地域密着型金融推進計画の進捗状況
地域密着型金融推進計画の進捗状況

平成17年12月15日

株式会社西京銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
創業者や新事業の成長段階に応じた融資商品として新たに女性起業家支援融資制度「L・POP」の取扱を開始いたしました。
また、過度な担保や保証に依存しない融資の推進として、外部格付を利用した自動審査手法により審査基準を統一化するなどの体制整備や融資スキルの高い行員の増加に向け、行員の行内外研修への積極的な参加を継続していくとともに、若手行員の外部企業への研修出向を通じて、業種の特性や企業の持つノウハウ吸収にも積極的に取り組んでいます。更には、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化に向け首都圏の企業と地元企業との異業種交流会「西京東京クラブ」を立ち上げなど新たな取組にも着手しました。
また、債務者区分のランクアップに向けた取組みについても順調な成果に結びついているなど、「事業再生・中小企業金融の円滑化」に対する取り組みは、概ね計画どおりの進捗となっています。
しかしながら、政府系金融機関との連携による具体的案件の取組実績はなく、引き続き個別案件ごとに協調融資の可能性の検討や利用者の資金調達の多様化への対応として地域CLOの取組実績をあげることなどを目指していきます。
また、人材育成については長期課題と認識しており行員のスキルアップに対するモチベーション向上策を継続的に実施してきたいと考えています。
2２．経営力の強化への取組み
２．経営力の強化への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は中小企業や地域経済からの期待に確実に応えていくためには、当行自らが経営力の強化を図り預金者などからの信頼性を確保し続けていく必要があると考え、コンプライアンス態勢強化の取組みの一環として、プライバシーマークの取得申請を予定通り行っています。また、営業店の法令遵守状況の点検強化をスケジュールどおり実施いたしました。
また、ガバナンスの強化への取組みとして、内部統制の整備、運用、評価体制の強化を目的にワーキンググループの立ち上げをはじめとした体制整備に予定通り着手しています。
その他、収益管理体制の構築など、「経営力の強化」に向けた取組みについては概ね計画どおりの進捗状況であると考えています。
ただし、バーゼルⅡの導入に備えた自己資本比率の算出方法の精緻化や収益管理システムの構築、ITの戦略的活用、およびガバナンス、コンプライアンス態勢強化に対する取り組みは一時的なものとは捉えておらず、当行の継続した課題であるとの認識のもと当計画に基づき更なる収益力および信頼性の確保にむけた取組み強化を図ってまいります。

3３．地域の利用者の利便性向上への取組み
３．地域の利用者の利便性向上への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は地域密着型金融の機能強化に向けた様々な取組みについて、地域の利用者の皆さまにご理解いただくことが大切であると考え、従来より地域貢献に関する情報開示について、ディスクロージャー誌などを通じ極力具体的な数値を示した公表に努めるなどの手法による積極的な広報活動を継続しています。
また、利用者の皆さまの満足度を重視した取組みとして、多様化するニーズに柔軟かつ付加価値の高いｻｰﾋﾞｽ提供を図ることを目的とした資産運用機能強化型店舗の開設に着手するとともに、行員のスキルアップのために研修の開催頻度を高めるなどの取組みを概ね計画どおり実施しています。今後は、利用者を対象とした「ご意見アンケート」を実施するなどの取組みに着手し利用者の皆さまの声が反映された満足度の高い営業体制確立を目指してまいります。
その他では地域活性化に向けた取組みとして県や市町村のPFI研修などに積極的に参加し、情報収集や参画の検討、および地元企業への情報提供を行ってはいるものの、具体化している案件が少ないこともあり、参画に至っておらず、継続した情報収集に努めていきたいと考えています。
4４.目標とする経営指標の状況
４.目標とする経営指標の状況
経営指標

平成17年9月末実績

平成19年3月末目標

不良債権比率 ＊１

7.78％

４％台

自己資本比率（連結）8.57％

10.0％以上

経費率（OHR）

44.9％ ＊２５0％台

中小企業向貸出金残高＊３3,272億円

3,300億円＊4＊１ 不良債権比率は金融再生法による開示債権の比率 ＊２ 経費率は業務粗利益経費率（ただし、一時的な住宅ローン債権の証券化に伴う譲渡益が含まれています。）＊3 中小企業等向貸出金残高から消費者ローン残高を引いたもの＊４ 新BIS規制対応後の目標数値
連結と表示のないものは単体の数値となります。

5Ⅱ 地域密着型金融推進計画
当行の取組みの具体的内容および１７年９月までの進捗状況は以下のとおりとなります。
項

目（含む目標）Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）融資審査能力（目利き）の向上

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～９月の進捗状況
18年下期

・業種別審査担当者の「目利き研修」等への受講参加により審査能力の ・「目利き研修」等への参加・外部研修履修者による「目利き研修」の実施向上に努めます。
・営業店行員の外部「目利き研修」への参加および外部研修履修者による「目利き研修」の実施により全体のレベルアップを図ります。

・ ベンチャーマーケットの開催（開催目標年２回）。
・知識ノウハウの習得、人材育成、ベンチャー発掘支援。

（２）起業・事業展開に資する情報の提供

・ ベンチャー企業と投資家の交流を促進する「ベンチャーマーケット」の開催をグループ会社と一体となって継続推進してまいります。

（３）創業・新事業の成長段階に応じた支援

・起業時及び新事業のの成長段階に応じた融資商品の開発、発売を行 ・起業家支援融資の開 ・ 起業家支援融資、1８年度末までに５０億円の取組み実施。
・ 起業家支援融資、年間100件以上の取組み実施
います。
発、発売。
・ コミュニティビジネスを支援する、しあわせ市民バンク融資の推進を継続して行ってまいります。
・ 起業されるお客様をサポートする起業家支援アドバイザーの能力強化と起業家支援融資の積極推進を図ります。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

・ 第二地銀協ビジネス情報交換制度の積極活用。
・ ビジネスマッチング情報の収集・提供。
・ M＆A業務の推進。
上記項目をグループ会社と連携して取組みます。

・ 知識ノウハウの修得、ネットワーク構築、見込案件の発掘を図ります。
・ビジネスマッチングの情報の収集・提供については年間10件以上を目標に推進します。
・Ｍ＆Ａ業務の積極的な推進を行います。

・第二地銀協主催の「建設業目利き研修会」に出席
・行内で「建設業目利き自主勉強会」を実施（参加者２８名）
・当行相談役による「融資ケーススタディ研修会」を実施（参加者２７９名）
・ベンチャーリポートを毎月１回発行
・㈱西京総研において、ＩＳＯコンサル１件、Ｐマークコンサル３件、人事給与体制見直し等の内部体制強化に向けたコンサル１０件を行っています。
・しあわせ市民バンク融資については、相談受付は１件あったが、実行実績はありませんでした。
・１７年８月、女性起業家支援融資「Ｌ・ＰＯＰ」の取扱いを開始しました。
・起業家の成功事例の紹介として、ＨＰ上で対談（Ｌ・ＰＯＰ対談）の掲載を開始いたしました。
・ビジネスマッチング情報・案件は当行、㈱西京総研及び㈱ＳＫＶ合計で１０件、うち具体化した案件は８件、成約は１件。
・Ｍ＆Ａ案件の成約１件。

（２）要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強化

・ お借入のある事業者の方へ経営に潜む問題点のアドバイスを行い、 ・対象先の実態把握と問題点の抽出並びに事業者・営業店・再生支援室との間で問題点の確認と ・対象先の選定と実態把握・問題点を営業店
財務体質の改善による、キャシュフロー経営への転換を推進してまいり 協議を行い改善への構築体制を整備します。と協議し構築体制の整備を行いました。
・問題点の改善、実施状況を確認するため、再生支援室のスタッフの臨店並びに事業者への訪問ます。とアドバイスを行ってまいります。

（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・お借入のある事業者の方の改善支援の取組みとして、2年間に100先 ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数１３ ・ランクアップ先数３７のランクアップを目標とします。
先、不良債権比率７％ 先、不良債権比率６％ 先、不良債権比率５％ 先、不良債権比率４％・ 不良債権比率については18年度までに４％台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
・改善支援取組み先のランクアップについては、公認会計士・中小企業診断士・外部コンサルタントを積極活用し、再生支援室と営業店・事業者と三位一体で随時検証を行い目標を達成します。

３．事業再生に向けた取組み（１）事業再生に向けた積極的取組（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・ 中小企業再生支援協議会並びに整理回収機構等外部機関の事業再 ・中小企業再生支援協生機能の一層の活用。
議会と連携した債権放・ 多様な事業再生手法の一層の活用。（事業再生ファンド・ＤＤＳ・ＤＥＳ） 棄による再生を図りま・ 再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス等）
す。

・ランクアップ先数目標推移＜別紙参照＞
・ランクアップ先数は目標２５先に対し４３先、不良債権比率は１７年度上期7％台の目標に対し、7.78％の実績となりました。

・中小企業再生支援協 ・ＤＤＳ等の積極的活用 ・事業再生ファンド活用 ・中小企業再生支援協議会関与のもと、債権議会並びに整理回収機 による再生。
による再生。
放棄の手法にて１先の再生処理を完結しまし構と連携した再生ス
・中小企業再生支援協
た。
キームとリパケージ型 議会と連携した再生。
スキームによる事業再生。
・再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス）

・中小企業再生支援協議会や整理回収機構との連携によるスキームや ・情報開示目標数1先と ・情報開示目標数３先と ・情報開示目標数２先と ・情報開示目標数４先と ・目標通り、１先情報開示した。
Ｍ＆Ａ・企業再生ファンドを活用したスキームによる事業再生を行い、そ します。
します。
します。
します。の再生ノウハウを公表します。

6

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

４．担保・保証に過度に依存しない融資の推進（１）企業の将来性や技術力を的確に評価するための仕組の強 ・外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した ・ ＢＰ95の取扱開始。
化
自動審査手法により審査基準を統一した取組。
・ ビジネスローンの推・ 外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した 進。
自動審査手法によるＢＰ95、ＢＰ75の取扱開始。

17年下期

18年上期

１７年４月～９月の進捗状況
18年下期

・ ＢＰ75の取扱開始。 ・ 引き続き左記項目の推進を図ってまいります。 ・過度な担保や保証に依存しない融資商品残・ ビジネスローン＋ＢＰ
高目標推移＜別紙参照＞
95＋ＢＰ75にて110億円
・１７年５月よりＢＰ９５の取扱いを開始。の達成。
・17年下期取扱予定「ＢＰ７５」については、スコアリング内容を検討中であり18年上期以降の取扱開始となる予定。

（２）既存の包括根保証契約のみ直しおよび過度でない第三者 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度額と期限を決めた上で計保証利用額と期限を決めた上での対応とします。
画的に保証約定書を徴求することを徹底します。
・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証不要商品の推進を図り ・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ります。
ます。

（３）中小企業の資金調達の多様化等への対応

・ 政府系金融機関との協調によるＣＬＯノウハウの修得。
・ メガバンクとの提携によるシンジケートローンのアレンジャ－ノウハウの修得。
・ 地域組成のシンジケートローンの見込み先リストアップ。
・ 私募債対応可能見込み先のリストアップと交渉。

・ 地域ＣＬＯへの取組み ・ シンジケートローンのアレンジャ－としての個検討。
別案件取組み。
・ シンジケートローンの ・ 私募債への個別案件取組み。
アレンジャ－としての知識修得と見込み先リストアップ。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）「説明責任ガイドライン」を踏まえて顧客への説明態勢の整 ・ お客さまからの苦情、クレーム等実例の分析をし定例的に全店に還元 ・ １６年度通期の苦情 ・ １７年度上期の苦情 ・ １７年度下期の苦情
備、相談苦情処理機能の強化することにより、再発防止に努めます。
等実例の分析 ・還元を 等実例の分析・還元を 等実例の分析・還元を・ リアルタイムな情報の共有化をはかるため、クレーム対応システムの 全店へ行います。
全店へ行います。
全店へ行います。
導入を検討します。
・ 行内研修の実施。
・ クレーム対応支援シ ・ 行内研修の実施。
ステム導入可否の決定。
・ 行内研修の実施。
（２）営業店における実効性の確保
・与信取引に対するお客さまへの説明について、期初、期末における各 ・与信取引に対する説明について営業店への周知徹底を図ります。
ブロック会議（年４回）、営業店の臨店時（年４回）において周知徹底を図ります。

・「保証約定書」の一部改正と新たに保証関連書式の制定を行いました。
・第三者保証の利用の減少を図ることを目的に、信用格付とＣＲＤ評点を基準とした無担保・無保証の融資商品（ＣＭＦ制度融資）の対象先範囲を拡大しました。

・ シンジケートローンア ・中小企業金融公庫との提携による地域金融
レンジャ－として最低５ 機関ＣＬＯへの参加を検討し、公庫担当者に件以上の取組み実績の よる説明会を開催しました。
達成。
・「シンジケートローンアレンジャーへの取組・ 私募債への取組み（５ み」について、ＩＢ部が主体となり勉強会を開先以上の実績達成）。 催しました。

・ １８年度上期の苦情等実例の分析・還元を全店へ行います。
・ 行内研修の実施。

・１６年度通期苦情等の実例の分析・還元を行い、類似案件の再発防止等の徹底を図りました。
・１７年６月にコンプライアンス担当者研修を行い、苦情等の実例に基づき再発防止等の徹底を図りました。
・４月、９月開催のブロック会議、各支店臨店において、周知徹底を図りました。
・１７年５月に発売した「さいきょうビジネスパック９５」では、自動的にアウトプットされた「ご契約内容の確認」により、契約内容を具体的に説明することを徹底しました。

６．人材の育成（１）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利き）、 ・ 目利き能力向上や事業再生・経営支援に携わっていくことのできる人 ・ 昇格試験制度の必須 ・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
・経営支援アドバイザー2級、リレバン目利き経営支援の能力の向上等、事業再生・中小企業金融の円滑に 材の育成強化を図るため、重点強化期間において新規取得者60名を目 単位組み入れ。
ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 コース、リレバン中小企業経営支援コース、リ向けた人材育成
指します。
・ 外部出向先、研修派 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 レバン事業再生コースを、平成17年6月に昇・ 財務や営業等の業種別特性を的確に把握するため、重点強化期間中 遣先の開拓及び出向推 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、 格試験制度の必須単位に組み入れました。の外部企業への出向目標を20名とします。
進。
リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー 上期はリレバン事業再生コースに5名合格し・ 銀行業務検定試験を当行の昇格試験制度の必須単位に組み入れタイスの積極受験の推進。 スの積極受験の推進し スの積極受験の推進。 ています。
トルホルダーの増強を図ります。（経営支援アドバイザー2級、リレバン目（17年度中30名の合格 18年度中の新規タイト ・ 外部出向先、研修派 ・外部出向によるノウハウ吸収とスキルアップ
利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事業再生コーを目指します）
ルホルダー30名を目指 遣先の開拓及び出向推 には若手行員を研修派遣しています。上期新ス）
・ 外部出向先、研修派 します。
進。
規開拓先は7先であり9名を派遣しています。
・ 経営支援先、財務改善支援先への出向強化と幅広い業種に対する研遣先の開拓及び出向推 ・ 外部出向先、研修派・外部目利き研修に4名参加しました。その修派遣の積極的対応。
進。（17年度中10名）
遣先の開拓及び出向推
フィードバックとて行内研修を2回実施し行内進。（18年度中10名）
より50名が受講しました。
Ⅱ．経営力の強化
1.リスク管理態勢の充実（１）バーゼルⅡの導入に備えての、自己資本比率の算出方法 ・ 国内基準（案）、見直し案、最終告示案を各段階で行内周知。の精緻化
・ 自己資本比率関連帳票の見直しと整備。
・ オペレーショナル・リスクにおけるアウトソーシング費用の把握。

・ 国内基準（案）、見直 ・ 数帳票見直しと設計、 ・ 現行基準と新基準で ・ 新自己資本比率での ・国内基準見直し案に基づき自己資本比率
し案の行内周知、自己 アウトソ－シング費用の の並行実施。
算出開始。の概算を試算。
資本比率概算の算出。 認識、システム部署と・18年1月の新勘定系基幹システムの移行完の連携、基幹システム了後、精緻化に向けてのデータ整備に着手更新作業への組込み。の予定。
・第二地方銀行協会において「リスク管理高度化実務対応研究会」に参加し、実務レベルの情報交換を実施、対応策を協議しています。

7

項

目

（含む目標）（２）バーゼルⅡの導入に備えての、リスク管理の高度化スケジュール

具体的な取組み
17年上期

18年下期
・格付先の信用VaRを平成17年9月末時点で計測しました。
・格付対象外の信用リスクは、格付先の信用VａＲを使用して、推定値として算出しています。
・金融複合商品等の非線形リスクは、外部よりリスク量の取得可能なものは、外部情報により算出、外部より取得できないものは、自行の評価モデルによりリスク量を算出しています。
・市場リスク（有価証券、金利）は、新AlM/リスク管理システムで計測する予定です。
・リスクに対する資本配賦の基本的方針は、ＡＬＭ小委員会にて協議する予定です。

・国内基準（案）、見直し ・告示案における「第三 ・リスク管理部署との連 ・新自己資本比率での ・国内基準としての開示要件について情報の案の行内周知、新自己 の柱」開示要件の確携強化。
算出開始。
収集を行っています。
資本比率概算の算出。 認。
・統合リスク管理に向け ・自己資本比率、内訳、 ・財務報告に係る内部統制構築について作・リスク管理部署との連 た管理体制の再構築。 各リスク量、計算手法 業を開始しています。
携強化。
・現行基準と新基準で 等情報開示。
・新自己資本比率概算 の並行実施、開示事項の算出、開示事項案に 案に基づく各開示項目基づく各開示項目の検 の検証。
証。
・四半期財務情報開示の開始。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（１）管理会計の整備及びこれを活用した業績評価の結果に基 ・新収益管理システムとして「バンクマスター」の導入。
・基本コンセプトのコンサル、管理帳票設計、づく業務の再構築と収益力の向上
・トランスファー・プライシング手法に基づく管理会計の導入。
・ＶａＲによる金利リスク計測手法の導入。
インターフェイス設計。
・活動基準での経費管理ワーキンググループによる新収益管理システム ・システム設置、インフの構築。
ラ整備。
・同一システムによる予算策定､収益管理、リスク管理の一元化・収益責任部署の明確化。
・支店別・個社別の収益管理を強化し、収益力の向上を図ります。

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（１）営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

18年上期

・信用リスク：外部格付（格付機関、信用リスクデータ分析会社等）による ・ 格付先の信用VaRの ・ 新ALM/リスク管理シ ・ 新ALM/リスク管理システム全面稼動。
格付と、当行内部格付モデルによる格付結果の検証等を行い、当行モデ 半期計測開始。
ステム部分稼動。
・ 各リスクに対する資本配賦実施。
ルの精度の向上、コーポレート取引先の信用リスクの統合ルールの確立 ・ 格付対象外の信用リ ・ 有価証券のリスクにを行います。
スクの計量定義の検ついて日次でVaR計測
・市場リスク：新ALM/リスク管理システムを導入し、有価証券のリスクお 討。
開始。
よび預貸金の金利リスクをVaR法により計測する体制を構築します。
・ 金融複合商品等の非 ・ 金利リスクについて月・オペリスク：基礎的指標手法を採用しますが、将来的な計量化も念頭に 線形リスクの計測手法 次でVaR計測開始。
置いたデータの蓄積手法等を研究していきます。
検討。
・ 信用リスク量、市場リ・ 市場リスク（有価証スク量の統合。
券、金利）の計量定義 ・ 各リスクに対する資本の検討。
配賦定義決定。
・ リスクに対する資本配賦の基本的方針検討。

（３）情報開示の拡充に係る適切な体制整備および積極的な取 ・ 国内基準に適合した試算の精緻化。
組
・ 情報開示に向け、リスク管理部署との連携強化。
・ 営業年度、半期、四半期の各開示項目の検証。

３．ガバナンスの強化（１）財務内容の適正性の確認

17年下期

１７年４月～９月の進捗状況

・収益管理システム試
行・運営体制の再構築。
（収益管理・評価制度・組織・権限等の体制整備）

・収益管理システム試 ・収益管理システム本
行、ＡＬＭ管理試行、予 格稼動。
算策定試行。
・スプレッド・バンキング
数ヶ店試行。

・新システム構築に係る個別作業を継続しています。預貸金の要件定義を完了し、経費・役務管理の定義に移行し作業中。
・ＡＢＣ原価管理を導入を前提にし全店に業務調査を実施。
・新勘定系基幹システムの構築に併せ、インターフェース構築作業を継続中。

・情報開示体制の強化、財務報告の信頼性向上のために、代表者によ ・内部統制部会の審議 ・ワーキンググループを ・有価証券報告書へ確 ・内部統制整備・評価体 ・第二地方銀行協会「財務報告に係る内部統る確認書を有価証券報告書へ添付します。
状況確認、業界団体研 中心に内部統制整備 認書を添付。
制強化のための体制の 制の評価及び監査の基準」説明会出席（2・財務報告に係る内部統制に関する業界団体の研修会・説明会に参加。 修会・説明会への参・評価体制強化のため ・内部統制整備・評価体 整備・改善継続。
名）。
・ワーキンググループを立上げ、内部統制のための体制整備に取組むと 加。の体制整備を継続。
制強化のための体制の・各部主任調査役クラスからなる「内部統制ともに、コンサルタントの活用も検討してまいります。
・内部統制整備・評価体整備・改善継続。
検討ワーキンググループ」の立上げ。
・経営者、監査役、監査法人、内部監査部門との間で緊密なコミュニケー 制強化のためのワーキ・外部コンサルティング導入の検討及び、コンションを継続。
ンググループを立上サルタント先の選定を開始。
・コンプライアンス体制の強化。
げ、体制整備に着手。
・コンサルタント先を決定し、ワーキングメンバー中心に主要業務（融資審査・資金証券・決算）の態勢整備及び、モニタリングに適う内部監査計画策定に着手、18年2月末完了予
定。
・ 臨店による実態確認。
・ 研修実施による意識の徹底。
・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ アンケート調査の実施。
・プログラム等の見直し。

・ アンケート調査の実施。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス
トの実施。

・ 臨店ヒアリング等の実 ・ アンケート調査の実 ・ 臨店ヒアリング等の実 ・ホットラインの利用方法、手段等を検討する
施。
施。
施。
ために全職員を対象に「ホットラインに関する・ 行内研修の実施。
・ 臨店ヒアリング等の実 ・ 行内研修の実施。
アンケート」を実施しました。
・ コンプライアンステス 施。
・ コンプライアンステス ・支店長会議において、外部講師による個人トの実施。
・ 行内研修の実施。
トの実施。
情報保護セミナーを実施し、情報管理態勢の・ コンプライアンス,プロ ・ コンプライアンステス ・ コンプライアンス。
徹底を図りました。
グラムの見直し策定。 トの実施。
・プログラムの見直し策 ・17年9月に全職員を対象にコンプライアンス定。
テスト（個人情報保護に関する内容）を実施しました。

8項

目（含む目標）（２）適切な顧客情報の管理・取扱の確保

スケジュール

具体的な取組み・ 適切なお客さま情報の管理・取扱の確保。
・ 定期的な関係規程の見直し。
・ 従業員への教育の徹底。

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～９月の進捗状況
18年下期

・ 個人情報の管理態勢 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・個人情報の管理態勢に関する全店一斉点
に関する全店一斉点検 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 検を４月から６月にかけ実施しました。の実施。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
・17年6月に全店のコンプライアンス担当者を・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
対象としたコンプライアンス担当者研修で外・ プライバシーマークの ・ プライバシーマークの部講師による個人情報保護セミナーを実施取得申請。（１７年度下 取得。
し、個人情報管理態勢の徹底を図りました。
期取得目標）
・17年5月にプライバシーマークの取得申請を・ 関係各部による臨店行いました。
チェックと顧客情報の管・17年4月から5月に「個人情報部門点検表」
理・取扱の見直し。に基づき臨店チェックを行いました。

５．ITの戦略的活用（１）顧客データベース拡充等の状況による情報系システムの構 ・ １８年１月にプロバンク情報系稼動を目標としており、プロバンク勘定 ・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データベースのデータの内容分析 １７年４月～６月：情報系用統合ＤＢ設計・検証・結合テスト
築系の情報を網羅した統合データベースを構築し、統合データベースに基 ベースの設計、テスト検 ベースの設計、テスト検 を行いデータが充実するよう対応します。
づき、営業推進、マーケティング分析、ＣＲＭを推進します。
証。
証。
１７年７月～９月：情報系用統合検証・結合テ
・ 情報系統合データ
スト
ベースの本格稼動。
（２）ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示（2）充実した分かりやすい情報開示の推進

２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（1）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

３．地域再生推進のための各種施設との連携等（1）地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの推進

Ⅳ．進捗状況の公表
１．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表

・ 投資コストを中心に既存システム、業務の調査分析を行い、重複また ・ システム、事務フロー ・ 費用対効果の分析。 ・ 費用対効果の分析。
・システム、事務フロー見直しの資料としては投資効率の低いものについては、システム、業務の取扱い中止や再 の見直しを行うための ・ 投資効果のないシス ・ 新規システム導入時には投資対効果が図れる 「システム事務フロー見直しＰＴ」表を作成しま構築を行ってまいります。
一覧表の作成。
テム、業務の中止。
した。
よう対応。
・ 費用対効果の分析。
・通信費、業務委託料、機械賃借料、保守管理費をターゲットに投資効果を分析しました。

・ 業種別貸出状況、貸出金の使途別残高等をグラフを用いた開示項目 ・ＨＰ上に地域貢献に関 ・ＨＰ・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用した開示。の充実を図ります。
する情報開示用のペー・ 地域貢献活動（企業化支援、社会活動への関わり等）の開示内容の充 ジ作成。
実を図ります。
・ＨＰ・ミニディスクロー
ジャー誌を活用した開示。
・ 地域の中小企業者に対する資金供給の状況等について、グラフ等を用いてＨＰ上に開示します。
・ ＨＰ上のＱ＆Ａコーナーの項目を増やし内容充実させていきます。
・ ＨＰ上での店舗案内に地図を追加。

・ ディスクロージャー誌での情報開示の充実。
・ ＨＰ上での情報開示の充実。

・お客さまのニーズにマッチした商品の品揃え、商品対応力の強化を図 ・ 預り資産等に係る自主勉強会の開催。（年間 ・ 預り資産販売自主勉強会の開催。
ります。
合計300回以上の実施）
・ 資産運用特化店舗の取組みの拡充。
・ＣＳ推進室の運営を強化することにより、接客態勢や商品の相談、説明 ・資産運用特化店舗・専用窓口の運用開始。（上 ・ コンプライアンスの徹底強化。
態勢の向上を図ります。
期１店舗、下期４店舗）
・多様化する商品ニーズに対応するため、女性向け商品（イマデス、フェ ・コンプライアンスの徹底強化。（トラブル等の未ミストリー）、当行専用ＣＳＲファンド（すいれん）など既発売商品の検証 然防止）と、満足いただける商品の開発に取組んでまいります。
・営業スタッフの強化。（人員増員）
・女性起業家支援融資（「Ｌ・ＰＯＰ」）の取扱開始

・ＨＰのリニューアルにより、当行からのお知らせ、顧客への注意喚起の文書、当行のニュースリリースについてトップページに表示することにより、わかりやすい形式としました。
・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用し、地域貢献活動について積極的な開示を行いました・注意文書（偽造変造等）をＨＰ上のトップページ中央に掲載、目立ちやすい場所に表示することにより、犯罪の未然防止のための顧客への注意喚起を図りました。
・預り資産残高目標推移＜別紙参照＞
・資産運用特化店舗・専用窓口取組み予定＜別紙参照＞
・ロープレ及び商品知識を中心に預り資産等勉強会を延べ１１７回開催し、総計で９４１名の参加実績となりました。
・コンプライアンスに係る意識の徹底については、４月９月開催のブロック会議において口頭にて周知徹底しました。

・ グループ会社と連携し、山口県や各市町村でのPFI案件情報の収集と ・ 山口県、各市町村の ・ PFI事業への資金供 ・ 17年度に引き続きPFI ・ 17年度、18年度上期 ・ 美祢刑務所PFI事業（法務省）に伴い美祢参画を検討します。
具体的なPFIへの参画 給の検討、及び地域再 情報の収集及び地域再 に引き続き、継続的な 市において、PFI研修会【講師：当行社外取締
・ 地元企業に対するPFI情報の提供及び地域再生・活性化支援を行って 検討。
生・活性化支援。
生・活性化支援。
参画検討と情報収集。 役】を開催し、地元企業に対してPFI情報を提まいります。
・ 地元企業に対するPFI・ 具体的なPFI事業へ ・ 資金供給の検討、ファ 供を行いました。
情報提供とアドバイスの参画検討及びファイ イナンスの実行。の実施。
ナンスの実行。

・ グラフ等を用いた視覚的に分かりやすく、かつ可能な限り数値目標を示した開示内容とします。
・ プレス発表での公表、ホームページでの公表。

・ 地域密着型金融推進 ・ 進捗状況の公表。
計画の公表。

・「地域密着型金融推進計画」の公表をプレス発表及びＨＰにて行いました。

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