職業能力開発総合大学校総合課程入試出題ミス事案に係る再発防止検討委員会報告書

令和元年１２月１２日
職業能力開発総合大学校

目

次Ⅰ

概要

・・・・

１

Ⅱ

平成３１年度総合課程入試に係る出題ミスの検証結果について・・

１

Ⅲ

再発防止策について

・・・・

２

参考資料

・・・・

７

Ⅰ

概要
本校総合課程の平成 30 年度に実施した一般入試の選択科目である理科の物理問題において、問題中のグラフの表記に誤りがあるという重大な入試の出題ミス（以下「本件」という。）が判明し、再度合否判定を行ったところ、新たに 7 名を合格者として決定する事態が発生した。
校長は、新たに合格した 7 名の方々及びそのご家族並びに関係者の方々に対して、多大なご迷惑と心労をおかけすることになった本件の重大性に鑑み、今後このような事態をまねかないように、本件の検証と再発防止策の策定を行うため、校長、副校長、関係幹部職員及び校長が指名した教員の内部委員並びに法律に関する専門家の外部委員で構成する「職業能力開発総合大学校総合課程入試出題ミス事案に係る再発防止検討委員会」（以下「再発防止検討委員会」という。）を設置し、３回の審議を経て取りまとめを行った。また、同委員会開催に必要な情報の収集等を行うため、入試実施本部長である副校長（能力開発担当）を部会長とする再発防止準備作業部会を設置した。
再発防止検討委員会では、再発防止準備作業部会の検討を踏まえ、本件の検証を行った。その結果、入試問題の作成から点検の過程において、入試科目を専門とする教員不足及び入試実施に係るガバナンス体制が十分に機能していない状況を把握した。また、こうした状況を踏まえ、既に進行中の令和元年度に実施する入校選考に係る入試問題作成において、再発防止の観点から速やかに取り組まなければならない再発防止対策を策定し、直ちに実行することを確認した。
さらに、本件以外の入試科目も含めた全ての入試科目について、問題の作成から採点・合格発表までのプロセスを検証し、課題・問題を整理したうえで、令和２年度以降の中長期的視点に立った対策の検討を行った。
なお、再発防止検討委員会において取りまとめた再発防止策については、着実に実施されるよう確固たるガバナンス体制を構築するとともに、不断の見直しを行っていくことが必要である。

Ⅱ

平成３１年度総合課程入試に係る出題ミスの検証結果について

１ 出題ミスの内容、発覚の経緯及び対応（１）出題ミスの内容
物理の入試問題の問２に記載した縦軸が速度、横軸が距離のグラフにおいて、横軸３m～５m 間の速度を示すグラフ形状が、本来であれば、上向きに少し膨らみのあるカーブを描くようになるべきところを直線の表記になっていたことが判明した。直線の表記にしたことにより、「粗い面」における等加速度運動が適切に示されていなかった。
このため、グラフの表記ミスを前提に問題を解こうとすると解答が困難と判断した。
（２）出題ミス発覚の経緯
令和元年７月に、出版社から当校作成の模範解答についての確認があり、直ちに出題者を招集して精査したところ、「物理」の問題２のグラフの表示が不適切であったことが判明した。

1

なお、出版社からの確認内容は、「摩擦面での運動は等加速度直線運動との設定と思われるが、当該グラフでは放物線を描くところ、直線となっているため、等加速度直線運動に合致しないのではないか。
」というものであった。
２ 出題ミスの原因
物理の入試問題の問２の作問において、受験者が視覚的に理解し易くするため、本件誤記となったグラフを表記したところであった。作問・点検の過程において、解答に必要となるグラフ上に記載された誤りのない数値にのみ注意が払われ、その形状の検証が不十分となり、結果的に誤記を見落とす原因となった。
３ 再判定の方法と結果誤記のあった物理の問題２（配点：２５点）を廃問とし、残りの問題を１００点満点とする扱いとした。これにより物理問題を選択した受験者の採点をやり直し、臨時の入試委員会で改めて合格者判定を行った。
結果として、受験者７名を新たに合格者とした。
・電気専攻

４名

・電子情報専攻 ２名
・建築専攻

１名

なお、再判定による既合格者への影響はなかった。
４ 出題ミスが生じた背景
再発防止準備作業部会委員及び出題担当者からのヒアリングにより、①入試問題作成担当者は作問と点検を兼ねており、グラフの形状の誤りに気が付かず、結果的に見落とすことになった、②４名の入試問題作成担当者のうち、物理の専門家が１名のみであり、グラフの形状に対する検証が不十分となった、③入試実施に係るガバナンス体制が十分に機能していない状況があったなどの要因が背景として挙げられた。

Ⅲ

再発防止策について

１ 策定方針（１）早急に対応しなければならない令和元年度に実施する入試（推薦入試及び一般入試）に係る対策と令和２年度以降に実施する入試の対策を分けて策定する。
（２）本件の検証結果のみならず、他の入試試験科目及び推薦入試についても作問から合格発表までのプロセスを検証し、課題・問題を整理したうえで必要な対策を策定する。
２ 再発防止策（１）令和元年度に実施する入試に係る対策
令和元年度の入試体制については、年度当初に入試問題作成担当者を指名し、入試業務が進行している中で、検証結果を踏まえ、入試業務体制、チェック機能体制及びガバナンス

2

体制の強化を最優先にし、直ちに改善可能なものについて以下のとおり取り組むこととする。
① 入試実施前（入試問題作成の実施体制を含む。）
イ

入試問題作成担当者が問題作成に関する業務の日程と通常業務の日程が重なった場合は、通常業務において代理を立てる等必要な措置を講じる。
ロ

学習指導要領に沿った入試問題を作成するため、入試問題作成担当者に必要な情報を提供する。
ハ

入試問題については、現行どおり、漏洩防止の観点から、その取扱いを入試問題作成担当者限りとするが、当面、入試問題作成の進捗状況、入試問題作成担当者の会合の実施状況等について、入試実施本部長まで報告する。
ニ

思い込みによる見落としを防止するため、問題の初見となる入試問題作成担当者以外の内部教員から入試問題査読担当者（各教科２名）を選任し、入試問題の点検（査読）を行う。
ホ

各教科に共通する基本的なミスをチェックできるように、入試問題確認リストを作成し、これに基づき、入試問題作成担当者及び入試問題査読担当者は、入試問題の内容チェックを行い、その結果を入試実施本部長まで報告する。
ヘ

上記ホによる内容チェック済みの入試問題について、更にチェックを強化するため外部専門機関に点検（査読）業務を委託する。
② 入試実施当日
試験開始１時間前から、内部教員等から選任した入試問題解答担当者に入試問題を解かせて、入試問題に問題がないか改めて確認する。
なお、疑義が生じた場合は直ちに入試実施本部長に報告し、入試実施本部において適切な対応を図る。
③ 入試終了から合否判定までの間
万一不適切出題や解答例に誤りがあった場合に、合否判定への影響を最小限に止めるため、次の取組みを実施する。
イ

入試終了後、入試問題等の情報提供の機会拡大を通じて、校内外からの指摘による疑義等を収集するため、速やかに入試問題、解答例及び出題意図を当校のホームページで公表する。

ロ

採点時において、答案を採点する教員が当初想定していなかった解答が多数見受けられるなど想定外の現象がないか等の点検を行い、入試実施本部長まで報告する。

④ 採点の体制
採点方法や役割分担については、限られた時間と人員により行われる作業であることから、採点担当者への過度の負担を軽減するため、必要とする期間中における通常業務

3において代理を立てる等必要な措置を講じるとともに、新たに内部補助者を選任し採点支援を行うなど、その環境整備に最大限配慮する。
なお、採点担当者間で取決めた事項は、明文化するとともに厳重に管理し、採点終了後、入試実施本部長へ提出する。
⑤ ガバナンス体制強化の取組み
イ

各担当者は、問題作成、点検（査読）、採点の各段階で入試実施本部長まで実施状

況の記録、入試問題確認リストに基づき報告する。
ロ 入試問題の点検等にあたっては、漏洩防止の観点から、電子データによる個別確認は行わず、担当者がその都度指定場所に集合し、印刷物を用いて実施する。なお、入試問題に係る印刷物は、施錠できる書庫等に保管し、不要となったものは速やかにシュレッダーにより処分するなど厳重に管理する。
ハ

入試業務に携わる教員の担当する授業、各種委員会等の業務は代理を立てるなど、入試業務に専念できる環境を整える。
ニ

入試実施本部は、再発防止対策が確実に実施されるようスケジュール管理を徹底するとともに、当該対策の適正性や実効性を常にモニタリングし、その都度必要な見直しを行う。
（２）令和２年度以降に実施する入試の対策① 体制の整備
入試実施にあたり、必要な体制、担当者及びその役割を次のとおり整備する。
イ 入試実施本部

副校長（能力開発担当）を本部長とし、校長の指揮命令を受けて、職業能力開発総合大学校総合課程入校試験実施要領に基づく業務を行うとともに、進捗管理を含む入試実施に関するガバナンスを強化し業務全体を統轄する。

ロ 次に掲げる入試に係る担当者を教員の中から選任する。
ⅰ

入試問題担当者教員であって入試問題の企画書を作成するとともに、入試問題作成を受託する外部専門機関との窓口となり、入試問題作成の主担当とする。

ⅱ

入試問題査読担当者 問題の初見となる教員であって査読を担当する。

ⅲ

入試問題解答担当者

問題の初見となる教員であって入試実施直前に入試問題の解答を担当する。
ⅳ

採点担当者

入試問題担当者を主担当とし、内部補助者を副担当とする。

※ ⅰからⅲまでの担当者は、入試科目ごとにそれぞれ別の者を選任する。
② 入試問題の作成
入試問題作成を外部専門機関へ委託する。ただし、この場合にあっても、本校が求める学生を確保する観点から、入試問題担当者が出題意図並びに出題分野の範囲、構成及

4

び難易度等の問題作成方針を記した企画書を作成し、入試問題に反映させる。
③ 入試問題の点検等の取組み
入試問題作成を委託する外部専門機関を活用した点検（査読）を行うとともに、以下に掲げるタイミングでの点検（外部専門機関における点検を含め、４回の点検）等の取組みを実施する。
なお、それぞれのタイミングで疑義等があったときは、担当者等から入試実施本部長まで報告し、入試問題担当者と当該疑義等の内容を検討のうえ、必要に応じて外部専門機関へ照会する。
イ 入試実施日までの点検ⅰ

入試問題担当者は、外部専門機関から入試問題の初稿の確認依頼があったとき、企画書及び事務局が作成した仕様書との整合性を確認するとともに、再発防止準備作業部会で策定した各科目共通の入試問題確認リストに基づく点検（査読）を行う。
ⅱ

入試問題査読担当者は、外部専門機関から入試問題が納品されたとき、入試問題の印刷前に入試問題確認リストに基づく点検（査読）を行う。
ロ 入試実施日の待機点検
入試問題解答担当者は、入試を実施する１時間前に、入試問題確認リストの項目も含めた点検（査読）を行う。
なお、疑義が生じた場合は直ちに入試実施本部長に報告し、入試実施本部において適切な対応を図る。
ハ 入試実施後の取組み
入試実施後、本校内外からの疑義等の情報を得るため、速やかに入試問題、解答例及び出題意図を本校ホームページ上で公表する。
④ 採点方法
入試の採点については、入試問題担当者を主担当とするが、業務の負担軽減の観点から、内部補助者を選任し、内部補助者は解答内容に調整を要しない問題の採点及び点数の積上げ計算に係る業務を行う。また、全ての問題について入試問題担当者と内部補助者による複数回の点検を徹底する。
なお、採点を担当する者は、当初想定していなかった解答が多数見受けられるなど想定外の現象がないか等を点検し、不適切な出題の可能性についても留意する。
⑤ ガバナンス体制強化の取組み
イ

入試問題担当者は、担当者間及び外部専門機関との打合せ内容を記録する。

ロ

入試問題の点検（査読）を行う担当者は、入試問題確認リストに基づき点検した内容を記録するとともに、疑義等がある場合は、当該リストの所見欄に記録する。
ハ

各担当者は、問題作成、点検（査読）、採点の各段階で入試実施本部長まで上記イ及びロの記録に基づき報告する。

5

ニ

入試問題の点検等にあたっては、漏洩防止の観点から、電子データによる個別確認は行わず、担当者がその都度指定場所に集合し、印刷物を用いて実施する。なお、入試問題に係る印刷物は、施錠できる書庫等に保管し、不要となったものは速やかにシュレッダーにより処分するなど厳重に管理する。
（再掲）
ホ

入試業務に携わる教員の担当する授業、各種委員会等の業務は代理を立てるなど、入試業務に専念できる環境を整える。（再掲）
ヘ

入試実施本部は、再発防止対策が確実に実施されるようスケジュール管理を徹底するとともに、当該対策の適正性や実効性を常にモニタリングし、その都度必要な見直しを行う。
（再掲）
ト

万一出題ミスが発生した場合に備え、対応マニュアルを作成し、適切に対応する。
（以上）

6

参考資料

職業能力開発総合大学校総合課程入試出題ミス事案に係る再発防止検討委員会設置要綱
令和元年８月７日（設置）
第１条 職業能力開発総合大学校に入試出題ミス事案に係る再発防止検討委員会（以下「再発防止委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 再発防止委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）平成３１年度職業能力開発総合大学校総合課程一般入学試験の理科（物理）における出題の誤りに関し、問題作成の手続きの検証等事実関係の調査に関すること（２）すべての入試問題作成に係る手続きの実態調査、問題点の洗い出し及びその改善策に関すること（３）入試の採点方法及び手続きの実態調査、問題点の洗い出し及びその改善策に関すること（組織）
第３条 再発防止委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）校長（２）副校長（管理担当）（３）副校長（能開担当）（４）管理部長（５）学生部長（６）教務部長（７）本校の教員のうちから校長が指名した者（８）学外の法律に関する専門家（９）前各号に掲げる者以外で校長が必要と認めた者
２

再発防止委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。

３

委員の任期は、令和元年１２月２８日までとする。
（開催）

第４条 再発防止委員会は、委員長が招集し、必要に応じて開催する。
２

委員長は、構成委員に事故あるとき、代理の者を委員として出席させることができる。

３

委員長が必要と認めるときは、構成委員以外の者を出席させることができる。
（再発防止準備作業部会）

第５条 再発防止委員会には、同委員会において審議する事項に必要な情報を事前に調査及び取りまとめるため、再発防止準備作業部会を置く。

7２

再発防止準備作業部会に関する事項については、別に定める。
（公表）

第６条 再発防止委員会で取りまとめた報告書及び改善内容は、職業大ホームページにおいて公表する。
（庶務）
第７条 再発防止委員会の事務は、管理部総務課が行う。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、再発防止委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年８月７日から施行する職業能力開発総合大学校総合課程入試出題ミス事案に係る再発防止検討委員会委員名簿
氏

名

所属・役職

設置要綱

在原一志

弁護士

第３条（８）圓川隆夫

校長

第３条（１）

溝口英明

副校長（管理担当）

第３条（２）

田原孝明

副校長（能開担当）

第３条（３）

窪寺敏広

管理部長

第３条（４）小野寺理文

学生部長

第３条（５）

岡部眞幸

教務部長

第３条（６）藤井信之

教授

第３条（７）

山本修

教授

第３条（７）

花山英治

教授

第３条（７）

橋本幸博

教授

第３条（７）〇委員会開催日
第１回

令和元年 ９月２５日

第２回

令和元年１０月１０日

第３回

令和元年１１月２６日

8