令和６年度事業計画
１ 使命

誰もが支え合い、その人らしく安心して暮らせる あたたかいまちづくり
２ 基本理念地域住民や関係者とともに「支え合う 孤立しない 豊かな地域社会」づくりを進めます
３ 基本目標・経営ビジョン【基本目標・経営ビジョン１】

地域福祉への関心を高め、支えあう地域づくりを推進します【基本目標・経営ビジョン２】

住民が安心して暮らせるよう、包括的な相談支援体制とサービス提供体制を整えます【基本目標・経営ビジョン３】

安定した法人運営と地域生活課題や社会情勢に柔軟に対応できる組織づくりを目指します

４ 基本方針少子高齢化、人口減少、地域連帯感等の低下、生活困窮者の増加などにより、複雑多様化した福祉・生活課題の解決に向けた取組が必要とされています。こうした中で、国では市町村における包括的支援体制の構築を図るため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を進めており、善通寺市においても「重層的支援体制整備事業」実施に向けた検討を進めてきました。
本会では、令和６年度からその移行準備として「多機関協働体制整備事業」を市から受託し、これまで進めてきた地域福祉活動を基盤に、市と協働して包括的な支援体制の構築に取り組みます。
また、「誰もが支え合い、その人らしく安心して暮らせる あたたかいまちづくり」を目指して、地区社協や自治会、民生委員・児童委員等と協働し、住民主体の支え合い活動を進め、第４次地区地域福祉活動計画の推進と令和６年度以降の第５次地区地域福祉活動計画の策定を支援するとともに、福祉教育を進め孤立することのない包摂的な地域づくりに取り組みます。
さらに、「市社協強化発展計画」に基づき、地域共生社会の実現に向けて、地域住民はじめ行政、幅広い関係者とともに地域福祉推進の基盤強化を図ります。

５ 重点事業
１ 地域共生社会の実現に向けた社協活動の推進
コミュニティソーシャルワークの推進と相談支援事業の強化
生活上の課題を抱える人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した支援を行い、適切なサービスに結びつけるとともに、市関係部局や関係機関と連携し、新たなサービスの開発や公的制度との調整を行います。そして、地域の様々な課題解決に向け、地区社協活動や関係者のネットワークづくりを行い地域の福祉力を高めます。
また、生活困窮者自立支援事業、香川おもいやりネットワーク事業を推進し、様々な生活上の困難に直面している人に対し、個別的、継続的、包括的に伴走型の支援を行います。
２ 住民主体の支え合い活動の推進、包摂的な地域づくり⑴ 第４次地区地域福祉活動計画の推進支援と第５次地区地域福祉活動計画の策定支援
住民の身近な圏域において地域住民が主体的に地域生活課題の把握や共有、課題解決に取り組む体制づくりと地域住民相互の支え合い活動の推進を目指し、第 4 次地区地域福祉活動計画の推進及び令和６年度以降の第５次地区地域福祉活動計画の策定を支援します。
また、その中で「地域の拠点・居場所づくり」など地域共生社会の実現に向けた取り組みについて検討、協議し、推進します。
⑵ 福祉教育の推進、包摂的な地域づくり
住民の支え合い活動や福祉講座等を通して、その人らしさやお互いの違いを認め合い、孤立しない、住み慣れた地域で安心して暮らせる心ふれあう地域づくりを推進します。
３ 社協強化発展計画（３か年）の推進
社協を取り巻く環境が大きく変化する中、地域福祉を推進する中核的な団体として、その使命、役割を果たすため、「市社協強化発展計画」推進の２年目にあたり、評価・点検を行いながら、組織を担うことができる職員の育成及び研修の充実を図り、業務の改善見直しや ICT・DX を活用した事務事業の効率化を進めるとともに、各係・職員の連携協働化を強化し、地域共生社会の実現に向けて対応できる組織、事業の基盤強化を図ります。

６ 新規事業
多機関協働体制整備事業（重層的支援体制整備事業の移行準備）の受託「重層的支援体制整備事業」実施に向けた移行準備事業として、善通寺市から「多機関協働体制整備事業」を受託し、善通寺市と協働して包括的な支援体制の構築に取り組みます。
「多機関協働体制整備事業」は、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例について、支援関係機関の役割分担等の調整を行い、支援の方向性を定める事業です。また
市全体で包括的な相談支援体制の構築を進める中核の事業として、善通寺市における地域の課題、実情を踏まえ、「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に進める「重層的支援体制整備事業」のデザインを検討します。

６ 事業内容

新：新規事業事業

事業目標、具体的取組

１ 法人運営部門
１－１ 組織運営

経営組織の充実強化を図る。
１ 経営組織のガバナンスの強化
２ 事業運営の透明性の強化
３ 財務規律の強化
⑴ 理事会
年５回開催
⑵ 評議員会
年２回開催⑶ 監査
監査 年１回 ・中間会計指導 年１回⑷ 評議員選任・解任委員会
随時⑸ 定例運営会議
毎月１回開催⑹ 在宅業務改善会議・係間連
毎月１回開催携会議・係内定例会⑺ 在宅福祉係定例会
毎月１回開催⑻ 社協強化発展計画（３か社協強化発展計画の使命・基本理念を達成するため、年）の推進
基本目標・経営戦略に基づき、進捗管理・評価を行う。
⑴ 組織を担うことができる職員の育成及び研修の充実
・職員マネジメント研修の実施⑵ ＩＣＴ、ＤＸを活用した事務事業の効率化
・キントーンを活用した事務作業の効率化及び見える化
・会計システム等の見直し検討⑶ 業務の改善見直しによる生産性の向上⑷ 各係・職員の連携協働化の強化⑸ 強化発展計画の評価

支出予算
（千円）
８０５

８０２００２２５３００⑼ 「第３次ニーズ対応型社協
中讃圏域での災害及び後見事業等の一体的な推進アクションプラン」（香川県 の協議、県内広域での連携事業の検討
社協、県内市町社協連絡協
議会策定）に基づく活動の推進⑽ BCP（事業継続計画）、職BCP 及び災害時における職員初動参集マニュアルの員初動参集マニュアルの点 点検
検⑾ 社会福祉センターの管理、運営

地域福祉、住民福祉活動の拠点として相談業務をはじめ、市民福祉の向上と健康増進を図るため、効果的な管理運営を行う。
ボランティア団体、関係団体利用回数 １２０回

⑿ 情報管理に関わるリスク対策の強化

個人情報の適性管理のためのルール化

１，８７５

１－２ 財務運営⑴ 自主財源の確保

地域における住民相互の助け合いのための、地域福祉財源としての自主財源を確保する。
⑴ 会費収入目標額：６，６２０千円
特別会費１口５，０００円（２口の加入促進）、賛助会費
１口１，０００円、一般会費１口５００円
各地区社協総会、広報、ホームページの活用により理解を求める。
⑵ 一般寄附金収入目標額：１，０００千円
広報等で周知し理解を求める。
⑶ 事業収入見込額：１，９１８千円
ア 車椅子貸出事業
イ 広告事業
ウ 健康増進事業
エ 福祉サービス利用援助事業
オ 法人後見事業
カ 通所サービス事業
キ 生きがいひろば事業⑷ 積立金の効果的運用
資金運用計画、事業計画、予算に基づき運用し、地域福祉事業に活用する。

⑵ 公費収入の確保

地域福祉推進の中核的団体として、安定した事業運営ができる健全な財政運営を図るため、公費収入の確保をしていく。

２ 地域福祉事業部門

地域の様々な生活課題への対応や地域を基盤にした２—１ 地域共生社会の実現に 解決につなげる支援や仕組みづくりを推進するため、向けた市社協、地区社協 小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとの活動強化

ともに、社会福祉法人、民生委員・児童委員等関係機関や団体との連携、協働の取組みを推進し、地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践を進める。
⑴

市社協の活動強化
ア 地域福祉活動推進のネットワークづくり（地域ネットワーク会議の実施、地域アセスメントシートの作成）
イ 小地域福祉活動の活性化（地区社協と協働の活動、座談会、ミニ勉強会の実施）
ウ 福祉教育、福祉活動の担い手づくり（地域福祉サポーター研修（仮）等の企画）
エ 総合的な相談支援体制の整備

６，４８５

⑵ コミュニティソーシャルワーカー（CSW）業務の推進

６，０７５【市受託事業】
生活上の課題を抱える人々の生活圏や人間関係など環境面を重視した支援を行い、適切なサービスに結びつけるとともに、新たなサービスの開発や公的制度との調整を行う。
⑶ 市地域福祉計画推進事業の推進【市受託事業】

４１０・地域福祉の担い手育成の研修会（対象：地域福祉活動のリーダー及び市民）
新⑷ 多機関協働体制整備事業の推進【市受託事業】
重層的支援体制整備事業の移行準備事業として多機関協働体制整備事業を市から受託し、市と協働して包括的な支援体制の構築のため、地域課題や地域資源を把握し、それらを踏まえ善通寺市における重層的支援体制整備事業のデザインを検討する。また、複雑化・複合化した事例について支援会議を行う。
ア プロジェクト会議（市と社会福祉協議会）
イ 重層的支援会議（困難事例の検討）
ウ 先進地視察研修等
エ 地域課題や地域資源の把握、調査
オ 事業の周知、啓発

２－２ 地域福祉活動支援事業の推進

日常生活圏域単位で地域の状況に応じた支え合い活動を活発化させ、生活課題を抱えた人が住み慣れた地⑴ 第４次地区（地区社協）地域 域で安心して自立した生活ができるよう地域づくりを福祉活動計画（地区社協活動 行う。

５，３７５（共募５００含）

事業）の推進支援⑴ 地区社協の組織と活動の強化
ア 地区社協活動を担う人材の育成
福祉委員や地域のボランティアなど、地域福祉活動協力者を支援するとともに、地域福祉活動の担い手の発掘や養成に取り組む。
イ 運営費、事業費の助成
ウ 地区社協担当職員の配置
定期的に地区社協へ出向き、地区社協活動の企画や連絡調整、相談支援を行う。

５，０５０（共募５００含）

個別ニーズや小地域のニーズを把握し、課題を共有化し、相談支援やネットワークづくりを進め、地域福祉力の向上を図る。
エ 見守り活動ネットワーク事業の推進
オ 地域の拠点・居場所づくりの推進

６５

カ 地区支え合い会議の実施

１８０

キ 生活支援サービスの検討
ク 地区社協役員、福祉委員等研修会の実施⑵ 地区社協会長連絡協議会の開催

８０

情報交換、課題等の共有、活動の検討を行う。
新 ⑵ 第５次地区（地区社協）地住民主体の小地域福祉活動を推進するため、各地区

域福祉活動計画の策定支 社会福祉協議会における第５次地区（地区社協）地域福援

祉活動計画の策定を支援する。策定にあたっては、これまでの活動を評価・点検し、地域の現状や課題を把握、共有しながら、今後の活動について協議する。

⑶ ふれあい・いきいき地域の支え合い、閉じこもり防止及び介護予防を目サロン事業の推進的とし、利用者及び運営ボランティア等の参加参画で小１，４２０

地域ごとに自主的な相互支援活動としてのサロン活動（共募を展開する。

４１０含）⑴ サロン結成：９９グループ（令和６年３月現在）
運営支援：活動の企画相談支援、活動費助成

１，０１０⑵ リーダー研修（年 1 回 サロンパワーアップ研修 会（共募を実施）⑶ サロン活動の啓発⑷ 地域の居場所づくり事業の推進

４１０含）
３４５

ひきこもりの状態にある方の家族が安心して過ごせる居場所事業を行う。また、地域において住民主体の居場所づくりが進められるよう検討する。
⑴ ひきこもり家族の集い⑵ ひきこもりミニ勉強会フォローアップ研修会⑶ 地域の拠点・居場所づくりの推進

新 ⑸ 子育て援助活動支援事業

地域における子育ての相互援助活動の推進やひとり（市受託事業）の検討

親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図ることを目的に、その事業活動の実施体制等について検討する。

⑹ 高齢者等外出支援事業の推進

高齢者等の日常生活支援や生きがいづくり又は社会参加を促進し、閉じこもり防止と介護予防を目的とした新型コロナウイルス感染症に対応した外出支援自動車の運行を地区社協との協働で行う。
⑴ 生活支援型（買い物支援）拡充の取組み
吉原地区で実施の本事業について、他地区での実施を検討する。
⑵ 温泉、四季の行事巡りなど（８地区社協）

５，６８５（共募、歳末７６１
含）⑺ 障がい者福祉の推進

障がい者や課題を抱える人が地域で安心して暮らせ

１６３

るように、その活動を支援する。
⑴当事者組織の活動支援
ア 精神障がい者の居場所づくり事業ふれあいポ ー
トぜんつうじの活動の協力支援
イ 当事者組織支援 障害者福祉団体助成⑵ 福祉自動車貸出

４０１２３⑶ ふれあいふくしマップの見直し、検討⑻ 地域安心生活推進事業の推進

居宅要援護者把握事業について、地域の日常的な見１，９９９

守り活動や緊急時に活用できるように、民生委員・児童委員と協働し実施する。
⑴ 民生委員との協働による居宅要援護者把握事業の調査実施
安心キットの配布方法等の見直し検討⑵ 地域での見守り活動の推進
見守りの意識啓発及び事例検討会の実施⑼ 関係団体の運営に係る事務の受託⑽ 物品貸出事業関係団体の事務局事務を受託し、併せて活動を支援

７，２２６する。
⑴ 民生委員児童委員協議会の運営【市受託事業】

３，８７６⑵ 老人クラブ連合会の運営 【市受託事業】

３，３５０

車椅子や福祉教育物品等を貸し出すことにより、生１０

活支援や福祉教育の推進を図る。
⑴ チャイルドシート貸出し⑵ 車椅子貸出し

１０⑶ 福祉教育物品等の貸出し
ア サロン活動用のレクリエーション用品、介護予防機器の貸出し
イ 福祉教育備品（車いす、アイマスク等）⑾ 広報、啓発の推進

地域の方への情報発信と啓発活動を推進し、地域福２，４２４

祉活動の理解を図る。
広報、啓発
ア 広報誌「社協だよ！」の発行（年 4 回）イ リニューアルしたホームページ、ＳＮＳによるリアル

２，３０４
１２０

タイムの情報発信⑿ 福祉教育推進事業の推進

地域住民の福祉に関する理解と関心を高め、地域における主体的な福祉活動を活性化し、地域の福祉力を高めていく。

６５７（共募１００含）

⑴ 善通寺市社会福祉大会の開催：表彰式典、記念講演⑵ 福祉体験授業（学校・地域）のメニュー化の検討
・車いす体験、高齢者等疑似体験、アイマスク体験グ
ッズ一覧及びマニュアルの作成

６１７（共募１００含）
４０・高齢者疑似体験グッズやマネープランゲームなどを活用しやすいよう普及チラシ等の作成
・福祉教育の視点を取り入れた事業の実施について
地区社協活動や赤い羽根共同募金（学校募金）との連協協働の検討⒀ 生活支援体制整備事業業務の受託【市委託事業】

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地

２，５００

域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要な多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、支援ニーズとサービスの調査等を行う。
⑴ 地域に不足する高齢者に対するサービスの調査⑵ 高齢者等ボランティアの発掘及び活躍する場の確保、サービス資源の創出⑶ 個別支援、ニーズと地域支援のマッチング⑷ 生活支援・介護予防ｻｰﾋﾞｽ協議体の開催等

３ ボランティア活動部門

市民による自主的なボランティア活動が展開しやす

７０⑴ ボランティア、市民活動の推 い環境を整えボランティア、市民活動を活性化させ、地進域の生活課題への対応ができるボランティアの育成とそのネットワークづくりを目指す。
⑴

ボランティア・市民活動センター「ボラン家」の運営

２０

ア フリースペース、活動紹介コーナー、情報発信コー
ナーの設置
イ コミュニティかふぇの運営支援（週 1 回火曜日）⑵ ボランティア情報提供、啓発「社協だよ！」Do ボランティアコーナー、ホームペー
ジでの啓発⑶ ボランティアグループの支援、連携、活動の相談援助⑵ 災害ボランティア活動支援
体制の整備

災害時にボランティア活動が円滑かつ効果的に行えるよう、支援体制を整備するとともに、感染症にも対応したマニュアルの検証を行う。
⑴ 災害ボランティアセンター設置マニュアルの更新⑵ 災害ボランティアセンター設置マニュアルを活用した市関係各課、職員及び協定団体合同の研修会の実
施

５０

４ 相談支援事業部門

地域住民の様々な相談に気軽に応じ、専門相談機関

７３６⑴ 総合相談・援助センターの運 への紹介又は連携を行い福祉サービス等の情報提供を営行う。
⑴ 相談事業の実施
ア 一般相談：年２６回
イ 法律相談：年１２回
ウ 法務登記相談：年１２回⑵ 一般相談員研究協議会の開催：年１回⑵ 権利擁護支援事業の推進判断能力が不十分な高齢者、障がい者等が地域で安２，８５２

心して暮らせるように関係機関との連携を図り、福祉サービス利用援助事業、法人後見事業を推進する。
⑴

福祉サービス利用援助事業の推進 【県社協委託２，６０２

事業】
ア 利用者見込み ３２人
イ 専門員研修参加 年３回
その他研修参加 年３回
ウ あんしん相談会の協力 年１回程度
エ 事業の PR（民協等）
オ コミュニティソーシャルワーカーとの連携⑵ 法人後見事業の推進と成年後見制度利用促進のための中核機関との連携
ア 法人後見の受任（２件：新規１件、継続１件）
イ 法人後見事務のマニュアル化
ウ 行政、関係機関とのネットワークの構築
新⑶ 市民後見人養成研修フォローアップ事業の実施【市２５０受託事業】
市民後見人養成研修を受講した修了者に対し、継続的な研修や交流の機会を持つことで、市民後見人が安心して活動を行える体制を確保するとともに、活動する市民後見人の質の担保を担う。
⑷ 関係機関とのネットワークづくり⑶ 生活困窮者自立支援事業の生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立

１４，８５８推進（ぜんつうじ生活自立相 の促進に向けた自立相談支援等を進める。行政や関係談支援センターつながるねっ 機関との連携を促進する。との運営）⑴ 自立相談支援事業の推進【市受託事業】
ア 自立支援計画の作成 ・就労相談 ・支援調整会議の実施
イ 相談員の資質向上のための研修会への参加
ウ アセスメントシート等を活用した地域生活課題の把握

１０，８００⑵ 家計改善支援事業の推進【市受託事業】４，０５８

ア 家計管理に関する支援 ・家賃や公共料金等の滞納 の 解 消 や各 種 給 付制度 等 の 利 用に 向 け た 支
援 ・債務整理に関する支援 ・貸付に関する相談支援等の実施
イ 家計管理に関する技能向上のための研修会への参加⑶

生活困窮者を支援する事業の推進
・ フードバンク香川との連携
・ ストックヤード、フードドライブの実施
・ 課題解決プロジェクト化の取り組みに向けて先進地への視察
・ コミュニティソーシャルワーカーとの連携⑷ 関係機関等とのネットワークづくり
・ 生活福祉資金貸付との連携
・ 香川おもいやりネットワーク事業との連携
・ 地域の居場所づくり事業への参画
・ 地域ネットワーク会議への参画
・ 農福連携に向けての検討⑸ 特例貸付の借受人へのフォローアップ支援との連携
・ 食料品の配布会を活用したアウトリーチの実施
・ 生活福祉資金貸付担当者と連携
・ 家計改善支援員と連携⑹ 相談支援体制：主任相談支援員１人、相談支援員 1人（就労支援員兼務）、家計改善支援員１人⑷ 香川おもいやりネットワーク事業の推進

地域の深刻化する福祉課題や生活課題に対応するた

１７０

め、香川県内の社会福祉法人や関係機関、団体が協働し、生活のしづらさを抱え支援を必要とする方をトータルで支える仕組みづくりを進める。社会資源やサービスの開発、人材の育成、福祉教育の充実、実施体制の整備に取り組む。
⑴ 総合相談支援（緊急的経済支援）⑵ 施設や保健、福祉、医療等の関係者の連絡会（地域ネットワーク会議）の実施⑶ 連携、協働による事業企画、事業の推進⑸ 生活福祉資金貸付事業の推進【県社協受託事業】

低所得者又は障がい者、高齢者世帯などに対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことによって、生活の自立を促進する。
⑴

資金の貸付：総合支援資金、教育支援資金、福祉資金（福祉費、緊急小口資金）、不動産担保型生活資金

５，６１８

⑵ 償還指導⑶ コロナ特例貸付における債権管理事務及びフォローアップ支援⑷ 相談援助の強化⑸ ぜんつうじ生活自立相談支援センターつながるねっと との連携５ 善通寺市地域支え合いセンタ
ーここ家事業部門

多種多様な取組みを地域住民が主体的に選択し、参２，１２８加参画できるように企画し、連絡、調整する。また、複雑（共募、歳多様化する地域ニーズに対応できるよう、住民主体の末多様なサービスを有した新たな介護予防と地域福祉活

６１１含）動の拠点の機能を最大限活かした支援を構築していく。
⑴ 生きがいひろば事業の推進⑴ 生きがいひろばの運営
ア 地域住民によるサロン活動
イ 生きがいひろば運営ボランティアの養成⑵ ワンディキッチンの運営支援
ア 日替わりシェフの店の運営
イ 食を通じた社会参画の仕組みづくり、交流の場づくり
ウ シェフ、アシスタントの育成
・講習会等の開催やシェフ・アシスタント募集の広報啓発⑶ 食を通じた個々のニーズ対応（ここ家あったか食堂）
必要に応じ、生活のしづらさを抱えた子どもたちが手作りの食事を会食しながら地域の方々とつながり、安心して過ごせる居場所をつくる。
⑷

発達障がい者等居場所事業「ゆるゆるカフェ」
ここ家というゆるやかに地域とのつながりが感じられる場所で、人や地域とのつながりに不安を感じていたり困難を抱えていたりする方が気軽に立ち寄って話ができる居場所を継続して行う。
発達障がいに関する相談が気軽にできるようアルプスかがわのサポート委員の協力のもと年に２回相談会を実施する。
⑸

ここめし、ここめし女子会の実施
生活のしづらさを抱えた方や地域とのつながりが薄い方、また社協で相談が終了した方等が、食を通じて地域の方とゆるやかにつながり、何かあった時には相談できる関係ができることを目的に、地域ボランティアの方々の手作り料理を囲んで気軽に集える５０

居場所を実施する。
⑹ ここ寄席の実施
地域で活動する方に活動内容や体験したこと、思いなどを自由に語ってもらうことで、参加者（地域住民）の気づきや学び、やりがいや楽しみそして役割の発見につなげ、多様性を認め合える地域活動につなげる。
⑵ 介護予防・日常生活支援総 後掲（６ 在宅福祉事業部門）
合事業（通所サービス事業）【市受託事業】⑶ 介護予防・日常生活支援総 後掲（６ 在宅福祉事業部門）
合事業（通所型一般介護予防事業（脳トレコース））【市受託事業】⑷ 運営のあり方検討

地域住民の主体的な参加、参画による運営や居場所づくり、地域課題の解決を試みることができる体制づくりを検討する。

６ 在宅福祉部門

介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や業務改善見直しを通じた働きやすい職場づくりに取り組む。

６－１ 居宅介護支援事業

住み慣れた地域での生活が継続できるよう要介護者

１２，１０２（避難行動要支援者個別計 の自立支援を行う。介護サービスの調整だけでなく生画作成含む）

活全般を支援し、生活環境の改善が可能になるよう、社協らしいプランを作成する。
延べ利用者見込み数：年間１，０８０人

６－２ ホームヘルプサービス

月間 ９０人支援を必要とする高齢者や障がい者及び難病患者が30,409

在宅で生活を営むために必要な介護及び生活援助を行い、自立促進と社会的孤立の解消及び要介護、要支援状態への予防に努め、在宅生活を継続できるよう支援する。
⑴ 障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援

延べ利用者見込み数：年間２６０人

10,201

時間：３，２５０時間、回数：３，２５０回

護、移動支援サービス）⑵ 指定訪問介護事業

延べ利用者見込み数：年間２４０人
時間：２，４００時間、回数：２，４００回⑶ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定訪問サービス事業）【市受託事業】

延べ利用者見込み数：年間５３０人
時間：３，５００時間、回数：３，５００回

20,208

６－３ 介護予防・日常生活支

生活機能の維持、向上のため、レクリエーション活動、９，３１７援総合事業（通所サービ 送迎等の日常生活の支援を実施する。
ス事業）【市受託事業】

対象者 要支援１・２認定者、チェックリストにより総合事業を利用することができるものと判定された者⑴ 介護予防ケアマネジメント、生活リハビリプログラムに基づく介護予防レクリエーションの実施⑵

外出機会の創出

利用者見込み数 １５人/日
６－４ 介護予防・日常生活支認知症予防支援のため、脳トレなどの介護予防レクリ

１，５００

援総合事業（通所型一般 エーションで介護予防サポーターを活用し、実施する。
介護予防事業（脳トレコ対象者 ６５歳以上の市民ース））【市受託事業】⑴ 介護予防レクリエーションを実施することにより認知症の予防を図る。
⑵ 介護予防サポーターの活用による事業の実施

７ 共同募金運動への協力

民間福祉活動への支援、また、災害支援に資するため、共同募金運動に協力する。
⑴ 共同募金運動
ア 共同募金運営委員会、審査委員会、地区周知会の開催
イ 募金百貨店、ガチャガチャ募金、自動販売機募金の推進
ウ 災害見舞金の募集
エ 地域福祉事業への理解促進⑵ 歳末たすけあい運動
善通寺市歳末たすけあい運動実行委員会による募金活動⑶ 歳末たすけあい運動協賛事業 善通寺チャリティ美術展の開催（歳末たすけあい運動実行委員会主催）

２，５３１