別紙
消防力の整備指針に関する質疑応答（告示の位置付け）
問１ 「消防力の整備指針」の位置付けは、消防組織法第２０条の消防庁長官による、助言、勧告又は指導のいずれに該当するのか。
答１

消防組織法第２０条に基づく勧告であることと考えられる。

（第２条関係）
問２ 救急自動車のみを配置する出張所は、消防力の整備指針で定めるところの出張所に該当するか。
答２

お見込みのとおり。

（第９条関係）
問３ 第１項第２号中「隣接する消防署又はその出張所に配置されたはしご自動車又は屈折はしご自動車が出動から現場での活動の開始まで３０分未満で完了することができること」とあるが、その理由は何か。
答３

中高層建築物の主要構造部は一定の耐火性能を有しているが、建築基準法施行令においては、最も短い耐火性能の時間設定として、非耐力壁に関するものが３０分と定められているからである。

問４第１項第２号中「出動から現場での活動の開始まで３０分未満で完了することができること」とあるが、はしご自動車等の走行速度、はしご自動車の架梯に要する時間等について指標を示す予定はあるか。

答４

現在のところ指標を示す予定はない。

問５第１項ただし書中「延焼防止のための消防活動」とあるが、この「延焼」とは建物内部での延焼を指すのか、それとも、隣棟への延焼を指すのか。

答５

同項中の「延焼」とは、例えば共同住宅等のように１戸が耐火構造で区画されている場合の当該区画外への延焼等、１棟の建物内部での延焼を含む。

問６第１項ただし書中「次の各号のいずれにも該当し、かつ、延焼防止のための消防活動に支障のない場合」とは具体的にどういうことか。

答６第１項第１号及び第２号は署所においてはしご自動車を配置しないことができる具体的な基準を示している。この基準に加えて、「延焼防止のための消防活動に支障のない場合」を条件としている。
延焼防止のための消防活動に支障がある場合に該当する具体例としては、対象となる中高層建築物が密集地域に建築され、延焼防止の消防活動に支障となる場合等が考えられ、-1-この場合は、第１項ただし書は適用すべきではない。
問７第１項第２号中「活動の開始」とは具体的に何を指すのか。

答７

はしご自動車の架梯が完了することをもって「活動の開始」とする。

（第１０条関係）
問８ 第１項第２号において、製造所についても、危険物の規制に関する規則第４７条の４に該当するものを除くのか。
答８

お見込みのとおり。

（第１５条関係）
問９ 市町村が勘案する事項として 、「昼間人口 」、「１世帯当たりの人口」とあるが、この趣旨如何。
答９「昼間人口」を勘案する事項とした趣旨は、昼間人口と夜間人口の差が大きい都市部等の救急需要も的確に反映することができるようにするためである。また「１世帯当たりの人口」を勘案する事項とした趣旨は、一世帯当たりの人口が少ない市町村、すなわち核家族化が進行している、独居老人が多い等の市町村については、比較的に救急需要が多いと考えられ、これを的確に反映することができるようにするためである。

（第１７条及び第３２条関係）
問10 今回の改正により指揮車の配置数を消防署の数と同数を基準とし、地域の諸事情を勘案した数とするとした趣旨如何。
答10

指揮隊は災害現場において、現場の統括、部隊の運用・管理、災害情報の収集等や特に安全管理について的確に行う必要がある。また、消防法において、災害現場における種々な緊急措置権限が、消防署長に与えられていることから、その者の任務を直接に委任されて指揮活動を行う専任の最高指揮者（指揮隊）は消防署毎に配置すべきである。

問11

第１７条第１項中「消防署の数と同数を基準として、地域における諸事情を勘案した数」とあるが、地域における諸事情を勘案し、消防署の数よりも指揮車の台数を減じても差し支えないか。

答11

台数を減じる場合も考えられるが、市町村が地域における諸事情を勘案し、指揮車の配置数を算定する場合、その算定に対しては客観的、合理的な理由が必要である。

問12

指揮隊の隊員は他の消防ポンプ自動車等に搭乗する隊員と兼務することができるか。

答12

指揮隊の隊員と消防ポンプ自動車等に搭乗する隊員と兼務することはできない。

問13

第３２条第１項ただし書に該当する場合、指揮車１台につき４人以上搭乗するとあるが、２台の指揮車に分乗して４人以上を確保できる場合も同等と解してよいか。

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答13

指揮車に搭乗する指揮隊の隊員の数は、３人以上又は４人以上である。

（第１８条関係）
問14 第１項中「回転翼航空機」を「航空機」とした趣旨如何。
答14 「航空機」について、「回転翼航空機」に限定する必要がないという趣旨である。
（第２０条関係）
問15 ＮＢＣ災害対応資機材の配置基準について、資機材の種類、数量は地域の実情により、各消防本部の判断によるものとして解してよいか。
答15

市町村は「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」及び「救助活動に関する基準」において、救助隊に関係する資機材を配置することとされており、この省令及び告示を踏まえ 、地域の実情に応じＮＢＣ災害対応資機材を配置する必要がある 。
具体的な配置例は 、「 消防力の整備指針に関する調査検討会 」報告を参照されたい 。

（第２１条関係）
問16 同報系の防災行政無線設備の設置について、具体的な設置基準は示されるのか。
答16

具体的な設置基準を示す予定はないが、同報系の市町村防災行政無線は、気象予報・警報の伝達や、地震による津波、豪雨、火山の噴火時等における避難勧告等の伝達に極めて重要な役割を果たすものであり、武力攻撃災害時等における住民の避難誘導においても必要不可欠な設備である。したがって、市町村区域内の住民全体に情報伝達が可能となるよう整備することが望ましく、地域の実情に応じ整備されたい。

（第２３条関係）問17 「消防本部及び消防団に、相互の連絡のため、必要な通信装置を設置するものとする」とあるが、具体的にどのような通信装置をいうのか。
答17

災害時に一般の電話回線が使用不能となった場合でも連絡できる無線設備等を想定している。

（第２４条関係）
問18 消防救急無線設備とはデジタル無線設備と解してよいか。
答18 消防救急無線設備は現時点ではデジタル無線設備に限らないが、平成２８年６月１日以降は１５０ＭＨｚ帯のアナログ無線設備は使用できないので留意すること。
（第２５条関係）
問19 第１項中「地震災害時において災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有するよう整備するものとする」とあるが、耐震性の具体的指標について示す予定はあるか。
答19 具体的な指標を示す予定はないが、各市町村においては、計画的に耐震性の確保に努められたい。

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問20

非常用電源設備等を設置する目的は何か。

答20

地震や風水害等によって、庁舎又は発電・送電施設等が被災し停電が発生しても、災害応急対策の拠点としての機能を適切に果たすことができるようにするためである。

問21第２項中「災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため」とあるが、これは指令管制システムのみの非常用電源設備を確保することで足りるか。

答21

指令管制システムの非常用電源設備のみならず、消防署所が災害応急対策の拠点としての機能を適切に果たすことができるために必要な非常用電源設備等を設置することが必要である。

問22

非常用電源設備に求められる性能・能力の具体的な基準を示す予定はあるか。

答22

具体的な基準を示す予定はないが、答21で示しているように、消防署所が災害応急対策の拠点としての機能を適切に果たすことができるために必要な性能・能力を備えた非常用電源設備を設置することが必要である。

（第２８条関係）
問23 消防職員の重要な業務に「応急手当の普及・救命講習の実施」があげられるが、この業務はどの職員が担当するのか。
答23 本条は、消防職員に求められる職務能力の指針を示しているものであり、消防職員の業務内容を示すものではない。
（第２９条関係）
問24 第１項中「消防活動上必要な隊員相互間の情報を伝達するための資機材を有し、かつ、当該車両にホースを延長する作業の負担を軽減するための資機材又は装置を備えている場合」とあるが、具体的にはどのような資機材、装置をいうのか。
答24

当該消防隊の隊員の相互間で連絡できる現場活動用無線機を装備し、動力付のホースカー昇降装置を備え、かつ当該ホースカーが走行用の動力を備えているか又はアルミ製等の軽量ホースカーである場合等に限り、搭乗員数を４人とすることができるものである。

問25第１項中「２の消防隊が連携して火災の鎮圧等を行うことにより、それぞれの消防隊が別々に火災の鎮圧等を行う場合と同等又はそれ以上の効果が得られる場合にあっては、いずれか一方の消防隊の隊員の数を４人とすることができる」とあるが、それぞれの消防隊が活動上必要な隊員相互間の情報を伝達するための資機材を有し、かつ当該車両にホースを延長する作業の負担を軽減するための資機材又は装置を備え、連携して活動する場合は、それぞれの消防隊の隊員数を４人とすることができるのか。

答25 ２台の消防ポンプ自動車の連携戦術（いわゆるペア運用）を実施する場合は２隊９人の人員編成が必要である。

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（第３０条関係）
問26 第１項ただし書で、転院搬送時において、医療従事者が同乗することを前提に救急隊の隊員を２人とすることができるとされたが、この趣旨如何。
答26

転院搬送においては、当該転院搬送に係る医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士のうち１人が同乗し、救急隊員２人と合わせて３人が確保される場合、救急隊の隊員３人の場合と同等以上の救急業務の実施が担保されることから、転院搬送において、これらの医療従事者が同乗する場合には、救急自動車の搭乗人員を３人から２人とすることができることとしたものである。

(第３３条関係)
問27 第２項中「消防本部に配置する通信員の総数」とは、例えば３部制や４部制の場合、各部の合計数と解するのか。
答27

お見込みのとおり。

問28 第２項中「消防本部に配置する通信員の総数は、おおむね人口１０万ごとに５人」とあるが、この総数の内訳には消防署に配置する通信員数が含まれるか。
答28

消防本部に配置する通信員の数を規定しているものであり、消防署に配置する通信員の数は含まない。具体的には消防指令センター等に配置する通信員の数である。

問29 第２項ただし書中「通信施設の機能等により、効率的な対応が可能な場合」とあるが、具体的にはどのような場合か。
答29

１１９番通報の発信地が必要により自動的に表示される等、消防指令管制業務で一定の合理的・効率的な運用が可能な場合である。

(第３４条関係)
問30 改正前の消防力の基準の逐条問答における解説では、人口10万人の標準団体における予防要員数の指標項目を基本とし、地域の諸事情を勘案して必要な人員を定めることとしていたが、消防力の整備指針においても、下記の指標項目を基本とし、必要な人員を定めることとしてよいか。
＜指標項目＞①立入検査（年間実日数：240日）
・特定防火対象物 年1回実施、2人日／件
・非特定防火対象物 ２年1回実施、1/3人日／件②消防同意
・一般住宅 年間処理件数750件／人・一般住宅以外（仕様規定） 年間処理件数250件／人・一般住宅以外（性能規定） 年間処理件数25件／人（一般住宅以外のものの5％が性能規定によるものと仮定）③消防用設備等設置時検査・1件当たりの処理日数 3人日／件④火災原因調査-5-

・人口10万人の都市 1人⑤防火指導等（住宅防火を含む。）
・人口10万人の都市 3人⑥違反処理（年間実日数：240日）
・防火対象物 0.25×0.5人日／件（立入検査した対象物の約25％が違反と考える←防火管理者の非選任率）
答30

お見込みのとおり。

問31 第１項中「火災予防に関する事務執行体制を勘案した数」とあるが、同項各号に掲げる数と合算して得た数との乖離はどの程度まで許容されるのか。
答31

火災予防に関する事務執行体制については 、各消防本部によって異なるため 、問 30の指標項目を参考とされ、それぞれの地域の事情を勘案して予防要員数を定められたい。

問32

予防要員の数の算定指標の一つとして、市町村に存する防火対象物の数があるが、都市部の防火対象物は大規模なもの、又は管理権限者が複数のものが多く、１棟でも相当の事務量が発生するものもある。その場合も同様に１棟で算定するのか。

答32

防火対象物数を基に算定するものであるが、１の防火対象物でも相当の事務量が発生する場合、必要であれば第１項柱書後半の各種事情を勘案した数として予防要員を適宜増員されたい。

問33

第１項第２号中「特定防火対象物以外の防火対象物」とあるのは、消防法第２条第２項の「防火対象物」ではなく、消防法施行令別表第一に掲げる非特定防火対象物と解するのか。

答33

お見込みのとおり。

問34 第１項第３号中「一戸建ての住宅」とあるが、長屋（テラスハウス）は含まれないと解してよいか。
答34 「一戸建ての住宅」とは、総務省統計局の住宅・土地統計調査における「一戸建て住宅」である。
問35 第３項中「火災の予防を担当する係又は係に相当する組織」とあるが、消防本部によって組織構成の違いがある。業務の細分ごとに係を設置している場合、予防関係業務（専任）全体の組織ごとと解してよいか。
答35 「火災の予防を担当する係又は係に相当する組織」とは、予防業務に携わる各係であって、予防関係業務全体の組織を指すものではない。
（第３５条関係）
問36 第１項中「管轄区域において、当該救急自動車の出動中に火災が発生する頻度がおおむ-6-ね２年に１回以下」とあるのは 、「消防力の整備指針に関する調査検討会」報告にある算定方式に基づき、年間の火災発生確率が０.５未満である場合と解してよいか。
答36

過去３年間の救急、火災発生件数をもとに「消防力の整備指針に関する調査検討会」報告の算定方式に基づき、年間の火災発生頻度について算定を行い、兼務の可否について確認することが必要である。

問37

平成１７年６月１３日付 消防消第１３１号 消防庁次長通知第２、１３において「過去３年間の救急、火災発生件数をもとに上記頻度についての算定を行い、兼務の可否について確認することが必要である」とあるが、過去３年間としている理由は何か。

答37

救急出動中に火災が発生する頻度として、概ね２年に１度を目安としていることから、この頻度を算定するにあたり、過去２年間とそれ以前の１年を勘案することで、より確実性の高い数値を導き出そうとしたものである。

問38

第１項中「速やかな出動に必要な消防隊の隊員を確保」とは具体的にどのようなことか。

答38 非番や休日の消防職員の応召で、当該署所に配置した消防ポンプ自動車等の出動に必要な隊員を、速やかに確保できる体制を事前に計画していること等が該当する。
問39 第２項中「隣接する署所に配置された消防ポンプ自動車の出動によって延焼防止のための消防活動を支障なく行う」とは具体的にはどのようなことか。
答39 例えば、隣接する署所の消防ポンプ自動車の出動から６．５分以内に放水開始できることが目安として考えられる。
６．５分としているのは、延焼防止の観点から、この時間帯を超えると延焼率が急に高くなるため、延焼防止のための消防活動を支障なく行える限界時間は６．５分であると考えられる。また、６．５分以内に放水が開始できた場合において、２口以上の放水を実施した場合に消火活動の効果が大きく、これを踏まえ、放水口数にあっては、２口を放水の最小単位と考えるべきである。
問40 第２項中「当該署所の消防ポンプ自動車及び救急自動車の出動状況等を隣接署所において常時把握することができる体制」とは、どのような体制か。
答40

問41

動態管理システム等により兼務を行う消防署所の消防ポンプ自動車及び救急自動車の出動等の状況を、当該消防署所に隣接する消防署所において、常時把握できる体制となっていることを要する。

第１項及び第２項において、消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊の隊員は、救急自動車に搭乗する救急隊の隊員と兼ねることができるとあるが、救急自動車に搭乗する救急隊の隊員を、消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊の隊員と兼ねることは差し支えないか。

答41 救急自動車に搭乗する救急隊の隊員は、消防ポンプ自動車等に搭乗する消防隊の隊員と兼ねることはできない。

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問42 第３項中「交替制により勤務する職員をもって充てることができる」とあるが、その兼務要員が従事する予防業務の内容は何か。
答42

住宅防火を含む防火指導等の業務である。

問43 予防要員に交替制勤務者を充てる場合、第３４条第１項第３号に定める数に相当する数を超える要員を配置しても差し支えないか。
答43

交替制により勤務する職員をもって充てることができる要員の数は、第３４条第１項第３号により算定された数に相当する要員の数である。ただし、専任の予防要員を増員することは差し支えない。

問44 消防署の交替制勤務の班(中隊)に各１人の予防要員を配置した場合、兼務の予防要員の数としてよいか。
答44第３項に該当し、本務を予防業務とする限り、差し支えない。

(第３８条関係)
問45 第２項第１号における人員については、「消防力の整備指針調査検討会」報告にあるとおり、操作に必要な人員を３倍する必要はないのか。
答45 大規模災害等に対応するために必要な団員数として算出している第２号の団員も通常災害に対応することを想定し、第１号においては消防団が管理する動力消防ポンプの操作に必要な団員数とした。
問46

消防団の管理する動力消防ポンプの台数に増減があった場合は、その都度基準数を改めるのか。

答46

お見込みのとおり。

問47

第２項第２号中「管轄区域の小学校区内の可住地面積」とあるが、可住地面積とは何か。

答47

可住地面積とは、総務省統計局「社会経済指標」における定義によると、総面積から林野面積と主要湖沼面積（面積１ ? 以上の湖沼で人造湖以外の湖沼）を差し引いた面積とされている。
具体的には、田、畑及び宅地の面積の合計である。

問48

第２項第２号において、消防団の人員数を算定する場合、次の例によることはできるか。
・市街化区域の面積から算定する。
・人口集中地域の面積から算定する。

答48
問49

可住地面積から算定すること。
小学校区自主防災組織において「避難誘導班」が組織され、日頃から消防団との連携がとれている場合は、自主防災組織員を第２項第２号により算出する人員とすることは可能

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か。
答49 自主防災組織は、住民の避難指示等の公権力の行使等において、その活動内容が消防団と異なるものであり、消防団との連携を理由に団員数として算出することはできない。
問50

第３項中「地域における諸事情等」とは具体的にはどのようなものが想定されるのか。

答50他の地域からの応援が困難な山間部地域や離島地域など市町村の地理的特性、また、火山災害、林野火災、豪雪、水害、土砂災害等地域固有の事情に起因する災害への対策の必要性等が想定される。

問51

第３項中「０．０６平方キロメートルについては、人口密度、地域における諸事情等を勘案して増減させることができる」とあるが、どの程度まで増減することができるのか。

答51

おおむね０．０６〜０．０９平方キロメートルを基準とする。ただし、地域における諸事情により、大規模災害時等における住民の避難誘導のため、通常よりも多数の消防団員が必要と考えられる場合は、０．０６平方キロメートルより減じる場合も想定されると考える。

(第３９条関係)
問52 副団長以下の指揮者を配置することができると改正された理由は何か。
答52

市町村による消防団の組織に関する選択の幅を拡大したものである。

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