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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

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証券コード 3432
平成20年８月13日

株 主 各 位富 山 県 高 岡 市 早 川 70 番 地

三協・立山ホールディングス株式会社
代表取締役会長

川

村

人

志

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、当社に平成20年８月27日（水曜日）午後５時20分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成20年８月28日（木曜日）午前10時
2. 場
所
富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社 本社 記念会館
3. 目 的 事 項
報告事項
１．第５期（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第５期（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sthdg.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

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添付書類

事

業

報

告

（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

企業集団の事業の経過および成果(1) 企業集団の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門が底固く推移したものの、原油価格に代表される原材料価格の高騰・高止まり、サブプライ
ム住宅ローン問題を背景とした米国経済の景気後退懸念から、景気の先行き不透明感が強まりました。
一方、当業界におきましては、平成19年６月に施行された改正建築基準法に伴う建築確認審査の厳格化などの影響による建築着工の大幅減少に加え、アルミ地金の高止まりや諸資材価格の高騰、競争激化など引き続き厳しい市場環境が続いてまいりました。
このような中で、昨年６月には子会社のマテリアル事業を「三協マテ
リアル株式会社」へ分社化し、一方商業施設を主力とする孫会社「タテヤマアドバンス株式会社」を当社の直接子会社としました。これにより
建材、マテリアル、商業施設などの市場に対し、担当する各社が最適な事業戦略を展開し、グループ企業の価値を最大限に発揮するよう図りました。
建材事業では、まずビル建材事業において、徹底した製造コストの削減、業務効率の改善や効果的な人員配置により収益改善に取り組みました。次に住宅建材事業においては、販社の統合を進め、自社販売網の再編と販社経営基盤の強化に取り組むとともに、地域有力ビルダー市場への販売強化、リフォーム事業の強化に努めました。また、生産・購買面において、生産拠点の集約化を行い、最適生産と最適コストの実現に向けた生産改革を推し進めました。
商業施設事業では、選別受注やコスト削減施策の徹底により、収益向上を図るとともに、商業施設・サイン・ストア・ショップなどの各事業部門の総合力を発揮するよう取り組みました。
― 2 ―

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マテリアル事業では、製販一体により、品質・コスト・納期の競争力強化を図り、精密加工技術・大型形材の用途開発に取り組み、企業基盤確立に努めました。併せてマグネシウム製品の市場開拓を積極的に進めてきました。
当連結会計年度の連結売上高は、住宅建材事業における建築着工の減少の影響等により3,354億39百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少やアルミ地金・諸資材などの高騰・高止まりにより、営業利益は19億38百万円（前連結会計年度比
42.4％減)、経常利益は４億４百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。当期純利益は、税金費用の増加などにより26億23百万円の損失計上（前連結会計年度当期純利益３億16百万円）となりました。
事業部門の概況は次のとおりです。
【ビル建材事業】
ビル建材事業では、基幹サッシ「MTG−70」シリーズ、マンション用
サッシ「MTG−90」シリーズ、高性能省エネサッシシステム「ARM−S(アームス)」の積極的な拡販に努めました。また、2007年度グッドデザイン賞を受賞した次世代フロント「instax（インスタックス)」を、
店舗・事務所などの中低層ゾーンへ拡大展開するとともに、マンションなど集合住宅向けにトータルな提案営業の推進を図りました。さらに、樹脂サッシ「エコ・フェンスターⅡ」や自然換気システム「NAVWINDOW 21」などの環境配慮型商品の拡販を行うとともに、耐震補強等の安全対策における学校・マンション等への改装事業の強化に努めました。また、価格改定や値戻しを推進するとともに、業務効率の向上
やトータルコストの削減を図り、収益改善に努めました。
その結果、売上高は1,026億46百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、営業利益は20億40百万円（前連結会計年度営業損失23億93百万円）となりました。

― 3 ―

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【住宅建材事業】
住宅建材部門では、基幹サッシ「マディオ」シリーズ、アルミイン
テリア建材「アミス」の拡販を図るとともに、業界初のアール形状を描いた「ナチュレ アールドア」を含めた玄関ドアシリーズ「ラフォース」や「ビノーザ｣、インテリア建材「ウッデリアIS」などの新商品を活かした提案営業による販売量の拡大と早期市場浸透を図りました。
また、本社・支店の体制強化やルート部門での販売基盤の確立、販社の統合再編による販売拠点の整備と販社経営体制の基盤強化に取り組みました。さらに、伸長する地域有力ビルダーへの販売体制強化、リフォーム支援事業「一新助家」の強化を図りました。
エクステリア建材部門では、戸建エクステリア分野における多様な住まいの空間を創造する「M.シェード」や「ステイム」を充実しました。また、門扉・フェンスでは「J.モダン」や「アリッサム・ロヴァ
ンティ」など高品位商品を追加、カーポートでは主力普及タイプ「カムフィNex」を発売し、裾野拡大を図るとともに、販路別の営業推進と販売支援体制の強化に努めました。パブリックエクステリア分野では、
通路シェルターや大型引戸門扉など他社との差別化商品を重点的に強化し事業領域の拡大に取り組みました。
しかしながら、新設住宅着工の減少や市場競争激化の影響により売
上高は1,501億38百万円（前連結会計年度比12.0％減）となり、営業損
失は11億34百万円（前連結会計年度営業利益34億53百万円）となりました。
【商業施設事業】
商業施設部門では、家電量販店や書籍などの大手専門店での受注拡大に注力するとともに、新店・改装需要に対して内装工事、店内サインも含めたトータル物件受注を目指し、１店舗当たりの受注の増額に取り組みました。また、選別受注やコスト削減施策の徹底に努め、収益の改善に取り組みました。加えて、ドラッグストアを中心に新型ゴンドラ（商品陳列棚)「クリスタルガード」の拡販を積極的に行いまし
た。
― 4 ―

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サイン部門では、飲食、不動産、合併会社向け看板の受注獲得に努
めるとともに、スタンド看板やアドサインライト（LED仕様）などの新商品を発売し、早期市場浸透と新規開拓に努めました。また、駐車場
関連の満・空車表示看板のLED化などの商品提案を進めるとともに、東
京ビックサイトで開催された「パーキングジャパン2008」に参加するなど積極的な拡販に努めました。
ストア部門では、全国にネットワークを持つ施工・メンテナンス業
務の強みを活かして、新規開拓を進めるとともに、コンビニ向け買い物カート、新型ごみ箱、駐車場看板等の提案営業を行いました。
その結果、タテヤマアドバンス株式会社の決算期を３月から５月へ変更した影響もあり、売上高は314億99百万円（前連結会計年度比4.1％増）となり、営業利益は14億３百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。
【マテリアルその他事業】
マテリアル部門では、アルミ押出し成型加工技術を活用し、輸送機
器（トラック車体、鉄道車両用部品など)、産業機械（FAフレーム、搬送用レールなど)、電気機器（放熱用ヒートシンク、ソーラーパネル枠など）の成長分野に重点を置き、商品の拡販や新規受注の獲得に向けた営業を推進するとともに、高付加価値商品の展開に注力しました。
また、特殊加工や精密加工など難易度の高いお客様の要望に的確に応えられるように、精密加工ライン、自動加工ラインを増強するとともに、精密加工技術、大型形材の用途開発の強化、技術提案・サポー
ト体制において技術・生産・営業の連携を強化しました。
マグネシウムについては、マグネシウム統括部を新設し、技術開発〜生産〜販売まで連携をして事業展開できる体制を整えました。
しかしながら、地金高騰によるアルミ押出形材需要の減少と選別受
注により売上高は511億55百万円（前連結会計年度比6.7％減）となり、営業利益は16億43百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。

― 5 ―

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《事業部門別売上高と営業利益の推移》
○売上高
第 ４ 期
事 業 部 門第 ５ 期

(平成18年６月〜平成19年５月) (平成19年６月〜平成20年５月)

構成比

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

ビ ル 建 材 事 業

102,76428.7

102,646

30.6

△118

△0.1

住 宅 建 材 事 業

170,62347.6

150,13844.8

商 業 施 設 事 業

30,262

8.4

31,499

9.4

1,236

4.1

マテリアルその他事業

54,82715.3

51,155

15.2△3,672△6.7

358,478

100.0

335,439100.0△23,038

△6.4

合

計

△20,485 △12.0

○営業利益
第 ４ 期
事 業 部 門第 ５ 期

(平成18年６月〜平成19年５月) (平成19年６月〜平成20年５月)

構成比
百万円

ビ ル 建 材 事 業

前連結会計年度比
増
減

構成比

増減率

％

百万円

％

百万円

％

△2,393 △71.2

2,040

105.3

4,433

―

△1,134 △58.5△4,587―住 宅 建 材 事 業

3,453

102.7

商 業 施 設 事 業

1,610

47.9

1,403

72.4

△207 △12.9

マテリアルその他事業

2,731

81.2

1,643

84.8

△1,088 △39.8

配賦不能営業費用合計△2,039 △60.6
3,362

100.0

― 6 ―

△2,014 △104.0
1,938

100.0

24

―

△1,424 △42.4

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(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は43億52百万円であります。
その主なものは生産ラインの再構築や生産設備の合理化、経常投資としての金型投資であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関から長期借入により148億５百万円を調達しました。
その他増資あるいは社債発行による資金調達はありません。
2.

企業集団の財産および損益の状況
第 ２ 期

第 ３ 期

第 ４ 期

第 ５ 期
(当連結会計年度)(平成16年６月〜
平成17年５月)(平成17年６月〜
平成18年５月)(平成18年６月〜
平成19年５月)(平成19年６月〜
平成20年５月)

高 (百万円)

343,136

340,615

358,478

335,439

営 業 利 益 (百万円)

9,969

3,288

3,362

1,938

経 常 利 益 (百万円)

8,366

2,236

2,019

404

6,660

1,509

316

△2,62321円86銭

４円96銭

１円04銭

△８円64銭売

区分

上

当期純利益または当期
純 損 失 (△) (百万円)
１株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
純

資

産

(百万円)

76,04673,771

72,76566,398

総

資

産

(百万円)

294,618

301,661

293,819

265,370(注) 純資産の算定にあたり、第３期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

― 7 ―

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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

3.

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企業集団が対処すべき課題
世界経済の減速懸念の中、わが国経済は企業設備投資ならびに個人消費の鈍化傾向が見られるなど、引き続き不透明な状況にあります。特に建設業界においては昨年の改正建築基準法の影響は緩和されてきたものの、国内住宅投資は中長期的には緩やかな減少傾向が続くと見ております。さらに、原油・素材価格の高騰とそれに伴う諸資材の値上げ圧力が高まっていることなどから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況に対して当社グループは以下の主要課題に対して重点的に取り組んでまいります。
①

建材事業の収益体質への変革
今年の６月に販売子会社である三協立山アルミ株式会社と生産子会社

であるＳＴプロダクツ株式会社が合併し、これにより、建材事業における製販一体の構造基盤が整備され、意思決定の迅速化など組織のスリム化を図りました。今後は建材市場の漸減と原材料の高騰という厳しい経
営環境にあって、製造原価はもとより、販管費・経費削減などをより一層推進してまいります。特に調達コストの抜本的な改革に取り組み、併せて日本軽金属グループとの全面的な業務提携では双方の生産設備、物流インフラの相互利用によりコストダウンを早急に図るなど三協立山アルミ株式会社の収益基盤確立を目指します。
②

非建材事業の強化
マテリアル事業では引き続き、高難度・大型形材・精密加工・鋳造・

マグネシウムなどの付加価値領域での施策展開に注力します。また、商業施設事業ではその軸となる商業施設部門を中心にした収益体質を定着化するため、選別受注と値上げの浸透など、より健全な事業体質への変革を図っていきます。また、その上で当社グループとして建築業界の景
気に大きく左右されない事業構造への転換を目指し、マテリアル、商業施設事業を建材に次ぐコア事業として育成するため、その取り組みを強化していきます。
― 8 ―

〆≠●0

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市場動向に合わせた新商品開発
建材事業では一昨年、マーケティング本部を設立し、市場の要求する商品の開発を展開してきました。今後はさらに顧客ニーズに対応した商品の開発と徹底したコストダウンを目指し、これからの環境・安全・省エネ対応などの社会的要請に応じた、そして良質なものを大切に長く使用するストック型社会への転換を目指した商品開発に取り組んでいきます。また、非建材事業では独自技術を活かし、独創的な商品開発に取り組み、積極的に拡販していきます。
④

品質保証体制強化に向けた取り組み
当社グループはCSR行動規範の基本方針に「お客様の立場に立った商品・サービスを提供し、お客様満足向上を図ります」を掲げ、お客様の安全性を第一優先に考え、より安全な商品・サービスの提供に心がけてきました。
しかし、昨年、三協立山アルミ株式会社においてビル用手摺の一部商品に強度を満足しないものがあることがわかりました。同社は直ちに詳
細な現場調査を行い修理が必要な物件に対しては自主改修を進め、対策はほぼ完了しております。この問題に対応する過程で業務フローおよび品質管理状況に不備が見られたことから再発防止のために社内での品質管理体制の見直しをはじめ、代理店、施工業者への教育指導・研修会実施など全社品質保証体制の強化を図りました。
また、今年の６月に調達本部を新設し、従来の購買機能に加えて調達品の品質向上を目的にOEM商品、仕入れ商品、営業外注品など当社グルー
プで取り扱う商品全般の品質向上を図ってまいります。
当社は製販一体となった建材事業をはじめ、マテリアル事業、商業施設
事業の３子会社体制となりますが、３社の特性を十分に活かしてグループ一丸となった活動を展開し、グループ企業価値向上に向けた施策を展開していきます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
― 9 ―

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Ⅱ．企業集団の概況に関する事項（平成20年５月31日現在）
1.
部

企業集団の主要な事業内容
門

主

要

製

品

ビル建材事業

ビル用建材（ビル用サッシ、ドア、カーテンウォール、中低層用
サッシ、自然換気システム、樹脂サッシ、改装材、内外装材、手摺、建装材等）

住宅建材事業

住宅用建材（住宅用サッシ、玄関ドア・引戸、窓まわり商品、インテリア建材等）
エクステリア用建材（門柱、門扉、フェンス、カーポート、バル
コニー、テラス、通路シェルター等）

商業施設事業

店舗用什器・その他（汎用陳列什器、業種業態専用什器、カウン
ター、店舗内装工事等）
看板（規格看板、特定顧客向け看板、取付施工業務等）

マ テ リ ア ル
そ の 他 事 業

形材（輸送関連機器用、電気・電子関連機器用、産業機械関連
用、工場設備用)、トラック架装材、アルミビレット、プラスチ
ックメッキ製品、その他― 10 ―

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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

2.

企業集団の主要な営業所および工場
名

当2008/08/06 11:22印刷 10/23

称社

三 協 立 山 ア ル ミ
株
式会
社

Ｓ Ｔ プ ロ ダ ク ツ
株式会
社

三 協 マ テ リ ア ル
株式会社

タテヤマアドバンス
株
式
会
社

富
山
合
金
株
式
会
社
三
精
工
業
株
式
会
社
ＳＴ物流サービス株
式会
社
協 立 ア ル ミ
株
式
会
社
三
協
化
成
株
式
会
社
サ ン ク リ エ イ ト
株
式
会
社

所

在

地

本

社

富山県高岡市本社

富山県高岡市、東京都中野区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする16都道
府県に所在

本

社

富山県高岡市工場

佐加野工場（富山県高岡市)、福岡工場(同)、新湊工場 (富山県射水市)、新湊
マテリアル工場 (同)、福光工場 (富山県南砺市)、福野工場 (同)、氷見工場(富山県氷見市）

本社

東京都渋谷区、富山県高岡市

支店

東京をはじめとする４都府県に所在

工場

高岡工場（富山県高岡市)、高岡西工場(同)、新湊東工場（富山県射水市)、石川工場（石川県羽咋郡宝達志水町）

本社

東京都中央区

支店

東京、大阪、愛知をはじめとする９都道
府県に所在

工

場

横浜工場（神奈川県横浜市）

本社

富山県射水市本社

富山県射水市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市本社

富山県高岡市本社

富山県南砺市― 11 ―

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2008/08/06 11:22印刷 11/23(注) 平成20年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社は、
三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併しました。
なお、同日現在の三協立山アルミ株式会社の主要な営業所および工場は次のとおりであります。また、新湊マテリアル工場は、射水工場に名称変更しており
ます。
名

称

所
本

社

支

店

工

場

三 協 立 山 ア ル ミ
株
式
会
社

3.

在

地

富山県高岡市、東京都中野区
東京、大阪、愛知をはじめとする21都道
府県に所在
佐加野工場（富山県高岡市)、福岡工場(同)、新湊工場（富山県射水市)、射水工場（同)、福光工場（富山県南砺市)、
福野工場（同)、氷見工場（富山県氷見市）

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比
10,381名

66名減

(注)

1.

従業員数は連結子会社の就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む｡）です。
2. 前連結会計年度末比66名減の内訳は、連結子会社の実質的増加により223名増、従業員の退職等による自然減により289名減です。

4.

企業集団の主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 北 陸 銀 行

15,376

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

15,258

株式会社みずほコーポレート銀行

8,087

株 式 会 社 富 山 第 一 銀 行

6,778

株 式 会 社 北 國 銀 行

6,500

農

庫

6,123

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

5,115

林

中

央

金

― 12 ―百万円

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5.

2008/08/06 11:22印刷 12/23

重要な親会社および子会社の状況(1) 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

百万円％

三協立山アルミ株式会社

28,399100

ＳＴプロダクツ株式会社

1,010

100

三協マテリアル株式会社

450

100

タテヤマアドバンス株式会社

490

100

富 山 合 金 株 式 会 社

1,000

100

三 精 工 業 株 式 会 社

490

100

ＳＴ物流サービス株式会社

300

100

協立アルミ株式会社

100

100

三 協 化 成 株 式 会 社

100

100

サンクリエイト株式会社

100

100

― 13 ―

主要な事業内容
ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の販売
ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の製造
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造
アルミニウムおよびマ
グネシウムの押出・加工ならびにその販売
店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板その他
看板の製造・販売、プラスチックメッキ製品の製造・販売
アルミニウム合金素材・マグネシウム合金
素材等の製造店舗用什器と看板の製造
サッシその他アルミ商品の貨物利用運送事業
および物流作業請負
インテリア建材およびその他の住宅用建材の製造
樹脂建材および建材用部品の製造
アルミ鋳物製品の製造〆≠●001_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:22印刷 13/23(注) 1. 議決権比率は、子会社が保有する議決権との合計です。
2. 協立アルミ株式会社は、平成20年５月９日に900百万円の減資を行い、資本金が100百万円となりました。
3. 平成20年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社
は、三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併しました。
なお、同日現在の三協立山アルミ株式会社の状況は次のとおりです。
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

百万円

三協立山アルミ株式会社

28,399― 14 ―％

100

主要な事業内容
ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売
アルミニウムおよびその他金属の圧延加工品の製造・販売〆≠●001_0230701102008.doc
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Ⅲ．会社役員に関する事項
1.

取締役および監査役の氏名等（平成20年５月31日現在）
地 位

氏 名

担 当

代表取締役会長 川 村 人 志

代表取締役社長 要明

英雄

取 締 役 副 社 長 長ヶ部 武 徳

重要な兼職状況および他の法人等の代表状況等
・三協立山アルミ㈱代表取締役
社長 社長執行役員
・ＳＴプロダクツ㈱取締役
・三協マテリアル㈱取締役
・㈱チューリップテレビ代表取締役
・三協立山アルミ㈱代表取締役
会長
・ＳＴプロダクツ㈱取締役
・タテヤマアドバンス㈱取締役
・三協立山アルミ㈱代表取締役
副社長 副社長執行役員

常 務 取 締 役 駒 方 米 弘 経営企画統括室長 ・三協マテリアル㈱取締役
総務統括室長兼 ＣＳＲ・コン ・三協立山アルミ㈱取締役 常プライアンス推進
務執行役員
担当
財務統括室長常 務 取 締 役 藤 田 衛 治 兼 情報システム
統括室長
・ＳＴプロダクツ㈱代表取締役
取
締
役 島
勲
社長 社長執行役員
・三協マテリアル㈱代表取締役
取締役 藤 木 正 和社長 社長執行役員
常 務 取 締 役 小 山 智 克

常 勤 監 査 役 中 川 守 男

・ＳＴプロダクツ㈱監査役

監

査

役 立 浪 重 建・三協立山アルミ㈱常勤監査役

監

査

役 清 澤 繁 樹

監

査

役 山 本

・三協立山アルミ㈱監査役
・税理士（清澤繁樹税理士事務所長）
・弁護士（山本毅法律事務所長）

毅― 15 ―

〆≠●0

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2008/08/06 11:22印刷 15/23(注) 1. 監査役のうち清澤繁樹氏および山本毅氏は、社外監査役です。
2. 平成19年８月29日開催の第４回定時株主総会終結の時をもって、取締役竹平栄太郎氏および取締役大寺幸治氏は退任しました。
平成19年８月29日開催の第４回定時株主総会において、藤木正和氏は新たに取締役に選任され、就任しました。
3. 平成20年６月１日付で三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社は、
三協立山アルミ株式会社を存続会社として合併しました。なお、平成20年６月１日現在の取締役および監査役の状況は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担

当

代表取締役会長 川 村 人 志

代表取締役社長 要 明 英 雄
取 締 役 副 社 長 長ヶ部 武 徳(平成20年６月１日現在)
重要な兼職状況および他の法人等の代表状況等
・三協立山アルミ㈱代表取締役
社長 社長執行役員
・三協マテリアル㈱取締役
・㈱チューリップテレビ代表取締役
・三協立山アルミ㈱代表取締役
会長
・タテヤマアドバンス㈱取締役
・三協立山アルミ㈱代表取締役
副社長 副社長執行役員

常 務 取 締 役 駒 方 米 弘 経営企画統括室長 ・三協マテリアル㈱取締役
・三協立山アルミ㈱取締役 常
務執行役員
・三協立山アルミ㈱常務執行役
員
・三協立山アルミ㈱取締役副社
長 副社長執行役員
・三協マテリアル㈱代表取締役
社長 社長執行役員

常 務 取 締 役 小 山 智 克
常 務 取 締 役 藤 田 衛 治
取

締

役 島

勲

取

締

役 藤 木 正 和

常 勤 監 査 役 中 川 守 男
監

査役 立 浪 重 建監

査役 清 澤 繁 樹

監

査

役 山 本

・三協立山アルミ㈱常勤監査役
・三協立山アルミ㈱監査役
・税理士（清澤繁樹税理士事務所長）
・弁護士（山本毅法律事務所長）

毅― 16 ―

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4. 監査役立浪重建氏は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）の経理部長などとして長年経理業務に従事していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役清澤繁樹氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 平成20年６月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

当

財務統括室長
常務執行役員 伊 東建
兼 情報システム統括室長
総務統括室長執 行 役 員 円 佛 公 衛 兼 秘書室担当
兼 ＣＳＲ・コンプライアンス推進担当
財務統括室副統括室長
執 行 役 員 大 原 達 夫
兼 経理室部長2.

取締役および監査役に対する報酬等
区

分

人

数

取

締

役

10

監

査

役

4

27

(2)

(9)

14

162

（うち社外監査役）
合

計

名

報酬等の額
135

百万円

(注) 1. 現在、役員報酬限度額は、取締役分が月額2,500万円以内、監査役分が月額600万円以内です。
2. 使用人兼務取締役はおりません。
3. 当社は平成18年８月30日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって取締役
および監査役の退職慰労金制度を廃止し、第３回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。
これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役２名に対し15百万円の退職慰労金を支給しております。

― 17 ―

〆≠●0

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3.

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社外役員に関する事項(1) 他の会社の業務執行取締役の兼任状況
該当事項はありません。

(2) 他の会社の社外役員の兼任状況
監査役清澤繁樹氏は、三協立山アルミ株式会社の社外監査役であります。
(3) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

主 な 活 動 状 況

監査役

清澤繁樹

監査役

山本 毅

当事業年度中に開催された取締役会15回のうち14回、監査役会10回のうち９回に出席し、主に税理士としての専門的見地から適宜発言しています。
当事業年度中に開催された取締役会15回のうち13回、監査役会10回のうち９回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言しています。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は監査役清澤繁樹氏および監査役山本毅氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額です。

― 18 ―

〆≠●0

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Ⅳ．会計監査人に関する事項
1.

会計監査人の名称
あずさ監査法人2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

37百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その75百万円
他の財産上の利益の合計額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しています。

3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任します。
取締役会は、会計監査人の適正な職務の執行が困難である場合、その他必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。

5.

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しておりません。

― 19 ―

〆≠●0

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Ⅴ．株式および新株予約権等に関する事項（平成20年５月31日現在）
1.

株式数

発行可能株式総数

496,000,000株

発行済株式の総数

324,596,314株(うち自己株式数
2.

株主数

3.

大株主

19,239,364株)
30,353名

会社法施行規則第122条第１号に該当する発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主はおりませんが、ご参考までに当社の大株主の状況は、下記のとおりです。
株

主

名

持 株 数

出資比率

千株

住

友

三

協

・

住

友

信

社

18,572

6.08

持

株

会

13,079

4.28

式

会

社

9,717

3.18

会

9,588

3.14

男

9,233

3.02

行

8,889

2.91

会

7,822

2.56

社

6,208

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

5,929

1.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

4,830

1.58

協

立

山

社

員

託

銀

行

株

山

式

会

軽

株

和
社

Ｔ
友

式

持

平

Ｓ
住

株

立

竹
株

学

％

会

三

化

北

陸

持
金

属

工

銀

株
業

株

式

会

（注）当社は、自己株式19,239,364株を保有しており、出資比率の算定においては自己株式を除いて算出しております。

― 20 ―

〆≠●0

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4.

2008/08/06 11:22印刷 20/23

新株予約権等の状況
現に発行している新株予約権

発行決議の日平成17年２月22日

新株予約権の数

5,999個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

15,745,406株

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額

381円(注) 1.

旧商法第341条ノ２の規定に基づき平成17年３月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債です。
2. 当社は、平成20年５月30日付で、当社の保有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債10億円（額面総額）および当該社債に付された新株予約権
1,000個を消却しました。

― 21 ―

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Ⅵ．業務の適正を確保するための体制
当社が取締役会において決議した会社法に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関する基本方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。
1.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当グループは、経営理念に基づき、株主、お客様およびその他ステー
クホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、法令および定款はもとより社会規範を遵守し高い倫理観を持って責任ある行動をすることを経営の重要課題と位置付けています。
当社は「コンプライアンス推進基本方針｣、｢コンプライアンス規程｣
および「コンプライアンス行動基準」を定めております。取締役は、率先してその規範を示すとともにグループの役職員全員への浸透を図るとともに、内部統制システムの構築および問題点の把握に努めます。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る議事録や社内稟議書などの重要文書は、文書管理規程その他社内規程に基づき適切に保存し、常時閲覧可能な状態で管理します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当グループの業務執行に係るリスクの把握と評価を行い適切な管理体
制を整えます。また重大なリスクが想定される事項は取締役会等で十分審議し方針を定めます。日常業務上のリスクについては、それぞれの管理部門にて規程の策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行いその予防に努めます。不測のリスクについては、危機管理規程およびその運用マニュアルに基づき、危機管理体制を整備します。
― 22 ―

〆≠●0

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4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および主要子会社に執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。取締役会は原則月１回定時に開催し、重要な意思決定に際しては効率的且つ十分な議論を行うための体制を整備します。また、業務執行の手続き等については社内規程に定めます。当グループ全体の経営計画・利益計画に基づき活動するとともに定期的に業績管理を行います。
5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当グループのコンプライアンス体制の構築・維持・向上を推進するとともに、その推進組織を設置し、体制の整備および維持を図ります。当グループの法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合の報告体制として、コンプライアンス委員会事務局を窓口とする直接通報体制を整備します。
取締役社長に直属する内部監査部門として監査室を置き、内部監査規程に基づき内部監査を行います。
6. 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体に適用する行動指針として、｢グループ行動指針」を定めています。グループ各社が整備すべき内部統制システムに関する基準を整備し、グループ各社が適切な内部管理システムを構築するよう必要且
つ適切な指導を行います。当グループ会社間の取引は、法令その他コン
プライアンス上適切に行います。
当社および主要子会社の内部監査部門は定期的に会合を持ち、監査方
針・監査情報の共有化を図ります。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には監査役付を置きます。監査役付は、監査役の指揮命令で職務を行い業務執行にかかる役職を兼務しません。また、その人事異動、評価等は監査役
会の同意を得て行います。
― 23 ―

〆≠●0

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8. 取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、および監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、経営に関する重要事項について監査役に報告するとともに、監査役の要請に応じて必要な報告を行います。また、代表取締役は監査役と定期的に会合を持ち、内部監査部門は内部監査結果
を代表取締役および監査役に報告します。
Ⅶ．会社の支配に関する基本方針
当社は、株主の皆様が長期にわたり株式を持ち続けていただくことが重要と考え、業績の向上により企業価値を高めていくことに努めており、現時点
では買収防衛策について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(注)

本事業報告中で記載の金額および株式数については、それぞれ表示単位未満は切捨て、比率は四捨五入により表示しております。

― 24 ―

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連結貸借対照表（平成20年５月31日現在）(単位：百万円）

科

目

金

額

他

8,583

金

△4,550科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内に償還予定の転換社債型新株予約権付社債
一年内に返済予定の長期借入金
ファクタリング未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職給与引当金
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純 資 産 合 計

265,370

負債及び純資産合計(資 産 の 部)流 動 資 産133,883

現 金 及 び 預 金

18,607

受取手形及び売掛金

77,341

た産

35,836繰 延 税 金 資 産

462

な

そ
貸

卸

資

の
倒

引

当

他

4,181

金

△2,545固 定 資 産131,486

有形固定資産110,575

建 物 及 び 構 築 物

36,891

機械装置及び運搬具

15,160土地

55,631

定

78

他

2,814

建

設

そ

仮

勘

の

無形固定資産

917

の

れ

ん

186

そ

の

他

731

投資その他の資産

19,993

投 資 有 価 証 券

15,159金374

繰 延 税 金 資 産

426

長

期

そ

付

の

貸

倒

資

産

(注)

貸

引
合

当

計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

金額
151,553
65,60533,6295,999
18,442
13,449439
813,97747,41830,802
4,726
277
3,083
6,908
275
1,344
198,971
63,661
15,00037,544
17,201△6,083
2,253
1,518
94
553
86
483
66,398265,370〆≠●002_0230701102008.doc
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連結損益計算書（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）(単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保 険 配 当 金 等 収 入ス ク ラ ッ プ 売 却 代
負 の の れ ん 償 却 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
退
職
給
付
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
特
別
退
職
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失
(注)

金

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

額
335,439
263,836
71,60369,665
1,938
74
250
274
422
80
747
1,662
840
381
59
439

99
191
343
107
254
547
161
383

1,848

3,381
404

742

1,346
199
1,043
1,299
80
2,623

〆≠●0

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2008/08/06 11:21印刷 3/28

連結株主資本等変動計算書（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）

資
平成19年５月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当新規連結による増加高
土地再評価差額金取崩額
当 期 純 損 失
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年５月31日残高

本 金
15,000株
資本剰余金37,551

主資
利益剰余金
21,170（単位：百万円）
本
自 己 株 式 株主資本合計△6,05867,663△1,527275△94△2,623△7―
15,000△7
37,544△3,96917,20113△39△1,527275△94△2,6236△39△25△6,083△4,001
63,661

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 評価・換算 少数株主 純 資 産
持分 合計
有価証券 損益 差 額 金 調 整 勘 定 差額等合計
評価差額金
平成19年５月31日残高
3,466
302
459
127
4,355
747
72,765
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,527
新規連結による増加高275
土地再評価差額金取崩額△94
当 期 純 損 失△2,623
自己株式の処分
6
自己株式の取得△39
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の △1,947△207
94△40 △2,101△263 △2,364
連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計 △1,947△207
94△40 △2,101△263 △6,366
平成20年５月31日残高
1,518
94
553
86
2,253
483
66,398(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数は51社であります。
主要な連結子会社は、三協立山アルミ株式会社、ＳＴプロダクツ株式会社、三協マテリアル株式会社、協立アルミ株式会社、富山合金株式会社、三協化成株式会社、三精工業株式会社、タテヤマアドバンス株式会社、ＳＴ物流サービス株式会社、サンク
リエイト株式会社であります。
三協マテリアル株式会社は、三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社が共同して新設分割を行ったことにより、平成19年６月１日付で設立されました。
また、当連結会計年度中に、下記の連結子会社がそれぞれ合併等をいたしました。
北海道立山アルミ株式会社は株式会社サッポロ三協立山販売、道北たてやま株式会
社と合併し、株式会社三協テック北海道に、株式会社七尾三協は石川立山サッシ販売
株式会社、株式会社能登立山サッシ販売と合併し、株式会社三協テック北陸に、それぞれ社名を変更いたしました。
株式会社三協テック関東は埼京たてやま株式会社、東関東たてやま株式会社および
三協アルミテック株式会社を合併し、株式会社三協テック富山はトヤマ三協テクノ株
式会社、立山サッシ販売株式会社を合併いたしました。
株式会社三協テック東北と東北立山アルミ販売株式会社は合併し、株式会社三協テック東北へ、株式会社三協テック新潟と新潟たてやま株式会社は合併し、株式会社三協テック新潟へ、株式会社三協テック東海と株式会社三協テック静岡は合併し、株式会社三協テック東海へ、株式会社三協テック西日本と株式会社九州立山は合併し、株式会社三協テック西日本となりました。
なお、岩手立山流通株式会社は株式会社三協テック北東北へ、北関東三協販売株式
会社は株式会社三協テック北関東へ、四国三協販売株式会社は株式会社三協テック四国に、それぞれ社名を変更いたしました。
従来、持分法適用非連結子会社であった三協建具工業株式会社は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
持分法非適用非連結子会社であった三協インシュアランスサービス株式会社、三協
設備サービス株式会社およびショートクテクノ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
中京立山サッシ販売株式会社、株式会社関西立山、岡山中央三協販売株式会社および株式会社中国立山は、当連結会計年度中に清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社は17社であります。
主要な非連結子会社は、アルケン工業株式会社、サンリード株式会社であります。

― 28 ―

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（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社17社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数２社
アルケン工業株式会社、サンリード株式会社であります。
従来、持分法適用非連結子会社であった三協建具工業株式会社は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結子会社となり、持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数８社
主な関連会社は、ビニフレーム工業株式会社、株式会社ホテルニューオータニ高岡
であります。
従来、持分法適用関連会社であった株式会社ホームセンタータテヤマは、当社グループが保有する同社の株式を第三者に譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社は、三協ワシメタル株式会社であります。
主要な関連会社は、株式会社アイシンであります。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協立山アルミ株式会社ほか14社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
また、株式会社三協テック関東および株式会社三協テック関西ほか32社の決算日は３月31日、株式会社エスケーシーの決算日は４月30日でありますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
タテヤマアドバンス株式会社は、当連結会計年度において決算日を５月31日に変更しております。

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上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産主として、移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く｡）
平成10年３月31日以前に取得したもの………法人税法に規定する旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの………法人税法に規定する旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの………法人税法に規定する定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの………法人税法に規定する旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの………法人税法に規定する定率法
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当― 30 ―

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連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年から10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年から13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職給与引当金
役員に対する退職給与、退職慰労金の支給にあてるた
め、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップ、為替予約取引およびオイルスワップ取引であります。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、オイルスワップ取引については繰延ヘッ
ジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（金利関係）
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利（為替関係）
ヘッジ手段−為替予約
ヘッジ対象−外貨建金銭債務および外貨建予定取引（オイル関係）
ヘッジ手段−オイルスワップ取引
ヘッジ対象−燃料（重油）の予定取引③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスク、為替相場の変動リスクおよび燃料の価格変動リス
クの回避を目的として行っております。

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ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので有効性の評価を省略しております。オイルスワップについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動を基礎に評価しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税は税抜きの会計処理を行っております。
(7) 連結子会社の資産および負債の評価方法
全面時価評価法を採用しております。
(8) のれんの償却方法および期間５年間で均等償却しているものと、金額が僅少のため、発生年度に全額償却しているものがあります。

(表示方法の変更)
1.

連結貸借対照表
当連結会計年度より、流動負債のファクタリング未払金を区分掲記することといたしま
した。
2. 連結損益計算書(1) 当連結会計年度より、特別利益の貸倒引当金戻入益を区分掲記することといたしました。
(2) 当連結会計年度より、特別損失の投資有価証券評価損（当連結会計年度105百万円)、
減損損失（当連結会計年度85百万円）および統合費用（当連結会計年度43百万円）につ
いては、特別損失「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
212,917百万円
2. 連結子会社の三協立山アルミ株式会社、協立アルミ株式会社、平成13年12月１日付で三協立山アルミ株式会社と合併した富山軽金属工業株式会社および平成19年６月１日付で三協立山アルミ株式会社より会社分割した三協マテリアル株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号
によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日
平成13年５月31日
平成13年11月30日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
4,172百万円― 32 ―

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3. 担
保
提
供
資
産
担保に供している資産および担保付債務
担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
支払手形及び248
買掛金

担保に供している資産
種

類

期末簿価
(百万円)

受取手形及び
売掛金

14

建物及び構築物

20,365

機械装置及び運搬具

短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金
その他
流動負債

629

土地

29,672

その他
有形固定資産4

投資有価証券

540

合

計

140

長期借入金
その他
固定負債
合

51,227

1,337
7
884
23

計

2,640

上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
種

類

建物及び構築物
機械装置及び
運搬具
土地
その他
有形固定資産
合
計

期末簿価
(百万円)
19,735629

担保権設定の原因となっている債務
期末残高
内
容
(百万円)
一年内に返済1,266
予定の長期借入金
長期借入金

606

27,1642
47,531合― 33 ―

計

1,873

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4.

当連結会計年度より、一部の連結子会社は、債権流動化を目的として受取手形の譲渡を行っております。
当連結会計年度末における受取手形譲渡残高は、9,700百万円であります。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形1,095百万円
を含んでおります。
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
1,871百万円
支払手形
185百万円
設備関係支払手形
97百万円
6. 圧縮記帳
過年度に取得した有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおり
であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
機械装置及び運搬具
25百万円
その他有形固定資産
19百万円(工具器具及び備品)
7. 受 取 手 形 割 引 高662百万円8. 受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高973百万円
9. 債
務保証
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
コ ス モ 工 業 株 式 会 社
562百万円射水ケーブルネットワーク株式会社
150百万円
従
業
員
36百万円
計
749百万円
なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
コスモ工業株式会社については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブルネットワーク株式会社については、他の連帯保証人と合意した
当企業集団の負担割合は34％であります。
10. 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約および貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
11,300百万円
借
入
実
行
残
高
4,800百万円
差引額
6,500百万円― 34 ―

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2008/08/06 11:21印刷 11/28(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

要

発行済株式
普通株式

324,596,314――

324,596,314

合計

324,596,314――

324,596,314

普通株式

21,119,700

310,827

45,42921,385,098

合計

21,119,700

310,827

45,42921,385,098

自己株式
注１・２

注１ 普通株式の自己株式の株式数の増加310,827株は、単元未満株式の買取による増加
192,831株、持分法適用会社への出資割合の増加に伴う自己株式（当社帰属分）の増加
117,996株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少45,429株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

平成19年８月29日
普通株式
定時株主総会
平成20年１月22日
普通株式
取締役会

配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

763百万円

２円50銭 平成19年５月31日 平成19年８月30日

763百万円

２円50銭 平成19年11月30日 平成20年２月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基平成20年８月28日
普通株式
定時株主総会458百万円 利益剰余金― 35 ―

準

日

効力発生日

１円50銭 平成20年５月31日 平成20年８月29日

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2008/08/06 11:21印刷 12/28(税効果会計に関する注記)1.

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金7,227百万円
貸倒引当金および貸倒償却
2,336百万円
退職給付引当金および役員退職給与引当金
2,219百万円
ならびに長期未払金
投資有価証券
1,904百万円
たな卸資産評価損961百万円
未払費用
719百万円
減損損失
551百万円
一括償却資産528百万円
固定資産497百万円
未実現利益
446百万円
その他
535百万円
繰延税金資産小計
17,930百万円
評価性引当金△16,827百万円
繰延税金負債と相殺△213百万円
繰延税金資産純額
888百万円(繰延税金負債)
連結子会社の資産および負債の評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額
土地再評価に係る繰延税金負債

2.

1,792百万円
1,036百万円
476百万円
3,306百万円△213百万円
3,092百万円
6,908百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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2008/08/06 11:21印刷 13/28(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1.

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
その他
無形固定資産合計
及び運搬具(工具器具及び備品) (ソフトウェア)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額

721

3,186

1,633

5,540

減価償却累計額相当額

363

2,193

1,192

3,749

期末残高相当額

357

992

441

1,791

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内808百万円
１年超
982百万円
合計
1,791百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
1,088百万円
減価償却費相当額
1,088百万円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

5百万円
14百万円
20百万円

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2008/08/06 11:21印刷 14/28(１株当たり情報に関する注記)
1.

１株当たり純資産額

217円39銭

2.

１株当たり当期純損失

8円64銭

(注)

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純損失（百万円）

2,623

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純損失（百万円）

2,623

普通株式の期中平均株式数（千株）

303,307(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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2008/08/06 11:21印刷 15/28(その他の注記事項)
1.

退職給付会計に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
主要な連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務（①＋②）④ 会計基準変更時差異の未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異⑥ 未認識過去勤務債務⑦ 差引⑧ 前払年金費用⑨ 退職給付引当金（⑦−⑧）△64,797百万円
61,088百万円△3,709百万円
2,825百万円△1,761百万円△1,586百万円△4,231百万円
495百万円△4,726百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
2,832百万円② 利息費用
1,305百万円③ 期待運用収益△1,379百万円④ 従業員負担の拠出金等△44百万円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額△424百万円⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額
381百万円
⑦ 過去勤務債務の費用処理額△185百万円⑧ 臨時に支払った割増退職金等
161百万円
⑨ 退職給付費用
2,646百万円
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

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2008/08/06 11:21印刷 16/28(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率
2.0％
② 期待運用収益率
2.0％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 過去勤務債務の処理年数
８年〜10年⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年〜13年⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却しております。
2. 企業結合に関する事項(共通支配下の取引等)
共に当社の完全子会社である三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社は平成
19年６月１日付で、両社のマテリアル事業部門を分割し、三協マテリアル株式会社（新設会社）に承継させました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容
三協立山アルミ株式会社のマテリアル事業、ＳＴプロダクツ株式会社のマテリアル事業② 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（三協立山アルミ株式会社とＳＴプロダクツ株式会社を分割会社とし、三協マテリアル株式会社を承継会社とする共同新設分割）③ 結合後企業の名称
三協マテリアル株式会社④ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの主要事業の一つであるマテリアル事業について、独自の経営戦略と高い専門性の発揮による事業の拡大と発展を目指し、製販一体化した企業経営による効率化と分社化による非建材事業の業績や投資効果を市場に明確に示し、企業価値向上につなげるべく経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図るために、三協マテリアル株式会社を共同新設分割により設立しました。
分割により新設会社は、三協立山アルミ株式会社およびＳＴプロダクツ株式会社から承継事業に関する資産および負債を承継しました。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等として処理しており、内部取引として全て消去しております。
したがって、この会社分割に係る会計処理が連結計算書類に与える影響はありません。

― 40 ―

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3.

2008/08/06 11:21印刷 17/28

減損損失に関する事項
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
北海道北広島市
富山県富山市
その他
合計

種 類
土 地
土 地
建 物
土 地

用 途
遊休資産
遊休資産
遊休資産

金額（百万円）
23
39
22
0
85

(経緯)
上記遊休資産は、土地の取得価額に対する時価の著しい下落や、今後の使用が見込めないことから減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは事業の種類別セグメントを基礎として、製品の種類・販売市場の類似性に基づきビル建材事業・住宅建材事業・商業施設事業・マテリアルその他事業としてグルーピングを行っており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑
定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

― 41 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 18/28

貸 借 対 照 表
（平成20年５月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他

25,1851,756
140
22,8054511219

固 定 資 産投資その他の資産
関 係 会 社 株
長 期 貸 付繰 延 税 金 資
その100,479
100,479
82,01018,400
25
43

式
金
産
他

科

目

金

（負 債 の 部）流 動 負 債一 年 内 に 償 還 予 定 の転換社債型新株予約権付社債
短 期 借 入 金
一年内に返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
その他
固 定 負 債
長 期 借 入
そ
の
負

債

合

金
他
計

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
純
資
(注)

産

合

計

125,664

資産

24,3855,999
4,000
13,398
687
134
52
3
109
26,60826,51296
50,99474,67015,00059,891
30,00029,891
6,305
6,305
6,305
△6,526

計74,670

負債及び純資産合計

125,664

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

合

額

〆≠●0

02_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 19/28

損 益 計 算 書
（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）（単位：百万円）

科
営

業
経
受

営

目
収
営
取

金

額

益
管

理
収

料
入

配
当
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の

2,193
2,250

2,014

営
営

経
税

常

息
他

879
57

息
他

708
83

益
期

791
2,573

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

315
16

期

当

936

2,573

(注)

前

2,429

益

当

引

利

4,443

純

純

利

利

益

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

2,242

〆≠●0

02_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 20/28

株主資本等変動計算書（平成19年６月１日から平成20年５月31日まで）（単位：百万円）
株 主 資 本資本剰余金

平成19年５月31日残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

15,00030,00029,900

利益剰余金
その他利益
株主資本
資本
剰余金 自己株式
合計
剰余金
繰越利益
合計
剰余金
59,9005,590△6,51173,979純資産
合計73,979

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,527

当 期 純 利 益

2,242

自己株式の処分△8△8

自己株式の取得△1,527 △1,527
2,242

2,242

15

6

6

△31

△31

△31

事業年度中の変動額合計

―

―

△8

△8

714

△15

690

690

平成20年５月31日残高

15,00030,00029,891

59,891

6,305△6,52674,67074,670(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 21/28

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法（２）リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は金利スワップのみであり、また該当取引はすべて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(金利関係)
ヘッジ手段−金利スワップ取引
ヘッジ対象−借入金の支払金利③ ヘッジ方針
将来における金利変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価法
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（４）消費税等の会計処理
税抜きの会計処理を行っております。

(貸借対照表に関する注記)（１）関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

23,155百万円
18,400百万円
145百万円（２）当座貸越契約および貸出コミットメントフィーについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。

― 45 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 22/28

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高4,000百万円
差引額
6,000百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引高・営業取引以外の取引高関係会社との営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引による取引高

4,443百万円
877百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数
前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末株
式
数 増加株式数 減少株式数 株
式
数
（株）
（株）
（株）
（株）

摘

普通株式

19,091,962

192,83145,42919,239,364

合計

19,091,962

192,83145,42919,239,364 (注)(注)要

普通株式の自己株式の増加192,831株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少45,429株は、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少であります。

(税効果会計に関する注記)（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
未払費用
固定負債「その他」
繰延税金資産小計繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額(繰延税金負債)
子会社株式
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額

10百万円
2百万円
39百万円
51百万円
△13百万円
38百万円

13百万円
13百万円
△13百万円―― 46 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 23/28（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.44％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.18％
住民税均等割
0.15％
その他
0.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.89％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具器具
無形固定資産合計
及び備品
ソフトウェア
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取得価額相当額

101

46

148

減価償却累計額相当額

63

30

93

期末残高相当額

37

16

54

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内515百万円
１年超
608百万円
合計
1,123百万円③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
32百万円
減価償却費相当額
30百万円
支払利息相当額
1百万円④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
１年以内489百万円
１年超
577百万円
合計
1,067百万円― 47 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集(注)2008/08/06 11:21印刷 24/28

上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末
残高相当額に含まれております。

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の
名称

議決権の所有(被所有）割合

期末残高科目
金額
14,250 短期貸付金 12,869
19,154 長期貸付金 10,427
465
2,186 売掛金
70
未収入金
99
1,137

関連当事者
取引の内容 取引金額
との関係

資金の貸付
持株会社
100％ 役員の兼任 資金の回収
利息の受取
配当金の受取
経営指導料の受取
賃借料の支払
事務手数料
の支払
資金の貸付
ＳＴプロ 所有
持株会社
ダクツ㈱直接 100％ 役員の兼任 資金の回収
利息の受取
経営指導料
の受取
資金の貸付
三協マテ 所有
持株会社
リアル㈱
直接 100％ 役員の兼任 資金の回収
利息の受取
経営指導料
の受取
持株会社
資金の貸付
所有
タテヤマ
直接 100％
アドバン
資金の回収
ス㈱
利息の受取
経営指導料
の受取

子会社 三協立山 所有
アルミ㈱
直接

49 ―

―

7
3,000 短期貸付金
7,500 長期貸付金
209
売掛金
727
未収入金
10,484 短期貸付金
2,900 長期貸付金
193
売掛金
194
未収入金
3,610 短期貸付金
4,060
9
売掛金
130
未収入金

6,460
3,515
47
49
3,126
4,458
11
14
350

11
24

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。
また、経営指導料等については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

― 48 ―

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2008/08/06 11:21印刷 25/28(１株当たり情報に関する注記)（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益(注)244円53銭
7円34銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

損益計算書上の当期純利益（百万円）

2,242

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,242

普通株式の期中平均株式数（千株）

305,423(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 49 ―

〆≠●002_0230701102008.doc
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2008/08/06 11:21印刷 26/28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年７月22日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金田賢二

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

浜田

㊞

亘

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協・立山ホールディングス株式会
社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―上〆≠●002_0230701102008.doc
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会計監査人の監査報告書

2008/08/06 11:21印刷 27/28

謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年７月22日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

金田賢二

㊞

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

浜田

㊞

亘

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協・立山ホールディングス
株式会社の平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第５期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―上〆≠●002_0230701102008.doc
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監査役会の監査報告書

2008/08/06 11:21印刷 28/28

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成19年６月１日から平成20年５月31日までの第５期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役会規程ならびに監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）の状況を監視及び検証しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載の子会社におけるビル用手摺の一部に強度を満足しないものが発生した件については、グループ会社全体で再発防止策の徹底に取り組んでいることを確認しています。監査役会は、今後も再発防止策の推進状況などを注視していく所存です。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年７月25日

三協・立山ホールディングス株式会社

中立社外監査役 清社外監査役 山
常勤監査役
監

査

役

監査役会

川 守 男 ㊞浪 重 建 ㊞澤 繁 樹 ㊞本毅 ㊞
以― 52 ―

上〆≠●003_0230701102008.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

2008/08/06 11:20印刷 1/7

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、業績の状況および経営環境等を勘案し、内部留保の充実に意を用いつつ、安定した配当を継続して行うことを配当の基本方針としております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、当期の連結業績ならびに当社グループを取り巻く厳しい経営環境をふまえ、誠に遺憾ながら、前期に比べ１株につき１円減配し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当として１株につき２円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき４円となります。
期末配当に関する事項
1.

配当財産の種類金銭

2.

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき１円50銭

3.

剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年８月29日― 53 ―

総額458,035,425円

〆≠●003_0230701102008.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

2008/08/06 11:20印刷 2/7

第２号議案 取締役６名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

１２

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和40年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成５年８月 同社取締役
平成９年８月 同社常務取締役
平成11年８月 同社取締役 専務執行役員
平成12年８月 同社代表取締役社長 執行役員社長
平成15年11月 同社代表取締役社長 社長執行役員
川 村 人 志平成15年12月 当社代表取締役会長(現在に至る）(昭和17年５月31日生)
平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役社長
社長執行役員(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協立山アルミ㈱代表取締役社長㈱チューリップテレビ代表取締役
昭和41年３月 立山アルミニウム工業㈱入社
昭和54年６月 同社取締役
昭和58年６月 同社常務取締役
昭和60年６月 同社専務取締役
平成３年６月 同社取締役副社長
平成13年６月 同社代表取締役社長
要 明 英 雄平成15年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員(昭和17年10月30日生) 平成15年12月 当社代表取締役社長(現在に至る）平成18年６月 三協立山アルミ㈱代表取締役会長(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協立山アルミ㈱代表取締役会長― 54 ―

所有する
当
社
株式の数

90,000株

158,200株〆≠●0

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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

３

４

５

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和43年３月
平成９年８月
平成11年８月
駒 方 米 弘平成15年７月
平成15年12月(昭和18年７月24日生)
平成18年６月
平成18年８月

三協アルミニウム工業㈱入社
同社取締役
同社取締役 上席常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
当社取締役 営業統括室長
当社取締役 経営企画統括室長
当社常務取締役 経営企画統括室長(現在に至る）
昭和42年３月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成９年８月 同社取締役
平成11年８月 同社常務執行役員
平成15年７月 同社執行役員
平成15年８月 同社取締役 常務執行役員
島勲
平成18年６月 ＳＴプロダクツ㈱専務執行役員
平成18年８月 同社代表取締役社長 社長執行役員(昭和19年５月19日生)
平成18年８月 当社取締役(現在に至る）平成20年６月 三協立山アルミ㈱取締役副社長
副社長執行役員(現在に至る）
昭和44年２月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成12年８月 同社常務執行役員
平成15年７月 同社執行役員
平成15年８月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
藤 木 正 和平成19年６月 三協マテリアル㈱代表取締役社長(昭和19年12月３日生)
社長執行役員(現在に至る）平成19年８月 当社取締役(現在に至る）(他の法人等の代表状況）
三協マテリアル㈱代表取締役社長― 55 ―

所有する
当
社
株式の数

55,295株

89,000株

45,000株〆≠●003_0230701102008.doc
三協・立山ホールディングス㈱様 招集

候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

６

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略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和44年４月
平成９年６月
平成10年７月
平成10年８月
平成11年８月
伊 東建
平成12年８月
平成15年７月(昭和20年９月１日生)
平成16年３月
平成16年６月
平成20年６月

住友信託銀行㈱入行
同行横浜支店長
三協アルミニウム工業㈱顧問
同社取締役
同社常務執行役員
同社取締役 上席常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
ＳＴプロダクツ㈱取締役
同社取締役 専務執行役員
当社常務執行役員 財務統括室長
兼 情報システム統括室長(現在に至る）

所有する
当
社
株式の数

34,000株(注) 1. 候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併
し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

― 56 ―

〆≠●0

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第３号議案 監査役４名選任の件
本株主総会終結の時をもって、監査役全員（４名）が任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

立

浪

重

建

１
(昭和20年４月23日生)

清

澤

繁

樹

２
(昭和20年１月３日生)

山

本

毅

３
(昭和28年６月20日生)

竹

脇

文

夫

４
(昭和25年１月25日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和43年３月
平成10年６月
平成11年８月
平成15年12月

三協アルミニウム工業㈱入社
同社監査室長
同社常勤監査役
当社監査役(現在に至る）平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る)
昭和44年４月 東京国税局勤務
平成11年７月 高岡税務署長
平成13年７月 福井税務署長
平成14年７月 福井税務署長退官
平成14年８月 税理士登録
平成14年８月 清澤繁樹税理士事務所長(現在に至る）平成18年８月 当社監査役（現在に至る）
昭和56年４月 弁護士登録
昭和56年４月 嘉野幸太郎法律事務所勤務
昭和60年４月 山本毅法律事務所長（現在に至る）平成18年８月 当社監査役(現在に至る）
昭和47年４月 立山アルミニウム工業㈱入社
平成７年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成15年６月 同社取締役 常務執行役員
平成18年６月 三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
平成19年８月 同社常務執行役員(現在に至る)

所有する
当
社
株式の数

53,018株

0株

0株

16,000株(注) 1. 候補者各氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 清澤繁樹氏および山本毅氏は、社外監査役候補者であります。
3. 清澤繁樹氏を社外監査役候補者とした理由は、税理士としての専門知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で、会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂― 57 ―

〆≠●0

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三協・立山ホールディングス㈱様 招集

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行することができるものと判断いたしました。
山本毅氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で、会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
5. 清澤繁樹氏および山本毅氏は、現に当社の社外監査役であり、その在任期間は、両氏とも本株主総会終結の時をもって２年であります。
6. 当社は、清澤繁樹氏および山本毅氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。
7. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併
し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。
4.

― 58 ―

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第４号議案

2008/08/06 11:20印刷 7/7

補欠監査役１名選任の件

本株主総会開始の時をもって、補欠監査役黒﨑康夫氏の選任の効力が失効しますので、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案を本株主総会に提出することにつきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）
入行
平成７年４月 同行審査部長
黒 﨑 康 夫
平成８年６月 ㈶日本経済研究所専務理事
平成10年６月 埼玉高速鉄道㈱常務取締役(昭和20年12月２日生)
平成15年８月 三協アルミニウム工業㈱常勤監査役
平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役(現在に至る）

所有する
当
社
株式の数

昭和43年４月

33,000株(注) 1. 黒﨑康夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 黒﨑康夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 黒﨑康夫氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏の長年にわたる金融機関での経験・知識と他社の常務取締役等として培った見識を当社の監査に活かしていただくためであります。
4. 当社は、黒﨑康夫氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。
5. 三協アルミニウム工業㈱と立山アルミニウム工業㈱は平成18年６月１日付で合併
し、三協立山アルミ㈱に社名を変更しております。

以― 59 ―

上〆≠●004_0230701102008.doc
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株主総会会場案内図
会

場：富山県高岡市早川70番地
三協立山アルミ株式会社

交

通： JR

本社

記念会館

……JR高岡駅

航空……富山空港※富山空港よりJR高岡駅前までバス約40分※JR高岡駅より会場までの交通の便
福岡・石動方面行バス乗車約10分｢瑞穂町」下車、徒歩約５分
国吉・勝木原方面行バス乗車約10分｢高岡商業高校前」下車、徒歩約５分