2011 年 07 月 31 日～08 月 07 日／鷲野法律事務所提供／11.08.09--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

7.31

被災状況
死者

１万 5,650 人（前日比２人増）

行方不明 4,977 人（前日比２人減）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●福島で原水禁大会（原水爆禁止日本国民会議、約 1,700 人参加）→Ｔ「福島で原水禁 1,700人参加―「被害者私たちで最後に―『脱原発』訴え、デモ行進」●第 57 回日本母親大会閉幕（広島市内、7.30 より２日間、全国から 8,500 人参加）―吉永小百合さん「原発なくして」の詩の朗読（7.31Ｈ、8.1Ｈ）→8.1

各紙社説、論説

Ａ「民事裁判改革―審理充実へ知恵集めよ」／「義援金の教訓―民間でも配れるように」
Ｍ「改正障害者基本法―評価できる点は多い」／論説委員・布施広「視点・原発の是非―核テロ想定して論議を」Ｙ「沖縄振興策―米軍基地再編との両立を図れ」／「駐留米軍撤退開始―厳しいアフガン自立への道」
Ｎ「決算が示す世界企業の苛烈な生存競争」／「大国は自由貿易の火を消すな」
Ｔ「肉牛出荷停止―汚染の連鎖を封じよ」／「がれき処理―国『直轄』で加速せよ」
Ｈ「大震災『基本方針』―『復興なき大増税』に怒り新た」→8.1 Ｍ「つぶせない東電―損失不安・財政不安・電力不安、銀行・財務経産が一致―巨額社債の存在もネック」「電力総連、民主に献金、岡田氏ら 33 人―07～09 年、１億円超」→8.1 Ｎ「首相退陣『月内』65％―内閣支持率 20％割る、復興増税に６割賛成」「首相延命拒
否感強く―指導力や政府・党運営に不満―支持 19％、民主政権で最低―原発『減らすべき』半数、再稼働は 53％容認」→8.1 Ｙ「シリア部隊、市民 121 人殺害―デモ封じへ戦車投入」- 1 -→8.1 Ｈ「追跡・原発利益共同体―電力会社、大株主は銀行」→8.1

Ｍ夕「夏休み旅行『西高東低』、放射能不安だから‥―『津波も怖い』海より山へ」／

Ｎ夕「市民パワーでクリーン発電―太陽光や風力、共同で出資―震災後問い合わせ急増」☆投票率 24.89％の埼玉県知事選―民主主義の劣化
8．1

埼玉県知事選開票結果―上田清司氏三選 119 万 1,071（民、自民、公明など推薦）、原富悟氏
17 万 1,750（共産推薦）―投票率 24.89％（全国ワースト）（8.1 各紙朝刊）

8．1 （米 7.31）米、債務引上げで合意発表―与野党間で 10 年で 2.4 兆ドル（約 185 兆円）の財政赤字削減と 2.1 兆ドルの債務上限の引上げで合意→米国債の債務不履行（デフォルト）回避
へ―8.2 米上下両院で可決へ（8.1Ａ夕）→8.1 円高・ドル安歯止めかからず→ＮＹ市場、円相場 76 円台（8.2Ａ）→8.2Ａ「債務ショック㊤―借金の山揺らぐ大国」「赤字国危機感、増税論議、米を二分―ユーロ圏、不協和音、日本売り迫る足音」「米債務協議決着―『超円高』なお不安―米債務協議決
着、70 円台に企業悲鳴」
8．1

被災状況
死
者 １万 5,656 人（前日比６人増）
行方不明 4,975 人（前日比２人減）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●岩手産牛の出荷停止―政府、県知事に指示（8.2Ａ）●三重県牛、全頭検査―三重県鈴木英敬知事、方針発表（8.2Ａ）／富山県牛も全頭検査（8.2Ｙ）●福島第１原発の排気塔近く 10 シーベルト超検出（東電発表）―１、２号機近くの主排気筒近
くでこれまで再興の１時間当たり 10 シーベルト（１万ミリ・シーベルト）以上の放射線検出→半径３ｍ以内を立ち入り禁止に―これでの最高は毎時４シーベルト（4,000 ミリ・シーベル
ト）、１号機建屋内（8.2Ｙ）●東電２社員２人、津波警報中死亡（判明）―大津波警報発令後 4 号機タービン建屋地下にて当直長指示で水漏れ点検中、津波にのまれた（8.2Ｍ）●コメ、18 都府県が検査方針―共同通信のまとめで判明（8.2Ｔ）→8.2

各紙社説、論説- 2 -Ａ「低投票率―民主政治の基盤崩す」／「日本と韓国―領土問題で熱くなる」
Ｍ「原子力政策―危険な原発から廃炉に、核燃料サイクル幕引きを」／論説委員長・冠木雅夫「原発から再生エネルギーへ」
Ｙ「米債務上限―薄氷の妥協でデフォルト回避」／「空母試験航行へ―中国軍の膨張に警戒を怠るな」
Ｎ「危機は去っても米財政のリスクは残る」／「複眠的に捉えたい竹島問題」
Ｔ「米債務危機―米欧の政治主導に学べ」／「竹島問題―訪韓拒否は関係損う」
Ｈ「コメの先物取引―主食を投機の対称にするな」→8.2 Ａ「外の配管 10 ミリシーベルト超―福島第１原発、放射線最高値」「臨界事故風化させぬ―夫婦で被曝、体調不良、工場廃業、夫の死」―1999.9.30 東海村ウラン加工工場「ＪＣＯ」
東海事務所での「臨界事故」（レベル 4）、周辺住民 667 人被曝、半径 10 キロ圏の住民に屋内避難要請→8.2 Ａ「耕論―裁判員の守秘義務」（河津博史、平良木登規男、田口真義各氏）→8.2 Ｍ「財政赤字削減遠く、債務上限上げ合意―問題先送りの米、経済先行きに不安」→8.2 Ｎ「円急騰、緊急対応へ―政府、介入を準備、日銀は追加緩和検討―介入、米も容認姿
勢」「『バラマキ』公約」撤回要求、自民強気」「首相、まだまだ意欲―赤字国債法案『カタつける』」→8.2 Ａ夕「被災地、集まる先生―夏休み中に勉強会、横浜からは石巻に 1,100 人」
8．2 「日本の防衛」（防衛白書）―政府了承―中国の海洋活動「高圧的」と警戒、東日本大震災での日米共同活動を「今後の日米同盟の重なる深化につながる」と評価（8.2Ｙ夕）―詳細（8.3Ｙ）
8．2

生活保護受給者 202 万 1,412 人（厚労省公表）―011 年４月現在、前月より 921 人減―２ヵ月続けて 200 万人突破（8.2Ａ夕）

8．2

司法修習生給費制維持の集会―日弁連主催「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」―国会議員、弁護士、青年ら 230 人参加（8.3Ｈ）☆相次ぐ肉牛出荷制限と原発再運転阻止の提訴
8．2

被災状況死者 １万 5,656 人（前日比増減なし）
行方不明 4,866 人（前日比 109 人減）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

- 3 -

●栃木産牛も出荷停止―福島、宮城、岩手に注いで４県目（8.3Ａ）→8.3Ａ夕「食肉市場ガラガラ、関東肉牛取り扱い半減―４県の出荷停止影響」●北海電力・泊原発３号機「再運転」認めるなの提訴―住民 38 人、国を相手に本訴と仮処分申立て（8.3Ｈ）／福井県内の原発 7 基の再稼働差止め仮処分申請（大津地裁）（8.3Ｍ夕）→8.3

各紙社説、論説

Ａ「米債務問題―対岸の火事ではない」／「原発賠償指針―自主避難にも目配りを」／郡山
支局長・西村隆次「記者有論―放射能と子育て―福島の子に夏の贈り物を」Ｍ「再生可能エネルギー―原発代替は十分可能だ」
Ｙ「防衛白書―サイバー攻撃への備えを急げ」／「竹島問題―議員の入国拒否は行き過ぎだ」
Ｎ「日印ＥＰＡは中身をもっと濃くしたい」／「自立促す生活保護へ見直せ」
Ｔ「動的防衛力―周辺国に説明を尽くせ」／「新聞と教育―学ぼうよ情報の読み方」
Ｈ「11 年版『防衛白書』―震災支援の見返り同盟強化か」→8.3

Ａ「環境省に原発規制庁―菅政権検討、保安院・安全委統合」「被災者の心悲鳴―広がるうつ、アルコール依存、地域での支援必要―『生きているのがいやだなあ』家に戻れず悲観―『朝８時 40 分からコップ２杯』仕事なく酒量増―予防訴える専門家」→8.3 Ｙ「園児 2,000 人退園・県外へ―福島の私立幼稚園、放射線不安で」「健康のため‥悩む親、園児 2,000 人通園・県外に―避難先に転園、子供『さみしい』」「居座り２ヵ月、外交停滞―首相、訪米メド立たず―ＴＰＲ、『北』問題‥放置」「『脱原発』で輸出足踏み」／Ｙ夕「ハエ退治、陸自出動―駆除イタチゴッコ、被災地悲鳴」→8.3 Ｔ「玄海シンポでも動員依頼―保安院課長『通常の広報』―『賛成への誘引』意図ない」／Ａ夕『動員、愛媛県討論会も―四国電、やらせ質問準備―シンポへ動員九電にも要請、保安院元課長』／Ｙ夕「東北電にも動員要請―保安院元課長『偏り生じる』」☆汚染米廃棄方針と原子力損害賠償支援機構法と
8．3

被災状況
死者

１万 5,660 人（前日比４人増）

行方不明 4,865 人（前日比１人減）
避 難 者 ８万 7,063 人（7.28 内閣府）
●基準超コメ廃棄方針（農水省公表）―収穫前と収穫後の２段階で検査する方針、収穫後のコメが国の放射能の基準値（１キロ辺り 00 ベクレル）を超えた場合廃棄することも―対象は計14 都県（8.4Ａ）→8.4Ｍ「汚染米地域で全量廃棄―14 都県、旧市町村他に―農水省、出荷食い止め必死」「セ- 4 -シウム汚染、気をもむ米どころ―調査方法発表、『不検出祈るだけ』―毎日食べるもの‥消費者も不安」●原子力損害賠償支援機構法成立（参院本会議、民主、自民、公明賛成、みんな、共産、社民反対）（8.3Ａ夕）→8.4

各紙社説、論説

Ａ「賠償支援法―玉虫色のままでは困る」／「再生エネ法案―これでは世界に遅れる」／社
説担当・浜田陽太郎「社説余滴―放射線に負けない村の作法」
Ｍ「電力体制改革―送電網開放で分散型へ」
Ｙ「原発賠償支援法―国の責任で被害救済を急げ」／「ムバラク公判―民主政権樹立への通過儀礼だ」
Ｎ「支援法の成立でも残る原発賠償の課題」／「中国軍に自制を促すために」Ｔ「原発輸出―国内の安全確認が先だ」／「港湾の復旧―防波堤の再建でよいか」
Ｈ「米債務上限引上げ―「赤字削減」への議論は貧しい」→8.4 Ａ「原発関連３首脳更迭へ―経産次官、保安院長、エネ庁長官―事故対応、やらせ引責首相意向」「南相馬、原発交付金辞退へ―東北電の新規計画分、危険の代償脱却目指す」→8.4 Ｍ「進まぬ汚染水処理、福島第１原発事故―浄化装置の不調相次ぐ、稼働率低迷 65％」
→8.4 Ｔ「保安員を分離『原子力安全庁』案―脱『馴れ合い』なるか―立場弱い環境省、専門性どう確保」「原発誤報に対応→メディア監視―エネ庁、事業すり替え―計画策定の委員『議論悪用された』」☆異常な円高・為替介入と子ども手当廃止合意と8．4

為替介入―政府・日銀「円売りドル買い」の為替介入、（単独）→円急落一時 79 円台（8.4Ａ夕）／日銀、追加緩和決定―国債、社債、上場投資信託（ＥＴＦ）などの試算買い入れ基金（計 40 兆円）に 10 兆円増額して 50 兆円とする（8.5Ｙ）→8.5 Ａ「円高阻止へ焦る日本―底なしドル安判断一致、政府・日銀―東証、さめた反応―米の実態経済に暗雲」→8.5 Ｙ「耐性検査―『劣化の原発廃炉』、経産相が見解―本紙インタビュー」

8．4

民、自、公三党「子ども手当」廃止合意―子ども手当廃止、児童手当制度の復活で（8.4Ａ夕、8.5 各紙朝刊）＜主な合意点＞① 支給額（10 月以降）

- 5 -

３歳未満と第３子以降（３歳～12 歳）に月 1.5 万円
３歳～中学生に月１万円② 所得制限2012 年度から実施。対象は夫婦と児童 2 人世帯で税引き前年収 960 万円以上。具体策
は秋の臨時国会で協議③ 制度のあり方10 月～来年 3 月は特措法に基づき支給。年内にも児童手当法を改正し、12 年度から新制度に移行（8.4 夕→8.5 Ｔ「シンボル崩れ、民主亀裂深刻―子ども手当廃止、マニフェスト白旗―反首相派『代表選争点にも』」／Ｎ「子ども手当見直し３党合意―首相退陣へ自公の軟化期待、焦る民主執行部―赤字国債法案衆院通過、お盆前めざす」→8.5

Ｈ「中身もやり方も国民無視、子ども手当無視―民主、看板公約を取引材料に―自公、子育て支援を『ムダ』―導入前より負担増のおそれ」
8．4

日立・三菱重統合協議―13 年春新会社、「主力事業受注拡大狙う」（判明―8.4Ｍ夕）

8．4

大卒「進路未定者」計 10 万 7,134 人、就職率 61.6％（文科省、調査速報）（8.5Ｍ夕）

8．4

被災状況
死
者 １万 5,667 人（前日比７人増）
行方不明 4,862 人（前日比３人減）
避 難 者

８万 7,063 人（7.28 内閣府）

●原発輸出方針変えず―政府、統一見解まとめる（8.5Ｍ）→8.5Ｈ「原発海外売り込み―国策会社、経産省・電力・原発メーカー一体―菅首相内閣、福島事故後も方針変えず」●経産３首脳更迭―海江田経産相、松永和夫事務次官（59）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（55）の経産３首脳の更迭方針発表（8.4Ａ夕）●全国原子力発電所所在市町村協議会、定例総会―「安全対策に不安感」を強調し、国批判の要望書（8.5Ｙ）●電源交付金 5,200 万円辞退方針―福島県南相馬市、電源立地等初期対策交付金について、今年度分約 5,200 万円の申請を辞退する方針固める（8.5Ｙ）●共産党、保安院「解体」の見解発表―志位委員長、「保安院を解体し、真に独立した規制機関を―『原発ゼロ』を実現する機関として位置づけよ」（8.5Ｈ）

- 6 -

→8.5

各紙社説、論説

Ａ「円売り介入―『ドル安』阻止へ強調を」／「子ども手当―メンツより中身詰めよ」
Ｍ「経産次官ら更迭―政権のけじめもつけよ」／「円高対策―対症療法にとどまるな」
Ｙ「市場単独介入―円高阻止へ欧米との連携図れ」／「子ども手当廃止―与野党協調への足掛かりだ」
Ｎ「『日立・三菱重』統合を産業再興の一歩に」／「円高是正の努力を続けよ」
Ｔ「経産首脳人事―これでは改革が進まぬ」／「子ども手当て廃止―育児家庭も置き去りだ」
Ｈ「経産省人事―国民の批判無視できなかった」☆非常事態法中山試案と保安院改組案と8．5

緊急事態条項試案―自民中山太郎前衆院憲法調査会長、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表＜試案＞

４ヵ条 11 項目① 緊急事態―「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」② 緊急事態法を制定、これに基づき首相が緊急事態を宣言③ 緊急事態宣言期間―原則 90 日以内。20 日以内に国会承認が条件④ 首相に事後承認で可能な財政支出権限を付与⑤ 国民の権利制限―「必要最小限」⑥ 期間中の衆院解散を禁止、など（8.6 サ）
8．5

被災状況
死者

１万 5,668 人（前日比１人増）

行方不明 4,836 人（前日比 26 人減）
避 難 者 ８万 7,063 人（7.28 内閣府）
●原子力安全庁、担当相試案―細野豪志担当相、原子力安全庁の新設試案発表―環境省か内閣府外局か両論併記（8.6Ａ）→8.5 Ａ夕「世界で株価急落―ＮＹ512 ドル安・東証 9,300 円割れ―景気後退の不安、増幅」／Ｍ夕「『二番底』に投資家不安」
8．5

原発輸出、当面は継続（閣議決定）―「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」（質問趣意書に対する答弁書）（8.5Ａ夕）→8.6 サ「『原発輸出継続』閣議決定―不信招く『ご都合主義』」→8.6 各紙社説、論説
Ａ「原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ」／編集委員・星浩『政治考―党議拘束の- 7 -緩和、閉塞議会打開のきっかけに』Ｍ「原爆の日―経験を福島にも生かせ」／「子ども手当廃止―メンツ争いの末の迷走」
Ｙ「原子力安全規制―組織一元化で信頼を取り戻せ」／「原発賠償指針―被害者救済を着実に前進させよ」
Ｎ「事故の教訓胸に核廃絶へ新たな誓いを」／「物が言える原子力安全庁に」Ｔ「もっともっと太い声で―原爆忌に考える」／名古屋本社論説主幹・深田実「原発に頼らない国へ」
サ「エネルギー政策―世界一安全な原発めざせ、今のままでは最貧国に転落だ」
Ｈ「広島・長崎 66 年―核兵器廃絶、被爆者援護求め」→8.6 Ａ「原発新組織綱引き、担当相試案―環境省、省庁間の調整力疑問―内閣府、新規人材採用に難点―癒着分断か危機管理か、細野氏は環境省案、枝野氏は内閣府案」「沖縄２港で放射能『米原潜が原因か』―『米の意向受け答弁訂正』―74 年当時の科技庁局次長」「原爆から８年後、米政府に『広島原発』案―『罪悪感示す』大統領が反対」→8.6 Ｍ「震災内定取り消し 427 人、厚労省まとめ―採用先送り 2472 人―原発事故影響、来春求人も伸び悩み」→8.6 Ｙ「米欧中で景況感悪化―復興に水差す懸念」「押収危機収束見えず―ギリシャ、イタリア、スペイン、消費者心理に打撃」「震災関連自殺 16 人―内閣府、６月に初の調査」／Ｎ『米景気視界不良続く―追加緩和論が浮上、米大統領『自律成長には時間』』
8．6

アフガンで米兵 31 名死亡―タリバン「ヘリを撃墜」と声明（8.7Ｍ）

8．6

被災状況
死
者 １万 5,676 人（前日比８人増）
行方不明 4,832 人（前日比４人減）
避 難 者

８万 7,063 人（7.28 内閣府）●（判明）佐賀県古川知事の「やらせメール」内容―古川庸・佐賀県知事の発言メモ―九電佐賀支店長・大坪潔氏がまとめたもので、佐賀県議会の自民県議への働きかけ・再稼働容認の立場からネットを通じて意見、質問を出す―ことなどを要請（8.7Ｙ）●「8.6 原発やめろデモ」（都内）―日比谷公園から東電本社前、銀座など（8.7Ｈ）☆原爆 66 回目―核廃絶と脱原発を目指して
8．6

原爆 66 回目―平和記念式典、66 ヵ国代表ら約５万人出席―１年間の死者 5,785 人、名簿搭載者計 27 万 5,230 人／広島・松井一実市長、平和宣言で「エネ政策見直し」と被曝体験を次世代へ伝承する必要性を訴え／菅首相、あいさつ「原発安全神話を反省し「原発に依存しない社会を目指す」決意を表明（8.6Ｍ夕）- 8 -＜広島市長・平和宣言＞（抜粋）‥今こそ私たちが、すべての被爆者からその体験や平和への思いをしっかり学び、次世代に、そして世界に伝えていかなければなりません。
私は、この平和宣言により、被爆者の体験や平和への思いを、この世界に生きる一人ひとりに伝えたいと考えています。そして、人々が集まる世界の都市が 2020 年までの核兵器廃絶を目指すよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げるように力を注ぎます。さらに、各国、とりわけ臨界前核実験などを繰り返す米国を含む核保有国には、核兵器廃絶に向けた取り組みを強力に進めてほしいのです。そのため，世界の為政者たちが広島の地に集い核不拡散体制を議論するための国際会議の開催を目指します。‥
日本政府は、‥国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対策を講じていくべきです。‥＜菅首相のあいさつ＞（抜粋）‥我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めています。私は、原子力については、これまでの「安全神話」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本的対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指してまいります。‥（8.6Ａ夕）→8.7 Ａ「原爆の日、影薄い『脱原発』―菅首相、あいさつ言葉控えめ―被爆者『がっかり』―平和宣言、強く打ち出せぬ苦悩」／Ｍ「『脱原爆』被爆地も苦悩、広島原爆の日―平和宣言
踏み込まず、市民賛否入り交じり―首相、政治利用控え、『慰霊の日』目新しい表現少なく」／Ｙ「追悼の場でも『脱原発』、広島・平和記念式典―首相、続投模索か」→8.7 Ａ「街の牛肉異変―店頭、主流は西日本産―安全証明書、産地で次々」→8.7 Ｎ「首相、衰えぬ続投意欲―『脱原発』で小刻み延命策―求心力低下、意に介さず―自民総裁は沈黙」
8．7

Ｈ「核兵器廃絶へ心一つに―国民的な運動の発展を、原水爆禁止世界大会・広島」→8.7

各紙社説、論説

Ａ「原子力安全庁―原発仕分けを担え」／「高校野球開幕―気負わず、楽しもう」／オピニオン編集長・大野博人「ザ・コラム―福島の意味、事故と向き合い生きる覚悟」
Ｍ「世界同時株安―試される政治の解決力」／論説委員・重里徹也「論調観測―エネルギー政策、冷静で具体的な議論を」Ｙ「原爆忌の菅首相―『脱原発』にふさわしい場か」／「米国債格下げ―市場の動揺防ぐ財政再建策を」／御厨貴「3.11 後の政治―常識覆し動き止めぬ官邸、『おひとりさま内閣』の時代」
Ｎ「米国債下げは『政治』に対する警鐘だ」／「節電の負担を和らげるには」／特別編集委員・伊奈久喜「風見鶏―ふたつの核の狭間で」- 9 -Ｔ「次世代に引き継ぐ責任―核廃絶と脱原発」
サ「広島原爆の日―反核に利用される脱原発」／「海水浴と防災―海を知り正しく怖れよう」
Ｈ「夏の事故防止―楽しい思い出を無にしない」☆ドル没落の序章―米国債格下げの激震
8．5

米国債、初の格下げ―米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、米国債の長期信用格付けを最高水準「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表―
史上初めて（8.6Ｍ夕）＜主要各国の格付け＞（Ｓ＆Ｐ、8.6Ａ夕、8.7Ａ、Ｍ、サ）① ＜ＡＡＡ＞

英国、ドイツ（対ＧＤＰ比の政府債務 83.2％）、フランス、カナダ、スイス、シンガポール② ＜ＡＡ＋＞

米国（対ＧＤＰ比の政府債務 91.2％）、ベルギー③ ＜ＡＡ＞スペイン④ ＜ＡＡ－＞⑤ ＜Ａ＋＞

日本（対ＧＤＰ比 220.4％）、中国
イタリア（対ＧＤＰ比 119.0％）、韓国：⑧ ＜ＢＢＢ＋＞ ブラジル、ロシア：⑩ ＜ＢＢＢ－＞ ポルトガル（対ＧＤＰ比 83.3％）⑪ ＜ＢＢ＋＞：

以下―投資不適格⑳ ＜ＣＣ＞

ギリシャ（対ＧＤＰ比 142.0％）

21 最終段階①～21 格付順位→8.7 Ａ「落日の大国―没落への序章、国債の格下げ―米政府は抵抗―Ｇ７、緊急財務相会談へ、緊急不安対応を協議」「格下げ不安現実―巨額債務、米経済に暗雲―４兆ドル減要求のＳ＆Ｐ、決断―欧州、危機拡大の恐れ―金融緩和頼み懸念も」

ＣＮＮが報道した福島第一原発内の致死スポット
http://www.videosurf.com/video/lethal-radiation-levels-at-japan-plant-1317461126?utm_medium=twitter&
utm_source=twitterfeed- 10 -