日銀ネットの運行管理等に関するＦＡＱ目
１次

日銀ネットのシステム運行について

Ｑ１－１ 日銀ネット端末の立上げ・立下げ時刻の変更や立上げ台数の縮小は可能か
Ｑ１－２ 誤って入力した当日処理終了を取り消したい。どう対応すればよいか
Ｑ１－３ 他行（庫・社）のシステム障害により振込まれる予定の資金振替が遅延しているが、コアタ
イムも過ぎているので、日銀ネット端末を立ち下げて退行してよいか
Ｑ１－４ 先日付入力が可能な取引は何か

２

日銀ネットのセキュリティ関係事務について

Ｑ２－１ 日銀ネットにおいて証明書の更新を促すメッセージが画面に表示された。いつまでに、どう対応すればよいか。また、更新作業を実施できない場合には、どう対応すればよいか
Ｑ２－２ 日銀ネットの端末認証装置、権限者登録カード、権限者カードまたはオペレータのパスワー
ドをロックさせてしまった。どう対応すればよいか
Ｑ２－３ 権限者カード（権限者未登録）の追加交付は可能か
Ｑ２－４ １つの入出力グループあたりの登録人数の上限はあるのか
Ｑ２－５ 権限者カード（障害時用）を、特定の人物を指定せずに発行することは可能か

３

日銀ネットの障害について

Ｑ３－１ 自行（庫・社）の日銀ネットで障害が発生する典型的なケースはどんなケースか（障害や故障が疑われる際の主な確認事項）
Ｑ３－２ 自行（庫・社）の日銀ネットで障害が発生した。どのような連絡が必要か
Ｑ３－３ 日銀ネット端末で障害（故障）が発生した場合、どう対応すればよいか
Ｑ３－４ 日銀ネットコンピュータ接続で障害が発生した場合、どう対応すればよいか
Ｑ３－５ 日銀ネットが利用できない場合、日銀当預残高の確認や受払明細の取得は可能か
Ｑ３－６ 障害発生に伴い、日銀ネットの電文の入力締切時刻に入力が間に合わない。どう対応すればよいか。入力時間帯の変更（延長）は可能か
Ｑ３－７ 日銀ネット端末がウイルスに感染した。どう対応すればよいか。また、そもそもウイルス感
染させないためには、どのような予防策があるか
４

書面取引についてＱ４－１ 日銀ネットが利用できない場合、書面取引が可能な取引は何か
Ｑ４―２ 書面取引に移行する場合、どのような方法で書面を授受するか
Ｑ４－３ 書面取引の書式はどのように入手するのか５

ＢＣＰ体制の整備について

Ｑ５－１ 業務継続力を強化する観点で、日銀ネット利用先がとり得る対策を知りたい
Ｑ５－２ バックアップ拠点の設置パターンと手続きの所要期間を知りたい
Ｑ５－３ 自社の営業所にバックアップ拠点を新設したい
Ｑ５－４ 自前でバックアップ拠点を整備するほどの余力はないので、その他の方法を教えてほしいＱ５－５ 海外の営業所をバックアップ拠点として活用したい
Ｑ５－６ 日銀ネット端末が 1 台のため、別フロアに端末を増やしたい
Ｑ５－７ 端末認証装置（障害時用）は、障害や災害が起きなければ使用できないのか
Ｑ５－８ 端末認証装置（障害時用）を使用する際の留意点は何か
Ｑ５－９ メイン拠点で入力した電文をバックアップ拠点で送信することは可能か
Ｑ５－10 リモート環境からコンピュータ接続システムに電文の送受信指示等を行う場合の留意事項が知りたい

・本 FAQ は 2023 年 12 月時点のものです。
・最新の情報については、利用細則等の関係規程をご確認ください。
＜本 FAQ に関する照会先＞
業務局統括課業務運行統括グループ（電話：03-3277-1124、2576）

Ｑ

日銀ネットでは、当座勘定取引、外国為替円決済制度関係事務、国債振替決済関係事務の３つの利用業
務において、それぞれ全ての利用先が日銀ネットを利用する時間帯（以下、「コアタイム」といいます。）
を設けており、それに対応できる事務処理体制の確保をお願いしています。

利用業務

コアタイム

当座勘定取引

９時～17 時外国為替円決済制度関係事務

９時～15 時

国債振替決済関係事務

９時～16 時 30 分

もっとも、災害や感染症対応等により通常通りの出勤人員の確保が難しい場合には、以下の連絡先までご相談ください。
【連絡先】•業務局統括課業務運行統括グループ（03-3277-2576）

日銀ネット端末については、必ずしも全ての端末を立ち上げる必要はありません。したがって、業務上支障がない範囲で日銀ネット端末の立上げ台数を縮小することは可能です。なお、一定期間立上げなかった端末については、次回立ち上げる際にウイルス定義ファイルの更新を行うよう宜しくお願いします。
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自行（庫・社）において、当日処理終了の取消（業務処理区分コード：当座勘定取引 071101、外国為替円決済制度関係事務 071201、国債振替決済関係事務 071301）を行ってください。
[→目次へ戻る]Ｑ

原則として、当日予定されている全ての取引が終了後、日銀ネット端末を立ち下げていただくことを想定しております。もっとも、資金振替の完了を待たずして日銀ネット端末を立ち下げたい場合は、振替先と個別にご調整ください。この際、日本銀行への連絡は不要です。
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予定されている当座勘定取引を確実に実行するため、先日付入力を実施したい。先日付入力が可能な取引は何か。

先日付入力が可能な当座勘定取引は、通常口では払戻請求関係、同時決済口では振替依頼関係となっています。なお、各々、翌営業日分までについて先日付入力が可能です。
【通常口の先日付入力が可能な取引】
業務処理区分名
払戻請求（日本銀行本支店等）

業務処理区分コード

（注）

取引実行日

入力時間帯

翌営業日

８時～16 時 30 分

取引実行日

入力時間帯

211501（戸田分館利用先：211401）

払戻請求（日本銀行本支店等）（取消・訂正）＜画面
呼出＞

221201（戸田分館利用先：221101）

払戻請求（日本銀行本支221202

店等）（取消・訂正）（戸田分館利用先：221102）【同時決済口の先日付入力が可能な取引】
業務処理区分名

業務処理区分コード振替依頼（同時決済口）

251101
翌営業日取消（振替依頼）

252101（注）

８時 30 分～21 時（延長日：7 時 30 分～21 時）（注）当日取引とは入力時間帯が異なります。

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端末認証装置、権限者カードおよび権限者登録カードの証明書の有効期限は、「１年３か月」です。なお、端末認証装置の証明書の有効期限が切れた場合には、利用先において日銀ネットの使用が不可となり、利用先において解消することができず、日本銀行での対応が必要となるため、ご注意ください。証明書の更新に際しては下表の入力画面を利用してください。特に、使用頻度の低い権限者登録カードや、バックアップ拠点に設置している端末認証装置、権限者カードについては、証明書の更新を失念しないよ
う注意してください。
入力画面（業務処理区分）

利用内容など証明書更新（注１、２）（031111）

端末認証装置、権限者カードまたは権限者登録カードの証明書の有効期限を更新する際に利用。

入力者等情報照会（034121）

権限者カード、権限者登録カードの証明書の有効期限を確認する際に利用。

端末認証装置情報照会（034122）

端末認証装置の証明書の有効期限を確認する際に利用。

（注１）権限者カード（障害時用含む）の証明書更新は、日銀ネットにサインオンしている権限者自身の権限者
ID 分のみ実施可能です。
【例】権限者 ID-A001 でサインオンしている場合、A001 の権限者カードの証明書更新のみ実施可能です。
障害時用権限者カードは同じ所有者でも権限者 ID が異なるため、サインオンしたまま連続で証明書更新することはできません。
なお、端末認証装置および権限者登録カードについては、サインオン中の権限者(端末認証装置について
はオペレータも実施可能)が連続で証明書更新をすることが可能です。
（注２）システム障害対策訓練等において使用するテスト用端末認証装置、テスト用権限者カードは、通常運用において更新作業はできません。

また、権限者カードについては、当該権限者が育児休業等で長期不在になる場合、該当者の休業開始に際し、権限者登録を一旦抹消しておき、復帰時に改めて登録する運用をお願いします。
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Ｑ

日銀ネットの端末認証装置、権限者登録カード、権限者カードまたはオペレータのパスワードがロッ
クされた場合、自行（庫・社）においてロック解除等の対応が可能です。
具体的な対応方法については、Ｑ３－１（４）をご参照ください。
なお、入力者のパスワードロック等の不測の事態に備え、少なくとも入力者を３名以上（うち送信権限者を２名以上）登録してください。
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通常日銀ネットを利用している職員が出勤できない場合に備えて、他部署等の職員にも送信権限を付与することを検討しているが、権限者カード（権限者未登録）の枚数が足りない。権限者カード（権限者未登録）を追加で交付してもらうことは可能か。

権限者カード（権限者未登録）の追加交付は可能です。追加交付を希望される場合は、日銀ネット主管
店（業務局または支店業務課）に権限者カード（権限者未登録）交付依頼書、同（控）および権限者カード（権限者未登録）引換証をご提出ください。
なお、権限者カード（権限者未登録）受領後は、各利用先において、送信権限者の登録、権限者カードの発行許可・許可取消、権限者カードの発行および権限者のグループ割当て後、権限者パスワードの登録を行ってください。
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通常日銀ネットを利用している職員が出勤できない場合に備えて、他部署等の職員を送信権限者やオペレータとして登録することを検討しているが、１つの入出力グループあたりの登録人数の上限はあるのか。

１つの入出力グループには、送信権限者、オペレータそれぞれ最大９９９人まで登録可能ですが、登録される職員の方は日銀ネットのオペレーションを円滑に行っていただく必要がありますので、必要な事
務手順等の習熟にも留意しつつ、追加の人員を登録してください。
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障害時等に使用することを目的として、権限者カード（障害時用）を、特定の人物を指定せずに発行し、その部署の職員であれば誰でも使用できるようにすることは可能か。

権限者カードは、障害時用か否かにかかわらず、予めセンターに登録した送信権限者に対して発行する必要があり、特定の人物を指定せずに発行することはできません。
権限者カードの発行は、利用先において行うことができます（利用細則（共通事務）第 1 編Ⅳ．4 参照）ので、使用が想定される方に予め権限者カードを発行しておく方法のほか、保有している権限者カード（権限者未登録）を使用して必要に応じて機動的に発行する対応をご検討ください。
[→目次へ戻る]Ｑ

自行（庫・社）の日銀ネットで障害が発生する主な要因を発生件数の多い順から記載すると以下のとおりです。
（１） ルーター不調・故障、LAN ケーブルの接続不良（２） 停電など自行（庫・社）以外の原因による障害（事前連絡の失念等）（３） 端末の不調・故障等（４） 端末認証装置、権限者カード等のパスワードロック（１）ルーター不調・故障、LAN ケーブルの接続不良
・休日のメンテナンスや、執務場所のレイアウト変更作業によって、電源ケーブルやルーターのケーブルを抜いた後、差し忘れあるいは正しく接続していないことによるもの⇒ 電源ケーブル、ルーターケーブルを正しく接続し、ランプの点灯等をご確認ください。

⇒ 接続等に問題がないにもかかわらず、通信ができない場合は、センターにご連絡ください。
【センターの連絡先】
電話：０４２－３５１－１１２７（２）停電など自行（庫・社）以外の原因による障害（事前連絡の失念等）
・入居ビルのメンテナンス作業によって停電が実施されたことで回線障害を検知するケース⇒ 通信関連機器（回線終端装置、ＣＥルーター）は、日銀ネット端末の使用状況にかかわらず、原則として常時通電とする必要がありますが、設備のメンテナンス等によって、やむを得ずルーターの電源を切る場合には、予め日本銀行が指定する電気通信事業者（ソフトバンク）に連絡してください（注）。この場合、停電となる前営業日の業務終了後に電源を切り、業務を再開する営業日の午前９時までに通電を再開してください。
（注）「日銀ネット端末装置のアクセス回線に関する手続き等に関するＦＡＱ」を参照。

【連絡先】
ソフトバンク オペレーションセンター
電話：0088-25-0303（フリーダイヤル）：03-5677-7550（日銀ネット用アクセス回線の連絡である旨お伝えください。）

（３）端末の不調・故障等
・日銀ネット端末が起動しない等によるもの⇒ 日銀ネット端末の起動ができない場合は、再起動をまずは試みてください。起動できない事
象が頻発する場合は、製造元メーカーに問い合わせるなど対応をお願いします。
⇒ なお、日銀ネット利用中のフリーズ発生やエラーメッセージ出力への対処方法は、日本銀行
ＨＰ＞業務上の事務連絡＞日銀ネット関連＞諸規程・マニュアル類＞システム関係＞日銀ネット端末照会応答マニュアル、に詳しく纏めています。当マニュアルにて問題が解消しない場合
は、センターまでご連絡ください。
【センターの連絡先】
電話：０４２－３５１－１１２７（４）端末認証装置、権限者カード等のパスワードロック
・バックアップ拠点での起動や、日頃使用していない者が使用を試みた際、端末認証装置・権限者カード等のパスワードを誤入力したことによりロックされてしまったもの⇒ 対処方法は下表のとおりです。
対象
権限者カードロックがかかる行為

ロックがかかった場合のロック解除方法

パスワードの誤入力

オペレータ等が作成した権限者カードの初期化電文を、セキュリティ対策責任者が権限者登録カードを使用して「権限者パスワードの初期化」（業務処理区分コード 031202）を、送信することによりパスワードの初期化を行う（注）。

（４回連続）

オペレータＩＤ

パスワードの誤入力（４回連続）

端末認証装置

暗証番号の誤入力（４回連続）

権限者登録カード

暗証番号の誤入力（４回連続）

オペレータ等が作成したオペレータパスワードの初期化電文
を、送信権限者が「オペレータパスワードの初期化」（業務処理区分コード 031102）を、送信することによりパスワードの初期化を行う（注）。
「端末認証装置暗証番号等通知」（セキュリティ対策責任者が保管している通知）に記載されている「ロック解除コード」を用いて、「日本銀行金融ネットワークシステム用端末
設定マニュアル」の「PKI ミドルウェア管理ツール」の手順に従い再設定を行う。
「権限者登録カード暗証番号等通知」（セキュリティ対策責任者が保管している通知）に記載されている「ロック解除コード」を用いて、「日本銀行金融ネットワークシステム用端
末設定マニュアル」の「PKI ミドルウェア管理ツール」の手順に従い再設定を行う。

（注）権限者パスワードおよびオペレータパスワードの初期化後のパスワードは、識別年月日を西暦表記（8 桁）したものとなります。初期化後は、速やかにパスワードの変更を行ってください。識別年
月日は、「権限者の登録・権限者および権限者カードの抹消済通知」または「オペレータの登録・抹消済通知」に記載されています。

⇒ パスワードについては、不正使用を防止する観点からも、厳格に管理をお願いいたします。
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Ｑ

利用先において日銀ネットの障害が発生した場合は、直ちに日銀ネット主管店（業務局または支店業
務課）またはセンターに連絡してください。ご連絡の際は、下表の内容について、その時点でわかる範囲
でお伝えください。

概要

内容・障害が発生した箇所および発生時刻

障害の状況

・影響の出ている（出る可能性のある）業務
・日銀ネット端末に表示された処理通番（取得できた場合）

当日の取引予定

・当日の日銀ネットに入力する予定の取引内容（件数・金額・送信時限）・復旧の可否および復旧までの所要見込み時間

代替手段の有無・代替手段による業務継続の可否およびその切り替えまでの所要見込
み時間

連絡先
――

・障害が復旧するまでの間の連絡先（利用業務毎に区分されている場合
はその区分毎）センターへの連絡にあたっては、利用細則（共通事務）第 27 号書式もご活用ください。

障害の程度や取引の進捗状況、所要見込み時間（入力締切時刻までの時間的余裕）などについては、障害発生時のみならず、その後に変化した状況等を、随時、下記連絡先にご連絡ください。
【日銀ネット主管店連絡先】•日本銀行本店の取引先：業務局統括課業務運行統括グループ（03-3277-2576）•日本銀行支店の取引先：各支店業務課【センターの連絡先】
電話：042-351-1127

なお、自行（庫・社）システムに障害が発生した場合にも、（判明した時点でわかる範囲で）速やかに日本銀行金融機構局（または支店営業＜総務＞課）に連絡してください。その際、当日の取引予定を確認のうえ、併せて連絡してください。
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Ｑ

日銀ネット端末（その周辺機器も含みます。）で障害が発生した場合の対応例は、次のとおりです。

①障害発生

②代替手段

（参考）その他代替手段

─ 予定取引の内容や事務量等に応じ
て判断
端末装置
で障害

イ．代替端末の使用

・取引の時限までに日本銀行本店に来店可能か・他に使用可能な端末装置があるか

ロ．バッ クアッ プ拠点での業務継続
・端末装置やＩＤカー
ドリーダ/ライタの不具合の場合、周辺機器の交換、再起動やＵＳ
Ｂ・ＬＡＮケーブルの再接続、清掃等により自己復旧が可能なケー
スもあります日本銀行本店設置
端末装置の使用・取引の時限までに端末装置の立上げ
および入力が可能か

ハ．書面取引への移行（Ｑ4-1～Ｑ4-3参照）
・書面取引への移行が可能な対象取引か・取引の時限までに業務オンラインや主管
店窓口に書面を提出することは可能か

Point
日本銀行本店設置
端末装置の使用について
・日本銀行は、左記代替手段により対応できない場合に、許可することがあります。
・日本銀行の支店設置の端末装置を使用することはできません。

・必要書類の準備[→目次へ戻る]Ｑ

コンピュータ接続で障害が発生した場合の対応例は、次のとおりです。

①障害発生

②代替手段
─ 事務量、体制を考慮
イ．バックアップサイトへの切り替え
・取引の時限までに切り替えおよび取引の実行が可能か

コ ンピュータ
接続で障害

ロ．ファイルアップロード・ダウンロード機能の利用（同機能の利用届出先のみ）
・端末装置が利用可能か
・自行（庫・社）システムにより、入力データの作成が可能か

ハ．端末装置への直接入力
・端末装置が利用可能か

メインサイトで障害が発生した場合、バックアップサイトへの切り替えにより、業務継続が可能です。
バックアップサイトへの切り替えを希望し、日本銀行がこれを許可した場合、「コンピュータ接続サイト
切替依頼書」（共通細則第３３号書式）を日本銀行（業務局）に提出してください。
ファイルアップロード・ダウンロード機能は、自社システムで作成したデータ等を外部記憶媒体や社
内ネットワークを経由して日銀ネット端末からアップロードすることで、人手による個々の入力項目への入力をせずに電文を送信できる機能です。
⇒

一回にアップロード可能なデータ数は最大で５００件です。

⇒

ファイルアップロード・ダウンロード機能を利用する場合、予め日本銀行への届出が必要です。
ファイルアップロード・ダウンロード機能の利用や日銀ネット端末への直接入力にあたり、コンピュータ接続対象電文（出力電文）の代替出力（コンピュータ接続対象電文の出力先を、日銀ネット端末に切り替えること）が可能です。代替出力を希望し、日本銀行がこれを許可した場合には、次の依頼書を日本銀行（業務局）に提出してください。

概要

提出する依頼書

出力先切り替えコンピュータ接続対象電文の出力先を日銀ネット端末に切り替えＥＸ一方通知電文出力先切替依頼書（利用細則＜共通事務＞第 29 号書式）

一括再送コンピュータ接続対象電文を日銀ネット端末に一括出力

一括再送実施依頼書（利用細則＜共通事務＞第 30 号または
第 31 号書式）

障害の程度や取引の進捗状況、所要見込み時間（入力締切時刻までの時間的余裕）などについては、障害発生時のみならず、その後に変化した状況等を、随時、下記連絡先にご連絡ください。
【センターの連絡先】
電話：０４２－３５１－１１２７[→目次へ戻る]Ｑ

障害その他の事由で日銀ネットが利用できない場合、日銀当預残高の照合確認はどのように行えばよいか。また、受払明細の取得は可能か。

日銀ネット主管店（業務局または支店業務課）への電話により、日銀当預残高の照合確認が可能です。
また、書面で残高証明書が必要な場合には「残高証明願」、受払明細が必要な場合には「当座勘定受払明細交付依頼書」をご提出ください。なお、残高証明書の郵送を希望する場合には、「残高証明願」に「残高証明書にかかる送付依頼の件」と返信用封筒（住所や宛名等を記載して簡易書留相当額の切手を貼付したもの）を添えて提出してください。
――「残高証明願」、「残高証明書にかかる送付依頼の件」は、日本銀行ＨＰから、「当座勘定受払明細交付依頼書」は業務オンラインから書式をダウンロードのうえ使用してください。

――

残高証明や受払明細の取得に必要な書類のうち、業務オンラインによる提出が可能なものは、「当座勘定受払明細交付依頼書」です。
[→目次へ戻る]

Ｑ

日銀ネットの入力延長を希望する場合は、利用業務に応じた日本銀行の連絡先に連絡してください。
延長の依頼は、原則として入力締切時刻の３０分前（国債資金同時受渡＜香港＞関係事務は６０分前）までに連絡してください。
⇒

次表の利用業務にかかる入力延長については、同表右欄の連絡先に連絡したうえで、当該連絡先を通じて日本銀行に依頼する必要がありますので、注意してください。

利用業務等

連絡先

内国為替（同時決済口）取引関係事務⇒全国銀行資金決済ネットワーク

振替社債等資金同時受渡関係事務⇒証券保管振替機構

外国為替円決済制度関係事務⇒全国銀行協会

金利スワップ担保国債管理関係事務⇒財務省（注）参照：日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）第１編

Ⅴ．３

・「システムの運行に関し、通常の入力時間帯では対処できないような事態が生じた場合には、日本銀
行は、利用先に対して業務電文の送信を締切る時刻の延長（以下「入力延長」といいます。
）を許可することがあります。
」
・入力延長の依頼があった場合、「日本銀行は入力延長の事由等を聴取のうえ、入力延長の可否につき回答します。
」[→目次へ戻る]

Ｑ

日銀ネット端末においてウイルス感染を検知した場合には、当該日銀ネット端末について利用を停止
し、ＬＡＮケーブルを抜き、直ちにセンター（042－351－1127）に連絡し、その指示に従ってください。
また、ウイルスに感染しないために、以下の点にご留意ください。
①日銀ネット端末の修理等やむを得ない場合を除き、日銀ネット端末を外部に持ち出さない②日銀ネットで使用するネットワーク以外の回線に日銀ネット端末を接続しない
日銀ネットを利用するためのルーター、日銀ネット端末およびそれらを結線するＬＡＮケーブルから構成される日銀ネット端末ネットワークには、必要に応じてネットワークプリンタ、ＨＵＢおよびファイアウォール機器を接続することができますが、これら以外の機器を接続することは認められていません。
③日本銀行が指定するウイルス対策ソフトを稼動させた状態で日銀ネット端末を使用する
感染を防止する観点から、ウイルス定義ファイルを最新化した状態で、正しい手順に従ってウイルス対策ソフトを稼動させ、日銀ネット端末内のすべてのハードディスクに対してコンピュータウイルスの有無を毎月定期的に調査してください。
また、ファイルアップロード・ダウンロード機能の使用や日本銀行からの指示により外部記憶媒体を使用する場合には、その都度、ウイルス対策ソフトを用いてコンピュータウイルスの有無を調査してください。
[→目次へ戻る]日銀ネットのバックアップ拠点を有しないため、障害その他の事由により日銀ネットの利用がＱできなくなった場合は、書面取引で業務継続を行うことを想定している。書面取引が可能な取引は何か。

障害や災害のほか、感染症対応・テロなどの事由により日銀ネットを利用できなくなった場合における利用業務毎の書面取引の可否は下表のとおりです。また、書面取引移行時の授受方法は、業務オンラインによる授受や主管店窓口における授受によることになります。詳細は、Ｑ４－２をご確認ください。

書面取引が可能

書面取引が不可能

当座勘定取引現金受払関係事務（戸田分館）

金融調節等入札連絡事務

当座勘定（同時決済口）取引関係事務（注）相対型電子貸付関係事務

外国為替円決済制度関係事務

入札型電子貸付関係事務

国債売買等関係事務

担保関係事務

振替社債等資金同時受渡関係事務

国債振替決済関係事務

国債資金同時受渡関係事務

国債発行関係事務

金利スワップ担保国債管理関係事務（注）自己勘定間振替のみ書面取引可能。

書面取引移行時の取扱方法や注意事項については、各取引の利用細則のほか、「当座勘定関係事務手引（オンライン取引先用・書面取引等）＜日本銀行業務局＞」（業務オンラインに掲載）、「国債入札発行・
発行払込関係事務手引（書面提出用）＜日本銀行＞」をご参照ください。
[→目次へ戻る]Ｑ

具体的な書面の授受方法や提出時限については、本行から別途指示しますが、業務オンラインまたは主管店窓口での授受に移行することになった場合は、以下の点にご留意ください。
＜業務オンラインによる授受＞・「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（「業務オンライン」トップページ
ー 「ご利用案内」ページ）に掲載されている書面については、業務オンラインにより授受することが可能です。
・提出していただく際には、日本銀行業務オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ申請内容等（書面名、提出時刻または取引内容の一部などの提出書面を一意に特定する情報）を予め電話連絡してください。後続処理の確実な実施や取引にあたっての意思確認を特に要するため、日本銀
行では原則、申請内容等にかかる電話連絡があった場合に限り、後続処理を実行します。
＜主管店窓口における授受＞・主管店への移動時間を考慮し、提出時限に間に合うようにご準備をお願いします。
・時間的制約や感染症対策等により、主管店窓口への書面の持ち込みが難しい場合には、日銀ネット主管店（業務局までは支店業務課）までご相談ください。

オンライン取引

書面取引
代替端末の使用
バックアップ拠点での業務継続■書面の授受方法✔ 業務オンラインによる授受

書面取引への移行
日銀ネット障害✔ 主管店窓口における授受[→目次へ戻る]Ｑ

いざという時に書面取引にスムーズに移行できるように、事前準備をしておきたい。書面取引に必要な書式等は、どのように入手するのか。

取引の種類により、使用する書式等およびその入手方法は異なります。主な取引で使用する書式等は、下表のとおりです。詳細は、利用細則や事務手引等をご覧ください。

取引の種類

使用する書式・用紙

入手方法

現金の支払請求

当座勘定小切手綴込用紙（当座小切手帳）

日銀ネット主管店（業務局または支店業務課）の窓口で交
付（注）

振替依頼

当座勘定振替依頼書

業務オンラインからダウンロード

自己勘定間振替

自己勘定間振替依頼書

利用細則（当座勘定（同時決済口）取引関係事務）からダ
ウンロード

相対型電子貸付
関係事務

補完貸付借入申込・返済申出書など

利用細則（相対型電子貸付関係事務）からダウンロード

入札型電子貸付
関係事務

入札型電子借入確認書、入札型電子貸付実行依頼書など

利用細則（入札型電子貸付（共通担保資金供給オペレーシ
ョン）関係事務）からダウンロード

担保関係事務

担保差入証書など担保に関する細則からダウンロード

国債振替決済関係事務

国債振替決済振替申請・通知書など

国債振替決済制度に関する規則からダウンロード

国債発行関係事務

国債入札書など

国債入札発行・発行払込関係事務手引（ 書 面 提 出 用 ）の付録からダウンロード（注）緊急に使用する可能性がありますので、必要部数がお手元にない場合には、日銀ネット主管店（業務局または支店
業務課）までご連絡ください。

[→目次へ戻る]

Ｑ

日銀ネット関連の業務継続体制の強化を検討しているが、他の利用先では、どのような対策を講じているのか教えてほしい。
利用先が、日銀ネット関連の業務継続体制を整備する手段としては、次のものが挙げられます。2020年春以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、利用先ではこうした体制整備が一段と進んでいます。
● デュアルオペレーション等

低い

高・端末認証装置（通常時用※1）の他の営業所等への設置（スプリット・オペレーション型※2、本店の Extension 型※3）
・自宅等のリモート環境からのコンピュータ接続の利用

有
事
の
際
の
対
応
力

● 障害等に備えたバックアップ拠点の整備
・端末認証装置（障害時用）の設置（他の営業所等への設置、他の金融機関との回線共同化による設置）● 日銀ネット端末等の複数化
・日銀ネット端末、端末認証装置、ID カードリーダ/ライタの複数保有・入力者（送信権限者・オペレータ）の追加登録● 書面取引の準備※1 通常時に使用する端末認証装置（端末認証装置（障害時用）と異なる）。
※2 メイン拠点とバックアップ拠点で、定期的に業務分担を入れ替え、両拠点で同じように業務遂行が可能な体制。
※3 メイン拠点の業務の一部を、定期的にバックアップ拠点でも分担して行う体制。

（参考）日本銀行本店に設置している日銀ネット端末の使用について
 日本銀行は、利用先が他の代替手段により対応できない場合に限り、日本銀行本店に設置している日銀
ネット端末の使用を許可することがあります。ただし、利用可能な日銀ネット端末の数には限りがある
ほか、感染症流行時には衛生管理の観点から、利用をお断りする可能性があります。
 日本銀行の支店設置の日銀ネット端末を使用することはできません。

【具体的な対応例】

デュアル
オペレーション
等

メイン拠点と並行してバックアップ拠点でも日常的に日銀ネットを使用する、デュアルオペ
レーション体制をとることで、仮に一方の拠点が使用不可となった場合も、もう一方の拠点で業務継続可能な体制を構築。
メイン拠点で、日銀ネットが利用できなくなるケースを想定し、特に優先度の高い業務については、遠隔地にあるバックアップ拠点でも週に 1 回程度行うことで、有事の対応力を強化。
自宅等のリモート環境から社内システムを経由してコンピュータ接続システムに電文の送受
信指示等を実施することで、リモート環境においても業務継続可能な体制を構築（Ｑ5-10）。

障害等に備えた
バックアップ
拠点の整備

既に本店ステータスの端末認証装置（障害時用）は東京支店に設置していたが、新たに東京支店ステータスの端末認証装置（障害時用）も本店に設置することで、相互にバックアップ可能
な体制を構築（Ｑ5-3）。
日銀ネットのバックアップ拠点を有していなかったため、近隣の金融機関と回線の共同利用化スキームを使ったバックアップ拠点を整備（Ｑ5-4）。
感染症の罹患者発生による立入規制に備え、別フロアに日銀ネット端末を増設（Ｑ5-6）。

日銀ネット端末等の複数化
書面取引の準備日銀ネットを担当する部署の職員が出勤できないケースを想定し、他課の職員を入力者として追加登録（Ｑ2-3、Ｑ2-4）。
日銀ネットが使用できない場合に備えて、書面取引に必要な書式等を準備（Ｑ4-3）。
[→目次へ戻る]現在、日銀ネットのバックアップ拠点を有していないため、バックアップ拠点を新設したい。

Ｑ

当社にとって最適な方法を検討するため、どのような設置パターンがあるか教えてほしい。また、手続きの所要期間はどの程度か。
日銀ネットのバックアップ拠点を営業所等に設置する際、その利用用途によって設置する端末認証装置が異なります。具体的には、障害や災害のほか、感染症対応・テロなどの事由によりメイン拠点での業務継続が不可能となった際の利用のみを想定する場合は、端末認証装置（障害時用）を設置します。
一方、デュアルオペレーション等で通常時から利用する場合は、端末認証装置（通常時用）を設置します。また、別途手続きを行えば、自社ではなく他の金融機関等にバックアップ拠点を設置したり、日銀
ネット端末を海外に設置したりすることも可能です。手続きに際しては、事務処理体制の確認等、日本銀行による審査が必要になります。手続きに必要な期間の目安は、新たにアクセス回線を敷設する場合
は、利用開始の 12 週以上前（海外は 15 週以上前）、既に他の利用先で使用しているアクセス回線を利用する場合は、7 週以上前までに申請してください。
なお、光通信設備が整っていない建物の場合には、アクセス回線を敷設する前提となる光通信設備の構築により多くの期間を要します。予め設備管理者に光通信設備の利用可否や設備構築に要する期間等を確認したうえで、手続きを行ってください。
【端末認証装置の発行に関する手続きと所要期間】
端末認証
装置の
種類

設置法人

設置場所

アクセス
回線

設置するのは同一法人の営
業所等か

設置するの
は国内か

アクセス回
線を新たに
敷設するか

端末認証装置の設置手続きに加えて必要な手続き

手続きに
必要な
期間の
目安

新規

アクセス回線の敷設

12 週～

既存

―

7 週～

新規

アクセス回線の敷設
グローバル・アクセス

15 週～

新規

アクセス回線の敷設
別法人への日銀ネット事務の委託

12 週～

既存

回線の共同利用化（別法人への日銀ネット事務の委託）※

7 週～

新規

アクセス回線の敷設（業務区域外における日銀ネットの利用）※

12 週～

既存

―
（業務区域外における日銀ネットの利用）※

7 週～

海外

新規

アクセス回線の敷設
グローバル・アクセス

15 週～

国内

新規

アクセス回線の敷設
別法人への日銀ネット事務の委託（業務区域外における日銀ネットの利用）※

12 週～

国内
同一法人
海外

障害時用
他の金融機
関等

国内

国内
同一法人
通常時用

他の金融機
関等

※

括弧内は、ケースによっては必要となる手続き。

【バックアップ拠点の新設にかかる手続きの連絡先】•日本銀行本店の取引先：業務局総務課総合企画グループ（03-3277-1176）【アクセス回線にかかる手続き】•日本銀行ＨＰの「通信回線等に関する手続き」をご参照ください。

[→目次へ戻る]Ｑ障害その他の事由によりメイン拠点が使用できない場合に備えて、現在は日銀ネットを利用していない別の営業所をバックアップ拠点として活用したい。必要な手続きや大まかなコストを教えてほしい。
端末認証装置（障害時用）を設置することで、バックアップ体制を構築することが可能です。端末認証装置（障害時用）は、障害や災害のほか、感染症対応・テロなどの事由によりメイン拠点での業務継続が不可能となった場合の利用を想定したものです。具体的な設置例は下図のとおりです。
アクセス回線の手続きについては、日本銀行および日本銀行が指定する電気通信事業者とそれぞれ手続きを行う必要があります。なお、導入にかかるコストについては、日銀ネット端末装置を利用するための必須機器等（パソコン、OS・ブラウザソフト、LAN ケーブル、ID カードリーダ/ライタ、ウイルス対策ソフト）を利用先においてご準備いただく必要があるほか、回線敷設工事費用がかかります。また、
毎月、回線使用料および日銀ネット利用に関する手数料等が発生します。
――

回線敷設工事費用および回線使用料は、電気通信事業者にお問い合わせください。

【端末認証装置（障害時用）を利用したバックアップ体制の例】―― Ａ銀行Ｘ支店（メイン拠点）の日銀ネットが利用不可となったケース。

Ａ銀行
障害等

Ｘ支店

Ｙ支店（利用先）

Ｚ支店（非利用先）（メイン拠点）（Y支店 通常時用）（Ｘ支店 通常時用）
ケース①（X支店 障害時用）

ケース②（X支店 障害時用）

Ａ銀行Ｘ支店（メイン拠点）の日銀ネット利用不可時には、Ｙ支店やＺ支店に設置した端末認証装置（障害時用）で業務継続

Ｂ銀行
W支店（Ｂ銀行W支店 通常時用）
ケース③（Ａ銀行Ｘ支店 障害時用）
Ａ銀行Ｘ支店（メイン拠点）の日銀ネット利用
不可時には、Ｂ銀行に設置した端末認証装置（障害時用）で業務継続⇒回線の共同利用化スキーム（Ｑ5-4 参照）

ケース① 利用先である他の営業所等をバックアップ拠点とするケース
ケース② 利用先ではない他の営業所等をバックアップ
拠点とするケース（新たにアクセス回線の敷設が必要）
ケース③ 利用先である他の金融機関の営業所等をバッ
クアップ拠点とするケース[→目次へ戻る]Ｑ障害その他の事由でメイン拠点が使用できない場合に備えて、バックアップ拠点を整備したいが、自社の日銀ネット利用状況を踏まえると、自前でバックアップ拠点を整備するほどのコストは払えない。コストを抑えたバックアップ体制の整備手段を教えてほしい。
回線の共同利用化スキームを導入すれば、障害等発生時に他の金融機関等が設置している通信回線等を共同使用して業務を継続することができるため、コストを抑えつつ、バックアップ体制を整備することができます※。また、自前で日銀ネット回線を敷設する場合と異なり、工事や機器購入等が不要なため、手続きにかかる期間の短縮も期待できます。回線の共同利用化スキームの具体的な運用事例は次のとおりです。
※回線利用にかかる費用負担は共同利用先間で調整。

① 駆けつけ型の回線の共同利用化事例
利用先Ａ

利用先Ｂ

● 駆けつけ型とは、障害や災害のほか、感染症対応・テロなどの事由で日銀ネットを利用できない場合に、他の利用先の拠点に駆けつけ、当該利用先Ａの職員

利用先Ａステータス

新型コロナウィルス感染者発生
感染症罹患者発生

利用先に設置している端末を使用して、業務を継続するものです。

自宅から駆けつけ
自宅から駆け付け

ルータ

ルータ● 利用先Ａおよび利用先Ｂは、元々日銀ネット

日銀ネットのバックアップ拠点を有していなかったため、感染症対応を想定して駆けつけ型の回線の共同利用化スキームを導入しました。
衛生管理の観点から、駆けつけるのは濃厚接触者にあたらないテレワーク中の社員とするほか、自社ス
テータスの端末認証装置（障害時用）や権限者カード（障害時用）を、相手先のオフィスに備え付けることで、罹患者の発生した自社オフィスに立ち寄る必要がないよう工夫しています。

② 委託型の回線の共同利用化事例● 委託型とは、日銀ネットの事務を

利用先D

利用先C

委託した他の利用先に、自らの取利用先Cステータス

引の個別入力を指示することで、業務を継続するものです。
利用先Cの職員● 利用先Ｃでは、同じ金融グループ

ルータに属する利用先Ｄとの間で委託型の回線の共同利用化スキームを導利用先Dの職員

障害入しました。利用先Ｃにおいて障ルータ

個別入力の指図
日銀ネット

害等で日銀ネットが利用できない際は、利用先Ｄの職員が利用先Ｃのステータスで日銀ネット端末を立ち上げて、業務を継続します。この場合、利用先Ｃから利用先Ｄに対する作業指示については、入力に必要な取引情報を社内ポータルで共有して行います。
[→目次へ戻る]

Ｑ

自然災害等への備えとして日銀ネットのバックアップ拠点を整備したいが、国内に営業所が一つしかないため、海外の営業所をバックアップ拠点として活用することはできないか。
グローバル・アクセスの仕組みを導入すると、日銀ネット端末を国内に加えて、海外の拠点にも設置し、同拠点から日銀ネットを利用することができます。詳細は、「日銀ネット端末の国外設置（グローバル・アクセス）の受付開始について」をご覧ください。

【グローバル・アクセスの概要】
国内

海外【グローバル・アクセス】
日銀
ネット
端末
サーバ

端末接続

日銀ネット端末

日銀ネット端末

日銀
ネット
ホスト

＜ご参考＞
コンピュータ（CPU）接続

利用先
CCS

利用先
ホスト

本行
CCS
利用先
CCS

利用先
ホスト

【CPU接続の海外利用】【グローバル・アクセスの利用要件】
項目
利用先（国内拠点）
国・地域
設置を認める
国外拠点
対象業務

概 要
・日本銀行本店管下の日銀ネット利用先・システム環境や法令面等から利用を認めることが適当でないと認められる特段の事情がない国・地域
・利用金融機関等の海外支店または別法人― 国外拠点に設置した日銀ネット端末は、国内拠点の指示に基づき利用。
・全利用業務― ただし、オペレーション・貸出等関係事務および国債発行関係事務の両事務のうち入札にかかる事務は除く。

利用環境・サポート体制・日本語（入力画面・出力帳票・利用マニュアル）

ネットワーク・日本銀行指定の電気通信事業者が提供するＩＰ－ＶＰＮ網を利用― ただし、日銀ネット端末の利用先社内ネットワークとの直接接続は、不可。

コスト

・回線敷設費・回線使用料等（利用条件により異なる）[→目次へ戻る]

Ｑ

現在、日銀ネット端末が１台のため、感染症の罹患者が発生して日銀ネットが利用できなくなる場合に備えて、別フロアに日銀ネット端末を増設したい。どのような手続きが必要か。
アクセス回線を増設せずに、日銀ネット端末のみを増設する場合は、日本銀行との間での手続きは不要です。利用先において、任意機器の HUB を使用して接続数を増やすことが可能です。なお、日銀ネット端末の準備に関する留意事項については、「日銀ネットを利用するための機器等（端末装置用）」をご参照ください。
[→目次へ戻る]Ｑ

端末認証装置（障害時用）の設置を検討するにあたり、どのようなケースで使用可能かを教えてほしい。障害や災害が起きなければ使用できないのか。
端末認証装置（障害時用）は、障害や災害のほか、感染症対応・テロなどの事由により、利用先のメイン拠点で日銀ネットが利用できない場合に、使用することができます。また、有事の対応力強化を目的とした確認を平時に行う際にも、使用することができます。端末認証装置（障害時用）を使用する際には、予めセンター（042-351-1127）までご連絡いただくとともに、留意点（Q5-8）をご確認ください。
なお、デュアルオペレーション等により、バックアップ拠点において通常時から日銀ネットを利用する場合には、端末認証装置（障害時用）ではなく、端末認証装置（通常時用）を使用することとなります（Q5-2 参照）。
[→目次へ戻る]

Ｑ

メイン拠点が利用できない場合に備えて、端末認証装置（障害時用）を使用してバックアップ
拠点でも日銀ネット関連事務を行いたい。これまで、端末認証装置（障害時用）を使用した経験がほとんどないため、留意点を教えてほしい。
バックアップ拠点に設置した日銀ネット端末に、メイン拠点ステータス（例えば利用先Ａ支店）の端末認証装置（障害時用）を装填することにより、利用先Ａ支店として日銀ネットを利用することができます。この場合、利用先Ａ支店の入出力グループに接続されるため、バックアップ拠点で日銀ネットを利用するオペレータおよび送信権限者は、対象業務について、予め利用先Ａ支店の入出力グループの割当てを受ける必要があります。また、権限者カードは、利用先Ａ支店に属するものが必要となります（バックアップ拠点に備え付けられた権限者カード<障害時用>やＡ支店で通常利用している権限者カード）。同一の金融機関等であっても異なるステータス（例えば利用先Ｂ支店）に属する権限者カード
は、利用先Ａ支店ステータスでは、使用することはできません。併せて、端末認証装置や権限者カードの証明書の有効期限が切れていないことを確認してください。これらについては、年に１度以上証明書の更新をすることとなっていますが、何らかの事情で有効期限切れになってしまった場合は、再発行が必要になります。
なお、バックアップ拠点にある日銀ネット端末を普段立ち上げていない場合には、必ずウイルス定義
ファイルを最新化したうえで使用してください。
[→目次へ戻る]Ｑ

テレワーク導入によりメイン拠点で日銀ネット関連事務に従事する人員が減少するため、テレビ会議システムで連絡を取り合いながら、メイン拠点のオペレータが入力した電文を、バックア
ップ拠点の送信権限者が送信するといった運用をしたい。そうした運用は可能か。
バックアップ拠点で、メイン拠点ステータスの端末認証装置（障害時用を含む）および権限者カードを使用すれば、バックアップ拠点でもメイン拠点と同じように日銀ネットを利用することができます。
このため、メイン拠点のオペレータが入力した電文を、バックアップ拠点の送信権限者が送信するな
ど、電文の入力と送信を両拠点で分担して行うことができます。
[→目次へ戻る]Ｑ

リモート環境のご利用にあたっては、以下の対応を行ってください。なお、事務処理態勢等の整備状況については、審査用調査表等により確認させていただきます。
● 日本銀行が提示している「コンピュータ接続仕様書」に定める事項を遵守してください。
● リモート環境を前提とした事務処理態勢および社内システムに障害等が発生した場合の事務処理態
勢に問題はないかをご確認ください。
● 新たにリモート環境から電文の送受信指示等を行う場合またはリモート環境から送受信指示等を行う電文を追加する場合には、予めオフィスにおいて社内システムの稼動確認および事務フローの確認をお願いします。
● リモート環境から利用先等の社内システムを経由してコンピュータ接続システムに電文の送受信指示等を行うにあたり、日本銀行に提出済みの下表左欄の提出書類について、変更が生じる場合には、下表右欄の提出先に再提出してください。通常時・緊急時ともに、利用先と日本銀行との間で確実に連絡が取れることが重要ですので、日本銀行に登録済みの連絡先に変更が生じる場合には、速やかに最新のものを提出してください。
提出書類

変更が生じる場合の提出先（照会・連絡先電話番号）① 日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関する
本番運用調査表② 日本銀行金融ネットワークシステムコンピュータ接続に関する日本銀行システム情報局
システム企画課総務グループ（042-359-1011）

審査用調査表③ 事務連絡部署届

日本銀行業務局＜日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）第１号

統括課事務統括グループ

書式＞（03-3277-1032）④ 金融調節等取引入札事務担当部署等届出書

日本銀行金融市場局＜日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連

市場調節課調節業務グループ

絡事務）第１号書式＞（03-3277-1352）⑤ 金融調節等取引入札事務担当部署等届出書（バックアップ拠点用）＜日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（金融調節等入札連
絡事務）第１号書式の２＞[→目次へ戻る]