平成２３年度

事

業

報

告

自

平成２３年４月

至

平成２４年３月３１日

社団法人

書

１日

全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を 通 し て 、 社 会 の 健 康 お よ び 福祉の 増 進 を 図 る こ と を 使 命 と す る。

平成２３年度事業報告書

目次

Ⅰ．会議
１．総会

…………………………………………………………………………………… 1

２．代議員会……………………………………………………………………………… 1

３．理事会………………………………………………………………………………… 2

４．常任理事会…………………………………………………………………………… 4

Ⅱ．事業
１．全日病の理念に基づいた各種活動及び会員病院における理念・行動基準制定のための支援…………………………………………………………………… 4

２．国民のための医療・介護に関わる制度の構築と提言
３．医療安全に関する取り組み…………………………… 4………………………………………………………… 6

４．医療の質向上に関する取り組み…………………………………………………… 6

５．個人情報の保護に関する取り組み………………………………………………… 6

６．病院経営支援活動…………………………………………………………………… 7

７．学術研修の推進……………………………………………………………………… 7

８．病院機能評価の普及・推進
９．医療従事者対策の推進………………………………………………………… 8……………………………………………………………… 910．支部活動の活性化…………………………………………………………………… 9

11．広報活動の推進……………………………………………………………………… 9

12．救急医療・災害時医療・感染症への対応
13．保健・健診事業………………………………………………………………………11

14．調査・研究活動の推進
15．研修・教育事業………………………………………………………………12………………………………………………………………………13

16．医療関連団体との連携
17．国際活動の推進…………………………………………10………………………………………………………………16………………………………………………………………………19

18．福祉事業の拡充・推進………………………………………………………………19

19．無料職業紹介事業の体制整備
20．全日病総研事業の実施………………………………………………………19………………………………………………………………19

21．公益法人制度改革への対応…………………………………………………………20

22．その他、本会の運営に必要な事業…………………………………………………20

平成 23 年度 事業報告書（平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 31 日）

Ⅰ．会議
１．総会
定款の規定に基づき定期総会を２回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。
議決案件等の概要は下記の通り。
１）第 86 回定期総会
開催日時：平成 23 年６月４日(土)15:00～16:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：2,336 名

出 席 数：1,416 名（出席者数 145 名、委任状 1,271 名）
議決案件：
第１号議案

平成 22 年度事業報告（案）について

第２号議案

平成 22 年度決算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・老人保健健康増進等事業特別会計

報告事項

顧問・参与の委嘱について

２）第 87 回定期総会
開催日時：平成 24 年３月 24 日(土)15:00～16:00

会

場：ホテル グランドパレス

3F「白樺」（東京）定

数：2,348 名

出 席 数：1,624 名（会員出席者数 138 名、委任状 1,486 名）
議決案件：
第１号議案

平成 24 年度事業計画（案）について

第２号議案

平成 24 年度予算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・災害対策支援特別会計

第３号議案

平成 23 年度老人保健健康増進等事業特別会計予算（案）について

第４号議案

平成 23 年度災害対策支援特別会計予算（案）について第５号議案

公益法人移行申請に係る定款変更（案）等について

２．代議員会
定款の規定に基づき定期代議員会を２回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。議決案件等の概要は下記の通り。

１

１）第 97 回定期代議員会
開催日時：平成 23 年６月４日(土)13:00～15:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：96 名出 席 数：96 名（出席者数 73 名、委任状 23 名）
議決案件：
第１号議案

平成 22 年度事業報告（案）について

第２号議案

平成 22 年度決算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・老人保健健康増進等事業特別会計

第３号議案

顧問・参与の委嘱について

２）第 98 回定期代議員会
開催日時：平成 24 年３月 24 日(土)13:00～15:00

会

場：ホテル グランドパレス

３F「白樺」（東京）定

数：95 名出 席 数：95 名（出席者数 63 名、委任状 32 名）
議決案件：
第１号議案

平成 24 年度事業計画（案）について

第２号議案

平成 24 年度予算（案）について
・一般会計
・生命保険共済特別会計
・災害対策支援特別会計

第３号議案

平成 23 年度老人保健健康増進等事業特別会計予算（案）について

第４号議案

平成 23 年度災害対策支援特別会計予算（案）について第５号議案

公益法人移行申請に係る定款変更（案）等について

３．理事会
定款の規定に基づき理事会を４回開催し、付議された案件を審議、可決承認した。
議決案件等の概要は下記の通り。
１）第１回理事会
開催日時：平成 23 年５月 21 日（土）13:00～16:00
会

場：全日本病院協会

定数：55

６F 大会議室（東京）

出 席 数：55 名（出席者数 34 名、委任状 21 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について２

②人間ドック実施指定施設の申請について③平成 22 年度事業報告（案）について〃（別冊:東日本大震災関連）(案)について④平成 22 年度決算報告（案）について⑤平成 22 年度会計監査報告について⑥代議員会・総会の運営次第（案）について⑦平成 23 年度 委員会委員名簿（案）について⑧顧問・参与の委嘱について
２）第２回理事会
開催日時：平成 23 年８月 27 日（土）16:00～18:30
会

場：ヒルトン名古屋

定

数：55

4F「竹園の間」（愛知）

出 席 数：55 名（出席者数 37 名、委任状 18 名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②東日本大震災に係る年会費減免について③人間ドック実施指定施設の申請について④平成 24 年度税制改正要望（案）について⑤平成 24 年度夏期研修会の開催日程等について⑥利益相反管理委員会の委員長及び委員の選任について
３）第３回理事会
開催日時：平成 24 年１月 12 日（木）14:30～17:00
会

場：ホテルオークラ東京 別館 12F「ケンジントンテラス」（東京）定

数：54 名出 席 数：53 名（出席者数 40 名、委任状 13 名、欠席 １名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②平成 24 年度 事業計画（案）について③平成 24 年度 予算（案）について④平成 24 年度 役員会等予定表（案）について⑤評価項目（案）の検討結果の提出について
・地域密着版

評価項目（案）・急性期病院版

評価項目（案）⑥人間ドック実施指定施設の申請について⑦平成 23 年度人間ドック年会費の免除について

３

４）第４回理事会
開催日時：平成 24 年３月 10 日（土）13:00～16:00
会

場：全日本病院協会

定数：54 名

６F 大会議室（東京）

出 席 数：53 名（出席者数 34 名、委任状 19 名、欠席 １名）
協議事項：①入会者の承認並びに退会者について②平成 24 年度 事業計画（案）について③平成 24 年度 予算（案）について④公益法人移行に係る定款変更(案)等について⑤第 98 回定期代議員会・第 87 回定期総会の次第(案)について⑥平成 23 年度事業報告書の作業日程(案)等について⑦医療事故調査委員会・懲罰委員会に関する提言（案）について⑧HOSPEX Japan2012 でのセミナー・講演会の開催について
４．常任理事会
年度中に 12 回開催し、東日本大震災への対応、平成 24 年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けての対応等、その他事業計画の執行について検討を行なった。

Ⅱ．事業
１．全日病の理念に基づいた各種活動及び会員病院における理念・行動基準制定のための支援
上記理念を達成するため、平成 23 年度事業計画に則り以下の活動を行った。
２．国民のための医療・介護に関わる制度の構築と提言
１）医療提供体制についての検討と提言
平成 23 年度に改正された医師臨床研修制度の影響を調査すべく、「医師確保に関する調査」を実施した。
２）適切な診療報酬体系に向けての調査・提言
・内閣及び厚労省等への要望活動に関わる基礎データの作成①第 18 回医療経済実態調査結果に対し、同調査結果及び調査制度設計の見直し等を含めた意見を中医協委員を通じ、厚労省へ意見具申した。
②診療報酬改定の通知等に対する疑義について、診療報酬改定説明会を通じ「質疑応答集Ｑ&Ａ」を作成し、厚労省へ疑義解釈の判断を求めた。
・四病協、日病協の診療報酬に関する下記要望事項の作成を行った。
①東日本大震災の被災に伴う医療機関の運営に関する要望について

４

②根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設について③同一日の同一医療機関複数科受診について④入院患者の他医療機関への受診の取り扱いについて⑤支払方式における出来高算定規則の整理について⑥外来診療料について⑦手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価について⑧二次救急医療機関に対する評価について⑨夜勤平均 72 時間について⑩急性期看護補助体制加算の拡大による 24 時間配置について⑪医師事務作業補助体制加算の対象病棟拡大について⑫外来リハビリテーション管理料の創設について⑬訪問看護・訪問リハ等の医療保険適応拡大について⑭医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価について⑮薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算の新設について⑯医療系国家資格に関する対応について⑰新規国家試験合格者の施設基準上の取り扱いについて
３）介護保険制度についての提言
介護療養型医療施設の廃止について、従来より介護保険施設の一元化を主張しているが、介護療養型医療施設の機能を持った施設は必要と考えており、特に名称にはこだわらないとの方針で臨んだ。介護療養型医療施設は経過措置が６年間延長された。
４）終末期医療のガイドラインに関する調査・検討
平成 23 年度厚労省老健局補助金事業「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」が採択され、会員病院をはじめ、介護保険施設、訪問看護ステーション等に対し、終末期に関する実態調査を実施し、報告書をとりまとめた。
５）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
当協会単独としては、下記の要望活動を行った。四病協・日病協による要望活動は後述。
・病院機能評価の評価項目の改定について（要望）（平成 23 年８月 25 日）
提出先（公財）日本医療機能評価機構

・平成 24 年度税制改正要望書
提出先①民主党（平成 23 年９月 21 日）、②自由民主党（平成 23 年 11 月 17日）、③公明党（平成 23 年 11 月 16 日）

・被災地の医療機関における「東日本大震災に係る医療施設等災害復旧費補助金」
申請について（要望）（平成 24 年１月 18 日）

５

提出先

被災者健康支援連絡協議会

３．医療安全に関する取り組み
１）医療安全管理者の養成
平成 23 年度医療安全管理者養成課程講習会を東京で１回開催した。また、当協会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象としたアドバンスト研修を東京で１回開催した。
２）医療安全に関する講演会・セミナーの実施
第 53 回全日本病院学会（沖縄県）においてランチョンセミナー「RCA 演習」を開催した。
３）会員病院における医療安全推進に関する啓発
厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画

医療安全対策講習会」を東京で１回開催した。
４）医療事故調査委員会・医療安全調査委員会・医療ＡＤＲの法的整備に向けての検討・提言
当協会として「医療事故調査委員会・懲罰委員会に関する提言」をとりまとめた。
同提言については、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」へ提出した。
４．医療の質向上に関する取り組み
１）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
日本品質管理学会の医療経営の総合的質研究会の「医療の TQM 七つ道具」出版に協力した。
２）診断・治療の標準化に関する会員病院への支援
昨年に引き続き、診療アウトカム事業の実施、IQIP への参加を通して会員病院の診断・治療の標準化を支援した。平成 24 年３月 31 日時点の診療アウトカム評価事業の参加病院数は 24 病院、IQIP の参加病院数は９病院。
５．個人情報の保護に関する取り組み
１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を行った。
・個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
・平成 23 年７月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り

６

組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を全
日病学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会等で提供した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会を東京、福岡、岡山で各１回開催した。
・個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京で１回開催した。
３）診療情報の積極的な提供・開示のための支援
・個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
６．病院経営支援活動
１）病院経営調査の実施
・平成 23 年度病院経営調査を、会員病院 600 病院を客体として行った。調査期間は、
平成 23 年５月１日から 31 日である。回答病院数は 360 病院、回答率 60.0%であった。
２）「ＤＰＣ分析事業（MEDI‐TARGET）」の実施
・平成 23 年度末の参加病院数は 134 病院（震災による休止１病院含む）。
・MEDI-TARGET 機能アップ説明会を東京で４回、大阪で１回開催した。
・MEDI-TARGET 事例発表会を東京で１回、大阪で１回開催した。
３）平成 24 年度税制改正に対する要望
平成 24 年度の税制改正要望書を作成し平成 23 年９月 21 日に民主党、平成 23 年
11 月 17 日に自由民主党、平成 23 年 11 月 16 日に公明党へ提出・説明を行った。
要望項目は下記の通り。
①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、④持分のある医療法人が相続発生後５年内に持分のない医療法
人に移行する場合の相続税猶予制度の創設、⑤特例民法法人及び公益法人に対する地方税の減免措置、⑥病院用建物等の耐用年数の短縮、⑦東日本大震災の被災地域における優遇税制７．学術研修の推進
１）第 53 回 全日本病院学会（沖縄県支部担当）「誇れる医療人の集い～沖縄より元気を発信～」をテーマに開催され、各種のシ

７

ンポジウム、特別講演、一般演題に多数の参加者があり、病院関係者の交流が行われた。
【概要】
開催日時：平成 23 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）会

場：沖縄コンベンションセンター
カルチャーリゾート フェストーネ

学 会 長：新垣哲（医療法人新西会西武門病院理事長）

参 加 者：1,698 名２）夏期研修会
下記の通り夏期研修会を開催した。
【概要】
日時：平成 23 年８月 28 日（日）会

場：ヒルトン名古屋５階「銀扇」

9：30～12：00

講演内容：
講演１「1.腎臓医療の現状と展望」「2.東日本大震災における名古屋大学病院の被災地医療支援の経験」
講師：名古屋大学医学部附属病院

院長

松尾

清一

講演２「社会保険診療消費税非課税問題の解消に向けて」
講師：日本医師会

常任理事

今村

聡

参加者数：62 名
８．病院機能評価の普及・推進
１）（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進「機能評価受審支援相談事業」の今年度実績は 10 施設 16 回実施（昨年度 21 施設
24 回実施）、累計 99 施設 145 回実施した。（複数回実施施設含む）現在のアドバイ
ザー登録数は 20 名。
２）会員病院に対する病院機能評価受審相談事業の実施「機能評価受審支援セミナー」を岩手県盛岡市で開催を予定していたが、東日本大
震災の影響を受け、今年度は沖縄県にて１回のみ開催した。
３）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
平成 23 年度は５回、全日病としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。内容は下記の通り。
①病院機能評価の評価項目の改定について（要望）（平成 23 年８月 25 日提出）②「統合版評価項目 Ver.6.0」検討結果の提出について（平成 23 年 12 月２日提８

出）③「地域密着病院版評価項目および急性期病院版評価項目」検討結果の提出について（平成 24 年１月 16 日）④新たな病院機能評価の枠組み（案）及び評価項目（案）に対する意見（平成 24
年２月 13 日）⑤「一般病院Ⅰ版」検討中間結果の提出について（平成 24 年３月 22 日）
９．医療従事者対策の推進
１）「病院事務長研修コース」、「看護部門長研修コース」の実施及びフォローアップ研修の実施
・第 10 回病院事務長研修コースを東京で１回開催した。
・第７回看護部門長研修コースを東京で１回開催した。
10．支部活動の活性化
１）支部研修会開催のための支援（講師派遣等）
・平成 23 年６月 24 日に開催された福岡県支部総会の特別講師として西澤会長が出席した。
・平成 24 年３月 25 日に開催された鹿児島県支部特別講演会に講師として猪口副会
長が出席した。
11．広報活動の推進
１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充①重要事項に関する座談会の開催【座談会①

東日本大震災 緊急座談会】

テーマ：東日本大震災と全日病の対応
出席者：全日病災害対策本部副本部長（副会長）安藤高朗

全日病災害対策本部副本部長（総務・財務委員会委員長） 猪口

正孝

全日病災害対策本部（救急・防災委員会委員長）

石原

掲載号：平成 23 年５月 15 日号、６月１日号【座談会②

四病協会長座談会】

テーマ：日本の医療と四病院団体協議会の未来
出席者：社団法人

日本病院会

会長

堺

常雄

社団法人

全日本病院協会

会長

西澤

寛俊

社団法人

日本医療法人協会

会長

日野

頌三

社団法人

日本精神科病院協会

会長

山崎

學

掲載号：平成 24 年１月１日・15 日号合併号②支部通信委員活動の更なる充実
・支部活動の取材方法について検討を行なった。

９哲２）インターネットを利用した情報提供の推進
・Twitter、Facebook を利用した情報提供について検討を行なった。
３）協会ホームページの拡充
・アクセス数向上のために、適宜バナーの設置、会員病院に一斉メールで重要情報、講習・研修会情報等の掲載連絡を行った。
・「みんなの医療ガイド」の定期的な追加・更新の検討を行なった。
12．救急医療・災害時医療・感染症への対応
１）救急医療救急・防災委員会にて東京都を中心とした二次救急医療体制についての現状報告を行った。現実的には地域救急センターの調整機能が不十分な点や選定困難症例の発生数に地域格差がある点、また、高齢者の受け入れ等の社会問題が解決されていない点
等、今後の課題としてあがった。
２）災害時医療（災害ボランティアとの連携・地域防災ネットワークの構築）
・救急・防災委員会にて各支部における災害時医療支援活動指定病院の選定についての協議を行い、候補病院リストを作成した。来年度に選定する予定。
・平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に対応するため、当協会内に会長を本部長とする災害対策本部を設置し、被災地への医療救護班派遣をはじめ、様々な支援活動を行った。
①医療救護班等の派遣
ア

医療救護班の派遣（日本医療法人協会と連携）
宮城県気仙沼市、福島県相馬市等へ医療救護班の継続的な派遣を行った。

イ

・派遣期間

平成 23 年３月 14 日～６月 30 日

・派遣数合計

115 班

485 名

医師の派遣
気仙沼市立本吉病院（宮城県）へ医師の継続的な派遣を行った。

ウ

・派遣期間

平成 23 年８月１1 日～９月３日

・派遣者数

５名

看護師の派遣ひらた中央病院（福島県平田村）に看護師の継続的な派遣を行った
・派遣期間

平成 23 年３月 22 日～６月 17 日

・派遣者数

21 名

②被災地への物資等の支援
物資の配布については、特定非営利法人ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）と連携し、被災地の医療機関等へ、パソコン・プリンター・衣類・机・椅子等を配
布した。

１０

③義援金関係
当協会にいただいた義援金については、各施設の被害状況を考慮のうえ、平成23 年７月に被災地の会員病院へ配布した。
④被災者健康支援連絡協議会
東日本大震災の被災者の健康支援のため、医療・介護関係団体からなる被災者健康支援連絡協議会（代表：原中日本医師会会長）が平成 23 年４月 22 日に設置された。当協会も同協議会の構成団体として参画し、被災地へ継続的支援を実施する等の活動を行った。
・災害時医療の開発･普及を目的に地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムを東京で１回開催した。
３）感染症対策（新型インフルエンザ対策等）
新型インフルエンザ対策のために必要な法制度の論点整理について、平成 21 年度に実施した新型インフルエンザの対応についての現況調査報告及び要望書をもとに、内閣官房新型インフルエンザ等対策室への意見について検討を行い、提出した。
13．保健・健診事業
１）日帰り人間ドック実施施設の指定
13 施設から申請があったため施設の実情調査を実施し、人間ドック委員会・常任
理事会の承認を得て、日帰り人間ドック実施指定施設として指定した。なお、５施設から指定解除の申し出がありこれを了承した。理由は利用者なし３施設、経費節減１
施設、その他１施設であった。
日帰り人間ドック実施指定施設数は 482 施設となった。（平成 24 年３月 31 日現
在）２）一泊人間ドック実施施設の指定３施設から申請があったため施設の実情調査を実施し、人間ドック委員会・常任理事会の承認を得て、一泊人間ドック実施指定施設として指定した。なお、１施設から指定解除の申し出がありこれを了承した。理由は利用者なしであった。
一泊人間ドック実施指定施設数は 29 施設となった。（平成 24 年３月 31 日現在）
３）人間ドック研修会の開催
第 53 回全日本病院学会（沖縄県）において「人間ドックにおける糖尿病と生活指導について」をテーマにシンポジウムを開催した。
４）人間ドック実施状況の調査
前年度に引き続き、平成 22 年度人間ドックに関する調査(平成 23 年 10 月実施)を
実施した。

１１

５）「特定保健指導実施者育成研修コース」の実施
特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）を東京で１回開催した。
６）「特定保健指導専門研修コース」の実施
特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）コースを東京で１回開催した。
７）「特定保健指導アドバンスト研修」の実施
特定保健指導アドバンスト研修を東京で 1 回開催した。
８）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
平成 24 年度特定健診・特定保健指導集合契約Ａの締結及び平成 24 年度人間ドック
契約書・協定書の締結について、検討を行なった。平成 24 年度特定健診・特定保健指導集合契約Ａの契約価格を引き上げる要望書が健康保険組合連合会へ提出された。
14．調査・研究活動の推進
１）厚生労働科学研究事業の実施
厚生労働科学研究「医療事故発生後の院内調査の在り方と方法に関する研究」（研究代表者：飯田修平常任理事）、「ケースメソッドを利用した、医療機関経営に関わる専門人材の養成・能力開発プログラムの開発と実証に関する研究」（研究代表者：徳田禎久常任理事）を実施した。
２）その他、本会として必要な調査・研究活動
今年度は下記の調査を行った。
・病院経営調査（平成 23 年５月）
・医師確保に関する調査－臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて－（平成23 年６月）・東日本大震災に伴う被害・現状・復旧に関する調査（平成 23 年８月）
・新潟・福島豪雨被災状況調査（平成 23 年８月）
・台風 12 号被災状況調査（平成 23 年９月）
・平成 22 年度人間ドックに関する調査（平成 23 年 10 月）
・茨城県北部地震被災状況調査（平成 23 年 11 月）
・中小企業庁「緊急保証制度」における対象業種指定継続に関する調査（平成 23
年８月、平成 24 年２月）
・山梨県東部・富士五湖地震被災状況調査（平成 24 年１月）
・茨城県沖地震被災状況調査（平成 24 年３月）
・千葉県東方沖地震被災状況調査（平成 24 年３月）

１２

15．研修・教育事業
１）開設者・管理者・幹部職員研修の実施
No.
１

２

３

４

５

６

研修会名及び概要
医療機関トップマネジメント研修コース
開催日時：平成 23 年７月～11 月（４日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：45 名【定員 40 名】
医療機関トップマネジメント研修コースフォローアップ研修
開催日時：平成 24 年２月 11 日（土）、12 日（日）（２日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：21 名【定員 36 名】病院事務長研修コース（再掲）開催日時：平成 23 年５月～平成 24 年１月（19 日間）
会
場：チサンホテル浜松町（東京）、
ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京）
参加者数：46 名（修了者数 44 名）【定員 40 名】
看護部門長研修コース（再掲）開催日時：平成 23 年 10 月～平成 23 年 12 月（６日間）
会
場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京）
参加者数：44 名【定員 40 名】
機能評価受審支援セミナー【日本医療機能評価機構と共催】（再掲）
開催日時：平成 23 年 10 月 28 日（金）（１日間）
会
場：健康文化村 カルチャーリゾート フェストーネ（沖縄）参加者数：109 名【定員 150 名】
若手経営者の会
開催日時：平成 24 年２月４日（土）（１日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：29 名【定員 50 名】

２）会員病院の勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
No.
１

２

３

４

研修会名及び概要
臨床研修指導医講習会【日本医療法人協会と共催】
開催日時：平成 23 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）（２日間）
会
場：三井ガーデンホテル蒲田（東京）
参加者数：40 名【定員 48 名】
医療安全管理者養成課程講習会【日本医療法人協会と共催】（再掲）
開催日時：平成 23 年６月～12 月（６日間）
会
場：ベルサール飯田橋（東京）、全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：203 名【定員 300 名】
医療安全管理者養成課程講習会アドバンスト研修（再掲）開催日時：平成 23 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）（２日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：43 名【定員 60 名】
医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会【日本医療法人協会と共催】（再掲）
開催日時：平成 23 年 11 月 24 日（木）会
場：東医健保会館（東京）
参加者数：141 名【定員 240 名】

１３

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８

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11

12

個人情報管理・担当責任者養成研修（再掲）①東京
開催日時：平成 23 年８月 24 日（水）（１日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：61 名【定員 60 名】②福岡
開催日時：平成 23 年９月１日（木）（１日間）
会
場：天神クリスタルビル（福岡）
参加者数：92 名【定員 80 名】③岡山
開催日時：平成 24 年２月 23 日（木）（１日間）
会
場：岡山コンベンションセンター（岡山）
参加者数：84 名【80 名】
個人情報管理・担当責任者養成研修アドバンスト研修（再掲）開催日時：平成 23 年 11 月 10 日（木）（１日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：42 名【60 名】
特定保健指導実施者育成研修コース（基礎編・技術編）（再掲）
開催日時：平成 23 年８月５日（金）～６日（土）（２日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：30 名【定員 60 名】
特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）コース（再掲）開催日時：平成 23 年６月～７月（４日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：22 名【定員 40 名】
特定保健指導アドバンスト研修（再掲）開催日時：平成 23 年 10 月 15 日（土）（１日間）
会
場：全日本病院協会会議室（東京）
参加者数：18 名【定員 40 名】
医師事務作業補助者研修【日本医療教育財団と共催】
開催日時：平成 23 年６月８日（水）～９日（木）（２日間）
会
場：学研ホールディングスビル（東京）
参加者数：135 名【定員 200 名】
総合評価加算に関する研修【日本老年医学会と共催】
開催日時：平成 23 年８月 13 日（土）～14 日（日）（２日間）
会
場：ベルサール神保町（東京）
参加者数：53 名【定員 100 名】
地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム（再掲）開催日時：平成 24 年３月 10 日（土）（１日間）
会
場：東医健保会館（東京）
参加者数：53 名

３）医療事務技能審査事業の実施
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度から医療事務技能審査試験の等級の廃止に伴い、１級試験については、医事業務管理技能認定試験、２級試験については、医療事務技能審査試験と名称を変更
している。

１４

今年度の医療事務技能審査試験は年 12 回（試験月：平成 23 年４月、５月、６月、７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、平成 24 年１月、２月、３月）、医事業務管理技能認定試験は年３回（試験月：平成 23 年７月、11 月、平成 24 年３月）実施した。
平成 23 年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり(医療事務技能審査試験・医科)
受験者数

49,450 名

合格者数

25,321 名

合格率 51.2％(医療事務技能審査試験・歯科)
受験者数

1,735 名合格者数

1,029 名合格率 59.3％(医事業務管理技能認定試験)
受験者数

288 名

合格者数

94 名

合格率 32.6％
４）医師事務作業補助技能認定事業の実施
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。(財)日本医療教育財団から受託して実施する本年度の医師事務作業補助技能認定
事業は、医師事務作業補助技能認定試験を年６回（試験月：平成 23 年５月、７月、９月、11 月、平成 24 年１月、３月）実施した。
平成 23 年度の医師事務作業補助技能認定試験の総受験者数の内訳は次のとおり
・受験者数

7,892 名合格者数

4,523 名

合格率

57.3％

５）次世代の若手経営者育成
次代の日本の病院医療を支える経営者、並びに次代の全日病を支える人材の育成・発掘を全日病全体で実施すべく平成 23 年６月に若手経営者育成事業委員会を発足。
今年度は、平成 21 年度に実施した広報委員会が実施した「若手経営者・経営者候補のネットワークの会」参加者のフォローアップ、若手経営者の育成並びに若手経営者同士のネットワーク作りの推進を目的として「若手経営者の会」を１回開催した。
６）診療報酬改定説明会、介護報酬改定説明会の実施
No.
１

２

研修会名及び概要
診療報酬改定説明会（再掲）開催日時：平成 24 年３月 15 日（木）（１日間）
会
場：よみうりホール
参加者数：1,052 名【定員 1,000 名】
介護報酬改定説明会
開催日時：平成 24 年２月 28 日（火）（１日間）
会
場：学研ホールディングスビル（東京）
参加者数：290 名【定員 300 名】

１５

16．医療関連団体との連携
１）四病院団体協議会事業等の推進
医療制度改革の急速な進展によって、医療の大きな比重を占める病院のデータと要望を政策に反映させる必要や、病院現場の声を届かせる力量を蓄える必要が迫られていることから、各病院団体間の共同活動を求める機運が高まり、平成 12 年７月に四病院団体協議会を発足させた。
平成 23 年度は、総合部会を中心に７つの委員会と５つの勉強会等により活動を行った。
会議の開催状況は、下記のとおり。
①総合部会【12 回開催】
②総務委員会【12 回開催】
③医療保険・診療報酬委員会【12 回開催】
④医業経営・税制委員会【10 回開催】
⑤医療安全対策委員会【開催なし】⑥２次救急に関する検討委員会【開催なし】⑦メディカルスクール検討委員会【２回開催】⑧在宅療養支援病院に関する委員会【２回開催】⑨准看護師の生涯教育体制のあり方検討会（第３回から名称が「准看護師の生涯教育研修体制のあり方に関する連絡協議会」に変更）【５回開催】⑩厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会【８回開催】⑪日本医師会・四病院団体協議会懇談会【12 回開催】
⑫病院における地球温暖化対策推進協議会【１回開催】⑬病院看護管理者意見交換会【２回開催】
また、今年度は四病協として下記の要望を行った。
・東日本大震災の被災に伴う医療機関の運営に関する要望
提出先

厚生労働大臣（平成 23 年４月 28 日）

・東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に
関する要望
提出先

厚生労働大臣（平成 23 年６月 27 日）

・東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望
提出先

厚生労働大臣（平成 23 年６月 27 日）

・計画停電時に通電される医療機関について(要望)提出先

内閣総理大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣、民主党幹事長、経済産業大臣、厚生労働大臣、東京電力
株式会社社長、東北電力株式会社社長（平成 23 年８月 24 日）

１６・東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望
提出先

厚生労働大臣平成 23 年８月８日）

・医療系国家資格に関する対応について(要望)提出先

厚生労働大臣、医政局長、健康局長、医薬食品局長、社会・援護局障害保健福祉部長（平成 23 年 12 月 15 日）

・社会保障・税一体改革素案に対する意見（声明）（平成 24 年１月 31 日）
・精神保健行政の組織移し替えについて
提出先

厚生労働大臣、医政局長、健康局長、社会・援護局障害保健福祉部長、
日本医師会長（平成 24 年２月３日）

・国会試験新規合格者の診療報酬における取り扱いについて
提出先

厚生労働省保険局長（平成 24 年２月 17 日）

・東京電力株式会社の電気料金値上げに関する要望書
提出先

被災者健康支援連絡協議会（平成 24 年３月１日）

・東京電力株式会社の電気料金値上げに関する緊急要望
提出先

民主党幹事長（平成 24 年３月 21 日）

２）日本医師会との連携
日本医師会と四病協との間で直近の医療情勢について意見交換を行うため、平成
16 年７月より懇談会を開催しており、今年度は４月から毎月で 12 回開催した。
今年度は日本医師会と四病協の連名で下記の要望活動を行った。また、市民公開
セミナーを実施した。
・再生可能エネルギー電気の調達による賦課金等問題点の指摘と要望について
提出先

経済産業大臣、調達価格等算定委員会（平成 24 年３月 31 日）

・平成 24 年度税制改正要望の重点事項について提出先①民主党（平成 23 年９月 21 日）②厚生労働大臣（平成 23 年９月 27日）③自由民主党（平成 23 年 11 月 17 日）

・東京電力株式会社の電気料金値上げに関する緊急要望
提出先

経済産業大臣、東京電力㈱（平成 24 年２月 29 日）

・市民公開セミナー「医療と消費税」
平成 23 年８月 21 日（日）14:00～17:00（１日間）
会

場：日比谷公会堂（東京）

参加者数：1,800 名
参加費用：無料
３）日本病院団体協議会における活動
平成 17 年４月より、以下の 11 団体で構成された「日本病院団体協議会」を組織している。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。

１７

①国立大学附属病院長会議②独立行政法人国立病院機構③全国公私病院連盟④社団法人全国自治体病院協議会⑤社団法人全日本病院協会⑥社団法人日本医療法人協会⑦社団法人日本私立医科大学協会⑧社団法人日本精神科病院協会⑨社団法人日本病院会⑩一般社団法人日本慢性期医療協会⑪独立行政法人労働者健康福祉機構
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と猪口副会長を委員長とした診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されている。また、時限的なワーキンググループ等として、死因究明制度等に係るワーキンググループが設置されている。
会議の開催状況は、次のとおり。
①代表者会議【12 回開催】
②診療報酬実務者会議【12 回開催】
③死因究明制度等に係るワーキンググループ【開催なし】
今年度は下記の要望活動を行った。
・平成 24 年度診療報酬改定に係る要望書
提出先

厚生労働省保険局長（平成 23 年７月 29 日）

４）その他
他団体と連携し、下記の要望活動を行った。
・薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算の新設要望書（本会含め 10 病院団体、
日本病院薬剤師会）
提出先

厚生労働省保険局長（平成 23 年 11 月 10 日）

・独立行政法人福祉医療機構の統合・株式会社化について（四病協、日本慢性期医療協会、東京都病院協会）
提出先

厚生労働大臣、厚生労働副大臣、政務官、関係国会議員（平成 23 年 11月 22 日）・独立行政法人福祉医療機構における「経営環境変化に伴う『経営安定化資金』融資制度」の継続について（要望）（四病協、日本慢性期医療協会、東京都病院協
会）

１８

提出先

厚生労働大臣、医政局長、（独）福祉医療機構（平成 24 年１月 11 日）

17．国際活動の推進
１）諸外国の医療施設、医療制度の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自病院の保険医療福祉面での再考の機会とする
ため米国ハワイの①クアキニ病院、②ハワイカイ・リタイアメントコミュニティの視察を行った。
18．福祉事業の拡充・推進
１）全日病生命保険共済
全日病会員病院の福祉事業として、平成８年３月から「全日病生命共済」いわゆるグループ保険を取り扱っている。
19．無料職業紹介事業の体制整備
本会の医療従事者無料紹介所は、昭和59年９月１日に労働大臣の許可を得て開設。職
種別取扱状況は下記の通り
求人者
数

求職者
数

紹介者数

就職者
数

師

4

０

０

０

看 護 師
准看護師

14

０

０

０

薬

師

0

０

０

０

理学療法士他

0

1

０

０

18

1

０

０

職

種

医

合

剤

計

20．全日病総研事業の実施
１）各種研究事業、外部委託事業の実施①独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構「産業別高齢者雇用推進事業」
実施期間

平成 23 年４月１日～平成 24 年３月 15 日（２年計画の２年目）

事業概要
・高齢者雇用推進委員会の設置・運営
高齢者雇用推進委員会を５回開催し、事業全般に関する討議を行った。こ
のうち２回は、ヒアリング調査を合わせて行うため、北海道札幌市と石川県七尾市で開催した。
・ヒアリング調査
ガイドライン作成に不可欠な知見を得るため、高齢者雇用に取り組んでいる会員病院(14 病院）等を対象に、高齢者雇用の現状と課題に関するヒアリ
ング調査を実施した。

１９

・ガイドラインの策定推進委員会において検討された事項をとりまとめて、「病院経営に必要な高齢医療従事者の活用ガイドライン」を作成し、会員病院に配布した。
・セミナーの実施
会員病院の集まる研修、理事会等の機会を利用して、高齢者雇用の啓発広報のためのセミナー(説明会)を開催した。
②当協会の各委員会が実施する調査への助言、集計・解析業務
・病院のあり方委員会における事故調に関する検討との連携病院のあり方委員会と連携し、医療事故調査委員会・懲罰委員会に関する提言を平成 24 年３月にとりまとめた。
・その他、各委員会からの求めに応じて対応
個人情報保護担当委員会が実施した会員病院に対する「個人情報の保護に関するアンケート」の集計・解析作業を非常勤研究員が行った。
21．公益法人制度改革への対応
１）公益社団法人移行への準備・検討
平成 25 年４月１日に公益法人へ移行するため、主にガバナンス設計、各都道府県
支部組織の整備、事業計画の体系と問題点等の整理、定款変更(案)及び定款施行細則(案)を含めた各種規程等の検討を行った。その結果、ガバナンス設計は現行の代議員制を廃止し、正会員を社員とした社員制を採用することから最高議決機関は社員総会となる。
定款変更(案)は、平成 24 年３月 24 日に開催された第 98 回定期代議員・第 87 回定期総会において説明を行い、今後の方針について承認を得た。また、最終的には平成
24 年６月２日開催予定の第 99 回定期代議員会・第 88 回定期総会へ議案として提出し、定款施行細則(案)を含めた各種規程等とともに承認を得ることとなった。
２）本部・支部組織に関する整備
平成 23 年７月 31 日に、全国 47 の支部長及び支部事務局担当者を対象とした「公益法人移行申請に係る説明会」を開催し、今後の支部運営についての説明を行った。
22．その他、本会の運営に必要な事業

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