一般社団法人静岡県環境資源協会

１．はじめに
２．共通事項
３．公募する事業の内容
４．応募（申請）に関する事項

1

補助金応募の際の重要事項
１．本事業の執行には法律及び交付要綱等の規定により適正に行うこと。
２．提出する書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わない。
３．補助金の交付決定前に契約・発注等を行った経費は、交付規程に定める場合
を除き、補助金の交付対象とはならない。
４．補助金で取得し、または効用の増加した財産を処分制限期間内に処分しようとする時は、事前にSERA の承認を受けること。
５．事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要。申請時に算出過程を含むCO2削減の根拠の明示と事業完了後に削減量の実績を報告する。
６．補助事業の実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施する。
７．不正行為が認められたときは、交付決定の解除を行うとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還してもらう。また、補助金に係る不正行為に対しては、SERAホームページで申請者名等を公表する。なお、補助金等に係る不正行為に対して、適正化法において、刑事罰等を科すことが規定されている。
８．万が一、規定を守らず、SERAの指示に従わない場合には、交付決定の解除の措置をとることもある。また、事業完了後に補助事業の効果が発現されていないと判断される場合は、補助金返還などを求めることもある。
2

１．はじめに
２．共通事項
３．公募する事業の内容
４．応募（申請）に関する事項

3

事業スケジュール
公 募

選 考

交 付

事業実施

事業報告
4

事業ごとに
日程は異
なります

補助対象事業の選定①
選定方法①応募者より提出された実施計画書等をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択する。
②対象事業の基本的要件に適合しない提案は審査を行わない。
③審査結果、対象事業要件に適合する提案であっても、補助金額の減額又は不採択となる場合がある。
④審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。
※審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応しない。

※審査基準案については、公募要領で確認すること。
※特定の高効率機器（L2-Tech製品）等は審査の際に加点対象となる。
最新版のリストに掲載の製品が対象（※民間建築物、テナント、国立公園が対象）※L2-Tech：先導的(Leading)な低炭素技術(Low-carbon Technology)5応募にあたっての留意事項
虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した
場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。また、不正行為が認められた場合、SERAホームページで、申請者の名称等を公表する。

補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事
業で使用されたことを証明できるものに限る。
※補助金適正化法では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。

利益排除
自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とする。
6

補助事業採択後における留意事項について①
基本的な事項について
・補助金の交付については予算の範囲内で交付する。
・適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
※規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがある。

採択以降～補助金交付までについて①交付申請採択された事業者には、交付申請書を速やかに提出すること。
補助対象経費は、原則として、【テナント：平成32年1月31日、民間
建築物等：平成32年2月20日、国立公園/上下水道：平成32年2月29日】までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの。
②交付決定
SERAは、補助金の交付が適当と認められたものに交付の決定を行う。
③事業の開始補助事業者は、SERAからの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
7

他の事業者等と委託の契約を締結する注意点●契約・発注、着工は、SERAの交付決定日以降に行うこと。

●導入する設備等は、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、入札や三者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
●当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
● 「補助事業の手引き」（SERA）及び 「環境省所管の補助金等に係る事
務処理手引」（環境省大臣官房会計課）等に基づき事務処理を行うこと。
●事業計画に変更のある場合、又は変更が生じる恐れがある場合、必ずSERA
まで相談し、必要な手続きを取ること（完了時に判明した計画外の設備や工事は補助対象外とする場合があるので注意すること）。

8

補助事業採択後における留意事項について②採択以降～補助金交付までについて①実績報告及び書類審査
・すべての事業において、検収日をもって事業完了とみなし30日以内の実績報告書の提出する。
・各事業ごとに定められた事業完了日と実績報告書を期限内に提出する。
②補助金の支払い補助事業者は、SERAから交付額の確定通知を受けた後、精算払請求
書を提出すること。
※財産処分納付金の納付が必要になる場合があるので注意！

③取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産は、取得財産等管理台帳を整備し、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ
SERAの承認を受ける必要がある。

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補助事業採択後における留意事項について③
採択以降～補助金交付までについて①事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出すること。
※CO2削減効果が著しく悪い場合や、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還を求める場合があるので注意！

②維持管理
補助事業により導入した設備等の取得財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

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補助事業採択後における留意事項について④
経理について①補助金の経理について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておくこと。
帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
②国庫補助金の圧縮記帳等
本補助金は、「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定の適用を受けることができる。
ただし、事務費については、これらの規定が適用されない。
③J－クレジット
補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得
した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジットとして認証を受けた
場合は、当該Jークレジットを移転又は無効化することができない。
11

その他
CO2削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施によるCO2排出削減量を把握し、事業完了後においても、環境大臣及びSERAの求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。

補助事業完了の現地調査補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合がある。

補助事業の明示
補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。

事業内容の発表について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要である。
12

１．はじめに
２．共通事項
３．公募する事業の内容
４．応募（申請）に関する事項

13３．公募する事業の内容
３-1 既存建築物等の省CO2改修支援事業
３-１-1 民間建築物等における省CO2改修支援事業
３-１-２ テナントビルの省CO2促進事業

３-2 国立公園宿舎施設のCO2改修支援事業
3-3 上下水道施設の省CO2改修支援事業

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昨年度からの主な変更点①補助対象となる施設（建物）用途が変更となりました。

②導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入する事業を対象とします。
③照明設備のみを改修する事業は対象外とします。
④運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築がされていることを要件とします。
⑤事業報告書の提出は、終了後3年間のみとなりました。
（当該年度の報告書の提出は必要なくなりました。）

15

事業の目的本事業は、既存の民間建築物に対して高効率の省CO2型設備を導入する場合に必要な経費の一部を補助することにより、当該施設のCO2の排出量の抑制を図ることを目的とする。
－基本的要件－●事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
●運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
●本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていな
いこと。
●「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

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対象施設等
対象事業
導入前の設備に比してCO2排出量を30％以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業を対象とする。

対象施設
用途

事務所等

事務所等

ホテル等

ホテル、旅館等

病院等

病院、老人ホーム、身体障がい者福祉ホーム等

物品販売業を営む店舗等

集会所等

具体例

百貨店、マーケット等

学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、
各種学校等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店等

図書館等

図書館、博物館等

体育館等

体育館、公会堂、集会場等

対象外建物の例

住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、キャバレー、映画館、カラオケボックス、パチンコ屋、
競馬場・競輪場

・自然公園法第10条第3条に基づく環境大臣の認可を受けた宿舎事業施設は対象外とする。
・対象施設の内、テナント部分は対象外とする。

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対象設備
対象設備について…
照明設備
空調設備

熱源、ポンプ、空調機器等
ルームエアコン
給湯器

空調・給湯設備

ボイラー

換気設備
電源
ガス

受変電設備
負荷設備
供給設備

ＥＭＳ、測定機器
再生可能・未利用エネルギー利用設備（熱利用等のみ）
工事費

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申請者①
補助金を申請をできる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、日本国内で事業を営んでいる以下のいずれかに該当する法人であって、その者が所有する国内の業務用建築物等に対し、補助対象事業の目的に即した設備等を導入する者、あるいはこれらの者に対し、ファイナンスリース契約又はシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する者とする。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｃ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｄ 法律により直接設立された法人
ｅ その他環境大臣が適当と認める者

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申請者②
補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。
※補助金の交付の対象者が代表事業者となり、他の者は共同事業者として申請すること。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。

代行申請
手続代行者が申請手続きを行うことを認める。

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補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額２分の1（上限：５,000万円）
補助事業期間

単年度※交付決定日以降に事業を開始し、平成32年2月2０日までに完了すること。

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３．公募する事業の内容
３-1 既存建築物等の省CO2改修支援事業
３-１-1 民間建築物等における省CO2改修支援事業
３-１-２ テナントビルの省CO2促進事業

３-2 国立公園宿舎施設のCO2改修支援事業
3-3 上下水道施設の省CO2改修支援事業

22

昨年度からの主な変更点①共用部及び共有施設への設備導入は、テナントの床面積割
合がビル全体の延床面積の30％以上とします。
②補助率を3分の1とし、上限額を4,000万円とします。
③照明設備のみを改修する事業は対象外とします。
④複数年度（最大2年）の事業での申請を可能とします。
⑤事業報告書の提出は、終了後3年間のみとなりました。（当該年度の報告書の提出は必要なくなりました。

23

事業の目的本事業は、テナントが入居する既存の建物（テナントビル）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL契約等に基づき協働して当該テ
ナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を目的とする。
－基本的要件－●事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
●本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていな
いこと。
●「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

24

グリーンリースについて○グリーンリースとは…
ビルオーナーとテナントが協働し、業務用ビルの省エネなど
環境負荷を低減する取り組みについて契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。
ビルオーナー・テナント双方が水光熱費削減等の恩恵を受け、
win-winの関係を実現することができる。

GLの種類

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概 要

運用改善のGL

ビルオーナーとテナント間の低炭素化における協力に関する取り組みをいい、環境性能向上に向けた情報共有等の協力を明文化するものである。

改修を伴うGL

ビルオーナーが実施する低炭素化改修投資のメリットがテナントに帰属する場合に、テナントがビルオーナーへメリットを還元する
取り組み。

対象事業
【要件】
設備の導入前後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が15％以上削減できる設備改修であること。
～共用部及び共用設備の低炭素化改修の要件～
GL契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の30％以上【グリーンリース契約等の事項】

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改修を伴う
GL契約等の場
合・少なくとも事業報告書提出期間中（事業終了後3年間）にGL
契約等に基づく協働した取組を継続するために必要な措置等
・設備改修による経済的利益のオーナーへの還元に関する事項

運用改善のGL契約等の場
合・少なくとも事業報告書提出期間中（事業終了後3年間）にGL
契約等に基づく協働した取組を継続するために必要な措置等・協働して行う運用改善の方策等

対象施設・対象設備
対象施設
補助対象となる建物及び対象外となる建物は公募要領で確認すること①建物の用途は建築確認申請の用途または図面で判断。
②複合用途の場合は上表の対象用途の建物である必要がある。
③対象となる建物であっても、対象外の用途の部分は補助対象外。
※判断が難しい場合はSERAに相談のこと

対象設備
補助対象となる設備の範囲は公募要領で確認すること。
①導入設備は原則として更新前の設備よりもエネルギー消費効率が高い
ものを選択すること。
②設備区分ごとに増エネになっておらず、改修前設備と比して、CO2排出量を15％以上削減できること。
③トップランナー基準の対象設備を導入する場合は、直近の基準値以上のものを導入すること。
※判断が難しい場合はSERAに相談のこと
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申請者①
補助金を申請をできる者
日本国内で事業を営んでいる法人であって、その者が所有する国内のテ
ナントビルに対し、補助対象事業の目的に即した機器等を導入する者とする。
ａ 民間企業ｂ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第２条第１項に規定する独立行政法人
ｃ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｄ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｅ 法律により直接設立された法人
ｆ その他環境大臣が適当と認める者※マスターリース等でテナントビルの所有者と設備設置者が違う
場合や区分「ｆ その他環境大臣が適当と認める者」に該当する
場合は応募前にSERAに相談のうえ、必要な手続（協議）を行う
こと。
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申請者②
複数の権利者によって共同所有されるテナントビルの場合
所有者全員による共同申請を行うものとする。
※法人格のない管理組合が申請する場合は、「ｆ 環境大臣が適当と認める者」に該当する場合に限り、申請できるため、 事前にSERAを通じて協議すること。
個人が含まれる場合の当該個人は共同申請者ではなく、設備設置について承諾している者として扱う。

複数の権利者によって区分所有されるテナントビルの場合①テナントビル全体を申請対象とする場合
区分所有者及び議決権の４分の３以上の設備設置承諾書を得て、管理組合法人または管理を行う企業が申請すること。
※法人格のない管理組合が申請する場合は 事前にSERAを通じて協議すること。

②テナントビルのうち区分所有部分のみを申請対象とする場合
区分所有者が申請を行うこと。
※テナントの占有面積が建物全体の延床面積を30％以上占めるのであれば、共用部・共用設備の改修も対象とすることができる。（全区分所有者の同意が必
要）
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申請者③
ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。
【交付の条件】①リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること②補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出

代行申請
手続代行者※が申請手続きを行うことを認める。
手続代行者※
・建築物省エネ法の知識を有する者
・プロパティマネジメント会社等の当該建築物の経営を代行する者
・設備のメンテナンス等を担う法人等※原則、交付申請後の手続代行者の変更は認めない。
※手続代行者は問合せ等のすべてに対応すること。
30

補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額
事業内容

補助率

上限額

３分の１

ａとｂを
合算して
4,000万円

ａ テナント専用部
設備導入事業ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上）

補助事業期間単年度での実施が困難な場合、複数年度の実施を認める。
※交付決定日以降に事業を開始し、平成32年1月31日までに完了すること。
複数年度となる場合の初年度完了期限は、平成32年2月20日。

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補助事業採択後における留意事項について
採択以降～補助金交付までについて〇申請対象不動産の権利移動に関する事項について※テナントのみ対象となるテナントビルの所有権移転事由（売買・交換予約契約を含
み、申込は含まない）が生じた場合
所有権移転事由の発生時点

応募申請以前

所有権移転事由が解消するまで申請不可とする。

応募申請～交付決定迄

採択以前に生じた場合は審査対象外、採択以後に生じた場合は採択、交付決定を取り消す。

補助事業実施期間中（交付決定日～補助事業完了日）

補助事業完了後（補助事業完了日以降～）

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取り扱い

補助金の交付の対象外事業とみなし、補助金を交付しない。
財産処分の承認申請をすること。
なお、承認にあたって補助金の返還や再処分に関する条件等が付される場合がある。

補助事業採択後における留意事項について
採択以降～補助金交付までについて〇テナントの退去等によりGL契約等が解除された場合の取り扱いについてテナント
のみ※期間内に新たに入居するテナントと当初と同様のGL契約等を締結した場合を除く

ａ 補助事業実施期間中に生じた場合
補助金の交付決定を受けてから補助事業が完了するまでの間にGL契約等が解除された場合、当該事業の交付決定の全部または一部を解除。
ｂ 補助事業完了後、第３回事業報告書提出期限までに生じた場合
補助事業完了後、第3回事業報告書提出時までにGL契約等が解除された場合は、財産処分申請を行うこと。
※次の事業報告書の提出時に、テナントの入れ替わり等に関する情報、新たなテナ
ントとの契約書等の必要情報の報告を行うこと

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３．公募する事業の内容
３-1 既存建築物等の省CO2改修支援事業
３-１-1 民間建築物等における省CO2改修支援事業
３-１-２ テナントビルの省CO2促進事業

３-2 国立公園宿舎施設のCO2改修支援事業
3-3 上下水道施設の省CO2改修支援事業34

昨年度からの主な変更点①複数年度事業の申請が可能になりました（最長２年度）。
②申請者の拡大(自然公園法に基づき地方公共団体が運営する宿舎事業施設を対象とします)。
③設計費（実施設計のみ）が補助対象となりました。

1年目は設計、2年目は施工（ZEBや上下水道に類似した事
業計画）というような事業計画が可能となりました。
④事業報告書の提出は、終了後3年間のみとなりました（事業完了年度の報告書の提出は必要なくなりました）。

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事業の目的
本補助金は、国立公園内の、自然公園法に基づく国立公園事業の認可を受けた宿舎事業施設に対して、省CO2性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。
－基本的要件－●事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。

●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
●本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていな
いこと。
●「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

36

対象事業
対象事業
導入前の設備に比してCO2排出量を15％以上削減できる対象となる設備を導入する事業※インバウンド対応のための改修等の実施も要件とする。（インバウンド改
修等にかかる費用は補助対象外）●インバウンド改修等の条件等について・インバウンド改修等の着手時期は申請前、申請後を問わないが、少な
くとも一つの改修等が補助事業期間内に完了し、その証拠となる写真等を完了実績報告時に必ず提出すること・過去5年以内に実施されたインバウンド改修等も認める

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対象施設・設備
対象施設
自然公園法第5条第1項の規定により環境大臣が指定する「国立公園」の区域内において、同法第10条第2項及び同法第10条第3項の規定に基づき宿舎事業を執行する施設（※所有者又は運営者の住居部分は補助
対象外）

対象設備
LED照明を導入する場合は取り扱いに気を付けること。 LED照明のみの改修は認めない。
※対象設備は公募要領で確認すること。

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申請者
補助金を申請をできる者①自然公園法第10条第2項の規定に基づき、 宿舎事業を執行する者②自然公園法第10条第3項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて宿舎事業を執行する者③民間企業（①又は②と共同申請するものに限る。）

補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。

代行申請
手続代行者が申請手続きを行うことを認める。
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補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額※インバウンド改修等にかかる経費は補助対象外①太陽光発電設備以外

2分の1②太陽光発電設備（蓄電池を含む）

3分の1

売電不可、自家消費に限る。
蓄電池に関しては、創蓄連
携とし、経済産業省資源エ
ネルギー庁「定置用蓄電池の価格低減スキーム」に合致するものを補助対象とし、補助金額は定額とする。

※蓄電池を補助対象とする場合は申請前にSERAに連絡すること。

補助事業期間原則として単年度※交付決定日以降に事業を開始し、平成32年2月29日までに完了すること。
ただし、単年度での実施が困難な場合、事業期間を２年度以内とすることができる。
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環境省自然保護官事務所等への照会について
環境省自然保護官事務所等への照会
本補助事業として実施する改修工事や設備設置等が自然公園法10条
第６項の公園事業の変更に該当する可能性があるため、本補助事業申請前に、必ず所管する自然保護官事務所等へ照会し、変更申請が必要かどうか確認すること。また、その照会結果を応募申請書に記載すること。

※変更申請が必要な場合は、自然保護官と相談し必要な手続きを行い、完了実績報告書に承認に係る通知書を添付すること。

41

３．公募する事業の内容
３-1 既存建築物等の省CO2改修支援事業
３-１-1 民間建築物等における省CO2改修支援事業
３-１-２ テナントビルの省CO2促進事業

３-2 国立公園宿舎施設のCO2改修支援事業
3-3 上下水道施設の省CO2改修支援事業

42

昨年度からの主な変更点①審査の際に加点対象としていたL2-Tech製品を削除しました。

②事業報告書の提出は、終了後3年間のみとなりました。
（事業完了年度の報告書の提出は必要なくなりました。）

43

事業の目的本上水道システムにおける未利用圧力等を活用する小水力発電設備
等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために監視システム、運転制御システム等を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道システムの実現に資することを目的とする。
－基本的要件－●事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
●本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていな
いこと。
●「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

44

対象施設・設備等対象事業①上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
水道事業者等が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る対象の施設・設備を整備する事業②下水処理場における省CO2化推進事業
下水道管理者が再生可能エネルギー・省エネルギーに係る対象の施設・設備を整備する事業。

対象施設・設備①上水道システム●再生可能エネルギー施設・設備●省エネルギー施設・設備－－

小水力発電、太陽光発電、ヒートポンプ
インバータ設備、高効率モータ、高効率ポンプ等②下水処理場●再生可能エネルギー施設・設備●省エネルギー施設・設備

－
－

太陽光発電
運転制御システム・監視システム等※詳細は公募要領で確認すること
45

申請者
補助金を申請をできる者①上水道システムにおける省CO2促進モデル事業
ａ. 水道事業者又は水道用水供給事業者
ｂ.ａの所有する施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う
民間企業②下水処理場における省CO2化推進事業
ａ.下水道管理者
ｂ.ａの所有する施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う
民間企業。

補助事業における共同実施
全ての事業者が補助事業者に該当することが必要となる。

ファイナンスリースまたはESCO事業
リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。
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補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額①太陽光発電設備

3分の1②太陽光発電設備以外※交付額が100万円に満たない
場合は交付決定を行わない

2分の1
補助事業期間

2年度以内※複数年度計画の場合、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出すること。
※補助金の交付申請等は年度ごとに行うこと。
※交付決定日以降に事業を開始し、本年度事業については平成31年2月28日までに完了すること。
47

１．はじめに
２．共通事項
３．公募する事業の内容
４．応募（申請）に関する事項

48

応募について
応募書類①応募申請書②実施計画書（添付）・省CO2排出量集計表
・補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル③経費内訳④企業概要、定款等⑤経理状況説明書 ※共同事業者がある場合はそれを含む。
⑥法律に基づく事業者である証明 ※テナント事業は除く⑦暴力団排除に関する契約事項⑧その他資料※詳細は、公募要領で確認すること

提出部数等○応募書類一式（ファイリングしたもの）１部○電子データ（CD-RまたはDVD-R ）１部

公募期間
平成31年4月22日（月）～5月27日（月）17時
49

～参考見積書（設計書）例～
見

積

押印がされていること。

書

見積番号
平成３０年

株式会社環境総合設計

15,311,040円（税抜）

環境資源設備株式会社

会 設 環
社 備 境
之 株 資
印 式 源

住

所 東京都港区虎ノ門・・・

電

話 03-1234-5678

消費税は別途申し受けます
納期
平成３０年１２月３１日
引渡場所 環境総合設計新社屋
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限 ３ヶ月

費用

山
田

納期は平成３2年１月３１日以前であるか確認すること。

（単位：円）
交付申請時において十分に有効期限内であること。
細分
品名
規格
数量
単位
単価
金額
備考
※契約日もしくは、注文請書の日付が見積書の有効期限内である必要があります

設備費
設備費

公募要領別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてください。

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

GHP 室外機

ABCD123EF

2

台

3,000,000

6,000,000

防振架台

GHIJ45K

2

台

50,000100,000

GHP 室内機天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ

LMNO67P

12

台

150,000

1,800,000

天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ標準ﾊﾟﾈﾙ

QRS89TU

12

台

20,000240,000

分岐管

VWXY00Z

2

個

250,000

250,000

高性能リモコン

BC23F

12

台

15,000180,000※詳細は、応募の手引で確認してください。
50

日

御中

貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。
株式会社環境総合設計新社屋 ZEB 化事業費として（環境省補助事業 ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）

区分

月

定価

4,200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 65,000 円
定価

200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 30,000 円

カタログ等定価のわかる根拠を添付材料費は、建築物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建築物価・積算資料の掲載頁を記入してください。 工事費

～参考見積書（設計書）例～

本工事費

雑材料や配管支持金物等は積材料費算基準での掛け率で一式計上して構いません。
建築物価等に掲載していない
材料については、定価があるものは定価を記入し、ないものはメーカー概算見積の見積価格
で可とします。
労務費

冷媒配管工事費（屋外）15.88φ

10

m

4,030

40,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.529

冷媒配管工事費（屋外）22.22φ

15

m

5,310

79,650

建設物価 2017 年 7 月号 P.527

冷媒配管工事費（屋内）15.88φ

20

m

4,140

82,800

建設物価 2017 年 7 月号 P.544

冷媒配管工事費（屋内）22.22φ

20

m

5,610

112,200

建設物価 2017 年 7 月号 P.547

室外機ドレン配管工事費

GH45J

10

m

3,030

30,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.612

1,830

3,660

建設物価 2017 年 7 月号 P.655

1,830

18,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.660…

…

労務費は「公共工事設計労務単価2 m
室内機ドレン配管工事費（屋内） GH65J
10 m表」を準用し、事業実施可能な単価と…
…
…
…
して計上していただいてください。
室内機ドレン配管工事費（屋外） GH65J…

GHP 室外機搬入据付費

電工

2

人工

21,70043,400

公共工事設計労務単価（○○○）

室内機搬入据付費

電工

10

人工

21,700217,000

公共工事設計労務単価（○○○）

天井補修工事費

電工

3

人工21,70065,100

公共工事設計労務単価（○○○）

ワイドパネル取付費

電工

1

人工

21,70021,700

公共工事設計労務単価（○○○）

リモコン取外・取付費
電工
3 人工
21,70065,100 公共工事設計労務単価（○○○）
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省監
室内機冷媒配管接続費
配管工
5 人工
20,700103,500 公共工事設計労務単価（○○○）
修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率
…
…
…
…
…
…
…
を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。
(間接工事費)
共通仮設費

共通仮設費

1

式

200,000

200,000

現場管理費

現場管理費

1

式

350,000

350,000

51 ※詳細は、応募の手引で確認してください。

～参考見積書（設計書）例～
既存設備の撤去費は補助対象外です。撤去
1 式
費が見積もりに含まれていない場合、補助事
業者が負担していることを確認します。

一般管理費補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。

（撤去工事費）
既設空調設備撤去費用
人工

設備機械工

補助対象外の工事に係る間接工既設冷媒ガス回収費
事費は個別に算出してください。 回収冷媒ガス破壊処理費（補助対象の間接工事費と一緒同上搬送費
既設室内機撤去費にしない。）
…

…

10

人工

21,000210,000＜補助対象外＞

2

系統

7,000

14,000＜補助対象外＞

150

㎏

1,000

150,000＜補助対象外＞

1

式

80,00080,000＜補助対象外＞

12

台

5,000

60,000＜補助対象外＞

…

…

…

…

…

共通仮設費

1

式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1

式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1

式

80,00080,000＜補助対象外＞

補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙２ 経費内訳（１）総事業費に記入してください。
ただし、見積もりのなかに、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 空調
総計工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その
15,311,040 円（税抜）額は総事業費から除いてください。（できる限り別の見積・契約としてください。）

52※詳細は、応募の手引で確認してください。

省CO2（省エネ）計算の方法ついて①
省CO2（省エネ）計算の原則●改修前後で、CO2排出係数（0.579kgCO2/kWh）を変えないこと。
（設備と燃料転換以外に起因するCO2削減要因は考慮しないこと。）●機器効率の算定方法を改修前後で変えないこと。
（改修前はCOPで、改修後はAFP等）●設備の改修前後で空調（給湯）負荷を変えないこと。
●改修前設備の経年劣化を考慮しないこと。
●計算過程を第三者が追うことができること。

53

省CO2（省エネ）計算の方法ついて②
省エネルギー性の評価について（照明）原則： 更新前、更新後で点灯時間を変えないこと（同一条件）
その他の注意事項（各補助事業メニューごとの公募要領をご確認ください）・既存照明灯具の更新が補助対象となります。原則、増設は認められません。

・既存照明がLEDの場合、補助対象外です。
・管球交換（LED球のみの交換）は補助対象外です。
・管球と安定器を取り外し、既存灯具にLED照明を取り付ける工事は補助対象外です。
・非常灯、誘導灯、及び一般照明との併用型の照明器具は補助対象外です。

54

省CO2（省エネ）計算の方法ついて③
省エネルギー性の評価について（空調）
原則： 更新前、更新後で空調負荷を変えないこと（同一条件）（更新前の設備で処理していた空調負荷と同じ負荷量を更新後の設備で処理した場合のエネルギー消費量を算出すること）

評価方法

評価するもの省エネルギー性の計算根拠*３

更新前設備

更新後設備

方法①（定格値・
全負荷）

仕様値*１

仕様値※１

更新前後の設備仕様値（定格）、空調負荷方法②（部分負
荷）

仕様値*２

仕様値※２

更新前後の設備仕様値（部分負荷性能値等）、空調負荷*１ メーカー仕様書を添付すること。
*２ メーカー性能曲線等を添付すること。
*３ 計算過程を第三者が追うことができるようにすること。
※1 更新前の計算で定格値（全負荷）を使用した場合、更新後の計算に部分負荷性能値を使用することはできません。
※2 更新前の計算で部分負荷性能値等を使用した場合、更新後も部分負荷性能値等を使用してください。

55

設備・機器配置図の作成方法ついて
設備・機器の更新前後の配置図の作成にあたり、照明・空調機については、更新後配置図を次のとおり作成し、その規格・数量等が参考見積書（設計書）、機器表等と突合できるようにすること。
■作成方法
１ 配置図に補助対象とする器具を全て落とし込むこと。

２ 補助対象とする器具は、作成例に準じて、器具の規格・品番ごとに、記号、色分け、形の表記などの方法により、同一の器具であることが分かるようにした上で、通し番号をそれぞれ1番から付番すること。
なお、同一器具がひと塊で15台（例）あるような場合は、その部分を囲い合計して
例 品番U 1～15のように記載して構わない。
３ 作成例に準じて、「凡例・拾い表」を記載すること。
４ 以上の作業を行った上で、配置図の「凡例・拾い表」の器具・台数が参考見積書（設計書）及び機器表（省エネ計算に用いた機器の一覧表を含む）と突合することを確認すること。

56

57

事業の問い合わせについて
一般社団法人 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 支援センター〒420-0853 静岡市葵区追手町９−２８ 興産ビル2階
メール: center@siz-kankyou.or.jp
電話: 054-266-4161
FAX: 054-266-4162
http://www.siz-kankyou.jp/co2.html