ベトナム計画投資省―

TOYAMA DESK―

月刊ニュースレター Vol. 1＜今号の目次＞
1．ベトナムで「AZEC/GX 推進ワーキングチーム」の発足に合意
2．日本 TOYO、EVN と脱炭素化社会実現に向けた共同調査で協力へ
3．ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4～6 月の動向
4．JICA、ベトナムの食品検査能力の向上に貢献
5．消費者ローンも債務借り換えが可能に、9 月 1 日施行の新通達
6．ベトナム、世界第 2 位のエビ輸出国に 22 年は過去最高 43 億 USD の輸出額
7．「技能実習制度の見直し」ベトナムは歓迎・支持
8．南部と北部を結ぶ冷蔵コンテナ列車が運行開始、生鮮食品を中国へ輸出
9．デジタル経済の GDP 比、1～6 月期は 15％に拡大
10．1～6 月期の工業団地不動産、入居率が好調に推移

1. ベトナムで「AZEC/GX 推進ワーキングチーム」の発足に合意
ハノイ市で 7 月 26 日、「AZEC/GX 推進ワーキングチーム」の発足が合意された。今年 3 月のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)の立ち上げ後、日本側の官民と現地政府との協議の枠組みが発足されるのは、ベトナムが初めて。
同日、日本側代表団(前田匡史
内閣官房参与、山田滝雄駐ベト
ナム日本国大使、経済産業省、国際協力銀行(JBIC)、日本企業の幹部など)は、グエン・チー・ズン計画投資相と会談した。
会談では、日本とベトナム双方が AZEC 及びグリーントランスフォーメーション(GX)を重視していることに鑑み、ベトナムのグリーン成長及びエネルギー移行推進に係る日本側官民と計画投資省、商工省を中心とするベトナム政府との間の現地における協議の枠組みとして、「AZEC/GX 推進ワーキングチーム」を発足することに合意した。
また、ベトナムの投資環境改善に関し、包括的に協議する日越の対話枠組
み「日越共同イニシアティブ」におけるワーキングチームの 1 つとして、「AZEC/GX 推進ワーキングチーム」を位置づける可能性も含めて、今後の進め方について議論を行った。
日本は今後も、ベトナムをはじめとする AZEC パートナー国と共に、政策協調と支援を通じ、アジアの脱炭素化に貢献していく。
出 典 : https://www.mpi.gov.vn/portal/Pages/2023-7-26/Bo-truong-Nguyen-ChiDung-tiep-Chu-tich-Hoi-dong-Qsr0ji6.aspx
2. 日本 TOYO、EVN と脱炭素化社会実現に向けた共同調査で協力へ
株式会社日本 TOYO(TOYO グループ、東京都中央区)は７月 20 日、ベトナム電力グループ(Vietnam Electricity＝EVN)との間で、ベトナムにおける脱炭素化社会の実現に向けた共同調査に関する双方の協力可能性について話し合った。
TOYO グループは、TOYO グループと東京工業大学吉川邦夫教授との共同研究による「次世代型加水分解装置」を活用したバイオマス(農業残や生活ごみ) の製造、火力発電用微粉炭バイオマスの提供を行い、EVN の発電所との協力のもとで石炭燃料と組み合わせて電力を生産することを提案している。
また TOYO グループは、EVN との共同調査を通じて、ベトナムにおける発電所の運用技術提供、石炭・石油・液化天然ガス (LNG)などの燃料供給にも力を入れていくことを提案した。また、ベトナムで発電所を建設する際の効率性を確保すべく、ベトナムの 2021～2030 年国家電力開発計画及び 2045 年までのビジョン(第 8 期電力計画)に基づく石炭火力発電の展望や発電所、燃料供給源についての調査を今後も続けていく方針だ。TOYO グループと EVN は、将来の協力に向けて引き続き調査し、研究することで合意した。
出 典 : https://nangluongvietnam.vn/toyo-de-xuat-evn-hop-tac-san-xuat-vien-nenbiomass-de-san-xuat-dien-31198.html

3. ベトナムのホワイトカラー人材紹介市場、4～6 月の動向
ベトナムの求人数は前年同期比 9％減、前期比 19％増だった。日本(日本企業の海外事業関連求人) は前年同期比 34％増、前期比では変わらなかった。
ベトナムにおける企業の採用動向について、例年 4～6 月は求人需要が高いシーズンだが、今年は足元の景況感により、企業の採用活動に濃淡がみられるとした。
世界的インフレに伴う買い控えや半導体不足による生産停滞の影響を受けている製造業では、増員募集が減少し、欠員補充を目的とした採用が中心となっている。
一方、好調なサービス業では採用活動が活発化しており、IT 業界ではコストファーストを意識した採用から、能力のある人材を適切な待遇で採用する企業が増加傾向にある。
また、今年に入ってから、外国人に対する労働許可証の発行難易度が増しているが、その許認可に関する理由とは別に、現地化へ舵をきり、日本人駐在員を減らして日本人・ベトナム人の現地雇用人材を増やしている企業が増えていると指摘する。
一方、求職者の動向については、新しい機会を求めて転職活動をしている求職者が、継続してマーケットに出てきている状況という。給料を第一優先として転職活動を行う求職者だけでなく、やりがいやキャリアアップ、福利厚生の充実などを目指した求職者も増えており、求職者デマンドの多様化が見受けられる。
日本からベトナムへの海外転職希望者数は横ばい傾向で、中長期的な実現に向けて情報収集を行っているフェーズの求職者も多い。労働許可証発行の厳格化が、ベトナムでの転職希望者における転職活動の抑制要因となっており、早期の緩和が強く望まれる。
出典: https://www.gso.gov.vn/du-lieu-va-so-lieu-thong-ke/2023/06/thong-cao-bao-chitinh-hinh-lao-dong-viec-lam-quy-ii-va-6-thang-dau-nam-2023/

4. JICA、ベトナムの食品検査能力の向上に貢献
国際協力機構(JICA)はハノイ市で７月 20 日、ベトナム政府との間で、技術協力プロジェクト「持続可能な農業開発のための食品安全検査・レファレンス機能・コンサルティング能力強化プロジェクト」に関する合意文書である討議議事録(Record of Discussions＝R/D)に署名した。
ベトナムでは、著しい経済成長に伴う国民の所得向上により、安全・安心な食品への需要が高まっており、農薬や化学肥料の適正使用や流通時の衛生管理を含む総合的な食品安全管理が求められている。こうした中、ベトナム
政府は 2012 年に、食品検査基準の作成や、食品検査施設への技術指導が行える認証検査機関として、農林水産品品質検査・認証・コンサルティングセンター(RETAQ センター＝Reference Testing and Agrifood Quality ConsultancyCenter)を設立した。

JICA は 2019 年より、無償資金協力「農業・水産食品の安全確保のための検査・農産食品品質コンサルティングセンター能力強化計画」を実施し、RETAQ センターに必要な検査機材や設備を整備している。今回の事業では、食品安全の検査技術などにかかる職員の能力強化を目指す。こうした協力を通じて、ベトナムの食品安全検査機関の能力向上が期待される。実施予定期
間は 36 か月、実施機関は農業農村開発省 RETAQ センター、対象地域はベトナム全土。具体的な事業内容としては、RETAQ センターにおいて、人材及びマネジメントの質向上、食品安全管理における認証検査機関としての要件を満たすための能力向上、リスク評価・リスクコミュニケーションの能力強化を行い、RETAQ センターを中核とした農業農村開発省傘下の食品検査機関に対する検査能力向上の仕組みを構築する。
出 典 :https://nld.com.vn/thoi-su/jica-ho-tro-12-ti-yen-bao-dam-an-toan-thucpham-nong-thuy-san-viet-nam-2023072016342515.htm
5．消費者ローンも債務借り換えが可能に、9 月 1 日施行の新通達

ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、金融機関の融資活動を規定する通達
第 39 号/2016/TT-NHNN の一部を改正・補足する通達第 6 号/2023/TT-NHNNを発出した。新通達は 9 月 1 日に施行される。
従来の規定では、「事業資金の繰り上げ返済の場合」を除き、債務者が他の金融機関から債務借り替え融資を受けることは認められていなかった。一方、新通達ではこの制限が撤廃され、目的を問わず、住宅や車両の購入などで消費者ローンを利用する債務者は、ローン返済のために他の金融機関から債務借り替え融資を受けることが可能になる。これにより、債務者は貸付金利の比較的低い商業銀行や、より有利な条件を提示する商業銀行に乗り換えやすくなるものと見込まれる。
出典: https://vanban.chinhphu.vn/?pageid=27160&docid=208185&classid=1
6．ベトナム、世界第 2 位のエビ輸出国に 22 年は過去最高 43 億 USD の輸出額
ベトナムは世界 2 位のエビ輸出国の地位を築いており、世界のエビ輸出額のうち、ベトナムの割合は全体の 13～14％を占める。これは７月 21 日にホーチミン市で開催されたベトナム汽水エビの生産・加工・輸出フォーラムで発表された。
ベトナムのエビは、世界 100 か国・地域に輸出されており、主な輸出先としては欧州連合(EU)や米国、日本、中国、韓国などがある。ベトナムのエビ輸出額
は、毎年の国内水産物輸出額の約 40～45%を占め、35～40 億 USD(約 4900～5600 億円)に相当する。2022 年のエビ輸出額は前年比 11.2％増の 43 億 USD(約6060 億円)となり、過去最高を記録した。なお、2023 年 1～6 月期の汽水エビ生産量は前年同期比 4.1％増の 46 万 7000t だったが、輸出額は同 31.9％減の 15 億4600 万 USD(約 2200 億円)となっており、年間計画の 35.9％にとどまった。この背景には、世界経済の減速に伴い需要が低迷していること、米国や EU、韓国などのインフレ率と金利がいずれも上昇したこと、在庫が増加したことなどが挙げられる。
出典: https://vtv.vn/kinh-te/viet-nam-la-nuoc-xuat-khau-tom-lon-thu-hai-the-gioi20230723123741091.htm

7．「技能実習制度の見直し」ベトナムは歓迎・支持1993 年に始まったベトナム人技能実習生の日本への派遣は、一定の成果を挙げる一方で、問題点も露見している。日本の厚生労働省と法務省出入国在留管理庁
はこのほど、在ベトナム日本国大使館と協力し、ベトナムの労働者派遣企業向けに日本の技能実習制度に関するセミナーをハノイ市で開いた。
このセミナーで、労働傷病兵社会省傘下海外労働管理局(DOLAB)のファム・
ベト・フオン副局長は、制度開始から 30 年あまりを経て、累計 40 万人あまりのベトナムの若者が技能実習生として日本に派遣された実績に触れた。ベトナムから日本に派遣される技能実習生は 2013 年の 1 万 200 人から 2019 年には 8 万2700 人と 8 倍あまりに急増した。コロナ禍を経て 2022 年には 6 万 8000 人近くとなり、2023 年 1～6 月期は 4 万 400 人ほどとなっている。
現在、日本に技能実習生を派遣する 15 か国の中でベトナムが最も多く、技能実習中のベトナム人は 20 万人あまりに上り、技能実習生の約 50％を占める。ベトナム人技能実習生は、勤勉さ、日本を愛する心、手先の器用さ、聡明さなどの点で、日本からも評価されている。
労働者派遣企業について、フオン副局長は応募者選考や育成の質向上などにおける努力を評価し、ほとんどの労働者派遣企業が適切な投資を行い、ベトナムと日本の法律を遵守し、質や管理体制、技能実習生のサポートの向上に力を入れていると述べた。ただし、一部には活動が弱く、両国の法令に違反する企業もあることに触れた。フオン副局長はまた、制度そのものについても 1993 年の開始から一定の成果が見られる一方で、技能実習生が最低の基本給しか受け取れず日本の労働者と同じようなボーナスや手当を受け取ることができないこと、適切な労働環境が確保されない場合も多いこと、所得が高くないこと、業務に合わなくても職場を変えることができないこと、雇用主の対応が良くないことなどの問題点も露見しているとした上で、日本側の技能実習制度の見直し検討について、ベト
ナム側はこれを歓迎・支持すると述べた。
出典: https://nhandan.vn/bao-dam-quyen-loi-cho-lao-dong-viet-nam-lam-viec-tai-nhatban-post763295.html

8．南部と北部を結ぶ冷蔵コンテナ列車が運行開始、生鮮食品を中国へ輸出
ベトナム鉄道総公社(Vietnam Railways＝VNR)傘下のハノイ鉄道運輸[HRT](Hanoi Railway Transport)はこのほど、東南部地方ビンズオン省のソンタン駅から東北部地方ランソン省のドンダン駅まで生鮮食品を運ぶ冷蔵コンテナ列車の運行を開始した。商品は中国に輸出される。
列車は青果や鮮魚を保存する 40 フィートの冷蔵コンテナを運ぶモーター車 20～21 両から成り、最大 900t を積むことができる。ソンタン駅からドンダン駅までの所要時間は 72 時間の見込みである。列車の改修が完了すれば、運行時間が短縮され、他の輸送手段とも競争できるようになる見通しだ。専門家によると、同列車の運行により南部から北部への生鮮食品や冷凍食品の輸送需要に対応できると期待されている。
出典: https://thanhnien.vn/duong-sat-viet-nam-vao-cuoc-dua-lien-van-quoc-te185230717000432408.htm#

9．デジタル経済の GDP 比、1～6 月期は 15％に拡大
国家デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する 2023 年 1～6 月期を振り返る全国オンライン会議が７月 12 日に開催された。同期には、改正電子取引法をはじめとして、デジタル空間での発展を支援する法的枠組みが整備された。
情報通信省が会議で報告したところによると、2023 年 1～6 月期における国内総生産(GDP)に占めるデジタル経済の割合は 15％に拡大したと推定される。デー
タベース構築に関しては、6 月までに国民データベースが 13 省庁、企業 4 社、63省・市の地方自治体と正式に接続された。国民データベースはこれまでに、国民情報の検索と認証を求めるリクエスト計 10 億件以上を受け付けた。
国民データベースの活用は、関連機関や組織の業務効率化、国民の利便性向上だけでなく、担当者が賄賂などを求めることの撲滅にもつながると期待される。
同期には、国家公共サービスポータルサイトを介したオンライン公共サービスの提供が飛躍的な成長を遂げた。6 月末における同ポータルサイトのアカウント数は前年同月末比 3.8 倍の 777 万件以上に急増した。同期における公共サービス利用回数は前年同期比 3 倍以上の 1749 万回に急増し、関連するオンライン決済取
引 1098 万件以上が行われ、取引額は同 3 倍以上の 6 兆 560 億 VND(約 354 億円)に上った。
出典: https://baochinhphu.vn/thu-tuong-chu-tri-hoi-nghi-toan-quoc-ve-chuyen-doi-soquoc-gia-102230712152108579.htm

10．1～6 月期の工業団地不動産、入居率が好調に推移
不動産仲介大手 CB リチャードエリス(CBRE)ベトナムが発表した 2023 年 1～6 月期におけるベトナムの工業団地不動産市場に関するレポートによると、同期の工業用地やレンタル工場・倉庫の入居率はいずれも好調に推移した。
工業用地の賃貸面積は、北部が前年同期比 60％増の 386ha、南部が同 20％増の 397ha へと急増した。賃貸需要の増加に伴い、賃貸料も大幅に上昇し、北部で1 ㎡あたり 127USD(約 1 万 7800 円)、南部では同 187USD(約 2 万 6000 円)となった。北部と南部のレンタル工場・倉庫の供給面積の合計は 90 万㎡で、うち北部が全体の 60％を占めた。北部では電子機器メーカーの賃借需要が大きく増えた
一方、南部では自動車製造やアパレル、包装など、テナントは多様だ。
CBRE ベトナムによると、将来的には工業用地の賃貸料が年平均 4～8％上昇すると予想されている。一方、今後 12 か月のレンタル工場・倉庫の賃貸料は 4％と若干上昇する見込みだ。また、テクノロジー、グリーンエネルギー、物流などの分野では、工業団地不動産の賃借需要が高まっている。
出典: https://vneconomy.vn/bat-dong-san-cong-nghiep-tiep-tuc-la-diem-sang.htm＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【富山デスク 連絡先】
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