改案

現行︵傍線の部分は改正部分︶

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶新旧対照条文

正

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶上

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

同

目次
第一章〜第六章

目次略︶

関税等不服審査会︵第八十二条・第八十三条︶

︵省

第七章

雑則︵第八十四条︱第九十四条の二︶第一章〜第六章
関税等不服審査会︵第八十二条︶

第八章

第七章
雑則︵第八十三条︱第九十四条の二︶

第八章

上

同略︶

第九章

︵省附則

第九章
附則

法第七条の二第五項︵特例申告に係る指定貨物について適用しない規同上

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号及び第三項︵︵外国貿易船の入港届等の記載事項︶

内国消費税等に関する特例︶

四一〜三定︶に規定する政令で定める規定は︑次に掲げるものとする︒

第四条の四︵特例申告に係る指定貨物について適用しない規定︶

法第七条の二第五項︵特例申告に係る指定貨物について適用しない規︵特例申告に係る指定貨物について適用しない規定︶
第四条の四略︶定︶に規定する政令で定める規定は︑次に掲げるものとする︒︵省

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵昭和四十六年法律第百二十九号︶

一〜三
四第八十条第一項第三号及び第三項︵内国消費税等に関する特例︶︵外国貿易船の入港届等の記載事項︶

法第十五条第一項︵外国貿易船の入港の手続︶に規定する左の各号に掲げる書類又は同条第四項︵特殊船舶等の入港届︶若しくは法第十八条第一項但書

第十二条

事項は︑次の各号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒た︵外国貿易船の入出港の簡易手続︶に規定する第一号に掲げる書類︵法第十五条

法第十五条第一項︵外国貿易船の入港の手続︶に規定する政令で定めるだし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項第四項に規定するものにあつては︑船舶に係るものに限る︒︶には︑入港した外第十二条のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる︒

国貿易船︵法第十五条第四項の規定の適用を受ける船舶を含む︒以下次項において同じ︒︶について当該各号に掲げる事項を記載しなければならない︒

一
積荷目録

︵省
船舶の名称及び国籍並びに積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記略︶

二号︑番号︑品名︑数量︑荷送人︑荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物が︵省
船舶の名称及び国籍並びに乗船している旅客の氏名︑国籍︑生コンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
三
旅客氏名表略︶四

船舶の名称及び国籍並びに乗船している乗組員の氏名︑国籍年月日︑性別︑旅券番号︑出発地及び最終目的地
乗組員氏名表︵省略︶

︑生年月日︑性別︑乗員手帳の番号及び職名

五２

法第十五条第二項︵外国貿易機の入港の手続︶に規定する政令で定める︵外国貿易機の入港届等の記載事項︶第十三条

事項は︑次の各号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒こ︵省の場合においては︑前条第一項ただし書の規定を準用する︒
一積荷目録

航空機の登録記号及び国籍並びに積んでいる貨物の仕出地︑仕向略︶

二

旅客氏名表

航空機の登録記号及び国籍並びに搭乗している旅客の氏名︑出地︑記号︑番号︑品名︑数量及び航空貨物輸送証の番号
三

乗組員氏名表航空機の登録記号及び国籍並びに搭乗している乗組員の氏名

発地及び最終目的地
四︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券番号︵入港届の提出を要しない外国往来船等︶

一
積荷目録

同上

二

船舶の名称及び国籍並びに積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量及び荷受人

上

上

同同三２

法第十五条第二項︵外国貿易機の入港の手続︶に規定する政令で定める︵外国貿易機等の入港届等の記載事項︶
第十三条

航空機の登録記号及び国籍並びに積んでいる貨物の仕出地︑仕向事項は︑次の各号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒

同上

一積荷目録

法第十五条第四項︵特殊船舶等の入港届︶の規定により提出すべき航空機に係地︑記号︑番号︑品名及び数量

二２る入港届には︑航空機の登録記号︑国籍︑仕出港及び入港の日時を記載しなければならない︒︵入港届の提出を要しない外国往来船等︶

法第十五条第五項︵特殊船舶等の入港届︶に規定する政令で定める第十三条の二法第十五条第四項︵特殊船舶等の入港届︶に規定する政令で定める船舶及び航空機は︑外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締及び海難第十三条の二船舶及び航空機は︑外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締及び海難救助に従事する公用船とする︒︵外国貿易船等の出港届の記載事項等︶救助に従事する公用船とする︒

法第十五条第五項前段︵特殊船舶等の入港届等︶に規定する政令で︵特殊船舶等の入港届等の記載事項︶
第十三条の三定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑第十二条第一項第一号に定める事項とし︑法第十五条第五項後段に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑第十二条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各法第十五条第五項前段に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る号に定める事項とする︒
２︒︶は︑第十三条第一号に定める事項とし︑同項後段に規定する政令で定める事
項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑同条第三号又は第四号に掲げる書類の区分前二項の場合においては︑第十二条第一項ただし書の規定を準用する︒に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
３︵外国貿易船等の出港届の記載事項等︶

法第十七条第一項︵出港の手続︶の規定により提出すべき外国貿易船等の出港届には︑外国貿易船については︑その名称︑国籍︑純トン数︑仕向港及び第十六条に係るものに限る︒︶は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑仕向港及び出港の日時

出港の日時︑外国貿易機については︑その登録記号︑国籍︑仕向港及び出港の日

法第十七条第一項前段︵出港手続︶に規定する政令で定める事項︵船舶とし︑同項後段に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑第時を記載しなければならない︒

第十六条

十二条第一項第二号︑第四号又は第五号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に法第十七条第一項前段に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る定める事項とする︒
２︒︶は︑航空機の登録記号︑国籍︑仕向港及び出港の日時とし︑同項後段に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑第十三条第二号から第前二項の場合においては︑第十二条第一項ただし書の規定を準用する︒

四号までの各号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒
３

４︵省略︶

法第十八条第一項ただし書︵外国貿易船の入出港の簡易手続︶の規︵外国貿易船等の入出港の簡易手続︶
第十六条の二定により提出すべき入港届には︑第十二条第一項第一号に定める事項を記載しな

法第十八条第二項ただし書︵外国貿易機の入出港の簡易手続︶の規定による届ければならない︒
２
出は︑書面でしなければならない︒︵外国貨物を置くことの承認の申請︶

２

法第十八条第二項但書の規定による届出は︑書面でしなければならない︒

同上

３︵外国貨物を置くことの承認の申請︶認︶に規定する承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物につ法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶に規定する承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない

第三十六条の三

いて次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承︒ただし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認められる事項の記載を省第三十六条の三記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる︒
同

略させることができる︒

一貨物の原産地及び積出地

上

︵省二略︶

一

貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称

上
上

同
同

︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶

２〜５三〜六二略︶
略︶︵省︵省三〜六２〜５︵保税展示場に入れる外国貨物に係る承認︶法第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる外国貨物に係る手続︶の規定により税関長の承認を受けようとする者は︑外国貨物を保税展示場に第五十一条の四続︶の規定により税関長の承認を受けようとする者は︑外国貨物を保税展示場に入れようとする際︑次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければ

法第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる外国貨物に係る手入れようとする際︑次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない︒

第五十一条の四ならない︒

一
貨物の原産地及び積出地同上

︵省二略︶

一
貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
上
上

同
同

第五十一条の十一

法第六十二条の八第二項第一号に規定する政令で定める要件は︵一団の土地等を所有又は管理する法人の要件︶

２及び３三及び四二略︶
略︶︵省︵省三及び四２及び３︵一団の土地等を所有又は管理する法人の要件︶
法第六十二条の八第二項第一号︵総合保税地域の許可︶に規定︑次に掲げる要件とする︒

第五十一条の十一する政令で定める要件は︑外国から本邦に到着した貨物︵外国の船舶により公海一れる施設の設置及び運営を行う事業その他輸入の円滑化その他の貿易の振興に資の事業その他の当該貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供さ他的経済水域の海域で採捕された水産物を除く︒︶の蔵置︑加工︑展示又は運送た水産物並びに保税作業による製品を含むものとし︑本邦の船舶により外国の排置及び運営を行う事業その他輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認め当該貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される施設の設域で採捕された水産物を除く︒︶の蔵置︑加工︑展示又は運送の事業その他の作業による製品を含むものとし︑本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物並びに保税外国から本邦に到着した貨物︵外国の船舶により公海並びに本邦の排他的経並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕されすると認められる事業を行うものであることとする︒

地方公共団体その他財務省令で定める法人︵イにおいて﹁地方公共団体等次に掲げる法人であること︒られる事業を行うものであること︒
二イ﹂という︒︶又は地方公共団体等にその株式を所有され︑若しくは出資若しくは拠出をされている法人︵イにおいて﹁出資等法人﹂という︒︶にその株式を所有され︑又は出資若しくは拠出をされている法人で︑一の地方公共団体等の所有に係る株式の数又は一の地方公共団体等の出資若しくは拠出の金額︵出資等法人にその株式を所有され︑又は出資若しくは拠出をされている場合にあつては︑出資等法人の所有に係る株式の数又は出資等法人の出資若

しくは拠出の金額に︑当該出資等法人の発行済株式の総数又は出資若しくは拠出の総額に対する出資等法人に係る一の地方公共団体等の所有に係る株式の数又は一の地方公共団体等の出資若しくは拠出の金額の割合を乗じて得た株式の数又は出資若しくは拠出の金額を含む︒︶が︑その発行済株式の総数

︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶

地方公共団体又は出資若しくは拠出の総額の百分の三以上であるもの
ロ︵外国貨物を置くこと等の承認の申請︶

法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の規定による承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物に第五十一条の十二認︶の規定による承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒た法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承ついて次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がない

第五十一条の十二だし︑税関長は︑貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる︒
同と認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる︒

一貨物の原産地及び積出地

上

︵省二略︶

一
貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称

上
上同同︵収容課金︶

２〜５三〜七二略︶
略︶︵省︵省三〜七２〜５︵収容課金︶

法第八十二条︵収容課金︶に規定する収容課金の額は︑収容期間一日につき︑収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百四十円とする

第七十条

つき︑収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百三十円とする︒ただし︑定率法別表第七一〇二・三一号︑第七一〇二・三九号︑第七一・〇三

法第八十二条︵収容課金︶に規定する収容課金の額は︑収容期間一日に︒ただし︑定率法別表第七一〇二・三一号︑第七一〇二・三九号︑第七一・〇三項︑第七一〇四・二〇号又は第七一〇四・九〇号に掲げる貴石︵研磨︑穴あけそ

第七十条

項︑第七一〇四・二〇号又は第七一〇四・九〇号に掲げる貴石︵研磨︑穴あけその他これらに類する加工をしてないもの及び機械用又は工業用に供するために形上の他これらに類する加工をしてないもの及び機械用又は工業用に供するために形同作つたものを除く︒︶及び同表第七一・〇六項又は第七一・〇八項から第七一・２

同上

前項に規定する保管に要した費用の額は︑収容貨物の保管の場所が法第八十条

第七十条の二︵収容に要した費用︶２及び３作つたものを除く︒︶及び同表第七一・〇六項又は第七一・〇八項から第七一・略︶

一二項までに掲げる金属については︑その二倍に相当する金額とする︒︵省一二項までに掲げる金属については︑その二倍に相当する金額とする︒
２及び３略︶︵収容に要した費用︶︵省前項に規定する保管に要した費用の額は︑収容貨物の保管の場所が法第八十条

第七十条の二２

第三項本文︵収容貨物の保管方法︶に規定する場所である場合には︑その保管期上第三項本文︵収容貨物の保管方法︶に規定する場所である場合には︑その保管期同間一日につき︑収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百九十３間一日につき︑収容貨物の重量一トン又は容積一立方メートルまでごとに百八十略︶

円とする︒

︵省雑則

第八十三条

削除円とする︒
３第八章

申告納税方式が適用される貨物︵特例申告に係る指定貨物を除く︒︶︵帳簿の記載事項等︶
第八十三条
を業として輸入する者︵以下この条において﹁輸入者﹂という︒︶は︑法第九十四条第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する帳簿を備え付けて︑これに輸入の許可を受けた貨物︵以下この条において﹁輸入許可貨物﹂という︒︶について当該輸
入許可貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月

第六十一条第一項の規定は︑法第九十四条第一項に規定する政令で定める書類日及びその許可書の番号を記載しなければならない︒
２について︑準用する︒この場合において︑第六十一条第一項中﹁輸入申告に係る貨物の﹂とあるのは﹁輸入の許可を受けた貨物の契約書︑﹂と︑﹁若しくは売渡人﹂とあるのは﹁又は売渡人﹂と︑﹁税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は﹂とあるのは﹁輸入の許可を受けた貨物の課税標準を明らかに第一項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸入の許可書する書類及び﹂と読み替えるものとする︒
３に記載されている場合は︑当該全部又は一部の事項の第一項の帳簿への記載を省

輸入者は︑第一項の帳簿及び第二項の書類︵前項の規定により第一項の帳簿へ略することができる︒
４の記載を省略した場合における輸入の許可書を含む︒以下この項において同じ︒︶を整理し︑第一項の帳簿にあつては輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日︵以下この項及び次項において﹁起算日﹂という︒︶から七年間︑第二項の書類にあつては起算日から五年間︵前項の規定により第一項の帳簿への記載を省略した場
合には︑七年間︶︑輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務所︑事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は︑財者の住所地に保存しなければならない︒
５

法第九十四条第二項︵電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用

務大臣の定める方法によることができる︒
６︶の規定において輸入者について電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵以下この項において﹁電子帳簿保存法﹂という︒︶の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替

国税関係帳簿の備付け

国税関係帳簿に国税関係帳簿書類読み替えられる字句

関税関係帳簿の備付け

関税関係帳簿に関税関係帳簿書類

読み替える字句

えは︑次の表のとおりとする︒

読み替える電子帳簿保存法の規定

第四条見出し︑第五条
見出し︑第六条第三項及び第六項︑第九条の二並びに第十一条第一項

第四条第一項︑第五条第一項及び第九条

第四条第一項及び第五条第一項

第六条第六項

第六条第五項第一号

第六条第一項

承認済国税関係帳簿書

所轄外税務署長

国税関係帳簿国税関係帳簿で類に承認済国税関係帳簿書

国税関係書類

国税関係書類の保存

国税関係書類に所轄税務署長等

類

承認済関税関係帳簿書

所轄外税関長

関税関係帳簿

関税関係帳簿で類に承認済関税関係帳簿書

関税関係書類

関税関係書類の保存

関税関係書類に所轄税関長

第四条第二項︑第五条

第七条第一項及び第二類

第五条第三項号並びに第九条

第二項及び第五項第二第五条第二項︑第六条第四条第二項

項並びに第八条

第七条第一項及び第二四項まで及び第六項︑︑第六条第一項から第項︑第八条第一項並びに第九条

第十一条見出し及び同第九条第七条第二項

他の国税

国税関係帳簿書類を国税関係帳簿書類の関税

関税関係帳簿書類を

関税関係帳簿書類の条第一項

法第九十五条第四項︵税関事務管理人を定めることを要しない手続︶︵税関事務管理人を定めることを要しない手続︶
第八十五条に規定する政令で定める手続は︑次の各号に掲げる手続とする︒

第八章

雑則

法第九十五条第三項︵税関事務管理人を定めることを要しない手続︶︵税関事務管理人を定めることを要しない手続︶
第八十五条に規定する政令で定める手続は︑法第七条第三項︵事前教示︶の規定に基づく手出港の簡易手続︶︑第二十条︵不開港への出入︶︑第二十一条︵外国貨物の仮陸続並びに法第十五条︵入港手続︶︑第十七条第一項︵出港手続︶︑第十八条︵入続︶︑第十七条第一項︵出港手続︶︑第十八条︵入出港の簡易手続︶︑第二十揚げ︶︑第二十二条︵沿海通航船等の外国寄港の届出等︶及び第二十五条︵船舶法第七条第三項︵事前教示︶の規定に基づく手続並びに法第十五条︵入港手条︵不開港への出入︶︑第二十一条︵外国貨物の仮陸揚げ︶︑第二十二条︵沿又は航空機の資格の変更︶の規定︵これらの規定が法第二十七条︵船長又は機長一海通航船等の外国寄港の届出等︶及び第二十五条︵船舶又は航空機の資格の変の職務代行者︶の規定により適用される場合を含む︒︶に基づく手続とする︒

第百三条

犯則事件の調査及び処分についての書類︵法第百二十一条第一項若しく︵書類の作成の方法︶更︶の規定︵これらの規定が法第二十七条︵船長又は機長の職務代行者︶の規自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関定により適用される場合を含む︒︶に基づく手続
二する法律︵昭和三十九年法律第百一号︶第三条︵車両等の輸入手続︶の規定に基づく手続及び物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第三条︵通関手帳による通関等︶の規定に基づく手続犯則事件の調査及び処分についての書類︵法第百二十一条第一項若しく︵書類の作成の方法︶
第百三条

は第二項︵臨検︑捜索又は差押え︶又は法第百二十二条第一項若しくは第二項︵郵便物等の差押え︶の許可状の請求に関する書類を除く︒︶には︑毎葉に契印しは第二項︵臨検︑捜索又は差押え︶又は法第百二十二条第一項若しくは第二項︵上郵便物等の差押え︶の許可状の請求に関する書類を除く︒︶には︑毎葉に契印し同なければならない︒

略︶２

なければならない︒ただし︑その謄本又は抄本を作成するときは︑契印に代えて︵省︑これに準ずる措置をとることができる︒
２

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶︵国等以外の者が経営する施設の指定︶

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶︵第二条関係︶

法第十五条第一項第一号︵標本︑参考品等の特定用途免税︶に規定する︵国等以外の者が経営する施設の指定︶
第十七条

国及び地方公共団体以外の者︵以下﹁国等以外の者﹂という︒︶が経営する施設

法第十五条第一項第一号︵標本︑参考品等の特定用途免税︶に規定する国及び地方公共団体以外の者︵以下﹁国等以外の者﹂という︒︶が経営する施設のうち政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

第十七条のうち政令で定めるものは︑次に掲げるものとする︒

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条︵学校の範囲︶に規定する小学校︑中学校︑高等学校︑中等教育学校︑大学︑高等専門学校︑盲学校︑

一る小学校︑中学校︑高等学校︑中等教育学校︑大学︑高等専門学校︑盲学校︑聾学校︑養護学校及び幼稚園で私立のもの並びに同法第九十八条第一項︵従前

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条︵学校の範囲︶に規定す

聾学校︑養護学校及び幼稚園で私立のもの︑同法第九十八条第一項︵従前の学の学校︶に規定する学校で私立のもの

一校︶に規定する学校で私立のもの︑国立大学法人法︵平成十五年法律第百十二号︶第二条第一項︵定義︶に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第六十八条第一項︵名称の特例︶に規定する公立大学法人が設置する大学並びに独立行政法人国立高等専門学校機構法︵平成十五年法律第百十三号︶第二条︵名称︶に規定する独立行政法人国立高等専門学

同上校機構が設置する高等専門学校
二上略︶同上︵省三同二略︶

四

国立大学法人法第二条第三項︵定義︶に規定する大学共同利用機関法人が設︵省略︶

三四︵省置する大学共同利用機関

五上前条第四号の指定を受けようとする施設の管理者は︑施設の目的︑名称︑位置同︵施設の指定の申請に係る手続︶

略︶

２

第十八条

︵施設の指定の申請に係る手続︶︵省

前条第五号の指定を受けようとする施設の管理者は︑施設の目的︑名称︑位置第十八条
２

同上︑設立の年月日︑規則又は規約︑設備︑経費及び維持の方法を記載した申請書を３︑設立の年月日︑規則又は規約︑設備︑経費及び維持の方法を記載した申請書を略︶

財務大臣に提出しなければならない︒︵省

財務大臣に提出しなければならない︒
３

学校又は施設の目的︑名称︑位置若しくは維持の方法に変更があつたときは︑直前条第二号又は第四号の指定を受けた学校又は施設の校長又は管理者は︑当該学校又は施設の目的︑名称︑位置若しくは維持の方法に変更があつたときは︑直ちにその旨を記載した届出書を前項の税関長を経由して財務大臣に提出しなけれ４

ちにその旨を記載した届出書を前項の税関長を経由して財務大臣に提出しなければならない︒

前条第二号又は第五号の指定を受けた学校又は施設の校長又は管理者は︑当該ばならない︒︵認定手続︶

４︵認定手続︶という︒︶に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著続においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条において﹁疑義貨物﹂

作隣接権者︑回路配置利用権者又は育成者権者︵次項及び第三項において﹁権利という︒︶に係る特許権者︑実用新案権者︑意匠権者︑商標権者︑著作権者︑著続においては︑当該認定手続が執られた貨物︵以下この条において﹁疑義貨物﹂

税関長は︑法第二十一条第四項︵認定手続︶の規定による認定手作隣接権者︑回路配置利用権者又は育成者権者︵以下この条において﹁権利者﹂者﹂という︒︶及び当該疑義貨物を輸入しようとする者︵次項及び第四項におい第六十一条の三という︒︶及び当該疑義貨物を輸入しようとする者︵以下この条において﹁輸入て﹁輸入者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第二十一条第一項第五号︵特税関長は︑法第二十一条第四項︵認定手続︶の規定による認定手者﹂という︒︶に対し︑当該疑義貨物が法第二十一条第一項第五号︵特許権等侵許権等侵害物品︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠第六十一条の三害物品︶に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他同項の認定手続において使を提出し︑及び意見を述べる機会を与えなければならない︒
２︑及び意見を述べる機会を与えなければならない︒
税関長は︑前項の規定により提出された証拠その他同項の認定手続において使用する証拠を法第二十一条第六項︵認定結果の通知︶の認定の基礎とする場合は２用する証拠を法第二十一条第八項︵認定結果の通知︶の認定の基礎とする場合は︑当該認定手続に係る権利者又は輸入者に対し︑当該証拠について意見を述べる

法第二十一条第四項の規定による権利者への通知は︑次に掲げる事項を記載し︑当該認定手続に係る権利者又は輸入者に対し︑当該証拠について意見を述べる

３

機会を与えなければならない︒

法第二十一条第四項及び第五項︵権利者等の氏名等の通知︶の規定による権利機会を与えなければならない︒
３

四三二一︵省︵省︵省略︶略︶略︶

輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所︵省略︶

六五四三二一同同同同同同上上上上上上た書面でしなければならない︒

五︵省略︶者への通知は︑次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない︒

六︵省略︶

七４

法第二十一条第四項及び第五項の規定による輸入者への通知は︑次に掲げる事

４

法第二十一条第四項の規定による輸入者への通知は︑次に掲げる事項を記載し二一︵省略︶

権利者の氏名又は名称及び住所

︵省略︶
四三

二一

同同同同上上上上た書面でしなければならない︒

三︵省略︶

前項第二号︑第三号及び第六号に掲げる事項項を記載した書面でしなければならない︒

四︵省五略︶

五
前項第三号︑第四号及び第七号に掲げる事項
法第二十一条第六項︵生産者の氏名等の通知︶の規定による通知は︑書面でし︵点検の機会の付与︶

六５
なければならない︒︵点検の機会の付与︶

法第二十一条の二第四項︵点検の機会の付与︶の規定による点検を行おうとする者は︑第六十一条の三第三項第四号又は第四項第二号の期限内に第六十一条の五を行おうとする者は︑第六十一条の三第三項第五号又は第四項第三号の期限内に︑点検を行うことを申請する旨を記載した書面に︑同条第三項又は第四項の通知

法第二十一条の二第四項︵点検の機会の付与︶の規定による点検点検を行うことを申請する旨を記載した書面に︑同条第三項又は第四項の通知にに係る書面の写しを添付して︑これを税関長に提出しなければならない︒

第六十一条の五係る書面の写しを添付して︑これを税関長に提出しなければならない︒