指定(介護予防)通所リハビリテーション がんばり処 すこもり 運営規程
（事業者の名称等）
第１条 事業者の名称及び所在地は、次のとおりである。
一 名 称 医療法人 恕泉会
二 所在地 高知市塚ノ原３７番地（事業の目的）第２条 医療法人恕泉会が開設する通所リハビリテーション がんばり処 すこもり（以下「事業所」という。）が行う指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士等（以下、「従業者」という。）が、要介護又は要支援状態にある高齢者等（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーション事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他、必要な援助を行う。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 通所リハビリテーション がんばり処 すこもり
二 所在地 高知市春野町芳原１３１６－１（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者
１名（管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う）
二 従業者
医師
１名以上 （健康状態を把握すると共に必要時は医学的な助言も行う）
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士
2 名以上（リハビリ、生活指導、介護方法の指導、健康状態の確認を行う）
介護職員
１名 以上 （リハビリの補助、健康状態の確認を行う）※令和 3 年 4 月 1 日現在（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日
祝祭日及び１２月３１日～１月３日までを除く月曜日から金曜日までとする。
ただし、例外的に事前に利用者へ告知を行い、上記以外の日で営業を行うことがある。
二 営業時間

午前８時３０分～午後５時３０分

サービス提供時間

午前８時３０分～午後０時３０分
午後１時３０分～午後５時３０分※介護給付対象サービスは１時間以上２時間未満のみとなります。
（指定通所リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーションの利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、１単位、１５人とする （午前１５名、午後１５名）（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容）
第８条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの内容は、次のとおりとする。
一 送迎サービス
二 生活指導(相談援助等)
ご自宅及び事業所にて行うが事業所においては当施設内で個室となる場所にて受けることとする。
三 リハビリサービス
四 身体介護サービス(移動の介助等)五 介護方法の指導
六 健康状態の確認
七 その他、サービスの提供に必要と認められる援助（指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの利用料等及び支払いの方法）
第９条 指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、原則、その１割の額とする。
一費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業実施地域）
第 10 条 通常の事業実施地域は、高知市春野町とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 11 条 利用者が指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受ける際に留意すべき事項は、次のとおりとする。
一 利用者は事業所の設備及び備品を利用するに当たっては、職員の指示や定められた取扱要領に従い、当該設備等を破損することのないよう、また安全性の確保に留意するものとする。
二 利用者は事業所の安全衛生を害する行為をしてはならない。
三 利用者は事業所内及び敷地内は喫煙してはならない。
四 利用者は騒音等、他の利用者の迷惑になる行為はしてはならない。
五 利用者は多額の現金や貴重品を事業所に持ち込んではならない。
六 利用者は他の利用者や従業者等に対して、宗教活動を行ってはならない。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 従業者は、指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションを提供中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医や利用者の家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（非常災害対策）
第 13 条 事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。
一 消火、通報及び避難の訓練(年二回)
二 消防設備、施設等の点検及び整備
三 従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督
四 その他防火管理上必要な業務（衛生管理及び従業者の健康管理等）
第 14 条 事業所は、通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションに使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
一 事業者は、従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（秘密保持等）
第 15 条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
一 事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含む。
（苦情処理）
第 16 条 管理者は、提供した指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションに関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第 17 条 当事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに必要な措置を行う。
一 当事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
二 当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（その他運営についての留意事項）
第 18 条 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
一 居宅介護支援事業者等に対して利用者又はその家族の情報を提供する際には、あらかじめ文書により同意を得る。
二 この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人恕泉会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 19 条 事業者は、利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待の防止のため次の措置を講じるものとする。
一 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
二 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
三 その他の虐待防止のために必要な措置
2 事業者は、虐待を受けている恐れがある利用者を発見した場合、直ちに防止策を講じ、市町村へ報告する。

附 則
この規定は、平成２６年２月１日より施行する。
平成 27 年 5 月 1 日更新
平成 30 年 4 月 1 日更新
平成 31 年１月 16 日更新
令和 3 年 4 月 1 日更新