2020年9月号 Vol.163

C ONTEN TS●法人火災共済保険オフィスガードのご請求について… ………… P1●自治体提携慶弔共済保険●全労済協会からのお知らせ
ホームページ「Monthly Note バックナンバー」
掲載について… … P3

「保険金請求書」
および「集計表」
切り替えのお願い… …………… P2●働き方改革の行方（８）「就業規則の変更について」… …………… P4●「共済・保険に関する意識調査」
回答者の属性に見る特徴点のご紹介（その２）… ………………… P3

法人火災共済保険オフィスガードのご請求について2020年も7月豪雨など大規模な自然災害が発生しています。
この間、自然災害により被害をうけられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
法人火災共済保険オフィスガードにご契約いただいている建物などが、被害をうけられた際の保険金のご請求手続きについてご案内いたします。
■修理や片づけをすすめるときは、事前に被害物や被害場所の写真撮影をお願いします。
■修理費用見積書（原本）をご提出いただきます。
（修理不能で買い替えが必要な場合は修理不能と記載された見積書をご用意ください。なお、リースやレンタル等の所有権のないものは対象外です。
）
次月号のMonthly Noteでは自治体提携慶弔共済保険のご請求についてご案内します。

1

自治体提携慶弔共済保険「保険金請求書」および「集計表」切り替えのお願い2019年6月から、各種請求の際に使用する帳票「保険金請求書」「集計表」を刷新しました。多くの団体に切り替えのご対応をいただきありがとうございます。
旧帳票や以前からの独自様式の保険金請求書をご使用されている団体については、正確かつ迅速なお支払手続きをするために、今後、新しい請求書・集計表に切り替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
新帳票の取り寄せについては、「保険金請求の手引き２０１９年８月」の巻末にあります「帳票発注依頼書」に必要事項をご記入のうえ、FAX（03-5351-0421）
にてご依頼ください。

< 帳票番号 CH01 火災・自然災害請求書 >< 帳票番号 CH02 慶弔見舞金請求書 >自治体提携慶弔共済保険 住宅災害 保険金請求書

自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書 兼 証明書<保険金請求に伴う個人情報(要配慮個人情報を含む)の取扱いについて><保険金請求に伴う個人情報(要配慮個人情報を含む)の取扱いについて>
全労済協会は、保険金請求書や添付いただいた書類に記載されている個人情報（要配慮個人情報を含む）など、取得した個人情報は法律で定められた場合を除き、保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払いなどを含む保険契約の判断に関する業務や、全労済協会の事業、各種保険商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。

全労済協会は、保険金請求書や添付いただいた書類に記載されている個人情報（要配慮個人情報を含む）など、取得した個人情報は法律で定められた場合を除き、保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払いなどを含む保険契約の判断に関する業務や、全労済協会の事業、各種保険商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） 御中請求日

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） 御中
全労済協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款・特約に基づき、必要書類を添え、以下の内容にて、保険金を請求します。
本契約に関する個人情報（要配慮個人情報を含む）が、保険契約の締結・維持管理、保険金の支払いなどの判断に関する業務目的のために利用されることに同意します。

#

保険契約者（サービスセンター・共済会・互助会等）

事業所名 ※記入・押印省略可

年月日

全労済協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款・特約に基づき、保険金の支払事由に該当することを確認し、以下の内容にて保険金を請求します。
本契約に関する個人情報（要配慮個人情報を含む）が、保険契約の締結・維持管理、保険金の支払いなどの判断に関する業務目的のために利用されることに同意します。

請求日

保険契約者（サービスセンター・共済会・互助会等）
団体名

事業所名 ※記入・押印省略可

20

年月㊞

代表者名日

㊞

該当項目を○で囲み、必要事項をご記入ください。

団体名

事業所番号

代表者名㊞

結婚記念

家族死亡

会員名（フリガナ）

400 配偶者 401 子
402 親 440 水晶婚（15周年)
403 住宅災害による同居親族
442 銀婚（25周年）
死亡者氏名
444 珊瑚婚（35周年）

事由確定（発生）日

配偶者氏名・婚姻日

会員番号

㊞

結婚祝

446 ｻﾌｧｲｱ婚（45周年）

410

年

月日

保険金会員
番号

事業所
㊞ 番 号

年

子の出生）

年

事業所番号

フリガナ

< 帳票番号 CH03 会員死亡・後遺障害請求書 >TEL（）

451 10年

452 15年

453 20年

445 ﾙﾋﾞｰ婚（40周年）

432 古希退会

447 金婚（50周年）

日

481 15年
485 35年年

子の入学 421 小学校

422

482 20年
486 40年

月日生

月中学校

423

高校

424

470 3～4年
472 10年以上大学

日生

471 5～9年

年

結婚記念

400 配偶者 401 子402 親 440 水晶婚（15周年)
403 住宅災害による同居親族
442 銀婚（25周年）
死亡者氏名
444 珊瑚婚（35周年）

会員名（フリガナ）

461 10年以上（病院・届出役所・学校名等をご記入ください。）

家族死亡

会員番号

460 5～9年

483 25年

在会

441 磁器婚（20周年）

430 成人450 5年

451 10年

443 真珠婚（30周年）

431 還暦452 15年

453 20年

432 古希退会

445 ﾙﾋﾞｰ婚（40周年）

保険金請求書証明書<一括用>446 ｻﾌｧｲｱ婚（45周年） 兼447 金婚（50周年）
410年
月日生

自治体提携慶弔共済保険
結婚祝

月入会

成人・長寿

< 帳票番号 CH04 全種目 ( 一括用 ) 請求書 >-自治体提携慶弔共済保険 本人死亡・後遺障害 保険金請求書

450 5年

431 還暦定年退会

480 10年
484 30年子の氏名・生年月日円-月420在会

430 成人443 真珠婚（30周年）

勤続（20フリガナ

被保 会保
氏名
険 員険
者
金受
〒
取人 現
情 住
報 所

成人・長寿
441 磁器婚（20周年）

460 5～9年

461 10年以上<保険金請求に伴う個人情報(要配慮個人情報を含む)の取扱いについて>
配偶者氏名・婚姻日事由確定（発生）日
勤続

建物の延床面積

罹 災 日<保険金請求に伴う個人情報(要配慮個人情報を含む)の取扱いについて>

定年退会
全労済協会は、保険金請求書や添付いただいた書類に記載されている個人情報（要配慮個人情報を含む）など、取得した個人情報は法律で定められた場合を除き、保険契約の締
480 10年
481 15年
482 20年
483 25年
結・維持管理、保険金のお支払いなどを含む保険契約の判断に関する業務や、全労済協会の事業、各種保険商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただき
484 30年
485 35年
486 40年470 3～4年
471 5～9年
年
月日
20
年月日
ます。
472 10年以上
420
422 中学校
423 高校424 大学子の出生
保険金子の入学 421 小学校
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） 御中

建物の構造

損 害 を
全労済協会は、保険金請求書や添付いただいた書類に記載されている個人情報（要配慮個人情報を含む）など、取得した個人情報は法律で定められた場
坪※建物が「店舗併用住宅」の場合合を除き、保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払いなどを含む保険契約の判断に関する業務や、全労済協会の事業、各種保険商品、各種サービス
受 け た
木造のご案内などの目的のために利用させていただきます。
・日
月年
建物情報 20
全労済協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款・特約に基づき、必要書類を添え、
１．火災等①火災 ②落雷 ③破裂・爆発 ④建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等請求日
以下の内容にて、保険金を請求します。
本契約に関する個人情報（要配慮個人情報を含む）が、保険契約の締結・維持管理、保損害原因⑤水漏れ ⑥突発的な第三者の加害行為
20
年
月
険金の支払いなどの判断に関する業務目的のために利用されることに同意します。

２．自然災害 ①台風
保険契約者（サービスセンター・共済会・互助会等）
団体名

号

②地震

③水災（豪雨 ・ 洪水等） ④その他（

日事業所名 ※記入・押印省略可）

フリガナ年））

日

フリガナ

会員
番号

サービスセンター等加入日）※後遺障害保険金（重度障害を含む）は、会員本人が保険金受取人です。
＜全労済協会処理欄＞
円

年

月

日

会員との続柄支払保険金
３．その他 （受取人印

損害の程度 支払割合

自治体提携慶弔共済保険円

火災

201・211．重度障害（65歳以上の方）
日 260・270．増加重度障害（65歳以上71歳未満の方）
120．不慮の事故による死亡

団体番号

保険始期時点の満年齢

請求日
年歳

級：コード）

交 通 事故による重度・後遺障害（級：コード）

書類送付担当者:

本人死亡

２1

重度障害・後遺障害

３3

不慮の事故である証明書＜コピー可＞

4

交通事故である証明書＜コピー可＞

円

連絡先：㊞

日

円

添付書類

請
求事
由円
円

備考
確認欄

就学祝金

病日生年)

成人・長寿
サービスセンター等加入日

-在会年

月入会

月日

円

定年退会

級級) 3～4年
470
472 10年以上円
471 5～9年)円
円

301302303）

円

延床面積

台風（）号 地震

床上浸水

その他（損害の程度×100＝円

年月入会

CH02(2019.6 3×25×●●●)TH

２．自然災害による住宅災害（310

破裂・爆発

311

312

建物の 延
床面）
積313）

水災（豪雨 ・ 洪水等）

店
舗 の坪
併居・用住㎡住部宅分

雪害

坪・㎡

支払割合

⇒円）

（契約額%×保険金円

日生

保険金%円

坪

名休 業 期 間

年

月日 ～ 20

左記休業期間におけるご請求（受取）済み期間

年

月日

１．なし

２．一部請求（受取）済280.14日以上30日未満円

281.30日以上60日未満円

282.60日以上90日未満円

283.90日以上120日未満円

284.120日以上

円

子の氏名・生年月日
年
月

保険金受取人が会員本人以外の場合は、会員との関係を証明できる書類（戸籍謄本等）＜コピー可＞
家族死亡

９

定年退会

年 3～4年 月 471 5～9年
470
472 10年以上

大学

成人・長寿
結婚記念
441 磁器婚（20周年） 430 成人
440 水晶婚（15周年)
443 真珠婚（30周年） 431 還暦
442 銀婚（25周年）
445 ﾙﾋﾞｰ婚（40周年） 432 古稀
444 珊瑚婚（35周年）年
月
446 ｻﾌｧｲｱ婚（45周年） 447 金婚（50周年）
勤続
481 15年
482 20年
483 25年
480 10年
486 40年
485 35年
484 30年

在会
450 ５年
452 15年
退会

日生

20年

月日 分まで保険金合計円

事由確定（発生）日

451 10年
453 20年

20年

月日

【集計表】
請求件数と請求金額の点検に使用します。必ず新書式で送付をお願いします。

傷病休業

出生祝金

424

円 130 交通事故による死亡

日 物件住所 ※現住所と異なる場合記入）

結婚祝
配偶者氏名・婚姻日
年
月
420
子の出生

後遺障害診断書＜コピー可＞

８

水漏れ【慶弔見舞金】家族死亡
400 配偶者 401 子 402 親
403 住宅災害による同居親族
死亡者氏名

死亡診断書または死体検案書＜コピー可＞

結婚祝金

高校円 120 不慮の事故による死亡

月20円

保険金合計

落雷

傷

（団体印は必須です）
円

不慮の事故による重度・後遺障害（１月

団体名

年

全損害額
労（1坪あたりの単価）
済 処
木造 60万円
協 理
鉄筋 70万円
会 欄【傷病休業】

円

130．交通事故による死亡※「保険始期時点の満年齢」とは、保険期間の初日（新規契約の初日または更新契約の初日）時点の満年齢であり、死亡日時点の満年齢ではありません。
保険の種類
件 2019年10月10日、誕生日
数
請 求 金 額(例)保険期間
2019年4月1日～2020年3月31日、死亡日
1954年（S29年）7月1日の場合、「保険始期時点の満年齢」は満６４歳です。

７423

461 10年以上円

その他（場合に必ずご記入下さい。

６482 20年
486 40年
中学校℡(勤続260・270 増加重度障害（65歳以上71歳未満の方）
年月円(財)全国勤労者福祉・共済振興協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款にもとづき、各保険金請求書(必140・150．増加死亡（65歳以上71歳未満の方）
円
不慮の事故、交通事故の要提出書類含む）を添付のうえ、下表のとおり保険金を請求します。
200・210．重度障害（65歳未満の方）
円
事故日

住宅災害

生
年
483 25年 月日

以下の①〜④をご用意願います。
①上記の保険金請求書「帳票番号 CH01、CH04」②罹災証明書のコピー③修理見積書等損害額が分かる書類のコピー④被害場所の写真
なお、お支払い額は、建物 ( 居住部 ) の坪数と損害額から算定しますので、保険金請求書の坪数欄の記載漏れがないようにお願いします。
※旧 帳票には坪数欄がありませんので新帳票をご使用ください。

１．火災等による住宅災害（300円

住宅災害による同居親族の家族死亡

422

結婚記念

【住宅災害】

保 険 金 請 求 書 （ 集 計 表 ）100・110．死亡（65歳未満の方）

５481 15年
485 35年㊞

460 5～9年日生
月
大・昭・平・西暦年

日生

201・211 重度障害（65歳以上の方）

請 求 事 由（該当する項目すべてに○をつけてください。）

その他（447 金婚（50周年）【火災・自然災害の保険金請求の場合】）
円

一般財団法人御中
年 全国勤労者福祉・共済振興協会
月日 101・111．死亡（65歳以上の方）

6453 20年

退会

請
480 10年
481 15年
482 20年
483 25年
140・150増加死亡（65歳以上71歳未満の方）
484 30年
485 35年 不慮の事故による重度･後遺障害（
486 40年
円
求年
月日
月日
20年
事
423 高校424 大学（420
保険金子の出生
子の入学 421 小学校 円 422 中学校
200・210 重度障害（65歳未満の方）
交通事故による重度・後遺障害
由子の氏名・生年月日（病院・届出役所・学校名等をご記入ください。）

CH01(2019.6 3×25×●●●)TH

死亡日・症状固定日

４5月

家族死亡
会員番号

罹災日 202452 15年

432 古希445 ﾙﾋﾞｰ婚（40周年）（病院・届出役所・学校名等をご記入ください。）

100・110 会員死亡（65歳未満の方）
配偶者氏名・婚姻日事由確定（発生）日
101・111 会員死亡（65歳以上の方）

フリガナ〒①A4縦版②帳票タイトルを含む上部４行の文言は変更、加工不可③件数、金額、請求書枚数欄は必須

満443 真珠婚（30周年）㊞ 431 還暦

441 磁器婚（20周年）
430 成人450 5年
451 10年
400 配偶者 401 子
402 親 440 水晶婚（15周年)
403 住宅災害による同居親族
452 15年
453 20年
431 還暦442 銀婚（25周年） ※保険始期時点の満年齢とは、保険期間の初日（新規契約の初日または更新契約の初日）時点
443 真珠婚（30周年）
不慮の事故・交通事故の事故日
死亡日・症状固定日
保険始期時点の満年齢※ の満年齢であり、死亡日時点の満年齢ではありません。
死亡者氏名
会員名（フリガナ）
退会
432 古希444 珊瑚婚（35周年）
445 ﾙﾋﾞｰ婚（40周年）（例）保険期間2019年4月1日～2020年3月31日、死亡日 2019年10月10日、 誕生日
年
月日
日
年
月
満歳
1954年（S29年）7月1日の場合、「保険始期時点の満年齢」は満６４歳です。
446 ｻﾌｧｲｱ婚（45周年）
447 金婚（50周年）
460 5～9年
461 10年以上
年
月日生
410
結婚祝

※受取人の個人印は必須です。

住所

月年円

451 10年

会員番号【会員本人の死亡・重度障害・後遺障害】

１．本 人
延床面積
（契約額×100＝⇒円）（1坪あたりの単価）㊞%%
60万円
×２．配偶者
金 木造★ご契約内容に応じて、加工していただいて構いませんが以下の点については厳守してください。
坪
受 鉄筋 70万円

年

フリガナ
子の氏名・生年月日－事業所番号
事業所番号

修理見積書（修理費用の請求書、修理不能証明書等、修理箇所および修理内容が確認できる明細書）＜コピー可＞
TEL （）-

取人〒480 10年
484 30年日

子の入学 421 小学校

月入会
日

450 5年

勤続

月
420

年月

年
在会

事業所名 ※記入・押印省略可

430 成人

該当する項目すべてに○をつけてください。

事業所
3 その他（番 号
フリガナ

年

子の出生

現住所

日生
確認欄

月

添付書類

日

20
成人・長寿

441 磁器婚（20周年）

446 ｻﾌｧｲｱ婚（45周年）

410

配偶者氏名・婚姻日月

保険金請求日

結婚記念

結婚祝

被事由確定（発生）日
会保員険
氏名
者 20年

（者損害額

団体名
会員番号

400 配偶者 401 子
402 親 440 水晶婚（15周年)
403 住宅災害による同居親族
442 銀婚（25周年）
死亡者氏名
444 珊瑚婚（35周年）

代表者名
会員名（フリガナ）㊞
損害の程度 50％以上 （支払割合 100％） コード 300
損害の程度 70％以上 （支払割合 100％） コード 310 ㊞
損害の程度 30％以上 （支払割合 70％） コード 301
損害の程度 20％以上 （支払割合 50％） コード 311
フリガナ
大・昭・平・西暦
損害の程度 20％以上 （支払割合 50％） コード 302
損害の程度 20％未満生（支払割合10％） コード 312
被氏名
床上浸水の場合20％未満 （支払割合 20％） コード 303
年（支払割合 20％） コード 313
会 保 損害の程度員険
月* 床上浸水（支払割合20％）と、その他の損害の程度（支払割合100％・50％・10％）はいずれか高い方のみ対象です。

< 保険集計表>
氏名

家族死亡

２．自然災害による住宅災害保険金 *

代表者名

現 〒
住1 罹災証明書＜コピー可＞
所2

事業所番号

保険契約者（サービスセンター・共済会・互助会等）（１．火災等による住宅災害保険金子の氏名・生年月日（病院・届出役所・学校名等をご記入ください。）
全労済協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款・特約に基づき、必要書類を添え、以下の内容にて、保険金を請求します。
本契約に関する個人情報（要配慮個人情報を含む）が、保険契約の締結・維持管理、保険金の支払いなどの年
月日生
円
判断に関する業務目的のために利用されることに同意します。

鉄筋坪・㎡㎡ 居住部分⇒一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 （全労済協会） 御中）

410

日
423 高校子の入学 421 小学校
422 中学校（病院・届出役所・学校名等をご記入ください。）

424 大学460 5～9年

461 10年以上

定年退会
470 3～4年

471 5～9年

年

日生

保 険 金

472 10年以上円

月入会【保険金支払先口座】

会員との続柄フリガナ

保険 氏名金受〒取 住
人 所CH03(2019.6 3×25×●●●)TH㊞－１．本人
３．その他（２．配偶者）

支払口座は、２枚目・３枚目のみご記入ください。全労済協会への申告は不要です。

フリガナ

CH04(2019.6 3×25×●●●)TH2

「共済・保険に関する意識調査」
回答者の属性に見る特徴点のご紹介（その２）
本誌前号（162号）に続き、2019年度に当協会が実施した「共済・保険等の保障に関する意識調査」注）から、回答者の属性に見る特徴点をご紹介します。
注）当協会では勤労者の生活ニーズを把握し、広く相互扶助思想の普及を図り、もって勤労者の福祉の向上に寄与するよう努めています。この取り組みのひとつとして2012年から2017年にかけて実施した3回のインターネット調査を通じて、一般勤労者がどのような生活不安を抱えているのか、また、公的保障に対してどのように感じているのか、さらに、どのような共済・保険に加入しているのかなどの実態に迫りました。これらの成果を通じて、共済事業団体および労働組合での福祉活動に携わっている関係者や研究者など、多くの皆さまの諸活動や研究に貢献できればと考えています。

■生命共済・保険1）加入状況

生命共済・保険加入率の合計は、回答者全体で70.9%です。非正規勤労者2）の加入率は65.5％で、正規勤労者の77.0％を10ポイント強下回っています。特に、非正規勤労者の独身世帯は加入率が55.4%で、その低さが際立っています。また、ひとり親世帯の場合、非正規勤労者の生命共済・保険加入率は68.9%で、正規勤労者の加入率89.0%と比べ約20ポイント低い状況にあります。これらのことから世帯属性に関わらず非正規勤労者の生命共済・保険の加入率は正規勤労者に比べて低い傾向にあることが明らかになりました。

世帯属性別就業形態別生命共済・保険加入率
世帯属性
ひとり親世帯（1,075名）

独身世帯（2,169名）

夫婦世帯（2,063名）

合計（5,307名）

正規勤労者

89. 0%

7 0 .7 %8 1 .0 %7 7 .0 %

非正規勤労者

68. 9%

5 5 .4 %7 9 .4 %6 5 .5 %59. 9%―7 3 .4 %7 0 .5 %74. 9%

6 3 .1 %7 7 .0 %7 0 .9 %

その他3）

合計

1） 生
 命共済・保険は「入通院、介護、障害、死亡、年金」の保障
2） 職業形態がパートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託社員の方
3） 会社役員、自営業・内職、家事手伝い、無職の方（過去の調査項目との関係で独身世帯区分での集計はなし）

全労済 協会からのお知らせ
ホームページ「Monthly Note バックナンバー」掲載について毎月発行しているMonthly Noteバックナンバーは、ホームページでもご覧いただけます。
「働き方改革の行方」シリーズの最新版では、特定社会保険労務士 西岡秀昌氏による新型コロナウイルス感染症対策で注目されているテレワークについてのコラム、働く人や暮らしに関わる税金情報については、税理士 関口邦興氏によるコラムを掲載しています。
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＜コラム監修＞■特定社会保険労務士■税理士 関口邦興氏

CFP®認定者西岡秀昌氏

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「就業規則の変更について」
コラム 働き方改革の行方（８）特定社会保険労務士 CFP R 認定者
コロナ感染の影響を受けて、就業規則の変更により労働条件を見直すケースが増えています。今回はこれを考えます。

西岡秀昌

然にその適用を受ける、とも判断しています。
問題は、「合理的な労働条件」とはどのようなものかという点です。
労働契約法第10条では、就業規則の変更に対する労働者の同意を得られなかった場合でも、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、①労働者の受ける不利益の程度、②労働条件の変更の必要性、③変更後の就業規則の内容の相当性、④労働組合等との交渉の状況、⑤その他の就業規則の変更に係る事情、に照らして合理的なものであるときは、変更後の就業規則の定めが労働契約の内容となるとしています。
これは、秋北バス事件（前述）、大曲市農業協同組合事件（1988年）、第四銀行事件（1997年）の各最高裁判決等を通じて形成された判例法理を条文化したものです。特に、労働者に経済的不利益を及ぼすような就業規則の変更には、高度な必要性が求められるとされています。

Ｑ１．新型コロナに対応するため、通勤手当や固定残業代の見直しを考えていますが、留意点はありますか。
Ａ１． 新型コロナの影響により働き方が変化しています。在宅勤務を増やした結果、通勤が減り通勤手当の定期代支給が不合理となったケース、固定残業代を毎月支払っていたが、残業がほとんど無くなり不合理となったケースなどです。通勤定期代支給から実費払いへ、固定残業代制度から実額払いへ、労働条件が変更される場合があります。このような賃金の変更の際は、労働条件の不利益変更に該当し無効とされないか、検討が必要です。
この場合、個々の労働者の同意を得て、「労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」すれば、不利益変更であっても労働条件変更の合意が有効とされる判例を本コラム（2020年3月号）で紹介しました。
Ｑ３．すると就業規則の変更内容について合理性判断が必要とでは、労働者が同意しない場合、どうすれば良いのでいうことですね。
しょうか。事業場で合理的な内容の就業規則が作成され、 Ａ３． 前述の2つのケースを考えてみましょう。
労働者に周知されているケースについて考えます。
「６ヵ月定期代を通勤手当として支給する」等と就業規就業規則は事業場における統一的・画一的な労働条件則で定めているようなときは、在宅勤務が多くを占めたや服務規律を定めたものであり、労働契約の内容となり場合でも、公共交通機関を利用し通勤している場合はます。使用者は合理的な労働条件を定めた就業規則を作６ヵ月定期代を支給する必要があると考えられます。そ成または変更して労働者に周知させると、周知させたとこで、「公共交通機関を利用し通勤するときは、通勤にきに効力を生じ労使双方を拘束します。従って、個々の要する実費に相当する額を支給する」等のように就業規労働者の同意を得るのではなく、就業規則の変更により則を変更した場合、不利益変更に該当するとしても、一労働条件を変更し、労働者に周知させる方法が考えられ定の要件を満たせば通勤手当支給規定の変更は合理的なます。
ものであると判断される可能性は高く、就業規則を変更
なお、労働基準法は就業規則の作成・変更時に十分なして周知されたとき以降の通勤手当は、変更後の規定に時間と機会を与えたうえで説明や質疑を行い、過半数労基づき支給すれば良いことになると考えられます。
働組合（ない場合は過半数労働者代表、以下「労働者代
また、「所定労働時間を超える所定外・時間外労働○時表」）から意見聴取を行うこと（労働者の参加）と、管轄労間分の賃金を、所定外労働・時間外労働の時間数にかか働基準監督署への届け出の2つを義務づけています。労わらず固定残業手当として支給する。なお、当該時間を働者代表の使用者に対する意見書（同意までは不要）が添超えて時間外労働を行ったときは追加して割増賃金を支付されていないと、監督署は就業規則を受理しません。
払う」等と就業規則で定めた固定残業代について、一方的に廃止することはどうでしょうか。そもそも基本給などの水準が低く、支給総額を多く見せるために固定残業
Ｑ２．就業規則の不利益変更は常に無効になるのですか。
代を加算するようなケースがあります。このような場合
Ａ２． 使用者は就業規則を一方的に作成または変更できるこを含め、残業が減ったということだけで固定残業代制度とから、就業規則の作成・変更により労働者の「既得の権を廃止することは、労働者の不利益の程度は大きく、規利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課する則変更の高度の必要性は認められない可能性も大きいとことは、原則として、許されない」と秋北バス事件判決（最思われます。従って、固定残業代の廃止の代償措置とし高裁大法廷、1968年）
は述べています。しかし同時に「労て基本給の増額を行う、一定期間の経過措置を設けて激働条件を定型的に定めた就業規則は、一種の社会的規範変緩和を行う等の必要があると思われます。
としての性質を有するだけでなく、それが合理的な労働いずれにせよ、就業規則変更の必要性や不利益の代償・条件を定めているものであるかぎり、経営主体と労働者緩和措置などを、労使対等の立場に立って信義に従い誠との間の労働条件は、その就業規則によるという事実た実に説明し、合意をめざす姿勢が使用者には求められてる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認いると思われます。
められる」
ので、労働者の個別同意の有無にかかわらず当4