畜産高度化支援補完リース事業実施要領
平成２８年８月１７日２８環機第３５３号
一部改正 平成２９年５月１８日２９環機第１３３号
一部改正 平成２９年９月

４日２９環機第３６７号

一部改正 平成３０年４月

９日３０環機第 ２２号

一部改正 平成３０年８月２２日３０環機第３５３号
一部改正 令和元年１０月

４日 元環機第４１２号

一部改正 令和２年１０月２２日 ２環機第４６５号
我が国の畜産は、TPP 大筋合意等を受け、国際競争力を高めるため、より低コストな経営への転換を図るとともに、環境対策については、環境規制の強化等に対応し、持続可能な経営を進めるため、さらなる対応が必要とされている。また、家畜の伝染性疾病の発生を予防するために、飼養衛生管理基準の遵守レベルの高位平準化が求められており、畜産経営を維持・継続するための負担が増加している。
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）では、これまで畜産を巡る環境対策、
食肉及び生乳の流通の合理化、堆肥の利活用の推進並びに畜産経営の生産性向上のために必要な施設機械の貸付けを行う「畜産高度化支援リース事業」（以下「高度化リース」という。）を実施してきた。
今般、昨今の情勢を受け、持続的、かつ、国際競争力の強化を進める多様な畜産経営を実現するため、高度化リースに準じて畜産経営の環境対策、食肉及び生乳の流通の合理化、堆肥の利活用の推進並びに畜産経営の生産性向上のために必要な施設機械を貸し付ける「畜産高度化支援補
完リース事業」（以下「補完リース」という。）を実施することにより、畜産の安定的発展に資するものとする。
第１ 事業の内容等
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ リース事業の内容（１）畜産クラスター機械導入リース事業（以下「クラスターリース」という。）
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要綱（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第1574 号農林水産事務次官依命通知。）、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領（平成 28 年１月 20 日付け 27 生畜第 1621 号生産局長通知。以下「クラスター要領」という。）及びクラスター要領別紙２畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業）（以下「クラスター要領別紙２」という。
）に基づく貸付の対象となる生産コストの低減、畜産物等の高付加価値化、畜産物等の新規需要の創出及び飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等に必要な機械装置を貸し付ける。
（２）畜産経営体生産性向上対策リース事業（以下「畜産 ICT リース」という。）
持続的生産強化対策事業実施要綱（平成 31 年 4 月 1 日付け 30 生畜第 2038 号農林水産事
務次官依命通知）別紙 12 畜産経営体生産性向上対策事業（以下「畜産 ICT 要綱」という。）に基づき、労働負担軽減経営体が畜産 ICT 化応援計画に基づき ICT に対応した機械装置等を導入する場合に、必要な機械装置を貸し付ける。
（３）酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策リース事業（以下「楽酪ＧＯリース」という。）
1

酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業実施要綱（平成 30 年 3 月 30 日付け 29 農畜機第 7036 号）及び酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業（労働負担軽減事業）実施
要領（平成 30 年 5 月 1 日付け 30 年度発中畜第 442 号。以下「楽酪ＧＯ要領」という。）に基づき、労働負担軽減経営体が楽酪応援計画に基づき機械装置を導入する場合、その負担の軽減を図るため、当該機械装置及び機械装置と一体的な施設を貸し付ける。
（４）肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業のうち繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備）（以下「簡易牛舎リース」という。
）
肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 農畜機第 4380 号）及び肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実施要領（うち繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備）（令和元年 6 月 25 付け全牛協令元第 100 号。
以下「簡易牛舎リース要領」という。）に基づき、肉用牛経営の育成及び繁殖雌牛の増頭等に資するため、簡易牛舎等又は子牛の健康維持に必要な器具機材を貸し付ける。
（５）畜産経営災害総合対策緊急支援事業（うち非常用電源の整備）（以下「災害リース」という。）
畜産経営災害総合対策緊急支援事業実施要綱（平成 31 年 3 月 29 日付け 30 農畜機第 7748
号）別添 1、別添 2 及び別添 3 並びに各事業実施主体が定める実施要領（以下「災害リース要領」という。
）に基づき、災害等による停電時における畜産経営体の経営継続のため、家畜の生命維持等に要する機械の稼働のために必要な非常用電源を貸し付ける。
２

用語の定義
畜産高度化支援リース事業実施要領（平成 22 年５月 28 日付け 22 環機第 448 号。以下「高度化リース要領」という。
）の第１の１の（２）の規定に準ずるものとする。
３

貸付対象施設等の範囲及び借受者等の範囲等（１）クラスターリース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、高度化リース要領第１の２の（２）のアに規定する貸付対象施設等の範囲のうち、クラスター要領別紙２の第４に定める機械装置とする。
イ 借受者の範囲等
借受者となることができる者は、高度化リース要領第１の２の（２）のイに規定する借受者の範囲等のうち、クラスター要領別紙２の第３の２に定める取組主体とする。
ウ 借受団体及び再借受者（ア） 借受団体となることができる団体は、高度化リース要領第１の２の（２）のウに規定する借受団体の範囲のうち、クラスター要領別紙２の第３の２の（１）に定める貸付主体であって、同２の（２）の要件を満たす者とする。
（イ） 再借受者は、高度化リース要領第１の２の（２）のウに規定する再借受者の範囲のうち、クラスター要領別紙２の第３の３に定める貸付主体が貸し付ける取組主体とする。
（２）畜産 ICT リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、畜産 ICT 要綱Ⅰの第１の９に定める機械装置とする。
イ 借受者の範囲等
借受者となることができる者は、高度化リース要領第１の２の（２）のイに規定する借受者の範囲等のうち、畜産 ICT 要綱 Ⅰの第１の８に定める労働負担軽減経営体とする。
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（３）楽酪ＧＯリース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、楽酪ＧＯ要領第５及び楽酪ＧＯ要領の別表２に掲げるとおりとする。
イ 借受者の範囲
借受者となることができる者は、高度化リース要領第１の２の（２）のイに規定する借受者の範囲等のうち、楽酪ＧＯ要領第４の２に定める労働負担軽減経営体とする。
（４）簡易牛舎リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、簡易牛舎リース要領等に掲げるとおりとする。
イ 借受者の範囲
借受者となることができる者は、高度化リース要領第１の２の（２）のイに規定する借受者の範囲等のうち、簡易牛舎リース要領第１の１の（２）に定める者とする。
（５）災害リース
ア 貸付対象施設等の範囲
貸付対象施設等の範囲は、非常用電源の整備として災害リース要領等に掲げるとおりとする。
イ 借受者の範囲
借受者となることができる者は、高度化リース要領第１の２の（２）のイに規定する借受者の範囲等のうち、災害リース要領等に定める者とする。
第２ 貸付期間
１クラスターリース
貸付施設等の貸付期間は、クラスター要領別紙２の第５の６の（３）のアの（ア）に定める貸付期間とする。ただし、２年以上７年間以下とする。また、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、貸し付け対象施設等は法定耐用年数に達するまで所有権が移転した借受者等において適正に使用するものとする。

２

畜産 ICT リース
貸付施設等の貸付期間は、畜産 ICT 要綱Ⅰの第１の 12 の（２）のアの（ア）に定める貸付期間とする。ただし、２年以上７年間以下とする。また、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、畜産 ICT 要綱Ⅰの第１の 12 の（２）のアの（ア）に基づき、貸付対象施設等を法
定耐用年数に達するまで所有権が移転した借受者等において適正に使用するものとする。
３

楽酪ＧＯリース
貸付施設等の貸付期間は、楽酪ＧＯ要領第７の４の（１）及び（２）に定める貸付期間とする。ただし、２年以上７年間以下とする。また、貸付期間が法定耐用年数未満である場合
は、楽酪ＧＯ要領第７の４の（２）のアの（ア）に基づき、貸付対象施設等を法定耐用年数に達するまで所有権が移転した借受者等において適正に使用するものとする。
４ 簡易牛舎リース
貸付施設等の貸付期間は、簡易牛舎リース要領第１の１の（２）のイの（イ）に定める貸付期間とする。ただし、２年以上７年間以下とする。また、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、簡易牛舎リース要領第１の（２）のイの（イ）に基づき、貸付対象施設等を法
定耐用年数に達するまで所有権が移転した借受者等において適正に使用するものとする。
3

５ 災害リース
貸付施設等の貸付期間は、災害リース要領等に定める貸付期間とする。ただし、２年以上７年間以下とする。また、貸付期間が法定耐用年数未満である場合は、災害リース要領等に基づき、貸付対象施設等を法定耐用年数に達するまで所有権が移転した借受者等において適正に使用するものとする。
第３ 貸付料
１ クラスターリース（１）貸付料の徴収高度化リース要領第３の１の規定に準ずるものとする。ただし、家畜伝染病又は激甚災
害等発生時における貸付料の徴収の繰延又は猶予は行わない。
（２）貸付料の納入方法の選択
高度化リース要領第３の２の規定に準ずるものとする。ただし、貸付料の納入方法は、
原則として年４回払いとする。
（３）貸付料の計算期間高度化リース要領第３の３の規定に準ずるものとする。
（４）貸付料の額
高度化リース要領第３の４の規定に準ずるものとする。ただし、取得価額はクラスター
要領別紙２の第５の５に基づき機構に交付される補助金相当額を控除した額とする。なお、
附加貸付料については、高度化リース要領第３の４の（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、基本料率を乗じて得た額とする。
（５）貸付料の納入期限
高度化リース要領第３の５の規定に準ずるものとする。
（６）貸付料の納入
高度化リース要領第３の６の規定に準ずるものとする。
２ 畜産 ICT リース（１）貸付料の徴収高度化リース要領第３の１の規定に準ずるものとする。ただし、家畜伝染病又は激甚災
害等発生時における貸付料の徴収の繰延又は猶予は行わない。
（２）貸付料の納入方法の選択
高度化リース要領第３の２の規定に準ずるものとする。ただし、貸付料の納入方法は、
原則として年４回払いとする。
（３）貸付料の計算期間高度化リース要領第３の３の規定に準ずるものとする。
（４）貸付料の額
高度化リース要領第３の４の規定に準ずるものとする。ただし、取得価額は畜産 ICT 要
綱Ⅰの別添２の２に基づき機構に支払われる補助金相当額を控除した額とする。なお、附加貸付料については、高度化リース要領第３の４の（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、基本料率を乗じて得た額とする。
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（５）貸付料の納入期限
高度化リース要領第３の５の規定に準ずるものとする。
（６）貸付料の納入
高度化リース要領第３の６の規定に準ずるものとする。
３ 楽酪ＧＯリース（１）貸付料の徴収高度化リース要領第３の１の規定に準ずるものとする。ただし、家畜伝染病又は激甚災
害等発生時における貸付料の徴収の繰延又は猶予は行わない。
（２）貸付料の納入方法の選択
高度化リース要領第３の２の規定に準ずるものとする。ただし、貸付料の納入方法は、
原則として年４回払いとする。
（３）貸付料の計算期間高度化リース要領第３の３の規定に準ずるものとする。
（４）貸付料の額
高度化リース要領第３の４の規定に準ずるものとする。ただし、取得価額は楽酪ＧＯ要
領別表１に基づき機構に支払われる補助金相当額を控除した額とする。なお、附加貸付料については、高度化リース要領第３の４の（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、基本料率を乗じて得た額とする。
（５）貸付料の納入期限
高度化リース要領第３の５の規定に準ずるものとする。
（６）貸付料の納入
高度化リース要領第３の６の規定に準ずるものとする。
４ 簡易牛舎リース（１）貸付料の徴収高度化リース要領第３の１の規定に準ずるものとする。ただし、家畜伝染病又は激甚災
害等発生時における貸付料の徴収の繰延又は猶予は行わない。
（２）貸付料の納入方法の選択
高度化リース要領第３の２の規定に準ずるものとする。ただし、貸付料の納入方法は、
原則として年４回払いとする。
（３）貸付料の計算期間高度化リース要領第３の３の規定に準ずるものとする。
（４）貸付料の額
高度化リース要領第３の４の規定に準ずるものとする。ただし、取得価額は簡易牛舎リース要領別表２に基づき機構に支払われる補助金相当額を控除した額とする。なお、附加貸付料については、高度化リース要領第３の４の（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、基本料率を乗じて得た額とする。
（５）貸付料の納入期限
高度化リース要領第３の５の規定に準ずるものとする。
（６）貸付料の納入
高度化リース要領第３の６の規定に準ずるものとする。
5

５ 災害リース（１）貸付料の徴収高度化リース要領第３の１の規定に準ずるものとする。ただし、家畜伝染病又は激甚災
害等発生時における貸付料の徴収の繰延又は猶予は行わない。
（２）貸付料の納入方法の選択
高度化リース要領第３の２の規定に準ずるものとする。
（３）貸付料の計算期間高度化リース要領第３の３の規定に準ずるものとする。
（４）貸付料の額
高度化リース要領第３の４の規定に準ずるものとする。ただし、取得価額は機構に支払われる補助金相当額を控除した額とする。なお、附加貸付料については、高度化リース要領第３の４の（３）に掲げる場合を除き、貸付施設等の取得価額から譲渡価額及び前の計算期間までに納入された基本貸付料の合計額を控除して得た額に、基本料率を乗じて得た額とする。
（５）貸付料の納入期限
高度化リース要領第３の５の規定に準ずるものとする。
（６）貸付料の納入
高度化リース要領第３の６の規定に準ずるものとする。
第４ 貸付施設等の譲渡
高度化リース要領第４の規定に準ずるものとする。
第５ 貸付施設等に係る公租公課高度化リース要領第５の規定に準ずるものとする。
第６ 保険の取扱い高度化リース要領第６の規定に準ずるものとする。
第７ 貸付施設等の維持管理等
高度化リース要領第７の規定に準ずるものとする。
第８ 事故等の発生の場合の措置
高度化リース要領第８の１から４の規定に準ずるものとし、５は適用しないものとする。
第９ 勘定の設定及び管理運用
１ 機構は、補完リースの実施に当たっては、クラスターリース、畜産 ICT リース、楽酪ＧＯ
リース、簡易牛舎リース及び災害リースそれぞれに係る勘定を他の勘定と区分して経理す
るものとする。
２ 各勘定は、当該勘定にかかる銀行等からの借入金、国等からの補助金、基本貸付料、附加貸付料、譲渡額、消費税、運用による果実（以下「運用益」という。）、高度化リース基金からの貸付金（以下「貸付金」という。）、高度化リース基金から補完リースの運営等に必要として繰り入れた額（以下「繰入金」という。）及びその他雑費をもって構成するものとする。
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３ 機構は、クラスターリース、畜産 ICT リース、楽酪ＧＯリース、簡易牛舎リース及び災害
リースの実施により、銀行等からの借入金、国等からの補助金、基本貸付料、附加貸付料、譲渡額、消費税、運用益、貸付金、繰入金及びその他雑費を得たときは、それぞれの勘定に繰り入れるものとする。
４ 機構は、クラスターリース、畜産 ICT リース、楽酪ＧＯリース、簡易牛舎リース及び災害
リースそれぞれの勘定に銀行からの借入金の返済のため、貸倒引当金を準備するものとする。
５ 機構は、次に掲げる場合を除き、クラスターリース、畜産 ICT リース、楽酪ＧＯリース、
簡易牛舎リース及び災害リースそれぞれの勘定から支出してはならないものとする。
（１）それぞれのリースの実施に必要な貸付施設等を取得する経費に充てる場合（２）高度化リースと一体的に貸付施設等を取得する経費に充てる場合（３）銀行等からの借入金の返済に充てる場合（４）貸付金の返済に充てる場合（５）国等からの補助金相当額（第１の１の事業に係る実施要綱その他の関係法令等の規定に基づく加算金、延滞金等を含む。）の返還に充てる場合（６）それぞれのリースの管理、運営など事業の実施に必要な経費に充てる場合。なお、当該経費は、附加貸付料として得た額及び繰入金の額を限度とする。
第１０ 貸付けの申請
１ 貸付施設等の選定（１）クラスターリース
借受者となろうとする者は、クラスター要領別紙２の第５の３の規定による承認を受けた事業参加申請書に基づき、機械装置を選定するものとする。
（２）畜産 ICT リース
借受者となろうとする者は、畜産 ICT 要綱Ⅰの第２の３の規定による承認を受けた事業参加申請書に基づき、機械装置を選定するものとする。
（３）楽酪ＧＯリース
借受者となろうとする者は、楽酪ＧＯ要領第７の３の規定による承認を受けた事業参加
申請書に基づき、機械装置等を選定するものとする。
（４）簡易牛舎リース
借受者となろうとする者は、簡易牛舎リース要領第３の１の（２）の規定による承認を受けた事業参加申請書に基づき、簡易牛舎等を選定するものとする。
（５）災害リース
借受者となろうとする者は、各事業実施主体が定める災害リース要領の規定による承認を受けた事業参加申請書に基づき、機械装置を選定するものとする。
２ 貸付申請書の作成及び提出（１）貸付申請
アクラスターリース
直接リースについては別紙様式の１の１、間接リースについては別紙様式の２の１及

び２の１の（１）により行うものとする。
イ

畜産 ICT リース
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別紙様式の１の２又は別紙様式の１の４により行うものとする。
ウ 楽酪ＧＯリース
別紙様式の 1 の３又は別紙様式の１の４により行うものとする。
エ

簡易牛舎リース
別紙様式の２の２及び２の２の（１）により行うものとする。

オ 災害リース
別紙様式の２の３及び２の３の（１）により行うものとする。
（２）直接リース
クラスターリース、畜産 ICT リース及び楽酪ＧＯリースの貸付申請者は、貸付申請書を作成の上、必要な書面等を別紙様式の１の１、別紙様式の１の２、別紙様式の１の３又は別紙様式の１の４に添付し、原則として受託団体を経由して行うものとする。
（３）間接リース
クラスターリース、簡易牛舎リース及び災害リースの貸付申請者は、貸付申請書を作成の上、必要な書面等を別紙様式の２の１及び２の１の（１）、別紙様式の２の２及び２の２の（１）若しくは別紙様式の２の３及び２の３の（１）に添付し、借受団体を経由して行うものとする。
（４）受託団体、借受団体又は転貸借受団体は、貸付申請者からリースの申請があった場合には、内容を精査の上、遅滞なく機構へ提出するものとする。
３ 貸付申請書の添付書類等（１）法人が貸付施設等の貸付けを受けようとする場合は、会社にあっては、借受者に該当することを証する書面を添付しなければならない。
（２）集団が貸付施設等の貸付けを受けようとする場合（農事組合法人が集団として申請する
場合を含む。
）は、構成員の畜産経営がそれぞれ飼養管理している家畜・家きんの種類及びその飼養頭羽数を記載した書面並びに構成員による共同利用契約書の写しを添付しなければならない。なお、共同利用契約書には、次の事項を記載するとともに、構成員全員の記名押印しなければならない。
ア

名称及び所在地

イ 構成員及び代表者の住所及び氏名
ウ 貸付施設等の名称、型式、設置場所及び責任者
エ 共同利用の方法及び計画
オ 貸付料等の負担方法
カ その他必要な事項（３）貸付申請書には、貸付施設等に係る見積書、カタログ及び設計図面を添付しなければならない。なお、当該設計図面については、原本証明をしなければならない。
（４）中古機械等にあっては、販売業者が有する古物商許可証の写し及び中古基準別紙「中古機械等の評価書」を添付しなければならない。
第１１ 貸付けの決定と契約の締結等高度化リース要領第１０の規定に準ずるものとする。ただし、クラスターリース、畜産
ICT リース、楽酪ＧＯリース、簡易牛舎リース及び災害リースにおいては、高度化リース
要領第１０の１に定める通知書の写しの送付先は都道府県畜産主務課を除くものとする。
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第１２ 貸付施設等の検収等
１ クラスターリース（１）第１１の売買契約に基づき機構が貸付施設等を取得する場合の検収は、機構が別に定める方法により借受者が作成した別紙様式３の借受書の提出をもってこれに代えることとし、機構は必要に応じて、自ら貸付施設等の設置確認を行うことができるものとする。
（２）（１）により機構が設置確認を行った場合、借受者は機構が別に定める借受書を提出す
るものとする。
２ 畜産 ICT リース及び楽酪ＧＯリース（１）第１１の売買契約に基づき機構が貸付施設等を取得する場合の検収は、機構が別に定める方法により借受者が作成した別紙様式４の借受書の提出をもってこれに代えることとし、機構は必要に応じて、自ら貸付施設等の設置確認を行うことができるものとする。
（２）（１）により機構が設置確認を行った場合、借受者は機構が別に定める借受書を提出す
るものとする。
３ 簡易牛舎リース及び災害リース（１）第１１の売買契約に基づき機構が貸付施設等を取得する場合の検収は、機構が別に定める方法により借受者が作成した別紙様式５の借受書の提出をもってこれに代えることとし、機構は必要に応じて、自ら貸付施設等の設置確認を行うことができるものとする。
（２）（１）により機構が設置確認を行った場合、借受者は機構が別に定める借受書を提出す
るものとする。
第１３ 貸付契約の変更及び解約第１の１の（１）から（５）のリース事業について、国、農畜産業振興機構及び事業実施主体が定める実施要綱、実施要領等諸規程の定めるところによる。精算額については、機構が別に定める額とする。
第１４ 売買契約違反等に対する措置
高度化リース要領第１３の規定に準ずるものとする。
第１５ 業務の委託等
高度化リース要領第１４の規定に準ずるものとする。
第１６ 雑則高度化リース要領第１５の規定に準ずるものとする。
第１７ 帳簿等の整理保管機構は、この事業に係る経理をクラスターリース、畜産 ICT リース、楽酪ＧＯリース、
簡易牛舎リース及び災害リースに区分し、適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿等及び関係書類を整備し、事業が終了した翌年度から起算し、５年間保管するものとする。
第１８ その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、理事長が9

別に定めるものとする。

附 則
１ この要領は、平成 28 年 8 月 17 日から施行する。
２ この要領の制定に伴い、持続的な畜産経営確立のための環境対策等リース事業実施要領（平成 28 年 5 月 28 日 28 環機第 013 号）（以下「調査リース要領」という。）は廃止する。
３ 前項の規定による廃止前の調査リース要領の規定に基づく貸付及び貸付けに係る業務については、本事業による貸付及び貸付けに係る業務とみなす。
附 則
この要領は、平成 29 年 9 月 4 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 4 月 9 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 8 月 22 日から施行する。
附 則
１ この要領の一部改正は、令和元年１０月４日から施行する。
２ この要領の一部改正に伴い、畜産経営環境対応強化緊急対策事業実施要領（平成 29 年 5 月
18 日付け 29 環機第 132 号。以下「環境・衛生リース実施要領」という。
）は、廃止する。
３ 前項の規定による廃止前の環境・衛生リース実施要領の規定に基づく貸付及び貸付けに係る業務の実施については、本事業による貸付及び貸付けに係る業務とみなす。
４ この要領の一部改正前の同要領第１の１の（１）持続的な畜産経営確立のための環境対策等
リース事業及び（４）酪農経営体生産性向上緊急対策リース事業の貸付及び貸付けに係る業務の実施については、本事業による貸付及び貸付けに係る業務とみなす。
附 則
この要領の改正は、令和 2 年 10 月 22 日から施行する。

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別紙様式の１（直接リース）の１番

号

令和 年 月 日
畜産クラスター機械導入リース事業（クラスターリース）
貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者 (〒)住所又は所在地（取組主体）
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等

印

電話番号
畜産クラスター協議会名称
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要
領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。
記
１ 貸付申請者の状況等
２ 貸付申請施設等の導入理由
３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守しま
す。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構保証保険に加入することとし、機構にその手続きを委任します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、すべて受託団体を通じて行います。
（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
クラスターリース

様式１号

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様式１号
クラスターリース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
12

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

13

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所（車両の保管場所）
車両保険加入の有無（いずれかに○）
貸付期間（短縮又は延長（７年まで）がある場合のみ記入）

年
年→

年
年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年
年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

14

別紙様式の１（直接リース）の２番

号

令和 年 月 日
畜産経営体生産性向上対策リース事業（畜産 ICT リース）
貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者(〒)住所又は所在地（取組主体）
ふ り が な名称

ふ り が な

氏名等

印

電話番号
畜産 ICT 応援会議名称（又は、楽酪応援会議）
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要
領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。
記
１ 貸付申請者の状況等
２ 貸付申請施設等の導入理由
３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守しま
す。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構保証保険に加入することとし、機構にその手続きを委任します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、すべて受託団体を通じて行います。
（４）貸付施設等に係る畜産経営体生産性向上対策事業（労働負担軽減事業）、酪農経営体生産性
向上緊急対策事業（労働負担軽減事業）の補助金は、貸付申請者（取組主体）である当方に代わって販売業者等への支払対価の一部として、機構に支払うよう畜産 ICT 応援会議（又は、楽酪応援会議）に指示します。
（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
畜産 ICT リース

様式２号
15

様式２号
畜産ICTリース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
16

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

17

備考２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長（７年まで）がある場合のみ記入）

年→

年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

18

別紙様式の１（直接リース）の３番

号

令和 年 月 日
酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策リース事業（楽酪ＧＯリース）
貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者 (〒)住所又は所在地（取組主体）
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等

印

電話番号
楽酪応援会議名称
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要
領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記３の事項について、誓約します。
記
１ 貸付申請者の状況等
２ 貸付申請施設等の導入理由
３ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守しま
す。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構保証保険に加入することとし、機構にその手続きを委任します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、すべて受託団体を通じて行います。
（４）貸付施設等に係る酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業の補助金は、貸付申請者（取組主体）である当方に代わって販売業者等への支払対価の一部として、機構に支払うよう畜産
ICT 応援会議（又は、楽酪応援会議）に指示します。
（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
楽酪ＧＯリース

様式３号
19

様式３号
楽酪GOリース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年

20

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

21

備考２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長（７年まで）がある場合のみ記入）

年→

年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

22

別紙様式の１（直接リース）の４番

号

令和 年 月 日
畜産経営体生産性向上対策リース事業（畜産 ICT リース）及び酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策リース事業（楽酪ＧＯリース）
貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者 (〒)住所又は所在地（取組主体）
ふ り が な名称

ふ り が な

氏 名 等

印

電話番号
畜産 ICT 応援会議名称（又は、楽酪応援会議）
この度、下記２に記載した貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要
領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、下記４の事項について、誓約します。
記
１ 貸付申請者の状況等
２ 貸付申請施設等の導入理由
３ 畜産 ICT リース及び楽酪ＧＯリースの合計金額（事業費・税込）円
４ 誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）貸付施設等を借り受けるに当たり、貸付契約の締結時に、畜産環境整備機構保証保険に加入することとし、機構にその手続きを委任します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、すべて受託団体を通じて行います。
（４）貸付施設等に係る畜産経営体生産性向上対策事業（労働負担軽減事業）及び酪農労働省力化推進施設等緊急整備対策事業の補助金は、貸付申請者（取組主体）である当方に代わって販売業者等への支払対価の一部として、機構に支払うよう畜産 ICT 応援会議（又は、楽酪応援会議）に指示します。
（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
畜産 ICT リース及び楽酪ＧＯリース

様式４号
23

様式４号
畜産ICT及び楽酪GOリース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
24

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

25

備考２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積新品・中古の区分（いずれかに○）

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古

新品 ・ 中古年

年

年

製造年（中古のみ記入）
施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長（７年まで）がある場合のみ記入）

年→

年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．中古機械等にあっては、「中古機械・装置の貸付に関する基準」に基づき、必要となる書面
５．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

26

別紙様式の２（間接リース）の１番

号

令和 年 月 日
畜産クラスター機械導入リース事業（クラスターリース）
貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
借受団体(〒)住所又は所在地
ふりがな
名

称

ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
この度、下記により貴機構の貸付施設等を借り受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

借受者、貸付申請施設等借受者からの貸付施設等貸付申請書

２

借受団体と借受者との再貸付契約に当たっての条件（１）再貸付料等の額は、貸付料及び譲渡代金の額と同額とする。
（２）再貸付料の納入方法は貸付申請書記載のとおりとする。
３

誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）当（団体名）は、借受者が、必要に応じ、畜産環境整備機構保証保険に加入した貸付施設等について、債務の履行不能、履行遅延等の事態が生じた場合は、畜産環境整備機構保証保
険要領（以下「保証保険要領」という。
）の諸条項を了承の上、保証保険要領第３の９の（１）及び貸付施設等貸付契約書第１０条の３の規定に基づき、貴機構に当該保険契約における保険金請求権及び受領権を委任します。
なお、当該保険契約に係る保険事故が生じた場合は、貴機構が保険金を受領した後、借受者に係る債権を保証保険要領第６の１の規定に基づき、受領保険金を限度として貴機構に譲渡します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、
すべて当（団体名）を通じて行います。
27

別紙様式の２（間接リース）の１の（１）番

号

令和 年 月 日

畜産クラスター機械導入リース事業（クラスターリース）
貸付施設等貸付申請書

借受団体の代表者 殿
借受者(〒)住所又は所在地（取組主体）
ふりがな
名

称
ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
畜産クラスター協議会名

この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、実施要領及び貸付契約書の各条項並びに貸付決定通知書の記載事項を遵守するとともに、貸付契約の締結時に「畜産環境整備機構保証保険」に加入する必要がある
場合は、機構にその手続きを委任することを誓約します。

（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
クラスターリース様式１28

別紙様式の２（間接リース）の２
番

号

令和

年

月

日

簡易牛舎リース事業 貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
借受団体(〒)住所又は所在地

ふりがな
名

称 （全国肉牛事業協同組合）

ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
この度、下記により貴機構の貸付施設等を借り受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

借受者、貸付申請施設等借受者からの貸付施設等貸付申請書

２

借受団体と借受者との再貸付契約に当たっての条件（１）再貸付料等の額は、貸付料及び譲渡代金の額と同額とする。
（２）再貸付料の納入方法は貸付申請書記載のとおりとする。
３

誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）当（団体名）は、借受者が、必要に応じ、畜産環境整備機構保証保険に加入した貸付施設等について、債務の履行不能、履行遅延等の事態が生じた場合は、畜産環境整備機構保証保
険要領（以下「保証保険要領」という。
）の諸条項を了承の上、保証保険要領第３の９の（１）及び貸付施設等貸付契約書第１０条の３の規定に基づき、貴機構に当該保険契約における保険金請求権及び受領権を委任します。
なお、当該保険契約に係る保険事故が生じた場合は、貴機構が保険金を受領した後、借受者に係る債権を保証保険要領第６の１の規定に基づき、受領保険金を限度として貴機構に譲
渡します。

29

別紙様式の２（間接リース）の２の（１）番

号

令和 年 月 日

簡易牛舎リース事業 貸付施設等貸付申請書
借受団体（全国肉牛事業協同組合）の代表者 殿

借受者 (〒)住所又は所在地
（組合員）
ふりがな
名

称

ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、実施要領及び貸付契約書の各条項並びに貸付決定通知書の記載事項を遵守するとともに、貸付契約の締結時に「畜産環境整備機構保証保険」に加入する必要がある
場合は、機構にその手続きを委任することを誓約します。

（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
簡易牛舎リース 様式５

30

様式５号
簡易牛舎リース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
31

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

32

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積施設等設置場所
ア．所有地又は借地： 所有地
事業地について＊建物・構築物の造成の場合

借地（借地期限年月）

イ．現在の状況： 農地以外又は農地⇒農地法第５条の転用許可
ウ．所有権以外の権利設定の有無：

貸付期間（短縮がある場合のみ記入）

年
年→

貸付料の納入方法（いずれかに○）

月

年→

年
年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

33

日

無 ・ 有 ⇒貸付施設に権利が及ばないよう措置年

年

年

別紙様式の２（間接リース）の３番

号

令和 年 月 日
災害リース事業 貸付施設等貸付申請書
一般財団法人 畜産環境整備機構 理事長 殿
借受団体(〒)住所又は所在地

ふりがな
名

称

ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
この度、下記により貴機構の貸付施設等を借り受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。
）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
記
１

借受者、貸付申請施設等借受者からの貸付施設等貸付申請書

２

借受団体と借受者との再貸付契約に当たっての条件（１）再貸付料等の額は、貸付料及び譲渡代金の額と同額とする。
（２）再貸付料の納入方法は貸付申請書記載のとおりとする。
３

誓約事項（１）貸付決定の上は、実施要領、貸付契約書の諸条項及び貸付決定通知書の記載事項を遵守します。
（２）当（団体名）は、借受者が、必要に応じ、畜産環境整備機構保証保険に加入した貸付施設等について、債務の履行不能、履行遅延等の事態が生じた場合は、畜産環境整備機構保証保
険要領（以下「保証保険要領」という。
）の諸条項を了承の上、保証保険要領第３の９の（１）及び貸付施設等貸付契約書第１０条の３の規定に基づき、貴機構に当該保険契約における保険金請求権及び受領権を委任します。
なお、当該保険契約に係る保険事故が生じた場合は、貴機構が保険金を受領した後、借受者に係る債権を保証保険要領第６の１の規定に基づき、受領保険金を限度として貴機構に譲渡します。
（３）今後の貸付決定通知書等文書の受領、貸付料等金銭の納入等に係る諸手続きについては、
すべて当（団体名）を通じて行います。

34

別紙様式の２（間接リース）の３の（１）番

号

令和 年 月 日

災害リース事業 貸付施設等貸付申請書
借受団体の代表者 殿
借受者 (〒)住所又は所在地
（組合員）
ふりがな
名

称

ふりがな
氏 名 等

印

電話番号
この度、下記により（一財）畜産環境整備機構に係る貸付施設等の貸付けを受けたく、畜産高度化支援補完リース事業実施要領（以下「実施要領」という。）の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
なお、貸付申請に当たり、実施要領及び貸付契約書の各条項並びに貸付決定通知書の記載事項を遵守するとともに、貸付契約の締結時に「畜産環境整備機構保証保険」に加入する必要がある
場合は、機構にその手続きを委任することを誓約します。

（注）貸付申請書の記載は、次に掲げる様式とする。
災害リース

様式６号

35

様式６号
災害リース
１．経営・財務の内容について（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）

人

生年月日
（西暦）

うち家族労働

人

年

月

雇用労働

日

年齢

人

後継者

歳
有 ・ 無

（

）

飼養頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

直近の経営規模
家畜の生産性
田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑ha

前期（千円）

草地

ha

3ヵ年平均（千円）

売上高①
営業利益②
経
営
実
績

経常利益③
税引後利益（青申所得額）④（減価償却費⑤）
返済財源⑥

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。
注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。
注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。
注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率
注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７）⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤で算出。
（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）（２）外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・年間要返済額
短期

千円 長期

千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

千円

千円（３）返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）（Ａ）÷【（Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込）（D）

千円 ÷貸付期間（４）債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（D) 】

÷

（Ａ）

＝

年

≦ 10年
36

年）】

＝

≧ 1.2

〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

【返済計画】
実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

期首現預金①返済財源（Ａ）②
銀行
短
期
その他
計③
機構
要
返
済
債
務

公庫
銀行
長
期

その他
計④
合計⑤（③＋④）
余剰⑥（①＋②－⑤）
注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。
注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

37

備考

２．貸付申請施設等貸付対象施設等の名称

合計

本体（取得）価額Ａ

円

円

円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

補助金額Ｃ（Ａ×１／２以内）

0円

0円

0円

0円

取得価額（補助残）Ｄ（Ａ－Ｃ）

0円

0円

0円

0円

消費税額Ｂ
計

備考欄
販売業者等

名称
電話

銘柄又は製造業者名
型式・面積・容積施設等設置場所
貸付期間（短縮又は延長（７年まで）がある場合のみ記入）

年
年→

年
年

貸付料の納入方法（いずれかに○）

年→

年
年

年１回払い

年→

年

年４回払い

【添付書類】
１．財務諸表（機構から提出を求められた場合は、前々期及び前々々期を提出。）
個人の場合：前期の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）及び確定申告Ｂの第一表
法人の場合：前期の決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳・製造原価報告書・勘定科目内訳）
２．納税証明書（その３、税務署発行のもの）
３．事業主体へ提出する見積書、カタログ及び図面等の写し
４．共同利用の施設等については、共同利用契約書（組織規程・会計規程等）

38

別紙様式３年 月 日
借受書（クラスターリース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者（取組主体）(〒)住所又は所在地
ふ

り

が

名
ふ

な

称
りが

な

氏 名 等
電話番号

印

畜産クラスター協議会の名称
令和年
月日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第貸付施設等の設置確認、検収を下記調書のとおり実施し、令和年開始いたしました。
検借受者（組合員）

収
者

販売業者等

月

号）に係る
日から使用を

所属名称・職名
氏

名

名

称

認印

所属・職名・氏名

認印

貸付記号
貸付施設等の名称
銘柄
型式
機械製造番号等
販売業者等名称
車両登録日（車両等の場合）

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

貸付施設等設置年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

車両登録番号（車両等の場合）

検収場所（設置場所）
検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること設置に当たって必要な法的手続きがとられていること

検

建築確認、その他の法的手続

収 新品・中古（いずれかを記入）

新品・中古

新品・中古

新品・中古

所 （中古の場合）点検整備状況
見 稼働・操作状況
貸付記号が貼付されていること

販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明を適切に行ったこと
注）検収日に撮影した全景写真、製造番号（該当の場合）、貸付施設等・機構の貸付記号の貼付・確認した検収者（借受者、販売業者等）
・設置場所が分かる写真を A4 版の紙に貼り付けたものを添付する。

39

別紙様式４－１
年 月 日
借受書（畜産 ICT リース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者（労働負担軽減経営体）(〒)住所又は所在地
ふ

り

が

名
ふ

な

称
りが

な

氏 名 等
電話番号

印

畜産 ICT 化応援会議の名称
令和年月日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第貸付施設等の設置確認、検収を下記調書のとおり実施し、令和年使用を開始いたしました。
検借受者（組合員）

収
者

販売業者等

月

号）に係る
日から

所属名称・職名
氏

名

名

称

認印

所属・職名・氏名

認印

貸付記号
貸付施設等の名称
銘柄
型式
機械製造番号等
販売業者等名称
車両登録日（車両等の場合）

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

貸付施設等設置年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

車両登録番号（車両等の場合）

検収場所（設置場所）
検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること設置に当たって必要な法的手続きがとられていること

検

建築確認、その他の法的手続

収 新品・中古（いずれかを記入）

新品・中古

新品・中古

新品・中古

所 （中古の場合）点検整備状況
見 稼働・操作状況
貸付記号が貼付されていること

販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明を適切に行ったこと
注）検収日に撮影した全景写真、製造番号（該当の場合）、貸付施設等・機構の貸付記号の貼付・確認した検収者（借受者、販売業者等）
・設置場所が分かる写真を A4 版の紙に貼り付けたものを添付する。

40

別紙様式４－２
年 月 日
借受書（楽酪ＧＯリース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者（労働負担軽減経営体）(〒)住所又は所在地
ふ

り

が

名
ふ

な

称
りが

な

氏 名 等
電話番号

印

畜産 ICT 化応援会議の名称
令和年月日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第設等の設置確認、検収を下記調書のとおり実施し、令和
年
月
しました。
検

借受者（組合員）

収
者

販売業者等

号）に係る貸付施日から使用を開始いた

所属名称・職名
氏

名

名

称

認印

所属・職名・氏名

認印

貸付記号
貸付施設等の名称
銘柄
型式
機械製造番号等
販売業者等名称
車両登録日（車両等の場合）

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

貸付施設等設置年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

車両登録番号（車両等の場合）

検収場所（設置場所）
検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること設置に当たって必要な法的手続きがとられていること

検

建築確認、その他の法的手続

収 新品・中古（いずれかを記入）

新品・中古

新品・中古

新品・中古

所 （中古の場合）点検整備状況
見 稼働・操作状況
貸付記号が貼付されていること

販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明を適切に行ったこと
注）検収日に撮影した全景写真、製造番号（該当の場合）、貸付施設等・機構の貸付記号の貼付・確認した検収者（借受者、販売業者等）
・設置場所が分かる写真を A4 版の紙に貼り付けたものを添付する。

41

別紙様式５－１
年 月 日
借受書（簡易牛舎リース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者（）(〒)住所又は所在地
ふ

り

が

名
ふ

な

称
りが

な

氏 名 等
電話番号

印

令和
年
月
日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第貸付施設等の設置確認、検収を下記調書のとおり実施し、令和年開始いたしました。
検借受者（組合員）

収
者

販売業者等

月

号）に係る
日から使用を

所属名称・職名
氏

名

名

称

認印

所属・職名・氏名

認印

貸付記号
貸付施設等の名称
銘柄
型式
機械製造番号等
販売業者等名称
貸付施設等設置年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収場所（設置場所）
検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること

検収設置に当たって必要な法的手続きがとられていること建築確認、その他の法的手続

所 稼働・操作状況
見 貸付記号が貼付されていること
販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明を適切に行ったこと
注）検収日に撮影した全景写真、製造番号（該当の場合）、貸付施設等・機構の貸付記号の貼付・確認した検収者（借受者、販売業者等）
・設置場所が分かる写真を A4 版の紙に貼り付けたものを添付する。

42

別紙様式５－２
年 月 日
借受書（災害リース）
一般財団法人畜産環境整備機構 理事長 殿
貸付申請者（）(〒)住所又は所在地
ふ

り

が

名
ふ

な

称
りが

な

氏 名 等
電話番号

印

令和
年
月
日付け貸付施設等貸付契約書（契約番号第貸付施設等の設置確認、検収を下記調書のとおり実施し、令和年いたしました。
検借受者（組合員）

収
者

販売業者等

号）に係る
日から使用を開始

月

所属名称・職名
氏

名

名

称

認印

所属・職名・氏名

認印

貸付記号
貸付施設等の名称
銘柄
型式
機械製造番号等
販売業者等名称
貸付施設等設置年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収年月日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

検収場所（設置場所）
検収した施設等が、カタログ又は設計図等申請のとおりであること

検収設置に当たって必要な法的手続きがとられていること建築確認、その他の法的手続

所 稼働・操作状況
見 貸付記号が貼付されていること
販売業者等が貸付施設等の取扱上の説明を適切に行ったこと
注）検収日に撮影した全景写真、製造番号（該当の場合）、貸付施設等・機構の貸付記号の貼付・確認した検収者（借受者、販売業者等）
・設置場所が分かる写真を A4 版の紙に貼り付けたものを添付する。

43

一般財団法人畜産環境整備機構における個人情報の取扱について
１．個人情報の取得及び利用について
一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。
）は、貸付申請書その他の提出書類等を通じて申請者（法人の場合は代表者、必要に応じ保証人、申請者の家族を含む）の情報を
以下の目的で取得及び利用します。
① 本人確認② 貸付申込の受付、貸付けの審査及び貸付後・貸付け終了後の管理③ 貸付契約の締結、法律等に基づく権利の行使・義務の履行④ 貸付事業に付帯する調査（調査結果は集計・分析したものを個人等が特定されない形で公表することがあります。）⑤ その他の機構の貸付事業の実施

２．第三者への個人情報の提供について保有する個人情報について、法律等に基づき提供を求められた場合のほか、以下の目的に必要な範囲において第三者に提供することがあります。
①

借受団体、借受転貸団体、受託団体が行う申請者への貸付又は貸付のための事務②

販売業者（施工業者等を含む）からの貸付対象物件の購入③

貸付物件に係る動産総合保険及び保証保険の契約④

行政機関（国、都道府県等）による円滑な施策の実施⑤

独立行政法人農畜産業振興機構及び公益財団法人全国競馬・畜産振興会等への実績報告

注：①の借受団体、借受転貸団体、受託団体とは、農業協同組合（連合会を含む）、都道府県
配合飼料価格安定基金協会、都道府県畜産協会など申請者への機構の貸付業務に携わる団体をいう。

上記「一般財団法人畜産環境整備機構の保有する個人情報の取扱について」に記載された内容を確認し、同意しました。
令和

年

月

日

一般財団法人畜産環境整備機構理事長 殿申込者 住所
氏名㊞（法人の場合、法人名、代表者の役職・氏名をご記入ください）44