2011 年 06 月 05 日～06 月 12 日／鷲野法律事務所提供／11.06.16--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

6．5

被災状況（警察庁まとめ 6.6Ｙ）
死者

１万 5,365 人（宮城 9,184、岩手 4,524、福島 1,592、その他 65）

行方不明 8,206 人（宮城 4987、岩手 2826、福島 389、その他 4）
避 難 者

９万 8505 人（岩手２万 5,747、宮城２万 4,588、福島２万 3,810、その他２万 4,360）

避 難 所

2,545（宮城 380、岩手 325、福島 102、その他 1647）☆「大連立」めぐるかけ引き―国会機能不全の末路
6．5

青森知事選―自・公推薦・三村申吾氏３選 349,274、民・国推薦・山田宗氏 83,374、共産・吉俣洋氏 35,974、投票率 41.52％（前回 38.45％）―三村氏、原発の安全を確認し存続を支持（6.6Ｙ）→6.6 Ｍ「原発無くなんね、青森知事選三村氏３選―安全性に高まる懸念それでも‥、財政依存有権者『仕方ない』／Ａ「脱原発『簡単に云えぬ』―青森知事選、揺れた有権者」

6．5

民主岡田克也幹事長、自民との「大連立」呼びかけ―「期限付の連立望ましい」（6.6Ａ）→6.6 Ａ「原発のごみ、どう処分―がれき、コンテナ 279 個―道路脇なお放置／汚染水、年内に 20 万トンに―貯蔵施設ほぼ満杯／核燃料、原子炉に 1496 体―廃炉まで 10 年単位」「被災県ふるさと納税急増―変わる寄付文化、使い道選びたい」「放射線量基準超す恐れ―避難区域外の伊達・南相馬の一部」「弁護士‥ゼロワン地域解消―過疎地 10 年前は 60 ヵ所―事務所流出でも法律相談」→6.6 Ｍ「復旧最前線、被災者が作業―福島第１原発『誰かがやらないと』―胸中複雑『仕事ある分救い』」→6.6 Ｔ「３号機爆発は『爆轟』、超音速衝撃波の破壊力―水素高濃度、圧力一気に―エネル
ギー総合工学研が解析」→6.6 Ｍ「国会機能せず 85％、新政権『大連立を』36％―無党派 53％に、高まる政治不信」「首相退陣時期二分―『今すぐ』26％、『来年初め』29％」／Ｙ「『復興連立』一気に機運―新首- 1 -相、期間が焦点―民主、公約見直し急ぐ―埋没恐れる中小政党、公明・みんな・国民新」
→6.6

各紙社説

Ａ「復興構想会議―政治は希望を砕くな」／「ＩＭＦトップ―政革ビジョンで競え」
Ｍ「地域防災計画―独自の見直し進めたい」／「名古屋場所―仕切り直しの土俵に」Ｙ「青森県知事選―原発の信頼回復の足がかりに」／「名古屋場所開催―大相撲再生への第一歩にせよ」
Ｎ「世界経済に広がる資源・食糧高騰の影」／「ハツカ―対策へ協力急げ」
Ｔ「社会保障改革―将来の安心が見えない」／「ＪＲ脱線火災―現場判断が人命救う」
Ｈ「オスプレイ受け入れ―普天間基地撤去は待ったなし」
6．6

被災状況（警察庁まとめ 6.7Ｙ）
死者

１万 5,373 人

行方不明 8,198 人
避 難 者

９万 9,303 人

避 難 所

2,453 ヵ所

●福島第１原発圧力容器１～３号機破損詳細解析結果―原子力安全・保安院公表―１号機―損
傷開始３時間後（東電解析４時間後）、破損５時間（同５時間後）／２号機―損傷開始 77 時
間後（同じ）、破損 80 時間後（同 109 時間後）／３号機―損傷開始 44 時間後（同 42 時間後）、破損 79 時間後（同 66 時間後）
●ドイツ・メルケル政権、2022 年脱原発閣議決定―国内の 17 基の原発を閉鎖し、風力など再生可能エネルギーを中心とする電力へ転換（6.7Ｍ）
6．6

君が代起立命令合憲―最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）、宮川光治判事少数意見／都立校元
教員 13 人、02～05 年不起立で戒告、減給処分受け、非常勤再雇用不合格処分を争った事案（6.7Ａ）

6．6

米政府、オスプレイ配備発表―米国防総省ラパン副報道官声明／オスプレイ（ＭＶ22）
、2012
年 9/2

6．6に普天間飛行場へ配備←沖縄側、猛反発（6.7Ａ）

国家公務員給与減額法案、参院審議不可の議長見解―西岡参院議長（記者会見）、「法安が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」（6.7Ｙ）→6.6 Ａ夕「放射能汚泥行き場なし―自治体保管限界―再利用業者、搬入拒む―国、基準決定へ」／Ｍ夕「どうする感染症―湿気、暑さ、衛生悪化―大量の『震災バエ』」→6.7 Ａ「大連立、政権に亀裂―仙石氏、早期退陣地ならし―菅首相、延命狙い 募る不信―
自民から一転慎重論」／Ｙ「大連立、自民が条件次々―党内、慎重論根強く―総選挙日程や- 2 -民主政策撤回―『小沢抜き』警戒―民主、元代表グル―プ」／Ｎ「民・自大連立道険しく―『逆転国会』打開へ急浮上、時期、政策など難題」→6.7 Ｍ「脱原発へ世論一気、独首相豹変『脳裏に福島の映像』」「代替エネ促進で値上げ可能性」「日本も議論を始める時―編集委員・竹田敬二」「廃炉しても残る燃料―22 年前、住民が原発止めた米国の街―コスト高も要因、天然ガスが代替」→6.7 Ａ「三陸養殖『支援急いで』―岩手、ワカメ全国１位、昆布２位―『廃業する』７割の漁協も―『年寄り借金できぬ』」／Ｔ「経産省仕切り原発死守―国家戦略室で見直しのはずが…事務局に別働隊、福島の教訓どこへ」
→6.7

各紙社説

Ａ「大連立―何のためにやるのか」／「新幹線と地元―生活路線の未来も結べ」Ｍ「首相夏までに退陣―後継体制の議論急げ」／「放射能と健康―追跡調査を早く丁寧に」Ｙ「大連立構想―救国内閣へ環境整備を急げ」／「ドイツ『脱原発』―競争力揺るがす政策再転換」
Ｎ「大連立協議は政策合意の中身が重要だ」／「中国は『南沙』で言行一致を」Ｔ「大連立構想―失政への猛省が足りぬ」／「中東情勢―民主化支援の履行急げ」
Ｈ「民自『大連立』―被災者と国民を裏切るものだ」☆ＩＡＥＡ報告―溶融貫通の真相隠し切れず
6．7

被災状況（警察庁まとめ 6.8Ｙ）
死者

１万 5,382 人

行方不明 8,191 人
避 難 者 ９万 3,270 人／避 難 所

2,457 ヵ所

●静岡県、製葉検査開始―県内 19 産地の１番葉の製葉サンプル検査開始―８産地の検査で基準値以下と発表、残る 11 産地は９日以降の検査（6.8Ａ）●政府、ＩＡＥＡに報告書―福島第１原発の事故報告書、6.20ＩＡＥＡ閣僚級会合で論議の対象に（6.8Ｍ）●政府、新成長戦略実現会議―従来のエネルギー政策を抜本的に見直す「革新的エネルギー、環境戦略」の基本方針を年内に策定することを決定（6.8Ｙ）●事故調査・検証委員会初会合―政府設置の委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）／菅首相挨拶「従来の原子力行政から独立した公開のもとで調査し、原子力村といわれる閉鎖的なグループや法制度など、包括的に検討して欲しい」／畑村委員長、「原子力は危険なものだ。
安全なものと扱われてきたことが問題だった」→「社会システム」「事故原因」「被害拡大防止策」「法規制のあり方」の４チーム設置→2012 年夏にも最終報告の方針（6.7Ａ夕）

- 3 -

6．7

布川事件再審無罪判決、確定へ―水戸地裁、布川事件再審無罪判決につき控訴しないと発表(6.8Ａ）→6.8Ａ「44 年分の謝罪なし、布川事件の無罪確定―元被告『気持ちは晴れず』―捜査側『足利とは違う』」

6．7

政府、2011 年版高齢社会白書決定→6.7Ｔ夕「日本の高齢者孤立進む―近所、友人頼れぬ―ボ
ランティア震災で関心、社会参加へ期待」→6.8

Ａ「政府、原発不備認める、ＩＡＥＡ報告書―保安院の独立明記」「事故の教訓世界へ―不備①設備、電源や機器類不十分／不備、②責任の所在あいまい／不備、③住民への説明が不足―抜本対策には数年」「原発検証『畑村の考えで進める』第三者委員長が方針―『原子力は危険。安全扱いは間違い』―首相『日本不信』払拭狙う」「福島第２で海洋放出案―東電、汚染水浄化の上で」「側溝清掃・草刈怖い―福島泥や土壌に放射性物質、一斉清掃次々延期、除去方法悩む自治体」
Ｙ「原発の安全機器再配置―ＩＡＥＡに政府が報告、28 項目の強化策」「原発の安全抜本見直し、政府報告書―官邸の意向強く反映―省庁草案を修正、細野補佐官が統括」「保安院独立を明記、ＩＡＥＡへ政府報告書―１～３号機『容融貫通』、津波への備え不十分」「脱原発に回帰、独走ドイツに隣国懸念―『電力、原発国から結局輸入』―『震源地』住民、『一刻も早く閉鎖を』」→6.8 Ｔ「大連立『真の狙いは』は―憲法 96 条改正を目指す議員連盟、駆け引き優先国会休業？／被災者置き去り―『連帯責任』で大増税？―独と違い世論低調、脱原発云えぬ日本」→6.8 Ｈ「原発ゼロへ緊急行動―来月２日東京、明治公園―著名９氏よびかけ」
→6.8

各紙社説

Ａ「ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦」／「大阪維新の会―少数意見、聞く度量を」Ｍ「日本の政局―世界の物笑いになるな」／「原発事故検証―国民に判断材料を示せ」
Ｙ「原発事故報告―安全策の見直しは国際公約だ」／「届かない義援金―応援用員投入し迅速な支給を」Ｎ「原発事故調は聖域つくらず真相究明を」／「村上裁判が市場に残した課題」
Ｔ「どうする脱原発―事故の教訓はどこに」／「ドイツの重い問いかけ」
Ｈ「スポ―ツ基本法案―国民の権利と自主性を明記」
6．8

被災状況（警察庁まとめ 6.9Ｙ）
死
亡 １万 5,391 人
行方不明 8,171 人
避 難 者

９万 3,379 人

避 難 所

2,472 ヵ所

- 4 -福島県内 11 地点ストロンチウム（第１原発より 62 キロ―4.10～5.19 採取土壌から）（6.9Ａ）●日本、ＩＡＥＡ理事会で誓い（ジュネーブ）―日本代表団（団長・中根猛 IAEA 担当大使）、津波や地震対策も含め、原発の最高水準策定に努めると誓い（6.8Ｙ、Ａ）
6．8

貿易赤字１兆円超―５月上中旬（１～20 日）の貿易統計では、輸出額が前年同月比 9.3％減の２兆 7,325 億円に、比較可能な 1990 年以降で最大の赤字（財務省発表）／４月の国際収支
では経常収支の黒字額は前年同月比 69.5％減の 4,056 億円、比較可能な 1985 年以降で最低（6.8Ａ夕）●6.7 世界銀行発表「世界経済見直し」発表―日本の 2011 年度ＧＤＰが 0.1％増（東日本大震災の影響）に減速すると大幅下方修正―12 年は 2.6％増と予測（6.8Ａ夕）→6.8 Ａ夕「仙台七夕に復興の願い―全国から応援短冊、１ヵ月遅れ準備急ピッチ」→6.9 Ａ「使えぬ原発マニュアル―政府、改訂へ―『本部は指揮所』→停電／『１週間で収束』→長期化」
Ｍ「食品への影響泊まらず、原発事故の放射性物質―７都県 41 品目で規制値、『付着』から『吸収』へ―暫定規制値見直し進む、作付デ―タ収集へ」「放射線避ける生活いつまで、子供の心身に不調―軽い打撲でも保健室－避 難 者なお 10 万人、中小学校の移転 31・休校 23」「避難指示県外―頭の中『原発』でいっぱい、福島県相馬･伊達―子育て世代不安大きく」
Ｙ「チェルノブイリ負の教訓―『フクシマ、帰郷に希望を』」Ｔ「福島原発作業員―『免震棟も汚染だらけ』内部被ばく覚悟―線量計点検係なし、現場は自己責任状態」「高濃度の汚染水瀬戸際の処理、初動甘さツケ重く―梅雨、台風次第で危機到来」「流出なら『漁業崩壊』―72 万テラベクレル生態系の影響計り知れず、海外から賠償請求の恐れも」→6.9 Ｎ「赤字国債法案で攻防―自公、新首相と政策転換条件―民主に今国会成立見送り論、退陣時期・２次補正も左右」「２次補正 10 兆～15 兆円想定―阪神大震災の２～３倍・港湾や道路インフラを修復―『復興債』償還財源が焦点」

→6.9

各紙社説

Ａ「原発事故報告―集中立地の弱点認める」／「タイ総選挙―民主主義前進の契機に」
Ｍ「東電経営調査委―権限と目標を明確に」／「放射線量の不安―もっとモニタリングを」Ｙ「ジブチ新拠点―海賊対策に粘り強く取り組め」／「池田小事件 10 年―日頃の備えが子どもを守る」
Ｎ「危機打開へ欧州の結束力が問われる」／「東電賠償支援の実行を早く」Ｔ「原発事故報告―国民は後回しなのか」／「子ども手当―息の長い支援策つくれ」- 5 -Ｈ「兵器の『第三国移転』－国際紛争助長する危険は重大」
6．9

被災状況

（警察庁まとめ 6.11Ｙ）

死

１万 5,401 人

者

行方不明 8,146 人
避 難 者

９万 1,523 人

避 難 所

2,124 ヵ所

静岡「本山茶」 規制値超すセシウム☆被災３ヵ月―なお不明 8,000 人、避難者９万人
6．9

復興構想会議、第 1 次提言骨子案まとめる―① エネルギー政策の見直しと再生可能エネルギーの導入促進② 法的手続き１本化と迅速な土地利用再編の仕組みを検討③ 特区制度の検討④ 復興財源は今を生きている世代で確保⑤ 国債発行の償還財源は復興財源策と同時決定、基幹税を中心に多角的に検討（6.9Ａ夕）●スイス、原発５基の全廃―下院承認（賛成 101、反対 54、棄権６―6.8）→6.16 上院採決予定(6.10Ｈ）●原子力安全委員長・斑目春樹委員長、「原発事故はまさに人災」答弁（衆院復興特別委）―「原子力は施設は分厚く守らなければいけない」「津波が想定を超えたからといって、第 2、第 3の防護手段がなければいけない。実際にそういう手段を講じていなかった」（6.9Ａ夕）●菅首相、「原発収束に責任」（衆院特別委）－「仮設住宅に入った人が生活できること、がれきの処理、（東京電力福島第一）原子力発電所事故の収束に一定のめどがつくまで責任を持って仕事をしたい」（6.9Ｙ夕）―「退任時期」は明言せず（Ｍ夕）6．9

比例削減反対集会―「6.6 比例定数削減に反対する大集会」（東京中野、ゼロホ―ル、1200 人参加）―渡辺治氏講演（6.10Ｈ）→6.9 Ａ夕「原発標語 24 年後の悔い―信じて作った双葉の少年、今は‥『明るい未来でなかった』」／Ｍ夕「千葉で広域『再液状化』―87 年も被害、砂地盤にゆるみ―『再々』再可能、横揺れ対策必要」／Ｙ夕「漁港水争奪戦―鮮魚輸送に不可欠、工場壊滅で不足」／Ｎ夕「ＩＡＥＡ、原発を監視―共同宣言案に明記―世界に調査団を派遣、国際安全基準を強化」→6.10 Ａ「３ヵ月不明なお 8,000 人―東日本大震災、災害史上で最大級」「不明者 葛藤の家族―続く課税、携帯契約、法的には今も生きている前提―死亡届 緩和見えぬ効果、人手不足の市町村『余裕』」「見つけたい早く、不明者 8,000 人―突然離ればなれ乏しい記憶」→6.10 Ｍ「汚泥 1 立方センチに１億ベクレル、汚染水処理後の放射性物質―東電工程表に含- 6 -まず、福島第１原発事故―15 日稼動、１日 1,200 トン処理」／Ｔ「汚染汚泥、濃度 100 倍―水浄化後、短時間で健康に影響」→6.10

Ｙ「ポスト菅主流派動く―野田財務相、脱小沢路線を継承か―鹿野農相、党内融和に期待の声」→6.10 Ｎ「東日本大震災あす３ヵ月―仮設入居 4 割どまり、ニ―ズ汲み取れず―食事支援請けられず／立地条件悪く」→6.10

Ｈ「原発停止判決書いたこころ―国と電力会社に任せていたら危険―元金沢地裁裁判長・弁護士井戸謙一さんに聞く」（志賀原発２号機運転差止訴訟１審勝訴判決―2010.10 最高裁、敗訴確定）→6.10 Ｍ夕「震災ボランティア３ヵ月―阪神の３分の１―38 万人、需要増え送迎バスも」→6.10 各紙社説
Ａ「震災復興財源―増税で被災地支えよう」／「311 世代―もっと！ボランティア」
Ｍ「ＯＰＥＣ決裂―内輪もめは世界の迷惑」／「家庭用蓄電池―総合的な普及促進策を」
Ｙ「原発検査停止―政府は運転再開へ全力挙げよ」／「南シナ海紛糾―膨張中国に自制を求めたい」
Ｎ「寄付文化を日本に根づかせるために」／「増産めぐり分裂したＯＰＥＣ」
Ｔ「『余地』を当てにするな―3 連動地震に備える」
Ｈ「消費税増税―『社会保障のため』は破綻した」→6.11 被災状況（警察庁まとめ6.11Ｙ）
死者 １万 5405 人（宮城 9,214、岩手 4,533、福島 1,594‥）
行方不明 8,095 人（宮城 4,914、岩手 2,809、福島 369‥）
避 難 者 ９万 109 人（宮城２万 3,532、福島２万 3,353、岩手２万 1,183‥）
避 難 所 1,597 ヵ所（宮城 371、岩手 336、福島 95、その他 795‥）
ヘドロ

1,600 万トン（岩手、宮城、福島、茨城の４件合計―環境省、推計値）●被曝２人、600 ミリシーベルト、「250 超」さえ 21 人（東電発表）―30 代、40 代男性に加え、50 代男性も（6.11Ｙ）
Ｙ「内部被曝検査まだ 4 割―原発作業員、熱中症対策も急務」→6.11 Ａ「6 割生活再建めどなし―震災３ヶ月被災 42 市町村、最優先課題は雇用」「雇用苦境―地元志向『狭き門』、県外避難で失職増加―47 歳『この年齢で一からできるのか』」「復興へ苦悩の自治体―42 自治体の被災状況」→6.11 Ｍ「高台移転 7 割『賛成』、被災３県首長アンケート―復興『５～10 年』４割、東日本- 7 -大震災３ヵ月」「なお不明 8,000 人、避難９万人」「高台移転課題山積―住民の合意形成カギ、『土地離れられぬ』反対も―財源確保に悲鳴、自治体「６％負担も困難」」「仮設入居率６割、本紙調査－３県 33 市町村、キャンセル多発も」→6.11 Ｙ「節電ドミノ復興に影、15％要請―関電、原発依存 5 割―東北へ電力融通危機、産業空洞化懸念高まる」
→6.11

各紙社説

Ａ「『辞意』のあと―政治を動かすために」／「諫早・湾干拓－開門に向け政府は動け」
Ｍ「堂々巡り政局―もう駆け引きはやめろ」／「復興庁―置くのなら現地重視で」Ｙ「復興基本法案―政官一体の体制を再構築せよ」／「学校の防災機能―子どもと地域住民の命守る砦に」
Ｎ「被災地の課題に対応し自立も促す支援を」Ｔ「復興法案成立へ―与野党よ、やればできる」／「居眠りトラック―誰が『凶器』を走らせる」
Ｈ「大震災３ヵ月―政治の責任ますます問われる」
6.11

普天間飛行場へのオスプレイ配備「反対」―沖縄県仲井真知事、北沢俊美防衛相と会談（防衛省内）、米軍の新型輸送機「オスプレイ（ＭＶ22）」につき「墜落も何回もあった。県民として受け入れられない」と反対（6.12Ａ）☆脱原発のうねり―ようやく広がり出す
6.11

被災状況（警察庁まとめ6.12Ｙ）

死者・行方不明者 ２万 3,482 人
避 難 者 ８万 8,361 人
避 難 所

1,459 ヵ所

●公表漏れ、さらに 615 件（保安院発表）―福島第 1 原発事故の放射性物質の拡散予測の国のシステム「ＳＰＥＥＤＩ」未公開データ、新たに 615 件判明（6.12Ｙ）●菅首相、２次補正に意欲（岩手釜石市･意見交換会）（6.12Ｙ）●脱原発デモ、全国各地で―東京・新宿で２万人／東京・国立で 700 人／渋谷で 1,500 人／郡山市、約 200 人「ノーモア・フクシマ」「ふる里かえせ！」の訴え／広島市、約 300 人／京都
「6.11 脱原発 100 万人アクション」―フランス・パリ、豪メルボルン、香港、台北などでも脱原発デモ（6.12Ａ、Ｈ）●共産、原発ゼロへ全国署名開始（6.12Ｈ）→6.11 Ａ夕「梅雨 身構える被災地―進まぬ浸水対策、再避難の恐れも」「津波で水没 米国- 8 -式裏目―福島第１原発、地下に電源 ハリケーン想定」「避難訓練実践型へ、首都圏の学校―津波を想定・体育館に宿泊―防災マニアル修正」→6.12 Ａ「原発稼動、滞る夏―定期検査後の再開、地元自治体が難色」「脱原発デモ、日本でも世界でも」「原発指針総崩れ―電源『どれかは復旧』全てダメ／揺れ改定基準超す／メルト
ダウン続発想定せず―見直し論争、年単位―電源への警鐘放置 10 年超」→6.12

Ｍ「避 難 所になお５割、被災者追跡調査―東日本大震災３ヵ月生活の格差

拡

大―『生計メド断たず』35％」「被災者追跡調査―失業や休業 避難所 47％」―『生活資金ない』37％、『暑さ対策もできず』も半数」「構想会議、復興財源『今の世代で』―提言骨子案
提示、消費税増税慎重論も」→6.12 Ｙ「被災地ベッド不足深刻、東日本大震災―がんでも避 難 所暮らし」「弔慰金揺れる
家族、不明 8,000 人―『死』受け入れ難く、『生活のためには‥』」→6.12 Ｈ「財界の復興プラン、上からの『日本改造』狙う―『構想改革』旗振り、『特区』設け企業便益」→6.12 各紙社説
Ａ「大津波３ヵ月観測網の整備急げ」／「記憶を記録すること」
Ｍ「スポーツ基本法―環境整備が国の勤めだ」
Ｙ「節電の夏―発想の転換で危機乗り切ろう」／「危ない自転車―『車道走行が原則』を忘れずに」
Ｎ「増税論議には活用維持の視点が不可欠」／「高速無料化は被災者限定で」Ｔ「語り合いから復興を―週のはじめに考える」
サ「広がる電力不足―原発再稼動で危機回避を」／「平和条約不要論―国家間の結束はどうしたか」Ｈ「国交法弾圧事件―違憲無罪で最高裁の真価示せ」

原子炉の水没が近づく米・クーパー原発（ミズーリ河畔）「フクシマ型」の老朽原発- 9 -