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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

プリマハム株式会社【英訳名】

Prima Meat Packers, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井三丁目17番４号

2022年10月１日

社長執行役員2022年12月31日)

葉

尚

千

至

登

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー【電話番号】

東京03(6386)1833【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

プリマハム株式会社西日本支社

財経部長

古

賀

愼

一

（大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第76期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第75期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

320,941

328,388

420,717

経常利益

(百万円)

12,9009,314

14,883

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,735

5,866

9,718

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,841

6,583

12,088

純資産額

(百万円)

119,320

125,875

122,567

総資産額

(百万円)

230,905

252,054

221,721(円)

153.95116.75193.41

(円)

−

−

−

(％)

46.4

45.6

50.5

第75期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第76期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

48.70

43.32

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４

第１四半期連結会計期間より配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「販売費及び一般管理費」へ変更しており、第75期第３四半期連結累計
期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４

経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替
え後の前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限が緩和・解除され、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国制限も段階的に緩和し、人流が戻り通常レベルの経済活動が回復しつつあります。飲食業、観光業、百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種においても新型コロナウイルス感染症流行以前まで業績が回復する企業もでてきています。個人の家計消費も娯楽や旅行、外食等の支出増加が牽引し、前年を上回る水準となっております。
一方、10月以降、一部是正があったものの、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ危機等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、製造コストが大幅に上昇しており、幅広い業種において値上げが実施されています。但し消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、国内物価は上昇しているものの、製造コストの上昇をカバーしきれておらず、複数回の値上げを実施する企業も数多く、食品は未曾有の値上げラッシュとなっております。これに対し個人は生活防衛意識の高まりから買い控え行動がおきる等、今後の消費動向は予断を許さない状況となっております。年末に日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用見直しが実施され、金利や為替相場のボラティリティーが高まる等、今後の経済見通しは一層予測がつきにくくなっています。
当業界におきましても、畜肉相場の上昇、飼料価格の更なる高騰、円安による海外からの調達条件の悪化等の影響を受け、製造コストが想定以上に上昇する一方、販売価格は思うように値上げできず、厳しい環境が継続しています。
このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,283億88百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益87
億62百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益93億14百万円（前年同期比27.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益58億66百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2022年２月に引き続き、９月に２回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品
価格の引き上げを実施いたしました。市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境においても、当社市販用のシェアは継続的に上昇しましたが、当初の想定以上に製造コストが急上昇していることを受け、収益面では厳しい結果となりました。
①

ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、香薫20周年記念として宝塚歌劇団のご招待キャン
ペーンが好評を頂きました。東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンやＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェアの拡大が継続し、世代を問わず幅広い支持を得ています。その他の市販用商品の拡販にも努め売上高、販売数量とも前年を上回ることができました。業務用商品においても、市場の回復や価格改定の実施等の施策を進め、販売は好調に推移いたしました。

②

加工食品部門
加工食品部門では、簡便・時短を訴求した「アレンジ食堂」、常温商品の「ストックディッシュ」等の市販用商品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また業務用商品においては、市場の回復に伴い売上を拡大することができました。結果、加工食品全体としては、売上高、販売数量とも前年同期を上回りましたが、原材料等の仕入れコストの大幅な上昇を補いきれず、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、電気料、燃料費の急騰や人件費の上昇等により製造コストが上昇しました。お客様の要望に応えた新商品開発を継続して行いましたが、売上高、利益面とも前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門における売上高2,295億73百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益91億２百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や穀物相場の高止まり、円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は極めて厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、原料肉の相場上昇を補うまでの価格上昇には至らず、家計調査
をみても、消費者の生鮮肉の購買金額は牛肉を中心に前年から減少しています。販売先への価格転嫁の浸透不足と生鮮肉市場の需要ダウンが重なり、販売数量の維持、利益の確保が難しく、食肉販売の売上高及び採算が大きく悪化しています。国産の豚肉相場は高水準で推移しているものの、飼料価格高騰には追いつかない為、養豚事業も収益的には厳しい状況であります。しかしながら、将来的なサステナビリティ対応強化方針を見据えて、国産豚肉の先進的生産事業の拡大と農場生産性向上を計画的に推進しており、先行投資はしっかり実行しているところです。
これらの結果、食肉事業部門における売上高984億30百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント損失51百万円（前年同期はセグメント利益14億56百万円）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高３億84百万円（前年同期比8.4％増）となり、セグメン
ト利益１億67百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

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四半期報告書(２)

財政状態の分析＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ303億32百万円増加し、2,520億54百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が143億３百万円、棚卸資産77億84百万円、建物及び構築物が77億15
百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ270億24百万円増加し、1,261億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が149億17百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が52億71百万円増加したことによるもの
です。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ33億８百万円増加し、1,258億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億１百万円、為替換算調整勘定が６億41百万円増加したことによるものです。
(３)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ

りません。
(４)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)

資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フ
ローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制
度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

50,524,399

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

50,524,399――

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

普通株式50,524,399

計50,524,399

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

50,524,399

−

7,908

−

8,509

2022年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2022年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

185,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,281,900

単元未満株式普通株式

56,599―

１単元(100株)未満の株式

50,524,399――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １

502,819――502,819―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株（議決権869個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式60株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(2022年９月30日現在)
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数
の合計
の割合
(株)
(％)

（自己保有株式）プリマハム株式会社

東京都品川区東大井
三丁目17番４号

185,900―

185,900

0.37

計

―

185,900―

185,900

0.37(注)

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,55644,104
16,796
3,698
2,919
13,0282,727△2

14,07658,40723,463
4,315
3,419
9,042
3,873
△3

95,828

116,596

47,954
19,69429,55455,67019,90829,45597,204

105,033

2,467
2,386

2,425
3,984

4,854

6,410

5,693
13,078
5,077
△14

5,828
13,475
4,769△58

23,834
125,892
221,72124,014135,458
252,054EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

49,644
278
3,555
745
1,626
15,80964,562
205
3,864
1,918
698
22,76371,65994,012

14,923
83
4,825
401
7,261

19,886
87
4,830
405
6,957

27,49499,15432,166
126,178

7,908
10,18585,084△409

7,908
10,18587,685△404

102,769

105,375

2,095
△5
4,552
468
1,979

2,175
△18
4,546
1,109
1,695

9,090
10,706
122,567
221,721

9,508
10,991
125,875
252,054EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
棚卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
320,941
279,305(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
328,388
290,526

41,63629,33512,301

37,861
29,099
8,762

123
96
113
516

100
26
106
631

849

865

91
110
47

109
91
113

249
12,900

313
9,314

9
207

3
0

217

3

15
138
6
7

3
90
14
5

168
12,949
4,271
8,678
942
7,735

114
9,203
3,042
6,160
294
5,866

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
8,678(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
6,160

△95
△1
622
△135
△234
5

74
△12
636
△284
8

162
8,841

422
6,583

7,890
950

6,290
292

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１)

取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、89千株、当第３四半期連結会計期間末231百万円、86千株であります。

○表示方法の変更
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領していること、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透明な事
業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた826百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

7,701百万円

7,959百万円

107百万円

255百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
１

前第３四半期連結累計期間（自(１)2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額決議

2021年６月29日
株主総会
2021年11月８日
取締役会
(注) １

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,272

普通株式

1,006

基準日

効力発生日

配当の原資

65.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

20.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。

２

2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(２)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(３)

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

２

当第３四半期連結累計期間(自(１)2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

2022年６月28日
株主総会
2022年11月14日
取締役会
(注) １

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,265

普通株式

1,006

基準日

効力発生日

配当の原資

45.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

20.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。

２

2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

(２)

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(３)

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

前第３四半期連結累計期間(自(１)2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

加工食品
事業部門

食肉事業
部門

計

食肉

12,051102,173

114,224−

114,224−

114,224

ハム・ソーセージ

75,112075,112−75,112−75,112

加工食品

128,938

39

128,978−

128,978−

128,978

その他

1,149

296

1,445

350

1,795

−

1,795

217,251

102,509319,760

350

320,111−

320,111

−

−

−

−

−

−

−

217,251

102,509319,760

350

320,111−

320,111

−

826

826

3

830

−

830

外部顧客への売上高

217,251

103,335

320,587354

320,941−

320,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

16,38816,39952

16,452 △16,452−

217,262

119,724

336,986407

337,393 △16,452

320,941

12,053

1,456

13,509175

13,68512,301

売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益△1,384（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltdの株式を取得したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,106百万円であります。
2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い当第３四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,213百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

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四半期報告書２

当第３四半期連結累計期間(自(１)2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

加工食品
事業部門

食肉事業
部門

食肉

15,49396,870112,363−

112,363−

112,363

ハム・ソーセージ

79,217

14

79,231−

79,231−

79,231

加工食品

133,749

126

133,875−

133,875−

133,875

その他

1,112

318

1,431

380

1,811

−

1,811

229,573

97,328326,901380

327,282−

327,282

−

−

−

−

−

−

−

229,573

97,328326,901380

327,282−

327,282

−

1,102

1,102

3

1,105

−

1,105

外部顧客への売上高

229,573

98,430

328,004384

328,388−328,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

820,755

20,76440

20,805 △20,805−

計

229,581

119,186

348,768425

349,193 △20,805

328,388

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

9,102

△51

9,050

167

計

売上高

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益

9,218

△456

8,762

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(３)

報告セグメントの変更等に関する事項「（追加情報）〇表示方法の変更」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「食肉事業部門」の売上高が826百万円、セグメント利益が784百万円増加しています。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

153円95銭

116円75銭

7,735

5,866

−

−

7,735

5,866

50,249,380

50,250,771

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
90千株、当第３四半期連結累計期間87千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１)

配当金の総額(２)

１株当たりの金額(３)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,006百万円
20円00銭2022年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
プリマハム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

重

義

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施

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四半期報告書される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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