【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
2024 年 5 月号 (第 293 号)

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メルマガでは国、県、市町、産業支援機関等及び産振構の公募イベント助成金情報などのご案内をいち早く皆様にお届け致します（右記のＱＲコードで閲覧できます。）。※毎週木曜日配信「アフリカでのビジネス展開」【国際委員】株式会社サタケ
技術本部副本部長 吉政 元晴 氏
サタケがアフリカビジネスを始めたのは、約 40 年前の政府開発援助（ODA）事業が発端でした。アフリカの中でも稲作が盛んで、コメを食べる文化を有するガーナ、ナイジェ
リア、エジプトへ精米機を輸出しました。
ODA 事業を続けていく中で、単に製品を輸出するだけではなく、現地の技術者の育成にも携わるようになり、日本の政府系機関と共同で、日本やエジプトで穀物調製加工の技術セミナーを 1973 年から 30 年間にわたり実施しました。1991 年には、英国の製粉機メーカーを買収し、欧州拠点を同国マンチェスターに設立。併せてアフリカビジネスもカバーしました。この買収を契機に、製粉機の開発・製造に着手し、コメ・小麦・トウモロコシの世界三大穀物を手掛けるようになり、アフリカビジネスが拡大しました。
アフリカの経済成長と共に、現地企業との取引が増えていきました。ODA 事業時代から交流のあった代理店との契約を皮切りに、現在はアフリカ 19 か国に代理店を置き、中央部を除くアフリカのほぼ全域をカバーしています。製品の大半は、タイや中国で製造していますが、アフターサービスは現地に販売網を有する企業や人材に委託し、必要に応じて技術的なトレーニングを行っています。

2016 年には、アフリカで初となる駐在員事務所をコートジボワールに設立しました。
同国の主食はコメで生産量も多く、政府がコメの自給率を高めるために生産拡大プロジ
ェクトを実施していることから、今後、精米機をはじめとした食品機械や農業機械の需要が拡大すると考えられます。本事務所は主にフランス語圏の西アフリカも商圏としています。西アフリカはコメなどの消費拡大に加えて、コーヒーやナッツ、カカオなども生産されており、サタケの光選別機が使われています。
「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリ
カは、2050 年には人口が 25 億人に達すると予測され、世界人口の 4 人に 1 人がアフリカ人になると言われています。サタケは、長らく「成長しない大陸」と言われていた時代から、ODA 事業を通してアフリカ市場で地道に活動を続けて参りました。今後、実績と販売網を最大限に活用し、さらに市場を深耕したいと考えています。

■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言
海外レポート
お知らせ

株式会社サタケ技術本部副本部長 吉政 元晴 氏
タ ラマダンとレバラン（１）「アフリカでのビジネス展開」

１ジ

２

ャカ台ハノル

北 台湾花蓮大地震、地震の度に七転び八起き台湾精神3

イ ハノイ近郊で進む、複合都市開発4ハッピーからのお知らせ

5-61海外レポート

インドネシア ジャカルタ

海外ビジネスサポーター

中川 智明

日本の公認会計士として日本及びインドネシアの大手監査法人勤務を経て、日本の会計税務及び親会社の考え方にも精通しながら、時には日本本社へも出向いてサービス提供。会計税務を中心とした日常的業務のお手伝いから、新規進出や組織再編、M&A など幅広い側面で日系企業を支援。

「ラマダンとレバラン（１）」

今回はインドネシアで行われているラマダン（断食）とレバラン（断食明け休暇）について記載します。

ような行いでイスラム教の聖なる月であるラマダン中に徳を積むことで、今までの罪が許され、望みがかインドネシアでは人口の 90%以上がイスラム教となうと言われています。特にラマダンの最後の 10 日言われていますが、宗教の自由が原則的には認められ間は大事な時期であり、お祈りに励むと言われていまており、各宗教にちなんだ祭日が制定されています。

す。

形式的には多くの祭日が平等に設けられているのですが、国民の 90%以上が信仰するイスラム教に由来＜レバラン＞
断食開始から 30 日後、断食が空けた次の日のレバ

する祭日は特に国全体が「お祭りムード」に包まれまラン（インドネシア語）は公式にはイドゥル・フィト

す。このムードは特に帰省ラッシュとなって現れ、交リと言われる祝日です。この日の朝、信者は真新しい通は完全に麻痺することもあるほどです。

晴れ着で礼拝所へ行き、お祈りを捧げ、家族や友人と＜ラマダン（断食する 1 か月）＞集まって食事を楽しみます。道で人に会えばイドゥ

アラビア語で「断食する 1 か月」のことをラマダン

ル・フィトリの挨拶をしたり、遠くに住む近親者や友（Ramadan）といいます。世界中のイスラム教徒は人にはメッセージを送ります。

年に一度一斉に断食を行います。この断食を行う時期＜在住日本人の気遣い＞

は、イスラム教の祭事がイスラム歴（太陰暦）で行わ在住の日本人は断食はしませんが、それなりに気をれることから、私達が日常的に使っている太陽歴では、毎年 11 日程度、前にずれていきます。

遣っている人は多いと思います。日中の食事は、なるべくイスラム教徒の目に入らないところで取ります

断食の日は、日の出から日没までの飲食が禁じられし、レストランでは区切られて見えないようになってており、日の出前にサフールという軽食を食べたら、いたりします。就業時間も、昼休みを通常の 1 時間か日没までは食べることも、飲むこともしてはいけませら 30 分へ変更して、帰宅時刻を早めることも多いでん。そして日没を迎えると、イフタールという軽食をす。

とり、お祈りをして、その後に家族や友人と大勢で食事をとります。断食を行うことが困難な人、例えば、※この時期の注意点として、ドライバーやタクシー運転手の居眠り運転です。私も何度も居眠りするタクシ

老人、病人、子供、旅行者、重労働の従事者などは免除され、断食が可能な状況になったら、各々が自発的ー運転手の車に乗り、彼らを起こしながら移動したことがあります。に断食を開始することになっています。また、老人や回復する見込みのない病人などは、喜捨（寄付のようなもの）をすればいいことになっています。生理中の女性は不浄ということで、コーランを読んだりお祈りをする事も禁止されています。
＜ラマダン中の決まり事＞
ラマダン中はいろいろと決まり事があり、「やってはいけない事」と「やるべき事」があります。
「やってはいけない事」は、飲食や嗜好品（タバコなど）の利用や性行為も禁じられています。
「やるべき事」は、コーランをよく読み、お祈りに励み、貧しい人に喜捨したり、人生について考える等です。この【ジャカルタのモスクの内部】

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海外レポート

台湾 台北

海外ビジネスサポーター「台湾花蓮大地震、地震の度に七転び八起き
台湾精神」

４月３日、午前７時５８分にマグニチュード 7.2 の大地震が台湾全土を大きく揺らしました。なかでも震源地の花蓮では、その被害も深刻です。今回の地震では台湾各地で強烈な揺れが感じられ、物の落下や破損、エレベーターの故障等が相次いで発生しました。こうした地震関連一辺倒のニュースのなかで、特に目につきました二つの話題をご紹介したいと思います。
＜避難者プライベート確保テント＞
一つ目は日本の SNS 上でもいち早く話題となりました台湾花蓮の避難所内に設置された避難者用テン
トです。今回の台湾花蓮大地震で日本のマスコミがいち早く花蓮の避難所の様子を報道し、避難者のプライベートや快適生活を確保する為の専用テント及び付属品(ベット、簡易型机、毛布等)、お湯が出るシャワー、仮設トイレ、心のケア窓口等が準備されていることに、日本の人達が称賛の声を送るという現象が起こりました。今回の避難所設置にも、災害時における被災地ボランティア活動に長けた仏教系慈善団体「慈済基金会」の働きが大きく影響しています。ちなみに「慈済基金会」は広く知られた台湾最大級の慈善団体であり、日本の阪神淡路大震災、３．１１東日本大震災でもいち早く被災地の後方支援活動に動くなど、海外での災害援助ボランティア活動でも多少なりとも知られた団体です。台湾での災害発生時には被災地最前線で人命救助にあたる軍隊、消防、警察等の後方には、必ずや「慈済基金会」の被災地ボランティア部隊ありと言っても過言ではないと思います。もちろん、中央政府並びに地方自治体のもと救済活動が行われるのですが、災害時における「慈済基金会」の機動力は台湾の多くの人達からも認められています。今回も素早い動きが大きな話題となりました。また避難所で使われる防災用品は昨今の環境問題を考慮し独自で開発したエコ防災用品が使われています。その他では、所属ボランティアを政府機関認定防災士訓練課程に参加させ、防災士の育成にも力を注いでいます。この様に台湾では災害時に政府機関と連携して独自に動く強力な慈善団体が存在しています。今回の地震で改めて彼らの存在がクローズアップされ、話題となっています。

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歐 元韻

人事コンサルティング、日本企業の台湾新進出事前調査、台湾現地法人の設立、運営サポート業務等を中心としたサービスを提供。日本の良き隣人「台湾」に関することなら、築いてきた人脈と自信の経験値を基に懇切丁寧にサポート。

＜台湾が誇る世界的企業 TSMC の地震対策＞
二つ目は今や世界を代表する半導体業界の超有名企業 TSMC 社(台湾積体電路製造股份有限公司) の大地震発生後のスピーディーな対応について取り上げてみたいと思います。今回の大地震発生により、一旦は工場の稼働をストップさせましたが、わずか数時間後には従業員達が工場に戻り、１０時間後には工場内の設備稼働率が７０％以上となり、その普及率の高さに各関係者の間で驚きの声が上がりました。TSMC社では過去の大地震における教訓を活かし、政府が定めた耐震基準より 1.25～1.5 倍を上回る独自の基準を採用しています。また常に工場におけるダンパー装置を強化することで振動の軽減を図るべく研究を積み重ねています。同時に工場内設備における滑走防止、天井の歪み、落下防止対策の徹底、地震警報発令時での自動停止システム等々、様々な部門や箇所での防災対策強化が図られています。そのため、今や台湾の人達が台湾で再び大地震に襲われたら一番安全な場所はどこか？と尋ねられると、真っ先に返ってくる答えが「TSMC 社です。
」と言わしめるほど、台湾を代表する防災対策建造物の象徴として捉えられています。
最後に、余震が続くなか、台北 SOGO デパートの日本物産展は中止することもなく最終日まで開催されました。初出展の広島の洋菓子店「（株）櫟（kunugi）」
が不安の中、最後まで頑張られたことに敬意を払いた
いと思います。また、日本の皆様からのお見舞いのメッセージや義援金にも感謝申し上げます。

（地震後の会場の様子。撮影日：4 月 6 日）

海外レポート

ベトナム ハノイ

海外ビジネスサポーター「ハノイ近郊で進む、複合都市開発」＜ハノイ都市部のマンション価格が急上昇＞

中川 良一

IT、医療、建設関連等幅広い分野において企業の現地法人設立合弁契約の支援を数多く手掛ける。また、自身でも日系現地法人の運営に携わり、ベトナムにおけるビジネスノウハウを熟知。

＜ハナム省近郊の複合都市プロジェクト＞

政府の不動産分野への融資引き締めなどで、多くの2024 年 1 月 30 日、ハノイ近郊のハナム省フー不動産デベロッパーが倒産あるいはプロジェクト休

リー市において、バクチャウザン新複合都市第 1 フ止となり、新規供給物件が不足していることが起因し、ェーズの着工式典が行われました。当プロジェクトはハノイ都市部のマンション価格が急上昇しています。

敷地約 405ha、投資額 35 兆ベトナムドン（約 14ベトナム不動産仲介協会によると、2023 年には約1,200 件で総額 300 億 US ドルの不動産プロジェ億 US ドル）、投資家はベトナム大手不動産開発会社であるサングループであり、2027 年に完成する予定クトが中断しています。また新規に認可されるプロジです。このプロジェクトは主に 3 つのエリアに分けェクトも減少し、2023 年は 67 件のプロジェクトられ、26.05ha の住宅地とテーマパーク、176ha ののみで、約 24,993 戸の物件数に留まっており、バクチャウザン自然生態保護エリア、202.8ha のイ2022 年比で 47％減少しています。投資計画省企業

ノベーションセンターと近代的市街区が含まれます。

登録局によると、不動産に関連する新規設立企業数は主な施設として、1 日あたり最大 1 万人の来場を予

4,725 社で 2022 年比 45.01％減少し、解散企業

定する 20ha のテーマパーク、60ha の公園、最新が 1,286 社（7.7％増加）、そして業務停止状態の企テクノロジーを活用したエンターテイメントやアク業が 3,705 社（47.4％増）となっています。

ティビティ施設、幹線道路沿いには商業施設、ヴィラ、＜都市近郊で多目的複合都市の開発が盛ん＞
不動産情報専用ページ Batdongsan.com.vn の40 棟の 9 階建てマンションや学校、病院などがあります。

2024 年 1 月のデータによると、ハノイ市内の一般レベルのマンション価格は 1 ㎡あたり 3,000 万ドン（約 1,200US ドル）前後、中級クラスのマンション価格は 1 ㎡あたり 3,000 万ドンから 5,000 万ドン（約 2,000US ドル）で、それぞれ 2023 年 12 月と比べ 2％上昇しています。そのためハノイでは、比較的金額が安い中心地から少し離れた物件を購入する傾向がみられ、都市近郊で多目的複合都市の開発が盛んになってきています。
＜ハノイの複合都市プロジェクト＞【バクチャウザン新複合都市の着工開始式典】

近年の大規模プロジェクトとして、総投資額 42 億
今後もハノイ近郊の都市開発は、さらに進んで行くことが見込まれ、多くの若者にマイホーム購入のチャUS ドルの住友商事およびベトナムの BRG グループによるスマートシティプロジェクトが挙げられます。
当プロジェクトは、ハノイ市ドンアン区に建設され、ンスが広がっていくと考えられますが、同時に交通機関の整備も急務になってきています。年々マイカー保総面積 272ha、総投資額42 億 USドルが見込まれ、エネルギー、交通、行政、教育、ビジネス、生活の 6有率も高くなり、ハノイ市内の渋滞もますます激しくなってきています。現在 14 路線計画されている都市分野においてスマート技術を取り入れたインフラを構築し、108 階建ての金融タワーも計画されていま鉄道のうち、開通済みは 1 件、着工済みは 1 件のみで、早期に交通網整備の完了が期待されています。

す。

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ハッピーからのお知 らせ

貿易業務の初任者の方、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に、貿易実務の基本体系と輸出入における重要なルールの解説と、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修を開催します。
広島会場日程については、会場受講・オンライン受講のいずれかを選択できるハイブリッド方式で実施します。
■ 開催日時・場所 ※各日、9：30～16：00（昼休憩 12：30～13：30）
会場

日
① 入門編

広島会場

① 入門編

オンライン場

6 月１1 日（火）② 基礎知識編 7 月

福山会場

■時

9 日（火）

6 月１2 日（水）所

広島県情報プラザ（広島市中区千田町 3-7-47）
福山商工会議所② 基礎知識編 7 月１0 日（水）（福山市西町 2-10-1）① 入門編

ZOOM によるライブ配信。

6 月１1 日（火）② 基礎知識編 7 月

9 日（火）

ビデオオンでご参加可能な方に限ります。

研修内容① 入門編：貿易実務全体の入門理解（EPA の現状、越境 EC による海外販売、間接貿易と直接貿易）、国際取引のカギとなる３つの要素、貿易条件とインコタームズ、外国為替と支払い条件、輸出コスト計算、船積書類と輸出入通関など② 基礎知識編：輸出(海外営業)・輸入(海外調達)のトラブル、企業商習慣の差異、輸出代金回収リスク回避方法(貿易保険､信用状)など■ 講師 国際法務株式会社 代表取締役 中矢一虎 氏■ 対象 原則、広島県内事業者、ひろしま産業振興機構国際賛助会員、福山商工会議所会員■ 受講料（お一人）入門編・基礎知識編（セット受講） 会員 10,000 円 一般 14,000 円■ お申込 オンラインフォームからお一人づつお申込みください。
https://ws.formzu.net/dist/S38093779/
・定員になり次第、締め切ります。
・受講料の振込先等については、お申込後にご案内します。
・振込期限：5 月 31 日（金）・案内 HP：https://www.hiwave.or.jp/event/37009/

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無料

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決解題課
こんな悩みはありませんか？？
●売上が思うように伸びない‥●収益が悪化している‥●身近に相談相手がいない‥●どんな経営環境にあるのか知りたい‥「企業経営改善サポート」とは、当協会をご利用の方を対象に、専門的な知識と経験を有する専門家である中小企業診断士※を無料で派遣し、課題解決に向けたお手伝いをする事業です。
※国家資格を有する経営コンサルタント。

４ 日間

経営診断

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2 日間

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２日間の診断を通じて、現状分析及び課題解決に向けたアドバイスを実施します。

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経営改善の進捗状況や新たな課題の聴取を行い、アドバイスを実施します。

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