社会福祉法人旭壽会 石巻市雄勝地域包括支援センター
指定介護予防支援事業所 運営規程

第１章 事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人旭壽会が石巻市から委託を受けて運営する石巻市雄勝地域包括支援センター（以下「事業所」という。
）が行う介護予防支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、適切な介護予防支援を提供することを目的とします。
（運営の方針）第２条 事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行なうものとします。
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事業は、その利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して実施します。

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事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者に偏ることのないよう、公正中立に行なうものとします。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
（１）事業所の名称

石巻市雄勝地域包括支援センター（２）事業所の所在地 宮城県石巻市雄勝町小島字和田１２３番地

第２章 職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとします。
（１）管理者 １名（常勤兼務）

事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行います。
（２）地域保健等に関し経験のある看護師

１名（常勤）

介護予防支援の業務を行ないます。
（３）主任介護支援専門員

１名（常勤）

介護予防支援の業務を行ないます。
（４）社会福祉士１名（常勤）
介護予防支援の業務を行ないます。

- 1 -第３章 営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとします。
（１）営業日月曜日から金曜日までとしますが、利用者に相当の理由がある場合は、土曜日、日曜日も対応します。ただし、祝日及び１２月３１日から１月３日までを除きます。
（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとします。
（３）電話等による連絡は２４時間常時連絡が可能な体制とします。

第４章 介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（介護予防支援の提供方法及び内容）
第６条 介護予防支援の提供方法及び内容は次の各号に掲げるとおりとします。
（１）利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要及び重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得て、利用者の希望に基づき、介護予防サービス計画を作成するものとします。
（２）サービスの提供を開始する月（以下この号において「提供開始月」という。）、サービスの評価期間が終了する月、及び提供開始月から起算して３ヶ月に１回、並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に直接面接するものとします。
（３）サービス担当者会議の開催、担当者に対する紹介等により、介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとします。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。
（事業の委託）第７条 厚生労働省令で定めるところにより、介護予防支援の一部を、厚生労働省令に定めるものに委託できることができるものとします。
２

前項の規定により委託を行なう場合は、公正中立の確保の観点から石巻市地域包括支援セン
ター運営協議会の議を経なければならないものとします。

（利用料その他の費用の額）
第８条

介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該介護予防支援が法定代理受領サービスである時は利用料を徴収しないものとします。

第５章 通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は石巻市とします。ただし、下記の区域に限ります。
雄勝町伊勢畑、雄勝町大須、雄勝町大浜、雄勝町雄勝、雄勝町小島、雄勝町上雄勝、
雄勝町熊沢、雄勝町桑浜、雄勝町下雄勝、雄勝町立浜、雄勝町名振、雄勝町船越、
雄勝町水浜、雄勝町明神、雄勝町分浜- 2 -第６章 虐待の防止のための措置等に関する事項（権利擁護・虐待防止に関する事項）
第１０条 事業者は、利用者の権利擁護・虐待等の防止のための次の措置を講じます。
１）虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
２）虐待の防止のための指針を整備する。
３）職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。
４）上記の措置を適切に実施するための担当任者を置く。
２

事業者は、指定介護予防支援の提供中に、職員または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを保険者に通報するものとします。

（身体的拘束等の原則禁止）
第１１条 事業者は、指定介護予防支援の提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行いません。
２

事業者は、やむを得ず前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載します。

（秘密保持）
第１２条 職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
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事業所は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とします。

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事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとします。
（苦情処理）
第１３条 事業所は、自ら提供した介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置づけた介護予防サービス等に対する利用者及び家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとします。

第７章 緊急時の対応（事故発生時の対応）
第１４条 職員は、利用者に対する介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等に連絡を行うとともに､管理者に報告し、必要な措置を講じるものとします。

- 3 -（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
２

事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施します。

３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

第８章 その他運営に関する重要事項（その他の運営についての留意事項）
第１６条 事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備します。
一 採用時研修

採用後１ヶ月以内

二 継続研修 年１回
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人旭壽会と事業所の管理者との協議に基づくこととします。
なお、この規程に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることとします。
（衛生管理及び感染症対策並びに従業者等の健康管理等）
第１７条 事業所は、利用者と施設の衛生管理に努めるとともに、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じます。
一 事業者は、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し、定期的に（おおむね６か月に１回以上）開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 事業所は、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。
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事業所は、従業者に年１回以上の健康診断を受診させるものとします。

（職場におけるハラスメント対策）
第１８条 事業者は、適切な社会福祉事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
（情報の閲覧等）
第１９条 事業所は、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他のサービスの選択に資する重要事項を記載した書類を、閲覧可能な状態で備え置くとともに、ホームページ上に公表します。

- 4 -（実施規程）第２０条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人旭壽会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。

附則
１．この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行します。
２．この規程の一部改定は、平成 19 年 2 月 1 日から施行します。
３．この規程の一部改定は、平成 21 年 4 月 1 日から施行します。
４．この規程の一部改定は、平成 23 年 4 月 1 日から施行します。
５．この規程の一部改定は、平成 24 年 4 月 1 日から施行します。
６．この規程の一部改定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行します。

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