令和４年度
長野県農業再生協議会

通常総会

補足資料

【米・戦略作物部会補足資料】

・令和５年度米・戦略作物部会 事業計画（案）の補足資料

P 1

・令和５年度産地交付金の助成内容等について

P 9令和５年度米・戦略作物部会 事業計画(案)の補足資料

令和５年産米の需給調整対策に係る本県の対応
長野県農政部
１ 令和５年産米の取組方針（１）基本方針
令和４年 11 月 29 日に決定した生産数量目安値内での生産を基本とし、地域農業再生協
議会ごとに、地域間調整に頼らない目安値内での生産に向けて、各地域において、現在の需給状況の改善のための短期的な取組と、今後の水田活用の在り方を踏まえた中長期的な取組を検討した上で、地域の水田収益力強化ビジョンを作成し関係機関が一丸となった推進を図る。
なお推進に当たっては、国による品目別の支援の他、各地域において不足するもの、さらに推進を図るものについては産地交付金を最大限に活用し、作付け誘導を図る。
（２）中長期的な取組
人口減少や食生活の多様化等により米の需要減少は今後も予想されることや世界情勢の悪化に伴い国産需要の期待が高まる麦、大豆及び高収益作物への転換・作付拡大を推進する。
国内の需要が減少し続ける中、海外を新たな市場ととらえ、輸出用米の取組を推進する。
輸出用米は国内価格よりも安価に取引される例が多いことから、収益の拡大のためコスト削減に取り組むなどの体制整備と、海外市場における県産米の認知度向上等を合わせて行う。
水田活用の直接支払交付金における交付対象水田の見直しの方針を受け、今後、産地において検討される、水田として維持していく農地と、畑地化して高収益化作物等に活用する農地の整理などへの支援を行う。
（３）短期的な取組
上記「中長期的な取組」は、技術面や資本装備の面など、作付けを急増させることが難しいことから、単年度において可能な限りの転換・拡大を推進したうえで、生産数量目安値内での生産に不足する場合には、飼料用米等の米による転作により、緊急的に主食用米の作付を抑制し、県内の民間在庫量を通常ベースまで削減する。なお、飼料用米については、国において専用品種(多収品種)への誘導が進められていることから、県においても専用品種の作付誘導を図っていく。

２ 各種事業の活用（１） 産地交付金
ア 産地交付金の県分の活用
・各地域の創意による産地づくりを最大限支援する観点から、国からの配分のうち、経営所得安定対策等実施要綱に定められた上限である 80％分を地域再生協に配分する・県段階においては 20％を活用し、全県で推進を図る品目や複合化等の方策に対して、国の新規支援や米価下落を勘案し支援する
イ 産地交付金の各地域分の活用・推進する品目や支援単価については、生産者団体等と十分に協議して決定する・国において５年間に一度も水張りが行われていない農地は「水田活用の直接支払交付金」の交付対象としない方針が示されたことから、今後畑地化等が行われることにより各地域の交付対象水田面積が変動する可能性があるので、令和６年度以降の配分方法を検討する。
（２）コメ新市場開拓等促進事業（旧水田リノベ事業）【加工用米・新市場開拓用米・米粉用米】（３）畑作物産地形成促進事業(旧水田リノベ事業)【麦・大豆・高収益作物・子実用とうもろこし】

・対象品目の生産性と品質の向上に繋がるとともに、水田活用の直接支払交付金よりも助成単価が高いことから、積極的な活用を呼びかける。
・特に、新市場開拓用米については系統外の生産者を中心に市町村及び輸出事業者と、加工用米については生産者団体と連携して戦略的に推進するため、新市場開拓用米及び加工用米の取組のある全協議会での活用を基本とする。
（４）麦・大豆生産技術向上事業（令和４年度補正事業）
・麦・大豆の生産性と品質の向上に繋がるとともに、生産者の所得支援にもなることから、積極的な活用を呼びかける。
・地域農業再生協議会及びＪＡは産地の取りまとめ等を積極的に支援する。
（５）転換作物緊急拡大支援事業（水田活用の直接支払交付金 都道府県連携型助成 対応）
・都道府県連携型助成
県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合に、当該支援の農業者に対して、前年度からの拡大面積に応じて、県の支援単価と同額(上限:5,000 円/10a)で国が追加的に支援する事業。
・県単事業では、コロナ禍の需要減少により積み上がった主食用米の在庫を減少させる緊急的な取組として、飼料用米及び大豆の拡大を支援する。飼料用米については、国は多収品種への誘導を図っていることから、県においても多収品種（専用品種）を作付した場合は、一定の支援単価を加算することとする。
＜支援品目と対象面積＞①飼料用米 ：令和４年度からの拡大面積（基幹作）②大豆：令和４年度からの拡大面積（基幹作）＜県単事業支援単価（予定）＞①飼料用米
県内実需者向け拡大分：2,500 円/10a（国支援併せて 5,000 円/10a）
県外実需者向け拡大分：2,000 円/10a（国支援併せて 4,000 円/10a）※専用品種（多収品種）（ふくおこし等）を作付した場合には、500 円/10a（国支援併せて 1,000 円/10a）を加算②大豆
5,000 円/10a（国支援併せて 10,000 円/10a）＜想定スキーム＞
・県⇒地域農業再生協議会⇒農業者
・国⇒農業者＜要件＞
・地域農業再生協議会ごとに、主食用米の作付面積が前年よりも減少していること
・農業者ごとに、主食用米の作付面積が前年よりも減少していること（６）地域の創意による輸出米産地育成事業（県単独事業）
コメ新市場開拓等促進事業に参加する輸出事業者に対し、当該プラン（産地・実需協働プラン）の参加者から集荷する新市場開拓用米を、令和４年度よりも拡大した場合に、その拡大面積に応じて以下の単価で支援。
＜支援単価（予定）＞・3,500 円/10a（※ プラン作成時における集荷予定数量を基準単収で面積に換算する）＜具体的要件（案）＞・当該地域において、コメ新市場開拓等促進事業の産地・実需協働プランを作成し、低コスト生産技術の導入に取り組むこと（国からの採択結果は問わない）。
・地域農業再生協議会が設定する産地交付金の助成内容において、新市場開拓用米を対象作物として設定していること。
・地域農業再生協議会ごとに、前年度よりも新市場開拓用米の作付面積が増加すること。
・地域農業再生協議会ごとに、主食用米の作付面積が前年よりも減少していること
・地域農業再生協議会が、プランに参画する農業者と輸出事業者を参集し、事業年度中に輸出拡大に関する意見交換会を開催すること。
（７）県産小麦品質向上・生産拡大支援事業（令和４年度県９月補正予算）
・県産小麦の品質を向上させることで、生産者の所得向上を図り、生産意欲を醸成するとともに、実需者による活用を促進するために措置。
・ＪＡに出荷した小麦が、以下の品質を満たす場合、長野県製粉協会が価格(6 円以内/kg)を上乗せして買い取る。
パン・中華麺用品種 タンパク質含有率 12.0～14.0%
それ以外の品種

タンパク質含有率

9.0～11.0%、容積重800mg/L以上（５）（６）については今後の検討により内容が変更する場合があります３

各種事業の要望状況（3/末 現在）（１）コメ新市場開拓等促進事業<新市場開拓用米、加工用米、米粉用米>⇒27 協議会、要望額 2.4 億（２）畑作物産地形成促進事業＜麦・大豆・高収益作物・子実用とうもろし＞⇒７協議会、要望額 1.3 億※ 概要
コメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベ事業）
需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を支援（３） 畑地化促進事業（畑地化支援、定着促進支援）⇒27 協議会、840 名、要望額 12 億※概要

①畑地化支援 ：水田における畑地化の取組を支援②定着促進支援：水田を畑地化して、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を、作物面積に応じて５年間支援（①とセットで支援）

対象作物

畑地化支援

2.0(3.0)万円/10a×５年間

高収益作物(野菜、果樹、花き等)

17.5 万円/10a※R3 から継続

子実用とうもろこし、そば等）

または10.0(15.0)万円/10a(一括)※１ 加工・業務用野菜等の場合

畑作物（麦、大豆、飼料作物(牧草等)、定着促進支援

14.0 万円/10a

2.0 万円/10a×５年間 または10.0 万円/10a(一括)第２期水田農業トリプルアップ運動の概要
１ 目的
平成 30 年に国の管理から地域が主体となって米の生産調整に取り組むなどの「米政策改革」
を受け、本県では平成 30 年度から令和２年度の３年間を運動期間として、競争力のある効率的な経営体が主体となった持続性の高い生産構造を実現するため、関係機関・団体が一丸となり、①園芸品目等の導入など水田経営の複合化による「競争力のアップ」、②県産米の高品質化やオリジナル品種のブランド化による「ブランド力のアップ」、③徹底したコスト削減による「収益力のアップ」の３つの力を高めていく「水田農業トリプルアップ運動」を展開してきた。
米の需給動向は、
平成 30～令和元年産は主食用米の作付け抑制が国の想定を下回ったものの、主産地の作況が悪かったことから米価に影響は及ぼさなかったが、令和２年産において、コロナ禍の影響により業務用米の需要が減少したことなどから、主食用米の民間在庫量が適正水準を大きく超え、米価が下落している。
コロナ禍の終息が見通せない中、より一層に需要に応じた適正生産に努めつつ、水田経営の体質強化を加速して進める必要がある。
このため、「第１期水田農業トリプルアップ運動（平成 30～令和２年度）」の取組実績をしっかりと検証し、運動の目指す方向に沿って、効果が出ている取組については更に強化し、停滞している取組については、違った視点・角度からアプローチをする「第２期水田農業トリプルアップ運動（令和３年度～令和５年度）」を展開する。

＜成果目標＞
・実需者ニーズの高い県オリジナル品種の作付面積
米
大麦
小麦

大豆
そば

「風さやか」(R2)2,764ha →(R5)4,340ha(R2)1,594ha → (R5)2,030ha「山恵錦」(R2) 45ha → (R5)90ha「ホワイトファイバー」(R2) 200ha → (R5)210ha「東山 55 号」(R2)
0ha → (R5)560ha「ゆめかおり」(R2) 193ha → (R5)520ha「ハナマンテン」(R2) 415ha →「東山 53 号」(R5)480ha「すずほまれ」(R2) 222ha →「東山 231 号」 (R5)260ha「すずろまん」(R2) 20ha → (R5)20ha「長野Ｓ8 号」
・
「長野Ｓ11 号」 (R2)87ha →「長野Ｓ11 号」(R5)170ha

・米の単位当たり収量全国順位
・米の１等米比率の全国順位
・５ha 以上規模の効率的な水田農業経営体数・複合化に取り組む水田経営体数(R2) ３位（606 ㎏/10a）→(R5) １位(R2)
３位→(R5) １位
(R2) 719 経営体→(R5) 840 経営体
(R2)
0 経営体
→(R5) 20 経営体

２ 推進期間
令和３年度から令和５年度までの３年間とする。
３ 推進体制（１）県段階次に掲げる機関、団体等が相互に連携を図り推進する。
長野県、長野県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会長野県本部、長野米生産販売策協議会、長野県食糧集荷協同組合、長野県農業再生協議会 等（２）地域段階
次に掲げる機関、団体等が相互に連携を図り推進する。
農業農村支援センター、市町村、農業協同組合、地域農業再生協議会 等

４ 重点推進事項（１）水田経営の複合化の推進【競争力アップ】
ア 取組方針自らの経営状況を分析し、専属の部門責任者を確保したうえで、地域に適した又は戦略的に産地化を図る野菜等の高収益作物の導入を進め、複合的で収益性の高い生産構造への転換を加速する。
野菜等の高収益作物の導入が難しい地域においては、麦・大豆・そばの生産性向上と作付拡大を進め、作業と経営の効率化を図る。
水稲以外の作付けが難しい地域においては、主食用米の需要減少に対応するため、輸出用米や飼料用米の取組を強化する。
イ 取組方向（ア）地域に適した収益性の高い園芸品目への作付誘導
集落営農組織や雇用労働を有している法人などの経営体を中心に、自らの経営状況に合わせた収益性の高い新たな品目導入を推進する。
なお、品目導入にあたっては、生産者団体や市町村、農業農村支援センター等の関係機関が密接な連携を図り、導入にチャレンジする経営体が早期に経営安定が図られるよう積極的な支援を展開する。
（イ）麦・大豆・そばとの組み合わせた２年３作等の輪作体系の普及推進
現在の主産地を主体に、基本技術の励行を再徹底し、収量と品質の向上を図るとともに、作業と経営の効率化を図るため、２年３作の栽培体系の導入やブロックローテーションの再構築などによる作付けの集約化を積極的に進める。

（ウ）用途限定米穀を組み合わせた大規模米生産の推進
大規模米生産やスマート農業技術の導入等により生産コストを下げつつ、主食用米と加工用米や輸出用米などの用途限定米穀を組み合わせた稲作による生産数量目安値内での生産を進める。

（２）県産米の品質向上・オリジナル品種のブランド化【ブランド力アップ】
ア 取組方針風さやかのブランド化や特別栽培米などのこだわりの米の生産を進めるとともに、基本技術の再徹底などによる実需者・消費者に選ばれる高品質な米生産を進め、長野米の高付加価値化と、更なるイメージアップを図る。
麦・大豆については実需者ニーズを合わせて、計画的に品種転換を進める。
イ 取組方向（ア）１等米比率全国１位の維持・向上並びに食味の向上
１等米比率全国１位を目標に、プロジェクトチームによる地域の現状分析と課題を解決するためのきめ細かな技術指導を展開するとともに、高温登熟障害（胴割米・白未熟粒）・雑草イネ対策の実施、適正な肥培管理技術の徹底などにより、実需者・消費者に選ばれる高品質な米の生産を進める。また、穀物検定協会の米の食味ランキングにおいて特Ａを取得するため、ＪＡグループが取り組んでいる食味向上対策プロジェクトを支援し、長野米のブランド力向上を図る。
（イ）県オリジナル品種（米・麦・大豆・そば）のブランド化と、実需者ニーズに応じた作付推進・生産拡大
実需者等から評価の高い県オリジナル米「風さやか」を始め、大麦・小麦・大豆・そばのオリジナル品種を中心に、実需者ニーズに沿った品種の作付け誘導を生産技術対策と合わせて計画的かつ戦略的に進め、実需者から信頼される産地形成を進める。
（ウ）特別栽培等こだわり栽培による米の高付加価値化の推進
産地の立地状況などを踏まえ、長野県原産地呼称管理制度や特別栽培米など個々の生産者が取り組んでいる特徴のある米の高付加価値化を推進し、長野米全体のブランドイメージの向上に繋げる。
（３）徹底したコスト削減【収益力アップ】
ア 取組方針ＩＣＴを活用した効率的生産体系システムの構築・普及、スマート農業技術の導入、省力・低コスト技術の導入、環境にやさしい農業の推進による肥料・農薬の使用量削減などにより、徹底した生産コストの削減を進め、収益力の向上を図る。

イ 取組方向（ア）作業の効率化・移動時間の短縮に向けたほ場の集約化
地域の水田農業の構造改革を進めるため、人・農地プランの実質化に合わせて、農地中間管理事業の積極的な活用により、地域農業を牽引する経営体への農地の集積・集約化を積極的に推進する。
（イ）スマート農業機械の早期現場導入
労働力不足による規模拡大への阻害や適期作業ができず品質低下などの生産現場が抱える課題を解決する革新的な農業機械の実用化が進んでいることから、ステップ１「知る」、ステップ２「試す」、ステップ３「実践する」の段階的に生産者などの理解促進を図るとともに、稲作の全ての工程をスマート農業技術で実践するモデル経営体を育成し、早期に現場への導入促進を図る。
（ウ）ＩＣＴを活用した経営のムダ・ムラ等の洗い出しと経営改善の促進
ＩＣＴを活用して、効率的な生産体系システムの構築に向けた経営改善指導の実施や省力化技術の導入などにより徹底した生産コストの削減を進め、収益力の向上を図る。
特に、トヨタ式カイゼン手法の農業現場への導入を計画的かつ速やかに進め、企業的な経営感覚を持った経営体の育成をより一層推進する。
（エ）肥料・農薬等の生産資材の見直しによる生産費の削減
環境にやさしい農業の推進による肥料・農薬の使用量の削減や、土壌診断結果に基づく省力・低コストにつながる肥料（一発・側条・低成分肥料等）の普及拡大などにより、生産コストの削減を進める。

５ 推進方法・

長野県の主要農作物の生産振興等の実施計画を示した「長野県主要農作物等生産振興基本計画」を推進体制（県段階）の構成機関の協議により毎年作成し、推進を図る。

・

県段階や地域段階において、協議会、研修会、検討会等を通じて、地域の指導的立場にある技術者や生産者の理解を深め、運動の実現を図る。

・

必要と認められるときは、積極的に構成機関以外の個人や団体等からの参加や意見聴取を行い、運動の円滑な推進に努める。

・

園芸品目の導入に向けた複合化については、土地利用型作物関係機関だけでなく、園芸品目や基盤整備、経営部門など多くの関係機関による連携体制を構築して推進する。

令和５年度各支援の本県の内容等について（令和５年２月21日現在）
長野県農政部

１

産地交付金の活用推進（１）長野県に対する配分額（単位：千円）

当初配分
※

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,054,504

1,068,054

1,071,384

1,071,384

1,071,384

令和５年度は作業係数であり、確定値ではない（２）産地交付金の配分方法
ア

配分に当たっての国の考え方
水田の高収益化について、県が主導して進めるよう誘導するため、産地交付金の当初配分額のうち20％以上は県段階で助成内容を設定

イ

地域協議会への配分方法

・地域が主体となって水田の活用方法を検討するため、Ｒ４年度配分シェアに基づき、国からの当初配分のうち上限である 80%分を按分して配分。
・国の留保解除による追加配分は、全額をＲ５年度転換作物面積のシェアに基づき配分。
・地域の取組に応じた配分(※)については、取組を行った地域協議会に配分することを基本とする。
※飼料用米・米粉用米・新市場開拓用米の複数年契約、地力増進作物・そば・なたね・新市場開拓用米の作付けに対す
る交付金

ウ その他
・今後、畑地化等が行われることにより各地域の交付対象水田面積が変動する可能性があることから、令和６年度以降の配分方法を検討する。

（３）県段階における助成について（案）ア 助成種目と単価の前年比較（単位：円/10a、太字 新規または単価の増減）
助成種目

飼料用米

令和４年度

令和５年度（案）

助成単価

助成単価

6,000

6,000

WCS用稲

7,600

7,600

麦、大豆

6,000

6,000

そば8,0008,000

重点推進品目

40,00040,000推進品目

25,00025,000

5,000

5,000

加工用米

10,00010,000

新市場開拓用米

12,00013,000⑥加工用米の複数年契約

5,000

5,000

⑦飼料用米の拡大

13,00012,000①新規需要米の生産性向上の取組への支援②産地推進品目の単収等向上のた

米粉用米めの技術定着への支援③高収益作物の作付拡大への支援④産地推進品目の排水対策支援⑤新規需要米の取組への支援⑧（新規）輪作（ブロックローテーション含む）の取組への支援
※

3,000

支払対象面積の結果により、配分額を超えてしまった場合、支援単価は表中の単価以内となることがある。

イ

助成内容

①新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲）の生産性向上の取組への支援〇助成単価
飼料用米・米粉用米 6,000 円/10a
WCS 用稲7,600 円/10a〇助成対象
生産性向上の取組として、以下のいずれかの取組をした場合に対象とする
取組の要件

具体的な取組内容

備考＜飼料用米・米粉用米＞
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する
１ 多収品種の作付け要領別紙１の第４の３に規定する品種＜ＷＣＳ用稲＞(一社)日本草地畜産種子協会が取り扱う種子のうち、ＷＣＳ用稲の品種（兼用品種含む）

２ 直播栽培
生産性向上の取組

３ 疎植栽培・おおむね 50 株／3.3 ㎡以下

４ 高密度播種育苗技術

・種籾を通常の1.5倍の密度で播種し育苗した苗を田植え機で定植する技術（低ｺｽﾄ生産）５ ブロックローテーション
５ ほ場の団地化

６ 施肥効率化技術

７ スマート農業機器の活用

・団地化の要件は、機構集積協力金交付事業の集積化奨励金の面的集積要件を準用・土壌診断に基づく肥培管理
・側条施肥技術・ドローン、ラジコン畦畔草刈機、アシスト付トラクタ等の活用

②

産地推進品目（麦類・大豆・そば）の単収等向上のための技術定着への支援
単収・品質の向上に向け、排水対策などの対策技術の徹底・定着により、魅力ある転換作物として生産拡大を進める。

〇対象作物

産地推進品目に掲げる麦、大豆、そば〇助成単価

麦・大豆 6,000円/10a
そば〇助成対象8,000円/10a

・排水溝を設置する（必須取組）ほか、次に掲げる１つ以上の生産性向上対策に取り組んだほ場
ただし、助成対象者に対する助成金の交付は２年間（２回）までとする。

＜生産性向上のための取組技術＞
・たい肥の施用（10a当たり概ね1t以上）
・土壌診断に基づく適正な施肥・出穂・開花後の病害虫防除（麦類は１回以上、大豆の防除作業は２回以上）・難防除雑草（帰化アサガオ類、アレチウリ、アブラナ科雑草、オオブタクサ）の防除③

産地推進品目（野菜等の高収益作物）の作付拡大への支援
野菜等の導入により水田経営の複合化を進め、経営の体質強化を図る。

〇対象作物

産地推進品目に掲げる野菜等の高収益作物〇助成単価

地域ごとに定めている産地推進品目のうち 重点推進高収益作物：40,000円/10a
それ以外の高収益作物：25,000円/10a〇助成対象

経営体における対象作物の作付合計面積が、令和３年度以降最も作付けが大きい年度に比べて増加した場合、増加した面積分を対象とする（新規の取組みも含む）。

④ 産地推進品目（土地利用型作物含む）の生産性向上のための高度排水対策支援
表面排水に加え、心土破砕や暗渠施工等によりほ場の排水性を高め、産地推進品目の品質・収量を向上させる。
〇対象作物

産地推進品目（土地利用型作物含む）〇助成単価

5,000円/10a〇助成対象

耕盤破砕、穿孔暗渠、弾丸暗渠の施工等により、排水性を高めることで生産性向上に取り組むほ場〇留意点

排水対策を施し、最初に収穫を行う年度に交付

⑤

加工用米・新市場開拓用米の取組への支援
実需者からの要望を踏まえた加工用米の生産や新たな販路の開拓に資する輸出用米の作付けを推進する。

〇対象作物

加工用米、新市場開拓用米

〇助成単価

加工用米

10,000円/10a

新市場開拓用米

13,000円/10a〇助成対象 ・対象作物について、「コメ新市場開拓等促進事業」に応募した地域農業再生協議会であること（採択の可否は問わない）
・当該年度の「コメ新市場開拓等促進事業」に取り組むために選択した低コスト生産の取組のほかに、更に１つ以上の取組を行うこと
・産地・実需協働プランに記載のない農業者（コメ新市場開拓等促進事業に取り組くまない農業者）は、「コメ新市場開拓等促進事業」の低コスト生産の取組の中から、1つ以上の取組を行うこと⑥

加工用米の複数年契約による安定取引の支援
県内全域で推進する加工用米について、複数年契約による安定取引による所得・米価下落対策を支援する。
〇対象作物

加工用米

〇助成単価5,000円/10a〇助成対象

令和５年産を含む複数年契約を結び、その取組面積に対して支援※複数年契約の要件：・令和５年産を含む複数年契約
・契約期間内は、数量維持または増加・集荷団体までの契約でも可・販売契約書に各年産米の契約数量が明確に記載されていること⑦

飼料用米の拡大の支援
コロナ禍を発端とする需要減少による主食用米の民間在庫量の増大の対策として、緊急的に飼料用米への取組拡大を支援する。
〇対象作物

飼料用米

〇助成単価12,000円/10a〇助成対象

・飼料用米のうち、令和２年産からの拡大分
・①の低コスト生産の取組を更にもう１つ、若しくはコメ新市場開拓等促進事業の低コスト生産の取組に１つ取り組むこと⑧（新規）輪作（ブロックローテーション含む）に対する支援（案）
転換作物が定着しているほ場において、連作障害による収量・品質の低下を防ぐため、輪作（ブロックローテーション）体系への取組を支援する。

○対象作物 麦・大豆・そば・高収益作物・加工用米・新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲）・新市場開拓用米○助成単価 3,000円/10a○助成対象
・令和５年度に作付する品目が、麦・大豆・そば・高収益作物の場合令和３年度または令和４年度の作付品目が、令和５年度作付品目とは異なる品目かつ麦・大豆・そば・高収益作物・水稲（主食用米・加工用米・新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米）・備蓄米）であること。
・令和５年度に作付する品目が、加工用米・新規需要米（飼料用米、米粉用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米）の場合令和３年度または令和４年度の作付品目が、麦・大豆・そば・高収益作物であること。
＜参考：戦略作物等の支援単価一覧＞
単位：千円/10a

いずれか一方
水田活用
コメ新市場の直接支開拓等促進
払交付金
事業 or 畑
作物産地形
成促進事業
加工用米

2030

新市場開拓用米

2040

米粉用米

55～10590

飼料用米55～105

複数年契約

麦・大豆生
産技術向上事業

県産地交付金（最大）既存
複数年
県単事業＋メニュー
契約
国上乗せ

10105

13618

麦3540106

大豆3540106

飼料作物

35

そば

20

8

2~3＋2~35＋5