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経 営 情 報 レ ポ ー ト

中小企業新事業活動促進法に基づく

経営革新計画
1 中小企業新事業活動促進法における経営革新とは
2 経営革新における新事業活動とは
3 経営革新計画の承認によるメリット
4 経営革新計画 承認の現状

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

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中小企業新事業活動促進法における経営革新とは>>>中小企業新事業活動促進法とは「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」は、利用者にとってわかりやすい施策体系にするため、下記の３法律を整理統合するとともに、施策体系の骨太化を図って、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律です。
＜３法律を「中小企業活動促進法」として整理統合＞①中小企業経営革新支援法②中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法③新事業創出促進法

この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定している。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画>>>中小企業活動促進法における経営革新とは（1）中小企業新事業活動促進法第２条第６項

経営革新とは事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること（2）経営革新の特徴
この法律の「経営革新」には、次のような特徴がある。

①業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援している。
②単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能。
③具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっている。
④都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から１年目以後２年目以前に、進捗状況の調査（フォローアップ調査）が入る。

（3）経営革新承認スキーム

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

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経営革新における新事業活動とは>>>新事業活動の定義
中小企業新事業活動促進法第２条第５項に、「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」と規定されている。

①新商品の開発又は生産②新役務の開発又は提供③商品の新たな生産又は販売の方式の導入④役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動>>>新たな取り組みの事例（1）新商品の開発または生産①ティーバッグ製造業者
使用済みのティーバッグを地中に埋めると分解されて土に戻る、環境に配慮した商品を開発し、新商品化を達成する。

②豆腐の絞り器の製造業者
絞り器のノウハウを利用し、家庭でも使える、ジュース絞り器を開発する。

③業務用大型空気清浄機製造企業
きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。

④織物業者
ウォータージェット織機による織物製造時に排出される産業廃棄物を材料に、スキー場の雪解け防止のためのスノーマットを開発する。

（2）新役務の開発または提供①美容室
顧客の顔を撮影し、コンピューターで髪型をシミュレーションできるシステムを開発して、顧客層の拡大と売上げの増大につなげる。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画②老舗旅館
空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図ると共に、新規宿泊客の拡大に結びつける。

（3）商品の新たな生産または販売の方式の導入①食料品店
米や肉、野菜などを個別に販売するだけでなく、毎日異なるお薦めメニューを開発し、その食材を家族向けのセットにして販売を行う。健康志向の独自メニューを増やすことにより、独身者や単身赴任者、家族などを固定客につなげる。

②食品加工業者
製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者・取引先からの信頼を得るために、新しい品質管理のシステムである「ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）」対応の新工場を建設する。

③金属加工業者
金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピューターを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る。

（4）役務の新たな提供の方式の導入、その他新たな事業活動①不動産管理会社
企業の空き家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。

②タクシー会社
乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ進出して多角化を図る。

③写真館
撮影のデジタル化によって、撮影した写真をその場でお客様がテレビモニターで確認できるシステムを開発して、納期の短縮と売上げの増大につなげる。

経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができることから、経営革新計画の作成を要件に定めている。
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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画>>>経営革新における相当程度の向上とは（1）経営指標による目標の設定
次の２つの指標が、おおむね３年〜５年で、相当程度向上すること。

・「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
・「経常利益」の伸び率

経営革新計画として承認されるためには、計画期間である３年〜５年のそれぞれの期間終了時における「伸び率」がポイントとなる。
それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次のとおり。

付加価値額又は、一人当りの付計画終了時

加価値額の伸び率

経常利益の伸び率

３年計画の場合

９％以上３％以上

４年計画の場合

１２％以上４％以上

５年計画の場合

１５％以上５％以上■経営指標の算定方法① 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費② 一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷

従業員数③ 経常利益＝営業利益−

営業外費用（支払利息・新株発行費等）※中小企業新事業活動促進法における経営革新では、経常利益の算出方法が通常の会計原則とは異なり、営業外収益は含まない。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

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経営革新計画の承認によるメリット>>>優遇措置
経営革新計画が承認されると各種支援措置を受けることができる。主な支援措置は以下のとおり。
■経営革新計画承認による各種支援措置①優遇税制
・設備投資減税・同族会社の留保金課税の停止措置②保障･融資の優遇措置
・信用保証の特例
・政府系金融機関による低利融資制度・高度化融資制度
・小規模企業設備投資資金貸付の特例③投資･補助金の支援措置
・ベンチャーファンドからの投資・中小企業投資育成株式会社からの投資
・経営革新関係補助金④販路開拓の支援措置
・販路開拓コーディネート事業
・中小企業総合展⑤その他の優遇措置
・特許関係料金減免制度※計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となる。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画>>>各種支援措置の内容（1）優遇税制①設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
企業が設備投資を行った場合には、特別償却又は税額控除ができる優遇措置。
その中でも「経営革新計画」の事業のために取得等した機械・装置については、取得価額の７％の税額控除（リースの場合は費用総額の 60％相当額の７％）又は取得価額の 30％の特別償却を利用することができる。

・取得又は製作・・・・・・１台又は１基の取得価額 280 万円以上
・リース・・・・・・・・・１台又は１基のリース費用の総額 370 万円以上
※器具・備品については対象にならない。

設備投資を行った場合の優遇税制は、通常は、資本金要件等により活用できる制度が限定さるが、経営革新計画承認企業については、資本金要件や業種要件に関係なく、全ての企業が「中小企業等基盤強化税制」の対象となる。
この「中小企業等基盤強化税制」の他に、類似の「中小企業投資促進税制」があるが、これらの優遇税制は、いずれかの制度しか適用できないため、設備投資の内容、業種等を良く考えて選択する必要がある。
②同族会社の留保金課税の停止措置
留保金課税とは、同族関係者１グループで株式等 50％を越えて保有している会社（特定同族会社）が、内部留保した金額に対して、追加的に課税される制度。ただし、「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者が、その計画に従って経営革新のための事業を実施している場合、各事業年度（平成 18 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までの間に開始する各事業年度に限る。）について、留保金課税が停止される。

留保金課税額＝（所得等−（配当等＋法人税等）−留保控除額）×特別税率

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画※留保控除額
以下の基準の中で最も多い金額になる。

①所得基準額＝所得等の金額×50％（資本金が１億円を超える法人は 40％相当額）②定額基準額＝年 2,000 万円③積立金基準額＝期末資本金×25％−期末利益積立金④自己資本比率 30％に満たない場合のその満たない部分の金額（資本金１億円以下の中小法人のみ適用）※特別税率
課税留保金額税率

年 3,000 万円以下

10％

年 3,000 万円以超年１億円以下

15％

年１億円超

20％

留保金課税が停止されると、その分、会社に内部留保が蓄積され、財務基盤が強化される。結果、自己資本の充実につながることになる。

（2）保障・融資の優遇措置①信用保証の特例「信用保証の特例」とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度。経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等については、①
普通保証等の別枠設定と②新事業開拓保証の限度額引き上げがある。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画
・普通保証等の別枠設定「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けている。

・新事業開拓保証の限度額引き上げ
経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げている。

・通

常

２億円

→３億円

・組合

４億円

→６億円

②政府系金融機関による低利融資制度
政府系中小企業金融機関は政府の施策を金融面から推進する機関で、一般に「国民生活金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「商工組合中央金庫」の 3 つの機関がある。
ここでは、中小企業者に対して事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しており、経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特別貸付が受けられる。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画③高度化融資制度高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるもの。
なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になる。
高度化事業の内容
集団化事業
施設集約化事業
共同施設事業

生産や物流に適した場所に工場団地などをつくり、集団で移転する事業。
工場などが１つに集まって、設備の整った施設をつくり、集団で入居する事業。
物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくる事業。
中小小売業者が共同でＰＯＳシステムを導入するなど、中小小売連鎖化事業

業者などが、営業の独自性を維持したまま、チェーン店として流通の合理化を図る事業。

設備リース事業
経営改革事業
企業合同事業

１社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースする事業
新商品・新技術開発や情報収集を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを設置する事業。
中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図る事業。

■融資内容
貸付利子無利子（通常金利 0.95％）

貸付対象

土地

建物構築物

設備

20 年以内であって、都道府県が適当と認める期限償還期限（設備リース事業は、当該設備の耐用年数以内）

据置期間

3 年以内（設備リース事業は、1 年以内）

貸付割合

80％以内

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画④小規模企業設備投資資金貸付の特例
小規模企業設備資金貸付制度は、小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を無利子で貸付けるもの。経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特例が適用される。

（3）投資・補助金の支援措置①ベンチャーファンドからの投資ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド（投資事業有限責任組合）へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、ファンドがベンチャー企業等への投資を行い、資金調達支援及び経営支援を行う。
②中小企業投資育成株式会社からの投資資本金３億円以下の株式会社が、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができる。
■投資の内容①会社設立に際し発行される株式の引受け②増資新株の引受け③新株予約権の引受け④新株予約権付社債等の引受け

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画③経営革新関係補助金
平成 17 年度まで国と都道府県がそれぞれ 1/3 ずつ計 2/3 を限度として補助する経営革新補助金があったが、18 年度に廃止になった。しかし、各都道府県によっては、引き続き経営革新計画承認企業に対して、直接補助する制度があるため、都道府県担当部局に問い合わせる価値はある。

（4）販路開拓の支援措置①販路開拓コーディネート事業
大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センタ
ーに、商社・メーカー等の企業ＯＢを販路開拓コーディネーターとして配置し、そのネットワークを活用して、経営革新計画承認企業等が開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取り次ぎを行い、市場へのアプローチを支援する。

②中小企業総合展
中小企業総合展は、経営革新に取り組んでいる中小企業者等の成果を一堂に集め、ビジネスマッチングの場を提供するもの。

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画（5）その他の優遇措置①特許関係料金減免制度
経営革新計画における技術開発に関する研究開発について、特許関係料金が半額に軽減される制度。対象となる特許関係料金は、次のとおり。
■特許関係料金減免制度の対象特許関係料金
・審査の請求料
・特許料（第１年〜第３年分）

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画

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経営革新計画 承認の現状>>>経営革新計画
地

承認件数

域

承認件数

国（地方局含む）

23

北海道

450

福

井

162

1,061

滋

賀325

東

関

中

北

地
近

承認件数
3,577

青森

207

京

都

272

岩

手

208

大阪

1,571

宮

城

238

兵庫955

秋

田

139

奈

良

180

山形

158

和歌山

112

福島

111

東中

国

2,537

7,422

広

島

1,123

茨

城

333

岡

山

571

栃

木

270

鳥

取

164

群

馬

299

島

根

281

埼

玉

508

山

口

398

千

葉

403

東

京

2,831

徳

島

128

神奈川

876

香川

107

新潟

258

愛媛

181

長野

633

高知

87

山

梨

185

静

岡

826

福

岡

1,287

2,798

佐

賀

90

部

四九

国

503

州

2,446

愛

知

1,679

長崎

306

岐

阜280

熊本

245

三重

324

大分

203

富山

239

宮

崎

135

石

川

276

鹿児島

180

縄

95

沖
合計

畿

域

20,912 件

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画>>>経営革新計画承認件数推移

20,912
累計

20,00017,89915,000件
数13,577年間
件数

9,582

10,000
6,241
3,942

5,000
1,348

0

2,594

2,299

12年
度

13年
度

1448

11年

度

3,341

14年

度

3,995

15年

度

4,322

16年

度

3,013

17年

度

>>>経営革新計画承認企業の業種別分布

廃棄物処理業
2%

建設・土木業
10%

その他
4%

出版・印刷業
4%

製造業
43%

運輸・通信業
3%
サービス業
19%

卸売業
8%

小売業
7%

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中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画>>>経営革新計画承認企業の取り組み状況分布
役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
5,034件20%

新商品の開発又は生産
8,744件36%

商品の新たな生産又は販売の方式の導入
7,303件30%

新役務の開発又は提供
3,473件14%※中小企業庁公表の情報に基づき編集・作成
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