雇 児 発１ １ ３ ０ 第 ３ 号
平成２４年１１月３０日
都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長

殿

児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について

社会的養護の充実については、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会及び社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（以下「社会的養護専門委員会」という。）
において、平成２３年７月に「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめ、その中で、社会的養護は、原則として家庭養護を優先するとともに、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要があるとしている。
これに沿って、児童養護施設及び乳児院における小規模化及び家庭的養護の推進を実現していくために、平成２４年１０月に開催された社会的養護専門委員会において、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」（以下「小規模化等の手引き」という。）
が別添のとおりとりまとめられたので通知する。
貴職におかれては、御了知の上、下記に留意して取組を推進されたい。あわせて、管内の児童相談所等の関係機関、児童養護施設、乳児院等の関係施設等へ周知願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
１

「第Ⅰ部

児童養護施設における小規模化・家庭的養護の推進」及び「第Ⅱ部

乳児院における小規模化・家庭的養護の推進」について
小規模化等の手引きは、施設の小規模化の意義や課題、措置費や整備費の活用方法、人員配置、小規模化に対応した運営方法などについて取りまとめたものである。小規模化等

の手引きでは、児童養護施設、乳児院のそれぞれの特性に応じた小規模化に当たっての課
題や運営方法等を示しているので、特に以下のことに十分に留意して小規模化を進めることが重要であること。
（１）社会的養護の課題と将来像での位置づけについて「社会的養護の課題と将来像」における児童養護施設及び乳児院の小規模化の位置
づけについて、次のように示されていること。
①

児童養護施設における小規模化・地域分散化は、児童養護施設の施設経営を縮小することではなく、その機能を地域分散化して地域支援へと拡大させ、施設の役割を大きく発展させていくことであること。

②

乳児院における小規模化は、乳児院が言葉で意思表示できず一人で生きていくこと、生活することができない乳幼児の生命を守り養育する施設であり、アセスメン
トが十分になされていない段階での緊急対応を行う役割を持つことなどの乳児院の特性や役割に十分留意しながら進めていくこと。

（２）小規模化の意義
施設の小規模化は、施設運営方針で社会的養護の原理として掲げた「家庭的養護と個別化」を行うものであり、「あたりまえの生活」を保障するものであること。
（３）小規模化に当たっての課題への対応
小規模化に当たっての課題に適切に対応するために、職員を孤立させない組織運営の方法などをとる必要があること。
そのため、小規模化を進めるための予算制度や小規模化したグループの人員配置と応援配置の例を示しているので、これらを参考に小規模化の可能性を検討すること。

２

「第Ⅲ部

計画的な推進等」について「社会的養護の課題と将来像」では、「施設が９割、里親が１割」である現状に対し、
今後１０数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられている。これを踏まえ、平成２７年度を始期として平成４１年度
までの１５年間（以下「推進期間」という。）でこの目標を達成することを目指し、以下のように、都道府県は各施設に要請して「家庭的養護推進計画」を策定させるとともに、都道府県は、平成４１年度末の社会的養護を必要とする児童の見込み数や里親等委託率の引き上げのペースを考慮して確保すべき事業量を設定した上で、これと整合性が図れるよ
うに各施設ごとの小規模化の計画の始期と終期、定員規模の設定、改築・大規模修繕の時期等について調整を行った上で「都道府県推進計画」を策定し、これに沿って、地域の実情に即して、計画的に取組を推進すること。
なお、計画に規定すべき内容、策定手順、時期等については、別途具体的にお示しすることとしている。
（１）各施設の「家庭的養護推進計画」の策定について
都道府県は、各施設に「家庭的養護推進計画」を策定するよう要請すること。
各施設は、都道府県からの要請に基づき、都道府県が平成２６年度末までに「都道府県推進計画」を策定することができるようにできる限り速やかに「家庭的養護推進計画」を策定し、都道府県に届け出ること。
同計画では、各施設がそれぞれの実情に応じて、小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。
同計画の対象とする期間は、推進期間（１５年間）のうちで、各施設の実情に応じた期間を設定することができること。
（２）「都道府県推進計画」の策定について「都道府県推進計画」では、平成２７年度を始期とした「都道府県推進計画」を上記の調整を行った上で策定し、同計画においては推進期間（１５年間）を通じて達成
すべき目標及び推進期間を５年ごとの３期（前期・中期・後期）に区分した各期（５年）ごとの目標を設定した上で、推進期間（１５年間）を通じて取り組むべき小規模化・地域分散化や家庭養護の支援を進める具体的な方策を定めること。なお、５年ごとの期末に目標の見直しを行うこと。
また、平成２５年度及び平成２６年度の２年間は、「都道府県推進計画」と各施設の「家庭的養護推進計画」との調整期間とし、平成２７年度から計画に基づく取組を実施できるよう調整すること。
なお、指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設入所等の措置が行われることから、道府県と市が連携・調整して計画を策定する必要があることに留意すること。
（注）

上記計画の始期及び推進期間は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）の「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の始期及び同計画が５年を１期とすることを踏まえて設定したものである。なお、同法の本格施行の時期については、実際の消費税率引上げ時期を踏まえて検討され、その際、社会的養護の職員体制の強化についても検討される予定である。
（３）子ども・子育て支援法の各計画との関係「子ども・子育て支援法」では、国が「基本指針」を、都道府県が「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することとされている。同計画には、「保護を要する子どもの養育環境の整備（略）その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項」（同法第６２条第２項第４号）として、社会的養護の施策に関する事項を定めることとされている。今後、同法の施行に向けて、これらの指針や計画の策定の検討が進められることから、同計画と「都道府県推進計画」との整合性に留意すること。

（別添）

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ
平成２４年１０月
はじめに
第Ⅰ部 児童養護施設における小規模化・家庭的養護の推進
１．社会的養護の課題と将来像での位置づけ
２．小規模化の意義
３．小規模化に当たっての課題と対応
４．小規模化の取組状況
５．小規模化を推進するための予算制度
６．小規模化したグループの人員配置と応援職員の配置
７．小規模化施設の全体の構成
８．小規模化・地域分散化に対応した運営方法
９．小規模化・地域分散化の方法とステップ
第Ⅱ部 乳児院における小規模化・家庭的養護の推進
１．社会的養護の課題と将来像での位置づけ
２．小規模化の意義
３．小規模化に当たっての課題
４．小規模化の取組状況
５．小規模化を推進するための予算制度
６．小規模化したグループの人員配置と応援職員の配置
７．小規模化施設の全体の構成
８．小規模化に対応した運営方法
９．小規模化の方法とステップ
第Ⅲ部 計画的な推進等
１．各施設の「家庭的養護推進計画」の策定
２．都道府県計画の策定
３．施設整備費等の確保
４．
「子ども・子育て支援法」の基本指針や計画の策定に向けて
５.推進に当たっての留意点

はじめに・平成２３年７月に、厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会及び児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会で、「社会的養護の課題と将来像」
がとりまとめられた。現在、これに沿って、施設の小規模化、地域分散化や里親委託の推進などの家庭的養護の推進、虐待を受けた子どもなどへの専門的ケアの充実、施設運営の質の向上、親子関係の再構築支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護、社会的養護の地域化、人員配置の引上げなど、社会的養護の充実を図る取組が進められている。
・平成２４年３月には、社会的養護の施設種別ごとに施設運営指針が策定され、「家庭的養護と個別化」は、社会的養護の原理の第１番目に掲げられている。
・指針では、すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって、一人一人の個別的な状況が十分に考慮されながら養育されるべきとし、社会的養護を必要とする子どもたちに「あたりまえの生活」を保障していくことが重要であり、できるだけ家庭的な環境で養育する「家庭的養護」が必要であるとしている。
・児童養護施設、乳児院等の施設養護は、できる限り小規模で家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態に変えていくことが必要である。また、家庭的養護の推進は、養育の形態の変革とともに、養育の内容も刷新していくことが重要である。
・「社会的養護の課題と将来像」では、“施設が９割、里親が１割”の現状に対し、今後十数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられた。児童養護施設については、施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進め、本体施設は全施設を小規模グループケア化するとともに定員を４５人以下とし、乳児院についても養育単位の小規模化を進めていくこととされた。また、同時に、本体施設は高機能化し、地域支援の拠点としていくこととされた。
・この「施設の小規模化及び家庭的養護の推進のために」は、社会的養護の課題と将来像に掲げた児童養護施設及び乳児院における小規模化及び家庭的養護の推進を実現していくために、施設の小規模化の意義や課題、措置費や整備費の活用方法、人員配置、小規模化に対応した運営方法、小規模化の計画の策定方法などについてとりまとめ、施設及び自治体関係者向けのマニュアル、参考資料として提供するものである。
ワーキング構成（◎は座長）◎宮島 清 日本社会事業大学専門職大学院准教授
伊達直利 全国児童養護施設協議会副会長、旭児童ホーム施設長
武藤素明 全国児童養護施設協議会制度政策部長、二葉学園・二葉むさしが丘学園統括施設長
沓野一誠 全国児童養護施設協議会調査研究部長、さくら園施設長
横川 哲 全国乳児福祉協議会制度対策研究委員長、麦の穂乳幼児ホームかがやき施設長
児島 充 全国乳児福祉協議会協議員 東京恵明学園乳児部施設長

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Ⅰ児童養護施設

第Ⅰ部 児童養護施設における小規模化・家庭的養護の推進
１．社会的養護の課題と将来像での位置づけ
・「社会的養護の課題と将来像」では、児童養護施設については、本体施設を大胆に小規模化し、施設機能を地域分散化していくとともに、本体施設は高機能化する、という将来の方向性を明確にしている。
・児童養護施設の小規模化・地域分散化には、①本体施設の定員を小さくすること、②本体施設の養育単位を小さくし、小規模グループケアとしていくこと、③地域のグループホーム（地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア）を増やしていくことの３つの要素がある。
・「社会的養護の課題と将来像」では、今後１０数年の間に、児童養護施設の本体施設
は、全施設を小規模グループケア化（オールユニット化）し、本体施設の定員を４５人以下にしていくとともに、グループホームやファミリーホーム、里親支援を推進し、本体施設、グループホーム、里親等を３分の１ずつにしていく、という目標を掲げている。
・上記の目標を達成し、施設機能の地域分散化や里親委託を推進するにあたっては、「社会的養護の課題と将来像」に掲げた施設の人員配置の改善や質の向上を図りながら、十分なケアを行える体制を整えていかなければならない。
・また、施設は、社会的養護の地域の拠点として、施設から家庭に戻った子どもへの継続的なフォロー、里親支援、自立支援やアフターケア、地域の子育て家庭への支援など、専門的な地域支援の機能を強化し、ソーシャルワークとケアワークを適切に組み合わせ、家庭を総合的に支援していく。
・児童養護施設の小規模化・地域分散化は、施設経営が縮小することではなく、その機能を地域分散化して地域支援へと拡大させ、施設の役割を大きく発展させていくものであり、将来像に向けての積極的な取組が期待されている。
（注）「本体施設」は「本園」とも表記するが、同じ意味である。
「社会的養護の課題と将来像」より抜粋
２．各施設等種別ごとの課題と将来像(1) 児童養護施設の課題と将来像②小規模化と施設機能の地域分散化による家庭的養護の推進
・児童養護施設の７割が大舎制で、定員１００人を超えるような大規模施設もあることから、家庭的養護の強力な推進が必要である。
・今後は、施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進め、(a)「本体施設のケア単位の小規模化」を進め、本体施設は、全施設を小規模グループケ
ア化（オールユニット化）をしていく。

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Ⅰ児童養護施設(b)「本体施設の小規模化」を進め、当面、本体施設は、全施設を定員４５人以下にしていく。
（４５人以下は現在の小規模施設加算の基準）(c)「施設によるファミリーホームの開設や支援、里親の支援」を推進し、施設機能を地域に分散させ、施設を地域の社会的養護の拠点にしていく。
・将来の児童養護施設の姿は、一施設につき、小規模グループケア６か所までと小規模児童養護施設１か所を持ち、小規模グループケアは本体施設のユニットケア型のほか、できるだけグループホーム型を推進する。また、１施設につき概ね２か所以上のファミリーホー
ムを持つとともに、地域に施設と連携する里親の集団を持ち、里親支援を行う。
・施設の小規模化は、施設の改修や、人員配置の増、人材の育成とともに、地域の受け皿となるファミリーホームや里親の確保などと同時に行う必要があることから、できる施設から順次進め、着実に推進していく必要がある。
・また、今後の児童養護施設の新築・改築に当たっては、本体施設を小規模化・地域分散化
して、グループホームや、ファミリーホームに転換することが求められる。また、本体施設は、小規模グループケアの構造にするか、あるいは、小規模グループケアの構造に容易に転換できる構造として施設整備をする必要がある。
・また、施設整備に当たっては、建築費の４分の３を補助する制度が行われているが、グループホームやファミリーホームについては、設置主体が施設整備することもあるものの、町の中の住宅を賃借して行う場合も多い。施設機能の地域分散化の推進のためには、賃借の場合は、施設整備の補助に代わり、賃借料の補助の仕組みを検討する必要がある。
・このほか、大規模施設を分割して、その半分を施設の立地が無い地域に移転することや、情緒障害児短期治療施設に転換することも考えられる。
③養育の機能を確保するための職員配置の充実
・小規模グループケアを推進するためには、措置費の人員配置を高めて、運営しやすくすることが必要である。
・小学生以上児に６：１などの現行の人員配置では、小規模グループケアの加算１名や、各ユニットで調理をすることによる調理員のユニット担当への振り替えを加えても、１グループに３人程度の人員配置となり、これは、交代勤務のため、常時１人の人員配置に薄まる。また、宿直が１人週２回必要となるなど、勤務条件が厳しくなることから、意欲的な施設のみが取り組んでいる現状にある。
・このため、小規模ケアの普及のためには、６：１等の基本の人員配置基準の引上げや、現在小規模ケアの一部にしか確保されていない宿直加算の全グループ化が重要である。
・また、小規模ケアやグループホームにおいては、一人一人の職員の力量の向上が必要となるため、研修等を充実するとともに、個々のグループの孤立と密室化を防ぐため、スーパーバイザー(基幹的職員)やチーム責任者の設置など、施設全体の組織的な運営体制が重要である。
・なお、養育単位の小規模化をする場合、調理員等の人員を、非常勤の家事支援員として必
要な時間帯に置くなどの柔軟な運営方法をとることが有効である。
④小規模ケア、グループホーム、ファミリーホームの組み合わせ活用
・小規模グループケアは、１グループの児童定員が６人～８人で、これを生活単位（ユニット）とするもので、１人部屋又は２人部屋の居室と、居間、キッチン、浴室、洗濯機、トイレなどの家庭的な設備を設けるとともに、グループ担当の職員を置く。本体施設内にいくつかのグループホームが集まって設けられる形態であり、家庭的な環境を作ることができる一方、個々のホームが孤立化せず、施設全体での運営管理が行いやすいメリットがあるため、特別なケアが必要な子どもを入所させやすい。
・また、小規模グループケアは、職員間の連携がとれる範囲で、本体施設から離れた地域の
民間住宅等を活用して、グループホームの形態で行うことも可能であり、さらに家庭的な形態である。

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Ⅰ児童養護施設

・地域小規模児童養護施設（グループホーム）は、１ホームの児童定員６人で、本体施設を離れて、普通の民間住宅等を活用して運営するもので、同様に家庭的な形態である。なお、措置費の仕組みとして、小規模グループケアはグループホーム形態の場合でも本体施設と一体の保護単価となるのに対し、地域小規模児童養護施設では区分して設定される。
・ファミリーホームは、１ホームの児童定員５～６人で、養育者の住居で行う里親型のグループホームである。交代勤務である地域小規模児童養護施設と異なり、養育者が固定していることから、子どもにとって、さらに家庭的な環境である。
・家庭的な養育環境として、本体施設内の小規模ケアよりグループホームが、グループホームよりファミリーホームの形態の方が、より家庭的な環境であり、推進していく対象となる。
⑤本体施設の高機能化
・児童養護施設は、入所児童の５３％は虐待を受けた経験があり、２３％は発達障害や知的障害等の障害を有している。このため、より専門性の高いケアが必要となり、施設運営の質の向上を図る必要があるとともに、心に傷をもった子どもたちに大人が寄り添う養育ができるよう、人員配置を増やす必要がある。
・また、今後、施設機能の地域分散化を進めるに伴い、本体施設では、心理的ケア等を要する子どもの割合がますます増えることから、人員配置を高めて、十分なケアを行える体制を整える必要が一層高まることとなる。
・また、本体施設は、地域支援の拠点となるセンター施設として、心理療法担当職員、個別担当職員、ファミリーソーシャルワーカーに加え、里親支援担当職員、自立支援担当職員も備え、親支援、里親支援やアフターケアなど地域支援を行う体制を充実する必要がある。
・児童養護施設の施設運営の質の向上のためには、人員配置の充実とともに、養育の技術や方法論の向上、施設のマネージメント力の向上に取り組む必要がある。一人一人の子どもの課題への対応や、親支援やペアレントトレーニングの技術の向上、将来の自立した生活の力を高める養育、施設退所後の継続的支援、子どもの意見をくみ上げ、子どもの権利を擁護する取り組み、開かれた風通しの良い組織づくりなど、施設運営の質を高める取り組
みを推進していく必要がある。
・児童養護施設については、本体施設を大胆に小規模化し、施設機能を地域分散化していくとともに、本体施設は高機能化する、という将来の方向性を明確にする。
５．社会的養護の整備量の将来像(4)施設機能の地域分散化の姿
・日本の社会的養護は、現在、９割が乳児院や児童養護施設で、１割が里親やファミリーホ
ームであるが、これを、今後、十数年をかけて、(a)概ね３分の１が、里親及びファミリーホーム(b)概ね３分の１が、グループホーム(c)概ね３分の１が、本体施設(児童養護施設は全て小規模ケア)という姿に変えていく。
・現在、児童養護施設の在籍期間は１０年以上が１０．９％、５年以上が３８．８％である
が、児童養護施設の本体施設での長期入所を無くす必要がある。児童養護施設に入所した
子どもについて、本体施設からグループホームへ、そしてファミリーホームや里親へ、支援を継続しながら家庭的な養護を行える体制に、全ての施設を変革していく。

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Ⅰ児童養護施設

２．小規模化の意義
・施設の小規模化は、施設運営指針で社会的養護の原理として掲げた「家庭的養護と個別化」を行うもので、「あたりまえの生活」を保障するものである。
・児童養護施設の本体施設における小規模グループケアや、グループホームには、次のような子どもにとってのメリットや意義がある。
 一般家庭に近い生活体験を持ちやすい。
 子どもの生活に目が届きやすく、個別の状況にあわせた対応をとりやすい。
 生活の中で子どもたちに家事や身の回りの暮らし方を普通に教えやすい。
 調理をすることにより、食を通じたかかわりが豊かに持てる。
 近所とのコミュニケーションのとりかたを自然に学べる。
 集団生活によるストレスが少なく、子どもの生活が落ち着きやすい。
 日課や規則など管理的になりやすい大舎制と異なり、柔軟に運営できる。
 安心感のある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育める。
 子どもたちが我が家という意識で生活でき、それが生活の主体性につながり、自立の力が日常生活を通じて身についていく。
 家庭や我が家のイメージを持ち、将来家庭を持ったときのイメージができる。
 自立を意識し、意図的に子どもにかかわれる。
 少人数のため行動しやすい。
 地域の中にグループホームを分散配置することにより、地域での社会的養護の理解が深まる。
 地域の子ども会、自治会、学校区の関係者との交流が深まる。

３．小規模化に当たっての課題と対応
・小規模化に当たってよく挙げられる課題としては、次のようなものがある。これらの課題に適切に対応するため、８で掲げるような、小規模化・地域分散化に対応した運営方法をとる必要がある。
 職員１人での勤務が多く、また、職員が生活全般の支援、調理、対外関係、地域対応、親や家族との対応、心理的ケア、自立支援、事務金銭管理など多様な役割をこなすため、職員の力量が問われる。
 新人の育成が難しい。
 ホーム内のできごとが周囲に伝わりにくく、閉鎖的あるいは独善的なかかわりになる危険性がある。
 人間関係が濃密となり、子どもと深くかかわれる分、やりがいもあるが、職員の心労も多い。

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Ⅰ児童養護施設

 小規模化した当初は、集団内で押さえられていた子どもの感情が表に出やすくなり、落ち着くまでは、衝突も増える。
 感情の起伏が激しく、暴力、自傷、非行があるなどといった深刻な課題を持つ子どもがいる場合は、少人数の職員では対応が難しく、また、少人数の子ども集団の中で、その集団の全体とその集団に属する他の子どもへの影響が大きい。
 家庭的養護のため、職員に調理や家事の力を求められる。
 従来の配置方法では、宿直回数が多くなりがちで、勤務時間が長くなりがち。
・小規模化・地域分散化を進めるに当たって、課題の大きい子どもについては、職員体制の厚い本園で支援するなど、本園と分園の特徴を活かしてそれぞれの児童にふ
さわしい支援を行う。
・児童養護施設の小規模化・地域分散化は、同時並行して本体施設に多様な支援機能を拡充・統合しながら、総合的に進めることが必要である。本体施設による総合的な支援体制づくりが、小規模化・地域分散化の前提となる。

４．小規模化の取組状況①小規模グループケア
・小規模グループケアは、平成１６年度に予算上制度化され、平成１９年度には児童養護施設では３１５施設で３１５グループが実施されていたが、平成２４年度には、
３６９施設で６８６グループの実施が見込まれており、５年間で倍増している。
・小規模グループケア加算は、制度化当初は１施設１グループまでであったが、平成２０年度には１施設２グループまで、平成２２年度には３グループまで、さらに平成２３年度からは６グループまで加算が可能となっている。
②地域小規模児童養護施設
・地域小規模児童養護施設は、平成１２年度に予算上制度化され、平成１９年度には
１４６か所が実施されていたが、平成２４年度には、１８５施設で２４４か所実施が見込まれ、５年間で約１００か所増加した。
・地域小規模児童養護施設は、制度化当初は１施設１か所までであったが、平成２０
年度からは１施設が複数実施することが可能となっている。
５．小規模化を推進するための予算制度①小規模グループケア
・本体施設の敷地内で行うものと、敷地外でグループホームとして行うもの（分園型
小規模グループケア）がある。
・定員は、６人以上８人以下となっている。
（注）平成２２年度までの実施要綱では、「ケア単位は、原則６名とする」とされていた

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Ⅰ児童養護施設

が、８名定員のものが実際に行われており、運営の弾力化の観点から、平成２３年度の実施要綱改正で、「定員は、原則として６人以上８人以下とする」と改められた。

・措置費の人員配置は、５．５：１などの本来の基本的配置に、児童指導員又は保育士
１人、管理宿直等職員１人分（非常勤）及びこれらについての年休代替要員費等が加算される。
・１本体施設につき６か所まで指定できる。３か所を超えて指定する場合には、施設の小規模化及び地域分散化の計画を策定することとされている。小規模化の計画は、今後、本体施設をすべて小規模グループケアにする、本体施設の定員を４５人以下にする、ファミリーホーム２か所以上の開設又は支援をしていく、という内容を含む計画とする。なお、計画は、地域の社会的養護の需要を勘案しながら「社会的養護の課題と将来像」の期間の１０数年の範囲内で実現するものである。
②地域小規模児童養護施設
・定員は６人となっている。
・措置費の人員配置は、児童指導員又は保育士３人（うち１人は非常勤とすることが可能であり、措置費上は１名は非常勤で積算されている。
）、管理宿直専門員１人分（非常勤）及びこれらについての年休代替要員費等が積算されている。
・１施設で複数か所の設置が可能であり、本体施設１施設につき２か所を超える指定をするときは、家庭福祉課と協議することとされている。
（注）・分園型小規模グループケアも、地域小規模児童養護施設も、グループホームという点では、目的も形態も同じである。措置費上の仕組みが異なり、分園型小規模グループケアは、本体施設と合算して定員区分に応じて保護単価が設定され、小規模
グループケア加算がされるのに対し、地域小規模児童養護施設は、措置費上、本体施設や他のグループホームと切り分けて１か所ごとに保護単価が設定される。
・このため、施設で１、２か所目のグループホームを設置する場合は、地域小規模児
童養護施設の方が設置しやすい。他方、本体施設の定員が小さく、グループホームを多数持つ施設の場合、施設長や家庭支援専門相談員などの施設共通の職員の費用がグループホームの保護単価にも分散して反映される分園型小規模グループケアの算定方式の方が、本園と分園の児童の保護単価の差を小さくできる。
・このことから、制度上、両方の制度を設け、かつ地域小規模児童養護施設の１施設
当たりの数を制限している。なお、小規模グループケアの数についても、施設全体の定員数を一定範囲以下とする観点から、６か所までとしている。
（注）・施設の認可定員は、本体施設（本園）の定員と地域小規模児童養護施設や分園型
小規模グループケアなどのグループホーム（分園）の定員を合算したものである。
一方、地域小規模児童養護施設を除く分園及び本体施設の措置費の算定に当たって用いる定員は、地域小規模児童養護施設の定員を含まない定員となる。

③賃借費加算・地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケアについては、建物を賃借して実施している場合に、賃借費の実費（月額１０万円限度）を算定できる。
（自立援
助ホームやファミリーホームも同様）

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Ⅰ児童養護施設④措置費関係その他
・平成２４年度の措置費交付要綱改正で、児童養護施設については、保護単価表を定
員１０人刻みから５人刻みに改め、小規模化に取り組みやすくした。
・定員４１人以上の施設において栄養士の算定ができる現行制度について、施設の定員に地域小規模児童養護施設の定員を加えて算定できるよう、今後、算定方法の改善を検討することとしている。
⑤施設整備費補助金（次世代育成支援対策施設整備交付金）
・小規模グループケアを行う場合は、本園型、分園型ともに、施設整備費の子ども１
人当たりの交付基礎点数に、小規模グループケア整備加算を加えることができる。
・地域小規模児童養護施設についても、その定員に対して、児童養護施設本体と同じ
子ども１人当たりの交付基礎点数を適用するとともに、小規模グループケア整備加算を加えることができる。
・本園には、心理療法室整備加算、子育て短期支援事業居室等整備加算（ショートス
テイ用居室）、親子生活訓練室整備加算などがあり、整備することが望ましい。
・本園には、地域交流スペースの整備もできる。小規模化・地域分散化した施設では、
グループホームを含めて子どもや職員が集まれるスペースが本園に必要であり、地域交流スペースの整備が望ましい。
⑥安心こども基金
・児童養護施設等環境改善事業補助を活用できる。

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Ⅰ児童養護施設

６．小規模化したグループの人員配置と応援職員の配置①１グループの標準的な人員配置
・現行制度で可能な１グループの標準的な人員配置は、「３人配置による早番･遅番勤
務（１人体制）＋非常勤の管理宿直等職員・家事支援員」の体制である。
この「３人配置による１人体制」とは、１日を早番と遅番で分担し、かつ、年間所
定内勤務日数を仮に２５５日としてローテーションを組むと、３６５日×２人÷
２５５日＝２．８６人 となり、３人が必要となることによる。
（注）年間所定内勤務日数は、事業所により定めが異なるが、厚生労働省平成２３年「就労条件総合調査」では、医療・福祉分野の平均年間休日総数が１１０日であることから、年間勤務日数を２５５日として計算した。休日のほかに、職員の申請で休む休暇があり、休暇を取得をしやすくする勤務環境の改善が重要であり、そのためには応援職員の充実が必要。

・この３人の配置は、小規模グループケアでは、基本配置＋小規模グループケア加算
１＋調理員等の一部を充てる。
（注）児童定員６人のグループの場合、平均的な数の年少児があるとすると、基本配置に小規模グループケア加算を加えて、現行の小学生以上 5.5:1、年少児 4:1 の配置基準では、
2.15 人の職員配置となる。また、課題と将来像の目標水準である小学生以上 4:1、年少児 3:1 の配置基準では、2.57 人の職員配置となる。
このため、３人配置は、現行では 0.85 人、目標水準では 0.43 人の補充をすれば確保できる。児童養護施設の小規模グループケアでは、各グループで調理を行うため、施設全体を小規模グループケアとする場合は、施設の調理員等（１施設４人）をこれに充てることができる。
配置基準
小学生
以上

６人グループで、小学生 小規模ケ ３人配置のた以上 5.2 人、年少児 0.8 ア 加 算 めの調理員等
年少児 人の場合の職員数
＋１
からの補充

現行

5.5：１

４：１

5.2÷5.5 + 0.8÷4＝ 1.15 人

2.15 人0.85 人

目標水準

４：１

３：１

5.2÷4 + 0.8÷3＝ 1.57 人

2.57 人0.43 人※年少児の数は、児童養護施設入所児童等調査 3～5 歳児計 4,351 人／全体 31,593=14%
により、 6 人×14%=0.8 人 で試算

・地域小規模児童養護施設では、３人の配置が措置費に積算されている。
・宿直は、１グループに１人分の管理宿直等職員の費用が計上されていることから、週の半分を管理宿直等職員で補う。また、管理宿直等職員の費用の一部は、夕方などの家事支援員の配置に充てることができる。
・管理宿直等職員を用いた宿直職員や家事支援員については、児童指導員や保育士の有資格者に限らなくても良い。児童福祉を志す学生や、施設の元職員、主婦、元教員、人生経験豊富な年配者など、支援に幅を持たせることができる。ただし、専門職員でない宿直職員のみとなる夜間については、施設全体では、本園やグループホ10

Ⅰ児童養護施設

ームの中のいずれかに専門職の常勤職員が宿直し、緊急時に応援を受けられる体制とする必要がある。
（注）労働基準法では宿直は原則週１回であるが、１グループ３人の職員で交代勤務する場
合、住み込みの場合を除き、宿直が週２回になってしまう。これに対応するため、地域
小規模児童養護施設では管理宿直等職員が措置費に算定されており、小規模グループケアについても、平成２４年度から１グループに１人の管理宿直等職員を算定した。

②多様な配置方法
・標準的な①のほかに、多様な配置方法がある。
・管理宿直等職員２グループ分の配置に替えて１名の常勤職員を置いて２グループを兼務とし、本園２グループに職員７名を配置する方法。この場合には、宿直者は２グループで１人として、職員７人が週１回ずつの宿直を行う。
・住み込み職員とし、宿直によらない方法。
・子どもが学校に行っている昼間の職員配置をしぼり、夕方を複数配置にする方法。
③応援職員の配置
・各グループの職員の病気、休暇、研修等や、緊急時の対応、新人のサポートなどのため、施設全体でフリーに動ける応援職員を配置する必要がある。
・その配置は、個別対応職員１人、定員４５人以下の小規模施設加算職員１人、定員３５人以下の指導員特別加算１人（非常勤）、調理員等４名から、①の１グループ３人を確保するための不足分に充てた分を除いた人数のほか、被虐待児童受入加算費、本体施設の管理宿直専門員、年休代替職員費（年間２０日分×職員数）による人数を加えた人数となる。施設の規模やグループ数によるが、数名の配置が可能となる。
（注）非常勤の人件費は措置費の支弁額が多くないことに留意が必要。なお、業務省力化等勤務条件改善費（職員１人当たり年額285,700円）もある。

⑤配置構成例
・施設長などのマネジメントを担う人材や、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員などの支援を担う人材、事務を担う人材などの役割も重要。
・また、職員の配置と勤務形態は、小規模化と家庭的養護を進めていく上での重要な課題であり、創意と工夫による柔軟な対応が必要となる。

11

Ⅰ児童養護施設

・なお、現行の５．５：１の基本配置の下では、応援職員の確保が十分でなく、施設による工夫を前提とせざるを得ないが、４：１の基本配置の実現により、取り組みやすくなる。

⑥各グループの子どもの数の柔軟な変動
・オールユニット型の施設では、個々の子どもの状態や互いの関係性などを考慮して必要がある場合には、各グループの子どもの数を、柔軟に変動させて運用することができる。
・例えば、施設定員４０名で本園・分園合わせて小規模グループケア６グループの場
合、各グループの定員を 6～8 人と設定しておき、施設定員４０人を超えない範囲
で、変動して運用することできる。（この場合、各グループの面積は 1 人当たり
4.95 ㎡以上にしておく必要がある。なお、地域小規模児童養護施設を除いた施設全体で定員の充足率を考慮する暫定定員の仕組みが適用されることから、個々の小規模グループケアの単位では、在籍児童５人以上の要件は問わないこととする。）

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Ⅰ児童養護施設

７．小規模化施設の全体の構成①施設の全体の構成の標準的な姿
・施設の全体の構成の標準的な姿は、「本園３グループ＋分園４グループホーム」とする。 （本園小規模グループケア３＋分園型小規模グループケア３＋地域小規模１）・このほかに、２か所程度、ファミリーホームを開設し、又は支援する。

②多様な姿
・「社会的養護の課題と将来像」では、本園を定員４５人以下にしていくとしている。
これを小規模グループケア６グループで実施すると、６グループ×７人又は８人＝４５人となる。

・本園の最小定員についての定めは無いが、１グループのみの本園は想定されないた
め、２グループ×６人＝１２人が、最小定員となる。

13

Ⅰ児童養護施設

・本園と分園を合わせた施設の最小定員は、本園２＋分園２＝４グループ２４人が考えられる。

・本園＋分園の最大定員についても定めは無いが、管理の限界が自ずとあるのではな
いかと考えられ、将来像としては、小規模グループケア６×８人＋地域小規模２
×６人＝６０人程度までと考えられる。

（参考）「社会的養護の課題と将来像」の整備量のイメージに基づく１施設当たりの規模
Ａ 本園：児童養護の本体施設で１万１千人 → １施設平均２０人（３グループ）
11,000 人×1.11＝定員 12,210 人、12,210 人÷600 施設＝20.35 人

Ｂ 分園：分園型小規模グループケアで 9000 人 → １施設平均１７人（３ホーム）
9,000 人×1.11＝定員 9,990 人、 9,990 人÷600 施設＝16.65 人

Ｃ 分園：地域小規模児童養護施設で 3200 人 → １施設平均６人（１ホーム）
3,200 人×1.11＝定員 3,550 人、 3,550 人÷600 施設＝6 人

Ｄ 施設全体： Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝４３人程度③本園の施設整備
・本園についても、できる限り「あたりまえの生活」を保障できる構造とする必要がある。
・新築又は改築で整備する場合は、同一敷地内での戸建て住宅型が望ましい。敷地の条件等を考慮して、同一建物での合築型とする場合でも、ホームごとに独立した玄関を設けるなど、各ホームの生活に独立性を持たせることが必要である。
・既存の大舎制の建物を改修する場合に、構造上、各ホームへの玄関の設置が難しい

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Ⅰ児童養護施設

場合は、施設の共用の玄関を使用した上で、各ホームを内廊下でつなぐこともやむを得ない。
・本園の全てを小規模グループケアとし、各ホームに、居間、キッチンを設ける。
・トイレは男女別としないが、各ホームに複数あることが望ましい。
・各ホームに通常の家庭仕様の浴室を設ける。
・建物は、施設的な建物よりも、できる限り、一般住宅の仕様、デザインとすることが望ましい。
・本園には、事務室、相談室・心理相談室、集会室・地域交流スペースを設けることが必要。ショートステイ室も設けることが望ましい。
・子どもが不安定になったときに、クールダウンに用いることができる部屋も必要である。
④分園の施設整備・分園（グループホーム）は、できる限り一般家庭に近い生活ができる場とする。
・既存住宅の賃借のほか、建主にグループホーム向けの間取りの建物の新築を依頼して賃借する。措置費で賃借料が算定できるため、初期投資の負担が軽い。
・自己所有で新築する場合には、施設整備費の対象となる。新たに建物を整備する場
合は、施設的な建物とせず、できる限り一般住宅と同様の仕様とする。

⑤ファミリーホームの開設や支援
・「社会的養護の課題と将来像」では、児童養護施設の将来像として、「施設によるファミリーホームの開設や支援」を推進するとし、「１施設につき概ね２か所以上のファミリーホームを持つ」としている。
・ここでいう「ファミリーホームを持つ」とは、「開設や支援」の意味であり、施設を設置する法人がファミリーホームを法人設置により開設する場合に限らず、施設の元職員が独立してファミリーホームを開設することを支援することや、地域の里親が開設するファミリーホームを支援することも含む。
・小規模グループケアを６か所まで行う際の計画の要件に、「ファミリーホームを２か所以上開設し、又はその開設を支援するとともに、当該ファミリーホームに対し緊密かつ継続的な連携及び支援を行う。
」ことを計画に含むこととされているが、これも同様に、自ら開設する場合に限らず、支援を含むものであり、また、その計
画は、社会的養護の課題と将来像が目指している十数年の期間内における実現を図

15

Ⅰ児童養護施設る趣旨である。
・ファミリーホームは、養育者の家庭に迎え入れて養育を行う家庭養護であり、里親が大きくなったものであって、施設が小さくなったものではない。施設が開設や支援を行う場合には、施設を小さくしたものにならないよう注意が必要である。
・ファミリーホームには、施設のグループホームと異なり、養育者家族の十分な居住スペースが必須である。
・施設職員のライフプランとして、施設職員として培った専門性と経験を生かして、里親になったり、独立してファミリーホームを開設することは、有意義なことであり、施設として支援することが望ましい。
・ファミリーホームの支援は、里親支援専門相談員を配置し、里親支援と同様の支援を行うほか、事務面の支援など、ファミリーホームの特質を踏まえた支援に努める。

８．小規模化・地域分散化に対応した運営方法①職員を孤立させない組織運営
・職員が課題を一人で抱え込まない組織運営を行う。職員が対応に困ったときに、定期的に相談できる場、すぐに相談できる人を決め、職員の不安を防ぐ。コミュニケーション不足による孤立、不安を防ぐ。
・小規模グループケアやグループホームごとに、担当職員の勤務時間を調整して全員が集まれる時間を作り、週１回以上のホーム担当職員会議を行う。
・施設全体の職員会議を、月に１～２回行い、グループホームを含め、できる限り多くの職員が参加できるようにする。
・緊急時に相談したり、応援に来てもらえる体制をつくる。
・職員のサロン（井戸端会議）的な集まりを行う。
・ケース会議を行い、課題を組織全体で考える取組を行う。
・パソコンでの情報共有を行う。
・スーパービジョンのシステムを確立し、職員の交流と研修を十分行う。職員同士が議論して取組を作り上げていくことを支援し、職員のモチベーションを高めるスーパーバイズを行う。
・施設長や基幹的職員も、時々グループホームに泊まったり、食事を一緒にとる機会を設ける。心理職、栄養士などもホームに積極的に入るなど、施設全体でホームをサポートする体制をつくる。
・分園を含めて参加できる行事を行う。
・非常勤職員の配置を利用して、宿直支援や家事支援を行う。

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Ⅰ児童養護施設

・施設全体でフリーの応援職員を確保し、職員の病気、休暇、研修等や、緊急時の対応や、新人のサポートができる体制を整備する。
②自主性を尊重したホーム運営
・個々のホームごとに、運営方針を明確化し、職員が共有する。
・子ども達の意見や、ホーム等の担当職員の意見も取り込んで、子ども達が主役となれる方針を作る。
・子どもとともに生活をつくる。子どもたちとホームの担当職員が参加したホーム会議を行う。また、ホーム通信を発行するなどにより、帰属意識や一体感を醸成する。
③調理と家事・調理と家事は、家庭的な養育環境とするため、各ホームで職員が行うことを基本としつつ、家事支援員の活用や、栄養士の配置がある施設では栄養士による支援を行う。
④対外的なこと・学校関係、児童相談所関係、近隣との関係、家族との関係など、対外的な対応については、一人で抱えることなく関係する職員の間で共有し、組織の一員として行う。
・ホームの出来事を施設で共有できるよう発信する。
・円滑に学校（幼稚園）生活を送ることができるようにする。学級担任との話し合いの機会をつくったり、電話連絡をこまめに行う。
・親との連絡や面会は、児童相談所の担当児童福祉司と相談をしながら進める。家庭支援専門相談員や心理療法担当職員との連携も大切。
⑤地域との関係づくり
・ボランティアの受け入れなど地域の力を活用するとともに、地域との交流や地域理解を深め、日頃から地域との関係性を積極的につくっていく努力を行うことで、地域からの反発や不理解を防ぐ。
⑥本体施設とグループホームの役割等
・本体施設では、小規模グループケアを担当する職員に加え、施設長、心理療法担当
職員、個別対応職員その他の応援職員が支援しやすいことから、課題を持つ子どもにも対応しやすい。
・グループホームは、地域の中でできるだけ家庭的な生活を実現させやすい反面、職員数が限られていることから、脆弱性も有している。入所間もない児童や、何らかの理由で不安定な状態の子どもは本体施設で生活させ、安定してからグループホームでの生活とするなどの運用が考えられる。
・各グループにおいて、職員と児童のマッチング、児童間のマッチングに配慮する。
⑦組織づくり、人材育成
・小規模化に対応した透明性のある組織づくり、職員を支える体制を整備する。
・子どもと職員の健康管理・衛生管理・安全・危機管理のマニュアルを整備する。

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Ⅰ児童養護施設・責任を明確にした安全確保のための体制、緊急時（事故、感染症の発生時など）の対応などにおける子どもと職員の安全確保のための体制を整備する。
・本体施設から離れたグループホームの孤立化防止の方策を講じる。
・職員間で情報を共有するための方策を講じる。施設全体での共通認識を図る。
・職員の人材育成を図る。また、人材確保のため、養成機関の学生に、実習生、アルバイト、ボランティア等により小規模化した施設を体験してもらうことも重要。

（参考）小規模グループでの一日①朝・職員起床。カーテンを開ける、朝食作り、弁当づくり。外の見回り。
・児童起床。朝食。
・一日の始まりはとても大切。前日の準備とともに、スムーズに登校、登園できるように準備する。早め早めの準備は、気持ちに余裕を持たせる。
・洗面、歯磨き、身だしなみを整える。子どもの個性を尊重することは大切だが、生活力、衛生面、マナーなど、しっかりと身支度をさせることを子ども達に話して、身につけさせることが大切。
・児童登校。登園。
②日中・子ども達が出かけた後は、掃除、洗濯等の家事業務。有意義に時間を使う。
・グループホームでは、家の周りの掃除は、近隣の方と話をするきっかけにもなる。
・子どもの部屋の掃除を子どもの了解をとりながら行う。きれいな生活空間を教えることは重要。
・学校の休みの日の対応③夕方と夜
・学校、幼稚園から帰ってくる子どもの姿から、学校、幼稚園での様子を感じ取る
とともに、学校、幼稚園でのできごとについて子どもから聞く。
・学力をつけるように、ホーム内でのルールを子どもとともに決め、守れるようにする。
・夕食をともにしながら、一日の話を、食卓を囲み一人一人から話を聞く。食卓を囲む中でホーム全体の協調性や方向性ができる。
・寝る前に一人一人と個別の時間を持てる工夫をする。一日の振り返りと明日への準備を行う。

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Ⅰ児童養護施設

９．小規模化・地域分散化の方法とステップ①地域小規模児童養護施設をまず１か所設置
・地域小規模児童養護施設を行っている施設は、平成２４年度で１８５施設であり、５８５施設の３分の１程度となっている。今後、全ての施設がグループホームを持
つよう、まず１か所の地域小規模児童養護施設の設置を推進する。
・まず 1 か所設置することにより、小規模化に対応した施設運営方法や養育方法のノ
ウハウの取得に努める。
・なお、施設の定員に余裕がある地域においても、本体施設の定員を引き下げてグループホームを設置することが可能であり、これを推進する。
②地域小規模児童養護施設の２か所目や分園型小規模グループケアを設置
・本体施設の定員を引き下げながら、グループホームを推進する。
③大規模修繕による本体施設の小規模化ケア化（ユニット化）
・児童の居住空間の拡大のためには、大規模修繕による本体施設の小規模ケア化を推進する。
④建て替えによる本体施設の小規模ケア化
・当面８人グループで整備しておいて、後に６人グループに移行したり、当面多めの数のグループを整備しておいて、後にグループ数を減らしてショートステイや家族宿泊室などに転用するなども可能である。
⑤本園の定員の引き下げ
・施設整備費補助を受けて整備をした施設において定員削減を行った場合であっても、これを行いながら子どものためのスペースを広げて養育環境の向上を図るときは、
定員削減により補助金の返還が必要となるものではない。
⑥ファミリーホームの推進
・ファミリーホームの開設又は支援は、将来計画でも可。グループホームから将来ファミリーホームに転換することも考えられる。
⑦施設の分割・「社会的養護の課題と将来像」では、「大規模施設を分割して、その半分を施設の立地がない地域に移転することや，情緒障害児短期治療施設に転換することも考えられる。
」としており、地域の施設ニーズに応じ、そのような方策も考えられる。ただし、大規模な児童養護施設を、単に同一敷地内で２か所の児童養護施設に分割す
ることは、小規模化の趣旨に沿うものとは言えない。
⑧グループホームの適切な配置
・町はずれや山間部にある施設は、街中や駅近くにグループホームをつくり、児童の通学の確保や地域との関係づけが容易にできる環境を保障する。
・一つのグループホームでは本園から距離があると孤立しがちとなることから、複数のホームを近隣につくることなども考えられる。

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Ⅰ児童養護施設

20

Ⅰ児童養護施設

21

Ⅱ乳児院

第Ⅱ部 乳児院における小規模化・家庭的養護の推進
１．社会的養護の課題と将来像での位置づけ
・乳児院における小規模化・家庭的養護について理解するためには、乳児院の特性、役割を正しく理解する必要がある。
・乳児院は、言葉で意思表示できず一人では生きていくこと、生活することができな
い乳幼児の生命を守り養育する施設である。
・乳児院では、病児や障害のある乳幼児の入所が増えており、また、乳児院は一時保護機能を持ち、アセスメントが十分なされていない段階での緊急対応を行う役割を持つ。
・さらに、入所児の４分の１は在所期間が１ヶ月未満であり、短期の子育て支援のための預かりや、家庭養護が必要な子どもを里親委託へつなげていく役割を持つ。
・また、２４時間３６５日体制で命を守る施設であり、感染症の蔓延防止や夜間の安全管理も重要である。
・細心の注意を要する出生０か月の新生児や低体重児の入所もあり、かつ、月齢・年齢の人数構成は絶えず変動する。行動的で多動な幼児もおり、事故防止の注意が欠かせない。
・「社会的養護の課題と将来像」では、そのような乳児院の特性と役割を踏まえつつ、
乳児院の養育単位の小規模化を重要な課題としている。
「社会的養護の課題と将来像」より抜粋
２．各施設等種別ごとの課題と将来像(2) 乳児院の課題と将来像①乳児院の役割・乳児院は、言葉で意思表示できず一人では生きていくこと、生活することができない
乳幼児の生命を守り養育する施設である。乳幼児の基本的な養育機能に加え、被虐待児・病児・障害児などに対応できる専門的養育機能を持つ。
・乳児院の在所期間は、半数が短期で、１か月未満が２６％、６か月未満を含めると４８％となっている。短期の利用は、子育て支援の役割であり、長期の在所では、乳幼児の養育のみならず、保護者支援、退所後のアフターケアを含む親子再統合支援の役割が重要となる。
・児童相談所の一時保護所は、乳児への対応ができない場合が多いことから、乳児については乳児院が児童相談所から一時保護委託を受け、アセスメントを含め、実質的に一時保護機能を担っている。
・また、乳児院は、地域の育児相談や、ショートステイ等の子育て支援機能を持っている。

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Ⅱ乳児院

③養育単位の小規模化
・乳児院は、定員２０人以下が３９％であり、一部を除き、比較的小規模な施設が多い。乳児院における小規模化は、養育単位の小規模化が重要な課題である。
・また、乳幼児期の集団養育や交代制による養育は、心の発達への負の影響が大きいと考えられている。養育単位の小規模化により、落ち着いた雰囲気で安定した生活リズ
ムといとなみによって、養育担当者との個別的で深い継続的な愛着関係が築かれ、乳児初期からの非言語的コミュニケーションにより、情緒、社会性、言語をはじめ、全面的な発達を支援できる。

・「課題と将来像」では、乳児院については、施設定員を何人以下にしていくという具体的な目標を明記していないが、大規模施設の解消は重要な課題である。
また、「課題と将来像」では、乳児院については、全ての施設をオールユニットとしていくという目標も明記していないが、養育単位の小規模化の推進は重要な課題である。
・乳児院の小規模化に当たっては、上記の乳児院の特性や在り方に十分留意しながら、小規模化を進めていくことが重要である。
２．小規模化の意義
・乳児院の小規模化は、養育単位の小規模化を図り、施設運営指針で社会的養護の原理として掲げた「家庭的養護と個別化」を行うもので、乳幼児期における発達の保障を図ろうとするものであり、次のようなメリットがある。
 一般家庭に近い生活体験を持ちやすい。
 落ち着いた雰囲気で安定した生活リズムといとなみを持ちやすい。
 安全な環境で暮らしているという安心感を持たせやすい。
 養育担当者との個別的な愛着関係を築きやすい。
 分離体験をもつ子どもたちの心を安定させやすい。
 子どものニーズに沿ったかかわりをしやすい。
 少数の乳幼児と職員との間で穏やかで応答性のある生活をしやすい。
・また、乳児院は、約４割は定員２０人以下の小規模なものであるが、定員の大きい
大規模施設もある。施設養護でなければ果たせない役割のために必要な定員数は確保しつつ、家庭養護を推進して、施設養護の期間をできる限り短期間にしていく必要があり、乳児院の大規模施設の解消に取り組む意義は大きい。
３．小規模化に当たっての課題
・小規模化に当たってよく挙げられる課題としては、次のようなものがある。これらの課題に適切に対応するとともに、８で掲げるような、小規模化に対応した運営方法をとる必要がある。
 １グループの配置職員数が少ないため、グループの職員のみでは、緊急の対応などが難しいことから、施設全体で、緊急の対応をとれる体制が必要。

23

Ⅱ乳児院

 １グループに１人の夜勤の確保は難しいことから、小規模化する場合でも、夜間は間仕切りを空けたり、子どもを一部屋に集めて複数グループで一緒に就寝させるなどの運営を可能とすることが必要。
 夜勤者の担当グループが明確になり、夜勤者同士の協働が少なくなるため、連携をとるための配慮が必要。
 小規模グループケアで、担当養育制を行い、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とするためには、グループ編成を工夫する必要がある。
 新生児は感染症の防止、健康管理や安全管理の上で、十分な配慮が必要。
４．小規模化の取組状況
・小規模グループケアは、平成１６年度に予算上制度化され、平成１９年度には乳児
院では３３施設において３３グループが実施されていたが、平成２４年度には、５８施設において９０グループの実施が見込まれており、５年間で３倍増している。
・小規模グループケア加算は、制度化当初は１施設１グループまでであったが、平成２０年度には１施設２グループまで、平成２２年度には３グループまで、さらに平成２３年度からは６グループまで加算が可能となっている。
５．小規模化を推進するための予算制度①小規模グループケア
・乳児院の小規模グループケアの定員は、４人以上６人以下となっている。
（注）平成２２年度までの実施要綱では、「ケア単位は、原則４名とする」とされていたが、５名定員のものが実際に行われており、運営の弾力化の観点から、平成２３年度の実施要綱改正で、「定員は、原則として４人以上６人以下とする」と改められた。

・本来の基本的配置に加え、児童指導員又は保育士１人、管理宿直等職員１人分（非常勤）、これらの年休代替要員費等が加算がされる
・１本体施設につき６か所まで指定できる。３か所を超えて指定する場合には、施設の小規模化の計画を策定し、推進すること。小規模化の計画は、今後、本体施設をすべて小規模グループケアにする、本体施設の定員を３５人以下にする、ファミリーホーム２か所以上の開設又は支援をしていく、という内容を含む計画とする。なお、計画は、地域の社会的養護の需要を勘案しながら「社会的養護の課題と将来像」の期間の１０数年の範囲内で実現するものである。
②賃借費加算・分園型小規模グループケアについて、建物を賃借して実施している場合に、賃借費の実費（月額１０万円限度）を算定できる。
③施設整備費補助金（次世代育成支援対策施設整備交付金）
・小規模グループケアを行う場合は、子ども１人当たりの交付基礎点数に、小規模グループケア整備加算を加えることができる。

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Ⅱ乳児院

・本体施設には、心理療法室整備加算、子育て短期支援事業居室等整備加算（ショー
トステイ用居室）、親子生活訓練室整備加算などがあり、整備することが望ましい。
④安心こども基金
・児童養護施設等環境改善事業補助を活用できる。

６．小規模化したグループの人員配置と応援職員の配置（１）施設の一部で小規模グループケアを行う場合
・乳児院では、夜間も小規模グループで就寝する独立型もあるが、少ない職員配置での安全面に配慮して、昼間は小規模グループで生活し、夜間の就寝は施設全体で合同とする運営方法を行うことができる。
・例えば、「４人配置＋非常勤職員１人の計５人」により、昼間２人の体制とし、夜間は施設全体で合同とする場合がある。この場合は、基本配置と小規模グループケ
ア加算（常勤１名及び管理宿直等職員による非常勤 1 名分）の一部を充てる。
・小規模グループケアへの職員の配置数には、多様な運営方法がある。

25

Ⅱ乳児院

（２）施設全体を小規模グループケアにする場合①１グループの標準的な人員配置
・１グループの標準的な人員配置は、「５人配置により、昼間２人、夜勤は２グループで１人」の体制
・例えば、昼間１３時間を２人体制（休憩時間は交代で休憩）とし、夜間１１時間を０．５人（４グループの施設で２人夜勤体制）で計算し、かつ、年間所定内勤務日
数を仮に２５５日としてローテーションを組むと、（13 時間×2 人＋11 時間×0.5
人）÷(8 時間＋1 時間)×365 日÷255 日＝5.0 人が必要
（注）上記例の昼間１３時間は概ね７時から２０時まで。休憩１時間は２人のうち１人が交代で休憩。休憩中は１人体制。２５５日は、厚生労働省の平成２３年就労条件総合調査の医療・福祉分野の平均年間休日総数が１１０．３日であることから、年間３６５日から１１０日を差し引いた日数。なお、休日のほかに職員の申請で休む休暇があり、休暇を取得しやすくする勤務環境の改善が重要であり、そのためには応援職員の充実が必要。

・この１グループに５人の配置は、基本配置と小規模グループケア加算１のほか、不足分については、小規模施設加算等や、小規模グループケアの管理宿直等職員２グ
ループ分で常勤１人を置く職員を充てる。
（注）児童定員５人のグループの場合、平均的な数の２歳児・３歳以上児があるとすると、基本配置に小規模グループケア加算を加えて、現行の 0,1 歳児 1.6:1、3 歳以上児 4:1の配置基準では、3.76 人の職員配置となる。また、課題と将来像の目標水準である
0,1 歳児 1.3:1、3 歳以上児 3:1 の配置基準では、4.25 人の職員配置となる。
このため、５人配置は、現行では 1.24 人、目標水準では 0.75 人の補充をすれば確
保できる。
配置基準

５人グループで、０・１歳 3.1
５人配置
小規模ケア
人、２歳 1.4 人、３歳 0.5 人
のための
加算 ＋１
の場合の職員数
補充

0・1
歳児

２歳児

３歳
以上

現行

1.6：１

２：１

４：１

3.1÷1.6 + 1.4÷2 + 0.5÷4＝ 2.76 人

3.76 人1.24 人

目標
水準

1.3：１

２：１

３：１

3.1÷1.3 + 1.4÷2 + 0.5÷3＝ 3.25 人

4.25 人0.75 人※３歳以上児の数： 児童養護施設入所児童等調査 3 歳以上児 355 人／全体 3,299=10.8% 5 人×10.8%=0.5 人
２歳児の数：
児童養護施設入所児童等調査 2 歳児 931 人／全体 3,299=28.2%
5 人×28.2%=1.4 人

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Ⅱ乳児院

②応援職員の配置等
・各グループの職員の病気、休暇、研修等や緊急時の対応、新人のサポートなどのため、施設全体でフリーに動ける応援職員を配置する必要がある。
・その配置は、個別対応職員１、定員２０人以下の小規模施設の加算１、定員３５人
以下の施設の指導員特別加算（非常勤１）のうち、①の１グループ５人を確保する
ための不足分に充てた残りのほか、本体施設の管理宿直専門員（非常勤１）、被虐待児受入加算、年休代替費（職員１人につき 20 日分）による人数を加えた人数による。施設の規模やグループ数によるが、数名の配置が可能となる。
（注）非常勤の人件費は措置費の支弁額が多くないことに留意が必要。なお、業務省力化等勤務条件改善費（職員１人当たり年額285,700円）もある。

・小規模グループケアの実施の有無にかかわらず、乳児院の夜勤の体制が薄いことから、遅い時間での緊急入所があった場合や、子どもの急な病気への対応が必要となった場合などには、応援職員の夜間勤務や、職員の夜間緊急参集体制をとるなど、
リスク管理の体制整備が必要である。
③配置構成例
・施設長などのマネジメントを担う人材や、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員などの支援を担う人材、事務を担う人材などの役割も重要。
・また、職員の配置と勤務形態は、小規模化と家庭的養護を進めていく上での重要な課題であり、創意と工夫による柔軟な対応が必要となる。
・なお、現行の 1.6:1 の基本配置の下では、１ユニットに職員５人を配置するには、応援職員の確保が十分でなく、施設による工夫を前提とせざるを得ないが、1.3:1の基本配置の実現により、取り組みやすくなる。

（注）グループ数やグループの児童数が変わると上記の数は変動する。

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Ⅱ乳児院

④各グループの子どもの数の柔軟な変動
・オールユニット型の施設の運用は、各グループの子どもの数を、子どもの月齢・年齢などにより、柔軟に変動できる。
・例えば、施設定員 20 名で 4 グループの場合、各グループの定員を 4～6 人と設定しておき、施設の定員２０人を超えない範囲で、変動して運用することできる。
（この場合、各グループの面積は 6 人×2.47 ㎡以上にしておく必要がある。
）

７．小規模化施設の全体の構成①施設の全体を小規模グループケアとする場合の構成の標準的な姿
・施設の全体を小規模グループケアとする場合の構成の標準的な姿は、「本園４ユニット（５人×４グループ＝２０人）」とする。

・なお、乳幼児の生命を守り、一時保護の機能や、病児や障害のある乳幼児への対応、
短期の子育て支援のための預かりの機能、短期間で里親へつなげていく役割など、多様な役割を持つ乳児院については、個々の乳児院が持つ役割に応じて、その姿を考えていく必要がある。
②多様な姿
・定員１０人未満の乳児院の制度もあるが、１５名～２０名程度が望ましい。

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・本園の最大定員は３５人程度（３５人は小規模グループケアを６か所まで行う場合の要件）（６人・５人×６グループ＝３５人）（参考）課題と将来像の整備量のイメージに基づく１施設当たりの規模
乳児院本園で 3000 人程度 → １施設平均定員２５人（５グループ）
3000 人×1.11＝定員 3330 人、3330 人÷130 施設＝25.6 人③施設の整備・寝室及び対象となる子どもの発達状況に応じて必要となるほふく室等、浴室、便所等の必要な設備を設ける。
・寝室とほふく室等を同一の部屋の中に仕切りを設けて適切に設置することは差し支えない。
・２つのグループの間の間仕切りを開けられる構造とし、夜間は２グループを一体とすることもできる。
・台所と浴室はグループごとに個別とすることが望ましいが、乳児院では、隣り合った２グループで台所と浴室を共通とすることができる。便所は各グループごととする。玄関は施設全体で共用とすることができる。
・施設の調理室で調理を行いつつ、家庭的な養育の観点から、調理員や職員が小規模
グループケアに接した子どもに見える台所で、食事の配膳や片付け、温めやおやつ作り、あるいは調理の一部をすることが望ましい。

・浴室又は便所は、その設備が必要でない子どものみを対象とするグループについて
は、設けないことができる。
（例えば、乳児のみを対象とする場合は沐浴設備で足りる。また、おむつやおまるの年齢の乳幼児のみを対象とする場合はそれで足りる。）

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・乳児院の小規模グループケアは、基本的に本園内で行うものを想定するが、同一敷地内又は隣接敷地内の別棟での実施も可能。

８．小規模化に対応した運営方法①養育担当制とグループ構成
・乳児院の小規模グループケアは、乳幼児４～６人のグループであり、職員５人程度
で夜勤を含めて交代勤務をする。
・施設全体を小規模グループケアとした場合に、乳児院運営指針でも掲げられている
担当養育制を行い、基本的に入所から退所まで一貫した担当制をとるためには、子どもの成長によってグループを移る必要が生じないよう、年齢別のグループ構成ではなく、異年齢のグループ構成をとることが必要となるが、新生児、病児、障害児などへの対応も考慮し、グループ構成を検討する。
②授乳と食事・授乳と食事は、各ホームで個別に行う。
・養育者もできるかぎり幼児とともに食事をとって、家庭的な雰囲気をつくる。
・食事の調理は、通常、施設の調理室で行うが、各ホームに運んで盛り付け等をする。
③遊び
・日中の暮らしは、室内遊び、散歩など、各ホーム単位で行う。
・また、年齢の大きい幼児を施設全体で集め、遊びや散歩をすることもある。
④排泄、入浴・おむつ交換、おまるのほか、通常の家庭にある大きさのトイレを使用する。
・入浴は、通常の家庭にある大きさの浴室で、養育者とともに行う。
⑤睡眠・異年齢のグループの中で、個々の乳幼児の年齢に応じながら、十分な睡眠をとれるよう工夫する。
⑥施設内の応援体制
・施設全体でフリーの応援職員を確保し、職員の病気、休暇、研修等に対応できる体制を整備する。
⑦１グループのみを行う場合の活用方法
・１グループのみの小規模グループケアを実施する場合には、どのような子どもを対象とするか、施設の運営方針を定める。
⑧組織づくり、人材育成
・小規模化に対応した透明性のある組織づくり、職員を支える体制を整備する。
・定期的なケースカンファレンスやスーパービジョンの充実を図る。

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Ⅱ乳児院

・言葉で表現が難しい乳幼児を対象とするだけに、十分な人材育成を図る。
・子どもと職員の健康管理・衛生管理・安全・危機管理のマニュアルを整備する。
・責任を明確にした安全確保のための体制、緊急時（事故、感染症の発生時など）の対応などにおける子どもと職員の安全確保のための体制を整備する。
・職員と児童のマッチングへの配慮を行う。
・職員間で情報を共有するための方策を講じる。施設全体での共通認識を図る。
・職員の人材育成を図る。

９．小規模化の方法とステップ
・まず１～２ユニットの小規模グループケアを実施する。
・乳児院では、多くの施設が既に定員２０人以下の小規模であり、その場合は、その定員規模を維持しながら、改築時や大規模修繕により、小規模グループケアの整備を行う。
・定員規模が大きい乳児院の場合は、里親推進をしながら、本体施設の定員を引き下げ、改築時に小規模グループケア化する。
・定員規模の大きい施設では、改築時に大きめに整備しておき、その後、里親委託推進の進捗に応じ、定員を引き下げて、子どもの居住空間を広げ、小規模グループケ
ア化することも考えられる。

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Ⅱ乳児院

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Ⅲ 計画的な推進

第Ⅲ部 計画的な推進等
１．各施設の「家庭的養護推進計画」の策定
・今後１０数年で、「社会的養護の課題と将来像」に掲げる施設の小規模化と家庭的養護の推進を実現するためには、計画的な取組が必要である。
・このため、今後、この「施設の小規模化及び家庭的養護の推進のために」を参考に、各施設において、「家庭的養護推進計画」を策定する。
・この計画は、大規模施設を解消し、施設の定員を小さくすること、本体施設の養育単位を小さくし、小規模グループケアとしていくこと、地域のグループホームを増やしていくこと、里親やファミリーホームへの支援を推進すること、などの内容を含む。
・この計画は、各施設がそれぞれの事情に応じて策定するもので、外形的な小規模化の計画にとどまらず、質的な変革を伴うものとする。
２．都道府県計画の策定
・各施設において施設の小規模化を進めるに当たっては、都道府県単位での社会的養護の需給バランスとの調和が必要である。社会的養護を必要とする児童数の見込み
や、里親等委託率の引き上げのペースと調和させながら、施設の小規模化を進めていく必要がある。
・このため、各都道府県等において、各施設での小規模化・地域分散化の計画の検討を調整しつつ、今後１０年間の児童養護施設等の小規模化・地域分散化の整備計画を策定していく必要がある。
・これまで、個々の施設で施設の小規模化を行いたいと考えても、地域によっては、現時点では施設養護のニーズが高く、施設だけでは小規模化を決めにくいという状
況もあった。社会的養護は、行政による措置により児童の保護を行う制度であることから、自治体が施設養護と家庭養護の必要量の見通しを立てることが取組推進の基本となる。
・社会的養護の課題と将来像では、今後１０数年以内に、本体施設、グループホーム、里親等を３分の１ずつにしていく目標を掲げている。家庭養護、家庭的養護への転換を強力に進めていくため、計画的な取組が必要である。
・なお、政令指定都市や児童相談所設置市が所在する道府県では、自治体の区域を越えて施設への措置が行われることから、道府県と市が連携調整して計画を策定していく必要があることに留意が必要である。

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Ⅲ 計画的な推進

３．施設整備費等の確保
・施設の小規模化・地域分散化を進めるためには、施設の改築及び大規模修繕、グループホームの新設を行うための施設整備費補助金の増額確保が必要である。
・また、平成２４年度から建物を賃借してグループホームやファミリーホームを行う
場合に月額１０万円まで措置費に算定できる仕組みが設けられたことから、その活用も推進する。
４．
「子ども・子育て支援法」の基本指針や計画の策定に向けて・平成２４年８月に成立した「子ども・子育て支援法」では、国が「基本指針」を策定し、都道府県が「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」を、市町村が「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされている。
・都道府県計画には、「保護を要する子どもの養育環境の整備（略）その他の子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する施策の実施に関する事項」として、社会的養護の施策に関する事項を定めることとされている。また、市町村計画には、都道府県の施策との連携に関する事項を定めることとされている。
・今後、同法の施行に向けて、これらの指針や計画の策定の検討が進められることとなっており、社会的養護の課題と将来像の取組を反映していくことが検討される。
５．推進に向けての留意点
児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進については、小規模化等に対応した人材の育成が必要であり、特に社会的養護関係施設に従事する保育士の専門性の確保に努めるべきである。

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