蓮田白岡衛生組合
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づく公表内容
地方公務員法の一部改正により、平成１７年度から人事行政の公平性・透明性を確保するため、前年度の地方公共団体における人事行政の運営等の状況を公表することが義務付けられました。
蓮田白岡衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年蓮田白岡衛生組合条例第１号）第６条の規定に基づき、令和４年度の状況について公表いたします。

1

蓮田白岡衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づく公表内容
第1編
１

運営状況の概要

職員の任免及び職員数に関する状況(1)職員の採用の状況
令和４年度は、４月１日採用で一般事務１名、１０月１日採用で技術職１名を採用しました。
(2)再任用の状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため定年退職者等のうち改めて採用される職員であり、地方公務員法第２８条の４の規定により採用される常時勤務職員と同法第２８条の５の規定により採用される短時間勤務職員がいます。
なお、令和４年度は、新たに事務職４人（０人）の職員を短時間勤務再任用職員として任用しました。
（注）（）内の人数は、女性数を内書きしたものです。以後、注がない場合、同じ。

(3)任期付職員の採用状況
任期付職員とは、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき採用される職員で、常時勤務職員と短時間勤務職員がいます。どのような場合に採用できるかは法令によって定められており、特定のプロジェクトに係る職などその終期が明確な職に就ける場合や住民サービスを向上させるために必要とされる場合などです。
また、育児休業を取得した職員があった場合「地方公務員の育児休業等に関する法律」に基づき採用される任期付職員がおります。任期は育児休業を取得した職員の休業期間に限られますが、任期が限定されている他は正規の職員と服務や給与について同様となります。
なお、令和４年度の採用は、ありませんでした。
(4)職位別任用状況
令和５年３月末現在、課長補佐級以上の職員の総数は１０人であり、令和４年度中における昇任者は６人でした。
⑸職員の退職・再就職の状況
令和４年度中における職員の退職者は５人（０人）で、その内訳は定年退職１人（０人）、早期退職 1 人（０人）、普通退職２人（０人）、蓮田市へ帰任 1 人（０人）でした。
また、再就職者は１人（０人）でした。
（注）再就職者とは、退職後に当組合、外郭団体、出資法人などに再就職した者をいいます。

⑹職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）
区分

部

門

一般行政職

職 員 数
令和４年

令和５年

３ ４（４）

２ ８（ ５ ）対前年増減数△２（ １ ）

（注） 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除きます。また、短時間勤務再任用職員を含みません。

2

⑺年齢別職員構成の状況（令和５年４月１日現在）
区 分

職員数

区 分

職員数

区 分

職員数

２０歳未満

０人

３６～４０歳

１人５６～６０歳

７人

２０～２５歳３人

４１～４５歳１人

６１～６５歳０人

２６～３０歳６人

４６～５０歳５人

計

３１～３５歳２人

５１～５５歳３人

２８ 人（注）短時間勤務再任用職員を含みません。

２

職員の人事評価の状況

職員の勤務成績の評定方法及び活用方法の概要等組合において実施している評価制度の概要は、以下のとおりです。
評定の対象となるのは事務局長級以下の職員で、事務局長の評価については管理者が行います。
次長及び課長の評価は事務局長が行い、管理者が２次評価者となって調整します。
また、課長補佐級以下の職員については課長等が第１次評定者となって評価し、さらに、事務局長が第２次評定者となって調整を行います。
評定の期間は、４月１日を基準日として基準日からの前１年間を評価の対象とします。
評価項目については、①成績評価②態度評価③能力評価の３つの項目から構成されています。
なお、②態度評価と③能力評価についてはそれぞれ評定項目が細分化されており、評価にあたっては評価基準表を参考に「S」、「A」、「B」、「C」、「D」の５段階評価による絶対評価となっています。
この評定結果は、昇格、昇給または分限処分の資料として活用しています。
３

職員の給与の状況(1)人件費の状況（普通会計決算）
区分

歳出額（Ａ）

住民基本台帳人口（令和5.3.31 現在）

人件費（Ｂ）

実質収支
（千円）

（千円）

人件費率

令和３年度

（千円） （Ｂ/Ａ） の人件費率

113,914 人
４年度

1,807,246

蓮田市 61,193 人

64,799258,144

14.3%

15.1%

白岡市 52,721 人⑵職員給与費の状況（普通会計決算）
区分
４年度
（注）１

職員数
(Ａ)
３４

給与費
給料

職員手当

一人当たり給与費

期末・勤勉手当

千円

千円

千円

122,150

25,24850,051

計

(Ｂ)

（Ｂ/Ａ）

千円

千円

197,449

上記の職員手当には退職手当を含みません。

２

職員数は令和５年３月末日現在の人数で、短時間勤務再任用職員を含みます。

３

給与費には、短時間勤務再任用職員の給与費を含みます。

35,807

⑶職員の平均給料月額、平均給与額及び平均年齢の状況（令和５年４月１日現在）
一般行政職
平均給料月額

平均給与月額円

317,686

平均年齢円

歳

384,37942.4（注）上記の平均給料・給与月額及び平均年齢に、短時間勤務再任用職員は含みません。

⑷職員の初任給の状況（令和５年４月１日現在）
区分

蓮田白岡衛生組合

国

大学卒

191,700 円

185,200 円

高校卒

164,100 円

154,600 円

一般行政職⑸職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和５年４月１日現在）
区分

5 年以上10 年以下

11 年以上20 年以下

21 年以上25 年以下

大学卒

268,450 円

272,900 円

364,040 円

高校卒

---

一般行政職

（注）経験年数とは、採用後の年数をいうものです。

⑹一般行政職の級別職員数の状況(令和５年４月１日現在）

参
考

区分

１級

２級

３級

４級

標準的な業務内容

主事補

主事

主任

主査

職員数

１人

９人

２人

構成比

４%

３２%

３%

２４%

１年前の構成比率

（注）

５級

６級

７級

課長

課長・補佐

主幹

６人

５人

２人

２人

１人

２８人

７%

２１%

１８%

７%

７%

４%

１００%

１３%

２７%

１３%

１０%

７%

３%

１００%

次長

８級
事務

計

局長

１ 蓮田白岡衛生組合職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
２

標準的な職務内容とはそれぞれの級に該当する代表的な職務です。

３

上記職員数に、短時間勤務再任用職員は含みません。

4（7）職員手当の状況
ア

期末手当・勤勉手当（令和４年度決算）

区 分

蓮田白岡衛生組合

国

１人当たり平均支給額

１，４７２千円

－支給割合
（月分）

期末手当
1.20（0.675）
1.20（0.675）
2.40（1.35）

６月期
１２月期
計
加算措置の状況
（注）

イ
区

勤勉手当
0.95（0.45）
1.05（0.5）
2.0（0.95）

職制上の階段、職務の級等による加算措置 有（６月期１２月期
計

期末手当
1.20（0.675）
1.20（0.675）
2.40（1.35）

勤勉手当
0.95（0.45）
1.05（0.5）
2.0（0.95）

職制上の階段、職務の級等による加算措置 有）内は、再任用職員に係る支給割合です。

退職手当（令和４年度決算）分

蓮田白岡衛生組合

支給割合
（月分）

支給率
勤続２０年
勤続２５年
勤続３５年最高限度額

加算措置

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置（２～２０％加算）（２～２０％加算）

自己都合
平均支給額 勧奨・定年
1 人当たり

（注）

ウ

自己都合
19.6695
28.0395
39.7575
47.709

国勧奨・定年
24.586875
33.27075
47.70947.709

支給率
勤続２０年
勤続２５年
勤続３５年
最高限度額

8,309 千円
15,341 千円

自己都合
19.6695
28.0395
39.7575
47.709

勧奨・定年
24.586875
33.27075
47.70947.709－

退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額です。

地域手当（令和４年度決算）
支給実績

７，９３５千円

１人当たり平均支給年額

２３３，３９２円

支給率６％

国の支給基準（支給率）

６％

支給対象職員数

全職員

5エオ

特殊勤務手当（令和４年度決算）
支給実績０千円

支給職員１人当たり平均支給年額０円

職員全体に占める手当支給職員の割合

０％

手当の種類（手当数）

特別清掃手当

時間外勤務手当・休日勤務手当（令和４年度決算）

カ

支給総額

１，１１６千円

職員１人当たり支給年額

４９千円

その他手当の状況
区 分

扶養手当

国の制度
支給実績との異同 （令和４年度決算）

内容

配偶者 6 , 500 円
子１人につき 10,000 円
父母等1 人につき6,500 円
特定期間の加算5,000 円

支給職員１人当たり平均支給年額（令和４年度決算）

同じ

４，３４５千円

２４１，４０７円

同じ

２，４０３千円

３４３，２１４円

同じ

１，５３４千円

４５，１０６円＜借家の場合＞①家賃が27,000 円以下
家賃－16,000 円

住居手当②家賃が27,000 円を超える（家賃－27,000 円）×1/2＋11,000 円③家賃が61,000 円以上
28,000 円＜交通機関等利用者＞
55,000 円以下については、運賃等相当額＜自動車等使用者＞
通勤手当

2km～5km2,000 円

5km～10km 4,200 円
10km～15km 7,100 円
15km～20km 10,000 円

他

6（8）特別職の報酬の状況（令和５年４月１日現在）
区

報酬

４分

報酬年額

管理者

80,000 円

副管理者

75,000 円

議 長70,000 円

副議長

65,000 円

議 員

62,000 円

賞与

支給はありません。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況⑴勤務時間の概要
職員の勤務時間は、一週間当たり３８時間４５分（国：一週間当たり３８時間４５分）と定められており、原則毎週月曜日から金曜日までの、それぞれ８時３０分から１７時１５分までの勤務となります。そのうち、１２時００分から１３時００分までの間は休憩時間となっています。
ただし、業務の特殊性その他の理由による場合、休憩時間は、１１時３０分から１４時までの間の６０分間とし、その時限は業務の実情に応じて所属長が定めることができます。
8：30

12：00

13：00

17：15

休憩時間

⑵休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・組合休暇があり、それぞれの概要は以下のとおりです。
年次有給休暇 ：労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる有給による休暇であり、１年につき最高２０日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高４０日間となります。
病気休暇：勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき、最小限度必要と認められる期間、その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
特別休暇：特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です。（種類及び日数は下表のとおり）
介護休暇：配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で負傷、疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
組合休暇：労働組合の業務又は活動に従事するために認められる無給の休暇です。

7

（特別休暇の種類及び日数）
項 目

日 数

１ 選挙権その他公民としての権利を行使する場合必要と認められる期間

２ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公

必要と認められる期間

共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
3 出産する場合

出産予定日６週間（多胎妊娠の場合には１４週間）前から産後８週間を経過するまでの期間

4 妊娠中又は出産後1年以内の職員が妊娠又は出産に関し母子保健

妊娠6月までは4週間に1 回、妊娠7 月から9 月までは2週間に1 回、妊娠法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康

10 月から出産までは1週間に1 回、産後1年まではその間に1回とし、1 回診査をうける場合につき1 日の範囲内で必要と認める期間

５ 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

6 生後1年に達しない子を育てる場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内で必要と認める期間

1 日2 回それぞれ30 分間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が、当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇を承認され、又は労働基準法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回の期間を差し引いた期間を超えない期間）

7 生理日における勤務が著しく困難と職員が申し出た場合

3 日の範囲内において必要と認める期間

8 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死

配偶者 ７日亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当で父母血族 ７日 婚族 ３日あると認められる場合

子血族 ５日 婚族 １日

祖父母

血族 ３日 婚族 １日

孫血族 １日兄弟姉妹 血族 ３日 婚族 １日
伯叔父母 血族 １日 婚族 １日
9 配偶者及び父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことそれぞれ１日が相当であると認められる場合
10 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によ必要と認められる期間

る交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合
11 災害による職員の現住居の滅失又は破壊の場合

1 週間の範囲内において必要と認める期間

12 結婚の場合

5 日の範囲内で必要と認める期間

13 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であ１の年において５日（当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治ると認められる場合
14 職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められ療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
2 日の範囲内で必要と認められる期間

る場合
15 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6 週間前の当該期間内における5 日の範囲内の期間日から出産の日後8 週間を経過する日までの期間において、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合
16 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１の年において5日の範囲内の期間
ただし、対象となる子が２人以上いる場合は１０日の範囲内の期間

8

17 要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
18 心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合

１の年において5日の範囲内の期間
ただし、対象となる要介護者が２人以上いる場合は１０日の範囲内の期間
１の年の7 月から9月の期間内における原則として連続する3日の範囲内の期間

19 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出必要と認める期間勤することが著しく困難であると認められる場合
20 地震、水害、火災その他の災害時において、通勤途上における必要と認める期間

身体の危険を回避する場合
21 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施す

必要と認める期間

る者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査入院等をする場合
22 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を１の年において5日の範囲内で必要と認める期間行う場合(3)年次有給休暇の取得状況
令和４年１月１日から１２月３１日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は１３．０日となっており、令和３年の１０．７日と比べて２．３日増加しました。

(4)時間外勤務の状況
令和４年度における一般職員の月当たり平均時間外勤務時間は、２．６３時間となっており、令和３年度の３．２０時間に比べて０．５７時間減少しました。
なお、四半期ごとの時間外勤務の一人当たり月平均時間の状況は下表のとおりです。
（時間／月）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

（４～６月）（７～９月）(１０～１２月)(１～３月)

１．７８

１．５７

２．３５４．８４

9年間

２．６３５

職員の休業に関する状況(1)育児休業の概要
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。
部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を限度）について勤務しない制度で、休業した期間の給与は減額されます。
育児短時間勤務とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一定の勤務の形態から選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができる制度で、給与はその職員の勤務時間数に応じて支給されます。
(2)育児休業等の取得状況
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度です。育児休業をしている期間については、給与は支給されません。
部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を限度）について勤務しない制度で、休業した時間の給与は減額されます。
育児短時間勤務とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一定の勤務の形態から選択し、希望する日及び時間帯に勤務することができる制度で、給与はその職員の勤務時間数に応じて支給されます。
令和４年度に育児休業を新規に取得した職員は１人であり、令和３年度と比較して取得者の総数は１人増えました。令和４年度に育児休業をすることができることとなった職員に占める育児休業新規取得者の割合（取得率）は、１００％でした。
部分休業、育児短時間勤務を取得した職員はいませんでした。

10

６

職員の分限及び懲戒処分の状況⑴ 分限処分の状況
令和４年度において、免職処分及び降任処分された者はいませんでした。
⑵ 懲戒処分の状況
令和４年度に懲戒処分を受けた職員はいませんでした。
７

職員の服務の状況⑴職員の守るべき義務の概要
地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。
この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（同法第３２条）、信用失墜行為の禁止（同法第３３条）、秘密を守る義務（同３４条）、職務に専念する義務（同法第３５条）、政治的行為の制限（同法第３６条）、争議行為等の禁止（同法第３７条）、営利企業等の従事制限（同法第３８条）など、服務上の強い制約を課しています。
⑶ 職務専念義務免除の状況
職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第３５条）。ただし、「蓮田白岡衛生組合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」
により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合に、任命権者の承認を得て、職務専念義務が免除されることがあります。令和４年度において職務専念義務免除を取得したものは、人間ドック受診３件でした。
⑶営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事等してはならないとされており、（地方公務員法第３８条）任命権者の許可の基準は、「職員の営利企業の従事制限に関する規則」に定められています。
令和４年度における許可は、ありませんでした。
８

職員の退職管理の状況

離職後に営利企業等に再就職した元職員（再就職者）が、職員に対して職務上の行為をする（しない）ように要求又は依頼すること（働きかけ）を禁止しています。再就職者から働きかけを受けた職員は、公平委員会にその旨を届け出なければならないとしています。

11

９

職員の研修の状況⑴ 研修の概要
令和４年度の研修は、彩の国さいたま人づくり広域連合、三市一町共同研修会、その他の研修機関が主催する研修への派遣・職場内で行う職員研修及び通信教育等を実施しました。主な研修の実施状況は以下のとおりです。

１０

実施機関

研修の区分

修了者数

彩の国さいたま人づくり広域連合

階層別基本研修・選択研修

１０ 人

三市一町共同研修会

特別研修

１ 人

市町村アカデミー

専門実務課程１ 人

職員の福祉及び利益の保護の状況⑴福利厚生制度の概要
職員の共済制度は、地方公務員法第４３条に基づいて定められた地方公務員等共済組合法によって具体的に定められています。共済制度を運用し、実施する主体は埼玉県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
その他の福利厚生制度として、職員のための任意の互助組織として「蓮田白岡環境センター職員親睦会」を組織し、職員の冠婚葬祭に際しての給付やレクリエーション事業を実施しています。
⑵ 福利厚生制度に係る組合の負担状況
共済組合の事業を運営する費用は、組合員である職員の掛金と衛生組合の負担金によって賄われており、この組合の負担金の率については、法令で定められており、令和４年度は３７，７６０千円の負担金を支出しました。
また、蓮田白岡環境センター親睦会の運営費用については、職員の負担金によって賄われています。
⑶公務災害の発生状況
公務災害補償制度は、職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害及び死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。具体的には、地方公務員法第４５条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められております。
令和４年度において、公務災害の発生は０件でした。

12

第２編１

公平委員会の業務の状況

勤務条件に関する措置の要求の状況
令和４年度は、勤務条件に関する措置の要求はありませんでした。

２

不利益処分に不服申立ての状況
令和４年度は、不利益処分に関する不服申立てはありませんでした。

13