共愛学園前橋国際大学

共愛学園前橋国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学の母体である共愛学園は、群馬県のクリスチャンの有志らにより、1888（明治 21）年に前橋英和女学校として発足し、翌年には経営母体としての「共愛社」が創設された。1988（昭和 63）年に、前身、共愛学園女子短期大学が開設され、1999（平成 11）年に、共学の４年制大学に改組し、国際社会学部国際社会学科を擁する「共愛学園前橋国際大学」として、群馬県前橋市に発足して現在に至っている。
貴大学は、その創立の源流である「共愛社」が行った女性教育の歴史を踏まえたう
えで、聖書の教えに由来をもつ「共愛の精神」を、今日の社会においては「共生の精神」と解釈し、教育理念としている。
「共愛の精神」「共生の精神」は、「共愛学園前橋国際大学学則」第１条の教育目的に反映され、「キリスト教主義に基づく全人教育」「国
際性豊かな人材育成」「学究的精神ならびに態度」「知恵ある人を育てる」および「実社会との主体的な交流・体験の機会を提供する」という５つの教育の基本方針を導き出し、これを実現するための６点の素養を明確化している。
国際社会学部国際社会学科は、その設立の目的を「国際社会のあり方について見識と洞察力を持ち、国際化に伴う地域社会の諸課題に対処することのできる人材を養成すること」としている。
教育理念･目的･教育目標は、入学式や卒業式の際に学生たちに周知するほか、学園広報誌『ＫＹＯＡＩ』、学園機関誌『共愛の教育』、ホームページ、大学案内などのメディアをとおして、社会一般の人々に対しても周知している。また、教職員が直接、企業や高等学校を訪れて説明するなどの努力が払われている。
国際社会学部国際社会学科は、「群馬の人と思想」や「群馬の産業と社会」など、地域に密着した教育を行っていることが特徴の１つである。また、収容定員に対する在籍学生数比率は、定員を充足し、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制も整備した。今後も不断の改革と努力を重ね、さらなる発展を続けることを
期待する。

－211－

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二

自己点検・評価の体制
2003（平成 15）年度に「共愛学園前橋国際大学自己点検・評価委員会規程」を定め、「自己点検・評価委員会」を発足し、「自己点検・評価委員会事務局」が調整業務を担当している。学長が自己点検・評価委員会委員長を務めているが、2008 （平成 20）
年度からは、新学長のもとに置かれた学長補佐が、委員会の実質的責任者となっている。また、学生（「授業アンケート」「学生アンケート」「スピークアップ」による学生の意見の収集）および学外者（高等学校調査および卒業生調査）による検証も実施している。
一方、提出された『自己点検・評価報告書』は、自己点検・評価の結果を、どのよ
うに改善に生かしていくかという具体的方策があまり提示されておらず、いわば決意表明に終ってしまっている記述が多い。まずは貴大学自らがただしく現状認識をして問題点を見つけるとともに、それらを改善する方策を検討し、実行に移していく過程
を着実に踏まれることを期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2002（平成 14）年、国際社会学部国際社会学科に４コース制が導入され、2005（平成 17）年には２専攻４コース制へ改編された。この新編成は、学生に自らの専門とゴールを明確にさせ、学生・教職員に帰属意識や改善の意識を涵養させるなど、大学の活性化に大きな役割を果たしている。学生、教職員、地域社会それぞれの立場での目指す指針も明確で、特に地域との連携活動に積極的である。なお、2005（平成 17）年
度新設の地域児童教育専攻は、「常に地域の国際化を意識しながら、その地域で活躍する教育者を目指すことが不可欠」という展望のもと開設したが、学生確保に向けて、さらなる点検・評価が必要である。
前回の大学評価（認証評価）の際に「国際コースと人間文化コースの位置付けが不鮮明である」と指摘されて以降、貴大学では、それぞれのコースを明確にしようと努めてきた。今後は、教員数と学生数のバランスと、専攻・コースへの帰属意識の強化と学部全体の統一性のあり方が課題となろう。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等「国際社会のあり方についての見識と洞察力を持ち、国際化に伴う地域社会の諸課
題に対処することのできる人材の養成」という教育目標の実現に向けて、キリスト教関連科目、多様な人々との共生をめざした科目を基礎科目とし、英語を主とした語学教育に力を入れ、教養教育、情報教育、専門教育にかかわる授業科目をバランスよく－212－

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多彩に配置している。また、2009 （平成 21）年度から導入した共愛コア科目は、大学の創立理念を具現化した教養科目という位置づけであるものといえる。
基礎教育・教養教育は、専任教員が専攻・コースといった所属の枠組みを越えて担当し、①インターンシップ、②ボランティア実習、③海外フィールドワーク、④その他の実践型教育など、理念にあった特徴ある教育を実施している。
「基礎演習（基礎ゼミ）」が、すべてのコースで導入教育として必修になっている
ほか、「情報演習・基礎」「外国語」「国語表現」「コミュニケーション技法」を設置するという重層的な構造になっている。「英語」「中国語」の必修科目履修者に課されている「セルフスタディ」システムは、学生が自主的に自分のレベルに合った学習を行い、自らが弱点を克服し、学習に取り組む姿勢を涵養するよう工夫されている。
地域児童教育専攻の学生が、実践型教育の中で、提携小学校へフィールド学習に行く試みは、教育実習への準備や職業意識の向上が期待できる。また、すべてのコース
で共通の、「群馬の人と思想」や「群馬の産業と社会」など、地域に密着した科目設定
も特色の１つであり、評価できる。
しかし、複数の教員が担当する「基礎演習（基礎ゼミ）」のような科目は、担当教員やコースの違いによることなく、大学生として持つべき共通のスタディスキルを学生に教授できるよう、内容の統一ないし一貫性をどのように担保するのかが課題である。
また、コースごとのカリキュラムも、各コースの教育目標とする専門性への配慮や、コース固有の専門必修科目の設定が必要であろう。

（２） 教育方法等
オリエンテーション週間のシラバス授業や、オフィスアワー、アドバイザー制度を活用して組織的な履修指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数は「40 単位以内（教職科目を含めて 50 単位以内）」としているが、学修に支障がないかどうか検討が求められる。
授業評価は、毎学期統一した項目で全科目について行われ、特に授業期間中に担当教員が、学生に検討結果をフィードバックしている点は評価できる。しかし、シラバスについては、内容がほぼ同じ記述の科目も散見され、教育目的・内容のそれぞれの違いを明記することが望まれる。
学生の成績評価基準は、シラバスまたは最初の授業において、学生に告知されているが、履修者の３割にＳ（100～90 点）の評定を与え、Ｓ（100～90 点）とＡ（89～80
点）を合わせると履修者の過半数を超えており、厳密な成績評価を担保するよう、大学としての一定の評価方法を確認・合意しておくことが必要である。

－213－

共愛学園前橋国際大学（３） 教育研究交流
教育目標の達成に向けた国際交流を重視し、①海外留学・海外研修、②アメリカ・
中国の大学との単位互換制度、③語学研修を目的としないフィールドワークの科目の設置、④地域に住む外国人社会に触れる授業科目やボランティア活動科目の設置、⑤留学生の受け入れ、⑥外国人教員のバランスのよい採用、⑦国際交流センターの設置など、国内外との多様な教育交流を行っている。
また、英語コースの多くの学生が、留学プログラムもしくは海外研修プログラムに参加し、留学生を多数受け入れている。さらに、それをサポートする奨学金制度を設け、中南米出身の在住者が大勢いる地域性に鑑みスペイン語・ポルトガル語の外国語科目を設置するなど、教育面での国際交流を推進している。しかし、教員レベルの交流が少ないので、学生の教育研究交流につながるよう改善が望まれる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制を整備し、収容定員に対する在籍学生数比率は改善され、近年は定員を充足している。
「一般入試」や「ＡＯ入試」などのほかに独自の「スカラシップ入試」を加え、多面的な選考を行っているが、入試形態によっては募集定員の２倍程度入学させている
ほか、募集定員が「若干名」であるにもかかわらず、相当数の入学者を受け入れているのは問題である。
「入学者の半分を学力試験のない指定推薦で確保したい」という方
針は、高等学校との連携ができて初めて成り立つものであり、貴大学のアドミッショ
ンポリシーにふさわしい入学者の確保に向けた一層の努力が望まれる。導入を予定しているアドミッションズ・オフィスを立ち上げ、入試の選抜方法を検討していくとともに、高等学校との連携を強化していくことが期待される。
また、高等学校の進路指導教員を対象に、広く広報活動に努めているが、貴大学の特色である２専攻４コース制について、地域の高等学校ごとにきめ細かいコミュニケーションをとり、大学の良さをより具体的に伝えていく活動にも期待したい。
学生の退学率は、退学率の数値目標を設定した上で、奨学政策を充実し、留学生受け入れ方針を変更した結果、漸減傾向にあったが、再び増加の兆しがみられるので、引き続き一層の対策が望まれる。

４

学生生活

大学独自の資金･制度を用いて、ニード・ベースとメリット・ベースの双方の奨学金を採用している。特に特待生制度は手厚い支援制度となっており、実用英語検定２級
合格者全員に対して授業料を全額免除する制度は、多くの受験生をひきつける大学の魅力の１つになっている。ただし、全学生の約３分の１の学生が「特待生」であり、－214－

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その給付金額は、大学の経営にも大きな負担となっているので、何らかの形で総額の上限を決めるなどの措置が必要と考えられる。
４年間を通じて学生のキャリアプランニングをサポートするプログラムを組織的・体系的に実施し、学生の就業意識を醸成するための就職ガイダンスやインターンシッ
プ制度などの支援制度も充実している。
ハラスメント防止に関する規程や、委員会・相談窓口、学生に対する広報などの体制は整備され、広報冊子の内容も分かりやすいものになっている。
学生の声を積極的な改善に生かす「スピークアップ・システム」という独自の投書制度や、学生相談連絡会を設けるほか、学生相談室を週５日開室して、学生からのさ
まざまな相談に対応している。

５

研究環境「研究成果を図る指標として学内外への論文投稿数で最低年間１本を目標」とし、個人研究費の活用を促すために、費目の合算と年度繰り越し使用を可能にしたり、「研
究環境整備の柱として『サバティカル制度』の運用を促進していく」ことを大学全体にわたる政策決定とするなど、さまざまな工夫がなされている。
しかし、提出資料によると、大学全体としての教員個々の著書および論文の数は明らかに不十分なものであり、５年間研究論文をまったく発表していない教員も見いだ
され、学外の競争的資金への応募も十分ではない。研究活動を活性化させていくため、より一層の改善が求められる。

６

社会貢献「地域に根ざす大学」というモットー（行動の指針）を具現化するために、地域社会との接点をさまざまな形で広げていくことを目指し、既存のセンターを統合して、「地域共生研究センター」を設立した。図書館主催で行われている公開講座に加え、当該センターの「きょうあい子育てひろば」、地域理解講座「前橋学」などの取り組みが行われており、今後は、地域についての研究、共生についての研究（共生と共生社
会、子育て支援事業、男女共同参画）と活動を広げることを期待したい。
国や地方公共団体の政策形成などには、一部の教職員が貢献しているが、創立理念のさらなる具現化のためには、長期的な展望に立った方策が必要である。

７

教員組織
専任教員数は大学設置基準を満たし、専任教員１人あたりの学生数も適切である。

教員の募集は公募を原則とし、任免・昇格についても基準と手続が明文化されている
うえ、2004（平成 16）年度からは、教育を重視するという観点に基づき、原則として－215－

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模擬授業を選考手段に取り入れている。
教員の年齢構成は、31～50 歳代に若干偏りが見られるが、専任教員の男女比や（33名中９名（27.3％）が女性）、外国人教員の比率とその出身国は、「国際」を大学名に掲げる大学として適切である。
兼任教員への依存率が全体としてやや高いが、教務グループ、コース、センターなどで、原則として月１回の会議をもって、専任教員と兼任教員間の連絡・調整を行っている。
教員の責任授業時間数を設定しているが、特に英語系科目担当教員の責任授業時間
数は多いので改善が必要である。外国語センターには「英語ピアチューター」を、演
習科目や情報処理科目には学部学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）などを配置しているが、ＴＡにはきちんとしたトレーニングを課すべきであろう。

８

事務組織
法人事務局と大学の事務局があり、総務課と企画調査室は両方の事務局を兼ねている。事務職員は、本来の部署の管理者の管理下におかれているが、同時に、所属するセンターのセンター長のマネジメントにより、主にセンターという組織ごとに、教員もかかわりながら事務を行っている。
職員に対しては、日本私立大学協会のセミナーなどへの参加を奨励しているが、一部の職員だけでなく、担当部署にふさわしい職員が適宜参加・研鑽することが望ましい。また、研修報告書の提出は参加者に義務付けられており、必要に応じて事務会議においても参加報告を行っているが、これらにとどまらず、その研修内容を職員全体で共有し、大学専門職として日々の業務に反映できるよう、スタッフ・ディベロップ
メントの促進に期待したい。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を上回り、前橋市より借り受けている校地の買収も順調に進んでいる。施設・設備の老朽化に対応するための中期計画を 2007（平成19）年に策定し、教室の確保とＩＴ化への対応を進めているほか、バリアフリーへの対応も、スロープ、手すりをはじめ、教室に車椅子専用机を設置するなど計画的・積極的に進めている。さらに、学生のためのスペースとして食堂や学生ラウンジ、部室を設け、地域との共生を謳い大学周辺の環境への配慮を行っている。
施設・設備の点検・巡視は外部専門業者に委託して行っているが、修繕や点検には所管の総務課担当職員が立ち会うことを原則としており、故障や異常が発生した場合には、速やかに復旧の措置が講ぜられるよう努めている。

－216－

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１０

図書・電子媒体等

閲覧座席数は全学収容定員の 14.6％であり、計画的に増加している蔵書数、開館時間についても適切であるが、学生の図書館利用実態は活発とはいえず、学生１人あたりの貸出冊数は、年間 4.9 冊と少ない。
Google Scholar などの無料データベースに加え、ＣｉＮｉｉが導入されていたが、2009（平成 21）年 11 月より、新聞全文データベース（聞蔵）に加えマガジン・プラ
スの利用開始が、さらに、英語学・英文学コレクションを中心にしてＪＳＴＯＲ（Journal Storage）の導入が決定され、ネットワークの整備も徐々に行われている。
なお、今まで、電子ジャーナルがほとんど購読されていなかったが、大学全体および各教員の研究活動に大きな影響を及ぼすので、改善が望まれる。
2006（平成 18）年度より、図書館の地域開放を開始し、卒業生を含めた利用者は、毎年わずかずつ増えつつある。

１１

管理運営

「共愛学園学長選出規程及び同施行細則」「同学部長選出規程及び同施行細則」で、学長・学部長の選任や意思決定などを、「学校法人共愛学園管理運営規程」で、学長・学部長の権限などを明文化しており、管理運営は適切に施行されていると判断できる。
学長、学部長とも、他大学に比べ若い人材が選任されている。
貴大学では、オブザーバーとして理事長が教授会に出席することで、大学の実態さらには大学改革を理解することにつながっており、「サバティカル制度」の創設などに一定の成果が見られた。

１２

財務

施設・設備整備の中長期計画を立て、土地取得と建物建設計画を推進し、併せて短期的にも施設設備の維持管理目標を遂行している。人件費比率、人件費依存率が「社会科学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学ベースでは改善傾向にあるが、法人ベースでは高止まりであり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は 70％台前
半で推移し、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は若干悪化しつつあるもののこの２年は 60％前後である。しかし、借入金はなく、教育研究経費比率が、大学・法人両ベースとも平均を上回っていることから、今後の教育・研究の質の維持、向上のためにも、安定的な学生生徒等納付金収入に加え、科学研究費補助金の獲得や寄附金等の収入の多様化にさらなる努力が望まれる。
なお、第３号基本金引当資産が 2003（平成 15）年度から増額されていないので、より質の高い学生確保や新たな研究促進のための充実化策を検討されたい。
監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査－217－

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報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任「学園の教職員、学生および保護者、同窓生、さらにその関係者だけでなく、広く
地域社会や一般市民に対しても、積極的にわかりやすい情報公開を行っていく」という大学の方針のもと、学生・父母・卒業生など大学関係者からの情報公開請求については、個人情報保護関連規程を整備し、相談窓口をホームページなどで周知・対応している。ホームページや学園広報誌『ＫＹＯＡＩ』から、社会がその大学の状況をただしく理解し得るよう配慮しており、点検・評価報告書に加えて、教員個人調書・業績書までホームページで公開している。
財務情報の公開については、学園広報誌『ＫＹＯＡＩ』に財務三表を掲載し、教職員、学生、法人内諸学校の全保護者、同窓会会員、公的機関などに配布している。また、ホームページでは、過去５年間の決算報告書、監査報告書、財産目録を掲載しており、情報公開に対する姿勢が表れている。今後は、事業内容に符合した解説や図表を加えるなど理解促進のための一層の工夫が望まれる。
このように、大学の情報公開・説明責任の履行は適切に行われていると判断できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 前橋市、群馬という地域に密着したインターンシップやボランティア活動、ゼミとの連携によるフィールド学習は、学生に体験をとおした実践型学習を提供している。とりわけ国際社会学部国際社会学科地域児童教育専攻において、２・３年次の全学生を提携小学校に派遣し、小学校教員のサポートをするプログラ
ムは、地域の学校支援事業としての性格も持ち、地域連携のモデルとして高く評価できる。

二助

言

１

学生の受け入れ１) ＡＯ入試では、募集定員に対し２倍以上の入学者を受け入れているので、改善が望まれる。

－218－

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２研究環境
１) 研究業績について、｢論文投稿数で最低年間１本」という数値目標を設定しているにもかかわらず、教員間で個人差があり、提出された資料によると、５年間に研究論文をまったく発表していない教員が見いだされるほか、科学研究費補助金などの外部資金への応募件数も少ないので、研究支援体制の確立と教員の研究活動の活性化を促す必要がある。

３

図書・電子媒体等
１) 電子ジャーナルの導入は、予算面から実現できていなかったが、一部で導入を開始した。今後とも、電子媒体などの資料を体系的・計画的に整備するための努力が望まれる。

以

－219－

上

「共愛学園前橋国際大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月 30 日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（共愛学園前橋国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は共愛学園前橋国際大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査
が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 20 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「共愛学園前橋国際大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－220－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
共愛学園前橋国際大学資料１―共愛学園前橋国際大学提出資料一覧
共愛学園前橋国際大学資料２―共愛学園前橋国際大学に対する大学評価のスケジュール－221－

共愛学園前橋国際大学資料１
共愛学園前橋国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2008（平成20）年度 共愛学園前橋国際大学 入試ガイド(2) 大学、学部、学科、大学院 2008 GUIDE BOOK 共愛学園 前橋国際大学研究科等の概要を紹介し 『夢の始まりを信じよう。』
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2008年度履修ガイド〈国際社会専攻、英語コ－ス〉
2008年度履修ガイド〈国際社会専攻、国際コ－ス〉
2008年度履修ガイド〈国際社会専攻、情報・経営コ－ス〉
2008年度履修ガイド〈国際社会専攻、心理・人間文化コ－ス〉
2008年度履修ガイド〈地域児童教育専攻〉
2008年度授業概要(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度 共愛学園前橋国際大学時間割(5) 規程集学校法人 共愛学園 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則② 教授会規程③ 教員選考規程④ 学長選出規定⑤ 自己点検・評価委員会規
程⑥ セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関する規則⑦ 寄附行為⑧ 理事会名簿

共愛学園前橋国際大学学則
共愛学園前橋国際大学教授会規程
共愛学園前橋国際大学教員資格基準
共愛学園前橋国際大学教員選考規程
共愛学園前橋国際大学業績審査小委員会規程
共愛学園前橋国際大学専任教員勤務形態規程
共愛学園前橋国際大学非常勤講師に関する規程
共愛学園前橋国際大学学長選出規程
共愛学園前橋国際大学学長選出規程施行細則
共愛学園前橋国際大学自己点検・評価委員会規程
セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関する規則
学校法人共愛学園寄附行為
学校法人共愛学園 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2006年度前期 授業評価アンケ－ト結果「よりよい授業のために」成した自己点検・評価報告 2006年度後期 授業評価アンケ－ト結果「よりよい授業のために」2007年度前期 授業評価アンケ－ト結果「よりよい授業のために」書
2007年度後期 授業評価アンケ－ト結果「よりよい授業のために」(8) 附属（置）研究所や附属病 地域共生研究センター
院等の紹介パンフレット(9) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャルハラスメント相談員カ－ド
セクシャルハラスメント防止ガイドライン
セクシャルハラスメント防止ガイドラインリ－フレット－222－

資 料 の 種 類(11) 就職指導に関するパンフレット

資 料 の 名 称
就職センタ－活用のしおり
2008年度就職行事日程表
合同企業ガイダンス
2008年度インタ－ンシップ実習報告書(12) 学生へのカウンセリング利 相談室案内
用のためのパンフレット(13) その他

教育研究歴・現在の研究課題
学園内機関誌「共愛の教育」第7号(14) 財務関係書類

計算書類（平成15-20年度）（各種内訳表、明細票を含む）
監事監査報告書（平成15-20年度）
監査法人の監査報告書（平成15-20年度）
財務状況公開に関する資料（共愛学園広報誌「KYOAI」112号）
財務状況公開に関する資料（共愛学園前橋国際大学ホームページＵＲＬおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人 共愛学園寄附行為－223－

共愛学園前橋国際大学資料２
共愛学園前橋国際大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催～４日
８月 20 日大学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月中旬

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 20 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－224－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－225－