経済産業省
資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
平成２２年１２月１４日

経済産業省
資源エネルギー庁

経済産業省
資源エネルギー庁

１．太陽光発電の余剰電力買取制度（実施中）
２．再生可能エネルギーの全量買取制度（検討中）1

経済産業省１－１．太陽光発電の余剰電力買取制度（実施中）

資源エネルギー庁

太陽光発電設置者

購入時の補助（注）
平成２３年３月までに太陽光発電を導入した場合住宅48円/kWh等
非住宅 24円/kWh等（年度ごとに低減）
発電専業事業者等は対象外

電力会社

国国等による財政支援援
国
援

余剰電力を１０年間買取

全ての需
要
太陽光発電促進付加金 家
電気

標準的な家庭の月々の負担は、平成２３年度は、数円～十数円程度（制度を継続すると、１０年（制度を継続すると１０年後には１００円程度）（注） 買取収入は、電気料金（電力会社から購入する電気の料金）と相殺されるのではなく、電力会社から契約者に振込みが行われる。
買取価格は、導入当初は住宅用（１０kW未満）は48円/kWh、それ以外は24円/kWh。自家発電設備等を併設している場合は、それぞれ39円/kWh、20円/kWh。

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経済産業省１－２．太陽光発電の導入状況について

資源エネルギー庁

国内住宅
国内住宅・公共産業等向け太陽電池出荷量の推移
共産業等向け太陽電池出荷量 推移
四半期毎の国内出荷量（kW）：棒グラフ（左軸）公共 産業等用出荷量
公共・産業等用出荷量
住宅用出荷量

国内累積導入量（万kW）：折れ線グラフ（右軸）
平成21年11月
余剰電力買取制度開始

累積導入量

平成21年8月
余剰電力買取制度の開始決定

平成21年1月
住宅用太陽光補助金開始

出典：太陽電池セル・モジュール出荷統計、太陽光発電協会

3経済産業省２－１．検討中の全量買取制度のスキーム

資源エネルギー庁

実用化されている再生可能エネルギー全体に拡大

売電収入
電力会社による買取価
格は、約15～20円/kWh（太陽光発電以外の場合）

太陽光発電の買取価格は当初高く、徐々に低減

電電力会社
電発電量すべてを15～20年間買取
1520年間買取

電気

再生可能エネルギー
促進付加金

全ての需
要家

標準的な家庭の月々の負担額は 制度開始１０年後
担額は、制度開始１０年後に１５０円～２００円程度（太陽光発電の余剰電力買取制度分の１００円も含む）

出典 ： 資源エネルギー庁『日本のエネルギー2007』
新エネルギー財団『第11回新エネ大賞』 等

4経済産業省２－２．全量買取制度の大枠

資源エネルギー庁

買取対象について費⽤負担について○ 実用化されている全ての再生可能エネルギーを対象とし、全量を買い取ることを基本とする。

○ 本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とグリーン化が進展することや、買取費用の回収に係る制度を安定的に実施していく観点から、諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。

－ 太陽光発電(発電事業用まで拡大)、風力発電（小型も含む）、太陽光発電(発電事業用まで拡大) 風力発電（小型も含む）
中小水力発電（３万ｋW以下）、地熱発電、バイオマス発電（紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの）。
－ 住宅等における小規模な太陽光発電等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に余剰買取とすることを基本とする。（全量買取との選択制についても今後検討。）○ 新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とする。

○ 買取対象を拡大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする。
○ 全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担する方式を基本とする。

電⼒系統の安定化対策

買取価格、買取期間について○ 系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力抑制を行うなど、国民負担を最小化しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、今後検討していく。

○ 買取価格・期間は、下記の太陽光発電等を除いたものについては、以下の観点から１５～２０円/kWh程度、１５～２０年程度を基本とし、一律の買取価格・期間とする。

○ また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、必要に応じて制度の見直しを検討する。

－ 既設の設備については価格等に差をつけて買い取る等、何らか既設の設備については価格等に差をつけて買い取る等 何らかの措置を講ずる。

－ 買取価格は、標準的な再生可能エネルギ
買取価格は、標準的な再生可能エネルギー設備の導入が経済的設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない水準とする。
－ 買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして設定する。
－ エネルギー間の競争による発電コスト低減を促す。

○ 今後価格の低減が期待される太陽光発電等については、価今後価格の低減が期待される太陽光発電等については 価格低減を早期に実現するため当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げ、買取期間は１０年とする。

その他○ 再生可能エネルギー設備の設置に関し、諸規制の適切な見直しや、公正で透明な電力系統の運用の確保など、その導入のための環境整備も重要である。
○ 再生可能エネルギーの導入量等を注視しながら、３～５年後を目安として、必要に応じて機動的に制度を見直す。

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２－３．全量買取制度の効果等

経済産業省
資源エネルギー庁○ 再生可能エネルギーの全量買取制度により、制度開始１０年後に、再生可能エネルギーの導入量は約３,２００万～３,５００万ｋＷ程度増加。
○ ＣＯ２は約２,４００万～２,９００万ｔ程度削減。
（日本国内の総ＣＯ２排出量の約１.８～２.２％に相当。）○ 新成長戦略（２０１０年６月）－ ７つの戦略分野の一つ（環境・エネルギー大国戦略）
２０２０年までに再生可能エネルギーの国内一次エネルギー供給に占める比率を１０％に（再生可能エネルギ 産業は 産業の裾野が広く 地域経済の発展・雇用の確保に大きく寄与 ）（再生可能エネルギー産業は、産業の裾野が広く、地域経済の発展・雇用の確保に大きく寄与。）－ ２１の国家戦略プロジェクトの一つ「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大
２０２０年までに再生可能エネルギー関連市場１０兆円を目指す○ 標準家庭の負担額
太陽光発電の余剰電力買取制度が続くと １０年後に月１００円程度（１ｋＷｈあたり約０ ３円）と見太陽光発電の余剰電力買取制度が続くと、１０年後に月１００円程度（１ｋＷｈあたり約０.３円）と見込まれる。
再生可能エネルギーの全量買取制度が始まると、開始１０年後に月１５０～２００円程度（１ｋＷｈあたり約０ ５～０たり約０.５０.６７円。太陽光発電の余剰電力買取制度による月１００円程度を含む）となる見通し。
６７円 太陽光発電の余剰電力買取制度による月１００円程度を含む）となる見通し
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経済産業省２－４．現行の補助制度・税制

資源エネルギー庁

再生可能エネルギー導入支援のための補助制度・税制
住宅向け

太陽光発電システム
補助

システム価格が６５万円／ｋＷ以下であって、品質保証等の要件を満たすシステムに対し、１１ｋＷあたり７万円を補助あたり７万円を補助

非住宅向け
再生可能エネルギー
再生可能ネルギ ※○自治体等
導入費用の１／２○民間事業者等
導入費用の１／３

再生可能エネルギ
再生可能エネルギー
太陽光発電システム
税制○新築ローン減税○省エネ改修減税○７％税額控除（中小企業等）または即時償却

太陽光発電システム○固定資産税の特例※ 平成２３年度においては「全量固定価格買取制度」の導入検討を踏まえ、再生可能エネルギー発電設備に関しては、平成２３年度においては「全量固定価格買取制度」の導入検討を踏まえ 再生可能エネルギ 発電設備に関しては新規採択は実施しないこととし、既採択分の後年度負担のみを行う予定。

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経済産業省参考．諸外国の制度

資源エネルギー庁

太陽光発電については５０円前後 太陽光発電以外は１０ ２０円前後の買取価格とな ている
太陽光発電については５０円前後、太陽光発電以外は１０～２０円前後の買取価格となっている。
買取期間

20年
ドイツ

スペイン

※水力の既設リパワメン
トのみ15年25年（太陽光、水力）
20年（風力、地熱）
15年
年
（その他）

太陽光（屋根用）

太陽光（その他）

32.2～
42.9円
※自家消費分(30kW以下）は21.6/27.3円

31.5～
33.0円

38.4～43.0円（2,000ｋＷ以下）

34.5円（10,000ｋＷ以下）※2010年第3四半期の募集価格※2010年第3四半期の募集価格

風力水力

11.8円
（洋上：19.5円）

9.9～
9916.5円（5,000kW以下）※既設のリパワメント：4.5～9.4円

10.2円（50,000ｋＷ以下）

10.8円（10,000ｋＷ以下）
1.8～2.9円+売電価格（10,000kW超、50,000ｋＷ以下）

地熱

バイオマス

廃棄物

13.5～20.6円

7.9～
29.2円
292円
（20,000kW以下）※燃焼源となるバイオマス、種類によって、異なる価格を設定

9.5円（50,000ｋＷ以下）

7.4～
22.1円
（50,000ｋＷ以下）

12.6～
16.1円（5,000kW以下)※嫌気性消化のみ－

2010年稼働
設備の価格－※太陽光のみ10～12月
稼働の設備

5.3～9.4円（50,000ｋＷ以下）

25年
（太陽光）
20年
（その他）

41.0～57.8円（5,000kW以下)

41.0円（5,000kW以下)

6.3～
48.3円
（5,000kW以下)

6.3～
27.9円
（5,000kW以下)－

イタリア（太陽光＋小規模）

20年
（太陽光）
15年
（その他）

54 .9～61.1円+売電価格

45.0 ～49.9円
+売電価格

39円
（200kW以下）

28.6円（1,000kW以下）
潮力、波力含む

26.0円（1,000kW以下）

36.4円（1,000kW以下）

－

フランス

20年
（太陽光、水力、洋上風力）
15年
（その他）

57.2～
75.4円
（12,000kW以下）

35.9～
45.8円
（12,000kW以下）

10.7円（洋上：16.9円）

8.6～
11.1円
（12,000kW以下）

15.6～
19.5円
（12,000kW以下）

6.4～
18.2円
（12,000kW以下）

5.9～
6.9円
（12,000kW以下）

58円

36.4円

13.1円
（洋上：17.4円）

12.1円

14.8円

14.3円

－

※1ユーロ＝130円、1ポンド＝140円で換算（出典）各国数値については、平成21年度「海外における新エネルギー等導入促進施策に関する調査」調べ、EU平均についてはEREF Price Report 2009より抜粋（FIT制度実施国に加えてRPS制度実施国の想定買取価格を含む平均値）

2010年稼働設備の価格規定の買取期間経過後は、減額した買取価格を適用
2010年度稼働設備価格

イギリス
（小規模）

ＥＵ平均

備考

左記は売電価格含まず

2010年稼動
設備の価格

2010年稼動
設備の価格※太陽光のみ9月以降稼働の設備
2009年9月発行の報告書時点の価格

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