第21節
第1

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑に行う。
第2実施機関（責任者）
実

施 機 関

町

本

部

担

長

県

本

部

長

陸

上 自 衛

隊

岩 手 駐 屯 部 隊
日本赤十字社岩手県

当

業

務

1

行方不明者、遺体の捜索

2

遺体収容所の確保及び遺体の処理

3

身元不明の遺体の一時安置

4

遺体の埋葬

1

行方不明者の捜索、遺体の検視

2

災害救助法適用時における遺体の捜索、処理、埋葬の最終処理
災害派遣要請に基づく行方不明者の捜索
災害救助法の適用時における行方不明者の捜索並びに死体の処理

支 部 住 田 町 地 区 及び埋葬に関する協力
住田地域診療センター

町 内 開 業 医 師

遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力（町本部の担当）
部

第3
1

班

担

福

祉

部 庶

務

班

防

災

部 捜

索

班

当

業

務

災害時における行方不明者、遺体の捜索、収容、埋葬等に関する関係機関との連絡及び遺体処理及び事務総括
行方不明者の捜索及び手配、遺体の捜索活動（各分団員）

実施要領
行方不明者及び遺体の捜索(1) 捜索の手配○

町本部長は、災害により行方不明者が発生した場合は、正確な情報の収集に努め、次の事項を明らかにして、大船渡警察署長に捜索の手配を行うとともに、手配した内容等
を県大船渡地方支部総務班長を通じて、県本部長に報告する。
ア 行方不明者の住所、氏名、年齢、身体的特徴、着衣、携帯品等
イ 上記の事項が明らかでないときは、行方不明者が発生した地域及び行方不明者数○ 地方支部警察署班長は、手配の要請を受け、又は自ら行方不明者のあることを知ったときは捜索を行うとともに、公安部警備課に手配する。
○ 総務部防災危機管理監は、地方支部総務班長からの報告に基づき、必要と認める他の市
町村及び関係機関にその旨を連絡する。
○ 町本部長は、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県本部長に連絡する。
- 181 -

(2) 捜索班の編成○ 町本部長は、多数の行方不明者が発生した場合においては、消防団員等により｢捜索班｣を編成し、行方不明者の捜索及び遺体の収容を行う。
◯ 地区別における捜索の指揮は、町本部長（防災部長）の指示により各消防分団長が「捜索班」を編成して行うものとする。
○ 町本部長は、必要に応じて自治公民館、自主防災組織等の住民組織及びボランティア
団体に対して、「捜索班」への協力を要請する。
(3) 捜索の実施○ 捜索は、各班ごとに捜索範囲を定め、脱落箇所のないよう計画的に行う。
○ 捜索は、警察官、捜索班員及び行方不明者の家族、知人等が相互に緊密に連絡して行うものとする。
○ 町本部長は、必要に応じて、県総合防災室長、大船渡警察署長に対して、航空機等による広域的な捜索の実施を要請する。
○ 捜索班員及び警察官は、行方不明者又は遺体を発見した場合は、次の措置をとる。
ア

発見時において生存している場合は、「医療救護班」と協力して、直ちに応急処置を行い、医療機関へ搬送する。
イ 遺体を発見し、その状態について、犯罪に関する疑いがある場合においては、速やかに警察官に通報するとともに、遺体及び遺体の発見場所を保存する。
ウ 遺体を発見し、又は住民からの発見の通報を受けたときは、警察官、福祉部庶務班に通知し、その後の処理について連絡する。
(4) 検視の実施○ 警察官は、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、原則として現地において検視を行うものとし、あらかじめ検視に要する資機材を整備する。
○

警察官は、多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、町本部長に通知の上、遺体収容所に搬送し、検視を行う。この場合において、身元確認作業等については、必要に応じ歯科医師の協力を得るものとする。
2

遺体処理(1) 遺体の収容○ 遺体の収容は｢捜索班｣が行う。ただし、家族等が収容しようとするときは、次の措置が終わった後に収容させる。
ア

異常遺体に関する検視

イ 医師の検視

ウ 遺体請書の徴収○ 町本部長は、災害によって多数の死者が発生し、現地における遺体の処理が困難であると認めるときは、遺体収容所を設置する。
○ 遺体収容所を設置するときは、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、可能な限り施設の確保を図る。
ア 病院、診療所、寺院、その他遺体の状態を公衆の面前にさらさない場所を選定する。
イ

遺体の洗浄、縫合等の遺体の処理作業に便利なところを選定する。

ウ

遺体の検視、身元確認が容易に行える場所を選定する。

エ

遺体の数に相応する施設を選定する。

オ

できるだけ駐車場があり、かつ、長期間使用できる施設を選定する。

○ 町内地域における遺体収容所はつぎのとおりである。
- 182 -

地

域

世

田 米

大

股

遺

体 安 置 所地

区

遺体 安 置 所

満蔵寺

光勝寺

浄徳寺 下

有 住

満福寺 長桂寺

浄福寺

本住寺

上

有 住

玉泉寺 城玖寺 八幡寺

大股地区公民館

五葉

五葉地区公民館※ その他必要に応じて小・中学校・病院等の医療施設に収容する。
(2) 遺体の処理○ 町本部長は、災害によって多数の死者が発生した場合においては、医師、看護師等により｢遺体処理班｣を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
○ 遺体処理用資機材は、従事する医療機関関係者（医療機関）の手持品を持って繰替使用するものとし、手持品がなく、又は不足したときは、町本部等において調達する。
○

町本部長は、遺体処理用資機材の調達ができない場合は、県大船渡地方支部保健医療班長を通じて県本部長に調達又はあっせんを要請する。

○ 町本部長は、身元不明の遺体を一時安置するものとする。
○

一時安置する遺体が多数ある時は、遺体ごとに一連番号を付して納棺し、台帳に登録するものとする。

○

遺体の着衣、装身品等は、遺体と同一番号を付して梱包し、別に保存するものとする。
この場合において、現金、貴金属、有価証券等については、盗難、紛失のおそれのない方法で保管するものとする。

○ 遺体は、番号順に並べて安置するものとする。
○ 一時安置した遺体の身元が判明し、遺族等に引渡すときは、次の要領により引渡すものとする。
ア 検案書を交付すること
イ 死体請書を取ること
ウ 着衣、携帯品及び保管金属等の受領書を取ること○ 身元不明者については、行旅病人及び行旅死亡人取扱法の規定を準用する。
3

遺体の埋葬○ 町本部長は、埋葬用品等の調達ができない場合は、地方支部保健医療班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の埋葬用品等を早急に必要とするときは、直接県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。

4

遺体埋葬の要請○ 町本部長は、地方支部保健医療班長を通じて県本部長に対し、火葬場における受入れ先の調整を要請する。

5

災害救助法を適用した場合の遺体の捜索、処理及び埋葬○ 災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 12 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

- 183 -

第 22 節応急対策要員確保計画

第 1 基本方針
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員(以下、本節中｢要員｣という。)の確保を図る。
第 2 実施機関（責任者）
実 施

機

関

町 本

部

長

県 本

部

長

担

当

業

務

1

要員の確保

2

災害現地における防災関係機関相互の要員の調整

1

要員の確保

2

防災関係機関相互の要員の調整

各防災関係機関

要員の確保（町本部の担当）
部
防 災

班
部

担

消防計画に
よる

1

当

業

務

災害対策基本法第 65 条第１項に基づく従事命令又は協力命令による要員の確保

2

災害現場における防災関係機関相互の要員の調整

総 務

部 庶

務

班 1

災害対策基本法第 65 条第 1 項に基づく従事命令による

建 設

部 調

査

班 1

要員の確保及びあっせん

第3

実施要領

1

要員の確保
○ 災害応急対策要員の確保は、次の場合に行う。
ア

町職員、他の機関からの応援職員、自主防災組織等の住民組織及び防災ボランティア
等によっても要員に不足を生じるとき

イ2

他の機関からの応援職員等による支援を待つ余裕がないとき

確保の方法○ 防災関係機関は、次の事項を明示して、大船渡公共職業安定所長に要員の確保を申し込む。
ア 目的

ウ 必要技能及びその人員

オ

就労場所

イ 作業内容エ 期間

カその他参考事項○

町本部各部においても、上記事項を明示して、建設部工作班に要員の確保を申し込む。
○ 要員に対する賃金は、法令その他特別の定めがある場合を除き、就労地域における公共
職業安定所の業種別標準賃金とする。
3

要員の従事命令等(1) 従事命令の執行者及び種類
従事命令及び協力命令は、災害対策基本法等に基づき、要員が確保できない場合におい- 184 -

て、災害応急対策を実施するために、特に必要と認めるときに行う。
執 行

者

対

県本部長

象

作

業

命令区分

拠 法

災害応急対策作業

従事命令(災害救助法適用作業以外の作業)

協力命令

災害救助法適用作業

従事命令

災害救助法第 7 条(災害救助法適用作業)

協力命令

災害救助法第 8 条

町本部長
警

根

令

災害対策基本法第 71 条

災害対策基本法第 65 条第 1 項
災害応急対策作業全般

察 官

従事命令 災害対策基本法第 65 条第 2 項
警察官職務執行法第 4 条

消防吏員又従事命令 消防法第 29 条第 5 項

は消防団員 消防作業
救急隊員

協力命令

消防法第 35 条の 7

水防管理者
消防団長又 水防作業
は消防機関

従事命令 水防法第 24 条の長(2) 命令の対象者
作

業

区

分

対

災害応急対策作業

象

者

1

医師、歯科医師又は薬剤師

2

保健師、助産師又は看護師

3

土木技術者又は、建築技術者（災害救助法及び災害対策基本法による県 4

大工、左官又はとび職

本部長の従事命令）

5

土木業者又は建築業者及びこれらの従事者

6

地方鉄道業者及びその従事者

7

自動車運送業者及びその従事者

災害救助作業（協力命令）

救助を要する者及びその近隣の者

災害応急対策作業（災害対策基本法による市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実

市町村長、警察官の従事命令）
消

防

作

業

水

防

作

業

施すべき現場にある者
災害現場付近にある者
区域内に居住するもの又は水防の現場にある者、災害により生じた事故現場付近にある者

災害応急対策作業（警察官職務執行法による警察官の従事命令）

その場に居合わせたもの、その事物の管理者その他関係者(3) 公用令書の交付
交

付

者

命令区分

交 付

事

由

町

本

部

長

ア

命令を発するとき

県

本

部

長

イ

発した命令を変更する

指 定 （ 地 方 ） 従事命令
行 政機関 の 長

とき
ウ

根

拠 法

令

災害対策基本法第 81 条第１項
災害救助法第 24 条第 4 項におい発した命令を取り消す て準用する同法第 5 条第 2 項
とき- 185 -

(4) 損害補償○

従事命令又は協力命令(災害対策基本法によるものを除く。)による従事者が、その作業により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は障害の状態となった場合においては、法令(災害対策基本法第 84 条)の定めるところにより損害を賠償する。

(5) その他○

公用令書の交付を受けた者が、やむを得ない事故により作業に従事することができな
い場合は、次に掲げる書類を添付して、町本部長等に届け出る。

4

ア

負傷又は疾病による場合は、医師の診断書

イ

負傷又は疾病以外による場合は、町長、警察官その他適当な公務員の証明書

災害救助法を適用した場合の要員の確保○ 災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等については、第 13 節｢災害救助法の適用計画｣に定めるところによる。

- 186 -

第 23 節文教対策計画第 1 基本方針
1

災害により通常の学校教育を実施することが困難となった場合、また小中、児童、生徒のり

災の場合においても、教育施設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
2

災害により教科書、学用品等(以下、本節中｢学用品等｣という。)を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。
第 2 実施機関(責任者)
実

施 機

関

担

当

町

本 部

長

町立小中学校における応急教育の実施

県

本 部

長

県立学校における応急教育の実施

業

務(町本部の担当)
部

班

担
1

調

文 教

部

査

班 2

部 給

食

学校教育施設等の被害調査及び応急対策の実施

4

給食施設の被害調査及び応急対策の実施

1

応急教育場所の設定

2

学用品の確保・調達及び支給

学校対策班 3
4

務

教育災害対策予算の確保
被災児童生徒の被害調査

学校教職員の確保及び非常配備
被災児童生徒の給食及び健康管理

5

応急給食用原材料等の確保・調達

1

社会教育施設の被害調査及び応急対策の実施

3
料

業

3

社教対策班 2
食当体育施設の被害調査及び応急対策の実施
文化施設及び文化財の被害調査及び応急対策の実施

班 応急給食用物資の確保、調達

第 3 実施要領
1

学校施設の対策（1）学校施設の応急対策○

町本部長は、学校施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講じる。

(2) 応急教育予定場所の設定○ 学校が被害を受けた場合においては、その状況に応じて、次により応急教育の場所を確保する。

- 187 -

被害の状況

応

急

教

育

予

定 場 所

校舎等の被害が軽微な場合

当該施設の応急処置を行い使用する。

被害が相当に大きいが、校舎 1

特別教室、屋内体育館施設等を使用する。

等の一部が使用可能な場合

一斉に授業ができない場合は、二部授業を行い、又は他

2の学校の校舎若しくは地域の公共施設を使用して、分散授業を実施する。
校舎等が被災により全面的 1に使用困難な場合

町内の他の学校の校舎又は公民館等の公共施設を利用する。

2

校舎敷地又は近隣に仮設校舎を設置することが可能な場
合は、これを早急に整備する。

町内で教育施設の確保が困
難な場合

他の市町村の学校校舎又は公民館等の公共施設の利用又は児童生徒の一時受け入れを他の市町村に対し要請する。

(3) 他の施設を使用する場合の手続き○ 学校が被災し、授業を行うことが困難であり、又は不可能である場合においては、次の手続きにより他の学校又は公共施設を使用し、応急教育を実施する。
○ 町立学校が、隣接学校その他公共施設を利用して授業を行う場合は、次の手続きにより当該施設管理者の協力を得る。
区

分

手

続

町内の施設を利用する場合

町本部長は、当該施設管理者と協議を行う。

沿岸南部教育事務所班管内の 1

町本部長は、県大船渡地方支部教育事務所班長に対し施設を利用する場合て、施設のあっせんを要請する。
2 県大船渡地方支部教育事務所班長は、対象施設の区域を管轄する市町に協力を要請する。

他の教育事務所管内の施設を利用する場合町本部長は、大船渡教育事務所班長を通じて県本部長に
対し施設のあっせんを要請する。

○ 他の学校又は公共施設の使用に係る協力又はあっせん要請は、次の事項を明示して行う。

2

ア

あっせんを求める学校名

ウ

授業予定人員及び室数

イ

予定施設名又は施設種別

エ

予定期間

オ

その他参考事項

教職員の確保(1) 確保の方法○

災害により、被災した小中学校において教職員の増員が必要と認められた場合には、
次により教職員を確保する。
ア

校長は、町本部長に対して教職員の派遣を要請する。

イ

町本部長は、県大船渡地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に教職員の派遣
又は派遣のあっせんを要請する。

ウ

県本部長は、県本部の職員を派遣し、又は地方支部教育事務所班長に教職員の派遣のあっせんを指示する。

○

町本部長は、上記によっても教職員を確保できない場合においては、県本部長と協議の上、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。

- 188 -

町本部長
被①教職員の派遣要請③教職員の派遣、(学校対策班)災②教職員の派遣

大船渡地方支部

派遣あっせん要請

派遣あっせん・要請

教育事務所班長④教職員の派遣

小あっせんの指示中県
本⑤職員の派遣

学

他の市町村

校

部

⑦教職員の派遣⑥教職員のあっせん要請

長

長④教職員の派遣(2) 要請の手続き
教職員の派遣要請は、次の事項を明示して行う。

3

ア 派遣を求める学校名エ

派遣要請予定時間

イ 授業予定場所

オ

派遣要請職員の宿舎その他条件

ウ 教科別（中学校）派遣要請人員カその他必要な事項

応急教育の留意事項○ 災害に伴う被害の程度によって授業が不可能なときは休校とする。ただし、正規の授業は困難であっても速やかに応急授業の実施に努める。
○ 応急教育の実施は、次の事項に留意して行う。
ア 児童、生徒の精神の安定と保健・安全に努める。
イ 教科書、学用品等の損失状況を把握し、児童、生徒の学習に支障のないよう配慮する。
ウ 教育の場が、公民館等学校施設以外のときは、教育方法に留意する。
エ

災害に伴う交通機関の状況又は他の施設利用による通学手段の確保その他の通学に関する事項を考慮する。
オ 学校が避難所に利用される場合は、収容者に対して学校経営の支障とならないよう指導する。
カ 授業が不可能となる事態が予想されるときは、家庭学習の方法を講じる。
キ 授業が長期にわたり行うことができないときは、学校と児童、生徒との連絡網の整備を図り、指示伝達事項の徹底を図る。
4 学用品等の給与○ 町本部長は、被災児童、生徒に対して、学用品等を給与する。
○ 町本部長は、学用品等の給与が困難である場合、県大船渡地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に対して、学用品等の調達又はあっせんを要請する。
なお、調達又はあっせんされた学用品等の輸送は、業者と町本部間の通常の方法による。
○ 学用品の給与については、別記様式 1「学用品割当台帳」及び別記様式 2「児童・生徒被害調査表」により調査を実施する。
○ 教科書及び文房具の調達及び配給は町文教部が行う。
○ 町文教部長は、町本部長から学用品支給基準（1 人当たり）の通知を受けたときは、各児童、生徒別に別記様式 3「学用品等購入（配給）計画表」により割当する。
- 189 -

○ 町文教部長は、受領書と引換えに学用品を一括学校に交付し、学校長は各児童、生徒別に支給する。
(1) 災害救助法が適用された場合○

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額及び期間等は、第 13 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

(2) 災害救助法が適用されない場合○

町文教部において、学用品等の調達あっせんをする。

5 授業料の減免、育英資金の貸与○ 町本部長は、必要に応じて、被災した児童、生徒に対する学校納付金等の減免を行う。
○ 被災生徒が授業料の減免、育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続きは、平常時の取扱に準ずるが、申請に当たっては、り災証明書を添付する。
6 学校給食の応急対策(1) 給食の実施
町本部長は次の事項に留意して、応急給食を実施する。
ア

給食施設、原材料等が被害を受け、平常の給食ができない場合においても、パン、ミルク等の給食を実施するように努める。
イ 町本部長は、原材料又はパン、ミルク等の補給が困難な場合は、県本部長に連絡し、その指示を受け、物資の調達を図り実施する。
ウ 学校が避難場所として使用され、給食施設が避難者用炊出し施設に利用されている場
合においては、学校給食と被災者炊出しとの調整を図る。
(2) 被害物資対策○ 町本部長は、災害により被害を受けた給食用原材料をとりまとめ、県本部長から指示があるまでの間、これらを保管する。
7 学校保健安全対策○ 町本部長は、次の事項に留意して、災害時における児童、生徒の保健及び安全の確保を図る。
ア 欠席児童、生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握する。
イ 学校内において、特に感染症又は中毒が発生した場合においては、校医又は県大船渡地
方支部保健医療班長に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の処理をとるとともに、この旨を県本部長に連絡する。
ウ 通学道路等の被害状況に応じ、登下校の安全の確保に努める。
エ 各学校で実施している避難訓練及び交通安全教室等指導事項を遵守するよう指導し、事故の未然防止に努める。
8 その他文教関係の対策(1) 社会教育施設、文化施設及び体育施設の対策○ 町本部長は、社会教育施設、文化施設及び体育施設について、被害状況の把握に努めるとともに必要な対策を講ずる。
(2) 文化財の対策○ 町本部長は、文化財調査委員会委員の意見等を参考として、その価値を可能な限り維持するよう、所有者及び管理団体等に対して、次の事項を指示し指導する。
ア 文化財の避難
イ 文化財の補修、修理
ウ 二次災害からの保護措置の実施- 190 -

9 被災児童、生徒の受入れ○ 町本部長は、被災地の市町村又は都道府県の長から要請があった場合は、可能な限り、被災児童、生徒の受入れを行う。

別記様式 1
学

用

品 割

当

台 帳

り災区分
割
番号

学年

児童生徒名

当

物

品

名

父兄氏名

（注） り災区分は、全失（全壊、全焼、流失）と半失（半壊、半焼、床上浸水）に区分して作成する。
別記様式 2児学
世帯主
組 生徒氏名
氏
年

名

童・生

徒 被

害 調

児 童 ・ 生 徒の 死 傷 程 度
死 行 重 軽方
不者 明 傷 傷- 191 -

査表

児童・生徒の家屋の被害種別
全 流 半 床上浸壊 失 壊 水

流 失
教

学 被

科

用

書

品 服

備 考

別記様式 3
学用品等購入（配給）計画表

学年組

児童・生徒名教科- 192 -

書 （学用品）名

備

考

第24節
第1

ライフライン施設応急対策計画

基本方針
1 電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
また、必要に応じ、応援を実施することができるよう広域的応援体制の整備に努める。

2 ライフライン施設の応急復旧に当たっては、防災機関、医療施設、社会福祉施設、避難所等の復旧を優先的に行う。
3 町は、応急対策のため燃料の確保が必要な場合には、岩手県石油商業協同組合高田支部その他の業界団体に対し燃料供給の要請を行う。
第21

実施機関（責任者）
電力施設
実 施

機

関

県 本 部 長東北電力㈱大船渡営業所
一般燃料供給事業者（町本部の担当）
部
班
総務部
2

庶務班

ガス施設
実施機関
ガス供給事業者

一般燃料供給事業者（町本部の担当）
部
班
総務部

庶務班

担
1
2
3

当

業

務

所管する電力施設に係る被災状況の把握
被災した電力施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
被災地域における広報の実施

電力施設に対する優先的な燃料の供給

担

当

業

務

電力施設の被害状況及び応急対策の実施に係る情報収集

担

当

業

務

1 所管するガス供給施設に係る被災状況の把握
2 被災したガス供給施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
3 需要家等に対する広報の実施
ガス供給施設に対する優先的な燃料の供給

担

当

業

務

ガス供給施設の被害状況及び応急対策の実施に係る情報収集- 193 -

3

上下水道施設
実 施 機

関

担

務

本

部

1 所管する上下水道施設に係る被災状況の把握
長 2 被災した上下水道に係る応急措置及び応急復旧の実施

県

本

部

長

1 下水道施設に係る被災状況の把握
2 被災した下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
上下水道施設に対する優先的な燃料の供給（町本部の担当）
部
班

建設部

調査班
給水班

1
2
1
2
1
2

担
当
業
務
下水道施設に係る被災状況の把握
被災した下水道に係る応急措置及び応急復旧の実施
上水道施設に係る被災状況の把握
被災した上水道に係る応急措置及び応急復旧の実施
簡易水道施設に係る被災状況の把握
被災した簡易水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施

電気通信施設実 施 機 関担
当業
務
東日本電信電話㈱1 所管する電気通信施設に係る被災状況の把握
岩手支店
2 被災した電気通信施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション
ズ ㈱(株)NTTドコモ
KDDI㈱ソフトバンク(株)一般燃料供給事業者（町本部の担当）
部
班
総務部
第3

業

町

一般燃料供給事業者

4

当

庶務班

電気通信施設に対する優先的な燃料の供給

担

当

業

務

電気通信施設の被害状況及び応急対策の実施に係る情報収集

実施要領

1 電力施設(1) 防災活動体制
ア 非常災害対策本部の設置○ 民間電力事業者（以下、本節申「電力事業者」という。）は、大規模な災害が発生した場合においては、迅速かつ的確な対策を実施するため、非常災害対策本部を設置する。
○ 非常災害対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機
能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。
イ 対策要員の確保○ 電力事業者は、災害の規模及び状況に応じて、防災体制をとる。
○ 電力事業者は、その体制区分に応じて、必要とする要員について出動を指示する。

- 194 -

ウ 情報連絡活動○ 電力事業者は、定時に被災電力施設から、次の情報を収集する。
① 一般情報等② 自社被害情報等○ 電力事業者は、上記により収集した災害情報について、第4節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長及び防災関係機関に対して連絡する。
(2) 応急対策
ア 資材の調達、輸送○ 電力事業者は、自ら保有する予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材について確保する。
○ 県本部長は、電力事業者から応急対策要員、応急対策資材及びその輸送等のあっせん申請があった場合は、その確保、あっせんに協力するとともに、状況に応じて、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
イ 危険予防措置の実施○ 電力事業者は、電力需要の実態を考慮し、災害時においても原則として送電を継続するが、次の場合においては、送電を停止する。
① 送電を継続することが危険と認められるとき② 警察署、消防機関等関係機関から送電中止の要請があったとき○ 送電の停止に当たっては、被害状況及び被害地域に及ぼす影響を十分考慮し、範囲の縮小、時間の短縮に努める。
○ 電力業者は、技術員を派遣し、電気施設保安のため必要な措置を講ずる。
ウ 応急工事の実施○ 電力事業者は、応急工事の実施に当たっては、次の施設を優先して行うほか、災害状況、各施設の応急工事の難易等を勘案して、電力供給上、復旧効果の最も大きい施設から実施する。
① 災害応急対策実施機関

②

医療施設

③ 社会福祉施設

④

避難所

エ 災害時における電力の融通○ 電力事業者は、災害時における電力融通計画を定めるとともに、「全国融通電力受給計画」及び「二社通電力受給契約」等に基づいて、相互に電力を融通する。
(3) 復旧対策○ 電力施設の復旧に当たっては、恒久的復旧を原則とするが、災害の規模、設備の重要度、被害の状況等により止むを得ないと判断される場合においては、応急復旧を行う。
○ 各設備の復旧は、災害状況、被害状況、被害復旧の難易等を勘案して、電力供給上、復旧効果の大きい施設から、おおむね、次に定める復旧順位により実施する。
ア 水力発電設備
イ 送電設備ウ 変電設備エ 配電設備（病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、広域避難場所、その他重要施設への供給回線）
オ 通信設備(4) 道路管理者等との連携○ 電力事業者は、各設備の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
(5) 災害広報○ 町本部長は、住民等に対する広報を、復旧状況、事故防止を主体として、防災行政無線、
広報車、報道機関等を通じて行う。
○ 電力事業者は、被災地域における相談及び事故防止を図るため、移動相談所を開設する。
2

ガス施設- 195 -

(1) 防災活動体制
ア 非常災害対策本部の設置○ ガス事業者は、災害が発生し、又は、発生するおそれがある場合においては、迅速かつ的確な対策を実施するため、非常災害対策本部を設置する。
○ 非常災害対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機
能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。
イ 対策要員の確保○ ガス事業者は、災害の規模及び状況に応じて、防災体制をとる。
ウ 情報連絡活動○ ガス事業者は、収集した災害情報について、第4節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長及び防災関係機関に対して連絡する。
(2) 応急対策
ア 災害時の初動措置○ ガス事業者は、災害時における初動措置として、次の措置を実施する。
① 県本部、報道機関等からの災害情報等の収集② 事業所設備等の点検③ その他状況に応じた措置
イ 応急措置○ ガス事業者は、応急措置として、次の措置を実施する。
① 各事業所が有機的な連携を図り、施設の応急措置にあたるよう指示する。
② 施設を点検し、機能及び安全性を確認するとともに、必要に応じて調整修理する。
③ 供給停止となっている需要家等に対する速やかなガス供給再開に努める。
④ その他、現場の状況により適切な措置を行う。
○ 応急措置の実施に当たっては、次の施設を優先して行う。
①

災害応急対策実施機関

②

医療施設

③ 社会福祉施設 ④

避難所

ウ 資材の調達○ ガス事業者は、自ら保有する資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、次の方法により確保する。
① 取引先、メーカー等からの調達② 各事業所相互間における流用③ 他のガス事業者からの応援融通〔液化石油ガス製造事業所・貯蔵所一覧表 資料編3－24－1〕〔プロパンガス取扱業者一覧表 資料編3－24－2〕○ 県本部長は、ガス事業者から応急対策要員、応急対策資機材及びその輸送等のあっせん申請があった場合は、その確保、あっせんに協力する。
(3) 復旧対策○ ガスの供給を停止した場合において、需要家等に対してガス供給を再開するときは、
次により作業を行い、二次災害の発生を防止する。
① 各需要家の内管検査及び修理② ガスメーターの個別点検試験③ 点火・燃焼試験④ その他、状況に応じた措置(4) 道路管理者等との連携○ ガス事業者は、各設備の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
(5) 災害広報○ 町本部長は、住民等に対する広報を、復旧状況、事故防止を主体として、防災行政無線、
広報車、報道機関等を通じて行う。
○ 電力事業者は、被災地域における相談及び事故防止を図るため、移動相談所を開設する。
- 196 -

3 上水道施設(1) 防災活動体制
ア 給水対策本部の設置○ 町本部長は、災害が発生した場合において、必要な対策を迅速かつ円滑に実施するため、本部内に「給水対策本部」を設置し、県本部と密接な連携を図りながら、応急対策を実施する。
○ 給水対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。
イ 動員体制の確立○ 町本部長は、災害時における飲料水の確保、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保するため、配備体制を確立するものとし、職員を指名の上、担当業務をあらかじめ指定する。
○ 指名職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて、所属事業所に自主参集の上、応急対策に従事する。
ウ 関係機関及び関係業者との協力体制の確立○ 町本部長は、あらかじめ復旧対策に必要な要員及び資機材について、町指定水道工事
店等と応援協定を締結するなど、協力体制を確立する。
(2) 情報連絡活動○ 町本部長は、水道施設の被災時における情報連絡の手段、時期、内容等について、あらかじめ定める。
○ 町本部長は、水道施設に被害が発生した場合は、第4節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
ア 通信手段○ 一般加入電話が使用できない場合における給水対策本部内における連絡は、通信の疎
信状況を勘案し、おおむね次の通信手段を用いて行う。
・ 防災行政無線
イ 通信時期、内容等○ 給水対策本部における連絡は、緊急連絡事項を除く、あらかじめ定めた時間及び内容
形式により行う。
(3) 応急対策
ア 復旧対策用資機材の整備○ 復旧対策に必要な管、弁水の材料は、平常業務との関連において、保有しておくこと
が適当なものについては、水道事業者が事前に確保しておく。
○ 水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の水道事業者
等から調達する。
○ 町本部長は、必要な材料を調達できない場合においては、県大船渡地方支部保健環境
班長を通じて、県本部長に対して応援を要請する。
イ 施設の点検○ 町本部長は、災害が発生した場合は、次により水道施設、工事現場等を点検し、被災状況を把握する。
① 貯水、取水、導水、浄水施設及び給水所等の被害調査は、各施設ごとに実施する。
② 管路等については、巡回点検を実施し、水圧状況及び漏水、道路陥没等の有無及びその程度のほか、地上構造物の被害状況の把握に努める。
③ 次の管路等については、優先的に点検する。
・主要送配水管路・貯水槽及びこれに至る管路・河川、鉄道等の横断箇所
ウ 応急措置○ 町本部長は、二次災害の発生のおそれがある場合又は被害が拡大するおそれがある場- 197 -

合においては、被災水道施設が復旧するまでの間、次の措置をとる。
取水、導水、浄水施設及び給水所○ 取水堰等の取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が生じた場合においては、
必要に応じて取水・導水の停止又は減量を行う。
② 送・配水管路○ 漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上、非常に危険であると判断される箇所については、断水処理し、道路管理者等との協力を得て、保安柵等による危険防止措置を可能な限り実施する。
○ 管路の被害による断水区域を最小限に止めるため、配水調整を行う。
③ 給水装置○ 倒壊、焼失し、又は所有者が不明な家屋に係る給水装置の漏水は、仕切弁により閉栓する。
(4) 復旧対策
ア 取水・導水施設等の復旧○ 取水・導水施設の復旧を、最優先で行う。
○ 浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧活動を行う。
イ 送・配水管路の復旧○ 復旧に当たっては、随時、配給系統などの変更を行いながら、あらかじめ定めた順位に基づき、被害の程度、復旧の難易、被害箇所の重要度及び浄水場・給水所の運用状
況等を考慮して給水拡大のために最も有効な管路から順次、復旧対策を実施する。
○ 復旧に当たっては、災害復旧を原則とするが、復旧用資機材の調達状況、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、必要と認めた場合においては、仮配管、路上配管等の仮復旧を実施する。
○ 送・配水管路の復旧の優先順位は、次のとおりとする。
優先区分
内
容
①

第1次指定路線

送水管及び主要配水幹線として指定された給水上重要な管路

第2次指定路線

重要配水管として指定した第1次指定路線に準ずる管路及び給水拠点へ至る管路

ウ 給水装置の復旧○ 公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して実施する。
○ 一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあった者について実施する。
この場合において、緊急度の高い医療施設、人工透析治療施設、冷却水を要する変電所などを優先して実施する。
○ 配水に支障を及ばす給水装置の復旧については、申込みの有無にかかわらず実施する。
(5) 道路管理者等との連携○ 町本部長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。
(6) 災害広報○ 住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、防災行政無線、広報車、報道機関等
を通じて行う。
○ 町本部長は、被災地域における住民等の苦情、相談を受け付けるため、移動相談所を開設する。
4 下水道施設(1) 災害時の活動体制○ 町本部長は、関係職員の配置を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動する。

- 198 -

(2) 応急対策
ア 災害復旧用資機材の確保○ 町本部長は、発電機、空気圧縮機、水中ポンプ、コンクリートブレーカー、土のう等の復旧機材の確保に努める。
○ 下水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の下水道関係者等から調達する。
イ 応急措置○ ポンプ場、処理場において、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらないよう対処する。
○ 各施設の点検を行い、管渠の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
○ 工事施工中の箇所については、請負業者に被害を最小限に止めるよう指揮監督するとともに必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。
(3) 復旧対策○ 下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、幹線管渠等の主要施設の復旧に務め、その後マンホール、
枝線、取付管及び枡等の復旧を行う。
ア 処理場○ 処理場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する機材等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
イ 管渠施設○ 管渠施設に破損、流下機能の低下等の被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス等の設置や代替管を活用して復旧に努める。
(4) 災害広報○ 住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、防災行政無線、広報車、報道機関等を通じて行う。
5 電気通信施設(1) 防災活動体制
ア 災害対策本部の設置○ 電気通信事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要があると認められるときは、災害対策本部を設置する。
イ 対策要員の確保○ 電気通信事業者は、災害対策本部の設置時において、業務の運営又は応急対策及び応急復旧に必要な対策要員を確保するため、あらかじめ必要な措置を定める。
ウ 情報連絡活動○ 電気通信事業者は、電機通信施設の被災状況及び応急対策の実施状況について、第4節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長及び防災関係機関に対して連絡する。
(2) 応急対策
ア 資機材の調達○ 電気通信事業者は、自ら保有する予備品、貯蔵品等の在庫量を常時把握しておくとともに、調達を必要とする資機材について、速やかに確保する。
○ 電気通信事業者は、応急復旧に関し、広域的応援体制をとるよう努める。
イ 情報通信手段の機能確認等○ 電気通信事業者は、災害発生後、ただちに必要事項について、情報通信手段の機能確認等を行う。
ウ 重要通信の確保等○ 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保する必要があるときは、電気通信事業法及び電話サービス契約約款等に基づき、通話の利用制限を行う。
○ 防災関係機関の専用通信設備等が被災し、通信が途絶した場合は、防災関係機関の重- 199 -

要通信の確保を優先的に行う。
衛星通信等の移動回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努める。
災害救助法が発動され、又は発動されると認められる場合は、当該地域に特設公衆電
話を設置する。
(3) 復旧対策○ 電気通信事業者は、被災した電気通信施設の復旧について、次により実施する。
ア 災害復旧工事の計画、実施① 応急復旧工事
・電気通信設備等を応急的に復旧する工事
・原状復旧までの間、維持に必要な補強、整備等の工事② 原状回復工事
・電気通信設備を機能、形態において被災前の状態に復する工事③ 本復旧工事
・被災の再発を防止し、設備拡張、改良工事を折り込んだ復旧工事
・電気通信設備が全く消滅した場合に復旧する工事
イ 復旧の順位
○
○

順

位

第1順位

第2順位

第3順位

応
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

急 す

る

電

気 通 信

設 備

気象機関に設置されているもの
水防機関に設置されているもの
消防機関に設置されているもの
災害救助機関に設置されているもの
警察機関に設置されているもの
防衛機関に設置されているもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されているもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されているもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されているもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されているもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されているも下水の処理の確保に直接関係がある機関に設置されているもの
新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されているもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されているもの
国又は地方公共団体の機関に設置されているもの（第1順位となるものを除く。）
第1順位及び第2順位に該当しないもの(4) 災害広報○ 電気通信事業者は、通信が途絶し、又は利用制限を行った場合においては、利用者に対し、トーキー装置による案内、広報車、ラジオ、テレビ、窓口掲示等の方法により、応急復旧措置、復旧見込時期等の周知を図る。
(5) 道路管理者等との連携○ 電気通信事業者は、各設備の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。

- 200 -

第25節
第1

公共土木施設等応急対策計画

基本方針

1

公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、砂防等施設、治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。

2

乗客等の安全と交通を確保するため、鉄道施設の被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導及び被害箇所の早期復旧を実施する。

第2

実施機関（責任者）

公共土木施設に係る被害状況等の把握、応急措置及び応急復旧の実施機関（責任者）は、次のとおりとする。
(1) 道路施設
実

施

機

関

町
(2) 河川管理施設
施

当

区

分

一般国道のうち、国土交通省東北地方整備局関係工事事務
所所管以外の道路施設及び県道の道路施設

県

実

担

機

町道の道路施設
関

担

当

区

県

二級河川の河川管理施設

町

準用河川及び普通河川の河川管理施設

分(3) 砂防等施設
実

施

機

関

東北地方整備局岩手工事
事務所

担

当

区

分

直轄砂防指定地及び直轄地すべり防止区域の砂防等施設

砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜崩壊危険区域の砂防等施設

県(4) 鉄道施設
実

施

機

関

東日本旅客鉄道㈱盛岡支社
釜石駅

担

当

区

担

当

分

被害状況の把握
応急措置及び応急復旧（町本部の担当）
区

分

部

班

道路施設・
建
河川管理施設設 部 調 査 班

砂防等施設

設 部 調 査 班

建業

務

各公共土木施設に係る被害状況調査及び応急対策の実施- 201 -

(5) 治山施設
林野庁（東北森林管理局）

国有林内保安林の治山施設

県
第3

民有林内保安林の治山施設

実施要領(1) 共通事項
ア 被害状況の把握及び連絡○ 実施機関は、被害の発生状況を把握し、県本部、町本部及び防災関係機関に連絡するとともに、その後の応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ 二次災害の防止対策○ 実施機関は、クラック発生箇所の調査等を行い、二次災害の発生防止のための応急復旧を実施する。
○ 県及び町は、二次災害の危険性があると認められる場合は、必要に応じ、岩手県地域
防災計画・第15節「避難・救出計画」に定める避難勧告等の発令等の措置をとる。
ウ 要員及び資機材の確保○ 実施機関は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講ずるとともに、あらかじめ、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。
○ 実施機関相互又は、関係業者等に対する応援協力要請は、次の事項を明示して行う。
①

資機材の種類及び数量

③ 場所

⑤

作業内容

②

職種別人員

④ 期間

⑥

その他参考事項

エ 関係機関と連携強化○ 実施機関は、応急復旧の実施に当たっては、広域的な応援体制をとるよう努める。
○ 障害物除去等に係る応急復旧に当たっては、警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者等の協力を得て実施する。
(2) 道路施設○ 実施機関は、関係機関と速やかに協議、調整の上、災害の態様と緊急度に応じて、緊急輸送道路を重点的に応急復旧を実施する。
(3) 鉄道施設
ア 活動体制○ 実施機関は、災害の状況に応じ、災害対策本部又は現地災害対策本部を設置し、応急活動を行う。
○ 応急措置の連絡指示、被害情報の収集等の通信連絡は、列車無線、指令電話、鉄道電話等を利用するとともに、必要に応じ、無線車、移動用無線機を利用する。
イ 発災時の初動措置① 列車の措置・ 乗務員は、地震を感知した時は、高い盛土区間、深い切取区間、橋りょうの上など危険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停車させる。
・ 状況に応じ、旅客の避難、救出救護の要請を行うとともに、駅(釜石駅)又は輸送指令に必要事項を通報する。
② 保守担当区の措置- 202 -

地震により、列車の運転に支障が生ずる事態の発生又は発生が予想される場合は線路、
トンネル、橋梁、重要建築物、信号保安設備等の巡回、固定警備を行う。
③ 駅（無人駅）の措置
・ 駅長(釜石駅長)は、震度に応じて、列車防護及び運転規制を行う。
・ 駅長(釜石駅長)は、地震発生と同時に営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要に応じ、救護所の開設、医療機関の救援を要請する。
ウ 旅客の避難誘導及び救出救護① 避難誘導・ 駅長(釜石駅長)及び乗務員は、乗客に対し、被害状況等の広報を積極的に行い、避難について指示に従うよう協力を求める。
・ 乗務員は、被災状況、救出救護の手配、避難場所、その他必要事項について、駅（釜石駅）又は輸送指令に連絡する。
② 救出救護・ 駅長(釜石駅長)及び乗務員は、列車の脱線、転覆、建造物の崩壊等により死傷者が発生したときは、ただちに、救出救護活動を行う。
・ 災害対策本部長は、災害の状況に応じ、ただちに、救護班の派遣を指示する。
・ 現地対策本部長は、現地職員を指揮し、医療機関と連携し、救出救護活動に当たる。
エ バス事業者との連携強化
旅客の避難誘導及び代替輸送に当たっては、バス事業者による営業用バス車両の提供
等の協力を得て行う。
オ 応急復旧
実施機関は、鉄道施設が被災した場合には、被害の状況を勘案し、内部による復旧工事のほか、外注工事により、速やかに応急復旧を実施する。

- 203 -

第26節
第1

危険物施設等応急対策計画

基本方針

1 火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るた
め危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
2 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣を要請する。
第21

石油類等危険物実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

危険物施設責任者
町

本

部

長

県
本
部
（町本部の担当）

長

部

防

2

当

業

務

1 被災状況の把握
2 災害の発生又は拡大防止のための応急措置班

1
消防計画に 2
災 部
よる
3
4

担

当

業

務

危険物災害の防除活動に係る指導及び連絡
消火薬剤の調達及びあっせん
死傷者等の搬出収容
避難措置及び警戒区域の設定

実施要領(1) 危険物施設責任者
ア 被害状況の把握と連絡○ 危険物施設責任者は、災害発生後、ただちに、町本部、住田分署に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ 要員の確保○ 危険物施設責任者は、防災要員を確保できるよう、あらかじめ所内自衛防災組織を編成するとともに、災害時の要員確保対策を講ずる。
ウ 応急措置○ 危険物施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
② タンク破壊等により漏洩した危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
③ 従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
エ 情報の提供及び広報○ 危険物施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた
場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供するとともに、いたずらに住民の不安を増大させないよう災害広報活動を行う。
○ 町本部長は、危険物施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第7節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。

- 204 -

第31

火薬類
実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

火薬類保管施設責任者
町

本

部

長

県
本
部
（町本部の担当）

長

部

当

業

務

1 被災状況の把握
2 災害の発生又は拡大防止のための応急措置

班

担

当

業

務

防

1
2
消防計画に 3
災 部
よる
4
5
6

火薬施設に係る応急対策
火薬類災害の防除活動に係る指導及び連絡
火薬施設に係る被害状況調査
消火薬剤の調達及びあっせん
死傷者の搬出収容
避難措置及び警戒区域の設定

総務 部

交通規制の実施

交通防犯班

2 実施要領(1) 火薬類保管施設責任者
ア 被害状況の把握と連絡○ 火薬類保管施設責任者は、災害発生後、ただちに、町本部、住田分署に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
イ 応急措置○ 火薬類保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
② 時間的余裕のある場合においては、貯蔵火薬類を他地域に搬送する。
③ 搬送経路が危険であるか、又は搬送する時間的余裕のない場合においては、火薬類を水中に沈める等の措置を講ずる。
④ 火薬庫入口、窓等を完全に密閉し、木部には防火の措置を講ずる。
⑤ 災害の状況により周辺住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。
・災害による避難について、住民に周知する。
・当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を行う。
○ 吸湿、変質、不発、半爆等のため著しく原性能若しくは原型を失った火薬類又は著しく安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄する。
○ 火薬庫が近隣の火災等により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その安定度に異常を呈したときは、直ちにその旨を警察官、消防職員・団員に通報する。
○ 町本部長は、火薬類保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第7節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。
第4
1

高圧ガス
実施機関（責任者）
実

施 機 関

担

高圧ガス保管施設責任者
町

本

部

長

県

本

部

長

当

業

務

1 被災状況の把握
2 災害の発生または拡大防止のための応急措置- 205 -

（町本部の担当）
部

2

第5
1

班

担

当

防

災 部

1 死傷者の救出収容
消防計画に
2 避難措置及び警戒区域の設定よる
3 消火薬剤の調達及びあっせん

総

務 部

交通防犯班

業

務

交通規制の実施

実施要領(1) 高圧ガス保管施設責任者
ア 被害状況の把握と連絡○ 高圧ガス保管施設責任者は、災害発生後、直ちに町本部、住田分署に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ 応急措置○ 高圧ガス保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
② 高圧ガス保管施設が危険な状態となったときは、直ちに製造、消費等の作業を中止し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
③ 充填容器等を安全な場所に移す。
④ 災害の状況により周辺住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。
・ 災害による避難について、住民に周知する。
・ 当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を講ずる。
⑤ 充填容器等が外傷又は火災を受けたときは、充填されている高圧ガスを規定の方法により放出し、又は、その充填容器等とともに、損害が他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
⑥ 高圧ガス保管施設又は充填容器が危険な状態となったときは、直ちにその旨を警察官、消防職員・団員に通報する。
○ 町本部長は、高圧ガス保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第7節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。
毒物・劇物
実施機関（責任者）
実 施 機 関担

毒物・劇物保管施設責任者 1
町
本
部
長
2
県

本

部

（町本部の担当）
部

当

業

務

被災状況の把握
災害の発生又は拡大防止のための応急措置

長
班

防

災 部

消防計画に
よる

総

務 部

交通防犯班

福

祉 部

庶

務 班

担
当
業
務
1 毒物・劇物災害の防除活動に係る指導及び連絡2 死傷者の救出内容
3 避難措置及び警戒区域の設定
交通規制の実施
毒物・劇薬災害に係る被害情報の収集

2 実施要領(1) 毒物・劇物保管施設責任者
ア 被害状況の把握と連絡- 206 -

○ 毒物・劇物保管施設責任者は、災害発生後、直ちに町本部、住田分署に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時連絡する。
イ 応急措置○ 毒物・劇物保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
① タンク破壊等による漏洩した毒物・劇物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
② 従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。
○ 大船渡保健所、大船渡警察署、住田分署の関係機関は、相互の連絡を密にし、被害の拡大防止に努める。
ウ 情報の提供及び広報○ 毒物・劇物保管責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供する。
○ 町本部長は、毒物・劇物保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、火災に際しては、第7節「消防活動計画」に定めるところにより対処するとともに、毒物・劇物による汚染区域の拡大防止のために必要な措置を行う。
○ 町本部長は、災害の態様に応じて、警戒区域の設定、広報、避難の指示等の措置を行う。

- 207 -

第27節
第1

農畜産物応急対策計画

基本方針

1

被災地域における病害虫の発生及びまん延を予防し、農作物の被害の防止を図る。

2

家畜の被害を最小限に止めることができるよう、適切な措置及び指導を行う。

第2実施機関（責任者）
実

施 機 関

町

本 部 長

県

本 部 長

担
当
業
務
1 被災地域における病害虫防除実施
2 家畜、家きん、草地、飼料畑及び畜産施設に係る被害に対する応急
措置
1
2
3
4
5
6

病害虫防除に関する必要な指示指導
家畜伝染病緊急予防措置、防疫措置その他の応急措置
家畜診療
飼料及び集乳搬送体制の確保
市町村長が行う畜産応急対策措置に対する指導
市町村長からの畜産応援要請に応じた対策措置（町本部の担当）
部
班
産 業 部
第3
1

農業対策班

担

当

業

務

畜産対策全般病害虫防除・植物防疫全般

実施要領
防除対策
(1) 防除の実施○ 町本部長は、次の事項を定め、防除措置を講ずる。
ア 防除時期イ 防除資機材（航空機、防除機具、農薬、その他）の種類及び数量
ウ 防除体制（人員、車両等の動員、配置）○ 県本部長は、町本部長に対し、県大船渡地方支部農林班長を通じ、防除に関する必要な指示、指導を行うとともに、町本部長からの応援の要請に応じて、防除上必要な措置を講ずる。
○ 町本部長は、業務を円滑に実施するために、次の班を編成する。
班
名
担
当
業
務
巡回調査を行い、病害虫の種類、発生区域、発生状況、まん延状況、
庶 務 班
防除状況等の把握に努める。
防除活動の促進、防除技術等、防除全般について積極的に指導、普及
農業対策班
を行い、病害虫の発生による被害防止に努める。
(2) 防除資機材の調達○ 町本部長は、必要な資機材、人員、車両等の確保、調達を行う。
○ 町本部長は、防除資機材等の確保が困難な場合は、次の事項を明示し、県大船渡地方
支部農林班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
ア 資機材の種類別数量
ウ 調達希望日時（期間）イ 送付先エ その他参考事項

2

畜産対策- 208 -

(1) 協力機関○ 町本部長は、次の関係機関の協力を得て、畜産対策を実施する。
ア 県大船渡地方支部農林班
ウ 岩手県農業共済組合
イ 大船渡市農業協同組合
エ 獣医師(2) 家畜の診療○ 災害時における家畜の診療は、次の方法により行う。
ア 町本部長は、家畜の診療を実施するが、それが困難な場合は、県大船渡地方支部農林班長に応援を要請する。
イ 要請を受けた県大船渡地方支部農林班長は、家畜診療班を編制して現地に派遣し、応急診療を実施する。
ウ 家畜診療班は、必要に応じて被災地域内に診療詰所を設け、常時待機する。
エ 応急診療の範囲は、次による。
① 診療② 薬剤又は治療用資器材の支給③ 治療等の措置(3) 家畜の防疫○ 災害時における家畜の防疫は、家畜伝染病予防法及び家畜防疫対策要綱（平成11年
4月12日付け11畜A第467号農林省畜産局長通達）の関係規程に基づき、次の方法によって実施するものとする。
ア 畜舎等の消毒
畜舎等の消毒は、家畜伝染病予防法第9条の規定に基づき、県大船渡地方支部農林班長が実施するものとする。
イ 緊急予防注射の実施
家畜伝染病予防上緊急予防注射の必要があるときは、家畜伝染病予防法第6条及び第30条の規定に基づき、県大船渡地方支部農林班長が実施するものとする。
ウ その他の防疫措置
家畜の死亡、家畜伝染病のまん延の防止等の措置を必要と認めた場合は、家畜伝染病予防法の定めるところにより、県大船渡地方支部農林班長が実施するものとする。
(4) 家畜の避難○ 水害による浸水等災害の発生が予想され、又は発生したときの家畜の避難は、次の方法により行う。
ア 町本部長は、県大船渡地方支部農林班長から連絡を受け、又は家畜を避難させる必要を認めたときは、被災状況により関係機関と協議し、家畜飼育者に家畜等を避難させるよう指導する。
(5) 飼料等の確保○ 町本部長は、避難家畜に対する飼料、藁等が現地において調達できないときは、県大船渡地方支部農林班長に確保のためのあっせんを要請する。
○ 要請に当っては、次の事項を明示して行う。
① 要請する飼料の種類及び数量③ その他必要事項② 納品又は引継の場所及び時期(6) 青刈飼料等の対策○ 町本部長は、風水害により飼料作物、牧草等が被害を受けた場合は、次の応急措置を実施する。
ア 全滅又は回復の見込みがない場合は、速やかに再播措置について指導する。
イ 一部の披害で回復の見込みのあるものは、即効性の液肥を使用し、生育の促進をする
よう指導する。
ウ 災害発生時において、飼料作物、牧草等の種子及び肥料を確保することができない場
合は、県大船渡地方支部農林班長を通じて、県本部長に確保のためのあっせんを要請する。
(7) 牛乳の集乳対策○ 町本部長は、酪農家が生産した牛乳が、災害に伴う交通途絶等により集乳運搬ができない場合は、県大船渡地方支部農林班長に対し、集乳運搬について協力を要請する。

- 209 -

第28節
第1

林野火災応急対策計画

基本方針

1 林野火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
2

林野火災による被害を軽減するため、あらかじめ林野火災防ぎょ計画を定める。

3 消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
4
第2

本計画に定めのないものについては「消防計画」に定めるところによる。
実施機関（責任者）
実 施 機 関

担

当

業

務

町 本 部 長1

消火、救助その他災害発生を防禦し、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施
2 警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等

消 防 機 関1
2

町本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施
消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等

県 本 部 長1
2
3

消防広域応援に係る連絡、調整
消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
消防庁長官に対する緊急消防援助隊等の派遣要請

東北森林管理局
青森分局三陸中部森林管理署

消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん

陸 上 自 衛 隊
岩手駐屯部隊

災害派遣要請に基づく消防活動の支援（町本部の担当）
部

班
査 班

担

当

業

務

民 生 部

調

人的被害及び住家被害情報の収集

総 務 部

庶 務 班

防 災 部

1
消防計画に 2
よる
3
4

消防活動
消火薬剤及び消防資機材の調達
県に対する防災ヘリコプターの派遣要請
県に対する緊急消防援助隊の派遣要請

産 業 部

農業対策班
林業対策班

農林畜産物等の被害情報の収集
農業施設、林業施設等の被害情報の収集

自衛隊の災害派遣要請

1
2- 210 -

第3
1

実施要領
通報連絡体制○ 防災関係機関における通報連絡は、次により行う。
発見者

通信指令

県

消防庁

センター

（総合防災室）

（防災課）

住田分署

関係地方行政
陸上自衛隊

県関係各課

岩手駐屯地
隣接市町村

機関等
（森林管理署等）

広域振興局（消防本部）
森林組合等

防 災 航 空セ ン タ ー
消防学校
（防災センター）

警

2

察 署

警察本部

町本部長の措置○ 町本部長は、林野火災による被害を軽減するため、次により林野火災防ぎょ計画を定める。
ア 重要対象物の指定
林野火災が発生した場合は、優先的に防ぎょする施設として、避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、町民生活に直接影響を及ぼす公共施設及び報道機関等の施設を重要対象物として指定する。
イ 延焼阻止線の設定
林野火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
ウ 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可能
水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動
計画図を作成する。
○ 町本部長は、林野火災が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。
○ 町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、林野火災が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
- 211 -

○ 町本部長は、消防機関が行う消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、あらかじめ相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して消防部隊の応援要請を行うほか、第10節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続きにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
○ 町本部長は、地上からの消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、空中消火を実施するため、県本部長に対して、第 30 節「防災ヘリコプター等出動要請計画」に定める手続により防災ヘリコプターの応援要請を行うほか、広域航空消防応
援又は自衛隊によるヘリコプターの応援要請を行う。
○ 町本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。
特に、空中消火のためのヘリコプターの派遣を要請した場合においては、ヘリポート及び補給基地を確保するとともに、空中消火に必要となる消火薬剤補給のための要員を配備する。
3

消防機関の長の措置(1) 応急活動体制の確立○ 消防機関の長は、あらかじめ非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、有線電話途絶時における通信運用等を定める。
○ 消防機関の長は、町本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。
ア 消防職員・団員に対する出動準備命令
イ 出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令
ウ 出動準備終了後における町本部長への報告（消防職員・団員の数、待機状況、部隊
編成状況、装備状況等）○ 消防職員・団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。
○ 消防機関の長及び消防職員・団員は、地域内に大規模な林野火災が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。
(2) 火災防ぎょ活動○ 消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員・団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅速かつ的確に防止する。
○ 林野火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるよう、現地指揮本部を設置する。
○ 現地指揮本部は、付近一体が見渡せる風横または風上の高地で無線障害の少ない場所
等、火災の状況及び防ぎょ活動の状況が把握できる位置に設置し、旗等により表示する。
○ 現地指揮本部には、必要に応じ、関係機関の指揮者等による連絡会議等を設ける。
○ 消防機関の長は、現地最高指揮者として防ぎょ方針を決定し、有機的な火災防ぎょ活動を実施する。
○ 林野火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合は、合同現地指揮本部を設置し、現地最高指揮者は、当該消防機関の長が協議して決定する。
○ 現地指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。
○ 現地指揮本部の指揮系統は、概ね次のとおりとする。

- 212 -

応援消防機関の指揮者

応 援 消 防 部 隊

関係機関の指揮者

関係機関の部隊
前進指揮者所

消防部

隊

応援消防部隊
現地指揮本部長

飛火警戒指揮所

飛 火 警 戒隊

応援消防部隊
空中消火補給作業隊
応援消防部隊
空中消火基地
自 衛 隊 災 害 派 遣
部

隊

指

揮

空 中 消 火隊

空中消火隊（自衛隊）

者

地上災害派遣部隊○ 火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 林野火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る
イ 林野火災件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ 林野火災が随所に発生し、消防隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防ぎょにあたる。
エ 林野火災が多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。
オ 大量の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。
カ 他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。
(3) 救急・救助活動○ 消防機関の長は、あらかじめ医療機関、気仙医師会、日本赤十字社岩手支部住田地区、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について協議を行い、このための活動計画を定める。
○ 救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア 負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に搬送を行う。
イ 負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障害者を優先する。
ウ 大規模林野火災により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。
(4) 避難対策活動○ 消防機関の長は、あらかじめ避難勧告・指示の伝達、避難誘導、避難場所・避難路の防禦等に係る活動計画を定める。
○ 避難勧告・指示の伝達、避難誘導については、自主防災組織等との連携を図る。
○ 避難勧告・指示がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の- 213 -

状況等正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。
○ 住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、林野火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。
○ 高齢者、障害者等の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、町内会等のコミュニティ組織等と連携を図り、高齢者等の居所の把握、連絡体制の整備を図る。
(5) 情報収集・広報活動○ 消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめその活動計画を定める。
(6) 消防警戒区域等の設定○ 消防職員・団員は、林野火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外のものに対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。

- 214 -

第 29 節原子力事故等における放射線対策計画

第 1 基本方針
原子力事故による放射性物質から住民の健康と安全を守るため、放射線の影響について測定し、住民の受ける年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト以下にすることを目標とし、住民に対する情報提供及び必要に応じた除染を行う等の的確な対策を講じるものとする。
第 2 実施機関（町本部の担当）
部
民

生

産

業

担
部
部

建

設

部

文

教

部

当

業

務

1

空間放射線量の測定及び公表

2

必要に応じた除染対策

3

放射線対策の窓口及び取りまとめ

1

農林水産物の放射性物質の測定及び公表

2

放射性物質測定等にかかる町内事業者の補助

1

水道水の放射性物質の測定及び公表

1

町内保育園・小中学校施設における空間放射線量の測定
及び公表

第 3 実施要領
1

空間放射線量の測定○ 町本部長は、放射性物質の影響を把握するための基礎的な数値として、町内の各地において空間放射線量を測定する。
○

放射線の影響を受けやすいとされる子どもの健康を重視する観点から、保育園・小中学校などの教育施設等における測定に重点的に取り組む。
○

測定に用いる機器は、町が所有する測定機器や、沿岸広域振興局等が保有する測定機器を活用するものとする。
2

測定結果の公表○ 測定をした空間放射線量等については、正しい知識を提供し、風評被害を予防するた
めにも、町ホームページ等により、速やかに公表する。

3

放射性物質等の測定及び公表等○ 町では、必要に応じ、農林水産物、水道水の放射性物質の測定及び公表をするとともに、町内事業者の放射能風評被害防止支援等のため、放射性物質測定等に係る補助を実施する。
4 除染対策
○除染の必要が生じた場合、国の原子力災害対策本部による「市町村における除染実施ガイドライン」を参考にしながら、保育園・小中学校施設を優先に優先順位を検討しながら計画的に実施するものとする。

- 215 -

第 30 節防災ヘリコプター等出動要請計画

第 1 基本方針
災害時において、広域的かつ機動的な対応を図る必要がある場合は、防災ヘリコプターの出動による災害応急対策活動等を要請する。
第 2 実施機関（責任者）
実

施

機

関

担

当

業

県

本

部

長

町

本

部

長

1

防災ヘリコプターの応援要請

大船渡地区消防組合の管理者

2

防災ヘリコプターの活動に対する支援

務

防災ヘリコプターの運航（町本部の担当）
部

班

総

務

課

防

災

部

庶

務

担
班

当

業

務

防災ヘリコプターの応援要請

消 防 計 画 に 1 防災ヘリコプターの応援要請
よる

2 防災ヘリコプターの活動に対する支援

第 3 実施要領
1

活動体制○ 防災ヘリコプターは、「岩手県防災ヘリコプター応援協定」、「岩手県防災ヘリコプター運航管理要綱」、「岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、町本部長
又は大船渡地区消防組合の管理者（以下、本節中「町本部長等」という。）の要請に基づき活動する。
〔岩手県防災ヘリコプター応援協定 資料編 3－29－1〕○ 防災ヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、町本部長等の要請にかかわらず自主的に出動し情報収集等の活動を行う。

2

活動要件○ 防災ヘリコプターは、原則として、次の要件を満たす場合に、活動する。
公 共 性
緊 急 性
非代替性

3

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的
であること。
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じるおそれがある場合であること。
防災ヘリコプターによる活動が最も有効であること。

活動内容○ 防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりとする。
ア

災害応急対策活動 イ
ウ

被災状況の偵察及び情報収集
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達などの災害広報- 216 -

消

火

救

助

救

4

急

活

活

活

動

動

動

エ

その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

ア

林野火災における空中消火

イ

偵察、情報収集ウ

消防隊員、資機材等の搬送

エその他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

ア

中高層建築物等の火災における救助イ

山岳遭難、水難事故等における捜索及び救助ウ

高速自動車道等の道路上の事故における救助エその他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

ア

交通遠隔地からの傷病者の搬送

イ

傷病者の転院搬送

ウ

交通遠隔地への医師、資機材等の搬送

エその他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

応援要請○ 町本部長等は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請するとともに、総合防災室に連絡する。

ア 災害の種別
イ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法
オ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他必要な事項○ 応援の要請先は、次のとおりとする。
勤務時間内
勤務時間外
○

岩手県総務部総合防災室

TEL 019(826)5251（岩手県防災航空センター）

FAX

岩手県庁守衛室

TEL 019(651)3111

019(826)5256

県本部長は、応援の要請を受けた場合は、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のう
え、出動の可否を決定し、町本部長等に回答する。

5

受入体制
○

応援を要請した町本部長等は、防災ヘリコプターの活動を支援するため、必要に応じ、次の受入体制を整える。

ア 離着陸場所の確保及び安全対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配
ウ 林野火災における空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項○ 受入担当は、大船渡地区消防組合とする。

- 217 -