公益財団法人東京都農林水産振興財団
中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要領
令和２年９月 23 日付２農振財森第 993 号
全部改正 令和４年６月 ３日付４農振財森第 324 号
一部改正 令和５年３月 27 日付４農振財森第 1314 号（目的）
第１ 公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要綱（令和４年６月３日付４農振財森第 323 号）に基づいて実行する中・大規模建築物の木造木質化支援事
業の運用に必要な事項を定め、その円滑な実施を図ることを目的とする。
（事業の募集）第２ 本事業の実施に当たり公益財団法人東京都農林水産振興財団の理事長（以下「理事長」という。
）が支援の対象事業を募集する際は、東京都産業労働局農林水産部森林課に広報等の協力を仰ぐものとする。
２

前項に規定する募集については、第３に定める事項に基づき実施する。

３

建築物の木造化を促進すること等を目的とする他の補助事業の審査中又は交付決定済である建築物については、本事業に応募することはできない。ただし、工事のみが前記の事業と重複する場合には、本事業の設計に係る補助については応募できる。また、設計のみが前記の事業と重複する場合には、本事業の工事に係る補助については応募できる。
(募集対象事業及び補助率等)
第３ 第２の規定による補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）については、(1)から(4)までに定めるところによる。
(1) 事業申請対象者
実施要綱第２に定める支援の対象者（国及び地方公共団体を除く。）であって、実施要綱第３に定める支援の対象事業の実施に当たり、本要領第３第２項の補助金額以外の補助対象経費について、自己資金及び借入金を保有できる者。
(2) 対象施設
東京都内に所在し、都民の目に触れることのできる中・大規模の民間施設（オフィスビルや商業施設等）。
なお、住宅部分は対象外とする。ただし、事業申請対象者が運営する社宅、寮及びこれに類するものは可。
(3) 支援内容
主要構造部に国産木材を一定以上使用する、(2)の対象施設の建築に係る実施設計（以下、設計支援という）及び工事（以下、工事支援という）。ただし、設計支援を行う場合、設計のみでその後の工事契約を伴わない案件については対象としない。
(4) 対象事業の条件アからクまでを全て満たすこと。
ア

建築物の規模が以下のいずれかであること。

(ｱ) 延床面積が500m2を超えるもの。
(ｲ) 階数が４以上であるもの。
(ｳ) 耐火建築物又は準耐火建築物で、階数が３以上であるもの。
1

なお、混構造の建築物については、延床面積が1000m2を超えるもの。
イ

主要構造部に国産木材を一定以上使用する以下のいずれかの建築物（以下「木造等建築物」という。）であること。
(ｱ) 補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15 m3/m2 以上である木造の建築物（以下「木造の建築物」という。）(ｲ) 補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15m3/m2 以上である、建築物の一部が木造の建築物（以下「一部木造の建築物」という。）
なお、「一部木造の建築物」とは、立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物をいう。ただし、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。
(ｳ) 主要構造部に一定以上の国産木材・木質材料を使用する混構造の建築物（以下「混構造の建築物」という。
）
なお、「混構造の建築物」とは、以下a～ｂの要件を全て満たすものをいう。
a 構造部材に鉄筋コンクリート造や鉄骨造等と木造を併用する構造形式であること。原
則として確認申請図書の構造種別に木造を併用する混構造であることが記載され、必要に応じて構造図面等で構造部材の仕様が確認できること。
b 補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.05 m3/m2以上であること。
なお、延床面積あたりの国産木材・木質材料使用量の算出に当たっては、主要構造部に国産木材・木質材料を使用していない部分を除くこと。ただし、補助金額の算定のため、主要構造部に国産木材・木質材料を使用している部分と、主要構造部に国産木材・木質材料を使用していない部分の設計費及び建設工事費が明確に切り分けられること。
また、構造がRC造やS造で木質化のみを行った部分の床面積は対象外とする。
ウ

使用する国産木材の材積（m3）のうち、多摩産材（多摩産材認証協議会が認証した木材をいう。以下同じ。）を３割以上使用すること。ただし、多摩産材使用量が合計で200m3を超える場合にはこの限りでない。
エ 建築物の耐久性確保についての設計上の配慮や維持管理・メンテナンス等に関する十分な配慮があること。
オ 森林資源の持続可能性に配慮した木材・木材製品を調達する計画であること。
カ

木造化された建築物の普及に寄与するものとして、次の要件に該当するものであること。

(ｱ) 主要構造部の木材が現しで使用される、内装木質化が図られるなど、木材利用の普及啓発効果が認められるもの。又は、多摩産材及び国産木材を使用していることを建築物内に明示できること。
(ｲ) 工事中の仮囲いに多摩産材を活用した建物であることと多摩産材を使用することの意義を説明する看板を工事着手後速やかに設置できること。
(ｳ) 多摩産材及び国産木材を活用していることについて、建築物内の木材使用箇所付近にプレート等を設置してPRするとともに、竣工後に印刷物やホームページ等により広く公表できること。
(ｴ) 都及び財団の求めに応じて、工事中や竣工後に建築物の見学会を実施するなど、木造建築物について普及啓発ができること。
(ｵ) 都及び財団の求めに応じて、木造建築物の普及に資する設計、工事等に関する技術資料を、申請者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのない範囲で公表できること。
(ｶ) 都及び財団の求めに応じて、建設工事費、維持管理計画書、修繕費、維持管理費等に関する資料を公表できること。
2

(ｷ) 都及び財団が木材利用の促進を図るため、ウェブサイトや出版物に自由に使うことができる、クレジット記載不要の建築写真（外観、内観）を５枚以上提供できること。
キ 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第２条に規定する風俗営業等）を目的とした施設・設備は対象外とする（上記に該当するテナントの入居が想定される場合を含む。）。
ク

設計支援を受ける者は令和７年２月末日までに実施設計委託の支払いを完了し、工事着手した上で、補助金の請求ができることとし、工事支援を受ける者については令和13年２月末日までに工事請負代金の支払いを完了し、補助金の請求ができること。
２

補助率等及び補助金額については次のとおりとする。
(1) 設計に係る補助金の補助率は２分の１以内とし、補助金額は下限500万円、上限5,000万円とする。

(2) 工事に係る補助金の補助率は木造木質化に係る経費の２分の１以内又は建築工事費の15％以内とし、補助金額は下限5,000万円、上限５億円とする。ただし、工事に係る補助金について、木造木質化に係る経費の２分の１以内で計算をした場合は、その金額が建築工事費の15％以内であること。
(3) 補助金額は千円未満切り捨てとする。
(4) １申請につき、１施設までとする。
（補助対象経費等）
第４ 補助金の対象となる経費は、下記を満たす木造等建築物の実施設計費（申請者が設計者と契約した経費（設計委託費等）に限るものとし、諸経費を含む。）及び工事費（申請者が工事業者と契約した経費（請負工事費等）に限るものとし、諸経費を含む。）とし、事業実施に必要な最小限の経費とする。
２

次にあげる経費は補助対象外とする。

(1) 基本計画・基本設計費(2) 設備設計費（電気設備、空調設備、給排水衛生設備、昇降機等）(3) 確認申請、工事監理、着工後の設計変更、積算にかかる経費(4) 既存建築物の解体撤去等にかかる費用(5) 外構等建物周辺施設の工事等にかかる費用(6) 地中埋設物処理及び地盤改良工事等にかかる費用(7) 消費税相当額(8) その他木造等建築等の実施設計および工事に直接関係のない経費(9) 当該建築物に固定されない設備機器及び備品等当該建築物が竣工した後に据え付け可能なものの購入・設置にかかる費用(10) 土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、竣工式等）等にかかる費用
３ 申請施設の一部が本事業の対象となる場合には、原則として延床面積に対する補助対象床面積の割合で、補助対象経費を算出する。按分して経費を算出するのが適切でない場合には、財団と別途協議する。
４ 他の公的な補助金や助成金の対象経費とされたもの、交付決定前に契約した実施設計契約及び内示前に着工した工事については補助対象外とする。
（事業期間及び募集期間）
第５ 本事業の実施期間は、設計支援を受けた者は本要領の施行日から令和７年２月末までとし、工事支援を受けた者で、本要領の施行日から令和７年３月31日までに交付決定を受けた者について
3

は、令和13年２月末までとする。
２ 本事業の募集期間は、設計支援については本要領の施行日から令和６年９月30日までとし、工事支援については本要領の施行日から令和８年９月30日までとする。原則として随時募集を受け付けるが、時期を定める場合には理事長が別に指定する。
（事前相談）
第６ 本事業の申請等を行う者は下記(1)及び(2)の書類を、郵送又は持参し、提出すること。提出部数は正 1 部、写し 1 部とする。
(1) 中・大規模建築物の木造木質化支援事業事前相談申出書（第１号様式）(2) 本要領第７に基づく申請予定書類
２

申請書提出先は公益財団法人東京都農林水産振興財団森の事業課とする。

(申請)
第７ 設計支援の申請については、本事業の公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業費補助金交付要綱（令和４年６月３日付４農振財森第 325 号）（以下「交付要綱」という。）で定める。
２

工事支援の申請については、下記(1)～(5)の書類を第６第２項の提出先まで郵送又は持参し、提出すること。提出部数は正 1 部、写し 5 部とする。なお、追加資料を求められた場合は、それに応じることとする。
(1) 中・大規模建築物の木造木質化支援事業申請書（第２号様式）(2) 事業計画書（第３号様式）(3) 経費内訳書（第４号様式）(4) 申請者の概要（第５号様式）(5) チェックリスト兼誓約書（第６号様式）(6) その他理事長が必要と認める書類（電子情報処理組織による工事支援の申請等）
第８補助事業者は、第７第２項の規定に基づく工事支援の申請、第 12 の規定に基づく工事支援補助金交付申請、第 13 の規定に基づく交付決定前契約等届出書又は第 14 の規定に基づく交付決
定前着工届出書（以下「申請等」という。）については、財団が指定する電子情報処理組織を使用する方法（以下「補助金申請システム」という。
）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第９ 理事長は、第７の規定により行われた申請等に係る第11第２項の規定に基づく内示、第13の規定に基づく交付決定前契約等届受理通知書、又は第14の規定に基づく交付決定前着工届受理通知書について、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（工事支援審査会の設置）
第10 理事長は、第７第２項に基づき申請があったことについて審査を行うため、公益財団法人東京
都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会に関し、必要な事項は別に定める。
（工事支援補助金交付の内示）
第11 理事長は、第７第２項に基づき申請があった場合は、適切と認められるものについて支援の決4定をする。なお、工事支援を受けるために第10に基づき審査会を開催したものについては、審査の上、適切と認められるものについて支援する旨の決定をする。
２ 理事長は、前項に基づき支援の決定した本事業について、申請者へ補助金交付を内示する。
（第７号様式）３ 理事長は、第１項の決定に際し必要な条件を付し、本事業への補助金交付の内示を受けた申請者がそれに従わなかった場合は内示を取り消すことができる。
（工事支援補助金交付）
第12 第11の規定により補助金交付の内示を受けた申請者は、交付要綱に基づき、理事長に補助金の交付を申請するものとする。
（補助金の交付決定と契約締結）
第13 本事業実施に関わる契約締結及び事業着手は、理事長から補助金交付決定通知を受けた後に行うものとする。
ただし、本事業のうち、工事支援に対する補助金交付を受ける場合について、やむを得ない事
情により本要領第６に基づく事前相談申出書提出後で交付決定前に当該契約及び契約に類するもの（材料発注含む）を行う必要がある場合は、事業者はその理由を具体的に明記した、交付決定前契約等届出書（第８号様式）を理事長へ提出することとする。
理事長は、当該届出書を受理したときは、必要性を十分勘案した上で、交付決定前契約等届受理通知書（第９号様式）により通知する。
（補助金の交付決定と着工）
第14 本事業実施に関わる着工は、理事長から補助金交付決定通知を受けた後に行うものとする。
ただし、本事業のうち、工事支援に対する補助金交付を受ける場合について、やむを得ない事
情により本要領第11に基づき内示をされた後で、交付決定前に着工する必要がある場合は、事業者はその理由を具体的に明記した、交付決定前着工届出書（第10号様式）を理事長へ提出することとする。理事長は、当該届出書を受理したときは、必要性を十分勘案した上で、交付決定着工届受理通知書（第11号様式）により通知する。
（助言指導等）
第 15 理事長は、本事業の適切かつ効果的な実施のため、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）に対して助言指導を行うことができる。
２

理事長は、本事業を円滑に進める上で必要と認められる場合は、申請者に対して報告を求めることができる。
（その他）
第16 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則（令和５年３月 27 日付４農振財森第 1314 号）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

5

第１号様式（第６関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

殿
申請者 住

所

法人名等
代表者名
公益財団法人東京都農林水産振興財団
中・大規模建築物の木造木質化支援事業事前相談申出書(設計支援・工事支援共通)
公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要領第６の規定により、下記のとおり事前相談を申し出ます。
記
１ 事業実施施設
施設名称：
施設住所：
２ 申請予定内容 ※下記いずれか選択
☐設計支援

☐工事支援

☐設計支援と工事支援同時申請

３ 事業実施期間
実施設計(予定) ：

年

月日から

年

月日

工 事 (予 定 )

年

月日から年

月日

：

４ 別紙資料
設計支援 申請予定書類（交付要綱第１号様式～第５号様式及び関係資料）
工事支援 申請予定書類（本要領第２号様式～第６号様式及び関係資料）

6

第２号様式（第７関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

殿
申請者

住所

法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
中・大規模建築物の木造木質化支援事業申請書(工事支援事業申請)
公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要領第２の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 事業実施施設
施設名称：
施設住所：
２ 別紙資料(1) 事業計画書（第３号様式）(2) 経費内訳書（第４号様式）(3) 申請者の概要（第５号様式）(4) チェックリスト兼誓約書（第６号様式）(5) その他関係書類（設計図、工程表、補助対象経費計算書等）

7

第３号様式（第７関係）※□の部分は、■により項目を選択してください。

事業計画書
１

事業概要

(1)施設名称

住所：取得状況：(2)施設所在地住所□取得済（□所有地、□借地（契約期限：□取得予定（□所有地、□借地（契約期限：取得元：□国有地、□公有地（自治体名：年月年日月年契約））日年契約）））、□民間☐公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業(3)施設用途（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第２条に規定する風俗営業等）を目的とした施設・設備には該当しません。
（上記に該当するテナントの入居が想定される場合を含む。）(4)施設全体棟数

棟(6)補助対象建物階数(5)補助対象棟数階建て（地上※複数の場合は棟ごとに記載(7)構造種別□木造棟階、地下□一部木造階）□混構造(8)施設全体延床面積m2(9)補助対象床面積m2(10)補助対象面積割合※小数第３位以下切り捨て(9)/(8)％【建築地の地域区分】(11)建築物の防火性能□防火地域 □準防火地域 □22条区域 □その他地域【必要となる建築物の防火性能等】□耐火建築物 □準耐火建築物(□なし(12)他の補助金の有無分) □その他□あり（□交付決定済み・□申請中または申請予定）

第4号様式に詳細を記載※建築物の木造化を促進すること等を目的とする他の補助事業の審査中又は交付決定済である建築物については応募できません。(第２第３項)(13)事業
スケジュール

基本設計：

年

月日～

年

月日

実施設計：

年

月日～年

月日

建築工事：

年

月日～

年

月日

8

２

事業内容

（施設全体のコンセプト・木造の実施内容など）

木造化の取組について、概要図や内外観イメージ図等を交えた説明を簡潔に記載すること。
※ なお、本様式によらない 資料を用いる場合、Ａ４版１枚以内でまとめること。

9３材積計算書
項目

(ア)

国産木材

材積

うち多摩産材(ウ)

外材(エ)

木材使用材積(オ)

補助対象面積(キ)

単位

備考

m3

（多摩産材含む）

(イ)

(カ)

数量

材積

m3材積

m3

合計

補助対象面積当たりの国産木材使用量

多摩産材使用割合
多摩産材/国産木材(ア)+(ウ)

事業計画
(9)

m3

外材含む

m2

木造 0.15、(ア)/(オ)

m3/m2

混構造 0.05
以上が要件(イ)/(ア)％

3 割以上が要件〇端数が出る場合には任意の桁で切り捨てて記載すること。
〇多摩産材については使用量合計が200m3を超えた場合には上表の割合にかかわらず、要件を満たす。
〇別添で材積を計算するための木拾い表及び使用箇所が分かる図面を添付すること。
木拾い表と図面は使用箇所が照合できるよう番号や記号などを振ること。
木拾い表は、必ず(ア)国産木材（多摩産材含む）、(イ)うち多摩産材、(ウ)外材に表を分け、上表と合計数量が一致するようにすること。

10

４

対象事業の要件確認事項(1)多摩産材使用箇所(本要領第３第 1 項(4)ウ)

多摩産材を使用する部分の概要を簡潔に説明してください。多摩産材はできるだ
け PR 効果を見込めるところに重点的に使用してください。

(2)建物の耐久性確保(本要領第３第 1 項(4)エ)

建物の耐久性確保についての設計上の配慮や維持管理・メンテナンス等に関する配慮について簡潔に説明してください。

次の中で利用するものに■により選択（複数選択可）□国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）□森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）□林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイ(3)森林資源の持続可能性への配慮(本要領第３第 1 項(4)オ)ドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品□合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品
申請者が整備に参加している山林の木材の利用等、上記以外の独自の取組みがあれば記載してください。

11

(4)木造建築物の普及に寄与する取り組み①木材の利用普及効果(本要領第３第 1 項(4)カ(ｱ))

構造部の木材を現しで使用する部分、内装木質化を図る部分について記載してください。現しで使用しない場合には多摩産材及び国産木材を使用していることを効果的に建物に明示する計画を記載してください。

・多摩産材及び国産木材使用箇所を明示するプレートの設置計画②竣工後の木材の PR(本要領第３第 1 項(4)カ(ｳ))

建物内の木材利用について大きさ、枚数等記載。各箇所 1 か所以上は設置。印刷物やホームページ等による・印刷物やホームページ等による公表計画

公表計画を記載。

③建物見学会への協力(本要領第３第 1 項(4)カ(ｴ))

工事中の見学会□可□不可

竣工時の見学会□可□不可

竣工後の見学会□可□不可

不可のものがある場合には、理由を記載。

□可④技術資料の公表□一部不可

一部不可の場合には、その範囲と理由を箇条書きで記載。

(本要領第３第 1 項(4)カ(ｵ))⑤工事費、維持管理費□建設工事費、維持管理計画書、修繕費、維持管理費等に関する資料、財団等の公表の求めに応じて公表することに同意する。

(本要領第３第 1 項(4)カ(ｶ))□可⑥建築写真の提供□不可

不可の場合には、その範囲と理由を箇条書きで記載。

(本要領第３第 1 項(4)カ(ｷ))12(5)工事中の仮囲い等への看板設置計画 （本要領第３ 第 1 項 (4)カ(ｲ)）多摩産材を活用した建物であること及び多摩産材を使用することの意義を説明する看板（原則として概ね縦900mm×横900mm以上。ただし、設置場所の自治体の条例等で規制がある場合にはその範囲内とする。）
を工事着手後設置する計画を記載。設置場所、サイズ、デザイン案を含むこと。

13

第４号様式（第７関係）※□の部分は、■により項目を選択してください。

経費内訳書
１

収入
補助金計算方法（注１）□木造木質化に係る経費の２分の１以内□建築工事費の15％以内（ 注 １ ）木 造 木質 化 に係 る経 費 の ２分 の １以 内 で計 算を し た 場合 は 、そ の 金額 が建 築 工 事費 の 15％ 以 内であることを示すこと。

予算額（円）

備財団補助金（A）

自己資金考

千円未満切り捨て（B）

計（補助対象経費）
（A+B）
２

支出項

目

内

容

数量

単価(円)

金額(円)

備考

合計
・添付書類：①補助対象経費計算書②見積書・内訳書（実績報告の際は契約書・内訳書）。
・消費税は、補助対象経費に含まない。
・対象となる経費の見積書・内訳書と一致させること。

補助対象面積割合（注２）

補助対象経費％（注３）（注２）事業計画書１(10)と同一。
（注３）支出合計に補助対象面積割合を乗じたもの。任意の位で切り捨て。

14円

３

中・大規模建築物の木造木質化支援事業以外の補助事業等への申請(予定)状況□併用あり（決定済）（１）実施設計費□併用あり（申請中又は申請予定）□併用なし

補助事業名称
補助事業実施機関
連絡先電話
及び担当者
補助金額

上記補助金額の具体的な該当箇所□併用あり（決定済）（２）工事費□併用あり（申請中又は申請予定）□併用なし

補助事業名称
補助事業実施機関
連絡先電話
及び担当者
補助金額

上記補助金額の具体的な該当箇所

15第５号様式（第７関係）

申請者の概要申請者情報
法人名等代表者役職／氏名
所在地

（〒―）

事務担当者
所属部署
担当者役職／氏名
連絡先

固定電話：
携帯電話：
メ ー ル：

書類送付先住所

（〒―）

添付資料
□

申請者の概要を確認可能な資料（定款等）（注１)書類作成・提出等に関する事務を申請者から設計者等の別事業者に委任する場合には下記も記載してください。

委任状
書類作成等の事務を次の者に委任します。

委任先情報
法人名等
所属部署
担当者役職／氏名
連絡先

固定電話：
携帯電話：
メ ー ル：

書類送付先住所（〒―）16

第６号様式（第７関係）

中・大規模建築物の木造木質化支援事業チェックリスト

計画が建築基準法第６の規定に適合していますか。
□ はい□ 該当無し理由：

計画がその他の法令等に係る場合、その法令等を遵守していますか。
□ はい
法令等名：

□ 該当無し誓 約 書
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要
領第２の規定に基づく公募について、本申請に係る行為にあたっては法規に遵守すること、並びに、関係書類の提出を求められた際は、遅滞なく提出することを誓約いたします。
この誓約に違反又は相違があり、補助金等の交付決定の取消しを受けた場合や、すでに補助金が交付されている場合における返還を命じられたときは、これに異議なく応じることをここに誓約いたします。

年

月日
住所

法人名等

代表者名

印

17

第７号様式（第 11 関係）

農振財森第年
申請者

月号
日殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

印

中・大規模建築物の木造木質化支援事業の内示についてこのことについて、下記のとおり「中・大規模建築物の木造木質化支援事業費補助金」を内示します。

記

１

事業を実施する施設
施設名称 ：
施設住所：２

中・大規模建築物の木造木質化支援事業費補助金金円(注意事項)
内示の段階では、正式に交付決定がされている状態ではありませんので、原則として工事着手はできません。やむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合には別途届出が必要になります。速やかに交付申請を行ってください。また、内示額を上回る交付申請はできません。

18

第８号様式（第13関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

殿
申請者

住所

法人名等
代表者名

公益財団法人東京都農林水産振興財団
中・大規模建築物の木造木質化支援事業交付決定前契約等届出書

公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要領
第13の規定により、別記条件を了承の上、交付決定前契約等を届出ます。
記

１

交付決定前契約等を行う事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：
竣工(予定)：

２

年
年

月
月日
日

交付決定前契約等を行う内容（１）工事契約□該当あり締結(予定)

□該当なし
年

（※いずれかの□を選択）

月日（２）契約に類するもの（材料発注含む）□該当あり締結(予定)
内容

３

□該当なし
年

（※いずれかの□を選択）

月日※実施概要を列挙 。

交付決定前契約等を行う理由

19※一番初めに締結するものを記載

第９号様式（第13関係）
農振財森第年
申請者

月号
日殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
中・大規模建築物の木造木質化支援事業
交付決定前契約等届受理通知書

年月日に届出のあった下記事業に関する補助金交付決定前契約等届出書について、下記のとおり受理したことを通知します。
記
１

交付決定前契約等を行う事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所 ：
事業実施期間
着工(予定)：竣工(予定)：

２

年
年

月
月日
日

交付決定前契約等を行う内容（１）工事契約□該当あり
締結(予定)□該当なし
年（※いずれかの□を選択）

月日（２）契約に類するもの（材料発注含む）□該当あり
締結(予定)
内容
３

申請の可否

４

注意事項

□該当なし
年

（※いずれかの□を選択）

月日※一番初めに締結するものを記載※実施概要を列挙 。

契約の行為者に異動があった場合は、速やかに報告すること。

20

第10号様式（第14関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

殿
申請者

住所

法人名等
代表者名

印

年度公益財団法人東京都農林水産振興財団
中・大規模建築物の木造木質化支援事業交付決定前着工届出書

公益財団法人東京都農林水産振興財団中・大規模建築物の木造木質化支援事業実施要領
第13の規定により、別記条件を了承の上、交付決定前着工を届出ます。

記
１

交付決定前着工を行う事業
事業実施施設施設名称 ：
施設住所：
事業実施期間

２

着工(予定) ：年月日

竣工(予定) ：年月日

交付決定前着工を行う理由（別記条件）
・交付決定を受けるまでの期間に、天災等の事由により実施した施策に損失を生じた場合は、これらの損失は事業実施主体が負担すること。
・当該補助事業については、着工後、交付要綱第30により交付決定を受けるまでの期間においては、計画の変更は行わないこと。
・交付決定を受けた補助金が交付申請額に達しない場合においても、審査請求をしないこと。

21

第11号様式（第14関係）
農振財森第年
申請者

月号
日殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

中・大規模建築物の木造木質化支援事業
交付決定前着工届受理通知書

年月日に届出のあった下記事業に関する補助金交付決定前着工届出書について、下記のとおり受理したことを通知します。
記
１

交付決定前着工を受理した事業事業実施施設施設名称 ：
施設住所：

事業実施期間
着工(予定) ：年月日

竣工(予定) ：

年月日

２

申請の可否

３

注意事項
契約の行為者に異動があった場合は、速やかに報告すること。

22

印