第５章

新たな安全対策の実現に向けた考察

本章では、有識者委員７名がそれぞれの専門分野の立場から、子ども・女性の安全対策に関する理論や実践的な方法論について講演した内容を収録している。
各講演の内容と、第４章の提言との関連を表 5-1-1 に示す。各講演は独立しているが、順番に通読することで、子ども・女性の安全対策の学術的背景に対する理解を深めていただけるように配意した（本章１（４）「子ども・女性の安全対策における論点」において、各講演の趣旨を紹介している）。
表 5-1-1

本章の各講演内容と第４章の提言との関連

第５章の各講演内容

第４章１ 第４章２ 第４章３ 第４章４ 第４章５１

問題解決型活動の導入に向けて

○

○

２

予防医学の考えに基づく犯罪予防

○

○

○

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題

○

○

○

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方

５

子どもの安全と防犯対策の在り方

６
７

○

○

○

○
○

○

プラス防犯／集合住宅の防犯○○

再犯防止対策と他（多）機関連携

○

○

※

○

○

第４章の提言第４章１

一貫した情報収集・分析・対策

第４章２

受け手を意識した効果的な情報発信

第４章３

科学的な根拠に基づく防犯教育

第４章４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり

第４章５

安全対策の担い手の多層化と多様化

また、２節、３節及び６節には、各有識者委員が警視庁から提供されたデータを活用して、独自に統計分析を行った結果を収録している。
・２節－子ども・女性に対する犯罪等の発生の時空間集積性及び近接反復被害
傾向・３節－屋外で徒歩移動している人口を考慮した性犯罪リスク
・６節－集合住宅における子ども・女性に対する犯罪等の被害実態

71

１

問題解決型活動の導入に向けて島田

貴仁

子どもや女性を犯罪から守るための安全対策は多岐にわたる。対策が多岐にわたるだけに、それぞれの対策をただ闇雲に行うのではなく、鳥の目で各対策を俯瞰して考え、有効な対策を選び取ってゆくことが重要である。
本節ではまず、子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論として「日常活動理論」を取り上げ、現状の日本における対策を考察する。次に、米国や英国での犯罪対策で広く活用されている「問題解決型活動」の概要を紹介した上で、日本での先駆的な適用事例を述べる。最後に、第２節以降の各委員の考察の概要を紹介しながら、現在の日本における子ども・女性の安全対策を議論する際の論点を述べる。
(1)

子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活動理論―ア

日常活動理論とは犯罪学（犯罪機会論）の代表的理論である、日常活動理論（Cohen&Felson,
1979）では、①「動機づけられた犯罪者」、②「ふさわしい犯行対象」、③「能力を持った守り手の不在」、という三つの条件が重なった場合に、犯罪機会が発生すると考える（図 5-1-1）。
子ども・女性の安全対策において、①動機づけられた犯罪者とは、子どもや女性に対する犯意を形成した犯罪企図者、②ふさわしい犯行対象とは、犯行対象となる子どもや女性、③能力を持った守り手とは、道路を通行する他の通行
人、見守り活動を行う防犯ボランティアのように、犯行を止めることができる能力を持った人間をそれぞれ意味する。
図 5-1-1 における三つの円は相互に重なっており、うち、①動機づけられた犯罪者と、②ふさわしい犯行対象とが重なり、かつ、③能力を持った守り手の影響が及ばない部分（黒塗り）が犯罪機会となる。子ども・女性の安全対策とは、すなわち、黒塗りの部分を減らすことを意味し、表 5-1-2 に示すように、刑事政策や治療によって動機づけられた犯罪者を減らす、防犯教育によってふさわしい犯行対象を減らす、と同時に、パトロールや見守り活動といった地域
安全活動を活性化させる（あるいは場所の利用者や通行人を増やす）ことで、③能力を持った守り手を増やす、といった方策が考えられる。

72

図 5-1-1

日常活動理論の模式図①動機づけられた犯罪者

犯罪機会②ふさわしい犯行対象（子ども）③能力を持った守り手（見守り活動）対策Ａ対策Ｂ①動機づけられた犯罪者①動機づけられた犯罪者

犯罪機会
は不変

犯罪機会
が削減

②ふさわしい犯行対象（子ども）②ふさわしい犯行対象（子ども）③能力を持った守り手（見守り活動）③能力を持った守り手（見守り活動）出典：島田 (2009)
表 5-1-2

日常活動理論に照らした子ども・女性の安全対策の分類

安全対策の例

日常活動理論における意味①「動機づけられた犯罪者」を②「ふさわしい犯行対象」から引き離す

性犯罪加害者の治療①「動機づけられた犯罪者」の面積を減らす

防犯教育

②

「ふさわしい犯行対象」の面積を減らす②「ふさわしい犯行対象」を③「能力を持った守り手」に近づける③「能力を持った守り手」と①「動機づけられた犯罪者」を近づける③「能力を持った守り手」の面積を増やす③「能力を持った守り手」を②「ふさわしい犯行対象」に近づける

被疑者の検挙大人のいる場所で遊ぶ
家族による送迎
深夜時間帯のタクシー利用
保護観察（社会内処遇）
再犯防止措置対象者に対する訪問面談
地域安全活動の参加増
公園の利用者増
地域安全活動の時間帯・場所の最適化

73特にここで問題にしたいのは、地域安全活動の時間帯・場所の最適化である。
仮に地域で新たにパトロールや見守り活動を実施することになったとしよう。
これは、③「能力を持った守り手」の円の面積が広がることを意味する。この新たな活動が、子ども・女性の行動範囲・行動時間帯と一致していれば、図 5-1-1の対策Ａのように、犯罪機会を削減することができる。しかし、その新たな活動が、子ども・女性の行動範囲・行動時間帯と一致していなければ、せっかく新規に地域安全活動を行ったとしても、犯罪機会は削減しないこととなる（図5-1-1 の対策Ｂ）。
このように、それぞれの円の面積を増減させるよりは、犯罪機会が減るように三つの円を移動させたほうが、安全対策としては有用であろう。すなわち、
地域安全活動の時間帯・場所を、子ども・女性が単独で移動する状況に振り向けることによって、③「能力を持った守り手」を②「ふさわしい犯行対象」に近づけるといった対策、子どもを大人のいる場所で遊ぶようにする、家族による送迎や深夜時間帯のタクシー利用を促進することで②「ふさわしい犯行対象」
を③「能力を持った守り手」に近づける、といった対策である。
イ

子どもの行動範囲・行動時間帯に即した安全対策
このように、子ども・女性の安全対策を考える上では、動機づけられた犯罪者、ふさわしい犯行対象、能力を持った守り手のそれぞれを考慮する必要がある。元犯罪者の行動監視は、一部の国では実施されているものの、その犯罪防止効果がコストに見合っているかは社会的論争の最中にある。それでは、ふさ
わしい犯行対象の行動範囲・行動時間帯はどうなっているであろうか。ここでは子どもの行動範囲・行動時間帯を調査した事例（島田ら,2010）について紹介する。
この調査では、神戸市の公立小学校１校に在籍する児童 60 名を対象に、２週間、GPS を所持してもらい、同時に、移動の目的や同伴者の有無を冊子で尋ねた。その結果、①現行の防犯対策が主眼とする、学校から自宅に帰る下校時に比べて、帰宅後の外出（公園、友人宅、塾・習い事）は移動総量が約２倍大
きい（201km 対 417km）、②
帰宅後外出の半数以上は、大

図 5-1-3

小学生２年生と５年生の単独移動

人が同伴していない状況（子どもの単独移動又は子どものみの移動）で行われている、③高学年は低学年に比べて、単独移動の距離・回数ともに増加する（図 5-1-3）といったことが明らかになってい出典：島田ら（2010）74

る。また、同時期に小学校５校を対

図 5-1-4

小学生の被害の発生時間帯

象にした調査では、警察に通報されない被害を含む小学生の被害経験
は、学校登校日においては 15 時から 17 時に集中しており、これも学校から自宅に帰る下校時だけではなかった（図 5-1-4）。
これらのことから、子どもの安全対策については、下校時の見守り活

出典：島田(2009)

動だけを行うのではなく、子どもの行動範囲や被害経験を調査した上

図 5-1-5

で、子どもがよく行く場所に対して子どもの安全対策に関する成書（中村,2000）

見守りの目を配することが重要である。
東京都葛飾区では、「犯罪危険地図の作成」「環境改善計画の作成」「実行計画の作成」の３ステップからなる「子どもの安全活動」を行っている。小学校での現在の防犯教育
で主流を占めている地域安全マップの作成は、子ども自身の環境認識能力の向上を志向しているのに対し、子どもの被害実態に即して、保護者や地域住民が具体的に改善を行うのは意義深いと考える。なお、葛飾区での活動に長年取り組んでいる千葉大学の中村攻名誉教授による「子どもはどこで犯罪にあっているか－犯罪空間の実情・要因・対策」（図 5-1-5）は、犯罪からの子どもの安全を取り扱った最初期の成書であるが、出版から 20 年近くが経過した現在においても、子どもの安全対策を考える上で示唆的である。
また、近年では GPS 付きの携帯電話や IC カード乗車券が普及し、GPS 携
帯電話による子どもの位置情報サービスや、子どもの改札通過をメールで知らせる等のサービスが普及してきた。これらの個人や世帯単位で子どもの位置を把握するサービスを利用しやすくするのに加え、地域単位で子どもや大人の守り手の居場所を把握する試み（雨宮ら,2009）も、地域の子ども全体の安全水
準を高めることにつながるだろう。

75

ウ

防犯対策の最適化―プロセス評価の勧め―
前節で述べたように、子ども・女性の安全対策を考える際には、能力を持った守り手を、ふさわしい犯行対象に配してゆくことが重要である。しかし、地域安全活動を実施する際には、ともすれば期間内の犯罪発生件数の増減に一喜
一憂しがちであるように思われる。特に、町内会や自治会のように活動範囲が狭い場合は、その中での防犯活動の実施が、犯罪発生件数の減少に直結するとは限らない。この場合は、別の評価方法を用いるとよい。
防犯対策の評価方法は、プロセス評価とアウトカム評価に大別される。アウ
トカム評価は、犯罪認知件数や再犯率のようにその対策が及ぼす最終的な指標である。これに対し、プロセス評価は、防犯対策の介入量（パトロールなら回
数、参加人数、距離）を評価し、その対策に時間的又は空間的なムラがないかを点検する。例えば、青色防犯パトロール車に GPS を搭載した実験では、自治体や民間企業によるパトロール車は市内全域をパトロールしているのに対し、自治会によるパトロール者は自らの地区を集中的にパトロールしていることが明らかになった（図 5-1-6）。
このように、防犯活動を「見える化」することは、防犯活動の最適化のみならず、防犯活動の参加者へのフィードバックとなって、「犯罪が起きない」以
外の動機づけにもつながると考えられる。
図 5-1-6

青色防犯パトロール車の経路測定によるプロセス評価

出典：島田ら（2007）

76

(2)

問題解決型活動ア

警察活動の４類型
米国の National Research Council(2004)は、警察活動を、対象の絞り込み

度、対策や関与者の多様性という二つの軸から四つに分類している（図 5-1-7）。
「受動型警察活動」とは、市民からの通報に応じて出動する受動型の警察活動であるが、対象は絞られているわけではなく、活動の主体も警察の捜査部門に限られている。
これに対し、「ホットスポット（犯罪多発地点）警察活動」は、活動の主体が警察であることには変わりはないが、犯罪分析によって見出した犯罪多発地点に対して的を絞った警察活動を行うという点で、受動型警察活動に比べて発展がみられる。
「コミュニティ警察活動」は、警察がコミュニティに入って地域住民や社会との協働の下に、防犯に強い地域社会を作っていく取組である。対策や関与者に多様性が見られる、という点では受動型警察活動に比べて発展しているが、活動の対象が絞り込まれていないために、即効性に欠ける欠点がある。
「問題解決型（指向型）警察活動」とは、ホットスポット警察活動とコミュ
ニティ警察活動の良い部分をともに取り入れたものと位置づけられる。すなわ
ち、単なる市民の通報のみにとどまらず、分析によって対象を絞り込んで活動を行っている点と、単なる警察の検挙・抑止活動にとどまらず、犯罪を効果的に削減する対策を実施している点の双方で、受動型警察活動から発展している。
図 5-1-7

警察活動の類型

出典：National Research Council(2004)77

イ

問題解決型活動の四つのプロセス
問題解決型警察活動は、1979 年に米国・ウィスコンシン大学のゴールドシュ

タイン教授が提唱したものであり、犯罪集中の背景にある問題を突き止めて、その問題を取り除くことで犯罪を減らそうというものである。1999 年に米国司法 省 の 援 助 の 下 、 問 題 解 決 型 警 察 活 動 に 関 す る セ ン タ ー （ Center for
Problem-Oriented Policing）が設置され、犯罪類型に関するガイドが多数出版されるとともに、各地で取組が行われている。
問題解決型活動には四つのプロセスがある（図 5-1-8）。第一段階（洗い出し）
では、犯罪統計等のすぐ入手できる業務データから、注目すべき犯罪類型を見つけ出す過程である。注目すべき犯罪類型としては、他の地域に比べて相対的に割合が多い犯罪類型、増加している犯罪類型、被害が特定地区や特定の被害対象に集中している犯罪類型などが挙げられる。

図 5-1-8

問題解決型活動の四つのプロセス

第二段階（分析）は、洗い出しで抽出された犯罪類型の背景にある問題を、実態調査、実地調査、他の統計分析との突き合わせなどを行って、突き止めるものである。犯罪統計といった定型的なデータの分析で、その多発時間帯・曜
日、多発場所が判明したとしても、その時間帯や曜日、場所に多発している問
題や原因までは分からない。このため、被害がどのように発生しているかを詳細に見てゆく必要がある。
78

第三段階（対策）では、分析の結果判明した問題に対して、その原因を取り除くための対策を考え、実行する。問題解決型活動では、第二段階（分析）で問題が絞り込まれているため、その対策も集中して行うことができる。一般に、日本の犯罪対策では、問題になっている犯罪類型に対して、「できることは全て行う」という総合的な対策になりがちであるが、問題解決型活動では、問題を的確に、効果的に軽減できる対策から優先順位をつけて対策を実施する。このため、対策の費用対効果が大きいといえる。
第四段階（評価）では、対策の実施状況を、対策が対象にきちんと届いているか（プロセス評価）、対策によってその問題が解消して犯罪が減少したか（アウトカム評価）の両面から検証する。分析によって見出した問題が間違っている場合は、そもそも対策を行っても犯罪は減少しない。また、分析が見出した問題が正しくても、対策によって問題が軽減しなければ犯罪は減少しない。さらに、計画通りに対策が進まないこともあり得る。
このように、犯罪対策はやりっ放しにするのではなく、対策が実行されているかをチェックして、犯罪変化をモニタリングすることが重要である。企業活動の評価には PDCA サイクル（Plan Do Check Action）が活用されているが、その警察活動版ともいえる。
ウ

米国での適用
米国では、問題解決型活動は、各

図 5-1-9

非面識者による女性に対する

種窃盗、詐欺、薬物事犯、組織犯罪、性的暴行の問題解決型活動のガイド

高齢者虐待と多くの分野で適用さ（Dedel,2011）

れているが、司法省によって、非面識者による女性に対する性的暴行の問題解決型活動のガイドが出版されている（Dedel,2011、図 5-1-9）。
そこでは、性的暴行を、加害者、場所、被害者の三つの面から捉え、15 の対策を例示し、長所・短所を議論している（図 5-1-10）。

79また、米国の警察本部での取組の例として、警察が 40 名のボランティア協
力者を育成して情報収集に努めるとともに、私服警察官が多発場所を警戒した事例（アラスカ州アンカレッジ）、専門性を持つボランティアが性犯罪前歴者のリスク分析を行った事例（ワシントン州ベルビュー）等を紹介している。
図 5-1-10

米国における、非面識者による女性に対する性的暴行の対策例（Dedel,2011）

被害者
● 脆弱性
● 抵抗の水準● 警察へ通報する意思

加害者
● 動機
● 襲撃方法
● 土地勘

性的暴行

場所
● 自然監視性● 監督者/傍観者● 犯行を可能にさせる
要因の存在

総論

被害者を志向した対策

犯罪者を志向
した対策

場所を志向
した対策

1 多角的対策の実行
2 多機関連携
3 被害者支援
4 法医学的検査の負担軽減
5 事情聴取の際のスキル向上
6 護身術の訓練
7 安全な移動サービスの提供
8 不審者の検出
9 地域住民の関与の促進
10 保護観察との連携
11 性犯罪前歴者のリスクアセスメント
犯罪者個人のリスクを低減させるケース・マネジメント・
プランの確立12 a. 性犯罪前歴者の行動のモニター
b. 性犯罪前歴者に対するエビデンスに基づいた治療の実施
c. ケース・マネジメントでの虚偽検出の使用
13 公共の場所でのアルコール提供の制限
14 照明の改善
15 隠れられる場所の削減

80

エ

日本における取組
日本においては、問題解決型活動の認知度は必ずしも高いわけではなく、その取組は黎明期にある。しかし、犯罪分析に基づいて問題を特定し、問題を軽減させるという対策そのものは、これまでも実施されている。例えば、・

ロードサイドに展開する特定の飲食チェーン店が、深夜時間帯の店員の一人配置による犯行の容易性のために店舗強盗が多発した問題を見出して、当該チェーンのフランチャイズ元に対して、店員の二人以上配置
や防犯訓練を要請した例

・

自動車盗の被害リスクを車種別に分析して、海外での盗難車売りさばきのために特定車種の被害リスクが特に高いという問題を見出して、車両メーカーに改善を要請した例

・

特殊詐欺被害の水際阻止率を金融機関別に算出したところ、特定の金融機関での阻止率が低いという問題を見出して、阻止率が低い金融機関に改善を要請した例が挙げられる。
また、性犯罪対策では、京都府警察本部における事例（図 5-1-11）が挙げられる。
第一段階の洗い出しでは、強姦・強制わいせつ、ちかん、盗撮、公然わいせつの犯罪統計を、年齢層、時間帯、発生場所で集計し、加害者と被害者間に面識関係のない強姦・強制わいせつについて、被害者層が 13-18 歳に集中している、発生時間帯が 22-1 時に集中している、発生場所が道路上・集合住宅に集中している、ということを見出した。
図 5-1-11

京都府警における性犯罪対策への問題解決型活動の適用

81

第二段階の分析では、性犯罪に特化した被害実態調査や屋外での歩行者の観察調査を行い、集合住宅の共用部分、深夜での徒歩移動、歩行者のながら歩き等のリスク行動という三つの問題を見出した。
そして、第三段階の対策では、賃貸の集合住宅に対する認証制度の創設、タクシー会社と連携しての割引制度の創設、大学の新入生に対する教育や公共広告での注意喚起といった対策が実施された。
今後の対策のプロセス評価の指標としては、防犯性能認証制度については、登録物件数や物件の入居率・入居者数、タクシーの割引制度についてはその利
用者数、大学での防犯教育については、その実施校数や受講学生数が挙げられる。
オ対策のお品書き－防犯対策の格付けサイト
問題解決型活動では、地域の実情に応じて対処すべき犯罪類型を選択し、その犯罪類型の背景にある問題と原因を見出して、問題を軽減するための対策（response）を実施する。その対策は様々であるが、実務家にとっては、問題に対応する対策を考えることは必ずしも容易ではない。また、対策が有効でない（問題が解決されない）こともありえる。このため、問題解決型活動では、
必ず対策の評価を行うが、その評価結果は当該実施者の教訓にするだけではな
く、安全対策に関係する機関で共有した方が、より効果的に犯罪を抑止することができる。
図 5-1-12

米国司法省の防犯対策格付けサイト

https://www.crimesolutions.gov/

82

米国の司法省犯罪研究所（National Institute of Justice）は、刑事司法犯罪
対 策 を 分 か り や す く 解 説 し 、 そ の 効 果 に よ っ て 「 有 効 （ Effective）」「 有 望（ Promising ）」「 効 果 な し （ No Effects ）」 の ３ 種 類 で 格 付 け し た サ イ トcrimesolutions.gov を運営している（図 5-1-12）。2017 年８月現在で 479 の対策（プログラム）が登録され、うち、18%が有効、60%が有望、22%が効果なし、と格付けされている。
性的暴行（sexual assault）で検索すると 28 の対策が選択され、うち、５が有効、16 が有望、７が効果なし、となっている。これらから、DV 等の親密な関係者間暴力に特化した対策を除いたものは、表 5-1-13 のとおりである。ボストンにおいて 10 年余り実施された、場所に基づく問題解決型の警察活動は「有望」となっている。また、防犯教育の中でも、傍観者にならないための防犯教
育は「有望」となっているのに対し、大学生に対して、被害の広がりやレイプ
神話、護身術を教育したプログラムは、受講者の自己効力感やデート時の予防
行動には影響があったものの、性的な加害・被害や、女性に対する態度、被害者に対する共感には統計的に意味のある影響はなく「効果なし」と格付けされている。
表 5-1-13

米国司法省における子ども・女性の安全対策の格付け

有効

有望

効果なし

・性犯罪被害者に対する心理療法・大学生に対するアルコール検査

・場所に基づく問題解決型の警察活動・傍観者にならないための防
犯教育
・警察官のカメラ装着
・被害児童に対する早期介入
・若年者の問題行動介入・刑務所内での受刑者教育

・大学生対象の性犯罪被害防止教育（レイプ神話、護身術等）
・性犯罪前歴者の居住制限
・少年の成人裁判への逆送・性犯罪被害者に対するビデオ視聴による介入・ブートキャンプでの再犯防
止・緊急処置室での再被害を防ぐ介入「効果なし」とされた犯罪対策の中には、一見効果があるように思える対策も多いが、評価研究によってその有効性に疑問が投げかけられている。これらはもちろん、国情や国民性が異なる日本で実施した場合に、同様の格付けになるとは限らない。しかし、特に、防犯教育については、米国と同様に日本においても、その内容や実施方法によって結果が違ってくる可能性が高いため、その効果を検証した上で、実施することが必要であると思われる。

83

(3)

GIS（地理情報システム）を用いた問題解決
GIS（地理情報システム）はこれまで、主に犯罪発生地点を地図化し犯罪多発場所（ホットスポット）を判定する、住民に広報のために地図を発信する、といった様々な目的で利用されてきた。しかし、単に犯罪発生地点を地図化するだけではなく、問題解決のために利用が可能である。
第３章２のサンプル５警察署に対する実態調査では、子ども・女性に対する犯罪について被害前の被害者の移動を調査した。その結果、深夜時間帯の被害の多くが、駅から自宅への徒歩・自転車での帰宅に起因していること、深夜時間帯は通行人が少なくなるのに加え、終バスがなくなる等で駅から自宅までの長距離移動が発生し、被害の誘因になったことが明らかになった。
この分析の際、各事案について、事案の発生地点、行動の起点になった駅、被害者の目的地の３点を GIS でプロットし、相互の距離を計算した。これらを地図化した模式図が、図 5-1-14 である。駅から目的地までの移動が放射状（又は特定方向）に発生していることが見てとれる。
これらの地図を用いることで、被害の発生過程から安全対策を考えることができる。例えば、小松川署における被害は管轄外の駅からの移動に起因しているた
め、署の管轄を越えた取組が必要になってくる可能性がある。また、町田署では、市街中心部と住宅地とを結ぶ動線上に対する取組が有効であると考えられる。
図 5-1-14

２Ｄ（平面）地図による事案発生過程の表現

また、近年の GIS では時間軸を導入した３次元表示が可能になっている。図5-1-15 における緑色の柱は駅を表しているが、柱の根元から突端までが朝６時か
ら翌朝６時までの 24 時間を示している。そして、赤い線と青い線は大学生以上と高校生以下の移動経路を示しているが、時間帯に応じて立体的に配置されている。すなわち、各柱に接している線の付け根が駅を出発した時刻を示している。
84

22 時から２時までの多発時間帯は濃い緑で示しているが、線の多くは濃い緑の部分に接していることから、駅からの移動は深夜時間帯に発生していることが分かる。日常活動理論にのっとって、これらの線をカバーするように守り手を配す
る、又は環境の改善を行えばよい。
図 5-1-15※

３Ｄ（立体）地図による事案発生過程の表現

緑色の柱は駅を、赤い線（大学生以上）と青い線（高校生以下）は移動経路を示す。
柱の根元から突端までが朝６時から翌朝６時までの 24 時間を示す。二つの地図は、同一警察署の管轄区域を異なる視点と角度から捉えている。

同様に、子どもの被害に関しても、先述の「犯罪危険地図の作成」にあるような危険箇所のプロットや、GPS による子どもの活動調査を行うとともに、時間帯を考慮した守り手の配置を行うと効果的だと思われる。
今後、子ども・女性の安全対策で的を絞るためには、一日の中での時間帯における事案発生の違いや、時期による事案発生の違いの分析が必要になってくると思われる。その際、時間軸を導入した３次元表示とその解析は、問題解決のために有望なツールになると考える（第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」参照）。
(4)

子ども・女性の安全対策における論点
前項までに述べたように、問題解決型活動は、諸外国に比べて犯罪水準が低い

日本でも、十分に活用可能だと思われる。日本では近年、刑法犯の認知件数が減
少を続けているが、これは将来にわたって犯罪が減少し続けることを必ずしも保証しない。これまでの防犯対策によって、比較的容易に削減可能な犯罪から減少していると考えると、現在起きている犯罪は、何らかの理由によって、既存の防犯対策の効果が及びにくい、いわば「抵抗力が強い」犯罪であり、これを減らす
85

ためには従来よりも、より多くの手間や工夫を要すると考えられる。
特に、子ども・女性に対する犯罪は、以下の必要性により、事件発生に対して受動型に対応するだけではなく、問題解決型活動が求められると考えられる。本章では、次節以降に、委員による講演録を収録しているが、その概要紹介を兼ねて、論点を述べる。
ア

前兆事案を含む被害実態の的確な把握と情報共有
性犯罪は暗数化しやすいことが知られている。法務総合研究所の全国調査では、性的事件の通報率は 18.5%にとどまっており、他の犯罪類型（例えば車上盗 50.5%、不法侵入 47.9%）に比べて相当に低い。また、京都府警における警察取扱事案の調査（島田,2015）では、強姦・強制わいせつの被害を、自ら警察に通報した被害者は４人に１人にとどまり、警察機関への通報が被害者にとって大きな心理的負担であることが伺える。また、子どもの被害に関しても、
小学生以下の子どもが被害に遭った場合、被害児童が直接１１０番通報することは困難であり、保護者や学校を経由した通報が主になると思われる。この際、通報に漏れがあれば大きな事案の前兆を見落とす恐れがあり、学区や地域の防犯体制に地域差がある場合には、実態を見誤る可能性がある。このため、対策の基盤となる被害情報を収集し、警察部内、自治体や教育機関など多機関で効果的に情報共有する方策を議論する必要がある。この論点について、社会工学を専門として、「犯罪からの子どもの安全」の研究にも参画経験がある雨宮委員が考察する。
イ

分析に基づく警察活動・安全対策
警察では、声かけやつきまといなどの前兆事案の行為者を特定して検挙・警告するという先制・予防的活動を行っている。この背景には、前兆事案が重篤な性犯罪にエスカレートする前に対処するという考えがある。過去の日本での研究では、声かけやつきまといと、その後の重篤な性犯罪とが時空間的に近接することが示されており、もし、この現象が東京で当てはまるなら、前兆事案
に対する先制・予防的活動を充実させることで、子ども・女性の重篤な犯罪被害を未然に防ぐことが可能になる。また、近年、犯罪予測が注目を集めているが、その背景にある犯罪の時空間集積性や近接反復被害の分析は、子ども・女
性の安全対策にも有望であると考えられる。これらの点について、地理学を専門とする中谷委員が、分析における地図の利用、公衆衛生の犯罪の一次～三次予防、分析のルーティン化に加え、今回実施した実証的なデータ分析を含めて、考察する。
ウ

地域安全活動の活性化
子ども・女性の安全対策は、ともすれば重大事案が発生してからの対応となり、その場合の対策は特に一過性のものになりがちである。また、防犯ボラン86

ティア団体や PTA の保護者による登下校時の見守り活動が行われているが、担い手の高齢化による持続可能性の問題や、保護者の負担が指摘されている。
このため、子ども・女性の安全対策のうち、既存の防犯活動でカバーできる部
分とそうでない部分とを切り分ける必要がある。また、ハード面での対策についても、その対象は集合住宅、道路、公園の多岐にわたるため、被害実態から問題を導き出して、その問題を軽減する対策を優先的に実施する必要がある。
これについては、都市工学の立場から、新たな防犯活動の様式である「プラス防犯」を提案し集合住宅の防犯についても造詣が深い樋野委員、心理学の立場
から環境に対する人間の認知と行動を分析してきた畑委員がそれぞれ考察する。
エ個人に対する防犯教育や防犯行動の働きかけ
日常活動理論に照らすと、子どもの犯罪被害を防ぐには、子どもを一人にさせないことが重要だが、保護者の過剰な行動規制は子どもの健全な発達を阻むとも指摘されている。また、若年女性に対して、性犯罪の被害を防ぐために深夜帰宅を控えるよう呼びかけることは、被害防止対策としては妥当であるかもしれないが、本来あるべき自由を損ねるともいえる。このため、安全とそれ以外の価値のバランスをとるためには、被害実態の分析に基づいて真に必要な被害防止方策を説得力ある方法で呼びかける必要がある。
このように、子ども・女性の安全対策では、地域において集合的に行う対策
や活動だけではなく、個人や世帯に対する直接的な働きかけが重要になってくる。この問題は、個人の自由意志を尊重するリバタリアンと、公的機関からの介入のパターナリズムとをどう止揚するかという問題ともいえる。あるいは、教育による意識変容に頼らず、情報の提示や制度を工夫することによって、当事者が自然に安全な行動が取れる方策（ナッジ）が有効だと思われる。健康行
動の増進で先進例がある。これについては、倫理学を専門とする児玉委員と、畑委員が考察する。
オ

犯罪加害リスクの管理罪を犯した人は刑事手続きの後、社会に帰ってくる。これらの人の再犯を抑止するという視点も、次の被害を生まないためには重要である。今回の提言で扱った子ども・女性の安全対策からはやや距離があるが、対策を考える際には、加害のリスク管理についても目を向ける必要がある。このため、刑事政策の立場から長年犯罪予防に関わってきた尾田委員が日本の現状と今後の展望を考
察する。

87

引用文献
雨宮護・齊藤知範・菊池城治・島田貴仁・原田豊（2009）GPS を用いた子どもの屋外
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京都府警察犯罪抑止対策

調査研究会（編）京都府警察犯罪抑止対策調査研究会（性犯罪対策部会）報告書資料編, 15-33.
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Research Abstracts on Spatial Information Science

CSIS DAYS 2007, 31.

88２

予防医学の考えに基づく犯罪予防
中谷

(1)

友樹

犯罪の地図
集団で健康を増進するという学問的な取組として、公衆衛生が予防医学の中心的役割を果たしている。公衆衛生の中では、集団の健康を考えるために統計学など様々な分析的方法論を取り入れているが、通常は疫学という分野で行われている方法論を使用している。疫学では、データを見る３要素として人、時間、場所が挙げられる。中でも場所については、発生した場所の類型で整理することが多く、これを俯瞰的にみるために地図が利用される。
健康の問題で地図を使用することにより、特定の地区で健康の問題が発生した
場合には、その地区に対して集中的に対策を講じることが可能となる。また、最初に作成された公衆衛生学的な犯罪地図というものが、シカゴで実施された少年
非行の地図だと言われており、現在では多くの犯罪対策のための地図が利用されている。例えば、防犯マップというものが各地で作られていたり、図 5-2-1 のよ
うに、各都道府県警察による犯罪発生マップがルーティンワーク的に作成されていて、どのような場所に対して集中的に犯罪対策を講じればよいかということを示している。それ以外でも、犯罪予測地図などが新聞報道等で取り上げられている。このように、目的は同じ犯罪対策でありながら、犯罪地図は多種多様であり、犯罪対策のアプローチを整理する図式が公衆衛生モデルである。
図 5-2-1

犯罪発生マップ

89(2)

犯罪予防の公衆衛生モデル

ア

犯罪予防の重要性
犯罪予防の重要性は、一つには被害者のダメージを防ぐということである。

ダメージの中には、一度発生してしまうと完全に回復しない深刻なものもある。
さらには、生活の質が低下する、または、犯罪者を捕まえても司法的な手段をとるために社会的コストがかかるということもある。
これらの問題は、病気との関連で考えると非常に対応関係が明確である。病気の場合、一度発生してしまうと、将来機能障害として後遺症があるかもしれず、最悪のケースでは
図 5-2-2

死ぬ可能性もある。病

犯罪の予防へ

気にかかれば生活の質が低下してしまうことは自明であり、自らが病気にかからなくても、社会で病気にかかった人が多くなれば、社会として支えあう必要があり、社会保障費や医療費がかさむということが考えられる（図5-2-2）。
イ

公衆衛生の一次・二次・三次予防
公衆衛生というのは、ウィンズロー（1920）の定義では、社会の組織的な努力を通じて、疾病の予防、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進を集団で図っていく取組であり、その中で一次・二次・三次という予防モデルが提案されている。
一次予防は、まだ病気に出ていない状態で生活習慣や環境整備、あるいはワクチン等を使うことによって病気が発生することを予防する段階であり、いわゆる社会的に広く認知されている「疾病予防」に最も近い考えである。
二次予防は、病気が発生してしまっているけれども、早い段階で対応することで重症化を防ぐ。感染症の場合は、早い段階で見つけることで集団に広がることを防ぐことが目指されており、早期発見、早期対応がキーワードとなっている。
三次予防は、不幸にして病気が進行してしまった場合にさらなる重症化を防ぐ、あるいは病気が治った後の後遺症を防ぐために資源を投入する過程である。
これらの初段階に関わる様々な主体が市民、行政、医師であり、それぞれの90

段階の取組として、健康教育、流行動向の把握、高度医療などを配置して理解できる。
ウ

犯罪予防の一次・二次・三次予防
犯罪予防を、公衆衛生で用いられる枠組みで考え直したものが、犯罪予防の公衆衛生モデルである。疾病予防の方法論を参考にした様々な犯罪予防の取組の見取図として、公衆衛生で用いられていた一次・二次・三次予防という考え方を整理している。
図 5-2-3 はこのブランティンガムら（1976）の考えた犯罪予防モデルであるが、一次予防は、まだ犯罪が発生していない段階で、防犯教育、コミュニティ
活動や環境の整備がある。二次予防は、犯罪が不幸にして発生した場合において早期に対応することで、より深刻な犯罪を防ぐことや犯罪の更なる集積を防ぐことである。三次予防は、不幸にして深刻な犯罪を繰り返してしまった者が見つけられた場合に、法執行によって社会隔離を行い、社会復帰を促すような司法的な手段を取るという考えである。
このモデルのピラミッド構造は、下に行くほど裾野が広く、対象となる人が多くなる。上に行くほど小さくなるのは、より集中的・専門的資源を投入する
範囲が狭くなる

図 5-2-3

公衆衛生にならった犯罪予防モデルということを示している。裾野をできる限り小
さくすることで上部も小さくな
り、社会全体が犯罪対策に払う
コストを減らすことができることも示唆されている。
エ

公衆衛生モデルの展開１
公衆衛生モデルは展開力が高く、基本の形から組み直すことによって様々な取組を整理することができる。例えば、犯罪地図をこのモデルで整理すると、一次予防は安全安心マップ、二次予防は犯罪が発生した際の早期警戒のための犯罪発生マップ、三次予防は犯罪を捜査する段階での地理的プロファイリング
（連続犯などの犯罪者の行動の軌跡を分析して捜査を支援する地図）のように対応づけて整理できる（図 5-2-4）。

91

図 5-2-4

公衆衛生モデルの展開１（手段：犯罪地図の役割）

出典：中谷（2016）オ

公衆衛生モデルの展開２
犯罪予防の一次・二次・三次という過程では、誰が、誰に対してという主体と対象が、一次では皆が行う、二次では警察が犯罪者に対して行う、三次でも警察が犯罪者に対して行うというように概ね決まっているようにもみえる。
しかし、犯罪を起こす要素として、Offender（犯罪者）・Victim（被害者）・
Situation（状況・環境）というものがあるが、この３要素のそれぞれに分けた
場合でも、公衆衛生モデルを使うことで分かりやすく様々な犯罪予防の考え方を整理することができる。図 5-2-5 の上段左側の部分は、犯罪者にならないよ
う教育するなどの発達的犯罪予防戦略であり、中段と下段は、犯罪が起こりやすい状況をいかに改善して被害を避ける行動図 5-2-5

公衆衛生モデルの展開２（対象：犯罪分析の三角形による分解）を学んでいくかという状況
的犯罪予防戦略である。また、各段でも最も右側には、
どうしても捕まえなければこれ以上の犯罪を抑止できないときには92

司法的犯罪予防戦略という方法がとられる。また、二次に着目すると、犯罪者については犯罪に手を染めてしまうリスクの高い集団に介入していくことができ、被害者については犯罪被害に遭いやすいリスクを持っている集団に対して介入していくことが重要視される。状況（犯罪機会）については、犯罪が発生しやすい環境を特定に介入していく取組であり、犯罪発生マップは、一番下の「状況」に対応した犯罪予防の取組と位置づけられる。
カ

犯罪発生地図の更なる展開
二次予防に着目し、犯罪者・被害者・状況に合わせて検討した場合でも、単純に犯罪が発生した場所だけを地図化するという取組だけでなく、犯罪者がどこから発生したのか、被害者がどこに住んでいるかという地図をそれぞれ作成
して対策を考えることも可能である。
ただし、犯罪者に関する

図 5-2-6

公衆衛生モデルの展開２（対象：犯罪分析の三角形による分解）

地図の場合、
日本の場合はアメリカ等と比較して地域のラベリングにつながる可能性があることから、非常に慎重に取り扱う必要がある（図 5-2-6）。
キ

犯罪予防の公衆衛生モデルの活用
犯罪予防の公衆衛生モデルとは、犯罪予防の様々な取組を整理するために段階付けした、展開が容易な見取図であると理解できる。特に、手段・対象・主体というものが犯罪予防を考える上で重要な要素であるが、この組合せを二次元のマトリックスで表現したものが、公衆衛生モデルの一番使いやすい在り方となる。
ただし、可能な取組をただ並べるだけでは意味がなく、問題解決型の犯罪対策のように、データを洗い出して、可能な対策をその状況に合わせて提案した
上で、取り組むべき主体別にもマトリックスを作り、最終的な評価を得て、より良いものを作っていくことが、公衆衛生モデルを活用する上で重要である。

93

(3)

犯罪予測地図ア

犯罪予測地図の種類
犯罪が予測できれば、犯罪の予防につながる、というのは自明の理である。

特に最近は、有り余る計算資源や情報環境の発達によって、大規模なデータを利用した様々な予測技術がかなり現実的になったこともあり、多くの期待を寄せられている。犯罪予測は、予防行動の一環として将来の犯罪発生リスクを評価するものと理解していくことが肝要である。また、犯罪予測は、必ずしも犯罪発生予測だけではなく、犯罪者の予測、つまり誰が加害者となるのかということや、犯罪被害者の予測、つまり誰が被害に遭いやすいのかという観点からも研究が行われている。
しかし、犯罪予測や犯罪予測地図として各種機関で研究されているものの多
くは、犯罪発生予測、つまり犯罪の起こる場所と時間を予測するというものであり、これまでの犯罪発生地図というものも、犯罪を予測しようとしている地図だと考えることも可能である。例えば、ホットスポットを描く地図というのは、そこで犯罪が集中しているということであり、将来もそこで発生する可能性があるということが前提となっている。また、図 5-2-7 の空き巣認知件数の推移では、過去５年間の空き巣発生のトレンドを京都府の交番管轄別にグラフで表示している。明らかに急増している地区などは、その翌年は要警戒だということになる。つまり、過去のトレンドを見て将来を予測するということは、
特殊な技術を使わなくても、多くの人が前提として行っているのである。
これらは、様々な方法によって洗練化させることができる。１番目には、図5-2-7 の中の異常な急増を示している地区に対して、アラートを通報させる統計学的な手法が

図 5-2-7ある。２番目には、より具体的にリスクが上がるのか下がるのかの程度を予測することが考えられ、３番目には、例えばコンビニであるとか、見通しが悪いな
どといった、時間ではなく様々な環境要因を加94

犯罪予測地図味して地区のリスクを評価する。４番目には、例えば交番管轄区程度の集計的な単位で、時系列的な予測を回帰モデルという手法で行うというように、様々な手法がとられている。その中でも最近特に注目を浴びているのが、２番目の反復被害・近接反復被害を利用した、空間スケール的にもかなり解像度が高い予測である。
イ

犯罪の時空間的集中と近接反復被害
犯罪が恒常的に集中して発生する地区があらかじめ予測できていれば、その場所に絞った対策を立てることができる。また、恒常的でなくとも、一度犯罪が発生した場所の近くにおいて再度発生し、それがどれくらいの時間帯や距離で繰り返されるか、つまり犯罪の時空間的集中と近接反復被害が分かれば、対策が立てられるはずである。
●
・

犯罪の集中（犯罪のホットスポット）
犯罪発生が特定の時期（時間）と場所に集中しているか、分散して
いるか

・
●
・

集中しているなら、その時間と場所に絞った対策が可能
犯罪の反復（近接反復被害）
ひとたび犯罪が発生すると、その場所の近くで犯罪が続けて発生し
ているか

・
ウ

そうであれば、犯罪発生後に直ちに対策をとる必要がある

英国における近接反復被害分析
図 5-2-8 は、英国で使われている侵入窃盗についての近接反復被害の分析例

である。Knox 法という統計学的な方法で分析したものであるが、右表の数字
は、一度侵入被害が発生するとどの程度の期間内、および地理的範囲内で、平均に対して何倍くらい発生する確率が高くなるかということを表している。表内の左上には、平均に対して 6.33 倍確率が高くなるとあるが、これは同じ場所
で１週間以内に侵入窃盗が発生するリスクが平均に比べて 6.33 倍だということを意味している。また、100m 以内の場所でも、1.69 倍とリスクが高くなっている。これを分かりやすく図式化したものが左図であり、青線は、犯罪発生後１週間以内において、犯罪が発生した場所（左図で同一家屋と表示された場
所）ではリスクが高いが、離れていくに従って低くなり、一定の距離ではかな
り下がる。発生から２週間後になるとリスクはかなり低くなっており、時間と距離が離れていくにつれて、再度犯罪被害に遭うリスクが減少していくことを示している。

95

図 5-2-8エ

侵入窃盗の近接反復被害（英国での例）

英国・米国における犯罪予測地図の導入例
近接反復被害を一番分かりやすく表現するとすれば、「空き巣が発生したら、１週間以内にその場から 400m 以内で再度発生する確率が高い」などといった文字的な理解である。これを地図にすると、図 5-2-9 のとおり、犯罪が発生した地点を中心に 400m の円を描き、それが重なる地区が更に高リスクとなる。

図 5-2-9

リスク表示例

犯罪予測の一番基本的な観点から考えれば、犯罪発生場所の中でも特に注意が必要な場所を分かりやすく色分けすることにより、次の犯罪予測地図となる。
英国では、この地図をシステム化してルーティンワーク的に使用し、システ
マティックな介入を行っている。警察官は、一定の間隔でこのシステムを必ず確認し、自分の受持ち担当区内において１週間以内に被害に遭う可能性が高い
ハイリスクな地区があれば、NPO グループと共に住宅を一軒ずつ周って注意を促す。これを「繭を作る（Cocooning）」と呼んでおり、徹底した啓発を行う
ことで、侵入窃盗が 20％減少したと報告されている。
また、更に複雑な仕組みとして、地域ごとの犯罪発生リスクの違いについて
長期的データから濃淡をつけたり、近接反復の推計を洗練された関数型にしたものが、アメリカのロサンゼルス市警などで導入されている PredPol と言われる犯罪予測地図である。
報道によれば、PredPol の導入によって逮捕者が５割増加し、犯罪発生率が96

２割減少したとされる。海外では、犯罪予測地図を取り入れ、ハイリスクな地
区をルーティンワーク的にパトロールして、結果的に犯罪発生を減少させるという仕組みが整備されている。警察が元々保有している情報資源を活用してリスクを分析し、この結果に従って何らかの介入活動を実施する。この介入活動の結果により、犯罪の発生が減少したかどうかを確認するというマネジメント
戦略は、日本においても参考になると思われる。
オ

犯罪予測地図についてのまとめ
犯罪予測地図というのは、犯罪発生地図の延長線上にあり、犯罪予防の延長として考えることができる。多くの場合、予測の精度が関心を集めるが、予測の精度そのものよりも、犯罪予測地図のような情報資源の合理的な使い方ができるか、ということがより重要ではないかと思われる。
すなわち、様々な犯罪対策がある中で、具体的な予防の取組と連結させながらルーティンワーク的に使えるかどうかが重要になってくるのではないだろうか。今後は、犯罪予測地図の効果が費用に見合うものかということを含めて、介入の効果を評価していくことが求められる。

97

(4)

犯罪発生の時空間地図

ア

犯罪発生の時空間日リズム（東京都全域）
図 5-2-10 は、平成 23 年から平成 28 年までの６年間に都内で発生した子ども・女性に対する犯罪について、被害者を高校生以上と高校生未満に分類し、発生状況を示した東京都全域の時空間日リズムである。これは、平面部分が地理的な広がりで、縦軸が１日の中での時間となっている。18 時と 24 時の時間
帯に格子状の板を置いてある。
高校生未満は 18 時前後に発生しており、高校生以上については、深夜帯で発生が増加していることが示されている。東京都の西側で縦に一本の線上に集積がみられる場所があるが、これは町田署管内であり、かなり早い時間帯から遅い時間帯まで性犯罪が発生している状況を示している。また、東側に長時間にわたる塊があるが、これは新宿署管内である。
図 5-2-10イ

犯罪発生の時空間日リズム（東京都全域）

犯罪発生の時空間日リズム（西新井署）
より詳細な状況を確認するために、１警察署管内での表示例を示す。図 5-2-11

は、西新井署の時空間日リズムである。時間帯によって高校生以上と高校生未満で発生場所が異なっていることが、やはり明瞭である。また、多発時間帯は
18 時近辺と午前０時過ぎ近辺とに分かれているが、地区は重なっている。

98

図 5-2-11

ウ

犯罪発生の時空間日リズム（西新井署）

犯罪発生の時空間日リズム（町田署）
図 5-2-12 は、町田署の時空間日リズムである。町田駅の縦のラインを見ると、時間としては特に 15 時頃から様々な犯罪が発生している。高校生以上を対象とした性犯罪では、特に多いのが 18 時過ぎから 24 時前である。注目すべき点
は矢印で示した深夜の斜めに走って見える犯罪発生の集積である。これらは駅から周辺地域へ伸びている。人が移動すると、何かしら空間の移動に時間を要するため、時空間地図上では斜め上への線としてその軌跡が示されるが、これを考慮すると、問題の集積は、駅から周辺の住宅地への歩行での帰宅時に発生した被害を示しているように思われる。すなわち、駅周辺で深夜に帰宅した女
性がその周辺で被害に遭うということもあれば、駅から郊外の住宅地に向かって移動する経路上でも被害に遭っている。このように、地区ごとに対策を講じるべき状況が見えてくる。
図 5-2-12

犯罪発生の時空間日リズム（町田署）

99

エ

犯罪発生の時空間推移（東京都全域）
図 5-2-13 は、東京都全域の高校生以上に対する６年間の犯罪発生の時空間推移を見たものである。縦軸の時間は 2011 年１月１日から 2016 年 12 月 31 日に対応する。全体として、同様の場所で繰り返し犯罪被害が発生している傾向が示されている。
図 5-2-13オ

犯罪発生の時空間推移（東京都全域）

犯罪発生の時空間推移（高校生以上、町田署・西新井署）
図 5-2-14 は、町田署及び西新井署における高校生以上に対する６年間の犯罪発生の時空間推移を見たものである。町田署については、町田駅の周辺で増減を繰り返している。このことからも、特定の場所に集中した、いわゆるホットスポット戦略が重要であると考える。
図 5-2-14

犯罪発生の時空間推移（町田署・西新井署）

100

カ

Knox 法による犯罪発生の時空間的相互作用
時空間的にどれくらい近く、どれくらいの時間までリスクが高いのかについて、統計学的に判断した場合に、性犯罪については、犯罪発生後３か月が過ぎても高いままであり、発生場所から 500m 圏内の地区では、長期間にわたって被害が繰り返されるリスクがある。全体的には、１か月半くらいは要警戒であり、空間的には１km 圏内ぐらいでかなり顕著なリスク上昇が見られる。子どもについては、犯罪の発生件数は少ないが、１回発生すると要警戒という傾向はより明瞭である（図 5-2-15）。
図 5-2-15

キKnox 法による犯罪発生の時空間的相互作用

犯罪発生の時空間地図についてのまとめ
子ども・女性に対する犯罪については、時空間的な集積、近接反復の傾向ともに明瞭であった。このことから、多発時間帯・多発地区に着目したホットス
ポット戦略を行うとともに、近接反復を前提とし、いざ発生した場合には、特に発生地区の周辺１km 圏内まで警戒するという対策を長期間にわたって行っていく必要があると思われる。

101

引用文献
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Winslow, CEA. (1920) The untilled field of public health. Modern Medicine 2,
183-191.

102

３

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性と課題
雨宮

(1)

護

前兆事案の現状と研究事例

ア

前兆事案の定義
警察において、前兆事案に焦点を当てた取組が始められたのは 2009 年からのことである。警察庁が、全国の都道府県警察に対して子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための「対策班」の設置を指示しており、現在では性犯罪被害の前兆事案への積極的対応を目的とする活動（先制・予防的活動）を行っている。
警察庁では、前兆事案を「性犯罪の前兆と見られる声かけ、つきまとい等」
として明確には定義をしておらず、実務上は都道府県警察本部ごとに若干異なる定義をしているのが現状である。
イ

前兆事案の科学的検証の必要性
新聞等では、性犯罪などの事件が発生した後に、その前兆と見られる事案が発生していたと報道される場合がある。しかし、性犯罪の発生後に前兆事案が確認されたというだけでは、前兆事案が本当に性犯罪の発生に結びついているかを知ることに対して、論理的に不十分である。性犯罪の発生後に前兆事案が発見された、ということと、前兆事案の発生後に本当に性犯罪が起こりやすくなるのか、ということは別の問題として検証する必要がある。
海外では、性犯罪に限らず犯罪には前兆的な事案が存在するのではないかという仮説に基づく研究が行われている。図 5-3-1 がその概念図であり、P1V（凶悪犯）の前兆として、先行指標（Leading Indicator）の値が大きくなることを示している。先行指標として用いられるのは、市民からの 110

図 5-3-1

米国における先行指標（Leading Indicator）を用いた犯罪予測

番通報、器物損壊、秩序違反行
為、公共空間での飲酒、売春行
為、軽微な暴行、敷地への不法侵入等であり、これらが短期間に急増すると、その後に凶悪犯罪が発生しやすくなる、という仮説が立てられている。

103

図 5-3-2

実証研究では、先行粗暴犯発生の予測結果

指標が増加するとその後凶悪な犯罪が起こりやすくなるということが確認されている。図5-3-2 は Cohen et al.
(2007)の研究による粗暴犯発生の予測結果だが、ある地域のある時
点における、過去３年間の先行指標が平均値と同程度に発生した時に、将来の１か月間において粗暴犯の発生が何件程度押し上げられるのかを推定したものである。この研究では、軽微な粗暴犯、発砲の 110 番通報、軽犯罪、薬物使用の 110 番通報、秩序違反行為がそれぞれ先行指標として、将来の粗暴犯の発生に寄与することが示されている。このような研究から考えると、性犯罪にも前兆事案があるという仮定も成立し得るものと考えられるが、日本のデータで検証しなくてはならない。
ウ

日本における前兆事案の研究事例
警察において前兆事案

図 5-3-3と呼ばれる行為が実際に性犯罪の前兆となりうる

分析データの概要

当時は「前兆事案」ではないかを検証した研究事例を紹介する（菊池ら,2009）。
この研究は、ある都道府県
警における「声かけ・不審者遭遇事案」と屋外で発生した性犯罪について、時間と場所のデータの関連性を分析したものである。分
析対象期間は 2005 年１月から 2007 年 12 月までの３年間であり、被害対象者は子ども、対象事案は声かけ・不審者遭遇に限定している（図 5-3-3）。この研究の実施時は、警察が前兆事案対策に取り組む以前であるため、現在前兆事案として定義されている行為からすると一部（声かけ・不審者）を扱っていることになる。
104

声かけ・不審者遭遇事案と性犯罪の時空間的関係を分析する方法としては、
時空間クロス K 関数と呼ばれる方法を応用している。
図 5-3-4 が分析

図 5-3-4

結果であり、一件

分析結果の声かけ・不審者
遭遇事案から時間的・空間的に近い
ところで、性犯罪のリスクが相対的に高くなることが示されている。
具体的に、何日以内、何 m 以内のリスクが高いのかを示したものが表5-3-5 である。横軸は１件の声かけ・不審者遭遇事案からの経過日数を示しており、縦軸は１件の声かけ・不審者遭遇事案の発生場所からの距離を示している。数値は、仮に両者が全く無関係だと仮定した場合と比較してリスクが何倍であるかを示している。統計的に有意（その数値が得られることが偶然ではな
いと考えられること）であるものを赤文字で示している。表 5-3-5 の囲みで示すように、概ね１件の声かけ・不審者遭遇事案から 35 日（１か月以内）、１km以内の範囲で、リスクが 1.2 倍から３倍に増えるという傾向が示されている。
この分析の結果からは、前兆事案に焦点をあてた先制・予防的な対策には一定の意義があると考えられる。
表 5-3-5

分析結果

1 件の声かけ・不審者遭遇事案から概ね 1 か⽉間かつ 1km の範囲でリスクが⾼い
105

エ

近接発展被害はなぜ起こるか
前ウの分析は、近接反復被害（第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」参照）の傾向と類似しているが、若干の差異がある。近接反復被害は、同じ罪種が時間的・空間的に近接して起こることを言い、標的となる被害者が同じ時
間・空間の中に集中している、あるいは連続犯行する被疑者がいることにより説明することができる。しかし、ここで示された結果は、同じ近接反復ではあるが、より重篤な犯罪への発展を伴うところに特徴があり、いわば「近接発展被害」と呼べる現象が生じている。性犯罪については、前述した先行指標を用いた海外の研究でもあまり研究されておらず、こうした現象が発生するメカニ
ズムを明らかにする必要がある。
前兆事案から時間的・空間的に近い範囲で性犯罪リスクがなぜ高まるのか、ということについて考えられる四つの解釈を検討した結果が図 5-3-6 である。
④の前兆事案には性犯罪の着手（未遂）が含まれるという仮説が実態に一番近いのではないかと考えられる。例えば、女性に声を図 5-3-6

近接発展被害はなぜ起こるか

かけて、性犯罪を試みようとしたが何らかの要因により声をかけた段階で行為をやめてしまい、それが前兆事案として計上される、という解釈である。この場合、当該行為は形式的には前兆事案として処理されているが、実際は性犯罪の着手であった可能性がある。
前ウで示した分析の結果は、犯罪の時間と空間パターンの特徴から前兆事案の妥当性を示唆するものであるが、前兆事案と性犯罪が関連するメカニズムは依然として推測の域を出ず、結果の一般化可能性にも検討の余地がある。今後
は、東京都内でもこうした近接発展被害の傾向が見られるのか、子どもだけでなく女性に関しても同様の傾向が見られるのか、声かけ・不審者遭遇事案以外にどのような行為が性犯罪につながりやすいのかといったことについて分析し検証していく必要がある。また、前兆事案と性犯罪のつながりについても、様々なデータを元に検証していく必要がある。

106

(2)

前兆事案に焦点をあてた対策の可能性
仮に前兆事案が妥当であるとした場合、今後の安全対策における活用の方向性

として三つが考えられる。一つ目は、一時的警戒強化型の防犯活動のシグナルとして活用する、二つ目は、防犯まちづくりのきっかけとして活用する、三つ目は潜在的被害者への注意喚起として活用する、というものである。以下、それぞれの活用例について検討する。
ア

一時的警戒強化型の防犯活動のシグナル
一時的警戒強化型の防犯活動のシグナルとしての前兆事案の活用であるが、コクーンウォッチ（Cocoon Watch。図 5-3-7。第５章２（３）「犯罪予測地図」
参照）と呼ばれる、１件の犯罪を契機に、その犯罪の周辺の警戒を短期的に強化する取組が考えられる（Chenery et al., 1997）。住宅対象侵入窃盗について
は、コクーンウォッチを活用し
図 5-3-7た対策に効果が認められたと

Cocoon Watchの報告がある（Chainey, 2012）。
これは、住宅対象侵入窃盗では１件発生があると続けてその近所で発生する近接反復被害の傾向が強いためである。
コクーンウォッチは同一罪種を想定して行うものであるが、前兆事案への応用も可能である。つまり、注意すべき前兆事案の集積があったときに、それを検知し、周囲の警戒を一時的に強化する取組が可能であると思われる。
イ

防犯まちづくりのきっかけ
次に、防犯まちづくりのきっかけとしての前兆事案の活用について検討する。

防犯まちづくりとは、「施設の整備や管理等を通して犯行の機会や犯罪被害の不安感を軽減し、『生活の質』の向上をめざす一連の持続的な取り組み」（山本，
2005）と定義されている。防犯まちづくりの事例として、公共空間における見守りにつながる屋外活動の促進、空き店舗・空き家の活用、防犯カメラなど防犯設備の設置等が挙げられるが、こういった取組をどこで行うべきか絞り込む際の指標として前兆事案を活用することができる。
例えば、ある西日本大都市において科学警察研究所が行った調査では、子どもたちにヒヤリ・ハット事案、つまり前兆事案に遭った経験を尋ねて、それを地図上に表示している（図 5-3-8）。調査対象を前兆事案を含まない子どもの犯罪被害に限定してしまうと、被害件数は多くても学校区内で数件程度になって107

しまうが、ヒヤリ・ハット事案まで枠組みを広げると、発生が集中する場所が見えてくる。ヒヤリ・ハット事案の集中する場所には、防犯まちづくりの手法
によって改善可能な何らかの要因が存在していることが考えられる。このような地図は、防犯まちづくりにおいて、介入場所を絞り込む際の判断材料として有用だと思われる。
東京都葛飾区では、「子ども図 5-3-8「ヒヤリ・ハット」地図を犯罪から守るまちづくり活動」として、子どもの遭遇する
ヒヤリ・ハット事案の収集・分析を起点とする対策に取り組んでいる（中村,2012）。これは、①子どもに対して前兆事案の被害調査を行い、②被害が多かった場所について、なぜその場所で被害が多かったかということを地域住民がワークショ
ップ形式で考え、③それを元にその場所の改善するための実行計画を策定し、④実行計画に基づいて、区や住民など各主体が問題改善に取り組む、というプロセスで実施するものである。この取組は、学区を単位に行われているものであるが、すでに 15 年間も継続しており、現在ではほぼ全ての小中学校が 1 回以上実施済みである。葛飾区には、この取組のもとで実際に改善された公園なども多く存在しており、前兆事案をまちづくりにつなげた先進事例として評価できる。
地域の防犯点検からまちづくりにつなげるという意味で似た取組として、東
京都足立区の防犯まちづくり憲章策定の取組がある。同区では、地域住民が専門家とともにまちの中で防犯上問題がある箇所を点検し、その結果に基づき、今後の活動目標を設定し、「防犯まちづくり憲章」としてまとめるという取組が行われている。憲章策定後は各地区では憲章に基づく取組を行うこととなっており、現在、区内の 11 地区で防犯まちづくり憲章が策定され、取組が進められている。
ウ

潜在的被害者への注意喚起
最後に、潜在的被害者への注意喚起としての前兆事案情報の活用について検討する。このような活用方法については、短期間のうちに注意すべき犯罪の集積が検出されたとき、その地域に対してアラート（警報）を発するという早期警報（Early Warning）という考え方が有用であると考えられる。

108

米国のロサンゼルスでは、犯罪発生件数が短期間に急上昇した場合に早期警報を発し、ウェブ上に掲載するという仕組みを構築している。ウェブに掲載された情報は、誰でも参照することができ、地図上の地区を選択すると犯罪発生
場所、過去１週間の犯罪発生のパターン及び発生一覧を確認することができる。
日本でも同様の仕組みを構築できる可能性がある。例えば、広島県警察では、
１か月以内に発生した不審者情報を半径 500m 以内に所在する人に知らせるス
マホアプリを提供している。前兆事案と性犯罪の時間的・空間的な関係性がより明確にわかれば、こうした新たなサービスの可能性も考えられる。
(3)

現在の前兆事案の課題
前（２）で検討したように、前兆事案の活用には多くの可能性が考えられるが、一方で現行の前兆事案には課題もある。以下、四つの課題について検討する。
ア

定義のあいまいさ一つ目の課題は、前兆事案として雑多な行為が含まれてしまっており、場合によっては通常の大人と子どものコミュニケーションも前兆事案となってしまうことがあるという点である。例えば、各都道府県警察が公表している前兆事案の中には、男性が子どもに対して「こんなところでうろうろしていると危ないよ」と声をかけた事案など、危険性が疑わしい情報もある。ある新聞では、「声かけという行為自体が問題であると社会的に認知されてしまえば、大人が子どもに声をかけられない社会になってしまう」という読者からの投稿が掲載されている。また、この記事に対する読者からの返信として、「正しい社会の在り方は分かるが、子どもには声をかけられたら逃げなさいと教育せざるを得ない」というジレンマが紹介されている。前兆事案の何が危ないのかという脅威評価や、それに基づく前兆事案のきちんとした定義がないままでは、子どもに対する大人の接触全般が問題となってしまう可能性（またはそう思われてしまう可能性）があり、解決すべき課題といえる。
イ

情報収集・発信のバイアス
二つ目の課題は、現行の前兆事案は、情報収集や発信段階で様々な点でバイアスがかかっており、実態が正確につかめていないということである。図 5-3-9は、現在の前兆事案発生時の情報の流れを表したものである。子どもが危険な体験をしたとき、それを保護者に申告する。保護者は学校へ連絡する。学校はプリントなどで直接情報発信をする場合もあれば、区市町村に連絡して共有する場合もある。区市町村はその情報をメールなどで発信する場合もあれば、警察に通報する場合もある。一方で、保護者が直接警察に通報する場合もある。
通報を受けた警察は、情報発信を行うがそこでも判断が伴う。

109

こういった複雑なル

図 5-3-9

子どもにおける前兆事案発生時の情報の流れートの中で前兆事案の情報が共有され、発信されているのだが、これらの過程にはいくつかの問題がある。一つには、子どもの申告段
階のバイアスである。
同じ被害に遭ったとしても、申告するかどうか、申告したとしてもどのように申告するかは子どもに依存するため、全ての前兆事案が報告されているか分からず、前兆事案の全体像がつかめない。このようなバイアスがかかると、例えば、「前兆事案に行政界がみえる」という現象が起こる。同様の前兆事案が発生している地区でも、積極的な通報を促進している地域とそうでな
い地域では、通報される前兆事案数が異なってくる。例えば、発生が少ない場所であっても、被害の通報について積極的なキャンペーンが行われた結果として、多く報告されてしまうという可能性もある。
発生情報の収集バイアスを解消するための方法の一つとして、科学警察研究所が取り組む、「被害カルテ」により子どもの体験する危険なできごとを収集する取組が挙げられる（図 5-3-10）。
こ

図 5-3-10

バイアスのない前兆事案収集に向けた試み
小学

ねらい①被害にとどまらない「ヒヤリ・ハット」を広くカバー②調査項⽬の標準化により客観的・⽐較可能なデータを取得③地図と対応づけて発⽣場所を把握

110これは、カルテ形式の調査票を使用して子どもたちに前兆事案の遭遇体験の調査を行うものである。子どもの自主申告に依らない被害調査であるため、子どもの申告段階のバイアスを取り除くことができ、また、データ分析が可能な統一された形式で情報を収集することができるという利点がある。
この被害カルテを用いて、どこで前兆事案が発生したのか、という情報を収集し地図上に集計していくと、地域での前兆事案の実態、全体像を掴むことができる。
ウ

脅威評価の不在、情報の伝え方
その他の課題として、前兆事案には様々な行為が含まれており、そのうちの何が性犯罪の前兆として重要なのか、という脅威評価ができていないという課題がある。
また、情報の伝え方についての課題もある。これには、前兆事案を１件ずつの事案として伝えるのか、統計的な集計値で伝えるのか、というポリシーが不在であること、事案発生から伝達までのタイムラグが、将来の性犯罪を防ぐという目的に照らして適切であるかということ、前兆事案を提示する際の時間帯の幅や空間の精度も、同様に将来の性犯罪を防ぐ上で適切かということが含まれる。これらの点についても、今後の検証が必要である。
(4)

暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価

ア

リスク評価の必要性
以下では、前兆事案の話題を離れ、性犯罪のリスク評価について述べる。
「80-20 ルール」
（ 犯罪の 80％は 20％の場所で発生している）などのように、犯罪は特定の地域に集中すると言われている。犯罪が集中する地域は、当然危険な地域ということになる。ただし、犯罪の被害可能性（リスク）を考えた場
合には、犯罪が集中する地域がそのままリスクの高い地域であるとは言えない。
例えば、ある地域では 20 件の住宅対象侵入窃盗の被害が発生しており、別の地域では 10 件の被害しか発生していなかったとしても、100 世帯ある地域で20 件の被害があった場合と、10 世帯しかない地域で 10 件の被害があった場合
では、後者のほうがリスクは高い。犯罪発生件数が多いからといって被害リスクが高いとは限らず、リスクを評価するためには被害対象の数を分母として確率を計算する必要がある。
しかし、性犯罪のような対人犯罪は、対物犯罪と比較してリスクを推定するのが困難である。対物犯罪では、分母を既存の統計データから推定することが可能である。例えば、住宅対象侵入窃盗のリスクであれば、ある地域の中での被害発生件数をその地域に含まれる世帯数で割れば、リスクを求めることができる。しかし、対人犯罪の場合は、地域間・内で人が移動するので分母も時間
111

とともに変化してしまい、リスクを推定するのが非常に困難である。本研究会の研究対象である性犯罪についてリスクを検討する場合にも、対象となっている「屋外にいる女性」は都市の中を移動するため、これを考慮することが必要となってくる。
イ

性犯罪リスクの評価のための分析
性犯罪リスクを評価するため、今回は三つの分析を行った。一つ目は年齢階

層別の被害リスク、二つ目は時間帯別の被害リスク、三つ目は地域別の被害リ
スクの分析である（図 5-3-11）。
今回の分析では、平成 20 年に実施された東京圏パーソントリップ調査に基づき、東京大学が作成した人の流れデータを、分母の推計のために使用した。
パーソントリップ調査とは、定期
図 5-3-11

的に実施される人の交通行動の分析内容調査である。人の流れデータは、
パーソントリップ調査の結果を元に作成されたものであり、交通行動の主体がいつどこにいたのか、その際何をしていたのかを推定したものである。人の流れデー
タから、潜在的な被害対象として、「東京都内の屋外を自転車や徒歩で動いている女性」（以下「暴露人口」という。）を取り出し、これを分母として、リスクを評価した。
犯罪被害については、平成 23 年１月から平成 28 年 12 月までに警視庁で取り扱った性犯罪のうち、上記のパーソントリップ調査と対象が一致する、５歳以上を被害者とする 3,804 件を分析対象とした。
ウ

年齢層別被害リスク
図 5-3-12 の棒グラフは被害件数であり、折れ線グラフは一般的に「被害率」として用いられることの多い、夜間人口（女性）あたりの被害件数（単位：件／人）を示している。横軸は年齢階層で、5-9 歳、10-14 歳、15-19 歳と５歳刻みで示している。被害件数で見た場合は、20-24 歳の女性の被害数が最も多くなっているが、女性の夜間人口から算出した被害率では、15-19 歳が１番リス
クが高いことが示されている。

112

図 5-3-12

年齢層階層別リスク：性犯罪被害件数÷夜間人口

件数

リスク値

1,400

4.00
性犯罪被害件数
夜間人口あたりのリスク（×10^3）

1,200

3.50
3.00

1,000

2.50

800

2.00
600

1.50

400

1.00

200

0.50
0.00

0
５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～39歳

40歳以上

年代

件数と被害率（件／夜間人口）

一方、暴露人口を分母として計算した結果が図 5-3-13 である。棒グラフは被害件数であり、折れ線グラフは暴露人口あたりの被害リスク（単位：件／人分）である。被害リスクは、5-9 歳の子どもの屋外移動が危険であることを示しており、通常行われがちな被害件数ベースでの危険性に関する議論では、特に子どものリスクを過小に評価してしまう可能性を示唆している。
図 5-3-13

年齢階層別リスク：性犯罪被害件数÷暴露人口

件数

リスク値

1,400

10.00

性犯罪被害件数

1,200

暴露人口あたりのリスク（×10^5）

9.00
8.00

1,000

7.00

800

6.00
5.00

600

4.00

400

3.00
2.00

200

1.00
0.00

0
５～９歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～39歳

40歳以上

年代

件数とリスク（件／人分）

エ

時間帯別被害リスク
同様に、時間帯別被害リスクを図 5-3-14 に示す。被害件数は０時台がピークとなる。しかし、暴露人口あたりの被害リスクをみると、０時を過ぎてもリス
クが上昇し、夜中の３時台までは、屋外歩きのリスクが高くなり続ける。16 時
113

台は、被害こそ多くなっているが、屋外を歩く女性人口が極めて多いことから、リスクとしては小さい。一方、２時台から３時台については、被害こそ少ない
が、屋外を歩く女性人
口が非常に少ないため、リスクとしては非常に

図 5-3-14件数
450台と 16 時台のリスク400ことから、深夜に女性

200りのリスクがあるということが推測される。
オ

性犯罪被害件数60

暴露人口あたりのリスク（×10^4）

50

300

の差がある。これらの昼間帯と比較してかな

70

350

250

が屋外を歩くことは、

リスク値

500

高くなっている。３時を比較すると、293 倍

時間帯別リスク：性犯罪被害件数÷暴露人口

40
30

150

20

100
10

50
0

0
6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 0 1 2 3 4 5時

地域別被害リスク
地域別被害リスクについても、被害件数をベースとしたもの、被害率をベースとしたもの、暴露人口によるリスクをベースとしたものでは、表示される地図が異なる（図 5-3-15）。暴露人口あたりのリスクベースでは、被害件数や被害率で危険性が指摘される地区に加えて、多摩地区全般、特に八王子や日野での被害リスクが高いことが新たに示される。
図 5-3-15

地域別被害リスク

以上のように、被害対象の母数の時間的、地理的分布を考慮に入れることで、問題となる時間帯や地域は異なってくる。件数ベースでの議論には、犯罪の総数を減らす意味で一定の意義があるが、被害の可能性を低くすることに対しては、今回扱ったようなリスクをベースとした議論も行っていくべきである。
114

カ

今後の研究課題
パーソントリップ調査は、１日だけのサンプリング調査であるため、個人が具体的にどのように行動しているのかは、推定されたものに過ぎない。近年では、携帯電話の GPS データの研究への活用も進められており、そうしたデー
タを用いることで、屋外を移動する女性の行動について、更に明確にリスクを分析することが可能になると思われる。
引用文献
Cohen,J., Gorr,W.L., and Olligschlaeger,A.M. (2007) Leading Indicators andSpatialInteractions:A

Crime-Forecasting

Model

for

Proactive

PoliceDeployment, Geographical Analysis, 39, 105-127.
菊池城治・雨宮護・島田貴仁・齊藤知範・原田豊（2009）声かけなどの不審者遭遇情報と性犯罪の時空間的近接性の分析，犯罪社会学研究，34，150-162
Chenery,S., Holt,J., and Pease,K. (1997) Biting Back II:Reducing Repeat
Victimisation in Huddersfield , http://www.popcenter.org/problems/domestic_
violence/PDFs/Chenery_etal_1997.pdf, (Accessed August 9, 2017)
Chainey,S. (2012) Predictive mapping (predictive policing) ,http://discovery.ucl.
ac.uk/1344080/3/JDIBriefs_PredictiveMappingSChaineyApril2012.pdf,(Accessed August 9, 2017)
山本俊哉（2005）防犯まちづくり：子ども・住まい・地域を守る，ぎょうせい，207pp.
中村攻（2012）：子どもたちを犯罪から守るまちづくり：考え方と実践－東京・葛飾からのレポート，晶文社，244pp.

115

４

倫理学の観点から見た安全対策と情報発信の在り方
児玉

(1)

聡

公衆衛生と警察行政の比較

ア

公衆衛生
公衆衛生とは、簡単に言えば「社会やコミュニティが集団の健康の維持と増進を目指して活動する」という発想である。伝統的な公衆衛生の活動は、いわゆる保健活動であるが、例えば感染症の管理、予防接種、健康教育と健康増進などがある（図 5-4-1）。
図 5-4-1

公衆衛生（Public Health）の定義

ウィンズローの古典的な定義：「公衆衛生とは、組織化された地域社会の努力により、疾病を予防し、寿命を延長し、健康と効率の増進をはかる科学であり、技術である」

伝統的な公衆衛生(保健)活動の例：感染症のCharles-Edward Amory Winslow(1877-1957)
First Chairman, Department of
Public Health, 1915-1945

イ

管理、衛生状態の改善、安全な道路と製品、
健康教育と健康増進など

予防医学の一次・二次・三次予防
公衆衛生には、予防医学の一次・二次・三次予防という考え方がある。それ

ぞれ、一次予防はいわゆる予防であり、健康増進・疾病予防など発症前に介入する。二次予防はいわゆる治療で、早期発見・早期治療など病気が進行して完成する前の早い段階で介入することであり、例えば癌を早く見つけて治療するなどが挙げられる。三次予防は社会復帰であり、リハビリと言い換えられることもあるが、例えば治療後の再発予防や職業訓練の実施がそれに当たる（表5-4-2）。
生活習慣病が成人病と呼ばれていた頃は、一定の年齢になれば誰でもかかることから早期発見・早期治療しよう、という二次予防が声高に言われていたが、現在では生活習慣を見直すという一次予防へシフトしている。しかしながら、
116

一次予防においては病気になる以前から人々の自由・プライバシーへ介入しようという発想が強くなり、倫理的な問題が生じやすくなる。
表 5-4-2

予防医学の一次・二次・三次予防

一次予防

二次予防

健康増進

早期発見

疾病予防

早期治療

三次予防

目標

状態

社会復帰
発症前

病気が進行中病後の回復期

予防接種や

健康診断や

リハビリ

健康増進活動

がん検診など職場適正配置

（健康な人）

具体例「成人病」から「生活習慣病へ」（1996 年）

ウ

犯罪予防の一次・二次・三次予防
警察行政が公衆衛生から受け継いだ議論として、犯罪予防の一次・二次・三次予防が挙げられる（スティーブン P．ラブ,2005;渡辺他訳）。一次予防は犯罪抑止であり、具体例として環境デザインの変更、防犯カメラの設置、パトロー
ル、防犯教室等が挙げられる。二次予防は早期発見であり、ホットスポットの分析や犯罪予測が挙げられる。三次予防が再犯の防止・更生で、更生プログラ
ムと社会的包摂とに分けられる（表 5-4-3）。近年では、警察行政においても犯罪発生後の捜査だけではなく、一次予防的な取組の重点化が顕著であるように思われる。一次予防では、様々な関係機関との連携が非常に重要になってくる。
警察が、どこと連携してどこまでやるのか。一次予防的活動をやり過ぎると、警察の仕事が無限に広がるという問題も考えられる。また、まだ犯罪を行っていない一般市民の自由・プライバシーに対する過剰な抑制や干渉は倫理的に問題が大きいことから、どこまでの介入が正当化されるのかについても慎重に検討しなければならない。

117

表 5-4-3

犯罪予防の一次・二次・三次予防

一次予防

二次予防

三次予防

目標

犯罪抑止

早期発見

再犯防止・更生

対象

一般市民

逸脱行為者

逮捕された者

環境デザインの変更

ホットスポットの更正プログラム

防犯カメラの設置

分析

社会的包摂

市民パトロール

犯罪予測

具体例

防犯教育
防犯情報発信など
スティーブン・ラブ『犯罪予防』2005 年（本書では主に加害者のみが対象）

エ

公衆衛生倫理学の特徴と倫理的問題
19 世紀英国の功利主義者であるジョン・スチュアート・ミルは、リベラルな社会の大原則として、他人に危害を加えない限り誰もが自由であり、個人の自由を抑制してよいのは他者に危害を与える場合のみであると述べている。

ミルの他者危害原則
文明社会の成員に対し、彼の意志に反して、正当に権力を行使し得る唯一の目的は、他人に対する危害の防止である。（中略）個人は自己の行為について、それが自分以外の人の利害に関係しないかぎり社会に対して責任をとる必要はない。（ミル『自由論』1859）

公衆衛生の特徴として、みんなの健康を向上させるという目的がある。しかし、予防接種を義務化するなど公衆衛生活動を推進すれば、他人に直接危害を与えていない場合でも人を拘束し、個人の自由・プライバシーを抑制すること
がある。

118

現在の公衆衛生倫理学の特徴
・

公衆衛生の目的は「みんなの健康の向上」

・

そのための政策が自由主義（ミルの他者危害原則）に抵触する可能性

・別の正当化理論（政治哲学）を模索中－ナッジ（リバタリアン・パターナリズム）が流行中

オ

警察行政における問題
個人の自由・プライバシーの抑制に関する問題は、警察行政でも起こり得ることである。
数年前に千葉県下において、高齢者の女性が横断歩道を歩いていたところ、自転車にはねられて死亡するという交通事故が発生した。事故の原因は、自転車を運転していた者がイヤホンをして音楽を聞いていたため、信号を見落とし女性に気付かなかったことである。これが、正にミルの言う他者危害原則であり、イヤホンやスマートフォンをして自転車を運転することが、しないで運転することに比べて他者に危害を加える可能性が高いのであれば、禁止されてしかるべきだということである。
次に、シートベルトの着用義務について検討する。現在では、シートベルトの着用義務化により実際に死亡事故が減少しているのだが、イヤホンやスマー
トフォンの使用規制とは異なり、自分自身に危害を与えることを防止するという発想に基づいている。こういった発想を「パターナリズム」というのだが、ミルの他者危害原則の発想からすれば、個人の自由を不当なまでに抑制するものになり得る、という問題が存在する。警察行政においては、個人の自由とパターナリズムとの緊張関係について常に留意することが求められる。

パターナリズム・

本人が（他人にではなく）自分自身に危害を与えることを防止する

・

公衆衛生活動では、しばしばパターナリズムの正当化が必要となる場合があると思われる－個人に完全に禁煙を強要することはできるか

119

(2)

不合理性とリバタリアン・パターナリズム

ア

二種類の思考システム
ベンサムに代表される功利主義や近代の経済学で言われていた「個人が自由に行動していれば社会全体の利益が最大化する」という考え方は、人は合理的であるということが前提にある。

ベンサムの合理的人間像
・

人間は快楽を求め苦痛を避けて行動する（快楽説）

・ 「最大多数の最大幸福」のためには、犯罪防止に必要かつ最小限の刑罰を科すとよい（謙抑性）
・ 犯罪によって得られる快楽を上回る刑罰を科せば、犯罪は生じないはず（合理性）

しかしながら、現在の行動経済学や認知心理学においては、人はあまり合理的ではないという指摘がなされている。これは、思考にバイアスがあって計算を間違えたり、そもそも行為に先立って計算をせず、衝動的又は感情的に考えたりすることがあるのではないか、という考えに基づくものである。
認知心理学においては、二種類の思考システムという考え方がある。一つには、人は直感ないし感情に基づいて考え、主に過去の経験を元にして答えにた
どり着くという考え方である。もう一つは、例えば車の購入時には値段や燃費など計算して決めるといったように、人は実際に計算し論理的に考えるというものである（表 5-4-4）。
表 5-4-4

二種類の思考システム

Slovic,Paul.2007.“If I look at the mass I will never act”: Psychic numbing andgenocide, Judgment and Decision Making, 2(2):79-95. 一部改変

システム１：直感的システム

システム２：合理的システム

情動的：快楽－苦痛指向

論理的：理性（理に適ったこと）指向

連想による（思考と思考の）結合論理による結合

過去の経験に伴う感情による動機付け

ケースの自覚的評価による動機付け

イメージ、比喩、物語で現実を記号化

抽象的シンボル、言葉、数字で記号化

速い処理：直ちに行動するのに適する遅い処理：少し間のある行動に適する判断の正当性は自明

論理と証拠による正当化が必要

心

頭

120

イ

健康行動における認知バイアスと犯罪被害における楽観バイアス
人は、健康行動においては健康に関する負の影響が遅れて現れることから、不合理な行動を取ることが多いと言われている。例えば、肥満になる人は、食べて太って健康を崩してから反省するように、未来の利益よりも現在の快楽を優先してしまうという傾向があり、これは現在バイアス選好と言われる。
Ménard, J-F. A ‘Nudge’ for Public Health Ethics: Libertarian Paternalism as a
Framework for Ethical Analysis of Public Health Interventions? Public Health Ethics
3(3):2010;229-238.

健康行動における認知バイアス•

フレーミングバイアス– 選択肢の提示の仕方で選択が変わる– 「術後の５年生存率が９割」という統計と、「術後５年以内の死亡率が１割」という統計•

現状維持バイアス– 標準(デフォルト)の選択肢以外を選ばない傾向– 職員の年金貯蓄を給料天引きでやるかどうか•

現在バイアス選好– 現在の利益とコストを過大評価する傾向– 今食べて後で太る

近藤尚己『健康格差対策の進め方』医学書院、2016 も参考になる
また、島田ら（心理学研究 2012）によれば、犯罪被害における楽観バイアスの存在が明らかとなっている。女子大生に対して、自分が同世代の女性と比べて犯罪の被害者になるリスクがどれほど高いと思うかについて尋ねたところ、多くの者が自分が被害に遭うリスクを低く見積る傾向があることがわかった（図 5-4-5）。この楽観バイアスは、防犯教育を行う上で問題となってくる。
図 5-4-5

潜在的被害者の楽観バイアス

被害リスクの主観的な相対評価
同じ性別の同じ年代の人に比べた相対評価を尋ねたところ、低い

40.0
30.0
20.0

とした回答者は、高いとした回答
者よりも多く、女子大生の被害リ

32.6
29.1

15.5
9.4

9.4

10.0

スク認知についても、非現実な楽観的認知の存在が明らかになった。

0.0

2.8
とても低い

同じくらい

Fig1.被害リスクの相対評価

島田貴仁ら、女子大生の犯罪予防行動と犯罪被害、2012

121

1.0
とても高い

(3)

社会政策の新しい潮流－ナッジとリバタリアン・パターナリズム－

ア

リバタリアン・パターナリズム
最近では、前記（１）のオで紹介したパターナリズムの問題を回避するために、個人の自由を尊重し、規制をしないタイプのリバタリアン・パターナリズ
ムという考え方が議論されている。リバタリアン・パターナリズムは「ナッジ（背中を押すこと）」という名称でも知られているように、社会的に望ましいと思われる行為を強制するのではなく、その行為を自ら選ぶことを奨励する立場である。
例えば、オプトイン制からオプトアウト制への変更が挙げられる。これは、例えば懇親会の出欠について連絡を回すときに、「参加する人はご連絡ください」（オプトイン）ではなく、「欠席する人はご連絡ください」（オプトアウト）にするというものである。この場合、デフォルト（何もしない場合）の選択肢
は「出席」となり、一般に出席者が増えることが知られている。
この発想を社会政策にも用いて、選択肢のアーキテクチャ(構造)を改善した
り、あるいは建築や都市計画のアーキテクチャを改善したりすることで、例えば健康増進や犯罪予防に役立てるというのがナッジの考え方である。この場合、強制される場合に比べると人々の自由の抑制の程度は小さいと考えられる。

リバタリアン・パターナリズムイ・

個人の自由を尊重する（規制しない）タイプのパターナリズム・

デフォルト（初期設定）の変更

・

アーキテクチャ（設計）の変更

ナッジによる健康増進政策
人は、行為に先立って計算をせず、健康行動において合理的に考えては行動しないことを前提として、できる限り強制的でない方法で目的を達成しようという「ナッジ」の発想に基づいて対策を立てるという考え方が、近年公衆衛生分野で議論されている。
例えば、スーパーではレジの前にチョコレートやガムが置かれることが多い
が、代わりに野菜などを置いておく。人は、目の前にある物を手に取ることが多いため、野菜という健康的な選択肢を置くことで健康行動を促すというもの
である。

122

ナッジと（ナッジではない）規制の事例としては、例えば、飲酒に関する健
康行動の促進が挙げられる。従来の規制では、税金をかける、アルコール購入の最低年齢を引き上げるなどがある。他方ナッジでは、アルコール飲料を注ぐ
グラスを小さくすることで飲酒量を減少させ、健康行動を促進するのである（ 表5-4-6）。
表 5-4-6

ナッジと（ナッジではない）規制の事例

Theresa M Marteau et al. Judging nudging: can nudging improve population
health? BMJ 2011;34
ナッジ
喫煙

飲酒

規制

マスメディアを用いたキャンペー
ンをはって、非喫煙を目立つようにする。多数派はタバコを吸わず、喫煙者の多くは禁煙したいと思っているという事実を伝える

公共の場での喫煙の禁止

タバコ、ライター、灰皿を目に付かないところに置くことで喫煙の引き金(cue)を減らす

タバコの値段を上げる

酒税あるいは一ユニット当たりのアルコール飲料を注ぐ際のグラス
最低値段を設定することによる価格を小さくする
規制
多数派は過剰に飲酒しないことをマスメディアによるキャンペーンを アルコール購入の最低年齢を引き通じて強調し、少ないアルコール消費 上げるが普通であることを目立たせる

食事スーパーのカートに、果物と野菜用 子 ど も に 向 け ら れ た 食 品 広 告 の 規のセクションを作る制
サイドディッシュで通常(デフォルト)の選択肢をフライドポテトではな
くサラダにする

身体活動

脂肪酸の工場生産を禁止する

公共の建物ではエレベーターでは石油税を毎年上げていく(燃料価格なく階段を目立つように、また魅力的の段階的引き上げ)にする
都 市 部 で の 自 転 車 レ ン タ ル 制 度 な 学校の回りに、自動車で来た場合にどを通じて、自転車をより目立つ交通 子 ど も を 降 ろ す こ と の で き な い ゾ ー
手段にする
ンを設ける

なるべく強制的でない（自由を侵害しない）仕方で目的を達成するのが望ましいと
いう発想

123

また、身体活動では、公共の建物においてエレベーターではなく階段を目立
たせ、魅力的にするということも考えられる（図 5-4-7）。
図 5-4-7(4)京都市営地下鉄四条駅の階段

防犯教育と情報提供

ア

犯罪対策へのナッジの適用の必要性
京都府警察犯罪抑止対策調査研究会の性犯罪対策研究部会における性犯罪実態調査によれば、「非面識の強姦や強制わいせつ事件は夜間の発生（が多い）」、「路上における被害において、被害リスクが高まる行動として飲酒、イヤホン
やスマートフォンを使用しながらの歩行が目立つ」との分析結果がある。これ
らのリスク行動に対して、夜間の外出、ヘッドホンやスマートフォンを使用しての歩行をそれぞれ禁じることが一番簡単な対策であるが、個人の自由を過度に抑制するような規制には問題がある。そこで、これらの行動が危険であると知らせると同時に、ナッジの発想を活用して、夜間に外出しない、二人以上で歩く、歩行中にヘッドホンやスマートフォンを使用しないことへの誘因を作る
ような防犯教育及び情報提供を検討する必要がある。具体的には、夜間に女性や子どもが一人歩きしなければならない状況においては、タクシーを使うことを容易とする（デフォルトとする）ような対策をタクシー会社と連携して作ることが考えられる。
イ

防犯教育の在り方
近年、ゲームや遊びが持つ要素を公衆衛生活動などに取り入れるという「ゲーミフィケーション」の発想も重視されるようになっている。たとえば予防医学について近藤（2016）は、「「健康」というコンセプト自体がバリアとなる場
124

合もある。健康づくりに無関心な人の中には「健康づくり」をうたった活動を見るだけで拒否的になる人もいる。健康づくりということはあえて言わずに、参加者にはひたすら楽しんでもらい、結果として健康になっていただく、といったアプローチも必要だ。」と述べている。
予防医学ではないが、新幹線の小便器に貼付されているターゲットシールという参考事例がある。男性は、用を足す際に無意識にこのターゲットシールを狙ってしまう。狙うこととトイレを綺麗に使うということに関係性はなく、行為者の目的と作成者の目的が同一である必要はないという一例である。これはゲーミフィケーションで強調されている一つの点である。
この点は、防犯教育についても当てはまると言える。防犯教育が主たる目標として参加者たちに認識されていなくても、楽しんでもらいながら気付かない
うちに防犯意識や被害に遭ったときの対処方法が身に付くようなアプローチ
が有用かもしれない。繰り返しになるが、必ずしもプレイヤーの目的とゲーム作成の目的が同一である必要はなく、プレイヤーも防犯教育と思ってゲームをする必要はないということが重要である。体験型学習等の防犯教育についても、
このような視点から検討する必要があるだろう。
ウ

理性及び情動に訴える防犯教育と情報発信
人間の行動における不合理性についてこれまで述べてきたが、防犯教育と情報発信に関しては、理性及び情動（感情）の両方に訴えていく必要があるだろう。前記（２）のイで述べた楽観バイアスの修正に関しては、被害にあうリス
クについて歪んだ思い込みをしがちであることを教え、理性に訴えることは効果がある。他にも、自分と似た世代の被害者の話、自分の住む地域で起きた事件の話等を聞かせ、ある種のショックを与えることで、自分にも恐ろしいことが起き得ると感情に訴えることも有効である。
防犯教育・情報発信
・理性に訴える AND/OR 情動に訴える
・例：楽観バイアスの修正
・認知の歪み(バイアスの存在)を指摘する
・適度の恐怖心を抱かせる(Chapin and Pierce 2012)
・自分と似た世代の被害者の話を聞く(Untied and Dulaney 2014)

エ

情報発信の在り方
現在、心理学などで議論されている発想に、特定可能な被害者効果というものがある。人は、大勢の匿名の（顔の見えない）人々に関する統計データを示125されたとしても共感しない。むしろ、特定の被害者、しかもできる限り身近に感じられる人の話などに共感しやすいと言われている。島田らによる研究（心理学研究 2012）でも、統計データのみを示すより、特定の事例と統計データを紹介した方が、印象に残り、被害行動をしなくなる傾向があるという結果が示されている。
警視庁では、ホームページ、メール、スマートフォン用アプリ等を活用して犯罪発生状況に関する情報を発信している。被害者感情やプライバシーに配慮しているため、発信する情報は被害者の了承を得られたものだけである。現在よりも詳細な情報を発信するかについては、検討が必要である。しかし、匿名の被害者よりも特定の被害者に共感しやすいという我々の心性を考慮すれば、プライバシーに配慮しながらも、できる限り多くの具体的な情報を発信していくことが重要であると思われる。
引用文献
赤林朗・児玉聡編（2015）入門・医療倫理Ⅲ：公衆衛生倫理近藤尚己（2016）

健康格差対策の進め方

勁草書房

医学書院

島田貴仁・荒井崇史(2012) 女子大生の犯罪予防行動と犯罪被害 日本犯罪心理学会大会第 50 回大会発表論文集
島田貴仁・荒井崇史(2012) 犯罪情報と対処行動の効果性が犯罪対処行動意図に与える影響 心理学研究 82(6), 523-531.
京都府警察犯罪抑止対策調査研究会（編）（2015） 京都府警察犯罪抑止対策調査研
究会（性犯罪対策部会）報告書
ブライアン・バーク（2016） ゲーミファイ

鈴木素子 訳, 東洋経済新報社

スティーブン P. ラブ（2005） 犯罪予防渡辺昭一 他訳, 社会安全研究財団

126

５

子どもの安全と防犯対策の在り方
畑

(1)

倫子

環境心理学から考える防犯対策

ア

環境心理学とは心理学は人の行動を客観的に分析することによって人間を理解しようとする学問であり(野瀬, 2013)、その一分野である環境心理学は、人と環境を一つのシステムとして扱い(羽生, 2008)、人の行動を体と心（脳）だけでなく環境の影
響も加えて検討する研究分野である。
今回は、防犯対策の立案に有用な環境心理学理論として、①場所スキーマ・
環境推論・犯罪不安、②割れ窓理論、③アフォーダンス・シグニファイアについて紹介する。
イ

人間が環境をどう捉えるか－場所スキーマ・環境推論・犯罪不安
場所にはスキーマ、つまりこれまでの経験から構造化された認知的枠組みや知識がある。例えば、駅のトイレなら「駅の角や隅、改札内のくぼみや出っ張りがある場所にあるだろう」、コインロッカーなら「改札外の空間の窓際や自由通路など、通路とみなされるような空間的に細長い場所にあるだろう」といったものである(羽生・野中, 2013)。このため、公共施設や公共空間における配置を、人間の場所スキーマに整合するように行うと自然に人の利用を誘導することができる。
場所にはまたイメージというものもあり、渋谷なら若者、巣鴨ならお年寄り、お台場ならガラス張りの近未来的な建物がイメージされやすかったりする。人は、各々持っている場所スキーマやイメージを元に、環境が持つ情報からこの場所がどういった場所なのか、ということを意識的・無意識的に解釈し、環境の解釈を行なっている。
例えば、羽生(2008)は、人が犯罪に遭いそうと推論する環境特性として、①

見通しが利かない場所②

犯罪者が隠れられる場所③

逃げることができない場所④

ひとけがなく、助けを求められない場所⑤

暗い場所、陰になっている場所⑥

管理のされていない、荒廃した場所⑦

ホームレスなどいわゆる社会的に望ましくないとみなされる人々が集まる場所

を挙げている。こうした場所は犯罪に遭うかもしれないという情緒的な動揺である犯罪不安(小野寺・桐生・羽生, 2002)を引き起こす。犯罪不安は主観的なも127のであるため、不安を感じる場所で実際に多くの犯罪が行われているとは限らないのだが、不安を感じる場所は避けるなど、行動が制約される。つまり、環境が持つ情報をどう推論するかが、人の行動に大きな影響を与えている。
また、環境が持つ情報を正しく解釈するためには、情報の発信者と受信者との記号体系の共有が必要となる(羽生, 1999)。記号体系を共有するためには、共通する過去の経験、教育や文化を持つことが重要であり、民家の周りに金網を張り巡らしたアメリカのある地域の写真を見ると、治安のよい日本では単に「犬を飼っている」と認識されるが、アメリカでは「防犯には取り組んでいる
ものの、かなり治安が悪い地区」と認識される(羽生, 2008）。今後、東京でも外国人観光客等の文化的背景が異なる来訪者はますます増加すると予想されている。記号体系を共有する日本人同士では場所の持つ意味が共有できても、外国人などは別の理解をして異なる行動を取る可能性がある。単なる道案内の意味以上に外国人向けのサインが必要とされる理由の一因はこれにある。
ウ

割れ窓理論
人が犯罪不安を感じる場所では、潜在的犯罪者によって法執行が行き届いていないことが推論され、秩序違反が後押しされることもある。オランダの研究(Keizer, Lindenberg, & Steg, 2008)では、「落書き禁止」と書かれている駐輪
場の自転車のハンドルにチラシを貼付して、どのくらいの人がチラシをポイ捨てするかの実験を行っている。「落書き禁止」の指示通り、壁に落書きがない
きれいな駐輪場では 33%がチラシをポイ捨てしたのに対し、「落書き禁止」と書かれているが壁に落書きがある駐輪場では 69%と多くがチラシをポイ捨てした。犯罪対策で有名な割れ窓理論(芝田, 2016 など)にあるように、落書きのような軽微な違法行為があると、潜在的犯罪者のリスク知覚の低下を招き、より重大な犯罪が起きやすい環境となってしまうのである。そのため、犯罪不安を引き起こす場所では、住民の不安感の増大、住民の信頼感の低下、違反への抑止力の低下、違反行動の増加、という「負の連鎖」を生むことになる(芝田,2016)。
特に、先述の実験のように「落書き禁止」という表示があるのに落書きがされているような状態は、その場所にいる人間に対して、むしろその場所での規範を守らなくてもよい、という推論をさせてしまう。このため、「駐輪禁止」のような禁止メッセージを出す場合には、同時に自転車の撤去を行う等の介入を確実に行う必要がある。
エアフォーダンス・シグニファイア
環境の改善を検討する際に役立つのが、アフォーダンスという考え方である（アフォーダンスは元々知覚心理学の理論であるが、ここではそれをデザインに援用した Norman(2013)の説明を用いる）。アフォーダンスとは、モノの使わ128

れ方を決定する、モノの性質と人との間の関係性を意味する用語である(Norman, 2013)。例えば、犯罪不安を引き起こしやすい「ベンチで寝ている人」を減らすためには、一人一人座る場所が窪んでいるものや波を打っているもの、丸太型のもの、座るところが細いといったデザインのベンチを設置すればよい。
これらのデザインは、座ることはアフォードするものの寝ることはアフォードしないため、自然と望ましい行動を促進し、望ましくない行動を抑制することができるだろう(羽生, 2008)。
また、アフォーダンスは「ゴミが捨てられやすい場所」とも関連している。
すなわち、ゴミが集中して捨てられている場所は、・Ｕ

側溝や水たまりなどができるくぼんだ場所

・Ｔ

自転車の荷台やブロック塀の上などの適当な高さがある平らな場所

・Ｌ

壁際

・⊥

植え込みの陰や柱の根元に分類することができると言われている(橋本, 2002)。これらの共通点は、散らかした場所が目立ちにくく、ゴミを捨てたいと思っている人に捨てさせてしまう環境であるということである。
そこで、どういった行動をしてほしいのかを伝えるためには、環境デザイン
がシグニファイア(Norman, 2013)を提示することが必要となる。シグニファイ
アは、その場所でふさわしい行動を伝える特徴やサインであり、人が持っている知識を引き出す手がかりとなる(Norman, 2013)。中俣・阿部(2016)はゴミ捨て場面において、先行するゴミが捨てられていないことや、花畑であることがゴミを捨てにくくしていることを見出した。中俣・阿部(2016)は、シグニファ
イアという用語は使っていないものの、この研究からは、環境の美化や花壇を設置することの、秩序違反行動を抑制するシグニファイアとしての有効性が示唆される。このように、シグニファイアは、環境の中の造作や構造物の配置を少し変えることで、人間に意識させずに望ましい行動を引き出すという意味を持っている。
ただし、シグニファイアの理解は、最初から誰にでも分かるわけではなく、経験と知識によって育っていくこともあるため、例えば保育園児には意味がわからないが大人ならわかる、といった発達段階も考慮する必要がある。また、
中俣・阿部(2016)の研究では、監視カメラの存在がゴミのポイ捨てを抑制する効果があるとの報告もあり、より直接的に監視カメラの設置を伝えることでゴミのポイ捨てを抑制することができる。このため、犯行の抑止のために防犯カメラを設置する場合には、併せて設置している旨をステッカー等で表示しておけば、潜在的加害者に対する大きな効果が期待できるだろう。
129

(2)

地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―ア

地域への愛着とソーシャルキャピタル
地域の防犯性を高める心理的要因として、「地域への愛着」と「ソーシャル

キャピタル」を挙げることができる(小俣, 2011)。地域を守ろうとする気持ちや地域に対して愛着があると、ゴミのポイ捨てや落書きなどの軽微な違法行為に関心を持って対応しようとするだろう。また、地域への愛着が高いと、自分の占有する空間に誇りを持ち、望まない他者の侵入に敏感になるため(小林, 1992)、
防犯につながりやすい（図 5-5-1）。
図 5-5-1

地域の防犯性ソーシャルキャピタルとはいわゆる「ご近所力」で、地域コミュニティにおける規範やネットワークといった人々の協調行動を高めるための特徴であり、ソーシャルキャピタルが高いと、協調行動や相互監視が高まり、防犯性が高まる(高木, 2011)。実際、首都圏でのアンケート調査では、ソーシャルキャピタルの高低と、空き巣や車上狙いの被害との間に関連が認められ、ソーシャルキャ
ピタルの犯罪抑制効果が確認されている(高木・辻・池田, 2010)。
ただし、ソーシャルキャピタルや地域とのかかわりには世代差も大きい。例
えば「あいさつ」をとってみても、近年はあいさつをすることよりも、子どもに「知らない人とは話をしない」と教える家庭もある。大学生に聞いてみても、
コミュニティの必要性を感じていないなど、ソーシャルキャピタルや地域といった枠組みへの意識が薄れているように感じられることがある。
また、保護者から子どもへの防犯の働きかけや、子どもの被害防止の責任は、ともすればその家庭の中で完結するものと考えられがちである。しかし、発達
心理学における生態学的モデル(Bronfenbrenner, 1979, 磯貝・福富訳, 1996)によると、人間を取り巻く環境はいくつもの入れ子構造になっている。例えば、
130

保護者が子どもに付き添うことが難しくても、他の子どもの親や地域の人々の見守りによって、自由に子ども達で遊ばせることができる、といった図式も成り立つし、逆に、保護者が子どもだけで遊ばせることに問題を感じていなくても、実は他の子どもの親や地域の人々の見守りの恩恵に知らず知らずに浴している場合もある。このように、地域とそこで暮らす人々は相互に影響を与え合っている。
このように、ソーシャルキャピタルは、子どもや女性の安全に大きな意義をもっている。しかし、だからといって、町内会・自治会といった地縁コミュニティを強化して防犯活動を行うだけが安全対策ではない。というのは、ソーシャルキャピタルは、学校のクラスや同窓会、インターネット上の同世代や趣味のグループといったコミュニティでも形成されるからである。このため、大学生のグループや子どもをもつ同世代の保護者といった、子ども・女性の安全に直結するコミュニティでのソーシャルキャピタルを高め、深夜時間帯なら一緒に帰宅する、子どもの送り迎えで助け合うといった協力行動を喚起するという方策も有効である。（図 5-5-2）
図 5-5-2

イソーシャルキャピタル

ソーシャルキャピタルの負の効果
地域での人と人とのつながりや、防犯ボランティア団体の中での結束は、と

かく良いものと考えられがちである。しかし、地域社会や団体の中での人と人とのつながりが強すぎると、組織が一人一人に求めることが強くなりすぎてメンバーが疲弊する、新しいことを始めようとする人を許さないなどの弊害が生じることがあり(近藤, 2016)、PTA 活動やボランティア活動も事情によって辞
めたくても辞められずに、苦しい思いをするという問題も出てくる。これらは、
ソーシャルキャピタルの負の効果（ダークサイド）と呼ばれている。
131

特に、PTA や自治会のように、関係者の全員が半義務的に加入するが、個人の事情が異なるような団体での活動では、ソーシャルキャピタルの負の効果に留意をする必要がある。筆者の過去の調査では、母親の中でも働いている人と働いていない人では考え方が異なり、パーソナリティも異なっていた。母親が有職かどうかは単なるライフスタイルや時間資源の問題ではなく、パーソナリ
ティや指向性の違いでもある。地域の他の母親とのネットワークを大事にしたい人もいれば、職場やその他の場所での自分の役割を大事にしたい人もいる。
こうした違いを認めず、母親を一括りにしてしまうことで防犯パトロールなども難しくなってくると思われる（父親が PTA 活動に参加する場合もあるが、父親の場合は有職であることが前提にある）。全員でやることが平等だという考え方もあるが、果たして平等とはそういうものであろうか。極端な例ではあるが、PTA 活動に参加しない代わりに対価として金銭を支払うという方法もある。平等だからということではなく、皆が気持ちよくできる方策を考えていく
べきではないだろうか。
ウ

保護者による防犯活動の在り方
多くの小学校では、PTA による地域防犯パトロールを行っているが、こういった取組の中には、その内容や必要性に疑問があるものもある。例えばある小学校の PTA では、パトロール中に「不審者を見かけたら通報をする」ことになっているものの、具体的な不審者像が提示されていないため対象が不明確である。そもそも、見るからに「いかにも」な犯罪者が屋外を歩いているわけではないため、犯罪者を見分けること自体が困難である。さらに、パトロール結果を日誌に記載しているが、記載した内容はその場限りで地域の改善にはなか
なかつながらないようである。例えば、この小学校のある学区には、通学路上に団地があるのだが、近く取り壊しになるため居住者も少なく、夕方になると周辺がかなり暗くなる。そのため、パトロール日誌に「団地の周囲が暗いため、街路灯などが必要だ」などと皆が記載するものの、反映されることはなく、まったく改善がなされないという状況が見られた。また、「児童を見かけたら帰宅するよう声をかける」ことになっているが、パトロールする時刻は 16 時や
17 時台であり子どもの帰宅時間ではないことから、実際に声をかけることはな
い。帰宅を促さないといけないような遅い時間にも塾や習い事から帰宅する子ども達が歩いているが、母親（女性）は PTA による防犯パトロールなどで見守り手になる一方、ターゲットにもなり得てしまうため、パトロールの時間の設定は難しい。
PTA のパトロールは１回の活動に対して見守りだけでなく、ゴミ拾いやフラ
ワーポットの点検などやるべきことが多く、強制力も高い。また、パトロール
は一人で行うものではないので、他の保護者と仲良くしないといけないという132プレッシャーもある。しかし、決められた日に決められたルートを決められた
人と歩き、問題点を記載しても改善がなされない。現在の地域の防犯活動が敬遠されがちなのは、当番制でやらなければならず、やることが多いにもかかわらず、個々人に裁量度が無いからではないか。地域の防犯活動についても、やるべきことと裁量を調整して、防犯活動をする主体が活動的に行えるようにすることが必要ではないだろうか。「子どものために」と闇雲にパトロールを行うのではなく、活動する人たちの違いを認め、ムリ・ムラのない防犯活動(原田,2011)となるよう心がける必要があるだろう。
エ

子どもの安全対策：子どもの発達と保護者による行動規制
子どもを一人にしない、ということは子どもの安全の基本といわれている。

このため、保護者が子どもに自由に外出させるかどうかを許すか否か（保護者による行動規制）は、子どもの安全にとって重要になってくる。
しかし、保護者が子どもに対して、過度の行動規制をすることの弊害も指摘されている。保護者の行動規制は、子どもの屋外での遊びや環境に対する知識にまで影響を及ぼす。イタリアの調査(Prezza, Pilloni, Morabito, Sersante,
Alparone, & Giuliani, 2001)では、保護者の行動規制を多く受けていた子ども
は規制の少ない子どもに比べて、屋内でも屋外でも友達と遊ぶことが少なかった。また、学校まで車で親が送迎している子どもよりも、学校まで徒歩で自分で通学している子どもの方が、環境に関する知識が多いことも示されている(Rissotto & Tonucci, 2002)。日本の調査(畑・雨宮・森岡・島田・菊池・齊藤, 2010)
でも、保護者による子どもの外出行動の規制は子どもの遊び経験に影響を与えており、特に男児で保護者による行動規制が強くなるにつれて、「虫遊び」と「探検遊び」を行う確率が減少していた。
子どもにとって「遊び」は、社会性の発達にとって重要である(田中, 2006)。
防犯に関する働きかけとして子どもの行動を規制し過ぎると、子どもの「遊び」を制限し、間接的に子どもの心理的な発達に影響を与えてしまう危険性があると言えるだろう。つまり、子どもたちが自分で自由に行動できるということは子どもたちの成長にとって重要となってくる。それだけに、地域の防犯性を高め、保護者が規制を緩めても安心できる、子どもたちが自由に行動しても安全な地域を作ることの社会的価値は大きいのである。
引用文献
Bronfenbrenner, U. (1979) The Ecology of Human Development: Experiments
by Nature and Design.（ ブロンフェンブレンナー, U. 磯貝芳郎・福富 護（訳）(1996) 人間発達の生態学
羽生和紀 (1999) 環境推論川島書店）
日本大学心理学研究, 20, 41−47.
133

羽生和紀 (2008) 環境心理学：人間と環境の調和のためにサイエンス社

羽生和紀・野中遼平(2013) 駅空間における事物の場所スキーマに関する研究 環
境心理学研究, 1, 75-75.
橋 本 俊 哉 (2002) 「 ゴ ミ 捨 て 行 動 」 の 心 理 と 誘 導 方 策 . 農 業 土 木 学 会 誌 , 70,
101-104.
畑倫子・雨宮護・森岡育代・島田貴仁・菊池城治・齊藤知範 (2010)

外出に対する保護者の規制が小学校児童の遊び経験に与える影響 日本環境心理学会第 3回大会 （相模女子大学）
原田豊(研究代表) (2011)

戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発) 研究開発

領域「犯罪からの子どもの安全」 研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」 研究開発プロジェクト 「子どもの被害の測定と 防犯活動の実証的基盤の確立」研究開発実施終了報告書
Keizer, K., Lindenberg, S., & Steg, L. (2008)

The spreading of disorder.

Science, 322(5908), 1681-1685.
小林秀樹 (1992)

集住のなわばり学 彰国社

近藤尚己 (2016)

健康格差対策の進め方：効果をもたらす 5 つの視点 医学書院

中俣友子・阿部恒之 (2016) ゴミのポイ捨てに対する監視カメラ・先行ゴミ・景観・看板の効果 心理学研究, 87, 219-228.
Norman, D. (2013)

The design of everyday things: Revised and expanded

edition. Basic Books (AZ).
野瀬出 (2013) 心理学では「心」ではなく「行動」を主な測定にしている 木島恒一・野瀬 出・山下雅子（編）誤解から学ぶ心理学 勁草書房 2ー3.
小俣謙二 (2011)

第 7 章 コミュニティと防犯 小俣謙二・島田貴仁（編）犯罪と市民の心理学-犯罪リスクに社会はどうかかわるか 北大路書房 130-148.
小野寺理江・桐生正幸・羽生和紀 (2003)

犯罪不安喚起に関わる環境要因の検討 : 大学キャンパスを用いたフィールド実験 人間・環境学会誌, 8, 11-20.
Prezza, M., Pilloni, S., Morabito, C., Sersante, C., Alparone, F. R., & Giuliani,
M. V. (2001)

The influence of psychosocial and environmental factors onchildren's independent mobility and relationship to peer frequentation.
Journal of Community & Applied Social Psychology, 11(6), 435-450.
Rissotto, A., & Tonucci, F. (2002)

Freedom of movement and environmental

knowledge in elementary school children. Journal of Environmental
Psychology, 22, 65-77.
芝田征司 (2016)

環境心理学の視点：暮らしを見つめる心の科学 サイエンス社

高木大資・辻 竜平・池田謙一 (2010)

地域コミュニティによる犯罪抑制: 地域

内の社会関係資本および協力行動に焦点を当てて 社会心理学研究, 26, 36-45.
134

高木大資 (2011)

ピックアップ 8：ソーシャルキャピタルの防犯への役割 小俣謙二・島田貴仁（編）犯罪と市民の心理学-犯罪リスクに社会はどうかかわるか
北大路書房 157-160.
田中俊也 (2006)

児童期（小学生の時期） 二宮克美・大野木裕明・宮沢秀次（編）

ガイドライン生涯発達心理学 ナカニシヤ出版 57-72.

135

６

プラス防犯／集合住宅の防犯
樋野公宏

防犯まちづくりとは、犯罪・犯罪不安の起きにくい環境・状況を作り出すことによる犯罪予防を目的に、住民、行政等が連携して行う活動の総称である。防犯まちづくりについて、「プラス防犯」と「防犯優良賃貸」の観点から考察を加える。
(1)

プラス防犯

ア

防犯ボランティアの現状
警察庁の統計によれば、防犯ボランティアの構成員数は、調査を始めた平成

15 年以降増加していたが、平成 27 年には減少している（図 5-6-1）。ただし、様々なボランティアがある中で、防犯に関わるボランティアの割合数は多く、
成人の 38 人に１人が活動している計算となる。
図 5-6-1

防犯ボランティア団体数・構成員数の推移（警察庁, 2015）

図 5-6-2 は、総務省の統計に基づく男性ボランティアの構成員の割合を示したものである。平成 18 年を見ると、65-69 歳の 10.8％が、防犯など安全な生活のための活動をしていることが見てとれる。また、５年後の平成 23 年の調査では、ピーク値は 70-74 歳の 10.2％である。これは、平成 18 年から５歳だ
け年齢を重ねた人たちが、同じような活動をしていることを意味している。また、75 歳を超えると活動する人の割合がかなり減少することが分かる。平成23 年までピークを支えていた人たちが現在は 75 歳以上になっているため、今後、ボランティア構成人員が大幅に減少することが予想される。

136

図 5-6-2

安全な生活のための活動

行動者率（男性）（総務省統計局 HP より著者作成）
12.0

10.8

10.2

9.3

10.0

8.2
8.0
6.0
4.0
H13

2.0

H18

H23

0.0

一方女性だが、男性と異なり 10 年間でピークの位置が変化していないのが特徴である（図 5-6-3）。一番多くの割合を占めているのは 40-44 歳であり、小学生ぐらいの子どもを持つ母親となる。ただし、平成 18 年と比較して平成 23
年の調査では大幅に減少しており、今後も増加は期待できない。
図 5-6-3

安全な生活のための活動

16.0

行動者率（女性）（同上）

14.2

14.0
H13

12.0
10.0

H18

H23

9.5

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

イ

プラス防犯とは前アでも述べたように、従来のボランティアの構成員が減少するのは避けられないという前提に立った上で、誰もが取り組めるよう日常生活に防犯をプラスしていきましょう、という考え方がプラス防犯である。この言葉は、東京都の「子供見守り活動事例集」にも使用されている（図 5-6-4）。
137

図 5-6-4

プラス防犯の定義

一般的な「ながらパトロール」は、プラス防犯の一部として位置付けられる。
例えば、わんわんパトロール、PTA による自転車へのパトロール標識の掲示、
動く防犯の眼等である。
ながらパトロール以外のプラス防犯活動としては、清掃活動などがある。清
掃活動や美化活動をすることで、その地域が反社会行為を許容しないというメ
ッセージを相手に対して送ることができる。また、このような活動をする人た
ちがいるということは、人の眼があるということとなり、犯罪や犯罪不安を減少させる効果があることが明らかになっている（樋野・小出, 2005 他）。他にも、こういった地域活動に青少年が参加することで、非行防止にもつながるという研究もある（小林, 2015）（図 5-6-5）。
図 5-6-5

住民による公園・道路の維持管理

138

ウ

プラス防犯の実践例１－見守りフラワーポット
プラス防犯の実践例を２件紹介する。
一つ目は、愛知県警察と安城市が同市篠目町（人口約 6,000 人、2,000 世帯）

で行った「見守りフラワーポット」である。花を皆で植える、見守りフラワー
ポットと書いたラベルをフラワーポットに挿す、道路からよく見える場所に置く、登下校の時間に水やり・手入れをする、というものである。結果として、町内の７％の世帯がこの活動に参加している。そのうち約２割の世帯は防犯活
動未経験であり、新規層の巻き込みに成功したと言える。多くの人が道路から見える場所にフ
図 5-6-6

ラワーポットを置いており、雨

0.45の日を除きほぼ

0.40

毎日水やりを行0.35っていた。冬季

0.30のため下校時は

0.25

低 調 であったが、0.20

登校時には 4 割

0.15の人が水やりを0.10行っていたこと

0.05

が図 5-6-6 から0.00

読み取れる。

水やりをした世帯の割合（時間帯別）

0.40

調査①（12月）
調査②（３月）0.24
0.15 0.16
0.12 0.11
0.06
0.03
7‐9時

9‐11時

11‐13時0.13 0.15

0.02
13‐15時0.03

15‐17時 17時以降

本活動に関してアンケートを行ったところ、地域の交流が増加したという傾向が見られた。例えば、花や肥料のお裾分けをする、花の話題について相談するといった行動が増加しており、参加者の帰属意識や防犯意識の向上につながることが期待できる。また、子どもたちがこの活動を認知したことにより、地域住民と顔見知りとなり、子ども１１０番の家を利用しやすくなったとも言われている。
花づくりによる見守り活動は、東京をはじめとして様々なところで実践されている。
エプラス防犯の実践例２－ジョグパト
二つ目は、茨城県警とつくば市で始めた「ジョグパト」である。これは、近年ジョギングやウォーキングをする人が増加していることに目を付けたものである。何時に行ってくださいと強制するものではなく、ビブス（ユニホームなどの上に着るベスト状のもの）を身に付けながら、これまでどおりジョギン
グやウォーキングをしてくださいという取組である。

139

犯罪者にとってみると、地域

図 5-6-7

従来型のパトロールとジョグパトの比較力を目の当たりにする従来型のパトロールも、
時間と場所を問わない神出鬼没のジョグパトも脅威に感じるだろう。どちらが優れているということはなく、各地域に合った
方法が選ばれるのが望ましい（図 5-6-7）。
参加層は、下の円グラフのとおり 40 代の参加者が 39％を占めており、従来の防犯活動参加者とは異なる層を巻き込んでいることが分かる。また、勤め人
が 61％であり、これまで防犯活動の経験がない人が４分の３を占めており、従来型のパトロールとは異なる層の人たちが参加していることが分かる（図5-6-8）。この取組は、愛知県の他の市や東京都目黒区でも取り入れられている。
図 5-6-8

ジョグパトの参加層

女性
32%
男性
68%

年代別

男女別

無効
2%
ある
25%
ない
73%

経験別

職業別
140

オ

プラス防犯のススメ
見守りフラワーポットやジョグパトに大勢の人が参加したのは、潜在化していた非参加層の利他心が表出したものである。柔軟で気軽なプラス防犯の活動がそれを可能にした。各地域に合った「プラス防犯」の取組が考案され、実践されることを期待している。
(2)

防犯優良賃貸次に、集合住宅の防犯について検討する。国土交通省「平成 25 年住生活総合調査」において、「治安、犯罪発生の防止」、「住宅の防犯性」は、住宅及び居住環境に関して重要と思う項目の上位（34 項目中それぞれ１位、８位）であり、国民のニーズの高さを示している。
なお、以下では４階建以上の集合住宅をマンション、３階建以下の集合住宅をアパートと呼ぶ。
ア

集合住宅の防犯の現状
図 5-6-9 は、警察庁の犯罪統計と総務省の資料に基づき、各種犯罪に遭うリ

スクを比較したものである。戸建を１とした場合に、マンションは比較的リス
クが低いが、アパートはどの罪種を見てもリスクが高いことが分かる。
図 5-6-9※

住宅種別に見た各種犯罪リスク

刑法犯認知件数は警察庁「平成 20 年の犯罪統計」～「平成 24 年の犯罪統計」

による（2008～2012 年累計）。住宅戸数は総務省「平成 20 年住宅・土地統計調査」による。
※

戸建を１とする。

141

表 5-6-10 は、賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査における、防犯対策の普及状況についての回答結果である（樋野他, 2014）。マンションでは半数以上がオートロック、約４割が出入り口部分の防犯カメラを備えるなど、共用部分の防犯対策が進んでいる。一方、アパートでは、ほとんどの項目でマンシ
ョンより普及率が低く、対策が求められる。
表 5-6-10

防犯対策の普及状況（共用部分・専用部分上位５項目）
アパート

マンション

郵便受箱の施錠装置

24.4%

51.9%

オートロックなど不特定多数が入れない仕組み

17.7%

52.8%

共用部分の十分な照明

20.8%

37.8%

建物出入り口部分の防犯カメラ

6.7%

38.4%

エレベーター内の緊急通報ボタン(2.1%)

41.4%

玄関扉のツーロック

27.5%

27.6%

自宅玄関前の来客と通話できるインターホン（テレビモニター機能有り）

26.3%

22.3%

自宅玄関前の来客と通話できるインターホン（テレビモニター機能無し）

14.6%

29.1%

浴室乾燥機または室内干しができる設備

16.2%

21.2%

窓のツーロック（補助ロック）

16.4%

12.9%

防犯対策

共用部分
専用部分

賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査（2013 年, 1,765 名回答）

イ

防犯優良マンション認定制度
防犯優良マンション認定制度とは、公益財団法人全国防犯協会連合会（以下「全防連」という。）、公益社団法人日本防犯設備協会、一般財団法人ベターリ
ビング（以下「ベターリビング」という。）の３公益法人が取りまとめた認定
基準に基づき、適合性を審査し、認定証を付与して公表する制度である。東京
でも実施されているが認定件数は６件のみである（平成 29 年７月５日時点）。
同様の制度である「大阪府防犯モデルマンション登録制度」では 1,397 件（平成 29 年６月７日時点）が登録されている。東京と大阪の差は認定基準や申請料金の差が理由だと考えられる。
ウ

福岡県におけるセキュリティ・アパート認定制度
福岡県では、NPO 法人福岡県防犯設備士協会が主体となり、福岡県と福岡県警察が後援してセキュリティ・アパート認定制度を設けており、登録件数は
平成 29 年２月４日時点で 124 物件に上っている。
福岡県の取組は、前イの防犯優良マンション認定制度のハードルが高く、認定を受けるのが難しいという現状を踏まえて、認定基準のレベルを若干下げながらも必要最低限の安全性を確保するというものである。コスト的にもリーズ
142

ナブルであり、居住者の評価が非常に高く、新築だけでなく改修でこの認定を受けるオーナーもいる。当然追加投資が必要であるが、入居率が上昇して元手が回収できたという話も聞かれる。また、福岡県警の担当者によれば、認定を受けた建物内に侵入された事例はないとのことである（図 5-6-11）。
図 5-6-11エ

福岡県における関係者の声

防犯優良賃貸ハウスメーカー等を集めた研究会においてアパートの防犯について研究し、

平成 26 年に低層賃貸住宅の防犯指針（建築研究開発コンソーシアム版）を公表した。平成 28 年からは防犯優良賃貸集合住宅認定事業の運用が始められている（図 5-6-12）。これは、警察庁及び国土交通省の指導を受け、全防連とベターリビングが運図 5-6-12

用しており、個別認定だけでなくシリーズ認定を設けていることが特徴である。ハウスメーカーが造る同一種類の物件に対する調査を簡素化し、認定を受けやすくすることで普及促進を図っている。

143

防犯優良賃貸(3)集合住宅における前兆事案の分析
平成 26 年～28 年に発生した前兆事案の発生状況に関するデータのうち、集合住宅に関するものを分析した結果は次のとおりである。

ア

被害者年齢
被害者年齢には、10 歳、17 歳及び 21-23 歳の三つのピークがあることが分かる。10 歳は塾通いが始まる年齢、17 歳はアルバイトをする年齢、22-23 歳になると就職等によりライフスタイルに変化が表れた結果と推察される（図5-6-13）。
図 5-6-13

被害者年齢

23

60
17

50
40

10

30
20
10

イ

86

83

80

77

74

71

68

65

62

59

56

53

50

47

44

41

38

35

32

29

26

23

20

17

14

8

11

5

0

被害者年齢×時間帯・曜日
被害者年齢と時間帯の関係を分析したところ、18 歳未満のピークは 15-18

時、18 歳以上になるとピークが 21-3 時であるという傾向が見られた（図5-6-14）。また、被害者年齢と曜日について分析したところ、18 歳未満については平日が多く、18 歳以上になると金・土・日が多くなっている（図 5-6-15）。
図 5-6-14

被害者年齢×時間帯

350
18歳未満

300

18歳以上

250
200
150
100
50
0
0‐3

3‐6

6‐9

9‐12 12‐15 15‐18 18‐21 21‐0144

図 5-6-15

被害者年齢×曜日

180
160
140
120
100

18歳未満

80

18歳以上

60
40
20
0
日曜

ウ

月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

土曜

曜日×時間帯
曜日と時間帯の関係を分析すると、曜日を問わず深夜の犯罪発生が多いが、特に金曜日は 21-0 時、土曜日は 0-3 時が多いという傾向がある。15-21 時が多いのは平日だが、
図 5-6-16

恐らく子どもが対

曜日×時間帯象になっていると推察される。被害日曜者の属性によって

月曜各曜日の生活行動

火曜が異なるため、発0‐3 (341)
3‐6 (96)
6‐9 (32)
9‐12 (28)水曜

生件数の違いに表れたと思われる（図 5-6-16）。

12‐15 (62)木曜

15‐18 (192)
18‐21 (216)金曜

21‐0 (297)

土曜
0

エ

50

100

150

200

250

罪名×時間帯
罪名と時間帯の関係を分析すると、12-15 時は不審者が多い。恐らく子どもが対象となっていると思われるが、15-18 時は公然わいせつが多く、強制わい
せつもやや多い。ちかん及び不審者が、前時間帯と比較して 18-21 時に大きく増加し、公然わいせつ、強制わいせつ、ちかん及び不審者が、21-3 時の夜中にピークを迎えるという傾向が見られる（図 5-6-17）。

145

図 5-6-17

罪名×時間帯0‐3

公わい (318)

3‐6

ちかん (259)
不審者 (254)

6‐9

強わい，強姦 (211)

9‐12

つきまとい (51)
声かけ (37)

12‐15

のぞき (34)

15‐18

盗撮 (32)

18‐21

卑わい言動 (25)
暴行・傷害等 (22)21‐0その他 (21)
0

オ

100

200

300

400

罪名×場所詳細発生場所として多いのは敷地内（駐車場及び駐輪場を含む。以下同じ。）であり、その次にエントランス（集合郵便受及びエレベーターホールを含む。以下同じ。）である。エントランスでは、公然わいせつ、ちかん及び強制わいせつが多数発生している。罪種別に見ると、公然わいせつは敷地内、エントラン
ス及び階段であり、ちかんはエントランスと階段だけでなく、エレベーターにおいても多数発生していることが特徴だといえる。不審者については玄関前及び室内が多く、他の罪種とは異なる場所で多数発生していることが分かる（図5-6-18）。
図 5-6-18

罪名×場所詳細敷地内

公わい (318)

エントランスちかん (259)
不審者 (254)

階段

強わい，強姦 (212)

玄関前

つきまとい (52)
声かけ (37)

エレベータ

のぞき (34)
室内

盗撮 (32)
卑わい言動 (25)

廊下

暴行・傷害等 (22)その他

その他 (21)
0

カ

50

100

150

200

250

300

場所詳細×時間帯
エントランス及び玄関前における発生については、21-3 時が多くなっている。

これは、人の出入りにより本来一番人目につきやすい場所であるエントランス
146

が、夜になると危険

図 5-6-19

場所詳細×時間帯

な場所になり得ることを示唆している。

0‐3

敷地内及び階段につ

3‐6

敷地内 (256)

いては、15-18 時の

6‐9

エントランス (239)

発生も多い。これは、

9‐12

被疑者が敷地内又は

12‐15

エレベータ (148)

階段で遊んでいる子

15‐18

室内 (124)

どもを狙った、ある

18‐21

いは、そこに連れ込

21‐0

んだものだと推察さ

階段 (217)
玄関前 (183)

廊下 (62)その他 (35)

0

100

200

300

400

れる。
被害者の年齢によって利用時間帯が異なり、また、時間帯によって人目の多寡が異なることが影響したものと考えられる（図 5-6-19）。
(4)

実地調査に基づく考察
第３章３で述べられているとおり、子ども・女性が被害に遭った現場について調査し、特にマンションやアパートにおける問題点と思われるものについて考察
を加えた。

ア

外階段
外階段において被害に遭った現場を確認したところ、いずれも外部からでは内側が全く見えない階段であった。壁をフェンスにすれば外部から見えるようになるのだが、安価なものであればマンションの価値が下がってしまう。壁にスリットを入れるなどして見通しを確保することで、外階段の死角がなくなり犯罪予防につながると思われる。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおり共用廊下・共用階段の見通しや照度などが盛り込まれている。
○

共用廊下・共用階段への侵入防止措置への対応
乗り越えが困難な構造となっていること。
見通しが確保されていること。

○

共用廊下・共用階段の必要照度の確保
共用廊下・共用階段の照度について、照度は人の顔及び行動が識別でき、誰であるかわかる程度の照度で、極端な明暗の差がないこと。
イ

オートロック
福岡県警と行った研究において、オートロックは、侵入窃盗に対してほぼ効

果がないことが判明している。今回、性犯罪の現場について確認したところ、
147

同じくオートロックの効果がなく侵入されている事例が多数あった。例えば、被疑者が被害者に対して鍵をなくしたと告げて一緒に入れてもらったり、オートロックを開錠した被害者に続いて被疑者も入る共連れが見られた。対策は難しいが、オフィスのように居住者一人一人の入退管理をする、オートロックに防犯効果なしと見なして居住者に注意喚起するなど、対策の検討が必要である。
今回調査した現場のうち、防犯カメラが設置されたマンションもあったが、設置表示があまり目立っていなかった。しかしながら、あまり大きく表示すれば、美観上の問題がある。防犯効果と景観をどう両立するかが難しいと思われる。
ウ

エレベーター
被害者がエレベーターに乗る際に、犯罪者が同乗した事例も見られた。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおりエレベーターのかご内を外部から確認できるだけでなく、子どもが押せる高さに非常用押しボタン等を設置することが推奨されている。
○

エレベーター内部の確認
次の何れかによりエレベーターかご内を外部から確認できること。
・

かご内の防犯カメラ映像を接地階のエレベーターホールのモニ
ター等により確認できる方法を確保すること。

・

エレベーターの扉にエレベーターホールからかご内を見通せる構造の窓を設置すること。

○

非常用押しボタンの設置
非常時において押しボタン、インターホン等によりかご内から外部への連絡に加え、吹鳴する装置が設置されていること。
なお、押しボタン、インターホン等をかご内に２か所設置し、内１か所は床面より 1.5m 以下の高さに設置することを推奨する。
エ駐車場・駐輪場
前面道路から全く見えない場所に設置された駐車場や駐輪場が、被害現場になったという事例が複数あった。前面道路から見てマンション裏側に設置された駐車場や、マンション敷地内の奥まった位置に設置された駐輪場で被害に遭っている。
○

共用玄関までの動線の明確化
エントランス（玄関）までの動線の確保、及び不要な動線の制限を明確にした計画となっていること。
○

照度の確保（センサーライトによる補完可）
照度は人の挙動、姿勢等が識別できる程度の照度で、極端な明暗の差がないこと。
○

前面道路から死角となる箇所への侵入防止措置（防犯カメラによる
148

補完可）
窓、バルコニー、共用廊下、屋上等への足場とならない構造とし、見通しの確保にも配慮すること。
オ

公開空地
公開空地というのは、建築しようとするマンションの容積率等の緩和を受けるため敷地内に設置される区域で、一般に開放され、誰でも利用できるオープ
ンスペースである。調査の結果、公開空地にベンチを設置していた事例もあり、被害者を物色する場所となっている可能性があると感じられた。
防犯優良賃貸の認定基準には、次のとおり不要な動線を作らないということが盛り込まれている。公開空地の制度とは矛盾するが、道路からエントランスに至るまで分岐を作らない、不審者がいても不自然ではない場所を作らないということが、犯罪予防のためには求められる。
○
カ

対応する認定基準は前エと同じ。

ゴミ捨て場
調査の結果、閉鎖的なゴミ捨て場が死角となっている事例もあった。猫、鳥、虫等の侵入防止のためであると思われるが、ゴミ捨て場の壁面には窓が設置されておらず、周囲から内側が全く見えない。一方で、あるマンションでは住民とのワークショップでマンションとは独立したゴミ捨て場を設計した結果、ドアを細かい格子状としたり、ガラスブロック等を外壁に埋め込むことで、ゴミ捨て場が開放的となり見通しを確保しているものがある。こういった構造を推奨していくことで、子どもがお手伝いでゴミを捨てに行った結果、ゴミ捨て場に連れ込まれて被害に遭うといった事案を防止することにつながると思われる。
(5)

防犯優良賃貸の推進
前記（２）のイで紹介した防犯優良マンション認定制度は、認定基準が厳しく普及が進んでいない。大阪では登録数を増やしているが、東京では極めて少ない状況である。前記（２）のエで紹介した防犯優良賃貸は、防犯優良マンション認
定制度の反省に基づいて認定基準を定めている。ハードルを少し下げて底上げを狙った制度であり、東京においても普及が促進されることで、アパートの防犯対策が進むことを期待したい。
引用文献
樋野公宏 他（2014）賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書
資料156,1-66.

149

建築研究

７

再犯防止対策と他（多）機関連携
尾田

(1)

清貴

再犯リスクに社会がどう向き合うか
犯罪情勢の悪化に対応するため、犯罪対策閣僚会議では平成 24 年７月に「再犯防止に向けた総合対策」を策定し、関係諸機関の連携による総合的な再犯防止対策の取組方針を示すとともに、対象者の特性に応じた指導及び支援の強化等を重点施策に掲げている。その翌年の平成 25 年 12 月には、「「世界一安全な日本」創造戦略」が閣議決定され、再犯防止対策等を重点取組分野とするとの基本方針を示した。さらに、平成 26 年 12 月には「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立
ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」を決定している。
これらの行動計画の背景には、日本の犯罪情勢は全体としては減少傾向にある
ものの、満期出所者による再犯率の高さがあることから、依然として体感治安の改善に至っていない現状があるものと考えられる。そこで、子ども・女性に対する再犯を防ぐための刑事司法手続きの在り方について最初に検討する。
ア

性犯罪と性嗜好障害の親和性
現在は、刑事司法手続きにおいて、性犯罪を犯した者に対する精神保健指定医による診断がほとんど行われていないのが現状である。表 5-7-1 は、世界保健機関による疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 版（以下「ICD-10」という。）のうち、性嗜好障害の内容を抜粋したものである。性犯罪は、ICD-10による分類のうち F6 類型と親和性がある。例えば、F65-2 は露出症という疾患の分類で公然わいせつにつながり、F65-3 の窃視症はのぞき、F65-4 の小児
性愛は小学校低学年の子供に対するわいせつ事案、F65-8 の他の性嗜好障害のうち、接触性愛はちかんにつながる可能性もある（注１）。今後は、ICD-10 による分類を踏まえて、刑事司法手続きの各段階で対策を講じる必要がある。
表 5-7-1

世界保健機関で定める疾病及び関連保険問題の国際統計分類（性嗜好障害）

F65-2

露出症

（通常異性の）未知の人あるいは公衆の面前で、生殖器を露出してみせる
反復的あるいは持続的な傾向。成人あるいは青年期の女性に対して、通常公共空間で安全な距離を隔てて対面し露出する。ほとんどの露出症者は自分の強い衝動が制御困難で、自我－異和的なものであると感じている。目
撃者がショックを受け、驚きあるいは印象を受けたように見えると、しばしば露出症者の興奮は高まる。通常、露出時に性的興奮がある。

F65-3

窃視症

反復的、持続的な傾向がある。

F65-4

小児性愛

小児、通常は思春期以前あるいは思春期早期の年齢の小児への性的愛好。
習慣的に成人の性的パートナーの代理として小児に向かう者が含まれる。

F65-8

他の性嗜
好障害

150

イ

刑事司法手続きの各段階における犯罪者への再犯防止のための働きかけ

(ｱ)

措置入院
警察では、被害妄想などで攻撃的な者については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第 23 条に基づき措置入院（注２）を検討する場合が多いが、性犯罪に関係した措置入院というのは稀である。
初犯者を措置入院させることは難しいと思われるが、繰り返してしまう被疑者に対しては、ICD-10 の分類を知った上で精神保健福祉法第 23 条により通報することも検討する必要がある。ただし、本制度を実効性のあるものとするためには、性犯罪（者）の特性を理解し措置入院の判断を行う指定医が不足しているという点を解消することが望まれる。
(ｲ)

医療観察制度警察から送致されてきた事件に関して、検察官には刑事訴訟法第 248 条により、公訴を提起しないことが認められている。この権能を訴追裁量権という。公訴を提起しない不起訴処分には、次の①~⑤の類型がある。
①訴訟条件を欠くこと②事件が罪とならないこと③犯罪の嫌疑があると認められないこと④犯罪の嫌疑はあるが、証拠が不十分である場合（嫌疑不十分）⑤犯罪の嫌疑はあるが、起訴・処罰の必要性がない場合（起訴猶予）
心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した者に対して、検察官は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）
第 33 条により、医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行うことができ、医療観察制度の下で当該対象者に対する治療的処遇を実施することが可能となる。しかし、司法精神医学上は、精神疾患や知的障害を伴わない限り責任能力があるとされるのが従来からの判例の立場であるため、性嗜好障害（性依存症）者は、医療観察法の対象とされていない。
各検察庁に常勤又は非常勤の精神保健福祉士や精神科の指定医を配置し、検察官による医療観察法に基づく地方裁判所への申請判断に関与させることも検討することで、現状では対象とされていない者に対する ICD-10 の分類に基づいた治療の可能性が増すものと思われる。
表 5-7-2 は、医療観察制度の下で、平成 17 年 7 月 16 日から 26 年 12 年末の間に全国の地方裁判所で、審判に付されたものに関する終局処理の内訳をみたものであるが、「入院決定」64.9％、「通院決定」14.3％と、79.2％の者が医療観察法の下で専門的な治療を受けている。
151

表 5-7-2

医療観察法の下で全国の地方裁判所で審判を経た終局処理人員（平成 17 年７月 16 日から平成 26 年 12 月 31 日）

犯罪白書の各年データから筆者が集計

入院の決定を受けた者に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関（以下「指定医療機関（注３）」という。）において、専門的な医療の提供が行われるとともに、入院期間中から、保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されることになる。この場合は、６か月ごとに入院継続確認決定が必要とされている。
また、通院の決定を受けた者及び退院を許可された者については、社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づき、原則として３年間、地域において、指定医療機関による医療を受ける。この通院期間中は、各地の保護観察所が中心となって、地域処遇に携わる関係機関と連携しながら、処遇が行われている。
しかしながら、指定医療機関が十分でなく、強姦と強制わいせつのような
ICD-10 で分類された性犯罪者となり得る疾患の者にまで病床が行き届かないという問題点があり、今後の拡充が求められる。
(ｳ)

起訴猶予処分
更生緊急保護の対象者に関しては更生保護法第 85 条に規定があり、起訴猶予者、執行猶予者、刑の執行終了者（満期出所者）等が挙げられている。
平成 24 年から、起訴猶予処分の際に、発達障害のある者や高齢者に対しては、更生緊急保護を付してアプローチするという動きが始まっている。
検察官によって、強姦・強制わいせつ・公然わいせつで起訴猶予処分に付された人員については、表 5-7-3 のとおりであるが、これらの者のうち何名が更生保護の対象とされたかについては、公開されている統計上では不明である。更生緊急保護を受けるかどうかは任意であり、被疑者の判断に委ねられている。今後は、起訴猶予処分の判断基準の一つである被疑者の性格の一要素として位置付け、精神保健指定医による診断を求め、任意措置ではない
必要的更生緊急保護の下に置き、更生プログラムや精神障害の治療プログラ
ム（抗精神薬の処方も含む。）を受けることを遵守事項として義務付けることを検討する必要がある（注４）。
152

表 5-7-3

強姦等で起訴猶予処分に付された人員（平成 23 年～27 年）

犯罪白書各年版から筆者が集計

また、更生緊急保護法第 85 条４項に基づき、更生緊急保護の期間は６か月が原則であり、改善更生のために必要と判断された場合にはさらに６か月の限度で延長が認められているに過ぎない。この期間に関しては、最大１年間で十分か否か犯罪類型と対象者の改善・治療状況を勘案し、再度の延長を認める制度への変更を検討する必要がある。
さらに、更生保護施設が全国に 103 箇所、2,000 人程度の収容人員と十分でなく、平成 24 年から開始された民間の自立準備ホームも平成 26 年度末で285 施設と少ないことに加えて、精神科治療が可能な施設が含まれていないことも問題点であると考える。
(ｴ)執行猶予処分
公判において執行猶予判決を受けた者の割合は、刑法犯全体で見ても、強姦等で見ても概ね 55％前後で推移している。
執行猶予者に対しては、検察官が求刑において更生緊急保護に付すことを条件に執行猶予付の判決を求めることがあり、この求刑判断に社会福祉士の提言が反映されている。性犯罪者に対応するためには、精神保健福祉士が検察庁に常勤・非常勤のいずれかで在籍し、一定の処遇計画を策定することができれば、より効果的な処遇が期待できる。
保護観察付執行猶予に付された者の推移を示したものが表 5-7-4 である。
刑法犯では、平成 23 年から概ね 11%前後で推移していたものの、平成 27 年には 13.1％に増加している。強姦等では、平成 23 年の 17.1％から増加傾向が見られる。
表 5-7-4

保護観察付執行猶予者数の推移（平成 23 年～27 年）

犯罪白書各年版から筆者が集計

153

保護観察に付されると、執行猶予期間中は一般遵守事項と特別遵守事項が課せられ、この内、特別遵守事項として性犯罪者等処遇困難者に対しては、専門的処遇プログラムが課せられる。
ここで問題となるのが、保護観察を付さずに執行猶予となる割合が非常に高いということである。このタイプの執行猶予者の中には再犯のリスクが高い者も含まれることから、保護観察を付すべきであると考える。
また、保護観察を付さない執行猶予者のうち性犯罪を犯した者については、
少なくとも公判請求された以上、起訴猶予対象者より再犯リスクが高いと考えるべきであり、同様に必要的更生緊急保護に付し、精神科医による投薬治療も含めた改善プログラムの受講を義務付けることが望まれる。
(ｵ)

刑事施設における特別改善指導
実刑判決を受けた受刑者に関しては、その犯罪内容や犯罪化傾向の深化の程度により処遇分類が実施されている。平成 17 年に制定・施行された刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第 103 条２項により、一般改善指導に加え、薬物依存離脱指導・暴力団離脱指導・性犯罪再犯防止指導等６
種類の特別改善指導を実施し、刑務所等収容中から出所後、保護観察に至るまで一貫性のある犯罪者処遇プログラムを実施している。
強姦や強制わいせつの性犯罪を犯し矯正施設に収容された受刑者の割合は
表 5-7-5 であるが、平成 24 年以降は２％台で推移している。性犯罪再犯防止指導プログラムは、男性の性犯罪受刑者を対象として実施され、性犯罪につながる認知の偏り、自己統制力の不足等の自己の問題性を認識させ、その改善を図るとともに、再犯をしないための具体的な方法を習得させることを目的としており、主として認知行動療法が取り入れられている。
表 5-7-5

有罪判決を受け矯正施設に収容された新受入人員の推移（平成 23 年～27 年）

矯正統計年報各版から筆者が集計

154

矯正施設において実施した性犯罪再犯防止指導の実施結果は、仮釈放時に保護観察所に引き継がれ、保護観察における専門的処遇につなげられている。
子どもを対象とした性犯罪者や累犯傾向のある性犯罪者に対しては、特に改善指導が実施されている。性犯罪再犯防止指導の目的は、性犯罪につながる自己の問題性を認識させ、再犯に至らないための具体的な方法を習得させることにある。
また、刑事施設では、対象となる受刑者を特定の刑事施設に集め、専門職員が認知行動療法等の技法に通じた民間の臨床心理士等と共にオリエンテー
ションを実施しているが、必ずしも十分とは言えないと思われる。出所者に対する処遇の効果に関する調査結果では、２割～３割の再犯率があることから、ICD-10 に依拠した処遇分類も考慮すべきであろう。
(ｶ)

保護観察
矯正施設における処遇が進むと、有期刑の場合は刑期の３分の１、無期刑

では 10 年経過後に、各刑事施設に対応している地方更生保護委員会による仮釈放の審査が行われる。仮釈放が認められると、有期刑にあっては残刑期間が保護観察期間となる。無期刑の場合は、本人死亡か恩赦により保護観察期間は終了する。表 5-7-6 は、平成 26 年と 27 年の仮釈放等の状況を見たものであるが、全刑法犯の仮釈放率に比し性犯罪の仮釈放率は、強姦にあっては 12 ポイント、強制わいせつにあっては８ポイントほど高くなっている。
表 5-7-6

平成 26 年及び 27 年における仮釈放等の状況

犯罪白書各年版から筆者が集計

保護観察に移行すると、帰住先を管轄する保護観察所において、保護観察官（主任官）と担当保護司の下で、一般遵守事項（更生保護法第 50 条）と特別遵守事項（同 51 条）に基づき補導・援助が実施される。
保護観察所における性犯罪者処遇プログラムも、刑事施設におけるプログ
ラムと同様に認知行動療法に基づき、「性犯罪等対象者」の類型に認定された男性の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者を対象に専門的処遇プログラムの一つとして実施されている（図 5-7-7）。このプログラムの受講は、特別遵守事項として義務付けられている。
具体的には、保護観察官が概ね２週間ごとに５回にわたり、保護観察対象者と面接し、被害者が受けた被害の大きさを認識させ、性犯罪を繰り返さな155

いための具体的方法を行動計画として考えさせる指導を行っている。各回の面接の終了時には、日常生活で考え方を変えると行動が変化する経験を記録させるなどの宿題も与えている。さらに、５回の指導を行った後も、保護観察官が保護観察対象者との面接を定期的に行い、性犯罪を繰り返さないための行動計画をどのように実践しているかを確認するなどして指導を行っている。一般の保護観察は、実質的には保護司によって実施されているが、性犯罪対象者の保護観察は、保護観察官が担当者として直接行っている。
保護観察所におけるプログラムの中には、対象者の家族から同意を得て必要な協力を得るとともに、家族を精神的にサポートし、更生の援助者としての家族の機能を高めることを目的とした家族プログラムも行われている。
図 5-7-7

保護観察における性犯罪者処遇プログラムの概要

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/images/full/h6-3-2-02.jpg

保護観察制度における問題点としては、保護観察対象者は七、八万人もいるにもかかわらず、保護観察官は 1,100 人程度であり、実働可能人員は 600人程度と、１名当たり 100 人以上の対象者を受け持っている。さらに、保護司法における保護司の定員は 52,500 人であるが、平成 29 年４月１日現在で47,872 人しかおらず、平均年齢は 64.7 歳であり、性犯罪者と向き合える高い専門性を持った保護司が少数であるのが問題点である。
また、今後は、国立更生保護会などを設置し、施設収容を伴う治療的保護
156

観察制度の創設が検討されるべきであるし、精神科医の診断によっては、認知行動療法だけでなく、抗男性ホルモン剤の持続的投与による性的興奮や感情のコントロールも考える必要があると思われる。
(ｷ)

刑の一部執行猶予
仮釈放は、有期刑の３分の１が経過すれば、矯正施設の長の申請により地方更生保護委員会の審査を経て許可されるが、多くの場合は、刑期の 70％以上経過してからとなっている。この傾向は刑期が長いものほど際立っており、10 年以上の者の場合には、80％を超えている。前（カ）で述べたように、有期刑で仮釈放が認められた場合には、残刑期間が保護観察期間となっている。
このことから、仮釈放が認められた場合には保護観察期間が短く、社会内での地域への再統合に向けた取組が十分できないことから、刑の一部執行猶予制度が導入された。本制度の概要は図 5-7-8 のとおりであるが、性犯罪者に対して活用することは、矯正処遇と社会内処遇の有機的連携を担保し、再犯リスクを軽減することに適していると考えられる。とりわけ、猶予に際し、矯正施設に常勤又は非常勤で在籍している（主任）社会福祉士による改善処
遇プログラムの作成や、その計画に基づいた保護観察所主導の性犯罪者処遇プログラムの効果的運用が図れるものと思われる。
図 5-7-8刑の一部執行猶予制度の概要

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/images/full/h2-1-02.jpg

157

ウ

処遇困難者が期間の満了などにより社会に戻ってくることのリスク回避
刑の執行満了者（満期出所者）については、より深刻である。仮釈放の許可

条件として、①刑事施設内における処遇改善が進んでいること②帰住先が確保されていること③就労先が確保されていること④被害者に対する謝罪がなされていること（損害回復を含む）⑤被害者からの仮釈放に対する異議が示されていないこと⑥保護者等の支援等が得られること等がある。しかし、刑期満了までに処遇改善が十分に行われていなくても、刑の執行終了によって出所させざるを得ず、その場合であっても②③⑥が欠ける
場合に、本人の申出により更生緊急保護の申請ができるに過ぎず、この対象者に対しては、更生保護施設への宿泊を伴う保護が必要になる。今後は、宿泊を伴う施設として、精神科治療ができ得る施設も委託先施設として含め、広範な社会資源を組み込んだ safety net を構築し、居住先などを各都道府県で共有するなどの運用が求められる。
エ

子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の活用
平成 17 年６月から開始された、子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度により、子どもを対象とした暴力的性犯罪により懲役又は禁錮の刑を執行された者のうち、警察庁が定める者については所在の確認をしていたと
ころ、平成 23 年４月から再犯防止に向けた措置の強化が図られ運用されている。具体的には、再犯リスクの高い対象者については、対象者の住居を管轄する警察署の警察官が対象者の同意を得た上で面談し再犯防止に向けた助言・指導を行うほか、法務省では出所者の性犯罪処遇プログラムの受講状況を警察庁に対し連絡を行っている。今後は、受刑者に対する釈放前教育における警察通
告制度の趣旨の丁寧な説明と積極的な面談への更なる働きかけを行い、出所者の意識改善の意欲を高めて行くことが重要である。
(2)

自ら守る安全な街づくり
犯罪予防には、犯罪の発生を防ぐことだけではなく、前科・前歴を有する者による再犯を防ぐ対応が含まれている。しかし、前（１）で述べたように、既存の刑事司法手続きでは子ども・女性に対する再犯防止対策が十分でないことから、早期の法整備が求められるとともに、住民自身による安全な街づくりが不可欠である。本稿では、安全な街づくりを住民が主体的に進めるためにはどのような工夫が必要か、自治体や警察等はどのように関われば良いのかについて考察を加え
てみる。
158

ア

環境設計による犯罪予防
この考え方は、犯罪機会論に基づき、物理的環境について、犯罪が発生しや

すい空間特性は何かを分析・検証し、都市工学・建築工学等を踏まえて、建物や街路の物理的環境の設計（ハード的手法）により犯罪予防することであり、「犯行の機会」を縮減させる犯罪予防策をいう。
その中心的概念は、次の三つの要素から成り立っている。
①

領域性の確保②

接近（空間）の制御③

監視性の確保

このうち「領域性の確保」とは、柵や扉等による物理的な領域の画定や明示だけでなく、玄関等のデザインや花・植木等による玄関周りの演出、共用廊下・
共用階段・エレベーター等の維持管理等、外観の状態や生活行動によって心理的な領域を知覚させることにより居住者等の帰属意識を高め、またはコミュニ
ティ形成（我が街意識）を促進すること等をいう。
街並みが綺麗なところでは住民の「我が街意識」が形成されていることが伺
われ、防犯面でも「向こう三軒両隣的な自然な住民監視」が出来上がっていると推測されるので、この様な地域では、犯罪の発生が抑制される傾向にある。
個人

→

家族

→

向こう三軒両隣→

町内会（自治会）

また、居住者だけでなく、そこで働いている人やそこにある学校に通っている学生なども巻き込んでいくことも大事である。企業側は人を出すことを躊躇するかもしれないが、全ての活動に参加してもらう必要はない。例えば、子どもたちの登下校時間に会社の前で短時間だけでも、オフィス前の掃除をしに出たり、外に立ってもらうなどで良く、大学生には、ボランティア保険を自治体に負担してもらった上で見守り活動に参加してもらい、その代わりに社会貢献活動の証明書を自治体から発行して就職活動のエントリーシートに記載する、大学の単位と交換するなど、色々手段はあるのではないだろうか。
地域住民

→

生活者

（住民

＋

就学者

＋

就労者）

さらには、防犯活動の客体（犯罪弱者）と考えられてきた子どもたちも、安全な街づくりの重要な担い手であることを忘れてはならない。大人や専門家が見逃しがちな危険箇所や不安な場所に関する情報を持っているからである。子どもの目線で街や地域の安全・安心を診断することが、ひいては、子ども達自身の自己安全（防犯）能力の形成につながり、かつ我が街意識の形成につなが159るからである。
イ

防犯活動
防犯活動への参加協力を呼びかけても応じる者が少なく、メンバーの高齢化が徐々に進行していることから、継続性の点と活動の活発化が図れないといった声が聞かれる。この点に関しては、活動をしている側にも意識改革が求められる。同じ時間・同じ場所で顔を合わせて行わなければ活動への参加として認められないのか、そうではないと思う。Life Style の違いを認め合い、できる人ができるときにできることをする、「この指止まれ」の自由参加型活動を進めるとともに、世代間格差を尊重し、受け容れることが必要である。
防犯に関しては、警察署の管轄領域と自治体の行政区域が異なる地域があるという問題が存在している。例えば、府中市と府中警察署は領域が一致しているが、田無警察署の管轄内には東久留米市と西東京市があるといった相互の領域差がなせる問題がある。この領域とそれぞれに属するボランティア組織が、スムーズに連携して効果的な活動を行うための工夫として、関係機関と団体による協議会を設置している。例えば、□□市民会議、△△連絡協議会等がそれであるが、ここにも縦割り行政の影がちらつくことがある。どこが（誰が）リーダーシップを執るかである。
また、近年、各都道府県が防犯リーダーを養成するために講座を開設し、地域において防犯活動を実施する際に必要な知識や情報等を研修する機会を設けている。しかし、これらの事業は組織的、系統的な体制に至っていないのが実情である。
また、防犯ボランティアとして活動している関係者とのコミュニケーションの確保の仕方にも工夫と改善が必要である。通学路において登下校時の安全確保に従事しているボランティアにとって最も嬉しいことは「おじさん、おばさんありがとう、また明日ね。」と言う子ども達の元気な声が聞かれることである。自治体はこういう活動を積極的に広報するべきだし、親御さん達から「いつもお世話になります。」という声が聞かれれば、なおさら大きな違いがある。
好きでやっているのだろうという考え方で接するのではなく、感謝の気持ちや態度を示すことが防犯ボランティアの糧となる。達成感や成就感が得られることで、防犯ボランティア活動の継続や新たな取組へとつながるのである。
ウ

防犯対策・防犯活動の最適化
通学路の安全配慮義務についてだが、本来は学校にあると思われる。しかしながら、学校では配慮しきれず、親や防犯ボランティアに頼らざるを得ない。
子どもが一人になったときに犯罪者に狙われやすいことから、より多くの人が下校時間に家の前に立つだけでも効果があると思われる。昔からの住民が多い
地域等はその学校の卒業生にも下校時刻の見守り等について声をかけ、協力を160

求めることも相乗効果がある。点から線へ、そして面へつなげていくことが重要である。
防災弱者は防犯弱者を兼ねていることが多く、防災対策をすることで防犯対策につながる。フェンスを生垣に変更するなど、環境美化や施設管理が防災にも防犯にも役立つことがあり、自治体が補助金を出すなどして奨励することも方策といえる。
また、地域の希望者に補助金を出して公園の管理を委ねると、自主的に働いてくれる。それを自治体が広報すれば他の自治体にも広がり、環境美化にもつながることから、公園を安全な場所にする方策の一つである。自治体に対してどのように働きかけていくかが課題である。
エ

三位一体の活動
平成 28 年版警察白書によれば、警察は、地方公共団体、地域住民、事業者等の各主体を包括する防犯ネットワークを整備し、これを有効活用した積極的な情報交換や、地域住民による防犯パトロール等の防犯ボランティア活動、事業者による防犯に関する CSR（Corporate Social Responsibility の略。企業の社会的責任。）活動に対する支援等を行うことで、地域社会が一体となった犯罪抑止対策の推進と連帯感の向上を図っている。
安全な街づくりを住民が主体的に進めるためには、その土地に住む居住者だ
けでなく、就学及び就業の場を有する者を含めた生活者に対して、自治体と警察が、拠点の確保・物品の供与・知識や技術の習得を分担し、相互に補完する
三位一体の活動が必要である（図 5-7-9）。
図 5-7-9

三位一体の活動

生活者

警

自治体（行政）察

特に警察は、犯罪情報や防犯に関する知識の蓄積があることから、地域に関する現状について情報共有を図る必要がある。
①

犯罪の発生情報（場所・時間・対象者の属性）②

地域における防犯対策の現状③

自身の参加による防犯マップの点検・改訂

ただし、これらの情報を生かせるかどうかは生活者にかかっており、毎回同じ場所を歩いてパトロールするのでは意味がなく、ルートを変えるなどの工夫も必要となる。
161

また、三位一体の活動を推進するためには、生活者、自治体、警察、PTA、
防犯ボランティア、大学等の研究機関、事業者等が連携するのはもちろんのこと、自治体内の担当部署と他部署の連携を強化することが大切である（注５）。
注１

中村俊規、小田晋、作田明「脳と犯罪／性犯罪／通り魔

無動機犯罪」（心の病５）127～128 頁参照、新書館 2006 年
注２

措置入院に関する規定を以下に示す。
精神保健福祉法第 24 条（検察官の通報）

検察官は、精神障害者又はその疑いのある被疑者又は被告人について、不起訴処分をしたとき、又は裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、当該不起訴処分をされ、又は裁判を受けた者について、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 33 条第１項の申立てをしたときは、この限りでない。
２

検察官は、前項本文に規定する場合のほか、精神障害者若しくはその疑いのある被疑者若しくは被告人又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の対象者（同法第２条第３項に規定する対象者をいう。第 26 条の３及び第 44 条第１項において同じ。）について、特に必要があると認めたときは、速やかに、都道府県知事に通報しなければならない。
事件事務規程（法務省訓令第 77 条（精神障害者等の通報）） 検察官は、被疑者について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 24 条の規定により都道府県知事（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、その市長）に通報するとき、又は麻薬及び向精神薬取締法第 58 条の４の規定により都道府県知事に通報するときは、精神障害者等通報書（様式第 120 号）による。
２

検察官は、被疑者について、麻薬及び向精神薬取締法第 58 条の８第１項に規定する入院措置の必要があると認めるときは、あらかじめ都道府県知事に対しその旨を通報する。
注３

指定医療機関としては、国立が 15 施設、都道府県では 17 施設が指定されており、北海道・青森・秋田・宮城・福島・石川・福井・岐阜・滋賀・兵庫・和歌山・香川・愛媛・徳島・高知・福岡・大分・宮崎には、平成 29 年４月１日現在、指定医療機関がないという現状にある。

注４

検察官による緊急更生保護の必要性判断のために、平成 25 年以降、各地の地方検察庁に常勤・非常勤の社会福祉士を配置し、知的障害者や高齢者のための対応が始められている。精神障害者に対しても必要性の判断を求め、具体的な対策の立案に資するため、精神保健福祉士、あるいは精神保健指定医等の配置を進めることも考えるべきである。「刑事政策における更生緊急保護の現代的役割につ162

いて」（日本法学 82 巻２号 480~482 頁参照.2016）
注５ 「安全・安心な街作りに向けた三者連携について」（法学紀要第 49 巻 53～126
頁参照.2008）

163

164

おわりに

本研究会の提言書を措くにあたり、最初に、ご多忙にもかかわらず研究会に参集いただいたオブザーバー、ヒアリングに協力いただいた子ども・女性の安全対策に携わる現場の方々、６か月にわたって実態調査にご協力いただいたサンプル５警察署の担当警察官のみなさんに深く感謝したい。
研究会を進めて行く中で、安全対策に関する貴重なご意見やご要望をいただくこともあり、事務局においては具体的対策を立案する際の参考とし、有識者委員の中でも検討を重ねた。しかし、立案した安全対策の中には、すでに実施されているもの、実施されたが効果が十分立証されていないもの、検討はされたが断念したものもあった。
また、警察、自治体等、地域住民、事業者等が独自に進めている安全対策もあり、他（多）機関連携の必要性について改めて痛感させられている。
おわりの言葉として、警視庁で具体的な安全対策を進めて行くに当たって、提言でも述べてはいるが、特に重要だと思われることを改めて述べておく。
第一に、子ども・女性に対する犯罪や前兆事案について、研究者などによる科学的分析を継続する必要がある。本研究会では、事務局と有識者委員による統計分析を行っているが、９か月という短期間で検討しており、議論が尽くされていない。警視庁が行う安全対策に生かすためにも、研究者などによる継続的な分析と検討が望まれる。
第二に、安全対策の実施状況について検証を行う必要がある。前述したとおり、警視庁をはじめとする関係機関が、様々な安全対策に取り組んでいるが、実施状況や効果についての検証が不足しているように思われる。今後、警視庁が取り組む安全対策について有識者等による検証を行うことで、真に実効性のあるものになることを期待したい。
事務局である警視庁犯罪抑止対策本部安全インフラ担当のみなさんには、担当の新設早々から休日返上でお骨折りいただいた。しかし、実務家が、研究者の力を借りながらも、海外警察機関の分析部署にも負けるとも劣らぬ良質な犯罪分析を行い、その結果に基づいて問題解決型の提言群を完成できたことは、今後の安全インフラの航路図になるだけではなく、警視庁全体の糧になると確信している。
本提言書により、警察だけでなく、自治体等、地域住民、事業者等が連携して安全インフラを構築し、子ども・女性の安全対策を推進することで、犯罪の起きにくい社
会づくりが実現することを願うものである。

165

使用における注意事項○

営利を目的としない使用に限ります。

○

改変は一切行わないでください。

警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
提言書

編集・発行：警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会
平成 29 年９月 25 日