2021年4月
IFRS®財団
公開草案 ED/2021/5

IFRSサステナビリティ基準を設定する国際
サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS財団定款の的を絞った修正案
コメント期限：2021年7月29日

公開草案
IFRS サステナビリティ基準を設定する
国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS 財団定款の的を絞った修正案

コメント期限：2021 年 7 月 29 日

公開草案―2021 年 4 月
Exposure Draft ED/20215 Proposed Targeted Amendments to the IFRS Foundation Constitution to
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© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

公開草案
IFRS サステナビリティ基準を設定する
国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのIFRS 財団定款の的を絞った修正案

コメント期限：2021 年 7 月 29 日

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© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
公開草案 ED/20215「IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の的を絞った修正案」は、IFRS 財団の評議員会がコメント募
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4© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

目

次
開始ページ

はじめに

6

コメント募集

9

付録 AーIFRS 財団定款の的を絞った修正案

14

付録 Bー成功のための主要な要件に関する並行的な作業の流れ

37

5© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

はじめに
1

IFRS 財団評議員会（評議員会）は、IFRS 財団「定款」（「定款」）により、IFRS 財団（当財団）の戦略を 5 年ごとにレビューすることを要求されている。直近のレビューの一環として、評議員会はサステナビリティ報告に対する焦点を加速させている。その結果、2020 年 9 月に評議員会は「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」（協議ペーパー）を公表した。国際的なサステナビリティ報告基準全般への需要を評価し、また、そうした基準の必要性があると仮定した場合、当財団がその需要にどのように対応すべきかを協議するためである。コメント期間が 2020 年 12 月 31 日に終了した後に、フィードバックの分析により、実際に国際的なサステナビリティ報告基準の緊急の必要性があることが確認された。さらに、協議ペーパーに対するコメント提出者の間で、当財団がそうした基準の開発において主導的な役割を果たすべきであるという幅広い合意
があった。

2

2021 年 1 月から 4 月の間に、評議員会は協議ペーパーに対するフィードバックをレビューし、当財団のガバナンス構造の下での国際的なサステナビリティ基準審議会（新審議会）の創設を提案した戦略を示した。評議員会は、下記に関して次のような見解に至った。
(a) 企業価値への投資者の焦点 － 新審議会は、投資者及び世界の資本市場における他の参加者の意思決定に対して重要性がある情報に焦点を当てることになる。
(b) サステナビリティの範囲、気候の優先 － 気候に関連した事項に関してのより良い情報に対する緊急の必要性のため、新審議会は、当初は気候に関連した報告に焦点を当てるとともに、その他の環境・社会・ガバナンス（ESG）事項についての投資者の情報ニーズの充足に向けての作業に速やかに移行することになる。
(c) 既存のフレームワークを基礎にすること － 新審議会は、金融安定理事会の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の十分に確立された作業のほか、サステナビリティ及び企業価値に焦点を当てた統合報告における主導的な基準
設定主体の連合による作業を基礎にすることになる。
(d) ビルディング・ブロック・アプローチ － 主要な各法域からの基準設定主体との協力により、新審議会が公表する基準は、国際的に一貫した比較可能なサステナビリ
ティ報告のベースラインを提供するとともに、より幅広いサステナビリティの影響を捉える報告の要求事項についての協調のための柔軟性も提供することになる。

3

評議員会は、フィードバック・ステートメント（協議ペーパーに対する回答を要約）を「定款」の的を絞った修正案に付属するものとして公表した。フィードバック・ステー
トメントは、評議員会がこの戦略についての合意にどのように至ったのかの背景を述べている。

4

評議員会は、協議ペーパーにおいて、新審議会の成否は当財団のガバナンス構造の適切性に依存すると述べた。協議ペーパーに対する回答の中で、多くの利害関係者は、新審
6© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

議会は当財団の既存の 3 層のガバナンス構造から便益を受けるであろうと述べた。特に、コメント提出者は、当財団の 3 層のガバナンス構造は正当性を提供しているとコメ
ントし、また、モニタリング・ボードに代表を出している公的機関が政府との直接の結び付きを提供し、評議員会がしっかりとした監督を行っているという考えも示した。しかし、コメント提出者の間で、ガバナンス構造は新審議会を設立するために十分な修正を行う必要があるという大まかな理解があり、多くの利害関係者は、当財団のガバナン
ス構造の変更の可能性について追加的なインプットを提供する機会を求めた。
5

評議員会は、提案している新審議会についての戦略は、「世界中の金融市場に透明性、説明責任及び効率性をもたらす」基準を開発するという当財団のミッションに整合していると考えている。当財団の業務は、国際経済における信頼、成長及び長期的な金融安定を促進することによって公益に奉仕することである。したがって、評議員会が提案している「定款」の修正は、新審議会を創設するために改訂又は追加しなければならない
制度的な規定に的を絞っている。新審議会のプロセス及び運営は、評議員会の提案においては、可能な場合には、国際会計基準審議会（IASB）のプロセス及び運営を模写している。評議員会は、新審議会の基準設定プロセス（基準設定活動において利害関係者からインプットを受け取る方法など）も IASB のプロセスを模写することになると予想している。しかし、評議員会は、以下でさらに説明しているように、修正案は新審議会のガバナンスのいくつかの要素に関しては明示的な規定を設けていないと述べている。

6

評議員会は 2021 年 4 月 26 日の会議で、付録 A に示す修正案を一般のコメントを求めるために公開することで合意した。

「定款」の変更提案の要約
7

利害関係者から十分なインプットを受け取るため、評議員会は、「定款」の的を絞った
修正案を次のことを判断するために公表した。
(a)

提案しているガバナンス構造は、新審議会による基準設定を適切に監督することになるかどうか(b)

修正案は、新審議会の潜在的な業務に関しての当財団の戦略に見合ったものかど
うか8

具体的には、評議員会は「定款」を次のように修正する提案についてコメントを求めている。
(a) 当財団のガバナンス構造の下で IFRS サステナビリティ基準を設定する審議会を創設するために、当財団の目的を拡張する。
(b) 新審議会の構造及び機能を示す。
(c) 「定款」の他の部分を新審議会の創設に整合させる。

9「定款」の修正案についての評議員会の承認は、新審議会の設置が条件となる。評議員
会は、本公開草案に対するコメント提出者からのフィードバックに基づき、また、成功のための主要な要件を充足するための継続的な作業（付録 B 参照）を条件として、最終
7© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月決定を行う。評議員会の最終決定は 2021 年第 4 四半期に行われる見込みである。
実質的な修正が提案されていない領域
10

評議員会は「定款」のいくつかの部分については実質的な修正を提案していない。その理由は、関連する事項は「定款」の外で対処できるか又は新審議会の活動の適切なガバ
ナンス上の監督が当財団の現在の組織の下で確保できるかのいずれかであると評議員会が考えているからである。その事項とは、(a)モニタリング・ボードの役割

モニタリング・ボードは、サステナビリティ報告についての評議員会の作業に関する定期的なアップデートを受けた。モニタリン
グ・ボードは、現在の人員構成及び専門性は当財団のガバナンス構造の一部として妥当に機能するために十分であろうと理解している。その構造には、評議員会の提案では、IFRS 会計基準を設定する１つの審議会と IFRS サステナビリティ基準を設定する別の審議会が含まれることになる。モニタリング・ボードは、自らの役割を次の背景において理解している。
(i)

評議員会の戦略案が当財団の現在のミッション（すなわち、意思決定に有用な情報を投資者に提供すること）と整合していること(ii) モニタリング・ボードに現在代表を出している各組織が、自身の業務を ESG
開示及びサステナビリティ報告の領域に拡大していること(b) 評議員会の人員構成及び専門性

評議員会は、評議員会の規模又は具体的な専門性に関する要求事項を修正することを提案していない。実質的な修正が必要ないのは、「定款」がすでに、評議員会は「グループとして、専門家としての経歴に関しバランスを提供し、企業報告の透明性の国際的な促進と維持に関心を有する個人で構成されなければならない 」と述べているからである。ただし、評議員会は、その専門家としての経歴が「技能、経験及び視点の幅広い組合せを確保する」であろうことを指摘したいと考えた（付録 A に示した「定款」の第 6 条及び第 7 条参照）。したがって、評議員会は、評議員会のメンバー構成及び専門性が、今後数年間にメンバーの定期的な交代が行われるにつれて、必要な場合には十分に調整され得ると見込んでいる。
(c)

マルチステークホルダー専門家協議委員会の創設

評議員会は、証券監督者国際機構（IOSCO）及び他の機関との作業を開始する。新審議会の基準設定プロセスに情報を与えるためのマルチステークホルダー専門家協議委員会を当財団の構造の中に創設することを検討するためである。こうした委員会は、IFRS 財団の構造の中に存在することになり、「定款」における言及は要しない。同様のアプローチ
は、例えば、IASB の会計基準アドバイザリー・フォーラムに関して採用されている。
(d)IFRS 諮問会議

現段階では、諮問会議に関する制度上の規定の実質的な修正は、次のことを除いて提案されていない。それは、評議員会の修正が最終的に決定される場合、諮問会議は評議員会、IASB 及び新審議会に戦略的な助言を提供する旨を
8© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

述べることである。評議員会はまた、諮問会議の専門性は、今後数年間にメンバーの定期的な交代が行われるにつれて、必要な場合には十分に調整され得ると理解している（IFRS 諮問会議は、この公表の前に「定款」の修正案について相談を受けた）。
(e) サステナビリティ基準解釈指針委員会 評議員会は、新審議会の基準の使用が、独立した解釈指針委員会の創設を提案する前に、十分に成熟しているべきであると指摘している。評議員会は、この論点は新審議会が十分に運用可能となり、新審議会の基準が幅広く使用されるようになった時点で再検討される可能性があると指摘している。
(f) デュー・プロセス

新審議会のデュー・プロセスに関する手続の改訂の可能性は別個に検討される。評議員会のデュー・プロセス監督委員会及び技術的な準備に関するワーキング・グループが、新審議会のデュー・プロセスの要求事項をさらに検討するであろう。
(g) 当財団の戦略の全体的なレビュー 第 1 項で述べたように、当財団の戦略の直近のレビューにおいて、評議員会はサステナビリティ報告への焦点を加速した。評議員会が当財団の戦略の他の側面のレビューを継続するにつれて、評議員会は「定款」の追加的な修正を提案することが必要となる可能性がある。利害関係者は、評議員
会の全体的な戦略レビューに関して、サステナビリティ報告への焦点を超えて情報を受け続けることになる。
11

評議員会の修正案は付録 A で詳述している。また、成功のための主要な要件を充足するために評議員会が取り組んでいる並行的な作業の説明を付録 B に示している。

今後の手順
12

承認された場合、変更提案は、当財団が新審議会を創設するために必要なリソースを確保することを可能にするであろう。コメント期限の終了後に、評議員会は制度の修正案
に対するコメントの分析をレビューする。この分析により、評議員会は新審議会の創設に関する最終的な決定を行うことが可能になるであろう。評議員会がそうした審議会を創設することを最終的に決定すると仮定した場合、その計画は、2021 年 11 月に開催が予定されている国連気候変動会議（COP26 とも呼ばれる）で発表されるであろう。

コメント募集提案１ － IFRS サステナビリティ基準を設定する新審議会を創設するために、当財団の任務を拡張する
13

評議員会は、当財団の目的を国際的に受け入れられる IFRS サステナビリティ基準の開発を含めるように拡張し、当財団のガバナンス構造の下でのサステナビリティ基準審議会（国際サステナビリティ基準審議会（ISSB））の構造及び機能の概要を示すために、「定款」を修正することを提案している。当該修正は、評議員会が至った戦略的方向性
9© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月（「はじめに」及び付属するフィードバック・ステートメントでさらに説明している）
を反映するために提案されている。
14

新審議会を当財団のガバナンス構造の下で創設し組み込むという修正案は、可能な場合には、 IASB の構造及び機能を意識的に反映している。協議ペーパーに対する回答では、新審議会のガバナンス構造は IASB のガバナンス構造を全般的に反映すべきであるという幅広い合意があった。評議員会の提案における当該構造からの乖離は、新審議会が基準設定において適切なレベルの成熟に至ること及び評議員会の戦略的な方向性の範
囲内で技術的専門性を開発することを可能にするためのものである。そうした乖離には、次のことが含まれている。
(a)

ISSB に関しての IFRS 財団の目的の記述（付録 A に示す「定款」の新第 2 条(b)で記述している）。この記述は、評議員会が設定した戦略的範囲の中で最も幅広い可能性の目的を ISSB に提供するように設計されている。

(b)

少数の非常勤メンバーの可能性（第 43 条参照）。これは、新審議会を設置する際に、新審議会の技術的な審議における独立性を確保しながら適切な人材をひきつけるための柔軟性を与えるためのものである。

(c)

ISSB メンバーについて必要な関連性のある幅広い技能の組合せ（付録 A に示す「定款」の新第 44 条の案に記述している）。これは、技能、経験及び視点の幅広い基盤が必要とされることを述べており、したがって、ISSB メンバーは、サステナ
ビリティに関連性のある多様な範囲の専門性及び役割を反映する職業的背景を有する可能性がある。

(d) 新審議会のためのより多数の「全世界」枠。ISSB の初期フェーズにおける ISSBのメンバー構成のために適切な技能を有する候補者をひきつける上での柔軟性を（新審議会は幅広く包括的であるべきであることは忘れずに）提供するためである。
（ISSB 及び IASB の人員構成については、それぞれ、付録 A に示す「定款」の新第 45 条の案及び第 26 条参照。
）
(e) ISSB は設立中であるため、議長及び副議長が新審議会の作業計画案について一般からのインプットを得ようとする可能性がある。そのような公表は、ISSB の議長及び副議長の承認で公表される可能性がある（付録 A に示す「定款」の新第 54 条
の案参照）
。
(f)

ISSB メンバーが任命される期間の長さに関する「定款」の規定案の文案作成は、
IASB に関する対応する既存の規定の文言作成と重要性のある相違はないが、評議
員会は、新審議会が設置される時点の ISSB メンバーの最初の任期における任期の相違を、柔軟性を提供するために活用することを意図している。評議員会は、付録
A に示す「定款」の新第 49 条の案が、それに従って文案作成されていると述べている。

10© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

質問 1
特に次のことを考慮して、修正が評議員会の戦略的な方向性を適切に反映しているということに同意するか。
(a) 当財団の目的の修正案（付録 A に示す「定款」の新第 2 条(b)で概要を示している ）(b) 新審議会の構造及び機能を反映するための修正案（付録 A に示す「定款」の新第 43 条から第 56 条で概要を示している ）提案 2 － 当財団のガバナンス構造の下に IFRS サステナビリティ基準を設定するための国際サステナビリティ基準審議会を創設する
15

評議員会は、新審議会の名称を国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）とすることを提案している。新審議会の基準は「IFRS サステナビリティ基準」と呼称されることになる。評議員会は、これらの名称は新審議会及び新審議会の基準の提案されている機能を正確に記述するものと理解している。

16

当財団は、投資者が情報に基づいた意思決定を行うのに役立つ一般に公正妥当と認められる基準（IFRS 基準）を作成する国際的な非営利組織である。新審議会を創設するとした場合、当財団は 2 つの独立した基準設定機関を監督することになる。
(a)

国際会計基準審議会（IASB）－その基準は、投資者及び世界の資本市場の他の参加者が、企業の財務業績及び財政状態を理解し他の企業と比較・対照することに役
立つ。

(b)

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）－その基準は、投資者及び世界の資本市場の他の参加者が、企業のサステナビリティのパフォーマンスを理解し他の企業と比較・対照すること、及び企業のパフォーマンスが企業の価値創造とどのように関連するのかを判断することに役立つ。

17

単一の審議会から 2 つの審議会の構造に移行することは、当財団にさまざまな影響を与える。特に、組織の正式名称（「IFRS 財団」
）についてである。2010 年に、評議員会は当財団の名称を「IASC 財団」から「IFRS 財団」に変更した。当財団と当財団が責任を有する基準とのより良い整合をもたらすためである。評議員会が提案しているように、当財団が 2 つの審議会を監督するとして、IASB の基準だけが「IFRS 基準」と呼ばれるとした場合、当財団の名称が 2 つの審議会のうちの１つだけのアウトプットのみに整合したものとなる。これはブランドの混乱のリスクを生じさせるとともに、新審議会が、より幅広い任務を有する刷新後の財団の一部として同等の地位にある 2 つの審議会のうちの１つというよりも、既存の組織に対する付加物であるという印象を生じさせるリスクがある。

18

評議員会は 2 つの選択肢を検討した。
(a) 当財団の正式名称（「IFRS 財団」）を維持する － 評議員会の提案では、両方の審
11© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
議会が IFRS 基準を設定することになる（IASB は IFRS 会計基準を設定する一方、ISSB は IFRS サステナビリティ基準を設定することになる）ので、妥当な選択肢である。この選択肢を採用するとした場合、当審議会の名称の維持は、当財団の拡張された任務が利害関係者に伝わることを確保するために、集中的な「ブランド刷新」を伴うことになる。
(b) 当財団の名称を変更して「国際企業報告財団」とする － これにより刷新された感覚が生じるが、当財団の確立されたブランドを基礎とすることの便益を失うという犠牲が伴う。
19

評議員会は、第 1 の選択肢を提案している。当財団の確立されたブランドを維持し、それを基礎にしつつ、2 つの審議会の作業と当財団の監督との間で同等に目立ち、明確な整合性を提供することになるからである。

質問 2
新審議会及びそれに関連した基準の考えられる名称に関して、「国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）が「IFRS サステナビリティ基準」を設定することが、新審議会及びそれに関連した基準の機能を正確に記述するということに同意するか。

提案 3 － 当財団のガバナンスの結果的修正
20

評議員会は、「定款」の第 60 項から第 61 項を、当財団のエグゼクティブ・ディレクタ
ーは評議員会が IASB 及び ISSB の議長と協議して任命すると定めるように修正することを提案している。この修正案は、2 つの基準設定機関を有する組織における報告ライ
ンを明確化することになる。

質問 3
この結果的修正の提案（付録 A に示す「定款」の新第 60 項及び第 61 項の案で概要を示している）に同意するか。

その他の事項21

評議員会は、利害関係者が「定款」の修正案に関するその他の懸念を提起することを推
奨する。

質問 4
「定款」の的を絞った修正案に関して提起したいと考える他の事項はあるか。

期

限

22

評議員会は、2021 年 7 月 29 日までに書面で受け取ったすべてのコメントを考慮する。
12© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
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コメントの方法23

コメントは電子的に提出されたい。
オンライン

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電子メール

commentletters@ifrs.org

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されたい。

13
© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

付録 A－IFRS 財団「定款」の的を絞った修正案
本修正案において、新規の文言には下線、削除する文言には取消線を付している。

IFRS®財団定款14© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

目

次
開始ページ

IFRS 財団定款
序

文

IFRS®財団定款
名称及び目的 ··································································································· 16
IFRS 財団のガバナンス ····················································································· 19
評議員会 ········································································································· 19
モニタリング・ボード ······················································································· 22
IASB審議会 ···································································································· 23
IFRS 解釈指針委員会 ························································································ 26
ISSB ·············································································································· 28
IFRS 諮問会議·································································································· 31
エグゼクティブ・ディレクター及びスタッフ ························································· 31
管理 ············································································································ 32

付

録
IASB審議会 メンバーの要件 ············································································ 33
ISSB メンバーの要件 ····················································································· 35

15© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

序

文

本定款は、2000年3月に旧国際会計基準委員会（IASC）の理事会及び2000年5月24日のエジン
バラでの総会で、IASCのメンバーにより当初の書式で承認された。
1999年12月の会議で、IASC理事会は、最初の評議員を選出するための指名委員会を任命した。
評議員は2000年5月22日に指名され、定款の承認により2000年5月24日に就任した。定款に従って任務を遂行するにあたり、評議員会は、2001年2月6日に国際会計基準委員会財団を設立した。
評議員会の決議により、2000年5月24日に承認された定款のパートCはその効力を停止し、削除された。
国際財務報告解釈指針委員会を設立する評議員会の決定、及びそれに続く公開の協議を反映して、定款は2002年3月5日に改訂された。その後、評議員会は、IASC財団の設立以降に発生したその他の変更点を反映させる定款の改訂を行い、2002年7月8日に発効した。
定款に従って評議員会は5年ごとに定款のレビューを行わなければならない。評議員会は2003
年11月に最初のレビューを開始しており、その後広範な協議を行い、2005年6月にレビューを完了した。その変更は、2005年6月21日に評議員会が採択し、2005年7月1日に発効した。追加的な修正が2007年10月31日に評議員会により採択及び承認され、直ちに発効した。
評議員会は、第2回の5年ごとの組織の定款規定の見直しを2008年2月に公式に開始した。この版は、その見直しの第一部で採択された変更を反映したものであり、その内容は国際会計基準審
議会の公的説明責任並びに構成及び規模に焦点を当てたものである。評議員会はこの変更を2009年1月15日に承認し、2009年2月1日を発効日とした。この版は、その見直しの完了時に行われた追加の変更を反映している。評議員会は、その変更を2010年1月26日に承認し、2010年3月1日を発効日とした1。
評議員会の2011年戦略レビューの提言「グローバル基準としてのIFRS：財団の第2の10年間
に関する戦略の設定」及びモニタリング・ボードによるIFRS財団のガバナンス・レビューを受けて、評議員会は、審議会の議長とエグゼクティブ・ディレクターの役割の分離を反映するために定款を修正した。評議員会は当該変更を2013年1月23日に承認し、即時発効とした。
2015年7月に、評議員会はIFRS財団の体制と有効性についてのレビューを開始した。このレ
ビューは、「意見募集－体制とその有効性についての評議員会のレビュー ―レビューにあたっての論点」と題した120日間の公開協議文書によって開始された。評議員会は、利害関係者のフィードバックを検討し、2016年5月に、このレビューから生じる定款の変更案のすべてについて、
公開草案によって、さらに協議を行うことが必要と判断した。評議員会は、この追加的な協議における利害関係者のフィードバックを検討し、2016年10月に、定款の修正に合意し、即時発効とした。
2018年10月に、評議員会は、財団の定款の第10条の狭い範囲の修正を承認した。評議員会の議長と副議長の任期を最長9年（評議員、副議長又は議長としてすでに務めた過去の任期を考慮
1

財団の名称変更を法的に有効とするのに必要な手続は、2010年半ばに完了した。

16© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案に入れる）まで延長するものである。評議員会はまた、評議員会議長を評議員の中から選任することも外部から迎えることも認める修正も承認した。これらの変更は、2018年12月1日に発効した。
財団の商標及び編集スタイルも、この文書において更新されている。例えば、IFRSsをIFRS基準とし、国際会計基準審議会を「審議会」、IFRS解釈指針委員会による解釈指針を「IFRIC®
解釈指針」としている。
2020年8月に、「デュー・プロセス・ハンドブック」の修正により、評議員会はIFRS財団定款の第43条、第44条及び第45条を修正した。これらの修正は、諮問会議は審議会（評議員会）に
戦略的事項について助言するものであり、もはや技術的な諮問機関としては機能しないということを反映している。
［新審議会を創設するための的を絞った修正が最終確定される場合、当該修正を反映するために序文に適切な修正が加えられることとなる。
］

17© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

IFRS®財団定款（2000年5月24日に、エジンバラ（スコットランド）での総会でIASCのメンバーにより承認され、2002年の3月5日及び7月8日、2005年6月21日、2007年10月31日、2009年1月15日、2010年
1月26日、2013年1月23日、2016年10月13日、及び2018年12月1日及び2020年8月1日に、IFRS
財団（以前はIASC財団）評議員会により改訂。）

名称及び目的第1条

本組織の名称は、IFRS財団とする。この名称は、できる限り速やかに法的効力を発生させ、国際会計基準委員会財団（IASC財団）の名称をこれに置き換えるものとする。
国際会計基準審議会（IASB審議会）（その組織と機能は第24条から第37条に定めている）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）（その組織と機能は第43条から第56条に定めている）は、IFRS財団の2つの基準設定機関である。

第2条

IFRS財団の目的は、次のとおりである。
(a) IASB を通じて、公益に資するよう、明確に記述された原則に基づく、高品質で理解可能な、強制力のある国際的に認められる財務報告基準の単一のセットを開発すること。これらの基準は、財務諸表その他の財務報告において、高品質で透明性があり、かつ比較可能な情報を要求すべきである。投資者、世界の資本市場の他の参加者及び他の財務情報利用者の適切な経済的意思決定に役立つものとするためである。
(b) ISSB を通じて、公益に資するよう、明確に記述された原則に基づく、高品質で理解可能な、強制力のある国際的に認められるサステナビリティ基準の単一のセットを開発すること。これらの基準は、企業報告において、高品質で透明性があり、かつ比較可能な情報を要求すべきである。投資者、世界の資本市場の他の参加者の意
思決定に役立ち、マルチステークホルダーのサステナビリティ報告と結合するためである。
(cb) それぞれの 当該 基準 のセット の利用と厳格な適用を促進すること(dc) (a)から(c)(a)と(b)の関連する目的を達成するために、必要に応じて、さまざまな経
済環境における広範囲な規模及び種類の事業体のニーズを考慮すること(ed) 下記の IFRS 基準の採用を、各国 及び各地域 の 会計 基準と IFRS 基準とのコンバージェンスを通じて、推進し促進すること(i)「IFRS 会計基準」と呼IASB審議会 が公表する基準書及び IFRIC®解釈指針 （ぶ）(ii) ISSB が公表する基準書（「IFRS サステナビリティ基準」と呼ぶ）

18© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

IFRS財団のガバナンス
第3条

IFRS財団のガバナンスは、基本的には、評議員会、及び本定款の条項に従って評議員会が任命する他の統治機関に委ねられる。モニタリング・ボード（第18条から第23条に詳述）は、評議員会と公的機関との間の公式の連携を提供する。評議員会は本定款の規定が遵守されるように最善を尽くす。ただし、評議員の75％が賛成する場合には、運営の実行可能性に配慮した軽微な変更を行うことができる。

評議員会
第4条

評議員会は22名の個人で構成される。

第5条

モニタリング・ボード（第18条から第23条に詳述）は、すべての評議員の選任及び再任の承認に関して責任を負う。その承認に際して、モニタリング・ボードは、第6条及び第7条に示されている要件に従うものとする。評議員会とモニタリング・ボードは、候補者の推薦及び他の助言を提供する権利をモニタリング・ボードに与える指名手続に同意する。選任手続を進め、指名者名をモニタリング・ボードによる承認のために提出するにあたっては、評議員会は第7条に示されている国際機関と協議しなければならない。

第6条

すべての評議員は、財務・金融に関する知識を有し要求される期限を守ることができる能力をもつことを、IFRS財団並びに及び、質の高いグローバルな基準設定主体である
IASB及びISSB審議会に対して、厳格に誓約することが要求される。各評議員は、世界の資本市場においてあるいはその他の利用者によって利用される、高品質で国際的な会計基準及びサステナビリティ基準の導入及び適用に関連する課題について、理解があり、敏感でなければならない。評議員会の構成は、技能、経験及び視点の幅広い組合せを確保するため、世界の資本市場及び多様な地域的あるいは職業的背景を幅広く反映するものでなければならない。評議員は、すべての事柄について、公益を旨として行動する姿
勢で臨まなければならない。評議員会は、国際的基盤を広範なものとするため、次の構成とする。
(a) アジア・オセアニア地域から選任される6名の評議員(b) 欧州から選任される6名の評議員(c) アメリカ大陸から選任される6名の評議員(d) アフリカから選任される1名の評議員(e) 全体の地域的バランスの維持を条件に、任意の地域から選任される3名の評議員

第7条

評議員会は、グループとして、専門家としての経歴に関しバランスを提供し、企業報告の透明性の国際的な促進と維持に関心を有する個人で構成されなければならない。これには、証券市場規制機関、投資者を代表する組織、国際的監査ネットワーク、作成者、
19© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
利用者、学識者及び公務員における上級レベルの国際的経験を有する個人が含まれる。
こうしたバランスを確保するために、評議員は、会計監査専門家、証券市場及び他の公益団体、規制当局者、投資者、作成者、利用者及び学識者との協議を行った後に選出すべきである。評議員会は、空席になっている職位の公告を含め、これら関係機関からの候補者の推薦を受けるとともに、個人が立候補できるような手続を定める。
第8条

評議員は通常3年の任期で選任され、1回の再任が認められる。

第9条

第14条の投票に関する規定に従い、評議員会は、実績不芳、不正行為又は不適格を理由に、評議員を解任することができる。

第10条

評議員会の議長及び2名以内の副議長は、評議員会によって評議員の中から、モニタリ
ング・ボードの承認を得たうえで、選任される。
(a)

議長は、評議員の中から選任することも外部から迎えることもできる。評議員会の合意により、評議員の中から選任される議長は、議長への就任日から、3年の任期を務めることができ、2回の再任が可能であるが、評議員、副議長、議長のいずれの資格であれ、任期の合計が連続9年を超えることはできない。議長の選
任は、地域的バランスの維持を考慮して行うべきである。

(b)

副議長は、評議員の中からのみ選任しなければならない。副議長の職務は、議長が不在の際に評議員会の司会を行うこと又は対外契約において議長の代理となることである。評議員会の合意により、副議長は、副議長への就任日から、3年の任期を務めることができ、2回の再任が可能であるが、評議員としての任期の合計が連続9年を超えることはできない。副議長の選任は、地域的バランスの維持を考慮して行うべきである。

第11条

評議員会は、少なくとも、毎年2回会議を開催し、引き受けた責任に相応する年俸を支給され、それらの年俸及び報酬は、評議員会で決定される。IFRS財団の職務上の旅費
は、IFRS財団によって支給される。

第12条

第13条に規定された権限と義務に加えて、評議員会は、事務所のリースやIASB及びISSB審議会メンバーの雇用契約の承認を始めとして、またこれに限らず、組織の目的を達成するのに必要と評議員会が考える運営上の契約や手配を行うことができる。

第13条 評議員会は、次に定める事項を遂行しなければならない。
(a) 適切な資金の手配及び維持に責任を負う。
(b) 評議員会の運営手続を設定又は修正する。
(c) IFRS 財団が活動するための法的実体を決定する。ただし、当該法的実体はメンバーに対し有限責任しか負わせない財団又はその他の団体組織とし、当該法的実体を設立する法的文書には、本定款に規定された条項と同様の規定を盛り込まなければならない。
20© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案(d) IFRS 財団の所在地について、法律的基礎及び運営地域の双方を考慮して、適切な時期に再検討する。
(e) IFRS 財団が公益団体あるいは類似の資格を有することが資金調達に資するような国において、これらの資格を得る可能性を検討する。
(f)

会議は一般公開とする。しかし、一定の議論（通常は、選出、任命及びその他の人事案件、及び資金調達に関するものに限る）については、裁量により非公開で開催することもできる。

(g) 監査済財務諸表及び翌年度の優先事項等が記載された IFRS 財団の事業活動に関する年次報告書を発行する。
第14条

評議員の60％が直接又は通信手段を介して会議に出席する場合には、評議員会の定足数を満たすものとする。評議員の代理出席は認められない。各評議員は1票の議決権を有しており、75％の賛成票を必要とする評議員の解任、定款の変更又は運営の実施に関するその他の事項以外は、単純過半数で決議される。いかなる事項についても代理投票は認められない。賛否の票数が同数の場合、議長が決定票を投じるものとする。

第15条 上記の職務に加えて、評議員会は次のことを行わなければならない。
(a) IASB 及び ISSB審議会 メンバーを任命し、その職務契約を締結し、業務の遂行基準を定める。
(b) IASB 及び ISSB審議会 の議長と協議してエグゼクティブ・ディレクターを任命し、その勤務契約及び業績評価基準を設定する。
(c) IFRS 解釈指針委員会（解釈指針委員会）及び IFRS 諮問会議（諮問会議）のメン
バーを任命する。
(d) IASB 及び ISSB審議会 の議題の決定はしないが、それを検討することを含め、IFRS 財団及び IASB 及び ISSB審議会 の戦略とその有効性を毎年、検証する。
(e) IFRS 財団の予算を毎年、承認し、資金調達の基準を決定する。
(f)

財務 報告基準に影響を与える幅広い戦略的事項を検証し、IFRS 財団及びその作業を促進し、財団 我々の基準の厳格な適用という目的を推進する。ただし、評議員
会は 財務 報告基準に関する専門的な事項には関与できないものとする。

(g) 各審議会、解釈指針委員会及び諮問会議の業務手続、協議に関する取決め及びデュー・プロセスを設定し、改訂する。
(h) (g)に定められている業務手続、協議に関する取決め及びデュー・プロセスの遵守状況を検証する。
(i)

諮問会議との協議及びパブリック・コメントを求める公開草案の公表を含むデュ21© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
ー・プロセスを踏んだ後、第14条に定められる投票に関する規定に従って、本定款への改訂を承認する。
(j)

IASB 及び ISSB審議会 、解釈指針委員会及び諮問会議に明確に留保された権限を除いて、IFRS 財団のすべての権限を行使する。

(k) IFRS 財団の目的に整合する教育プログラムと教材の開発を促進し、その内容を検証する。
第16条 評議員会は、IASB若しくはISSB審議会、解釈指針委員会又は諮問会議のメンバーを、
実績不芳、不正行為、不適格、又は契約上の規定の不履行を理由に解任することができる。評議員会は、これらの解任手続を作成しなければならない。
第17条 評議員会の説明責任は、とりわけ次のことによって確保されなければならない。
(a) 公益に基づいて行動することを各評議員が確約すること(b) 第18条から第23条に記載された条件に従って、モニタリング・ボードに報告を行うとともに、対話することを確約すること(c) IFRS 財団の戦略及びその有効性を見直すこと。そうした見直しには、グローバルな経済状況の変化に対応して組織の体制（適切な場合）及び評議員の地理的分布の変更を検討し、そのような見直しの提案をパブリック・コメントに付すために直近のレビューの完了後少なくとも5年ごとに公表することが含まれる。
(d) その後、5年ごとの同様の見直し

モニタリング・ボード
第18条 モニタリング・ボードは、評議員会と規制当局との間に公式な連携を提供する。この関係は、会計基準設定主体と会計基準設定主体を監督してきた規制当局との間の連携を国際的に複製しようとするものである。モニタリング・ボードと評議員会との間で、両者の相互関係を定める覚書を合意する。この覚書は公開される。
第19条 モニタリング・ボードの責任は次のとおりとする。
(a) 評議員の選任手続に参画し、第5条から第8条の指針に従って評議員の選任を承認す
ること(b) 第13条及び第15条に示されている責任が遂行されているか否かについて、評議員
会をレビューし、助言を与えること。評議員会は、年次報告書をモニタリング・ボードに書面で提出するものとする。
(c) 評議員会又は評議員会の下部グループと少なくとも年1回（必要に応じて、より頻繁に）会合すること。モニタリング・ボードは、評議員会又は IASB 若しくは
ISSB審議会 の作業分野に関して、評議員会又は評議員会議長（必要に応じて IASB
22
© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

又は ISSB審議会 の議長も同席して）との会合を要請する権限を有する。これらの会合では、モニタリング・ボードが IFRS 財団又は IASB 若しくは ISSB審議会 に適時な検討を求めた論点及びそれらについて IFRS 財団又は IASB 若しくは ISSB
審議会 が考えた解決案に関する議論等を行う。
第20条 モニタリング・ボードは、その組織、運営及び意思決定の手続を示す憲章を作成しなければならない。憲章は公開しなければならない。
第21条 当初、モニタリング・ボードは次の人員で構成する。
(a) 欧州委員会の責任者(b) 証券監督者国際機構（IOSCO）新興市場委員会委員長(c) IOSCO 専門委員会委員長（欧州証券規制委員会の委員長、日本の金融庁長官又は米国証券取引委員会委員長のいずれかが IOSCO 専門委員会委員長である場合には、副委員長又は指定された証券規制当局の長）(d) 日本の金融庁長官(e) 米国証券取引委員会委員長(f)

オブザーバーとして、バーゼル銀行監督委員会委員長

第22条 モニタリング・ボードは、その目的に応じて、その構成を随時再検討する。
第23条 モニタリング・ボードは、評議員の選任の承認及びその他共通の見解の形成にあたって、総意をもって決議する。

国際会計基準審議会（IASB）
第24条

国際会計基準審議会（IASB審議会）は通常は14名のメンバーで構成する。IASB審議会のメンバーは、第15条(a)に基づいて評議員会により任命される。3名までは非常勤メンバー（「非常勤」の表現は、当該メンバーは自分の時間の大半をIFRS財団との有給雇用関係に置くことを意味する）でもよく、評議員会が制定する独立性に関する適切なガイドラインを遵守しなければならない。残りのメンバーは常勤メンバー（「常勤」の表
現は、当該メンバーは自分の時間の全部をIFRS財団との有給雇用関係に置くことを意味する）でなければならない。評議員会は定員を充足するように全力を尽くすが、IASB審議会の運営は、どのような場合でも、定員が充足されていないからといって無効とされることはない。

第25条

IASB審議会のメンバー資格の主たる要件は、専門的能力及び最近の関連性のある専門的経験である。評議員会は、グループとしてのIASB審議会が高品質でグローバルな財
務報告基準の開発に寄与できるようにするため、IASB審議会が技術的専門性及び多岐にわたる国際ビジネスと市場の経験を有する人々（監査人、作成者、利用者、学識者及び市場・金融規制当局者を含む）の最善の組合せで構成されるように、本定款の付属文
23© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
書に示されている「IASB審議会メンバーの要件」に合わせて、IASB審議会メンバーを選出する。IASB審議会メンバーは、すべての問題において公益のために行動するよう確約することが要求される。いかなる個人も、評議員とIASB審議会メンバーの両方を兼務してはならない。
第26条

本定款の付属文書に示されている「IASB審議会メンバーの要件」と整合した方法で、幅広い国際的な基礎を確保するために、通常、次のメンバーがいなければならない。
(a)アジア・オセアニア地域から4名(b)

欧州から4名(c)

アメリカ大陸から4名(d)

アフリカから1名(e)

全体の地理的バランスの確保を条件に、任意の地域から1名

評議員会は上記の地域別配分を達成するように全力を尽くすが、IASB審議会 の運営は、
どのような場合でも、上記の地域別配分に従った定員が充足されていないからといって無効とされることはない。
第27条

IASB審議会は、IFRS会計基準の発展を支援し各国の会計基準とIFRS会計基準我々の基準とのコンバージェンスを促進するために、評議員会と協議のうえ、各国の会計基準
設定主体、他の基準設定主体及び基準設定に関与しているその他の正式な機関とのリエゾン関係を確立し、維持していくことが期待される。

第28条

IASB審議会の常勤メンバー及び非常勤メンバーの各々は、公益を基に行動すること並びに、IFRS会計基準書の決定及び改訂にあたってはIASB審議会の「フレームワーク」2（随時修正される）を尊重することに契約上同意するものとする。

第29条

評議員会は、1名の常勤メンバーをIASB審議会の議長に任命する。また、IASB審議会の常勤メンバーのうち2名以内を、評議員会が副議長に指名することができる。副議長の役割は、議長が不在の場合にIASB審議会の会議を司会すること又は対外契約において議長の代理となることである。議長の任命及び副議長の指名は、評議員会が決定する
期間にわたるものとする。副議長の肩書は、そのメンバーが次期議長であることを意味するものではない。議長及び副議長の任命は地域的バランスを考慮して行わなければな
らない。

第30条

2009年7月2日より前に任命されたIASB審議会メンバーは、5年を最長任期として任命
され、さらに5年を任期とする1回の再任が認められる。2009年7月2日より後に任命されたIASB審議会メンバーは、最初は5年の任期で任命される。3年を任期とする1回の再任が認められ、評議員会がこのような再任に関して策定する手続に従って、最長5年

2

この「フレームワーク」への参照は、2018年3月に公表されたIASB審議会の「財務報告に関する概念フレー
ムワーク」に対するものである。

24© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

までの再任の可能性がある。IASB審議会メンバーとしての任期は合計で10年を超えることはできない。
第31条

評議員会は、次のことを確保するための規則と手続を作成する。IASB審議会が独立性を有し、かつ、そう見られること、そして、特に任命に際し、IASB審議会の常勤メンバーが現在の雇用主との全雇用関係を終了させ、財務報告基準設定の際の判断の独立性に疑問をもたれるような経済的誘因を生じさせる地位を有さないことである。したがって出向や再び雇用主の元に戻るいかなる権利も認められない。IASB審議会の非常勤メ
ンバーについては、他の雇用関係のすべてを終了させることは期待されない。

第32条

IASB審議会の常勤及び非常勤メンバーには、各々の付託された責任に相応する額の報酬が支給される。その額は、評議員会によって決定される。IASB審議会の業務上の旅費は、IFRS財団が負担する。

第33条 IASB審議会は、自らが決定する日時及び場所で会議を開催する。IASB審議会の会議は一般公開とするが、一定の議論（通常は、選出、任命及びその他の人事案件に限る）については、IASB審議会の判断で非公開とすることができる。
第34条 IASB審議会の各メンバーは1票の議決権をもつ。専門的及びその他の事項について、代理投票は認められず、またIASB審議会メンバーは会議に出席する代理人を任命する権利も与えられていない。本人が会議に直接又は通信手段を介して出席しているIASB審
議会メンバーの単純過半数によって議決される事項で、賛否の票数が同数の場合には、議長が決定票を投じるものとする。
第35条

公開草案又はIFRS会計基準書（IAS®基準書又は解釈指針委員会のIFRIC解釈指針を含む）の公表には、IASB審議会メンバーのうち8名（総員13名以下の場合）又は9名（総員14名の場合）の承認を必要とする。ディスカッション・ペーパーの公表等、IASBのその他の決定事項については、 IASB審議会メンバーの最低でも60%が直接又は通信手段を介して参加した会議において、出席したIASB審議会メンバーの単純過半数を必要とする。

第36条 IASB審議会は、次の事項を行う。
(a) IFRS会計基準書（IFRIC解釈指針を除く）及び公開草案（それぞれ反対意見も含む）の作成及び公表、並びに解釈指針委員会が作成した解釈指針の承認及び公表等、IASB審議会のすべてのテクニカル事項についての全責任を負う。
(b) 評議員会が承認した手続に従って、すべてのプロジェクトについて公開草案を公表し、通常、主要なプロジェクトについてはパブリック・コメントに付すための討議
資料を公表する。
(c) 例外的な状況において、評議員会の事前の承認を公式に要請して評議員の75％の承認を得た場合に限り、公開草案のコメント募集期間をIFRS財団デュー・プロセ
ス・ハンドブックに記載の期間よりも短縮する。ただし、コメント募集の省略はで
25© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
きない。
(d)

IASB審議会のテクニカル・アジェンダの策定及び遂行について、完全な裁量を有する。ただし、以下を条件とする。
(i)

評議員会（第15項(d)に合わせて）及び諮問会議（第57項第43項(a)に合わせて）との協議(ii) 公開協議を直近の公開アジェンダ協議の日から5年ごとに行う。
(e) テクニカル事項のプロジェクトの割当について、完全な裁量を有する。その作業の実行を組織する際に、IASB審議会は詳細な調査又は他の作業を各国の会計基準設
定主体又は他の組織に委託することができる。
(f)

コメントを求めて公表された文書に対して合理的な期間内に寄せられた意見を検討する手続を確立する。

(g) 通常は、主要なプロジェクトについて助言するワーキング・グループ又は他の形態の専門家の諮問グループを組成する。
(h) 主要なプロジェクト、アジェンダの決定及び作業の優先順位について諮問会議と
協議する。
(i)

通常は、基準書又は公開草案とともに結論の根拠を公表する。

(j)

提案された基準書について議論するための公聴会の開催を検討する。ただし、すべてのプロジェクトについて公聴会を開催する必要はない。

(k) 提案された基準書がすべての環境において実務上可能であり、また作業可能であることを確認するために、フィールド・テスト（先進国及び新興市場の両方について）の実施を検討する。ただし、フィールド・テスト実地試験をすべてのプロジェクトについて行う必要はない。
(l)上記(b)、(g)、(i)、(j)及び(k)に示した任意の手続のいずれかに従わない場合には、理由を説明する。

第37条

いかなる公開草案、解釈指針案又は基準書も、正文はIASB審議会が英文で公表したものである。IASB審議会は、公開草案、解釈指針案又は基準書の正文について権威のある翻訳を公表するか、又は他の者に翻訳を公表する権限を与えることができる。

IFRS解釈指針委員会（解釈指針委員会）
第38条

解釈指針委員会（旧称「国際財務報告解釈指針委員会」）は、第15条(c)に基づいて評議員会が任命した3年任期で再選可能な14名の議決権を有するメンバーで構成される。評
議員会は、解釈指針委員会が全体として、IFRS会計基準の実務上の適用及び基準に準拠して作成された財務諸表の分析に関する技術的専門性及び国際的な事業及び市場での

26© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

経験の多様性が最善の組合せとなるような人々の集団で構成されるように、メンバーを選任しなければならない。解釈指針委員会の業務上の旅費は、IFRS財団が負担する。
第39条 評議員会は、IASB審議会メンバー、テクニカル・ディレクター又はIASB審議会スタッ
フの上級メンバー、あるいはその他の適格者の1名を解釈指針委員会の議長に任命する。
議長は検討される技術的論点について発言権は与えられるものの、議決権は与えられない。評議員会が必要と認める場合には、規制当局の代表者をオブザーバーに任命する。
オブザーバーは、会議に出席して発言する権利を与えられるが、議決権はない。
第40条

解釈指針委員会は必要に応じて開催され、10名の議決権を有するメンバーが、直接又は通信手段を介して参加する場合にその定足数を満たすものとする。IASB審議会は1名
ないし2名のIASB審議会メンバーを指名し、その指名されたメンバーは議決権のないオ
ブザーバーとして会議に出席する。IASB審議会のその他のメンバーは、会議に出席して発言することができる。特別の場合には、解釈指針委員会のメンバーは委員会の議長の裁量で、議決権を有しない代理人を送ることが許される。代理人を指名したいメンバ
ーは当該会議の前に議長の同意を得なければならない。解釈指針委員会の会議は公開としなければならないが、一定の議論（通常は、選出、任命及びその他の人事案件に限る）
については解釈指針委員会の裁量により非公開とすることができる。

第41条

解釈指針委員会の各メンバーは各々、1票の議決権を有する。メンバーは独自の意見に従って投票し、関係する会社、組織又は関係者の考えを代表して投票するものではない。
代理投票は認められない。草案又は最終の解釈指針の承認は、草案又は最終解釈指針に対して4名以上の議決権を有するメンバーから反対がないことを必要とする。

第42条 解釈指針委員会は、次のことを行う。
(a)

IFRS会計基準の適用についての解釈を行い、当該基準で具体的に取り扱っていな
い財務報告事項について、IASB審議会の「フレームワーク」3の趣旨に沿って適時に指針を提供する。また、IASB審議会の要請に従ってその他の作業を実行する。

(b)

上記(a)に従って作業を進める際に、各国の会計基準とIFRS会計基準との高品質な解決によるコンバージェンスをもたらすように各国の基準設定機関と積極的に作業を進めるというIASB審議会の目的を尊重する。

(c)パブリック・コメントに付すためにIASB審議会による承認を経て解釈指針草案を公表し、解釈指針を最終決定する前に、合理的な期間内に寄せられたコメントを検討する。

(d)

IASB審議会に報告を行い、最終の解釈指針についてIASB審議会メンバーのうち8名（総員13名以下の場合）又は9名（総員14名の場合）の承認を得る。

3

この「フレームワーク」への参照は、2018年3月に公表されたIASB審議会の「財務報告に関する概念フレー
ムワーク」に対するものである。

27© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
第43条 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は通常は14名のメンバーで構成する。ISSBのメンバーは、第15条(a)に基づいて評議員会により任命される。ISSBメンバーのうち少数は非常勤メンバー（「非常勤」の表現は、当該メンバーは自分の時間の大半を財団との有給雇用関係に置くことを意味する）でもよく、評議員会が制定する独立性に関する適切なガイドラインを遵守しなければならない。残りのメンバーは常勤メンバー（「常勤」の表現は、当該メンバーは自分の時間の全部を財団との有給雇用関係に置くことを意味する）でなければならない。評議員会は定員を充足するように全力を尽くすが、
ISSBの運営は、どのような場合でも、定員が充足されていないからといって無効とされることはない。
第44条

ISSBのメンバー資格の主たる要件は、専門的能力及び最近の関連性のある専門的経験である。評議員会は、グループとしてのISSBが高品質でグローバルな財務報告基準の開発に寄与できるようにするため、ISSBが技術的専門性及び多岐にわたる国際ビジネ
スと市場の経験を有する人々（監査人、作成者、利用者、学識者及び市場・金融規制当局者を含む）の最善の組合せで構成されるように、本定款の付属文書に示されている「ISSBメンバーの要件」に合わせて、ISSBメンバーを選出する。技能、経験及び視点の幅広い基盤が必要とされ、したがって、ISSBメンバーは、サステナビリティに関連性のある多様な範囲の専門性及び役割を反映する職業的背景も有している場合がある。
ISSBは、全体として、サステナビリティ報告に関する専門知識、関連業界の専門性を示すとともに、グループとしてのISSBが高品質のグローバルなサステナビリティ基準の開発に貢献できるようなサステナビリティ報告に関する実務的で関連性のある最新の経験を共有することが期待される。ISSBメンバーは、すべての問題において公益のために行動するよう確約することが要求される。いかなる個人も、評議員とISSBメンバーの両方を兼務してはならない。

第45条

本定款の付属文書に示されている「ISSBメンバーの要件」と整合した方法で、幅広い
国際的なバランスを確保するために、通常、次のメンバーがいなければならない。
(a)アジア・オセアニア地域から3名(b)

欧州から3名(c)

アメリカ大陸から3名(d)

アフリカから1名(e)

任意の地域から4名

評議員会は上記の地域別配分を達成するように全力を尽くすが、ISSB の運営は、どのような場合でも、上記の地域別配分に従った定員が充足されていないからといって無効とされることはない。

28© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

第46条

ISSBは、サステナビリティ基準の開発を支援し各国及び各地域のサステナビリティ報告基準とIFRSサステナビリティ基準とのコンバージェンスを促進するために、評議員会と協議して、サステナビリティ報告の基準設定に関心を有している関連する利害関係者とのリエゾン関係を確立し維持していくことが期待される。

第47条

ISSBの各メンバーは、公益を基に行動すること並びに、基準書の決定及び改訂にあたってISSBの目的（作成されたならばフレームワークも）を尊重することに契約上同意するものとする。

第48条 評議員会は、1名の常勤メンバーをISSBの議長に任命する。また、ISSBの1名の常勤メンバーを、評議員会が副議長に指名することができる。副議長の役割は、議長が不在の場合にISSBの会議を司会すること又は対外契約において議長の代理となることである。
議長の任命及び副議長の指名は、関係するメンバーが次期議長であることを意味するものではない。議長及び副議長の任命は地域的バランスの維持を考慮して行うべきである。
第49条

ISSBメンバーは、当初は5年を最長任期として任命される。さらに3年の任期で再任が可能であり、評議員会がこのような再任に関して策定する手続に従って、最長5年までの再任の可能性がある。任期は合計で10年を超えることはできない。

第50条

評議員会は、次のことを確保するための規則と手続を作成する。ISSBが独立性を有し、かつ、そう見られること、そして、特に任命に際し、ISSBの常勤メンバーが現在の雇用主との全雇用関係を終了させ、IFRSサステナビリティ基準設定の際の判断の独立性に疑問をもたれるような経済的誘因を生じさせる地位を有さないことである。したがって出向や再び雇用主の元に戻るいかなる権利も認められない。ISSBの非常勤メンバー
については、他の雇用関係のすべてを終了させることは期待されないが、十分なレベルの独立性を証明（維持）できなければならない。

第51条

ISSBの常勤及び非常勤メンバーには、各々の付託された責任に相応する額の報酬が支給される。その額は、評議員会によって決定される。ISSBの業務上の旅費は、IFRS財団が負担する。

第52条 ISSBは、自らが決定する日時及び場所で会議を開催する。ISSBの会議は一般公開とす
るが、一定の議論（通常は、選出、任命及びその他の人事案件に限る）については、
ISSBの判断で非公開とすることができる。
第53条 ISSBの各メンバーは1票の議決権を有する。専門的及びその他の事項について、代理投票は認められず、またISSBメンバーは会議に出席する代理人を任命する権利も与えられていない。本人が会議に直接又は通信手段を介して出席しているISSBメンバーの単純過半数によって議決される事項で、賛否の票数が同数の場合には、議長が決定票を投じるものとする。
第54条 公開草案又はIFRSサステナビリティ基準書の公表には、ISSBメンバーの単純過半数の承認を必要とする。ディスカッション・ペーパーの公表等、ISSBのその他の決定事項
29© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
については、 ISSBメンバーの最低でも60%が直接又は通信手段を介して参加した会議において、出席したISSBメンバーの単純過半数を必要とする。ISSBが設立中の間は、
議長及び副議長は新審議会の作業計画案について一般からのインプットを求めることができる。そのような公表物は、ISSBの議長及び副議長の承認で公表することができる。
第55条 ISSBは、次の事項を行う。
(a) IFRSサステナビリティ基準書及び公開草案（それぞれ反対意見も含む）の作成及び公表等、ISSBのすべてのテクニカル事項についての全責任を負う。
(b) 評議員会が承認した手続に従って、すべてのプロジェクトについて公開草案を公表し、通常、主要なプロジェクトについてはパブリック・コメントに付すための討議
資料を公表する。
(c) 例外的な状況において、評議員会の事前の承認を公式に要請して評議員の75％の承認を得た場合に限り、公開草案のコメント募集期間を短縮する。ただし、コメント
募集の省略はできない。
(d) ISSBのテクニカル・アジェンダの策定及び遂行について、完全な裁量を有する。
ただし、以下を条件とする。
(i)

評議員会（第15項(d)に合わせて）及び諮問会議（第57項に合わせて）との協議(ii) 公開協議を直近の公開アジェンダ協議の日から5年ごとに行う。
(e) テクニカル事項のプロジェクトの割当について、完全な裁量を有する。その作業の実行を組織する際に、ISSBは詳細な調査又は他の作業を各国の基準設定主体又は他の組織に委託することができる。
(f)

コメントを求めて公表された文書に対して合理的な期間内に寄せられた意見を検討する手続を確立する。

(g) 通常は、主要なプロジェクトについて助言するワーキング・グループ又は他の形態の専門家の諮問グループを組成する。
(h) 主要なプロジェクト、アジェンダの決定及び作業の優先順位について諮問会議と協
議する。
(i)

通常は、IFRSサステナビリティ基準書又は公開草案とともに結論の根拠を公表する。

(j)

提案されたIFRSサステナビリティ基準書について議論するための公聴会の開催を検討する。ただし、すべてのプロジェクトについて公聴会を開催する必要はない。

(k) 提案された基準書がすべての環境において実務上可能であり、また作業可能である
30© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

ことを確認するために、フィールド・テスト（先進国及び新興市場の両方について）の実施を検討する。ただし、フィールド・テストをすべてのプロジェクトについて行う必要はない。
(l)

上記(b)、(g)、(i)、(j)及び(k)に示した任意の手続のいずれかに従わない場合には、理由を説明する。

第56条 いかなる公開草案又はIFRSサステナビリティ基準書も、正文はISSBが英文で公表したものである。ISSBは、公開草案又はIFRSサステナビリティ基準書の正文について権威のある翻訳を公表するか、又は他の者に翻訳を公表する権限を与えることができる。

IFRS諮問会議（諮問会議）
第4357条 諮問会議（旧称「基準諮問会議」）は、評議員会が第15条(c)に従ってメンバーを任命するが、国際的な企業財務報告に関心を有し、多様な地域的及び職業的背景を有する組
織及び個人が参加するための討議の場を提供する。
諮問会議は、評議員会並びにIASB及び ISSB審議会に幅広い戦略的助言を提供する。また、他の協議プロセスを補足する見解を提供することができる。
第4458条

諮問会議は、3年の再選可能な任期で任命された、多様な地域的及び職業的背景を有する30名以上のメンバーで構成される。諮問会議の議長は評議員会が任命するものとし、議長は IASB又はISSB審議会のメンバー又はスタッフの一員であってはならない。評議員会は、必要に応じて、諮問会議の議長を評議員会会議に出席し参加するように要請する。
第4559条

諮問会議は、通常、少なくとも年2回開催される。会議は公開とする。諮問会議のア

ジェンダとする事項には、諮問会議の議長と評議員会及びIASB又はISSB審議会の代表との間の協議を通じて識別された戦略的事項及び他の優先事項が含まれる。評議員会は、
本定款の変更の提案がある場合には、事前に諮問会議と協議しなければならない。

エグゼクティブ・ディレクター及びスタッフ
第4660条評議員会と審議会の議長がIASB及びISSBの議長との協議の後に任命するIFRS財団のエグゼクティブ・ディレクターは、IFRS財団及びスタッフの日常的な管理に影響を与える業務上の意思決定を監督する責任を負う。エグゼクティブ・ディレクターは、評議員会に報告を行い、IASB及びISSBの議長と対話しなければならない。エグゼクティ
ブ・ディレクターは、審議会の議長に、審議会の基準設定活動に関する事項を報告し、評議員会に、他のすべての事項を報告しなければならない。
第4761条 IASB及びISSB審議会の議長は、評議員会と協議して、審議会の上級テクニカル・チームの組成に責任を有するとともに、このチーム及びそのスタッフの監督に責任を負う。

31© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月

管理

第4862条 IFRS財団の事務局は、第13条(d)に従って評議員会が決定する所在地に設置される。
第4963条IFRS財団は評議員会によって決定される法人とし、本定款及び当該法人に適用される法律により統治される。当該法律には、登記された事務所の所在地を理由として適用される法律等を含む。
第5064条IFRS財団は、評議員会が適正に権限を与えた個人の署名に拘束される。

32© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

付 録
IFRS財団IASB審議会メンバーの要件
以下は、 IASB審議会メンバーの選出要件を示している。
1

財務会計及び財務報告についての証明された専門的能力及び知識。IASB審議会 のすべてのメンバーは、会計専門職、作成者、利用者又は学識者といった出自を問わず、財務
会計及び財務報告についての高水準の知識及び専門的能力を証明しているべきである。
IASB審議会 と個々のメンバーの信頼性、及び組織の有効性と効率性はそうした知識又は技能を有するメンバーによって向上する。

2

分析能力。IASB審議会 メンバーは、意思決定過程において、問題点の分析能力及び当該分析の含意について考察する能力を有していることを証明しているべきである。

3

コミュニケーション技術。効果的な口頭及び書面によるコミュニケーションの技術が必要となる。こうした技術には、IASB審議会 メンバーとの非公開会議、公開会議及び財務報告基準、講演、著作、覚書及び外部との通信文等の文書において、効果的にコミュニケーションをする能力が含まれる。コミュニケーション技術にはまた、他人の意見を聞き考察する能力も含まれる。英語の実務的知識も必要ではあるが、英語が第一言語でない人々に対して、選出時に差別があってはならない。

4

慎重な意思決定。IASB審議会 メンバーは、多岐にわたる意見を検討し、提出された証
拠を公平な方法で比較考量し、時宜にかなったやり方で、十分合理的で支持し得る意思決定に達する能力を有しているべきである。

5

財務報告を取り巻く環境の認識。高品質の財務報告は、金融、ビジネス及び経済環境に影響されるであろう。IASB審議会 メンバーは、IASB審議会 が活動するグローバルな経済環境について理解しているべきである。こうしたグローバルな認識には、IFRS
会計基準を利用する人も含み、世界中のさまざまな資本市場において透明性のある財務報告及び開示に関連し、その質に影響を与える、事業及び財務報告問題についての認識も含まれる。

6

対等の精神で協働する能力。メンバーは、互いの見解及び第三者の見解に敬意を払い、
機転及び配慮を示すことができるべきである。メンバーは、高品質で透明性がある財務報告を開発するという IASB審議会 の目的に基づき一致した見解に到達するために、相互に協力できなければならない。メンバーは、個人の持論及び利害関係よりも IASB審
議会 の目的を優先させることができなければならない。

7

誠実性、客観性及び規律性。メンバーの信頼は、その誠実性及び客観性により示されるものである。これは、同僚となる IASB審議会 メンバー等との対応における誠実性だ
けでなく知的な面での誠実性も対象となる。メンバーは結論に至る過程においても、客33© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
観性を保つ能力を有することを示すべきである。メンバーはまた、厳格な規律を有していることとともに、困難な作業量に対応できる能力も示すべきである。
8

IFRS 財団のミッション及び公益に対する確約。メンバーは、高品質で、比較可能かつ透明性のある国際財務報告基準を設定するという IFRS 財団の目的の達成を確約すべきである。IASB審議会 の候補者は、民間の基準設定過程を通じて公益に奉仕することも確約すべきである。

34© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

ISSBメンバーの要件
以下は、 ISSBメンバーの選出要件を示している。
1

サステナビリティ及び報告についての証明された専門的能力及び知識。ISSB のすべてのメンバーは、会計又はサステナビリティ報告の専門職、作成者、利用者又は学識者といった出自を問わず、サステナビリティ及び報告についての高水準の知識及び専門的能力を証明しているべきである。技能、経験及び視点の幅広い基盤が必要とされ、したがって、ISSB メンバーは、サステナビリティに関連性のある多様な範囲の専門性及び役割を反映する職業的背景も有している場合がある。ISSB 及び個々のメンバーの信頼性、及び組織の有効性と効率性はそうした知識又は技能を有するメンバーによって向上する。

2

分析能力。ISSB メンバーは、意思決定過程において、問題点の分析能力及び当該分析の含意について考察する能力を有していることを証明しているべきである。

3

コミュニケーション技術。効果的な口頭及び書面によるコミュニケーションの技術が必要となる。こうした技術には、ISSB メンバーとの非公開会議、公開会議及び IFRS サ
ステナビリティ基準書、講演、著作、覚書及び外部との通信文等の文書において、効果的にコミュニケーションをする能力が含まれる。コミュニケーション技術にはまた、他人の意見を聞き考察する能力も含まれる。英語の実務的知識も必要ではあるが、英語が第一言語でない人々に対して、選出時に差別があってはならない。

4

慎重な意思決定。ISSB メンバーは、多岐にわたる意見を検討し、提出された証拠を公平な方法で比較考量し、時宜にかなったやり方で、十分合理的で支持し得る意思決定に達する能力を有しているべきである。

5

サステナビリティ報告を取り巻く環境の認識。高品質のサステナビリティ報告は、金融、ビジネス及び経済環境に影響されるであろう。ISSB メンバーは、ISSB が活動する
グローバルな経済環境について理解しているべきである。こうしたグローバルな認識には、世界中のさまざまな資本市場において透明性のあるサステナビリティ報告及び開示に関連し、その質に影響を与える、サステナビリティ、事業及び財務報告の問題についての認識も含まれる。

6

対等の精神で協働する能力。メンバーは、互いの見解及び第三者の見解に敬意を払い、
機転及び配慮を示すことができるべきである。メンバーは、高品質で透明性があるサス
テナビリティ基準を開発するという ISSB の目的に基づき一致した見解に到達するために、相互に協力できなければならない。メンバーは、個人の持論及び利害関係よりもISSB の目的を優先させることができなければならない。

7

誠実性、客観性及び規律性。メンバーの信頼は、その誠実性及び客観性により示されるものである。これは、同僚となる ISSB メンバー等との対応における誠実性だけでなく知的な面での誠実性も対象となる。メンバーは結論に至る過程においても、客観性を保つ能力を有することを示すべきである。メンバーはまた、厳格な規律を有していること
35© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
とともに、困難な作業量に対応できる能力も示すべきである。
8

IFRS 財団のミッション及び公益に対する確約。メンバーは、高品質で、比較可能かつ透明性のある IFRS サステナビリティ基準を設定するという IFRS 財団の目的の達成を確約すべきである。ISSB の候補者は、民間の基準設定過程を通じて公益に奉仕することも確約すべきである。

36© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

付録 B－成功のための主要な要件に関する並行的な作業の流れ
B1

この文書で示した評議員会のガバナンス変更の提案に加えて、成功のための主要な要件が充足できることを確保するための作業も進められている。

B2

評議員会は、当財団のガバナンス構造の下に新審議会を設置できるようになる前に、次の成功のための要件が重要であると説明した。
(a) 主要な市場における、公的機関、国際的な規制機関及び市場関係者（投資者及び作成者を含む）からの十分なレベルの国際的な支持の獲得(b) サステナビリティ報告における国際的な一貫性の達成と複雑性の低減のための地域的な取組みとの協力(c) ガバナンス構造の適切性の確保(d) 評議員会、新審議会メンバー及びスタッフについての適切な技術的専門性の達成(e) 必要となる独立した資金調達のレベル及び財政支援を得る能力の達成(f)

財務報告との効果的なシナジーの構築を図るための組織及び文化の開発(g) 当財団の現在のミッション及びリソースが損なわれないことの確保
B3

協議ペーパーに対するフィードバックの初期の分析を受けて、評議員会は、国際的な基準（特に気候関連事項に関して）を開発する必要の緊急性を認識することを主要な要件に追加した。

B4

評議員会は、主要な要件について協議ペーパーに対する回答から得た情報に感謝しており、評議員会はそれらを充足するために必要とされる作業を進めることができた。成功のための主要な要件に関しての評議員会の継続的な作業について、以下でさらに説明する。

主要な市場における、公的機関、国際的な規制機関及び市場関係者（投資者及び作成者を含む）からの十分なレベルの国際的な支持の獲得
B5

協議ペーパーに対する回答は、当財団のガバナンス構造の下で新審議会を設置するという評議員会の提案に対しての、公的機関、国際的な規制機関及び市場関係者からの幅広いレベルの支持を示している。評議員会が協議ペーパーを公表したのは、当財団がサス
テナビリティ報告に任務を拡大することに対しての利害関係者からの需要の程度、及び当財団がそれに対応するために何ができるのかを理解するためであった。評議員会は、「トップダウン」と「ボトムアップ」の両方のレベルの支持が重要であることに留意した。例えば、「トップダウン」レベルの支持は、国際的な政策機関及び G20の過半数の政府機関からの協議ペーパーに対する回答において見ることができる。また、「ボトムアップ」レベルの支持は、個人及び企業からの回答において見ることができる（以下でさらに説明している）。
37© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
B6

フィードバックは、新審議会の設置に対して、投資者及び作成者を含む市場参加者から強い支持があることも示している。実際に、主要な企業及び業界団体が、この取組みを幅広く支持した。この支持に、大手の機関投資家を含む投資コミュニティも呼応している。

B7

評議員会は、証券監督者国際機構（IOSCO）による2021年2月24日 4の声明にも勇気づけられた。国際レベルで、企業価値創造に焦点を当てたサステナビリティ関連の開示の一貫性を増進させるための協調を求めたものである。2021年3月 5に、IOSCO もサステ
ナブルファイナンス・タスクフォースの下に自身の技術的専門家グループ（TEG）を設置することを発表した。IOSCO は、その準備作業が、ISSB（創設されるとした場合）をサステナビリティ関連の企業報告の国際的な基準設定主体として承認する可能性
に関する見解に情報を与えるであろうと述べた。その評価の結果を条件として、IOSCO は、提案されている ISSB 及びその将来における基準は、一貫性があり比較可能で信頼性のある国境を超えたサステナビリティ関連報告の要求事項の創出のための有望な仕組みであると見ており、IOSCO は、加盟国及び関連当局が自身のサステナビリ
ティ関連の開示要求を設定する際に、当該基準を考慮することを促すことになる。
TEG は IFRS 財団のワーキング・グループと緊密に協力し、企業価値創造に焦点を当てた当該グループの技術的提言をレビューし評価するであろう。

B8

評議員会は、G20の財務大臣及び中央銀行に対する金融安定理事会の書簡 6にも勇気づけられた。この書簡は、「IFRS 財団の評議員会が行い IOSCO が支持している、気候に焦点を当て、TCFD の提言を基礎としたプロトタイプの一層の開発を通じ、国際的なサステナビリティ報告基準におけるコンバージェンスを加速するステップ」を歓迎した。

B9

国際的な支持のレベルをさらに理解するための作業を、主要な各法域との対話や、技術的準備ワーキング・グループ及び多国間ワーキング・グループへの各法域の関与を通じて、続けていく。評議員会は、的を絞った修正についての公開協議は、幅広い利害関係者とさらに対話する機会を提供するであろうと認識している。

サステナビリティ報告における国際的な一貫性の達成及び複雑性の低減のための地
域的な取組みとの協力
B10

評議員会は技術的準備ワーキング・グループを設置した。企業価値に焦点を当てた国際

4

証券監督者国際機構（IOSCO）が 2021 年 2 月 24 日に発表した声明 IOSCO/MR/05/2021 を参照：
https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS594.pdf

5

IOSCO が 2021 年 3 月 30 日に発表した声明 IOSCO/MR/10/2021 を参照：https://www.iosco.org/news/pdf/
IOSCONEWS599.pdf

6

G20 の財務大臣及び中央銀行に対する FSB 議長の書簡を参照：2021 年 4 月
https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P060421-1.pdf

38© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

的なサステナビリティ報告基準のコンバージェンスを加速するとともに、当財団の下での新審議会の技術的な準備を進めるためである。このグループは、サステナビリティ報告及び統合報告、並びに企業価値に焦点を当てた基準設定及びフレームワーク設定における既存の専門性を有する機関を集めている。技術的準備ワーキング・グループは、企業価値報告に焦点を当てた取組みへの組織化された対話のためのフォーラムを提供し、評議員会が2021年3月8日の声明 7で記述したように、新審議会に関する技術的な提案を行う。
B11

評議員会は、当財団の組織内でのマルチステークホルダー専門家協議委員会の設置を検討するための IOSCO 及び他の関連機関との作業も開始した。この協議委員会は、サス
テナビリティ報告に関わっている関連する国際的な利害関係者との、提案している新審議会の対話を公式のものとし合理化することが任務となる。

B12

評議員会は、この分野において主要な各法域との対話を継続する。新審議会がどのようにして、国際的に一貫した比較可能なサステナビリティ報告のベースラインを提供しつ
つ、より幅広いサステナビリティの影響を捉える報告要求事項に関する協調のための柔軟性も提供することができるのか（ビルディング・ブロック・アプローチ）を理解するためである。評議員会は特に、EU と当財団との間で確立されている特定の関係を欧州委員会及び欧州財務報告諮問グループが認知し、国際的なコンバージェンスの取組みへの参加を考えている関係者との対話が行われることを歓迎する。

ガバナンス構造の適切性の確保
B13

当財団のガバナンスの変更案についての利害関係者からのインプットを容易にするため、評議員会は「定款」の的を絞った修正案を、提案している新審議会の作業の戦略的方向性に見合ったものであるかどうかを判断するために公開した（上記第10項は、的を絞った修正が提案されておらず必要でもないガバナンス事項を詳細に示している）。
前述のように、提案している新審議会が行う業務に対しての適切な利害関係者の対話を確保するため、評議員会は、当財団の組織内でのマルチステークホルダー専門家協議委
員会の設置を検討するための IOSCO 及び他の関連機関との作業も開始した。

評議員会、新審議会メンバー及びスタッフについての適切な技術的専門性の達成
B14

技術的準備ワーキング・グループの主要な任務の１つは、サステナビリティ報告基準における統合を促進し断片化を低減させる目的で、技術的専門性及び内容がどのようにして当財団のガバナンス構造の下で新審議会に移行される可能性があるのかをレビューすることである。評議員会は、適切な技術的専門性を達成するために、教育訓練及び部門

7

IFRS 財団評議員会は、サステナビリティ報告の公開協議に対するフィードバックに基づく戦略的な方向性及び今後の手順を 2021 年 3 月 8 日に発表した：https://www.ifrs.org/news-and-events/news/ 2021/03/
trustees-announce-strategic-direction-based-on-feedback-to-sustainability-reporting- consultation/

39© IFRS Foundation

公開草案―2021 年 4 月
間の相互対話をどのように提供するのが最善なのかを検討するため、人的資本委員会とも対話する。
B15

評議員会の指名委員会は、議長、副議長及び審議会メンバーの指名に関する作業を主導し、モニタリング・ボードと十分に連携する。指名委員会は現在、緊急性の必要と透明性の必要をバランスさせながら、どのような任命プロセスが適切となるのかを検討している。

必要となる独立した資金調達のレベル及び財政支援を得る能力の達成
B16

評議員会の監査・財務・リスク委員会は、当財団のガバナンス構造の下で新審議会を設置するために必要となる新たな資金調達を確保するための作業を主導する。

B17

当財団は現在、収益を3つの主要な源泉から受け取っている。各法域からの自発的な寄付、国際会計事務所からの自発的な寄付及びライセンス・フィー、自己創出の収益（購読サービス、出版及びライセンス供与を通じて）である。当財団のミッションが損なわれないようにすることの重要さを考えると、新審議会の創設には追加的なリソースが必
要となる。

B18

評議員会は、短期的に、新審議会が基準設定活動を速やかに開始するのを可能にする原資を得るための資金調達の取決めに向けて作業している。また、長期的には、評議員会
は当該審議会の将来及び独立性を確保するために広範囲の資金源を求めている。評議員
会は、IASB 及び新審議会のための資金調達が区分されることを確保することが重要であると認識している。

財務報告との効果的なシナジーの構築を図るための組織及び文化の開発
B19

協議ペーパーに対するコメント提出者は、全般的に、当財団が新審議会を創設するとした場合、主要な便益はサステナビリティ報告と財務報告との間のシナジーの可能性であろうと認識していた。

B20

評議員会は、これは新審議会が設置される場合に業務の目標とし続けなければならない
主要な要求であると認識している。評議員会は、新審議会による概念フレームワークの開発は、概念的に、新審議会の基準設定を IASB の業務とどのように関連付けることができるのか、及びサステナビリティ報告と財務報告がどのように関連付けられるのかを審議会が検討することを可能にするであろう。評議員会はまた、フィードバック・ステートメントにおいて、IFRS 実務記述書第1号「経営者による説明」が、サステナビリテ
ィ報告と財務報告との間の追加的な関連付けを開発するための価値あるツールとなり得るとも説明した。

B21

提案している新審議会の創設に先行する期間において、評議員会はすでに技術的準備ワーキング・グループへの IASB の参加を求めた。IASB の参加が、そうしたシナジーが開発される早期の機会を提供するであろうと考えてのことである。

40© IFRS FoundationIFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための
IFRS 財団定款の的を絞った修正案

当財団のミッション及びリソースが損なわれないことの確保
B22

評議員会は、新審議会が基準設定の取組みの焦点を投資者にとって目的適合性のある
ESG 事項に置くことができるようにすることは、当財団の現在のミッションの自然な拡張であろうと理解している。評議員会は、新審議会の戦略的方向性を当財団の現在のミッションに沿って示している。前に説明したように、当財団の現在のリソースが新審議会の創設によって損なわれないようにするための作業が進行中である。

B23

評議員会はまた、次のことについてのフィードバックを求めるため、IFRS 財団「定款」の上記の的を絞った修正案を公表した。
(a) 提案しているガバナンス構造が、提案している国際サステナビリティ基準審議会の基準設定を適切に監督することになるかどうか(b) 修正案は、新審議会の潜在的な業務に関連した当財団の戦略に見合ったものである
かどうか

B24

評議員会は、当財団のミッション及びリソースが新審議会の創設によって損なわれないことを引き続き確保するため、モニタリング・ボードと協力している。

国際的な基準（特に気候関連事項に関して）を開発する必要の緊急性
B25

協議ペーパーに対する回答の初期の分析を受けて、評議員会は、作業の今後のフェーズを監督するための評議員会起草委員会を設置した。前述のように、評議員会は成功のための主要な要件も1つ追加した。国際的な基準（特に気候関連事項に関して）を開発す
る必要の緊急性を認識することである。議論したとおり、その緊急の必要に対応して、評議員会は技術的準備ワーキング・グループを設置し、当該グループの提案は新審議会が基準設定へのスタートを切る助けとなる可能性がある。

B26

前に説明したように、さまざまな業務の流れが、成功のための主要な要件が満たされることを確保するために確立されている。評議員会は、主要な要件のそれぞれに関して行
われる進捗を引き続きモニターする。第13項で述べたように、評議員会は、2021年11月に開催が予定されている国連の気候変動会議（COP26とも呼ばれる）の前に、新審議会に関する最終決定を行うように依然として順調に進んでいる。

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