参考資料

環境影響評価法第 53 条第２項に基づく相当書類の指定の考え方について
１．はじめに環境影響評価法（以下「法」という。）第 53 条第１項では、法第２条第２項又は第３項の規定に基づく政令であって、その政令の制定又は改正により新たに対象事業となる事業（以下「新規対象事業」という。）があるもの（以下「新規対象事業政令」という。
）の施行の際、当該新規対象事業について、事業者が当該新規対象事業政令の施行日前に条例などの手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、経過措置を設けています。
法第 53 条第２項に基づき、地方公共団体の条例等については、環境大臣が当該地方公共団体の意見を聴いて、法の手続によって作成される書類に相当する書類（以下「相当書類」という。
）を指定することとなります。新規対象事業政令の施行の際に、事業者が相当書類を作成していた場合は、法の手続を途中から開始できることとなります。
指定は、次の 11 種類の相当書類について行われます。
一 第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項の決定に当たって、一又は二以上の事業実施想定区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第三条の三第一項の配慮書（１号相当書類）
二 主務大臣が前号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第三条の六の書面（２号相当書類）
三 環環境影響評価の項目を記載した書類であって環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体の長（以下この項において「関係地方公共団体の長」という。）に対する送付、縦覧その他の第三者の意見を聴くための手続及び第七条の二第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第七条及び第七条の二の手続を経た方法書（３号相当書類）
四 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第九条の手続を経た同条の書類（４号相当書類）
五 関係地方公共団体の長が第三号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第十条第一項又は第四項の書面（５号相当書類）
六 環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類であって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第十六条及び第十七条の手続を経た準備書（６号相当書類）
七 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第十九条の手続を経た同条の書類（７号相当書類）
八 関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第二十条第一項又は第四項の書面（８号相当書類）

九 前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第二十一条第二項の評価書（９号相当書類）
十 関係する行政機関の意見が述べられる機会が設けられており、かつ、その意見を勘案して第六号又は前号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第二十六条第二項の評価書（10 号相当書類）
十一 第二十七条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類 同条の手続を経た評価書（11 号相当書類）

書類の指定は、条例等の条文に即して行います。例えば、「○○県条例○○条の規定により作成された書類」というように指定します。したがって、指定を受けた条項に従って作成された書類は、全て相当書類としてみなされることとなります。（個々の事業者が作成した書類を個別に審査するのではありません。
）
２．条例等を指定する際の基準について地方公共団体の条例等のうち、法と同程度の手続及び内容が規定されているものとして、以下の要件に該当するものについて指定することとします。
○条例等の規定上、書類が作成される制度となっているもの○環境一般の観点から評価を行っているもの（景観条例等の環境の一部の観点からのみ評価を行っているものは除く。）○住民等への周知及び意見聴取に関する期間や方法が適切に規定されているもの○対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域が近隣の地方公共団体の管轄する区域を含む場合に、当該地方公共団体との調整規定又はそれに相当する規定があること○事業者が自主的に実施した環境影響評価手続であって法に規定する手続に相当すると認められないものを条例等へ移行させることが可能となる経過措置に関する規定がないこと
なお、条例等において、対象事業が「土地の造成事業」等と規定されているものについて、「太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業」が含まれる場合も指定することとします。

３． 各号相当書類の指定の要件と効果について① １号相当書類について
一 第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項の決定に当たって、一又は二以上の事業実施想定区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第三条の三第一項の配慮書【指定の要件】
１号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。

○当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したもの【指定の効果】
１号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第３条の３第１項の手続を経た配慮書」とみなされます。

② ２号相当書類について二 主務大臣が前号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第三条の六の書面【指定の要件】
２号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○１号相当書類として指定されている書類があること○１号相当書類について、主務大臣が意見を述べる機会が与えられたもの※現行の地方公共団体の制度において、主務大臣である経済産業大臣の意見を述べるものはないため、２号相当書類の要件を満たすものはありません。
【指定の効果】
２号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第３条の６の手続を経た計画
段階環境配慮書」とみなされます。

③ ３号相当書類について三 環境影響評価の項目を記載した書類であって環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体の長（以下この項において「関係地方公共団体の長」という。）に対する送付、縦覧その他の第三者の意見を聴くための手続及び第七条の二第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの
第七条及び第七条の二の手続を経た方法書【指定の要件】
３号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○環境影響評価の項目を記載したもの○地方公共団体の長に対し送付されたもの○環境影響評価の項目について住民からの意見を聴取したもの○公告の手続が行われたもの○縦覧の手続が行われたもの

○説明会の手続（事業者の責めに帰することができない事由により、説明会を開催しない場合を含む。）が行われていること （なお、説明会に相当する周知の手続も含める）【指定の効果】
３号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第７条及び法第７条の２第１項の手続を経た方法書」とみなされます。
④ ４号相当書類について
四 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの
第九条の手続を経た同条の書類【指定の要件】
４号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○３号相当書類として指定されている書類があること○当該書類に対する環境の保全の見地からの意見又は意見の概要であって、地方公共団体の長に送付されたもの※条例・要綱によっては、「環境の保全の見地からの意見」が事業者ではなく、知事又は市町村長に提出される場合があります。この場合は、知事及び市町村長と事業者の双方が意見の概要を入手している状態が成立していることをもって、法の手続と相当の状態となるため、知事又は市町村長に提出された環境の保全の見地からの意見又は意見の概要であって、事業者に送付されたものを４号相当書類とみなすこととします。
【指定の効果】
４号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第９条の手続を経た同条の書類」とみなされます。

⑤ ５号相当書類について五 関係地方公共団体の長が第三号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類

第十条第一項又は第四項の書面【指定の要件】
５号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○３号相当書類として指定されている書類があること○３号相当書類について関係地方公共団体の長が環境の保全の見地からの意見を述べたもの

※条例・要綱によっては、関係地方公共団体の長が「環境の保全見地から意見を述べたもの」ではなく、意見書を作成している場合があります。この場合は、事業者が意見書等を入手している状態が成立していることをもって、法の手続と相当の状態となるため、関係地方公共団体の長が作成した環境の保全の見地からの意見書であって、事業者に送付されたものを５号相当書類とみなすこととします。
【指定の効果】
５号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「第 10 条第１項又は第４項の書面」とみなされます。
⑥ ６号相当書類について
六 環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類であって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第十六条及び第十七条の手続を経た準備書【指定の要件】
６号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成されたもの○公告の手続が行われたもの○縦覧の手続が行われたもの○説明会の手続（事業者の責めに帰することができない事由により、説明会を開催しない場合も含む。
）が行われたもの （なお、説明会に相当する周知の手続も含める）【指定の効果】
６号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第 16 条及び第 17 条の手続を経た準備書」とみなされます。

⑦７号相当書類について
七 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって関係地方公共団体の長に対する送付の手続を経たものであると認められるもの
九条の手続を経た同条の書類

第十【指定の要件】
７号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○６号相当書類として指定されている書類があること○当該書類に対する環境の保全の見地からの意見又は意見の概要であって、地方公共団体の長に送付されたもの

※条例等によっては、「環境の保全の見地からの意見」が事業者ではなく、知事又は市町村長に提出される場合があります。この場合には、４号相当書類と同様に、知事又は市町村長に提出された環境保全の見地からの意見又は意見の概要であって、事業者に送付されたものを７号相当書類とみなします。

【指定の効果】
７号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第 19 条の手続を経た同条の書類」とみなされます。

⑧８号相当書類について
八関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第二十条第一項又は第四項の書面【指定の要件】８号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○６号相当書類として指定されている書類があること○６号相当書類について関係地方公共団体の長が環境の保全の見地からの意見を述べたもの※条例・要綱によっては、関係地方公共団体の長が「環境の保全見地から意見を述べたもの」ではなく、意見書を作成している場合があります。この場合は、事業者が意見書等を入手している状態が成立していることをもって、法の手続と相当の状態となるため、関係地方公共団体の長が作成した環境の保全の見地からの意見書であって、事業者に送付されたものを８号相当書類とみなすこととします。
【指定の効果】
８号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「第 20 条第１項又は第４項の書面」とみなされます。
⑨９号相当書類について九 前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類

第二十一条第二項の評価書【指定の要件】
９号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○８号相当書類として指定されている書類があること○８号相当書類の意見に基づき６号相当書類として指定されている書類の内容について検討が行われ、その結果を記載したもの

【指定の効果】
９号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第 21 条第２項の評価書」とみなされます。
⑩10 号相当書類について十 関係する行政機関の意見が述べられる機会が設けられており、かつ、その意見を勘案して第六号又は前号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類 第二十六条第二項の評価書【指定の要件】
10 号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○関係行政機関が意見を述べる機会が与えられたもの○関係行政機関の意見に基づき６号又は９号相当書類として指定されている書類の内容について検討が行われ、その結果を記載したもの※現行の地方公共団体の制度において、関係行政機関（国の機関）が意見を述べることができるものはないため、10 号相当書類の要件を満たすものはありません。
【指定の効果】
10 号相当書類は、新規対象事業の施行の際に「法第 26 条第２項の評価書」とみなされます。
⑪ 11 号相当書類について
十一 第二十七条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類 同条の手続を経た評価書【指定の要件】
11 号相当書類の指定は、次の要件を満たすことが必要です。
○環境影響評価の結果について、環境保全の見地から関係地方公共団体及び一般の意見を聴取し、当該意見に基づき検討及び補正を行った結果の書類について、公告に相当する公開の手続が行われたもの（縦覧は要しない）【指定の効果】
11 号相当書類は、新規対象事業政令の施行の際に「法第 27 条の手続を経た評価書」とみなされます。