庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長

原議保存期間５年(令和12年3月31日まで)

有 効 期 間一種(令和12年3月31日まで)

警 察 庁 丙 企 画 発 第 2 5 号
殿

各 地 方 機 関 の 長

令和６年

４月

２日

警察庁長

官

官

房

長

（参考送付先）各都道府県警察の長
国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画の運用について（通達）「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」（令和５年６月国家公安委員会・警察庁決定。以下「基本計画」という。）の運用に当たって必要な細目事項を下記のとおり定めたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
記第１

政策評価委員会の設置

１

警察庁に、政策評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、国家公安委員会及び警察庁における政策評価の在り方及びその運営について審議することを任務とする。

３

委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名で組織し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
委 員 長

官房長

副委員長

政策立案総括審議官

委

技術総括審議官

員

審議官
参事官（総合調整・刑事手続のＩＴ化・統計総括担当）
首席監察官
総務課長
企画課長
技術企画課長
人事課長
会計課長
犯罪被害者等施策推進課長
通信基盤課長生活安全企画課長
刑事企画課長組織犯罪対策第一課長
交通企画課長
警備企画課長
外事課長
警備第一課長サイバー企画課長
その他委員長が指名する者
４ (1)

委員会は、次に掲げる場合において、委員長が必要と認めるときに開催するものとする。
ア

基本計画を策定する場合

イ

実施計画を策定する場合

ウ

事前分析表を作成する場合

エ

評価書及びその要旨並びに経過報告書を作成する場合

オ

実施結果報告書を作成する場合(2) 委員会の議事は、委員長が主宰する。
(3) 委員長に事故のあるときは、副委員長が委員長の職務を行う。
(4) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し委員会への出席を求めることができる。
(5) (1)から(4)までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
５第２１

委員会の庶務は、長官官房企画課（以下「企画課」という。）において処理する。
実績評価方式により評価等を実施する場合の手続
事前分析表の作成(1)

政策評価担当課（基本計画第11の３に定める課をいう。以下同じ。）の長は、翌年度に実施する評価又はモニタリング（以下「評価等」という。）について、基本目標及び業績目標を策定するとともに、業績目標についての政策所管課（政策評価の対象となる政策を所管する課をいい、課に準ずるものを含み、複数の政策所管課がある場合は、主たる政策所管課をいう。以下同じ。）を指定するものとする。
(2)(1)にかかわらず、２以上の局部に共通する政策について評価等を行う必要があるときは、当該政策に関する調整に係る事務を所掌する課の長が基本目標及び業績目標を策定するものとし、当該課を政策所管課とする。
(3)

業績目標の政策所管課の長は、翌年度に実施する評価等に係る事前分析表の案を作成して、政策評価担当課の長に提出する。ただし、(2)の政策所管課の長は、事前分析表の案を長官官房企画課長（以下「企画課長」という。）に提出するものとする。
(4)

政策評価担当課の長は、政策所管課の長から提出された事前分析表の案を審査し、これを取りまとめて企画課長に提出するものとする。

(5)

企画課長は、政策評価担当課又は政策所管課の長から提出された事前分析表の案を審査し、これを取りまとめ、警察庁長官（以下「長官」という。）に進達するものとする。

(6)

評価期間途中の業績目標及びその業績指標については、原則として、前年度の事前分析表と同様のものを記載する。ただし、社会経済情勢の変化、評価方式の適否等を考慮して業績目標又は業績指標を追加若しくは削除又は変更をすることができる。

(7)２

事前分析表の様式は、別に企画課長が定める。
評価書等の作成(1)

評価を実施する場合
ア

業績目標の政策所管課の長は、前年度を評価期間とする評価書及びその要旨の案を作成し、政策評価担当課の長に提出するものとする。ただし、１(2)の政策所管課の長は、評価書及びその要旨の案を企画課長に提出するものとする。

イ

政策評価担当課の長は、政策所管課の長から提出された評価書及びその要旨の案を審査し、これを取りまとめ、企画課長に提出するものとする。

ウ

企画課長は、政策評価担当課又は政策所管課の長から提出された評価書及びその要旨の案を審査し、これを取りまとめ、長官に進達するものとする。

エ(2)

評価書及びその要旨の様式は、別に企画課長が定める。
モニタリングを実施する場合

ア(1)の定めは、モニタリングを実施する場合に準用する。この場合において、
ア中「前年度を評価期間とする評価書及びその要旨の案を作成し」とあるのは「前年度に作成した事前分析表に実績を記入し」と、アただし書、イ及びウ中「評価書及びその要旨」とあるのは「実績を記入した事前分析表」と読み替えるものとする。

イ

政策所管課の長は、モニタリングを実施した結果、評価の必要があると認められる場合には、当該年度において評価を行うこととする。

ウ

政策評価担当課の長若しくは企画課長又は委員会は、政策所管課の長に対して、モニタリングを実施した結果、評価の必要があると認められる場合には、評価を実施するように求めることができる。

第３

事業評価方式により評価を実施する場合の手続

１

事業評価方式により評価を実施しようとする政策所管課の長は、評価の対象とする政策及び評価手法等評価の概要を、事前に、政策評価担当課の長及び企画課長に提出するものとする。

２

政策評価担当課の長若しくは企画課長又は委員会は、政策所管課の長に対して、評価を実施することが必要と認められる政策について、評価を実施するように求めることができる。

３

評価を実施した政策所管課の長は、次に掲げる事項を記載した評価書及びその要旨の案を作成し、政策評価担当課の長及び企画課長の審査を経て、長官に進達するものとする。

(1)

評価の対象とした政策

(2)

評価の観点

(3)

効果の把握の手法及びその結果(4)

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項(5)

評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項(6)

評価を実施した時期

(7)

政策所管課

(8)

評価の結果４

政策所管課の長は、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した経過報告書及びその要旨の案を作成し、政策評価担当課の長及び企画課長の審査を経て、長官に進達するものとする。

(1)

評価の対象とした政策

(2)

評価の観点

(3)

効果の把握の手法及びその経過(4)

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項(5)

経過を測定する際に使用した資料その他の情報に関する事項(6)

経過を測定した時期

(7)

政策所管課

第４

総合評価方式により評価を実施する場合の考え方及び手続

１

次に掲げる場合において評価を実施するときは、総合評価方式により実施するものとする。

(1)

実績評価方式による評価において、目標の妥当性の検討や目標に対する実績の評価の際に、掘り下げた総合的な評価が必要と判断された場合(2)

法律の見直し条項による制度の見直しや、期限が到来した時限法のその後の対応

の検討を行う場合(3)
２

各種中長期計画の策定や改定を行う場合
総合評価方式により評価を実施しようとする政策所管課の長は、評価の対象とする政策及び評価手法等評価の概要を、事前に、政策評価担当課の長及び企画課長に提出するものとする。
３

政策評価担当課の長若しくは企画課長又は委員会は、政策所管課の長に対して、総合評価方式により評価を実施することが必要と認められる政策について、評価を実施するように求めることができる。

４

総合評価方式により評価を実施した政策所管課の長は、次に掲げる事項を記載した評価書及びその要旨の案を作成し、政策評価担当課の長及び企画課長の審査を経て、長官に進達するものとする。

(1)

行政課題

(2)

評価の対象とした政策

(3)

評価の観点

(4)

効果の把握の手法及びその結果(5)

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項(6)

評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項(7)

評価を実施した時期

(8)

政策所管課

(9)

評価の結果

５

政策所管課の長は、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した経過報告書及びその要旨の案を作成し、政策評価担当課の長及び企画課長の審査を経て、長官に進達するものとする。

(1)

行政課題

(2)評価の対象とした政策

(3)

評価の観点

(4)

効果の把握の手法及びその経過(5)

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項(6)

経過を測定する際に使用した資料その他の情報に関する事項(7)

経過を測定した時期

(8)

政策所管課

第５

規制及び租税特別措置等に係る評価書等の様式
第３の３及び第４の４にかかわらず、規制及び租税特別措置等に係る評価を実施した

ときの評価書及びその要旨の様式は、別に企画課長が定める。

第６

政策評価の結果の政策への反映状況についての報告
政策所管課の長は、政策評価の結果を政策の企画立案作業に反映させたときは、当該政策評価の概要並びに企画及び立案への反映の内容を明らかにして、速やかに、企画課長に報告するものとする。
第７実施計画の策定手続
企画課長は、政策評価担当課の長又は政策所管課の長と協議の上、事後評価の対象とする政策その他必要な事項を記載した実施計画の案を策定し、長官に進達するものとする。
第８

実施結果報告書の作成手続
企画課長は、政策評価担当課又は政策所管課の長と協議の上、前年度実施した評価の結果の概要並びに前年度における評価の結果の政策への反映状況その他必要な事項を記載した実施結果報告書の案を作成し、長官に進達するものとする。
第９国家公安委員会の決裁手続

１

企画課長は、次に掲げる実施計画等の作成に際しては、長官に進達した後、国家公安委員会の決裁を受けるものとする。

(1)

実施計画

(2)

事前分析表

(3)

実績評価方式による評価に係る評価書

２

政策所管課の長は、次に掲げる評価書等のうち重要なものの作成に際しては、長官に進達した後、国家公安委員会の決裁を受けるものとする。

(1)

事業評価方式による政策の事後評価に係る評価書及び経過報告書(2)

総合評価方式による政策の事後評価に係る評価書及び経過報告書