年度

事業計画【スローガン】― 組合活動を通じて経営を改革しよう ―○経営革新を図り安心安全のための SS ネットワークを強化しよう○持続可能な SS 運営の実現に向け適正利益を確保し明日の変化に備えよう〇カーボンニュートラル・コロナ等の環境変化に対応した SS 経営を確立しよう○公正で公平な取引環境の実現を目指そう〇機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう【事業活動の基本方針】
菅義偉前総理が、「年カーボンニュートラル宣言」（年月日）
、「

年新車
販売で電動車実現」（年月日）を表明してからほぼ年半が経ちました。
（年月現在）
我々石油販売業界は、政府方針により主力である石油販売が強制的に減らされるという、業界始まって以来の危機的状況を迎え、多くの石油販売業者から将来に亘って SS 経営が維持出来るのか不安や不満の声が全国から寄せられました。こうした厳しい状況に晒されながらも石油販売業者は、日々石油製品の安定供給に努めているとともに、災害時には「最後の砦」としての役割を果たしています。
年はロシアによるウクライナ侵攻という大きな激震からスタートしました。カーボ
ンニュートラルに向けて世界が進もうとしているときに、この戦争が世界にどういう影響をもたらすのか、その解はまだ見えませんが、少なくとも現時点において、昨年後半から続いている原油や天然ガス等のエネルギー価格の高騰はウクライナ危機でさらに上昇が加速化。それによる物価上昇や物不足などのエネルギー危機や経済危機に直面し、多くの国々がエネルギー安全保障と経済優先に回帰しており、中国とインドがロシアの原油を分

のの安価で買い漁っている現状を見ると、カーボンニュートラルの必要性は理解するものの、それ一辺倒では我が国の経済安全保障を危うくしかねないのではないかと考えざるを得ません。ロシアによるウクライナ侵攻などますます先行き不透明感が増している現下をみれば、やはり我が国のエネルギー政策は、『S＋E』を基軸にしたエネルギーベスト
ミックスで進めるべきだと、強く思います。
ガソリン販売量は、コロナ禍の影響等により、
年度は、コロナ前の年度に比べ万 KL も減少（,万 KL →,万 KL 、▼）、コロナからの復調が期待された
年度もほぼ横ばいで推移しました（,万 KL）。先日政府が公表した年度までの年間の石油需要見通しによれば、年度のガソリン販売量は約,万 KL となり
千万 KL を割り込む寸前まで減少すると見込まれています（年率▼.、年間で▼.）。
我々石油販売業界は、コロナ禍にあってもエッセンシャルワーカーとして石油製品の供給継続を要請されており、お客様と従業員の安心安全を確保しながら安定供給に取り組んでいます。
また、政府の「年新車販売で電動化」方針に対応するため、全石連では各部会はじめ組織を挙げて、カーボンニュートラル対応に向けた SS 経営のあり方について検討を進めています。
 石油販売だけでなく EV や水素さ
将来のエネルギー供給拠点としての方向性として、◯
 地域のエネルギー拠点としらには合成燃料の供給を目指す「総合エネルギー拠点化」、◯
 自動車整備やコインランドリーの併設等による「経ての「コミニュティインフラ化」、◯
 協業化・経営統合・集約化、公設営多角化や多機能化」（マルチファンクション SS）、◯
 事業・業種転換、廃業・撤退。また、◯
 から◯
 までの方向性を加速させる
民営 SS 、◯DX（デジタル・トランスフォーメーション）・デジタル化の活用を推進―とのつの方向性を示しました。
年度においても、先行きが見通せない中にあっても、我々石油販売業界は、平時のみならず災害時においても石油製品の安定供給に努め、国民の「命」と「暮らし」を守る
エネルギー供給拠点の最後の砦としての「矜持」と「自信」を持ちながら前に向かって歩を進めていきたいと思います。
そのためにも、各組合員企業が将来にわたって事業継続（goingconcern）できる体質強化を図るためにも、再投資可能な利益の確保が大前提であり、数年後のカーボンニュー
トラルの趨勢がある程度見えてくると思われるしかるべき時期に備えて、まずは、「マージン運動」に取り組み、足元を固めていくことが肝要です。
以下に、全石連が現時点で取り組んでいる取り組みの一端をご紹介させていただきます。
〔燃料油価格の激変緩和事業〕
昨年後半から原油価格の高騰が続いており、ガソリン小売価格は本年月日時点で.円（エネ庁調査）となり年ぶりに円を超える状況になったことから、政府は、
燃料油価格の激変緩和事業（補助金）をスタートさせ、月日に初めて、.円/L が石油元売と輸入業者に支給されました。
本事業は卸価格の上昇を抑制することで、結果として小売価格の上昇を抑制する激変緩和が目的です。当初は、一部マスコミが「ガソリン価格が円値下げする」といった誤解を招く報道が散見されるなど混乱しましたが、月時点では消費者の理解も進み、SS 現

場での混乱は少なくなっています。
本事業は月から補助金額が当初の円から円に増額されるとともに、月末まで延長することになっていました（対象油種はガソリン、軽油、灯油及び重油の油種）。
その間、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したこともあり原油価格がさらに高騰したことから、公明党や国民民主党から『トリガー条項』の凍結解除の要望が相次ぎました。
 駆け込み需要や買い控えなどで流通
全石連としては、トリガー条項が復活した場合は、◯
 ガソリン在庫数量を確認しそれを税務署や石油元売に届け出る際現場が混乱すること、◯の税務手続き上の混乱が発生する懸念―等の課題があることを指摘。自民党石油流通問題
議員連盟（逢沢一郎会長）の先生方のご支援を得て、自民党・公明党・国民民主党に対して、トリガー条項の凍結解除ではなく、現行の激変緩和事業の拡充延長を要望しました。
政府は月日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開催し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめ、その中で、現行の激変緩和事
業については補助額を円から円に増額（円超の場合は/補助）するとともに、本年月までの延長を決めました。
〔カーボンニュートラル社会におけるエネルギー政策について〕昨年
月日に開催された自民党・石油流通問題議員連盟総会において、全石連森洋会
長と油政連西尾恒太会長の連名による「カーボンニュートラル社会におけるエネルギー政策について」と題する要望書（内容は以下に詳細記述）を提出しました。これを受けて、逢沢一郎議連会長は本要望内容は議連の要望として、これを経済産業大臣をはじめ関係
大臣及び自民党三役に対して申し入れすることにしたいと決議して頂きました。
本年月日から日にかけて、議連の逢沢会長はじめ議連幹部の先生方とともに森全石連会長が同行し、関係大臣（鈴木俊一財務大臣、萩生田光一経済産業大臣、山口壮環
境大臣及び山際大志郎経済財政担当大臣）及び自民党三役（茂木敏光幹事長、福田達夫総務会長及び高市早苗政調会長）に要望いたしました。
【要望事項】
．エネルギー政策は「S（安全）＋E（経済・エネルギー・環境）」を基本として、我が国の国情（災害・電力事情等）に則して取り組むべきエネルギー政策、安全のための国土強靭化政策、自動車関連産業政策そして気候変動
対策は、いずれかが突出することは不適当であり、カーボンニュートラル社会にあっても国民の生命と財産を守ることを国家の責務として、エネルギー政策は S＋E を基本として安定供給に取り組むべき。
自動車関連産業では万人（うち石油販売業界万人）が働いており、カーボンニュートラルは雇用問題でもある。SS がなくなれば地域の雇用が失われ、とりわけ過疎地域における災害対応ができなくなる危険性がある。
我が国と欧州とでは、フランスの原子力、北欧の再エネなど電力事情が全く異なる。
加えて、ここ年マグニチュード以上の地震が発生していないドイツと、世界の同地震の割が発生する我が国とで、同一の議論をすべきでなく、我が国の国情（災害・電力事情等）に則した独自の政策を進めるべきである。
．「社会インフラ」SS への支援/ネットワーク維持策の検討
SS は、エネルギー基本計画において、ガソリン・軽油等の給油や灯油の配送等を通じて、地域社会における重要かつ不可欠な「社会インフラ」と明示されている。政府の方針により石油製品需要減少が強制される中、約,万台の燃料を使用する車が走る限り、平時・災害時を問わず安定供給・最後の砦を担う SS について、事業再構
築・IT 化等を含めた経営力強化の取組支援、そしてユニバーサルサービス確保のための SS ネットワーク維持策の検討は喫緊の課題である。
．電動車の中ではハイブリッド車を進めるべき/政府方針に合成燃料を選択肢に追加すべき日本の自動車産業はいち早くハイブリッド技術等によって、年間でという国際的に極めて高いレベルで CO2 を削減してきた。我が国の原子力・再エネ政策を考慮
すると、電力は極力、産業や家庭で利用し、他方、自動車は系統電力に頼ることのな
いガソリンと電気で走行するハイブリッド自動車を進めるべきである。
合成燃料は、既存の SS 設備がそのまま使用できる液体燃料であり、災害時においてもガソリン等と同様、可搬性や貯蔵性に優れている。また新車のみならず中古車含め全ての自動車のカーボンニュートラル達成が可能となる。
「
年新車販売で電動車
」の方針に、合成燃料を使用する内燃機関車を選択肢に追加するように、方針を明確に変更すべきである。そのため、政府は、石油精製・元売会社に対する技術開発の積極的・大規模な支援措置を講じよう強く要望する。
全石連では、年度においても、石油販売業界の持続的発展に向けて、次の項目のスローガンのもとに、全国の組合員の経営改革をサポートしてまいります。

○経営革新を図り安心安全のための SS ネットワークを強化しよう
近年、国内で生じる災害は多様化し、その頻度も多くなっております。そのような状況にあるなか、SS はピークの,ヵ所（年度末）から,か所（年度末）と半減しました。
過当な価格競争や少子高齢化等社会構造の変化の影響、近年では政府のカーボンニュートラル政策に加え、長引くコロナ禍で消費者の生活様式の変化の影響を受けてきた結果と言えます。現在の状況は、平時・災害時を問わず石油製品の安定供給を通じて国民生活の安心・安全を守るという責務を負っている SS ネットワークが崩壊する危機にあるといっても過言ではありません。
東日本大震災を契機に、パトカーや救急車などの緊急車両への燃料供給や、病院・避難所等の重要施設向けの燃料配送機能を備えた「中核 SS 」と「小口燃料配送拠点」の整備が行われました。また、熊本地震以降には、自家発電設備を備え、災害時の地域住民らの燃料供給の拠り所となる「住民拠点 SS」の整備が、国の補助金活用を中心に進められ完
了いたしました。住民拠点 SS は、年月末時点で,か所設置されております。
引き続き、災害時における燃料供給拠点としての負託に応えられるよう、いざという時にしっかりと稼働できるよう体制整備に努めてまいります。

SS 業界は、地震・台風・豪雪等の災害時において燃料供給を継続するための責務を果たし続け、停電時における分散型エネルギーである石油の特性を活かして、地域社会の生
活と安全を守り続けてきた SS の災害支援活動は高く評価されています。
カーボンニュートラル問題や、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響によるガソリ

ン等石油製品の内需減少拡大や、小売市場における競争激化により、SS 業界全般の収益減少傾向が続き、特に過疎地や離島においては、SS の経営基盤が脆弱化しております。
このような中でも、国土強靭化の観点から、平時・災害時を問わず、地域社会の「命」と「暮らし」を守るため、石油製品の安定供給拠点としての「総合エネルギー拠点化」を目指し、かつ、地域社会のユニバーサルサービスを継続するための SS ネットワークを維持できるよう、引き続き、地域の「社会インフラ」として安定供給に努めてまいります。
こうした中、SS ネットワークのソフト面での強化は、経営安定化に他なりません。そのためには、燃料油や既存の油外収益を通して利益を確保していくことはもとより、需要減等経営環境の変化に対応し、より一層、自らが有する顧客や立地等の経営資源を踏まえ、その発展方向を見定め、新たなビジネスモデルを早急に探求することで経営革新を目指していくことが重要となります。
また、「災害協定と官公需の一体的取組の推進」をさらに推し進め、片務的な災害協定の締結ではない、日頃からの官公需契約（随意契約）の獲得及び拡大を目指し、各方面への働きかけを行ってまいります。
さらには、今後の人口減少や車両の電動化などによる石油製品需要の減少や人手不足の深刻化等により、地域内の SS による供給体制の維持が課題となっており、それぞれのSS や立地する地域の実情に合わせ、社会インフラとしての機能維持に向けた取組を強化していく必要がありますが、そのような中、当該自治体に SS がか所以下となった SS 過
疎地数は年々増加し、年月末時点でか所となっており、全国,自治体の割（）となっています。
このように、SS 過疎地だけでなく、カーボンニュートラル社会に向けた動き等、石油販売業界を取り巻く状況は厳しいものがありますが、SS ネットワーク維持のため、ユニ
バーサルサービス継続のためのネットワーク維持策について、多方面から取り組んでまいります。

○持続可能な SS 運営の実現に向け適正利益を確保し明日の変化に備えよう
政府による「年新車販売で電動車実現」の表明は SS 業界に大きな動揺と不安をもたらしました。現在は岸田政権に代わりましたが、この方針は基本的に変っていません。国際的にみても原油高騰やロシアによるウクライナ侵攻が発生したため、エネル
ギー情勢を巡る環境に変化が出る可能性もありますが、現時点で楽観的な予測をすることはできません。
資源エネルギー庁の石油製品需要見通し（年月日公表）において、今後年間の内需減は年率でガソリンは.減、灯油.減、軽油.減と見込まれています。
この年間は電動化の波がまだ大きく影響していません。逆にいえば、この年間こそが予想不可能な将来変化に対して、備えを固める重要な時期といえます。
現在、経営部会では SS 業界においても一般小売業並みの粗利率を確保するよう都道
府県組合を通じて、全国の組合員に訴えかけています。その一環として、経営部会として『～持続可能な SS 運営の実現に向けて～適正利益を確保し、明日の変化に備えよう』という標語をつくり、あらゆる方法で PR していきます。標語の主旨は今後、激的に市場環境が変わる可能性があることを直視し、どの様な変化が訪れても対応できるような強靭

な経営体質を実現することが大事であり、まずその第歩として、ガソリンなどの主力燃
料油について、採算販売を堅持することで適正な粗利確保を実現していくことが求められます。
先行きが不透明な時代だからこそ、採算販売で再投資を図るための原資を確保することが大事であり、それが全国津々浦々に毛細血管のように広がった SS ネットワークを維持し、そのユニバーサルサービスの機能を強靭化することにつながります。
具体的には、まず第一に、「燃料油の内需減（原油高騰・新型コロナ・クルマの変化等）に備えた諸対策の検討及び健全経営の推進（部会標語の普及等）」として、乱高下の激しい原油価格の情勢について情報収集を行い、それを的確の都道府県組合等に提供し、組合員 SS の採算経営を支援していきます。さらに部会の標語を継続的に業界内に PR することで、ガソリンなどの主力燃料油の内需減が進む中、SS 経営においても一般小売業並
みの粗利率を確保できるよう採算販売を訴えてまいります。
加えて、高騰対策として国が行う燃料油価格激変緩和事業等が円滑に推進されるよう情報提供等を適切に実施します。また、改正障害者差別解消法成立に伴う対応（障害者の給油支援等）や石油連盟と共に参加しているエネルギーサービス JIS 原案作成委員会の議論にも継続的に取り組んでいきます。
第二に、元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適正市場の構築、発券
店値付けカード等の適正化への支援活動）」として、元売・発券店値付けカード給油手数料の適正化への取り組みをさらに拡充していきます。基本的には SS インフラ機能を維持することを重視し、そうした観点から販売業界の声を可能な限りつにまとめ、関係する元売各社には伝えていく方針です。

○カーボンニュートラル・コロナ等の環境変化に対応した SS 経営を確立しよう
新型コロナウイルス感染症の終息が依然として見通せない中、ガソリン等の内需減に加え、ロシアによるウクライナ侵攻という事態の勃発で原油価格の乱高下が続いており、SS 業界の経営環境は厳しい状況が継続しております。ガソリン内需でみれば年度はコロナ禍の影響から回復することが期待されましたが、結果は大減販を経験した
年度比で微減となっています。
また、欧州主要国・米国・中国を中心にカーボンニュートラルに向けた具体的な政策が出され、これに伴い「年に一度の変革期」を迎えた自動車産業も、多くのメーカーでEV を中心に据えた方針を打ち出しております。日本も既に「年に新車販売電動化」に向けて動き出しておりますが、国内の乗用車（軽自動車含む）保有台数約,
万台の大半はガソリン・軽油を使用する車両（HV 含む）です。
現状の新車販売台数に占める EV の割合（台）からすると、依然として消費者のニーズは内燃機関車及び HV にあります。乗用車の使用年数（軽自動車除く年月末）が.年、軽自動車（年月末）が.年である状況を踏まえれば、
年時点でも多くのガソリン・軽油使用車が残存することが想定されます。当分の間、SS はこれまで
通り石油製品販売に基軸を置くことになりそうです。しかし、今後の技術革新がどの程度のスピードで進むかは予測不可能ですが、パワートレインの多様化は進むとみられます。
現状の HV 車に搭載されている内燃機関の低燃費化も進むと考えられることから、燃料

油内需の回復は難しいと言わざるを得ません。
こうした需要環境の変化やクルマの変化がある以上、これからの SS 業界は顧客に給油をメインに来店してもらうというこれまでのビジネスモデルから、顧客にどうやって魅力的なサービスを提供するかという考えにシフトし、その考えを実現化するビジネスモデルを構築していかなければなりません。
 自動車のパワートレインの多様化に対応し全石連は今後 SS が目指す方向性として、◯
 流通・物流、生活・行政サービス、防災・エネルギー等、た「総合エネルギー拠点化」
や◯さまざまな機能融合による地域のサービス拠点化としての「地域コミュニティインフラ拠 多種多様化する消費者ニーズを追求し、モビリティ関連に留まることなくサー
点化」、◯
 異業種や同業者とのコラボ
ビスを提供する「多機能化（マルチファンクション SS）」、◯

レーションや過疎地等における SS 継続策としての「協業化・経営統合・集約化・公設民
 から◯
 の方向性を加速させる◯
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）
・営化」、◯

デジタル化」のつの方向性を示しました。
このつの方向性を軸に顧客にとって魅力的でかつ組合員の大勢を占める中小 SS の視点に立脚した組合員の経営基盤強化につながるビジネスモデルの策定を SS 経営革新・次世代部会で議論のうえ、関係機関へ提言すると同時に新たに実施したいビジネスモデルを検討します。また、そうした新たなビジネスモデルが消防法規制の壁に当たった場合は安全面で問題がないことを念頭にこれまで同様に必要な規制緩和等を要望してまいります。
全石連が油政連と連携し自民党石油流通問題議員連盟が立ち上げた「SS の新たな利活用をめざすプロジェクトチーム」（以下、「SS 利活用 PT」）は、政府の年カーボンニュートラル宣言による年乗用新車販売で電動車方針によって、平時・災害時を問わずエネルギー供給の「最後の砦」としての社会的責務を担う SS のユニバーサルサー
ビスの確保に向けた SS ネットワーク維持策について検討を開始しました。
 SS 過疎地域等における全石連は、SS ネットワーク維持策の検討のたたき台として、◯
 競争激化の懸念
官民協議等の仕組みによる SS 存続に係る自治体を含めた認知・検討、◯
 関連策として価格表示の地域における地域 SS 経営継続のための方策、仕組みの検討、◯適正化、災害協定と官公需の一体化の推進、カーボンプライシング（炭素税）には断固反対―を提示しました。
加えて、関係法令等の制定・改正の動向として、タクシーやバスなどの過疎・過密地域の官民協議等、たばこや酒類の販売等に係る小売価格等への公的対応、郵便局や JR 等のユニバーサルサービス維持のための交付金・拠出金制度や公的支援制度などについて報告しました。

SS 利活用 PT では今後、これら全石連が提示した検討課題や関係法令等の制定・改正の動向などを深掘りしつつ、他の業種・業界で社会インフラを守る観点から行われている
取り組みを検証し、SS を維持・継続するための方策について議論を深めていくこととしています。
石油販売業界はこれまでも、地域社会との共生を目指し、VOC（ガソリンベーパー）
排出抑制や地下タンク・配管からの石油製品の漏えい防止対策など環境問題に取り組んできました。全石連ではこうした SS の自主的な取り組みを後押しするとともに、環境・安全性等に関与する関係法令に関する情報収集にも努めてまいります。
また、昨今課題となっている人手不足問題について、働き方改革への対応や外国人労働者を含めた人材確保に関する情報提供や、過疎地や人手不足等に対応した燃料供給の担い手確保に資する取り組みの支援を行い、SS ネットワーク維持・強化に資する活動を行ってまいります。
また、全石連は自民党・石油流通問題議員連盟に対して、『カーボンニュートラル社会におけるエネルギー政策について（石油販売業界からの要望）』と題する要望書を提出し、これを受け、同議連は、逢沢一郎議連会長はじめ議連幹部の先生方が、経済産業大臣はじめ関係大臣や自民党三役等への陳情を行っていただいています。
その中で、「自動車は系統電力に頼ることのないガソリンと電気で走行するハイブリッ
ド自動車を進めるべき」、「合成燃料は既存の SS 設備がそのまま使用できる液体燃料であり、災害時においてもガソリン等と同様、可搬性や貯蔵性に優れていること。また新車のみならず中古車含め全ての自動車のカーボンニュートラル達成が可能となることから、『年新車販売で電動車
』の方針に、合成燃料を使用する内燃機関車を選択肢に追加するように、方針を明確に変更すべきである」旨の要望をしております。
合成燃料については、実証事業が緒に就いた段階ですが、石油販売業界の期待も大きいことから、引き続き早期実現に向けた各種要望活動を行ってまいります。

〇公正で公平な取引環境の実現を目指そう
大手流通業者等、巨大資本の SS 業界への進出が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大が終息せず、原油価格の高騰についてもロシアによるウクライナ侵攻以降、従来以上に乱高下しています。ガソリン等の内需減もコロナ禍の影響から回復できていないう
え、国際的な脱炭素の動きが大きな不安材料となっており、中小 SS が大半を占める SS
ネットワークを瓦解させてしまうことが懸念されます。
そうした中、経営部会では「市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、
総額表示及び価格表示ガイドライン順守の推進、油政連との連携）」という方針を掲げ、公正・公平な市場環境の構築のため、強力に活動することがより一層重要になっております。
自民党石油流通問題議員連盟・廉売問題 PT の中間報告等を踏まえ、昨年度、公正取引委員会が全 SS 事業者を対象に「給油所のコスト構造に関する実態調査」を実施し、 SSの総販売原価について実態把握を行いました。今年度はその調査結果が、影響要件の重視など不当廉売規制の強化やガソリン不当廉売ガイドラインの改訂に反映されるよう注視し、引き続き厳正な対応を要望してまいります。
加えて、近年は SS においてもキャッシュレス決済等の普及に伴い、価格表示の多様化が進んでいることを踏まえ、従来以上にわかりやすくより適正な表示が求められています。
年月からは改正消費税法に基づき「総額表示方式」の実施が義務化されてもいます。従来までのクレジットカードやプリベイドカードに加え、QR コード決済など多様化する決済方法などにより、消費者に有利誤認を与える可能性のある価格表示が増え、各地で問題化していることから、年月に作成した『ガソリンスタンドにおける価格表
示の適正化ガイドライン（第版）』を改定するとともに、改めて適正化に向けて元売本社のみならず支店にも協力を要請してまいります。
石油関係諸税については、年月に決定した年度与党税制改正大綱において、石油業界が訴えてきた「これ以上の石油増税には絶対反対（炭素税等の新税の創設は絶対反対）」「地球温暖化対策税の引き上げ（石油石炭税への上乗せ）には絶対反対」の各項目

は、石油石炭税の増税や炭素税の新税の導入に関する記載はなく、また、カーボンプライ
シングの明記もなかったものの、税制改正の基本的な考え方の中で、カーボンニュートラ
ル実現に向けた取り組みに関して、「企業・個人を含めあらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築することが必要不可欠であり、グリーン社会の実現にかかる利益の享受とともに必要な負担も国民全体で分かち合うといった視点が重要であることにも留意する」との記載がされており、政府のカーボンプライシングに関する議論について引き続き注視が必要な状況となっていることから、今年度も石油関係諸税のあるべき姿の実現に向け、必要な要望活動を行ってまいります。
また、自動車用エネルギー・燃料に対する課税公平性の実現については、「年乗用
新車販売で電動車」方針で普及拡大が見込まれる EV や FCV との受益と負担の関係も含め、課税のあり方について、引き続き必要な要望活動を行ってまいります。

○機関紙、共同事業を利用し経営基盤を強化しよう
機関紙「ぜんせき」は本年度も、広報部会を中心として、「紙面の充実」、「全組合全員購読達成」、「『ぜんせき web』の内容充実と会員数拡大」、「広報事業部門の健全な事業基盤確立」という、事業としての本柱に全力を投入してまいります。特に「紙面の充実」につきましては、「全石連及び組合活動の周知」「石油販売業者の経営改善支援」「石油販売業界の主張の開示と共有」「消費者向け広報」など、機関紙本来の使命を重視した記事掲載に努めます。
また、全員購読（以上）未達成の組合に対しましては、引き続き様々な機会を捉えて購読促進を働き掛けるとともに、ターゲットを絞り込んだ試読紙の配布など、より効果的な購読促進策を実施することで購読率の向上に努めてまいります。さらに購読の底上げを図るべく、一般購読者の開拓や全員購読組合に対しての一層の購読率向上の方策を探ることにしております。
「ぜんせき web」につきましては、これまで、第に速報性と情報量、第に e ラーニ
ング、第にツイッターなど SNS を活用した周知活動を展開し活動を続けてまいりましたが、さらに運用面の効率化を重視し、コスト削減に取り組むことにしております。さら
に今年度は各分野の講師による動画配信をはじめ、読者への情報提供機能の充実を図ります。
広報事業部門の健全な事業基盤確立につきましては、物価高騰による諸経費の値上がり、購読部数や広告クライアントの減少など収入面での逆風が依然として続いています。
また、新型コロナウイルス感染症、原油高騰を起因とした経営面での苦境で組合員経営への影響も懸念されることから、引き続き事業費の支出抑制に努める一方、賛助金収入の拡大を目的とした新規広告の獲得に取り組むことといたします。さらに、人材育成や紙面作成の効率化を目的に、新たに「組版システム」を導入し、一方で、紙面の拡充に努めるべ
く、カラー面の増強などを行い、今後も安定的な新聞作成に注力してまいります。
共同購買事業については、洗車用タオル、ロール紙、洗車用タオル用専用洗剤、リサイ
クルトナー等 SS の経費節減に寄与する各種商品について、大量購入を前提とした価格交渉によって良質な商品を低廉な価格で提供することにより、SS 運営コストの削減を支援
してまいります。また、引き続き新型コロナ対策商品等、組合員のニーズにあった商品やサービスの提供、情報収集に努めます。更に注文工程をオンライン化する受注情報管理シ

ステムを活用して、組合の注文事務処理の軽減等を図ります。
共済事業及び保険斡旋事業では、 SS 運営に係るリスクをカバーする SS 総合共済、賠償責任共済、保険会社が設計した SS を対象とした各種保険商品を有効的に組み合わせてリスクを最小化することで、組合員の経営安定化をサポートします。 SS ユーザーが SSに求める機能やサービスの提供に付随するリスクに対応できる既存保険商品の内容改定や新保険商品の提供に取り組みます。また、従業員の安心をサポートする中型生命グループ
保険、安心医療保険、SS パートアルバイト傷害プランを継続して提供します。組合が実施する官公需共同受注事業に係る賠償リスクを補償対象とした官公需賠償責任保険の加入を組合に提案していきます。
農林漁業用の重油等の事業は、輸入 A 重油の無税制度、国産 A 重油の石油石炭税還付制度並びに海運用燃油等の温暖化対策税還付制度があり、それぞれの根拠となる法令を遵守し、各制度の的確な運営を図るとともに、用途確認数量の実績向上を図ってまいります。
また、国際海事機関（IMO）のマルポール条約等により、船舶や燃料油等に対し安全確保や海洋汚染防止などの観点から世界的な規制強化などが行われています。そのため農林漁業部会を中心に CN の動向などと共に関係諸機関からの情報収集に努めるとともに、農林漁業部会を通じ重油販売業者を始めとした組合員への情報発信を図ってまいります。

SS ビジネス見本市は、新型コロナウイルスの感染拡大により年続けて開催が見送られましたが、年度「仙台 SS ビジネス見本市」は予定通り開催することが正式に決定したことから、本年度はその円滑な開催と出展数拡大による安定収益の確保に取り組んでまいります。特に、年ぶりの開催ということで出展社側も大きな期待を抱いていることから、コロナ禍が完全に収束したわけではない現状においてもその期待を裏切らないよ
う、万全の態勢で臨みます。
一方、「仙台 SS ビジネス見本市」への橋渡しの役割として、またそれだけにとどまらず新たなビジネスモデル構築の端緒とするために年度下期に実験的に取り組みました「オンライン見本市」が予想以上の出展社数を集め、課題山積ながらも一定の評価を得られたことから、本年度も引き続きその可能性を模索してまいります。「リアル展示会＝SS
ビジネス見本市が開催されるならオンライン見本市は不要」との声がある一方で、「SS 業
界の IT リテラシー向上のためにはオンライン見本市への取り組みは不可欠」との指摘も聞かれるだけに、本年度はより多くの業界関係者に評価していただける「オンライン見本市」を目指して研究・検証に取り組み、よりブラッシュアップした姿で下期に再び実施できるよう努めてまいります。
ガソリンギフト券実証事業は、本年度から県石油組合の参加による全国ネットワーク
体制を整え、自動車ビジネスを筆頭に様々な業種、自治体での認知を広げ、ギフト品や公共事業の施策としての採用を目指します。ギフト券事業の推進に利用しているデータ管理
システム、WEB サイトの機能検証・改善を進め、正確な業務処理を実現します。

〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう年度で「満タン灯油プラス缶運動」は年目を迎えます。全石連が全国
石油組合とともに主催し、内閣府、資源エネルギー庁、国土交通省の省庁の後援、石油連
盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の関係団体の協賛を得て実施する
本運動は、災害発生時に極めて有効となるユーザーによる自衛的な燃料備蓄を推奨する運動として一定の認知、理解に至っていることが、これまでの効果測定の調査結果から明らかになっています。
今年度も「災害発生に備えて」、日頃から「車は満タン給油」、「灯油は缶多めに保管する」ことを習慣づけることで、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の運動を、消費者及び地域社会との接点となる SS の機能を積極的に活用して、「本運動を“国民運動”として定着させる」との国の負託に応えてまいります。

年度も地震、台風、豪雪、豪雨と日本各地で生活に大きな影響を及ぼす災害が相次ぎました。さらには、依然として猛威を振るう新型コロナウイルスの感染状況によっては、突然、SS が休業する事態になることも想定されます。車が移動手段として欠かせない大きな存在である家庭や企業にとって“エネルギーの安全保障”としても、満タン運動
は益々重要な意味を持つものとなっています。
震災など大規模災害の発生直後には、 SS にガソリン等を求める車が集中するパニッ
ク・バイが発生する事態は避けられません。本運動は大規模災害発生に備え、車・家庭・
企業・重要拠点等が、それぞれ平時より、自衛的備蓄を行うことで、災害発生時の混乱を極小化し、主要道路の交通渋滞の抑制にもつながり、被災地における迅速な復旧活動や円
滑な被災地支援活動に寄与する運動となっています。
全石連は、その企画・実行等の任に当たる「満タン灯油プラス缶運動推進委員会」
で、地域社会と国民の「安心・安全」につながる「満タン灯油プラス缶運動」を、全国の組合員、石油組合、関係団体、関係省庁と一体となり、過去年間の実績を踏まえ、国民運動として浸透・定着させる活動を展開いたします。
具体的には、車との接点であり地域社会との接点でもある SS 店頭で各種 PR ツール（ポスター、のぼり、バッジ）を活用した普及・啓発活動を展開、走行中のドライバーや歩行者向けには、タンクローリー車、灯油配達用ミニローリー車へのステッカー貼付での運動の PR し、また、SS 店頭での PR 活動をサポートするために、メディアを利用した広報を国からの補助金を得て企画・実施します。
実施主体である石油組合と組合員 SS のさらなる意識向上に努めるとともに、効果的なPR ツール、メディアによる周知方法の選定、費用対効果に重点を置いて、より効果的な運動を展開します。
年度の事業活動項目及び活動内容は次ページ以降に掲げています。


年度全石商事業活動項目・活動内容(案)
活動項目


活

動

内

容

所管部会等

流通適正化対 燃料油の内需減◯（原油高騰・新型コロナ・クルマの変化等） 経営部会

策事業に備えた諸対策の検討及び健全経営の推進（部会標語の普及等） 元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適◯ 政策・環境部会と共◯管

正市場の構築、発券店値付けカード等の適正化への支援活動） 市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、◯

総額表示及び価格表示ガイドライン順守の推進、油政連との連携）
 ユニバーサルサービスを継続するためのネットワーク維持◯策の検討（公正・透明な競争環境整備の検討を含む）※共管 過疎地および離島対策の検討、対応◯
「経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助◯言及び事業多角化等の支援
「法律相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助言◯



経営革新支援事業

 消防法の、今後の経営環境変化を踏まえた SS 生産性向上 SS 経営革新・次世代◯や事業多角化等に寄与する規制緩和領域の抽出・情報収集 部会と規制緩和策の実現
 石油製品の災害時を含む供給を担う組合員 SS の社会的評◯

価を高め、その機能を高度化する諸情報の収集と提供
 経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進◯
 協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組み、IoT 導◯
入や働き方改革等によるウィズ・アフターコロナを見据えた生産性向上策の推進
『SS が目指すつの方向性』を軸とした小規模組合員向け◯の新たな SS ビジネスモデル確立につながる諸策の推進
 国内外のカーボンニュートラルに向けた情勢、自動車関連◯
業界の動向、エネルギー関連新技術（二次電池、水素、efuel 等）情報等の調査収集・提供
 クルマおよび地域社会の変化を踏まえた国内外の SS 関連◯
ビジネス情報・技術情報（CASE、MaaS 等）の収集と組合員への提供

流通環境整備対策事業

政策・環境部会 ～◯◯年新車販売電動車問題や年カーボンニュー ◯
トラル、コロナ等を見据えた今後の SS 経営の方向性に関 ◯経営部会と共管～◯災害対策・する検討・提言◯ カーボンプライシング（炭素税・排出権取引制度等）に関◯官公需部会
する情報収集及び石油販売業界としての意見表明
 国のエネルギー政策に対する石油販売業界からの要望及び◯提言
 ガソリン税等の特例税率やタックス・オン・タックスの廃◯止を含めた石油関係諸税の適正化に向けた対応
 自動車用燃料の課税公平性の実現に向けた検討・提言
◯

活動項目

活

動

内

容

所管部会等

 石油販売業者の新規事業分野への進出や業態転換、事業転◯換等の事業再構築に向けた取組への情報収集・支援◯
年月インボイス制度導入に向けた情報提供
 働き方改革への対応や外国人労働者を含めた人材確保に関◯する情報提供 脱炭素燃料としての合成燃料（e◯fuel）等の認知・理解向上のための情報提供ユニバーサルサービスを継続するためのネットワーク維持◯策の検討（公正・透明な競争環境整備の検討を含む）（※共管）
諸外国における自動車関係業界のパワートレインや燃料供◯給インフラの動向等の調査
過疎化や人手不足等に対応した燃料供給の担い手確保に資◯する取組み支援災害等緊急時における SS の災害対応能力強化に向けた人◯材育成SS 安全対策等の推進（定期点検の励行・コンタミ防止対◯策・荷卸し立会い励行）VOC 問題への自主的な対応◯
環境・安全性等に関与する関係法令に関する情報収集◯ガソリン容器詰め替え販売に関する対策の検討及び関係機
◯

関への提言

石油販売業の災害対応力強化に向けた具体的取組の推進・◯情報提供（ BCP 策定、緊急時連絡網整備、電動化に伴う災害リスク等）災害対応のための中核 SS 、小口燃料配送拠点及び住民拠◯点 SS 等の情報ネットワークの継続（点検・訓練）
災害協定と官公需の一体的取組の推進（国や地方公共団体◯への要望活動）国等の契約の基本方針に対するフォローアップの継続◯
官公需カードシステム普及拡大に向けた情報提供及び積極
◯
的な支援


調査統計事業

 各種経営関連データの分析・提供
◯

経営部会



対外広報事業「満タン」「灯油プラス缶」運動の推進◯
 ガソリン・灯油需要喚起と石油税制改正のための広報活動◯の実施
 ホームページ「石油広場」を活用した一般消費者向け広報◯活動

満タン灯油プラス
缶運動推進委員会他



組織強化対策事業

 組合財政基盤の強化に関する検討◯
「軽油引取税問題協議会」活動の推進◯
「SS 未来フォーラム」◯（青年部）の普及・活動支援 ～◯ 総務部会◯ 経営部会◯

教育情報事業

 会員間及び関係業界との情報交換のための懇談会の開催
◯

総務部会

活動項目


国庫補助事業

活

動

内

容

所管部会等

「環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染の早期発 政策・環境部会◯

見及び早期対策）」の的確な遂行「SS 人材高度化支援事業」の的確な遂行◯
「緊急時石油製品供給安定化対策事業」の的確な遂行◯
「離島のガソリン流通コスト対策事業」の的確な遂行◯
「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の的確な遂行◯「地域における燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証◯

事業」の的確な遂行
「需要家における自衛的な燃料備蓄普及啓発事業」の的確◯な遂行
「石油タンク等利用促進事業（社会的重要インフラへの自◯衛的な燃料備蓄）」の的確な遂行
「先進的 SS 事業モデル構築支援事業」の的確な遂行◯
「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等支援事業」の
◯
的確な遂行


機関紙事業

 機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求◯
 機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数◯

広報部会の拡大及び新規購読者の拡大
「ぜんせき Web」の内容充実（速報性・価格情報強化等）◯と会員数拡大。利便性及び新規性の追求
 広報事業部門の健全な事業基盤確立へ向けた課題の抽出と◯その的確な対応。そのための組版システムの構築。


その他事業

 油政連活動との積極的な連携◯
 各種組織・規程等の整備・見直し◯

 経営、政策・環境、◯
災害対策・官公需部
会他
 総務部会◯