公益財団法人大田区産業振興協会
勤労者共済事業実施規程（平成７年 10 月１日規程第 16 号）
第1章

総 則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人大田区産業振興協会（以下協会という）が実施する事業のうち、勤労者共済事業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 中小企業とは、常時雇用する従業員の数が 300 人以下の事業所をいう。
（事業）
第３条 勤労者共済事業は次のとおりとする。
（１）会員の共済給付に関する事業（２）会員の福利厚生に関する事業（３）その他勤労者共済事業の目的達成に必要な事業前項に定める事業の内容については、別に定める。
第２章 会 員
（会員の資格）第４条 会員になることが出来る者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）区内の中小企業の事業主及び従業員（２）区内に居住し、区外の中小企業に勤務する従業員（３）その他理事長が特に認めた者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、会員になることができな
い。
（１）臨時又は期間を定めて断続的に雇用される者（２）加入時に 14 日以上休業している者、又は 14 日以上の休業を要すると診断されている者（３）その他理事長が適当でないと認めた者（入会手続）
第５条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し承認を得なければならない。
2 理事長は、前項の手続きが完了したときは、会員証を発行するものとする。
（資格の発生）第６条 会員の資格は、前条の手続きを完了した日から発生する。
（入会金）
第７条 入会金の額は、1 人につき 200 円とする。
2 既納の入会金は返還しない。
（会費）1

第８条 会費は、1 人につき月額 500 円とする。
（１） 会費の納入は、会員資格の発生した日の属する月から退会日の属する月までとする。
（２） 会費は、原則として 3 か月に 1 回先払いするものとし、4 月、7 月、10 月、及び 1 月に会員が指定する金融機関の預金口座から口座振替により納入するものとする。
（３） 理事長は、会費を 3 か月以上滞納した者に対して、納入を督促しなければならない。
２ 既納の会費は原則として返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
（１）会員が会費を納入した後に退会した場合は、退会日の属する月の翌月以降の会費を返還することができる。
（２）会員が死亡した場合は、死亡した月の翌月以降の会費を返還することができる。
ただし、遡及返還は退会届受理日から起算して最高 6 か月までとする。
（退会届）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、会員証を添えて、理事長に退会届を提出しなければならない。
（１）第４条に掲げる資格を失ったとき（２）前号以外の理由により退会しようとするとき（資格の喪失）第 10 条 次の各号の一に該当したときは、会員資格を喪失する。
（１）前条第 1 号に該当したとき（２）前条第 2 号により退会届が受理された日（変更届）
第 11 条 会員又は事業所は、入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに理事長に変更届を提出しなければならない。
（会員証の再発行）
第 12 条 理事長は、会員証の紛失又は汚損により再発行の請求があったときは、再発行することができる。その場合の手数料は 200 円とする。
（除名）
第 13 条 理事長は、会員が次の各号の一に該当したときは、除名することができる。
（１）第８条第３号による会費の督促が、督促した日から３か月以上経過し、引続き納入の見込みがないと認められるとき（２）協会の事業を妨げる行為をしたとき（３）偽りその他不正な行為により、協会の事業から利益を受けようとしたとき、又は受けたとき（４）協会の信用を失わしめる行為をしたとき（受益の制限）第 14 条 理事長は、会員が会費の納入を怠ったときは、会員の受益の全部又は一部を制限することができる。

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第3章

勤労者共済事業運営協議会（設置）
第 15 条 勤労者共済事業の運営に関し理事長の諮問ならびに意見を具申するため、勤労者共済事業運営協議会を置く。
（構成）
第 16 条 勤労者共済事業運営協議会は、運営委員 12 名以内をもって構成する。
（選任・任期）
第 17 条 運営委員は理事長が委嘱し任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
（会議）
第 18 条 勤労者共済事業運営協議会は理事長が招集し、運営は座長がこれにあたる。
座長は委員の互選による。
第４章 給 付 金 品（給付金品）
第 19 条 会員の福祉向上を図るため、別表に定めるところにより給付金品を支給する。
（結婚祝金）
第 20 条 会員が結婚したときは、1 回に限り結婚祝金を支給する。ただし、婚姻の届出をした者に限る。
（金婚祝金）
第 21 条 会員が結婚して満 50 年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。
（銀婚祝金）
第 22 条 会員が結婚して満 25 年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する。
（出生祝金）
第 23 条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出生祝金を支給する。ただし、出産 7 日以内に死亡したものは除く。
2 多児出産の場合は、1 児について１件として支給する。
（入学祝品）
第 24 条 会員の子が小学校又は中学校に入学したときは、入学祝品を支給する。
（20 歳祝金）
第 25 条 会員本人が満 20 歳になったときは、祝金を支給する。
（入院見舞金）第 26 条 会員が連続して 14 日以上入院したときは、入院見舞金を支給する。
２ 入院見舞金は、傷病及び回数にかかわらず同一年度内に１回に限り支給する。
３ 入院見舞金は、入院後退院することなく死亡した場合は支給しない。
（障害見舞金）第 27 条 会員が入会後に生じた事由により、身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けたときは、障害見舞金を支給する。
（死亡弔慰金）第 28 条 会員が死亡したときは、会員死亡弔慰金を支給する。
２ 会員の配偶者、実父母・養父母及び子（24 週以上の死産を含む）が死亡したとき3

は、家族死亡弔慰金を支給する。ただし、父母の場合は実父母・養父母にかかわらず、父母それぞれ 1 回に限り支給する。
3 会員死亡弔慰金の受取人の範囲及び順位は、次の順とする。
配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹
４ 前項の弔慰金を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人のした請求は同順位の遺族全員が行ったものとみなし、その請求を行った遺族１人に対して弔慰金を支給する。
（住宅災害見舞金）
第 29 条 会員の居住する家屋及び家財が、火災により損害をうけたときは、住宅災害見舞金を支給する。
2 被災家屋に、生計を一にする会員が 2 人以上居住しているときは、1 人にのみ支給する。
3 会員の居住する家屋及び家財とは、所有の有無にかかわらず・会員が現に生活の本拠としている建物及び付随する家財をいい、店舗・事務所・作業所等は含まない。
（継続会員祝品）
第 29 条の２ 毎年３月 31 日現在で会員期間が継続して５年及び 10 年に達している会員にその年の 4 月 1 日から始まる年度に継続会員祝品を支給する。ただし、10年に達し支給を受けた会員については、その後もさらに会員期間が継続して 10 年に達する毎に、最長 30 年に達するまで支給する。
（受給資格）
第 30 条 この規程に定める給付金は、会員資格を得たときから３か月未満に発生した事由については支給しない。
（支給の制限）第 31 条 入院見舞金、障害見舞金、住宅災害見舞金、死亡弔慰金は、発生原因に災害救助法が適用されたときは支給しない。
2 会費の未納があるときは、原則として支給しない。
（給付金品の請求）
第 32 条 給付金品の支給を受けようとする者は、給付金品請求書に別表に定める書類を添付しなければならない。
2 給付金品の請求は、給付事由の発生した日から 1 年以内に請求しなければならない。
なお、入学祝品及び継続祝品の請求は対象事業年度内に請求しなければならない。ただし、理事長が遅延事由をやむを得ないものと認めた場合は、この限りでない。
（給付の決定）第 33 条 理事長は、給付金品請求書を審査のうえ給付の可否について決定し、給付決定通知書により通知するものとする。ただし、給付金品の支給をもってこれに代えることができる。
（給付金品の返還）
第 34 条 会員が、偽りその他不正な行為により給付金品の支給を受けたときは、理事長は、給付金品を返還させるものとする。
（審査の申し立て）
第 35 条 会員は、給付の決定に関し不服があるときは、給付決定通知書を受領した日

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から 60 日以内に、理事長に対し審査の申し立てをすることが出来る。
（委任）第 36 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
付 則
1 この規程は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。
2 大田区勤労者共済会に既に入会しているものについては、第５条に定める手続きを完了したものとみなす。
3 会員期間の計算にあたっては、大田区勤労者共済会の会員期間を通算する。
付 則
１ この規程は、平成 16 年４月 1 日から施行する。
２ 経過措置として、金婚祝金、及び銀婚祝金の請求については、平成 13 年 4 月 1日以降に請求事由が生じたものから適用する。この場合、平成 13 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までに事由が生じたものについては、平成 16 年度中の請求を認めるものとする。ただし、支給金額は改正前のものとする。
付 則
この規程は、平成 19 年４月 1 日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成 22 年４月 1 日から施行する。
２ 改正後の給付金規定は、平成 22 年４月１日以後に給付事由が発生したものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。
３ 平成 22 年３月 31 日現在で６年から９年に達している会員については、第 29 条の２の規定かかわらず、22 年３月 31 日現在で会員期間が継続して５年に達している会員とみなして、その年の４月１日から始まる年度に継続会員祝金・品を支給する。
付 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
付 則（平成 25 年３月 28 日理事会決定）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
付 則（平成 26 年３月 28 日理事会決定）
１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 改正後の給付金は、平成 26 年 4 月 1 日以降に給付事由が発生したものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。
３ 平成 26 年 3 月 31 日以前に会員資格を有する者は、受給資格については、従前の例による。
付 則（平成 27 年３月 25 日理事会決定）
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 改正後の給付金は、平成 27 年 4 月 1 日以降に給付事由が発生したものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。
付 則（平成 28 年３月 28 日理事会決定）5

１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 改正後の給付金は、平成 28 年 4 月 1 日以降に給付事由が発生したものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。
付 則（平成 29 年 11 月８日決定）
１ この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 改正後の給付金は、平成 30 年 4 月 1 日以降に給付事由が発生したものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。申請書式・事由証明書類についても従前のとおりとする。ただし金婚・銀婚祝金に関しては、平成 31 年 3 月 31 日までに申請するものとする。
付 則（令和３年３月 日理事会決定）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の給付金は、令和３年 4 月 1 日以降に給付事由が発生するものから適用し、同日前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。申請書式・事由証明書類についても従前どおりとする。

6別表（第 19 条関係）
給付金品の種類

祝金

付

事

由

給付金額等

給付金品請求時に必要な書類・婚姻届受理証明書もしくは夫婦の戸籍謄本※1 回に限ります。
・母子健康手帳、出生届受理証明書、戸籍謄本のいずれか一つ

結婚

会員が結婚したとき

20,000 円

出生

会員又は会員の配偶者が出産したとき

10,000 円

20歳

会員本人が満 20 歳になったとき

10,000 円

・健康保険証又は運転免許証

銀婚

会員が結婚して満 25 年を迎えたとき

10,000 円

・入籍日から 25 年・50 年経過後の戸籍謄本

金

婚

会員が結婚して満 50 年を迎えたとき

10,000 円

入学

会員の子が小学校・中学校に入学した
とき5,000 円相当・就学通知書、健康保険証、在学証明書のいずれか一つ

5,000 円相当・最長 30 年経過まで

祝品

給会員期間が満５年を経過したとき
継続会員

会員期間が満 10 年を経過したとき
以降 10 年経過した毎に入院会員が連続して 14 日以上入院したとき

障害

会員期間中に生じた傷病により、身体障害者福祉法に定める身体障害状態になったとき

20,000 円

住宅災害

会員の居住する家屋及び家財が、火災により損害をうけたとき

10,000 円

会員期間５年以上

30,000 円

会員期間５年未満

10,000 円

10,000 円

見舞
金

会員死亡
弔
慰金

・入院期間が記載されている病院の領収書又は診断書※傷病及び回数にかかわらず同一年度内に１回に限ります。
・身体障害者手帳※入会後に生じた事由により、初めて身体障害者になったときに請求できます。
・消防署で発行する罹災証明書

・死亡事項と請求者との続柄が記載されている戸籍謄本又は住民票・振込先の口座番号

会員の配偶者が死亡したとき
家族死亡

会員の実父母・養父母が死亡したとき

10,000 円

・死亡事項と請求者の続柄が記載されている戸籍謄本又は住民票
・死産のときは、医師の証明書又は死産届出受理証明書

会員の子が死亡したとき（重要）給付金品請求時に必要な書類は、写しをもって請求することができます。
※次の場合は、給付を制限又は停止します。
・入院され退院することなく死亡された場合は、入院見舞金を給付しません。
・住宅災害見舞金は、生計を一にする家族に、複数の会員がいる場合、1 件のみの給付になります。
・会費の納入が滞っている会員からの請求には応じません。
・不正行為により給付を受けたときは、その返還を請求します。
・すべての見舞金・弔慰金は、給付事由の発生原因に災害救助法が適用されたときは給付しません。

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