公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金
2018 年度 一般公募助成

募 集 要 項
アジア生協協力基金は、日本国内の NGO/NPO や市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象事業として、以下の通り募集します。

募集期間：2017 年 9 月 1 日～10 月 31 日

■申請書・要領等はウェブサイトからダウンロード可能です。(http://www.ccij.jp/）
アジア生協協力基金とは「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987 年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017 年 3 月現在の基金総額は、約 8 億 8 千万円となっています。
アジア・太平洋地域はこの 30 年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。
私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。
一般公募助成の趣旨
2009 年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。
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助成の内容(１)助成の対象となる組織① 原則として日本国内に拠点（事務局など）を有する NGO/NPO や市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
③ 原則として、１年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が 1 億円未満の組織。
※③についてご不明な点は事務局にお問い合わせ下さい。
④ 活動開始から 2 年度を超えた活動実績を有する組織。
⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑥ 原則として、過去 2 年度以内(2017 年度・2016 年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の（２）の④をご参照ください。
(２)助成の対象となる事業① アジア・太平洋地域で実施される事業。
② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業ⅲ）調査や研究が主目的である事業④ 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して 3 年度を限度として、応募することができます（ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。ご参考までに具体的に例示すると下表のとおりです。
2018 年度の応募
事業の継続性
可○有■
否×
有無を問わず―

過去年度
2017

2016

2015

2014

当該年度の助成有■/無□/有無に関わらず―

○■■

□□

―○■■■

□□

×―■■■

□×―

□■

――○―

□□

■

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(３)助成対象事業の実施期間① 助成対象となる事業の実施期間は 2018 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 28 日です。
② 前述のとおり、助成期間は原則として 1 年度ですが、複数年度にわたり事業が実施される場合には最大 3 年度まで連続して実施できます。ただし、選考、助成金の振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。
(４)助成の金額および期間① 助成金の総額は 700 万円です。
② 助成金額の上限を 1 件あたり 100 万円とします。ただし、助成総額との関係で、各組織への助成金額を申請額から減額する可能性もあります。
助成対象事業の選考(１) 選考のポイント
助成対象事業は、たとえば次のような観点から選考します。
① 組織性：申請事業の実施に必要な組織としての能力や実績があるか。
② 妥当性：申請事業の目的が明確であり、基金の趣旨に合致しているか。
③ 計画性：目的を実現するための事業計画や資金計画が適正であるか。また、現地のニーズや課題が事前に把握されているか。
④ 持続性：本基金の助成終了後も申請事業が自立的に継続し、成果が持続していく見通しや仕組みがあるか。
⑤ 波及性：申請事業が起点や事例となって、現地の多様な関係者の参加を得ながら周囲に波及していくことができるか。
(２)選考スケジュール
2017 年
9月

10 月

公募開始

公募締切

運営委員会

2018 年
11～12 月

1月

2月

3月

4月

1 次：

２次：

助成先決定

助成金書類選考

プレゼン(生協総研振込

受領確認審査理事会)

送信

（内定）

「覚え書き」
締結

申請

申請
組織申請書作成通知問合せ提出計画見直し

事業開始（助成の条件として、(2018 年 4修正を要する場合）月～)3

(３)申請書の締切① 申請書の締め切りは 2017 年 10 月 31 日(火)とします。
下記アドレスあてのメールに添付し、申請書ファイルをご提出ください。
E-mail: akira.sugaya@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop※行き違いを避けるために、必ず両方のアドレスにご送信ください。

(４)申請書類① 助成の申請には、次の書類の提出が必須です。
ⅰ)2018 年度アジア生協協力基金 申請書１通ⅱ)申請組織の概要を示す書類（書式自由）
a.前年度事業報告書・決算書(貸借対照表も含む)等
b.今年度事業計画書・予算書等
c.役員名簿d.定款・規約、またはこれらに準じるもの
e.団体の会報（直近のもの）・広報資料・新聞掲載記事など※弊所での印刷などの都合により、PDF に加え、Word・Excel など加工可能な形式のファイルも、可能な限り添付してください。
※前年度からの継続申請で、内容に変更がない場合に限り、上記 c 以下の書類の提出を省くことができます。

② 申請書類の受理通知メールは、受理後 1 週間以内にお送りいたします。
(５)選考方法① 生協総研理事会のもとに設置された「アジア生協協力基金運営委員会」が、まず、申請書類をもとに第１次選考を行います。１次選考を通過した申請組織には下記プレゼンテーションをご案内します。
② 1 月 25 日(木)に開催されるプレゼンテーションでは、申請組織と申請事業の概要を 10 分程度でご紹介いただき、その後、運営委員との質疑応答を行います。
※プレゼンテーションに関わる 1 人分の国内交通費は生協総研で負担します。

③ 選考の過程で、基金側より事業内容などについて電話や事務所訪問を通じて照会する場合があります。
④ 選考の過程で、事業計画の一部見直しや追加資料の提出などを求める場合があります。
⑤ 運営委員会の選考結果をもとに、生協総研理事会が 3 月に助成組織および助成金額を決定します。
⑥採否および助成金額については、全ての応募者にメールで通知いたします。また、本研究所機関誌『生活協同組合研究』および生協総合研究所ホームページでも公表します。なお、採否についての照会は、ご遠慮ください。

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(６)運営委員（50 音順）
赤石 和則（拓殖大学 国際学部 教授）
新井石田村田湯本

ちとせ（日本生協連副会長、生協総研 評議員）
敦史（パルシステム連合会 理事長、生協総研 評議員）
雄二郎（東京大学 大学院総合文化研究科 教授）
浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター 准教授）

助成決定後の手続き(１)覚書の締結
助成決定後、助成組織の代表者は、生協総研と覚書を取り交わし、これに基づいて事業を実施することとします。
(２)助成金の支払い① 助成組織は、生協総研の指定した書式で、助成金を請求します。
② 原則として 2018 年 4 月 10 日までに、助成組織を名義人とする金融機関口座に助成金全額を振り込みます。
事業報告、事業評価および情報の公開(１)事業報告
以下の報告を行うことが、当基金からの助成の条件です。
① 2018 年 9 月末日までに所定の様式で「中間報告書」を提出してください。
② 2019 年 3 月末日までに「事業終了報告書」を提出してください。
③ 2019 年 4 月に「事業成果報告会」を公開で実施いたします。
※事業成果報告会に関わる 1 人分の国内交通費を生協総研で負担します。

(２)事業評価①「事業終了報告書」提出後に、助成組織・基金事務局の二者による事業評価を実施することがあります。
② 事業評価の一環として、助成組織のご協力の下で、活動の現地視察を実施することがあります。
(３)情報の公開・広報① プロジェクトの進行状況を生協総研のホームページで紹介することがあります。
②「終了報告書」に基づき、助成組織のご協力を得て『アジア生協協力基金事業報告書』を作成し、評議員会、理事会に報告し、また、広報活動に利用します。

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助成金の一部または全額の返還を求める場合
助成対象事業の計画の一部または全部を実施期間内に遂行できなかった時、遂行できなかった事項に計上していた予算額を返還して頂く場合があります。
2018 年度 一般公募助成への応募にあたっての注意事項(１)計上費用の目安① 申請事業の受益者や現地カウンターパートの主体的な活動を重視する趣旨から、申請事業の予算計画においては、現地での活動に伴って発生する費用を優先的に計上してください。
② 助成金が有効に活用できるように、予算計画および経費支出においては節約に努めてください。
国際航空券はエコノミー・クラスのディスカウントチケットに限ります。海外宿
泊経費はツーリストクラスのホテル代と食費（1 日 3,000 円以内）、国内宿泊経費はビジネスホテル（または週・月単位契約の宿泊施設）と食費（1 日 3,000 円以内）を目安にしてください。
技術指導を行う講師や専門家に支払う謝金・報酬などの経費も、先方に理解や協力を求め、適切な金額設定となるように配慮してください。
③ 費用の計上や会計書類作成等についてご不明な点などがありましたら、お気軽に下記事務局にご相談ください。
(２)使途不明の一括資金提供の禁止
助成事業の性格上、カウンターパートや現地組織などに使途不明な一括資金の提供を行うことは認められません。
(３)現地通貨の円換算レート
申請書類の予算計画および中間報告・終了報告における現地通貨の円換算レート
は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の外貨換算レート表※の 2017 年 8 月時点のレートに準拠してください。
※ http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html(４)情報の取り扱い
申請に伴い提供いただいた情報は、当該用途以外に使用することはありません。
(５) お問い合わせ先
その他ご不明の点は、下記事務局あてにお早めにご相談ください。

6公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ６F

係

Tel: 03-5216-6025
Fax: 03-5216-6030
E-mail: akira.sugaya@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop
以上7