平成２８年度事業報告書

平成２８年４月

１日から

平成２９年３月３１日まで

一般財団法人

日韓産業技術協力財団

目

Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会
日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（４）

日韓部品素材東京商談会（９）

企業現場人材育成事業（１１）

次世代経営者交流事業（１３）

日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１４）

各種調査・研究事業

SJC 企業経営研究会

インターン実習プログラム

財団２０年史
（１５）

財団ホームページ整備

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議
第三国 日韓連携 高齢者対応（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

２０

Ⅵ．事務局人事

２３

Ⅶ．財団主要活動

２４

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来２４年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
これまで、研究支援事業、セミナー等に約６,３６０名、商談会等に参加した日本、韓国両国の企業数が３,２６０社を超えるなど、多くの分野に於いて事業の成果が上がってきており、今後の活動がますます期待されている。
平成２８年度は前年度立ち上げた企業現場人材育成事業(インターン実習プログラム)と次世代経営者交流事業の２事業を軌道に乗せ、日韓共同の第三国展開事業、商談会、高齢化対策等の充実を図った。
平成２８年度は主に政府からの拠出金１６０,４７２千円（外務省１９,９６０千円、経済産
業省１４０,５１２千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会２回、評議員会１回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．平成２８年度は、平成２７年度第３回理事会で承認された事業計画に従い下記事業を実施した。
【共同】：韓日財団との共同事業
１）継続事業（産業技術人材交流事業）１１事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２・３）日韓部品素材韓国商談会【共同】
日韓先進機器交流会
日韓先進機器併設セミナー（４） 日韓部品素材東京商談会【共同】（９） 企業現場人材育成事業 インターン実習プログラム【共同】（１１）次世代経営者交流事業【共同】（１３）日韓経済連携関連事業 シンポジウム【共同】（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会
財団２０年史（１５）財団ホームページ整備
２）その他事業（日韓未来志向事業）６事業（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同】（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議
第三国日韓連携高齢者対応 【共同】
（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議（財団・協会共同事業）

以

-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

今年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回理事会
１）日 時

平成２８年６月１５日（水） 午後２時５５分～午後３時２０分

２）場 所

三菱商事ビル

３）議 題

第１号議案 平成２７年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件
第２号議案 平成２８年度第１回評議員会招集の件

４）報告事項 ①理事退任の件②代表理事及び業務執行理事の職務の執行の状況の報告

２．第２回理事会＊決議の省略の方法による

１）理事会の決議があったものとみなされた日 平成２９年３月３０日（木）２）決議事項

第１号議案 平成２９年度事業計画(案)承認の件
第２号議案 平成２９年度収支予算(案)承認の件
第３号議案 特定個人情報等取扱規則制定の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

今年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会＊決議の省略及び報告の省略の方法による

１）評議員会の決議並びに評議員会への報告があったものとみなされた日
平成２８年６月２８日（火）２）評議員会の決議があったものとするとみなされた事項の内容
第１号議案

平成２７年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書の承認の件

第２号議案 監事選任承認の件
３）評議員会への報告があったものとするとみなされた事項の内容
報告事項①平成２８年度事業計画②平成２８年度収支予算③理事退任について

以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等で悩んでいる中小企業を支援して日韓ビジネス連携の促進を図る。
事業内容

日韓でビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日常的に行う。IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託/受託、技術提携・事業提携等に関心のある企業を支援する。その手段としてビジネスマッチングサイト(日韓中小企業情報交流センター・
JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談アレンジ・同行、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通りです。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・コミュニケーション仲介／交渉

・貿易実務の支援

・ビジネス文書の翻訳

・個別商談のアレンジ／同行／通訳

・韓国市場リサーチ

・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進の為、専用 HP『http://jk-bic.jp/』を運営し、随時新しい情報を更新した。
（平成 28 年度サイト閲覧数： 20，843 件）
センター利用者のため、広報ツール（パンフレット、ポスター）を活用し、「韓国ビジネスガイド（冊子）」、「韓国企業リスト（機械/機械部品）（CD）」などの情報を提供した。さらに中小企業を対象とした展示会へ出展(４回)し、積極的に広報活動とネットワークの充実を図った。
実
施

開催期間

展示会名称

場所

備考

状
況

2016/5/19～5/21（3 日間）

機械工業見本市金沢（MEX 金沢）

金沢

2016/11/10～11/11(2 日間）

北海道技術・ビジネス交流会（ビジネスEXPO）

北海道

2016/12/12～12/13 (2 日間）

オキナワベンチャーマーケット

沖縄

2017/2/1～2/3（3 日間）

テクニカルショウヨコハマ

横浜

初出展

【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新規相談受付/対応７０件、個別商談１９件実施の成果を達成することができた。

個別商談支援件数：１９件

韓国にて実施：１１件

日本にて実施：８件

ビジネス相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

日本企業からの相談

1

5

5

3

3

4

3

3

4

4

7

3

４５

韓国企業からの相談

6

2

1

6

2

-

2

3

-

3

-

-

２５

-4-

１．継続事業（産業技術人材交流事業）
事業名（２・３）日韓部品素材韓国商談会（韓国開催）【共同事業】（４）日韓部品素材東京商談会（日本開催）【共同事業】

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、その第 26 回を「日韓部品素材東京商談会」と称し東京にて、第 27 回を「日韓部品素材韓国商談会」と称しソウルにて、日韓両国財団の共催事業として開催し、その運営を担当した。
１．第 27 回 日韓中小企業商談会（日本企業訪韓、ソウル開催）
１）日程・場所：平成 28 年 10 月 27 日 ロッテホテルソウル 2 階クリスタルボールルーム
開催形態：両財団主催（「日韓産業技術フェア 2016」主要プログラムの一つとして実施）
後援：経済産業省（日本）、産業通商資源部（韓国）２）主要日程：
10 月 26 日(水) 午後
10 月 27 日(木)日本企業韓国到着、会場確認、日本企業交流会

9:30～10:30

日韓産業技術フェア 2016 開会式、表彰式等

10:40～18:30

商談会実施（両財団が運営を担当）

10 月 28 日(金)日本企業帰国実

３）商談会結果：日本企業 29 社、韓国企業 84 社が参加、合計 150 件の商談を実施。
3 ケ月後フォローアップ調査の結果、成約 5 件、商談継続中 51 件。

施＊日本企業コーディネート業務委託先：(株)矢野経済研究所

状

２．第 26 回 日韓中小企業商談会（韓国企業来日、東京開催）

況１）日程・場所：平成 28 年 6 月 23 日 品川プリンスホテル･メインタワー「トパーズ 15」２）開催形態：両財団主催
後援：経済産業省（日本）、産業通商資源部（韓国）３）主要日程：
6 月 22 日(水)6 月 23 日(木)6 月 24 日(金)午後

韓国企業来日､展示会見学､参加企業交流会（韓日財団の単独事業として実施）

9:40～10:00

開会式（両財団専務理事挨拶）

10:00～18:00

商談会実施（日韓財団が運営を主担当）
韓国企業 帰国

４） 商談会結果：韓国企業 20 社、日本企業 36 社が参加し、合計 125 件の商談を実施。
5 ヶ月後フォローアップ調査の結果、商談継続中 8 件。
＊日本企業コーディネート業務委託先：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング(株)

-5-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器交流会

事業内容

日韓先進機器交流会は九州・韓国経済交流会議の九韓ビジネス商談会と同時開催で、内容は九韓ビジネス商談会（主に九州企業の医療介護関連企業 15 社と韓国企業 16 社の輸出入商談）とは別に商談参加企業を日本全国の医療介護機器で韓国への輸出希望社に絞り実施。
「第 2 回 日韓先進機器交流会」
１）開 催 日： 平成 28 年 10 月 13 日（木）２）開催場所： 北九州市小倉 西日本総合展示場新館
３）参加社数： 予算の都合上、日本側 4 社 韓国企業 7 社
商談件数 のべ 13 件、継続商談 1 件 情報交換 2 件 ネットワーク継続 2 件＜主な参加者＞
・日本側：㈱飛鳥電機製作所 大阪府 足底感覚検査装置他各種医療検査装置㈱近畿メディカル 大阪府 介護用服薬支援機㈱リブドゥコーポレーション 大阪府 介護用紙オムツ、パッド

実

ピップＲＴ㈱ 東京都 コミュニケーションロボット

施
商談件数 のべ 13 件、継続商談 1 件 情報交換 2 件 ネットワーク継続 2 件＜総括＞

九州・韓国経済交流会議は福岡県飯塚市にて 10/12-13 の予定で行われたが、

状

＜結果＞

況

九州・韓国経済交流会議の九韓ビジネス商談会と本件は集客と交通の便を考慮し、北九州市小倉の西日本総合展示場で行った。本件は単独事業として行った
為、日本企業から韓国への売り込みに特化した。
前回は韓国の釜山で行うことで、輸入側の韓国企業の募集が容易であったが、今回は日本で行うことで輸入側の韓国企業の募集と訪日勧誘に苦労した。
日韓両国とも高齢化対応が喫緊の課題であるが、危機感は韓国が日本より周回遅れの印象。その為、日本企業の製品は豊富な経験値で製造されており、競争力があると思料する。今後も、このコンセプトで、日本にメリットがある
形で対韓商談会を実施したい。 豊富な経験値のコンセプトでいえば、防災機器・グッズ等も今後の商談アイテムになりうる。

-6-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（２・３）日韓先進機器併設セミナー

事業内容

これからの新分野で日韓の連携を模索する企画として、日韓両国に共通する社会課題である「高齢化社会対応」をテーマに高齢化先進国の日韓両国による高齢化対応（人材・教育・機器・施設など）で連携し、アジア諸国の中で新しいビジネスチャンスを創出する機会とする。

期

間

１０月１３日（木） 9：30-17：40

場

所

福岡県飯塚市 のがみプレジデントホテル
26 名の日韓の関係者

参加者
日

程

内

容

実
施
状
況

10/13(木)＜参加者＞日本側介護施設経営者 8 名
韓国側介護施設経営者 6 名 コーディネーター1 名
日韓講師陣 5 名
九州経済局 1 名
九州経済連合会 1 名 日韓財団 4 名 合計 26 名
＜概要＞ 日韓両国の喫緊の課題である高麗化問題・医療介護の在り方などを両国の施設経営者だけでなく、他のサービス産業の方々を交えて意見交換をし、サービス産業としての施設運営と他の産業も交えての新しい産業の発想の端緒を得る会議として行った。
＜総括＞ ホテルや航空機産業の方々との意見交換を通じて、施設経営
側・サービス産業側双方、大変良い刺激・ビジネスヒントが
得られた。

-7-

事業名

１．継続事業（産業.技術交流事業）（９）企業現場人材育成事業 インターン実習プログラム【共同事業】

事業内容

・韓国の大学生を在韓日系企業に派遣し１か月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に、日本の企業カルチャーに触れることで日本の理解を深める。
・在韓日系企業が韓国で行っているＣＳＲ活動や社会貢献活動についても学ぶ。
・将来的には有望な学生を在韓日本企業へ紹介する仕組みを構築する。
1．対象者
・韓国の大学生（３年～５年生）で本事業の趣旨を理解し真摯に勤務できる者。合計 16 名。
2．選考方法・ソウル、京畿道、仁川、大邱、釜山、昌原、光州の 100 の大学から広く募集して選定。
・第１次：書類選考、
第２次：面接で選抜＊最終的に学生の希望職種と日系企業の受入れ職場とのマッチングを図った。
3．事業の仕組み実
施状
況

①学生は財団と雇用契約を結び、財団の社員として日系企業で実習する。
学生は財団の社員として勤務報告を毎日提出し、財団は実習中の学生の健康管理、勤務管理等のフォローを行い、学生の実習が充実した内容になる様に援助する。
学生は実習の対価として 150 万ウォンを財団から受け取る。
（通勤費、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修の参加費用も含む。
）②受入れ企業は学生を正社員と同様に扱い、業務を通じた育成を行いながら業務遂行させる。
学生には職場先輩を付け丁寧にフォローする。（財団が賃金、雇用保険等の費用を負担し、労務管理も行う為、無料の派遣社員として業務指導に専念する。
）③財団は韓国で人材派遣免許を持っているインテリジェンスコリアと契約し一緒に学生の指導、労務管理を行う。
4．事業実施概要
・オリエンテーション： 7 月６日
・企業実習：7 月 11 日～9 月 15 日の期間の中で 1 か月間
・実習中の企業訪問：7 月下旬～9 月上旬 9 社 16 名、全員実施
・フォローアップ研修・修了式：9 月 27 日
5．事業結果・実習生全員が突発欠勤や途中放棄もなく無事実習を終了。
・学生からは「就職前にこの様な実務経験ができ、これからの人生にとってかけがえのない経験になった」「仕事はできなかったが、それ以上に人生にとって貴重な体験をした」等の感想が多く寄せられた。
・受入れ企業 2 社が、実習後に実習生 2 名を正規社員として雇用。

-8-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１１）次世代経営者交流事業【共同事業】

事業内容

日韓両国の次世代の中小企業経営者が日本と韓国での合宿研修を通して、お互いの経営課題を議論していくことにより、相互理解と相互研鑽を行い、ビジネス協力関係を構築する。
1．対象者
日韓の中小企業の製造企業の次世代経営幹部候補者計１６名＜日本：８名、韓国：８名＞
2．事業概要：
日程：2016年11月17日（水）～18日（木）１泊２日
宿泊：名鉄イン名古屋錦ホテル（愛知県名古屋市中区錦3丁目3番22号）
会場：名古屋国際ホテル（愛知県名古屋市中区錦3丁目23番3号）
視察工場：エイベックス株式会社・多度工場（三重県桑名市多度町下野代字谷3503-30）
内容：日韓の経営者が経営課題を持ち寄り討議、また、参加者の企業の工場視察、経営内実

容を参考にベンチマーキングを実施。

施

3．事業結果状①日頃は時間に追われ重要な経営責任を負った参加者が、業務を離れ、同世代の同じ立場の仲間とが宿をしながら交流が出来、日韓の交流・懇親が深まった。

況

また、人脈形成に役立ったようである。
②それぞれの企業の課題について話し合えたことで、多くの示唆を得たようである。
③業種の異なる製造業の経営者にお集まり頂いた為、議論の深まりについて心配したもののモノづくりの立場としての共通の課題が多いため、問題なく終了できた。
④今回は 2 泊 3 日から 1 泊 2 日に短縮したため、若干交流が深まらない参加者もいた。

-9-

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１３）日韓経済連携関連事業 シンポジウム【共同事業】

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での連携などを教材に日韓経済に役立つ企業の経済交流の調査・シンポジウムを行う。

１．実施状況
期

間２０１６年１１月１１日（金）場所

韓国 ソウル 全経連会館

参加者

84 名

日

内 容

程

1）主催者挨拶 韓日産業技術協力財団 李 鐘允 専務理事2）講演実
9/11(火)施状①「日系企業のグローバル展開と日韓連携 」
加藤勝彦 みずほ銀行ソウル支店長②「日韓の第 3 国インフラ輸出及び資源開発における協力体制の検討に関する研究」
稲垣佐知也 矢野経済研究所事業部長③「韓国・モンゴルの経済協力の現状と韓日のモンゴル進出の有望分野」
イ・ジェヨン対外政策研究院欧米ユーラシア本部長④「ベトナムの投資環境と日韓企業進出事情＆双日/ロンドゥック工業団地」
齋藤弘幸 ロンドゥック投資会社副部長

況3）パネルディスカッション

講演者+是永日韓産業技術協力財団
専務理事

２．成果概要等
今回は昨年に引き続き日韓の第３国での経済連携を多角的にテーマ化し、シンポジウムを行った。テーマもファイナンス・これまでの第 3 国日韓経済連携の実績分析・2017 第 3 国
日韓ミッションの視察先であるモンゴル研究発表と日韓企業の進出プラットフォームになりうるベトナムの工業団地紹介と多角的なテーマとし、ビジュアルを多用したシンポジウム
で多くの聴講者が参加した。

- 10 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 SJC 企業経営研究会

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出
企業の現地経営の高度化を支援。（ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援）

在韓日系企業における経営技術向上のための、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習の場を提供する。
１）企業経営研究会
テーマ
第 1 回（通算 42 回）「忠清北道地域の投資環
境と景気状況」
第 2 回（通算 43 回）「全羅南道地域の投資環
境と景気状況」

実
施状況２）経営研究セミナー
テーマ
第 1 回（通算 64 回）①「日系企業の世界戦略の基盤としての韓国・中国・ASEAN」②「日本と韓国を軸にした日本企業のグローバル展開」
第 2 回（通算 65 回）「新たな産業成長に向け
た動向」

場所
訪問先：
・五松生命科学団地、梧倉科
学産業団地（LG 化学）、忠北ﾃｸﾉﾊﾟｰｸ、清州産業団地

日程
9 月 10 日（木）～ 11 日（金）訪問先：11 月 26 日（木）・木浦太陽産業団地、大仏自～ 27 日（金）由貿易地域、順天湾庭園博
覧会、光陽港自由貿易地域、
LEE TECH(株)の企業視察
講師
金沢工業大学情報フロンティ
ア学部経営情報学科
大砂雅子教授みずほ銀行ソウル支店
今井誠司支店長
韓国双日 鈴木秀洋社長
錦湖ポリケム 若林卓副社長
野村総合研究所ソウル
松井貞二郎社長

第 3 回（通算 66 回）
三井住友銀行グローバル・マ「2016 年経済・相場展望」 ーケッツ・アナリスト
岡川聡氏～低成長・低インフレに陥る世界と韓国の行方

参加人数
13 名

18 名

日時・場所
3 月 17 日（火）16：00～18：00
大韓商工会議所
Council Chamber

参加人数
107 名

9 月 16 日（水）16：00～18：00
SJC 会議室

72 名

1 月 7 日（木）16：00～18：00
大韓商工会議所
Council Chamber

150 名

本研究会の意義を確認するとともに、実施内容・実施方等改善への示唆を得ることができた。
委託：ソウルジャパンクラブ（SJC）- 11 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１４）各種調査・研究事業 財団２０年史

１９９２年（平成４年）財団設立以降の活動を振り返り、主な活動の足跡と成果を確認
事業内容

し、今後の財団事業の発展・飛躍のための基盤として認識するため、これまでの２０数年間の活動概要・事業変遷などを１冊に纏めて記録する。

完成した冊子は、日韓の関係機関に無償配布し、財団活動への一層の理解と支援を要請する。

財団事務局内に２０年史編纂プロジェクトを置き、通常の事業・業務運営との兼任態勢
にて２０年史の企画・編集にあたった。
原則として、企画・編集・構成等の作業はプロジェクト内部で行ったが、プロジェクト
責任者の判断により、年史としての体裁や校正などの確認・修正作業を日刊工業新聞社に委託した。
昨年度の内に全体の章構成、実施事業の詳細記述などはほぼ完成に近いところまで原稿を作成したが、年史の内容充実のため「財団ＯＢ並びに外務省・経産省との座談会」を年史に盛り込むこととなり、年史の完成・印刷・製本・配布は本年度実施した。
実
施状
況- 12 -

事業名

１．継続事業（産業技術人材交流事業）（１５）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的にＰＲする他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団の「ホームページ（HP）」のより一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新した。
財団の実績及び成果事例、事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等をアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み結果報告などタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR に貢献した。
入札に関しては財団事業の業務委託の案内（説明会含む）、及び選定結果を掲載し、周知
した。

実
施
状
況
- 13 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（２）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同事業】

事業内容

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での進出事例研究を行う。アジア圏を中心に日韓企業による共同進出（資源・インフラ・高齢化
社会対応）の現場視察と研究発表、より一層の共同進出促進の可能性を探る。
２０１６年には２０１７年に本番を実施する予定の「日韓第 3 国経済連携モンゴルミッション」の下見を行った。

＜日時・場所＞2016 年 6 月＜参加者＞

モンゴル ウランバートル第 1 回下見2016 年 11 月 同所へ第 2 回下見
日韓産業技術協力財団/韓日産業技術協力財団担当者＜実施内容等＞①宿泊ホテル・会議室視察／仮予約②現地旅行代理店選定/ロジ等確認③現地日本大使館への協力要請④JICA/KOICA への協力要請⑤日韓現地進出企業商工会への協力要請⑥ウランバートルでの日韓連携プロジェクト現場下見・協力要請
実⑦日本/モンゴルの連携事案現場視察⑧韓国/モンゴルの連携事案現場視察

施

＜総括＞

上記下見の結果を踏まえて、本番を 2017 年 7 月に実施することとした。

状

現地での日韓連携の現場、日本/モンゴル、韓国/モンゴルのそれぞれの事業の現場視察と現地で日本・韓国政府機関、日韓の進出企業をお呼びしての況

シンポジウム/交流会を実施予定。

- 14 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（３）日韓海外・地域間産業連携事業 九州・韓国経済交流会議

事業内容

九州・韓国両国の交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「九州・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に、1993 年度より毎年度実施。
（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）
。今回で２３回目を数える。

期

間

１０月１２日（水）15:30～18:20

場

所

福岡県飯塚市 のがみプレジデントホテル

参加者日

９９名の日韓の関係者

程

内

容

1）挨拶
①経済産業省 九州経済産業局
高橋 直人局長②韓国産業通商資源部 通商協力局 イ・ミンチョル通商協力審議官

実
施
状
況

10/12(水)2）議事テーマ 「医工学連携」① 「韓国医療機器産業の現況及び国際協力方案」
東国大学校 医生命工学科教授
金 性珉氏
② 「e-ZUKA 発、医工学連携の取組」
飯塚市経済部長
田中 淳氏
テーマ 「ヘルスケア産業協力」① 「韓日間ヘルス医療産業の協力可能性 」
韓国対外経済政策研究院 Asia 太平洋本部 日本チーム研究委員
金 奎坂氏② 「健康寿命を延伸し超高齢社会に対応する体験型健康医学教室事業」㈱True Balance 代表取締役

韓国側代表コメント
五松尖端医療産業振興財団
大邸慶北経済自由区域庁
日本側代表コメント
国立大学法人 九州工業大学教授
公益財団法人 九州経済調査協会④
総括

山下 積徳氏

③

林 勇勳氏
崔 栄鎬氏
倉田 博之氏南 伸太郎氏

韓国産業通商資源部 通商協力局 イ・ミンチョル通商協力審議官

九州経済国際化推進機構会長- 15 -

麻生 泰氏

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（３）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国 日韓連携 高齢者対応【共同事業】

１つの経済圏形成を目指す日韓両国による、お互いの強みを生かした経済連携の第三国での進出事例研究を行う。アジア圏を中心に日韓企業による共同進出（資源・インフラ・高齢化社会対応）の現場視察と研究発表、

事業内容

より一層の共同進出促進の可能性を探る。２０１５年度は高齢社会先進国と言っていい日本と韓国による医療
介護機器・介護人材獲得・介護施設経営等の可能性調査、発掘と展開をテーマにした。
介護人材供給元であり、日本・韓国により機器展開、施設運営が始まったばかりのフィリピン・台湾を事前に研究したが、日本の人材獲得システム（EPA）の不備、新しいシステム（外国人技能実習生制度）の準備中という事もあり、拙速な第３国での視察を避け、年度ずれをするが、2016 年 10 月に福岡県飯塚市でまずは第３
国展開前に両国の足元を固める意味で両国の機器関連研究者、介護施設経営者、海外介護人材教育関係者を集めてラウンドテーブル方式でシンポジウムとパネルディスカッションを行う。

＜実施状況＞ 前記、日韓新分野連携セミナーと予算を合算して、講師を招聘してのラウンド
テーブル方式の日韓介護施設経営者と日韓のサービス産業（ホテルオークラ様
アシアナ航空様）の方々、介護施設経営コンサルタント、高齢化社会での施設における食の改革専門家、日韓そしてその他のアジア諸国をまたいでの介護士育成の専門家をお呼びして、さまざまな視点から日韓の高齢化社会対応について意見交換をした。当日のプログラムは前述。

実
施＜日時・場所＞2016 年 10 月 13 日 福岡県飯塚市 のがみプレジデントホテル＜参加者＞
日本側介護施設経営者 8 名
韓国側介護施設経営者 6 名 コーディネーター 1 名
日韓講師陣 5 名
九州経済局 1 名
九州経済連合会 1 名 日韓財団 4 名 合計 26 名
＜成果概要等＞日韓経済協会副会長で九州経済連合会の会長である麻生 泰氏の全面的な状

ご協力のもと、麻生介護サービス様のご参加も得て実施。
通常のシンポジウムと違い、ラウンドテーブル方式にして、講師の方々の況

発表後はそれぞれ全員参加のディスカッションを重視した。朝から夕方まで
時間も余裕をもって使い、じっくりとディスカッションができたと考える。
各業種の方々の横断的な議論で日韓の喫緊の高齢化社会問題、施設経営、
食の改革、サービス産業の中での高齢化対応、不足する介護士の確保等様々な視点から討議し、お互いが刺激を受けた。
翌 14 日には韓国側介護施設経営者は麻生介護サービス様のご協力で、飯塚市内の介護施設を見学、意見交換を行った。

- 16 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（５）日韓海外・地域間産業連携事業 北陸・韓国経済交流会議

事業内容

日韓両国の地域間交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
「北陸・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間企業・団体を中心に、2000 年度より毎年 1 回、日本・韓国交互に開催継続中。
「第 17 回北陸・韓国経済交流会議」
１）開 催 日： 平成 28 年 8 月 30 日（火）～31 日（水）２）開催場所： 富山県富山市 富山第 1 ホテル
３）参加者数： 日本側 137 名
韓国側 55 名＜主な参加者＞
・日本側：経済産業省中部経済産業局、経済産業省通商政策局韓国室、国土交通省北陸地
方整備局、北陸経済連合会、北陸 AJEC、富山県、石川県、福井県、富山県商工会議所連合会、石川県商工会議所連合会、福井県商工会議所連合会、日本貿

実

易振興機構、日韓産業技術協力財団、北陸産業活性化センター、関係企業、大学、研究機関など

施・韓国側：産業通商資源部、蔚山広域市、江原道、慶尚北道、大邱広域市、韓日経済協会、
大韓貿易投資振興公社、経済団体、関係企業、大学、研究機関など

状
４）会議プログラム構成：
況
8 月 30 日(火)8 月 31 日(水)9 月 1 日(木)11:00

韓国訪問団来日（仁川空港→富山空港）

14:00～15:30

YKK センターパーク視察

16:15

富山県知事表敬17:40

幹部顔合わせ18:00～20:00

歓迎交流会

9:30～11:45

第 16 回北陸･韓国経済交流会議 開会～全体会議

12:00～13:00

午餐交流会

13:30～16:00

自治体分科会

8:30～17:00

日本企業視察（3 社）＊日本側事務局：北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）- 17 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（６）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議

事業内容

日韓経済人会議に先立ち識者により日韓共通の問題を議論し経済人会議に報告上程する場として定着。従来は日韓経済協会と韓日経済協会の共催であったが日韓産業技術財団並びに韓日
産業・技術協力財団も共催に加わった。
＜プログラム＞
第１8回 日韓新産業貿易会議 基本日程
２０１７年３月２８日～２９日
於：韓国COEX ・ Intercontinental Seoul COEX
テーマ：『 激動する世界経済情勢における更なる日韓協力、新たな分野へ挑戦し、ともに未来を拓こう！』
日程
3/28（Ｔｕｅ)内容
日韓共同開催 レセプション
Intercontinental Seoul COEX (30F Jupiter Suite）

時間
18：30～20:30
08：30～

備考※ 受付 ( COEX Asem Hall ２０1)

09：00～

司会 ： 趙 德 卯韓日経済協会 事務局長

09：05～

安 宗 原（アン・ジョンウオン） 韓国側チェアマン挨拶（10）09：15～

麻生 泰 ・日本側チェアマン挨拶（10)09：25～李 洙 喆（イ・スチョル）韓国側コ-デイネ-タ-挨拶 (8)09：33～

高田伸朗・日本側コ-デイネ-タ-挨拶(8)09：41～

徐 錫 崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長挨拶（8）是永和夫・日韓経済協会専務理事挨拶（8）10：05～11：20 (75)セッション(Ⅰ) テーマ：「激動する世界経済情勢における日韓協力」

10：05～25(20)○ 韓国側 発表者 鄭仁敎(チョン・インキョウ) 仁荷（イナ）大學校 對外副總長実

09：49～

保護主義の台頭とバイ・メガFTA

施▸発表 主題 「保護貿易主義の台頭と韓日の対応」○ 日本側 発表者

10：50～11：20(30)○ 質疑応答（30）

11：30～12：40 (70)

昼食 (COEX 2F ORIOX)

12：40～13：55 (75)セッション(Ⅱ)テーマ： 「 更なる日韓経済協力／新たな分野への挑戦」
第４次産業革命・人材育成/交流・IT

12：40～13：00(20)○ 韓国側 発表者 李珉和(イ・ミンファ) 創造經濟硏究會 理事長

13：03～13：08(5)○ 日本側 発表者 藤吉優行SJC理事長/韓国三菱商事株式会社 代表理事社長

状

10：27～47(20)藤山 知彦 国立研究開発法人 科学技術振興機構
研究開発戦略センター上席フェロー▸発表 主題 「ＳＤＧｓとＳomeone Ｆirst -日韓の立ち位置は？-」3/29(Ｗｅｄ)況▸ 発表 主題▸挨拶「第4 次産業革命 雇用の変化」「2017年度ソウルジャパンクラブの取組み」

13：08～13：23(15)○ 日本側 発表者 日韓経済協会/日韓産業技術協力財団

13：25～13：55(30)○ 質疑応答（30）

13：55～14：15 (20)Coffee Break

14：15～15：10 (65)

全体討議とまとめ15：10～15：22 (12)

両国コ-デイネ-タ-総括▸発表 主題「2016年 日韓経済協会/日韓産業技術協力財団の活動報告 」

両国チェアマン総括
15：22～15：28(6)

両国経済協会 挨拶

15：28～15：30(2)閉会＜実施状況＞
昨年末からの日韓関係の冷え込みの中、日韓産業技術協力財団としては、政治情勢に影響されることなく、粛々と日韓の経済関係の維持・発展のために開催した。

- 18 -

事業名

２．その他事業（日韓未来志向事業）（７）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議

事業内容

日韓経済人会議は日韓の経済人が両国共通の問題を取り上げ議論し両国政府に対する提言をまとめる場として回数を重ね今回で４７回目を迎える日韓有数の会議として定着している。
日韓経済協会、日韓産業技術協力財団と韓日経済協会、韓日産業・技術協力財団の共催で行わ
れた。

1. 日時

2016 年 5 月 17 日（火）～18 日（水）2. 場所

ホテルオークラ東京別館

3. 参加者

日韓経済人 総勢 300 名

5 月 17 日

実
施状

14：30～15：40

開会式（両国団長挨拶、来賓挨拶）

15：40～16：20

基調講演

16：50～17：15

日韓新産業貿易会議の報告

17：15～17：20

協会活動の一般報告

17：30～19：00

共同開催レセプション

09：00～11：30

全体会議：第 1 セッション

11：30～11：35

特別講演

13：20～15：40

全体会議：第 2 セッション

16：00～16：20

閉会式

16：30～17：00

共同記者会見

4. 会議概要況
5 月 18 日＜共同声明＞2015 年日韓国交正常化 50 周年を経て、51 年目の日韓協力を次の 50 年に向けた
未来志向の日韓協力として、アジア経済の統合・第 3 国における協業の拡大・今後の成長分野での協力・情報通信/観光分野での協力・次世代交流と文化交流の拡充で緊密に協力していくことで合意した。

- 19 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
１９９２年６月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議することとなっている。

１．第２３回連絡協議会は下記のとおり開催、朝食をとりながらの自由討議
日 時：２０１６年５月１８日（水）場

所：ホテルオークラ東京 別館１２階 ケンジントンテラス

出席者：
（日本側）
委 員 長

佐々木幹夫

理事長

委

麻生

日韓経済協会副会長

員

泰

〃

上田 勝弘

副理事長

〃

荻田

日韓経済協会副会長

〃

德植 桂治

副理事長

〃

水野 雄氏

副理事長

〃

清原 當博

日韓経済協会副会長

〃

小泉 愼一

日韓経済協会副会長

〃

古賀 信行

日韓経済協会副会長

〃

三木 篤行

SJC 理事長

〃

是永 和夫

専務理事

委 員 長

金

鈗

理事長

委

金

天 柱

理事

〃

安

宗 原

理事

〃

金

熙 勇

韓日経済協会 副会長

〃

趙

顯 俊

韓日経済協会 副会長

〃

李

洙 喆

韓日経済協会 常任理事

〃

李

景 載

韓日経済協会 常任理事

〃

李

相 俊

韓日経済協会 常任理事

〃

崔

雨 珏

韓日経済協会 常任理事

〃

李

鐘 允

専務理事

伍

（韓国側）

員

- 20 -

２．第２４回連絡協議会幹事会は下記の通り開催された。
日 時：２０１６年７月７日（木）全体会議
８日（金）事業単位分科会
場 所：韓日財団会議室
出席者：
（日本側）
代表委員

是永 和夫

日韓財団 専務理事

委

杉山 茂夫

日韓財団 常務理事

〃

木村慎一郎

日韓財団 常務理事

〃

初瀬川 茂

日韓財団 事業第三部長

〃

須藤

俊

日韓財団 事業開拓部長

〃

杉原

景

日韓財団 日韓中小企業情報交流センター 課長

Observer大野祥

外務省 アジア大洋州局 日韓経済室長

〃

小林

篤

外務省 アジア大洋州局 日韓経済室

〃

上武 布美

在大韓民国日本国大使館 事務官

〃

渡辺 隆史

経済産業省 通商政策局 韓国室長

〃

中岡 廣治

経済産業省 通商政策局 韓国室

代表委員

李

鐘 允

韓日財団 専務理事

委

宋

成 基

韓日財団 日本経済研究センター長

〃

金

德 淵

韓日財団 対外協力室長

〃

劉

崇 勳

韓日財団 産業協力室長

〃

金

度 勳

韓日財団 人材養成チーム長

〃

田

在 鎔

韓日財団 日本経済研究センター チーム長

〃

張

允 鍾

韓日財団 技術支援チーム長

〃

趙

德 卯

韓日経済協会 事務局長

Observer趙守 貞

産業通商資源部 東北亞通商課 課長

〃

金

琮 洛

産業通商資源部 東北亞通商課 事務官

員

（韓国側）

員

全体会議 議題（１）２０１６年度共同事業中間報告（２）２０１７年度共同事業を含む事業計画方針説明- 21 -

３．第２４回連絡協議会幹事会実務者会議は下記の通り開催された。
日 時：２０１６年１０月２８日（金）場 所：ロッテホテルソウル ３Ｆ PineRoom
出席者：
（日本側）
委

員

木村慎一郎

日韓財団 常務理事 事業第一部長

〃

千吉良泰三

日韓経済協会 常務理事

〃

初瀬川 茂

日韓財団 事業第三部長

〃

須藤

俊

日韓財団 事業開拓部長

〃

杉原

景

日韓財団日韓中小企業情報交流センター センター長

（韓国側）
委

員

劉

崇 勲

韓日財団 産業協力室長

〃

張

震 旭

韓日財団 チーム長

〃

田

在 鎔

韓日財団 チーム長

〃

趙

德 卯

韓日経済協会 事務局長

〃

徐

光 賢

韓日経済協会 代理

〃

李

裕 卿

韓日経済協会 研究員

議題（１）２０１６年度並びに２０１７年度共同事業協議（２）その他事項

以- 22 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

平成２８年 ６月３０日
１２月３１日今井哲郎 理事・事業第二部長が退職
初瀬川茂 事業第三部長が退職

以- 23 -

上

Ⅶ．

月

財

団

主

日

要

活

事

動

項

平成２８年
４月１２日（火）２６日（火）
５月１７日（火）１９日（木）

板垣公認会計士による監査。
（１３日まで）第４８回日韓経済人会議結団式兼事前打合せ会開催。
（於：三菱商事ビル会議室）
第４８回日韓経済人会議開催。
（於：ホテルオークラ東京、１８日まで）
今井理事、金熙姃職員が「第５４回 機械工業見本市 金沢(ＭＥＸ金沢２０１
６)」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。
（於：石川県産業展示館）

６月 ８日（水）「第２６回日韓中小企業商談会」事前説明会開催。
（於：新有楽町ビル内貸会議室）

１４日（火）

財団２０年史関連座談会開催。
（於：新有楽町ビル内貸会議室）

１５日（水）

平成２８年度第１回理事会開催。（於：三菱商事会議室）
決議事項
第１号議案 平成２７年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件
第２号議案 平成２８年度第１回評議員会招集の件
報告事項①理事退任の件

１９日（日）

是永専務理事、木村常務理事、須藤部長がモンゴルを訪問し、日韓経済連携第三国展開事業事前視察実施。
（２２日まで）２３日（木）「第２６回日韓中小企業商談会」開催。
（於：品川プリンスホテル）

２８日（火）

平成２８年度第１回評議員会において以下の内容が書面により承認され、報告
された。
決議事項
第１号議案 平成２７年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画
実施報告書の承認の件
第２号議案 監事選任承認の件
報告事項①平成２８年度事業計画②平成２８年度収支予算③理事退任について

７月 ７日（木）第２４回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会開催。
（於：韓日財団会議室(ソウル)、日本側は外務省・経済産業省・在大韓民国
日本国大使館、日韓財団、韓国側は産業通商資源部・韓日財団出席）

８日（金）連絡協議会幹事会分科会実施。
（於：韓日財団会議室(ソウル)、日韓両財団事業関係者出席）

８月３０日（火）木村常務理事、初瀬川部長、伊藤部長が「第１７回北陸・韓国経済交流会議」- 24 -

月

日

事

項

に出席。
（於：富山第一ホテル、３１日まで）
９月２７日（火）是永専務理事が企業現場人材育成事業「インターン実習プログラム」フォロー
アップ研修＆修了式に出席。（於：ソウルスクエア）

１０月 ７日（金）「第２７回日韓中小企業商談会」事前説明会開催。（於：新有楽町ビル内貸会議室）

１２日（水）「第２３回九州・韓国経済交流会議」開催。１３日には「日韓第３国経済連携
医療介護ラウンドテーブル」開催。（於：のがみプレジデントホテル(福岡県飯塚市)、１４日まで、是永専務理事、木村常務理事、須藤部長、日韓経済協会金課長出席）

１３日（木）

板垣公認会計士による中間監査。
（１４日まで）２７日（木）「日韓産業技術フェア２０１６」の主要プログラムとして「第２７回日韓中小企業商談会」実施。
（於：ロッテホテルソウル、是永専務理事、木村常務理事、初瀬川部長、須藤部長、杉原次長出席）

２８日（金）

第２４回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議開催。（於：ロッテホ
テルソウル）

１１月１０日（木）杉原次長が「第３０回ビジネスＥＸＰＯ２０１６（北海道 技術・ビジネス交流会）」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（於：アクセスサッポロ、１１日まで）

１１日（金）

第３国協力セミナー開催。
（テーマ「第３国における韓日協力、有望分野と有望
地域は？」、於：全国経済人連合会 Conference Center）

１４日（月）

是永専務理事、木村常務理事がモンゴルを訪問し、日韓経済連携第三国展開事
業事前視察実施。（１６日まで）

１７日（木）

名古屋に於いて「第２回次世代経営者交流事業」実施。
（日本側参加者８名、韓国側参加者８名、１８日まで）

１２月 ７日（水）（於：金沢市文化
初瀬川部長が第３回「韓国との共創セミナーin 金沢」に参加。
ホール）

１２日（月）

杉原次長、金熙姃職員が「第７回オキナワベンチャーマーケット」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（於：沖縄セルラーパーク那覇、１３日まで）

１４日（水）

サポーター懇親夕食会開催。
（於：三菱クラブ）

平成２９年
１月１７日（火）新春賀詞交歓会開催。（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催、佐々木理事長
を始め多数出席）

２０日（金）「第２８回日韓中小企業商談会」及び「第２９回日韓中小企業商談会」の入札に関する事業説明会開催。
（於：日韓財団会議室）

２月 １日（水）杉原次長、金熙姃職員が「テクニカルショウヨコハマ２０１７」で広報及び- 25 -

月

日

事

項

日韓ビジネス相談受付実施。（於：パシフィコ横浜、３日まで）
２月 ６日（月）千吉良常務理事が「企業現場人材育成事業」インターン実習生受入依頼のため、
在韓日系企業１３社を訪問。
（９日まで）

３月 ７日（火）千吉良常務理事が「次世代経営者交流事業」事前調査のため、タイのバンコクに出張。在タイ企業への工場視察の依頼や動線、会場確認を実施。
（１１日まで）２８日（火）「第１８回日韓新産業貿易会議」レセプション開催。
（於：Intercontinental Seoul
COEX）

２９日（水）「第１８回日韓新産業貿易会議」本会議実施。（於：韓国 COEX）

３０日（木）

平成２８年度第２回理事会において以下の議案が書面により承認された。
決議事項
第１号議案 平成２９年度事業計画(案)承認の件
第２号議案 平成２９年度収支予算(案)承認の件
第３号議案 特定個人情報等取扱規則制定の件
以- 26 -

上