〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の任用に関する規則
平成14年３月22日
規 則 第 1 5 号
改正

平成22年７月26日

規則第５号

平成27年３月31日

規則第２号

平成28年３月31日

規則第６号

令和２年３月31日

規則第３号

令和６年３月29日

規則第２号

（目的）
第１条

この規則は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 17 条第１項及び第17 条の２第２項の規定により、職員の任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員定数条例（昭和 47 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号）に規定するすべての職員（以下「職員」という。）に適用する。
（用語の定義）
第３条

この規則において、次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 採用現に組合の職員でないものを組合の職員に任命することをいう。

(2) 昇任

現に任用されている職員を当該職員の有する職又は級より上位の職又は級に任命することをいう。
(3) 降任

現に任用されている職員を当該職員の有する職又は級より下位の職又は級に任命することをいう。
(4) 転任

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員を任命することをいう。
(5) 標準職務遂行能力

地方公務員法第15条の２第１項第５号で規定する標準職務遂行能力のことをいう。
(6) 人事評価

地方公務員法第６条第１項で規定する人事評価のことをいう。

（任命の方法）第４条

職員の職に欠員を生じた場合には、採用、昇任、降任又は転任のいずれか１の方法により職員を任命する。
（採用及び昇任）
第５条

職員の採用は、必ず競争試験（以下「試験」という。）又は選考によるものとし、職員の昇任は、すべて勤務成績に基づく選考及び昇任試験によらなければならない。
２

前項に規定する試験は、標準職務遂行能力及び当該試験に係る職についての適 性 を有 す る か ど う か を 判定 す る も の と す る 。

（試験の区分）第６条

試験は、次の区分による。

(1) 職員採用候補者試験（以下「採用試験」という。）
ア

上級職採用試験イ

中級職採用試験

ウ

初級職採用試験(2) 昇任試験
ア

主任主事及び主任主事相当職昇任試験

イ

その他管理者が必要と認める職への昇任試験（試験の方法）第７条

試験の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 採用試験

前条に規定する区分に応じて職務の性質知識の必要度に応じ、次に掲げる方法の一により行う。
ア

筆記試験

イ

面接試験及び身体検査並びに人物、性行、教育程度、経歴、適性、知能、技能、一般的知識、専門的知識及び適応性の判定の方法

ウ

ア及びイを併せ用いる方法(2) 昇任試験

昇任試験は、第６条第２号に掲げる試験について行い、筆記試験及び人事評価の結果を併せ用いるものとする。
（受験資格）
第８条

受験資格については、試験の区分に応じ、次の各号に定めるところによる。

(1) 採用試験にあっては、当該受験の対象となる職の職務を遂行する際に必要とされる年齢、学歴、免許、採用人員等についてはその都度管理者が定める。
(2) 昇任試験にあっては、次の区分による受験資格を有する者について毎年これを行い、その時期及び試験の内容等必要な事項は、その都度管理者が定める。
ア

主任主事及び主任主事相当職昇任試験は、初級合格者にあっては行政職給料表（企業職給料表の適用を受ける職員にあっては、企業職給料表と読み替える。
以下同じ。）１級で在級年数 10 年を、中級合格者にあっては在級年数８年を、上級合格者にあっては在級年数５年を満たす者とし、受験回数は、受験資格の発生する年度を含めて原則として連続する２年度までとする。

イ

管理者が均衡上必要と認めた者（告知の方法）第９条

採用試験の告知は、組合ホームページ等への掲載その他適切な方法により行うものとする。
２

昇任試験の告知は、受験資格を有する全ての職員に、受験に必要な事項を周知する適切な方法により行うものとする。
（告知の内容）第 10 条

採用試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 試験の対象となる職の種類

(2) 試験の対象となる職の職務の概要(3) 受験資格(4) 試験の時期及び場所(5) 試験の方法(6) 受験申込書の入手及び提出の場所、時期及び手続(7) その他必要と認める注意事項
２

昇任試験の告知の内容は、採用試験の場合に準じて定めるものとする。
（選考により採用又は昇任できる職）

第 11 条

次の各号に掲げる職への採用又は昇任は、選考によることができる。

(1) 採用できる職
ア

行政職給料表５級以上の職

イ

国若しくは人事委員会を置く地方公共団体の試験又は選考に合格した者で当該試験又は選考に係る職と同等又は以下への採用

ウ

かつて職員であった者を持って補充しようとする職で、この者がかつて任用されていた職と同等又は以下への採用

エ

前アからウに規定するもののほか特に管理者が試験によることが不適当であると認める職への採用(2) 昇任できる職
ア

行政職給料表３級以上の職への昇任イ

前アに規定するもののほか、特に管理者が試験によることが不適当であると認める職への昇任(3) 第６条第２号アに規定する主任主事及び主任主事相当職昇任試験を通算２回受
験し、なおかつ昇任できなかった職員については、選考により昇任させることができる。
(4) 職員が職務遂行のために死亡又は負傷若しくは疾病等で将来にわたり労務に携わることが不可能となった場合においては、管理者は特に昇任させ、離職、病気、危篤若しくは死亡に際し在職中勤務成績が特に優れていると認められる場合、管理者は選考により昇任させることができる。
（受験及び選考の手続き）
第 12 条

採用試験及び選考による採用又は選考による昇任のための手続きは､管理者が別に定める。
(1) 採用試験及び選考による採用の場合
ア

受験申込書及び選考採用願書

イ

履歴書及び身上調書

ウ

住民票記載事項証明書

エ

最終学校卒業（見込）証明書又は資格証明書若しくはこれを証する書類

オ

写真（受験前又は選考採用願提出前６ヶ月以内に撮影した上半身、脱帽の正面向き、縦６センチメートル、横４.５センチメートル）２枚

カ

採用させようとする職員の職が法令等により資格要件を必要とするものにあっては、その資格の取得を証する書類

キ

採用させようとする職員の職が特殊の技術又は技能を必要とするものにあっては、その技術又は技能の修得を証する書類(2) 昇任の場合ア昇任させようとする者の勤務成績書

イ

前条第３号に規定する選考にあっては、受験を証する書類

ウ

昇任させようとする職員の職が法令等により資格要件を必要とするものにあっては、その資格の取得を証する書類

エ

昇任させようとする職員の職が特殊の技術又は技能を必要とするものにあっては、その技術又は技能の修得を証する書類（選考の方法）第 13 条

選考は、第 11 条に規定する職について選考される者の職務遂行の能力の有無を選考の基準に基づいて判定するものとし、必要に応じて筆記試験、経歴評定その他の方法を用いることができる。
２

選考は、必要の都度行うものとする。
（選考の基準）第 14 条選考の基準は採用にあっては、その職に応じて経歴、学歴又は知識若しくは技能を有し、かつ、免許その他必要とする資格を有し、標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有していなければならない。
２

昇任にあっては、前項に定めるもののほか人事評価の結果が良好なることを含むものとする。
（条件付き採用期間の基準）

第 15 条

職員の採用は、すべて条件付とし、その職員がその職において６ヶ月を良好な成績で勤務したとき正式に採用するものとし、条件付採用期間開始後６ヶ月間において実際勤務した日数が 90 日に満たない場合においては、その日数が 90 日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後１年を超えることとなる場合においては、このかぎりでない。
（条件付き採用期間の継続）
第 16 条条件付採用期間中の職員を転任又は降任した場合は、その条件付採用期間は継続するものとする。
（事務の委託）第 17 条管理者は、必要があると認めるときは千葉県又は千葉県人事委員会に競争試験に関する事務の一部又は全部を委託することができる。
（雑則）第 18 条附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この規則は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
施行日の前日に主任主事、主任技師若しくはこれに相当する職にある者及び施行日に新たに主任主事、主任技師若しくはこれに相当する職に補職された者の制定後の印
旛郡市広域市町村圏事務組合職員の任用に関する規則第 11条の規定の適用について

は、当分の間同条第２号ア「行政職給料表４級」とあるのは、「行政職給料表３級」とする。
附則（平成22年７月26日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成22年３月23日から適用する。
附則（平成27年３月31日規則第２号）

この規則は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）附則第１条本文の政令で定める日から施行する。
附則（平成28年３月31日規則第６号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 31日規 則 第 ３ 号 抄 ）（ 施行 期 日 ）１この 規 則 は 、 令 和 ２ 年４ 月 １ 日 か ら 施 行 する 。
附則 （ 令 和 ６ 年 ３月 29日 規 則 第 ２ 号 ）こ の規 則 は 、 令 和 ６ 年 ４月 １ 日 か ら 施 行 す る。