定款

2022年6月23日改正

株式会社

大分銀行定款

第１章 総（商則号）

第１条 当銀行は、株式会社大分銀行と称する。
英文では、ＴＨＥ ＯＩＴＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．と表示する。
（目的）

第２条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
(1) 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引(2) 債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務(3) 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務(4) 信託業務(5) 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務(6) その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条 当銀行は、本店を大分県大分市に置く。
（公告方法）
第４条

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞および日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当銀行の発行可能株式総数は、３千万株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当銀行の単元株式数は、100株とする。

－１－

（単元未満株式の買増請求）
第８条

当銀行の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（単元未満株主の権利）
第９条

当銀行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 前条に定める請求をする権利（株式取扱規程）第10条

当銀行の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款で定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第11条 当銀行は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当銀行においてはこれを取扱わない。
（基 準 日）第12条

当銀行は、毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

第３章 株

主 総 会

（招集の時期）第13条

定時株主総会は、毎決算日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時招集する。
（招 集 者）
第14条

株主総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役頭取が招集する。
（議長）

第15条 株主総会の議長は、取締役頭取がこれにあたる。
２ 取締役頭取事故あるときは、取締役副頭取がこれにあたり、取締役頭取および取締役副頭取ともに事故あるときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

－２－

（電子提供措置等）
第16条 当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、代理権を証明する書面を当銀行に差出さなければならない。
（株主総会の議事録）
第19条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第20条 当銀行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、12名以内とする。
２

当銀行の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」と言う。）は、６名以内とする。
（取締役の選任）第21条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第22条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了す－３－

る時までとする。
４

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（取締役会の設置）第23条 当銀行は、取締役会を置く。
２

取締役会は、取締役全員をもって構成し、行務執行に関する当銀行の意思を決定する。
（代表取締役および役付取締役）
第24条 当銀行を代表する取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集者）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において指名する取締役が招集して、その議長となる。
（取締役会の招集手続）
第26条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第27条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってこれを行う。
２

当銀行は、取締役会の決議事項について、取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第28条 当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第29条

取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（取締役会規程）第30条

取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第31条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利－４－

益（以下「報酬等」と言う。）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の責任限定契約）
第32条 当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項に規定する取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第33条 当銀行は、監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集手続）
第34条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。

ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員会は、監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議）
第35条

監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
（監査等委員会の議事録）
第36条

監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（監査等委員会規程）
第37条

監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会 計 監 査 人（会計監査人の設置）第38条 当銀行は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第39条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第40条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、－５－当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第41条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計算（事業年度）
第42条 当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当）第43条

当銀行の剰余金の配当は、毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に支払うものとする。
（中間配当）
第44条

当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。
（除斥期間）
第45条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から５年を経過したときは、当銀行はその支払の義務を免れるものとする。
２ 未払配当金には利子を付けない。

（附則）１

変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第215期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定
時株主総会の決議による変更前の定款第42条の定めるところによる。

－６－