備前市新庁舎基本計画（案）に対する意見募集の公表について
備前市新庁舎基本計画（案）に対して、市民の皆様からご意見を募集した結果について、ご意見の要旨と市の考え方は下記のとおりです。
ご意見をお寄せいただきましてありがとうございました。
意見募集期間 平成２９年８月１日（火）～８月３１日（木）
意見募集結果 ２９件（６名）
意見等の要旨

１

市の考え方

Ⅰ．新庁舎建設の経緯・背景

現在地での建替えは、執行部としての方針

建物現状で、耐震補強、屋根に瓦を葺くを、議会、市内各種団体の役員の方で構成などで進めて欲しかった。

する意見聴取会に諮り合意を得たうえで、建設経緯でも、財政状況を知らせたうえ決定し進めてきたものです。

でアンケートにより全市民の意見を聞

現庁舎の耐震化とリフォームによる改修案いてほしかった。少なくとも市職員にはも検討しましたが、この案においても十数建設の是非を問う投票をすべきではな

億の経費が掛かること、施設の長寿命化にかったか。

は繋がらないことなどから、建て替えることとなったものです。

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Ⅱ．新庁舎の基本的な考え方

改修や増築ではなく建替えとなった経緯とまちづくりの観点

理由は「１」の回答とおりです。

少子高齢化により廃屋が増え、年金生活本計画では、庁舎の各種機能や職員数を考者増の人口構成で家屋の維持管理もま慮し、総務省の基準に照らして施設の規模まならない状況となっている。

等を設定しており妥当なものと考えており庁舎は市のシンボルであるが、継足しはます。

合併の歴史でもある。建築は「美、思想、 少子高齢化や廃屋の増大などの課題につい哲学」であるという建築家が居る。ては、総合計画等各種計画に基づき諸施策50 年後の市を象徴する 6 階建ての庁舎を検討し、また講じているところです。

だけが、廃屋ばかり目立つ街並みにそびえ立つようではいけない。

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P.5 ２ 庁舎整備計画のこれまでの経緯

他箇所への移転については、何れの箇所も浦伊部や備前片上周辺への移転案が出用地交渉が必要となることから、合併特例ていたと聞いている。これらを却下した

債の期限に間に合わなくなる公算が大きい

理由を公表されたい。将来のため、遺恨こと、移転に対しての地区・議会との合意を残さぬよう合意形成が必要。合併特例

形成に困難が予想されること、用地費が必債の期限や利権争いなど問題もあろう

要となり事業費が増大すること、浦伊部地が、防災面や経済的側面、市の将来像を区については土地区画整理事業の区域内で考えたうえでの理由が示され市民が納あり、現状では庁舎建設は困難であること、得して合意形成できるよう配慮をお願

また低地で津波浸水被害想定範囲であるたいする。

め、大量の盛土が必要で事業費が増大する

新市長の方針が市民との対話重視とのこと、備前片上周辺箇所は棚田状態でありことなので誠実な回答を期待する。

事業費増大が予想されること、などから断念したものです。

P.5 ２ 庁舎整備計画のこれまでの経緯ご意見を踏まえ、今後のワークショップの１回目のワークショップでは様々な意在り方を検討していきます。

見が出たが、経費の問題から「コラボ備前」は造らないなど縮小方針になっている。今後のワークショップではソフト面で工夫し望まれる庁舎にできるか、というような内容になればと思う。
４

今後もワークショップを重ねて行い、今回のパブリックコメントでの問題点を整理し、ソフト面での解決策を意見聴取してはどうかと思う。大きな経費を掛ける庁舎なので、建設途中、完成後も活用についてのワークショップが企画されるよう検討されたい。

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P.7, P.15

市民に開かれた交流拠点となる市役所 情報発信・市民交流機能せていただきます。また市民交流について市民協働のまちづくりを進めるため、情は、市庁舎だけの問題ではなく市全体の課報発信や市民交流が図れるよう、ロビー題であることから、関係部署に諮り、認識に観光案内や企業・福祉施設の PR スペを共有し取り組んで行きます。

ースを作ってはどうか。
墨田区役所では案内前にあるワゴンで、福祉施設が交替で販売を行っている。来庁者も職員も顧客としてパンなどを買ってくれている。職員と市民が積極的に交流し協働によりまちをつくっていく
実感が持てるようハード・ソフト両面で５事業を進めて行くうえで、ご意見参考にさの工夫が必要だと思う。
コラボ備前廃案も建設費の負担減から賛成できる。市民交流スペースは庁舎だけでなく、地域の身近な場所に造る必要がある。各地域で小中学校を利用して、縦割り行政の枠を超えて社会福祉協議会、青少年育成センターとも連携し造っていってはどうか。介護も保健福祉も教
育も地域住民にとっては別々ではなく、絡み合ってサービス提供されるもの。住民も協力したいと思っているし、備前だからできるという地域のつながりを大事に進めていただきたいと思う。

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P.7

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P.16 （防災拠点として）

市庁舎は市の防災拠点となる施設でもあ

現在地では浸水と液状化が懸念される

り、災害時には中枢として機能するよう計ので、備蓄や対策本部などを東備消防へ画はしておりますが、万が一の際には東備併設するなど他施設の有効活用も含め消防に災害対策本部を設置するなど、状況て対策を考えていただきたいと思う。に応じた対応ができるよう日頃より連携の備前片上駅近郊への庁舎移転という意体制を整えています。また備蓄については、

見は、現在地では浸水により防災拠点と各支所等の出先や小中学校などにも配備すしての機能に支障が出ることを懸念しるとともに、大規模災害時には自衛隊、Ａてのことと聞いている。であれば液状化ＭＤＡ、民間企業との協定により支援を受の危険がある盛土ではなく、入り口を２けられるようになっております。

階（北側道路からスロープでアクセス） 盛土による嵩上げは、大雨時の浸水対策とにするなどの工夫をしてはどうか。

して、庁舎及び敷地が浸水しないよう、また北側道路の高い位置から庁舎にアクセスできるよう考えたものです。液状化は地震時に地盤が液体状になる現象を言い、万一液状化が起きる際には庁舎周辺のみならず広範囲に影響が及ぶことが想定されることから、庁舎だけ対応を考えても問題解決にはならないのが現状です。

P.8 将来を担う人材が育つまちご意見踏まえ対応していきます。

意見を言っても仕方がない、と諦めている人がいるように感じる。意見や問いかけに答えが返ってくる、交流が重ねられ
７

コミュニケーションができると実感す
る中で人は育つと考えることから、このパブリックコメントも形式的なものにならないよう、市民との対話が継続されより良い姿勢が追及されることを望む。

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P.9

P.21 駐車場事業を進めて行くうえで、ご意見参考にさ駐車場は屋外活動やイベントスペースせていただきます。に活用することを前提に考えて設計してほしい。片上地区、商工会議所などでは様々な催しがある。関係団体の意見も８聞きながら有効利用できる工夫をしてほしい。イベント時の代替駐車場も考慮に入れる必要がある。
舗装や植栽など外構は環境負荷に配慮して、また近隣住民との調整も踏まえて計画してほしい。
P.13 議会図書室事業を進めて行くうえで、ご意見参考にさ備前市の図書館は新聞も雑誌も種類がせていただきます。

少なくとても文化的とは言えない。貴重な情報提供の場として、議会図書室を市民に開放できるような仕様にすることに賛成する。
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新聞は、地元紙だけでなく有力紙を複数置く必要があると思う。場合によってはロビーの情報スペースを図書室の一部として活用してもいいのでは。
また市民が傍聴に行きやすく、議員さんと懇談できるような、豪華すぎないスペースをつくっていただけたら、と思う。

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その他

地元企業の参入については、ご意見参考に工事には地元企業を参入させ、市の利益検討していきます。になるよう考えられたい。

騒音対策、アスベスト対策については、十工事中の騒音対策やアスベスト対策も分に調査を行い、対策を講じていきます。

十分考えられたい。

水害対策については、片上ポンプ場を整備

大雨や高潮に対して、ポンプ場、水路のし排水ポンプを４基設置しています。また機能は大丈夫なのか、庁舎だけでなく周水路についても平成 19、20 年度に品川周辺辺全体の洪水対策も示して説明されたの雨水幹線を最後に雨水整備が終了していい。

ます。今後も、有事に備え片上ポンプ場の適切な維持・運転管理を行っていきます。
なお高潮については、岡山県の、既往最大潮位に基づく想定では、庁舎周辺は浸水区域には入っておりません。

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P.33 2 財源庁舎の浸水対策に対する国庫補助金はあり

過去、庁舎 1 階は浸水被害を受けているません。

が、この項目に対する国庫補助はないのか。

１２

はじめに、P.33 2 財源

庁舎建替えの公報での周知は、昨年の広報

他市町村では 3～5 年かけて計画実行とびぜん７月号、８月号及び今年の１月号でしたり積立金をしていたり、市民アンケそれぞれ進捗状況の記事を記載させていたートを行って計画を進めている。備前市

だいております。

では世帯レベルで 8 月に初めて公報で周新庁舎建設の財源に予定している合併特例知された。

債の償還については、これを加えても適正財政計画通りに市債の返済ができるのな財政運営が可能なよう計画を立てておりか、国の交付金支払いの変更による負担ます。ただし今後の社会情勢の変化や国の増が起こる可能性について検討・対策を動向などは想定が困難であることから、可しているか。市民に財政計画を丁寧に説能な限り各種基金への積立を行い、社会情明し合意を図るべき。時間的制約で市民勢等の変化に対応できるように努めていま

置き去りは市民本位の市政が泣く。

す。

6P.6 まちづくり ３

備前らしさについて、新庁舎に関しては備

備前らしさとは何か、備前焼、閑谷学校、 前焼・耐火煉瓦の活用や備前市固有の情報
儒教、窯業のまち、これらの歴史・文化・ を発信するための機能により備前らしさを

１３

産業の継承発展の視点を具体的に取り表現できるよう検討しています。

入れているか。

なお６ページの「１また 11 番目として政策目標の中に情報は上位計画である備前市総合計画の理念等公開の徹底を求める。行政には説明責任を引用しているものですので、同計画に関を果たすことが求められる。

しての回答は、ここでは差し控えさせていまちづくりの観点」

ただきます。現在、同計画は後期基本計画策定に向け、見直し作業を進めているとこ
ろで、９月１３日から見直し案に対するパブリックコメントを募集する予定となっております。

１４

P.12 3 執務・行政機能

窓口対応については、ご意見踏まえ検討し窓口から担当者に面接を求めるときのていきます。

対応がスムースにいくようなシステム

監査事務については、一層の監査の適正化の設定をお願いする。

を目的として、瀬戸内市との共同事務とし執務中の職員に面接を求める際、困ったているところであり、職員は瀬戸内市役所ことが多々あった。担当者へのコンタク内の事務局で業務をしています。備前市役

トが間接的になり複数の職員の仕事が所内に、常時、有人の窓口を設置すること中断されるような実態が見られる。

は困難ですが、相談等について、事前にお監査事務局の無人化への対応処置など電話をいただければ、係員が備前市役所にも電話対応だけでなく窓口を設けるべ赴きます。

きではないか。

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P.9 駐車場

駐車場の計画については、国土交通省の基市民参加の市政という点では、市庁舎に準に基づき区画を検討しており、妥当な幅出向くことにおいて駐車場が必然的問になると考えておりますが、区画間のライ題となる。

ンを 2 本にする、ベビーカー利用などを考

車と車の間隔を十分取ってほしい。区画慮し区画幅の広い特別枠を数か所設けるな数の確保より車間の余裕幅を優先してど、安全かつ利用しやすくなるような方法ほしい。

も検討しています。

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P.10

ワンフロアのサービス

P.12

執務効率の向上

関係部署間で適切に連携していくよう努めます。

用件が複数課に跨る場合、縦割り行政の１６

弊害無きよう、スムースな協議・打合せが求められる。この点を極力クリアしてほしい。

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調査の期間が短く、アルファビゼンから旧アルファビゼンへの移転は、議会及び市現在地での建設決定が不明朗。事業費に内各種団体の役員の方で構成する意見聴取かかわる点であり大切。この経過は如何会に諮った結果、反対意見が多数を占めたなものか。

ことから断念し、同時に旧アルファビゼンへの移転案、現庁舎の改修案と併せお示しした現在地での建替え案に合意をいただけたことから、決定し進めてきたものです。

支所、出張所機能との整合性について、 支所・出張所機能については、昨年度策定

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市長の公約はどうなのか。何れも機能強した備前市公共施設等総合管理計画に基づ化すべきと考えるが、そうなれば職員増き今後の在り方を検討していく予定であ員となり本庁職員数にも影響し、これにり、具体的な方針は未定です。新庁舎の床より庁舎面積も変わる。如何か。

面積については、現行の組織体制や職員数を考慮し、総務省の基準に照らして設定しております。

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備前市公共施設等総合管理計画による市が保有する公共施設を現行のまま維持しと市は膨大な公共施設を抱えており、将ていくことは困難であることから、昨年度、来減じていくこととなっているが、財政備前市公共施設等総合管理計画を策定しては大丈夫なのか。教育や上下水道施設にいるものです。今後は同計画に基づき統廃影響は及ばないのか。

合や長寿命化、広域連携などによる適正管理と経費の削減を図り健全な財政運営に繋げていきます。

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基本設計が公表されながら、いまだにボ

現在公表しているのは基本計画であり、こーリング調査がされているようだが何れは新庁舎の整備方針や配置、各部門のゾ故か。

ーニング、概算事業費、事業スケジュールなど基本的な事業計画を策定するためのもので、この中で庁舎の配置等によりボーリ

２０ング調査の位置を決定し実施しているものです。この結果を基に、今後実施設計において、基礎等建物の構造を具体的に設計していくこととなります。
パブリックコメントを求めながら、既に今回のパブリックコメントは、新庁舎の整

公報びぜん 9 月号には庁舎移転先の案内

備方針や配置、規模などの基本計画案に対が 1 面に掲載されている。意見は聞かずしてご意見をいただくために実施するものに進めるものなのか、形式的なものか、 です。
２１

市民の意見を聞くとはどういうことな

新庁舎整備事業は既に昨年度からスタートのか。

して平成３２年３月完成を目指し進めており、広報９月号の掲載記事は、その一環として一部施設の解体に伴う部署移転をご案内したものです。

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平面図はあるが立面図が無い。災害対策

立面図については、現在、庁舎の高さにつとして嵩上げされるようだが、立面図はいて調整中であり、今回お示ししている基必要。備前病院の正面の高さと急なスロ

本計画を基に策定する基本設計の中で作成

ープは苦い経験。

していく予定です。玄関へ無理なくアクセスできるよう、スロープ等の設計もご意見を参考に検討しています。

思いつきの庁舎建設でなく、まちづくりまちづくりの観点としては、備前市総合計の観点からの建設を望む。

画に掲げる理念と１０の政策目標に合致するよう整備の基本方針を６項目掲げ、これ２３らを実現できるよう具体策を検討していきます。

9２４

財源について、地方債 34 億 6,400 万円

市役所庁舎は市の防災拠点であり行政機能は合併特例債で、返済は国が 8 割と聞いの中枢でもありますが、現庁舎は老朽化がている。
残り約 7 億と一般財源 6 億 6,500

進み耐震性も脆弱であること、行政機能が万円、計約 13 億が市の負担となる。財分散していることなどからその対応が急務

政状況が良くない中で負担が偏り福となっています。また新庁舎建設には合併祉・教育に回るのが少なくなる。急がな特例債の財源充当が不可欠であり、その他くてもいいのでは。の財源では市の負担分が増大し、庁舎の課題に対応する事業化が困難となることから、合併特例債の期限に間に合うよう事業を進めているものです。

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基礎構造の設定について、データを取っ厳しいスケジュールですが、完了予定に間て基本設計とあるが、スケジュールを見に合うよう鋭意進めて行きます。

ると余裕がなさそう。十分なのか。
申請の前に解体工事とあるが、許可が下スケジュール表中の「申請」とは、建築基りてからが順当なのでは。

準法に基づく建築確認申請のことです。これは建設する新庁舎の設計が建築基準法等

２６関係法令に照らして妥当かどうかを審査してもらい許可を得るためのもので、解体工事は対象ではありません。

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２７

新庁舎の計画は旧アルファビゼンへの旧アルファビゼンへの移転は、既存の施設移転でスタートしたが、時間の浪費と未を活用することによる建設費の縮減と、長熟な発想で弊害を起こした。これらの責年放置されてきた同施設の活用という課題

任は執行部にある。

解決のため計画したものですが、市議会、次は思いつきで一番安易な方法として市内各種団体の役員の方で構成される意見現在地での建替えとなった。

聴取会に諮った結果、現在地への建替えを予算超過についても説明不足。

選択すべきとの多数意見を受けて方針転換

計画図面を見る限り、備前市街の活性化したものです。に繋げ経済効果と発展、また人口減を食

予算超過については、他市の事例を基に概い止め新居住地への導きとそこに発生算費用を算出していたところが、ここ数年する人の流れと交通の利便性、駅前開発の建設物価の高騰により建設費の増大が判へと繋げることなど、地域性を見据えた明したもので、この対策として当初計画よポジティブなものが伝わってこない。

り面積を削減したり、別棟で計画していた市民交流棟を取り止めるなどして建設費の縮減を図っております。
市街の活性化や人口減対策等については、庁舎建設のみで解決できる課題ではなく、備前市総合計画や備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略など諸計画に基づき、総合的に各種施策を実施・企画しているところです。

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現庁舎の場所は過去、数回にわたり水害現在地での建替え計画に至るまでには他箇を受けており、又土砂災害の恐れもあ所への移転についても検討しており、何れる。こうした場所に一番大事な機能を持の箇所も用地交渉が必要となることから、つものを建てようとしているのは不安

合併特例債の期限に間に合わなくなる公算が募るばかり。二つもの負は困る。

が大きいこと、移転に対しての地区・議会職員も災害時近づけない、インフラが閉との合意形成に困難が予想されること、用ざされている所へどうして市民が避難地費が必要となり事業費が増大すること、できるか。

また地理・地形的要因で建設費が増大する

２８と予想されることなどから断念し、現在地への建て替えとなったものです。
水害対策については、庁舎と敷地全体を上げるとともに浸水時にも北側の市道の高い位置から庁舎にアクセスできるように計画します。また庁舎各出入り口にはゲートを設置し庁舎内の床上浸水を防止できるよう検討します。

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市民にとって大切な施設となることが現在地での建替えは、執行部としての方針目的であるはずだが、この計画は市民のを、議会、市内各種団体の役員の方で構成総意とは思えない。

する意見聴取会に諮り合意を得たうえで、期限ばかり気にしているようだが、大切決定し進めてきたものです。

な財産を未来へ引き継ぐにしては、先人市役所庁舎は市の防災拠点であり行政機能の思慮の不備としか考えられない。の中枢でもありますが、現庁舎は老朽化が１～２年ほど時間をかけて市民の思い進み耐震性も脆弱であること、行政機能がの届く方法で本当の土台作りから市民分散していることなどからその対応が急務目線に帰り、新庁舎はどの場所が最適かとなっています。また新庁舎建設には合併思考されたい。

特例債の財源充当が不可欠であり、その他賛意の元、実行に移されんことを切望すの財源では市の負担分が増大し、庁舎の課る。

題に対応する事業化が困難となることから、合併特例債の期限に間に合うよう事業を進めているものです。

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