消 防 国 第 ３ 号
平成１６年９月１７日
各都道府県国民保護主管部長
殿各指定都市国民保護主管局長

消防庁国民保護室長

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に係る留意事項について「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 」（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という 。）は 、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 」（平成 16 年政令第 275 号。以下「国民保護法施行令」という 。）とともに、平成 16 年 9 月 17 日に施行されました。
国民保護法上の基本的な留意事項については 、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行について 」（平成 16 年 9 月 17 日消防国第１号消防庁長官通知）によりお知らせしたところですが、国民保護法上の留意事項の詳細について別添のとおり、通知します。
おって、貴都道府県内の市町村及び消防機関等に対しても周知されるようお願いします。

（別添）
第一１

総則に関する事項
国民の保護のための措置の実施に関する事項

都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請することができるものとされています。
都道府県知事が自衛隊の部隊等の派遣を要請しようとする場合には、武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由、派遣を希望する期間、派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項を明らかにして行うものとされています。
（法第 15 条、令第 3 条関係）
２

国民保護計画に関する事項
国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という 。）の変更の協議を要さない軽微な変更は、国民保護計画の内容の実質的な変更を伴わない変更のことであり、地域の名称や地番の変更等に伴う変更、組織又は機関の名称や所在地の変更に伴う変更、誤記の訂正や呼称の変更、統計の数値の修正その他これらに類する記載事項の修正に伴う変更をいうものとされています。
（法第 33 条、法第 34 条、法第 35 条、法第 36 条、令第 5 条関係）

３

都道府県国民保護協議会及び市町村国民保護協議会に関する事項（１）国民保護協議会の委員は、都道府県知事は国民保護法第 38 条第 4 項各号、市町村長は国民保護法第 40 条第 4 項各号に掲げる者のうちから、任命することとされていますが、各号に掲げられている者の中から広く選任することを検討することが望ましいと考えられますが、そのすべてを任命しなければならないものではありません。
国民保護法第 38 条第 4 項第 8 号及び第 40 条第 4 項第 8 号に掲げる国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者としては、いわゆる学識経験者のみならず、広く住民の意見を求めるという国民保護協議会の趣旨を体現する者として、自主防災組織の代表者なども想定されます。
（法第 38 条、法第 40 条関係）
（２）国民保護協議会の委員と地方防災会議の委員は、重複することが多いと考えられます。衆参両院の附帯決議の趣旨も踏まえ、国民保護協議会と地方防災会議を同日に開催することや、両者の密接な連携を図ることなどにより、その効率的な運営に努めていただきたいと考えています。

４

訓練に関する事項
国が地方公共団体と共同して行う訓練については、今後、内閣官房や関係省庁とも協議しつつ、検討していく予定としているほか、消防庁では、国民保護モデル計画の作成等を通じて、地方公共団体における実践的かつ効果的な訓練の在り方についても、検討していく予定としています。
（法第 42 条関係）

第二１

住民の避難に関する措置に関する事項
避難住民の誘導に関する事項（１）市町村においては、避難の指示があったときは、直ちに避難実施要領を策定できるようあらかじめ準備しておくことが必要になりますが、これを支援するため、消防庁では、今後、市町村における避難実施要領の迅速な策定に必要な事項を検討していくこととしています。
（法第 61 条関係）
（２）市町村長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならないこととされていますが、消防に関する事務の全部又は一部を消防組合が処理する場合にあっては、消防組合の管理者又は長が当該消防組合の消防長及び消防団長を指揮し、当該市町村と協力して避難住民を誘導しなければならないこととされています。
（法第 62 条関係）
第三１

避難住民等の救援に関する措置に関する事項
救援に関する事項（１）救援の種類については、基本的に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）における救助の内容と同様のものですが、武力攻撃事態等においては、避難の長期化により避難住民の通信設備に対する要望が大きくなる可能性が想定されることや近年の社会情勢の変化とともに通信の重要性が高まっていること等を踏まえ、「電話その他の通信施設の提供」を加えています。他方、災害救助法に定められている救助のうち 、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」については、生活福祉資金による貸付や政府関係金融機関による貸付等によって、より充実した形で担保されていることから、国民保護法においては対象としていません。
（法第 75 条、令第 9 条関係）

（２）災害救助法においては、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県知事が基準を定めることとされていますが、武力攻撃事態等においては都道府県の区域を越えた避難も想定されていること、救援に要した費用は全額国が負担することとされていることなどから、国民保護法においては、厚生労働大臣が基準を定めることとしています。また、救援の期間に関しては、自然災害と異なり長期間に及ぶことも想定されるため、あらかじめ基準を設けることはせず、厚生労働大臣が武力攻撃事態等に至ったときに定めるものとしています。
（法第 75 条、令第 10 条関係）
（３）都道府県知事が売渡しの要請等を行うことができる救援の実施に必要な物資は、武力攻撃事態等の長期化により備蓄や通常の売買契約による物資の調達だけでは必要量を満たすことができなくなる恐れのある消費財であって、流通過程に乗り得るものを対象としており、医薬品、食品、寝具、医療器具その他衛生用品、飲料水、被服その他生活必需品、収容施設等の建設工事に必要な建設資材、燃料、救援の実施に必要な物資として厚生労働大臣が定めるものとされています。
（法第 81 条、令第 12 条関係）
第四１

武力攻撃災害への対処に関する措置に関する事項
応急措置等に関する事項（１）国民保護法施行令第 27 条で定める生活関連等施設のうち、同条第 10 号に規定する危険物質等の取扱所には原子力事業所や石油コンビナート等特別防災区域における特定事業所などが含まれています。
（法第 102 条、令第 27 条関係）
（２）危険物質等について、既存法令においては、爆発性物質、発火性物質、有害性物質、放射性物質等の特性に応じて、災害等防止の観点から所要の規制を行っており、危険性の程度はその危険物質の特性、法令の趣旨等に基づき、危険物質の量、毒性などの観点から定められています。国民保護法においては、既存法令において規制の対象となっている危険物質を 、「引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずる恐れがある」かどうかについて、その数量や規制の対象となる取扱者等の観点から限定し、危険物質等として定めています。
（３）危険物質等に係る武力攻撃災害を防止するため緊急に講ずべき措置については、国民保護法施行令において、既存法令で定めのない措置について物質の種類に応じた措置を規定しています。既存法令に措置の定めのある危険物質等に関しては、
当該既存法令に基づき必要な措置を講ずるものとしています。
（法第 103 条、令第 28 条、令第 29 条関係）

第五１

復旧、備蓄その他の措置に関する事項
避難施設については、国民保護法施行令第 35 条各号にその基準が定められていますが、避難施設の指定は、管理者の同意を得て行うものであり、この指定の際に当該施設のどの部分を避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべきかをあらかじめ確認する必要があります。そのため、当該部分の総面積の 10 分の１以上の増減を伴う用途の変更、改築等が行われる場合は、避難施設において行う避難住民等の受入れ又は救援の実施に大きな影響を及ぼす可能性があり、都道府県知事において把握する必要があることから、届出を要するものとされています。
（法第 148 条、法第 149 条、令第 35 条、令第 36 条関係）

２ 武力攻撃災害等派遣手当が創設されたことに伴い、給与条例や災害派遣手当の支給に関する条例等の改正等の適切な対応が必要となります。なお、これらの条
例等の改正に当たっては、武力攻撃災害等派遣手当は災害派遣手当と同様の性格をもつことから、国民保護法附則第 3 条による地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 204 条第 2 項の一部改正においては 、「災害派遣手当」の下に「（ 武力攻撃災害等派遣手当を含む 。）」を加える改正を行っていることを勘案していただきた
いと考えています。
（法第 154 条、法附則第 3 条、令第 38 条）
３

第六1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）に規定する赤十字標章等及び特殊標章等の取扱い等については、今後、関係省庁において検討を進めていくこととしています。
（法第 157 条、法第 158 条関係）
財政上の措置等に関する事項

１

実費弁償については、災害救助法の規定に基づく実費弁償の基準とその趣旨において特段の相違がないものとされています。
（法第 159 条、令第 41 条関係）２

損失補てんについては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 16 条の規定の趣旨を踏まえ、都道府県知事や指定公共機関が、武力攻撃事態等対策本部長による総合調整や内閣総理大臣による是正の指示に基づいて国民の保護のための措置を実施するに当たり、武力攻撃災害に起因した損失を被った場合の補てんがないことを理由として、当該措置の実施にちゅうちょすることがないよう、総合調整や是正の指示に基づく措置の実施に当たって生じた損失の補てんを行うものです。
また、都道府県国民保護対策本部長による総合調整や都道府県知事による是正の指示に基づき、市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が措置に従事した際の損失についても、国の場合と同様に損失補てんの対象とされています。
（法第 161 条、令第 45 条、令第 46 条関係）

３

地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、又は当該地方公共団体の条例で定めるところにより、武力攻撃災害による被災者の地方税その他地方公共団体の徴収金について、軽減若しくは免除又は徴収猶予その他必要な措置を講ずることができるものとされています。
（法第 162 条関係）

４

警報の伝達、避難住民の誘導その他の住民の避難に関する措置及び消防、生活関連等施設の安全確保、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止、放射性物質等による汚染の拡大防止、廃棄物処理、感染症対策その他の武力攻撃災害への対処に関する措置に通常要すると認められる費用並びに損失補償等に要する費用については、国民保護法第 168 条第 1 項ただし書きに規定するものを除き、国が全額負担することとされています。
（法第 168 条、令第 47 条関係）

５

地方公共団体が平素から負担している消耗品費、通信費等の事務費及び光熱費、修繕費等の施設の維持管理費については、地方公共団体の負担とし、国民の保護のための措置の実施のために増加し、又は新たに必要となった事務費及び通常要すると認められる以上に必要となった施設の維持管理費については、国の負担とされています。
（法第 168 条、令第 49 条、令第 50 条関係）

６起債の特例の適用を受けることができる地方公共団体を定める政令については、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号）と異なりその被害の態様や規模を想定することが困難であるため、あらかじめその要件を定めることが困難であることから、武力攻撃事態等に至ったときに諸事情を勘案して制定することとされています。
（法第 170 条関係）

第七

雑則に関する事項

都道府県が処理することとされている事務のうち、避難住民等の救援に関する措置、避難施設の指定等、赤十字標章等の交付等、要請又は指示により医療を行う医療関係者に対する実費弁償及び損害補償については、指定都市が処理するものとされていますので、留意していただきたいと考えています。
（法第 184 条関係）