一般社団法人岩手県指定自動車教習所協会定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、 一般社団法人岩手県指定自動車教習所協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、会員相互の緊密な連絡協調により、運転者教育の健全な発達と運転者の交通安全思想の普及啓発を図るとともに、地域の交通安全教育センター活動への効果的な支援を行い、もって交通安全と社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)

運転者教育の指導者の育成に関する事業(2)

運転者教育の制度、運営、施設及び合理化に関する調査研究(3)

交通道徳の高揚に関する諸施策の実施(4)

関係機関・団体との連絡協調による地域交通安全教育活動事業(5)

自動車教習所職員の教養、訓練、厚生、表彰の実施(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の収益事業を行う。
(1)

運転者教育に関する図書の斡旋、教材の合同調達事業(2)

関係行政庁及び関係諸団体の委託を受けて行う事業(3)

運転者教育に関する講習事業及びその関連事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
普通会員

岩手県公安委員会から指定を受けた自動車教習所を代表する者及びこの法人の目的に賛同する個人又は団体
(2)

特別会員

この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において推薦された者
２

前項の会員のうち普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得)
第６条

普通会員として入会しようとする者は、この法人の所定の様式により入会申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、普通会員になった時及び毎年、普通会員は、社員総会において別に定める額を四半期ごとに分けて支払う義務を負う。
２

この法人の運営に特に必要があると社員総会で決議されたときは、普通会員は、社員総会の決議による額を臨時に支払う義務を負う。
（退会）

第８条

会員は、この法人の所定の様式により退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

２(1)

第７条の支払い義務を２四半期分以上履行しなかったとき。

(2)

すべての普通会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

除名又は会員資格を喪失した場合においても、既納の会費は返還しないものとする。

第４章 社員総会（構成）

第 11 条

社員総会は、すべての普通会員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 13 条

社員総会は、通常総会として事業年度終了後２箇月以内に開催するほか、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し社員総会の目的である事項及び理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 15 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、各普通会員につき１個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、すべての普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての普通会員の半数以上であって、すべての普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

社員総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項について、書面でもって表決し、又は他の普通会員を代理人として表決を委任することができる。

５

前項の規定により書面で表決し、又は代理人を委任した普通会員は、社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）

第 18 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 19 条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上 10 名以内

(2)

監事

２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条理事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係のある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、社員総会の決議によって、理事以外の普通会員の中から１名、会員以外から１名を選任する。
（理事の職務及び権限）

第 21 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条２

監事は理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、社員総会の決議をもって解任することができる。

（報酬等）
第 25 条理事及び監事に対して、社員総会で定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧問）
第 26 条２

この法人に、任意の機関として２名以内の顧問を置く。

顧問は、運転者教育に関する学識経験者又は役員経験者とする。

３

顧問は次の職務を行う。
(1)

会長の相談に応じること。

(2)

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４

顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

５

顧問の任期は１年とし、再任を妨げない。

６

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うに当たり要した経費を弁償することができる。
（事務局）

第 27 条

この法人に事務局を置く。

２

事務局に事務局長とそのほか必要な職員を置く。

３

職員の任免は、理事会の決議を経て会長が行う。

４

職員の服務及び給与に関しては、理事会の決議を経て別に定める。

第６章 理事会（構成）
第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
（理事会運営規則）

第 34 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、別に定める理事会運営規則による。

第７章 経営者協議会、管理者会、専門委員会（経営者協議会）
第 35 条

この法人に経営者協議会を置く。

２

経営者協議会は、普通会員 10 名で構成する。

３

経営者協議会は、次に掲げる事項を行う。
(1)

理事会に提出する年間事業計画案の検討(2)

理事会に提出する収支予算案の検討(3)

この法人の運営に関する検討

４

経営者協議会の委員は、理事会で選任及び解任する。

５

経営者協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（管理者会）

第 36 条

この法人に管理者会を置く。

２

管理者会は、指定自動車教習所のすべての管理者で構成する。

３

管理者会は、次に掲げる事業を行う。

４(1)

運転者教育の調査・研究(2)

指導者の育成に関する調査・研究

管理者会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（専門委員会）

第 37 条

この法人に理事会の決議により専門委員会を置く。

２

専門委員会委員長は、会員の中から会長が委嘱する。

３

専門委員会の委員は、会員等の中から委員長が指名する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て当該事業年度の最初の社員総会で承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

(5)２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類については、通常総会に提出し、第１号及び２号の書類については、その内容を報告し、第３号から５号までの書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の配分）
第 43 条

この法人は、剰余金の配分は行うことができない。

（残余財産）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（個人情報の保護）
第 46 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（委任）第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、石川淳也とし、最初の専務理事は、小舘欣康とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２５年４月１日
当法人の定款に相違ない。
一般社団法人岩手県指定自動車教習所協会
代表理事

石川淳也