第77期

事業報告書
自2001年 4 月 1 日
至2002年 3 月31日

株主の皆さまへ

1■ 当期の営業の概況
当期のわが国経済は、世界的なIT（情報技術）需要の落ち込みや米国経済の減速により、輸出環境が悪化し、設備投資および個人消費が引き続き停滞するとともに、不良債権問題、期後半の株式・債券市場の低迷などから、依然として景気は極めて厳しい状況のまま推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社は、期中においてコスト競争力の強化、営業力の強化・営業効率の向上、総人員の圧縮、グループ経営力の強化を柱とした「東芝テック・アクションプラン」を策定し、この実現に向け鋭意注力いたしました。流通情報システム部門にあっては、流通小売業を取り巻く経営環境が悪株主の皆さまには、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申しあげます。
ここに、当社第77期（2001年度）の営業の概況等をご報告申しあげます。

化する中で拡販に努めましたが、POSシステムの需要が低迷したことから売上は減少いたしました。画像情報通信部門にあっては、柳町事業所（川崎市）と三島事業所（三島市）に分散していた開発・製造拠点を本年1月1日付にて三島事業所に統合し、新たな開発製造体制の基盤強化を図るとともに拡販に努めましたが、欧米の景気低迷の影響から売上は減少いたしました。

2002年6月
取締役社長

この結果、全体としての当期の売上高は2,460億87百万円（前期比7％減）となりました。また、損益面につきましては、原価低減、経費の削減を鋭意推進した
ものの、減収および売価下落の影響などにより、営業利益は前期に比べて29億23百万円減少の13百万円、経常損失は20億44百万円となり、早期退職優遇制度による特別退職費用46億円などの特別損失を計上しました結果、58億73百万円の当期損失を計上するに至りました。

株主の皆さまへ

2■ 部門別売上高および構成比■ 今後対処すべき課題

第77期 （当期）
家電他
18,939百万円8％

47％

売上高
246,087百万円

45％

流通情報システム
110,487百万円

画像情報通信
116,660百万円

今後のわが国経済は、米国経済やIT（情報技術）関連需要の回復などにより輸出や生産に下げ止まりの気配がみられますが、企業収益・個人所得の低迷から設備投資および個人消費が依然として停滞するとともに不良債権問題やデフレ懸念などもあって、景気は総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下にあって、当社は、安定した収益体質の確立、商品力・販売力の強化およびグループ経営力の強化を重点施策とした中期経営計画の着実な実現に努め、低成長・不透明な環境に対応できる強靭な経営体質の構築に向け、全社一丸となって取り組む所存でございます。
株主の皆さまには格別のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。

■ 設備投資および資金調達の状況
第76期 （前期）

新製品・新技術の開発、既存事業の強化等のため、当期において実施いたしました設備投資は総額78億

家電他
20,568百万円48百万円（前期比34％増）であります。
当期に完成または設置した主要な設備は、生産販売8％47％

売上高
264,618百万円

管理システム関連設備（流通情報システム部門）、開発製造拠点統合に伴う三島事業所新建屋（画像情報通信45％部門）、中国生産拠点関連設備（部品部門）等であります。また、社内のITインフラの整備・拡充等を実施いたしました。
当期中に、増資あるいは社債発行による資金調達は

画像情報通信
124,984百万円

流通情報システム
119,066百万円

行っておりません。なお、1987年3月31日に発行した第2回物上担保附転換社債は、2002年3月28日付にて転換請求期間を満了し、同年3月29日付にて満期償還いたしました。

各部門の概況

3

流通情報システム部門
POSシステム、電子レジスター、計量器、バーコー

タを中心に拡販に努め、国内において堅調に推移いたドシステム、OA機器等の流通合理化機器ならびにサプしましたが、海外において不調であったことから、売ライ商品および環境機器を取り扱っております当部門

上は減少いたしました。

は、流通小売業を取り巻く厳しい事業環境の中で、開発・製造・販売に注力いたしましたが、主力製品であるPOSシステムが伸び悩んだことから、全体としての売上は減少いたしました。
POSシステムは、海外においては欧州の単一通貨ユ

OA機器は、事務用コンピュータの売上が不調であり、売上は減少いたしました。
サプライ商品は、レジスター用ロール紙等の流通機器関連消耗品の販売に努めました結果、売上は堅調に推移いたしました。

ーロの導入により順調に推移いたしましたが、国内に流通情報システム機器およびOA機器を中心とする国おいては流通小売業の設備投資抑制の影響により売上内保守サービスは、サービス子会社との連携によりきが伸び悩んだことから、売上は減少いたしました。

め細かい迅速なサービスに努めました。

電子レジスターは、国内外ともに新製品の投入および拡販に鋭意注力いたしましたが、売上は減少いたし以上の結果、流通情報システム部門の売上高は1,104億87百万円（前期比7％減）となりました。

ました。
計量器は、国内外ともに不調であったため、売上は減少いたしました。
バーコードシステムは、普及型のバーコードプリン

量販店向けPOSターミナル

飲食店向けPOSターミナル
同ハンディターミナル

各部門の概況

4

画像情報通信部門
デジタル複合機、複写機、ファクシミリの画像情報

デジタル複合機、文書ファイリングソフトウェアなど通信機器および専用端末機等を取り扱っております当の拡販に努めましたが、欧米の景気低迷の影響により部門は、国内不況の長期化および欧米の景気低迷が続OEM（顧客ブランド）製品の販売が減少したことかく厳しい事業環境の中で、新たな開発技術体制の基盤ら、売上は減少いたしました。

強化を図るとともに製品ラインアップを強化し、鋭意専用端末機は、特定顧客向け窓口端末機をはじめと拡販に注力いたしましたが、画像情報通信機器の売上した各種端末機器の開発および拡販に努めました結果、減少により、全体として売上は減少いたしました。

売上は伸長いたしました。

画像情報通信機器は、販売競争が激化する厳しい市場環境の中で、オフィスにおけるドキュメント関連業以上の結果、画像情報通信部門の売上高は1,166億60百万円（前期比7％減）となりました。

務の生産性向上と効率化ニーズに適合する製品としてデジタル複合機

文書ファイリングソフト

各部門の概況
家電部門他

5

輸出

クリーナー、健康機器、調理機器、小型モーター等

各部門の輸出につきましては、世界経済が減速するの家電製品を取り扱っております家電部門は、成熟市

厳しい輸出環境が続く中で、欧州における単一通貨ユ場において競合他社との厳しい販売競争が続く中で、ーロの導入によりPOSターミナルが好調に推移いたし

主力のクリーナーは「コードレス」、紙パック不要のましたが、欧米の景気低迷の影響により画像情報通信「サイクロン」などの新製品を投入したことにより売上機器のOEM製品の販売が減少したことから、輸出全体はほぼ横ばいで推移いたしましたが、健康機器等が不としての売上高は1,017億51百万円（前期比11％振であったことから、全体としての売上は減少いたし減）となりました。

ました。
実装基板、定電圧電源、金型等を取り扱っております部品部門は、販路の開拓に積極的に取り組みました
結果、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、家電部門他の売上高は189億39百万円（前期比8％減）となりました。

クリーナー（サイクロン方式）

健康機器（エアー式マッサージチェア）

業績・財産の状況の推移

6（単位：百万円）■売 上 高■ 当期利益

第74期

第74期

228,485

1998年度
第75期

270,719

1999年度

4,592

1998年度
第75期

2,138

1999年度△6,447

第76期

264,618

2000年度

第76期

2000年度△5,873

第77期(当期)

246,087

2001年度
100,000

200,000

第77期(当期)

2001年度

300,000■経常利益△8,000△4,000

0

4,000

8,000

■ 総 資 産・純 資 産
第74期

第74期

4,131

1998年度

200,453

1998年度(期末)

108,198

第75期

第75期

3,559

1999年度

208,537

1999年度
116,992(期末)

211,992

第76期

第76期

3,052

2000年度

2000年度(期末)△2,044

185,632第77期(当期)

第77期(当期)

2001年度

2001年度(期末)△2,500110,023

0

2,500

5,000

103,465
100,000

200,000
総資産

300,000
純資産

会社の概況

7（2002年3月31日現在（一部を除く））■ 株式等の状況
発行する株式の総数

1,000,000,000株

発行済株式の総数

288,145,704株

資本の額

39,970,816,102円

株主総数30,061名■ 役員の状況（2002年6月27日現在）∏ 取締役および監査役
取締役社長

森

健 一

（社長執行役員）

取

畠 山

泰 次

（専務執行役員）

里 深哲 郎（専務執行役員）

吉 井均（専務執行役員）

橋 村

哲 夫（常務執行役員）

平 田

昌 弘（常務執行役員）

麻 田治 男（執行役員）

前 田

義 広

八 並

俊 毅

［常勤］

吉 川優

［常勤］

宮 本

照 雄

［常勤］

井 頭

弘

締役

■ 大株主
株

主名

ñ東
芝
三菱信託銀行ñ【信託口】
日本トラスティ・サービス
信託銀行ñ【信託口】
日本興亜損害保険ñ
三井アセット信託銀行ñ【信託口】
第 一 生 命 保 険 ö
三井住友海上火災保険ñ
ñ あ さ ひ 銀 行
東京海上火災保険ñ
ＵＦＪ信託銀行ñ【信託口】

当社への出資状況
持株数
千株
144,138
7,582

持株比率
％
50.02
2.63

5,799

2.01

4,862
4,628
4,553
3,930
3,737
3,148
2,017

1.69
1.61
1.58
1.36
1.30
1.09
0.70

■ 主要な営業所等（2002年6月27日現在）
店

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

工場

等

大仁事業所、三島事業所、秦野工場

研究所

コア技術開発センター

支社

等

浜町事務所、芝事務所、東北支社、

本

北関東支社、東京支社、静岡支社、中部支社、関西支社、中四国支社、九州支社

監

査

役

π 執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員

佐藤達夫、下村祥介、田川恵之輔

執 行 役 員浜中浩、堀本昌亨、田嶌一郎、

桜井義久、日良豊、篠塚明彦、二宮昌紀、落合信夫、和田弘、植松正治、井沢孝次■ 従業員の状況
区分

男女性性合計従 業 員 数

前期末比増減

名

名

4,207

629（減）

629

66（減）

4,836

695（減）

会社の概況

8（2002年3月31日現在）■ 事業の内容部

門

主要取扱製品流 通 情 報シ ス テ ム

画像情報通信家電■ 企業結合の状況

他

POSシステム
量販店本部･店舗向けシステム、ショッピングセンター向けシステム、
コンビニエンスストア向けシステ
ム、百貨店向けシステム、専門店向けシステム、飲食店向けシステム、Eビジネスソリューション
電子レジスター
各種専門店および一般小売店向けレジスター
計量器
商業用電子料金はかり、電子計量値付ラベルプリンタ、小型自動包装機
バーコードシステム
バーコードシステム、二次元コードシステム
ＯＡ機器
事務用コンピュータ、パーソナルコ
ンピュータ、電子黒板
サプライ
流通機器およびＯＡ機器関連消耗品
環境機器
一般廃棄物処理機およびリサイクル機器

下記の重要な子会社18社を含め、連結子会社は23社であります。当期の連結売上高は、ほぼ横ばいの3,372億4百万円、連結当期純損失は51億36百万円となりました。

事業の種類別セグメント区分流 通 情 報シ ス テ ム会

社

名

東静電気ñ
テック伊豆電子ñ
テック商事ñ
テックエンジニアリングñ
テックインフォメーションシステムズñ
テックアメリカ社
テックカナダ社
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社

画像情報通信ñフジケン
東芝テック画像情報システムñ

画像情報通信機器
デジタル複合機、デジタルフルカラー
複合機、アナログ複写機、普通紙ファクシミリ、感熱紙ファクシミリ専用端末機等
特定顧客向け窓口端末機、各種端末機

テックシンガポール社

家電製品
クリーナー
キャニスタータイプ、スティックタイプ、ハンディータイプ、業務用特殊タイプ
健康機器等
各種エアー式マッサージ機器、リラクゼーシ
ョンチェアー、ジューサー・ミキサー、フードプロセッサー、精米機、小型モーター
部品
実装基板、定電圧電源、金型、成形

東芝テック英国画像情報システム社

ティムマレーシア社
東芝複写機深社

テックインドネシア社
東芝テックヨーロッパ画像情報システム社
東芝テックドイツ画像情報システム社
東芝テックフランス画像情報システム社

連結−財務諸表（要旨）

9（単位：百万円）■ 連結貸借対照表（2002年3月31日現在）
科
目【 資産の部 】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
グ ル ー プ 預 け 金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
工 具 器 具 及 び 備 品
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

資流

固産合計【 負債の部 】
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未 払 法 人 税 等
その他
定 負 債社債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他

負債
合
計
少 数 株 主 持 分【 資本の部 】
資本
金
資本
準備
金
連
結剰
余金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式

資本
合計
負債、少数株主持分及び資本合計■ 連結損益計算書
金額
152 , 474
27 , 803
10 , 000
59 , 358
42 , 420
5 , 263
8 , 635△1 , 007
88 , 276
36 , 929
12 , 107
10 , 392
14 , 429
8 , 318
43 , 029
16 , 561
19 , 520
8 , 148△1 , 201
240 , 751
104 , 020
48 , 708
19 , 157
1 , 828
34 , 326
23 , 593
5 , 000
201
17 , 701300
390
127 , 614
892
39 , 970
52 , 983
19 , 068
866
△636
△7
112 , 244
240 , 751（

自2001年 4 月 1 日
至2002年 3 月31日

科売
売売目上上原）

上

総

利

金
高価

益

販売費及び一般管理費

営
営
営

業
業
業

利
外
外

収費

益
益
用

経

常

利

益

特特

別別利損

益
失

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益

当期純損失■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物純増減額
現金及び現金同等物期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物増加額
連結除外による現金及び現金同等物減少額

現金及び現金同等物期末残高（額
337 , 204
216 , 550
120 , 653
115 , 564
5 , 089
1 , 851
5 , 292
1 , 649
253
8 , 472
6 , 570
1 , 851△3 , 350
64
5 , 136

自2001年 4 月 1 日
至2002年 3 月31日金）

額
15 , 887△22 , 643
△8 , 763
361△15 , 158
53 , 08455△213
37 , 768

記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

単独−財務諸表

10（単位：百万円）■ 貸借対照表（2002年3月31日現在）
科流

資産の部

動目資

金

産

現 金 及 び 預 金
グ ル ー プ 預 け 金
受取
手形
売掛
金製品
半 製 品 ・ 仕 掛 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金

固定

資産

有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
建
設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
営業権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資等
子会社株式及び出資金
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差入保証金
そ の 他 の 投 資 等
貸倒引当
金資産

合計科

額

97,157流

14 , 971
10 , 000
2 , 322
34 , 812
15 , 128
3 , 854
3 , 416
4 , 215
6 , 650
1 , 981△196

支88,474
26, 777
7 , 285784
4 , 43141
7 , 937
4 , 856
1 , 440
4, 903800
2 , 073
2 , 02956, 793
24 , 170
9 , 967
17 , 740
2 , 836
3 , 245△1 , 167

185,632

動

負払

買負債

短期

1 , 406金

41 , 572

金27
4 , 727
7 , 563

等

52

金

6 , 718

そ の 他 の 流 動 負 債839

未払費

法

人

預定

税

り負

債

19,259債

5 , 000

金97

退 職 給 付 引 当 金

14 , 088

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

73

社

法

期

借入

債

合

本
定

準

備

計

82,167

金39, 970

金55, 623

資

本

準

備

金

52 , 983

利益

準

備

金

2 , 640剰余

金7, 020圧 縮 記 帳 積 立 金
別部

62,907

形

金

負の額

用

払

資

本入

払

未長資

借

未

固部

債

手掛

諸の金

目

途

積立

金

816
11 , 000

当 期 未 処 理 損 失4 , 795（ 内 、 当 期 損 失 ）（5 , 873）

評

価差額金その他有価証券評価差額金
自己株

式

資本合計
負 債 及 び 資 本 合 計858858△7103,465
185,632

単独−財務諸表■ 損益計算書（自2001年 4 月 1 日
至2002年 3 月31日

科経営
損

常営

業営

益

目

業

収売

上高業

費

用上原） （単位：百万円）
金

益

売

11価

■ 損失処理（単位：円）

額摘金要246,087

当 期 未 処 理 損 失

246 , 087

圧縮記帳積立金取崩額

31 , 596 , 140

246,074

別 途 積 立 金 取 崩 額

5 , 000 , 000 , 000

計

235 , 979 , 826

180 , 933の販売費及び一般管理費

65 , 140

これを次のとおり処理します。

損部
営

営 業 利 益営 業 外 収 益

132,403

次

益

業

受

息

171

外

受 取 配 当 金
雑収入

1 , 944
287の部
特別損
益の部

損
益取

利4,460営 業 外 費 用払

利

部

支雑損

息失347
4 , 113

特経
別常 損
利失益

2,044
79

関係会社株式売却益

79の失8,039

特 別 退 職 費 用

4 , 600

退職給付引当金繰入額
投資有価証券評価損

1 , 300
885

事業拠点統合費用
子会社整理損失825
237

投資有価証券売却損

191

税 引 前 当 期 損 失10,004

法人税、住民税及び事業税

242

法 人 税 等 調 整 額△4 , 373

特別損失5,873益

1 , 078

当 期 未 処 理 損 失4,795

当
前期
期

繰損
越利額

期

繰越利益

4, 795, 616 , 314

235 , 979 , 826

単独−財務諸表12■ 注記事項
1．記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示している。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………………………………総平均法による原価法
半製品・仕掛品、原材料・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（3）固定資産の減価償却方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年度以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法
無形固定資産……定額法（4）引当金の計上基準
貸倒引当金………………債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、会計基準変更時差異のうち、退職給付信託により一括処理した残額（6,500百万円）は5年で按分処理している。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上している。なお、当該引当金は、商法第287条ノ2に規定する引当金である。
（5）消費税等の会計処理……税抜方式によっている。
3．貸借対照表の注記（1）支配株主に対する短期金銭債権 ………………8,524百万円
支配株主に対する短期金銭債務 ………………2,287百万円（2）子会社に対する短期金銭債権 …………………5,580百万円
子会社に対する長期金銭債権 ……………………139百万円
子会社に対する短期金銭債務 ………………12,411百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額 ……………68,442百万円

単独−財務諸表（4）主な外貨建資産・負債
短期金銭債権 …………………………………7,070百万円
投資等 ………………………………………30,372百万円

1338,316千米ドル（ 10,559千ユーロ他）（119,296千ユーロ
69,300千米ドル
41,360千シンガポールドル他））
短期金銭債務 …………………………………3,865百万円 （ 26,874千米ドル他（5）担保に供している資産
投資有価証券 ………………………………………………………24百万円（6）保証債務等
信用状なし輸出為替手形割引高 …………………………10,890百万円
保証債務 ………………………………………………………2,080百万円（7）1株当たりの当期損失 ………………………………………………20円38銭（8）当期末日満期手形は当該期日が金融機関の休日であったため、手形交換日をもって決済処理している。この期末日満期の受取手形残高は775百万円、支払手形残高は189百万円である。
（9）商法第290条第1項第6号の純資産額は858百万円である。
（10） 従来、流動資産の「その他」に含めていた自己株式は、当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示している。
4．損益計算書の注記（1）支配株主に対する売上高 ………………………………………20,285百万円
支配株主よりの仕入高 …………………………………………7,255百万円
支配株主との営業取引以外の取引高 ……………………………401百万円（2）子会社に対する売上高 …………………………………………19,322百万円
子会社よりの仕入高……………………………………………64,385百万円
子会社との営業取引以外の取引高 ……………………………3,116百万円（3）研究開発費の総額 ………………………………………………24,466百万円

TOPICS14■ 2004年度中期経営計画について
当社は、2003年度中期経営計画に基づき、事業販売力の強化の再編をはじめとする事業構造改革の諸施策を実施

流通情報システム事業は、商品力強化と連動してしてまいりました。このたび、内外の景気低迷や事営業リソースの重点強化を図り、次世代システムの業環境の変化などを踏まえて中期経営計画の見直し創出や新規事業領域の開拓など、売上高の拡大を目を行い、強靭な経営体質の確立に向けて、2004年指してまいります。

度を最終年度とする当グループの中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。

画像情報通信事業および家電事業は、流通情報システム事業との連携を強化し、新たなビジネス展開

この経営計画は、「変革と創造による高収益グルーを積極的に進めるとともに、MFPについては欧州販プへの構造転換」を基本方針に、以下の重点施策等

売現地法人の直販体制強化、直系チャネルの強化なを実施することとしております。

どを推進して、売上高の拡大を図ってまいります。
コスト構造改革
昨年10月より実施した「東芝テック・アクション

商品力の強化
流通情報システム事業では、流通／サービス業向プラン」を継続し、コスト競争力の強化、資産効率けのソリューション事業に注力し、POSシステムでの向上、グループ経営力の強化など、コスト構造改のトップシェアを維持するとともに、アライアンス革に引き続き取り組んでまいります。また、実行にの積極的推進などにより、事業領域の拡大を目指し際しては、全員参加型の経営変革運動と連動し、ITてまいります。の活用を含めグループ一体となって実施してまいり

画像情報通信事業では、さまざまなネットワークます。

（＊1）

環境に対応できるNet−Ready MFP

商品の市場投入により、ハード中心のビジネス形態から、オフ以上の中期経営計画の実行により、最終年度のィスのソリューションを実現するビジネス形態への2004年度には連結ベースで売上高4,100億円、営変革を目指してまいります。

業利益230億円、当期純利益110億円の達成を目指

家電事業では、モーター技術や制御技術などの優位技術をベースに、クリーナーや健康機器の新ジャンル商品を開発するとともに、国内外の新市場の展開を図り、売上の拡大を目指すことで、収益の安定化を図ってまいります。

（＊2）
しております。

＊1：「Net−Ready」とは、さまざまなネットワークへの接続が用意されているという意味であり、「MFP」とは、コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナーなどの機能を1台に集約し、効率的なオフィス業務に供するデジタル複合機をいいます。
＊2：この中期経営計画は、作成時点において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる場合があります。

株式事務についてのご案内
決算期

3月31日

基準日

定時株主総会関係 / 3月31日
利益配当金支払株主確定関係 / 3月31日
中間配当金支払株主確定関係 / 9月30日
その他 / あらかじめ公告する日

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

貸借対照表および損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.toshibatec.co.jp/
新券交付手数料

1枚につき250円（ただし、株式市場取り引き単位への分割・併合の場合は無料）

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所
郵便物送付先
電話照会先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 （03）3323-7111（代表）

同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店（）（お知らせ）住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求、配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル 0120-87-2031 で24時間受付しております。

東芝テック株式会社ホームページ

http://www.toshibatec.co.jp/