平成２４年度 事業計画
平成２４年度 予

社団法人

算全日本病院協 会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２４年度

事業計画

全日本病院協会は、「国民が納得できる質の高い医療を、医療人が誇りと達成感をもって提供できるような環境整備を行う。」という当協会の基本的な考え方を実現するために、医療制度改革や医療環境の変化に対応した事業活動を続けている。
平成 24 年度は、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災からの本格的な復興を行う年である。
世界が注目する日本の復興において、当協会も出来る限りの援助・努力を続けなければならない。また、平成 24 年は診療報酬・介護報酬の同時改定の年でもある。辛うじて診療報
酬はプラス改定となったが、近未来に向かって医療提供体制をどのように構築して行くのか、大きな転換期に差しかかっている。正確な情報の把握と分析を行い、全日病としての提言を積極的に行っていく必要がある。一方、平成 24 年度中に公益社団法人を取得すべく、支部体制の整備、定款変更、事業内容の調整、等を行わなければならない。会員および各支部のさらなるご協力をお願いする。
このような状況の下、事業計画は多岐に渡る。調査、研究、各種研修、各委員会活動など、多くの事業を実施する。また、第 54 回全日本病院学会は神奈川県支部が担当となり、準備が進められている。広報活動、他団体との連携も、集約した全日病としての意見を中心に積極的に行っていく。

これらの活動により、会員病院各々の運営・経営判断等において、参考に資する活動や情報を提供し、国民が納得できる質の高い医療を提供するための支援を行う。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究活動の推進

１）病院経営調査の実施
２）診療報酬改定に対する調査の実施
３）「ＤＰＣ分析事業（ＭＥＤＩ‐ＴＡＲＧＥＴ）」の実施
４）人間ドック実施状況調査の実施
５）全日病総研事業の実施
・会員データベースの作成
・各種研究事業、外部委託事業の実施
６）厚生労働科学研究事業の実施
７）その他、本会として必要な調査・研究活動

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言

１）各専門職の業務範囲に関する検討
・臨床薬剤師、ＮＰ、ＰＡ等に関する情報収集及び海外視察
２）医療提供体制についての検討と提言
３）平成 24 年度診療報酬改定及び医療法改正に関する検討
４）医療従事者の養成とシミュレーションの内容の必要数との差異に関する検討
５）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する検討
６）平成 25 年度税制改正に対する検討
７）介護保険制度についての提言
・次期介護報酬改定への対応
・介護療養型医療施設の今後のあり方についての検討
８）終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究に基づく提言
９）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応

３．広報活動の推進

１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
２）インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
３）協会ホームページの拡充
・ホームページのコンテンツの追加（動画配信の検討等）

４．医療関連団体との連携

１）四病院団体協議会事業等の推進
２）日本医師会との連携
３）日本病院団体協議会における活動
４）(公財)日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

５．病院機能評価の普及・推進

１）（公財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
・病院機能評価受審相談事業の実施
２）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
・中小病院の受審・再受審を促進するための諸方策の提言

６．医療安全に関する取り組み

１）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成講習会（及びアドバンスト研修）」の実施
２）医療安全に関する講演会・セミナーの実施
３）病院における医療安全推進に関する啓発

７．医療の質向上に関する取り組み

１）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
２）診断・治療の標準化に関する対象病院への支援
・診療アウトカム評価事業の実施
・International Quality Indicator Project（IQIP）への参加
３）ＩＴ技術を利用した医療の質向上への取組
・病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証

８．個人情報の保護に関する取り組み

１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・苦情等処理業務の実施・対象事業者への情報提供・相談・研修
・個人情報保護に関する事例検討とＱ＆Ａの作成・出版
・個人情報保護の動向に関する調査研究
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・対象事業者における指針の策定と各種取組への啓発
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」の実施
３）診療情報の積極的な提供・開示のための支援

９．救急医療・災害時医療・感染症への対応

１）救急医療・高齢者救急のあり方に関する検討・救急ネットワークのあり方の検討
・精神科救急と一般救急の連携についての検討
２）災害医療・災害時における各都道府県拠点病院の選定
・災害発生時における医療救護班の編成及び派遣
・国際災害支援・災害医療体制の検討
３）感染症対策（新型インフルエンザ対策等）

10．国際活動の推進

１）諸外国の医療施設、医療制度の調査・研修
・海外研修旅行の実施
・ＥＰＡ等に関する海外視察
２）諸外国の病院団体との交流

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

11．学術研修の推進

１）第５４回 全日本病院学会（神奈川県支部担当）
２）夏期研修会
３）ブロック研修会４）全日本病院協会雑誌の発行

12．医療従事者対策の推進

１）医師・看護師の需給、医療従事者の適正配置に関する検討

13．研修・教育事業

１）開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「医療機関トップマネジメント研修コース（及びフォローアップ研修）」
・「病院事務長研修コース（及フォローアップ研修）」
・「看護部門長研修コース（及びステップアップ研修）」２）勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「医師事務作業補助者研修」
・「総合評価加算に関する研修」
・「臨床研修指導医講習会」
・「医療安全管理者養成課程講習会（及びアドバンスト研修）」（再掲）・「医療安全対策セミナー」
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）
・「特定保健指導アドバンスト研修」
３）次世代の若手経営者育成事業の実施
４）ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
５）医療事務技能審査及び医事業務管理技能認定事業の実施
６）医師事務作業補助技能認定事業の実施
７）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの実施
８）海外研修旅行の実施(再掲)
９）病院機能評価受審支援セミナーの実施(再掲)14．無料職業紹介事業の体制整備

Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

15．その他、本会の運営に必要な事業

１）支部活動の強化及び支部研修会開催のための支援（講師派遣等）
２）支部通信員活動の推進
３）会員増強・会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
４）本部・支部組織に関する整備
５）公益法人制度改革への対応

６）日帰り人間ドック実施指定施設の指定
７）一泊人間ドック実施指定施設の指定
８）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
９）厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
10）全日病生命保険共済平成２４年度 一般会計予算
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで（単位：円）

科目

H24予算額（ａ）

H23決算見込額

H23予算額（ｂ）

増 △減 額摘(ｃ)＝(ａ)－(ｂ)

要Ⅰ 収 入 の 部
１ 会費収入238,367,000

221,330,000

234,120,000

4,247,000

正会員会費収入226,867,000

211,830,000

224,120,000

2,747,000

Ｈ23年度末会員 2,344人×＠96,000円
新規（見込み） 24人×＠96,000×0.8

賛助会員会費収入

11,500,000

9,500,000

10,000,000

1,500,000

104社 ＠100,000円×115口

217,644,000

228,715,000

268,313,000△50,669,000

研修事業収入177,631,000

178,000,000

213,588,000△35,957,000

ＤＰＣ分析事業2,100万円減、医療安全講習会460万円減、医療保険診療報酬委員会1,200万円減

医療事務技能審査事業収入21,000,000

19,700,000

26,775,000△

5,775,000

受験者数減

医事業務管理技能認定事業収入263,000

1,125,000

0263,000

医師事務作業補助
技能認定事業収入

3,250,000

5,500,000

2,600,000

650,000

人間ドック病院指定事業収入15,500,000

14,390,000

15,350,000

150,000

受託事業収入0

10,000,000

10,000,000

6,000,000

4,500,000

1,600,000

4,400,000

助成金収入

6,000,000

4,500,000

1,600,000

4,400,000

４ 負担金収入18,970,000

18,970,000

18,970,000

0

負担金収入

18,970,000

18,970,000

18,970,000

0

５ 寄付金収入20,000,000

20,000,000

15,000,000

5,000,000

寄付金収入

20,000,000

20,000,000

15,000,000

5,000,000

9,152,000

4,897,000

6,908,000

2,244,000

受取利息

50,00050,00050,0000

雑 収 入

9,102,000

4,847,000

6,858,000

2,244,000

７ 繰入金収入

700,000

400,000

400,000

300,000

700,000

400,000

400,000

300,000

当期収入合計 （Ａ）

510,833,000

498,812,000

545,311,000

前期繰越収支差額

17,822,590

112,898,277

18,207,590

収 入 合 計（Ｂ）

528,655,590

611,710,277

563,518,590

２ 事業収入３ 助成金収入

６ 雑収入

繰入金収入

△

10,000,000△

34,478,000△△

385,000
34,863,000

受験者数増

全日病総研
（医療業高齢者雇用事業）

全日病厚生会より㈱全日病福祉センターより

全日病ニュース広告費収入等

生命保険共済特別会計より

（単位：円）

科目

H24予算額（ａ）

H23度決算見込

H23予算額（b）

増減額(c)=(a)-(b)摘要

Ⅱ 支 出 の 部
１ 事 業 費327,665,000

314,700,000

386,877,000△ 59,212,000

臨時雇賃金

6,000,000

9,000,000

8,000,000△ 2,000,000

福利厚生費

400,000

240,000

835,000△ 435,000

会 議 費

4,866,000

3,080,000

5,536,000△ 670,000

旅費交通費

56,980,000

53,500,000

58,613,000△ 1,633,000

決算見込みを勘案し2割減

通信運搬費

8,620,000

8,700,000

11,114,000△ 2,494,000

メーリングリストの活用

消耗品費

862,000

810,000

1,426,000△ 564,000

消耗什器備品費

600,000

300,000

500,000

100,000

印刷製本費

12,367,000

8,000,000

22,645,000△ 10,278,000

50周年記念事業終了のため

図書購入費

3,610,000

5,120,000

7,707,000△ 4,097,000

医療保険診療報酬委員会400万円減

賃 借 料

27,105,000

26,550,000

28,755,000△ 1,650,000

診療報酬改定説明会・介護報酬改定説明会会場費減

諸 謝 金

24,769,000

22,000,000

27,374,000△ 2,605,000

決算見込みを勘案し減負担金支出

4,532,000

4,200,000

4,282,000

250,000

他団体賛助会費、四病協負担金、
日病協負担金

助成金支出

30,500,000

29,000,000

32,400,000△ 1,900,000

全日病学会、支部総会開催助成等
ブロック研修会減委 託 費

138,278,000

137,000,000168,010,000△ 29,732,000

ＤＰＣ分析事業減

渉 外 費

6,412,000

5,500,000

7,459,000△ 1,047,000「新年の集い」四病協合同開催のため経費減

雑1,764,000

1,700,000

2,221,000△ 457,000

154,191,000

150,881,000

156,919,000△ 2,728,000

給料手当

73,187,000

71,400,000

73,575,000△ 388,000

11人

福利厚生費

10,467,000

10,100,000

11,445,000△ 978,000

法定福利費等会 議 費670,000

774,000

670,000

0

旅費交通費

21,257,000

21,550,000

23,119,000△ 1,862,000

通信運搬費

900,000

900,000

860,000

40,000

消耗什器備品費

500,000

550,000

500,0000

消耗品費

250,000

200,000

250,0000

印刷製本費4,060,000

3,617,000

3,370,000

690,000

賃 借 料

33,000,000

32,400,000

33,000,000

0費

２ 管 理 費

非常勤職員1名減

理事会、総会等

理事会資料印刷費等
清話会ビル家賃、ＯＡ機器リース代等

（単位：円）科目

H24予算額（ａ）

H23度決算見込

H23予算額（b）

増減額(c)=(a)-(b)

摘

要

光熱水料費

1,510,000

1,500,000

1,600,000△ 90,000

諸 謝 金

2,500,000

2,500,000

2,500,000

0

弁護士、税理士、司法書士等

租税公課

4,000,000

3,500,000

4,000,000

0

消費税等

委 託 費

890,000

890,000

730,000

160,000

1,000,000

1,000,000

1,300,000△ 300,000

900,0000

900,0000

900,0000

900,0000000

01,000,000

01,000,000

01,000,000

01,000,000

0

雑費

３ 固定資産取得支出
什器備品購入支出
４ 特定預金支出
５ 予 備 費
予 備 費

0
当期支出合計（Ｃ）

483,756,000

465,581,000

545,696,000△ 61,940,000

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)27,077,000

33,231,000△ 385,000

27,462,000

次期繰越収支差額.
(Ｂ)－(Ｃ)44,899,590

146,129,277

17,822,590

27,077,000

支 出 合 計528,655,590

611,710,277

563,518,590△ 34,863,000

平成２４年度 生命保険共済特別会計予算
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで（単位：円）

科目

H24予算額(a)

H23予算額(b)増 △減 額(ｃ)=(a)-(b)

備考

Ⅰ 収 入 の 部
１事 業 収 入

58,620,000

39,140,000

19,480,000

制度運営費収入1,180,000

1,240,000△ 60,000

事務費収入

1,140,000

1,060,000

80,000

預かり配当収入

16,940,000

0

受入保険料収入36,080,000

33,770,000

未収保険料収入3,280,000

3,070,000

210,000

205,000

20,000185,000

受取利息

5,000

20,000

雑収入

200,000

0200,000

当期収入合計（Ａ）

58,825,000

39,160,000

19,665,000

前期繰越収支差額

5,339,150

5,172,550

166,600

収 入 合 計 （Ｂ）

64,164,150

44,332,550

19,831,600

２雑 収 入16,940,000 昨年度に比べ支払保険金が減少し、配当金が増加したため。
H22度:6件5,200万円H23度:2件 700万円

2,310,000 加入者数は減少したが、保険料が増加したため。
H23度:2,659名 保険料307万円/月
H24度:2,337名 保険料328万円/月(322名減)(21万円増)△15,000（単位：円）

科目

H24予算額(a)

H23予算額(b)増 △減 額(ｃ)=(a)-(b)備考

Ⅱ 支 出 の 部

１事業費57,806,500

38,436,500

19,370,000

諸謝金

143,500

143,500

0

租税公課

53,000103,000△

50,000

振込手数料40,00050,000△10,000

代行手数料

770,000

850,000△

80,000

事務用品費

30,00050,000△20,00016,940,000

0470,000

400,000

受入保険料支出

36,080,000

33,770,000

未払保険料支出

3,280,000

3,070,000

210,000

700,000

400,000

300,000

繰入金支出

700,000

400,000

300,000

３その他の支出210,200

156,900

53,300

法人税等

210,200

156,900

53,300

当期支出合計（Ｃ）

58,716,700

38,993,400

19,723,300

108,300

166,600

次期繰越収支差額(Ｂ)－(Ｃ)5,447,450

5,339,150

108,300

支 出 合 計64,164,150

44,332,550

19,831,600

預かり配当支出

未払病院手数料支出

２繰入金支出

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)16,940,000 昨年度に比べ支払保険金が減少し、配当金が増加したため。
H22度:6件5,200万円
H23度:2件 700万円

70,0002,310,000 加入者数は減少したが、保険料が増加したため。
H23度:2,659名 保険料307万円/月
H24度:2,337名 保険料328万円/月(322名減)(21万円増)△58,300

平成２４年度 災害対策支援特別会計予算
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで（単位：円）

科目

H24予算額(ａ)

H23決見込額

H23予算額(ｂ)増 △減 額(ｃ)=(a)-(b)

備考

Ⅰ 収 入 の 部
１ 事業収入1,000

13,000,465

13,001,000△ 13,000,000

負担金収入

0000

寄付金収入

0

13,000,000

13,000,000△ 13,000,000

雑 収 入

1,000

465

1,000

当期収入合計（Ａ）

1,000

13,000,465

13,001,000△ 13,000,000

前期繰越収支差額

00

0

0

1,000

13,000,465

13,001,000△ 13,000,000

2,161,000

10,432,166

12,471,000△ 10,310,000

旅費交通費

300,000

1,136,318

1,200,000

救護班派遣費300,0005,856,372

5,500,000△ 5,200,000

通信運搬費

30,00044,84050,000△ 20,000

印刷製本費

10,0001,102

50,000△ 40,000

消 耗 品 費700,000

150,964

220,000

480,000 災害用備蓄品等

消耗什器備品費

700,000

0

50,000650,000 災害用ユニフォーム等

会 議 費

10,00027,39250,000△ 40,000

賃 借 料

50,000137,783

200,000△ 150,000

渉 外 費

50,00030,000100,000△ 50,000

03,000,000

5,000,000△ 5,000,000

雑 費

11,00047,39551,000△ 40,000

２．管 理 費140,000

239,640

530,000△ 390,000

旅費交通費

130,000

239,430

500,000△ 370,000

雑 費

10,000210

30,000△ 20,000

当期支出合計（Ｃ）

2,301,000

10,671,806

13,001,000△10,700,000

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)△ 2,300,000

2,328,6590△2,300,000

次期繰越収支差額(Ｂ)－(Ｃ)△ 2,300,000

2,328,659

0△2,300,000

1,000

13,000,465

13,001,000

収 入 合 計 （Ｂ）

0 預金利息等

Ⅱ 支 出 の 部
１．事 業 費

寄付金支出

支 出 合 計△ 900,000 災害対策本部会議等△ 13,000,000