全 自 動 貸 金 庫 規 定
１．(格納品の範囲)（１）貸金庫には、次に揚げるものを格納することが出来ます。ただし、重量制限があるため重量物の格納はご遠慮願います。
①預金通帳、証書、契約証書、権利書その他の重要書類②有価証券③貴金属、宝石、その他の貴重品④前各号に揚げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は、前各号に揚げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断わりすることがあります。
２．(契約期間等)
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
３．(使用料)（１）当金庫所定の貸金庫使用料は、１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に借主の指定預金口座からお支払いただきます。
なお、当初契約期間の使用料は契約時に契約日の属する月を 1 カ月としてその月から月割計算によりお支払いいただきます。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）借主の都合で契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から３月までの使用料を月割計算により返却します。
４．(鍵の保管)
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会のうえ借主が届出の印章(または署名)により副鍵袋に入れて封印し、当金庫が保管します。
５．(貸金庫の開閉等)（１）借主および代理人にそれぞれ「貸金庫カード」（以下、「カード」という）を発行します。なお、代理人用のカードは有料となり金庫所定の金額をいただきます。
（２）貸金庫の開閉は、借主または代理人が当金庫所定の場所においてカードを操作機に挿入し、暗証番号をボタンにより操作のうえ正鍵を使用して行ってください。なお、使用後は、必ず施錠を確認し操作機の返却ボタンを押して退出して下さい。
（３）停電、故障等によりカードによる自動貸金庫の開閉ができないときは、当金庫所定の「全自動貸金庫非常開庫票」に記名捺印してカードとともに窓口に提出してください。
（４）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
６．(届出事項の変更届等)（１）カードまたは印章を失ったとき、または印鑑、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証番号
その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。

（２）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．(カード、印章、鍵の喪失時等の取扱い)（１）カード、印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。
（２）正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。
なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは直ちにこれに応じてください。
（３）カードを失った場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
８．(暗証番号・印鑑照合等)（１）当金庫が発行したカードと届出の暗証番号により貸金庫の開庫の確認をしましたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）操作機の故障等の場合に、貸金庫取引に関する書類に使用された届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）前（１）、（２）において使用される貸金庫正鍵について、当金庫は確認する義務を負いません。
９．(損害の負担等)（１）災害、事変、その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第 12 条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 12 条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
11．
（取引の制限）（１）当金庫は、借主および代理人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。借主および代理人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主および代理人の回答、具体的な取引の内容、借主および代理人の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、借主および代理人からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

12．(解約等)（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解除することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき理由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鍵その他相当の事由があるとき⑤カードの改ざん、不正使用、その他相当の事由があるとき⑥借主または代理人がこの規定に違反したとき⑦この契約がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の使用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、次のいずれかに該当した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為（４）前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。なお、遅延損害金についても当金庫は、明渡しの日に第３条第 1 項の規定に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第 1 項から第３項の明渡しが３カ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には、廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することが出来るものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
（７）当金庫が、借主の死亡を確認した場合は、貸金庫の使用を中止し解約することができるものとします。
13．(貸金庫の修繕、移転等)
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
14．(緊急措置)
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の措置をすることができるものとします。このために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
15．(譲渡、転貸等の禁止)（１）貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
（２）カードならびに正鍵は、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
16．
（貸金庫の無人運行）（１）当金庫の全自動貸金庫は、平日の 8 時 45 分から 17 時 30 分以外、および土曜、日曜、祝祭日等については無人運行となりますので、カード、正鍵その他の紛失等の連絡は受付ができませんので、翌営業日にご連絡願います。また、このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）無人運行中において、強盗などの外的要因、使用者の身体不調など等で保管物に損害が発生した場合においては、当金庫は責任を負いません。
（３）当金庫の都合により、稼働予定の休日でも使用者に連絡なく休止する場合があります。
17．
（重量制限）
全自動貸金庫の保護箱 1 個に格納することのできる重量は、以下のとおりです。
小タイプ：10ｋｇ、中タイプ：15 ㎏
18．
（貸金庫故障時の取扱い）
停電、故障等によりカードによる貸金庫開閉ができない場合は、第５条第３項に基づき対応します。
ただし、無人運行中の時間帯を除きます。
19．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(２) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(３) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(４) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

(５) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
20．
（規定の変更）（１）この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当金庫が相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上