平成 28 年６月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 28 年８月 15 日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456
URL http://www.tson.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)
百生 彰
問合せ先責任者 (役職名)
取締役管理部長(氏名)
栃井 信二
定時株主総会開催予定日
平成 28 年９月 23 日
配当支払開始予定日
発行者情報提出予定日
平成 28 年９月 26 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無TEL 052-589-6055―（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年６月期の業績（平成 27 年７月１日～平成 28 年６月 30 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
28 年６月期
27 年６月期（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,340
1,185

13.1
33.4

127
78

63.2
15.7

130
78

66.3
14.6

90
53

70.9
29.4

１株当たり
当期純利益
円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

28 年６月期
27 年６月期

193.56116.89（参考）持分法投資損益

28 年６月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

43.2
39.8

47.3
39.2

9.5
6.6

―百万円

27 年６月期（注１）当社は、平成 27 年１月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株につき 1,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
28 年６月期
27 年６月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

335
214

255
164

76.1
76.6

28 年６月期

255 百万円

27 年６月期円

銭544.52350.97164 百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

62
12

3
△7

―
8

171
104

28 年６月期
27 年６月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

中間期末
円

27 年６月期
28 年６月期
29 年６月期(予想)

銭

0.00
0.00
0.00

円

銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

年間
円

銭

0.00
0.00
0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産
配当率
％

―
―
―

％

―
―

３．平成 29 年６月期の業績予想（平成 28 年７月１日～平成 29 年６月 30 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,813

35.2

215

68.8

215

66.0

150

66.0

円

銭

321.34※ 注記事項（１）財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

28 年６月期

468,500 株

27 年６月期

468,500 株②

期末自己株式数

28 年６月期―株27 年６月期―株③

期中平均株式数

28 年６月期

468,500 株

27 年６月期

454,038 株（注）当社は、平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に準じた監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に準じた財務諸表の監査手続は終了していません。

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

8（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

10（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

12（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

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株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、一方で不安定な為替相場及び株価の乱高下など、先行きは依然として不透明感を残す状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策など金利低下の動きや、雇用・所得の改善傾向などを背景に住宅取得への関心が高まることにより、平成27年度の新設住宅着工戸数は92万戸(前期比4.6％増)と持ち直しの動きが続きました。
このような市場環境の中で、当社は競合物件調査やWebアンケートをベースにした「ＴＳＯＮマーケティングシ
ステム」を駆使し、独自のマーケティング戦略により分譲住宅事業を中心に拡大してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高 1,340,945 千円（前期比 13.1％増）となり、営業利益 127,705 千円（同63.2％増）、経常利益 130,135 千円（同 66.3％増）、当期純利益 90,681 千円（同 70.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕（分譲住宅事業）「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズなどの分析に基づく独自性の高い分譲住宅を開発しています。当事業年度におきましては、大容量の太陽光発電シ
ステムを採用することで住宅ローンの返済を低減した「楽住の家」の堅調な販売や、継続した収集と的確な分析で高い評価をいただいたマーケティングデータの販売の開始などにより、分譲住宅事業の売上高は、915,209千円（前期比21.7％増）となり、セグメント利益は147,247千円（同14.4％増）となりました。
（広告企画事業）
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネ
スをサポートする広告代理店事業を展開しています。当事業年度におきましては当社独自の物件検索システムの改良など、インターネット関連の受注拡大を進めました。これにより利益率の高いネット関連の受注が増加したものの、チラシなどの広告物の減少もあり、広告企画事業の売上高は、372,027千円（前期比2.9％減）、セグメント利
益は、13,641千円（同124.5％増）となりました。
（コンサルティング事業）「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当事業年度におきましては、相続税増税による節税対策への関心から需要は底堅く推移したことにより、コンサルティング事業の売上高は、53,708千円（前期比5.2％増）となり、セグメント利益は24,550千円（同6.0％増）となりました。
② 今後の見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱等が国内景気に影響を与えることも懸念されます。
また、当業界におきましては、平成 29 年４月に予定されていた消費税 10％への増税が延期されたことや、政府による住宅取得支援策等により、住宅市場は堅調に推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社は「ＴＳＯＮマーケティングシステム」に更なる磨きをかけ、様々な角度からの分析に基づいた戦略・戦術により、生産性を向上させるとともに、人材強化による経営基盤の整備を進め、企業価値の増大に努めます。
以上により、平成 29 年６月期の業績につきましては、売上高 1,813 百万円（当期比 35.2％増）、営業利益 215
百万円（同 68.8％増）、経常利益 215 百万円（同 66.0％増）、当期純利益 150 百万円（同 66.0％増）としており
ます。

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株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 314,410 千円で、前事業年度末に比べ 125,387 千円増加しております。
現金及び預金の増加 66,610 千円、未成工事支出金の増加 53,605 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 20,748 千円で、前事業年度末に比べ 4,978 千円減少しております。
投資有価証券の減少 5,000 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 79,962 千円で、前事業年度末に比べ 29,640 千円増加しております。
買掛金の増加 5,620 千円、未払法人税等の増加 16,823 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 87 千円で、前事業年度末に比べ 87 千円増加しております。繰延税金
負債の増加 87 千円が変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 90,681 千円増加し、255,109 千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 171,572 千円（前年同期比 66,610
千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 62,757 千円（前年同期は 12,026 千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益 130,076 千円、たな卸資産の増加額 53,753 千円、法人税等の支払額 24,153 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は3,852千円（前年同期は7,533千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入5,000千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありません（前年同期は 8,312 千円の獲得）。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成28年６月期
76.6

76.1

111.3

71.3

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

- 3 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境および中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績および今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響の及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
また、文中の将来に関する事項は、公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
①

関連当事者に関するリスク

イ.会社の政策が変更になるリスク
当社の筆頭株主である深川堅治氏は発行済株式の 93.8％を所有しております。現時点において、同氏は当社株式を引き続き長期に所有する方針ですが、今後の株価の推移等によって当社株式の売却が行われた場合や、売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先への譲渡が行われる場合には、当該譲渡先の取得株数、当社株式の所有方針および株主としての当社への経営関与の方針等によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
ロ.特定の取引先への依存について
平成 28 年６月期において、当社売上高に占める東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチテ
ィーピーおよび株式会社ドリームプロジェクトの４社合計の売上高比率は 80.5％であります。また、外注比率につきましても、東新住建株式会社、株式会社ブルーボックスおよび株式会社ドリームプロジェクトの３社で 59.2％であります。
各社とも当社の筆頭株主である深川堅治氏が直接または間接的に議決権の過半数を所有している会社であります。
なお、当社は東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピー、株式会社ドリームプロジ
ェクトとの間には資本関係はありません。
当社としましては、特定の取引先への依存を下げるために、分譲住宅事業において、自社で分譲用地の取得、建設・施工、販売までを一貫して行う体制を整えております。
ハ.特定の取引先である４社との関係について
ⅰ.特定の取引先からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、特定の取引先からの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。当社が企業価値の向上などの観点から、特定の取引先と営業取引を行う場合には、新規取引開始時および既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。
なお、特定の取引先とは、関連当事者取引に該当しますが、取引条件は競合他社と同一のものであり、競合他社との公平な競争環境に置かれております。また、取引を実施した後は、取締役会に報告することとしております。

- 4 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

ⅱ．特定の取引先との人的関係について
平成 28 年６月 30 日現在における当社役員５名のうち、特定の取引先である株式会社ブルーボックスの役員を兼ねる者が１名です。詳細は以下のとおりであります。当社監査役である草野勝彦は、弁護士として培われた法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、また、当社の設立背景・企業状況も充分に認識しているため、当社独自の判断にて選任しております。
氏名
草野 勝彦

当社における役職

各社における役職

監査役（社外監査役）

株式会社ブルーボックス

監査役（社外監査役）② 経済環境によるリスク
イ.景気動向や不動産市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、地価動向および税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、住宅税制・消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
ロ.建築価格の変動リスクについて
当社の分譲住宅事業における建物の主要構造部材である木材においては、
輸入木材を中心に使用しておりますが、急激な為替変動および現地での木材価格が高騰した場合において、当社の施工会社に対する発注価格が上昇し、利益率悪化の原因になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ハ.在庫リスクについて
当社は、今後、分譲住宅事業を強化する方針であり、分譲用地を低価格で仕入れ、物件を企画し、短期間で販売するよう努めてまいります。しかし、景気動向、金利動向、地価動向および税制等の急激な変化等に伴う金融機関の融資動向や消費者動向次第で、当社の計画遂行が困難となり、完成在庫の増加、造成・開発期間の遅延および棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
③

法的規制について
当社は、分譲住宅事業を展開しており、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、また、「建設業法」に基づいて建設業者としての許可を受けて事業を行っております。
免許、登録等の別

宅地建物取引業免許

一般建設業許可

番

号

愛知県知事
(２)第 21490 号
愛知県知事許可(般－26)
第 107176 号

有効期間

取消条項

自
至

平成 26 年 10 月 14 日
平成 31 年 10 月 13 日

宅地建物取引業法
第 66 条および第 67 条

自至

平成 26 年７月２日
平成 31 年７月１日

建設業法第３条

当社におきましては、過去および現時点において、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後、これらの法令等や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった
場合、または、今後何らかの事情により、免許、許可および登録の取り消し処分が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④

新規エリアへの進出について
当社では、事業の拡大に向け、綿密なマーケティング調査に基づいた新規エリアへの進出を検討していますが、営業活動が計画どおり進捗しなかった場合には、新規エリア進出に伴う人員の採用および設備投資などの先行投資費用が負担となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）⑤

平成 28 年６月期

決算短信

人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源と考えており、事業の拡大に向け優秀な人材の確保が重要な課題となります。
今後、計画どおりに採用が進まなかった場合においては、事業展開が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥

資金調達について当社では、今後、分譲住宅事業の拡大に伴い、分譲用地の購入を計画しており、そのための資金調達を追加的に行う必要があります。必要資金の調達が新株発行により行われた場合には、当社の発行済み株式数が増加することとなり、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦

小規模組織であることについて
当社は、平成 28 年６月 30 日現在、取締役４名、監査役１名、従業員７名と小規模な組織であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。今後、当社の成長のためには、分譲住宅事業部、広告企画事業部、コンサルティング事業部、管理部の各事業における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であると考えております。当社では、既存従業員の育成を図るとともに採用活動による人員増強を適宜行うことを予定しておりますが、人材が適時かつ充分に確保できない場合には、業務執行や内部管理において必要となる人的・組織的対応が困難となる可能性があります。

⑧

自然災害・事故等への対応について
当社は、主要な営業基盤を愛知県に置いておりますが、大規模な自然災害に見舞われ被害を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、業務の遂行において安全管理に留意しておりますが、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨

訴訟等について
当社は、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が販売する住宅において、瑕疵等の発生、工事期間中における近隣からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩

土壌汚染について土地の所有者等は「土壌汚染対策法」により、法令の規程によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告および汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。当社では分譲用地の取得の際に、土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや土壌汚染が発見されても、売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪

社歴が浅いことについて
当社は、平成 20 年８月に設立され、業暦が浅く成長途上にあります。従って過去の財務情報だけでは今後の事業および業績を予想する上で充分な状況を提供していると言えない可能性があります。

⑫

個人情報等の管理について
当社は、当社の物件を購入又は購入の検討をいただくお客様をはじめとする様々な個人情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事
態によって個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 6 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「変化に挑戦する」を経営理念として掲げ、新しい価値の創造に挑戦し、お客様のニーズに対応した高付加価値の商品づくりを積極的に推進してまいります。商品の精度、品質を高める一方、生産性の更なる向上を図
り、ローコストオペレーションを実践することで、価格面においてもお客様に還元できるように一層努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、少人数で高効率な組織体制により、企業価値の増大を図っており、目標とする経営指標としては、売上
高経常利益率 10％を当面の目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、 お客様のニーズが多様化する時代に、独自のマーケティング手法と多角的なデータ分析力を生かしたコ
ンサルティングや広告プロモーションなどを駆使し、より良い住まいを提供することで更なる企業の発展に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題① 分譲用地の確保について
当社は、今後の収益の柱として分譲住宅事業を推進しており、分譲用地を提供していただけるパートナー企業をいかに増やしていくかが事業規模を拡大する上で重要な課題と認識しております。また、自社で直接土地所有者より買い付けを行い、事業化していく方法も模索しながら事業拡大を図ってまいります。
②

ＴＳＯＮマーケティングシステムの活用について当社が自社で開発をおこないました「ＴＳＯＮマーケティングシステム」は、新規分譲住宅着工戸数、販売戸数、販売価格、購入者の属性などがエリアごとに把握できるシステムです。この情報は、住宅関連事業者だけでなく、スーパーマーケット・コンビニエンスストアー・病院・学習塾など生活に関連する企業や、銀行・信用金
庫などの金融機関に対しても活用していただける情報であることから、今後は、住宅関連事業者だけでなく、様々な業種・業態に対し情報提供して行くことで事業拡大を図ってまいります。

③

人材の確保および人材育成について限られた経営資源を活用し最大限の効果を挙げるには、組織力のアップが不可欠であり、そのために優秀な人材を育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材を採用・教育することにより、永続できる企業を目指してまいります。

④

事業資金確保について
当社では、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段を多様化することで、中長期的に安定した成長が可能な財務体質の強化に努めてまいります。

⑤

販売体制の強化について
平成 28 年６月期において、東新住建株式会社、株式会社ブルーボックス、株式会社エイチティーピーおよび株
式会社ドリームプロジェクトに対する売上高合計が総売上高の 80.5％にのぼっており、前年同期（85.6％）に比
べ 5.1％低下したものの、依然として高い割合を占めています。当社では特定取引先に過度に依存しないよう、独自の販売体制の確立、営業力の更なる強化に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金104,962

171,572

売掛金
未成工事支出金

50,597782

65,14554,387

販売用不動産材料貯蔵品

10,397
7

10,547
6

前渡金
前払費用

14,000
670

5,000
1,936

立替金
未収入金

5,605
126

2,272
―

繰延税金資産

1,871

3,541

流動資産合計189,022

314,410―1,018

減価償却累計額―△384

建物附属設備（純額）

―

634

固定資産
有形固定資産建物附属設備

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

1,404

523

△1,404△523

00

工具、器具及び備品

2,327

306

減価償却累計額△2,141

△276

185

29

建設仮勘定

1,533

―

有形固定資産合計

1,719

663

―

620

―

620

投資その他の資産投資有価証券

10,4755,475

長期前払費用
前払年金費用

437
66

304
256

差入保証金

13,02813,427

投資その他の資産合計

24,007

19,46425,726

20,748214,749

335,159

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計

固定資産合計資産合計- 8 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

21,631

27,252

工事未払金
未払金

―
6,441

2,376
7,298

未払費用
未払法人税等450
11,758267
28,582

未払消費税等
未成工事受入金

6,223
―

6,436
5,000

預り金
賞与引当金

839
1,577

1,044
1,705

役員賞与引当金

1,400―

流動負債合計50,321

79,962―87

固定負債
繰延税金負債
固定負債合計―87

50,32180,04926,467

26,467

資本準備金

4,467

4,467

資本剰余金合計

4,467

4,467

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

133,492

224,174

利益剰余金合計

133,492

224,174

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

164,427

255,109

純資産合計

株主資本合計164,427

255,109

負債純資産合計

214,749

335,159- 9 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

売上高
完成工事高
兼業事業売上高749,964
435,969

909,529
431,416

売上高合計

1,185,934

1,340,945

売上原価
完成工事原価584,927

725,079

兼業事業売上原価

349,076

325,820

売上原価合計934,0031,050,900

売上総利益

251,930

290,045

販売費及び一般管理費

173,693

162,340

営業利益

78,237

127,705

受取利息
受取配当金

19
369

21
696

役員賞与引当金戻入額
雑収入

―
234

1,200
512

営業外収益合計

624

2,430

622

―

622

―

営業外収益

営業外費用
株式交付費
営業外費用合計
経常利益

78,239130,135

特別損失
固定資産除却損―59

特別損失合計―59

税引前当期純利益

78,239130,076

法人税、住民税及び事業税

25,36440,977

法人税等調整額△195△1,582

法人税等合計25,16839,394

当期純利益

53,07090,681- 10 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

【売上原価明細書】
完成工事原価報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

土地原価

18,094

3.1

101,88214.1

外注費

566,832

96.9

623,19785.9

584,927100.0

725,079100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

兼業事業売上原価報告書

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

外注費
合計

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

349,076

100.0

325,820100.0

349,076

100.0

325,820100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 11 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 26 年７月１日

至

平成 28 年６月期

決算短信

平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

22,000

－

－

4,467

4,467

4,467

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
80,422

利益剰余金
合計80,422

株主資本
合計

純資産
合計

102,422

102,422

8,935

8,935

当期変動額
新株の発行
当期純利益

53,07053,07053,07053,070

当期変動額合計

4,467

4,467

4,467

53,07053,07062,00562,005

当期末残高

26,467

4,467

4,467

133,492

133,492

164,427

164,427

当事業年度（自 平成 27 年７月１日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

26,467

4,467

利益剰余金

資本剰余金
合計
4,467

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

133,492

133,492

164,427

164,427

90,681

90,681

90,681

90,681

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

90,681

90,681

90,681

90,681

26,467

4,467

4,467

224,174

224,174

255,109255,109- 12 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

78,239606

130,076
608

―
317

59
128

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

800
△389

△1,400△718

株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）

622
5,395

―
△14,547

たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）△10,160
12,963△53,753126

立替金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）△3,870△14,000

3,332
9,000

△437
△234

△1,265458△24,115
1,447

7,996
857

未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,513
―

213
5,000

その他の流動負債の増減額（△は減少）

761

21

49,457

86,193389

718△37,820△24,153

12,02662,757有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△1,533――△730

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入△3,000――5,000

差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△3,08282△417―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,5333,852

固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）

その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

8,312

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,312

―

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,806

66,610

現金及び現金同等物の期首残高

92,156104,962

現金及び現金同等物の期末残高

104,962

171,572- 13 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「分譲住宅事業」、「広告企画事業」および「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分

主要業務

分譲住宅事業

分譲住宅の企画･仲介･販売業務

広告企画事業

広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務

コンサルティング事業

賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

- 14 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成 26 年７月１日 至 平成 27 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

財務諸表
計上額

分譲住宅
事業

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

751,914382,952

51,067

1,185,934－

1,185,934

－

－

－

－

－

－

751,914382,952

51,067

1,185,934－

1,185,934

128,758

6,076

23,153

157,989△79,751

78,237

減価償却費

－

166

－

166

440

606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

－

－

－

－

－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当事業年度（自 平成 27 年７月１日

至 平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

財務諸表
計上額

分譲住宅
事業

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

915,209372,027

53,7081,340,945－

1,340,945

－

－

－

－

－

－

915,209372,027

53,7081,340,945－

1,340,945

147,247

13,641

24,550185,439△57,734

127,705

減価償却費

－

223

－

223

384

608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

730

－

730

1,018

1,748

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注） １．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

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株式会社ＴＳＯＮ（3456）

平成 28 年６月期

決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

350円97銭544円52銭

１株当たり当期純利益金額

116円89銭

193円56銭（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)53,07090,681――

普通株式に係る当期純利益金額(千円)53,07090,681

期中平均株式数(株)454,038

468,500

普通株主に帰属しない金額(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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