公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この財団は、公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この財団は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ この財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この財団は、ホスピス及び緩和ケアに関する調査及び研究等の公益的事業を行うこと等により、ホスピス及び緩和ケアの向上・発展に貢献し、もって国民の保健医療の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この財団は、前条の目的を達成するため、次の公益事業を行う。
① ホスピス及び緩和ケアに関する調査及び研究② ホスピス及び緩和ケアに従事する者の養成③ ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための広報事業④ ホスピス及び緩和ケアの普及・向上のための国際交流事業⑤ その他本財団の公益目的を達成するために必要な事業⑥ 前各号事業の助成事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第６条 この財団は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 財産及び会計（財産の種別）第７条 この財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附者による特別の指定のない限り、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会及び理事会の議決を得なければならない。
（財産の管理･運用）
第９条 この財団の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
２ この財団が株式（出資）を保有する場合において、其の株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式の引き受け（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領（事業計画及び収支予算）
第１０条 この財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会で報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この財団は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
５ 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前項第４ 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会および理事会の議決を経なければならない。
２ この財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３ ホスピス・緩和ケア事業特定預金に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「ホスピス・緩和ケア事業特定預金規程」による。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１４条 この財団に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
ト この財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊な関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及び其の親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（２）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであると。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年一人あたり総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員および評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（８）基本財産の繰り入れ及び其の処分又は担保提供（９）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の招集通知の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回, 毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の議事は、一般社団･財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）

第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録及び議事録署名人）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人が記名押印するものとする。
（評議員会運営規則)
第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３０条 この財団に、次の役員を置く。
（１）理 事
６名以上１０名以内（２）監 事２名
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし、３名以内を一般社団･財団法人法第１９７条が準用する第９１条
第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３１条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事を理事長とする。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より常務理事１名を選定する。
５ 監事は、この財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他、法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
９ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
１０ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊なの関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事
は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務･権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この財団を代表し、理事会を招集し、理事会の議長を務め、理事長として財団の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限

規程による。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う 。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この財団の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３５条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３６条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの財団との取引（３）この財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４９条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この財団は、役員の一般社団･財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（設 置）
第３９条 この財団に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この財団の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制その他この財団の業務の適正を確保するために必要な法令で定める内部管理体制の整備（６）第３８条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度毎に２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故あるとき若しくは不在の時は常務理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が理事会を招集し、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする（臨時）理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事がこれに記名押印しなければならない。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第５章 顧問・名誉顧問（顧問・名誉顧問）
第５０条 この財団に、顧問及び名誉顧問をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び名誉顧問は、理事会で推薦し、理事長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び名誉顧問は、この財団の重要事項に関し、理事長の諮問に応じ、重要な事項について助言する。
４ 顧問及び名誉顧問は理事会に出席して諮問事項に対して意見を述べることができる。
５ 顧問及び名誉顧問は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年一人当たり総額１００万円を超えないものとする。
６ 顧問及び名誉顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
７ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第６章 委員会（委員会）
第５１条 この財団の事業を推進するために、理事会はその決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 委員会の委員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年一人当たり総額１００万円を超えないものとする。
５ 委員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章 事務局（設置等）
第５２条 この財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６０条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第５４条 この財団の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員規程による。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５８条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５６条 この財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５７条 この財団は、一般社団･財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する（公益目的取得財産残額の贈与）第５８条 この財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、 国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分)
第５９条 この財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人、 国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に寄附するものとする。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 この財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６１条 この財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６２条 この財団の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補 則(委 任)
第６３条 この定款に定めるもののほか、この財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の説立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この財団の最初の代表理事は渡辺 滉及び柏木哲夫、業務執行理事は長村文夫とする。
４ この財団の最初の評議員は下記に掲げる者とする。
足立義和喜
大橋太朗
神田三嗣
窪寺俊之
白樫三四郎
高松哲雄
義田中弘章
田村英典
鍋谷堯爾
西端春枝
長谷川素美
藤森 貢
松本善實
水田一郎

附 則
改訂後の定款は令和元年の定時評議員会が終結したときから施行する。

竹内信