ディスクロージャー誌 201９

ＪＡべっぷ日出はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡべっぷ日出は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡべっぷ日出のご案内 2019」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和元年７月べっぷ日出農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成２２年９月◇組合員数
１６，５８３人◇本店所在地大分県別府市大字鶴見４５番地の３◇役員数
２２人◇出 資 金
１７億７千万円◇職員数
１５１人◇総 資 産９４５億円◇支店・営農センター数
１３（うち出張所３）◇単体自己資本比率
１０．６１％

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目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 30 年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

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Ⅲ

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⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）農業倉庫事業取扱実績（６）利用事業取扱実績（７）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）受託購買品（生活物資）取扱実績（３）福祉事業取扱実績（４）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・

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Ⅴ

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８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表等（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項

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Ⅵ

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認

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１０４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１９【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ
盛夏の候、組合員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
また、組合員の皆様方には平素よりＪＡ事業に対して格別のご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
昨年度においても西日本豪雨や台風、北海道地震など度重なる自然災害に見舞われ、人々の生活や農業への被害も大きなものとなりました。被災された関係者の方々には衷心よりお見舞い申し上げます。
さて、農業及びＪＡを取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少、組合員の高齢化による生産規模の縮小や担い手不足などの課題を抱え、また、ＴＰＰ１１や日ＥＵ
・ＥＰＡの発行による市場開放への圧力が懸念され、農業・農協改革などその厳しさは増すばかりとなりました。
そうした中、ＪＡグループ大分では、昨年１１月に開催された「第３０回ＪＡ大分県大会」にて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦、「地域の活性化」への貢献を通じ、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社
会の実現」「協同組合としての役割発揮」を決議し、これを支えるため、持続可能な経営基盤の確立・強化を宣言しました。
また、政府の規制改革推進会議による農協改革集中推進期間の期限が本年５月末と迫られた中、当ＪＡでは、「単独での総合事業継続」を理事会にて選択致しました。
今後の「公認会計士監査の義務化」に加え、「准組合員の事業利用規制」への圧力に対抗し、総合事業を通じて組合員皆様の営農から生活までのすべてを支えることが重要だと考えております。
さらに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての総合力発揮」を役
職員一丸となり取り組んで参る所存でございます。
今後ともこれまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年７月べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

5１．経営理念●ＪＡべっぷ日出は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡべっぷ日出は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡべっぷ日出は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針（リレバン）◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。
また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、令和３年度までに販
売品販売高 13 億 94 百万円の達成に向け取り組んでまいります。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇

健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇基本方針
当ＪＡは、コンプライアンス体制の充実・ガバナンス体制の強化・内部統制の整
備確立を図り、事業運営の効率化を柱に事業創造と安定経営に努め、組合員をはじめ地域の皆さまから安心して利用いただけるＪＡを目指します。
■担い手の育成支援
・担い手経営体のニーズに応える個別対応
・中核的担い手に対する生産部会を通じた集団的対応
・多様な担い手の育成による地域農業振興
・新たな担い手の確保や担い手の育成強化■組合員の多様なニーズに応える事業方式への転換の加速化
・マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
・付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
・生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及■営農・経済部門の体制強化
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・営農・経済部門の人材育成
・営農経済事業のガバナンス強化■持続可能な農業・農村の実現に向けた政策確立と農政運動の強化
・持続可能な農業・農村の実現に向けた政策確立
・現場の意見に基づいた政策提言機能の強化
・農政組織の設置■「地域の活性化」への貢献
・ＪＡ地域くらし戦略の実践
・ 女性の活躍支援■「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成
・准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化
・「積極的な広報」を意識づける戦略的広報の実践
・多様な広報手段を活用した情報発信の強化
・「食」「農」「協同組合」に関する理解醸成に向けた取組み■自己改革を支える人づくり
・農協運動推進者としてのＪＡ理念を基本とする人材育成
・自己改革を支える人材の育成■自己改革の着実な実践と進捗管理
・自己改革工程表の進捗管理
・組合員参加型の自己改革の実践◇農業振興に関する方針
今、ＪＡグループは 3 つの危機に直面しています。
一つ目は、農業・農村の危機です。高齢化や深刻な担い手不足等により、農業生
産基盤は縮小傾向にあり、農村は深刻な過疎化に直面しています。
二つ目は、組織・事業・経営の危機です。地域社会・経済の疲弊とともに人と人とのつながりの組織であるＪＡの組織基盤が弱体化しており、事業の取扱高は減少傾向にあります。とりわけ超低金利を背景として、今後、信用事業の収支悪化が見込まれ、ＪＡ経営全体への影響の顕在化が避けられない情勢です。
そして三つ目は、協同組合の危機です。世界では、行き過ぎた資本主義・個人主
義に端を発する現代の社会・経済が抱える課題を協同組合の思想と実践によって解決しようとする機運が高まっています。しかしながらわが国では世界と逆行した動きが見られます。
私たちＪＡの組合員・役職員は今こそ 3 つの危機による負のスパイラルを断ち切って、かつて経験したことのない厳しい経営環境が迫るなか、事業モデルの転換等に果敢に挑戦し持続可能なＪＡ経営を確立する必要があります。
農協法の改正により中央会制度変更後、法律の要請に基づく指導はＪＡバンクが行うようになります。公認会計士監査への適切な対応、内部管理態勢基準の高度化、さらには要改善ＪＡ指定基準がストレステスト後自己資本比率に一本化する等、より厳しい基準が課されます。
そうしたなか、当ＪＡでは収支シュミレーション等を行い検討した結果、総合事
業を継続し、これまでどおり単独運営の道を選択しました。未合併ＪＡとして厳しい組合運営を迫られることは必至であり、そうした状況を踏まえ中期計画を策定しました。
農業面では、自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の達成に向け、具体的な成果目標として 3 年後の販売品販売高（買取・受託・直販）13 億 94 百万円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。
財務・経営面では自己資本比率 10％以上の維持に向け、店舗再編や不採算事業・施設の整理等の検討に着手するなど資産の圧縮に努めてまいります。また、多様な
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声を組合運営に反映させるべく女性の積極的な登用（組合員、総代、役員）にも努めてまいります。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 30 年度）（法定）平成 30 年度も度重なる自然災害に見舞われた年になりました。県内でも４月に中津市耶馬渓で斜面崩壊による土砂災害で民家が押し潰され６名の尊い命が犠牲となりました。7 月には梅雨前線と台風による豪雨により岡山、広島、愛媛等で甚大な被害があり、９月には台風 21 号、24 号が襲来し関西方面で被害が拡大し、関西空港は滑走路が浸水するなどライフラインへの被害が拡大しました。同じく 9 月には北海道胆振地方を震源とするマグニチュード 6.7 の地震が発生するなど人々の生活や農業への被害も大きなものとなりました。
農政におきましては、ＴＰＰ１１が平成 30 年 12 月 30 日に発効しました。日ＥＵ・ＥＰＡについても 2 月 1 日に発効しました。これにより関税削減・撤廃等のプロセスがスタートします。日米間でも米国の農業団体が貿易協定の早期締結やＴＰＰ以上の市場開放や関税削減期間の短縮を要求しており、こうした意見を背景に米国が開放圧力を強めることが懸念されます。
国内では 9 月の自民党総裁選で安倍総理が勝利し、安倍改造内閣が発足しました。
これにより規制緩和の名のもと准組合員利用規制や信用事業の代理店化など更なる圧力が懸念されます。
こうした中、当組合も概ね計画以上の実績を残すことができ、これもひとえに組合員皆様のご協力の賜物と感謝致しております。
28 年度から取り組んできました自己改革については工程表に基づき訪問活動や広報活動を実践してきました。今後も引き続き取り組んでまいります。
営農部門では生産者の高齢化等による離農等により厳しい状況が続いておりますが、引き続き出向く営農活動に取組むとともに安全・安心な農産物づくりを構築するため栽培管理記録運動を強化してまいりました。また生産組織を中心に職員による農業応援にも取り組んでまいりました。さらに指導販売課事務所を選果場に移設し今まで以上に指導相談体制を充実させ、農業者の所得増大に資するべく事業展開してまいります。
信用部門では、超低金利が続くなか、融資の伸張に取り組みましたが前年比 99.7％となり、また年金獲得を中心に取組んだ結果、貯金残高が前年比 102.6％となりました。
財務状況につきましては、不良債権処理と増資計画の策定と実践に取り組んだ結果、
自己資本比率は 10.61％、不良債権比率は 1.55％となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
8

①

信用事業
貯金につきましては、サマーキャンペーン・ウインターキャンペーン等を実施いたしました。その結果、組合員・利用者の方々の信頼を背景に、３０年度末で 87,453 百万円（前年比 102.6％）となりました。また、貸出金につきましては、資金需要の減
少や繰上償還・他行との競争激化により 49,203 百万円（前年比 99.7％）となりまし
た。
②

共済事業
3 ヵ年普及活動計画の最終年度にあたり、｢地域におけるＪＡ・ＪＡ共済の存在価値を高める 3 ヵ年｣を目指し、世帯に深く地域に広い推進活動を展開して、3Ｑ訪問活動
を通じたあんしんチェックを実施する中で、自動車共済セット加入を勧めるため、自賠責共済新規獲得をＬＡ・窓口担当を中心に展開し３２０件新規純増を獲得致しました。また、長期共済では、こども共済・年金共済に重点を置き、組合員・利用者のニーズを捉え、推進総合目標 6,100,000 ポイントに対して、7,150,575 ポイントを挙績
し、目標を達成しました。
③

購買事業
農業就業者の高齢化や担い手・労働不足に伴う離農、農地の荒廃が進み、農業を取り巻く環境は依然厳しい状況でありました。平成 30 年度はＪＡ自己改革の最終年度にあたり、「農業者の所得増大」を重点課題として取組みました。中でも生産コストの引き下げを重点におき、安い価格で提供をするため「肥料の自己取り」や「肥料担い手満車直行輸送対策（肥料満車直行便）」、予約注文書による推進や、肥料・農薬の大型規格の提案に取組みましたが、生活資材が大きく落ち込んだ結果、達成率では、生産資材で計画対比 98.3％（前年対比 102.5％）、生活資材で計画対比 82.2％（前年対比 75.9％）となり全体では計画 510,000 千円に対し実績 477,163 千円で計画対比 93.
6％、前年対比 94.0％で終了しました。
④ 販売事業＜耕種＞
平成 30 年産米の作況指数が大分県では 100 となりましたが、湾岸地域では昨年を下回る実績となりました。その結果、県内外の大手業者が庭先買いに走り、米の買取価格が上昇したことからＪＡとしては、苦戦を強いられました。その結果、米の検査数
量は 9,028 袋（前年対比 85.3％）となりました。米、麦、大豆、大麦若葉を合わせた
平成 30 年度販売高は、82,708 千円（計画対比 92.9％・前年対比 98％）となりました。
＜柑橘＞
平成 30 年度は、毎年のように天候不順が続き作物栽培においては厳しい条件下となりました。ハウスみかんにおいては、順調に生産・販売が進み小玉生産パック中心の販売に取組み高単価で販売が終了しました。露地温州みかんにおいては、秋口からの雨で食味が良くなり引き合いが強く順調に販売が終了しました。しかし年内のハウス
デコポンについては、露地みかんの引き合いが維持したことから需要が思うように進まず販売が苦戦する状況でした。しかし年明けより市場への計画出荷・高値販売、そして研究会以外の方の柑橘の販売が開始されたことにより販売実績は、143,335 千円（計画対比 116.5％・前年対比 118.2％）となりました。
＜落葉果樹＞
平成 30 年度は、開花から初期生育期間は好天に恵まれましたが、桃、梨、柿、ギン
ナン、キウィフル－ツは空梅雨による小玉化が目立ち、その後の長雨の影響により品9

質が心配されましたが後半からの好天、全体的な品不足により順調な販売で終了しました。その結果落葉果樹の販売実績は、35,442 千円（計画対比 95.8％・前年対比 98.
3％）となりました。
＜野菜・花卉＞
平成 30 年度は、野菜・花卉については天候不順に悩まされ作付け、収穫、販売まで生産者とともに苦慮しました。野菜全般では一昨年からの高単価の影響で秋からの野菜価格の低迷状況が、今現在も続けていることから販売については苦戦しました。花卉については、夏場の高温の影響で作付けが遅れたことなどの影響により計画を大幅に下回る結果となりました。施設作物（キュウリ、水耕ねぎ）は、新規就農者が加わり安定した出荷体系も影響し計画以上で推移しました。露地作物では、行政とのタッグを組んだかぼちゃが出荷者、面積共に増加しブランドとしての位置づけを図りました。その結果野菜・花卉の販売実績は、214,915 千円（計画対比 100.9％・前年対比 101％）となりました。
＜畜産＞
仔牛、肥育農家にとって平成 30 年度は、比較的順調に高値安定で推移しました。その反面、肉豚については、年明けからの豚コレラの影響により枝肉価格の下落を招きました。その結果、販売実績は 351,236 千円（計画対比 98.1％・前年対比 99.2％）となりました。
＜直販＞
消費者が求める、安全、安心、新鮮な作物の提供を行えるよう栽培管理記録の徹底、
農薬・栽培講習会、残留農薬検査、食中毒予防講習会等の開催により、農産加工物の質の向上に努めてまいりました。
消費者へは、交流会を年 4 回開催し、クーポン券付きイベントや多くの催事の開催によりアピールを行い、店舗内レイアウトも買い物しやすく変更を行う等、集客に努力してまいりました。
しかしながら、夏場の高温や豪雨、暖冬により生産が安定せず販売も難しい 1 年でありました。その影響もあり来場者・売上高共に伸びず販売実績は、490,771 千円となりました。
⑤

加工事業
農産物加工場はＪＡ女性組織が主体となり、各種加工品を製造しており、稼動から6 年が経過し、安定した品質と安全・安心を確保することはもちろんのこと組合員や地域の皆様に愛される商品を提供してまいりました。地域のお祭りや催しでの店頭販
売、管内産原料を使用した加工品の宣伝にも取り組みました。付加価値を高め加工品を製造し、農家所得の増大に貢献することが出来ました。
また、令和元年度より弁当・惣菜部門を女性部加工班に移譲し、加工場本来の目的である農家所得の増大に更に貢献すべく、加工品の製造・販売に取り組むことになりました。
⑥ 利用事業＜葬祭事業＞
葬祭事業に於いては、平成 30 年度は葬儀件数 642 件施行しました。
斎場別件数は天寿の杜 438 件で、計画対比 100.7%で前年より 7 件増、プリエール暘谷
204 件で計画対比 81.6%、前年より 67 件減となりました。
家族葬割合は、天寿の杜は 63.7%で前年比 9.4%の増、プリエール暘谷は家族葬割合 57.
6%で 0.2%の増となりました。
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平成 30 年度は家族葬・小規模葬の増加により、JA 葬祭利用事業売上高は前年比 89.4%
で、金額では 691,805 千円の実績となりました。
平成 30 年度ＪＡ葬祭利用事業売上高の減少については、別府・日出地区に互助会系の民間葬儀社の進出と、日出地区にて前年より死亡者が約 40 名減少、又、家族葬・小規模葬の増加が大きな要因と思われます。
家族葬・小規模葬の増加、葬儀社間の競争と厳しい時代ではありますが、当社の「やすらぎの会」の推進、従業員の施行技術の向上、アフターサービスの充実、喪家の満足度向上に向け、さらなる努力と地域に密着した葬儀事業に取り組み、目標達成に向け事業を展開してまいります。
＜コイン精米＞定期的な保守点検を実施し、安定的なコイン精米の運用を図り、組合員・地域住民への利用拡大を図りました。
＜農作業受委託＞
家の高齢化・担い手不足が加速し、労働不足・耕作放棄地の増加抑制と労力の確保を目的とした農作業受委託も 4 年目となり、別府・日出両地区で 26 件の農作業を行ないました。
また、広報誌等にチラシを記載し利用促進にも取り組みました。
⑦ 指導事業＜営農指導事業＞
平成 30 年度は、自己改革の最終年度となり最後の仕上げとなりました。急速に進む
担い手不足、耕作放棄地など農業生産基盤の衰退を招き輸入農産物の増加、消費者の嗜好変化など農業経営が難しい状況となっています。
その中で当ＪＡは、担い手の育成支援、営農・経済部門の体制強化を自己改革の重点施策としています。持続可能な農業を確立するため、消費者の信頼にこたえ、安全で安心な管内農産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を目標に取り組んでいます。日出町から支援を受けているかぼちゃについては、「日出の恵」のブランド名に決まり面積を拡充し東京、福岡、大分市場を中心に販売商品を差別化したことで高値取引となり農家所得向上に繋がりました。また、指導員の資質向上などを図る為、土壌診断医等の資格試験も積極的に受講しました。
＜生活文化事業＞
女性組織を中心に組織活動、協同購入運動に取り組むとともに組合員の健康管理・維持・増進のために大分県厚生連とともに健康診断、健康教室にも積極的に取り組みました。
また、初の試みでもある「女性部組織連絡協議会ふれあい運動会」や、自己改革にも掲げている「女性参加型サークル活動」にも積極的に取り組みました。
尚、農業・ＪＡを巡る情報についての知識・情報を伝える教材であるＪＡの家庭雑誌「家の光」の長期愛読者運動にも取り組みました。
⑧農業経営事業初年度となる農業経営事業については、栽培技術の向上、新たな品目の普及・拡大を目標に事業を立ち上げました。具体的には、ゴ－ヤ、とうがらし等の初心者・高齢者に向けた栽培、人参、ジャガイモなどの学校給食への食材提供などに向けた事業を行いました。

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５．農業振興活動（リレバン）◇農業関係の持続的な取り組み
・ＪＡ農機フェア（7，2 月参加）
◇地域密着型金融への取り組み
・個別の農業経営への支援◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
・専任担当部署・担当者の設置・多様な担い手への支援
・関係団体との連携による新規就農者の支援
・女性参加型サークル◇農業祭の開催、地産地消・食育の取り組み
・東部畜産共進会 協賛
・大分県農業祭 参加
・わくわく農産品フェア 後援
・ひじ産業まつり 参加など

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・秋の交通安全運動参加
・クールビズへの取組
・献血運動◇地域貢献情報・学校給食への地元農産物の提供に係る支援
・地域行事への参加（べっぷ火の海まつり納涼音頭大会・亀川夏祭り地踊り大会）
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・法律相談会・税務相談会・年金相談会・健康相談会を毎月開催
・年金友の会（ゲートボール大会、グランドゴルフ大会の開催等）
・ＪＡだより「ＪＡべっぷひじ」のＪＡ広報誌の発行

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７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下
ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
13

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

〔リスク管理体制図〕
理 事 会

監 事

常勤役員
内部監査担当部署（○○部 課）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署

経済担当部署･各支店･支所14※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、
本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

〔法令遵守体制図〕（注）法令遵守体制の全体像を記載する。
県検査
ＪＡ監査機構監査

理 事 会

監 事

内部監査担当部署（
監査室）

常勤役員

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署

経済担当部署

各支店･支所
法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの
15

（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0977-66-8777（月～金 9 時～17 時））(注)ホームページで公表していないＪＡは「ホームページ」を削除する。
②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
https://www.fben.jp/whats/funsoukaiketu.htm
天神センター（電話：092-741-3208）
北九州センター（電話：093-561-0360）
久留米センター（電話：0942-30-0144）①の窓口またはＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知
16

され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向
を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うように努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◇個人情報保護方針等
当組合は組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣
をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場
合および法令により例外として扱われる場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個
人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業員および委託先を適性に監督します。
個人データとは、法第 2 条第 4 項が規定する、個人情報データベース等（法第 2 条
17第 2 項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令による例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第 3 者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からに開示、訂正に応じます。保有個人データとは、法第 2 条第 5 項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組
み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◇情報セキュリティ基本方針
べっぷ日出農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキ
ュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、
情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡべっぷ日出（以下，「当ＪＡ」といいます。）は，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円
滑に供給していくこと」を，「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け，当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取組んでまいります。
１．当ＪＡは，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
18

２．当ＪＡは，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については，公正・迅速・誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者，中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めてまいります。
（２）当ＪＡは，その際，他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構，農業信用基金協会，企業再生支援機構，事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努
めてまいります。
また，これらの関係機関等から照会を受けた場合は，守秘義務に留意しつつ，お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６.金融円滑化管理に関する体制について記載（１）信用事業担当常務理事以下、関係職員を構成員とする「金融円滑化協議会」にて，金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として，当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し，各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について，その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

◇内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令19

違反等の未然防止に努める。
監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑥

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

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８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 31 年 3 月末における自己資本比率は、１０．６１％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
べっぷ日出農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に
5,070 百万円（前年度 4,896 百万円）
算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、平成 30 年度末の出資
金額は、対前年度比 89 百万円増の 1,768 百万円となっています。

21

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な取扱商品･サービス（貯金）
種

類

普通貯金

当座貯金
納税準備貯金貯蓄貯金

通知貯金
スーパー定期
大口定期貯金
期日指定
定期貯金
変動金利
定期貯金
積立定期貯金
定期積金
決済用貯金

内

容

預入期間

いつでも出し入れが出来る貯金です。給与・年金等の自動受け取りや各種公共料金の自動支払いにもご利用いただけます。財布がわりにお使い下さい。
お支払いに小切手、手形によりお使いいただ
く貯金です。
納税時にあわせて納税資金を準備するための貯金です。
いつでも自由に出し入れできる貯金です。お預け入れ残高に応じて段階的に金利が高くなります。
短期間の資金運用に適した貯金です。
自由金利型定期貯金で、個人の方は 3 年以上の預入の場合複利型をご利用になれます。
大口資金運用に適した貯金です。
据置期間（1 年）を経過すればご自由に満期日の指定が出来るほか一部解約の取扱も出来る貯金です。
半年ごとに金利の変わる自由金利商品です。
目的に応じて、毎月または随時積立てる定期貯金です。
計画にあわせ、一定期間、一定額を積立てる貯金です。
貯金保険制度により全額保護される、無利息の貯金です。

預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

払い出しは納税時のみ出し入れ自由

1 円以上

7 日以上
1 ヶ月～10 年

5 万円以上
1 円以上

1 ヶ月～10 年
3 年以内
据置期間 1 年

1000 万円以上
1 円以上 300 万円未満

1 年～3 年

1 円以上

1 円以上

1 円以上
6 ヶ月以上10 年以内出し入れ自由1000 円以上
1 円単位
1 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

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主な取扱商品（ローン）
種

類

資金使途

融資限度

融資期間

住宅ローン

住宅の新築・購入・改築等

10,000 万円

35 年以内リフォームローン

住宅の増改築・改装・補修等

1,500 万円

15 年以内

賃貸住宅ローン

賃貸住宅の建設・増改築・補修等

4 億円

30 年以内マイカーローン

自家用車の購入等

1,000 万円

10 年以内教育ローン

就学子弟の入学金等教育資金

1,000 万円

15 年以内フリーローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

500 万円

10 年以内総合口座カードローン

生活に必要な資金（負債整理等は除く）

50 万円

1 年（自動更新）

主な取扱商品（農業資金）
種類

農業近代化資金

資金使途

融資限度

農業の近代化を図るために必要な資金

個人 1800 万円

融資期間
15 年以内

法人 2 億円
農業経営基盤強化資金

農業経営計画を達成しようとする資金

個人 3 億円

25 年以内

法人 10 億円
農業改良資金農業経営改善促進資金

新たな取り組みにチャレンジするための

個人 5,000 万円

資金

法人 1.5 億万円

効率的・安定的な経営体を構築するため

個人 500 万円の資金

法人 2000 万円

12 年以内
1 年以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

23◇手数料一覧○内国為替手数料
振込手数料
他金融機関あて系統金融機関あて

3 万円以上

756 円

648 円

432 円

3 万円未満

540 円

432 円

216 円

電信扱い

当組合本支店

窓口ご利用の場合

ＡＴＭ・ファームバンキング・系統インターネットバンキング利用の場合

文書扱い

3 万円以上

432 円

324 円

無料

3 万円未満

216 円

108 円

無料

3 万円以上

648 円

540 円

432 円

3 万円未満

432 円

324 円

108 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

648 円

540 円

432 円

他金融機関あて系統金融機関あて

当組合本支店

864 円

756 円

432 円

648 円

540 円

432 円

送金手数料

普通扱い

1 件につき

代金取立手数料

至急扱い
普通扱い

1 通につき
1 通につき・振込、送金の組戻料

1 件につき648 円

・不渡手形返却料

1 通につき

648 円

・取立手形組戻料

1 通につき648 円

ただし、取立のため受託点から発送済の場合に限る。
・取立手形店頭提示料

1 通につき648 円

ただし、受益銀行が遠隔地の店舗へ店頭提示して取立てる場合とする。
取立費用が 630 円を超えるときはその実費とする。
・その他特殊手数料

実費

24

○貯金業務に関する手数料
項

目

金額

普通・積定・定期貯金通帳再発行
定期積金・定期貯金証書再発行
キャッシュ
カード発行

1冊

1,080 円

1枚

1,080 円磁気ストライプ付

再発行（1 枚）1,080 円

ＩＣカード

新規（1 枚）1,080 円

ＪＡカード一体型

切替（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）1,080 円

更新（1 枚）1,080 円

再発行（1 枚）648 円

約束手形用紙発行

1冊

864 円

小切手帳用紙発行

1冊

648 円

自己宛小切手1枚

540 円

貸金庫利用料

年間

4,320 円

夜間金庫利用料

月間

2,160 円

夜間金庫専用入金帳

50 枚

1,080 円

貯金残高証明書（ＪＡ所定）

1通

324 円

貯金残高証明書（英文・その他）

1通

1,080 円

貯金取引履歴明細表発行手数料

1件

324 円

保管金証明書保管金額の 0.2％

振替料

1件

30 円

貯蓄貯金払戻回数超過手数料

1回

108 円

・両替手数料

1～

50 枚

無料

50～ 500 枚

324 円

501～1000 枚

540 円

1001～2000 枚

756 円

2001 枚以上

1000 枚毎に 324 円加算○ＡＴＭ利用手数料ＡＴＭ

キャッシュカード

利用時間

ＪＡキャッシュカード

平日

8：45～21：00（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

土･日･祝日9：00～19：00

無料

8：45～18：00

108 円

18：00～21：00

216 円

平日
他金融機関キャッシュカード（お支払いのみ）

土曜日

ＪＡ

日曜･祝日
平日
郵便貯金キャッシュカード（お支払いのみ）

セブン銀行

手数料

土曜日

ＪＡキャッシュカード

108 円
216 円

9：00～17：00

216 円

8：45～18：00

108 円

18：00～21：00

216 円

9：00～14：00

108 円

14：00～17：00

216 円

9：00～17：00

216 円

平日

8：45～21：00

無料

日曜･祝日

25

9：00～14：00
14：00～17：00

日曜･祝日

土曜日

（当ＪＡ･県内ＪＡ･県外ＪＡ）

無料

9：00～14：00

無料

14：00～17：00

108 円

9：00～17：00

108 円

○貸出金に関する手数料項
一括繰上償還（担保有）一括繰上償還（担保無）一部繰上償還償還方法の変更目

金額

残り償還期間 1 年以上 100 万円以上

10,800 円

残り償還期間 1 年以上 100 万円未満

5,400 円

残り償還期間 1 年未満

5,400 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

3,240 円

残り償還期間 1 年以上 50 万円以上

1,080 円

残り償還期間 1 年未満

1,080 円

償還期間短縮2,160 円

償還額変更

2,160 円

償還期間短縮かつ償還額変更

2,160 円

増額償還月変更

2,160 円

融資期間の延長又は短縮

2,160 円

毎月償還額と増額償還額の割合変更

2,160 円

利率の変更

金利型体の変更（固定→変動等）

5,400 円

利率の減免

3,240 円

口座番号変更償還口座の変更無料

残高証明書・融資証明書・払込証明書（1 通につき）代理貸付手数料

32,400 円（上記以外）

54,000 円

火災保険（共済）質権設定確定日付費用（念書等含む）

事務手数料

調査費

324 円

（住宅資金）

実費

一般資金（つなぎ資金）

1,080 円

住宅ローン（保証付）

3,240 円

賃貸住宅ローン（保証付）

5,400 円

理事会案件

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 千万円未満）

3,240 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（3 千万円未満）

5,400 円ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円未満）

32,400 円

ＪＡソーラーローン及びプロパー資金（1 億円以上）

54,000 円

県外担保の調査費用

54,000 円

26

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品種類
終身共済
医療共済
保証期間付終身年金

特徴

一生涯にわたって死亡・第 1 級後遺障害等をするもので、さまざまな特約が付加できます。
被共済者の入院・手術・がん治療など幅広い医療リスクを一生涯にわたって保障するための共済です。※1
年金支払開始後、生存している限り年金が支払われます。また、10 年又は 15 年の保証期間中であれば死亡した場合にも未支払年金が支払われます。

定期年金

一定期間生存しているときに年金が支払われます。

こども共済

入学祝金等の給付や親（契約者）の万一の保障を加味した子供向けの共済です。

がん共済

一生涯にわたってがんまたは脳腫瘍になった場合の保障を確保する共済です。

養老生命共済

一定期間の死亡等を保障するもので満期時には満期共済金が支払われます。

建物更生共済火災・自然災害・地震等から建物を保障し満期時には満期共済金が支払われます。

自動車共済

幅広い保障がパックになった自動車保障です。

※1

共済期間を終身とした場合◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま
共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

27

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米をブランド米「美味しいべっぷ米」として認証しています。また、「地産地消」の取り組みとして、3 カ所の直販所を開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
直販所のご案内
直販所名

場

所

開催曜日

開催時間

出会い市場
「旬の館」石垣店

別府市
石垣西 9-1-26

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 6：00

出会い市場
「旬の館」日出店

日出町
3862-1

正月､お盆を除く毎日

午前 9：00～午後 6：00

出会い市場
「旬の館」朝日店

別府市
朝日出張所

月～土
日曜祝祭日は休み

午前 8：30～午後 5：00

◇購買事業
購買センター（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。

◇利用事業［農作業受委託事業］
農家の高齢化・担い手不足が加速化し労力不足・耕作放棄地の増加にも歯止めがかからず、現在農業の生産力・自給力の維持すら困難な状況であります。このような中、当組合では平成 27 年度より労力の確保及び耕作放棄地の減少を目的として農作業受委
託事業を行っています。

28

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけ
るよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改
善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

29

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）科（単位：円）
目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
公社債
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

１

資産の部合計

30

29年度

30年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

84,835,507,914
671,037,731
32,531,233,857
32,520,019,475
11,214,382
2,628,526,000
427,120,000
1,137,586,000
97,550,000
966,270,000
49,340,813,702
79,055,294
58,326,370
20,728,924△415,158,670
35,839,664
35,191,612
346,900
421,855△120,703
257,831,815－
202,765,699－
54,119,894
30,165,884
14,750,935
9,203,075
3,495,718△2,549,496
307,912,519
308,199,306△286,787
3,209,116,690
3,201,425,214
2,090,636,441
146,308,798
2,007,547,004
359,080,222△1,402,147,251
7,691,476
2,959,610,600
2,966,803,100
2,724,750,100
192,353,000
49,700,000△7,192,500
28,197,457

87,822,473,856
1,283,988,974
34,751,175,446
34,739,065,092
12,110,354
2,766,321,255
223,890,000
1,237,371,255
101,250,000
1,203,810,000
49,203,226,862
82,131,879
57,465,266
24,666,613△264,370,560
778,511300,000
6,694
471,826△9
242,127,549－
181,353,653－
57,512,778
44,710,931
967,852
12,133,995
3,861,247△900,129
276,833,834
276,835,952△2,1183,164,172,045
3,157,927,847
2,097,235,362
146,751,789
2,005,022,484
361,880,784△1,452,962,572
6,244,198
2,960,640,600
2,967,833,100
2,724,750,100
193,383,000
49,700,000△7,192,500
21,476,732

91,634,016,659

94,488,503,127科（単位：円）
29年度
30年度（平成30年3月31日） (平成31年3月31日）

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ リース資産減損勘定
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定化積立金10周年記念事業積立金
電光掲示板償却費用軽減積立金
環境浄化積立金
災害支援積立金
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
電算設備積立金
睡眠貯金対応積立金
出資金払戻対策積立金
固定資産償却費用軽減積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31

85,412,546,432
85,230,673,069
4,610,000
177,263,363
88,110,894
89,152,469
366,344,993
35,191,612
218,469,791
346,900
112,366,690
152,617,238
152,567,238－
50,000220,705,950
63,913,800
4,017,038
152,775,112
62,370171,442,108
38,848,687
125,976,421
6,617,000－
195,898,282

87,710,699,058
87,452,948,975
26,150,000
231,600,083
99,852,450
131,747,633
566,008,710
300,000
455,212,843
6,694
110,489,173
141,251,141
141,111,141－
140,000
178,483,132
41,906,600
4,037,887
132,538,645
292,420
181,298,831
37,988,073
129,893,758
13,417,000－
195,571,137

86,519,617,373

88,973,604,429

4,590,898,804
1,679,412,100
622,900
2,965,264,004
1,910,000,000
1,055,264,004
607,850,000
10,000,000
5,002,038
10,000,000
30,000,000
2,590,343
16,643,000
30,871,409
5,998,000
16,991,975
319,317,239(167,408,770)△54,400,200
523,500,482
79,004,156
444,496,326
5,114,399,286

4,958,733,012
1,766,899,300
622,900
3,206,206,812
2,000,000,000
1,206,206,812
677,083,564
30,000,000
4,435,168
10,000,000
30,000,000
3,413,496
10,177,600
30,034,083
5,808,000
15,019,064
390,235,837(269,566,085)△14,996,000
556,165,686
112,525,033
443,640,653
5,514,898,698

91,634,016,659

94,488,503,127

２．損益計算書（法定）
29年度
科

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用32（単位：円）
30年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）

1,563,130,799
1,059,644,264
939,034,819（149,982,529）（33,053,514）（740,897,184）（15,101,592）
27,522,244
68,589,977
24,497,224
237,695,604
85,009,510（81,732,844）（3,013,990）（262,676）
14,494,159
960,000
137,231,935（－）（△16,908,065）（－）
821,948,660
490,411,450
452,379,026
889,457
37,142,967
49,449,649
889,457
38,871,064
146,3039,542,825（－）（△26,250）（－）
440,961,801
521,230,972
507,376,979－
882,411
12,971,582
474,361,767
463,556,023
373,550
19,24010,412,954（726,653）（－）（－）
46,869,205
111,959,114
79,336,432
12,133,540
20,489,142
93,530,393
76,840,885－
16,689,508

1,598,945,626
993,659,073
939,734,273(164,406,080)(31,058,855)(721,091,935)(23,177,403)
28,297,560
6,988,409
18,638,831
78,618,529
81,163,924(78,481,011)(2,645,038)(37,875)
9,478,864
886,000△12,910,259(－)(△150,788,110)(－)
915,040,544
464,176,824
427,859,243
233,313
37,142,967
42,811,000
233,31334,366,347
847,719
7,363,621（－）（△120,694）（－）
421,365,824
491,065,404
477,163,110－
519,532
13,382,762
446,304,492
437,654,489
558,220
69,3608,022,423（－）（△1,334,511）（－）
44,760,912
112,016,102
75,325,269
13,939,590
22,751,243
90,598,332
71,836,958－
18,761,374

29年度
科

目

（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 直販事業収益
直販手数料
直販買取手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
直販労務費
直販買取費用その他の費用
直販事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
加工事業総利益(15) 利用事業収益(16) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益(17) 預託事業収益(18) 預託事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
預託事業総利益(19) 農業経営事業収益(20) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒引当金戻入益(3) 貸倒損失(4) 寄付金(5) 賃貸原価

33（単位：円）
30年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）（－）（△8,609）（－）
18,428,721
152,935,753
70,327,353
79,243,128
3,365,272
96,914,369
18,251,127
70,873,357
7,789,885
56,021,384
344,772
864,510△519,738
25,406,945
24,973,841（64）（－）
433,104
778,191,468
582,110,988（－）（56,457）
196,080,480
32,970
888
（888）
（－）
32,082－－－
2,174,886
19,299,786△17,124,900
1,337,164,608
950,947,798
94,786,041
77,781,945
212,698,646
950,178
225,966,191
74,367,513
2,765,801
33,733,600
30,770,078
3,217,500
3,880,534
6,232,026－－－
263,000
3,693,138（－）（△110,538）（－）
21,417,770
146,585,839
70,107,810
73,197,945
3,280,084
93,703,467
17,635,054
65,974,057
10,094,356
52,882,372
227,457
150,716
76,741
26,450,632
26,751,849（－）（△128）△301,217
696,609,321
537,636,676（－）（△199,125）
158,972,645
34,738△5,065(－)(△5,065)
39,803
1,171,752
820,055
351,697
2,437,115
18,098,580△15,661,465
1,333,858,265
954,125,745
93,665,613
67,717,005
217,385,840
964,062
265,087,361
77,366,166
1,441,634
33,333,600
27,782,434
3,365,213
11,443,285
10,224,409－－－
150,000
3,534,807

29年度
科

目

（単位：円）
30年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）(6) 雑損失（うち貸倒引当金戻入益）

2,275,888（△80,365）

6,539,602(△284,669)

経 常 利 益294,101,678－－－－
42,857,821
7,821－
42,150,000
700,000
251,243,857
70,897,699
12,937,388
83,835,087

332,229,118
3,511
3,511
－
－
20,346,079
17,159,643－
2,916,436
270,000
311,886,550
48,713,319△6,392,854
42,320,465

167,408,770
90,249,780
42,150,000
629,856
3,008,025
7,409,657
3,357,000
2,749,151
2,355,000－
319,317,239

269,566,085
96,921,773
2,916,436
566,870
1,972,911
6,586,504
9,822,400
837,326
190,000
855,532
390,235,837

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営安定化積立金取崩額
電光掲示板償却費用軽減積立金取崩額
固定資産償却費用軽減積立金取崩額
ＪＡ利用者感謝イベント積立金取崩額
電算設備対応積立金取崩額
睡眠貯金払戻損失積立金取崩額
出資金払戻対策積立金取崩額
土地再評価差額取崩額
当期未処分剰余金34

区分

３．注記表等（法定）
29年度

30年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

35(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給

区分

30年度

(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

29年度

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６

貸借対照表に関する注記

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
１ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,38
3,578 円であり、その内訳は次のとおりです。

１

建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円

建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 117,158,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
104,130,486 円
土 地
108,576,380 円

２

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14
台、サーバー、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 279,
947,578 円であり、その内訳は次のとおりです。

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

３
担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、供しています。

３

４

５

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
837,247,238 円
子会社等に対する金銭債務の総額
438,929,949 円
理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
777,407,263 円

36４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
777,256,017 円
子会社等に対する金銭債務の総額
446,869,208 円

５

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
728,936,491 円

区分

29年度

貸借対照表に関する注記

６

30年度

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

６

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 43,064,743 円、延滞債権額は 909,246,318 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 10,463,41
8 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,483,686円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 982,258,165円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
312,650,831 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

37

貸出金のうち、破綻先債権額は 12,667,841 円、延滞債権額は 687,411,431 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 22,659,28
9 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 42,877,479
円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 765,616,040
円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
310,969,740 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

区分

29年度

30年度

損益計算書に関する注記

1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

38,538,092 円
29,940,511 円
8,597,581 円(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
２17,506,096 円
21,101 円
17,484,995 円

債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 1,154,158 円が含まれています。債権売却
損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 1,154,158 円です。

３ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所
本店

用途
貸地

種類
土地

その他
－

(2)減損損失の認識に至った経緯
本店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
本 店
42,150,000 円（土地 42,150,000 円）

金融商品に関する注記(4)回収可能額の算定方法
本店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

38

１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30,961,349 円
22,169,689 円
8,791,660 円
17,378,362 円
8,905 円
17,369,457 円

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セン
ター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所

用途

配送センター

営業用
店舗

種類
その他
土地、車両、器具・備品、リー －ス資産(2)減損損失の認識に至った経緯
配送センターの資産は、事業利益が低水準である
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
配送センター
2,916,436 円（土地 1,340,000 円、車両 229,883 円、器具・備品
1,054,133 円、リース資産 292,420 円）(4)回収可能額の算定方法
配送センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

区分 金融商品に関する注記

29年度

30年度

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 156,
564,252 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 144,62
5,006 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

39

区分 金融商品に関する注記

29年度

30年度

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

２ 金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後差額

貸借対照表計上額

時価32,531,233,857

32,526,686,834△4,547,023

200,000,000
2,428,526,000
49,408,758,855△415,158,670

200,700,000
2,428,526,000

700,000―

48,993,600,185

49,616,883,815

623,283,630

貸借対照表計上額（時価－計上額）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

202,765,699△2,549,496
200,216,203

200,216,203-

資産計

84,353,576,245

84,973,012,852

619,436,607

貯金

貯金
借入金

85,230,673,069
4,610,000

85,313,639,484
4,694,497

82,966,415
84,497

借入金

負債計85,235,283,069

85,318,333,981

83,050,912

資産計

負債計

時価

差額
（時価－計上額）

34,751,175,446

34,747,606,178△3,569,268

2,766,321,255
49,259,870,004△264,370,560

2,766,321,255-

48,995,499,444

49,715,280,528

719,781,084

181,353,653△900,129
180,453,524

180,453,524-

86,693,449,669

87,409,661,485

716,211,816

87,452,948,975

87,545,101,132

92,152,157

26,150,000

26,034,004△115,996

87,479,098,975

87,571,135,136

92,036,161(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 67,945,153 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

生貸付金 56,643,142 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート

40

区分 金融商品に関する注記

29年度

30年度

で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

【負債】①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,966,803,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計
2,959,610,600(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,967,833,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計
2,960,640,600（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金32,531,233,857

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

-

-

-

4 年超 5 年以内
-

5 年超

1 年以内
-

3,332,000
103,333,200

6,772,000
723,333,200

6,772,000
103,333,200

6,772,000
3,333,200

6,772,000
3,333,200

169,580,000
1,449,604,000

6,023,118,227

3,138,219,503

3,045,486,760

2,913,010,009

2,813,452,298

31,258,595,561

200,902,811

-

-

-

-

-

38,861,920,095

3,868,324,703

3,155,591,960

2,923,115,209

2,823,557,498

32,877,779,561

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）

経済事業未収金(＊3）

合計
合計

41

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

32,531,233,857

-

-

-

4 年超 5 年以内
-

5 年超
-

103,333,200

723,333,200

103,333,200

3,333,200

3,333,200

1,449,604,000

6,023,118,227

3,138,219,503

3,045,486,760

2,913,010,009

2,813,452,298

31,258,595,561

200,902,811

-

-

-

-

-

38,861,920,095

3,868,324,703

3,155,591,960

2,923,115,209

2,823,557,498

32,877,779,561

区分 金融商品に関する注記

29年度

30年度

(*1)貸出金のうち、当座貸越 237,759,406 円については「1年以内」に含めています。
(*2)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 148,931,344 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,862,888 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 257,164,184 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 140,102,682 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 894,732 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
貯金(＊1)

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

66,453,746,739

6,826,355,375

8,916,992,325

1,619,183,906

1,246,798,306

167,596,418

1,460,000

1,080,000

1,080,000

990,000--

66,454,826,739

6,827,435,375

8,918,072,325

1,620,173,906

1,246,798,306

167,596,418

借入金（＊2）合計

4 年超 5 年以内

5 年超(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）
1 年以内
貯金(＊1)

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

69,804,913,345

9,243,043,246

6,157,707,716

1,255,685,763

757,213,283

2,324,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

14,700,000

69,807,237,345

9,245,887,246

6,160,461,716

1,257,449,763

758,977,283

249,085,622

借入金

234,385,622

有価証券に関する注記(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
(*2)借入金のうち、県制度資金にかかる借入金については「5年超」に含めています。

(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて
います。

１

１

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

時価が貸借対照表計

債券

上額を超えるもの

地方債

合計

貸借対照表
計上額

時

200,000,000

200,700,000

700,000

200,000,000

200,700,000

700,000

価

差

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

取得原価又は
償却原価

差額（＊）

合計

国債

427,120,000

401,658,838

25,461,162

地方債

937,586,000

919,955,380

17,630,620

その他

966,270,000

900,000,000

66,270,000

小計2,330,976,000

2,221,614,218

109,361,782

97,550,000

小計

97,647,221

97,550,000

97,647,221△97,2212,428,526,000

2,319,261,439

109,264,561

２ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
1,403,569,302

その他
合計

売却益
7,929,977

差額（＊）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

223,890,000

201,385,291

22,504,709

地方債

1,237,371,255

1,211,591,531

25,779,724

公社債

101,250,000

97,772,702

3,477,298

その他

1,203,810,000

1,100,000,000

103,810,000

2,766,321,255

2,610,749,524

155,571,731

合計（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から繰延税金負債 43,046,698 円を差し引いた額 112,525,033 円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

売却益

売却損

地方債

196,667,400

199,960,595

3,293,195 自己資本増強の為

合計

196,667,400

199,960,595

3,293,195△97,221（＊）なお、上記の差額から繰延税金負債 30,260,405 円を差し引いた額 79,004,156 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

国債

取得原価又は
償却原価

債券

債券
社債

貸借対照表
計上額

種類

債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

額②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

合計

売却損
-

900,000,000

60,660,000

960,000

2,303,569,302

68,589,977

960,000

42３

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

国債
合計

４

売却益

売却損

1,974,373,786

3,695,214886,000

1,974,373,786

3,695,214886,000

当事業年度中において保有目的が変更した有価証
券
従来、満期保有目的で保有していた地方債（貸借対照表計上額 411,414,784 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が 16,413,384 円増加し、繰延税金負債が11,871,801 円増加し、その他有価証券評価差額金が4,541,583 円増加しています。

区分 退職給付に関する注記

29年度

30年度

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
126,865,343円
退職給付費用24,800,217円
退職給付の支払額△25,689,139円
期末における退職給付引当金
125,976,421円

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
125,976,421円
退職給付費用
20,565,156円
退職給付の支払額△16,647,819円
期末における退職給付引当金
129,893,758円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
460,312,187円
特定退職共済制度△334,335,766円
退職給付引当金
125,976,421円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務456,739,048円
特定退職共済制度△326,845,290円
退職給付引当金
129,893,758円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用24,800,217円
24,800,217円

20,565,156円
20,565,156円(注)特定退職共済制度への拠出金 23,040,000 円は「福利厚生費」で処理しています。

（注）特定退職金共済制度への拠出金 22,176,000 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,090,995 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、158,533 千円となっています。

43

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,331,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、146,616 千円となっています。

区分 税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記

29年度

30年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
70,829,721 円
退職給付引当金
34,857,562 円
賞与引当金
10,745,547 円
未収利息不計上
1,104,782 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金20,309,353 円
役員退任慰労引当金
1,830,924 円
減価償却超過額
861,336 円
減損処理固定資産138,234,564 円
期日指定定期利息
6,781,201 円
未払賞与対応厚生費
1,608,862 円
前払費用
929,076 円
土地（減損処理）11,662,905 円
未払事業税
3,287,363 円
未払地方特別法人税
1,420,120 円
その他△2,337 円
繰延税金資産小計
310,687,792 円
評価性引当額△252,160,066 円
繰延税金資産合計（A）
58,527,726 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△30,260,405 円
その他△69,864 円
繰延税金負債合計（B）△30,330,269 円
繰延税金資産の純額（A+B）
28,197,457 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
28,662,538 円
退職給付引当金
35,941,603 円
賞与引当金
10,511,300 円
未収利息不計上921,704 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金18,093,250 円
役員退任慰労引当金
3,712,484 円
減価償却超過額
861,336 円
減損処理固定資産150,233,700 円
期日指定定期利息
7,998,491 円
未払賞与対応厚生費
1,583,731 円
前払費用
1,058,381 円
未払事業税等
2,872,754 円
繰延税金資産小計
310,687,792 円
評価性引当額204,045,037 円
繰延税金資産合計（A）
64,584,832 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,046,698 円
その他△50,420 円
繰延税金負債合計（B）△43,097,118 円
繰延税金資産の純額（A+B）
21,487,714 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.36%
住民税均等割等
1.62%
評価性引当額の増減
7.17%
その他△3.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.37%

44(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.09%
住民税均等割等
1.30%
評価性引当額の増減△15.43%
その他△0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.57%

５．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科

目

29年度

１
２

当期未処分剰余金
319,317,239
剰余金処分額222,395,466(1) 利益準備金
90,000,000(2) 任意積立金
102,916,657
72,150,000
経営安定化積立金
20,000,000
10周年記念事業積立金
7,409,657
ＪＡ利用者感謝イベント積立金
3,357,000
電算設備対応積立金－
固定資産償却費用軽減積立金(3) 出資配当金
29,478,809
３ 次期繰越剰余金
96,921,773（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 29 年度 2％
平成 30 年度 2％

30年度
390,235,837
285,877,734
100,000,000
152,325,340
122,916,436－
6,586,504
19,822,400
3,000,000
33,552,394
104,358,103

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
種類

積立目標額

積立基準

取崩基準
信用事業費用、税務調査、債権の償却等、有価証券の運用損、建物・施設の改修・更新、固定資産減
損損失、その他会計並びに法制度改正に伴う費用支出を要する場
合。

経営安定化
積立金

1,000,000,000 円

貸出金等の不良債権の処理及び固定資産の減損会計、税務調査及び信用費用に伴う損失発生への補填に備え組合経営の健全性確保のために積立を行う。

電光掲示板
償却費用
軽減積立金

10,000,000 円

電光掲示板の減価償却費用を軽減するために積立を行う。

電光掲示板の減価償却費相当分を補填する場合。

環境浄化積立金

10,000,000 円

環境の維持・浄化に資するため並びにエコ対策等を目的に積立を行う。
災害支援等に係る支出への備えとして積立を行う。
JA 利用者感謝イベントの費用に充てるために積立を行う。
電算設備全般に係る支出への備えとして積立を行う。
合併１０周年記念事業の費用に充てるために積立を行う。
利益金として計上した後に貯金者から払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。
死亡組合員の出資金を利益計上した後に払戻請求があった場合の費用に充てるため積立を行う。

環境・維持浄化に伴う費用支出、エコ対策に伴う費用支出を要する場合。
災害支援等に係る支出があった場合。
利用者感謝イベントに伴う費用を要する場合。
電算設備に係る支出があった場合に取崩しを行う。
記念事業を行う年に取崩しを行
う。

災害支援等
積立金
JA 利用者感謝
イベント積立金
電算設備対応積立金
10 周年記念事業積立金

30,000,000 円
10,000,000 円
30,000,000 円
30,000,000 円

睡眠貯金払戻損失積立金

33,620,560 円

出資金払戻
対策積立金

8,353,000 円

固定資産
償却費用
軽減積立金

20,000,000 円

全共連の地域・農業活性化事業にかかる助成金により取得した固定資産の減価償却費用を軽減するた
めに積立を行う。

貯金者から払戻請求があった場合に取崩しを行う。
出資金の払戻請求があった場合、また請求権の時効が到来した場合に取崩しを行う。
対象資産の減価償却費相当分を補填する場合に取崩しを行う。
対象資産：旬の館日出店コイン精
米機、旬の館日出店増築分、経済課車両（エブリィ大分 480 そ 29）、担い手支援車両（大分 480
え 2006）、営農企画課車両（大分583 て 2218）、暘谷 電光掲示板

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金
15,000,000 円が含まれています。
平成 29 年度 15,000,000 円
平成 30 年度 15,000,000 円
45

６．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔平成 30 年度〕
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤`）
うち共通管理費 ⑥

信事

計（⑧＋⑨－⑪）

特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

2,934,434

993,659

464,177625,589

848,573

2,437

1,335,489

78,61942,811

517,559

678,402

18,0991,598,946

915,041

421,366

108,030

170,171△15,661

1,333,858(61,145)(954,126)

539,853(13,639)(393,694)

338,631(5,579)(270,179)

224,490(14,617)(146,407)

173,832(26,084)(99,678)

57,053(1,225)(44,168)

184,546(9,406)(68,340)

101,581(5,178)(37,617)

58,278(2,970)(21,581)

47,351(2,413)(17,535)

12,951(660)(4,796)

265,087

375,188

82,735△116,460△3,661△72,715

77,36637,47322,012

6,716

9,925

1,239

14,516

7,990

4,584

3,724

1,019

3,270

1,512

879

4,374

189

2,700

1,486

853

693

189

409,391

103,235△110,622

1,891△71,665

4

－

－

－

－

－

－

－

（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦`）

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬

用業（単位：千円）営
農 共通管理費等
指導事業

10,224332,229
4
20,346

311,887

465

68

1,597

18,207

9

123

68

39

32

9

408,929

103,167△112,219△16,316△71,674

17,91814,33528,66910,751△71,674

営農指導事業分配賦額⑲△404,705(△20,628)(△149,869)△31,833△5,922－△270

営農指導事業分配賦後
311,887
391,01088,832△140,888△27,067
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人員割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業
ＪＡの実情に照らして割合を決定
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
農業関連
生活その
区
分
事
業
事
業
事
業
他事業
共 通 管 理 費 等
45.6
25.1
14.4
11.7
営 農 指 導 事 業
25
20
40
15

（単位：％）
営
農
指導事業
3.2

計
100 %
100 %

３．部門別の資産
区分

事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

94,488,503

87,822,474

779

94,488,503（3,164,172）

90,593,433（583,097）

1,147,730（269,479）

46

農業関連
事
業

生活その
他事業
242,127
2,747,340（2,311,595）

営
農
指導事業

共通資産
6,423,123

Ⅱ

損益の状況

１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円又、口、人、％）

項

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

経常収益（事業収益）

2,991,510

3,025,492

3,164,256

3,142,332

2,934,434

信用事業収益1,004,214

1,003,435

1,045,617

1,059,644

993,659

共済事業収益412,646

451,841465,740

490,411464,177

農業関連事業収益

799,887

827,293

828,810

638,994

625,589

その他事業収益774,766

742,923

824,090953,283

851,010

経常利益

152,177

225,457

296,148

294,102332,229

当期剰余金

103,728

179,739

238,598

251,244

311,887

出資金（出資口数）

1,012,868
1,205,014
1,473,136
1,679,412
1,766,899（10,128,678） （12,050,136） （14,731,359） （16,794,121） （17,668,993）

純資産額

3,905,818

4,461,395

4,849,374

5,114,399

5,514,899

総資産額

82,031,188

82,957,325

87,912,124

91,634,017

94,488,503

貯金等残高

75,144,155

77,194,643

80,562,627

85,230,673

87,452,949

貸出金残高

43,292,332

43,334,041

46,621,220

49,340,814

49,203,227

有価証券残高3,479,184

3,339,388

3,073,710

2,628,526

2,766,321

剰余金配当金額

19,08318,724

27,662

29,47933,552

出資配当額

19,08318,724

27,662

29,47933,552

－

－

－

－

－

164

160

155

154

151

10.03

10.88

10.99

10.68

10.61

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）項

目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

29年度

30年度

増

減

854,025
13,028△45,105
821,949（0.97）

858,570
18,81937,651
915,040（1.42）

4,545
5,791
82,756
93,091（0.45）

1,563,131（1.71）

1,598,945（1.69）

35,814（△0.02）47

３．資金運用収支の内訳（法定）（単位：千円、％）
29年度
項

目

平均残高
A

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

利

30年度

息
B

利 回
B/A×100

平均残高
A

利

息

利 回
B/A×100

B

92,749,809

923,933

1.12

87,229,486

916,557

1.05

31,180,149

149,983

0.48

34,970,605

164,406

0.47

3,001,082

33,054

1.10

2,935,094

31,0591.06

48,568,578

740,897

1.53

49,323,787

721,092

1.46

83,954,493

81,9960.10

88,186,169

78,5190.09

83,856,776

81,7330.10

88,167,634

78,481

0.09

－
－
－
－
－
－
うち譲渡性貯金97,718263
0.27
18,535
38
0.20
うち借入金
－
－
0.34
－
－
0.56
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項
受

支

目

（単位：千円）
30年度増減額

29年度増減額

取 利 息
うち預金
うち有価証券

15,412
8,950△7,139△7,401
14,423△1,995

うち貸出金13,601△19,829

払△9,294△3,477利息△8,996△3,252
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
－
－
うち借入金
△298
△225
差引
6,118
△10,878（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

48

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

29年度

30年度

増

流 動 性 貯 金
22,792（ 27.1）
24,266（ 27.5）
定 期 性 貯 金
61,076（ 72.8）
63,889（ 72.4）
そ の 他 の 貯 金
19（ 0.0）19（ 0.0）
計83,889（100.0）
88,175（100.0）
譲 渡 性 貯 金
－（－）
－（－）
合
計
83,889（100.0）
88,175（100.0）（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

減
1,473
2,812
0
4,285
－
4,285

定期貯金残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

29年度

30年度

増

減

定期貯金
59,238（96.9）
62,031（97.0）
2,793
うち固定金利定期
59,234（99.9）
62,027（99.9）
2,793
うち変動金利定期
3（ 0.0）3（ 0.0）－（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

49

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）
種

類

29年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付
合
計

②

30年度

2,439
44,355237－
1,557
48,590増減2,829
43,673241－
2,500
49,343

488
682
3
－
942
752

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

29年度

30年度

20,300（41.7）
固定金利貸出
28,009（57.6）
変動金利貸出48,309（99.3）
合計（注）（ ）内は構成比です。

③

増19,594（39.7）
29,432（59.6）
49,026（99.3）

減
△706
1,423
717

貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

29年度

30年度

713
－
2,001
－
18,723
21,43914,201
3,031
17,232
10,66949,340

50

760
－
1,833
－
19,16021,754
14,333
3,283
17,616
9,832
49,203

増

減
47
－
△168
－
436
316
132
252
383
△837
△137

④

債務保証の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

29年度

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

⑤

30年度
－
－
－
－
－
－
－
－

増

減

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）
種

類

29年度

30年度

42,330（ 85.8）
設備資金
7,010（ 14.2）
運転資金
合計
49,340（100.0）（注）（ ）内は構成比です。

⑥

増43,425（ 88.4）
5,778（ 11.6）
49,203（100.0）

減1,095△1,232△137

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）
種

類

29年度

30年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

2,102（ 4.2）
2,091（ 4.2）
1（ 0.0）0（ 0.0）30（ 0.0）27（ 0.0）752（ 1.5）628（ 1.2）32（ 0.0）31（ 0.0）
7,850（ 15.9）
8,486（ 17.1）
電気・ガス・熱供給水道業
1,188（ 2.4）
1,094（ 2.2）
運輸・通信業490（ 0.9）484（ 0.9）
金融・保険業3,096（ 6.2）
2,588（ 5.2）
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
5,901（ 11.8）
6,393（ 12.9）
地方公共団体1,005（ 2.0）645（ 1.3）
非営利法人
0（ 0.0）0（ 0.0）その他
26,894（ 54.5）
26,734（ 64.3）
合計49,341（100.0）
49,203（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

51

増

減

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

29年度

30年度

増

減

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

3
39
2
－
－
－
－
73
－
117

2
50
1
－
－
－
－
164
－
217

△1
11
△1
－
－
－
－
91
－
100

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

29年度

30年度

66,68350,032
38,778
11,254
116,715

101,601
115,60283,41232,190217,203

増減34,91865,57044,63420,936
100,488(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

52

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

29年度

30年度

増

減

日本政策金融公庫資金
－
－
－
その他
－
－
－
合計
－
－
－
(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況（法定）（単位：百万円）
区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

29年度

30年度
43
909
10
19
981

増
13
687
23
43
766

減
△30
△222
13
24
△215

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

53

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

債権額
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度
29 年度
30 年度

保全額
担保

207
184
746
516
30
65
983
765
48,39348,47349,37649,238

78
74
376
337
25
40
480
451

保証
36
20
201
－
－
23
238
43

引当

合計

92
90
162
173
－
－
254
263

206
184
739
510
25
63
972
757

(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況（法定）該当する取引はありません。

54

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）

区

分

29年度
期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

155,972

162,135－

個別貸倒引当金

281,230

255,980

437,202418,115（単位：千円）
30年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

期末残高

期首残高

155,972

162,135

162,135

1,444－

162,135

1,444

2,734

278,496

255,980

255,980

263,829－

255,980

263,8292,734

434,468

418,115

418,115265,273－

418,115265,273

目的使用

合

計

⑫

貸出金償却の額（法定）その他（単位：百万円）
項

29年度

目

30年度

貸出金償却額
購買債権償却
貸倒損失

－
－
－

－
－
－

（３）内国為替取扱実績（法定）（単位：件、百万円）
種
送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

29年度

類

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向

30年度

被 仕 向

22,131
25,157
7
4
1,676
749
23,81425,91055

98,613
28,665
31
14
1,527
4,068
100,171
32,747

仕向23,65734,025
7
20
1,613
755
25,27734,800被 仕 向99,44529,31320
8
1,539
13,993101,004
43,314

（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）（単位：千円）
種

29年度

類

30年度

増

国
債
420,986
478,203
地 方 債
1,123,830
1,336,089
政府保証債
－
－
金 融 債
－
－
短 期 社 債－－社
債
97,326
97,645
株式－－
その他の証券
1,358,939
1,023,157
合計3,001,081
2,935,094（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

減57,217212,259－－－319－△335,782△65,987

商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（法定）（単位：千円）

種

類

29年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
30年度
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定めのな
いもの

10年超

合

計

－

103,610－－－

323,510－427,120

107,151

756,897

20,241－－

253,297－

1,134,586

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,550－97,550

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

966,270－－966,270－

102,390－－－

121,500－

223,890739,645

29,86035,67635,67635,676360,838－

1,237,371

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

101,250－

101,250

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ 1,203,810－－

1,203,810

56

（５）有価証券等の時価情報等（法定）①

有価証券の時価情報（法定）[満期保有目的の債券]
種

29 年度
類
貸借対照表計上額 時
価差（単位：千円）
30 年度
額 貸借対照表計上額 時
価差
額

国

債

－

－

－

－

－

－

地

債

200,000

200,700

700

－

－

－

時価が貸借 政 府 保 証 債

方

－

－

－

－

－

－

対照表計上 金

債

－

－

－

－

－

－

額を超える 短 期 社 債
もの
社
債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

融

小

計

200,000

200,700

700

－

－

－

国

債

－

－

－

－

－

－

債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借 政 府 保 証 債
融債
対照表計上 金
額を超えな 短 期 社 債
いもの
社
債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

小

－

－

－

－

－

－

200,000

200,700

700

－

－

－

地

方

計

合

計

[その他有価証券]
種

類

株式

29 年度
取 得 原 価貸借対照表計上額
差又は償却原価（単位：千円）
30 年度
額 貸借対照表計上額 取 得 原 価 差

額

－

－

－

－

－

－

国債

427,120

401,659

25,461

223,890

201,385

22,505

地方債

937,586

919,955

17,631

1,237,371

1,211,592

25,779

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

101,250

97,773

3,477

966,270

900,000

66,2701,203,810

1,100,000

103,8102,330,976

2,221,614

109,362

2,766,321

2,610,750

155,571

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,55097,647

△97

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97,55097,647

△97

－

－

－

2,428,526

2,319,261

109,265

－

－

－

債券

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

その他の証券
小計
株式
債券

貸借対照表
計 上 額 が 取 国債
得 原 価 又 は 地方債
償 却 原 価 を 短期社債
超 え な い も 社債のその他の証券
小計

合計

57

②

金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引（法定）該当する取引はありません。

58

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）種類

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命
こども共済
総
医療共済
合
がん共済
共
済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合 計

29年度

30年度

新契約高

保有高

102,188
1,000
57,63846,130
2,200
－
－
2,891
－
3,824,526
3,990,443

6,839,928
138,880
2,043,653
913,339
214,148
16,05051,99056,3664,550
10,647,685
20,013,249

新契約高

保有高

98,824
3,650
73,54564,080
8,610
－
－
9,355
－
2,498,111
2,692,094

6,554,953
118,630
18,450,621
908,159
202,248
15,70049,22064,381
4,050
11,047,744
19,901,987（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合 計

29年度
新契約高

30年度
保有高

135
51
－
186

3,545
679
141
4,365

新契約高

保有高

140
45
－
185

3,557
711
132
4,400

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（単位：万円）種類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

合

計

29年度
新契約高

30年度
保有高

5,321
－
－
5,321

113,952－－
113,952

新契約高12,5726,000
1,510
20,262保有高114,691
6,000
1,510
122,201（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示し
ています。

59

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

29年度

類

30年度

新契約高

年金開始前
年金開始後
合 計

保有高

16,579－16,579125,774
22,217
147,991

新契約高

保有高

24,561－
24,561

144,265
20,936
165,200（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：万円）
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合 計

29年度
金額(千円)

30年度
掛金(円)

10,957,650

11,385374,395
1,345
－
25
763
94,625482,538

26,997,500－
2,000（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

60

金額(千円)
1,036,362
28,171,500
－
2,000

掛金(円)
11,149351,376
1,421
－
25
780
102,073
499,826

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
29年度

30年度

種

類

肥

料

51,2745,209

50,003

4,766

農

薬

50,8894,652

50,973

4,568

飼
料
農業機械
自 動 車
(除く二輪)
燃
料
そ の 他
合 計

23,43424,079843
2,378

25,012
23,215

979
2,465

－

－

－

－

91,071
104,242
344,989－
12,057
25,13988,377116,254353,834－
11,47524,253

粗収益
（手数料）

供給高

粗収益
（手数料）

供給高

（２）受託購買品（生産資材）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）受託販売品取扱実績（単位：千円）
29年度
種

類
米

30年度
手数料

販売高

手数料

販売高

－

－

－

－

麦・豆・雑穀

5,231

190

7,758

376

野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合 計

197,203
163,414
20,256355,174－
560,826
1,302,104

4,446
6,119
193
1,185
－
70,32782,460206,329
186,135
11,527352,438－
562,940
1,327,127

4,641
7,358
179
1,202
－
70,291
84,04761

（４）買取販売品取扱実績（単位：千円）
29年度
種

類

30年度
粗収益
（手数料）

販売高

粗収益
（手数料）

販売高

米

79,3362,496

75,325

3,488

直販品
合 計

79,243
158,579

8,370
10,866

73,198148,523

7,224
10,712（５）保管事業取扱実績（単位：千円）
29年度
収
費

30年度

益
用

345
865

227
151

（６）利用事業取扱実績（単位：千円）
29年度
葬祭
精米機
農作業受委託

合

計

30年度

収益

費用

収益

費用

774,101
3,597
493

581,405253
453

691,803
3,378
1,428

536,24535
1,356

778,191

582,111696,609537,636（７）加工事業取扱実績（単位：千円）
29年度

30年度
費用

収益

収益

費用

加工事業

25,407

24,97426,451

26,752

合25,407

24,97426,451

26,752計62

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
29年度
種

類

食
品
衣 料 品
耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
そ の 他
合 計

30年度
粗収益
（手数料）

供給高
57,5605,295
8,592
69,117－
21,824
162,388

8,746
632
486
6,634
－
2,185
18,682

粗収益
（手数料）

供給高
55,8163,673
6,047
37,124－
20,668123,328

8,307
426
300
4,229
－
1,992
15,254（２）受託購買品（生活物資）取扱実績
該当する取引はありません。

（３）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

５．指導事業（単位：千円）
29年度
収
支

入
出

30年度
2,175
19,300

63

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）（単位：％）
項目

29年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

30年度
0.32
5.75
0.18
3.27

増

減

0.35
6.02
0.29
4.89

0.03
0.27
0.11
1.62

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

29年度

30年度
57.89
43.58
3.08
3.58

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

64

増
56.26
55.96
3.16
3.26

減
△1.62
12.38
0.08
△0.32

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
当期末
前期末
項

経過措置
による不
算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

65

4,925,180

4,561,419

1,767,522

1,680,035－－

3,206,206

2,965,264

33,562

29,478△14,996△54,400

1,444

162,135

1,444

162,135

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

143,822

172,906

5,070,447

4,896,461

6,244

7,691

－

－

－

－

6,244

7,691

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末
項

前期末
経過措置
による不
算入額

目

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,244

7,691

5,064,203

4,888,770

44,823,027

42,865,226

639,211△693,635－－－－

1,334,030－－

639,211640,394

2,892,246

2,875,645

－

－

－

－

47,715,273

45,740,872

10.61

10.68

（注）
１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。

66

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

67

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

エクスポー
ジャーの期
末残高
671,037

29 年度
リスク・
アセット
額a

30 年度
リスク・ 所要自己資本
アセット
額
額a
b＝a×４％－－－

所要自己資本額
b＝a×４％
－

エクスポー
ジャーの期
末残高
1,283,988

402,765－－

202,160

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,132,221－－

1,862,097－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

97,808

1－

97,933－－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

35,537,003

7,107,400

284,296

37,254,475

7,450,895

298,036

法人等向け

12,789,822

12,551,828

502,073

13,494,285

13,295,351

531,814

中小企業等向け及び個人向け

4,366,226

2,869,990

114,800

4,681,496

3,063,254

122,530

抵当権付住宅ローン

6,331,438

2,112,027

84,4816,510,477

2,213,033

88,521

不動産取得等事業向け

153,617

152,7096,108

134,851

134,293

5,372

三月以上延滞等

177,212170,128

6,805

102,348

58,308

2,332

－

－

－

24,667

4,933

197

14,214,226

1,403,504

56,14014,345,703

1,416,667

56,667

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

25,115

－

－

300

－

－

出資等

298,743

298,743

11,950299,773

299,773

11,991

298,743

298,743

11,950299,773

299,773

11,991

－

－

－

－

－

－

14,768,586

16,892,532

675,701

12,560,933

16,247,127

649,8852,668,060

6,670,150

266,806－－－

2,668,060

6,670,150

266,806

－

－

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を

－

－

68

超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

12,100,526

10,222,382

408,895

9,892,873

9,576,977

383,079

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,203,810

178

7

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

－

－

－

1,203,810

178

7（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

△693,635△27,745－639,21225,568

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

91,965,819

42,865,227

1,714,609
所要自己資本額

94,059,296

44,823,027

1,792,920
所要自己資本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％ａ
所要自己資本額計

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％

ａ2,875,645

115,026

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

2,892,246

所要自己資本額

115,690Aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

45,740,872
1,829,635
47,715,274
1,908,611（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に69

かかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

70

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch71

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
29 年度

30 年度

信用リスク
に関するエ
ク ス ポ ー ジ うち貸出金等 うち債券
ャーの残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス
・熱供給・
水道業
法
人 運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超3 年以下
3 年超5 年以下
5 年超7 年以下
7 年超10 年以下
10 年超
期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,515,382
1,515,382
-

う ち
店頭
デ リ
バ テ
ィブ
-

うち貸出金
等

うち債券

177,212
177,212969-

92,855,488
92,855,488
106,056
91,576-49,304,625
49,304,625
105,658
85,666-91,294,782
91,294,782
33,49899,305-49,449,112
49,449,112
33,10093,395-

1,624,570
1,624,570
-

う ち
店頭
デ リ
バ テ
ィブ
-

6,375,185

6,375,185---

6,975,150

6,975,150---

1,126,966

1,126,966---

1,043,540

1,043,540---

102,108-

97,808--102,234-

97,934--38,382,872

3,001,000---

40,104,312

2,501,000---

3,453,723

3,322,390--

19,6103,619,821

3,487,488---

2,536,691

1,009,929

1,526,762--

2,065,098

647,649

1,417,448--

2,776,908
31,727,662
4,679,864
91,294,782
35,371,977
1,585,490
1,333,318
1,562,038
3,490,108
39,710,672

2,776,908
31,702,547
7,692
49,449,112
2,735,472
762,606
1,333,318
1,562,038
3,490,108
39,009,488

1,624,570
100,502822,884
701,184-

155,049
175,627

3,433,702
31,018,775
4,295,222
92,855,488
38,215,484
865,413
1,397,871
1,579,463
4,998,748
37,891,144

3,433,702
31,018,475
6,295
49,304,624
2,739,291
765,206
1,397,871
1,579,463
4,998,748
37,198,685

1,515,382
722,717100,207692,459-

98,023
617
102,3488,241,178

556,081--

7,907,366

625,360--

91,294,782

49,449,112

1,624,570-

92,855,488

49,304,624

1,515,382-

102,348
102,348
3,708
-

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。

72

４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

73

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

29年度
期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

155,972

162,135－

個別貸倒引当金

281,230

255,980

437,202418,115合④

計（単位：千円）
30年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

期末残高

期首残高

155,972

162,135

162,135

1,444－

162,135

1,444

2,734

278,496

255,980

255,980

263,829－

255,980

263,8292,734

434,468

418,115

418,115265,273－

418,115265,273

目的使用

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
29年度

30 年度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金
貸出金
償却

期中減少額
期首残高

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

貸出金
償却

期中減少額
期首残高 期中増加額

期末残高

その他

国

内

281,230

255,980

2,734

278,496

255,980

国

外

-

-

-

-

-

地域別計

281,230

255,980

2,734

278,496

255,980

農業

3,661

1,183

2,343

1,318

1,183

-

1,183

3,911

-

1,183

3,911

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

99,08099,022-

99,08099,022-

99,02275,001-

99,02275,001

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

178,489

155,775391

178,098

155,775- 155,775 184,917- 155,775 184,917

-

業種別計

281,230

255,980

2,734

278,496

255,980

255,980 263,829- 255,980 263,829-

法建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個

74

255,980 263,829

目的使用

-

-

255,980 263,829- 255,980 263,829---- 255,980 263,829

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
29 年度
30 年度
格付
格付
計
格付
格付
計
あり
なし
あり
なし
5,160
5,160
4,373
4,373
信用リ リスク・ウェイト０％
スク削 リスク・ウェイト２％
減効果 リスク・ウェイト４％
勘案後
14,551
14,551
14,531
14,531
リスク・ウェイト 10％
残高35,57635,57637,35137,351
リスク・ウェイト 20％
5,941
5,941
6,268
6,268
リスク・ウェイト 35％
37
37
43
43
リスク・ウェイト 50％
3,856
3,856
4,111
4,111
リスク・ウェイト 75％
24,04524,04524,124
24,124
リスク・ウェイト 100％
101
101
25
25
リスク・ウェイト 150％
2,668
2,668
リスク・ウェイト 200％
2,668
2,668
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
91,93591,93593,49593,495
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

75

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

76

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

29年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

適格金
融資産
担保

30年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

-

97,808--97,934

-

-

-

-

-

-

-

43,024

5,356-

13,0045,135-

85,03465,609-79,508113,138-

30,286

329,735
121
132,867-

9,350

192,757
125,328-

158,344

631,455-

101,862534,292-(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

77

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

78

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29 年度
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

30 年度
時価評価額

－
2,966,803
2,966,803

貸借対照表計上額－
2,966,803
2,966,803－
2,967,833
2,967,833

時価評価額－
2,967,833
2,967,833（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29 年度
売却益

売却損
－

④

30 年度
償却額
－

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目
的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

30 年度
評価損

109,362

⑤

評価益
97

評価損

155,572－

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会
社株式の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

30 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

79

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事
項（単位：千円）
30 年度

29 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

179

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

ミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る
リスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針
および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に１％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の80

期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
１
２
３
４
５
６
７

８

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額ロ⊿EVE
当期末 前期末
716
－
897
－
－
－
897
ホ
当期末
5,064

81

ハ

ニ

⊿NII
当期末 前期末

ヘ
前期末

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）ＪＡべっぷ日出のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡべっぷ日出〔ＪＡ〕◇本店・支店◇出張所◇指導経済センター◇配送センター◇農産物加工場

４カ所
３カ所
１カ所
１カ所
１カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡべっぷ日出

葬祭関連事業
福祉関連事業
売電事業（２）子会社等の状況（法定）（単位：千円）
主たる営業
所又は事務
所の所在地

事業の内容

設 立
年月日

株式会社
別府市大字鶴見 葬祭・福祉
ＪＡべっぷ日出1703-55・売電

平成 15 年
4月1日

名

称

82

資本金又は 当ＪＡの 他の子会社等
出資金
議決権比率 の議決権比率
49,700

99.4％

99.4％

（３）連結事業概況（平成 30 年度）（法定）◇連結事業の概況① 事業の概況
平成 30 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 361 百万円、連結当期剰余金 287 百万円、連結純資産 5,640 百万円、連結総資産 94,242 百万円で、連結自己資本比率は 10.81％となりました。
②

連結子会社等の事業概況【株式会社ＪＡべっぷ日出】
昨年会社設立 16 年(福祉事業 12 年・コンビニ事業 7 年 10 ヶ月・売電事業 7 年)を向え、天寿の杜で 15 周年フェアーを行いました。組合員はじめ、会員の方々や地域の方々に大変喜んで頂きました。
葬儀事業に於いては、平成 30 年度は 642 件葬儀施行しました。斎場別件数はプリエー
ル天寿の杜 438 件、プリエール暘谷 204 件となりました。施行件数は昨年より 60 件減少
であります。その結果、平成 30 年度 JA 葬祭利用事業売上高は前年比 89.4%で、金額は 6
億 9,180 万円の実績となりました。
施行件数は昨年より減少しており、原因の 1 つとして日出地区での死亡者が昨年より
約 50 件の減少と、他社葬儀社の進出が要因と思われます。
売上金額の減少は、家族葬と小規模葬の増加が原因（全体の 61.8%が家族葬）となっています。
福祉事業に於いては、総売上高が計画対比 93.7％の結果となりました。介護保険事業
において、居宅介護支援事業で長期にわたり居宅介護支援専門員（ケアマネージー）が欠員のままで、募集を行なっても応募者もなく、前年度よりマイナス 5,861 千円の減収となり、介護保険事業減収の 5 割以上を占めました。
賃貸住宅事業に於いては、高齢者が 7 月に全員退去し、学生入居者のみとなり、家賃収入も減少しました。
また、太陽光発電設備を対象とした損害保険及び団信保険の取扱い事業手数料は、190
件の 380 万円となり、件数では前年比 119.5%、掛金額では前年比 128.0%となりました。
J マートに於いては、来客数は増加しましたが、全体の売上は本店売店の撤去や、ウォーターサーバーの若干の解約により 96.6%の実績となりました。又、パートも 2 名増員しましたので、事業利益は昨年を下回り 428 万円となりました。
売電事業に於いては、21 ヶ所の総合計出力は 2.81MW であり、30 年度は天候にも恵まれ、売上高は 1 億 3,400 万となり前年比 102.5%でありました。
平成 30 年度会社全体の売上高は 8 億 9,517 万円、営業利益 3,706 万円、当期利益 1,706 万円を計上することができました。

83

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）項

目

連結経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

3,298,043

3,831,672

3,488,636

3,966,552

3,750,496

991,537
412,646
767,382
1,126,478

990,102451,841
1,296,711
1,093,018

1,029,384
465,740
799,048
1,194,464

1,042,390
490,4111,265,149
1,168,602

978,392
464,177
1,262,643
1,045,284

160,991
112,225

245,199
201,228

310,022
252,127

320,690277,733

361,215
286,632

3,961,718
81,851,803

4,539,086
82,835,078

4,940,597
87,687,905

5,222,522
91,395,951

5,640,089
94,242,148

10.05

10.96

11.14

10.86

10.81

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 1
8 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

84

（５）連結貸借対照表（法定）
科

29年度

目

（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

１

資産の部合計85（単位：円）
30年度（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

84,059,573,737
33,203,825,002
2,628,526,000
48,563,326,111
79,055,294△415,158,670
35,839,664
35,191,612
768,755△120,703
201,381,043
143,006,052
57,428,769
3,495,718△2,549,496
342,709,757
3,818,339,133
3,810,304,807
2,106,635,999
1,053,424,194
2,021,197,004
547,694,072△1,918,646,462
8,034,326
2,909,910,600
2,917,103,100△7,192,500
28,197,457

87,092,722,223
36,036,573,316
2,766,321,255
48,472,066,333
82,131,879△264,370,560
778,511300,000
478,520△9
199,070,590
135,258,165
60,851,307
3,861,247△900,129
313,526,228
3,703,633,474
3,696,848,093
2,113,234,920
1,053,867,185
2,018,672,484
553,006,184△2,041,932,680
6,785,381
2,910,940,600
2,918,133,100△7,192,500
21,476,732

91,395,951,391

94,242,148,358

（５）連結貸借対照表（法定）
科

29年度

目

（単位：円）
30年度（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

85,031,502,529
84,849,629,166－
4,610,000
177,263,363
366,344,993
35,469,791
218,469,791
112,683,590
94,005,278
93,955,278
50,000297,353,551
188,324,867
47,764,227
129,666,640
10,894,000－
195,898,282

87,309,105,242
87,051,355,159－
26,150,000
231,600,083
566,008,710
300,000
455,212,843
110,495,867
95,975,749
95,835,749
140,000
234,973,349
200,424,731
47,135,303
134,395,428
18,894,000－
195,571,137

86,173,429,500

88,602,058,918

4,699,021,409
1,679,712,100
622,900
3,073,186,609△54,400,200△100,000
523,500,482
79,004,156
444,496,326－

5,083,923,754
1,767,199,300
622,900
3,331,197,554△14,996,000△100,000
556,165,686
112,525,033
443,640,653－

純資産の部合計

5,222,521,891

5,640,089,440

負債及び純資産の部合計

91,395,951,391

94,242,148,358（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(3) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分86

（６）連結損益計算書（法定）
29年度
科

目

（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

1,836,363,286
1,042,389,731
921,914,746（149,963,428）（33,053,514）（723,796,212）（15,101,592）
27,387,784
68,589,977
24,497,224
220,575,531
67,889,437（81,713,743）（3,013,990）（△16,838,396）（-）
14,494,159
960,000
137,231,935（-）（-）
821,814,200
490,411,450
452,379,026
38,032,424
49,449,649
390,017,367
10,432,282
440,961,801
512,911,444
499,057,451
882,411
12,971,582
466,042,239
455,236,495
373,550
19,24010,412,954
46,869,205

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益87（単位：円）
30年度（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）

1,859,376,124
978,392,518
924,600,774（164,399,175）（31,058,855）（705,965,341）（23,177,403）
28,164,504
6,988,409
18,638,831
63,485,030
66,030,425（78,474,106）（2,645,038）（△15,088,719）（-）
9,478,864
886,000△12,910,259（-）（-）
914,907,488
464,176,824
427,859,243
36,317,581
42,811,000
35,214,066
7,596,934
421,365,824
489,251,809
475,349,515
519,532
13,382,762
444,490,897
435,840,894
558,220
69,3608,022,423
44,760,912

科目(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) 直販事業収益
直販販売高
直販手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
直販受入高
直販労務費
その他の費用販売事業総利益(11) その他事業収益(12) その他事業費用
その他事業総利益
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

29年度

30年度

（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）

111,959,114
79,336,432
12,133,540
20,489,142
93,530,393
76,840,885
16,689,508
18,428,721
640,278,924
487,343,171
70,327,353
82,608,400
584,257,540
487,343,171
18,251,127
78,663,242
56,021,384
1,168,602,246
716,334,271
452,267,975
1,563,054,003
1,057,782,652
505,271,351
273,309,283
69,625,927
2,784,920
33,733,600
33,107,407
22,245,343
16,013,317
6,232,026
320,689,867
178,313
178,313
43,134,887
44,88742,150,000
940,000
277,733,293
80,489,399
12,937,388
93,426,787
184,306,506
184,306,506

88

112,016,102
75,325,269
13,939,590
22,751,243
90,598,332
71,836,958
18,761,374
21,417,770
633,791,703
487,205,864
70,107,810
76,478,029
580,909,331
487,205,864
17,635,054
76,068,413
52,882,372
1,072,868,129
668,826,371
404,041,758
1,546,988,576
1,060,557,683
486,430,893
312,387,548
74,148,018
1,448,547
33,333,600
39,365,871
25,320,541
15,096,132
10,224,409
361,215,025
141,624
3,511
138,11320,803,962
17,377,526
2,916,436
510,000
340,552,687
60,313,319△6,392,854
53,920,465
286,632,222
286,632,222

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
29年度
科

目

（単位：円）
30年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）

277,733,293
157,048,440
42,212,370△19,137,929
504,897
971,893△31,073,000△921,792,165
67,889,437△889,457
889,457△36,518,520
16,013,317△68,712,558
44,887-

340,554,687
140,741,166
2,916,436‐△153,003,498△628,924
4,728,788
8,000,000△924,538,103△66,030,425△233,313
233,313△34,784,147
15,096,132△7,051,080
17,374,015-△2,765,003,787△337,000,000
4,616,311,837△1,201,960,000△10,007,046△10,143,859

91,259,778△1,970,500,000
2,201,725,993
21,540,000△3,937,689
38,214,543

6,386,001△6,386,001△25,806,995△834,910

34,891,612△34,891,612
236,743,052△1,847,517

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

9,398,661
8,594,837
875,827-

7,747,887△3,422,538
1,880,471-

44,859,993
27,678,612△12,684,800
917,391,943△63,091,669
979,532△979,532-

29,213,356△11,402,922△2,010,900
929,779,828△54,288,869
573,519△573,519-

小683,763,006

986,130,370

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

計

89

（単位：円）
30年度

29年度
科

目

（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）

36,518,520△16,013,317△61,810,799
642,457,410

34,784,147△15,096,132△70,720,519
935,097,866△2,203,829,000
2,372,159,279
299,865,721△44,064,327
74,320-△2,374,131,000
2,278,029,595
11,664,400△41,796,067△4,237,471△1,030,000---

424,205,993△131,500,543

248,547,600△42,610,300△4,439,200
4,439,200△27,660,284-

110,848,500△22,718,700△54,400,200
54,400,200△29,478,809---

178,277,016

58,650,991

-

-

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

1,244,940,419

862,248,314

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,972,884,583

3,217,825,002

７

現金及び現金同等物の期末残高

3,217,825,002

4,080,073,316

90

（８）連結注記表等（法定）
区
分

29年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・② 持分法非適用の関連法人等・・・・・

30年度
1社

0社
0社

（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等・・・
株式会社 ＪＡべっぷ日出

１社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・０社② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・０社

重要な会計方針に係る事項に関する注記（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日
1社（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月末日
１社（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間
連結調整勘定の償却については、発生年度に全額償却しております。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
33,203,825,002円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△29,986,000,000円
現金及び現金同等物
3,217,825,002円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(2)子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法(3)その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
１ 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
36,036,573,316 円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△31,956,500,000 円
現金及び現金同等物
4,080,073,316 円
１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式：
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
販売品・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
その他の棚卸資産・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。

91

２

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・売価還元法による低価法
固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法に

区
分

29年度

30年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記(2)無形固定資産（リース資産を除く）：
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しています。
４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

92

より償却しています。
４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

区
分

29年度

30年度

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

連結貸借対照表に関する注記

６

６

１

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 282,
383,578 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 119,594,000 円 車両運搬具 2,823,525 円

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は累積で 279,
947,578 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 141,349,169 円 器具備品
18,616,884 円
機械装置 117,158,000 円 車両運搬具 2,823,525 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建 物
104,130,486 円
土 地
108,576,380 円

また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 212,706,866 円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物
104,130,486 円
土地
108,576,380 円
２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14
台、サーバー、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ14台、電子計算機、プリンター及びフォークリフトについては、リース契約により使用しております。

３
担保に供している資産
定期預金 1,000,000,000 円を為替決済の担保に、定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

担保に供している資産
定期預金 3,000,000 円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、供しています。

３

４

５

６

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
837,247,238 円
子会社等に対する金銭債務の総額
438,929,949 円
理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
777,407,263 円
貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 43,064,743 円、延滞債権額は 909,246,318 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 10,463,
418 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないも
のです。

93

４

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
777,256,017 円
子会社等に対する金銭債務の総額
446,869,208 円

５

理事、監事に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
728,936,491 円

６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 12,667,841 円、延滞債権額は 687,411,431 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年
政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 22,659,28
9 円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 42,877,479円です。

連結貸借対照表に関する注記

区
分

29年度

30年度

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 19,483,686円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 982,258,165円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 765,616,040
円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７

連結損益計算書に関する注記

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
312,650,831 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
１

２

子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
38,538,092 円
うち事業取引高29,940,511 円
うち事業取引以外の取引高
8,597,581 円(2)子会社等との取引による費用総額
17,506,096 円
うち事業取引高21,101 円
うち事業取引以外の取引高
17,484,995 円
債権売却損に関する注記
その他経常費用（うち信用雑費用）の中には、債権売却損 1,154,158 円が含まれています。債権売却
損は、既に個別貸倒引当金を引き当てていた貸付債権について、売却損額と引当金戻入額を相殺した金額となっております。相殺した金額は 1,154,158 円
です。

94

７

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月
31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
310,969,740 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法（日出地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（別府地区）
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 5 号に定める、不動産鑑定士による鑑定評価額です。

１ 子会社等との取引高の総額(1)子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高(2)子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30,961,349 円
22,169,689 円
8,791,660 円
17,378,362 円
8,905 円
17,369,457 円

２ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セン

連結損益計算書に関する注記

区
分

29年度

30年度

３ 減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、土地・建物・構築物等の不動産については管理会計の単位としている場所別部門別損益計算書を基本にグルーピングし、機械・装置、器具・備品等の動産及び無形固定資産については施設単位でグルーピングしています。また、本店、直販購
買課、旬の館石垣店・日出店、選果場、指導経済セ
ンター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

ター、大神農業倉庫、農機センター、加工場・洗濯所、農産物加工場、経済課については、組合全体の共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。

場所
本店

用途
貸地

種類
土地

その他
－

(2)減損損失の認識に至った経緯
本店の資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
本 店
42,150,000 円（土地 42,150,000 円）

金融商品に関する注記(4)回収可能額の算定方法
本店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

場所

用途

配送センター

営業用
店舗

種類
その他
土地、車両、器具・備品、リー －ス資産(2)減損損失の認識に至った経緯
配送センターの資産は、事業利益が低水準である
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
配送センター
2,916,436 円（土地 1,340,000 円、車両 229,883 円、器具・備品
1,054,133 円、リース資産 292,420 円）(4)回収可能額の算定方法
配送センターの回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されております。

１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会
へ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目
的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券
は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、95

金融商品に関する注記

区
分

29年度

30年度

与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 156,
564,252 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 144,62
5,006 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

96

区
分

30年度

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります金融商品に関する注記

29年度

２

金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載
しています。
（単位：円）

２

金融商品の時価に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載
しています。
（単位：円）

差額

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

時価

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

32,531,233,857

32,526,686,834△4,547,023

200,000,000
2,428,526,000
49,408,758,855△415,158,670

200,700,000
2,428,526,000

700,000―

48,993,600,185

49,616,883,815

623,283,630

200,216,203

200,216,203-

資産計

84,353,576,245

84,973,012,852

619,436,607

貯金

貯金
借入金

85,230,673,069
4,610,000

85,313,639,484
4,694,497

82,966,415
84,497

借入金

負債計85,235,283,069

85,318,333,981

83,050,912（時価－計上額）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後

202,765,699△2,549,496

資産計

負債計

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 67,945,153 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

97

時価

差額
（時価－計上額）

34,751,175,446

34,747,606,178△3,569,268

2,766,321,255
49,259,870,004△264,370,560

2,766,321,255-

48,995,499,444

49,715,280,528

719,781,084

181,353,653△900,129
180,453,524

180,453,524-

86,693,449,669

87,409,661,485

716,211,816

87,452,948,975

87,545,101,132

92,152,157

26,150,000

26,034,004△115,996

87,479,098,975

87,571,135,136

92,036,161(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 56,643,142 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

(2)金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレー
トで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を

金融商品に関する注記

区
分

29年度

30年度

乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

【負債】①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,966,803,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計2,959,610,600(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
2,967,833,100
外部出資等損失引当金△7,192,500
合計
2,960,640,600（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(＊1)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：円）

1 年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

32,531,233,857

-

-

-

4 年超 5 年以内
-

5 年超
-

3,332,000
103,333,200

6,772,000
723,333,200

6,772,000
103,333,200

6,772,000
3,333,200

6,772,000
3,333,200

169,580,000
1,449,604,000

6,023,118,227

3,138,219,503

3,045,486,760

2,913,010,009

2,813,452,298

31,258,595,561

1 年以内
預金

32,531,233,857

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊1,2)

貸出金(＊1,2)

経済事業未収金(＊3）
経済事業未収金(＊3）

200,902,811

-

-

-

-

-

38,861,920,095

3,868,324,703

3,155,591,960

2,923,115,209

2,823,557,498

32,877,779,561

合計
合計

98

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

-

-

-

4 年超 5 年以内
-

5 年超
-

103,333,200

723,333,200

103,333,200

3,333,200

3,333,200

1,449,604,000

6,023,118,227

3,138,219,503

3,045,486,760

2,913,010,009

2,813,452,298

31,258,595,561

200,902,811

-

-

-

-

-

38,861,920,095

3,868,324,703

3,155,591,960

2,923,115,209

2,823,557,498

32,877,779,561

金融商品に関する注記

区
分

29年度

30年度

(*1)貸出金のうち、当座貸越 237,759,406 円については「1年以内」に含めています。
(*2)貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 148,931,344 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,862,888 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 257,164,184 円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 140,102,682 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 894,732 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定（単位：円）
貯金(＊1,2)

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

66,453,746,739

6,826,355,375

8,916,992,325

1,619,183,906

1,246,798,306

167,596,418

1,460,000

1,080,000

1,080,000

990,000--

借入金（＊3）
合計

66,454,826,739

6,827,435,375

8,918,072,325

1,620,173,906

4 年超 5 年以内

5 年超

1,246,798,306

167,596,418(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
(*2)借入金のうち、県制度資金にかかる借入金については「5 年超」に含めています。

有価証券に関する注記

１

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）

時価が貸借対照表計

債券

上額を超えるもの

地方債

合計

貸借対照表
計上額

時

200,000,000

200,700,000

700,000

200,000,000

200,700,000

700,000価差

額②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原
価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

種類

取得原価又は
償却原価

差額（＊）

債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合計

国債

427,120,000

401,658,838

地方債

937,586,000

919,955,380

17,630,620

その他

966,270,000

900,000,000

66,270,000

小計2,330,976,000

2,221,614,218

109,361,782

債券
社債

97,550,000

97,647,221△97,221

小計

97,550,000

97,647,221△97,2212,428,526,000

2,319,261,439

109,264,561

２ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額
1,403,569,302

その他
合計

売却益
7,929,977

1 年以内
貯金(＊1)

合計

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

69,804,913,345

9,243,043,246

6,157,707,716

1,255,685,763

757,213,283

2,324,000

2,844,000

2,754,000

1,764,000

1,764,000

14,700,000

69,807,237,345

9,245,887,246

6,160,461,716

1,257,449,763

758,977,283

249,085,622

借入金

234,385,622(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

１

有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表
計上額

種類

取得原価又は
償却原価

差額（＊）

債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

223,890,000

201,385,291

22,504,709

地方債

1,237,371,255

1,211,591,531

25,779,724

公社債

101,250,000

97,772,702

3,477,298

その他

1,203,810,000

1,100,000,000

103,810,000

2,766,321,255

2,610,749,524

155,571,731

合計（＊）なお、（純額で評価差益の場合）上記の評価差額から繰延税金負債 43,046,698 円を差し引いた額 112,525,033 円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

25,461,162（＊）なお、上記の差額から繰延税金負債 30,260,405 円を差し引いた額 79,004,156 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

国債(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済
予定（単位：円）

売却損-

900,000,000

60,660,000

960,000

2,303,569,302

68,589,977

960,000

99

２

当年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

売却益

売却損

地方債

196,667,400

199,960,595

3,293,195 自己資本増強の為

合計

196,667,400

199,960,595

3,293,195３

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：円）
売却額

国債
合計

４

売却益

売却損

1,974,373,786

3,695,214886,000

1,974,373,786

3,695,214886,000

当事業年度中において保有目的が変更した有価証
券
従来、満期保有目的で保有していた地方債（貸借対照表計上額 411,414,784 円）をその他保有目的に変更しています。これは満期保有目的有価証券を売却したことにより変更したものです。この変更により有価証券が 16,413,384 円増加し、繰延税金負債が11,871,801 円増加し、その他有価証券評価差額金が4,541,583 円増加しています。

退職給付に関する注記

区
分

29年度

30年度

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
126,865,343円
退職給付費用24,800,217円
退職給付の支払額△25,689,139円
期末における退職給付引当金
125,976,421円

１

退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
125,976,421円
退職給付費用
20,565,156円
退職給付の支払額△16,647,819円
期末における退職給付引当金
129,893,758円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
460,312,187円
特定退職共済制度△334,335,766円
退職給付引当金
125,976,421円(3)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務456,739,048円
特定退職共済制度△326,845,290円
退職給付引当金
129,893,758円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用(4)退職給付に関連する損益
勤務費用
退職給付費用24,800,217円
24,800,217円

20,565,156円
20,565,156円(注)特定退職共済制度への拠出金 23,040,000 円は「福利厚生費」で処理しています。

（注）特定退職金共済制度への拠出金 22,176,000 円は「厚生費」で処理しています。

２

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,090,995 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、158,533千円となっています。

100

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,331,674 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、146,616 千円となっています。

区分
税効果会計に関する注記

29年度

30年度

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
70,829,721 円
退職給付引当金
34,857,562 円
賞与引当金
10,745,547 円
未収利息不計上
1,104,782 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金20,309,353 円
役員退任慰労引当金
1,830,924 円
減価償却超過額
861,336 円
減損処理固定資産138,234,564 円
期日指定定期利息
6,781,201 円
未払賞与対応厚生費
1,608,862 円
前払費用
929,076 円
土地（減損処理）11,662,905 円
未払事業税
3,287,363 円
未払地方特別法人税
1,420,120 円
その他△2,337 円
繰延税金資産小計
310,687,792 円
評価性引当額△252,160,066 円
繰延税金資産合計（A）
58,527,726 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△30,260,405 円
その他△69,864 円
繰延税金負債合計（B）△30,330,269 円
繰延税金資産の純額（A+B）
28,197,457 円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産個別貸倒引当金
28,662,538 円
退職給付引当金
35,941,603 円
賞与引当金
10,511,300 円
未収利息不計上921,704 円
未回収債権
1,966,441 円
非定型口未収利息
4,260,372 円
貸付金18,093,250 円
役員退任慰労引当金
3,712,484 円
減価償却超過額
861,336 円
減損処理固定資産150,233,700 円
期日指定定期利息
7,998,491 円
未払賞与対応厚生費
1,583,731 円
前払費用
1,058,381 円
未払事業税等
2,872,754 円
繰延税金資産小計
310,687,792 円
評価性引当額204,045,037 円
繰延税金資産合計（A）
64,584,832 円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△43,046,698 円
その他△50,420 円
繰延税金負債合計（B）△43,097,118 円
繰延税金資産の純額（A+B）
21,487,714 円(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.36%
住民税均等割等
1.62%
評価性引当額の増減
7.17%
その他△3.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.37%

101(2)法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.09%
住民税均等割等
1.30%
評価性引当額の増減△15.43%
その他△0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.57%

（９）連結剰余金計算書（法定）（単位：円）
科目

29 年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

30 年度

622,900
622,900

622,900
622,900

2,916,540,387
184,308,506
184,308,506
27,662,284
27,662,284
3,073,186,609

3,073,186,609
287,489,754
186,634,222
29,478,809
29,478,809
3,331,197,554（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（法定）（単位：千円）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

29 年度

30 年度

43,065909,246
10,463
19,484982,258

12,668687,41122,65942,877
765,616増減△30,397△221,835
12,19623,393△216,642(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

102

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）（単位：千円）
区

分

項

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

29 年度

事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

1,042,390
284,409
87,073,179
490,411
179,927
1,287,133
625,908△135,262
975,741
1,320,501△9,156
2,059,898
3,966,553
320,690
91,395,951

103

30 年度
978,393409,257
90,043,072
464,177
103,235
1,222,599
781,450△111,671
956,725
1,039,272△39,606
2,019,752
3,263,291
361,215
94,242,148

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇連結自己資本比率の状況
平成 31 年 3 月末における連結自己資本比率は、10.81％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
目に算入した額内容べっぷ日出農業協同組合
普通出資
5,195,638 百万円（前年度 5,005 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

104

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
当期末
前期末
項

目

経過措置
による不
算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額

105

5,050,371

4,669,542

1,767,722

1,680,235--

3,331,197

3,073,186

33,552

29,478△14,996△54,400

-

-

-

-

-

-

1,444

162,135

1,444

162,135

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

143,822

172,906--

5,195,638

5,004,584

6,785

8,034

-

-

-

-

6,785

8,034

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期末
項

前期末

目

経過措置
による不
算入額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するもの に関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定 資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関 連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定 資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関 連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
6,785
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
5,188,852
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
44,580,308
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
639,211
額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
639,211
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
3,384,717
して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）47,965,026
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

10.81

106

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,034

4,996,550

42,625,274△693,635

1,334,030
640,694
3,351,775
45,977,049

10.86

（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

107

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

エクスポー
ジャーの期
末残高
671,037

29 年度
リスク・
アセット
額a

30 年度
リスク・ 所要自己資本
アセット
額
額a
b＝a×４％－－－

所要自己資本額
b＝a×４％
－

エクスポー
ジャーの期
末残高
1,283,988

402,765－－

202,160

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,132,221－－

1,862,097－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

97,808

1－

97,933－－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

35,537,003

7,107,400

284,296

37,254,475

7,450,895

298,036

法人等向け

12,789,822

12,551,828

502,073

13,494,285

13,295,351

531,814

中小企業等向け及び個人向け

4,366,226

2,869,990

114,800

4,681,496

3,063,254

122,530

抵当権付住宅ローン

6,331,438

2,112,027

84,4816,510,477

2,213,033

88,521

不動産取得等事業向け

153,617

152,7096,108

134,851

134,293

5,372

三月以上延滞等

177,212170,128

6,805

102,348

58,308

2,332

－

－

－

24,667

4,933

197

14,214,226

1,403,504

56,14014,345,703

1,416,667

56,667

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

25,115

－

－

300

－

－

出資等

298,743

298,743

11,950299,773

299,773

11,991

298,743

298,743

11,950299,773

299,773

11,991

－

－

－

－

－

－

14,768,586

16,892,532

675,701

12,560,933

16,247,127

649,8852,668,060

6,670,150

266,806－－－

2,668,060

6,670,150

266,806

－

－

－

－

－

－

－

－

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け

取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を

－

－

108

超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

12,100,526

10,222,382

408,895

9,892,873

9,576,977

383,079

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,203,810

178

7

証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

－

－

－

1,203,810

178

7（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

－

△693,635△27,745－639,21225,568

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

91,965,819

42,865,227

1,714,609
所要自己資本額

94,059,296

44,823,027

1,792,920
所要自己資本額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％ａ
所要自己資本額計

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％

ａ2,875,645

115,026

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

2,892,246

所要自己資本額

115,690Aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

45,740,872
1,829,635
47,715,274
1,908,611（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポ109

ージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷８％

110

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.11「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，FitchR＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch111

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：円、千円又は百万円）
29 年度

30 年度

信用リスク
に関するエ
ク ス ポ ー ジ うち貸出金等 うち債券
ャーの残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス
・熱供給・
水道業
法
人 運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売
・飲食・サ
ービス業
日本国政
府・地方公
共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超3 年以下
3 年超5 年以下
5 年超7 年以下
7 年超10 年以下
10 年超
期限の定めのな
いもの残存期間別残高計

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,515,382
1,515,382
-

う ち
店頭
デ リ
バ テ
ィブ
-

うち貸出金
等

うち債券

177,212
177,212969-

92,855,488
92,855,488
106,056
91,576-49,304,625
49,304,625
105,658
85,666-91,294,782
91,294,782
33,49899,305-49,449,112
49,449,112
33,10093,395-

1,624,570
1,624,570
-

う ち
店頭
デ リ
バ テ
ィブ
-

6,375,185

6,375,185---

6,975,150

6,975,150---

1,126,966

1,126,966---

1,043,540

1,043,540---

102,108-

97,808--102,234-

97,934--38,382,872

3,001,000---

40,104,312

2,501,000---

3,453,723

3,322,390--

19,6103,619,821

3,487,488---

2,536,691

1,009,929

1,526,762--

2,065,098

647,649

1,417,448--

2,776,908
31,727,662
4,679,864
91,294,782
35,371,977
1,585,490
1,333,318
1,562,038
3,490,108
39,710,672

2,776,908
31,702,547
7,692
49,449,112
2,735,472
762,606
1,333,318
1,562,038
3,490,108
39,009,488

1,624,570
100,502822,884
701,184-

155,049
175,627

3,433,702
31,018,775
4,295,222
92,855,488
38,215,484
865,413
1,397,871
1,579,463
4,998,748
37,891,144

3,433,702
31,018,475
6,295
49,304,624
2,739,291
765,206
1,397,871
1,579,463
4,998,748
37,198,685

1,515,382
722,717100,207692,459-

98,023
617
102,3488,241,178

556,081--

7,907,366

625,360--

91,294,782

49,449,112

1,624,570-

92,855,488

49,304,624

1,515,382-（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞し

112

102,348
102,348
3,708-

ているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

29年度
期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

155,972

162,135－

個別貸倒引当金

281,230

255,980

437,202418,115合⑤

計（単位：千円）
30年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

期末残高

期首残高

155,972

162,135

162,135

1,444－

162,135

1,444

2,734

278,496

255,980

255,980

263,829－

255,980

263,8292,734

434,468

418,115

418,115265,273－

418,115265,273

目的使用

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
29年度

30 年度

個別貸倒引当金

個別貸倒引当金
貸出金
償却

期中減少額
期首残高

期中増加額

281,230

255,980

目的使用

期末残高

その他

2,734

278,496

255,980

貸出金
償却

期中減少額
期首残高 期中増加額
255,980 263,829

目的使用

期末残高

その他

- 255,980 263,829

国

内

国

外

-

-

-

-

-

地域別計

281,230

255,980

2,734

278,496

255,980

農業

3,661

1,183

2,343

1,318

1,183

-

1,183

3,911

-

1,183

3,911

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

99,08099,022-

99,08099,022-

99,02275,001-

99,02275,001

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

178,489

155,775391

178,098

155,775- 155,775 184,917- 155,775 184,917

-

業種別計

281,230

255,980

2,734

278,496

255,980

255,980 263,829- 255,980 263,829-

法建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業
上記以外
個

113

-

-

255,980 263,829

-

-

-

- 255,980 263,829

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
29 年度
30 年度
格付
格付
計
格付
格付
計
あり
なし
あり
なし
5,160
5,160
4,373
4,373
信用リ リスク・ウェイト０％
スク削 リスク・ウェイト２％
減効果 リスク・ウェイト４％
勘案後
14,551
14,551
14,531
14,531
リスク・ウェイト 10％
残高35,57635,57637,35137,351
リスク・ウェイト 20％
5,941
5,941
6,268
6,268
リスク・ウェイト 35％
37
37
43
43
リスク・ウェイト 50％
3,856
3,856
4,111
4,111
リスク・ウェイト 75％
24,04524,04524,124
24,124
リスク・ウェイト 100％
101
101
25
25
リスク・ウェイト 150％
2,668
2,668
リスク・ウェイト 200％
2,668
2,668
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
91,93591,93593,49593,495
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（Ｐ.13「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

114

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金
融資産
担保

29年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

適格金
融資産
担保

30年度
保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

-

97,808--97,934

-

-

-

-

-

-

-

43,024

5,356-

13,0045,135-

85,03465,609-79,508113,138-

30,286

329,735
121
132,867-

9,350

192,757
125,328-

158,344

631,455-

101,862534,292-（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

115

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、
これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.13「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.13「７.リスク管理の状況」）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29 年度
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

－
2,966,803
2,966,803

30 年度
時価評価額
－
2,966,803
2,966,803

貸借対照表計上額－
2,967,833
2,967,833

時価評価額－
2,967,833
2,967,833（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

116

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29 年度
売却益

30 年度

売却損
―

償却額
―

売却益
―

売却損
―

償却額
―

―

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

30 年度
評価損

109,362

評価益
97

評価損

155,572－⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

30 年度
評価損

―

評価益
―

117

評価損
―

―

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
30 年度

29 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

179

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（Ｐ.80「９. 金利リスクに関する事項」）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番
１
２
３
４
５
６
７

８

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額ロ⊿EVE
当期末 前期末
716
－
897
－
－
－
897
ホ
当期末
5,064

118

ハ

ニ

⊿NII
当期末 前期末

ヘ
前期末

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和元年７月３０日
べっぷ日出農業協同組合
代表理事組合長 佐藤 隆博

119【役員等の報酬体系】（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成 30 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

退職慰労金

52,470（注１）対象役員は、理事 17 名、監事 5 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。
120

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，平成 30 年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
(注１) 対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。
(注 2） 「主要な連結子法人等」とは，当ＪＡの連結子法人等のうち，当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注 3) 「同等額」は，平成 29 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
(注 4) 平成 30 年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリス
クテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

121

【ＪＡの概要】
１．機構図（法定）122２．役員構成（役員一覧）（法定）（平成３１年３月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

佐藤

隆博

理

事

佐藤

正行

副

組

合

長

村井

栄一

〃

谷口

和茂

常

務

理

事

大平

奉史

〃

田原

愼治

〃

松川

和義

〃

久保田光男

〃

河野

研一

〃

佐野あけみ

伊藤

秀憲

〃

恒松

倫代

理

事
〃

佐々木照理

代表監事

木付

尚巳

〃

原

家和

副代表監事

荒木

秀登

〃

佐藤

栄治

監

佐藤

博幸

〃

土田

亮治

〃

吉良

嘉樹

〃

河野 三次

常勤監事(員外)

安部浩

事

３．組合員数（単位：人、団体）
区

分

29 年度

正組合員

30 年度

増

減

2,773

2,725

△48

個

人

2,737

2,688

△49

法

人

36

37

1

13,571

13,858

287

准組合員
個

人

13,537

13,824

287

法

人

34

34

―

16,344

16,583

239

合

計

123

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

ＪＡべっぷ日出運営委員会

210

ＪＡべっぷ日出女性組織連絡協議会

177

ＪＡべっぷ日出別府園芸振興協議会

96

別府日出和牛協議会

18

ＪＡべっぷ日出「美味しいべっぷ米」振興協議会

73

ＪＡべっぷ日出別府市農業担い手組織

13

農榮会

べっぷ日出農協稲作部会（日出地区）

64

日出町柑橘研究会

88

ＪＡべっぷ日出落葉果樹部会

36

べっぷ日出農協ギンナン部会

39

べっぷ日出農協きゅうり部会

6

べっぷ日出農協かぼちゃ部会

29

ＪＡべっぷ日出野菜部会

18

ＪＡべっぷ日出日出直販協議会

276

ＪＡべっぷ日出別府直販協議会

185

ＪＡべっぷ日出年金友の会

5,548

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

６．地区一覧
別府市・日出町一円の区域と杵築市大字八坂申川及び杵築市大字八坂大左右の地区の一部

124

７．沿革・あゆみ
平成２２年

９月

ＪＡ別府市・ＪＡ日出町が合併しＪＡべっぷ日出が誕生
ギンナン選果場オープン

平成２２年１１月

出会い市場「旬の館」オープン

平成２３年(株)ＪＡべっぷ

６月「Ｊマート」オープン

平成２３年１０月

川崎支店・藤原支店ＡＴＭ稼動

平成２４年

２月

ひので豆腐販売開始

平成２４年

８月

旬の館石垣店へのＡＴＭ設置（ニモカカードのチャージ機・ポイント交換機併設）「ふれあいの里」にもニモカカードのチャージ機・
ポイント交換機併設

平成２４年

９月

藤原支店・川崎支店の金融業務を日出支店へ統合

平成２５年

２月

川崎

平成２５年

４月

給油事業 (株)西石油へ譲渡
部長制の導入

平成２５年

６月

配送センター新設

平成２５年１０月
平成２６年

１月

クルカ

農産物加工場の新設

クーポン券開始

直販所（３ヶ所）「ふれあい市場旬の館

朝日店・石垣店・日出店」に名称統一

平成２６年１１月

豊岡駅前支店

平成２７年

９月

女性大学「ハーモニーカレッジ」開校

平成２８年

１月

ＣＳ改善プログラム導入

平成２９年１０月

旬の館日出店

平成３１年

指導販売課

新築完成

３月

リニューアルオープン
選果場内事務所移転

125

８．店舗等のご案内（法定）
店舗名

住

所

電話番号

（平成 31 年 3 月現在）
ＡＴＭ（現金自動化機器）
設置・稼働状況本店

別府市大字鶴見45 番地の 3(0977)
66-8777

ＡＴＭ

別府石垣支店

別府市石垣東1 丁目 6-24（0977）
22-0601

ＡＴＭ

亀川駅前支店

別府市亀川浜田 12-4

（0977）
66-0916

ＡＴＭ

店内 1

朝日出張所

別府市大字鶴見 635 番地（0977）
66-8818

ＡＴＭ

店内 2

日出支店

日出町 3441 番地（0977）
72-2101

豊岡駅前出張所

日出町大字豊岡900 番地の 1（0977）
72-2215

ＡＴＭ

店内 1

大神出張所

日出町大字大神
3142 番地の 13（0977）
72-2810

ＡＴＭ

店内 1

126

店内２
店外２
(別府リハビリセンター・旬の館石垣店)
店内２
店外２（鶴見病院・別府市役所）

ＡＴＭ

店内 1
店外 2
（藤原配送センター・農産物加工場）

http://www.jaoita.net/beppuhiji/

ＪＡべっぷ日出