２０１６年度 公益社団法人滋賀県社会福祉士会
事業

計 画

Ⅰ

基本方針

２０２５年を見据えての持続可能な社会保障制度改革の推進、その一環として平成２８年度から「経済・財政を立て直すための集中改革」（社会保障の集中改革、３年間）が推進されます。その改革の影響を受けて、今後ますます地域に変化が求められていきます。
本会では、こうした流れを視野に入れて、本年度の事業計画に望み、改めて、社会福祉士の倫理綱領の前文を再確認し、共に覚醒したいと思います。
「われわれ社会福祉士は、すべての人が人間としての尊厳を有し、価値ある存在であり、平等であることを深く認識する。われわれは平和を擁護し、人権と社会正義の原理に則り、サービス利用者本位の質の高い福祉サービスの開発と提供に努めることによって、社会福祉の推進とサービス利用者の自己実現をめざす専門職であることを言明する。
」
そして、私たち社会福祉士は、国家資格取得がゴールではなく、そこをスタート地点として、日々自己覚知を行い、専門職としての価値を根底に、個人や家族、集団、地域社会に関わる援助活動をどれだけ経験し、知識を積み上げ、技術を磨き、より良いソーシャルワーカーとして自分を成長させたいと願っています。
県内各地において、高齢者・障害者・子ども・低所得者・保健医療・司法福祉・教育など幅広い分野で、約５００名の会員が、それぞれの分野のコア人材のような役割を担いながら、人々の生活問題に深く関与し、制度の狭間におかれている人々への支援や権利侵害を受けやすい立場にある方への支援などを視野に入れながら諸活動を展開しています。
本会としては、社会福祉の専門職団体として、社会福祉基礎構造に精通し、県民の多様なニーズを把握し、必要なサービスが県民一人ひとりに提供され安心して暮らせる社会を築くため、日々研鑽している会員に向けて、よりよい環境を整えていくことが重要であると考えています。
また、本年度は、事務所移転後初の通年度であり、第２期将来構想５か年計画（中期経営戦略６本柱）の２年目にあたる重要な事業年度でありますので、公益事業を中心に、各種事業をしっかりと推進してまいります。
６本柱
１．社会福祉士の資質の向上推進
２．魅力ある活動の展開と地域ブロック活動の充実
1３．会務推進のための拠点機能の充実・強化
４．権利擁護センターぱあとなあ滋賀の充実強化
５．重点５分野（高齢／障害／児童・家庭／低所得／災害）の取組み推進
６．職能団体として地域に「みえる化」推進と財政基盤の強化
公益事業として取り組む新規事業
新○成年後見人養成研修(委託集合研修)の実施
新○
新○

養介護施設従事者虐待対応現任者標準研修の実施
無戸籍の人への相談窓口設置の実施

Ⅱ

事業計画

【公益事業】
１．社会福祉の援助を必要とする滋賀県民への生活と権利擁護に関する事業（１）成年後見制度の普及活動と後見受任者の質の向上への取り組み
成年後見制度については、制度を利用する必要のある高齢者や障がい者が多数存在するにも関らず、福祉関係者にも仕組みや活用方法が未だ十分には認識されていない状況がある。
高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法が施行され、権利擁護の防御ネットとして成年後見制度の需要が大きくなる中、制度が周知されていない理由で後見活用に至っていないのが現状である。また、昨今、障がい者権利条約に批准する事を契機として、特に障がい分野において「意思決定支援」の必要性が議論されているところ、成年後見制度がこの意思決定支援との間でどのように活用できるのか、あるいは制度設計について提言をなすべきなのか等、成年後見実務に携わる福祉専門職である我々社会福祉士は、各々の成年後見実務の中で検討し、知見を深め、積極的に議論をすべき立場にある。
これらの課題を解決し、高齢者や障がい者が自らの権利を守り、行使できるような基盤づくりに寄与するための事業を行う。
①

ぱあとなあ滋賀（部会活動）の活動の充実・強化
成年後見制度の利用者数は増加しているが、またまだ潜在ニーズに比べて利用者数が低いと思われる。
２０１５年度上半期時点（８月報告時点）でぱあとなあ会員名簿登録者数７６名、後見１６９、保佐５３、補助１０、任意後見８、監督０、あわせて２４０件を受任している。“権利擁護センターぱあとなあ滋賀”では、今後も、成年後見活動に特化するのではなく、広く県民の権利を擁護する活動の拠点となるよう、ぱあとなあ滋賀の強化を図る。
主な強化策として、関係規程等の見直し、人材の登用と育成、法人後見実施体制の整備、業務監査委員会設置に取り組む。
ア 関係規程等の見直し
2

誰もがわかりやすい運営を目指して、ぱあとなあ関係規程の等の見直しを行う。これまで実施してきた運営に関すること、定期活動報告書のチェックに関すること等に加え、受任者全員に対して最低年１回は定例会への出席を義務化するなどのルール化を図る。
イ 人材の登用と育成
ぱあとなあ運営への積極的な参画環境を整え、人材の登用と育成を図る。
月１回のぱあとなあ例会において、複数回の研修を開催し、後見実務に精通した人材の育成を図る。今年度は、成年後見人養成研修（委託集合研修）を当会で受託するとともに、後見実務経験の浅い会員や、後見事務遂行に不安のある会員のサポート体制を構築する。
ウ 法人後見実施体制の整備
成年後見人について複雑かつ困難な事例が増加しているため、困難事例については、本会が法人として成年後見人となり、会員が複数で組織的に対応することによって、より適切な後見活動が行えるようにする。
なるべく早期の実施に向けて法人後見実施体制の整備を図る。
エ 業務の適切な遂行に向けて「業務監査委員会」を設置する。
社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利を擁護するため、会員の後見業務および権利擁護活動に関する業務の適正化を図るため、業務監査委員会を設置する。
オ 関係機関との連携を図り、成年後見・権利擁護に関する相談機能の充実を図る。これまで以上に、家庭裁判所や三士会（弁護士会、司法書士会）との連携を密にする。
また、近年、県内各地で定期的に開催されるようになった高齢者・障がい者を対象とした何でも相談会へのぱあとなあ会員の積極的な参加を促す。
②

県民講座の実施
県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回③

県内１ヶ所

新 成年後見人養成研修（委託集合研修）の実施○

今年度は成年後見人養成研修（委託集合研修）を当会において受託し、滋賀県内のぱあとなあ会員の養成及び育成をおこなう。多くの会員に研修を修了してもらうことにより、ぱあとなあ会員の増員をはかり、県内における受任依頼に応える体制作りに努める。

（２）高齢者・障害者虐待対応支援ネットによる専門職チームの活動
２００９年９月より滋賀弁護士会とともに「滋賀県高齢者虐待対応支援ネット」を設置し、以後、要請のあった市町と契約を締結し、地域包括支援センターでの困難事例への相談対応や、虐待対応ケース会議での相談対応など高齢者に対する権利擁護事業に対して支援を行ってきた。
また、２０１２年１０月施行された障害者虐待防止法に対応するため、滋賀県弁護士会と協議のもと、これまでの組織を「滋賀県高齢者・障害者虐待対応支援ネット」として改め、市町からの要請に応えるべく、専門職チームとしての専門性の研鑚をはじめ、県3

や市町に対して支援ネットを活用した権利擁護体制整備の必要性の広報、研修会等へのアドバイザーの派遣など、支援体制の強化等に取り組んできた。
平成 28 年度の市町との派遣契約先一覧表
対象

契約先市町

高齢○○○○○○

米原市
栗東市
草津市
野洲市
守山市
高島市
近江八幡市
長浜市
湖南市
愛荘町
甲賀市
甲良町

○○○〇〇

障害○○○○○○○〇〇

また、今後も、行政は勿論、県民や各種団体・機関においても、権利擁護に関する体制強化や意識高揚のニーズが一層高まることが予測される。
このことから、権利擁護に関する情報の収集・発信、未契約市町への広報活動の強化、専門職チームとしての体制強化と資質の向上に努める。
とりわけ、本会では、専門チームに参画する会員を募り、この分野における社会福祉士としての専門性の向上を図るため、情報の共有や勉強会の開催などを行うこととする。
さらに、運営委員による隔月の委員会や年１回の全体研修会を通して専門的な知識と技術の研鑽に努める。
（３）地域包括支援センターの機能強化に向けた支援
地域包括支援センターに従事する社会福祉士を支援することをとおして、地域包括支援センターの機能強化を図り、もって地域包括ケアシステム構築の一助となることを目的とする。
①

新 養介護施設従事者等による高齢者虐待対応現任者標準研修○

２０１５年度までは高齢者虐待対応現任者研修を実施し、市町担当者や包括支援セン
ター職員へ虐待対応困難事例等に対する、養護者への支援策やアセスメントの方法など面接技術を学ぶ研修を行っていた。
２０１６年度は、昨今問題が表面化している養介護施設従事者等による高齢者虐待に対する対応を、事例を通じて理論や実践手法を学び、養介護施設従事者等による虐待事例に対する市町担当職員への知識、支援方法のあり方を学ぶ。
②

研修会
包括職員が関心の高い内容を検討。年１回開催。

③

情報交換
4

他地域の取り組み方の情報を得ることで、自分の仕事を振り返る機会とする。
下記の③地域包括支援センター職員研修会と同日開催する。
④

地域包括支援センター機能強化支援事業
改正介護保険制度により地域包括ケアの中核となる地域包括支援センターは、これまでの高齢者総合相談に加え、在宅医療・介護連携、認知症対策、地域ケア介護の開催、生活支援・介護予防への取組等より一層の機能強化が求められている。
このため、各地域包括支援センターの現状と課題を把握するとともに課題解決や実践に役立つ職員研修を実施し、地域包括支援センターの機能強化に資する事業に取り組む。
２０１５年度は初年度事業として、①地域包括支援センター機能強化検討会を設置し３回開催。②県内４１包括と１９市・町担当課に対する地域包括支援センター実態調査（現地面接調査）を実施。③県南部と北部地域に分け機能強化対応職員研修を２会場で実施した。
２０１６年度地域包括支援センター機能強化支援事業（案）ア 地域包括支援センター機能強化検討会の開催（年３回）
イ 地域包括支援センター連絡会議の開催（平成２８年６月１５日開催予定）
ウ 地域包括支援センター職員研修の実施（年１回）
エ 圏域ごとのアドバイザー派遣研修の実施（年３回・３圏域で１回ずつ）
オ 報告書の作成（４）子ども家庭福祉に関わる社会福祉士の連携を継続できる基盤づくり①

子ども家庭支援委員会
子どもの権利擁護と地域における子ども家庭支援を担う社会福祉士としての力量を高めるために、会員相互のネットワークを構築し、情報交換、相互支援、研鑽等を行うとともに、子ども家庭福祉の推進に向けた活動を行う。

②

子ども家庭福祉・スクールソーシャルワーク研究会の開催
児童虐待等子どもや家庭を取り巻く課題を学習する機会を設け、児童福祉分野に従事する会員や関心のある会員の資質の向上を図るとともに、児童福祉分野での本会が果たすべき役割について検討を行う。
特に、子どもの貧困問題や、児童虐待、いじめ事件などを受け、スクールソーシャルワークについての関心やニーズも高まったおり、この領域に関心のある者の育成が急務であり、近隣他県社会福祉士会が実施するスクールソーシャルワーカーの養成講座（認定社会福祉士制度認定研修）と連携した取組を実施する。
新 無戸籍の人への相談窓口設置の実施（５）○

戸籍のない人は、日常生活でさまざまな不利益を被っており、➀義務教育を受けていない、➁住む場所や就労の機会を失った、➂各種医療サービスを受けにくい、④各種保健医療サービスの連絡が届かない、⑤パスポートの取得が制限される、などの事例が全国で報告されている。
滋賀県では、平成 26 年 7 月、法務省により実施された戸籍に記載のない人の実態調査
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結果を踏まえ、戸籍のない人への支援について、同年 12 月、庁内に「滋賀県戸籍のない人への対策検討チーム」が設置され、相談援助の専門職の立場から本会会長がチーム員として参画し、4 回の検討会議を経て平成 27 年 3 月 31 日に「検討チームとりまとめ」がされた。そして、翌 4 月 1 日、三日月知事から「戸籍に記載のない人に対する支援について」記者発表がなされ、8 月 31 日開催の「無戸籍者支援にかかる市町担当者会議」には、全市町から担当者（戸籍担当課、教育委員会）の出席があり、一定の情報共有がなされた。
こうした経過を経て、兵庫県明石市や岩手県一関市に先進取組はあるものの、都道府県では全国的にも例のない「無戸籍の人への相談窓口設置」が本年度から実施（委託）されることとなった。
本会としては、滋賀県の相談窓口設置にともない、その機能を担うこととする。
個別相談から個別支援へのフローイメージ
戸籍への記載支援
住民窓口

専門相談
生活・教育などの支援

２．社会福祉の知識の普及・啓発・調査研究、社会福祉士の職務に関する知識・技術の向上、倫理及び資質の向上、養成支援等（１）県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及「契約」を基本とする福祉サービスの提供が進む中で、県民一人ひとりが正しい社会福祉に関する知識を身につけ、自らがサービスを選択し、希望するサービスの提供を受けることが求められている。しかし、高齢者や障がい者に対する福祉制度をはじめ社会福祉関連の諸制度は複雑であり、また、自己決定という考え方がいまだ定着していない中で、福祉サービスを受けるために、適切な助言を求める人々は少なくない。
本会は、会員のソーシャルワーカーとしての資質の向上に様々な研修に取り組みながら、それぞれの会員が、職場や地域で、社会福祉に関する知識や技術を活かして、現場実践を進めていく。この経験を活かして、県民に対する社会福祉に関する的確な情報を提供し、相談に応じ、県民ニーズにこたえる取り組みを進めていくこととする。
①

県民向け公開講座の開催
福祉関係者のための成年後見活用講座等を、より多くの県民の方に参加いただき、社会福祉に関する基礎知識を得る機会として活用していただけるよう取り組む。
また、公開講座の場を活用して、県民向けの社会福祉制度に関する相談コーナーを設ける。
ア

県民のための成年後見制度活用セミナーの開催
実施時期 年１回 県内１ヶ所
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イ ソーシャルワーカーデイ
福祉に関する公開セミナーおよび相談会の開催実施時期 未定

滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会と共催②

社会福祉援助技術に関する研修会の開催
社会福祉援助あるいは福祉サービスの利用者が、特別で特定の人々を対象としたものから、広く一般住民を包含した概念へと転換している今日において、社会福祉士に求められる役割への期待はますます高まっている。一方で、一人ひとりの社会福祉士がどのようなソーシャルワークを展開するのかが注目され、評価されていると言える。それぞれ分野は違ってもソーシャルワーク業務を担う専門職の捉える視点や課題は共通であるといえる。そのため福祉保健医療領域の関係者で、共通した基礎的な研修を実施し、社会福祉援助技術の向上とソーシャルワーカーとしての質の向上に努める。
開催時期 ９月（未定）滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保健福祉士会との３団体共催で実施（２）社会福祉および社会福祉士に関する調査研究
制度政策研究委員会
社会的孤立・生活困窮問題が日本の社会問題として広がりを見せるなか、国においてはこれに対応すべく矢継ぎ早に社会保障・社会福祉制度改革を進めています。
社会福祉士は、支援が必要な人々に必要な支援を届けるフロントにいます。新たな制度が新たな制度の隙間を生みだし、制度から漏れ、苦しむ人々を再生産しないよう、社会福祉士のソーシャルワーク実践を通して、ミクロ、メゾ、マクロのそれぞれのレベルにおける課題を構造的に分析・研究し、再構築が必要な施策や新たに創造すべき施策について、滋賀県をはじめとした関係自治体ならびに日本社会福祉士会に対して提言すべく活動します。
【平成 28 年度事業】
１．制度・施策学習会の開催
・ソーシャルワーク実践の背景にある社会保障・社会福祉制度・施策に関して、今後の改革の方向性も含めた学習会を開催します。
２．支援現場から見える課題検討
・ソーシャルワーク実践における支援現場から、利用者、家族、コミュニティに生じている問題を把握し、解決すべき課題について検討を行います。
３．制度・政策に関する提言に向けた研究
・１、２の取り組みを踏まえ、①ソーシャルワーク実践のあり方（ミクロ）、②ソーシャルワ
ーク実践の環境整備のあり方（メゾ）、③制度政策の再構築や創造に関する提言（マクロ）に関して研究を行います。
（３）社会福祉士の養成支援
社会福祉士養成支援委員会
社会福祉制度の変革の中、ますます専門的知識を有した社会福祉士が必要となってきて
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いる中、現場において的確に対応できる質の高い社会福祉士を養成するため、社会福祉士の養成に欠くことにできない現場実習が実りの多いものとなるよう、現場実習指導者の育成を行う。
①

全国統一模擬試験の実施
１０月上旬

②

社会福祉士現場実習指導者養成研修の運営
９月下旬③

社会福祉士国家試験対策講座の実施
滋賀県内の社会福祉施設・事業所等に勤務している人または勤務を予定している人で２０１６年度社会福祉士国家試験を受験する人に対し、試験合格に向けて、計画的な学習を支援する。
７～１１月に開催④

実習指導者養成研修フォローアップ研修の開催
４～６月に開催

３．介護従事者メンタルヘルス相談事業
高齢化の一層の進展に伴う介護サービスの利用増が進むなか、福祉介護職員の確保・定着が求められているが、他の業種に比べ離職率が高くなっており、その離職理由の上位を事業者や職場の人間関係に起因することから離職防止に向けた取り組みが急務になっている。
このようなことから、昨年に引き続き、福祉・介護の職場で働く方を対象とした、専門電話による相談・メールによる相談・個別面談による相談などを実施するとともに、事業者支援として事業者が抱えるメンタルヘルスに関連したテーマによる出前講座（平成２７年度実績２１件）及び出前相談を実施する。

４．「滋賀の縁創造実践センター」とのコラボレーションの推進
2014 年 9 月に、民間福祉関係者が分野や立場を超えてつながり、福祉制度のはざまで支援が届きにくい人々の声を聴き、地域の方々とともに、社会とつながっていない人々の縁を紡ぎなおし、誰もが自分らしくいきいきと地域で暮らすことを支えるしくみと実践を県下にくまなくつくっていくことを目指し、「滋賀の縁創造実践センター」が開設されました。
本会は、「滋賀の縁創造実践センター」の理事として参画するとともに、専門職団体として積極的にコラボレーションを推進します。
滋賀の縁創造実践センターの「気づきシート」小委員会活動の協働推進―気づきシートを活用した支援者の力量アップ支援―【平成 28 年度】「気づきシート」に記入された課題を整理、分析し、「滋賀の縁塾」で事例研究を進めるとともに、必要に応じて小委員会に取り組み課題として持ち込み、新たな活動に展開されるようコーディネートを行います。
また、「気づきシート」の書き方講座を入口とした学習会を各地域で実施することを通して、
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多職種連携のためのチームづくりと課題解決のためのネットワークづくりを推進します。
①「気づきシート」の整理・分析
・随時②「気づきシート書き方講座」の開催
・毎月 1 回、県内の各圏域・市町で書き方講座を開催します

５．障がい児・者生活支援委員会【活動目的】
超高齢化社会を迎えている中で、障がい者の高齢化も年々進んでいる。また「発達障害」や「高次脳機能障害」「難病」などこれまでの障がい者福祉の対象とされてこなかった障がい類型が注目される中で、障がい児・者への生活支援が重要な課題となっている。
障がい福祉に関わる社会福祉士だけでなく、高齢福祉やその他の分野に関わる社会福祉士にも日頃からの関係作り、いざという時に相談できるネットワーク作りを活動の目的とする。
【事業概要】
平成２８年度においては、滋賀県社会福祉士会に所属する会員の障がい福祉に関わるニーズや要望・意見等の抽出を行うため、アンケート等の実施を行い、平成２９年度以降の委員会の発足に向けての準備を行う。

６．生活困窮者支援委員会【活動目的】
長期にわたる経済不況や雇用環境の悪化などの影響により貧困層が大幅に拡大している中で、複合的な課題を抱える生活困窮者に対する相談支援体制の必要性が課題となっている。生活困窮者支援に関わる社会福祉士のみならず、すべての分野の社会福祉士が効果的な支援ができるように多くの関係機関とコンタクトを持ち、協力体制、ネットワークを広げることができることを活動目的とする。
【事業概要】
平成２８年度においては、滋賀県社会福祉士会に所属する会員の生活困窮者への支援に関わるニーズや要望、意見等の抽出を行うため、アンケート等の実施を行い、平成２９年度以降の委員会の発足に向けての準備を行う。

【収益事業】
１．社会福祉事業のサービス評価（１）認知症高齢者グループホーム外部評価の実施について（第三者評価委員会の活動の充実・強化）
２００５年度から認知症高齢者グループホームの外部評価機関として滋賀県の認証を受け調査・公表を実施してきた。本会が行う外部評価は、「福祉の専門職」である本会の会
員と、利用者」「家族」 の立場である公益社団法人認知症の人と家族の会滋賀県支部会
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員が連携して調査員となり、利用者の方、ご家族の安心と満足、心地よさ、快適さの向上を図るため、更によりよいサービスを提供するにはどうしたらよいか、各事業者の関係者と一緒に考えることを大切にしている。
地域密着サービスが地域に開かれた、質の高いものとなることを願い、調査員の質の向上はもとより、外部評価機関としての質の向上を高めていくため、専門家や他機関とも連携して活動を行う。
① 評価件数の推移
年度件数

20117

201210201311201411201512② 第三者評価機関・調査員の資質の向上にむけた取り組み☆ 第三者評価委員会の定期開催

年 6 回（奇数月の第３土曜日）☆ 第三者評価委員会において情報交換及び研修の実施☆ 県主催の調査員養成研修及びフォローアップ研修への参加者の拡大③ 地域密着型サービス事業所へのＰＲ活動の取り組み☆ 新規事業所に対する活動

県からの指定情報の提供を受けて、ＰＲチラシを郵送する☆ 既存事業所に対する活動
過去に評価した事業所、２年となった事業所、人脈のある事業所等を重点的に行う☆ 新規受託した事業所に対するＰＲ活動 事前に事業所を訪問し説明会を行う。

【その他の事業】（相互扶助等事業）
１．社会福祉士の知識・技術および倫理・資質の向上（１）生涯研修センター運営委員会
日本社会福祉士会生涯研修制度に対応するため設立した滋賀県社会福祉士会生涯研修セン
ターにおいて、制度に則った研修を行うとともに、今後日本社会福祉士会から随時提示される予定の研修制度の内容に速やかに対応できる環境を整える。
【活動目標】
1．滋賀県社会福祉士会会員自身が互いに育てあう関係での研修を実施する
2．社会福祉のプロとして自身の振り返りの場としての研修へ参加する
3．社会福祉のプロとして自身の業務の発信の場（講師となって自らの業務を発信する）とする
4．様々な部門の者が集い、連携構築を図る場とする＊誰もが先生であり、また生徒である関係で行う滋賀の実践研修とする【事業概要】
1．基礎研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実施＊基礎研修Ⅰについては、成年後見人養成研修の兼ね合いにより、前期（4 月から 9 月）に実施する※各基礎研修を出来るだけ同一日に開催を行い、研修体制の効率化を図る
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2．成年後見人養成研修の実施※研修プログラムを作成し、滋賀県独自の認証研修を行う
3．専門研修の検討※他府県の社会福祉士会からの情報収集の下、認定機構へ科目認定申請を行い、滋賀県独自の認証研修の検討を行う
4．スーパービジョン体制の検討※スーパーバイズ体制の構築に向けて、スーパーバイザー養成を行う
5．ブロック活動における研修実施の推進・支援※各地域ブロックにおける研修活動を支援し、経費の助成や企画運営に関する助言などの開催支援を行う。
6．生涯研修制度管理システムによる会員の取得単位数の管理や情報発信等を行う
7．近畿ブロック研究・研修大会への参加
8．生涯研修センター運営委員会の開催
9．近畿ブロック各委員会への参画

2．高齢者生活支援委員会【活動目的】○少子高齢化が急速に進む中、地域社会の機能や世帯構造に大きな変化もあり、高齢者福祉の在り方が大きな課題となっている。当会においても、高齢者に携わる会員も多く、高齢者福祉に求められる社会福祉士としての専門性も高めていかなければならないと考える。
○サービス種別や職種の垣根を越えた、高齢者福祉に関わる社会福祉士としてのネットワークの構築や情報交換、スキルアップ等の機会を検討していく。
【事業概要】○平成 28 年度においては、滋賀県社会福祉士会に所属する会員の高齢者福祉に関わるニーズや要望、意見等の抽出を行うため、アンケート等の実施を行い、平成 29 年度以降の委員会の発足に向けて準備を行う。
３．社会福祉専門団体・行政・社会福祉士養成校協議会等との連携（１）ソーシャルワーカー団体の連携推進①分野は違ってもソーシャルワーカーとしては価値・倫理は共通していることから、公益社団法人滋賀県社会福祉士会、滋賀県医療ソーシャルワーカー協会、滋賀県精神保
健福祉士会三団体連絡会を開催し、ソーシャルワーカー団体の連携を図るとともに、それぞれの研修会等行事に、それぞれの会員以外でも参加できるよう調整を行う。
②三団体合同基礎研修会の実施。
開催時期９月（未定）（２）ソーシャルワーカーデイの取り組み
ソーシャルワーカーの役割について幅広く周知を図るためソーシャルワーカーデイの取り組みを行う。
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（３）行政・他団体・機関等との協力・連携
行政・他団体・他機関等との協力・連携を図るため、各種の審査会や協議会等の委員として会員を推薦する①滋賀県介護保険審査会委員②滋賀県介護職員人材育成・確保対策連絡協議会委員③滋賀県いじめ問題対策連絡協議会委員④滋賀県立学校いじめ問題調査委員会委員⑤滋賀県いじめ再調査委員会委員⑥滋賀県社会福祉協議会評議員⑦滋賀県国民健康保険団体連合会介護給付費審査会委員⑧滋賀県福祉人材センター運営委員会委員⑨滋賀県社会福祉協議会権利擁護委員会委員⑩滋賀県運営適正化委員会委員⑪滋賀県社会福祉協議会地域福祉施策検討委員会委員⑫滋賀県権利擁護センター契約締結審査会委員⑬滋賀県社会福祉学会実行委員・推進委員⑭滋賀県連携リハビリテーション学会委員⑮成年後見制度の利用促進に関する行政職員研修会実行委員会委員⑯滋賀県立リハビリテーションセンター総合リハビリテーション推進会議委員⑰滋賀県立リハビリテーションセンター教育研修事業推進部会委員⑱湖北地域介護認定審査会委員⑲栗東市地域包括支援センター・地域密着型サービス運営協議会⑳長浜市地域包括支援センター運営協議会委員㉑高島市地域包括支援センター運営協議会委員㉒長浜市ケアプラン指導研修チーム㉓長浜市高齢者虐待防止ネットワーク協議会委員㉔彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会委員㉕高島市障害程度区分認定審査会委員㉖長浜市高齢者保健福祉審議会委員㉗長浜市成年後見・権利擁護センター運営委員会委員㉘成年後見センター「もだま」運営適正化委員会委員㉙栗東市いじめ問題調査委員会委員㉚米原市権利擁護センター運営委員㉛草津市認知症施策推進会議委員㉜滋賀県社会福祉協議会事業に関する苦情対応における第三者委員㉝東近江市介護保険運営協議会委員㉞しが介護の職場合同入職式実行委員会委員㉟守山市障害者支援区分認定審査会委員
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㊱高島市社会福祉協議会第三者委員
４．広報委員会の運営【活動目的】「みんなで笑顔になる仕事」というキャッチフレーズをもとに広報活動を通して県民のみなさまに当会の活動の普及・啓発を行なう。また会員相互の顔の見える関係づくりを促進し、県民の福祉の向上に資するために活動を行う。
【事業概要】①広報紙（はーと・めーる）の発行
会員への当会の活動報告と、幅広く県民に対する当会の活動の普及・啓発を行なうため、広報紙はーとめーるの発行・発送を行う。
②ホームページ・オフィシャルブログの管理運営
ホームページについては、会員をはじめ県民向けの当会からの情報提供や情報公開を行う。
ブログ「滋賀県社会福祉士会のひろば」については、研修事業・ブロック活動等を中心に情報提供を行う。
③本会の紹介パンフレットの刷新や啓発グッズによる啓発
本会の紹介パンフレットについては、事務所移転に伴う刷新を検討する。過年度に作成した啓発グッズについては滋賀県医療ソーシャルワーカー協会・滋賀県精神保健福祉士会３団体の事業やソーシャルワーカーデー、介護の日啓発イベント、県民向け公開講座等研修の機会を通して会員、その他県民に幅広く配布する。
④広報委員会の開催・委員の活動担当理事・有志会員が委員会を開催し、活動実施に向けての委員会を行う。開催機会を柔軟にすることで、本会会員や関係者等、委員会委員以外にも参加をいただくよう配慮する。
５．災害支援委員会【活動目的】「滋賀県災害時要援護者支援ネットワーク会議」構成団体として、県内各福祉関係団体とともに大規模災害発生時、当会のネットワークや会員のエンパワメントを活かした活動を行うことを目的とする。
【事業概要】
平成 28 年２月１５日に準備検討委員会を行い、４月１３日より「滋賀県社会福祉士会災害支援委員会」を発足させる。年４回程度の委員会を行い、以下の４点を初年度の活動の柱とする。
１．災害対策ガイドライン・災害対策マニュアルの作成
２．事業継続計画（BCP）の作成
３．ボランティア登録システム（支援者登録フォーム）の検討
４．災害支援活動者養成研修への派遣、平成２９年県移管を受けてのプレ研修の開催

13６．地域単位の組織化
活動の一層の活性化を図るため、福祉圏域を単位とするブロック活動の推進を行う。
ブロック代表を中心に自主的な研修や交流を進め、将来的には、支部体制構築に繋げる取り組みとする。またブロック間の活動情報共有や研修の複数ブロック共同開催など活動の活性化を図る。
７．会員の拡大
本会活動活性化のため、新しい会員を増やす取り組みを進める。そのために、本会の活動を紹介し、入会の呼びかけのメッセージの入ったパンフレット等を活用し、会員を通じて、あらゆる機会をとらまえて、本会活動の周知を図っていく。
８．基金の運営
これからも増大する滋賀県民の社会福祉に関するニーズに的確に応え、会の発展と将来に向けて、利便性の高い、情報管理等のセキュリティにも配慮した長期的活動の基盤機能を備えた社会福祉士会の事務所を確保する必要があるほか、成年後見活動において、困難事例についての組織的な対応により適切な後見活動が行えるような体制整備を検討する必要がある
ことから、各会員が、会を通して受ける報酬、講師謝礼等からの寄付による２つの基金を設置する。
①

事務所整備

基金

将来の事務所の移転や建設のために備え、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあ以外の活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。本基金は、２０周年記念事業として造設したもので、今後も会員による募金を継続的に実施する。
②

成年後見体制整備基金
ぱあとなあの活動における報酬が付与されない事例に対する会員活動費の補填や法人後見実施のために、各会員の判断による寄付により創設する基金。主に、ぱあとなあの活動報酬等を対象に各会員からの寄付申し出により積み立てる。

９．事務局の充実

公益社団法人として適正かつ透明な事務局運営を目指して取り組みを進めていく。
①事務局通信の発行②公益社団法人に対応した事務処理体制の確立
１０．公益社団法人日本社会福祉士会との連携事項①代議員への参画②各種委員会活動への参画③中央研修等への会員派遣
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