2021年5月号 Vol.171

C ONTEN TS●全労済協会からのお知らせ………………………………………… P1●2020年4月任用の客員研究員に研究を継続いただきます！… … P3

●相互扶助事業のご案内●「メールマガジン配信」のお申込みのご案内……………………… P3

労働組合事務所などの火災保障点検活動をおこなってみませんか！…… P2（12）「高年齢者就業確保措置について」… …… P4●働き方改革の行方●2019年度採用公募委託調査研究事務局への事前報告会を開催しました…… P3

全労済 協会からのお知らせ
2021年4月1日付で当協会の事務局機構を一部変更しましたので、お知らせいたします。

全労済協会
経営管理部
経営管理課

共済保険部
業務企画課

事業課

「業務企画室」を「業務企画課」に改称しました

調査研究部
支払管理課

「事業推進課」と「契約管理課」を統合し、「事業課」を新設しました。

調査研究課「調査研究課」と「研究普及課」を「調査研究課」に統合しました。

各課の担当業務、各種お問合せ先は以下のとおりです。
担当部署

お問合せ内容直通電話番号・シンポジウム・講演会、大学寄附講座、退職準備教育研修会について
調査研究部

・テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」、研究報告誌について

03-5333-5127

・研究会等の調査研究活動について
事業課

共済保険部

・オフィスガード・ユニカー・自治体提携慶弔共済保険の相談・事務手続きについて

支払管理課

・オフィスガード・ユニカー・自治体提携慶弔共済保険の保険金支払いについて

業務企画課

・共栄火災海上保険株式会社

経営管理部

03-5333-5128

火災保険・自動車保険の相談について（代理店関係）

03-5333-5126（代表）・上記以外の問合せ

1

〜相互扶助事業のご案内〜
労働組合事務所などの火災保障点検活動をおこなってみませんか！
当協会では、相互扶助事業の取り組みとして、労働組合の連合会や本部のみなさまに加盟の組合を含めた組織的な「組合事務所の火災保障点検活動」をご提案しております。
個人住宅の火災保障に比べ、組合事務所の火災保障への関心度は低い傾向にあります。そこで、自然災害の多発する昨今、日々の組合活動の拠点である「組合事務所」の火災保障点検活動をおすすめします。事務所の建物、什器・備品に対して、火災への備えはもちろん、落雷、風害、水害に加え、地震への備えはどうなのか？ など、この機会に点検してみてはいかがでしょうか。
組織的な取り組みにむけて、取り組み手順や使用するツールなどもご用意しております。ぜひとも、ご検討ください。
＜取り組み事例紹介＞

Monthly Note ２月号にて、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）の取り組みをご紹介しましたが、取り組んだ結果、加盟組合の本部役員の声として「組合活動の一環として本取り組みをおこなうことで、支部の組合事務所の火災保障の現状など、有意義な情報も集約できた。今後の組合活動において一つの課題として捉えたい。」など、取り組みに関して評価をいただきました。

【日本基幹産業労働組合連合会における火災保障点検活動取り組み結果（中間集約）】■調査方法：約 900 の加盟組合・構成組織に火災保障に関する調査票を配布し回収■調査期間：2020 年 12 月～ 2021 年１月「オフィスガード」や他の保険などを契約■回 収 率：36％（中間集約 / 2021 年３月末現在）■結果：無保障状態解消に向け当協会の火災保障「オフィスガード」の見積書を提案。現在３件の新規申し込みがありました。

点検活動をとおして加盟団体の組合事務所の火災保障について実態把握ができてよかったです

2無保障
24％
保障あり76％

2019年度採用公募委託調査研究
事務局への事前報告会を開催しました
当協会では、勤労者の福祉・生活に関する調査研究活動として、2005年度から「公募委託調査研究」を実施し、勤労者福祉に関する各種研究を公募しています。このたび2019年度採用の研究期間終了にともない、報告書の発刊に向けて事務局への事前報告会を開催しました。

2019年度採用公募委託調査研究

事前報告会（4月22日～23日）■「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」
岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授

大仲克俊

氏

■
「空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性」
福井大学学術研究院工学部門准教授 菊地吉信 氏■「『8050 問題』の高齢の親への支援に関する調査研究」
島根大学法文学部教授宮本恭子

氏

2020年4月任用の客員研究員に研究を継続いただきます！
当協会では、若手研究者への研究機会の提供と、育成支援を目的に客員研究員制度を実施しています。2020年4月任用の客員研究員（2名）について、研究活動をさらに推し進めてより良い研究成果となるよう2021年4月から1年間委嘱期間を延長することとなりました。引き続き、学識経験者のご協力をいただきながら研究支援に努めます。

■自動運転社会における被害者救済策のあり方について■生活協同組合への若年世代の参加について

明治大学大学院法学研究科 横沢恭平 氏

京都大学大学院文学研究科 浮網佳苗 氏「メールマガジン配信」のお申込みのご案内
シンクタンク事業に関する「メールマガジン」配信につきましては、当協会のホームページよりお申込みいただけます。
シンポジウムやイベント、書籍・報告誌発刊などシンクタンク事業に関するご案内や、税や公的年金など暮らしに役立つ情報をお知らせしておりますので、ぜひともお申込みください（メール配信と本誌の送付は無料です）。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

全労済協会

検索

●「メールマガジン配信」お申込み方法（1）
「メールマガジン配信のお申込み・変更・停止」
画面の「新規登録」をクリック、入力画面に必須項目を入力、「確認画面」にて入力内容をご確認いただき、送信ボタンをクリック。
（2）お申込み受付メールが届き、手続き完了です。

3

コラム

働き方改革の行方（12）「高年齢者就業確保措置について」
特定社会保険労務士 CFP R 認定者

70歳まで就業機会を確保することを努力義務とする法改正が施行されました。今回はこれについて考えます。

西岡秀昌

約40％に達しています。
高齢者の就業率の推移
2010年

2013年

2016年

2019年

2020年

男性60-64歳
70.6
72.2
76.8
82.3
82.6
Ｑ１．社員の70歳までの就業が事業主の努力義務となったと聞男性65-69歳
46.8
48.8
53.0
58.9
60.0
きましたが、どういうことですか。
男性70-74歳
29.1
30.9
32.5
41.1
41.3
Ａ１． 改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、事
女性60-64歳
44.2
46.0
50.8
58.6
59.7
業主に高年齢者の「就業確保措置」
として、以下のいずれ
女性65-69歳
26.9
29.3
33.3
38.6
39.9
かを講ずる努力義務が新たに課されました。
女性70-74歳
16.0
16.7
18.8
24.2
24.7
①70歳までの定年引上げ
注：総務省統計局「労働力調査」より作成②定年制の廃止③70歳までの継続雇用制度④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度⑤70歳まで継続的に、事業主が実施または委託等する社会貢献事業に従事できる制度
この内①～③は、65歳までの「雇用確保措置」の基本的な内容と同じですが、③の継続雇用する事業主は、元の事業主およびその特殊関係事業主（子法人、関連法人等のグループ企業）に限定されず、「他の事業主」によるものも含まれます。この場合、元の事業主は他の事業主との間でも、「65歳以上継続雇用制度の対象者の継続雇用を約する契約」を締結する必要があります。また、65歳までは量的な就業の拡大を良質な就業の拡大に繋げるという意
原則として希望者全員が対象ですが、70歳までの継続雇味で今回の就業確保措置に対する期待は大きく、就労環
用では、人事考課、出勤率、健診結果などの具体的・客境の改善や健康寿命の延伸などを考慮すれば、就業率は観的な基準にもとづき労使協議の上で対象者基準を定め今後さらに高まる可能性があります。
ることも可能です。
もっとも、高齢者の側にはエンプロイヤビリティを高一方、④と⑤は新たな施策として明記されました。
める努力が、さらに求められると思われます。
これらは「創業支援等措置」と呼ばれ、制度導入の際は、㋐従事する業務内容、㋑支払う金銭、㋒契約の頻度、㋓ Ｑ３．業務委託による就業確保とはどんなイメージですか。
納品、㋔契約変更、㋕安全衛生、等について事業主が計 Ａ３． 厚労省の「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関画を作成し、①～③の雇用確保措置のいずれも導入しなする指針」によれば、「雇用時における業務と、内容及びい場合は過半数労働組合等の同意が必要です。
働き方が同様の業務を創業支援等措置と称して行わせることは、法の趣旨に反するもので」、「業務の委託を行うＱ２．何故、70歳就業確保が事業主に求められるのですか。
事業主が指揮監督を行わず、業務依頼や業務従事の指示
Ａ２． 2019年6月の政府の成長戦略実行計画において、全世代等に対する高年齢者の諾否の自由を拘束しない等、労働型社会保障改革の施策の一つとして、70歳までの就業機者性が認められるような働き方とならないよう留意する会確保が謳われ、7つの選択肢（定年廃止、70歳定年、継こと」とされています。つまり、高年齢者のニーズを踏まえ、続雇用制度、他企業への再就職、フリーランス契約、起知識・経験・能力などを考慮して、雇用ではなく、仕事の業支援、社会貢献活動参加）が示されました。これにもと完成、成果物の受領を目的とした契約にもとづき、労使のづき、在職老齢年金など「就労を阻害するあらゆる壁を撤創意ある取り組みを進めることが求められています。
廃し」（同実行計画）、労働力人口を増加させ経済成長を
この働き方は労組法上の労働者に該当する可能性は排めざす取り組みの一環として、労働政策審議会職業安定除できませんが、労基法上の労働者に該当しない働き方分科会の部会の検討を経て具体化されました。
を使用者・高齢者双方が遵守することになります。
同時にこの施策は、適切な就労環境のもとで、経済生
なお、2019年6月の成長戦略実行計画は「年金支給開始活の安定をはじめ生きがいや社会とのつながり、健康の年齢の引上げは行わない」としていますが、マクロ経済維持などのために働きたいという高齢者のニーズに応えスライドによる公的年金の所得代替率の低下の改善策とる側面もありました。実際、60歳～74歳の男女の就業率して、国民年金の保険料納付期間の60歳超～65歳までのはこの10年で8.7ポイント～15.5ポイント上昇し、特に今延長や、老齢年金の支給開始年齢の65歳超～70歳への引回の就業確保措置の対象である60歳代後半の就業率は男上げの議論が、今後ますます避けて通れなくなると思わ女とも10年間で約13ポイント上昇、男性で60％、女性でれます。

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