特定非営利活動法人
アクセス共生社会をめざす地球市民の会
Aspiring Citizens for Community Empowerment with Sunny Smile, Inc.
定款

第一章 総則（名称）
第１条 本会は特定非営利活動法人アクセス－共生社会をめざす地球市民の会と称する。英語名は Aspiring Citizens for Community Empowerment with Sunny Smile, Inc. (ACCESS)とする。

（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を京都府京都市におく。

第二章

目的および事業（目的）
第３条 本会は、日本とアジアの市民の相互交流、相互理解、相互支援の事業を行ない、市民のネットワークを組織することによって、貧困から解放され、人権が尊重され、平和が達成されるアジアを創り出すことに寄与することを目的とする。

（活動および事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行なう。
(1) 国際協力の活動(2) 人権の擁護および平和の推進を図る活動(3) 前二号に掲げる活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
２

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
(1) 生活向上の機会を奪われている人々、基本的人権を侵害されている人々、平和を享受できない人々の問題解決への協力事業(2) 国境を越えた相互理解および経験交流の促進事業(3) 現代社会の諸問題の解決に向けた啓発および提言のための事業(4) 本会の活動、および日本とアジアに関する情報の収集と発信事業(5) 地球市民教育に関する事業(6) 生活向上をめざす人々が作る生産物の普及を通じた生計向上事業

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(7) 他の市民団体やＮＧＯへの支援・協力(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を推進するために必要な事業

第三章 会員（会員）
第５条 本会は、本会の目的に賛同し、会費を納入し、自ら主体的・積極的に活動を行なう個人または団体を正会員とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
２

本会は、本会の事業に賛同する個人または団体を正会員以外の会員とすることができる。正会員以外の会員に関しては、理事会において別に規則を定める。

（入会）
第６条 本会に正会員として入会しようとする者は、その旨を記載した所定の入会申込書を、事務局を経て理事長宛に提出し、その承認を得なければならない。もっとも、正当な理由のない限り、入会申し込みは承認される。

（入会金および会費）
第７条 正会員は、理事会において別に定められた入会金および会費を収めなければならない。
２

入会金および会費の額の変更は総会での承認を必要とする。

３

正会員が納入した会費およびその他の供出金は、その理由を問わず、これを返却しない。

（退会）
第８条

正会員は、退会の届を事務局を経て理事長宛に提出し、任意に退会することができる。
２

正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
(2) 会員が、正当な理由なく会費を一年以上滞納し、相当の期間を定めて催促してもそれに応じず、理事会において退会と決議したとき。

（除名）第９条

正会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その会員に事前に弁明する機会を与えた上で、総会において３分の２以上の多数の議決に基づき、除名することができる。
(1) 定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を著しく傷付け、または本会の目的に反する行為を行なったとき。

第四章 役員2

（種別および定数）
第 10 条本会は、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 21 名以内（うち理事長１名、常務理事１名ないし２名とする）(2)監事

１名ないし 2 名

（選任等）
第 11 条

理事は、正会員の中から理事会によって選任される。監事は、正会員の中から総会によって選任される。

２

正会員は、理事会に対し、正会員の中から理事を推薦することができる。
（ただし、入会後 2 年経過以後の正会員に推薦権が生じるものとする）

３

理事長、および常務理事は、理事の互選により定める。

４

監事は理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。

（理事の職務）
第 12 条

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２

理事長に事故あるとき、または欠けたときは、理事会が予め指名した順序により、指名された理事がその職務を代行する。

３

常務理事は、理事長の指示の下、日常の業務を総括する。

４

理事は、理事会を組織して、本会の業務を議決し、執行する。

（監事の職務）
第 13 条監事は次の業務を行なう。
(1) 本会の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況または業務の執行に関し不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 財産の状況または業務の執行に関し、理事に意見を述べること。

（任期）
第 14 条本会の役員の任期は、毎年７月１日から翌々年６月３０日までの２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任または任期満了においても後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

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（解任）
第 15 条役員が次の各号の一に該当するときは、理事の場合は理事現在数の３分の２以上の議決により、監事の場合は総会において出席した正会員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第16 条

役員には、役員総数の３分の１以下の範囲内で報酬を支払うことができる。

２

役員を職員として雇用し、賃金を支給することができる。ただし監事を職員として雇用することはできない。

３

役員には費用を弁償することができる。

４

前３項に関し必要な事項は、理事会の議決により定める。

第五章 総会（構成）
第17 条

総会は、正会員をもって構成し、議長は、出席者の中から互選する。

（権能）
第18 条

総会は、この定款で定める事項のほか、本会の運営に関し、次の議決を行なう。
(1)事業計画および活動予算の承認。
(2)事業報告および活動決算の承認。
(3)理事の承認。
(4)監事の選任。

（開催）
第19 条

通常総会は毎事業年度一回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の 5 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を書面で示して総会の招集を請求されたとき。
(3) 監事から招集があったとき。

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（招集）
第20 条

総会は、前条第二項(3)号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第二項(1)号または(2)号の規定による請求があった時は、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議に付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催日の少なくとも 7 日前までに、書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。

（定足数および議決）
第 21 条

総会は、正会員の 3 分の 1 以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

２

総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第 22 条

総会の議事は、議事録を作成し、議長および出席者の代表 2 名が署名押印の上、これを保存する。

第六章 理事会（構成）
第 23 条

理事会は、理事をもって構成し、議長は理事長または理事長が別に指名する理事とする。

（権能）
第 24 条

理事会は、この定款で定める事項のほか、次の事項を議決する。ただし、軽易な業務は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) 事業計画および活動予算の決定。
(2) 事業報告および活動決算、その他総会に付議すべき事項。
(3) 総会で議決した事項の執行に関する事項。
(4) その他、本会の運営に関する重要事項。

２

理事長は、専決事項の決定を行うため、適宜本会の趣旨に賛同して協力する者を組織し、意見を求めることができる。

（招集）
第 25 条

理事会は、毎事業年度 1 回以上、理事長が招集する。

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２

理事現在数の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長はすみやかに理事会を招集しなければならない。

３

理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項ならびに日時および場所を示して、開催日の少なくとも 7 日前までに、書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。

（定足数および議決）
第 26 条

理事会は理事現在数の 2 分の 1 以上の者が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

２

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（議事録）
第 27 条理事会の議事は、議事録を作成し、議長および出席者の代表１名が署名押印の上、これを保存する。

第七章 評議員および評議員会（設置）
第 28 条当会は、事業や運営の向上に関する理事会への助言を得るために、理事会の議決を経て、評議員会を置くことができる。

（委嘱）
第 29 条

評議員は、本会の趣旨に賛同して協力する者の中から、理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。

２

評議員は、理事または監事を兼ねることはできない。

（任期）
第 30 条評議員の任期は 2 年とする。

（構成および定数）
第 31 条２

評議員会は、評議員をもって構成する。
評議員の定数は 10 名以内とする。

（権能）
第 32 条評議員会は、次の事項について、理事会に対し意見を述べ、提案することができる。

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(1)

当会の活動および予算の執行に関する事項(2)

理事会より諮問を受けた重要案件（招集）第 33 条評議員会は、原則として毎事業年度 1 回以上、理事長が招集する。

（運営）
第 34 条評議員会の運営に関するその他の必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第八章 資産および会計（資産の構成）
第 35 条本会の資産は、以下の通りとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2)入会金および会費(3)寄付金品または助成金(4)事業に伴う収益(5)資産から生じる収益(6)その他の収益（資産の管理）第 36 条本会の資産は、理事会が管理し、その方法は理事会の議決を経て、別に定める。

（経費の支弁）第 37 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画および予算）
第 38 条本会の事業計画および活動予算は、理事長が指名した理事が策定し、理事会の議決を経て決定され、総会の承認を得なければならない。

２

ただし、総会の日まで、理事会が決定した予算を執行し、それによる収益費用は、承認された予算の収益費用とすることができる。

（事業報告および決算）
第 39 条本会の事業報告および決算は、理事長が指名した理事が作成し、理事会の議決を経て、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に監事の監査を受け、監査報告書を添えて、総会の承認を得なければならい。

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（特定非営利活動に係る事業以外の事業）
第 40 条

本会は、第 4 条に掲げる事業に充てるため、次の特定非営利活動に係る事業以外の事業を行なうことができる。
(1) 物品販売業(2) 講座・研修事業(3) 通訳・翻訳業(4) 情報・通信業(5) 出版事業(6) その他の適切な事業
２

特定非営利活動に係る事業以外の事業に関する会計は、第 4 条に掲げる本会の本来の事業に関する会計から区分し、特別会計として経理する。

（事業年度）
第 41 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第九章 事務局（事務局）第 42 条

本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長および所要の職員を置くことができる。事務局長およびその他の職員は理事が兼務することができる。

２

事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。

３

事務局長以外の他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局に関する規定は、理事会において定める。

第十章 定款の変更および解散（定款の変更）第 43 条

この定款は、総会において正会員数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3以上の議決を経て変更できる。

（解散）
第 44 条

本会の解散は、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。

（残余財産の処分）
第 45 条

本会の解散に伴う残余財産は、解散時の総会の議決を経て、本会の事業を継承する団体に寄付する。ただし、本会の事業を継承する団体がない場合には、本会の目的に類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

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第十一章 雑則

（公告）
第 46 条

本会の公告は官報において行なう。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については，本会のホームページに掲載して行なう。

（細則）
第 47 条 この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附則1.

この定款はこの法人の成立の日から施行する。

2.

この定款の施行当初の本会の役員は、第 11 条および第 18 条の規定にかかわらず、設立発起人会において定めた別紙役員名簿の通りとし、その任期は、第 14 条の規定にかかわらず、施行の日から２０００年６月３０日までとする。

3.

この定款の施行当初の事業年度は、第 35 条の規定にかかわらず、施行の日から２０００年３月３１日までとする。

4.

この定款の施行当初の事業計画および収支予算は、第 18 条および第 32 条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。

5.

この定款の施行当初の正会員の入会金および会費は、第 7 条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。

附則

この定款は定款変更認証の日から施行する。

附則

この定款は定款変更認証の日から施行する。

附則

この定款は定款変更認証の日から施行する。

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附則

この定款は定款変更認証の日から施行する。

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