備前市

国土強靭化地域計画

令和３年３月備前市

目

次

第１章 計画の基本的事項.....................................................................................................................................3
第１節 策定の背景...............................................................................................................................................3
第２節 策定の目的...............................................................................................................................................4
第３節 計画の位置づけ.....................................................................................................................................5
第４節 計画期間....................................................................................................................................................6
第５節 計画策定の手順.....................................................................................................................................7
第６節 施策の重点化..........................................................................................................................................8
第７節 評価・見直し..........................................................................................................................................8
第２章 基本的な考え方..........................................................................................................................................9
第 1 節 備前市の概要 .........................................................................................................................................9第２節 想定するリスク..................................................................................................................................14
第３節 脆弱性の評価.......................................................................................................................................27
第３章 取り組むべき事項..................................................................................................................................31
重点項目.....................................................................................................................................................................31
第１節 直接死を最大限防ぐ........................................................................................................................33
第２節 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する...............................................................................................45
第３節 必要不可欠な行政機能は確保する..........................................................................................63
第４節 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する.............................................70
第５節 経済活動を機能不全に陥らせない..........................................................................................80
第６節

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる...........................................................................94

第７節 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない......................................................... 103
第８節 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する....... 113
資料編....................................................................................................................................................................... 122

第１章

計画の基本的事項

第１節 策定の背景
近年、東日本大震災等の大規模地震をはじめ、台風の大型化や集中豪雨による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつあります。
国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を公布・施行し、翌年６月には国土強靱化基本計画を閣議決定しました。その中で、国は「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナ
ル・レジリエンス）を推進しています。
【国土強靭化とは】〇我が国は、これまで数多くの災害が発生し、甚大な被害を受けてきた。
〇その都度、長期間かけて復旧・復興を図るという「事後対策」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要。
〇最悪の事態を念頭に置き、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を「国家百年の大計」
として行っていく必要。

いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会を構築する

国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）＜基本的な方針＞〇ハード・ソフトを適切に組合せ〇民間の取組を促進 など〇平時にも非常時にも有効に活用＜特徴＞・国土政策・産業政策を含めた対応
・地震、洪水などの「リスク」を特定せず、あらゆる「リスク」を見据えたうえで、最悪の事態に陥ることを避けられる行政機能、地域社会、地域経済を事前につくりあげる取組
3

第２節 策定の目的
岡山県においては、こうした国の方針や過去の災害の教訓を踏まえ、平成 28 年３月に「岡山県国土強靭化地域計画」を策定して、令和３年２月に改定をしています。
このような中、本市でもあらゆるリスクに対して、「強靭な備前市」をつくりあげていく
ため、国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「備前市国土強靭化地域計画」を策定します。
市民の一番の思いは、災害により生命・財産を失わないことにあります。行政のみならず、市民、企業も生命・財産を守り迅速に復旧復興するために「事前の備えを行うことにより、社会全体が災害に強くなること」、すなわち強靭化を意識することが必要です。
本計画は、災害の教訓を踏まえ、行政、市民、企業が一体となって強靭化に取り組み、
生命・財産・暮らしを守ることを目的とします。

4

第３節 計画の位置づけ「備前市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）は、国土強靭化基本法第 13条に基づく国土強靭化地域計画です。また、本計画は、本市の行政運営の指針となる備前市総合計画との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となる計画です。
【国土強靭化地域計画の位置付け】

備前市国土強靭化地域計画

備前市総合計画

整合・調和

国土強靭化に関する指針

行政運営の指針

分野別・個別の計画

地域防災計画

〇〇計画

△△計画

××計画

国土強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針【国土強靱化に関する計画の体系（参考）】
国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係（第 10 条ほか）

○国土強靱化基本計画○国土強靱化地域計画※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針※国土強靱化に係る都道府県・市町村の他のとなるべきものとして、国土強靱化基本

計画等の指針となるべきものとして、国土計画を定めなければならない。

強靱化地域計画を定めることができる。

調和［国が作成］［都道府県・市町村が作成］

指針となる

指針となる

国の他の計画

都道府県・市区町村の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

国による施策の実施
都道府県・市区町村による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

出典：『国土強靱化地域計画策定ガイドライン(第 6 版)』基本編
内閣官房国土強靱化推進室（令和元年 6 月）

5

【地域防災計画との違い】
国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主な対象

発災前

発災時・発災後

フェーズ
施策の設定方法

脆弱性評価
リスクシナリオに合わせた施策

施策の重点化ありなし〈強靭化地域計画〉〈地域防災計画〉

社会経済システム
の強靭化

災害予防

復興

迅速な復旧・
復興体制整備応急

応急体制整備

復旧

発災後

発災前

第４節 計画期間
計画期間は、令和３年度から令和７年度の５年間とします。

6

第５節 計画策定の手順
本計画は、国及び県の脆弱性評価を参考に、以下の手順で評価を実施しました。
（１）本市における「起きてはならない最悪の事態」を設定（２）（１）に対する市の施策、指標の洗い出し（３）（２）について現状、問題点を整理（４）（３）に対する施策を検討【計画策定の流れ】

目指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP1

基本目標及び事前に備えるべき目標の設定

STEP2

リスクシナリオの設定

STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討（プログラムごとの脆弱性評価のとりまとめ）

その他の行政目的（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、

STEP4

リスクへの対応方策の検討

農林水産、まちづくり政策等）（各プログラムの推進方針の検討）

STEP5

対応方策（プログラム）についての重点化、優先順位付け

Do

Action

計画的に実施全体の取組みの見直し・改善

Check
結果の評価

7

第６節 施策の重点化
限られた財政状況の中で、効果的・効率的に強靭化を推進するためには、施策の優先順位が高いものについて、重点化しながら進める必要があります。本市では、第３章「取り組むべき事項」の中から、重点項目を定めています。

第７節 評価・見直し
計画を効率的かつ効果的に推進するため、それらの施策や数値の達成状況を評価し、今後発生する災害の検証も加えながら、必要に応じて見直し（改善）を図ることが重要です。PDCA サイクルにより、それまで認識されず早急な整理が必要な問題点（脆弱性）
が発見された場合には、必要に応じて計画の見直しを行います。

8

第２章

基本的な考え方第 1 節 備前市の概要
１

自然的条件

（１）位置
本市は、岡山県の南東部に位置し、北は美作市、南は瀬戸内市、西は岡山市、赤磐市、和気町、東は兵庫県赤穂市、上郡町、佐用町に接しています。
備前市役所
所在地
岡山県備前市東片上 126 番
地

経緯度
東経 134 度 11 分
北緯 34 度 44 分

市内極所経緯度
方位
東端
西端
南端
北端

地名
取揚島
坂根
大多府島
加賀美

経緯度
東経 134 度 22 分
東経 134 度 6 分
北緯 34 度 40 分
北緯 34 度 56 分
資料

企画課

（２）地勢
本市の長さは、東西 22.4 ㎞、南北 29.8 ㎞です。面積は 258.14 ㎢です。
地形は、山地が総面積の 80％を占め、複雑な地形を呈し平野が乏しく、北部は、八塔寺
山（標高 538ｍ）をはじめ、敦土山、竜泉山等があり、丘陵地となっています。南東部は、瀬戸内海に面しており、片上湾、日生湾をはじめ、大小 13 の島々からなる日生諸島があり、総延長 19.0 ㎞に及ぶ海岸保全区域を有しています。西端には、岡山県三大河川の一つである吉井川が流れており、吉井川の支流である金剛川が市の北東部を、八塔寺川が北部を流れています。
（３）気象
気候は、晴天の多い瀬戸内型の気候で、平均気温が 16℃前後、比較的温暖で、年間総雨量は 1,200 ㎜程度となっています。
四季を通じての気候変化は概ね次のとおりです。
＜

春期 ＞
３月は天気変化が激しく、移動性高気圧に覆われて非常に暖かい日があるかと思えば、日本海を通過する低気圧の影響により、強風が吹き荒れる日があります。４月になると冬の季節風も次第に衰え、大陸からの移動性高気圧に頻繁に覆われるようになります。
このため４月下旬から５月下旬にかけての晴れた夜は冷え、晩霜の被害を受けることがあります。４月から梅雨期にかけては頻繁に濃霧が発生します。

9

＜

夏期 ＞

６月上旬から７月中旬にかけては梅雨期で、梅雨末期には前線が活発となり、集中豪
雨がしばしば発生します。しかし、年によっては空梅雨となり、干ばつを起こすこともあります。梅雨明け後９月上旬までは真夏の気候で夕なぎとなり熱帯夜が続きます。８
月も下旬になると本格的な台風シーズンが始まりますが、地球の温暖化にともない、６月ごろから進路が予想できない台風や、局地的な豪雨に見舞われることがあります。
＜ 秋期 ＞
９月は台風の襲来が多く、これにともなって大雨、強風または高潮の被害を受けることがあります。10 月に入ると高気圧と低気圧が交互に現れ、移動性高気圧に覆われた日の夜間は晴れて冷え込むものの、夏期と同様、地球の温暖化にともない、引き続き進路が予想できない台風や、局地的な豪雨に見舞われることがあります。
＜

冬期 ＞
11 月中旬を過ぎると大陸から寒波が押し寄せ、下旬には北部の山間部で初霜が降ります。12 月に入ると冬型の気圧配置が顕著になり、強風が吹き、空気が乾燥します。
【平均気温の推移】（単位：℃）
区分
年平均

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

20 年

14.2

2.6

2.0

7.7

12.5

17.2

21.2

26.8

26.2

22.7

16.4

9.5

5.2

21 年

14.4

2.9

5.1） 7.3

13.0

17.7

22.2

25.0

25.9

21.7

15.9

10.6

5.2

22 年

15.8］ 2.5］ 5.9） 6.9） 11.1

16.6） 22.3

26.3

28.5

24.2

17.3

9.2

5.2

23 年

14.2

0.8

4.2

5.3

10.8

17.6

22.7

26.1

26.9

22.9

16.3

12.2

4.5

24 年

14.1

2.5

2.5

6.7

12.8

17.2

21.5

26.1

27.7

23.6

16.0

9.1

3.4

25 年

14.3

1.9

3.6

7.8

11.5

17.3

22.7

26.4

27.2） 22.0

17.7

9.2

4.4

26 年

14.1

2.8

3.6

7.6

12.0

17.3

22.1

25.8

25.7

21.6

16.2

10.6

3.7

27 年

14.6

3.7

4.3

7.4

13.9

18.8

20.9

25.4

26.0

20.8

14.9

12.3

6.7

28 年

15.1

3.4

4.5

8.2

14.2

18.5

21.7

26.2

27.1

23.5

17.5

10.5

6.4

29 年

14.1

3.1

3.7

6.3

13.2

18.2

20.5

26.9

27.0

21.3

16.3

8.7

3.5

30 年

14.7

2.0

2.3

8.7

14.1

17.6

21.6

27.4

27.3

22.1

16.3

10.6

6.2

平成

資料 「和気」地域気象観測所のデータによる（岡山地方気象台）※ 数値の右に“）”を付けているデータは統計を求める資料の一部が欠けていることを意味する。
数値の右に“]”を付けているデータは統計を求める資料不足値を意味する。

10

【降水量の推移】（単位：㎜）
区分
年合計

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

20 年

1094.0

65.0

25.0

119.5

157.5

158.0

103.5

56.0

167.5

99.5

79.5

46.0

17.0

21 年

1197.534.0

108.0)

66.0

85.5

39.0

82.5

244.5

204.0

63.5

67.5

155.5

47.5

22 年

1259.0］ 2.5]

55.0)

138.5

177.5

138.0

160.0

194.5

36.5

152.0

111.5

17.0

76.0

23 年

1321.5

1.5

50.5

27.0

71.5

271.5

106.0

134.5

69.0

419.5

88.0

62.5

20.0

24 年

1257.0

23.0

66.5

136.0

88.0

48.0

207.0

285.0

31.5

152.0

61.0

79.0

80.0

25 年

1439.5

38.0

45.5

65.0

67.0

45.0

252.0

136.5

99.0)

381.5

187.5

52.0

70.5

26 年

1197.5

22.0

46.5

100.0

58.0

68.5

108.5

95.0

299.0

108.5

157.0

80.0

54.5

27 年

1469.0

72.5

23.0

120.5

130.5

88.0

180.0

247.0

189.5

131.5

36.5

133.5

116.5

28 年

1483.5

46.0

50.0

47.5

162.0

103.5

340.5

86.5

141.0

315.0

58.0

51.0

82.5

29 年

1182.5

34.0

35.0

47.5

83.0

44.5

188.5

141.0

67.5

191.0

315.0

25.5

10.0

30 年

1383.0

30.5

37.5

126.5

66.5

138.0

151.0

364.5

44.0

303.5

47.5

2.0

71.5

平成

資料 「和気」地域気象観測所のデータによる（岡山地方気象台）※ 数値の右に“）”を付けているデータは統計を求める資料の一部が欠けていることを意味する。
数値の右に“]”を付けているデータは統計を求める資料不足値を意味する。

（４）土地利用
本市の地目別面積は、山林が 77％、宅地が９％、田が７％を占めています。
【地目別民有地面積】（単位：ha）
区分

１月１日現在
統計

田

畑

宅地

山林

原野

その他
（雑種地等）

平成 29 年

11,896

916

333

1,045

9,121

143

338

平成 30 年

11,924

913

333

1,047

9,145

143

343

平成 31 年

11,917

911

333

1,050

9,138

143

343

資料

【令和元年地目別民有地面積】
3%

1%

7%

3%

9%

77%

田

畑

宅地

山林

11

原野

その他（雑種地等）

税務課

２ 社会的条件（１）人口・世帯
市の総人口の推移は、令和２年 10 月１日現在 33,609 人（市民課「住民基本台帳」より）であり、1975 年の総人口 50,745 人（合併前の市町国勢調査人口の計）をピークに年々減
少しています。人口密度は１平方キロメートルあたり 136 人（平成 27 年国勢調査）となっています。
現在の本市の人口構成は、平成 31 年３月 31 日現在で 34,486 人、男 16,608 人、女 17,878人となっていますが、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は 37.9％で全国平均の 28.3％（平成 31 年３月 31 日現在）を上回り、年々増加傾向にあります。
また、世帯数は 15,762 世帯（平成 31 年３月 31 日現在）で、１世帯当たりの人員は 2.19
人です。年齢３区分別人口では、老年人口（65 歳以上）が 37.9％、生産年齢人口（15～64
歳）が 52.8％、年少人口（14 歳以下）が 9.3％となっています。

（単位【世帯数・人口の推移】
世帯、人）

区分
平成

３月 31 日現在

人口
世帯数

総数

前年との
増減

男

女

１世帯
当たり
人員

21 年

15,78039,545△513

18,925

20,6202.51

22 年

15,75939,002△543

18,657

20,345

2.47

23 年

15,76038,485△517

18,41320,072

2.44

24 年

15,762

38,052△433

18,222

19,8302.41

25 年

16,07937,990△62

18,211

19,7792.36

26 年

15,937

37,258△732

17,87919,3792.34

27 年

16,01536,872△386

17,701

19,171

2.30

28 年

15,92536,211△661

17,37918,832

2.27

29 年

15,78735,610△601

17,091

18,5192.26

30 年

15,72034,998△612

16,79818,2002.23

31 年

15,762

34,486△512

16,60817,8782.19

資料

市民課「住民基本台帳」※ 住民基本台帳法改正（平成 24 年 7 月 9 日施行）により、平成 25 年以降は世帯数、人口に外国人住民を含む。

12

【年齢３区分別人口】（単位

世帯，人，％）

３月 31 日現在
年齢３区分別人口

区分
世帯数

総数

平成

年齢別割合

０～14 歳（年少人口）

15～64 歳
（生産年齢人口）65 歳以上（老年人口）

０～14 歳（年少人口）

15～64 歳
（生産年齢人口）65 歳以上（老年人口）

21 年

15,78039,545

4,672

23,06911,804

11.8%

58.3%

29.8%

22 年

15,75939,002

4,430

22,604

11,968

11.4%

58.0%

30.7%

23 年

15,76038,485

4,292

22,283

11,910

11.2%

57.9%

30.9%

24 年

15,762

38,052

4,169

21,773

12,110

11.0%

57.2%

31.8%

25 年

16,07937,9904,024

21,55012,416

10.6%

56.7%

32.7%

26 年

15,937

37,258

3,835

20,782

12,641

10.3%

55.8%

33.9%

27 年

16,01536,872

3,715

20,245

12,912

10.1%

54.9%

35.0%

28 年

15,92536,211

3,519

19,66813,024

9.7%

54.3%

36.0%

29 年

15,78735,6103,396

19,14813,066

9.5%

53.8%

36.7%

30 年

15,72034,9983,288

18,65813,052

9.4%

53.3%

37.3%

31 年

15,762

34,486

3,199

18,22013,067

9.3%

52.8%

37.9%
資料

市民課

※住民基本台帳法改正（平成 24 年 7 月 9 日施行）により、平成 25 年以降は世帯数、人口に外国人住民を含む。

（２）産業
商工業については、耐火物製造業を中心に精密機械、科学、医薬品、鉄鋼など多様な業種が進出しています。また、近年、大型商業施設の進出も見られます。
農業については、稲作中心に営まれており、一部地域でブドウ、イチジクなどの果樹栽
培が見られます水産業については、カキ養殖業が県下一の生産量を誇っています。また、市内に２箇所ある魚市場は、観光地としても知られています。
観光については、瀬戸内海国立公園をはじめとする風光明媚な景観や備前焼、旧閑谷学校などの伝統文化、さらには山海の豊富な幸など、すばらしい資源に恵まれています。
（３）交通
交通網は、東西方向に山陽自動車道、岡山ブルーライン、国道 2 号や国道 250 号、南北方向に国道 374 号と県道穂浪吉永停車場線などにより、地域の基幹となる道路網が形成されています。
公共交通機関は、主に備前市営バスや民間路線バス（宇野バス）、鉄道（JR 山陽本線・赤穂線）や日生諸島と本土を結ぶ定期船、備前市と赤穂市及び上郡町で構成する東備西播定住自立圏圏域バスを中心に構成され広域的なネットワークが形成されています。

13

第２節 想定するリスク
本市の強靭化にあたり、想定するリスクには、自然災害のみならず大規模事故等も考えられますが、岡山県の強靭化計画が大規模自然災害のみを対象としていることや、本市の過去の災害や、地域特性から、本計画で想定するリスクは大規模自然災害を対象とします。
１

災害履歴〈備前地域〉
発生年月日
昭和 45 年 4 月 1 日
昭和 47 年 6 月 25 日
昭和 48 年 2 月 7 日
昭和 49 年 4 月 4 日

災害の状況
蕃山地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積50ha
伊里小学校で火災が発生し、1.282 ㎡を焼失。損害 8,710
万円
伊部地内で企業所有の屋外貯蔵タンクが爆発炎上し、火災発生
伊部不老山で林野火災が発生し、焼失面積 85ha
台風８号による集中豪雨により市東部に被害。流失家屋１

昭和 49 年 7 月 6 日

棟、床上浸水 251 棟、床下浸水 359 棟等。被害総額８億
１千万円

災害の種類
火災
火災
火災
火災
暴風・土砂・
水災害

台風 17 号の影響により８日から 13 日にかけ、市内全域
昭和 51 年 9 月 13 日に 800 ㎜を超す記録的な豪雨。 死者３名、負傷者 26 名、 暴風・土砂・
全壊家屋 47 棟、半壊家屋 88 棟、一部損壊 76 棟、床上浸 水災害
水 789 棟、床下浸水 1,172 棟、被害総額 53 億 25 百万円

昭和 54 年 4 月 15 日

久々井地内で林野火災が発生し、焼失面積 21.5ha

火災

昭和 57 年 4 月 20 日

伊部地内で林野火災が発生し、焼失面積 47ha

火災

昭和 60 年 5 月 14 日
昭和 60 年 8 月 7 日
昭和 60 年 9 月 6 日
昭和 61 年 8 月 28 日
昭和 61 年 12 月 4 日

大内地内国道２号で車両火災が発生し、焼死者１名、車両３台炎上
麻宇那地内岡山ブルーハイウェイ（現岡山ブルーライン）
において車両火災が発生し、焼死者４名
穂浪地内で２日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積
15.5ha
久々井地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積
51.6ha
大内地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積
69.2ha

火災
火災
火災
火災
火災

台風 19 号に伴う集中豪雨により、３日間で 493.5mm。特
平成 2 年 9 月 18 日に５時間雨量で 222mm を記録。重傷者１名、流失家屋１ 暴風・土砂・棟、半壊家屋２棟、一部損壊２棟、床上浸水 457 棟、床下 水災害
浸水 653 棟、被害総額 43 億 83 百万円

14発生年月日

災害の状況

災害の種類

台風 10 号に伴う集中豪雨により、総雨量 194mm。特に時平成 15 年 8 月 8 日

間雨量で 84mm を記録。蕃山地内の長谷下池（貯水量約 20 暴風・土砂・万トン）が決壊。床上浸水 54 棟、床下浸水 131 棟、被害 水災害
総額７億 77 百万円
台風 16 号に伴う暴風と高潮により、瞬間最大風速 38.5m

平成 16 年 8 月 30 日（岡山市）
、潮位 336 ㎝（ＴＰ（東京湾平均海面）253 ㎝） 暴風・土砂・を記録。暴風による家屋等の破損 618 棟、高潮による床上 水災害
浸水 105 棟、床下浸水 188 棟、被害総額２億 23 百万円
台風 18 号に伴う暴風と高潮により、瞬間最大風速 33.8m

平成 16 年 9 月 7 日（岡山市）、潮位 295 ㎝（ＴＰ212 ㎝）を記録。高潮による床上浸水 15 棟、床下浸水 66 棟

暴風・土砂・
水災害

台風 21 号に伴う集中豪雨により、総雨量 194.5 ㎜。特に16 時から 19 時までの３時間雨量で 119 ㎜を記録。国道
平成 16 年 9 月 29 日

２号、250 号、県道備前牛窓線、岡山ブルーライン等が通 暴風・土砂・行止めとなり、一時的に孤立した地域が発生。一部損壊３ 水災害
棟、床上浸水 39 棟、床下浸水 176 棟、被害総額１億 63
百万円
台風 23 号に伴う暴風により、瞬間最大風速 41.4m（岡山平成 16 年 10 月 20 日

市）を記録。国道２号備前大橋上で強風によりトラック３ 暴風・土砂・台が横転。家屋等の破損 109 棟。特に大内地区で 37 棟が 水災害
屋根瓦等に被害15

〈日生地域〉
昭和 45 年 2 月 11 日
昭和 45 年 4 月 1 日

鹿久居島で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積150ha
寒河地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積250ha
台風８号による集中豪雨により被害。死者１名、全壊３棟、昭和 49 年 7 月 6 日

半壊 25 棟、床上浸水 351 棟、床下浸水 761 棟、水稲冠水29ha、山崩れ 11 箇所

火災
火災
暴風・土砂・
水災害

台風 17 号の影響により８日から 13 日にかけ、町内全域
昭和 51 年 9 月 8 日に 900 ㎜を超す記録的な豪雨。死者３名、負傷者 14 名、 暴風・土砂・
全壊家屋 15 棟、半壊家屋 30 棟、一部損壊 29 棟、床上浸 水災害
水 293 棟、床下浸水 875 棟

昭和 55 年 2 月 15 日
昭和 63 年 1 月 31 日

寒河地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積180ha
寒河地内で３日間にわたる林野火災が発生し、焼失面積
110ha

火災
火災

台風 10 号と前線による記録的な豪雨による床上・床下浸水の被害。８日午前４時 30 分から５時 30 分の１時間に
平成 15 年 8 月 8 日

は 88.0 ㎜の雨量を記録し、総雨量も 180 ㎜を超える豪雨。
床上浸水 67 戸、床下浸水 193 戸、山崩れ５箇所、道路崩暴風・土砂・
水災害

壊 11 箇所、河川崩壊２箇所
台風 16 号に伴う記録的な高潮による床上・床下浸水の被平成 16 年 8 月 30 日

害。宇野港でＴＰ255 ㎝を記録。床上浸水 236 戸、床下浸水 302 戸暴風・土砂・
水災害〈吉永地域〉
台風８号による集中豪雨により総雨量 200 ㎜を記録。死者
昭和 49 年 7 月 6 日

２名、負傷者２名、半壊家屋２戸、床上浸水 139 戸、床下浸水 250 戸、被害総額１億 48 百万円

暴風・土砂・
水災害

台風 17 号の影響により８日から 13 日にかけ、総雨量 719
昭和 51 年 9 月 13 日㎜の記録的な豪雨により、全壊家屋 12 棟、半壊家屋３棟、 暴風・土砂・
一部半壊家屋 16 棟、床上浸水 210 棟、床下浸水 617 棟、 水災害
被害総額 15 億 17 百万円

16２

対象とする災害本計画で対象とする自然災害は、国の基本計画や岡山県国土強靭化地域計画で示されている大規模自然災害を参考としながら、本市の特性を踏まえ、以下のように設定します。
災害の種類
土砂災害・水害想定する規模等

本市の災害特性

記録的な大雨等による大規模土

吉井川、金剛川等の氾

砂災害・水害を想定

濫、山間部の土砂災害

南海トラフ地震及びその発生に伴う津波

市全域における家屋等の最大震度 6 弱を想定

災害

浸水、倒壊、孤立集落の発生等
暴風による家屋等の倒壊

暴風災害

記録的な暴風による被害を想定

や停電、倒木による道路
の寸断等

高潮

台風による海水浸水被害を想定

人身、建物の被害発生等最大規模の降雨による雨水の滞
内水氾濫

留、排水路等の氾濫による大規

人身、建物の被害発生等

模水害を想定大規模地震や大雨による洪水な
複合災害

どが同時または連続して発生する被害を想定17

上記の複合災害

３

県内で想定される主な地震被害想定
岡山県が作成した「断層型地震の被害想定について」から各断層の位置を記載します。
【各断層の位置】18

【断層型地震における震度６以上の地域】

７つの各断層別の被害想定のうち、被害が最大となるのは、「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり、倉敷市、笠岡市を中心に建物全壊が約 850 棟、死者 40 人という甚大な被害が想定されます。（県全体として南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。）
また、県北部では、「山崎断層帯の地震」が最大で建物全壊が約 600 棟となるなど甚大な被害が想定されます。
各断層別の被害想定の特徴と主な被害想定結果は次のとおりです。

19

（1）山崎断層帯の地震・美作市、奈義町で最大震度６強の強い揺れに見舞われ、美作市では約半分の区域で、奈義町ではほぼ全域で、震度６弱以上の揺れに見舞われる。
・美作市・奈義町を中心に約 500 棟の建物が揺れにより全壊となると想定され、建物倒壊により甚大な人的被害も想定される。
・揺れが強い美作市・勝央町・奈義町、津山市を中心に、河川沿いで液状化危険度が高まる。
・避難者数は１週間後に美作市で約 3,500 人、全県で約 5,700 人と想定される。
zz・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。

（2）那岐山断層帯の地震・津山市、鏡野町、奈義町で震度６強の揺れに見舞われ、特に鏡野町で大きな被害が想定される。
・津山市、鏡野町、真庭市を中心に川沿いで液状化の危険度が高まる。
・避難者数は１週間後に鏡野町で約 1,200 人、全県で約 2,100 人と想定される。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。

20

（3）中央構造線断層帯の地震・倉敷市、岡山市、笠岡市で震度６弱の揺れに見舞われるが、南海トラフ巨大地震を上回るものではない。
・倉敷市を中心に低地部で液状化が生じるため、約 3,000 棟が大規模半壊以上となるなど液状化による被害が、揺れによる被害を大きく上回ると想定される。
・通勤時間帯に発生すると屋外で建物倒壊や屋外落下物などにより死者が出る可能性があるため、死者数は冬 18 時が最大となる。
・避難者数は１週間後に倉敷市で約 8,700 人、全県で約 11,000 人と想定される。
・山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約 125,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。

（4）長者ケ原－芳井断層の地震
・笠岡市で震度６強の揺れに見舞われ、津波被害を除くと、この地域の被害としては
南海トラフ巨大地震を上回る。
・倉敷市・笠岡市を中心に、低地部で液状化が生じる。
・倉敷市・笠岡市を中心に、全県で 800 棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊となり、甚大な人的被害が想定される。
・避難者数は１週間後に倉敷市で約 17,000 人、全県で約 22,000 人と想定される。
・山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約 67,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。

21

（5）倉吉南方の推定断層の地震
・真庭市で震度６強の揺れに見舞われる。
・被害は真庭市北部に限定されるが、100 棟以上の建物が揺れにより全壊となり、人的被害も発生し、避難者数は１週間後に約 1,400 人と想定される。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。

（6）大立断層・田代峠－布江断層の地震
・真庭市、鏡野町で震度６強の大きな揺れに見舞われ、特に真庭市北部で甚大な建物、人的被害が想定される。
・揺れが強い真庭市・鏡野町を中心に川沿いで液状化危険度が高まる。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。

22

（7）鳥取県西部地震
・新見市の北部で震度６強の大きな揺れに見舞われるが、被害は新見市・真庭市の北部で限定的である。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性
がある。

23

４

南海トラフの巨大地震の被害想定
岡山県においても、この南海トラフを震源とする地震は、約 100 年から 150 年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（1946 年）がこれに当たります。すでに、昭和南海地震がおきてから約 70 年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震の可能性が高まってきています。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域で今後 30 年以内の地震発生確率は、70 から 80％とされており、その発生が危惧されるところです。
【南海トラフ巨大地震の想定震源断層域】

地震の規模
南海トラフ巨大地震
津波断層
モデル

強震断層
モデル

面積

約 14 万㎢

約 11 万㎢

モーメントマグニチュード
Mｗ

9.1

9.0

参考
2011 年
東北地方太平洋沖地震
約 10 万㎢（約500 ㎞×約
200 ㎞）
9.0（気象庁）

2004 年
スマトラ島沖地震
約 18 万㎢（約1200 ㎞×約
150 ㎞）
9.1(Ammom etal 2005)［9.0（理科年表）］

2010 年
チリ中部地震約６万㎢（約 400 ㎞×
約 140 ㎞）
8.7(Pulido etal In press)［8.8（理科年表）］

中央防災会議（2003）
強震断層域
約 6.1 万㎢

8.7

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（別添資料１）（平成 25 年 5 月 28 日公表）より抜粋。
※国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

24

県は、平成 24 年８月末に国が公表した「南海トラフ巨大地震による震度分布、津波浸水域等」を受け国が検討したケースのうち「陸側ケース」での揺れが最大となるため、これを対象とし、国が用いたデータに県独自に収集した地質データ等を追加し、より詳
細な震度分布図と液状化危険度分布図を作成しました。
【国が想定した「陸側ケース

地表震度全域図」】

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成 24 年８月 29 日発表）より抜粋。
※国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html＜参考＞国の推計の考え方
強い揺れ（強震動）を引き起こす地震波は、特定の領域（強震動生成域）において発生することが知られています。そのため、強震動生成域を中央防災会議による東海地震、
東南海・南海地震の検討結果を基本ケースに、その軸が東西にずれた場合と陸側の深い場所にある場合を考慮した４ケースを設定し、それぞれのケースについて強震波形計算を行い、250m メッシュ単位で震度を推計しました。
さらに、これを補完するため、経験的手法（震度からの距離に従い地震の揺れがどの程度減衰するかを示す経験的な式を用いて震度を推計する手法）による震度もあわせて推計しました。国の震度分布は、これらの震度の最大値の分布図としています。

25

国が用いたデータを基に、深部地盤は国のデータを用い、表層地盤は、県独自に収集した地質データや県内の公共工事等で取得したボーリングデータを追加し、より詳細に地盤データを把握し、県が独自の推計したものを市においても引用しました。なお、推計は 250ｍメッシュ（格子）単位で行っています。
【市の震度分布図】【南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図県想定】

震度階級
液状化危険度

震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４

液状化危険度は極めて高い（15＜PL）
液状化危険度は高い （5＜PL≦15）
液状化危険度は低い （0＜PL≦5）
液状化危険度はかなり低い（PL＝0）※液状化危険度分布図を参照する際の注意事項
液状化危険度分布図は、250ｍメッシュ区域内の平均的な地盤データに基づき液状化を判定しており、そのメッシュ中には液状化危険度が異なる地盤が含まれることがある。
また、液状化危険度が高い地域であっても、既に地盤改良などの液状化対策を実施している場所もあるが、この図では考慮していない。逆に、液状化危険度が低い地域であっても、ため池等の埋立地などは、液状化の可能性は高い。今後、構造物の建築や開発行為を行う際には、個々に地盤調査を実施し、対策の検討を行うことを推奨する。特に、過去に液状化が発生した場所では、大規模な地震で再度発生することが予想されるため、調査の実施を推奨する。
※使用したボーリングデータ等について
震度分布図及び液状化危険度分布図は、平成 24 年３月末までに公開されている地盤データや市町村等から提供されたボーリングデータを使用して作成したものであり、本県で収集した過去一定時点のデータ等により判断したものである。したがって、推計に用いたデータは限られており、それ以降に行われた調査のデータは反映していない。

26

第３節 脆弱性の評価
１

基本目標
本計画の基本目標は、国の基本計画及び岡山県強靭化地域計画を踏まえ、以下のように設定します。
「人命の保護が最大限図られること」「市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧・復興」
２

事前に備えるべき目標
国土強靭化の基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、県計画を踏まえ以下の８つを設定します。
（１）直接死を最大限防ぐ（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する（３）必要不可欠な行政機能は確保する（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（５）経済活動を機能不全に陥らせない（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」と 42 の「起きてはならない最悪の事態」や、県計画で設定されている８つの基本目標と 42 の「起きてはならな
い最悪の事態」をもとに、市の地域特性等を踏まえ、８つの基本目標と 39 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

27

【起きてはならない最悪の事態】

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

１直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4
2-1

２救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動の
絶対的不足

2-4
2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
被災地における感染症等の大規模発生
避難生活環境の悪化、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2

５経済活動を機能不全に陥らせない

土砂災害等による死傷者の発生
被災地での生命に関わる物資(食料・飲料水等)・エネル
ギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-7

４必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する

突発的又は長期的な市街地等の浸水による死傷者の発
生

2-2

2-6

３必要不可欠な行政機能は確保する

大規模倒壊や造成宅地の崩壊、住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生
広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生

5-3
5-4
5-5
5-6

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
公共放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
情報サービスの機能停止による情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
ライフラインの長期間にわたる機能停止
供給網の寸断等による企業の生産力の低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプラ
イチェーンの維持への影響
港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞
市外との基幹交通及び地域交通網の機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への影響

28

６ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に
復旧させる

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
7-1

７制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-2
7-3
7-4
7-5
8-1

8-2
８社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-3
8-4
8-5
8-6

電力供給ネットワークや都市ガス供給等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
陸と海の交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震による市街地での大規模火災の発生による多数の死傷者の発生沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、貯水池・防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出による市土の荒廃
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
広域地盤沈下等による浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害等による市内経済への甚大な影響

29

４

施策分野の設定
国の基本計画及び県計画において設定された施策分野を踏まえるととともに、本市の総合計画の分野を参考に、次の８つの施策分野（①行政機能／警察・消防／防災教育等、②住宅・都市／情報通信、③保健医療・福祉、④産業、⑤交通・物流、⑥農林水産、⑦国
土保全／土地利用、⑧環境）と、４つの横断的分野（A リスクコミュニケーション、B 人
材育成、C 官民連携、D 老朽化対策）を設定しました。

５

起きてはならない最悪の事態を回避するための現状分析・評価
３で設定した 39 の起きてはならない最悪の事態ごとに、関連する現行の施策の推進

状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた施策群ごとの現状の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
また、計画策定過程においては、４で設定した８つの施策分野及び４つの横断的分野ごとに取組状況を明らかにし、取組方針を検討しました。評価結果と取組方針は、以下の章で、「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」ごとに整理しました。
同時に既往の「総合計画」や推進中あるいは計画中の事業、その他関連計画に基づいた施策の洗い出しと、それら整合性を確保しました。
なお、評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、できる限り指標を活用しました。

30

第３章

取り組むべき事項

第３章では第２章で設定した「起きてはならない最悪の事態」ごとに、「１「２

脆弱性評価」、

施策」「３ 数値目標」で構成しています。

冒頭に本計画期間中で特に取り組むべき重点項目を記載しています。

重点項目
限られた資源で効率的・効果的に強靭化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画に位置付ける個別の施策について、市の役割の大きさ、地域の特性を踏まえた影響の大きさと緊急度等の観点から、総合的に勘案し、以下のとおり重点施策を選定しました。

31

起きてはならない最悪の事態
1-1
1-2
1-3

重点施策

大規模倒壊や造成宅地の崩壊、住宅密集地にお○建物・造成宅地の耐震化、公共施設

ける火災による多数の死傷者の発生の防災機能強化

広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生○港湾の機能強化

突発的又は長期的な市街地等の浸水による死傷○河川の改修等の推進

者の発生○危険箇所（水害）と避難方法の周知○市街地等での内水対策

1-4
2-1
2-3

2-4

土砂災害等による死傷者の発生○危険箇所（土砂災害）と避難方法の周知

被災地での生命に関わる物資(食料・飲料水等)・ ○関係団体との連携による備蓄
エネルギー供給の停止〇エネルギー供給体制の整備

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活○受援体制の強化

動の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル○医療機能の維持

ートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療○地域での医療体制の確保

機能の麻痺
3-2
4-1
4-3
5-3
5-4
6-5
7-3
8-1

8-2

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○行政機能の維持○職員の災害対応能力向上

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機○情報伝達体制の強化

能停止
情報サービスの機能停止による情報の収集・伝〇避難勧告等の適切な発令達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態〇住民の自主的な避難行動

港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞○港湾の耐震化・津波対策○長寿命化の推進

市外との基幹交通及び地域交通網の機能停止に○緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化

よる物流・人流への甚大な影響○災害発生時の道路啓開

防災インフラの長期間にわたる機能不全○計画的な河川改修○防災重点ため池の安全対策

ため池、貯水池・防災施設等の損壊・機能不全に○防災施設の補修よる二次災害の発生○農業水利施設等の保全

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により○災害廃棄物等の適切な処理体制の構復興が大幅に遅れる事態

築

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向○民間事業者との連携

けたビジョン等の欠如等により復興できなくな○災害ボランティアの受け入れ体制

る事態

32

第１節 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない
最悪の事態

1-1

大規模倒壊や造成宅地の崩壊、住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

１ 脆弱性評価（１）建物の整備・耐震化、公共施設の防災機能強化
旧耐震基準で建てられた建築物は、耐震性に乏しいとされるため、耐震診断や耐震改修を実施し、安全性を高めていくことが必要です。本市では、個人住宅向けの建築物耐震診断等事業などに基づき、耐震診断と耐震改修を支援・促進してきましたが、費用負担が生じることから、耐震診断を受けていない、あるいは改修が必要でも未改修のままの住宅などが残っています。引き続き、耐震診断と耐震改修を進めることが必要です。また、震災時の家具の転倒はけがの原因になるとともに、避難や救助の妨げにもなることから、家具の転倒防止を促していくことが必要です。公共施設については、本庁舎の新庁舎建設は完了し、またその他の公共施設も計画に沿い順次耐震化を進めていますが、利用者や職員の安全性を確保するため、引き続き耐震化を進めていくことが求められます。
（２）造成宅地の耐震化
谷や沢を埋めた造成宅地は、震災時において盛土と地山の境界線や盛土内部をすべり面とする崩落が生じ、がけ崩れや土砂流出による被害が発生する危険性があります。このため既存の造成宅地について、現状を調査・把握し、危険性の高い造成宅地の崩落防止工事など予防対策を進める必要があります。
（３）住宅・事業所の防火対策
住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置など
火災予防設備の設置を促進する必要があります。
（４）初期消火の体制強化
住宅火災による死者（全国）の多くは高齢者となっており、一度火災が発生すると、逃げ遅れ等で犠牲になる人が増えると考えられ、火災を発生させない取組の強化が必要です。また、大規模地震などによる火災は同時多発的に起こることが予想されるため、初期消火の体制づくりと消防力の強化が必要です。
（５）危険箇所（火災）と避難方法の周知
火災危険地域については地区ハザードマップの導入を支援しています。これらを住民が確実に認識し、避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。

33

２ 施策
（１）建物の整備・耐震化、公共施設の防災機能強化
公共施設等総合管理計画に基づき、災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設（本庁、日生総合支所、吉永総合支所）、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設については、優先的に耐震対策を行います。
住宅の耐震化や家具の転倒防止等の対策による被害の抑制に向け、各種の補助事業の継続と周知に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・非常備消防施設管理事業〔危機管理課〕
・消防施設管理事業〔危機管理課〕
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・家具転倒防止対策の推進〔危機管理課〕
・市営住宅管理事業〔都市住宅課〕
・小学校管理運営事業、中学校管理運営事業〔教育振興課〕
・放課後児童健全育成事業、病児保育事業、地域子育て支援拠点事業〔子育て支援課〕
・介護保険制度運営事業〔介護福祉課〕
・体育施設管理運営事業〔社会教育課〕
・市民センター管理運営事業〔社会教育課〕
・市民会館運営事業〔社会教育課〕
・地区公民館運営事業〔社会教育課〕
・地域公民館運営事業〔社会教育課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

34

（２）造成宅地の耐震化
盛土の崩落による被害を未然に防ぐため、大規模盛土造成地の有無と安全性の確認（変動予測調査）及び危険性の高い箇所の活動崩落防止工事などの予防対策を早急に進めていきます。
【主要な施策・取組】
・変動予測調査
1 次スクリーニング（岡山県－実施済み）
2 次スクリーニング（計画策定含む（都市住宅課））
・調査結果に基づく対策工事（市又は土地所有者等）【施策分野の設定】⑦国土保全・土地利用、A リスクコミュニケーション（３）住宅・事業所の防火対策
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、東備消防組合と連携し、様々な機会を通した防災意識の向上に努めます。
また、住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図ります。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕
・自治会運営支援事業〔市民協働課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信35

（４）初期消火の体制強化
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、東備消防組合と連携し、様々な機会を通した防災意識の向上に努めます。
また、大規模火災を未然に防ぐには、初期消火が重要であるため、地域で協力して初期消火活動ができるよう、自主防災組織の活動を支援していきます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（５）危険箇所（火災）と避難方法の周知
自主防災組織に対し、活動助成事業を行い、支援していきます。また、防災研修の開催および参加支援を行うことで危険箇所、避難方法の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
住宅の耐震化率
自主防災組織組織率
20 年以上使用したポンプ車・可搬ポンプの更新
消防団員数

現状

目標

69％

95％

備考

（令和元年度） （令和７年度）
89.5％

100％

カバー率

（令和２年度） （令和７年度）
年３台更新

年３台更新

（令和２年度） （令和７年度）
94％

100％

実団員数/

（令和２年度） （令和７年度） 条例定数36

起きてはならない
最悪の事態

1-2

広域にわたる大規模津波等による死傷者の発生

１ 脆弱性評価（１）港湾の機能強化
大規模地震及び台風による津波・高潮の被害を軽減するため、港湾施設や漁港等について地震・津波対策を講じる必要があります。また同様に港湾の整備も必要です。
（２）危険箇所（津波）と避難方法の周知
平成 26 年５月に津波ハザードマップを作成しています。津波からの避難は迅速
さや高所への移動が求められることから、これらを住民が確実に認識し避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。

37

２ 施策
（１）港湾の機能強化
港湾施設維持管理計画の策定及び施設の点検・修繕を進めていきます。
また、地震、津波対策だけでなく、港湾施設を維持するために港湾整備を含めた地域再生計画の策定を予定しています。
【主要な施策・取組】
・港湾施設維持管理事業〔建設課〕
・漁港整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（２）危険箇所（津波）と避難方法の周知
自主防災組織に対し、地区ハザードマップ作成に向け活動助成事業を行い、支援していきます。
また、防災研修の開催および参加支援を行うことで危険箇所、避難方法の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
港湾施設維持管理計画
自主防災組織組織率

現状策定（令和２年度）
89.5％

目標
適宜更新
100％

（令和２年度） （令和７年度）

38

備考

カバー率

起きてはならない
最悪の事態

1-3

突発的又は長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

１ 脆弱性評価（１）河川の改修等の推進
近年、国内では集中豪雨により河川の氾濫が多数、発生しており、災害を想定した計画的な河川改修や排水路改修とそれらの維持管理に、関係団体と連携し取り組んでいくことが必要です。
また、近年の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」に取り組む必要があります。
（２）危険箇所（水害）と避難方法の周知
浸水想定区域についてはハザードマップに掲示しており、またホームページでも確認できます。これらを住民が確実に認識し、避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。
（３）市街地等での内水対策
雨水の排水機能を高め、内水氾濫を防止するための下水道施設の計画的な整備、維持管理を促進する必要があります。
集中豪雨や地震による防災重点ため池の決壊による内水氾濫を防止するために、定期的な点検や対策が必要です。

39

２ 施策
（１）河川の改修等の推進
市の管理する河川および排水路等について、計画的な整備・改修を実施します。
雨水渠の整備及びポンプ施設の改築更新を行い、雨水対策の推進に取り組みます。
また、近年の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策(浚渫、立木の撤去等)を行う「流域治水」に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・河川改良事業〔建設課〕
・河川維持管理事業〔建設課〕
・下水道施設雨水対策事業〔下水道課〕【施策分野の設定】⑦国土保全・土地利用、D 老朽化対策（２）危険箇所（水害）と避難方法の周知
想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、ハザードマップを活用した啓発を行うとともに、水害の危険性に関する講習や訓練の実施に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕
・水害対策事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

40

（３）市街地等での内水対策
雨水の排水機能を高め、内水氾濫を防止するため、排水ポンプ場、雨水管渠等の下水道施設の計画的な整備や維持管理に努めます。
集中豪雨や地震による防災重点ため池の決壊を防ぐために、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・下水道施設雨水対策事業〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
整備計画に基づく河川改修整備数
防災重点ため池ハザードマップの

現状

目標

備考

２河川/年度の２河川/年度の

市管理河川

改修

改修

173 河川

15 地区

40 地区

市内 131 地

策定（令和２年度） （令和７年度） 区
雨水ポンプ
雨水渠の整備及びポンプ施設の改
１施設
１施設
場２箇所稼
築更新
（令和２年度） （令和７年度） 働中

41

起きてはならない
最悪の事態

1-4

土砂災害等による死傷者の発生

１ 脆弱性評価（１）森林の適正管理
森林の適切な管理が行われない場合に、森林が有する多面的機能の一部が損な
われ、土砂災害等の発生リスクが高まることが懸念されることから、森林の適正な管理と整備・保全活動が必要です。
（２）危険箇所（土砂災害）と避難方法の周知
土砂災害の起こるリスクの高いエリアについて、ハザードマップに掲示しており、またホームページでも確認できます。これらを住民が確実に認識し、避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。
（３）市街地等での内水対策【再掲：39 頁参照】
雨水の排水機能を高め、内水氾濫を防止するための下水道施設の計画的な整備、維持管理を促進する必要があります。
集中豪雨や地震による防災重点ため池の決壊による内水氾濫を防止するために、定期的な点検や対策が必要です。

42

２ 施策
（１）森林の適正管理
森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、関係機関と連携し、支障木除去、森林施業計画に基づく間伐事業の継続等により、森林の適正管理に努めます。
また治山林道の災害発生防止に向けた危険箇所の整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・森林普及振興事業〔農政水産課〕
・小規模林道整備事業〔建設課〕
・予防治山事業〔建設課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション（２）危険箇所（土砂災害）と避難方法の周知
土砂災害（特別）警戒区域の指定状況を踏まえつつ、ハザードマップを活用しながら、危険箇所の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕
・水害対策事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション（３）市街地等での内水対策【再掲：41 頁参照】
雨水の排水機能を高め、内水氾濫を防止するため、排水ポンプ場、雨水管渠の下
水道施設の計画的な整備や維持管理に努めます。
集中豪雨や地震による防災重点ため池の決壊を防ぐために、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・下水道施設雨水対策事業〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション
43

３ 数値目標指標
個人の森林管理状況把握
危険箇所の整備
ハザードマップの更新
雨水渠の整備及びポンプ施設の
改築更新

現状

目標

5.4ha

345ha

（令和２年度）（令和７年度）

順次更新

順次更新

平成 22 年３月作成

更新予定（令和３年度）

１施設

１施設（令和２年度）（令和７年度）

44

備考

雨水ポンプ
場２箇所稼
働中

第２節 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない
最悪の事態

2-1

被災地での生命に関わる物資(食料・飲料水等)・エネルギ
ー供給の停止１ 脆弱性評価（１）関係団体との連携による備蓄災害の発生により、断水や物流が途絶した場合に備え、適切な量の飲料水と食料の迅速な提供体制を確保する必要があります。
（２）災害時給水体制の強化
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。
（３）エネルギー供給体制の強化
平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等の導入・普及を進めることが必要です。

45

２ 施策
（１）関係団体との連携による備蓄
市は被害想定に基づいた量の食料・飲料水を備蓄し、迅速にこれらを提供する体制を整えます。また、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで、家庭や地域における食料・飲料水の備蓄を推進するとともに、事業者との災害時の物資の供給に関する協定等の締結に取り組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・食料・飲料水・エネルギーの備蓄等の備蓄〔危機管理課・環境課〕
・家庭内における生活必需品の備蓄〔危機管理課〕
・事業所での備蓄〔危機管理課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）災害時給水体制の強化
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し、迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信46

（３）エネルギー供給体制の強化
災害対策拠点、各避難施設等の防災・減災機能を強化し、再生可能エネルギーを利用した電力の確保、省エネタイプの電気設備等への更新を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・自家発電設備や蓄電池、燃料貯蔵設備等の整備〔環境課〕
・エネルギー供給事業者及び県との災害時相互応援協定締結に向けた自治体間の連携強化〔環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
備蓄品（飲料水・食料）の備蓄量

基幹管路耐震化
配水池耐震化

現状目標

飲料水 1,200ℓ

飲料水 1,200ℓ

乾燥米等 3,600 食

食料 22,500 食（令和２年度）（令和７年度）

31.3％

42.8％

（令和元年度）（令和７年度）

87.4％

91.7％

（令和元年度）（令和７年度）47

備考

起きてはならない
最悪の事態

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

１ 脆弱性評価（１）災害に強い道路網の整備
地震や風水害による土砂崩れ、大雪等により、道路や橋梁、沿道建設物が損壊し、道路網が不通になると、避難や救急・消火活動、物資の輸送に支障が生じる恐れがあり、道路災害の発生を未然に防止する必要があります。
（２）緊急時の輸送体制の確立
災害に伴う外部からの応援を迅速に被災地に受け入れるため、緊急時の輸送体制を確保しておくことが必要です。

48

２ 施策
（１）災害に強い道路網の整備
関係機関と連携し、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の耐震化や長寿命化等を推進します。
また、災害時における物資の輸送の円滑な実施に向け、防災拠点としての道の駅の整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・道路等新設改良事業〔建設課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕
・防災拠点としての道の駅の整備〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（２）緊急時の輸送体制の確立
緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプターの離着陸場の維持管理に取り組みます。
また、緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、必要に応じ、緊急輸送計画等の見直しに取り組みます。
【主要な施策・取組】
・緊急時へリポートの確保〔危機管理課〕
・災害協定の締結〔危機管理課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流49

３ 数値目標
指標
市道改良率

現状

目標

38.4％

39.0％

備考

（令和元年度） （令和７年度）
令和６年度

橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の
修繕

21 橋

27 橋

（令和２年度） （令和５年度）

以降は、点
検結果によ
り目標値を
設定

災害対策用ヘリポート数

19 箇所

19 箇所

（令和２年度） （令和７年度）

50

起きてはならない
最悪の事態

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動の絶対的不足

１ 脆弱性評価（１）初期消火の体制強化【再掲：33 頁参照】
住宅火災による死者（全国）の多くは高齢者となっており、一度火災が発生すると、逃げ遅れ等で犠牲になる人が増えると考えられ、火災を発生させない取組の強化が必要です。また、大規模地震などによる火災は同時多発的に起こることが予想されるため、初期消火の体制づくりと消防力の強化が必要です。
（２）消防力の維持・強化
地域に密着し災害時に重要な役割を果たす消防団は、現時点で消防団員の不足などの事態は生じていませんが、地域によっては今後団員の確保が課題になることが予想されます。消防団の機能維持のため、消防団員の確保に努めるとともに、組織の在り方の見直しや、継続的な装備の更新などが必要です。
（３）受援体制の強化
大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制を構築することが求められています。

51

２ 施策
（１）初期消火の体制強化【再掲：36 頁参照】
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、東備消防組合と連携し、様々な機会を通した防災意識の向上に努めます。
また、大規模火災を未然に防ぐには、初期消火が重要であるため、地域で協力して初期消火活動ができるよう、自主防災組織の活動を支援していきます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）消防力の維持・強化
消防団の機能維持と強化に向け、消防団の訓練等の実施、消防団員の確保に努めます。また、必要に応じて消防団の組織改編を行います。
消防車両や消防設備の更新を行い、消防力の維持・強化に努めます。
また、防災行政無線については、災害時においても正常な機能を確保できるよう、保守点検や老朽化対策を適切に実施します。
【主要な施策・取組】
・防災行政無線管理事業〔危機管理課〕
・非常備消防分団活動支援事業〔危機管理課〕
・非常備消防施設管理事業〔危機管理課〕
・非常備消防車両管理事業〔危機管理課〕
・消防施設管理事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、B 人材育成

52

（３）受援体制の強化
災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、様々な救援・救助部隊の活動を円滑に受け入れるため、策定した受援計画を、必要に応じて随時見直しを実施します。
【主要な施策・取組】
・受援体制の整備〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等

３ 数値目標指標
自主防災組織組織率
消防団操法訓練・合同訓練
受援計画の見直し

現状

目標

備考

89.5％

100％

カバー率

（令和２年度） （令和７年度）
年に２回

年に２回

（令和２年度） （令和７年度）
未策定

53

策定予定
（令和３年度）

機構改革毎

起きてはならない
最悪の事態

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

１ 脆弱性評価（１）医療機能の維持
災害発生時に、負傷者等が速やかに治療を受けられるよう、医療救護体制の強化が必要です。
（２）応急処置材料の備蓄
避難所等における救護所や負傷者に対し応急的な処置を行えるよう、計画的に材料等の備蓄を行うことが必要です。
（３）地域での医療体制の確保
災害発生時に、地域の医療機関や医療人材が、どのように連携できるのか、地域での医療連携の体制づくりが必要です。

54

２ 施策
（１）医療機能の維持
災害発生時に、負傷者等が速やかに治療を受けられるよう、救護所の設置要綱等の見直しを検討します。
【主要な施策・取組】
・救助・救急・医療活動〔危機管理課〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉、A リスクコミュニケーション（２）応急処置材料の備蓄
保健師等の専門職と連携し、応急処置ができるよう材料の確保と更新を実施しながら、計画的な備蓄に努めます。
【主要な施策・取組】
・避難所等における応急処置材料の備蓄〔危機管理課・保健課・市立病院〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉、A リスクコミュニケーション（３）地域での医療体制の確保
地域に在住する医療関係者のネットワークづくりを推進し、災害発生時の医療体制の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・救護所の設置〔市立病院・地域福祉連携課・危機管理課〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
応急処置材料の備蓄

現状

目標

０セット

16 セット

（令和２年度） （令和７年度）

55

備考
救急箱等、
応急処置が
できるもの

起きてはならない
最悪の事態

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

１ 脆弱性評価（１）関係団体との連携による備蓄【再掲：45 頁参照】
災害の発生により、断水や物流が途絶した場合に備え、適切な量の飲料水と食料の迅速な提供体制を確保する必要があります。
（２）災害時給水体制の強化【再掲：45 頁参照】
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。
（３）帰宅困難時の学校園での心のケア、食料確保、宿泊対応体制
帰宅困難時に長期間の待機が必要になった場合、児童・生徒に対して、心のケ
ア、食料の確保、宿泊等の対応について検討する必要があります。
（４）公共交通機関の施設、設備の耐災害性向上
公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧に必要な人員や資材、代替輸送の協力を含めた関係事業者間の連携体制等の確保に努めることが必要です。

56

２ 施策
（１）関係団体との連携による備蓄【再掲：46 頁参照】
市は被害想定に基づいた量の食料・飲料水を備蓄し、迅速にこれらを提供する体制を整えます。また、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで、家庭や地域における食料・飲料水の備蓄を推進するとともに、事業者との災害時の物資の供給に関する協定等の締結に取り組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・食料・飲料水・エネルギーの備蓄等の備蓄〔危機管理課・環境課〕
・家庭内における生活必需品の備蓄〔危機管理課〕
・事業所での備蓄〔危機管理課〕
・緊急物資等の備蓄・調達に関する協定（危機管理課）【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）災害時給水体制の強化【再掲：46 頁参照】
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し、迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信

57

（３）帰宅困難時の学校園での心のケア、食料確保、宿泊対応体制
帰宅困難者に対して必要な心のケア、食料の確保、一時滞在施設の確保を継続的に行うよう努めます。
【主要な施策・取組】
・給食施設管理運営事業〔教育振興課〕
・心のケア、宿泊対応体制の促進〔教育振興課〕【施策分野の設定】① 行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション（４）公共交通機関の施設、設備の耐災害性向上
公共交通機関（市営バス）は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧に必要な人材の確保、関係事業者間の連携体制等の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・公共交通機関の施設、設備の耐災害性向上等の促進〔市民協働課、契約管財課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標

現状

目標

飲料水 1,200ℓ

飲料水 1,200ℓ

備考

備蓄品（飲料水・食料）の備蓄量 乾燥米等 3,600 食 食料 22,500 食

基幹管路耐震化
配水池耐震化
公共交通機関の整備（令和２年度）（令和７年度）

31.3％

42.8％

（令和元年度）（令和７年度）

87.4％

91.7％

（令和元年度）（令和７年度）

適宜更新

現状維持

（令和２年度）（令和７年度）

58

市営バス
台数

起きてはならない
最悪の事態

2-6

被災地における感染症等の大規模発生

１ 脆弱性評価（１）感染症等の予防体制の整備
大規模自然災害時に、地域の衛生状態の悪化に伴い感染症等が大発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）のような感染力の強い新たな感染症が生じることもあるため、避難所をはじめ、被災地域における感染症対策として、マニュアルの作成などによる体制を整備する必要があります。

２ 施策（１）感染症等の予防体制の整備
災害時における感染予防対策マニュアルを作成し、災害時の感染症の大規模発
生を防ぎます。また、新型コロナウイルスを含めた感染症を想定した避難所運営を確立します。
【主要な施策・取組】
・感染症予防活動等〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等

３ 数値目標指標
避難所運営マニュアルの作成

現状

目標

作成済

適宜更新

備考

令和 2 年度におマスクの備蓄数

105,000 枚

16,000 枚（令和２年度） （令和７年度）

いては、10 万枚のマスク寄附があったため。

手指消毒液の備蓄数
新しい感染症に対応した避難所運
営訓練の実施20 本

20 本（令和２年度） （令和７年度）
防災訓練で実施

59

現状維持

起きてはならない
最悪の事態

2-7

避難生活環境の悪化、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

１ 脆弱性評価（１）感染症等の予防体制の整備【再掲：59 頁参照】
大規模自然災害時に、地域の衛生状態の悪化に伴い感染症等が大発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）のような感染力の強い新たな感染症が生じることもあるため、避難所をはじめ、被災地域における感染症対策として、マニュアルの作成などによる体制を整備する必要があります。
（２）健康支援活動の体制整備
長引く避難生活では、心身のストレス等により、健康状態の悪化が懸念されます。避難所では体と心の両面から、健康状態の悪化を防止する必要があります。
（３）地域での医療体制の確保【再掲：54 頁参照】
災害発生時に、地域の医療機関や医療人材が、どのように連携できるのか、地域での医療連携の体制づくりが必要です。
（４）心の健康への専門的な支援の推進
避難所での長期間の避難生活に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援体制を図る必要があります。
（５）停電対策の整備
避難施設での停電対策等のために可搬式の発電機やバッテリーを整備する必要があります。また、機動的な発電機としても活用が期待できる電気自動車の導入を促進する必要があります。

60

２ 施策
（１）感染症等の予防体制の整備【再掲：59 頁参照】
災害時における感染予防対策マニュアルを作成し、災害時の感染症の大規模発
生を防ぎます。また、新型コロナウイルスを含めた感染症を想定した避難所運営を確立します。
【主要な施策・取組】
・感染症予防活動等〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）健康支援活動の体制整備
被災者の健康を維持するための支援活動について、具体的な方法や体制を検討し、今後健康支援活動のマニュアル等の作成に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・生涯を通じた健康づくりの推進〔保健課〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉（３）地域での医療体制の確保【再掲：55 頁参照】
地域に在住する医療関係者のネットワークづくりを推進し、災害発生時の医療体制の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・救護所の設置〔市立病院・地域福祉連携課・危機管理課〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉、A リスクコミュニケーション

61

（４）心の健康への専門的な支援の推進
被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努めます。
【主要な施策・取組】
・生涯を通じた健康づくりの推進〔保健課〕【施策分野の設定】③保健医療・福祉（５）停電対策の整備
避難施設での停電対策について、整備を推進する。
【主要な施策・取組】
・移動可能な蓄電池、非常電源として利用できる電気自動車等の導入推進〔環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信

３ 数値目標指標
災害時における避難所運営マニュ
アルの作成
新しい感染症に対応した避難所運
営訓練の実施

現状

目標

作成済

適宜更新

年に１回

年に１回

62

備考

第３節 必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない
最悪の事態

3-1

警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

１ 脆弱性評価（１）治安悪化の防止
被災により、警察機能が低下することを想定し、関係機関との情報共有体制の構築に取り組むことが必要です。
（２）災害時の交通安全災害発生により、信号機が停止するなどの交通の安全性の低下が懸念され、住民はこれらの認識を高めておくことが必要です。

63

２ 施策
（１）治安悪化の防止
被災時に起こりうる治安悪化についてあらかじめ想定し、関係機関と情報共有を行える体制を構築します。
【主要な施策・取組】
・交通安全啓発事業〔危機管理課〕
・防犯活動啓発事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、B 人材育成
（２）災害時の交通安全
被災時に起こりうる交通の安全性の低下についてあらかじめ想定し、防災訓練や講習会などにおいて住民への周知を図ります。
【主要な施策・取組】
・交通安全啓発事業〔危機管理課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流

３ 数値目標
指標

現状

目標

備考

こども園

年３回 こども園

年５回

啓発活動・交通安全教室の開催を 小 学 校

年２回 小学校

年４回実施

年１回 中学校

年３回

中学校（令和２年度） （令和７年度）

64

起きてはならない
最悪の事態

3-2

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

１ 脆弱性評価（１）行政機能の維持
市役所や市職員も被災する可能性があり、人員の参集不足などによる災害応急対策の遅れが発生する可能性があります。そのため、業務継続計画の継続的な更新・見直しが必要です。
（２）建物の整備・耐震化、公共施設の防災機能強化【再掲：33 頁参照】
旧耐震基準で建てられた建築物は、耐震性に乏しいとされるため、耐震診断や耐震改修を実施し、安全性を高めていくことが必要です。本市では、個人住宅向けの住宅建築物耐震診断等事業などに基づき、耐震診断と耐震改修を支援・促進してきましたが、費用負担が生じることから、耐震診断を受けていない、あるいは改修が必要でも未改修のままの住宅などが残っています。引き続き、耐震診断と耐震改修を進めることが必要です。また、震災時の家具の転倒はけがの原因になるとともに、避難や救助の妨げにもなることから、家具の転倒防止を促していくことが必要です。公共施設については、本庁舎の新庁舎建設は完了し、またその他の公共施設も計画に沿い順次耐震化を進めていますが、利用者や職員の安全性を確保するため、引き続き耐震化を進めていくことが求められます。
（３）災害に強い道路網の整備【再掲：48 頁参照】
地震や風水害による土砂崩れ、大雪等により、道路や橋梁、沿道建設物が損壊し、道路網が不通になると、避難や救急・消火活動、物資の輸送に支障が生じる恐れがあり、道路災害の発生を未然に防止する必要があります。
（４）職員の災害対応能力向上
防災訓練や研修等を通して、職員の災害対応能力を継続的に向上させていく必要があります。
（５）受援体制の強化【再掲：51 頁参照】
大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制を構築することが求められています。

65

２ 施策
（１）行政機能の維持
平成 30 年度に策定した業務継続計画について、引き続き更新・見直しを実施していきます。
また、南海トラフ地震に対する行政機能の強化のため、地域防災計画に南海ト
ラフ地震についての追記・更新を図ります。
【主要な施策・取組】
・公的機関等の業務継続性の確保〔危機管理課〕
・地域防災計画の策定更新〔危機管理課〕
・職員参集訓練及び本部運営訓練〔危機管理課〕
・協定締結機関との合同訓練等〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等

66

（２）建物の整備・耐震化、公共施設の防災機能強化【再掲：34 頁参照】
住宅の耐震化を一層推進するため、引き続き個人住宅の耐震診断・耐震改修等を促進します。また、家具転倒防止策など屋内の安全性を高める情報提供を行い、震災時の被害軽減に努めます。
公共施設の整備・耐震化も引き続き実施し、利用者及び職員の安全確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・非常備消防施設管理事業〔危機管理課〕
・消防施設管理事業〔危機管理課〕
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・家具転倒防止対策の推進〔危機管理課〕
・市営住宅管理事業〔都市住宅課〕
・小学校管理運営事業、中学校管理運営事業〔教育振興課〕
・放課後児童健全育成事業、病児保育事業、地域子育て支援拠点事業〔子育て支援課〕
・介護保険制度運営事業〔介護福祉課〕
・体育施設管理運営事業〔社会教育課〕
・市民センター管理運営事業〔社会教育課〕
・市民会館運営事業〔社会教育課〕
・地区公民館運営事業〔社会教育課〕
・地域公民館運営事業〔社会教育課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

67

（３）災害に強い道路網の整備【再掲：49 頁参照】
関係機関と連携し、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の耐震化や長寿命化等を推進します。
また、災害時における物資の輸送の円滑な実施に向け、防災拠点としての道の駅の整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・道路等新設改良事業〔建設課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕
・防災拠点としての道の駅の整備〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（４）職員の災害対応能力向上
防災訓練や研修等を通して、継続的に職員の災害対応能力向上を図ります。
【主要な施策・取組】
・防災研修の実施〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、B 人材育成
（５）受援体制の強化【再掲：53 頁参照】
災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、様々な救援・救助部隊の活動を円滑に受け入れるため、策定した受援計画を、必要に応じて随時見直しを実施します。
【主要な施策・取組】
・受援体制の整備〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等

68３ 数値目標指標

現状目標

業務継続計画の見直し

年１回更新

年１回更新

地域防災計画の策定更新

適宜更新

適宜更新

防災訓練の実施

年１回実施

年１回実施

89.5％

100％

自主防災組織組織率
住宅の耐震化率
市道改良率

備考

カバー率

（令和２年度） （令和７年度）
69％

95％

（令和元年度） （令和７年度）
38.4％

39.0％

（令和元年度） （令和７年度）
令和６年度

橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の
修繕

21 橋

27 橋

（令和２年度） （令和５年度）

以降は、点
検結果によ
り目標値を
設定。

受援計画の見直し

未策定

69

策定予定
（令和３年度）

機構改革毎

第４節 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

起きてはならない
最悪の事態

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

１ 脆弱性評価（１）情報伝達体制の強化
災害発生時に、どのような情報伝達手段がどのような災害リスクをもっているのか十分な検討ができていない状況となっており、その災害リスクの検討と復旧方法の検討が必要となっています。
また、さまざまな情報伝達を用いた防災訓練が不十分であるため、今後の防災訓練に取り込んでいく必要があります。

２ 施策（１）情報伝達体制の強化
市が所有する情報伝達手段のそれぞれの災害リスクを検討し、復旧方法の確認を実施していきます。被災時に早急に防災行政無線(移動系)を使用できるように職員に対して適宜、説明を実施していきます。
また、防災訓練において、あらゆる情報手段を用いた地区との情報伝達や、一般住民からの情報収集などの訓練を実施していきます。
【主要な施策・取組】
・情報伝達に関する防災訓練〔危機管理課〕
・ネットワーク維持業務〔財政課〕
・公共システム維持事業〔財政課〕
・防災行政無線整備事業（危機管理課）【施策分野の設定】② 住宅・都市／情報通信、B 人材育成

３ 数値目標指標

現状

目標

防災行政無線（移動系）を使用して

年に１回

年に１回

の市総合防災訓練（令和２年度） （令和７年度）
70

備考

起きてはならない

4-2

最悪の事態

公共放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

１ 脆弱性評価（１）多様な情報伝達・情報収集手段の確保
本市では、災害時の情報伝達手段として、防災無線、メール配信システム、ホー
ムページや各種ＳＮＳ等があります。今後、これらを効果的に運用する体制を整えることや、住民からの情報を収集することで、災害発生時の被害の軽減につなげることが求められています。外国籍住民への的確な情報伝達のためには、多言語化への対応が必要となっています。
また、災害時に十分な機能を発揮するため、情報通信機器の保守・整備も必要となっています。
ケーブルテレビ局等との災害時の協定については、円滑な運用ができるよう、継続的に見直し等を行っていくことが必要です。

２ 施策（１）多様な情報伝達・情報収集手段の確保
災害時に情報伝達をより効果的に行えるよう、防災無線、メール配信システム、
ホームページや各種ＳＮＳ等を活用した運用体制の整備に取り組みます。また、住民からの情報収集についても検討し、市全体での情報共有のシステムづくりを推進します。外国籍住民が増えていることから、情報伝達での多言語化についても取組を進めていきます。
また、災害時に十分な機能が発揮できるよう、通信機器の保守・整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・広報事業〔秘書広報課〕
・防災行政無線整備事業（危機管理課）【施策分野の設定】② 住宅・都市／情報通信71

３ 数値目標
指標

現状

目標

備考
（防災訓練で防災訓練で用いる伝達手段の数

４方法

４方法

（令和２年度） （令和７年度）のやり取りで、用いる機器等の数を想定しています）

72

起きてはならない
最悪の事態

4-3

情報サービスの機能停止による情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

１ 脆弱性評価（１）多様な情報伝達・情報収集手段の確保【再掲：71 頁参照】
本市では、災害時の情報伝達手段として、防災無線、メール配信システム、ホー
ムページや各種ＳＮＳ等があります。今後、これらを効果的に運用する体制を整えることや、住民からの情報を収集することで、災害発生時の被害の軽減につなげることが求められています。外国籍住民への的確な情報伝達のためには、多言語化への対応が必要となっています。
また、災害時に十分な機能を発揮するため、情報通信機器の保守・整備も必要となっています。
（２）避難勧告等の適切な発令
避難勧告の発令の遅れや、発令情報の不達は避難行動の遅れにつながります。
適切に避難勧告等を発令できるよう、最新の避難勧告等に関するガイドラインに基づき、避難勧告等の発令基準及び伝達マニュアルの見直しを行うことが必要です。
（３）危険箇所と避難方法の周知
土砂・火災・地震に関してハザードマップに掲載しており、またホームページにも掲載しています。これらを住民が確実に認識し、避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。
（４）住民の自主的な避難行動
災害から被害を受けないためには、住民各自がその危険性を認識し、迅速な避難行動を起こすことが必要です。また、行政からの避難勧告が発令された場合には、それに従い、迅速な避難行動をとる必要があります。
（５）避難行動要支援者への対応
災害発生時に支援を必要とする高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者
が、迅速かつ安全に避難できるよう、避難行動要支援者名簿を更新し、個別計画の策定を推進する必要があります。

73

２ 施策
（１）多様な情報伝達・情報収集手段の確保【再掲：71 頁参照】
災害時に情報伝達をより効果的に行えるよう、防災無線、メール配信システム、
ホームページや各種ＳＮＳ等を活用した運用体制の整備に取り組みます。また、住民からの情報収集についても検討し、市全体での情報共有のシステムづくりを推進します。外国籍住民が増えていることから、情報伝達での多言語化についても取組を進めていきます。
また、災害時に十分な機能が発揮できるよう、通信機器の保守・整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・広報事業〔秘書広報課〕
・防災行政無線整備事業（危機管理課）【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）避難勧告等の適切な発令
今後、国から示される最新の避難勧告等に関するガイドラインに基づき、必要に応じて、避難勧告等の発令基準及び伝達マニュアルの作成を図ります。
【主要な施策・取組】
・避難勧告等の判断・手段の見直し〔危機管理課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（３）危険箇所と避難方法の周知
自主防災組織に対し、活動助成事業を行い、支援していきます。また、防災研修の開催および参加支援を行うことで危険箇所、避難方法の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション

74

（４）住民の自主的な避難行動
災害の発生時に、住民自らが状況を判断し、自主的に的確な避難行動がとれる
よう、防災訓練や防災学習会を実施します。また、学校においても防災教育に取り組み、災害時に児童生徒が自ら身を守る行動が取れるよう支援します。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（５）避難行動要支援者への対応
要配慮者が、迅速かつ安全に避難できるよう、避難行動要支援者名簿を更新する必要があります。また、地区ごとに防災マップを作り、避難訓練等を行うこと
で、要配慮者の支援体制の確立に努めます。
【主要な施策・取組】
・避難行動要支援者名簿の作成〔地域福祉連携課・社会福祉課・介護福祉課・
子育て支援課〕
・避難行動要支援者の避難支援〔危機管理課〕【施策分野の設定】③ 保健医療・福祉、A リスクコミュニケーション

３ 数値目標指標
防災訓練で用いる伝達手段の数
避難勧告等の発令基準及び伝達マニュアルの作成
ハザードマップの更新
避難行動要支援者名簿の更新

現状

目標

４方法

４方法

（令和２年度）（令和７年度）

適時の実施

適時の実施

平成 22 年３月作成
年２回の更新75

更新予定（令和３年度）
年２回の更新備考（防災訓練でのやり取りで、用いる機器等の数を想定しています）

起きてはならない
最悪の事態

4-4

ライフラインの長期間にわたる機能停止

１ 脆弱性評価（１）エネルギー供給事業者との連携強化
市では現在、エネルギー供給事業者との協定がありませんが、県との協定締結をもとに今後事業者と協力のあり方について検討が必要です。
（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：45 頁参照】
平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等の導入・普及を進めることが必要です。
（３）災害対応給油所の確保
災害時に車両等を用いた活動が必要となるため、給油所の確保が求められています。
（４）水道及び下水道施設の耐震化
災害時の断水等を防ぐため、上水道の耐震化を進めていくことが必要です。同時に、老朽化している管路や設備等を計画的に更新していくことが必要です。
（５）災害時給水体制の強化【再掲：45 頁参照】
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。
（６）汚水処理体制の強化
汚水処理は、公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全など住民の生活にとって重要なライフラインの１つです。災害時でも機能停止しないための取組と同時に、機能停止しても公衆衛生が保たれる仕組みづくりや、機能停止から速やかに復旧できる体制づくりが必要です。

76

２ 施策
（１）エネルギー供給事業者との連携強化
エネルギー供給業者との協定について検討し、災害時のエネルギー供給の円滑な供給に努めます。
【主要な施策・取組】
・エネルギー供給事業者との協定締結〔危機管理課・環境課〕
・石油燃料供給の確保〔危機管理課・環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：47 頁参照】
災害対策拠点、各避難施設等の防災・減災機能を強化し、再生可能エネルギーを利用した電力の確保、省エネタイプの電気設備等への更新を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・自家発電設備や蓄電池、燃料貯蔵設備等の整備〔環境課〕
・再生可能エネルギーを含むエネルギー供給事業者との連携強化〔環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション（３）災害対応給油所の確保
大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、市内のガソ
リンスタンドに対し、協力を要請して災害対応給油所の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・輸送手段の確保〔危機管理課〕【施策分野の設定】③ 住宅・都市／情報通信、C 官民連携

77

（４）水道及び下水道施設の耐震化
策定済みの水道ビジョンに基づき、水道施設・設備等の計画的な更新と耐震化を推進します。
また、水道事業の安定的運営が災害に強い水道施設整備につながるため、これらの計画の着実な実施に努めます。
【主要な施策・取組】
・水道施設の整備及び維持管理を適正かつ合理的に実施〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・下水道施設長寿命化事業〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、D 老朽化対策（５）災害時給水体制の強化【再掲：46 頁参照】
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信78

（６）汚水処理体制の強化
下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策とともに、被災時の早期復旧のための体制整備に努めます。同時に、汚水処理率の向上を目指し、下水道未整備箇所の早期着手や、合併処理浄化槽の設置支援に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・下水道管路整備事業〔下水道課〕
・浄化槽整備事業〔下水道課〕
・浄化槽設置補助事業〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、D 老朽化対策

３ 数値目標指標
基幹管路耐震化
配水池耐震化

現状

目標

31.3％

42.8％

（令和元年度）（令和７年度）

87.4％

91.7％

（令和元年度）（令和７年度）79

備考

第５節 経済活動を機能不全に陥らせない

起きてはならない
最悪の事態

5-1

供給網の寸断等による企業の生産力の低下

１ 脆弱性評価（１）経済活動の維持
工場の操業停止や物流の停滞などが生じると、災害からの復旧・復興を遅らせる大きな要因となります。そのため、不測の事態が発生しても、事業活動をできる限り継続できるよう各事業者が事業継続計画を策定しておくことが必要です。

２ 施策（１）経済活動の維持
市内事業者への、事業継続計画策定を促し、災害が発生しても経済活動が維持できる体制づくりを推進します。
また市内での企業活動の停滞を防ぐために東備消防との連携を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・事業所等における自衛消防組織〔危機管理課〕【施策分野の設定】④産業

80

起きてはならない
最悪の事態

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチ
ェーンの維持への影響

１ 脆弱性評価（１）エネルギー供給事業者との連携強化【再掲：76 頁参照】
市では現在、エネルギー供給事業者との協定がありませんが、県との協定締結をもとに今後事業者と協力のあり方について検討が必要です。
（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：45 頁参照】
平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等の導入・普及を進めることが必要です。
（３）災害に強い道路網の整備【再掲：48 頁参照】
地震や風水害による土砂崩れ、大雪等により、道路や橋梁、沿道建設物が損壊し、道路網が不通になると、避難や救急・消火活動、物資の輸送に支障が生じる恐れがあり、道路災害の発生を未然に防止する必要があります。

81

２ 施策
（１）エネルギー供給事業者との連携強化【再掲：77 頁参照】
エネルギー供給業者との協定について検討し、災害時のエネルギー供給の円滑な供給に努めます。
【主要な施策・取組】
・エネルギー供給事業者との協定締結〔危機管理課・環境課〕
・石油燃料供給の確保〔危機管理課・環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：47 頁参照】
災害対策拠点、各避難施設等の防災・減災機能を強化し、再生可能エネルギーを利用した電力の確保、省エネタイプの電気設備等への更新を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・自家発電設備や蓄電池、燃料貯蔵設備等の整備〔環境課〕
・再生可能エネルギーを含むエネルギー供給事業者との連携強化〔環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション（３）災害に強い道路網の整備【再掲：49 頁参照】
関係機関と連携し、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の耐震化や長寿命化等を推進します。
また、災害時における物資の輸送の円滑な実施に向け、防災拠点としての道の駅の整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・道路等新設改良事業〔建設課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕
・防災拠点としての道の駅の整備〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策

82

３ 数値目標
指標
市道改良率

現状

目標

38.4％

39.0％

備考

（令和元年度） （令和７年度）
令和６年度

橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の
修繕

21 橋

27 橋

（令和２年度） （令和５年度）

以降は、点
検結果によ
り目標値を
設定。

83

起きてはならない
最悪の事態

5-3

港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞

１ 脆弱性評価（１）港湾の耐震化・津波対策
災害の発生により、港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞を防ぐために、港湾の耐震化・津波対策が必要です。

（２）長寿命化の推進
災害の発生に伴い、漁港機能が低下する恐れがあります。そのため、港湾・漁港
施設の長寿命化・耐震化をはじめとした取組により、漁港の機能維持に努める必要があります。

84

２ 施策（１）港湾の耐震化・津波対策
海上輸送の拠点となる港湾施設の整備・耐震化を推進するとともに，港湾施設の被災による海上輸送機能の停止を防止するため，港湾施設維持管理計画の策定を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・港湾施設維持管理事業〔建設課〕
・漁港整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（２）長寿命化の推進
災害の発生に伴い、漁港機能が低下することを防ぐため、漁港・港湾施設の長寿命化計画を策定していきます。
【主要な施策・取組】
・長寿命化の推進〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策

３ 数値目標
指標

現状

備考
令和６年度
以降は、点
港湾施設１回／地方港湾維持管理計画に基づく港
現状維持
検結果によ
年（３港）
湾施設点検診断（令和５年度） り目標値を（令和２年度）
設定。

85

目標

起きてはならない
最悪の事態

5-4

市外との基幹交通及び地域交通網の機能停止による物流・人流への甚大な影響

１ 脆弱性評価（１）緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
災害発生時の道路啓開において、沿道建築物の倒壊による緊急車両や生活物資運搬車両の通行に支障が生じることを防ぐために沿道建設物の耐震化が必要です。

（２）災害発生時の道路啓開
道路や橋梁が損壊または落下物等により不通となると、緊急車両や生活物資運
搬車両の通行に支障が生じる恐れがあります。このため、速やかな道路啓開等の体制づくりに取り組むことが必要です。

（３）緊急時の輸送体制の確立【再掲：48 頁参照】
災害に伴う外部からの応援を迅速に被災地に受け入れるため、緊急時の輸送体制を確保しておくことが必要です。

（４）公共交通（交通手段）の機能維持
市内には公共交通機関として市営バスがありますが、突発的な災害に対しては回避することが困難です。自家用車等が利用できない被災者のために、鉄道会社
やタクシー会社との連携について検討が必要です。

86

２ 施策
（１）緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化
沿道建築物の倒壊による緊急車両や生活物資運搬車両の通行に支障が生じることを防ぐために備前焼ミュージアム等、沿道建築物の耐震化を目指します。
【主要な施策・取組】
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・道路等新設改良事業〔建設課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（２）災害発生時の道路啓開
市は、国・県・事業者と連携し、速やかな道路啓開への体制づくりに取り組みます。
災害時の応急対策活動が迅速に実施できるよう、市有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行うよう努めます。
さらに、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・防災協定の締結〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕
・県道改良事業〔建設課〕
・緊急通行車両の事前届出〔危機管理課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流87

（３）緊急時の輸送体制の確立【再掲：49 頁参照】
緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプターの離着陸場の維持管理に取り組みます。
また、緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、必要に応じ、緊急輸送計画等の見直しに取り組みます。
【主要な施策・取組】
・緊急時へリポートの確保〔危機管理課〕
・災害協定の締結〔危機管理課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流（４）公共交通（交通手段）の機能維持
災害発生時に、鉄道会社やタクシー会社とどのような連携が必要か検討し、必要に応じて協定の締結に努めます。また、これら事業者の事業継続計画が未策定の場合は、策定を促していきます。
【主要な施策・取組】
・公共交通維持事業〔市民協働課〕
・スクールバス運行管理事業〔教育振興課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流

３ 数値目標指標
協力業者との防災協定の締結
災害対策用ヘリポート数

現状

目標

適宜締結

適宜締結

19 箇所

19 箇所

（令和２年度） （令和７年度）

88

備考

起きてはならない
最悪の事態

5-5

食料等の安定供給の停滞

１ 脆弱性評価（１）関係団体との連携による備蓄【再掲：45 頁参照】
災害の発生により、断水や物流が途絶した場合に備え、適切な量の飲料水と食料の迅速な提供体制を確保する必要があります。

（２）災害時給水体制の強化【再掲：45 頁参照】
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。

（３）農業生産の機能維持
災害の発生に伴い、農地や農業用施設が被災し、農産物の生産能力が低下する
恐れがあります。そのため、農業用施設の長寿命化・耐震対策をはじめとした取組
により、農業生産の機能維持に努める必要があります。
また、獣害(イノシシやシカ等)による農作物への被害によって荒廃が進み、耕作放棄地が拡大することを防ぐ必要があります。

89

２ 施策
（１）関係団体との連携による備蓄【再掲：46 頁参照】
市は被害想定に基づいた量の食料・飲料水を備蓄し、迅速にこれらを提供する体制を整えます。また、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで、家庭や地域における食料・飲料水の備蓄を推進するとともに、事業者との災害時の物資の供給に関する協定等の締結に取り組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・食料・飲料水・エネルギーの備蓄等の備蓄〔危機管理課・環境課〕
・家庭内における生活必需品の備蓄〔危機管理課〕
・避難所の備蓄、備蓄場所の確保〔危機管理課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）災害時給水体制の強化【再掲：46 頁参照】
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し、迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信90

（３）農業生産の機能維持
農業用施設の長寿命化・耐震化を促すとともに、被災農業者への支援事業、農業
地域の保全、共同による農業用施設の維持・修繕、農地の流動化と利用調整等、総合的な農業支援策により、農業生産の機能維持に努めます。
また、猟政事業や農作物獣害防止施設設置事業を促進し、シカ・イノシシ等を駆除することにより、耕作放棄地の拡大を防ぎます。
【主要な施策・取組】
・農業用施設整備事業・農業用施設維持管理事業〔建設課〕
・農業委員会運営事業・農作物獣害防止施設設置事業〔農政水産課〕
・猟政事業・地域農政推進対策事業〔農政水産課〕
・多面的機能支払交付金事業・中山間地域等振興事業〔農政水産課〕
・担い手等後継者育成事業・水産基盤整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】⑥農林水産、D 老朽化対策

３ 数値目標指標
備蓄品（飲料水・食料）の備蓄量
基幹管路耐震化
配水池耐震化
認定農業者数耕作放棄地面積

鳥獣被害防止計画

現状

目標

飲料水 1,200ℓ

飲料水 1,200ℓ

乾燥米等 3,600 食

食料 22,500 食（令和２年度）（令和７年度）

31.3％

42.8％

（令和元年度）（令和７年度）

87.4％

91.7％

（令和元年度）（令和７年度）

18 人

23 人

（令和２年度）（令和７年度）

465ha

470ha

（令和２年度）（令和７年度）二ホンジカ 1,071 頭二ホンジカ 1,200 頭 令和５年度以降は計画を更イノシシ 940 頭
新し、目標値（令和４年度）を設定。

イノシシ 933 頭（令和２年度）91

備考

起きてはならない
最悪の事態

5-6

農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への影響

１ 脆弱性評価（１）災害時給水体制の強化【再掲：45 頁参照】
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。
（２）農業水利施設等の保全
災害発生により、ため池や貯水池の損壊や決壊による農業生産活動への被害を防ぐために、改修の必要な施設について確認して整備することが必要です。

92

２ 施策
（１）災害時給水体制の強化【再掲：46 頁参照】
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し、迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）農業水利施設等の保全
災害発生により、ため池や貯水池の損壊や決壊による農業生産活動への被害を防ぐために、改修の必要な施設について適宜整備を行うとともに、利用されていないため池の廃止を推進します。
また、防災重点ため池ハザードマップの適宜更新を図ります。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・農業水利等長寿命化・防災減災事業〔建設課〕
・ため池廃止事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑥農林水産、D 老朽化対策

３ 数値目標
指標

現状

目標

備考

防災重点ため池ハザードマップの

15 地区

40 地区

市 内 131（令和２年度）（令和７年度）

策定

93

地区

第６節 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない
最悪の事態

6-1

電力供給ネットワークや都市ガス供給等の長期間にわたる機能の停止１ 脆弱性評価（１）エネルギー供給事業者との連携強化【再掲：76 頁参照】
市では現在、エネルギー供給事業者との協定がありませんが、県との協定締結をもとに今後事業者と協力のあり方について検討が必要です。
（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：45 頁参照】
平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にも発電・電力供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等の導入・普及を進めることが必要です。
（３）災害対応給油所の確保【再掲：76 頁参照】
災害時に車両等を用いた活動が必要となるため、給油所の確保が求められてい
ます。

94

２ 施策
（１）エネルギー供給事業者との連携強化【再掲：77 頁参照】
エネルギー供給業者との協定について検討し、災害時のエネルギーの円滑な供給に努めます。
【主要な施策・取組】
・エネルギー供給事業者との協定締結〔危機管理課・環境課〕
・石油燃料供給の確保〔危機管理課・環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）エネルギー供給体制の強化【再掲：47 頁参照】
災害対策拠点、各避難施設等の防災・減災機能を強化し、再生可能エネルギーを利用した電力の確保、省エネタイプの電気設備等への更新を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・自家発電設備や蓄電池、燃料貯蔵設備等の整備〔環境課〕
・再生可能エネルギーを含むエネルギー供給事業者との連携強化〔環境課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション（３）災害対応給油所の確保【再掲：77 頁参照】
大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、市内のガソ
リンスタンドに対し、協力を要請して災害対応給油所の確保に努めます。
【主要な施策・取組】
・輸送手段の確保〔危機管理課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、C 官民連携

95

起きてはならない
最悪の事態

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

１ 脆弱性評価（１）水道及び下水道施設の耐震化【再掲：76 頁参照】
災害時の断水等を防ぐため、上水道の耐震化を進めていくことが必要です。同時に、老朽化している管路や設備等を計画的に更新していくことが必要です。
（２）災害時給水体制の強化【再掲：45 頁参照】
災害時における給水活動については、応急給水や応急復旧を早急に行うために応急復旧に係る資機材の調達、輸送等に関する協定を進めることが必要です。
また、水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保のために、応急給水の体制強化に取り組むことが必要です。

96

２ 施策
（１）水道及び下水道施設の耐震化【再掲：78 頁参照】
策定済みの水道ビジョンに基づき、水道施設・設備等の計画的な更新と耐震化を推進します。
また、水道事業の安定的運営が災害に強い水道施設整備につながるため、これらの計画の着実な実施に努めます。
【主要な施策・取組】
・水道施設の整備及び維持管理を適正かつ合理的に実施〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・下水道施設長寿命化事業〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、D 老朽化対策（２）災害時給水体制の強化【再掲：46 頁参照】
関係団体と連携しながら応急給水活動の訓練を実施し、災害発生時の円滑な給水体制の強化を進めます。また、水道事業復旧に従事する民間事業者との協定締結につとめ、応援受入体制を構築し、迅速な水道事業の復旧に努めます。
【主要な施策・取組】
・安全で安心できる良質の水を安定的に供給〔水道課〕
・水資源の確保と水源施設の維持管理〔水道課〕
・日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱〔水道課〕
・災害時における水道資材の供給に関する協定〔水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信

３ 数値目標指標
基幹管路耐震化
配水池耐震化

現状

目標

31.3％

42.8％

（令和元年度） （令和７年度）
87.4％

91.7％

（令和元年度） （令和７年度）
97

備考

起きてはならない
最悪の事態

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

１ 脆弱性評価（１）速やかな汚水処理施設の復旧
災害時に機能停止しても公衆衛生が保たれる仕組みづくりや、機能停止から速やかに復旧できる体制づくりが必要です。

２ 施策（１）速やかな汚水処理施設の復旧
衛生センターでは高潮や洪水、土砂災害の区域に該当しない場所に建設を行っています。建設時策定の個別施設計画に基づいて、定期修繕を図ることで早期復旧を可能とします。
また、風水害が予測される場合に臨時収集の応援体制および緊急連絡先一覧を適宜更新していきます。
【主要な施策・取組】
・浄化槽整備事業〔下水道課〕
・浄化槽設置補助事業〔下水道課〕
・し尿処理施設維持管理事業〔環境課〕
・下水道ストックマネージメント計画〔下水道課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、D 老朽化対策

３ 数値目標指標

下水道施設の改築更新

現状

備考
令和７年度
以降は調査
０施設
３施設
結果により、（令和２年度） （令和６年度） 計 画 を 見 直し、目標値を設定。

98

目標

起きてはならない
最悪の事態

6-4

陸と海の交通インフラの長期間にわたる機能停止

１ 脆弱性評価（１）港湾の耐震化・津波対策【再掲：84 頁参照】
災害の発生により、港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞を防ぐために、港湾の耐震化・津波対策が必要です。
（２）橋梁の耐震化
災害発生により、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興
活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策が必要です（３）長寿命化の推進【再掲：84 頁参照】
災害の発生に伴い、漁港機能が低下する恐れがあります。そのため、港湾・漁港
施設の長寿命化・耐震対策をはじめとした取組により、漁港の機能維持に努める
必要があります。

99

２ 施策（１）港湾の耐震化・津波対策【再掲：85 頁参照】
海上輸送の拠点となる港湾施設の整備・耐震化を推進するとともに、港湾施設の被災による海上輸送機能の停止を防止するため、港湾施設維持管理計画の策定を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・港湾施設維持管理事業〔建設課〕
・漁港整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（２）橋梁の耐震化
災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネット
ワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を推進します。
【主要な施策・取組】
・橋梁維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策（３）長寿命化の推進【再掲：85 頁参照】
災害の発生に伴い、漁港機能が低下することを防ぐため、港湾施設の長寿命化計画を策定していきます。
【主要な施策・取組】
・長寿命化の推進〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策

３ 数値目標
指標

現状

備考
令和６年度
以降は、点
橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の
21 橋
27 橋
検結果によ
修繕
（令和２年度） （令和５年度） り目標値を
設定。
100

目標

起きてはならない
最悪の事態

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

１ 脆弱性評価（１）計画的な河川改修
近年、国内では集中豪雨により河川の氾濫が多数、発生しており、災害を想定した計画的な河川改修や排水路改修とそれらの維持管理に、関係団体と連携し取り組んでいくことが必要です。
また、近年の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」に取り組む必要があります。
（２）防災重点ため池の安全対策
防災重点ため池が大雨時や地震の揺れにより決壊しないために定期的な点検・整備を行うことが必要です。

101

２ 施策
（１）計画的な河川改修
関係機関との連携のもと、計画的な河川改修、維持管理に取り組むとともに、農地・水路等の維持管理に取り組みます。
昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う流域治水に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・河川改良事業〔建設課〕
・河川維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑦国土保全／土地利用（２）防災重点ため池の安全対策
防災重点ため池が大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・ため池廃止事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑥農林水産

３ 数値目標指標
整備計画に基づく河川改修整備数
防災重点ため池ハザードマップの
策定

現状

目標

２河川/年度の２河川/年度の

改修

改修

15 地区

40 地区

備考

市内 131 地（令和２年度） （令和７年度） 区102

第７節 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない

7-1

最悪の事態

地震による市街地での大規模火災の発生による多数の死
傷者の発生

１ 脆弱性評価（１）初期消火の体制強化【再掲：33 頁参照】
住宅火災による死者（全国）の多くは高齢者となっており、一度火災が発生すると、逃げ遅れ等で犠牲になる人が増えると考えられ、火災を発生させない取組の強化が必要です。また、大規模地震などによる火災は同時多発的に起こることが予想されるため、初期消火の体制づくりと消防力の強化が必要です。
（２）危険箇所と避難方法の周知【一部再掲：73 頁参照】
火災・地震に関してハザードマップに掲載しており、またホームページにも掲載しています。これらを住民が確実に認識し、避難行動の際に活用できるよう、周知徹底が必要です。
（３）住宅・事業所の防火対策【再掲：33 頁参照】
住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカー、ＬＰガス放出防止装置など
火災予防設備の設置を促進する必要があります。

103

２ 施策
（１）初期消火の体制強化【再掲：36 頁参照】
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、東備消防組合と連携し、様々な機会を通した防災意識の向上に努めます。
また、大規模火災を未然に防ぐには、初期消火が重要であるため、地域で協力して初期消火活動ができるよう、自主防災組織の活動を支援していきます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等（２）危険箇所と避難方法の周知【一部再掲：74 頁参照】
自主防災組織に対し、活動助成事業を行い、支援していきます。また、防災研修の開催および参加支援を行うことで危険箇所、避難方法の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕【施策分野の設定】①行政機能／警察・消防／防災教育等、A リスクコミュニケーション（３）住宅・事業所の防火対策【再掲：35 頁参照】
火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要であることから、東備消防組合と連携し、様々な機会を通した防災意識の向上に努めます。
また、住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図ります。
【主要な施策・取組】
・自主防災組織活動支援事業〔危機管理課〕
・自治会運営支援事業〔市民協働課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信104

３ 数値目標指標
住宅の耐震化率
自主防災組織組織率
20 年以上使用したポンプ車・可搬ポンプの更新
消防団員数

現状

目標

69％

95％

備考

（令和２年度） （令和７年度）
89.5％

100％

（令和２年度） （令和７年度）
年３台更新

年３台更新

（令和２年度） （令和７年度）
94％

100％

（令和２年度） （令和７年度）

105

カバー率

起きてはならない

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

最悪の事態

１ 脆弱性評価（１）緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化【再掲：86 頁参照】
災害発生時の道路啓開において、沿道建築物の倒壊による緊急車両や生活物資運搬車両の通行に支障が生じることを防ぐために沿道建設物の耐震化が必要です。

２ 施策（１）緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化【再掲：87 頁参照】
沿道建築物の倒壊による緊急車両や生活物資運搬車両の通行に支障が生じることを防ぐために備前焼ミュージアム等、沿道建設物の耐震化を目指します。
【主要な施策・取組】
・建築物耐震診断等事業〔都市住宅課〕
・道路等新設改良事業〔建設課〕
・道路維持管理事業〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流、D 老朽化対策

３ 数値目標指標
協力業者との防災協定の締結

現状

目標

適宜締結

適宜締結

106

備考

起きてはならない
最悪の事態

7-3

ため池、貯水池・防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

１ 脆弱性評価（１）防災施設の補修
災害発生により、防災施設の損壊・機能不全による被害を未然に防ぐために、老朽化が進む河川管理施設等の維持管理を強化することが必要です。
（２）農業水利施設等の保全【再掲：92 頁参照】
災害発生により、ため池や貯水池の損壊や決壊による二次災害を防ぐために、改修の必要な施設について確認して整備することが必要です。

107

２ 施策
（１）防災施設の補修
二次災害を防ぐために、老朽化が進む河川管理施設等の維持管理の強化を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・河川維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑦国土保全／土地利用（２）農業水利施設等の保全【再掲：93 頁参照】
災害発生により、ため池や貯水池の損壊や決壊による二次災害を防ぐために、改修の必要な施設について適宜整備を行うとともに、利用されていないため池の廃止を推進します。
また、防災重点ため池ハザードマップの適宜更新を図ります。
【主要な施策・取組】
・ため池防災減災事業〔建設課〕
・ため池整備事業〔建設課〕
・農業水利等長寿命化・防災減災事業〔建設課〕
・ため池廃止事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑥農林水産、D 老朽化対策

３ 数値目標
指標

現状

目標

備考

防災重点ため池ハザードマップの

15 地区

40 地区

市内 131 地

策定（令和２年度） （令和７年度） 区

108

起きてはならない
最悪の事態

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による市土の荒廃

１ 脆弱性評価（１）危険物の回収のための資機材の備蓄
災害発生後、危険物施設からの危険物の拡散・流出を防止するため、防災応急対策用資機材の備蓄が必要です。
（２）危険物取扱の人材育成
災害発生後、危険物施設からの危険物の拡散・流出を防止するため、保安教育・防災教育等が必要です。
２ 施策（１）危険物の回収のための資機材の備蓄
危険物施設からの危険物の拡散・流出を防止するため、吸着マットをはじめとした防災応急対策用資機材の備蓄に努めます。
【主要な施策・取組】
・環境保全対策事業〔環境課〕
・水質汚濁防止事業〔環境課〕
・休廃止鉱山鉱害防止事業〔環境課〕【施策分野の設定】⑧環境（２）危険物取扱の人材育成
危険物施設からの危険物の拡散・流出を防止するため、関係者への危険物取扱の研修会や講習会参加を促すため周知を行います。
【主要な施策・取組】
・講習会の周知〔危機管理課〕【施策分野の設定】⑧環境、B 人材育成

３ 数値目標指標
有害物質使用特定施設の把握

現状

目標

10 か所

現状維持

109

備考
水質汚濁防
止法に基づ
いた箇所

起きてはならない
最悪の事態

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

１ 脆弱性評価（１）農業生産の機能維持【再掲：89 頁参照】
災害の発生に伴い、農地や農業用施設が被災し、農産物の生産能力が低下する
恐れがあります。そのため、農業用施設の長寿命化・耐震対策をはじめとした取組
により、農業生産の機能維持に努める必要があります。
また、獣害(イノシシやシカ等)による農作物への被害によって荒廃が進み、耕作放棄地が拡大することを防ぐ必要があります。
（２）森林の適正管理【再掲：42 頁参照】
森林の適切な管理が行われない場合に、森林が有する多面的機能の一部が損な
われ、土砂災害等の発生リスクが高まることが懸念されることから、森林の適正な管理と整備・保全活動が必要です。

110

２ 施策
（１）農業生産の機能維持【再掲：91 頁参照】
農業用施設の長寿命化・耐震化を促すとともに、被災農業者への支援事業、農業
地域の保全、共同による農業用施設の維持・修繕、農地の流動化と利用調整等、総合的な農業支援策により、農業生産の機能維持に努めます。
また、猟政事業や農作物獣害防止施設設置事業を促進し、シカ・イノシシ等を駆除することにより、耕作放棄地の拡大を防ぎます。
【主要な施策・取組】
・農業用施設整備事業・農業用施設維持管理事業〔建設課〕
・農業委員会運営事業・農作物獣害防止施設設置事業〔農政水産課〕
・猟政事業・地域農政推進対策事業〔農政水産課〕
・多面的機能支払交付金事業・中山間地域等振興事業〔農政水産課〕
・担い手等後継者育成事業・水産基盤整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】⑥農林水産、D 老朽化対策（２）森林の適正管理【再掲：43 頁参照】
森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、関係機関と連携し、支障木除去、森林施業計画に基づく間伐事業の継続等により、森林の適正管理に努めます。
また治山林道の災害発生防止に向けた危険箇所の整備に努めます。
【主要な施策・取組】
・森林普及振興事業〔農政水産課〕
・小規模林道整備事業〔建設課〕
・予防治山事業〔建設課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信、A リスクコミュニケーション111

３ 数値目標
指標
認定農業者数耕作放棄地面積
個人の森林管理状況把握

現状

目標

18 人

23 人

（令和２年度）（令和７年度）

465ha

470ha

（令和２年度）（令和７年度）

5.4ha

345ha

（令和２年度）（令和７年度）112

備考

第８節 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
起きてはならない

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

最悪の事態

１ 脆弱性評価（１）災害廃棄物等の適切な処理体制の構築
市としての災害廃棄物処理計画は令和元年度に策定済みです。今後、災害廃棄物の処理について、計画に沿って進めていくことが必要です。

２ 施策（１）災害廃棄物等の適切な処理体制の構築策定された災害廃棄物処理計画が着実に実施できるよう、継続的に計画の見直しを実施するとともに、災害廃棄物の受け入れ・処理に関する民間事業者との協定の締結や、広域で連携した災害廃棄物処理について検討を進めます。
【主要な施策・取組】
・災害廃棄物処理計画の見直し〔環境課〕
・ごみ処理施設管理事業〔環境課〕
・一般廃棄物の適正処理と省資源・循環型社会の構築〔環境課〕【施策分野の設定】⑧環境

３ 数値目標指標
災害廃棄物処理計画の見直し

現状策定済（令和元年度）

113

目標
適宜見直し

備考

起きてはならない
最悪の事態

8-2

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
ン等の欠如等により復興できなくなる事態

１ 脆弱性評価（１）民間事業者との連携
大規模自然災害が発生した場合に、復旧、復興するための市職員、工事等の事業者、その他の専門家等も被災者となり、大幅な人的戦力の不足が予想されます。そのため、民間事業者との災害時応急措置協定書の締結を進めることが必要です。
（２）災害発生時の道路啓開【再掲：86 頁参照】
道路や橋梁が損壊または落下物等により不通となると、緊急車両や生活物資運
搬車両の通行に支障が生じる恐れがあります。このため、速やかな道路啓開等の体制づくりに取り組むことが必要です。
（３）災害ボランティアの受け入れ体制
災害ボランティアの受け入れ体制において、各組織の具体的な役割分担、連携体制について、今後検討する必要があります。

114

２ 施策
（１）民間事業者との連携
復旧、復興等に必要となる技術者、専門家、コーディネーター等の派遣等について民間事業者、ＮＰＯ団体等と協定締結を進めます。
【主要な施策・取組】
・民間事業者との連携強化〔建設課〕【施策分野の設定】
C 官民連携（２）災害発生時の道路啓開【再掲：87 頁参照】
市は、国・県・事業者と連携し、速やかな道路啓開への体制づくりに取り組みます。
災害時の応急対策活動が迅速に実施できるよう、市有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行うよう努めます。
さらに、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努めます。
【主要な施策・取組】
・防災協定の締結〔建設課〕
・橋梁維持管理事業〔建設課〕
・県道改良事業〔建設課〕
・緊急通行車両の事前届出〔危機管理課〕【施策分野の設定】⑤交通・物流（３）災害ボランティアの受け入れ体制
災害ボランティアの受け入れ先である災害ボランティアセンターの立ち上げ支援を行うために、協定書に定める設置場所の選定と確保に関する協議を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・災害ボランティアの受け入れ体制の強化〔市民課〕【施策分野の設定】
C 官民連携115

起きてはならない

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

最悪の事態

１ 脆弱性評価（１）岡山県文化財等救済ネットワークの連携強化
岡山県文化財等救済ネットワークについて、災害時の連携強化を推進することが必要です。
（２）文化財施設の適切な防災対策、老朽化対策等
文化財施設等の防災対策を実施するとともに、迅速に復興できるよう施設の適切な老朽化対策、維持管理を実施することが必要です。
２ 施策（１）岡山県文化財等救済ネットワークの連携強化
岡山県文化財等救済ネットワークが構成されており、研修会を通して、救済対象となる文化財等の把握を行います。
また、被災文化財等の一時保管場所の確保の調整を図ります。
【主要な施策・取組】
・岡山県文化財等救済ネットワークの連携強化の推進〔文化振興課〕【施策分野の設定】
A リスクコミュニケーション（２）文化財施設の適切な防災対策、老朽化対策等
文化財施設を災害から守り、利用者の安全を確保するため、各施設の防災設備
点検の実施および老朽化対策を図ります。
【主要な施策・取組】
・文化財保護事業〔文化振興課〕【施策分野の設定】
D 老朽化対策
３ 数値目標指標
各施設の防災設備点検の実施

現状
年に２回

116

目標
現状維持
（令和７年度）備考

起きてはならない
最悪の事態

8-4

広域地盤沈下等による浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

１ 脆弱性評価（１）港湾の耐震化・津波対策【再掲：84 頁参照】
災害の発生により、港湾施設の被災による海上輸送の長期停滞を防ぐために、港湾の耐震化・津波対策が必要です。
（２）計画的な河川改修【再掲：101 頁参照】
近年、国内では集中豪雨により河川の氾濫が多数、発生しており、災害を想定した計画的な河川改修や排水路改修とそれらの維持管理に、関係団体と連携し取り組んでいくことが必要です。
また、近年の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う「流域治水」に取り組む必要があります。

117

２ 施策
（１）港湾の耐震化・津波対策【再掲：85 頁参照】
海上輸送の拠点となる港湾施設の整備・耐震化を推進するとともに、港湾施設の被災による海上輸送機能の停止を防止するため、港湾施設維持管理計画の策定を進めていきます。
【主要な施策・取組】
・港湾施設維持管理事業〔建設課〕
・漁港整備事業〔農政水産課〕【施策分野の設定】④ 交通・物流、D 老朽化対策（２）計画的な河川改修【再掲：102 頁参照】
関係機関との連携のもと、計画的な河川改修、維持管理に取り組むとともに、農地・水路等の維持管理に取り組みます。
昨今の水害の激甚化・頻発化に鑑み、河川改修だけでなく流域全体で治水対策を行う流域治水に取り組みます。
【主要な施策・取組】
・河川改良事業〔建設課〕
・河川維持管理事業〔建設課〕【施策分野の設定】⑦国土保全／土地利用

３ 数値目標指標
整備計画に基づく河川改修整備数

現状

目標

備考

２河川/年度の２河川/年度の

市管理河川

改修

改修

173 河川118

起きてはならない

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

最悪の事態

１ 脆弱性評価（１）被災者の住まいの確保に向けた体制整備
応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げに関する協定を維持するなど体制の整備を図ることが必要です。
（２）地籍調査の推進
復旧・復興時に公共事業を円滑に行うため、土地境界の把握に必要な地籍調査を継続して実施し、土地の境界を明確にして行政財産の適正な管理を図ることが
必要です。

２ 施策
（１）被災者の住まいの確保に向けた体制整備
速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行うとともに、事業者との協定締結を検討します。
【主要な施策・取組】
・被災者の住まいの確保に向けた体制整備〔危機管理課〕【施策分野の設定】②住宅・都市／情報通信（２）地籍調査の推進
土地境界の把握をして災害発生後の復旧・復興が円滑に行えるように、地籍調査を推進します。
【主要な施策・取組】
・大規模災害から迅速な復旧・復興に資する地籍調査の実施〔税務課〕【施策分野の設定】⑦国土保全／土地利用

３ 数値目標指標
地籍調査の実施

現状

目標

適宜実施

適宜実施

119

備考

起きてはならない
最悪の事態

8-6

風評被害等による市内経済への甚大な影響

１ 脆弱性評価（１）正確な情報発信による風評被害の防止
大規模災害が発生した場合、メディア等に繰り返し取り上げられることにより、不正確な情報により風評被害が発生することがあります。そのため、市内外に向けて正しい情報を発信する必要があります。

２ 施策（１）正確な情報発信による風評被害の防止
市は、県や関係団体と連携し、正確な情報発信することにより、風評被害の防止に努めます。また、実際に風評被害が生じている場合は、被害を軽減するためのプ
ロモーション支援等の対応を実施します。
【主要な施策・取組】
・広報事業〔秘書広報課〕【施策分野の設定】④産業

３ 数値目標指標
ホームページアクセス数

現状
約 1,800,000 件（令和２年度見込み）

120

目標
2,000,000 件

備考

121

資料編
個別事業一覧
番号※

施策名

個別事業名

1-1-1

建物の整備・耐震化、公共

非常備消防施設管理事業

危機管理課

施設の防災機能強化

消防施設管理事業

危機管理課

建築物耐震診断等事業

交付金・補助金〇社会資本整備総合交付金

家具転倒防止対策の推進

担当課

都市住宅課
危機管理課

市営住宅管理事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

小学校管理運営事業〇学校施設環境改善交付金

教育振興課

中学校管理運営事業〇学校施設環境改善交付金

教育振興課

放課後児童健全育成事業〇子ども・子育て支援整備

子育て支援課

交付金
病児保育事業〇子ども・子育て支援整備

子育て支援課交付金
地域子育て支援拠点事業〇次世代育成支援対策施設

子育て支援課

整備交付金(現)介護保険制度運営事業〇地域介護・福祉空間等施介護福祉課

設整備交付金体育施設管理運営事業〇B&G 財団修繕助成金

社会教育課〇スポーツ振興くじ助成〇社会資本整備総合交付金

1-1-2

造成宅地の耐震化

市民センター管理運営事業

社会教育課

市民会館運営事業

社会教育課

地区公民館運営事業

社会教育課

地域公民館運営事業

社会教育課

変動予測調査 2 次スクリーニ

都市住宅課

ング（計画策定含む）
1-1-3

住宅・事業所の防火対策

消防施設管理事業

危機管理課

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづくり総危機管理課

合支援事業費補助金
地区集会所維持管理事業

社会教育課・日生総合支所

介護保険制度運営事業〇地域介護・福祉空間等施介護福祉課

設整備交付金自治会運営支援事業〇区会等運営補助金

市民協働課

※番号は、
「事前に備えるべき目標」の番号と「起きてはならない最悪の事態」の番号をつなげている。

122

番号
1-1-4

施策名
初期消火の体制強化

個別事業名

交付金・補助金

担当課

消防施設管理事業

危機管理課

防災行政無線管理事業

危機管理課

消防車両の維持管理費

危機管理課

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづくり

危機管理課

総合支援事業費補助金
1-1-5

危険箇所(火災)と避難方

自主防災組織活動支援事業

法の周知
1-2-1

港湾の機能強化○岡山県防災まちづくり

危機管理課

総合支援事業費補助金
港湾施設維持管理事業〇社会資本整備総合交付

建設課

金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
港湾施設維持管理事業〇社会資本整備総合交付

建設課

金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
漁港整備事業〇水産物供給基盤機能保

農政水産課

全事業（現）〇単県漁港漁場整備事業
（現）
1-2-2

危険箇所（津波）と避難方

自主防災組織活動支援事業

法の周知○岡山県防災まちづくり

危機管理課

総合支援事業費補助金
防災研修の開催と参加支援○岡山県防災まちづくり
総合支援事業費補助金

123

危機管理課

番号
1-3-1

施策名
河川の改修等の推進

個別事業名
河川改良事業

交付金・補助金〇社会資本整備総合交付金

担当課
建設課

〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
河川維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
急傾斜地崩壊対策事業

建設課

県河川維持管理事業

建設課

下水道施設雨水対策事業〇社会資本整備総合交付金

下水道課〇防災・安全交付金
1-3-2

危険箇所（水害）と避難方

自主防災組織活動支援事業

法の周知

1-3-3

市街地等での内水対策○岡山県防災まちづくり総危機管理課

合支援事業費補助金
水害対策事業〇防災・安全交付金

危機管理課

ため池防災減災事業〇農業水路等長寿命化・防

建設課

災減災事業
ため池整備事業〇農村地域防災減災事業

建設課

下水道施設雨水対策事業〇社会資本整備総合交付金

下水道課〇防災・安全交付金
1-4-1

1-4-2

森林の適正管理危険箇所（土砂災害）と避森林普及振興事業〇森林環境譲与税（現）農政水産課

小規模林道整備事業

〇単県事業

建設課

予防治山事業〇県営事業

建設課

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづくり総危機管理課

難方法の周知合支援事業費補助金
水害対策事業

1-4-3〇防災・安全交付金

危機管理課

市街地等での内水対策

ため池防災減災事業

建設課

【再掲】

ため池整備事業

建設課

下水道施設雨水対策事業〇社会資本整備総合交付金

下水道課〇防災・安全交付金
2-1-1

関係団体との連携による

食料・飲料水・エネルギーの備〇都市防災推進事業

危機管理課

備蓄

蓄

〇二酸化炭素排出抑制対策

環境課

事業費等補助金〇エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業
家庭内における生活必需品の

危機管理課

備蓄
事業所での備蓄危機管理課

災害時における水道資材の供

水道課

給に関する協定

124

番号

施策名

個別事業名

2-1-2

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水を交付金・補助金担当課
水道課

安定的に供給水資源の確保と水源施設の維

水道課

持管理
日本水道協会岡山県支部相互水道課

応援対策要綱災害時における水道資材の供

水道課

給に関する協定
2-1-3

エネルギー供給体制の強自家発電設備や蓄電池、燃料貯化

蔵設備等の整備環境課

エネルギー供給事業者及び県環境課との災害時相互応援協定締結に向けた自治体間の連携強化
2-2-1

災害に強い道路網の整備

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

道路等新設改良事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
道路維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金

2-2-2

2-3-1

県道改良事業

建設課

国道等整備促進事業

建設課

防災拠点としての道の駅の整備

建設課

緊急時へリポートの整備

危機管理課

災害協定の締結

危機管理課

初期消火の体制強化

消防施設管理事業

危機管理課

【再掲】

防災行政無線管理事業

危機管理課

消防車両の維持管理費

危機管理課

緊急時の輸送体制の確立

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづくり総合支援事業費補助金

125

危機管理課

番号
2-3-2

施策名
消防力の維持・強化

個別事業名

交付金・補助金

担当課

防災行政無線管理事業

危機管理課

非常備消防分団活動支援事業

危機管理課

非常備消防施設管理事業

危機管理課

非常備消防車両管理事業

危機管理課

消防施設管理事業

危機管理課

2-3-3

受援体制の強化

受援体制の整備

危機管理課

2-4-1

医療機能の維持

救助・救急・医療活動

危機管理課

2-4-2

応急処置材料の備蓄

避難所等における応急処置材

危機管理課

料の備蓄
2-4-3

地域での医療体制の確保

地域に在住する医療関係者の地域福祉連携ネットワークづくり課
市立病院

救護所の設置

地域福祉連携
課
市立病院
危機管理課

2-5-1

関係団体との連携による

食料・飲料水・エネルギーの備〇都市防災推進事業

危機管理課

備蓄【再掲】

蓄等の備蓄〇二酸化炭素排出抑制対策

環境課

事業費等補助金〇エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業
家庭内における生活必需品の

危機管理課

備蓄
事業所での備蓄

危機管理課

緊急物資等の備蓄・調達に関す

危機管理課

る協定
2-5-2

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水を【再掲】

安定的に供給水資源の確保と水源施設の維

水道課
水道課

持管理
日本水道協会岡山県支部相互水道課

応援対策要綱災害時における水道資材の供

水道課

給に関する協定
2-5-3

帰宅困難時の学校園での帰宅困難時の学校園での心の幼児教育課

心のケア、食料確保、宿泊

ケア

学校教育課

対応体制

食料確保、宿泊対応体制の促進

幼児教育課
教育振興課
学校教育課

2-5-4

心のケア、宿泊対応体制の促進

教育振興課

給食施設管理運営事業

教育振興課

公共交通機関の施設、設

公共交通機関の施設、設備の耐

市民協働課、契備の耐災害性向上

災害性向上等の促進

約管財課

126

番号

施策名

2-6-1

感染症 等の 予防 体制 の整

感染症予防活動等

個別事業名

交付金・補助金

危機管理課

担当課

備

新型コロナウイルスを想定し危機管理課

た避難所等の運営

2-7-1

防疫活動の実施に向けた体制〇災害等廃棄物処理事業

強化

費補助金

環境課

感染症 等の 予防 体制 の整

感染症予防活動等

危機管理課

備【再掲】

新型コロナウイルスを想定し危機管理課

た避難所等の運営

2-7-2

健康支援活動の体制整備

防疫活動の実施に向けた体制〇災害等廃棄物処理事業

強化

費補助金

生涯を通じた健康づくりの推

環境課
保健課

進
2-7-3

地域で の医 療体 制の 確保

地域に在住する医療関係者の地域福祉連携【再掲】

ネットワークづくり課
市立病院

救護所の設置

地域福祉連携
課
市立病院
危機管理課

2-7-4
2-7-5

心の健 康へ の専 門的 な支

生涯を通じた健康づくりの推

保健課

援の推進

進

停電対策の整備

移動可能な蓄電池、非常電源と〇二酸化炭素排出抑制対して利用できる電気自動車等策事業費等補助金の導入推進（地球温暖化対策事〇エネルギー対策特別会

業）

計における補助・委託等事

環境課

業
3-1-1
3-1-2
3-2-1

治安悪化の防止
災害時の交通安全
行政機能の維持

交通安全啓発事業

危機管理課

防犯活動啓発事業

危機管理課

交通安全啓発事業

危機管理課

道路維持管理事業

建設課

公的機関等の業務継続性の確

危機管理課

保
地域防災計画の策定更新

危機管理課

職員参集訓練及び本部運営訓

危機管理課

練
協定締結機関との合同訓練等

127

危機管理課

番号

施策名

3-2-2

建物の整備・耐震化、公共

非常備消防施設管理事業

個別事業名

交付金・補助金

危機管理課

施設の防災機能強化

消防施設管理事業

危機管理課

【再掲】

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交付金

家具転倒防止対策の推進

担当課

都市住宅課
危機管理課

市営住宅管理事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

小学校管理運営事業〇学校施設環境改善交付金

教育振興課

中学校管理運営事業〇学校施設環境改善交付金

教育振興課

放課後児童健全育成事業〇子ども・子育て支援整備交

子育て支援課

付金
病児保育事業〇子ども・子育て支援整備交

子育て支援課付金
地域子育て支援拠点事業〇次世代育成支援対策施設

子育て支援課

整備交付金(現)介護保険制度運営事業〇地域介護・福祉空間等施設

介護福祉課

整備交付金
体育施設管理運営事業〇B&G 財団修繕助成金

社会教育課〇スポーツ振興くじ助成〇社会資本整備総合交付金

3-2-3

市民センター管理運営事業

社会教育課

市民会館運営事業

社会教育課

地区公民館運営事業

社会教育課

地域公民館運営事業

社会教育課

災害に強い道路網の整備

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

【再掲】

道路等新設改良事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
道路維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
県道改良事業

建設課

国道等整備促進事業

建設課

防災拠点としての道の駅の

建設課

整備
3-2-4

職員の災害対応能力向上

防災研修の実施

危機管理課

3-2-5

受援体制の強化【再掲】

受援体制の整備

危機管理課

4-1-1

情報伝達体制の強化

情報伝達に関する防災訓練

危機管理課

ネットワーク維持業務

財政課

公共システム維持事業

財政課

防災行政無線整備事業

危機管理課

128

番号

施策名

4-2-1

多様な情報伝達・情報収集

広報事業

秘書広報課

手段の確保

防災行政無線整備事業

危機管理課

多様な情報伝達・情報収集

広報事業

秘書広報課

手段の確保【再掲】

防災行政無線整備事業

危機管理課

避難勧告等の適切な発令

避難勧告等の判断・手段の

危機管理課

4-3-1
4-3-2

個別事業名

交付金・補助金

担当課

見直し
4-3-3

危険箇所と避難方法の周知

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづくり総危機管理課

合支援事業費補助金
4-3-4

住民の自主的な避難行動

自主防災組織活動支援事業

危機管理課

4-3-5

避難行動要支援者への対応

避難行動要支援者名簿の作

地域福祉連携

成

課
社会福祉課
介護福祉課
子育て支援課

避難行動要支援者の避難支

危機管理課

援
4-4-1

エネルギー供給事業者とのエネルギー供給事業者との〇二酸化炭素排出抑制対策

危機管理課

連携強化

協定締結

事業費等補助金

環境課〇エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業
石油燃料供給の確保

危機管理課
環境課

4-4-2

エネルギー供給体制の強化

自家発電設備や蓄電池、燃【再掲】

料貯蔵設備等の整備

環境課

エネルギー供給事業者及び環境課

県との災害時相互応援協定
締結に向けた自治体間の連
携強化
4-4-3

災害対応給油所の確保

輸送手段の確保

危機管理課

4-4-4

水道及び下水道施設の耐震

下水道施設長寿命化事業化〇社会資本整備総合交付金

下水道課〇防災・安全交付金○農山漁村地域整備交付金
水道施設の整備及び維持管

水道課

理を適正かつ合理的に実施
水資源の確保と水源施設の

水道課

維持管理
4-4-5

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水【再掲】

を安定的に供給
水資源の確保と水源施設の

水道課
水道課

維持管理
日本水道協会岡山県支部相水道課

互応援対策要綱
災害時における水道資材の供給に関する協定

129

水道課

番号
4-4-6

施策名
汚水処理体制の強化

個別事業名
下水道管路整備事業

交付金・補助金〇社会資本整備総合交付金

担当課
下水道課

〇防災・安全交付金○農山漁村地域整備交付金
浄化槽整備事業

下水道課

浄化槽設置補助事業〇循環型社会形成推進

日本水道協会岡山県支部相

下水道課
水道課

互応援対策要綱
災害時における水道資材の水道課

供給に関する協定
5-1-1

経済活動の維持事業所等における自衛消防

危機管理課

組織
5-2-1

エネルギー供給事業者とエネルギー供給事業者との〇二酸化炭素排出抑制対策

危機管理課の連携強化【再掲】

協定締結

事業費等補助金

環境課〇エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業
石油燃料供給の確保

危機管理課
環境課

5-2-2

エネルギー供給体制の強自家発電設備や蓄電池、燃料化【再掲】

貯蔵設備等の整備

環境課

再生可能エネルギーを含む

環境課

エネルギー供給事業者との
連携強化
5-2-3

災害に強い道路網の整備

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

【再掲】

道路等新設改良事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
道路維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
県道改良事業

建設課

国道等整備促進事業

建設課

防災拠点としての道の駅の

建設課

整備

130

番号

施策名

5-3-1

港湾の耐震化・津波対策

個別事業名
港湾施設維持管理事業

交付金・補助金〇社会資本整備総合交付金

担当課
建設課

〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
漁港整備事業〇水産物供給基盤機能保全

農政水産課

事業（現）
〇単県漁港漁場整備事業
（現）
5-3-2

長寿命化の推進長寿命化の推進〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
5-4-1

緊急輸送道路の沿道建築

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交付金

都市住宅課

物の耐震化

道路等新設改良事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
道路維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
県道改良事業

建設課

国道等整備促進事業
5-4-2

災害発生時の道路啓開防災協定の締結

建設課

橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交付金

建設課〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金

5-4-3
5-4-4

県道改良事業建設課

緊急通行車両の事前届出

危機管理課

緊急時の輸送体制の確立

緊急時へリポートの確保

危機管理課

【再掲】

災害協定の締結

危機管理課

公共交通（交通手段）の機

公共交通維持事業〇離島定期船運行補助金

能維持

市民協働課

〇離島住民定期船利用補助金〇地域公共交通確保維持改
善事業費補助金(国)〇地域公共交通維持確保支
援事業補助金(県)スクールバス運行管理事業〇へき地児童生徒援助費等
補助金

131

教育振興課

番号

施策名

個別事業名

交付金・補助金

担当課

5-5-1

関係団体との連携による

食料・飲料水・エネルギーの〇都市防災推進事業

危機管理課

備蓄【再掲】

備蓄等の備蓄〇二酸化炭素排出抑制対策事

環境課

業費等補助金〇エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業
家庭内における生活必需品

危機管理課

の備蓄
避難所の備蓄、備蓄場所の確保

危機管理課

日本水道協会岡山県支部相

危機管理課

互応援対策要綱
5-5-2

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水【再掲】

を安定的に供給

水道課

水資源の確保と水源施設の

水道課

維持管理
日本水道協会岡山県支部相水道課

互応援対策要綱
災害時における水道資材の水道課

供給に関する協定
5-5-3

農業生産の機能維持

農業用施設整備事業

建設課

農業用施設維持管理事業

建設課

農業委員会運営事業

農政水産課

農作物獣害防止施設設置事業

農政水産課

猟政事業

〇鳥獣被害防止総合対策交付

農政水産課

金（現）
地域農政推進対策事業〇経営所得安定対策等推進事

農政水産課

業（現）
〇産地パワーアップ事業〇園芸総合対策事業（現）〇環境保全型農業直接支援対策交付金（現）多面的機能支払交付金事業〇多面的機能支払交付金（現）農政水産課

中山間地域等振興事業〇中山間地域等直接支払交付

農政水産課

金（現）
担い手等後継者育成事業〇農業次世代人材投資事業

農政水産課

（現）
水産基盤整備事業〇水産多面的機能発揮対策交付金（現）〇東備地区水産環境整備事業
県工事（現）〇播磨灘地区水産環境整備事
業県工事（現）〇漁業振興特別対策事業（現）〇浜の活力再生・成長促進交
付金

132

農政水産課

番号

施策名

個別事業名

5-6-1

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水を【再掲】

安定的に供給交付金・補助金担当課
水道課

水資源の確保と水源施設の維

水道課

持管理
日本水道協会岡山県支部相互水道課

応援対策要綱災害時における水道資材の供

水道課

給に関する協定
5-6-2

農業水利施設等の保全

ため池防災減災事業

建設課

ため池整備事業

建設課

農業水利等長寿命化・防災減災

建設課

事業
ため池廃止事業
6-1-1

建設課

エネルギー供給事業者とエネルギー供給事業者との協〇二酸化炭素排出抑制

危機管理課の連携強化【再掲】定締結

対策事業費等補助金

環境課〇エネルギー対策特別会計における補助・委託
等事業
石油燃料供給の確保

危機管理課
環境課

6-1-2

エネルギー供給体制の強自家発電設備や蓄電池、燃料貯化【再掲】

蔵設備等の整備環境課

再生可能エネルギーを含むエ

環境課

ネルギー供給事業者との連携
強化
6-1-3

災害対応給油所の確保

輸送手段の確保

危機管理課

【再掲】
6-2-1

水道及び下水道施設の耐下水道施設長寿命化事業

震化【再掲】〇社会資本整備総合交

下水道課

付金
〇防災・安全交付金○農山漁村地域整備交
付金
水道施設の整備及び維持管理

水道課

を適正かつ合理的に実施
水資源の確保と水源施設の維
持管理
6-2-2

災害時給水体制の強化

安全で安心できる良質の水を【再掲】

安定的に供給水資源の確保と水源施設の維

水道課
水道課

持管理
日本水道協会岡山県支部相互水道課

応援対策要綱災害時における水道資材の供給に関する協定

133

水道課

番号

施策名

6-3-1

速やかな汚水処理施設の浄化槽整備事業

個別事業名

復旧

浄化槽設置補助事業

交付金・補助金

担当課
下水道課〇循環型社会形成推進

下水道課

交付金
し尿処理施設維持管理事業〇災害等廃棄物処理事

環境課

業費補助金
し尿処理施設維持管理事業〇廃棄物処理施設災害

環境課

復旧事業費補助金〇災害等廃棄物処理事
業費補助金
下水道ストックマネージメン

下水道課

ト計画
6-4-1

港湾の耐震化・津波対策

港湾施設維持管理事業【再掲】〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金
漁港整備事業〇水産物供給基盤機能

農政水産課

保全事業（現）〇単県漁港漁場整備事
業（現）
6-4-2

橋梁の耐震化

橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金
6-4-3

長寿命化の推進【再掲】

長寿命化の推進〇社会資本整備総合交
付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金

134

建設課

番号
6-5-1

施策名
計画的な河川改修

個別事業名
河川改良事業

交付金・補助金〇社会資本整備総合交

担当課
建設課

付金
〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
河川維持管理事業〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金
6-5-2

防災重点ため池の安全対

ため池防災減災事業

策〇農業水路等長寿命化・ 建設課
防災減災事業

ため池整備事業〇農村地域防災減災事

建設課

業
7-1-1

ため池廃止事業建設課

初期消火の体制強化

消防施設管理事業

危機管理課

【再掲】

防災行政無線管理事業

危機管理課

消防車両の維持管理費

危機管理課

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづく

危機管理課

り総合支援事業費補助金
7-1-2

危険箇所と避難方法の周自主防災組織活動支援事業

知【一部再掲】○岡山県防災まちづく

危機管理課

り総合支援事業費補助
金

7-1-3

住宅・事業所の防火対策

消防施設管理事業

危機管理課

【再掲】

自主防災組織活動支援事業○岡山県防災まちづく

危機管理課

り総合支援事業費補助金
地区集会所維持管理事業

社会教育課・日生総合支所

介護保険制度運営事業〇地域介護・福祉空間等

介護福祉課

施設整備交付金
7-2-1

緊急輸送道路の沿道建築

自治会運営支援事業〇区会等運営補助金

市民協働課

建築物耐震診断等事業〇社会資本整備総合交

都市住宅課

物の耐震化
7-3-1

防災施設の補修

付金
ため池防災減災事業〇農業水路等長寿命化・ 建設課
防災減災事業

ため池整備事業〇農村地域防災減災事
業

135

建設課

番号

施策名

7-3-2

農業水利施設等の保全

ため池防災減災事業

個別事業名

交付金・補助金

建設課

担当課

【再掲】

ため池整備事業

建設課

農業水利等長寿命化・防災減災

建設課

事業
ため池廃止事業7-4-1

危険物の回収のための資

建設課

環境保全対策事業〇休廃止鉱山鉱害防止事

機材の備蓄

環境課

業補助金（国・県）
水質汚濁防止事業〇鉱害防止エネルギー使

休廃止鉱山鉱害防止事業

用合理化事業費補助金
（国・県）

環境課
環境課

7-4-2

危険物取扱の人材育成

講習会の周知

危機管理課

7-5-1

農業生産の機能維持

農業用施設整備事業

建設課

【再掲】

農業用施設維持管理事業

建設課

農業委員会運営事業

農政水産課

農作物獣害防止施設設置事業

農政水産課

猟政事業

〇鳥獣被害防止総合対策

農政水産課

交付金（現）
地域農政推進対策事業〇経営所得安定対策等推

農政水産課

進事業（現）〇産地パワーアップ事業〇園芸総合対策事業（現）〇環境保全型農業直接支
援対策交付金
多面的機能支払交付金事業〇多面的機能支払交付金

農政水産課

（現）
中山間地域等振興事業〇中山間地域等直接支払

農政水産課

交付金（現）
担い手等後継者育成事業〇農業次世代人材投資事

農政水産課

業（現）
水産基盤整備事業〇水産多面的機能発揮対策交付金（現）〇東備地区水産環境整備
事業県工事（現）〇播磨灘地区水産環境整備事業県工事（現）〇漁業振興特別対策事業（現）〇浜の活力再生・成長促進
交付金

136

農政水産課

番号

施策名

7-5-2

森林の適正管理【再掲】8-1-1

災害廃棄物の適切な処理

個別事業名

交付金・補助金

担当課

森林普及振興事業〇森林環境譲与税（現） 農政水産課

小規模林道整備事業〇県補助事業

予防治山事業〇県営事業

災害廃棄物処理計画の見直し〇廃棄物処理施設災害

体制の構築

建設課
環境課

復旧事業費補助金〇災害等廃棄物処理事
業費補助金
ごみ処理施設管理事業〇岡山県海ごみ地域対環境課策推進事業費補助金〇災害等廃棄物処理事
業費補助金〇廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金〇循環型社会形成推進
交付金〇二酸化炭素排出抑制
対策事業費補助金〇廃棄物処理施設整備交付金
一般廃棄物の適正処理と省資〇廃棄物処理施設災害源・循環型社会の構築

復旧事業費補助金

環境課〇災害等廃棄物処理事
業費補助金
8-2-1

民間事業者との連携

民間事業者との連携強化

建設課

8-2-2

災害発生時の道路啓開

災害協定の締結

危機管理課

【再掲】

橋梁維持管理事業〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金

8-2-3
8-3-1
8-3-2

県道改良事業建設課

緊急通行車両の事前届出

危機管理課

災害ボランティアの受け災害ボランティアの受け入れ〇災害救助費負担金（国

入れ体制

体制の強化

庫）

岡山県文化財等救済ネッ

岡山県文化財等救済ネットワ

トワークの連携強化

ークの連携強化の推進

文化財施設の適切な防災

文化財保護事業

市民課
文化振興課
文化振興課

対策、老朽化対策等

137

番号

施策名

8-4-1

港湾の耐震化・津波対策

個別事業名
港湾施設維持管理事業【再掲】

交付金・補助金〇社会資本整備総合交

担当課
建設課

付金
〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金
漁港整備事業〇水産物供給基盤機能

農政水産課

保全事業（現）〇単県漁港漁場整備事
業（現）
8-4-2

計画的な河川改修【再掲】 河川改良事業〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交付金
河川維持管理事業〇社会資本整備総合交

建設課

付金〇防災・安全交付金〇地方創生整備推進交
付金
8-5-1
8-5-2

被災者の住まいの確保に

被災者の住まいの確保に向け向けた体制整備

た体制整備

地籍調査の推進

大規模災害から迅速な復旧・復

危機管理課
税務課

興に資する地籍調査の実施
8-6-1

正確な情報発信による風

広報事業

秘書広報課

評被害の防止138

備 前 市
国土強靭化地域計画

令和３年３月〒705-8602

岡山県備前市東片上 126 番地
備前市危機管理課
Tel：0869-64-1809
Fax：0869-64-3845