地産地消型再エネ増強プロジェクト
助成金申請の手引き

Ｖｅｒ.2.0

令和 3 年 4 月＜交付申請受付期間＞
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで（お問い合わせ先・申請書類提出先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル １０階
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０６７
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第３８条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年２月４日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年４月１日に活動を開始しました。

《目次》
助成金を申請される皆様へ ....................................................................................................................... 2
１．事業概要 ....................................................................................................................................................... 3
1.1 目的（実施要綱第１条参照） ............................................................................................................ 3
1.2 事業スキーム.................................................................................................................................. 3
1.3 申請手続きの流れ .......................................................................................................................... 4

２．助成内容 ....................................................................................................................................................... 5
2.1 助成対象事業（交付要綱第３条参照） .............................................................................................. 5
2.2 助成対象事業者（交付要綱第４条参照） .......................................................................................... 6
2.3 助成対象設備（交付要綱第５条参照） .............................................................................................. 7（１）地産地消型再生可能エネルギー発電等設備 ............................................................................... 8（２）再生可能エネルギー熱利用設備 ................................................................................................11
2.4 助成対象経費（交付要綱第６条参照） ............................................................................................ 14
2.5 助成金の額（交付要綱第７条参照） ............................................................................................... 21
2.6 交付の条件（交付要綱第 11 条参照） ............................................................................................ 23
2.7 契約等（交付要綱第 12 条参照） .................................................................................................... 24

３．申請の方法 ................................................................................................................................................25
3.1 募集期間 ...................................................................................................................................... 25
3.2 申請書類 ...................................................................................................................................... 25
3.3 手続代行者 （交付要綱第９条参照） ............................................................................................. 25
3.4 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項 .............................................................................. 26
3.5 審査 ............................................................................................................................................. 32
3.6 交付決定（交付要綱第 10 条参照） ................................................................................................ 33
3.7 助成事業の開始から完了まで ....................................................................................................... 34
3.8 助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 23 条参照）..................................................... 37
3.9 交付決定の取消し（交付要綱第 24 条参照） .................................................................................. 37
3.10 助成金の返還（交付要綱第 25 条参照） ....................................................................................... 38
3.11 違約加算金（交付要綱第 26 条参照） ........................................................................................... 38
3.12 延滞金（交付要綱第 27 条参照） .................................................................................................. 38
3.13 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 28 条参照） ..................................................................... 38
3.14 財産の管理及び処分（交付要綱第 29 条参照） ............................................................................ 39
3.15 助成事業の経理（交付要綱第 30 条参照） ................................................................................... 40
3.16 調査等、指導・助言（交付要綱第 31 条、32 条参照）..................................................................... 40
3.17 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 33 条参照）.......................................................................... 40

４．申請書類作成要領 ..................................................................................................................................40

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が実施する助成金交付事業については、東京都（以下「都」という。）の公的な資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められています。公社としても、厳正な助成金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しても厳正に対処いたします。
「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に係る助成金を申請される方、交付が決定
し助成金を受給される方におかれましては、以下の点について十分にご認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
１．本事業の実施については、「地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。）に基づいて行われます。
２．助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載があってはなりません。
３．助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、
必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省
令第 15 号）」に定める耐用年数をいう。

４．公社は、申請者その他の関係者が、偽りその他の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し、相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
５．前記事項に違反した場合は、公社からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その金額に加算金（年率 10.95％）を加えて返還していただきます。

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１．事業概要
1.1 目的（実施要綱第１条参照）
地産地消型再エネ増強プロジェクト（以下「本事業」という。
）とは、都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として行うものです。

1.2 事業スキーム①出えん

東京都環境公社②助成金申請東京都

民間事業者等
・再エネ発電等設備の設置
・再エネ熱利用設備の設置

基金造成
③交付決定
④助成金支払●都の出えん金による基金造成
都は本事業の原資を公社に出えんし、公社はその出えん金により基金を造成します。
●基金を活用した助成事業
公社は基金を原資として、助成対象となる再エネ発電等設備又は再エネ熱利用設備を設置された民間事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

➢

事業実施期間➢

本事業の予算額 ： 令和３年度 ４億円： 令和２年度から令和５年度まで（助成金の交付は令和６年度まで）

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1.3 申請手続きの流れ
申請者

申
請
前

申請書類

東京都環境公社（クール・ネット東京）

助成金交付申請書（第１号様式）

受理誓約書（第２号様式）

審査

地産地消型再生可能エ
ネルギー発電等設備・再生可能エネルギー熱利用設備の導入検討

複数見積書の聴取

交付申請書類作成
申請
手続同意書（第３号様式）
事業実施計画書（第４号様式）

交付決定
等

交付決定通知書を郵送

交付決定通知書を受領
施工業者決定・契約締結
設計・工事等開始
事業開始届作成
事
業開
始

助成事業開始届（第７号様式）

受理《計画に変更が生じた場合》※交付決定後の変更に関しては計画変更を速やかに提出
申請書類作成助成事業計画変更申請書（第11号様式）等

受理

設計・工事・支払等完了
実績報告書類作成

実績報告書兼助成金交付請求書（第17号様式）

受理
審査
現地調査（必要な場合）

事
業
完
了
後

助
成
金
受
領
後

助成金額の確定
助成金額確定通知書を受領

助成金額確定通知書を郵送

指定口座に入金

助成金の支払い

法定耐用年数まで維持・管理《変更等が生じた場合》
事業者情報の変更届出書（第13号様式）

各種申請書類作成

取得財産等処分承認申請書（第24号様式）

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等

受理

２．助成内容
2.1 助成対象事業（交付要綱第３条参照）
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、公社が定める要件に適合する
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備（住居の用に供する部分で使用するものを除く。）を都内に設置し、当該設備から得られた電気又は熱を都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費する事業とします。
【地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは】本事業における地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは、「地産地消」を目的とした設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年
法律第 108 号）第９条第３項の認定に係る発電に用いるものを除く。（固定価格買取制度における認定を受けないもの））及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。
「地産地消型」とは、次のような場合を指します。
① 再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、当該設置施設で消費する場合※再生可能エネルギー利用設備の設置者と当該設置建物の所有者が異なる場合を含みます。
② 再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、一般電気事業者の送電網を用いて送電し、消費する場合（いわゆる自己託送）。
③ 再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、自営線により送電し、消費する場合④ 再生可能エネルギー発電等設備を設置し、その設置設備から得られたエネルギーを、小売
電気事業者を介して需要家に供給し、消費する場合（当該再エネ電源を特定して供給し、消費する場合に限ります。）※再エネ設備の設置場所、消費場所ともに都内であることが条件です。

※「住居の用に供する部分で使用するものを除く」について※再エネ設備の設置場所、消費場所ともに都内であることが条件です。
○再生可能エネルギー発電等設備から得られたエネルギーを、住居兼店舗（事務所等事業専用部）で使用する場合は、住居部分と店舗（事務所等事業専用部）部分での使用（発電設備の場合は電力契約）が明確に分けられ、店舗部分（事務所等事業専用部）のみで地産地消することが確認できれば助成対象となります。
○マンション等は、共用部やマンション内のコンビニ等で再生可能エネルギーを地産地消することを確認できれば助成対象となります。(住居部分で使用する場合は対象外)○高齢者施設等は、介護のサービス業として助成事業者になることができます。

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○テナントビル等では、再生可能エネルギーを地産地消することが確認できれば助成対象となります。
※いわゆる「第三者所有モデルによる設置」も対象となります。
発電事業者が建物所有者から屋根等を賃借し、再生可能エネルギー発電等設備を設置するとともに、当該設備から発電された電力を当該建物所有者又は入居者（以下「建物所有者等」という。
）に対して売電を行う、いわゆる「第三者所有モデルによる設置」についても本事業の対象となります（助成対象事業者は発電事業者となります）。ただし、助成対象事業者は、次の（１）～（３）全ての要件を満たす必要があります。
（１）再生可能エネルギー発電等設備が発電しない時間帯における電力について、他の小売電気事業者と自由に契約ができる旨を契約前に建物所有者等に説明すること。
（２）再生可能エネルギー発電等設備が発電しない時間帯における電力の電力需給契約について、建物所有者等との契約書に①他の小売電気事業者と自由に契約できること、②助成対象事業者と契約する場合においては、建物所有者等の意向に応じ速やかに契約解除ができることを記載すること。
（３）本助成金は、再生可能エネルギー発電等設備の導入のためのみに充当すること（仮に助成対象事業者が建物所有者等と再生可能エネルギー発電等設備が発電しない時間帯における電力についても電力需給契約を締結する場合、当該電力料金について、本助成金を理由とする割引を行うことはできない）。

2.2 助成対象事業者（交付要綱第４条参照）
助成対象事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者のうち、助成対象事業を実施する者とします。
（１） ① 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
事業者の種別
ア

民間企業

イ

個人事業主

ウ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
カ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

キ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

ク

特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等

ケ法律により直接設立された法人

コ

上記アからケまでに準ずる者として公社が適当と認める者※ 国及び地方公共団体は、助成金交付の対象とはなりません。
※ 助成対象事業者においては、国及び地方公共団体による出資又は出えん等の有無を問いません。
6

※ 助成対象事業者の本社等所在地については、都内であることを限定いたしません。
ただし、助成対象設備を導入する施設及び消費施設は、「都内」である必要があります。
② 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
事業者の種別ア

過去に税金の滞納がない者

イ

刑事上の処分を受けていない者

ウ

東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

エ その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者（２） リース契約を行う場合においては、リース事業者（リース契約に基づき、助成対象設備のリースを行う者）及びリース使用者（リース契約に基づき、助成対象設備を使用する者）について、前項の規定を適用するものとします。
※ リース契約により助成対象設備を設置する場合は、リース事業者とリース使用者が共同で申請を行うものとします。

【リース契約とは】
本助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア 借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
イ 借主が本助成金の利益を受けられるよう、リース料金から助成金相当分が減額されていること。

（３） 上記（１）の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象事業者とはなりません。
事業者の種別①②③

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者

2.3 助成対象設備（交付要綱第５条参照）
助成対象設備は、以下の要件に適合するものとします。
7なお、助成金の交付決定にあたっては、交付要綱第 11 条「交付の条件」に定める事項を満たす
ものとします。
（１）地産地消型再生可能エネルギー発電等設備

共通事項（※下記１～６の再生可能エネルギー発電設備の共通事項）

次の全ての要件を満たすものであること。
① 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第９条第３項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの（固定価格
買取制度において認定を受けないもの）であること。
② 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
※ 年間消費電力量の算出に当たっては、根拠資料（既築の施設の場合は、電気事業者が発行する直近１年間分の使用電力量が記載されている書類）を交付申請時に提出してください。
※ 上記①及び②の要件を満たした上で、休日や夏季休業等の時間帯にやむを得ず余剰電力が生じる場合、その余剰分を固定価格買取制度によらずに電気事業者との個別契約において売電等を行うことは構いません。なお、その際は、締結された電力の売買契約書等の写しを提出してください。
注意） 売電を主目的（余剰電力≧消費電力）とした事業は対象外です。
※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号。
以下「FIT 法」という。）に係る事業計画策定ガイドライン(2017 年経済産業省策定)に従ったものに限るものとする。

１．太陽光発電
太陽電池出力が５kW 以上であること。
※ 太陽電池出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールのＪＩＳ等に規定されている
公称最大出力の合計値とパワーコンディショナのＪＩＳに基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kW を単位とし、小数点以下を切り捨てる）とします。

２．風力発電発電出力が１kW 以上（単機出力は１kW 以上）であること。

8

３．水力発電
発電出力が１kW 以上 1,000kW 以下（単機出力は１kW 以上）であること。
発電出力
（kW）

＝

水の流量
（㎥/s）

×

有効落差
（m）

×

※kW 単位の小数点以下を切り捨て

４．地熱発電
特になし

9

9.8
×
（重力加速度）

水車効率

× 発電機効率バイオマスコージェネレーション（熱電併給）を含みます。

５．バイオマス発電※ バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然
ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く）をいいます。

次の全ての要件を満たすものとします。
※都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成 12 年東京都条例第 215 号)第 3 条第 2項に規定するものとする※ ただし、離島及びへき地（離島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域）については、②の要件を不要とします。

① バイオマス依存率が 60％以上であること。
バイオマス依存率＝バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和×100

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）
バイオマス依存率＝

ｎ=1,2,3,･･･

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）＋

ｎ=1,2,3,･･･

Σ(Cm×Dm)×100

m=1,2,3,･･･

Ａ：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合はn=1,2,3…の総和
Ｂ：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
Ｃ：非バイオマス利用量（kg／h）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）、複数種の場合はm=1,2,3…の総和※ バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を100％とします。
② 発電出力が 10kW 以上であること。
※ 副燃料として、化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは、対象とはなりません。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は、該当しません。

６．１～５の組み合わせ（複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電の場合）

地産地消型再生可能エネルギー発電設備の出力合計が 10kW 以上であること。

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７．蓄電池次の全ての要件を満たすものとする。
① 地産地消型再生可能エネルギー発電設備と併せて設置すること。
② 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電すること。

（２）再生可能エネルギー熱利用設備

共通事項（※下記１～5 の再生可能エネルギー熱利用設備の共通事項）

次の要件を満たすものであること。
再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業にあっては、年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

１．太陽熱利用
集熱器総面積が 10 ㎡以上であること。
※ 太陽集熱器は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとします。
※ 集熱器総面積は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とします（㎡単位の小数点以下切り捨て）。なお、追尾式のものを設置する場合、集光型太陽集熱器の集熱器総面積
は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とします。
※ 上記要件を有していない場合、太陽熱利用システムの性能評価に関する資料を提出し、性能に問題ないことを証明すること。

２．温度差熱利用

海水、河川水、下水等の水を熱源とするもの。

熱供給能力が 10kW 以上若しくは 36MJ／h 以上であること。

３．地中熱利用

昼夜間または季節間の温度変化が少ない地中の熱を熱源とするもの。

次の全ての要件を満たすものであること。
① 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有すること。
② ヒートポンプを設置する場合は、熱供給能力が 10kW 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値とする）であること。
※ ただし、オープンループ型のものは助成対象になりません。

11バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源と４．バイオマス熱利用

して利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く）をいいます。

次の全ての要件を満たすものとします。
※都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成 12 年東京都条例第 215 号)第 3 条第2 項に規定するものとする※ ただし、離島及びへき地（離島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域）については、②の要件は不要とする。

① バイオマス依存率が 60％以上であること。

バイオマス依存率＝バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和×100

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）
バイオマス依存率＝

ｎ=1,2,3,･･･

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）＋

ｎ=1,2,3,･･･

Σ(Cm×Dm)×100

m=1,2,3,･･･

Ａ：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合はn=1,2,3…の総和
Ｂ：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
Ｃ：非バイオマス利用量（kg／h）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）、複数種の場合はm=1,2,3…の総和※ バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率
を 100％とします。
② バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合は、発電出力が 10kW 以上であること。
※ 副燃料として、化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは、対象とはなりません。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は、該当しません。

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バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギ

５．バイオマス燃料製造

ー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃
性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く）をいいます。

次の全ての要件を満たすものとします。
※都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成 12 年東京都条例第 215 号)第 3 条
第 2 項に規定するものとする※ ただし、離島及びへき地（離島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域）については、③及び④の要件は不要とする。

① バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備と併せて設置すること。
② バイオマス依存率が 60％以上であること。
バイオマス（原料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和×100

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）
ｎ=1,2,3,･･･

バイオマス依存率＝

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）＋

ｎ=1,2,3,･･･

Σ(Cm×Dm)×100

m=1,2,3,･･･

Ａ：バイオマス利用量（N㎥／h 又はkg／h）、複数種の場合はn=1,2,3…の総和
Ｂ：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又はMJ／kg）
Ｃ：非バイオマス利用量（N㎥／h 又はkg／h）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又はMJ／kg）、複数種の場合はm=1,2,3…の総和※ バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とします。
※ メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とします。
③ メタン発酵方式の場合、次の要件を満たすこと。
・ガス製造量：100 N ㎥／日以上
・低位発熱量：18.84 MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
④ メタン発酵方式以外の場合、次の要件を満たすこと。
・製造量：固形化 150kg／日以上
液 化 100kg／日以上
ガス化 450N ㎥／日以上

・低位発熱量：固形化 12.56 MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化

16.75MJ／kg（4,000kcal／kg）以上

ガス化

4.19MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上

13

※ 製造されたバイオマス燃料は、原則として①で設置するバイオマス発電設備・熱利用設
備の燃料として使用するものとします。
（固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の燃料として使用してはなりません。）

2.4 助成対象経費（交付要綱第６条参照）
助成金の交付対象となる経費（以下、「助成対象経費」という。）は、助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものであり、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
費目

内容

設計費

助成対象事業の実施

備考
・実施設計費に必要な機械装置等の設計費（基本設計に基づいて作成された、詳細な設計作業費）
次に掲げる経費は助成対象外とします。
①基本設計費②事前調査費等
ただし、以下については、助成対象とします。
①地熱発電システム導入のための掘削調査費用②地中熱利用システム設計のための、導入場所地層の熱物性等調査費：熱応答試験（サーマルレスポンス
テスト）等

設備費

助成対象事業の実施 ①に必要な機械装置等

機械装置、電気制御装置、配管・ケーブル等の材料費及びこれらに附帯する設備に要する経費の購入、製造、据付け・購入費等に必要な経費（ただ・製造（改造を含む）費

し、土地の取得及び賃・輸送費

借に係る費用を除

・保管費

く。
）
②

運転データ等を取得するために必要な機器で、本事業の目的を達成するために最低限必要なもの
・ 計測機器・ データ記録及び集計のための専用機器（ただし、データ取得専用に使用するものに限る。）
・ 表示装置（ただし、助成対象設備に係るデータを専用で表示させるものに限る。）※

増設又はリプレースについては、新設の場合と同様に助14

成対象とします。

※

国内での販売実績のない新型機器については、実証試験

結果の信頼性が認められる場合に限り、助成対象とします。
※

機器の設置に必要な足場の設置、屋上の防水・補強工事

等は、助成対象とします。

＜助成対象外の例＞
・土地の取得及び賃借料（リース代）
・建屋
・蓄熱層（砂利、砕砂、砕石等）
・ガスボイラー等の助成熱源※ 助成熱源機以外の機器（蓄熱槽等）が一体となっている場合は、それぞれの熱量比率で按分し、助成熱源機分を控除します。

・中古品
・予備品
工事費

助成対象事業の実施 ①

機械基礎工事（ただし、必要最低限の工事のみ）に不可欠な配管、配電 ②

法令で定められている必要不可欠な工事等の工事に必要な経（ただし、土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基費

礎工事及びフェンス工事は対象外とします。
）＜助成対象外の例＞
・機械基礎以外の工事（土地造成、整地及び地盤改良工事、フェンス工事）
・建屋
・既設構築物等の撤去費、移設費、処分費
・植栽及び外構工事費※ 助成対象事業を行うために直接必要であり、最低限必要とする経費を対象とします。
➢

次の場合は、助成対象外とします。
① 公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費② 設計費、設備費及び工事費に係る消費税相当額③ 金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができます。）

15

④ 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの（ただし、ヒューズ類や分電盤等の将来用スペースは除く）又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費。
（＊分電盤等に将来用の配線用遮断器を実装することは認められません。）⑤ 本事業以外で都の資金を原資とした助成金を受領した、若しくは今後受領する予定のある経費（都若しくは公社、又は区市町村が実施する都の資金を原資とした助成で、本事業の助成対象経費が重複するものは、併給できません。）➢

配管及び配線
助成対象設備間をつなぐもの及び助成対象設備と助成対象外設備をつなぐものについて、その接続部分までを助成対象とします。

➢

熱供給配管
給湯器等の熱需要先までとし、ファンコイル等は助成対象外とします。

➢

リース契約の場合
リース使用者が本助成金の利益を受けられるようにリース契約においては、リース料金から助成金相当分を必ず減額してください。

➢

複数の再生可能エネルギー利用設備を導入する場合
共通利用設備等の助成対象経費は、設備能力比率で按分します。

16

➢

蓄電池を導入する場合①系統電力から蓄電する場合「再生可能エネルギー発電設備の発電容量」×「時」までを助成対象の蓄電池容量とします（再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電したうえで、不足分を系統電力から蓄電することができます）。

例＝

太陽光発電 7kW蓄電池 7kWh②系統電力から蓄電しない場合
平常時使用として、「再生可能エネルギー発電設備の発電容量」×「時」の蓄電池容量までを助成対象とします。また、平常時使用の容量に加えて、発災に伴う停電時の利用を目的に常時定量の蓄電を保持する機能を持たせる「発災時用」として「再生可能エネルギー
発電設備の発電容量」×「時」までを助成対象とします。ただし、発災時用分は、発災時に備え常時保持し、平常時は使用できません（発災用として導入した蓄電池容量が、自然放電などで減量し、当該減量分を再生可能エネルギー電力から蓄電できない場合のみ系統
電力からの蓄電を認めます）。また、発災対応に必要な場所等に停電時専用の電源（コンセント等）を設置することが必要です。

例＝

太陽光発電 7kW

蓄電池 14kWh蓄電池 19kWh※発災時用容量は常時保持⇒普段は使用しないこと

17例）導入設備が太陽光発電設備 10kW、風力発電設備 10kW、蓄電池 50kWh の場合【蓄電池設備を導入する場合】【蓄電池設備を導入する場合】
導入設備の例

発電容量合計20kW

発電容量10kW

発電容量10kW+

蓄電池容量50kWh+①系統電力から蓄電する場合
助成対象蓄電容量≦20kWh=再エネ発電容量×1時間②系統電力から蓄電しない場合
平常時助成対象蓄電容量+発災時助成対象蓄電容量≦40kWh
助成対象平常時使用分≦20kWh助成対象発災時使用分≦20kWh
10kWh≦助成対象外蓄電容量※発災時使用分は平常時使用分を超過した容量分です。
※平常時使用分を発災時分として計画することも可能です。

➢ 地中熱利用設備を導入する場合
地中熱交換器及び駐車場、道路への融雪用パイプの設置及び工事は、助成対象とします。
➢

バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する場合① 固定価格買取制度における認定を受けないもの⇒ 熱供給と発電の共通利用設備等の助成対象経費は、発電設備と熱利用設備の設
備能力比率で按分します。
② 固定価格買取制度における認定を受けている（受ける）もの⇒ 熱利用設備の部分のみを助成対象とします。

18

➢バイオマス燃料製造設備を導入する場合
バイオマス発電設備、熱利用設備及び燃料製造設備を同時導入する場合において、燃料設備の助成対象経費は、発電設備と熱利用設備の設備能力比率でそれぞれに計上してくだ
さい。

➢

自社製品の調達がある場合助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達がある場合は、利益等排除を行った経費が助成対象経費となります。自社調達の場合は、原価をもって助成対象として利益控除を行います。

19

＜利益等排除について＞助成事業において、助成対象経費の中に助成対象者の自社又は資本関係にある会社からの調達分（工事を含む）がある場合、利益等排除の対象とし、以下の方法により助成対象経費を算出します。
利益等排除の対象となる場合① 自社からの調達の場合② 100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合③ ②を除く関係会社（助成対象者との持株比率が 20％以上 100％未満）からの調達の場合【①及び②に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）をもって助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）〔原価と証明できない場合〕①の場合は、自社の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する総利益の割合（売上総利益率がマイナスの場合は 0 とする。
）をもって、市場流通価格
から利益相当額の排除を行います。
②の場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における「売上総利益率」
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 市場流通価格又は取引価格 ×（1－自社又は調達先の売上総利益率）【③に該当する場合】
調達品の原価（製造原価又は工事原価）と調達品に対する経費等（販売費及び一般管理費）の合計を助成対象経費とします。
→ 助成対象経費 ＝ 原価（製造原価又は工事原価）＋ 経費等（販売費及び一般管理費）〔原価及び経費等を証明できない場合〕
調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（営業利益率がマイナスの場合は 0 とする。
）をもって、取引価格から利益相当額の排除を行います。
→ 助成対象経費 ＝ 取引価格 ×（1－調達先の営業利益率）
助成対象経費のイメージ図①②助成対象経費③助成対象経費

売上原価（製造原価又は工事原価）

販売費及び
一般管理費

営業利益

売上総利益
売上高

※上記内容の判定にあたっては、根拠となる決算報告書等の書類を提出していただきます。
書類の提示がない場合は、利益等排除部分以外も助成対象外となる場合がありますので、ご注意ください。

20

2.5 助成金の額（交付要綱第７条参照）「2.4 助成対象経費」について、本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、助成対象事
業者の種別に応じて以下の表に示す助成率を用いた金額とします。
助成対象事業者の種別
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦

助成率

上限額

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項の要件を満たす民間企業
個人事業主
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

２／３以内

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財※国等の助成金等と併

１億円

団法人

給する場合であっても、（＊1）

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療

合計 ２／３以内

法人
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社
会福祉法人

⑧

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等⑨

法律により直接設立された法人⑩

上記①から⑨までに準ずる者として公社が適当と認める者
１／２以内

⑪

①から⑩以外の民間事業者※国等の助成金等と併

7,500 万円給する場合であっても、（＊1）

合計 １／２以内（＊１） 一構内において複数建物があり、複数建物まとめて１つの需給契約を締結している場合であって、再生可能エネルギー発電等設備の設置に係る契約を建物ごとに締結している場合等については、１契約ごとに１事業として扱います。（例：２つの建物まとめて１つの需給契約を締結している場合であって、太陽光発電設備を設置する契約を建物ごとに２契約結ぶ場合、２事業として扱います。この場合の助成金の上限額は設置契約ごとに１億円（中小企業等の場合）となります。）。ただし、同一建物に同一の再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネ
ルギー熱利用設備を設置する場合においては、契約を分けて設置しても上限額は建物ごとに１億円（中小企業等の場合）となります。
【太陽光発電設備を導入する場合】
種別

本事業単独で受給する場合

国等の助成と併給する場合①～⑩

以下のいずれか小さい額を採択

以下のいずれか小さい額を採択の事業・助成対象経費に助成率(2/3)を乗じて得た額・助成対象経費に助成率(2/3)を乗じて得た額者

・太陽電池出力に 20 万円/kW を乗じて得た額から国等の助成額を差し引いた額・太陽電池出力に 20 万円/kW を乗じて得た額

21

⑪の 事

以下のいずれか小さい額を採択

以下のいずれか小さい額を採択

業者

・助成対象経費に助成率(1/2)を乗じて得た額・助成対象経費に助成率(1/2)を乗じて得た額・太陽電池出力に 15 万円/kW を乗じて得た額から国等の助成額を差し引いた額・太陽電池出力に 15 万円/kW を乗じて得た額➢リース契約を用いて助成対象設備を設置する場合は、リース使用者の種別に応じた助成率
及び上限額を適用します。

➢

本助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

➢

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項の要件を満たす会社及び個人とは、次の要件を満たす者とします。

業種分類（日本標準産業分類）

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

３億円以下

300 人以下

② 卸売業

１億円以下

100 人以下③ サービス業

５千万円以下100 人以下④ 小売業

５千万円以下50 人以下① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）

注１） この要件は、中小企業庁の定義に従っています。
注２） 「業種分類」は、日本標準産業分類による区分です。複数の業種がある場合は、「売上高」が大きい方を主たる業種とします。
注３） 資本金規模若しくは従業員規模のどちらかを満たすことが必要です。
注４） 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、会社役員及び個人事業主は該当しません。
注５） 中小企業基本法上の「会社」の範囲は、会社法上の会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例：有限会社/会社法の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律））及び士業
法人（弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法基づく監査法人、税理士法に基づく税理士
法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務法人、土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人）です。

＜参考＞中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）（抄）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

22

二

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人

以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

2.6 交付の条件（交付要綱第 11 条参照）
助成金の交付決定に当たっては、助成金の交付の目的を達成するため、本助成金の交付決定の通知を受ける助成対象者（以下「助成事業者 」という。）に対し、次に掲げる条件を付するものとします。
（１） 善管注意義務
助成事業者は、交付要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理するとともに、その効率的な運用を図ってください。
（２） 交付決定が取り消された場合は、それに従うこと。
助成事業者は、公社が交付要綱第 24 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従ってください。
（３） 助成金を返還請求された場合は、納付すること。
助成事業者は、公社が交付要綱第 25 条第１項又は第２項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 26 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。また、この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 27 条第２項の規定に基づき延滞金を納付してください。
（４） 報告を求められた場合又は現地調査等が実施される場合は、公社の指示に応じること。
助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じてください。
（５） 都又は公社への情報提供に協力すること
助成事業者は、再生可能エネルギーに関する取組の検討の参考として、都又は公社から発電量及び工事の内容等に関する情報を提供するよう求められた場合は、これに協力してください。
（６） 都又は公社の事例公表に同意すること
助成事業者は、都又は公社が再生可能エネルギーの普及啓発に係る事例として、助成事業名、助成事業者名、所在地、助成事業の内容等を公表しようとする場合は、これに同意してください。
（７）省エネルギー診断を受診すること
公社が都から受託している省エネルギー診断を、実績報告書提出までに受診してください。た23

だし、省エネルギー診断の対象でない事業者や、その他の理由で受診できない事業者は「省エネルギー推進体制図」を提出してください。
※省エネルギー診断の対象は、前年度の原油換算エネルギー使用量が 1,500kL 未満の事業所になります。
※過去 3 年以内に上記省エネルギー診断を受診している場合は、省エネルギー診断を受診することができません。その場合は、報告書の写しを提出してください。過去の省エネルギー診断報
告書を紛失等している場合は、本事業の担当者へご連絡ください。
（８）助成事業概要及び省エネルギー対策の取組等を公表すること
インターネットの利用その他適切な方法により、設置した設備の概要、設置場所、設置目的、他の事業者の再生可能エネルギー導入の参考となる情報及び助成事業者が行う省エネルギー対策の取組を公表すること。
（９）他の事業所等において再生可能エネルギー設備が導入できるか検討すること
助成事業者が、複数の事業所等を有している場合は、本事業と同様の再生可能エネルギー導入が可能であるかどうかを検討してください。
（１０）交付要綱その他法令の規定遵守
助成事業者は、助成事業の実施に当たり、交付要綱その他法令の規定を遵守してください。
（１１） 都の資金を原資とした他の助成金と併給しないこと
助成事業者は、助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社、若しくは都の助成資金の交付を受け助成事業を行う者から交付される助成金等を受給しないでください。

2.7 契約等（交付要綱第 12 条参照）
（１） 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴取又はその他の方法により、競争に付さなければならないこととし、最安の見積書を提示した業者と契約を締結するものとします。
ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合は、この限りではありません。
なお、競争に付さない場合は、発注先の選定理由を記載してください。発注先の選定理由が妥当であるかを公社にて審査します。
※競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合とは…
特別な技術を要する案件や特許制度にかかる案件などにより、他の施工会社では請負困難である場合などを指します。
（２） 助成対象外部分の工事等に関する発注・契約が生じ、助成対象部分と一括で契約する場合
は、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください（助成対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、助成金のお支払いができないことがあります。）。

24

３．申請の方法
3.1 募集期間
募集期間：令和３年度
受付期間： 令和 3 年 4 月 1 日（木）～令和 4 年 3 月 31 日（木）17：00 必着（１） 受付期間を過ぎた後に到着した書類は、受理できませんのでご注意ください。
（２） 交付申請手続きについては、十分に時間の余裕をもって当たっていただくようお願いいたします。
（３） 上記期間に提出された交付申請書は、先着順に受理し、審査を行います。
（４） 受理した申請の交付額の合計が、公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって申請の受理を停止します。
（５） 予算超過日に申請書類が到着した場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日到着１件
当たりの上限額とします。

3.2 申請書類
助成対象事業者は、「４．申請書類作成要領」を参考に申請書類一式を作成し、公社へ提出してください。
なお、提出された申請書類については、原則、返却いたしませんので、助成対象事業者用として手元に控えを１部ご用意ください。
申請書類の様式については、公社のホームページからダウンロードしてください。
URL（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo）

3.3 手続代行者 （交付要綱第９条参照）
助成対象事業者は、本助成金の交付申請等に係る手続の代行を、第三者に対し依頼することができます。
（１）助成対象事業者から依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。
）は、実施要綱第５条第１項第二号（本手引き 2.2(1)②）に該当し、同条第３項各号（同手引き 2.2(3)）に該当しないものでなければなりません。
（２）手続代行者は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めてください。
（３）公社は原則として、申請書類等についての申請者への質問や依頼を手続代行者に連絡しま
すので、手続代行者が窓口となって対応してください。ただし、交付決定通知書、助成金確25

定通知書等公社からの通知文の送付及び助成金の支払いにつきましては、あくまで申請者に対して行います。手続代行者、申請者ともこの点を理解したうえで手続きを行ってください。

※ 公社は必要に応じて手続代行者が行う手続きについて調査を実施し、手続代行者が実施要綱及び交付要綱並びに本手引の規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求め、以後、当該手続代行者による申請は受け付けませんので、ご注意ください。

3.4 事業計画作成及び申請にあたっての留意事項
助成金交付申請にあたり、助成対象事業者は、次の点に留意してください。

（１） 助成対象事業者が、助成対象設備を設置する施設の所有者又は管理者ではない場合、施設の所有者又は管理者から同意を得て、「助成対象事業の実施に係る同意書」（第３号様式）を提出してください。
（2） 申請にあたり、必要事項が適切に記載されていない、又は添付書類に漏れがある場合は、不採択となることがあります。
（3） 提出する書類はファイル綴じとし、資料ごとにインデックスを付けてください。(※クリアポケットは使用しないでください。)（4） 必要に応じ、適宜、補足説明資料を添付することは可能です。なお、補足説明資料は印刷物に限ります。また、Ａ４サイズ（Ａ３折りたたみ可）としてください。
（5） リースにて助成対象設備を設置しようとする場合は、次の点に注意してください。
① 助成対象設備の所有者であるリース事業者と助成対象設備のリース使用者との共同申請を行ってください。
② リース使用者は、助成対象事業者の要件を満たす者とします。
③ 提出いただく資料は、次の表とおりです。
提出書類

リース事業者

リース使用者

第２号様式

誓約書

○

○

添付資料１

登記簿謄本

○

○

添付資料３

印鑑証明書

○

○

添付資料４

中小企業者であることが確認できる書類△△※○は提出、△は該当する場合のみ。
④ リース事業者は、１申請につき１社とします。
⑤ リース契約においては、リース料から助成金相当分が減額されていることとし、助成金相当分が減額されていることを証明できる（助成金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示している）書類を必ず添付してください。
⑥ 同一事業において、自己購入とリースの併用は認められません。
26

⑦ 助成対象設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間、使用してください。なお、処分制限
期間内に処分を行う時は、事前に財産等処分の申請を行い、公社の承認を受けるものとします。
（6） 申請単位は、次のいずれかとします。
① 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する場合においては、電気事業者との１需給契約に対し、一つの申請単位とします。※一構内複数の建屋ごとに再生可能エネルギ
ーに設置に係る契約を結ぶ場合は 1 契約 1 事業とします。ただし、導入する再生可能エネル
ギーの発電容量は需要先での消費電力量の範囲内であること。
② 再生可能エネルギー熱利用設備を設置する場合においては、熱利用区域ごとの単位とします。
③ 同一の施設において地産地消型再生可能エネルギー発電等設備と再生可能エネルギー
熱利用設備を同時に設置する場合は、それぞれが１つの申請単位となりますので、申請書類を分け、２事業の申請としてください。
【１の事業者が複数申請する場合】

27

【１の施設で再生可能エネルギーによる設備を複数導入する場合】【１の施設で複数の申請する場合】

１事業所
1申請書

1申請書

1申請書

Ａ棟

Ｂ棟

Ｃ棟

※建屋ごとに工事契約が必要※ こうしたケース以外に申請を分ける必要がある場合には、個別に公社までご相談ください。

28

（7） 助成対象範囲は、次のとおりとします。
① 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を導入する場合⇒ 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備から連系用遮断器までを助成対象範囲とします。（原則、発電設備の専用設備のみとします。）（例）＜需要先施設＞

助成対象

連系用遮断器

再生可能
エネルギー
発電設備

配線
蓄電池

② 再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合⇒ 熱供給配管は給湯器等の熱需要先までとし、ファンコイル等は助成対象外とします。

（例）＜熱利用施設＞

助成対象

再生可能
エネルギー
熱利用設備

既設配管との
接続口

配管
空調

29

③ 再生可能エネルギー熱利用設備において助成熱源（ガスボイラー等）を併用する場合⇒ 助成熱源との接続部分までを助成対象範囲とします。

（例）
助成対象

＜機械室等＞

フランジ
配管

水配管

配管

再生可能
エネルギー
熱利用設備

補助熱源
（ガスボイラー等）

配管
需要先④ バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備において、固定価格買取制度における認定を受けない場合⇒ 発電と熱供給の共通利用設備は、発電設備と熱利用設備の設備能力比率で按分します。
（例）
熱利用設備の助成対象範囲
発電設備の助成対象範囲
共通利用設備の範囲（設備能力比率で按分）

配管
蓄熱槽

給湯器
（既設）

インバーター

分電盤
（既設）

バイオマス
ボイラー
配管

蒸気タービン 配線
発電機

30

⑤ バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備において、固定価格買取制度における認定を受けている（受ける）場合⇒ 熱利用設備の部分のみを助成対象とします。
（例）
助成対象範囲

配管
蓄熱槽

給湯器
（既設）

インバーター

分電盤
（既設）

バイオマス
ボイラー
配管

蒸気タービン 配線
発電機⑥ 複数の再生可能エネルギー利用設備を導入する場合⇒ 共通利用設備の助成対象経費は、設備能力比率で按分します。
（例） 熱利用施設の場合
再エネ設備の助成対象
共通利用設備の範囲（設備能力比率で按分）

共通設備

フランジ
水配管

配管

再生可能エネルギー
熱利用設備①

配管

貯
湯
槽

フランジ
水配管

配管

再生可能エネルギー
熱利用設備②

配管

給湯器
（既設）

配管

（8） 申請設備については、次のとおりです。不備・誤りのないよう、ご注意ください。
① 助成対象設備の仕様については、機器カタログや図面などを用いて記載してください。
② 電力及び熱量の計測点（電力：電流・電圧、熱量：流量・出入口温度又は蒸気圧）は、機器配置図に明記してください。
③ 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備での電力系統が分かるように、単線結線図に施設での接続点や系統制御の方法等を記載してください。

31

3.5 審査（１） 審査の流れ
審査は、書類による要件及び事業内容等の審査により行います。手順は、次のとおりです。
① 「２.１ 助成対象事業」、「２.２ 助成対象事業者」、「２.３ 助成対象設備」及び「２.４ 助成対象経費」に必要な書類が揃っているかを確認します。
② 助成金交付申請書類等の提出された書類の内容が、本助成金制度に適合しているかを審査します。
※ 審査の過程で、現地確認・調査及び面接（ヒアリング）を行う場合がありますので、その際は、ご協力をお願いいたします。
※ 審査結果については、採択の可否を書面で通知します。
※ 審査中の途中経過に関するお問い合わせには、一切応じかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 審査料等は徴収しませんが、申請書類作成等に係わる経費及び提出に係わる送料は、助成対象事業者にて負担してください。
※ 助成対象事業者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
※ 公社職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。
（２） 審査基準
助成対象事業ごとに、次の要件をひとつでも満たさない場合は、不採択とします。
① 助成事業の内容が、実施要綱及び交付要綱の要件を満たしていること。
② 助成対象事業者及び助成対象事業の内容が、以下の「審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
＜審査項目表＞
審査項目
１．助成対象事業者

２．助成対象設備

小項目

評価基準
実施要綱及び交付要綱の要件に該当す（１）助成対象者の要件る者であること
助成対象設備の規模・能力が要件を満た（２）助成対象設備の要件

していること（３）発電電力量又は熱量の計算根拠

32

設置する設備の規模が、適切な負荷想定などにより合理的に決められていること（計算根拠は妥当か等）

助成対象経費の価格が妥当であり、助成（４）価格の妥当性

対象外経費が含まれていないこと

３．助成対象経費

助成対象経費について、資金調達計画（５）資金計画に無理がないこと（６）供給先との調整

熱供給又は燃料供給事業を行う場合、利（該当する助成対象設備により評価）

用先との契約があること（７）事業実施の前提となる事項及び助成対象事業を実施するに当たって問

実施上問題となる事項
４．助成事業計画

題がないこと助成対象設備の保守管理が適切に実施（８）設備の保守計画

されること
各社及び各担当の役割が明確であり、請（９）事業実施体制

負会社の選定方法が適切であること
事業スケジュールが物理的に無理なく、（10）スケジュール

助成事業期間内に終了すること※ 次の場合は採択されませんので、十分注意してください。
・ 事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない場合、又は見込みが示されていない場合・ 設備導入のための資金計画に妥当性が認められない場合
・ 事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計がされていない、容量計算されていない等）
・ その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合・ 設置する設備（バイオマス燃料及び原料等を含む）の性能が実証されていない場合（技術が開発段階である場合、又は実証試験中の場合等）
・ 事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない
場合
・ 助成金交付決定通知書発行から契約締結までに要する時間や工事工程の時間軸が必要以上に要していると判断されるもの
・ 不備書類訂正や追加資料等の提出通告期限を超過した場合

3.6 交付決定（交付要綱第 10 条参照）
（１） 交付決定通知
公社は申請された事業について審査を行い、予算の範囲内で交付を決定します。
審査の結果、採択された事業については、交付要綱の規程に基づき、助成金の交付を決定した助成対象事業者（以下、「助成事業者」という。）に対し、「助成金交付決定通知書」（第５号様式）を送付します。また、不採択となった事業については、「助成金不交付決定通知書」（第６号様式）を送付します。
33

※ 助成事業の採否に当たっては、「３.５審査」に基づき審査を行います。
※ 交付決定通知書に記載された助成金額は、助成限度額を明示するものであり、助成事業者に対して実際にお支払いする助成金額を約束するものではありません。助成事業完了後、助成事業者から実績報告の提出を受けた後に、公社からの通知により助成金額が確定します。なお、実際に助成事業に要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、当初決定
し、公社が通知した助成金額を超えてお支払いすることはできません。
※ 助成事業の計画変更について申請を行い、これが認められた場合は、変更後の額を交付決定額とします。（ただし、交付決定額を超える変更は認められません。）（２） 交付決定通知書の確認
公社より送付された助成金交付決定通知書の内容をご確認ください。記載された内容等に異議が生じた場合は、申請の撤回をすることができます。
※ 助成金交付決定通知書は、大切に保管してください。（以下同様に、公社からの文書及び関係書類は、実績報告を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から 6 年間保存してください）再発行等の対応は致しません。

3.7 助成事業の開始から完了まで（１） 助成事業の開始に伴う届出（交付要綱第 13 条参照）
① 助成事業者は助成事業の実施に当たり、交付決定後、当該設備の設計、調達及び工事等の発注先を決定し、助成事業に着手した日から速やかに、「助成事業開始届」（第７号様式）を作成し、工事契約書の写し等必要書類を添付して公社に提出してください。（ただし、公社が認めた場合は、この限りではありません。）➢ 提出期限⇒助成事業着手後、速やかに提出すること② 助成事業に着手した日は、公社が助成事業の交付を決定した日（交付決定日）以降で、助成事業に係る設計又は工事の契約を締結した日とします。
※ 助成事業に係る契約等は、交付決定日以降に行ってください。
⇒ 国等他の助成事業と同時期に申請する場合も契約は当助成事業の交付決定以後に行うことが原則となります。
（２） 申請の撤回（交付要綱第 14 条参照）
助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対し、異議がある等、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知を受領した日から 14 日以内に「助成金交付申請撤
回届出書」（第８号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
➢

提出期限 ⇒助成金交付決定通知を受領した日から 14 日以内（３） 助成事業の承継（交付要綱第 15 条参照）
助成事業者が、相続、法人の合併、分割等又はリース契約における共同申請者への所有権34

移転により地位の承継が行われた場合、助成事業を承継する者（以下、「承継者」という。）は、速やかに「助成事業承継承認申請書」（第９号様式）を公社に提出してください。
公社は承継の内容を確認し、承認又は不承認について、承継者宛に「助成事業承継（承認・不承認）通知書」（第 10 号様式）を送付します。
➢

提出期限⇒速やかに（４） 助成事業の計画変更の承認（交付要綱第 16 条参照）
① 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書(第11 号様式)を提出してください。ただし、軽微な変更については、この限りではありません。
➢

提出期限⇒あらかじめ
ア 助成事業の内容を変更するとき。
（ただし、助成事業者や交付の条件等を満たさなくなる変更は認められません。）
イ 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
（ただし、交付決定額を超える変更は認められません。）※ 助成事業の実施体制を変更する場合も、助成事業の内容変更に該当します。
※ 変更申請に当たり、変更となった部分がわかる資料を添付してください。
※ 軽微な変更については、変更申請書の提出は必要ありませんが、事前に公社へご相談ください。
【※軽微な変更の例】
・助成対象として申請していた機器が廃盤となり、モデルチェンジにより型式が変更となったが、金額変更がない場合・助成対象外部分の機器が変更となったが、金額変更がない場合（日射計、気温計等）※上記２つの例の場合においても例外が発生した際は、変更申請の提出をお願いする
場合がございます。事前に公社までお問い合わせください。

② 公社は変更が妥当であると認めた場合は、必要に応じ条件を付して、その旨を助成事業計画
変更承認通知書（第 12 号様式）により助成事業者へ通知します。

（５） 事情変更による決定の取消し等（交付要綱第 17 条参照）
助成金の交付決定後、天災地変その他事情の変更により、助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合には、公社は助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとします。
（６） 事業者情報の変更に伴う届出（交付要綱第 18 条参照）
助成事業者は、次の情報を変更した場合は、速やかに「事業者情報の変更届出書」（第 13 号様式）を公社に提出してください。

35

助成事業者

事業者情報の変更内容

個人事業主

氏名、住所等

法人等

名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等➢提出期限⇒速やかに（７） 債権譲渡の禁止（交付要綱第 19 条参照）
助成事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継することは原則として認められません。ただし、事前に公社の承認を得た場合は、この限りではありません。
（８） 工事遅延等の報告（交付要綱第 20 条参照）
① 助成事業者は、「事業実施計画書」又は「助成事業計画変更申請書」の内容に基づき、工事等を進捗させるよう努めなければなりませんが、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに「工事遅延等報告書」（第 14 号様式）を公社に提出してください。
➢

提出期限⇒速やかに② 遅延等の理由及びその内容を審査し、認められた場合、公社は、助言や必要な措置をとりますので、助成事業者は指示に従ってください。なお、指示に従わない場合は、助成金の支払いが行われないことがあります。
（９） 助成事業の中止又は廃止の報告（交付要綱第 21 条参照）
① 助成事業者は、やむを得ない理由により、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止
しようとするときは、速やかに「助成事業中止（廃止）申請書」（第 15 号様式）を公社に提出し、承認を得る必要があります。
➢ 提出期限⇒速やかに② 公社は申請内容を審査し、妥当であると認めたときは、事業の中止（廃止）の承認を行い、その旨を助成事業者へ助成事業中止（廃止）承認通知書（第 16 号様式）により通知します。なお、承認に当たり、公社は助成事業者に対し、必要に応じて条件を付する場合があります。
（10） 助成事業の実績の報告（交付要綱第 22 条参照）
① 助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに「実績報告書兼助成金交付請求書」（第 17 号様式）及び添付資料を公社に提出してください。なお、実績報告書兼助成金交付請
求書の最終提出期限は、令和４年 12 月 28 日１７時までとします。
➢

提出期限⇒速やかに➢

最終提出期限⇒令和４年 12 月 28 日１７時まで（必着）② 複数年度に跨る事業の場合は、全ての工事が完了した後に、まとめて実績を報告してください。
36

③ 助成事業の完了日は、設置工事、設備の試運転の完了及び助成事業者における支出義務額（助成対象経費全額）を支出完了（精算を含む）した日とします。
また、助成事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月末までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めません｡※ 事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに公社へ報告してください。

3.8 助成金の額の確定及び助成金の交付（交付要綱第 23 条参照）
（１） 公社は、実績報告書兼助成金交付請求書を受領した後、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査・面接（ヒアリング）等により、助成事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を「助成金額確定通知書」（第 18 号様式）により助成金を支払うものとします。
（２） 上記(1)の規定により確定する本補助金の額は、第 10 条第 2 項の交付決定通知書に記載した交付決定額(変更された場合にあっては、変更された後の額)と、助成金の実績報告額のいずれか低いほうとする。
※ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
※ 申請どおりの設備が設置されていない場合は、助成金の支払いは行いません。
※ 助成金の額が確定した後であっても、「３.9 交付決定の取消し」の要件に該当した場合は、助成金の交付決定が取り消されることがあります。

3.9 交付決定の取消し（交付要綱第 24 条参照）
（１） 助成事業者が次のいずれかに該当する場合は、助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けることがあります。
① 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
② 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
③ 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
④ 交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若し
くは構成を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
⑤ その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令・条例又は交付要綱の規定に違反したとき。
＜取消しの具体例＞
・ 要件を満たさない仕様の設備を設置した場合
・ 再生可能エネルギー発電が固定価格買取制度における認定を受けた場合
・ 交付決定日前に、発注、契約書の締結を行っていた場合
・ 他の都の助成金等との重複受給が判明した場合

37

・ 本手引き及び交付要綱に明記されている事業に必要な提出書類が提出されない場合（２） 公社は、上記により取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知します。

3.10 助成金の返還（交付要綱第 25 条参照）
・交付決定の取消し、助成金の返還及び違約加算金の納付
公社が交付決定の取消しを行った場合において、既に交付された助成金があるときは、助成
事業者は、助成金の全部又は一部を公社に返還しなければなりません。公社はその旨を助成事
業者へ助成金返還請求通知書（第 20 号様式）により通知します。
また、助成事業者は、公社から助成金返還請求通知書（第 20 号様式）により通知を受け、助成金の返還を行った場合には、「助成金返還報告書」（第 21 号様式）」により、公社へ報告する必要があります。

3.11 違約加算金（交付要綱第 26 条参照）
（１） 「3.9 交付決定の取消し」により助成金交付決定の全部又は一部取消しとなった場合において、公社は、助成事業者に対し、助成金を受領した日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求させていただきます。
（２） 助成事業者は、上記（１）による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

3.12 延滞金（交付要綱第 27 条参照）
（１） 助成事業者が公社の返還請求に応じず、公社が指定する期限までに返還金額（違約加算金がある場合には違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、公社は助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求いたします。

（２） 助成事業者は、上記（１）による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

3.13 他の助成金等の一時停止（交付要綱第 28 条参照）
公社は、助成事業者に対し、助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算金
又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべ
き助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺いたします。

38

3.14 財産の管理及び処分（交付要綱第 29 条参照）
助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければなりません。

（１） 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図り、処分を行ってはなりません。
(２) 助成事業者は、法定耐用年数の期間に、助成対象設備の譲渡等(第六号に規定する譲渡を除く。)により、取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければなりません。この場合において、第 10 条第１項の交付決定の内容及び第 11 条の交付の条件等の本助成金の交付に伴う義務は、全て当該変更後の所有者(以下「変更後所有者」に移転するものとします。
(３) 前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者
変更承認申請書（第 22 号様式）を公社に提出しなければならない。
（４）公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めた
ときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
(５) 取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものであって法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第 24 号様式）
により公社の承認を受けること。
＜参考：法定耐用年数の期間＞
再生可能エネルギー等設備の種別

期間

太陽光発電

17 年

（建物附属設備の場合）（15 年）

風力発電

17 年

水力発電

20 年

地熱発電

15 年

バイオマス発電

15 年

蓄電池

6年

太陽熱利用

15 年

温度差熱利用

15 年

地中熱利用

15 年

バイオマス熱利用

15 年

バイオマス燃料製造

15 年

39

※ 原則として、上記の法定耐用年数を維持管理（処分制限）期間としますが、それ以外の法定耐用年数を適用される場合は、公社にご相談ください。

3.15 助成事業の経理（交付要綱第 30 条参照）
助成事業に係る帳簿や支出の根拠書類について① 助成事業の経理について、助成事業者は、助成事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を揃えておく必要があります。
② 助成事業者は、上記①の帳簿や根拠書類について、実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から６年間保存する義務を負っていただきます。

3.16 調査等、指導・助言（交付要綱第 31 条、32 条参照）
（１） 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問を行いますので、助成事業者は、これに協力しなければなりません。
（２） 本事業で設置した助成対象設備について、助成事業者が適切かつ効率的な運用を行っていない場合、公社は、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行います。
なお、助成事業者がこれに従わないときは、助成金交付決定の取り消し又は助成金の返還請求を行う場合があります。

3.17 個人情報等の取り扱い（交付要綱第 33 条参照）
（１） 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供させていただくほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用いたします。
（２） 公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都及び国等から交付される助成金その他の給付金の額に係る情報を都、国及び他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国及び他の地方公共団体等から収集させていただく場合があります。
（３） 上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者
等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

４．申請書類作成要領（１） ファイル作成時の注意事項（※交付申請書、助成事業開始届、実績報告書等、各種共通）① 申請書類一式をＡ４サイズ（Ａ３折りたたみ可、袋とじ不可）で片面印刷してください。
② 書類は、Ａ４ファイルに綴じてください。
③ ファイルの表紙及び背表紙には、助成対象事業名と助成対象事業者名を記載してください。

40

＜イメージ図＞

助成対象事業名

助
成
対
象
事
業
名
助
助成
成金
対交
象付
事申
業請
者書
名

助成金交付申請書

助成対象事業者名

Ａ４ファイル④ ファイルに綴る各書類の前に、インデックスを付けた中仕切りを挿入してください。（書類自体には、インデックスをつけないでください。）インデックスサンプルを活用してください。作成
する場合は、サンプルの書式を参考とし、作成してください⑤ 申請書類は、「申請書類チェックリスト」の順に綴ってください。
＜イメージ図＞⑥ 申請様式書類一式（Excel＋PDF データ）の電子データを全て記録したＣＤ－Ｒ等のメディアを提出してください。
※ ＣＤは、できれば下の図のように２穴付タイプのメディアケースに入れ、ファイルに綴じ込
んでください。

41

ＣＤ－Ｒに・助成対象事業名
・助成対象事業者名を記載してください。

（２）書類提出先、提出期限及びお問い合わせ先＜書類提出先＞
書類の提出は、下記住所へ郵送にてお願いいたします。

〒１６３－０８１０
東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿ＮＳビル １０階

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
創エネ支援チーム「地産地消型再エネ増強プロジェクト
助成金交付申請書類在中」＜提出期限＞

令和 4 年 3 月 31 日（木）17：00 必着

期限を過ぎた場合は取り扱うことができません。
※ 郵送の際は、上記を参考にして、必ず封筒の表面に「地産地消型再エネ増強プロジェクト・
助成金交付申請書類在中」 と赤字で記入してください。
※ 原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに、個別に回答することは出来かねます。到着の確認を希望される場合は、到着まで追跡可能な方法で郵送していただき、ご自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 創エネ支援チーム
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０６７
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９時００分～１２時００分、１３時００分～１７時００分
42

（３）様式一覧
様式

書式名称

交付要綱

共通様式１

助成対象事業経費内訳－

共通様式１：別紙１

見積比較表

－

共通様式２

助成対象設備の機器リスト

－

第１号様式

助成金交付申請書

第８条

第２号様式

誓約書

第８条

第３号様式

助成対象事業の実施に係る同意書

第８条

第４号様式

事業実施計画書

第８条

第４号様式：別紙１

蓄電池容量選定理由書

第８条

第４号様式：別紙２

発災時の蓄電池活用計画書

第８条

第４号様式：別紙３

バイオマス依存率計算書

第８条

第５号様式

助成金交付決定通知書

第10条

第６号様式

助成金不交付決定通知書

第10条

第７号様式

助成事業開始届

第13条

第８号様式

助成金交付申請撤回届出書

第14条

第９号様式

助成事業承継承認申請書

第15条

第10号様式助成事業承継（承認・不承認）通知書

第15条

第11号様式

助成事業計画変更申請書

第16条

第12号様式

助成事業計画変更承認通知書

第16条

第13号様式事業者情報の変更届出書

第18条

第14号様式工事遅延等報告書

第20条

第15号様式

助成事業中止（廃止）申請書

第21条

第16号様式

助成事業中止（廃止）承認通知書

第21条

第17号様式

実績報告書兼助成金交付請求書

第22条

第18号様式

助成金額確定通知書

第23条

第19号様式

助成金交付決定取消通知書

第24条

第20号様式

助成金返還請求通知書

第25条

第21号様式

助成金返還報告書

第25条

第22号様式所有者変更承認申請書

第29条

第23号様式所有者変更承認通知書

第29条

第24号様式取得財産等処分承認申請書

第29条

第25号様式財産等の処分に係る納付額通知書

第29条

第26号様式財産等処分承認通知書

第29条

43

提出書類

バ

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用
備考

44

共通様式1
別紙1

共通様式２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 助成対象設備の機器リスト

-

-

-

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○10 見積比較表-

共通様式１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○-9 助成対象事業経費内訳

-

-

-

第4号様式
別紙3

-

蓄電池を発災用として導入する場合に提出してください。
・ 停電時専用電源の設置場所（配置図）、専用電源設置場所の選定理由、発災用に保持する- 蓄電容量、発災用に蓄電池から供給される特定負荷、コンセント等までの系統図、停電時の動作説明図、自然放電時の充電機能説明等、確認に必要な書類を添付してください。

8 バイオマス依存率計算書--△ △ △ △ △

-

第4号様式
別紙2

-

7 発災時の蓄電池活用計画書△ △ △ △ △

第4号様式
別紙1

蓄電池を導入する場合に提出してください。
・ 施設で必要とされる負荷側の電力を、使用機器ごとに記載すること。
・ 施設で必要とされる負荷側の電力を元に、適切な容量となっていること。
・ ピークシフトを目的に蓄電池を設置する場合は、電力負荷・蓄電池の充放電の時間帯・電力量等がどの様に計画されているかが分かること（シュミレーション等）。

第４号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 蓄電池容量選定理由書

5 事業実施計画書

助成対象事業の実施に係る同第３号様式 △ △ △ △ △ △ △ △ △ 助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出してください。
意書

第２号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

3 誓約書

4

第１号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

バ
イ
オ
マ
ス

2 助成金交付申請書

1 提出書類チェックリスト

№

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

（４） 添付書類① 交付申請に必要な提出書類一覧

45

16 見積書

添付資料５

添付資料４

中小企業者であることが確認できる書類（写し）

15

添付資料３

14 印鑑証明書の原本又は写し

添付資料１

添付資料２

青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は写し

提出書類

設置場所（建物又は土地）の
13 登記簿謄本（全部事項証明書）の原本又は写し

12

№

バ
イ
オ
マ
ス

太
陽
熱

温 地 バ
イ
度
中 オ
差
マ
熱 熱 ス

熱利用
備考

○

○

○

○

○

○

○

申請書類に押印した印鑑のものを提出してください。
○ ・ 発行から３ヵ月以内のもの

助成事業に要する経費及び助成対象経費の根拠となる見積書を提出してください。
・ 「助成対象事業経費内訳」（共通様式１）及び「助成対象設備の機器リスト （共通様式2）の記載項目と突合できるように番号等を付け、その番号等を記載してください。また、機器について
は、「設備の仕様内容がわかるもの」（添付資料７）と整合性をとってください。
・ 経費の区分（設計費、設備費、工事費の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように内訳○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○を記載してください。
・ 競争により請負会社を選定する必要があります（ただし、公社が認めた場合を除く）。選定方
法の確認のため、徴収したすべての見積書を提出してください（契約締結は交付決定通知発行後に行ってください）

中小企業者（実施要綱第３条第１項第九号）に該当する場合に提出してください（個人事業主の場合は不要です）。
・ 資本金の額又は出資の総額、或いは従業員数が確認できるもの△ △ △ △ △ △ △ △ △ （従業員数の確認ができるもの：「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」や「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」など。ただし、税務署の押印のあるもの）※「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」添付資料１にて確認できる場合は不要です。

○

助成対象設備を設置する場所の登記簿謄本を提出してください。
・ 発行から３ヵ月以内のもの① 建物の場合：建物登記簿謄本（ただし、新築で未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写しを提出してください。）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○② 土地の場合：土地登記簿謄本
・ 表題部及び権利部の記載があるもの③ 設置場所が登記を要しない場合：事前に公社までお問い合わせください。

個人事業主の場合に提出してください。（共同申請の場合は、申請者全員分が必要です。）
・ 直近１か年分
・ 以下のいずれかを提出してください。
① 税務代理権限証書の写し② 税理士・会計士等による青色申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）△ △ △ △ △ △ △ △ △③ 税務署の受領印が押印された確定申告書Ｂと所得税青色申告決算書の写し※マイナンバーが記載されている箇所は黒塗りにしてください。
④ 事業所得に係る納税通知書等の写し等※青色申告を行っていない場合は、事前に公社までお問い合わせください。

法人の場合に提出してください。（共同申請の場合は、申請者全員分が必要です。）
・ 発行から３ヵ月以内のもの△ △ △ △ △ △ △ △ △ ※「法律により直接設立された法人」（実施要綱第５条第１項第１号ケ）に該当する場合は、それを証明する行政機関から通知された許可証等の写しを提出してください。

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

46

提出書類

バ
イ
オ
マ
ス

バ

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用
備考

19 システム系統図

添付資料８ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○記入例を参考に作成してください（手引き：P.57）。
※太陽光発電設備以外の設備を導入される場合は、事前に公社までお問い合わせください。
記入例を参考に作成してください（手引き：P.59）。
20 単線結線図
添付資料９ ○ ○ ○ ○ ○ - - - △※太陽光発電設備以外の設備を導入される場合は、事前に公社までお問い合わせください。
記入例を参考に作成してください（手引き：P.58）。
添付資料１０ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○21 機器配置図※太陽光発電設備以外の設備を導入される場合は、事前に公社までお問い合わせください。
「事業実施計画書」（第４号様式）の３．導入効果「想定電力消費量」の計算根拠となるシュミ
レーションデータを作成してください。
・ 以下のいずれかの方法にて計算根拠を示してください。
＜発電等設備＞① 既築の施設の場合⇒直近１年間の根拠資料（電気事業者発行の使用電力量が記載されている書類）を提出してください。
② 新築の施設の場合⇒積算根拠を明確にした資料を提出してください。
例１） 新築の施設で使用予定の機器一覧を作成し、その機器の出力や使用予定時間から消費電力量を計算した資料
対象施設等で必要とされる電添付資料１１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 例２） 同規模の建物（設備の導入施設との面積比±10％）で、類似した使用用途である建物の22
力又は熱量の計算根拠
使用実績から消費電力量を推計した資料（建物の登記簿謄本（全部事項証明書）、直近１年間の根拠資料）＜熱利用設備＞① 施設の設計基準により熱量を計算する場合：⇒熱量積算根拠を添付して下さい。
② （熱供給設備の定格消費エネルギー）×（熱供給設備の運転時間）×（負荷率） より計算
する場合
⇒運転時間と負荷率を裏付ける資料を添付して下さい。
③ 実績値（燃料量、電気使用量等）より計算する場合⇒実績値の根拠となる資料を提出してください。

自社製品の調達等に係る経費
17
添付資料６ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合は、提出してください。
の算定根拠「事業実施計画書」（第４号様式）の２．設備の概要及び「助成対象設備の機器リスト」（共通様式2）に記載された機器の仕様、メーカー名、型式、能力等が確認できるものを提出してくださ
設備の仕様内容がわかるもの
18
添付資料７ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ い。
（カタログ・パンフレット等）
・ 対象機器が確認できるよう、マーカー等で印を付けてください。

№

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

47

添付資料１３

再エネ設備から供給される発電量又は熱量の計算根拠

太陽熱集熱器の性能を証明
する資料

23

24

-

-

-

-

-

添付資料１４

添付資料１５

添付資料１６

添付資料１７

添付資料１８25 掘削に係る資料

26 バイオマスの調達に係る資料

27 灰の処分に係る資料

28 低位発熱量を証明する資料

29 バイオマス燃料利用計画-

添付資料１２ ○

提出書類

№

-

-

-

-

-

-

○

-

-

-

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

○

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

△

○

○

○

-

-

○

バ
イ
オ
マ
ス

-

-

-

-

-

○

○

太
陽
熱

-

-

-

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

○

備考

バイオマス発電又はバイオマス熱利用を導入する場合に提出してください。
バイオマスの調達計画が確認できるもの(契約書、覚書等)△ ・バイオマス燃料製造設備を導入する場合に提出してください。
「事業実施計画書」（第４号様式）の２．設備の概要に記載した内容の根拠となるもの。

バイオマス発電又はバイオマス熱利用を導入する場合に提出してください。
・ 「バイオマス依存率計算書」（第４号様式別紙3）及び「再エネ設備から供給される発電量又○ は熱量の計算根拠」（添付資料12）と整合性がとれること。
・ 低位発熱量を分析した分析報告書、または製品保証書等○ ・バイオマス発電又はバイオマス熱利用を導入する場合に提出してください。
発生した灰の処分計画が確認できるもの(契約書、覚書等)

○ ・

-

-

太陽熱利用設備を導入する場合に提出してください。
・ 日本産業規格「ＪＩＳ A 4112（太陽集熱器）」で規定する性能と同等以上の性能を有することが証明できるもの＜ＪＩＳの認証を取得している場合＞「ＪＩＳマーク表示制度認証書」の写し等を提出してください。
＜ＪＩＳの認証を取得していない場合＞
ＪＩＳの認証を取得していない場合は、以下の書類を提出してください。
① 立ち会い試験結果等性能評価結果
・ ＪＩＳＡ4112に定められた集熱性能については、第三者機関の立ち会い試験結果等性能評
価結果
・ ＪＩＳＡ4112に定められたその他の性能項目については、各社の自社試験等で確認されているもの② 仕様が分かるもの（種類、寸法、集熱器総面積、材質等）③ 日本産業規格への適合性の認証に関する省令第２条第１項４号イと同等の社内品質管理規
格又はＩＳＯ９００１の認証取得を証明する書類※ 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けている機器を設置する
場合は、ＢＬ部品認定書、認定書付属書及び性能表示書の写し等の提出でも可とします。（その場合、上記①から③の書類を提出する必要はありません。）
地熱発電設備及び地中熱利用を導入する場合に提出してください。
・ 調査堀及び掘削本数、深度、地熱源に関する資料等
・ 交付申請時点で掘削を実施していない場合は、実施次第、提出してください。

「事業実施計画書」（第４号様式）の３．導入効果「想定発電電力量」の計算根拠となるシュミ
レーションデータを作成してください。
・ 「設備の仕様内容がわかるもの」（添付資料７）に記載された機器の能力と整合性がとれること。
○ ・ バイオマス発電設備又はバイオマス熱利用設備を導入する場合は、「低位発熱量を証明する資料」（添付資料17）に記載された機器の能力と整合性がとれること。
・ 太陽光発電設備及び太陽熱利用設備については、周辺の建物や樹木等の影による影響も考慮してシュミレーションしてください。

温 地 バ
イ
度
中 オ
差
マ
熱 熱 ス

熱利用

48

リース契約書及びリース計算
書（案）

-

-

-

-

△

バ

-

-

-

-

○

-

バイオマス燃料製造設備を導入する場合に提出してください。

備考- ・ 交付申請時点で熱応答試験を実施していない場合は、実施後、速やかに提出してください。

地中熱利用設備を導入する場合に提出してください。

△ ・ 「事業実施計画書」（第４号様式）の２．設備の概要に記載した内容の根拠となるもの。

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用

助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出してください。
・ 以下の書類等を提出してください。
第三者利用許可書、賃貸借契添付資料２４ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ① 施設利用許可証（写し）35
約書等の写し② 賃貸借契約書（写し）

自己託送又は、再エネ電源を特定して電力を供給する場合は、以下の書類を提出してください。
＜1.自己託送で電力を供給する場合＞
自己託送、小売電気事業者を・ 発電側：接続検討申込書等
33 介して供給することに係る申込 添付資料２２ △ △ △ △ △ - - - ・ 需要側：接続供給兼基本契約申込書等書(写し)＜2.再エネ電源を特定して電力を供給する場合＞
・ 上記1の書類
・ 発電量調整供給兼基本契約申込書兼再生可能エネルギー電気特定卸供給契約申込書等助成対象となる熱利用設備から発生する熱、若しくはバイオマス燃料の一部又は全部を他社に供給する場合に提出してください。
・ 供給に関する契約書（案）を提出してください。
再エネ設備の保有者とすべて添付資料２３ - - - - - △ △ △ △ ・ 供給価格から助成金相当分を減額してください。
34の熱利用者との契約書（写し）・ 交付申請時点で供給価格が決定している場合は、供給価格から助成金相当分が減額されていることを証明できるコスト計算書等を提出してください。

32-

添付資料２０ -31 熱応答試験の結果

-

バ
イ
オ
マ
ス

リース契約を行う場合に提出してください。
・ リース契約書（案）を提出してください。
・ リース料から助成金相当分を減額してください。
添付資料２１ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ・ 交付申請時点でリース料が決定している場合は、リース料から助成金相当分が減額されていることを証明できるリース計算書（助成金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提出してください。

-

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

添付資料１９ -

提出書類

30 バイオマス燃料製造計画

№

電力

49

提出書類

バ
イ
オ
マ
ス

バ

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用
備考

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○申請様式書類（Ｅｘｃｅｌ等）の電子データを全て記録したＣＤ－Ｒ等のメディアを提出してください。

その他公社が必要と認める書
添付資料２８ △ △ △ △ △ △ △ △ △ その他、必要とする書類がある場合に提出してください。
類

40 ＣＤ－Ｒ等のメディア

39

省エネルギー診断の対象事業者のみ提出してください。ただし、対象事業者のうち、過去3年以省エネルギー診断申込書（写内に省エネルギー診断を受診している事業者は、省エネルギー診断報告書の表紙の写しを提添付資料２６ △ △ △ △ △ △ △ △ △37
し）出してください。ただし、省エネルギー診断の対象でない事業者や、その他の理由で受診できな
い事業者は「省エネルギー推進体制図」を提出してください。
国等の助成金の交付を受ける場合に提出してください。
国等の助成金等において受・ 交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出してくださ
38 領した交付決定通知書等（写 添付資料２７ △ △ △ △ △ △ △ △ △い。
し）「事業実施計画書」（第４号様式）７．実施事業に関する事項の（１）許認可・権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項において、以下の項目を「有」とした場合は、そ許認可・権利関係等事業実施の内容が分かる資料を提出してください。
36 の前提となる事項等がわかる 添付資料２５ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ① 環境に関する調査等
資料② 地元調整③ 法規制に係る許認可

№

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

提出書類

バ

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用添付資料１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 設計、購入、工事の契約書の写しを提出してください。

共通様式1を提出する場合に提出してください。
添付資料２ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ・ 内訳の各品目に番号等を付け、「助成対象事業経費内訳」（共通様式1）の記載項目と突合できるようにしてください。

4 工事契約書（写し）

5 見積書

50

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 関係書類（Ｅｘｃｅｌ等）の電子データを全て記録したＣＤ－Ｒ等のメディアを提出してください。

その他公社が必要と認める書
添付資料４ △ △ △ △ △ △ △ △ △ その他、必要とする書類がある場合に提出してください。
類

78 ＣＤ－Ｒ等のメディアリース契約書及びリース計算
書（写し）

6

リース契約を行う場合に提出してください。
・ リース契約書（写し）を提出してください。
・ リース料から助成金相当分を減額してください。
添付資料３ △ △ △ △ △ △ △ △ △・ リース料から助成金相当分が減額されていることを証明できるリース計算書（助成金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提出してください。

共通様式１ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 申請時から変更があった場合に提出してください。

3 助成対象事業経費内訳

備考

第７号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

バ
イ
オ
マ
ス

2 助成事業開始届

1 提出書類チェックリスト

№

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

電力

②事業開始時に必要な提出書類一覧

提出書類

バ

ス

太 温 地 イ度
陽中 オ
差熱 熱 熱 マ

熱利用

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

バ
イ
オ
マ
ス

竣工後の図面を提出してください。（記載方法は、基本的には交付申請時と同様です。）
実績報告時のみ「型式・製造番号一覧」（添付資料5）と突合できるように作成してください。

51

添付資料５ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○添付資料６ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 助成対象設備の工事前及び工事完了後の設置状態を示す写真を撮影し、提出してください。

添付資料７ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 助成対象設備を設置完了後に試運転した結果をまとめてください。

添付資料８ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 契約書及び見積書等助成対象経費の積算の根拠となる資料を提出してください。

9 型式・製造番号一覧

10 工事写真

11 試運転結果報告書

12 助成対象経費の積算根拠資料

型式と製造番号を一覧にしてください。なお、１基ずつ付番し、機器配置図（添付資料３）と突合できるように作成してください。

8 銘板写真-・ 助成対象機器の型式・製造番号が確認できる写真を撮影し、提出してください。
・ 助成対象機器の型式・製造番号の表示が欠けず、アルファベットや数字等が明確に読み取れるもの。
・ 「助成対象設備の機器リスト」（共通様式２）と型式名等が突合できるようにしてください。
・ 太陽光パネルなど部材が10基を超えるものについては、10基まではすべて撮影し、10基を超添付資料４ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○える部分については任意に抽出し、10基ごとに1枚撮影をしてください
10基に満たない端数は切り上げるものとします。（※1つの設備種別に複数の型式がある場合
は、型式毎に適用。）
例：35枚の太陽光パネルの場合 10＋（35-10）/10＝12.5≒13枚の写真を提出-

添付資料３ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○-竣工後の図面を提出してください。（記載方法は、交付申請時と同様です。）

7 機器配置図

添付資料２ ○ ○ ○ ○ ○添付資料１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5 システム系統図

6 単線結線図

共通様式２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 助成対象設備の機器リスト

備考

発電設備等を導入する場合（バイオマス熱利用については、バイオマスコージェネレーション（熱電併給）を導入する場合）に、竣工後の図面を提出してください。（記載方法は、交付申請時△と同様です。）

共通様式１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3 助成対象事業経費内訳

2 実績報告書兼助成金交付請求書 第17号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○1 提出書類チェックリスト№

電力③実績報告時に必要な提出書類一覧

52

提出書類

○

△

添付資料1721 その他公社が必要と認める書類

22 ＣＤ－Ｒ等のメディア○

添付資料16○△○○

再エネ設備情報及び省エネル
添付資料１５ ○ギー対策の取組内容の公表資料

19

20 振込口座が確認できる資料△

添付資料１４ △省エネルギー診断に係る報告書の表紙（写し）

△

-

18

-

添付資料１３ △添付資料１２△○○

自己託送、再エネ電源を特定し17 て供給することに係る契約書(写し)16

再エネ設備の保有者とすべての熱利用者との契約書（写し）添付資料１１ △14

国等の助成金等において受領し15た交付額確定通知書等（写し）○添付資料１０ ○

添付資料９

電力会社との協議内容がわかる
資料

助成対象経費の積算のとおり事
13
業を完了したことを示す書類

№

電力

○

△

○

○

△

△

-

△

○

○

○

△

○

○

△

△

-

△

○

○

太
風 水 地
陽
力 力 熱
光

○

△

○

○

△

△

-

△

○

○

バ
イ
オ
マ
ス

○

△

○

○

△

-

△

△

-

○

太
陽
熱

○

△

○

○

△

-

△

△

-

○

○

△

○

○

△

-

△

△

-

○

備考

電力購入に関する電力会社の文書（照会に対する回答文、電力工事負担金工事費、工事期間等）、協議に関する議事録等、電力会社との協議が整っていることを確認できる資料を提出してください（例：系統連系に対する検討結果回答書等）。

○

申請様式書類（Ｅｘｃｅｌ等）の電子データを全て記録したＣＤ－Ｒ等のメディアを提出してください。

△ 必要な場合に提出すること。

○ 振込口座が確認できる資料（通帳等の写し）公表するにあたって次の事項が記載されている資料を提出してください。
・ 導入した設備の概要
・ 導入場所○ ・ 導入目的・ 他の事業者に向けた再エネ設備導入の参考となる情報
・ 省エネルギー対策の取組内容
・ 上記事項の公表方法△ 省エネルギー診断を受診した場合に提出してください。

助成対象となる熱利用設備から発生する熱、若しくはバイオマス燃料の一部又は全部を他社に供給する場合に提出してください。
・ 供給に関する契約書（写し）を提出してください。
△
・ 供給価格から助成金相当分を減額してください。
・ 供給価格から助成金相当分が減額されていることを証明できるコスト計算書等を提出してください。
自己託送又は、再エネ電源を特定して電力を供給する場合は、以下の書類を提出してください。
＜1.自己託送で電力を供給する場合＞
・ 発電側：発電量調整供給契約書等
・ 需要側：接続供給契約書等＜2.再エネ電源を特定して電力を供給する場合＞
・ 上記1の書類
・ 再生可能エネルギー電気特定卸供給契約書等

国等の助成金等の交付を受ける場合に提出してください。
・ 実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談△ してください。
・ 公社から指示がある場合は、国等の助成金等に係る交付要綱、提出書類等を併せて提出してください。

-

助成対象経費の積算のとおり事業の完了したことを示す書類として、以下を提出してください。
① 完了届・納品書等○ ② 請求書（内訳明細書を含む）及び領収書等、助成対象経費全額を支出完了（精算を含む）
したことを示す書類

温 地 バ
イ
度
中 オ
差
マ
熱 熱 ス

熱利用

④ 見積作成の例 【太陽光発電の場合】
添付資料5

20XX年XX月XX日

御見積書
株式会社△△

御中

社印の押印をし株式会社〇〇

合計○○,○○〇,○○○ (税抜）てください

都市環境事業部

助成事業名称：○△□導入事業

開発課

納

東京都新宿区〇〇 0丁目

期：

お支払い条件：検収翌月末までに現金支払

tel:03-1234-5678

見積有効期限：2020年12月28日
納入現場名

承認

検印

担当

印

印

印

：設置場所名称・住所等

見積照会番号：×××－×××

項目

内容

印

数量

単位

単価

金額

設備費

1 式

〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

工事費

1 式

〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

諸経費

1 式

〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇※各項目の詳細は次ページ明細へ記載

事業費合計○○,○○〇,○○○

特記事項

53

備考

明細番号
A-1

品名・型式

数量

単位

単価

金額

機器リストNo【設備費】
モジュール メーカー 型式

共通様式2機器リストと突合〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇
可能なよう番号を記載してく

1

蓄電池 メーカー 型式

ださい。
〇〇〇,〇〇〇〇〇〇,〇〇〇

2

外を分けて記載してください。 〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

3

接続箱〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

4

計測装置・表示モニター〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

5・6

太陽光設置架台〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇7ZPD OVGR RPR〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

8

設備費 小計〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

共通様式1の見積明細番号とPCS メーカー
一致させてください

型式

明細内で助成対象と助成対象

蓄電池を導入する場合、再エネ設【工事費】

備と蓄電池で工事費は分けて記載

モジュール設置工事

してください〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

蓄電池設置工事〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

配線工事材料〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

キュービクル改造工事〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

モジュール運搬費〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

蓄電池運搬費
養生費
諸経費
工事費 小計〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

諸経費〇〇〇,〇〇〇 〇〇〇,〇〇〇

明細内で助成対象と助成対象外を分けて記載してください。

54

⑤ 納品書・領収書作成の例 【太陽光発電の場合】
2020/○○/△△

納○○〇株式会社

品

書

御中
株式会社

下記の通り納品致しました
合計金額(税抜)：□□

創エネ推進部□会株□社式〇〇,〇〇〇,〇〇〇

東京都江東区□□□-3-3-3
TEL:03-22222-2222

事業名：一般財団法人△△△ 太陽光・蓄電池導入事業

承認

検印

担当

見積照会No

項目

備考：

内容

数量

単位

単価

金額

太陽光設備費1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

太陽光設備工事

1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

蓄電池設備費1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

蓄電池設置工事費

1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

処分費

1式

○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

諸経費

1式

○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

事業費の精算が確認できるよう、納品書・領収書等を準備してください55

備考2020/○○/△△

領

収

書
収入
印紙

○○〇株式会社

御中株式会社

合計金額(税込)： 〇〇,○○〇,〇〇〇
但し、□□

創エネ推進部

□会株
□社式

として

上記の金額、正に受領致しました

東京都江東区□□□-3-3-3
TEL:03-22222-2222

事業名：一般財団法人△△△ 太陽光・蓄電池導入事業

承認

検印

担当

領収書No：
見積照会No

項目

備考：

内容

数量

単位

単価

金額

太陽光設備費1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

太陽光設備工事

1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

蓄電池設備費1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

蓄電池設置工事費

1式○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

処分費

1式

○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

諸経費

1式

○〇,〇〇〇 ○〇,〇〇〇

事業費の精算が確認できるよう、納品書・領収書等を準備してください56

備考⑥ システム系統図

見本【太陽光発電の場合】【太陽光発電の場合】
機器リスト１

機器リスト２

助成対象設備太陽電池モジュール（○○枚×○○○w）

太陽電池モジュール（○○枚×○○○w）

助成対象共通利用設備の範囲助成対象外設備

接続箱

機器リスト５

接続箱

機器リスト５
助成対象外共通
利用設備の範囲

機器リスト４

機器リスト４ハイブリッドパワーコンディショナ（○○kW）

パワーコンディショナ（○○kW）

機器リスト10蓄電池

機器リスト11
データ
計測装置

受変電設備

表示装置

機器リスト７
機器リスト〇
零相電圧検出器(ZPD)

逆電力継電器(RPR)
機器リスト〇

分電盤

負荷

地絡過電圧継電器(OVGR)
機器リスト〇

以下の内容を明確に記載・表現してください。
➢ 助成対象となる設備間の関係性や燃料、電気、熱の流れが確認できるよう記載してください。
➢ 発電設備については、機器の能力（出力、容量、機器能力）を記載してください。
➢ 熱利用設備については、熱バランスが確認できる情報（温度、流量、機器能力）を記載してください。また、熱供給配管は、線を太くして記載してください。
 熱供給配管とは、再エネ設備（システム全体）で生産された熱を熱需要先まで運ぶ配管を指します。

➢ 助成対象範囲と対象外範囲を明確に色分けし（例：助成対象範囲を赤色、助成対象範囲外を黒色）、凡例等で示してください。
➢ 複数の設備（既設も含む）を記載する場合は、全体の配置が分かるようにしてください。また、共通利用設備がある場合は、その範囲を示してください。

57

⑦ 機器配置図

見本【太陽光発電の場合】

以下の内容を明確に記載・表現してください。
➢

導入設備と設置場所の寸法を記載した平面図と立面図を作成してください。

➢

実績報告時には「型式・製造番号一覧」（添付資料 5）と突合できるように番号などを付記してください。

➢「助成対象設備の機器リスト」（共通様式２）のリスト番号を付記してください。

➢

共通様式２「助成対象設備の機器リスト」へ記載した機器はすべて平面図へ記載してください。

➢

太陽光発電設備の場合は、太陽電池モジュールの角度・方位を付記してください。

➢

太陽熱利用設備の場合は、集熱器の角度・方位を付記してください。

➢

助成対象範囲と対象外範囲を明確に色分けし（例：助成対象範囲を赤色、助成対象範囲外を黒色）、凡例等で示してください。

➢

複数の設備（既設も含む）を記載する場合は、全体の配置が分かるようにしてください。また、共通利用設備がある場合は、その範囲を示してください。

➢

熱利用設備の場合、熱供給配管は、線を太くして記載してください。


熱供給配管とは、再エネ設備（システム全体）で生産された熱を熱需要先まで運ぶ配管を指します。

58

⑧ 単線結線図

見本【太陽光発電の場合】～（例）ハイブリッドパ
ワーコンデショナーの共通利用範囲

CH

助成対象設備

助成対象共通利用設備の範囲機器リスト１

機器リスト２太陽電池モジュール太陽電池モジュール
助成対象外設備

CH（例）計測装置・表示装置の共通利用
範囲

VCT

DS
機器リスト〇
逆電力継電器(RPR)

PF

助成対象外共通
利用設備の範囲

機器リスト５

P←
CB

機器リスト５

接続箱

×

機器リスト４

CT|＞
機器リスト〇 地絡過電圧継電器

接続箱

機器リスト４

パワーコン
ディショナ

ハイブリッドパ
ワーコンディ
ショナ

機器リスト10

蓄電池

OVGR

Ｕ ＞

機器リスト〇 零相電圧検出器(ZPD)

計測装置

LBS
TR

LBS

機器リスト7

LBS

TR

TR

×

×

×

表示装置

分電盤
×

機器リスト11× 発電設備連系点（漏電遮断器）

ELCB※ 発電設備等を導入する場合に提出してください。
（バイオマス熱利用については、バイオマスコージェネレーション（熱電併給）を導入する場合に提出してください。）
以下の内容を明確に記載・表現してください。
➢

助成対象となる発電設備等を確認できるよう作成してください。

➢「助成対象設備の機器リスト」（共通様式２）のリスト番号を付記してください。

➢

助成対象範囲と対象外範囲を明確に色分けし（例：助成対象範囲を赤色、助成対象範囲外を黒色）、凡例等で示してください。

➢

複数の設備（既設も含む）を記載する場合は、全体の配置が分かるようにしてください。また、共通利用設備がある場合は、その範囲を示してください。

➢

電力会社との責任分界点から、発電設備までの接続を確認できるよう記載してください。

発電設備が構内電気系統と接続する連系点を記入し、明確に分かるように色分け等してください。なお、連系点が複数ある場合には、全数記載してください。

59

（５）申請書類記入例① 助成金交付申請書類

記入例【助成金交付申請書】 【チェックリスト】

№

バ
バ
温
イ
太
イ 太
地
風 水 地
度
オ チ
陽
オ 陽
中
力 力 熱
差
マ ェ
光
マ 熱
熱
発 発 発
熱
ス ッ
発
ス 利
利
電 電 電
利
熱 ク
電
発 用
用
用
利
電
用

提出書類

1 提出書類チェックリスト○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

2 助成金交付申請書

第１号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ㇾ

3 誓約書

第２号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

助成対象事業の実施に係る同第３号様式 △ △ △ △ △ △ △ △ △
意書

ㇾ

4

備考

助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出すること。

5 事業実施計画書

第４号様式 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

6 蓄電池容量選定理由書

第４号様式△ △ △ △ △
別紙１

-

-

-

-

ㇾ

蓄電池を導入する場合に提出すること。

7 発災時の蓄電池活用計画書

第４号様式△ △ △ △ △
別紙２

-

-

-

-

ㇾ

蓄電池を発災用として導入する
場合に提出すること。

8 バイオマス依存率計算書

第４号様式
別紙3

-

-

-

○

9 助成対象事業経費内訳

共通様式１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

10 見積比較表

共通様式
別紙１○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

11 助成対象設備の機器リスト

共通様式２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

△ △ △ △ △ △ △ △ △ㇾ

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本又は写し
12

青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分

-

-

-

-

○

添付資料１

個人事業主の場合に提出すること。

△ △ △ △ △ △ △ △ △設置場所（建物又は土地）の
13 登記簿謄本（全部事項証明書）の原本又は写し添付資料２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

14 印鑑証明書の原本又は写し添付資料３ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

中小企業者であることが確認できる書類（写し）添付資料４ △ △ △ △ △ △ △ △ △1516 見積書

添付資料５ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17

自社製品の調達等に係る経費
添付資料６ △ △ △ △ △ △ △ △ △
の算定根拠

18

設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）

添付資料7○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○60

法人の場合に提出すること。

中小企業者の場合に提出すること（個人事業主の場合は不要）。
ㇾ

複数社分を提出すること。
助成対象経費の中に助成対象
事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

ㇾ

№

提出書類

バ
バ
温
イ
太
イ 太
地
風 水 地
度
オ チ
陽
オ 陽
中
力 力 熱
差
マ ェ
光
マ 熱
熱
発 発 発
熱
ス ッ
発
ス 利
利
電 電 電
利
熱 ク
電
発 用
用
用
利
電
用

19 システム系統図

添付資料８ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

20 単線結線図

添付資料９ ○ ○ ○ ○ ○△ㇾ

21 機器配置図

添付資料１０ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ㇾ

22

対象施設等で必要とされる電添付資料１１ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○力又は熱量の計算根拠

ㇾ23

再エネ設備から供給される発添付資料１２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
電量又は熱量の計算根拠

ㇾ24

太陽熱集熱器の性能を証明する資料

25 掘削に係る資料

添付資料１３ -

-

-

-

-

-

○

-

-

-

-

備考

バイオマス熱利用については、
バイオマスコージェネレーションを導入する場合に提出すること。

-

・掘削を実施する場合に提出すること。
・交付申請時点で掘削を実施していない場合は、実施次第提出すること。

添付資料１４ -

-

-

○

-

-

-

○

-

26 バイオマスの調達に係る資料 添付資料１５ -

-

-

-

○

-

-

-

○

27 灰の処分に係る資料

添付資料１６ -

-

-

-

○

-

-

-

○

28 低位発熱量を証明する資料

添付資料１７ -

-

-

-

○

-

-

-

○

29 バイオマス燃料利用計画

添付資料１８ -

-

-

-

△

-

-

-

△

バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。

30 バイオマス燃料製造計画

添付資料１９ -

-

-

-

△

-

-

-

△

バイオマス燃料製造設備を設置する場合に提出すること。

-

・地中熱利用設備を設置する場
合に提出すること。
・交付申請時点で熱応答試験を実施していない場合は、実施次第提出すること。

31 熱応答試験の結果

32

リース契約書及びリース計算書（案）添付資料２０ -

-

-

-

-

-

-

○

添付資料２１ △ △ △ △ △ △ △ △ △自己託送、小売電気事業者を
33 介して供給することに係る申込 添付資料２２ △ △ △ △ △書(写し)必要な場合に提出すること。

△ △ △ △

必要な場合に提出すること。

--

再エネ設備の保有者とすべて添付資料２３ の熱利用者との契約書（写し）35

第三者利用許可書、賃貸借契添付資料２４ △ △ △ △ △ △ △ △ △約書等の写し---許認可・権利関係等事業実施
36 の前提となる事項等がわかる 添付資料２５ △ △ △ △ △ △ △ △ △資料

61

リース契約を行う場合に提出する
こと。

-

-

34

-

ㇾ

助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出すること。
ㇾ

必要な場合に提出すること。

№

37

提出書類

バ
バ
温
イ
太
イ 太
地
風 水 地
度
オ チ
陽
オ 陽
中
力 力 熱
差
マ ェ
光
マ 熱
熱
発 発 発
熱
ス ッ
発
ス 利
利
電 電 電
利
熱 ク
電
発 用
用
用
利
電
用

省エネルギー診断申込書（写添付資料２６ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○し）ㇾ

その他公社が必要と認める書
添付資料２８ △ △ △ △ △ △ △ △ △類

40 ＣＤ－Ｒ等のメディア○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○【チェックリスト】 (注)（黄色塗り）部分に記入してください。

62

省エネルギー診断を受診できな
い場合は「省エネルギー推進体制図」を提出してください
・国等の助成金等の交付を受ける場合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決
定通知書を受領していない場合
は、受領次第提出すること。

国等の助成金等において受38 領した交付決定通知書等（写 添付資料２７ △ △ △ △ △ △ △ △ △
し）

39

備考

ㇾ
ㇾ

必要な場合に提出すること。

(注) （黄色塗り）部分に記入してください。

63（水色塗り）部分は自動表示。

交付申請

C
D
E
F
G

○○○○○

○○○○○

○○○○○

○○○○○

○,○○○,○○○

Ａの①

見積明細番号○,○○○,○○○（Ｅ）

金額

助成対象経費（G）

都助成の対象となる国交付決定（予定）額○○○,○○○ ○○○,○○○

（F）

交付決定
（予定）額

Ａの①

○○○,○○○（H）

金額

助成対象経費見積明細番号

国等助成を受ける場合は、補助率を記入してください。

〇,〇〇〇 円

Ｂの④

Ｂの③

Ｂの②

Ｂの①

G

F

E

D

C

（※都助成率2/3の助成対象事業者は、20万円、都助成率1/2の助成対象事業者は、15万円）〇〇〇,〇〇〇 円

自動表示されます。

○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○※ 見積書には、各項目に番号等を付け、記載項目と突合できるようにしてください。

○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○

提出書類
・見積書（添付資料５）○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○
・助成対象設備の機器リスト （共通様式2）○○○,○○○ ○○○,○○○ ○○○,○○○の内容と整合性を取ったうえで、記入してくださ○○○,○○○○○○,○○○ ○○○,○○○い。

○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○【都助成】
太陽電池出力１kW当たり

Ｂの④

Ｂの③

Ｂの②

Ｂの①

G

F

E

D

C

注２） 見積明細番号欄は、「見積書」と金額が突合できるよう見積書の明細に番号等を付け、その番号等を記入してください。

注１） 発電容量欄は、「事業実施計画書」（第４号様式）２．設備の概要（１）太陽電池出力（小数点以下切り捨て）を記載してください。

（※交付決定（予定）額（F）÷発電容量）【国等助成】
太陽電池出力１kW当たり

自動表示されます。

○,○○○,○○○

Ｂの④

○○工事

○,○○○,○○○○,○○○,○○○

Ｂの③

○○工事

○,○○○,○○○

合計

Ｂの②

○○工事

○,○○○,○○○○,○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○

（小計）

Ｂの①

○○工事

（小計）

○,○○○,○○○

（Ｄ）

金額

国等助成

国等助成率（Ｂ） 合算助成率（Ｃ）

都助成率をプルダウンリスト
から選択してください。

○○○,○○○（I）＝（A×H）

仮算定
助成金額

都助成

○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○

提出書類「見積書」
提出書類「見積書」（添（添付資料５に番号等付資料５）に番号等を付を付け、記載項目と突○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○○○,○○○ ○○○,○○○
け、記載項目と突合でき合できるように、そのるように、その番号等を○,○○○,○○○ ○○○,○○○
A-1、A-2、A-3 ○,○○○,○○○
A-1、A-2、A-3 ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ A-1、A-2、A-3番号等を記入してくだ
記入してください。
○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○○○,○○○
B-1、B-2
B-1、B-2
B-1、B-2 さい。

Ａの①、②

見積明細番号

○○○○○

○○○○○

○○○○○

（小計）

実施設計費

内訳

都助成率（Ａ）

発電容量は、太陽光電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の合計のうち、いずれか小さい方の値を記入してください（小数点以下切り捨て）

助成事業に要する経費

発電容量 kW※太陽電池出力1kW当たりの単価

工
事
費

設
備
費

設
計
費

区
分

経費の内容

太陽光発電

設備の種類

ら選択してください。
１．太陽光発電に関する事業（※蓄電池を除く）

提出時期をプルダウンリストか

助成対象事業経費内訳

共通様式１○○○,○○○（J）

上限額○○○,○○○

（K）

仮算定
助成金額

備考

（単位：円）

64

C

D

E

F

G

○○○○○

○○○○○

○○○○○

○○○○○

提出書類「見積書」（添付資料５）に番号

C

Ａの①

（E）

（G）

○○○,○○○ ○○○,○○○（F）

都助成の対象となる国交付決定（予定）額○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○

交付決定
（予定）額

C

Ａの①

見積明細番号○○○,○○○（H）

金額

助成対象経費Ｂの⑤○○工事○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○

Ｂの⑤

Ｂの④

Ｂの③

○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○

Ｂの⑤

Ｂの④

Ｂの③

Ｂの②

Ｂの①

G

F

E

D

○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○

Ｂの④

○○工事

○,○○○,○○○○○○,○○○ ○○○,○○○○○○,○○○ ○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○※ 見積書には、各項目に番号等を付け、記載項目○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○
Ｂの①と突合できるようにしてください。
○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○
Ｂの②○○○,○○○○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○

提出書類
・見積書（添付資料５）
・助成対象設備の機器リスト （共通様式2）の内容と整合性を取ったうえで、記入してくださ
い。

G

F

E

D

○,○○○,○○○

Ｂの③

○○工事

○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○○,○○○,○○○
等を付け、記載項目と○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○

Ｂの②

○○工事

（小計）

Ｂの①

○○工事

（小計）

（D）

○,○○○,○○○

見積明細番号金額

助成対象経費

都助成○○○,○○○○○○,○○○（I）＝（A×H）

仮算定
助成金額

○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○

提出書類「見積書」（添○○○,○○○ ○○○,○○○
付資料５）に番号等を付○,○○○,○○○ ○○○,○○○
突合できるように、そA-1、A-2、A-3 ○,○○○,○○○
A-1、A-2、A-3 ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ A-1、A-2、A-3け、記載項目と突合できるように、その番号等の番号等を記入してく○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○○○,○○○
B-1、B-2
B-1、B-2
B-1、B-2 を記入してください。
ださい。

Ａの①、②

見積明細番号

○○○○○

○○○○○

○○○○○

（小計）

実施設計費

内訳

金額

助成事業に要する経費

国等助成

国等助成を受ける場合は、助成率を記入してください。

○／○

提出時期をプルダウンリスト
から選択してください。

合計○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○
総計
注） 見積明細番号欄は、「見積書」と金額が突合できるよう見積書の明細に番号等を付け、その番号等を記入してください。

工
事
費

設
備
費

設
計
費

区
分

経費の内容

○／○

国等助成率（Ｂ） 合算助成率（Ｃ）

都補助率をプルダウンリスト
から選択してください。

○／○

○○発電

設備の種類をプルダウンリ
ストから選択してください。

都助成率（Ａ）

設備の種類

２．太陽光発電以外の再エネ設備に関する事業 （※蓄電池を除く） ①

備考（単位：円）

太陽光発電設備以外の設備（蓄電池を除く）を導入する場合は、こちらに記入してください。

65

（小計）

（小計）

（小計）

内訳

見積明細番号（D）

金額
見積明細番号（E）

金額

助成対象経費○／○

国等助成率（Ｂ） 合算助成率（Ｃ）

助成事業に要する経費○／○

都助成率（Ａ）（G）

都助成の対象となる国交付決定（予定）額

都助成

見積明細番号○,○○○,○○○（H）

金額

助成対象経費前ページ「２．太陽光発電以外の再エネ設備に関する事
業 （※蓄電池を除く） ②」を参照のうえ作成して
ください。

（F）

交付決定
（予定）額

国等助成

合計
○,○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○
総計
注） 見積明細番号欄は、「見積書」と金額が突合できるよう見積書の明細に番号等を付け、その番号等を記入してください。

工
事
費

設
備
費

設
計
費

区
分

経費の内容

設備の種類

２．太陽光発電以外の再エネ設備に関する事業 （※蓄電池を除く） ②○○○,○○○（I）＝（A×H）

仮算定
助成金額

備考

（単位：円）

66

合計

（小計）

（小計）

（小計）

内訳

見積明細番号○,○○○,○○○（D）

金額
見積明細番号
（F）

交付決定
（予定）額

国等助成

（G）

都助成の対象となる国交付決定（予定）額○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○「２．太陽光発電以外の再エネ設備に関する事
業 （※蓄電池を除く） ②」を参照のうえ作成して
ください。

（E）

金額

助成対象経費○／○

国等助成率（Ｂ） 合算助成率（Ｃ）

助成事業に要する経費○／○

都助成率（Ａ）

注） 見積明細番号欄は、「見積書」と金額が突合できるよう見積書の明細に番号等を付け、その番号等を記入してください。

工
事
費

設
備
費

設
計
費

区
分

経費の内容

設備の種類

２．太陽光発電以外の再エネ設備に関する事業 （※蓄電池を除く） ③

見積明細番号○,○○○,○○○（H）

金額

助成対象経費

都助成○○○,○○○（I）＝（A×H）

仮算定
助成金額

備考

（単位：円）

67

kW

バイオマス発電容量（G）〇,○○○,○○○○,○○○,○○○

合計〇, ○○○, ○○○Ｃの①○○○,○○○ ○○○,○○○○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ ○,○○○,○○○〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○〇, ○○○, ○○○※ 見積書には、各項目に番号等を付け、記載項目と突合できるようにしてください。
Ｃの①

Ｇ－２

Ｇ－１

Ａの③

（H）

金額

（Ｉ）=（H×J）

金額

助成対象経費

都助成

○○

○○

（Ｊ）＝（A×Ｉ）

仮算定
助成金額

○,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○〇, ○○○, ○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○〇, ○○○, ○○○〇, ○○○, ○○○ 〇,○○○,○○○○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○

導入経費

都助成対象比率 （Ｊ）

助成対象となる蓄電池容量

見積明細番号

提出書類
・見積書（添付資料５）
・助成対象設備の機器リスト （共通様式2）の内容と整合性を取ったうえで、記入してください。

〇, ○○○, ○○○ 〇, ○○○, ○○○ 〇, ○○○, ○○○〇, ○○○, ○○○ 〇, ○○○, ○○○ 〇, ○○○, ○○○（F）

都助成の対象となる国交付決定（予定）額

提出書類「見積書」（添付資料５）に番号等を付け、記載項目と突合で〇, ○○○,○○○
Ｇ－１
きるように、その番号等〇, ○○○, ○○○を記入してください。Ｇ－２

（E）

交付決定
（予定）額

○○○,○○○ ○○○,○○○ ○○○,○○○

見積明細番号金額

助成対象経費

国等助成○○ kWh○○ kWhＡの③（D）〇, ○○○, ○○○

（小計）

○○工事

Ｃの①

Ｇ－２

（小計）

Ｇ－１

〇〇〇〇〇〇〇

Ａの③

見積明細番号

蓄電池

（小計）

実施設計費

内訳

金額

助成事業に要する経費

蓄電池総容量上記以外の容量○○ kWh○○ kWh注） 見積明細番号欄は、「見積書」と金額が突合できるよう見積書の明細に番号等を付け、その番号等を記入してください。

工
事
費

設
備
費

設
計
費

区
分

経費の内容

○○○ kW

kW

地熱発電容量再エネ発電容量合計…①

kW

水力発電容量発災時蓄電容量 （①以下の値）

平常時蓄電容量 （①以下の値）

kW

風力発電容量【蓄電池容量】○○○ kW○／○

国等助成率（Ｂ） 合算助成率（Ｃ）

太陽光発電容量○／○【発電出力】

都助成率（Ａ）

蓄電池

交付申請

設備の種類

３．蓄電池に関する事業

備考（単位：円）

68
自動表示されます。

○○○,○○○（K）＝（I）+（J）仮合算助成額

都助成の対象となる国交付決定
（予定）額

（J）

○／○

○／○

○／○

（Ｅ）

○／○

○／○

○／○

○○○,○○○ ○,○○○,○○○

（I）

都助成
仮算定助成額

○／○

○／○

○／○

（Ｄ）

合算助成率上限 合算算定助成率○○○,○○○（L）＝（D）×（H）

合算上限額○○○，○○○

（F）

助成上限額

○,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ ○,○○○,○○○ 〇,○○○,○○○ ○,○○○,○○○○○○,○○○

合算助成率（Ｃ）＝（Ａ）+（Ｂ）

（H）

（G）
（I）

都助成
仮算定助成額〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○

助成対象経費（J）

都助成の対象となる国交付決定
（予定）額

（L）

合算上限額

（M）

（L）と（Ｋ）を比較して少ない額（N）＝（M）－（J）

都助成
算定助成額

（F）

助成上限額

備考

〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○（K）

仮合算助成額〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇〇,○○○,○○○ 〇〇,○○○,○○○ 〇〇,○○○,○○○ 〇〇,○○○,○○○ 〇〇,○○○,○○○

助成事業に要する経費

合計

蓄電池

太陽光発電

〇〇〇,○○○,○○○

5

4

3

2

1

○,○○○,○○○

（H）

（G）

設備の種類

都助成対象
経費

助成事業に
要する経費

区
分

○／○

○／○

蓄電池

○／○

○／○

○／○

○／○

（Ｂ）

（Ａ）

○○発電

国等助成率

都助成率

太陽光発電

設備の種類

４．全体の事業費及び助成金申請額（単位：円）〇〇〇,○○○,○○○（O）

助成金交付申請額（NとFを比較して少ない額）※千円未満切り捨て（単位：円）

共通様式1 別紙1

見

積

比

較

表

少なくとも2社以上の見積を取得し取得した相見積の情報を転記してください。
事業名事業計画書と一致させてください

見積比較表の根拠資料として取得した見積書を添付資料5として提出してください
2社以上見積を取得してください

助成事業名

見積取得日

太陽光+蓄電池設備 導入事業

会社名①

会社名

会社名②

蓄電池を導入する場合、容量を記載し

会社名③

再エネ設備の種別に応じて単位を選んで再エネ設備の出力を記載してくださいてください。

kW
kWh
円/kW

太陽光発電（A）
蓄電池容量
B/A

数個

単位

単価

金額

kW
kWh
円/kW
数個

単位

単価

金額

kW
kWh
円/kW
数個

単位

単価

設計費

助成対象設計費小計

設備費

助成対象設備費小計

工事費

助成対象工事費小計

事業費総計
(税抜）B

※全体値引き等が発生する場合は、助成対象経費と対象外経費へ按分し記載してください。

69

金額

備考

共通様式２

助成対象設備の機器リスト（交付申請）

・機器が、「システム系統図」及び「機器配置図」と照合できるように記載してください。
・一つの設備種別に複数の型式がある場合は、設備名称欄に各々記入してください。

プルダウンリストから選択してく
ださい・配管、ケーブル類は機器リストへ記載しないでください。
・計測機器は計測対象を備考へ記載してください(発電量、買電量、蓄電残量等）

プルダウンリストから選択してください

・設備名称の項目を増やす場合は、適宜、エクセルの行を増やしてください。
（再生可能エネルギー利用設備の種別：
見積書、図面、仕様書等へこちら

太陽光発電の番号を記載してください

設備内訳

製造者名
（メーカー名）

型式名

数量

太陽電池モジュー 太陽電池モジュー
1〇×株式会社ルル〇△-□□□〇〇

2 パワコン付帯設備

パワーコンディショ〇×株式会社ナー〇△-□□□

〇〇

3 架台

架台

〇×株式会社〇△-□□□〇〇

4 計測機器

データ計測装置〇×株式会社〇△-□□□〇〇

5 計測機器

表示モニター〇×株式会社〇△-□□□

〇〇

6 蓄電池

蓄電池

〇×株式会社〇△-□□□

〇〇

№
設備種別

設備名称

型式名ごとに記載してください

配管・ケーブル類は機器リストに記載しないでください。

9
10
11
12
13

下記の書類と突合できるように、番号等を付け、その番号等を機器リストに記入してください。
・見積書
・設備のカタログ・パンフレット・仕様書
・システム系統図
・単線結線図・機器配置図

14
15
16
17
18
19
20

70

発電量、蓄電残量

計測対象を記載してくだ
さい

7
8

備考

第１号様式（第８条関係)

1/2枚目

こちらの記載事項は基本情報のシートより転記されています

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

年

申請日を記入してください。
和暦で記入してください。

住所と名称、役職は登記簿、青色
申告等と一致させてください。

住 所〒111-1111 東京都新宿区○○1-1-1

名 称○○〇株式会社
代表者の代表取締役社長
職・氏名

リース契約又は第三者所有モデル契約を行う
場合、リース使用者又は第三者所有モデル使
用者は、共同申請書欄に記入してください。

㊞

東京都墨田区△△2-2-2

名 称
一般財団法人 △△△
代表者の
理事長
公社 次郎
職・氏名

住 所

㊞

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい。

（手続代行者）
手続代行者へ申請業務を委託する場合、手続代行を行う事業者は記入してください。

東京 太郎

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい。

（共同申請者）
住 所

日

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい。

（助成対象事業者）

リース契約又は第三者所有モデル契約を行う
場合、リース事業者又は第三者所有モデル事
業者は、助成事業者欄に記入してください。

月

東京都江東区□□□-3-3-3

名 称株式会社 □□
代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

助成金交付申請書【第一面】
地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号） 第8条
修正を行う場合は基本情報シートへ戻ってください。【設備名】
第1項の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請します。
複数の再エネ設備を導入する場合は、事前に+【導入事業】は変更不可。
公社へ連絡してください。

記
助成対象事業の名称

申請担当者連絡先＊

手続代行担当者連絡先

一般財団法人 △△△会社名○○〇株式会社

部課名

営業開発部

太陽光発電・蓄電池 導入事業
公社からの照会や指示等の連絡をする際に、窓口となる担当者を記入してください。

担当者氏名 東京 三郎
電話番号03-0000-0000

携帯電話 090-0000-0000

E-mailhatsuden-s@YYYY.co.jp

会社名株式会社 □□

部課名

創エネ推進部

公社からの照会や指示等の連絡をする
際に、窓口となる担当者を記入してください。

担当者氏名 環境 六郎
電話番号03-2222-2222

携帯電話 090-2222-2222

E-mailkankyo.souene.eco@XXXX@co.jp＊ 連絡先は、事業全般の内容について総括的な対応が可能であるとともに、申請者に係る公社からの指示に対し、一元的な窓口となる担当者を記載すること。公社より書類等送付する場合の送付先となります。
（日本産業規格A列4番）

71

第１号様式 別紙1（第８条関係)

2/2枚目

【第二面】
以下に、助成金交付申請額を記入してください
見積書・共通様式1と金額を一致させてくだ
さい

その他助成金等を併用しない場合は【0】を記入してください(1) 助成事業に要する経費○,○○〇,〇〇〇 円(2)他助成金等受給(予定)額○,○○〇,〇〇〇 円(3) 助成対象経費○,○○〇,〇〇〇 円(4) 助成金交付申請額○,○○〇,〇〇〇 円

助成金交付申請額等※(2)他助成金等受給(予定)額はその他執行団体等の補助金・助成金
本助成事業に関して、本助成金以外のを申請しない場合は【0】を記入してください

助成金等を受給する場合は記入してください。
（受給しない場合は【なし】と記入してくだ(2)他助成金等受給(予定)額の項目で【0】以外を記入した場合、以下の項目に記入してください
助成金等の名称○○年度○○○設備導入支援事業助成金

助成金等の交付機○○機構改善公社
関名称
助成金等の目的○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

実施期間（開始）○○○〇年○○月

実施期間（終了）○○○〇年○○月交付決定時期○○○〇年○○月

交付申請額○,○○〇,〇〇〇

円

72

(税抜)

第２号様式（第８条関係)

こちらの記載事項は基本情報のシートより転記されています

誓

約

書

【第一面】

助成対象事業者が提出してください。

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿
１ 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年 月 日付〇都環公総地第○○○号。以下「交付要綱」という。）第８条の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第４条に規定する助成対象事業者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
２ この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第24条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第25条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
３ 貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団又員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
４ 当該申請した事業は、取得財産等の処分制限がかかる期間において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないことに同意いたします。
５ 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱、その他法令の規程を遵守することを誓約いたします。
６ 本申請書は、事実に基づき、申請者の不利益にならない範囲において訂正される可能性があることについて同意いたします。
和暦で記入してください。

以上の事項全てを満たすことを誓約いたします。
年

月

日

住所

東京都新宿区○○1-1-1

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい。

名称○○〇株式会社
代表者の職・氏名

代表取締役社長

東京 太郎㊞※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
（日本産業規格A列4番）

73

第２号様式（第８条関係)

こちらの記載事項は基本情報のシートより転記されています

誓

約

書

【第一面】
共同申請者が提出してください

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿
１ 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年 月 日付〇都環公総地第○○○号。以下「交付要綱」という。）第８条の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が交付要綱第４条に規定する助成対象事業者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約いたします。
２ この誓約に違反又は相違があり、交付要綱第24条の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、交付要綱第25条に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
３ 貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団又員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
４ 当該申請した事業は、取得財産等の処分制限がかかる期間において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第９条第３項の認定を受けないことに同意いたします。
５ 地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱、その他法令の規程を遵守することを誓約いたします。
６ 本申請書は、事実に基づき、申請者の不利益にならない範囲において訂正される可能性があることについて同意いたします。
和暦で記入してください。

以上の事項全てを満たすことを誓約いたします。
年

月

日

住所

東京都墨田区△△2-2-2

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい。

名称

一般財団法人 △△△代表者の職・氏名

理事長

公社 次郎

㊞

※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
（日本産業規格A列4番）

74

【第二面】

手続き代行者が提出してください

地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年 月 日付〇都環公総地第○○○号。以下「交付要綱」という。）第９条の規定に基づき、助成対象事業者から依頼を受け、当該申請に係る手続きの代行を行うもの（以下、「手続き代行者」という。）が、以下の項目について理解し、遵守することをここに誓約いたします。
１ 貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団又員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

２ 交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めることを誓約いたします。
３ 公社が必要に応じて実施する手続代行者が行う手続きについての調査により、手続代行者が交付要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められ、代行の停止を求めたときは、これに異議なく応じることに同意いたします。
和暦で記入してください。

年

月

日

住所

東京都江東区□□□-3-3-3

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい

名称株式会社 □□
代表者の職・氏名

代表取締役

環境 五郎

㊞

※ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
（日本産業規格A列4番）

75

第３号様式（第８条関係）
年月日

こちらの記載事項は基本情報のシートより転記されています

公益財団法人 東京都環境公社

助成対象事業者と設備導入施設の所有者が異なる場合に提出してください。なお、同意書は、所有者全員分のものが必要です。

理事長 殿（助成対象事業者）○○〇株式会社

東京 太郎

代表取締役社長

殿（共同申請者）
一般財団法人 △△△

公社 次郎

理事長

殿

助成対象事業の実施に係る同意書
地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和2年 月 日付 都環公総地第号）第３条、第５条、第12条、第29条、第31条、第32条及び第33条の規定を確認の上、上記の事業者の助成金交付申請に同意します。

１．助成対象設備の導入施設（郵便番号）〒 222-2222（住所）
東京都墨田区△△2-2-2
施設名

一般財団法人 △△△ ビル

２．助成対象設備の導入施設の所有者
会社名
役職名

株式会社◇◇◇
代表取締役

（氏名）

熱 花子

㊞

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい（日本産業規格A列4番）

76

第４号様式（第８条関係)事業実施計画書
１．事業の概要（１）事業の名称・設備の種別
再生可能エネルギー
利用設備の種別

太陽光発電・蓄電池

助成対象事業の名称

助成対象事業の目的

一般財団法人 △△△太陽光発電・蓄電池導入事業【設置場所】、【エネ種】等を含み、簡潔に記入してください。

助成対象事業の開始及び完了予定日～
完了予定日：工事・支払い等
すべてが完了する予定日

開始日：契約書を締結す
る予定日（２）設備の導入場所
施設の名称
施設の住所
所有代表者

一般財団法人 △△△ ビル

東京都墨田区△△2-2-2
株式会社◇◇◇

代表取締役

熱 花子

（３）助成対象事業者に関する情報
フリガナ○○〇ｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ

名称○○〇株式会社

フリガナ

ﾄｳｷｮｳ ﾀﾛｳ

代表者名

代表取締役社長

住所111-1111

開業・設立日

令和2年7月21日

日本標準産業
分類※1による
業種※2
資本金（出資金）
従業員数

東京 太郎

東京都新宿区○○1-1-1

大分類

Ｌ 学術研究、専門・技術サービス

中分類

1 農業
99,999,999

円

100

人

※1 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第28条第1項及び附則第3条の規定に基づき、法第2条第9項に規定する統計基準のこと。
※2 業種は、売上高が最も大きな業種を記載すること。

77

２．設備の概要※複数の型式を導入する場合は、それぞれの型式ごとにまとめること。

（１）太陽電池出力
太陽電池総出力○○

kW※太陽電池モジュールとパワーコンディショナのいずれか低い方の出力。（小数点以下切り捨て）（２）太陽電池モジュール①②③

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１枚あたりの公称最大出力

〇〇 W

使用枚数

〇〇 枚

公称最大出力合計〇〇 kW

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１枚あたりの公称最大出力

〇〇 W

使用枚数

〇〇 枚

公称最大出力合計〇〇 kW

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１枚あたりの公称最大出力

〇〇 W

使用枚数

〇〇 枚

公称最大出力合計〇〇 kW（３）パワーコンディショナ（※蓄電池一体型ハイブリッドパワコンの場合は、（５）に記載すること。）①②③

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力

〇〇 kW

台数

〇〇 台

定格出力合計〇〇 kW

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力

〇〇 kW

台数

〇〇 台

定格出力合計〇〇 kW

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力

〇〇 kW

台数

〇〇 台

定格出力合計※蓄電池専用パワーコンディショナーは記載しないこと。

78

〇〇 kW

（４）蓄電池①②③

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格容量〇〇 kWh台数〇〇 台

定格容量合計〇〇 kWh

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格容量〇〇 kWh台数〇〇 台

定格容量合計〇〇 kWh

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格容量〇〇 kWh台数〇〇 台

定格容量合計〇〇 kWh（５）蓄電池（ハイブリッドパワコン一体型タイプ）①②

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力（連系）〇〇 kW

１台あたりの定格容量〇〇 kWh

台数〇〇 台

定格出力合計（連系）〇〇 kW

定格容量合計〇〇 kWh

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力（連系）〇〇 kW

１台あたりの定格容量〇〇 kWh

台数〇〇 台

定格出力合計（連系）〇〇 kW

定格容量合計〇〇 kWh79

③

製造者名（メーカー名）○×株式会社

型式名△○-○×○

１台あたりの定格出力（連系）〇〇 kW

１台あたりの定格容量〇〇 kWh

台数〇〇 台

定格出力合計（連系）〇〇 kW

定格容量合計〇〇 kWh［添付資料］
・主要設備のカタログ、パンフレット等 （添付資料7）・システム系統図（添付資料8）・単線結線図（添付資料9）・機器配置図（添付資料10）

３．導入効果（１）需要先の想定電力消費量と想定発電電力量（月別、年間の消費量、発電量）
４月

５月

（kWh）

６月

７月

８月

９月

電力消費量
〇〇〇 提出書類「対象施設等で必要と
〇〇〇
〇〇〇
（Ａ）

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

発電電力量
○○〇 拠」（添付資料11)の計算結果を
○○〇
○○〇
（Ｂ）
基に記入して下さい

○○〇

○○〇

○○〇

差（Ａ－Ｂ）〇〇〇〇〇〇〇〇〇
需要先の年間電力消費量の範囲内される電力又は熱量の計算根

太陽光発電設備の年間発電電力量は、

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

電力消費量
〇〇〇
（Ａ）

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

○○〇

○○〇

〇〇〇

〇〇〇

発電電力量
○○〇
（Ｂ）
差（Ａ－Ｂ）〇〇〇

提出書類「再エネ設備から供給
○○〇
○○〇
○○〇
される発電量又は熱量の計算根拠」（添付資料12)の計算結果を基に記入して下さい
〇〇〇
〇〇〇
〇〇〇

・需要先の年間想定電力消費量(A)・年間想定発電電力量(B)・差 （A－B)

○○〇〇
○○〇〇
○○〇〇

kWh/年
kWh/年
kWh/年

① 「需要先の年間想定電力消費量」に対する「年間想定発電電力量」の比率○○%

太陽光発電設備の年間発電電力量は、
需要先の年間電力消費量の範囲内［添付資料］
・対象施設等で必要とされる電力の計算根拠
・再エネ設備から供給される発電量の計算根拠80（添付資料11）（添付資料12）

（２）蓄電池の導入計画（導入する場合のみ）①目的（例）
日没後の事務所での使用電力を蓄電池からの給電で賄い、再エネ設備の利用率を上げ、消費電力量削減の効果をより高めるため。また、発災時に従業員の一時待機場所として提供できるように電源を確保するため。
［添付資料］
・蓄電池容量選定理由書
・発災時の蓄電池活用計画書

第４号様式：別紙１
第４号様式：別紙２

４．事業費（１）事業経費配分
共通様式１のとおり（２）助成金申請額
共通様式１のとおり

81

５．事業の実施体制（１）事業実施体制図 (リース契約・第三者所有・自己託送の場合に作成してください）※申請者の組織図を基に、申請代表者、経理担当者、検収責任者、事業実施担当者の所属部署が記載された、申請事業の実施体制を簡潔に記載、あるいは添付すること。
※共同申請の場合は、リース使用者も記入すること。

申請代行者○○株式会社

助成対象事業者○○株式会社

共同申請者
一般社団法人 △△△体制図はリース契約、第三者所有、自己託送のいずれかを行う場合に作成してください。
代表取締役
環境 五郎

申請代表者
代表取締役社長
東京 太郎

申請担当者
創エネ推進部
環境 六郎

申請担当者
営業開発部
東京 三郎

検収責任者
○○部△△課□△ 〇□経理担当者□□部経理課〇△ △〇選定方法を具体的に記入してください（２）請負会社の選定方法
選定方法を確認するために、競争見積の場合※選定に当たっては、見積書等による競争に付してください。
は、積算会社以外の見積書等を添付して下さい（例）
２社以上の見積合わせを実施し、最も価格が低い会社を選定する。
なお、設計と工事は分けて実施し、設計請負会社を先に選定した後、工事請負会社を選定する。

82

６．実施事業に関する事項（１）許認可・権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項※ 事業実施に当たって許認可（届出）、権利使用（又は取得）の必要なものについて、その取得状況等を記載すること。
プルダ ウンリストにより【有】、【無】を選択してくだ さい。どちらかは必ず選択してください※ 実施上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載すること。
※ 該当事項がある場合は、その内容がわかる資料（添付資料25）を提出すること。

事 項

詳細

事項の有無

環境に関する
調査等関係する法令等を遵守し、適切に対応してください
地元調整

用地確保
電力会社との系統連系協議を行う場合に詳細を記載して下さい。不要の場合はプルダウ
ンで 【無】を選択してください

法規制に係る
許認可

系統連系協議有

令和○○年〇月〇日から、○○電力○○支社と○○kWの太陽光発電設備を連系するための協議を行う。

その他(２)設備の保守計画

関係する法令等を遵守し、弊社社員にて日次で発電量の確認をモニターで行う。また工事会社と保守メンテナンス契約を適切に対応してください
行い、年次点検を実施する。

今後予定している導入計画があれば、記入し（３）再生可能エネルギー設備の導入に関する計画て ください。無い場合は、「なし」と記入してくだ①将来の導入計画について（導入予定がある場合のみ記入）
さい
再生可能エネルギー利用設備の種別
導入年度・設置場所施設名
設備容量
過去に導入実績があれば記入してください。

②過去の導入実績について（導入済みの設備がある場合のみ記入）
な い場合は、必ず【なし】と記載してください
導入済み再生可能エネルギー
利用設備の種別
導入年度・設置場所施設名
設備容量
本助成事業において、売電の有無と固定買取制度は活用しないことを確認し、チェックしてくだ さい（４）余剰電力売電の有無
売電の有無

あり

なし

83

第4号様式：別紙1 蓄電池容量選定理由書
表1

(A)

(B)

使用設備(負荷一覧) 台数

照明機器

(C)

(D)

消費電力(kW)/１台 使用時間(h)(E)
消費電力量(kWh)

〇〇

△△

□□

○○〇

○○

△△

□□

○○〇

PC

○○

△△

□□

○○〇

コンセント

○○

△△

□□

○○〇

別添で負荷一覧を作成する場合は、こちらへ別添
負荷一覧参照等記載いただき、消費電力量を記載してください

空調機

合計

○○〇〇

【以下説明】

上記表をもとに導入する蓄電池の容量算出根拠を記載してください
蓄電池から供給される電力の負荷として表1の設備を計画しております。日没後の使用を前提としており、日没後の設備のそれぞれの稼働時間は(D)行の通りとなります。
それぞれの設備の消費電力と稼働時間より消費電力量を試算すると(E)行の合計○○○○kWhとなります。
今回選定した蓄電池の容量は△△△△kWhであり、夜間□□時間分の消費電力である○○○〇kWhと同等となり、計画通りの運用が可能だと考えています。

負荷一覧から算出された消費電力量をもとに、蓄電池容量の算定理由を記載してください

84

第4号様式別紙2 発災時の蓄電池活用計画書 (1/5)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

特定負荷一覧

台数

消費電力(kW)/１台 発災時使用時間(h) 消費電力量合計(kWh)

事務所照明

6

〇〇

△

○○○

別添で負荷一覧を作成する場合は、こちらへ
別添負荷一覧参照等記載いただき、消費電
非常用コンセント(PC用) 2〇〇
力量を記載してください。

△○○○

非常用コンセント(携帯用) 2

〇〇

△

○○○

事務所空調機

〇〇

△

○○○

1

合計

○○○

【以下説明】
上記表をもとに発災時に保持する蓄電容量の算出根拠を記載してください
発災時に従業員の一時待機場所として事務所2階部分を使うことを想定しています。
上記表の通りにて特定負荷設備の使用を計画しています。
今回導入する蓄電池の容量は○○○kWhであり、(E)列の消費電力量合計と同等容量であるため、
上記の計画通りの発災時の蓄電池運用が可能です。
上記表の内容と今回導入する蓄電池の発災時に保持する容量を記載し、定量的にその保持する容量の発災時における使用計画を記載してください85

第4号様式別紙2 発災時の蓄電池活用計画書 (2/5)
停電時専用電源（コンセント等）の設置場所（配置図）

配置図等を貼り付けし、停電時専用電源(コンセント等）の配置場所を示してください。貼り付けが難しい
場合、別添資料を提出してください

停電時専用電源（コンセント等）の設置場所選定理由
発災時に事務所2階を従業員の一時待機場所としており、携帯等の通信機器の充電を行うことができるようにするため。

86

第4号様式別紙2 発災時の蓄電池活用計画書 (3/5)
コンセント等までの系統図

単線結線図等を活用し、作成してください。ここへ貼り付けが難しい場合は別添資料を提出してください87

第4号様式別紙2 発災時の蓄電池活用計画書 (4/5)
停電時の動作説明図
発災時に系統からの給電が停止した場合、自動電源切替開閉器が作動し蓄電池から特定負荷へ給電が開始します。（下図の通り）

平常時

分電盤

重要負荷分電盤

ここだけで記載が難しい場合は、別添カタログ参照
等にて説明してください

発災時

重要負荷分電盤

分電盤

88

第4号様式別紙2 発災時の蓄電池活用計画書 (5/5)
自然放電時の充電機能説明
蓄電池側の設定により蓄電容量が50%を下回らないように設定し、50%を下回った場合、自動的に系統より充電を開始します。設定の操作方法、設定画面については別添の蓄電池カタログにより説明しておりますので、参照してください。

ここだけで記載が難しい場合は、別添カタログ参照
等にて説明してください。

89

第４号様式：別紙３

バイオマス依存率計算書（バイオマス発電及びバイオマス熱利用）
種類

％
紙
く
ず
バ
イ
オ
マ
ス
燃
料

Ｂ．バイオマス（燃料）低位発熱量Ａ．バイオマス（燃料）利用量
kg/h

構成比

バイオマス
（燃料）発熱量

MJ/kg

MJ/h

紙類
新聞紙

単位をプルダウンリスト
から選択してください

紙管
草・木

木
く
ず

おがくず

○○

ベニア・合板・化粧版

該当する種類の欄を記入してください

集成材・ボード
く 繊 木綿ず 維 羊毛
そ
の
他

○○

○○

木片

一般雑芥
廃油(動植物系)

提出書類
・再エネ設備から供給される発電量又は熱量の計算根拠(添付資料12）・低位発電量を証明する書類(添付資料17）の内容と整合性を取ったうえで、記入してください

その他
①

種類

構成比

Ｃ．非バイオマス（燃料）利用量

Ｄ．非バイオマス（燃料）低位発熱量

非バイオマス（燃料）発熱量

％

kg/h

MJ/kg

MJ/h

ポリエチレン（ＰＥ）
ポリプロピレン（ＰＰ）

非
バ
イ
オ
マ
ス
燃
料

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ポリスチレン（ＰＳ）

○○

○○

○○

○○

発泡スチロール
ＦＲＰ樹脂

該当する種類の欄を記入してくださいフェノール樹脂
熱可塑性樹脂混合樹脂製品
ＰＥＴボトル
皮製品

く ゴ タイヤず ム 合成ゴム
繊
維
く
ず
そ
の
他

ナイロン布
アクリル布
ビニロン布
ポリエステル布バイオマス燃料の構成比の計と非バイオマス燃料の構成比の計を合算す
ると100になります。

廃油（石油系）
その他
構成比の合計②

100
Σ（Ａｎ×Ｂｎ）

バイオマス依存率＝

ｎ=1,2,3,･･･

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）＋

ｎ=1,2,3,･･･

Σ(Cm×Dm)

×100＝ ①/（①+②）×100

m=1,2,3,･･･＝％

バイオマス依存率60%以上。

・バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を１００％とする。

90

第４号様式：別紙3（2）バイオマス依存率計算書（バイオマス燃料製造）
種類

構成比
％

紙
く
ず
バ
イ
オ
マ
ス
燃
料

Ａ．バイオマス（原料）利用量
kg/h

Ｂ．バイオマス（原料）低位発熱量

バイオマス（原料）発熱量

MJ/kg

MJ/h

紙類
新聞紙
紙管

青枠内の該当する種類の欄を記入してください。

単位をプルダウンリスト
から選択してください。

草・木
木
く
ず

おがくず
木片

○○

○○

○○

○○

ベニア・合板・化粧版
集成材・ボード
提出書類
・ 低位発熱量を証明する書類 （ 添付資料24）
・ バイオマ ス燃料製造計画書 （ 添付資料26）の内容と整合性を取ったうえで、記入してください。

く 繊 木綿ず 維 羊毛その他

一般雑芥
廃油(動植物系)
その他

①

種類

構成比
％

Ｃ．非バイオマス（原料）利用量kg/h

Ｄ．非バイオマス（原料）低位発熱量
MJ/kg○○
非バイオマス（原料）発熱量
MJ/h

ポリエチレン（ＰＥ）
ポリプロピレン（ＰＰ）

非
バ
イ
オ
マ
ス
燃
料

廃
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
類

ポリスチレン（ＰＳ）

○○

○○

○○

○○

発泡スチロール
ＦＲＰ樹脂
フェノール樹脂

青枠内の該当する種類の欄を記入してください。

熱可塑性樹脂混合樹脂製品
ＰＥＴボトル
皮製品

く ゴ タイヤず ム 合成ゴム
繊
維
く
ず
そ
の
他

ナイロン布
アクリル布
ビニロン布
ポリエステル布バイオマス燃料の構成比の計と非バイオマス燃料の構成比の計を合算すると100になります。

廃油（石油系）
その他

構成比の合計②

100○○

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）

バイオマス依存率＝

ｎ=1,2,3,･･･

Σ（Ａｎ×Ｂｎ）

Σ(Cm×Dm)＋

ｎ=1,2,3,･･･

m=1,2,3,･･･

×100＝ ①/（①+②）×100＝○○

バイオマス依存率６０％以上

・バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を１００％とする。
・メタン発酵方式の場合は、発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

91％

第７号様式（第13条関係）
年月日

提出日を記入してください

公益財団法人 東京都環境公社（助成事業者）

理事長 殿

住

印鑑証明書と同じ印を押所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

印して下さい代表者の代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名

リース契約又は第三者所有モデル契約を行う
場合、リース事業者又は第三者所有モデル事
業者は、助成事業者欄に記入してください（共同申請者）

リース契約又は第三者所有モデル契約を行う
場合、リース使用者又は第三者所有モデル使
用者は、共同申請書欄に記入してください

印鑑証明書と同じ印を押住印して下さい所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

印鑑証明書と同じ印を押印して下さい（手続代行者）
手続代行者へ申請業務を委託する場合、手続代行を行う事業者は記入してください㊞

住所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

助成事業開始届年月

都環公地温第日付号で交付決定の通知を受けた事業について、事業を開始したので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和年 月 日付 都環公地温第 号 ）第13条第2項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記

助成事業の名称（交付決定番号）

交付決定通知書に記載されている
助成事業名の名称を記入してください。

交付決定通知書に記載されている一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池
導入事業
交付決定番号を記入してください。

（）

着 手 年 月 日 :

年

月

日

完 了予 定年 月日 :

年

月

日

工事期間
設計・工事契約書の締結日を記載してください。

・工事契約書（写し）添付書類
追加書類がある場合、
適宜追加、記載してください（日本産業規格Ａ列４番）

92

第８号様式（第14条関係）
年

月

日

代表者の
代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名㊞

提出日を記入してください（助成事業者）
公益財団法人 東京都環境公社

住所 東京都新宿区○○1-1-1

理事長 殿

名

称 ○○〇株式会社【提出期限】
交付決定通知書
受領後、14日以内（共同申請者）
住所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）
住所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

助成金交付申請撤回届出書
年月

都環公地温第日付号で交付決定の通知を受けた事業について、助成金の交付申請を下記のとおり撤回したいので、地産地消型再エネ増強プロ
ジェクト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号）第14条の規定に基づき、交付決定通知書に記載されている
届け出ます。
助成事業名の名称を記入してください。
交付決定通知書に記載されている助成事業の名称（交付決定番号）

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業
交付決定番号を記入してください。
（○○○○〇〇

交付申請年月日

撤回の理由

〇

年

）

〇

月

〇 日

銀行からの融資が受けられないことが判明したため

会社名

理由が書ききれない場合は、○○〇株式会社「別紙のとおり」として、理由書を添付してください

部課名

担当者氏名 営業開発部
連絡先（電話番号 03-0000-0000）（携帯電話 090-0000-0000）（Ｅ-mailhatsuden-s@YYYY.co.jp）（日本産業規格Ａ列４番）

93

第９号様式（第15条関係）
提出日を記入してください

令和

年

月

日

（助成事業者）
公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿

住

所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

代表者印を押印してください

代表者の代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名㊞（共同申請者）
代表者印を押印してください

住所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）
住

代表者印を押印してください
所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

助成事業承継承認申請書
年月

都環公地温第日付号で交付決定の通知を受けた事業について、助成事業者の地位を承継し、当該助成事業を継続して実施したいので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和2年月日付都環公総地第号）第15条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
助成事業の名称（交付決定番号）

承継前の助成事業者

一般財団法人 △△△ 交付決定通知書に記載されている
太陽光発電・蓄電池導入事業
交付決定番号を記入してください。

（○○○○〇〇）

住

所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

代表者の代表取締役社長
職・氏名

承継の理由

承継後の総括的連絡先

東京 太郎○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

会社名○○〇〇株式会社

部課名

省エネ推進部

担当者氏名 発電承継の事実が確認できる公的な証明書等を添付し（電話番号てください。
・商業（法人）登記簿謄本
・役員の欠格事項非該当証明書、等

）

（携帯電話

）

（Ｅ-mail）※助成事業の承継が確認できる書類を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

94

第11号様式（第16条関係）
年提出日を記入してください。

月日（助成事業者）
公益財団法人 東京都環境公社

住所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

代表者印を押印してください。

理事長 殿

代表者の
代表取締役社長
職・氏名【提出期限】
あらかじめ提出

東京 太郎㊞（共同申請者）
住所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△代表者印を押印してください。

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）
住所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者の
代表取締役
職・氏名

代表者印を押印してください。

環境 五郎

㊞

助成事業計画変更申請書
都環公地温第号で交付決定の通知を受けた
年月
日付
事業について、事業計画を変更したいので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号）第16条第１項の規定に基づき、下記のとおり申交付決定通知書に記載されている助成事請します。業の名称を記入してください。
記

助成事業の名称（交付決定番号）

変更の内容

交付決定通知書に記載されている交一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業
付決定番号を記入してください。

（○○○○〇〇）○○○○〇〇を○○○○〇〇へ変更
変更理由が書ききれない場合は、「別紙のとおり」として、理由書を添付してください。

変更の理由○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇
変更による影響が書ききれない場合
は、「別紙のとおり」として、別紙を添付してください。

変更による影響

別紙のとおり

変更後の助成事業に要する経費等共通様式１のとおり※ 変更の内容について、詳細を説明する資料を添付すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

95

第13号様式（第18条関係）
提出日を記入してください。

年

月

日

（助成事業者）
公益財団法人 東京都環境公社

住所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

代表者印を押印してください。

理事長 殿

代表者の
代表取締役社長
職・氏名

東京 太郎

㊞

（共同申請者）【提出期限】
速やかに提出住

所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△代表者印を押印してください。

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）
交付決定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入してください。

住

所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□代表者印を押印してください。

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

事業者情報の変更届出書
年月

都環公地温第日付号で交付決定の通知を受けた事業について、事業者情報等に変更が生じたため、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金
交付決定通知書に記載されている助成事業の名交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号）第18条の規定に基づき、下記のとおり届称を記入してください。
け出ます。
記
助成事業の名称（交付決定番号）

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業
交付決定通知書に記載され（○○○○〇〇）ている交付決定番号を記入
してください。

変更事項（該当のものに○）

変更前（変更事項のみ記載）

変更後（変更事項のみ記載）

１ 法人登記住所の変更

東京都新宿区○○1-1-1

東京都新宿区○○2-2-2

２ 組織変更（株式会社化など）

変更事項のみ記入してください。

３ 代表者変更

４ その他

変更内容が確認できる書類（商業登記事項証明書、定款等）を必ず添付してください。

（注）本様式の他に、変更内容が確認できる書類を必ず添付すること。（登記簿謄本、定款等）（日本産業規格Ａ列４番）

96

第14号様式（第20条関係）

提出日を記入してください。

年

月

日

（助成事業者）
公益財団法人 東京都環境公社

住所 東京都新宿区○○1-1-1
代表者印を押印してください。

理事長 殿

名

称 ○○〇株式会社

代表者の代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名㊞（共同申請者）【提出期限】
速やかに提出住

所 東京都墨田区△△2-2-2
代表者印を押印してください。

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）

交付決定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入
してください。

住

所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□代表者印を押印してください。

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

工事遅延等報告書

都環公地温第号で交付決定の通知を受けた
年月
日付
事業について、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環交付決定通知書に記載されている助成事業
公地温第 号）第20条第２項の規定に基づき、下記のとおり工事の遅延等を報告します。
の名称を記入してください。
記
交付決定通知書に記載されて助成事業の名称（交付決定番号）

いる交付決定番号を記入してく
一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業
ださい。

（○○○○〇〇）

遅延等の内容及び原因

台風の影響により、材料の調達及び作業員の手配が遅れる
ため。

遅延等に対する対処

工事計画の見直し

遅延等が助成事業に及ぼす影響○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

事業開始時の工事完了予定年月日○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

本報告時の工事完了予定年月日○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
（日本産業規格Ａ列４番）

97

第15号様式（第21条関係）提出日を記入してください。

年

月

日

公益財団法人 東京都環境公社（助成事業者）
住 所 東京都新宿区○○1-1-1
代表者印を押印してください。

理事長 殿

名

称 ○○〇株式会社

代表者の代表取締役社長 東京 太郎
職・氏名【提出期限】
速やかに提出㊞（共同申請者）
住 所 東京都墨田区△△2-2-2

代表者印を押印してください。

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の職・氏名 理事長

公社 次郎㊞（手続代行者）
代表者印を押印してください。
住 所 東京都江東区□□□-3-3-3
名
交付決定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入してください。

称 株式会社 □□代表者の職・氏名 代表取締役 環境 五郎㊞

助成事業中止（廃止）申請書
年

月

日付

都環公地温第号で交付決定の通知を受けた事業について、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号）第21条第１項の規定に基づき、申請します。
交付決定通知書に記載されている助成事業の名称を記入してください。

記

助成事業の名称（交付決定番号）

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業（○○○○〇〇）

交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入
してください。

中止（廃止）の理由○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

中止（廃止）による影響○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

中止の期間※中止する場合に記載○○

年 ○○ 月 ○○ 日 ～○○年 ○○ 月 ○○ 日

（日本産業規格Ａ列４番）

98

第17号様式（第22条関係）
提出日を記入してください。

年

月

日

公益財団法人 東京都環境公社（助成事業者）
住 所 東京都新宿区○○1-1-1
代表者印を押印してください。

理事長 殿

名

称 ○○〇株式会社代表者
代表取締役社長の職・氏【提出期限】
助成事業完了後速やかに提出

東京 太郎㊞（共同申請者）
住 所 東京都墨田区△△2-2-2
代表者印を押印してください。
名

称 一般財団法人 △△△

代表者
理事長
の職・氏

公社 次郎

㊞

（手続代行者）
交付決定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入してください。

住代表者印を押印してください。
所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者
代表取締役
の職・氏

環境 五郎

㊞

実績報告書兼助成金交付請求書【第一面】
日付
都環公地温第号で交付決定の通知を受け
年月
た事業について、事業が完了したので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２
交付決定通知書に記載されている助成事業の年７月28日付２都環公地温第857号）第22条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

名称を記入してください。

記
助成事業の名称

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業（交付決定番号）
再生可能エネルギー利用設備の種別

助成金実績報告額（ ○○○○〇〇 ）太陽光発電

交付決定通知書に記載されている交付決定番号を記入
してください。

プルダウンリストから選択してください。

(1) 助成事業に要する経費○○○,○○○,○〇〇 円(税抜)(2) 助成対象経費○○○,○○○,○〇〇 円(税抜)(3) 助成金実績報告額○○○,○○○,○〇〇 円

着 手 年 月 日 :○○年 ○○ 月 ○○ 日

完 了 年 月 日 :○○年 ○○ 月 ○○ 日

事業実施期間

添付書類
あらかじめ記載されている書類以外の添付資料がある場合は、追加記入
してください。

・口座情報（第17号様式 第二面）
単線結線図が不要の場合（熱利用設備
・助成対象事業経費内訳（共通様式１）
・助成対象設備の機器リスト 及びバイオマス熱利用設備でバイオマス（共通様式２）
コージェネレーションを導入しない場合）・システム系統図
は、この項目を削除してください。
・単線結線図・機器配置図・銘板写真
・型式・製造番号一覧
・工事写真
・試運転結果報告書・助成対象経費の積算根拠資料
・助成対象経費の積算のとおり事業が完了したことを示す書類
・電力会社との協議内容がわかる資料（発電システムの場合）・再エネ設備情報及び省エネルギー対策の取組内容の公表資料
・・（日本産業規格Ａ列４番）

99

【第二面】
金 ○○○,○○○,○〇〇 円

交付請求額（助成金振込先）
金融機関名 (カタカナ）

支店名 （カタカナ）

金融機関コード 〇〇マルマルマルマルマルギンコウ

該当する預金の種類にㇾを入れてください。

サンカクサンカクシテン

〇

支店コード

〇

〇 〇 〇

預金種類
（該当項目に✔）

普通

貯蓄

当座

※必ずカタカナ で記入してください。

口座名義（※）（カタカナ） マルマルマル カブシキカイシャ
口座番号
（右詰）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

振込口座が確認できる資料（通帳等の写し）を必ず添付してください。

〇（注）振込口座が確認できる資料（通帳等の写し）を添付すること。

■記載方法に関する注意事項
・口座名義人は、申請者と同一名義であること
・振込銀行名、支店名、口座名義は、カタカナで記入
・濁点、半濁点は一文字分とする・口座名義は、前株の場合は「カ)●●」、後株の場合は、「●●(カ」と記入
・口座名義が枠内（30文字）を超える場合は、名義名称の冒頭から30文字までを記入■振込口座が確認できる資料に関する注意事項
・銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が読み取れる内容であること
・当座預金で通帳がない場合は、小切手帳や取引明細書、当座勘定照合等の写しを添付
・ネット銀行で通帳がない場合は、インターネット画面を印刷したものを添付（日本産業規格Ａ列４番）

100

第21号様式（第25条関係）
年提出日を記入してください。

公益財団法人 東京都環境公社（助成事業者）

理事長 殿

住

所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社月日

代表者印を押印してください。

代表者
代表取締役社長 東京 太郎の職・氏㊞（共同申請者）
住所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△代表者印を押印してください。

代表者
理事長
の職・氏

公社 次郎

㊞

（手続代行者）

助成金額確定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入してください。

住

所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□代表者印を押印してください。

代表者
代表取締役
の職・氏

環境 五郎

㊞

助成金返還報告書
年月

日付

都環公地温第号で交付額確定の通知を受けた事業について、助成金を返還しましたので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金交付要綱（令和２年 月 日付 都環公地温第 号 ）第25条第３項の規定に基づき、報告します。
助成金額確定通知書に記載されている助成事業の名称を記入してください。

記

助成事業の名称（交付決定番号）
既に交付を受けている助成金額返還を請求された年月日及び金額

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業
（
金

金

添付資料

未納返還金額）

助成金額確定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

○○○,○○○,○〇〇 円

令和 ○○ 年

令和
返還した年月日及び金額○○○○〇〇

○○

月

○○ 日

○○○,○○○,○〇〇 円
年月日（１）返還金金 ○○○,○○○,○〇〇 円（２）加算金金 ○○○,○○○,○〇〇 円（３）延滞金金 ○○○,○○○,○〇〇 円

・加算金及び延滞金の算出根拠資料（１）返還金金 ○○○,○○○,○〇〇 円（２）加算金金 ○○○,○○○,○〇〇 円（３）延滞金金 ○○○,○○○,○〇〇 円（日本産業規格Ａ列４番）

101

第22号様式(第29条関係）
提出日を記入してください。

年

月

日

公益財団法人 東京都環境公社
理事長 殿（助成事業者）
住所 東京都新宿区○○1-1-1
代表者印を押印してください。

名

称○○〇株式会社

代表者の代表取締役社長
職・氏名

東京 太郎

㊞

（共同申請者）
住所

東京都墨田区△△2-2-2

名称

一般財団法人 △△△代表者印を押印してください。

代表者の
理事長
職・氏名

㊞

公社 次郎

（手続代行者）

助成金額確定通知書の右上に記載されている日付・番号を記入してください。

住所

東京都江東区□□□-3-3-3

名称

株式会社 □□

代表者印を押印してください。

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

所有者変更承認申請書
日付
都環公地温第号で交付額確定の通知を受けた事業年月について、下記のとおり取得財産を処分したいので、地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金助成金交付要綱（令和 年 月 日付 都環公地温第 号 ）第29条第１項第三号の規定に基づき、申請します。
記
助成事業の名称

一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業（交付決定番号）（〒○○○○〇〇
111-1111）

助成事業者住所

変
更
後

所
変
有
更
者
後
印

フリガナ

助成事業者名
電話番号
助成事業者住所

変
更
前

フリガナ

111-1111〒
東京都新宿区○○1-1-1
ﾏﾙﾏﾙﾏﾙｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ

助成事業者名○○〇株式会社

電話番号

03-0000-0000

変更理由

所
変
有
更
者
前
印

○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○

必ず承諾し、チェック入れてください。
変更年月日○○
チェックのない場合は申請書は受け付け
れません。

年

○

月

○

日

【助成金の交付に伴う義務】
承諾します

助成対象設備の所有者の変更に伴い、交付要綱に定められた本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等についても、助成対象設備の変更後の所有者に移転することを承諾します。

（注）変更後の登記簿謄本の原本又は写し（発行後３ヵ月以内のもの）を提出してください。

102

第24号様式（第29条関係）
提出日を記入してください。

公益財団法人 東京都環境公社

年

月

日

（助成事業者）

理事長 殿

住

所 東京都新宿区○○1-1-1

名

称 ○○〇株式会社

代表者印を押印してください。

代表者の代表取締役社長
職・氏名

東京 太郎

㊞

（共同申請者）【提出期限】
事前申請

住代表者印を押印してください。
所 東京都墨田区△△2-2-2

名

称 一般財団法人 △△△

代表者の
理事長
職・氏名

公社 次郎

㊞

（手続代行者）

助成金額確定通知書の右上に記入されている日付・番号を記入してください。

代表者印を押印してください。

住

所 東京都江東区□□□-3-3-3

名

称 株式会社 □□

代表者の
代表取締役
職・氏名

環境 五郎

㊞

取得財産等処分承認申請書
年

月

日付

都環公地温第号で交付額確定の通知を受けた事業について、下記のとおり取得財産を処分したいので、地産地消型再エネ増強プロジェク
助成金額確定通知書に記載されている助成事業の名称をト助成金交付要綱（令和２年７月28日付２都環公地温第857号）第29条第1項第六号の規定に基記入してください。
づき、申請します。
記
一般財団法人 △△△ 太陽光発電・蓄電池導入事業

助成事業の名称（交付決定番号）（○○○○〇〇

助成金額確定通知書に記載されている交付決定番号を記入してください。

）

処分しようとする取得財産等○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

処分の理由○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

処分の方法○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

処分の
相手方※

処分の条件※

処分予定日

名称株式会社△△△

住所○△○○□-〇-〇-〇

使用場所○△○○□-〇-〇-〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇○○○○〇〇

○○

年

○○

月

○○

日

※ 売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方、条件及び金額について記載すること。
（日本産業規格Ａ列４番）

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