徳 交 企 第 1 2 1 号
令和５年６月30日
各各部
警（回議先課察署長長殿

保存期間５年（令和11年３月31日まで）交通課長）
徳 島 県 警 察 本 部 長

自転車運転者講習事務に関する事務処理要領の制定について（通達甲）道 路 交 通 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 105号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） に 規 定 す る 自 転 車
運転者講習については、自転車運転者講習事務に関する事務処理要領の制定につい て （ 平 成 27年 ５ 月 28日 徳 交 企 第 185号 。 以 下 「 旧 通 達 」 と い う 。） に 基 づ き 実
施しているところであるが、この度、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年 法 律 第 32号 ） に よ り 法 の 一 部 が 改 正 さ れ 、 令 和 ５ 年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ る ことに伴い、旧通達の内容の見直しを行い、新たに別添のとおり自転車運転者講習事務に関する事務処理要領を制定し、前同日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、前同日をもって廃止する。

別添
自転車運転者講習事務に関する事務処理要領
第１総則

１

目的
こ の 要 領 は 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 105号 ） 第 108条 の ３ の ５ 第 ２ 項に 規 定 す る 自 転 車 運 転 者 講 習 （ 以 下 「 講 習 」 と い う 。） 及 び 自 転 車 危 険 行 為（ 以 下 「 危 険 行 為 」 と い う 。） 並 び に 同 項 の 規 定 に よ る 命 令 （ 以 下 「 受 講 命令 」 と い う 。） に 関 す る 事 務 （ 以 下 「 自 転 車 運 転 者 講 習 事 務 」 と い う 。） の実施について必要な事項を定めることにより、その事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

２

用語の定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

(1)

危険行為登録自 転 車 の 運 転 者 （ 以 下 「 自 転 車 運 転 者 」 と い う 。） が 危

険 行 為 を し た と き に 道 路 交 通 法 第 108条 の ３ の ６ の 規 定 に よ る 報 告 （ 以 下「 国 家 公 安 委 員 会 報 告 」 と い う 。） と し て 実 施 す る も の で あ り 、 警 察 庁 が開発した自転車運転者講習事務に係る情報を一元管理等するためのプログ
ラ ム （ 以 下 「 自 転 車 運 転 者 講 習 管 理 プ ロ グ ラ ム 」 と い う 。） に 危 険 行 為 に係る情報を登録することをいう。
(2)

受講命令登録受講命令をしたときに国家公安委員会報告として実施するものであり、自転車運転者講習管理プログラムに受講命令に係る情報を登録することをいう。
(3)

受講済登録

自転車運転者が講習を受けたときに国家公安委員会報告として実施するものであり、自転車運転者講習管理プログラムに講習に係る情報を登録することをいう。
(4)

命令した旨の通知

受 講 命 令 を 決 定 し た 都 道 府 県（ 方 面 ）公 安 委 員 会（ 以下 「 命 令 公 安 委 員 会 」 と い う 。） か ら 受 講 命 令 を 受 け る 者 （ 以 下 「 被 命 令者 」と い う 。）の 住 所 地 を 管 轄 す る 都 道 府 県（ 方 面 ）公 安 委 員 会（ 以 下「 住所 地 公 安 委 員 会 」 と い う 。） に 対 し て 行 う 受 講 命 令 を 決 定 し た 旨 の 通 知 をいう。
(5)

命令執行依頼受講命令を決定したときにおける被命令者の住所地が命令公安委員会の管轄区域内にない場合において、命令公安委員会が、その者 に 対 す る 自 転 車 運 転 者 講 習 受 講 命 令 書 （ 道 路 交 通 法 施 行 規 則 （ 昭 和 35年
総 理 府 令 第 60号 ） 別 記 様 式 第 22の 11の ４ の 自 転 車 運 転 者 講 習 受 講 命 令 書 をい う 。 以 下 「 受 講 命 令 書 」 と い う 。） の 交 付 を 住 所 地 公 安 委 員 会 に 依 頼 して行うことをいう。

３

都道府県警察間の連絡及び協力
受講命令に関する書類の送付、命令執行依頼に関する事務等は、関係都道府県警察相互の緊密な連絡と協力の下に行うものとする。

４

受講命令の迅速性及び的確性の確保(1)

受講命令は、危険行為登録に基づきされるものであるから、危険行為登録は迅速かつ的確に行うものとする。

(2)

講習は、交通に危険を及ぼすおそれのある者の危険性を迅速かつ的確に改善することによって交通の安全を図ることを目的とするものであるか
ら、受講命令を必要と認める事由が生じたときは、その事由の発覚の時において明らかな事実に基づいて速やかに受講命令をし、もって将来における道路交通上の危険を防止するものとする。

第２１

危険行為登録票の送付
自転車運転者の違反行為の報告(1)

交 通 指 導 課 、 高 速 隊 及 び 署 （ 以 下 「 署 等 」 と い う 。） に お い て 、 交 通 違反の取締り、交通事故の現場捜査及び交通事故を起こした運転者等の取調
べ に 従 事 す る 警 察 官 （ 以 下 「 取 締 り 警 察 官 」 と い う 。） は 、 自 転 車 運 転 者の違反行為を検挙したときは、速やかに次に掲げる違反の区分に応じて、そ れ ぞ れ 定 め る 書 面 （ 以 下 「 自 転 車 違 反 報 告 書 」 と い う 。） を 作 成 し 、 その 属 す る 署 等 の 長（ 以 下「 署 長 等 」と い う 。）に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
ア

交通切符（道路交通法等違反事件迅速処理のための共用書式の運用に
つ い て （ 昭 和 53年 11月 30日 徳 交 指 第 321号 ） 第 １ に 規 定 す る 交 通 切 符 をい う 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 違 反イ

人身事故等に係る違反

交通切符の写し

人身事故等行政処分書（運転免許の行政処分

事 務 取 扱 要 綱 （ 昭 和 61年 徳 島 県 警 察 本 部 訓 令 第 11号 ） 第 ８ 条 第 ２ 項 に 規定 す る 人 身 事 故 等 行 政 処 分 書 を い う 。） の 写 し(2)(1)の 場 合 に お い て 、当 該 違 反 行 為 が 交 通 事 故 を 伴 う も の で あ り 、か つ 、
当該交通事故の捜査になお相当の時間を要するものであるときは、第一次的な措置として、違反行為の事実について速報するものとする。

(3)

取締り警察官は、受講命令が取締り警察官の作成した自転車違反報告書に基づいて行われることを銘記し、違反行為の事実認定を適正に行い、かつ、自転車違反報告書の記載を正確に行うものとする。

(4)

署等以外の所属の警察官が自転車運転者の違反行為を検挙したときは、所定の事務処理をした後、当該違反行為を確認した場所を管轄する署長に事務を引き継ぐものとする。この場合において、当該事務の引継ぎを受けた署長は、当該署の交通課長が指名した者に自転車違反報告書を作成させるものとする。

２

署長等の措置(1)

危険行為登録票の作成
署長等は、自転車違反報告書に係る事案のうち、次に掲げる事案以外の事案について、自転車危険行為登録票（別記様式第１号。以下「危険行為登 録 票 」 と い う 。） を 作 成 す る も の と す る 。
ア

明らかに危険行為が認められない事案（交通切符に係る事案については、罪名が危険行為ではないもの）

イ(2)

送致不相当と認めた事案
危険行為登録票の送付

ア

署長等は、作成した危険行為登録票を、速やかに交通企画課長に送付するものとする。

イ

アの送付に当たっては、当該事案の事実の証明に必要な自転車違反報
告 書 そ の 他 受 講 命 令 の 手 続 に 関 す る 書 類 （ 以 下 「 関 係 書 類 」 と い う 。）
を 添 付 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 (3)の 危 険 行 為 登 録 票 の 送
付期限までに関係書類を作成することができないときは、追送するものとする。

(3)

危険行為登録票の送付期限
危険行為登録票の送付期限は、原則として次のとおりとする。
ア

交通切符に係る違反イ

人身事故等に係る違反

危険行為を検挙したときから２週間以内
ひき逃げ等で危険行為を行った者が判明しない場合、被疑者の否認及び目撃者の不在により交通事故の事実認定に時間を要している場合等の特殊なものを除き、危険行為を認知したときから 30日 以 内３

事務処理及び決裁(1)

自転車違反報告書の受理及び危険行為登録票の作成
ア

署長等は、交通関係の事務の処理に従事する警察官の中から危険行為
登 録 票 作 成 責 任 者 （ 以 下 「 作 成 責 任 者 」 と い う 。） を 指 名 し 、 １ の (1)に よ り 作 成 し た 自 転 車 違 反 報 告 書 の 受 理 及 び ２ の (1)に よ る 危 険 行 為 登
録票の作成を一元的に行わせるものとする。

イ

作成責任者は、アに掲げる事務を処理したときは、その状況等を自転
車危険行為登録票作成・審査状況一覧（別記様式第２号。以下「審査状況 一 覧 」 と い う 。） に 記 載 す る も の と す る 。

(2)

危険行為登録票の点検
ア

署長等は、次に掲げる署等の区分に応じて、それぞれ定める者を危険行 為 登 録 票 審 査 責 任 者 （ 以 下 「 審 査 責 任 者 」 と い う 。） に 指 定 す る も のとする。

(ｱ)

交通指導課

(ｲ)

高速隊

(ｳ)

署

イ

交機隊副隊長

副隊長又は指導官等

交通課長

審査責任者は、危険行為登録票に必要な事項が正確かつ明瞭に記載されているかどうかを点検するものとする。

(3)

危険行為登録票の決裁等
ア

署長等は、危険行為登録票の交通企画課長への送付に関する事務を、審査責任者に専決させるものとする。

イ

審査責任者は、審査責任を明らかにするため、審査状況一覧に審査結果を記載するものとする。

ウ

署長等は、審査状況一覧の記載及び事件の送致記録によって、危険行為登録票の作成及び送付が適正に行われているかどうかについて指導及び監督するとともに、違反行為の報告のあった事案について不適正な処理が行われることがないように配意するものとする。

エ署長等は、危険行為登録票を送付した事案について、危険行為登録の内容の変更又は危険行為登録を不適当とする事情が生じたときは、速やかにその旨を交通企画課長に連絡するものとする。

第３１

危険行為登録
危険行為登録審査官等の指名(1)

交通企画課長は、自所属の職員のうち、次に定める者の中から危険行為登 録 審 査 官 （ 以 下 「 登 録 審 査 官 」 と い う 。） 及 び 危 険 行 為 登 録 審 査 補 助 官（ 以 下 「 登 録 審 査 補 助 官 」 と い う 。） を 指 名 す る も の と す る 。
ア

登録審査官

イ

登録審査補助官(2)

安全係の警部補以上の階級にある警察官
安全係の職員

登録審査官は危険行為登録に係る事務を処理し、登録審査補助官は登録審査官の事務を補助するものとする。

２

登録審査

(1)

登録審査官は、署長等から送付された危険行為登録票に係る違反行為が危険行為登録の対象になるか否か及び当該危険行為の事実認定が適正に行われており、かつ、事実の証明が十分であるかどうかについて審査するものとする。

(2)(1)の 審 査 （ 以 下 「 登 録 審 査 」 と い う 。） の 結 果 、 危 険 行 為 登 録 票 に 誤りがなく、事実の証明が十分であると認めるときは、危険行為登録を行って警察庁に当該登録に係るデータを送信するものとする。ただし、次に掲
げ る 事 案 （ 以 下 「 事 実 不 存 在 等 事 案 」 と い う 。） に 該 当 す る と き は 、 危 険行為登録を行わないものとする。

ア

違反事実の不存在又は事実誤認があると認められる事案

イ

交通事故に関して危険行為をした者の不注意の程度が極めて軽微であり、かつ、当該交通事故の際の具体的事情においてその者に結果予見及び結果回避を期待することができない、又は結果予見及び結果回避が困難であったと認められる事案

３

登録削除
登録審査官は、危険行為登録をした後、事実不存在等事案であることが判明したときは、当該事案を危険行為登録から削除するものとする。

４危険行為登録の迅速処理
登録審査は、危険行為登録票の送付を待って直ちに行い、当該審査のために危険行為登録が遅延することがないようにするものとする。この場合において、送付を受けた危険行為登録票及び関係書類の記載内容に不備があり、補充調査を必要と認める事案があるときは、明らかに事実不存在等事案である場合を除き、危険行為登録を行い、当該事案について受講命令がされるまでの間において補充調査を行うものとする。

５

危険行為登録結果の確認
登録審査官は、警察庁から送付される危険行為登録に関するデータを確認し、その登録に誤りがないかを確認するものとする。

６

事務処理に係る決裁(1)

交 通 企 画 課 長 は 、 登 録 審 査 （ 事 実 不 存 在 等 事 案 を 除 く 。） を 、 登 録 審 査官に専決させるものとする。
(2)

登 録 審 査 官 は 、専 決 し た 事 務 の 取 扱 い 状 況 を 自 転 車 危 険 行 為 登 録 報 告（ 別記様式第３号）により交通企画課長に報告するものとする。

(3)

事実不存在等事案及び３の登録削除に関する事務の決裁は、登録審査官において、必要と認めた理由を危険行為登録票に付記した上で、個々の事案について交通企画課長の決裁を受けるものとする。

第４１

受講命令に向けた手続
受講命令に関わる行政手続
危険行為を反復してした者について、受講命令をする必要があると認められる場合には、関係する危険行為に係る関係書類を確認した上で、行政手続
法 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 88号 ） 及 び 聴 聞 及 び 弁 明 の 機 会 の 付 与 に 関 す る 規 則 （ 平成 ６ 年 国 家 公 安 委 員 会 規 則 第 26号 ） の 規 定 に 基 づ き 、 当 該 者 に 弁 明 の 機 会 を付与した上で、受講を命ずるものとする。
なお、関係する危険行為が県警察の管轄区域外の区域でされたものである場合は、当該区域を管轄する都道府県警察から当該危険行為の事実の証明に必要な関係書類の送付を受けるものとする。

２

受講命令ができない場合
受講命令は、危険行為を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがないと認められるときは命ずることができないため、例えば、交通事故によって下半身不随となり自転車を運転できなくなったような者その他公安委員会が定める処分基準において受講命令を行わないこととされている者については、受講を命じないものとする。

第５１

受講命令書の交付
受講命令書の交付の主体(1)

受講命令書の交付は、交通企画課が行うものとする。

(2)

交通企画課長は、交通企画課の警部補以上の階級にある警察官の中から受 講 命 令 書 交 付 責 任 者 （ 以 下 「 交 付 責 任 者 」 と い う 。） を 指 名 し 、 受 講 命
令書の交付に係る事務を処理させるものとする。

２

受講命令書の交付に係る調整等(1)

交通企画課長は、受講命令の決定をしたときは、交付責任者に命じて、次に掲げる事項等を被命令者に電話で説明させるとともに、受講命令書を交付する日時、講習を受講させる日時等について調整させるものとする。
この場合において、当該被命令者が未成年であるときは、必要によりその保護者に対しても説明をさせるものとする。
ア

受講命令書を交付して受講命令をすること。

イ

講習を受講する必要があること。

ウ

講習を受講しなかった場合は、刑事罰が科せられること。

(2)(1)の 調 整 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 留 意 し て 行 う も の と す る 。
ア

被命令者が複数回出頭することを防ぐため、受講命令書を交付する日と講習を受講させる日とが同日になるように努めること。

イ

講習を受講させる日時は、週に１、２日程度の時間を提示して被命令者に選択させるとともに、被命令者が学生その他平日に受講することが困難な者である場合は、平日以外の日時を提示して受講を促すこと。

３(1)受講命令書の交付の方法等
受講命令書の交付は、交付責任者が被命令者に対して面前で行うものとする。

(2)

受 講 命 令 書 を 交 付 す る と き は 、被 命 令 者 の 本 人 確 認 を し 、交 付 責 任 者 が 、受講命令書に受講の期間の始期及び終期並びに受講命令書の交付年月日を記載した上で行うものとする。この場合においては、受講命令書を交付する前にその写しを作成し、当該受講命令に係る関係書類と共に保管するものとする。

(3)受講命令書を交付するときは、審査請求の教示として、教示書（別記様式第４号）も併せて交付するものとする。

(4)

交付責任者は、受講命令書を交付したときは、被命令者から自転車運転者 講 習 受 講 命 令 書 受 領 書 （ 別 記 様 式 第 ５ 号 。 以 下 「 受 領 書 」 と い う 。） を徴するものとする。この場合において、受領書を徴することができなかったときは、報告書を作成するなどして受講命令の執行状況を明らかにするものとする。

４

受講命令書を交付する際の留意事項(1)

記載漏れ等の確認
受講命令書を交付する際には、受講命令書の記載内容について記載漏れ又は記載誤りがないかを確認するものとする。

(2)

理由の告知
受講命令書の交付は、あらかじめ口頭で受講命令の理由を告げてから行うものとする。

(3)

受講命令の理由の誤りについて申立てを受けた場合の措置(2)の 口 頭 に よ る 告 知 の 際 に 、 被 命 令 者 か ら 受 講 命 令 の 理 由 に つ い て 誤りがある旨の申立てがあったときは、次により措置を講ずるものとする。
ア

申立てが過去の危険行為について、その不存在を理由とするものである場合
架空の事実について危険行為登録がなされていることはない旨を説明し、申立ての内容に真実性がある場合には、人的同一性の有無を再調査した後に受講命令書を交付するものとする。

イ申立てが過去の危険行為の発生年月日又は違反名の誤りに関するものである場合
当該告知を受けた者において危険行為の年月日、違反名等について具体的内容の陳述があり、かつ、その内容に信頼性が認められる場合に限り、一時的に受講命令書の交付を見合わせ、当該危険行為に係る関係書類によって事実を再確認した後、受講命令書を交付するものとする。

ウ

申立てが過去の危険行為の刑事処分の不起訴又は無罪等を理由とするものである場合
当該申立ての内容に相当の理由があり、危険行為登録の内容に事実誤認のおそれが認められる場合に限り、一時的に受講命令書の交付を見合わせ、改めて事案内容を審査するものとする。

(4)

受講命令書交付時に講習を受講できない旨の申出があった場合の措置
受講命令書の交付と講習の受講を同日に行う予定である場合において、受講命令書を交付する際に、被命令者から「本日の講習は受講できない」

旨の申出があったときは、受講命令書を交付した上で、受講の日程調整をその場で行い、当該受講命令書に具体的な受講日をメモさせるなどして、被命令者に講習受講の必要性を確実に認識させるものとする。この場合にお け る 日 程 調 整 は 、 ２ の (2)の イ に 準 じ て 行 う も の と す る 。
(5)

他の都道府県公安委員会が実施する講習の受講被命令者が、他の都道府県公安委員会が実施する講習の受講を特に希望する場合は、その講習の受講を希望する都道府県警察の講習を担当する所属の担当者と連絡調整を図るとともに、被命令者に当該所属の連絡先等を教示の上、被命令者自らの責任においても当該所属に連絡するよう教示するものとする。

５

命令した旨の通知及び命令執行依頼(1)

命令した旨の通知及びその通知の際の命令執行依頼は、次により行うものとする。
ア

住所地公安委員会が本県公安委員会と異なる場合は、当該住所地公安委 員 会 に 対 し て 命 令 し た 旨 の 通 知 を 行 う も の と す る 。こ の 場 合 に お い て 、
本県内に被命令者の勤務地があるなどのため、被命令者が本県公安委員会が実施する講習の受講を希望している場合等を除き、当該住所地公安委員会に対して命令執行依頼をすることができるものとする。

イ

命令した旨の通知は、自転車命令通知書（別記様式第６号。以下「通知 書 」 と い う 。） を 送 付 し て 行 う も の と す る 。

ウ

通知書を送付する際に併せて命令執行依頼をするときは、被命令者に交付する受講命令書を添付するとともに、必要に応じて関係書類の写し等を添付するものとする。

(2)

本県公安委員会が住所地公安委員会として命令執行依頼を受けた場合の措置は、次により行うものとする。
ア

１から４までの規定に準じて受講命令書を交付するものとする。

イ

受講命令書を交付した場合は、自転車命令執行通知書（別記様式第７号 。 以 下 「 命 令 執 行 通 知 書 」 と い う 。） に よ り 、 そ の 旨 を 遅 滞 な く 命 令公安委員会に連絡するものとする。この場合においては、受領書その他受講命令執行時の状況が分かる資料を添付するものとする。

ウ

被命令者が住所地にいない場合は、自転車命令書返送書（別記様式第８号）により受講命令書を命令公安委員会に返送するものとする。

６

受講命令書を交付できない場合
被命令者の所在が不明である場合、被命令者が懲役又は禁錮の刑の執行のため刑事施設に収容されている場合等、受講命令書を交付することができない場合は、受講命令書を命令公安委員会において保管しておくとともに、その経過を明らかにしておき、所在が判明するなど受講命令書を交付することができるに至った場合に備えるものとする。
第６受講命令登録等

１

受講命令登録は、命令執行依頼をした場合を除き、受講命令書を交付した日に行うものとする。

２

命令執行依頼をした場合の受講命令登録は、命令執行通知書を受けた日に行うものとする。

３

受講命令登録は、受講命令をした都道府県警察において行うものであるので、命令執行依頼を受けて受講命令書を交付した場合の当該登録は不要とする。

第７講習の実施等

１

講習の実施場所
講習は、徳島県運転免許センター又は県本部の庁舎において実施するものとする。

２

講習の実施
講習は、交通部長が別に定めるところに基づき実施するものとする。

３

受講済登録
被命令者に対して講習を行った場合は、原則として講習を実施した日に受講済登録を行うものとする。

第８１

被命令者が受講命令に従わなかった場合の対応理由等の確認及び受講の督促(1)

受講命令を受けた者が定められた期間内に講習を受講しなかった場合

は 、当 該 者 に 連 絡 し 、期 間 内 に 講 習 を 受 講 し て い な い 旨 を 伝 え る と と も に 、受講できなかった理由の有無を確認するものとする。
(2)(1)の 場 合 に お い て 、 受 講 で き な か っ た 理 由 が 真 に や む を 得 な い 事 情 があると認められる場合は、連絡した日から当該事情の存した期間と同程度の期間を設定し、当該期間内に受講するよう促すものとする。
(3)

定 め ら れ た 期 間 （ (2)に よ り 新 た に 設 定 し た 期 間 を 含 む 。） 内 に 受 講 できなかった理由が真にやむを得ない事情であると認められない場合であっても、講習の受講により危険性を改善するという制度の趣旨を踏まえ、講習を受講するよう更に促すものとする。
２(1)

検挙に向けた措置
受講を促しても、なお受講しない場合は、受講命令違反として検挙に向けた措置を講ずるものとする。

(2)

受講命令違反として検挙した場合は、自転車運転者講習管理プログラムによる命令違反検挙登録を行うものとする。

(3)

命令違反検挙登録をしたものの、登録情報の誤り等が判明したときは、登録情報の訂正又は削除を行うものとする。

(4)

命令違反検挙登録の結果について、警察庁から送付された命令違反検挙登録に関するデータを確認し、自所属の登録に誤りがないかを確認するものとする。

３

講習受講の督促に係る証拠化受講命令違反として検挙することを想定し、講習受講の督促を行ったときは報告書を作成するなどして、講習の受講の督促を行ったにもかかわらず受講しないことの証拠化を図るものとする。また、受講期間を超過した後に受講を促した場合も同様の措置を講ずるものとする。

第９関係書類の保存
関係書類の保存は、係争中である場合を除き、次に定めるところにより行うものとする。
１

危険行為に関する文書
危険行為をした日から４年

２

受講命令を執行した事案に関する文書
受講命令書に記載された受講すべき期間が経過した日から４年

３

受講命令を決定したが、受講命令書未交付の事案に関する文書
受講命令を決定した日から３年

第 10

受講命令に当たっての都道府県警察間の協力
受講命令に当たり、受講命令の理由となる危険行為が、他の都道府県警察の管轄区域でされたものである場合の当該危険行為の事実の証明に必要な関係書類の送付等は、自転車関係書類送付依頼書（別記様式第９号）及び自転車関係書 類 送 付 票 （ 別 記 様 式 第 10号 ） を 用 い て 行 う も の と す る 。
第 11
１

留意事項等
講習に係る広報
交通企画課長及び署長等は、交通安全教育の場等を通じて講習制度の周知に努めるものとする。

２

指導教養の徹底交通企画課長及び署長等は、取締り警察官等に対する指導教養を徹底し、交通取締りの際において、違反運転者から講習制度に関する質問があった場合においても、適切な応答ができるようにしておくものとする。

第 12

委任
この要領に定めるもののほか、自転車運転者講習事務の実施に関して必要な細目的事項は、交通部長が別に定める。

別記様式第１号（第２、第３関係）
年
自転車

危

険行

為登録

生 年 月 日

月日

票

（歳）

危険行為
氏

名

をした者
免許証番号

事 件 番 号
危険行為

発 生 日 時
違

反

名

特記事項

備 考 「 免 許 証 番 号 」欄 は 、運 転 免 許 証 を 保 有 し て い る 者 の み 記 載 す る こ と 。

登録の有無

有 ・ 無登録年月日

年

年

月月日

危険行為登録審査□ 事実不存在等事案の内容

官記入欄□ 登録削除の理由
危険行為登録の削除年月日日別記様式第２号（第２関係）
番号

注１
２

違反者氏名

自転車危険行為登録票作成・審査状況一覧
自転車違反報告書
危険行為登録票
違反年月日
受理日
作成の有無
年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無年

月日

年

月日

有・

無責任者

審

査

結果

「責任者」欄は、作成責任者が自転車違反報告書の受理及び危険行為登録票の作成状況を確認の上、署名又は押印すること。
「審査結果」欄は、審査責任者が記載すること。この場合において、取扱いが適正である場合は、署名又は押印のみを行い、審査結果の記載は不要とする。

別記様式第３号（第３関係）
年
交通企画課長月日殿

危険行為登録審査官

自転車

危

険行

為登録

報

告

危険行為登録について下記のとおり報告する。

期

間危険行為登録件数

（備考）

年月日

～

事実不存在等事案件数

年

月日

再調査下命

別記様式第４号（第５関係）

教
１

示書

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会に対して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟におい て 徳 島 県 を 代 表 す る 者 は 徳 島 県 公 安 委 員 会 と な り ま す 。）、 処 分 の 取 消 しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。

３

た だ し 、上 記 の 期 間 が 経 過 す る 前 に 、こ の 処 分（ 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

別記様式第５号（第５関係）
年

月日

自転車運転者講習受講命令書受領書

公安委員会

殿

住所

連絡先

氏名

私は、

年月日から年月日までの間に自転車運転者講習を受けるべきことを命令するという内容の自転車運転者講習受講命令書を受領しました。
なお、受講の場所・日時については、・別途調整します。

・

下記のとおりとします。

場所
午前
日時

年月日時
午後分

から

別記様式第６号（第５関係）

年
公安委員会

月日

殿
徳島県公安委員会
自転車

命

令通知書

当公安委員会は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する下記の者に対し、下記の受講命令を決定したので通知する。
記
住
フ氏

所
リガナ

名
違反名：

命令理由

（道路交通法第年（年条第違反名：（道路交通法第（年項違反）

・交付済み

・未交付

受講命令書を被命令者に命令執行

・あり・なし貴公安委員会への命令執行依頼

・当公安委員会

・貴公安委員会

自転車運転者講習の実施

備考日生）
月日）

月日）

項違反）
（条第月

別記様式第７号（第５、第６関係）

年
公安委員会

月日

殿
徳島県公安委員会
自転貴公安委員会から車

命

年

令執行

月通知書

日に執行依頼のあった受講命令については、下記のとおり受講命令書を交付したので通知する。
記
住所

被命令者

（年年月月日生）

日

交 付 日（命令の期間

備考年月日～年月日）

別記様式第８号（第５関係）

年
公安委員会

月日

殿
徳島県公安委員会

自貴公安委員会から

転

車
年

命

令書

月

返送書

日に執行依頼のあった下記の者に対する受講命令については、被命令者の所在が不明であることから、受講命令書を返送する。
記
フ氏

リガナ名（備考年月日生）

別 記 様 式 第 ９ 号 （ 第 10関 係 ）年月日

殿
徳島県警察本部交通部交通企画課長
自転車

関係書

類

送付

依頼書

下記の者に対する自転車運転者講習の受講命令のため、下記の危険行為に係る関係書類が必要であることから送付願いたい。
記住
フ氏

所
リガナ

名

違反名：

（年（年

危険行為（道路交通法第備考条第項違反）

月日生）
月日）

別 記 様 式 第 10号 （ 第 10関 係 ）年月日

殿
徳島県警察本部交通部交通企画課長
自転車

関係書

類

送付票

依頼のあった下記の者の危険行為に係る関係書類について送付する。
記住
フ氏

所リガナ

名

違反名：

（年（年

危険行為
（道路交通法第備考条第項違反）

月日生）
月日）