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日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
Japanese Society of Management for Physical Education and Sport

Newsletter No.77
Aug. 11, 2020
http://jsmpes.jp/

目次

3．情報提供

1．巻頭挨拶

Human Rights Watch 報告書『数えきれないほど叩かコロナ禍における

れて：日本のスポーツにおける子どもの虐待』「新しいスポーツ生活様式」と学会の役割……………………………………朝倉 雅史（筑波大学）……………………… 理事長 作野 誠一（早稲田大学）2．寄稿

4．会議報告マルチスポーツが導く新時代アスリートへの位置…………………………………… 大山 高（帝京大学）

5．事務局からのお知らせ

１．巻頭挨拶
コロナ禍における「新しいスポーツ生活様式」と学会の役割
理事長

作野誠一（早稲田大学）

2020 年夏，新型コロナウイルスの感染拡大がなけれ業をやればやるほど赤字が膨らむというような，コロ

ば，
いまごろは東京でオリンピック･パラリンピックがナ禍で店じまいを思案する飲食店と何ら変わりない事開催され，日本中いや世界中が盛り上がりをみせてい態が発生していることも指摘されています．あらゆるるはずでした．誰も予想だにしていなかった事態が，スポーツの領域において，こうした深刻な事態が発生

いまわれわれの目の前で進行しています．春先からスしているとみてよいでしょう．

ポーツ活動は軒並み中止ないし延期となり，あらゆる一方，われわれの日常生活においては新型コロナウ

領域のスポーツをめぐる状況が一変することとなりまイルスを想定した「新しい生活様式」が徐々に浸透しした．地域スポーツの領域でも大きな影響が出始めてつつあるようで，ソーシャルディスタンスの確保やマおり，その実態を把握しようとする動きもみられるよスクの着用は，いまや当たり前のことと認識されるよ

うになっております．例えば，「総合型地域スポーツク

うになっております．厚生労働省が発表した「日常生ラブ有志ネットワーク」による緊急調査の結果（7 月 1

活の各場面別の生活様式」では，娯楽・スポーツにつ

日公開）
によると，
回答のあった総合型クラブ（n=409）いて，「公園はすいた時間に，筋トレは自宅で，ジョギのうち，すでに解散を決めたクラブが 4 クラブ，新型

ングは小人数で，すれ違う時は距離をとる，狭い部屋

コロナの影響が残ると存続が難しくなると考えるクラに長居しない，歌や応援には十分な距離をとるかオン

ブがおよそ 4 割に及ぶともいわれております．同調査

ラインで」という指針が示されました．またスポーツ

では，密を避けるために参加人数を少なくすると，事庁は，新型コロナウイルス感染対策として「スポーツ・

2

JSMPES Newsletter No.77
運動の留意点と，運動事例について」であろう「新しいスポーツ生活様式」をふまえた経営･（https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mc

マネジメントに関する情報発信の拠点をめざしたいと

atetop05/jsa_00010.html）を公表しています．私見な考えております．

がら，これらは個人でできる「運動やトレーニング」

最後になってしまいましたが，会報 77 号の発行がに関する示唆はみられるものの，
いわゆる「スポーツ」

当初の予定より大幅に遅れましたことについて会員のへの対応については，ほとんどふれられていないようみなさまに深くお詫び申し上げます．コロナ禍においに思われます．その意味では，これから「新しいスポて大学教育のあり方が大きく変わり教員のエフォート

ーツ生活様式」を提案していく必要があるのではない

も変化を余儀なくされている状況があるとはいえ，先かなと勝手ながら思案しているところです．

の総会においてみなさまにご承認いただいた学会の事

3 月から延期されていた第43 回学会大会も多くの会

業につきましては，まずは最優先で取り組まねばなら員ならびに関係者のみなさまのお力添えによって，今ないことのひとつであると承知しております．今後は月オンライン開催の運びとなりました．たいへんな状

会員のみなさまのお手元へ予定通りに会報をお届けで況のなかで多数の会員のみなさまにご参加いただけまきるよう，これまで以上にしっかりと努めてまいりた

すことをたいへんありがたく，また心強く思っておりく存じます．さらに会員のみなさまへの情報提供につます．この苦境下において，スポーツの現場もアカデ

きましては，「with コロナ」も念頭に置き，内容の刷

ミズムもある種の閉塞感に苛まれているように思われ

新ないし大幅なリニューアルも視野に入れつつ検討しますが，本学会は体育･スポーツ経営をめぐる諸問題にたいと考えております．引き続きよろしくお願い申し

ついて問い続ける姿勢を保持し続け，今後求められる

上げます．

２．寄稿
マルチスポーツが導く新時代アスリートへの位置大山
米国の大学で進むマルチスポーツの研究高（帝京大学）

しかし，もっと驚くアスリートが米国にはいる．米

莫大な年収を稼ぐ米国のプロスポーツ選手たち

国史上初となる NFL のアリゾナ・カージナルスとは，日本人選手にとっても垂涎（すいぜん） の的

MLB のオークランド・アスレチックスからドラフトだ．ほとんどのプロスポーツ選手たちは，NCAA と

1 巡目指名を受けたオクラホマ大学のカイラー・マ

呼ばれるアメリカ大学スポーツ協会が主催するリーレー選手だ．在学中はアメフト部と野球部に所属

グ戦でのプレー経験者で，その後プロリーグ NFLし，カレッジフットボールの MVP「ハイズマン賞」（アメフト），MLB（野球），NBA（バスケ）といっを受賞し，野球ではリーグ戦で首位打者となった．

た超人気プロスポーツへ入団する．

結局，マレー選手は NFL カーディナルスに入団す

テキサス大学オースティン校のマリラ教授が行なっる．

た調査によると，「NCAA 所属選手たちの 83％が（幼少期から高校生までの期間）複数のスポーツを

年中同じ競技をやらない政策やっていた」という．つまり，米国の大学生たちは

カイラー・マレー選手のようなマルチスポーツア

高校まで 2 種目以上のスポーツチームに所属してスリートを育成する上で日本人が誤って理解してはいたというのだ．日本で高校球児が，同じ高校のサ

いけないことがある．米国，カナダ，オーストラリ

ッカー部にも所属しているなんてことは誰も想像でアやニュージーランドではスポーツを季節ごとに行きない．

う制限があることだ．複数競技を同時に参加すれば

日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
様々な負荷がかかる．米国などはシーズン制スポー

ープンで日本人女子選手として 42 年ぶりにメジャツとなっており，例えば野球や陸上は春，アメフト

ー優勝を飾った渋野日向子プロは小学校 2 年生かやサッカーなどは秋，バスケやバレーボールなどはらソフトボールを始め，中学では軟式野球部に入っ

晩秋から春となっている．つまり彼らは年中一つのていた．ちなみに渋野選手のゴルフは右打ちだが，競技に打ち込めない，というより打ち込まないでそゴルフと同時並行で始めたソフトボールはバランス

れぞれの競技の特性を活かして技術を向上させていを鍛えるために（右利きなのに）左打ちに変えてい

るのだ．

る．
NBA のワシントン・ウィザーズで活躍する八村塁

日本でもマルチスポーツの時代がやってくる

選手は，小学校時代は野球をやっていて地元では有実は日本人選手の中にも複数の競技経験を持つ

名な存在だったが，彼の剛速球を誰も受けることが「マルチスポーツ」プレーヤーはたくさん存在すできないという理由で中学校ではバスケットに転向

る．

している．

プロ野球の松井秀喜選手は小学生時代に柔道をや

日本では超一流アスリートたちは高校卒業後にプっていて，石川県の強化指定選手に選ばれている．

ロの世界へ飛び込む傾向が強いが，八村選手のよう大谷翔平選手は親の影響でバドミントンに打ち込に米国の大学に挑戦してプロ選手となる日本人も今み，テニスの錦織圭選手は小学校 6 年間ずっとサ

後増えてくるのは間違いないだろう．

ッカーをやっている．2019 年の AIG 全英女子オ

３．情報提供Human Rights Watch 報告書『数えきれないほど叩かれて：日本のスポーツにおける子どもの虐待』
朝倉 雅史（筑波大学）
減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者

虐待に関する実態と問題点，改革に向けた提言がの数が，再び急増傾向を示した 7 月下旬，国際 NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）がある報

綴られていきます．暴行，摂食・摂水制限，暴言，．．
性虐待など，およそ指導とは言い難い犯罪の数々

告書を公表しました．『数えきれないほど叩かれについての報告は，日本において一定数にのぼるて：日本のスポーツにおける子どもの虐待』と題であろう人々の共通経験が，国際的に見ていかにされたこの報告書は，メガイベントに歓喜し，ス

異常かをえぐり出しています．

ポーツの価値と豊かな可能性に期待し，スポーツ

報告書作成にあたっては，虐待当事者と各種関を権利として謳うこの国に「現実を直視せよ」と係者へのヒアリング，当事者のオンラインアンケ

強く警鐘を鳴らしているかのようです．

ート，スポーツ団体からのデータ収集等が行われ「数えきれないほど叩かれました．…集合の際たようです．そして，不十分な法的規定によってに呼ばれて，みんなの目の前で頭を．血が出たん

責任さえ問われない加害者や、組織体制の細分化ですけれど，監督が殴るのは止まらなかったですによって虐待に対応できない日本のスポーツ組織

ね．ちょっと鼻血が，といったんですけれど止ま

構造の問題点を踏まえ，国会，スポーツ庁，文部科らなかったです．
」という当事者の生々しい証言を学省，各種スポーツ団体への提言がまとめられて皮切りに，報告書にはスポーツをする子どもへのいます．HRW は 1970～80 年代に活動を開始し，9034JSMPES Newsletter No.77
年代後半には地雷禁止国際キャンペーンの創立メツ界における暴力根絶宣言，運動部活動のガイドンバーとしてノーベル平和賞を受賞した団体です． ラインやスポーツ団体ガバナンスコードの策定が現在も LGBT，テロ，武器，拷問，難民，言論の自相次ぎました．一見、闇の部分が白日の下にさら由について世界で生じる人権の蹂躙を指弾し，そされ改革の機運が高まっているかのように楽観しの解決に向けた世論と圧力の形成をミッションにてしまいそうです．が，決してそうではなく，スポ活動しています．

ーツに関わる人権侵害が，根深く生き続けている

内容はもとより HRW による報告書の作成・公表

ことを強く自覚する必要があると感じます．

自体が，重大な意味をもつことに疑いの余地はあ

感染症拡大によってスポーツイベントの中止がりません．スポーツを権利として明文化しながら，相次ぎ，あらゆるスポーツ活動が停止しました．

そのスポーツによって人間の基本的な権利を侵害

スポーツの機会が奪われたことに落胆し涙を流すする矛盾と深刻な問題に直面していることが，国人々がいるその陰で，そっと胸を撫で下ろした人

際的に指摘されたわけです．日本は，経済大国とがいたであろうことに，思いを巡らさなければな

して安定した財政基盤を持ち，数々のメガスポー

りません．既にご存じの方々もいらっしゃると思ツイベントを開催できる安全な国であると同時に， いますが，是非，報告書に目を通していだき、議論
スポーツにまつわる暴力と虐待を抱える人権意識の材料にしていただければと思います．

の鈍麻した国，という二面性を持っていること／【報告書情報】

持ち続けてきたことが暴かれたといっても過言でHuman Rights Watch（2020 年 7 月 20 日）『数えはありません．

きれないほど叩かれて：日本のスポーツにおける

この 10 年間，日本ではスポーツ基本法制定やス
ポーツ基本計画の策定，スポーツ庁設置，スポー

子どもの虐待』URL は以下の通りです。
https://www.hrw.org/ja/report/2020/07/20/375777

４．会議報告【総会報告】
2019 年度 日本体育・スポーツ経営学会総会議事録
期日：2020 年 3 月 23 日(月)～3 月 30 日(月)開催方法：電子メールを利用した書面総会
0. 電子メールを利用した書面総会開催の経緯および
方法
本学会の総会は例年，3 月の学会大会中に開催されてきたが，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大の影響から学会大会が延期されることとなり，年度
内の直接対面による開催は困難となった．総会では，次年度の事業計画や収支予算計画等について審議，承認をいただくこととなっており，年度内の開催が望ましいことから，直接対面によらない総会の実施方法について，常務理事会ならびに理事会において検討した
結果，「電子メールを利用した書面総会」を実施する運びとなった．
電子メールを利用した書面総会の開催方法について
は，会員のメーリングリストを利用し，「総会資料」及
び返信用の「総会議決フォーム」
を会員各位に送付し，検討いただいたうえで，一定期間内に電子メールない

し FAX にて，議案の諾否について回答をいただくという方法を採用した．この際，電子メールないし FAX による意思表示があった会員を総会の出席者とみなし，議案の諾否について判断を行った．
1. 議長選出
総会議長は書面総会という方法の特性に鑑みて，作野理事長が務めた．
2. 報告事項(1) 2019 年度活動報告「総会資料」における「（1）2019 年度活動報告＜資料１＞」の項において報告された．
(2) 2019 年度収支決算報告「総会資料」における「（2）2019 年度収支決算報告＜資料 2＞」の項において報告された（次頁別表 1※1）．なお，監査については川崎監事と嶋﨑監事に事前に依頼し，決算が適正であったことの報告を受けた．
3. 審議事項(1) 2020 年度事業計画「総会資料」における「（3）2020 年度事業計画（案）＜資料 3＞・・・議案１」の項において説明され，承認

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
【別表 1】
2019年度収支決算報告
一般会計
2020年3月31日 現在

【収 入】
項 目
前年度繰越金
会費

2019年度予算
4,071,673
正会員

2019年度決算
4,071,673

総会時決算
4,071,673

増減（▲減）
0

会計年度以前200,000

165,000 *1

165,000▲ 35,000

会計年度

1,100,000

1,226,000 *2

1,226,000

126,000

100,000

100,000 *3

100,0000

入会金

10,00010,00010,0000

事業収入

100,000

46,172 *4

80,172▲ 53,828

特別会計繰入金

50,0000▲ 50,000

賛助会員

その他

20,0005,651,673

収入合計（A）

0 *5
20,00020,0005,638,845

5,672,845▲ 12,828*1 22名分（正会員：会費現行20名，会費改定前2名）*2 162名分（正会員148名，学生会員14名） ※現会員数260名（会費納入率62%）*3 5社＠\20,000*4 研究集会残金（第62回￥22,200 第63回￥17,545），印税（￥4,427)，機関誌売り上げ（￥2,000）*5 学会賞対象者なしのため繰入なし項

2020年3月31日 現在

【支 出】
目

体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

単位：円

2019度予算

2019年度決算

総会時決算

増減（▲減）

通信費
編集会議費
編集諸費

2,000
50,00030,0000
084,0640084,064▲ 2,000▲ 50,000
54,064

印刷費
発送費

350,000
40,000298,325
37,580 *1

298,325
47,250▲ 51,675▲ 2,420

人件費
運営補助費

70,000

学会大会運営

250,000

50,00079,080 *2

50,00052,690▲ 20,000▲ 170,920

研究集会の開催

優秀発表賞経費
運営費

20,000150,0000
100,0000
100,000▲ 20,000▲ 50,000

ホームページの運営

運営費
記念品代
運営費

30,00050,000150,000

36,907
0
196,720 *3

36,907
0
196,336

6,907▲ 50,000
46,720

研究プロジェクトの推進
出版事業

運営費
運営費

300,000
500,000

256,0400

256,0400▲ 43,960▲ 500,000

総務費

理事会会議費
事務費

300,000
250,000

83,910257,027 *4

83,910260,835▲ 216,090
7,027
0

学会賞の授与日本スポーツ体育健康科
学学術連合年会費

10,00010,00010,000

人件費

100,000

100,000

100,000

02,999,673
5,651,673

99,036
1,688,689

99,036
1,675,393▲ 2,900,637▲ 3,962,984

予備費
支出合計（B）*1 ￥9,670減（抜き刷り郵送費なし／見込み計上確定のため）

単位：円*2 ￥26,390増（開催要項等発送費\26,280／見込み計上確定のため）*3 ￥384増（見込み計上確定のため）*4 ￥3,808減（見込み計上確定のため）収入合計（A）
5,638,845 円
今期収入合計
1,567,172 円－－

支出合計（B）
1,688,689
今期支出
1,688,689＝＝

収支（A）－（B）3,950,156 円
今期収支-121,517 円

総 収入合計（A）
会
5,672,845 円
時 今期収入合計－

支出合計（B）
1,675,393
今期支出＝

収支（A）－（B）3,997,452 円
今期収支

1,601,172 円－

1,675,393＝-74,221 円

特別会計
2020年3月31日

【収 入】

現在

項 目
普通預金元本2019年度予算
842,969

2019年度決算
842,969

普通預金利息8

8

0842,977

842,9770

合計

増減（▲減）
0

【支 出】
項

(円）

目

2019年度予算

2019年度決算

増減（▲減）

本部会計繰入50,0000▲ 50,000

合計

50,0000▲ 50,000
単位：円

842,977 円－

0＝842,977 円

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JSMPES Newsletter No.77
された（諾：76 ，否：0）．
(2) 2020 年度収支予算計画「総会資料」における「（4）2020 年度収支予算計画（案）＜資料 4＞・・・議案２」の項において説明され，承認された（諾：76 ，否：0）．
（次頁別表 2※2）
※1 別表 1 は，2020 年 3 月 31 日時点における 2019
年度の最終的な収支決算報告です．
※2 別表 2 は，別表 1 の前年度繰越金を踏まえた予算
です．
【理事会報告】2019 年度 第 5 回常務理事会
日時：2020 年 1 月 25 日(土) 15:00~17:45
場所：早稲田大学早稲田キャンパス 26 号館 501 教室
出席者：木村，清水，作野，藤井，朝倉，齊藤，松岡，林田(幹事)，柴田(幹事)欠席：武隈，高岡
1. 報告事項(1) 体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，以下の点が報告された．１．学会誌の印刷ならびに J-stage 登載業者を選定した．２．編集状況は原著論文 1 編と第 42 回学会大会基調講演録が掲載予定であり，原著論文 1 編が審査中である．３．新規の論文投稿が 1 編あったが体裁等について著者に修正を求めている．４．学会誌の発刊期日が迫っていることから，審査中の論文は次回の査読結果を踏まえ，学会誌第 33 巻に掲載するか否かを判断する．５．学会誌第 33 巻の発刊以降に受理された論文については，早期公開を行うよう編集委員会
で業者との調整を行う．
(2) 2020 横浜大会の準備状況について
学術企画委員の作野理事長から，2020 横浜大会の準備状況についてテーマ別講演ならびにシンポジウムの登壇者が決定し，コーディネーターは ICSSPE に推薦依頼中であることが報告された．また，確認事項であった講演者に対する謝金の目安については，組織委員会では共通の基準を設けておらず各担当学会に一任されていることが報告され，2020 年横浜大会に関する予算について次回常務理事会に上程することが確認された．意見交換では，2020 横浜大会の発表の申し込みの手順について情報提供がなされていないことが指摘され，事務局から理事長名で会員に向けて大会の発表申し込み方法に関する情報をホームページまたはメーリ
ングリストを用いて周知することが確認された．
(3) 会報 76 号の準備状況について
広報委員会委員長の藤井理事から，1 月 14 日に会報
76 号を会員にメールにて配信し，学会ホームページ上に掲載したことが報告された．

(4) 学会賞・奨励賞の推薦依頼の開始について
総務委員会委員長の川邊理事から，学会賞の推薦が2 件あり，奨励賞の推薦はなかったことが報告された．
また，学会賞・奨励賞の推薦依頼の締め切り期日について誤った情報が周知されていたため，締め切り期日について事務局からその旨を伝えるメールを会員に送ることが確認された．
(5) 第 43 回学会大会の準備状況について
作野理事長から学会大会の参加申し込み状況について，参加申し込みが 31 名，
研究発表申し込みが 12 件，
テーマ指定プレゼンの申し込みが 3 件あったことが報告された．意見交換の結果，2 月中旬を目処に協賛の募集状況や大会参加の申し込み状況を常務理事会メンバーがメールで共有し，協賛や参加者応募の状況を踏まえ，必要に応じて大会スケジュールや予算等を修正していくことが確認された．また，学会大会の参加申込みについては事務局から関連諸学会（日本体育学会
体育経営管理専門領域，日本スポーツマネジメント学会等）に情報周知を行うことが確認された．
(6) その他
総務委員会委員長の川邊理事から，学会費の納入状
況について，会員 254 名に対し納入者が 153 名（納入率 60％）であることが報告された．
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，12 月 21 日に開催された第 63 回研究集会の収支決算が報告された．また，研究集会に参加していた UNIVAS 関係者から研究プロジェクトについてヒアリングの依頼があり，2 月に朝倉理事と「大学スポーツのマネジメント」研究の川崎プロジェクトリーダーが UNIVAS 関係者と面会予定であることが報告された．結果については，次回常務理事会で報告することが確認された．
2. 審議事項(1) 学会賞・奨励賞選考委員会の組織化について
学会賞・奨励賞選考委員会の組織化は，理事長に一任して行うことが承認された．学会賞・奨励賞選考委
員会の組織化後は，候補論文・著書が選考対象となるかどうかも含めて審議することとなった．
(2) 2020 年度事業計画（案）の検討について
各委員会における 2020 年度事業計画（案）が資料を基に報告された．
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，研究プロ
ジェクトの進捗状況，研究集会，理事会企画シンポジ
ウムのテーマ（案）について報告され，詳細な事業計
画については研究・国際委員会において継続審議し，次回常務理事会に上程することが確認された．
アウトリーチ委員会委員長の高岡理事が作成した資料をもとに，作野理事長から次年度の研究集会の内容
及びスケジュール案が報告された．審議では，研究集会の開催回数はアウトリーチ委員会が担当するものと

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
【別表 2】
2020（令和２）年度 収支予算
一般会計
【収 入】

2020年3月31日 現在

項 目
前年度繰越金
会費

2019年度予算
会員

平成30年度決算########

2020年度予算

会計年度以前

4,071,673
200,000

会計年度

1,100,000########

3,950,156
150,000 *1
1,205,000 *2

100,000

350,000
10,000520,000 *3
10,000 *4

77,9420

100,000

5,565,474

5,985,156

賛助会員
入会金

10,000

事業収入
特別会計繰入金

100,000

266,000

50,00020,000

その他
収入合計（A）

5,651,673

増減（▲減）▲ 121,517▲ 50,000
105,000
420,000
00
050,0000▲ 20,000
333,483*1 25人＠\8,000-

単位：円*2 正会員145人＠\8,000- 学生会員15名＠\3,000*3 1社＠\100,000- 6社＠\50,000- 4社＠\30,000*4 10人＠\1,000-【支 出】

2020年3月31日 現在

項 目
体育･ｽﾎﾟｰﾂ経営学
研究の発行

通信費
編集会議費

2019年度予算
2,000
50,000平成30年度決算
2,000
5,000

2020年度予算00 *1

増減（▲減）▲ 2,000▲ 50,000
20,0000

編集諸費
印刷費

30,000350,000

16,809315,252

50,000 *2
350,000

J-stage登載費
発送費

40,00040,81350,000 *3
50,000 *4

10,000

人件費
運営補助費
理事会企画シンポジウム経費

70,000250,000

60,000200,000

50,000 *5500,000 *6▲ 20,000
250,000

優秀発表賞経費

20,00020,00020,000

研究集会の開催

運営費

150,000

60,00050,000 *7

学会賞の授与

運営費

30,00022,680

記念品代

50,000030,00050,000

ホームページの運営

運営費

150,000

100,736

研究プロジェクトの推進

運営費300,000

120,000

出版事業

運営費

500,000

総務費

理事会会議費
事務費

300,000
250,000

学会大会運営

100,0000▲ 100,000
0080,000 *8▲ 70,000

300,000 *901,000,000 *10500,000

150,000 *11
250,000 *12▲ 150,000
0357,316
263,110

日本スポーツ体育健康科学学術連合
年会費

10,00010,00010,000

人件費

100,000

100,000

100,0000

予備費

2,999,673

120,660

2,795,156▲ 204,517

支出合計（B）

5,651,673########

5,985,156

0

333,483*1 前年度実績を踏まえ支出なし

単位：円*2 英文校正費（投稿3件＠￥10,000-）及び文字起こし委託費（￥20,000-）*3 J-Stage登載代行費（￥35,000-）及び早期公開費（投稿3件＠￥5,000-）*4 抜き刷り郵送費（￥10,000-）を含む*5 編集事務局人件費（￥50,000-）*6 学会大会開催数増のため支出増*7 研究集会開催数減のため支出減*8 レンタルサーバー費(\30,000-）及び運営人件費(\50,000-）*9 研究プロジェクト補助費（プロジェクト3件＠\100,000-）*10 前年度繰越金を含むため支出増*11 常務理事交通費(\75,000-）及び理事会運営費(\75,000-）*12 役員選挙費用を含む

収入
当期のみ（

5,985,156 円
2,035,000）

支出
5,985,156
3,190,000
（

－

収支
円
）

特別会計

＝
（

0 円
-1,155,000 ）<参考>2019年度特別会計決算

【収 入】

【収 入】
2020年度予算

普通預金元本項

842,977

利息合計

8

合計

目

2019年度決算

普通預金

842,969

普通預金利息842,9858

合計

842,977

単位：円

単位：円

【支 出】

【支 出】
2020年度予算
50,000 *1

本部会計繰入合計

50,000*1 普通預金より（学会賞記念品代として）

単位：円

収入
842,985 円

項 目
本部会計繰入2019年度決算
0

合計

0
単位：円

支出
－

50,000円＝

792,985 円

8

JSMPES Newsletter No.77
研究・国際委員会が担当するものでそれぞれ 1 回ずつ，年間計 2 回程度とすることが提案され，次回常務理事
会に詳しい計画を上程することが確認された．
出版事業検討委員会委員長の作野理事長から，12 月に実施されたミーティング結果について報告がなされた．審議の結果，メガスポーツイベント関連の研究について会員に公募を行い，第 43 回学会大会までに研究プロジェクトを立ち上げる方針で検討を進めることが承認された．また，プロジェクト研究に関する企画・募集については研究・国際委員会が行い，応募された研究計画の選定・採択等は常務理事会で行うことが確認された．
広報委員会委員長の藤井理事から，次年度の事業計画案が報告され，審議の結果「体育・スポーツ経営学
関連文献目録の作成と公開」については実施しないこととし，ホームページから文献目録募集のボタンを削除することが承認された．また，学会の認知度向上のための物品の作成（ポスター，バナースタンド等）を行う必要性が指摘された．物品の作成については，今
年度中に作成するかどうかも含めて広報委員会で継続審議することが確認された．
(3) その他
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から「研究プロジェクトの内規」案について資料を基に提案された．
審議の結果以下の点が承認された．１．名称を「研究プロジェクト助成に関する申し合わせ」とする．２．
提案された内容について，研究プロジェクトの設置数
や金額，助成件数について具体的数値を示さないようにする．３．申し合わせの改廃は常務理事会で行うことができるようにする．４．プロジェクト研究の選考方法に関わる規定の追加は今後必要となった際に検討を行う．５．申し合わせの運用については来年度以降行う．また，以上の点について修正を行ったのち次回常務理事会に上程することが確認された．
2019 年度 第 6 回常務理事会
日時：2020 年 3 月 5 日(木) 17:00~19:00
場所：WEB 会議方式による
出席者：木村，清水，作野，藤井，朝倉，齊藤，松岡，高岡，林田(幹事)，柴田(幹事)欠席：武隈
1. 報告事項(1) 新型コロナウイルスの感染拡大による第 43 回大会の延期について
作野理事長から，第 43 回大会の延期についてメールおよびホームページを通じて情報周知を行ったことが報告された．
(2) 体育・スポーツ経営学研究第 33 巻の発刊状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，学会誌は現在印刷中であり 3 月末日までには会員の手元に届く予定であること，既に審査が終了している論文については早期公開を早急に行う予定であることが報告された．また，学会誌発刊に伴う請求手続きは年度内に処理することが確認された．
(3) バナースタンドの作成について事務局の柴田幹事から業者の見積もり結果とデザイン案が報告され，発注作業を進めていくことが確認された．
(4) その他
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，来年度の研究プロジェクトの申請書並びに今年度の研究プロジ
ェクトの収支報告書の提出状況について資料を基に報告された．
2. 審議事項(1) 「学会賞」の選考結果について
作野理事長から，学会賞の推薦があった 2 件について学会賞・奨励賞選考委員会による審議の結果，本年度は学会賞の「該当者なし」とすることが報告され，承認された（「奨励賞」の推薦なし）．
(2) 研究プロジェクト(メガスポーツイベント関連)の企画・募集について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，研究アイ
ディアの募集に関わる説明文書案・申込書案が資料を基に提案された．審議の結果，以下の事項が承認された．1．募集期間は提案通り 4 月 30 日とする．2．研究アイディア募集への申し込みが研究プロジェクトへの参加申し込みにはならないことを説明文書案に追加する．3．説明文書案・申込書案については修正を行った
のち，会員にメール並びにホームページを通じて周知を行う．4．出版物の内容や書籍の性格（学術図書とするか，販売を見越した実践的な書籍にするか等）については研究アイディアの応募状況を踏まえ，常務理事
会で継続して検討を行う．
(3) 研究プロジェクト内規(案)について
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，前回の常務理事会の審議結果を踏まえ修正された「研究プロジ
ェクトの申し合わせ」について報告された．審議の結果，第 9 条の 4 に記載されている「なお，研究期間中の残金は繰越すことが出来る」の文章を削除するよう修正を行うこととなった．
(4) 延期される第 43 回大会の日程・会場等について(大会実行委員長)
学会大会実行委員長の高岡理事から，第 43 回大会の日程・会場として 2020 年 8 月 22 日(土) 〜23 日(日)の期間で，会場として「アークホテル岡山」を仮押さえし検討中であることが報告され，審議の結果，日程・会場について承認された．また，参加費の返還方法と日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
参加者の再申し込みの方法について資料を基に提案され，審議の結果，以下の事項が承認された．1．参加費返還の方法は資料：「第 43 回大会延期に伴う参加費・懇親会費の返還等について(案)」に記載されている“案①”の方法とする．2．延期前に学会大会の参加申込みを行っていた者のうち，卒業・修了に伴い所属が学生会員から変更になった者が再度学会大会への参加申し込みを行う場合，所属は現所属先を記載し，大会参加費・懇親会費は延期前（2019 年度）における会員種別の会費を徴収する．3．学会大会参加費と参加申し込みの取り扱い方法について，審議結果をメールおよびホームページにより情報周知する．4．会員への情報周知にあたっては文案を高岡理事が作成し，常務理事会においてメール審議を行う．5．卒業・修了にともない会
員種別が変更になる者への案内については，会員全員に情報周知を行う必要がないため対象者のみに案内を送付する．6．2020 年度に日本体育学会が開催されないことから，日本体育学会経営管理領域に所属する会
員の発表機会確保のため，第 43 回大会を日本体育学会経営管理専門領域との共催とするよう検討・調整を進める．
(5) 2019 年度 日本体育・スポーツ経営学会「総会資料」について①2019 年度事業報告について
作野理事長から 2019 年度活動報告案について説明された．審議の結果，「7．研究プロジェクトの推進」に含まれる「（4）メガスポーツイベントのマネジメン
ト研究プロジェクト」は新たに「8.出版事業」として新たに項を作成するよう修正することとなった．
②2019 年度決算について
総務委員会委員長の川邊理事から 2019 年度決算報
告案について説明され，学会大会運営費について修正を行ったのち第一回理事会及び総会に上程することになった．なお，新型コロナウイルス感染症の影響により会計監査はメールにて行うことが確認された．
③2020 年度事業計画案について
作野理事長から 2020 年度事業計画案について説明された．審議の結果，「6．研究集会の開催」について，来年度は第 64 回研究集会の一回のみの開催とし，実施時期はオリンピックや学会大会の開催時期との重複を考慮し，12 月から 1 月頃に修正することとなった．
④2020 年度収支予算計画案について
総務委員会委員長の川邊理事から 2020 年度収支予算計画案について説明された．審議の結果，2020 横浜
大会で必要となる通訳費用並びにシンポジスト費用として計 10 万円を新たに予算計画案に加えるよう修正することとなった．
(6) 全国理事会・総会の実施及び議決方法について
作野理事長から，全国理事会・総会の議決方法について説明された．審議の結果，以下の事項が承認された．1．議決は書面議決フォームを用い，資料並びに書面議決フォームをメールもしくは紙媒体にて会員に送付し，回収する．2．総会の決議に際しては返信者の過半数をもって行う．3．書面議決フォームに記載されている「議案 1：2019 年度活動報告」並びに「議案 2：2019 年度収支決算報告」は報告事項であるため削除す
る．4．議決事項について会員から質問があった場合には理事長が対応を行う．5．議長等の選出については理事長に一任する．
(7) その他
2020 横浜スポーツ学術会議の組織委員会より学会宛に発表抄録の査読依頼があり，これを承認することとした．また，2 月 21 日に行われた UNIVAS との打ち合わせ結果については，研究国際委員会委員長の朝倉理事から，後日メールにて報告することとなった．
2020 年度 第 1 回常務理事会
日時：2020 年 5 月 15 日(金) 18:00～20:30
場所：WEB 会議方式による
出席者：木村，清水，作野，齊藤，藤井，川邊，朝倉，
松岡，高岡，林田(幹事)，醍醐（幹事），柴田(幹事)
欠席：武隈
1. 報告事項(1) 総会報告
作野理事長から，2019 年度総会がオンライン審議により実施されたことが報告された．
(2) 2019 年度決算報告
総務委員会委員長の川邊理事から，2019 年度の最終的な収支決算報告が行われ，収入合計：5,638,845 円，
支出合計：1,688,689 円，収支差額：3.950,156 円，今期収支差額：－121,517 円であったことが報告された．
(3) 2020 年度理事会組織の役割分担について
作野理事長から，資料をもとに今期（2020 年度）理事会組織の役割分担が報告された．
(4) 横浜 2020 学術会議について
作野理事長から，横浜 2020 学術会議について以下の事項が報告された．１．横浜 2020 学術会議は開催方法がオンライン形式に変更された．２．オンライン開催への変更に伴い，一般研究発表・基調講演・シンポ
ジウムは発表資料を WEB 上に公開する形で行う．３．
参加費の変更やオンラインによる口頭発表が業績としてどのように取り扱われるのかについては横浜 2020
学術会議事務局に確認中である．また，報告を踏まえ下記の事項について確認された．１．横浜 2020 学術会
議事務局より基調講演・シンポジウムの登壇者へなされている連絡について，本学会にも連絡を共有するよう作野理事長が横浜 2020 学術会議事務局に依頼する．
２．参加費や口頭発表の業績としての取り扱いについ9

10

JSMPES Newsletter No.77ては確認ができ次第，登壇予定者に情報提供を行う．
2. 審議事項(1) 会報 77 号の発行計画について
広報委員会委員長の藤井理事から，会報 77 号の発行計画について資料をもとに提案され，提案内容が承認された．なお，会報 77 号は 7 月 9 日に発行を予定しており，6 月下旬に原稿を締め切る予定である．寄稿を依頼する人物の選定など，会報の詳細な内容は広報委員会において検討し，常務理事会においてメール審議を行うこととなった．
(2) 研究集会の開催計画について
研究集会実行委員長の作野理事長から，第 64 回研究集会について，実行委員長を清水副会長に交代した
ことが報告された．そして，清水副会長からコロナウ
イルス感染症の終息時期が不明確であり，研究集会テーマが開催時の社会状況に照らして適当ではない可能性があることが説明された．審議の結果，研究集会テーマやプログラム等については今後の社会状況を注視しながら検討することとし，次回常務理事会にその結果を上程することが確認された．
(3) 体育・スポーツ経営学研究第 34 巻の発行および今年度の編集方針・検討事項等について
編集委員会委員長の齊藤理事から，機関誌第 33 巻
が昨年度内に発刊されたことが報告された．また，機関誌第 34 巻については研究資料 1 編が現在審査中であり，その他の論文投稿の状況を踏まえ，年度内の発刊を目途に編集を進めることが確認された．
(4) 第 43 回学会大会（岡山）の開催計画及び準備状況について
学会大会実行委員長の高岡理事から，第 43 回学会大会の開催計画について資料をもとに提案され，審議の結果，以下の事項が承認された．１．コロナウイル
ス感染症拡大に関する社会状況を踏まえ，6 月下旬を目途に第 43 回学会大会の開催可否，並びに開催する
場合の開催方法を判断する．２．第 43 回学会大会を開催する場合には，コロナウイルス感染症予防の観点か
らオンライン開催を基本として検討を進める．３．口頭発表やシンポジウムの方法は，事前に撮影した動画
による発表や発表資料の掲載など，発表者がいくつかの方法から選択できるようにする．４．学会大会の参加費については，学会大会収支を踏まえ学会大会実行委員会で引き続き検討する．５．上記の事項について
学会大会実行委員会で検討を行い，６月下旬を目途に
常務理事会においてメール審議を行う．
(5) 第 44 回学会大会（日体大）の準備状況について
齊藤理事から，日本体育大学で開催予定の第 44 回
学会大会について，2021 年 3 月 11～12 日に日本体育大学横浜･健志台キャンパスでの開催に向けた準備を進めていくことが報告された．また，学会大会実行委

員会のメンバー案が提案され，提案内容の通り承認された．なお，基調講演やシンポジウムの企画，学会テーマ等については，学会大会実行委員会にて検討のうえ，次回常務理事会に上程することとなった．
(6) 今年度の研究プロジェクトについて
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，「メガスポ
ーツイベントのマネジメント」研究・出版プロジェク
トについて研究アイディアの募集を行った結果，8 件の回答があったことが報告された．また，研究・出版
プロジェクトの今後の進め方について資料をもとに提案され，審議の結果，以下の事項が承認された．１．
コロナウイルス感染症拡大により各種スポーツイベン
トが中止・延期されていることから，研究プロジェク
トの実施期間を一年間延長する．２．研究への早期着手のため，今年度中に研究プロジェクトチームを立ち上げる．3．研究プロジェクトチームの組織化の方法やメンバー等については研究・国際委員会で引き続き検討することとなった．
加えて，新規に募集される研究プロジェクトの助成方針について資料をもとに提案され，助成金額，助成件数，助成期間が原案のとおり承認された．これを踏まえ，研究・国際委員会で研究プロジェクトに関する
募集要項，申請書を作成し，次回常務理事会に上程することが確認された．
(7) 今後の本学会と体育経営管理専門領域との連携について次回常務理事会にて審議することとした．
(8) その他
作野理事長から，テレビ会議システム（Zoom）利用のためのアカウントを取得することが提案され，審議の結果，承認された．また，アカウントの取得に関する手続きは，学会事務局が行うことが確認された．
2020 年度 第 2 回常務理事会
日時：2020 年 7 月 31 日(金) 17:00～19:00
場所：WEB 会議方式による
出席者：木村，清水，作野，齊藤，川邊，朝倉，松岡，高岡，林田(幹事)，醍醐（幹事），柴田(幹事)
欠席：武隈，藤井1. 報告事項(1) 体育･スポーツ経営学研究第 34 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，掲載が決定している論文，審査中の論文はいずれも 0 編であることが報告された．このため，会員への論文投稿を呼びかけるとともに，第 43 回学会大会におけるシンポジウムの講演録を掲載する方針で編集作業を進めることが確認された．
(2) 横浜 2020 学術会議について

日本体育・スポーツ経営学会 会報 77 号
作野理事長から，横浜 2020 学術会議について本学会が担当するプログラムの発表者 2 名からアブストラ
クトの提出があり，うち 1 名は発表資料の提出も終えていることが報告された．また，横浜 2020 学術会議の開催方法，参加費等について事務局から会員に情報配信を行うことが確認された．
(3) その他
総務委員会委員長の川邊理事から，オンライン会議
ツール（Zoom）アカウントを 6 月 1 日（月）に取得したことが報告され，Zoom アカウントは，本学会の理事
会や委員会，プロジェクト研究等に利用可能であることが確認された．研究プロジェクトや委員会等における活用を図るため，アカウントの利用申請書を事務局から関係する会員に情報配信し周知することが確認された．
また，7 月 30 日（木）に本学会年会費の支払いに関する案内，並びに会員情報変更届を会員に対し発送したこと，8 月 27 日（木）に年会費の自動引き落としが行われる予定であることが報告された．
2. 審議事項(1) 会報 77 号の発行計画について
広報委員会副委員長の朝倉理事から，会報 77 号の発行について進捗状況が報告された．審議の結果，以下の事項が承認された．１．寄稿等の執筆依頼状況を
藤井委員長に早急に確認する．２．執筆依頼を行っていない場合，会報 77 号に掲載する内容の見直し（日本
体育学会が実施しているコラムリレーのような形式への変更等）や本年度の会報の発行回数を一回のみとする等の対応を行う．３．次回（会報 78 号）以降の会報の発行について，今後の存続のあり方，時勢や会員ニーズに配慮した大幅なリニューアルの可能性を広報委
員会で審議する．４．以上の審議結果について朝倉理事から藤井委員長に連絡ならびに説明を行う．
(2) 第 64 回研究集会の開催計画について
研究集会実行委員長の清水副会長から，研究集会テーマが現在の社会情勢に即しているかを吟味する必要性が示され，全国の総合型クラブがコロナ禍の影響をどの程度受けているのかについて情報交換が行われた．
審議の結果，総合型クラブに関する情報を清水副会長のもとに集約し，総合型クラブの置かれた状況を踏まえ研究集会実行委員会において研究集会のテーマや内容を再考し，次回の常務理事会に上程することが了承された．
(3) 第 43 回学会大会（オンライン）の準備状況について学会大会実行委員長の高岡理事から，第 43 回学会大会の準備状況と今後の予定について以下の事項が報告された．１．7 月 31 日（金）17 時時点で，参加申込
み人数は 77 名，発表予定者は 21 名（抄録による発表者 13 名，動画等による発表者 8 名）であった．２．シンポジウムを開催するためにウェビナーライセンスを購入し，8 月 5 日（水）に事前テストを実施する．３．
発表抄録と参加費の振り込みは 8 月 17 日（月）を締め切りとして，発表抄録やシンポジウムに関する情報を
8 月 22 日（土）にメール配信する．審議の結果，今後の学会大会の準備について以下の事項が承認された．
１．参加費未納者に対しては，学会大会実行委員会が督促を行う．２．発表抄録やシンポジウムへの参加 URLの配信は参加費の納入が確認された者に対してのみ行
う．３．購入するウェビナーのライセンス種別は，参加可能な人数の上限や運営に必要なホスト人数を考慮
し，学会大会実行委員会で検討を行う．
(4) 第 44 回学会大会（日体大）の準備状況について
学会大会運営委員会委員長の齊藤理事から，日本体育大学で開催予定の第 44 回学会大会企画について資料をもとに提案され，審議の結果，以下の事項が承認された．１．今後の社会情勢の変化が不明確であるため，学会大会の開催方法はオンラインによる開催を第一案として検討を進める．２．学会大会の大会テーマ
や実施方法，プログラムは学会大会運営委員会において継続審議し，次回常務理事会に上程する．３．大会
テーマやプログラムの内容，
シンポジウムの登壇者は，第 44 回学会大会の近日（3/6-7）に開催される「日本スポーツマネジメント学会第 13 回学会大会」と重複しないよう留意しつつ検討を行う．
(5)今年度の研究プロジェクトについて
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，メガスポ
ーツイベントのマネジメント研究プロジェクトの今後の進め方について資料をもとに提案された．審議の結果，コロナ禍の影響によりスポーツイベントの開催が相次いで中止されるなど，当初予定していた内容やス
ケジュールをもとに研究プロジェクトを推進することが困難となりつつあるため，研究プロジェクトのテーマ（メガスポーツイベントに関する研究プロジェクトとするか否かも含む），
スケジュール，
実施方法を研究・
国際委員会で大幅に見直すこととし，審議結果を次回
常務理事会に上程することが了承された．
第 44 回学会大会の理事会企画シンポジウムのテー
マや内容の方針について，資料をもとに提案された．
審議の結果，シンポジウムのテーマや内容を研究・国際委員会で継続審議し，次回常務理事会に上程することが了承された．
設置済みの研究プロジェクトについて，それぞれの研究プロジェクトに助成金の振り込みを行ったことが報告された．また，次年度の研究プロジェクト助成の募集要項案，ならびに申請書案が説明され，提案の通り承認された．
(6) 今後の本学会と体育経営管理専門領域との連携に

11

12

JSMPES Newsletter No.77
ついて
総務委員会副委員長の清水副会長から，本学会と体育経営管理専門領域との連携について，提案の背景や他学会の連携状況，連携に向けた検討事項等が説明された．審議の結果，以下の点が承認された．１．提案されたスケジュールに沿って検討を進める．２．本学会と体育経営管理専門領域から若手の会員をそれぞれ
3 名程度選出し，ワーキンググループを組織する．３．
ワーキンググループには木村会長と清水副会長がオブザーバーとして参加する．４．ワーキンググループのメンバーの選任は理事長に一任する．５．本件について，木村会長から体育経営管理専門領域へ提案を行う．

５．事務局からのお知らせ◆ 新入会員紹介◆ 体育・スポーツ経営学研究バックナンバー販売（敬称略：2020 年 8 月 6 日現在）

学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナン
バーの購入（第 1 巻～第 33 巻）を希望される

お名前

ご所属

高橋 花帆

筑波大学大学院

箸本 涼真

筑波大学大学院

松原 優

早稲田大学スポーツ科学研究科

方は事務局までご連絡ください．販売価格は 1 冊
2,000 円となります．また，第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております．
◆ ご住所・連絡先の変更について◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集

ご異動等によるご住所・連絡先の変更は，FAX，「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随Mail 等で事務局までご一報ください．

時募集中です．学会発表の内容などをおまとめいた◆ 年度会費納入のお願い

だき投稿をお願いいたします．投稿規定に関しては今年度会費の納入は 2021 年 3 月 31 日までにお願

学会 HP をご覧ください． 学会員の皆様からのご投

いいたします．なお，年度会費の自動引き落としは，稿をお待ちしております．

2020 年 8 月 27 日（木）に行われます．

日本体育・スポーツ経営学会

会 報 77 号

発 行 日 ： 令 和 2（ 2020） 年 8 月 11 日 （ 年 2 回 発 行 ）発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

木村

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

和彦

事 務 局：〒 305－ 8574 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1-1-1 筑 波 大 学 体 育・ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当：醍醐笑部，林田敏裕，柴田紘希）
E-mail :jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363