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消されゆく原発事故被害と避難者の現在「コロナをきっかけに露呈した社会の歪みと絡めて避難の協同センター

事務局長 瀬戸■水俣と福島に共通する１０の手口■「 被 災 者 の 命 と 健 康 を 守 ろ う と す る よ り 、 被 害 を 隠 そ う と し 、 ご ま か し 、 被 害 の 極 小 化 を 図 る 」

１、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する☞東電経営陣 3人無罪判決 原発被害者への補償責任は誰？（国や東電が責任を果たさず福島県に丸投げ）
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む☞安全キャンペンと公平性「福島ではふつうに暮らしている」
３、被害者同士を対立させる☞賠償金格差、区域内避難と区域外避難（群馬訴訟）☞もう避難の必要はない。保養も必要もない。
２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」－自主避難者の否定と誹謗
４、データを取らない／証拠を残さない☞避難者の経済状況など実態把握を頑なに拒否

５、ひたすら時間稼ぎをする☞原発損害賠償の時効（10年）が迫る。原発ＡＤＲ打ち切り急増

東電和解拒否

６、被害を過小評価するような調査をする☞信頼できない健康調査と原発事故との因果関係の否定

７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる☞避難者への住宅支援打ち切りと帰還強制①避難者は「避難者」ではなくなり、福島県の避難者数からは除外され、避難先の住宅を追われている現状とその全貌⓶福島県内で「原発問題を語ること」が風評被害につながるとの言われ方で語れなくなっているという苦悩、③今も誰一人として原発事故の責任を取っていないし、裁判も東電被告を無罪とした。これに対する被災者の思い。
④9年たった今の福島県民の思いや、オリンピック・パラリンピックムードで被災者の苦悩がかき消されようとしていた。

福島の復興が進み、放射線影響が健康上にも問題がないと判断し、帰還が進んだのだろうか？
2017年3月末での住宅無償提供打ち切りに向けた2016年春からの執拗な退去強制、2019年3月末での民間賃貸家賃補助終了、国家公務員住宅退去強制など支援策の縮小と打ち切りも要因避難区域の状況（平成23年4月22日時点）

避難区域の状況(平成31年4月10日時点）

政府は、官邸で原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、双葉、大熊、富岡三町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）内にある一部地域の避難指示の先行解除を正式決定した。双葉町は避難指示解除準備区域も併せて解除した。解除日時は双葉町が三月四日午前零時、大熊町が三月五日午前零時、富岡町が三月十日午前六時。帰還困難区域の一部解除は初めて。
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原発事故子ども被災者支援法は今どこに（2012年6月制定）
政府は、避難指示の解除の要件として、①年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること、②生活インフラが復旧していること、③県、市町村、住民との十分な協議――を挙げ、避難指示を解除し、区域外避難者への住宅支援も打ち切った。

国道６号線で2マイクロシーベルトを超える場所で除草作業をおこなっていたのは外国人労働者だった。

富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者の仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供が三月末で原則終了する約24%に当たる546世帯は昨年12月末現在で4月以降の住まいの見通しが立っていない事が、1月16日の福島民報で報道されました。

・避難指示区域の解除前に、復興庁や関連自治体が避難区域の住民を対象に実施した、 帰還に関する意向調査によれば、自治体によるばらつきもあるが、避難区域内の多くの住民が「戻らない」と回答している。 2017 年 4 月 1 日に避難指示が解除された富岡町の場合、2018 年 11 月に発表された 政府の意向調査によれば、「すでに富岡町で暮らしている」は5.2％「戻りたいと考え ている」は 9.9％。
「戻らないと決めている」は前回から 1.3 ポイント増加し、48.1％。 年代別では 30 代が最多となっている。戻らない理由としては、「すでに生活の基盤がで きているから」が 60.4％を占めている。 避難指示を解除してから２年近く経過した 2019 年 2 月、富岡町の解除地域の居住 率は 9％。これには転入者も含まれているので実際の帰還率はそれ以下だ。町民が抱える想いは複雑だ。
「いまの富岡は、放射線影響を考えれば、子どもが暮ら せるような環境ではないと思う。しかし、いずれは思い出のつまった富岡に戻りたい」 とある母親は語る。

震災９年・首長に聞く：佐藤金正・川俣町長
福島 - 毎日新聞
２月７日
１月１日現在の居住者は３５２人。これまでは帰還が進んで徐々に増えていたが、昨年４月の３６８人をピークに減少が始まっている。帰還者が増えない中で、自然減している形だ。ア
ンケートを取っても戻ろうという意向の住民は少なく、高齢化を現実として受け入れなければいけない。低人口密度、超高齢社会での安全、安心、健康の確保は震災１０年以降も続く課題になる。
一番の問題は、地区内に残っている除染廃棄物だ。山木屋の自然の風景が戻らず、仮置き場として農地が多く使われているため、営農再開も進まない。ただ、（中間貯蔵施設への搬入が進むため）この先１年で廃棄物は目に見えて減っていく。また、地区内を通る国道１１４号の改良工事が進み、コテージ型の宿泊施設も開業する。地区の名物に育てようとしているソバの作付面積も昨年の５ヘクタールからさらに広がり、復興が進んでいると感じられる１年になるだろう。
――山木屋小学校は再開後１年で休校した。

小学校は今年も新入生がなく、中学生も在校生が５人からさらに減少する見込みだ。小学校から英語や算数に教科担任を置くなど、特色のある教育をしてきた。生徒数が減っても続けられるだけの器と人材配置は継続できるよう県に要望したい。避難区域は特殊な事情を抱えており、特別扱いはまだ必要だ。
放射性物質に汚染された土壌は、2011年に成立した「放射性物質汚染対処特措法.」に基づき、福島県内の汚染土壌は、双葉郡の中間貯蔵施設で30年保管し、その後、県外に移すことになっている。一方、福島県外の汚染土壌は、自治体ごとに管理することとなっている。しかし、これらの量が膨大であることから、環境省は汚染土を再利用する方針を打ち出し、福島県飯館村の長泥地区や栃木県の那須町などで「実証実験」を行なっている。栃木県那須町では、伊王野山村広場内のテニスコート跡地に地下保管してある除染土壌約350m3を袋から取り出し、埋め直す実証事業が2018年9月から行われている。
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東日本土壌ベクレル測定プロジェクト（2019年土壌測定データより）
福島県と東京都の比較
土壌1kgあたりに、どれくらいの放射能があるかを測定した基本のマップです。
【セシウム134+137合算【福島県が実施している「県民健康調査検討委員会の第３６回目会合にて】東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３６回目の会合が７日、福島市内で開かれた。２０１６年以降に実施された甲状腺検査結果が公表され、悪性ないし悪性疑いと診断された患者は３巡目が５人、４巡目が８人の計１３人増え、計２３１人（うち１人は良性のため２３０人）となった。また手術を受けて甲状腺がんと確定した患者は１６８人となった。

避難指示区域外の福島県中通り地域からも甲状腺がん患者の人数が多く発生しています。

避難の協同セン
ター発足！
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区域外避難者への住宅提供打ち切りが来年３月に迫ってくる中、住宅問題をはじめ避難者の生活問題全般にわたる支援の仕組みをつくろうと
2016年７月12日、参院議員会館で「避難の協同センター設立集会」が開かれた。
集会には避難当事者と支援者ら約80人が参加。住宅・健康・就労・子育て・生活相談や生活サポート資源を活用した支援、孤立化防止と支えあいの場づく り、国に対し「避難の権利」保障のための総合的な支援策を、自治体に対し貧困・孤立化を防ぐ施策を求める活動など、会の目的と事業が提案され、確認され た。

新潟県の 2108 年 避難生活に関する総合的調査報告書について、立命館大学の丹波史紀准教授に話を聞いた。全体では月の平均世帯収入は避難後、十万五千円減った一方、支出は避難「区域内からの避前とあまり変わらない。 持ち家率は、全体で避難前に比べ半減していた。
難者では６３％から３２％に減少。区域外からの避難者も過半数が自費によるアパートなど賃貸住宅に住んでいた。区域外避難者に住居費の負担は大きい」という。
世帯主の就業形態の変化は、正規職員や自営業者が減少し、非正規職員や無職が増加した。
特に区域内は無職が最多の５０％を占める。区域外は非正規職員が３５％で最多。報告書は「区域内外の違いは東電からの賠償金や住宅支援の有無が影響しているとみられる」と分析している。
「生活再建ができていないというのが結論。特に避難指示区域外からの避難者は経済的に困難な状況に置かれている」と丹波准教授。福島県は東京都内の国家公務員住宅に未契約で「追い出せば問題は解決するのか。国も前面に立って住む避難者を提訴する準備を進めるが、個別の世帯ごとに生活再建を支援すべきだ」と話している。
山形県では同県に避難した人たちへのアンケートを継続している。2012 年 10 月の調査では、4 割近くが母子避難であった。2018 年 7 月に実施した調査 10 では、母子避難世帯は減少したが、それでも 2 割を占めている。避難を続ける理由は「放射線の影響が心配」が 43.5％、今の生活で困っていることは「生活資金」が最多で 64%を占めた。これらの３都県の調査は、いずれも避難者の経済的困窮と、精神的な苦しみを物語っている。

【避難者からのＳＯＳ】「避難の協同センター」には困窮した避難者から多くの相談が寄せられている。主な相談の内容は住まい、生活に関することである。以下に相談の事例を記す。
◎転居しても家賃がまかなえない。
◎自治体が提供する公営住宅に入居したいが、厳しい入居要件の壁で断念。
◎母子避難であったが、現在、離婚調停中の上、本人も病気療養中のため傷病手当受給中である。本来は離婚が確定しないと夫の収入も計算されるため、収入要件を超えてしまい、家賃補助などがうけられない。
◎生活困窮が深刻化し、家賃支払いが困難。所持金が尽きた。
◎生活保護の申請を行ったが、避難生活ゆえのさまざまな事情（福島との二重生活、福島の両親の介護のために車両保持、子どものいじめが怖くて、引越しができない）などにより、受給が困難。
避難者への支援を打ち切る国の政策は、避難者を経済的な窮乏に追いやるのみならず、「もう原発事故は終わった。避難者は自立すべき」という暗黙のメッセージとなり、社会の無理解を生み出し、避難者を精神的にも追いつめている。

避難先で「自立」をめざせばめざすほど、当事者は、非人間的な環境へと順応を要請させられる。しかしながら破壊された環境は、当事者自身を安定的に「自立」させるようなものではないから、破壊された環境によって今度は精神状態が不安定になっていく。避難からの年数と「自立」は両立しえない。

区域外避難者にとって唯一の公的な支援である住宅提供の打ち切りは、生活の基盤を奪われるものだ。それでも、福島県外では区域外避難者の78%もの人たちが避難継続を選択した。政府・福島県の支援打ち切りの方針は、「もう避難する必要がない」というメッセージとなり、「賠償をもらっているんだろう」、「いつまで甘えるつもりなんだ」といった、避難者に対する周囲の無理解を加速させ、避難者を追いつめている（図１）。避難世帯の子どもに対するいじめ問題が各地で表面化しているのも、こうした背景があると考えられる。

自由記述では、「お金があるのになんで働くの？と言われた。
私には働く権利もないのかと悲しくなった」（３５歳女性）、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」（５９歳男性）、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」（４３歳女性）などがあった。

支援してきたＡさんの自死
2017年5月に支援してきた母子避難のＡさんが、公園で変わり果てた姿で発見された。いつも子どもの事ばかり考えて避難後も子どもたちを進学させる為に昼間も夜も頑張って働いていた。二人の子どもを大学に進学させた。その中での住宅無償提供打ち切り！
私はせめて継続居住できるように一緒に動いた。
継続居住が決まった時のＡさんの嬉しそうな姿が忘れられない。
Ａさんは夫からのＤＶを日常的に受けていた。Aさんは次のような言葉を何度も口にしていた。ダブルワークの上に、週末は月2回、夫の住む福島県へ深夜バスで通った。
「テレビで大丈夫だと言っているのに皆、マスクをしている。馬鹿だ」、「逃げる必要など無い」と言う夫とは、放射線防護について意見が合わなかった。夫からは「月に2回、戻って来て家事をする事」、「2013年3月までに戻って来ないと離婚だ」と言われ続けた。
「家族がバラバラになってしまった。原因をつくったのは私…」「夫が怒る気持ちも分かります。あゝ原発事故さえ無ければ…」「私さえ放射能を気にしなければ、震災前のように暮らせたのかな…」「被曝リスクから逃れようと動いた事で家族をバラバラにしてしまった」
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避難住宅を追い出されて1年ホームレスになった避難者を保護
今年の4月25日、昨年の3月に神奈川県川崎市雇用促進住宅を退去して「路頭に迷っている」と連絡くれた区域外からの避難者の方から1年振りに避難の協同Ｃメールに連絡があった。その時は生保同行する為に役所前で待ち合わせしたが表れてくれなかった。その後、自分で住み込みの仕事を探すと言って連絡を絶ってしまった。あれから一年、現在、仕事も住居もなく、今日明日どうするかの状態、携帯は使えないという。今日明日どうするかの状態、携帯は使えないという。何とかGmailで連絡をとり渋谷区役所で何とか会えた。所持金は５円、荷物は何もなく服は着っぱなしだった。１年間、代々木公園とネットCAFEで暮らしていた。とりあえず生保申請をおこない今日からの住まいを確保、中野区の自宅近くの個室シェルターを確保、自家用車で向かい、個室と３室の食事を確認して入所をお願いした。しかし生保申請正式面談まで5日間 渋谷区からの少額貸付金は０円

20【南相馬市立総合病院・地域医療研究センターの澤野豊明医師からの報告】
・2017年8月のある日、「市内の山間部で70代の男性を保護したので診察してほしい」と警察から連絡がありました。搬送されて来た男性は、南相馬市の山間部の帰還困難区域で2か月程度ホームレス生活を送り、衰弱した状態でした。脱水症と栄養失調の診断となり、彼は点滴治療を受けるため入院しました。彼は元々、東日本大震災の津波で自宅を失うまで、南相馬市の沿岸部に居住していたそうです。震災前から精神疾患を患っていたそうですが、記録はなく詳細は不明でした。福島第一原発事故の後、南相馬市から福島市へ避難し、そこで提供された無料の賃貸住宅に住んでいました。しかし、帰宅困難区域外の住民に対しては2017年7月に無料の住宅支援が終了してしまい、それと同時に住む場所を失ってしまいました。生活保護などの社会的支援も支援サービス間の連携不足もあり使用できず、新しい家を借りるために十分な資金を準備できず、彼は突然ホームレス生活を強いられることになりました。福島市内の住居から立ち退き、彼は南相馬市の横川ダム近くの山間部の洞窟で生活を始めました。彼の生活していた場所は、帰還困難区域に指定されていた場所でした。食料を買う十分なお金もなく、小川の水を飲み、自生しているキノコ、山菜、川魚などを食べて２ヶ月間生き延びたそうです。
入院時に行われた検査では、脱水症、栄養失調と診断されました。外部被ばく線量は測定されませんでしたが、当然、急性放射線障害の兆候はありませんでした。一方で、ホールボディーカウンター(内部放射線汚染の測定装置)によって計測された放射性セシウム（Cs-134およびCs-137）の内部汚染は、それぞれ538 Bq / bodyと4,993 Bq / bodyでした。それらから計算された内部被ばくによる実効線量は0.20 mSv /年と推定されました。
・彼は入院中に生活保護の手続きを行い、身体状態が改善を確認された上、入院9日目に新たに契約し住民に対する放射線災害の健康影響は、放射線被ばくの影響に限らず、間接的なものによっても引き起こされることがわかっています。特に放射線災害では、コミュニティの崩壊、避難や社会的関係の悪化などによって、他の自然災害よりも大きな健康影響を受ける可能性があり、さらに健康弱者ではその影響が如実になる可能性があります。それに加えて、放射線災害では、他の自然災害よりも影響が長期間にわたって持続する可能性があることも指摘されています。た自宅に退院となりました。それ以降は生活保護のサポートに加え、定期的に市の職員が訪問を行なっています。

年齢別の貧困世帯率と避難者の共通検証
年齢が上がるほど，貧困世帯の出現率は高くなります。また当然ながら，単身世帯に限ると貧困率は高くなります。高齢の単身世帯では，おおむね6割以上が貧困と判定されます。最も注
目すべきは母子世帯。配偶者のいない母親と18歳未満の子だけからなる世帯ですが，この群に限定すると，年齢を問わず半分以上が貧困です。
母子世帯の貧困率曲線は右下がりですが，幼子がいる母子世帯の母親の場合，フルタイム就業がままならないためでしょう。一人親世帯の貧困率の国際比較をしましたが，日本は，親が就業している世帯のほうが就業していない世帯よりも貧困度が高いのです。一言すれば，一人親世帯の親が働いても公的扶助の水準に届かない社会です。まぎれもなく社会問題です。

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やっぱり国が福島県にやらせていた！避難者への家賃2倍請求や訴訟。

253年前、（福島）県が国と交渉した際、無償提供が終わった後の対応について、国が期限を設定することを求めていたことがわかりました。
全国の国家公務員住宅に住む自主避難者は、おととし3月に無償提供が終了しましたが、一部は経過措置として、2年の入居が認められてきました。この経過措置を決める国との話し合いで、県は期限を決めることに難色を示していましたが、「退去の説得をしやすい」などとして、財務省が期限を示すよう求め、その後、2年の期限が設定されていたことが、県への情報公開請求でわかりました。
国はこれまで、「県の要請があれば経過措置の延長を検討する」という説明をしてきましたが、その期限を国が求めていた格好です。
これまで避難者の支援に当たってきた幹部（避難の協同センター・瀬戸大作事務局長）は、「今回の支援策打ち切りについては、『どこの判断でやったんだ？』ということを、ずっと聞いてきた。一年半前から一貫して、『国が決めたことではなくて、福島県がすべて判断してきたことだ』と。国の関与が、今回の支援策打ち切りについて、関与がやっぱりあったんではないか、と」26

公的支援が受けられる間の「緊急小口給付」や「一時宿泊費支援」や無料で宿泊できるシェルターの提供などを行なっていますが、各地域の支援団体が自己財源を切り崩しながら捻出している状況にあります。
各地に拡がっているフードバンクによる食糧支援しかありません。新型コロナウイルス感染の影響による貧困問題は長期化します。日々の生活費に事欠く人達のSOSも長期化します。 反貧困ネットワークでは「新型コロナウイルス災害：緊急連帯基金」を発足させ、各支援団体が取り組む緊急経済支援や一時居住支援に役立ててもらうよう支援する事とします。
寄付金は1,259名の皆さんから54,616,323円が集まり、既に10,717,000円がSOSを頂いた方々に現金給付されています。
71人、1,590,000円が反貧困ネットワークや他団体からの緊急宿泊費＋生活費給付でした。
移住連からの要請に基づく、「支援からこぼれ落ちた外国人」の給付支援が456人、9,120,000円になっています。
仮放免者や難民申請者、非正規滞在者など、特別定額給付金の対象外に当たり、生活保護申請もできない方が大半で、1人当たり20,000円の緊急給付をおこなっています
が、まだまだ不充分な状況です。引き続き支援をお願いします。（6月12日現在）

ネットカフェ等に寝泊まりする「住居喪失者」
2017年 東京都調査とコロナ影響のSOS「住居喪失者」等のうち、30代38.6％、20代12.3％
寝泊まりに路上を利用43.8％
平均月収11.4万円（不安定就労者の平均は12.0万円）
困ったことや悩み事を相談できる人：「いない」
41.3％、「友人」35.3％、「親」3.9％＊所持金が千円を切った状態でのSOSが多い。２０代～４０代が多い。
＊以前から、ネットカフェなどで暮らし日雇い及びスポット派遣で収入を得ていたが、コロナで収入が途絶え、路上で生きるしかない。アパートを借りる費用がない事例が続発した。
＊社員寮に入寮していたが、コロナ影響で雇用を打ち切られ、退寮させられた。特に風俗業、観光業＊親からの虐待から逃げて「住まい」に困りSOSが複数届いている＊携帯電話が止まっている方からの相談が多数 その後のアパート契約が困難

各地域で路上相談会が取り組まれた。

死のうと思ったが死ねなかった。
4月25日 自宅から１８７キロ 3時間かけてSOSを受けて向かった先は那須高原だった。ナビにもでてこない地図に表示されない場所に何故いたのか。「山中で死のうと思った。」彼は私に呟いた。所持金は４０円、3日間何も食べていない。コロナ感染の前に仕事を辞めて社員寮から出るしかなく、車上ホームレスとなった。求職活動中に新型コロナ感染拡大で仕事先が見つからず、今日に至った。
●最初のSOSから5日かかり、やっと会えた。「人と会うのが恐い」やっぱり死のうと思ったが死ねなかった。子どもの頃からの辛い体験が現在まで形を変えて続いた。慎重に慎重にすすめた会話が繋がり近づけたのは、彼が福島県中通りのある町の出身だった事。私が、原発避難者支援で毎月通い続けている福島中通り、私が浪江町津島や飯館村の現在も続く汚染の状況を話したら、彼は言った。「何回も除染作業員として働いていた」彼はもう福島には帰れないし帰りたくないと言った。
●緊急宿泊費と緊急生活給付金を渡した所、彼は躊躇した。何回も貧困ビジネスで騙されていた。「反貧困たすけあい基金」を説明したら彼は安心した。
●東北自動車道➡外環➡関越の高速道路の200キロを走り、埼玉のある町に辿り着いた。私が信頼する埼玉の支援ＮＰＯ団体の女性理事長が待っていてくれた。今日と明日はホテルでゆっくり休み、ご飯を食べて月曜に生活保護申請に同行してくれる。彼に言った。「これから悪い事ばかりじゃないよ。ゆっくりゆっくりでいこうね。また会おう。」生きていいてくれて良かった。
●6月11日のメールは感謝の内容だった。「ここまで来れたのは瀬戸さんと黒田さんのおかげで感謝しかありません。那須町で自殺実行しなくて良かったです。少しの間、車中泊して自殺場所探してましたが瀬戸さんと黒田さんにもらえたこのチャンスを生かしてまた頑張って行きます」●私は最初だけで、サマリアの黒田さんが今まで伴走し続けてくれたのだ。
黒田さんが生活保護申請に同行して自らのシェルターを提供、１5日にアパートに引っ越して、仕事も17日から決まり普通の生活に戻れるとの事。本当に良かったです。落ち着いたら一杯やりましょう。

昨晩の23時過ぎにメッセンジャーグループに飛び込んできたＳＯＳ！千葉県のある道の駅付近で車中泊の男性が助けを求めている。４0代前半で現金150円しか残っていない。携帯電話は止められてカップラーメンしか食べていない。状況を急ぎ確認する。すぐ現場にいける時間ではない。12時30分に道の駅で待ち合わせする事となった。今日は大雨だ。到着した道の駅はトイレ以外は閉鎖されていた。
小さな軽自動車の中で彼は待っていた。助手席には掛布団と毛布が置かれていた。
●彼は福島県の出身だった。故郷の街の風景の現在の状況を話した。彼は東日本大震災と原発事故直前にひとり上京した。暫くは千葉県のある房総海岸沿いの小さな町でアパートを借り働いていたが、事情があり仕事を辞めてアパートも追い出された。ネットカフェと車中泊しながら日払い派遣の現場に向かい続けた。新型コロナウイルス感染拡大影響で仕事がなくなり、ネットカフェも続々と営業休止、彼の命綱である愛車のガソリンも残り僅かだった。
●今日は土曜、月曜まで役所は休みだ。土曜、日曜、役所が閉まっている2日間をどう過ごせるか。とりあえずアンブレラ基金と反貧困ネットワークのささえあい基金から宿泊支援と生活支援2万円を給付し翌週、生活保護を申請し、現在はアパート暮らし、自立に向けた準備をすすめています。

私たちは原発事故被害者と共に闘い、支え続ける。
1月24日の夜 江東区の東雲の国家公務員住宅近くで福島県から二倍請求を受けている避難者の皆さんと懇談しました。行き場のなかった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく、やむを得ず”2年間のセーフティネット契約にサインするしかなかった。契約書が説明もされず、押印を迫られた、期限を切った契約で、経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠償・追い打ちをかけるのは権利の乱用と再認識。孤立させてはいけない。
●避難者の皆さんは、何も悪いことはしていない それなのになぜ損害金を払わなければならないのですか。
公営住宅に応募できないのは、非正規の仕事にしか就けないのは、収入が低いのは、当事者が悪いわけではありません。当事者たちの実情に政策があっていないのです。つまり当事者たちは原発事故の被害者でありかつ国、行政の無策の被害者であるのです。避難者の皆さんの人権を守り、生活困難を一緒になって解決していく事を約束しました。避難者の皆さんは、何も悪いことはしていない！

①２０１７年の住宅無償提供打ち切り自体が違法である。「子ども被災者支援法」「国際人権法」に照らしても、避難者への住宅補償として無償提供を継続すべきであった。避難先での自立プログラムを住宅支援だけでなく就労支援などもおこなうべきであった。
②経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠償・追い打ちをかけるのは権利の乱用である。
③８年間の居住事実がある避難者の合意を得ることもなく一方的に継続入居を拒否するのは、生存権・居住権侵害に当たらないか。低線量被ばくの心配がある地域に一方的に帰還を強制してはいけない。

❶相談フォーム
所持金が１００円 携帯が止まっている。
住まいを喪失している方からのSOS➡アウトリーチ👇

相談者が待つ場所にいく。
👇❷相談者が待つ場所で、緊急宿泊費と生活費をお渡しアセスメントをおこなう👇👇➌数日後に生活保護申請同行施設入所させないようにする

迅速な利用決定を促し、

❹アパート転宅に向けた「居宅支援」に取り組む。
アパート探し👇👇❺家具什器を一緒に見積もりレンタル携帯を提供する場合もあり引っ越し作業まで➡アパート転宅完了

小山謙一さん（東京都公営住宅協議会）の報告
小山さんは都営光が丘団地光が丘第三アパートの自治会長を務めていた。最近でも「うつ病自殺」「８５歳の親が亡くなり５８歳の娘が都営住宅の入居基準を失い追い出された。彼女は介護に専念し無職だった。
－親が死ぬと６０歳未満の子どもが追い出される制度」東京都の公営住宅戸数は世帯数の３．９％、貧困率の関係から見ても圧倒的に不足、でも公営住宅を新設されない。その為に、多くの若者含む都民が入居できず、高齢者のみの都会の限界集落になりつつある。

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所持金100円ほどなのに現金の仮払いを全くしない自治体、家具什器費を支援団
体が指摘しないと出さない自治体、所持金が30,000円を切ったらまた来いと追い返す自治体、東京都のようにビジネスホテルを用意せずに、劣悪な無低入所を条件に生保受理すると突っぱねる自治体。最後はこうなる！

「住まいの貧困」を解決するために単身者が入居できる低廉な賃貸住宅があれば、生活保護利用に至らなくても自立できる場合が多々ある。しかし、多くの公営住宅は、稼働年齢世代の単身者は申し込むことができない。一方、2017年に、低所得者層を含む住宅確保要配慮者対象の「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたが、登録件数は２万9,759件（2020年６月）にとどまり、実効性ある施策になっていない。実効性のあるハウジングファースト政策は緊急の課題であり、災害救助法に基づく、みなし仮設住宅の確保による、みなし公営住宅の拡充も必要である。

 災害救助法を応用し、民間の空き家・空き室を借り上げる「みなし仮設」方式の住宅支援の導入。公営住宅の入居要件緩和（６０歳未満単身者の入居を認める）
 住居確保給付金を普遍的な家賃補助制度に。
 路上生活者のための個室型の緊急シェルターを整備し、NPOとの連携の下で、巡回相談（駅ターミナルや繁華街など）実施、福祉事務所を経由せずに緊急シェルターに入所できる仕組みを作る。
 民間賃貸住宅入居者の権利を守るために、入居差別や追い出し行為を禁止することを新たな条例に盛り込む。連帯保証人などがいない住宅困窮者に対して、都・区市町村の連携で「公的保証制度」を構築する。

SOS

私たちは原発事故被害者と共に闘い、支え続ける。
1月24日の夜 江東区の東雲の国家公務員住宅近くで福島県から二倍請求を受けている避難者の皆さんと懇談しました。行き場のなかった避難者が”必要な支援も縮小、打ち切りされ、他に選択肢もなく、やむを得ず”2年間のセーフティネット契約にサインするしかなかった。契約書が説明もされず、押印を迫られた、期限を切った契約で、経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠償・追い打ちをかけるのは権利の乱用と再認識。孤立させてはいけない。
●避難者の皆さんは、何も悪いことはしていない それなのになぜ損害金を払わなければならないのですか。
公営住宅に応募できないのは、非正規の仕事にしか就けないのは、収入が低いのは、当事者が悪いわけではありません。当事者たちの実情に政策があっていないのです。つまり当事者たちは原発事故の被害者でありかつ国、行政の無策の被害者であるのです。避難者の皆さんの人権を守り、生活困難を一緒になって解決していく事を約束しました。避難者の皆さんは、何も悪いことはしていない！

①２０１７年の住宅無償提供打ち切り自体が違法である。「子ども被災者支援法」「国際人権法」に照らしても、避難者への住宅補償として無償提供を継続すべきであった。避難先での自立プログラムを住宅支援だけでなく就労支援などもおこなうべきであった。
②経済的精神的に追い詰められた避難者に対して、個別事情も考慮せず、一律に損害賠償・追い打ちをかけるのは権利の乱用である。
③８年間の居住事実がある避難者の合意を得ることもなく一方的に継続入居を拒否するのは、生存権・居住権侵害に当たらないか。低線量被ばくの心配がある地域に一方的に帰還を強制してはいけない。