株 式 会 社 キ ン グ ジ ム 定 款
第１章 総則（商 号）
第 １ 条 当会社は株式会社キングジムと称し、英文ではＫＩＮＧ ＪＩＭ ＣＯ.,ＬＴＤ．と表示する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．文具、事務用品、紙工品の製造、販売
２．日用品雑貨類、室内装飾雑貨類の輸出入、販売
３．事務用機器の製造、販売、修理
４．家庭用電気製品、家具等の製造、販売
５．什器、備品の販売、修理
６．時計、計量器、測定器等の精密機器の製造、販売、輸出入
７．コンピュータシステム、コンピュータソフトウェアの導入指導、開発、販売、保守
８．損害保険代理業、生命保険募集に関する業務
９．労働者派遣事業
10．倉庫・梱包業
11．不動産の賃貸借および管理
12．ビル管理および清掃
13．旅行代理業
14．書籍の出版
15．自動車、事務用機器のリース業
16．第８号を除く前各号に付帯関連する調査、研究開発およびコンサルティングの受託
17．前各号に付帯関連する一切の事業（本店所在地）第 ３ 条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。
（機 関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公 告）
第 ５ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は１億株とする。
（単元株式数）第 ７ 条 当会社の単元株式数は１００株とする。

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（単元未満株式についての権利）第 ８ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）
第 ９ 条 単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務ならびに単元未満株式の買取および買増請求の取扱は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株式に関する手続および手数料ならびに株主の権利行使に関する事項は、取締役会の定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集時期）
第１２条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるごとに随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社は、毎年６月２０日現在の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、かつ議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法等）
第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の2

３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
③ 当会社は、新株予約権の無償割当てに関する事項については、取締役会決議によるほか、株主総会決議または株主総会の委任による取締役会決議により決定する。
④ 株主総会は、取締役会が取締役会決議事項につき株主総会に承認を求めた場合には、これに対する決議をすることができる。
（当会社株式の大量取得行為に対する対応策）
第１７条 当会社は、企業価値・株主共同の利益を確保向上させるために定める当会社株式の大量取得行為に対する対応策（以下、「本対応策」という）の一環として、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定するにあたっては、新株予約権の内容として、次の事項を定めることができる。
（１）本対応策に定める一定の者（以下、「非適格者」という）が新株予約権を行使することができないものであること。
（２）当会社が非適格者以外の者のみから新株予約権を取得し、これと引き換えに当会社の株式を交付することができること。
（３）当会社が非適格者から新株予約権を取得し、これと引き換えに当会社の株式、新株予約権、社債、金銭その他の対価を交付することができること。
② 本対応策とは、当会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株または新株予約権の発行を行うこと等により当会社に対する買収の実現を困難にする方策のうち当会社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある者による当社株式の大量取得の提案がなされる前に策定されるものをいう。当会社の株主総会は、これをその決議により定めることができる。
（議決権の代理行使）
第１８条 株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数および選任）
第１９条 当会社の取締役は１２名以内とし、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（取締役の任期）第２０条 取締役の任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（取締役の報酬等）
第２１条 取締役の報酬、賞与、退職慰労金、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。
（役付取締役および代表取締役）
第２２条 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
② 取締役会は、その決議によって前項の取締役の中より代表取締役を選定する。
（取締役会の招集権者および議長）
第２３条 取締役会は取締役社長がこれを招集し、かつ議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこ3

れに代わる。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、会日の２日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の書面決議）
第２５条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）
第２６条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程による。
（取締役との責任限定契約）
第２７条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、同法第４２３条第１項の責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第５章 監査役および監査役会（監査役の員数および選任）
第２８条 当会社の監査役は３名以上とし、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 当会社は、会社法第３２９条第３項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（監査役の任期）第２９条 監査役の任期はその選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。
（常勤監査役）
第３０条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役の報酬等）
第３１条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役会の招集通知）
第３２条 監査役会の招集通知は、会日の２日前までに各監査役に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査役会規程）
第３３条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程による。
4（監査役との責任限定契約）
第３４条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、同法第４２３条第１項の責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第６章 会計監査人（選任方法）
第３５条 当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。
（任 期）
第３６条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第３７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章 執行役員第３８条 取締役会の決議によって執行役員を置き、取締役会の決定した業務執行を委ねることができる。
② 執行役員に関する事項は、取締役会の定める執行役員規程による。

第８章 相談役および顧問
第３９条 取締役会の決議によって相談役および顧問を置くことができる。

第９章 計算（事業年度）
第４０条 当会社の事業年度は毎年６月２１日に始まり翌年６月２０日をもって終る。
（剰余金の配当の基準日）
第４１条 株主総会の決議により、毎年６月２０日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
② 前項のほか、取締役会の決議により、毎年１２月２０日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（自己株式の取得）
第４２条 取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（除斥期間）
第４３条 期末配当金および中間配当金が支払開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

改定 ２０２２年９月１５日

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