（別記）

令和６年度横浜町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当地域の農業産出額は、畜産業が約９０％を占めており、畜産業が主要産業となっている。全耕地面積に占める主食用米作付面積の割合は約７％であるが、畜産業が盛んなことから、主食用米からの転換作物として、飼料作物の作付面積が多い。また令和５年度より畑地化促進事業への転換の動きがあるのが現状である。
今後主食用米の需要が減少する中で、他の作物への転換を促進することで、適切な水田面積の維持を図っていくとともに、ブロックローテーション体系の再構築が必要となってくるが、土地利用型作物では担い手への農地集積が進んでいるものの、全体的に農業者の高齢化や担い手不足から農家戸数の減少が見られ、不作付地の拡大が進んでいる。
このことから、野菜などの高収益作物や飼料用米等への転換、畑地化促進事業を推進することによる転作作物の生産性の向上および複数年契約への支援を進め、不作付地の解消とスマート農業の推進による省力化や労働力不足解決を図り、農業所得の向上を目指していく。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
冷害に強いばれいしょ、ながいも、ごぼう等の野菜をＪＡ等の集荷団体と連携し、より有利な販売を図り、推進する。また、にんにくをはじめとするその他の野菜についても当地域において非常に高い需要がある「道の駅よこはま菜の花プラザ」の産直野菜販売所を活用し、収益性向上と耕作意欲の向上を図る。農地の集積・集約化によって、生産コストを削減し、農業者の所得向上を目指す。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水田を有効活用するため、生産者が管理できなくなった水田については、農地中間管理機構の事業に組み入れるなどの取組を推進する。また、洗い出しの結果水稲を組み入れない作付体系が数年以上定着し、今後も水稲が作付けされる見込みがない水田については畑地化支援を活用し、転作作物の生産性の向上・定着化を図る。
今後、農業者の連携体制を整え、地域におけるブロックローテーション体系の構築を検討していく必要がある。

４作物ごとの取組方針等（１）主食用米
安全・安心で消費者に喜ばれる米作りの徹底により、米の主産地として地位を確保するため、引き続き需要動向や集荷業者等の意向を勘案しつつ、米生産を行う。
また、中食・外食のニーズに対応した業務用米の生産と安定取引の推進を図る。

（２）備蓄米
主食用米に代わる作物として安定生産が可能となる備蓄米について、ＪＡ（全農）及び県集荷組合と連携を図りながら、需要に応じて取り組む。

（３）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、農業者が蓄積した技術と既存農業機械を有効活用できる飼料用米の生産拡大を図る。
また、複数年契約が満了後も、引き続き多収品種の種子確保についてＪＡ（全農）と連携を図りながら複数年契約を推進していく。

イ 米粉用米取組なし

ウ 新市場開拓用米
取組なし

エ WCS 用稲
取組なし

オ 加工用米取組なし

（４）麦、大豆、飼料作物
小麦は需要が高まっているため、ＪＡ（全農）との契約に基づき、輪作体系（ばれいしょ）に組み入れ、増収と栽培面積の拡大を図る。
飼料作物については、永年性の牧草の作付面積が多く、さらに畑地化促進事業において畑地化が進められている。そのため今後も地域で設定する産地交付金により団地化を引き続き推進しながら、畑地化において作業の効率化・作付面積（不作付地解消含む）の維持を目指す。
大豆については、取組なしである。

（５）そば、なたね
なたねについて、当地域は｢菜の花の町｣として、「菜の花フェスティバル in よこはま」を毎年開催する等、菜の花が町の大きな観光資源となっている。そのため、県設定の産地交付金を活用しながら、団地化等の生産性向上や排水対策等を図り、地域の需要に応えるため、品質向上を図る。
そばについては、生産の安定と品質・単収の向上を図り、取組面積の維持を目指す。

（６）地力増進作物
取組なし（７）高収益作物
産地交付金を活用しながら、冷害に強い「ばれいしょ」、「ながいも」、「ごぼう」等の野菜について、ＪＡ等の集荷団体と連携し、より有利な販売及び基礎技術の徹底による高品質化により作付拡大を目指す。
その他の野菜についても、非常に高い需要のある「道の駅よこはま菜の花プラザ」の産直野菜販売所を活用し、収益性向上と耕作意欲の維持に繋げていく。

５作物ごとの作付予定面積等

別紙のとおり～８

産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

作物等
主食用米

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和８年度の作付目標面積等

うち二毛作
135.00.0

うち二毛作
135.00.0

うち二毛作
130.00.0

備蓄米

0.0

0.0

0.0

0.0

0.00.0飼料用米12.90.0

13.0

0.0

15.00.0

米粉用米000000

新市場開拓用米

000000WCS用稲

0.00.00.0

0.00.00.0

加工用米000000

麦

2.5

0

1.0

0

1.0

0

大豆

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

飼料作物

27.6

0.0

20.0

0.0

10.0

0.0

0

0

0

00

0

そば

0.8

0.0

0.8

0.0

0.8

0.0

なたね

2.5

0

2.0

0

2.0

0

地力増進作物

00

0.0

0

0.0

0

高収益作物

5.1

0.0

4.0

0.0

4.0

0.0

・野菜

5.1

0.0

4.0

0.0

4.0

0.0

・花き・花木

00

0

0

00

・果樹

00

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他

00

0

0

00

畑地化

150.0

0

160.0

0

170.0

0

・子実用とうもろこし・その他の高収益作物

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

１

飼料作物（基幹作物）

飼料作物の団地化推進

２

高収益作物（基幹作物）

３※※

小麦（基幹作物）

前年度（実績）目標値

団地化取組面積団地化導入率（５年度）6.1ha
22％（８年度）10.0ha
52％

振興作物助成（野菜）

地域振興作物の作付面積（５年度）4.7ha（８年度）6.0ha（５年度）0.3ha（８年度）3.5ha

小麦の生産性向上技術
取組助成

小麦取組面積10a当たり収量（５年度）272kg（８年度）180kg

４

飼料用米（基幹作物）

飼料用米作付拡大取組
助成

単年度拡大取組面積（５年度）0ha（８年度）1.0ha

５

飼料用米（基幹作物）

飼料用米作付維持取組
助成拡大・維持面積（５年度）10.7ha（８年度）15ha

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名 ： 青森県
協議会名 ： 横浜町地域農業再生協議会

整理番号

使途
※１

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

１

飼料作物の団地化推進

14,000

飼料作物（青刈りとうもろこし（サイレージ化したものを含む。）、団地化が図られていること
オーチャードグラス、チモシー、
リードカナリーグラス）

２

振興作物助成（野菜）136,000

別紙２助成対象作物一覧のとお
作付面積に応じて支援
り３

小麦の生産性向上技術取組助成15,000小麦

肥効調節型肥料の施肥、つり下げ式ノズルによる非選択性除草剤散布等

４

飼料用米作付拡大取組助成

16,000

飼料用米

高度施肥管理、共同施設の稼働率の向上、肥効調節型肥料の全量基肥施用等

５

飼料用米作付維持取組助成

14,000

飼料用米（多収品種）

高度施肥管理、共同施設の稼働率の向上、肥効調節型肥料の全量基肥施用等※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。

別紙

８ 産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
横浜町地域農業再生協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

横浜町地域農業再生協議会

当初配分
(A)

2,752,000

2,752,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

2,747,000

３．活用方法
配分枠

2,752,000円
面 積 （ａ単位）※３
整理番号

使途

1

飼料作物の団地化推進

14,0002

振興作物助成（野菜）136,000

3

小麦の生産性向上
技術取組助成15,0004

飼料用米作付拡大
助成16,0005

飼料用米作付維持取組助成14,000※１

作 単価①期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦合計（基幹）※４実面積合計（二毛作）※４実面積

大豆

新市場
開拓用米

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

そば なたね
地力増進作物

野菜果樹その他の
高収益作物

その他

※５180,000

500

1,800,000

300

150,000

959557,000

1,400

1,400560,000

500

300

450

花き・花木

合計
②450450300

所要額①×②（円）

高収益作物

1,495

500

2,745 ※６※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

2,747,000

４．追加配分等を受けた場合の調整方法①追加配分を受けた場合、整理番号１と４と５にそれぞれ充当することとし、上限単価まで引き上げることを基本とし、必要に応じて、優先順位を付けて調整を行う。
②単価調整は、原則として1,000円/10a単位とする。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法①次の単価調整係数（小数第６位以下切り捨て）により、交付単価を一律に減額（原則として1,000円単位）する。
単価調整係数＝配分額/所要額②単価（原則として1,000円未満切り捨て）＝単価調整係数×調整前単価③処理後の残額は整理番号１に流用する

６．高収益作物について該当なし

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
横浜町地域農業再生協議会

協議会名

整理番号１（継続Ｈ27）

使途名

飼料作物の団地化推進

対象作物

飼料作物（青刈りとうもろこし（サイレージ化したものを含む。）、オーチャードグラス、チモシー、リードカナリーグラス）（基幹作物）

単価

4,000 円/10a（ 追加配分時の上限単価：10,000 円/10a ）

当地域の農業産出額は畜産業が約90％を占めている。この畜産業に必要不可欠な飼料作物について、安定供給と供給量の増大が求められているが、農家の高齢化が進み、リタイアが増加している。加えて、畑地化促進事業への転換による取組面積の減少もあるため、担い手への農地の集約化を進め、団地化による作業の効率化と飼料作物の作付面積の維持を図る必要がある。
令和５年度以前より畑地化促進事業への転換の動きもあり、対象圃場が大幅に減少している題ため、新規圃場の掘り起こしが課題となっている。

課

目

標

団地化取組面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

96ha

6.0ha

8.0ha

10ha

50％

50％

51％

52％

目標

団地化導入率

6.1ha

実績22％

内

容

地域で需要がある飼料作物について、作業の効率化・作付面積（不作付地解消含む）の増加を目指すため、農地の団地化の取組面積に対して支援する。

１ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営
農２ 取組要件①対象となる飼料作物は、青刈りとうもろこし（サイレージ化したものを含む。）、オー
具体的要件 チャードグラス、チモシー、リードカナリーグラスとし、実需者等に出荷・販売すること。
※食用に供される畜産物を生産するために飼養される牛、馬、羊、山羊に供される場合に限る。
②80a以上の団地又は40a以上の団地が2つ以上が連担している場合で団地化が図られていること。連担については、別紙１に記載の団地化における連担の要件を満たすこと。
１ 助成対象者・営農計画書又は交付申請書
取組の ２ 取組要件
確認方法 ①出荷契約書（利用協定書）、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫及び上北地域の栽培指針に沿った肥培管理を行ったことの分かる書類、現地確認②航空写真及び公図、現地確認等、団地化されていることがわかる書類令和６年12月末までに次の方法で確認する。
成果等の
１ 飼料作物付面積のうち、団地化の取組面積を集計
確認方法
２ 労働時間について、農家への聞き取り等で調査
備考
※
※
※

飼料作物は、地域で需要があるため、ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直しの上で継続する。
支援年限は設定しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

（別紙１）

団地化における連担の要件

次のいずれかに該当すること①２つ以上の農地が畦畔で接続しているもの②２つ以上の農地が農道又は水路等を挟んで接続しているもの③２つ以上の農地が各々一隅で接続し、農作業の継続に影響しないもの④段状をなしている２つ以上の農地の高低の差が農作業の継続に影響しないもの⑤２つ以上の農地が当該農地の耕作者の宅地に接続しているもの⑥同じ進入路に面した２つの農地の間に、一筆の農地が存在しているもの⑦２つの農地の進入路の間の距離が、どちらかの農地の一辺以下の長さとなっているもの⑧２つの農地の進入路の間の距離が、１２０ｍ以下となっているもの⑨農道及び用排水路により囲まれた一連の農地に、２つ以上の農地があるもの

産地交付金の活用方法の明細（個票）
横浜町地域農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号2（継続Ｈ27）

振興作物助成（野菜）

対象作物 別紙２助成対象作物一覧のとおり（基幹作物）
36,000 円/10a（ 追加配分時の上限単価：50,000 円/10a ）

単価

課

当地域で生産されるばれいしょ、ながいもをはじめとする野菜は、その品質の高さから地域内外で高値で取引されている。地域住民のほか観光客が多い産直野菜販売所「道の駅よこはま
菜の花プラザ」においても例外ではなく、地場野菜は需要が高く、人気を集めており、常時品薄状態となっている。このため、高収益作物として位置付けられている野菜生産を更に促す必題 要があることから水田を活用した野菜等の作付面積拡大による農業所得向上を図る。
令和５年度においては頻発する異常気象による生育不良等があり、収穫量・品質の低下があったものの前年度より取組面積は増加傾向であった。
令和６年度においても引き続き、ＪＡ生産部会を中心に新たな担い手の掘り起こしを行うとともに、作業効率の向上を行い、作付面積の拡大を目指す。

目標

地域振興作物の作付面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

7ha

5ha

5.5ha

6ha

実績

4.7ha

容 実需者に出荷・販売を行う高収益作物の作付面積に対して支援する。

内

１

助成対象者
・実需者等に出荷・販売を目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農
２ 取組要件①別紙２助成対象作物一覧（実需者に出荷・販売を行うこと。）②多年生作物について、定植初期に収穫できない（ほ場への作付（播種）から収穫まで１年具体的要件 以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、地域の指導に沿って適切な肥培管理を行っていることの確認を行うことで交付対象とする。（多年生対象作物名：アスパ
ラガス、やまうど、ぎょうじゃにんにく、まこもだけ）ただし、ほ場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。
１

助成対象者
・営農計画書又は交付申請書。出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類。
２ 取組要件
取組の①現地確認及び出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの確認方法
分かる書類②作業日誌等の肥培管理の内容が分かる書類※その他必要に応じて地域協議会が提出を求める書類や現地確認等
令和６年12月末までに次の方法で確認する。
成果等の １．対象作物の交付面積を集計
確認方法
備考
※
※
※

地域で需要があるため、ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直しの上で継続する。
支援年限は設定しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

（別紙２）

区分
野菜 （37品目）

品目名

単価
上限金額

アスパラガス

いちご

えだまめ

かぶ

かぼちゃ

きゅうり

こかぶ

ごぼう

さといも

さやえんどう

しそ

しゅんぎく

だいこん

つくねいも

とうもろこしトマト

ながいもなすにら

にんじん

にんにく

ねぎ

はくさい

ばれいしょ

ピーマン

ブロッコリー

ほうれんそうミニトマト

みょうがやまうど

すいか

セロリ

ゆうがお

さつまいも

ぎょうじゃにんにく

まこもだけ

50,000円/10a キャベツ

産地交付金の活用方法の明細（個票）
横浜町地域農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続Ｒ１）

小麦の生産性向上技術取組助成

対象作物 小麦（基幹作物）
単価

5,000 円/10a（ 追加配分時の上限単価：10,000 円/10a ）

当地域の小麦の作付については夏季冷涼な気候や土壌条件が栽培に適し、実需者等からも安定的な供給が求められていることから高品質の小麦生産を推進していくこととする。
令和５年度において、天候や気温に恵まれたことで品質、単収に関してはおおむね良かった
ものの、取組農業者が１戸だけであり、目標の達成には至らなかった。
令和６年度は多くの農業者が取り組めるよう、関係機関と連携し、作業委託や機械の導入を題進め、引き続き生産性向上と取組面積の拡大を推進する。

課

目標

取組面積
10a当たり収量

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

4ha
190kg

2.5ha
150kg

3ha
160kg

3.5ha
180kg

実績

0.3ha272kg

容 実需者に出荷・販売を行う小麦の作付面積に対して支援する。

内

１ 助成対象者
・実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農
２ 取組要件
具体的要件 ・実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
・種子更新を行うこと。
・別紙3「小麦の生産性向上等取組内容一覧」から１つ以上の取組を実施すること。

取組の確認方法

１ 助成対象者・営農計画書又は交付申請書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２ 取組要件・出荷･販売契約書、出荷・販売伝票、作業日誌等の書類、現地確認
・種子購入伝票・別紙3「小麦の生産性向上等取組内容一覧」に記載されている確認書類※その他、必要に応じて地域協議会が提出を求める書類や現地確認等

令和６年12月末までに次の方法で確認する。
成果等の・対象作物の交付面積を集計。
確認方法
・生産者やJA等からの聞き取りや販売伝票等により単収を確認。
備考
※
※
※

地域で需要があるため、ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直しの上で継続する。
支援年限は設定しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

（別紙３）

取組内容

必須 種子更新

確認書類等

種子購入伝票及び作業日誌団地化により、一定以上の面積の団地化を図る（80a以上の団地又は40a以上の団地が2つ以上が連担している場合で団地化が図られていること。連担に 現地確認結果または図面ついては、別紙1に記載の団地化における連担の要件を満たすこと。）
この中
から
１
つ以
上
選
択
す
る
こと

肥効調節型肥料の施肥
肥料の購入伝票または作業日誌（肥料の取扱説明書等に記載された量を施肥すること）

耕うん同時畝立て播種

機械作業の写真または作業日誌

つり下げ式ノズルによる非選択性除草剤散布

機械作業の写真または作業日誌

複合作業機械（耕起・播種・施肥同時作業機械等）の導入

機械作業の写真または作業日誌

産地交付金の活用方法の明細（個票）
横浜町地域農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続Ｒ３）

飼料用米作付拡大取組助成

対象作物 飼料用米
単価

6,000 円/10a（ 追加配分時の上限単価：10,000 円/10a ）

需要に応じた米生産を推進するため、主食用米から飼料用米への転換を進めてきたが、当地域の水稲作付面積のうち飼料用米は10％と低い割合となっている。長年、主食用米を作付・生産している農業者が飼料用米へ切り替えることが難しいのが現状である。このような現状もあり、令和５年度については取り組むことができなかった。
面積拡大が進まないことから、担い手農業者による効率的な規模拡大取組を推進し、主食題用米との需給バランスの調整と生産コストの削減、作付面積の拡大及び安定供給を図る。

課

目

標

単年度拡大取組
面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

1ha

0.5ha

1ha

1ha

実績0ha

容 主食用品種又は多収品種による飼料用米の拡大した取組を支援する。

内

1 助成対象者・実需者に出荷、販売することを目的として、飼料用米の生産に取り組む農業者又は集落営農組織。
2 取組要件①新規需要米取組計画の認定を受けること。
②実需者等との出荷・販売契約を締結するとともに、収穫・出荷・販売を行うこと。
③前年度からの飼料用米取組面積の新規又は拡大した面積を対象とする。
④別紙４「飼料用米の生産性向上に関するメニューの技術要件と確認資料一覧表」のうち具体的要件 １つ以上取り組むこと。ただし、県設定と重複助成を受ける場合は、県助成の取組以外の取組を取組メニューの中から１つ以上行う事を要件とし支援する。
自家利用も以下の要件で支援対象とする。
【具体的要件】
飼料用米を自らの畜産経営に供する目的で生産する者が行う取組についても支援対象とする。
【取組の確認方法】
新規需要米自家加工販売計画書
1 助成対象者・営農計画書又は交付申請書
２ 取組要件①新規需要米の認定を受けていることが分かる書類
取組の②販売伝票、出荷契約書、必要に応じて作業日誌等の出荷・販売・収穫を行った事のわか確認方法 る書類③前年度の飼料用米取組面積が分かる書類④選択した取組を行ったことが分かる書類（作業日誌等）又は要件取組農家への直接の聞取り

成果等の 令和６年12月末までに以下の方法で確認する。
確認方法 ・生産性向上技術ごとに取組面積を集計し、交付対象面積を算出。
備考
※
※
※

ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直しの上で継続する。
支援年限は設定しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
横浜町地域農業再生協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続Ｒ５）

飼料用米作付維持取組助成対象作物 飼料用米（多収品種）
4,000 円/10a（ 追加配分時の上限単価：10,000 円/10a ）

単価

課

需要に応じた米生産を推進するため、主食用米から飼料用米への転換を進めてきたところであるが、当町の水稲作付面積のうち10％と低い割合となっている。複数年契約が満了することで、主食用米への回帰が急激に進み、主食用米が大幅に増加するおそれがある。主食用米への回帰が進まぬよう、飼料用米（多収品種）の複数年契約に関して助成を行い、作付面積の維持
題 又は拡大を図る。

目

標
拡大・維持面積

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

目標

5.5ha

11ha

12ha

15ha

実績

10.7ha

容 多収品種による複数年契約への飼料用米の拡大・継続した取組を支援する。

内

1 助成対象者
・実需者に出荷、販売することを目的として、複数年契約（令和５年度から３年以上、各年産における数量の契約）に基づき、飼料用米（多収品種）の生産に取り組む農業者又は集落営農組織。
2 取組要件①新規需要米取組計画の認定を受けること。
②実需者等との出荷・販売契約を締結するとともに、収穫・出荷・販売を行うこと。
③前年度からの飼料用米取組面積の維持又は拡大した面積を対象とする。
④別紙４「飼料用米の生産性向上に関するメニューの技術要件と確認資料一覧表」のうち具体的要件１つ以上取り組むこと。ただし、県設定と重複助成を受ける場合は、県助成の取組以外の取組を取組メニューの中から１つ以上行う事を要件とし支援する。
自家利用も以下の要件で支援対象とする。
【具体的要件】
飼料用米（多収品種）を自らの畜産経営に供する目的で生産する者が行う取組についても支援対象とする。
【取組の確認方法】
新規需要米自家加工販売計画書

取組の確認方法

1 助成対象者・営農計画書又は交付申請書
２ 取組要件①新規需要米の認定を受けていることが分かる書類②多収品種の種子購入伝票、販売伝票、出荷契約書、必要に応じて作業日誌等の出荷・販売・収穫を行った事のわかる書類③前年度の飼料用米取組面積が分かる書類④選択した取組を行ったことが分かる書類（作業日誌等）又は要件取組農家への直接の聞取り成果等の 令和６年12月末までに以下の方法で確認する。
確認方法 ・生産性向上技術ごとに取組面積を集計し、交付対象面積を算出。
備考
※
※
※

ＰＤＣＡサイクルによる検証・見直しの上で継続する。
支援年限は設定しない。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和６年度から新規に設定した目標については、令和５年度の目標の記載は不要です。

別紙4

飼料用米の生産性向上に関するメニューの技術要件と確認資料一覧表
技術名

技術の概要

（参考）
取組の分類

確認資料等

（連担の要件は別紙１参照）

・1.6ｈａ以上の団地、または80ａ
団地図面又は新規需要米取組計画以上の団地が２つ以上の場合で飼書（対象水田の地番が添付されて料用米等の団地化が図られるこいるもの）と。

生産基盤・体制の効率化

2

・当該農業者自らにより、作業が新規需要米取組計画書又は営農計実施されている飼料用米等に係る画書作業面積が、80a以上であること。

生産基盤・体制の効率化

1

団地化（区分管理に限る）

土地利用集積3 温湯種子消毒による薬剤費の削減作業日誌等 又は 温湯種子消毒器の写真

農薬の低減化

4

作業日誌又は水稲共済の加入デー
タ

直播栽培

作業日誌 又は 確認野帳

疎植栽培

機械作業の写真 又は 作業日誌

不耕起栽培

作業日誌 又は 診断結果

肥料の低減化

直播栽培5疎植栽培

6

不耕起田植え技術

・青森県稲作改善指導要領の地帯
別栽培指標の栽植株数以下の株数（当該指標の栽植株数の半分を下限とする）であること。

7 高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）
8

共同施設の稼働率の向上

・作業日誌により、前年度と比較して稼働率が増加していること。

作業日誌

－

9

共同機械の稼働率の向上

・作業日誌により、前年度と比較して稼働率が増加していること。

作業日誌

農業機械の共同利用

10-1肥効調節型肥料の全量基肥施用・肥効調節型肥料を本田への全量基肥施用

肥料購入伝票 又は 作業日誌

肥料の低減化10-2肥効調節型肥料の育苗箱全量施肥・肥効調節型肥料を育苗箱全量施
肥肥料購入伝票 又は 作業日誌

肥料の低減化

受託組織等の作業計画書等（ほ場が記載されているもの）

農業機械の共同利用

水田台帳
装置の写真
作業日誌
前年の確認野帳等

特認－
育苗・移植作業の省力化
肥料の低減化

11 共同防除機又はラジヘリによる防除
12131415

大区画ほ場の利用
自動水管理装置の利用
乳苗移植栽培大豆跡復元田の活用

・80a以上であること。

16

代かき同時移植栽培

機械作業の写真 又は 作業日誌

育苗・移植作業の省力化

17

無代かき移植栽培

機械作業の写真 又は育苗・移植作業の省力化

18籾がら成型マットの活用

購入伝票

育苗・移植作業の省力化

19

水耕ロングマット育苗

育苗施設の写真又は必要資材の購入伝票又は機械作業の写真

育苗・移植作業の省力化

20

プール育苗

育苗施設の写真

育苗・移植作業の省力化

21 複合作業機械（耕起・播種・施肥同時作業機械等）の導入

機械作業の写真 又は 作業日誌

特認

22 効率的施肥管理（側条施肥、低成分肥料の施肥等）

機械作業の写真 又は 資材購入
伝票 又は 作業日誌作業日誌

肥料の低減化23

流し込み施肥処理時の写真 又は 作業日誌

肥料の低減化24

農薬の苗箱播種同時処理

機械作業の写真 又は 作業日誌

農薬の低減化25

農薬の田植え同時処理

機械作業の写真 又は 作業日誌

農薬の低減化26

密播(密苗)

作業日誌

生産コスト低減27

立毛乾燥・出穂後の積算日平均気温1,400℃以上となった日以降で収穫するこ 作業日誌と。

乾燥調整コスト低減、収量向上

28

2段階施肥・幼穂形成期及びその10日後に速効性肥料を施用すること。

作業日誌

収量向上

29

収穫用排水対策・明きょ等による排水対策を行うこと。

作業日誌等

コンタミ防止、収量向上

作業日誌※1技術の概要に記載のない技術については、青森県稲作改善指導要領等によるものとする。
※2対象面積は、飼料用米等作付面積の範囲内で当該技術を導入した面積とする（ただし、団地化を除く）。

横浜町地域農業再生協議会委員名簿
所属・役

職

名

氏

名

石橋勝大

2 横浜町議会

杉山和彦

3 横浜町議会 産業民生常任委員会

橋本円

1 横浜町会長

4 横浜町農業委員会

監事 長倉

5 ＪＡ十和田おいらせ

横浜町地区

6 ＪＡ十和田おいらせ

野菜振興会

7 ＪＡ十和田おいらせ

畜産振興会

8 ＪＡ十和田おいらせ

青年部

横浜町支部

9 ＪＡ十和田おいらせ

女性部

横浜町支部

10 青森県農業共済組合

南部支所

秋田孝明

横浜町支部

竹内圭史

酪農部会

斗米晃二

内山大介

濵谷美子

浜谷和恵

11 大豆田土地改良区

菊池國廣

12 横浜町もみすり組合

鳥山眞人

鳥山

薫

14 農家代表

濱辺友之

15 農家代表橋本守也

16 農家代表

二木春美

13 株式会社

よこはまロマン創社

副会長

喜美男

菜の花プラザ横浜町支部

監事