株主の皆様へ

第97回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

2020年６月５日

伊勢湾海運株式会社（証券コード9359）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、 ISEWAN EUROPE GmbH、
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.)LIMITED、
PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、
ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称

PT.IS JAYA LOGISTIK

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称

１社

五洋海運株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）

PT.IS JAYA LOGISTIK

持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 1 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 2 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 3 －（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

21,414,656千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
飛島コンテナ埠頭㈱5,047,164千円(契約上の当社負担額)(201,886千円)

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱600,000千円(契約上の当社負担額)(75,000千円)－ 4 －（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）
普通株

27,487,054－－

27,487,054

27,487,054－－

27,487,054

自 己 株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

合式

当連結会計年度末株式数（株）

計

２．自己株式の種類及び数

普通合株式
計

2,681,176

115－

2,681,291

2,681,176

115－

2,681,291（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額① 2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額285,168千円(ﾛ) １株当たり配当額11円00銭(ﾊ) 基準日2019年３月31日(ﾆ) 効力発生日
2019年６月28日② 2019年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額285,168千円(ﾛ) １株当たり配当額11円00銭(ﾊ) 基準日2019年９月30日(ﾆ) 効力発生日
2019年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額285,167千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額11円00銭(ﾆ) 基準日2020年３月31日(ﾎ) 効力発生日
2020年６月29日－ 5 －（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

9,694,168

9,694,168－(2) 受取手形及び売掛金

6,780,427

6,780,427－(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,829,049

1,829,049－(4) 買掛金(3,102,242)(3,102,242)－(5) 短期借入金(63,060)(63,060)－(6) １年内返済予定の長期借入金(581,741)(581,741)－(7) 長期借入金(181,199)(192,577)

11,378（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 6 －（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,084,691千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,333円58銭

２．１株当たり当期純利益65円05銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 7 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８～50年

機械及び装置

７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

－ 8 －(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 9 －（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,230,376千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
飛島コンテナ埠頭㈱5,047,164千円(契約上の当社負担額）(201,886千円)

名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱600,000千円(契約上の当社負担額）(75,000千円)

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権593,084千円

短期金銭債務559,746千円

４．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
80,320千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引

営業収益

3,648,163千円

営業費用

7,494,431千円

営業取引以外の取引

201,558千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数
自 己 株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
普通合株式計1,562,611

115－

1,562,726

1,562,611

115－

1,562,726（注）普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 10 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

237,150千円

退職給付引当金

991,908

未払役員退職慰労金

24,577

未払事業税

22,547

未払事業所税

5,805

貸倒引当金

100,013

投資有価証券評価損

98,045

関係会社株式評価損104,446

会員権評価損18,502

資産除去債務

68,443

減損損失

161,238

その他

148,189繰延税金資産小計

1,980,868

評価性引当額△354,048

繰延税金資産合計

1,626,819（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△171,951

固定資産圧縮積立金△262,987

特別償却準備金△3,215

その他△10,795

繰延税金負債合計△448,951

繰延税金資産の純額

1,177,868－ 11 －

（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

法人主要株主

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔24.6％〕
（被所有）
23.6％

種

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

未収入金

1,111

科

事務所等の賃貸
賃貸料

53,487

役員の兼任（2）子会社及び関連会社等
種

類

子会

社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

㈱コクサイ

（所有）
38.0％
〔48.0％〕物流

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

運送及び船積事務の委託

運送及び船積事務の委託

3,830,102

買掛金

会社

会

社

ISEWAN(THAILAND)
CO.,LTD.

（所有）
49.0％
〔51.0％〕

資金の貸付

PT.ISEWANINDONESIA（所有）
100.0％

資金の貸付

24,947－

利息の受取

20,637

未収入金

5,205

－

長期貸付金

2,060,000

7,019

未収入金

1,745

－

長期貸付金

700,000

（注）２

（注）２

（注）２－－

関連

会

社

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔24.6％〕
（被所有）
23.6％

276,827

賃貸料

利息の受取
子

期末残高
（千円）

事務所等の賃貸役員の兼任

子目－事務所等の賃貸賃貸料
役員の兼任（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額・科目・期末残高については（１）親会社及び法人主要株主等に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借各社との協議により決定しております。
・運送及び船積事務の委託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、285,000千円の貸倒引当金を計上しております。
４．議決権等の所有割合の〔〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

－ 12 －

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,200円68銭

２．１株当たり当期純利益

50円32銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 13 －