2022年度版

年次報告書
歴 史的転 換 点の中で
生活 協同組合の役 割を探 求する

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目次

生協総合研究所概要… …………………… 2

教育・研修… ……………………………… 11

研究所会員数… …………………………… 2
ご挨拶… …………………………………… 3・生協社会論理事・監事・顧問・評議員………………… 3
ミッション・2030 ビジョン… ………… 4

出版・広報事業… ………………………… 12

第９次中期計画… ………………………… 4

・出版事業
・ウェブサイト運営

2021 年度（2021.4-2022.3）の主な活動… … 5
・第 30 回全国研究集会

その他… …………………………………… 12

・公開研究会・ロバアト・オウエン協会
・学会参加、他の研究所や協同組合関係団体等

研究会… …………………………………… 7との連携
・出張講演等の記録

・（第 16 期）生協共済研究会
・（第 3 期）生協論レビュー研究会

機関運営… ………………………………… 14
調査… ……………………………………… 8

・評議員会

・全国生協組合員意識調査・2021 年度理事会

・その他の調査・研究所職員

助成・表彰事業… ………………………… 92021 年度の財務状況報告… …………… 15

・アジア生協協力基金・貸借対照表・生協総研賞

・正味財産増減計算書

生協総合研究所概要
名 称
公益財団法人 生協総合研究所
発足年月日 1989 年 10 月 1 日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日 公益財団認定 2009 年 9 月 28 日）
資 産
21 億円（うち基本財産 10 億 6 千万円）
住 所
〒 102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
TEL
03-5216-6025
FAX
03-5216-6030
URL
https://ccij.jp/
mailccij@jccu.coop

研究所会員数（2022 年 3 月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

52
43
14
7
47
19
69
12
263

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

369
233
602

ご挨拶  



公益財団法人 生協総合研究所

理事長

中嶋 康博

2021 年度の年 次 報 告をお届け

第三に公開研究会については昨年度に積み重ねたし、生協総合研究所を支えていたノウハウをさらに磨き上げてオンラインで 10 回開催し、だいている個人・団体会員の皆様

総計で 1,155 名の参加を得ました。そのうち共済をテーに改めて御礼申し上げます。

マとした１回については、コープ共済連やこくみん共済

2021 年度もコロナ禍への対応に追われた一年でした。第４四半期

coop の職員の方々がオンデマンドで視聴できるようにしました。

には厳しい第６波の拡大がありましたが、その前の落研究員、職員一同はコロナ禍に負けず熱心な取り組

ち着いた期間もあり、ウィズコロナへの対応、アフターみを続け、常設研究会を着実に開催し、生協総研賞

コロナへの模索を進めることができました。

の研究助成事業の募集と決定も例年通り実施し、そ第一に全国研究集会については２年ぶりに開催し、の他活動も継続しました。研究誌『生活協同組合研究』「ポストコロナ時代における生協の役割を考える～新は毎月、また『生協総研レポート』は２冊発行して研型コロナウイルス感染症禍は生協に何を問いかけたの究成果を公表しました。また、３月には（一財）地域

か～」をテーマにしてコロナ問題に正面から向き合い

生活研究所と合併し、協同組合研究の充実に向けてました。ハイブリッド形式で開催し当日には 443 名の組織強化を進めました。

参加をいただき、オンデマンドで録画も配信しました。

年明けにはロシアによるウクライナ侵攻が起こり、発表内では全国生協組合員意識調査（日本生協連か今後の国際情勢は予断を許しません。そのこともあっら受託）を基にして、コロナ禍での組合員の意識と行て食料危機が懸念され、加えて世界的なインフレが高動についてタイムリーな分析結果を示しました。

進することとなり、市民生活が脅かされています。こ第二にアジア生協協力基金国際協力事業についてのような状況を踏まえて、生協総合研究所は「くらしとはコロナ禍で活動が制限されたものの、オンラインで生協のあり方について調査、研究、社会的提言を行うのワークショップの実施や、また対象地において再開

シンクタンク」の役割を着実に果たしていく所存です。

されてきた活動を支援することができました。

皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

理事・監事・顧問・評議員（2022 年 7 月現在）
理事

顧
東京大学大学院教授（専務理事）藤田 親継

生協総合研究所

（理 事）
天野恵美子
天野 晴子
大木
茂
重川 純子
中島 智人
中林真理子
山部 俊文
米山 高生
永井伸二郎
二村 睦子

関東学院大学准教授
日本女子大学教授
麻布大学教授埼玉大学教授産業能率大学教授
明治大学教授明治大学教授東京経済大学教授
コープみらい副理事長
日本生協連常務理事

監

事

小栗
山口
薮田

崇資
健治
高広

問

神野

（理事長）
中嶋 康博

駒澤大学名誉教授
コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

直彦

東京大学名誉教授

評議員
伊丹謙太郎
岡田
太
禿 あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
藤井 敦史
新井ちとせ
伊藤由理子
稲村 浩史
岩山
大信
熊㟢
土屋
當具
中森
村上
和田

利久
政一
伸
敏夫
伸一
一朗
次郎
寿昭

法政大学大学院
連帯社会インスティテュート教授
日本大学教授跡見学園女子大学教授
東京大学教授横浜国立大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
生活クラブ連合会顧問
こくみん共済 coop ＜全労済＞
常務理事
コープこうべ組合長理事
パルシステム連合会理事長
コープデリ連合会専務理事
日本生協連会長
ユーコープ理事長
全国大学生協連専務理事
東京都生協連会長理事
コープ共済連理事長

年次報告書 2022年度版

3ミッション  

生協総合研究所は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、
社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献します。

2030 ビジョン  

１．人生 100 年時代を見据え、くらしの変化に対応した生協の役割と課題について、研究と提言を行います。
２．少子高齢・人口減少社会の中で、地域共生社会の実現に向け、生協を含む市民社会セクターが果たす役割を探究します。
３．生協と社会の未来を担う次世代の人づくりに積極的な役割を果たします。
４．協同組合研究の国際的な発展に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に積極的な役割を果たします。
５．生協を含む市民社会セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信します。
６．協同組合に関わる研究機関とのネットワークを拡充し、より先進的な研究を行うための研究基盤を整えます。

第９次中期計画（2020 ～ 2022 年度）
  
第 9 次中期計画は、2030 ビジョンに基づき、設定した 6 つの区分に沿って、取り組む課題を設定しています。特に 1 ～ 3 の 3 つを重点テーマとして位置づけ、取り組みを進めます。



３．生 協と社会の未来を担う次世代の人づくりに積極的な役割を果たします。
▪若年層の意識、嗜好、購買行動を把握し、それらに沿った生協の事業戦略を提案します。

１．人 生 100 年時代を見据え、くらしの変化に対応した生協の役割と課題について、研▪協同組合の理念や実践を整理し、社会に広く伝えることを目的として教育・研修を行います。

究と提言を行います。
▪高齢化・長寿化といった日本の社会構造の変化に伴う、人々のライフスタイルの変容に焦点をあてた研究を行います。

４．協 同組合研究の国際的な発展に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に積極的な役割を果たします。

▪ AI・IoT など先端技術の発展が市民生活と生協▪生協、協同組合、市民社会セクターに関する国際事業に与える影響について、知見を収集し発信

学会・会議に参加し、情報交流・研究報告を行い、します。

その成果を広く共有します。
▪海外の協同組合の最新動向や、SDGs に関連した

２．少 子高齢・人口減少社会の中で、地域共生社会の実現に向け、生協を含む市民社
会セクターが果たす役割を探究します。

国内の協同組合の取り組みに関する情報を総合的に収集し、発信します。
▪「アジア生協協力基金」事業の一層の充実を図ります。

▪地域福祉の担い手の多元化をうけて、生協を含む
市民社会セクターに期待される役割について研究を行います。
▪アフターコロナ・ウィズコロナの社会において、生協を含む市民社会セクターに期待される役割について研究を行います。

５．生 協を含む市民社会セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信します。
▪研究所の研究成果を定期的に刊行するとともに、内容の一層の充実を図ります。

4

公益財団法人 生協総合研究所

▪多様なチャネルを通じて積極的に情報を発信し、会員のみならず非会員も情報にアクセスしやすくします。
▪「生協総研賞」の一層の充実を図ります。

６．協同組合に関わる研究機関とのネットワー
クを拡充し、より先進的な研究を行うための研究基盤を整えます。
▪生協、協同組合に関わる研究機関や学会との連携をすすめます。
▪安定的な財政運営に努め、会員拡大をめざします。

2021 年度（2021.4-2022.3）の主な活動
第 30 回全国研究集会
2021 年 11 月 2 日（火）に主婦会館プラザエフに

教授・生協総合研究所顧問）と石田光規氏（早稲田て第 30 回全国研究集会を開催しました。今回の研大学教授）にご登壇いただき、第 2 部では生協総合究集会は「ポストコロナ時代における生協の役割を

研究所研究員 2 名が報告を行いました。これらのプ考える～新型コロナウイルス感染症禍は生協に何をログラムを通じて、2020 年 1 月以降に起きた新型コ問いかけたのか～」をテーマに掲げました。

ロナウイルス感染拡大が、社会全体にどのような負

例年は来場参加のみで実施していましたが、今回の影響を与えたのかを整理し、その影響を乗り越え、は新たにオンライン配信（Zoom ウェビナー）も実より良い社会を築くために、生協がいかなる役割を施し、443 名（会場参加 27 名、
オンライン参加 416 名）

果たすべきかを議論しました。

にご参加いただきました。また、当日参加できなかった方に向けてオンデマンド配信も行いました。

なお、本研究集会の講演内容は『生活協同組合研究』2022 年 1 月号に掲載しています。

研究集会の第 1 部では神野直彦氏（東京大学名誉第 30 回全国研究集会プログラム
第1部

日本社会の現状と今後の展望

神野直彦（東京大学 名誉教授・生協総合研究所 顧問）「危機を越えて人間主体の社会を再創造する～人間の未来を取り戻すために～」

石田光規（早稲田大学 教授）「地域のつながりの現状と課題」

第 2 部「生協の現状と今後の展望：日本生活協同組合連合会『全国生協組合員意識調査』の結果から」
中村由香（生協総合研究所 研究員）

「組合員の暮らし方・働き方と生協利用」

宮﨑達郎（生協総合研究所 研究員）

「組合員の生活様式の変化と生協の利用状況・イメージ」

年次報告書 2022年度版

5

公開研究会『生活協同組合研究』や『生協総研レポート』に則ったもの、時宜にかなったテーマを中心に取り上げて、公開研究会を 10 回開催しました。オンラインでの開催により、全国各地から気軽に参加が可能になり、参加者の幅が広がりました。参加者による積極的な質疑応
答が各回なされました。
また、公開研究会の開催日に参加できなかった人も視聴できるよう、オンデマンド配信を開始しました。
主題・開催日（参加人数）

報告者・講演
（報告）
論題

天野晴元
（日本生協連）「英国とイタリアの状況を中心に」各国における新型コロナウイル 鈴木岳（生協総研）「スイスとスペインの状況を中心に」スと生協の対応姜星俊（日本生協連）「韓国の生協とCOVID-19」（生協総研）「カナダにおける新型コロナウイルス問題と政府・生協の対応」
2021年4月28日（54人） 山崎由希子
小塚和行（生協総研）「協同組合・相互扶助の保険組織のCOVID-19」
食品ロス・食品廃棄物削減
小林富雄（愛知工業大学 教授）「日本の食品ロス対策とSDGs」（大阪いずみ市民生協）「大阪いずみ市民生協の食品サイクルループ」
5月19日（145人） 竹村久（京都府立医科大学大学院 教授）「認知症の人の意思決定能力とサポート体制」
認知症高齢者の生活支援～意 成本迅
吉原毅（一般社団法人
しんきん成年後見サポート）「進化する『家族信託』」
思決定支援とサポートのあり方
佐々木肇（福祉クラブ生協 成年後見人サポートW.Coあうん）「老後の生活をサポート
6月17日（178人） します」
「消費生活協同組合の日」の登
岡本好廣（元日本生協連・元生協総研）「賀川豊彦という人物を今日的に捉える」
録を記念して斎藤嘉璋（元日本生協連・元生協総研）「戦後激動期と生協運動の再生」
7月30日（217人）
近藤克則（千葉大学 教授）
「健康格差の縮小に向けたゼロ次予防」「〈広げること〉〈つながること〉を大切にした、生協ならでは健康でありたいという願いによ 三浦雅子（青森県生協連）〈健康づくり〉
で〈短命県返上！〉」りそって～広げる、つなげる、 の
三枝みさ子（ユーコープ）「事業と組合員活動が連携して取り組む『食DE健康』」
生協ならではの健康づくり～
高畠展子（コープこうべ）「はかるたいせつPROJECT」
8月27日（167人） 山内明子（コープみらい）「 生協総合研究所〈人生100年時代における健康づくり研究会〉
問題提起の紹介」

三浦一浩（生協総研）「石油ショックの『物不足』に生協はどう対応したか」（第3期）生協論レビュー研究会 原山浩介（日本大学 准教授）報告「市民運動の世代交代と前衛／後衛を考える 新たな消費者運動論の構築に向けて」
から～協同と運動の史的検証～
久保ゆりえ（明治大学 助教）「生協研究におけるソーシャル・キャピタル論の捉えられ10月1日（58人） 方：文献調査を通じた考察」
石澤香哉子（地域開発研究所）「Fagor家電の倒産に関する英語圏の研究の動向」

英国初期の協同構想と論争から 鈴木岳（生協総研）「ロバアト・オウエンとオウエン主義者たちの輪郭」
学ぶ
中川雄一郎（ロバアト・オウエン協会会長）「J.M.ラドローの協同組合思想 ―キリスト
12月21日（62人） 教社会主義思想を中心に―」
小塚和行（生協総研）「生協共済研究会の15年の活動を振り返って」
生協共済の未来へのチャレンジ 岡田太（日本大学 教授）
「生協共済の事業デザイン」「学生総合共済2022年1月17日（99人） 大谷光一（大学生協共済連）／安井大幸（全国大学生協連 前学生委員長）
における新型コロナウイルスの影響と学生生活の変化」「エネルギー事業から見た地域ガバナンスの可能エネルギーから地域ガバナンス 手塚智子（市民エネルギーとっとり）
性～
『自治』
や
『協同』
の視点から～」
を考える～「自治」や「協同」
増原直樹（兵庫県立大学 准教授）
「地域主導によるエネルギー事業の形～近畿圏の事例の視点から～
から」
2月17日（125人） 三浦一浩
（生協総研）「エネルギー事業を通じて考える協同組合と地域社会」
楠瀬慶太（高知工科大学 客員研究員）「学校資料にみる近現代漁村の生活実態」
劉暁玥
（東北大学大学院）「資源回収ステーションのリサイクル効率向上に関する研究」
生協総研賞第18回助成事業論 井上綾野
（実践女子大学 准教授）
「倫理的消費における信念形成過程の探究」
文報告会
齋藤大地（宇都宮大学助教）「レジの省力化・効率化が知的障害者の消費行動に及ぼす
3月4日（50人） 影響に関する調査」
西田玲子（東京大学特任研究員）「障害学生の就職支援に関する一考察」
孫詩彧
（名古屋大学研究員）「夫妻の役割分担はなぜ調整しにくいか？」6

公益財団法人 生協総合研究所

研 究 会
生協共済研究会（第 16 期）
１．主な研究の取り組み（1）第 16 期を迎えた生協共済研究会は下表の報告内容と報告者により、オンラインにて 4 回開催しました。
回

開催日（参加人数）

報告内容

報告者
（敬称略）

1

韓米FTA以後、韓国における農協共済
（保険）
および3大
2021年 共済（信協共済、水協共済、セマウル金庫共済）の監督 金亨冀（WEMAC共済保険研究所）
4月19日 制度の変化と課題（51人）
日本の協同組合共済の現況と課題
小塚和行（生協総合研究所）

2

こくみん共済coopの2018～2021年度中期経営政策
6月21日 および2021年度実行計画（38人）
CO・OP共済2030年ビジョン

3

こくみん共済coopの各共済事業におけるリスク区分の 三羽克洋
（こくみん共済coop共済開発部）
10月18日 考え方（36人） 大学生協学生生活実態調査・共済給付・コロナ禍の学
大谷光一（大学生協共済連 役員室）
生生活の変化
医療保障における共済・民間保険の可能性～フランスの民間医療保険

4

2022年
2月21日 医療保障における共済・民間保険の可能性（36人） ～ドイツの民間医療保険、独仏の比較と日本への提言
生協共済研究会の15年間の活動

佐々木祐介（こくみん共済coop経
営企画部）
淺田佳則
（コープ共済連 渉外・広
報部）

松本由美
（大分大学 福祉健康科学部 准教授）
松本勝明（熊本学園大学 社会福祉学部 教授）
小塚和行（生協総合研究所）（2）生協共済研究会の成果をまとめた単行本『生協共済の未来へのチャレンジ』を 7 月に発刊しました。
２．研究会 委員（2022 年 3 月現在）

崔桓碩（八戸学院大学 准教授）

谷川孝美（日本大学 講師）

中林真理子（明治大学 教授）

根本

篤司（九州産業大学 講師）

米山

高生（東京経済大学 教授）吉田大塚

忠義（早稲田大学大学院 教授）

福田弥夫（日本大学 教授）

宮地朋果（拓殖大学 教授）

岡田

栗本
恩藏

太（日本大学 教授）、座長

昭（連帯社会研究交流センター 特別参与）朗（早稲田大学大学院 助手）

千々松愛子（鎌倉女子大学 准教授）

三穂（高千穂大学 教授）（第 3 期）生協論レビュー研究会
本研究会は、若手研究者を中心に生協あるいは協ています。今年度の研究については、コロナ禍が続同組合に関する基礎的な文献や研究を収集・紹介

く中、調査が難しい点などもありましたが、成果をすることを目的に設置されました。第 3 期として

『生協総研レポート』No.96 として刊行し、2 月 25

2019 年 2 月から新たなメンバーを迎え活動してき日の研究会で確認しました。

ました。最終年度となる本年度は、引き続きオンラ

本レポートの構成は次の通りです。

インを中心に 5 月 28 日以降、7 月、10 月、12 月と◦三浦

ほぼ隔月で研究会を開催し、それぞれの問題意識や◦石澤香哉子 「労働者協同組合法法制化運動の流

資料の掘り起こしに関して論議しました。また、前

れと論点の整理」

年度の成果を 10 月 1 日に公開研究会の場で報告し◦香西

一浩 「地域勤労者生協をめぐる素描」

幸 「ワーカーズ・コレクティブにおけ
年次報告書 2022年度版

7

る『コミュニティワーク』概念の形りましたが、その成果については公開研究会等でも成過程」

公表していきます。

◦久保ゆりえ 「生協は介護保険制度の創設をどう◦原山

認識していたか─制度づくりへの参◦原山加に着目して─」◦石澤香哉子（地域開発研究所 研究員）

浩介 「『産消提携』の論理：

『産直』を問い直す糸口として」◦鈴木＊研究会委員（2022 年 3 月現在）

岳 「協同組合原則に関する日本での紹介と議論のアントロジー」

常設研究会としての活動は 2021 年度で終了とな

浩介（日本大学法学部 准教授）座長◦久保ゆりえ（明治大学 助教）◦菰田レエ也（鳥取大学 専任講師）◦香西幸（明治大学大学院 博士後期課程退学）◦三浦一浩（生協総合研究所 研究員）

◦鈴木岳（生協総合研究所 研究員）

調 査
2021 年度全国生協組合員意識調査「2021 年度全国生協組合員意識調査」は日本生活た。5,478 回答のうち、郵送回答は 4,354、Web 回

協同組合連合会（以下、日本生協連）が 3 年毎に実答は 1,124 となっています。

施する全国の地域生協に所属する組合員を対象とし調査結果は、2022 年 3 月発行の日本生協連「2021

た大規模調査であり、全国の生協組合員のくらしや

年度全国生協組合員意識調査報告書（増訂版）」に

生協利用状況、生協の事業・活動に対する意識など記載されています。生協組合員では一般消費者とを無作為抽出により俯瞰することができる唯一の調比較してエシカル消費に取り組む割合が高いこと、査です。調査設計・実施および報告書作成業務を、60 代や 70 代の高齢層で生協の利用金額が高い傾

生協総合研究所にて受託しています。

向があることなどが示されました。2021 年度調査

2021 年度の調査では、調査に参加する地域生協

では調査参加生協の拡大や調査方式の変更などのを組合員数上位 30 位までから 40 位までに拡大しま改善を行いましたが、2018 年度以前の調査結果がした。また、調査票は郵送にて調査対象者に送付さ示してきた傾向から大きく逸脱するものはなく、れますが、郵送・Web いずれの形式でも回答でき

COVID-19 の影響を受けても、地域生協の強みとる方式に変更しています。配布総数 8,011 に対して、弱みは大きく変化していないものと考えられます。

回答総数 5,478 となり、回収率は 68.4％となりまし

その他の調査2021 年度は、毎年委託を受けているコープ共済

また、斉藤弥生教授（大阪大学）と実施した「参連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協

加型医療・福祉調査」について、データの整備と分連労働組合「家計簿調査」、一般社団法人日本福祉析を行い、調査報告書をまとめました。

サービス評価機構「東京都福祉サービス第三者評

2019 年 5 月より生協以外の一般向け窓口として価」の集計および報告資料の作成を引き続き行いま

利用（ID 登録）申込みの受付をしていた BDHQ_した。

Web システムでは、2021 年度は 12 組織 788 件の日本生協連より委託を受けた「2020 年度全国組合員活動実態調査（2021 年度実施）」「2030 環境・

受付は 2021 年度末をもって終了しました。

サステナビリティ政策進捗調査」については各調査

その他、地域生協や生協関連組織のニーズに応じ

結果をまとめ、その一部は「2030 年に向けた組合て、各組織が実施する調査への協力（調査票や企画員参加のあり方に関する提言」や「生協の環境・サに対する助言）や報告書作成作業の受託などを行いステナビリティレポート 2020」でも紹介されまし

ました。

た。

8

ID 登録申込みを受付けましたが、この登録申込み

公益財団法人 生協総合研究所

助成・表彰事業
アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は 1987 年、アジアの生協・対して総額 634 万 9422 円の助成を行いました。

協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を

COVID-19 の影響により、計画の修正を迫られ目的に、日本生協連とその会員生協の寄付金によっる助成組織も多くありましたが、オンライン技術のて設立されました。2022 年 3 月末時点で基本財産活用や、現地カウンターパートとの綿密なコミュニは約 8.8 億円となっています。当基金は、アジアのケーションにより、企画を完了しています。ただし、生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際COVID-19 により集会等が実施困難な状況であっ

協力助成企画）や、日本国内に拠点を有する非営利たことは事実であり、一般公募助成企画のうち、
フィ

組織・グループのアジア地域における活動への助成

リピン日系人リーガルサポートセンターによる企画（一般公募助成企画）を、この寄付金の運用益を利は 2022 年度へと延期となりました。
2022 年度は国際協力助成企画として 1 企画・計用して実施しています。
2021 年度は国際協力助成企画として、全国大学

60 万 8800 円、一般公募助成企画として 9 企画・計生協連の「ICA アジア太平洋地域・教育機関協同

848 万 2180 円（2021 年度からの延期 1 企画含む）

組合委員会主催 教育機関協同組合のワークショッの助成を行う予定です。COVID-19 の影響は少な

プ・ウェビナー」に 16 万 1039 円の助成を行いました。

からず 2022 年度も続くことが予想されますが、各

また、一般公募助成企画として、Hope and Faith

組織と十分に情報交換しながら、現地の人々の生活

International、フェア・プラス、幼い難民を考える

向上や自立の支援につながる活動を引き続き助成し会、Colorbath、アジアキリスト教教育基金、Pieceていきます。

of happiness、Share the Wind が実施する 7 企画に■ アジア生協協力基金

運営委員会
 （2022 年 7 月現在

50 音順）

新井ちとせ

日本生協連 副会長、生協総合研究所 評議員

大信政一

パルシステム連合会 理事長、生協総合研究所 評議員

長畑誠

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長 専任教授

湯本浩之

宇都宮大学 留学生・国際交流センター 教授

吉村真子

法政大学社会学部 教授▲ 山 羊 銀 行 に よ る 就 労 支 援 活 動（Hope and Faith
International）▲ 「村の幼稚園」の自立支援（幼い難民を考える会）

年次報告書 2022年度版

9生協総研賞
生協総研賞は，人々のくらしをめぐる研究の発展と，生協・消費者・社会運動に関連する研究の発展を目的として 1999 年に設けられました。くらしと生協に関する研究の表彰（「研究賞」
・「特別賞」）を目的とする「表彰」事業と、くらしと生協に関する研究の奨励を目的とする「助成」事業の 2 事業を行っています。「表彰」
事業は隔年に、「助成」事業は毎年実施しています。
「表彰事業」「助成事業」ともに、対象とする研究領域は次のとおりです。
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
１．第 13 回表彰事業
9 月に開催された選考委員会における審査の結果、以下のとおり 3 作品に決定し、12 月 3 日に受賞式を行いま
した。
＊研究賞
◦栗田

健一『コミュニティ経済と地域通貨』専修

大学出版局（2020 年 4 月）
◦井上ゆかり『生き続ける水俣病――漁村の社会学・医学的実証研究』藤原書店（2020 年 3 月）
＊特別賞
◦岸本

聡子『水道、再び公営化！ 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』集英社（2020 年 3 月）

２．第 19 回助成事業
5 月に募集要領を公示、7 月末まで応募受付を行い、10 月に開催された選考委員会における審査の結果、
以下のとおり助成対象者を決定しました。

個人研究
◦岩井

祐一（東京学芸大学附属特別支援学校

教諭）「知的障害特別支援学校における消費生活に関する教育の充実－自立と社会参加に向けた実践的研究－」◦手島洋（県立広島大学保健福祉学部

専任講師）

「
『認知症にやさしいまちづくり条例』の住民活動への影響に関する研究」◦中野

航綺（東京大学大学院

博士課程）「地域福祉計画策定過程における住民参加の実態調査：「参加」のバリエーションとその背景に着目して」◦杉森美和子（東京大学大学院教育学研究科

博士課程）「社会運動団体活動における知識と経験の継承の有用性と困難についての研究―精神障がい者家族会に
よる福祉施設建設活動史に基づいて」

共同研究◦倉地真太郎（明治大学政治経済学部

専任講師）「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」◦藤﨑万裕（東北大学大学院医学系研究科

講師）「訪問看護従事者の職業移行とマッチングに関する実証的研究」

10 公益財団法人 生協総合研究所

３．第 18 回助成事業
6 月末に各助成対象者より中間報告書を集約、11 月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、2022 年 2月に『助成事業研究論文集』を刊行、3 月 4 日にオンラインによる助成論文報告会を実施しました。
生協総研賞・選考委員会の構成（2022 年 3 月現在）
宮本みち子（放送大学／千葉大学 名誉教授）
、
選考委員長
岩田

三代（ジャーナリスト、元日本経済新聞社 論説委員）、選考副委員長麻生幸（千葉商科大学 客員教授）

遠藤

公嗣（明治大学 名誉教授）

戒能

民江（お茶の水女子大学 名誉教授）

白石

正彦（東京農業大学 名誉教授）

土屋敏夫（日本生協連 代表理事会長）

教育・研修
生協社会論
2021 年度も引き続き大東文化大学のご協力をい2021 年で７回目になります。新型コロナウイルス

ただき、同校社会学部の正規カリキュラム（キャリ感染症が拡大する中ではありましたが対面授業方式

ア支援特殊講義）として「生協社会論－生協活動かで実施、例年通り、現在の日本社会が抱える様々なら見た現代社会の課題」を開講しました。大東文化

課題に対する生協の役割と具体的な取り組みについ大学との連携講座としての実施は 2015 年に始まり、て各講義で説明していただきました。

№

各回の講義テーマ

講師（所属 役職等は講義実施時点）

1

グローバル化する社会と協同の役割を考える

和氣未奈（日本生協連 政策企画室）

2

消費者力を高める

三谷和央（全国消団連 事務局次長）

3

学生生活を取り巻くリスクを考える佐藤和之（大学生協共済連 代表理事専務理事）

4

ライフプランニングの必要性を考える

藤井智子（NPO法人Wco.FPの会 事務局長）

5

健康をめぐって－予防・つながり・格差の観点から－

江本淳（医療福祉生協連 会員支援部課長）

6

食の安全・安心を考える

早川敏幸（日本生協連 安全政策推進室室長）

7

平和を考える福島加南子（日本生協連 社会・地域活動推進部）

8

地球環境問題に取り組む

新良貴泰夫（日本生協連 社会・地域活動推進部）

9

エシカル消費とコープ商品

中川祥子（日本生協連 マーケティング部）

10

子育て支援のあり方を考える若松恵子（生活クラブ東京 たすけあいネットワーク事業部 事業管理課課長）

11

誰もが安心してくらせる地域社会を考える

伴資之（日本生協連 社会・地域活動推進部）

12

生活協同組合の防災・災害の取り組み

栗田克紀（東京都生協連 会員支援・地域連携推進部長）

13

変わる大学生活を考える

中森一朗（全国大学生協連 代表理事専務理事）

14

生協の現在と未来

二村睦子（日本生協連 常務理事）

年次報告書 2022年度版 11

出版・広報事業
出版事業
１．研究誌『生活協同組合研究』
生協総合研究所の調査・研究活動の成果や生協関係者にとって意義のあるテーマについての論考をまとめて、月刊誌として刊行しました。

２月号「2021 年度全国生協組合員意識調査をもとに」３月号「持続可能な農業

─みどりの食料システム

戦略と有機農業─」

2021 年４月号「労働者協同組合を学ぶ」
５月号「健康でありたいという願いによりそって」
６月号「住宅をめぐる問題と支え合いの住まいづくり」

２．
『生協総研レポート』
常設研究会と公開研究会の成果をまとめ、計 2 冊を刊行しました。
No.96「（第 3 期）生協論レビュー研究会（下）」７月号「新型コロナウイルス感染拡大前後の食生活の変化」

内容は 7 〜 8 ページを参照ください。
No.97「 日本と英国の協同組合史を振り返る─ 2 つ

８月号「 ベーシックインカム（BI）─究極の貧困対策か罠か」の公開研究会より─」 7 月と 12 月に開催した公開研究会の 4 つのテー

９月号「生協共済のアイデンティティ」

マをまとめたものです。著者と論題は、

10 月号「森林をめぐる持続可能な調達」

・岡本好廣「賀川豊彦という人物を今日的に捉え

11 月号「 メンタルヘルスと対策をめぐって─新型
コロナウイルスの渦中で─」
12 月号「さらなる電力市場改革の必要性─ 2050 年
カーボンニュートラル実現に向けて─」2022 年る」
・斎藤嘉璋「戦後激動期と生協運動の再生」
・鈴木

岳「ロバアト・オウエンとオウエン主義

者たちの輪郭、ロッチデール公正先駆者組合の背景」

１月号「ポストコロナ時代における生協の役割を考・中川雄一郎「ウィリアム・キングと J.M. ラドロー

える─新型コロナウイルス感染症禍は生協にの協同組合思想－近代イギリス協同組合思想

何を問いかけたのか─」の歴史的意義－」ウェブサイト運営
ウェブサイトでは、公開研究会の開催案内や常設研究会の開催報
告、出版物の刊行案内など、生協総研の研究・出版・助成事業をはじめとする各種情報を発信している他、データベース機能も備えています。2021 年度はメールフォーム作成ツールと連携することで、公開研究会や全国研究集会等への参加申込の簡便化を図りました。
また 2022 年度内に、ウェブサイトのスマホ対応等のリニューアルを完了するための準備を進めています。
生協総研ホームページ

https://ccij.jp/

その他
ロバアト・オウエン協会
1958 年に創立され、1991 年から当研究所が事務局

せ 77 人、会長：中川雄一郎（明治大学名誉教授）。

業務を受託しています。会員数は個人・法人を合わ

生協総研からは、鈴木岳が専務理事として、中村範12 公益財団法人 生協総合研究所

子が事務局兼理事として参画しました。

結城剛志「オウエンの社会主義：功利・統治・協同」❶研
 究集会 3 回をオンライン中心で開催しました。

中川雄一郎「オウエン主義者ウィリアム・キングとオウエンを批判したレディ・ノエル・バイロン」◦第 175 回 2021 年 4 月 3 日「都築忠七名誉会長を偲ぶ」（特別企画）❷ウ トポス研究会 1 回をオンラインで開催。

◦第 176 回 2021 年 6 月 12 日

◦第 44 回 2021 年 10 月 17 日

富
 沢賢治「ブエン・ビビールというコンセプト：オ
ウエンからポランニー、そして社会的連帯経済へ」「土方直史さんを偲んで」❸会
 員総会 6 月 12 日にオンライン中心で開催しました。

◦第 177 回 2021 年 10 月 30 日

❹出
 版『年報』46（A5 版、134 頁）を 2022 年 3 月（オウエン生誕 250 年記念シンポジウム）
鈴木岳「序・オウエンの基本を知るための 8 章」に刊行しました。

学会参加、他の研究所や協同組合関係団体等との連携◦日本医療福祉生活協同組合連合会◦日本協同組合学会
常任理事・編集委員を三浦が務めました。秋季大「理論政策小委員会」に鈴木が参画し、月刊誌

会で鈴木が個別論題報告・テーマセッションの座長『COMCOM』誌の連載コラムを執筆しました。

を務め、三浦がテーマセッションで報告しました。

◦日本コープ共済生活協同組合連合会◦日本流通学会「地域ささえあい助成」の審査委員を山崎が務めま

関東甲信越部会の幹事として藤田が参画しました。

した。
◦特定非営利活動法人まちぽっと◦日本フードシステム学会
オンライン研究会で宮﨑が報告しました。
◦（一社）日本協同組合連携機構（JCA）

理事および草の根市民基金ぐらんの運営委員を三浦が務めました。

「協同組合関係研究組織の交流会」に鈴木・三浦が
上記のほか、『Review and Research』『くらしと協参画しました。

同』『社会運動』の各誌に研究員が寄稿しています。

出張講演等の記録
開催日
2021年
7月28日

出講先
東京都生活協同組合連合会
まちづくり講座

テーマ

担当「『まち』を『つくる』とはどういうことかを考える」
（オン
三浦一浩
ライン）

9月22日・ 生活クラブ生活協同組合・東京 「非営利セクターと協同組合、生協」
10月 6日 法政大学寄付講座「東京の生協について」（オンデマンド）

三浦一浩

10月22日

栃木県生活協同組合連合会
理事長専務理事会議「国際的な生協の到達点と、地域社会や国際社会を踏まえた
鈴木
今後を考える」（オンライン）

11月10日駒澤大学文学部ソーシャルイノ「協同組合がしてきたこと、協同でできること」
ベーション論三浦一浩

11月26日日本生活協同組合連合会
DX-COOP全体会議

中村由香
宮﨑達郎

11月27日2021年度日本フードシステム「新型コロナウイルス感染拡大前後の生協を取り巻く環境」 宮﨑達郎
学会秋季研究会

12月 2日

東都生活協同組合「組合員の暮らし方・働き方と生協利用」「東都生協組合員の消費行動における特徴」

12月23日日本生活協同組合連合会
九州地連「『社会調査法』の学習会～アンケート作成にあたっての基 中村由香
本的な考え方・プロセスなどについて学ぶ～」（オンライン） 宮﨑達郎

2022年
1月 7日

生活協同組合くまもと「生協くまもとにおける調査結果の特徴と傾向」「組合員は生協をどう評価しているのか」「組合員のプロフィール」「組合員のインターネット利用と生協利用」

岳

中村由香
宮﨑達郎

宮﨑達郎
中村由香

年次報告書 2022年度版 13

機関運営
評議員会
2021 年度臨時評議員会を決議の省略により実施し、一般財団法人地域生活研究所との合併、評議員の補欠選任が決議されました。
（決議があったものとみなされた日：2021 年 11 月 18 日）
2022 年度定時評議員会を開催し、2021 年度事業・決算報告、2022 年度事業計画・予算報告を行いました。
また、2022 年度の理事・監事報酬総額が決議されました。（開催日：2022 年 6 月 27 日）

2021 年度理事会
開催日

2021年度
第1回
2021年度
第2回

2021年度
第3回

2021年度
第4回

2021年度
第5回

2021年度
第6回

主 な 協 議 議 題＜決議事項＞・代表理事の選定について
・理事長・専務理事の選定について
2021/06/24
・代表理事に事故のある場合、理事会・評議員会招集者順位承認について
・専務理事の報酬額決定について＜報告事項＞・2021年度第1四半期事業・第1四半期決算報告
2021/07/28
・地域生活研究所との合併について＜報告事項＞・2021年度第2四半期事業・上期決算報告・「ハラスメント防止規程」
および「コンプライアンス相談窓口規程」の新設
ならびに「コンプライアンス行動基準」
改定について・生協総研賞第13回表彰事業・第19回助成事業決定報告
2021/10/29＜決議事項＞・一般財団法人地域生活研究所との合併契約書締結の件
・2021年度臨時評議員開催の件
・人事・給与関連規程の改定の件
・公益社団法人教育文化協会への理事派遣の件＜報告事項＞・2021年度第3四半期事業報告および2021年度決算見通し
・2021年度臨時評議員会報告
・一般財団法人地域生活研究所との合併準備の進捗について
・個人情報および特定個人情報の外部委託管理手順新設について
・アジア生協協力基金運営委員会報告
2022/02/08 ＜決議事項＞・大学生協への会費減免措置継続の件
・日本生協連資料室運営管理業務の受託契約解除の件
・公益法人として届け出ている「その他の事業」の「事業の内容」の変更の件
・テレワーク勤務制度整備・人事考課規程新設・非常勤講師規程改定の件
・購買管理規程新設の件＜協議事項＞・2022年度事業計画・予算
（1次案）
について
＜報告事項＞・2021年度第4四半期事業報告＜決議事項＞・2022年度事業計画・予算設定の件
2022/03/09
・地域生活研究所からの受入財産の一部基本財産への繰入の件
・人事考課規程改定の件＜報告事項＞・2021年度第3回監事会報告・2022年度全国研究集会企画概要について
・アジア生協協力基金2023年度予算の枠組みについて
2022/06/8 ＜決議事項＞・2021年度事業報告および決算承認の件
・2022年度定時評議員会開催の件
・アジア生協協力基金2022年度運営委員選任の件
・人事・給与関連規程改定の件

研究所職員
氏名
藤田 親継
鈴木
岳
山崎由希子
宮﨑 達郎
中村 由香
中村 良光
三浦 一浩
西尾
由
石川 弥生
茂木 夏子
鷲見佐和子
豊嶋 里泉
小塚 和行

所属・役職
研 究 分 野 ／ 担 当 業 務 等
専務理事
研究所統括
研究員・編集長
国際協同組合史（論）、社会思想、交通論、食と酒、流通、博物学研究員
政治学（政治過程、比較政治、
国際政治経済）、税財政・社会保障政策
（医療、
年金、
雇用）
研究員
消費者行動、統計・調査、
農業経済学、
ミクロ経済学、
行動経済学
研究員
社会関係資本・ネットワーク、人的資源管理・労使関係、生涯学習
研究員
組合員活動・組織、消費者問題・運動、家庭用エネルギー、健康研究員
生協運動史、エネルギー協同組合、市民運動、地域自治
研究員
共済・保険、資産運用、リスク管理、組合員活動
サポートグループ 調査、会員管理、公開研究会、広報
サポートグループ 総務、経理、機関運営、広報
サポートグループ 総務、経理、機関運営、会員管理
サポートグループ アジア生協協力基金、生協総研賞、生協社会論、公開研究会
生協共済研究会事務局 協同組合保険・共済、協同組合法制度、大学生協

14 公益財団法人 生協総合研究所

2021 年度の財務状況報告
貸借対照表 （2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科
Ⅰ目2021 年度

2020 年度

増減

資産の部
１．流動資産137,699

124,119

13,5791,065,884

1,046,183

19,700879,413879,443

△ 30
2,857

２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産
アジア生協協力基金積立資産
その他

19,904

17,047

特定資産合計899,317

896,490

2,826

34,616

39,134△ 4,517

1,999,817

1,981,808

18,009（３）その他固定資産
固定資産合計

2,137,517

2,105,928

31,588１．流動負債

17,501

38,871△ 21,369

２．固定負債

14,451

11,594

2,857

資産合計
Ⅱ

負債の部

負債合計

31,95350,465

１．指定正味財産

1,885,242

1,885,572△ 329

２．一般正味財産

220,321

169,889

50,431

Ⅲ△ 18,512

正味財産の部

2,105,564

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2,137,517

2,055,462
2,105,928

50,101
31,588

正味財産増減計算書 （2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科
Ⅰ目2021 年度

2020 年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益

201,837

173,308

28,528

事業費

149,356

123,463

25,893

管理費

30,75636,090△ 5,333

経常費用計

180,112

159,553

20,55921,724

13,755

7,969

28,707028,707000（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
合併による受入額（２）経常外費用

Ⅱ

当期経常外増減額

28,707028,707

当期一般正味財産増減額

50,431

13,75536,676

一般正味財産期首残高

169,889

156,134

13,755

一般正味財産期末残高

220,321

169,889

50,431

指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高Ⅲ

指定正味財産期末残高

正味財産期末残高

△ 329

△ 329

0

1,885,572

1,885,902△ 329

1,885,242

2,105,564

1,885,572

2,055,462△ 329

50,101

年次報告書 2022年度版 15

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPANhttps: //ccij.jp/

2022.7.2100
印刷・製本

アーク印刷株式会社