行財政運営と改革の基本方針 202３
―東伊豆町版骨太の方針―

令和５年８月東伊豆町

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安全・安心の確保

令和５年度骨太の方針（１）防災・消防対策
本町では、令和３年度に東伊豆町国土強靭化地域計画を策定し、そのなかで４つの基本目標を設定している。
①人命の保護が最大限図られること。
②地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること。
③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること。
④迅速な復旧復興を図ること。
この目標達成のため、防災体制の再点検を行うとともに、津波被害時における災害対策本部機能維持も含めた見直しを行う。また、今後、総合計画に代わる町の指針（以下「まちづくり総合指針」という。）を策定するなかで、リスクの低いエリアへの誘導も念頭に置いた「防災・減災の施策」と「まちづくり」一体の整備を目指す。
＜令和６年度＞
令和５年度に作成する防災体制の再点検・見直し案（草案）を基に、庁舎や防災機能移転も含めた議論を議会や町民に広げていく。
また、再点検により、優先順位の高い施策から順次実施し、防災体制の強化を図っていく。

（２）地域交通対策
人口減少や少子高齢化が今後更に進んでも、町民が安心して買い物や病院へ通える持続可能な地域交通体制を確保する。
＜令和６年度＞
令和５年度に実施する「ノッカル事業」の拡大や必要に応じてその他の実証実
験、調査を行いながら、人口が減少しても持続可能な地域交通体制を確保していく。

（３）道路対策
今後も国の補助等を活用した道路・橋りょうの耐震化や長寿命化を進めなが9

ら、町全体を孤立させないための避難道路を確保していく。
＜令和６年度＞
白田川橋については撤去の準備を進めながら架け替えの必要性について調査を行うと同時に、地域交通やまちづくりを念頭においた「まちづくり」のあるべき姿についての議論を進めていく。
町外避難のための連絡道路確保について、町内道路の整備を着実に進めながら、近隣市町内の道路が早期に完成するよう関係機関へ要望等を行っていく。

（４）健康・感染症対策
近年、町民の高齢化による「フレイル」等の増加が懸念されている。町では保健・予防事業や食育等による健康づくりと介護予防を推進するとともに、生きがいをもって生活できる体制をつくり、町民における生活の質（ＱＯＬ）向上を目指していく。
新型コロナウイルス感染症対策としては、基本的な感染予防対策の徹底及び国・県と連携したワクチン接種を進めるとともに、正確な情報を町民へ提供しながら、ウィズコロナ・ポストコロナ社会へ対応していく。
＜令和６年度＞
令和５年度の広聴による意見等を取り入れ、本町における健康づくりの課題に対する施策を実施していく。
新型コロナウイルス感染症対策としては、国県や専門家の正確な情報を町民へ提供しながら、必要な施策を迅速に実施しするとともに、ウィズコロナ・ポストコロナ社会へ対応していく。
福祉関係と連携のとれる組織づくり、機構改革を行う。

（５）福祉対策
福祉対策としては、バリアフリーなども含めた生活環境の確保や地域住民の相互援助による福祉の推進、認知症高齢者への支援、福祉・介護サービスの充実と質の向上を進めていく。ただし、今後人口減少や少子高齢化により、福祉・介護人材の確保がますます難しくなっており、ＤＸなどを活用した持続可能な対策を講じていく。
＜令和６年度＞
9令和５年度の広聴による意見やＤＸ等を取り入れ、持続可能な施策を実施しながら福祉サービス等の充実を図っていく。

（６）空き家対策
危険な空き家については、今後も所有者に適切な対応を求めていくが、必要に応じ町も地域と協力しながら町民、地域の安全を確保する。
＜令和６年度＞
優先度の高い危険な空き家について、今後も所有者に指導等を行いながら、町が処理するルールづくりを開始し、必要に応じて国の制度や地域との協働による対応を進める。

２

郷土愛・東伊豆愛の醸成（１）ブランディング戦略
ＳＤＧｓを活用したブランディング戦略を進めながら、他の市町との差別化を図っていく。観光客や移住者（関係人口）に選んでいただけるような魅力あるまちづくりを行うなかで、町民の主体的な参画により、シビックプライド（町民の誇り）の醸成を図る。
＜令和６年度＞
令和５年度に策定する「まちづくり総合指針」を SDGｓ指針として位置づけ、ブランディングやシビックプライドを醸成する。
庁舎内で実施した雑紙回収を学校や町内業者に拡大するとともに、リサイク
ル商品のふるさと納税返礼品活用について検討する。
ごみ堆肥化の検討を進め、事業化や町内での耕作放棄地対策、有機農法による一次産業の推進につなげていく。
全町への広がりやＳＤＧｓの他の目標へ横展開させていく。

（２）女性が活躍し輝くまちづくり
これからの観光やふるさと納税拡大には、女性目線のまちづくりが不可欠である。それぞれのプロジェクトチームや計画づくりに多くの女性に参画してい9ただくとともに、子育て支援などにより、女性の活躍をサポートしていく。
＜令和６年度＞
広聴による意見等を反映させた施策を実施していくことで、女性の参画しやすい環境や子育て支援策を充実させるとともに、「ベビーファースト運動」を加速させていく。
幼稚園での保育園留学実施についても検討し実施していく。

（３）教育環境の向上
教育環境の将来像を決めていくなかで、施設整備や学校運営体制の構築を早急に進める。また、部活動の種目数や指導体制の在り方、統合となった場合の通学体制も同時に検討していく。
さらには、現在進めているＧＩＧＡスクール環境の更なる充実と指導体制の最適化により、変化の激しい時代において、的確な対応ができる人材を育てていく。
＜令和６年度＞
幼稚園での保育園留学実施や園庭芝生化等について検討しながら幼稚園の魅力化について実施していく。
学校統合の方向性を決定し、具体的な学校施設整備の規模や内容、職員配置の計画、教育方針の骨子、さらには、通学体制の検討等、一つ一つ懸案を解決しながら、新体制のスタートに向けてスピード感を持って進めていく。

（４）町の歴史を学び後世に伝える
郷土愛・東伊豆愛の醸成には町の歴史を記録し、後世に伝えていく必要がある。
今後、町誌編さんを行い、デジタル版などの時代に合った方法なども取り入れながら町の歴史を伝えていく。
＜令和６年度＞
現在ある町誌のデジタル保存を行い、ＨＰ等で気軽にみることができるシス
テムを作るとともに、その後の歴史記録追加について作業を始める。

（５）景観行政の推進
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景観行政団体への移行に伴い、景観計画を策定することで眺望景観や地域のランドマークとなる建築物・樹木の保全、また歴史的風土や自然環境等と融和した街並みの形成によりシビックプライドの醸成やブランドイメージの向上を図る。
＜令和６年度＞
総合指針策定のなかで景観への理解及び気運高揚を図りながら計画策定を進める。

３

稼ぐチカラの復活（１）ふるさと納税の拡大
当町には多くの課題があり、課題解決のためには財源を確保していかなければならない。その大きな柱としてふるさと納税の拡大を図っていく。
現在、庁舎内にプロジェクトチームを発足させたが、今後、全町的に広げていき「オール東伊豆」で取り組んでいく。
また、このふるさと納税は財源確保だけでなく、観光振興や産業育成にも寄与する制度である。ふるさと納税を増加させながら、一次産業の育成や六次産業化、空き店舗対策などに結び付けていく。
＜令和６年度＞
若手を中心とした各産業別の研究会、部会、プロジェクトチーム等を発足すると同時に全体会議を通じた「オール東伊豆」体制を整えて盛り上げていく。
また、庁舎内プロジェクトチームや町観光協会内部会による提案等を実現していく。
一次産業の育成や空き店舗対策、関係人口増加などに結び付けていく。

（２）空き店舗対策
空き家対策では、現在の空き家バンク制度を進化させて「見える化」を進めていくが、空き店舗対策でもこれと連携し、様々な情報や融資・補助制度が分かりやすく見ることができるようにしていく。
また、新たに事業を始める方への起業支援や円滑な事業継承策及びふるさと納税やＤＸ、シェアリング、リノベーションなど時代に合わせた支援を行ってい9く。
＜令和６年度＞
空き店舗の「見える化」更新を行うとともに、チャレンジショップなどにも挑戦しながら、空き店舗の減少に努める。
熱川温泉における台湾提灯や稲取の文化公園を中心とした観光整備、景観、ふるさと納税と連携しながら空き店舗を資産と考え活用していく。

（３）観光産業の更なる磨き上げ
近年、時代や観光のニーズも大きく変化しており、観光産業も更なる磨き上げが必要となっている。若手経営者などの意見を取り入れながら様々なチャレンジを行っていくとともに、まちづくり総合指針策定時に長期的なビジョンを描きながら、魅力ある観光地づくりを進めていく。
＜令和６年度＞
熱川温泉における台湾提灯や稲取の文化公園を中心とした観光整備を検討しながら進めていく。また、ふるさと納税やＤＸ、ＳＤＧｓと連携しながら新しい観光地づくりを行っていく。

（４）儲かる一次産業の実現
基幹産業であるの観光業の土台には農林水産業の一次産業があり、その衰退は町全体の魅力減少に繋がる。そのため、ふるさと納税やＤＸを活用した支援策や六次産業化、育てる漁業などへのチャレンジを推進していく。
＜令和６年度＞
令和５年度に提案された意見等を取り入れ、具体的な施策を実施していくとともに、ふるさと納税やＤＸ、一次産業の育成、チャレンジを行っていく。

（５）観光ＰＲ・地場産品の販路拡大
首都圏アンテナショップや駅、大手デパートなどで観光ＰＲ及び地場産品の販路拡大を進める。また、ふるさと納税などと連携しながら、新たなＰＲや販売方法などのチャレンジを行う。

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＜令和６年度＞
首都圏等でのＰＲ活動や販路拡大を進めていくとともに、令和５年度に検討したチャレンジを実践する。また、ふるさと納税プロジェクトチームを全町的な活動に広げ、その中で新たなチャレンジを検討していく。
（６）トップセールス
首都圏アンテナショップなどで観光ＰＲや地場産品の販路拡大を進める際、町長によるトップセールスを行う。
＜令和６年度＞
トップセールスによるＰＲ活動や販路拡大を進めていく。

（７）地域通貨地域通貨は地域内で「お金を回す」仕組みとしては重要な手段である。ＤＸなども活用した全国事例の研究や検討を行っていく。
＜令和６年度＞
令和５年度までに本町で持続的に実施できるかの検討を行い、その結果により具体的な準備を進める。

４

時代変化への順応（１）デジタル化・ＤＸ
これからの少子高齢化、人口減少社会において、デジタル化・ＤＸは不可欠である。今後、具体的な課題をどのようにデジタルで解決していくかを研究し、全体像やスケジュールを町民に示していきながらＤＸを推進していく。
＜令和６年度＞
研究会を発足し、本町におけるＤＸ推進計画をまとめ、デジタル田園都市構想
関連の国補助金を活用しながらＤＸを進めていく。

（２）コンパクトシティ
9現在直面している急激な人口減少や災害を考慮すると、ＤＸを活用し、防災・減災対策に対応したリスクの低いエリアへの誘導も念頭に置いたコンパクトなまちづくりが必要である。まちづくり総合指針を策定するなかで、コンパクトシティを念頭に置いたまちづくりを進め、町民と協働で必要な施策を実施していく。
＜令和６年度＞
まちづくり総合指針でコンパクトなまちづくりによる将来像を示し、その実現のために必要な施策を実施していく。

（３）空き家対策（利活用）
本町における人口減少は最重要課題の一つであるが、空き家バンクへの登録が少なく、空き家が見つからないのが現状である。
空き店舗対策と連携しながら、現在進めている空き家バンク制度に加え、より見やすく、移住制度なども分かりやすい「見える化」を進めていく。
＜令和６年度＞
最新の空き家空き店舗状況調査を行いながら、空き家空き店舗の「見える化」更新を行う。

（４）移住（関係人口）政策
本町の大きな課題である「人口減少」に対し、移住（関係人口）政策は重要な政策の１つである。ＳＤＧｓなどにより「住んでみたい」まちづくりを進めるとともに、空き家対策、お試し居住に加え、新たな支援策を講じていく。
また、現在移住された方がこれからも住み続けるための施策を実施する。
＜令和６年度＞
令和５年度から若手職員を中心としたＰＴで検討するとともに、ふるさと納税や保育園留学等の事業と連携しながら進めていく。

（５）ウィズコロナ・ポストコロナ
新型コロナウイルス感染症はテレワーク、ＷＥＢ会議、三密回避、マスク生活、冠婚葬祭の簡略化など仕事や生活様式を大きく変え、将来感染が収まってもコ9ロナ前の時代には完全に戻らないと言われている。
観光客が宿や飲食店を選ぶ基準、若者が勤め先を選ぶ条件や優先順位が変化しており、この大きな時代の変化やニーズに合わせなければ、訪れてみたい観光地や住んでみたい町、働いてみたい会社になることはできないため、様々なチャレンジを行っていく。
＜令和６年度＞
大学連携や地域おこし協力隊等の意見を取り入れながら新たなチャレンジを行っていく。

（６）シェアリングの推進
人口が減っても豊かな生活を送るためには「人」、「物」、「金」、「情報」のシェアリングが不可欠である。町がリーダーシップを発揮し、各所で不足している人材やサービスを補い、労働力における需給バランスの平準化を行う。
＜令和６年度＞
令和５年度に総合指針のシェアリング部会で検討を行うが、その内容によりシェアリングの調整を行い、暮らしやすいまちづくりを進める。

５

行政改革の推進（１）行政改革の推進
令和５年度にＤＸや行政改革の計画を策定するが、これに基づいて行政改革を進め、持続可能なまちづくりを進める。
限りある人材や財源、資産を有効活用し、人口をできるだけ減らさない、減っても豊かな生活を送るまちづくりを進める。
＜令和６年度＞
令和５年度にＤＸや行政改革の計画を策定するが、これに基づいて行政改革を進める。

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