獨協大学

獨協大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、獨協大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
獨協大学は、「学問を通じての人間形成」を理念とし、「外国語教育を重視して今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる実践的な独立の人格を育成することを目的とする」ことを「獨協大学学則（以下「学則」という。
）」において定め、また各学部・学科
や研究科の目的についても学則及び「獨協大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）」において明確化している。こうした大学の理念・目的を実現していくために６年間を見通した中・長期計画である「基本計画」を学園全体で策定し、その進行状況を踏まえて２年ごとに見直し新たな計画を定め、現在は第 11 次基本計画のなかにある。
内部質保証に関しては、学則及び大学院学則においてその推進を掲げ、今次の本協会の大学評価（認証評価）を控えた 2020（令和２）年３月、全学的な内部質保証体制における「自己点検・評価及び内部質保証推進委員会（以下「内部質保証推進委員会」という。
）」「点検評価企画委員会」及び「ＦＤ推進委員会」の役割を整備した。さらに、各学部・研究科の「将来構想検討委員会」等を内部質保証推進のための委員会と位置付け
たうえで、これらの委員会及び「事務局自己点検・評価委員会」と全学での「内部質保証推進委員会」との連携関係を明確にしている。2021（令和３）年に「教学課程委員会」
を設置して教学全般についてのアセスメントを充実させるためのメカニズムを始動させるなど、上記の内部質保証システムは充実に向けての中途段階にあり、新たな制度が最終的にどのような形で有効に機能していくことになるか、今後の進展及び成果が期待されるところである。
教育について見れば、大学の理念及び学部・学科、研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を適切に定め、それぞれ授与する学位授与方針に沿った教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。教育課程の編成においては順次性及び体系性を確保し、各学部・学科で履修系統図を作成するほか、全学共通カリ
キュラム及び各学部・学科のカリキュラムを通じ、体系立った語学教育プログラムを有しており、評価できる。しかしながら、これらの語学分野以外における各学部・学科、
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研究科の学位授与要件に定めた学習成果の把握・評価は十分ではないため改善が求められる。
学生支援に関しては、「獨協大学人権宣言」を作成し、障がいのある学生支援に関する基本方針やＬＧＢＴＱ学生の支援に関する基本方針を発表するなど、ダイバーシティを意識した視点を持って学生支援を行っていることは特筆に値する。また、教育研究等
環境の整備に関しても、「獨協大学環境宣言」に基づきキャンパス内における省エネ・省ＣＯ２に努め、学生・教職員の環境保全への意識を向上させる取り組み等を継続していることは高く評価できる。社会貢献・地域貢献活動においても、自治体や地元教育機
関との連携のもと、地域住民や中学・高等学校の生徒など多様な人々を対象に充実した活動が展開していることは長所であるといえよう。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。上述の学習成果の把握・評価に係る問題に加え、学生の受け入れについては、学部の定員超過、編入学と研究科の定員未充足が課題である。
今後は新たな内部質保証システムを適切に機能させて、上述の諸課題の改善を図るとともに、更なる発展を遂げることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
全学的に「学問を通じての人間形成」を理念として掲げ、外国語教育の重視をうたっている。また学則において大学の目的を「教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、社会の要求する学術の理論および応用を研究、教授することによって人間を形成し、あわせて獨協学園の伝統である外国語教育を重視して今後の複雑な国内および国際情勢に対処できる実践的な独立の人格を育成することを目的とする」と定めている。これらの理念・目的に即して、各学部・学科はその特性に応じた外国語の運用能力とともに、それぞれの専門領域に関わる歴
史、文化、社会等の理解を促し、国際的視野を有する市民の育成を目的としている。
大学院では、「研究の発展に資するとともに高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養う」ことを目的として表明し、各研究科において、前期課程・後期課程
それぞれの目的を定めている。
これらは建学以来の伝統に則ったもので、大学の明白な個性・特徴となっており、
理念・目的は適切に設定されている。

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② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学全体及び各学部・学科、大学院全体及び各研究科の目的は、両学則に適切に規定している。
理念・目的はホームページや大学パンフレット、大学案内冊子等を通じて社会に広く公表しており、大学の理念はホームページのトップに掲げられている。学生に対しては全学共通科目の授業「獨協学」で大学の歴史や理念を学ぶ機会を設けているほか、教職員に対しては『教職員ハンドブック』、保証人に対しては保証人向けの栞で理念・目的を周知している。さらに、学内には建学の理念を刻んだ石碑や大学の歴史を学ぶギャラリーを設け、大学のルーツとそれに根差した理念が目に触れるようにしている。
以上のように、理念・目的は適切に周知・公表していると認められる。また、このような取り組みの結果、外国語教育を重視する姿勢が社会に浸透し「語学の獨協」という評判を確立しており、語学教育を動機とする入学志願者が一定数いるほか、高校生向けの語学プログラムには例年多くの応募がある。一方、大学の理念・目的
等が学生や教職員にどの程度浸透し、理解されているのか把握し、改善につなげていく取り組みは必ずしも十分ではないと大学自身が認識しており、その点については今後の検討が望まれる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的を実現していくために基本計画を策定している。2019（令和元）年度から 2024（令和６）年度までの第 11 次基本計画では、「教育力の強化」「学生支援の強化」「国際化・グローバル化の推進」「地域の知の拠点化」「施設の適正維持管理と資産の有効活用」「組織強化と制度整備」を重点事項としている。2021（令和３）年度に受審する本協会による大学評価（認証評価）結果を踏まえ、収容定員の適正化と各種ポリシーの再点検、自己点検ＰＤＣＡサイクルの構築などの項目も計画のなかに盛り込んでいる。
中・長期計画は、大学の理念・目的等を実現するため、大学の強みを長期的に生かしていく内容であり、概ね適切に設定されている。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則において内部質保証の推進を掲げ、2020（令和２）年には「獨
協大学内部質保証方針」を制定している。
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この方針には基本方針・手続として、建学の理念、目的、各種方針を実現し、その社会的使命を達成するために恒常的に自己点検・評価を行い、その結果に基づき継続的に改善と向上に取り組み、教育研究等の質を保証することを掲げている。そして、内部質保証を推進する全学的組織として「内部質保証推進委員会」を、学部・研究科ごとに内部質保証に関する委員会（以下「「将来構想検討委員会」等」という。
）を、更に全学的な自己点検・評価を実施する組織として「点検評価企画委員会」を、それぞれ設置することを定めている。
同方針は大学ホームページで公表するほか、学内でも共有している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続は適切に明示されているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は、
上述の「内部質保証推進委員会」「点検評価企画委員会」及び「ＦＤ推進委員会」を中心として整備されている。
「内部質保証推進委員会」は、自己点検・評価及び内部質保証を推進し、これを統括する全学的機関であり、学長・副学長以下、各学部長・研究科委員長、その他
教育研究に関わる各部局の長、自己点検・評価室長及び事務局長以下、各事務部門の長に加えて、２名の外部委員をもって構成されている。同委員会の主な役割は、全学的な見地から、自己点検・評価及び内部質保証に関する年度ごとの活動方針を策定すること、各学部・研究科及び各部局の行った自己点検の結果を受けてこれを評価し、改善の指摘又は勧告を行うことである。
「点検評価企画委員会」は、「内部質保証推進委員会」の立てた基本方針に従って、全学的な自己点検・評価を実施する機関であり、自己点検・評価室長を委員長
として、各学科長、各研究科主事、各学部・学科選出の委員、自己点検・評価室事務課長及び学長指名委員若干名をもって構成されている。同委員会の主な役割は、学部や研究科の内部質保証推進のための委員会及び「事務局自己点検・評価委員会」と連携をしながら、学部・研究科及び各部局からの教育研究等に関する年度ごとの活動報告を集約して、これを点検・評価し、その結果と改善のための方策を「内部質保証推進委員会」に報告すること、また「内部質保証推進委員会」から各部局に対して出された改善の指摘又は勧告に対して、実施計画を策定し、これを実行することである。
「ＦＤ推進委員会」は、「内部質保証推進委員会」のもとで、全学的なファカル
ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びスタッフ・ディベロップ
メント（以下「ＳＤ」という。）活動の実施にあたる機関であり、その構成員は「点検評価企画委員会」と同様である。
「ＦＤ推進委員会」の主な役割は、ＦＤ及びＳ
Ｄのための活動を企画・実施することであるが、それに加えて、教員と学生の教育
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環境改善に資する交流活動を企画・実施することや教育研究の両面にわたる支援及び環境整備に関する事項も所管している。なお、現在、「点検評価企画委員会」か
ら独立した「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」の設立が予定されている。
上記の全学内部質保証推進組織のもと、各学部・研究科に「将来構想検討委員会」
等の内部質保証に係る委員会を置いている。各学部・研究科に設置された「将来構想検討委員会」等と各部局長のもと設置された「教務委員会」「学生委員会」等の各種委員会は「内部質保証推進委員会」が策定した年度方針に基づき、必要に応じてお互い連携しながら年度ごとの自己点検・評価や改善・向上に関する活動を行っている。
事務局における自己点検・評価については、事務局長、部長（室長）及び課長を構成員とする「事務局自己点検・評価委員会」が関連業務を担っている。
これらの組織の権限・役割分担等に関しては、「獨協大学自己点検・評価及び内部質保証の推進に関する規程」「自己点検・評価及び内部質保証推進委員会規程」、
各学部・研究科の「将来構想検討委員会内規」「点検評価企画委員会規程」等の諸規程に定めている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的体制が整備され、学内の各種規程によって組織・権限・機関相互の連携のあり方等が明確に定められており、適切であるといえる。なお、2021（令和３）年８月に、「内部質保証推進委員会」のもとで各種方針の策定及び教学マネジメントを担う新たな組織である「教学課程委員会」の規程が制定され、10 月より始動している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
本協会による 2014（平成 26）年度の大学評価受審後、「自己点検運営委員会」「内
部質保証推進委員会」
が中心となって前回評価での指摘事項の改善に向けた取り組
みや、「学生による教育環境改善のためのアンケート」の実施等、点検・評価が行われている。
2018（平成 30）年度に本協会に提出した改善報告書に対する本協会の検討結果を受けて、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））の全学的な見直しが行われた。この作業は、全学的なガイドラインのもとに、各学部・学科、研究科の「将来構想検討委員会」
等を中心として行われ、2020（令和２）年度中に完了し、現在改定されたポリシー
は大学ホームページで公表されている。これら一連の作業は、「自己点検運営委員
会」及びその後身である「内部質保証推進委員会」の主導により行われた。各学部・学科、研究科の３つの方針の内容は認証評価の準備・実施・報告を行う「認証評価委員会」にて提示された「３ポリシー見直しのガイドライン（１）
（２）
」とそれぞ
れ整合している。
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現行の内部質保証システムは、2020（令和２）年度から新たに運用が始まったばかりであり、活動実態としては本協会の大学評価を 2021（令和３）年度に控え、2020（令和２）年度に「内部質保証チェックシート」を用いた各学部・学科、研究科におけるＰＤＣＡサイクルの進捗状況の確認や、３ポリシーの見直しにとどまっており、定期的な点検・評価や各組織における活動の改善・向上を促す「内部質保証推進委員会」を中心とする取り組みを実施するには至っていない。さらに、上述のように「教学課程委員会」は始動前であることから、来年度（2022（令和４）年度）以降の適切な運営を期待したい。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教員による研究活動の公表に関しては、
大学ホームページに全ての専任教員の研究業績を掲載するほか、各学部・研究科発行の紀要に掲載された研究論文等の大半を獨協大学学術リポジトリで公開している。教育活動に関しては、例えば外国語学部英語学科では、
グローバルマインドを持った情報発信型のリーダーの育成を目的として実施している海外学修奨励賞（「香港プログラム」）の実績を学科オリジナル
サイトにおいて公表している。
自己点検・評価活動に関しては、大学ホームページに「自己点検・評価活動－これまでの歩み」というコーナーを設け、自己点検・評価への取り組みの歴史を紹介するとともに、過去の認証評価時に作成した『自己点検・評価報告書』及び 2018（平成 30）年度以降の「自己点検・評価活動総括」を公開することで、活動状況を詳しく公表している。
財務情報の公表に関しては、大学ホームページ「財政開示、事業報告・計画」コ
ーナーに「獨協大学の財政開示」という項目を設け、詳細な情報を公開している。
併せて、『獨協大学学報』でも財政情報の開示を行っている。
その他の諸活動の情報の公表に関しては、学校教育法施行規則等で公表が求められている諸情報は大学ホームページ「法令等に公表を規定された情報」内の「教育研究活動等の状況－学校教育法施行規則第 172 条の 2 による」のコーナーや「教員の養成（教職課程）の状況について」で公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
従来の内部質保証システムではＰＤＣＡサイクルの点検・評価（Ｃ）
及び改善（Ａ）
が不十分であったという大学自身の問題意識に基づき、改善（Ａ）の部分を機能さ
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せるために新たな内部質保証システムが整備され、点検・評価の結果に基づいて内部質保証システムの改善・向上につながったことはうかがえる。新内部質保証シス
テムの運用が始まったのは昨年度からであり、上述の「教学課程委員会」を含む最
新の内部質保証システムの運用は、来年度以降となるので、その適切性についての判断は、この体制のもとでＰＤＣＡサイクルが一巡した段階で「内部質保証推進委
員会」を中心に行われることが予定されている。これを着実に実施し、以降も内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念、学則等にうたわれている目的及び使命を達成すべく、外国語学部、国際教養学部、経済学部、法学部の４学部 11 学科及び法学研究科、外国語学研究科、経済学研究科の３研究科を設置している。また、学則の定めにより、附属機関として「教育研究支援センター」及び「国際交流センター」を設置している。加えて、開学以来の伝統を重んじながら、現代社会の要請にも応えるべく「地域総合研究所」など４つの研究所を置き、建学の理念の実現を目的とした研究活動体制を構築している。
上記の事実から、教育研究組織の設置状況は適切であると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について点検・評価を行い改善・向上を図った事例として、
学部・学科、研究科の増設、カリキュラム改正にともなう研究科の専攻の廃止や研修プログラムの増設が挙げられる。
具体的には、2019（令和元）年度の外国語学研究科のカリキュラム改正にともなう修士課程日本語教育専攻（１年制）の廃止や、大学院科目等履修生の「英語教育研修プログラム」の新設等が挙げられる。当該研究科で現状確認及び問題提起した
後、数度にわたって審議を行い、「大学院委員会」に諮り承認を得て実行に移している。
また、附属機関の４つの研究所に関しては、年度ごとの活動方針と年度末の総括
及び次年度に向けた改善方針を検討したうえで、学長の諮問機関である部局長会に報告している。また、６年ごとに活動内容の点検・評価を部局長会で行い、今後の展望等について全学教授会に報告している。
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上記の事実から、学部・学科、研究科の教育研究組織の構成に関する点検・評価と改善・向上に向けた取り組みは、社会や時代の要求、全学的なバランスなどを考慮しつつ、必要に応じて行われていると判断できる。なお、教養教育を担う全学共通授業科目の運営主体については組織構造が二層化されており、運営主体が全学的な見地から組織決定する機構に脱皮する必要があると自認しているところであり、更なる検討、改善が望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念及び各学部・学科、研究科の特徴を踏まえて、授与する学位ごとに学位授与方針を設定し、大学ホームページやパンフレットにおいて公表している。
学部の学位授与方針では、
全学的に語学の運用能力を重視しているところに特徴があり、学部・学科ごとに学位の裏付けとなる能力を示している。例えば、外国語学部ドイツ語学科では、学位の裏付けとなる能力として、
ドイツ語及び英語の修得、ドイツ語を用いてのコミュニケーションや異文化を理解する能力などを挙げたうえで、更にコースごとに語学、文学、思想、社会、歴史、文化などの分野で適切に問題を設定して論理的に論述・議論する能力の修得を求めている。
研究科でも各研究科の専門性・特長を踏まえたうえで、博士前期課程と後期課程に分けて身に付けるべき能力を具体的に設定し、学位授与方針を制定・公表している。学部に続き外国語学研究科を例に挙げると、博士前期課程では語学・文学・文化・外国語教育分野において総合的、専門的、学際的な教育研究を行う能力や、研究の発展に資するとともに高度の専門性を有する職業に必要な学識や能力を身に付けること、
博士後期課程では同分野で特に優れた研究や教育を行うことができる能力を身に付けることを求めている。
以上のように、授与する学位ごとに適切に学位授与方針を定めて公表していると評価できる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程においては、学位授与方針に基づいて、全学共通の知識・技能・態度と、各学部・学科に固有の専門的な知識・技能・態度を修得させることを通じて、「外国語教育」「教養教育」「専門教育」の各教育課程を編成・実施することを、授与する学位ごとに「教育課程の編成・実施方針」として定めている。
また、
博士前期課程及び同後期課程については、各研究科に固有の専門的な知識・技能・態度を修得させることを目指して、「専門教育」の教育課程を編成・実施することを授与する学位ごとに定め、公表している。
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上記の方針は、大学ホームページで公表されている。
以上のとおり、適正に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると認められる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
特に力を入れている語学教育については、全学共通カリキュラム及び各学部・学科のカリキュラムにおいて、十分に体系立った科目編成が行われていると評価できる。科目の名称も、学生の体系的な履修を可能にするよう適切に配慮されている。
大学では、教育課程の順次性及び体系性を確保するため、2018（平成 30）年度に各学部・学科で履修系統図を作成し、基礎科目と専門科目の区分を明確にするとともに、教養教育及び外国語教育から次第に専門教育へと順次重点がシフトしていく
科目編成を可視化した。また、初年次教育を重視する観点から、各学科で基礎演習、入門科目等を開講し、それぞれの学科の専門教育において必要とされる基礎知識・技能が身に付くよう導入教育を実施している。ただし、外国語学部英語学科及びフランス語学科では、アカデミック・スキル修得のための独立した初年次科目は設けておらず、語学クラスと講義科目のなかでアカデミック・リテラシーの涵養をはかっているため、その効果について検証することが望まれる。高・大の接続への配慮から、入学前教育も各学科で開始している。なお、履修系統図については情報提供の方法に工夫の余地があると考えられる。
大学院においては、前期課程・後期課程それぞれにおいてコースワークとリサー
チワークの履修が義務付けられており、学生は教員の指導のもと履修する科目を決定している。外国語学研究科博士前期課程では「共通科目」「研究科目」がコース
ワークに、「演習科目」がリサーチワークに相当する。法学研究科・経済学研究科の博士前期課程では、「講義科目」・「授業科目」と「演習科目」が置かれ、前者がコースワーク、後者がリサーチワークにあたり、それぞれの学問体系に合わせて必修科目が定められている。後期課程では、所定単位の取得のなかで、より広い見識を身に付けるためのコースワークも要求されている。外国語学研究科であれば演習を除く「専攻科目」から、法学研究科であれば「総合研究科目」から、経済学研究科であれば「特殊研究科目」からそれぞれ規定された単位の履修が義務づけられている。
以上のことから、各学位課程において、教育課程の編成・実施方針に基づき授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
2019（平成 31）年度入学者から全学部・学科で 1 年間に履修登録できる単位数
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の上限を 48 単位以下に設定し、従前の上限緩和制度を廃止している。ただし 2020
（令和２）年度の時点では、学年進行上、履修上限の緩和制度の残存する３年次において多くの単位を履修登録する学生の割合が、若干高くなっている。こうした学生に対しては、成績不振者にはアドバイザー教員が面談する体制をとることで、十分な学習の効果が得られるようサポートを行っている。
シラバスでは、各科目と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との関連や授業内容、事前・事後の学習内容、成績評価基準等の明確化を図っている。また、授業評価アンケートを通じて、シラバスに沿った授業が行われているかを確認している。
学生の主体的な学びを促すためのツールとして、「授業レポートシステム」や英語学習用のＬＭＳ「MyDOC」を導入している。ただし、これらの仕組みが学生にどのくらい利用されているかについては把握していないため、今後の検証が望まれる。
教育研究支援センターでは情報機器の貸し出し及び利用サポート、論文や教材作成のためのスペース提供等、充実した学修支援を実施していると認められる。
受講学生数の過少科目及び過多科目については、
定期的に「点検評価企画委員会」
でチェックしており、2020（令和２）年春学期には少なく抑えられている。また、各学部・部門でも科目特性に応じて定員を設定しており適切であるが、それぞれの定員設定基準の適切性と実施状況のチェック体制を整えることが望まれる。
各研究科では、研究指導計画に前期課程・後期課程それぞれの学生の研究指導の方法やタイムスケジュールを示して、コースワークとリサーチワークにおける各科
目の着実な履修と、研究の進展を促している。
以上、全体として、学生の学修を活性化し効果的に教育を行うための工夫が行われていると認められるが、学習成果管理ツールの利用状況が把握されていない点については、一層の取り組みが期待される。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各学位の授与要件を、学部においては学則に、研究科においては「学位規程」に定めている。各学部の卒業に必要な単位数、各研究科の課程修了要件などは大学ホームページや『履修の手引』等で明示するとともに、履修ガイダンス等を通じて学生に周知している。修士論文と博士論文の審査基準に関しては、2019（令和元）年度までに各研究科において制定し、『大学院の手引』に掲載している。
卒業判定は、学部教授会、学科教授会の審議によって適切に実施する体制となっている。大学院においては、研究科委員会で修了判定の審議を行う。
既修得単位の認定のほか、成績評価及び単位認定についても、各学部・学科、研究科レベルで処理されており、適切な体制となっている。授業ごとの成績評価の方
法と基準はシラバスに明示されているほか、成績疑義照会制度を導入して学生から
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の異議申し立てが可能な仕組みを取り入れ、成績評価の適正化に努めている。
なお、厳格かつ適正な成績評価を実施するため、相対評価の導入が検討されたものの、導入に慎重な意見が出たため継続審議となっている。安易な成績評価を避けるための方策として、法学部では、成績評価分布の一覧を教授会に提出するという取り組みを行っているが、全学的な成績評価の仕組みに係る議論の進展を期待したい。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・研究科の学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価は、外部団体が実施する語学能力試験等のアセスメント・テスト、成績評価、卒業論文、ポスター
セッション、論文審査等により行われている。例えば、英語教育では、全学生は外
部団体が実施する語学能力試験を２年次終了までに３回受験することとしている。
ほかにも多くの学部・学科でアセスメント・テストを実施しているが、これは語学科目に限られている。
経済学部と国際教養学部では卒業論文の内容に基づいた研究発表会（ポスターセッション）を１月末に実施しているが、発表会への参加率は高
くはなく、この発表や卒業論文は、学位授与要件に定める学習成果の把握手段として十分に活用されてはいない。経済学部の初年次プログラム「クラスセミナー」では、学習成果把握のためルーブリックを活用している。
学習成果の測定を目的とした学生調査として「学生による授業評価アンケート」を実施しているが、学生による授業評価として有用であると認められるものの、学位授与要件に定める学習成果をどの程度達成しているかを測定する内容にはなっていない。
以上のように、学生の学習成果の把握・評価は部分的なものに限られており、各学部・学科、研究科の学位授与要件に定める学習成果の把握・評価を多角的かつ適切な方法で実施しているとはいいがたいため、改善が求められる。なお、この課題
は大学自身としても認識し、学位授与要件に定めた能力を切り分けたうえで学習成果の測定を可能とする作業を「認証評価委員会」で進めているところであり、今後は「教学課程委員会」に引き継ぐことを予定している。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、現行の内部質保証システムのもと、「点検評価企画委員会」が各学部・研究科における活動報告の集約と点検・評価を行い、「内部質保証推進委員会」がその結果報告を受け全体的な確認を行っている。
また各学部、研究科においては、学部教授会、学科教授会、学部教務主任、学科
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教務委員が教育内容を適宜検討する体制となっており、
シラバスチェックなどを実施しているのに加え、教育課程の点検・評価を任務の一つとする各学部・研究科の「将来構想検討委員会」等が 2018（平成 30）年度までに設置されている。各「将来構想検討委員会」等では、科目編成を見直したり、経済学部では学生ヒアリング・
卒業生ヒアリングを行ったりと、それぞれに点検・評価を実施している。
以上のように、「点検評価企画委員会」「内部質保証推進委員会」「将来構想検討委員会」等において、重層的に教育課程及びその内容、方法の適切性に関し、定期的に点検・評価を行うシステムは構築されている。
一方、全体的な課題として、学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価の実施が挙げられるが、こうした状況を改善するために、2021（令和３）年８月に、新たな組織である「教学課程委員会」の規程が制定され、2021（令和３）年 10 月に始動する予定である。この体制のもとでは、「教学課程委員会」が各部局の教学に係る情報を集約及び分析して、「内部質保証推進委員会」による基本方針の策定を補助することとなっている。さらに、従来学部・学科、研究科単位で行われてきたカ
リキュラムの見直し作業についても、内部質保証の観点から、全学的に相互にチェックしあう仕組みの整備を検討している。
以上の体制・仕組みの整備を着実に行うとともに、そのもとで、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行うことが望まれる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）学生の学習成果の把握・評価は部分的なものに限られており、各学部・学科、研究科の学位授与要件に定める学習成果の把握・評価を多角的かつ適切な方法で実施しているとはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
2019（令和元）年度の学位授与方針の見直しを受け、2020（令和２）年度に学生の受け入れ方針の全面的な見直し作業を行い、2021（令和３）年３月に現在の方針を策定した。

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大学全体の学生の受け入れ方針に、求められる人物像、出願要件、入学者選抜方法を明らかにしたうえで、各学部・学科、研究科ごとに学生の受け入れ方針を適切に策定している。
上記の方針は大学ホームページ上で公開している。また、学生の受け入れ方針は
入試概要・入試要項にも掲載している。このほかにも学部ごとの求められる人物像について入学希望者に向けた表現に改めた「求める学生像」を入学試験情報サイト
や大学パンフレットに掲載し、情報の得やすさや理解しやすさに配慮している。
以上の事実から、学生の受け入れ方針の策定・公表を適切に行っていると判断できる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針において、外国語教育重視の観点から外国語科目を重視した入学試験を行い、多彩な学生の受け入れを図るべく、「一般入試」をはじめとするさまざまな入学試験制度を設けていることを受け、全学部・学科、研究科において多様な入学試験制度を整備している。
学生募集方法及び入学者選抜制度については、各学部・学科では入試概要に、各研究科では募集要項に明記している。
学生生徒等納付金及び経済的支援に関する情報は、
パンフレットや大学ホームペー
ジで適切に提供している。
学部・学科の学生募集については、入学志願者募集と入学者選抜に関する部局として入試部入試課を設置し、学長を委員長とし、副学長、各学部長や関係部課長を委員とする「入試委員会」での審議に基づき学生募集・入試選抜の方針を決定した
うえで全学的に実施している。毎年、学部・学科の入試選抜の体制を「入試実施機
構」として定め、「入試委員会」、部局長会、全学教授会での承認を経て、入試選抜を実施している。研究科については、大学院学則に則り、各研究科委員会が学生募
集・入試選抜の方針を決定して、実施している。
「入試委員会」のもとには科目ごとの「入試出題委員会」を設置し、複数の教員が問題作成・点検・採点を行い、実施後、速やかに入学試験問題及び模範解答を公表している。また、学部・学科では、受験生に対して入試制度の詳細をはじめ、前年度の入学試験データ及び過去問題を大学ホームページで公開している。
以上から、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の定員管理については、前回の大学評価において定員超過のため改善勧
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告を付された外国語学部交流文化学科、
努力課題を付された法学部国際関係法学科
ともに改善が見られた。また、他の学部・学科でも同様に定員超過傾向に改善が見られる。ただし、外国語学部交流文化学科において収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、改善が求められる。当該学科では、繰り上げ合格制度を活用して入学者数の厳格な管理を行い、数年中に収容定員超過の解消を図ることを目指しているため、着実な改善を期待したい。なお、収容定員に対して在籍学生数が過剰である場合にはクラス増を実施し、英語や基礎演習などの少人数教育が阻害されないように対応している。
編入学については、定員を定めている国際教養学部言語文化学科と法学部国際関係法学科において、入学者がいない状態が続いているため、改善が求められる。
研究科については、各研究科の博士前期課程・博士後期課程のいずれにおいても定員未充足の状態が続いており、2020（令和２）年度には全研究科の博士後期課程
において在籍学生がいない状態となった。各研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率を適切に管理するよう、改善が求められる。
研究科の定員管理適正化に向けた取り組みとしては、年間２回の大学院進学ガイ
ダンスの開催や、内部進学者の大学院進学推奨のための入学金免除制度など、内部進学者確保に力点をおく施策を講じている。加えて、外国語学研究科では定員の削減を行った。
定員管理の適正化に向けた努力を多種講じており一定の成果も確認できるものの、学部・研究科において上記のように複数の課題が見受けられることから、改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・学科においては、入試部入試課及び「入試委員会」で入試データを共有し、毎年度入学者選抜終了後に各学部・学科と入試制度についての点検・評価を行い、各学部教授会での検討を経て、「入試委員会」での承認に基づき次年度の入試制度を決定している。研究科では、大学院事務室が提供するデータに基づき「将来構想検討委員会」等で入試結果を随時検証する仕組みとなっている。
学部・学科の入試政策の見直しの中で、外部団体が実施する語学能力試験を活用した入試制度の充実に努めているほか、2019（令和元）年度入試からは推薦入試等による入学予定者に対する入学前教育の全学的実施、2021（令和３）年度からは高・大の接続改革に伴う入試制度の改革に取り組んでいる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは行っているものの、定員管理についてはなお改善が求められる。
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＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部交流文化学科で 1.26 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）編入学定員を定めている国際教養学部言語文化学科と法学部国際関係法学科において、編入学者がいない状態が続いているため、改善が求められる。
３）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士前期課程で 0.10、
外国語学研究科博士前期課程で 0.17、経済学研究科博士前期課程で 0.34 と低い。また、法学研究科、外国語学研究科、経済学研究科の博士後期課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針として「専門的知識に裏付けられる質の高い教育・研究集団を組織することを目指す」ことなどを明らかにしたうえで、求める教員像として採用にあたっては「人格、学歴、職歴ならびに教育研究上の業績等の内容が審査される」ことなどを明記している。
各学部・研究科においても教員組織の編制方針及び求める教員像を定めている。
また、教員の全学的人事を扱う「教員人事委員会」において、女性教員比率、外国人教員比率の改善など、教員採用における原則を定めた「教員採用の基本方針」を毎年度策定、確認している。
上記の教員組織の編制方針及び求める教員像は、大学ホームページにおいて公表している。
以上のことから、求める教員像と教員組織の編制方針を適切に明示していると判断できる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学士課程における専任教員数、教授数は、大学設置基準上必要となる数を満たしている。博士課程については、外国語学研究科博士後期課程ドイツ語学専攻と外国語学研究科博士後期課程フランス語学専攻において、2020（令和２）年度時点で大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数が１名ずつ不足していたものの、2021（令和３）年度時点では大学院設置基準で定める数を満たしている。今後は、法令で定められた教員数を下回ることがないよう、適切な教員組織の編制・管理に

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努められたい。
教員組織については、「教員組織の編成方針」及び「教員採用の基本方針」に従い、年齢構成、男女比率、外国人教員比率などに留意しながら編制にあたっており、専任教員における外国人教員比率、女性教員比率を見ると一定の成果が現れていることがうかがえる。
教員の配置にあたっては、授業科目と担当教員の専門性に配慮し、科目特性に応じて外国語のネイティブスピーカーや実務家教員を配置している。
カリキュラム上、特に重要な科目と位置付けている専門必修科目や入門科目、少人数専門教育の核となるべき演習科目及び初年次のクラスアドバイザーなどについては、
原則として専任教員が担当するよう配慮している。また、研究科における授業及び指導は原則として専任の教授又は准教授が担当することが大学院学則において定められており、これを踏まえて各研究科が任用・配置を行っている。
教員がより丁寧に授業を行える環境を担保して教育の質を向上させるために、専任教員の担当授業時間数の基準を適切に定めている。
以上の事実から、教員組織に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任等を行うため、職位ごとの基準を定めた「教員の任用および昇任に関する規程」「同施行細則」「教員人事委員会規程」を制定するほか、「教員採用の基本方針」を毎年度策定している。これらの規程類は学校教育法、大学設置基準等における教員の資格要件等に係る規定を踏まえて作成されており、各学部・学科、研究科では、これに基づいて人事手続を行っている。
採用に関しては、まず各学部長が学部教授会（外国語学部では各学科教授会）の議決に基づき、「教員人事委員会」に発議する。同委員会における審査を経た人事案は最終的に全学教授会にてその可否を決する手続が取られる。昇任に関しては、
これを希望する本人からの申請を受けて、採用と同様に各学部長が学部教授会（外国語学部では各学科教授会）の議決に基づき「教員人事委員会」に発議し、同委員会における審査を経た人事案は最終的に全学教授会にてその可否を決する手続としている。
以上の事実から、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的な組織として「ＦＤ推進委員会」を整備している。同委員会は毎年、各学部・学科、研究科、部局の「組織的なＦＤ活動」の実績を集約している。全学的な
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ＦＤ活動は、「教育研究支援センター」が定期的に講習会や講演会などを開催し、ＩＣＴを活用した授業方法改善を支援している。各学部・学科単位でのＦＤ活動も活発に行われている。ただし、大学院の研究科単位でのＦＤは経済学研究科を除いては十分に実施されていない。これについて、大学自身は、問題点と認識しつつ、各研究科の教員は各学部の教員と同一であり、かつ学士課程全体又は各学部の組織的なＦＤ活動により、研究科単位でのＦＤを実施せずとも内容面でおおよその部分をフォローできているという特殊な事情によるとも捉えている。現在、大学院の在籍学生数が極めて少ないものの、今後、その改善を進めていくことを踏まえれば、研究科におけるＦＤ活動の重要性は一層増すことが想定されるため、博士前期課程・後期課程全体又は各研究科としてＦＤ活動をより活発に実施することが望まれる。
加えて、「2021 年度ＦＤ推進委員会活動方針」の「（2）獨協大学におけるＦＤ・Ｓ
Ｄの体制整備の検討に取り組む」に基づき、ＦＤ活動を組織的に実施するための体制整備を検討していることから、着実にこれを実施することが望まれる。
教員の教育活動については、授業評価アンケートを実施し、学生からの評価と改善についての意見を収集している。この結果については、授業担当教員に返却し、各教員は学生に対する回答を作成して、学生向けポータルサイトに公表している。
教員の研究活動や社会貢献活動の資質向上を目的とするＦＤについては、
科学研
究費助成事業採択のための工夫等について講演や意見交換を行う懇談会のほか、地域貢献やプログラミングの普及、教材の教育効果検証を兼ねて小学生向けにプログ
ラミング授業を行うワークショップなどを実施している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的に実施していると判断できるが、これが具体的に教員の資質向上及び教員組織の改善・向上にどのようにつなげているかについての評価には至っておらず、今後はＦＤ活動の成果が教員の資質向上や教員組織の改善・向上に資しているかに着目したフィードバックが望まれる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、全学レベルで「教員人事委員会」が定期的な点検・評価を実施しているが、「教員人事委員会規程」には同委員会の所掌事項として教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価の実施について規定されていない。また、同規程には「学長は中長期計画に基づいた教員任用計画を委員会に報告する」と規定されており、この任用計画作成過程においても点検・評価が行われることになっている。このほか、各学部の教授会や「将来構想検討委員会」等においても定期的かつ自主的な点検・評価を実施している。また点検・評価の結果をもとに、Ｆ
Ｄ活動等に関して改善・向上を図っている。

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７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針については、「獨協大学の各種方針」において明示し、大学ホームページにて公表している。
そのなかで、修学支援の方針は「学生の履修、奨学・育英、図書その他の資料利
用、学修と研究の向上、外国の大学及び諸研究機関との交流（留学）等について、必要な支援に取り組む」ことを明示している。
学生生活支援の方針では、「学生の厚生、健康の保持・増進、課外活動等について、必要な支援に取り組む」ことを定めている。
また、進路支援は「学生のキャリア形成や就職等について、必要な支援に取り組む」ことを方針としている。
経済的側面からの修学支援については、各種奨学金に関する制度を設置して行うことを学則において明示している。
ハラスメント防止については、学生一人ひとりが相互に個人として尊重され、快適な環境のもとで学生生活が送れるよう、特にセクシュアル・ハラスメントの防止を主眼とした方針を明示している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援に関する事項は各学部教務主任及び学科教務委員が教務課と連携しながら課題の共有や対応を行い、学生の生活支援に関する事項は各学科学生委員が学生課と連携しながら対応している。また、大学院においては各研究科主事及び大学院
委員が大学院事務室と連携しながら課題を把握し、対応を検討している。
修学支援については、全学部で新入生全員にクラスアドバイザー（担任）を割り当て、履修及び学修全般に関するアドバイスを含む初動的修学支援を実施している。
さらに、オリエンテーションを実施し「新入生ガイダンス」用テキストとして、『獨
大生のきほんのき』を作成し配付している。全学共通のＧＰＡ算定方式を用いて、成績不振者への指導・奨学金の申請・交換留学の申請等、汎用的な修学支援に役立てている。成績不振、留年、休学、退学に関する相談は、クラスアドバイザーや指導教員と担当部署が連携し行っている。
大学院については、外国語学研究科において、授業や研究活動の向上を図ることを目的に、「大学院授業及び研究活動実態調査アンケート」を毎年実施している。
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また、学習環境を把握する機会として大学院学生との「ランチ・ミーティング」も年１回開催されている。
留学生や障がいのある学生に対する修学支援に関しても関連部局が連携し、支援している。
経済的な支援も多種多様に行われている。大学院学生に対しては、学会への参加がしやすいように支援体制を整えている。
生活支援については、毎年新入生に対し学生生活上の注意点をまとめたガイドブ
ックを配付している。2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大学構内への立ち入りが制限されたため、在学生にキャンパスの様子を感じてもら
うための試みとして、
大学ホームページ上で学内の様子を写真とともに紹介する「今日のキャンパス」を実施していた。
2020（令和２）年８月「獨協大学人権宣言」を作成し、同時に、「獨協大学における障がいのある学生支援に関する基本方針」及び「獨協大学におけるＬＧＢＴＱ
学生の支援に関する基本方針」を発表するなどダイバーシティを意識した視点をもった具体的な支援をしている点は高く評価できる。以前より性同一性障がいのある学生の通称名使用許可等を実施していたが、宣言発表以降更に取り組みを広げており、アクセシビリティ・マップの作成や学内書類の性別欄の削除等の取り組みのほか、それぞれに合った就職情報の提供等を行っている。このほかにも、障がい学生への支援として、バリアフリートイレ設備早見表の作成をはじめ、アンケートによるニーズのヒアリング、障がい者向け就職情報のポータルサイトへの掲載等に取り組んでいる。
各種ハラスメントの防止、カウンセリングの体制も整っている。
進路支援については、各学部・学科から選出された委員で構成する「キャリアセンター委員会」での審議に基づき支援方針を決定し、この方針に則って全学的に実施している。支援を実施する担当部局としてキャリアセンターを設置し、キャリア
教育支援、進路選択支援を行っている。
正課外活動（部活動等）支援は、学生と教職員が一体となって組織を作り、支援を行っている。また、学生の要望に対応した支援として、各国大使館・文化団体や外国語試験実施団体等による相談会やミニセミナーを行う「留学フェア」をはじめとする留学に関連した取り組みを行っている。
以上のことから学生支援体制は整備され、適切に実施されている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学修支援については「教務委員会」が、生活支援については「学生委員会」が、進路支援については「キャリアセンター委員会」が、国際交流分野については「国
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際交流委員会」が、学友会活動は学友会総務部長室が各種施策の実施方針の策定とその総括を通じて必要な改善を行い、次年度の取り組みに反映させている。これらの委員会は各学部・学科及び全学共通授業科目、免許及び資格課程等から必要に応じて選出された教員及び関連部課室職員によって構成され、学生支援に関する情報
提供、省察及び次年度へ向けた提議の場となっている。
大学院については、奨学金関係の見直しを中心に、各研究科委員会、各研究科「将来構想検討委員会」等及び「大学院委員会」の審議を通じて点検・評価を実施している。また、外国語学研究科ではアンケート調査で把握した大学院学生の要望とその解決状況について研究科委員会に報告し、改善につなげるよう努めている。
以上のことから、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。
＜提言＞
長所１）2009（平成 21）年から性同一性障がいの学生に対して学内での通称名使用を許可するなど、ダイバーシティを意識した視点から支援を行ってきた。2020（令和２）年に「獨協大学人権宣言」を作成、「獨協大学における障がいのある学生支援に関する基本方針」及び「獨協大学におけるＬＧＢＴＱ学生の支援に関する基本方針」を発表し、その方針に則り、アクセシビリティ・マップの作成や学内書類の性別欄の削除、それぞれに合った就職情報の提供等更に取り組みを広げていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針として、施設整備については法令や基本計画等に基づき適切なキャンパス、校舎、その他の施設の整備を図ることを、環境整備については安全・衛生管理、防犯・防災対策に努め、更に自然との共存調和に配慮することを方針として定め、これらを大学ホームページ上で公表している。
特に大学キャンパス内外の自然環境への配慮については、2008（平成 20）年に「獨協大学環境宣言」を出し、それに則り環境に配慮した設備を導入している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示しているといえる。

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獨協大学

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
上記の方針に沿って、「獨協大学施設整備委員会」において具体的な施設・設備の内容、整備スケジュール等に関して検討を行い、教育研究等環境の整備を進めている。
校地・校舎面積は大学及び大学院設置基準を満たしており、キャンパスには教育研究等の活動に法令上及び理念・目的を実現するために必要な施設・設備が十分に備わっている。2007（平成 19）年から 2017（平成 29）年にかけて、図書館と語学の自律学習スペースであるＩＣＺ（International Communication Zone）を有する
総合学術拠点「天野貞祐記念館」、教務事務機能を含む教室棟「東棟」、学生の課外活動の拠点「学生センター」、最新機器等を備えた教室等を備えた「創立 50 周年記
念館（西棟）」が順次竣工し、現在の設備・施設が整った。前回の大学評価（2014年度）以降、さまざまなネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器・備品等の整備が進んでおり、2020（令和２）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、図書館サービスの拡充や Web 会議システムを利用した授業環境の整備等に努めている。
キャンパス・校舎、備品等の資産管理、施設管理業務及び防火関連業務は施設事業課が所管しており、改修工事・修繕等を担っている。空調・電気・衛生・防災設
備等の機器の維持管理及び清掃業務は、施設事業課が外部に業務委託して管理している。学内の統括的な防犯警備及び防災関連業務については、総務課が所管し全体的な管理を行っている。
以上のほかに、ダイバーシティの考えに則り、障がいのある人や性的少数者も快適にキャンパスライフを送れるような形での施設・設備の整備に努めている。
また、「獨協大学環境宣言」に則り、環境教育及び研究を主眼として、各建物に省エネル
ギー・低炭素排出設備を導入している。特に、創立 50 周年記念館（西棟）においては、補助金を取得したうえで省エネルギー・低炭素排出設備を導入、学生を始め
教職員、外部の方を対象とする見学会を実施し、実際の設備を体験させている。毎年『環境報告書』を発刊し、大学の環境施策及び環境に関する情報の共有化を図っている。さらに、2016（平成 28）年からは「Earth Week Dokkyo（獨協大学環境週間）」を夏冬の電力需要期に開催し、大学による後援のもと学生主体で啓発イベン
トが行われるなど、「環境宣言」の理念を具体化する活動に取り組んでいることは高く評価できる。また、快適性と省エネルギー・低炭素排出性を兼ね備えた施設を整備し、その内容を周知することによって、学生・教職員の環境保全に関する意識向上を図っている。
学生の学習活動を支援・促進するための施設・設備についても充実が図られている。例えば、天野貞祐記念館には外国人留学生や学部・学科・学年を越えた学生交
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獨協大学

流の場を提供する先述のＩＣＺが、中央棟には学生が自由に利用できるマルチメデ
ィア機器を備えサポートスタッフが常駐する自律学習支援スペース「ＣＬＥＡＳ」が設けられているほか、ラーニング・コモンズやアクティブ・ラーニング教室の拡充が積極的に行われている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地・校舎面積を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備しているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
学則に基づき「図書館規程」を定め、同規程の目的に沿って蔵書を構築している。
現在は、「図書館規程」における資料収集・管理に係る規定を更に具体化・詳細化した「獨協大学図書館資料収集及び管理規程」に沿って活動を行っている。
図書館には十分な質・量の図書・雑誌を収蔵している。電子情報については、学術雑誌を中心に国内外の電子ジャーナルが利用可能である。また、有料データベースについても国内外のものを用意し、教職員・学生に提供している。電子書籍については、2018（平成 30）年から提供を開始しており、今後も拡充する予定である。
図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースの選定にあたっては、各学部・学科
教員（選定責任者）に一定の割合で選定を委嘱して、学術書の充実を図っている。
また、主に学生が使用する学生用資料については、『図書選定マニュアル（学生用図書費）』に沿って図書館専任職員が選定を行っている。
以上のように、教員が専門書の選定を、専任職員が学生用図書の選定を行い、学生からも随時購入依頼をオンラインでも受け付けることで、多様な資料の収集整備に努めている。
図書館の開館時間を概ね適切に設定し、座席数も十分に確保している。各階には分野別に配置した資料を挟んで南北に閲覧席のエリアを設け、北側を「機器利用ゾーン」、南側を「静粛ゾーン」に区分している。前者にはパソコン設置席、機器利用可能席、グループ利用席、後者には静粛席、キャレルコーナーをそれぞれ設ける
ほか、各種メディアや外国語テレビ放送を視聴できるＡＶブース、研究個室、共同学習室を備えることで、学生・研究者の多様な用途に対応している。
図書館の専任職員は全員が司書資格を有している。これとは別に、臨時・派遣・業務委託スタッフもおり、そのうちの半数が司書資格を有している。専任職員には各種講習会・研修会への参加が奨励されており、人材の育成と資質の向上が図られている。また、専任職員全員がレファレンス業務を担当し、図書館利用者と資料相談を通じて直接接する機会を持つことで、利用者のニーズを把握し、資料選定業務に生かすことを目指している。
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以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能しているといえる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方に関しては、2020（令和２）年に制定された「獨協
大学研究方針」のなかで、「大学は学問を通じての人間形成の場である」という建学の理念が教育活動のみならず研究活動の礎でもあることが確認され、所属教職員
が個別で又は共同して行っている自由で多彩な研究活動を支援することを基本方針として打ち出している。
研究支援として、各専任教員（特任教員、交換教員を含む）には毎年度、個人研
究費（図書資料費、学会旅費等）が支給され、研究資料の複写につき便宜を図るた
め研究用のコピーカードを配付している。また、「特別研究助成費」「国際共同研究助成費」、研究奨励費及び個人研究費の増額、「学術図書出版助成費」といった各種の研究助成が行われている。さらに、専任教員・特任教員には個人研究室が割り当てられている。
専任教員の研究時間の確保のため、担当授業時間数を規定しており、それを超える場合には超過手当が支給されている。加えて、専任教員が学外において学術の研究・調査に従事する「学外研修（員）」制度、教授就任から５年以上継続して勤務した専任教員を対象とする「特別研究休暇」制度を設け、専任教員が研究に専念する期間を保証している。
教育支援のため「ＴＡ制度」が設けられている。ティーチング・アシスタントは東棟のヘルプデスク及び天野貞祐記念館の教育研究支援課窓口に計８～14 名程度配置されており、学士課程の情報処理関係科目において初学者を対象とした授業のアシスタントを務めるほか、全学共通授業科目のひとつである「全学総合講座」において資料配付・出席調査・機器操作補助等の授業サポートを行っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進が図られているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関しては「獨協大学学術倫理規程」を、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の適正な対応に関しては「獨協大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」を、それぞれ制定している。
コンプライアンス教育に関しては、「研究資金等の運営及び管理に関するガイド
ライン」を制定し、研究資金等の適正な運営及び管理と不正使用の防止に努めている。また、毎年度初めの全学教授会において、全専任教員及び課長以上の職員に対し、「獨協大学における公的研究費の使用に関する行動規範」、「獨協大学公的研究
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費適正運用計画」及び「獨協大学公的研究費の不正防止計画」を配付し、統括管理責任者である総合企画部長が不正行為防止体制に関する説明と注意喚起を行っている。教育研究推進課では、全専任教員に対して、「獨協大学研究助成の手引き」及び「獨協大学個人研究費利用ガイドブック」を配付することで、コンプライアンス
教育や助成制度の周知に努めている。そして、科学研究費補助金申請予定者に対しては、
年２回開催している同申請事務説明会のうち秋学期開始時の説明会において、
公的研究費のコンプライアンスに関する説明を行っているほか、受給者に対しては「獨協大学科学研究費助成事業利用ガイドブック」を配付している。
研究倫理教育に関しては、教員に対しては毎年度初めの全学教授会において、統括管理責任者である総合企画部長が研究活動の不正行為への対応及び他機関における研究不正事案を報告することで研究倫理の向上を図っている。また、科学研究費補助金申請者には独立行政法人日本学術振興会が提供する研究倫理 e-ラーニングの受講を義務付けている。
学部学生に対しては、入学時のガイダンスにおいて研究倫理を説明するビデオを視聴させるとともに、大学独自に作成した不正防止に関する資料を基に研究倫理教育を実施しており、２年次以降も新年度のガイダンスにおいて再教育を行っている。
大学院学生に対しては、入学時のガイダンスにおいて独自に作成した不正防止に関する資料を基に研究倫理教育を実施している。
研究倫理に関する事項を審議する機関として、武器等軍事行為に転用されるおそれのある事項や生命倫理及び人間の尊厳を損なう恐れのある事項に関する審査を行う「学術倫理委員会」及び研究者等の不正行為の防止等のための「研究倫理委員会」
を、それぞれ規程に基づき設置している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置が十分に講じられ、適切な対応がなされているといえる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
施設整備業務を円滑に推進することを目的とし、施設整備計画の検討及び立案等を担う「獨協大学施設整備委員会」を設置して、教育研究環境の改善・向上に向けたキャンパス再編等の整備を進めているが、この「施設整備委員会」は施設整備の適切性について点検・評価も行っている。また、教育研究活動に関しては、「教育
研究支援センター運営委員会」が点検・評価を実施している。そして、研究倫理に関しては、公的研究費使用に関する内部監査や学園内部監査等により適切に点検・評価している。
以上の点検・評価の結果は、「内部質保証推進委員会」へ報告され、同委員会からの助言を受けるという仕組みによって、全学的な内部質保証体制のなかに位置づ
24

獨協大学

けられている。
＜提言＞
長所１）教育研究等環境の整備に際して、大学キャンパス内外の自然環境への配慮を行っており、「獨協大学環境宣言」に基づき環境教育及び研究を主眼として各建物に
省エネルギー・低炭素排出設備を導入し、学内外の方に見学会で施設利用体験の機会を与えている。また、2010（平成 22）年度以降「環境報告書」を毎年発刊し大学の環境施策及び環境に関する情報の共有化を図っていること、そして 2016
（平成 28）年から「Earth Week Dokkyo（獨協大学環境週間）」を開催し、学生主体の啓発イベントを行っていること等は、教育研究施設の充実と環境保護とを両立させ、かつ学生・教職員の環境保全への意識を向上させようとする優れた継続的取り組みであり、評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
人間形成を重視する大学の理念・目的に基づき「教育機関との連携」
「地域との
連携」
「海外との連携」の３つを社会連携・社会貢献に関する方針として設定し、大学ホームページで公表している。それぞれの方針についての簡潔な説明もついており、方針の明示は適切に行われていると評価できる。
しかしながら、実態として上記の方針がどのように社会連携・社会貢献活動に生かされているのかは、大学ホームページ上の「生涯教育・地域連携」などのページを訪れないとわからない。
高等学校の生徒等に対する各種の外国語関連講座等の提供や地域貢献に関して充実した活動を実施していることについて、より積極的な情報公開を期待したい。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
教育機関との連携に関しては、23 の高等学校と連携協定を締結し、高校生に特別聴講生として一部の授業の聴講を認めている。また、充実した語学教育という特性を生かし、高等学校の生徒向けのドイツ語入門講座、ドイツ語スピーチコンテス
ト、
英語プレゼンテーションコンテスト、５日間のフランス語学科体験プログラム、
中学生向けの英検指導の会を実施し、継続して多数の応募がある。これらのイベン
トは、
新型コロナウイルス感染症流行下においてもオンラインで開催された。
また、

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獨協大学

ドイツ語講座やフランス語会話講座をキャンパス内で広く市民に提供している。さ
らに、中学校・高等学校の英語教員を対象に英語教育を考えるワークショップと講演会も開催しており、語学に関連する取り組みは極めて充実している。
地域との連携に関しては、大学の所在地である草加市を中心とする近隣自治体との間で、さまざまな連携活動を行っている。オープンカレッジでは多くの講座を開講し、埼玉県内を中心に多数の受講者を継続的に集めており、地域の生涯教育に大きく貢献していると評価できる。オープンカレッジのなかで、地域の外国人居住者のための日本語講座を開設していることも、
日本社会が国際化するなかで大きな意義を有するものである。また、草加商工会議所・草加市と締結した「そうか産学行連携事業」に関する覚書に基づく地域活性化のための活動や、草加市内の小学生を対象にした講義や体験学習からなる「子ども大学そうか」などを実施している。Ｕ
Ｒや草加市、埼玉県の地域開発にかかわるプログラムにも、大学として関わっている。加えて、法学部は地域の自治体と連携し、地方行政の課題に取り組む授業を開講している。また、エクステンションセンターに設置された「地域と子どもリーガ
ルサービスセンター」は子どもに関わる問題に対応するなどの取り組みを展開している。いずれも、地域社会との深い結びつきに基づき、積極的に地域に関わっていく取り組みであると高く評価できる。
こうした地域との連携を強化していく姿勢は、
近隣の自治会との懇談会や、獨協大学・草加市連絡会の実施にも表れている。
海外との連携に関しては、外国語学部英語学科では、各年約 10 人の学生が香港を訪問し現地の学生と交流しつつ、英語でのリサーチ及びプレゼンテーション、レポート執筆等を行う研修に参加する「香港プログラム」を実施している。ただし、グローバル化への積極的な対応を理念に掲げる大学としては、海外の教育関係者と連携した取り組みはやや少ない。2021（令和３）年６月に「国際化推進のためのア
クション・プラン 2021」を定め、海外との連携強化に関するタスク・フォースを７月に編成し、学生の留学の強化といった具体的計画の実現に向けた取り組みを開始したところであるため、その成果に期待したい。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
オープンカレッジについては、学長を長とする「エクステンションセンター運営委員会」において、年度ごとに開設した講座に関しての受講状況、受講生の傾向などを検証し、次年度の開講を決定することとしており、適切性を点検・評価する体制が整っている。
社会連携・社会貢献全般については、活動主体である各学部・学科、研究科、各部局が活動の点検・評価を行っているが、全学的に統括する組織はなく、全体としての内部質保証システムのなかでの位置付けは未定となっている。
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獨協大学

＜提言＞
長所
１）自治体や地元の教育機関との連携のもと、市民や中学・高等学校の生徒、外国人在住者など多様な方を対象に、各種語学講座を実施している。特に高等学校の生
徒向けの語学に関する取り組みは充実しており、「高校生のためのドイツ語入門講座」をはじめ高校生が各言語や文化に慣れ親しむと同時に、同じ言語や文化に興味を持つ高校生と交流できる機会を与えている。これらの活動は、伝統ある外国語教育を重視した大学の目的に適ったものであるといえる。このほか公開講座
や体験学習等、近隣自治体との連携を通じての地域活性化やイベントの開催などが展開されており、いずれも多数の参加を得て、充実したものとなっている。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「大学運営・財務の方針」として６年間を見通した基本計画（中長期計画）を策定し、２年ごとに見直しを行っている。現在は 2019（令和元）年度から 2024（令和６）年度までの第 11 次基本計画のなかにあり、教育力の強化、学生支援の強化、国際化・グローバル化の推進、地域の知の拠点化、施設の適正維持管理と資産の有効活用を目指すこととしている。この基本計画に沿った形で、毎年学長から「大学運営基本方針」を全教職員に対して提示している。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営の責任者として、学長、副学長、事務局長、各学部長、各研究科委員長などの役職が置かれている。
学長は、「学長予定者選出規程」「学長予定者選出規程施行細則」等に基づき適切に選出している。学長の権限についても、学則に明記している。副学長、各学部長、部局長等は、学則及び各選出規程等に基づき選出している。また、その権限についても学則のほか、各規程にて定められている。
大学運営については、学長、副学長、各学部長、各部局の長が部局長会において諸部局の連絡調整を図り、学長から諮問される学内運営に関する重要事項について対応している。また、学長、副学長、事務局長、総務部長、経理部長、施設事業部長、総合企画課長が週に１回集まり、部局長会、全学教授会の議題整理をしている。

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教授会は学則に基づき、全学教授会及び各学部教授会並びに外国語学部に各学科教授会が置かれるほか、大学院についても大学院学則に基づき、「大学院委員会」と各研究科委員会を設けており、それぞれの規程に役割・審議事項を定めている。
大学と理事会との関係性については、「獨協学園寄附行為」により、学長が学園理事会の理事となっている。また、「寄附行為施行細則」により、副学長及び事務局長も学園理事会の理事となっている。理事長は、「役員候補者及び評議員候補者選考規則」に基づき、理事のうちから選出される。理事長は、「学校法人獨協学園
業務処理規則」に則り理事会及び理事長の決定事項以外の大学の業務の決定を、学長に委任している。学長（学園理事）の罷免等については、「獨協学園寄附行為」
において定められている。
教職員からの意見への対応について、教員については所属する学部・学科の教授
会、研究科委員会及び全学教授会の場で意見を述べることができる。職員について
は、課長級以上の職員が集まる部課長会で意見を募った際に、部課長が各部課室で課員の意見を集約し、次回部課長会で各部課室からの意見を伝えることができる。
また、教職員組合が団体交渉等を通じて大学執行部に対して意見を伝えている。そのほか、「獨協大学公益通報者の保護に関する規程」を定め、法令違反行為に関する公益通報及び相談の適正な処理の仕組みや通報者及び相談者を保護する体制を整えている。
危機管理対策について、危機事象が発生した場合には、「危機管理部会」を設置のうえ対応している。また、災害については「防災管理規程」を定めており、特に地震については防災訓練を年１回実施している。
ハラスメントについては、「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン」
を定めており、問題が発生した場合には「キャンパス人権委員会」において解決が図られる。その他のハラスメントについては、2019（令和元）年 11 月から部局長
会のもとに「ハラスメント防止体制整備検討部会」を設置し、体制の在り方を検討し、学長へ答申がなされ、部局長会で規程整備案を含む内容の報告がなされている。
関係法令に改正が生じた際には、これに対応すべく両学則、諸規程等の改正を速やかに行い、運用面においても法令の趣旨を十分理解し、適切に取り扱うよう努めている。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築しているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「基本計画」のほか、学長から全教職員に対し示される「大学運営基本方針」「全学教授会年頭挨拶」等を基軸とする「予算編成の基本方針」をベー
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獨協大学

スに行っている。この「予算編成の基本方針」には、当該年度の重点事項や具体的数値目標を盛り込んでいる。
予算の編成方法は、まず予算単位となる各部局から、予算編成の基本方針に基づいた予算申請作業を行う。次に会計課は、予算申請確認後、各部局に対してヒアリングを実施し、予算執行率、重点事項との関連性等に鑑み査定を行い、学長の了承を得て、予算配賦予定額の提示を行う。そして予算案は部局長会に付議され承認を得ることとなる。
上記の予算資料（各種計算書）は、部局長会に配付、報告される。要約版である「予算概要」は、部局長会に加え全学教授会へも配付、報告することで、教職員に周知している。なお、予算は、「学校法人獨協学園寄附行為」及び「学校法人獨協
学園業務処理規則」の定めるところにより最終的には理事会の決定及び評議員会での同意事項となっている。
予算執行は、「獨協大学経理規程」に則って執行される。全ての支出は会計シス
テムによる予算実行申請書（伝票）にて行われ、起票者、上長承認、（所管課承認）、
会計課（精査・承認・執行（出納））の決裁プロセスを経る。起票から執行に至るまで複数回にわたる確認・精査を経ることで、予算の適正な執行及びプロセスの透明性を担保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行は、適切に行われていると判断できる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
管理運営部門、教務・学生支援部門、教育研究支援部門における高度な知識又は経験を必要とする業務に対応するため、全学部・研究科を一括する形で事務局を設置している。それぞれの部署における業務については、「獨協大学事務分掌規程」に沿って遂行している。
職員の採用については、専任職員のみならず専門的な分野に関しては専門スタッフ（派遣、委託等）を採用するなどしつつ、人件費とのバランスを考慮しながら、「基本計画」に則り採用を行っている。専任職員の採用については、「就業規則」に基づき多角的な視点から能力を見極め選考し、適正に行っている。特に新卒採用の際には、公募の段階で「獨協大学専任職員募集要項・事務局概要」を提示し、大学が求める人材像を明記している。
業務内容の多様化、専門化に対応するため、３年から５年程度を目安として定期的な人事異動を行い、各種の職務経験と資質の向上を図っている。また、定期的な人事異動を実行するために、部課長会において「人事異動に関する調査」を公表し、所属長間の人事異動に係る目的意識の共有を図るほか、事務職員全員に対しても情報共有を図っている。事務局の人員配置については、任用計画と人事異動計画に基
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獨協大学

づき管理、調整している。
全学部・学科、研究科が１つのキャンパスに存在するオールインキャンパスの特色を生かし、大学院のみを担当する大学院事務室を除き事務局の対応を全学部対応としている。教職協働のため、各部課室の運営を決定する委員会は、教員から選出される部局長、各学部から選出される教員委員及び職員の課長とで構成しており、各部課室の職員と関連する教員委員が密接に協力して業務を行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けている。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学の管理運営部門、教務・学生支援部門、教育研究支援部門における高度な知
識又は経験を必要とする業務に対応するためには、職員の職務遂行上必要な知識・技能の修得及び資質の向上が必要であるとの認識のもと、職員養成の一環として計画的かつ断続的な研修を行っている。各種研修は「獨協大学職員研修規程」に基づ
き階層別、職場別に体系的に実施しているが、新しい区分の研修を追加し、区分や種類を整理したこと等に伴い、2020（令和２）年に従来の「獨協大学職員研修体系」を改編した。
研修の年度方針である「研修概要」を策定し、研修の企画・立案に関する重要事項を審議するため、「職員研修委員会」を設置している。
その他、自己啓発のために職員研修図書資料費を 1 人あたり年間の上限額を定めて認めている。
各部課室では、毎年度業務目標を設定して、組織的な業務改善に取り組んでいる。
この活動はＳＤ活動と位置づけられ、部課長会、「事務局自己点検・評価委員会」
で毎年度、その活動状況を点検・評価している。2019（令和元）年度からは、従来までの業務目標、業務結果だけではなく、実行計画の欄を追加することで、ＰＤＣ
Ａサイクルを意識した業務の遂行を促している。
2017（平成 29）年の大学設置基準の一部改正を受け、ＳＤの対象者に教員や学長等の執行部も含めることとなった。教員を含めた研修の主体は、規程上、「ＦＤ推進委員会」が担っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査は、会計・業務監査として、監査法人（公認会計士）、獨協学園監事、獨協
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獨協大学

学園内部監査室による体制となっている。
監査法人による監査は、期中監査（春学期、秋学期）と決算監査がある。また、備品管理の適正化を主眼とする備品監査も実施している。
常任監事による監査は、「獨協学園内部監査規則」に則り、定期監査（原則月１回）のほか、決算監査を実施している。監事は、監査法人及び内部監査室と連携を図り、効果的な監査の実施に努めている。
獨協学園内部監査室による業務監査は、毎年１回あらかじめ提示した監査項目を中心に実施している。
監査の結果は担当部署に公表され、指摘事項については監査１年後にフォローア
ップという形で確認が行われる。
また、科学研究費補助金等の公的研究費に係る内部監査も年に１回実施し、その結果を学長に報告している。
税務に関しては監査法人の他、獨協学園顧問税理士による収益事業等の税務監査を実施している。
監査法人による監査では、毎回、監査最終日に会計課、施設事業課のほか、人事課、その他監査対象となった所管課が加わった「監査講評」の場を設けて、直接監査法人から助言や指摘事項を受け、適正な業務処理につなげている。加えて、会計処理や税務処理に関し不明な場合には、適宜確認や相談をして判断を仰ぎ、処理の適正化に努めている。また、監事による監事会が設置されている。
以上のことから、会計・業務監査、学園の内部監査などを通じて、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
大学運営の中・長期的な方向性とその実現のための財政的裏付けを示した「第 11次基本計画（2019～2024 年度）」を策定している。この計画では、2019（令和元）
年度からの学生生徒等納付金減少の影響を経費削減の推進により軽減し、2024（令和６）年度まで基本金組入前当年度収支差額は黒字で推移すると見込んでいる。
ただし、財政上の目標については、「予算編成の基本方針」のなかで、人件費比率は 53.0％以下、基本金組入前当年度収支差額はプラスにすること等の目標を設定しているものの、財政計画にはそれらの目標値は明記されていないため、数値目
標を踏まえた中・長期の財政計画を策定し、その実現に向けた施策を着実に進めることが望まれる。
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② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、大学部門は「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体は「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、教育
研究経費比率は上回っているが、事業活動収支差額比率はプラスを維持しているものの、下回っている。貸借対照表関係比率は、純資産構成比率、流動比率ともに平均を下回っており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い値で推移していることから、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けてさらなる努力が求められる。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、
教育研究支援センター教育研究推進課が中心となって強化に取り組んでおり、科学研究費補助金の採択件数、獲得金額も増加傾向にあることから、今後も成果が期待される。
以

32

上

獨協大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
ウェブ
「大学の歴史」〇「歴史・沿革」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021Wissenschaft』p.112.
〇「獨協大学概要」『獨協大学案内』（2020 年度版）p.3.
〇「PRESIDENT’S MESSAGE」『DOKKYO UNIVERSITY』（英語版大学案内）p.4.
〇「獨協大学の概要」『教職員ハンドブック』（2020 年度版）pp.1-3.
『獨協大学父母の栞』（2020 年度版）
『2019 年度全学共通授業科目シラバス』p.2.「全学総合講座（獨協学）」「獨協歴史ギャラリー」〇「建学の碑」「外国語学部ドイツ語学科」〇「外国語学部ドイツ語学科オリジナルサイト」〇『PROST』〇「外国語学部英語学科」〇「外国語学部英語学科オリジナルサイト」〇「外国語学部英語学科紹介パンフレット」「外国語学部フランス語学科」〇「外国語学部フランス語学科オリジナルサイト」〇「外国語学部フランス語学科紹介パンフレット」「外国語学部交流文化学科」〇「外国語学部交流文化学科オリジナルサイト」〇「外国語学部交流文化学科紹介パンフレット」「国際教養学部言語文化学科」〇「国際教養学部言語文化学科オリジナルサイト」〇「国際教養学部言語文化学科紹介パンフレット」「経済学部経済学科」〇「経済学部経済学科オリジナルサイト」〇「経済学部経営学科」〇「経済学部経営学科オリジナルサイト」〇「経済学部国際環境経済学科」〇「経済学部国際環境経済学科オリジナルサイト」〇「FACULTY OF ECONOMICS」（経済学部紹介パンフレット）「法学部法律学科」〇「法学部法律学科オリジナルサイト」〇「法学部国際関係法学科」〇「法学部国際関係法学科オリジナルサイト」〇「法学部総合政策学科」〇「法学部総合政策学科オリジナルサイト」〇「法学研究科」〇「外国語学研究科」〇「経済学研究科」〇「第 11 次基本計画（2019~2024 年度）」（全学教授会資料 197-5）（2018 年 10 月 3 日付）「2019 年度大学運営基本方針」（全学教授会資料 202-3）（2019 年 4 月 2 日付）「2020 年全学教授会年頭挨拶」（全学教授会資料 207-3）（2020 年 1 月 15 日付）「獨協大学学則」〇「獨協大学大学院学則」
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資料番号
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１

理念・目的

『獨協大学 GUIDE BOOK 2021Wissenschaft』「法学部紹介パンフレット」

〇

２
証

内部質保

「獨協大学の各種方針」（全学教授会資料 171-3）（2015 年 7 月 31 日付）「獨協大学内部質保証方針」（全学教授会資料 209-6-4）（2020 年 3 月 11 日付）「内部質保証」「獨協大学自己点検・評価及び内部質保証の推進に関する規程」「自己点検・評価及び内部質保証推進委員会規程」「点検評価企画委員会規程」「FD 推進委員会規程」「自己点検・評価室に関する規程」「自己点検・評価及び内部質保証推進委員会における外部委員に関する規程」「外国語学部将来構想検討委員会内規」「国際教養学部将来構想検討委員会内規」「経済学部将来構想検討委員会内規」「法学部将来構想検討委員会内規」「法学研究科将来構想検討委員会内規」「外国語学研究科 3 専攻委員会内規」「経済学研究科将来構想検討委員会内規」「事務局自己点検・評価委員会規程」「議題 1. 2014 年度大学評価（認証評価）結果に対する「改善報告書」の検討結果報
告と今後の対応について」（第 156 回（臨時）自己点検運営委員会議事録）（2019 年 6月 11 日付）「獨協大学における「内部質保証」体制整備について」（第 82 回 点検評価企画委員会
資料 1-2）（2019 年 6 月 26 日付）「獨協大学に対する大学評価（認証評価）結果」「議題 2.各種方針について（修正案）」（第 145 回（臨時）自己点検運営委員会議事録）（2015 年 6 月 30 日付）「＜改善報告書検討結果（獨協大学）＞」「議題 1. 2014 年度大学評価（認証評価）結果に対する「改善報告書」の検討結果報
告と今後の対応について」（第 156 回（臨時）自己点検運営委員会議事録）（2019 年 6月 11 日付）「3 ポリシー見直しのガイドライン（１）」（認証評価委員会資料 1-2）
（2020 年 5 月 13
日付）
「3 ポリシー見直しのガイドライン（２）」（認証評価委員会資料 1-4）
（2020 年 6 月 3
日付）「各学部、学科、研究科における３つのポリシー（案）」（自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 2）(2020 年 10 月 20 日付）
議題 1. 「学科長報告」（第 4 回学科教授会議事録）（2019 年 5 月 22 日）「認証評価改善進捗状況一覧」（2015 年度、16 年度、17 年度、18 年度）「議題 4. 第 3 期認証評価について」（第 4 回学科教授会議事録）（2019 年 5 月 22 日付）
「人事にかかわる検討項目への将来構想検討委員会の提案」（国際教養学部教授会資料
175-5-5）（2019 年 7 月 10 日付）「新型コロナウイルス対応に関する部局長報告（専任教員対象）（全学教授会資料 210」
3-1-1）（2020 年 8 月 15 日付）「秋学期授業日程のお知らせ」（2020 年 7 月 29 日付）「教員研究業績」（例：外国語学部交流文化学科 教授 花本広志先生）「獨協大学学術リポジトリ」「香港プログラム in 外国語学部英語学科オリジナルサイト」「英語教職関連 in 外国語学部英語学科オリジナルサイト」「2018 年度研究業績」（国際教養学部紀要『マテシス・ウニウェルサリス 21-1』）「Network 経済」Vol.35・36「法学会会員研究活動報告（2017 年 4 月~2018 年 3 月）」
『獨協法学』第 106 号 pp.523-552.
「経済学研究科 Web ページ」
『獨協経済研究』（獨協大学大学院経済学研究科）

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２
証

内部質保

『獨協経済研究』（図書館ホームページの学術リポジトリ）『自己点検・評価報告書 2007』『自己点検・評価報告書 2014』「2018（平成 30）年度自己点検・評価活動総括」「2018 年度事務局自己点検・評価活動総括」「財政開示、事業報告・計画」「財政開示」『獨協大学学報』第 36 号（2020 年 3 月）
「法令等に公表を規定された情報」「2017 年度認証評価結果対応状況一覧（関連学部、学科、研究科及び部課室）」「2017 年度認証評価結果改善進捗状況一覧」「内部質保証チェックシート」（第 162 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 3-1~3）（2020 年 10 月 20 日付）「フランス語学科オンライン授業勉強会」「第 2 回授業スキル交換会」（第 431 回英語学科教授会議事録）（2019 年 4 月 24 日付）「国際教養学部将来構想委員会（ｶﾘｷｭﾗﾑ検討部会）議事録（第 1 回-第 8 回）」
「法学研究科＞特色＞博士前期課程・博士後期課程」「外国語学研究科＞特色＞博士前期課程・後期課程」「博士前期課程 英語学専攻英語教育専修コース」「経済学研究科＞特色＞博士前期課程」「経済学研究科博士前期課程情報専修コース（1 年コース）」「経済学研究科＞特色＞博士後期課程」「シラバス（刑法特殊講義Ⅲ 若尾）」（法学研究科）「シラバス（ドイツ文学研究 工藤）」（外国語学研究科）「シラバス（経済政策演習 倉橋）」（経済学研究科）『2020 年度大学院の手引』（学位授与方針 pp.28-30、学位申請論文審査基準 pp.3134.）「議題 2. 学位規程および関連規程の一部改正・廃止について」（満期退学者の課程博士の学位取得に関する規程の改正）（第 363 回大学院委員会議事録）（2017 年 3 月 8 日付）「議題 4. 大学院の履修登録及び成績に関する処理基準について」（第 373 回大学院委
員会議事録）（2018 年 3 月 7 日付）「議題 3. ①日本学生支援機構外国人学生のための進学説明会について（報告）」（第377 回大学院委員会議事録）（2018 年 7 月 18 日付）「議題 5. ②外国語学研究科主催のシンポジウム実施報告」（第 380 回大学院委員会議事録）」（2018 年 12 月 19 日付）「2020 年度自己点検・評価及び内部質保証基本方針」（第 161 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 3）（2020 年 4 月 22 日付）「2020 年度自己点検・評価及び内部質保証基本方針に基づく活動の総括」（第 165 回
自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 1）（2021 年 3 月 9 日付）「2020 年度点検評価企画委員会活動の総括」（第 92 回点検評価企画委員会資料 1）（2021 年 2 月 10 日付）「2020 年度 FD 推進委員会活動の総括」（第 88 回 FD 推進画委員会資料 1）（2021 年 2
月 10 日付）「2020 年度 事務局自己点検・評価委員会 活動総括」（第 41 回事務局自己点検・評価委員会資料 1-1）
（2021 年 2 月 10 日付）「外国語学部「将来構想検討委員会議事録」」「国際教養学部「将来構想検討委員会議事録」」「経済学部「将来構想検討委員会議事録」」「法学部「将来構想検討委員会議事録」」「法学研究科「将来構想検討委員会議事録」」「外国語学研究科「3 専攻委員会議事録」「経済学研究科「将来構想検討委員会議事録」」「外国語学部ドイツ語学科『自己点検・評価報告書』」「外国語学部英語学科『自己点検・評価報告書』」「外国語学部フランス語学科『自己点検・評価報告書』」「外国語学部交流文化学科『自己点検・評価報告書』」「国際教養学部『自己点検・評価報告書』
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証

内部質保

３ 教育研究組織「経済学部『自己点検・評価報告書』」「法学部『自己点検・評価報告書』」「法学研究科『自己点検・評価報告書』」「外国語学研究科『自己点検・評価報告書』」「経済学研究科『自己点検・評価報告書』」「全学共通カリキュラムについて」「全学共通カリキュラムの歴史」「科目構成」「全学共通カリキュラム委員会規程」「全学共通カリキュラム運営委員会規程」「教育研究支援センターについて」「国際交流センター紹介」「獨協大学学術倫理規程」「獨協大学研究方針」「地域総合研究所設立趣旨」「環境共生研究所設立趣旨」「新・外国語教育研究所設立の趣旨」「情報学研究所設立趣旨」「議題 7. 日本語教育専攻のあり方について」（2018 年度第 2 回外国語学研究科委員会議事録）（2018 年 5 月 16 日付）「議題 1. 日本語教育専攻廃止に関する学則・規程等の変更について（案）」（2018 年度第 3 回外国語学研究科委員会議事録）（2018 年 6 月 20 日付）「議題 1. 日本語教育専攻廃止に関する学則・規程等の変更について（案）」（2018 年度第 4 回外国語学研究科委員会議事録）（2018 年 7 月 11 日付）「議題 1. 日本語教育専攻廃止に関する学則・規程等の変更について（案）」（2018 年度第 5 回外国語学研究科委員会議事録）（2018 年 10 月 10 日付）「議事 5. ② 日本語教育専攻のあり方について」（第 376 回大学院委員会議事録）（2018
年 7 月 18 日付）「議事 3. 日本語教育専攻廃止に関する学則・規定等の変更について（案）」（第 378 回
大学院委員会議事録）（2018 年 11 月 28 日付）「地域総合研究所 2018 年度事業報告および 2019 年度事業計画」「獨協大学地域総合研究所 6 年間の活動実績（2013~2018 年度）と今後の展望」「教育研究支援センター」「国際交流」「環境共生研究所 2018 年度事業報告および 2019 年度事業計画」「獨協大学環境共生研究所 6 年間の活動実績（2013～2018 年度）と今後の展望」「外国語教育研究所 2018 年度事業報告および 2019 年度事業計画」「獨協大学外国語教育研究所 6 年間の活動実績と今後の展望」「情報学研究所 2018 年度事業報告および 2019 年度事業計画」「獨協大学情報学研究所 6 年間の活動実績と今後の展望」

４ 教育課程・ 「各学部、学科、研究科の学位授与方針について」
学習成果「法学研究科 学位申請論文審査基準」「外国語学研究科 学位申請論文審査基準」「経済学研究科 学位申請論文審査基準」「外国語学部ドイツ語学科、学科の特色」「外国語学部英語学科、学科の特色」「外国語学部フランス語学科、学科の特色」「外国語学部交流文化学科、学科の特色」「国際教養学部言語文化学科、学科の特色」「経済学部経済学科、学科の特色」「経済学部経営学科、学科の特色」「経済学部国際環境経済学科、学科の特色」「法学部法律学科、学科の特色」「法学部国際関係法学科、学科の特色」「法学部総合政策学科、学科の特色」

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４ 教育課程・ 「法学研究科、特色」
学習成果「外国語学研究科、特色」「経済学研究科博士前期課程、特色」「経済学研究科研究科博士後期課程、特色」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021Wissenschaft』「学位授与方針」『大学院の手引（2020 年度）』
大学基準協会「〈改善報告書検討結果〉（獨協大学）」「3 ポリシー見直しのガイドライン（1）」（認証評価委員会資料 1-2）
（2020 年 5 月 13
日付）
「認証評価委員会から学部長・研究科委員長に対する説明会資料 『次期認証評価にかかる対応について（依頼）』」（2019 年 7 月 17 日付）「各学部、学科、研究科における３つのポリシー（案））」（自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 2）（2020 年 10 月 20 日付）「各学部、学科、研究科の教育課程の編成・実施方針について」『履修の手引 2020』外国語学部 pp. 33-38.
『履修の手引 2020』外国語学部ドイツ語学科 pp. 39-53.
『履修の手引 2020』外国語学部英語学科 pp. 55-66.
『履修の手引 2020』外国語学部フランス語学科 pp. 67-76.
『履修の手引 2020』外国語学部交流文化学科 pp. 77-92.
『履修の手引 2020』国際教養学部言語文化学科 pp. 93-109.
『履修の手引 2020』経済学部 pp. 111-118.
『履修の手引 2020』経済学部経済学科 pp. 119-128.
『履修の手引 2020』経済学部経営学科 pp.129-138.
『履修の手引 2020』経済学部国際環境経済学科 pp.139-148.
『履修の手引 2020』法学部 pp. 149-154.
『履修の手引 2020』法学部法律学科 pp. 155-164.
『履修の手引 2020』法学部国際関係法学科 pp. 165-173.
『履修の手引 2020』法学部総合政策学科 pp. 175-183.
『履修の手引 2020』全学共通授業科目（全学総合科目群の特色）pp. 29-30.
「2020 年度シラバス全学共通授業科目（総合科目群）」『履修の手引 2020』全学共通授業科目（外国語科目群の特色）pp. 30-31.
「外国語学部ドイツ語学科オリジナルサイト」「外国語学部ドイツ語学科パンフレット」（『PROST』）「外国語学部英語学科オリジナルサイト」「外国語学部英語学科パンフレット」「外国語学部フランス語学科オリジナルサイト」「外国語学部フランス語学科パンフレット」「外国語学部交流文化学科オリジナルサイト」「外国語学部交流文化学科パンフレット」「国際教養学部言語文化学科オリジナルサイト」「国際教養学部言語文化学科パンフレット」「経済学部オリジナルサイト」「経済学部パンフレット」「経済学部経済学科オリジナルサイト」「経済学部経営学科オリジナルサイト」「経済学部国際環境経済学科オリジナルサイト」「経済学部国際環境経済学科パンフレット」「法学部オリジナルサイト」「法学部パンフレット」「法学部法律学科オリジナルサイト」「法学部国際関係法学科オリジナルサイト」「法学部総合政策学科オリジナルサイト」「大学院について」「3 ポリシー見直しのガイドライン（2）」（認証評価委員会資料 1-1）
（2019 年 12 月 4
日付）「履修系統図の確認について」（FD 推進委員会資料 2）（2020 年 7 月 29 日付）「履修系統図」

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４ 教育課程・ 「外国語学部シラバス」
学習成果「外国語学部ドイツ語学科シラバス」「外国語学部英語学科シラバス」「外国語学部フランス語学科シラバス」「外国語学部交流文化学科シラバス」「国際教養学部言語文化学科シラバス」「経済学部シラバス」「経済学部経済学科シラバス」「経済学部経営学科シラバス」「経済学部国際環境経済学科シラバス」「法学部シラバス」「法学部法律学科シラバス」「法学部国際関係法学科シラバス」「法学部総合政策学科シラバス」「全学共通授業科目（総合科目群）シラバス」「全学共通授業科目（外国語科目群）シラバス」「免許及び資格課程シラバス」
英語学科「2019 年度 委員会別委員一覧」（2019 年 4 月 2 日付）「『高大接続改革』に伴う 2021 年度入試に向けた入試制度について 2019 年度入試入学前教育（総括）」（入試委員会資料 5-11）（2019 年 7 月 2 日付）「履修登録および成績に関する処理基準新旧対照表」（第 13 回教務委員会資料）（2019
年 3 月 11 日付）「外国語学部共通科目について」『履修の手引』p.36.
「議題 1. ①学則別表の書き換えについて・過去に開講実績のない『学科総合講座』について」（2020 年度第 14 回ドイツ語学科教授会議事録）（2020 年 8 月 12 日付）「議題 1.『特別セミナー』の廃止（2023 年以降の廃止）」（第 452 回英語学科教授会議
事録（案））（2020 年 10 月 14 日付）「議題 6. 各研究科『科目における到達目標』」（第 149 回自己点検運営委員会議事録）（2016 年 10 月 11 日付）「大学院各研究科シラバス」（シラバスのタグ）「法学研究科「開講科目」」「開講科目」『大学院の手引』pp.128-143.
「法学研究科履修規程」『大学院の手引』pp.87-88.
「学科目履修に関する規程」『履修の手引』pp.229-233.
「教職課程及び司書課程・司書教諭課程（履修者数）」「教職課程及び司書課程・司書教諭課程（履修上限超過者数）」「単位の算定方法」『履修の手引』p.12.
「PorTaⅡにおける教員連絡先およびオフィスアワーについて」（第 8 回教務委員会資料）（2019 年 12 月 4 日付）「2020 年度 クラスアドバイザーの変更について」（第 210 回全学教授会資料）（2020
年 8 月 15 日付）「外国語学部ドイツ語学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.27.
「 外 国 語 学 部 英 語 学 科 教 員 ・ ゼ ミ ナ ー ル 紹 介 」『 獨 協 大 学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.33.
「外国語学部フランス語学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.39.
「外国語学部交流文化学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.45.
「国際教養学部言語文化学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.53.
「経済学部経済学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』
p.61.
「経済学部経営学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』
p.67.
「経済学部国際環境経済学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.73.

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４ 教育課程・ 「法学部法律学科教員・ゼミナール紹介」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』
学習成果
p.81.
「 法 学 部 国 際 関 係 法 学 科 教 員 ・ ゼ ミ ナ ー ル 紹 介 」『 獨 協 大 学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.87.
「 法 学 部 総 合 政 策 学 科 教 員 ・ ゼ ミ ナ ー ル 紹 介 」『 獨 協 大 学 GUIDE BOOK 2021
Wissenschaft』p.93.
「2020 年度 シラバス作成のためのガイドライン」「学生による授業評価アンケート」「主な教育支援サービス（ICT 関連）」「新型コロナウイルス対応に関する部局長報告」（第 210 回全学教授会資料）（2020 年
8 月 15 日付）「2020 年度秋学期の授業について」「2020 年度大学院授業及び研究活動実態調査アンケート（集計結果報告）」（外国語学研究科委員会資料）（2020 年 10 月 14 日付）「2020 年度大学院秋学期授業について」（大学院委員会資料）（2020 年 8 月 12 日付）「獨協大学の国際化推進に関するビジョン 2018」（全学教授会資料 195-6）（2018 年 6
月 13 日付）「クラスについて」（外国語学部英語学科）『履修の手引』p.61.
「英語クラスについて」（外国語学部交流文化学科）『履修の手引』p.84.
「外国語科目」（国際教養学部言語文化学科）『履修の手引』p.99.
「クラス指定科目」（外国語学部ドイツ語学科、フランス語学科、経済学部、法学部）『履修の手引』p.30.
「英語学習サポートルーム」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』p.4.
「日本語以外の履修登録について（特別聴講生（外国人留学生）配付資料）」「2020 年度 特別聴講生（外国人留学生）外国語で行われる科目一覧（春学期）」「2020 年度 特別聴講生（外国人留学生）外国語で行われる科目一覧（秋学期）」「在日フランス大使館ホームページ・TCF（フランス語学力テスト）」「2020 年度過少・過多科目・受講者 0 名科目について」（第 88 回点検評価企画委員会）（2020 年 6 月 24 日付）「履修登録について」『履修の手引』pp.10-11.
「大学院入学式 ガイダンス式次第」（外国語学研究科、法学研究科、経済学研究科）（2019 年 4 月 1 日付）「科目履修登録について（指導教員宛）」「科目履修登録について（院生宛）」「学位論文に関すること」『大学院の手引』p.8.
「議題 4 『研究指導計画書』作成について」（第 89 回点検評価企画委員会議事録）（2020 年 7 月 29 日付）「2014 年度大学評価（認証評価）結果への対応について」（第 144 回自己点検運営委員会）（2015 年 6 月 16 日付）「2020 年度自己点検・評価及び内部質保証基本方針」（第 161 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 3）（2020 年 4 月 22 日付）「獨協大学学位規程」『大学院の手引』pp.63-69.
「成績について」『履修の手引』p.12.
「II-2. GPA（Grade Point Average）履修登録および成績に関する処理基準 新旧対照表」（第 13 回教務委員会資料）（2019 年 3 月 11 日付）「相対評価の導入について」（第 4 回教務委員会資料）（2019 年 7 月 3 日付）「学位申請論文審査基準」『大学院の手引』pp.31-34.
「全カリ英語」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』p.4.
「オンライン版 TOEIC（IP）実施について」（第 6 回部局長会議資料）（2020 年 6 月 23
日付）
「TOEFL ITP テストデジタル版 TOEIC Listening & Reading IP テスト（オンライン）
試験実施について」（英語学科）（2020 年 11 月 5 日付）「2020 年度 クラスセミナーについて」（第 13 回経済学部教授会資料）（2020 年 3 月 14
日付）
「交換留学の資格・条件」「認定留学の資格・条件」「獨協大学の奨学金制度」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』p.110.

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４ 教育課程・ 「国際教養学部・経済学部 卒業論文ポスターセッションを開催」『獨協大学ニュース』
学習成果
2020 年 3 月号 p.2.
「外国語学部将来構想検討委員会内規」「国際教養学部将来構想検討委員会内規」「経済学部将来構想検討委員会内規」「法学部将来構想検討委員会内規」「法学研究科将来構想検討委員会内規」「外国語学研究科 3 専攻委員会内規」「経済学研究科将来構想検討委員会内規」「2020 年度外国語学部ドイツ語学科シラバス（総合ドイツ語Ⅰ）」「2017 年度英語学科新入生の志望動機等に関するアンケート全体の結果」「2.総代候補者選出について」（第 395 回法学部教授会議事録）（2019 年 2 月 27 日付）「法令遵守努力継続と学則別表のチェック体制再構築のお願い」（認証評価委員会資料）（2020 年 10 月 7 日付）『履修の手引』（2020 年度）
『大学院の手引』（2020 年度）
「大学院の履修登録及び成績に関する処理基準」「研究指導計画（法学研究科）」「研究指導計画（外国語学研究科）」「研究指導計画（経済学研究科）」
５ 学生の受け入れ「各学部・学科・研究科の入学者受入れ方針について」「アドミッション・ポリシー」『Dokkyo University Graduate School 2020 獨協大学大学院』 p.13.
『2021 年度入試概要』『2021 年度入試概要』p.1.
『2021 年度入試概要』pp.5-24.
『2020 年度大学院学生募集要項』
入試情報サイト「学部・学科紹介」「求める学生像」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021Wissenschaft』「求める学生像」
外国語学部ドイツ語学科：p.24.
外国語学部英語学科：p.30.
外国語学部フランス語学科：p.36.
外国語学部交流文化学科：p.42.
国際教養学部言語文化学科：p.50.
経済学部経済学科：p.58.
経済学部経営学科：p.64.
経済学部国際環境経済学科：p.70.
法学部法律学科：p.78.
法学部国際関係法学科：p.84.
法学部総合政策学科：p.90.
「獨協大学の奨学金制度、納付金」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021Wissenschaft』pp.110111.
「議題 1. 2014 年度大学評価（認証評価）結果に対する「改善報告書」の検討結果報
告と今後の対応について」（第 156 回（臨時）自己点検運営委員会議事録）（2019 年６月 11 日付）「３ポリシー見直しのガイドライン（1）」（認証評価委員会資料 1-2）
（2020 年 5 月 13日付）及び「３ポリシー見直しのガイドライン（2）」（認証評価委員会資料 1-4）
（2020
年 6 月 3 日付）「各学部、学科、研究科における３つのポリシー（案）」（自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 2）(2020 年 10 月 20 日付）
入試情報サイト「入試情報」「入試情報」「公募制推薦入試面接方法の変更」（2017 年度英語学科教授会資料 404-3）（2017 年 6
月 21 日付）「授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること（学納金・授業料・学費）」「入試情報（各入試共通事項（入学時納付金等）
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５ 学生の受け入れ「【告知】『2020 年度獨協大学遠隔授業支援特別奨学金』の給付について」「2020 年度学生の学業継続支援のための特別措置（授業料減免）の実施について」「入試委員会規程」第 1 条及び第 2 条「入試委員会規程」第 4 条第 1 項第 5 号「2020 年度推薦等入試および一般入試実施機構について（案）」（2019 年度第 5 回入試委員会資料 5-6）
（2019 年 7 月 2 日付）
入試情報サイト「入試情報 過去問題（傾向と対策含む）」
入試情報サイト「入試情報 よくある質問 (FAQ)」「繰り上げ合格制度の 2019 年度入学試験への適用について（案）」（2018 年度第 2 回
入試委員会資料 2-2）
（2018 年 4 月 24 日付）「2018 年度入試制度一般入試」（2017 年度交流文化学科教授会資料 5-3-1、5-3-2）「2019 年度入試制度一般入試」（2018 年度交流文化学科教授会資料 191-3-2）（2018 年4 月 25 日付）「教務委員より 1.」（2017 年度交流文化学科教授会資料 175-4）（2017 年 4 月 3 日付）「報告事項 1. 増クラスについて」（2018 年度交流文化学科教授会資料 191-2）（2018
年 4 月 25 日付）「2021 年度 編入学試験・学士入学試験概要」「入学者推移」「大学院ガイダンス」（2018 年度大学院委員会資料 378-8-1）（2018 年 10 月 10 日付）「2018 年度 第 2 回進学ガイダンス実施報告」（2018 年度大学院委員会資料 379-7-2）（2018 年 11 月 28 日付）「獨協大学大学院学則の一部改正について（入学金関係）」（2017 年度大学院委員会資料 362-3）（2017 年 2 月 15 日付）「外国語学研究科修士課程日本語教育専攻の学生募集停止について」「2009 年度進路（就職）学科別集計表」（2010 年度部局長会資料）（2010 年 6 月 1 日付）「2010 年度進路（就職）学科別集計表」（2010 年度部局長会資料）（2011 年 5 月 31 日付）
「2019 年度就職状況について（最終報告）（２）」（2020 年度部局長会資料）（2020 年 6月 23 日付）「2020 年度 一般入学試験制度（案）」、「2020 年度 一般入試制度 センター利用入試
前期、中期、英語資格、後期（案）」、「2020 年度 公募制推薦入学試験（案）」、「2020 年
度 課外活動推薦入学試験（案）」、「2020 年度 特別入学試験（外国人学生）
（案）」
、
「2020
年度 特別入学試験（帰国生徒）（案）」、「2020 年度 社会人入学試験（案）」及び「2020
年度学科別・入試制度別 募集人員（案）」（2019 年度第 2 回入試委員会資料 2-1-2~10）（2019 年 4 月 23 日付）「法学研究科将来構想検討委員会内規」「外国語学研究科 3 専攻委員会内規」「経済学研究科将来構想検討委員会内規」「『高大接続改革』に伴う 2021 年度入試に向けた入試制度について（案）」（2017 年度
第 8 回入試委員会資料 8-2-1）（2017 年 11 月 14 日付）「『高大接続改革』に伴う 2021 年度入試に向けた入試制度について（案）」（2018 年度
第 7 回入試委員会資料 7-4）
（2018 年 10 月 2 日付）「『高大接続改革』に伴う 2021 年度入試に向けた入試制度について（案）」（2019 年度第 2 回入試委員会資料 2-3）
（2019 年 4 月 23 日付）「2021（平成 33）年度獨協大学入学者選抜の変更点について（予告）」（2018 年 7 月 25
日付）「2018 年度事業報告書」「獨協大学大学院学則の一部改正について（案）」（2017 年度大学院委員会資料 370-41）（2017 年 12 月 20 日付）「日本学生支援機構外国人学生のための進学説明会について（報告）」（2018 年度大学
院委員会資料 377-4）（2018 年 7 月 18 日付）「2017 年度長沼スクール東京日本語学校進学説明会について（報告）」（2017 年度大学院委員会資料 367-4-2）（2017 年 7 月 19 日付）「一般入試 2・3 科目（A 方式）
・2 科目全学統一（B 方式）時程（案）」（2020 年度入試委員会資料 3-8）
（2020 年 7 月 14 日付）

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織「議題 1. 新型コロナウィルス感染拡大における 2021 年度入学試験実施について（案）」（2020 年度 臨時入試委員会議事要録）（2020 年 10 月 6 日付）「議題 5. その他（3）」（2020 年度 第 5 回入試委員会議事要録）（2020 年 10 月 20 日付）
「高等学校教員対象 2021 年度入試に向けた ONLINE 入試説明会について（案）」（2020
年度入試委員会資料臨-2）（2020 年 8 月 11 日付）「2020 年度 ONLINE オープンキャンパス（6~8 月）実施報告」（2020 年度入試委員会資料 4-5）（2020 年 9 月 29 日付）「10 月＜月間＞ONLINE オープンキャンパスの実施について（案）」（2020 年度入試委
員会資料臨 4-1）
（2020 年 8 月 11 日付）「入試課内部資料：2020 模擬授業高等学校内説明会大学見学」「外部講師によるオンライン入試動向講演会実施について」（2020 年度入試委員会資料 4-9）（2020 年 9 月 29 日付）「議事 6. その他① 2020 年度第 1 回大学院進学ガイダンスについて」（第 395 回大学院委員会議事録）（2020 年 7 月 22 日付）「大学院進学ガイダンス」（大学院委員会資料 395-5）（2020 年 6 月 24 日付）「議事 2. 2021 年度大学院入試日程の変更について（追認）」及び「議事 6. その他③2020 年度第 1 回大学院進学ガイダンス実施報告」（第 396 回大学院委員会議事録）（2020 年 8 月 12 日付）「2020 年度 第 1 回大学院進学ガイダンス実施報告」（大学院委員会資料 396-6-3）（2020 年 7 月 22 日付）
大学院 HP 案内「2020 年度獨協大学大学院進学ガイダンス」
PorTaⅡ掲示板「7 月大学院進学ガイダンス開催のお知らせ」「議事 7. その他① 大学院入試実施時の新型コロナウイルス感染症対策について」（第 397 回臨時大学院委員会議事録）（2020 年 10 月 14 日付）「大学院入試実施時の新型コロナウイルス感染症対策について」（大学院委員会資料
397-7-1）（2020 年 8 月 12 日付）「議事 5. その他 1 大学院入試実施時の新型コロナウイルス感染症対策について」（第300 回 法学研究科委員会議事要録（案））（2020 年 9 月 30 日付）「議題 5. その他（1）大学院入試実施時の新型コロナウイルス感染症対策について」（2020 年度第 4 回外国語学研究科委員会議事録（案））（2020 年 8 月 5 日付）「議題 3. その他① 大学院入試実施時の新型コロナウイルス感染症対策について」（2020 年度第 4 回経済学研究科委員会（博士前期）議事要録（獨協経研前期議事録 204））（2020 年 8 月 10 日付）
入試情報サイト「公募制推薦入試」「高校生のためのドイツ語入門講座」「ドイツ語スピーチコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」
入試情報サイト「高校生のための「フランス語学科体験」―フランス語の世界を楽しもう―」「獨協クラス」運営委員会規程
入試情報サイト「オールインキャンパス」「議題 8．入試部所管事項（2）2021 年度目標入学者数について、山路学長答弁」（第210 回全学教授会議事録）「入学試験要項・出願書類」「2021 年度推薦等入試および一般入試実施機構について」（全学教授会資料 210-3-74）（2020 年 8 月 15 日付）「2021 年度大学入学共通テスト実施機構について」（全学教授会資料 210-3-7-3）（2020
年 8 月 15 日付）「教員組織の編成方針、および求める教員像」「教員の任用および昇任に関する規程」「教員の任用および昇任に関する規程施行細則」「教員採用の基本方針」（人事委員会資料 1-1）
（2020 年 5 月 12 日付）「獨協大学特別任用教員および特別任用助手に関する規程」「教員紹介」「外国語学部交流文化学科」『獨協大学 GUIDE BOOK 2021 Wissenschaft』pp.43-45.

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６ 教員・教員組織「2020 年度外国語学部交流文化学科シラバス」「全学教授会運営規程」「外国語学部教授会規程」「国際教養学部教授会規程」「経済学部教授会規程」「法学部教授会規程」「部局長会運営規程」「第 11 次基本計画」（全学教授会資料 197-5）（2018 年 10 月 3 日付）『自己点検・評価報告書 2014』「2020 年度教員人数一覧（2020 年 5 月 1 日現在）」
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく獨協大学行動計画」「女性の活躍に関する情報公表」（2020 年 5 月 7 日付）「獨協大学給与規程」（別表第 12 専任教員の授業担当に関するポイント基準規程）「全学共通カリキュラム カリキュラム・ポリシー（素案）」（点検評価企画委員会資料
1-6-1）（2020 年 1 月 29 日付）「教員人事委員会規程」「教職員採用情報」「FD 推進委員会規程」「2019 年度『組織的な FD 活動』について」（自己点検・評価及び内部質保証推進委員
会資料 2-2）（2020 年 4 月 22 日付）「シラバス」「履修系統図」「ICT を利用した FD 活用支援」「獨協大学英語教育研究会（DUETA）ホームページ」「遠隔授業マニュアル」
経済学部サイト（オンライン授業実践ガイド）「遠隔授業ガイド 獨協大学法学部」（表紙・目次）（2020 年 4 月 17 日付）「FD 配信メール」「FD 研修報告書」「議題 1. FD 派遣研究報告」（第 74 回 FD 推進委員会議事録）（2019 年 2 月 7 日付）「2020 年度シラバス作成のためのガイドライン」「シラバスチェックシート（暫定版）」（点検評価企画委員会資料 3-2）
（2020 年 7 月 29
日付）「獨協大学学術リポジトリ」「学外研修員に関する規程」「獨協大学特別研究休暇期間に関する規程」「獨協大学国際学術交流に伴う教員の交流に関する施行基準」『教職員ハンドブック（2020 年度）』「特別研究助成費に関する細則」「国際共同研究助成費に関する細則」「研究奨励費および個人研究費の増額に関する規程」『獨協大学大学案内』（2020 年 4 月）p.3.、p.16.
「「学生による授業評価アンケート」実施報告」「獨協大学ニュース」（2020 年 4 月号）
pp.8-9.
「学生による授業評価アンケート」「ドイツ語学科・外国語学研究科シンポジウム」「法律学科シンポジウム」「地域総合研究所シンポジウム」「環境共生研究所シンポジウム」「外国語教育研究所研究例会」「情報学研究所シンポジウム」「地域総合研究所」
獨協大学地域総合研究所編『ポスト・ベッドタウンシステムの研究』（丸善プラネット、
2013 年）「高校生のためのフランス語学科体験」「議題 I. 学科長報告 1）（高校フランス語担当教員との懇話会）」（2019 年度第 17 回
フランス語学科教授会議事録）（2019 年 1 月 23 日付）

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６ 教員・教員組織「女性の活躍に関する情報公表」（2020 年 1 月 16 日付）「獨協大学における FD の定義」
（全学教授会資料 211-3-5-2）（2020 年 12 月 19 日付）「2020 年度 FD 推進委員会活動方針」（第 83 回 FD 推進委員会資料 2）（2020 年 5 月 27
日付）７「獨協大学の各種方針（学生支援）」『2020 年度 奨学金の栞』「獨協大学学友会会則」「キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止に関する取組み」「第１回『獨協大学の国際化・グローバル化検討部会』議事要録」（2013 年 12 月 18 日付）
「獨協大学におけるグローバル化への対応･国際化推進のための提言」（2014 年 12 月 3
日付）「獨協大学の国際化推進に関するビジョン」（全学教授会資料 163-3-2）（2014 年 7 月
31 日付）「国際化推進委員会規程」「国際化推進検討委員会規程」「獨協大学の国際化推進に関するビジョン 2018」（全学教授会資料 195-6）（2018 年 6
月 13 日付）『獨大生のきほんのき』「II-2. GPA（Grade Point Average）履修登録および成績に関する処理基準 新旧対照表」（第 13 回教務委員会資料）（2019 年 3 月 11 日付）「2015 年度大学院授業及び研究活動実態アンケート（集計結果報告）」「2016 年度大学院授業及び研究活動実態アンケート（集計結果報告）」「2017 年度大学院授業及び研究活動実態アンケート（集計結果報告）」「2018 年度大学院授業及び研究活動実態アンケート（集計結果報告）」「2019 年度大学院授業及び研究活動実態アンケート（集計結果報告）」「2019 年度春学期ランチ・ミーティング（報告）」（外国語学研究科委員会資料 5-7）
（2019 年 9 月 28 日付）「教科書のオンライン販売を実施しています」「5 月 25 日からの遠隔授業（オンライン授業等）に向けて」「新しい授業支援システム「manaba（マナバ）」の利用開始について」「大学に来られなくても、図書館で学ぼう」「学内施設・窓口の段階的一部限定利用について」「3 月 30 日（月）プレイスメント・テスト（TOEIC）中止に伴う代替措置のお知らせ」「新学期のスケジュール（その 2）プレイスメント・テストの実施について」「プレイスメント・テスト受験は 4 月 15 日（木）23 時までです」「プレイスメント・テスト実施終了について」「2019 年度キャリア・ディベロップメント講座一覧」「オープンカレッジ 2020 年度秋期講座の開講（オンライン）について」「オープンカレッジ 2020 年度秋期講座について」「キャリア・ディベロップメント（公務員＆資格取得）講座 秋学期の実施体制について」「英語学習サポートルーム」「チャットルーム」『2020 年度留学生の手引き』「外国人学生ガイド（Study on an Exchange）「留年等相談」「学事日程」「学部学生の奨学制度」「奨学金 秋募集」「第 160 回奨学金運営委員会議事録」（2016 年 7 月 5 日付）「獨協大学国際奨学金規程に関する細則」「獨協大学大学院国際奨学金規程」「獨協大学大学院奨学金規程」「獨協大学大学院応急奨学金規程」「獨協大学奨学金規程」

学生支援

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７

学生支援「学生支援制度・施設設備」「2020 年度獨協大学遠隔授業特別奨学金の給付について」「2020 年度獨協大学遠隔授業等支援特別奨学金（給付型）の支給について（案）」（全学教授会資料 210-3-1-4）（2020 年 8 月 15 日付）「2020 年度獨協大学遠隔授業支援特別奨学金手続結果」（全学教授会資料 210-4-3-1）（2020 年 8 月 15 日付）「2020 年度学生の学業継続支援のための特別措置（授業料減免）の実施について」「2020 年度学生の学業継続支援のための特別措置（授業料減免）について（案）」（全学教授会資料 210-3-4-4）（2020 年 8 月 15 日付）「2020 年度学生の学業継続支援のための特別措置（授業料減免）について（案）」（全学教授会資料 210-3-8-2）（2020 年 8 月 15 日付）「学生の学業継続支援のための募金について（お願い）」（全学教授会資料 210-4-4-4①）（2020 年 8 月 15 日付）『新入生のための獨協大学の歩き方 2020』「『今日のキャンパス』始めました」「5 月の『今日のキャンパス』」「支援を必要とする学生へのサポート体制整備検討部会の設置について」（全学教授会
資料 206-4）（2019 年 12 月 11 日付）「獨協大学人権宣言（案）」（全学教授会資料 210-3-5）（2020 年 8 月 15 日付）「獨協大学人権宣言」「獨協大学における障がいのある学生支援に関する基本方針（案）」（全学教授会資料
210-3-4-2）（2020 年 8 月 15 日付）「支援を必要とする学生へのサポート体制整備検討部会答申「障がいのある学生に対する支援体制の在り方」p.11（全学教授会資料 210-4-1-2）（2020 年 8 月 15 日付）「獨協大学における LGBTQ 学生の支援に関する基本方針（案）」（全学教授会資料 2103-4-3）（2020 年 8 月 15 日付）「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン」「キャンパス人権委員会に関する細則」「キャンパス・セクシャル・ハラスメント相談ガイド」「Sexual Harassment on Campus Counseling Guide （2020 edition）」『獨協大学ニュース 2015 年 4 月号』ｐ.12.
『獨協大学ニュース 2016 年 4 月号』ｐ.11.
『獨協大学ニュース 2017 年 4 月号』ｐ.11.
『獨協大学ニュース 2018 年 4 月号』ｐ.11.
『獨協大学ニュース 2016 年 3 月号』ｐ.5.
「2015 年度キャンパス・セクシャル・ハラスメント防止ポスター」『獨協大学ニュース 2017 年 1 月号』ｐ.16.
「ガイダンスにおけるキャンパス人権委員会からの伝達について」（キャンパス人権委員会）（2019 年 2 月 18 日付）「ハラスメント防止体制整備検討部会の設置について」（全学教授会資料 206-3）（2019
年 12 月 11 日付）「第 1 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 1 月 21 日付）「第 2 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 2 月 21 日付）「第 3 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 3 月 13 日付）「第 4 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 6 月 16 日付）「第 5 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 7 月 22 日付）「第 6 回ハラスメント防止体制整備検討部会議事要録」（2020 年 9 月 29 日付）「『ハラスメント防止体制整備検討部会』答申」（部局長会資料）（2020 年 10 月 6 日付）『カウンセリング・センター年報第 40 号』「保健センターについて」『獨協大学ニュース 2020 年 5 月号』ｐ.8.
『獨協大学ニュース 2019 年 5 月号』ｐ.10.
『保健センターからの健康サポート本』（2018 年度版）
『れでぃーす・ノート』（2019 年 2 月）「
（2020 年 1 月）体育会・文化会・愛好会連絡事項」『保健センター報告書 第 33 号』

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７

学生支援

「新型コロナウイルスに関する注意喚起」「健康管理と体調不良時の対応について 『体調観察表』と『行動記録表』をつけてください」「体調観察表（Health Check Form）」「行動記録表（Activity Record Sheet）」「獨協大学キャリアセンター委員会規程」「2019 年度就職状況について」ほか（全学教授会資料 209-10-1~3）（2020 年 3 月 11 日付）
「2019 年度シラバス（全学共通授業科目）」p.1.
「2019 年度シラバス（全学共通授業科目）」p.161.
「2019 年度シラバス（全学共通授業科目）」p.168.
「ミニ講座：就活に必要な英語力」「英語学科主催国際ツーリズムキャリア講演会」（キャリアセンター委員会資料 19-33-2）（2019 年 6 月 5 日付）「第 6 回交流文化学科フォーラム」「大学院外国語学研究科主催キャリアデザインシンポジウム 2018『可能性を広げるキャリアデザイン』」（キャリアセンター委員会資料 18-7-7）（2018 年 12 月 5 日付）「2019 年度キャリアセンター年間行事終了報告」（キャリアセンター委員会資料 20-15）（2020 年 5 月 20 日付）「2019 年度進路相談状況について」（キャリアセンター委員会資料 20-2-2）（2020 年 6
月 10 日付）「就職活動体験報告会 2019」「2019 年度業界研究セミナーの開催について」（全学教授会資料 206-13）（2019 年 12
月 11 日付）「2020 年企業・官公庁セミナーの開催について」（全学教授会資料 207-7）（2020 年 1
月 15 日付）「ＯＢ・ＯＧによる就職応援会」（キャリアセンター委員会資料 19-6-4）（2019 年 11
月 6 日付）「獨協大学と都道府県就職協定一覧」（キャリアセンター委員会資料 19-1-13）（2019年 4 月 17 日付）「U・I ターン就職個別相談会」（キャリアセンター委員会資料 19-7-6）（2019 年 12 月
11 日付）「長期留学予定者就職ガイダンス 2019」「外国人のための就職ガイダンス」「『自己点検・評価報告書 2014』
・改善すべき事項の回答について（修正案）」（キャリ
アセンター委員会資料 16-7-6）（2016 年 12 月 7 日付）「『自己点検・評価報告書 2014』
・改善すべき事項について（案）」（キャリアセンター
委員会資料 17-7-6）（2017 年 12 月 7 日付）「キャリアセンターの支援体制について」「【Maruzen eBook Library 版】就職活動に役立つ書籍・動画」「新 4 年生に電話ヒアリング「就活ホットライン」を行っています」「就職ガイダンス‧講座等の中止と情報発信について」「秋学期ガイダンス・講座一覧の配信について」「キャリアセンター限定開室（事前予約制）について」「人工芝グラウンド予約表 フォーマット」「2019 夏季グラウンドカレンダー」（学友会 3 部長会資料）（2019 年 5 月 29 日付）「【告知】団体処分」（2020 年 2 月 12 日付）「課外活動の停止措置について」「緊急事態宣言の発令を受けての本学の対応について」「学友会活動における大学施設の一部利用再開について」「秋学期 学友会活動における大学施設の利用について」「2020 年度 第 56 回雄飛祭開催中止について」「2019 年交流文化イベントカレンダー」「2020 年交流文化イベントカレンダー」「留学フェア 2019 リーフレット」『獨協大学ニュース 2019 年 10 月号』p.6.
「獨協大学入試情報サイト（「獨協大学留学フェア 2019」を開催しました）
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学生支援

８ 教育研究等環境「海外における危機管理対応について」「危機管理・安全対策」『留学ガイド』pp.98-108.
「出発前の手続き」「海外渡航届」『獨協大学ニュース 2020 年 1 月号』ｐ.10.
「海外渡航者のための危機管理セミナー（海外渡航届）」「海外渡航者のための危機管理セミナー（たびレジ）」「外務省 HP／海外へ渡航される皆様へ：たびレジ」「バディ制度」『留学ガイド』p.16.
「各部局まとめ（国際交流センター）」（全学教授会資料 210-3-1-1_3）「獨協大学 GLOBAL FRONTIER：Virtual Fair 2020 開催のお知らせ（10/19～28）」「獨協大学 GLOBAL FRONTIER：Virtual Fair 2020」「第 383 回大学院委員会議事録」（大学院委員会資料 384-2）（2019 年 4 月 10 日付）「獨協大学一種奨学金規程の一部改正について（案）」（全学教授会資料 206-7-3）（2019
年 12 月 11 日付）「獨協大学社会人学生奨学金規程の一部改正について（案）」（全学教授会資料 206-74）（2019 年 12 月 11 日付）「認証評価に関する問い合わせに対する国際交流センター所長からの回答」（2020 年 4
月 30 日付）「国際化推進のための具体的施策に関する総括」（全学教授会資料 206-5）（2019 年 12
月 11 日付）「2020 年度獨協大学学部奨学金採用者について」（全学教授会資料 210-4-3-3）（2020
年 8 月 15 日付）「日本学生支援機構 HP/2020 年度留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）の実施予定について」「学生データ（入学者の数、収容定員、在学生数、卒業‧修了生数、進学および就職等の状況）」「学生共同研究室図書購入予算配賦に関する大学院事務室のメールでの回答」（2020 年6 月 1 日付）〇

「教育研究等環境の方針」「第 11 次基本計画」（全学教授会資料 197-5）（2018 年 10 月 3 日付）「獨協大学環境宣言」「創立 50 周年記念館（西棟）見学会資料」『獨協大学環境報告書 2019』「獨協大学施設整備委員会規程」「獨協大学キャンパスマップ」「天野貞祐記念館・図書館」「東棟」「学生センター」「創立 50 周年記念館（西棟）」「東棟コンピュータ教室等情報機器リプレイスについて」（教育研究支援センター運営委員会資料 2-2）
（2015 年 3 月 11 日付）「図書館設置 PC・天野貞祐記念館 2 階貸出 PC 等情報機器リプレイスについて」（教
育研究支援センター運営委員会資料 2-2）
（2016 年 10 月 28 日付）「無線 LAN を利用できる場所（学内専用アクセス）」「2016 年度第 8 回教育研究支援センター運営委員会議事要録（抄）」（2017 年 1 月 25
日付）
「Windows10 への OS 変更について（お知らせ）」（教育研究支援センター運営委員会資料 2-3）（2018 年 12 月 19 日付）「獨協大学ポータルサイト 『PorTa』 9 月リニューアル予定」「新型コロナウイルス対応に関する部局長報告 図書館」
（全学教授会資料 210-3-1-1）（2020 年 8 月 15 日付）pp.7-9.
「LMS『manaba』の新規導入・利用開始のご案内」「大学院生の学生共同研究室の限定利用について」「GLOBAL FRONTIER」「獨協大学オンライン予約システム DOORS」

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８ 教育研究等環境「履修登録及び採点表の学外からの入力について（案）」（部局長会資料）（2017 年 1 月
24 日付）「2018 年度第 3 回キャリアセンター委員会議事要録 （抄）」（2018 年 6 月 6 日付）「3 年生『進路希望登録』の学外アクセスの新規導入について（案）」（キャリアセンタ
ー委員会資料 18-3-7）（2018 年 6 月 6 日付）「天野貞祐記念館各フロア平面図」「東棟教室配置図」「CLEAS」「英語学習サポートルーム」『2020 年度教職員ハンドブック』p.74.
「獨協大学図書館規程」「獨協大学図書館資料収集及び管理規程」「2020 年度大学図書館調査票回答」（日本図書館協会）「図書選定マニュアル（学生用図書費）」（図書館運営委員会資料 81-4-2）（2017 年 1
月 18 日付）「獨協大学図書館」「2018 年度秋学期図書館ガイダンス一覧」（全学教授会資料 201-7）（2019 年 3 月 6 日付）「獨協大学研究方針」（全学教授会資料 210-3-6）（2020 年 8 月 15 日付）「獨協大学個人研究費規程に関する細則」『2020 年度獨協大学教職員ハンドブック』p.10.
「特別研究助成費に関する細則」「国際共同研究助成費に関する細則」「研究奨励費および個人研究費の増額に関する規程」「学術図書出版助成費に関する細則」「学会開催に関する助成内規」「科学研究費助成事業申請・採択状況」（部局長会資料）（2020 年 6 月 23 日付）『2020 年度獨協大学教職員ハンドブック』p.32.
『2020 年度獨協大学教職員ハンドブック』p.25.
『2020 年度獨協大学教職員ハンドブック』pp.26-27.
「学外研修員に関する規程」「獨協大学特別研究休暇期間に関する規程」「2020 年度授業科目におけるコンピュータ教室使用にあたって」「11．東棟 4 階ヘルプデスク」「主な教育支援サービス（ICT 関連）」「獨協大学学術リポジトリ運用管理要領」「獨協大学学術倫理規程」「獨協大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」「研究資金等の運営及び管理に関するガイドライン」「獨協大学における公的研究費の使用に関する行動規範」「獨協大学公的研究費適正運用計画」「獨協大学公的研究費の不正使用防止計画」『2020 獨協大学研究助成の手引き』『獨協大学個人研究費利用ガイドブック』『獨協大学科学研究費助成事業利用ガイドブック』「研究倫理について－レポート作成等作成のコピペに注意！」『獨大生きほんのき』「公的研究費に係る内部監査に関する内規」

９ 社会連携・ 「社会連携・社会貢献方針」
社会貢献「高大連携」「埼玉県東部地区大学単位互換・獨協医科大学との単位互換制度」「高校生のためのドイツ語入門講座」「ドイツ語スピーチコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」「獨協大学英語教育研究会 DUETA」「草加市中学生対象の英語検定試験直前学習会」「獨協大学ニュース（2019 年 11 月
号）
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９ 社会連携・ 「草加市教育委員会の英語検定試験直前学習会案内」
社会貢献「草加市中学生対象英検指導ボランティア募集 2019」「高校生のためのフランス語学科体験」「獨協大学大学院英語教育研修プログラム（科目等履修生）制度出願要項」「ゲーテ・インスティトゥートドイツ語講座」「フランス語会話講座（アテネ・フランセ）」「草加商工会議所、獨協大学及び草加市連携事業に関する覚書」「そうか産学行連携事業」「草加市・獨協大学協働宣言」「そうか 草加 Soka」『獨協大学五十年史』p. 59.
「オープンカレッジ －大学で学べる生涯学習講座－」「データでみる、2019 年度受講生」「オープンカレッジ講座担当者ご推薦について（お願い）」（エクステンションセンタ
ー長から外国語学部長宛文書）
草加市役所「そうか市民大学の概要」「子ども大学そうか」令和 2 年度（2020 年度）入学生募集のご案内
平成 29 年度（2017 年度）及び平成 30 年度（2018 年度）「子ども大学そうか実施報告書」「広報そうか」平成 30 年（2018 年）3 月 20 日号
法学部 法政総合講座「地域の現場から」（2018 年度春学期）「自治体とのネットワーク」「あだち広報」2018 年（平成 30 年）8 月 25 日（第 1789 号）「センターについて」（獨協大学 地域と子どもリーガルサービスセンター「おやこ大学だより」2019 年度 11 号（2020．2．1）Vol.105
草加市「草加市子育て支援講座のお知らせ」（2020 年 1 月 8 日付）「ちこり通信 2020（第 13 号）」（2020 年 8 月 1 日付）「草加松原団地 近隣型商業施設街区 土地賃借事業者募集について[埼玉県草加市]」（2019 年 11 月 22 日付）「東武鉄道株式会社ニュ－スリリース」（2020 年 5 月 24 日付）「伝右川親水護岸経緯」「学校法人獨協学園 獨協大学ランドスケープデザイン 護岸整備案」「伝右川河川管理用通路等の維持管理に関する覚書」「『取得大学用地活用のための調査部会』中間答申」（2018 年 7 月 31 日付）「オープンカレッジ_日本語講座_受講情報」「春休み中の高校生への大学図書館開放について」他「2019 年度 獨協大学・近隣町会自治会懇談会」（案内状、懇談会次第、学長挨拶、議事要録）（2019 年 11 月 7 日付）「獨協大学・草加市連絡会次第」（2018 年度から 2020 年度）「獨協大学・草加市連絡会歴代テーマ一覧」「香港プログラム」（獨協大学英語学科オリジナルサイト）「2017 年度獨協大学外国語学部英語学科海外学修奨励賞香港短期研修調査報告書」（抜粋）「香港研修 REPORT 2017」「獨協インターナショナル・フォーラム」「外国人留学生が小学校で出身国の紹介をしました」「留学生 7 名が草加高校で国際交流」「第 16 回国際交流フェスティバル草加国際村一番地開催」『2017 年度獨協大学外国語学部英語学科海外学修奨励賞香港短期研修調査報告書』『2018 年度獨協大学外国語学部英語学科海外学修奨励賞香港短期研修調査報告書』「2018 年度オープンカレッジ秋期講座受付状況について」（エクステンションセンタ
ー運営委員会資料 1）（2018 年 10 月 9 日付）「2019 年度オープンカレッジ開設講座について（案）」（エクステンションセンター運
営委員会資料 3-1~3）（2018 年 12 月 4 日付）「第 367～369 回国際交流委員会議事録」及び「2018（平成 30）年度第 4 回部局長会議
事要録」「独スピコン応募者の入学状況（2011～2019）
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９ 社会連携・ 「高校生ドイツ語講座参加者入学者追跡調査 （2016 年度～2020 年度入学者対象）」
社会貢献「単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況（2019 年度）」「第 52 回卒業式 第 41 回大学院学位記授与式」「獨協大学ニュース（2019 年 4 月号）」
10 大学運営・ 「大学運営・財務の方針」
財務「第 11 次基本計画」（全学教授会資料 197-5）（2018 年 10 月 3 日付）（１）大学運営 「2019 年度大学運営基本方針」（全学教授会資料 202-3）（2019 年 4 月 2 日付）「2020 年全学教授会年頭挨拶」（全学教授会資料 207-3）（2020 年 1 月 15 日付）「学長予定者選出規程」「学長予定者選出規程施行細則」「学部長予定者選出規程」「獨協大学図書館長選出規程」「教務部に関する規程」「学生部に関する規程」「総合企画部に関する規程」「自己点検・評価室に関する規程」「外国語学部教授会規程」「国際教養学部教授会規程」「経済学部教授会規程」「法学部教授会規程」「全学教授会運営規程」「獨協大学大学院外国語学研究科規程」「学校法人獨協学園寄附行為」「寄附行為施行細則」「役員候補者及び評議員候補者選考規則」「学校法人獨協学園業務処理規則」「授業評価アンケート」「意見・要望書」「教育環境改善アンケート」「学生による教育環境改善のためのアンケート」「獨協大学ニュース（2020 年 7 月号）」「獨協大学公益通報者の保護に関する規程」「防災管理規程」「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドライン」「ハラスメント防止体制整備検討部会の設置について」（全学教授会資料 206-3）（2019
年 12 月 11 日付）「ハラスメント防止体制整備検討部会」答申（2020 年 10 月 6 日部局長会資料）「個人情報保護に関する取組み」「獨協大学における公的研究費の管理体制」「警戒宣言発令時等の対策に関する規程」「2021 年度予算編成の基本方針」「2020 年度予算の概要」「獨協大学経理規程」「予算実績対比表」「業務計画書」「1.事業活動収支の状況」（令和元（平成 31）年度事業報告書）「2018（平成 30）年度決算概要について」（全学教授会資料 203-18）（2019 年 6 月 12
日付）「獨協大学組織図」「獨協大学事務分掌規程」「就業規則」「獨協大学 専任職員募集要項・事務局概要」「2020 年度人事異動に関する調査について」（2019 年 10 月 25 日付）「2020 年度人員計画書」「2020 年度人事異動に関する調査票」「2019 年度 図書館ガイダンス案内」

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10 大学運営・ 「CLEAS（クレアス）」
財務「獨協大学職員研修規程」（１）大学運営 「獨協大学職員研修体系」（～2020 年 7 月）
『教職員ハンドブック 2020』p.35.
「獨協大学職員研修体系」（2020 年 8 月～）（部課長会資料）（2020 年 8 月 12 日付）「2019 年度研修概要」（部課長会資料）（2019 年 5 月 22 日付）「平成 30（2018）年度業務目標」「2018 年度業務目標結果報告」「FD 推進委員会規程」「認証評価関連講演会のお知らせ（2019 年度版）」
「認証評価関連講演会のお知らせ（2020 年度版）」
「獨協学園 内部監査規則」「内部監査の実施について（通知）2019 年度版」
（2019 年 6 月 27 日付）「令和元（2019）年度内部監査結果について（獨協大学）」（2020 年 4 月 20 日付）「令和 2 年度 獨協大学 公的研究費に係る内部監査実施報告（2020 年度版）」
「学校法人獨協学園 役員(理事・監事）名簿（令和 2 年 4 月 1 日現在）」
「獨協学園の組織」「2020 年度職員研修計画」（部課長会資料）（2020 年 7 月 16 日付）「2020 年度階層別研修実施概要」（部課長会資料）（2020 年 7 月 16 日付）「2020 年度階層別研修アンケート結果」（部課長会資料）（2020 年 11 月 5 日付）「2020 年度職員総合研修実施概要」（部課長会資料）（2020 年 11 月 19 日付）「2020 年度職員総合研修受講報告書」（部課長会資料）（2021 年 3 月 5 日付）「組織的な SD 活動一覧」（第 41 回事務局自己点検・評価委員会資料 1-2）
（2021 年 2
月 10 日付）「監査報告書（監事）」（令和元年度）「独立監査人の監査報告書」（令和元年度）「令和元（平成 31）年度事業報告書」「獨協大学規程集」
10 大学運営・ 「第 11 次基本計画」（全学教授会資料 197-5）（2018 年 10 月 3 日付）
財務「獨協大学第 11 次基本計画策定」（２）財務「引当特定資産と金融資産残高」「2019（令和元）年度 決算概要について」（部局長
会資料）（2020 年 5 月 26 日付）「寄付の概要」「第 11 次基本計画の重点事項」「平成 27 年度計算書類」「平成 28 年度計算書類」「平成 29 年度計算書類」「平成 30 年度計算書類」「令和元（平成 31）年度計算書類」「令和 2 年度計算書類」「2019 年度（R1）財産目録」「監査報告書（監事）」（平成 27 年度）「監査報告書（監事）」（平成 28 年度）「監査報告書（監事）」（平成 29 年度）「監査報告書（監事）」（平成 30 年度）「監査報告書（監事）」（令和 2 年度）
「独立監査人の監査報告書」（平成 27 年度）「独立監査人の監査報告書」（平成 28 年度）「独立監査人の監査報告書」（平成 29 年度）「独立監査人の監査報告書」（平成 30 年度）「独立監査人の監査報告書」（令和 2 年度）
「5 ヵ年連続財務計算書類（様式）
」
その他

【提出用】
「2019 年度「組織的な FD 活動」について_参加率追加」【提出用】「2020 年度「組織的な SD 活動」一覧_参加率追加」【提出用】「2020 年度職員総合研修、階層別研修参加率」【獨協大学】別紙【A-4-8】「学生の履修登録状況（過去３年間）
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10-2-2110-2-2210-2-23

その他

【修正版】
「大学基礎データ（獨協大学確認用）
（
「表 1」
、
「算出メモ（大学院）
」）
」

xx

獨協大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

資料の名称
「全国高校生ドイツ語スピーチコンテスト」「全国高校生英語プレゼンテーションコンテスト」「高校生のためのドイツ語入門講座」「高校生のためのフランス語学科体験」「2017-2021 公募制入試 A（出願資格：ドイツ語スピーチコンテスト本選出場）の出
願状況」「全国高校生ドイツ語スピーチコンテスト応募者の入学状況」「全国高校生英語プレゼンテーションコンテスト応募者数(年度別)」「2021 年度高校生のためのドイツ語入門講座追跡調査」「高校生のためのドイツ語入門講座申込者（2021 年度）」「2021 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト(対面)」「2021 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト(オンライン)」「2019 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト」「フランス語学科指定校推薦入学：出身校と入学者数（在学生）」「フランス語学科在籍者出身校別人数一覧（2021 年度現在）」「高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」受講者推移」「第一回 獨協大学フランス語学科高大教員懇話会」「獨協大学フランス語学科高大教員懇話会事前アンケート 1」「獨協大学フランス語学科高大教員懇話会事前アンケート 2」「2020 年度ドイツ語圏入門講義日程」「獨協大学ドイツ語学科卒業生情報」「卒業生が紹介するドイツ語学科」「交流文化学科フォーラム開催一覧」「2021 年度第 1 回将来構想検討委員会議事録」（2021 年 5 月 26 日付）「『自己点検・評価報告書 2021』
・問題点（4-1）」（卒業生ヒアリング）「4_英語力向上・国際化推進」（2021 年度第 2 回将来構想検討委
員会議事要録）（2021 年 7 月 3 日付）「2021 年度法学部新入生アンケート（抜粋）」（第 430 回法学部教授会資料）(2021 年
6 月 9 日付）
「2021 年度入試志願者アンケート アンケート項目」「2021 年度入試志願者アンケート集計（志願・合格・入学）」「交流文化の世界 履修者アンケート結果」「カレッジマネジメント第 206 号（抜粋）」（2017 年 9 月 1 日発行）
『2019 年度版_日経 CAREER「就職力ランキング」（抜粋）』（2018 年 6 月 6 日発行）
『2020 年度版_日経 CAREER「就職力ランキング」（抜粋）』（2019 年 6 月 6 日発行）
『2021 年度版_日経 CAREER「就職力ランキング」（抜粋）』（2020 年 6 月 3 日発行）
『2022 年度版_日経 CAREER「就職力ランキング」（抜粋）』（2021 年 6 月 2 日発行）
「卒業時アンケートにおける紙媒体と Web でのメリット、デメリット」（認証評価委員会資料 4）（2021 年 7 月 28 日付）「2021 年度『自己点検・評価報告書 2021』改善進捗状況一覧」（第 171 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 3）（2021 年 9 月 8 日付）（学生ヒアリング）「7_大学の 3 つのポリシー」（第 3 回将来構想検討委員会議事要録）（2021 年 6 月 9 日付）（卒業生ヒアリング）「5_3 つのポリシー」（第 4 回将来構想検討委員会議事要録）（2021
年 7 月 3 日付）

２
証

内部質保

「自己点検・評価及び内部質保証推進委員会外部委員の選出について」（第 162 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 6）（2020 年 10 月 20 日付）

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ウェブ
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〇
〇

資料番号
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実地 2-1-1

２
証

内部質保

３ 教育研究組織「2021 年度自己点検・評価室関連 委員会等スケジュール」（第 168 回自己点検・評価
及び内部質保証推進委員会資料 5-2）（2021 年 6 月 8 日付）「2021 年度自己点検・評価及び内部質保証基本方針」（第 166 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 1）（2021 年 4 月 2 日付）「法学部将来構想検討委員会、法学研究科将来構想検討委員会開催通知」「教学課程委員会の設置に係る規程の一部改正及び制定について（案）」（第 429 回法学部教授会資料）（2021 年 5 月 19 日付）「教学課程委員会の設置に係る規程の一部改正及び制定について（案）」（第 431 回法学部教授会資料）（2021 年 7 月 21 日付）「②2021 年度シラバスチェック集計結果について」（第 429 回法学部教授会議事要録）（2021 年 5 月 19 日付）「2021 年度法学部新入生アンケート」（第 430 回法学部教授会資料）(2021 年 6 月 9 日付）「法律職対策講座の今後について」（2021 年度第 1 回法学部将来構想検討委員会資料）（2021 年 6 月 9 日付)「法律職対策講座の今後について」（2021 年度第 2 回法学部将来構想検討委員会資料）（2021 年 7 月 21 日付)「1.大学院における 3 つのポリシーについて（案）他」（第 308 回法学研究科委員会議
事要録）（2021 年 5 月 19 日付)「④シラバスの第三者チェックについて、⑤法学研究科の志願者を増やすための取り組みについて」第 307 回法学研究科委員会議事要録」（2021 年 4 月 14 日付)「2021 年度自己点検・評価室関連 委員会等スケジュール」（第 168 回自己点検・評価
及び内部質保証推進委員会資料 5-2）（2021 年 6 月 8 日付）「第 166 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会_議題」（2021 年 4 月 2 日付）「2021 年度自己点検・評価及び内部質保証基本方針」（第 166 回自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 1）（2021 年 4 月 2 日付）「（記入例）2021 年度版改善報告書」「4.【『報告書』中の問題点】2021 年度改善報告書」「5.【『報告書』中の改善指摘】2021 年度改善報告書」「内部質保証チェックシート記入のお願い」「（学部・学科、研究科用）2021 年度内部質保証チェックシート」「（事務局、委員会用）2021 年度内部質保証チェックシート」「2021 年度 FD 推進委員会活動方針」（第 90 回 FD 推進委員会資料 1）（2021 年 4 月 28
日付）

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実地 2-3-5-1
実地 2-3-5-2
実地 2-3-5-3

実地 2-3-6「全学共通科目委員会名簿」（第 1 回全学共通カリキュラム委員会資料 1-1）
（2021 年6 月 15 日付）「全学共通カリキュラムについて」『履修の手引（2021 年度版）
』p.27
「4. その他の全学共通授業科目に関する重要事項」（第 2 回全学共通カリキュラム委
員会議事要録）（2020 年 10 月 27 日付）

４ 教育課程・ 「獨協大学学士課程の教育課程・3 つのポリシー」
学習成果「全学共通授業科目」『履修の手引（2021 年度版）
』pp.25-29.
「全学総合科目群における科目新設（単独開講）について（全学総合講座）」「獨協大学・獨協大学大学院の 3 つのポリシー」「各学部・学科の授業科目表」『履修の手引（2021 年度版）』
・
「外国語学部ドイツ語学科授業科目表」pp.38-39.
・「外国語学部英語学科授業科目表」pp.54-55.
・「外国語学部フランス語学科授業科目表」pp.66-67.
・「外国語学部交流文化語学科授業科目表」pp.76-77.
・「国際教養学部言語文化学科授業科目表」pp.92-93.
・「経済学部経済学科授業科目表」pp.118-119.
・「経済学部経営学科授業科目表」pp.128-129.
・「経済学部国際環境経済学科授業科目表」pp.138-139.
・「法学部法律学科授業科目表」pp.154-155.
・「法学部国際関係法学科授業科目表」pp.164-165.
・「法学部総合政策学科授業科目表」pp.174-175.

xxii

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実地 3-1-2
実地 3-1-3〇〇

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実地 4-1-5

４ 教育課程・ 「2021 年度外国語学部ドイツ語学科授業時間割表」
学習成果「2021 年度外国語学部英語学科授業時間割表」「2021 年度外国語学部フランス語学科授業時間割表」「2021 年度外国語学部交流文化語学科授業時間割表」「2021 年度国際教養学部授業時間割表」「2021 年度経済学部授業時間割表」「2021 年度法学部授業時間割表」『2021 年度大学院の手引』pp.117-129.
「シラバス（Reading StrategiesⅠ）」「図書館ガイダンス」「レポート・論文作成のための情報検索法」「2021 年度クラスアドバイザーについて」「クラスアドバイザーの役割について（参考）」「フランス語学科のカリキュラム」『履修の手引（2021 年度版）
』pp.65-74.
「クラス別ガイダンスでの連絡事項等について」「学生票」「シラバス（フランス芸術文化入門Ⅰ）」「獨協大学大学院学則」「特色・3 つのポリシー 博士前期・後期課程」「法学研究科履修規程」「獨協大学大学院外国語学研究科履修規程」「経済学研究科履修規程」「学科目履修に関する規程_新旧対照表」「国際化推進に関する具体的施策に関する総括」（全学教授会資料 206-5）（2019 年 12
月 11 日付）「国際化推進のための具体的施策（アクションプラン）の検討について（依頼）」（全学教授会資料 210-4-1-17）（2020 年 8 月 15 日付）「国際化推進のためのアクション・プラン 2021（国際化推進のための具体的施策）」（全学教授会資料 216-4-1-6）（2021 年 8 月 2 日付）「2021 年度外国語で行われる全学共通授業科目（総合科目）」「協定校の授業履修（マールブルク大学・ドイツ）」「協定校の学生とのオンライン交流会」（『獨協大学ニュース 2021 年 7 月号』）「協定校からの外国人留学生とのオンライン交流会」「グローバルフロンティアアンバサダー・ピアサポーター制度の創設について（案）」（教育研究支援センター運営委員会資料 1-4）（2021 年 4 月 28 日付）「外部試験等を取り入れた外国語到達目標の設定について」（教務委員会参考資料）（2019 年 2 月 6 日付）「国際化推進のためのアクションプラン実施にむけたタスク・フォース編成（第 1 期）」
（部局長会資料）（2021 年 7 月 27 日付）「【大学院】国際化推進のための具体的施策（アクションプラン）の検討結果について」（2020 年 11 月 5 日付）「2．国際化推進のための具体的施策について」（第 8 回外国語学研究科 3 専攻委員会議事録）（2020 年 11 月 4 日付）「英文による修士論文要旨」『獨協経済研究』第 25 号・第 26 号
「所属毎科目定員一覧」「2021 年度点検評価企画委員会活動方針」（第 94 回点検評価企画委員会資料 1）（2021
年 4 月 28 日付）『2021 年度大学院の手引』pp.12-23.
「成績分布（2018 年度在学生）」（教務委員会資料）（2019 年 7 月 3 日付）「履修登録および成績に関する処理基準」「相対評価の導入について（素案）」（教務委員会資料）（2019 年 7 月 3 日付）「II. 教務事項 6) 相対評価の導入について（案）」（第 14 回学科教授会議事録）（2019
年 11 月 13 日付）「（5）相対評価の導入について（検討依頼）」（第 403 回法学部教授会議事録）（2019 年7 月 17 日付）「ドイツ語学科英検等単位認定申請者数」「シラバス（上級フランス語Ⅰ）
」

xxiii

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４ 教育課程・ 「スペイン語を選択希望の学生へ」
学習成果「新入生のみなさんへ（中国語教員一同）」「韓国語を選択希望の学生へ」「Student Handbook 2021」「AY2021 英語ガイダンス_配付資料」「国際教養学部言語文化学科諸注意」「国際教養学部授業時間割表」p.4「国際教養学部将来構想検討委員会（カリキュラム検討部会）議事録（第 1 回～第 8回）」「研究科目群の見直しについて（諮問）」「2021 年度将来構想検討委員会第 1 回～第 2 回議事録および資料」「獨協大学国際環境経済学科 GPSAcademic ご受検結果 2019 年度 1 年生」「GPS-Academic_2019 年度・基礎集計 獨協大学 2017 年度入学生」「GPS-Academic_2019 年度・基礎集計 獨協大学 2017 年度入学 3 年生」「獨協大学・獨協大学大学院の 3 つのポリシー」「認証評価関連講演会のお知らせ（2021 年度）」「獨協大学学士課程における DP の能力の切り分け（案）」（第 23 回認証評価委員会資料 3-2）（2021 年 7 月 28 日付）「獨協大学大学院における DP の能力の切り分け（案）」（第 23 回認証評価委員会資料
3-3）（2021 年 7 月 28 日付）「（10/6）FD 推進委員会用の動画 URL について」「獨協大学における内部質保証システム概念図（2022 年度想定）」（第 168 回（臨時）自己点検・評価及び内部質保証推進委員会資料 1-3）
（2021 年 6 月 8 日付）「開催通知、議事録、資料」（2021 年度第 1 回外国語学部将来構想検討委員会）（2021
年 4 月 14 日付）「開催通知、議事録、資料」（2021 年度第 2 回外国語学部将来構想検討委員会）（2021
年 6 月 9 日付）「開催通知、議事録」（第 375 回外国語学部教授会）（2021 年 7 月 14 日付）「開催通知、議論のメモ、資料」（2021 年度第 1 回（学部共通科目見直しのための）作業部会）（2021 年 7 月 14 日付）「国際教養学部カリキュラム改訂について」（国際教養学部将来構想検討員会資料）（2021 年 7 月 21 日付）「英語力向上・国際化推進構想（案）」（将来構想委員会等資料 1）（2021 年 2 月 3 日付）『2022 年度入試概要』pp.5-7.
（学生ヒアリング）「3_授業の科目について」（2021 年度第 3 回将来構想検討委員会議
事録）（2021 年 6 月 9 日付）（卒業生ヒアリング）「1_経済学部の授業・授業内容でどんなものを重視すべきか、取り入れていくべきか」（2021 年度第 4 回将来構想検討委員会議事録）（2021 年 7 月 3 日付）「議題 5：その他」（2021 年度第 4 回経済学部教授会議事要録）（2021 年 8 月 4 日付）「法学部将来構想検討委員会内規」「2021 年度春学期 過少・過多科目・受講者 0 名科目について」（点検評価企画委員会
資料 3）（2021 年 6 月 23 日付）「法学研究科将来構想検討委員会内規」「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告について【法学研究科】」（点検評
価企画委員会資料 4-2-1）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告書」（点検評価企画委員会資料 42-2）（2021 年 6 月 23 日付）「外国語学研究科 3 専攻委員会内規」「5.「大学院授業及び研究活動実態調査アンケート」の実施について（案）」（2020 年度第 3 回外国語学研究科委員会議事録）（2020 年 7 月 15 日付）「8．その他（2）2020 年度大学院授業及び研究活動実態調査アンケート」（2020 年度
第 5 回外国語学研究科委員会議事録）（2020 年 10 月 14 日付）「2020 年度第 1 回(院)将来構想検討委員会（資料）」（2021 年 2 月 6 日付）「2020 年度第 1 回経済学研究科将来構想検討委員会議事要録」（2021 年 2 月 12 日付）「教学課程委員会規程の制定について」（第 216 回全学教授会資料）（2021 年 8 月 2 日
付）

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４ 教育課程・ 「国際リスク・海洋論」、「国際開発論」の回答文」
学習成果「シラバス（国際開発論）」「「ポップ・カルチャー・スタディーズ」、「フィルム・スタディーズ」への回答文」「2020 年度点検評価企画委員会活動方針」（第 87 回点検評価企画委員会資料 1）（2020
年 5 月 27 日付）「2021 年度シラバス作成のためのガイドライン」「2021 年度シラバスチェック集計結果（集計表）」（学部）（点検評価企画委員会資料 41）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告書」（法学研究科）（点検評価企画委員会資料 4-2-1）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告について」（法学研究科）（点検評
価企画委員会資料 4-2-2）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告書」（外国語学研究科）（点検評価
企画委員会資料 4-3-1）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告について」（外国語学研究科）（点
検評価企画委員会資料 4-3-2）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告書」（経済学研究科）（点検評価企画委員会資料 4-4-1）（2021 年 6 月 23 日付）「2021 年度大学院シラバス第三者チェック結果報告について」（経済学研究科）（点検
評価企画委員会資料 4-4-2）（2021 年 6 月 23 日付）「シラバス第三者チェック作業要領」「シラバスチェック対象科目一覧」「シラバスチェックシート【2021 年度・言語文化学科シラバスチェック】」「開催通知、議事録、資料」（2021 年度第 1 回外国語学部将来構想検討委員会）（2021
年 4 月 14 日付）「開催通知、議事録、資料」（2021 年度第 2 回外国語学部将来構想検討委員会）（2021
年 6 月 9 日付）「開催通知、議事録」（第 375 回外国語学部教授会）（2021 年 7 月 14 日付）「開催通知、議論のメモ、資料」（2021 年度第 1 回（学部共通科目見直しのための）作業部会）（2021 年 7 月 14 日付）「国際教養学部将来構想検討委員会（カリキュラム検討部会）議事録（第 1 回～第 8回）」「研究科目群の見直しについて（諮問）「国際教養学部言語文化学科 入学者受け入れ方針〔AP〕（案）及び教育課程の編成・実施方針〔CP〕（案）について」「国際教養学部言語文化学科研究科目群についての答申」「履修系統図」「法学部将来構想検討委員会内規」
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

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実地 4-12-17
実地 4-12-18「2021 年度入学試験における特別配慮者の受験について」「2019 年度推薦等入試および一般入試実施機構について」（全学教授会資料 196-8-2）（2018 年 8 月 1 日付）「2019 年度大学入試センター試験実施機構について」（全学教授会資料 196-8-1）（2018
年 8 月 1 日付）『2019 年度入試概要』（抜粋）

実地 5-1-1
実地 5-2-1「2022 年度教員採用計画」（人事委員会資料 2-2）（2021 年 4 月 14 日付）「教員採用の基本方針（2022 年度）」（人事委員会資料 1-1）
（2021 年 4 月 14 日付）「教員人事における教員定数基準値について」（人事委員会資料 2-1）
（2021 年 4 月 14
日付）
「2022 年度専任・特任教員採用計画(案)」（人事委員会資料 2-3）（2021 年 4 月 14 日付）
「2022 年度非常勤講師採用計画(案)」（人事委員会資料 2-4）（2021 年 4 月 14 日付）「国際教養学部将来構想検討委員会（カリキュラム検討部会）議事録（第 1 回～第 8
回）」「2021 年度教員人数一覧」

実地 6-1-1
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実地 5-2-2
実地 5-2-3

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実地 6-1-7

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

「開催通知、議事録、資料」（2021 年度第 1 回外国語学部将来構想検討委員会）（2021
年 4 月 14 日付）「AI 翻訳と外国語教育」（2020 年 3 月 14 日付）「プラハ 都市の肖像―ゴシックとバロックの相貌」（2021 年 2 月 19 日付）「2021 年度 FD 推進委員会活動方針」（第 90 回 FD 推進委員会資料 1）（2021 年 4 月 28
日付）「
（10/6）FD 推進委員会用の動画 URL について」

実地 6-2-1「支援を必要とする学生へのサポート体制整備検討部会の設置について」（全学教授会
資料 206-4）（2019 年 12 月 11 日付）「獨協大学人権宣言」「獨協大学における障がいのある学生支援に関する基本方針」「獨協大学における LGBTQ 学生の支援に関する基本方針」『新入生のための獨協大学の歩き方 2021』pp.10-13.
「学生支援連絡会の設置について」（学生支援連絡会資料 2）（2021 年 5 月 19 日付）「障がいのある学生等の支援ニーズ把握のためのアンケート調査結果について」
（部課
長会資料）
（2021 年 7 月 22 日付）「獨協大学アクセシビリティ・マップ」『2021 年度獨協大学教職員ハンドブック』『新入生のための獨協大学の歩き方 2021』pp.8-9.
「受験上の配慮を必要とする場合の出願について」『2022 年度入試概要』p.1「2022 年度獨協大学入学試験 志願確認票（受験および就学上の特別配慮）」「配慮文書の扱いについて」（学生支援連絡会資料）（2021 年 7 月 21 日付）「性同一性障害を持つ学生への対応について（案）」「第 20 回部局長会議事録（抜粋）」（2009 年 3 月 31 日付）「氏名変更・通称名等の使用に関する申請書」

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８ 教育研究等環境

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実地 7-1-8-2「大学所定履歴書の書式変更について」「第 4 回キャリアセンター委員会資料及び議事録」（2020 年 10 月 7 日付）「大学所定履歴書の書式変更について」「第 14 回部局長会資料及び議事録」（2020 年
11 月 10 日付）「大学名入り履歴書（性別欄なし）」「キャリアセンター利用方法」

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実地 7-1-12「1. 大学院入学試験成績・判定原簿について」（第 387 回大学院委員会議事録）（2019
年 7 月 17 日付）「2020 年度 教育環境改善報告書」（第 41 回事務局自己点検・評価委員会資料 2-2）（2021 年 2 月 10 日付）「2014 年度 教育環境改善について」（第 22 回事務局自己点検・評価委員会資料 1）（2014 年 6 月 12 日付）「学生の食環境に関する改善作業部会 作業報告書」（第 23 回事務局自己点検・評価委員会資料 1）（2014 年 7 月 25 日付）「学生の食環境に関する改善案について」（第 23 回事務局自己点検・評価委員会資料
2）（2014 年 7 月 25 日付）「学生記者だより_キッチンカーについて」『獨協大学ニュース（2018 年 10 月号）』
p.20.
「学生食堂がリニューアルオープン」〇

実地 7-2-6『獨協大学環境報告書 2011～2012』『獨協大学環境報告書 2013』『獨協大学環境報告書 2014』『獨協大学環境報告書 2015』『獨協大学環境報告書 2016』『獨協大学環境報告書 2017』『獨協大学環境報告書 2018』『獨協大学環境報告書 2019』

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８ 教育研究等環境『獨協大学環境報告書 2020』「SDGs 達成に向けた宣言書」「獨協大学東棟パンフレット」「獨協大学学生センターパンフレット」「獨協大学創立 50 周年記念館（西棟）パンフレット」「plusC 標準提案書_20210804」「plusC 計測点」「
（参考）省エネコンサルタント契約の報告書」『Network 経済 2018』vol.33-34,pp.41-43.
「獨協大学環境週間“Earth Week Dokkyo 2017”の開催報告」『Network 経済 2018』vol.33-34『Network 経済 2019』vol.35-36,pp.18,29-30,37-42.
「獨協大学環境週間“Earth Week Dokkyo 2018”の開催報告」『Network 経済 2019』vol.35-36『Network 経済 2020』vol.37-38,pp.18,34-35,43-49.
「獨協大学環境週間“Earth Week Dokkyo 2019”の開催報告」『Network 経済 2020』
vol.37-38『Network 経済 2021』vol.39-40,pp.15,25-27,37-40.
「獨協大学環境週間“Earth Week Dokkyo 2020”の開催報告」『Network 経済 2021』
vol.39-40「はしがき」『2014 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2015 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2016 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2017 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2018 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2019 年度米山ゼミ論文集』「はしがき」『2020 年度米山ゼミ論文集』「ビオトープ」「田んぼでの活動」「ホタルおよび鑑賞会」「獨協大学内部質保証方針」「第６期獨協大学公的研究費適正運用計画」

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９ 社会連携・ 「全国高校生ドイツ語スピーチコンテスト」
社会貢献「全国高校生ドイツ語スピーチコンテスト応募者の入学状況」「全国高校生ドイツ語スピーチコンテスト応募者数」「全国高校生英語プレゼンテーションコンテスト」「2021 年度高校生のためドイツ語入門講座追跡調査」「高校生のためドイツ語入門講座申込者（2021 年度）」「2021 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト(対面)」「2021 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト(オンライン)」「2019 年度高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」参加者リスト」「フランス語学科指定校推薦入学：出身校と入学者数（在学生）」「フランス語学科在籍者出身校別人数一覧（2021 年度現在）」「高校生講座「高校生のためのフランス語学科体験」受講者推移」「2019 年度春学期 特別聴講生（高大連携プログラム）による履修科目の許可について(修正案)」（教務委員会資料）（2019 年 5 月 8 日付）「2019 年度秋学期 特別聴講生（高大連携プログラム）による履修科目の許可について(案)」（教務委員会資料）（2019 年 8 月 30 日付）「2020 年度年間指導実績」（第 2 回獨協クラス担当者会議･獨協クラス運営委員会 資料 1）（2021 年 3 月 18 日付）「2020 年度 卒業論文タイトル一覧」（第 2 回獨協クラス担当者会議･獨協クラス運営
委員会資料 2）（2021 年 3 月 18 日付）「2020 年度獨協コース志望学部学科一覧」〇

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９ 社会連携・ 「2021 年度入学前教育の実施について（報告）」（入試委員会資料 3-5）（2021 年 5 月 8
社会貢献
日付）「獨協大学外国語学部 交流文化学科入学前準備のお願い」（2020 年 12 月 11 日付）「獨協大学経済学部 2021 年度入学予定者対象 数学入学前教育のご案内」

実地 9-1-16「21 年入学前準備教育授業アンケート集計（獨協大学経済学部）」「大学別受講者アンケートコメント一覧（獨協大学経済学部）」「21 年入学前教育提出率集計表（獨協大学経済学部）」「21 年入学前準備教育単元別平均点の推移（獨協大学【数学オンライン授業】）」「国際化推進に関する具体的施策に関する総括」（全学教授会資料 206-5）（2019 年 12
月 11 日付）「国際化推進のための具体的施策（アクションプラン）の検討について（依頼）」（全学教授会資料 210-4-1-17）（2020 年 8 月 15 日付）「国際化推進のためのアクション・プラン 2021（国際化推進のための具体的施策）」（全学教授会資料 216-4-1-6）（2021 年 8 月 2 日付）「国際化推進のためのアクションプラン実施にむけたタスク・フォース編成（第 1 期）」
（部局長会資料）（2021 年 7 月 27 日付）「国際共同研究助成一覧」「2021 年度（第 32 回）獨協インターナショナル・フォーラムについて」（全学教授会
資料 215-4-9-4）（2021 年 6 月 16 日付）「草加市国際交流協会イベント記録写真 第 16 回国際交流フェスティバル記録写真」「海外ゼミ合宿でグローバルな課題を実体験 獨協大学の国際環境経済学科」（「thejapan times alpha」（2019 年 5 月 31 日付））「グローバルな問題を身近な課題として捉え SDGs に取り組む獨協大学国際環境経済学科」（「the japan times alpha」（2021 年 5 月 28 日付））
公開講演会「ポストコロナの住宅、都市と関連政策」（2021 年 7 月 29 日）「社会連携・社会貢献（方針）」

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10 大学運営・ 「学校法人獨協学園寄付行為」
財務（１）大学運営 「基本計画総括表 NO3（一部抜粋）」

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実地 9-2-6〇「獨協学園基本計画策定委員会規則」「基本計画策定委員会委員名簿」「獨協学園第 12 次基本計画（2020 年度）
・夏季集中討議に係る資料作成について（依頼）」「夏季集中討議に係る各校提出資料について」「学校法人獨協学園業務処理規則（第 2 条第 1 項第 12 号）」「獨協学園の設置する大学の学長の人事手続きについて」「獨協大学学則（第 60 条）」「学部長予定者選出規程（第 9 条）」

「学長プレゼンテーション資料」「教学課程委員会規程」「獨協大学自己点検・評価及び内部質保証の推進に関する規程」

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実地 9-2-9〇〇〇「各校基本計画概要等の書式」

その他

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