法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表

第60期（2019年４月１日～2020年３月31日）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」に 表 示 す べ き 事 項 に 係 る 情 報 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 定 め に 基 づ き、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jcu-i.com/）に掲載し、御提供致しております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20192020 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株
資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰 余 金 の 配 当本

主資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,206,723

1,159,198

22,685,830△948,511

24,103,240

13,535

13,522

親会社株主に帰属する当期純利益△1,249,929

27,058△1,249,929

4,416,010

4,416,010

自 己 株 式 の 取 得△2,051,426

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日

残高

△2,051,426－13,535

13,522

3,166,080△2,051,426

1,141,712

1,220,259

1,172,720

25,851,911△2,999,938

25,244,952

そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

367,589

12,30624,483,136

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為 替 換 算
券評価差額金 調 整 勘 定2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰 余 金 の 配 当

248,229

119,360－－

27,058△1,249,929

親会社株主に帰属する当期純利益－4,416,010

自 己 株 式 の 取 得－△2,051,426

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△164,241△133,589△297,831

連結会計年度中の変動額合計△164,241△133,589△297,831

264

844,145

83,987△14,22969,758

12,57025,327,281

2020 年 ３ 月 31 日

残高（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

264

△297,566

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
15社
・連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO.,LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム(2) 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法・デリバティブ時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
― 3 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
― 4 ―

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
a. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b. その他の工事工事完成基準
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ホ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引ｃ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
― 5 ―ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

へ．のれんの償却に関する事項
ト．消費税等の会計処理

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,717,174千円― 6 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式

普通の種

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数株式

27,842,470株

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
13,645株－株

27,856,115株（注）１．普通株式の発行済株式の増加13,645株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額(千円)

2019 年 ５ 月 24 日
取締役
会

普通株式

614,515

22.50

2019年３月31日

2019年６月10日

2019 年 11 月 １ 日
取締役
会

普通株式

635,41323.50

2019年９月30日

2019年12月２日

計－1,249,929－－

決

②
決議

１ 株 当 た り基
配 当 額 ( 円 )－準日 効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の種 類

配当の原 資2020 年 ５ 月 26 日
利益
普通株式
取締役
会
剰余金配当金の総額(千円)

１ 株 当 た り基
配当額(円)

663,461

― 7 ―

25.00

準日 効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月11日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための重要な事項 ホ．ヘッジ会計の処理」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

― 8 ―デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価 （千円）① 現金及び預金

12,929,727

12,929,727－② 受取手形及び売掛金

8,282,863

8,282,863－③ 投資有価証券
資産

計① 支払手形及び買掛金② 電子記録債務差額 （千円）

942,890

942,890－

22,155,482

22,155,482－

1,196,470

1,196,470－

976,582

976,582－③ 短期借入金

98,73898,738－④ 未払法人税等

807,338

807,338－⑤ 長期借入金（*1）

1,148,206

1,144,261△3,944⑥ リース債務（*2）

99,639114,323

14,684

4,326,975

4,337,715

10,739

負債

計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、③ 短期借入金、④ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

⑤ 長期借入金、⑥ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非連結子会社及び関連会社株式等

628,162

非上場株式

187,056

投資事業有限責任組合等への出資

158,312

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超２年以内（千円）

１年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

現金及び預金12,926,055－－

受取手形及び売掛金

8,282,863－－

21,208,919

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

98,738

－

－

－

－

－

長期借入金（*1）

441,528

327,242

211,558

128,323

39,555－

リース債務（*2）

11,716

12,206

12,673

13,241

13,82935,972551,983

339,448

224,231

141,564

53,38435,972

合計（*1）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）一年内返済予定のリース債務を含めております。

― 11 ―

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

953円89銭
163円97銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20192020 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株

主資 本 剰 余 金資2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高

本金

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金

1,206,723

1,159,372

50,00013,535

13,522

本益

剰
その余他

利益

金
剰余

金

投資損失準備金 特別償却準備金 圧 縮 積 立 金
75,43096,638282,351△155△32,212△10,113

13,5351,220,259

13,522
1,172,894
株

利益

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金2019 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020 年 ３ 月 31 日 残 高資

利別途積立金繰越利益剰余金

11,500,000

5,506,892

主－50,000資△15575,275△32,21264,425

本

評価・換算差額等金
利益剰余金合計

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金△948,511

18,928,897

245,513

17,511,313－
27,058△1,249,929 △1,249,929△1,249,929
3,337,030
3,337,030
3,337,030
155－－
32,212－－
10,113－－－ △2,051,426 △2,051,426－－
11,500,000

2,129,583
7,636,476

2,087,101 △2,051,426
19,598,415 △2,999,938（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―△10,113272,238

純合資

産
計

19,174,411
27,058△1,249,929
3,337,030－－－△2,051,426－△162,001△162,001

62,73318,991,630△162,001
83,511△99,268
19,075,142

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
― 14 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～38年
構築物
５～45年
機械装置
３～17年
車両運搬具
４年
工具器具備品 ２～20年定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。

― 15 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準― 16 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 17 ―

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,343,910千円(2) 保証債務等に関する注記① 債務保証次の関係会社について、債務保証を行っております。
保証

先金額（千円）内容

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

76,181

借入債

務

PT. JCU Indonesia

21,766

借入債

務(3) 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
短期金銭債務― 18 ―

4,183,393千円
36,612千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

5,436,154千円
10,922千円
353,673千円
2,709,604千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普通の種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数株

式

530,653株

787,000株― 19 ―－株

1,317,653株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
未払事業税否認8,278
賞与引当金否認
128,052
株式報酬費用否認
19,304
確定拠出年金移行に伴う未払金
336,487
長期未払金否認
23,399
減価償却超過額
30,265
投資有価証券評価損否認
3,863
関係会社株式評価損否認
173,156
関係会社出資金評価損否認
17,896
資産除去債務
64,987
その他
84,914
繰延税金資産小計
890,606
評価性引当額△222,402
668,203
繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金120,149
特別償却準備金
28,433
資産除去債務に対応する除去費用
31,623
その他有価証券評価差額金
31,326
その他
33,221
繰延税金負債合計
244,753繰延税金資産の純額
423,449― 20 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
取引
金額( 千 円 )期
末目 残高( 千 円 )会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

子会社

JCU(上海)貿易有限公司

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売
1,050,648
役 員 の 兼 任 (注)１

売 掛 金 512,211

子会社

JCU(深圳)貿易有限公司所有
直接75.0

当社製品の販売先 製商品の販売
1,250,442
役 員 の 兼 任 (注)１

売 掛 金 177,000

子会社

台 湾 JCU 股 份有限公司

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売
1,208,688
役 員 の 兼 任 (注)１

種類

取引の内容

科

売 掛 金 271,699

前受金

子会社

JCU KOREACORPORATION

所有
直接

100.0

当社製品の販売先 製商品の販売
1,070,927
役 員 の 兼 任 (注)１

子会社

JCU CHEMICALSINDIA PVT.LTD.

所有
直接100.0

当社製品の販売先 増資の引受
役 員 の 兼 任 (注)２

(注)

218,400

7,022

売 掛 金 269,169－－

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製商品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引価格を決定しております。
２．JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.の行った株主割当増資14,000,000株を当社が１株10INRで引き受けたものであります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

718円77銭
123円90銭

10．その他の注記
該当事項はありません。

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