第3章
第1
節
第8
経済産
業
省

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
コンテンツグローバル需要創出促進事業において、中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けていたのに、経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていたことを踏まえて、同種の補助金による事業の実施に当たり、公募要項を見直すとともに、実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして公募要項の見直しを行う態勢整備を図るよう改善させたもの
会計名及び科目

一般会計 （組織）経済産業本省 （項）クールジャパン推進費部

経済産業本省局

等

補 助 の 根 拠

予算補助補

コンテンツグローバル需要創出促進事業

助

事

業

補助事業の概要

日本発のコンテンツの海外展開を促進することなどを目的として、日本発のコンテンツの公演及びそのプロモーションを行う民間事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国内外の公演を延期又は中止した場合に、後日実施する公演の実施等に要した経費の一部を補助するもの⑴

ライブ 1 事業（令和 2 年度補正予算（第 1 号）を財源とするもの）⑵

ライブ 2 事業（令和 2 年度補正予算（第 3 号）等を財源とするもの）

補 助 事 業 者

特定非営利活動法人映像産業振興機構

間接補助事業者（事 業 主 体）⑴

957 事業主体（令和 2 年度〜 4 年度）⑵

828 事業主体（令和 3 、 4 両年度）
― 333 ―

経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施した事業のうち交付額事後調整が実施されていなかった事業に係る補助金交付額⑴

856 事業17 億 9932 万余円（令和 2 年度〜 4 年度）⑵

972 事業19 億 6311 万余円（令和 3 、 4 両年度）

交付額事後調整が実施されていなかった中小企業者のうち差額（利益額）が多い
上位 5 事業主体に対する補助金交付額⑴

823 事業11 億 3789 万円（背景金額）（令和 3 、 4 両年度）⑵

788 事業16 億 8319 万円（背景金額）（令和 3 、 4 両年度）について交付額事後調整を実施した場合の補助 金 交 付 額（試算額）⑴

6 億 6181 万余円⑵

7 億 2779 万余円と との開差額（試算額）⑴

11 億 3750 万円⑵

12 億 3532 万円

計

23 億 7283 万円

第3
章
第1
節
第8
経済産業
省

ライブ 2 事業においてリアルタ
イムフル配信等を行う事業の累
計 が 30 件 を 超えておらず、交付額事後調整が実施されていな
かった事業に係る補助金交付額⑵

について交付額事後調整を実施した場合の補助 金 交 付 額（試算額）⑵

4 億 1850 万余円と との開差額（試算額）⑵

11 億 6210 万円

及び1の計

146 事業15 億 8061 万余円（令和 3 、 4 両年度）

35 億 3493 万円

コンテンツグローバル需要創出促進事業の概要等⑴

コンテンツグローバル需要創出促進事業の概要
経済産業省は、日本発のコンテンツの海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大等を目的として、表 1 のとおり、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金を交付するコンテンツグローバル需要創出促進事業を実施している。本事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により公演を延期又は中止し、後日実施するなど一定の要件を満たした法人である民間事業者等に対して、国内における公演の実施及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施に要す― 334 ―

る経費の一部を補助するものである（以下、令和 2 年度一般会計補正予算（第 1 号）を財源とする事業を「ライブ 1 事業」、令和 2 年度一般会計補正予算（第 3 号）等を財源とする事業を「ライブ 2 事業」という。）。
表1

第3章

コンテンツグローバル需要創出促進事業の概要

補助金名

予算等補助の要件（以下のいずれにも該当する場合）

事業名

令和 2 年度
一般会計補 ライブ 1
正予算
事業
コンテンツ （第 1 号）
グローバル
需要創出促
進事業費補 令 和 2 年 度
助金
一般会計補 ライブ 2
正予算
事業（第 3 号）等

①
②
①
②
③

補助率

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により公演を延期又は中止し、後日、感染症対策を講じた上で実施すること当該公演を収録した動画を海外に配信すること同上
同上公演の実施に当たって、当該公演の収益に直接的な影響を及ぼす方法でコンテンツの付加価値を向上させるための取組を行うこと

第82 分の 1 以内

経済産業省は、本事業の実施に当たり、公募により特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下「機構」という。
）を補助事業者として選定している。そして、機構は、同省がエンターテインメント業界（以下「エンタメ業界」という。
）の団体に対して実施したヒアリング等を踏まえ、同省と協議した上で補助金公募要項（以下「公募要項」という。
）を制定している。同省は、公募要項等に基づき、機構を通じて、間接補助事業者である民間事業者等（以下「事業主体」という。）に対して補助金を交付している。事業主体は、事業完了時には実績報告書、収支報告書等を電子データで機構に提出することとなっている。これを受けて、機構は、補助金の交付実績等を集計して、予算の執行状況等を同省に報告している。
また、経済産業省は、先例のないコロナ禍においてエンタメ業界の民間事業者等に対する支援の必要性が喫緊に迫られた状況の中で同事業を行うことから、事業の実施状況を見ながら制度設計を見直すことにしていたとしている。
⑵

交付額事後調整の仕組みの概要
経済産業省及び機構は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法第 7 条第 2 項の規定の趣旨を踏まえて、公募要項において、補助金の額の確定
律第 179 号）に当たり、公演等の間接補助事業の実施により事業主体が直接得た収入額（以下「直接収入」という。）が、補助対象経費と補助対象外経費を合わせた間接補助事業全体に要する経費総額（以下「経費総額」という。
）を超えた場合には、その差額（以下「差額（利益額）」という。）を補助金額から減額して補助金を交付するとの規定を設けている（以下、この仕組みを「交付額事後調整」という。）。
⑶

第1
節

交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けた趣旨とその要件
経済産業省は、コロナ禍で影響を受けた公演等の実施を支援するに当たり、エンタメ業界に多数存在する中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして、一定の要件に該当する案件について交付額事後調整の対象外とする仕組みを設けている（以下、この仕組みを「調整対象外の仕組み」という。
）。すなわち、案件の採択時に総採択件数が30 件を超えていない申請者の案件や動員人数が 1,000 人を超えない案件には、中小・小規― 335 ―

経済
産業
省

模事業者ではない事業者が実施する案件が含まれることは少ないと想定して、これらを交付額事後調整の対象外とする要件（以下「調整対象外要件」という。）として設定している。
また、同省は、ライブ 1 事業を開始した当時のエンタメ業界においては、無観客ライブ等

第3章におけるリアルタイムフル配信の実績がほとんどなかったことから、新たな取組を促すた

第1
節めに、リアルタイムフル配信等を行う案件を調整対象外要件として設定している。そして、調整対象外要件のいずれかに該当する案件については、差額（利益額）を補助金額から第8
経済産業
省減額せずに交付することとしている（表 2 参照）。
表2

各事業における調整対象外要件

事業名

ライブ 1
事業

ライブ 2
事業

直接収入
（A）

観客動員によるチケット収入

観客動員によるチケット収入＋
リアルタイムフル配信等による配信チケット収
入経費総額
（B）

補助対象経費＋補助対象外経費

同上

差額
（利益額）

調整対象外要件（以下のいずれかに該当する場合）①

リアルタイムフル配信等を行う案件②

動員人数が 1,000 人を超えない採択案
件（動員人数にはオンラインで鑑賞する観客は含まない。）③

採 択 時 に 総 採 択 件 数 の 累 計 が 30 件（①・②は含まない。）を超えていない申請者の採択案件①

動員人数が 1,000 人を超えない採択案
件（動員人数にはリアルタイムフル配信等で鑑賞する観客は含まない。）②

総採択件数のうち、リアルタイムフル配信等を行う案件の累計が 30 件を超えていない申請者の採択案件③

採 択 時 に 総 採 択 件 数 の 累 計 が 30 件（①・②は含まない。）を超えていない申請者の採択案件

A−B

同上

上記のとおり、本事業においては、エンタメ業界の中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮するという趣旨から、中小・小規模事業者が行うことが想定される案件について調整対象外の仕組みを設けることとして、総採択件数や動員人数の要件を設定している。一方、経済産業省の中小企業施策においては、対象とする中小企業者の範囲を中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に基づき定義する場合も見受けられる。同法によれば、エンタメ業界が該当する業種であるサービス業の場合、中小企業者の範囲は、資本金の額又は出資の総額が 5000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人であるとされている。なお、同法における中小企業者の範囲は、株式市場における資金調達力を考慮するなどして設定されているものであるとされている。
2

検査の結果（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、有効性等の観点から、本事業において、調整対象外の仕組みを設けた趣旨を踏まえて調整対象外要件が適切に設定されているか、事業の実施状況を見ながらより合理的な制度設計となるよう適切に見直しが行われているかなどに着眼して、令和 2 、 3 両年度に補助金の交付決定が行われたライブ 1 事業の全 23,233 事業（このうち 2 年度から 4 年度までの間― 336 ―に補助金が交付されたものは 23,081 事業（957 事業主体、補助金交付額計 622 億 0808 万余円））及び 3 年度に補助金の交付決定が行われたライブ 2 事業の全 18,179 事業（このうち 3 、4 両年度に補助金が交付されたものは 17,871 事業（828 事業主体、同計 580 億 7431 万余円））を対象として、経済産業本省、機構及び 33 事業主体において、実績報告書、収支報告書等を確認し、公演等の実施状況を聴取するなどして会計実地検査を行うとともに、機構から関第3章第1節係資料の提出を受けて、その内容を分析するなどの方法により検査した。

第8（検査の結果）

経済産業
省補助金が交付されていた事業のうち、直接収入が経費総額を上回って差額（利益額）が生じていたものは、ライブ 1 事業で上記 23,081 事業のうち 3,379 事業、ライブ 2 事業で上記17,871 事業のうち 4,215 事業となっていた。また、これらのうち、調整対象外要件に該当することにより交付額事後調整が実施されていなかった事業数は、表 3 のとおり、ライブ 1 事業で 3,129 事業、ライブ 2 事業で 3,983 事業となっていて、交付額事後調整が実施されなかった事業が相当数に上っていた。
なお、交付額事後調整の結果、補助金が交付されていなかった事業（ライブ 1 事業で 152事業、ライブ 2 事業で 273 事業）については、差額（利益額）が補助金額以上となったことから、補助金が交付されていなかったものである。
表3

交付額事後調整の実施状況
ライブ 1 事業項目

ライブ 2 事業

事業数

事業主
体数

補助金交付額
（千円）

事業数

事業主
体数

補助金交付額（千円）

23,081957

62,208,089

17,871828

58,074,312①のうち直接収入が経費総額を上回って差額（利益額）が生じていたもの

3,379

251

6,709,859

4,215

335

12,391,770③ ②のうち交付額事後調整が実施されていたもの

250

7552,441

232

15805,727②のうち交付額事後調整が実施されていな
かったもの

3,129

251

6,157,418

3,983

335

11,586,043⑤

交付額事後調整の結果、補助金が交付されていなかったもの

152

5―

273

17―

⑥

事業主体が実績報告書に経費総額及び補助金額を計上しておらず、補助金が交付されていなかったもの

00―

35

1―

23,233957

62,208,089

18,179828

58,074,312①

補助金が交付されていたもの
②

④

①＋⑤＋⑥
注⑴
注⑵

①＋⑤＋⑥の事業主体数は、①、⑤及び⑥の事業主体数の純計である。
②の事業主体数は、③及び④の事業主体数の純計である。

このような状況を踏まえて、交付額事後調整が実施されていなかった事業の状況、要因等について更に検査したところ、次のような事態が見受けられた。
― 337 ―

⑴

経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていた事態

第3章

前記のとおり、経済産業省は、調整対象外要件の設定に当たり、案件の採択時に総採択件数が 30 件を超えていない申請者の案件や動員人数が 1,000 人を超えない案件には、中第1
節

小・小規模事業者ではない事業者が実施する案件が含まれることは少ないと想定してい第8

そこで、差額（利益額）が生じている事業主体のうち上位 50 事業主体（ライブ 1 事業で全経済産業省た。
事業の差額（利益額）の 88.3％、ライブ 2 事業で同 85.0％ を占めている。
）について、上記の調整対象外要件ごとの該当状況をみたところ、実施した事業の総数が 30 件を超えているか、又は動員人数が 1,000 人を超える事業を行っている事業主体が、ライブ 1 事業では49 事業主体、ライブ 2 事業では全 50 事業主体となっていて、中小・小規模事業者が実施すると同省が想定していた事業数や動員人数を上回る事業を行う事業主体が、上位 50 事業主体のほとんど全てを占めていた。
また、経済産業省は、中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮するという趣旨から調整対象外の仕組みを設けているが、中小・小規模事業者を定義していない。そこで、中小企業基本法において株式市場における資金調達力を考慮するなどして中小企業者の範囲が設定されていることを踏まえて、これらの上位 50 事業主体について、公益財団法人各 2 事業主体を除いてみたところ、ライブ 1 事業では 16 事業主体、ライブ 2 事業では 15 事業主体が、資本金の額が 5000 万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が 100 人を超えていて、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しない者（以下「中小企業者に該当しない者」という。）となっていた。これらの中小企業者に該当しない者は、中小企業基本法における中小企業者の範囲が株式市場における資金調達力を考慮するなどして設定されているものであることを踏まえると、本事業において財政基盤等を考慮する必要があるとしている中小・小規模事業者には該当しないと思料された。そして、中小企業者に該当しない者が実施した事業のうち、案件の採択時に総採択件数が 30 件を超えていない申請者の案件や動員人数が 1,000 人を超えない案件のいずれかに該当するとして交付額事後調整が実施されていない事業について、これらの調整対象外要件別に交付額事後調整を実施した場合の補助金額を機械的に算出し、実際に交付された補助金額との差額（開差額）を試算したところ、表 4 のとおり、開差額の合計は 23 億 7283 万余円となった。

― 338 ―

表4

中小企業者に該当しない者が実施した事業のうち交付額事後調整が実施されていない事業における調整対象外要件別の開差額
項目①ライブ 1 事業における調整対象外要件別の開差額等
②856

15

補助金交付額（A）（千円）

1,799,327

交付額事後調整開差額
差額（利益額） を実施した場合 （A−B）（千円）の補助金交付額 （千円）
（B）（千円）
1,545,204

661,818

1,137,509

115

9570,896

602,056

131,942438,954①の う ち 動 員
人数が 1,000 人を超えない案
件

741

14

1,228,431

943,148

529,876

698,555

ライブ 2 事業における調整対象外要件別の開差額等

972

15

1,963,115

1,866,080

727,791

1,235,324④の う ち 案 件の採択時に総採 択 件 数 が 30件を超えていない申請者の案件

168

13

589,570560,052272,055

317,515④の う ち 動 員
人数が 1,000 人を超えない案
件

804

12

1,373,545

1,306,027

455,736

917,809

⑤

⑥

第3
章
第1
節
第8

①の う ち 案 件の採択時に総採 択 件 数 が 30件を超えていない申請者の案件③④

事業数 事業主体数①＋④の合計

2,372,833

注⑴ ①の事業主体数は、②及び③の事業主体数の純計である。
注⑵ ④の事業主体数は、⑤及び⑥の事業主体数の純計である。
注⑶ ライブ 1 事業における中小企業者に該当しない者である 16 事業主体のうち 1 事業主体は、②又は③に該当する案件がなかった。

また、前記の上位 50 事業主体のうち中小企業基本法における中小企業者に該当する者
は、ライブ 1 事業で 32 事業主体、ライブ 2 事業で 33 事業主体となっていた。そして、これらの中小企業者に該当する事業主体が実施した事業についても、交付額事後調整が実施されていない状況等をみたところ、表 5 のとおり、差額（利益額）が多い上位 5 事業主体
（ライブ 1 事業の補助金交付額計 11 億 3789 万余円、ライブ 2 事業の補助金交付額計 16 億8319 万余円）に事業数や差額（利益額）の合計額が集中し、全体の半分近くを占めていた。
これらの上位 5 事業主体の中には、交付額事後調整が実施された事業を含めて差額（利益額）が生じていた全ての事業の事業数や差額（利益額）の合計額をみても、中小企業者に該当しない者の平均値を上回る者が見受けられた。

― 339 ―

経済産業
省

表5第3
章
第1
節
第8
経済産業
省

財政基盤等を考慮する必要があるとして交付額事後調整が実施されていない事業における差額（利益額）が多い上位 5 事業主体の中小企業者全体の差額（利益額）等に占める割合
ライブ 1 事業

ライブ 2 事業

中小企業
中小企業
中小企業
中小企業
者全体（32者全体（32者全体（33者全体（33事業主差額（利益 事業主体）補助金交
事業主体）差額（利益 事業主体）補助金交
体名 事業数 事業主体）の う ち 左 額）の う ち 左 付額
事業数 の う ち 左 額）の う ち 左 付額が 占 め る（千円） が 占 め る（千円）
が 占 め る（千円） が 占 め る（千円）
割合
割合
割合
割合
（％）
（％）
（％）
（％）
A

173

13.2

236,351

14.4

175,108

B

565

43.1

224,982

13.7

239,334627

47.6

531,694

13.0

416,075C

211.6

143,2858.7

377,13327

2.0

600,354

14.7448,962

D54

4.1

92,606

5.6

185,148E

100.7

85,626

5.2

161,172

F

21

1.5

452,268

11.0

331,974G

312.3

234,117

5.7

97,889H

82

6.2

233,2345.7

388,295788

59.9 2,051,669

823

計

62.8

782,85247.9 1,137,895

50.3 1,683,195

このように、経済産業省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても、交付額事後調整の対象外となるなどしていた。
⑵

実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして、その結果に基づく公募要項の見直しを行うための態勢が整備されていなかった事態
前記のとおり、リアルタイムフル配信等は、ライブ 1 事業を開始した当時は実績がほとんどないとされていた。また、ライブ 1 事業における直接収入の範囲は観客動員によるチケット収入のみとされていた。そこで、ライブ 1 事業において、機構に提出されていた実績報告書等の収支等に係る電子データを分析するなどして、観客動員によるチケット収入にリアルタイムフル配信等を視聴するためのチケットの販売による収入を合算したものを直接収入と仮定して差額（利益額）をみたところ、差額（利益額）が生ずるものは 4,248 事業（319 事業主体）となり、前記の 3,379 事業（251 事業主体）に交付額事後調整の結果、補助金が交付されていなかった 152 事業（ 5 事業主体）を加えた 3,531 事業（251 事業主体）より増加しており、ライブ 2 事業の補助事業者を公募する時点で、リアルタイムフル配信等による事業は相当数実施され、利益を計上している事業主体が一定数存在していたと考えられた。
しかし、経済産業省は、ライブ 2 事業において、直接収入にリアルタイムフル配信等を視聴するためのチケットの販売による収入を含めるなどの見直しを行っていたものの、総採択件数のうちリアルタイムフル配信等を行う案件の累計が 30 件を超えていない申請者の案件については交付額事後調整を実施しないこととしていた（表 2 参照）。
そこで、ライブ 2 事業において上記の調整対象外要件に該当するとして交付額事後調整が実施されていなかった事業について、交付額事後調整を実施した場合の補助金額を機械的に算出し、実際に交付された補助金額との差額（開差額）を試算したところ、表 6 のとおり 11 億 6210 万余円となった。
― 340 ―

表6

ライブ 2 事業においてリアルタイムフル配信等を実施しており調整対象外要件に該当するとして交付額事後調整が実施されていない事業における開差額
項目総採択件数のうちリアルタイムフル配信等を行う案件の累計が 30 件を超えていない申請者の案件

事業数 事業主
体数14653

補助金交付額（A）（千円）

1,580,611

交付額事後調整開差額
差額（利益額） を実施した場合 （A−B）（千円）の補助金交付額 （千円）
（B）
（千円）

4,571,911

418,5021,162,109

事業の実施状況を分析するなどしていれば、ライブ 2 事業等の公募要項の見直しにおいても有用であったと認められる。また、⑴のような事態についての分析においても電子データ等を基に確認や検証を行うことが必要だったと認められる。
しかし、経済産業省は、事業の実施状況を見ながら制度設計を見直すことにしていたにもかかわらず、機構に提出されていた実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどしておらず、それらの分析結果に基づき公募要項の見直しを行う態勢を整備していなかった。
以上のように、経済産業省が中小・小規模事業者の財政基盤等を考慮する必要があるとして調整対象外の仕組みを設けていたのに、同省が想定していた中小・小規模事業者に該当しない事業主体が実施する事業についても交付額事後調整の対象外となるなどしていた事態及び機構に提出されていた実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどしておらずそれらの分析結果に基づく公募要項の見直しを行うための態勢が整備されていなかった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
（発生原因）

このような事態が生じていたのは、経済産業省において、調整対象外の仕組みを設けた趣
旨を踏まえて調整対象外要件が適切に設定されているかの把握・検証が十分でなかったこと、機構に提出されていた実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどしてその結果に基づく公募要項の見直しを行う態勢整備の検討が十分でなかったことなどによると認められた。
当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、経済産業省は、次のような処置を講じた。
ライブ 1 事業、ライブ 2 事業等の実施状況を把握し検証して、 5 年 3 月から実施していアる同種の事業（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（ライブエンタメ産業の基盤強化支援））において、中小企業者に該当しない者を交付額事後調整の対象とし、交付額事後調整の対象とならない中小企業者についても、事業主体ごとの交付決定総数及び交付決定総額に上限を設けるなどして、調整対象外の仕組みを設けた趣旨に沿って補助金が交付されるよう公募要項を見直した。
イ第1節
第8

そして、経済産業省が上記のような実績報告書等の収支等に係る電子データに基づいて

3

第3章

上記事業の実施に際して、補助事業者から実績報告書等の収支等に係る電子データを入手し分析するなどして、補助事業者と定例の打合せを行い、事業主体の収支を含む確定検― 341 ―

経済産
業
省

査の進捗状況等に関する報告を受けるなどの公募要項の見直しを行う態勢を整備するとともに、今後新たな制度設計を行う場合にも同様の態勢を整備することが可能となるよう 5第3章

年 8 月に関係部署に通知を発して周知徹底を図った。

第1
節
第8
経済産業
省― 342 ―