全銀協TIBOR行動規範
研修資料
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（注）本研修資料は当法人およびリファレンス・バンクの内部研修用に作成されたものであり、当法人は、本資料の記載内容、その正確性等についていかなる保証もいたしません。また、当法人は本資料の使用によって発生した損害・損失について、一切責任を負うものではありません。

1

目次
Ⅰ 金融指標の不正操作および国際的な規制を巡る状況(1) 金融指標の不正操作(2) 金融指標に対する国際的な議論の進展(3) IOSCO19原則(4) 金融指標に係る国内規制の導入（金融庁HPより抜粋）

Ⅱ 全銀協TIBOR(1) 全銀協TIBORの定義、レート算出の仕組み(2) 全銀協TIBORの信頼性向上のための取り組み
Ⅲ

P6
P8
P9
P10
P13
P14

全銀協TIBOR行動規範のポイント(1) 呈示における遵守事項(2) 内部管理態勢の整備(3) 運営機関への協力(4) 独占禁止法との関係

P18
P21
P22
P23

その他留意事項(1) 内部通報窓口の活用(2) 契約者に影響を及ぼす事項

P25
P26

Appendix(1) 金融商品取引法の改正内容

P28

Ⅳ

2

背景

➢

金融指標は、貸出における基準金利や、デリバティブ取引における金銭の支払額の算定、有価証券の価値の算定等に用いられる等、金融取引の基礎となることにより、国際金融・資本市場において重要な役割を果たしています。

➢

LIBOR等の不正操作事案を契機とし、それら金融指標の信頼性・透明性の向上を図るべく、国際的な議論が進展、各国において公的規制化が検討されてきました。

➢

本邦においては、国際的な議論の動向も踏まえ、2015年５月、金融商品取引法に「金融指標に関する規制」が導入され、全銀協TIBOR運営機関は「特定金融指標算出者」として指定を受け、2015年11月、業務規程について、内閣総理大臣の認可を取得しています。

➢

その後、全銀協TIBORの定義に変更を加えず同質性を維持しつつ、金融安定化理事会（FSB）
報告書等で提案された、より実取引に依拠した指標の実現（全銀協TIBOR改革）に向けたウォー
ター・フォール構造の導入等、業務規程等の改正を行い、2017年２月に改正内容について、認可を取得しています（改正内容は2017年７月24日から施行）。

3

目的
➢

全銀協TIBORは、円の短期金利の代表的な指標金利として広く利用されており、主に日本国内で企業向けの貸出等における参照金利として広く利用されているほか、金利スワップ
取引や先物取引等のフィキシングレートとしても幅広く活用されています。

➢

全銀協TIBORは「特定金融指標」と位置づけられており、全銀協TIBORのリファレンス・バ
ンクにおいては、全銀協TIBOR行動規範の遵守が金融商品取引法からも義務付けられております。

➢

この研修は、業務規程第31条にもとづき、レートの不正操作や金融指標に関する規制動向、
全銀協TIBOR行動規範の理解を目的に年１回実施されるものです。

➢

なお、本研修は、全銀協TIBORを呈示している部署だけでなく、貸出等全銀協TIBORを参照
する取引に従事する担当者も受講が求められています。

4

Ⅰ金融指標の不正操作および国際的な規制を巡る状況

5

（1） 金融指標の不正操作（1/2）•

自社の収益を高める目的で行われた国際的な金融指標の不正操作に関し、TIBOR、LIBOR、EURIBORの呈示行に対して、以下の行政処分が下されています。

時期

金融機関

指標金利

不正事例

当局

処分内容

2011年12月

UBS証券
UBS AG

ユーロ円
TIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、レートの変更を継続的に要請

金融庁

業務停止命令および業務改善命令

2011年12月

シティグループ証券
シティバンク
銀行

ユーロ円
TIBOR
円LIBOR

同社が金融庁の報告聴取命令に対して提出した報告書上の重要事実の記載漏れおよび事実と異なる記載
常務執行役員が呈示担当者に対して、自己ポジションに有利になるよう、レートの変更を要請等

金融庁

業務停止命令および業務改善命令

2012年
6月

BarclaysLIBOR
EURIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の働きかけ
レピュテーション維持を意識した不正呈示指示

英FSA
米CFTC
米司法省

制裁金（円換算合計額：約355億円）
5950万ポンド
２億ドル
1億6000万ドル

2012年12
月

UBS

LIBOR
EURIBOR
ユーロ円
TIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の働きかけ
レピュテーション維持を意識した不正呈示指示

英FSA
米CFTC
米司法省
FINMA

制裁金（円換算合計額：約1245億円）
1億6000万ポンド
７億ドル
５億ドル
5900万スイスフラン

2013年
2月

RBS

LIBOR

トレーダーが自己のポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の要請

英FSA
米CFTC
米司法省

制裁金（円換算合計額：約566億円）
8750万ポンド
3億2500万ドル
1億5000万ドル

2013年
4月

RBS証券

円LIBOR

トレーダーが自己のポジションに有利になるよう、呈示
レートの変更を要請

金融庁

業務改善命令2013年10
月

ラボバンク

LIBOR
EURIBOR

トレーダーが呈示担当者に対して自己ポジションに有利になるよう、呈示レートの変更を要請

2013年12月

Barclays
RBS他6行EURIBOR円LIBOR

相対または複数の銀行間での呈示の際の不当な情報交換や共同行為を含むカルテル

米・英・蘭
金融当局
金融庁
欧州委員会

制裁金（円換算合計額：約1053億円）
10億7000万ドル
業務改善命令制裁金（円換算合計額：約2375億円）
17億1247万ユーロ

6（1） 金融指標の不正操作（2/2）
時期

金融機関

指標金利

不正事例

当局

処分内容

2014年
７月

ロイズ
バンクオブス
コットランドドルLIBOR
英ポンド
LIBOR
円LIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の働きかけ
レピュテーション維持を意識した不正呈示指示

英FCA
米CFTC
米司法省

制裁金（円換算合計額：約376億円）
１億500万ポンド
１億500万ドル
8600万ドル

2014年
10月

JPモルガン・チェース他２行

スイスフランLIBOR

呈示の際の不当な情報交換や共同行為を含むカルテル
欧州委員会

制裁金（円換算合計額：約130億円）
9400万ユーロ

2015年
４月

ドイツ銀行

LIBOR
（全通貨）
EURIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の働きかけ
他行の呈示レートへの影響を目的とした、入札の実施

英FCA
米CFTC
NY州当局
米司法省

制裁金（円換算合計額：約3022億円）
２億2700万ポンド
８億ドル
６億ドル
７億7500万ドル

2016年
５月

シティグルー
プ

ユーロ円
TIBOR
円LIBOR
ドルLIBOR

トレーダーが自己ポジションに有利になるよう、不正呈示を要請
他行、ブローカーと共謀した不正呈示の働きかけ
レピュテーション維持を意識した不正呈示指示

米CFTC

制裁金（円換算合計額：約186億円）
１億7500万ドル

2016年
12月

クレディ・アグリコル
HSBC
JPモルガン・チェース

EURIBOR

相対または複数の銀行間での呈示の際の不当な情報交換や共同行為を含むカルテル

欧州委員会

制裁金（円換算合計額：約590億円）
４億8500万ユーロ

2013年
９月

ICAPヨーロッ
パ

円LIBOR

米CFTC
英FCA

制裁金（円換算合計額：約87億円）
6500万ドル
1400万ポンド

2014年
５月

RP マーティン・
ホールディング
ス

LIBOR

米CFTC
英FCA

制裁金（円換算合計額：約２億円）
120万ドル63万ポンド

（参考）市場の不正操作を目的とした誤情報の流布

市場の不正操作を目的とした誤情報の流布

7

（2） 金融指標に対する国際的な議論の進展
IOSCO原則の概要
各国当局等による指標改革の動き••

LIBOR不正操作問題を契機とし、主要な指標金利の信頼性・透明性の向上を図るべく、当局等による改革の動きが進展。
証券監督者国際機構（「IOSCO」）では、2012年9月に「金融指標に関する作業部会」を設置し、2013年7月に最終報告書を公表。
IOSCOによる指摘事項① 呈示プロセス未整備に起因する「不正操作を行うインセンティブ」、呈示するデータを選択する裁量等による「不正操作を行う
機会」② 算出手続き・方針の具体性の欠如に起因す
る「利害関係者の指標を評価する能力の制限」、また透明性の欠如による「指標算出に影響を与える不正行為の許容」③ 虚偽又は誤解を招くおそれのあるデータの呈示、又は算出担当者への働きかけに起因する「指標の呈示・算出プロセスの両段階での利益相反」Ⅰ．運営機関のガバナンス• 運営機関は指標の定義・決定・公表・ガバナンスについて一義的な責任を負う• 利益相反の特定・開示・管理・回避に係る規程の策
定・実施• 指標の決定・公表の手続を管理する枠組みを構築• 指標決定過程の監視を行う部門を設置
Ⅱ．指標の品質• 指標の設計には、計測対象の価値の経済的な実態を反映する要素を含むべき• 指標決定には観測可能な取引に裏づけられたデー
タを利用• 指標の元となるデータの類型と専門家の判断に関する指針を公表
Ⅲ．指標の算出方針の品質• 指標の算出方針を公表し、算出根拠を提示• 算出方針の変更・算出の中断に関する手続を公表• 呈示者の行動規範（Code of Conduct）を策定・公表し、その行動規範の遵守を確認
Ⅳ．運営機関の説明責任• 苦情への対応規程を策定・公表• 原則の遵守状況をレビュー・報告する能力のある独立した監査人の選任• 指標決定に用いた情報等の5年間の記録保持義務
8

（3） IOSCO19原則
原則概要

運営機関の
ガバナンス

原則1

算出者である運営機関が第一義的な責任を負うこと

原則2

指標決定プロセスに係る活動を第三者に委託する場合には、運営機関が第三者を適切に監督する必要があること

原則3

利益相反を特定、開示、管理、軽減または回避するための方針等を実施すること

原則4

指標を決定および公表するプロセスに対して適切な統制の枠組みを整備すること

原則5

指標決定プロセスのあらゆる面をレビューし、検証する監督機能を設けること

原則6

計測する「価値」の経済的な実態を正確かつ高い信頼性をもって代表するよう設計し、指標の価格やレート、指数、値の歪曲をもたらすような要素を排除すること原則7

指標の決定に使用するデータは、指標が計測する「価値」を正確かつ高い信頼性をもって反映するのに十分であり、需要と供給の競争原理によって決定した価格、レート、指標、または価値にもとづくこと

原則8

データのヒエラルキーおよび指標設計に利用する専門家の判断について明確な指針を公表または入手可能にすること

原則9

公表期日に遅延することなく指標決定について説明および公表すること

原則10

指標によって計測される「価値」の状況を定期的に見直すこと

原則11

算出方針を文書化し、公表または入手可能にすること

原則12

算出方針に係る重要な変更の根拠と変更を行うための手続を公表または入手可能にすること

原則13

市場構造の変化、商品の定義の変更または指標が測定対象とする「価値」を代表しなくなるようなその他の状況による指標の停止の必要性に対応するため、明確な方針書と手続書を整備すること

原則14

呈示者に係る行動規範を策定し、当該行動規範を遵守する主体からのデータまたは呈示のみを使用すること

原則15

外部の情報源からデータを収集する場合には、データの収集および伝達のプロセスにおいて、適切な内部統制が構築されていることを確保すること

原則16

利害関係者が特定の指標の決定が計測対象である「価値」を反映しているかどうか、特定の指標の決定に関連した算出方針の適用、および指標決定に係る運営機関のその他の決定等に関する不服を申し立てることができること

原則17

運営機関が定められた基準および原則に対する運営機関の遵守状況を定期的にレビューし報告するための適切な経験と能力を有する独立の立場の内部監
査人または外部監査人を任命すること

原則18

国内法または規制上の要件にしたがい、指標決定で依拠するすべての市場データ、呈示およびその他のデータや情報源等の記録文書を5年間保存すること

原則19

規制当局が規制上または監督上の責任を遂行するうえで容易に利用できるようにし、要請があった場合には、迅速に提出すること

指標の品質

指標の算出
方針の品質

運営機関の
説明責任

9

（4） 金融指標に係る国内規制の導入（1/2）※金融庁HPより抜粋

10

（4） 金融指標に係る国内規制の導入（2/2）
特定金融指標算出者に対する規制（第５章の７ 特定金融指標算出者）

整合性

IOSCO（証券監督者国際機構）「金融指標に関する原則」

規制の目的

呈示者に対する規律

金融取引の基礎として広範に利用されている特定の金融指標(※) について、その信頼性を確保すること（※「特定金融指標」（第2条 定義）:公的機関が政策目的で算出する金融指標は対象外）

規制の概要【規制の枠組み】（第156条の85 特定金融指標算出者の指定）
特定金融指標の算出者を「指定」 （規制対象として、当面は「TIBOR」 （東京銀
行間取引金利）の算出者を想定）【業務規程の作成・遵守】（第156条の87 業務規程）指定を受けた算出者(※)に対し、IOSCOの「金融指標に関する原則」に沿った記載事項を内容とする「業務規程」の作成・遵守等を義務付け（※「特定金融指標算出者」）【検査・監督の枠組み】（第156条の89 報告の徴取及び検査、第156条の90 改善命令等）
報告徴取・立入検査等の検査・監督の枠組みを整備

１．特定金融指標算出者と呈示者との間
で「行動規範」を締結させ、特定金融指標算出者を通じて間接的に規律付け※「業務規程」の中に、「行動規範」に関する事項を記載（第156条の87）

２．金融商品取引業者等である呈示者に対し、データの不正呈示を禁止（第38条
禁止行為）。違反者は、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処される（第198条）

３．呈示者に対し、報告徴取・立入検査等への協力義務を明記（第156条の89） 。違反者は、一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処される（第198条の6）

金融庁

金融商品
指定
検査・監督

参照
特定金融指標「行動規範」による規律付け

呈示者

特定金融指標算出者
金融指標の算出※金融庁HPより一部抜粋のうえ作成

呈示者「行動規範」の遵守
データの呈示呈示者
11

Ⅱ全銀協TIBOR

12

（1） 全銀協TIBORの定義
日本円TIBORの定義（※）•

「日本円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、行動規範の定める手順に従い、運営機関に対し呈示す
る１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および12か月物の5種類のレート（注）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２社の値を除外し、単純平均して算出した、５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）。
（注）午前11時時点の評価対象市場（本邦無担保コール市場）におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。365日ベース、スポットスタート物、100分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

ユーロ円TIBORの定義（※）•

「ユーロ円TIBOR」とは、リファレンス・バンクが、本行動規範の定める手順に従い、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および12か月物の５種類のレート（注）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２社の値を除外し、単純平均して算出した、５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）。
（注）午前11時時点の評価対象市場（本邦オフショア市場）におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。360日ベース、スポットスタート物（東京営業日基準）、100分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

※ 全銀協TIBOR が表現しようとする「価値」は、上記のようにその定義に端的に表されている他、指標名称を短縮する前の「Tokyo Inter Bank Offered Rate」にも表現されています。

13

（2） 全銀協TIBORの信頼性向上のための取り組み（1/3）
TIBORの信頼性・透明性の維持向上へ向けた検討• 「TIBOR運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、同検討委員会および全リファレンス・バンクも参加した下部検討部会にて、TIBORの信頼性の維持・向上に向けた施策を検討。
• 2013年12月27日に「全銀協TIBORの運営見直しに関する報告書」として、検討結果を公表。独立した運営機関を設立し、業務の移管をする等ガバナンス強化策、リファレンス・バンクのガバナンス強化策を発表。
運営機関のガバナンスの強化策（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関の設立）• 2014年４月に全銀協TIBOR運営機関を設立し、全銀協TIBOR の算出・公表にかかる業務を移管。全銀協TIBOR
運営機関はTIBORの公正な算出・公表に対する責任を担うため、指標運営の公正性、透明性確保に主眼をおいたガバナンス体制を整備。
【ガバナンス態勢（P16イメージ図ご参照）】➢理事・理事会：法人の意思決定機関。過半数は銀行に所属する者以外から選出。
➢ 理事会の下に、「監視委員会」、「運営委員会」、「企画委員会」を設置。「監視委員会」は独立した委員会であり、各委員会を監督し、理事会への提言を行う権能を有する。
➢TIBORの算出・公表に関し、原則として年１回、外部の監査法人等による監査を受ける。
名称

構成

所管事項

全銀協TIBOR企画委員会

銀行の各業態の代表行➢

運営機関の組織・予算・決算

全銀協TIBOR運営委員会

銀行の各業態の代表行➢➢➢

全銀協TIBORの定義・算出方法の見直し
リファレンス・バンクの選定・選定基準の見直し
全銀協TIBORに関する諸規定の制定、改廃

有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者）➢

独立性確保の観点から金融機関に所属する者
は委員には就任しない➢

全銀協TIBORの運営における利益相反の管理、関係当局および外部からの指摘・苦情等への対応
リファレンス・バンクの行動規範の遵守状況やレート呈示内容に対するモニタリングの実施に関する事項（モニタリングの実施要領を含む）
リファレンス・バンクに対する処分
等

全銀協TIBOR監視委員会

➢

等

14

（2） 全銀協TIBORの信頼性向上のための取り組み（2/3）
リファレンス・バンクのガバナンスの強化（全銀協TIBOR 行動規範(Code of Conduct)の策定）•

全銀協TIBOR の公表事務等を規定する従来の「全銀協TIBOR 公表要領」を改定し、リファレンス・バン
クがレート呈示に関し遵守すべき事項や必要な体制整備等を規定する「全銀協TIBOR行動規範（Code of
Conduct）」を制定（遵守事項の詳細は、P17以降をご参照）。

監事監査体制の強化（常勤監事の導入・監事会の設置）•••

事業運営（常勤役員等の職務執行状況等）を日常的にモニタリングする体制の確立のため、「監事監査規則」
を改正し、常勤監事を導入するとともに、監事会を設置 。
常勤監事は、日常的な業務運営に対する監査を実施し、その結果を非常勤監事と共有のうえ、金融商品取引法に定める特定金融指標算出業務の適正な運営に向け、日々の業務や会計処理について、常時・継続的にチェック。
監事会は、従来の非常勤監事を含めて、監事全員で構成。各監事からの報告を受け、理事または理事会に対して助言または勧告すべき事項を検討（P16イメージ図ご参照） 。

15

（2） 全銀協TIBORの信頼性向上のための取り組み（3/3）
TIBORの運営体制
全銀協

監査法人

監督

関係当局(金融庁)

外部監査

全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関
助言または勧告

監事会

指標運営に係る提言

理事会
独立性確保

内部監査部署

ﾚｰﾄ呈示

事務委託

事務代行会社(算出・公表)TIBOR企画委員会

TIBOR運営委員会

全銀協TIBOR内部監査室
全銀協TIBORコンプライアンス室

事務局

指標運営に係る提言
TIBOR監視委員会

全銀協TIBOR業務部
全銀協TIBOR監視委員会室

苦情相談受付ﾘﾌｧﾚﾝｽ･ﾊﾞﾝｸ

業務部によるﾚｰﾄ再鑑・公表許可

情報提供会社

市場参加者・利用者

16

Ⅲ全銀協TIBOR行動規範（リファレンス・バンクに求められる遵守事項）

17

（1） 呈示における遵守事項（1/3）①定義に基づくレート呈示• 定義に即した公表対象期間全てのレートの呈示• 行動規範に定める優先順位（ウォーター・フォール構造）に従って、必要なデータを参照し、呈示レートを決定（参考）ウォーター・フォール構造の概略（2017年７月24日から導入）
第１層
ユーロ円TIBOR
階層 日本円TIBOR
ユーロ円取引の実取引
観 測 可 能 な 本 邦 1-1 無担保コール取引の実取引
無担保コール市場（ユーロ円TIBORに 1-2 無担保コール取引の確約され ユーロ円取引の確約された
た気配値
気配値（Committed Quotes）
おいては本邦オフ（Committed Quotes）
ショア市場）の内容
・観測可能な実取引データを加重平均し、呈示レートとする。
・ブローカーにおいて提示された成約を前提とする確約された気配値のうちオファー・レートに係るものを加重平均し、呈示レートとする。

データ

1-3 無担保コール取引の提示され ユ ー ロ 円 取 引 の 提 示 さ れ た 気 配 値 ・ブローカーにおいて提示された気配値の仲値の前営業日からの変動幅を参照する。
た気配値（Indicative Quotes）（前営業日の呈示レートに気配値の仲値の前営業日からの変動幅を加減し、当日の呈示レー（Indicative Quotes）
トとする。）
1-4 線形補間
・隣接する期間の呈示レートが[1-1]で算出されている場合には、内挿法による線形補間を行い、
線形補間(1)
呈示レートとする。
1-4 実取引データの遡及利用・運営機関が別に定める営業日数を限度として、１営業日ずつ遡り、［1-1］で呈示レートが算出さ
実取引データの遡及利用(2)れている営業日があった場合には、当該呈示レートを当日の呈示レートとする。
1-4 遡及された実取引データにもと 遡及された実取引データにもとづく線形 ・隣接する期間の呈示レートが[1-1]または[1-4(2)]で算出されている場合には、内挿法による線(3) づく線形補間
補間
形補間を行い、呈示レートとする。
第２層
ユーロ円TIBOR
階層 日本円TIBOR
内容
・[1-1]から[1-4(3)]まで順番に準用する。
観 測 可 能 な 本 邦 2-1 本邦オフショア市場のデータ、 無担保コール市場のデータ、
銀行間ＮＣＤ市場のデータ
銀行間ＮＣＤ市場のデータ
オフショア市場（ユーロ円TIBORにおいては本邦無担
保コール市場）およ び 銀行 間Ｎ Ｃ Ｄ
市場のデータ第３層
ユーロ円TIBOR
階層 日本円TIBOR
内容
観測可能なＮＣＤ
ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）、大口定期預金取引、短 ・以下のデータについて、前営業日からの変動幅を参照
期国債市場、ＧＣレポ市場、ＯＩＳ市場のデータ
市場（銀行間ＮＣＤ（前営業日の呈示レートに、①～⑤までのデータの前営業日からの変動幅を予め運営機関が定める方法にもとづき加減し、当日の呈示レートとする）
除く）、大口定期預① ＮＣＤ市場（銀行間ＮＣＤ市場に係るものを除く）の実取引
金取引、短期国債② 大口定期預金取引の実取引
市場、ＧＣレポ市③ 短期国債市場の気配値
場、ＯＩＳ市場の④ ＧＣレポ市場の気配値
データ⑤ ＯＩＳ市場の気配値
ユーロ円TIBOR
第４層 専門家判 階層 日本円TIBOR
断(Expert・各リファレンス・バンクの呈示責任者・担当者による専門家判断によりJudgment）
レートを呈示する。

18

（1） 呈示における遵守事項（2/3）②適切なレート呈示を行うための態勢整備• レート呈示部署、責任者・担当者の届出✓ レート呈示責任者・担当者について、その要件を示す✓ リファレンス・バンクにおけるレート呈示部署、責任者および担当者を特定（運営機関宛に届出）✓ 一時的不在および緊急時において予め届け出た者以外が代行する場合の、運営機関宛事前または事後の届出• 呈示レートのチェック態勢の整備✓ レート呈示を行った担当者以外の者による精査・検証✓ 複数の者による呈示レートのチェック態勢の整備✓ また、呈示したレートに疑わしい呈示がないかのモニタリング✓ 疑わしいレートを認識した場合の運営機関宛報告• 参照する情報スクリーンの運営機関への登録③レート呈示に係る利益相反を管理するための態勢整備• レート呈示における利益相反を定義したうえで、適切に管理するための態勢整備• 特にレートの不正操作が生じるリスクが高い取引として、全銀協TIBORを参照する金融商品に係るトレー
ディング業務を例示したうえで、考えられる利益相反態勢も例示• 全銀協TIBORを参照する金融商品に係るエクスポージャーの保存（５年間）

19

（1） 呈示における遵守事項（3/3）④呈示内容に関する情報交換、調整等の禁止• レート呈示責任者・担当者に対して、社外および社内のレート呈示責任者・担当者以外の者との間で、正当な理由のないレート呈示に関する情報交換・調整を禁止• リファレンス・バンクの全銀協TIBORを参照する金融商品を参照する金融商品に係るトレーディン
グを行う部署の担当者・責任者は、社内の者および他のリファレンス・バンクの呈示責任者および担当者に対して、レート決定への不適切な働きかけ等を行うことを禁止
レート呈示に関する情報

レート呈示責任者・担当者

社外および社内のレート呈示責任者・担当者以外の者（貸出等TIBORを参照する取引に従事する担当者を含む）⑤レート呈示根拠に係る事後的な説明を可能とする態勢整備• 呈示レートの呈示根拠について、事後的に説明できる態勢の整備• その際に保存すべき書類・データ等を例示• 運営機関・当局からの求めに応じて、当該資料等の開示⑥レート呈示に関する通信記録の保存

5年間• レート呈示に係る通信記録の保存（電子メール、情報ベンダーを利用した電子メールやチャット、電話等）

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（2） 内部管理態勢の整備①内部監査・外部監査の実施• 行動規範等の遵守状況について、内部監査・外部監査を原則年１回実施• その結果を運営機関宛に報告②問題発覚時の報告態勢の整備• 行動規範への違反等が発生したことを認識した場合には、速やかに運営機関宛に報告• 社内の報告態勢（内部通報体制含む）を整備③社内研修• レート呈示責任者およびレート呈示担当者を対象とした、行動規範の内容に即した社内研修を最低年１回実施および実施後運営機関への報告• 新任のレート呈示責任者・担当者への速やかな研修の実施• また、上記担当者・責任者以外の全銀協TIBORを参照した取引を行う者に対しても、適切な範囲、程度で研修を最低年１回実施。
呈示レートの誤算出事例等（ヒヤリハット含む）の内容および再発防止策については、別添資料「呈示レート誤算出等の発生事象および対応に係る参考事例集」を参照。

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（3） 運営機関への協力①運営機関への届出、運営機関からの照会・調査への協力• 運営機関、関係当局から日々のレート呈示内容に関して、照会があった場合の協力• 運営機関、運営機関委託の監査法人から行動規範の遵守状況に対する確認・調査協力依頼がある場合には、これに応じること②行動規範の遵守状況の確認•

リファレンス・バンクの選定時（年１回）および行動規範の改定の都度、各リファレンス・バンクにおける行動規範の遵守状況の報告③社内規程の整備••

全銀協TIBOR行動規範２．（1）～（13）に定める内容を社内規程において整備すること
社内規程を制定・変更した場合には、運営機関への提出が必要。

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（4） 独占禁止法との関係➢➢

リファレンス・バンクおよび金融機関等の全銀協TIBORの利用者は、全銀協TIBORの利用に当たっては、独占禁止法上問題となるおそれのある以下のような行為がないよう厳に注意しなければならない。
なお、以下以外の場合であっても、金融機関が金利その他の取引条件に関して、相互に意思の疎通を図ることは、独占禁止法上問題となり得るので、併せて留意しなければならない。

【事例１】• リファレンス・バンク間において、呈示
レートの水準等について、事前に情報交換・調整を行うこと。
• 本邦無担保コール市場において、市場参加者間で、運営機関の公表する日本円
TIBORを基準とした一定のルールにもとづいて取引を行うことを事前に合意したう
えで、このルールにもとづき取引を行うこと。
本日の金利は
●%で統一

金融機関A

【事例２】
• 預金・貸出・金利スワップ
等の金融取引において、金融機関の間で、指標金利として日本円TIBORのみを採用すること（逆に言えば他指標を採用しないこと）等の申合わせをすること。
• スプレッド貸出等において、 金融機関A
金融機関の間で日本円TIBORを基準とした一定の金利設定ルールを予め申し合わせ
したり、合意したうえで、
このルールにもとづき金利設定を行うこと。

TIBOR＋α bpを最低金利とする
事前合意
金融機関B

企業など

金融機関B

• 個々の金融機関が独自の判断にもとづき、個々の取引において指標金利として全銀協TIBORを取引金利として使用することは、問題とはなりません。
• シンジケートローン等で、予めアレンジャーと借主との間で取りまとめた条件に対し、他の金融機関が個々の与信判断等を踏まえて参加する取引については、該当しないと考えられます。
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Ⅳその他留意事項

24（1） 内部通報窓口の活用
通報制度による不正の早期発見••運営機関では、全銀協TIBORの不正操作や不正行為の早期発見のため、内部通報窓口を設置するとともに運営機関職員、委託先職員、リファレンス・バンクの全銀協TIBORに関する業務に携わる職員からの通報を受け付けることとしている。
運営機関は①内部窓口（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関コンプライアンス室。ただし、コンプライア
ンス室にかかる通報の場合には事務局長）と②外部窓口（外部弁護士）の２つの窓口を設置している。

通報者の保護•リファレンス・バンクにおいては、職員に対して当該通報窓口の周知が求められるとともに、通報を行った者が判明したとしても、不利益に扱わないよう適切な通報者保護を行う態勢が求められる。

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（2） 契約者に影響を及ぼす事象
テナー削減•

IOSCO原則は、実際に取引で用いられたものを算出根拠にするべきであるとしており、全銀協TIBORについてもテナー毎の取引高、件数等の調査、テナーの削減に関するパブリックコメント等を実施したうえ
で、取引高の少ないテナーがあれば、一定の周知期間の後、廃止している（※）。
（※）2015年４月１日公表分から、４か月物、５か月物、７か月物、８か月物、９か月物、10か月物、11か月物の計７種類のテナーを廃止。また、2019年４月１日公表分から、２か月物のテナーを廃止。現在は、１週間物、１か月物、３か月物、６か月物、12か月物の5種類を公表。

フォールバック条項•••

IOSCO原則は、金融指標の運営機関に対し、金融指標を参照する契約や金融商品においてフォールバック条項（代替措置についての契約条項）の採用を利用者に促すことを求めており、全銀協TIBORを契約上参照する場合、全銀協TIBORの公表が停止される場合等の代替措置として、契約書上フォールバック条項を規定する等の検討を推奨している。
フォールバック条項を採用するかどうかは、一義的には、各契約当事者間においてご判断いただく事項であるが、具体的なフォールバック条項としては、例えば、全銀協TIBORが公表されない場合に契約当事者間で参照金利について協議する旨の条項を規定しておくこと等が考えられる。
なお実際に、全銀協TIBORの恒久的な公表停止を検討する場合には、金融経済の安定に与える影響、および参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考慮したうえで、利用者を含めた市場参加者からの十分な意見聴取期間を設定のうえ検討する。
個別リファレンス・バンクの呈示レートの同時公表停止•

個別リファレンス・バンクの呈示レートについては、公表レートとの同時公表の要否に関するパブリッ
クコメントを実施したうえで、公表レートから３か月遅れで公表する取扱いに変更している。

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Appendix

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（1） 金融商品取引法の改正内容（1/2）
指標の算出者に関する規律
項目

条文

内容

特定金融指標の算出者の「指定」第156条の85

内閣総理大臣から特定金融指標算出者として指定を受けた指標の算出者が、法による規制を受けることなる。なお、指定を受けた算出者は、書面による通知を受けるほか、官報に公示されることになる。なお、法施行後、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関は、全銀協TIBORの算出者として指定された。

特定金融指標算
出者からの書類の届出

第156条の86指定を受けた特定金融指標算出者は、政令で定める期間内に、商号・名称、役員の氏名、所在地等を記載した書類を定款、登記事項証明書等を添付のうえ届け出ることが求められる。

業務規程の作成
および認可

第156条の87指定を受けた金融指標の算出者に対し、業務規程を作成することを義務づけるとともに、政令で定める期間内に内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされている。また、業務規程を変更する際にも、認可が必要となる。
業務規程には、内閣府令で定める事項のほか、以下の事項の記載が必須とされている。
ⅰ 指標の算出および公表にかかる方針および方法ⅱ 指標の算出業務を適正に遂行するための業務管理態勢に関する事項
ⅲ 情報提供者（呈示者）が遵守すべき行動規範に関する事項
ⅳ 情報提供者（呈示者）との契約の締結に関する事項
ⅴ 指標算出業務の委託に関する事項
ⅵ 指標算出業務の監査に関する事項
ⅶ 指標算出業務に関する説明書類の公表に関する事項
ⅷ 指標算出業務の休止または廃止に関する事項

指標の休廃止の届出

第156条の88

法は、指標の算出者に対して、算出している指標の休止または廃止する場合には、事前に内閣総理大臣に届け出なければならないとしている。

報告の徴収および検査

第156条の89、 法は、指標の算出者およびその委託者に対して報告の徴収・資料の提出を求め、検査に入ること
第194条の7ができる旨を定めている。また、その権限を証券取引等監視委員会に対して委任できる旨も定めている。
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（1） 金融商品取引法の改正内容（2/2）
項目

根拠条文

内容

業務改善命令・
業務移転勧告第156条の90、 法は、指標の算出者に対して、行政処分として業務改善命令または業務停止命令を発することが第156条の91 できることを定め、当該処分を行おうとする場合には、パブリック・コメントを実施しなければならないこととしている。また、指標の算出者が算出業務を休止または廃止をしようとする場合
等には、他の者に業務を移転させるよう勧告が行えることとしている。

書類の作成・保存義務・報告第188条

罰則等

第198条の5、 上記に掲げる規律に違反した場合の罰則として、法は以下のとおり定めている。
6、二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金（または併科）
第205条の2
一年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金（または併科）の3、三十万円以下の罰金
第206条
三十万円以下の過料法は、指標の算出者に対して、内閣府令で定める業務に関連する書類を作成・保存し、報告を提出することを定めている。

呈示者に対する規律
項目

根拠条文

内容

不正なレート呈示の禁止

第38条、
第66条の14

法は、金融商品取引業者等または金融商品仲介業者、その役職員に対して、自己または第三者の利益を図る目的を持って、指標の算出者に対して、正当な根拠を有しないレートの呈示を行うことを禁止している。

禁止事項に対する罰則

第198条

上記に違反し、不正なレートの呈示を行った者は、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処されることが定められている。

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