様式第 9循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書

地域名
南那須地域

１構成市町村等名
那須烏山市、那珂川町

計画期間

事業実施期間

平成 22 年度～平成 26 年度

平成 22 年度～平成 26 年度

目標の達成状況（ごみ処理）
指標

排出量

再生利用量
熱回収量
減量化量
最終処分量

事業系

総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
中間処理による減量化量
埋立最終処分量

現状（割合※1）
平成 23 年度
2,074ｔ0.8ｔ11,972ｔ
207.7 ㎏/人
14,046ｔ
1,382ｔ
（9.8%）
2,290ｔ （16.3%）- MWh10,341ｔ （73.6%）
1,442ｔ （10.3%）

目標（割合※1）（平成 27 年度） A
2,140ｔ
（3.2%）
0.8ｔ（0.0%）
11,212ｔ （-6.3%）
201.1 ㎏/人 （-3.2%）
13,352ｔ （-4.9%）
1,493ｔ （11.2%）
2,408ｔ （18.0%）- MWh9,695ｔ （72.6%）
1,277ｔ（9.6%）

実績（割合※1）（平成 27 年度） B
2,164ｔ （4.3%）
1.0ｔ （25.0%）
11,354ｔ （-5.2%）
218.9 ㎏/人 （5.4%）
13,518ｔ （-3.8%）
1,122ｔ （8.3%）
1,775ｔ （13.1%）- MWh10,530ｔ （77.9%）
1,285ｔ （9.5%）

実績 B
/目標 A
101.1%
125.0%
101.3%
108.9%
101.2%
75.1%
73.7%

実 績
（平成 27 年度）B

実績 B
／目標 A

108.6%
100.6%※排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
現 状（平成 23 年度）

指標
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口

目 標（平成 27 年度）A

48,435 人

46,193 人

45,350 人－9,910 人
20.5％
1,766 人3.6％
14,288 人
29.5％

11,176 人
24.2％
1,927 人4.2％
16,608 人
36.0％

9,157 人20.2％
1,857 人4.1％
15,394 人
33.9％

81.9％
83.5％
96.4％
97.6％
92.7％
94.2％

22,471 人

16,482 人

18,942 人

114.9％

２

各施策の実施状況

施策種別
発生抑制、

事業
番号
1.1

施策の名称等
啓発活動の推進

再使用の推実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績

那須烏山市

環境教育と啓発活動による

平成 22 年度～

【那須烏山市】

那珂川町

意識改革を図る。

平成 26 年度

市広報誌及びホームページ

進に関するにより啓発を行った。

もの【那珂川町】
地域の育成会等に対してごみの分別講座を複数回実施。
環境週間には町広報誌及びケーブルテレビを通した宣伝活動を行った。
1.2

分別排出の徹底那須烏山市

分別排出の徹底を呼びか

平成 22 年度～

【那須烏山市】

那珂川町

け、排出抑制、リサイクル

平成 26 年度

全戸配布のごみカレンダーの推進を図る。

を大幅に改良し、分別排出を呼びかけた。
【那珂川町】
ケーブルテレビ及び町内音
声放送、町広報誌によりごみの分別についての注意呼びかけを行った。

1.3

生ごみ処理容器等購入

那須烏山市

生ごみ処理容器等を利用し

平成 22 年度～

【那須烏山市】

費補助金の助成

那珂川町

堆肥の利用など自家処理を

平成 26 年度

機械式生ごみ処理機の補助促進する。

金制度による自家処理の促進を図った。

【那珂川町】「那珂川町機械式生ごみ処理機設置補助金交付要綱」を設置しているが、計画期間内に申請はなかった。
1.4

買い物袋持参の普及促

那須烏山市

住民と事業者が一体となっ平成 22 年度～

【那珂川町】

進

那珂川町

た買い物袋持参運動を展開

平成 26 年度

マイバッグキャンペーンをする。

開催。町内スーパーと連携し、マイバッグを持参した方にスタンプを押し、景品と交換できるようにした。

1.5

過剰包装の抑制

那須烏山市

住民は過剰包装を断る、事

平成 22 年度～

【那珂川町】

那珂川町

業者は包装の適正化等の協

平成 26 年度

同上力を要請する。
1.6

大型店、スーパー等に対

那須烏山市

販売店回収や店頭回収な平成 22 年度～

【那珂川町】

するリサイクル運動の那珂川町

ど、分別しやすい環境をつ平成 26 年度

既に町内スーパー等は自主働きかけくる。

的にリサイクルに取り組んでいたため、特に新たな働きかけは実施しなかった。

1.7

集団回収や拠点回収の那須烏山市

集団回収や拠点回収など、

平成 22 年度～

【那須烏山市】

推進

那珂川町

分別排出しやすい環境をつ平成 26 年度

現在４団体が継続で集団回くる。

収を実施中。報奨金制度を活用し、さらにＰＲしている。
平成 26 年度は、5 団体で41,285 ㎏を回収した。

【那珂川町】
町内小学校で牛乳パックの拠点回収を新たに実施した。
1.8

家庭ごみ有料化の検討

那須烏山市

家庭ごみの有料化導入を検

平成 22 年度～

【那須烏山市・那珂川町】

那珂川町討する。

平成 26 年度

指定ごみ袋の料金の見直しについて現在検討中。

1.9

事業系ごみ手数料の見南那須地区広域事業系ごみの搬入規制・基平成 22 年度～

【組合】

直し

行政事務組合準・手数料を見直す。

平成 26 年度

構成市町の担当課長及び担当職員を構成員とする環境衛生部会において手数料の見直しについて現在検討中。

1.10

粗大ごみや不用品の再

南那須地区広域

粗大ごみや不用品の有効活

平成 22 年度～

【組合】

使用

行政事務組合用を図る。

平成 26 年度

組合内部で、有効活用について検討したが、施設規模の問題もあり実現できなかった。

1.11

施設の有効利用

南那須地区広域行政事務組合施設見学会を実施する。

平成 22 年度～

【組合】

平成 26 年度

小学 4 年生の社会科見学の受け入れを毎年度実施した。

処理施設の1整備に関す

ごみ処理施設基幹改良

南那須地区広域

平成 22 年度～

【組合】

整備事業

行政事務組合平成 23 年度

ＣＯ2 削減及び施設の延命化るものを目的にごみ処理施設基幹改良整備工事を実施し、ＣＯ
2 削減率は 40.88％。

2

し尿処理施設基幹改良

南那須地区広域平成 25 年度～

【組合】

整備事業

行政事務組合平成 26 年度

ＣＯ2 削減、脱水汚泥の助燃剤化及び施設の延命化を目的にし尿処理施設基幹改良整備工事を実施し、ＣＯ2 削減率は 40.9％。

3生活排水対策

那須烏山市

公共下水道や合併処理浄化

平成 22 年度～

【那珂川町】

那珂川町槽の整備の実施

平成 26 年度

加入者増加を目指し、町広報誌に記事を掲載した。

その他

3.1

廃棄物減量等について

那須烏山市

集積所ごとの管理責任者の

平成 22 年度～

【那須烏山市】の検討

那珂川町

役割を明確にし、組織体制

平成 26 年度

行政区長を中心に、集積所のの整備を行う。

整備補助金制度の活用や、ごみネットの更新を図った。
【那珂川町】
各ごみステーションに管理責任者はいないため、ごみステーションごとに周辺住民の方に自主的な管理及び生活環境への相談受付による対応を呼びかけた。

3.2

家電リサイクル法に関那須烏山市

特定家庭用機器再商品化法

平成 22 年度～

【那須烏山市・那珂川町】

する事項

那珂川町に基づく普及啓発を行う。

平成 26 年度

新しく作成した分別表に家電リサイクル品の出し方、家電リサイクル券の購入等について標記し、全地区配布を行った。

3.3

感染性医療廃棄物への那須烏山市

在宅医療系廃棄物の適正排

平成 22 年度～

【那須烏山市・那珂川町】

対処

那珂川町

出について指導を行う。

平成 26 年度

ストマのみ一般廃棄物として燃えるごみに出せるようにし、その他のものに関しては、新しい分別表で収集できないごみとして記載した。

3.4

不法投棄対策について

那須烏山市

不法投棄防止対策の強化を

平成 22 年度～

【那須烏山市】の事項

那珂川町

図る。

平成 26 年度

非常勤（10 名）であった監
視員を平成 26 年度から常勤（2 名）体制とした。
【那珂川町】
不法投棄監視員による不法投棄多発現場の重点パトロール、不法投棄看板の設置、鳥居・しめ縄の設置を実施した。

3.5

災害時の廃棄物処理に那須烏山市

災害時の協定締結による危平成 22 年度～

【那須烏山市・那珂川町】

関する事項

那珂川町

機管理に努める。

平成 26 年度

「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」「栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書」に基づき、県に応援を求める。

３

目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）〇

排出量
事業系ごみについては、目標の 2,140ｔに対し、実績が 2,164ｔであり、目標を達成することができなかった。
可燃ごみの排出量が平成 23 年度比 133ｔ（7.0％）の増となったことが一因と考えられる。特に大型スーパー等、大規模事業者からの排出量が増加傾向にある。
家庭系ごみについては、目標の 11,212ｔに対し、実績が 11,354ｔであり、目標を達成することができなかった。
遺品整理の際に発生する粗大ごみが増加している（高齢者世帯数が増加傾向にあり、死亡して空き家となるケースが増加しているため）ことが一因と考えられる。
〇

再生利用量
再生利用量は、目標の 2,408ｔに対し、実績が 1,775ｔであり、目標を達成することができなかった。
ペットボトル、アルミ缶、段ボール等の店頭回収や新聞の販売店回収の普及が一因と考えられる。

〇

減量化量
減量化量は、目標の 9,695ｔに対し、実績が 10,530ｔであり、目標を達成することができなかった。

〇

最終処分量
最終処分量は、目標の 1,277ｔに対し、実績が 1,285ｔであり、目標値は下回ったものの、排出量に対する割合においては目標を達成している。

（生活排水処理）○

総人口が平成 23 年度比 3,085 人の減となったこともあり、公共下水道、集落排水施設等、合併処理浄化槽等のいずれも目標値を下回る結果となったが、未処理人口は着実に減少している。
公共下水道については、平成 23 年度の現状値を下回る結果となったが、主な要因としては、死亡及び転出等による区域内人口の減少や住民への普及活動が足りなかったことなどが考えられる。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）○

全般
目標値の多くが達成できていないため、要因の分析結果をもとに、早急に改善計画を実施することが必要と思われる。
県としても、先進事例の紹介や助言等により支援していくこととしたい。

○ 排出量
事業系ごみの排出量は、栃木県全体でも増加傾向にある（震災後に減少した排出量が、景気動向等の要因により増加したことが一因と思われる）。
一方、家庭系ごみは栃木県内全体の傾向として、排出量及び１人あたりの排出量ともに、人口の減少や各市町の取組み（減量化に関する普及啓発や家庭ごみ有料化等）の成果により減少傾向にある。
南那須地区では、１人あたりの排出量が現状値より増加しているため、更なる減量化に対する取組みが必要だと思われる。
○ 再生利用量
栃木県全体でも、再生利用量は減少傾向にあり、なかでも民間回収が普及傾向にある品目（ペットボトル、紙類）の減少が顕著である。
そのため、市町が把握できる再生利用量が減少することはやむを得ないが、各種取組の強化により、資源化できるごみの取りこぼしを減少させる必要があると思われる。
○ 最終処分量
目標値はおおむね達成できており、総排出量に占める割合では目標値を達成している。
今後も更なる総排出量の減量化及び再生利用の促進に取り組むことで、最終処分量の減量化が期待される。
（生活排水処理）○平成 23 年度と比較し公共下水道以外は向上しているものの目標値を達成できていない。今後の生活排水処理について、下水道への接続促進・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換等より一層の対策に取り組んでいただきたい。