令和 2（2020）年度 事業計画書(令和 2（2020）年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和 3（2021）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．令和 2（2020）年度

事業計画

Ⅱ．令和 2（2020）年度

正味財産増減予算書

令和 2 年 3 ⽉ 11 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

Ⅰ．令和 2（2020）年度

事業計画

令和２（2020）年４⽉１⽇から令和 3（2021）年 3 ⽉ 31 ⽇まで

重点取組
１．賞⾦増額
賞⾦増額を機に、⽇本国際賞の⼀層の発展に取組みます。
最新の情報通信ネットワーク環境を活かす広報計画を⽴案し、賞⾦増額の機会を捉えた広報活動により、⽇本国際賞の認知の向上を⽬指します。
併せて、賞⾦増額に伴う財務リスクの増⼤に対応し、費⽤の最適化を図る
と共に、財務⼿法の調査等を進め、リスク顕在時に備えます。

２．令和に相応しい⾏事様式の確⽴
新しい御代に相応しい式典・祝宴及び諸⾏事の様式の確⽴に取り組みます。
令和最初の式典に対するご意⾒を活かし、⽇本国際賞の認知を⾼めるよう、令和３年度⾏事を企画⽴案します。

３．⽇本国際賞審査の改善
審査委員の改選年の機会に審査の改善に取り組みます。
現委員等の意⾒を踏まえ審査プロセスを⾒直し、規程改定等を⾏います。
また、⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）を改良し、推薦のさらなる活性化を⽬指します。

４．平成記念研究助成制度の確⽴
令和元年に発⾜した平成記念研究助成の制度としての確⽴に取り組みます。
審査結果及び審査プロセスを点検し、本助成制度がその⽬的を達成できるよう、制度と運⽤の修正を⾏います。

-1-公益⽬的事業、広報活動、総務・経理部⾨の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1)

⽇本国際賞審査2009 年より導⼊した審査委員会と審査部会の２段階審査⽅式の更なる充実と分野検討委員会との連携を図り、厳格かつ権威ある審査体制と審査プロセスによる公正な受賞者選定を推進します。

2)

授賞対象分野検討
分野検討委員会において、授賞対象分野循環表を基に 2022 年授賞対象分野を検討し、2020 年 11 ⽉に公表し、推薦を募集します。
同時に同委員会において 2022 年〜2024 年の向こう 3 年間の⽇本国際賞授賞対象分野の再検討、確認作業を⾏い、今後の予定として公表します。

3)

⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）の改良と活⽤強化2010 年の導⼊後、継続して改良を加えてきた JPNS について、引き続き推薦⼈による推薦情報登録における利便性向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。

4)2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞式及び関連⾏事の開催
2020 年 4 ⽉ 15 ⽇（⽔）に、2020 年（第 36 回）⽇本国際賞授賞式及び祝宴を開催します。またその前後の４⽉ 13 ⽇〜18 ⽇には学術懇談会、記念講演会、個別インタビュー等の関連⾏事を⾏います。

5)2021 年（第 37 回）⽇本国際賞受賞者の審査
2021 年（第 37 回）⽇本国際賞候補者については、2019 年 11 ⽉に全世界約14,000 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました（募集期間：2019 年 11 ⽉〜
2020 年 1 ⽉）。
これを受けて審査部会は、2020 年 3 ⽉から同 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野、及び「医学、薬学」分野における受賞候補者を選定します。
審査委員会は、審査部会の中間報告及び最終報告に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。
審査委員会からの答申に基づき、2020 年 11 ⽉ 11 ⽇に開催する定例理事会において 2021 年（第 37 回）⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2021 年 1 ⽉に公表します。

-2-

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1)

平成記念研究助成事業の年間サイクルづくり
2021 年研究助成については、2020 年 7 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、7 ⽉から 9 ⽉末までの期間を募集期間とします。
研究助成選考委員会において 2020 年 10 ⽉〜翌年 1 ⽉にかけて審査を実施し、最終的に研究助成対象候補者４~8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2021 年 3 ⽉の理事会で研究助成対象者を決定し、4 ⽉の⽇本国際賞週間に研究助成贈呈式を開催して認定証及び助成⾦を贈呈します。

2)「やさしい科学技術セミナー」との連携
研究助成対象者には、引き続き、次世代を担う⼦供達の科学への興味増進を⽬指して開催している「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願いし、⾃らのご研究成果を⼀般参加者に発信する機会としていただきます。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）1)

やさしい科学技術セミナー「やさしい科学技術セミナー」を開催し、広く⼀般の参加者を対象に科学技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で開催、提供することで、全国の若い世代に科学への興味を掻き⽴てる機会を提供します。

４．広報活動1)

海外広報活動グローバルレベルでの JAPAN PRIZE の認知度を更に引き上げるため、海外のメディアを通じた⽇本国際賞受賞者に関連した記事の掲載、財団活動の情報発信を継続的に展開します。

2)

科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への⽇本国際賞関連記事の掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページの相互リンク等 Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

-3-５．総務部⾨
1)

式典、祝宴及び諸⾏事における令和に相応しい様式の確⽴
令和２年の式典、祝宴及び諸⾏事に対する財団内外のご意⾒を真摯に傾聴し、新しい御代に相応しい様式の確⽴を⽬指し、新年度の⾏事を企画⽴案します。

2)

コンプライアンスを遵守した正確で効率的な運営
財団活動全体が、公益財団法⼈が遵守すべき法令と社会規範に則って⾏われていることを⾒届けつつ、正確で効率的な運営を図ります。

6.

経理部⾨
1)

財務リスクの増⼤に対応する資産管理運⽤
賞⾦増額に伴う財務リスクの増⼤に対し、その対応プラン策定を進めます。
2020 年のドル円相場は 106 円〜112 円の狭いレンジでの横ばいで推移するとの⾒⽅が⼀般的ですが、為替参照型仕組債で早期償還となった場合等について、運⽤の多様化のための施策を調査します。株式に関しては、保有株式を最⼤に活⽤する⽅策等について調査します。

2)「発注仕様提⽰〜⾒積り〜発注〜検収〜⽀払い」の⼿続き遵守
外部調達⼿続きの適正化を図り、令和元年７⽉に『資材サービス購買⼿続き』を定めました。今年は、その定着状況を確認しながら、仕様に沿った妥当なコストでの調達であることを⾒届け、費⽤の適正化を図ります。

-4-

正味財産増減予算書の状況
１．経常収益株式配当収⼊は、パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を 30 円として計画に織り込んでいます。
2020 年度のドル円為替は 106 円〜112 円の狭いレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的ですが、債券受取利息計画の前提条件は⽶ドル＝105 円、豪ドル＝70 円とし、計画策定時の為替レートより厳しい⽔準に設定しています。
結果、収益全体では前年予算より 23 百万円増で策定しています。

２．事業費及び管理費
賞⾦は⼀分野 1 億円総額 2 億円、研究助成⾦は平成記念研究助成⾦として 40 百万円を織り込んでいます｡
広報費は効率的かつ効果的な情報発信の観点から総合的に⾒直し、29 百万円を織り込んでいます。結果 事業費全体では前年予算より 70 百万円増の 3 億 88 百万円で策定しています｡
管理費は､前年予算より 9 百万円減の 1 億 12 百万円で策定しています｡

３．当期経常増減額（評価損益等の調整前）
前年予算との⽐較で､経常収益 23 百万円増、事業費 70 百万円増、管理費 9 百万円減で、当期経常増減額は前年予算⽐ 38 百万円の減として策定しています｡
以上-5-Ⅱ．令和2年度

正味財産増減予算書（令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで）（単位：円）科目

当年度予算

前年度予算増減額

備（１）経常増減の部
経常収益計

484,727,000

462,165,500+22,561,500

基本財産運用益420,237,000

403,888,000+16,349,000

基本財産利息105,237,000

88,888,000+16,349,000

基本財産配当315,000,000

315,000,000+0

特定資産運用益51,640,000

40,277,500+11,362,500

賞金基金利息51,640,000

40,277,500+11,362,500

受取寄附金

9,650,000

18,000,000-8,350,000

雑収益

3,200,000

0+3,200,000

経常費用計

500,000,000

439,390,000+60,610,000

事業費

477,679,260

414,817,340+62,861,920

管理費

22,320,740

24,572,660-2,251,920

評価損益等調整前当期経常増減額-15,273,000

22,775,500-38,048,500

当期経常増減額-15,273,000

22,775,500-38,048,500

経常外収益計00+0

経常外費用計00+0

当期経常外増減額00+0

当期一般正味財産増減額-15,273,000

22,775,500-38,048,500

一般正味財産期首残高

2,822,962,716

2,499,599,767+323,362,949

一般正味財産期末残高

2,807,689,716

2,522,375,267+285,314,449

00+0

指定正味財産期首残高

12,532,809,525 18,234,292,225-5,701,482,700

指定正味財産期末残高

12,532,809,525 18,234,292,225-5,701,482,700【Ⅲ】正味財産期末残高

15,340,499,241 20,756,667,492-5,416,168,251【Ⅰ】一般正味財産増減の部【２】経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額-6-考令和2年度

経常費用内訳（1/2）（令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減

額

備

200,000,000

100,000,000+100,000,000

顕彰品費

5,783,000

9,953,000-4,170,000

奨励金

40,000,000

23,000,000+17,000,000

式典費

19,611,000

27,030,000-7,419,000

祝宴費

13,555,000

13,755,000-200,000

大道具保管料

1,650,000

0+1,650,000

給料手当及び賞与

53,805,900

56,541,560-2,735,660

福利厚生費

8,623,220

9,654,360-1,031,140

退職給付費用

2,648,800

3,414,200-765,400

諸謝金

7,828,000

8,647,000-819,000

旅費交通費

10,007,380

13,459,640-3,452,260

受賞者招聘旅費

6,800,000

3,731,000+3,069,000

滞在費

4,255,000

6,357,000-2,102,000

広報費

29,000,000

58,200,000-29,200,000

消耗品費

1,175,310

1,382,420-207,110

印刷製本費

1,727,570

1,684,460+43,110

通信運搬費

1,179,350

1,429,690-250,340

光熱水料費

238,580

241,740-3,160

借料及び損料

26,868,410

33,084,460-6,216,050

会議費

6,734,340

5,571,160+1,163,180

通訳料

1,524,000

443,000+1,081,000

雑役務費

19,328,100

19,777,110-449,010

調査委託費

13,476,000

13,875,000-399,000

雑費

326,910

913,760-586,850

建物付属設備減価償却費

368,140

368,140+01,087,040

2,204,100-1,117,060

78,21099,540-21,330

477,679,260

414,817,340+62,861,920■ 事業費
日本国際賞賞金什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費
事業費計-7-考令和2年度

経常費用内訳（2/2）（令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減

額

備

■ 管理費
給料手当及び賞与8,759,100

9,204,440-445,340

福利厚生費

1,403,780

1,571,640-167,860

退職給付費用431,200

555,800-124,600

3,375,000

3,311,000+64,000

旅費交通費

881,620

765,360+116,260

消耗品費

102,690

104,580-1,890

印刷製本費

42,430140,540-98,110

通信運搬費

363,650

383,310-19,660

光熱水料費

63,42064,260-840

借料及び損料

5,374,590

5,414,540-39,950

会議費

255,660

669,840-414,180

雑役務費580,900

1,401,890-820,990

雑費

279,090

275,240+3,850

建物付属設備減価償却費

97,86097,860+0什器備品減価償却費

288,960

585,900-296,940

ソフトウエア減価償却費

20,79026,460-5,67022,320,740

24,572,660-2,251,920

500,000,000

439,390,000+60,610,000

諸謝金

管理費計
経常費用計

-8-考令和2年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
51,640,000

00365,849,080

417,489,080

67,237,920

484,727,000

0

0

0

352,999,080

352,999,080

67,237,920

420,237,000

基本財産利息88,399,080

88,399,080

16,837,920

105,237,000

基本財産配当264,600,000

264,600,000

50,400,000

315,000,000

051,640,000

051,640,000

経常収益計
基本財産運用収入

特定資産運用収入

51,640,000

賞金基金利息51,640,000

00

9,650,000

寄付金収入

51,640,000

51,640,000

9,650,000

9,650,000

3,200,000

3,200,000

経常費用計

418,348,740

50,652,800

8,677,720

0477,679,260

22,320,740

500,000,000

事業費

418,348,740

50,652,800

8,677,720

0477,679,260

0477,679,260

200,000,000

0

0

0

200,000,000

5,783,000

0005,783,000

5,783,000

奨励金

040,000,000

0040,000,000

40,000,000

式典費

19,611,000

0

0

0

19,611,000

19,611,000

祝宴費

13,555,000

0

0

0

13,555,000

13,555,000

大道具保管料

1,650,000

0001,650,000

1,650,000

給料手当及び賞与

45,046,800

4,379,550

4,379,550

053,805,900

53,805,900

福利厚生費

7,219,440

701,890

701,890

08,623,220

8,623,220

退職給付費用

2,217,600

215,600

215,600

02,648,800

2,648,800

諸謝金

7,321,000

408,000

99,00007,828,000

7,828,000

旅費交通費

8,864,300

991,320

151,760

0

10,007,380

10,007,380

受賞者招聘旅費

6,800,000

0006,800,000

6,800,000

滞在費

4,255,000

0004,255,000

4,255,000

広報費

29,000,000

0

0

0

29,000,000

29,000,000

消耗品費

1,106,850

29,34039,12001,175,310

1,175,310

印刷製本費

1,649,950

70,9806,640

01,727,570

1,727,570

通信運搬費

1,012,250

67,90099,20001,179,350

1,179,350

雑収入

日本国際賞賞金
顕彰品費

3,200,000

200,000,000

196,300

18,12024,1600238,580

238,580

借料及び損料

22,830,350

2,027,740

2,010,320

026,868,410

26,868,410

会議費

6,218,900

472,760

42,6800

6,734,340

6,734,340

通訳料

1,524,000

0001,524,000

1,524,000

雑役務費

18,520,500

222,400

585,200

0

19,328,100

19,328,100

調査委託費

光熱水料費

12,547,000

929,00000

13,476,000

13,476,000

雑費

157,850

1,740

167,3200326,910

326,910

建物付属設備減価償却費

302,900

27,96037,2800368,140

368,140

什器備品減価償却費

894,400

82,560110,08001,087,040

1,087,040

ソフトウエア減価償却費

64,350

5,940

7,920

078,210

78,210-9-令和2年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和2年4月1日から 令和3年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
022,320,740

22,320,740

給料手当及び賞与

008,759,100

8,759,100

福利厚生費

0

1,403,780

1,403,780

退職給付費用0431,200

431,200

諸謝金

03,375,000

3,375,000

旅費交通費

0881,620

881,620

消耗品費0102,690

102,690

印刷製本費

042,430

42,430

通信運搬費

0363,650

363,650

光熱水料費

063,42063,420

借料及び損料05,374,590

5,374,590

会議費

0255,660

255,660

雑役務費

0580,900

580,900

雑費

0

279,090279,090

建物付属設備減価償却費

097,86097,860什器備品減価償却費

0288,960

288,960

管理費

0

0

0

0

20,79020,790

評価損益調整前当期増減額-366,708,740-50,652,800-8,677,720

365,849,080-60,190,180

44,917,180-15,273,000

当期経常増減額-366,708,740-50,652,800-8,677,720

365,849,080-60,190,180

44,917,180-15,273,000

経常外収益計

0

00

0

0

00

経常外費用計

0000000

当期経常外増減額

0000000-366,708,740-50,652,800-8,677,720

365,849,080-60,190,180

44,917,180-15,273,000

2,371,288,681 2,371,288,681

451,674,035

2,822,962,716-366,708,740-50,652,800-8,677,720 2,737,137,761 2,311,098,501

496,591,215

2,807,689,716

00

ソフトウエア減価償却費（２）経常外増減の部

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

000015,893,021,62500

0 15,893,021,625 15,893,021,625

015,893,021,625-366,708,740-50,652,800-8,677,720 18,630,159,386 18,204,120,126

496,591,215

18,700,711,341

指定正味財産期末残高【Ⅲ】正味財産期末残高

015,893,021,625 15,893,021,625

指定正味財産期首残高【備考】収入及び共通費用配賦基準
基本財産運用収入

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

人件費関係費用

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費用

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

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