企業理念

東邦ガスグループでは2018年度から、従来の「ANNUALREPORT」と「環境・社会報告書」に替えて、「統合レポート」

基本理念

を発行しております。
「統合レポート」では、ステークホルダーの皆さまに当社グ

東邦ガスは、グループ 各社とともに、

ループをより深くご理解いただくため、事業戦略の全体像を「価値創造プロセス」にまとめ、それに紐づくかたちで事業活動

人々との信 頼のきずなを大切にし、うるおいと感 動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、
いきいきとした社会の実現に寄与します。

●

発想・行動の原点を、お客さまにおきます。

●

先見性と技術力で、自ら市場を創造します。

●

意 欲と能 力の発 揮を重視し、ひとを育てます。

●

機動的で、活気にあふれた組織をめざします。

●

広い視野で、事業分 野の拡大に努めます。

行動基準

内容は、当社Webサイトに公開することで、さまざまなステーク
ホルダーの方にアクセスいただけるよう配慮しております。

を反映しながら、「統合レポート」としてのさらなる進化を目指
してまいります。

■ 参考にしたガイドライン

GRIサスティナビリティ・レポーティング・スタンダード
IIRC国際統合報告フレームワーク
ISO26000

価値協創のための統合開示・対話ガイダンス
環境報告ガイドライン(2018年版)●

変革への挑戦求め、そして創る●

時代をよむ感性

磨き、そして活かす●

誇りうる専門性高め、そして拡げる●

意欲を生む明るさ

語り、そして歓ぶ

信頼を育 む誠意

思い、そして動く●とESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを具体的に紹介しています。IR情報やCSR・環境への取り組み等、より詳細な本レポートがステークホルダーの皆さまとの有用なコミュニ
ケーションのツールとなるよう、今後も皆さまからのご意見等

経営方針

はぐく

編集方針

■ 発刊年月2019年8月（次回：2020年8月予定）■ 報告対象期間2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）
活動内容の一部は2019年度も含んでいます。

編
集
方
針
・
目
次

目次
価値創造ストーリー
東邦ガスグループの歩み

3

価値創造プロセス

5

トップメッセージ

7

東邦ガスグループ 中期経営計画

13

主要データ

15

東邦ガスグループの取り組み

17

都市ガス事業のさらなる成長

19

トータルエネルギープロバイダーへの発展

25

新たな領域への挑戦

27

グループ経営基盤の強化

29

ＥＳＧへの取り組み31

環境報告（Environment）
環境マネジメント

33

温暖化対策

39

資源循環

41

生物多様性保全42

社会報告（Social）
地域社会への貢献

43

株主・投資家とのコミュニケーションの強化

45

人材マネジメント47

経営報告（Governance）
コーポレート・ガバナンス

51

内部統制

53

コンプライアンス54

取締役および監査役

55

会社（2019年3月末時点）を「東邦ガスグループ」と表記しています。グループ全体の情報を十分に把握できていない

外部からの意見・評価

57■ 作成部署［ 財務セクション］■ 報告対象範囲

原則として、東邦ガス（株）および連結子会社・持分法適用

事象は、報告の都度、対象組織を明示しています。

CSR環境部 TEL（052）872-8445

主要連結財務データ

59

連結貸借対照表61■ 将来の予想に関する記述について

連結損益計算書

63

手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、さまざまな要因により、本レポート内の業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

連結キャッシュ・フロー計算書

財務部 TEL（052）872-9341

本レポートにおける将来の予測に関する記述は、現時点で入連結包括利益計算書

会社概要

64
65

東邦ガス株式会社

統合レポート20192東邦ガスグループは、
１９２２年の設立以来約100年にわたり、地域に根差したエネルギー事業者として、経営環境の変化に

東邦ガスグループの歩み
資本金22百万円をもって設立

1922 年

操業開始

事業での成長を実現するとともに、2016年度には小売電気事業へ参入するなど、事業領域の拡大に取り組んでいます。

1993 年

天然ガス転換完了

1995 年

阪神・淡路大震災

2001 年

知多緑浜工場

472万件

1958 年

港明製造所

操業開始

1959 年

伊勢湾台風

2003 年

合同瓦斯（株）・岐阜瓦斯（株）・岡崎瓦斯（株）を合併

1970 年

空見工場

操業開始

2008 年

リーマンショック

1973 年〜

第一次オイルショック

2009 年

家庭用燃料電池システム「エネファーム」発売

1977 年

知多LNG共同基地

当 社グループ の 強 み

55兆円

東海3県 世帯数（2015年度）※3■地域の成長力輸送幹線の環状化完成

操業開始

インドネシアLNG導入開始

2011 年

東日本大震災1978 年

天然ガス転換開始2012 年

豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結

1979 年〜

第二次オイルショック

2013 年

伊勢湾横断パイプライン完成

1985 年

総合技術研究所設置2016 年

小売電気事業に参入

1991 年

四日市工場

操業開始

2017 年

四日市工場 発電設備

2018 年

スマートタウン「みなとアクルス」まちびらき

東海3県 県内総生産
都市ガスお客さま数

当社が事業を営む東海3県はものづくりの集積地であり、今後も成長※2が見込まれる地域

249万件

※1

▶ P.21 地域の「ものづくり」を支える取り組み（取付メーター数）

運転開始

都市ガス販売量P.27 グループ事業の強化・発展
※1

卸供給
家庭用

127万件

2018年度

38億㎥

2000年度

93万件

23億㎥

1980年度

3万件

8万件

1922

1950

電気お客さま数

1.5兆円
1970

1980

1990

2000

20万件

2010

2018

（年度）

ガス自由化の変遷
1995
年間使用量

原

石 炭

料

2004

200万㎥以上 100万㎥以上

・大規模
工場等

2007

50万㎥以上・製造業全般・中規模工場・大規模商業施設等 ・シティホテル等

石 油

業務用需要開発

業務用

1999（1960年代〜）

ガス空調（1970年代〜）

利用用途

産業用
LNG
供給開始

2017

10万㎥以上・小規模工場・ビジネスホテル等

天然ガス■優れた商品主力商品である天然ガスの優れた環境性と、それを高度・高効率に利用する技術▶ P.30 将来に向けた技術開発
P.33 環境報告

業務用

5億㎥
1960

価 値 創 造ストーリー

1941〜45 年 太平洋戦争

合わせて都市ガスの原料を転換し、利用用途を拡大しつつ、地域とともに成長・発展を遂げてきました。こうした都市ガス

小売全面自由化

・一般家庭
・飲食店等

■100年のきずな
さまざまな接点機会で積み重ねてきた信頼関係にもとづく、お客さまとの距離の近さ▶ P.19 地域の「くらし」を支える
取り組み

P.43 地域社会への貢献■盤石な保安体制
地域冷暖房 コージェネレーション※4
水素ステーション
高効率バーナー 業務用厨房（涼厨 ）（1980年代〜）（2000年代〜）

長年にわたり確保してきた安全・安心というガス事業の基本▶ P.20 地域に密着した
家庭用

保安・サービス体制

湯沸器

ストーブ

（1920年代〜）

ガスコンロ（1950年代〜）

ガス自動炊飯器（1960年代〜）

ガスファンヒーター（1980年代〜）

ガス給湯器（1990年代〜）

Siセンサーコンロ（2000年代〜）

エネファームP.24 安定供給と保安の確保
すず ちゅう※1 都市ガスお客さま数・都市ガス販売量ともに1990年度までは単独、それ以降は連結の数値

3

東邦ガス株式会社

統合レポート2019※2 出典 東海3県県内総生産：県民経済計算（内閣府） ※3 出典 東海3県世帯数：国勢調査 （総務省） ※4「涼厨 」

東邦ガス株式会社

は、大阪ガス（株）の登録商標です。

統合レポート2019

4

価値創造プロセス2019年度〜2021年度

当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指しています。

東邦ガスグループ 中期経営計画

P.13-14OUTCOME

先へ
の
ー
ギ
ル
ネ
エ
。
に
も
と
と
ー
エネルギ
戦略1

戦略2

戦略3

都市ガス事業のさらなる成長トータルエネルギー
プロバイダーへの発展

新たな領域への挑戦

ステークホルダーへの提供価値
P.19-28
お客さま■ 安全・安心■「くらし」と「ものづくり」を支える

グループ経営基盤の強化

INPUT
原料調達
LNG調達：

P.33-44
地域社会■ 社会の低炭素化に貢献■ 社会貢献活動

OUTPUT（2019年3月末時点）

都市ガス事業■ 都市ガス

5カ国、約300万トン

お客さま数

本支管延長：

3工場・熱調センター
約 3 万km

LPG供給
ネットワーク：

名港LPG基地（二次基地）、
18 充填・配送拠点

都市ガス工場：（取付メーター数）

■ ＬＰＧ

原料調達

製造

従業員数：

販売

54 市20 町1 村
5,799 人45.1 万トン※配送受託件数含む

グループ事業、新規事業

コーポレート・ガバナンス

販売量249 万件

お客さま数

電気事業

都市ガス供給エリア

人材力・現場力

供給

LPG事業

四日市発電所

発電設備：

東海3県で

38.4 億㎥

販売量

安定供給基盤（2018年度実績）

50 万件

P.15-16■ 電気
販売量

5.8 億kWh

お客さま数

株主・投資家

20 万件■ 企業価値向上■ 安定的な株主還元■ 営業キャッシュ・フロー

326 億円■ ＲＯＡ

取引先■ 公平・公正な取引■ 協力会社との協働

2.7 %

安全

P.20・24

地域社会

P.43-44

環境

P.33-42

P.45-46

従業員

P.41-42

P.47-50■ 人権尊重■ 働きやすい環境

P.51-56

想 定される外 部 環 境 変 化
エネルギー自由化に伴うチャンスとリスク5

東邦ガス株式会社

統合レポート2018
統合レポート2019

低炭素化の進展

デジタル技術の急速な進歩と社会への浸透

人口減少、高齢化、価値観の多様化

持続可能な開発目標（SDGs）とは持続可能な世界を実現するために掲げられた、
17のゴールと169のターゲット。

P.17

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

6

価
値
創
造
ス
ト
ー
リ
ー

トップメッセー ジ
2018年度の振り返り、2019年度の見通し
2018年度の都市ガス販売量は、高気温やお客

お客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域とともに持続的に発展していきます。

行を通じて概ね達成することができました。

さま先の個別要因、自由化の影響などにより、前2019年度は、競争環境が厳しさを増していく

年に比べて減少しました。また、収支については、中にあっても新規需要の開発を推進し、ガス販売

販売量の減少や原料費の期ズレ差損拡大といっ

量は対前年＋121百万m 3の3,959百万m 3を、たマイナス影響を固定費の効率化等でカバーし、収支は、原油70ドル/バレル、為替110円/ドル

第2四半期決算で公表した見直し後の計画利益をの前提で、対前年増益となる240億円の連結経確保することができました。

常利益を目指す計画です（2019年度第1四半期

2018年度が最終年度となったこれまでの中期

決算時点見通し）。新たな中期経営計画の初年度

経営計画は、計画策定以降のさまざまな環境変化

として、200億円台半ばの利益を確保するとともにより、販売量こそ目標を下回りましたが、その他に、持続的な成長に向けた施策を着実に実行しての経営目標については、各アクションプランの実いきます。

都市ガスお客さま数（取付メーター数）
都市ガス販売量
（百万㎥）
4,000
3,500

2,463千件
4,024百万㎥

家 庭 用

768

工 業 用

2,458

（△12.3％）2,486千件

2,509千件

3,838百万㎥

3,959百万㎥（＋0.9％）

673

680

3,000
2,500

代表取締役社長

2,000（△3.2％）

2,386（＋3.3％）

1,500

2,481

1,000
500

商業用他

541

0

卸 供 給

257
2017年度

519

518（＋1.6％）

261（＋7.1％）

2018年度279
2019年度（見通し）（億円）

2017年度

2018年度

2019年度（見通し）

売上高

4,288

4,611

5,000

営業利益

239

178

220

経常利益

252

214

240

親会社株主に帰属する
当期純利益

180

148

170
※2019年度の見通しは第1四半期決算時点

7

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

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値
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ス
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リ
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トップメッセージ

事業環境認識、今後の成長戦略
力利益レベルを、3年間で1割程度アップさせるこ

2016年4月から電気の全面自由化が、2017

な影響を与える可能性があります。さらに、もの

取り組みの「一丁目一番地」として、まずは都市

年4月からは都市ガスの全面自由化が開始されづくりの中心地として人の流入が続いている当

ガス事業のトップラインを伸ばすことに引き続きており、足もとではこれらの動きにしっかりと対地でも、少子高齢化による年齢構成変化に続き、注力していきます。さきほど述べましたガス事業

また、これらの取り組みを支える経営基盤強化

応していきます。重要なのは、「お客さまのための

将来的には人口・世帯も減少していくと予想されの総合力を高め、お客さまにしっかりとアピールも必要です。変化に柔軟に対応し、当社グループ

自由化」というそもそもの目的に立ち返って取りています。

するとともに、供給エリアの拡大を進め、潜在需要の成長を支える人材を育成するとともに、組織面を着実に開発します。

では、2022年度の法的分離に向けた準備に加とを目指します。

組みを進めることだと考えており、安定供給と安

一方で、こうした環境変化の中には、新たなビジ

全安心の確保をベースに、価格＋サービスの総合

ネスチャンスが必ず存在します。お客さまのくらし

次に、都市ガスにLPG・電気を加えた３つのえ、重点戦略の実現とグループの競争力強化に向

力を磨き続け、エリア・業界の垣根を越えて厳し

まわりのご要望にお応えするサービス拡充、住環

エネルギーの最適提案と新たなサービスをワンけた見直しを図ります。固定費についても、足もとさを増していく競争環境の中でも、お客さまから境向上につながるリフォーム事業の強化、最適なストップでお届けし、地域のエネルギー事業者とし

1,100億円台半ばの水準から、まずは1,100億選ばれ続けるよう努力していきます。

エネルギー利用提案によるCO 2 削減など、やるての役割と存在感を高めます。こうした取り組み

円程度までの効率化を進めます。

次に、中長期的には、「脱炭素」の動きが進んべきことはたくさんあると考えています。地域密により、３つのエネルギー市場におけるリーグ戦ででいくと想定されます。当社が進める天然ガス

着のサービス体制とデジタル技術を組み合わせ、の勝率を高めていきます。

の高効率利用は、中期的には、有効かつ現実的お客さまの多様なニーズに的確に対応していきな「低炭素」対策であることに変わりありませんます。

要すれば、環境変化を適切に捉えつつ、都市ガス事 業を中 心とするエネルギー事 業を着 実

そして、エネルギー事業を中心に安定的に創出に成長させながら、将来を見据えて事業領域をしたキャッシュフローについては、株主還元との拡大し、地域のお客さまや株主さまにお届けするが、その先を見据えると、再生可能エネルギーとこうした展望の中、持続的な成長に向けて足バランスをとりつつ、グループ事業の強化・発展「価値」を高めていくということです。これを地道の調和を図るなど、新たな対応が不可欠です。ま場を固めるために、当社は向こう3年間の成長戦

や、新規事業の開発にも投下し、当社グループのに、堅実に進めていくことこそが当社の戦略でた、急速なデジタル技術の進歩は、くらしやもの

略として、2018年11月に新たな中期経営計画

事業領域と収益基盤を拡大していきます。これらあり、持続的成長に向けた一番の近道と信じていづくりのあり方を変え、エネルギー利用にも大き（2019〜2021年度）を公表しました。

の取り組みを通じて、現状200億円台半ばの実ます。

中期経営計画の全体像

エネルギーとともに。エネルギーの先へ
戦略3
戦略2
戦略1

都市ガス事業のさらなる成長
安全・安心、安定供給の確保、コスト競争力の一層の強化、お客さまとの関係深化

トータルエネルギー
プロバイダーへの発展
３つのエネルギーの最適提案と新たなサービスによる付加価値の提供

新たな領域への挑戦

国内外のエネルギー関連事業の強化とシナジーを発揮できる
新規事業領域への進出

グループ経営基盤の強化
エネルギー事業の盤石な運営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう経営基盤を強化し、持続的な成長を実現

人材力の強化・活用／効率化の推進／組織体制の変革／将来に向けた技術開発／ESG経営の推進

9東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

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トップメッセージ

キャッシュフロー配分の考え方

自然災害への備え、
レジリエンスの強化

キャッシュフローの配分においては、持続的な成できる事業への投資が基本となります。また海外

当社の供給区域では、南海トラフ地震の発生が長、株主還元、資産の効率性向上、財務健全性のについては、収支の安定性強化を目的に、リスク懸念されています。
「安定供給および安全・安心

2018年度は、各地で地震や豪雨などの自然災維持といった諸課題を、バランスよく達成していくが小さく、少額でも安定的なリターンを得られるの確保は、エネルギー事業者の最重要使命」とい害が相次いで発生しました。中でも9月の北海道ことを重視しています。

案件に取り組みます。金額の枠を設定して投資そう認識のもと、地震のリスクに対しては、被害を胆振東部地震では、大規模電源の停止によって道新たに策定した中期経営計画では、3年間でのものを目的化するのではなく、当社の身の丈に最小限に止めることを目的とした設備対策などの内全域が停電する事態となり、これを契機に、エ1,600億円以上のキャッシュフローを創出するあった良い案件を厳選して取り組んでいきます。

平常時の取り組み と、発災時の的確な対応とネルギー安定供給の重要性が再認識される中で、という目標を設定しており、投資については、本

株主還元は、安定配当をベースに、自己株式の早期復旧を目的とした 緊急時の取り組み の両分散型電源の評価も高まっているところです。

業である都市ガス事業の基盤整備とさらなる成取得・消却を機動的に実施することを基本方針と長に向けた投資に加え、事業領域の拡大に向けたしています。単年度の利益処分ということではなく設備対策では、ガス製造・供給設備に対する耐では、ガスコージェネレーションに再生可能エネル「成長事業投資」を加速していきます。

中長期視点で実施しており、ここ10年程度の実績

震・浸水対策に加え、二次災害の拡大防止と供給

ギーや大型蓄電池などを組み合わせ、災害時でも具体的には、まず国内では、「エリア」も「分野」

平均では、配当と自己株取得・消却を合わせて、当停止範囲の縮小に向けた緊急遮断設備の整備を

エネルギー供給を継続できるエネルギー供給体制

も、これまでの事業運営で培った資源・ノウハウ

期純利益の4〜5割程度を還元してきました。今後

進めています。緊急時対応では、計画的な防災訓を構築しています。また、松阪市等と共同で設立の強みを発揮でき、本業とのシナジー効果が期待も同様のスタンスで株主還元を進めてまいります。

練、地元自治体等との連携体制の構築などを進めした松阪新電力では、電力地産地消の取り組みをています。また、阪神・淡路大震災（1995年）や実施しています。今後も、平常時の低炭素化と非東日本大震災（2011年）をはじめ、他地域で発常時の強靭化を兼ね備えた分散型エネルギーシス

生した大規模災害に応援隊を派遣し、インフラ事

テムの構築に取り組み、地域全体のレジリエンス業者として、これらの災害復旧にあたってきた経強化にも貢献していきます。

■キャッシュフローの創出■キャッシュフロー配分

・中期経営計画で掲げた3つの重点戦略を実行し、営業キャッシュフローを創出します。

・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速します。

2019〜2021年度累計

2019〜2021年度平均

1株当たり年間配当金※（円）
55

40

52.5
50

40

40

45

50

47.5

35

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

※ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、年間配当金は、当該株式併合の影響を考慮した数字としています。

11

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

2019〜2021年度累計600億円 以上

自己株式の取得（百万円）
55

42.5

800億円 以上

成長事業
投資

3 % 以上45

2019〜2021年度累計

都市ガス事業投資■ROAの維持・向上

45

当社が開発中のスマートタウン「みなとアクルス」

・株主還元は、安定配当を基本とする中で、 自己株
式の取得を機動的に実施します。

1,600 億円 以上

50

面から備えを行っています。

験も当社の強みとなっています。

期間

2001年 2月 〜
5月
2001年 11月 〜 02年 3月
2002年 11月 〜 03年 6月
2003年 8月
2003年 11月 〜 04年 6月
2004年 12月 〜 05年 3月
2006年 2月 〜
6月
2007年 2月
2008年 2月 〜
3月
2009年 12月 〜 10年 3月
2011年 3月 〜
6月
2015年 5月 〜
6月
2016年 5月 〜
6月
2017年 3月
2017年 5月 〜
7月
合

計

買付総額

2,499
2,999
5,581
344
4,150
2,507
1,746
2,668
2,784
2,996
2,751
2,999
2,381
2,199
2,994

ESGの取り組み
当社は、東海3県に保有する30,000kmを超の発展と社会の低炭素化に貢献するという、当社

えるガス導管を使って事業を営む企業です。当地のこれまでの取り組みを皆さまに評価いただいたに深く根差した当社にとっては、地域の成長こそ結果であり、この取り組みの不断の実行は、国連が会社の成長であり、お客さまや地域社会との信SDGsに掲げられた目標の達成にもつながって頼の絆なくしては、全ての活動が成り立ちません。

いくと考えています。

その意味で、当社にとってESGは事業活動その

近年は、さらに超長期の視点で気候変動に対すものであり、これまでも、「公正かつ透明性の高い

るマネジメントのあり方を問われる動きなども経営」「内部統制システムの適切な運営」「コンプありますが、こうした課題に対してもエネルギー

ライアンスの徹底」（G）をベースに、「環境調和型事業者として真摯に対応し、これからも、お客さま社会の実現」（E）や、「地域社会への貢献」（S）

や地域社会、株主・投資家、従業員など、ステークに努めてきました。

ホルダーの皆さまからの信頼に応えられるよう経お陰さまで、当社は2022年に創立100周年を迎えます。これは、エネルギーの供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域営にあたってまいります。
引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

41,607

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

12

価
値
創
造
ス
ト
ー
リ
ー

主 要データ

4,611

■ 売上高

億円

■ 経常
利益

（億円）

（億円）

5,000

600

6,000

2,000

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

2.7

%

（%）

30,000

400

30

230

29,500

300

20

220

29,00010

210

28,500

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

4.5■ ROE（自己資本当期純利益率）

%

4

2

2

1
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）346■ 設備投資額

億円

（億円）

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）326■ 営業キャッシュフロー

億円

（億円）

500

東邦ガス株式会社

2016

2017

統合レポート20192018 （年度）

0

万件

（万t）

（万件）

50

48

40

46

30

44

20

42

10

40

0

50

2014

2015

2016

■ ガスコージェネレーションの普及状況（単独）

02018 （年度／年度末）

2017

735

千kW

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

0

価
値
創
造
ス
ト
ー
リ
ー

0

2014

■ 電気
販売量
（左軸）

2015

5.8

2016

億kWh ／

20172018 （年度末）

● 電気
お客さま数
（右軸）

20

（億kWh）

（万件）

10

25

8

20

6

15

4

10

2

5

0

万件

2014

2015

2016

2017

0
2018 （年度／年度末）

20,334■ エネファーム
累計販売台数（単独）台（台）

22,50020,00017,50015,00012,50010,000
7,500

600

200
2015

（右軸）

50

650

400

2014

● LPGお客さま数※配送受託件数含む

700

600

100

万t ／

km

（km）

0
2018 （年度／年度末）

2017

750

800

200

45.1

2016

800

1,000

300

（左軸）

2015

（千kW）

1,200

400

■ LPG
販売量

2014

60

6

3

0

30,274■ 本支管延長

240

8

4

万件

40

10

5

249

30,500

12

6

（右軸）

250

14

7

● お客さま数

億㎥／ （取付メーター数）

50

16

8

（左軸）

38.4

（万件）

（%）

9

■ 都市ガス
販売量

（億㎥）

100

■ ROA（総資産当期純利益率）

15

億円

200

1,000

0

148

■ 当期
純利益

500

3,000

0

億円 ／

700

4,000

0

214

5,000
2014

2015

2016

2017

2018 （年度末）

0

2014

2015

2016

東邦ガス株式会社

20172018 （年度末）

統合レポート201916東邦ガスグループの取り組み

基 本スタンス
地域に根差したエネルギー事業者として
エネルギーとその周辺事業を強化
主要施策

１ 都市ガス事業のさらなる成長
地域の
「くらし」
を支える取り組み

P.19

地域の「ものづくり」
を支える取り組み P.21
低廉かつ安定的な原料調達

P.22

天然ガスの広域展開

P.23

安定供給と保安の確保

P.24

2 トータルエネルギープロバイダー
への発展

新たなサービスによる付加価値の提供 P.25
ＬＰＧ事業の強化

P.25

電気事業の拡大

P.26

3 新たな領域への挑戦

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
このアジェンダでは、人間、地球および繁栄のための行動計画として、17のゴールと169のターゲットで構成された「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられています。
当社グループは、これまでも事業活動を通じて社会課題への取りグループ事業の強化・発展

P.27

新規事業の開発

P.27

グループ経営基盤の強化
人材力の強化・活用

P.29

効率化の推進P.29

組織体制の変革

P.29

将来に向けた技術開発

P.30

組みを進めており、引き続きSDGｓの達成に貢献してまいります。

17

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

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り
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み

東邦ガスグループの取り組み

都市ガス事業のさらなる成長

安全・安心、安定供給の確保といったガス事業の基本を強固なものとしつつ、コスト競争力の一層の強化や、お客さまとの関係深化を図り、引き続き都市ガス事業での成長を実現します。

幅広いライフサポートサービスの提供「らくらく暮らしサポート」「らくらくメンテ」「らく※
月額300円（税込）
で、下記のサービスをご提供

らくリース」などのくらしまわりサービスメニューを①緊急駆けつけサービス②ガスコンロ清掃・給湯器点検サービス（別途料金がかかります）③優待割引サービス充実させています。
また、グループ会社とENEDOが一体となった、リフォームをはじめとするくらしまわり事業の拡大

地域の
「くらし」
を支える取り組みを進めています。

お客さまのくらしまわり全般のパートナーとして、快適でエコなくらしの提案や、お客さまのライフスタイルに合った幅広いサービスの提供に加え、当社グループの強みである「地域に密着した保安・サービス」
を強化します。

各種ガス機器をおトクにお使いいただけるリース制度

2019年3月には「らくらく暮らしサポート」会員

・標準取付費もリース料金に含んだ月々のお支払いで負担がらくらく・故障した場合も修理費不要
・「取替更新」
で最新モデルへ取り替え

向けの優待割引サービスを拡充しました。
今後も、お客さまのライフスタイルに合った幅広

らくらくリースの申込受付サイト

いサービスを提供していきます。

快適でエコなくらしの提案

・ガス機器のリースをＷebからカンタン申し込み※2019年8月現在

スマートハウスやZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)普及に向け

集合住宅、新築、リフォームを問わず、多くの住宅メーカーさま

た家庭用燃料電池システム「エネファーム」
拡販等の取り組みをやご家庭のお客さまにご採用いただき、2019年2月末に「エネ推進しています。

ファーム」の累計販売台数が2万台に到達しました。

地域に密着した保安・サービス体制「エネファーム」
は、都市ガスなどから取り出した水素と空気中

停電時に発電を継続する機能を備えた「エネファーム」
もあの酸素を化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用

り、2019年4月に発売した新型機は、停電中でも最大500W

365日の修理受付サービスに加え、2018年10月かするとともに、その際に発生する熱も給湯に有効利用する家庭の電力を使用できるほか、総合エネルギー効率も97％まで向ら、
ガス機器･水まわり設備を無償点検する「住まい

用ガスコージェネレーションシステムです。

上しています。

の安心点検」
を開始し、トラブル時の安心も含めた

2009年にエネファームの販売を開始して以降、戸建住宅、約180拠点3千人の保安サービス体制、24時間※1※2

品質の高いサービスを提供しています。引き続き、お客さまの安全で快適なくらしをサポートしていき◎エネファーム累計販売台数（単独）

給湯器とビルトインコンロのメンテナンスサービス

・もしもの故障時でも月々わずかなお支払いで修理費無償（給湯器は最大10年、ビルトインコンロは最大8年）

ます。

2019年2月

2 万台を突破

お客さま満足（ＣＳ※）の向上（万台）
2※１ 修理受付のみ（訪問は含みません）※2 19〜21時の修理は、当社とガス契約のあるお客さまからのお申し込みで、家庭用のガス機器が対象となります。詳しくは当社Webサイトをご覧ください※Customer Satisfaction

当社グループでは、「 お客さま第一主義」の◎お客さまの声の流れ

方針のもと、役員、部長層をメンバーとするＣＳ

1推進会議でＣＳ活動の基本方針を決定し、これ

経営層／従業員
関係会社／協力会社

をもとにＣＳ推進幹事会や部門ごとのＣＳ組織、
0

さらに関係会社、ENEDO、
ガス工事会社など
2008

2013

2018 （年度）

家庭用燃料電池システム「エネファーム」

お客さま

ご意見
ご不満
おほめ

また、さまざまなお客さまとの接点業務を● ご家庭で発電した電力をまち全体で有効利用「みなとアクルス」P28 内に建設中の「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス（三井不動産レジデンシャル株式会社）」
では、発電効率の高い「エネファームtypeS」
が全265戸に設置されます。
各戸のエネファームで生み出した電力は、ご家庭で優先的に使用され、当社が購入した余剰電力は、まち全体で有効利用されます。

19

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

お客さまの声（個人情報を除く）

分析・集計

内容詳細
確認
接点業務
の担当者

通じて得たお客さまの声は、貴重な経営資源とTOPICS

CS推進会議

閲覧・検索の協力会社が一体となり、業務品質・サービス向上に取り組んでいます。

業務改善活動への取り組み

対応結果
再発防止策

お客さま
の声登録

してデータベース化し、管理しています。

対応部署

対応依頼
迅速な対応

2018年度は10,713件のご意見・ご不満・
おほめの声をいただきました。これらを関係部署で共有することで、迅速な対応や業務改善につなげています。
加えて、開栓やガス機器修理、定期保安点検を行ったお客さまを対象に、「お客さま満足度調査」を実施しています。この結果を担当部署
へフィードバックし改善を繰り返すことにより、CSの向上を実現していきます。

◎お客さま満足度調査 総合満足度の推移（50点満点）
年度

2014

2015

2016

2017

2018

開栓

36.9

37.2

37.6

38.1

38.0

修理

39.3

39.8

40.0

40.1

40.1

定期保安点検

36.4

36.6

37.0

37.1

37.3

東邦ガス株式会社

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20

東
邦
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組
み

東邦ガスグループの取り組み

都市ガス事業のさらなる成長

地域の「ものづくり」
を支える取り組み

低廉かつ安定的な原料調達

都市ガスの普及拡大に向けた燃料転換やエネルギーの面的利用の推進に加え、最適なエネルギーソリューションサービスの低廉なLNGの安定調達に向け、調達地域・価格指標・契約形態のさらなる多様化を進めるとともに、提供など、お客さまサービスの充実に努め、引き続きものづくりをはじめとした地域のビジネスを支えます。

LNG受入基地も含めた柔軟性の向上に取り組みます。

都市ガスの普及拡大

LNG調達3つの多様化

工業用分野では、高効率コージェネレーションなど、分散型エネルギーシステムの提案、当社の燃焼技術等

調達地域を活用した燃料転換を推進し、民生用分野では、学校・医療分野での分散型エネルギーシステム・ガス空調

2019年度から豪州イクシスLNGプロジェクトの導入、厨房分野における都市ガス利用を促進し、都市ガス利用による、省エネ、省CO2、省コストを訴求しや、
米国キャメロンプロジェクトからの調達を開始します。また、都市の再開発に合わせて、地域全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを推進します。

ます。
価格指標

最適なエネルギーソリューションサービスなどの提供
ともに、電力設備や水処理等、新たなサービスを構築します。

析に基づく予防保全などのソリューション提案を行っています。

さらに、お客さまのＢＣＰに貢献する高効率ガスコージェネ
レーションやガス空調の提案を推進しています。

TOPICS

アメリカ

カタール

原油価格指標と欧米の天然ガス価格指標を遠隔監視システムによる設備の最適運転の実現やデータ解
また、保安点検サービス、メンテ付設備リースを提供するとロシア

バランスよく組み合わせた調達を実現します。
契約形態
スポット・短期調達の効果的な活用や、取引数

東
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取
り
組
み

2019年度開始

マレーシア
インドネシアオーストラリア

量の柔軟性向上に取り組みます。

＜調達国数：5カ国⇒6カ国＞

TOPICS● 体験型業務用厨房ショールーム
「プロ厨房オイシス」● 豪州イクシスLNGプロジェクトがLNGの出荷を開始

2018年9月に、東海地区最大級の体験型業務用厨房ショールーム
「プロ厨房オイシス」
を当社の100％子会社である東邦ガスオーストラリア社(Toho Gas

ホテル、学校、社員食堂など食を「みなとアクルス」P28 内に開設しました。飲食店、病院、

Australia Pty Ltd)を通じて権益の一部を取得しているイクシスLNGプロ

支える料理人、栄養士などの業務用厨房のプロの方々を対象に、ガス厨房の魅力をお伝え

ジェクトが、2018年10月にLNGの出荷を開始しました。

し、お客さま一人ひとりのご要望に応えた快適で安全な厨房環境を実現していきます。

本プロジェクトは、当社を含む日本企業が中心となり、西豪州のガス田や安全装置付き機器の展示と、実機の機能を体験することで、ガス厨房の快適性「涼厨 ®」

から産出される天然ガスなどを液化して出荷するもので、40年にわたりや安全性に加え、調理性、経済性を確認いただけます。

稼働が見込まれる大規模なプロジェクトです。
「涼厨®」は、大阪ガス（株）の登録商標です。

ガスコージェネレーションやガス空調は、電力のピークカット・負荷平準化に貢献しています。また、停電対応機能を備えた機種もあるなど、
レジリエンス性に優れたシステムとして、お客さま先のBCP対策にも役立っています。

［ガスコージェネレーション］［ガス空調］

ガスコージェネレーションは、電気を使用する場所で発電する分散

ＧＨＰなどのガス空調は、電力消費量が少なく、電力型発電システムです。送電ロスがなく排熱も有効利用できるため、

ピークカットにも貢献できることから、医療機関や学校

総合エネルギー効率が70〜90％と高く節電・省エネに大きな効果など、さまざまな施設で採用いただいています。省エネがあります。また、万一の停電時にも電力を継続的に供給すること性能の向上に加え、停電時も空調使用が可能な機種もが可能な機種もあり、電源セキュリティの向上にも役立っています。

あり、これからもお客さまのご要望に応え続けます。

◎ガスコージェネレーションの普及状況
（千kW）
800

（千kW）
5,500

0

4,000
2014 2015 2016 2017 2018（年度）0

商事(株)、
日本郵船(株)、東北電力(株)と共同保有しています。

LNG受入基地の柔軟な運用
これまでに整備した伊勢湾ガスパイプラインなどのインフラを活用して、3基地のタンクを一体的に運用し、安定的かつ効率

四日市工場

知多LNG共同基地

伊勢湾ガス
パイプライン

4,500

600

当社および東北電力向けLNGの輸送などに従事する「Diamond Gas
Sakura」
は、当社の100％子会社である東邦エルエヌジー船舶が、三菱的なLNG受け入れに対応していきます。

5,000

700

BOS※機能付のガスコージェネレーション◎ガス空調の普及状況● 米国キャメロンLNG輸送用の新造船舶

タンク間液移送2014 2015 2016 2017 2018（年度）知多緑浜工場※ブラックアウトスタート：停電時に外部電源なしで エンジンを起動・給電する機能

21

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート201922東邦ガスグループの取り組み

都市ガス事業のさらなる成長

天然ガスの広域展開

安定供給と保安の確保

導管事業としての中立性・透明性を基本に、都市ガスの輸送基盤増強やさらなる導管延伸によって、供給エリアを拡大します。

エネルギー事業者としての使命である安定供給と安全・安心を確保するため、製造・供給設備の保安対策や、

さらにローリー車によるLNG供給を広域圏へ展開し、天然ガスの一層の普及拡大を図ります。

災害対策を着実に推進します。

都市ガス供給エリアの拡大

保安対策の推進高経年設備の修繕、他工事による損傷の防止など一層のリスク低減に努めることに加え、緊急保安体制を強化します。

当社がこれまで整備してきたガス導管の延長は約3万kmに及びます。
を拡大するとともに、安定して都市ガスを供給するために、中長期的な視点からガス「三重幹線（河芸〜津）」が完成し、現在「南エリア拡大に合わせた確実な緊急保安体制の構築、他工事に工場配管、電気設備、制

岐阜県

美濃加茂〜各務原線（美濃加茂〜関）

導管網を整備・拡充しています。
基幹路線の増強として、2018年度に、［ 保安体制の強化 ］［ 高経年対策 ］

ガス需要の増加に合わせて供給エリア

愛知県

岐阜県

三重県

よるガス管損傷抑制に向けた対策強化を進めています。

御装置等の更新・修理や、

土岐〜可児線白ガス管等の経年管の入土岐〜多治見線

れ替えを進めています。

美濃加茂市

関市

部幹線（知多〜安城）」の建設を進めてい
ます。

岐阜支社

2015年度から建設を進めてきた岐阜県

各務原市

高経年製造設備の更新

可児市

大垣ガス

災害対策の推進犬山ガス

東濃・中濃方面での基幹路線の延伸
「土岐

多治見市

〜可児線」
「土岐〜多治見線」
が全て完成し、土岐市

地震、風水害に対する設備対策、二次災害防止対策や早期復旧対策に、
ハード・ソフト両面から取り組みます。

「武豊〜美浜線」「美濃加茂〜各務原線（美濃加茂〜関）」などの計画路線の建設とと

津島ガス

本社

もに、周辺エリアにおける導管整備を進め、

名古屋支社［ 設備対策 ］

豊田市

愛知県
四日市市

四日市工場

知多熱調センター
知多LNG共同基地
知多緑浜工場

岡崎市

三河支社

鈴鹿市

三重幹線
（河芸〜津）

三重幹線の建設工事

三重支社
津市

南部幹線
（知多〜安城）中部ガス

耐震化率向上や受け入れ基地の護岸補強等、計画路線

連携体制を強化しています。さらに風水害に対す

風水害対策も実施します。

るBCPの見直しを実施します。

三重県

低圧遮断システムの導入による中圧供給のLNGローリー供給により、東海3県に加え、周辺エリアでの需要開発を推進しています。

LNGローリー車

統合レポート2019

低圧遮断システム導入作業

TOPICS

LNGローリー供給による広域展開

東邦ガス株式会社

ポリエチレン管の敷設継続と供給停止件数最小化の両立を図ります。
中圧A路線の遠隔遮断体制の整備を進めます。

工場

23

また、地元自治体や自衛隊、他ガス事業者とのさらなる耐震対策を実施するとともに、設備の主な当社新規都市ガス供給予定エリア

支社

施しています。

津波浸水被害が想定されるエリアにおける

武豊〜美浜線

当社都市ガス供給エリア

基幹路線

南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実設備の対策は完了しました。引き続き、導管の［ 二次災害防止対策 ］

本社［ 早期復旧対策 ］

地震・津波に対する製造・供給に関わる基幹

都市ガス供給エリアの拡大を図ります。

卸供給先都市ガス供給エリア

緊急保安センター

グループ総合防災訓練

自衛隊との共同訓練

TOPICS● 中日本高速道路(株)● DBJ BCM格付を取得との災害協定の締結

当社は、2018年3月に日本

災害時における迅速な被災地での復旧活動の展開を目的として、

政策投資銀行（DBJ）
よりDBJ

2019年4月に、中日本高速道路（株）と連携に関する協定を締結しま

BCM格付融資を受け、格付結した。高速道路事業者と都市ガス事業者間での災害協定締結は全国

果は「事業継続に対する取り

初となります。

組みが特に優れている」と評価されました。

本協定に基づき、
災害時の円滑な相互連携に加え、平常時から、
災害

この格付は、
日本政策投資銀行が企業の防災力と事を想定した訓練などを行うことによって、災害時に被害が発生した道路

業継続力の両側面について評価するものであり、当社

や都市ガス供給の迅速な復旧につなげ、
地域社会に貢献していきます。

は最高ランクの格付を付与されました。

東邦ガス株式会社

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東邦ガスグループの取り組み

トータルエネルギープロバイダーへの発展

電気事業の拡大

都市ガスにLPGと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値の提供をワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」を目指します。

電力販売施策の強化と、低廉かつ安定的な電源調達に向けた多様化を進めます。
また、低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。
電気キャラクター「アンベア」

電力販売の拡大

新たなサービスによる付加価値の提供

お客さま数の拡大に向けて、料金やポイントなどのサービスの拡充、販売チャネル「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、新サービスによる付加価値の提供と、デジタルチャネルの充実に努めます。

の拡大に取り組みます。エネルギー事業者以外と共同での販促キャンペーン等、他社とも連携した施策を展開します。
◎電気お客さま数の推移 P16 主要データ

新たなサービスによる付加価値の提供

３つのエネルギーの最適提案

都市ガス

ご家庭のホームセキュリティや子どもの見守りなど、幅広い

LPG

サービスを提供するライフサービスプラットフォームの構築を進電気

新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値の提供

めており、
2019年度下期を目途にサービスの提供を開始します。

ご家庭向け
ライフサービスプラットフォーム

また、仮想発電所(VPP)等を活用した、
ご家庭や法人のお客さま等からのエネルギーリソース調達・販売の実現に向けた取り

法人向け
トータルビジネス
サポート

エネルギーリソース
アグリゲーション組みを推進します。

お客さまとの
直接接点［料金連動ポイントサービスの開始]

東邦ガス営業拠点
LIVENAS･ENEDO
お客さまセンター

お客
さま

デジタルチャネル
ホームページＳＮＳ
スマホアプリガス・電気をともにご契約中のお客さまにガス・電気料金の総お支払額に応じて自動的にポイントがたまるサービスを開始しました（2019年7月請求分より）。

四日市発電所

低廉で安定的かつ柔軟な電源調達
四日市発電所や再生可能エネルギー電源、発電事業者および卸電力取引
市場からの調達など、調達の多様化を進め、複数の電源を組み合わせることで、

デジタルチャネルの充実
当社グループの強みであるお客さまに直接お会いする接点
機会の活用に加え、デジタルチャネルを活用したお客さまとの低廉で安定的な調達を実現します。
また、お客さま数の拡大への対応に向け、システム改修を含めた管理体制を
接点の拡大を進めます。2019年4月より、LINEによる情報発信・強化しています。

需給管理システムの強化

問合せ対応を開始しました。

再生可能エネルギーの導入拡大

ＬＰＧ事業の強化
東海３県のコアエリアから活動範囲を広げ、お客さま数・販売量の拡大を図るとともに、事業基盤の強化に取り組みます。

［ 再生可能エネルギー電源の確保 ］
2019年4月、電源確保と低炭素化への取り組みとして、知多郡武豊町に設備
容量１MWの太陽光発電所を運用開始しました。今後も、メガソーラー建設など

より広域な事業展開

再生可能エネルギー電源の開発に向けた検討を推進します。

［ 再生可能エネルギーファンドへの出資 ］

コアエリアの東海３県を中心に、
これまで着実な成長を実現してきましたが、さらなる成長に向けて、北陸・滋賀・静岡・長野方面へ活動エリアを拡大します。

北陸営業所

長野支店
高山営業所

事業基盤の強化・拡充

TOPICS

愛知・岐阜・長野県で、LPG事業を中心に事業展開するヤマサグループ
を、
2019年4月、東邦ガスグループに迎え入れました。
東邦液化ガス・ヤマサグループ双方の拠点を活かし、さらなる需要拡大を推進します。

25

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

武豊町太陽光発電所※1
固定価格買取制度（FIT）による買取期間が満了した住宅用太陽光発電設備を対象とし

岐阜支店

本社／
名古屋支店

●ヤマサグループと一体での需要拡大とした複数のファンドへの出資を行っています。

［ FIT満了となる太陽光発電の余剰電力買取サービス ］

LPGローリー出荷設備の増設や他社との連携も活用した、充填・配送ネット
ワークの強化とLPG物流への関与拡大を推進しています。

低炭素化への取り組みの一環として、再生可能エネルギー電源を投資対象

愛知西支店
本社／名古屋支店
愛知東支店

三河支店

て、余剰電力買取サービスを新設し、2019年5月から申し込み受付を行っています（2019
年11月から買取サービスを開始予定）。
買取価格については、標準コースに加えて、当社グループのガス※2と電気の両方を契約いただいている方には、よりお得なガス・電気セットコースを提供します。
当社は、地域に根差したエネルギー事業者として、
お客さまから買取した太陽光発電の余

三重支店

剰電力を集約し、有効活用を図ることで、低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡
東邦液化ガス・ヤマサグループの主な拠点◆ 営 業 拠 点（東邦液化ガス）◆〃 （ヤマサグループ）● 充填配送拠点（東邦液化ガス）●〃（ヤマサグループ）

当社Weｂサイト 事前登録受付画面大に努めていきます。

※1 国が再生可能エネルギーを一定価格で一定期間買い取る制度（Feed-in Tariﬀ, FIT）
です。低圧かつ10kW未満の住宅用太陽光の場合、買取期間は10年間であり、2019年11月以降順次、買取期間の満了を迎えます。
※2 東邦液化ガスグループ（東邦液化ガス
（株）
（
、株）
東栄、
（株）
ワセ田ガス）のLPガスをご利用のお客さまも含みます。

東邦ガス株式会社

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東邦ガスグループの取り組み

新たな領 域への挑戦

国内外のエネルギー関連事業の強化とシナジーを発揮できる

みなとアクルス開発

新規事業領域への進出に取り組み、収益基盤を拡大します。

名古屋市港区のスマートタウン「みなとアクルス」
は、2018年9月にまちびらきを迎えました。まちびらきに合わせて立ち上げた「みなとアクルス まちづくり推進協議会」
が、地域や行政の皆さまと連携しながら、安全・快適な公共空間の維持管理、にぎわいの創出、防災・防犯活動の展開等を通じて、みなとアクルスおよび地域社会の活性化と災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組みます。

引き続き、第Ⅱ期開発計画を推進し、みなとアクルスにとどまらず、地域も含めた持続的な発展に寄与していきます。

グループ事業の強化・発展

先進のエネルギーシステム「総合ユーティリティサービス事業」「リフォーム事業」「製造・供給技術の外販」「保有不動産の活用」
の

し、
省エネ性、
経済性に優れたエネルギーシステムを実現します。

みなとアクルスの中央に位置する「エネルギーセンター」
から電気・熱・ガスを一括供給。スマートエネルギーネットワークを構築

4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大します。

総合ユーティリティサービス事業の強化●環境に配慮した電力供給システム

製造・供給技術の外販拡大

学校空調、
コージェネ、
水素ステーションなどのエネルギー設備

当社独自の導管技術であるストリーム工法・中圧PE管防護材の設計から建設・施工、保守管理までをワンストップで提供していや、省エネ大賞を受賞したBOG（ボイルオフガス）
再液化設備なきます。学校空調は、2018年度に一宮市、2019年度は岡崎市・

どの販売を強化しています。

豊田市・四日市市等の小中学校への導入を予定しています。

リフォーム事業の強化
地域におけるくらしまわり全般のパートナーとして、お客さま

また、エンジニアリング力

料理家 栗原はるみさんプロデュースのオリジナルキッチン

ガスコージェネレーションや太陽光発電、外部からの木質

ガスコージェネレーションの排熱を最大限に利用するたバイオマス電力により、エリア内の電力需要の約半分を賄い、め、排熱回収型冷温水機を導入するとともに、低温の排熱か

自営線で各施設へ電力を供給します。大型蓄電池のNAS電池

ら発電ができるバイナリー発電機を導入し、省エネ性と経済を導入し、夜間の余剰電力を蓄電して昼間のピークカットに性を向上させます。さらに、運河水と気温の温度差を活かし活用することで、CO2を削減します。

て、運河水をヒートポンプの冷却水および熱源水として有効●CEMSによるエネルギーマネジメント

都市再開発において中部圏初となる電気・熱・情報のネットワークCEMS（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）を会拡大に向けて、東邦ガスエ構築して、需要家側と供給側が一体となって省エネルギー、CO2の削減に取り組みます。エリア内の各施設に設置されたエネル

ンジニアリングの要員を拡充※と連携し、気象情報や過去データに基づく発電・需要予測を用いて、最適なエネルギー制御
ギー管理システム（BEMS、HEMS）

しています。

BOG再液化設備を行います。需要家に対しては、エネルギー消費や発電状況を見える化し、必要に応じて節電を要請します。
※BEMSは商業施設・スポーツ施設、HEMSは集合住宅を管理

保有不動産の活用

国内最高水準のエネルギー効率（1990年比）
省エネルギー率40％

当社の保有する不動産や工場跡地の活用を推進しています。

をはじめとした商品ラインナップの充実や、キッチン・バスなど
水まわりに加えて、増改築や外壁・屋根の改装などサービス領
域の拡充に取り組みます。

LPGのお客さまへの販売を拡大するとともに、ヤマサグループ

名古屋市瑞穂区の業務用が展開するリフォーム事業との連携を強化します。

◎先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業（環境省）◎自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業（環境省）

完成イメージ図◎サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（国土交通省）［みなとアクルスの開発］ P28

地域防災への取り組み

新規事業の開発●エリア内・地域連携の防災対策

これまでの事業運営で培った資源・ノウハウを活用し、国内外においてエネルギー関連事業を拡大するとともに、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組みます。

国内・海外エネルギー60％

各種補助金対象に採択

合住宅を建設します（2019
年度内に竣工予定）。

CO2削減率名古屋市「低炭素モデル地区事業」
第１号に認定［賃貸集合住宅事業の展開］
ショールーム跡地に、賃貸集［より広いお客さまへのアプローチ］

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活用することで、エネルギー消費量を削減します。

の向上と、それに伴う外販機ニーズに幅広く対応しています。

［商品ラインナップの充実］●熱利用の高度化

新たな事業領域

国内では、松阪新電力に続く地域新電力などの実現に向け、国内外において、エネルギー事業とシナジーを発揮できる

自治体や関連企業と連携した事業展開を推進します。また海外新規事業の開発に積極的に取り組みます。スタートアップ企業とでは、エネルギー利用やLNG基地、導管などに関する技術・ノウの連携プログラムである「Japan Energy Challenge」
への参加

ハウを活かせる事業への参入を推進します。

や、ベンチャー企業を投資対象としたファンドへの出資を通じて、大規模地震に備え、各施設の耐震性を確保するとともに、電力自営
線や熱導管などのライフラインには液状化対策を施しています。また、津波発生に備え、エネルギーセンターおよびららぽーとにおいて
津波避難ビルの認定を受け、約9,000人の収容を可能にしています。
●災害時のエネルギー供給継続
分散型電源によるエネルギーネットワーク、
耐震性の高い都市ガス導管、冷却水（運河水・井水）の確保により、
災害時でもプラントの継続運転を可能とし、各施設へエネルギーを供給し続けます。
また、隣接する港区
役所にも非常用電源を供給し、地域の防災機能の強化に貢献します。

新たな事業機会の探索に取り組みます。

27

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート201928東邦ガスグループの取り組み

グループ経営基盤の強化

エネルギー事業の盤石な運営に加え、環境変化にも柔軟に対応できるよう経営基盤を強化し、持続的な成長を実現します。

人材力の強化・活用

将来に向けた技術開発

採用・教育・ローテーションなどの人材マネジメントの仕組みを強化し、外部環境変化に的確に対応し、省エネ、低炭素化に資するガス機器等の技術開発に引き続き取り組むとともに、当社グループの成長を支える人材を育成します。

デジタル技術の活用、水素社会を見据えた取り組みなど、新たな市場・領域にかかる技術開発を推進します。

人材力を最大限活かすために、ダイバーシティを推進するとともに、柔軟な働き方の実現に向けて取り組みます。
P47〜50

人材マネジメント

効率化の推進新技術の開発やデジタル技術の積極的な活用によるあらゆる業務の生産性向上をはじめ、
設備投資、経費、要員など固定費全般の抑制・効率化に努めます。

デジタル技術を活用したエネルギーサービス拡充「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、創エネ、蓄ジェクト」に参画して実証を開始しました。当プロジェクトではエエネ機器と、
IoTやビッグデータ解析技術等を活用した制御を組み合ネファームなどを、デジタル技術を用いてあたかも一つの発電

わせた、
新たなエネルギーシステムの開発・実証に取り組んでいます。

所のように遠隔制御し、調整力などの活用に向けた検証を行います。

［エネルギーサービス実証］

新技術・デジタル技術の活用

営業・供給現場での技術活用

2019年1月に、ブロックチェーン技術を有するデジタルグリッド

2019年3月に当社とアイシン精機（株）は、
豊田市つながる社会
実証推進協議会の「豊田市ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）
プロ社へ出資しました。同技術を活用した電力取引など新たなエネ
ルギーサービスの実現に向けた実証試験を行います。

ガス機器修理や導管工事の現場管理において、
スマートグラスやウェアラブル

水素社会を見据えた取り組み

カメラを活用します。現場状況を遠隔で確認・指示することができるなど、現場作業の効率化が期待でき、今後、その効果を検証していきます。
スマートグラス

ウェアラブルカメラ

業務プロセスの見直し

低炭素化が世界の潮流となり水素が主要なエネルギーの一つに位置づけられる中、それに応えるため、水素供給インフラ

知県の燃料電池バス充填設備用補助金が初めて適用されまの整備や水素利用技術の開発に取り組んでいきます。

した。

業務フローの見直しや、RPA(Robotic Process Automation)の全社展開

さらに、豊田市に2020年中の竣工を目指して5か所目のなどにより、業務の抜本的な効率化を推進します。

［水素供給インフラの整備］

ステーション建設を計画しており、今後も、水素ステーションの2019年3月に、当社として4か所目となる「セントレア水素

組織体制の変革
中期経営計画で掲げた３つの重点戦略のスピーディーな実行とグループ経営基盤の着実な強化に向けて、最適な組織体制への変革を図ります。

ステーション」
を開所しました。当ステーションは、燃料電池バス〈2019年4月 組織改正の概要〉
変更後（2019年4月〜）
R&D・デジタル本部
イノベーション
推進部
技術研究所

競争力の強化

情報システム部

環境変化への迅速・柔軟な対応、スリムで強靭な体制の構築、収益力の強化の視点から、2019年4月に組織の見直しを実施しました。

企画部
CSR環境部

変更前
新
本
部
に
統
合

機
能
再
編

技術開発本部

技術開発本部と情報システム部を統合し、R&D・デジタル本部を創設し、同本部内にイノベーション推進部を設置しました。

技術研究所

セントレア水素ステーション

情報システム部

方
式：オンサイト特徴：大容量充填（バス対応）
運用開始：2019年3月

経営企画部
企画調査部
環境部

［企画・CSR関連機能の強化］
迅速な経営戦略の策定やESG経営の推進に向け、企画・ＣＳＲ
関連機能を再編し、企画部とCSR環境部を設置しました。

託送部門の法的分離に向けた対応
2022年度までに求められる法的分離に向け、2020年4月の託送部門の社内カンパニー化も視野に入れた着実な準備・検討を進めて

東邦ガス株式会社

整備・運用を通して、燃料電池自動車の普及、水素社会の実現に貢献していきます。

日進水素ステーション

名古屋市港区

日進市

豊田市

常滑市

方
式：オフサイト特徴：エコ・ステーション併設
運用開始：2015年5月とよたエコフルタウン水素ステーション
方
式：オンサイト特徴：海外パッケージ品採用
運用開始：2015年5月

セントレア水素ステーションの開所式［水素利用技術の開発］
工業炉バーナーなど、工場等で水素を燃料として利用することを想定した、技術の蓄積・開発を進めていきます。

新たな事業領域開拓に資する開発
エネルギーだけに留まらない、多様な商品・サービスの提供に向けた開発を推進していきます。

［高密度蓄熱材］
ガスコージェネレーションなどの未利用排熱の活用を目指し、水の約10倍の蓄熱量を持つ蓄熱材を当社で独自開発しました。排熱利用に加え、さまざまな用途での活用に

蓄熱
高密度蓄熱槽向けて取り組んでいます。

いきます。

29

みなとアクルス水素ステーション
方
式：オフサイト特徴：エコ・ステーション併設
運用開始：2016年4月

技術企画部［デジタル技術の活用］
デジタル技術の活用戦略の策定やサービス開発に向けて、の充填基準に適合した供給能力を持ち、経済産業省および愛統合レポート2019

発電
ガスエンジンコージェネ

蓄熱材の実証評価

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

30

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ESGへの取り組み

１ 環境報告 Environment
環境マネジメント

P.33

温暖化対策

P.39

資源循環

P.41

生物多様性保全P.42

2 社会報告 Social
地域社会への貢献

P.43

株主・投資家とのコミュニケーションの強化

P.45

人材マネジメント

P.47

コーポレート・ガバナンス

P.51

内部統制

P.53

コンプライアンスP.54

取締役および監査役

P.55

今日に引き継がれる岡本精神
初代社長の岡本桜は、「お客さま、株主、従業員は三位一体であり、これら企業をめぐる利害者の共存共栄が必要不可欠である」との経営理念を信奉し、その実践に努めるとともに、この考え方を社会公共面における奉仕（サービス）
論にまで広げ、地域社会の福祉の増進、地域社会との一体化を主張しました。
岡本は、社会的公器としての企業のあり方を考え続けた経営者であり、その精神は現在も受け継がれ、当社のＤＮＡの一部をなしています。

初代社長

岡本 桜

（在任期間：1922-1935年）

31

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

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ＥＳＧへの取り組み

3 経営報告 GovernanceEnvironment［ E S G へ の 取り組み ］

環境マネジメント

環境報告

基本 的な考え方

環 境 行 動目標（20 1 4～2 0 1 8 年度）と実 績

当社グループは、環境調和型社会の実現に向けて環境行動指針・環境行動ガイドラインを制定し、環境マネジメント体制を整備しています。また、当社グループの環境行動目標を定め、達成に向けて各種活動に取り組んでいます。

当社グループは、事業活動やお客さま先での環境負荷低減に向けて目標を定め、達成に向けた取り組みを推進してきました。
2018年度が最終年度であり、各目標の達成状況を下表にまとめました。
未達となった目標項目については、新たな環境行動目標（2019～2021年度）に含め、引き続き取り組みを推進していきます。

環境行動指針分野

環境行動指針（1993年制定）
は、基本方針と指針から構成されています。
東邦ガスは、グループ各社とともに、地域および地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、クリーンなエネルギーの供給を柱として、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献します。

基本方針
環境行動
指針

指針

指針1

お客さま先における環境負荷低減に貢献します。

指針2

事業活動における環境負荷を低減します。

指針3

地域・国際社会と協働し、環境貢献を推進します。

指針4

環境に関する技術開発を推進します。

地球温暖化
対策※1

で構成されています。

資源循環

環境性に優れた天然ガスをはじめとするクリーンエネルギーの普及拡大と高効率・高度利用、さらには再生可能エネルギーの活用を通して、お客さま先におけるCO2排出を抑制し、効果的かつ現実的な地球温暖化対策を推進する。

事業活動の各段階において資源の有効活用を図るとともに、廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルにより外部排出量の最小化に努める。
生物多様性について、その重要性を認識し、事業活動における影響の把握・分析に努め、生物多様性に配慮した活動を推進する。

環境社会貢献地域・国際社会と協働した環境活動・プロジェクトへの参画や次世代層への啓発活動などを通して、環境に関する社会貢献活動を行う。

環境マネジメント

都市ガス事業（工場・オフィス等）
CO2排出原単位（g-CO2/㎥N ガス販売量）

16.5

▲10%

▲8%
（15.2）

×（kg-CO2/GJ 熱･電気販売量）
熱供給事業（主要5地冷）CO2排出原単位

86.8

▲2%

▲9%
（78.9）○

オフィス単位面積当たりのCO 2排出原単位の期間平均値を、
基準年度実績に対して削減（kg-CO 2/㎡）

93.6

▲6%

▲17%
（78.1） ○用紙の使用量（枚数）の期間平均値を削減
（百万枚）

39

▲5%

▲10%
（35.1） ○ガス導管工事から発生するアスコン塊をリサイクル

100%

100%

100％

○

ガス導管工事で使用する天然山砂・砕岩使用量を従来工法による使用量から抑制

-

15%以下

10％

○

ガス導管工事で発生する全ての廃棄ガス管（鋳鉄管･鋼管･ポリエチレン管）
をリサイクル

100%

100%

100％

○

都市ガス工場におけるゼロエミッション（最終処分率3%以下）
維持

維持

維持

維持

○

グループの全てのオフィスで発生する紙ごみをリサイクル

-

100%

ほぼ100％○

東邦ガス

事務用品の期間平均グリーン調達率（BIZNET購入分金額比率）

-

90%以上

82%

×

環境効果
指標※2

東邦ガス

天然ガスの普及拡大などによりお客さま先CO 2排出量を抑制（期間合計値）-

40万t- CO 2

33万t- CO2×

※1 CO2排出量削減の取り組み効果を把握するため、購入電力の排出係数は基準年度の数値0.474kg-CO 2/kWh（中部電力）に固定して算定※2 購入電力削減に伴うCO 2排出抑制効果は、利用するマージナル電源のCO 2排出係数（火力電源係数）を目標設定時点の数値0.69kg-CO 2/kWhに固定して算定

ガス体エネルギーの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用など、環境負荷低減に資する技術開発を推進する。

新たな環 境 行 動目標（20 1 9～2 0 2 1 年度）
新たな環境行動目標は、
これまでの環境行動目標をもとに、中期経営計画（2019～2021年度）
を踏まえ、目標項目を拡充しました。

環境影響を認識し、環境マネジメントを徹底するとともに、環境に配慮し自ら行動する人材を育成する。

お客さま先でのCO 2 排出の抑制量

環 境マネジメント体制
当社グループは、当社と主要関係会社から構成される「グループ環境委員会」を設置し、環境負荷低減や環境法令遵守に向けて、さらに、当社各部や関係会社には、具体的な活動の推進を担う「環境推進者」、活動の振り返りや法令対応のチェックを行う「環境監査員」、それらを統括する「環境統括者」
を配して、環境活動に関するPDCAサイクルを推進しています。

資源循環■ 環境マネジメント体制図

グループ環境委員会
事務局（CSR環境部）
環境統括者

環境推進者

環境監査員

環境に関する方針、目標、施策の審議・検討・進捗管理
委 員 長 ：社長の指名する者
メンバー ：各部門の部長クラス、関係会社の役員クラス
当社各部・関係会社ごとの環境活動の統括
環境活動の振り返り、法令対応のチェック
環境活動の推進

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

事業活動でのCO2削減

60万ｔ-CO2※3

都市ガス工場のCO 2原単位

11.5ｔ-CO2/ 百万 Nm3以下（ガス販売量）

エネルギーセンターのCO2原単位

75.1ｔ-CO2/千GJ以下（熱・電気販売量）

オフィスのCO2原単位

79.8ｔ-CO 2/千m2以下（延床面積）

電力事業のCO 2排出抑制への取り組み

活動の方針・目標・各種施策についての審議・検討・進捗管理を行っています。

33

達成
状況

グリーン調達地球温暖化対策

当社各部・関係会社

2014～
2018実績

業務の継続的改善により、自社事業活動におけるCO2排出の低減に努める。

生物多様性保全技術開発

東邦ガス

グループ共通環境行動ガイドライン（2011年制定）
は、当社グループが取り組む環境活動に対する考え方や行動内容を定めたもので、6つの区分

2014～
2018目標都市ガス工場のゼロエミッション

維持（最終処分率1％以下）

ガス導管工事から発生する廃棄物再資源化

再資源化率99％以上

ガス導管工事で使用する天然山砂、砕岩使用量を従来工法による使用量から抑制15％以下

一般廃棄物の再資源化

再資源化率80％以上

グリーン調達、使用済みガス機器等のリサイクルを通じた3R（リデュース・リユース・リサイクル）

生物多様性保全事業活動等を通じた生物多様性保全の推進

技術開発

低炭素化・高効率化に向けた技術開発の推進

地域連携

地域と連携した環境社会貢献活動、次世代環境教育等の推進※3 2
 019〜2021年度の累計値（2009年度）の数値0.474kg-CO2/kWh（中部電力）に固定して算定
注１：特記なき値は2019〜2021年度の平均値
注２：購入電力のCO2排出係数は基準年度
注３：自家発電によるCO2排出の抑制効果は、基準年度（2009年度）におけるマージナル電源のCO2排出係数（火力電源排出係数）
0.69kg-CO2/kWhを用いて算定

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

34

ＥＳＧへの取り組み

環境行動ガイドライン

地球温暖化対策東邦ガス

グループ共通

資源循環

2009
基準

目標項目
（2014～2018年度期間平均目標）

会社

環境報告

E S G へ の 取り組み

環境マネジメント

環境法令遵守環境教育

当社グループに関わる主な環境法令は以下のとおりであり、2018年度も適切に対応しました。引き続き、環境法令教育に取り組
むとともに、環境自主監査を実施し、遵法確保に努めます。
区分全般

当社グループでは、対象者別に環境教育を実施しています。

に、管理者・実務者層を対象に、環境法令講習会やeラーニン

経営層を対象に、環境に関する政策や社会の動向などを

グ学習などを実施しています。
そのほか、エネルギー管理士や環境社会検定（eco検定）なテーマとした環境講演会を開催しています。また、環境法令に

主な環境法令ど、従業員の環境関連資格取得を促進しています。

関する従業員の意識・知識の向上と、対応力の強化を図るため

環境基本法

温暖化対策

省エネ法、建築物省エネ法、地球温暖化対策推進法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法

資源循環

循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、PCB特措法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、家電リサイクル法、容器包
装リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、自動車リサイクル法

公害防止

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、土壌汚染対策法、水銀汚染防止法、化管法（PRTR）、化審法、悪臭防止法、地盤沈下関連法

名称

対象者

環境講演会

経営層

環境法令講習会

管理者・実務者層

新入社員研修

新入社員
環境法令講習会

環 境自主 監 査

PCB廃棄物やアスベストなどの有害化学物質に関し、法令に従い適切に対応しています。

PCB廃棄物ア ス ベ スト

PCB含有機器を調査の上、使用済み含有機器の処分を計画

当社グループの工場や事業所などにおけるアスベスト含有

的に実施しています。照明用安定器など使用中の機器について

建材などの使用状況調査を実施しており、今後、必要に応じても、計画的に取り替えと処分を進めています。

適切に処理していきます。

ＥＳＧへの取り組み

有 害 化 学 物 質へ の 対応

環境講演会

■ 環境自主監査の実施内容

当社グループは、環境自主監査の仕組みを1994年度から導入しています。当社および関係会社の環境法令などに関わりの実施期間

2018年7月～2018年9月

ある職場を対象に、職場ごとの一次監査と、各部署・関係会社ごと

監査対象

当社および関係会社の環境法令などに関わる職場の二次監査からなる二重監査体制で毎年実施しています。

環境監査員

各部署・関係会社において選任された者

区分

監査時の確認ポイント

廃棄物処理法

廃棄物の保管状況、収集運搬・処理の委託契約および委託先の許可内容、現地確認状況、
マニフェストの交付･保管、定期報告等

フロン排出抑制法

GHP等フロン使用機器の定期点検・簡易点検および記録の保管状況

その他の環境法令

定期点検、定期報告、設備設置・変更時の届出等

水 問 題 へ の 対応
当社グループでは、水資源をLNGの気化など、さまざまな用途で利用しており、水の有効活用が重要であると認識して令や自治体の条例等に基づいて水質管理を行っています。
都市ガス工場でLNGの気化のために熱源として利用している海水については、取水時と排水時の温度差を一定値以内にいます。
事業所全般で利用する上水・工業用水に関しては、使用量を把握の上、節水に取り組んでいます。また、排水に関しても、法するよう製造設備を設計し、生態系への影響を抑制することに努めています。

環 境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認 証
当社グループは、環境マネジメントレベルの向上に向け、

環境省によるエコアクション21の認証を取得しています。そのEMS認証の取得にも積極的に取り組んでいます。当社は、国ほか、「 名古屋市エコ事業所」などの自治体が推進する環境認際規格であるISO14001の認証を取得しており、関係会社は、証も取得しています。

種類

グリーン調達ガイドライン
当社は、
ガス導管材料・工事作業・事務用品などを対象に、環境負荷低減や生物多様性保全を図るため、「グリーン調達ガイ
ドライン」
を定め、グループ各社とともにグリーン調達を行っ
ています。

35

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

ISO14001※1

グリーン調達ガイドラインの主な内容

省エネルギー製品などの購入の促進
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
低公害車の使用やエコドライブによるグリーン配送

取得会社
（事業所）
当社
（知多緑浜工場･知多LNG共同基地･知多熱調センター･四日市工場）

エコアクション21 ※2

水島ガス
（株）
、東邦不動産（株）、東邦ガスエンジニアリング（株）、東邦ガステクノ
（株）
、知多炭酸
（株）

自治体認証制度等※3

当社（本社、星ヶ丘営業所、北営業所、中村営業所、笠寺営業所、瀬戸営業所、春日井営業所）※1 環境負荷低減と環境管理レベル向上を継続させ続けるための国際規格※2 幅広い事業者を対象とした、環境の取り組みを効果的･効率的に行う認証･登録制度※3 自治体が独自に推進する環境に関する認証制度

東邦ガス株式会社

統合レポート2019



36

環境報告

E S G へ の 取り組み

環境マネジメント

都 市ガスの 性 状

当社グループのガス事業におけるバリューチェーンの環境負荷
当社グループは、事業活動で発生する環境負荷に加えて、原料の調達先や、都市ガス・LPガスを使用するお客さま先など、バリュー
チェーンで発生する環境負荷についても把握に努め、それらの低減につながる取り組みを進めています。

天 然ガスの 環 境 性

天 然ガスは 、化 石 燃 料 の中でも燃焼時におけるCO 2

100
80

総発熱量

CO2排出係数

や 、N O X の 排 出 が 少 なく、

60

45

2.29

SO X の発生しない、環境性に40

優れたエネルギーです。

20

MJ/m3 N

kg-CO2/m3N

CO2

NO x

100

石炭

100

80
石油

SO x

100

71

68

57
20〜37

天然ガス

0

0

第三者保証

出典：CO2は火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書（1990.3）／（一財）
エネルギー総合工学研究所
NOX、SOXは「Natural Gas Prospects」（1986）／IEA

以下の定量情報はデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による第三者保証対象

都市ガス製造・供給

事業所等

お客さま先

採掘や液化の段階では天然ガスによる発電や排熱回収による効率向上が図られており、輸送段階ではLNG
船の燃料に天然ガスが併用されています。

都市ガス工場では徹底した省エネルギーによりCO2排出削減に取り組んでいます。また、都市ガスの製造から供給にわたり、資源循環への取り組みにも注力しています。

事業所での省エネルギー・資源循環に取り組んでいます。また、冷温水や蒸気をまとめて製造・供給することで、CO2排出削減につながる地域冷暖房 P40も行っています。

お客さま先でのCO 2 排出抑制に貢献するため、他燃料から都市ガスへの転換や、ガスコージェネレー
ションをはじめとする高効率ガス機器・システムの普及に取り組んでいます。

天然ガス採掘液化設備

LNG船輸送都市ガス工場

事業所

ガス
ホルダー

地域冷暖房

お客さま

マンション

製造設備

ＥＳＧへの取り組みバ リュー チェー ン︵ 都 市 ガ ス 事 業 ︶

原料調達先

工場

LNGタンクエネルギーセンター

冷水・温水・蒸気・電気

都市ガス導管
環境負荷

・ 天然ガス採掘、液化段階における温室効果ガス（CO2換算値）

・ LNG船の運航に伴う温室効果ガス（CO2換算値）

・ 事業所でのエネルギー利用に伴うCO2排出・ 水資源の利用と水域への負荷

・ 地域冷暖房運営に伴うCO2排出東邦ガス株式会社

統合レポート2019

大気・水域への排出■ CO2排出量※2 ............................ 12万7千 t-CO2■ NOx排出量※3 ..................................... 32 t
■ COD負荷量※3 ................................... 0.2 t

発生量

当社

大気への排出■ CO2排出量※2............................... 2万1千 t-CO2※1 使用したCO2排出係数の出典（都市ガス）「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」
第35回 エネルギー・資源学会研究会講演論文集（2016.6）を元に算出（総発熱量基準）（ L P ガス ）「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」
エネルギー・資源学会研究会講演論文集（Vol.28-2 2007年発行）
を元に算出（総発熱量基準）

関係会社

減量・資源
リサイクル率

最終処分量

一般廃棄物

521t

82%

94t

産業廃棄物

1,353t

96%

49t

産業廃棄物

35,638t

98%790t（主なもの）※2 使用したCO2排出係数
・都市ガス 2.29 t-CO2/千m3N
・LPガス
3.00 t-CO2/t
・電力
温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の値（ESGデータ集参照）■ 都市ガス販売量 .............................. 37億8千万 m3■ 熱販売量 ................................................... 39万 GJ

エネルギー販売量

大気への排出

関係会社

LPガス原料■ 温室効果ガス .......... 2万 t-CO2（CO2換算値）■ 温室効果ガス ........15万 t-CO2（CO2換算値）■ 用水 ......................... 14万 m3

エネルギー販売量

当社

都市ガス原料

関係会社

関係会社

大気への排出※1■ 用水 ....................... 112万 m3

関係会社■ 温室効果ガス..... 144万 t-CO2（CO2換算値）

当社

都市ガス原料・ 使用済みとなったガス機器の排出

当社

関係会社

当社

外 部 への 排 出 量

大気への排出※1■ 購入電力 .................................... 2,019万 kWh■ 都市ガス使用量 ............................... 59万 m3N■ 車両用燃料 ........................................ 8万 GJ

関係会社

当社

関係会社

都市ガス原料■ 原料LNG .......................... 4万5千 t■ 原料LPG .............................. 0.6千 t
LPガス原料■ 原料LPG ............................... 45万ｔ

■ 購入電力 .............................. 1億2,480万 kWh■ 都市ガス使用量 ......................... 1,673万 m3N■ 車両用燃料 ...........................................3万 GJ

・ 都市ガスの利用によるお客さま先でのCO2排出・ 事業所からの廃棄物排出当社

当社

資 源エネ ル ギ ー 投 入 量

環 境 負 荷︵ 数 値 デ ー タ ︶都市ガス原料■ 原料LNG ........................... 294万 t■ 原料LPG ............................... 10万ｔ（注）詳細数値、経年変化、算定基準、係数等および関係会社の集計範囲は、当社Webサイト上のESGデータ集に掲載

37

・ 都市ガス製造・供給段階のCO2排出・ ガス導管工事に伴う廃棄物排出

大気への排出■ 都市ガス販売量 ....................................... 6千万 m3■ L Pガス販売量 .......................................... 45万 t

都市ガス供給都市ガス供給LPガス供給■ CO2排出量※2 ....... 829万 t-CO2■ CO2排出量※2 ......... 12万 t-CO2■ CO2排出量※2 ....... 135万 t-CO2※3 対象は都市ガス・熱の製造関連機器

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

38

Environment［ E S G へ の 取り組み ］

温暖化対策

環境報告

基本 的な考え方

事 業 活 動における取り組 み

当社グループは、エネルギー事業者として、ガス事業におけるバリューチェーンを意識した温暖化対策に取り組んでいます。事業
活動でのCO 2排出原単位削減目標およびお客さま先でのCO 2排出抑制目標を設定し、各種の具体的な取り組みを進めています。

当社グループのガス事業のバリューチェーンにおける温暖化対策
バリューチェーン P37 全体では、都市ガス・LPガスの製造・■ ガス事業のバリューチェーンにおけるCO2排出量供給などの「事業活動」のほか、「原料調達先」
や都市ガス・LPガス

原料調達先
SCOPE 3161万t-CO2を使用する「お客さま先」の各段階でCO2が排出されています。

（14%）

CO 2 排出量の多くは「お客さま先」が占めることから、当社グループではその抑制に注力しています。また、「 原料調達先」
に関してはCO 2 排出状況の把握を行っており、「 事業活動」に関しても、都市ガス工場の効率的な稼働などを通じてCO 2 排

お客さま先

事業活動

SCOPE 3977万t-CO2

SCOPE 1・2
14 万 6 千t千t-CO
CO 2

（85%）

SCOPE1 ： 事 業者による直接排出
SCOPE2 ： 他 社から供給された 電 気・熱 の 使 用に伴う間接排出SCOPE3 ： S C O P E 1・2 以 外の 間 接 排 出（ 事 業者の活動に関連する他者の排出）当社グループは、事業活動により排出されるCO 2 の削減に努めています。当社における2018年度のCO 2 排出量は、12

当社グループは、一定地域内の複数建物における冷暖房・

万7千t-CO 2となりました。また、環境行動目標 P34 におけ給湯を一括で効率的に行う地域冷暖房に取り組んでいます。

る都市ガス事業CO 2 排出原単位は、都市ガス工場での省エネ

また、先進のエネルギーシステムを導入したみなとアクルスをはじめ、地域冷暖房における運用面の改善や、省エネ対策をはじめとする各種の取り組みにより、基準年度比8%削

P28減を達成しています。

設備への更新のほか、名駅南地域と名駅東地域間のネットワー

注) CO2排出原単位＝都市ガス事業におけるCO 2排出量 ／ガス販売量

ク化による熱融通など、CO2排出量の削減にも努めています。
■ 地域冷暖房一覧■ 事業活動によるCO 2排出量
（単独）

当社運営地域オフィス等

18％

2018年度
12万7千t-CO2
2017年度12万8千t-CO2

（1%）

今池

栄三丁目北

栄三丁目

千代田

名駅南
東桜

池下

城北

みなとアクルス

小牧駅西

当社出資会社運営地域

地域冷暖房

都市ガス工場

28％

54％

JR東海名古屋駅周辺

名駅東

クオリティライフ21城北

ささしまライブ24

JR東海名古屋駅北中部国際空港島

お客さま先における取り組み

都 市 ガ ス 工 場 に お け る 取り組 み

当社は、お客さま先におけるCO 2 排出量の抑制を環境行動
目標 P34 に掲げ、さまざまな取り組みを進めており、2018年度におけるCO2排出量の抑制実績は、33万t-CO（2014年
2
度からの期間合計値）となりました。
なお、当社の都市ガス使用によるお客さま先でのCO 2 排出

■ お客さま先におけるCO2排出量の抑制実績（累計）（万t-CO2）4030

新たな中期経営計画および環境行動目標においても、2019〜2021年度のお客さま先におけるCO 2排出量を、累計60万
t-CO2削減することを目標として、取り組みを進めています。

天然ガスへ の 転換

26
20

20
10

量は829万t-CO2でした。

33

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

注）
高 効率機器・システムの普及や燃料転換などによるCO2排出抑制量について、当社が設定したモデルにより、2013年度をゼロとして算出した推計値

家庭用では家庭用燃料電池システム「エネファーム」 P19

お客さま先におけるCO 2 排出量の抑制に貢献しています。

など、業務用ではガスコージェネレーション、ガス空調「GHP」

また、燃料転換と併せて、高性能なバーナなどを導入すること

P21

で、お客さま先におけるCO2排出量のさらなる抑制につなげてを進めることで、お客さま先におけるCO 2 排出量の抑制についます。

なげています。

など、エネルギー利用効率の高い機器・システムの普及

100

75

（▲25%）
A重油+従来バーナ（▲30%）
天然ガス化

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

排出量の削減に努めています。高効率ガス空調の導入をはじめ、の後も、エネルギー管理標準の適切な運用など、操業時の省照明のLED化や低公害車の導入など、さまざまな分野で取りエネを通じたCO 2排出量の削減に努めています。

組みを進めています。さらに、従業員の省エネ行動促進に向け、ルギーの利用など、設備面や技術面での対策にも力を入れています。

エネファームtypeS

ガスコージェネレーション

Jクレジットを活用したカーボン・オフセット

コージェネレーションを導入し、CO 2排出量の削減に努めてい減の認証制度「J-クレジット制度※」を活用し、カーボン・オフセットます。

により、CO2排出量の削減を図っています。これまで、2016年度『伊勢志摩サミット』、
2017～2018年度『都市対抗野球大会』■ 都市ガス原料の移り変わりとガス製造時のCO2排出量

CO2排出量（千t-CO2）
500

100

バーナ
高効率化

スコープ」
などを導入しています。

当社は、環境貢献を目的に政府が運用する温室効果ガス排出削

200

45

オフィスのガス・電気使用量を常時閲覧可能とする「省エネ

また、電力事業用の発電設備 P26 として、高効率なガス

ガス製造量（百万m3）

ガス製造時のCO2排出量
ガス製造量

0

で合計600tをオフセットしました。

4,000※省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」
として国が認証する制度。

3,000

平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞
当社は、
ＪＦＥエンジニアリング（株）と共同で実施した「ＬＮＧ受

300 都市ガス原料

出典：低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会（経済産業省）資料より作成39

換してきたことで、CO 2 排出量を大幅に削減してきました。そ400■ 天然ガス転換・高効率利用によるCO2排出量の抑制例

CO2排出量

当社グループは、オフィス等での省エネ対策を通じてCO 2

効率的に処理する再液化設備の開発・導入や、LNG冷熱エネ

高 効 率 ガ ス 機 器・シ ス テ ム の 普 及

STEP2
高効率機器
の選択

都市ガス工場では、原料を石炭から石油、さらにLNGへと転

そのほか、LNGタンクで発生するBOG（ボイルオフガス）を

14
8

燃料を石油などから天然ガスに切り替える燃料転換により、

STEP1
最適燃料
の選択

オフィス 等 に お け る 取り組 み

2,000

購入ガス
LNG
LPG
ナフサ
石炭系

1,000

入基地における直接混合型ＢＯＧ再液化設備の開発並びに導入」に関して、ＢＯＧ処理時の大幅なエネルギー削減（約２年弱の累計で事業所全体の電力使用量
で14.2％削減、
ＣＯ２排出量換算で7,716ｔ削減）を達成したことが高く

1980

1990

2000

2010

0
2018（年度）評価され同賞を受賞しました。

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

40

ＥＳＧへの取り組み

出量の削減に取り組んでいます。

地 域 冷 暖 房 に お け る 取り組 みSocial［ E S G へ の 取り組み ］

地 域 社 会への貢 献

社会報告

基 本 的な考え方

文 化・スポーツ等を通じた貢 献

当社グループは、地域社会の一員として、次世代教育や環境社会貢献活動、地域の文化・スポーツの振興などに積極的に取り組んでいます。

次世代層へ のエネルギー・環境 教 育
学校教育の支援活動

親子環境教育次世代を担う子どもたちに「エネルギー」や「環境」「 食」にエネルギーと環境保全の大切さについて学ぶ「親子環境講ついて学んでもらうため、小・中学校における「出前授業」を座」
を2005年度から開催しており、名古屋市の「なごや環境大2002年度から実施しています。

学」にも登録しています。

2018年度は、「地球環境と天然ガス」「 栄養いっぱい！ 手作りおやつ」など5プログラムを設定し、74校181回の出前授業を

読 書 感 想 文 コンク ー ル「こころ の 木 」

お さ ん ぽｄｅい き も の みっけ

小・中学生の皆さんに、読書の喜びを感じ、自然と人とのか

愛知県・NPOが愛・地球博記念公園で開催する、自然とのかわりについて考えてもらうため、読書感想文コンクールを

ふれあいをテーマとした環境イベントに2011年度から協賛

2001年度から実施しています。

し、その企画や運営への協力を行っています。

2018年度は、5,206作品の応募をいただき、感動大賞を

2018年度は、小学生や親子など約400人にご参加いただ

はじめとする99作品を表彰しました。

きました。

東邦ガス旗争奪少年野球大会

花 いっぱ い プ ロ ジェクト

2018年度は、3講座を開催し、親子約40人にご参加いただ
きました。

行いました。
2019年度からは、名古屋商工会議所が主催する次世代教
画して、出前授業を行うなど、地 域 団 体・企地域のスポーツ振興と小・中学生の皆さんの健全な育成

業と連 携した 活 動にに貢献するため、日本少年野球連盟（ボーイズリーグ）愛知県も取り組んでいます。

西支部とともに、少年野球大会を1993年度から開催してい
ます。

食育活動

ガスエネルギー館「食育」
を推進するため、ウィズガスCLUB ※1が2007年度か

ガスエネルギー館では、1985年度の開館以来、小・中学校

ら主催している「全国親子クッキングコンテスト」の東海大会を

の校外学習や子ども会行事などの機会を中心に、家族連れな

他ガス事業者と共同で実施しており、2018年度は3,596組のど、多くの方にご来館いただいています。
「 地球環境とエネル

親子からご応募をいただきました。

ギー」
をテーマに、楽しく学べる参加・体験型の展示や、地球温

また、当 社 の 料 理 教 室にお いて、季 節 の 行 事に合わせた暖化の現状について学ぶ映画「地球PM5：47」などを通して、「親子クッキング教室」、小・中学校の保護者を対象とした「ＰＴＡ

身近なところから環境の大切さを考える機会を提供してい料理教室」を開催し約300人の方にご参加いただきました。

ます。また、親子を対象とした大規模な「環境学習イベント」、子

加えて、東海3県の自治体、大学などと連携して、環境に配慮した食生活を普及する「エコ・クッキング※2教室」
を1997年度

から開催しており、2018年度までに累計で約2万人の方にどもを対象に工作などを通じて環境について学ぶ「エコ教室」
も随時開催しています。
2018年度は、約3万5千人のお客さまにご来館いただきました。

ご参加いただきました。
※1 ウィズガスCLUB
住環境に携わる4つの団体（住宅関連業者、キッチン・バスメーカー、
ガス機器メーカーおよびガス体エネルギー事業者）
が設立した企業団体連合（コンソーシアム）。
よりよい住まいや暮らし方へのご提案を協力してお客さまに行うことを目的としている。
※2 エコ・クッキングは東京ガス(株)の登録商標です。

名古屋市東山植物園において、2008年度から毎年実施している園内花壇整備の支援活動に取り組んでいます。
2018年度は、当社グループの従業員とその家族約30人がボランティア活動として参加して、花の苗を植栽しました。

2018年度は、31チームが参加、熱戦が繰り広げられました。

「 み どりの カ ー テン 」の 普 及 活 動
植物で建物の温度上昇抑制を図ることにより、省エネにつなげる「みどりのカーテン」の普及に、2014年度から取り組んでいます。
2018年度は、「あいちの伝統野菜」である「十六ささげ」の種子

こどもを守る防犯活動

2019年2月からENEDO、工事会社等とともに、「こどもを守る防犯活動」
を行っています。
こどもの犯罪被害を抑止するため、約200の営業拠点等を「こども110番の家」
として、危険を感じたこどもを保護する
ほか、車両約2,200台に「こども防犯パトロール協力車」
ステッカーを掲示するなど、地域の皆さまの安全・安心に貢献します。

1 , 0 0 0 袋とゴ ーヤの 苗 1 , 5 4 0 本を名古屋市に寄贈し、環境イベント「 環 境 デ ー なご や 」などを 通じて市民の皆さまに配布しました。

43

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

44

ＥＳＧへの取り組み

育のプロジェクトに参Social［ E S G へ の 取り組み ］

株主・投資家とのコミュニケーションの強化

社会報告

基 本 的な考え方

機 関 投 資 家との 対 話

株主や投資家の皆さまに、当社グループの事業内容や経営方針への理解をより深め、長期的にご支援いただくため、企業・財務情報の迅速かつ適切な開示や積極的な対話に努めています。

機関投資家や証券アナリストの皆さまには、決算内容を中心に年４回の説明会を行うとともに、国内外で年間延べ100社以上との個別ミーティングを実施するなど、積極的な対話に努め
ています。

株主還元
株主還元については、安定配当を基本とする中で、あわせて自己株式の取得・消却を機動的に実施します。
当社グループは、「都市ガス事業のさらなる成長」「トータルエネルギープロバイダーへの発展」「新たな領域への挑戦」に取り組むとともに、グループ経営基盤の強化を推進し、安定的に営業キャッシュフローを創出します。このキャッシュフローは、健全で安定した財務対話実施延べ社数（2018年度）

272 社

決算説明会

情報開示の充実
当社のホームページでは、決算情報やIRイベントのお知らせなど、
タイムリーで分かりやすい情報発信に努めています。また、海外の機関投資家の皆さまに当社グループの事業内基盤を維持しながら、都市ガス事業および成長事業に向けた投資や株主さまへの還元などに、
バランスよく配分します。
2019年3月期の配当金は、年間で1株につき55円となりました。また、2020年3月期につきましても、年間で1株につき55円の容等を理解いただくため、英語版の主要データ集・統合レポート等の開示も行っています。
下記のＩ
Ｒウェブサイトもぜひご覧ください。

配当金を予定しています。

https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/ir/

これに加え、取得価額総額30億円を上限とする自己株式の取得を2019年7月末に決定しています。

ＥＳＧへの取り組み

株主総会

株主優待の実施

当社は、株主総会を、株主の皆さまとの重要な対話のための機会と位置づけております。株主総会では、株主の皆さまからのご質問に率直かつ分かりやすく答え、当社への理解をより一層深めていただけるよう努めています。

ご出席株主さま数

また、株主総会終了後には、当社経営陣が株主の皆さまと直接意見交換をさせていただく株主懇談会を毎年実施
しています。

当社は、安定配当と機動的な自己株式の取得を株主還元の基本としておりますが、これらを補完する位置づけとして、2018■ 2019年3月期株主総会（2019年6月25日開催）

議決権行使率

年度より株主優待を実施しています。
当社の個人株主の多くが東海3県（愛知、岐阜、三重）にお住まいであるため、ガス・電力小売全面自由化の中で、お客さま兼株

568名

主である
「お客さま株主」のすそ野を拡げ、より多くの方々に長期にわたってご支援をいただきたいとの思いから、当社のガス・電気料金のお支払いにもお使いいただける仕組みとしております。また、地域とともに成長するという当社のコンセプトのもと、東海3県の森林整備等を進める社会貢献活動への寄付も選択いただくことができます。

85.7 %［株主優待制度の概要］
株主懇談会■ 株主優待ポイント表（1ポイント＝1円相当）

当社株式を1年以上保有されている株 主さまに、保 有 株 式 数と株 式 保
有期間に応じた「株主優待ポイント」
を

個人投資家との 対話進呈。株主さまは、
３つのコースから、
ご 希 望 の 株 主 優 待 商 品と交 換 い た

個人投資家の皆さまには、当社施設の見学会や料理教室、
ショールーム見学併催の会社説明会などを開催しています。

だくことができます。

保有年数

保有株式数

1年以上3年未満保有

3年以上保有100株以上200株未満

500ポイント

750ポイント

200株以上300株未満

2,000ポイント

3,000ポイント

300株以上400株未満

3,000ポイント

4,500ポイント

400株以上500株未満

4,000ポイント

6,000ポイント

500株以上5,000ポイント

7,500ポイント

地域に根差したエネルギー事業者として、当地域の投資家の皆さまとの対話を進めており、セミナーの開催やIR イベントへの※出展など、当社への理解を深めていただく機会の創出に努めています。
また、投資スタイルの多様化に対応するためのオンライン説明会や、地域の投資家のすそ野拡大を目的とした地元他社との合同見学会などにも積極的に取り組んでいます。

Aコース

当社のガスまたは電気をご契約いただいている株主さまは、「株主
優待ポイント」の1.3倍に相当する「がすてきポイント※」との交換が可能です。ガス・電気料金のお支払いなどにお使いいただけます。

※ IR（Investor Relations）株主・投資家向け広報

Bコース

イベント実施数（2018年度）

18回
カゴメ
（株）
とのコラボイベント

45

東邦ガス株式会社

統合レポート2019「がすてきポイント」と交換

イベント参加者数

1,384名※「がすてきポイント」について 当社Web会員サービス「ClubTOHOGAS」のコンテンツのご利用などで貯められるポイントです。

「株主優待商品カタログ」掲載の食品・雑貨と交換（食品の一例）

Cコース

社会貢献活動への寄付（寄付先）

国産黒毛和牛 焼肉用（3,000ポイント）

魚沼産特別栽培米こしひかり4ｋｇ(5,000ポイント)

緑の募金

日本赤十字社

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

名証Ｉ
Ｒエキスポ



46

Social［ E S G へ の 取り組み ］

人材マネジメント

社会報告

基 本 的な考え方

ダイバ ーシティの 推 進

当社グループは、公正・公平な評価・処遇を徹底し、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を高めながら、持てる力を最大限に発揮することを人事管理の基本方針としています。この方針のもと、信条、性別などによる差別を排除し、個人の人格を尊重すること

従業員同士が多様性を認め合い、能力を発揮しやすい職場づくりを目指して、社内制度の整備や対象者への教育、職域の拡大に取り組むとともに、管理職の意識啓発に向けて、研修・講演会などを実施し、組織全体での理解と浸透を進めています。

を前提に、人事諸施策を推進しています。また、仕事と生活を両立するための各種支援制度の充実や安全・健康に対する取り組みに
より、安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

女性の活躍推進
女性の活躍推進に向けて、女性の意識向上や能力が発揮できる職場づくりを進めています。
若手や中堅層を対象としたキャリア研修の開催、仕事と育児の両立支援に資するための育休・産休前セミナー、復職半年前面談を雇用と人材育成

実施しているほか、社内イントラネットに「女性の活躍支援サイト」
を開設し、ロールモデルの紹介などを行っています。
また、管理職としての能力・役割発揮ができると判断されれば、性別に関わらず積極的に職位登用を図っています。なお、2020年

公 正・公 平 な 採 用

人事処遇制度「前例にとらわれない柔軟な発想と挑戦的実行力を持った「業績・成果の重視」「 多様な人材の活用」「 自立的な人材の方」の採用を目指しています。採用にあたっては、当社Webサ育成」などを目的に、「 役割等級制度の複線化」
や「目標管理制イト・説明会などにより採用情報を公開し、公正かつ公平な選度」などを採用しています。仕事を通して個人の成長を促進す

考を実施しています。

るとともに、業績・成果やそのプロセスを適切に評価すること■ 従業員の状況（注釈のないものは単独）で、納得感と緊張感のある処遇を目指しています。
女性

従業員数
（人）

2,309

450

従業員数
（人）
（連結）

4,401

1,398

平均年齢
（歳）

42.6

41.1

平均勤続年数
（年）

18.4

18.3

新卒採用数
（人）

61

16

■ 管理職
（職位者）
に占める女性比率
（単独）
（%）
2.5

2.3

2
1.5

1.9

1.9

2016

2017

1.5
1.1

1
0.5

異 動・ロ ー テ ー ション
毎年、キャリアプランについて上司と面談する機会を設けて

0

2014

2015

研修
（女性活躍）

2018 （年度）

おり、
自己申告や上司所見を異動計画やキャリア開発に活用してキャリア採用数（人）

15

います。従業員が自らの仕事に「やりがい・働きがい」
を感じられ

再雇用者数
（人）

267

るよう、適材適所の配置を目指しています。また、中堅・若手社員

離職率
（%）

1.37

の育成、チャレンジする組織・個人への変革を目的として、新規定年退職を迎える従業員を対象に、働き続ける意欲がある

障がい者の自立と社会参加を支援するため、積極的な雇用事業のアイデアを募集する社内公募制度を実施しています。

希望者を再雇用する「シニアエキスパート制度」
を導入していに取り組んでいます。障がい者雇用率は2019年4月現在、ます。多くの定年退職者が、長年培ってきた技術・技能・専門知

法定雇用率（2.2%）
を上回る2.25％となっています。さまざま識・経験を発揮し、定年後も引き続き活躍しています。また、50な職場で各種業務に従事しており、今後も、就業職場や職域の歳以降の勤労意欲の向上、役割発揮を促すため、50歳の従業拡大に努めていきます。

注) 2019年3月末時点。出向者含まず。新卒採用数は2019年4月入社、キャリア採用数は2018年度実績、離職率は過去3年（2016～2018年）
平均。

人材育成
「企業発展の源泉は人材である」との認識のもと、従業員一人ひとりが役割発揮・成果創出できるよう「仕事を通じた職場での育成
（OJT）
」
を基本に、
「集合研修
（OFF-JT）「」自己啓発」などを効果的に結び付け、従業員の能力開発を行っています。

高齢者の活躍推進

障がい者の雇用員を対象にしたキャリア研修や55歳時にはキャリア面談を実施しています。

■ 研修制度などの体系
若手層

中堅層

管理職層

階層別研修、役割別研修（中堅リーダー研修、新任チーフ研修、労務管理研修など）
集合研修

選択型研修
（ビジネススキル強化、基礎力アップ ）、異業種交流型研修 ※1ー

女性向けキャリア研修、育休・産休前セミナー

管理職向けダイバーシティ研修■ 障がい者雇用率の推移（単独）（単位：%）

年度

2015

2016

2017

2018

2019

当社雇用率

2.18

2.13

2.12

2.29

2.25

法定雇用率

2.0

2.0

2.0

2.2

2.2

キャリア研修
（30歳、40歳、50歳）
注) 各年度とも4月1日時点

公的資格取得自己啓発

通信教育、社外研修
社外留学※2、社内認定試験など

ー

キャリア研修On-the-Job Training（仕事を通じた職場での育成）

OJT※1 リーダーシップやイノベーションをテーマに社外メンバーとの交流を通じて、能力伸長につなげるための研修を実施。この研修とは別に、国際大学の外国人留学生と若手社員による「異文化交流会」
を開催※2 国内外のMBA取得や語学力向上のための短期留学を実施

47

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

48

ＥＳＧへの取り組み男性

度末に女性管理職者数については、2014年度末比2倍とすることを目標としています。

社会報告

E S G へ の 取り組 み

人材マネジメント

働きやすい環境づくり

労 働 安 全 衛 生 へ の 取り組 み

働 き 方 改 革 に 向 け た 取り組 み

労働安全衛生活動の基本理念［ 労 務 コン プ ライ アン ス の 遵 守 ］

東邦ガスグループは都市ガス事業を軸としています。お客さまに対する24時間365日の安全・安心の確保、安定供給、そして万が一適正な労働時間管理に向けて労使による委員会を開催し、管の災害時に早期復旧の現場を支えるのは「人」
であり、「働く人の安全と健康」の確保は、企業としての社会的責任を果たすための基盤

理方法や業務の見直しに取り組むとともに、「労働時間相談窓口」

であると考えています。この理念のもと、労働災害、交通災害および疾病の防止を図り、従業員の安全と健康を確保するとともに、を労使双方に設置し、個別の相談や問合せに対応しています。

快適な作業環境の形成に取り組んでいきます。

［ 生 産 性 向 上 に 向 け た 取り組 み ］

安全衛生活動の推進

業務効率化と生活の充実といった観点から、
フレックスタイ
ム制や裁量労働制などの柔軟な働き方を可能とする労働時間制度を導入しています。
また、労働組合とも連携して業務効率化活動に取り組み、業
務の改廃や仕事の見直しなどを進めています。

子育て支援・介護支援については、「休業制度」
や「短時間勤務制度」の導入に加え、2018年度からは育児・介護等に従事する
従業員を対象とした「在宅勤務制度」
や、介護に従事する従業員の職場復帰を支援するための介護相談窓口サービスを新たに導入しています。そのほか、失効した年次有給休暇を積み立て
長期傷病時に利用できる「保存休暇制度」
や、「リフレッシュ休暇制度」、ボランティア活動のための特別有休制度を導入しています。また、地域においてボランティア活動などを永年行ってい■ 育児・介護休業等の新規取得者（単独）（単位：人）

とともに、毎年7月に安全衛生大会を実施しています。
また、2016年6月より義務化された「化学物質リスクアセス

2014

2015

2016

2017

2018

育児休業

28

17
（1）

26
（1）

13

19（1）

育児時短

13

15

14

18

12

年

2014

2015

2016

2017

2018

介護休業

1
（1）

0

2

0

1（1）

全産業平均

1.66

1.61

1.63

1.66

1.83

介護時短

2
（2）

0

1

1

1

当社

0.18

0.54

0.18

0.36

0.36

※カッコ内は男性（内数）

関係会社とは、安全衛生活動の共有化を図るとともに、労働災害防止教育やメンタルヘルス講習会を連携して開催しています。

年度

また、協力会社を含めた安全衛生協議会を組織し、パトロール

メント」に対応し、安全衛生活動を推進しています。

を一緒に行うなど、当社グループ全体での災害防止に努めて■ 休業度数率（単独）います。

※休業度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つ。延べ労働時間100万時間あたりの労働災害による休業件数によって、災害発生の頻度を表す
休業度数率＝（休業件数）／（労働者の延べ労働時間数）
×1,000,000

当社は、子育てサポート企業とし安全衛生大会て厚生労働省が認定する
「くるみん
マーク」
を2018年に取得しました。

健 康 づくり活 動［総合健康診断］る従業員を表彰する「地域社会貢献表彰制度」
を設けています。

職 場 コミュニ ケ ー ション

社長を委員長とする中央安全衛生委員会を年2回開催するＥＳＧへの取り組み［ 仕 事と子 育 て・介 護 などとの 両 立 支 援 ］

ゆにおんカフェ（育児期社員のランチトーク会）

当社グループ全体での安全衛生活動

対話重視の労使関係

毎年、当社グループの従業員および家族を対象に、会社見

当社は、管理職などを除く全従業員が東邦ガス労働組合の学会を開催しています。会社施設の見学や業務の疑似体験な

組合員になるユニオンショップ制を採用しています。労働組合

どを通じて、職場コミュニケーションの向上、当社の事業や業との対話を重視し、相互の信頼に基づいた健全かつ良好な労務の理解促進を図っています。

使関係を継続するため、労使協議会や経営懇談会などを定期［メンタ ル ヘ ル ス へ の 取り組 み ］

労働安全衛生法で定められた定期健康診断に、胃・歯科検診、「新入社員研修」
や「新任管理者研修」
において、
メンタルヘ

個別面談などを加えた総合健康診断を実施し、「 若年時からのルスに関する教育を実施しています。また、健康診断時にメン健康づくりの促進と生活習慣病の予防」
を徹底しています。

タルヘルスに関するチェックを行い、保健師による心の健康相談を実施しています。休職者に対しては、産業医などによる復職支援を積極的に行っています。
また、「ストレスチェック」
に関しては、
メンタルヘルスの一次予防対策として2016年度より毎年１回実施しています。

的に開催し、相互理解を図っています。

「 安 全 衛 生 優 良 企 業 」の 認 定
総合健康診断当社は、従業員の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準の維持・改善を行っているとし「 ゼ ロ 災 害 」に 向 け て

会社見学会

49

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

労使協議会て、愛知労働局から「安全衛生優良企業」の認定を受けました。
過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなど

災害情報の周知や再発防止の徹底、各種教育など多岐にの基本事項に加え、従業員の健康保持増進対わたる活動を行っています。特に、運転者認定制度は、若年者

策、
メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全などへの的確な指導により、交通災害防止に効果を上げてい管理など、幅広い分野で積極的な取り組みをます。

行ってきたことが認められたものです。

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

50

Governance［ E S G へ の 取り組み ］

コーポレート・ガバナンス

経営報告■ コーポレート・ガバナンス体制

基 本 的な考え方
当社グループは、お客さまや地域社会、株主・投資家の皆さま、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としています。この経営理念のもと、ステークホルダーの皆さまから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
当社の「コーポレート・ガバナンス報告書」
は当社Webサイトにてご確認いただけます。

指名・報酬等に関する委員会

コーポレート・ガバナンス体制
取 締 役 会 、経 営 会 議

監査役会
監査役会は、社外監査役3名を含む5名締役会規程に基づき、月1回開催する取締役会において、当社グループの重要事の監査役で構成しています。監査役は、取項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行の監督を

締役会等の重要な会議への出席、重要な行っています。

上申書の閲覧、事業所往査等を通じて、取また、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用する締役の職務執行を監査するとともに、月1とともに、経営会議を設置し、取締役会が定めた基本方針に基づき、各部門の重要回開催する監査役会において情報交換を施策など経営に関する重要事項の審議や定期的な進捗管理を行っています。

行っています。なお、監査役の職務執行を

部門横断的な課題については、社長や各担当役員が委員長を務める各種の委員会において、課題把握や諸活動の進捗管理を行い、結果を経営会議で審議して補助するため、監査役室を設置して専従のスタッフを配置しています。

います。

社 外 取 締 役・社 外 監 査 役
監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため、社外取締役および社外監査役を選任しています。当社と社外

内部監査部門■ コーポレート・ガバナンス体制一覧
取締役の人数（うち社外取締役）

９名（２名）

監査役の人数（うち社外監査役）

５名（３名）

取締役会の開催回数（２０１8年度）

１２回

監査役会の開催回数（２０１8年度）

１２回

取締役の任期１年

取締役会の実効性評価
当社では、取締役・監査役全員を対象としたアンケート調査等による評価を行っており、評価結果は取締 役 会に報 告し、取 締 役 会 の実効性が確保されていることを確認しています。今後も、調査で寄せられた意見を参考に継続的な改善を行うことでさらなる実効性の向上に努めていきます。

取締役2名および社外監査役3名の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定しています。
社外取締役による監督機能および社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性を確保した体制にあると考えています。

取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬

氏名

選任の理由

社外監査役

51

額としています。

出席状況
取締役会

監査役会

１２回/１２回

ー

宮原耕治

企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断したため

服部哲夫

企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断したため

１２回/１２回

ー濵田

道代

会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断したため

１２回/１２回

１２回/１２回

古角

保

企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断したため

１2回/１２回

１2回/１２回

神山憲一

警察行政機関での豊富な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断したため

１2回/１2回

１2回/１2回

社外取締役

東邦ガス株式会社

取締役の報酬

統合レポート2019

基本報酬、賞与で構成しており、基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定します。賞与は、株主総会の決議により支給総額を決定した上で、指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定します。

経 営 陣 幹 部 の 選 解 任 や 取 締 役・監 査 役 候 補 者 の 指 名
経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名については、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定します。
経営陣幹部の解職にあたっては、役割遂行が困難な事情が生じた場合に、指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定します。

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

52

ＥＳＧへの取り組み

当社の取締役会は、社外取締役2名を含む9名の取締役で構成しています。取Governance［E S G へ の 取り組み］

内部統制

経営報告

Governance［ES Gへ の 取り組み］

経営報告

内部統制システムの 整備

コンプライアンス

基 本 的な考え方

当社グループでは、事業を適正かつ効率的に運営するため、取締役会で「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」
を決議し、これに基づき、
リスク管理の強化やコンプライアンスの徹底などに努めています。事業環境の変化などを踏まえ、必要な見直しを行うとともに、その運用状況
を年度ごとに取締役会で確認しています。決議の内容と直近年度の運用状況の概要は、「 事業報告」に開示しており、当社

内 部 統 制システムに関する取 締 役 会 決 議 項目
1 取締役の職務執行体制（取締役の職務執行の法令への適合、効率性など）
2 リスク管理体制
3 コンプライアンス体制 P54
4 関係会社の経営管理体制

企 業 倫 理 行 動 指 針（ 抜 粋 ）当社グループはコンプライアンスを、法令や社内規程を

当社グループは、常にお客さま、株主、地域社会、取引先等から信頼される企業グループをめざして、法令およびその精神を遵守するとともに、社会の良識や倫理を尊重して誠実かつ公正な企業活動を展開し、地域社会に貢献します。また、適時適切な情報開示、関係する皆さまとの積極的な対話をすすめ、共存共栄をはかります。

守るとともに、良識や倫理観に基づく行動をとり、お客さまや社会の期待に応えること、と捉えています。｢企業倫理行動指針｣と、それを具体化した｢コンプライアンス行動基準｣の浸透・徹底を通じて、従業員一人ひとりがお客さまの信頼にお応えし、地域社会の発展に貢献するよう努めています。

5 監査体制Webサイトにてご確認いただけます。

コンプライアンス推 進 体 制
内部統制システムの 運用状況

当社は、社長を委員長とし、各本部の本部長、労働組合の代表者などを委員

リスク 管 理 体 制

関係会社の管理
グループ全体の内部統制強化に向け、内部統制推進部を中計画的にリスクの低減に取り組むとともに、年度ごとに、当社

心に、関係会社における内部統制の体制整備・運用を支援してグループのリスク管理状況を経営会議で審議の上、取締役会います。

に報告しています。
会組織でリスク低減策を推進するとともに、進捗状況や課題を経営会議で審議しています。また、経営上の重要な案件は、
リスク管理の視点からも検討を加え、経営会議および取締役

画、決算、業務、内部統制に係る活動状況等に関して定期的に報告を受けています。
関係会社は、各社取締役会規程に基づき、取締役会で重要事項の意思決定と報告を行っています。

会での意見を踏まえ、対策を強化・改善しています。
日常生活に欠くことのできない都市ガスの供給を守るため、BCPを策定するとともに、大規模災害を想定した訓練を継続的に実施し、関係会社および協力会社との連携強化を図っています。
P24■ 災害発生時の業務

大規模地震など非常事態の発生

供給維持業務

原料調達、ガス製造・供給調整 など

災害対応業務

二次災害防止、
緊急保安業務（漏えい受付、修理） など

災害対応業務（復旧業務）

最低維持業務コンプライアンス委員会

審議しています。各職場では、部長がコンプライアンス推進の責任を負い、本部長・担当役員

コンプライアンス担当役員

職場でのコンプライアンスの実践

職場でのコンプライアンスの実践

マネジャー・事業所課長が実践責任者として活動を推進しています。
関係会社には、コンプライアンス担当役員を配置するほか、各社がコンプ
ライアンス委員会を設置し、主体的に活動の推進に取り組んでいます。

関係会社

関係会社管理規程等に基づき、主要な関係会社から年度計

安定供給、安全・安心の確保に向け、部門横断課題は、委員（初動業務）

コンプライアンス委員会

金融商品取引法への対応

当社グループの全職場で、法令や社内規程などの遵守状況「コンプライアンス相談窓口」
を、社内と社外（弁護士事務所）について、点検活動を行っています。また、当社グループの全に設置しています。当社グループの従業員（派遣社員などを

従業員を対象に、コンプライアンスや職場風土に関する意識含む）
だけでなく、退職者、取引先なども利用できます。

調査を毎年実施し、活動計画に反映させています。

受け付けた相談については、コンプライアンス相談取扱規程に基づき、すみやかに事実関係の調査などを行い、問題の早へ対応するため、社内ルールやチェックの仕組みが適切に整備、期発見、是正に努めています。また、上記規程で、相談者に関す運用されているかについて、関係する部署および関係会社がる情報の秘匿、不利益な取扱いの禁止なども定めています。

自己点検を行い、さらに内部監査組織である考査部が評価を点 検・調 査 活 動

当社グループのコンプライアンスに関する相談先として金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」

2018年度は合計で17件の相談を受け付けました。

個人情報の保護
当社は、個人情報保護法や各種ガイドラインなどを踏まえ、個人情報保護方針、個人情報保護規程、その他の社内規程・行った上で、監査法人の監査を受けています。2018年度も、
こマニュアルなどを定め、安全管理措置を講じ、適切な取扱いにのようなプロセスを経て、当社グループの財務報告に係る内部努めています。

統制は、有効であることを確認し、金融庁へ内部統制報告書を提出しています。

導管修繕、ガス機器安全性確認、開栓 など
資金調達、決算、システム維持管理、検針、
輸送幹線巡回業務 など

コンプライアンス相談窓口（内部通報窓口）

内部監査

教 育・啓 発 活 動

個人情報保護の体制として、個人情報保護統括管理者（社長

当社グループの役員・部長層、マネジャー・課長層を対象とが指名する役員）が委員長、各情報（お客さま、株主、従業員

した講演会、独禁法や下請法等の講習会、中堅社員層を対象など）の保護管理者などが委員を務める個人情報保護委員会としたコンプライアンス啓発研修、関係会社管理者層を対象とを設置し、個人情報保護に関する活動計画、実績などを審議しした労務管理研修などを実施しました。

ています。

考査部は、監査計画に基づき、業務が適正かつ効率的に行

ま た 、各 職 場 で の当社グループの全職場で、定期的に管理状況の自主監査をわれているか、当社および関係会社を監査しています。助言など

コンプライアンスミー

実施するほか、イントラネットを活用し、情報の共有や注意喚

統制組織として委員会を設置し、インシデント発生時の対応なを含めた監査結果については、すみやかに社長および監査役

ティング や 、「 コンプ起を行っています。また、個人情報へのアクセス制限、インターどについて協議しました。また、サイバーセキュリティ対応の社に報告しています。

ライアンスＮＥＷＳ」のネットからの不正侵入対策など、情報システムのセキュリティ

内体制やシステムの導入・運用におけるリスクの管理方法など

定 期 的な発 行なども確保にも努めています。

を定めた「サイバーセキュリティ規程」
も制定しました。

実施しています。

サイバーセキュリティの対応力強化に向けては、全社的な53

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

コンプライアンス啓発研修

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

54

ＥＳＧへの取り組み

リスク管 理 規 程に基づき、リスクごとに主 管 部 署を定め、とするコンプライアンス委員会を原則年2回開催し、活動計画、実績などを■ コンプライアンス推進体制図Governance［ E S G へ の 取り組み ］

取 締 役および 監 査 役（ 2 0 1 9 年 6 月末現在）

経営報告

取締役

安井

代表取締役会長

香一

丹羽代表取締役 副社長執行役員

児玉
4月
4月
6月
6月
6月
6月
6月

増田
1986年 4月
2008年 6月
2009年10月		
2014年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月

東邦ガス株式会社

光裕

信之

当社入社
技術部長
生産計画部長
供給管理部長
執行役員 供給管理部長
執行役員 供給本部長
常務執行役員取締役 常務執行役員（現）

統合レポート2019

当社入社
生産計画部長
企画部長
執行役員 企画部長
執行役員 技術開発本部長
常務執行役員 生産本部長
取締役 常務執行役員
生産本部長
取締役 常務執行役員
取締役 専務執行役員
代表取締役社長 社長執行役員（現）伊藤

取締役 専務執行役員

克彦

日本郵船
（株）
代表取締役社長経営委員
日本郵船（株）代表取締役社長・社長経営委員
日本郵船（株）代表取締役会長・会長経営委員
日本郵船（株）
取締役・相談役
日本郵船
（株）
相談役
当社取締役
（現）
日本郵船
（株）
特別顧問
（現）

千田

取締役 専務執行役員
1982年
2006年
2009年
2011年
2014年
2017年
2018年
2019年

4月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
6月

眞一

中村

常勤監査役
1989年 4月
2005年 10月
2009年 6月
2011年 6月
		
2014年 6月
		
2015年 6月
		
2016年 6月
		
2018年 6月

1982年 4月 当社入社
2008年 6月 広報部長
2010年 6月 企画部長
2013年 6月 執行役員 企画部長
2014年 6月 執行役員 供給本部長
2016年 6月 取締役 常務執行役員
		 供給本部長
2017年 6月 取締役 常務執行役員
2019年 6月 取締役 専務執行役員
（現）

当社入社
原料部長
執行役員 原料部長
執行役員 企画部長
常務執行役員取締役 常務執行役員
取締役 専務執行役員（現）取締役 常務執行役員

2004年 4月
		
2006年 4月
		
2009年 4月
		
2015年 4月
2015年 6月
		
2019年 6月

服部

取締役
（社外）


哲夫

2008年 6月 関東自動車工業（株）		（現 トヨタ自動車東日本（株））		 代表取締役社長
2012年 6月 関東自動車工業（株）		（現 トヨタ自動車東日本（株））		 相談役
2012年 7月 トヨタ自動車東日本（株）相談役
2015年 6月 当社取締役（現）
2016年 6月 トヨタ自動車東日本（株）		 名誉顧問
2018年 6月 同社名誉顧問退任

監査役

当社入社
広報部長
財務部長
執行役員 財務部長
常務執行役員
家庭用営業本部長
取締役 常務執行役員
家庭用営業本部長
取締役 専務執行役員
代表取締役
副社長執行役員（現）

取締役 専務執行役員
1982年
2007年
2013年
2014年
2016年
2017年
2019年

1981年 4月
2003年 6月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
		
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月

義郎

耕治

1985年 4月
1999年 4月
		
2008年 4月
2009年 4月
		
2014年 3月
2014年 6月

当社入社
名古屋東支社長
リビング企画部長
人事部長
執行役員 原料部長
常務執行役員取締役 常務執行役員
取締役 専務執行役員（現）名古屋大学法学部教授
名古屋大学大学院
法学研究科教授
名古屋大学法科大学院長
名古屋大学名誉教授（現）
公正取引委員会委員
同委員退任
当社監査役
（現）

神山

監査役
（社外）

2008年 8月
2010年 1月
				
2012年 1月
2013年 4月
2014年 9月
2014年 12月
2017年 6月
		
		

道代

加藤

常勤監査役

博昭

1984年 4月 当社入社
2011年11月		 総務部長
2013年 6月 名古屋東支社長
2015年 6月 考査部長
2019年 6月 常勤監査役
（現）

当社入社
ソリューションエンジニアリング部長
執行役員 供給管理部長
取締役 常務執行役員
供給本部長
取締役 常務執行役員
技術開発本部長
取締役 専務執行役員
技術開発本部長
代表取締役 副社長執行役員
生産本部長
常勤監査役
（現）

濵田

監査役
（社外）


修

ＥＳＧへの取り組み

1979年 4月
2004年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2012年 6月
		
2014年 6月
		
2015年 6月
2016年 6月
		

慎治

冨成

代表取締役社長 社長執行役員

1976年 4月 当社入社
2000年 6月	都市エネルギー営業部長
2006年 ６月 執行役員 都市エネルギー営業部長
2008年 6月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
		 （業務用担当）
兼 大口営業部長
2010年 6月 取締役 専務執行役員 営業本部副本部長
		 （業務用担当）
兼 大口営業部長
2011年 6月 取締役 専務執行役員
		 営業本部長兼 営業本部副本部長
		 （業務用担当）
兼 大口営業部長
2012年 6月 代表取締役社長 社長執行役員
2016年 6月 代表取締役会長
（現）

55

宮原

取締役
（社外）


古角

監査役
（社外）


保

2009年 6月 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行
		 （現（株）
三菱UFJ銀行）
		 代表取締役副頭取
2012年 6月 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行
		 （現（株）
三菱UFJ銀行）常任顧問
2015年 6月 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行
		 （現（株）
三菱UFJ銀行）顧問（現）		 当社監査役（現）憲一

愛知県警察本部長
警察大学校副校長
兼警察庁長官官房審議官（刑事局担当）中部管区警察局長
関東管区警察局長
警察職員生活協同組合参与
警察職員生活協同組合専務理事
公益財団法人公共政策調査会専務理事
（現）
当社監査役
（現）

東邦ガス株式会社

統合レポート201956

外 部からの意 見・評 価
有識者コメント

環 境デ ータの 第 三 者 保 証
エネルギーマネジメントとのCO 2排出抑制のニーズと、少しでも多くガスを販売したいとサービス化に向けていう御社の成長シナリオとが矛盾を来たす可能性は皆無とは一層の飛躍を言えません。
必要なビジネスモデル転換への手がかりは、①エネファーム(19頁)、
ガスコジェネ(21頁)の普及、②電気事業の拡大(16頁)

株式会社日本総合研究所
理事

足達 英一郎

当社グループは環境データの信頼性を高めるため第三者保証を取得しています。2002年度に第三者保証の取得を開始して以来、保証対象のバリューチェーンへの拡大や、対象データ範囲の拡大を実施するなど、環境データの信頼性向上に取り組んでいます。

独 立 第 三 者 による 保 証 報 告 書と再生可能エネルギーの導入(26頁)、③「みなとアクルス」の［第三者機関］まちびらきとCEMSの始動(28頁)、④水素社会を見据えた取デロイト トーマツ サステナビリティ

り組み(30頁)に垣間見えます。今後は、これらをシンボリック

株式会社

な一事例に留めるのではなく、幅広に横展開していくスピード［対象データ］

こそが注目されるでしょう。
環境行動目標(34頁)についても、ハードルが高いことは2018年度のCO 2 排出量およびエネル

新中期経営計画の内容に注目して本書を拝見しました。世界承知していますが、顧客先での排出抑制量を織り込んだ数値

ギー使用量（購入電力使用量、ガス使用量、的には、脱炭素社会への移行要請が一層高まっている情勢にで構いませんので、次回の策定時には総量目標を示していた

その他燃料使用量）、廃棄物量、水使用量、あります。6月、わが国も「脱炭素社会を野心的に今世紀後半

だければと思います。石炭から石油、さらにLNGへと都市ガス

都市ガス販売量等、独 立 第 三 者による保のできるだけ早期に実現することを目指す」
ことを表明しまの原料は変遷してきました。CO 2 排出量を大幅に削減してき証データには、本冊子および本冊子のESGした。目標とされている社会システムでは、ガス、電気といったた実績をもとに、今度は脱炭素というステージでどんな企業とデータ集において 第三者保証 マークまた

業態別の非効率を解消し、供給ビジネスからエネルギーマネ

して存在感を発揮されるのか？そうした価値創造のストーリーはジメントビジネスに転換する発想が必要でしょう。将来、顧客を、次号では期待しています。

18年度の堅調な財務成績の背景と19年度から始まった

マークを付記［主要な環境データに関わる算定基準］
主 要 環 境デ ータ算 定 基 準は、本 冊 子 の

外部機関からの 評価

ESGデータ集（Web）に記載しています。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

2016年より3年連続で選定されました

MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）

2016年より3年連続で選定されました

SNAM サステナビリティ・インデックス

2012年より8年連続で選定されました

第22回環境経営度調査2019

電力・ガス業界で第3位を獲得しました

外部表彰実績
2018年度は主なものとして以下の表彰認定をいただきました。
名称

主催者

新エネ大賞
商品・サービス部門
経済産業大臣賞審査委員会特別賞

地球温暖化防止活動環境大臣表彰
対策技術先進導入部門

57

東邦ガス株式会社

共同受賞者

業界最高の発電効率52％を達成した
業務用3kW SOFCコージェネレーション
システム

京セラ
（株）
（
、株）
ノーリツ、
東京ガス
（株）
、大阪ガス
（株）
、
西部ガス
（株）

（一財）
省エネルギーセンター

ハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」

パナソニック（株）、
ヤンマーエネルギーシステム（株）、アイシン精機（株）、ダイキン工業
（株）
、
東京ガス
（株）
、大阪ガス
（株）

環境省

LNG受入基地における直接混合型BOG
再液化設備の開発ならびに導入

JFEエンジニアリング
（株）

（一財）
新エネルギー財団

省エネ大賞
製品・ビジネスモデル部門

対象

統合レポート2019

保証を受けて都市ガス工場、地域冷暖房施設、本社などの主要な事業所および環境負荷の大きな関係会社において、エネルギー使用量・廃棄物量・水使用量に加え、本レポートからガス販売量、原料調達先やお客さま先でのCO 2排出量など対象範囲を拡大し、現地調査を受けました。
今後も、データの信頼性の向上と、当社グループの環境情報のより良い開示に取り組んでいきます。

独立第三者による保証業務実施状況
東邦ガス株式会社

統合レポート2019

58

外
部
か
ら
の
意
見
・
評
価

財 務 セクション

主要連結財務データ （11年間）
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高 （百万円）

474,559

411,524

436,825

482,360

518,305

560,462

580,984

479,870

390,433

428,868

461,199

営業利益 （百万円）

10,88817,81923,906

17,503

12,621

15,751

28,76060,72523,18823,984

17,831

経常利益 （百万円）

11,36817,351

24,334

18,164

13,382

17,05329,516

61,132

24,49025,20821,485

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

5,808

10,976

14,491

8,570

8,526

11,241

19,05343,00817,74918,022

14,820

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

50,876

77,27953,92932,16340,26137,80962,320114,923

37,26457,04732,615

フリーキャッシュ・フロー （百万円）

2,367

33,28920,085△1,426

1,903

4,792

24,48072,727△20,70313,702△7,396

総資産 （百万円）

516,129506,724495,626

492,889

504,461

509,760

543,286555,217532,931541,087

550,599

自己資本 （百万円）

205,653

220,854

221,425

224,292

236,470

245,890282,827

285,186

306,801

326,279

327,339

ROA （％）

1.1

2.1

2.9

1.7

1.7

2.2

3.6

7.8

3.3

3.4

2.7

ROE （％）

2.6

5.1

6.6

3.8

3.7

4.7

7.2

15.1

6.0

5.7

4.5

総資産回転率 （回）

0.92

0.81

0.88

0.98

1.03

1.10

1.07

0.86

0.73

0.79

0.84

自己資本比率 （％）

39.8

43.6

44.7

45.5

46.9

48.2

52.1

51.4

57.6

60.3

59.5

193,200

171,051

161,400

164,325

162,015

164,517

149,703

127,163

114,954

112,199

127,298

Ｄ／Ｅレシオ （倍）

0.94

0.77

0.73

0.73

0.69

0.67

0.53

0.45

0.37

0.34

0.39

ＥＰＳ （円）

51.91

98.38

131.09

78.42

78.12

103.05174.72397.06164.87169.28139.37

ＢＰＳ （円）

1,838.36

1,996.84

2,011.23

2,054.78

2,167.63

2,254.58

2,593.74

2,634.72

2,865.00

3,068.29

3,078.37

PER （倍）

43.55

25.91

16.36

31.12

39.25

27.27

20.06

10.06

23.87

19.32

35.66

PBR （倍）

1.23

1.28

1.07

1.19

1.41

1.25

1.35

1.52

1.37

1.07

1.61

111,867

110,602110,094

109,156

109,091

109,062

109,042108,241

107,086

106,339

106,335

40.0

40.0

40.0

42.5

45.0

45.0

47.5

50.0

50.0

52.5

55.0

設備投資 （百万円）

48,446

43,67233,25932,54635,19833,09336,57040,10149,29839,62934,610

減価償却費 （百万円）

40,62961,157

40,57340,27236,90135,78033,95032,98735,48235,97336,075

本支管延長 （km）

27,496

27,79628,07328,37328,70928,97029,20329,431

29,72230,00730,274

都市ガスお客さま数（取付メーター数）（千件）

2,280

2,295

2,307

2,322

2,345

2,364

2,387

2,409

2,434

2,463

2,486

都市ガス販売量 （百万m 3）

3,765

3,711

4,001

4,035

4,045

4,073

4,031

3,908

3,974

4,024

3,838

従業員数 （人）

5,506

5,643

5,654

5,668

5,662

5,813

5,817

5,818

5,860

5,892

5,799

有利子負債残高 （百万円）

期末発行済株式数（自己株式を除く）（千株）
1株あたり配当金 （円）

財
務
セ
ク
シ
ョ
ン

※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、「 1株あたり情報」「 発行済株式数」
は、当該株式併合の影響を考慮した数字としています。
※記載の財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません。

ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益／総資産（期中平均）
×100

総資産回転率＝売上高／総資産（期末）

EPS＝普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益／普通株式の期中平均株式数

PER＝期末株価／1株あたり当期純利益

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期中平均）
×100

自己資本比率＝自己資本／総資産
（期末）
×100

BPS＝普通株式に係る期末純資産の部合計／期末の普通株式の発行済株式数

PBR＝期末株価／1株あたり純資産額

D/Eレシオ＝有利子負債残高／自己資本
（期末）

59

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート201960

財 務 セクション

連結貸借対照表（単位：百万円）

2017年度末(2018年３月31日)（単位：百万円）

2018年度末(2019年３月31日)

2017年度末(2018年３月31日)

2018年度末(2019年３月31日)

負債の部

資産の部

固定負債

固定資産

社債

有形固定資産50,00029,94250,00043,440

608

690

製造設備

81,572

76,111

長期借入金

供給設備

154,442

158,415

繰延税金負債

業務設備

26,26327,588ガスホルダー修繕引当金

1,653

1,751

その他の設備

35,35645,677

保安対策引当金

18,211

17,105

建設仮勘定

26,2339,693

器具保証引当金

3,932

3,296

有形固定資産合計

323,868

317,486

退職給付に係る負債

8,534

6,530

その他

8,870

9,460

固定負債合計121,753

132,275

1年以内に期限到来の固定負債

23,576

14,799支払手形及び買掛金

20,28420,009

短期借入金

5,383

17,828

未払法人税等

7,067

4,970

その他

36,74233,377

流動負債合計93,05490,984

214,807223,260

無形固定資産
その他

4,249

6,616

4,249

6,616

投資有価証券

92,02083,492

長期貸付金

5,701

6,732

繰延税金資産9,030

10,138

その他

7,143

8,852

貸倒引当金

△83

△64

113,812109,152

441,930

433,255

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
流動資産

流動負債

負債合計
純資産の部
株主資本

現金及び預金17,955

19,338

資本金

33,07233,072

受取手形及び売掛金

48,874

57,833

資本剰余金

8,387

8,387

リース債権及びリース投資資産

9,825

11,159

利益剰余金240,123

248,694

たな卸資産

18,60824,258

自己株式

△45

△63

その他

4,122

4,958

株主資本合計281,537

290,091

貸倒引当金

△227

△204

その他の包括利益累計額

流動資産合計99,157

117,344

その他有価証券評価差額金

42,11135,177541,087

550,599

繰延ヘッジ損益△21599

為替換算調整勘定

3,199

2,186

退職給付に係る調整累計額

△548

△715

その他の包括利益累計額合計

44,742

37,248

純資産合計

326,279

327,339

負債純資産合計

541,087

550,599

資産合計

61

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

財
務
セ
ク
シ
ョ
ン

62

財 務 セクション

連結損益計算書（単位：百万円）

2017年度(2017年４月１日 〜 2018年３月31日)

2018年度(2018年４月１日 〜 2019年３月31日)

428,868
271,686
157,182
133,198
23,984

461,199
315,324
145,874
128,042
17,831

215
1,749
701
1,429
4,095

10
1,828
681
2,185
4,705

821
1,462
174
413
2,871
25,208

672
156
223
1,051
21,485

900
900

−
−

510

−

売上高
売上原価
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
営業利益

受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計

社債償還損
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失

−

投資有価証券評価損
特別損失合計510
25,597
6,695
879
7,574
18,022
18,022

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）△6,951
617

△189
5,152
520
9,810
27,833

△675
△167
△316
△7,4937,326

親会社株主に係る包括利益

27,8337,326

非支配株主に係る包括利益−−

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

510

−

投資有価証券売却益△900−

投資有価証券評価損

−

421

901

△1,685

売上債権の増減額（△は増加）△3,100△8,959たな卸資産の増減額（△は増加）△1,292△5,649

仕入債務の増減額（△は減少）△1,202△271

法人税等の支払額△4,545△6,8785,105△1,50057,04732,615

固定資産の取得による支出△39,629△34,610

固定資産の売却による収入

196

290

投資有価証券の取得による支出△3,306△3,210

投資有価証券の売却による収入

1,232

520

△1,837△3,001△43,345△40,011

短期借入金の純増減額（△は減少）△190

12,445

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

2,000△2,000

長期借入れによる収入

10,06018,045

長期借入金の返済による支出△4,265△13,671

社債の発行による収入

−

9,938

社債の償還による支出△11,462△10,000

自己株式の取得による支出△3,021△17

配当金の支払額△5,334△5,847△27△57△12,2408,834

現金及び現金同等物に係る換算差額

△82

△54

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,379

1,383

現金及び現金同等物の期首残高

16,497

17,876

現金及び現金同等物の期末残高

17,876

19,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,900
426

退職給付に係る調整額

36,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,820為替換算調整勘定

35,973

その他

18,022

繰延ヘッジ損益

減価償却費

投資活動によるキャッシュ・フロー

2018年度(2018年４月１日 〜 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金

21,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

421
421
21,064
4,604
1,639
6,244
14,82014,820その他の包括利益

25,597その他

2017年度(2017年４月１日 〜 2018年３月31日)
当期純利益

2018年度(2018年４月１日 〜 2019年３月31日)

税金等調整前当期純利益

引当金の増減額（△は減少）−

連結包括利益計算書

2017年度(2017年４月１日 〜 2018年３月31日)

減損損失

営業外費用
支払利息

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業外収益
受取利息

連結キャッシュ・フロー計算書

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

財
務
セ
ク
シ
ョ
ン

（内訳）

63

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

64

会 社 概 要（ 2 0 1 9 年 3 月 末現在）
名称

東邦ガス株式会社

資本金330億7,200万円

設立年月日

1922年6月26日

都市ガス供給区域

愛知・岐阜・三重の3県で54市20町1村

本社所在地

愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号

従業員数

2,759人（連結5,799人）

代表者

取締役社長

協力会社

・ENEDO（ガス機器販売、サービス店） 101社
・ガス工事会社 167社

主な事業内容・ガス事業
・熱供給事業
・電気供給事業
・LNG・LPGなど高圧ガスの製造、輸送および販売
・ガス機器・設備の販売およびガス配管工事

冨成義郎

主 要 導 管 網 概 要および 天 然ガス供 給 先［主要な事業所］
岐阜市

各務原市

岐阜支社

大垣ガス
大垣市

犬山ガス

一宮市

小牧市
春日井市
瀬戸市

稲沢市
津島ガス
津島市

本社

桑名市

名古屋支社

豊田市

株式情報

豊明市

四日市市

［大株主］

証券コード

9533

事業年度

4月1日〜翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月
東京証券取引所、名古屋証券取引所

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

持株数
（千株）

5,854

5.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,739

4.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,536

3.32

株式会社三井住友銀行

3,304

3.10

株式会社三菱UFJ銀行

2,872

2.70

第一生命保険株式会社

2,582

2.42

同連絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１

単元株式数

100株

桜和投資会

2,438

2.29

発行可能株式数

160,000千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,943

1.82

発行済株式数

106,351千株（自己株式16千株を含む。）

明治安田生命保険相互会社

1,841

1.73

株主数

21,853名

東邦ガス共栄持株会

1,514

1.42

株価
（左軸）

注）持株比率は、自己株式（16千株）を控除して計算しております。

［株主構成］
出来高
（百万株）

出来高
（右軸）

5,000

10

4,000

8

3,000

6

2,000

4

1,000

2

0

2014

2015

2016

2017

0
2018 （年度）※ 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、株価と出来高は、当該株式併合の影響を考慮した数字としています。

65

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

外国人

16.1％

自己株式

0.0％

鈴鹿市

持株比率(％)

日本生命保険相互会社［ 株 価と出 来 高 の 推 移 ］

四日市工場
知多LNG共同基地

株主名

上場証券取引所

株価
（円）

東海市

知多熱調センター

個人

20.3％

刈谷市

知多市

三河支社

半田市

知多緑浜工場

岡崎市

安城市

亀山市
中部国際空港

名称

所在地

本社

名古屋市熱田区技術研究所

愛知県東海市

名古屋支社

名古屋市千種区

三河支社

愛知県岡崎市岐阜支社

岐阜県岐阜市

三重支社

三重県津市

知多LNG共同基地

愛知県知多市

知多緑浜工場愛知県知多市

知多熱調センター

愛知県知多市

四日市工場

三重県四日市市

シンガポール事務所

80 Robinson Road
#10-01A Singapore 068898

中部ガス

津市
三重支社

豊橋市

水島ガス（株）の供給エリア
松阪市

伊勢市
供給エリア：岡山県倉敷市

当社供給エリア本社

卸供給先 供給エリア

工場

当社主要導管支社

重 要な子 会 社
■東邦不動産（株）■東邦ガスリビング（株）■東邦ガステクノ（株）■東邦液化ガス（株）■東邦ガス情報システム（株）■東邦ガスセイフティライフ
（株）

■水島ガス
（株）

■東邦ガス・カスタマーサービス（株）■Toho Gas Australia Pty Ltd■東邦ガスエンジニアリング（株）■東邦総合サービス（株）注 ）上記の重要な子会社を含む連結子会社は22社

その他
国内法人

16.5％

W e bサイトのご 案 内
I R・企 業 情 報

CSR・環境への取り組み

https://www.tohogas.co.jp/
corporate/

https://www.tohogas.co.jp/
approach/eco/

金融機関

47.1％

東邦ガス株式会社

統合レポート2019

66

会
社
概
要