2021 年度事業報告書（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1.高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成
2.地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3.その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1.地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2.医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3.地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。

1.研究開発(1）.統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事例検討会は、2017 年度より、当財団主催（座長：川越雅弘 埼玉県立大学大学院教授）で開催しています。2021 年度の開催はコロナの影響もあり、開催が 4 回となりました（2022 年度は、医療・看護・介護に関わる各専門職が、地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針として、コロナの感染状況が落ち着くまでは 2 ヶ月に 1 回の頻度で Zoom によるオンラインにて開催する予定）。様々な課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営しています。現在、参加者の地域でも同様の検討会を開催しています。より多くの地域で検討会を開催できるよう参加者の拡大に取り組んでいきたいと考えています。

(2).人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価研究2018 年度から、当財団と一般社団法人みんなの認知症情報学会ならびに静岡大学は、「人工知能学に基づく「認知症見立て知」の共学・共創システムの開発と実証評価」研究委員
会（委員長：竹林洋一（一社）みんなの認知症情報学会理事長）を共同で立ち上げました。超高齢社会を迎えている中、専門職はもとより、広く地域社会の人々の認知症見立て能力が向~ 1 ~上することは、地域包括ケアの構築に資するものと考えています。
2021 年度は、基本コースとアドバンストコースを実施しました。基本コース（9 月〜12 月、隔週開催の全 6 回、30 名程度の参加者）では、インストラクター育成プログラムの構成（反転学習形式やオンラインケース検討）を新たに採用し、オンラインで学習者がより協調的に学び合えるように拡張しました。この仕組みによって、事前の学習データや教材へのアクセスログ、事前・事後アンケート、見立て塾内のグループワークの対話データや個人検討シートといった幅広い学習活動を網羅的に収集することが可能となり、ラーニングアナリティクスを実践するための基盤が構築されました。
[楠田 22]では、グループ活動の録画データを活用し、Speech to Text で自動的に書き起こしを行った後、「1 人の学習者のまとまった話題」を分析の単位と捉えることにより誤変換を修正することなく談話分析する仕組みを開発しました。分析の結果、学習テーマに関する最低限の知識、およびお互いに関連する経験があることによってはじめて学習につながることが示唆されました。蓄積されたコーパスデータのラベルの種類やラベルの数からペアの関係性が予測できる可能性があることが観測されました。
また、[田中 22]では、「見立ての理論に基づく実践場面のシミュレーション」と「過去経験（実践場面）のリフレクションによる理論の確認」という 2 種類の学習活動を促す仕組みを追加しました。それらの学習活動を捉えるために、見立て塾のキーワード辞書を作成し活動内容を分析したところ、経験に関する記述中に学習会で扱う語句が頻出する学習者の成績が著しく増加していることから、経験の内省の中で学習したキーワードを活用することが学習効果に大きく貢献していることが明らかとなりました。
また、学習の内容を高度化したアドバンストコースでは 3 回の試行を経て、ケース創作という新たなプログラムを設計し実施しました（11 月〜4 月、2 週間おきに開催の全 8 回、10 名程度の参加者）。本プログラムは、普段の経験と見立て知を結びつけて、与えられたテーマ（例えばせん妄状態等）を見立てることができるようなケース創作活動を中核に設計されました。
ケース創作と従来の見立てとを組み合わせることで見立てスキルのさらなる高度化を狙っています。
[漆畑 22]において、グループ活動の対話と事例創作プロセスを表現するために、表出化された情報からキーワードを抽出、医学的、経験的カテゴリに分類し、ナレッジグラフ化することで理解度を可視化する新しいアプローチを試みました。その結果、事例創作オンライン協
調学習は参加する学習者の医学的知識と実践的知識の表出化を促すことが明らかになり、それぞれのバランスを比較することで、より個別の学習状況に適した介入につながる可能性があることが示唆されました。本学習活動を積み重ねることによって、将来的には医師への情報提供の質も向上することが期待されます。また、ここで得られたケースによって、プライバシーの課題をクリアして他の学習者が学ぶためのケースとしても活用できる副次的な効果もあり

~ 2 ~

ます。
2022 年度は、ラーニングアナリティクスに基づく見立て塾の改善の PDCA をしっかり回し、学習基盤を整備するとともに見立て塾を継続的に実施し、見立て塾が現場の実践においてどのような効果があるのかをより踏み込んで評価することで成果をまとめていくことを予定しています。
2021 年度の研究成果は以下のとおりです。
＜原著論文＞
・楠田（小山田）理佳、石川翔吾、神谷直輝、小林美亜、上野秀樹、村上佑順、桐山伸也：オンラインペアワーク場面を対象とした談話分析に基づく経験の知識獲得に及ぼす影響の評
価、情報処理学会論文誌教育とコンピュータ（TCE）、8(2)、pp.12-24 (2022).
＜口頭発表＞
・漆畑文哉、石川翔吾、上野秀樹、園田薫、村上佑順、桐山伸也：オンライン認知症ケア協
調学習における事例創作活動の提案 、みんなの認知症情報学会第 4 回年次大会、(2021.11).
・田中遥介、石川翔吾、神谷直輝、上野秀樹、村上佑順、桐山伸也：認知症見立て塾における実践的知識レベルに基づいたケース検討の回答分析、みんなの認知症情報学会第 4 回
年次大会、(2021.11).
・漆畑文哉、石川翔吾、上野秀樹、園田薫、村上佑順、桐山伸也：事例創作オンライン協調
学習における認知症見立て知の適用過程の分析、研究報告高齢社会デザイン（ASD）、
2022-ASD-22(2)、1-7 (2022.1).
・田中遥介、石川翔吾、楠田理佳、漆畑文哉、村上佑順、上野秀樹、桐山伸也：認知症見立て学習活動の具体性評価に基づく経験と知識の関係の分析、研究報告高齢社会デザイン（ASD）、2022-ASD-23(4)、 pp.1-5、 (2022.3).
＜学位論文＞
・修士論文 田中遥介：実践的知識の獲得に向けた認知症見立て知協調学習支援システム(3).実証開発プロジェクトの展開
1).日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2018 年度より 5 年の期間で始めました「社会的処方」研究の 4 年目は、過去 3 年間の議論を踏まえつつ、引き続き世話人（堀田聰子慶應義塾大学大学院教授、長嶺由衣子東京医科歯科大学助教）を中心としたメンバーで運営委員会を設置し取り組みました。
ただ、当初予想以上にコロナ感染拡大の影響を受け、年度計画で目指しました、事例検討会を軸とした以下 3 点の活動は、ほとんど未着手に終わりました。
・事例検討会の継続開催~ 3 ~・事例検討会の雛形の検討および地域を超えた実践者のネットワークづくり
・日本における社会的処方の中長期的なあり方を議論する有識者懇談会の開催
その一方で、当初計画にはなかった、三重県「地域資源コーディネーター機能強化事業」（モデル地域：名張市）の行っているリンクワーカー研修・評価の最終年度（2 年目）の事務局運営の委託を受け、4 回の研修を取り進めました。これを受け、2022 年度も、三重県「地域資源コーディネーター機能強化事業」（モデル地域：名張市）の後継事業を行うに際し、その事業運営の事務局を受託しています。
なお、財団が直接関与している（公財）在宅医療助成 勇美記念財団：2020 年度「課題解決型実証研究」＜地域包括ケア・地域共生社会に対応したリンクワーカー養成の施行と評価（リンクワーカーのコンピテンシー整理・研修）＞もコロナの影響から、研究期間が 1 年延長されたため、2022 年度に、本格的に着手いたします。
2). 2021 年度「コンパッションに満ちたまち」検討事業
2021 年度に 2 年間の計画で始めた本事業は、研究会の立上げ、新型コロナウイルス感染症×介護を手がかりに、フィールドワーク及び介護職員等の語りの蓄積を実施しました。
研究会は、慶應義塾大学大学院教授・堀田聰子氏、人類学者・磯野真穂氏（第 2 回まで）を世話人、医療・介護・福祉関係者を委員として 4 回開催しました。1 回目はメンバーの問題意識の共有と事業計画をめぐる意見交換、2 回目～4 回目は排除と共生、喪失／逸脱と再生をめぐる学びを目的として、波平恵美子氏（区別すること、分類すること、差別すること）、久保忠行氏（難民をめぐる排包摂／排除と＜共生＞）、竹中一平氏（噂とその伝達・伝播）、中村寛氏（排除／共生を考える）をゲストに迎えて講演と議論を行いました。
これと並行して、新型コロナウイルス感染症が介護・高齢者支援及び地域社会に及ぼした影響に焦点をあて、2020 年夏に複数のクラスターが発生した滋賀県甲賀市において、特に特別養護老人ホーム A をめぐる地域の経験を排除／共生の観点から考察することを目的として、フィールドワークを実施しました。施設 A の関係者には、2020 年度より別の事業の一環でクラスター発生の経緯や影響について継続的にオンラインでヒアリングにご協力いただ
いており、本事業の一環として 2021 年 9 月に現地を訪問、施設関係者、近隣住民、甲賀市役所、介護サービス事業者協議会、同時期にクラスター発生を経験した専門学校の所在地域の自治振興会関係者らと意見交換を行いました。このフィールドワークで得られたデータの整理を進めていた 2022 年 2 月に、施設 A が再びクラスター発生を経験したことから、改めて問題意識を施設関係者らとも共有しつつ、新たなデータの収集及び分析を進める予定です。
介護現場における新型コロナの陽性者発生は、利用者・職員・事業所・法人・家族・地域の様々な関係性に変容をもたらします。そこで、勤務先事業所における陽性者の発生を経験した介護職員等が、一連の経過をどのように経験したか、そこで何を感じていたかに~ 4 ~耳を傾け、そこにある「痛み」とその分かちあいに向けた手がかりを探っています。具体的には、2020 年秋に陽性者発生を経験した東京都内の訪問介護事業所 B の協力を得て、管理者および職員の語りあいの場とツールを設計、施設 A において当該ツールを利用して職員3 人の振り返りの場を設けました。併せて宮城県内で複数の医療介護福祉事業所を有する法人においても語りあいを計画していましたが、第 6 波で中断、2022 年度に設計を変更して再始動を予定しています。
【*Compassionate Communities について】
パブリックヘルスと緩和ケアにかかわる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionate cities: Public
Health and End-of-Life care” 、 Routledge、 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニティのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。
(4).雰囲気、気持ちなどの影響の定量化研究 －介護ベンダー新指標策定－
介護ベンダーの新しい指標策定の実証研究を始めるため、8 人からなる検討企画委員会（座長は、当財団理事の岡本茂雄氏）を立ち上げました。
本研究は、ADL の改善などに新たな指標（「雰囲気」や「スタッフの気持ち」など）がどのような影響を及ぼすかを分析することを目的として行いました。当初計画では、第 1 段階として、医療法人聖仁会（山梨県）の過去の FIM 変化に関するデータを解析し、第 2 段階として、医療法人聖仁会およびオレンジクロス賛助会員（公募）における高齢者の容態像の変化を把握することとしておりました（2021 年 6 月～12 月）が、2021 年度の厚生労働省「老人保健健康増進等事業」が不採択となったため、この 1 年、令和 4 年度老健事業の採択を図るため、委員会を充実し、さらなる研究デザインの構築に努めました。
テーマは「介護施設の新評価指標の開発と、新指標に基づく施設のタイプ分けの研究事業」としました。
本研究では、委員会で昨年 1 年間検討した良い施設の定義である高齢者の QOL 向上および施設経営の安定化というアウトカムを構成する 6 つの観点（身体状況の変化、心の状況の変化、社会参加、環境、施設管理、人事管理）の評価指標に基づき各施設を評価することとしました。その際、FIM と WHOQOL をそれぞれ 2 回測定し、それらの変化量~ 5 ~を身体状況の変化の評価指標と心の状況の変化の評価指標とします。この指標に基づき、既存の施設のデータを収集し、収集された施設をクラスター分けします。それぞれのクラスターについては、その施設の特徴などに基づき、専門委員会により各クラスターの意味づけを行うこととしました（例えば、思いやり系施設、職員の質強化系施設、職員の教育強化系施設、リハビリ系施設などです）。
2022 年 3 月に、令和 4 年度厚生労働省「老人保健健康増進等事業」に再度申請しましたが、不採択となりました（結果、2022 年度は研究を断念しました）。

2.啓発（1）.看護・介護エピソードコンテストの実施
看護・介護に関わっておられる方々の貢献を称えるため、このエピソードコンテストを通じて、その活動を広く社会に発信しています。当財団では、地域包括ケアシステムの普及には、地域住民の理解、多職種間の相互理解、そして、将来にわたり人材の確保が必須であり、看護・介護に携わる方々の貢献を世間に広く伝える事で、その理解や人材確保が期待できると考えています。実例報告、エッセイなど形式を問わないことにより、看護・介護に関わる幅広い方々の参加を促していきます。
選考は、(a)当財団事務局で１次選考を行い、(b)医師、訪問看護師、医療ジャーナリストの3 名の選考委員からなる選考委員会にて、大賞１編、優秀賞 3 編を選考しています(選考委員特別賞を設ける場合もある)。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、選考しています。第 8 回目にあたる今年度の応募総数は 105 編でした。選考結果は、以下のとおりです。
・募集期間：2022 年 2 月 1 日～2022 年 5 月 6 日
・テーマ：「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
・応募総数：105 編（前年度 132 編）
・大賞１編（副賞：30 万円）、優秀賞 3 編 （副賞：各 10 万円）、選考委員特別賞 2 編（副賞：各 5 万円）を選定
例年 7 月に、財団主催シンポジウムとともに表彰式を行っていましたが、今年も新型コロナ・ウイルス感染拡大防止の観点から中止としました。2022 年 6 月に受賞者、受賞作品、選考委員長の講評を、当財団のホームページに掲載し公表しました。また、2022 年 8 月
発刊の広報誌にも、「受賞者の言葉」とともに掲載予定です。
(2）.広報誌「オレンジクロス」の刊行「地域包括ケアシステム」のあり方の調査・研究、開発活動を通じて明らかになった研究成果や様々な情報を、年 2 回広報誌として広く社会に提供しました。
・発行日：2021 年 8 月 1 日、2022 年 2 月 1 日
・発行部数：約 600 部
・主な配布先：当財団事業関連者、学識経験者、医療・看護・介護・福祉関連者など~ 6 ~(3).公開シンポジウムの開催
地域包括ケアシステム構築等、当財団事業に関するテーマを幅広く取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催しています。今年度は日本家族看護学会と共催で以下の内容でオンラインにより開催しました。
・開催日: 2021 年 10 月 3 日（日）10 時 20 分～11 時 50 分
・運営方法:オンライン開催 （参加者数：67 人）－SCNs（Social Community Nurses）による看護実践－
・演者：大田章子氏（脳神経センター大田記念病院 福山脳血管医学研究所）
中山法子氏（糖尿病ケアサポートオフィス）中村順子氏（秋田大学大学院 医学系研究科）
川添高志氏（ケアプロ株式会社）
・座長：井上玲子氏（東海大学）
児玉久仁子氏（東京慈恵会医科大学）・指定発言：田中滋氏（埼玉県立大学理事長／慶應義塾大学名誉教授）
なお、シンポジウムの概要は広報誌第 12 号（2022 年 2 月発行）に掲載しました。
(4).「オレンジクロスセミナー」の開催
賛助会員のみならず一般の方々も対象として、当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに深堀りしていく小規模のセミナーを開催しました。
(第 1 回)・開催日:2021 年 12 月 10 日（金） 15:00～17:00
・運営方法:オンライン開催（参加者数：21 人）・テーマ:介護現場の働き方改革～人材不足への対応～
・演者:千葉大学医学部附属病院 特任教授 小林美亜氏(第 2 回)・開催日: 2022 年 4 月 22 日（金） 15:00～17:00
・運営方法:オンライン開催（参加者数：14 人）・テーマ:米国流ニュー・ノーマル ポスト・コロナの暮らし・健康・医療・介護
・演者:メディカルジャーナリスト 西村由美子氏(5).シリーズ在宅ケアを考える（小冊子）の発刊
今年度は発刊しませんでした。
【管理部門】
1．研究体制の構築
当財団では、①当財団の事業が広範囲 ②事業予算規模の観点から、個々の研究を担う常勤研究者を雇用していません。個々の研究事業ごとに「研究委員会」や「勉強会」を立ち上げ、~ 7 ~それらの運営を担う非常勤研究員を採用し、研究事業を遂行しています。４つの研究会、1 事例検討会で非常勤研究職員を 1 名採用しています。非常勤職員による弾力的な業務運営により、効率的な研究体制を構築しています。

2．財団運営当財団の法人形態は一般財団ですが、可能な限り公益財団に準じて運営を行いました。原
則月に 2 回、理事長と全事務職員で定例打合せを実施し、業務遂行の確認、情報共有を図りました。また、今年度より、内部管理体制の一層の強化・コンプライアンス意識の醸成を図るため、
月 1 回「内部監査」（研究費の不正使用・研究不正・金銭の不正使用、個人情報保護など）を実施しました。
なお、2020 年 2 月の新型コロナ感染拡大以降、職員はテレワークや時差出勤としています。
各種打合せはオンラインにより実施しています。

3．理事会・評議員会の開催
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて理事会・評議員会はオンラインで開催しました。
(1) .2021 年 8 月 13 日・第 1 回理事会(決議の省略)
決議事項：2020 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2020 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件(2) .2021 年 8 月 30 日・定時評議員会
開催場所:オンライン
決議事項：2020 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2020 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件
報告事項：利益相反の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 6 名、欠席 0 名、監事出席 2 名(3) .2021 年 8 月 30 日・第 2 回理事会
開催場所:オンライン
決議事項：利益相反の件
報告事項：2020 年度事業報告及び附属明細書の件、2020 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名~ 8 ~(4) .2022 年 6 月 3 日・第 3 回理事会
開催場所:オンライン
決議事項：評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件、2021 年度事業計画及び収支予算承認の件、 退職金規程制定の件
報告事項:職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 7 名、欠席 0 名、監事出席 2 名(5) .2022 年 6 月 3 日・第 2 回評議員会
決議事項：2022 年度事業計画及び収支予算の承認の件
報告事項：退職金規程制定の件、職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名
4．倫理審査委員会の開催
2021 年度の倫理審査事項はありませんでした。
5. 評議員・理事・監事（2022 年 6 月 30 日現在）
(1) .評議員

6名（敬称略／五十音順）

氏 名

所

属

村上 美晴(設立者)

セントケア・ホールディング株式会社
代表取締役会長

伊藤 伸一

社会医療法人大雄会 理事長

亀口 政史

亀口公認会計士事務所所長 公認会計士

鳥飼 重和

鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

西村 周三

京都先端科学大学 経済経営学部 教授
医療経済研究機構 特別相談役

日野 正晴

日野正晴法律事務所 弁護士(2) .理事7名（敬称略／非常勤理事五十音順／※は常勤）

氏 名

所

属

※村上 佑順 (代表理事)

一般財団法人オレンジクロス 理事長

岡本 茂雄

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
招聘研究員

佐伯 剛

株式会社かぜたび舎 代表取締役社長

田中 滋

埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授

~ 9 ~

辻 哲夫

東京大学 高齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター 客員研究員

平尾 雅司

株式会社シード・プランニング 執行役員

比留川 博久

国立研究開発法人
産業技術総合研究所 情報・人間工学領域
領域長補佐(3) .監事

2名（敬称略／五十音順）

氏 名所

属

中田 ちず子

中田公認会計士事務所 代表

矢吹 華絵

株式会社福祉の里 代表取締役社長

6. 倫理審査委員（2022 年 6 月 30 日現在）
（敬称略／外部委員は五十音順）

職位
委員長
副委員長
外部委員

外部委員

外部委員

所属・氏名
一般財団法人 オレンジクロス理事長
村上佑順
一般財団法人 オレンジクロス事務局長
西山千秋
鳥飼総合法律事務所
弁護士・公認会計士 岩崎文昭
公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事
山野美容芸術短期大学 教授
永松俊哉
東京医療保健大学 医療保健学部 看護学科
地域看護学領域 助教 山本由加里

7．職員等（2022 年 6 月 30 日現在）
（組織編成・役職順／五十音順）

所属部門
研究部門

役職 氏名
非常勤研究員 吉江 悟
事務局長

事務局

西山 千秋

事業企画部長 前田 実
小倉 章子
福田 真穂子~ 10 ~

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。
2022 年 7 月
一般財団法人オレンジクロス~ 11 ~