調査

IT利活用が中小企業にもたらすものは②−中小製造業のIT利活用−

信金中央金庫 地域・中小企業研究所研究員

伊藤朗仁

信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品和寿

信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員

鉢嶺実（キーワード）インターネット、3Dプリンタ、管理システム、ホームページ、情報発信（視点）

IT戦略は、わが国の成長戦略の柱の一つに位置づけられており、2014年6月には、前年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」が改訂された。
こうした時流において、わが国の「ものづくり」の屋台骨を支える中小製造業にとっても、IT利活用の重要性は高まっており、IT利活用は、中小製造業の業績向上などに大きく貢献するものとして期待されている。
そこで本稿では、全国各地で活躍する中小製造業のIT利活用事例を紹介しながら、今後、IT利活用が中小製造業にもたらす成果などについて考察していきたい。
（要旨）⃝ 中 小製造業でのIT利活用の重要性が高まるなか、中小製造業のIT戦略では、「個」の力だ

けでなく、時には「連携」して立ち向かうことも求められている。
⃝ 中小製造業のなかには、独自の管理システムの構築や、3Dプリンタ活用で革新的ものづくり、インターネットやSNSを通じて自社の強みを情報発信するなど、さまざまな場面でITを積極的に利活用している企業がある。こうした企業は、限られた経営資源のなか、それぞれの強みをIT化でさらに発揮し、事業基盤を固め、業績（売上・利益）の向上などさまざまな効果につなげている。
⃝ 中小製造業にとってのIT利活用は、社会的な注目度を集めたり取引先の信頼を高めるだけでなく、取引金融機関からの信用も高めて金融機関取引の円滑化にもつながるだろう。
⃝ 中小製造業の成長に資する適切なアドバイスと金融面での支援ができるよう、地域金融機関かつ中小企業専門金融機関である信用金庫の役職員には、ITリテラシーを高めるとともに、IT化が中小製造業の経営にもたらす成果などについても理解を深め、適確に支援していくことが求められよう。

4

信金中金月報2014.11

1．中小製造業にとって重要性が高まるIT利活用

本法に基づき設置されたIT戦略本部公表の（注）1「e-Japan戦略」、その後、IT戦略の進捗と時代の変化に応じて公表されてきた「e-Japan（注）2戦略Ⅱ

2013年6月、「世界最先端IT国家創造宣言（注）3（2003年7月）」、「IT新改革戦略（注）4（図表1）」が策定された。2014年6月には、2020（2006年1月 ）」、「i-Japan戦 略2015

年の東京オリンピック・パラリンピックの開催年7月）」、「新たなIT戦略

国に選ばれたことを、「おもてなし」の世界どを踏まえている。

（2009（注）5（2010年5月）」なに対する発信の機会と捉え改訂されている。

こうした時流のなか、わが国の「ものづく本宣言は、「日本再興戦略」の柱の一つでり」の屋台骨を支える中小製造業にとってもあるIT戦略を通じて世界最高水準のIT利活

IT利活用の重要性は高まっていることから、用社会を実現し、その成果を国際展開していこれらの利活用事例などを踏まえながら、そくための行動指針である。の可能性や課題について考察していく。

本宣言の内容は、2001年11月制定のIT基

図表1

IT業界の沿革と時代背景＜第一の矢＞
金融政策＜第二の矢＞
財政政策

3本の矢＜第三の矢＞成長政策「日本再興戦略」

戦略市場創造プラン

３つのアクションプラン

日本産業再興プラン

国際展開戦略

世界最先端ＩＴ国家創造宣言

緊急構造改革プログラム

立地競争力の更なる強化

雇用制度改革人材力の強化世界最高水準のＩ
Ｔ社会の実現

科学技術イノベーショ
ンの推進、世界最高の知財立国

６つの具体的施策

地域活性化・構造改革の実現、中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．高度IT社会の基盤整備を目的とする。
2．IT利活用を一段と重視することを目的とする。
3．ITによる構造改革力追求を目的とする。
4．誰でもデジタル技術の恩恵を実感できることを目的とする。
5．国民本位の新たな国民主権を確立することを目的とする。

調査

5

2．IT利活用で拓かれる中小製造業の大いなる成長の可能性（注）6

産業企業情報No.26-1（2014年6月30日（注）7付け）で触れたとおり、近年、クラウドのネットバンキング（IB）による資金決済、市場・マーケティング調査、3Dプリンタを使った試作品・新製品の開発、産業用ロボットによる生産ラインのオートメーション化、ホー（注）8

ムページやSNSなどを使った自社PR・情普及等によりIT利活用の重要性が高まってい報発信、スマートフォンなどのタブレット端る。実際、IT利活用の製造業企業の業績（売末 機 を 使 っ た 営 業 活 動 管 理、ERP上・利益）に与える影響は大きい（図表2）。まケージの導入など、さまざまな場面でITを利た、信金中央金庫 地域・中小企業研究所の活用している。従業員規模が小さい企業でも、実施した「全国中小企業景気動向調査」の自社の業務内容や事業規模に合わせて独自に2014年4〜6月期特別調査では（図表3）、7割改良した生産工程管理・製品在庫管理システ以上の中小製造業が、事業でインターネットム（図表4）を構築するなど、できる範囲でを利活用していると回答した。

できることからIT化をする動きがみられる。

（注）9

このように、中小製造業でも、インター

図表2パッ

一方、中小製造業のIT利活用では、経営産業別にみたIT利活用の業績に与える影響

（％）

30
25

IT利活用が売上増加に貢献
IT利活用が利益増加に貢献

24.4
21.7

20

18.9

17.6

16.6

15.9

15

16.3

15.2

15.4 15.7

14.1

15.2
13.4 13.4
11.0

10

10.0

10.4
8.7 8.3

8.0

50

製造業

サービス業

建設業

情報通信業 金融・保険業

商業

不動産業 農林水産業

運輸

電力・ガス等（備考）平成26年版『情報通信白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）数値はIT利活用が売上・利益増加に貢献したと回答した企業の割合（注）6．http://www.scbri.jp/PDFsangyoukigyou/scb79h26F01.pdfを参照。
7．自社のコンピュータ・サーバーで管理・利活用していたソフトウェアやデータなどを、インターネットを介して必要に応じて利活用するサーバー
8．ソーシャル・ネットワーキング・サービス。インターネット上の交流を通して、人と人とのつながりを促進・サポートするするコミュニティ型のウェブサイト
9．人材、資金、設備、資材、情報などを統合的に管理・配分して、業務の効率化や経営全体の最適を目指す手法のことであり、そのために導入・利用される業務用ソフトウェアパッケージ

6

信金中金月報2014.11

図表3

中小企業（製造業）従業員規模別のインターネットの利活用状況（複数回答）
インターネットバンキングによる資金決済
販売・受注・見積もり受託等
ホームページ宣伝広告

26.6%

調達・仕入れ等活用している73.4%

でんさいネット、ファクタリング等

19.6%
21.1%

2.7%

市場調査・マーケティング
顧客への説明・プレゼンテーション
メールマガジン宣伝広告
その他

10.6%

9.5%
8.2%
8.0%
6.4%

8.7%
5.9%
2.4%
1.6%
1.0%
1.1%
0.9%
1.1%
1.2%
1.2%

56.8%
53.6%

38.7%
37.8%
36.1%

28.5%

13.9%

活用していない

64.3%

54.3%

44.4%

20.8%

61.3%

31.0%
30.6%
27.6%

16.9%

100〜300人
13.1%
14.2%

50〜99人
10〜49人
1〜9人（備考）信金中央金庫『全国中小企業景気動向調査（2014年4〜6月期特別調査）』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成者の関与しない担当者任せのIT化（IT化計を抱えていることが多い。

画の立案やシステム構成の決定等の担当者任こうした課題に対して、中小製造業のITせ）、経営者・役員・社員のITリテラシーの戦略では「個」の力だけでなく、時には「連低さ、IT化に対する資金の確保などに課題携」して立ち向かうことも求められる。イン

図表4

製造工程に応じたIT利活用
商品・サービス
企画開発

販売計画
販売促進

商品・サービス生産・流通

データ発生

製造ラインの動作状況

製造履歴

データ分析

正常な動作とのずれ分析

製造履歴と品質の関係

品質検査

効果

ライン制御修正

経費削減

販売計画

販売状況

生産計画
決定

性能・品質向上

収入増加

在庫量

検査工程の簡素化

アフターサービス

販売
サービス提供

需要予測

機会ロス
削減

在庫ロス

ロス削減
ライン停止削減

その他
効果①

製品ロスや生産ラインの停止を回避してコスト削減

効果
②効果
③

部品の精度向上と完成時の品質検査省略
によるコスト削減

機会ロスの削減と在庫・廃棄ロスの削減（備考）平成26年版『情報通信白書』をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調査7

ターネットを通じた企業合同での受注体制の（注）10

構築、行政との連携（支援制度（注）11用）、ITコーディネータ

図表5

電化皮膜工業株式会社などの活など専門家との連携（IT環境の最適化）、金融機関との連携（アドバイス・金融支援）など、さまざまな場面での外部連携が重要となろう。

3．全国各地で活躍する中小製造業のIT利活用事例（1）IT利活用で独自の管理システムを構築：
電化皮膜工業株式会社（東京都大田区）
イ．当社の概要
当社は、「お客様の側に立つ提案型企業、お客様に喜ばれる処理作り、環境にやさしく

当社の概要
社
名代
表所 在 地設
立
従業員数
資 本 金年
商業
種

電化皮膜工業株式会社
秋本 恭伸
東京都大田区
1973年1月
38名
10,000千円
約5億円
表面処理化工業（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

安全な処理」を目指す、めっきなどの表面処理化工の専業企業である（図表5）。従業員には（注）12「現代の名工（注）13

ロ．IT利活用・導入状況」

当社では、1990年代初めごろまでは大量などが在籍し、その技術力などを活かして航生産に対応した表面処理化工が主力だった

空・宇宙・防衛・半導体・重電・産業機器関が、顧客企業の業況に左右されやすい面があ連メーカーなど取引先企業は2,000社近くにることに加え、ものづくりの本質は「人間の及ぶ。とりわけ、航空宇宙分野では「アマテ感性やこだわりにあるのでは」と考え直し、（注）14」や「高度熟練技術者」にも参加している。また、人材育多品種少量生産型へのシフトを決断した。以成への取組みでは「平成25年度大田区優工後、小口多数の企業と取引していくスタイル場＜人にやさしい部門＞」に認定されるなが主流となり現在に至っている。

ラス

ど、人材育成面でも高い評価を受けている。

こうしたなかで、年間1万点以上にもなる受注等の管理を円滑に行っていくためには、（注）10．日本生活金融公庫による「IT活用促進資金（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html）」、中小企業整備基盤機構による「戦略的CIO 育成支援事業（http://www.smrj.go.jp/venture/consult/046280.html）」など
11．経済産業省推進資格で、事業規模に合う量や質のITを経営支援・経営戦略に沿って提案するもの
12．卓越した技能者表彰制度に基づき、厚生労働大臣によって表彰された卓越した技能者の通称
13．中央職業能力開発協会が、厚生労働省から委託を受けて継承すべき優れた熟練技能を持つひとを「高度熟練技能者」として認定している。
14．航空宇宙産業が何を求めているかを精査し、それに応える特筆すべき加工技術をもった中小製造業10社が、受注拡大を目指して創り上げた技術集合体

8

信金中金月報2014.11

図表7

IT利活用が必要不可欠だと考え、2011年ごタブレット端末

ろより取引先企業で先行して活用事例がみら（注）15れた「コンテキサー」という業務用連携

ソ フ ト の 導 入 を 決 断 し、IT利 活 用 専 担 者（女性1名）を配置するとともに、開発元の大学教授らと連携しながら、見積管理業務、領収書発行業務、作業指示書発行業務、工程管理報告書管理台帳などを結びつけた当社独自の管理システム（図表6）を構築した。
これにより、年間1万点以上に及ぶ製品管（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

理や顧客情報管理、作業指示データの登録事務負担などが軽減され、多品種少量生産への効率化によって生じた時間をお客様へのサー円滑な対応に大きく寄与している。また、営ビス向上へとつなげている（図表7）。同シ

業担当者の持つタブレット端末と連携するこ

ステムは、当社が多品種少量の業務へ対応しとで、各出先での指示書入力が可能となり、ていくうえで、もはや不可欠なものとなって作業の効率化が図れるようになった。また、

いる。

図表6

電化皮膜工業㈱のIT導入状況

当社独自の管理システム
指示書・検査表
化工現場
指示書
見積書
コンテキサーで作成 データ連携

指示書
コンテキサーで作成 データ連携

納品書作成
パッケージソフトで作成

データ連携
注文書・図面タブレットで作成

製品

注文
納品書

見積書

現品票
図面

取引先

（備考）電化皮膜工業㈱の資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）15． 法政大学デザイン工学部の西岡教授の研究室が開発・提供している、業務の流れを円滑にするための製造業向けのITツール

調査9

ハ．将来の展望

図表8

株式会社クロスエフェクト「コンテキサー」の導入により、業務の大幅な円滑化、効率化が図れてきた一方で、全ての社員が十分に利活用しきれていないという実情もあり、一部にはまだ手作業で処理している部分も残っている。ただ、当社では全てをIT化することにはこだわらず、現場の実情なども考慮しながら、当社にふさわしいIT利活用のあり方を模索していく意向である。
当社の概要（2）3Dプリンタ活用で革新的ものづくり：
株式会社クロスエフェクト（京都府京都市）
イ．会社の概要（注）16

当社は、光造形（注）17

空注型（3Dプリンタ）と真技術を活かし、「お客様に提供できる最大の価値はスピードである」という理社
名代
表所 在 地設
立
従業員数
資 本 金年
商業
種株式会社クロスエフェクト竹田 正俊
京都府京都市
2001年8月
22名
10,000千円
約2.5億円
試作品製造業（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

念のもと、世界最速の開発支援企業を目指す試作品作りの専業企業である（図表8）。

展開してきた。最近では、IT技術の向上など当社の取組みは、2010年度関西IT百選最を受けて活用範囲が飛躍的に広がっている3D優秀賞、2012年中小企業IT経営力大賞優秀

プリンタを使った試作品作りにも注力してい賞、GOOD DESIGN AWARD 2013グッドデる。2009年に製作した「心臓シミュレータ

ザイン金賞、2013年第5回ものづくり日本大（図表9）」は、困難な手術に挑む一部の医療賞内閣総理大臣賞などを受賞するなど、各方現場における術前カンファレンス（予行演習）面から高い評価を受けている。

で絶大な威力を発揮しており、今後の保険適（注）18用も検討されるなど、医療技術の発展にも大ロ．IT利活用・導入状況

いに貢献し得るものとして世界的にも注目さ

当社は、2001年の設立当初から光造形の技れ、当社の“フラッグシップ”となっている。

術を活用して、自動車、家電関連やアミューズ

このほか、当社ではプロダクトデザインにメント関連など、幅広い分野の試作品作りを（注）19

レンダリングを導入したり、 スマート（注）16．3DCADデータを正確・高速・低コストで製作できる積層樹脂加工のこと
17．真空状態のなかでシリコン樹脂などの型に流し込んで作る工法
18．心臓のCTスキャンデータを工業用の3DCADデータに変換して、3Dプリンタを使って製作する高精密な立体モデル（レプリカ）である。血管内部の空洞など心臓内部の構造まで忠実に再現し、素材は実際の臓器の感触に近い超軟質素材を使っている。
19．実物を写真に収めたかのような質感の3D映像・音声

10

信金中金月報2014.11

図表9（3）積極的な情報発信で新たな顧客を獲得：

心臓シミュレータ

株式会社西村金属（福井県鯖江市）
イ．当社の概要
当社は、わが国の眼鏡産地として著名な福井県鯖江市で、チタン製の精密機械部品や眼鏡部品の製造ならびに加工を手がける中小製造業である。
2000年前後に、眼鏡生産拠点が急速に海外へ流出したことをきっかけに、特定分野に（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影依存した下請け型企業では、技術力があっても生き残れないものと痛感した。そこで、独自にホームページを作成するなど、自社の得フォンを使った時間・原価管理システム（注）20意技術（チタン精密加工）を、インターネッの構築など、さまざまな形でIT利活用を進トを通じて積極的に情報発信し、眼鏡分野以めている。

外からの新規顧客獲得に注力してきた。その結果、全国各地の大手電機メーカーへ電子部

ハ．将来の展望品を納入するなどの直接取引も着実に増加

今後は、心臓シミュレータで培った技術をし、かつては100％に近かった眼鏡分野への応用し、肺や肝臓などの臓器シミュレータへ依存度はほぼ2割程度にまで低減、チタンの展開を広げていくことも計画している。こう

精密加工企業としての地位を確立している。

した臓器シミュレータを医療現場に普及させていくことで、「ものづくりの現場から命をロ．IT利活用・導入状況救う」ということを実践していきたいと考え

一般に、中小製造業は自社のPRや情報発ている。また、大学病院の研究室や学校の理信を苦手としていることが多い。そうしたな

科室などに心臓シミュレータのような生体モ

か、当社では自社ホームページによる情報発デルの臓器模型を普及させることも目指して信で積極的な販路拡大を実現してきた。インいる。「世界最速の開発支援企業」の活躍分

ターネットであれば、安価でかつ効率的に自野は、IT技術の進展によって、ますます広社のPR・情報発信ができ、販路拡大・受注がりをみせていくことになりそうだ。

増加が見込めると考えた当社の戦略は、着実な成果をあげている（図表10）。

（注）20．2005年から2012年にかけて自社で開発。製品ごとの材料費・工賃・機械稼働時間などを、現場作業員が分単位でスマートフォンへデータ登録することで、その製品から生まれる利益を算出・管理できるシステム。分単位でデータ登録するため、日報・分報として業務の見える化としての役割も果たす。

調査

11

図表10

株式会社西村金属

当社の概要
社
名
代
表
所 在 地
設
立
従業員数
資 本 金年
商業
種

図表11

ペーパーグラス（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影株式会社西村金属
西村 憲治
福井県鯖江市1968年4月
35名
15,000千円
約5.5億円眼鏡部品製造販売（2mm程度）となる老眼鏡「ペーパーグラス（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影（図表11）」を開発した。当社では、これに存度低下）を目指し、近隣の加工業者の協力も得ながら、折りたたんだ状態が世界最薄独自の“価格”をつけてインターネットを中眼鏡産業の集積地である鯖江という土地内心に販売している。現在の価格（税別）は、だけでみれば、「曲げ」、「接合」、「型作り」

1本1万4,500円と決して安価とはいえないが、などのチタン加工技術に特化しても目立った

当社では、「自分たちで創り出した良いもの特徴として受けとめられることは少なかった。には良いものなりの価値があるはずで、売りしかし、全国へ視野を広げてインターネット方を工夫することによって相応の価値を訴え経由で情報発信してみると、それまで想像していく」という強い信念のもと、今後もこのていた以上に高い評価を受けられるものであ「ペーパーグラス」のブランド力を、インターることが判明した。現在では、得意技術の異ネットやSNSを通じてユーザーへ直接発信しなる近隣の同業者と共同で受注を目指すホーていく意向である。ちなみに、この「ペーパームページ（チタンクリエーター福井）も開設グラス」は、2013年11月の「GOOD DESIGNし、チタン加工技術のプロフェッショナル集

AWARD 2013」においてグッドデザイン・団として顧客の求める多様なニーズへ幅広くものづくりデザイン賞を受賞したことなどを対応していける仕組みを創設している。

きっかけに、各方面からの注目度合いは一段と高まっており、今後の当社のさらなる躍進

ハ．将来の展望の原動力となっていくことが期待される。

当社では、下請け的な業務からの脱却（依12信金中金月報2014.11（4） 図面や材料のデータベース化を独力で図表12

太田工作株式会社

構築：太田工作株式会社（静岡県藤枝市）
イ．当社の概要
当社は、繊維機・シーリング・各種洗浄機などの専用機械の部品や、半導体・測定器などの部品の受注生産を主力とする中小製造業である（図表12）。1973年の設立当初は、大手繊維メーカーの工場向けの搬送設備・機材について設計・製作・施工まで一貫して行っていた。しかし、2000年ごろに取引先工場の閉鎖、生産ラインの海外流出などが重なり、「このままではいけない」という危機感のもと、長尺加工とNC5軸複合旋盤加工に特化した部品中心の受託加工型企業へと転身した。
当社では、設計などに工夫を凝らして付加

当社の概要
社
名代
表所 在 地設
立
従業員数
資 本 金年
商業
種太田工作株式会社太田 暢裕
静岡県藤枝市1973年10月
10名
10,000千円
約2億円
専用機械部品製造業（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

価値の提供を競っていた他社の動向を逆手にとり、設計をやめることを決断した。同時力）を最大限に発信していくため、地元・島に、他社があまり手がけていなかった長尺加田信用金庫のサポートの下、同じ県内の富士工にも対応できる設備を取り入れ、競合他社

市産業支援センター（F-biz）と、藤枝商工との差別化を図っていった。現在では、NC5会議所の「エキスパートバンク（専門家派遣軸複合旋盤加工機も備えるなど、多様化かつ制度）」を活用して、有限会社プラス・コム

複雑化する部品加工にも対応できる体制を構（静 岡 県 島 田 市： ホ ー ム ペ ー ジ の 企 画・ 製

築し、完全独自開発の受注、購買管理システ

作・保守管理などをしている会社）の協力をムもフル活用しながら、受託加工型企業とし得て自社ホームページを大幅に刷新し、アクて事業基盤を固めつつ現在に至っている。

セス数が増えるようなさまざまな工夫を凝らしている。一方、大手企業に負けない高品

ロ．IT利活用・導入状況

質・低コスト・短納期を実現するために、顧

当社では、積極的にIT利活用・導入に取客から受け入れた図面を独自にデータベース組んでいる。具体的には、2000年ごろにま化し、これを同じく独自開発した材料調達・ずは代表者の独力で自社ホームページを開受注管理のデータベースと連動させた。これ設。さらに最近では、自社の持つ強み（長尺により、材料仕入から製品販売までの見える加工、NC5軸複合旋盤加工を中心とした技術化、品質管理・材料の最適化、毎日のスケ調査

13ジュール管理更新によるクレーム・機会損失しながら、高品質・低コスト・短納期に磨きの減少、リードタイムの大幅短縮とキャッをかけ、「太田工作なら安心だ！」という言シュフローの改善につながった。

葉をこれまで以上にいただけるよう取組んで「このままでは激しい競争社会を生き残れいく意向である。

ない」との強い危機意識から、IT利活用を通じて生きたものづくりを提供している当社
は、「地方でも戦える、ITを使えば小さくても戦える」ということを実践する、勇気あふれる企業といえよう。

4．IT利活用が中小製造業にもたらすものは中小製造業がITを利活用する上でのポイントとして、①ITリテラシーの高い社員の採用、育成、配置、②専門家（ITコーディ

ハ．将来の展望ネータ等）との連携によるIT環境の最適化、

太 田 社 長 は、「2000年 当 初 の 転 換 期 の ころ、 生 産 現 場 の 在 り 方 を 模 索 す る な か で、
（注）21

『ザ・ゴール③IT利活用の目的の明確化、④外部との連携、などが挙げられよう。

』を100回以上は読んだ」とITには、カタカナ用語が多いことでわかりいうほど勉強熱心であり、実際の経営の現場にくいイメージがあることと、社内にITに精においてもそれが存分に活かされている。今通した社員も少ないことから、中小製造業が後についても、島田信用金庫の支援も得て採ITを導入するにあたって、ITベンダー任せ択された今般の「ものづくり補助金」を活用にしてしまうケースが多いといわれる。ITベして導入した最新鋭設備（図表13）も活用

ンダーは、必ずしも中小製造業の業務フロー
を す べ て 把 握 し て い る わ け で は な い た め、

図表13NC5軸複合旋盤加工機

ITベンダー任せにしてしまうと、IT導入によって業務フローが複雑になってしまうなど、企業が期待する効果を得られないことがある。そのため、業務フローに重きを置いて最適なIT環境を提案するITコーディネータとの連携や、電化皮膜工業㈱の事例にあったよ う に、IT利 活 用 専 担 者 を 配 置 で き れ ば、自社の業務フローにあった独自のシステムを構築することができ、業績に貢献することも（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影期待できる。したがって、中小製造業が効果（注）21．著者：エリヤフ・ゴールドラット。工場の業務改善プロセスを小説風に描くことで、企業の究極の目的が何かということについて追求しているビジネス書。アメリカでベストセラーになった後、2001年に日本でも翻訳出版された。

14

信金中金月報2014.11

的なIT利活用をする上で、ITコーディネー

こうしたIT利活用の取組みは、中小製造タとの連携やITリテラシーの高い社員の採業にとって、社会的な注目度を集めたり取引用、育成、配置は重要なポイントとなる。

先の信頼を高めるだけでなく、取引金融機関また、IT利活用を検討するにあたり、その目的を明確化することも重要である。㈱西村からの信用も高めて金融機関取引の円滑化にもつながるのではないだろうか。

金属の事例でも紹介したとおり、当初から高い中小製造業にとってのIT利活用は、希望

ITリテラシーをもたなくても、自社の製品などと自信にあふれた未来を切りひらき、持続的をPR、情報発信することを目的として、中小な成長と発展を可能にするものとして期待さ製造業にとっても身近なツールとなっているれる。

ホームページやSNS等を活用するやり方は有効であろう。全てをIT化することにこだわらおわりにずとも、IT利活用の目的がはっきりしていれ先進的な中小製造業では、最小のコストでば、必ずしも追加のIT投資をせずとも、既存最大の効果を生み出すため、「ヒトの力（創のITシステムのなかで実現可能なことがある。

意工夫）」をいかに「IT利活用」にマッチささらに、自社だけで有効なIT利活用を検討せるかに注目している。

することが難しい場合、外部と連携すること

しかし一方で、中小製造業には、いまだにも重要であろう。太田工作㈱の事例では、静「IT」という言葉に抵抗感が残り、「昔なが岡県・富士市産業支援センターの協力を得て、ら・手作業・職人技」という価値観に対する自社ホームページを刷新しアクセス数を増やこだわりが強く、IT化を阻む一因となってすことを実現している。外部との連携により、いる側面もある。

自社にはない新たな視点を得ることができ、IT利活用の幅が広がることが期待できる。

紹介した事例にあったとおり、IT化を進めることは過去に蓄積した「こだわり」や「技そのほか、自社で最先端のIT技術を利活術」をさらに研磨し、自己のPR・情報発信用することができれば、㈱クロスエフェクトのツールとして使うことであり、中小製造業のように、受賞など各方面から高い評価を受の将来的な成長を促すものである。

けることで、自社の信用力を一段と高めることも可能となる。

中小製造業の成長に資する適切なアドバイスと金融面での支援ができるよう、地域金融

前章で紹介した4つの中小製造業の事例に機関かつ中小企業専門金融機関である信用金あるとおり、各社とも限られた経営資源のな庫の役職員には、ITリテラシーを高めるとか、それぞれの強みをIT化でさらに発揮し、ともに、IT化が中小製造業の経営にもたら事業基盤を固め、業績（売上・利益）の向上す成果などについても理解を深め、適確に支などさまざまな効果につなげている。

援していくことが求められよう。

調

査

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〈 参考文献 〉
・総務省『情報通信白書』（平成26年版）
・首相官邸『日本再興戦略〜改訂2014〜』（平成26年6月24日閣議決定）
・首相官邸『世界最先端IT国家創造宣言』（平成26年6月24日閣議決定）
・信金中央金庫 地域・中小企業研究所『全国中小企業景気動向調査』
（各年版）

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信金中金月報2014.11