高Ｒ－０６０３－１２

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル［高Ｒ－０６０３－１２］

高圧ガス保安協会

高Ｒ－０６０３－１２

文書履歴
冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル［高Ｒ－０６０３］
改

訂

施

行
改 訂 等 の 内 容

コード

年 月 日

－０

2007. 2. 1

制定

－１

2008. 1. 1

アンモニア冷凍空調施設への事業拡大に伴う改訂－２

2008. 9. 1

保証書又は誓約書を提出させることに伴う改訂
冷凍空調施設工事事業所名簿作成に伴う改訂－３

2009. 4. 1

冷凍設備保安協会所在地等の変更に伴う改訂－４

2010.10. 1

技術士施工規則の改正に伴う改訂
冷凍設備保安協会所在地等の変更に伴う改訂－５

2012.10. 1

様式変更に伴う改訂
冷凍設備保安協会所在地等の変更に伴う改訂－６

2015.10. 1

申請書類の見直しに伴う改訂－７

2016.12. 1

規程の改正に伴う見直し及び様式の見直しに伴う改訂－８

2018. 2. 1

冷凍設備保安協会所在地等の変更に伴う改訂－９

2018. 11. 1 冷凍設備保安協会所在地等の変更に伴う改訂
申請書類の見直しに伴う改訂
2019. 11.15 手数料の値上げに伴う手数料表の改訂
改元に伴う様式の改訂

－１０

－１１

2021. 6.22

認定審査委員会廃止に伴う改訂－１２

2021. 8.23

押印の見直しに伴う改訂

高Ｒ－０６０３－１２

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル［高Ｒ－０６０３－１２］
１．適用範囲このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が協会業務方法書第５３条に基づいて行う１日の冷凍能力３トン以上のアンモニア及びフルオ
ロカーボンを冷媒とする冷凍空調施設の据え付け工事の業務を行う者の事業所（以下「工事事業所」という。）の認定（以下「認定」という。）に適用する。
２．認定の目的
協会は、工事事業所が高圧ガス保安法令等に基づき、保安上適切な工事及び検査を実施することにより、当該冷凍空調施設に係る自主保安体制を確立し、災害の防止を図ることを目的とし、認定の制度を設ける。
３．用語の定義
このマニュアルにおいて次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。
（１）冷凍空調施設
空調・暖房・製氷・冷蔵・凍結・冷却等アンモニア又はフルオロカーボンガスを冷媒とする冷凍空調設備及びこれに附帯して必要な機械室の開口部・換気装置・防火壁・警戒標・警報器・除害装置・散水装置・水冷却器の冷水ポンプ
並びにこれらの間の配管をいう。
（２）冷凍空調施設工事事業所
前号の冷凍空調施設の設置・修理の工事（ユニット型エアコンディショナー
にあっては、動力配線、冷却塔、冷却水ポンプの設置及び冷却器の冷水ポンプの吐出側以後の配管の諸工事を除く。）を行う事業所をいう。この場合において事業所とは社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われている工場、事務所等をいう。
（３）冷凍空調工事保安管理者（以下「管理者」という。）
適正な工事及び工事完成後、高圧ガス保安法第１１条第１項、第１２条第１項並びに同法冷凍保安規則第６条、第７条、第９条、第１１条、第１２条及び第１４条に規定する技術上の基準並びに冷凍空調装置の施設基準に基づいて自ら検査を行うことにより確認する者又は検査を行う者を指揮・監督することにより当該検査の結果を確認する者をいう。
４．認定の区分
認定は次の各号に掲げる区分毎に行い、認定の範囲は当該各号に掲げる範囲とする。
（１）Ｓ区分： 冷凍能力３トン以上のアンモニア冷凍空調施設の工事（修理を含む。以下同じ。）（２）Ｓｐ区分： 冷凍能力３トン以上２０トン未満のアンモニア冷凍空調施設の工事のうち、パッケージユニットの工事であって現地での冷媒配管-1-高Ｒ－０６０３－１２（３）Ａ区分：（４）Ｂ区分：（５）Ｃ区分：工事のないもの
冷凍能力３トン以上のフルオロカーボン冷凍空調施設の工事
冷凍能力３トン以上２０トン未満のフルオロカーボン冷凍空調施設の工事
認定の範囲は、冷凍能力３トン以上２０トン未満のフルオロカー
ボン冷凍空調施設のうち※に定めるパッケージユニットの工事※

空調のための冷凍施設のうち、ロット生産されるユニット型機器を用いる施設で次の範囲のもの

１．シングルパッケージユニット
２．セパレートユニットであって、室外ユニットと室内ユニットの組み合わせが限定され、あたかも単一ユニットのように構成される冷凍能力 10 ㌧未満のもの

５．認定の要件
認定の要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）認定の区分に応じた 別表１ に定める資格・条件を満たす者を管理者として選任していること。
なお、管理者は、工事の実態に応じて複数の者を選任することが望ましい。
（２）冷凍空調施設を使用者に引き渡し後、当該冷凍空調施設の安全、作動等について、一定期間保証を行っていること。
（３）冷凍空調施設の使用者からの苦情に対し、適切な処理を行う等サービス体制を整えていること。
（４）認定の区分に応じた 別表１ に定める工事実績を直近３年間に有すること。
（５）過去２年間高圧ガス保安法令の違反により、行政処分を受けた事実のないこと。
６

認定の申請等認定の申請をしようとする者は、6.1 から 6.3 の認定申請の種類に応じて、同項に基づいて申請手続きを行うこと。
なお、申請にあたっては、認定申請の種類に係わらず、認定の区分がＳ及びＳｐ（アンモニア冷媒に係る冷凍空調施設工事事業所の認定）とＡ、Ｂ及びＣ（フルオロカーボン冷媒に係る冷凍空調施設工事事業所）をそれぞれ申請することができる。
例１：Ｓ区分の新規認定申請とＡ区分の新規認定申請を同時に申請する。
この場合は、Ｓ区分とＡ区分の新規申請書類をそれぞれ提出する。
例２：Ｓ区分の新規認定申請とＡ区分の更新認定申請を同時に申請する。
この場合は、Ｓ区分の新規申請書類とＡ区分の更新申請書類をそれぞれ提出する。
例３：Ｓｐ区分からＳ区分への更新（拡大）認定申請とＡ区分の更新認定申請に申請する。
この場合は、Ｓｐ区分からＳ区分への更新（拡大）申請書類とＡ区分の更新申請書類をそれぞれ提出する。

また、認定区分の変更の申請をしようとする者は、6.4 に基づいて申請手続きを行うこと。

-2-

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6.1 新規認定申請
認定（以下「新規認定」という。）の申請をしようとする者は、以下の書類正副各１通に 別表２ に定める手数料を添えて、別表３ に定める協会が指定した団体（以下「指定団体」という。）に提出するものとする。
なお、指定団体での受付期間は、別添１「新規認定に係る申請書作成等の手引き」を参照するものとする。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

様式１ 「冷凍空調施設工事事業所 新規認定申請書」
様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」
様式３ 「工事実績表」 注 １ ）様式４ 「事業所の組織及び人員配置図」
様式５ 「事業所案内図」
様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 ２ ） 注 ３ ）様式７ 「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ４ ）
注１）③の直近３年間の工事実績数は、３年間の全ての欄について工事実績数（基数）を記入する。
注２）⑥には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び 別表１ の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注３）⑥は、過去に冷凍空調工事保安管理者証の交付を受け、別表１ に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その冷凍空調工事保安管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。
注４）⑦は、様式２において「保証書の有無」が「無」の場合は添付する。

6.2 更新認定申請
以前に新規認定、更新認定（継続）及び更新認定（拡大）を受けた工事事業所（以下「認定事業所」という。）が認定の有効期間満了における継続のための認定（以下「更新認定」という。）の申請をしようとする者は、以下の書類正副各１通に 別表２ に定める手数料を添えて、別表３ に定める指定団体に提出するものとする。
なお、指定団体での受付期間は、別添２「更新認定（継続）に係る申請書作成等の手引き」を参照するものとする。
①
②
③
④
⑤
⑥

様式８ 「冷凍空調施設工事事業所 更新認定（継続）申請書」
交付されている有効期限内の冷凍空調工事保安管理者証の写 注 １ ）様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」 注 ２ ）様式５ 「事業所案内図」 注 ２ ）様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 ３ ） 注 ４ ） 注 ５ ）様式７ 「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ２ ） 注 ６ ）
注１）②は、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証の写しに加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合
注２）③、④及び⑥は、前回認定時から変更のある場合にのみ提出する。

-3-

高Ｒ－０６０３－１２注３）⑤は新たに選任する管理者についてのみ提出する。
注４）⑤には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び 別表１ の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注５）⑤は、過去に冷凍空調工事保安管理者証の交付を受け、別表１ に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その冷凍空調工事保安管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。
注６）⑥は、 様式２ において「保証書の有無」が「無」の場合は添付する。
6.3 更新（拡大）認定申請
6.3.1 申請
認定事業所の認定の区分がＳｐ、Ｂ又はＣの事業所であって、次に掲げる場合には、更新認定申請の際に認定の区分を変更して更新認定（以下「更新（拡大）
認定」という。）を申請することができる。
① 既に受けている認定の区分がＳｐである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＳ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
② 既に受けている認定の区分がＢである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＡ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
③ 既に受けている認定の区分がＣである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＢ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
④ 既に受けている認定の区分がＣである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＡ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
6.3.2 提出書類
認定事業所の更新（拡大）認定の申請をしようとする者は、以下の書類正副各１通に 別表２ で定める手数料を添えて、別表３ で定める指定団体に提出するものとする。
なお、指定団体での受付期間は、別添３「更新認定（拡大）に係る申請書作成等の手引き」を参照するものとする。
①
②
③
④
⑤
⑥

様式９ 「冷凍空調施設工事事業所 更新認定（拡大）申請書」
交付されている有効期限内の冷凍空調工事保安管理者証の写 注 １ ）様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 ２ ） 注 ３ ） 注 ４ ）様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」 注 ５ ）様式５ 「事業所案内図」 注 ５ ）様式７ 「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ５ ） 注 ６ ）
注１）②は、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証の写しに加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合
注２）③は新たに選任する管理者についてのみ提出すること。
注３）③には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び 別表１ の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注４）③は、過去に冷凍空調工事保安管理者証の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その冷凍空調工事保安管-4-高Ｒ－０６０３－１２

理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。
注５）④から⑥までは、前回認定時から変更のある場合にのみ提出する。
注６）⑥は、 様式２ において「保証書の有無」が「無」の場合は添付する。
6.4 区分変更
6.4.1 申請
認定事業所の認定の区分がＳｐ、Ｂ又はＣの事業所であって、次に掲げる場合には、認定の有効期間内に、認定の区分の変更（以下「区分変更」という。）を申請することができる。
① 既に受けている認定の区分がＳｐである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＳ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
② 既に受けている認定の区分がＢである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＡ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
③ 既に受けている認定の区分がＣである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＢ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
④ 既に受けている認定の区分がＣである認定事業所であって、その工事事業所に所属する管理者がＡ区分の管理者の資格要件を満たしている場合。
6.4.2 提出書類
認定事業所が区分変更を申請しようとするときは、以下の書類正副各１通に別 表 ２ で 定 め る 手 数 料 を 添 え て 、 別 表 ３ で定 め る 指 定 団 体 に 提 出 す る も の と する。（随時受付）① 様式１０ 「冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請書」② 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 １ ） 注 ２ ） 注 ３ ）③ 交付されている冷凍空調施設工事事業所認定証 注 ４ ）④ 交付されている有効期限内の冷凍空調工事保安管理者証 注 ４ ） 注 ５ ）
注１）②は新たに選任する管理者についてのみ提出すること。
注２）②には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び 別表１ の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注３）②は、過去に冷凍空調工事保安管理者証の交付を受け、別表１ に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その冷凍空調工事保安管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。
注４）③及び④は、紛失等により現に有していない場合にあっては、当該冷凍空調施設工事事業所認定証及び冷凍空調工事保安管理者証の写しに替えることができる。
注５）④は、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証に加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合
6.5 申請書類の作成等
6.1、6.2、6.3 及び 6.4.2 に係る書類は、申請の種類に応じた、以下の手引きに基づいて作成等をするものとする。
別添１ ：「新規認定に係る申請書作成等の手引き」-5-

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別添２ ：「更新認定(継続)に係る申請書作成等の手引き」
別添３ ：「更新認定(拡大)に係る申請書作成等の手引き」
別添４ ：「区分変更に係る申請書作成等の手引き」
７

認定のための書類確認等
指定団体及び協会が行う認定のための書類確認は、次による。
（１）６により提出された書類の確認及び必要に応じて冷凍空調施設工事事業所の関係者への事情聴取により行う。
（２）書類の確認は、申請書類に基づき、５の認定の要件に適合しているか否かについて行う。ただし、区分変更の場合にあっては５（１）に限る。
（３）関係者への事情聴取は、指定団体を経由して（必要に応じて協会から）５の認定の要件に適合しない箇所についてのみ行う。
８

認定等の可否の決定
協会は、書類確認の結果に基づいて認定の可否を決定する。

９ 認定証等の交付
9.1 冷凍空調施設工事事業所認定証の交付
協会は、認定又は区分変更を可とした工事事業所に対して、指定団体を経由して 様式１１「冷凍空調施設工事事業所認定証」（以下「認定証」という。）を交付する。
9.2 冷凍空調工事保安管理者証の交付
協会は、認定事業所の管理者に対して、指定団体を経由して 様式１２「冷凍空調工事保安管理者証」（以下「管理者証」という。）を交付する。
9.3 不合格の通知
協会が不合格の通知をする場合は、次に定めるところによる。
（１）協会は、認定を否とした冷凍空調施設工事事業所に対して、指定団体を経由して 様式１３－１ 「冷凍空調施設工事事業所認定不合格通知書」により申請者に通知する。
（２）協会は、区分変更を否とした冷凍空調施設工事事業所に対して、指定団体を経由して 様式１３－２ 「冷凍空調施設工事事業所の区分変更不合格通知書」
により申請者に通知する。

10

認定の有効期間
認定の有効期間は、認定の日から３年間とする。
ただし、6.4 で規定する区分変更にあっては、区分変更が認められた日から、区分を変更する前の認定の有効期間の終了する日までとする。

11

認定事業所の義務
認定事業所は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）高圧ガス保安法、同法令に基づく通達及び協会が定める基準等を遵守すると-6-高Ｒ－０６０３－１２

ともに、冷凍空調施設を修理、廃棄する等の場合においても冷媒を漏えいさせないようにすること。
（２）認定に係る冷凍空調施設は、別添５ に定める「冷凍空調施設設置等保安確認実施要領」により保安上支障のないことを検査し、管理者に確認させたうえで、認定を受けた区分の冷媒に応じた 様式１４－１ 若しくは、様式１４－２「冷凍空調施設設置等保安確認報告書」又はこれに準じたものを必要に応じて使用者
等に引き渡さなければならない。
（３）（２）の確認を行った冷凍空調施設には、必要に応じて 様式１５「冷凍空調施設保安確認実施証」を貼付しなければならない。
（４）管理者の技術水準を維持すること。
（５）冷凍空調施設の設置工事又はその工事終了後に、当該設備に係る高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領 注 １ ） に基づく高圧ガス事故が発生したときは、速やかに 様式１６ 「事故報告書」により協会に報告をすること。
（６）冷凍空調施設の設置等の工事が完成し、当該冷凍空調施設を使用者に引渡したときは、当該使用者に対して、高圧ガス保安法令に定める技術上の基準の遵守を指導するとともに都道府県冷凍設備保安協会等の施設検査の受検をすすめること。
（７）その他協会が特に必要と認めて付した条件を遵守すること。
注１）高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領は下記を参照のこと。
URL:https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/hourei/20181225.pdf
12

認定事業所の名称等の変更の届出
認定事業所において、事業所の所在地、名称、管理者又は管理者証の資格の区分に変更があった場合には、様式１７「冷凍空調施設工事事業所認定申請内容変更届」に必要に応じてその旨を証明する書面を添えて遅滞なく、指定団体を経由して協会に届け出なければならない。
なお、変更の届出に係る詳細は、別添６「内容変更届作成等の手引き」を参照
すること。

13

承継
認定事業所にお い て 、相続又は合併があった場合には、次に定めるところによる。
（１）認定事業所において、相続又は合併があった場合において相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、15 に規定する事項に該当しなければその地位を承継する。
（２）（１）の規定により承継した者は、指定団体を経由して、 様 式 １ ８ 「 冷 凍
空 調 施 設 工 事 事 業 所 認 定 承 継 届 」に その旨を証明する書面（登記事項証明書の写し等）を添えて遅滞なく、協会に届け出なければならない。
なお、承継に係る詳細は、別添７「承継届作成等の手引き」を参照すること。
14

返納
認定事業所において、認定の事業を廃止した場合、認定の区分に応じた管理者を選任できなくなった場合又はその他認定の要件を満たすことがで-7-高Ｒ－０６０３－１２

きなくなった場合には、様式１９「冷凍空調施設工事事業認定返納届」に当該認定の認定証及び管理者証（認定の有効期間内のものを有している場合に限る。）を添えて遅滞なく、指定団体を経由して協会に届け出なければならない。
なお、返納に係る詳細は、 別 添 ８ 「返納届作成等の手引き」を参照すること。

15

認定の取り消し等協会は、認定事業所が次のいずれかに該当するときは、改善指示又は認定の資格の停止若しくは取消しのいずれかの処置を講ずることができるものとする。
なお、認定が取り消され、かつ、取り消しの日から１年を経過しない冷凍空調
施設工事事業所は、認定の申請をすることはできない。
（１）11、12、13 及び 14 に規定する認定事業所の義務を怠ったとき。
（２）法人の解散、合併等により、冷凍空調施設の設置の工事事業を行うことができなくなったとき。
（３）高圧ガス保安法令の違反により処分を受けたとき。
（４）冷凍空調施設の設置工事中又は当該工事終了後に発生した事故が、認定事業所の責に起因し、かつ、社会的影響を与えたとき。
（５）認定事業所として信頼を失うような冷凍空調施設の設置の工事を行ったとき。
16

認定証及び管理者証の再交付
協会は、協会が交付した認定証の交付を受けている事業所及び管理者証の交付を受けている者がこれを汚し、損じ又は失った場合において、当該交付を受けている者の申請に基づいて次に定めるところにより、その再交付を行う。
（１）認定証の再交付を受けようとする事業者及び管理者証の再交付を受けようとする者が所属する事業者（以下「再交付申請者」という。）は、指定団体を経由して 様式２０「認定証・管理者証再交付申請書」を協会に提出するものとする。
（２）協会は、再交付申請の内容が確認できたときは、再交付申請者に当該申請に係る認定証及び管理者証の再交付を行う。
（３）再交付した認定証及び管理者証は、指定団体を経由して、再交付申請者に送
付する。
17

その他
協会は、必要と認めたとき、冷凍空調施設工事事業所に対しマニュアルに係る事項について必要な書類の提出を求めることができる。
なお、Ｓ区分若しくはＳｐ区分の認定の申請をしようとする事業所又は当該区分の認定を受けた事業所に対し、当該申請に係る事項について当該事業所の調査をすることができる。
この場合において、事業所は協会の調査に協力しなければならない。

18

認定に係る経費
新規認定、更新認定、更新（拡大）認定又は区分変更のための申請を行おうとする者は、別表２「冷凍空調施設工事事業所認定手数料」に定める手数料を申請時に指定団体に支払うものとする。

-8-

高Ｒ－０６０３－１２

なお、指定団体は、申請受理後、正当な理由がある場合を除き、手数料を返金
しない。

付

則
１

このマニュアルは、平成１９年２月１日から施行する。
なお、平成１９年３月１５日認定に係る申請であって、認定の区分がＡ、Ｂ又はＣの者は従前の規程によることができる。

２

このマニュアルの施行の際、現に認定を受けている認定事業所及び保安管理者は、このマニュアルによる認定を受けたものとみなす。

付則１

このマニュアルは、平成２０年１月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２０年９月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２１年４月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２２年１０月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２４年１０月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２７年１０月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成２８年１２月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成３０年２月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、平成３０年１１月１日から施行する。

付則１

このマニュアルは、令和元年１１月１５日から施行する。

付則１

このマニュアルは、令和３年６月２２日から施行する。

-9-

高Ｒ－０６０３－１２

付則１

このマニュアルは、令和３年８月２３日から施行する。

-10-

様式１

冷凍空調施設工事事業所

新規認定申請書

太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

令和

受理年月日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

フリガナ
事業所の名称〒－

事業所の所在地等

TEL （認定申請の区分

都 道

市 区

府 県

郡

）

－

１．S区分

FAX （

２．Sp区分

）

－

４．B区分

３．A区分

５．C区分

管理者
１．氏名

管理者の区分生年月日

２．氏名

管理者の区分生年月日

３．氏名

管理者の区分生年月日

４．氏名

管理者の区分生年月日

５．氏名

管理者の区分

生年月日

１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成

申請日前２年間の高圧名簿掲載の可否

２．否

１．可

ガス保安法令の違反

１．有

２．無

（行政処分）の有無
所属

連絡担当者

氏名

TEL （

令和

）

－

月

年

日
事
責

業
任

所
者

役

氏

高

圧

備考１

ガ

ス

保

安

協

会

名
職
名

殿

２

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。
認定申請の区分、名簿掲載の可否及び申請日前2年間の高圧ガス保安法令の違反（行政処分）の有無は、該当項目を一つ○で囲んで下さい。

３

記入についての詳細は別添1を参照して下さい。

-11-

様式2

冷凍空調施設の保証及びサービス体制等

年

保証期間

１．有

１．冷凍空調２．無施設の保証
保証書の有無保証書の有無が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書注）の写しを添付して下さい。
保証書の有無が「無」の場合は、様式７の誓約書を提出して下さい。

苦情処理窓口2．サービス体制

苦情処理体制

定期点検の実施状況

注）

保証書とは、貴事業所が行った工事に対するもので、冷凍機器の保証書ではありません。

-12-

様式３

表１
施設の区分 冷

凍

能

ア

ン

モ

工事施工年

力
ニ

3
ア

ト
冷

工事実績表

ン
凍

空

以

上

の冷

調

施

設フ

凍
ル

能
オ

ロ

力
カ

ー

3

ト

ボ

ン

ン
冷

凍

年

基

基

年

基

基

年

基

基

基

基

合計

以
空

上
調

施

の
設

注）認定年の前年から３年間の工事実績数（基数）を全ての欄に記入して下さい。工事実績がない年は０を記入して下さい。
冷凍能力は高圧ガス保安法上の冷凍トンを指します。

表２

主な工事実績一覧表（表１の工事実績表に合わせて各年に応じた主な工事実績を記入して下さい。）
工事施工

工事施工場所

冷凍空調施設の年月日

住 所・名 称

冷媒ガス名

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

注）冷凍能力３トン以上の冷凍空調施設の工事実績を記入して下さい。

-13-

工事内容

冷 凍 能 力（ト ン）

様式４

事業所の組織及び人員配置図※詳細は別添１の例を参照して下さい。

-14-

様式５

事

業

所

案

-15-

内

図

様式６

冷凍空調工事保安管理者経歴書

生年月日

氏名
工事年月日

携

例

っ

わ

2

平成

た

5

年

１．昭和
２．平成

年

冷媒ガスの種類

0

7

月

フロン

アンモニア

職歴

年

月

フロン

アンモニア

※主な工事実績

年

月

フロン

アンモニア

年

月

フロン

アンモニア

年

月

フロン

アンモニア

月

日

工事内容
○○会社にて冷凍能力○トンのパッケージエアコンの据付、試運転

工
事
の
実
績

資格の等級

資格の種類
所有資格
管
理
者
の
資
格
条

１．技術士

技術士（機械部門（熱工学））
第一種

第二種

３．冷凍空調技士

第一種

第二種5.の基礎講習及 ４．冷凍空調調和機器施工技能士
び工事経験年数

第一級＋付加講習

第二級＋付加講習※1.～4.の資格 ２．冷凍機械責任者の等級のうちい
ずれかに○又はに○

５．基礎講習A検定

及び工事経験年数

件

B検定

C検定

5年以上

3年以上

昭和・平成・令和

年

第三種

S検定

Sp検定
２年以上

受講票番号

冷凍空調工事
保安管理者講習

修了年月日

月

日

上記のとおり相違ありません。
年

令和

月

日
事

業

所

名

上 記 管 理 者 の 氏 名
上記の者は当社の社員であり、経歴は記載のとおり相違ないことを証明します。
事
責

業
任

者

氏

備考１
2

所
の

名
役

職
名

冷凍空調工事保安管理者講習受講票に修了印のあるものの写し、及び所有資格の証明書の写しを添付して下さい。
職歴欄は、フロンの申請においてはフロンの工事実績を、アンモニアの申請においてはアンモニアの工事実績を記載し、フロン又はアンモニアのいずれかに○をつけてください。

-16-

様式７

令和

誓

高圧ガス保安協会

約

年

月

日

書

殿

企業名

事業所名

事業所代表者職員氏名

冷凍空調施設の認定工事事業所としての保証体制について

当社（又は当事業所）では、冷凍空調施設工事の保証に係る保証書は作成していないが、認定工事事業所としての工事については、冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアルの様式２「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」に記載した保証期間内の保証を行うことを誓約いたします。
以上

-17-

様式８

冷凍空調施設工事事業所

更 新 認 定 （継 続） 申 請 書

太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

受理年月日

令和

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

フリガナ
事業所の名称〒－

事業所の所在地等

TEL （認定申請の区分

市 区
郡

）
－

事業所の認定区分・番号

都 道
府 県

－

FAX （

）

－

－

１．S区分

２．Sp区分

３．A区分

４．B区分

５．C区分

管理者
１．氏名

管理者の区分生年月日

２．氏名

管理者の区分生年月日

３．氏名

管理者の区分生年月日

４．氏名

管理者の区分生年月日

５．氏名

管理者の区分

生年月日

名簿掲載の可否

１．可

年

）

業
任

所
者

役

氏

備考１

ス

保

２．無

日

責

ガ

１．有

－

月
事

圧

令の違反（行政処分）の有無
氏名

TEL （

令和

高

過去2年間の高圧ガス保安法

２．否

所属

連絡担当者

１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成

安

協

会

名
職
名

殿

２

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。
更新認定申請の区分、名簿掲載の可否及び過去2年間の高圧ガス保安協会の違反（行政処分）の有無は、該当項目を一つ○で囲んで下さい。

３

管理者証の写しを添付して下さい。

４

6.2の注1)に該当する場合にあっては所有資格の写しの提出が必要になります。

５

記入についての詳細は別添２を参照して下さい。

-18-

様式９

冷凍空調施設工事事業所

更 新 認 定 （拡 大） 申 請 書

太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

令和

受理年月日

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

フリガナ
事業所の名称〒－

事業所の所在地等

TEL （

市 区
郡

）
－

事業所の認定区分・番号

都 道
府 県

更新認定申請の区分の変更

－

FAX （

）

－

－

→

区分

区分

管理者
１．氏名

管理者の区分生年月日

２．氏名

管理者の区分生年月日

３．氏名

管理者の区分生年月日

４．氏名

管理者の区分生年月日

５．氏名

管理者の区分

生年月日

名簿掲載の可否

１．可

令和

年

）

日

責

業
任

所
者

役

氏

備考１

ガ

ス

保

１．有

－

月
事

圧

令の違反（行政処分）の有無
氏名

TEL （

高

過去2年間の高圧ガス保安法

２．否

所属

連絡担当者

１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成

安

協

会

名
職
名

殿

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。

２

名簿掲載の可否及び過去2年間の高圧ガス保安の違反（行政処分）の有無は、該当項目を一つ○で囲んで下さい。

３

管理者証の写しを添付して下さい。

４

6.3.2の注1)に該当する場合にあっては所有資格の写しの提出が必要になります。

５

記入についての詳細は別添３を参照して下さい。

-19-

２．無

様 式 １０

冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請書
太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

受理年月日

令和

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

フリガナ
事業所の名称〒－

事業所の所在地等

TEL （

市 区
郡

）
－

事業所の認定区分・番号

都 道
府 県

認定申請の区分の変更

－

FAX （

）

－

－

→

区分

区分

管理者
１．氏名

管理者の区分生年月日

２．氏名

管理者の区分生年月日

３．氏名

管理者の区分生年月日

４．氏名

管理者の区分生年月日

５．氏名

管理者の区分

生年月日

名簿掲載の可否

１．可

２．否
氏名

所属

連絡担当者

TEL （

令和

年

）

－

月

日
事
責

業
任

所
者

役

氏
高

圧

備考１

ガ

ス

保

１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成
１．昭和
２．平成

安

協

会

名
職

名
殿

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。

２

名簿掲載の可否は、該当項目を一つ○で囲んで下さい。

３

管理者証及び認定証を添付して下さい。

４

6.4.2の注5)に該当する場合にあっては所有資格の写しの提出が必要になります。

５

記入についての詳細は別添４を参照して下さい。

-20-

様 式 １１

冷凍空調施設工事事業所認定証-21-

様 式 １２

冷凍空調工事保安管理者証-22-

様 式 １３-1

冷凍空調施設工事事業所認定不合格通知書
令和

年

月

日

殿

高圧ガス保安協会

令和年月日付けをもって申請のありました貴事業所について審査した結果、下記の理由により不合格となりましたので通知いたします。

記

-23-

様 式 １３-2

冷凍空調施設工事事業所の区分変更不合格通知書
令和

年

月

日

殿

高圧ガス保安協会

令和年月日付けをもって申請のありました貴事業所の区分変更について審査した結果、下記の理由により不合格となりましたので通知いたします。

記

-24-

様 式 １４－１（フ ル オ ロ カ ー ボ ン 冷 媒 の 冷 凍 施 設 用）

フリガナ
冷凍空調施設工事認定事業所
の名称
〒

－

事業所の所在地等

TEL （

）

都 道

市 区

府 県

郡

－

-25-

貴所に設置しました冷凍空調施設について保安確認を実施した結果、下記のとおり支障ありませんでしたので報告します。
冷凍空調施設

所在地

設置場所

名称

保安確認年月日

令和

年

日

月

責任者氏名
冷凍空調施設
工事事業所

保安管理者氏名
事業所の認定区分・番号－－

冷凍空調設備の冷凍空調設備の

機種名

製造番号

冷凍能力

トン 冷媒ガス名

保安確認実施記録
項

目

保

安

確

認

実

施

内

容

1.出入口・開口部の数・面積等
2.火気との距離の確保
3.警戒標の掲示
4.防食塗装などの施工
5.耐震設計構造物の衝撃に対して安全な構造
6.耐圧試験の実施

高圧部

MP a

低圧部

MP a

7.気密試験の実施

高圧部

MP a

低圧部

MP a

8.冷媒設備の圧力計

1)取付箇所2)精度

9.安全弁の設置
10.溶栓の設置

溶融温度℃

11.高圧遮断装置の設置

作動圧力

MP a

12.破裂板13.圧力逃がし装置
14.連動装置の設置
15.液面計の保護装置の設置
16.動力設備に保護装置の設置
17.配管の標識の設置
18.バルブの操作
注：新規設置の冷凍空調施設については、下記の該当する□にﾁｪｯｸをして下さい。
□

貴所に設置しました冷凍空調施設は、高圧ガス保安法第5条第1項の許可設備ですので、同法第20条の完成検査が必要です。

□

貴所に設置しました冷凍空調施設は、高圧ガス保安法第5条第2項の届出設備ですので、都道府県知事への届け出が必要です。

大切に保存して下さい。

-26-

様 式 １４－２（ア ン モ ニ ア 冷 媒 の 冷 凍 施 設 用）

フリガナ
冷凍空調施設工事認定事業所
の名称
〒

－

事業所の所在地等

TEL （

）

都 道

市 区

府 県

郡

－

-27-

貴所に設置しました冷凍空調施設について保安確認を実施した結果、下記のとおり支障ありませんでしたので報告します。
冷凍空調施設

所在地

設置場所

名称

保安確認年月日令和

冷凍空調施設
工事事業所

年

月

日

責任者氏名
保安管理者氏名－－

事業所の認定区分・番号

冷凍空調設備の冷凍空調設備の

機種名

製造番号
トン 冷媒ガス名

冷凍能力
保安確認実施記録
項

目

保

安

確

認

実

施

内

容

1.発火性・引火性の物の堆積状況
2.火気の付近にないこと
3.警戒標
4.漏えいガスが滞留しない構造
1)振動軽減装置
5.冷媒ガスが漏えいしない構造

2)衝撃防護措置
3)腐食防止措置

6.耐震設計構造物の地震の衝撃に対して安全な構
造
7.冷媒設備の耐圧試験
8.冷媒設備の気密試験
9.冷媒設備の圧力計

1)取付箇所

2)精度

1)安全弁の止め弁の開閉状態、設定値
10.冷媒設備の安全装置

2)高圧ガス遮断装置の設置
3)圧力逃がし装置の設置

11.動力設備の保護装置

1)自動制御装置2)連動装置12.冷媒設備の安全弁等の放出管
13.受液器の丸形ガラス液面計以外の使用
14.受液器のガラス管液面計

1)液面計の防護装置
2)液面計の止め弁・自動閉止弁

15.消火設備
16.受液器周囲の流出を防止するための措置(防液堤又はﾋﾟｯﾄ)
17.漏えいを検知し､かつ､警報する設備

1)数量

18.毒性ガスの除害の措置

1)拡散防止2)設置場所

3)機能

2)除害設備及び除害剤

19.バルブ等の操作に係る措置
注：新規設置の冷凍空調施設については、下記の該当する□にﾁｪｯｸをして下さい。
□

貴所に設置しました冷凍空調施設は、高圧ガス保安法第5条第1項の許可設備ですので、同法第20条の完成検査が必要です。

□

貴所に設置しました冷凍空調施設は、高圧ガス保安法第5条第2項の届出設備ですので、都道府県知事への届け出が必要です。
大切に保存してください。

-28-

様 式 １５

冷凍空調施設保安確認実施証-29-

様 式 １６

令和

年

月

日

事故報告書
高圧ガス保安協会

殿

事業所名
責任者役職
氏

マニュアル１１

名

認定事業所の義務に基づき、設置工事又はその工事終了後に当該設備に係る高圧ガス事故が発生しましたので報告致します。

事業所の認定区分・番号

事故発生日時

事故発生場所

冷媒ガス名

冷凍能力

トン

注：事故の詳細は、別紙にて報告すること。

-30-

様 式 １７

冷凍空調施設工事事業所認定申請内容変更届
太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

変更する内容

受理年月日

令和

１．事業所の所在地

２．事業所の名称

の変更

の変更

〒

TEL （

事業所の認定区分・番号

都 道

市 区

府 県

郡

）
－

－

FAX （

－

新

変更事項

旧

年

日

月
事
責

業
任

所
者

役

氏

高

圧

備考１

ガ

ス

保

安

４．管理者証の３．管理者の変更

資格区分の変更－

事業所の所在地等

令和

月

年

協

会

名
職
名

殿

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。

２

変更する内容は、該当項目を一つ若しくは複数に○で囲んで下さい。

３

記入についての詳細は別添６を参照して下さい。

-31-

）

－

日

様 式 １８

冷凍空調施設工事事業所認定承継届
太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

受理年月日

令和

月

年

承継された事業所の名称〒－承継された事業所の所在地等

TEL （事業所の認定区分・番号

都 道

市 区

府 県

郡

）

－

FAX （

－

－

承継後の事業所の名称

令和

年

月

日
事
責

業
任

所
者

役

氏

高

圧

備考１

ガ

ス

保

安

協

会

名
職
名

殿

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。

２

変更する内容は、該当項目を一つ若しくは複数に○で囲んで下さい。

３

記入についての詳細は別添７を参照して下さい。

-32-

）

－

日

様 式 １９

冷凍空調施設工事事業所認定返納届
太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

受理年月日

年

令和

月

フリガナ
事業所の名称〒－

返納する事業所の所在地等

TEL （事業所の認定区分・番号

都 道

市 区

府 県

郡

）
－

認定事業返納年月日

FAX （

－
－

令和

年

月

日

月

認定事業返納の理由

令和

年

事
責

業
任

所
者

役

氏

高

圧

ガ

ス

保

安

協

会

備考

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。

名
職
名

殿

-33-

日

）

－

日

様 式 ２０

認定証・管理者証再交付申請書
太枠内を記入してください。
※１

整理番号

※３

指定団体名

※２

１．認定証

再交付の種類

受理年月日

２．管理者証フリガナ
事業所の名称事業所の認定区分・番号－－

管理者証の証書番号－－－

再交付の申請の理由

年

令和

月

日
事
責

業
任

所
者

役

氏

高

圧

備考１
２

ガ

ス

保

安

協

会

名
職
名

殿

※１、※２及び※３は、記入しないで下さい。
再交付の種類は、該当項目を一つ○で囲んで下さい。

-34-

令和

年

月

日

別表１
認定の区分とその範囲並びに工事実績及び管理者の資格条件
認 定 の 区分ＳＳｐ

ア ン モ ニア 冷 媒 に 係る も の

認 定 の 工事範囲

工 事 の 実績(認 定 要 件)ＡＢＣ

フ ルオ ロ カ ー ボ ン冷 媒 に 係 る も の

冷凍能力３㌧ 冷凍能力３㌧ 冷凍能力３㌧以上のアンモ 以上２０㌧未 以上のフルオ
ニア冷凍空調 満のアンモニ ロカーボン冷
施 設 の 工事
ア冷凍空調施 凍空調施設の設 の う ち 、 現 工事
地での冷媒配管施工のない
工事

冷凍能力３㌧
以上２０㌧未満のフルオロ
カーボン冷凍空調施設の工事（認定区分
Ｃに該当するもの を 含 む。）

冷凍能力３㌧
以上２０㌧未満のフルオロ
カーボン冷凍空調施設のうちパッケージユニット※ の工事

冷凍能力３㌧以上のアンモニ 冷凍能力３トン以上のフルオロカーボン冷凍空ア 冷 凍 空 調 施 設 に 係 る 工 事 の 調 施設 に 係 る 工 事の 実 績実績

管 理 携わ っ 冷 凍 能 力 ３ ㌧ 以 上 の ア ン モ ニ 冷 凍 能 力 ３ ト ン 以 上 の フ ル オ ロ カ ー ボ ン 冷 凍 空者 の た工 事 ア 冷 凍 空 調 施 設 に 係 る 工 事 の 調 施設 に 係 る 工 事の 実 績
資 格 の実 績 実 績条 件
１．技 術士（ 機 １ ． 左 同
１ ．左 同
１． 左 同
１．左 同(認 定
械部門（熱工要 件）学 ）） 資 格 取得所有
資格

２ ． 第 一 種 冷 ２ ． 第 一 種 、 ２．第一種冷凍 ２．第一種、二 ２．左凍 機 械 責 任 者 二 種 、 三 種 冷 機械責任者試験 種、三種冷凍機
試験合格
凍 機 械 責 任 者 合格
械責任者試験合試 験 合格格(1.～5.の 内 ３ ． 第 一 種 冷 ３ ． 第 一 種 、 ３ ． 第 一 種 冷 凍 ３． 第 一 種 、二 ３ ． 左
いず れ 凍 空 調 技 士 試 二 種 冷 凍 空 調 空 調 技 士 試 験 に 種冷 凍 空 調 技士
か一 つ 験 に 合 格 し 、 技 士 試 験 に 合 合 格し 、 登 録
試験 に 合 格 し、あれ ば 登 録
格 し 、登 録
登録よい 。）
４ ． 一 級 冷 凍 ４ ． 一 級 、 二 ４．一級冷凍空 ４．一級、二級 ４．左空 気 調 和 機 器 級 冷 凍 空 気 調 気調和機器施工 冷凍空気調和機
施 工 技 能 士 資 和 機 器 施 工 技 技能士資格取得 器施工技能士資格 取 得 者 で あ 能 士 資 格 取 得 者で、別に定め 格取得者で、別っ て 、 別 に 定 者 で 、 別 に 定 る付加講習を受 に定める付加講
める付加講習 める付加講習 講
習を 受 講
を受講
を受講

同

同

同

５ ． ア ン モ ニ ５ ． ア ン モ ニ ５．フルオロカ ５．フルオロカ ５ ． フ ル オ ロ
ア を 冷 媒 と す ア を 冷 媒 と す ーボンを冷媒と ーボンを冷媒と カ ー ボ ン を 冷る 冷 凍 空 調 施 る 冷 凍 空 調 施 する冷凍空調施 する冷凍空調施 媒 と す る 冷 凍
設工事の工事･ 設工事の工事･ 設 工 事 の 工 事 ･ 設 工 事 の 工 事 ･ 空 調 施 設 工 事
修 理 に 関 す る 修 理 に 関 す る 修 理 に 関 す る 経 修 理 に 関 す る 経 の 工 事 ･修 理 に
経 験 を ５ 年 間 経 験 を ２ 年 間 験を５年間以上 験を３年間以上 関 す る 経 験 を
以 上 有 す る 者 以 上 有 す る 者 有する者であっ 有する者であっ ２ 年 間 以 上 有
で あ っ て 、 別 で あ っ て 、 別 て、別に定める て、別に定める す る 者 で あ っに 定 め る 講 習 に 定 め る 講 習 講 習の 修 了
講習 の 修 了て、別に定めの修了の修了
る 講 習 の修 了
受講
講習
備考

Ｓ 又 は Ｓ ｐ 区 分 に 係 る 保 安 確 保 安確 認 講 習 （ 受講 時 間 ３ 時 間 ）認 講 習 （受 講 時 間 ４ 時間 ）※空 調 の た め の 冷 凍 施 設 の う ち、 ロ ッ ト 生 産 され る ユ ニッ ト 型 機 器 を 用い る 施 設 で 次の範囲内のもの
１． シ ン グ ル パッ ケ ー ジ ユ ニッ ト
２ ． セ パ レ ー ト ユ ニ ッ トで 室 外 ユ ニ ッ ト と 室 内 ユ ニ ッ ト の 組合 せ が 限 定さ れ 、 あ た か も単
一 ユ ニ ッ トの よ う に 構 成さ れ る も の で、 冷 凍 能 力 １０ ト ン 未 満 の もの

-35-

別表２

表１

手数料表
（消費税込み）

認定の区分

Ｓ

Ｓｐ

アンモニア冷媒に係るもの
申

Ａ

Ｂ

Ｃ

フルオロカーボン冷媒に係るもの

請

新規認定

37,10019,00037,10029,70019,000

更新認定

28,40014,00028,40024,70014,000

更Ｓｐ→Ｓ

36,000

新

Ｂ→Ａ

35,700拡
大Ｃ→Ｂ

25,000

Ｃ→Ａ
区

Ｓｐ→Ｓ

36,00022,000分

Ｂ→Ａ

11,000

変
Ｃ→Ｂ

11,000更Ｃ→Ａ

22,000-36-

アンモニア冷媒に係るものとフルオロカーボン冷媒に係るものを同時に申請する
場合には、表１のアンモニア冷媒に係る手数料とフルオロカーボン冷媒に係る手数料を合計した額とするが、表２の組み合わせにより申請をする場合は、表２の手数料額とする。
表２「アンモニア冷媒に係るもの」と「フルオロカーボン冷媒に係るもの」を同時に申請をする場合の手数料（消費税込み）認定の区分

アンモニア冷媒に係るもの
Ｓ

申請の

Ｓ

新規

種 類
Ａ

Ｓｐ

Ｓｐ

Ｓｐ→Ｓ
更新

更新

拡大

50,70050,70050,70050,70050,70050,70043,30043,30043,30049,600Ｃ

50,70032,60042,00032,60049,600Ａ

50,70042,00042,00042,00049,60050,70038,30042,00038,30049,600Ｃ

50,70032,60042,00027,60049,600Ｂ→Ａ

50,70049,30049,30049,30049,60050,70038,60042,00038,60049,60050,70049,60049,60049,60049,600Ｂ

フルオロカー ボン冷 媒 に係 る も の

Ｂ

Ｃ→Ｂ

新規

更新

更新
拡大

Ｃ→Ａ

区分変更

表１の
合計額

32,200

Ｂ→Ａ
Ｃ→Ｂ

Ｓｐ→Ｓ

区分
変更

表１の合計額Ｃ→Ａ

32,20032,200-37-

別 表 ３

冷凍空調施設工事事業所
認定申請書提出先指定団体名簿①

一般社団法人

日本冷凍空調設備工業連合会の構成団体
令和元年12月1日現在

名

称

住

所

電話番号

一般社団法人北海道冷凍空調設備工業会

060-0042

札幌市中央区大通西18-1-27
山京大通ビル302号

011-623-3560

青森県冷凍空調設備工業会

030-0131

青森市問屋町1-9-30
大青工業(株)内

017-738-2131

岩手県冷凍空調設備工業会

020-0891

紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南1-9-5

019-632-6850

一般社団法人
宮城県冷凍空調設備工業会

984-0002

仙台市若林区卸町東1-3-8

022-231-3520

秋田県冷凍空調設備工業会

011-0946

秋田市土崎港中央1-5-27
松澤電気工事㈱内 3F

018-857-4168

一般社団法人
山形県冷凍空調設備工業会

990-2224 山形市近田84-2

一般社団法人
福島県冷凍空調設備工業会

960-8162

福島市南町449024-545-5631

茨城県冷凍空調設備協会

311-1251

ひたちなか市山崎30(株)宮本冷機内

029-200-4199

一般社団法人
栃木県冷凍空調工業会
冷凍空調設備部会

320-0852

宇都宮市下砥上町1496-1

028-645-8807

協同組合
群馬県機械設備工業会

371-0847

前橋市大友町2-29-21
群馬県設備会館内

027-251-0332

一般社団法人
埼玉県冷凍空調工業会

330-0055

さいたま市浦和区東高砂町
4-8 ｱﾄﾞﾌｨｰ東高砂106号室

048-883-7075

千葉県冷凍空調設備協会

260-0854

千葉市中央区長洲1-31-1

043-227-4016

一般社団法人
東京都冷凍空調設備協会

105-0011

港区芝公園3-5-8
機械振興会館

03-3437-9236

神奈川県冷凍空調設備協同組合

231-0012

横浜市中区相生町1-7
和同ビル 3F

045-681-3449

新潟県冷凍空調設備協会

950-1124

新潟市西区緒立流通2-2-4
新潟機器㈱内025-377-7111

023-666-6533

朝日工業㈱内

-38-

名

称

住

所

電話番号

一般社団法人
富山県冷凍空調設備工業会

939-8221

富山市八日町247-14
富山流通団地協同組合会館内

076-428-0043

一般社団法人
石川県冷凍空調設備工業会

920-0356

金沢市専光寺町二31番地
北陸ｴｱｺﾝ㈱ 内

076-213-5577

一般社団法人
山梨県冷凍空調設備保安協会

406-0853

笛吹市境川町藤垈6865㈲岩間冷設工業内

055-234-5917

岐阜県冷凍空調設備協会

501-3122

岐阜市大洞紅葉が丘1-39

058-243-0033

一般社団法人
静岡県冷凍空調工業会

422-8067

静岡市駿河区南町6-1
南町第1ﾋﾞﾙ 2F

054-285-2686

一般社団法人
中部冷凍空調設備協会

460-0008

名古屋市中区栄5-7-14
kainumaビル 703号

052-263-5067

一般社団法人三重県管工事工業協会
冷凍空調部会514-0011

津市高洲町13-34

059-228-6130

一般社団法人
近畿冷凍空調工業会

541-0041

大阪市中央区北浜1-3-14
リバーポイント北浜 9階

06-6233-3201

一般社団法人
広島県冷凍空調工業会

733-0003

広島市西区三篠町2-4-1
清水ビル2F082-238-8830

一般社団法人
鳥取県冷凍空調工業会

689-1103

鳥取市生山10-10㈲高橋冷機工業内

0857-53-5521

一般社団法人
島根県冷凍空調工業会

690-0826

松江市学園南2丁目20-8

0852-24-1707

一般社団法人
山口県冷凍空調工業会

745-0074

周南市今宿町3丁目34番地

0834-22-5044

徳島県空調冷凍工業会

770-8691

徳島市大道1-10
中筋ﾋﾞﾙ 3F

088-654-4455

一般社団法人
香川県冷凍空調設備工業協会

760-0080

高松市木太町3区2082-8㈱星電内

087-832-2873

一般社団法人
愛媛県冷凍空調設備工業会

790-0951

松山市天山3-13-1
ロータリー天山102号

089-947-2624

一般社団法人
高知県冷凍空調設備工業会

780-0901

高知市上町3-4-23
就労ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ かみまち

088-872-2708

一般社団法人西日本冷凍空調工業会

812-0013

福岡市博多区博多駅東
1-11-15 博多駅東口ﾋﾞﾙ601号

092-471-1530

-39-

名

称

住

所

電話番号

宮崎県冷凍空調工業会

880-0862

宮崎市潮見町100-1
宮崎南菱冷熱㈱内0985-28-0870

一般社団法人鹿児島県冷凍空調工業保安協会

890-0064

鹿児島市鴨池新町6-6
鴨池南国ビル 3F

099-254-3948

沖縄県冷凍空調設備協会

901-2316

沖縄県中頭郡北中城村字安谷屋1453
アゲダ空調食品設備㈱内

098-935-3600

-40-

②

各都道府県冷凍設備保安協会
名

称

住

所

電話番号

一般社団法人北海道冷凍設備保安協会

060-0003

札幌市中央区北3条西2丁目
さっけんﾋﾞﾙ

011-231-1581

青森県冷凍設備保安協会

030-0812

青森市堤町1-3-10

017-776-2613

岩手県冷凍設備保安協会

020-0023

盛岡市内丸16-1
岩手県水産会館 5階

019-625-2083

宮城県冷凍設備保安協会

980-0012

仙台市青葉区錦町1-2-23

022-222-7275

秋田県冷凍設備保安協会

010-0802

秋田市外旭川四百刈22
秋田中央小売市場内 2F

080-8206-0265

山形県冷凍協会

994-0057

天童市石鳥居2-2-70㈱山形丸魚 管理本部 内

023-658-3330

福島県冷凍設備保安協会

963-8071

郡山市富久山町久保田字太郎殿前2-6 郡山冷蔵製氷㈱ 内

024-944-1655

茨城県冷凍設備保安協会

310-0015

水戸市宮町2-8-9

029-221-2835

一般社団法人
栃木県冷凍空調工業会
冷凍施設保安部会

320-0852

宇都宮市下砥上町1496-1

028-658-7756

群馬県冷凍設備保安協会

371-0025

前橋市紅雲町1-7-12
住宅公社ﾋﾞﾙ 3F

027-210-6677

埼玉県冷凍設備保安協会

330-0063

さいたま市浦和区高砂3-4-9
太陽生命ﾋﾞﾙ 6F

048-833-1870

一般社団法人
千葉県冷凍設備保安協会

260-0854

千葉市中央区長洲1-31-1
高森ﾋﾞﾙ

043-227-7375

公益社団法人東京都高圧ガス保安協会

113-0033

文京区本郷5-23-13
ﾀﾑﾗﾋﾞﾙ 3F

03-3830-0252

一般社団法人
神奈川県高圧ガス保安協会

231-0023

横浜市中区山下町1
ｼﾙｸｾﾝﾀｰ 3F

045-228-0366

新潟県冷凍空調設備保安協会

950-0088

新潟市中央区万代2-4-15
新潟県冷凍会館 内

025-243-3808

富山県冷凍設備保安協会

939-0341

射水市三ヶ3275-3
ｻﾝｼｬｲﾝ小杉 201号室

0766-50-9133

-41-

名

称

住

所

電話番号

石川県冷凍設備保安協会

920-0211

金沢市湊4-7-2(ｳﾛｺ冷蔵㈱内)076-265-6663

福井県冷凍設備保安協会

910-0023

福井市順化2-1-1
益茂第1ﾋﾞﾙ 4F

0776-22-4117

一般社団法人
山梨県冷凍保安検査協会

400-0813

甲府市向町409-5（斉藤様方） 055-235-6778

長野県冷凍空調保安協会

380-8570

長野市大字南長野字幅下692-2 長野県庁東庁舎 3F

026-235-5649

岐阜県冷凍設備保安協会

500-8384

岐阜市薮田南1-11-12岐阜県水産会館 615号室

058-272-0265

一般財団法人静岡県環境・産業保安機構

420-0033

静岡市葵区昭和町10-6
富士岡第一ﾋﾞﾙ 2階054-260-4161

愛知県冷凍設備保安協会

460-0022

名古屋市中区金山2-13-11
小林ﾋﾞﾙ 3F

052-323-8835

三重県冷凍設備保安協会

514-0006

津市広明町323-1
三重県水産会館 1F

059-228-2284

滋賀県高圧ガス保安協会

520-0044

大津市京町4-5-23
ﾌｫﾚｽﾄ京町ﾋﾞﾙ 4F

077-526-4718

京都府冷凍設備保安協会

601-8306

京都市南区吉祥院宮ノ西町
９-１ KONAビル １F

075-322-2130

大阪府冷凍設備保安協会

541-0051

大阪市中央区備後町3-3-15
ﾆｭｰ備後町ﾋﾞﾙ 4F

06-6265-0711

兵庫県冷凍設備保安協会

650-0015

神戸市中央区多聞通3-3-16
甲南第一ﾋﾞﾙ 808号室

078-361-5572

和歌山県冷凍設備保安協会

649-6405

紀の川市東大井202-2

0736-79-3840

岡山県冷凍設備保安協会

700-0941

岡山市北区青江1-7-6
岡山中央冷蔵㈱ 2F

086-234-4811

広島県冷凍設備保安協会

730-0012

広島市中区上八丁堀8-23
林業ﾋﾞﾙ 909

082-228-1370

山口県高圧ガス保安協会

754-0011

山口市小郡御幸町7-31
ｱﾄﾞﾚ･ﾋﾞﾙ 203

083-974-5380

-42-

名

称

住

所

徳島県冷凍設備保安協会

770-0873

徳島市東沖洲2-66㈱ﾆﾁﾚｲ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ中四国 内

香川県冷凍設備保安協会

761-8031

高松市郷東町796㈱ﾆﾁﾚｲ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ中四国
高松西物流ｾﾝﾀｰ 内

電話番号
088-664-7060

087-882-8811

愛媛県冷凍設備保安協会

790-0011

松山市千舟町4-5-4
松山千舟454ﾋﾞﾙ 5F

089-941-7021

高知県冷凍設備保安協会

780-0811

高知市弘化台1-15
大東冷蔵㈱ 内090-7574-6662

福岡県冷凍設備保安協会

812-0018

福岡市博多区住吉2-16-1
ﾒｿﾞﾝ住吉 202

092-281-0932

佐賀県冷凍設備保安協会

840-0816

佐賀市駅南本町6-7
第一内田ﾋﾞﾙ 6F

0952-23-5046

長崎県冷凍設備保安協会

851-2211

長崎市京泊3-3-1
関連棟 B-1

095-850-8501

熊本県高圧ガス保安協会

860-0812

熊本市中央区南熊本5-1-1
ﾃﾙｳｪﾙ熊本ﾋﾞﾙ 5F

096-373-0766

一般社団法人大分県高圧ガス保安協会

870-0045

大分市城崎町2-1-5
司法ﾋﾞﾙ 203号室

097-534-0733

宮崎県冷凍保安協議会

880-0912

宮崎市大字赤江字飛江田774
ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ会館 内

0985-54-7446

鹿児島県冷凍設備保安協会

892-0823

鹿児島市住吉町7-9鹿児島船用品ﾋﾞﾙ 3F

099-222-7069

一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会

901-0152

那覇市字小禄1831-1
沖縄産業支援ｾﾝﾀｰ 706

098-858-9562-43-

冷凍空調施設工事事業所マニュアル

-44-

別添

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添１

新規認定に係る申請書作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所新規認定申請書の提出先等について（１）提出先：マニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：次の期間とする。
認定日が３月１５日の場合：１２月１５日から１月１６日まで
認定日が７月１日の場合：４月５日から４月３０日まで
ただし、受付期間の最終日が休日の場合には、受付期間を１日延長する。
また、最終日が土曜日の場合には、翌週月曜日を最終日とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所新規認定の申請等（１）新規認定の申請① 冷凍空調施設工事事業所の新規認定申請をしようとする者は、事業所ごとに（２）に掲げる申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）を指定団体へ持参又は郵送するものとする。
② 認定手数料は、申請書類を提出するときに納付するものとするが、郵送の場合は、提出先の指定団体の指示によること。
③ 申 請 書類 が 所 定 の要 件 を 満た し て い ない 場 合 は、 申 請 書 類は 受 理 され ない。
この場合は手数料を返還する。
④ 申請書類が受理された後は、正当な理由がある場合を除き、手数料は返金しない。
⑤ 手数料は、別表２のとおりとする。
（２）申請書及び添付書類
申請書及び添付書類は次のとおりとする。
① 様式１ 「冷凍空調施設工事事業所新規認定申請書」② 様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」 注 １ ）③ 様式３ 「工事実績表」④ 様式４ 「事業所の組織及び人員配置図」⑤ 様式５ 「事業所案内図」⑥ 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 ２ ） 注 ３ ）⑦ 様式７ 「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ４ ）
注１）②の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、 保 証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。

-45-

注２）⑥には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付すること。
注３）⑥は、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。
注４）⑦は、②の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「無」の場合は添付すること。

４．申請書等の記入について（１） 様式１ 「冷凍空調施設工事事業所 新規認定申請書」① 「事業所の名称 」は、○○○○株式 会社○○○工場、有限会社○○○商会○○○営業所等と記入すること。
② 「事業所の所在地等」の所在地は、○○県○○市○○町３-４○○ビルディ
ングと番地を略して記入してもよい。
「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」は、市外局番、市内局番、番号を記入する。
（例（03）3436-6103）③ 「認定申請の区分」は、マニュアル４．の「認定の区分」を参照し、申請する区分を○で囲む。
④ 「管理者」は、認定の区分に応じた資格・条件を満たしている者を選任し、その者の氏名、管理者の区分及び生年月日を記入すること。
管理者の区分は、 別表１ の「管理者の資格条件」を参照し記入すること。
また、認定の区分に応じて記入すること。具体的には、事業所の認定の区分
がＳ及びＳｐの申請においてはＳ又はＳｐを記入し、事業所の認定の区分がＡ、Ｂ及びＣの申請においてはＡ、Ｂ又はＣのいずれかを記入すること。
管理者は、工事の実態に応じて複数の者を選任することが望ましい。
管理者を６名以上選任する事業所については、様式１ を必要部数記入して提出すること。
⑤ 「名簿掲載の可 否」は、高圧ガス保 安協会が作成する認定工事事業所名簿に自事業所名を載せても差し支えない場合には可に、反対に載せたくない場
合には否に、各々○で囲むこと。
なお、同名簿には認定番号、認定事業所名、所在地、電話番号が載ります。
この名簿は高圧ガス保安協会のホームページ上に載ります。
⑥ 「申請日前２年 間の高圧ガス保安法 令の違反（行政処分）の有無」は、該当するものを○で囲むこと。
⑦ 「連絡担当者」は、申請の内容について、指定団体又は高圧ガス保安協会からの照会に回答ができる者の所属、氏名及び電話番号を記入すること。

-46-

⑧ 「責任者役職」とは、事業所の長（○○工場においては、工場長、○○支店
においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。

（２） 様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」① 「１．冷凍空調施設の保証」について
冷凍空調施設を使用者に引き渡した後、当該冷凍空調施設の安全、作動等についての保証期間の年数を記入し、また、保証書の有無については、該当するものを○で囲むこと。
②「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。

③ 「２．サービス体制」について
・「苦情処理窓口」は、ユーザーの問合せ、相談、苦情申出を受ける窓口の名称（部署名）を記入すること。
・「苦情処理体制」は、苦情の受付から処理に至るまでの経過について、フローを図示等して記入すること。
・「定期点検の実施状況」は定期点検の実施部署、人員、実施内容について記入すること。
（例「実施部署：サービス課３名、実施内容：圧力計、安全装置及び自動制御装置の作動調整、冷媒、冷水及び冷却水系統の漏れの点検及び補修、冷媒、油の交換及び補充、全般的な作動、性能及び安全性の確認」）（３） 様式３ 「工事実績表」①「表１ 工事実績表」は、直近３年間の全ての欄について冷凍能力３トン以上の冷凍空調施設の工事実績数（基数）を記入すること。ここでいう、「直近３年間」とは、認定年の前年から３年間をいう。また、工事実績がない年
は０を記入し、合計数を記入すること。
（例 令和２年３月１５日認定の場合、平成２９、３０年及び令和元年の工事実績を記入する。）
Ｓ及びＳｐ区分の申請は、「冷凍能力３トン以上のアンモニア冷凍空調施設」の欄に記入し、また、Ａ、Ｂ及びＣ区分の申請は、「冷凍能力３トン以上のフルオロカーボン冷凍空調施設」の欄に記入すること。
②「表２ 主な工事実績一覧」は、「表１ 工事実績表」の直近３年間における各年に応じた主な工事について記入すること。
・ 「冷凍空調施設の冷媒ガス名」は、次の例にならい記入すること。
（例 Ｒ２２、Ｒ１３４ａ、アンモニア）
・ 「工事内容」は、次の例にならい記入すること。
（例「パッケージエアコン１基据付け」、「空調設備の冷媒配管工事」、-47-

「圧縮機、凝縮器交換工事」）
・「冷凍能力（トン）」については、冷凍能力３トン以上の冷凍空調施設を記入すること。
（４） 様式４ 「事業所の組織及び人員配置図」
事業所における組織及び人員配置について次の例にならい記入すること。
特に管理者の人数を所属部署に記入すること。

庶務課（３人）経理課（２人）○○株式会社○○営業所

営業課（３人）(所長)
工事課（６人）（管理者３名）営業課（３人）（管理者２名）-48-

（５） 様式５ 「事業所案内図」
最寄りの駅等から事業所までに至る案内図を記入すること。

（６） 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」① 「氏名」は、戸籍上の氏名を正確に記入すること。
②「生年月日」は年号から記入すること。

③ 「携わった工事の実績」について
・ 「職歴」は、空調、冷凍等に関するものを記入すること。
（例「○○株式会社において、冷凍能力○ﾄﾝのパッケージエアコンの据付、試運転に従事」）
また、工事実績のある冷凍設備における冷媒ガスをフロン又はアンモニアのいずれかから○で囲むこと。なお、フロンの申請においてはフロンの工事
実績を、アンモニアの申請においてはアンモニアの工事実績を記入すること。
④ 「管理者の資格条件」について
・ 「所有資格」は、1.から 5.までのいずれかを選択して記入すること。1.から 4.までにおいては、資格の等級で該当するものを○で囲むこと。5.においては、基礎講習と工事経験年数をどちらも○で囲むこと。
・ 「冷凍空調工事保安管理者講習」は、冷凍空調工事保安管理者講習受講票を参照して、年号（昭和・平成・令和）を○で囲み、修了年月日及び受講
票番号を記入すること。

⑤ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。
⑥

様式６ には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
なお、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

-49-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添２

更新認定（継続）に係る申請書作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所更新認定申請書の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：次の期間とする。
認定日が３月１５日の場合：１２月１５日から１月１６日まで
認定日が７月１日の場合：４月５日から４月３０日まで
ただし、受付期間の最終日が休日の場合には、受付期間を１日延長する。
また、最終日が土曜日の場合には、翌週月曜日を最終日とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所更新認定の申請等（１）更新認定の申請① 冷凍空調施設工事事業所の更新認定申請をしようとする者は、事業所ごとに（２）に掲げる申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）を指定団体へ持参又は郵送するものとする。
② 認定手数料は、申請書類を提出するときに納付するものとするが、郵送の場合は、提出先の指定団体の指示によること。
③ 申 請 書類 が 所 定 の要 件 を 満た し て い ない 場 合 は、 申 請 書 類は 受 理 され ない。
この場合は手数料を返還する。
④ 申請書類が受理された後は、正当な理由がある場合を除き、手数料は返金しない。
⑤ 手数料は、別表２のとおりとする。
（２）申請書及び添付書類
申請書及び添付書類は次のとおりとする。
① 様式８「冷凍空調施設工事事業所 更新認定（継続）申請書」② 交付されている有効期限内の冷凍空調工事保安管理者証の写し
ただし、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証の写しに加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合

-50-

※
③

③は、新たに選任する管理者についてのみ提出すること。
様式６「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 １ ） 注 ２ ）
注１）③には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注２）③は、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

※
④
⑤
⑥

以下の④から⑥は、前回認定時から変更のある場合のみ提出すること。
様式２「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」 注 ３ ）様式５「事業所案内図」
様式７「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ４ ）
注３）④の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。
注４）⑥は、③の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「無」の場合は添付すること。

４．申請書等の記入について（１） 様式８ 「冷凍空調施設工事事業所更新認定（継続）申請書」① 「事業所の名称 」は、○○○○株式 会社○○○工場、有限会社○○○商会○○○営業所等と記入すること。
② 「事業所の所在地等」の所在地は、○○県○○市○○町３-４○○ビルディ
ングと番地を略して記入してもよい。
「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」は、市外局番、市内局番、番号を記入する。
（例（03）3436-6103）③「事業所の認定区分・番号」は、冷凍空調施設工事事業所認定証を参照し、その認定区分・番号を記入すること。
例： １２－Ａ－０００④ 「認定申請の区 分」は、マニュアル ４．の「認定の区分」を参照し、申請する区分を○で囲むこと。
⑤ 「管理者」は、認定の区分に応じた資格・条件を満たしている者を選任し、その者の氏名、管理者の区分及び生年月日を記入すること。
管理者の区分は、 別表１ の「管理者の資格条件」を参照し記入すること。
また、認定の区分に応じて記入すること。具体的には、事業所の認定の区分
がＳ及びＳｐの申請においてはＳ又はＳｐを記入し、事業所の認定の区分がＡ、Ｂ及びＣの申請においてはＡ、Ｂ又はＣのいずれかを記入すること。
管理者は、工事の実態に応じて複数の者を選任することが望ましい。
管理者を６名以上選任する事業所については、様式８ を必要部数記入して-51-

提出する。
⑥ 「名簿掲載の可 否」は、高圧ガス保 安協会が作成する認定工事事業所名簿に自事業所名を載せても差し支えない場合には可に、反対に載せたくない場
合には否に、各々○で囲むこと。
なお、同名簿には認定番号、認定事業所名、所在地、電話番号が載ります。
この名簿は高圧ガス保安協会のホームページ上に載ります。
⑦ 「過去２年間の 高圧ガス保安法令の 違反（行政処分）の有無」は、該当するものを○で囲むこと。
⑧ 「連絡担当者」は、申請の内容について、指定団体又は高圧ガス保安協会
からの照会に回答ができる者の所属、氏名及び電話番号を記入すること。
⑨ 「責任者役職」とは、事業所の長（○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。

（２） 様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」① 「１．冷凍空調施設の保証」について
冷凍空調施設を使用者に引き渡した後、当該冷凍空調施設の安全、作動等についての保証期間の年数を記入し、また、保証書の有無については、該当するものを○で囲むこと。
②「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。

③ 「２．サービス体制」について
・「苦情処理窓口」は、ユーザーの問合せ、相談、苦情申出を受ける窓口の名称（部署名）を記入すること。
・「苦情処理体制」は、苦情の受付から処理に至るまでの経過について、フローを図示等して記入すること。
・「定期点検の実施状況」は定期点検の実施部署、人員、実施内容について記入すること。
（例「実施部署：サービス課３名、実施内容：圧力計、安全装置及び自動制御装置の作動調整、冷媒、冷水及び冷却水系統の漏れの点検及び補修、冷媒、油の交換及び補充、全般的な作動、性能及び安全性の確認」）（３） 様式５ 「事業所案内図」
最寄りの駅等から事業所までに至る案内図を記入すること。

-52-

（４） 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」① 「氏名」は、戸籍上の氏名を正確に記入すること。
②「生年月日」は年号から記入すること。

③ 「携わった工事の実績」について
・ 「職歴」は、空調、冷凍等に関するものを記入すること。
（例「○○株式会社において、冷凍能力○ﾄﾝのパッケージエアコンの据付、試運転に従事」）
また、工事実績のある冷凍設備における冷媒ガスをフロン又はアンモニアのいずれかから○で囲むこと。なお、フロンの申請においてはフロンの工事
実績を、アンモニアの申請においてはアンモニアの工事実績を記入すること。
④ 「管理者の資格条件」について
・ 「所有資格」は、1.から 5.までのいずれかを選択して記入すること。1.から 4.までにおいては、資格の等級で該当するものを○で囲むこと。5.においては、基礎講習と工事経験年数をどちらも○で囲むこと。
・ 「冷凍空調工事保安管理者講習」は、冷凍空調工事保安管理者講習受講票を参照して、年号（昭和・平成・令和）を○で囲み、修了年月日及び受講
票番号を記入すること。
⑤ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。
⑥

様式６ には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
なお、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

-53-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添３

更新認定（拡大）に係る申請書作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所更新認定（拡大）申請書の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：次の期間とする。
認定日が３月１５日の場合：１２月１５日から１月１６日まで
認定日が７月１日の場合：４月５日から４月３０日まで
ただし、受付期間の最終日が休日の場合には、受付期間を１日延長する。
また、最終日が土曜日の場合には、翌週月曜日を最終日とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所更新認定の申請等（１）更新認定の申請① 冷凍空調施設工事事業所の更新認定（拡大）申請をしようとする者は、事業所ごとに（２）に掲げる申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）
を指定団体へ持参又は郵送するものとする。
② 認定手数料は、申請書類を提出するときに納付するものとするが、郵送の場合は、提出先の指定団体の指示によること。
③ 申 請 書類 が 所 定 の要 件 を 満た し て い ない 場 合 は、 申 請 書 類は 受 理 され ない。
この場合は手数料を返還する。
④ 申請書類が受理された後は、正当な理由がある場合を除き、手数料は返金しない。
⑤ 手数料は、別表２のとおりとする。
（２）申請書及び添付書類
申請書及び添付書類は次のとおりとする。
① 様式９「冷凍空調施設工事事業所 更新認定（拡大）申請書」② 交付されている有効期限内の冷凍空調工事保安管理者証の写し
ただし、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証の写しに加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合

-54-

※
③

③は、新たに選任する管理者についてのみ提出する。
様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 １ ） 注 ２ ）
注１）③には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注２）③は、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

※
④
⑤
⑥

以下の④及び⑤は、前回認定時から変更のある場合のみ提出する。
様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」 注 ３ ）様式５ 「事業所案内図」
様式７ 「誓約書」（保証書のない場合に限る。） 注 ４ ）
注３）④の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。
注４）⑥は、④の「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「無」の場合は添付すること。

４．申請書等の記入について（１） 様式９ 「冷凍空調施設工事事業所更新認定（拡大）申請書」① 「事業所の名称 」は、○○○○株式 会社○○○工場、有限会社○○○商会○○○営業所等と記入すること。
② 「事業所の所在地等」の所在地は、○○県○○市○○町３-４○○ビルディ
ングと番地を略して記入してもよい。
「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」は、市外局番、市内局番、番号を記入する。
（例 (03)3436-6103）③ 「事業所の認定区分・番号」は、冷凍空調施設工事事業所認定証を参照し、その認定区分・番号を記入すること。
例： １２－Ａ－０００④ 「更新認定申請 の区分の変更」は、マニュアル４．の「認定の区分」を参照し、以下の例のように記入すること。
例１： Ｃ区分→ Ａ区分
例２： Ｓｐ区分 → Ｓ区分⑤ 「管理者」は、認定の区分に応じた資格・条件を満たしている者を選任し、その者の氏名、管理者の区分及び生年月日を記入すること。
管理者の区分は、別表１の「管理者の資格条件」を参照し記入すること。
また、認定の区分に応じて記入すること。具体的には、事業所の認定の区分
がＳ及びＳｐの申請においてはＳ又はＳｐを記入し、事業所の認定の区分がＡ、Ｂ及びＣの申請においてはＡ、Ｂ又はＣのいずれかを記入すること。
管理者は、工事の実態に応じて複数の者を選任することが望ましい。

-55-

管理者を６名以上選任する事業所については、様式９ を必要部数記入して提出する。
⑥ 「名簿掲載の可 否」は、高圧ガス保 安協会が作成する認定工事事業所名簿に自事業所名を載せても差し支えない場合には可に、反対に載せたくない場
合には否に、各々○で囲むこと。
なお、同名簿には認定番号、認定事業所名、所在地、電話番号が載ります。
この名簿は高圧ガス保安協会のホームページ上に載ります。
⑦ 「過去２年間の 高圧ガス保安法令の違反（行政処分）の有無」は、該当するものを○で囲むこと。
⑧ 「連絡担当者」 は、申請の内容につ いて、指定団体又は高圧ガス保安協会
からの照会に回答ができる者の所属、氏名及び電話番号を記入すること。
⑨ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。

（２） 様式２ 「冷凍空調施設の保証及びサービス体制等」① 「１．冷凍空調施設の保証」について
冷凍空調施設を使用者に引き渡した後、当該冷凍空調施設の安全、作動等についての保証期間の年数を記入し、また、保証書の有無については、該当するものを○で囲むこと。
②「１．冷凍空調施設の保証」の「保証書の有無」が「有」の場合は、保証書のサンプル又は過去に発行した保証書の写しを添付すること。

③ 「２．サービス体制」について
・「苦情処理窓口」は、ユーザーの問合せ、相談、苦情申出を受ける窓口の名称（部署名）を記入すること。
・「苦情処理体制」は、苦情の受付から処理に至るまでの経過について、フローを図示等して記入すること。
・「定期点検の実施状況」は定期点検の実施部署、人員、実施内容について記入すること。
（例「実施部署：サービス課３名、実施内容：圧力計、安全装置及び自動制御装置の作動調整、冷媒、冷水及び冷却水系統の漏れの点検及び補修、冷媒、油の交換及び補充、全般的な作動、性能及び安全性の確認」）（３） 様式５ 「事業所案内図」
最寄りの駅等から事業所までに至る案内図を記入すること。

-56-

（４） 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」① 「氏名」は、戸籍上の氏名を正確に記入すること。
②「生年月日」は年号から記入すること。

③ 「携わった工事の実績」について
・「職歴」は、空調、冷凍等に関するものを記入すること。
（例「○○株式会社において、冷凍能力○ﾄﾝのパッケージエアコンの据付、試運転に従事」）
また、工事実績のある冷凍設備における冷媒ガスをフロン又はアンモニアのいずれかから○で囲むこと。なお、フロンの申請においてはフロンの工事
実績を、アンモニアの申請においてはアンモニアの工事実績を記入すること。
④ 「管理者の資格条件」について
・ 「所有資格」は、1.から 5.までのいずれかを選択して記入すること。1.から 4.までにおいては、資格の等級で該当するものを○で囲むこと。5.においては、基礎講習と工事経験年数をどちらも○で囲むこと。
・ 「冷凍空調工事保安管理者講習」は、冷凍空調工事保安管理者講習受講票を参照して、年号（昭和・平成・令和）を○で囲み、修了年月日及び受講
票番号を記入すること。
⑤ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。
⑥

様式６ には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
なお、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

-57-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添４

区分変更に係る申請書作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請書の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：随時とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所の区分変更の申請等（１）区分変更の申請① 冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請をしようとする者は、事業所ごとに（２）に掲げる申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。）を指定団体へ持参又は郵送するものとする。
② 認定手数料は、申請書類を提出するときに納付するものとするが、郵送の場合は、提出先の指定団体の指示によること。
③ 申 請 書類 が 所 定 の要 件 を 満た し て い ない 場 合 は、 申 請 書 類は 受 理 され ない。
この場合は手数料を返還する。
④ 申請書類が受理された後は、正当な理由がある場合を除き、手数料は返金しない。
⑤ 手数料は、別表２のとおりとする。
（２）申請書及び添付書類
申請書及び添付書類は次のとおりとする。
① 様式１０ 「冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請書」② 交付されている冷凍空調施設工事事業所認定証③ 交付されている有効期限内の冷凍空調施設工事保安管理者証
ただし、次に掲げるいずれか一つでも該当する場合にあっては、管理者証に加えて所有資格の証明書の写しも提出する。
❶前回交付を受けた管理者の区分から変更がある場合❷有効期限外の管理者証の写しを提出する場合❸前回提出した所有資格から変更がある場合※④④は、新たに選任する管理者についてのみ提出する。
様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」 注 １ ） 注 ２ ）
注１）④には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表-58-

１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
注２）④は、過去に冷凍空調工事保安管理者証の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その冷凍空調工事保安管理者証及び所有資格の証明書の写しに替えることができる。

※⑤⑤は、②及び③について紛失等により全てを提出できない場合にのみ提出する。
交付されている冷凍空調施設工事事業所認定証及び冷凍空調工事保安管理者証の写し

４．申請書等の記入について（１） 様式１０ 「冷凍空調施設工事事業所の区分変更申請書」① 「事業所の名称 」は、○○○○株式 会社○○○工場、有限会社○○○商会○○○営業所等と記入すること。
② 「事業所の所在地等」の所在地は、○○県○○市○○町３-４○○ビルディ
ングと番地を略して記入してもよい。
「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」は、市外局番、市内局番、番号を記入する。
（例 （03）3436-6103）③「事業所の認定区分・番号」は、冷凍空調施設工事事業所認定証を参照し、その認定区分・番号を記入すること。
例： １２－Ａ－○○○④ 「認定申請の区分の変更」は、マニュアル４．の「認定の区分」を参照し、以下の例のように記入すること。
例１：
例２：

Ｃ区分
Ｓｐ区分

→
→

Ａ区分
Ｓ区分

⑤ 「管理者」は、認定の区分に応じた資格・条件を満たしている者を選任し、その者の氏名、管理者の区分及び生年月日を記入すること。
管理者の区分は、 別表１ の「管理者の資格条件」を参照し記入すること。
また、認定の区分に応じて記入すること。具体的には、事業所の認定の区分
がＳ及びＳｐの申請においてはＳ又はＳｐを記入し、事業所の認定の区分がＡ、Ｂ及びＣの申請においてはＡ、Ｂ又はＣのいずれかを記入すること。
管理者は、工事の実態に応じて複数の者を選任することが望ましい。
管理者を６名以上選任する事業所については、様式１０ を必要部数記入して提出する。
⑥ 「名簿掲載の可 否」は、高圧ガス保 安協会が作成する認定工事事業所名簿に自事業所名を載せても差し支えない場合には可に、反対に載せたくない場
合には否に、各々○で囲むこと。

-59-

なお、同名簿には認定番号、認定事業所名、所在地、電話番号が載ります。
この名簿は高圧ガス保安協会のホームページ上に載ります。
⑦ 「連絡担当者」 は、申請の内容につ いて、指定団体又は高圧ガス保安協会
からの照会に回答ができる者の所属、氏名及び電話番号を記入すること。
⑧ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。
（２） 様式６ 「冷凍空調工事保安管理者経歴書」① 「氏名」は、戸籍上の氏名を正確に記入すること。
②「生年月日」は年号から記入すること。

③ 「携わった工事の実績」について
・ 「職歴」は、空調、冷凍等に関するものを記入すること。
（例「○○株式会社において、冷凍能力○ﾄﾝのパッケージエアコンの据付、試運転に従事」）
また、工事実績のある冷凍設備における冷媒ガスをフロン又はアンモニアのいずれかから○で囲むこと。なお、フロンの申請においてはフロンの工事
実績を、アンモニアの申請においてはアンモニアの工事実績を記入すること。
④ 「管理者の資格条件」について
・ 「所有資格」は、1.から 5.までのいずれかを選択して記入すること。1.から 4.までにおいては、資格の等級で該当するものを○で囲むこと。5.においては、基礎講習と工事経験年数をどちらも○で囲むこと。
・ 「冷凍空調工事保安管理者講習」は、冷凍空調工事保安管理者講習受講票を参照して、年号（昭和・平成・令和）を○で囲み、修了年月日及び受講
票番号を記入すること。
⑤ 「責任者役職」 とは、事業所の長（ ○○工場においては、工場長、○○支店においては支店長）をいう。ここでいう事業所の長とは、課長、班長等を含まない。
⑥

様式６ には、修了印のある「冷凍空調工事保安管理者講習受講票」の写し、及び別表１の所有資格欄に定める所有資格の証明書の写しを添付する。
なお、過去に冷凍空調工事保安管理者証（以下「管理者証」という。）の交付を受け、別表１に定める管理者としての要件を満足している者にあっては、その管理者及び証所有資格の証明書の写しに替えることができる。

-60-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添５

冷凍空調施設等保安確認実施要領（適用範囲）
１．この要領は、冷凍空調施設工事事業所認定マニュアル(以下「マニュアル」という。) 11(2)で規定する事業所がその管理者に行わせなければならない確認等について規定する。
（冷凍空調施設設置等保安確認の実施）
２．事業所は、冷凍空調施設の設置等に係る工事（認定の区分に応じた認定の工事範囲に限る。）の完了後、下表の認定区分に応じて 様式１４－１ 又は様式１４－２ の「冷凍空調施設設置等保安確認実施報告書」（以下「報告書」という。）の「保安確認実施内容」について、管理者が自ら行う検査又は管理者が検査を行う者を指揮、監督することによる検査により、当該施設が保安上支障のないことを確認しなければならない。
なお、「保安確認実施内容の確認」にあたっては、高圧ガス保安法、同法令に基づく通達及び協会が定める基準等と照らし判定するものとする。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｓ
Ｓｐ

認定の区分
フルオロカーボン冷媒に係る冷凍空調施設「冷凍空調施設設置等保安確認実施報告書」
様式１４－１

アンモニア冷媒に係る
冷凍空調施設様式１４－２（報告書の交付）
３．事業所は、２．の規定により管理者が、当該施設が保安上支障のないことを確認した場合、必要事項を記載（署名・押印を含む。）し、冷凍空調施設の使用者に、報告書又はこれに準じたものを必要に応じて、使用者等に交付しなければならない。
（報告書の保存）
４．事業所は、３．の規定により、冷凍空調施設の使用者に交付した報告書又はこれに準じたものとして交付したものの控えを残さなければならない。
その保存期間は当該冷凍空調施設が設置されている期間とする。

（冷凍空調施設保安確認実施証の貼付）
５．事業所は、３．の規定により、報告書又はこれに準じたものを冷凍空調施設の使用者に交付したときは、マニュアル 11（3）の規定に基づき、当該冷凍空調施
設 又 は そ の付近に 様 式１５ の冷凍空調 施 設保安確認実施証 を 必 要 に 応 じ て 貼 付
しなければならない。

-61-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添６

内容変更届作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所認定申請内容変更届の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：随時とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所内容変更届出について
認定後、事業所の所在地、名称、管理者又は冷凍空調工事保安管理者証の資格の区分に変更があったときは、様式１７ の「冷凍空調施設工事事業所認定申請内
容変更届」に、次表に掲げるその事実を証する書面を添えて、認定申請書を提出した指定団体を経由して、その旨を遅滞なく、協会に届け出なければならない。
変更する内容様式１７ 「冷凍空 調 施設工事事業所認 定 申 請
内容変更届」に添付する書類

事業所住所の変更

様式５「事業所案内図」※ 市町村合併による住所表示の変更の場合は、添付不要事業所名称の変更※ マニュアル５．認定の要件について変更がな
い場合に限る。

①及び②を提出する。
①登記簿謄本等の写し又は登記簿謄本におい て
社名が変わること が 不明な場合には、 同 一の事業所であることがわかる書面等※ 冷凍空調施設の使用者からの苦情に対して、適切 な処理 を行 うサービ ス体制 に変 更がある場 合には 、様 式２「冷 凍空調 施設 の保証及びサービス体制」を提出する。
②交付されている有効期間内の冷凍空調施設 工事事業所認定証及 び 冷凍空調工事保安 管 理者
証-62-

管理者の選任
管理者の
変更

管理者の解任管理者証の資格区分の変更
・Ｃ区分からＢ区分へ
・Ｃ区分からＡ区分へ
・Ｂ区分からＡ区分へ
・Ｓｐ区分からＳ区分へ

様式６「冷凍空調工事保安管理者経歴書」及び様式６の備考で規定する添付書類。
ただし、過去に管 理 者 証 の 交 付 を 受 け 、 そ の
管 理 者 証 が 別表１に定める管理者としての要件を満足している場合は、その管理者証及び所有資格の証明書の写し。

有効期間内の管理者証①から③までを提出する。
①講習受講票等資格を証明する書類② 交付されている有効期間内の冷凍空調工事 保
安管理者証③所有資格の証明書の写し-63-冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添７

承継届作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所認定承継届の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：随時とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所認定承継届出について認定後、相続又は合併があったときは、様式１８ の「冷凍空調施設工事事業所
認定承継届」に、その旨を証明する書面（登記事項証明書の写し等）及び交付されている冷凍空調施設工事事業所認定証及び冷凍空調工事保安管理者証（ 認 定 の
有 効 期 間 内 の も の を 有 し て い る 場 合 に 限 る ） を添 え て 遅 滞 な く 、 指 定 団 体を経由して協会に提出しなければならない。

-64-

冷凍空調施設工事事業所認定申請マニュアル

別添８

返納届作成等の手引き

１．冷凍空調施設工事事業所認定返納届の提出先等について（１）提出先：原則として、以前の認定時に申請書類を提出したマニュアル別表３に定める指定団体（２）受付期間：随時とする。
２．提出書類の数
正副各１通を提出するものとする。
３．冷凍空調施設工事事業所認定返納届出について
認定事業所において、認定の事業を廃止した場合、認定の区分に応じた管理者を選任できなくなった場合又はその他認定の要件を満たすことができなくなった場合には、 様式１９「冷凍空調施設工事事業認定返納届」に当該認定の認定証及び管理者証（認定の有効期間内のものを有している場
合に限る）を添えて遅滞なく、指定団体を経由して協会に提出しなければならない。

-65-