中期目標の達成状況に関する評価結果（中期目標期間終了時評価）

福岡教育大学

令和５年３月大学改革支援・学位授与機構

目

次

法人の特徴 ·········································· １（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果≪概要≫ ·········································· ７≪本文≫ ·········································· ８≪判定結果一覧表≫ ································ 16－≪本文≫における特記事項の冒頭「○」「●」について－○：第３期中期目標期間４年目終了時評価において抽出されている特記事項※●：第３期中期目標期間終了時評価において、４年目終了時評価結果を変えうるような
顕著な変化として、追加で抽出されている特記事項※

新型コロナウイルス感染症下における対応については、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無にかかわらず、令和２、３年度における取組や実績等を更新している。

福岡教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果た
すため、第３期中期目標期間においては、以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。
すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据
えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編
並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事-1-

福岡教育大学

業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定
校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員
会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

１．教員養成に特化した教育課程
平成 25 年度に策定したミッションの再定義に基づき、教員養成における九州の広域拠点大学としての機能を強化している。
平成 28 年度から学士課程において教員養成に特化し、教育職員免許状の取得を卒業要件としない生涯教育課程の学生募集を停止している。それに伴い、新たなカリキュラ
ムの下で学校教育３課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教
育教員養成課程）の学生定員を 528 名から 615 名へ増員した。
教員養成に特化した学士課程教育の充実を図るために、学士課程教育を支える人材の確保と育成が不可欠と捉え、大学教員の新たな研修制度を創設し、実施している。
２．学生指導体制の強化・拡充
本学の学士課程教育の機能強化及び教員就職率の向上を図る取組として、平成 27 年度より新たな教育実施・学生指導体制として教職教育院を設立した。平成 28 年度から、従来の講座による特定教科等を中心とした教育及び学生指導の体制を改め、教職教育院が、初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれの課程で目指す人材を育成する「課程としての教育」及び学生指導を担う体制に移行している。
３．大学院改革
大学院教育学研究科においては、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程における学生募集を停止することを決定した。
本学の高度専門職業人の教員養成を担う機能として、専門職学位課程（教職大学院）に重点化することとし、令和３年度から２コース８プログラムに教育課程を再編し、教育を実施している。

-2-

福岡教育大学

コース

プログラム
初等教科教育高度実践力プログラム

教育実践力開発コース

初等教育高度実践力特別プログラム
中等教科教育高度実践力プログラム
教職教育高度実践力プログラム
教科教育リーダープログラム

スクールリーダーシップ開発コース

学校適応支援リーダープログラム
特別支援教育推進コーディネータープログラム
学校運営リーダープログラム

４．教員組織改革
学長のリーダーシップをこれまで以上に発揮し改革を加速するために、教育研究、教員人事、学生指導等における講座の役割を見直し、大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制を構築した。
〔教育組織〕
本学の教育研究上の目的を達成するために教育の基盤となる組織として、教育学部（初等教育、中等教育及び特別支援教育教員養成課程）と大学院（専門職学位課程）において、平成 28 年度から 15 のユニットに改編し、さらに、令和４年度からは、令和５年度入学生からの学士課程の見直しに対応するため、学部を４つの学域、大学院を１つの学域として再編することを決定している。
〔研究組織〕
研究組織においては、大学教員の専門性と個々の研究領域を考慮した体制に改め、平成 28 年度に「総合教育研究系」、「人文・社会・芸術教育研究系」、「理工教育研究系」、「高度教職実践力研究系」に再編し、教育学部及び大学院の教育を支えるための研究組織として、令和４年度からは、教育組織とは分離した 15 の「研究ユニット」として再編を決定している。
５．正課、正課外の諸活動を通じた理論と実践の往還
実践型教員養成機能への質的転換を図るために、学部において、正課、正課外の諸活動を通じた教員としての資質・能力の向上に資する取組を実施した。
〔正課活動〕
従来の教育実習を見直し、正課の活動である教育実習と正課外の活動である学校ボラ
ンティア活動を密接に関連させ、それぞれの活動及び教員就職に対するモチベーションの向上を図った。
学生の教職への意欲低下を防止するために、ティーム・ティーチング（TT）方式やリ
レー方式の指導を導入し、教育実習内容の充実に取り組んでいる。

-3-福岡教育大学

教育総合インターンシップ実習（学部４年生対象）では、主として実習協力校において学級担任の補佐をすることで、学級担任となった際のシミュレーションを行う機会を提供している。
〔正課外活動〕
学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化を図るために、独自の「学生ボランティア活動認定システム」による評価制度を運用している。
英語習得院において、外国人講師による英語講座を開設し学生がいつでも英語を学べる環境を提供している。
６．九州の教員研修におけるネットワークの拠点としての機能の強化
九州地域の教員研修の支援拠点として、「九州教員研修支援ネットワーク」を整備し、その事務局機能として本学に教員研修支援センターを設置した（国立大学法人運営費交付金における重点支援の取り組み）。
九州教員研修支援ネットワークでは、下記の取組を実施した。
・ 九州各県の教育委員会及び教員養成機能を有する大学と、教員育成指標の活用方策
や教員研修に関する情報の提供・共有。
・ 九州教員研修支援ネットワークに参画している教育委員会と大学の連携により教員研修プログラムを開発・実施。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

教員養成を担う大学教員の資質・能力の向上
教員養成を担う大学教員として学校現場に精通する者を採用することとし、本学に新規採用される際に学校現場での指導経験を求め、教員養成の質を担保した。
学校現場の指導経験を有しない大学教員に対しては、学校現場における約 180 日間の研修を受講する「実地指導研修」と、学校現場で３年ごとに３日間以上の研修を受講す
る「実務経験研修」の２つの研修から構成される特別研修プログラムを実施し、教員養成を担う大学教員として求められる資質・能力の向上を図った。令和２年度・３年度のコロナ禍において実地指導研修が制限された期間には、実地指導研修の場である附属学校の業務に関する動画を作成し、オンデマンド研修を実施した。
（関連する中期計画１－２－１－５）○

いじめ BP プロジェクト
我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、４教育大学（福岡教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学）の協働参加型プロジェクト「BP プロジェ
クト（いじめ防止支援プロジェクト）」を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－９）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

教員組織改革及び実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上-4-福岡教育大学〔学士課程〕
再構築したディプロマ・ポリシーの下で、平成 28 年度新カリキュラムによる教育を実施し、学生の到達状況を確認しながら適宜改善を図っている。なお、これまでの取組
より、平成 31 年度にカリキュラム・ポリシーを改訂した。
令和３年度には、卒業時に学生が身に付けるべき資質・能力を明確にするため、ディプロマ・ポリシーを改訂し、その達成のため、学習成果の評価の方針を明確にする等のカリキュラム・ポリシーの改訂を行っている。
教員として求められる教科指導力、学校経営等の全般的な指導力に加え、今日的教育課題に対応した科目配置などにより、学部教育段階における実践型教員養成への質的変換を図っている。さらに、令和５年度から学位プログラムを導入する学士課程の見直しを行っている。
（関連する中期計画１－１－１－１）〔修士課程〕
修士課程は、今日的課題に対応した「実践的な研究力の向上」を図る取組を行い、大学院教育における教育の質の向上を図っている。これにより、研究力を有した教員の養成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－２）〔専門職学位課程（教職大学院）〕
専門職学位課程（教職大学院）は、理論と実践を架橋した教育により、本学が目指す
今日的な教育課題に対応した実践型教員養成の実現に向けた取組を実施するとともに、高度専門職業人として、教育現場において、児童・生徒への実践的指導、生徒指導・教育相談等の推進又は学校運営を行う力として「教職修士力」を育成する。また、それらの育成を円滑に進めるために教育委員会等との連携協力体制を構築するとともに、教員研修等を通じて地域の学校現場の教育力向上に取り組んでいる。
「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程を廃止することを決定し、令和３年度から高度専門職業人の教員養成機能として専門職学位課程（教職大学院）に重点化している。
令和３年度には、学習成果の評価の方針を明確にするためのカリキュラム・ポリシーの改訂を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－３）〔教員組織改革〕【再掲】P３．４参照（関連する中期計画１－２－１－４）○

学生ボランティア活動の推進による実践型教員の養成
本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」を運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図っ
ている。

-5-

福岡教育大学

学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力について、外部評価を交えた独自の評価制度により評価を実施し、学生のボランティア活動に対する意欲の向上を図っている。
学校ボランティアを中心に学生ボランティア活動の実績数が飛躍的に増加したため、ボランティアコーディネーターを増員するなど、学生ボランティア活動の支援体制を拡充している。
（関連する中期計画１－３－１－６）○

教育委員会等と連携した九州の教育力向上に貢献する研究の推進
教育総合研究所を中心に、教員養成を担う大学としての研究指向性を保持し国の教育施策と連動させた研究プロジェクトを実施し、その研究成果を地域の教育委員会等に還元している。
九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築し、九州の教育課題に共同で取り組んでいる。
（関連する中期計画２－１－１－９）○

学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員の養成
英語習得院において、外国人講師との英語個別指導を主とした英語習得院講座をはじめとして、実用英語技能検定等の語学関係資格の取得支援及び教員採用試験における英語対策講座などを実施し、学生の英語コミュニケーション能力の向上を図っている。
地域貢献の一環として地元自治体と協力して、現職教員における英語コミュニケーシ
ョン能力の向上に取り組んでいる。
短期留学プログラムの充実や新たに独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボ
ランティア事業の覚書を締結し学生を派遣するなど、学生の海外での学びの促進を図っている。コロナ禍においても、海外の多文化社会における教育現場を体験し、視野を拡げる機会をつくるため、リモートを利用した海外研修プログラムを実施している。
（関連する中期計画１－２－１－４、４－１－１－14）-6-

福岡教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、
福岡教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関す
る目標

【 ３】
達成している【 ３】
達成している３ 学生への支援に関する目標

達成している

４ 入学者選抜に関する目標

達成している１

Ⅲ【３】
達成している

２ 教育の実施体制等に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
研究水準及び研究の成果等に関す
る目標

【 ３】
【 ３】

【 ３】
達成している【 ３】

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

達成している

１
１

１
１

【３】
【

】

なし

※

１

【３】

達成している１ グローバル化に関する目標

１

達成している２ 研究実施体制等に関する目標

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 達成して 十分に達 達成してき実績を 績を上げいる
成してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【３】
達成している【 ３】
達成している１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-7-

福岡教育大学≪本文≫
Ⅰ

教育に関する目標（大項目１）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
第２期においては、学位授与、教育課程編成・実判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

施、入学者受入の各方針を以上であり、かつ、中期計画

整備し、育成すべき資質・の実施により、小項目を達成

能力の内容と基準を「福岡している。なお、４年目終了

教育大学スタンダード」と時に指摘した改善を要する点

して明確化し、教育学部とは改善されている。

しての学士力を身に付けさせながら、本学卒業後の教≪特記事項≫
該当なし

員就職率 70％（５年間平均）を実現してきた。第３期においては、こうした第２期の取組を見直して一層強化する。義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを-8-福岡教育大学実現するため、再構築した
学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、
入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を改めて策定し直し、今日的な教育課題に対応できる実践型
教員養成機能への質的転換を図り、学部教育から大学
院教育に至る教育内容を、
段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。
（２）教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
第２期においては、入試

判定【３】から修学及び卒業に至るま

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

で教育の実施体制の中心的以上であり、かつ、中期計画役割を果たしてきた教科等の実施により、小項目を達成の区分による選修の体制している。

（いわゆるピーク制）の廃 ≪特記事項≫
止を決定し、それに替わる （特色ある点）
より強力な教育実施体制と ○して、「教職教育院」を創設した。これは、初等・中等・特別支援教育教員養成の各「課程」としての教育を徹底する趣旨で置いたも新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の状況下において、オンラインによる双方向の授業体制の工夫及び授業評価の結果分析から、ハイブリッド方式の授業形態を実施している。前期開講
科目では、約４割を全て遠隔、約６割をハイブリッド方式で行い、後期開講科目では、約３割が全て遠隔、約７割が対面-9-福岡教育大学のである。この取組を強化 もしくはハイブリッド方式という実施状況となっている。
し、第３期においては、「教職教育院」による教育実施体制を充実する。併せて、本学の実践型教員養成
機能への質的転換をさらに推進するため、英語習得院の体制を充実するとともに、学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。
（３）学生への支援に関する目標（中項目 1-3）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
第２期においては、学生

判定【３】への支援として、経験豊富

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

な退職校長をキャリア支援以上であり、かつ、中期計画センターや学生支援課に登の実施により、小項目を達成用するなどして、キャリアしている。

支援やボランティア支援の ≪特記事項≫
体制を強化した。第３期に （特色ある点）
おいては、教員養成機能に ○特化したキャリア支援及びボランティア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボラ
ンティア活動にあっては、
今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールを担うことのできる資質・学生ボランティアの活性化
学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化のため、正課外活動において、実践的指導力の向上や学校現場に対する知見の獲得等、教師として求められる資質・能力の習得と、職業意識の涵養に取り組んでいる。さらに学生ボランティア活動認定システムによる独自の評価制度により、ボランティア活動だけではなく、正課の活動である教育実習に対する動機付けにも繋がっており、正課の活動と正課外の活動の好循環のサイクルが構築されている。令和元年度-10-福岡教育大学

能力を育成する。

においては在籍する４年生で教職を目指す者（平成 28 年度入学生）の 100％がボランティア活動を経験している。
（中期計画 1-3-1-6）（４）入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
第２期においては、九州の教員養成拠点大学の役割判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を果たすため、新たな入試以上であり、かつ、中期計画として「地域創生推薦入の実施により、小項目を達成

試」の導入を決定した。こしている。

れを受けて、第３期におい ≪特記事項≫
該当なしては、学校現場でリーダー
シップを発揮できる教員となるための意欲や熱意、資質・能力を有する者を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資するよう、入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を踏まえた抜本的な入試改革を行
う。

-11-

福岡教育大学

Ⅱ研究に関する目標（大項目２）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
第２期においては、各教

判定【３】科等における言語活動の充中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

実を期したプロジェクト以上であり、かつ、中期計画

等、教員養成大学ならではの実施により、小項目を達成の研究プロジェクトを企している。

画・実施し、それらの成果 ≪特記事項≫
を直ちに福岡県内の義務教 （特色ある点）
育関係者に還元してきた。 ○第３期においては、こうした研究の志向性を保持しつ
つさらに国の教育施策と連動させ、教員養成機能における九州の広域拠点大学にふさわしく、個別の研究プ
ロジェクトのみならず、他

他大学・教育委員会との共同研究
学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを立

ち上げ、九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築している。こうして、九州の教育課題に共同で取り組んでおり、得られた研究成果を積極的に地域の教育委員会等に還元している。具体的には、文部科学省の委託調査研究
事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」において、九州地域の教育委員会及び関係大学と「九州地区教員育成指標研究協議会」を立ち上げ、「校長及び教員としての資大学などと連携した研究プ 質向上に関する指標」のモデル作成に向けた調査研究を行っ
ロジェクトを実行する。こ ており、研究結果を『「校長及び教員としての資質の向上にれにより、義務教育諸学校 関する指標」策定ガイドブック』に取りまとめている。当該の教育の質の向上及び学校 ガイドブックは、自治体（任命権者）における教員育成指標-12-福岡教育大学

現場の課題解決に資する研 の策定に活用されている。
（中期計画 2-1-1-9）究を推進し、九州地区の教育力の向上に貢献する。
（２）研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
第２期においては、今日的な教育課題の解決等に資する研究

判定【３】

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

を学内外の連携を密に推進する以上であり、かつ、中期計画

ため、従前のセンターなどを再の実施により、小項目を達成

編・統合して、大学附属の「教している。

育総合研究所」を創設した。そ ≪特記事項≫
こでは研究支援のためコーディ

該当なし

ネーターを配置し、地元教育委
員会との連携窓口を置き、県及び政令市から客員教授や参与を招聘し、研究の活発化を図る条
件整備を行った。第３期においては、こうして整えた「教育総合研究所」の研究実施体制を、
新たな知の開拓に挑む「挑戦性」、細分化された知を俯瞰し総合的な観点から捉える「総合性」の面で強化する。また、紀要等の論文投稿に際して研究不正を予防する体制を設ける。大学院は、実践的な指導を柱に据えた教員養成のための卓越した大学院に創り変える。

-13-福岡教育大学

Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
第２期においては、福岡

判定【３】

県の全市町村(60 市町村)

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」の教育委員会を構成員とす以上であり、かつ、中期計画

る市町村教育委員会連絡協の実施により、小項目を達成

議会との連携協定を締結している。

し、県内の全ての教育委員 ≪特記事項≫（特色ある点）会との連携の基盤を整えた。第３期においては、こ ○の連携協定に基づく戦略的な連携事業を立ち上げるとともに、他機関と連携して教員養成機能の充実、教員研修機能の高度化及び教育教員研修の支援九州各県及び政令市の教育委員会、教員養成を担う他大学が参画した「九州教員研修支援ネットワーク」を立ち上げ、参画する機関がそれぞれのリソースを持ち寄って地域の教員研修を支援する体制を整備し、研修プログラムの開発を進めている。（中期計画 3-1-1-12）

現場の課題解決に資する教育研究活動を推進する。

-14-

福岡教育大学Ⅳ

その他の目標（大項目４）

１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）グローバル化に関する目標（中項目 4-1）
【評価結果】中期目標を達成している（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
第２期においては、学校

判定【３】

現場で実践可能な英語コミ

中期目標を達
成している

判断理由
・

中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」

ュニケーション能力の習得以上であり、かつ、中期計画

や留学に必要な英語力の向の実施により、小項目を達成

上を目指す全学共通の取組

している。

を推進するとともに、現職 ≪特記事項≫
義務教育諸学校教員の英語 （特色ある点）
力向上に寄与することを目 ○的とする「英語習得院」を開設した(初年度受講生：
375 名)。第３期においては、「英語習得院」をより充実させ、各年度で増加する受講生の適切な受入れを

短期留学の充実
海外ボランティア活動や短期語学研修等を中心とした短期留学プログラムの充実に取り組んでいる。第３期中期目標期
間中の新たな取組として国際協力機構（JICA）と大学連携ボ
ランティア事業の覚書を締結し、海外ボランティアとして学生を派遣するなど、学生の海外での学びの促進に取り組んでいる。その結果、第３期中期目標期間中（平成 28 年度から
令和元年度）における海外ボランティア、海外語学短期研修

行うとともに、講座の指導の参加者の累計は 144 名となっている。
（中期計画 4-1-1内容・方法の改善を行い、 14）
英語力を身に付けた教員を
輩出する。

-15-

福岡教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

達成して
いる

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定
3.08
うち現況分析結果加算点

【２】

0.08

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【２】

【３】

達成して
いる

2.00

【２】

【２】

実施して
いる

【２】

【２】

実施して
いる

【１】

【２】

実施して
いる

【２】

第２期においては、学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の各方針を整備し、育成すべき資質・能力の内容と基準を「福岡教育大学スタンダード」として明確化し、教育学部としての学士力を身に付けさせな
がら、本学卒業後の教員就職率70％（５年間平均）を実現してきた。第３期においては、こうした第２期の取組を見直して一層強化する。義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役割を担うというミッションを実現するため、再構築した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を改めて策定し直し、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、学部教育から大学院教育に至る教
育内容を、段階的・階層的に整序して、教育の質を向上させる。
中期計画1-1-1-1（◆）

学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平
成28年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成32年度には、カリキュラム改革を再度実施する。
こうした取組により、第３期中期目標期間末までに卒業生の教員就職率90％を実現する。

中期計画1-1-1-2（◆）

修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成28年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率90％を実現する。

中期計画1-1-1-3（◆）

教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを平成28年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率100％を実現する。

-16-

福岡教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

第２期においては、入試から修学及び卒業に至るまで教育の実施体制の中心的役割を果たしてきた教科等の区分による選修の体制（いわゆるピーク制）の廃止を決定し、それに替わるより強力な教育実施体制として、「教職教育院」を創設した。これは、初等・中等・特別支援教育教員養成の各「課程」としての教育を徹底する趣旨で置いたものである。この取組を強化し、第３期においては、「教職教育院」による教育実施体制を充実する。併せて、本学の実践型教員養成機能への質的転換をさらに推進するため、英語習得院の体制を充実するとともに、学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。
中期計画1-2-1-4（◆）

学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成30年度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなどして、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講じる。この新体制を創出することにより、学士課程
における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。
また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラムや、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。
中期計画1-2-1-5（★）

文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラ
ムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

第２期においては、学生への支援として、経験豊富な退職校長をキャリア支援センターや学生支援課に登用するなどして、キャリア支援やボランティア支援の体制を強化した。第３期においては、教員養成機能に特化したキャリア支援及びボランティア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボランティア活動にあっては、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールを担うことのできる資質・能力を育成する。

中期計画1-3-1-6（◆）

学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向される
コミュニティ・スクールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学
独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生
ボランティア活動参加率100％を達成する。
中期計画1-3-1-7

学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCAサイクルでその実施内容・方法、評価方法などを改善する。

-17-

（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の※判定

福岡教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

第２期においては、九州の教員養成拠点大学の役割を果たすため、新たな入試として「地域創生推薦入試」の導入を決定した。これを受けて、第３期においては、学校現場でリーダーシップを発揮できる教員となるための意欲や熱意、資質・能力を有する者を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資するよう、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた抜本的な入試改革を行う。
中期計画1-4-1-8

平成28年度に改革した教育学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善
を行う。

大項目2
研究に関する目標（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

【２】

3.00
うち現況分析結果加算点

【３】

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

第２期においては、各教科等における言語活動の充実を期したプロジェクト等、教員養成大学ならではの研究プロジェクトを企画・実施し、それらの成果を直ちに福岡県内の義務教育関係者に還元してきた。第３期においては、こうした研究の志向性を保持しつつさらに国の教育施策と連動させ、教員養成機能における九州の広域拠点大学にふさわしく、個別の研究プロジェクトのみならず、他大学などと連携した研究プロジェク
トを実行する。これにより、義務教育諸学校の教育の質の向上及び学校現場の課題解決に資する研究を推進し、九州地区の教育力の向上に貢献する。
中期計画2-1-1-9（★）（◆）

学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成28年度から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果
を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、平成32年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

第２期においては、今日的な教育課題の解決等に資する研究を学内外の連携を密に推進するため、従前のセンターなどを再編・統合して、大学附属の「教育総合研究所」を創設した。そこでは研究支援のためコー
ディネーターを配置し、地元教育委員会との連携窓口を置き、県及び政令市から客員教授や参与を招聘し、研究の活発化を図る条件整備を行った。第３期においては、こうして整えた「教育総合研究所」の研究実
施体制を、新たな知の開拓に挑む「挑戦性」、細分化された知を俯瞰し総合的な観点から捉える「総合性」の面で強化する。また、紀要等の論文投稿に際して研究不正を予防する体制を設ける。大学院は、実践的な指導を柱に据えた教員養成のための卓越した大学院に創り変える。

中期計画2-2-1-10「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成28年度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。「教育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確
保する。

-18-

【３】

【２】

福岡教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）（参考）
下位の中期目標・ ４年目
中期計画における 終了時
各判定の平均値 評価の
※
判定

判定

中期目標（小項目）
中期計画
中期計画2-2-1-11

【２】

実施して
いる

【３】

達成して
いる

なし

―

―

なし

【３】

達成して
いる

2.50

【３】

【３】

優れた実
績を上げ
ている

【３】

【２】

実施して
いる

【２】

【３】

達成して
いる

【３】

達成して
いる

3.00

【３】

【３】

達成して
いる

2.00

【３】

【２】

実施して
いる

教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担
当教員の教育研究を支援する。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

第２期においては、福岡県の全市町村(60市町村)の教育委員会を構成員とする市町村教育委員会連絡協議会との連携協定を締結し、県内の全ての教育委員会との連携の基盤を整えた。第３期においては、この連携協定に基づく戦略的な連携事業を立ち上げるとともに、他機関と連携して教員養成機能の充実、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に資する教育研究活動を推進する。
中期計画3-1-1-12

義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科学省、教育委員会や福岡県内の教員養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をはじめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。
中期計画3-1-1-13

本学版COC事業により、「地域志向型学生ボランティア認定システム」を開発し、教員養成機能を充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県それぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

第２期においては、学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力の習得や留学に必要な英語力の向上を目指す全学共通の取組を推進するとともに、現職義務教育諸学校教員の英語力向上に寄与することを目的とする「英語習得院」を開設した(初年度受講生：375名)。第３期においては、「英語習得院」をより充実させ、各年度で増加する受講生の適切な受入れを行うとともに、講座の指導内容・方法の改善を行い、英語力を身に付けた教員を輩出する。
中期計画4-1-1-14（◆）（＊）

学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中
学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。

-19-

【２】

3.00

3.00

【３】

【３】

【２】

福岡教育大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で４年目終了時に実施した学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-20-