就業を通じた参加型社会をめざして

集

DIO 2012, 1

パーソナル・サポート・サービスの運営実状
濱里寄稿

特特集 2

正史

（㈶沖縄県労福協

就職・生活支援パーソナル・サポート・センター総合コーディネーター）

１．はじめに−背景−ていた。
「パーソナル・サポート・サービス」

政府は、2010年5月11日に、セーフティーネットワーク実現チームを設置し、その第1回会は、まさに沖縄が待ち望んでいた制度といえる。

議で、2009年度に取り組んだワンストップサ

現在、パーソナル・サポート・サービスは、ービスデイなどの貧困・困窮者支援等を踏ま沖縄を含めた全国19のモデルプロジェクト地

え、わが国における新たなセーフティーネッ区で実施されⅱ、その実践・成果を踏まえた上トワーク構築に向け、本格的な取り組みをはで、2013年度からは恒久的な制度として導入じめた。

することが企図されている。

パーソナル・サポート・サービスは、緊急対応でなく通年対応の取り組みとして、利用

２．パーソナル・サポート・サービスの特徴者に対して「パーソナル・サポーター（PS）」

パーソナル・サポート・サービスの出発点が個別的かつ継続的に相談を行って問題を把の１つは、世の中には行政やNPOなどによる握し、必要なサービスのコーディネートや開さまざまな支援（地域資源）がある一方で、拓、自立に向けてのフォローアップを行う総多様で複合的な問題を抱え、そうした支援を合的な生活・就職支援制度として構想されて必要としながらそこにたどり着けない人々がおり、その特徴は、これまで別々に行われがちいる、という現実のギャップを埋めるところであった生活支援と就職支援を一体的に行うにある。

ことにより、ひとり親世帯、就労できない若者、したがって、パーソナル・サポート・サー

長期失業者、ホームレスや生活保護に近い世

ビスの本質は、直接・具体的な支援ではなく、帯など、生活困窮者と就職困難者の支援を一個々の人々に必要な支援を見極め、その人がⅰ体的かつ継続的に実施できる点にある 。

必要とする支援につなげるコーディネート機

沖縄県は、全国で最も失業率が高く、特に、能にある。ただし、そのためには、相談者一若年層の失業率の高さやひとり親世帯（特に人ひとりの個別状況だけでなく、地域におけ母子家庭）、生活保護世帯などの貧困問題も深る行政やNPOの支援をしっかりと把握する必刻である。こうした問題は、復帰後一貫して要がある。また、困窮し相談に来る方々の多抱える沖縄の問題・課題であり、これまでもくは途方に暮れ自分では何をどうすればよいさまざまな支援策がなされてきたが、いまだか分からない人が多く、そうした方々に対しに解決できていない。その一因としては、経て単に情報を提供しただけでは支援にたどり済・産業・社会構造が他府県と比較して大き着けない場合が多いため、同行支援を含めしく異なる沖縄において、全国一律型の支援制っかりと必要な支援先につなげる事が重要で度では不十分との指摘があり、沖縄の地域特ある。このことが、パーソナル・サポート・性にふさわしい生活支援と就職支援を一体的サービスが個別支援（オーダーメイド型支援）
・に行うセーフティーネットの構築が待望され伴走型支援・包括的支援（分野横断型支援）― 10 ―

と言われるゆえんであり、パーソナル・サポ

支援にあたっては、支援が独断に陥らないート・サービスの５つの理念である「本人とようにという配慮と相談・支援員の負担を考向き合う支援」「本人の個別状況に合った支援」

慮して二人一組体制を基本としている。当然「継続的支援」「予防的支援」「本人をとりまくのことながら、複雑な事情や問題・課題を抱環境への働きかけ」につながっているⅲ。

えている相談者が多いため、丁寧なヒアリン

以上のことから分かる通り、パーソナル・グが必要であり、また、一人では動けない方

サポート・サービスでは、その直接的な担いも多いため、同行支援や訪問、複数の支援機

ⅳ

手である相談員・支援員 の力量に負うところ関を交えたケース会議なども必要となる。しが大きいだけでなく、人材育成や地域資源のたがって、一人ひとりに関わる期間も長く、1ネットワーク化など、従来イメージされるより回ごとの相談も１～２時間は普通で、場合にも踏み込んだ事務局機能が重要となる。

よっては半日～丸１日かかることもある。
相談件数をみると、最近では1日平均の相談

３．沖縄におけるパーソナル・サポート・サービスの運営状況
沖縄県におけるパーソナル・サポート・サービスは、2010年11月に1センター 17名体制でⅴスタートした。

件数は約20人程度であるが、これは相談件数が落ち着いたというよりも、上記のような事情から対応できる件数に限界がきているためで、潜在需要はさらにあると思われる。
実際、2011年度からは、前年度まで行って現行の沖縄におけるパーソナル・サポーいた無料求人誌等への広報をやめているにもト・サービスの支援プロセスは、大きく「生かかわらず、ハローワークや行政、社協、他活支援」と「就職支援」に分けられるが、「生の支援機関、知人などを介して来所する方が活支援」はさらに「生活特別支援」と「生活多く、体制を整えた上で広報（アウトリーチ）通常支援」に、「就職支援」は「就職準備支援」に努めれば、さらなる来所者が見込まれる。と「就職活動支援」に分けることができる。
支援体制は、これに即して、生活支援グルー◆相談件数プと就職支援グループの２つからなる。

◆支援プロセスと支援体制※2010年度は11月～3月、2011年度は4月～11月

年代別では、50代が151人と最も多く、次いで40代（128人）、30代（123人）となっており、中高年の相談者が多い。また、男性348人、女また、これら直接支援に関わるグループと性218人と男性の相談者の方が比較的多い。

は別に、人材育成や地域資源のネットワーク化、分析・評価を担う事務局を置いている。

◆年代別・男女別相談者内訳（単位：人）◆事務局の主な機能と役割※2010年11月～2011年11月

支援内容をみると、2010年度は就職支援系が多かったのに対し、2011年度は生活支援系― 11 ―DIO 2012, 1

が多くなってきている。また、総支援数を新生活困窮に陥っていく姿が見える。そしてそ規相談者数で割った1人当たり支援数は、2010

うした状況は決して一部の人たちの問題では年度が2.4、2011年度が5.7と倍以上に増えていなく、今、普通に暮らしている人々に、いつる。これらのことから、貧困や長期失業を背訪れても不思議ではない身近な問題となりつ景として、生活から就職まで多くの複合的課つある。そうしたなか、既存のセーフティー題を抱えた生活困窮者が増えているものと思

ネットの再編・強化と新しいセーフティーネ

われる。

ットが必要となってきており、パーソナル・サポート・サービス・モデルプロジェクトも◆支援内容それに向けた試みの一つである。
パーソナル・サポート・サービスの最大の特徴をあげるとすれば、それはコーディネー
ト機能と地域資源のネットワーク化にあるといえる。行政だけでなくNPOなどの民間支援※2010年度は11月～3月、2011年度は4月～11月

就職率をみると約20％と低いように思われを含め、支援制度や事業を増やしたとしても、るが、沖縄の有効求人倍率が0.3を切る状況でそれらがバラバラに動いていたのでは、本来あることと、対象者が就職まで時間のかかる期待されるほどには有効に機能しない。した

生活困窮者や就職困難者であることを考慮すがって、今後、どのようなセーフティーネッ

ⅵ

れば、やむを得ない部分もある 。

トが構築されるにせよ、その中の一つひとつの支援制度や事業をコーディネートし地域資◆就職者数と就職率源をネットワーク化するパーソナル・サポー
ト・サービスのような機能を入れ込むことが是非とも必要である。
ⅰ プロジェクト開始当初は、かなり長期的ではあっても、※2010年度は11月～3月、2011年度は4月～11月

４．おわりに−今後の課題−
沖縄におけるパーソナル・サポート・サー
ビスの課題は、心に問題を抱える相談者が想定していた以上に多いだけでなくその内容も深刻であるため、メンタルヘルス支援の充実が喫緊の課題である。また、出口戦略としての就職支援の充実も開所以来の課題であり、労働意欲の喚起から働くための基礎的なスキルアップ支援、具体的な就職活動支援までを充実させる必要がある。そうした積み重ねの上で、「死にたい」「今日食べるものがない」「住む所がない」といった深刻かつ緊急的な状態の方々への支援から、通常の生活支援、就職準備支援、就職活動支援までを、さまざまな地域資源をつないで幅広くかつ深く実施する
パーソナル・サポート・サービスという支援の在り方が沖縄という地域、ひいては日本という国にとって必要なものであることを証明し、恒久制度化につなげることが当面の目標である。
支援の現場からは、日本という国が成長期から成熟期に入ることで、期間の長短はあるものの多くの人々が社会からはじき出され、DIO 2012, 1― 12 ―

最終的には「就職につながりうる者」を対象とするという規定があったが、2012年度からは、病気や高齢などの理由により就労を前提とすることが適切でない者や、生活困窮の度合いが高く生活を再建し就職に向けたスタートラインに立つまでに相当の時間と労力を要する者、ひきこもりやホームレスもしくはそれに近い状態の者、東日本大震災の被災者など、当初想定していたよりも社会的排除リスクが極めて高い深刻な状況に置かれている者も対象とすることとしている。
ⅱ 第1次モデルプロジェクト地区として釧路市、横浜市、京都府、福岡市、沖縄県の5地区でスタートし、現在は岩手県、野田市、長野県、岐阜県、浜松市、野洲市、京丹後市、大阪府（豊中市、吹田市、箕面市）、大阪市、島根県、山口県、徳島県など14地区を加えた19のモデ
ルプロジェクト地区で実施中であるが、次年度からはさらに第3次モデルプロジェクトが加わる予定である。
ⅲ パーソナル・サポート・サービスの５つの理念など詳
細については、パーソナル・サポート・サービス検討委員会による「『パーソナル・サポート・サービス』について～モデル・プロジェクト実施前段階における考え方の整理～」（平成22年８月31日）」、「『パーソナル・サポート・サービス』について（２）～ 22年度モデル・プロジェクトの実施を踏まえた中間報告～」（平成23年５月12日）」を参照のこと。
ⅳ パーソナル・サポート・サービスでは、相談員・支援員のことを、「チーフ・パーソナル・サポーター（PS）」「パーソナル・サポーター（PS）」「アシスタント・パー
ソナル・サポーター（APS）」と呼ぶ。
ⅴ 11月18日に県庁所在地である那覇市に開所し（那覇・南 部 セ ン タ ー）
、 現 在、CPS1名、PS4名、APS11名、事務兼相談員1名の17名体制で運営しているが、次年度からは、中部サテライトを増設し、総勢26名体制となる予定である。
ⅵ そもそも、パーソナル・サポート・モデルプロジェク
トは、就職率のみが評価の対象ではなく、生活支援を含めそこに至るプロセス全体を評価する試みであり、先日公表された実施要領によると、次年度からは対象者を必ずしも「就職につながりうる者」と限定しない方針である。