議長は議案の審議に先立ち、本日の議事の経過をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選出してもらいたい旨諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長が▲▲ ▲▲と▼▼ ▼▼を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、両名もこれを承諾した。
(4)第 1 号議案 定款第○○条の変更について
議長は、第１号議案について、◆◆ ◆◆に説明を求めた。◆◆ ◆◆は、定款第○○条について、定款変更（案）等の資料を配付し、変更理由、変更後の新たな条文について説明した。議長が以上の趣旨により、定款第○○条を定款変更(案)のとおり定款変更認証申請することについて議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。また、定款変更の効力日については、認証を受けた日とすることを、全会一致で承認した。

以上、この議事録が正確であることを証します。
年月日

定款変更届出の場合は、変更する日（施行日等）を記載してください。

長

■■ ■■

議事録署名人

▲▲ ▲▲

同

▼▼ ▼▼

議

定款で定めた方法で議事録署名を行ってください。定款には、少なくとも「署名」か「記名・押印」と定めておく必要があります。

※ 議事録の原本は、団体で大切に保管する必要がありますので、コピーを提出してください。
（原本証明は必要ありません）- 31 -

◆作成例の内容は、名古屋市が示す一例です。

（作成例）

特定非営利活動法人○○○○○
令和○○年度事業計画書
１

認証が見込まれる事業年度（申請日の約 2.5 か月後の日が含まれる年度）及び翌年度の事業計
画書をそれぞれ別葉として作成
してください。

事業実施の方針
・本年度は、以下の事業を確実に実施することを目標とする。
・本法人の事業内容をより多くの市民に知っていただくため、ホームページの開設準備委員会を発足させる。
実施する予定の事業は、活動予算書の「事業費合(A)から (E)までの事項を計額」と全体の予算額の２ 事業の実施に関する事項
もれなく記載する合計額を一致させる(1) 特定非営利活動に係る事業定款第５条の事業名と一
致させる

事 業 名
( 定款 に記載
した事業)

具体的な事業内容(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数(D)受益対象者の範囲(E)予定人数①環境美化を
目的として
清掃を行う
事業

・地域の通学路や駅周辺の清掃を行う。

(A)年２回（５月と (D) 通 学 路 や
10 月に行う。
）
駅を利用(B)地域の通学路
する市民や駅周辺(E) 不 特 定 多(C)20 人数

②活動支援を
目的として
助言を行う
事業

・地域の通学路や駅周辺の清掃を行う活動の実施を検討している他の団体を支援するため、電子メールの利用に よ る 助 言 窓口 を 開 設する。
・本年度は、来年度の開設に向けた開設準備委員会を発足させる。

・本事業年度は、実施予定なし。

−③自然環境の
保護に関す
る講演会を
開催する事
業

・大学、行政、他の特定非営
利活動法人に所属し、自然環境の保護に関する研究や実務に携わっている方々を招き、講演会を開催する。

(A)年１回（１月に開催する。
）(B)□□市文化会
館(C)８人(D) 自 然 環 境
の保護に
関心があ
る市民
(E)50 人- 32 -

事業費の予算額（単位：千円）

500

−

600

(2)以下は、その他の事業を行う場合のみ記載する
特定非営利活動に係る事業の事業内容と、その他の事業の事業内容とは、相違点を明らかにして記載する(2) その他の事業
事 業 名(定款 に記載
した事業)

具体的な事業内容

実施する予定の事業は、(A)から (C)までの事項をもれなく記載する(A)当該事業の実施予定日時(B)当該事業の実施予定場所(C)従事者の予定人数①会員相互の ・会員相互の意見交換のため、 (A)年１回（12 月）
親睦会の開
親睦会を開催する。
(B)○○会館
催(C)20 人②チャリティ
ーコンサー
トの開催

・自然環境の保護に関するイ
ベントにおいて、チャリティ ー コ ン サ ート を 開 催する。

・本事業年度は、実施予定なし。

事業費の
予算額
（単位：千円）100−※ 事業計画書では、法人が実施しようとする事業の内容が、法人の定款上の目的や事業に合致し、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること等を、第三者にも分かるように記載してください。
※ この書類は、公表・縦覧されます。

- 33 -

（作成例） その他の事業なし
法人名： 特定非営利活動法人○○○○活動予算書
令和○年○月○日から令和○年○月○日まで

認証が見込まれる事業年度及び翌年度の事業計画書をそれぞれ別葉として作成してください。
(単位：円)

科目

金

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
賛助会員受取入会金
正会員受取会費
賛助会員受取会費
2. 受取寄附金
受取寄附金
定款第５条の事業名
3. 受取助成金等 と一致
受取助成金
4. 事業収益
環境美化を目的として清掃を行う事業収益
事業計画書における、該当事業の収益見活動支援を目的として助言を行う事業収益込み額と一致自然環境の保護に関する講演会を開催する事業収益額10,00030,000120,000
1,080,000

1,240,000

200,000

200,000

1,000,000

1,000,00000
150,000

150,000
5. その他収益
受取利息
0
0
雑収益
0
2,590,000
経常収益計
Ⅱ 経常費用人件費とその他経費に
1. 事業費分けた上で、支出の形（1）人件費
態別に内訳を記載
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
（2）その他経費
諸謝金
100,000
印刷製本費
500,000
会議費
50,000
事業計画書全体の事
旅費交通費
100,000
業費の予算額の合計
通信運搬費
150,000
額と一致
賃借料
200,000
その他経費計1,100,000
事業費計1,100,000
人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、支出の形（1）人件費
態別に内訳を記載
役員報酬0
役員報酬は0円でも
記載
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
（2）その他経費
諸謝金
50,00070,000
印刷製本費
40,000
会議費
旅費交通費
80,00090,000
通信運搬費
60,000
消耗品費
20,000
水道光熱費
50,000
賃借料
保険料
20,000
租税公課
0
雑費
20,000500,000
その他経費計500,000
管理費計
経常費用計
1,600,000
当期正味財産増減額
990,000
前期繰越正味財産額0
翌事業年度の前期繰越正味財産額と一致
次期繰越正味財産額
990,000※行が足りない場合は、適宜追加してください。
※この活動予算書の作成例は名古屋市が示す一例です。科目は適宜変更してください。
※この書面は公表・縦覧されます。

- 34 -

（作成例） その他の事業あり
法人名： 特定非営利活動法人○○○○活動予算書
令和○年○月○日から令和○年○月○日まで

認証が見込まれる事業年度及び翌年度の事
業計画書をそれぞれ別葉として作成してください。
(単位：円)

科

目

特定非営利活動に係る事業その他の事業Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
10,000
賛助会員受取入会金30,000120,000
正会員受取会費
賛助会員受取会費
1,080,000
2. 受取寄附金
受取寄附金
200,000
3. 受取助成金等 定款第５条の事業名と一致
受取助成金
1,000,000
4. 事業収益
環境美化を目的として清掃を行う事業収益0
活動支援を目的として助言を行う事業収益0
事業計画書における、該当事業
自然環境の保護に関する講演会を開催する事業収益
150,000の収益見込み額と一致
会員相互の親睦会の開催
500,000
チャリティーコンサートの開催
0
5. その他収益
受取利息
0
雑収益
0
経常収益計
2,590,000
500,000
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
人件費とその他経費に分けた上（1）人件費
で、支出の形態別に内訳を記載
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
0
（2）その他経費
諸謝金
100,000
印刷製本費
500,000
100,000
会議費
50,000
旅費交通費
100,000 事業計画書全体の事業費の予算額の合計額と一通信運搬費
150,000 致
賃借料
200,000
その他経費計1,100,000
100,000
事業費計1,100,000
100,000
2. 管理費（1）人件費
人件費とその他経費に分けた上
役員報酬は0円でで、支出の形態別に内訳を記載
役員報酬
0
も記載
給料手当
0
法定福利費
0
人件費計
0
0
（2）その他経費
諸謝金
50,000
印刷製本費
70,000
会議費
40,000
旅費交通費
80,000
通信運搬費
90,000
消耗品費60,000
水道光熱費
20,000
賃借料
50,000
保険料
20,000
租税公課
0
雑費
20,000
その他経費計500,0000
管理費計500,000
0
経常費用計1,600,000
100,000
当期経常増減額
990,000
400,000
経理区分振替額
400,000△ 400,000
1,390,000
0
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
翌事業年度の前期繰越正味財産額と一致
次期繰越正味財産額※行が足りない場合は、適宜追加してください。
※この活動予算書の作成例は名古屋市が示す一例です。科目は適宜変更してください。
※この書面は公表・縦覧されます。
- 35 -

合計

10,00030,000120,000
1,080,000
200,000
1,000,00000
150,000
500,000000
0
3,090,000000100,000
600,000
50,000100,000
150,000
200,000
1,200,000
1,200,000

000050,00070,00040,00080,00090,00060,00020,00050,00020,0000
20,000500,000
500,000
1,700,000
1,390,000
01,390,000
01,390,000

（作成例）
確認書

特定非営利活動法人○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第１２条第１項第３号に該当することを、令和○年○月○日に開催された総会において確認しました。

原則として総会を開催した日になります。
令和○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○
代表者

氏名

○○

○○

※上記の確認は総会で行われるのが一般的です。
特定非営利活動促進法第２条第２項第２号の要件

その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでな
いこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
特定非営利活動促進法第１２条第１項第３号の要件
当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条
第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しく
は暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下、「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体- 36 -

（記入例）
第 7 号様式

定 款 変 更 登 記 完 了 提 出 書

令和○○年○月○日（宛先）名古屋市長

提出する日（投函日）を記載してください。

押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
代表者
○○ ○○
法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
担当者
〇〇 〇〇
担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇

定款の変更の登記をしたので、特定非営利活動促進法第 25 条第 7 項の規定により、登記事項証明書を提出します。

- 37 -

補正について
定款変更及び合併認証申請が提出された後、申請書に、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字が見つかった場合、内容の同一性に影響を与えないものについては、補正することができます。
補正書を提出できるのは、申請書を提出した日から１週間以内です。
補正に当たり、必要な書類は下記のとおりです。
１ 補正書

１部

２ 補正後の書類

1部- 38 -

(記入例）
第 2 号様式
補 正 書
年

月

日

（宛先）名古屋市長
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

年月

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
代表者
○○ ○○
法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
担当者
〇〇 〇〇
担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇

日に申請した特定非営利活動法人○○○○の定款変更認証申請書に添付する定款、及び事業計画書について不備がありましたので、特定非営利活動促進法
第10条第 4 項（同法第25条第 5 項及び第34条第 5 項において準用する場合を含む。
）の規定
により、下記のとおり補正を申し立てます。
記
1

補正の内容
添付書類の内、以下の点（下線部）を補正。
定款
正

誤

（事業）
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○○○事業① ◎○○○○事業
事業計画書(令和×年度、×年度いずれも)
正２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
ア ○○○○○事業

2

誤
２ 事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
ア ◎○○○○事業補正の理由
法人として実施を予定している事業名に誤記があったため- 39 -

４

合併の手続きについて

特定非営利活動法人が他の特定非営利活動法人と合併する場合は、定款で定めるところにより、総会の議決を経て、所轄庁（名古屋市）の認証を受けなければなりません。認証に必要な書類は下記のとおりです。
（1）合併認証申請に必要な書類
提出書類

提出部数

参照ページ

１ 合併認証申請書

1部

41

２ 合併の議決をした社員総会のそれぞれの議事録のコピー

1部

31

３ 定款

1部

-

４ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報
酬の有無を記載した名簿）

1部

23

５ 各役員の就任承諾及び誓約書のコピー

各1部

24

６ 各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

各1部

25

７ 社員のうち10名以上の名簿

1部

20

８ 確認書

1部

36

９ 合併趣旨書

1部-

１０ 合併の初年度及び翌年度の事業計画書

各1部

32、33

１１ 合併の初年度及び翌年度の活動予算書又は収支予算書※上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類は 38 ページ参照

各1部

34、35

（2）合併の場合の貸借対照表等の備置き
合併の認証通知到着後 2 週間以内に、その債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを告知するとともに、合併する各特定非営利活動法人の貸借対照表及び財産目録を作成し、債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、各々の事務所に備置かなければなりません。
（注）「一定の期間内」の期間は、２カ月を下回ってはなりません。
（３）合併に伴う登記等
合併を認証された法人は、法務局で登記が必要となります。詳しくは 50 ページの｢（3）合併の登記の方法等｣を参考にしてください。なお、合併登記完了届出書を所轄庁に提出してください。
提出書類
１ 合併登記完了届出書

提出部数

参照ページ

1部

42

２ 合併に係る登記事項証明書

1部-

３ 財産目録1部

18- 40 -

（記入例）
第14号様式（第14条関係）合 併 認 証 申 請 書

申請する日（投函日）を記載してください。

令和○○年○○月○○日（宛先）名古屋市長
合併しようとする特定非営利活動法人
主たる事務所 ○○県○○市○○区の所在地
××丁目△△番地名
称 特定非営利活動法人○○○
代 表 者
○○ ○○

・押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

法人連絡先○○○−○○○○

担当者

〇〇 〇〇

担当者連絡先〇〇〇−〇〇〇〇

合併しようとする特定非営利活動法人
主たる事務所 ○○県○○市○○区の所在地
××丁目△△番地名
称 特定非営利活動法人○○○
代 表 者
○○ ○○

・提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

法人連絡先
担当者
担当者連絡先○○○−○○○○〇〇 〇〇〇〇〇−〇〇〇〇

下記のとおり合併することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第34条
第 4 項の規定により申請します。
記
1
2
3
4

5

合併後存続させ、又は合併によって設立しようとする特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人○○○
代表者の氏名代表者（理事長等）の氏名を記載してください。
○○ ○○主たる事務所の所在地
地番まで記載してください。
名古屋市○○区××丁目△△番地
定款に記載された目的
この法人は、○○に対して、○○に関する事業を行い、○○に寄与することを目的とする。
特定非営利活動促進法の別表（P２参照）に掲げる活動の種類の中から、該当するものを選択
特定非営利活動の種類
し、法の別表と同じ文言で記載してください。
○（１）○○○○○○を図る活動（２）○○○○○○を図る活動

主な活動分野１つに、○を付けてください。
注 1 「主たる事務所の所在地」には、地番まで記載してください。
2 「特定非営利活動の種類」には、特定非営利活動促進法別表に掲げる活動の種類のうち、合併後存続させ、又は合併によって設立しようとする特定非営利活動法人が行う特定非営利活動の種類を全て記載した上で、主として行う特定非営利活動の種類一つを○で囲んでください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。

- 41 -

（記入例）
第15号様式（第15条第 1 項関係）
合 併 登 記 完 了 届 出 書

申請する日（投函日）を記載してください。

令和○○年○○月○○日
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

（宛先）名古屋市長

名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○代表者○ ○ ○ ○

法人連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇
提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

担当者〇 〇 〇 〇

担当者連絡先 〇〇〇−〇〇〇〇

合併の登記をしたので、特定非営利活動促進法第39条第 2 項において準用する同法第13条第 2 項の規定により届け出ます。

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。

- 42 -

５ 解散及び清算の手続きについて

解散及び清算手続き◆ 社員総会によって解散する場合の一般的な流れになります（注1）。
【

社員総会

社員総会招集通知法務局】【 名古屋市(所轄庁) 】

解散・清算人登記

解散の届出※ 表１参照・ 法人の解散に関す

・ 社員総会で法人の・ 法人の解散登記及・ 清算人は、解散

る議決は、社員総会の決議事項です

解散決議を行い、あわせて清算人の届出書等を市民
活動推進センター

ので、社員総会を選任を行うのが一招集します。

般です。

び清算人の登記を法務局にて行います。(解散後、2週間以内に登記をする(組合等登記令第7条）)※ 定款に特段の定めに提出します。

を置かない場合には、社員総数の４分の３以上の承諾をもって決議します。
表１ 解散の届出
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 解散届出書1部

45

２ 登記事項証明書（解散及び清算人の登記をしたことの証明）

1部-（注１）解散事由（法第31条第1項）(1) 社員総会の決議(2) 定款で定める解散事由の発生(3) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（注２）(4) 社員の欠亡(5) 合併(6) 破産手続開始の決定(7) 法第４３条の規定による設立認証の取消し（注２）（注１）の(３)の理由によって法人を解散する場合には、その事由を証する書面を添付して解散認定申請書を所轄庁に提出し、解散の認定を受けなければなりません。

＜清算人について＞
・一般的には、理事が清算人に就任します（法31条の５）。
ただし、解散時の社員総会において、他の者を清算人に選任することもできます。
・解散後、法人は清算に入ります。
・清算人は、清算中の法人に関する一切の行為を行います。
・債権者に対しての債務が完済できない場合には、破産手続きに入ります。

- 43 -

【

公告

法務局

】

清算結了登記【 名古屋市(所轄庁) 】
清算結了の届出※ 表2参照・ 清算結了後、2週日から遅滞なく・ 新たに清算人が就任した場合は、清算間以内に清算結

・ 清算結了届出書等
を市民活動推進セ「官報」による公人を登記し、市民活了の登記を法務

ンターに提出しま

告をもって、債権活動推進センターに局にて行います。

す。

者に対して一定期も清算人就任届を提間内に債権の申し出します。

(組合等登記令10条）

出をすべき旨の催（47ページ参照）

清算人は、就任の告をする必要があります。その期間は２か月を下回る
ことはできません。
表２ 清算結了の届出
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 清算結了届出書

1部

46

２ 登記事項証明書（清算結了の登記をしたことの証明）

1部-＜残余財産について＞・清算の後、残余財産がある場合には、定款の規定に従って、処分します（注３）。
残余財産の帰属先について、定款に特段の規定がない場合は、所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。

（注３）残余財産の帰属先（法第32条）(1) 他の特定非営利活動法人(2) 国又は地方公共団体(3) 公益財団法人・公益社団法人(4) 学校法人(5) 社会福祉法人(6) 更生保護法人(1)〜(6)以外の者に残余財産を処分することはできません。

- 44-

（記入例）
第10号様式（第10条第 1 項関係）
提出する日（投函日）を記載してく

解 散 届 出 書

ださい。

令和○○年○月○日（宛先）名古屋市長

解散した特定非営利活動法人
名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○

清算人
住所又は居所 ○○県○○市○区○町○番○号
提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

氏

名

○○ ○○

連 絡 先 〇〇〇−〇〇〇〇

押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

下記のとおり特定非営利活動法人を解散したので、特定非営利活動促進法第31条第 4 項の規定により届け出ます。

記

1

解散年月日
令和○○年○月○日

2

解散の理由
社員総会の決議

3

残余財産の処分方法
残余財産なし備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。

- 45 -

（記入例）
第13号様式（第13条第 1 項関係）
提出する日（投函日）を記載してく

清 算 結 了 届 出 書

ださい。

令和○○年○月○日（宛先）名古屋市長
解散した特定非営利活動法人
名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
清算人
住所又は居所 ○○県○○市○区○町○番○号
提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

氏

名

○○ ○○

連 絡 先 〇〇〇−〇〇〇〇
押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

清算が結了したので、特定非営利活動促進法第32条の 3 の規定により届け出ます。

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。
- 46 -

（記入例）
第11号様式（第11条第 1 項関係）

解散・清算人の登記をした後、新たに清算人が就任した場合に登記事項証明書を添付して提出してください。
提出する日（投函日）を記載してく

清 算 人 就 任 届 出 書

ださい。

令和○○年○月○日（宛先）名古屋市長
解散した特定非営利活動法人
名古屋市○区○町○番○号
特定非営利活動法人○○○○
清算人
住所又は居所 ○○県○○市○区○町○番○号
提出内容の確認や、書類不備の修正依頼の際に、対応できる方、連絡のとれる電話番号を記載してください。

氏

名

○○ ○○

連 絡 先 〇〇〇−〇〇〇〇

押印の代替として、連絡先の記載が必要になります。

下記のとおり清算中に清算人が就任したので、特定非営利活動促進法第31条の 8 の規定により届け出ます。

記

清算人が就任した年月日
令和○○年○月○日

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。

- 47 -

「この議事録作成例は、社員総会の決議による解散で、法人に資産が無い場合のものです。法人の実態により適宜修正してお使いください。」

特定非営利活動法人○○○○第××回臨時総会議事録
１ 日

２ 場

時

所

３ 出席者数

令和○○年○○月○○日
開会 午後○○時○○分
閉会 午後○○時○○分○○○○事務所

定款で定められた、解散に必要な議決数を上回る出席者が必要です。

○名 （うち書面表決者○名、表決委任者○名）

４ 審議事項(1)第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散について(2)第２号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散に係る清算人の選出について
５ 議事の経過の概要及び議決の結果(1)開会定刻に至り、司会者の●● ●●が開会を宣し、本日の第××回臨時総会は本人出席○名と書面による表決
者○名、本人の委任状による代理出席○名の計○名であり有効に成立した旨を告げた後、社員を代表して■■■■が開会の辞を述べた。
(2)議長選出
司会者が議長の選出について諮ったところ、司会者一任の発言があり、司会者が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、司会者が■■ ■■を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、■■ ■■はこれを了承し議長に就任した。
(3)議事録署名人の選任
議長は議案の審議に先立ち、本日の議事の経過をまとめるにあたり議事録署名人２名を選出してもらいたい旨
諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長が▲▲ ▲▲と▼▼ ▼▼を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、両名もこれを承諾した。
(4)議案の審議及び結果
ア 第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散について
議長は、第１号議案について、◆◆ ◆◆に説明を求めた。◆◆ ◆◆は、活動の継続が困難であるため、本法人を解散したい旨、説明した。議長が本法人を解散することについて議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。
イ 第２号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散に係る清算人の選出について
議長は、第２号議案について、◆◆ ◆◆に説明を求めた。◆◆ ◆◆は、本法人の解散にあたり清算人の選出が必要である旨、説明した。続いて、議長が清算人の選出方法を諮ったところ、議場から■■ ■■に引き受けていただきたい旨の発言があり、議長がこれを議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。
■■ ■■も清算人への就任を承諾した。
(5)議長解任
以上をもって、第××回臨時総会の議事をすべて終了したため、議長は、今までの特定非営利活動法人○○○○の活動への協力について謝辞を述べ、降壇した。
(6)閉会
司会者が午後○○時○○分閉会を宣し解散した。
以上、この議事録が正確であることを証します。
令和○○年○○月○○日
議

定款で定めた方法で議事録署名を行ってください。定款には、少なくとも「署名」か「記名・押印」と定めておく必要があります。

- 48 -

長■■ ■■議事録署名人

▲▲ ▲▲

同

▼▼ ▼▼

６ 情報公開について
ＮＰＯ法人は、毎事業年度の初めの3カ月以内に、所轄庁の条例で定めるところにより、下記「閲覧することのできる書類」表に掲げた事業報告書等を作成し、作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、そのNPO法人のすべての事務所に備え置かなければならないことになっています。（法第28条第1項）
また、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写し）をそのNPO
法人のすべての事務所に備え置く必要があります。（法第28条第1項）
これらの書類は、正当な理由がある場合を除いて、その社員及び利害関係人に閲覧させなければならないことになっています。（法第28条第3項）
貸借対照表は、備え置きの他、作成後遅滞なく公告することが必要です。（法第28条第2項）
次の①〜④のうち、定款で定められている方法により行います。
①官報に掲載する方法 ②日刊新聞紙に掲載する方法 ③電子公告（法人のホームページ、
内閣府NPO法人ポータルサイト等） ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法①と②の場合は、毎年１度掲載。③は、貸借対照表の作成日から起算して５年を経過した日を含む事業年度の末日まで。④は、１年間継続して公告する必要があります。
一方、所轄庁は、NPO法人から提出を受けた事業報告書等（閲覧をする日から5年間に提出を受けたものに限ります。）、役員名簿又は定款等について、閲覧又は謄写の請求があったときは、所轄庁の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させる必要があります。（法第30条）○ 閲覧することができる書類書

事業報告書等

類

事業報告書

○

活動計算書

○

貸借対照表

○

財産目録

○

作
成
日の
を日
含か
むら
事起
業算
年し
度て
の５
末年
日が
ま経
で過
し
た

年間役員名簿（前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての○報酬の有無を記載した名簿）
社員のうち１０人以上の者の氏名等を記載した書面
役員名簿（※１）
定款
定款等（※１）

所轄庁（閲覧又は謄写）

NPO法人
（閲覧）

名

認証書の写し（認証に関する書類の写し）（※２）
登記事項証明書の写し

○

○
○
○
○

○（※3）

○（※3）

○

○（※3）

○

○

○

○（※3）

○

○（※3）

※1 所轄庁又はNPO法人において役員名簿又は定款等の閲覧等を行う場合には、最新のものが閲覧等の対象となります。
※2 「認証書の写し」には、定款変更の認証時の書類のほか、設立認証時の認証に関する書類の写しも含みます。
※3 所轄庁で閲覧等を行う書類は、個人の住所又は居所を除きます。

-49-

過
去
５
年
分

７ 特定非営利活動法人の管理・運営に伴う登記について（１）変更の登記
定款、役員等の変更により、登記事項に変更があった場合は、2 週間以内に変更の登記をしなければなりません。（組合等登記令第３条第 1 項等）
定款の変更については、設立や合併と異なり登記が成立要件とされていませんが、登記事項に関する変更があった場合は、変更登記を行わなければ、その変更は第三者に対抗（主張）できません。（法第 7 条第 2 項）
（２）合併の登記の方法等
合併については、吸収合併、新設合併の別を問わず、登記が成立要件とされており、合併の認証を得ただ
けでは、効力は生じません。（法第３９条第１項）
合併の登記は、所轄庁の認証を得た後に法第３５条と第３６条に定められている債権者保護手続が完了した
日から、２週間以内に合併後存続する特定非営利活動法人については変更の登記、合併により消滅する特
定非営利活動法人については解散の登記、合併によって設立した特定非営利活動法人については設立の登記をしなければなりません。（組合等登記令第８条）（３）その他
設立、合併、変更以外に登記を要する場合としては、解散、清算結了等が挙げられますが、登記を怠ると、理事、監事、清算人は２０万円以下の過料に処せられるので注意してください。（法第８０条第１項第１号）

８ 特定非営利活動法人の税務及び運営に伴う諸手続き
ここでは、特定非営利活動法人の税制等主なものについて、ごく簡略に触れます。なお、詳細については、税
務署、県税事務所、市税事務所、労働基準監督署、年金事務所等の行政機関及び税理士、社会保険労務士等の専門家に相談してください。
給与支払事務所等の開設届出書（税務署あて）等、設立後直ちに提出を要する書類も多いので、必ず確認してください。
（１） 特定非営利活動法人に対する税制法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部例を挙げて説明しますが、詳細については、お近くの税務署、都道府県税事務所等にご相談ください。
国税である法人税については、法人税法に規定された「収益事業」（その性質上その事業に附随して行われる行
為を含みます。）から生じる所得に対して課税されることとなります。
地方税（法人住民税（法人税割）及び事業税）も、収益事業から生じた所得に対して課税されます。また、法人住民税（均等割）は、所得の有無にかかわらず原則として課税されます。その他には、消費税、印紙税、自動車税、固定資産税などがあります。
(注１) 法人税法上の収益事業は、物品販売業等の下記に掲げられる事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます（法人税法第２条第１３条、法人税法施行令第５条第１項）。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教
授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業（注２） 特定非営利活動に係る事業であっても、上記(注１)に掲げる事業に該当する場合には、当該事業から生ずる所得については法人税が課税されます。

- 50 -

（２）源泉徴収について
役員や従業員に対する給与、報酬等、また、講演会の講師や原稿執筆者に謝礼を支払う場合は、源泉徴収義務者として、所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに納付する必要があります。
源泉徴収に際しては、給与支払事務所等の開設届出書、給与所得者の扶養控除等申告書等の諸手続きを行う必要があります。
（３）労働保険・社会保険について職員等を雇用する場合、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険といった労働保険や社会保険について、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等に対して、所定の手続きをとり、雇用主負担分を支払う必要があります。

- 51 -

令和 5 年 4 月現在
法務局
名称

所在地

電話番号

〒460-8513
名古屋法務局（本局）052-952-8111

名古屋市中区三の丸２−２−１
名古屋合同庁舎第１号館

官報販売所（官報掲載の申込）
名称

所在地

電話番号

〒460-0002
愛知県第一官報販売所

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目 22 番 7 号

052-961-9011

丸の内 OS ビル１階
愛知県第二官報販売所〒450-0002〈共同新聞販売（株）〉

名古屋市中村区名駅 3 丁目 25 番 5 号

052-561-3578

名古屋市内税務署
名称
熱田
昭和
千種

中川

名古屋北

所在地
〒456-8711
名古屋市熱田区花表町 7 番 17 号
〒467-8510
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚 1 番地の 4〒464-8555
名古屋市千種区振甫町三丁目 32 番地〒454-8511
名古屋市中川区尾頭橋一丁目 7 番 19 号
〒462-8543
名古屋市北区清水五丁目 6 番 16 号

電話番号

管轄地域

052-881-1541

熱田区 南区 緑区

052-881-8171

昭和区
白区

052-721-4181

千種区 名東区052-321-1511

中川区 港区

052-911-2471

北区 守山区

052-962-3131

中区

052-451-1441

中村区

052-521-8251

西区〒460-8522
名古屋中

名古屋市中区三の丸三丁目 3 番 2 号

名古屋国税総合庁舎
名古屋中村
名古屋西
名古屋東

〒453-8686
名古屋市中村区太閤三丁目 4 番 1 号〒451-8503
名古屋市西区押切二丁目 7 番 21 号
〒461-8621
名古屋市東区主税町三丁目 18 番地- 52 -

瑞穂区052-931-2511

東区

天名古屋市内県税事務所
名称

電話番号

所在地
〒460-8483

名古屋東部県税事務所

名古屋市中区新栄町 2-9052-953-7816

スカイオアシス栄内

名古屋北部県税事務所

名古屋西部県税事務所

名古屋南部県税事務所

管轄地域（県民税事業税）〒451-8555
名古屋市西区城西 1-9-2〒454-8503
名古屋市中川区中郷 1-3〒456-8558
名古屋市熱田区森後町 8-22

千種区 東区 中区 名
東区

052-531-6304

北区 西区 守山区052-362-3214

中村区 中川区 港区

052-682-8923

昭和区 瑞穂区 熱田区
南区 緑区 天白区

名古屋市税事務所
名称

電話番号

所在地

（法人市民税係）

管轄地域〒461-8626
栄市税事務所

東区東桜一丁目 13 番 3 号 NHK
名古屋放送センタービル 8 階- 53 -

052-959-3305

市内全域

提出書類の受付等
１ 受付窓口（担当課）

名古屋市市民活動推進センター◎住 所 〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号 ナディアパーク デザインセンタービル 6 階◎電 話 052-228-8039 FAX 052-228-8073◎ＵＲＬ 名古屋市市民活動推進センター https://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo̲support/npo̲produre.html（認証申請の様式等をダウンロードすることができます。）

２ 開館時間平日（火〜土曜日） ９：００〜２１：３０
日曜日・祝日

９：００〜１８：００（月曜日（祝日を含む）及び年末年始は休館です。）

オンラインによる書類の提出について

NPO 法人の書類提出がオンラインでできるようになりました。
オンラインによる書類の提出は、内閣府 NPO 法人ポータルサイトを使用します。
オンラインによる書類の提出を行うには、アカウント登録が必要です。
内閣府 NPO 法人ポータルサイト：https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/

法人ログインをクリック【アカウント登録・システム操作に関するお問い合わせ】内閣府サポートデスク
電話：０１２０−８７６−５３１（平日９：３０〜１１：５９、１３：００〜１８：１５）

特定非営利活動法人の手引き 管理・運営編
令和 5 年 4 月発行

発行 名古屋市スポーツ市民局地域振興部市民活動推進センター〒460-0008 名古屋市中区栄三丁目 18 番 1 号
ナディアパーク デザインセンタービル 6 階
電話 052-228-8039