人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和３年１１月１８日

木曜日

会議の出席者
川本総裁（幹立花人事官

古屋人事官事）

松尾事務総長（説明員）（職員福祉局）
役田職員福祉課長

議

題
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に関する人事院規則
１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）等の一部改正

議事の概要
○

議題「妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に関する人事院規則
１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）等の一部改正」について、担当局
から別添のとおり説明があった。

○

これに対し、不妊治療のために使用できる休暇が円滑に導入され、適切に運用されるためには、職場の上司や同僚の理解が重要であることから、職員向けの広報に加えて、上司・同僚への周知啓発を進めていくことが重要であるとの意見があった。

○

議題については、三人事官一致で議決された。

機密性２情報

別添

妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に関する人事院規則
１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）等の一部改正について
令 和３年11月18日
職 員 福 祉 局
本年８月の勧告時報告及び育児休業法改正についての意見の申出の説明において、常勤職員・非常勤職員ともに不妊治療のための休暇（有給）を新設することを表明した。また、非常勤職員について、配偶者出産休暇（有給）及び育児参加のための休暇（有給）を新設するほか、産前産後の期間に係る休暇を有給とすることを表明した。これらの休暇の新設等の措置は、いずれも令和４年１月１日実施予定としている。
本年10月、別紙の措置要綱案を各府省及び職員団体に提示したところ、措置内容に影響を及ぼすような意見は寄せられなかった。なお、職員団体からは、将来的に日数を拡充すること等の意見が寄せられた。
以上を踏まえ、措置要綱案に係る措置を講じるため、次のとおり必要な人事院規則及び人事院公示の改正を行うこととしたい。
１ 人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正（人事院規則１５―１４―３８）
常勤職員の特別休暇（有給）を規定している人事院規則１５－１４第２２条第１項に、新たに不妊治療のために使用できる休暇を追加する。休暇の事由は、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合とし、休暇の期間は、一の年において５日の範囲内を原則とし、体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係る通院等の場合にあっては、１０日の範囲内とする。
また、休暇の単位は、１日又は１時間とし、残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができることとする。
【改正後の規則１５―１４第２２条第１項第５号の２及び同条第２項】
２ 人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正（人事院規則
１５―１５―１８）
非常勤職員の有給の休暇を規定している人事院規則１５－１５第４条第１項に、人事院の定める非常勤職員を対象として、不妊治療のための休暇、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を新たに追加する。これらの休暇の事由、期間等は次のとおりとする。
あわせて、産前休暇及び産後休暇を、非常勤職員の無給の休暇を規定している同条第２項から削除し、有給の休暇を規定している同条第１項に追加する。

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機密性２情報

別添⑴ 不妊治療のための休暇
休暇の事由は、非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合とする。また、休暇の期間は、一の年度（４月１日から翌年の３月３１日まで）において５日の範囲内を原則とし、体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係る通院等の場合にあっては、１０日の範囲内とする。勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間の範囲内とする。
【改正後の規則１５―１５第４条第１項第９号】⑵ 配偶者出産休暇
休暇の事由は、非常勤職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合とする。また、休暇の期間は、人事院が定める期間内における２日の範囲内とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間の範囲内とする。
【改正後の規則１５―１５第４条第１項第１２号】⑶ 育児参加のための休暇
休暇の事由は、非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（勤務時間法第６条第４項第１号において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する非常勤職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときとする。また、休暇の期間は、対象期間内における５日の範囲内とし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間の範囲内とする。
【改正後の規則１５―１５第４条第１項第１３号】
３ 人事院規則１０―１５（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）の一部改正（人事院規則１０―１５―２）
人事院規則１０―１５は、妊娠、出産、育児又は介護に関する言動やこれらの制度又は措置の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることをハラスメントとして防止の対象としている。
上記１及び２の改正に伴い、「不妊治療を受けること」に関する言動により職員の勤務環境が害されること、不妊治療のための休暇（常勤職員・非常勤職員）、配偶者出産休暇（非常勤職員）及び育児参加のための休暇（非常勤職員）の利用に関する言動により職員の勤務環境が害されることを本ハラスメントの対象とする。
【改正後の規則１０―１５第２条第１号～第４号】

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機密性２情報

別添

４ 事務総長に対する権限委任のための公示の一部改正⑴ 平成６年人事院公示第14号
上記１及び２の人事院規則の一部改正において、①不妊治療のための休暇の期間を１０日の範囲内とする場合の不妊治療、②非常勤職員の配偶者出産休暇を使用することができる期間並びに③勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員の不妊治療のための休暇、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の期間となる時間をそれぞれ人事院が定めることとする規定を設けることとしており、これらの人事院の権限を人事院事務総長に委任することとする改正等を行う。
⑵ 平成28年人事院公示第22号
上記３の人事院規則１０－１５の一部改正に伴い、同公示において人事院事務総長に委任されている人事院の権限を規定する規則の条項が移動することから、同公示の該当規定について所要の改正を行う。
５ 公布日、施行日等
公布日・公示日：令和３年12月１日
施行日・効力発生日：令和４年１月１日

以3上機密性２情報関係職員限り取扱

別紙

注意

妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に関する措置要綱（案）
令 和 ３ 年 10 月
人事院職員福祉局※

本年８月の「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」時に表明した事項のうち令和４年１月１日施行予定分

Ⅰ

不妊治療のための休暇（※）の新設関係特別休暇（有給）を規定している人事院規則１５－１４第２２条第１項及び第２項に、新たに不妊治療のために使用できる休暇に係る規定を設ける。
※ 通称を「出生サポート休暇」とする。
１ 休暇の事由等【人事院規則１５―１４】⑴ 休暇の事由
職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき⑵ 休暇の付与日数
１の年において５日（体外受精等の人事院が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑶ 休暇の単位１日又は１時間。ただし、残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる（子の看護休暇等と同様、人事院規則１５－１４第２２条第２項に規定する「特定休暇」とする。）。
【運用通知】① 「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいう。
② 「通院等」とは、不妊治療を受けるための医療機関への通院、当該医療機関が実施する不妊治療に関する説明会への出席等をいい、当該通院や説明会への出席等のための移動を含む。
③ 「人事院が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。
④ 「１の年」とは、１暦年をいう。
２

休暇の請求及び承認
本件休暇に係る請求及び承認については、現行の特別休暇と同様の取扱いとする。
なお、証明書類については、運用通知で例示をする。
【運用通知】
規則１５―１４第２９条第２項において、各省各庁の長が、本件休暇の承認を決1

機密性２情報関係職員限り取扱

注意

定する際、その事由を確認する必要があると認めるときに、職員に提出を求めることができるとされている証明書類としては、例えば、クリニック等の診察券、治療の日時や金額が確認できる領収書、治療の内容が分かる書類等がある。
【参考】休暇簿の理由欄の記載方法
休暇簿の理由欄の具体的な記載方法については、プライバシーへの配慮の観点から、「不妊治療」と記載せず、通称を記載することや根拠条文を記載することも差し支えないこととする。
３

非常勤職員に係る措置
有給の休暇を規定している人事院規則１５－１５第４条第１項に、新たに不妊治療のための休暇に係る規定を設ける。
【人事院規則１５―１５】⑴
対象職員
人事院の定める非常勤職員⑵
休暇の事由
非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき⑶
休暇の付与日数
一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）において５日（体外受精等の人事院が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間）の範囲内の期間【運用通知】① 対象職員 次の要件をいずれも満たす者とする。
・ １週間の勤務日が３日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で１年間の勤務日が１２１日以上であるもの
・ ６月以上の任期が定められている職員又は６月以上継続勤務している職員② 「不妊治療」、「通院等」、「人事院が定める不妊治療」の定義については、１記載の常勤職員についてのものと同様の内容を規定する。
③ 「人事院の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に５（体外受精等の人事院が定める不妊治療を受ける場合にあっては、１０）を乗じて得た数の時間とする。
④ 休暇の単位は、１日又は１時間（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、１時間。ただし、当該非常勤職員の１回の勤務に割り振られた勤務時間であって１時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数）とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
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注意【参考】病気休暇との関係
病気休暇（非常勤職員の場合は私傷病休暇）は、不妊治療のうち不妊の原因である疾病の治療（例：精管閉塞や子宮内膜症による癒着に対する手術療法）に係る場合等、病気休暇の事由に該当する場合に使用することができる。一方、疾病に起因しない不妊（例：原因不明不妊）の場合や疾病の治療ではない生殖補助医療（例：体外受精、顕微授精）に係る場合は、病気休暇の対象とならない。
Ⅱ

非常勤職員の休暇（出生サポート休暇を除く。）関係
１ 配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇の新設
有給の休暇を規定している人事院規則１５－１５第４条第１項に、新たに配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇に係る規定を設ける。
【人事院規則１５―１５】⑴
対象職員
人事院の定める非常勤職員⑵
休暇の事由
現行の常勤職員に対する事由と同様⑶
休暇の付与日数
現行の常勤職員に対する付与日数と同様（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない非常勤職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、人事院の定める時間）の範囲内の期間【運用通知】①
対象職員は、Ⅰ３①と同様とする。
② 「人事院の定める時間」は、勤務日１日当たりの勤務時間に２（配偶者出産休暇）又は５（育児参加のための休暇）を乗じて得た数の時間とする。
③
休暇の単位は、Ⅰ３④と同様とする。
２

産前休暇・産後休暇の有給化【人事院規則１５―１５】
現在、人事院規則１５－１５第４条第２項において無給の休暇として規定している
産前休暇・産後休暇を、同条第１項の有給の休暇として規定する。
※ 施行日前に申出・届出があった、改正前の規定に基づく施行日をまたぐ産前産後休暇は、施行日以後の期間については有給の休暇となる。

Ⅲ

関連する人事院規則等の改正
人事院規則１０―１５（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等）
においては、「妊娠したこと等に関する言動」や「妊娠、出産等に関する制度又は措置の利用に関する言動」により職員の勤務環境が害されることをハラスメントとして防止の対象としている。
今般、不妊治療のための休暇（常勤・非常勤）並びに配偶者出産休暇及び育児参加の3

機密性２情報関係職員限り取扱注意ための休暇（非常勤）を新設することから、ハラスメントの対象となる言動を規定する
第２条第１号に「不妊治療を受けること」（に関する言動）を追加し、ハラスメントの対象となる制度又は措置を規定する同条第２号又は第３号に不妊治療のための休暇、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を追加する。これに伴い、同運用通知についても所要の改正を行う。
Ⅳ施行日
令和４年１月１日
以4上