CSRレポート 2010
トッパンの社会的責任活動報告

●編集方針●視認性・可読性への配慮

トッパンのCSR（企業の社会的責任）に興味や関係のある方を中心に、より多くの

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮するとともに、色覚の個人差を方々との社会活動、環境活動に関する対話の起点となる情報開示をめざしています。

問わずできるだけ多くの方に見やすいよう、特定非営利活動法人カラーユニバー●対象期間

サルデザイン機構に検証を委託し、認証を受けています。

2009年度（2009年4月〜2010年3月）を中心に、一部同期間の前後を含む。
●報告対象範囲

関連情報掲載URL

原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動に・CSR関連情報 http://www.toppan.co.jp/csr/

ついて報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。

サイト別環境パフォーマンスデータ、最新のISO14001認証取得情報、GRIガイ

環境報告の対象範囲はP44に記載しています。

ドラインとの対照表、CSR調達ガイドラインなどを掲載しています。CSRレポー●掲載情報の選定

ト発行後に誤記や誤植が確認された場合は、その正誤情報をこのサイトでご案内します。

本CSRレポートに掲載する情報は、社会にとっての重要性とトッパンにとっての重要性の両方を勘案し、決定しています。

・IR関連情報 http://www.toppan.co.jp/ir/

社会にとって重要と思われる情報は、第三者によるレビューと意見、CSRレポー

なお、コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報はトに寄せられた社内外からのアンケート回答、その他社内外との対話によって得「コーポレート・ガバナンス報告書」http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/

られた意見、「環境報告ガイドライン2007年版」（環境省）や「GRIサステナビリ「有価証券報告書」http://info.edinet-fsa.go.jp/

ティ・レポーティング・ガイドライン2006」（GRI）などのガイドライン項目、外からご覧いただけます。

部からのアンケート項目、マスコミ・報道機関が発信するCSR関連の情報を考慮し、社内での協議を経て、選定しています。

発行年月●準拠したガイドライン

前回：2009年7月

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006に準拠し、その水

今回：2010年8月（英語版は2010年10月発行予定）

準はガイドラインの定義する「B＋」に該当します。

次回：2011年7月（予定）●信頼性への配慮
KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。当レポー

発行責任部署および連絡先

トに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情報

凸版印刷株式会社 法務本部 CSR推進室

審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク付

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447 E-mail：csr@toppan.co.jp

与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

国連が提唱する国連グローバル・コンパクト(GC)は人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの10原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

ハイライト2009-2010
特集1：生物多様性の保全と持続可能な利用6

特集2：印刷技術による医療分野への挑戦

8

2009年度の実績と今後の施策

10

ステークホルダーとの対話

12

CSRマネジメント
トッパンの社会的責任

14

コーポレート・ガバナンス

16

コンプライアンス推進活動

18

情報リスクマネジメント

20

行動指針・情報に関する管理方針

22

社会性報告
お客さまのために

24

取引先とともに28

社会・地域社会とともに30

社員とともに

34

株主・投資家とともに

42

環境報告
環境活動の概要44

2009年度の総括と今後の目標

46

環境マネジメント

50

環境保全活動56

環境配慮型製品・環境ビジネス

60

環境関連データ・資料

63

第三者評価
第三者意見

68

第三者保証

69

第三者意見・第三者保証を受けて71

グループ事業系統図

72

TOPPAN CSRレポート 20101

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために110周年を迎えてリーマン・ショックに端を発した2009年度の世界経ではじめて存続できるものである以上、社会の持続的発展を支えていくこと、これがまさしく企業の社会的責任である、と私は認識しています。

済の危機的状況は、主要国が実施した大規模な景気刺激

トッパンでは、「TOPPAN VISION 21」をすべての企策などが功を奏し、緩やかではありますが、回復基調で業活動の基盤としています。
「TOPPAN VISION 21」
は、推移しました。しかし、我が国においては、一部に持ち守っていくべき価値観と規範を示した「企業理念・経営直しの動きが見られたものの、個人消費が伸び悩むなど

信条・行動指針」
からなる
「企業像」
と、
これに基づいた「事依然として厳しい状況で推移し、本格的な回復には至り

業領域」
から成り立っています。

ませんでした。このような状況下、トッパンは「聖域な私は、環境や社会と調和しながら成長していく姿を表き改革の断行」「グローバル対応の加速」「グループ型経営したこの「企業像」を実現することが、トッパンの社会的の強化」の３つの柱による収益力の向上に努め、業績を責任であると考えます。

回復することができました。
さて、トッパンは、お客さま、株主・投資家、お取引先、地域社会の皆さま、そして社員といったさまざまな
ステークホルダーの皆さまに支えられ、お陰さまで本年6月に創業110周年を迎えることができました。

私は、今まさに、持続可能な社会の実現に向けて、トッ
パンの社会的責任をしっかりと果たしていきたいという
強いおもいを新たにしているところです。
トッパンは、2006年9月に「国連グローバル・コンパ
クト」に参加し、人権・労働基準・環境・腐敗防止にか

創業以来、「印刷テクノロジー」を軸に事業展開を行

かわる10項目の原則を支持することを表明しました。

うことで、企業理念にかかげた「情報・文化の担い手とトッパンの社会的責任を果たしていくうえで、この「国して、ふれあい豊かなくらしに貢献する」ことに邁進し連グローバル・コンパクト」を大切な指針として今後とてきましたが、現在においては、情報流通のデジタルも継続的に支持し、社会的責任活動を推進していきます。

化の進展、海外新興国の経済成長、国内における少子高齢化など、私たちを取り巻く市場環境が日々急速に変化を続けています。

社会的課題を認識し、その解決に向けて

創業110周年を迎えた本年6月、私は代表取締役社長

私は、持続可能な社会を実現していくうえで、社会がに就任しました。私は、これらの市場環境の変化を、将抱える問題、すなわち社会的課題を事業を通じていかに来にわたって持続的に発展していくための『変革と挑戦』

解決していくかが大変重要であると考えています。

の最良の機会と捉え、「事業構造の改革」「グループ経営グローバルな視点で捉えれば、地球温暖化問題や経済の強化」「グローバルな事業展開の加速」「新たな事業の創的格差問題のほか、貧困・飢餓の撲滅、ジェンダーの平出」の4つを柱とする取り組みを推し進めることで、さ等と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、HIV/エイズ、らなる発展に向けて努めていく所存です。

マラリアその他疾病の蔓延防止など、国連と国際社会が取り組む「ミレニアム開発目標」に掲げられる幾多の社会

持続可能な社会の実現に向けて

2

的課題があります。また、国内に目を向ければ、少子高齢化問題や食の安全といった課題が山積しています。

しかしながら、企業は決して単独で持続的に発展して私は、このような課題の解決に向けたイノベーション

いけるものではありません。企業は、社会との関係の中が企業の持続的発展の足がかりとなり、それが持続可能

TOPPAN CSRレポート 2010

な社会を実現するための近道になると確信しています。

さまの声と照らし合わせてみることが欠かせません。

トッパンは、地球環境の保全というグローバルな社会

今後とも、コミュニケーションの起点となる情報開示的課題に対してその取り組みをより一層強化するため、に積極的に取り組んでまいりますので、忌憚のないご意「トッパングループ地球環境宣言」「環境管理規程」の下に見をお聞かせください。トッパンは、ふれあい豊かなく位置づけられる「地球温暖化防止細則」「循環型社会形成

らしを送ることのできる持続可能な社会の実現に向けた細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」「生物多様性細取り組みを継続し、「社会から信頼され、尊敬され、そ則」以上5つの細則の検討と整備を行い、2010年4月1のうえで強い企業」になることをめざします。皆さまか日をもってこれを制定しました。今後は、この細則に基らの一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上

づいて、各分野ともにより強固な活動を行っていきます。

げます。

とくに、地球温暖化防止については現在推進している事業構造の改革と連動し、全国の事業所における生

2010年8月

産を最適化・効率化することで、より一層の二酸化炭素の排出削減に努めます。また、生物多様性についても、
紙資源の調達や土地の利用において新たな取り組みを進めます。
また、トッパンはこれまでの歩みの中で培ってきた微細加工、表面加工、成型、コーティング技術などを応用して、1999年から医療分野での研究・開発を進めてきました。この医療分野においては、2009年度に新たな遺伝子解析の手法を開発しました。後天的な遺伝子の変異が引き起こすがんについて、変異した遺伝子のタイプ
を低コストかつ高い精度で解析できる手法です。この手法は、患者個々人の遺伝子の違いに応じて、副作用が少なくかつ有効な治療法を治療の前に検討・選択できるよ
うにすることを目的に開発したものです。
このような患者個々人に最適な治療を行う「オーダーメイド医療」を進展させることは、近年増大する医療費の削減という社会的課題の解決の一助になるものと考えます。

ステークホルダーの皆さまへ
トッパンが社会的責任を果たすことは、社会から求められていることを自らが考えることにはじまりますが、

凸 版 印 刷 株 式 会 社

それが独りよがりにならぬよう、ステークホルダーの皆代 表 取 締 役 社 長

TOPPAN CSRレポート 20103

グループ事業概要

会社概要

グループ概要社名

代表取締役社長

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社202社（子凸版印刷株式会社

金子眞吾

会社177社、関連会社25社）で構成されており、情報･ネットワーク系、

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

従業員数（単体）

生活環境系およびエレクトロニクス系の3事業領域を中心に幅広い事業

本社所在地

8,769名（2010年3月末現在）

活動を展開しています。

〒101-0024

従業員数（連結）トッパンおよび関係会社の当該事業にかかわる位置づけと事業の種類別

東京都千代田区神田和泉町1番地

47,650名（2010年3月末現在）

セグメントとの関連はP72のとおりです。

電話 03-3835-5111（代表）

資本金（単体）創業

1,049億円

1900年（明治33年）
1月17日

事業領域
情報・ネットワーク系
円滑なコミュニケーションを求める
お客さまに対し、「情報の価値を高める」「 情 報 を 効 果 的 に 届 け る 」ソリューションを提供する事業領域●証券・カード部門●商業印刷部門●出版印刷部門

生活環境系
医・食・住を中心としたさまざまな生活シーンに対して、心豊かなくらしづくりに最適な製品とサービスを
グローバルに提供する事業領域●パッケージ部門●高機能部材部門

エレクトロニクス系

パーソナルサービス系

次世代商品系●『Shufoo!』●『水素センサー』

人とモノをつなげる革新的な

将来の成長が見込める事業分

情報サービス・情報デバイス野を開拓し、次世代へつなが先端技術を結集し、デファクトスタンダードとなるようなエレクトロを、独自ブランドで生活者へる高機能産業材を提供する事

ニクス部品を提供する事業領域

直接提供する事業領域

業領域●ディスプレイ関連部門

4●建装材部門TOPPAN CSRレポート 2010

●半導体関連部門

売上高

営業利益

18,000
15,482 15,578
15,000■連結 ■単体（億円）
16,703 16,173
15,067

9,487

9,471

10,229 9,676

8,859

2005

2006

2007

2008

2009
（年度）

当期純利益
■連結 ■単体（億円）
385

400
300
219
200 151

600

600
382

380
303

316 291
153

0

78
2005

2006

2007

2008

2009
（年度）

260
202

■連結 ■単体（人）60,000

570

529

402

400
200
0

2005

2006

2007

エレクトロニクス系

391
249
172

228

2008

2009
（年度）

（人）
1,046

全社共通

6,323
47,522 47,650

40,000 35,954

252

777

事業領域別人員数（連結）50,00036,757 38,570

30,000117 124100

20,00058

10,000

0
2005

800

721

従業員数

500

-100

693

200

3,000

■連結 ■単体（億円）

1,000 934
834

400

6,000

0

■連結 ■単体（億円）
910

800

12,000
9,000

1,000

経常利益

2006

2007

-77
2008

2009
（年度）

事業領域別売上高

0

10,582 10,899 11,181 11,548 8,769

2005

2006

2007

2008

2009
（年度）

設備投資
（億円）
1,500
1,200

28,271

12,010

総資産・総資産利益率
（ROA）

（億円）

エレクトロニクス系
2,462（17%）

情報・ネットワーク系

生活環境系

1,337

（億円）
20,00017,276

18,377 17,874
2.1

1,192
15,000
920

900

729

（%）
3.0
16,817 16,656
2.0

1.5
0.9

680

0.7

10,000

1.0

600
5,000

300

0
-0.4

生活環境系
3,663（24%）

情報・ネットワーク系
8,941（59%）

所在地別売上高
アジア 1,104
（7%）

0

2005

2006

2007

2008

2009
（年度）

研究開発費
その他の地域（億円）
261（2%）

（億円）
275

2005

2006

2007

2008

291

297

（億円）
10,000

287
244

8,000

9,180 9,403
8,036

（%）
8.0
8,677 8,740
6.0

4.8
3.2

6,000

210

4.0

1.9
140

4,000

70

2,000

0
日本

2005

-1.0
2009
（年度）

純資産・自己資本利益率
（ROE）

350
280

0

2006

13,701（91%）（注）1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2009年度の臨時従業員
（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）

2007

2008

2009
（年度）

0

1.6

-1.0

2005

2006

2007

2008

2.0
0

-2.0
2009
（年度）

3. 2006年度から、純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
を適用しています。

の数は連結で7,967名です。

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5

特集1

生物多様性の保全と持続可能な利用
原材料、事業所立地の環境など、企業の活動は生物多様性※からの恩恵を受けて成り立っています。
トッパンでは、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取り組みを開始しています。

「生物多様性細則」の制定の恵みの持続可能な利用に、より積極的に取り組んでいきます。

2010年4月1日に「生物多様性細則」を制定しました。
これは「トッパングループ地球環境宣言」および「環境管理規程」の基本理念に基づいた、グループ全体の環境保全への取り組みをより確実なものとするための細則の中製品の開発・販売
カートカンの一つです。

カートカンは、用紙に間伐材を含む国産材を30%以上

印刷業であるトッパンの事業活動と生物多様性には、使用した紙製飲料容器です。
「間伐」とは、森林の木々が込

紙等の原材料調達、水の利用・排水、化学物質の排出、み合って木の成長が阻害されたり、陽のさしこみが悪く事業所が立地する土地と周辺の環境において深いかかわなって下草が生えなくなることによる土壌流出を防止する

りがあります。

ため、生長の悪い木などを間引いて樹木の間隔を調整する

細則では、紙については、生物多様性におよぼす影響ことです。森林の健全な育成、土壌や水資源の保全は、多の回避・最小化により持続可能な森林資源の利用に努め様な生物が生きる環境の保全や創出にもつながります。

ることを定めています。また、水や化学物質の利用につカートカンは、2003年12月に全国森林組合連合会がいては、これまで取り組んできた管理を徹底すること、認定する「間伐材マーク」
を取得し、2004年4月には、「森

土地を利用する際には事前に生物多様性に関する影響評

を育む紙製飲料容器普及協議会(もりかみ協議会)」を設

価を実施することなども盛り込んでいます。

立しました。トッパンは林野庁やカートカンユーザーな

今後は、この細則を運用し、生物多様性の保全や自然ど関係各所と連携しながら、日本の森林整備に資する活生物多様性に関する基本方針（生物多様性細則より）（1）生物多様性の保全は、経営の一環であり、重要な要素と位置づける。
（2）原材料調達においては、生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化により、持続的な利用に積極的に取組む。
（3）生物多様性に関する社会貢献活動に積極的に取組む。
（4）取組みにおいては、予防的・順応的な方法を用い、かつ長期的な観点を持つ。
（5）取組みにおいては、地域住民など生物多様性に関わる多様なステークホルダーとの連携に配慮する。
（6）生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、地球温暖化の防止等に資するとの認識の下に行う。

6

TOPPAN CSRレポート 2010

動に積極的に取り組んでいます。

性化を目的に「生物多様性EXPO 2010 in福岡」が2010

また、カートカン空容器をトイレットペーパー「ECO-

年2月に開催されました。このイベントには、トッパン

GREEN」にリサイクルするシステムを2002年1月に構築グループの5社が協力して合同出展し、来場者や他の出しています。
「ECO-GREEN」はカートカン古紙を約50%

展者の皆さまとの積極的なコミュニケーションに努めま配合しています。トッパンの2009年度の「ECO-GREEN」

した。

購入量は165,760ロール(約46.8トン)となりました。
団体への参加森林認証紙の拡販

生物多様性の保全活動を、産業界や官公庁の動向と整

2002年5月に、国内ではじめて商業印刷分野におけ合した活動にすることを目的として、2010年4月から

るFSC CoC認証を取得し、トッパンのお客さまに森林

企業コンソーシアム『企業と生物多様性イニシアティブ

認証紙利用のご提案を続けてきました。その後、証券印(JBIB)』に加入しました。

刷分野、出版印刷分野においても認証を取得し、幅広い

http://www.jbib.org/

分野でこの活動を継続しています。

コミュニケーション活動
生物多様性EXPOへの出展
生物多様性に関する情報交流・連携や、事業活動の活※生物多様性：生態系の多様性（森林、里地里山、河川、湿原、干潟、サンゴ礁など）、種の多様性（動物、植物から細菌などの微生物に至るまで）、
種内の多様性（同じ種の中でも異なる遺伝子を持つことで、形や模様、生態などに多様な個性がある）のこと。人間は、多様な自然がつながり、支え合っている状態があってはじめて、自然の恵みを得ることができる。

間伐材マーク
FSC森林管理認証は、FSC（森林管理協議会：Forest
Stewardship Council）の原則と基準に則り、 適正な森
林管理 を認証するための制度です。FSC CoC（Chainof Custody）
認証は、
森林管理認証を受けた森林の材を、製品の製造〜流通の全過程で識別管理していることをカートカン認証する制度です。

TOPPAN CSRレポート 2010

7

特集2

印刷技術による
医療分野への挑戦
印刷技術には、一般的に想像される印刷物の分野にとどまらず、
新たな領域へ応用することが可能な奥の深さがあります。
トッパンはこの技術を用い、医療分野への挑戦を続けています。

DNAも一つのメディア
世の中には、テレビ、携帯電話、インターネット、新につながることも期待できます。
トッパンは、オーダーメイド医療の実現に向けた技術開発の成果の一つとして、独立行政法人理化学研究所な聞、印刷物など多くのメディアがあり、これらのメディどと共同で、投薬を行う前に患者の遺伝子を検査する

アに載ってさまざまな情報が、企業や生活者の間を流通「SNP※チップを用いた遺伝子解析システム」を開発してしています。トッパンは、創業から印刷技術を核に新たいます。

な分野への挑戦を続け、多くのメディアづくりにかか
わってきました。
生命の情報伝達物質であるDNAも、遺伝子情報を載せたメディアの一つです。
生物の設計図であるDNAには、2007年度には、理化学研究所および（株）理研ベン
チャーキャピタルと共同で、遺伝子の受託解析サービス
や遺伝子解析装置およびチップの販売を行う、（株）理研
ジェネシスを設立しました。

そのすべての遺伝情報が暗号として収められています。
この情報を正確に読み解くには、先端の技術が必要になります。
「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくがん組織の遺伝子検査新手法を開発

らしに貢献する」ことを企業理念に掲げているトッパン

2009年度は、がん組織の遺伝子検査向けに、新しい解では、この遺伝子情報を伝えるDNAを解析し、読み取っ析手法「蛍光PHFA（Preferentially Homoduplex Formation

た情報を医療分野に活かすための技術の開発も行ってい」法を開発しました。この手法を用いたシカゴ大Assay）

ます。

学との共同研究により、実際の患者から採取したがん組
織のがんの遺伝子タイプを低コストかつ、高い精度で解オーダーメイド医療の実現に向けて8

析できることが明らかになっています。
現在、先天的な遺伝子の違いによる個人差だけでなく、

オーダーメイド医療とは、患者個々人の個性に合った

後天的な遺伝子変異によっても薬の効き方に個人差が現

最適な医療を行うことです。現在、投薬を行う前に患者れることが判ってきています。そのため、後天的な遺伝の遺伝子を分析し、薬が患者に与える効果や副作用の有子の変異が引き起こすさまざまな臓器のがんについて、無などを判別し、適切な薬を適切な量だけ提供すること

遺伝子変異と薬剤の効き目の関連を解明する研究が進めが可能になりつつあります。

られています。

このような医療が日常の中に広がれば、効果が少ない

また、がんの治療において、副作用を最小限に抑えると思われる薬や副作用の発生が予想される薬の投与を避ことができる非常に有効な治療方法である分子標的抗がけることができるので、患者の苦痛や不安を回避・軽減ん剤が使われるようになっています。しかし、同じ臓器できます。また医療がさらに効率化され、医療費の削減のがんであっても、がん組織の遺伝子変異型の違いにTOPPAN CSRレポート 2010

よって有効ではない場合があることも明らかになってきました。そのため、患者のがん組織を採取し、がんの遺伝子変異型を検査したうえで、有効性の高い分子標的抗がん剤を投与することが重要になってきます。
がん組織の遺伝子検査は、正常な細胞も含んだ検体から、がん細胞の遺伝子のみを検出し解析する必要がある
ため、既存の手法では感度が不十分で検出できない場合がありました。また、遺伝子解析の方法が複雑で手間がかかり試薬自体が非常に高価であることなど、検査の高コスト構造も普及の障害となっていました。
この課題を解決するため、トッパンは新しい遺伝子解

SNPチップを用いた遺伝子解析システム

析手法である「蛍光PHFA」法を確立しました。新手法は原理が非常に単純で熱処理のみで変異解析を行うため、低コストでの検査が可能です。また、シカゴ大学との共同研究では従来の解析手法と比較して「蛍光PHFA」法の精度が高いことが確認されました。

｢蛍光PHFA」
法の普及をめざして
今後は、「蛍光PHFA」法をもとに、がん治療のための検査試薬を理研ジェネシスと共同で製品化し、販売する
ことをめざします。また、検査の自動化装置の開発や、「蛍「蛍光PHFA」法研究開発風景

光PHFA」法のがん治療以外の分野への応用などを行っていく予定です。
なお、本研究の装置開発に関しては、2009年8月から2011年2月の期間で独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「産業技術実用化開発助成事業」に採択されています。

※ SNP：ヒトには先天的な個人差がありますが、これは約30億塩基あると言われているゲノム塩基配列の違いに由来しています。その中でも塩基配列中の一塩基が各個人で異なっている箇所があり、それらはSNP（single nucleotide polymorphism: 一塩基多型）と呼ばれています。これらの違いが薬物応答性や病気のなりやすさなどの個人差を生むため、これらを検査することで、各患者それぞれに適した投薬や治療の実現が可能になります。

TOPPAN CSRレポート 2010

9

2009年度の実績と今後の施策

ステークホルダー

すべて

お客さま

テーマ

取り組むべき項目目

標

法令と企業倫理の遵守

コンプライアンス推進活動による法令や「行動指針」への意識向上−

情報リスクマネジメントの推進

情報事故ゼロに向けた情報セキュリ
ティ管理体制の構築−

地球環境の保全（環境の実績と今後の施策はP46-48に記載）−

製品安全の徹底・PL法、改正消安法に該当する事故の防止

品質の保証・向上

・顧客満足度の向上（ISO9001における顧客満足度の分析と事業活動への反映）
・性能・機能にかかわる重大な品質事故の防止
・エネルギー分野への積極的な参入

製品安全と品質保証／社会の課題に解決に貢献する製品・サービスの提供・ライフサイエンス分野における事業推進
社会の課題解決に貢献する
製品・サービスの提供

・多様な人々がふれあい豊かにくらすことのできる社会の実
現〔ユニバーサルデザインの推進〕・VR（バーチャルリアリティ）による文化遺産の継承

取引先社会・地域社会

株主・投資家信頼のサプライチェーン
づくり

取引先とのコミュニケーションを軸としたCSR調達の推進

・取引先とのコミュニケーションの深耕

取引先との協力関係強化による化学物質管理の推進

・当社指定の「原材料含有化学物質管理基準Ver2.0」の周知

社会貢献活動・社会的課題の解決に向けた社会貢献活動のプログラムの継続実施

地域貢献活動・地域とのコミュニケーションの場の拡大と、地域ニーズに合致した貢献活動の展開

文化貢献活動・良質な情報発信による社会への貢献と印刷および関連業界の地位向上
・地域、国内外関連施設との連携強化
・地域社会への貢献および教育機関への支援

IR活動

・IR活動の充実

成果に基づく人事諸施策

・人事処遇制度の適切な運用

社会、地域、文化への貢献

公正・公平な情報開示と透明性の向上・基本的人権の尊重
・労働安全衛生活動の徹底
・防火・防災活動の徹底
・健康管理の推進と健康増進
安全で安心な職場環境の実現

・メンタルヘルス対策
・ワーク・ライフ・バランスの推進（1）総労働時間の短縮

社員・ワーク・ライフ・バランスの推進（2）出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

人財の尊重と活用

・労使のパートナーシップによる、よりよい職場環境づくり
・積極的な女性の登用
・定年退職者のセカンドキャリア支援・障がい者雇用の推進
多様な人財の活用
・開かれた採用環境、情報の提供
・個々のキャリア形成の支援
・非正規社員の適正な活用
人財の開発・育成

10

TOPPAN CSRレポート 2010

・｢価値ある行動」に基づいた、自立・自律した「個」の育成

自己評価

2010年度の主な施策

掲載ページ

・基本7原則の事例を解説した「行動指針ハンドブック」を配布
・営業部門向け不正取引防止教育18回実施、1,807名受講・生産管理部門等向け下請法eラーニング実施、3,550名受講

2009年度の主な活動内容と成果

A・「行動指針」改定（7月予定）に伴い米国子会社への導入および関連ツールのリニューアル・発注部門の下請取引の適正化

P18-19・ガイドブック改訂・ヒヤリハット発行に基づく全社員集合教育
・全社システム資産監査の実施、USBメモリ検疫体制構築
・部門別情報管理台帳におけるリスクアセスメント導入

A・有資格者110名のフォロー教育と内部監査員としての活用
・製造部門の管理強化（生産システム・Web開発・業務プロセス）・グループ会社におけるPDCA管理体制構築

P20-21−−−

P44-67・QMS（ISO9001）社内監査項目として取り込み、構築状況、運用状況を監査し、該当事故がないことを確認

A

・製品安全に関する規程類見直しと事業（本）部での課題整理

・営業部門向け一般印刷、パッケージ品種の「標準テキスト」改訂
・重点的QMS監査対象29事業所に対する社内監査、QMSの有効性を確認

・営業部門向け「標準テキスト」を用いた品質教育の継続実施
・QMS監査による事業所ランク付け評価で弱さを指摘し、改善を図り品質保証体制をレベルアップ

P24-25

A・燃料電池の電解質膜用新材料をテスト、目標値超える出力得る

B

・実験サイズの電解質膜試作と評価による性能向上

P26-27

・国内外医療研究機関にSNP解析装置を提供、臨床研究を支援

A

・実用化に向けた医療機関でのSNP解析装置・チップを利用したデー
タ取得

P8-9

・トッパンユニバーサルデザイン宣言、7原則の改定

A・ユニバーサルデザインにかかわる取り組み内容の積極的開示

P27

・『阿修羅像』『興福寺中金堂』VRを「国宝 阿修羅展」（東博、九博）にて公開、『洛中洛外図屏風 舟木本』VR等4作品を制作
・VR作品のレンタル、観光分野への活用等ビジネス化推進

A

・新規文化遺産VR2作品の制作
・コンテンツ二次利用商品の新規開発

P26

・設備取引先約200社、資材取引先約1,100社の現状調査、取引先
情報データベース構築運用
・サプライヤーホットラインの開設、運用

A・購買部門主要取引先への取り組み状況ヒアリング・購買部門主要取引先へのモニタリングによる当社購買業務のコン
プライアンスチェック

・改定された原材料含有化学物質管理基準Ver2.0を約1,200社の取引先への周知完了
・上記改定に伴う品種ごとのグリーン調達ガイドライン改定周知

A

・新規取引先に対して、100％周知・「キャップ収集売却益によるワクチン提供活動」スタートも他のプ
ログラム実施に至らずＢ

・「チャリティーコンサート」継続開催に向けての見直し

・環境美化、献血協力、工場見学や実習受け入れ、防災・防犯活動
等各事業所での地域貢献活動を積極的に展開

A

・全国の事業所において地域のニーズにあわせた活動を継続【印刷博物館】
・文京ミューズフェスタにて活版印刷体験プログラムに180名参加
・近隣の小学校との印刷博物館を活用した連携授業を実施

A【印刷博物館】
・「印刷博物館10年のあゆみ展」の開催
・教育機関連携による教育活動の展開、「印刷工房」体験学習実施【トッパンホール】
・若手発掘・育成を図るコンサート9回を含め、主催公演を29回開催。近隣小学校の音楽会への会場提供

Ｂ【トッパンホール】
・若手発掘・育成を図るコンサート8回を含め、主催公演を32回計画。夏休み期間学生向け練習利用プランの実施

・海外機関投資家向けカンファレンスに年間2回参加

A・株主通信「Toppan Story」の見直し、内容の充実を図る

・決算説明会、投資家個別面談、スモールミーティング実施

A

・決算説明会の実施、個別面談、投資家訪問の実施

・管理職の職能資格制度について、人財の処遇・活用と育成機会の連携強化などを目的に一部改定

Ａ・従業員個人のキャリア形成に向けてチャレンジする仕組みの構築とフォロー施策の検討・実施

・各階層別研修、新入社員研修での啓発を実施

A・新任管理者プレ研修の新設などによる受講対象者拡大

・「安全プロジェクト」を立ち上げ、発生事故内容の即時全国展開、再発防止に向けた災害報告書見直し等を実施

B・安全衛生基本方針の策定、労災情報データベースを活用した再発防止策の実施、リスクアセスメントの導入、「安全道場」の開設

・消防法改正に伴う防火防災体制の見直し

B

・防災ルームを設置し、従業員への啓発活動を実施

・生活習慣改善サポートサービスを実施（グループ全体で548名参加）

B・有所見者への体系的な健康指導の実施（特定保健指導等）

・アートサロンを18回実施しのべ62名が参加

A・アートサロンの開催地区拡大、相談体制の拡充

・管理職マネジメントの徹底、試験的勤務制度の継続運用、労使時
短委員会での取り組み等で長時間残業は大幅に減少
・改正労働基準法への対応について労使での協力を確認

A・マルチシフト勤務、1ヵ月単位・1年単位の変型労働時間制、半日代休制度および特別短縮勤務の積極的な活用による時短の推進
・月間残業60時間を超えないための管理の実施

・出産・育児と仕事が両立しやすい職場環境整備のための制度拡充（育児休業期間の延長、つわり休務取得要件の緩和等）

A

・2010年5月より拡充する育児休業関連制度（パパママ育休プラス、
育児休業期間延長、育児期間中の柔軟な勤務制度等）の周知徹底

・労使時短委員会5回開催、改正労働基準法への対応を協議
・労使「働きがい」推進委員会で労災撲滅の取り組み強化を確認

A・定例の経営協議会、労使「働きがい」推進委員会の継続開催
・労使共催レクリエーション行事の活性化

P32-33

Ａ・ポジティブアクションによる女性活用の推進

・シニア社員・嘱託社員として新たに72名を採用

Ａ・シニア社員制度を継続しベテラン社員の専門知識・経験を活用

・障がい者の雇用促進に向けハローワーク主催の会社説明会へ参加
・障がい者雇用率1.89％（2010年6月1日現在）

Ａ・各地区のハローワークとの連携による積極的な採用活動
・法定雇用率（1.8％）の継続的達成

・体験型、受講型、Web参加型等多様な形態でインターンシップ
を実施、3,066名の学生を受け入れ

Ａ

・多様な形態のインターンシップの継続実施
・企業説明会、学内セミナーなど学生との接点強化

・チャレンジングジョブを実施し、ローテーション等に活用

Ａ・チャレンジングジョブを継続実施し効果的なキャリア形成を図る

・準社員制度を新たに導入（2010年4月1日）

Ａ

・総務部門研修会や監査による適正運用に向けた仕組みづくり

・社内教育管理システム「CareerNavigator」
運用開始
・管理職・一般職計592名の事業（本）部間等ローテーション実施

S・グローバル人財育成施策の拡充

S…目標を大幅に上回る成果があがった

A…目標を達成できた

P30-31P42・女性の管理・監督職比率4.1％（2010年4月1日現在）

評価基準

P28-29P34

P35-37

P38-39

P40-41

B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSRレポート 201011

ステークホルダーとの対話

トッパンは、2004年度からCSRに関する有識者との期環境目標については、2006年度にご意見をいただい対話の場を設け、いただいたご意見をCSRへの取り組み

た特定非営利活動法人「環境・持続社会」
研究センター・を推進することに役立てています。

事務局長の足立治郎氏にご参加いただき、ご意見を頂戴

2007年 度 と2008年 度 は、 社 外 と の 対 話 をCSRのしました。

PDCAサイクルにより密接化させることをめざし、新たな対話の場として「CSR推進研究会」を開催しました。
2008年度の会においては、「社会とトッパンにとって今後より重要性が高まると思われる取り組み」の全体像（右表）について幅広くご意見をいただきました。
2009年度は、その中にあるテーマのうち、トッパンで取り組みを積極的に進めているワーク・ライフ・バラ
ンスのあり方と、二酸化炭素の排出削減と次期中期環境
目標について対話を行いました。

社会とトッパンにとって今後より重要性が高まると思われる取り組み【環境】■省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止■廃棄物削減とリサイクルの推進【労働】◆ワーク・ライフ・バランスの推進（生産性の向上と次世代育成支援）◆労使のパートナーシップによる
よりよい職場づくり【グローバル】◆ポジティブアクション◆信頼のサプライチェーンづくり◆開かれた採用環境の提供◆障がい者雇用の促進■海外生産事業所における環境マネ◆定年退職者のセカンドキャリア
ジメントシステムのレベルアップ
支援

ワーク・ライフ・バランスのあり方については、CSR【成長分野の攻略】■エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献

推進研究会に引き続き（株）
リクルート ワークス研究所・◆社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供◆社会性分野■環境分野

所長の大久保幸夫氏に、二酸化炭素の排出削減と次期中

ステークホルダーからのご意見（抜粋）
ワーク･ライフ･バランス（WLB）について

二酸化炭素の排出削減と次期中期環境目標について●「環境の整備→従業員の認知→制度の運用・活用→従業員のモチ●生産効率やエネルギー使用の効率を上げなければ、二酸化炭素のベーション向上→企業の生産性向上」の5段階で、自社はどの段階排出量を削減することはできない。総量目標に加え、業界におけなのか、また状態はどうなのかを常に注視し、必要な措置を講じることが大切。

12

る世界最高効率をめざすような効率目標があってもよい。
●短時間で大きな技術革新が起きる可能性は考えづらいが、技術革●年代、職層、子どもや育児の有無など、個々の従業員ごとに必要新を起こす意欲の向上、技術革新が起きた際の積極導入、排出削

なWLBは異なる。対象ごとに、そのあり方や目標を設定していく

減目標のタイムリーな上方修正のために、超長期ビジョンを持っことが必要ではないだろうか。

ておくのも一つの手段。

大久保幸夫 氏足立治郎 氏（株）リクルート ワークス研究所所長。1999年にリクルート ワーク

特定非営利活動法人NGO「環境・持続社会」研究センター事務局長。

ス研究所を立ち上げ、所長就任。専門は人材マネジメント、労働政策、著作に『環境税̶税財政改革と持続可能な福祉社会』（築地書館）など

キャリア論。

がある。

TOPPAN CSRレポート 2010

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任
CSRの基本的な考え方――――――――――― 14

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス ――――――――― 16
コンプライアンス推進活動
コンプライアンス推進活動 ――――――――― 18
情報リスクマネジメント
情報リスクマネジメント ―――――――――― 20

行動指針・情報に関する管理方針 ――――――― 22

ＣＳＲマネジメント ▶ トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方「TOPPAN VISION21」
を構成する
「企業像」
と
「事業領域」のうちの、● トッパンの社会的責任は、

Point

「企業像」
を実現することです。
● その実現に向け、CSR活動のテーマとして「8つの推進テーマ」
を設定しています。

トッパンの社会的責任「企業像の実現」

り、社会とトッパン双方の持続的で豊かな発展に貢献することをめざし
ています。

企業理念
企業理念は、トッパンのあらゆる
企業活動の最上位概念であり、最も現代においては、環境、健康、人権、トッパンが社会や地球環境と調和

貧困など国際社会全体の問題や、日し、より成長するための基本的な考

本国内における少子高齢化問題など、え方や活動の方向性を示した

地球と人々のくらしを脅かすような「TOPPAN VISION21」は、「企業

課題が浮かび上がっています。

像」と「事業領域」からなります。こ

経営信条は、実際に活動する際のトッパンは、創業時から続けてきのうち企業像は「企業理念」「経営信規範を示したものです。
行動指針は、

た「情報・文化の担い手としてふれ条」「行動指針」の3つからなり、企

企業理念、経営信条をふまえて、社

あい豊かなくらしに貢献する」企業

業活動を行ううえでの価値観や規員一人ひとりの遵法精神と企業倫理活動を通じて、すべてのステークホ

範・指針を表しています。この企業に基づく行動のあり方を示したもの

ルダーと協力しながら、このような像を実現することこそ、トッパンのです。

課題を解決していくことが今の私た

社会的責任です。

大切な価値観・考え方を示したものです。
経営信条と行動指針

行動指針は、企業を取り巻くさま

ちに課せられた命題であると考えて企業像を含むTOPPAN VISION21

ざまな環境変化に応じて改定すべきいます。そして、その責任に真剣には実務、研修、各種ツールによってものと考え、毎年、見直しの必要性

取り組むことで 真の企業市民 とな繰り返し浸透を図っています。

について検討を行っています。

企業理念

経営信条

行動指針

私たちは

私たちは
誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じてお客さまとの信頼を築きます第1章 基本原則

常にお客さまの信頼にこたえ
彩りの知と技 をもとに
こころをこめた作品を創りだし
情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します
2000年6月制定

TOPPAN VISION21
http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/
vision/corp̲image/rinen.html

私たちはグローバルな視点に立って独創性に富むマーケティングと技術開発を行い事業の刷新に努めます
私たちは社会的責任を認識し地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし
働きがいのある企業風土をつくります
私たちは新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め
トッパングループの
永続的な発展を図ります1．基本的人権を尊重する
2．公序良俗に反しない
3．法と倫理を遵守する
4．公正な事業活動を行う
5．品質の向上に努める
6．情報の管理・開示を適切に行う
7．環境と安全に配慮する
第2章 具体的な行動指針
第1節
お客さまとの信頼を築くために
第2節
事業の刷新をするために
第3節
社会的責任を果たすために
第4節
働きがいのある企業風土を実現するために第5節
トッパングループの発展のために
2000年6月制定 2006年4月改定

2000年6月制定

14

TOPPAN CSRレポート 2010

行動指針の詳細な内容はP22に掲載しています。

CSRの基本的な考え方

ホルダーへの情報開示と双方向の対

ステークホルダーとのかかわり推進テーマ・体制話を行っています。
このステークホルダーとの対話を8つの推進テーマ

トッパンは、たくさんのステーク

CSR活動のPDCAサイクルに組み込

企業像の実現に向け、ステーク

ホルダーとの関係があって成り立ち、むことで、社会が求めることを常にホルダーの声を確認し、取り組む

企業として存続することができます。

確認し、それをふまえた活動の推進

べき活動として「8つの推進テーマ」

企業像を実現するためには、ステーとレベルアップを図っています。

を設定しています。このテーマごと

クホルダーの声を聞き、トッパンに

具体的には、従来の事業活動の中に実施項目と目標を設定し、達成状求められていることを常に確認してで行われている対話に加え、2004

況を確認して見直しを行っていまいかなければなりません。

年度から、各ステークホルダーを代す（→P10）。

このうち、トッパンの事業に大き表する、あるいは社会的課題についな影響力を持つ、またはトッパンのて知見のある有識者の方々との対話事業によって影響を受ける可能性がの場を設け、いただいたご意見を推進体制
代表取締役社長およびCSR担当取CSR活動の推進に役立てています。

締役のもと、本社の統括部門が連携を

この取り組みは、2009年度も継続とる体制となっています。定例のCSR「社会・地域社会」「株主・投資家」「社

して実施しました（→P12）。

推進部門会議では進捗確認や課題の員」ととらえ、それぞれのステーク解決に向けた討議を行っています。

8つの推進テーマ

トッパンのCSR推進体制

ステークホルダー代表取締役社長

8つの推進テーマ

CSR担当取締役

お客さま

の
実現に
向けて

社会・
地域社会

社会、地域、文化への
貢献

株主・
投資家

公正・公平な情報開示と透明性の向上事務局

地球環境の保全

企業像
企業理念
経営信条
行動指針

情報リスクマネジメントの推進

信頼のサプライチェーンづくり

CSR推進部門会議

法令と企業倫理の遵守

取引先

製品安全と品質保証／
社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

ＣＳＲマネジメント ▼ トッパンの社会的責任

あるすべてのステークホルダーを「お客さま（企業、生活者）
「取引先」
」

法務本部
秘書室
広報本部
経営企画本部
人事労政本部
財務本部
製造・技術・研究本部

社員

人財の尊重と活用

購買本部

TOPPAN CSRレポート 201015

ＣＳＲマネジメント ▶ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス● 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、コンプライアンス部、エコロジーセンター

Pointを設置し、ガバナンスシステムの強化を図っています。
● 適正なグループ経営のため「関係会社管理規程」に則った経営を行っています。

コーポレート・ガバナンス

件の重要度を考慮し、必要に応じて役会の定期的な開催、取締役会や経臨時取締役会を開催しています。

営会議への出席、事業所の監査を通トッパンは、会社法上の監査役会

経営上、重要な案件は、代表取締

じて、取締役および各部門の業務の設置会社の形態をとり、経営監査室、役社長が指名した取締役をメンバー

適法性や効率性、会社方針・規則にコンプライアンス部、エコロジーセとする経営会議で事前に審査し、経沿った円滑で適正な経営がなされてンターを設置することでガバナンス

営効率を意識した経営判断をめざし

いるか、予防監査の視点で監査し、システムの強化を図っています。

ています。さらに事業に直結する施助言しています。

また、グループにおける業務の適策は、本社取締役と各事業（本）部の監査にあたっては、会計監査人の正を確保するため「関係会社管理規責任者である取締役をメンバーとしあずさ監査法人や経営監査室などの程」を策定し、この規程に則った経て、さまざまな角度から課題に対す

内部監査部門と適切に連携し、実効営を推進しています。

る議論と検討を加える仕組みになっ性の高い監査に努めています。
また、

ています。

グループ監査役会を定期的に開催し、グループとしての監査役監査の実効

取締役・取締役会・各種会議
取締役会は、取締役28名（2010

性を高めています。なお、あずさ監

監査役・監査役会・会計監査人

年3月 末 現 在 ）で 構 成 さ れ て お り、3名の社外監査役を含む5名の監査法人による会計監査を通じた会計

月に1回の定例取締役会のほか、案査役（2010年3月末現在）は、監査の適正性の検証により、財務情報のコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会
監査

監査
監督

選定・解職

特別委員会
（買収防衛）
助言・勧告

代表取締役

危機管理委員会

経営会議

危機対応

取締役会案件の事前審議機関担当取締役
事業部門

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

監査

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

報告

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門

グループ会社指示

全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

連携

16

TOPPAN CSRレポート 2010

補助

指導

監査役室

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監 査 役︵会︶

会計監査人

監査

監視
指導

経営監査室

コーポレート・ガバナンス

信頼性と透明性の向上につなげてい監査で把握した問題点は、被監査ます。2010年3月に独立役員とし部門にフィードバックし、必要に応じて2名の社外監査役を選任し、届けて改善策の提案を行うとともに、監リスクの発生を回避するとともに、査結果を代表取締役社長、各担当取発生した際の損失を最小限に抑える

締役、監査役に随時報告しています。

ための総合的なリスクマネジメント

出ています。
取締役および監査役の報酬

2009年度は、経営監査、業務監

危機管理体制を行っています。

査を17件実施しました。財務報告

リスクの回避とリスク発生時の損額は1,065百万円、監査役の年間報に係る内部統制については、全事業失の抑制にかかわる事項については

酬総額は116百万円となりました。

（本）部、国内外子会社を対象に、運「危機管理に関する規程」を制定し、なお、取締役および監査役の報酬

用評価、整備評価を実施しました。

危機管理を要するリスクごとに本社の決定の方法等については、有価証

法務本部コンプライアンス部は、主管部門を定め、当該部門の担当取券報告書の「コーポレート・ガバナ

法令遵守と企業倫理の確立を推進す

締役が個別リスクについての予防、ンスの状況等」をご覧ください。

る役割を担っており、トッパンの「行

回避、是正措置を講じる責任者とな動指針」の周知・徹底、規制法の遵る、主管部門別危機管理体制をとっ守教育を行うとともに、情報セキュています。危機管理を要するリスク

リティにかかわる監査機能を担っては、規程に基づき年1回の見直しと業務執行部門から独立した経営監います（→P18-21）。また、製造・対応策の検討を行っています。
また、査室は、経営活動の全般にわたる管技術・研究本部エコロジーセンター

本社各部門の危機管理担当者で構成

理・運営の制度および業務の遂行状

は、トッパンの環境活動を統括し、される「危機管理連絡会」を定期的に

況を合法性と合理性の観点から公正事業所ごとに監査から、改善確認ま開催し、常に情報の共有化を図ってかつ客観的に監査しています。

でを行っています（→P52）。

リスクに備えています。

監査機能の強化

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

誹謗、中傷、
その他犯罪被害

製品事故・クレーム

主管部門
製造・技術・研究本部

基幹系システム関連事故

業務システム本部

労災、
交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏えい

法務本部

火災・爆発による事故･災害

製造・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

製造・技術・研究本部

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい

業務システム本部

対企業暴力
（脅迫、
誘拐、
強盗）

人事労政本部

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引

法務本部

自然災害

地震、
風水害、
落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収

法務本部

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引

製造・技術・研究本部

知的財産権侵害

特許、
商標、
著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

製造・技術・研究本部

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、
火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害

経営企画本部

反社会的勢力との関係

ＣＳＲマネジメント ▼ コーポレート・ガバナンス

2009年度の取締役の年間報酬総TOPPAN CSRレポート 201017

ＣＳＲマネジメント ▶ コンプライアンス推進活動

コンプライアンス推進活動
を浸透・徹底させる行動指針推進リーダー制度を導入しています。
●「行動指針」

Point● 改正独占禁止法の周知徹底のためマニュアルを改訂し、研修を実施しました。
● 下請法に関するeラーニング教育を実施しました。

行動指針の浸透
「行動指針」は、遵法精神と企業倫

ループ全社に導入し、リーダーを対指針通信」では、2009年度に、情報象とした半期ごとの専門研修も、グ漏えい、安全衛生、不正行為などに

ループ合同で実施しています。

関する情報を発信し、意識の向上や理に基づく行動のあり方を示した

注意喚起を行いました。

トッパンの行動規範で、7つの「基行動指針推進リーダーによる浸透活動

また、2009年度は、行動指針の本原則」と43の「具体的な行動指針」

行動指針推進リーダーは、自らが7つの基本原則を簡潔にわかりやす

担当する職場の業務内容や人員などく解説した「行動指針ハンドブック」を考慮したうえで、最適な行動指針

を全社員に配布しました。これを活行動指針推進リーダー制度の浸透計画を立案し、それに基づく用し、推進リーダーが中心となって、「行動指針推進リーダー制度」は、活動を積極的に行っています。毎年全従業員に行動指針の一層の理解・製造子会社を含む各事業所に行動指10月に開催する「行動指針推進責任

浸透を図りました。

針推進活動の責任者とリーダーを配者全国会議」では、優れた事例の共置し、各職場に行動指針を浸透・徹有や意見交換を行っています。

ヘルプラインの運用

行動指針関連ツールの活用

内部通報制度「トッパングループ・で構成されています（→P22）。

底させる制度で、現在、全国で598名が選任されています。また、女性のリーダーの比率は7.0％
（42名）
で、

日常起こり得る事例を題材とした

ヘルプライン」（2003年開設、2006

引き続き積極的な女性リーダーの選

Q&A集「行動指針ケースブック」を

年4月施行の「公益通報者保護法」に任・育成にも取り組んでいきます。

全従業員に配布し、推進リーダーに準拠。2008年から通報対象者をグ

2004年の制度開始からリーダー経よる浸透活動、階層別コンプライア

ループ全体に拡大）は、法令違反や験者はのべ3,043名となりました。

ンス教育に活用しています。

不正を発見した場合、まず自分の上

2008年度からは、この制度をグ

イントラネットで配信する「行動司へ報告・相談し、それでも解決で行動指針推進体制
代表取締役社長

行動指針担当取締役
コンプライアンス部

各事業
（本）
部

本社各本部

事業
（本）
部長

行動指針
推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

行動指針推進リーダー研修

行動指針
推進リーダー
各部の管理職または監督職一般従業員
行動指針ケースブック（左）と行動指針ハンドブック

18

TOPPAN CSRレポート 2010

コンプライアンス推進活動

きない場合に実名で通報する仕組み

コンプライアンス教育

です。パート・アルバイト・派遣社
員を含めすべての取締役・従業員がいての研修会を、1月から3月にかけ て 全 国 で32回 実 施 し、3,417名

コンプライアンス教育

が受講しました。

2009年度は、前年度に引き続き、利用できます。
2009年度には、不正取引に関す推進リーダーを対象とした専門研修

るもの、パワーハラスメントに関すを、2回実施しました。前期研修は下請取引における法令の遵守・徹るものなど、あわせて5件の通報が5月から7月にかけて全国で28回実底を図るため、2009年度は、生産ありましたが、厳正な調査を行い、施し、581名が受講しました。後期

管理部門および企画販促部門を中心

適切に対応するとともに、再発防止研修は11月から2月にかけて全国でとした下請法のeラーニング教育をに向けた対策を講じました。

28回実施し、526名が受講しました。

11月より開始し、3,550名が受講しまた、新入社員、新任の監督者・ました。また、グループ内の主要10

管理職・部長を対象とした階層別研社において、下請法に関する研修と修の際のコンプライアンス教育も、下請取引の運用確認を行いました。

海外グループ会社への展開

継続実施しました。

ライアンス経営の推進については、
2008年度までに中国、台湾、タイ、

コンプライアンスの状況
独占禁止法の遵守教育

インドネシアの子会社に行動指針を2010年1月に施行された改正独2009年度に、刑罰、行政罰や行

導入し、その浸透を図ってきました。

占禁止法の周知徹底を図るため、「独政指導を受けた社会的影響の大きい

2009年度は、中国の子会社を対占禁止法遵守マニュアル」
を改訂し、法規制違反はありません。

象とした行動指針推進リーダー研修

営業部門を中心に配布しました。ま

を実施しました。

た、同時に談合やカルテル防止につトッパングループ・ヘルプライン
通報者

ＣＳＲマネジメント ▼ コンプライアンス推進活動

海外グループ会社におけるコンプ

下請法の遵守教育

解決が図れない場合すべての従業員

報告・相談

上司

内部通報
（実名による封書
またはe-mail）

経過・
結果報告、
通報後の
フォロー

独占禁止法遵守マニュアル

通報先
凸版印刷
（株）
代表取締役社長
または常任監査役
指示
報告

調査・対策組織下請法eラーニング教育

TOPPAN CSRレポート 201019

ＣＳＲマネジメント ▶ 情報リスクマネジメント

情報リスクマネジメント「ヒヤリハット集Vol.3」
を発行し、研修を実施しました。
●「ガイドブック改訂版2009」

Point● 社内システム資産の監査、USBメモリ検疫体制の構築を行いました。
● 部門別の情報管理台帳にリスクアセスメント機能を付加しました。

日常業務のリスク認識徹底によるヒューマンエラー防止

ISO/IEC 27001に基づく
リスクアセスメントと認証推進

新型コンピュータウイルスへの対策強化

情報コミュニケーション産業であ

情報セキュリティ管理の国際標準

国内外で、USBメモリなどの取りるトッパンは、お客さまから個人情

規 格ISO/IEC27001に 基 づ く 社 内

外し可能な記憶媒体が媒介するウイ報を含め、さまざまな情報をお預か

規程・細則に沿って、全部門で情報

ルス感染や、Webサイトを改ざん

りしています。情報セキュリティ管

管理台帳による運用管理を行っていし感染するウイルスの被害が多発し理は、トッパンにとってお客さまかます。

ました。コンピュータウイルスへのらの信頼と安心のための生命線とと2009年度には、情報管理台帳に感染は、情報の漏えいや改ざんなど

らえ、安全管理に努めています。

リスクアセスメント機能を追加し、の事故を引き起こす原因の一つです。

「日常の情報取扱業務の中で、誰台帳に入力された保管状況の適正度

トッパンでは、従来より取り組んでもがミスを起こし得る」との注意をを自動判定し、改善を促しています。

いた情報システム・技術部門を中心喚起するため、「ガイドブック改訂

さらに、個人情報を取り扱うセに、新たに対策チームを立ち上げ、版2009」「ヒヤリハット集Vol.3」をキュリティエリアおよびエレクトロ

全社規模でのウイルス対策強化のた発行し、職場での読み合わせを励行

ニクス系事業領域において、積極的

め、体制の整備と安全な利用ルール

しています。

に同規格の認証取得を拡張（7事業）を確立し、製造子会社を含め展開をし、2009年 度 は、2事 業 に お い て図りました。

また、全従業員へのルールの周知徹底のため、意識変革を促す目的で範囲拡大しました。

コンピュータやインターネットの対面式の集合教育を選択し、全国で個人情報取り扱いセキュリティエ

普及とともに、コンピュータウイル

190回の説明会を開催し、事後のテ

リアでは、監視ソフトを導入し、本社

スは日々進化しているため、対策活

ストで理解度を確認しました。

にて監視レポートを確認しています。

動もさらに強化、継続していきます。

ISO/IEC27001認証取得事業

USBメモリ運用図（2010年3月現在）

貸出部門●情報コミュニケーション事業本部

●貸出記録
●返却記録

・TOPICA（2001年12月）
・トッパンアイデアセンター IT開発本部/
トッパングラフィックコミュニケーショ

ウイルスワクチン機能付き
USBメモリンズ コンテンツ本部（2008年7月）
・情報系製造事業部/トッパンコミュニケー
ションプロダクツ 朝霞証券工場（2006
年6月）
・情報系製造事業部/トッパンコミュニケー

取引先

ションプロダクツ 滝野証券工場（2008年11月）●エレクトロニクス事業本部
半導体関連事業部 フォトマスク部門

運用部門（2008年1月）●USBメモリの利用●取引先からのUSBメモリの受け取り●トッパンマルチソフト
データセンター（2008年2月）●マピオン（2008年8月）「情報セキュリティ管理ガイドブック改訂版2009」「情報セキュリティ・ヒヤリハット トラの巻 Vol.3」

20

TOPPAN CSRレポート 2010

検疫用端末
●利用／受け取り
都度の検疫と記録

情報リスクマネジメント

事業部内部監査

監査の強化とシステム資産監査グループ連携の強化

175項目で構成される標準チェッ

2009年度は、管理体制を継続的に維持向上させるため、以下を柱とクリストをベースに、製造子会社をグループ会社におけるPDCAサイ含め228部門を対象に、助言型の内クルを展開することを目標に、四半部監査を実施しています。

期 ご と の「 関 係 会 社 情 報 セ キ ュリする内部監査を実施しました。

ティ推進会議」にて、取り組みの進
個人情報取扱工程監査

実態調査

捗状況を確認しています。

個人情報を取り扱う全工程に対し教育支援や高リスク業務を対象に日常的な情報取り扱いや機器取りて、手順の適正化によって事故の未監査を行うほか、上海での監査も実扱いに関して41項目を定め、派遣社

然防止を図る品質管理面からの監査施しました。

員なども含めて21,617名に実態調を実施しています。

査を実施し、集計された部門別の傾Webサイト品質管理の強化

本社監査とシステム資産監査

Webサイトの情報漏えいや改ざ

情報セキュリティ管理の推進役育事業（本）部の管理体制全体を本社んを防止するため、四半期ごとの安成を目的とした、ISMS内部監査員が監査するにあたり、2009年度は

全 確 認 の た め の 実 態 調 査（ 毎 回 約補の資格取得研修が3年目を迎え、生産系システムの確認を追加し、シ300サイトを対象）と、Webの脆弱合格者が111名に達しました。

ステム管理上の脆弱性を事業（本）
部

性を自動検知するツールの導入、お内部監査員として人財を活用するの経営層へ報告しつつ、協力して改よびその運用体制の整備を進め、安とともに、フォロー研修を実施して善にあたっています。

全性の確保に努めています。

います。

監査体制図

2009年度活動状況

代表取締役社長●情報セキュリティ管理代表者会議

経営監査室（2009年5月、2010年2月）●情報セキュリティ管理推進部会定例会

情報セキュリティ管理統括責任者
情報セキュリティ管理代表者会議
管理事務局（法務部門）

ＣＳＲマネジメント ▼ 情報リスクマネジメント

向値を内部監査に活用しています。

人財育成による管理基盤強化（ISMS有資格者養成と活用）

情報セキュリティ管理推進部会
・経営企画部門 ・製造・技術・研究部門
・業務システム部門 ・法務部門 ・Webビジネス統括部門（毎週）

生産システム研究部門
情報・技術・研究部門●各種調査●関係会社情報セキュリティ推進会議（2009年4月、7月、10月）
・個人情報取扱監査（4月〜2月）
・Webビジネス実態調査
本社監査

事業
（本）
部

情報セキュリティ管理統括責任者

監査責任者

情報セキュリティ管理責任者

・セキュリティエリア監視報告（毎月）●教育事務局・各運用責任者
・システム管理責任者
・Webビジネス情報セキュリティ管理責任者
・教育責任者 ・委託先管理責任者

事業部内部監査（5月、8月、11月、2月）・セキュリティエリア実態調査（5月）・定期情報セキュリティ教育（7月〜12月）
・内部監査員教育（10月〜11月）
・Webビジネス担当者教育（9月〜10月）
・ISMS内部監査員補養成研修（9月）・「ガイドブック」
発行（6月）

営業・企画部門（部門長）

スタッフ部門（部門長）

・「ヒヤリハット集」発行（5月、2月）
生産管理部門（部門長）

製造部門（製造子会社ほか）

TOPPAN CSRレポート 201021

ＣＳＲマネジメント ▶ 行動指針・情報に関する管理方針

行動指針・情報に関する管理方針
行動指針
第1章 基本原則

第2章 具体的な行動指針

1. 基本的人権を尊重する

第1節 お客さまとの信頼を築くために

私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとり

1.

お客さまのために最善を尽くすの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、

2.

お客さまとの信頼を守る

基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に

3.

お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

取り組みます。

4.

お客さまにかかわる情報を守る

2. 公序良俗に反しない

5.

個人情報を適切に取り扱う

6.

会社の秘密情報を守る

私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たち第2節 事業の刷新をするためにの事業活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反す

1.

国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重するる行動をとりません。

2.

知識、技能、技術の向上に努める

3. 法と倫理を遵守する

3.

職務を全うする

私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動を

4.

知的財産を確保し、活用するとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、

5.

他人の権利、利益を尊重する

政府通達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令

6.

現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦するの遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。さら第3節 社会的責任を果たすためにに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって1.

独占禁止法を遵守する

行動します。たとえ法律的問題が生じない場合であっても、人道2.

協力会社に対する不正行為の禁止

的、道義的、倫理的問題を発生させません。

3.

競争会社に対する不正行為の禁止

4. 公正な事業活動を行う

4.

私的な便益やリベートの受領・提供の禁止

私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企

5.

贈賄の禁止

業市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうこと

6.

不適切な接待の禁止のないよう健全な事業活動を行います。

7.

違法な政治献金・寄付金の禁止

5. 品質の向上に努める

8.

利益供与の禁止9.

反社会的行為への加担の禁止

私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部

10. インサイダー取引の禁止

門を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考

11. 不正な輸出入取引の禁止

え方に基づいて、品質の向上に努めます。

12. 児童労働や強制労働の禁止

6. 情報の管理・開示を適切に行う

13. 環境負荷の削減・低減

私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理につ

14. 環境に配慮した事業の推進

いて全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっ第4節 働きがいのある企業風土を実現するためにても隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活

1.

明るく、活気のある職場づくりに努める

動の透明性を高めます。

2.

安全で、清潔な職場づくりに努める

7. 環境と安全に配慮する

3.

社内のルールを守る

私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然4.

会社の財産を守るから与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約

5.

会社との利害が衝突する行為をしないと再生に努めた企業活動を実践します。

6.

不当な差別行為をしない

また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保
して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

7.

セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

8.

個人的活動をしない

9.

インターネットを不正に利用しない

10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する

情報に関する管理方針

第5節 トッパングループの発展のために

1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適1.

TOPPANブランドに誇りを持つ

2.

TOPPANブランドの醸成に努める

切に情報を管理する。
2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行う。
3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のため

3.

グループ企業間の連携を深める

4.

情報の適切な開示に努める

5.

株主や投資家とのコミュニケーションを促進するに安全かつ円滑に活用する。
4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5．常に最適な情報の管理を行うために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。
2001年4月1日制定

22

TOPPAN CSRレポート 2010

2000年6月制定

2006年4月改定

社会性報告お客さまのために製品安全と品質保証 ―――――――――――― 24
社会の課題解決に貢献する
製品・サービスの提供 ――――――――― 26
取引先とともに
信頼のサプライチェーンづくり ――――――― 28
社会・地域社会とともに文化貢献活動 ――――――――――――――― 30
社会貢献活動／地域貢献活動 ―――――――― 32
社員とともに成果に基づく人事諸施策 ―――――――――― 34
安全で安心な職場環境の実現 ―――――――― 35
多様な人財の活用 ――――――――――――― 38
人財の開発・育成 ――――――――――――― 40
株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元 ――――――― 42

社会性報告 ▶ お客さまのために製品安全と品質保証● 生産部門だけでなく、すべての工程において品質づくりに取り組んでいます。

Point● 各事業所の内部監査に加え、本社による品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用状況監査を
29の事業所で実施しました。

「総合品質保証」

製品安全と品質保証に、研究開発の成果である研究成果
物に関するガイドラインを設けてい安全を確保し、確定した仕様を満ます。研究開発をスタートする段階には、お客さまの数と発注いただく

たす製品を納入するため、各工程でから、研究成果物を製品化するデザ

点数分の製品仕様があり、その要求

さまざまな取り組みを行っています。

インレビューに至るまで、PL法な

トッパンの工場で製造される製品

どの法令に準じた製品安全を考慮し仕様ごと1点1点異なる品質をつくり上げていくことが必要となります。

営業・企画部門における取り組み

た研究開発が行われる仕組みとなっお客さまにご満足いただける品質

営業・企画部門は、企画提案からの製品をつくり上げるためには、お納品に至る全工程にかかわる総合プ

客さまの要求を的確に把握すること

ロデューサーとして、各部門へお客はもちろん、お客さまが気づいていさまのQCDに関する要求を的確に伝要求品質を具現化する技術・生産なかったニーズまでをも掘り起こし

達し、品質づくりをリードしています。

部門では、トッパン独自の品質保証て、それらを含めて具体的に製品へ

また、営業部門向け教育テキスト

体制を構築しています。技術部門がと落とし込んでいくことが大切です。

（全10種）
では、安全な製品づくりや、設定する最適生産条件を、生産部門

このため、トッパンでは、生産部

製造物責任法（PL法）などを取り上がTPM※1手法などを用いてさらに門だけでなく、営業、研究・開発、

げ、事業
（本）
部ごと、教育や事例共不良の出ない条件へと改善していき

企画から設計、販売・デリバリに至有などを行っています。

ます。この改善された条件は、品質研究・開発部門における取り組み
総合研究所では製品の安全性や環と定義し、経営の最重要課題として境に配慮した製品の開発を行うため取り組んでいます。

トッパンの事業活動における総合品質保証
企画
見積もり
受注

技術・生産部門における取り組み

マネジメントシステム（ISO9001）

るすべての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質保証」ています。

●お客さまの要求を的確に把握できているか●気づかなかったニーズを掘り起こせているか●新しい工法を生み出す技術開発力があるかで維持管理するためにルール化され、監査によってルールの徹底を確認しています。
知的財産面からの品質保証
企画から出荷に至るまで、各部門でさま
ざまな創意・工夫を行うトッパンでは、知的財産面の品質保証も重要な取り組みの一つです。

●的確な原価計算が行われているか

創意・工夫から生まれる技術、ビジネスモデルなどについては積極的に特許取得をして保護するとともに、著作物や商標など

製造指示

●要求品質
（Q）
、
コスト
（C）
、
納期
（D）
の観点から
工場に適切な生産指示をしているかを含め他社の権利を侵害しないように努め、ビジネスにおいて発生しうるトラブルを回避し、お客さまにご迷惑のかからないよう

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているかにしています。
その一環として、企画部門では、従業員や取引先に対して、著作権に関する教育や事例の解説などを行い、意図せずに権利を検査●適切に検査されているか侵害してしまうことを回避するように努め
ています。

出荷

●適切な出荷体制が構築できているか●納期どおりに納品できているか※1 TPM：Total Productive Maintenance

24

TOPPAN CSRレポート 2010

製品安全と品質保証

ISO9001の範囲拡大と監査による実効性の向上

食品関連事業における製造認定許可制度

製品に含有される化学物質の管理2010年3月末時点で39事業所が本社による監査は、TPM活動や製品に含有される化学物質管理の認証を取得しており、外部審査機関

品質不良防止対策として改善した内強化が世界的に求められている中、による年1回の定期審査と3年に1回

容がルール化されているか、ルール

トッパンは自社のガイドラインを制の更新審査を受け、継続的に活動しが守られているか、さらに改善の余定（2006年）し、2009年度は、エています。また、ISO9001の運用

地はないか、という点を中心に実施

レクトロニクス系、生活環境系、情状況を確認するため、2009年度はしています。

報系の各事業（本）
部で製品に含有さとくに安全衛生面で高い品質保証れる化学物質に対する品質保証体制

による監査を29事業所・35回実施を必要とする食品充填事業では、社の構築・維持と見直しを継続してきしました。さらに、各事業所内の監内工場はもとより、生産委託先を含ました。また、取引先からの不使用

査の質的向上を目的に、内部監査員

めた全事業所の監査を実施し、監査証明書や非含有証明書の受領や、取養成研修を17回行いました。これ

結果から評価・ランクづけしたうえ

引先内部の管理体制構築も取引先とらの活動を通じて、品質マネジメン

で製造を許可する認定許可制度を採連携して進めています。海外の事業

トシステムの有効性の継続的向上を用しています。

所についても管理体制の現状確認を図っています。

2009年度も、生活環境事業本部

なお、最新の認証取得状況はWeb
サイト をご覧ください。
※2※2 http://www.toppan.co.jp/csr/iso.html

製造部門における品質保証サイクルと本社が共同で全事業所の監査を実2010年度も、この取り組みを進施し、品質保証が確実に実施されてめ、管理の実効性を高めることに努いることを確認しました。

めていきます。

食品容器・充填事業にかかわる監査

製品安全への取り組み

監査項目

TPMで改善➡ISOで定着➡監査で徹底

要求品質

TPM・ISO
ISO
（監査）

さらなる

標準化と教育にレベルアップ

よる全員への定着徹底の確認
TPM行いました。

社会性報告 ▼ お客さまのために

各事業所内の内部監査に加え、本社

トッパンの「製品の安全管理についてのお客さまとの取り決め事項

基本理念及び指針」（http://www.toppan.

品質保証体制co.jp/csr/safety.html）に基づいて、製造

設備・検査機器管理物責任法、消費生活用製品安全法へ対応す

安全衛生管理るとともに、お客さまに安全な製品を提供

異品種混入防止するため、製品の安全管理のより一層の推異物混入防止進を図っています。2009年度はSP（セー

不良流出防止ルスプロモーション）製品を生産委託する

コンタミネーション防止

取引先に対して、製品安全に関する説明会

トレーサビリティを開催しました。2010年度は、各事業（本）セキュリティ

部における製品の安全管理の教育や運用状

教育・訓練

況を確認し、さらに実効性のある仕組みと仕組みの維持管理

していきます。

最適条件の見きわめ
不良品の出ない条件への改善

監査対象事業所
食品容器

時間の経過

事業
（本）部・製造子会社

7事業所

充填事業

TPMとISOの融合➡品質レベル向上

製造子会社

5事業所

生産委託先

12事業所

TOPPAN CSRレポート 201025

社会性報告 ▶ お客さまのために

社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供● 燃料電池の膜電極接合体は、参加のプロジェクトで目標を超える出力を得ました。

Point● 埼玉県の深谷工場で、太陽電池バックシートの量産を開始しました。
●「トッパンユニバーサルデザイン宣言」
を制定し、デザイン原則も改訂しました。

社会の課題解決に貢献する
技術開発

二酸化炭素の排出を削減する
製品の部材開発

照明用有機ELパネルの「光取り出しフイルム」
照明用有機ELパネルとは、特殊トッパンでは、総合研究所を中心に、燃料電池の膜電極接合体（MEA）

な有機化合物を電気的なエネルギー

未知の領域への挑戦や将来のニーズ

燃料電池は水素と酸素を反応させで発光させる有機ELを活用した面に備えた製品の研究開発を進めていて電気を発生させる発電装置で、環発光の照明です。有機ELは、理論ます。製品開発では、営業・販売促

境負荷の少ない次世代のエネルギー的には蛍光管の電力効率を上回る可進部門と緊密に連携して市場やお客として期待されています。トッパン

能 性 が あ る と も 言 わ れ て い ま す。

さまの動向を分析・把握しながら、は、独自のインキ化技術、コーティ

トッパンは、パネルの事業性検証会

製品の高性能化、環境対応などをめ

ング技術、
ラミネート技術を用いて、社に参画し、パネルに貼る「光取りざして研究開発を行っています。

この燃料電池の心臓部である「膜電出しフイルム」の設計・生産などを極接合体（MEA）」とセパレータの開担当しています。

印刷から進化した技術による発に取り組んでいます。MEAは触2009年度は、トッパンが開発し次世代商品

媒層と電解質膜を組み合わせたもの

た「光取り出しフイルム」
により、発で、発電効率や耐久性にも深くかか

光効率を上げた照明用有機ELパネ

わっています。

ルを展示会に出展しました。

印刷で培われた技術や製版技術を応用した微細加工技術、そして表面加工技術などの進化は、燃料電池の2009年度は、燃料電池用新規材

膜電極接合体、照明用有機ELパネ料開発のために参加しているNEDO※

ルの「光取り出しフイルム」などの次

プロジェクトで目標値を超える出力世代製品の開発へとつながってきまを得ることができました。

一つは、空気中の水蒸気であり、トッした。

※独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

パンはこの水蒸気の侵入を防ぐバッVR（バーチャルリアリティ）
による文化遺産の継承「国宝 阿修羅展」でVR作品『阿修羅像』
を公開したVR作品「阿修羅像」を制作、東京国立博物館、九州国立博物館で開催され165万人もの来場者を集めた「興福寺創建1300年記念国宝
阿修羅展」で公開しました。貴重な文化財をデジタル保存するとともに、VR技術によって阿修羅像を間近にさまざまな角度から鑑賞でき、文化財への理解をより一層深めることができます。
トッパンでは、VR技術を文化財の新しい展示公開手法として位置

屋外に設置する太陽電池の大敵の照明用有機ELパネルの「光取り出しフイルム」
光取り出しフイルムを付けた場合 光取り出しフイルムを付けない場合

トッパンは、国宝阿修羅像の姿を高精細画像処理技術・色彩計測技術・三次元計測技術を用いて精確にデジタルアーカイブし可視化

太陽電池のバックシート

光（エネルギー）
を無駄なく利用
光取り出し
フイルム
ガラス
透明電極
有機発光層
（有機EL）
電極
ガラス

づけ、数多くの文化遺産のVR作品の制作に取り組んでいます。

太陽電池のバックシート
太陽光

シリコン素子VR制作過程の画像

三次元計測技術によるデジタルアーカイブ©TOPPAN PRINTING CO., LTD. 計測・撮影協力：法相宗大本山 興福寺

26

TOPPAN CSRレポート 2010

前面ガラス

スペーサー

バックシート水蒸気社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

クシートを開発・生産しています。

トッパンユニバーサルデザイン宣言と世界最高レベルの水蒸気バリア性をトッパンユニバーサルデザイン7原則

パッケージ部門では、これまでの実現するとともに、素子で電気に変生活者の社会的倫理観の向上、「心

使いやすさ・わかりやすさの追求に換されなかった光をバックシートで地よい」など感性価値を重視する消加え、心地よさをテーマにした包装

反射させ、光利用効率を向上させる

費スタイルの広がり、グローバル化

材の企画・開発を強化しており、再機能も担っています。

や少子高齢化などによって、近年

封時に音の出るパッケージなどを商UDの果たす役割が大きくなってき品化しています。

2009年度は、埼玉県に深谷工場を立ち上げ、太陽電池バックシートています。

の量産を開始しました。

ユニバーサルデザインの取り組み

各部門の取り組み

情報・ネットワーク系部門では、

そこで、2010年4月に、UDに取見やすく・わかりやすく、魅力的なり組む目的と姿勢を定めた「トッパ印刷物の企画･開発に注力しており、ンユニバーサルデザイン宣言」を制「 ト ッ パ ンE-UD（ 広 報 ツ ー ル 向 け

定し、あわせて「トッパンユニバー

UD制作支援サービス）」や「ポップサルデザイン原則（2001年制定）」をアップデザインカタログ」などを商品化しています。

6原則から7原則へと改定しました。
これにより、わかりやすさ・使いまた、利用者の課題を科学的に解的責任の一つととらえています。使やすさなどの機能性への配慮に加明するために各種調査・分析サービ

いやすく、魅力的な製品・サービス

え、カスタマイズ※ の思想や感性へスを提供しています。
これをもとに、を生活のさまざまなシーンに提供すの配慮を盛り込んだ活動体系へと商品・サービスの開発過程に広く利ることで、企業理念に掲げる「ふれ再整備しました。

用者の参画を求め、UDをともに創

あい豊かなくらしに貢献」すること※製 品 や サ ー ビ ス を 使 い 手 の 個 性 や 嗜 好 にをめざしています。

る姿勢を大切にしています。

沿ってつくりかえること

トッパンユニバーサルデザイン宣言
使う人への思いやりのこころをこめて作品として製品・サービスを提供する、
それが私たちのユニバーサルデザインの原点です。
さまざまな人と対話を重ね
ひとりひとりの想いにこたえ続けることで使いやすく心地よい、人と地球環境に配慮した作品を創りだしていきます。
くらしに広くかかわる企業として
ユニバーサルデザインへの取り組みを通して

社会性報告 ▼ お客さまのためにトッパンは、ユニバーサルデザイ
ン（UD）を企業が取り組むべき社会

ポップアップデザインカタログ

多様性に配慮した社会の実現に貢献してまいります。
2010年4月制定
再封時にトッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2. 視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニケーションできる。
3. 直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。
5. 素材・構造・機能・手順・環境などへの配慮があり、安全に利用できる。
6. 適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。
7. 心地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。
2001年制定 2010年4月改定

音の出る
パッケージ

「アイカメラ」
を用いて、生活者の視線の動きを調査

TOPPAN CSRレポート 201027

社会性報告 ▶ 取引先とともに信頼のサプライチェーンづくり● 設備調達先にCSR調達に対する協力要請を進めました。

Point● Ver1.0から改定した「原材料含有化学物質管理基準Ver2.0」
について
取引先への周知を行いました。

CSR調達の推進

動指針」「購買規程」「下請法遵守マ
ニュアル」を用いた教育・研修を実

トッパンは、取引先との連携によしています。
トッパンは、原材料や設備の製造施しています。

メーカー・商社・販売代理店、生産・り、CSRへ の 取 り 組 み を サ プ ラ イ「CSR調達基準」は、取引先にその加工委託会社のほか、企画・デザイ

チェーン全体で推進して、互いの企遵守を要請する項目であるとともに、ン会社やサービス・労務提供会社を

業価値の向上をめざしています。そトッパンが遵守すべき基準でもあり

対象に、このCSR調達の趣旨を理解のために、トッパングループ「CSRます。

いただき、この基準を尊重していた調達ガイドライン」を定め、取引先（原材料・設備調達先および生産・加工委託先など）と協働して、CSR

だき、その推進に協力いただくこと

CSR調達基準の網羅性と対象範囲調達に取り組んでいます。

を取引の基本と考えています。

CSR調達基準の遵守と相互のレベルアップ

このガイドラインは、「調達基本「CSR調達基準」では、事業活動全方針」と「CSR調達基準」で構成され般において、基本的人権、公序良俗、ています。「調達基本方針」
は、調達

法令遵守、情報管理や、環境、QCD、2009年度は、設備調達先に、CSR

業務にかかわるすべての従業員が守社会貢献に対する配慮を求めていま調達に対する協力要請を進めました。

るべき基本的な考え方で、窓口の公す。トッパンの「行動指針」
ならびにトッパンのCSR調達に協力いただけ

平な開放、法令の遵守と公正な取引、社団法人電子情報技術産業協会

る取引先からは「協力同意書」
を提出

情報の厳格な管理、環境への配慮、 （JEITA）の定めるCSR項目との整合いただき、取引先のCSR活動の現状

QCD（品質・コスト・供給）の追求、性をとった8分野20項目からなり、を回答いただいた「現状調査票」を回CSRの推進と展開の6つからなりま

各項目で経済性の追求だけではなく収しています。

す。
また、これを徹底するために、「行

社会・環境にも配慮することを要請「協力同意書」「現状調査票」に記載

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」
より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追引をおこないます

28

求します●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権①基本的人権を尊重する②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動③不適切な利益供与や受領を行わない④反社会的個人・団体との取引を行わない⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する⑧児童労働・強制労働を行わせない⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する⑪事業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

4. 環境と安全⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う⑮産業廃棄物の処理を適切に行う⑯労働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努めるとともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献⑳社会貢献に取り組む

TOPPAN CSRレポート 2010

信頼のサプライチェーンづくりの情報は厳しく管理するとともに、取引先での化学物質の管理

グリーン調達・グリーン購入として、一元管理を行い、CSRの取人体に悪影響を及ぼす恐れがあ

持続可能な社会を構築するためにり組みに関する意見交換などのためる化学物質の管理は、「CSR調達基

は、環境に配慮した製品を優先的にの貴重な資料とさせていただいてい準」の中でも大変重要な取り組み項

購入することが重要です。そこで、ます。

目です。トッパンでは社会動向や「日本印刷産業連合会（日印産連）『オ

2009年度にはさらに、取引先か

法令規制の変化に伴い、「原材料含フセット印刷サービス』グリーン基らの通報窓口となる「サプライヤー

有化学物質管理基準」を Ver1.0か準」に準拠した「グリーン調達」をホットライン」 を開設し、今後もらVer2.0へ改定し、指定化学物質

2002年4月より導入し、2006年3

取引先とのコミュニケーションの一を38物質群とし、取引先と協働し月に改定しました。2009年度のイ

層の充実を図っていきます。

てリスクマネジメントに取り組ん

ンキの基準適合率は96.8％となりでいます。

ました。用紙については、再生紙や「お取引先様会社情報データベース」※

また、取引先満足度調査にあたる

また、食品や医療品のパッケージ、

森林認証紙などグリーン購入法の総範囲を拡げて、トッパンの調達部門

エレクトロニクス関連部品、銀行

合評価手法を用いた社内基準の見直のコンプライアンスの向上を推進しカードやクレジットカードなど製品しを検討しています。

ています。

固有の管理が求められる事業分野でオ フ ィス で は、1999年1月に定は、共通基準に加え、固有の基準をめた「グリーン購入基本方針」に基づ定めて管理を行っています。

き、社内基準に合致した製品の選定※ http://www.toppan.co.jp/csr/
supplier̲hotline.html

2009年度は、さらに、商業印刷と購入を継続的に行っています。

物や出版物の分野にも管理を拡げました。

社会性報告 ▼ 取引先とともに「取引先モニタリング」の調査企業のグリーン購入社内基準と達成率
対象商品

2009年度

コピー機・プリンタ
自動的に低電力モードやオ

95.8％

フモードに移行することパソコン
自動的に低電力モードやオフモードに移行し、低電力
CSR調達ガイドライン
http://www.toppan.co.jp/csr/policy.html

100％

モードでの消費電力が小さ
いこと
文具・事務用品
環境対応商品カタログ掲載

82.7％

品であることTOPPAN CSRレポート 201029

社会性報告 ▶ 社会・地域社会とともに文化貢献活動● 印刷博物館、トッパンホールは2010年に開館10周年を迎えます。

Point● トッパングループの東京書籍（株）附設の「東書文庫」
所蔵資料が、
国の重要文化財指定を受けました。

情報・文化の担い手として文化貢献活動

して企業まで、150以上の機関・団体に活用されています。

「印刷」はその発明以来、情報を伝印刷博物館の運営

2009年 度 は 本 展 示 場 に お い て

達し文化や芸術の発展に寄与すると印刷博物館は、印刷自体が文化的「近代教育をささえた教科書̶東書

ともに、驚きや感動を人々に伝えてな価値を持つものと認識し、「印刷

文庫コレクションを中心として」展

きました。トッパンにとって、文化

文化学」の確立を視野に入れて活動を開催しました。近代以降の日本に貢献活動は、「情報・文化の担い手を続け、来館者数は開館以来29万おける教育の発展を支えてきた教科として」という企業理念を実現する

人を超えました。印刷文化の普及と書について、重要文化財に指定され大変重要な取り組みです。

啓発のためさまざまな取り組みを進た東書文庫が所蔵する教科書、教材

めています。

を中心に戦後の文部省著作教科書まトッパン小石川ビルに併設され、2010年10月 に 開 館10周 年 を 迎 え

独自の企画展や、常設展としてのでの歴史や教科書が果してきた役割、る文化施設、印刷博物館とトッパン

総合展示を行う本展示場のほかに、社会や印刷技術との関係について紹ホールを中心に、幅広い文化貢献活P&Pギャラリー、印刷工房、VR（バー介しました。

動を展開しています。

チャルリアリティ）シアター、ライ

また、P&Pギャラリーでは、現代

また、教科書出版の東京書籍（株）ブラリー、ミュージアムショップなの印刷の表現方法やデザインをテーや児童書・絵本を出版する（株）フどが併設されています。総合展示でマに独自企画を中心に展示を行ってレーベル館などのグループ会社によは、印刷の誕生から現代までを大きいます。2009年度は「グラフィック

る文化貢献活動のほか、トッパング

く5つのブロックに分けて、印刷のトライアル2009」「戦後教科書のあループのみならず、印刷業界全体の歴史をわかりやすく紹介しています。

ゆみ̶東京書籍発行教科書をもと発展に寄与する取り組みにも積極的

また、印刷工房は、教育・研修の場に」「世界の美しい本2008-2009」等にかかわっています。

として小学校から専門学校、大学そを開催しました。

東書文庫の所蔵資料が重要文化財指定に
東京書籍（株）附設の教科書図書館「東書文庫」所蔵資料約14万点のうち7万6,420点が国の重要文化財の指定を受け、歴史資料の部の近代教科書関係資料として登録されました。
文化庁による指定理由は●近代の教科書関係資料として我が国でもっとも代表的な資料群。
●文部省より移管された明治期を中心とする教科書や掛図、教科書会社として教科書製
近代教育をささえた教科書展

作の過程で残された資料（印刷見本・原画・

日本畧史

版木）
等からなる。
●初等・中等教育の各階梯の幅広い教科について、明治初頭から戦後の文部省著作教科書まで、一連の資料が系統的に残る。
●近代学校教育研究における基礎資料であり、我が国の教育史、出版文化史上等に価値が高い。（明治時代〜昭和時代）というものでした。東京書籍は企業の社会的責任を果たすためにも、引き続き所蔵資料の管理・保護に取り組んでいきます。
http://www.tosho-bunko.jp/
グラフィックトライアル2009

30

TOPPAN CSRレポート 2010

尋常小学修身掛図第1学年上

文化貢献活動

トッパンホールの運営

教育文化のバックアップ・継承

音楽による文化貢献

トッパンホールは、「感動の共有」トッパンは、読書で得た感想・感

児童書、絵本などで知られる（株）

をコンセプトに誕生した408席のク動を絵で表す「読書感想画中央コン

フレーベル館は、1959年に社会･ラシック音楽向けコンサートホール

クール」（毎日新聞社、（社）
全国学校

文化事業として、「フレーベル少年

で、木のぬくもりあふれる優れた音響

図書館協議会、実施都府県学校図書合唱団」を創設し、日本では数少な空間に高い評価をいただいています。

館協議会主催）に協賛しています。

い少年だけの合唱団として、1,000

開館以来、世界的演奏家による公21回目を迎えた2009年の応募総数名近いOBを輩出してきました。現

演から、若手の発掘･育成シリーズ

は52万506点、 応 募 校 数 は6,813

在は、3歳から中学生までの約80名まで幅広く展開。2009年度は29回校にのぼりました。

が在籍し、2009年は創立50周年記の公演を主催し、ウィーンの新世代

東京書籍（株）は、1936年に我が念第49回定期演奏会を開催したほピアニスト ティル・フェルナーに

国初の教科書図書館「東書文庫」を開か、コマーシャルやテレビ出演など、よる〈ベートーヴェン ピアノ･ソナ

館しました。江戸時代の書物・文献

多岐にわたる活動をしています。

タ全曲演奏会〉や、ベルリン古楽アから現代の教科書まで約14万点をカデミーの〈J.S.バッハ ブランデン

所蔵し、無料公開しています。

また、東京書籍（株）は、「教育と文化を通じて人づくり」という企業

1984年には、教育界への貢献を理念に基づき、2002年より（社）日を紹介する企画性の高い内容が話題目的に「東書教育賞」を創設。毎年

本童謡協会主催の「童謡文化賞」に協となりました。その他、「日本音楽

全国の教育現場から寄せられる教賛しています。毎年、「童謡の日」でコンクール」や近隣音楽大学、地元

育 論 文 か ら 優 れ た も の を 表 彰 し、ある7月1日に、童謡の普及・発展

小学校などへの貸しホールとしてもその論文集を全国の教育関係者にに寄与した個人もしくは団体を表彰

多くのご利用をいただき、すでに来提供して優れた指導法の普及を支し、日本の「童謡文化」の次世代への館者は37万人以上を数えています。

援しています。

継承と普及・発展に貢献しています。

読書感想画中央コンクール

童謡文化賞贈呈式

東書文庫展示室

フレーベル少年合唱団

社会性報告 ▼ 社会・地域社会とともに

ブルク全曲演奏会〉など、世界の旬

ティル・フェルナー
〈ベートーヴェン ピアノ･ソナタ全曲演奏会〉

ベルリン古楽アカデミー〈J.S.バッハ ブランデンブルク協奏曲全曲演奏会〉

TOPPAN CSRレポート 201031

社会性報告 ▶ 社会・地域社会とともに社会貢献活動／地域貢献活動「トッパン チャリティーコンサート」
を開催しました。
● 第3回目のPoint● 清掃・環境美化活動に31事業所でのべ14,375名の社員が参加しました。
また、献血には31事業所でのべ2,862名が協力しました。

トッパン チャリティー
コンサート

地域との共生育成支援や就労支援としての学生の受け入れなどに取り組んでいます。

各事業所が主体的かつ継続的に実参加団体の要望に応じて、映像をグローバルな社会的課題の解決に施できる活動を基本に、環境美化、用いた印刷物をつくる仕組みや工程向けて毎年開催している「トッパン工場見学・実習受け入れ、災害時のの説明、工場の見学、仕事の体験なチャリティーコンサート」は、2009

協力体制の構築、事業所施設開放、

どのプログラムを提供しています。

年度で3回目を迎えました。

地域行事への協力・参加など、さま2009年度は、26事業所で1,367

このコンサートは、世界の子ども

ざまな活動を行っています。

たちの識字率の向上に貢献することを目的に開催し、チケット販売金額
から出演者の出演料を差し引いた金額を国連難民高等弁務官事務所

名の方に見学や実習を体験していた
だきました。

清掃・環境美化活動、献血協力
社員自らが参加する活動として積極的に実施しています。

（UNHCR）の日本における公式支援

2009年度は、清掃・環境美化活防災活動への協力
事業所内の防災強化と地域の防災強化を目的として、消防団活動への協力にも取り組んでいます。

窓口である特定非営利活動法人国連

動に31事業所でのべ14,375名の社

UNHCR協会に寄附し、難民の子ど員が参加しました。また、献血には板橋工場では2名が地域の消防団

もたちの教育資金として活用してい31事業所でのべ2,862名が協力しに入団し、年末年始の特別警戒活動、

ただいています。

ました。

地域への防火啓発活動、消防器具点検、ポンプ操法大会などに参加しま2009年度は、2010年3月5日と6日に開催。多くのお客さまにご来場

工場見学・校外学習支援・就労支援

いただき、2日間合計で2,339,000

近隣の皆さまに環境への取り組み

円を寄附することができました。

をご説明する報告会のほか、次世代

域の消防団活動へ参加しました。

三浦友理枝

近隣懇談会

工場見学

した。
また、滋賀工場、本社地区でも地

2009年度地域貢献活動実績
事業所

参加人数

清掃・環境美化活動

31

14,375

献血活動

31

2,862

26

1,367

見学・校外学習
受け入れ

徳永二男

32

TOPPAN CSRレポート 2010

清掃活動

社会貢献活動／地域貢献活動

その他の活動

海外における取り組み

2009年度は本社地区で、近隣のう機会を提供していましたが、2009年度にはマッサージ師を社員として老人会を対象に「アートサロン」
体験

海外においても、その地域の法令・

雇用し、社員から受け取るサービス

会を実施しました。アートサロンは、

習慣・文化などに配慮をしながら、各料は社会福祉団体へ寄付するように

トッパングループの（株）
芸術造形研

地域に根ざした活動を行っています。

変更しました。また、子どもたちへ究所が行っている事業で、絵画など、ボランティア活動、献血活動、寄の学習支援として、社員が小学校へ

芸術的な創作活動の過程を通じて五附・寄贈や従業員の家族を招待して行き、化学実験や団体活動などに関感を刺激し、脳や心を活性化させるの工場見学など、さまざまな活動にする授業の支援なども行っています。

カリキュラムです。体験された方々取り組んでいます。

からも好評をいただきました。

アでは、事業所所在地域の孤児院施アジア地区における取り組み

国内グループ会社での取り組み

トッパンプリンティングインドネシ
設の子どもたちを招待して、記念品（文房具、カバンなど）とお祝い金を

清掃・環境美化活動、献血協力や方の水田に稲の苗を植える時期、社

贈り、社員とともに食事をする催し

工場見学・校外学習支援・就労支援員がボランティアとして苗を植える

を定例行事として継続開催しました。

活動、また防災活動などは国内グルー作業を一日支援しています。この活プ会社でも積極的に展開しています。

動によって得られた米は、恵まれなこのほかにも社内イベントでのバい家庭の子どもを支援する団体へとトッパンアメリカでは、環境へのザーによる収益金の社会福祉協議会

寄贈しています。同社の台南工場で貢献を目的としたアースデイプログへの寄附や市役所職員同席での地域

は台南市視覚障がいマッサージ師協ラムの一環として600本の植林活動

懇談会の開催など周辺地域のニーズ

会と協力し、工場で視覚障がいマッを実施したほか、アメリカ癌協会へに基づいた取り組みを行っています。

サージ師が従業員にマッサージを行の寄附を行いました。

欧米地区における取り組み

社会性報告 ▼ 社会・地域社会とともに

台湾凸版國際彩光では、毎年、地寄贈の風景（台湾凸版國際彩光）

小学校での学習支援（台湾凸版國際彩光）

子どもの招待（トッパンプリンティングインドネシア）

TOPPAN CSRレポート 201033

社会性報告 ▶ 社員とともに成果に基づく人事諸施策● トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」ととらえています。

Point● 従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるよう、
人事・労務制度、職場環境整備などの諸施策を実施しています。

た上司と部下のコミュニケーション

力・スキルは、価値ある行動を実践の促進、
明確なビジョン・目標に沿っするために欠かせない技能です。能トッパンでは、従業員を会社の貴た行動、信賞必罰を的確に行うメリ力・スキルの基本的な枠組みは、そ重な財産、すなわち
「人財」
ととらえ

ハリある体制の構築、オープンで公れぞれの職種や部門に応じて区分さています。そして、「企業は人なり」

平公正な風土づくりが不可欠である

れています。

という理念のもと、従業員が、「やと考えています。

「人財」
に関する考え方労働組合と協同で人事制度を

る気」
「元気」
「本気」で仕事に取り組
人事諸施策の考え方

めるようにバックアップしています。
積極的に挑戦する
「やる気」
と、心身

トッパンでは、従業員一人ひとり

給与改定、賞与の評価結果の本人

ともに健康で、明るくいきいきと活が「TOPPAN VISION 21」を実現すへのフィードバック状況については、

力に満ちた
「元気」
。そして、真剣にる「価値ある行動」を行うことで、一般職層を対象に、労働組合がアン

取り組み、最後までやり遂げる「本トッパン全体が、社会やお客さまをケートを実施し、①業務目標のすり気」。これらの3つの「気」をもってはじめとするステークホルダーの皆あわせや達成度②今後の課題、改善

仕事に取り組むことで、従業員がそさまから信頼され、尊敬される企業についての意見交換の実施状況③

れぞれの力を十分に発揮していくこになると考えています。人事諸施策

フィードバック面談における納得度とが大切であると考えています。

は、このような考え方に基づき、「価などを調査しています。この結果は採用・配置・育成・活用・処遇の値ある行動」と「能力・スキル」が採経営層にも伝えられ、人事制度の実サイクルを通じて、
「個」
が持つ力を

用・配置・育成・活用・処遇のすべ

施状況把握や見直しなどに役立てら高めていくと同時に、それを組織のての基盤となっています。価値あるれています。このように、制度の策力に変えていくことに取り組んでい行動とは「企業理念」「経営信条」を実

定時のみならず、導入後も労使で協ます。そのためには、信頼に基づい現する具体的な行動です。また、能力して効果的な運用に努めています。

従業員データ
人員数（3月末時点）2007年度
2008年度
2009年度

2009年4月1日付の会社分割により、人員数に大幅な変動が生じている。
管理職層

監督職層

社員数（計）

平均勤続年数

平均年齢

男性

取締役
29

1,840

2,205

10,180

15.5

39.1

女性

1

21

89

1,001

9.2

31.6

男性

28

1,836

2,244

10,437

15.3

39.2

女性

1

26

108

1,111

9.0

31.7

男性

27

1,670

1,853

7,672

14.4

40.0

女性

1

30

104

1,097

8.5

31.5

採用人員数※1
定期大卒（院卒含む）

営業・
事務ほか
技術

高専・高卒

※1

パート・アルバイト

11,181

1,273

11,548

1,208

1,666

8,769

541

144

2008年度2,039（1〜3月平均）2009年度

2010年度

132

136

57

自己都合

307
（74）

218
（40）

110
（40）

女性

75

72

20

定年

150
（ 2）

144
（ 3）

118
（ 0）

男性

146

150

56

会社都合

0
（ 0）

0
（ 0）

0
（ 0）

女性

31

36

21

その他

47
（ 3）

33
（ 1）

50
（ 4）

男性

156

155

0

合計

504
（79）

395
（44）

278
（44）

女性

17

24

9

年間離職率

4.4%

3.4%

3.1％

557（22.1％）

573（23.2％）

163（30.7％）

61

13

−

※2 （

2007年度

派遣社員

2008年度

経験者採用

退職者数・事由※2

社員数合計

男性

定期採用合計（女性比率）

34

適正に運用

2009年度）内は退職者のうちの女性の人数

2009年度の数値は、2009年4月1日付で会社分割した子会社の人

平均年間給与

2007年度

2008年度

2009年度員を含む。

合計

6,699,674円

6,561,080円

6,442,189円

TOPPAN CSRレポート 2010

安全で安心な職場環境の実現● グループ全体の安全担当者を対象に研修を実施しました。

Point● 労働時間の短縮に取り組み、長時間残業者、平均残業時間とも減少の傾向にあります。
● 法改正への対応を含め、労使で次世代育成支援、介護支援について検討を行いました。

基本的人権の尊重

労働安全衛生

しています。とくに製造部門では、TPM活動の柱の一つとして安全衛

あらゆる場面において個人の尊厳製造・技術部門と総務部門が連携

生部会を設置し、全員参加で改善活の確保に取り組むこと、および人種、し、労使一体となり、職場の本質安動を行い、安全の確保を図っていま

民族、国籍、宗教、性別、身体的特全化をめざしています。労働災害発す。また、技術部門が中心となり、徴などを理由とした不当な差別を生時には、随時、グループ全体で原設備導入時、労働災害の発生原因といっさい行わないことを「行動指針」

因・状況を情報共有し、他事業所でなりうる箇所を徹底的に洗い出し、に明記しています。セクシュアルハ

も類似災害が起きないよう、各事業

事前に安全チェック・改善をするこ

ラスメントおよびパワーハラスメン

所に合った対策を実施しています。

とで、未然防止を図っています。

トの防止などを含めた基本的人権のしかし、グループ全体としての労尊重について、社員の階層別研修の働災害が減少していない現状を受け中で啓発活動を継続的に実施しておて、新たに、グループ各社の安全担当

り、2009年度は845名が受講して者を対象に、安全衛生管理体制の強疾病の予防と早期発見、健康の保

健康管理・健康増進

持増進を目的に、生活習慣病健診、とした研修会を実施しました。その定期健診を行い、有所見者のうち早止のための基本方針（1999年制定）

結果、迅速かつ活発な情報共有が強期の生活習慣改善が有効な従業員にに基づき、就業規則で懲戒対象とす化され、グループ全体での安全活動

対しては、トッパングループ健康保るほか、専用相談窓口を設置するなど、のレベルアップにつながりました。

険組合とともに全国56カ所の診療問題の解決や防止に努めています。

定期的な活動としては、安全衛生所と連携し、「生活習慣改善サポー

なお、児童労働、強制・義務労働委員会を中心に、安全教育・安全対

トサービス」などの施策を継続的にに関する問題は発生していません。

策を実施し、労働災害の撲滅をめざ実施しています。

防災対策

新型インフルエンザ対策

職場の安全・衛生
労災による
死亡者

度数率※3

強度率※4

災害対策基本計画に基づいて、凸版警備

感染の予防と拡大防止のため、関係機関から収集した情報に基づき、対応マニュア

2007年

0名

0.39

0.01

保障（株）と連携し、総合的な防災対策に取

2008年

0名

0.19

0.001

り 組 ん で い ま す。 昨 年 度 に 引 き 続 き、ルを作成しています。それに従いマスク等

2009年

0名

0.09

0.003

2009年度も、防災訓練の実施、各地区消の備蓄、うがい・手洗いなどの啓発活動、防署主催の自衛消防訓練審査会への出場、出張の規制、会社施設へ入場時のアルコー

救急救命講習の一環としてAED（自動体外ル消毒など、各種対策を進めています。

※3

100万のべ実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度
を表す。

※4

1,000のべ実労働時間当たりの労働損失
日数で、災害の重さの程度を表す。

社会性報告 ▼ 社員とともに化および個々のスキルアップを目的

また、
セクシュアルハラスメント防います。

式除細動器）取り扱い訓練などを実施しました。
本社地区では、東京直下型大地震が発生した場合を想定した災害避難訓練を行い、災害対策本部の設置などのシミュレー
ション訓練を含めて行っています。人員確認に要する時間の短縮を目標に、自衛消防隊を中心に災害時の初期行動の確認を行いました。
また、従業員の安否の早期把握および適切な初期行動指示を実践するため、グルー
プ全体での安否確認システムの導入を進めています。その他、生活協同組合と連携した災害ベンダー設置などの備蓄品確保も進めています。

安全担当者研修

TOPPAN CSRレポート 201035

社会性報告 ▶ 社員とともにを対象に「こころの健康診断」を定期特性もあり、根本的な解決には至り的 に 実 施 す る こ と と し ま し た。

ませんでした。しかし、ワーク･ラ会社が発展するためには、従業員

2009年からは、アート（絵を描くこ

イフ･バランス、そして何よりも、一人ひとりが心身ともに健康で、そと）を通じて心身のリフレッシュを従業員の健康を確保するという観点

れぞれの能力を十二分に発揮しても図る「アートサロン」をスタート、年から、改めて長時間残業を最重要課らうことが必須であり、こころの健

18回開催し、従業員からも好評を得

題ととらえ、長時間残業者の撲滅に康の保持増進を図ることはたいへんています。また地区ごとに、従業員向け、2008年10月より、全社一斉

重要な課題となっています。

が気軽に相談できるカウンセリングの取り組みを開始しました。具体的

こうした中で、トッパンでは、企ルームを設置したり、専門的な見地には、仕事のやり方やマネジメント

業活動の源である従業員の健康維持からの助言と指導を得るために、専の方法そのものを見直して業務効率に努めることは労使共通の使命との門医との顧問契約を結ぶといった取を高める、部署内での業務調整を行考え方から、メンタルヘルス対策にり組みも行っています。

うことにより残業時間の平準化を図

メンタルヘルス対策

る、「変形労働時間制」
をはじめとすついて、労使で忌憚のない意見交換を 重 ね て き まし た。2008年 に は、

ワーク・ライフ・バランスの推進帰させるための環境整備という観点

労働時間短縮への取り組み

理職、一般職層が一体となって、長時から、｢復職基準の明確化｣｢休業の長時間残業は、トッパンの長年に間残業の撲滅に取り組んでいます。

反復抑止｣「復職支援プログラム」とわたる課題であり、これまでも事業

2009年度は、経営協議会や労使いった規定を就業規則に設けるとと所ごとに、それぞれの実態をふまえ委員会の中で、残業実態の分析や、もに、メンタル疾患の未然防止や早た取り組みを労使で検討し、実施し新たな勤務制度の活用状況の検証を期対応のための施策として、全社員てきましたが、印刷業という業種の行うとともに、労使時間短縮委員会

メンタルヘルス対応体制の全体像

年次有給休暇の取得状況

一次予防

二次予防

治療

未然防止

早期発見

早期回復

定期的な
「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

再発防止
復職支援／
再出発支援

外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

41.4%

2008年

8.1日

43.5%

2009年

7.7日

40.8%

産前産後・育児休業の取得状況

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入「アートサロン」の実施

TOPPAN CSRレポート 2010

平均取得率※1

7.7日※1 平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数
外部診療機関やカウンセリング機関との提携

各事業所に「こころの健康づくり担 当 者 」を選
任・配置

平均取得日数2007年

メンタルヘルス専門医との契約

カウンセリングルームの設置

36

る新たな勤務制度を試験的に導入するなどの施策を実施し、経営層、管休業に入った従業員をより着実に復

産前産後休業
取得者数

育児休業
取得者数※2

2007年

37名

63名
（2名）

2008年

42名

74名
（2名）

2009年

45名

72名
（0名）

※2（
退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ福祉会（共済会）など
から一定期間援
助金を給付）内は育児休業取得者のうちの男性の人数

安全で安心な職場環境の実現を開催し、改正労働基準法に向けた当の増額など、仕事と生活を両立し対応に関する協議に加え、さらなるやすい環境づくりを進めています。

残業時間短縮に向けた取り組みにつ2006年度に導入した「出産を機「労使は共通のパートナー」の考え

いても、忌憚のない意見交換を行いに退職する社員に対する再雇用制のもと、会社と労働組合は、相互にました。その結果、2009年度には、度」に登録し退職した社員は、導入信頼しあい相手の立場を尊重し、対取り組み開始前の2007年度と比べから3年間で15名となりました。ま等の立場にたち、協力してさまざまて、長時間残業者の人数は約20分の

た、育児をする社員を対象とした勤な課題に取り組むとともに、社員向1にまで減少し、また平均残業時間も務短縮制度については、その適用期

けレクリエーションなどの共催行事

10%以上減少する結果となりました。

間を、法定を上回る「子が小学校3も多く開催しています。

改正労働基準法の施行等に伴い、年修了まで」とするとともに、育児、経営上の諸問題を話し合う場とし今後、長時間労働のさらなる抑制が妊娠期の時差出勤など、制度の拡充て、全社および事業所単位で経営協求められることとなりますが、試験を図っています。

議会を開催しています。また、個別

労使のパートナーシップ

2010年 度 か ら は、 改 正 育 児･介の課題について協議する専門の委員化などの取り組みを通じて、この課

護休業法への対応に加え、年度途中会を設け、労働時間短縮、賃金、福題に引き続き全力で取り組んでいきの保育所入所が困難であるという実

利厚生、安全衛生などの常設委員会

ます。

態をふまえ、育児休業期間を最大でに加え、必要に応じてその都度、特1歳到達後最初の年度末まで延長し別委員会がもたれています。

ました。また、妊娠･育児や看護に

なお、トッパンはユニオンショッ

トッパンは従来から労働時間短縮

関する各種休暇制度についても、社プ制を採用しており、原則管理職をの取り組みに加え、育児･介護休業員のニーズ等をふまえ、より取得し除く社員は、全員労働組合に加入し制度、勤務短縮制度の整備、家族手

やすく見直しました。

ています。

次世代育成支援等の取り組み

社会性報告 ▼ 社員とともに的に導入している勤務制度の本制度

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが1歳到達後最初の3月末までの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ10名が利用）。期間中は会社から給与の10％（1歳6カ月まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。
復職後子どもが小学校3年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再
雇用を保証

介護休業

介護家族1人につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」1年分の贈呈、こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSRレポート 201037

社会性報告 ▶ 社員とともに多様な人財の活用● 女性の管理・監督職は、2010年4月1日時点で149名（4.1%）です。

Point● 障がい者雇用率は、2010年6月1日時点で1.89%です。
● 能力と意欲が高く、活躍が望まれる非正規社員を登用する制度を導入しました。

ダイバーシティ※1の推進

できる環境づくりを進めていきます。

ています。トッパンの2010年6月1日現在の障がい者雇用率は1.89％

女性がいきいきと働ける
職場をめざしてセカンドキャリア支援です。

会社生活における「第二ステージ

女性の活用による新しい価値創造（セカンドキャリア）」を積極的に支をめざし、
ポジティブアクション※2を援するため、職域開発などにより多毎年4月の定期大卒をはじめ、高推進しています。女性ならではの発様な選択肢を用意し、長年の知識や校卒採用や通年で行っている経験者

想による新たな製品・サービスの提経験、技術やスキルを活かすことが採用など、国籍、性別、年齢、障が供は、お客さまや社会のニーズに応できる体制づくりを行っています。

いの有無にとらわれず、受験機会をえるために欠かすことができません。

定年到達後の再雇用制度であるトッパンでは、女性の管理・監督「シニア社員制度」では、最長65歳

選考においては、社員の意識調査、職登用を積極的に実施し、2010年4までの雇用の場を提供しています。

活躍する社員の行動特性に基づき、月1日時点で149名（4.1％）の女性管

2009年度には118名の定年退職者求める人財像を明確化。その人物の理・監督職が活躍しています。これのうち、シニア社員、嘱託社員とし能力や可能性、適性がトッパンとは女性だけでなく、職場全体の活性て72名が再雇用となりました。

マッチングするかという視点を大切化という効果ももたらしています。
女性が能力を発揮していくためには、開かれた採用環境の提供

広く提供しています。

にして採用を行っています。また開障がい者の積極的雇用の継続

かれた採用環境を提供すべく、全国

出産・育児と仕事を両立できる職場

1993年に障害者雇用特例子会社

7会場で選考を実施しています。さ

環境の整備も重要であり、そのためである東京都プリプレス・トッパン

らに、「働くこと」の意識醸成機会との各種制度の拡充も図っています。 （株）を設立、以来同社での雇用を中して、体験型、受講型、ワーク型、

今後も女性がいきいきと働くことが心に障がい者雇用を積極的に推進しWeb型の各種インターンシップを※1

女性管理・監督職推移

障がい者雇用

ダイバーシティ「ダイバーシティとは『多様な人材を活かす戦略』である。従来の企業内や社会におけるスタ（人） ■女性監督職■女性管理職180

ンダードにとらわれず、
多様な属性
（性別、
年齢、

150

国籍など）や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようと

120

する戦略」
（日本経営者団体連盟「原点回帰̶ダ60

イバーシティ・マネジメントの方向性̶」（平30

成14年5月）
より）
※2

136

0

140

149

112
115

90

人員

雇用率※3

2008年

151名

1.83％

2009年

160名

1.90％

2010年

183名

1.89％

（4月時点）

110

110※3 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害91者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者
21

26

30

34

2007年

2008年

2009年

2010年

数（6月1日時点）を分母にしています。

ポジティブアクション

ポジティブアクションとは、男女雇用機会均等法に盛り込まれている概念で、雇用の場における事実上の男女格差の解消をめざして、女性の能力発揮を促進し、その活用をはかる
積極的な取り組みのこと（日本経団連『人事労務用語辞典』
より）東京都プリプレス・トッパン（株）

38

TOPPAN CSRレポート 2010

多様な人財の活用行い、2009年度はのべ3,066名のニケーションの場としても積極的に学生を受け入れました。

活用され、キャリア形成に限らず、経験者採用においては、そのキャリアやスキルを評し、2009年度は会社全般への意見、要望についても意見交換が行われています。

トッパンでは新たな雇用形態として準社員制度を導入しました。この制度はパート・アルバイト、派遣社

13名 を 採 用、 事 業 戦 略 に 基 づ き、
積極的に採用をしています。

準社員制度の導入

社内ベンチャー制度員など、いわゆる非正規社員のうち、本人の能力と意欲が高く、かつ業務

起業家精神に富んだ人財の発掘、上長期的に活躍が望まれる人財を、社員のチャレンジ意欲の醸成、次代雇用期間に定めのない準社員としてチャレンジングジョブ制度、社内の事業創造を目的とした「社内ベン登用するものです。制度のねらいは、

公募制度、海外留学支援制度など、

チャー制度」にはこれまでに56件の経験と実績のある人財の登用、非正

一人ひとりが積極的にチャレンジし、応募がありました。そのうち1件が

規社員のモチベーション向上などでキャリア形成に対するおもいを実現

会社として設立（（株）
トッパンキャラ

すが、「雇用の安定」と「能力開発」とできる環境を整備しています。

キャリアの自己申告

いう企業の社会的責任を果たすため起業、1件が社内プロジェクトと合にも、制度を導入しました。また、こらの業務経験、保有公的資格、語学流しました。優れた成果をあげた事

れにより、働き方に対するさまざま

力、異動希望などを自己申告するほ業については社内表彰をするなど、な価値観を持つ従業員の、おのおのか、自身の中長期的なキャリア形成

社員の意欲と事業の継続性を向上すの事情に応じた働き方の選択幅が広とスキルアップについて考え、チャるための運用を行っています。

がることにもなります。今後、準社

レンジ精神の醸成を図る仕組みです。

員制度も活用しながら「働きがい」の事前に行う上司との面談は、コミュある働き方を実現していきます。

グループ合同説明会

インターンシップ

社会性報告 ▼ 社員とともにクタープロダクション）、2件が社内チャレンジングジョブ制度は、自TOPPAN CAFE

トッパングループの総合力を学生に知っ「働くこと」や「仕事とは何か」を学生に感座談会形式の就職お悩み相談会であるてもらう機会としてグループ合同説明会をじ取ってもらう機会として、インターン「TOPPAN CAFE」
を開催しました。
これは、開催し、のべ500名に参加いただきました。

シップを開催しました。トッパンの仕事のいわゆる会社説明会ではなく、学生が就職

トッパングループの7社が集い、各社の事魅力を体験してもらうため、マーケティン

活動を迎えるにあたって抱く疑問や不安を、

業内容、仕事の魅力について学生に伝え、グ理論や印刷表現方法に関する講義や企画社員と学生がともに考えることでひも解き、興味喚起をすることで、多くの方にエント立案体験のほか、実際に営業や企画担当者

それらを払拭してもらうことを目的に開催リーをしていただくことができました。

に同行し、一日の仕事を体験するという実しています。2009年度は217名の学生が感が得られる仕事体験機会も設けました。

参加しました。

TOPPAN CSRレポート 201039

社会性報告 ▶ 社員とともに人財の開発・育成「Career Navigator」を導入し、教育環境を充実させました。
● 社内教育システム

Point● 総合力の強化に向け、人財のローテーションを継続しています。
● 2009年度から全社員を対象とするグローバル対応基礎教育を開始しました。

人財開発・育成の考え方

プ各社の社員も参加しています。部

育」を実施しています。

門別研修では、本社の各本部が主幹
各階層における役割・責任の理解となり実施しているほか、事業（本）と「価値ある行動」の理解・実践を目

部研修では、業務遂行に必要な実践

重点テーマである総合力の発揮と的とする階層別研修のほか、各職場的スキルの習得を図っています。

総合品質保証体制の実現のためには、

開発・活用と育成の連携で求められる「能力・スキル」の習得

社員がキャリアデザインにあわせ一人ひとりの可能性を引き出し、多を目的とした多種多様な研修を体系受講できる自己啓発制度「トッパン様な能力・スキルを活用することが的に運用しています。2009年度にビジネススクール」
は、選択研修（集

欠かせません。そこで、個々のキャは、Career Navigator(キ ャ リ ア・合研修）、チャレンジスクール（通信リアパスでさまざまな業務を経験し、ナビゲーター)という名称の社内教教育）でのべ10,387名が受講しまし

次の業務に活かしていけるよう、職育システムを構築し、教育情報を一た。Career Navigatorを通じ、講座

種間、品種間、地域間などの総合的元化(データベース化)しています。

閲覧、受講申込、進捗・履歴を本人、ローテーションを展開し、育成に結本システムを活用して、トッパン

上司ともイントラネット上で確認すび付けています。ローテーションのパーソンとして必要な基礎知識の習ることが可能となり、自己啓発を支範囲は社内にとどまらず、グループ得を目的として、全社基礎教育(e援しています。

の連携強化と総合力強化の観点からグループ会社間の人財交流も進めてラーニング活用)をトッパングルー
eラーニング教育

プ各社に実施しています。

います。会社の枠を越えたローテー

eラーニングを活用して「CSR基ションにより、
個人のキャリアアップ、

礎教育」「TOPPAN VISION 21基礎

グループ経営の感覚醸成、人財配置

本社主催の階層別研修は、のべ

教育」「環境基礎教育」「営業利益創出のグループ全体最適を図っています。

2,514名が受講し、トッパングルーに向けて」「グローバル対応基礎教

また新入社員の一部を、入社後2年

階層別研修と自己啓発支援

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

知識力・情報力

課題発見・形成力

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
課題遂行力

階層別研修
●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育●CSR基礎教育●TOPPAN VISION 21基礎教育●環境基礎教育●営業利益創出に向けて●グローバル対応基礎教育

40

TOPPAN CSRレポート 2010

コミュニケーション力と育成力

技能・ノウハウ

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
ニーズ対応研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル化対応研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修
事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修●役員塾●業界No.1人財育成研修●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー

人財の開発・育成

間でエリア事業（本）部と在京事業

デザインシート」を作成し、定期的

技術系人財育成および海外における（本）部との間で計画的にローテーに進捗をチェックしています。育成

ネットワーク構築のための「技術系ションしており、若手の育成と総合の充実を図るため、ブラザー・シス

海外留学」、IT技術習得のための「イ

力の底上げにも取り組んでいます。

ター研修も行っています。
その結果、ンドIT研修」、営業・企画系人財育

新入社員の定着率は90%と安定し成のための「短期海外研修支援制度」

た数値を保っています。

など、グローバルビジネスの感覚を

新入社員の配置・育成
定期採用者を中心に、最適な配属
先を話し合う面談を採用時、入社研持つ人財育成を図っています。
海外グループ会社との人財交流

また、海外駐在員候補者・海外関修時、事業（本）部配属後の計3回以海外グループ会社との人財交流を連部門担当者向けの「グローバル化

上実施しています。また、配属から図るため、駐在員としての出向派遣

対応研修」
では、異文化コミュニケー

1年後に、現在の職場での適性を確のほか、「研修・技能実習制度」
を活

ション、
提案発表、
会議進行運営管理、認する面接を行い、正式配属を決定用した海外グループ会社社員の受け交渉説得などの基本的スキルを習得しています。

入れを実施し、タイのサイアムトッ

し、1996年 の 研 修 開 始 以 来 の べ

入社後3年間は育成期間と定め、パンパッケージングからの14名が138名が受講、海外駐在員、海外関

自分自身を知り「あるべき姿」に育成

研修および技能実習を受けました。

連部門担当として活躍しています。

ラン」を実施しています。ブラザー・2009年度より、グローバル対応
グローバル人財の育成を加速するため、「グローバル対応

シスターと呼ばれる教育係を先輩社

グローバルに活躍できる人財育成

基礎教育」(トッパングループ各社、員から任命し、OJT中心の育成をのための海外留学支援制度に力を入

計22,084名が修了)を実施するとと行うほか、本人、上司、ブラザー・

れています。経営管理の専門スタッ

もに、eラーニングの活用による語

シスターで育成計画「能力・スキル

フ育成のための「MBA取得留学」、

学教育の拡大を進めています。

ローテーションによる異動者※1

人財育成に関する実績

人員

全社員比率

2007年度

595名

5.3％

2008年度

556名

4.8％

2009年度

592名

6.8％※1 総合力発揮と総合品質保証に向けた人財育成のための事業（本）部を越えたロー

社員一人当たりの研修等費用

トッパン研修センター利用率※2

2007年度

41,300円

66.4％

2008年度

35,325円

59.2％

2009年度

41,789円

68.8％

社会性報告 ▼ 社員とともにするための「ファーストキャリアプ※2 利用可能日数に対しての利用実績日数から算出（子会社・関連会社の利用含む）。

テーション実績。

サイアムトッパンパッケージングからの研修・

新入社員の定着状況（入社3年目社員の定着率）
男性

女性

2007年4月1日入社

499

127

2010年4月1日在籍者

450

116

定着率

90％

91％

男女平均

90％

離職率

10％

技能実習生

グローバル化対応研修の様子

TOPPAN CSRレポート 201041

社会性報告 ▶ 株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元● 経営活動の内容を公正に、オープンに開示することをモットーとしています。

Point● 財務情報はIR専用サイト、株主さま向け小冊子、決算説明会などで公開しています。
● 2009年度の年間の配当は1株あたり22円となりました。

経営活動の透明性向上見込まれる事業分野の拡大に向けた株式と株主の状況

設備投資や研究開発に充てるほか、
トッパンでは、経営活動の内容を2010年3月末現在の発行済株式

長期的視点から投資効率を高める施

公正に、オープンに開示することを総 数 は699,412,481株、 総 株 主 数

モットーとし、各ステークホルダー

は44,410名です。所有者別の株式

このような利益配分を行うことが、向けのさまざまなコミュニケーショ

分布状況では、金融機関が39.60％、企業体質の強化につながり、将来のンツールによる積極的な情報開示を

個人・その他が25.04％、外国法人

利益向上に寄与するとともに、株主行っています。

な ど が19.06 ％、 そ の 他 の 法 人 がの皆さまへの利益還元を可能にする

14.39％となっています。また、主ものと考えています。

IR情報の開示

要な株主は下表の通りです。

IR情報開示にあたっては、「IRに関する基本方針」に従い、公平性と透策に充てる方針です。

2009年度の配当については、年間の配当金は1株当たり22円となり

配当政策

ました。

明性および迅速性を期するため、IR

トッパンは、株主の皆さまへの安専用サイトを開設しています。財務

定的な利益還元と会社の持続的な成情報については、Webサイトや株長を実現するため、各期の連結業績、2010年6月の定時株主総会会場

主さま向け小冊子「Toppan Story」

配当性向および内部留保を総合的にには、212名の株主さまにご出席いによる四半期ごとの開示のほか、第勘 案 し た う え で、 連 結 配 当 性 向

ただきました。当日会場におこしい

2四半期および期末決算後に決算説30％以上を目処に、配当水準の向ただけない株主さまには、書面また明会を経営トップの出席のもと開催上に努めていきます。

はインターネットを用いて議決権をしました。決算説明会の資料はIR専

内部留保資金については、企業価用サイトでも公開しています。

値の向上を達成するために、成長がIRに関する基本方針

株式の状況

1．情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の定める適時開示

金融商品取引業者（証券会社）
13,388,185株
1.91％

外国法人など133,308,028株
19.06％

株主総会行使していただける環境をご用意し
ています。

1千株未満
2,096,948株
0.30％

1千株以上
69,843,985株
9.99％
1万株以上
28,843,537株
4.12％

規則を遵守したディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しな
所有者別

い情報についても、株主や投資家の皆様に弊社をご理解いただくために有効な情報に

合計

699,412,481株

つきましては、できるだけ積極的かつ公平にホームページにて開示する方針です。
2．情報開示の方法

金融機関
276,964,792株
39.60％

個人・その他
175,095,277株
25.04％

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnetにて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載はできるだけ迅速に行います。
なお、ホームページには当社が開示している
情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報と所有株数別

その他の法人100,656,199株
14.39％

合計

699,412,481株
100万株以上
494,001,564株
70.63％

5万株以上
13,651,807株
1.95％
10万株以上90,974,640株
13.01％

大株主

所有株式数
（千株）

所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
従業員持株会
株式会社講談社
三井住友海上火災保険株式会社
ナッツクムコ

35,91332,64831,972
22,886
15,62815,62814,566
13,077
8,882
8,764

5.57
5.06
4.96
3.55
2.42
2.42
2.26
2.03
1.38
1.36

は異なった表現をしている場合もあります。
（注）2010年3月31日現在。自己株式54,420千株は、「所有者別グラフ」では「個人・その他」に、「所
有株数別グラフ」では「100万株以上」に含まれています。自己株式は上記の大株主から除外しています。また、大株主の所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

42

TOPPAN CSRレポート 2010

環境報告

環境活動の概要
トッパンの環境活動 ―――――――――――― 44
2009年度の総括と今後の目標
環境目標と2009年度の実績 ――――――――― 46
環境投資と保全効果――――――――――――― 49
環境マネジメント
環境マネジメント体制―――――――――――― 50
環境マネジメント活動―――――――――――― 52
環境コミュニケーション活動――――――――― 54
環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー―――――――― 56
資源循環―――――――――――――――――― 57
汚染予防と化学物質の管理・削減――――――― 58
物流における取り組み―――――――――――― 59
環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価――――――――― 60
環境配慮型印刷サービス――――――――――― 62
環境関連データ・資料
環境関連データ――――――――――――――― 63

環境報告 ▶ 環境活動の概要

トッパンの環境活動●「トッパングループ地球環境宣言」に基づいて、積極的に環境活動を推進しています。

Point● 環境負荷の特徴は、原材料投入量・廃棄物総排出量の大半を「紙」が占めること、水利用量・排水量の大半をエレクトロニクス系事業が占めていることです。

トッパングループ
地球環境宣言環境活動の概要

環境負荷と環境影響

トッパンの環境活動は、「トッパ

環境負荷を低減するためには、ま1990年代、地球規模で環境保全

ングループ地球環境宣言」を基本理ず事業活動全体の環境影響を把握すへの意識が高まり、企業の取り組む

念に、主に4つの活動領域がありまる必要があります。トッパンでは、

べ き 範 囲 は 大 幅 に 拡 大 し ま し た。

す。

各生産事業所において物質収支

トッパンは、それまでの環境保全体

1つ目は、環境マネジメントシス「INPUT（材料やエネルギーなどの制を再整備し、1991年に「エコロテムの構築など、環境への取り組み使用）／OUTPUT（生産により排出ジーセンター」を設置、翌1992年

を組織的に運用するための「環境マされるもの）」データを集計し、事業

環境保全活動の基本理念として「凸ネジメント活動」。2つ目は、企業所ごとに各環境側面の影響評価を実版印刷地球環境宣言」を定め、活動活動に伴う環境負荷を可能な限り低施。その結果をふまえて環境目標をを推進してきました。

減する「エコガード活動」。3つ目は、設定し、活動の優先順位の明確化と2009年4月には、将来にわたっ

環境配慮型製品の開発・評価、販売活動結果の検証を行っています。

てあらゆる生命が存続できる持続可および技術サービスを積極的に推進トッパンの事業領域は多岐にわた能な社会の実現をめざし、この地球する「エコクリエイティブ活動」。4

るため、環境への影響にもさまざま

環境宣言をグループ全体の活動の基

つ目は、グループ内外への啓発活動

な種類があります。そこで「情報・本理念「トッパングループ地球環境や地域社会との対話を通じて、ス

ネットワーク系」「生活環境系」「エレ宣言」へと改め、より積極的に地球

テークホルダーと環境保全に取り組

クトロニクス系」の3つの事業領域

環境保全への取り組みを図っていまむ 意 識 を 共 有 す る「 環 境 コ ミ ュ ニ

別に環境データの集計・把握を行い、す。

ケーション活動」です。

環境負荷の推移を評価しています（→P45）。

トッパングループ地球環境宣言

環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計範囲

私たちは責任ある国際社会の一員としてトッパングループは、凸版印刷（株）および関係会社202社（子会社

トッパングループで働く者全員が、177社、関連会社25社）で構成されており、そのうち凸版印刷（株）お未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、よび国内製造子会社29社の計30社を対象としています。ただし、持続可能な社会の実現に努めます。

〈注1〉

基本方針

〈注2〉

1 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。

P60の「環境ビジネス」に記載している環境関連ビジネス売上は、凸版

2 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あ印刷（株）、トッパン・フォームズ（株）、（株）トッパンTDKレーベル、

P59「物流における取り組み」の対象範囲は、凸版物流（株）です。

らゆる環境負荷の低減に努めます。

タマポリ（株）、東京書籍（株）、図書印刷（株）、（株）トッパン・コスモ、

3 私たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促
進し、お客さまの環境活動に貢献します。

（株）フレーベル館の計8社の合計です。
〈注3〉

4 私たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケーショ
ンの活性化を図り、相互理解に努めます。

P49「環境保全設備投資額・環境保全効果」とP63の「事業領域別環

境INPUT／OUTPUTデータ」の集計対象範囲は、凸版印刷（株）およ

5 私たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。

び製造設備を保有する国内・海外75社の計76社です。
ただし原材料投入量については凸版印刷（株）および国内製造子会社
29社を対象とし、PRTR対象化学物質取扱量・排出量、ダイオキシン

44

TOPPAN CSRレポート 2010

1992年4月制定

類排出量については、凸版印刷（株）および製造設備を保有する国内

2009年4月改定

子会社49社を対象としています。

トッパンの環境活動

事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
INPUT
原材料投入量（→P63）

総エネルギー使用量（→P56）

総水使用量（→P63）

PRTR総取扱量（→P58）

情報・ネットワーク系
1,353,803（70%）

情報・ネットワーク系
4,448
（27%）

情報・ネットワーク系
1,159
（9%）

情報・ネットワーク系
1,524
（27%）

生活環境系
512,497
（27%）

生活環境系
5,176
（32%）

生活環境系
1,820
（14%）

生活環境系
2,433
（44%）

エレクトロニクス系
62,440（3%）

エレクトロニクス系
6,068
（37%）

エレクトロニクス系
9,402
（74%）

エレクトロニクス系
1,587
（29%）

非生産事業所系
0（0%）

非生産事業所系
698（4%）

非生産事業所系
328（3%）

非生産事業所系
3（0%）

計 1,928,740（単位：t）

計 16,390（単位：千GJ）

生活環境系

計 5,547（単位：t）

エレクトロニクス系

OUTPUT
廃棄物総排出量（→P57）

CO2排出量（→P56）

総排水量（→P63）

PRTR総排出量（→P58）

情報・ネットワーク系
147,892（52%）

情報・ネットワーク系
192,049（26%）

情報・ネットワーク系
717
（6%）

情報・ネットワーク系
87
（19%）

生活環境系
101,442
（36%）

生活環境系
247,980
（35%）

生活環境系
1,339
（12%）

生活環境系
308
（66%）

エレクトロニクス系
30,315（11%）

エレクトロニクス系
246,924（35%）

エレクトロニクス系
8,824
（79%）

エレクトロニクス系
68（15%）

非生産事業所系
1,888（1%）

非生産事業所系
28,237（4%）

非生産事業所系
287（3%）

非生産事業所系
0（0%）

計 281,537（単位：t）

計 715,190（単位：t-CO2）

計 11,167（単位：千m3）

環境報告 ▼ 環境活動の概要

情報・ネットワーク系

計 12,709（単位：千m3）

計 463（単位：t）●主に情報・ネットワーク系と生活環境系で使用する「紙」が原材料投入量の83％、廃棄物総排出量の75％を占めていることと、エレクトロニクス系における水の利用と排水がそれぞれ全体の74％と79％を占めていることが特徴です。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に大きな差異はありません。
（注）
電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

TOPPAN CSRレポート 201045

環境報告 ▶ 2009年度の総括と今後の目標

環境目標と2009年度の実績● 二酸化炭素排出量売上高原単位は2008年度に比べ3.8%増加しました。

Point● 廃棄物最終埋立量を2008年度に比べ40.9%削減しました。
● PRTR指定化学物質取扱量を2008年度に比べ8.1%削減しました。

全員参加型の環境活動を推進してい環境目標の設定

環境目標の達成評価ます。
トッパンは、すべての事業領域に

また、一会計年度ごとに環境活動

2009年度は、16項目の環境目標

おける環境活動の基本理念である地についてレビューを行っています。

を設定し、環境活動を推進しました。

球環境宣言を実現するため、具体的

これは、当該年度の環境目標達成状

結果は、10項目で環境目標を達成、な「環境目的」を定め、目的に連動し況などを評価し、「中長期環境目標」

6項目で目標未達成という結果となた「中長期環境目標」と当該年度のの見直しと次年度の「環境目標」の設りました。

「環境目標」を立てることで、活動内定を行うものです。

具体的には、廃棄物最終埋立量削容と達成基準を明確にしています。

減、ゼロエミッション認定事業所の

これらの環境目的・目標に基づいて、

拡大、PRTR指定化学物質取扱量削

環境目標と2009年度の実績
環境目的

中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量売上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進

廃棄物排出量生産額原単位の削減
2010年度における廃棄物排出量生産額原単位を2000年度比25％削減
廃棄物のマテリアルリサイクル拡大
2010年度における廃棄物最終埋立量※1を2000年度比95％削減
2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定事業所※2実現③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質取扱量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の販促支援「環境配慮型製品」の開発・製造・評価の活動強化⑥環境コミュニケーション活動の推進−⑦環境リスクの回避

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
土壌汚染のリスク回避
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

46⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透−⑨海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ−※1

最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2

ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3

業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

TOPPAN CSRレポート 2010

環境目標と2009年度の実績

減などでは、目標を達成することが環境目標の見直し

よる地球温暖化防止、廃棄物削減とリサイクルの推進による環境負荷低できました。
2009年度の環境目標の達成度評

減をさらに進めるとともに、VOC

量減少や設備改修工事の影響により、価をふまえ、2010年度の環境目標を排出抑制による大気汚染の防止や二酸化炭素排出量売上高原単位、廃設定しました（→P48）。2009年度か

PRTR指定化学物質取扱量削減によ

棄物排出量生産額原単位、マテリア

ら継続して15項目の「中長期環境目る化学物質リスクの抑制管理についルリサイクル率、VOC大気排出量標」と、15項目の「環境目標」に基づいても取り組んでいきます。

削減については、目標を達成するこて、環境活動を推進していきます。

しかし、2009年度前半期の生産とができませんでした。

中長期環境目標を達成するため、引き続き省エネルギー施策の展開に

2009年度環境目標

また2011年度以降の新たな目標
は、政府の政策や産業界の動向をふまえながら検討を進めています。

掲載ページ

・二酸化炭素排出量売上高原単位：2008年度比3.8%増加

2009年度実績および進捗状況

B

P56

・廃棄物排出量生産額原単位：2008年度比5%削減

・廃棄物排出量生産額原単位：2008年度比1.4%削減

B

P57

・マテリアルリサイクル率94%

・マテリアルリサイクル率92%

B・廃棄物最終埋立量：2008年度比15%削減

・廃棄物最終埋立量：2008年度比40.9%削減

S・ゼロエミッション認定事業所の拡大：56事業所中45事業所

・ゼロエミッション認定事業所の拡大：57事業所中45事業所

A

・VOC大気排出量：2008年度比10%削減

・VOC大気排出量：2008年度比11%増加

B

・PRTR指定化学物質取扱量：2008年度比5%削減

・PRTR指定化学物質取扱量：2008年度比8.1%削減

A・環境配慮型製品基準見直し

・基準見直しに至らず

B

P60-61

・LCIA手法の開発検討

・LCIA手法による全社環境影響評価指標確立

・カーボンフットプリント社内体制の構築

・業界ルール策定、事業部CFP対応組織化、担当者26名育成

A

P6-7、61

・生物多様性ガイドラインへの対応

・生物多様性細則の策定

・展示会、講演会等への参画による情報提供

・「エコプロダクツ2009」への出展（2009年12月10〜12日

A

P55

P58

開催）
・全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

・国内59事業所への社内環境監査による評価実施

A

P52

・修復跡地等へのモニタリング調査実施

・モニタリング調査継続

A

P58、64

B

P55

A

P53

A

P52

・全事業所での地下タンクの点検と結果に基づく対応
・CSRレポート7月発行、「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：36事業所（27レポート）・CSRレポート7月発行、「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：32事業所（24レポート）

・新入社員への教育実施

・全体研修時における環境教育の実施

・eラーニングの実施

・eラーニングのコンテンツ見直しおよび9月実施

・海外生産事業所社内環境監査実施：東南アジア地区、米国地

・東南アジア地区2事業所監査実施（3月）区・米国地区2事業所監査実施（2月）・現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録
評価基準

環境報告 ▼ ２００９年度の総括と今後の目標

評価・二酸化炭素排出量売上高原単位：2008年度比5%削減

S…目標を大幅に上回る成果があがった

・「海外事業所月次報告書」
により環境関連情報として定期報告

A…目標を達成できたA

B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSRレポート 201047

環境報告 ▶ 2009年度の総括と今後の目標

2010年度の環境目標
環境目的と中長期環境目標

2010年度環境目標

具体的な施策内容

二酸化炭素排出量売上高原単位：
2009年度比1％削減

・エネルギー分科会活動の強化（省エネレビュー等）
・省エネ情報共有化による施策の水平展開（エネルギー担当者会議等）
・省エネルギー高性能付帯設備への更新

2010年度における廃棄物排出量生産額
原単位を2000年度比25％削減

廃棄物排出量生産額原単位：2009年度比7％削減

・廃棄物の減容化による排出量の抑制

廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

マテリアルリサイクル率94％

・リサイクルパートナーの新規開拓
・社内システムによる情報の共有化

2010年度における廃棄物最終埋立量※1
を2000年度比95％削減

廃棄物最終埋立量：2009年度比16％削減（中長期目標達成済み）

・一般廃棄物の排出量削減
・リサイクル処理技術、処理業者の検討

2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定事業所※2実現

ゼロエミッション認定事業所の拡大：51事業所

・分別・有価物化への促進

VOC大気排出量：2009年度比
30％削減

・VOC排ガス処理装置の適正管理と運用
・低含有代替品導入の検討、情報共有化による水平展開

PRTR新規指定化学物質取扱量の把握

・化管法、化審法改正への対応
・指定化学物質含有資材の取扱量削減と低含有代替材料への切り替え①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量
売上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進③VOC排出抑制による大気汚染の防止
2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制
PRTR指定化学物質取扱量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の販促支援

・環境配慮型製品基準見直し
・LCIA手法の開発検討

・改定案検討、正式発行、運用
・東京都市大学との評価ツール開発、およびデータ公表「環境配慮型製品」
開発・製造・評価の強化

・カーボンフットプリント社内体制の構築
・生物多様性への対応

・事業所におけるCFP算定への対応
・紙資源調達にかかわる森林資源の持続可能な利用についての目標策定
・土地利用における生物多様性の保全への配慮に関する目標策定⑥環境コミュニケーション活動の推進

展示会・講演会などへの参画による情報提供・展示会「2010東京国際包装展」、環境フォーラムなどへの参加

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

トッパングループ対象事業所における社内管理基準の遵守

・社内環境監査による社内管理基準値の妥当性確認および遵守状況確認

土壌汚染のリスク回避

修復跡地などへのモニタリング
調査実施

・地下埋設設備（重金属、危険物、薬品）の調査、点検、補修対応

ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

CSRレポート8月発行、「サイト ・「CSRレポート」および「サイトエコレポート」の発行
エコレポート」
発行事業所の拡大：
38事業所（30レポート）⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透

・定期（新入社員、選択研修）および臨時教育の実施
・eラーニングの実施

・集合研修における環境教育の実施
・コンテンツ見直し（分野別、階層別への対応）⑨海外生産事業所における環境マネジメ
ントシステムのレベルアップ

・海外生産事業所社内環境監査
実施：中国、台湾地区
・現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

・中国、台湾地区への環境監査実施
・「海外事業所月次報告書」による環境関連情報の収集⑦環境リスクの回避

48※1

最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2

ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3

業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

TOPPAN CSRレポート 2010

環境投資と保全効果● 2009年度の環境保全設備投資額は2008年度に比べ135%増加しました。

Point● 地球温暖化防止等に関る設備投資額が2008年度に比べ約5倍となっており、2事業所における新工場建設に伴う電力設備関連にまとまった投資をしました。

2010年3月に期限を迎えることに

環境保全設備投資・コスト

備え、7事業所にて排ガス処理装置
トッパンの2009年度の環境保全の導入や改善工事を行いました。こ

設備投資額は3,179百万円となり、れ に よ り2010年 度 はVOC大 気 排

2008年度と比較すると135％の増

出量の削減効果が期待されます。ま加となりました。項目別では地球温た新工場における廃棄物管理のため

暖化防止等の環境保全設備投資額のの倉庫の設置や浄化槽などの廃水処増加が大きく影響しており、2008

理施設の整備などがあります。

年度と比較すると約5倍となってい省エネルギー関連では1事業所にます。これは、2事業所における新てLPGか らLNGへ の 燃 料 転 換 を 行工場建設に伴い、高効率変電設備、い、2009年度実績として約500ト

省エネ型照明機器、電力監視設備のンのCO2削減効果となりました。ま

導入など、電力関連設備のまとまった高効率チラーの導入や太陽光パネ

た投資を行ったことが大きく影響し

ルを利用した外灯の導入などもあげています。これらは、工場竣工時よられます。その他では、雨水排水溝

り地球温暖化防止の観点を取り入れ、の整備、また緑化や美化などを目的

エネルギー消費の効率化とエネルとした植栽工事やフェンス工事など

ギー管理体制の整備を図った結果ともあります。

事も含めています。

は、VOC排ガス規制の猶予期間が環境保全設備投資額
項目

（百万円）

主な内容

大気汚染防止等の公害防止に関る設備投
資額

当期

1,311

増減
（当期−
前期）

471

直近
5年間
累計

環境保全効果
項目

1,524

1,198

主な内容

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る
設備投資額

4 管理活動設備
投資額

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

325

19

161

総エネルギー消費量（千GJ）△1,021

24,999

水使用量
（千m3）

△506

17,159二酸化炭素排出量（千t-CO2）

△54

1,175

9,519

オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

2,557

△5

5,214

135

2009
年度

水

0

1

NOx排出量（t）

△31

190

SOx排出量（t）△532

ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

85

94

△350

15,021

総排水量（千m3）
3 資源循環設備
投資額

増減量

エネルギー

大気
地球温暖化防止等の地球環境保全に関る
設備投資額

燃料転換：ボイラー（（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ 嵐山工場）

水域・土壌

廃棄物

地下浸透量
（千m3）

△12

43

場内揮発量
（千m3）

△100

1,889

BOD負荷量（t）△551

COD負荷量（t）

△6

19

総排出量
（千t）

△36

412

環境報告 ▼ ２００９年度の総括と今後の目標

壌・地下水汚染の浄化に伴う設備工

2009年度の主な設備投資として

2 地球環境保全
設備投資額

排ガス処理装置（深谷工場）

なお、環境保全設備投資額には土いえます。

1 公害防止設備
投資額

高効率変電設備（（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ 堺工場）

（注）対象期間：各社の直近の事業年度
合計

3,179

1,825 17,425

PRTR排出量に関する保全効果についてはP58を参照（注）2005年度実績からは環境保全設備投資と環境保全効果にのみ焦点をあて、「みなし」の算出を極力排除し、投資対効果の判断と検証の精度向上を図っています。

TOPPAN CSRレポート 201049

環境報告 ▶ 環境マネジメント

環境マネジメント体制● 全事業所に環境マネジメントシステムを構築・運用し継続的な改善を行っています。

Point● 2009年度は新たに6つのシステムでISO14001の認証を取得し、認証取得の合計は105事業所/69システムとなりました。（2010年3月末時点）

環境マネジメントシステムの特徴

環境マネジメント

ISO14001認証取得状況

トッパンの環境マネジメントシス

2010年3月 ま で にISO14001のトッパンの環境マネジメントは、テムの特徴は、各事業所のISO14001

認証を取得したトッパングループの環境管理規程に基づいて、環境マネ

認 証 取 得 の 有 無 に か か わ ら ず、

事業所は、105事業所69システム

ジメントシステムを構築・運用し、PDCAサイクルを構築していること（国内83事業所50システム、海外

PDCAサイクルをまわすことで継続です。国内57生産事業所と2研究所

22事 業 所19シ ス テ ム ）と な り、的 な 改 善 を 図 っ て い ま す。 こ のは、「エコガード実行計画書」に基づ

2009年 度 は、（ 株 ）ト ッ パ ン パ ッ

PDCAサイクルの実効性を確保する

いて、目標達成に向けた環境活動をケージングサービス袖ヶ浦ビバレッ

ため、トッパンでは経営者による「環推進しています。

ジ工場、（株）
トッパンコミュニケー

境マネジメントレビュー」を継続的

活動の進捗状況は、エコガード推

ションプロダクツ福岡工場、生活環に実施しています。環境活動の実績

進委員会で毎月確認し、問題が確認

境事業本部高機能部材事業部深谷工は、定期的にエコロジーセンターにされた際には速やかな是正を図りま場、（株）トッパンメディアプリン

集約され、その結果をエコロジーセ

す。また、エネルギーや廃棄物など

テック東京座間工場、
山陽トッパン・

ンター担当取締役が評価・検証しまの主要な実績は、月または半期ごと

フ ォ ー ム ズ（ 株 ）、Beijing Nippo

す。評価結果を、エコロジーセンターに各事業所からエコロジーセンター

Printing Co., Ltd.の6システムが新担当取締役が取締役会などへ報告し、へ報告され、環境目標の達成状況にたに認証を取得しました。

改善すべき事項を全社へ展開しまついての評価と、必要に応じた見直

また、現在国内2事業所で認証取す。

しを適時に行うシステムとなってい得に向けたシステム構築を進めておます。

り、残る主要3事業所についても、
2012年度までの取得をめざします。

環境マネジメントの概念図
トッパン
グループ
地球環境
宣言

エコガード活動
生産事業所／研究所
環境方針

法的要求事項など

環境目的

環境側面

環境目標

環境影響

エコガード
実行
計画書作成

環境活動

見直し

中長期
環境目標

エコガード
推進委員会
進捗確認

全体会議
エコガード
実績
報告書作成

全国エコガード
会議
環境活動
実績の
報告・共有

（必要に応じて）

環境配慮型製品
開発体制

全体会議

中長期
環境目標
の見直し

進捗確認

全国エコ
クリエイティブ
会議

達成度評価／
見直し

エコクリエイティブ活動
営業・販売促進部門／研究開発部門

研究開発の
環境負荷評価開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発
見直し

グリーン購入達成度評価／見直し
集計

年度
環境目標

50

経営者による環境
マネジメントレビュー

売上目標

TOPPAN CSRレポート 2010

環境ビジネス営業活動

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理

環境活動
実績の
報告・共有

年度
環境目標
の見直し

環境マネジメント体制

環境活動推進体制

エコロジーセンターの指導のもと、を共有化し、総合力を活かした施策

各種の施策を実施しています。

の水平展開や環境リスクマネジメン

環境活動推進体制は、取締役会を各事業所では、エコガード推進委

最高決議機関とし、責任者であるエ員会のもと、活動テーマごとに分科

2009年 度 は（ 株 ）ト ッ パ ンTDK

コロジーセンター担当取締役のもと、会を設けエコガード活動を推進しレーベル福島工場の社内環境監査

エコロジーセンターが各事業（本）部ています。とくに省エネルギー活動

をエコロジーセンターが実施しまとグループ会社の環境活動を統括管

では、専門組織「エネルギー分科会」

した。

理します。また、事業
（本）
部および

による活動を継続的に実施していグループ会社の各組織には、環境管ます。

今後は社内環境監査の対象を拡大
す る と と も に、ISO14001取 得 の理責任者が任命され、実務組織であまた、エコクリエイティブ活動にる「エコガード推進委員会」
とともに

ついては、各事業（本）部ごとにエコ

組織内における環境活動を推進してクリエイティブ推進担当者を置き、います。

環境配慮型製品の開発や環境支援ビ

2009年度は、環境管理規程を新

トの強化などに取り組んでいます。

支援など環境マネジメント活動のレ
ベルアップを図っていきます。

ジネスを展開しています。

たに制定し、活動をより積極的に推グループ総合力の強化

進する体制構築を進めました。

グループとしての環境マネジメン

コクリエイティブ活動の両輪があり、ト活動については、「トッパングルーそれぞれをバランスよく回転させる

プ環境会議」を年2回開催していまため「エコガード推進体制」と「エコす。相互に事業所の視察を行い、各クリエイティブ推進体制」
を確立し、社の環境目標の達成状況や環境課題

環境マネジメント組織図

環境報告 ▼ 環境マネジメント

環境活動にはエコガード活動、エトッパングループ環境会議
取締役会

東洋インキ製造（株）

エコロジーセンター担当取締役（株）リーブルテック

図書印刷（株）トッパン・フォームズ（株）（株）トッパンTDKレーベル

エコロジーセンター

凸版物流（株）
タマポリ（株）グループ会社
社

長

凸版印刷

事業
（本）
部

事業
（本）
部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会（株）トッパンNECサーキット
ソリューションズ
凸版印刷（株）
全9社

エネルギー分科会
その他分科会

TOPPAN CSRレポート 201051

環境報告 ▶ 環境マネジメント

環境マネジメント活動● 国内59事業所、海外4事業所で社内環境監査を実施しました。

Point● 環境コンプライアンスへの対応については、速やかな是正対策と、継続的なモニタリング、
必要な追加対策を実施しています。

改善指摘事項が発見されました。各

改善を要する事項が合計23件発見

事 業 所 は、 改 善 対 策 と 実 施 ス ケ

されました。国内と同様に、指摘事トッパンの環境監査は、ISO14001

ジュールを記した指摘事項改善計画

項改善計画書に従った是正処置に取認証機関によるシステム監査、エコ書に従い、是正処置を行っています。

り組んでいきます。

ロジーセンターによる社内環境監査、

これらの指摘事項のうち6事業所90

事業所構成員による内部環境監査の件 に つ い て は、 社 内 環 境 監 査 レ

3段階方式です。環境マネジメント

ビューで改善対策の進捗状況を確認

システム審査員補、内部環境監査員

しました。その他の600件の指摘事

トッパンの生産事業所では、環境で構成される社内環境監査員は、対項については、2010年度の社内環に関する法令、各事業所所在地域の象事業所のシステムの状況や環境関

境監査において、対策の実施状況と条例、協定などを遵守するために、

連法規制および社内基準の遵守状況

その効果を確認します。

それらが求める水準よりも厳しい社

環境監査システム

環境コンプライアンスへの対応

内管理基準を設定・遵守することで、を確認・評価しています。また、監海外生産事業所に対しては、隔年査時の指摘事項については「指摘事を原則に、現地ヒアリングと視察を項改善計画書」の提出を求め、是正実施しており、2009年度は、東南

遵守状況については、国内では各処置を促しています。その後「社内

アジア地区2事業所と米国地区2事

事業所の「エコガード実績報告書」に

環境監査レビュー」により、是正処

業所の現地監査を行いました。環境より毎年4月に、また海外事業所に置の実施状況を確認しています。

マネジメントシステムの構築・運用

ついては、「海外事業所月次報告書」

状況や各国の環境関連法令、条例なによって毎月本社へ報告され、社内どの遵守状況をはじめ、水質・大気

環境監査において評価を行っていま

2009年度は、社内環境監査によへの環境影響、エネルギーや廃棄物す。

り国内59事業所において690件のの日常管理について確認した結果、2009年度の社内環境監査実績

環境汚染の予防に努めています。

社内環境監査の仕組み
本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」
について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの

環境監査報告書※

書類監査「社内環境監査報告書」
を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者などからのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察チェックシート」に基づき実施社内環境監査報告書

各事業所の改善指摘事項および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導

社内環境監査結果報告書

エコロジーセンター担当取締役および常勤監査役へ報告

社内環境監査ヒアリング※ ISO14001認証取得事業所については、マネジメントレビュー文書による

社内環境監査視察

52

TOPPAN CSRレポート 2010

環境マネジメント活動

2009年度の遵守状況

緊急事態への対応

環境教育

国内生産事業所において、悪臭防生産事業所では、タンクローリー

止法については1事業所で臭気濃度からタンクへの薬液注入作業などをトッパンでは、全社員を対象とすの規制値超過、水質汚濁防止法およ

日常的に行っていますが、万一、漏る網羅的な環境教育をeラーニング

び 下 水 道 法 に つ い て は5事 業 所 でえい事故が発生した場合は、土壌やで行うとともに、新入社員や新任管BOD、ノルマルヘキサンの規制値

水質を汚染しかねません。

理者など階層に応じて必要な環境教

超過が発生しましたが、設備の管理

このため、生産活動で想定される方法見直しなどにより迅速な是正対緊急事態および事故に備えて、オイ

2009年度はeラーニングコンテ

策を行いました。是正対策後も管理

ル吸着剤や土のうなど必要な資材をンツを見直しました。トッパンビジ

手順の見直しにより点検頻度を増や用意するとともに、定期的に緊急事

ネ ス ス ク ー ル の 選 択 研 修 で は、すなど、再発防止に努めています。

態を想定した訓練を実施しています。

ISO14001に 関 連 す る 講 座 や 内 部

また、排ガス処理設備の管理に起

環境汚染の予防と緩和を目的に、緊環境監査員の養成と監査員のレベル因する臭気や騒音への苦情が寄せら急事態への対応手順を定め、訓練をアップを目的とした研修も開催してれたため、速やかに是正対策を実施

通じてその手順の有効性を確認するいます。
これらの研修は、
エコロジー

し、行政への報告を完了しています。

とともに、不具合のある部分の見直センターの担当者が講師となり継続しを行っています。

して実施しています。

土壌・地下水については、土壌修復後も継続して地下水のモニタリン

育を実施しています。

このような教育を通じて、社員のグを実施しています（→P64）。

意識向上を図るとともに、環境活動ています。

トッパンの環境教育2009年度実績

板橋工場における溶剤漏えい（名）

2009年6月、板橋工場にて、地下タンク
教育・研修名から印刷用溶剤（トルエン）が漏えいする事故がありました（2009年度のCSRレポートにて掲載）。その直後より地下タンクの撤去、地下タンク周辺の土壌掘削除去・埋め戻し、
揚水浄化など、工場敷地内の対策を行いまし

受講者数

新入社員研修「一般環境教育」（初級）404

新任管理者研修「一般環境教育」（中級）160

た。また、2009年9月には、工場に隣接す

eラーニング「環境基礎教育」

る見次公園の湧水からトルエンが検出された

選択研修

ため、2007年に発生した六価クロムの地下「ISO14001入門」

15

水流出対策として敷地境界に設置した「遮水「環境関連法概論」

8「ISO14001内部監査員レベルアップセミナー」

50

チャレンジスクール
環境関連7コース

42「内部環境監査員研修プログラム」

176

地下タンク撤去

壁」の延長を行うとともに、見次公園へのト
ルエン流入防止のための活性炭敷設を行っています。
地域の皆さまをはじめ、関係者の方々には多大なご迷惑をおかけしました。今後も、工環境報告 ▼ 環境マネジメントのレベルを継続的に維持、向上させ

21,481場および周辺地域の安全と環境保全を第一に対応していきます。
http://www.toppan.co.jp/oshirase/oshirase090619.html
遮水壁延長工事

TOPPAN CSRレポート 201053

環境報告 ▶ 環境マネジメント

環境コミュニケーション活動● コミュニケーション活動を通じて、環境保全への意識の共有に取り組んでいます。

Point● 事業所周辺地域とは、対話・見学会やサイトエコレポートを通じて、リスクコミュニケーションにも積極的に取り組んでいます。

社内コミュニケーション活動

環境月間

社外コミュニケーション活動

トッパンでは、従業員一人ひとり
環境会議の推進が環境に対する認識を深め、環境に

環境関連での受賞

環境活動の報告、討議を目的とし配慮した快適な職場環境を実現し、トッパンの継続的かつ地道な環て1992年より年2回、全国エコガー

地域との良好な関係を維持・向上さ

境負荷低減活動が評価され、2009

ド会議を開催しています。
ここでは、せる機会として、環境省が主唱する

年度も行政機関からの表彰を受け

環境パフォーマンスデータの報告、環境月間（6月）にさまざまな活動をました。

水平展開を目的とした各事業所の取行っています。

（株）トッパンエレクトロニクスプ

り組み事例の紹介、環境関連法の改環境月間には、従業員から募集しロダクツ新潟工場では、工場での化

正情報とその対応の紹介などを行った環境標語を事業所に掲示して、意

学物質管理と周辺自治体・住民などています。また、各事業所では環境

識 の 向 上 を 図 っ て い ま す。 ま た、に対するリスクコミュニケーション

マネジメントシステムに基づいてエGPN500万人グリーン購入一斉行が評価され下越地区環境保全協議会

コガード推進委員会を原則月1回開動にも参加しました。

より事業所表彰を受賞しました。

省エネルギー月間

年度「緑のカーテンコンテスト」にお催し、環境負荷低減に向けて、日々の活動を共有しています。階層の異板橋工場では、板橋区の平成21なる会議体を複数運営することで、経済産業省が主唱する夏季およびいて表彰され、板橋区地球温暖化防環境に対する意識や課題とその解決

冬季省エネルギー月間への参加を継止活動推進協議会賞を受賞しまし

策をすみずみまで共有・浸透させて続するとともに、
クールビズ、
ウォー

た。

います。

ムビズの呼びかけも行い省エネル（株）トッパンパッケージプロダクツ

ギーに努めています。

福岡工場では、危険物の安全管理な
らびに災害防止に関する事業を積極

環境標語
6月の環境月間にあわせて従業員から環2008年度から、環境課題の解決定着を

境標語を募集し、最優秀賞を受賞した作品

図り習慣化することでさらなるコストダウ

を各事業所で掲示しています。2009年度

ンやモラルアップに繋げていく「グリーンは応募総数5,168点の中から、2010年度

アップ活動」をスタートさせました。このは応募総数6,700点の中から最優秀賞1点、活動は、全国の各事業所の長を責任者に、優秀賞2点、佳作5点が選出されました。

トップ自らがエコ活動を推進することによ■2010年度トッパングループ環境標語

り、社員への定着化・習慣化を図るもので「先送り しない させない 温暖化

す。

こまめに消灯 第一歩」
全国エコガード会議

グリーンアップ活動

2009年度のモラルアップの施策では、
コミュニケーションを活性化させ、より円滑に業務を遂行するための挨拶運動の水平展開を行いました。その他事業所における課題について改善策を実施することでコストダウンに繋がっています。

エコガード推進委員会

54

TOPPAN CSRレポート 2010

環境コミュニケーション活動的に推進し、保安体制の確立に貢献

トロールの徹底などで再発防止に取

講演会への参加と環境展示会への出したことが評価され、財団法人全国

り組んでいます。

展および開催危険物安全協会表彰を受賞しました。
地域社会とのコミュニケーション

今後も継続して近隣の方々と十分

トッパンの環境への取り組みを広なコミュニケーションを図りながら、

く社会にご理解いただくために、環環境管理に努めていきます。

境展示会への出展のほか、さまざま

2009年度に近隣から寄せられた
苦情・問い合わせは、9事業所・19な団体が主催する講演会への講師派
サイトエコレポートの発行遣を行っています。

件となり、多くの皆さまにご迷惑を

2000年度から、ISO14001認証

2009年度は、韓国にて日本の環

おかけしました。騒音と臭気に関す取得事業所において、地域の自治体

境印刷動向を説明したほか、国内のることが多く、騒音の多くは即時にや近隣の方々に向けた事業所別環境講演会では、カーボンフットプリン

対応することで解決に至りましたが、報告書「サイトエコレポート」
を発行

ト（CFP）や生物多様性など企業の新2事業所の臭気については継続してし、コミュニケーション活動などにたな取り組みを紹介しました。

改善に取り組んでいます。

利用しています。2009年度は32事

また、トッパン小石川ビルにある

騒音については騒音源になるもの

業所・24レポートを発行しました。

PLAZA21は、トッパングループのの使用停止や防音シートや防振ゴム

トッパンが独自に定めた「事業所別総合力を紹介する情報コミュニケーの設置、設備不良を起こさないよう

環境報告書作成ガイドライン」に基づ

ションスペースとして、環境配慮型

点検項目を見直すなど、また、臭気

いて、「わかりやすく、読みやすい」

製品を常設展示しています。

については排ガス処理装置や脱臭装

環境報告書の作成に努めています。

な日常管理を行うことで解消を図っています。さらに、定期的な巡回パ「サイトエコレポート」は、下記メールアドレ
スにご請求ください。
eco@toppan.co.jp

エコプロダクツ2009
2009年12月、トッパングループの4社

2009年度
5月

主な講演会講師実績

A-PACK2009大阪・フーテック関

（凸版印刷
（株）
、トッパン・フォームズ（株）、西2009併催記念セミナー講演

タマポリ
（株）
、
（株）
フレーベル館）
が協力し11月 日本印刷産業連合会 CFP説明会て「エコプロダクツ2009」に出展しました。

印刷工業会 CFP説明会「Here! エコプロダクツ編」をキーワードに

大韓印刷文化協会 国際環境印刷セ
ミナー

カートカンの環境特性や再生可能エネル
ギー関連部材である太陽電池バックシート

12月 日本印刷産業連合会 CFP説明会の特性の紹介など、トッパングループの環

3月

境トータルソリューションを展示しました。

環境報告 ▼ 環境マネジメント

置の運転・管理方法を見直し、適切

日経BP環境経営フォーラム 生物多様性研究会

近隣住民の体験学習

サイトエコレポート

TOPPAN CSRレポート 201055

環境報告 ▶ 環境保全活動

地球温暖化防止と省エネルギー● 設備運用の合理化による、エネルギー使用量の削減に取り組みました。

Point● 受注量の減少、製品の単価下落により二酸化炭素排出量売上高原単位は2008年度に比べ3.8％増加しました。

省エネルギーへの取り組み

な受注量減少、製品の単価下落が大や休日に停止できる設備は、電源をきく影響しました。

こまめに切ることなどにより、待機電力の削減にも取り組んでいます。

トッパンは、二酸化炭素（CO2）を

また、2000年度比では、10.6％

はじめとする温室効果ガスの排出をの増加という結果になっています。

また、取り組み事例の情報共有化抑制するため、中長期環境目標を、

2010年度は2009年度比1％削減を

および水平展開を目的として、省エ「2010年度における二酸化炭素排目標とし、設備の運用対策をさらにネ対策の進んでいる外部の設備メー

出 量 売 上 高 原 単 位 を2000年 度 比徹底させるとともに、省エネ機器のカーに協力をいただき、お互いの工10％削減」と設定し、省エネルギー

導入など設備対策についても積極的

場見学会も開催してきました。ほか活動に取り組んでいます。中長期環に取り組み、省エネ活動を強化してに も2008年 度 に 引 き 続 き「 緑 の境目標の達成に向けて各年度の環境いきます。

カーテン」を27の事業所で展開し、目標を定め、各生産事業所ではこの

省エネに取り組みました。
具体的な取り組み

目標に対応した生産額原単位と、生産品種ごとの生産量原単位の目標を2010年度以降は、冷凍機、ボイ2009年度は、受注量の減少によラーなどの高効率機への更新や、蓄り設備の稼働率が低下する中、設備

熱燃焼装置の廃熱暖房利用などを実2009年度は、2008年度比5％削の運用面で見直しを幅広く実施し、施します。さらに、導入を進めてい減の目標を立てましたが、活動の結エネルギー使用量削減に取り組みまるLED照明などの高効率機器の採用

果は3.8％の増加となり目標を達成した。不要な空調やファン・ポンプ

拡大、太陽光パネルなどの再生可能

することはできませんでした。燃料の運転停止や運転台数の削減、温度

エネルギーの利用拡大や未利用エネ

転換や廃熱ボイラーの効率改善など

や圧力などの各種設定基準の見直し

ルギーの活用についても検討していを実施しましたが、2008年度後半を行い、設備の稼動状況にあわせた

きます（→P63）。

から2009年度前半にかけての大幅運用管理を行ってきました。昼休み

設定しています。

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ）
28,000エネルギー消費量

16.46
21,000

17.04

16.40

（GJ／百万円）
20
16.30

15
17,796

18,34817,182

16,39014,0231,200

CO2排出量

売上高原単位

（t-CO2／百万円）
1.00

0.73

0.75

0.72

0.71

0.74

0.80

0.67
900

10

650

730

785

805

0.60
751

715

600

0.40

300

0.20

5

7,000

0

（千t-CO2）
1,500

16.98

14.47
16,35014,000

売上高原単位

CO2排出量／売上高原単位の推移

2000

2005

2006

2007

2008

2009

0
（年度）

0

2000

2005

2006

2007

2008

2009

0
（年度）

（注）燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギーの合理化に関する法律」の平成12年度改正時点の係数を使用しています。ただし、電気使用に伴うエネルギー使用量は一律0.00983GJ/kWhとして算出しています。CO2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイド
ライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2/千kWhで算出しています。「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成22年3月31日）を基に算出した場合、2009年度のCO2排出量は765,936t-CO2となります。1990年度のCO2排出量データについては、集計精度の課題や対象範囲の拡大・見直しなどにより「みなし」による算出が多いと判断し、算定結果を活動の管理値として用いていません。エネルギー種類別割合等の詳細データはP65に記載しています。

56

TOPPAN CSRレポート 2010

資源循環
● 57事業所中、45事業所をゼロエミッション認定事業所として登録しました。

Point● 廃棄物最終埋立量を2008年度に比べ40.9％削減しました。
2000年度比では96.1％の削減となり、中長期環境目標を前倒しで達成しました。

では、2008年度比5％削減の目標

再資源化率が大きく左右するため、に対して1.4％の削減となり、目標

その定義を「再生・再資源化率（リサトッパンが排出する廃棄物は、情の達成には至りませんでした。これ

イクル率）98％以上で、本社エコロ

報・ネットワーク系と生活環境系をには、2008年度から続いた大幅なジーセンターにより認定された事業中心とした事業所から出る紙くず

受注数量減少が大きく影響してい所」と定めており、2009年度は57がもっとも多く、事業所排出量のます。中期目標として、2010年度

事業所中45事業所を認定事業所と75％に相当します。生活環境系のに2000年度比25％削減を掲げていして登録しました（→P65）。2010

廃プラスチック類、エレクトロニク

ま す が、2009年 度 は2000年 度 比

年度は51事業所での認定取得を目

ス系の廃腐食液を含む廃酸・廃アル

19.3％の削減となりました。

標とし取り組んでいきます。

廃棄物削減への取り組み

今後も、廃液処理方法の改善など

しかし、マテリアルリサイクル率

中長期環境目標では、廃棄物の最により廃棄物排出量の抑制とリサイについては、94％の目標に対して

終 埋 立 量 を2010年 度 に2000年 度

クルの推進に取り組んでいきます

結果は92％となり目標を達成する

比で95％削減することを目標に定（→P63）。

ことができませんでした。

カリ類がこれに続きます。

めています。これに向けて、2009

今後はマテリアルリサイクル率を

年度は2008年度比で15％削減の目向上させるために、リサイクルパー

ゼロエミッションの展開と廃棄物の循環利用標を設定しました。結果は40.9％のムでの情報共有化により廃棄物処理削減となり、大幅に目標を達成する
トッパンでは、2001年度からゼも96.1％の削減となり中長期環境目

ロエミッションの認定制度を開始し標を前倒しで達成しました。

ました。ゼロエミッションを達成す

一方、廃棄物排出量生産額原単位

るためには、外部要因である再生・廃棄物総排出量および最終埋立量／リサイクル率の推移
廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）

92.9

96.3

98.0

98.2

（%）
100

325.0

330.9

333.6

281.5

200

100

0

2000

（t/百万円）
1.0
0.879

80

0.8

60

0.6

40

0.4

20

0.2

0

0

313.8

300

24.0

廃棄物排出量生産額原単位

99.0

98.8

400
337.2

の最適化を行います。
環境報告 ▼ 環境保全活動

ことができました。2000年度比で

（千t）
500

トナーの新規開拓および社内システ

3.8

2.0

1.8

1.6

0.9

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

2000

0.696

0.719

0.709

2007

2008

2009
（年度）

（注）最終埋立量は直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量とし、リサイクル過程で排出された残さも含めています。

TOPPAN CSRレポート 201057

環境報告 ▶ 環境保全活動

汚染予防と化学物質の管理・削減● PRTR指定化学物質取扱量を2008年度に比べ8.1％削減しました。改修工事のため、

Point

一定期間停止させた排ガス処理装置があり、VOC大気排出量は11％増加しました。
● 事業所の埋設配管、地下タンクの漏えいリスク評価を実施し、必要な対策を講じました。

汚染予防への取り組み
各生産事業所では、実態把握を的し て 取 り 組 み を 推 進 し まし た が、結果に応じて地上化や更新等の対策

11％の増加となりました。これは、を講じました。

VOC排ガス処理装置の改修工事の確に行い、事業所ごとの環境負荷をため一定期間停止させたことが大き明確にします。そのうえで、各事業く影響しています。

化学物質の管理
PRTR指定化学物質の取扱量削減

所のエコガード推進委員会が法規制

また、
オゾン層の保護のため、特定の定める基準よりも厳しい自主基準

フロンを使用している設備について値を設定し、これを遵守することで、は、法令に準じた管理を行いながら2009年度は、取扱量を2008年度

環境負荷の低減と汚染の未然防止に順次更新することを検討しています。

比で5％削減する目標に対して、8.1％に取り組んでいます。

削減することができました。また、努めています。
水質汚濁防止・土壌汚染防止
大気汚染防止・オゾン層保護

総移動量についても6.7％削減するこ

水質汚濁を防止するため、工程ごとができました。しかし、総排出量

大気汚染を防止するため、ボイとに対応する排水処理施設を設置しについては2008年度比で13.4％増

ラーなどのばい煙を発する設備につています。とくに水の利用量が多い

加する結果となりました。これは前いては、燃料の切り替えや適切に燃エレクトロニクス系事業所では、排述の排ガス処理装置の停止により、焼が起きる条件下での運転を行って水リサイクルシステムを導入し、使トルエン排出量が大幅に増加したた

います。また、VOC排ガスの処理設用した水の回収と再生を行い、取水・めです。2010年度は、PRTR新規指備も導入し、大気汚染防止のための排水量の削減に努めています。

定 化 学 物 質 取 扱 量 の 把 握 を 行 い、管理を徹底しています。VOC大気2009年度は、全事業所が保有す2011年度以降の計画的な取扱量の排 出 量 に つ い て は、2009年 度 はる埋設配管および地下タンクについ

削減につなげていきます（→P66）。

2008年度比10％削減の目標を設定て漏えいリスク評価を実施し、評価

VOC・トルエンの大気排出量推移

NOx・SOx排出量の推移

（t）

VOC

24,000

トルエン

（t）

NOx

250

PRTR指定化学物質量の推移
SOx

222

20,549

総移動量

6,850

208
174

総取扱量

5,547

6,000
150

150

2,000

12,0007,851 7,326

6,159

8,140

100
59

6,000

2000

449

362

412

2007

2008

2009
（年度）

1,000

44

50

32

893
672

0

2006

2007

2008

726

31

2009
（年度）

0

2006

678

633

526

408

463

2007

2008

2009
（年度）

（注）日本印刷産業連合会および社団法人情報（注）環境省「環境報告ガイドライン2007年版」

技術産業協会（JEITA）基準に準じた大気および「環境活動評価プログラム」（2002

排出・移動量により集計。集計単位が異排出量を集計。

年4月）に基づき算出。

なるため、対象化学物質にダイオキシンは（注）各事業所における届出対象物質の使用・含みません。

58

総排出量

6,893
6,035

200

18,000

0

（t）
8,000

TOPPAN CSRレポート 2010

物流における取り組み● エネルギー消費量原単位は2008年度に比べ3.4％増加しました。

Point● 二酸化炭素排出量を2008年度に比べ9.6％削減しました。
● 継続して自社車両の安全運行に努めています。

支援システムのGPSを搭載した車両

二酸化炭素の排出削減

輸送の安全への取り組みを増やし、各車両の積載率を高め、トッパングループの物流機能を担

輸送効率の改善を進めます。

う凸版物流（株）は、荷主であるグ
ループ各社と連携し、車両が排出す

2006年度に施行された運輸安全一括法に基づく「運輸安全マネジメン

グリーン経営の推進

トシステム」を運用し、法令遵守と運る二酸化炭素（CO2）の削減に取り

凸版物流
（株）
は、交通エコロジー・組んでいます。改正省エネルギー法

モビリティ財団による「グリーン経2009年度は、川口営業所、相模では、「特定荷主」※1に、2006年度

営認証」を取得しています。この認

原営業所で取得しているGマーク(貨から5年間のエネルギー消費量原単

証は、マニュアルが定める66の環境

物自動車運送事業安全性評価事業制

位を年平均1％削減 することを求配慮項目のうち36項目以上に取り組度)を新座営業所に拡大し、自社車両

めています。

むことで、取得が可能です。2009の安全運行に努めています。

※2

輸送の効率化
2009年度のエネルギー消費量原

行管理を徹底しています。

年度も環境負荷の少ないトラック運

また、シートベルトの着用率と安送事業を推進し、認証を継続更新し全への取り組みが評価対象となるました。

「09ベルトアップ100運動」に凸版物
流（株）の乗務員が参加し、3年連続

単位は、2008年度比1%削減を目標

また、乗務員向けに、運転時のデに活動し、結果は65.99kL/百万ト

ジタルタコメーターの数値を活用し

ンキロ、2008年度比3.4%の増加とた勉強会を定期開催し、エコ運転へ

2009年度の輸送の安全に対するなりました。CO2排出量は33,433の意識を向上させています。このよ基本的な方針と目標および活動実績

トンで、2008年度比9.6％の削減とうな取り組みも、自社車両の燃費効については、凸版物流(株)Webサイなりました。

率向上の一因となっています。

ト※3で公表しています。

で「優秀事業所」を受賞しました。

エネルギー消費量原単位（kL／百万トンキロ）

80

原単位

自社車両の燃費効率推移

対前年改善率
4.8

（ %）

6

4.59
4.5

2.1
70

（km/L）
5.0

4

75

68.46

65

4.20

4.25

65.99

0

63.82

4.0

-2

60

3.5

55
0

4.36

2
67.05

環境報告 ▼ 環境保全活動

引き続き、2010年度も動態配車

-3.4
2006

2007

2008

3.52

Gマーク認定証

-4

-6
2009
（年度）

3.0

2001

2006

2007

2008

2009
（年度）

※1 特定荷主とは、年間3,000万トンキロ以上の事業者。
※2 エネルギー消費量原単位の年平均は、対前年改善率を平均して算出し、2009年度実績は1.2％削減となりました。
※3 http://www.toppan-b.co.jp/

ベルトアップ優秀事業所賞の盾

TOPPAN CSRレポート 201059

環境報告 ▶ 環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型製品の開発・評価（2010年3月末時点）。
● 環境配慮型製品の合計は100件となりました

Point● 排出権取引／カーボンオフセットに関する試験的取り組みを行いました。
● 製品・サービスの完成までの二酸化炭素排出量を算出する社内体制を構築しました。

環境配慮型製品の考え方

環境ビジネスト ッ パ ン で は、ISO14021を もグループ会社においても、地球環とに独自に策定した「環境14主張」

境の保全に配慮した事業活動を積極と各事業（本）部の製品・サービスに対する社会からの要求を考慮して定的に推進しており、各社が提供する「グリーン通帳」は脱塩ビの磁気テープの使用と布クロスから紙クロスへの変更によりリサ

めた自主基準に沿って、製品の開発

イクル適性を向上させた通帳です。

製品・サービスの特徴や社会からの要求にあわせて、それぞれ「エコプを進めています。開発した製品は、ロダクツ基準」を定め、その基準にエコロジーセンターが評価し、合格沿った製品の開発・生産・販売を行っした製品だけが環境配慮型製品としています。グループ全体での2009て認定・登録されます。
2009年度は、

年 度 環 境 関 連 ビ ジ ネ ス 売 上 は、4件が新規登録されました。一方、
環境配慮型製品の基準見直しを

2,247億円となりました。
「太陽電池バックシート」は、太陽電池パネル

2009年度環境目標に挙げましたが、を長期間安定稼動させるための軽量かつ耐候性に優れた背面保護フィルムです。

2009年度は総売上金額は減少したものの、太陽電池のバックシート

基準数値化の検討にとどまり、見直など新たなビジネスが立ち上がりま

しに至りませんでした。今後も環境した。

配慮型製品の基準見直しを進めま

今後は、製品やサービスの環境性す。

能のさらなる向上と平準化に向けて、な お、2010年3月末時点の環境配慮型製品は100件となりました（→P67）。

再生建材「トッパン・マテリアルウッド」は、廃木材と廃プラスチックが100％主原料。再粉砕してリサイクルができ、元の形状と性能

環境配慮型製品の基準をグループで統一することを検討していきます。

を保持します。

トッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ

ISO14021
環境ラベルタイプⅡ

生産と
流通段階

使用段階

使用後段階

60

トッパン環境配慮型製品
環境14主張トッパン基準1.安全素材の使用業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中でトッパンで生産する製品の原材料に含まれる可能性のある物質等を使用しない。

リサイクル率2.リサイクル素材

業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサ
イクル素材を用いた製品。

資源削減

3.省資源

材料の生産工程および物流過程での削減。

4.生産エネルギーの削減

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。

回収エネルギー

5.回収エネルギー

廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。

固体廃棄物削減

6.固体廃棄物削減生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。

省エネルギー

7.省エネルギー

製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。

8.化学物質放出削減

製品から放出される恐れのある化学物質の削減。

長寿命製品

9.長寿命製品

耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。

再利 用 可 能 ／ 再 充 填可能

10.リユース

トッパンでの用途または類似する用途への再利用再充填が可能。回収再利用のインフラ、システムがあること。

リサイクル可能11.リサイクル適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

12.廃棄適性

焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。
埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品
または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

TOPPAN CSRレポート 2010

環境配慮型製品の開発・評価

ボンフットプリント制度試行事業」

排出権取引の活用において、2008年度より「出版・2009年度は、（株）トッパンパッ

商業印刷物
（中間材）
」および
「容器包

ケージングサービス袖ヶ浦ビバレッ

装」の「商品種別算定基準（PCR）」策

ジ工場および本社地区（秋葉原）オ

定に参加しています。

印刷事業に適した評価手法の構築
トッパンでは、事業活動に投入されるエネルギー、資源および排出さフィスビル群を対象にカーボンオフ

2009年度は商品ごとのPCRに基れるCO2やVOC等による環境影響

セットを活用し、「CO2排出量ゼロ

づき算定に対応する社内体制を構築を把握し低減するために、東京都市

工場＆オフィス」とする試験的な取しました。なお、本CSRレポートの大学の伊坪徳宏准教授の協力を得て、り組みを実施しました。

CO2排出量は用紙やインキなどの定量的かつ統合的に環境影響を評価

具体的には、排出されるCO2排出原材料調達および生産段階のエネル

できるL I M E手法を導入しました。

量約7,600トンを、排出権取引の一

ギー使用量から算定をしています

2006年度をベンチマークとし、統環として京都クレジット（CER）で購。
（1冊あたり460g-CO2）合化した環境影響指標に対する売上入、償却することで相殺し、これら印刷物は用紙に起因するCO2排

高を環境効率として継続的に評価を

対象拠点を「CO2排出量ゼロ工場＆出量比率が高いことから、材料の少行い、その結果に基づき施策立案し、オフィス」としました。

ない製品の開発および製造工程での環境負荷を低減していきます。
なお、2010年度は本評価手法を食す。また、製造工程に由来するCO2

料品や家電の包装材から雑誌や書籍

排出量の削減と省エネ活動を関連さなどの出版印刷物、液晶テレビの部

せる取り組みに着手していきます。

材であるカラーフィルタ等の各事業

トッパンでは、製品・サービスの分野の主力製品群の環境影響評価に

CO2排出量を算定・表示する「カーも適用し、対象を拡大していきます。

本冊子（15,000部）
製造によるCO2排出量の算出

環境影響と環境効率輸送
1％

原材料使用量用紙

5,420kg

インキ

65kg

CTP版

50版

環境影響※1

120
100

生産
19％

100

環境効率※2

99.3
90.9

210
88.3

198.0

80

220

200

191.5

→5,521kg-CO2

環境報告 ▼ 環境配慮型製品・環境ビジネス

カーボンフットプリントへの取り組み

材料使用量の削減に取り組んでいま

190

60
186.5

180

40

生産工程でのエネルギー使用量

176.4

170

20

製

版

印

刷

製

0

2,571kWh

原材料調達
80％

本

→1,290kg-CO2
6トンキロ

2007

2008

0
2009
（年度）

※1 2006年度を100とする※2 売上高／環境影響

合計
輸送

2006

6,906kg-CO2（1冊あたり460g-CO2）→95kg-CO2
製版、印刷、製本工程を算定範囲とし、販売段階や使用時および廃棄・リサイクル段階におけるCO2
排出量は含みません。CO2排出係数はメーカーおよび業界団体の公表値を使用しています。

TOPPAN CSRレポート 201061

環境報告 ▶ 環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型印刷サービス● 材料、印刷物をつくるために必要なデザイン・製版・印刷・加工の全工程において、環境配慮型の製品・Point

サービスを取りそろえています。
● 本レポートもリサイクルへの配慮を行っており、印刷用の紙へリサイクルできます。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドライン

環境配慮型インキの使用

水なし印刷方式

トッパンは、大気や人体に悪影響

水のかわりにシリコン層がインキを及ぼすといわれる芳香族炭化水素を反発するため、有機溶剤の一種でトッパンでは、環境配慮型の印刷をほとんど取り除いたアロマフリー

あるイソプロピルアルコール（IPA）

を追求し、グリーン購入ネットワー

型大豆油インキを開発しました。さを含んだ湿し水の必要がなく、印刷

ク（GPN）の一員として「オフセット

らに、学校給食や外食産業などで使時の廃液を出しません。

印刷サービス」発注ガイドラインに用された大豆油を回収・精製し、印基づく印刷サービスを提供していま刷インキに再利用した再生植物油イ

す。ガイドラインが定める用紙、インキも実用化しました。

リサイクル配慮の製本・加工方式
難細裂化ホットメルトは、古紙再ンキ、表面加工、製本、その他の加

また、
印刷インキ工業連合会の「植

生工程での離解時に細片化しない接工のすべての分野で環境配慮型技

物油インキマーク」を活用し、環境着剤であり、再生工程での除去が容術・素材をそろえ、グリーン購入に配慮型インキの普及にも努めていま易です。また、従来の中綴じ製本で取り組む多くの自治体や企業で採用す。

使用していたステッチ（針金）を不要とした「エコ綴じ」など、リサイクル

されています。

適性に優れた製本・加工方式を提供

環境配慮型用紙を提供
制作および製版

印刷用紙の選択は、森林資源の保トッパンは、原稿作成から製版ま

護や生物多様性の保全に深くかかでの工程をフルデジタル化することわります。環境配慮型用紙として、でフィルムや現像工程などを排除し、

非木材紙、間伐材使用紙やFSC認証

省資源・省力化を実践しています。

用紙などを用意しています。

しています。

リサイクル対応型印刷物
日本印刷産業連合会は、関連業界とともに「紙から紙」のリサイクル率の向上に向けて印刷資材（用紙・インキ・加工素材）

リサイクル対応型印刷物

2009年3月に「リサイクル対応型印刷物製作（紙・板紙）

ガイドライン」
を発行しました。
紙、インキ類、

古紙リサイクル適正ランクリスト

加工素材をリサイクル阻害性で分類し、それAランク 紙向け○ 板紙向け○

らを組み合わせた印刷物のリサイクル適性を

この 印 刷 物 は 、印 刷

紙・板紙のリサイクルにおいて阻害用の紙へリサイクル

明確化したものです。

にならない

できます。

Bランク 紙向け× 板紙向け○

まるごと紙向けにリサイクル可能

製作

リサイクル適性A

出版物などに使用される「紙」
では、古紙利用比率は約3割にとどまります。印刷資材には、再生紙製造工程におけるトラブルの原因になるものや、製品の品質に影響を及ぼすも古紙の用途紙へのリサイクルには阻害となる

リサイクル

紙
新聞
チラシ・雑誌・書籍など

が、板紙へのリサイクルには阻害とならないのもあり、古紙利用比率を高めるためには、印刷物をリサイクル適性の高いものにするこ

Cランク 紙向け× 板紙向け×とが重要です。

紙・板紙へのリサイクルにおいて阻

トッパンは、お客さま、取引先と協力し、リサイクル対応型印刷の普及に努めます。
出典：リサイクル対応型印刷物製作ガイドラ
イン2009年3月

財団法人古紙再生

リサイクル適性B
この印刷物は、板紙へ害となるDランク 紙向け× 板紙向け×
微量の混入でも除去することができないため、紙・板紙へのリサイクルがリサイクルできます。

製作

まるごと板紙向けにリサイクル可能

板紙
紙箱・絵本・段ボ ー ル 箱・紙リサイクル 筒など不可能となる

促進センター・社団法人日本印刷産業
連合会

62

TOPPAN CSRレポート 2010

本CSRレポートはリサイクル適正Aランクです。

環境報告 ▶ 環境関連データ・資料
事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ■事業領域別集計結果
項目
原材料

ＩＮＰＵＴ

エネルギー

水

化学物質
大気

ＯＵＴＰＵＴ

土壌・水域

廃棄物

主な内容
情報・ネットワーク系
総投入量（t）
1,353,803
紙類（t）1,323,718
プラスチック
（t）
3,283
ガラス
（t）
1
インキ・溶剤（t）
13,847その他（t）12,954
総エネルギー使用量
（千GJ）
7,719
直接エネルギー
（燃料）
（千GJ）
2,011
間接エネルギー（電気・蒸気）
（千GJ）
5,708
3,421
水使用量（千m3）
998
工業用水
（千m3）
上水道
（千m3）
1,022
1,396
地下水
（千m3）
5
雨水
（千m3）
循環利用量
（千m3）
0
PRTR対象化学物質取扱量
（t）
1,530
347,612
二酸化炭素排出量（t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-kg）
窒素酸化物（NOx）排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）排出量（kg）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）
PRTR対象化学物質排出量
（t）
総排水量
（千m3）
公共用水域排水量（千m3）
下水道排水量
（千m3）
地下浸透量
（千m3）
場内揮発量
（千m3）
BOD負荷量（kg）
COD負荷量
（kg）
窒素排出量
（kg）
燐排出量
（kg）
PRTR対象化学物質排出量（kg）
廃棄物総排出量（t）
リサイクル量
（t）
最終埋立量
（t）

444
75,043
146
4
86
2,821
1,235
1,586
3
535
1,304
4,340
473
56
3,901
252,799
249,866
2,241

生活環境系
512,497285,505
167,995
036,55522,442
6,552
1,906
4,646
2,017
539
667
812
0
33
2,487
312,851

エレクトロニクス系
62,440402
5,171
31,585
2,203
23,079
9,983
907
9,076
11,389
1,914
266
9,208
0
26,121
1,587
483,133

非生産事業所系
0
0
0
0
0
0
745
131
614
332
0
317
0
15
0
3
31,002

合計
1,928,740
1,609,625
176,449
31,58652,60558,47524,9994,955
20,044
17,1593,451
2,272
11,41620
26,154
5,607
1,174,599

91
89,60920,077
90
315
1,445
893
552
39
458
3,140
2,332
5,699
1,014
70
121,334
117,294
3,427

21
21,742
11,8630
68
10,463
8,418
2,046
1
855
46,587
11,964
12,810470
279
35,68133,811
881

0
3,617
34
0
0
291
0
291
0
41
0
0
0
0
0
2,432
1,593
28

556
190,011
32,12094
469
15,021
10,545
4,475
43
1,889
51,031
18,63618,982
1,540
4,250
412,246
402,564
6,577

0.00983GJ/kWhで算出。ただし、海外事業所は別途定義づけし算出。

省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止
情報・
ネットワーク系
生活環境系

エレクトロニクス系
非生産事業所系
全社

2009年度主要施策
嵐山：ヒートポンプチラー導入
坂戸：空調省エネ改造
名古屋：エア漏れ対策
群馬：廃熱ボイラー熱効率改善
仙台：空調空気量調整
福岡：ヒートパイプ熱回収
三重：オーブン係数見直し
朝霞：クリーンルーム停止
新潟：冷水ポンプ台数削減
小石川：LED照明導入
ー

削減実績（t-CO2/年）△2,290△3,200△4,050△1,000△10,540

2010年度主要計画
川口：貫流ボイラーの更新
滝野：チラー更新
福岡：空調機運転制御見直し
TKP幸手：排ガス処理装置の廃熱暖房利用
群馬：冷凍機更新
仙台：水加湿導入
熊本：冷凍機更新
三重：ファンフィルターユニット運用見直し
新潟：空調温度見直し
小石川：フリークーリング導入
ー削減計画（t-CO2/年）△2,470△3,230△3,500△1,000△10,200

廃棄物削減とリサイクルの推進
情報・
ネットワーク系
生活環境系

2009年度主要施策
坂戸：損版削減推進
川口：廃マシン油廃インキ削減
凸版製本：木パレの業者変更
群馬：溶剤蒸留による廃油削減焼却効率改善による灰減量化
福崎：焼却灰分別資源化

削減実績
（t/年）
△4,190△2,030エレクトロニクス系

三重：廃アルカリ処理見直し
滋賀：廃液分離、社内処理△4,110非生産事業所系
全社

一般廃棄物の削減
ー△100△10,430

2010年度主要計画
坂戸：損版削減推進
川口：廃マシン油廃インキ削減
海老江：一般廃棄物の削減
群馬：溶剤蒸留による廃油削減焼却効率改善による灰減量化
千歳：排水処理解体汚泥の削減
三重：廃アルカリ処理見直し
滋賀：廃液処理見直し
一般廃棄物の削減
一般廃棄物の削減
ー

削減計画
（t/年）
△2,000

環境報告 ▼ 環境配慮型製品・環境ビジネス／環境関連データ・資料（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出。電気使用による発熱量は一律△2,000△3,200△100△7,300（注）廃棄物排出量生産額原単位の改善、マテリアルリサイクル率の改善、廃棄物最終埋立量の削減、ゼロエミッション認定事業所の拡大の施策含む

TOPPAN CSRレポート 201063

環境報告 ▶ 環境関連データ・資料
ISO14001認証取得実績 （2010年3月31日現在

105事業所69システム）

■凸版印刷
（株）
および生産子会社
事業
（本）
部／事業所

認証機関 登録年月

グループ会社／事業所

認証機関 登録年月（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ 滋賀工場

JQA

1998. 7

凸版物流（株）西が丘事業所〔川口運送部門含む〕

JQA

2002.10（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 熊本工場

JQA

1998.11

図書印刷〔（株）クリエイティブ･センター、図書バイ

JQA

2003. 5（株）
トッパン・コスモ〔（株）
トッパン建装プロダクツ柏

JQA

2000. 3

ンダリー
（株）
、図書製本
（株）
を含む〕

JQA

2000. 4

トッパン・フォームズ（株）開発研究所

JQA

2004. 3

坂戸サイト

JQA

2000.10

トッパンコンテナー（株）〔埼玉工場、宮城工場、佐野工場〕

JQA

2004. 4（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 嵐山工場

JQA

2000.11

トッパン・フォームズ東海（株）〔浜松工場、メディア

JQA

2004. 8

生活環境事業本部〔秋葉原オフィス〕

JQA

2001. 3

工場、静岡工場、名古屋工場〕

情報コミュニケーション事業本部板橋サイト
〔凸版製

JQA

2002. 2

JQA

2005. 1（株）トッパンＴＤＫレーベル〔相模原工場、北工場、 JCQA

2005. 1

工場、幸手工場〕（株）トッパンエレクトロニクスプロダクツ新潟工場および（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ新潟工場

本（株）、トッパンディスプレイ
（株）
を含む〕
（株）
トッパンパッケージプロダクツ福崎工場〔トッパJQA

2002. 7（株）トッパンプロスプリント水戸工場

JSA

2004. 1

トッパン・フォームズ（株）福生工場

JQA

2004. 2

トッパン・フォームズ西日本（株） 九州工場
西工場、西倉庫〕

ンプラスチック（株）和歌山工場、トッパンパックス（株）
トッパンプロスプリント 江東工場

JQA

2005. 3（株）を含む〕

関西図書印刷〔本社、製版センター、神戸工場、京都工場〕

JQA

2005. 6

（株）
トッパングラフィック

JQA

2002. 8（株）
トッパンメディアプリンテック東京 日野工場

JSA

2005.11

滝野工場群〔情報コミュニケーション事業本部、生JQA

2002.10

トッパン・フォームズ（株）川本工場

JQA

2006. 8

トッパン・フォームズ関西（株）〔江坂センター、大阪

JQA

2007. 4

活環境事業本部〕（株）トッパンパッケージプロダクツ 群馬工場

JQA

2003. 7

朝霞工場群〔情報コミュニケーション事業本部、エレ

JQA

2003.12

KCF神戸 事業所〕
（株）トッパンテクノ〔本社、関西支店、厚木事業所〕 SAI GLOBAL 2009. 3

クトロニクス事業本部〕（株）トッパン・エレクトロニクス富士
中四国事業部工場、摂津工場、神戸工場、茨木物流センター、
（株）

JQA

2004. 6

広島オフィス、凸版西日本印刷加工 SAI GLOBAL 2004.10（株）
トッパンメディアプリンテック東京

JACO

2009. 9山陽トッパン・フォームズ（株）〔山陰センターを含む〕 JQA

座間工場

2009.10（株） 福山工場
関西事業本部

JQA

2004.11

東日本事業部

JQA

2005. 3

総合研究所

JQA

2005. 5

グループ会社

認証機関 登録年月

北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕

JSA

2005. 6

Toppan Photomasks France S.A.S.

LRQA

2000.10

エレクトロニクス事業本部

JQA

2006. 1Toppan Photomasks, Inc. [Santa Clara,

LRQA

2001.11

三重サイト■海外グループ会社

トッパンプラスチック（株）〔越谷工場、川口工場、相 SAI GLOBAL 2006.12

Round Rock]

模原工場〕

Siam Toppan Packaging Co.,Ltd.

MASCI

2002. 4Toppan Printing Co.,(H.K.) Ltd.

DNV

2002. 5
2002.12（株）
トッパンパッケージングサービス〔嵐山工場、九JQA

2007. 2Toppan Printing Co.(America), Inc.

DNV

（株）
トッパンパッケージプロダクツ 相模原工場

SAI GLOBAL 2007. 3

中華凸版電子股份有限公司

SGS

2003.10

凸版西日本印刷加工（株） 佐賀工場

SAI GLOBAL 2007.11

Toppan Printing Co.,(Shenzhen) Ltd.

SSCC

2003.12SAI GLOBAL 2008.10

Toppan Photomasks Germany GmbH

LRQA

2004.10

台湾凸版国際彩光股份有限公司

SGS

2004.11

P.T.Toppan Printing Indnesia

LRQA

2004.11（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 福岡工場 SAI GLOBAL 2009.10

Toppan Photomasks Korea Limited

LRQA

2005. 2

生活環境事業本部

Toppan Photomasks Co., Ltd. Shanghai
Toppan Printing Co.,(Shanghai)Ltd.

CEC

2006. 2

凸版中芯彩晶電子(上海)有限公司

BSI

2007. 2

SNP Leefung Printers (Shanghai) Co. Ltd.

CCCI

2007. 4

州工場〕

（株）トッパンパッケージプロダクツ 福岡工場
（株）トッパンパッケージングサービス

袖ヶ浦ビバ SAI GLOBAL 2009. 4

レッジ工場
高機能部材事業部

深谷工場

JQA

2010. 3

〔幸手サイトを含む〕■国内グループ会社
グループ会社／事業所

認証機関 登録年月（株）トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ

富山

JQA

2000. 8

工場
〔第3製造課、検査課含む〕

SNP Yau Yue (Shenzhen) Paper Products Co., Ltd.

SGS

2007.11

上海凸版印刷有限公司

NQA

2008. 7

北京日邦印刷有限公司

SGS

2009. 9SNP Leefung Packaging & Printing

MIC

2009. 1

CNAS

2009. 3（株）
トータルメディア開発研究所

JSA

2001. 3

(Dongguan) Co., Ltd (Packaging Division)

トッパン・フォームズ（株） 日野工場

JQA

2001. 6

SNP Leefung Printers Ltd (Export Division- book

JCQA

2001. 7

printing)〔SNP Leefung Packaging & Printing

JQA

2001.11(Dongguan) Co., Ltd (Export Division- book printing)〕（株）
リーブルテック〔本社および工場

埼玉工場〕

（株）
トッパンＴＤＫレーベル 〔福島工場、滝野工場〕(注）会社名は、登録証の記載にあわせています。

自主調査結果による土壌・地下水汚染の浄化状況
事業所名
名古屋工場
（名古屋市西区）
滋賀工場（滋賀県東近江市）
朝霞工場（埼玉県新座市）
TEIミラマー工場（米国サンディエゴ）
板橋工場（東京都板橋区）

64

経緯
六価クロムによる土壌汚染（地下ピット処分に伴う自主調査）
六価クロムによる土壌汚染（使用履歴場所周辺での自主調査）
VOCによる地下水汚染（構内井戸水の自主調査による）鉛など重金属とVOCの土壌汚染

2009年度の状況
修復工事は終了し、地下水のモニタリング継続中
修復工事は終了し、地下水のモニタリング継続中
地下水のモニタリング継続中
修復工事が完了し、VOC濃度モニタリング中

六価クロムによる地下水汚染（構内井戸水の自主調査による） 東京都公害審査会で2009年4月調停成立

TOPPAN CSRレポート 2010

エネルギー種類別割合と消費の推移

廃棄物の削減とリサイクルの推進 （2009年7月認定、45事業所）■2009年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）■ゼロエミッション認定事業所（TZERO-09）

LPG 0.5％

軽油・ガソリン 0.0％

事業所名

灯油 0.9％総合研究所

A重油 1.2％

排出量
（ｔ）

432.4

（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 朝霞証券工場

3,806.2

3,742.1

98.32%（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 嵐山工場

903.0

902.6

99.96%

427.2

418.8

98.03%（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 新潟工場

11,650.8

11,641.9

99.92%（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 三重第一工場

4,958.8

4,957.5

99.97%（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 熊本工場

8,146.6

8,127.5

99.77%

290.1

287.4

99.07%

3,571.5

3,550.9

99.42%
99.68%（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ
買電量 75.5％（注）
電気使用による発熱量は一律
0.00983GJ/kwhで算出。
■電力消費量の推移

1,500
1,376

1,305

1,260

1,000

500

0

2006

2007

2008

2009
（年度）

■都市ガス消費量の推移（千Nm3）
90,414

93,94985,58380,04580,00060,00040,00020,00002006

情報コミュニケーション事業本部

板橋サイト

14,660.3

14,613.5

情報コミュニケーション事業本部

朝霞サイト

9,276.7

9,271.2

99.94%

情報コミュニケーション事業本部

坂戸サイト

27,425.2

27,425.2

100.00%

情報コミュニケーション事業本部

川口サイト

100.00%42,070.8

42,070.8

凸版製本（株） 板橋工場

27,806.5

27,788.1

99.93%（株）
トッパンパッケージプロダクツ 相模原工場

20,234.8

20,234.8

100.00%

トッパンコンテナー（株） 埼玉工場

9,258.8

9,201.1

99.38%

トッパンコンテナー（株） 佐野工場

4,479.8

4,420.7

98.68%

トッパンコンテナー（株） 宮城工場

3,502.7

3,431.5

97.97%

トッパンコンテナー（株） 熊谷事業所

249.8

249.5

99.88%

トッパンプラスチック（株） 越谷工場

475.4

473.3

99.56%

トッパンプラスチック（株） 相模原工場

111.7

111.7

100.00%

2007

2008

2009
（年度）

■灯油消費量の推移（kL）

トッパンプラスチック（株） 和歌山製造部

131.1

131.1

100.00%（株）
トッパンパッケージングサービス 嵐山工場

425.0

425.0

100.00%（株）
トッパンパッケージングサービス 九州工場

205.9

205.9

100.00%（株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場

1,007.2

1,007.2

100.00%（株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場

6,608.5

6,608.5

100.00%（株）
トッパンパッケージプロダクツ 伊丹工場

9,781.5

9,685.4

99.02%（株）トッパンハリマプロダクツ

1,234.2

1,234.2

100.00%（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野工場

13,599.4

13,599.4

100.00%（株）
トッパンパッケージプロダクツ 滝野工場

5,153.1

5,153.1

100.00%（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 滝野証券工場

1,172.3

1,157.0

98.69%

中部事業部

5,480.7

5,462.5

99.67%（株）
トッパンパッケージプロダクツ 松阪工場

2,511.9

2,482.3

98.82%

凸版中部印刷加工（株） 三ヶ日工場

3,605.5

3,575.5

99.17%（株）
トッパンパッケージプロダクツ 福岡工場

5,361.2

5,358.3

99.95%（株）
トッパンコミュニケーションプロダクツ 福岡工場

5,797.3

5,797.3

100.00%名古屋工場

凸版西日本印刷加工（株） 佐賀工場

202.9

202.6

99.87%

凸版西日本印刷加工（株） 玉名工場

5,537.2

5,520.2

99.69%

凸版西日本印刷加工（株） 福山工場

4,139.2

4,065.2

98.21%

東日本事業部

仙台工場

4,578.3

4,501.0

98.31%

北海道事業部

札幌工場

2,652.9

2,652.9

100.00%99.92%（株）トッパンプロスプリント

水戸工場

3,927.4

3,924.3（株）トッパンプロスプリント

江東工場

1,953.7

1,949.999.80%

（株）
三生印刷

45.4

44.8

98.68%

（株）
ふくれん

74.4

74.4

100.00%

環境報告 ▼ 環境関連データ・資料

100,000

富山工場

トッパンパックス（株） 相模原工場

（GWh）
1,326

100.00%（株）
トッパンエレクトロニクスプロダクツ 朝霞工場

（株）トッパン・エレクトロニクス富士
都市ガス
21.9％

リサイクル量（ｔ） リサイクル率（％）

432.4（注）ゼロエミッション事業所の認定については、2つの基準を設けています。新規に認定する場合

10,000は2008年度のリサイクル率が、前回から継続して認定する場合は2007年度と2008年度の8,000

平均リサイクル率が98％以上の事業所を、2009年7月にゼロエミッション事業所として認定
7,469

しています。
上記の実績値は2008年度の実績を掲載しており、トッパンコンテナー（株）宮城工場はリサイ

6,000

クル率が98％未満ですが、前回からの継続であり2007年度と平均すると98％を超えるため

5,033
4,237
4,000

3,848

2008年まで「パッケージ事業本部相模原工場」と表示していた事業所は、製造部門の分社化に伴い「（株）トッパンパッケージプロダクツ相模原工場」と「トッパンパックス（株）相模原工場」

2,000

0

ゼロエミッション事業所に認定しています。

に分割されましたが、ゼロエミッション事業所の認定上は、従来通り一つの事業所として扱っ
ています。
2006

2007

2008

2009
（年度）

TOPPAN CSRレポート 201065

環境報告 ▶ 環境関連データ・資料
汚染予防と化学物質の管理・削減■2009年度トッパンPRTR調査・集計結果
PRTR番号（単位：kg／年）

化学物質名

取扱量

排出量

①大気

②水域

総移動量

③土壌

16

2-アミノエタノール

51,289000015,58024

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩

2,183

0

0

0

0

851

30

ビスフェノールA型エポキシ樹脂（液状）

2,550

0

0

0

0

765

40

エチルベンゼン

27,071

5,378

5,378

0

0

164

45

エチレングリコールモノメチルエーテル

6,480

324

324

0

0

1,015

46

エチレンジアミン

5,480

0

0

0

0

5,420

61

ε-カプロラクタム

4,283

0

0

0

0

577

63

キシレン

61,601

6,689

6,689

0

0

215

64

銀及びその水溶性化合物

1,248

0

0

0

0

0

68

クロム及び3価クロム化合物

19,036

6

0

6

0

6,460

69

6価クロム化合物

18,965

0

0

0

0

1,257

108

無機シアン化合物

3,323

0

0

0

0

41

179

ダイオキシン類

1,098（mg-TEQ）

90（mg-TEQ）

90（mg-TEQ）

001,008（mg-TEQ）

1,205,306

284

0

284

0

190,289

7,198

0

0

0

0

2,286

207

銅水溶性塩（錯塩を除く）

218

1,3,5-トリス（2,3-エポキシプロピル）-1,3,5トリアジン-2,4,6（1H,3H,5H）
-トリオン

224

1,3,5-トリメチルベンゼン

6,714

1,012

1,012

0

0

5,701

227

トルエン

3,936,786

449,255445,3540

3,901

367,674231

ニッケル

97,664

0

0

0

0

70

232

ニッケル化合物

33,306

14

0

14

0

30,082304

ほう素及びその化合物

1,798

32

0

32

0

2

310

ホルムアルデヒド

45,446

32

32

0

0

94

311

マンガン及びその化合物
合計

9,583

13

0

13

0

4,168

5,547,309

463,039458,789

349

3,901

632,710（注）算定期間：2009年4月1日〜2010年3月31日。
届出対象物質は上記22物質。PRTR番号は化管法改正前のものです。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。
総移動量は廃棄移動量と下水道移動量の合算値。

大気排出物質の推移

品種別廃棄物排出実績・リサイクル実績■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）■2009年度廃棄物排出量・リサイクル実績（単位 比率：％

合計：t-CO2）

排出量（t）

割合

紙屑

210,928

74.9％

99.6％

再生紙

785,562

廃プラスチック

24,914

8.8％

98.4％

RPF、プラスチック原料

0.07

805,109

廃酸

12,385

4.4％

98.8％

中和処理剤

0.07

751,901

廃アルカリ

7,746

2.8％

97.7％

中和処理剤

0.08

715,729

廃油

7,633

2.7％

97.6％

再生油、燃料

汚泥

7,521

2.7％

95.4％

路盤材

金属屑

5,057

1.8％

99.6％

金属原料
チップ、製紙原料

年度

CO2

CH4

N2O

合計

2006

99.93

−

0.07

2007

99.93

−

2008

99.93

−

2009

99.92

−

■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）（単位 比率：％品種

リサイクル率

主な再資源化方法

木屑

1,908

0.7％

99.5％

合計：t-CO2）

燃え殻

1,812

0.6％

76.1％

路盤材

年度

電気の使用

燃料の使用

廃棄物の焼却

合計

ガラス屑

736

0.3％

97.4％

ガラス原料

2006

64

31

4

785,562

動植物残渣

133

0.0％

99.5％

飼料

2007

65

32

4

805,109

その他

764

0.3％

82.9％

ー

2008

66

31

4

751,901

合計

281,537

100.0％

99.0％

ー

2009

66

30

4

715,729（注）環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を元に算出。

カートカンでの取り組み■「ECO-GREEN」
購入量の推移
年度

2006

2007

2008

2009

ケース

2,413

2,675

2,753

2,634

（注）ECO-GREENは、カートカン古紙を約50％配合したトイレットペー
パーです。

66

TOPPAN CSRレポート 2010

下記URLよりサイト単位の環境パフォーマンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。
http://www.toppan.co.jp/csr/environment.html

トッパン環境配慮型製品■環境配慮型製品一覧
事業分野

製品名

環境主張

事業分野

製品名

環境主張

証券・カード
商業印刷
出版印刷

廃棄適性

再生紙カップリサイクル素材

紙素材ICカードリサイクル素材

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

生分解包材

生分解性

ETCカード

廃棄適性

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

リライタブルペーパー

長寿命

マモルム

廃棄適性

超極薄紙DM

省資源

GL-C

省資源

グリーン通帳リサイクル適性

GXフィルム省資源

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

ジャープラス

省資源

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

トレイオール

易分解・易解体エコロジーカレンダー

リサイクル素材

GL紙カップ

省資源

エコPOP

リサイクル素材／廃棄適性

断熱バリア紙カップ

省資源／省エネルギー

通気性薄紙耐油紙

安全素材

セラップ

廃棄適性

インライン機能コート紙

リサイクル適性

エコパックスタンド

省資源

インモールドバリアカップ

省資源

エコパックマルチパネル

リユース

改ざん防止リサイクルン

易分解・易解体

エコフロアーステッカー

廃棄適性

キャップ

エコパックエンドパネル

省資源

PETボトル用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体

エコパックスタンドラウンドタイプ

省資源

エコバンド

省資源

EPOP

安全素材

水性コールドシール

化学物質放出削減

エコパックマルチパネル ミニ

リユース

生分解プラ育苗用ポット

生分解性

マルチキューブPOP

リユース

バリアカップ（NSP加工）

省資源

再生植物油インキ

リサイクル素材

プラスチッククリップ

リサイクル適性

PURホットメルト

易分離・易解体

ノッチレス易カット包材

省資源（製造工程における省

非塩ビステレオ

廃棄適性（ALタイプ）エネルギー）

ディスクとっとくんシリーズ

リサイクル適性

再生PETクリアケース

リサイクル適性

ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性

アルグラス

廃棄適性

反射防止膜

安全素材

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体耐熱型食品一次紙容器

省資源改ざん防止機能口栓付き紙

省資源

カラーフィルタ（樹脂BM）

安全素材

パラジウムめっきリードフ

安全素材

レーム
鉛フリーはんだコート・プリ

安全素材

パッケージ

エレクトロニクス

エコスルーカードパック
TLパック用1ピース閉塞防止

省資源

紙製密封トレー

省資源

ディングパウチ、GL-ボトル

紙製軟包装材省資源

ドパウチを含む）

透明遮光包材

廃棄適性

バイオポリマー射出成形品

省資源

GLファミリー（GL-スタン

詰め替えスタンディングパウチ

廃棄適性

省資源（材料投入量の削減）（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ

省資源（材料投入量の削減）

ELケース

易分離・易解体

非フッ素系厚紙用耐油紙

安全素材

間伐材入り紙カップ

省資源

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

GL仕様太陽電池バックシート

廃棄適性／長寿命

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）／

紙製複合容器

省資源／リサイクル適性

リサイクル素材

パウチ型芳香剤容器

省資源／リサイクル適性

ディスクアート

省資源（枯渇性資源削減）

省資源型カートカン（角型タイプ） 省資源／リサイクル適性

TT紙缶

易分離・易解体

低溶出接着剤を使用した包装材

化学物質放出削減／安全素材

ネオベール

リサイクル素材

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体／省資源

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）（フィルムタイプ）

TL-PAK

省資源（枯渇性資源削減）

紙複合素材筒型容器

EP-PAK・GL

省資源（物流エネルギー削減）

高耐性包材

省資源

EP-PAK・アルミ

省資源（物流エネルギー削減）

二つ折りパウチ（詰替用）

易分離・易解体

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

バイオマスプラスチック製

省資源

離サイクルンキャップ

易分離・易解体

シュリンクラベル

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

塗装代替加飾部材

化学物質放出削減

マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

アルミレスラーメン蓋材

廃棄適性

TPトレー

リサイクル適性

ポリオレフィン系GL-C

省資源

段ボール緩衝材

リサイクル適性

太陽電池バックシート

省エネルギー

ADケース

省資源（材料投入量削減）

異型エンボスレーザーカットパウチ

易分離・易解体

カートカン

リサイクル適性

断熱発泡紙カップ原紙

生産エネルギーの削減（GL-ボトルドパウチは除く）

環境報告 ▼ 環境関連データ・資料

口栓

ント配線板

パッケージ

省資源

TOPPAN CSRレポート 201067

第三者意見最 近、CSR報 告 はWebに 重 点 が発行されます。認証制度と直接結びす。トッパンの企業姿勢からは問題置かれ、報告書の冊子のページ数がつける制度ではありませんが、認証発生はないと思いますが、中国など

少なくなり、それも報告というより、機関の設立は自由であり、すでに中で事業展開する企業に多く見られマテリアリティ（重要性）のはっきり

国では認証機関が設立されているよるSA8000労働認証取得による労働

しない、広報誌のようなものが多くうです。日本における動向はわかり

環境の整備にはぜひ注目していたなっています。一方Webは、多い

ませんが、認証制度いかんにかかわ

だきたいと思います。

ともいえない情報の羅列だけのもの

らず、内容水準からみて重要規格と準社員制度が創設されましたが、が目立ちます。CSRには活動の推進

考えられますので、これを自社のレ

パート・派遣社員数の大幅な減少がと情報開示との２つの柱があるとい

ベルアップのために活用することが見られ、提案された規制案への先行うことをしっかり認識する必要があ望まれます。

的対応として受け止めます。有期雇ります。トッパンはその点について

環境についてトッパンでは分野別

用から長期雇用への転換に伴って、冊子重視のスタイルによる情報開示

に網羅的な
「細則」
が設定され、極め中期的な改善課題も多くあります。

を継続しており、ゆるぎない情報開て意欲的です。
「生物多様性の保全

ぜひ、処遇の改善、OJT（業務を通示によるステークホルダー対応につと持続可能な利用」に関する時宜をした訓練）にとどまらない教育訓練、

いて敬意を表したいと思います。

得た特集として、生物多様性細則に

福利厚生制度の適用拡大などの整備

トップメッセージで「グローバルおける基本方針と事業展開が示されをディーセント・ワーク(働きがい事業展開の加速」などの戦略目標がています。
「企業と生物多様性イニのある人間的な仕事）の視点で進め打ち出されました。社会的課題の把シアティブ」への参加も連携や協働ていただきたいと思います。

握においても「ミレニアム開発目標」

を含めた今後の活動の強化を示唆し全体として高いCSR報告書のレベをベースに的確な認識がされていまています。このほか「地球温暖化防ルが維持されていますが、今後のグす。社会的課題の解決を図ることは止細則」をはじめ各細則に基づく活ローバル展開を含めて大枠での評価

CSRの基本部分であり、その領域の動には今後への期待が募ります。

と提案をいたしました。

幅は限りなく広がっています。自社

グローバルな事業展開の上では、における現在の活動の改善・改革は中国における日本企業などでの労もとより、これまでの事業の発展、働争議は大きな反省の機会を与え

新たなソーシャルビジネスの展開なています。ダイバーシティが欠けてど柔軟な姿勢での今後の戦略展開をいたのです。日本人が基幹社員の大バルディーズ研究会共同議長

期待したいと思います。

半を占め、低賃金の中国人と日本人

グリーンコンシューマー研究会代表

間もなく、組織の社会的責任に関の給与格差があまりに大きすぎま

す るISO26000ガ イ ダ ン ス 規 格 がした。
「現地化」を急ぐ必要がありま

Proﬁle神奈川県において主に労働行政、消費者行政に従事。退庁後、神奈川県中小企業経営者協会の事務局長を務めた。
NGO／NPO活動では、1991年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバ
ルディーズ研究会に参画、同年グリーンコン
シューマー研究会を設立。著書として『効果が見えるCSR実践法』（共著）『CSR経営』（共著）『グリーンコンシューマーになる買い物ガイド』（共著）などがある。

68

TOPPAN CSRレポート 2010

第三者保証
第三者保証の結論は独立保証報告書のとおりですが、じめとする環境報告のページでは、報告バウンダリが原

その過程で気付いた評価できる事項および改善が期待さ則として凸版印刷（株）および重要な国内製造子会社に限れる事項について以下に記載します。

定されています。複数のバウンダリに基づく指標が同一「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）

レポート内に掲載されることは、読者にとって分かり易および「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）がいとはいえません。財務パフォーマンス指標との整合性改正され、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の観点から、環境報告ページにおける報告バウンダリのの報告範囲が事業所単位から企業単位へと拡大されまし拡大が望まれます。

た。これを契機として、トッパンは報告対象となるサイ

人事関連指標も原則として凸版印刷（株）単体を対象とトや子会社に漏れや重複が生じていないか改めて報告バしており、依然として報告バウンダリが課題となっていウンダリを調査し、事業所や非生産活動の漏れを数箇所ます。トッパンが海外売上比率30％を目標に掲げ、企発見しました。これらはいずれも環境パフォーマンス指業買収等を通じたグローバルな事業展開を加速する中、標全体に重要な影響を与えるものではありませんでした

海外子会社の従業員を含む国外のステークホルダーがが、基本的に当期から環境パフォーマンス指標に含めて

CSRレポートを利用する機会はさらに増加すると予想さ適切に処理されました。サイトの統廃合や企業グループ

れます。トッパンは従来から、CSR報告の主要なグローの組織形態の変更を行った際にサイトの漏れや重複が生

バル・スタンダードであるGRIサステナビリティ・レポー

じるリスクがあるため、今後とも適時にモニタリングし、ティング・ガイドライン2006

報告バウンダリを管理していくことが望まれます。
なお、に準拠してレポートを作成し漏れていたサイト等を当期から報告バウンダリに含めるており、グローバル展開に対場合、基準年度との比較で目標設定を行っているときは、応したCSR報告の先進的取り基準年度に遡って修正すべきことに留意する必要があり組みを進められていますので、ます。

人事関連指標の報告バウンダ

前期からの継続事項となりますが、「事業領域別環境

リの拡大が望まれます。

INPUT/OUTPUTデータ」（P63）の報告バウンダリが原

KPMGあずさサステナビリティ（株）

則として重要な国内・海外の製造拠点を網羅しているの（あずさ監査法人グループ）に対し、「環境目標と2009年度の実績」（P46〜48）をは

安藤 亮太

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006への準拠の水準
GRI（ グローバル・レポーティング・イニ

水準を自己宣言（さらに外部からの保証を取シアチブ）は、あらゆる組織が利用できる国

り入れることも可）することを求めています。

際的な持続可能性報告のガイドラインづくり

本レポートは、GRIサステナビリティ・レを使命とする非営利の団体です。GRIが作成

ポーティング・ガイドライン2006に定義さする「サステナビリティ・レポーティング・れる水準のうち「B+」に該当しています。

ガイドライン」は、さまざまなステークホル
ダーが参画するプロセスを通じて作成されています。このガイドラインは2000年に初版

Cのような情報を求めているのかを認識するう

標準開示れたものであることから、報告書の読者がど要求項目なしてきました。
ガイドラインの第3版では、報告書がこのガイドラインにどれぐらいの水準で準拠できているのかを読者にわかりやすく伝えるとともに、報告者がよりよい報告にむけて現在の自己の水準を確認するという目的から、そのG3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

OUTPUT

えで、考慮すべき一つのガイドラインと考えパフォーマンス指標について少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、環境分野について少なくとも一つ報告が
あること

B+

各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示パフォーマンス指標について少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

A

A+

レベルBと同様

各カテゴリーの指標に対す る マ ネ ジ メント・ア プ
ローチの開示G3の中核指標および業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。重要性の原則を考慮して、a）
指標について報告、
またはb）
指標の報告の省略の説明があること

外部保証を受けた報告書

G3マネジメント・アプローチの開示

まなステークホルダーの参画によって作成さB
レベルCの要求項目に以
下を加える
1.2
3.9、3.13
4.5-4.13、
4.16-4.17

外部保証を受けた報告書

G3プロフィールの
情報開示

C+

報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8、
3.10-3.12
4.1-4.4、
4.14-4.15

外部保証を受けた報告書

トッパンは、このガイドラインが、さまざ

OUTPUT

ンが発行されました。

OUTPUT

報告書適用レベルが発行され、2006年に第3版のガイドライ※最終版の業種別補足文書※ガイドラインと本レポートの対照表は http://www.toppan.co.jp/csr/csrreport.html に掲載しています。

TOPPAN CSRレポート 2010

69

70

TOPPAN CSRレポート 2010

第三者意見・第三者保証を受けて「CSRレポート2010」では継続しと認識をしています。

認と検証をしていきます。

て、バルディーズ研究会共同議長・

緑川様からは、CSRへの取り組み

トッパンが、社会と自社の両社のグリーンコンシューマー研究会代表

をISO26000やSA8000などの国際

持続的な発展の実現に向けて社会的の緑川芳樹様から第三者意見をいた的な規格を参考にグローバル化して責任を果たすためには、自らが考えだ き、KPMGあ ず さ サ ス テ ナ ビ リ

いくことや、トッパンが2010年度ていることをステークホルダーの皆ティ（株）に第三者保証をお願いしまから導入した準社員制度についてごさまの声と照らし合わせてみることした。過去から継続してトッパンの意見をいただきました。

が欠かせません。

CSRレポートに関っていただくことトッパンでは人間尊重の理念の下、企業の社会的責任に関するコミュで、今回も具体的なご指摘をいただ

CSRの推進テーマの一つとして人財

ニケーションの起点となるCSR情報

くことができました。

の尊重と活用を掲げています。準社

開示や対話のあり方も、Webの活KPMGあずさサステナビリティ

員制度は、パート・アルバイト、派

用によって年々多様化しています。

（株）からは、報告対象範囲の拡大に遣社員など、非正規社員のうち、本このような動向やトッパンのCSRレ

つ い て ご 意 見 を い た だ き ま し た。

人の能力と意欲が高く、業務上長期ポートをお読みいただいているス

トッパンでは、経営課題として、「事的に活躍が望まれる人財を、雇用期

テークホルダーのご意見、緑川様、

業構造の改革」「グループ経営の強間に定めのない準社員に登用する制

KPMGあずさサステナビリティ（株）化」「グローバルな事業展開の加速」

度です。この制度の導入には、雇用からのご指摘などを念頭におきなが「新たな事業の創出」を掲げており、の安定と能力開発という企業の社会ら、2010年度は、読者にとってよ

グループ全体での構造改革や新会的責任を果たす狙いも含んでいます。

りわかりやすいCSR報告のあり方に

社・新拠点の設立などを進めていま

すべての従業員にとって働きがいのついて検討をしていきます。

す。
報告対象範囲の拡大については、ある職場の実現に向けて、今後は、

この動きと合わせ、検討すべき課題

新たに導入した制度の運用状況の確アンケートにぜひご協力ください
トッパンは、ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、ステークホルダーの皆さまとトッパンの互いにとって、より納得性・妥当性の高いCSRへの取り組みと情報開示を推進していきたいと考えています。
アンケートに是非ご協力をお願いいたします。

TOPPAN CSRレポート 201071

グループ事業系統図

お客さまトッパングループの構成
情 報・ネット ワ ー ク 系 事 業
%

56
59

製造会社
（株）
トッパンコミュニケーション
プロダクツ
トッパンディスプレイ
（株）（株）
トッパングラフィック（株）トッパングラフィック
コミュニケーションズ
他10社
トッパン・フォームズ東海（株）他12社
T. F. Company, Ltd.（中国
（香港）
）
他9社
＊Data Products Toppan Forms
Ltd.
（タイ）
他8社

製造販売会社
トッパン・フォームズ
（株）
図書印刷
（株）
Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.
（中国
（香港）
）
Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co.,
(Shanghai) Ltd.（中国）

他4社＊トッパンエムアンドアイ
（株）
他6社

他10社

Toppan Yau Yue Paper
Products Ltd.

＊東洋インキ製造
（株）

他1社

%
エレ ク ト ロニク ス 系 事 業

製造会社
（株）
トッパンエレクトロニクス
プロダクツ
凸版精密加工
（株）
他6社

他3社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）
他7社

凸版印刷株式会社︵製造販売会社︶

生活環境系事業

製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー
（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンプロスプリント

22
24

Toppan Leefung Pte. Ltd.
（シンガポール）
Toppan Printing Co. (Australia)
Pty. Ltd.（オーストラリア）
他28社＊Toppan Leefung Changcheng Printing（中国）
他2社(Beijing) Co., Ltd.

製造会社
（株）
トッパンパッケージプロダクツ
トッパンプラスチック（株）
トッパンパックス
（株）
他12社

他2社

販売会社
（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパン・マルチソフト
東京書籍
（株）
他24社

製造販売会社（株）
トッパンNECサーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股 有限公司
Toppan Photomasks, Inc.
（米国）
他9社

販売会社
（株）
トッパン・コスモ
他4社

販売会社
台湾凸版電子股份有限公司
他3社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG
（ドイツ）
他1社

%

17
22

製

品

材

料

サービス

（注）
・無印／子会社177社、＊／関連会社25社（2010年3月末現在）
・当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
・各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別売上高→P5）。
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）および図書印刷（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
・SNP Corporation Pte. Ltd.は、2009年10月1日付でToppan Leefung Pte. Ltd.に社名変更しました。
・日本を含め21の国または地域に事業拠点が存在します。

72

TOPPAN CSRレポート 2010

こ の C S R レ ポ ート
（15,000部）
は、太陽光で発電したグリーン電
力100％（540kWh）
で印刷されています。

http://www.toppan.co.jp

このロゴはサステナビリティ日本

色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの方に見やフォーラムの会員であることを証

すいような配慮や表示を心がけました。モニターに明するもので、レポートの内容に検よる検証などを経て、NPO法人カラーユニバーサル証を与えたものではありません。

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