定期積金（ス―パー積金）規定
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この預金」といいます。
）は通帳、証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳、証書をお差出し下さい。
２．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は通帳、証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、通帳、証書記載の年利回（年 365 日割計算）による遅延期間に相当する利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）(1) この積金の給付補填金は通帳、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に通帳、証書記載の掛金総額に達しないときには、払込日から満期の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第 10 条第３項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回×60％（小数点 3 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④ この計算の単位は 100 円とします。
６．
（先払割引金の計算当）(1) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳、証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。

８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断わりするものとします。
９．
（取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
10．
（解 約）
(1) この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳、証書とともに当店に提出してください。
(2)

次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 14 条第１項に違反した場合（譲渡、質入禁止）③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または、そのおそれがあると合理的に認められえる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれのあると認められる場合（3） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積気を解約することができるものとします。
① 積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員

Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号に準ずる者③ 積金契約者が、自ら第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号に準ずる行為(4)

前項によりこの積金が解約され賭け金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳、証書とともに当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

11．
（届出事項の変更、通帳の再発行）(1) 通帳、証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳、証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳、証書の再発行は当金所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳、証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
12．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．
（印鑑照合）
通帳、証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．
（譲渡、質入れの禁止）

(1) この積金および通帳、証書は、譲渡または質入れはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
15．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみまします。
16．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）(1) この積金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳、証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 前２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．
（規定の変更）（1）この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当金庫が相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上