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ウェブ
セミナー
開 催

複雑化した労働時間制度をわかりやすく紐解き，
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今月号でご案内している
ウェブセミナー＆動画一覧
（税込）
該当する
ものに
番号

商

品

名

プレミアム
利用

価格
一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士，税理士）

12,100 円

11,000 円（304-A）

9,900 円（304-B）

12,100 円

9,900 円（305-A）

7,700 円（305-B）

人事・労務担当者が押さえておくべき「越境リモートワーク」の法務と運用実務 (304)１【日時】2022 年 11 月 22 日（火）14：00 〜 16：00【講師】弁護士 宇賀神 崇 氏
特定社会保険労務士 山本 喜一 氏
特定社会保険労務士 有馬 美帆 氏ー

完全デジタル化時代の社労士・行政書
士の稼ぎ方 (305)
２ 【日時】2022 年 12 月 13 日（火）14：00 〜 16：00【講師】社会保険労務士 五味田 匡功 氏
行政書士 石下 貴大 氏

最低賃金引上げ対応で活用できる助成金の申請・提案＆助成金ビジネスに役立つ実践ノウハウ

１回

33,000 円

29,700 円（299-A）

26,400 円（299-B）（第 1 回）2022 年 11 月 11 日（金）
３ 【日時】

２回

33,000 円

29,700 円（301-A）

26,400 円（301-B）

セット

66,000 円

59,400 円（302-A）

52,800 円（302-B）

ー

11,000 円

9,900 円（303-A）

8,800 円（303-B）

ー

11,000 円

9,900 円（300-A）

8,800 円（300-B）

ー

11,000 円

9,900 円（298-A）

8,800 円（298-B）

ー

11,000 円

9,900 円（296-A）

8,800 円（296-B）

リモートワーク対応・ジョブ型雇用移行に伴う法的留意点セミナー (294)

書籍代含まず12,100 円

9,900 円
11,000 円（294‑2‑A） （294‑2‑B）【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ＋書籍【講師】弁護士 浅井 隆 氏

書籍代込み

15,100 円

12,900 円
14,000 円（294‑1‑A） （294‑1‑B）ー

8,800 円

7,700 円（293‑A）（第 2 回）2022 年 11 月 25 日（金）各日 14：00 〜 15：30【講師】社会保険労務士 伊藤 泰人 氏

4

社労士が知っておきたいトラック運送業の2024 年問題対応 (303)【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ＋資料【講師】（株）コヤマ経営 小山 雅敬 氏

「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応(300)５

6【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ【講師】特定社会保険労務士 森井 博子 氏
（元労働基準監督署長）

社労士のためのハラスメント（いじめ・嫌がらせ）に関するあっせんの実務講座(298)【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ【講師】特定社会保険労務士・行政書士 前田 欣也 氏

訪問看護ステーションの労務管理と社労士の関わり方 (296)
７ 【内容】セミナー動画（約 ２ 時間）＋レジュメ【講師】社会保険労務士・医業経営コンサルタ
ント 齋藤 暁 氏

８

ハラ・ハラ社員への対応 (293)【内容】セミナー動画（約1. 5 時間）＋レジュメ
９＋ビジネスガイド９月号「ハラ・ハラ
社員への対応」【講師】弁護士 岸田 鑑彦 氏

6,600 円（293‑B）

番号

10

商

品

該当する
ものに

名

プレミアム
利用

価格
一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士， 税理士）

『６訂版 労働時間管理完全実務ハンドブッ
ク』出版記念セミナー (292)

書籍代含まず

15,950 円

9,350 円
12,650 円（292‑2‑A） （292‑2‑B）【内容】セミナー動画（約 ３ 時間）＋レジュメ＋書籍【講師】特定社会保険労務士・行政書士 岩崎 仁弥 氏

書籍代込み

20,900 円

14,300 円
17,600 円（292‑1‑A） （292‑1‑B）ー

8,800 円

7,700 円（291‑A）

6,600 円（291‑B）

ー

15,400 円

13,200 円（285‑A）

11,000 円（285‑B）

ー

8,800 円

7,700 円（284‑A）

6,600 円（284‑B）

事業戦略としての社労士事務所の事業承継
11

12

13

14

15

(291)
【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）＋レジュメ【講師】社会保険労務士 五味田 匡功 氏

「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」
申請の実務 (285)【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ＋資料【講師】社会保険労務士・行政書士 高橋 悠 氏

インボイス制度の概要と社労士事務所の対応 (284)【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ＋資料【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏

介護職員処遇改善の最新情報と実務 Vol.2 (283)【内容】セミナー動画（約 3 時間）＋レジュメ＋資料【講師】小濱介護経営事務所代表 C-SR（一社）
医療介護経営研究会 専務理事 小濱 道博 氏
直近の法改正・最新動向を踏まえた新しい外国人雇用のための労務管理知識とその活用法 (282)【内容】セミナー動画（約 3 時間）＋レジュメ＋資料【講師】橋本 裕介 氏（特定社会保険労務士，
特定行政書士，キャリアコンサルタント）

13,200 円（283‑1）ーー

訪問看護ステーションの開設・運営・管理
書籍代含まずと社労士の果たす役割＆アプローチ (276)

14,300 円（282‑B）

18,700 円

16,500 円（282‑A）

7,700 円

5,500 円
6,600 円（276‑2‑A） （276‑2‑B）

16 【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）+ レジュ
メ + 書籍【講師】行政書士・合同会社外彩 代表 伊藤 哲哉 氏

書籍代込み

9,900 円

7,700 円
8,800 円（276‑1‑A） （276‑1‑B）

中小企業特有のパワハラ防止対策 (280)

書籍代含まず

9,900 円

7,700 円
8,800 円（280‑2‑A） （280‑2‑B）

書籍代込み

11,550 円

9,350 円
10,450 円（280‑1‑A） （280‑1‑B）

最新 中小企業のモデル就業規則・社内規程 書籍代含まず策定実務セミナー (268)12,100 円

9,900 円
11,000 円（268‑2‑A） （268‑2‑B）【内容】セミナー動画（約 2 時間）＋レジュメ＋書籍【講師】弁護士 岡崎 教行 氏

書籍代込み

14,300 円

12,100 円
13,200 円（268‑1‑A） （268‑1‑B）

運送業オール歩合給制への制度変更と設計
書籍代含まずの実務【応用編】 ( 267)

20,900 円

15,400 円
18,700 円（267‑2‑A） （267‑2‑B）

23,100 円

17,600 円
20,900 円（267‑1‑A） （267‑1‑B）

17 【内容】セミナー動画（約 2 時間）＋レジュメ＋書籍【講師】コンサルタント

18

19

加藤 貴之 氏【内容】セミナー動画（約 3.5 時間）＋レジュメ＋書籍【講師】弁護士 向井 蘭 氏
特定社会保険労務士 西川 幸孝 氏

書籍代込み

こぢんまり人事アシストセット【内容】ツールが収録された CD-ROM ＋出力20
見本冊子【著者等】河合 克彦／中野 剛

ーー120,000 円 110,000 円 100,000 円

表中の（ ）書きはFAXおよびEメールにてお申込みの場合の申込コードです。ホームページからお申込みいただく場合は関係ありません。

ウェブ
セミナー
開 催

人事・労務担当者が押さえておくべき「越境リモートワーク」の法務と運用実務
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容セミナー申込み
申込ページ

会社の所在国とは異なる国から，従業員がリモートで仕事を行う「越境リモートワーク」が広がりつつあります。自由な働き方が進む中，グローバル化と昨今のコロナ蔓延も手伝って，日本のみ
ならず，世界各地でこの新しい働き方が見られるようになりました。こうした国境を超える働き方には，ビザ，税金，社会保険，労務管理など，法務・税務面で留意すべき点が多くあります。
本セミナーは，従来の働き方（海外出向や転籍，出張等）との相違点や現状の問題点，法務の基礎知識と，運用に関する疑問点，グレーな取扱いについての対処法など，人事・労務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
カリキュラム（予定）
第２部【15：20〜15：55】

第１部【14：00〜15：15】「越境リモートワーク」のポイント （宇賀神弁護士） こんな時どうする？ どう答える？
パネルディスカッション
・そもそも「越境リモートワーク」って何？
（山本社労士＆有馬社労士＆宇賀神弁護士）

・賃金はどう支払う？
・社会保険はどうなる？

等々

社労士がクライアントからよく聞かれる質問や，

越境リモートワークに特異な法務・労務の取扱い 法的に判断に悩む項目など，具体例をあげてセッションいただきます。

について解説いただきます。
※内容は変更になる場合があります。

ライブ配信：2022 年 11 月 22 日（火） 14：00〜16：00※収録したものはライブ配信から 1 週間程度で見逃し配信開始予定です。
上記日時で受講した方はこちらの視聴も可能です。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ・資料●講

師：森・濱田松本法律事務所 弁護士 宇賀神 崇 氏
社会保険労務士法人日本人事 特定社会保険労務士 山本 喜一 氏
社会保険労務士法人シグナル 特定社会保険労務士 有馬 美帆 氏

●価格：（テキスト代・税込）

一般

12,100 円

雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円

宇賀神 崇

山本 喜一

有馬 美帆

（うがじん たかし）

（やまもと きいち）

（ありま みほ）

弁護士（日本・ニューヨーク州）。
「越境ワーク」，フ
リーランスなど「自由な働き方」の信奉者。
『フリー
ランスハンドブック』（共著，労 働 開 発 研 究 会）など著作多数。

特定社会保険労務士，精神保健福祉士。社会保険労務士法人日本人事代表。
上場支援，メンタルヘル
ス不調者対応などを得意とする。
『労働条件通知書
兼労働契約書の書式例と実 務』（共 著，日 本 法 令）など著書多数。

社会保険労務士法人シグナル代表社員。
各 種 コ ン サ ル テ ィ ン グ，
講師，執筆等で活動。
著書に『IPO の労務監査標準手順書』（共著，日本
法令）など。

ウェブ
セミナー
開 催

雇調金・補助金バブル崩壊！

完全デジタル化時代の
社労士・行政書士の稼ぎ方
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容セミナー申込み
申込ページ

行政手続のデジタル化，ワンストップサービス等の推進など，デジタル・ガバメント実現に向けた動きが加速しています。書面・対面規制の見直しが多くの手続きで行われ，2021 年５月にはデジタル庁も発足しました。
このままあらゆる手続きが簡便化・オンライン化し，人々がこれを直接行うようになれば，社労士・行政書士はこれまで通りの稼ぎ方ができなくなります。すでに，一部の助成金では受給者本人による申請が行われ，また地域に縛られない士業の比較・選択がなされ始めていることは，多くの先生方の知るところでしょう。
では，この先も社労士・行政書士として事業を継続・発展させていくためには，何を考え，どう実行していけばよいのでしょうか？ 本セミナーでは，近い将来ほとんどの手続きがデジタル化する社会において，
社労士・行政書士が生き残るために「今からすべきこと」を解説いたします。
『急成長を実現する！士業の営業戦略』の執筆陣が，一歩先を行く事務所の戦略を大いに語ります！
カリキュラム（予定）

第 1 部：社労士編（講師：五味田 匡功）
RPA，AI，NFT，メタバース…これらのキーワードを社労士業務に活かしていくのか，それとも関係ないと無視するのかは，2025 年以降の命運を分けます。DX を味方につけた事務所しか生き残れない時代が来る確率は低くありません。これからの時代は人にしかできない分野を伸ばし，それ以外についてはシステム提供することが重要です。NFT，メタバース事業に取り組み，社労士業に逆輸入している講師が，今後の業界展望，課題，課題に対しての解決策について解説します。

第２部：行政書士編（講師：石下 貴大）
２万２千ほどある行政手続の 98% 超が，2025 年までにオンライン化されるといわれています。これに伴い，我々の在り方も変わっていくでしょう。国とクライアントとが直接繋がることで，今までとは異なったアプローチ，そして価値を意識していかねばなりません。またデジタル化が進むと，我々の業界内だけでなく，圧倒的な強さを見せる IT 業界などもライバルになっていきます。こうした流れの中でこの変化をチャンスに変えるべく，日々何に取り組んでいるのか，行政書士の立場から事例を挙げて解説いたします。

●ライブ配信：2022 年 12 月 13 日（火） 14：00〜16：00※収録したものはライブ配信から 1 週間程度で見逃し配信開始予定です。
上記日時で受講した方はこちらの視聴も可能です。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ●講

師：社会保険労務士 五味田 匡功 氏
行政書士 石下 貴大 氏

●価格：（テキスト代・税込）

一般

12,100 円

日本法令より好評発売中 !!

雑誌定期購読SJS9,900 円

7,700 円五味田 匡功（ごみた まさよし）2007 年会計事務所在籍中に社会保険労務士，中小企業診断士に同年度合格。会計事務所内にて社内ベンチャーで社労士事業を立ち上げ，その後独立。ダブルライセンスを活かして人事・労務設計を行う際に，ビジネスモデルそのものの改善のサポートを実施，数多くの企業の働き方改革を実現している。自身が立ち上げたソビア社会保険労務士事務所の事業承継を 2020 年３月で終了し，創業者兼顧問に就任する。

石下 貴大（いしげ たかひろ）
2008 年に行政書士石下貴大事務所を開業，2014 年に行政書士法人 GOAL に組織変更。その後，
M&A などにより現在４拠点に展開。
専門特化 × 複数領域 × 複数拠点で行政書士事務所経営をしている他，全国の行政書士のコミュニティでもある行政書士の学校，
補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を展開する株式会社ボランチ，産廃業特化型の電子契約を展開する weee 株式会
社など，士業を中心としたビジネス展開を得意とする。

ウェブ
セミナー
開 催

顧問先の活性化，新規顧客獲得につながる！

最低賃金引上げ対応で活用できる助成金の申請・提案＆助成金ビジネスに役立つ実践ノウハウ
QRコードの上でクリックすると →それぞれの申込ページが開きます

講 義 内 容

第１回

第2回

セット

コロナ禍での経営不振，物価高騰等による企業への影響が広がる中，今年度の最低賃金改正は，全国
で 31 円を目安とする過去最大の引上げが実施されることになりました。それに伴い政府は，昨年同様，
賃金引上げや生産性向上を図る中小企業への負担軽減策として，助成金の拡充や要件緩和を行います。
本セミナーは，助成金の申請実績全国トップクラスを誇る講師が，開業社労士に向けて，賃金引上げ対応で活用できる助成金について，申請・提案方法や顧客の見つけ方などを解説するとともに，これから助成金ビジネスで成功するためのコツやポイントを伝授します。
※本セミナーは，２日間開催いたします。いずれの日程だけにご参加いただくことも可能ですが，成果を実感していただくために，両日程へのご参加をおすすめいたします。
カリキュラム（予定）
第２回【11/25 開催】

第１回【11/11 開催】
最低賃金がアップすることによる社労士への影 １

１

最低賃金引上げに関連する助成金の申請・提案
方法

響
最低賃金が上がると社労士が儲かる助成金ビジ ２

２

３

ネスの理由
３

助成金が不支給になるポイントとは
令和５年度の助成金の動向

最低賃金引上げに関連する助成金を徹底解剖※本セミナーで取り扱う助成金は，業務改善助成金（通常コース・特例コース），キャリアアップ助成金などを予定
しています。
※内容は変更になる場合があります。

●ライブ配信：（第１回）2022 年 11 月 11 日（金） 14：00〜15：30（第 2 回）2022 年 11 月 25 日（金） 14：00〜15：30※収録したものはライブ配信から 1 週間程度で見逃し配信開始予定です。
上記日時で受講した方はこちらの視聴も可能です。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ・資料●講

師：社会保険労務士法人アンブレラ代表社員 社会保険労務士 伊藤 泰人 氏

●価格：（テキスト代・税込）

一般

雑誌定期購読

SJS

各回

33,000 円

29,700 円

26,400 円

セット

66,000 円

59,400 円

52,800 円

伊藤 泰人（いとう やすと）
社会保険労務士法人アンブレラ代表社員，社会保険労務士。2010 年開業。助成金を切り口にした顧客開拓方法を確立し開業５年で売上１億円を超えた。助成金の取扱い件数は年間のべ 1,000 社を超える
都内トップクラスの実績を誇る。７年前から社労士向けに「助成金ビジネス習得講座」開催し，現在，第 16 期生が受講中。加入会員が 400 名を超える日本最大クラスの助成金講座組織の代表。著書に，『５
年で年収１億円を達成した社労士が助成金で顧客をどんどん増やす方法を教えます』（日本法令刊）

「改善基準告示」改正案を踏まえた

動

画

配

信

社労士が知っておきたい
トラック運送業の2024年問題対応
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容セミナー申込み
申込ページ

運送業の労働時間管理に大きな影響を与える「改善基準告示」の厚労省改正案が漸くまとまり，今年
12 月に改正・公布される予定です（施行は 2024 年 4 月の予定）。
ドライバーの労働時間削減対策をはじめ，トラック運送業の 2024 年問題への対応を始めるタイミング
は，まさに今です。
本動画では，改正改善基準告示の内容を踏まえ，トラック運送業が直面する課題をどう乗り切るか，
社労士は顧問先に対してどのように対応すべきかについて，3,000 社超のコンサルティング経験をもつ小山雅敬氏が解説します。
【運送業の 2024 年問題】
2023 年 4 月からの月 60 時間超の時間外割増賃金引上げを含めた，2024 年 4 月からの自動車運転業務の時間外労働上限規制（年 960 時間の適用）をいい，運送業の経営に甚大な影響を及ぼすことが確実となっている。

カリキュラム（予定）●改善基準告示厚労省改正案の内容と労働時間管理への影響
・拘束時間・休息期間と特例
・連続運転時間 ほか
・労働時間管理の見直し●2024 年問題がトラック運送業の経営に与える影響と対応策
・運送業が直面する課題と影響度
・対応はどう進めればよいのか（労働時間削減，運賃・料金の荷主交渉，等）・対策を開始したトラック運送会社が実際に行っていること（中継輸送，車両の大型化，運賃交渉，人材確保，賃金の改定等）
・2024 年問題に向けた賃金体系見直しの方向性 ほか●セット内容：セミナー動画（約 2 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※2022 年 10 月収録。
※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：（株）コヤマ経営
格：

込）

一

小山 雅敬 氏般

11,000 円

雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円小山 雅敬（こやま まさのり）
大阪府出身。大阪大学経済学部卒業後，都市銀行へ入行。中小企業事業団派遣後，都銀シンクタンクで経営コンサルティング部主任研究員として経営コンサルティング業務に従事。1991 年 大手損害保険会社に入社。同社の営業推進部上席部長兼経営サポートセンター長として法人開拓推進および法人向け経営支援業務に従事。
自ら全国を回り，3,000 社以上の経営相談や社員研修を実施。各地でセミナー講演を多数実施。特に全日本トラック協会，各県トラック協会等で多数の講演を実施。著書：『小山雅敬の運送業経営相談室』，『小山雅敬の運送
業経営相談室 Part２』，『実例に基づくトラック運送業の賃金制度改革』（以上，日本法令）

業界の危機意識と社労士へのニーズの高まりに応える！
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

令和６年４月１日〜！

動

画

配

信

CLICK!

「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応
講 義 内 容※2022年10月31日に収録したセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

残す時間もなくなりつつある今，社労士としてどんな関与ができるか !?
元労働基準監督署長が，取り組むべき事項をズバリ提示します！
罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業も，令和６年（2024 年）４月１日から，災害の復旧・復興の事業を除き，いよいよその適用を受けることとなります。しかし，大手ゼネコンなどでは法施行当初から適用に向けて準備が進められてきた一方，中小規模の事業者，下請工事の多い事
業者においては，対策にまでなかなか手が回らず，残り少ない時間で対応することは困難だと，業界をあげて危機意識が強まっています。労働時間管理や監督署対応について，社労士が業界に関与することへのニーズも高まる一方です。
このような状況を踏まえ，本セミナーでは，それではあと１年半で最低限，何をどこまでやっておかな
ければならないか，「所定労働時間の枠組みの見直し」「週休２日制の推進」「年次有給休暇の取得促進」「適
正な工期の設定」「人材確保と育成など」といった項目別に具体的な取組みをお示しするとともに，対応できない部分が残ってしまったとしても絶対に外してはならない事項，適用後の監督署の調査・指導への対応の勘どころなど，社労士が関与する上で押さえておくべきポイントを明快にお伝えします。
カリキュラム（予定）
現行の建設業の時間外労働に関する法規制と，上限規制の適用後の法規制の正確な理解に対する社労士の指導上限規制適用に向けての企業の取組事項に対する社労士の指導（課題）時間外労働の上限規制のポイントと社労士の企業への指導（課題）労働時間の適正な把握−手法，自己申告制等についての社労士の企業への指導（課題）労働時間−現場までの乗車時間等の取扱いについての社労士の企業への指導
労基署・労働局の建設業の上限規制の適用に向けての動向
労基署の建設業への監督指導−法違反状況
是正勧告を受けた場合の労基署への是正報告に対する社労士の指導是正が著しく困難な場合の労基署対応（社労士はどう対応・指導すべきか／やってはいけないこと／やるべきこと）●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：特定社会保険労務士
格：

込）

一

森井 博子 氏（元労働基準監督署長）

般

11,000 円

雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円

森井 博子（もりい ひろこ）
1977 年労働省入省。愛知，神奈川，山梨，
東京労働局等の局署に勤務。池袋，
青梅労働監督署長のほか，
東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。
現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令）『，労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令）『，労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』『The 検証‼ 労働災害事件ファイル』（共著・
労働調査会）がある。
「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。

動

画

配

信

社労士のためのハラスメント（いじめ・嫌がらせ）に関するあっせんの実務講座
講 義 内 容赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

セミナー申込※2022年11月１日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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ハラスメント対策が義務化され，中小企業でも研修の実施や相談窓口の設置等置が進められていますが，足下では個別労働紛争解決制度の統計データで「いじめ・嫌がらせ」の件数が最多という状況が長らく続いています。
また，10 月から新設された出生時育児休業の取得をめぐって，人手不足企業などにおけるパタハ
ラ問題の発生も懸念されています。
そのため，社労士には，あっせん業務として自身が関わる場合に備え，どのような対応が必要になるかを押さえておく必要があります。
そこで本セミナーでは，『３訂版 個別労働紛争あっせん代理実務マニュアル』の著者で，実務経験も豊富な講師が，ハラスメント（いじめ・嫌がらせ）に関するあっせんについて，事例を掲げて労使の主張の中から（１）どのように主張を構成すればよいか，（２）証拠となる事実をどのように集め，主張すればよいか，（３）どのように申立書や答弁書に記載すればよいか，具体的に解説します。
カリキュラム（予定）・労使トラブル解決に必要な憲法，民法，民事訴訟法の知識
・関西電力事件（人格権の尊重）にみる書面作成のポイント
・サンチャレンジほか事件（パワハラ）にみる書面作成のポイント
・福岡セクシュアル・ハラスメント事件（セクハラ）にみる書面作成のポイント
・広島中央保健生協事件（マタハラ）にみる書面作成のポイント●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：特定社会保険労務士・行政書士
格：

込）

一

般

11,000 円

前田 欣也 氏

雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円前田 欣也（まえだ きんや）
昭和 60 年 東北大学法学部法学科卒業
同年より約 16 年間にわたり野口法律事務所にて事務長（パラリーガル）として年間数十件の訴訟に携わる。
平成 16 年 社会保険労務士登録
平成 19 年 特定社会保険労務士 付記
労使紛争についての補佐人実務に精通し，あっせん事案について数多くの社労士を指導している。

※第 1 弾のご案内もピンク色ページセミナー案内の最終ページに掲載しています。

好評につき第２弾！

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訪問看護ステーションの労務管理と社労士の関わり方
講 義 内 容赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

セミナー申込※2022年10月３日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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訪問看護ステーションにこれから関わっていきたいと考える社会保険労務士に向けて，労務管理のポ
イントと具体的な支援策を解説するセミナーです。
訪問看護ステーションは小規模事業所が多く，そのなかで医療依存度の高い患者への対応や多様なニーズへの対応が求められています。事業所数は年々増加傾向にあり，労務管理上の課題も多くありま
すが，社会保険労務士の関与がまだ十分ではありません。
社会保険労務士が訪問看護ステーションに関わっていくにあたり，まずは訪問看護の現状と抱えている課題を理解する必要があります。中でも「人材の活用」は最大の課題としてありますので，募集，採用，
育成，定着の視点で社会保険労務士が押さえておきたいポイントを紹介いたします。
※ ６/10 に開催したセミナー「訪問看護ステーションの開設・運営・管理と社労士の果たす役割 & ア
プローチ」（講師：行政書士・合同会社外彩代表 伊藤哲哉氏）では，訪問看護ステーションの開設
から運営に至るまで幅広いテーマを取り上げ，それぞれに社労士がどう関わっていけるかを解説しました。本セミナーでは，医業経営のコンサルタントとして活躍されている社会保険労務士の齋藤暁氏を新たに講師に迎え，労務管理にテーマを絞り解説していきます。
カリキュラム
第１部 訪問看護ステーションの実態から見える課題①訪問看護ステーションの実態【キーワード】理念・基本方針，労働条件【キーワード】異業種からの参入，訪問看護低経験年数
管理者の増加など【キーワード】OJT，キャリアパス，１ on１，心理的安
全性

②人材育成

②訪問看護ステーションの課題③安全衛生管理【キーワード】人材確保・定着の難しさ➡要因（処遇の悪さ，教育体制の未整備）【キーワード】腰痛予防，感染症予防，ハラスメント対策，
メンタルヘルス，道路交通法

第２部 訪問看護員の働きがいに資する労務管理①募集・採用【キーワード】休日・夜間待機，直行直帰④労働時間管理●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講

師：齋藤

●価

格：

（テキスト代・税込）

齋藤

暁 氏（社会保険労務士，医業経営コンサルタント）
一

般11,000 円

雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円暁（さいとう あきら）

中小企業診断士，社会保険労務士，医業経営コンサルタント，産業カウンセラー，国家資格キャリアコンサルタ
ント，２級キャリアコンサルタント技能士
株式会社ムトウ 執行役員 コンサルティング統括部 部長，東京事業本部 CPS 事業部 部長 日鋼記念病院 NHS研究所にて 2 年間在籍。医業経営に関する各種ノウハウを学ぶ。
医療法 42 条４号「疾病予防のために有酸素運動施設」（通称「メディカルフィットネス」）市場調査，事業計画，運営支援。第三者評価（病院機能評価）の受審支援，医療現場の勤務環境改善支援（医師の働き方改革など）
をはじめとする医業経営コンサルティング経験多数。
一般社団法人日本健康寿命延伸協会 理事，東京都医療勤務環境改善支援センター 医業経営アドバイザー，東京
都社会保険労務士会医療労務管理支援事業等運営特別委員会 委員

ウェブ
セミナー
開 催

ケースに即した不利益変更の実務がわかる！

リモートワーク対応・ジョブ型雇用移行に伴う法的留意点セミナー
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容書籍込み 書籍含まず
書籍込み

書籍含まず

働き方に関する各種制度（労働条件）を変更する場合の，代表的な手法は就業規則の変更です。そして，変更後の労働条件をめぐって争いとなった場合は不利益変更法理によって判断されることとなります。
ここまでの内容は各種書籍で解説されていますが，実務においては，変更後の規定によらない部分の運用をどうするのか，運用の変更に伴う対応として何が必要か，制度変更の影響を受ける複数の労働条件について考え合わせて進める必要があります。
そのため，①まずは目指す制度の姿を明らかにして，②どこにどんな変更が生じるかを明らかにしたうえで，③変更後の制度運用をイメージしながら，④必要な対応を講じるという流れになります。
本セミナーでは，近年増えている，リモートワーク対応とジョブ型雇用への移行の２つの具体的な制度変更を例に，上記①〜④として何をすればよいのか，講師が実際に講じた対応に基づいて解説します。
カリキュラム（予定）１．労働条件の不利益変更の方法（就業規則を使う場合の方法を中心に）
２．リモートワーク対応（制度設計と運用）
３．ジョブ型雇用への円滑な移行と運用
４．その他クライアントの依頼する制度を実現するための設計と運用●ライブ配信：2022 年 ９ 月16 日（金） 14：00〜16：00※収録したものはライブ配信から 1 週間程度で見逃し配信開始予定です。
上記日時に受講した方はこちらの視聴も可能です。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ＋書籍『改訂版 就業規則の変更に（日本法令より発売中）
よる労働条件不利益変更の手法と実務』
●講

師：弁護士

●価

格：

（テキスト代・税込）

浅井隆 氏（第一芙蓉法律事務所）
雑誌定期購読SJS

書籍代含まず12,100 円

一11,000 円

9,900 円

書籍代込み

15,100 円

14,000 円

12,900 円

浅井般隆（あさい たかし）

1990 年弁護士登録，2001 年４月武蔵野女子大学講師（非常勤），2002 年４月〜 2008 年３月
慶應義塾大学法学部講師（民法演習・非常勤），2005 年４月〜 2009 年３月慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務・非常勤），2009 年４月〜 2014 年３月同教授，
現在は非常勤講師。主な著書に『就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（共著），『問題社員・余剰人員への法的実務対応』『労使トラブル和解の実務』（以上，日本法令），『労働契約の実務』『Ｑ＆Ａ 管理職のための労働法の使い方』（以上，日本経済新聞
出版社），『戦略的人事制度の設計と運用方法』『有期労働者の雇用管理実務』（以上，労働開発研究会），『Ｑ＆Ａ 休職・休業・職場復帰の実務と書式』（新日本法規）など多数。

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ハラ・ハラ社員への対応〜毅然と対応してよいこと，ダメなこと〜
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容セミナー申込※2022年９月９日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

パワハラ防止法が令和４年４月に中小企業でも施行され，どの企業においても今まで以上にパワハラ問題に適切に対応することが求められます。
一方で，現場からは「調査結果に不満のある相談者が，何度も同一内容の相談を繰り返したり，強い口調で再調査を迫ったりするなどして会社や相談担当者の日常業務に支障を来している」，「何
でもパワハラだと主張するため適切な業務指導が行えない」，「何でもパワハラだと相談してくるためその都度対応しなければならず負担である」等の声を聞きます。
そこで今回は，実際に起きている深刻なパワハラ事案についての対応ではなく（当然適切に対応することが求められます），パワハラではないにもかかわらず何でもパワハラであると主張する社員（ハラ・ハラ社員）についての対応を解説します。
カリキュラム１

ハラ・ハラ社員の類型と留意すべき点
・相談に応じなくてもよい場合
・制度悪用型 ・誤解型
４ ハラ・ハラ社員から抗議を受けた場合の２ 問題社員であるハラ・ハラ社員への対応
対応方法
方法
・パワハラ相談に応じてくれなかった・問題社員がパワハラであると主張するポ・パワハラ調査のプロセスに不備がある
イント（注意指導，業務指示，配置転換， ・パワハラ調査の結果に納得がいかない，
懲戒処分，退職勧奨）と対応方法
再調査をしてほしい
３ ハラ・ハラ社員からのパワハラ相談への・パワハラによって体調を崩した
対応方法
・同じ上司の下では働きたくない・相談に応ずる際の留意点
５ その他●セット内容：セミナー動画（約1.5時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド９月号「ハラ・ハラ社員への対応」※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：弁護士

岸田 鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）

格：

一

込）

般

8,800 円

雑誌定期購読SJS7,700 円

6,600 円岸田 鑑彦（きしだ あきひこ）
杜若経営法律事務所（旧 狩野・岡・向井法律事務所）パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成 21 年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟，労働審判，労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに，労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。

「 ６訂版 労働時間管理完全実務
ハンドブック」出版記念セミナー

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信

複雑化した労働時間制度をわかりやすく紐解き，
未来を予測する！
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます

講 義 内 容書籍含む 書籍含まず※2022年8月29日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

☞労働時間にまつわる， 今

書籍含まずの問題がまとめてわかる！

☞『労働時間管理完全実務ハンドブック』を実務で使いこなすために，ぜひ押さえておきたい内容です！
昭和 22 年に労働基準法が制定されてから 40 年間，日本の労働時間制度は，法律の建前と実態との乖離が広がるまま放置されてきたと言われています。国際的な長時間労働への批判の中，ようやく，
週 48 時間制から 40 時間制へ一気に舵を切ったのが，昭和 62 年改正法でした。
しかし，この改正は，我が国の雇用慣行が抱えていた矛盾を一気に噴出させるきっかけとなります。
それが平成時代に続く賃金不払い残業問題そして過重労働問題です。これらに対応すべく，様々な法改正が繰り返される混迷の時代が始まり，日本の労働時間制度は一気に複雑化します。
そして，いずれも抜本的解決には至らず，限界を迎えたところに「働き方改革」の一環として平成 30 年改正法が登場し，解決の切り札となる はずでした 。
本セミナーでは，今までとは異なる視点で平成 30 年改正法の総括と評価を行うとともに，今後の我が国の労働時間制度の未来予測も行います。
カリキュラム◎ 労働時間の原則と 4 つの例外
◎ 変形労働時間制の本質◎ 見えてきた年次有給休暇の将来◎ テレワークから考える労働時間の未来●セット内容：セミナー動画（約 ３ 時間）＋オリジナルレジュメ＋
書籍『6 訂版 労働時間管理完全実務ハンドブック』（日本法令より好評発売中）※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：特定社会保険労務士・行政書士
格：
込）

一

般

岩﨑 仁弥 氏
雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

15,950 円

12,650 円

9,350 円

書籍代込み

20,900 円

17,600 円

14,300 円

岩﨑 仁弥（いわさき きみや）
端的，明快，わかりやすさ No.1 の「社労士の先生の先生」，年間セミナー 100 回以上，延べ３万人以上の受講生，（株）リーガル・ステーション代表取締役，NAC 社会保険労務士事務所主®
席コンサルタント，特定社会保険労務士，行政書士，職場マイスター 。
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と，制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり，主要法令の改正のつどセミナーは満席。

そのうち…では手遅れに⁉

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事業戦略としての社労士事務所の事業承継
講 義 内 容赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →セミナー申込※2022年８月25日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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近年，中小企業の事業承継問題に注目が集まっています。その背景には経営者の高齢化があり，
これは社労士業界にも同じことがいえます。また，たとえ高齢でなくても，目まぐるしく変わる事
業環境において，いつ事業承継が必要になるかはわかりません。
社労士事務所の事業承継には，一般企業と共通する課題もありますが，特有の問題もあります。
そのため，多くの先生が承継者探しに頭を悩ますことになります。
本セミナーでは，まずは一般的な事業承継のパターンである，「親族内承継」，「第三者承継（いわゆる M&A）」，「従業員承継」の３つについて，それぞれの特徴や傾向を解説します。そして，社労士事務所特有の課題に対処しつつ，上手に事業承継を成功させるためのポイントをお伝えしていきます。
自らが第一線を退いたとしても，事務所が安定して発展し続けるために，事業戦略としての事業承継を一緒に考えていきましょう。近々事業承継をするという先生だけでなく，そろそろ後継者探しを考えている，いつか来るその時のために方向性を探りたい……そんな先生方は必見のセミナーです！
カリキュラム

親族内承継，第三者承継のポイント
承継ではなく引継ぎと考えるとスムーズ答えのある仕事から始めて，答えのない仕事で終わる
口出しをするところ・しないところを決めて，３割の劣化は認める
承継をして，自分のしたいことをしながら本業に貢献する●セット内容：セミナー動画（約 1 . 5 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：社会保険労務士
格：
込）

一

般

8,800 円五味田 匡功 氏
雑誌定期購読SJS7,700 円

6,600 円五味田 匡功（ごみた まさよし）2007 年会計事務所在籍中に社会保険労務士，中小企業診断士に同年度合格。会計事務所内にて社
内ベンチャーで社労士事業を立ち上げ，その後独立。ダブルライセンスを活かして人事・労務設計を行う際に，ビジネスモデルそのものの改善のサポートを実施，数多くの企業の働き方改革を実現している。自身が立ち上げたソビア社会保険労務士事務所の事業承継を 2020 年３月で終了
し，創業者兼顧問に就任する。

障害福祉サービス事業所で働く職員の賃上げを支援！

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（10月以
「福祉･介護職員処遇改善臨時特例交付金」
降は「福祉･介護職員等ベースアップ等支援加算」）申請の実務

講 義 内 容赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます

セミナー申込※2022年８月2日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）により，障害福祉サービス事業所等で働く福祉・介護職員の賃金引上げのために，月額 9,000 円
相当が令和４年２月から９月まで支給された福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
が，10 月以降は「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」として実施されることになりました。そのため，10 月以降分について申請手続を行う必要があります（11 月以降に加算を取得する場合は，加算を算定する月の前々月末日までに書類提出）。
本セミナーでは，福祉・介護職員処遇加算等の最新情報を踏まえて， 10 月以降の福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の申請方法や実績報告書の作成に関する実務について，障害福祉サービス事業所の支援に特化した講師が詳しく解説します。
カリキュラム１
２
３
４５

障害福祉サービス概要
処遇改善加算（特定処遇改善加算）について
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について質疑応答など●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：社会保険労務士・行政書士
格：

込）

一

般

15,400 円

高橋

高橋

悠氏

雑誌定期購読SJS

13,200 円

11,000 円

悠（たかはし ゆたか）

行政書士事務所にて約８年間，介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後，2016 年 10 月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し，その後 2018 年９月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち７割以上は介護・障害福祉サー
ビス事業所であり，業界に特化した労務及びコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『企業主導型保育所の経営・労務管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』『就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所運営・管理ハンドブック』（日本法令）がある。

課税事業者は何をする⁉

免税事業者は取引排除⁉

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インボイス制度の概要と社労士事務所の実務対応
講 義 内 容赤い文字の上でクリックすると申込ページが開きます →セミナー申込※2022年７月27日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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消費税の仕入税額控除の方式が，令和５年 10 月１日より，現在の区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に変更されます。
現在は，基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下の免税事業者は，消費税の申告納税義務はありませんし，取引の相手方が免税事業者であっても問題はありません。ところが，インボイス制度が導入されると，相手方が免税事業者の場合には，仕入税額控除の適用が受けられなくなります（経過措置として，一定期間に限り一定の仕入税額控除ができます）。そのため，免税事業者は取引から排除されたり，消費税等相当額の値引きを求められたりする可能性があり，課税事業者となることを選択するか否かの判断が必要となります。
本セミナーでは，まずインボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を確認したう
えで，インボイス制度の内容や登録申請手続等について，わかりやすく解説します。
そして，社労士事務所の今後の実務対応を，売手の立場，買手の立場それぞれについて，免税事業者と課税事業者の区分，課税事業者については原則課税と簡易課税の区分に応じて検討していきます。また，個人の法人成りにも影響を及ぼすため，個人事業を法人化する際の留意点についても検討します。
そもそもインボイス制度って？ 課税事業者になる予定だけど何をすべき？ 免税事業者のままでいる予定だけど不安…そんな先生方は必見の講座です！
カリキュラム
第Ⅰ部 インボイス制度の概要
３. 買手としてのインボイスの影響
１. 消費税の基本的な仕組み
４. 課税事業者・免税事業者のメリット・デメリット
２. 仕入税額控除要件の推移
５. 免税事業者が課税事業者となった場合の税額試算
３. 適格請求書等保存方式の概要
６. 課税事業者である事務所の対応
４. 適格請求書発行事業者の登録手続
７. 令和５年 10 月から課税事業者を選択する場合の対
第Ⅱ部 今後の実務対応
応
１. 取引形態によるインボイスの位置づけ
８. 令和５年 10 月以降も免税事業者の場合の対応
２. 売手としてのインボイスの影響
９. 法人成りへの影響●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講師：税理士・社会保険労務士●価格：（テキスト代・税込）

安田

一

般

8,800 円安田

大氏

雑誌定期購読SJS7,700 円

6,600 円大（やすだ だい）東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993 年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に『Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識』（中央経済社），『入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ』，『小さな会社の総務・経理の仕事ができる本』，『人気講師が教える税理士最短最速合格法』，『税金のキモが２時間でわかる本』（日本実業出版社），『給与計算のしくみと流れがわかる本』，『給与計算実況中継』，『速攻！年末調整』（日本法令）などがある。

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８月からの新加算申請＆10 月からの社保適用拡大に向けて何をすべき!?

介護職員処遇改善の最新情報と実務 Vol.2〜介護保険の仕組み・介護職員等ベースアップ等支援加算〜
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容無料紹介動画セミナー申込

本動画は，「令和４年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】」第４回
目（７月15日開催）の講義を，セミナー動画商品として販売するものです。本ゼミの詳細は，ゼミの案内ページをご覧ください。

無料紹介動画

申込ページ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）による新たな賃金引上
げにより，令和４年度は新たな加算に係る実務が発生します。
今年９月まで支給される「介護職員処遇改善支援補助金」の申請を見送った事業所においても，８月からの「介護職員等ベースアップ等支援加算（新加算）」の申請（10 月以降支給）には対応を間に合わせたいと，新加算の活用方法の検討やシミュレーションを行っています。ところが，この 10 月には社会保険の適用拡大の施行も控えており，登録ヘルパー等多くの非正規職員を抱える介護業界では影響が生じる事業所が相当数あり，こちらの対応も並行して進める必要があります。
そのため，制度設計や規程の見直しを小規模な事業所が単独で行うことは難しく，社労士等の外特定処遇改善加算（Ⅰ）・（Ⅱ）

部専門家の関与が求められています。
本セミナーでは，介護事業所の支援を行う外部
専門家のために，介護保険制度に精通し，多くの事業所を支援している講師が最新情報を踏まえて2022 年２月〜９月：
介護職員処遇改善支援補助金
2022 年 10 月〜：
介護職員等ベースアップ等
支援加算（新加算）

処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）

解説します。
カリキュラム１

介護保険制度の仕組み

２

介護職員等ベースアップ等支援加算●セット内容：セミナー動画（約 ３ 時間）＋オリジナルレジュメ・資料●講師：小濱介護経営事務所代表 C-SR（一社）医療介護経営研究会 専務理事
小濱 道博 氏●価

格：13,200 円（税込）※社労士情報サイトプレミアム会員の方は，無料受講特典をご利用いただけます（１回分）。

小濱 道博（小濱介護経営事務所代表 C‑SR（一社）医療介護経営研究会 専務理事等）
日本全国対応で介護経営支援を手がける。介護事業経営セミナーの講師実績は，北海道から沖縄まで全国で年間 250 件以上。昨年も延 20,000 人以上の介護事業者を動員。全国の介護保険課，各協会，社会福祉協議会，介護労働安定センター等の主催講演会での講師実績は多数。介護経営の支援実績は全国に多数。著書，連載多数。

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直近の法改正・最新動向を踏まえた新しい外国人雇用のための労務管理知識とその活用法
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容無料紹介動画セミナー申込※2022年６月27日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

無料紹介動画

申込ページ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため外国人の新規入国制限が実施されていますが，それも徐々に緩和されつつあります。これにより，外国人雇用を改めて検討する企業も増えていくものと予想されますが，企業の担当者としては，外国人雇用に関して，①最新状況・法制度はどうなっているのか，②コロナ前後で実務はどう変わったのか（変わるのか），非常に気になるところかと思われます。
そこで，外国技能実習生や特定技能外国人の受入れ支援，外国人雇用の労務管理コンサルを専門に第一線で活躍する橋本裕介氏を講師に迎え，直近の法改正・最新状況を踏まえた外国人雇用の実務を解説します。
本セミナーで取り上げる項目はいずれも企業から問合せの多いものであり，企業を支援する社会保険労務士や行政書士も当然，押さえておくべき内容です。
事例を織り交ぜながら，実際の現場ではどのような対応が必要となるのか，具体的にお示しします。皆様のご参加をお待ちしております。

カリキュラム【最新状況】①入国規制緩和による外国人雇用の現状と各国の出入国状況
・技能実習生への暴行事件や失踪案件等の具体的事例
・外国人の入国再開に伴う企業の対応
・ウクライナ情勢による避難民受入れをはじめとする我が国の体制 等【在留資格】②技能実習生よりも受入れコスト減⁉ 新在留資格「特定技能」の仕組み・特定技能，技能実習の受入れ実務とコストの比較分析
・特定技能制度の改正動向と実務への影響③＜現場作業も可能！＞ハイブリット在留資格「特定活動 46号」の活用法・「技術・人文知識・国際業務」の就業制限を柔軟化【在留資格・労務管理】④＜不法就労の防止＞正しい在留カードの確認法と外国人雇用状況届出
・在留カード確認システムの紹介等⑤＜自社でできる＞在留資格の「新規申請」「更新」「変更」
手続き
・新たな電子申請システムについても紹介【労務管理】⑥＜違法職業紹介防止＞「職業紹介あっせん事業者」利用についての留意点・職業紹介事業者ではないあっせんが特定技能制度創設により近年増加⑦＜協定締結国増加中＞社会保障協定
・中国，韓国，フィリピンの社会保障協定と事務手続
・社会保険適用拡大における外国人労働者への影響⑧＜要件厳格化＞「健康保険の被扶養者認定」「税法上の扶養親族申告」申請の留意点⑨＜制度改正＞脱退一時金と年金受給権の相関関係の変化【立入検査】⑩「出入国在留管理局」および「外国人技能実習機構」の立入検査と対応・心構え●セット内容：セミナー動画（約 ３ 時間）＋オリジナルレジュメ＋資料※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講師：橋本 裕介 氏（特定社会保険労務士，特定行政書士，キャリア・コンサルタント）●価格：（テキスト代・税込）

一般

18,700 円

雑誌定期購読SJS

16,500 円

14,300 円

橋本 裕介（はしもと ゆうすけ）
公益財団法人国際労務管理財団大阪事務所 所長
特定社会保険労務士，特定行政書士，キャリアコンサルタント。
1980 年４月３日生まれ。兵庫県たつの市出身（播磨の小京都。そうめんと醤油の町）。
同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻 卒業。同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士
前期課程 修了。同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース 博士後期課程 単位取得退学。
大手金融機関，厚生労働省，日本年金機構本部事業企画部門勤務を経て現職。外国人技能実習生，特定技能外
国人の受入れ支援や外国人雇用のための労務管理コンサルティングを専門としている。企業や業界団体などでの講演，研修，セミナー講師実績も多数あり。著書に『外国人雇用 書式・手続マニュアル』（日本法令）がある。

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訪問看護ステーションの開設・運営・管理と社労士の果たす役割&アプローチ
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容

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※2022年６月10日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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本講座では，訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所の開設支援に数多く携わり，自身も訪問看護ステーションの経営を行っている行政書士の伊藤哲哉氏を講師に迎え，訪問看護業界の現状・今後の展開と，訪問看護ステーションの開設・運営・管理に至るまでの知識，求められる社会保険労務士の役割について解説していただきます。
国の推進する地域包括ケアシステムにおいて訪問看護ステーションの果たす役割は大きく，事業所数は年々増加傾向にあります。特に近年継続するコロナ禍の影響で自宅療養や在宅での看取りを希望する患者は増加傾向にあります。このような状況下にあって病院勤務から一歩踏み出し独立開業を志す看護師も増えています。社会保険労務士もこの業界に関わるチャンスであるといえます。
訪問看護サービスを提供する事業所は，介護保険法により居宅サービス事業者として指定を受けた指定訪問看護事業所（訪問看護ステーション）と病院や診療所などの医療機関内に設けられた事業所に分かれますが，本セミナーでは，指定訪問看護事業所（訪問看護ステーション）を中心に，訪問看護ステー
ションとはどういったものかを基礎から解説し，具体的にどのような支援ができるかを示します。
カリキュラム
第１部 訪問看護サービスの基礎知識①指定申請（開設・更新・変更） ②運営基準
・訪問看護事業の仕組みに対応した管理（人員基準に対応した勤務体制
・介護事業所との違いの確保など） ③利用者確保の支援 ④公費等・訪問看護ステーションが押さえておくべき法令等
医療費の助成制度の知識と提案 ⑤指導・監査
・国の政策，動向，ニーズ などへの対応 ⑥人員基準を踏まえた職員の採用・育成，労務管理（教育体制，ハラスメント対応，第２部 社会保険労務士の関わり方 & アプローチ法
人事評価制度など）・開設までの流れと，実際の運営・管理を理解する ・アプローチ法（どのように市場を開拓し，提案・受注に結び付けるか）・社会保険労務士の関与が期待されること
訪問看護

ステーション●セット内容：セミナー動画（約 1 . 5 時間）＋オリジナルレジュメ
開設 運営 管理+ 書籍『訪問看護ステーション開設・運営・管理ハンドブック』 ハンドブック
行政書士・合同会社外彩 代表

伊藤哲哉［著］（日本法令より発売中）※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

開設場所の選定・資金の確保から
運営基準のポイント、請求事務、指導・監査対応、職員の人事評価 制度等に至るまで、適 切な事 業 運 営に必 要な●講

師：行政書士・合同会社外彩 代表 伊藤 哲哉 氏

●価格：（テキスト代・税込）

一般

実務ノウハウがよくわかる！

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

7,700 円

6,600 円

5,500 円

書籍代込み

9,900 円

8,800 円

7,700 円伊藤 哲哉（いとう てつや）
行政書士伊藤哲哉事務所代表。厚生省地方事務官として滋賀県庁保険課，社会保険事務局（現厚生局）
において医療・健康保険・年金行政に従事，この間，調査・指導業務に従事。退官後は，医療法人・社会福祉法人の現場で事務局長，事務長等の要職を経験し，運営・経営改善・施設基準に従事。訪問看護
ステーション・居宅介護支援事業所の開業支援も数多く担当。合同会社 外彩の代表として訪問看護ス
テーションの経営も行う。

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すべての企業に広がった措置義務への対応急務！

中小企業特有のパワハラ防止対策
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講 義 内 容

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※2022年５月10日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

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2022 年４月から，中小企業を含めたすべての事業主にパワハラ防止措置が義務づけられました。
しかしながら，中小企業の中には「取り組み方がわからない」という企業が少なくありません。法
制化された措置義務は 10 項目ありますが，「ポリシー（方針）」と「救済へのアクセスポイント」の２つに分類すると，全体像を捉えやすくなります。
もう１つ重要な点は必要性の認識です。経営者や幹部が「なぜ，中小企業がパワハラ防止に取り組むべきか」を納得できていないと，取り組みの原動力は生まれません。
「法律で義務化されたから仕方なくやる」のではなく，経営の視点からパワハラ防止の意味について考えることが取り組みを進めていくカギとなります。
企業を支援する社労士などの外部専門家も，経営幹部にいかに理解してもらうかが継続的な仕事の受注のポイントになるはずです。
本セミナーでは中小企業特有のパワハラ対策について考えていきます。
カリキュラム１ 2022 年 4 月から，すべての企業にパワハラ防止措置義務
２ 中小企業にとってのパワハラ防止の意味――経営の視点
３ パワハラとは何か？ 法律上の定義と指針で示された具体例
４ 措置義務 10 項目を「ポリシー」と「救済へのアクセスポイント」に分ける
５ 予防効果を高める研修のやり方
６ 起こってしまったときの事後対応――相談対応の５ステップ
７ 部下も上司も萎縮しない，働きやすい職場づくり●セット内容：セミナー動画（約 2 時間）+ オリジナルレジュメ + 書籍
『すべての企業で対応義務化！ 中小企業のパワハラ対策は
こう実践する』（日本法令より発売中）※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講師：コンサルタント●価格：（テキスト代・税込）

加藤 貴之 氏
雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

9,900 円

一般8,800 円

7,700 円

書籍代込み

11,550 円

10,450 円

9,350 円加藤 貴之（かとう たかゆき）（株）メンティグループ代表取締役。1962 年生。早稲田大学卒業。米経済誌日本版編集者，カウンセリング会社コンサルタントを経て現職。企業・官公庁で１万人を超える人にハラスメント防止研修を行った実績を持つ。リモート研修開発，研修内製化支援も行っている。著書：『上司が萎縮しないパワハラ対策』『人事・総務担当者のための ハラスメント研修設計・実践ハンドブッ
ク』（日本法令）。監修ビデオ：『パワハラのない風通しの良い職場をめざして』（自己啓発協会）
など多数。

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最新 改正育児介護休業法／テレワーク対応
中小企業のモデル就業規則・社内規程策定実務セミナー
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講 義 内 容 ※2022年４月15日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

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本セミナーのテキスト『３訂版 使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』では，令和４年４・10 月施行の改正育児介護休業法に対応して育児介護休業規程を見直し，またコロナ禍により必要性を増したテレワーク規程を新たに収録しているほか，令和元年９月の改訂版発売
以降にあった労災認定基準の改正や副業・兼業ガイドラインの改定，同一労働同一賃金をめぐる最高裁判決等を受けて，規定や解説の見直しを行っています。また，講師が日頃受ける相談において，基本給の改定について適切な規定ぶりとなっていないケースが多数見受けられる実態を踏まえ，新たに規定例を掲げ，解説を行っています。
中小企業の就業規則や社内規程は，詳細に規定し過ぎてしまうと，実務上の負担を重くしてしまった
り柔軟性を欠いたものとなってしまったりするおそれがあるため，「敢えて文言化しない」「余計なことは書かない」という視点も持って策定することが求められます。
本セミナーでは，今般の改訂で新たに収録もしくは見直した規程に関する実務上の留意点を解説するとともに，就業規則・社内規程の策定に際して持っておくべき視点について，解説します。また，他のセミナーでは類を見ない，諸々の書籍で掲げられているモデル規定を何も考えずにそのまま入れることの危険性等についてもいくつか実例を踏まえて解説します。
カリキュラム●講師の就業規則策定・レビューを行うにあたってのスタンスの説明●賃金規程−どういう定め方をすれば基本給を下げることができるのか●育児介護休業規程−モデル就業規則で取り入れるべきではない定めは何か●テレワーク規程−テレワーク規程を策定する際の基本的な着眼点●書籍のモデル規程をそのまま入れることの危険性●セクハラ案件の相談対応にみる実務へのつなげ方●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ+ 書籍『３訂版 使用者側弁護士からみた標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（日本法令より発売中）※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講

師：弁護士

●価

格：

（テキスト代・税込）

岡崎 教行 氏（寺前総合法律事務所）
一般

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず12,100 円

11,000 円

9,900 円

書籍代込み

14,300 円

13,200 円

12,100 円

岡崎 教行（おかざき のりゆき）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成 12 年法政大学法学部卒業。平成 13 年司法試験合格。
平成 14 年法政大学大学院卒業。平成 15 年弁護士登録（第一東京弁護士会），
牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。
当初から労働法（使用者側）を専門とし，裁判の他，労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。
著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆，新日本法規出版），『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９ 企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力，中央経済社）『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』，（労働新聞社），『改訂版 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（日本法令），『コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』（共著，日本法令）などがある。

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運送業オール歩合給制への制度変更と設計の実務【応用編】
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます
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講 義 内 容

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国際自動車事件最高裁判決，2022 年４月からの賃金の消滅時効延長を踏まえ，一昨年に開催したセミナー「運送業完全歩合給制への制度変更と設計の実務」では，運送会社が直面しているリスクから，未払い残業代問題の解消を目指して，オール歩合給制への制度変更の必要性，また制度設計や変更に伴う実務をどのように進めていけばよいかを解説しました。
しかしながら，依然として固定給の割合が高い賃金制度の運送会社が多く，運転手に平等に利益を賃金として配分することもできずに，効率良く働く運転手ほど割に合わず退職する，という結果を招いてしまっています。2021 年４月からは日本版『同一労働同一賃金』が全面施行され，定年後再雇用者から待遇の相違をめぐって争われるリスクも加わったことを考え合わせると，運送会社が置かれている状況
は一段と厳しさを増しています。
本セミナーのテキスト『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』では，上記問題
対応としてのオール歩合給制の可能性や，国際自動車事件最高裁判決後の最新の歩合給制と未払い残業代をめぐる裁判例も踏まえ，会社経営と労務コンプライアンスの両方が成り立つ仕組みとして，制度設計や変更をどのように進めていけばよいか解説しています。本セミナーでは，本テキストに沿い，また一昨年のセミナーよりさらに踏み込んで，オール歩合給制導入の必要性と制度変更に関する実務，また経営の論理と働き手の納得性が折り合えるように，どのように他の仕組みと関連付けてオール歩合給制を組み立てていけばよいか，具体例を交え解説します。
カリキュラム
第１部：講師：弁護士 向井 蘭（杜若経営法律事務所） 第２部：講師：特定社会保険労務士 西川 幸孝●完全歩合給制度では無くオール歩合給制度という呼び名にした訳●オール歩合給制度導入における裁判所の不利益変更の枠組み●定年延長とオール歩合給制度の導入●3 ヶ月清算方式の経過措置●ルート別の手当の出来高給該当性を否定した千葉地裁
松戸支部判決をどう考えるか●オール歩合給制度の賃金規程例●不利益変更の同意書例●オール歩合給制が成り立つ条件●オール歩合給制度設計の手順と内容●オール歩合給制をどのように提案するか●ドライバーの不安をどのように減らしていくか●経営者・管理者に求められる姿勢●様々な職種への歩合給制の適用方法●セット内容：セミナー動画（約 3 . 5 時間）＋オリジナルレジュメ + 書籍
『運送業の未払い残業代問題はオール歩合給で解決しなさい』（日本法令より発売中）※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講師：弁護士 向井 蘭（杜若経営法律事務所）氏
特定社会保険労務士 西川 幸孝 氏

●価格：

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

20,900 円

一

般

18,700 円

15,400 円

書籍代込み

23,100 円

20,900 円

17,600 円