○信濃町個人情報保護条例
平成13年６月21日信濃町条例第20号
改正
平成27年９月25日条例第23号
平成28年３月24日条例第６号
平成29年６月16日条例第14号
信濃町個人情報保護条例
（目的）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する基本的事項を定め、個人情報の開示等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 実施機関 町長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(２)

事業者

事業を営む法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）及び事業を営む個人をいう。
(３)

町民

町内に住所を有する者及び住所を有しないが、実施機関に個人情報を保有されている者をいう。
(４) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。）で作られている記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(５)

個人識別符号

次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

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ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(６)

要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則に定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(７)保有個人情報実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもののうち、公文書（信濃町公文書公開条例（平成11年信濃町条例第１号）に規定する公文書をいう。以下同じ。）に記録されているものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
(８)

特定個人情報個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。
(９) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。
(10) 情報提供等記録

番号法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第18条第５項において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(11) 電子計算組織

電子計算機及び端末装置を使用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

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２

実施機関は、その職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項及び第３項に定める一般職及び特別職の職員をいう。以下同じ。）に個人情報の保護の重要性を認識させ、個人情報の適正な管理に努めさせなければならない。

３

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他に漏らし、又は職務以外の目的で持ち出し、若しくは使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業の実施に当たって、個人情報の収集をするときは、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるよう努め、個人情報の保護に関する町の施策について協力しなければならない。
（町民の責務）
第５条

町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努め、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、個人情報の取扱いに当たって、第三者の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（個人情報の収集の制限）
第６条

実施機関は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、要配慮個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがある場合又はその所掌事務の遂行に欠くことのできない場合は、この限りでない。
（個人情報取扱事務の届出）

第７条

実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(１) 個人情報取扱事務の名称(２) 個人情報取扱事務の目的(３) 個人情報に記録される対象個人の範囲(４) 個人情報の記録項目(５) 個人情報の収集方法(６) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(７) 個人情報の保有課所の名称

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(８) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、前項の規定により届け出た事項を廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

３

実施機関は、前２項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、業務を開始又は変更した日以後に前２項の届出をすることができる。

４

前３項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与及び福利厚生等に関する業務については、適用しない。

５

町長は、第１項から第３項までの規定により届出があったときは、その内容を町民の閲覧に供しなければならない。
（収集方法の制限）

第８条

実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を収集するときは、収集の目的を明確にし、適正かつ公平な手段により当該個人（以下「本人」という。）からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 本人の同意に基づき収集するとき。
(２) 法令等の定めるところにより収集するとき。
(３) 他の実施機関から提供を受けるとき。
(４) 出版、報道等により公にされているとき。
(５) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(６)

前各号に掲げるもののほか、個人情報取扱事務の遂行に著しい支障が生じると認められるとき。
２

実施機関は、前項第５号又は第６号の規定により、個人情報を本人以外から収集したときは、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、合理的な理由があると認められる場合は、この限りでない。

３

実施機関に対する申請、届出その他これに類する行為により当該行為を行った者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、第１項第１号の規定により収集されたものとみなす。
（適正な管理）第９条

実施機関は、保有個人情報の適正な維持管理を行うため、個人情報管理責任者を定め、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(１) 個人情報は、正確かつ最新なものとすること。

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(２) 個人情報の漏えい、滅失、改ざん、棄損その他事故を防止すること。
２

実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。
（業務委託に伴う措置等）

第10条 実施機関は、個人情報の取扱いに係る業務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるとともに、委託を受けた者は、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。
２前項の規定は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。
（個人番号利用事務等の適用除外）

第10条の２

前条の規定による委託及び指定管理者が行う指定管理業務が個人番号利用事務（番号法第２条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。）又は個人番号関係事務（番号法第２条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。）の全部又は一部の委託に該当する場合においては、前条の規定は、適用しない。
（利用及び提供の制限等）
第11条

実施機関は、保有個人情報について、当該保有個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために自ら利用（以下「目的外利用」という。）し、又は実施機関以外の者に保有個人情報（保有特定個人情報を除く。次項及び第４項において同じ。）の提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報について、目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。）することができる。
(１) 法令等に定めがあるとき。
(２) 保有個人情報の本人に提供するとき又は保有個人情報の本人の同意を得たとき。
(３)

実施機関、国又は他の地方公共団体に提供する場合で、保有個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要不可欠のものであり、かつ当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(４) 出版、報道等により公にされているとき。
(５) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(６)

前各号に掲げられるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、当該保有個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

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３

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報（情報提供等記録を除く。）についての目的外利用をすることができる。

４

実施機関は、保有個人情報を外部提供をする場合において、提供を受ける者に対し、保有個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

５

実施機関は、第２項の規定により目的外利用等をしたときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(１) 目的外利用等をした個人情報の記録の名称(２) 目的外利用等をした理由(３) 目的外利用等をした個人情報の記録の内容(４) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

６

実施機関は、第２項第５号又は第６号の規定により目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を当該本人に通知しなければならない。ただし、合理的な理由があると認められるときは、この限りでない。
（電子計算組織の結合の制限）

第12条

実施機関は、電子計算組織により保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）を取扱う場

合において、実施機関以外の者が管理する電子計算組織と通信回路による結合をしてはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１) 法令等に定めがあるとき。
(２)

公益上特に必要があり、かつ、個人情報について必要な措置が講じられていると認められたとき。
（開示の請求）第13条

町民は、実施機関に対し、その保有する自己に関する保有個人情報の閲覧又は写しの交付（以下「開示」という。）を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人（保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人）（以下「代理人」と総称する。）及び実施機関が特別の理由があると認める者は、本人に代わって前項の開示の請求をすることができる。
（開示しないことができる個人情報）

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第14条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、開示しないことができる。
(１) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされているもの(２)

個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、開示しないことが適当と認められるもの(３)

開示することにより、実施機関の内部、国又は他の地方公共団体の公正又は適正な業務の遂行に著しい支障が生じると認められるもの(４)

開示の対象となった保有個人情報に、開示の請求をした者以外の個人情報若しくは個人識別符号が含まれるもの又は法人その他の団体及び事業を営む個人に関する情報が含まれている場合であって、開示の請求をした者以外の個人又は法人その他の団体及び事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの（部分開示）
第15条

実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に、前条の規定により開示しないことができる保有個人情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該保有個人情報の開示を行わなければならない。
（訂正、削除及び中止の請求）
第16条

町民は、実施機関が保有する自己に関する個人情報について事実との相違があると認められるときは、実施機関に対し当該自己に関する保有個人情報の訂正を請求することができる。
２

町民は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除又は目的外利用等の中止を請求することができる。
(１)

第６条による収集の制限を超え、又は第８条第１項の規定に違反して自己に関する個人情報を収集したとき、又は収集している、若しくはしようとしているとき。
(２)

第11条第１項及び同条第３項の規定に違反して自己に関する個人情報の目的外利用をしたとき、又は目的外利用をしている、若しくはしようとしているとき。
(３)

番号法第20条の規定に違反して特定個人情報である自己に関する個人情報を収集し、又は保管したとき、又は保管している、若しくはしようとしているとき。
(４)

番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに特定個人情報である自己に関する個人情報を記録したとき、又は記録している、若しくはしようとしているとき。

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３

何人も、実施機関が第11条第１項及び第２項又は番号法第19条の規定に違反して、自己に関する個人情報の外部提供をしている、又はしようとしていると認めるときは、その実施機関に対し、当該自己情報の外部提供の停止を請求することができる。

４

第13条第２項の規定は、前各項の請求について準用する。
（情報提供等記録の適用除外）

第16条の２ 情報提供等記録については、前条の規定は、適用しない。
（開示等の請求）第17条

自己に関する個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止（以下「開示等」という。）を請求しようとする者は、実施機関に対し次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(１) 請求者の氏名及び住所(２) 請求に係る自己に関する個人情報の記録の名称又は内容(３) 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

開示等を請求しようとする者は、当該開示等の請求に係る自己に関する個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
（開示等の請求に対する決定等）

第18条

実施機関は、前条第１項に規定する請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して、開示の請求にあっては10日以内に、訂正（情報提供等記録の訂正を除く。）、削除又は目的外利用等の中止の請求にあっては30日以内に当該請求に対する可否の決定をし、書面により速やかに当該決定の内容を請求した者に通知しなければならない。
２

前項の場合において、開示等の請求に係る自己に関する保有個人情報の全部又は一部の開示等をしない旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該自己に関する保有個人情報が期間の経過により開示できないものである場合で、その期日が明示できるときは、その期日を付記しなければならない。

３

実施機関は、やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求のあった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由及び決定することができる期日を請求者に通知しなければならない。

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４

実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該保有個人情報の全部又は一部について訂正を拒むことができる。
(１) 法令の定めるところにより明らかに訂正をすることができないとき。
(２) 実施機関に訂正をする権限がないとき。
(３) その他訂正をしないことについて相当な理由があるとき。

５

実施機関は、情報提供等記録の訂正をした場合には、その旨を請求者並びに必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正に係る番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。）に対し、通知しなければならない。
（開示等の実施及び方法）

第19条

実施機関は、前条第１項の規定により自己に関する保有個人情報を開示する旨決定したときは、請求者に対し速やかに当該保有個人情報（電気式記録媒体その他これに類するものについては、出力又は記録したもの）の開示をしなければならない。
２

実施機関は、開示の請求に係る自己に関する保有個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあるとき又は第15条の規定により部分開示をするときその他相当の理由があるときは、当該情報が記録されたものを複写したものにより開示することができる。

３

実施機関は、前条第１項の規定により自己に関する保有個人情報の訂正等をする旨決定したときは、速やかに当該訂正等をしなければならない。

４

第17条の規定は、第１項及び第２項の規定により自己に関する保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）

第20条

開示等に係る手数料は無料とする。ただし、前条第１項及び第２項の規定による自己に関する個人情報の写しの交付を受ける場合、その作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
（不服申立て）
第21条

第18条第１項の決定又は請求に係る不作為に不服のある者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく不服申立てをすることができる。

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２

実施機関は、前項の不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適当であることを理由として却下するとき又は不服申立ての全部を認容するときを除き、遅滞なく信濃町個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てについての裁決をしなければならない。

３

第１項の不服申立てについては、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会）

第22条 前条に規定する諮問に応じて審議を行うため、審査会を置く。
２

審査会は、委員５人をもって組織する。

３

審査会の委員は、識見を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

４

審査会の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、町長が定める。
（苦情の申出）第23条 町民は、実施機関が行った自己に関する保有個人情報の取扱いについて苦情があるときは、当該実施機関に対し、書面により苦情の申出をすることができる。
２

実施機関は、第１項の規定による苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適正な処理を行わなければならない。
（事業者に対する指導及び勧告等）

第24条

町長は、事業者が個人情報を不適正に取扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対して、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。
２

町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取扱っていると認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。

３

町長は、事業者が説明又は資料の提出を拒んだとき又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

４

町長は、前項の規定により公表しようとするときは、事業者に対して意見を述べる機会を与えるとともに、審査会の審議を経なければならない。
（個人情報保護審議会）

第25条

個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じ調査審議するため、信濃町個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置くことができる。

10/11

２

審議会は、委員８名以内をもって組織する。

３

委員は、識見を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が委嘱する。

４

審議会の委員の任期は１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

６

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、町長が定める。
（検索資料の作成等）

第26条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、これを閲覧に供するものとする。
（他の制度との調整等）
第27条

この条例は、法令等の規定により情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本等の交付を受けることができるときは適用しない。
２

保有特定個人情報については、他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

３

この条例は、第１項の規定のほか、図書施設その他これに類する町の施設において町民の利用に供することを目的として管理している情報については、適用しない。
（委任）第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

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