平成 30 年度事業報告
学校法人
Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
２．沿革
３．組織
４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数
５．役員等
６．教職員数
７．収益事業
８．関連する会社等
Ⅱ．事業の概要
学校法人 熊本学園
１．熊本地震への対応
２．中期経営計画の進捗（具体的事業項目）
熊本学園大学１．学生確保
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
３．教育の充実
４．学生支援５．キャリア育成・就職支援
６．研究
７．地域貢献８．産業界・国内の大学等との連携
９．施設設備の充実（具体的事業項目）
熊本学園大学付属高等学校
１．募集
２．教育・研究３．部活動
４．生徒の主体的活動
５．施設・設備の充実
６．職員研修について（具体的事業項目）
熊本学園大学付属中学校
１．募集
２．教育・研究
３．部活動
４．施設・設備の充実
５．職員研修について（具体的事業項目）
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
１．園児定員確保
２．教育の強化
３．地域ニーズへの対応
４．教育環境の充実（具体的事業項目）
Ⅲ．財務（決算の概要）
１．平成 30 年度決算の概要
２．経年比較

1

熊本学園

学校法人熊本学園は、平成 30 年度事業並びに財務の概要を、Ⅰ．法人の概要、Ⅱ．事業の概要、
Ⅲ．財務（決算の概要）の 3 部に分けて事業報告書としてまとめました。事業の概要につきましては、設置校ごとにご報告いたします。また、この報告書は一般にも公開しております。

Ⅰ．法人の概要
１．設置者、設置学校及び所在地
〔設

置

者〕

〔本部の位置〕

学校法人 熊本学園
熊本市中央区大江２丁目５番１号〔設 置 学 校〕
熊本学園大学（〒862-8680 熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属高等学校（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目５番１号）

熊本学園大学付属中学校（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目１番２１号）

熊本学園大学付属敬愛幼稚園（〒862-0971 熊本市中央区大江２丁目１番６１号）

２．沿革
昭和 17 年 （1942 年）－ 東洋語学専門学校創立
昭和 20 年 （1945 年）－ 熊本語学専門学校創立
昭和 25 年 （1950 年）－ 熊本短期大学設立
昭和 29 年 （1954 年）－ 熊本商科大学設立
昭和 31 年 （1956 年）－ 熊本短期大学付属敬愛幼稚園設立
昭和 34 年 （1959 年）－ 熊本商科大学付属高等学校設立
昭和 63 年 （1988 年）－ 熊本商科大学大学院設置
平成 6 年 （1994 年）－ 熊本商科大学から熊本学園大学に名称変更
熊本短期大学から熊本学園大学短期大学部に名称変更
熊本商科大学付属高等学校から熊本学園大学付属高等学校に
名称変更
熊本短期大学付属敬愛幼稚園から熊本学園大学付属敬愛幼稚園に名称変更
平成 23 年 （2011 年）－ 熊本学園大学付属中学校設立

2

３．組織
熊本学園大学〔大学院・学部の組織〕
修
商 学 研 究 科

商

学

専

士

課

程

攻
博士後期課程大学

経 済 学 研 究 科

経 済 学 専 攻

国際文化研究科

国際文化専攻

修

修

程

士

課

程

博士後期課程修

社会福祉学専攻

士課

程博士後期課程熊 本 学 園 大 学

社会福祉学研究科

会計専門職研究科

福祉環境学専攻修

アカウンティング専攻

専門職学位課程

商学課

博士後期課程

院

商

士

部

学

経

営

士

課

程

科
学

科

ホスピタリティ・マネジメント学科
経
経

済

学

部

学

部

済

学

科

国際経済学科（平成 26 年度より学生募集停止）
リーガルエコノミクス学科

外

国

語

学

部

社会福祉学部第一部

英

米

学

科

東

ア

ジ

ア

学

科

社

会

福

祉

学

科

福

祉

環

境

学

科

子ども家庭福祉学科
ライフ･ウェルネス学科

社会福祉学部第二部〔付属機関〕
図 書 館
研 究 所
センター

社

会

福

祉

学

科

熊本学園大学付属図書館
熊本学園大学付属産業経営研究所、熊本学園大学付属海外事情研究所、
熊本学園大学付属社会福祉研究所
熊本学園大学 e-キャンパスセンター、熊本学園大学体育施設センター、
高度学術研究支援センター、水俣学研究センター、
水俣学現地研究センター、教育センター、高大連携センター、
インクルーシブ学生支援センター、
地域連携センター、ボランティアセンター

熊本学園大学付属高等学校
普通科
熊本学園大学付属中学校
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

全日制課程

3

４．各設置学校の入学定員・収容定員・学生数〔設置する学校の名称及び入学定員と学生数〕（平成 30 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学

(人)
名

称

入学定員

収容定員

学生数

商学研究科商学専攻博士後期課程

3

9

13

経済学研究科経済学専攻博士後期課程

3

9

4

国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程

3

9

3

社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程

3

9

15

12

36

35

商学研究科商学専攻修士課程

10

20

6

経済学研究科経済学専攻修士課程

10

20

10

国際文化研究科国際文化専攻修士課程

10

20

5

社会福祉学専攻修士課程

10

20

12

福祉環境学専攻修士課程

10

20

2

50

100

35

30

60

94

30

60

94

商学科

240

900

722

経営学科

-

450

358

ホスピタリティ・マネジメント学科

80

320

306

320

1,670

1,386

260

1,040

1,046

-

-

2

110

440

559

370

1,480

1,607

英米学科

115

460

485

東アジア学科

50

200

203

165

660

688

社会福祉学科

80

320

351

福祉環境学科

80

320

203

子ども家庭福祉学科

80

320

333

ライフ・ウェルネス学科

80

320

369

320

1,280

1,256

60

240

95

60

240

95

1,235

5,330

5,032

1,457

5,676

5,132

大学院博士後期課程 計

社会福祉学研究科

大学院修士課程 計
会計専門職研究科アカウンティング専攻専門職学位課程
大学院専門職学位課程 計

商

学

部

計
経済学科
経 済 学 部

国際経済学科
リーガルエコノミクス学科
計

外国語学部

計

社会福祉学部
第 一 部

計社会福祉学部

社会福祉学科

第 二 部

計
学

部
総

計
計

4

熊本学園大学付属高等学校
名

称

(人)

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

360

416

398

412

1,080

1,226

熊 本 学 園 大 学
付 属 高 等 学 校
普通科 全日制課程

熊本学園大学付属中学校
名

称

（人）

入学定員

１年次

２年次

３年次

収容定員

生徒数

80

73

67

57

240

197

熊 本 学 園 大 学
付 属 中 学 校

熊本学園大学付属敬愛幼稚園
名称

熊 本 学 園 大 学
付属敬愛幼稚園

(人)

年少組

年中組

年長組

定員

園 児 数

41

47

55

140

143

５．役員等
〔役 員〕
理事長
理 事
監 事
評議員

（平成 31 年 3 月末現在）
目黒 純一（定員 10～17 名）（定員 3 名）
（定員 35～38 名）

現員
現員
現員

16 名
2名
36 名

６．教職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）

熊本学園大学〈学長
教 員

専 任
非常勤

幸田亮一〉
166
298

人

職 員

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時
特定事業研究員
ボランティアコーディネーター

熊本学園大学付属高等学校〈校長 堤 豊〉
教 員 専 任
52 人
職 員
常 勤
7
非常勤
32

熊本学園大学付属中学校〈校長
教

員

専 任
常 勤
非常勤

堤

10 人
0
25

87 人
3
49
18
2
1

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

8 人
1
5
1

専 任
再雇用
嘱 託
臨 時

0 人
0
1
2

豊〉
職

5

員

熊本学園大学付属敬愛幼稚園〈園長
教 員

専 任
特 任
非常勤

4 人
3
8

長友敬一〉
職 員

嘱

託

1 人

７．収益事業
不動産賃貸業
スポーツクラブ＆スパ ルネサンス熊本学園大通店 熊本市中央区大江 2-1-71
事業内容－フィットネスクラブ、スイミングスクール、テニススクール、ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業他
８．関連する会社等（有）グリーンキャンパスの概要
資 本 金－500 万円
住所－熊本市中央区大江 2 丁目 5 番 1 号（熊本学園大学内）

事業内容－福利厚生事業（飲食店・理髪店・旅行業・写真店・書店経営・印刷製本等の委託、
コンビニエンスストアー等経営・販売業、損害保険代理業、不動産業他）

6

Ⅱ．事業の概要【学校法人熊本学園】
学校法人熊本学園は、熊本学園大学、熊本学園大学付属高等学校、熊本学園大学付属中学校、
熊本学園大学付属敬愛幼稚園、それぞれに教育目標を掲げ、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学精神のもと熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいます。熊本学園中期経
営計画に掲げる明確なビジョンと目標に基づき、安定した財政基盤の構築と教育の充実に向けた取組みを進めています。特に少子化が進行する中、安定的に収入を確保するために、定員確保に向け対策を講じ、平成 30 年度に実施した平成 31 年度入試では、各設置学校ともに昨年度に続き成果を出すことができました。
平成 28 年熊本地震の影響は平成 30 年度にも及びました。災害復旧・復興事業を含む、学校法人熊本学園として取組んだ事業は次のとおりです。
１．熊本地震への対応（１）災害復旧・復興事業
災害復旧・復興工事による支出は、
平成 28 年度からの累計で 34 億 8,019 万円となりました。
特に大学は 31 億 9,652 万円の支出となりましたが、災害復旧・復興事業の経費に対して、私立学校施設災害復旧事業による補助金、経常費補助金特別補助による教育研究活動復旧費助成等による補助金率は総事業費の約 38％の見込みです。これは、総事業費のうち原形復旧に対する経費のみが補助対象となるためです。
復旧・復興の象徴となる大学の 1 号館・2 号館・3 号館エリアの再開発については、新校舎（新 1 号館みらい）が年度内に竣工し、次年度の第二期工事（庭園整備、外構工事）及び旧 1号館の解体を残すだけとなりました。平成 30 年度に支出した再開発費用は、新 1 号館建設費等で 14 億 9,761 万円となりました。
（２）安全・安心な教育環境、安全管理
学生・生徒・園児の安全を守るために、平成 28 年度から毎年それぞれ設置校において防災訓練に取り組んでいます。平成 30 年度は、大学では、4 月 16 日（月）に授業中の地震発生を想定した全学避難訓練を実施し、避難経路や行動の確認を行いました。約 2,800 名の学生及び教職員が参加しました。付属高校及び中学では 4 月 26 日（木）に、付属敬愛幼稚園では 5 月
23 日（水）に訓練を実施しました。
２．中期経営計画の進捗
平成 30 年度においても熊本地震からの災害復旧・復興が中期経営計画の行動計画及び財政に影響を残しましたが、主要目的の修正は行わず、学園一丸となって取組みました。
（１）財務数値目標
平成 30 年度決算では、教育活動収支差額を黒字化する目標を達成できました。基本金組入
前当年度収支差額についても１年前倒しで達成することができました。各設置校で定員を充足できたこと、経費削減に向けた努力の成果だといえます。安定的な黒字化を目指して一層の努力を重ねていきます。
（２）主要数値目標
大学においては、戦略目標を達成するための主要数値目標を掲げています。6 つ数値目標を掲げましたが、平成 30 年度までに達成できた目標は、入学定員充足率 100％、卒業者に対する就職決定率 80％、経常費補助金額 620 百万円の 3 つとなりました。残りの除籍者・退学者率72.7％、総コマ数削減目標 20％、科学研究費助成申請件数 60 件については、まだ達成できておらず、更なる努力が必要な状況です。
（３）行動計画の達成状況
法人及び各設置校でそれぞれ行動計画を策定し目標達成に向けて取り組んでいます。行動計
画として掲げた取組みについては、法人では、14 項目のうち、平成 30 年度までに達成できた
取組みは 5 項目、一部達成できた取組みは 6 項目、未達成は 3 項目でした。大学では 194 項目のうち、達成 86 項目、一部達成 79 項目、未達成 29 項目でした。高等学校では 25 項目のうち、達成 16 項目、一部達成 3 項目、未達成 6 項目、中学校では 21 項目のうち、達成 15 項目、一部達成 2 項目、未達成 4 項目、敬愛幼稚園では 30 項目のうち、達成 24 項目、未達成 6 項目となりました。
（具体的事業項目）
平成 30 年度に学校法人として取り組んだ主な事業は次のとおりです。
主要項目

１

２

３

４

財政基盤の
安定化

学園運営組織の見直し

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①経営の安定・定員充足・教育組織及び教育課程の適正化②外部資金の獲得
・確実な経常費補助金の確保・競争的な資金獲得を目指す体制の確立③財務比率の正常化
・人件費比率、教育研究経費比率、管理経費
比率のバランス④将来に亘る収支の均衡
・法人と各設置学校の経営方針の明確化と予
算への反映
⑤収益事業
・スポーツクラブルネサンスへ施設等賃貸①法人ガバナンス機能の強化
・法人機能の強化と組織の構築②学園内理事会の運営の検討
・各設置学校との連携・審議会の運営③役割と責任の明確化
・協議・推進機関と責任者の明確化④人材育成
・人事制度の再構築

・定員充足率 大学 1.05
・経済学部及び外国語学部の入学定員見直しを実
施・補助金 10 億 5,320 万円（法人）・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 4、タイプ 5 採択（大学）・財務比率
人件費比率 58.3％
教育研究経費比率 26.8％
管理経費比率 8.9％
・収益事業 施設の建て替え完了。
1 月 25 日竣工式、2 月 5 日プレオープン、4 月
2 日グランドオープン
・理事長のリーダーシップと支援体制の強化
・法人運営の効率化
事務の効率化（会計システム統一、人事システ
ム統一準備）
・役員及び評議員の定数見直し
・私学法改正、監事機能の実質化等に関する検討
・人事制度改革への取組み開始

安全･安心
で快適な
教育環境

①新校舎
・学生の自主的な学習を支援する施設設備②施設の改修、改装
・快適な教育環境の整備③施設営繕工事計画に基づく施設設備整備
・安心・安全な教育環境

・大学の新 1 号館が完成
・福利厚生施設の什器リニューアル、空調設備更新（大学）・ICT 環境の整備（高校・中学、幼稚園）
・庭園改修（幼稚園）・ブロック塀改修
・防災倉庫の設置
・中長期的な施設営繕計画を作成

その他①ICT（情報通信技術）統括本部の設置
・基本戦略に沿った効率的な環境整備
・円滑かつ適正な運用②危機管理体制の整備
・各設置校における体制整備
・相互の連携体制の整備

・ICT 統括室の設置
基本方針と年次計画の策定
・法人としての危機管理設置校と法人の連携8【熊本学園大学】
大学の戦略目標として中期経営計画（2016～2020）に掲げる「１．グローカル時代における地
域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」を達成するため、行動計画に基づ
き、定員確保、教育改革、研究の高度化、地域貢献に注力しました。計画の進捗としては概ね順調に取り組めています。
１．学生確保
学長、副学長（学生募集担当）を中心とした入試戦略会議や入試委員会において、入試改
革や入試戦略の検証と検討を行い、学生確保のために大学をあげて多面的な取組みを行いました。特に熊本県を中心とした九州地区の高等学校との信頼関係の維持向上に努めました。
熊本県内の高校及び付属高校との意見交換の実施、九州地区の高校訪問強化、高大連携事業の促進、入試広報活動の強化を行いました。また、入試前予約型奨学金（給付型奨学金）の枠を拡大し、熊本県内の一般入試層や県外の受験生への広報活動を行いました。その結果、第一部において、志願者は平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）3,268 名から平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）4,033 名と約 23％増加しました。入学者は 74 名増の 1,359 名という結果となり、大学全体では入学定員 1,235 名（第一部 1,175 名、第二部 60 名）を上回る 1,375名の入学者を確保することができました。
２．グランドデザインに基づく教育組織の再編とカリキュラム改革
教育組織について、学部学科構成と入学定員の適正規模を目指したグランドデザインに沿って改編を進めました。商学部は平成 30 年度から新たな教育組織でスタートしました。経済学部及び外国語学部は平成 30 年度に検討と手続を進め、令和 2 年からスタートします。経済学部については、経済学科の入学定員を 30 名減じ、入学定員 260 名から 230 名とし、リーガ
ルエコノミクス学科の入学定員を 10 名減じ、入学定員 110 名から 100 名としました。同時に、学部の教育目標に沿って教育内容をさらに充実し、多様な知識の効果的な修得を主眼に教育課程を変更し、中長期的に専門学術の理論を深く学ぶことができるようにしました。外国語学部については、英米学科の入学定員を 15 名減じ、入学定員 115 名から 100 名としました。
外国語学部では、入学定員変更に伴う教育課程の変更は行いませんでしたが、定員が少なくなることにより、少人数クラスによる充実した学修を提供できるようになります。社会福祉学部においても将来構想の検討を進めています。
３．教育の充実
三つのポリシー（「卒業認定・ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」）を起点とした教学マネジメントの PDCA サイクルの確立に取組みました。具体的には学科の教育課程ごとに配置された科目とディプロマ・ポリシーとの関与を示し、学生が、到達目標や各科目の関連性を確認ながら 4 年間を通じた体系的な履修計画を立てることができるよう学
科ごとにカリキュラムマップとカリキュラムツリーを作成し、さらに各科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性を明示して授業を受けて身に付く力を分かり易く示しました。
点検評価については、平成 30 年度は会計専門職研究科について 5 年に一度義務付けられている認証評価を受審し、適合の評価を受けました。学部では、学外者の意見を聴取する会議を定期的に設けていますが、今年度は学生の代表者の直接の参画を実現し、教育の質保証及び授業改善につなげるため、ポリシーに照らした取組みの適切性について点検評価を行いました。また、社会において必要とされる資質や能力を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点から客観的に測定することで、学生の学修成果の把握、学習指導やキャリア支援、さらに
9

は教育課程の見直し等に活用するために、外部の標準化されたアセスメントテストを一部の学部について実施しました。
４．学生支援学生の学修過程と単位の修得状況をきめ細かく把握し、学業を途中で断念する要因を持っている学生の早期発見とその対策を全学で統一した仕組みとして確立し、学修継続のための支援を充実しました。
学生の経済的負担軽減のため、本学独自の給付型奨学金として支援が必要な学生に対して、給費生制度、兄弟姉妹減免制度、同窓会志文会奨学金制度などを活用し、合計 37 名に給付しました。課外活動に対しては、遠征援助金を増額し、特に九州大会を経て全国大会に出場す
る部活、国際大会に出場する選手への支援を重点的に行いました。インクルーシブ学生支援センターでは、なんでも相談室、保健室、しょうがい学生支援室を中心に、さまざまな支援を必要とする学生に対して学生生活への適切な支援と配慮を行いました。
５．キャリア育成・就職支援
初年次からのキャリア形成支援と就職支援を可視化した「就業力育成 MAP」に沿ったキャ
リア育成推進プログラムを実施しました。キャリア形成支援では、低学年向けキャリアガイ
ダンスを開催し、初年次からの職業意識の向上及び就業力育成の取組みを行いました。就職支援では、ガイダンス及び就職支援講座等のブラッシュアップを行い、学生の参加増を図ると共に学部担当者による就職希望者へのインテーク面談（初回全員面談）及び GSA（学生就職アドバイザー）と連携した就職合宿等を行いました。また、その後の徹底した追跡調査とフォローを行い、結果として、企業や官公庁の採用意欲の高まりと相まって熊本県内外の多くの有名・優良企業や公務員への就職を決めることができました。就職率は前年より 0.6 ポ
イント増加して 95.2％、そのうち熊本県内に就職した割合は 57.8％でした。
６．研究
研究に関しては、地域の知の拠点として、本学の知的財産を発信し、研究体制の更なる高度化を進め、地域企業等との共同研究、受託研究等を推進し、地域貢献の充実を図りました。
地域の課題解決を目的とした研究については、熊本県受託事業として「次代舎」の実施、産業経営研究所と熊本市シルバー人材センターとの共同研究、水俣学研究センターでは 3 つのプロジェクトを実施しました。
科学研究費助成事業には、新規採択 6 件、継続分も含めて 27 件が採択されました。また、研究成果の出版については、研究所からは研究報告１件及び叢書 2 件の発行、大学出版会の出版助成で 2 件の出版がありました。
７．地域貢献地域との連携事業の継続、更なる連携強化に努めました。本学主催の公開講座、熊本日日新聞社との共催による「DO がくもん」、付属研究所主催による専門性の高い研究会等を開催
し、地域社会との連携に努めました。特に、昨年から開催している一般市民向け講座「クマガク公開講座 WEEK」は、19 講座を開講し、本学教員が専門知識をわかりやすく講義することで多数の受講生が集まり好評を博しました。また、熊本市をはじめとする連携協定を締結している自治体との事業を継続するとともに「高齢者向けスマホ講座」など、地域の要望に応えるために教員や学生を派遣しました。
平成 28 年熊本地震の被災地域での学生によるボランティア活動、サイバー防犯ボランティ
ア活動、教員による復興に関わる機関・組織への参加など、地域との連携・交流活動は現在
10

も継続しています。ボランティアセンターでは、平成 30 年度は 205 名の学生が登録し、地域のニーズに応じた支援活動に延べ 1,160 名の学生が参加しました。また、常時 7 つの学生チームに約 42 名の学生が所属しており、毎週末に仮設住宅等で被災者の支援活動を続けています。本年度は平成 30 年 7 月豪雨の被災地域でもボランティア活動を学生が行いました。
８．産業界・国内の大学等との連携
株式会社ヒライの提供により、学生の優れた研究活動を支援する「ヒライ学生研究奨励」
を継続して実施しました。学生が、現代の社会的な課題（地方創生・国際交流・高齢化社会・
貧困・環境・働き方など）を対象としたテーマで調査・研究を進め、成果発表会に臨み、研究・考察の深さやプレゼンテーションの完成度などを考慮し、優れたチームを表彰する取組みです。今年度は最終審査において 10 チームが成果報告を行い、優秀な成績をおさめた 4 チームに支援金が贈られました。
国内の大学と連携した教育研究の推進のため、本学と熊本保健科学大学との包括的連携協定を締結しました。両大学のそれぞれの理念と特色を活かし、産学連携や地域社会への貢献
活動及び学術交流等を 積極的に推進することにより、研究・教育・社会貢献への新たな成果を実現することを目的として、 また、単独の取組みや努力だけでは得られない高い相乗効果の醸成を目指して、研究交流、教育交流、教職員の交流等を中心に、今後、運営体制を整え
具体的な取組みを進めていきます。
９．施設設備の充実
新１号館（みらい）が完成し、ユニバーサルデザインとエコに配慮した、学生が集まるエリアとして、また、学生の自主的な学習を支援する施設設備として、教育環境を充実することができました。さらに、快適な教育環境整備の一貫として、学生の福利厚生施設（学食、学生会館、12 号館ベーカリー）の什器をリニューアルしました。また、防災倉庫の設置、猛暑対策としての空調設備更新等を実施しました。その他施設設備については中長期的な計画にそって、施設の改修、設備の更新等を進めました。
（具体的事業項目）
平成 30 年度に熊本学園大学として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

受け入れ方
針を基礎と
した入学者
選抜

①新たに見直した入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づく入学者選
抜方法を検討する。
②各学部学科の特色、新たな取組みや実績、学生の成果や就職状況について、対象者別のニーズに沿った入試広報を行い、九州地区の競合大学との関係を維持しながら志願者・入学者の安定的な確保を目指す。
③県外からの入学者の安定的な確保を目指し、特に重点地区である大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の入学者確保の数値目標
を立て戦略的な募集活動を行う。
④女子の志願者・入学者増を目指し、女子向
けの入試広報・情報発信を行う。

・アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法との整合性を踏まえた募集要項の見直しや「高大接続改革（大学入学者選抜改革）」を見据えた入学者選抜方法の研究を行い、平成 31 年度入試（平成 30 年度実施）を組み立て、入学者選抜を実施。
・志願者・入学者の安定的な確保への取組みとして、各学部学科の教育内容や成果、様々な支援
体制など文系総合大学の魅力を中心とした入
試広報、県外の認知促進を図るための高校訪問
や進学ガイダンス、特に商学部・経済学部への女子志願者・入学者増を目指す広報プランなど
戦略的な募集活動を行った。
・平成 31 年度入試において、入学定員の確保、
県内 87％、県外 13％、重点地区から 100 名入
学者、女子の入学者は前年比 117％となった。

11

２

クマガク
ブランドの
確立

３

高大接続

４

入試情報分析

・オープンキャンパス 大学での学び、学生生活についての個別相談会、学部学科紹介や模擬授業体験、保護者対象説明会、在学生との懇談会など、特に受験生や保護者のニーズにあう企画を用意し、7 月・8 月・3 月と 3 回開催。7 月・8 月では県外からのアスセスに配慮し無料送迎
バスを九州各県 12 コースで運行。3 月には、
①新入生アンケートを実施し「クマガク」の春のオープンキャンパスを開催し、早期に個別認知度やイメージを確認し、認知度アップ
での接触機会を提供。さらに一般入試受験生のとブランド確立に向けた入試広報展開を図ために、一般入試直前個別相談会を 12 月に実る。
施。
②広報室と入試課で連携し、高等学校や受験生に対して本学の魅力・強み・成果（クマ ・大学訪問受入 県内外の高等学校（生徒・PTA）
からの要望を受け、大学紹介・施設見学・模擬ガクブランド）を効果的かつタイムリーに
授業・学食体験・在学生メッ セージなどを主情報発信する。
なプログラム内容として実施、進路選択の有益な機会を提供。
・メディア広報 学生をとおして、学部学科の学
びや成長の過程、サークル活動などを紹介する
テレビ番組の展開や、県外での認知を高めるた
めの CM 展開を実施。
・高校訪問 九州地区の高等学校約 320 校を訪問
（延べ 800 校訪問）。
・出張講義（出前講義） 熊本県内を中心に高校の要望に応じて、各学部から高校へ出向き、高校の教室内で模擬授業を実施。
・高大連携事業開催①定期的な高校訪問（年間延べ 600 校）を行 ①商学部と熊本県立熊本商業高等学校「大学訪問・体験学習プログラム」
い、高校とのコミュニケーション強化と信②商学部と熊本県立熊本西高等学校「高大連携授
頼関係の構築を図る。
業」②高校現場における学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進路ガイダ ③宮崎県立宮崎南高校フロンティア科「夏季宿泊セミナー」
ンス、大学でのセミナー、高校での合同授業などに積極的に協力し、多くの高校生と ④宮崎県立都城西高校フロンティア科「夏季宿泊セミナー」
接触する機会を提供し、高校と大学との連・高校内進学ガイダンス 九州圏内の実績高校中携と実質的な入試広報活動を実施する。
心に高校内で開催される進学ガイダンスへ積③高等学校教員対象の進学説明会を実施し、極的に参加。
学部教育、卒業後の進路、入学試験等の情報提供を行う。さらに、熊本県内の高等学 ・進学懇談会開催（高校教員対象） 本学独自の進学懇談会を、福岡県から沖縄県までの 6 都校の校長・副校長などの幹部教員、進路指市、那覇市・長崎市・佐世保市については熊本
導主任との高大連携推進のための勉強会、県内の大学と合同で開催。
懇談会を実施し、情報交換を行う。
④付属高校（教員・生徒・保護者）への定期 ・高大連携推進のための講演会及び懇談会を熊本
県内高校の校長、進路指導主任を対象に 11 月
的な説明会等を実施し連携強化を図る。さ開催。
らに、付属高校やその他の連携校からの志
願者を増やすため、個別の広報展開を行う。 ・合同進学説明会 各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市で開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会へ参加。
・付属高校生向けのガイドブック作成・配布や 3年生の生徒・保護者対象の入試説明会、1・2
年生対象の出張講義などを連携して実施。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動（高校訪問・進学相談会への参加・DM 発送）を効果的に行う。
②高校で実施している模試の結果を参考に、
学力上位層への継続的な情報発信を行う。
③入試種別による追跡調査を行い、入試制度を検証する。

12

・年度中の模擬試験結果分析を行い、一般入試層に向けた入試広報実施。
・出願前から入学までの受験動向、他大学との競合関係、高校別県別などの入試状況等を入試関連業者とも連携して分析、報告会を実施。
・他部署と連携して入学種別の追跡調査結果による入試制度の検証

②教育・研究
主要項目

１

方針と三つ
のポリシー
の明示、
検証

２

教育組織

３

教育内容

４

教育方法

５

教育成果

６

質保証

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①文部科学省のガイドラインに沿って平成 ・3 つのポリシーを踏まえた適切性の検証のために、学外（地域社会や産業界等）の参画を得て
28 年度に見直し策定した新しい 3 つのポリ
懇談会を実施。
シーを踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するための点検・評価を行う。 ・体系的な履修計画を立てることができるよう、
学科ごとにカリキュラムマップ及びカリキュ
地域社会や産業界等、学外の参画を得て客ラムツリーを作成し、さらに各科目のシラバス
観的な視点を取り入れる。
にディプロマ・ポリシーとの関連性を明示する②学生が主体的に学ぶために、シラバスにデことにより、修得できる能力との関与度及び授ィプロマ・ポリシーと各授業科目との関連業の到達目標を明示。
性を明記する。
①全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育 ・学部学科構成と入学定員の適正規模を目指した
グランドデザインに沿って、経済学部及び外国組織のグランドデザインに基づき学部学科
語学部で収容定員の見直しを行った。また、社の再編を実現する。また、学部学科の教育会福祉学部においても将来構想の検討を進め
目標に沿ったカリキュラムの見直しを継続た。
して行う。
②大学院の今後のあるべき姿について継続し ・大学院の今後のあるべき姿について検討を実施。
て大学院将来構想を検討する。
・全学教育科目運営委員会において、共通科目と大学全体のディプロマ・ポリシーとの関連性を①全学的な教養教育やキャリア教育の充実の整理した。
ための体制づくりを進める。
②授業科目の順次性と体系性を示し学生が 4 ・教育職員免許法の改正に伴う教職再課程認定申請を行い、認定を受けた。また、社会福祉学部
年間で学ぶ道のりを俯瞰できる履修系統図
第二部社会福祉学科は平成 30 年度末をもっての充実を図る。
教職課程認定を取り下げた。
③初年次教育や導入教育の検証と改善に努
め、新入学者がスムーズに大学生としての ・学科ごとのカリキュラムマップ及びカリキュラ
ムツリーを作成し、科目の順次性と体系性を明学修に移行できることを目指す。
示した。
・各学部の特徴を生かしたゼミ単位での地域活性化や商品開発、フィールドワークやインターン
シップ等の科目を開講し、アクティブ・ラーニ
ングを推進。
①商学部 自治体と連携した地域活性化、株式会①演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ社加茂川元舗と協力した弁当開発、シニアのた細かな教育指導に力を注ぐ。
めのスマホ講座、サイバー防犯ボランティア②学生が能動的に学ぶ教授・学習法としての②経済学部 最新の ICT 技術を用いた取組みを学
アクティブ・ラーニングを推進する。
ぶため、「スマートひかりスクウェアくまもと」③ICT を活用した教育の充実を図る。そのたの訪問、鳥獣害大作としてのジビエの有効活
めにデジタルコンテンツや e-ラーニング
用、フィールドワーク演習
関連の技術支援環境の整備を行う。
③外国語学部 海外研修、海外インターンシップ④社会福祉学部 地域（水俣、美里等）を対象としたフィールドワーク
・LMS、e-ラーニング、AR（Augmented Reality：拡張現実）を活用した授業の推進。
・課程を通じた学修成果把握のため、アセスメン
トテストの導入を検討し、商学部及び経済学部
で実施。
①学生が教育課程をとおして身に付けるべき・「ヒライ学生研究奨励」 株式会社ヒライが学生能力の目標を明確に示し、各科目との関連の優れた研究活動を支援する取組み。現代の社
性を履修系統図やシラバスで明示する。
会的な課題を研究テーマにした研究成果発表②学修成果の把握のためのアセスメントテス会を開催し、13 の研究チームが応募した。1 次トを実施する。
審査（書類審査）を通過した 10 チームが成果発表会に臨み、優秀な研究成果と認められた 4チームに支援金が支給された。
①授業改善を図るための制度的取組みとし ・学長室企画会議のもとに授業評価のあり方を検討するワーキンググループを設置、見直しの議て、学生による授業評価を見直し、学生の論を実施。
学修過程、学修成果の視点を中心とした活・FD 委員会で策定した年間計画に沿って、全学・用を図るべく検討を進める。
学部・研究科で FD 活動を実施し全教員が参加。
②全学・学部・研究科での FD 活動を活性化し

13

教育改革を推進する。
③教育改革促進のため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク
GP」を継続して実施する。

７

学修支援

①しょうがい学生のキャリア支援と自己理解を促すため「セルフアドボカシースキルア
ップ講座」を開催する。
②教職員を対象としたしょうがい学生への配慮に関する理解と周知を図る。
③1、2 年次生へのアルコールパッチテストを実施し予防教育を推進する。2 年次生に健康調査票の作成を促し健康問題の早期発見と対応を行う。
④課外活動の支援として、特に全日本出場レ
ベルの体育系サークル及び個人へのより一層の支援を行う。
⑤経済困窮学生の早期発見に努め、貸与型奨学金から給付型奨学金への誘導を行う。また、就学支援のため、スチューデントジョ
ブスポットを充実し、学内アルバイトの優先的斡旋を行う。
⑥退学防止に向けて、学長室企画会議のもとワーキンググループを設置し、ア）連続欠
席学生への対応、イ）単位修得不足学生への対応に重点的に取組み、学修支援における PDCA サイクルを機能させる。
⑦学生の自主的なボランティア活動を支援する。

14・教育改革を促進するため、学内の優れた取組みを公募のうえ選考して支援する「クマガク GP」を実施。4 件の応募があった。
・全 3 回のセルフアドボカシ―スキルアップ講座を実施。就職活動目前の 3 年生のしょうがい学
生 2 名が参加
・平成 29 年度発行の「教職員のためのガイドブ
ック 学生理解と就学支援」を新任教職員（7名）に配付。
・アルコールパッチテスト
コンパ開催届時にテストを奨励、約 60 名（8サークル）が受診
・健康調査票で気になる学生には電話による状況確認を実施
・推薦入試合格者入学前準備講座開催（686 名参加）・キャリアアップ教育奨励事業「高橋賞」各学部１名ずつ人物・学力優秀者４名「学部長賞」各学部学科から成績優秀者 14 名「丸山賞」課外活動での優秀者 団体 3、個人 5
名「丸山賞特別賞」課外活動での優秀者 2 名「日本介護福祉士養成施設協会会長表彰」１名「日本ソーシャルワーク教育学校連盟表彰」2 名「全国保育士養成協議会会長表彰」1 名・学生懸賞論文 入選 2 編、佳作 3 編、奨励賞 9
編表彰
・学生支援制度 日本学生支援機構などの公的奨学金はもとより、給費生、同窓会志文会奨学金など本学独自の奨学金制度があり、経済困窮者への援助、国際交流や外国人留学生への援助等を実施。対象者は在学生全体の 5 割に及ぶ。
・特待生制度 学業に専念できる環境を提供する
ために特待生制度を設け、学生の学習意欲と経済的負担の軽減に対応しながら学生の可能性を育てている。
・留学支援として私費外国人留学生授業料減免、留学や派遣聴講生への支援を実施。
・スポーツ奨励 スポーツにおいて優秀な成績を修めた 7 団体、10 個人にスポーツ奨励金を交付。種目は、水泳、卓球、柔道、準硬式野球、テコンドー、バドミントン、弓道、男子ソフト
ボール、女子ソフトボール、女子バレーボール、
ボウリング、公式庭球、と多彩。
・東アジア共生ブックカフェ事業（フェアトレー
ドの普及を目的に東アジア学科の学生が企
画・運営）
・クマガク・マイレージ 様々な活動にチャレン
ジする学生を総合的、多面的に応援し、学習意
欲の向上や課外活動の活性化を促すことを目的としたクマガク・マイレージ制度を平成 27
年度から実施。平成 30 年度 500 ポイント達成
者は 252 名。
・全学的な退学防止策として、GPA 値が 1.0 以下
及び連続欠席学生に電話連絡・面談を実施し、結果を学修支援記録簿に残すなど情報共有を図る取組みを進めた。

８

情報分析

９

地域中核
人材育成

10

国際教育

①ICT 部門を統括し、ICT 環境の整備を進め、各部署の情報を一元化することにより、教学運営に資する情報収集・情報提供を円滑 ・IR 担当者を置き、学内の教学に関する様々な情報収集を実施。
かつ適正に行う環境を整える。
②教学運営に資するため、学生の学修時間・ ・ICT 統括室を設置し、学内の情報収集の基盤となる事務システム再構築のための準備を開始。
教育の成果等に関する情報の収集・分析を行い、教育改革・学生支援等に活用できる情報の提供を行う。
・地元企業との産学共同就業力育成授業（PBL）
を実践し、企業のリアルな課題解決に取組み、解決案のプレゼンを実施。
・長期有償インターンシップ（クマガク co-op プ
ログラム）を実施。地元企業 9 社と共同で制度設計。18 名参加。
①今年度で 3 年目となる地域中核人材育成プ・リーダー養成研修「プロジェクト・アドベンチ
ログラムの充実を図る。
ャー教育プログラム」に宿泊体験学習として派②プログラムの推進に当たっては地方公共団
遣。13 名参加。
体や経済団体等との連携を重視する。
・春学期には、熊本学園大学経済同友会からゲス③中間成果発表会を実施し、プログラムを通ト講義 10 名、秋学期には熊本県経営者協会かじた成果を把握することでプログラムの検らゲスト講義 7 名証を行い改善に繋げる。
・7 月に企業や自治体関係者を招き、参加者 105
名による中間成果発表会を開催。長期有償イン
ターンシップにおける成果も併せて報告。参加
企業関係者の方々から貴重なご意見等をいた
だき、学生たちの取組みの成果を振り返ることができた。
・新規交流協定校 アメリカハワイ大学マノア校
アウトリーチカレッジとの協定締結
・交換留学生の派遣と受入れ派遣 13 名、受入れ
25 名
・交換教員の派遣と受入れ
派遣 韓国・大田大学校 1 年間 1 名
受入 韓国・大田大学校 1 年間 1 名
・学生の海外派遣（研修団等）①経済学部「国際研修」
アメリカ ニューヨーク・ロサンゼルス②経済学部「国際インターン実習」
ミャンマー・カンボジア③外国語学部①海外派遣及び受入プログラムを充実すると 「英米海外研修」アメリカ ベセル大学
ともに、留学生の受入れ拡大及び国際教育 「韓国海外研修」韓国 梨花女子大学校「中国海外研修」台湾 國立台灣師範大學
環境の更なる充実を図る。
②留学生の受入れ拡大を目指し、積極的な海 ④外国語学部英米学科「長期海外研修」「海外インターンシップ」カナダ・ビクトリア大学
外大学訪問、日本国内の日本語学校訪問、新規協定校の開拓、協定校向け短期研修プ ⑤社会福祉学部「海外フィールドワーク」
韓国 順天郷大学校
ログラムの充実を図る。
⑥日本語教員養成課程「日本語教育演習」
ニュージーランド、韓国、台湾の海外交流協定
校等⑦国際交流委員会「サマープログラム」
イギリス セントラル・ランカシャー大学⑧国際交流委員会「海外就業体験プログラム」 香港⑨国際交流委員会「短期認定留学」
ニュージーランド クライストチャーチ工科大学
・海外からの研修団・訪問者等の受入①台湾 崑山科技大學より学生研修団及び訪問団
韓国 順天郷大学校より学生訪問団受入②学生自治会との学生間交流
韓国・大田大学校へ学生代表団派遣

15

11

研究

①本学の知的財産を地域へ発信するためのソ
フト・ハード面の整備としてホームページの再構築を行うとともに、情報収集に努める。
②知的財産の発信に繋がるよう、研究者総覧
データをより充実するための方策を検討する。
③研究所活動の活性化を図るため、研究体制の高度化及び研究組織の充実を目指す。

③中国 広西民族大学相思湖学院代表団、アメリ
カ モンタナ州立大学副学長一行、その他アメリカ インカ―ネットワード大学からの訪問者
受入
・第 28 回外国人留学生弁論大会
・九州圏内の日本語学校訪問
・一般社団法人未来会からの寄付による学生の海外交流活動支援 4 名・研究活動の活性化 個々の研究者ならびに大学
全体の研究力向上を目指し、科研費等の競争的資金への応募、研究計画書の作成を推進。
・学会開催①商学部 会計学サマーセミナーin 九州②経済学部 日本シミュレーション＆ゲーミング学会③社会福祉学部 九州体育・スポーツ学会
日本保育ソーシャルワーク学会

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①就職支援強化及び採用情報収集のため、就職懇談会に加え、県内企業の採用担当者と大学教職員との懇談の機会を増やす。
②キャリア教育の実効性を高めるため「就業力育成 MAP」を 1 年次生全員に配付し、学生の主体的な取組みを促す。
③初年次からのキャリア形成支援と就職支援を一貫した取組みとするため、低学年向けの就職ガイダンスと初年次ゼミ等へのキャ
リア形成・就職支援講座等を教員と職員が連携して実施する。
④新就職支援システムを構築し、Web 上での学生及び卒業生へのリアルタイムな情報提供を行うとともに、最新の企業採用情報による就職支援にあたる。

・企業及び協会、行政機関と連携した業界研究会
や OB・OG 交流会等を開催。
・「低学年向けキャリア・就職ガイダンス」3 回（のべ 2,104 名参加）
・「キャリア支援講座 しごと塾」熊本県経営者協会と共同開講。（283 名受講）・キャリアデザイン論 355 名受講。
・就職課と連携した学内ピアサポート活動。学生
就職アドバイザーと連携した「就職宿泊合宿」（84 名参加）
・「就活壮行会」（468 名参加）
・
「学内合同会社説明会」（参加企業 144 社、参加
学生 925 名）・「各種資格・検定試験対策講座」（30 講座・受講者 904 名）
・就職支援システム「キャリタス UC」導入
学生の利便性が向上し、企業の求人件数が5,932 件に増加。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

③就業
主要項目

１

キャリア支援

④地域貢献
主要項目

１

地域貢献

・熊本学園大学公開講座開催①水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等 ①春期公開講座
講座Ⅰ「AI(人工知能)でくらし・仕事がどのよとの包括的連携協定、フェアトレード、ボ
うに変わっていくのか？」（全 4 回）
ランティア活動（災害、サイバー防犯）の5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努 特別講演会「計算で世界を理解する」
講座Ⅱ「高齢者の在宅支援と看取りを考える」
める。
②地域の様々なニーズに応えられる公開講座 （全 4 回）
②秋期公開講座等を開催する。
③地域連携の更なる実効化を図るため、連携 「知への扉を叩く ―クマガクのリベラルアーの窓口として地域連携センターの機能及び ツ―」（全 5 回）
・公開講座第 26 期「DO がくもん」
運営体制を整備する。
④地方公共団体や経済団体等との包括連携協 －熊本日日新聞社との共催－
定に基づき、地域連携を円滑に行うための 「夢の実現に向かって」秋山幸二氏（福岡ソフト
バンクホークス前監督）
ネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。 「逆説史観でみる加藤清正と西郷隆盛」
井沢元彦氏 （作家）

16

「やきものに親しむ ～美術品から食器まで～」
森 由美氏（陶磁研究家）
・水俣学研究センター市民向け公開講座および公開セミナー
第 15 期公開講座「負の歴史をどう語り継ぐのか～次世代による負の遺産の伝承とは～」・「第 3 回環境被害に関する国際フォーラム ―水俣病・失敗の教訓を将来に活かす― 」
・人吉市との包括的連携事業 公開講座「ひとよし花まる学園大学」
・経済学部オープンカレッジ 12 講義
平成 30 年 8 月 25 日、9 月 1 日・8 日
・包括的連携協定締結（目的：人材育成、情報交
換、相互交流及び活性化に向けた支援など）
平成 30 年 11 月 19 日 熊本県産業教育振興会
・教員免許更新講習
・産業経営研究所①研究会「中小企業のためのＢＣＰセミナー―東日本大震災の事例から学ぶ－」②熊本イノベーションスクール次代舎特別講演「事業（製品ではなく）のイノベーション」③研究会『不正会計検知の最新動向と監査の応用例』④研究会『キャッシュレス社会の現状と課題―日本と中国の比較―』・海外事情研究所①研究会「沖縄の歴史から考える『沖縄問題』」②研究会「天皇陛下の生前退位をめぐって－比較
憲法の視点から－」③研究会「文学から見る台湾―植民地期作家のエクリチュールと精神史―」④研究会「市民運動における編集の力―その現実と課題」
・社会福祉研究所①研究会「近世寺院と被差別民～高野山金剛峯寺を事例に～」②研究会「コミュニティに強いソーシャルワーク
実践を考える研究会」③研究会「現代社会における労働問題～貧困リス
クと対策～」
・「クマガク公開講座 WEEK2018」19 講座
平成 30 年 9 月 10 日～14 日
・熊本学園大学・福島大学合同シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで―東日本大震災と熊本地震の教訓から学ぶ―」・美里町との包括的連携事業「美里町 ICT 人材育成事業」美里町へ講師派遣
・「災害時にも役立つ！シニアのためのスマホ講座」
・「しんぶんカフェ in 学園大」

⑤管理

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

施設設備の
充実

1 号館、2 号館、3 号館跡地の再開発として新校舎を建築し、機能回復とともに学生の自主的な学習を支援する環境を充実する。

17

・新１号館の建築（約 1,471 百万円）
平成 31 年 3 月 29 日完成
・１号館解体準備（約 25 百万円）

施設営繕
工事計画
に基づく
施設設備の
更新、充実

①12 号館トイレ改修、12 号館エレベータ更新、11 号館東側空調更新、デジタル電話機
更新、プール濾過装置更新、井水ポンプ更新、教室視聴覚機器更新、国際交流会館修
繕を行う。
②図書館トイレの一部改善や学生食堂等の学
生生活環境の改善検討を行い、可能な範囲で実施する。

３

情報環境の
整備

①ICT 統括体制を整え、業務効率化と費用対効果を重視した情報活用の推進を行う。
②教学の基幹システム及びポータルシステムの再構築（約 50 百万円）、合わせてサーバのクラウド化を推進する。
③ファイアウォール更新（約 16 百万円）、7号館無線 LAN 工事（約 4 百万円）を行う。

４

自己点検・
評価

①平成 29 年度の自己点検・評価を実施し公表する。
②毎年定期的に自己点検・評価を実施し改善に繋げる仕組みを確立する。

２

５

人材育成

６

経常費補助金
特別補助の
獲得拡大及
び競争的補
助金の獲得

７

危機管理体制の整備

・12 号館トイレ改修（約 71 百万円）
・12 号館エレベータ更新（約 14 百万円）
・11 号館東側空調更新（約 47 百万円）
・デジタル電話機更新（約 18 百万円）
・プール濾過装置更新（約 9 百万円）
・井水ポンプ更新（約 4 百万円）
・教室視聴覚機器更新（約 6 百万円）
・国際交流会館修繕（約 5 百万円）
・4 号館空調機器更新（約 10 百万円）
・プレハブ倉庫（防災、大型什器倉庫）（約 10 百万円）
・学生福利厚生施設什器更新（約 24 百万円）
・ICT 統括室を設置し、各部署の ICT 関連予算の一元管理を実施。
・教学の基幹システム及びポータルシステム再構
築を開始し、ポータルシステムは平成 31 年 4月に稼働。
・ファイアウォール更新及び 7 号館無線 LAN 工事を実施完了。
・平成 29 年度の自己点検・評価を実施し報告書を作成。
・自己点検・評価委員会において決定した実施方針に沿って、毎年定期的に自己点検・評価を実施する仕組みを確立。
・平成 27 年度に受けた認証評価で指摘を受けた「努力課題」対する改善状況の確認。
・会計専門職研究科 認証評価を受審、適合。

①SD の義務化（大学設置基準の一部改正（平成 29 年 4 月 1 日施行））の背景と趣旨を踏
まえ、教育研究活動等の適切かつ効果的な ・SD 実施方針に基づき年間計画の策定
全体研修、部会研修、管理職研修を実施。
運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上さ ・SD 講演会の実施「大学改革の方向性」
せるための研修の機会を設ける。
②職員の職務能力、資質、意欲の向上のため、 ・人事制度改革に向けて組織的な検討を開始。
人事制度（採用・育成・配置・評価・処遇）の改革に取り組む。
・平成 30 年度科学研究助成事業
新規採択 科学研究費 5 件、研究成果公開促進
補助金獲得に向けて、事務局体制を整え戦略
費 1 件（データベース）継続分を含めて 27 件
的に取り組む。
・私立大学等改革総合支援事業 タイプ 4、タイプ 5 採択。
・授業時の大規模地震発生を想定した避難訓練を①危機管理マニュアルの策定及び定期的な避
4 月 16 日（月）に実施。約 2,800 名の学生が難訓練を実施する。
参加。
②ICT 統括体制を整え、セキュリティ対策を・ICT 統括室を設置し、情報セキュリティ対策強整える。
化に向けた組織・規程の準備を開始。

18

【熊本学園大学付属高等学校】
熊本学園大学付属高等学校として「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性を実現」をめざし、①何ができるようなるか。②何を学ぶか。③どのように学ぶか。④生徒
一人一人をどのように支援するか⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・マネージメ
ントを通じた学校経営改善に取組んだ主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
オープンキャンパス及び学校説明会を実施しました。オープンキャンパス(高)2,216 名[目標2,000 名]では目標を上回る人数を集めることができました。入試説明会(高)652 名[目標 900名]については、平成 30 年度には、各中学校での土曜授業などが実施され、目標に届きませんでした。しかし、平成 31 年度入試において、志願者 1,340 名、受験者 1,328 名､入学者 419 名と 400 名以上の入学者を確保できました。
入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開することができました。

２．教育・研究（１）「次世代の学校」改革実行プラン
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められており、このような観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されます。
上記に関する具体的内容が明らかになり、熊本学園中期経営計画における平成 28 年度開始
当初の計画では対応が難しくなってきたため、法人による連携協力のもと、平成 29 年 9 月「次世代の学校」改革実行プランを、同計画における令和 2 年までに実施すべき、緊急かつ重要な施策目標として策定しました。
（２）教育目標、資質能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領においては、「（教師が）何を教えるか」から「（生徒が）何ができるようになるか」へ転換されるため、学校教育目標を定め、それを達成するにはどのような資質・能力の育成が必要かを検討しなければなりません。まずは、高校入学者に対しても「高校 3 カ年の策定」を行いました。今まで学年ごとに実施されていた講演会など行事の日程や内容を精選し、効率的な運営ができるように計画を見直しました。
（３）英語 4 技能化への対応
文部科学省のホームページより英語教育改革の背景として「グローバル化の進展の中での英語力の重要性」として「急速なグローバル化の進展の中で、一人一人にとって、異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になり、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要です。東京オリンピック・パラリンピックを迎える令和 2 年はもとより、現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう令和 31 年頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定されます。」この考え方に基づいて、英語 4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行ないました。

19

（４）新教育課程の研究開発
文部科学省の「高等学校における学習評価について」の中に「新学習指導要領においてもきめの細かな指導の充実や生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため、学習指導要領に示す目
標に照らしてその実現状況を評価する、目標に準拠した評価や観点別学習状況の評価を引き続き実施」とあります。本校においても、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行いました。
（５）高校深学科プログラムの運用
中学校で実施運用されている「深学科プログラム」について、高校入学後にも実施する方向で検討しました。中学校は 60 名前後の小規模の実施であるので、浸透しやすかったのですが、高校は学年 400 名の規模で同時に展開することの難しさが予想されますので、多人数への指導の徹底とテーマに基づく考え方やアプローチの方法など、一つ一つ問題をクリアしながら実施に向けて準備しました。
（６）人権教育の確立
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討しました。
（７）進学実績
平成最後の入試になった今回の入試結果は、とても素晴らしい状況でした。特に国公立大学への合格者数は、記録の残っている 4 期生（昭和 40 年度）から 58 期生（平成 31 年度）の中で、一番多い現役 132 名、現役浪人合わせて 178 名でした。一貫生からは東京大学理科 1 類の現役合格が出ました。また、熊本大学医学部医学科に一貫生から 1 名、高入生現役 1 名合格しました。私立大学も熊本学園大学の 115 名を始め、崇城大学 72 名、福岡大学 70 名、西南学院
大学 65 名と続き、現浪合わせて 686 名の合格者がいました。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していくことを検討しました。
※運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成 30 年 3 月）
（２）部活動実績①平成 30 年度熊本県高等学校総合体育大会・総合文化祭の結果は以下の通りです。
優勝

テニス競技

女子団体／女子シングルス

弓道競技

女子団体の部

ボート競技

男子舵手付きクォドルプル／男子シングルスカル／女子舵手付きクォ
ドルプル／女子ダブルスカル

体操競技
準優勝

男子団体／男子個人総合／男子あん馬

バドミントン競技

男子学校対抗囲碁20

②その他の県大会優勝は以下の通りです。
優勝

水球競技

平成 30 年度全九州高等学校選手権水泳競技大会水球競技熊本県予選
平成 30 年度熊本県高等学校新人水球競技大会
平成 30 年度熊本南ロータリークラブ杯第 6 回熊本県水球競技大会
ＭＶＰ賞

体操競技

熊本県体操競技選手権大会

少年男子個人総合優勝

平成 30 年度熊本県高等学校体操競技・新体操「学年別大会」
体操競技男子 1 年生の部／体操競技男子 2 年生の部
熊本県高等学校体操競技新人大会
男子団体総合／男子個人総合／女子団体総合
テニス競技 平成 30 年度熊本県高等学校夏季テニス選手権大会
2 年女子ダブルスの部／2 年女子シングルスの部
平成 30 年度熊本県高等学校テニス新人大会
女子ダブルスの部／女子シングルスの部
第 41 回全国選抜高等学校テニス九州地区大会熊本県予選大会
女子団体
平成 30 年度熊本県高等学校冬季ダブルス選手権大会
女子Ａクラスの部
放送部

平成 30 年度第 65 回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト熊本県大会
朗読部門【優勝】【第 3 位】／アナウンス部門【第 3 位】

囲碁部

第 2 回全九州高等学校総合文化祭囲碁部門熊本県大会
第 33 回全九州高等学校囲碁選手権熊本県大会

ボート競技

男子個人戦

熊本県高等学校競漕大会
男子舵手付きクォドルプル／男子ダブルスカル／女子舵手付きクォ
ドルプル／女子シングルスカル③九州大会の入賞は以下の通りです。
優勝

弓道競技

平成 30 年度全九州高等学校体育大会

ボート競技

九州高校選抜ボート大会

男子個人

男子舵手付きクォドルプル／男子ダブルスカル
入賞

体操競技

平成 30 年度全九州高等学校体育大会

男子種目別ゆか第 2 位

弓道競技

平成 30 年度全九州高等学校体育大会

女子個人第 6 位

バドミントン競技

平成 30 年度全九州高等学校選抜バドミントン競技大会

男子学校対抗戦 準優勝／男子ダブルス 第 3 位／男子シングルス 準優勝
サイエンス部

サイエンスキャッスル 2018 九州大会

サイエンスキャッスル優秀賞④全国大会の入賞は以下の通りです。
第6位

平成 30 年度全国高等学校総合体育大会ボート競技大会
男子舵手付きクォドルプル

入選

第 65 回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテストならびに校内放送活動研究集会
朗読部門

優良賞 第 14 回全国物理コンテスト物理チャレンジ 2018
理論部門および実験部門

21

４．生徒の主体的活動
生徒の主体性の育成
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進させることを目標にしました。西日本豪雨被災者のための募金を街頭で呼びかけるボランティアに約 70 名参加するなど過去に例が無いような動きが見られました。1 年生の生徒会生徒が増えたことも心強かったです。また
有志生徒（約 80 名）が学校をよくするプロジェクトチームを結成したことも良い兆しが見られました。
５．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
統合型校務支援システムを導入し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行いました。校務支援システムとして、Classi を平成 30 年 4 月より導入しました。生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用などを進
めていきました。また、高大接続改革の一つである電子ポートフォリオへの対応も進めて普及に努めました。
（２）紫紺の絆
平成 31 年 1 月の紫紺会新春大同窓会において、告知した企画「紫紺の絆」プロジェクトは多くの賛同が得られ、１口 2 万 5,000 円という高額にもかかわらず、平成 31 年 2 月 3 月のわずか 2 ヶ月で、40 口の寄附を頂きました。1 口で廉価版のＰＣを購入し、生徒ラウンジなどで、生徒が自由に使えるように、計画しております。
（３）ICT 教育機器
平成 29 年度に高校 1 年と中学校の普通教室全部、平成 30 年度は高校 2 年普通教室に電子黒板を備え付けました。各教科とも電子黒板を利用した授業を取り入れ、生徒からも好評でした。
６．職員研修について
昨年に引き続き、校務分掌ごとに担当を決め、全員の職員研修を実施しました。数少ない研修の機会を有意義に活用され、次年度もまた研修の企画を実施する予定です。
第1回

6 月 12 日（火） 14：00～15：30
場所：付属高校多目的ホール
内容：不登校を未然に防ぐ方法、早期解決方法について
講師：SC 古閑奈穂美先生

第2回

担当：生徒部

8 月 25 日（土） 集中討議 9：00～10：30
場所：付属高校多目的ホール
内容：『働き方改革』について（部活動との関わり）
講師：熊本学園大学商学部長

第3回

今村寛治

教授

担当：総務部

9 月 5 日（水）14：00～15：10（70～80 分を予定しております）
場所：付属高校多目的ホール
内容：「共通テスト」に関してのグループワーク
進行：進路部長

第4回

担当：教務部

11 月 20 日（火）14：00～15：30（90 分）
場所：多目的ホール
内容：AL 型授業：日本史（高 2）「鎌倉仏教とは何か」22

（模擬授業ならびに新教育課程と新テストについて）
講師：前川修一先生（明光学園教諭）
第5回

担当：進路部

2 月 18 日（月） 14：00～15：30
場所：本館 1 階会議室
演題：「どうして学校に行けないの」
内容：不登校について（人権問題、道徳的指導について）
講師：大野敏子様（熊本市人権啓発市民協議会学校心理士会所属）
担当：人権担当（具体的事業項目）
平成 30 年度に熊本学園大学付属高等学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開する。

【取組み内容】
オープンキャンパス(高) 資料約 2400 名分、アンケート回収数（2216 名）高校教員全員で中学校訪問による情宣活動を行い、当日は参加者多数のため、リハーサルを実施した。入試説明会(高)11 月
10 日（土）熊本会場 652 名（中学生 390 名，保護者 262 名）、11 月 4 日（日）天草会場 13 名（中学生 3 名，保護者 10 名）で実施。
【成果があがっている事項】
オープンキャンパス(高)例年通り多くの参加者が集まった。入試説明会(高)各会場共に生徒や保護者から好評をいただいた。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

教育目標、
資質能力の
明確化
生徒の育成
ビジョンの
策定

高校 3 ヵ年計画の策定
生徒が入学から卒業までの 6 ヵ年または 3ヵ年の体系的な育成ビジョンが明確化されていないため、教職員の共通認識が図られていない中学校は開校からまもなく 10 年を迎え、学校を取り巻く環境の変化への対応を行わなければならない【取組み内容】
3 年間通した育成ビジョンの明確化②英知・気品・剛気を明確化した「学付 3 年間の学び」（仮称）の作成中③3 年間を通しての進路指導、小論文、面接指導
3 学年共通の取組み
総合的な学習時間や LHR の確認、引き継ぎ⑤進路希望調査、進路検討会、ボキャブラリーコ
ンテスト、奨学会主催講演会【成果があがっている事項】①毎週の総合的な学習的な時間と LHR の確認により他学年の取組みの理解、継続②学年や担任で不統一であった問題点の洗い出しと検討

２

英語 4 技能化
への対応

4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う【取組み内容】
教科会での研修報告「英語表現Ⅰ」でのポートフォリオの取組み

次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行う【取組み内容】
多面的評価方法の検討 以下、学校への提案事項
１．日々の学習活動における生徒の評価①授業の単元毎に Classi を用いたリフレクション(振り返り)を実施②各教科、単元毎にルーブリックを作成
２．評定に関わる評価方法(定期考査や実力考査、
平常点)

１

情報発信強化②教育・研究
主要項目

３

「英知」の
育成
新教育課程
の研究開発

23

①実力テストや定期考査において、問題が 3 観点
（知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度）のどれに対応しているかを明確にし、テスト返却時に生徒へ提示する。
新テスト実施を見据え、定期考査及び実力テストにおいて一定割合（全問 5 題中の１題分、100 点満点の 10 点分など）で思考力を問う傾向の問題を出題し、全教科の問題を集約、職員研
修等において全教職員で議論する材料とする。
【成果があがっている事項】③Classi を用いたリフレクション(振り返り)のテ
ンプレート作成

４

５

「英知の
育成」
高校深学科
プログラム
の充実

人権教育の
確立

高校の総合学習に探究活動プログラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う【取組み内容】
探究Ⅰでは、それぞれの興味関心に基づいた個人
での探究活動を「自由研究」のような形で夏休みの宿題として取組んだ。まとめ方は論文の形態に統一した。探究Ⅱでは、修学旅行を題材としてグ
ループでの探究活動を行った。特に問の立て方に重点を置いた。
【成果があがっている事項】
探究Ⅰでは、個人の取組みに差はあったものの、面白い取組みが各クラス多数あった。各クラスの優秀な取組みの代表として 2 名が紫紺祭で発表できた。探究Ⅱでは教室で個人端末を用いて校内 LANに接続し、調べ学習を行い探究活動につなげることができた。

不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する【取組み内容】
・昨年度の課題は、各学年担当委員と学年主任との連携不足により、報告・連絡・相談がスムーズに機能しない点にあった。本年度は、担当委
員を学年主任にすることで機能性の向上が図ら
れ、生徒理解が進んだ。
・保護者との合意形成に基づき、障害をもつ生徒の自立を促すための合理的配慮の実践について
は、個別的に対応した例が見られた。
【成果があがっている事項】
・生徒の実態把握が、昨年より正確に行われている。さらに、具体的対応が行われている。
・結果として、平成 29 年度より退学･転学者の数が減少した。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

③部活動
主要項目

１

部活動の充実【取組み内容】
１.現状を改善する必要があるかを WG 内での討議①下校時間の徹底。②練習時間③危機管理（委嘱コーチとの役割分担など）
２.部活動についての実態調査の実施
アンケート調査結果については職員会議に提示【成果があがっている事項】
委嘱コーチとの協力による危機管理と顧問教師の負担軽減（特定部に限られる）

部活動における活動方針の策定

24

④生徒の主体的活動
主要項目

１

生徒の主体性の育成

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

生徒会やボランティア活動などの生徒の主体的活動を促進する【取組み内容】
１．公的なボランティア活動への参加
２．各種募金活動
３．校内の古紙回収活動【成果があがっている事項】
西日本豪雨被災者のための募金を街頭で呼びかけるボランティアに約 70 名参加するなど過去に例が無いような動きが見られる。1 年生の生徒会生徒が増えたことも心強い。また有志生徒（約 80 名）が学校をよくするプロジェクトチームを結成したことも良い兆しである。

⑤施設・設備の充実

１

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

ICT 環境の整備

統合型校務支援システムを導入し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行う統合型校務支援システムを導入し、生徒のポート
フォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行う

25

【熊本学園大学付属中学校】
熊本学園大学付属中学校として「特色ある学校づくりによる中長期的、かつ持続的成長可能性を実現」をめざし、①何ができるようなるか。②何を学ぶか。③どのように学ぶか。④生徒一人
一人をどのように支援するか⑤何が身に付いたかをわかるよう、カリキュラム・マネージメント
を通じた学校経営改善に取組んだ主要な事業は次のとおりです。
１．募集（１）情報発信強化
私立中学校合同説明会、オープンキャンパス及び学校説明会を実施しました。オープンキャ
ンパス(中)427 名[目標 450 名]で、目標にあと一歩迫ることができませんでした。高校との合同開催によるスタッフ不足もあり、次年度は改善のため高校との日程をずらすようにしました。
入試説明会(中)249 名[目標 300 名]は目標には届きませんでしたが、過去問の解説を行うこと
で、参加者からは高い評価を受けていました。学校説明会（中のみ）267 名[目標 200 名]を集めることができました。特に、本校独自の「深学科プログラム」について新入試制度に対応していることを伝えることができた。その結果、平成 31 年度入試は、志願者 211 名、受験者 210名、入学者 67 名という結果でした。その中でも専願生の受験者が 80 名を超えたのは、本校への評価の高まりだと考えられます。
入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開することができました。

２．教育・研究「次世代の学校」改革実行プラン（１）
次期学習指導要領の実施により、従来の基礎的な知識・技能の習得に加えて、思考力・判断力・表現力等といった社会を生きるために必要な「生きる力」の育成が求められており、このような観点から評価を行う大学入学共通テストが導入されます。上記に関する具体的内容が明らかになり、熊本学園中期経営計画における平成 28 年度開始当初の計画では対応が難しくなってきたため、法人による連携協力のもと、平成 29 年 9 月「次世代の学校」改革実行プラン
を、同計画における令和 2 年までに実施すべき、緊急かつ重要な施策目標として策定しました。
（２）教育目標、資質能力の明確化、生徒の育成ビジョンの策定
次期学習指導要領においては、「（教師が）何を教えるか」から「（生徒が）何ができるようになるか」へ転換されるため、学校教育目標を定め、それを達成するにはどのような資質・能力の育成が必要かを検討しなければなりません。まずは、中高一貫教育も 9 年目を迎え、行事や学習内容の点検と見直しを行いました。特に、「中高一貫 6 カ年の策定と実行」について、議論しました。
また、学習指導計画の柱である「2+3+1 プログラム」の見直しにも取組みました。
（３）英語 4 技能化への対応
文部科学省のホームページより英語教育改革の背景として「グローバル化の進展の中での英語力の重要性」として「急速なグローバル化の進展の中で、一人一人にとって、異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になり、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要です。東京オリンピック・パラリンピックを迎える令和 2 年はもとより、現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう令和 31 年頃には、日本は、多文化・多言語・多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行26

う機会が格段に増えることが想定されます。」この考え方に基づいて、英語 4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行ないました。
（４）新教育課程の研究開発
文部科学省の「高等学校における学習評価について」の中に「新学習指導要領においてもきめの細かな指導の充実や生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため、学習指導要領に示す目
標に照らしてその実現状況を評価する、目標に準拠した評価や観点別学習状況の評価を引き続き実施」とあります。本校においても、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行いました。
（５）道徳教育の充実
令和元年度から中学校では「特別の教科道徳」が実施されます。平成 30 年度までは、副読本として資料を準備してその題材について、指導を実施してきました。令和元年度からは、教科書も決まり、評価もしなければなりません、そのための準備、検討を実施しました。
（６）人権教育の確立
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討しました。
３．部活動（１）部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していくことを検討しました。
※運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン（平成 30 年 3 月）
（２）部活動実績
体操部が平成 30 年度熊本市中学校体育大会、熊本県中学校体育大会男子団体優勝、男子個
人優勝、第 2 位に入りました。さらに九州中学校体育大会では男子団体 3 位入賞しました。相
撲競技では熊本市中学校体育大会で団体第 3 位に入賞し、熊本県中学校体育大会では軽量級個
人 3 位に入賞しました。吹奏楽部は平成 30 年度熊本県吹奏楽コンクール小編成の部で金賞を受賞しました。また、第 44 回九州アンサンブルコンテスト熊本支部予選クラリネット四重奏で金賞を受賞しました。その他個人では、平成 30 年度熊本市中学校生徒会連絡協議会弁論大会で優秀賞を受賞しました。水泳では、平成 30 年度熊本市新人水泳大会女子 50ｍ自由形で優勝、女子 100ｍ自由形で 3 位入賞しました。書道では、平成 30 年度熊本西税務団体長協議会第31 回税の作品展習字の部（応募総数 3,863 点）で銅賞を受賞しました。
４．施設・設備の充実（１）ICT 環境の整備
統合型校務支援システムを導入し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行いました。校務支援システムとして、Classi を平成 30 年 4 月より導入しました。生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用などを進
めていきました。また、高大接続改革の一つである電子ポートフォリオへの対応も進めて普及に努めました。パソコン室のＰＣをノートパソコンへ移行パソコン室だけの利用に留めず、教27

室やアトリウムでのグループ学習でも利用できるように計画しています。また、グループの発表や個人のプレゼンテーションが出来るように、全学年同時に展開できるように、台数を確保する予定であります。公立中学校の 3 人に１台並の台数確保ができるように、次年度予算に組み入れました。
（２）紫紺の絆
平成 31 年 1 月の紫紺会新春大同窓会において、告知した企画「紫紺の絆」プロジェクトは多くの賛同が得られ、１口 2 万 5,000 円という高額にもかかわらず、平成 31 年 2 月 3 月のわずか 2 ヶ月で、40 口の寄附を頂きました。1 口で廉価版の PC を購入し、生徒ラウンジなどで、生徒が自由に使えるように、計画しております。
５．職員研修について
昨年に引き続き、校務分掌ごとに担当を決め、全員の職員研修を実施しました。数少ない研修の機会を有意義に活用され、次年度もまた研修の企画を実施する予定です。
第1回

6 月 12 日（火） 14：00～15：30
場所：付属高校多目的ホール
内容：不登校を未然に防ぐ方法、早期解決方法について
講師：SC 古閑奈穂美先生

第2回

担当：生徒部

8 月 25 日（土） 集中討議 9：00～10：30
場所：付属高校多目的ホール
内容：『働き方改革』について（部活動との関わり）
講師：熊本学園大学商学部長

第3回

今村寛治

教授

担当：総務部

9 月 5 日（水） 14：00～15：10（70～80 分を予定しております）
場所：付属高校多目的ホール
内容：「共通テスト」に関してのグループワーク
進行：進路部長

第4回

担当：教務部

11 月 20 日（火） 14：00～15：30（90 分）
場所：多目的ホール
内容：AL 型授業：日本史（高 2）「鎌倉仏教とは何か」（模擬授業ならびに新教育課程と新テストについて）
講師：前川修一先生（明光学園教諭）

第5回

担当：進路部

2 月 18 日（月） 14：00～15：30
場所：本館 1 階会議室
演題：「どうして学校に行けないの」
内容：不登校について（人権問題、道徳的指導について）
講師：大野敏子様（熊本市人権啓発市民協議会学校心理士会所属）
担当：人権担当（具体的事業項目）
平成 30 年度に熊本学園大学付属中学校として取組んだ主な事業は次のとおりです。

28

①募集
主要項目

１

情報発信強化

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等①オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の見直しを行い、中学校と高校を合冊し、より幅広い広報を展開する。

【取組み内容】
オープンキャンパス(中)427 名（子ども 214 名、大人 213 名）参加。校長参与が小学校訪問による情宣活動を行った。入試説明会(中)11 月 17 日（土）249 名（子ども 110 名、139 名）参加。入試情報や科目別の解説に加えて、中学生代表生徒による学校紹介及び合格体験談を行った。学校説明会（中のみ）10 月 21 日（土）267 名（子ども 124 名、143名）参加。6 年間のカリキュラムや各教科の取組みに加えて、中高一貫生の声を伝えた。
【成果があがっている事項】
オープンキャンパス(中)深学科プログラム体験を取り入れ、整理券配布、他教科とのバランスを取り、混乱無く実施できた。入試説明会(中)過去問の解答や解説を行うことで、参加者からの高い評価をいただいた。学校説明会（中のみ）深学科プ
ログラムについて新入試制度に対応していることを伝えることができた。

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等②教育・研究
主要項目

１

教育目標、
資質能力の
明確化
生徒の育成
ビジョンの
策定

中高一貫 6 ヶ年計画の策定と実行（2+3+1
プログラムの見直し）進路指導部のキャリ
ア教育、学校行事、生徒の育成ビジョン（あるべき姿）を策定する。

２

英語４技能化への対応

4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う

３

「英知」の
育成
新教育課程
の研究開発

次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発（指導と評価の一本化）を行う

29【取組み内容】
来年に控える中高一貫 6 ヶ年計画の策定の基礎となる、各教科における「2+3+1 プログラム」の実施
状況を調査した。その上で、現状の「2+3+1 プログラム」の課題点の整理を行った。
【成果があがっている事項】①各教科の「2+3+1 プログラム」実施状況を把握することができた。
②これまでの一貫生の成績の推移から「2+3+1 プログラム」の効果について検証し、多くの課題点を見つけることができた。
【取組み内容】
教科会での研修報告「英語表現Ⅰ」でのポートフォリオの取組み【取組み内容】
多面的評価方法の検討 以下、学校への提案事項
１．日々の学習活動における生徒の評価①授業の単元毎に Classi を用いたリフレクション(振り返り)を実施②各教科、単元毎にルーブリックを作成
２．評定に関わる評価方法(定期考査や実力考査、平常点)①実力テストや定期考査において、問題が 3 観点
（知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度）のどれに対応しているかを明確にし、テスト返却時に生徒へ提示する。
新テスト実施を見据え、定期考査及び実力テストにおいて一定割合（全問 5 題中の 1 題分、100 点満点の 10 点分など）で思考力を問う傾向の問題を出題し、全教科の問題を集約、職員研
修等において全教職員で議論する材料とする。
【成果があがっている事項】③Classi を用いたリフレクション(振り返り)のテ
ンプレート作成

４

５

「気品」の
育成
道徳教育の
充実

人権教育
の確立

中学校「特別の教科道徳」の運営計画の策
定

不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する【取組み内容】①道徳の「特別の教科」化に伴う新学習指導要領の把握②本校道徳教育の現状把握③上記 1 と 2 を照合し、改善すべき点の洗い出しと授業計画の策定【成果があがっている事項】①県の研究協議会等で新学習指導要領についての理解を深めることができた。
②これまで本校で行ってきた道徳の授業資料を収集、アーカイブ化することができた。
③各学年の道徳年間計画の準備ができた。
【取組み内容】
・昨年度の課題は、各学年担当委員と学年主任との連携不足により、報告・連絡・相談がスムーズに機能しない点にあった。本年度は、担当委
員を学年主任にすることで機能性の向上が図ら
れ、生徒理解が進んだ。
・保護者との合意形成に基づき、障害をもつ生徒の自立を促すための合理的配慮の実践について
は、個別的に対応した例が見られた。
【成果があがっている事項】
・生徒の実態把握が、昨年より正確に行われている。さらに、具体的対応が行われている。
・結果として、平成 29 年度より退学･転学者の数が減少した。

③部活動
主要項目

１

部活動の充実事業計画

取組み状況及び本年度の成果等【取組み内容】
１.現状を改善する必要があるかについて WG 内での討議①下校時間の徹底②練習時間③危機管理（委嘱
コーチとの役割分担など）
２.部活動についての実態調査の実施
アンケート調査結果については職員会議に提示【成果があがっている事項】
委嘱コーチとの協力による危機管理と顧問教師の負担軽減（特定部に限られる）

部活動における活動方針の策定④施設・設備の充実
主要項目

１

ICT 環境の整備

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

統合型校務支援システムを導入し、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を行う【取組み内容】
校務支援システムとして、Classi を平成 30 年 4 月より導入。生徒の学習への取組み、生徒･保護者とのコミュニケーションの促進、校内の業務への活用などを進めてゆく。また、高大接続改革の一つである電子ポートフォリオへの対応も進める。
【成果があがっている事項】
学校内の試験（定期考査、実力テスト）の成績な
らびに学年･学級だよりの配布を Classi 上で行い、封筒による通知に代えることができた。また、校内の職員間の連絡には「校内グループ」機能を活用できている。

30

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
敬愛幼稚園は中期経営計画（2016～2020）に基づき、平成 30 年度は「受け入れ体制強化による定員確保」「教育の強化と地域ニーズへの対応」「環境の整備及び安全性の確保」に特に力を入れました。平成 30 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足している」85%（平成 29
年度 76.6%）、「概ね満足している」を含めると 98.8%（平成 29 年度 97.4%）と上昇しました。
特に担任への信頼度は 100%で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与していると思われます。
１．園児定員確保
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名です。転勤による移動が多い中で、定員充足率は平成 26 年度:97%、平成 27 年度:91%、
平成 28 年度:96%、平成 29 年度:94%と推移し、定員充足率は 100%を達成しました。
２．教育の強化
新指導要領と本園の伝統的な教育の蓄積を園内研修によってすりあわせ、新カリキュラムを整え、教育力の強化に努めました。また、大阪教育大付属幼稚園をはじめとする園外研修にも積極的に参加して得た知見を検討・共有しました。大学生実習やボランティア、中学生実習など設置校との連携は円滑に行われ、付属高校との七夕行事も実施しました。
３．地域ニーズへの対応
餅つき、敬愛祭りなどを行い、地域の自治体や福祉施設等との交流に努めました。定員外 2歳児保育による子育て支援事業やしょうがいを持っている園児の特別支援教育事業も継続して行い、地域のニーズに対応しました。
４．教育環境の充実
全体の指導が行える非常勤教員の手当と職員の嘱託化が実現され、働きやすい環境が整いました。砂場の改修・園庭の水はけ改良・テラス改修（計約 459 万円）も計画通り実施し、充実した環境が整いました。災害マニュアルや緊急連絡システムに基づく避難訓練も順調に実施されました。
（具体的事業項目）
平成 30 年度に熊本学園大学付属敬愛幼稚園として取組んだ主な事業は次のとおりです。
①募集
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

定員の安定化

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を 30 名(最大定員 30 名)とし、前々年比 150%の受け入れを平成 30 年度も継続する。

定員充足率は 100%を達成。定員外 2 歳児保育は教員の手当なども考慮して定員 25 名を上回る 28 名で運営した。

２

現行制度の
見直し

定員数、教育時間、認定こども園移行等の検討を継続する。

情報収集・検討を行い現行制度の見直しを継続して検討中。特に、納付金について重点的に検討して、改定の方針を確認した。

３

情報戦略の
充実

①ホームページの充実、説明会等の各種行事の活発化。
②ICT 環境の整備

ホームページは写真業者との連携のもとで充実した運用を実施。ICT 環境も法人との連携のもと整備が進んでいる。説明会の活性化が課題。

31

②教育・研修主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

遊びを主体
とした教育
の充実

設置学校や小学校との連携による教育の活性化を推進。平成 30 年度は、付属高校と連携した伝統行事（七夕など）を行う。

設置学校や小学校との連携による教育の活性化は
予定通り実施。

２

教育指導
スキルの向上①幼稚園教育要領の改定に対応した新たなカリキュラムの作成②園内外の研修の充実

新カリキュラムの作成は完了。研修も有効に行わ
れている。

３

教育環境の
整備及び充実砂場の改修・園庭の水はけ改良・テラス改修（計約 459 万円）

改修工事は予定通り終了した。屋上の人工芝設置
による空間有効利用の計画が整い、次年度実施予
定。

主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

地域活性化

地域自治体との行事、福祉施設等との交流
を通して地域活性化を継続する。

餅つき、敬愛祭りを実施し、園児・保護者・教職員と地域との交流を促進した。

２

子育て支援
事業

地域貢献、社会貢献の一環である定員外 2歳児保育（ひよこ組）を安定運営する。

週 2 日定員 12 名と週 3 日定員 16 名の 2 コースを
安定して運営した。

３

特別支援
教育事業

可能な限り受入を継続する。

職員 4 名体制で 7 名の園児を受け入れて実施。

③地域貢献

④管理
主要項目

事業計画

取組み状況及び本年度の成果等

１

専任教員の
充実の検討

財務状況を見据えつつ専任教員の比率を他の設置校に近づけることを検討(大学 83%、
高校 78%、中学 73%、幼稚園 50%)。

次年度に向けて目標達成に沿った人事計画を策定。

２

安全管理
体制の強化

災害マニュアルや緊急連絡システムの保存版の冊子を配布し、安心安全な環境を提供・周知する。

年度初めに保存版の冊子を配布し説明を実施。

３

月額保育料
の改定の検討納付金が熊本市の私立幼稚園の平均額を下回っている点を、教育の充実と照らし合わせて検討する。

国の幼児教育の振興政策に対応して、教育の充実のために改定を検討した。

４

各種点検・
評価

自己評価・保護者評価・学校関係者評価・第三者評価の精査

各種評価はいずれもおおむね高い評価を受けている。継続して精査・検討のうえ公表し、有効に活用されている。

各種補助金
事業の活用

①中期経営計画で進めてきた「個別の教育支援割」（補助金 50 万円）は平成 30 年度も継続。
②「幼高連携事業」（5 万〜10 万円）は平成
29 年度実施するも給付条件を満たさなかったため、平成 30 年度は確実に実施する。
③新たな補助金事業である「チーム保育」（50 万円）の検討を開始する。
④ICT 環境整備については補助金申請（45万円）を行う。

「個別の教育支援割」ならびに「幼高連携事業」
は計画通り実施した。
「チーム保育」は検討を継続。
「幼小連携事業」は実質的には各小学校等との連携は費用対効果が小さく連携も十分に行われているため、計画通り中止。

５32

Ⅲ．財務（決算の概要）
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
貸借対照表は当該会計年度末の資産、負債、純資産の状況を表すものです。
１．平成 30 年度決算の概要（１）事業活動収支計算書
教育活動収支の事業活動収入の部は、学生生徒等納付金等で 65 億 7,099 万円、事業活動支出の部は、人件費や教育研究経費等で 61 億 8,263 万円、教育活動収支差額は 3 億 8,836 万円の収入超過になりました。
教育活動外収支の事業活動収入の部は、受取利息・配当金で 286 万円、事業活動支出の部は、借入金等利息で 1,146 万円、教育活動外収支差額は、860 万円の支出超過になりました。また、経常収支差額は、3 億 7,976 万円の収入超過になりました。
特別収支の事業活動収入の部は、施設設備補助金等で 3 億 4,853 万円、事業活動支出の部は、資産処分差額等で 1 億 4,019 万円、特別収支差額は、2 億 834 万円の収入超過になりました。
基本金組入前当年度収支差額は 5 億 8,811 万円の収入超過、
基本金組入額は 8 億 2,823 万円、当年度収支差額は 2 億 4,012 万円の支出超過になり、これに前年度繰越収支差額及び基本金取
崩額を合計した翌年度繰越収支差額は、84 億 5,468 万円の支出超過になりました。
主な財務比率は、人件費比率が 58.3％で前年度より 1.1 ポイント低下、教育研究経費比率が26.8％で前年度より 0.9 ポイント上昇しました。
（２）資金収支計算書
収入の部は、学生生徒等納付金収入や前年度繰越支払資金等で収入の部合計額は 142 億
6,060 万円になりました。支出の部は、人件費支出や教育研究経費支出等を含め、翌年度繰越
支払資金を除く支出小計額は、97 億 23 万円になりました。収入の部合計額から支出小計額を差し引いた翌年度繰越支払資金は 45 億 6,036 万円になりました。
（３）貸借対照表
資産の部の有形固定資産は、大学の新校舎建設等により 11 億 8,414 万円増加、特定資産は、70 周年記念寄付金引当特定資産の取崩等により 8,610 万円減少、その他の固定資産は、収益事業部門への元入金増加等により 7 億 8,471 万円増加、流動資産は未収入金等の減少等により 7
億 8,211 万円減少、資産の部合計額は、11 億 64 万円増加し、368 億 803 万円になりました。
負債の部は、借入金等の増加により 5 億 1,253 万円増加し、72 億 4,639 万円になりました。
純資産の部の基本金は､第 1 号基本金が 8 億 2,797 万円増加､繰越収支差額は 2 億 3,987 万円
支出超過が増加、純資産の部合計は、5 億 8,811 万円増加し、295 億 6,165 万円になりました。

33

２．経年比較（１）事業活動収支計算書

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

科目
事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入の 雑収入
部 教育活動収入計
事
科目
業
活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計科目
借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事科目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入入
特 の部 特別収入計
別 事
科目
収 業活
資産処分差額動支 支
その他の特別支出
出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位：千円）
30年度

26年度

27年度

28年度

29年度

5,169,975
88,121
105,683
1,085,531
95,049267,367
6,811,726

5,027,838
87,20335,982995,605
105,835
477,682
6,730,145

5,002,592
85,84562,502
1,511,437
88,182
381,119
7,131,677

4,997,476
97,630164,228
1,194,742
100,793360,381
6,915,250

5,076,760
102,806
38,257
1,105,053
122,071
126,043
6,570,990

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

4,218,394
1,841,251
572,166
1,559
6,633,370
178,356

4,332,829
1,846,928
553,87687
6,733,720△ 3,575

4,125,130
3,226,033
635,419982
7,987,564△ 855,887

4,126,303
1,800,306
581,057
145
6,507,811
407,439

3,834,454
1,760,986
587,12564
6,182,629
388,361

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

12,0430
12,043

8,366
0
8,366

26年度

27年度

8,705
0
8,705
3,338
181,694

6,774
0
6,774
1,592
△ 1,983

26年度

27年度

900
476,307477,2070
210,982
210,982

26年度

27年度

4,815
0
4,815

28年度
5,732
0
5,732
△ 917
△ 856,804

28年度
650
124,803
125,453

28年度

2,916
24,94827,864

29年度
5,340
0
5,340
22,524429,96329年度
0834,970
834,970

29年度

2,860
0
2,860

30年度
11,456
0
11,456△ 8,596379,76530年度
0348,534
348,534

30年度

5,394
199,324
75,601
55,767
6,993
133,200
133,200
133,200
133,200
133,200
138,594332,524
208,801
188,967
140,193338,613△ 121,542△ 83,348
646,003
208,341
520,307△ 123,525△ 940,152
1,075,966
588,106△ 435,296△ 689,893△ 214,254△ 529,651△ 828,230
85,011△ 813,418 △ 1,154,406
546,315△ 240,124△ 8,390,729 △ 8,305,718 △ 8,886,489 △ 9,993,100 △ 8,214,810
0
232,647
47,7951,231,975
258△ 8,305,718 △ 8,886,489 △ 9,993,100 △ 8,214,810 △ 8,454,676
7,300,976
6,780,669

6,949,493
7,073,018

34

7,261,946
8,202,098

7,778,085
6,702,119

6,922,384
6,334,278

（２）資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

5,169,975
5,027,838
5,002,592
4,997,476
5,076,760
88,121
87,20385,84597,630102,806
105,683
87,119144,100
190,252
73,317
1,559,377
1,152,862
1,553,098
2,000,435
1,415,6500119100,000
25,626
0
95,049105,835
88,182
125,741
122,071
12,043
8,366
4,816
2,916
2,860
266,950
477,601
381,119
358,501
126,043
2,150,000
700,000
1,000,000
450,000
1,150,000
925,028
891,751
841,718
928,042
958,409
1,657,807
1,531,265
1,350,631
1,018,237
1,917,313△ 1,536,327 △ 1,457,078 △ 1,268,344 △ 1,938,591 △ 1,358,021
4,526,954
4,891,588
4,467,129
5,209,294
4,673,390
15,020,660
13,504,469
13,750,886
13,465,559
14,260,598

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

4,242,090
1,349,814
481,4108,705
810,000
1,684,084
167,130
1,352,044
133,802△ 100,007
4,891,588
15,020,660

4,335,312
1,318,864
455,791
6,774
810,000
940,916
221,827
931,231
115,093△ 98,468
4,467,129
13,504,469

4,153,471
2,203,467
521,887
5,732
460,000
278,863
107,405
783,537
127,047△ 99,818
5,209,295
13,750,886

4,163,997
1,801,774
517,150
5,340
537,910
469,725
108,733
1,210,915
90,134△ 113,510
4,673,390
13,465,559

3,743,484
1,245,292
499,959
11,456885,770
1,644,021
140,878
1,528,566
109,519△ 108,712
4,560,364
14,260,598

35

（３）貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

29,196,977
25,895,690
3,101,583
199,704
5,546,483
34,743,460

29,524,740
26,242,535
3,189,144
93,061
5,370,005
34,894,745

29,436,282
25,961,958
3,403,207
71,117
5,614,324
35,050,606

29,907,701
24,766,520
3,605,824
1,535,357
5,799,692
35,707,393

31,790,450
25,950,661
3,519,727
2,320,062
5,017,583
36,808,033

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

3,888,609
1,893,599
5,782,208

4,263,275
1,793,743
6,057,018

4,836,491
2,316,541
7,153,032

4,601,018
2,132,834
6,733,852

5,143,604
2,102,782
7,246,386

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,266,970
37,724,216
37,890,674
37,188,351
38,016,323△ 8,305,718 △ 8,886,489 △ 9,993,100 △ 8,214,810 △ 8,454,676
28,961,252
28,837,727
27,897,574
28,973,541
29,561,647
34,743,460
34,894,745
35,050,606
35,707,393
36,808,033

学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）に基づき、計算書類の様式を変更。26 年度の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示。

36

以上、平成 30 年度における事業の報告をいたしましたが、継続して各設置校の教育方針のもと、計画の実効性を検証しながら、地域に根差した私学の特性を活かした教育の実現に向けて尽力してまいります。学園関係者の皆様方のご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

37

事業活動収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
学校法人熊本学園
科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費動 事（うち退職給与引当金繰入額）
業
収
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収
その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計部
動
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科
目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入
入
特 の
特別収入計
部
別 事
資産処分差額業
収 活
動
支 支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出
の
特別支出計
部
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

(
D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
5,063,238,000
84,572,000
40,960,000
958,800,000
93,500,000
135,630,000
6,376,700,000
3,896,897,000
198,152,000 )
1,975,480,000
513,100,000 )689,323,000
46,950,000 )100,000
6,561,800,000
185,100,000
予 算
4,166,500
04,166,500
13,798,025
0
13,798,025
9,631,525
194,731,525
予 算
0244,120,000
244,120,000
7,330,000
133,200,000
133,200,000 )
140,530,000
103,590,000
14,810,000 )39,190,000
130,331,525
1,453,290,000
1,583,621,525
8,214,809,788
0
9,798,431,313
6,624,986,500
6,755,318,025

-1-

(
(
(

△

(

△
△
△
△

決 算
5,076,760,150
102,806,424
34,318,524
1,105,052,822
122,070,762
119,035,956
6,560,044,638
3,834,453,764
198,576,672 )
1,761,801,276
515,158,561 )
580,118,652
44,228,577 )
63,752
6,176,437,444
383,607,194
決 算
2,859,990
02,859,990
11,456,429
0
11,456,429
8,596,439
375,010,755
決 算
0352,472,434
352,472,434
6,992,921
133,200,000
133,200,000 )
140,192,921
212,279,513

△
△
△
△
△
(△
(△
(

△

△
△

△
△

(
△

587,290,268
827,198,249
239,907,981
8,214,809,788
258,470
8,454,459,299△△△

6,915,377,062
6,328,086,794△△△(単位 円)
差 異13,522,150
18,234,424
6,641,476
146,252,822
28,570,762
16,594,044
183,344,638
62,443,236
424,672 )
213,678,724
2,058,561 )
109,204,348
2,721,423 )
36,248385,362,556
568,707,194
差 異1,306,510
01,306,510
2,341,596
02,341,596
1,035,086
569,742,280
差 異0
108,352,434
108,352,434
337,07900)
337,079
108,689,513
39,190,000
717,621,793
626,091,751
1,343,713,544
0
258,470
1,343,972,014
290,390,562
427,231,231

資金収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
学校法人熊本学園
収
入
の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収
入
の
部
合
計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌 年 度 繰 越 支
支
出
の
部

払
合

資 金
計

から
まで
(単位

予 算
5,063,238,000
84,572,000
59,080,000
1,183,800,000
093,500,000
4,166,500
135,630,000
1,300,000,000
878,450,000
1,892,448,614△ 1,189,220,684
4,673,390,248
14,179,054,678
予 算
3,806,352,000
1,462,780,000
602,083,000
13,798,025
897,770,000
1,816,514,000
197,580,000
1,657,245,642
129,771,731(
8,700,000 )
45,300,000△
110,659,555
3,660,519,835
14,179,054,678

-2-

決 算
5,076,760,150
102,806,424
73,316,732
1,415,649,822
0
122,070,762
2,859,990
119,035,956
1,150,000,000
958,409,380
1,915,870,353△ 1,351,013,742
4,673,390,248
14,259,156,075

△
△
△
△
△

△
△

△

決 算
3,743,483,957
1,246,324,245
492,952,781
11,456,429
885,770,000
1,644,021,217
139,846,172
1,528,565,945
115,082,954△

108,712,032
4,560,364,407
14,259,156,075

円)

差 異
13,522,150
18,234,424
14,236,732
231,849,822
0
28,570,762
1,306,510
16,594,044
150,000,000
79,959,380
23,421,739
161,793,058
080,101,397
差 異62,868,043
216,455,755
109,130,219
2,341,596
12,000,000
172,492,783
57,733,828
128,679,697
14,688,777△△△

45,300,000
1,947,523
899,844,572
80,101,397

事業活動収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活 事
人件費
動業（うち退職給与引当金繰入額）
収
活支 動 教育研究経費（うち減価償却額）
支
出 管理経費（うち減価償却額）の
部 徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計
別 事
資産処分差額収 業
活支 動 その他の特別支出

(
(
(

A

△

B
C

△
△

事
業
活
動
支
出
の
部

支
出
の
部

(

（うち退職給与引当金特別繰入額）

特別支出計
特別収支差額D(〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△
△

予 算
4,222,100,000
67,900,000
3,900,000
600,000,000
58,200,000
124,080,000
5,076,180,000
3,112,666,000
195,652,000 )
1,571,170,000
360,000,000 )
594,600,000
45,000,000 )100,000
5,278,536,000
202,356,000
予 算4,000,500
04,000,500
7,000,000
07,000,000
2,999,500
205,355,500
予 算
0239,120,000
239,120,000
6,400,000
133,200,000
133,200,000 )
139,600,000
99,520,000
6,400,000 )
23,600,000
129,435,500
1,318,150,000
1,447,585,500
7,582,089,304
0
16,590,000
9,046,264,804
5,319,300,500
5,448,736,000〔主な事業の概要〕①新1号館建築工事②12号館トイレ改修工事③11号館東側空調設備更新工事

からまで

147,148万円
7,098万円
4,752万円

-3-

(
(
(

△

(

△
△
△
△
△

決 算
4,232,127,000
86,100,924
10,499,395
706,937,431
75,219,047
106,382,959
5,217,266,756
3,087,600,131
195,731,104 )
1,378,401,364
359,940,548 )
495,754,940
41,938,828 )
63,752
4,961,820,187
255,446,569
決 算
2,708,482
0
2,708,482
4,658,854
0
4,658,854
1,950,372
253,496,197
決 算
0325,881,226
325,881,226
6,312,722
133,200,000
133,200,000 )
139,512,722
186,368,504

△
△
△
△
△
△
(△
(
(

△

△
△

△
△

(
△

439,864,701
741,345,103
301,480,402
7,582,089,304
258,470
16,594,655
7,899,905,891△△△

5,545,856,464
5,105,991,763△△△(単位 円)
差 異
10,027,000
18,200,924
6,599,395
106,937,431
17,019,047
17,697,041
141,086,756
25,065,869
79,104 )192,768,636
59,452 )98,845,060
3,061,172 )36,248316,715,813
457,802,569
差 異1,292,018
0
1,292,018
2,341,146
02,341,146
1,049,128
458,851,697
差 異0
86,761,226
86,761,226
87,27800)87,27886,848,504
23,600,000
569,300,201
576,804,897
1,146,105,098
0
258,470
4,655
1,146,358,913
226,555,964
342,744,237

事業活動収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

E
F
G
H
I

△
△
△

J

△

〔主な事業の概要〕①ICT関連機器導入費用

1,053万円②生徒支援（被災減免）③ブロック塀改修工事

1,049万円
183万円

から
まで

予 算
692,726,000
14,850,000
33,000,000
276,000,000
25,000,000
10,800,000
1,052,376,000
651,200,000
2,500,000 ) (308,800,000
117,600,000 ) (74,940,000
800,000 ) (01,034,940,000
17,436,000
予 算
150,0000
150,000
6,416,025
06,416,025
6,266,025△
11,169,975
予 算
05,000,000
5,000,000
770,0000770,000
4,230,000
6,900,000 )
13,100,000
2,299,975
118,700,000△
116,400,025
610,479,026△
0
16,590,000
710,289,051△

決 算
702,305,350△
14,338,600
20,090,389
296,301,627△
35,936,331△
11,717,757△
1,080,690,054△
616,534,103
2,660,945 ) ( △296,497,275
119,693,570 ) ( △68,740,796
1,241,498 ) ( △0981,772,174
98,917,880△
決 算
132,794
0132,794
6,416,025
06,416,025
6,283,231
92,634,649△
決 算
0
25,914,868△
25,914,868△
560,4970560,497
25,354,371△

117,989,020
73,038,230
44,950,790
610,479,026
0
16,594,655
548,933,581△△△

1,057,526,000
1,055,226,025

1,106,737,716
988,748,696

△

-4-

△
△

(単位 円)
異9,579,350
511,400
12,909,611
20,301,627
10,936,331
917,757
28,314,054
34,665,897
160,945 )
12,302,725
2,093,570 )6,199,204
441,498 )0
53,167,826
81,481,880
差 異17,2060
17,20600017,206
81,464,674
差 異0
20,914,868
20,914,868
209,5030
209,50321,124,371
差

13,100,000
115,689,045
45,661,770
161,350,815
0
0
4,655
161,355,470
49,211,716
66,477,329

事業活動収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

△

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計〔主な事業の概要〕①ICT関連機器導入費用②生徒支援（被災減免）

E
F
G
H
I
J

△
△
△
△
△

から
まで

予 算
112,322,000
1,610,000
3,300,000
54,000,000
700,000
250,000
172,182,000
88,000,0000) (76,850,000
26,500,000 ) (8,580,000
600,000 ) (0173,430,000
1,248,000
予 算
8,000
0
8,000
0
0
0
8,000
1,240,000
予 算
000
10,0000
10,00010,00010,000 )1,990,000
3,240,000
4,450,000△
7,690,000
28,249,926△
0
35,939,926△

決 算
116,926,600△
2,118,900△
3,387,460△
55,011,634△
825,000△
452,169△
178,721,763△
87,248,793
0) (68,386,659
27,031,480 ) ( △4,549,802
526,599 ) (0
160,185,254
18,536,509
△
決 算
8,423
△
0
8,423
△
0
0
0
8,423
△
18,544,932△
決 算
0676,340△
676,340△10
1676,339△

19,221,271
966,208
18,255,063
28,249,926
0
9,994,863△△△

172,190,000
175,430,000

179,406,526
160,185,255

△

103万円
433万円

-5-

△

(単位 円)
異4,604,600
508,900
87,4601,011,634
125,000
202,169
6,539,763
751,2070)8,463,341
531,480 )
4,030,198
73,401 )0
13,244,746
19,784,509
差 異
423
0
423
0
0
0
423
19,784,932
差 異0
676,340
676,340
9,999
0
9,999
686,339差

1,990,000
22,461,271
3,483,792
25,945,063
0
025,945,063
7,216,526
15,244,745

事業活動収支計算書要約
平成30年 4月 1日
平成31年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

(
(
(

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

△

事
業
活
動
支
出
の
部

D

△
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計〔主な事業の概要〕①園庭改修工事②庇改修工事

E
F
G
H
I
J

△
△

△

から
まで

予 算
36,090,000
212,000
760,000
28,800,000
9,600,000
500,000
75,962,000
45,031,0000) (18,660,000
9,000,000 ) (11,203,000
550,000 ) (074,894,000
1,068,000
予 算
8,000
0
8,000
382,000
0
382,000
374,000△
694,000予 算
000
150,0000
150,000
150,000△
1,500,000 )
500,000
44,00011,990,000△
11,946,000△
6,008,468
0
5,937,532
75,970,000
75,926,000

200万円
150万円

-6-

決 算
25,401,200
248,000△
341,280
46,802,130△
10,090,384△
483,071
83,366,065△
43,070,737
184,623 ) ( △18,515,978
8,492,963 ) (11,073,114
521,652 ) (072,659,829
10,706,236△
決 算
10,291△
0
10,291△
381,5500381,550
371,259△
10,334,977
△
決 算
0
0
0
119,701
0
119,701
119,701△

10,215,276
11,848,708
1,633,432
6,008,468
04,375,036△△△

83,376,356
73,161,080△△(単位 円)
差 異10,688,800
36,000418,720
18,002,130
490,384
16,9297,404,065
1,960,263
184,623 )144,022507,037 )
129,886
28,348 )02,234,171
9,638,236
差 異
2,291
0
2,291
450
0
450
2,741
9,640,977
差 異00030,299030,29930,299500,000
10,171,276
141,292
10,312,568
00
10,312,568
7,406,356
2,764,920

貸借対照表平成31年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備引当特定資産
70周年記念寄付金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
有価証券
収益事業元入金
長期貸付金
長期前払金
差入保証金
ソフトウェア
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
立替金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
31,789,634,698
25,949,845,914
8,206,512,351
11,760,821,088
712,136,793
225,359,085
67,827,400
4,956,682,249
9,721,636
10,785,312
3,519,726,932
1,017,226,932
2,500,000,000
02,500,000
2,320,061,852
8,740,786
6,950,002
2,280,788,132
18,791,314
452,691
330,000
4,008,927
5,017,582,904
4,560,364,407
423,140,558
3,897,453
14,337,924
15,842,562
36,807,217,602

前年度末
29,907,701,097
24,766,520,482
8,206,512,351
10,628,053,138
668,693,325
228,994,075
70,769,347
4,911,894,066
12,724,180
38,880,000
3,605,823,771
984,380,987
2,535,000,000
83,942,784
2,500,000
1,535,356,844
8,740,786
6,950,002
1,480,788,132
22,688,767
5,633,590
330,000
10,225,567
5,799,692,297
4,673,390,248
1,097,105,830
4,310,531
14,583,797
10,301,891
35,707,393,394

本年度末
5,143,604,530
3,408,550,000
23,505,660
1,711,548,870
2,102,781,892
737,770,000
89,921,469
958,409,380
316,681,043
7,246,386,422

前年度末4,601,018,427
3,094,320,000
19,319,364
1,487,379,063
2,132,834,055
787,770,000
91,955,887
928,041,684
325,066,484
6,733,852,482

本年度末
38,015,290,479
37,464,790,479
2,500,000
548,000,000△ 8,454,459,299△ 8,454,459,299
29,560,831,180
36,807,217,602

前年度末37,188,350,700
36,637,850,700
2,500,000
548,000,000△ 8,214,809,788△ 8,214,809,788
28,973,540,912
35,707,393,394

-36-

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

増
減
1,881,933,601
1,183,325,432
0
1,132,767,950
43,443,468
3,634,990
2,941,947
44,788,183
3,002,544
28,094,688
86,096,839
32,845,945
35,000,000
83,942,784
0
784,705,00800
800,000,000
3,897,453
5,180,899
06,216,640
782,109,393
113,025,841
673,965,272
413,078
245,873
5,540,671
1,099,824,208
増減542,586,103
314,230,000
4,186,296
224,169,807
30,052,163
50,000,000
2,034,418
30,367,696
8,385,441
512,533,940
増減826,939,779
826,939,779
00239,649,511
239,649,511
587,290,268
1,099,824,208

注記１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
（大学） 期末退職金要支給額2,621,096,585円から財団法人私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（高校・中学校） 期末退職金要支給額510,110,769円から社団法人熊本県私学教育振興会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
（幼稚園） 期末退職金要支給額12,775,776円から社団法人熊本県私立幼稚園連合会よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。

(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額

該当なし

15,131,579,752円
該当なし

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は次のとおりである。
土地
建物

81,603.00㎡
31,704.72㎡

施設設備引当特定資産

2,463,096,298円
4,088,973,361円
1,770,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額

3,629,384,900円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項-37-

(１)有価証券の時価情報①統括表（単位 円）
当年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
0
0)(
(
)(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
0
0
（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
6,950,002
有価証券合計6,950,002

差

額
0
0)
0
0)
0
0)

②明細表
（単位 円）

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

貸借対照表計上額
0
0
0
0
0
0
6,950,002
6,950,002

当年度（平成31年3月31日）
時
価
0
0
0
0
0
0

差

額
0
0
0
0
0
0

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース
平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
教育研究用機器備品
70,926,519円
管理用機器備品
29,533,416円

未経過リース料期末残高
47,727,596円
15,930,012円(３)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
（単位 円）
役員、
属性 法人等
の名称

住所

関係内容
資本金 事業内 議決権
又は出 容又は の所有 役員の 事業上 取引内容
資金
職業 割合 兼任等 の関係

取引金額

勘定科目

期末残高

火災保険
契約取次
（注２）

5,644,438

前払金

5,644,438

29,711,588

未払金

2,160,000

―

有価証券
立替金

2,450,000

5,595,288
2,000,000

未収入金

2,000,000

飲食店
（有）
経営・
関係法 グリー 熊本県 ５百万
委託及人
ンキャ 熊本市
円
び販売
ンパス
業

49%

兼任
４名

食堂利
用、商 各種商品
取引
品購入
及び委
出資
託業務
光熱水費
設備利用料

(注１)

（注３）

-38-

5,595,288

取引条件及び取引条件の決定方針（注１） 当法人並びに当法人の役職員及び元役職員が議決権の100％を直接保有しており、かつ、当法人の役職員及び元役職員が（有）グリーンキャンパスの取締役の過半数を占めている。
（注２） 火災保険契約取次手数料については、提携保険代理店が定める保険料に基づく所定の額を支払っている。
（注３） 設備利用料については、近隣の賃貸条件及び（有）グリーンキャンパスの経営状態を勘案した上で協議し、賃貸条件及び価額を決定している。
(４)退職給与引当金の計上「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異は1,332,091,316円、退職給与引当金特別繰入額の累計額は1,065,691,316円、繰入年数は10年、経過処理年数は8年である。

-39-

収 益 事 業 会 計
貸借対照表
平成31年3月31日(単位 円)
科目

本年度末

資産の部
流動資産

106,400,700

現金預金

12,587,897

前払費用

253,446

未収入金

93,559,357

固定資産

2,149,091,646

有形固定資産2,148,964,923

建物

633,089,599

建物附属設備

416,815,719

構築物

109,121,062

工具器具備品15,567,781

土地

974,370,762

投資その他の資産

126,723

長期前払費用126,723

資産の部合計2,255,492,346

負債の部
流動負債

10,128,234

未払費用

267,834

前受金

9,860,400

固定負債

54,720,000

保証金・敷金54,720,000

負債の部合計64,848,234

純資産の部
元入金

2,280,788,132

利益剰余金△ 90,144,020

繰越利益剰余金△ 90,144,020（うち当期純損失）△ 93,725,349

純資産の部合計

2,190,644,112

負債及び純資産の部合計

2,255,492,346（注記）
１．固定資産の減価償却の方法は定額法である。
２．減価償却費の累計額は14,854,237円である。

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収 益 事 業 会 計
損益計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで(単位 円)
科目

金額【営業収益】
賃貸料収入

65,627,280

65,627,280【営業費用】
給料

101,648

接待交際費

310,492

修繕費

1,391,717

消耗品費

3,212,769

保守料

155,088

保険料

64,319

公租公課

11,129,903

支払手数料

15,559,961

減価償却費

18,991,615

雑費

25,000

営業利益

50,942,512
14,684,768【営業外収益】
受取利息

949

還付消費税等

90,435,702

雑収入

100,000

経常利益

90,536,651
105,221,419【特別損失】
固定資産除却損

202,070,423

202,070,423

税引前当期純損失

96,849,004

還付法人税

3,123,655

当期純損失

93,725,349-45-