参考資料

建設キャリアアップシステムの推進など
処遇改善の取組について（参考資料）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

職種別技能者のCCUS登録状況
CCUSに登録される職種(大分類)

CCUSに登録される職種

技能者数

(大分類)

01

特殊作業員

36,730

28

潜水士

02

普通作業員

79,307

29

03

軽作業員

2,517

30

04

造園工

5,732

05

法面工

06

（参考）国勢調査における技能者数

技能者数

職業小分類

建設技能者＊

1,274

電工

416,180

潜水連絡員

70

大工

350,000

潜水送気員

258

配管工

216,730

31

山林砂防工

5

塗装工

139,530

3,756

32

軌道工

1,471

とび職

104,970

とび工

68,17033

型わく工37,932

建機等操作

75,160

07

石工

2,075

34

大工

9,493

左官

73,470

08

ブロック工

950

35

左官

13,891

板金工

50,470型枠大工

45,67009

電工

60,32136

配管工

36,74010

鉄筋工30,080

37

はつり工

4,186

鉄筋工

32,070

11

鉄骨工

8,980

38

防水工

15,689

植木職，造園師

27,43012

塗装工14,62939

板金工

11,378

ブロック積・タイル張工

27,060

13

溶接工

8,941

40

タイル工

3,301

溶接工

26,08014

運転手（特殊）35,513

41

サッシ工

3,000

屋根ふき工

20,02015

運転手（一般）

9,158

42

屋根ふき工

959

鉄骨工・橋梁工13,930

16

潜かん工

347

43

内装工

38,684

運搬従事者・運転手

12,02017

潜かん世話役

50

44

ガラス工

3,800

石工

5,220

18

さく岩工

45

45

建具工

7,889

警備員

1,360

19

トンネル特殊工

2,850

46

ダクト工

8,853

20

トンネル作業員

3,629

47

保温工

9,214

＊建設技能者該当職業小分類の者について、大分類建設業を選択
したもの。

21

トンネル世話役

633

48

建築ブロック工

3,660

22

橋りょう特殊工

2,603

49

設備機械工

10,57623

橋りょう塗装工549

50

交通誘導警備員A591

24

橋りょう世話役

1,224

51

交通誘導警備員B992

25

土木一般世話役

15,49052～ その他計

26

高級船員

1,099

27

普通船員

1,469

技能者総数

141,435
762,188

出典：建設業振興基金（2021年11月末技能者登録数
平成27年度国勢調査より
国土交通省調べ

1

ＣＣＵＳ 利用者から寄せられた声①〇 ＣＣＵＳを導入して半年になります。取りかかりこそ難航しましたが、慣れてしまえば特に問題ありません。カードリーダーによる就業履歴の確認や、作業員名簿、資格証の確認に役立っています。自分の経験を客観的に証明できるようになることは嬉しいし、将来の安定に繋がります。

３０代・男性４０代・男性〇ＣＣＵＳはいわば技能者個人の履歴書です。自動的に個人の経歴書が蓄積され、どの現場に入場したかの記録が残るのは画期的なことだと思います。これまでは、会社を中途で辞めると、転職先で正しい職歴を確認するのに非常に手間がかかることになりますが、ＣＣＵＳによってキャリアの積み重ねが出来るようになると思います。

〇採用時に技能者の経歴や技術を証明することで、雇用する労働者の技能レベルを客観的に把握でき、自社に合った人材を確保しやすくなります。
〇また、ＣＣＵＳを使うことで、現場の書類作成や管理業務の労力と時間を大幅に削減することが可能です。システム内で建退共関係の業務や社会保険加入状況といった複雑な業務も簡略化できます。

３０代・男性２０代・男性〇私は元請の施工管理技士として働いています。現場の新規入場者の社会保険や雇用状況の確認は、現状、保険証の写しなど多くの書類で行っています。作業員の資格も、事前に下請業者から書類提出を求めて確認します。建築の現場、特に新築工事
では、多くの工種の作業員が入場するので大変です。（これまでは、）何百枚もの紙一枚一枚を確認して行っていますが、ＣＣＵ
Ｓを使えば技能者の保有資格や社会保険加入が一目瞭然で迅速に把握でき、正確です。ペーパーレス化にも繋がります。
〇誰がどこで就業したか各事業者が記録することも不要になります。元請として建退共証紙を交付する際、各業者から提出された出面確認をしますが、誤りもあります。これもシステムの導入により正確なものとなると期待できます。膨大な業者数と作業員を管理する上で多大な業務の効率化になるといえるでしょう。
〇技能者の資格の保有状況や社会保険加入状況を簡単に確認できることは、現場管理の効率化になり、事業者の業務負担の軽減につながります。
２０代・男性２０代・男性〇ＣＣＵＳは、蓄積されたデータを実績として見ることができ、また、実績評価を色別で示されることでカードでも分かりやす
くなっている点が良いと思います。カードのレベルアップと色別に識別されることで個人のステータスが分かって、職人の仕事への意欲が増すことに繋がります。
〇現場管理者のメリットとして、社会保険加入等の確認や事務作業の効率化になります。ＣＣＵＳの登録だけで確認作業が容易です。
〇地元の業者ならば会社の特徴や施工能力を把握することは難しくないですが、他県の業者や新たな業者を選定する場合は、そうとは限りません。一社に絞って確定するのならいいですが、実際は複数業者から見積りを取るので、決める側・決められる側とも書類整理に追われてしまいます。

２０代・男性2

ＣＣＵＳ 利用者から寄せられた声②〇現場管理者側からすると大変良いものだと思います。ＣＣＵＳを活用すれば、下請の職人さんの実績評価がわかって、やる気がない人材の判別基準にもなります。個人的な意見ですが、（やる気がない＝安全意識も低い）という認識につながるので、各企業の技能者登録がすぐにわかるのは非常に助かります。特に、初めて取引する企業に対しては、安心感がもてます。いちいち安全書類の提出をお願いし、社会保険の加入状況などを聞く手間がなくなり、施工体制台帳の作成補助にもなります。
４０代・男性〇若年労働者が建設業から去る理由の一つに「職業意識が低い」があります。ＣＣＵＳはこの「職業意識が低い」に絶大な効果を発揮すると思います。各個人の能力を視覚化できるキャリアアップカードの存在が大きいと思います。

２０代・男性〇施工体制台帳や作業員名簿は、まとめるまでに、各業者から書類を送ってもらってもらう必要があり、手間と時間のかかる業務です。ＣＣＵＳはこのような作業を減らすことができるシステムなので、現場に導入したいです。
２０代・男性２０代・男性〇ＣＣＵＳを使うことによって、社会保険の加入状況や、技術者の資格の確認が容易になり、元請業者が紙で安全書類を受け取って確認する時間を低減できます。会社が実際に工事した経歴が一目瞭然で、初めて契約する会社の実績や技術者情報が分かるから安心して契約できるようになります。現場への入場記録が明確になるので、賃金支払い
や建退共証紙の出面管理と交付時の確認に要する時間も削減できます。
〇現状のままを維持しようと考える会社や、どんどん新しいことに挑戦しようとする会社、いろいろあると思いますが、将来のことを考えれば、建設キャリアアップシステムは必要なものだと思います。

〇何よりも、客観的な視点で正当な評価が行われれば、労働者のモチベーションにつながります。自分の経験や技能が評価されることで、少しでも技術やスキルを磨こうという気概が生まれ、キャリアアップの目標になることも期待されます。
〇採用する側としても、労働者の経歴や技術を参照することで、自社に合った人材を確保しやすくなります。優秀な人材が確保できれば、取引先からの信頼性が高まり、受注機会の拡大も期待できます。事前に求職者の能力を把握できれば、適正な処遇・待遇が可能です。
４０代・男性〇建設業界について、いつも感じていたことがあります。それは、「職人さんは自身の経験、技量に見合うだけの賃金を稼げているのだろうか」ということです。建設現場には様々な人がいて、様々な経歴を持っています。３０年以上、職人一筋でやってきた人間と、初めて２～３年という人間がひとくくりに「一人工」と表現されて良いのでしょうか。
４０代・男性3

公共事業労務費調査（令和２年１０月調査）等におけるCCUS登録技能者の賃金実態の分析（試算）

分析（試算）の結果概要① CCUS登録技能者（レベル４）の平均賃金はCCUS登録技能者（レベル１～３）の平均賃金よりも１１．２％程度高い。※技能士等の資格を持った者が対象② CCUS登録技能者の平均賃金は全建設技能者の平均賃金よりも４％程度高い。
③ 職階が高いCCUS登録技能者の方が、より賃上げした人数の割合が高い。
④ 全ての職階で、CCUS登録技能者の方が、未登録者より賃上げした人数の割合が高い。
【CCUS登録技能者（レベル１～３）の平均賃金を基準とした時の各種賃金比率】【CCUS登録技能者と全建設技能者の賃金比較】※技能士等の資格を持っていない者については普通作業員、軽作業員等に分類されている※登録基幹技能者の職種と関連がある職種のみ算出（標本数が極端に少ない職種は除く）
各職種のCCUS登録技能者（レベル１～３）の平均賃金を基準（100）とした時のCCUS登録技能者（レベル４）の賃金比率

特殊作業員
とび工
電工
鉄筋工
塗装工
運転手（特殊）
橋りょう特殊工
橋りょう塗装工
橋りょう世話役
土木一般世話役
高級船員
普通船員
型枠工
左官
配管工
防水工
ダクト工

108.63111.35112.40115.76111.70110.61
108.15
107.54111.88104.73115.26123.26114.06113.12112.75103.58116.49111.18

全職種・建設技能者の平均 104.06（一部職種抜粋）
特殊作業員

101.46橋りょう世話役

102.70普通作業員

103.52

土木一般世話役

104.91

とび工

101.97

高級船員

111.62電工

103.87普通船員

100.80鉄筋工

102.04型枠工

103.88

塗装工

96.89

左官

104.16

運転手（特殊）105.85

配管工

102.44

橋りょう特殊工101.97防水工

110.33

橋りょう塗装工

94.30

ダクト工

104.97【CCUS登録技能者と未登録者の賃上げ状況】
賃上げした人数の割合（％）※加重平均により算出※この分析（試算）は全建設技能者数に占めるCCUS登録技能者数やレベル判定を受けた技能者数が少ない条件の下で行われたもの（出典）公共事業労務費調査（令和２年10月）、令和2年度社会保険の加入及び賃金の状況に関する調査より国土交通省において算出

4公共工事におけるＣＣＵＳ活用の促進○建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用により、技能者の処遇改善等を図るため、技能者側のメリット向上（建退共との連携等）に加え、公共工事発注者によるモデル工事等によりCCUSの利用を促進○国の直轄モデル工事のほか、都道府県や独法・特殊会社でモデル工事等の導入が広がってきており、今後、さらに地方公共団体等を中心として取組を加速化

国直轄工事
R２年度より、モデル工事を試行
事業者登録率・技能者登録率・就業履
歴蓄積率（カードタッチ率）を確認の上、達成状況により工事成績評定で加点【一般土木（WTO対象工事等）】○ CCUS義務化モデル工事

地方公共団体地方公共団体独法・特殊会社

国土交通省より、直轄事業でのモデル工事や先行する県による総合評価での加点等を踏まえた取組を要請（R２年４月）○２６県が企業評価の導入を表明、他の全ての都道府県も検討を表明（全国で２１件（Ｒ２年度契約） ）※カードリーダー設置費用、現場利用料（カードタッチ費用）について、実績に基づき、発注者が負担【都道府県の導入・検討状況】(令和３年11月24日 現在)○ CCUS活用推奨モデル工事（全国で３９件 （Ｒ２年度契約） ）○地元業界の理解がある２２都府県において、直轄Cランク工事でも活用推奨モデル工事を試行【営繕工事】○ CCUS活用推奨営繕工事（全国で９件（R２年度契約） ）【港湾・空港工事】○ CCUS活用モデル工事（全国で１３件（R２年度契約） ）R2.11時点導入表明【11】+ 15団体評価の導入を検討【２1】

国土交通省より、独立行政法人等に対してCCUS活用を周知（R２年４月）○ＵＲ都市機構においてＲ３年度から原則全ての新規建設工事で推奨モデル工事を実施予定（Ｒ３年度は20件程度の工事に適用予定）○水資源機構においてR３年度に本社契約の土木一式工事で義務化モデル工事を１件実施。その他の本社契約の土木一式工事を推奨モデル工事として原則実施

R3.11時点導入表明【26】※市町村に対しても要請し、都道府県公契連での周知に加え、人口１０万以上の全ての市区に対して国から直接ヒアリング等を実施（３月末までに全市区283団体に実施）〇NEXCO西日本においてR3年度から義務化モデル工事を実施予定5

CCUS義務化モデル工事（試行）について
１．概要
建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を成果として特記仕様書及び入札説明書に明記（契約事項）するとともに、その達成状況に応じて工事成績評定において加点／減点するモデル工事を試行。
２．対象工事 ： 一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）を対象とする。発注予定を踏まえつつ、各地方整備局等で１件程度ずつ実施。
３．試行内容（１）特記仕様書に条件明示① CCUSの現場登録を行うとともに、カードリーダーを設置すること② 工事期間中の平均事業者登録率９０％、平均技能者登録率８０％を達成するよう努めること③ 工事期間中の平均就業履歴蓄積率（カードタッチ率）５０％を達成するよう努めること※上記①～③の達成状況により、工事成績評定で加点／減点(２)施工段階
特記仕様書に定めた時期に、以下についてそれぞれ確認。なお確認方法は、発注者より受注者に報告を求める。
• 事業者登録率 ／ 技能者登録率 ／ 就業履歴蓄積率（カードタッチ率）(３)工事成績評定（工事完成検査/成績評定時）
特記仕様書に記載された①～③の達成状況により工事成績評定で加点／減点※目標達成：１点加点（平均技能者登録率９０％以上の場合は２点加点）※目標を著しく下回った場合（平均事業者登録率７０％未満又は平均技能者登録率６０％未満又は平均就業履歴蓄積率３０％未満）：１点減点(４)積算
カードリーダー設置費用、現場利用料（カードタッチ費用）について、精算変更時に支出実績に基づき、発注者が負担※上記ＣＣＵＳ義務化モデル工事に加え、一般土木工事（ＷＴＯ対象工事）を対象に、受注者希望方式によるＣＣＵＳ活用推奨
モデル工事（試行）を、各地方整備局等で３～４件程度ずつ実施 （活用推奨モデル工事では、目標を著しく下回った場合、
工事成績評定の減点に替えて、目標を著しく下回った旨、その要因、改善策等を簡潔にとりまとめ、公表することを求める。）

6

小規模現場等で、携帯電話やスマホを使った簡易な履歴蓄積①

CCUSの就業履歴を蓄積する際・・・こんなお困りごとありませんか？
・全ての現場にカードリーダーを設置するためには費用がかかりすぎる。
・カードリーダーを設置できない現場がある。
・CCUSの施工体制登録等の対応が事業者・技能者ともに負担がかかる。

解決！

本システムは、技能者の携帯電話やスマートフォンで簡単にCCUS就業
履歴の蓄積が可能。

簡便に入退場
登録したいなら登録場所の真正性も担保するなら※事業者は、カードリーダーの持ち込みが不要で、本システム内の情報も簡易に登録可能です。
さらに、本システムを活用すれば、CCUSの施工体制登録も不要です。

7

❶電話発信入退場登録❷顔認証入退場登録

・電話をかけるだけで入退場が登録可能

・ご自身の顔をスマホにかざして入退場が登録可能※現場に掲示されているQRコードの読み取りが必要

携帯電話やスマホを持っていない方は、現場同行者の端末を利用することでそれぞれ対応可能【参考】 モバイル端末保有率について
スマホが普及しているとはいえまだ一定数いるのが現状

カードリーダーが常設できない現場でも対応可能。
電源なし・現場事務所なし・現場管理者なし

半数以上の人が保有している一定数の方が未保有

8

就業履歴の蓄積をポイント還元する先駆的取組

目標
ポイント
達成
目標ポイント到達ライン（＝1000P）

頑張った技能者に直接ポイントを還元
就業履歴をベースポイントとして元請が独自に設定する評価ポイントを付加地域中小企業向けには現場ごとではなく、事業者単位の共通
カウント方式も可能

9標準見積書の活用による労務費及び法定福利費の確保○ 標準見積書による労務費及び法定福利費の確保について、元請・下請・民間発注者に対して取組を要請。
また、地方公共団体に対し、請負代金内訳書に明示される法定福利費の内訳額の確認等を要請し、実効性を図る。
○ その際、ＣＣＵＳの能力評価を見据え、技能者の地位や技能に応じた労務費の見積りとその尊重についても推進。
※【建設業者団体宛て】「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１５号）【民間発注者団体宛て】「技能労働者の処遇改善に向けた標準見積書の活用等による法定福利費と労務費の確保の推進について」（令和３年１２月１日付国不建キ第１６号）【地方公共団体宛て】「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組ついて」（令和３年１２月１日付総行行第４１９号・国不入企第３３号）

下請への要請公共発注者の確認による履行強化■労務費や法定福利費が内訳明示された見積書の提出等■ＣＣＵＳの普及を見据え、地位や技能の反映を推奨◎請負代金内訳書の法定福利費の内訳明示の徹底（地方公共団体に対して要請）○ 法定福利費は労務費総額を算出し、保険料率を乗じる方法を基本とする○ できる限り、想定人工の積上げによる労務費の積算と労務費総額の明示に努める○ その際、技能者の地位や技能を反映して労務費の見積りを行うことが望ましい【技能者の地位や技能を反映した労務費の見積りの例】〇〇工職長（CCUSレベル３・４相当）

一般作業員等（CCUSレベル１・２相当）（100㎡あたり）

歩掛

単価

労務費

○人工

〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円○人工〇〇,〇〇〇円/人○〇〇,〇〇〇円

総額◎公共発注者による法定福利費の内訳額の確認○予定価格の積算から合理的に推計される率を参考に少なくとも１／２以上であることを目安に確認◎内訳額と想定額が乖離するときは、受注者に対して算出根拠の確認を指示◎受注者による算出根拠の確認を経てもなお乖離がある場合には、必要に応じて建設業許可部局が発注部局と連携して受注者による算出根拠を確認

Ｂ円

元請への要請■労務費及び法定福利費の見積りの尊重○ 法定福利費は必要な労務費とあわせて適正な額を確保○ 下請に対して法定福利費が明示された見積書の提出を求め、当該見積りを尊重する。労務費総額についても同様○ 想定人工の積上げによる積算、技能者の地位や技能に応じた見積がされている場合は特に尊重する○ 元請が自社独自の様式を用いる場合も専門工事業団体の標準見積書との整合に留意

民間発注者への要請◎法定福利費及びその適正な支払いの前提となる労務費等の必要経費を見込んだ発注◎労務費及び法定福利費が着実に確保されるよう見
積・入札・契約等の際に配慮すること（国土交通省作成）

10標準見積書による労務費総額の算出方法等の例
労務費総額
の明示

職種

団体名

鉄筋

（公社）全国鉄筋工事業協会〇

想定人工の積上げ

圧接

全国圧接業協同組合連合会〇

想定人工の積上げ

型枠（一社）日本型枠工事業協会〇

想定人工の積上げ

配管（一社）日本配管工事業団体連合会〇

その他（一社）日本鳶工業連合会〇

想定人工の積上げ（一社）全国建設室内工事業協会〇

想定人工の積上げ

日本建設インテリア事業協同組合連合会〇

想定人工の積上げ

ダクト（一社）全国ダクト工業団体連合会〇

想定人工の積上げ

保温保冷（一社）日本保温保冷工業協会〇

想定人工の積上げ、労務費率による算出

運動施設（一社）日本運動施設建設業協会〇

想定人工の積上げ（一社）全国基礎工事業団体連合会〇

想定人工の積上げ（一社）日本基礎建設協会〇

想定人工の積上げ、労務費率による算出（一社）日本造園建設業協会〇

想定人工の積上げ（一社）日本造園組合連合会〇

その他（工種ごとの労務費を一式で算出）（一社）日本トンネル専門工事業協会〇

その他（作業内容ごとに（数量）×（単価）により労務費を算出）

塗装（一社）日本塗装工業会〇

想定人工の積上げ

PC（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会

〇

その他

鳶・土工

労務費総額の算出方法（作業内容ごとの労務費を一式で算出）

内装仕上

基礎工

造園
トンネル

※「職種」は建設キャリアアップシステムの能力評価制度での職種（作業内容ごとに（数量）×（単価）により労務費を算出）（国土交通省作成）

11【技能者の能力評価】

能力評価制度の概要○ 建設キャリアアップシステムに登録される技能者の資格と経験について能力評価を実施しています○ 評価は、国土交通大臣が認定した評価基準に基づき、職種ごとの能力評価実施団体が行います※建設技能者の能力評価制度は「建設技能者の能力評価制度に関する告示」（平成31年３月29日）及び「建設技能者の能力評価制度に関するガイドライン」に基づき実施されます

建設キャリアアップシステムに技能者の資格と経験を蓄積

技能者の技能レベルに応じた4段階のカードを発行＜現場での能力・経験の蓄積＞◎ 経験（就業日数）◎ 知識・技能 （保有資格）◎ マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

初級技能者
（見習い）

職長として現場
中堅技能者（一人前の技能者） に従事できる技
能者

高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技
能者等）（注１） 令和３年４月以降に技能者登録を行った建設技能者の方は、能力評価を受けるためには、まず建設キャリアアップシステムの技能者登録（詳細型）を行ってあることが必要です（注２） 評価の対象となる『就業日数』『職長・班長としての経験日数』については、建設キャリアアップシステムの利用開始前の経験について、経過的な措置として、所属事業者等による経歴証明により確認された情報を活用することができます（経過的な措置は令和６年３月31日までに行う申請について適用されます）

12

ＣＣＵＳの能力評価等を反映した手当の支給例
ＣＣＵＳの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を、優良事例として水平展開◎ ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を実施（レベル２：５００円、レベル３：１，０００円、レベル４：２，０００円（特に模範となる方：３，０００円））◎ 優良職長認定条件にＣＣＵＳカード保持を義務化、協力会の規則でＣＣＵＳ加入を義務化
ＣＣＵＳカードの色に応じた優良職長の手当てについて検討中◎ 上級職長である社内マイスターの認定の必須条件としてＣＣＵＳの登録を位置づけ。
（年度末までに未登録のマイスターはマイスター認定を取り消す）
さらに、今年度中に、現行のマイスター手当をＣＣＵＳレベルのカードに沿った形での変更を行う予定（西松建設）（奥村組）（村本建設）◎ 優良職長制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
建退共において、民間工事にて半額負担としていた共済掛金を、ＣＣＵＳ登録技能者を対象に全額負担とした。
（鹿島建設）◎ 2020年度より、優良職長制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
独自の労務費補正制度※の出勤簿確認にＣＣＵＳの就業履歴を利用可能とした。
（五洋建設）※ 現場閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会社が個人ベースで目標達成した場合、協力会社に労務費を５～１０％割増補正して支払い◎ 優良技能者手当の支給対象者をＣＣＵＳレベル４（ゴールド）の保有者から選定し、日額3,000円を支給。
◎ 従来の職長手当におけるＣＣＵＳ登録の義務化（清水建設）（大林組）◎ 導入を検討している優良職長制度においてCCUSを認定基準の一つとしている（東洋建設）◎ 優良職長の条件としてＣＣＵＳ登録を位置づけ（大林道路）

13

【技能者の能力評価】

申請手続きの概要○ 技能者の能力評価は、能力評価制度推進協議会のもと、職種ごとの能力評価実施団体が行います。評価の申請は、職種ごとの能力評価実施団体に対して建設技能者の方（注）が行っていただくこととなります。
（注）評価の申請は所属事業者等が代行して行うことが可能です○ 評価の対象職種及び能力評価の申請手続は、国交省ＨＰを確認の上、各能力評価実施団体ＨＰの手続きに沿ってご確認ください。 ※国交省ＨＰ https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000040.html
能力評価の実施フロー

建設技能者の手続き概要（一財）建設業振興基金① 評価手数料の振込み（能力評価制度推進協議会あて口座に振込み ）① 手数料振込み② 能力評価の申請（各能力評価実施団体に対して、直接申請）（郵送、メール及びＷＥＢ）② 能力評価の申請

申請書類様式は、各能力評価実施団体ＨＰよりダウンロードできます（注） ④「経歴証明書」はＣＣＵＳ利用開始前の経験の評価を求める場合に必要となります③ 能力評価実施団体にて能力評価審査を実施

申請者

必要な申請書類① （建設技能者の）CCUS技能者登録画面の写し② 能力評価申請書兼キャリアアップカード交付申請書③ 手数料の振込明細 （※振込時の領収書等を添付）④ 経歴証明書 （注）等

能力評価制度推進協議会

建設キャリアアップ
システム（CCUS）

職種ごとの能力評価実施団体(委託による実施含む)【事業者情報】③ 申請情報・能力評価基準を審査【技能者情報】
能力評価基準
結果通知『就業日数』『保有資格等』『職長や班長としての就業日数』

判定結果○ 経験（就業日数）○ 知識・技能（保有資格等）○ マネジメント能力（職長や班長としての就業日数）【現場情報】④ カード発行④ （能力評価を反映した）カードの発行※ 別途、「能力評価（レベル判定）結果通知書」が申請者に送付されます※申請者あてに発効後のカードが到着するまで、おおむね１か
月～２か月程度の見込みとなります。

※ 『能力評価制度推進協議会』は、能力評価実施機関３５職種４９団体が構成員となり、能力評価制度の推進等を図る協議会。
（事務局：国土交通省及び（一社）建設業専門工事業団体連合会）

14

［施工能力等の見える化評価］ 実施機関一覧
職種

見える化評価実施機関

問合せ先・団体HP

申込HP（一社）全国基礎工事業団体連合会

０３－３６１２－６６１１
http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/

準備中（一社）日本基礎建設協会

０３－６６６１－０１２８
http://www.kisokyo.or.jp/

準備中

０３－３４５４－６９９０
https://www.dca.or.jp/

https://www.dca.or.jp/evaluation-criteria.html

０３－３８４５－２７２７
http://www.jemca.jp/

http://www.jemca.jp/mieruka/kikai_mieruka.html

全国建設労働組合総連合

０３－３２００－６２２１
https://www.zenkensoren.org/

https://www.zenkensoren.org/training/sistemu
riyouniyorumeri/koumutenhyouka/（一社）JBN・全国工務店協会

０３－５５４０－６６７８
https://www.jbn-support.jp/

準備中（一社）全国住宅産業地域活性化協議会

０３－３５３７－０２８７
https://www.jyukatsukyo.or.jp/

準備中（公社）全国鉄筋工事業協会

０３－５５７７－５９５９https://www.zentekkin.or.jp/

準備中（一社）日本建設躯体工事業団体連合会

０３－３９７２－７２２１
http://nihonkutai.or.jp/

http://nihonkutai.or.jp/2021/09/29/%e3%80%8c%e5%b0%82%e9%96%80%e5%b7%a5%e4%ba%8b%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%96%bd%e5%b7%a5%e8%83%bd%e5%8a%9b%e7%ad%89%e3%81%ae%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%82%8b%e5%8c%96%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%80%8d-%e5%8f%97/（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

（検討中）

左官

（一社）日本左官業組合連合会

（検討中）

圧接

全国圧接業協同組合連合会

（検討中）

型枠

（一社）日本型枠工事業協会

（検討中）

基礎ぐい

切断穿孔
機械土工

建築大工
（工務店）

鉄筋

鳶・土工

コンクリート圧送配管

ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本機械土工協会

全国管工事業協同組合連合会（検討中）

エクステリア（公社）日本エクステリア建設業協会（検討中）

内装仕上工事（一社）全国建設室内工事業協会（検討中）（一社）日本機械土工協会（検討中）（一社）日本運動施設建設業協会

（検討中）

土工
運動施設

15

建退共電子申請化とＣＣＵＳとの連携○ 建退共の電子申請方式の導入に伴い、公共工事における適正履行と一体でCCUS活用を促進※なお、令和４年度目途に、電子申請方式におけるCCUSデータの活用を元請や1次下請自ら直接行うことが可能となるシステム改訂を予定

現行方式（証紙受払の書面管理）

CCUS活用型電子申請方式○ 現行の証紙方式では、一人ひとりの技能者への証紙の交付事務が煩雑で、貼付が不徹底○ CCUSで蓄積された就業履歴を掛金充当に活用し、退職金給付の徹底と事務の効率化※電子申請方式のみの活用も可能

公共発注者
積算に
反映

勤労者
退職金
共済機構

証紙の
一括購入

公共発注者

掛金収納書
の提出 等

元請

証紙貼付

１次下請
就労状
況報告

証紙受払簿の
作成・備付

自社の
労働者

報告チェックと
証紙交付

就労状
況報告

注意

証紙貼付

順
次
移
行
を
促
進

積算に
反映
建退共電子申請
専用サイト

勤労者
退職金
共済機構

電子ﾎﾟｲﾝﾄ購入
就労実績入力元請に就労状況報告を集約
（電子）

自社の
労働者

掛金収納書
の提出 等

元請

各共済契約者
が就業実績
データをCCUS
から取り込み

就業履歴が蓄積

全ての下請（共済契約者）

報告チェックと証紙交付

毎日カードタッチ

手帳に貼付された証紙に基づき、退職時に給付

２次下請以下

証紙貼付

自社の
労働者

電子ﾎﾟｲﾝﾄに基づき自動的に掛金が充当され、退職時に給付(証紙貼付不要)

労働者
労働者
労働者

16

証紙貼付方式と電子申請方式の比較
共済証紙の貼付がなくなることで、掛金納付に関連する事務負担が軽減
事務名

電子申請方式

共済証紙貼付方式

1

共済証紙の購入• 掛金拠出者が金融機関窓口で共済証紙を購入• 金融機関が掛金拠出者に対して、掛金収納書(紙)を発行• 掛金拠出者はペイジー決済または口座振替で退職金ポイントを払込み• 掛金拠出者は、電子申請システムより掛金収納書(電子版)をダウンロード

就労状況報告共済証紙の交付• 雇用者は就労状況報告書等により、就労状況を報告し共済証紙を請求• 掛金拠出者は、就労状況を確認し、共済証紙を交付• 雇用者は、共済証紙を受け取り• 雇用者は就労実績報告作成ツールで就労状況を報告• 掛金拠出者は、就労実績報告作成ツールで就労状況を確認• 掛金拠出者は、電子申請システムで雇用者から申請され、承認した就労状況データを建退共に送信

共済証紙の
貼付・消印

• 雇用者は、被共済者の共済手帳に共済証紙を貼付して
消印

（不要）

証紙受払簿の記入
証紙の管理・保管• 掛金拠出者は、証紙購入、証紙交付情報を証紙受払簿に記入• 雇用者は、証紙受給、証紙交付、証紙貼付情報を証紙受払簿に記入• 掛金拠出者と雇用者は未使用の共済証紙を管理・保管• 掛金拠出者と雇用者が電子申請システムから「掛金充当書」をダウンロードし、充当状況を確認

２

３

４

※ 掛金拠出者とは、下請から掛金納付事務を受託して、共済証紙を購入（証紙貼付方式）または、退職金ポイントを払込む（電子申請方式）者（いわゆる元請）17

建退共・電子申請方式 利用者の声

沖縄県
地域中堅ゼネコン

北海道
下請専門工事業者

山形県
地域中堅ゼネコン

神奈川県
下請専門工事業者「 まだ利用し始めたばかりだが、思っていたよりも難しくない。操作も、簡易マニュアルボタンのお陰でスムーズに入力出来ている。証紙の管理がなくなって、枚数を確認しながら証紙を貼り付ける作業がなくなったのでとても楽になった。

「 電子申請専用サイトは複雑な作業もないので分かりやすい。証紙を一枚一枚貼付していた時と比べるとはるかに作業効率が上がり、楽になった。確実に就労者
本人へ払い出しを出来る所が良い。」「 就労実績報告作成ツールは、被共済者を登録しておくことで、被共済者の氏名・手帳番号等の入力手間を省ける。
就労実績報告作成ツールのみでも一般的に広がれば入力手間は大幅に減ると思う。」「 毎月、必要数のみをその場で購入することができるた
め、貯蔵品（証紙）を持つ必要がなくありがたい。証紙の貼付は生産性のない作業だったため、簡略化できありがたい。」「 証紙を貼ったり、手帳をコピーする手間が省けたので楽になった。証紙を購入するために銀行へ行く手間や、証紙購入のために記入していた掛金収納書も書かずによくなったので全体的に建退共事務が楽になった。購入代金の支払いもインターネットバンキングですることができ、掛金収納書も印字できるのでそこもいい点だと思う。下請へ工事情報を渡す時も、下請から就労報告もらう時もメールでのやりとりだけになったので楽。様式も簡単に印刷できるのでいい。」「 就労実績報告作成ツールは、1度操作を覚えれば、とても便利で使いやすいと思う。電子申請専用サイトは、証紙の購入、貼付をしなくて良いので大変便利。」「 簡易的なヘルプがＨＰですぐに見られるのは助かる。これまで半日近くかかっていたような証紙貼り等の作業が大きく省かれ、楽になった。」
長野県
下請専門工事業者「 大変便利、よく使っている。作業員等のデータなども蓄積されていくので、助かっている。電子申請専用サ
イトは、使い始めたばかりだが、便利に使える。工事
別業者別一覧は様式としてでるので、集計も一目瞭然なので、使いこなせば大変便利になると思う。周知
してくれている業者もいて、建退共事務の簡素化ができると思う。」

山梨県
地域中堅ゼネコン

愛知県
下請専門工事業者

奈良県
地域中堅ゼネコン「 下請も電子申請方式になって順調に進んでいる。」「 自社工事分として手帳保持者全員分を一度に処理できて、証紙貼り付け・押印・手帳更新作業が無くなりとても楽になった。最初は電子申請も時間がかかったが、慣れればとても便利だと思う。」「 紙の貼り付け、購入枚数などの管理は、とても煩雑なので、この形は、とてもよい。早く変えてほしかった。
銀行へ行くことや、証紙の貼り付け、手帳の更新は、大変なので、電子記録媒体でやるのは、絶対に必要だと思う。」

静岡県
地域中堅ゼネコン

新潟県
地域中堅ゼネコン

18

山口県
下請専門工事業者

建退共【電子申請方式・ＣＣＵＳとの連携】 Ｑ＆Ａ①
R3.9.27現在

電子申請方式はＣＣＵＳとセットでないと使えないのですか？

電子申請方式では、技能者が自分で蓄積状況を確認するのが手間にならないでしょうか？

○電子申請方式だけで利用ができます。
元請企業が現場ごとに、電子申請方式か、証紙方式かを選択して実施していただくことになります。
○さらにＣＣＵＳを活用して、ＣＣＵＳ上の就業履歴情報を取り込めば（ＣＳＶ連携）、効率的・正確に行っていただけます。

○技能者がご自身でも建退共あてに掛金の蓄積状況の情報提供を求めていただくことが可能です。申出から約２週間程度で掛金納付状
況を記載したはがきが発送されます。

証紙と電子申請方式の電子ポイントが混在すると処理が煩雑にならないか心配です。
○電子申請方式を利用するかどうかは、元請が現場ごとに実施することになりますので、同一現場での混在は生じません。

電子申請方式を使用する場合、工事現場で従事する下請企業と技能者全員がポイントの対象となるよう登録しなければならず、煩雑に思えます。

○電子申請方式の利用のための申請は、概ね１週間程度で手続きが完了します。建退共ホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、建退共支部へ提出していただくことになります。
○また、初期設定を行えば、毎月の作業は簡単ですので、作業の手間を省くことができます。１度登録すれば、他の工事でも電子ポイントで処理できます。

※電話で建退共本部へ発行依頼するか、建退共ＨＰより「掛金納付状
況通知の発行依頼」をダウンロードして必要事項を記入のうえ建退
共本部へ郵送、ＦＡＸまたはメールで送付してください。
FAX（03-6731-2895）、メール（kt-po-payment@taisyokukin.jp）

電子申請方式では、就労実績報告作成ツールの作成作業をそれ
ぞれの下請企業が自分で行わねばならないのでしょうか。元請や１次下請が代行できると助かるのですが。
○電子申請方式でも、証紙の場合と同様に、就労実績報告作成ツー
ルで元請企業や１次下請企業が代行して処理を行うことが可能です。
（なお、ＣＣＵＳと連携させる場合は、現在は、ＣＣＵＳからの就業履歴の取込みは各下請が自ら行う必要があります。これについては令和４年度から改善する予定ですので、まずは電子申請方式のみの活用を進めていただくのもおすすめです）

就労実績報告書の作成が煩雑に感じられてしまいます。
○被共済者の登録などの初期設定が必要にはなりますが、紙の印刷・郵送の手間の軽減や証紙の管理が不要となるなど、事務処理が非
常に簡便になると思います。利用者の声でもそのような声が寄せられています。

19

建退共【電子申請方式・ＣＣＵＳとの連携】 Ｑ＆Ａ②
R3.9.27現在

技能者にとっては、証紙（手帳）と電子ポイント両方を持つことになるので、退職金掛金の管理が煩雑にならないか心配です。
○電子申請方式の電子ポイントと、証紙（手帳）を両方もっていただくことになりますが、退職時には両者を合算して退職金が給付されるので、管理面の心配はありません。
○また、共済手帳の更新について、証紙貼付欄が250日分満了となったときだけでなく、満了とならなくても２年ごとに更新できる
定期更新の手続が新たに設けられました。更新により、それまでの証紙分と電子申請分の掛金納付実績が手帳の表紙に表示され、確認することができます。

同一現場で、ＣＣＵＳ登録済みの技能者と、ＣＣＵＳに未登録の技能者が混在すると、かえって確認の手間が増える心配があります。
○ＣＣＵＳ連携を活用いただく場合、当該工事の現場で従事する技能者の技能者登録がなされていることが推奨されます。
○一方で、①比較的規模が大きくない現場で、現場に従事する技能者のＣＣＵＳ登録を進めやすい場合、②１次下請企業などが処理する場合で、自社の下位の施工体系に属する下請企業の技能者の登録が完了している場合に、ＣＣＵＳ連携を活用して便利だという声をいただいています。

ＣＣＵＳ技能者であっても、就業履歴の蓄積が不徹底だと、再度確認の手間が増えて不便にならないか心配です。
○ＣＣＵＳ連携のメリットを感じていただくには、当該工事について技能者の履歴蓄積が徹底されていることが望まれます。
○元請事業者などにおいて、日々の朝礼での周知や現場の掲示による周知など、日々の就業履歴の蓄積が確実になされるよう周知徹底していただくことが有益です。

現行の仕組みでは、ＣＣＵＳのデータ取込み（ＣＳＶ方式）を元請や１次企業が下位下請を代行できないので不便です。
○令和４年度目途から、元請や１次下請企業がＣＳＶ方式を代行して行うことができるようシステム改修を予定しています。

ＣＳＶ方式が面倒だという声を聴くことがありますが、どうでしょうか。
○実際に利用していただいている事業者の方からは、当初の立上げの時期には戸惑いなどがあっても、慣れてしまうと便利だという声をいただいています。ぜひご活用いただき、なじんでいただければと思います。

余った電子ポイントはどうするのか？
１日で複数の現場で仕事をした場合はどうするのか？
○１日で複数の現場で仕事をした場合でも、雇用主が同じ場合は１日分の掛金です。どの元請に対して報告するかは、雇用主がツールを利用して５号様式（被共済者就労状況報告書）を修正し報告してください。

○建退共制度の適正履行の観点から事業主には、工事ごとに必要な退職金ポイント数を適切に見積り購入いただき、掛金収納書の提出及び掛金充当実績総括表等により所用の確認を行うこととしています。退職金ポイントは工事ごとに使い切られることが基本となります。（なお、電子申請専用サイトで「工事完了登録」をすると、当該工事に紐づいている本支店事業の主勘定（自社工事）に自動的に移動します。）

20

【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント①
履行強化のための運用のポイント※民間工事においても、発注者の関与以外の部分は同様

１．元請は、工事ごとに証紙貼付方式か電子申請方式かを選択（下請にも同じ方式によるよう求める）
公共発注機関は、契約時に提出される書類の種類で元請の選択した方式を確認
２．掛金充当方法
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）「退職金ポイント」により掛金を充当「証紙」により掛金を充当

退職金ポイントは元請が専用サイトで工事前に一括購入

証紙は元請が工事前に一括購入

下請が毎月就労状況報告を元請に電子データで提出、元請が機構に報告、機構が退職金
ポイントを付与

下請が毎月就労状況報告を元請に提出、元請が下請に証紙を交付、各共済契約者が共済手帳に証紙を貼付

就労実績報告作成ツールはCCUS就業履歴情報が活用可能

就労実績報告作成ツールはCCUS就業履歴情報が活用可能21

【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント②
３．事務の運用①工事契約段階の運用
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

退職金ポイント購入後に専用サイトで「掛金収納書（電子版）」発行、元請が40日以内に発注
機関に提出

証紙購入後に金融機関で「掛金収納書」発行、元請が「掛金収納書提出用台紙」に掛金収納書を貼り付けて１か月以内に発注機関に提出

掛金収納書（電子版）に退職金ポイント購入の算定根拠を記載⇒発注機関が算定根拠を確認

掛金収納書提出用台紙に証紙購入の算定根
拠を記載⇒発注機関が算定根拠を確認

元請 ※ がCCUS現場登録・カードリーダー設置
状況を掛金収納書（電子版）に記載

元請 ※ がCCUS現場登録・カードリーダー設置
状況を掛金収納書提出用台紙に記載※CCUS登録事業者の場合、CCUS運営協議会申合せの趣旨に則り、カードリーダー設置等※CCUS登録事業者の場合、CCUS運営協議会申合せの趣旨に則り、カードリーダー設置等⇒発注機関が記載内容を確認、必要に応じて対応を促す⇒発注機関が記載内容を確認、必要に応じて対応を促す【参考】「建設キャリアアップシステムの利用促進に関する取組みについて」（令和２年９月８日建設キャリアアップシステム運営協議会総会申合せ）（抄）登録事業者は、各現場へのカードリーダーの設置やスマートフォン、顔認証の活用、事後の直接入力など、必ず建設技能者が就業履歴を確実に蓄積できる措置を講じるものとし、国・CCUS運営主体・各団体はこれを徹底するとともに、そのために必要となる取組みを推進する。

22

【建退共との連携】令和３年度からの運用のポイント③
３．事務の運用（つづき）②施工中の運用
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

元請が証紙交付の都度、「工事別共済証紙
受払簿」に記録※令和3年度は元請が準備できしだい、令和4年度全面適用

元請がCCUS就業履歴数と就労状況報告を比較、就業履歴数が少ない場合に下請に事後補正を指導元請がCCUS就業履歴数と就労状況報告を比較、就業履歴数が少ない場合に下請に事後補正を指導③工事完成段階の運用
電子申請方式（現行の証紙との違い）

証紙貼付方式 （見直し後の変更点）

元請が掛金充当実績と事前購入金額を比較
し「掛金充当実績総括表」を作成、発注機関に提示⇒発注機関が記載内容を確認

元請が掛金充当実績と事前購入金額を比較
し「掛金充当実績総括表」を作成、「工事別共済証紙受払簿」とともに発注機関に提示⇒発注機関が記載内容を確認※CCUS利用状況が低い場合、書類の追加提示を求め、特に注意して確認
就業履歴数が著しく少ない場合、元請から報告聴取※就業履歴数が著しく少ない場合、元請から報告聴取

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「建設人材育成優良企業表彰」の創設について
建設業が「社会資本整備の担い手」、「地域の守り手」として、機能を引き続き担っていくた
めには、若年者の担い手の確保と育成が急務
そのため、CCUSの普及・活用を図ることにより、技能と経験に応じた処遇と育成が受けられる環境を整備していくとともに、各企業や各団体における担い手の確保・育成に向けた具体的な取組みを喚起していく必要
建設業法（第25条の7）において、「建設工事の担い手の育成及び確保」が建設業者の努力義務として、「必要な知識及び技術又は技能の向上」が技術者・技能者の努力義務として規定

CCUSの活用をはじめとして、技能や経験に応じた給与の引き上げや、キャリアパスに基づいた
計画的な人材育成、これらを可能とするための環境整備など、「建設工事の担い手の育成及び確保」に向けて、顕著な功績を上げた企業、団体に対して表彰を行い、その努力を讃えることにより、担い手の育成及び確保に向けた取組みを推進するため、「建設人材育成優良企業表彰」を創設。

24

建設事業主等に対する助成金（建設キャリアアップシステム（CCUS）関連）① CCUS登録者に技能実習を受講させた事業主に対して賃金助成の単価を割増し助成② CCUSを活用した雇用環境整備を実施する建設事業主団体に対してカードリーダーの購入等に係る経費を助成③ CCUSのレベル４に該当する者の給与または役職手当等を増額改定した事業主に対して処遇向上額に応じた定額を助成①人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
１. 目的

建設労働者のCCUS登録の促進

２. 助成対象者

中小建設事業主

３. 対象となる技能実習○安衛法による教習及び技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習○建設業則による登録基幹技能者講習○教育訓練給付金の対象となる技術検定に関する講習等
４. 賃金助成額単価○労働者数２０人以下の中小建設事業主【通常】８,５５０円/人日【CCUS登録者】９,４０５円/人日（1.1倍）○労働者数２１人以上の中小建設事業主【通常】7,６00円/人日【CCUS登録者】8,３06円/人日（1.1倍）※※

令和元年度創設
令和２年度単価改訂②人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）
１. 目的 CCUSを活用した建設労働者の評価・処遇改善の普及
２. 助成対象者 建設事業主団体
３. 対象となる事業
入職・職場定着事業のうち「評価・処遇制度の普及等に関する事業」（具体例）○建設キャリアアップシステム及びそれに関連する事業の普及促進に必要な各種取組○完全週休二日制度等労働時間の削減に資す
る制度の普及４. カードリーダー購入に係る経費の助成要件
上記３の事業を実施するに当たり、建設現場での就業履歴（入退場時刻）を記録するため、現場に設置するカードリーダーを購入あるいは専用アプリを利用した場合③人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
１. 目的

建設労働者の処遇改善

２．助成対象者

中小建設事業主

３．対象となる措置
中小建設事業主が雇用するCCUSのレベル４に該当する者の給与または役職手当等を増額改定し、該当するすべての者に適用後の給与等を実際に支払うこと※毎年処遇向上を実施する場合は、3か年を限度と
して助成

４．支給額
【年10万円以上の処遇向上】
66,500円/人年【年 ５万円以上の処遇向上】
33,200円/人年※ただし、構成員に無償で貸与する場合かつ１台当たり５万円未満のものに限る。

５. 助成率【中小建設事業主団体】支給対象経費の２／３【建設事業主団体】支給対象経費の１／２※

令和２年度拡充※ 令和元年度創設※建設事業主団体
構成員のうち建設事業主の割合が50％以上かつ構成員である建設事業主のうち雇用保険の保険関係が成立している事業に関する建設事業主の割合が50％以上の団体※中小建設事業主団体
建設事業主団体であって、その構成員である建設事業主のうちに占める中小建設事業主の割合が2/3以上の団体

25

Ｒ４要求額（Ｒ３予算額建設事業主等に対する助成金の概要

7,074,431千円
6,089,259千円）

トライアル雇用助成金

人材確保等支援助成金◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（３５歳未満）や女性を対象として、試行雇用を行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース等）に上乗せ助成○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成【助成額】 ① 一般トライアルコース及び障害者トライアルコース→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月））② コロナによる離職者を試行雇用する事業主への助成（※）→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月）→ 対象者一人あたり2.5万円月（最大3ヶ月）（週20～30時間未満の場合）※令和２年１月２４日以降に離職した者であって、離職期間が３か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する者

人材開発支援助成金【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組【助成率】 経費助成 中小建設事業主
中小建設事業主以外
45％◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース（仮）【新規】○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成【対象となる事業】○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助○CCUS登録等に係る代行申請手続○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等①経費助成 補助対象経費の 16.7％②賃金助成 3,800円/人日③生産性向上助成 ②の場合 1,000円／人日【助成率】 経費助成 中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外
50％◆ 建設労働者技能実習コース○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合に助成【対象となる技能実習】○安衛法による教習、技能講習、特別教育○能開法による技能検定試験のための事前講習○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など【助成率･額】
１60％など○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成◆ 建設労働者認定訓練コース【助成率･額】など◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場
合に助成【助成率】経費助成

中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)

66.7％
など

60％

など

（１）労働者数20人以下
①経費助成

75％

②賃金助成

8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞③生産性向上助成①の場合15％、②の場合

2,000円/人日※

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））を廃止。

※

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設技能者技能実習コース）については、
令和元年度から生産性要件の適用を成果主義へ変更（生産性向上助成：３年後に支給）。

※

人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、建設キャリア
アップシステム技能者情報登録者の場合（令和４年度まで延長）。

※

人材確保等支援助成金の【助成額】【助成率】は、生産性要件を満たさなかった場合の金額・率。生産性要件を達成した場合は、上乗せして支給。

（２）労働者数21人以上
①経費助成

35歳未満

②賃金助成

7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞③生産性向上助成

70％

35歳以上

45％

①の場合 35歳未満 15％35歳以上 15％②の場合 1,750円/人日
２

中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）
①経費助成

60％

②生産性向上助成

①の場合

15％

など

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（参考）ハローワーク等と連携したCCUSの活用○ 厚生労働省と連携し、全国のハローワークや公共職業能力開発施設において以下の取組を実施（R3.7.30～）①建設業への入転職を目指す求職者に対し、CCUS登録企業への応募勧奨②技能者の求人を行うCCUS登録済みの建設事業主（求人者）に対し、求人票の作成支援【求職者にとってのメリット】【建設事業主向けリーフレット】【求職者向けリーフレット】

CCUS登録企業であることで、技能者の適正な評価や魅力ある労働環境づくりに取り組む企業と判断するのに役立ち、企業選択に活用できる。
⇒長期にわたって働き続けられる企業を選択しやすくなる•【専門工事業者等、求人者にとってのメリット】• ハローワークにおいて求職者への応募勧奨を受けることが可能となることに加え、求人票の「求人に関する特記事項」欄にCCUSに係る取組を記載することが可能。

○建設業の入職経路におけるハローワークの状況
その他
26,7千人(記載例)
建設キャリアアップシステム登録事業者です。
施工能力等の見える化評価制度で「☆４つ」取得しています。

⇒求職者に対する発信力を高めることで、担い手を確保することができる

10.6%
縁故・出向
99.2千人ハローワーク
47.6千人

18.9%

6.9%

39.3%

8.2%
16.1%

民営職業紹介所
17.3千人学校
20.6千人求人広告
40.7千人
出典：厚生労働省「雇用動向調査」（令和元年度）

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ＣＣＵＳの登録・現場利用に対するサポート体制
認定登録機関・登録支援機関
認定登録機関

現場利用等の疑問にきめ細かくサポートする体制づくり『CCUSサテライト説明会』の開催

事業者登録・技能者登録の申請書類の受付から審査・登録まで窓口で実施（全国194箇所開設）（9末現在）◎2020年９月からZoomを活用したWeb説明会「サテライト説明会」を開催（開催件数2194件、参加者数延べ5572名）（9月末時点）○書面による申請、写真付きの身分証がない申請は、認定登録機関でのみ可能○技能者登録は、「詳細型登録」のみの受け付けとなります※建設業振興基金のホームページからフォームをダウンロードして申込みが可能『CCUS認定アドバイザー』

登録支援機関
会員企業等の限定された申請者を対象に、申請書類の受取りや記入補助、運営主体に代わって情報をシステムに登録（全建傘下26協会等）

一元的な情報発信の開始・充実◎CCUSの登録のほか、現場運用等に関する専門的知識を習得し、CCUS利用者に対する適切な助言等を行うことができる総合アドバイ
ザーを認定※現在79名（10月認定予定の行政書士50名を加え、47都道府県に配置完了し活動を本格化する予定『CCUSチャンネル』◎ユーザーからニーズが高いCCUS概要説明や、現場運用に関する情報をはじめ、CCUSについてわかりやすく解説するコンテンツを配信【国交省ホームページで「国交省CCUS関連ポータルサイト」を新設】（順次コンテンツの拡充を予定）【イメージ】【CCUSお問合せセンター】

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