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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年２月12日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森坂

令和２年10月１日

兼

兼

拓実

管理本部長

管理本部長

1/20

至

安部

豪

安部

豪

令和２年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間

令和元年７月１日 自令和元年12月31日 至

令和２年７月１日
令和２年12月31日

第47期
自
至

令和元年７月１日
令和２年６月30日

売上高

（千円）

4,484,784

4,434,305

9,117,586

経常利益

（千円）

472,680

513,534

1,162,351

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

281,639

396,860

676,674

四半期包括利益又は包括利益（千円）

239,051

390,971617,548

純資産額

（千円）

7,020,538

7,693,918

7,399,035

総資産額

（千円）

8,603,129

9,316,979

8,940,216

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

58.62

82.60

140.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

81.6

82.6

82.7

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

170,655

320,388

1,177,391

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△108,891△424,035△420,656

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△120,903△117,398△147,585

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,601,110

3,036,007

3,260,905

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

第47期
第２四半期
連結会計期間

第48期
第２四半期
連結会計期間

令和元年10月１日 自令和元年12月31日 至

令和２年10月１日
令和２年12月31日

44.57

49.51

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
グリーン事業において、当社は令和２年７月31日付で株式会社小林ナーセリーを新たに設立し、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により経済活動が引き続き停滞したことから厳しい経済状況となっております。今年に入って、大都市圏内を中心に緊急事
態宣言が発出される等、一層先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、海外事業
ではロックダウン等により経済状態が非常に低迷し、減収となりました。
テレワークや外出自粛による通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり、卸売事業、小売事業は増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,434,305千円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は
517,940千円（同15.4％増）、経常利益は513,534千円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は396,860千円（同40.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリー
ンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,994,809千円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益は418,155千円（同10.5％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.7％（前年同四半期26.8％）、関西エリアは23.0％（同24.9％）、海外エリアは△27.1％（同△14.7％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は590,943千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は35,588千円（同5.4％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,026,069千円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益は35,958千円（前年同四半期は67,786千円の営業損失）となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,316,979千円となり、前連結会計年度末に比べて376,762千円の増加（4.2％増）となりました。
このうち流動資産は4,805,793千円となり、前連結会計年度末に比べて51,957千円の減少（1.1％減）となりました。これは主に現金及び預金が224,897千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,511,185千円となり、前連結会計年度末に比べて428,720千円の増加（10.5％増）となりました。これは主に有形固定資産が374,542千円増加したこと及び投資有価証券が101,597千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,623,060千円となり、前連結会計年度末に比べて81,878千円の増加（5.3％増）となりました。これは主に買掛金が67,504千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,693,918千円となり、前連結会計年度末に比べて294,883千円の増加（4.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が300,772千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,036,007千円となり、前連結会計年度末に比べ224,898千円の減少（前年同四半期比434,897千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは320,388千円（前年同四半期比149,733
千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益625,909千円、減価償却費95,903千円、のれん償却額37,062千円等の収入に対し、法人税等の支払額166,488千円、売上債権の増加額223,906千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△424,035千円（前年同四半期比
315,143千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161,530千円、事業譲受による支出151,860千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△117,398千円（前年同四半期比3,504
千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額95,898千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和２年12月31日） （令和３年２月12日）
5,025,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

5,025,000（スタンダード）
計

5,025,000

5,025,000

内容

単元株式数は100株で
あります。

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年10月１日〜
令和２年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,025,000

−

5/20

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770−

122,488

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和２年12月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

森坂拓実

大阪府箕面市

688,220

14.32

森坂幸子

大阪府箕面市

594,000

12.36

カーン園子

大阪府箕面市

528,000

10.99

ユニバーサル園芸社社員持株会

大阪府茨木市大字佐保193番地の２

514,400

10.71

森坂優子

大阪府箕面市

341,080

7.10

ユニバ−サル商事有限会社

大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号

226,600

4.72

大和リース株式会社

大阪市中央区農人橋二丁目１番36号

200,000

4.16

株式会社東邦レオホールディングス 大阪市中央区上町一丁目１番28号

140,000

2.91

日泰サービス株式会社

千葉県船橋市金杉八丁目11番２号

126,000

2.62

岡山フードサービス株式会社

大阪市住吉区苅田七丁目3番10号

82,9001.73

3,441,200

71.62

−

計
（注）

上記のほか、自己株式が220,589株あります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

220,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,803,000

48,030同上

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

5,025,000−−

総株主の議決権−

48,030−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ユニバーサル園芸社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府茨木市大字佐保
193番地の２

220,500−

220,500

4.39−

220,500−

220,500

4.39

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/20

当第２四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

3,476,829
869,483
360,319817
164,652△14,351
4,857,751

3,251,932
1,085,938
345,456
720
138,088△16,3424,805,793

987,3212,518,416△1,493,379
1,025,036
2,012,358

1,210,468
2,716,954△1,540,522
1,176,432
2,386,901

441,882
48,639490,522402,61453,604456,218

302,354450,998
509,024△131,000
378,023
449,307△1,0991,579,584
4,082,465
8,940,216

403,952
442,200
511,524△134,724
376,799446,212△1,0991,668,065
4,511,185
9,316,979

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

291,724
3,328
180,539
3,746
540,526
1,019,865

359,2282,624
208,6593,608
494,792
1,068,913

2,985
211,007
224,72182,602
521,316
1,541,181

2,121
209,990
224,932
117,102554,146
1,623,060

172,770
122,4887,374,760△154,225
7,515,793

172,770
122,4887,675,532△154,225
7,816,565△1,017△119,198△120,215
3,457
7,399,035
8,940,216△1,119△121,527△122,646−
7,693,918
9,316,979

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日)

4,484,784
1,747,820
2,736,964※ 2,288,137

4,434,305
1,791,858
2,642,446※ 2,124,505

448,826

517,940

1,267
203
16,704
6,686
12,02936,8912,583
017,162−
12,37932,126

3,338
7,835
−
1,862
13,036472,680

1,306
15,57013,734
5,921
36,532
513,534−−
472,680
191,040
281,639
281,639

112,375
112,375
625,909232,387
393,522△3,338396,860

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日)

281,639

393,522△156△42,431△42,588
239,051△101△2,449△2,550390,971

239,051−

394,429△3,457

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日)

472,680
87,74245,531−△4,783
7,076△1,4703,338△6,750△225,787△44,819
71,816△382△19,678
384,513
1,735△3,338△212,255
170,655

625,90995,90337,062△112,375
2,075△1,017△2,584
1,306
14,012△223,906
23,445
20,311△29,844
35,928486,226
1,957△1,306△166,488
320,388△70△86,026△19,540△5,173
16,738△50,000
50,000−△14,819△108,891△102,058△161,530△10,000△12,921
17,033−−△151,860△2,698△424,035△2,984△21,680△185△96,052△120,903△10,092△69,232
2,670,342※ 2,601,110△1,640△19,859−△95,898△117,398△3,852△224,898
3,260,905※ 3,036,007

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に係る支出
投資不動産の賃貸による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社小林ナーセリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期初の想定より収束見込時期の不透明さが増しているものの、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はございません。なお、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日）
給与手当
賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

1,114,190千円
99,818千円
14,362千円
371千円
87,742千円

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日）
1,007,007千円
99,003千円
13,982千円
4,593千円
95,903千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日）

現金及び預金勘定

2,817,033千円

3,251,932千円

預金期間が３カ月を超える定期預金△215,923千円△215,924千円

現金及び現金同等物

2,601,110千円

3,036,007千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１

令和元年７月１日

至

令和元年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,090

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月30日

令和元年９月27日

利益剰余金

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自１

令和２年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年９月26日
定時株主総会

普通株式

96,088

20.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月30日

令和２年９月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

令和２年12月31日）

配当金支払額

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

令和元年７月１日

至

令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

卸売事業

小売事業

3,229,078

428,937

826,768

4,484,784−

4,484,784

−

3,850

133,128

13

136,992△136,992−

892,892

921,467

3,232,928

562,066

826,781

4,621,777△136,992

4,484,784

222,053△135,225

467,465

33,773△67,786

433,452

15,374

448,826

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

外部顧客への売上高

1,416,221

891,389

921,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,347

1,502

1,418,569
380,637

売上高

計
セグメント利益（△は損失）（注）１
２

セグメント利益の調整額15,374千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自令和２年７月１日

至

令和２年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

合計
卸売事業

小売事業

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

外部顧客への売上高

1,468,249

988,770

532,1112,989,131

419,110

1,026,064

4,434,305−

4,434,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,434

2,244

−

5,678

171,833

5

177,517△177,517−

1,471,683

991,014532,1112,994,809

590,943

1,026,069

4,611,823△177,517

4,434,305

334,206

228,236△144,287

418,155

35,58835,958489,701

28,238517,940

売上高

計
セグメント利益（△は損失）（注）１
２

セグメント利益の調整額28,238千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和元年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年７月１日
至 令和２年12月31日）

58円62銭82円60銭281,639

396,860−−

281,639

396,860

4,804,468

4,804,411（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月12日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人大阪府大阪市指定社員
業務執行社員

公認会計士

野場

友純

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西

祐子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニ
バーサル園芸社の令和２年７月１日から令和３年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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