調査

アフターコロナにおける中小企業経営者の苦悩と奮闘－ 全国中 小企業景気 動向調査（ 2 0 2 3 年 7－9月期）コメントより －信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）アフターコロナ、事業承継、廃業、M&A、価格転嫁、人手不足、待遇改善、
設備投資、IT投資、DX化、生産性向上（視点）

本稿では、信金中央金庫が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている全国中小企業景気動向調査（ 調査期間：2023 年 9月1日～ 7日）において、信用金庫調査員が全国の中小企業から聴取したコメントをもとに、中小企業の経営の状況についてまとめた。
コロナ禍からの回復といった明るい声が聞かれる一方で、地域の人口減少など構造的な問題に直面しているとの声もある。また、今回は事業承継や M&Aについて調査したことから、後継者難に直面しているとの声のほか、他社を買収して積極的な事業の拡大を進めているとの声も聞かれた。
（要旨）⃝2023年9月調査は、業況や資金繰りの改善傾向が持続している一方で、人手不足の深刻さが際立つ結果となった。
⃝前回の6月調査に引き続き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更されたことで人流が回復し、業況が回復しているとのコメントがみられた。
⃝事業承継について、何らかの事情で順調に進んでいないとのコメントや、廃業を検討しているとのコメントもみられた。
⃝M&Aによる事業売却を検討もしくはすでに実施したとのコメントがみられた。一方で、M&Aによる他社の買収を通じて事業拡大を図るとのコメントもみられた。
⃝仕入価格の上昇について、販売価格への転嫁ができているとのコメント、できていないとのコメントがそれぞれみられた。また、異常気象などを受けて一次産品の調達が困難になっているとのコメントもみられた。
⃝人手不足に伴い需要を逃しているとのコメントがみられた。これを受けて、従業員の待遇改善を通じて人材確保を図るとのコメントもみられた。
⃝積極的な設備投資やIT投資を行うとのコメントがみられた一方で、売上不振などの影響で積極的な投資はできないとのコメントもみられた。

26

信金中金月報2023.12

はじめに
信金中央金庫では、全国の信用金庫の協力を得て、四半期ごとに「全国中小企業景気動向調査」
を取りまとめている（ 図表 1 ）。

図表1

全国中小企業景気動向調査の調査表（左下、破線の円部分が「調査員のコメント」）

特別調査

中小企業の将来を見据えた事業承継について問１．貴社の社長（代表者）の年齢階層はいずれに属しますか。次の１～５の中から１つ選んでお答えください。また、貴社の後継者問題について最も当てはまるものを６～０の中から１つ選んでお答えください。

回答欄

社長の年齢階層

後継者について

年齢階層 1．～5．

1．20歳代、30歳代
2．40歳代3．50歳代4．60歳代5．70歳代以上

6．後継者はすでに決まっている
7．後継者はいるが、まだ決まっていない
8．候補者が見当たらない
9．まだ考えていない
0．後継者は必要ない（事業譲渡希望、廃業予定など）

6．忙しくて考える余裕がない
7．何から手をつけていいかわからない
8．身近に相談相手がいない
9．現時点で考えるつもりはない
0．現在の事業を継続するつもりがない問３．貴社では事業承継を行おうとする際に、どのようなことが問題になると考えられますか。
次の１～０の中から３つ以内で選んでお答えください。
6．従業員の理解
7．譲渡金額
8．借入金・個人保証の引継ぎ
9．個人資産の取扱い・相続税等の税金対策
0．特になし問４．中小企業が円滑に事業承継を進めていく上で、信用金庫には何を期待しますか。信用金庫に対して期待していること、もしくは今後期待したいことについて、最もあてはまるものを次の１～０の中から１つ選んでお答えください。
6．早期の事業承継の準備への助言等
7．承継後の事業計画策定への助言等
8．自社の問題であるため自社で解決
9．特にない0．その他（）

問５．近年、中小企業におけるＭ＆Ａ（第三者への事業譲渡）が話題になっていますが、Ｍ＆Ａについてどのような認識を持っていますか。下記の１～０の中から３つ以内で選んでお答えください。
5．乗っ取りなど負のイメージがある
6．中小企業にはなじまない
7．従業員の雇用維持に不安がある
8．専門家の支援が必要なものである
9．その他（）
0．よくわからない＜番号記入要領＞
金庫コード ……… 手形交換に使用する統一金庫コードを記入してください。
地 域 番 号 ……… 下記地域番号表を参照して、調査企業の所在地に該当する番号を記入してください。
業 種 番 号 ……… 下記業種番号表を参照して、該当する番号を記入してください。

回答欄

従 業 者 数 ……… 雇 用者、家族従業者を含み、パートを除く従業者数を
0

1．～0．



0

₅人

のように記入してください。

また、パート・アルバイト数につきましては、調査時点における

人数を記入してください。
※あてはまらない項目や不明な項目についての番号欄は、空白のままで結構です。
（地域番号表）

回答欄
1．～0．




回答欄

（₀₁） 北（₀₂） 青（₀₃） 岩（₀₄） 宮（₀₅） 秋（₀₆） 山（₀₇） 福（₀₈） 茨（₀₉） 栃（₁₀） 群（₁₁） 埼（₁₂） 千

海

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉

（₁₃） 東（₁₄） 神（₁₅） 新（₁₆） 山（₁₇） 長（₁₈） 富（₁₉） 石（₂₀） 福（₂₁） 岐（₂₂） 静（₂₃） 愛（₂₄） 三

奈

京
川
潟
梨
野
山
川
井
阜
岡
知
重

（₂₅） 滋（₂₆） 京（₂₇） 大（₂₈） 兵（₂₉） 奈（₃₀） 和（₃₁） 鳥（₃₂） 島（₃₃） 岡（₃₄） 広（₃₅） 山（₃₆） 香

歌

賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
川

（₃₇） 愛（₃₈） 徳（₃₉） 高（₄₀） 福（₄₁） 佐（₄₂） 長（₄₃） 熊（₄₄） 大（₄₅） 宮（₄₆） 鹿（₄₇） 沖

児

媛
島
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

1．～0．



～

1．事業を最適な先に譲渡できる
2．従業員の雇用を維持できる
3．取引関係を維持できる
4．事業拡大戦略の１つである

～

1．後継者教育・セミナー等
2．個別相談3．専門家（税理士等）の紹介
4．事業譲渡先の紹介
5．事業承継前後の個人保証・担保への対応

回答欄
1．～0．

信用金庫



～

1．事業の将来性
2．取引先との信頼関係の維持
3．後継者の力量
4．候補者の選定・確保
5．従業員の雇用維持

後継者 6．～0．

～

1．子供（娘婿などを含む）に承継
2．その他の同族者（兄弟、親戚など）に承継
3．非同族の役員、従業員に承継
4．非同族の社外人材に承継
5．Ｍ＆Ａ（第三者への事業譲渡）等

2023年 7 ～ 9 月期
～問２．貴社の現時点における事業承継の考え方について最もあてはまるものを、次の１～０のから１つ選んでお答えください。

第193回全国中小企業景気動向調査表（製造業）



調査員のコメント（業種番号表）（19）ゴム製品製造業
彫刻業、熱処理業（11）食料品製造業（12）繊維工業（衣服・その他の （20）なめしかわ・同製品・毛皮 （27）一般機械器具製造業
繊維製品を除く）
製造業（28）電気機械器具製造業（29）輸送用機械器具製造業（13）衣服・その他の繊維製品製 （21）窯業・土石製品製造業
造業（22）鉄鋼業（30）精密機械器具製造業（31）貴金属製品製造業（14）木材・木製品製造業（家具 （23）非鉄金属製造業
を除く）（24）金属製品製造業（25・26を （32）がん具・運動競技用具製造業（33）装身具・装飾品・ボタン同除く）（15）家具・装備品製造業（16）パルプ・紙・紙加工品製造業 （25）建設用・建築用金属製品製関連品製造業（17）出版・印刷・同関連産業
造業（製かん板金業を含む）（34）プラスチック製品製造業（18）化学工業（35）その他の製造業（26）金属プレス・メッキ・

お忙しいところご協力いただきましてありがとうございました。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
01_193回製造業.indd

12023/07/18

14:41:59

本調査の特徴の 1 つに、実際に中小企業から聞き取りをしている信用金庫職員の視点からその企業を分析した「 調査員のコメント 」欄の存在がある。コメント欄には、その企業の状況について、定型的な質問への回答からだけではわからない実態が細かく記述されており、中小企業の現状を探るうえで有用な情報源となっている。
そこで本稿では、2023 年 9 月調査の結果を振り返るとともに、「 調査員のコメント 」欄をまとめることで、中小企業の経営環境を概観する。
なお、第 193 回調査の調査期間は 2023 年 9 月 1 日～ 7 日である。この時期においては、最低賃金の引上げのほか、
2024 年問題をめぐり「 トラック G メン 」の設置などの動きがあった（ 図表 2 ）
。

調

査

27

図表2

2023年7－9月の中小企業（産業）関連の出来事

月日

出来事

7月18日

国土交通省、「トラックGメン」の配置を発表。
「2024年問題」を巡り、荷主と運送業者の取引を監視して運転手の長時間労働を防止。

7月21日

総務省、2022年の就業構造基本調査を発表。シニア層や女性の有業率が向上。

8月4日

日本経団連、大手企業の賃上げ率を公表。賃上げ率は3.99％と30年ぶりの高い水準に。

8月18日

厚生労働省、2023年度の47都道府県の最低賃金額を公表。平均で43円上昇し、全国平均額が1,004円に。

8月24日

福島第1原子力発電所の処理水、1度目の放出を開始。

8月30日

中小企業庁、中小企業の資金繰り支援策「セーフティネット保証4号」を12月末まで3か月間延長。対象
は借換のみで、新規は9月末に終了。

8月30日

政府、ガソリン補助金を12月末まで延長すると発表。10月中に1リットル175円程度への抑制を目指す。

9月1日

内閣府、GDPギャップを公表。2023年4－6月期は需要超過に転換。

9月11日

福島第1原子力発電所の処理水、1度目の放出を終了。

9月19日

国土交通省、2023年の基準地価を発表。全国では住宅地、商業地とも2年連続で前年比上昇。

9月27日

政府、2030年までに政府保有地に設置する太陽光発電を現状の10倍に引き上げる案を示す。

9月27日

新しい資本主義実現会議、中小企業の賃上げ促進に向け、賃上げ税制や助成などの案を取りまとめる。

9月28日

福島第1原子力発電所の処理水、10月5日に2度目の放出を行うことを決定。

（備考）各種報道発表資料等より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

1．2023年9月調査における主要判断項目の概観
2023 年 9 月の主要な判断項目を概観する。
業況判断 D.I. は、前期比で 0 . 4 ポイント上昇し、△ 7 . 0 となった（ 図表 3 左上 ）。新型コロ
ナウイルス感染拡大直前であった 2019 年 12 月の△ 7 . 8 を上回っている。また、2023 年 12 月見
通しは△ 4 . 4 と、2 . 6 ポイントの改善を見込んでいる。これらのことから、業況は順調に回復しているといえよう。
資金繰り判断 D.I. は、前期比横ばいの△ 7 . 1 となった（ 図表 3 右上 ）。経済活動が大きく抑制されたことを反映し、2020 年 6 月（ △ 31 . 8 ）に大きく落ち込んだものの、その後は急速に回復している。2023 年 12 月見通しも△ 7 . 6 と、若干の低下ながら、堅調な見通しとなっている。
これらのことから、資金繰りは安定して推移しているといえよう。ただし、実質無利子・無担保融資の返済に伴う資金繰りの変化には注視が必要である。
人手過不足判断 D.I. は、前期比でマイナス幅が 0 . 6 ポイント拡大（ 人手不足感が強まる ）し、△ 25 . 0 となった。マイナス幅はコロナ前の水準（ 2019 年は、△ 27 ～△ 29 程度で推移 ）に徐々に近づいており、深刻な状況が続いている（ 図表 3 左下 ）。来期についても人手不足の更なる悪化を見込んでいる。

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信金中金月報2023.12

設備投資実施企業割合は、前期比で 0 . 1 ポイント上昇し、21 . 7％となった。新型コロナウイ
ルス感染拡大で落ち込んだ後、ゆっくりとではあるが着実に改善しつつある（ 図表 3 右下 ）。
なお、2023 年 12 月見通しは落ち込んでいるが、中小企業の設備投資実績は見通しを上回るケースが多いため、来期の設備投資が落ち込むことを必ずしも示唆しているものではない。
全体としては、業況や資金繰りの改善傾向が持続している一方で、人手不足の深刻さが際立っているといえよう。
図表3

全国中小企業景気動向調査における主要指標の推移
業況判断D.I.

（D.I.）

0

△10.8

△10

△19.7

△20
△30
△40
△50
△60

△36.2
△48.3

△31.6
△29.1

△19.9
△17.8
△27.6

△7.4

△4.4

△7.0

△13.9

△37.1

20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9 23.12（見通し）（D.I.）

0

人手過不足判断D.I.

△5 △7.2
△10
△15
△20
△25
△30

資金繰り判断D.I.
0△2△4△7.1△7.1
△7.1
△7.1
△6
△9.6
△9.6
△8
△9.6
△10.2
△7.6
△10
△12.0
△10.2
△13.2
△10.8
△12
△11.0
△14
△16 △17.9 △14.0△18△20（D.I.）

20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9 23.12（見通し）

設備投資実施企業割合

（％）

22

21.6 21.7

21

△12.1
△13.3
△15.3
△12.1

20

△20.8

△19.8

△19.4

△24.4
△24.9
△26.7
△22.2
△24.2
△25.0

20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9 23.12
（見通し）

19

20.7 20.8

20.5
19.9 19.9
19.0 18.9

19.3

19.3

20.3

20.1

19.5

18
17

20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9 23.12（見通し）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

2．調査員のコメントから
今回も、信用金庫調査員を通じて、全国の中小企業・小規模事業者から多数のコメントが寄せられている。本稿では、これらのコメントを「 コロナ禍からの回復 」「 堅調・苦境（ コロナ禍以外 ）」「 事業承継 」「 M&A による事業拡大 」「 価格転嫁・仕入困難 」「 人手不足・待遇改善 」「設
備投資・IT 投資 」
「 前向きな取組み 」の 8 つに分け、動向をまとめた。

（1）コロナ禍からの回復
今回の特徴として、5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に変更された
ことで人流が回復し、業況が回復している企業が前回調査（ 6 月 ）に引き続いて多くみられたことが挙げられる（ 図表 4 ）。もっとも、「 コロナ禍によって家族葬が増加したことに伴い、お

調

査

29

葬式の返礼品の需要が低下している。
（ 茶小売

東京都 ）」、「 高齢顧客が減少傾向。コロナで外出ができなくなった影響で、行動制限が緩和されても外出しなくなった人が増えている。
（婦人服小売

兵庫県 ）」のように、コロナ禍による生活様式の変化を受けて需要回復が限定的との声も聞かれている。
一方で、「 コロナ禍の収束が宣言されたが、経済は元に戻っていないと感じる。
（ 贈答品販売石川県 ）」、「 コロナの影響を強く受けているうえ、水道光熱費の高騰を利用料に反映できないため、利益が減少している。
（ 老人ホーム

三重県 ）」のように、コロナ禍の影響からまだ脱却していないとの声や、「 コロナ明けで外食をする人が増えたため、レトルト食品や OEM の受注が減っている。
（ レトルト食品、しょうゆ製造三重県 ）」のように、コロナ禍からの経済活動の回復が逆に業況の足かせとなっているとの声もあった。
図表4コロナ禍からの回復がみられるとするコメント
業種

都道府県

コロナ明けの行動緩和政策を受け、札幌場外市場の観光客が回復傾向にあり、業況は堅調。 土産菓子小売

コメント

北海道

お盆時期の受注が回復しており、コロナの影響はほぼなくなった。

青森県

和菓子、洋菓子小売

天候に恵まれ、海水浴シーズンの客入りが順調。コロナ禍による自粛が撤廃されたこ
宿泊、食事とでリピーターが戻りつつある。

山形県

コロナが5類になってイベントや祭りなどが始まったことで、仕事は増えている。ただクリーニング業
し、コロナ禍で人手を減らしたことから、人材不足に悩んでいる。

岩手県

コロナ禍の鎮静化を受けて徐々に催事販売などが再開できており、事業が正常化に向
着物、和服小売
かっている。

宮城県

コロナ禍において各種イベント休止の影響を受けていたが、規制解除によりイベント
Tシャツプリントも増加し、売上が堅調に推移している。

東京都

インバウンドが回復してきており、観光客の飲食需要が高まってきた。

飲食業

東京都

旅行需要の増加に伴い、コロナ前の売上に徐々に戻りつつある。

旅行代理店

東京都

大学の授業がリモートから通学へ戻ったことから、賃貸物件の需要が増加傾向にある。 不動産仲介

東京都

新型コロナの5類への移行を受けて、観光客が増えて業況は堅調。

長野県

観光土産品販売

コロナ禍で一時停滞していた工事が再開され、建材需要が増加したため増収増益である。 資材卸

静岡県

コロナ収束に伴う観光産業の回復を受け、ホテル向け卸が回復した。一方で、処理水
茶卸問題を受けての観光の低迷を危惧している。

静岡県

コロナ禍で航空機関連受注が低下していたが、ようやく回復してきた。

広島県

航空機部品製造（備考）第193回全国中小企業景気動向調査および東京都信用金庫協会資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（以下同じ）（2）堅調・苦境（コロナ禍以外）
コロナ禍とは直接の関係のないところで、業況が堅調であるという声（ 図表 5 ）がある一方で、苦境に直面しているという声（ 図表 6 ）もある。
業況が堅調な企業のなかには、市場環境の変化に伴い需要が回復しているという声が多くみられる。一方で、苦境に直面している企業のなかには、地域の人口減少・高齢化や、ネット販
売等との競争激化など、構造的な問題に直面しているというケースが多くみられた。

30

信金中金月報2023.12

図表5

業況が堅調とするコメント
コメント

業種

都道府県

業界全体として取引先を選べる時代になっており、さらなる収益確保に期待ができる。 鉄骨、鉄筋製造

北海道

猛暑や災害多発を受け、飲料水需要が増加傾向。原材料価格高騰を受け、設備更新に ミネラルウォーターよる生産性向上を図る。
製造

北海道

住宅ローン金利が上昇見通しであることや、小規模住宅物件の省エネ義務化を前に駆
木造建築工事
込み需要がある。

北海道

海外産よりも国内産の商品の需要が高まっており、今後に期待できる。

北海道

縫製業

電気代の高騰に伴い、灯油ストーブへの付替えが起きている。従業員1名を新規雇用
暖房機器修理販売
し、今後は育成を図る。

北海道

豪雨災害の復旧作業を受けて受注は増加している。

住宅設備設置秋田県

耐久年数が経過した風力発電施設の解体の受注が継続してある。

解体業

秋田県

鉄道会社の災害（大雨）復旧工事の受注がある。

土木工事

岩手県

地域に根差した営業活動に努め、近隣の相続相談を積極的に受けることで受注案件の建売・土地売買確保に繋げている。

東京都

酷暑を受けてエアコン等季節商品の販売が好調。

家電小売

新潟県

スロットの規制が緩和傾向にあり、来店客は増加見込み。

パチンコホール

愛知県

国産品の受注が回復しており、業況堅調。

船舶用アンカーチェーン等製造

兵庫県

金融機関の住宅ローンの取扱いが増えており、今まで購入できなかった層が購入でき
不動産仲介、売買るようになった。

福岡県

図表6

業況が苦しいとするコメント
コメント

業種

都道府県

ネット販売に押されて苦戦。教材販売についても、デジタル化のあおりを受けて低迷。 書籍販売

北海道

競合店はないものの、地域の人口減少の影響を受けている。特に市街地への流出が深刻。 ガソリンスタンド

秋田県

国内での販売が減少傾向にある。中国の富裕層向け販売が売上の大半を占めているが、 鉄 瓶、 茶 釜 等 工 芸
近年は海外製の安価な鋳物に顧客を奪われている。
鋳物製造

山形県

ペーパーレス化が進むなかで経営は厳しく、新分野進出や経営合理化などが必要とな
紙製品卸
っている。

山形県

メーカーが中抜きして直接卸してしまうため、中小卸は厳しい状況が続いている。

埼玉県

建材、建築金物卸

これまでは地元の地主と取引していたが、高齢化に伴い取引が減少しており、新たな貸家、貸間業
取引先の開拓が課題になっている。

埼玉県

昨今はプラスチック製品を削減する動きが加速していることに加え、原材料の高騰が プラスチックハン売上に大きく影響している。
ガー製造

東京都

景気低迷を受け商品物件の動きが低調。飲食業者の間で賃料の滞納や引下げ要請が増不動産管理、仲介
えている。

新潟県

古紙の流通量が減少しており、売上に影響している。トラックドライバーの人手不足 古 紙、 ア ル ミ 缶、愛知県が続いている。
ペットボトル等卸
デジタル化の進展を受け、メイン先からの受注が減少している。借入を統合してキャ
印刷業
ッシュフローの改善を計画中。

大阪府

アルミサッシ建材
什器卸

鳥取県

ECサイトの普及に伴い、打撃を受けている。今後は自社でもECサイトを運営したり、婦人服、子供服小売
新商品を売り出す必要がある。

広島県

猛暑のため、熱中症対策の休憩も多く、作業の進みが遅かった。

調

査

31

（3）事業承継
今回の調査では、特別調査で事業承継について尋ねたことから、事業承継関連のコメントが目立った。
事業承継の準備が進んでいたり、すでに事業承継を済ませているといった声が多くみられた
一方で、何らかの事情によって事業承継が順調に進んでいないとの声（ 図表 7 ）もみられた。
また、後継者が見当たらないことなどを理由に、M&A による事業売却を検討しているとの声（ 図表 8 ）がみられた。M&A については、「 M&A について、会社を売らないかというセールスが非常に多く来ている。
（ 衣服小売北海道 ）」や「 M&A に関する案内は毎日のように郵送されてくるが、今のところ当社には縁はない。
（ 綿織物製造福岡県 ）」のように、仲介会社などからも積極的なセールスが行われている。また、なかにはすでに売却を終了し、新たな経営陣のもとでスタートを切った企業もみられる（ 図表 9 ）。一方で、後継者の不在や事業の将来性が暗いなどの理由で廃業を検討していたり、すでに廃業を決定したとの声（ 図表 10 ）も多くみられており、地域の活力という観点からは懸念がある。
信用金庫は、これらの事業承継問題に対して、中小企業側からの多岐にわたる要望を受けて真摯に対応している。特に後継者教育に対し期待を寄せる企業が多い。後継者教育にかかる期待について図表 11 、それ以外の期待について図表 12 でそれぞれ紹介する。今後も地域に根差す金融機関として、積極的な取組みが期待される。
図表7

事業承継が順調に進んでいないとするコメント
コメント

業種

都道府県

事業承継について、株式を代表者がすべて持っているわけではないため、簡単ではない。 公共土木工事

北海道

現社長は90歳と高齢だが、現場の責任者や管理者との人間関係もあり、交代できずに
総合工事
いる。

青森県

事業承継を進めており、よろず支援拠点等を活用している。商品の売買は現代表者の感覚に依存することが多く、後継者への承継で最も困難な分野となっており、マニュ 農業資材卸
アルの作成で対応する。

山形県

子供が事業を引き継がないため兄弟に譲ろうと考えているが、借入金や店舗兼住宅のスポーツ用品小売件で悩んでいる。

山形県

代表は90歳を超えている。息子も同社にいるものの、具体的な承継が進んでいない。

埼玉県

米菓製造

娘が後継者候補だが、事業の将来性に不安を抱いており、具体的には未定。

小動物用飼料卸

埼玉県

リピーターを獲得しているが、代表者が60代と高齢で後継者がいないことが課題。

洋菓子製造

神奈川県

事業承継について、負債が多いため思うように進まない。地元の同業他社も同様の様
旅館業
子である。

長野県

代表者は高齢であるが、後継予定の従業員も体調不良となっている。

清掃業

奈良県

従業員への事業譲渡を考えているが、代表、従業員とも具体的な知識が乏しい。

配管工事

島根県

人員不足や受注減少など本業で問題が多く、事業承継についても悩ましい。

土木一式建設岡山県

経営者は60代、金庫や税理士と連携して事業承継に取り組んでいるが、事業の将来性
和洋家具小売がネックとなり、進んでいない。

山口県

32

信金中金月報2023.12

図表8

M&Aによる事業売却を検討しているとのコメント
コメント

業種

都道府県

物価高を受けて、今後の業況見通しは暗い。事業承継についてはM&Aを検討中である。 婦人服小売

北海道

従業員への事業承継を考えているが、人選ができていない。M&Aについては前向きな プラスチック金型
考えを持っており、場合によってはM&Aも検討する。
製造

埼玉県

事業に関しては問題ないが、後継者がいない問題が深刻。代表は70代であり、今後は機械部品加工M&Aを含めた検討が必要。

静岡県

親族に後継者候補がいないため、M&Aを視野に入れている。まずは収益体制の改善が紳士服卸必要不可欠であり、ビジネスモデルの再構築を図る。

静岡県

社長は50代だが、事業承継も考えている。いかに良い状態で後継者に引き継ぐか模索
水産加工業
しており、場合によってはM&Aも考えている。

大阪府

業界の低迷を受け、M&Aによる事業譲渡を検討している。取引先との関係維持、借入
瓦製造
金の個人保証の引継ぎ、担保物件への対応を気にしている。

兵庫県

姉妹で事業を行っており、後継者は未定。知り合いの同業者への事業譲渡や、金融機 文 具、 事 務 機 器、
兵庫県関を通じたM&Aを検討している。
オフィス家具小売
商圏内の人口減少を危惧している。代表は50代だが、後継者候補はまだおらず、M&A
製材業
も選択肢の1つである。

岡山県

現状、事業承継については深く考えていない。M&Aも選択肢の1つである。

岡山県

ステンレス加工

後継者はいるものの、力量に不安があるうえ、借入の経営者保証や事業の将来性にも仕出し不安がある。M&Aを視野に入れている。

岡山県

経営者は60代、後継者は未定でM&Aを含め検討中。

飲料卸

岡山県

代表者は若く、将来的な事業価値を高めて売却することも視野に入れている。

大工

岡山県

売上、在庫の管理が適正に行われている。経営者は高齢であり、M&Aを検討している。 生花、造花小売

図表9

熊本県

M&Aによる事業売却を行ったとのコメント
コメント

業種

都道府県

2年前にM&Aにて事業承継を行ってから、販路拡大や従業員の雇用条件の改善が図ら
サッシ・建材卸れ従業員の満足度も向上してきている。

東京都

7月にM&Aによって愛知県の会社の傘下となった。東日本に加えて愛知県での受注が電気工事業
見込め、売上伸長の見込み。

神奈川県

今年、M&Aによって経営陣が変わった。補助金を活用し、新商品開発や製造ライン増
みそ製造設を計画している。

新潟県

新卒採用が難しく技術継承ができないことや、設備の老朽化を受け、株式を譲渡し他
化学薬品製造社の傘下に入った。

大阪府

調

査

33

図表10

廃業を検討、あるいは廃業を決定したとのコメント
コメント

業種

都道府県

連日の猛暑により売上好調、また、観光地向け商品の売上も好調。後継者がいないた
食料、珍味卸め、代表が高齢になったら取引先に迷惑が掛からないように廃業の手続きを進める。

北海道

代表と妻の2人で営業しており、自分の代で廃業予定。

雑貨小売

北海道

夫婦2人で営業しており、どちらかが従事不可能となった場合は廃業する。

ガソリンスタンド

秋田県

後継者不在で、無借金経営ながらも今後の事業の先行きに不安があるため、支障が出
建築工事
る前に廃業を予定している。

埼玉県

息子は企業に勤務しており、事業を継がない意向のため、廃業時期を検討している。

東京都

衣料品小売

ファストファッションの台頭で事業の将来性に不安を抱いており、現代表者限りで廃衣類向け繊維卸業を予定している。

静岡県

仕入価格高騰はやや落ち着いている。今の事業は現代表者までとし、将来は不動産賃
繊維品、衣服卸
貸業を主要業務とする。

愛知県

後を継がせる気はなく、廃業もしくは業種転換を探っている。

三重県

燃料小売

代表者が急死して配偶者が代表となったものの、先代が1人で切り盛りしていたことも
酒類、米小売あり、事業継続を断念し、廃業することとなった。

大阪府

事業承継については、不動産の相続のみを考えており、今後は事業縮小も検討している。 酒小売

大阪府

代表には子供がいるものの、他社で勤務している。将来的には廃業または事業譲渡を
肥料、種苗販売考えている。

兵庫県

代表は現在の事業を承継するつもりはなく、遊休不動産を使って新事業を始めること
衣料品小売も視野に入れている。

兵庫県

地域で唯一のガス小売事業者だが、商圏人口減少を受けて事業継続は考えておらず、
日用品、ガス小売
今の代で廃業予定。

兵庫県

計数管理の体制不備を受けて粗利が低下し損失計上。今後は廃業に向けて財務を整理
建具製造
する予定。

岡山県

自身の代で廃業を検討。商品が少なく、情報強化を行っているため、金庫として情報
不動産仲介提供を行っていく。

岡山県地域の人口減少や大手家電量販店の台頭を受け、売上は低調である。代表者は高齢で家電小売
後継者もおらず、廃業も視野に入れている。

福岡県

経営者、顧客共に高齢化しており、5年後をめどに廃業を考えている。店舗の償却や機美容業
材の処理について考えている。

宮崎県

図表11

事業承継にかかる信用金庫の対応に関するコメント（後継者教育）
コメント

事業承継予定者が金庫のセミナーに参加した。今後も支援していく。

業種
船舶部品等製造都道府県
埼玉県

後継者は決まっているものの経験や知識が不足していることから、金庫には後継者へ酒類小売の助言を期待している。

山梨県

人手不足と人件費増加が経営上の課題。金庫に対しては、セミナーなどを通じた後継
総合建設
者教育に期待している。

山梨県

代表者は60代前半で健康だが、息子への事業承継について考え始めている。金庫とし
自動車小売てはセミナーや専門家紹介などでサポートする。

静岡県

親族に後継者候補がおり、内部、外部に向けてスムーズに承継するべく、勉強会やセクリーニング業
ミナーの開催を金庫に対して希望している。

滋賀県

親族内承継を予定している。金庫としては、取引関係維持のためにも後継者との深耕
学校給食製造を図り、育成支援を行っていく。

岡山県

後継者はすでにいる。金庫に対しては、後継者に対しても個別相談などを行うことをパン小売求めている。

愛媛県

34

信金中金月報2023.12図表12

事業承継にかかる信用金庫の対応に関するコメント（後継者教育以外）
コメント

業種

都道府県

社長は80代と高齢で事業承継の検討をしているが、後継候補者との折り合いがつかず
学校教材卸
前に進んでいない。金庫としても早期に手続きできるようこまめに提案していく。

青森県

代表には子供がおらず、今後の承継は厳しいと認識。その他の不安要素もあるため、和洋菓子製造金庫として支えていく必要がある。

岩手県

不動産在庫不足と人材不足に悩まされている。事業承継については、借入金や個人保不動産賃貸仲介
証の引継ぎに不安を持っており、信用金庫への支援を望んでいる。

岩手県

社内の従業員への事業承継が決まっている。金庫としては、株式譲渡などについてで自動車修理、販売
きることを支援していく。

栃木県

代表者は70代と高齢で、事業承継について検討を始めている。金庫としては随時提案
機械設計を行っていく。

茨城県

代表の体調の問題もあり、5年程度をめどに事業承継を予定している。金庫には、自社 産業用電気機械器
株の整理や各種補助金等について、アドバイスを求めている。
具製造

埼玉県

60代の社長は元気であり、後継者問題への対応は先送りになっている。金庫としては
二輪車販売
早期準備を助言していく。

埼玉県

代表は若く、事業承継を考えている息子もまだ小学生。金庫としては、適宜相談に乗
カーボン製品製造って対応していく。

千葉県子への事業承継が決まっており、現在は教育中。M&Aについては知識が乏しいため、
クリーニング業
金庫から簡易な説明を行った。

千葉県

代表は高齢であり、事業承継について考え始めている。金庫にも、様々な情報提供を不動産販売
望んでいる。

千葉県

金庫でも借入れの一部を無保証人に切り替えており、事業承継準備にも積極的に関与
理化学機械製造
していく。

神奈川県

親族承継を予定しており、取引先との関係維持と雇用の維持が必須と考えている。金水産練り製品製造
庫には、いつでも気軽に相談できる日頃の信頼関係の永続を望んでいる。

神奈川県

現代表は40代と若く、今のところ事業承継を何も考えていない。金庫には、有益な情
工作機械組立報があればその都度提供してもらうことを求めている。

新潟県

後継者は決定しているものの、将来的に事業継続できるかに若干の不安を感じている。
プレス加工、板金
金庫としては本部と連携して情報提供をしていく。

静岡県

コロナ禍の収束で売上げ回復傾向だが、台風の影響で販売が思うようにいかなかった。
海産物、土産物小売
代表者は70代と高齢だが、後継者が決まっていないため金庫として相談対応していく。

静岡県

代表者は40代と若いが、金庫からは事業承継が長期スパンで進めていく必要があると産業用機械製造説明し、早い段階からの対応を促す。

静岡県

社長の年齢は50代と若く、事業承継について深く考えていないが、第三者への事業承 業 務 用 洗 剤、 工 業
継についてマイナスイメージはない。金庫としては個別相談で対応する。
薬品等卸

静岡県

代表は40代と若く、事業承継については深く考えていないが、いざその時が来たら大総合建設
いに悩むはずなので、金庫からの助言を必要とする。

静岡県

宝 石、 時 計、 眼 鏡小売

三重県

現代表者が高齢だが、親族は遠方に住む娘のみ。取引先に在籍している後輩が定年退不動産販売、仲介職をしたら事業を引き継ぐ意向。金庫としても積極的に支援する。

三重県代表の子供は娘ばかりで、後継者がいない。金庫としては専門家等を紹介して対応し
総合工事
ていく。

岡山県

代表者は70代。後継者はおり、今後は事業承継のタイミングが重要。金庫職員として木材加工役に立てるように情報提供していく。

愛媛県

将来を見据え、M&Aを通じた事業拡大を検討中。金庫としても情報提供を続ける。

調

査

35

（4）M&Aによる事業拡大
今回の調査では、「 M&A については、事業拡大戦略の 1 つと認識している。
（ 集成材製造千

葉県 ）」という声に代表されるように、M&A を通じた事業拡大に関心があったり、既に M&A を（注1）

実施したとの声も目立った味がある。
（ 土木工事（ 図表 13 ）。なかには、「 M&A を通じた事業拡大と人材確保に興静岡県 ）」のように、人材獲得の手段として位置付けている企業もある。

また、先ほど紹介した廃業を検討しているとの声に関連して、「 下請け先の M&A による事業売却や廃業が想定されるため、場合によっては自社が M&A を行うことも事業拡大戦略として検討する。
（ 土木工事、建築工事

静岡県 ）」や「 後継者のいない同業者を M&A するなど、積極的に事業展開をしている。
（ 医薬品、化粧品卸兵庫県 ）」など、廃業予定の企業を対象に M&Aを実施するとの声も聞かれた。
図表13

M&Aによる事業拡大を企図しているとするコメント
コメント

業種

都道府県

道内の同業他社を積極的にM&Aをしてエリアを拡大し、基盤の拡大を図っている。

LPガス、灯油小売

北海道

M&Aについては、規模拡大によるメリットを見込めるため積極的に考えている。

介護事業

北海道

解体業者をM&Aで購入した。トラブルもなくスムーズに取引できている。

不動産仲介、売買

北海道

M&Aについては売上増大や人手不足解消のためのチャンスととらえ、金庫には情報提総合建設業供を求めている。

山形県

過去にM&Aを行った実績があり、今後も同業種でかつ規模感が合えば積極的にM&A
安全保護具製造を行う意向がある。

埼玉県

M&Aをしたことで受注先が安定して売上が増加した。

通信機器部品製造

埼玉県

同業他社の営業権を購入した経験もあり、M&Aについては事業拡大戦略の1つである
スーパーマーケットと認識している。

千葉県

代表者は30代と若く、M&Aについては販路および事業拡大の手段として興味を抱いて
建築用塗料卸いる。

静岡県

過去にM&Aを活用して従業員を増やしたことがあり、今でも関心が高い。

土木、建築工事一式

静岡県

業容拡大先であり、事業意欲が旺盛。M&Aを通じた事業拡大についても興味を持って 自 動 車、 自 動 車 部
いる。
品小売

滋賀県

M&Aで隣県の同業者を子会社にした経験がある。事業拡大のため、ビジネス交流会等
砕石業にも積極的に参加している。

岡山県

事業承継については代表が40代と若いため深く考えていないが、M&Aについては事業
豆腐製造
拡大戦略の1つとしてプラスイメージを持っている。

岡山県（ 注 ）1．アンケート結果を分析したところ、M&A について若い経営者ほど事業拡大戦略の 1 つとしてとらえる傾向がみられたほか、M&A を「 事業拡大戦略の 1 つである 」といった肯定的な回答をした企業群の業況は、全体平均と比較して相対的に良い傾向にあった。詳細については、2023 年 10 月 17 日のニュース & トピックス No. 2023 - 46「 中小企業の M&A の見方が肯定的に変化、事業拡大に有効との声も －全国中小企業景気動向調査の結果から－ 」を参照されたい（https://www.scbri.jp/reports/
newstopics/ 20231017 -ma- 1 .html）。

36

信金中金月報2023.12

（5）価格転嫁・仕入困難
仕入価格の上昇にはやや一服感がみられるものの、国際商品市況の上昇や円安を受けて、いまだに利幅の縮小に悩む中小企業は多い。本稿では、仕入価格の上昇を価格転嫁できているという声（ 図表 14 ）と、できていないという声（ 図表 15 ）とを併せて紹介する。販売価格への転嫁ができている企業のからは「 社長がトップセールスを行い、採算がとれる受注の確保に努めている。
（ 部品加工岡山県 ）」のように経営者が陣頭指揮を執って販売価格の引上げに努めているという声が、転嫁ができていない企業からは「 パラジウムが高騰しているうえ、人手不足による外注費負担が増加しており、資金繰りが厳しい。今後は高付加価値な商品を自社で手掛けることで外注費を削減する。
（ 歯科技工業千葉県 ）」や「 業界全体が業績不振であり、単価引下げにより利益率が悪化。資金繰りに困窮しており、元金据置の条件変更を実施。
（ 船舶製
造 神奈川県 ）」のように、資金繰りの悪化に至っているとの声がそれぞれ聞かれた。
また、猛暑など異常気象による一次産品の調達困難に加え、部品不足により商品が調達困難になっているという声（ 図表 16 ）も聞かれた。

図表14

仕入価格上昇を販売価格に転嫁できているとするコメント
コメント

業種

都道府県

市内再開発、ホテル建築、半導体工場関連の受注が順調に入る見通し。原材料価格高
鉄鋼シャーリング
騰分も価格転嫁できている。

北海道

原材料価格高騰については、随時転嫁している。半導体工場関連の受注見込みがあり、 コンクリート製品
資金需要は旺盛である。
製造

北海道

仕入価格の値上げが繰り返し発生しているが、適宜販売価格への見直しを実施できて梱包、包装資材卸
おり、業況は順調。

栃木県

原材料価格が高騰しているものの、取引先との信頼関係が厚く価格転嫁が出来ている
ステンレス材料卸
ため業況に問題ない。

東京都

主要取引先企業の活性化に伴って売上が上昇し、業況堅調。価格転嫁についても、価コーヒー販売格交渉は比較的順調にいっている。

新潟県

取引先の顔色をうかがいながら価格転嫁を実施している。概ね受け入れられている。

静岡県

金属製品塗装材料価格は上昇しているが、見積もりの段階で価格転嫁できている。顧客からの紹介
リフォーム案件もあり、工事受注は順調にできている。

三重県

徹底した原価管理を受け、資材高騰のなかでも利益確保ができている。

山口県

土木工事

調

査

37

図表15

仕入価格上昇を販売価格に転嫁できていないとするコメント
コメント

卸価格が3回引き上げられており、利幅が圧迫されている。

業種

都道府県

タイヤ販売、修理

北海道

各種イベントの再開に伴い贈答需要が増えているが、原材料価格や電気料金引上げに菓子製造より収益が減少している。

群馬県

売上が回復しているものの、諸経費（ガソリン代等）の増加が利益を圧迫している。

東京都

木材卸

食料品の値上がりが続いているが、取引先からは値下げ要請が多く、仕入値の上昇を 弁当・料理の調整・東京都
販売価格に転嫁することが困難な状況が続いている。
配達
競合上、価格転嫁ができず利幅が縮小している。処理水問題を受け、関連する企業が水産品卸受ける影響を心配している。

千葉県

業界全体で低価格化が常態化している。顧客離れが怖く、価格引上げは難しい。

神奈川県

自動車整備

元請けに提出する販売価格引上げの設定根拠の資料ができておらず、価格転嫁は完全
農機、建機部品製造にはできていない。

新潟県

原材料価格高騰を受け、利益確保が難しい。円安からも影響を受けており、慎重な仕マッシュルーム製造
入判断が求められている。

静岡県

価格転嫁が遅れている。大手取引先への値上げが当面の大きな課題。

三重県

調味料等製造価格交渉を続けているが、なかなか理解してもらえない先がまだ多い。

産業用機械製造大阪府

低価格競争がここ数年常態化しており、大手業者への顧客流出が起きている。

クリーニング業

大阪府

原材料価格は上がっているものの、顧客離れ防止のため販売価格は据え置いている。 か ま ぼ こ、 さ つ ま
鹿児島県
今後は値上げを検討する。
揚げ製造

図表16

調達自体が困難になっているとするコメント
コメント

主力商品の原材料であるコウナゴが不漁であり、生産量が大幅に減少した。

業種

都道府県

水産加工業

北海道

猛暑の影響で不漁となっており、品薄になっている。仕入価格上昇に対して販売価格
鮮魚小売への転嫁ができている。

北海道

半導体不足の影響が残って車体生産に遅れが生じており、受注はあるものの車体が納自動車架装入されない。

北海道

8月から始まった鮭漁の漁獲量が低調。海水温上昇に伴い、今後の漁獲にも不安がある。 鮮魚製造

北海道

摘取り手が不足しており、代表自ら摘取りを行っている。夏場の猛暑を受けて収量がジュンサイ製造
増やせなかった。

秋田県

春の低温や夏の雨不足により、原材料が不足している。納品依頼はあるが、出荷がで 天 然 山 菜、 キ ノ コ
きない。
製造

岩手県

ジェネリック医薬品製造会社に行政指導が入ったため、品薄となっている。回復には
医薬品小売時間を要する。

埼玉県

不動産価格の上昇により、土地の仕入れが困難になってきている。

新築・中古マンション販売

東京都

猛暑や大雨の影響で自家栽培の野菜の生育が悪い。品薄により売上減は避けられない。
レタス、白菜卸
電気代上昇の影響も受けており、収益が悪化している。

長野県

カツオの漁獲不足を受け、減収予想となっている。

静岡県

鰹節、削り節卸

地元にめぼしい商品土地がなく、金庫には事業承継より不動産情報の提供を望んでいる。 建物売買

静岡県

天候不順により商品が不足している。円安による価格上昇も続いている。

愛知県

38

信金中金月報2023.12

果物、野菜卸（6）人手不足・待遇改善
前述の人手不足の深刻化を受けて、営業時間の短縮や受注の見送りなど、需要を逃しているとの声（ 図表 17 ）が全国的にみられる。これを受けて、賃上げ等や働き方改革などの待遇改善を行うことにより、人材獲得および流出阻止を図ろうとする動き（ 図表 18 ）もみられる。
一方で、「 人手不足解消に向けて取り組んでいるが大きな成果は出ていない。
（ 接客、宿泊サービス

北海道 ）」や「 人手不足を受けてハローワーク等で募集しているものの、求めている

人材は集まらない。
（ 特殊車両修理

神奈川県 ）」のように、採用が順調にいっていないとの声や、「 県の最低賃金が 44 円上昇したことで、人員を増やすことは難しい。
（ 稲庭うどん製造

秋田県 ）」や「 最低賃金引上げを受けたパートの人件費の上昇が課題となっている。
（ 総合ビルメンテナンス
図表17山形県 ）」のように、最低賃金引上げが経営を圧迫しているとの声も聞かれた。

人手不足により需要を逃しているとのコメント
業種

都道府県

レストランの従業員不足を受け、営業時間を制限している。調理師など従業員確保が宿泊、飲食喫緊の課題。

コメント

秋田県

設備老朽化や人材不足を受け、受注への対応が十分にできず、さらに受注が減っている。 電気機器製造

新潟県

人員不足を受け、受注に対応しきれていない。

新潟県

解体工事

コロナが5類になって以降、徐々に客足は回復しているが、従業員不足により予約を断旅館業っており、機会損失になっている。

長野県

従業員不足を受け受注の機会損失が深刻である。

土木工事

静岡県

実績があるため営業をしなくても仕事の依頼が来るが、人手不足により断っている。

総合工事

和歌山県

土日に満席となり、機会損失が発生している。廃業先から設備を購入し、席数を増やす。 飲食業

図表18

岡山県

待遇改善により人材確保を図るとのコメント
コメント

業種

都道府県

従業員のモチベーションアップのため、給与とボーナスを増額した。

シャッター部品、
産業用プラント製造

群馬県

人材流出が課題となっており、働きやすい職場づくりを考える必要がある。

建設機械レンタル

埼玉県

福利厚生等を含めた労働環境の改善に力を入れており、従業員の満足度を向上させな 医療用産業廃棄物
がら、売上・収益だけでなく企業価値を高めている。
処理

東京都

従業員の定着に向けて、SDGsを取り入れてエンゲージメントの向上に取り組んでいる。 総合工事

静岡県

2024年問題の残業規制のため、来期のスケジュール調整や従業員確保に苦慮してい総合建設業る。休日がないと人材確保が困難なため、休日の工事は極力削減する。

静岡県

粘り強い値上げ交渉の成果で、利益率はキープできている。人材不足に備えて給与体
金属製品製造業系を見直し、エンゲージメントを高めていく。

静岡県

業界全体で人手不足だが、同社は定着率が高い。ただし、引き抜きが多いため昇給等老人ホームで対応している。

三重県

業界全体で給与や休みが少ないといった印象が定着している。労働環境を見直し、優
理容業
秀な人材確保に努める。

滋賀県

事業再構築補助金を活用して設備を購入した。処理スピードの向上を受けて、完全週
製缶、溶接
休二日制を導入予定。

大阪府

時給ベースで60円以上引き上げ、初めてキャリアアップ助成金を申請する。

岡山県

ネクタイ製造調

査

39

（7）設備投資・IT投資
業況回復に伴い経営が積極化していることや、人手不足に伴い生産性向上が迫られていることを受けて、積極的な設備投資を行っているとの声（ 図表 19 ）や IT 投資を行っているとの声（ 図表 20 ）が聞かれる。投資を行うにあたっては、補助金が呼び水になっているケースも散見
される。
一方で、
「 台風等の影響によりネットや屋根が老朽化しているものの、利益が厳しいために設備投資ができない。
（ ゴルフ練習場北海道 ）」や「 地域の不動産市場が活発で仲介売上が増加し、管理物件も急増している。ただし、市場の冷え込みを見据えて大きな投資には慎重。
（不動産仲介兵庫県 ）」のように、現状や今後の見通しを踏まえると投資はできないとの声もみ

られた。
図表19

設備投資を行っているとのコメント
コメント

業種

都道府県

工場の増設に加え、ものづくり補助金を活用して機械を導入し、受注量も増加した。
自動車部品製造
今後は、同業者の衰退を受け、一層の受注増加が期待できる。

埼玉県

県の省エネ診断を実施中であり、診断結果をもとに補助金を活用して太陽光発電設備
ダイカスト製造を導入予定。

埼玉県

これまでBtoB中心であったが、BtoCも始めており、売上確保できた。補助金を活用
製餡業
して設備を導入する。

静岡県

事業再構築補助金の採択を受け、トラック向け水素タンク製造機械の生産工場を建設中。 工作機械製造

静岡県

元請けの低迷を受けて受注が伸び悩んでいる。事業再構築補助金を活用して設備を導 自 動 化、 省 力 化 機
入し、新規販路開拓に注力する。
械製造

兵庫県

ものづくり補助金を活用して機械購入をした。今後は売上や収益増加が見込まれる。

香川県

図表20

歯科技工

IT投資を行っているとのコメント
コメント

業種

都道府県

木製家具製造静岡県

今後の人員増への対応と、効率化を図るため、クラウドスケジュールシステムを導入
水道設備工事した。残業時間の削減が可能となる。導入費は金庫から借り入れた。

静岡県キャッシュレス化の流れを受け、新規決済方法を積極的に導入し、客層の拡大を図る。 製菓製餅業、美容業

三重県

在庫管理のシステム化や省エネ化による経営見直しを検討しており、金庫としても事
建材、金物小売業支援を行っていく。

滋賀県

請求書の電子化に対応するためにIT導入補助金の活用を検討している。

和歌山県

経費節減に向けて会社が一丸となっている。DX化にも取り組む意向である。

自動車販売、整備人員が増加したことで受注量が増えた。もう少し採用したい意向あり。2024年に労務
造園工事
管理が厳しくなることを受け、管理ソフトの導入を検討している。

和歌山県

夜勤を中心に、各部門で慢性的な人手不足が続いている。来年電子カルテを更新予定
医療で、クレジット決済も導入予定。

岡山県

40

信金中金月報2023.12（8）前向きな取組み
今回の調査では、前回に引き続いて前向きな取組みにより売上の増大や生産性の向上を図る
例がみられる。本稿では、
SNS などのデジタル関係を図表 21 で、それ以外を図表 22 で紹介する。
図表21

新しい取組みを行っているとのコメント（デジタル関係）
コメント

業種

都道府県

ネットでの売上げが伸びており、薄利を増収でカバーしている。

贈答品小売

埼玉県

インターネットの集客が増加傾向にあり業績は安定している。

不動産管理

東京都

SNSなどの活用により、少しずつ客足も増えてきている。光熱費高騰の影響はあるも理容業のの、昨年よりは増収増益となっている。

新潟県

クラウドファンディングを利用して、素材にこだわった新商品の販売を行う。

ポーチ、バッグ卸

静岡県

インスタグラム等SNSを有効活用しており、売上増加の見込み。

婦人服小売

静岡県

SNSを活用した宣伝効果が出ており、遠方からの来店客も増加している。

野球用品小売愛知県

大手ECサイトの売上が主だが、コストが高いため、自社サイトの充実を図る。

工具小売

滋賀県

海外向けやネット通販など、新しい販売先が伸びている。

婦人靴ヘップ、サンダル製造大阪府

SNSを活用し、経費のかからない方法で宣伝を行っていく。

障がい者就労支援鳥取県

コロナ禍でも独自のECサイトを立ち上げるなど早くから様々な取組みを行ってきたた
お茶、茶道具販売
め、売上、利益ともに増加している。

岡山県

図表22

新しい取組みを行っているとのコメント（デジタル関係以外）
コメント

業種

都道府県

商談会や営業活動を積極的に行った結果、取引先が増えている。機械化を進める際は、 デジタルマルチメ
補助金等を活用する計画。
ーター製造

福島県

事業内容を整理して売上が減少しても利益が出るような仕組みを構築したことから、 製 麺・ 惣 菜 等 食 品
収益が向上した。
製造

東京都

都内の富裕者層をターゲットに絞り、3月から価格を大幅に引き上げた。薄利多売から洗濯業
転換したことで、利益率の大幅改善に成功した。

千葉県

コロナ禍の最中に生産性向上に向けた取組みを実施した成果が出ており、今後の受注 自動車用プレス部回復に伴い収益力向上が期待できる。
品製造

長野県

海外へのシフトを図っており、マレーシアなどからの受注が増えている。

魚肉練り製品製造静岡県

レンタル事業からフィットネスジムに業種転換した。会員獲得は順調であり、さらな
フィットネスジム
る新規獲得と既存会員の維持に努める。

静岡県

配置薬というビジネスモデルが斜陽となっており、事業再構築補助金を活用して便利
一般医薬品小売屋業を開始した。

愛知県

原材料価格高騰は依然として懸念材料。データ管理業務に注力し、本業の印刷業務の ダイレクトメール、コ
補完をしている。
ンピュータ帳票作成

愛知県

通販での購入者が増加。海外のアンテナショップ出店もあり、業績向上。

滋賀県

テーブルウェア卸

野菜専門店などの展開により、収益の多角化と、役職増加による現場の士気向上を図
総合スーパーっている。

大阪府

ベトナムに支店を作り、今後は海外企業との取引拡大を図っていく。

減 速 機、 ジ ャ ッ キ
製造

大阪府

不良品の再利用に注力するなど、SDGsにも取り組んでいる。

再生ゴムチップ製造

岡山県

近年は複合経営に取り組み、花き中心から畑作作物に力を入れている。

花、野菜製造

鹿児島県

調

査

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おわりに
本稿では、2023 年 9 月に実施した全国中小企業景気動向調査における調査員のコメントをもとに、中小企業の動向について、「 コロナ禍からの回復 」「 堅調・苦境（ コロナ禍以外 ）」
「 事業
承継 」
「 M&A による事業拡大 」「 価格転嫁・仕入困難 」「 人手不足・待遇改善 」「 設備投資・IT 投資」「 前向きな取組み 」の 8 つに分類してまとめた。
コロナ禍からの回復といった明るい材料がある一方で、仕入価格高騰や人手不足といった問
題点はいまだに残っている。また、M&A による他社の買収を企図するなど、積極的に拡大策を講じている企業の姿も目立った。
2023 年 12 月調査（ 調査時期：12 月初旬 ）においては、特別調査のテーマを「2024 年（ 令和 6 年 ）の経営見通し 」とし、来年の業況や販売価格・仕入価格の見通しについて調査する。
本稿で採用しているコメントは、いずれも信用金庫職員が調査員となり、渉外活動を通じて収集したものである。事業者の置かれている現下の状況について、数多くのコメントをお寄せいただいた。調査にご協力いただいた中小企業経営者と信用金庫職員の方々に対して心からお礼を申し上げたい。今後とも各信用金庫においては、本調査を経営者とのリレーションを一段と深めるためのツールとして活用していただければ幸いである。

〈参考資料〉
・信金中央金庫「第193回全国中小企業景気動向調査（2023年7-9月期）」

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信金中金月報2023.12