公立大学法人会津大学職員の定年等に関する規程（平成１８年４月１日規程第３９号）

改正

平成１９年２月２６日規程第８１号

改正

平成２７年４月１日規程第１５号

改正

平成２７年８月７日規程第３４号

改正

平成２９年２月２２日規程第２５号

改正

２０２３年４月１日規程第２０号

目次
第1章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条－第５条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第 6 条－第 11 条）

第４章

定年前再雇用短時間勤務制（第 12 条）

第５章

雑則（第 13 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第１８条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのない事項については、別に定められている福島県の「職員の定年等に関する条例（昭和５９年福島県条例第３号）（以下「条例」という。）」、「職員の定年等に関する規則（令和４年福島県人事委員会規則第２９号）（以下「規則」という。）」、その他福島県の関係例規、通知等を準用する。
第２章

定年制度

（定年）
第２条

職員の定年は年齢６５年とする。

（定年による退職）
第３条

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（教員の特例）
第４条

本学に在職した期間が通算して１０年以上となる教員が６０歳以上６５歳末満の間に退職（死亡による退職を含む。）をする場合は、理事長は、 部局長会議の議を経て、これを定年による退職とみなすことができる 。
（定年による退職の特例）
第５条

理事長は、定年に達した職員（教員を除く。）が第３条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
ただし、第 9 条第１項及び第 2 項の規定により異動期間（第 6 条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（第 9 条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第 7 条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、第 9 条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合における当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、 当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず 業務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、 当該職員の退職による欠員を容易に補充することができ ず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずること。
２

理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、 当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日） の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

理事長は、第１項の規定により職員を引き続 き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

４

理事長は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、 第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて 当該期限を繰り上げるものとする。

５

前各項の規定を実施するために必要な手続は、規則で定められているところに準ずる。

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第6条

理事長は、管理監督職を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）に、管理監督職以外の職へ降任をするものとする。
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第7条

管理監督職勤務上限年齢制の対象となる職は、次の各号に掲げる職とする。

(1) 公立大学法人会津大学職員給与規程第 10 条第１項に規定する給料の特別調整額を支給される職員（教員を除く）の職(2) 前号に掲げる職との権衡上必要があると認められる職として理事長が定める職（管理監督職勤務上限年齢）
第8条

管理監督職勤務上限年齢は、年齢 60 年とする。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への雇用の制限の特例）
第9条

理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず 業務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により 業務の運営に著しい支障が生ずること。
２

理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異 動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第 10 条

理事長は、前条第１項及び第 2 項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第 11 条

理事長は、第 9 条第１項及び第２項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、当該異動期間が延長された管理監督職を占める職員について他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再雇用短時間勤務制（定年前再雇用短時間勤務職員の雇用）
第 12 条

理事長は、年齢 60 年に達した日以後に退職をした職員（以下この条において「年齢 60 年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績や面談等により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該職員が占める職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢 60 年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職 員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章

雑則（雑則）
第 13 条

この規程に定めるほか、職員の定年等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（任期の末日に関する特例）

２

次の表の上欄に掲げる期間における第６条第３項の規定の適用については、同条
中「６５歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで

６２歳

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで

６３歳

平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで

６４歳

附

則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年８月７日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（定年に関する経過措置）
1

2023 年４月１日から 2031 年３月 31 日までの間における第 2 条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「65 年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。ただし教員は除くものとする。
2023 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで

61 年

2025 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで

62 年

2027 年 4 月 1 日から 2029 年 3 月 31 日まで

63 年

2029 年 4 月 1 日から 2031 年 3 月 31 日まで

64 年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
２

理事長は、当分の間、職員（教員は除く）が年齢 60 年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60 年に達する日以後に適用される雇用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附則（施行期日）
第1条

この規程は、2023 年４月１日から施行する。

（定年退職者等の再雇用に関する経過措置）
第２条

理事長は、教員以外の職員のうち、年齢 65 年に達する日以後における最初の 3 月 31 日（以下において「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、旧規程定年（旧規程第２条に規定する定年をいう）により退職した者
で再雇用を希望するものについて、１年を超えない範囲内で再雇用するものとする。ただし、就業規則第 20 条第 1 項各号又は第 2 項各号に掲げる解雇の事由に該当する者についてはこの限りでない。
２2032 年 3 月 31 日までの間、理事長は教員以外の職員のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、新規程定年に達している者で再雇用を希望するものについて、１年を超えない範囲内で再雇用するものとする。ただし、就業規則
第 20 条第 1 項各号又は第 2 項各号に掲げる解雇の事由に該当する者についてはこの限りでない。

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再雇用職員（第１項若しくは第２項により採用された職員をいう。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再雇用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

５

理事長は、暫定再雇用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再雇用職員の同意を得なければならない。