大学院・学部改革について
2023年3月20日
公立大学法人埼玉県立大学

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公立大学法人埼玉県立大学について
本学は、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的に設置された。
１．開学年月 １９９９年４月

２．所在地

埼玉県越谷市三野宮８２０番地

３．理事長 田中 滋、 学長 星 文彦
４．入学定員
保健医療福祉学部

５．総現員数（2022年4月1日現在）

大学院 保健医療福祉学研究科

大学院 保健医療福祉学研究科

６．教職員数（2022年4月1日現在）

204人 （学長１、教員166、職員37）

大学院等改革の目的・背景＜目的＞
大学進学者数の減少、県内の医療機関、自治体等のニーズの変化、学び直しのニーズの増加、学生のキャリア形成の多様化等を踏まえ、本学の持続可能性を確保しつつ、埼玉県の保健医療福祉や地域社会に的確に貢献していくため、関連する学部の改革と併せ、大学院教育のあり方を見直す。
＜背景＞
１．少子化の進行等〇 埼玉県でも、少子化により、大学進学者数が減少する一方、他大学における保健医療福祉関連学部の定員増が見られ、公立大学である本学の役割を見直すことが必要。

２．大学院教育に対するニーズの拡大〇 県内の保健医療福祉現場、自治体等では、課題の複雑化・多様化、医療技術の進歩、情報化等に対応するため、高度な専門知識・能力を有する専門職に対するニーズが増加。

〇 医療機関、自治体等の職員からは、学び直しについての強い希望が寄せられており、リカレント教育や職業実践的な教育の機会を提供する必要。
〇 学部生についても、キャリア意識の多様化が進み、大学院への進学希望が増加。

３．県内の大学院教育の機会の少なさ〇 県内には大学院が少ないため、本学において様々な教育機会を提供することが必要。
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大学院等改革の概要
１．大学院の改革（１）博士前期課程① 入学定員の増加（現行20名→38名）➁ 「学部・博士前期課程一貫教育コース」の創設
・ 優秀な学部生が4年次から大学院科目（修士論文執筆等）を履修できる仕組みを整備。
③ 様々な高度実践的な教育の実施
・ 看護学専修、リハビリテーション学専修及び健康福祉科学専修（社会福祉、健康情報、検査技術の３分野）で、それぞれの特徴を踏まえ、高度専門職業人向けのコース設定やカリキュラムを整備。
・ 学生の募集は、専修・分野ごとに年2回実施。
・ 養護教諭の専修免許状の付与、「保健医療福祉政策プログラム」の創設、認定社会福祉士資格取得のための研修等。
（２）博士後期課程① 入学定員の増加（現行6名→8名）② 「博士前期課程・後期課程一貫（研究継続）コース」の創設

２．学部の改革① 編入学定員の見直し
・ 看護学科は削減、社会福祉学専攻は廃止。
② 保健医療情報教育の強化
・ 健康開発学科の健康行動科学専攻については、「健康情報学専攻」に改称。養護教諭の養成を終了するとともに、保健医療情報に関する教育を強化。

３．実施時期〇 2025年度から実施。早期の取組が可能なものは、準備が整い次第実施。

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改革を行う教育組織
大学院 保健医療福祉学研究科
保健医療福祉学専攻

保健医療福祉学部
共通教育科
看護学科
理学療法学科

作業療法学科
社会福祉子ども学科
社会福祉学専攻

博士前期課程編
入学
定員の見直し看護学専修リハビリテーション学専修
健康福祉科学専修

福祉子ども学専攻

健康開発学科
健康行動科学専攻

検査技術科学専攻
口腔保健科学専攻「情健報
康教
情育報の学強専化攻」

博士後期課程
看護学領域
リハビリテーション学領域
健康福祉科学領域

・養・学・
高・
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大学院等改革の主要項目
１．大学院の定員・募集・入学試験の見直し
２．「学部・大学院博士前期課程一貫教育コース」等の創設

３．養護教諭養成の高度化（専修免許状の付与）
４．「保健医療福祉政策プログラム」の創設
５．学部の編入学制度の見直し

６．保健医療情報教育の強化（「健康情報学専攻」等）１．大学院の定員・募集・入学試験の見直し＜博士前期課程の定員・募集＞〇 現在、前期課程の入学定員・募集は全体で20名⇒ 2025年度以降、入学定員を倍増（計38名）し、専修・分野ごとに募集（2025年度入学（2024年度入試）以降）

募
集人
員

看護学専修

計15名程度

リハビリテーション学専修

計13名程度

健康福祉科学専修

計10名程度

一般コース

7名程度

CNS（専門看護師＜がん、小児、精神＞）コース

8名程度

一般コース

学部・博士前期課程一貫教育コース

理学・作業 各2名

社会福祉分野

若干名

健康情報分野若干名

検査技術分野

若干名

学部・博士前期課程一貫教育コース

2名※ 学部・博士前期課程一貫教育コースは、本学の理学療法学科、作業療法学科、検査技術科学専攻に2023年度に入学した学生から対象となり、当該学生が4年になる2026年度には大学院科目の履修が可能になる。

＜博士後期課程の定員＞〇 現在、博士後期課程の定員は6名 ⇒ 2025年度以降、8名＋若干名 （2025年度入学（2024年度入試）以降）＜博士前期・後期課程の入学試験＞＜博士前期・後期課程の入試科目等＞〇 現在、年1回 ⇒ 2024年度以降、年2回実施〇 学部・博士前期課程一貫教育コース等は、面接等のみ

入試時期

従来
（年1回）

博士前期
博士後期

2024年度～（年2回）

一般選抜

学内推薦特別選抜（一貫教育コース）

第1回

第2回

10月

9月

3月

博士前期

英語（TOEIC）、筆記試験（論文含む）、面接

面接

〃

〃〃

博士後期

英語（TOEIC）、面接

面接、書類※ 1回目で定員が充足された場合、2回目は実施しない。

※ 博士後期課程については、別途若干名の募集枠あり（学内推薦 日本学術振興会特別研究員(DC１)採用内定者枠）

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２．「学部・博士前期課程一貫教育コース」等の創設
１．創設の趣旨（１）学部・大学院博士前期課程一貫教育コース〇 学部において優秀な成績を修めた者を選抜し、研究能力の早期向上を図るため、学部４年次から大学院科目の履修を可能とする仕組みを創設するとともに、経済的支援を行う。

（２）大学院博士前期・後期課程一貫（研究継続）コース〇 大学院博士前期課程において優秀な研究実績等をあげた学生に対し、後期課程への進学を前提とした一貫した研究指導を行う。

２．制度の概要（１）学部・大学院博士前期課程一貫教育コース（ 対 象 ） 理学療法、作業療法、検査技術分野の2023年度学部入学生から（募集人員） 各学科・専攻から各２名以内（選抜方法） 3年次前期までの成績上位者の中から学科等の選考試験で選抜（履修開始） 4年次から大学院科目の早期履修（修士論文執筆等）が可能（ 入学金 ） 免除

（２）大学院博士前期・後期課程一貫（研究継続）コース（ 対 象 ） 博士前期課程の全ての専修の修了生（募集人員） ２名以内
（選抜方法） 博士前期課程での研究実績等により選抜（面接・書類審査）（ 入学金 ） 現行どおり、免除※ 別途若干名の募集枠あり（学内推薦 日本学術振興会特別研究員(DC１)採用内定者枠）（学内推薦特別選抜）

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３．養護教諭養成の高度化（専修免許状の付与）＜見直しの趣旨＞〇 大学教育を取り巻く状況の変化に対応し、健康行動科学専攻における養護教諭（1種免許状）の養成を終了させる一方、養護教諭免許状保有者には、博士前期課程で必要な科目を履修すれば、専修免許状を取得することを可能にし、養護教諭養成を大学院レベルにシフトさせる。
（注）学部の看護学科と口腔保健科学専攻における養護教諭養成は、継続。

＜専修免許状の取得ルート＞① 1種免許状保有者は、大学院各専修に入学するか、科目等履修生として必要な科目を履修。
② 2種免許状保有者は、学部で1種免許状取得のための科目を履修すると同時に、大学院でも必要な科目を履修。

＜大学院博士前期課程＞

科目等履修生

看護学専修（一般コース）

健康福祉科学専修（社会福祉・健康情報分野）＜学部＞
教職、養護等の科目を履修（科目等履修生）
大学院入学と併せて履修し、1種免許状を取得

養護教諭1種免許状保有者

養護教諭2種免許状保有者（注）現在、本学では、学部の看護学科、口腔保健科学専攻及び健康行動科学専攻で養護教諭（1種免許状）を養成。

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４．「保健医療福祉政策プログラム」の創設
１．創設の趣旨
少子高齢化が進み、財政制約が強まる中、県内自治体でも、医療・介護等データの調査・分析、地域包括ケアシステム構築に向けた計画策定など、保健医療福祉施策を強力に推進していくことが求められており、施策の企画立案に必要な実践的な知識、手法等を修得した人材を育成することが急務。
本学は県立の大学として、自治体職員等を対象とする大学院レベルの履修証明プログラムを創設し、県内の自治体等を支援。
２．想定する対象者
自治体関係者（市町村等の行政・国保保健師、一般行政職、福祉職等）、医療保険者、病院、企業等の職員など
３．募集人員１０名程度※定員はないので、柔軟に設定可

４．履修
１年以内。夜間に遠隔で開講される科目の中から５科目（１５０時間）以上を選択。
（科目例） 社会調査法、統計分析法、データヘルス、地域マネジメント、地域課題研究等
５．受講料・入学料・入学検定料
１０～１５万円程度
６．自治体の研修プログラムとの連携
自治体にカリキュラム等について意見を聴くとともに、自治体に対し、職員研修プログラムに位置付けてもらえるよう働きかける。
７．その他プログラムの構成科目を履修すれば、その後、大学院に入学した場合、単位として認定。
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５．学部の編入学制度の見直し
１．編入学制度の趣旨〇 編入学制度は、本学の設置当時、4年制大学が少ない中で、短大等の卒業生の進学希望に応えるために設けられたものであったが、今では県内に多数の大学があり、編入学制度の意義は低下。

２．見直しの内容〇 2025年度入学（2024年度入試）から看護学科の編入学定員を5名に縮小し、対象者を次のとおりとする。
ア．県立常盤高校・県立高等看護学院の学校推薦型選抜
イ．上記以外の県内在住者等〇 社会福祉学専攻の編入学制度は、2024年度入学（2023年度入試）までで廃止。

【現行】
看護学科
A選抜

若干名
（県内産科医療施設推薦）

一般選抜

社会福祉子ども学科
学校推薦型選抜

計20名（学校推薦型選抜を含む。）

一般選抜
若干名

（注）学校推薦型選抜の対象校は、県立常盤高校及び県立高等看護学院。

【2025年度～】
看護学科
５名(学校推薦型選抜を含む。）（注）学校推薦型選抜の対象校は、県立常盤高校及び県立高等看護学院。
11６．保健医療情報教育の強化（「健康情報学専攻」等）
１．見直しの趣旨〇 近年、保健医療福祉分野でも情報化が急速に進んでおり、県内でも、保健医療福祉に関する様々な情報を分析・評価し、自治体での政策立案、医療機関、企業等の経営などに活用することが急務。
〇 このため、社会の喫緊のニーズに応え、保健医療情報に関する教育をより一層強化するため、健康行動科学専攻のあり方を見直す。
２．見直しの内容① 専攻の名称の変更（2025年度～）
・ 「健康行動科学専攻」 ⇒ 「健康情報学専攻」。
※ 英語名： Health Informatics② 情報教育の強化
・ 保健医療分野での調査、統計分析、評価など、保健医療情報に関する教育を一層強化。カリキュ
ラムの見直しを行うとともに、必要な体制を確保。
③ 健康行動科学専攻における養護教諭養成（1種免許状の付与）の終了
・ 養護教諭志望者は、2024年度が最終入学。
・ 養護教諭の養成については、大学院博士前期課程における高度専門職業人として養成にシフト（専修免許状の付与）。
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