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9年
2020年

受講日数

定

員

10月4日

１日

100名

11月8日

１日

100名

1月29日

１日

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3月 19日

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特集●「プラスチック資源循環戦略」の策定について①趣旨・経緯②プラスチック資源循環戦略（概要）③プラスチック資源循環戦略（本文）

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行 政 情 報●リチウムイオン電池の適正処理について（令和元年８月１日事務連絡）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（令和元年９月５日環循規発第19090513号）

事 業 報 告●

令和元年度第１回電子マニフェスト導入実務研修会
廃棄物適正処理巡視事業（第２回・第３回・第４回）
大阪府産業資源循環協会表彰
全国産業資源循環連合会表彰
優良認定推進研修会（電子マニフェスト及びエコアクション21に関する説明会）
全国産業資源循環連合会近畿地域協議会
産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント研修会（演習コース）
廃棄物処理先進事例調査（第30回・第31回）
木材開発株式会社産業廃棄物法研修（第１回・第２回）
令和元年度第１回電子マニフェスト操作体験セミナー
令和元年度第１回大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会
令和元年度第１回全国産業資源循環連合会正会員事務局責任者会議
株式会社エイシン業務相談セミナー
エコワールドフェス（エコを体験するワークショップ）
令和元年度第1回産廃塾
エコアクション21審査員力量向上研修会
産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント研修会（規程作成コース）

16

クローズアップ①●消費税増税に伴うマニフェスト価格の改定について
クローズアップ②●「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」

20

廃棄物処理先進事例調査●

24

に対する意見第30回

株式会社アイザック

環境事業本部

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本部工場

新規入会会員紹介●

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事 業 案 内●35

新 刊 紹 介●36

会 員 紹 介●株式会社38

近畿サービスバックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
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廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●
表紙写真提供：株式会社 近畿サービス 佃工場（積替保管施設）〒555－0011 大阪府大阪市西淀川区佃５－９－９

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特 集
令和元年5月31日

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「プラスチック資源循環戦略」の策定について
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

趣旨
第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、
地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、３R＋Re
new
able（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。
Ｇ20では、本戦略も踏まえ、我が国の対策を各国に発信し、新興国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進に向けて、議論が進められました。
経緯
第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月19日閣議決定）において「プラスチック資源循環戦略」を策定することが盛り込まれたことを受け、平成30年７月13日に中央環境審議会に諮問され、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において審議が行われ、平成31年３月26日に答申がなされました。
本答申を踏まえ、この度、「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。
内容
次頁以降を、ご覧ください。

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プラスチック資源循環戦略
令和元年５月31日
消費者庁
外 務 省
財 務 省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環 境 省
１．はじめに―背景・ねらい ―○近年、プラスチックほど、短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材
は多くありません。また、プラスチックはその機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与し、例えば、我が国の産業界もその技術開発等に率先して取り組むなど、こうした社会的課題の解決に貢献してきました。
○一方で、金属等の他素材と比べて有効利用される割合は、我が国では一定の水準に達しているものの、世界全体では未だ低く１、また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、このままでは 2050年までに魚の重量を上回るプ
２
ラスチックが海洋環境に流出することが予測される など、地球規模での環境汚染が懸念されています。
○こうした地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発のための2
030
アジェンダ）でも求められているところであり、世界全体の取組として、プラスチッ
ク廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラス
チック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を、実効的に進めることが必要です。

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y」（国連環境計画、2018年）によれば、世界全体のプラスチック容器包装のリサイクル率は 14％、熱回収を含めた焼却率は 14％とされており、有効利用される割合は 14～28％となる。
２ 「THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTI
CS」（エレン・マッカーサー財団、2016年）。このほか、このままでは国際的な石油消費量や温室効果ガス排出量に占めるプラスチックの割合が大きく高まることも予
測。

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○我が国は、循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則３を踏まえ、これまでプラスチックの３Ｒ
や適正処理を率先して進めてきました。この結果、容器包装等のリデュースを通じたプラスチック排出量の削減、廃プラスチックのリサイクル率27.
8％と熱回収率 58.
0％を合わせて 85.
8％の有効利用率４、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきました。
○一方で、ワンウェイ５の容器包装廃棄量（一人当たり）が世界で二番目に多いと指摘されていること６、
未利用の廃プラスチックが一定程度あること７、アジア各国による輸入規制が拡大しておりこれまで以上に国内資源循環が求められていること８を踏まえれば、これまでの取組をベースにプラスチックの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層推進することが不可欠です。
○また、我が国は、これまで３Ｒイニシアティブやアジア太平洋３Ｒ推進フォーラムをはじめ、世界の資源循環の取組を牽引してきました。国内対策を推進することはもとより、こうして積み重ねてきた
実績・経験を生かし、2019
年６月に我が国で開催するＧ2
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等の機会を通じ、我が国発の技術・イノベー
ション、ソフト・ハードの環境インフラを積極的に海外展開し、世界全体の海洋プラスチック流出の実効的な削減と３Ｒ・適正処理の推進に最大限貢献することが求められます。
○このため、第四次循環型社会形成推進基本計画（2018年６月19日閣議決定）に基づき、資源・廃棄物
制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、アジア各国による廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、これに基づく施策を国として推進していきます。

３

循環型社会形成推進基本法に基本原則として規定されている第３条～第７条の一部を抜粋すると以下のとおり。
○循環型社会形成推進基本法（平成 12年法律第 110号）（原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制）
第５条 原材料、製品等については、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用又は処分に伴う環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみ、原材料にあっては効率的に利用されること、製品にあってはなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならない。（循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則）
第７条 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。
この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。
一 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二 循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。
三 循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。
四 循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。
４ 「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況2017年」（一般社団法人プラスチック循環利用協会）によれば、マテリアルリサイクル 23.
4％、ケミカルリサイクル 4.
4％、エネルギー回収 58.
0％で、有効利用率としては 85.
8％。
５ ワンウェイとは、通常一度使用した後にその役目を終えることをいう。
６ 「Si
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y」（国連環境計画、2018年）
７ 未利用廃プラは2017年で128万トン（14％）に上り、その内訳は単純焼却76万トン（８％）、埋立52万トン（６％）となっている。
８ 財務省貿易統計によれば、我が国からの廃プラスチック（プラスチックくず）の輸出量は 2016年で153万トン、2017年で 143
万トン、2018年で 101万トン。

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○本戦略の展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして我が国の技術・イノベーション、環境インフラを世界全体に広げ、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉としていきます。

２．基本原則

―３Ｒ+Renewabl
e（持続可能な資源）―○循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック９等）に適切に切り替えた上で、③できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）を図ります。
特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、
カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収します。
いずれに当たっても、経済性及び技術可能性を考慮し、また、製品・容器包装の機能（安全性や利便性など）を確保することとの両立を図ります。
○また、海洋プラスチック問題に対しては、陸域で発生したごみが河川その他の公共の水域等を経由して海域に流出することや直接海域に排出されることに鑑み、上記の３Ｒの取組や適正な廃棄物処理を前提に、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止します。また、海洋ごみの実態把握及び海岸漂着物等の適切な回収を推進し、海洋汚染を防止します。
○さらに、国際的には、こうした我が国の率先した取組を世界に広め、アジア・太平洋、アフリカ等の各国の発展段階や実情に応じてオーダーメイドで我が国のソフト・ハードの経験・技術・ノウハウをパッケージで輸出し、世界の資源制約・廃棄物問題、海洋プラスチック問題、気候変動問題等の同時解決や持続可能な経済発展に最大限貢献します。
○以上に当たっては、国民レベルの分別協力体制や優れた環境・リサイクル技術など我が国の強みを最大限生かし伸ばしていくとともに、国、地方自治体、国民、事業者、ＮＧＯ等による関係主体の連携
協働や、技術・システム・消費者のライフスタイルのイノベーションを推進し、幅広い資源循環関連
産業の振興により、我が国経済の成長を実現していきます。

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バイオマスプラスチックとは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材をいう。

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３．重点戦略

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―実効的な①資源循環、②海洋プラ対策、③国際展開、④基盤整備―（１）プラスチック資源循環①リデュース等の徹底○ワンウェイの容器包装・製品のリデュース等、経済的・技術的に回避可能なプラスチックの使用を削減するため、以下のとおり取り組みます。
⇒ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品については、不必要に使用・廃棄されることのないよ
う、消費者に対する声かけの励行等はもとより、レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじ
め、無償頒布を止め「価値づけ」をすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革を促します。
その際には、中小企業・小規模事業者など国民各界各層の状況を十分踏まえた必要な措置を講じます。
また、国等が率先して周知徹底・普及啓発を行い、こうした消費者のライフスタイル変革に関す
る国民的理解を醸成します。
⇒代替可能性が見込まれるワンウェイの容器包装・製品等については、技術開発等を通じて、その機能性を保持・向上した再生材や、紙、バイオマスプラスチック等の再生可能資源への適切な代替を促進します。
⇒ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品の環境負荷を踏まえ、軽量化等の環境配慮設計やリユー
ス容器・製品の利用促進、普及啓発を図ります。
⇒このほか、・モノのサービス化
・シェアリング・エコノミー
・修繕・メンテナンス等による長寿命化、再使用など、技術・ビジネスモデル・消費者のライフス
タイルのイノベーションを通じたリデュース・リユースの取組を推進・支援します。
②効果的・効率的で持続可能なリサイクル○使用済プラスチック資源の効果的・効率的で持続可能な回収・再生利用を図るため、以下のとおり取り組みます。
⇒「分ければ資源、混ぜればごみ」の考えに立って、資源化のために必要な分別回収・リサイクル等が徹底されるよう推進を図ります。
このため、プラスチック資源について、幅広い関係者にとって分かりやすく、システム全体として効果的・合理的で、持続可能な分別回収・リサイクル等を適正に推進するよう、そのあり方を検討します。
また、漁具等の海域で使用されるプラスチック製品についても陸域での回収を徹底しつつ、可能な限り分別、リサイクル等が行われるよう取組を推進します。
⇒質が高いプラスチック資源の分別回収・リサイクルを促す観点から、回収拠点の整備推進を徹底しつつ、事業者や地方自治体など多様な主体による適正な店頭回収や拠点回収の推進や、最新のＩｏＴ技術も活用した効果的・効率的で、より回収が進む方法を幅広く検討します。
⇒分別回収、収集運搬、選別、リサイクル、利用における各主体の連携協働と全体最適化を通じて、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現する、持続的な回収・リサイクルシステム
構築を進めます。
この一環として、・分別が容易で、リユース・リサイクルが可能な容器包装・製品の設計・製造
・市民・消費者等による分別協力と選別等の最新技術の最適な組み合わせを図ります。
・分別・選別されるプラスチック資源の品質・性状等に応じて、循環型社会形成推進基本法の基本原則を踏まえて、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、そして熱回収を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図ります。

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⇒生産拠点の海外移転の進展や、アジア各国の輸入規制をはじめ国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応し、我が国のプラスチック資源の循環が適正かつ安定的に行われるよう、国内におけるリサイクルインフラの質的・量的確保や利用先となるサプライチェーンの整備をはじめ、適切な資源循環体制を率先して構築します。
⇒易リサイクル性等の環境配慮設計や再生材・バイオマスプラスチックの利用などのイノベーションが促進される、公正かつ最適なリサイクルシステムを検討します。
③再生材・バイオプラスチックの利用促進○プラスチック再生材市場を拡大し、また、バイオプラスチック10の実用性向上と化石燃料由来プラス
チックとの代替促進を図るため、以下のとおり取り組みます。
⇒リサイクル等の技術革新やインフラ整備支援を通じて利用ポテンシャルを高めるとともに、バイオ
プラスチックについては低コスト化・生分解性などの高機能化や、特に焼却・分解が求められる場
面等への適切な導入支援を通じて利用障壁を引き下げます。
⇒また、再生材・バイオプラスチック市場の実態を把握しつつ、グリーン購入法等に基づく国・地方
自治体による率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置、マッチング支援、低炭素製品としての認証・見える化、消費者への普及促進などの総合的な需要喚起策を講じます。
⇒プラスチック再生材の安全性を確保しつつ、繰り返しの循環利用ができるよう、プラスチック中の化学物質の含有情報の取扱いの検討・整理を行います。また、これらの化学物質に係る分析測定・処理を含めた基盤整備の充実を図ります。
⇒可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマス
プラスチックが使用されるよう、取組を進めます。
⇒その他、バイオプラスチックについては、環境・エシカル的側面、生分解性プラスチック11の分解機能の評価を通じた適切な発揮場面（堆肥化、バイオガス化等）やリサイクル調和性等を整理しつ
つ、用途や素材等にきめ細かく対応した「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、静脈システム管理と一体となって導入を進めていきます。
（２）海洋プラスチック対策○海洋プラスチック対策も成長の誘因であり、経済活動の制約ではなくイノベーションが求められています。こうした考えの下、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチッ
クゼロエミッション）を目指し、（１）のプラスチック資源循環を徹底するとともに、海洋プラスチッ
ク汚染の実態の正しい理解を促し国民的機運を醸成し、①犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄の撲滅を徹底した上で、清掃活動を含めた陸域での廃棄物適正処理、②マイクロプラスチック流出抑制対策、③海洋ごみの回収処理、④代替イノベーションの推進、⑤海洋ごみの実態把握について、以下のとおり取り組みます。
①犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅に向けた措置を強化し、また、各地域で行われている不法投棄・ポイ捨て防止アクション、美化・清掃活動と一体となって、プラスチックの陸域から海への流出を抑制します。特に流域単位で連携した取組が有効であり、各主体による連携協働の取組を支援します。
②2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロ
プラスチックの海洋への流出を抑制します。また、プラスチック原料・製品の製造、流通工程はじめサプライチェーン全体を通じてペレット等の飛散・流出防止の徹底を図ります。
③地方自治体等への支援等を通じて、地域の海岸漂着物等の回収処理を進めます。
10 バイオプラスチックとは、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの総称。
11 生分解性プラスチックとは、プラスチックとしての機能や物性に加えて、ある一定の条件の下で自然界に豊富に存在する微生物などの働きによって分解し、最終的には二酸化炭素と水にまで変化する性質を持つプラスチックをいう。

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④海で分解される素材（紙、海洋生分解性プラスチック等）の開発・利用を進めます。
⑤海外由来も含め、我が国近海沿岸における漂流・漂着・海底ごみの実態把握のため、モニタリング・
計測手法等の高度化及び地方自治体等との連携強化とともに国際的な普及を進め、我が国のみならず世界的な海洋ごみの排出削減につなげていきます。
（３）国際展開○我が国として、プラスチック資源循環及び海洋プラスチック対策を率先垂範することはもとより、そこで得られた知見・経験・技術・ノウハウをアジア太平洋地域はじめ世界各国に共有しつつ、必要な支援を行い、世界をリードすることで、グローバルな資源制約・廃棄物問題等と海洋プラスチック問
題の同時解決に積極的に貢献していきます。このため、各主体との連携協働により以下の取組を進めます。
①途上国における海洋プラスチックの発生抑制等、地球規模での実効性のある対策支援を進めていきます。
具体的には、各国に適した形での適正な廃棄物管理システムを構築し、資源循環の取組を進めていくことが喫緊の課題であり、我が国の有する・分別収集システム、法制度等のソフト・インフラの導入
・リサイクル・廃棄物処理施設等のハード・インフラの導入
・廃棄物の適正な埋立指導や現地の人材育成、環境教育等のキャパシティビルディング・プラスチック代替品やリサイクル技術等に関するイノベーション・技術導入の支援など、アジア・太平洋、アフリカ等の相手国ニーズ・実情に応じたオーダーメイド輸出により、我が国産業界とも一体となった国際協力・国際ビジネス展開を積極的に図ります。
②地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築を進めていきます。
具体的には、我が国としてモニタリング・計測手法等の高度化や地球規模での海洋プラスチックの分布・動態に関する把握・モデル化、生態影響評価等の研究開発を率先して進めるとともに、モ
ニタリング手法の国際調和・標準化や東南アジアをはじめとした地域におけるモニタリングのための人材育成、実証事業等による研究ネットワーク体制の構築を通じて、海洋ごみの世界的な削減に貢献していきます。
（４）基盤整備○以上の取組を横断的に行っていくための基盤として、①社会システムの確立、②資源循環関連産業の振興、③技術開発、④調査研究、⑤連携協働、⑥情報基盤、⑦海外展開基盤について、以下のとおり
取り組みます。
①国民レベルでの分別協力体制、優れた環境技術等の強みを最大限生かしながら、効果的・効率的で持続可能なリサイクルシステムを構築します。
このため、分別協力、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅等を含めた文化、コミュニティ、
制度・仕組み、各主体の連携協働体制、選別・洗浄・原料化等のリサイクル施設・設備、下支えする静脈システム等のソフト・ハードのインフラ整備やサプライチェーン構築を図ります。
②資源循環の担い手となる動脈から静脈に渡る幅広いリサイクル・資源循環関連産業の振興・高度化、国際競争力の強化や、これらの産業における人材の確保・育成等を多面的に支援・振興します。
③技術や消費者のライフスタイルのイノベーションを促すため、・再生可能資源である紙、バイオマスプラスチック等のプラスチック代替品の開発や転換・リサイクル困難製品の易リサイクル化や革新的リサイクル技術の開発
・ＩｏＴやＡＩ等の最新技術を活用した次世代・ベンチャービジネスの育成
・あらゆる場面へのシェアリング・エコノミーの展開などを総合的に支援・後押しします。
④マイクロビーズを含むマイクロプラスチックの使用実態、人の健康や環境への影響、海洋への流出
状況、流出抑制対策等に関する調査・研究等を推進します。
⑤海洋プラスチック問題等の解決に向けて、あらゆる普及啓発・広報、環境教育を通じて海洋プラス

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チック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的気運を醸成し、国、地方自治体、国民、ＮＧＯ、事業者、研究機関等の幅広い関係主体が一つの旗印の下連携協働して、ポイ捨て・不法投棄の撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、海洋ごみの発生防止に向けてワンウェイ等の“プラスチックとの賢い付き合い方”を進め、国内外に積極的に発信する「プラスチック・スマート」を強力に展開します。
具体的には、各主体による、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅、清掃活動や海洋ごみの回収等に関する取組や、プラスチック代替品の開発利用等を通じたワンウェイのプラスチックの排出抑制、回収・リサイクルの徹底、再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）の率先
利用、海外における廃棄物管理システムの構築支援、環境月間、３Ｒ推進月間等における各主体の実効的な連携協働の取組などを推進します。
また、「プラスチック・スマートフォーラム」において、関係主体の取組及び成果の共有等を行うことで、継続的な取組展開を図るための基盤作りを進めます。
さらに、国自らが率先して不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や再生可能資源の利用等に取り組みます。
⑥実効性のある取組のベースとなる、プラスチック生産・消費・排出量や有効利用量などのマテリア
ルフローを各主体と連携しながら整備を図ります。
また、国際的に広がりを見せる「ＥＳＧ投資」（環境（Envi
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）・社会（Social）・企業統
治（Governance）といった要素を考慮する投資）や「エシカル消費」（人や社会、環境に配慮した消費行動）において、企業活動を評価する一つの判断材料として捉えられうることを踏まえた適切な情報基盤の整備等の検討・実施を図ります。
⑦関係する府省庁が緊密に連携しつつ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、アジ
ア開発銀行、地方自治体や我が国の企業等とも協力しながら、我が国の有する知見・経験や優れた環境技術、リサイクルシステムや廃棄物発電などの世界各地へのソフト・ハードのインフラ・技術、人材育成等も含めた総合的な環境インフラ輸出を、強力に展開します。

４．おわりに―今後の戦略展開―○以上の戦略的展開を通じて、我が国のみならず、世界の資源・廃棄物制約、海洋プラスチック問題、気候変動等の課題解決に寄与すること（天然資源の有効利用、海洋プラスチックゼロエミッションや
温室効果ガスの排出抑制）に加え、動静脈にわたる幅広い資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出12が見込まれ、持続可能な発展に貢献します。
○本戦略の展開に当たっては、以下のとおり世界トップレベルの野心的な「マイルストーン」を目指す
べき方向性として設定し、国民各界各層との連携協働を通じて、その達成を目指すことで、必要な投資やイノベーションの促進を図ります。
（リデュース）⇒消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、代替品が環境に与える影響を考慮しつ
つ、2030年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）をこれまでの努力も含め累積で25％排出抑制するよう目指します。
12 例えば、我が国において未利用プラスチックをすべて有効利用し、また、再生利用、再生可能資源（紙、バイオマスプラスチッ
等）の利用を一定程度拡大した場合、⇒経済効果として＋約1.
4兆円／年⇒雇用創出効果として＋約４万人⇒温室効果ガス削減量として－約6.
5百万ｔ－CO２／年のプラスの効果（世界全体に単純に拡大した場合、それぞれ＋約54兆円／年、＋約154万人、－約240百万ｔ－CO２／年）が見込まれるとの民間研究機関の試算がある。

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（リユース・リサイクル）⇒2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します（それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指します）。
⇒2030年までに、プラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルするよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
⇒2035年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め100％有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
（再生利用・バイオマスプラスチック）⇒適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、プラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増するよう目指します。
⇒導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、2030年までに、バイオマス
プラスチックを最大限（約200万トン）導入するよう目指します。
○今後、本戦略に基づき、関係する府省庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的対応などあらゆる施策を速やかに総動員してプラスチックの資源循環を進めていきます。また、施策の進捗状況を確認しつつ、最新の科学的知見に基づく見直しを行っていきます。
○また、各主体の自主的な取組を後押しし、国内外における連携協働の取組を更に推進していきます。

（以上）

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行政情報
事 務 連 絡令和元年８月１日
各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長殿
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

リチウムイオン電池の適正処理について

廃棄物処理行政の推進については、かねてより種々御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
廃棄されたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品が、廃棄物の収集・運搬、又は処分の過程において、プラスチックなどの可燃性のごみや破砕するごみの中にまぎれ込
み、火災の原因となっているため、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品を収集・運搬、処分する際に発生する火災事故を防止するための対策をとるよう、貴管内市町村に対し周知いただきますようお願いします。
記
１．市町村における処理体制の適正化
リチウムイオン電池は、破損・変形により、発熱・発火する危険性が高く、不燃ごみや粗大
ごみ中に残されたリチウムイオン電池、あるいは、プラスチック製容器包装を選別・こん包したもの（分別基準適合物としてのベール）の中に混入したリチウムイオン電池が出火原因となった事例が多数報告されているところ、不適切な残留や混入を防ぐ収集運搬及び処分体制を検討すること。なお、一般社団法人ＪＢＲＣでは、リチウムイオン電池の金属端子部分をテープで絶縁し金属製の缶で回収するなどの安全対策をとっているため参考にされたい。
２．リチウムイオン電池排出者への排出方法の周知
リチウムイオン電池が、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、
加熱式たばこ、コードレスタイプの掃除機など多くの小型家庭用電気機器に使用されていること、リチウムイオン電池が使用されていても、リサイクルマークが表示されていない製品が存在すること及び１．を踏まえて、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品の排出方法について、具体的に住民に対して周知を行うこと。
３．一般社団法人ＪＢＲＣが行う回収・リサイクル活動の活用検討
一般社団法人ＪＢＲＣは、所属会員企業の製造・販売した小型充電式電池（リチウムイオン
電池を含む）の回収・リサイクルを行っている。同法人は、一般廃棄物となった小型充電式電池について、廃棄物処理法第９条の９に基づく広域的処理の認定を取得しており、市町村が収集した小型充電式電池（リチウムイオン電池を含む）の回収も行っているので活用について検討すること。

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参考
一般社団法人JBRC ホームページ：https://www.
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事業者の方へ /リサイクル方法（事業者）
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公益財団法人日本容器包装リサイクル協会：https://www.
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市町村のみなさまへ/リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火
トラブル：
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消費者のみなさまへ/【お願い】リチウムイオン電池を含む電子機器を混ぜないで！：
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行政情報
環循規発第 19090513号
令 和 元 年９月５日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長（公印省略）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する
省令の施行について（通知）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年環境省令第５号。
以下「改正省令」という。）が令和元年９月４日に公布され、同日から施行されることとなった。
改正省令によって、産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。）第10条の４の２各号に掲げる基準に適合すると認められた者（以下「優良産廃処分業者」という。）
が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の２倍とすることができる。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記第一１

改正省令の対象について
対象者
廃プラスチック類の保管上限の引上げによって、不適正処理の可能性が高まることのないよ
う、経営の安定性や遵法性等について通常の許可よりも高い基準で許可を受けている優良産廃処分業者のうち、廃プラスチック類が処分又は再生されるまでの間の保管を行う処分業者（中間処理業者）に限定する。
２

対象となる行為
改正省令は、廃プラスチック類の処分又は再生を行うまでの中間処理業者における保管を想定していることから、積替えのための保管を除くこととし、「廃プラスチック類の処理施設において、廃プラスチック類を処分又は再生のために保管する場合」に限定する。
３

保管量の上限改正省令にある「当該施設の一日当たりの処理能力」については、改正省令の趣旨が廃プラ
スチック類の保管上限に係るものであることから、必然的に廃プラスチック類の処理能力が該当する。なお、廃プラスチック類は他の廃棄物とは区別して保管すること。

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４

産業廃棄物処分業に係る変更の届出
改正省令の対象となる優良産廃処分業者が、廃プラスチック類の保管上限を増やすために規則第10条の10第１項第６号に掲げる保管の場所に関する事項を変更した場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第14条の２第３項において読み替えて準用する法第７条の２第３項に基づき、当該変更を都道府県知事又は政令市の長に届け出なければならない。なお、当該届出に係る事項が規則第10条の６に規定する許可証の記載事項に該当するときは、その届出をした産業廃棄物処分業者は、規則第10条の10の２に基づき、その書換えを受けることができる。
５

処理施設の点検又は修理期間中の保管上限
規則第７条の８第１項第２号に定める処理施設の定期的な点検又は修理の期間中における産業廃棄物の保管についても、優良産廃処分業者については当該規定の数量制限の計算の際に用いる基本数量が、一日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数量となる。
６

豪雪地帯指定区域内の廃タイヤ処理施設の保管数量の上限
規則第７条の８第１項第４号に定める豪雪地帯指定区域内の廃タイヤ処理施設においては、
11月から翌年３月までの間を除く期間についてのみ、優良産廃処分業者は一日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数量が保管上限となる。
７

その他
改正省令による廃プラスチック類の保管上限の変更に際し、各都道府県・各政令市においては、引き続き廃プラスチック類の不法投棄が発生しないよう、不法投棄の監視等についてより一層の強化をされたい。なお、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化については「廃プラス
チック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」（令和元年５月20日付け環循適発第1905201
号・環循規発第1905201号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）において示した当面の対策について既に御協力いただいているところ、さらなる適正処理の確保や不法投棄防止等に資する体制の確保（都道府県が保有する未活用地を廃プラス
チック類の保管場所として提供する等）についても検討されたい。
第二より一層の火災予防対策の推進
廃プラスチック類は、消防法（昭和23年法律第186号）第９条の４第１項に定める指定可燃物として、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第４に掲げる合成樹脂類に該当する可能性が高い。
今般、改正省令によって、優良産廃処分業者が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の２倍とすることができることになるところ、法第12条に定める産業廃棄物処理基準に従って適正に処理することに加えて、消防法に基づき市町村条例において定められる物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に従い、火災防止に努めるよう、処分業者に対し、必要に応じて消防機関と合同の立入検査を実施すること等を通じて指導されたい。また、これらの廃プラスチック類の処理に係る火災防止の具体的な運用に当たっては、
消防法又は市町村の火災予防条例等を所管する消防署等関係機関とも、より一層緊密に連携して対応されたい。

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業

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪産業資源循環協会が実施・協力した事業等（令和元年５月後
半～令和元年９月前半）の概要を紹介します。

令和元年度
第１回電子マニフェスト導入実務研修会
日
時
場
所
参加者数
内
容
講

師

令和元年５月28日（火曜日）14時00分
大阪私学会館
49名
電子マニフェストシステムの概要説明
操作（基本設定、登録、照会等）の説明
森野孝弘氏（JWNETインストラクタ）

付

日 付
場 所
参画者

日 付
場 所
参画者

廃棄物不適正処理巡視事業（第２回～第４回）
日

場 所
参画者

令和元年６月７日（金曜日）

岸和田市、貝塚市、泉佐野市
上出 広幸（収集運搬部会員）
片渕 一真（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）
令和元年９月３日（火曜日）
堺市、和泉市
近道光一郎（収集運搬部会員）
山下 興一（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）
令和元年９月５日（木曜日）大阪市
奥野 健治（収集運搬副部会長）
木村 隆文（青年部員）
内海 浩子（事務局調査担当）

大阪府産業資源循環協会表彰
日 時 令和元年６月11日（火曜日）14時00分
場 所 スイスホテル南海大阪／浪華の間
受賞者①功労者表彰高好 健二氏（組織広報副委員長）②優良事業所表彰（一般部門）合同衛生㈱
㈱さつき
信和商事㈱
（建設部門）岩産業㈱栄運輸工業㈱㈱摂津産業③優良従事者表彰
高野純氏（㈱さつき）
久保 義治氏（合同衛生㈱）永井 順子氏（㈱ダイトク）
原田 弘美氏（三洋商事㈱）山田 禎子氏（大栄環境㈱）岸本 道夫氏（関西興産㈱）

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海老原善博氏（合同衛生㈱）髙田 正彦氏（北口建設工業㈱）黒木 真也氏（松崎商事㈱）山田 雄一氏（㈱大建工業）

ご受賞おめでとうございます

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浜野
白坂
井出
國中
松田
辻岡

優良認定推進研修会
日
時
場
所
参加者数
内
容

令和元年６月18日（火曜日）14時00分
本会会議室
９名
挨拶・法令改正の動向
龍野 浩一（事務局次長）
電子マニフェストの運用
講師 辻岡 昌子（事務局事業主任）
エコアクション21認証登録制度
講師 EA21審査人 西迫 一二三氏

全国産業資源循環連合会近畿地域協議会
日
場
議

講

時
所
題

演

参画者

令和元年７月５日（金曜日）15時00分
琵琶湖ホテル／ローズの間
全国産業資源循環連合会災害廃棄物委員
会委員の推薦について
近畿地域協議会収支計算書並びに会費の改定について全国産業資源循環連合会活動について「民間事業者と連携した廃棄物処理の可能性」
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻 准教授 大下和徹博士
片渕 昭人（会長）

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廣美（副会長）悦夫（副会長）保（副会長）
賢吉（名誉会長兼顧問）
裕雄（専務理事兼事務局長）
昌子（事務局事業主任）

産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会
日
時
場
所
参加者数
講 義 １

講 義 ２

講 義 ３

演

習

令和元年７月９日（火曜日）13時30分
大江ビル13階／第５・６会議室
35名“産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析”の活用について
講師：國中 賢一（危機管理副委員長）
産業廃棄物処理業におけるリスクアセ
スメントの必要性
講師：谷豊（危機管理委員）
リスクアセスメントの基本と実施に向けて
講師：南方技術士・労働安全衛生コン
サルタント事務所 南方 英則氏
リスクアセスメントの体験

全国産業資源循環連合会表彰
日付場所

令和元年６月13日（木曜日）
明治記念館

受賞者
①地方功労者表彰
樋口かのこ氏（理事）②地方優良事業所表彰
田中資材㈱
㈲マツケン
㈲新垣商店
③優良従事者表彰
池添 吉則氏（野村興産㈱関西営業所）
平林
崇氏（大栄環境㈱）ご受賞おめでとうございます

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第30回廃棄物処理先進事例調査日付

令和元年７月10日（水曜日）
詳細は本誌24ページに掲載

第31回廃棄物処理先進事例調査日付

令和元年８月23日（金曜日）
詳細は次号に掲載

木材開発㈱産業廃棄物法研修（第１回・第２回）
日

時

場
所
参加者数
内
容
講
師

第１回 令和元年７月12日（金曜日）
13時00分
第２回 令和元年７月19日（金曜日）
13時00分
木材開発㈱本社／研修室
120名程度（インターネット聴講含む）
業務に関する廃棄物処理法の実務基礎
龍野 浩一（事務局次長）

令和元年度
電子マニフェスト操作体験セミナー
日

時

場
所
参加者数
内
容

令和元年７月17日（水曜日）
第１回10時00分／第２回14時00分
大阪産業創造館５階ＰＣ実習室
32名
電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験辻岡 昌子（事務局事業主任）

講師

令和元年度第１回大規模災害発生時
廃棄物対策近畿ブロック協議会
日
場
議

時
所
事

令和元年７月22日（月曜日）
UMEDAI
大阪梅田／会議室
令和元年度の調査・検討事項及びスケジ
ュール
令和元年度本省の災害廃棄物処理対策の実施予定
ワーキンググループ等による意見交換
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について等

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参画者

松田

裕雄（専務理事兼事務局長）

令和元年度第１回全国産業資源循環連合会
正会員事務局責任者会議
日 時
場 所
議 題
参画者

令和元年７月26日（金曜日）13時30分
アジュール竹芝
令和元年度事業運営について
松田 裕雄（専務理事兼事務局長）
龍野 浩一（事務局次長）㈱エイシン業務相談セミナー
日
時
場
所
参加者数
内
容
講

師

令和元年７月30日（火曜日）10時00分
本会会議室
統括・部門責任者８名
業務上の疑義・課題に対する改善策と法的根拠について
龍野 浩一（事務局次長）

エコワールドフェス
日 時 令和元年８月18日（日曜日）10時00分
主催者 おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ
内 容 世界が取り組むSDGs
を知るコーナーや廃材を利用した手作りコーナー、また再生可能エネルギーに関する体験コーナーなどを設置。子供達がエコについて分か
りやすく学ぶ機会を提供。本会は不法投棄撲滅や３Ｒ推進のための環境イラストコンテストを実施。

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EA21
審査員力量向上研修会
日
時 令和元年８月30日（金曜日）11時20分
場
所 船橋フロムワンビル３階 会議室
参加者数 ＥＡ21審査員７名
内
容 通知で確認する廃棄物処理法の実務（処理委託に係る事業者責任を中心に）講師 龍野 浩一（事務局次長）

産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会（安全衛生規程作成体験セミナー）
第１回産廃塾
日
時
場
所
参加者数
内
容

司会進行

令和元年８月28日（水曜日）13時30分
本会会議室
16名
コミュニケーショントレーニング「花嫁をさがせ」
プレゼンテーション「地域におけるＣ
ＳＲ～わが社の社会貢献～」
質疑応答・グループディスカッション
渋谷 和義（組織広報委員）
片渕 則人（組織広報委員）

日時 令和元年９月５日（木曜日）14時00分
場
所 大阪産業創造館５階ＰＣ実習室
参加者数 18名
内
容 全国産業資源循環連合会が作成した「産業廃棄物処理業における安全衛生規程」及び「安全衛生規程作成支援ツー
ル」を用いて、各社の事業内容に沿った安全衛生規程の作成を体験。
講
師 全国産業資源循環連合会講師
大田修平氏

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ク ローズ ア ップ

１

消費税増税に伴うマニフェスト価格の改定について（※連合会マニフェストに限る）
消費税が現在の８％から10％に改正された場合、10月１日より（公社）全国産業資源循環連合会
発行のマニフェスト（連合会マニフェスト）の価格を下記のとおり対応させていただくこととなりました。
なお、建設系廃棄物マニフェストは消費税10％増税後も、据置価格で販売いたします。
内容をご確認いただき、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
●適用開始日：令和元年10月１日より●価格について

産業廃棄物管理票
発行元：(
公社)
全国産業資源循環連合会

種類
直行用・単票
直行用・連続票
積替用・単票
積替用・連続票

消費税
８%
2,
500円
12,
500円
2,
500円
12,
500円

10%
2,
600円
13,
000円
2,
600円
13,
000円

産業廃棄物管理票（建設系廃棄物マニフェスト）
発行元：建設六団体副産物対策協議会

種類
直行用・単票
直行用・連続票
積替用・単票
積替用・連続票

消費税
８%
2,
500円
12,
500円
2,
500円
12,
500円

10%
同左
※改定なし

※増税前、ご注文が集中した場合、一時的に品切れとなってしまう場合があります。
余裕をもってのご購入をお願い申し上げます。
※次回、宅急便でお届けをご希望の方は、申込用紙をＨＰ（http://www.
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からダウンロードしてください。
もしくは当協会までお電話（0669434016）ください。ＦＡＸで送付いたします。

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２

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見
令和元年６月27日（木）、下記１の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、環境省から公表がありました。
これに対し、本会は、下記２のとおり意見を提出しました。
１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について
令和元年６月環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課

１．背景・趣旨
外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置等により、国内で処理される廃プ
ラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設がひっ迫し、廃プラス
チック類の保管量は増加傾向にある。
これまで、環境省においては、プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業等を実施しているところであるが、国内の資源循環体制の構築までには一定の時間が必要となることから、増加傾向にある廃プラスチック類について、保管場所の確保や適正な保管が求められるとともに、受入れ先が確保できないことによる不法投棄の発生が懸念される
ところである。
これを踏まえ、一定の基準を満たした産業廃棄物処理施設について、廃プラスチック類の保管量の上限を緩和する弾力的な運用を行うことで、廃プラスチック類の適正な保管体制を引き続き確保し、不法投棄の防止を含めた国内の資源循環体制の構築を一層後押しす
ることとする。
２．改正の内容
産業廃棄物の廃プラスチック類の処理施設において、優良産業廃棄物処分業者（産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として廃棄物の処理及び清掃に関

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E２する法律施行規則第10条の４の２各号に掲げる基準に適合すると認められたもの）が、産業廃棄物の廃プラスチック類を処分のために保管する場合は、保管量の上限を、当該施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に28（現行制度上は14）を乗じて得られる数量とする。
３．施行期日等
公布の日（公布は令和元年８月下旬を予定）（環境大臣は、この省令による改正後の規定について、廃プラスチック類の処理の状況等を勘案しつつ、検討を加え、その結果に基づき必要な見直しを行うものとする。）

２．上記省令（案）に対する本会の意見・該当箇所 保管量の上限を、当該施設の１日当たりの処理能力に相当する数量に2（現行制
8
度上は14）を乗じて得られる数量とする。
・意見内容 ①積上げ高さ等、保管上限に影響を及ぼすその他の基準についても、併せて緩和措置や一定の配慮が必要と考えます。
②「熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例」（以下「熱回収施設
設置者認定制度」という。）に基づいて都道府県知事等から認定を受けている
優良産業廃棄物処分業者とそれ以外の優良産業廃棄物処分業者の間において、改正後の保管上限に差を設けるべきと考えます。
・理由 ①例えば、保管場所の敷地面積、積上げ高さ（屋内においては建物内の容積）等
といった他の要因・基準により、実際には改正後の保管上限まで保管できない
優良産業廃棄物処分業者に対しては、実質的な緩和措置が講じられないことになります。以上の事情を抱える優良産業廃棄物処分業者は、殊のほか多いように思われます。
【根拠】施行令第６条第１項第２号ロ（１）においてその例によることとされる施行令第３条第１号リ（２）（ロ）及び施行規則第１条の６②熱回収施設設置者認定制度に基づいて都道府県知事等から認定を受けている優良産業廃棄物処分業者にあっては、改正前の時点において、既に当該施設の１日当たりの処理能力に相当する数量に21を乗じて得られる数量がその保管上限として認められています。この点を踏まえ、当該優良産業廃棄物処分業者とそれ以外の優良産業廃棄物処分業者の双方に対する改正後の保管上限が等しく定められるようであれば、従来の制度との整合性が取れないように感じられます。
【根拠】施行令第７条の３第１号ロ（２）
以

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上

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廃棄物処理先進事例調査
令和元年７月10日（水）12：50より本会再生処分部会の先行事例調査として、富山県富山市にある株式会社アイザック 環境事業本部 本部工場を訪問し、有害重金属含有廃棄物をはじめほとんどすべての産業廃棄物の処理に対応した多彩な処理プラント等について説明を受けてきました。

第30回

株式会社アイザック
環境事業本部

■概
商
代

本部工場

要

号：株式会社アイザック I
ZAK CO.
,LTD
表：代表取締役会長 兼ＣＥＯ 石﨑 由則
代表取締役社長
石﨑 大善
所 在 地：本 社／富山県魚津市大海寺野1181
環境事業本部 本部工場／富山県富山市米田町３－３－33
創業：1953年４月25日
設
立：1963年７月２日
資 本 金：9,900万円
従 業 員：487人（2019年５月１日現在）
事業内容：環境事業本部 産業廃棄物処理事業、リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、解体事業
パッケージ事業本部 ダンボール設計・開発・販売
関連会社：（株）アイザック・ユー／（株）アイザック・オール（株）アイザック・トランスポート／（株）アイザック・ビジネスパートナーズ（株）アイザックマネジメントサポート／富山グリーンフードリサイクル（株）

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■背

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景

1953
年、同社は木箱製造業を営む石﨑製函所として創業し、現在はその木箱製造業をルーツとする「パッケージ事業本部」と産業廃棄物の中間処理を行う「環境事業本部」を二本柱に事業を展開している。「今この時代に本当に期待されているもの、そしてこの先の次代においても変わらず必要とされるものを皆で創意工夫して追及していく」という創業以来の精神と向き合い、環境事業本部においては産業廃棄物処理の世界で、企業活動と環境が調和した社会を目指し、数々の技術開発、システム構築に取り組んでいる。
環境事業本部 本部工場のある富山市米田町は、住宅や県立公園に隣接した魅力ある地域である一方で、産業廃棄物中間処理施設を営む上では、必ずしも恵まれた環境とは言い難い中、先進の設備と技術で徹底した処理品質を誇り、周辺環境保全に努め、地域と共生を図りながら事業を行っている。現在は「すべての処理が可能」をコンセプトに収集運搬から中間処理、最終処分まですべてのプロセスを同社グループ各社で一貫して実施する体制の下、全国へ営業展開を図っている。さらに、同社は産業廃棄物処理業者としてこれまで蓄積した技術やノウハウを活かして有害物が付着した設備の解体事業や太陽光発電など再生可能エネルギー事業も実施している。

石﨑社長の挨拶、塩見部会長の挨拶、
取締役 牧営業部長、関西事業所 中尾所長、営業部営業一課 大場係長による会社概要の説明■産業廃棄物処理の流れ

試験研究棟

排出事業者から処理依頼のあった産業廃棄物はＷＤＳや同社分析センターでのサンプル調査結果などの廃棄物情報を踏まえて処理方法等を決定している。契約後搬入されたすべての産業廃棄物は入荷ヤードで入荷時検品を行い、廃棄物情報と整合性を図り、それぞれの処理工程へ搬出される。これら廃棄物情報は同社
廃棄物管理システム（ＫＩＴＳ）に登録され、廃棄物情報のほか入荷管理、マニ
フェスト管理、在庫管理に至るまで一元管理している。

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入荷時検品を通過した産業廃棄物は、同社が保有する処理設備へ搬入され、徹底した品質管理のもと、適正処理及びリサイクルに取組んでいる。平成30年度294,
000トンの受入を行い、リサイクル率は高い。
処理方法としては中和処理が全体受入量のうち148,
000トンと最も多い。それぞれの処理設備の特徴は以下の通り。

■焼却処理設備
廃油や廃プラスチック類のほか、有害物質を含む廃棄物や廃液、汚泥を8
50℃以上の高温で熱分解処理を行う。流動床炉を採用しており、焼却の際に発生する余剰蒸気により86kw/hの発電を行っており、設備の電力の一部を賄っている。
〇処理能力 71.
8t
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焼却炉

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焼却炉／受槽

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■生物処理・中和処理設備
廃酸や廃アルカリ、スラリー汚泥に含まれる有機分を微生物の力により、分解、処理し、無害化する。
処理後は水質管理槽を通して下水放流している。

生物処理設備■化学処理設備
廃酸や廃アルカリの中和、六価クロムやヒ素など有害物質の無害化に加え、銀・銅・ニッケルなど有価金属の回収・リサイクルを行っている。

化学処理設備

脱水処理設備

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■混練処理設備
汚泥や燃え殻、ばいじんなど固形廃棄物に処理薬剤やセメントなどを加えて混錬したのち、加湿、不溶化、無害化を行う。集塵機やスクラバーを設置し、粉塵物の受け入れも可能な体制を整えている。

混練処理設備■エネルギーセンター
2010年、富山市が進めるエコタウン計画の一環として富山市エコタウンエリア内に次世代焼却炉の稼働を始めた。キルンストーカ―式焼却炉を採用し従来の設備では焼却処理困難だった産業廃棄物を安定的に処理でき、焼却時に発生する熱エネルギーを高効率に回収する施設となっている。併設しているドラム缶破砕設備ではドラム缶入りの廃棄物をそのまま投入しドラム缶を短冊状に破砕し、廃棄物はミキサーで混練し焼却炉に投入される。
焼却の際に発生した熱エネルギーは高効率廃熱ボイラーで回収し発電や温水供給へと利用している。発電能力は4,000kw/hであり、発電した電気のうち自社利用分にて、国が運営するカーボン・オフセット「Jクレジット制度」に登録し、Jクレジットを創出し販売している。
〇処理能力 148.
4t
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■まとめ
廃棄物処理施設は必ずと言っていいほど「地域との共生」というキーワー
ドにぶつかります。環境事業本部 本部工場も住宅や県立公園に隣接しており、地元住民の方々の理解がないと事業継続が難しい中、特別管理産業廃棄物などあらゆる廃棄物の処理が可能というほど、多彩な産業廃棄物処理施設
備を有し循環型社会構築に取り組みながら事業を拡大されています。これは常に処理品質の向上と技術革新に取り組みながら、徹底した廃棄物管理と環境管理を行っているからこそであり、まさに「地域との共生」を体現されています。これからも常に「今この時代に本当に期待されているもの、そしてこの先の次代においても変わらず必要とされるものを皆で創意工夫して追及していく」という信念をもって同社が地域との共生を図りながら循環型社会構築に向けて、ご活躍されることを願っております。
最後に、訪問に当たり、大変お忙しい中、長時間にわたり誠実にご対応、ご説明下さった代表取締役社
長 石﨑大善様、取締役営業部長 牧洋様、営業部営業一課係長 大場千晶様、そして今回の日程調整や当日ご同行頂きました関西事業所営業部所長 中尾壮一様に心からお礼申し上げます。
（文責 西野 達矢）

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会員を対象にメールマガジン「CleanLifeオンライン」を配信中です。すでに多数の会員の方にご登録いただいておりますが、まだまだ受付中です。配信ご希望の会員の方は本会ウェブサイトでプ
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eオンラインのバックナンバー
令和元年
５月20日
Vol
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176■（大阪府からのお知らせ）「大阪府石綿飛散防止対策セミナー」のご案内
５月21日
Vol
.
177■廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等につ
いて
５月24日
Vol
.
178■（八尾市からのお知らせ）ものづくりのまち八尾を全国へ！みせるばやおの「ガバメントクラ
ウドファンディング」にご協力ください！
５月29日
Vol
.
179■（大阪労働局）平成3
0年 職場における熱中症の発生状況（確定値）等について
５月31日
Vol
.
180■＜厚生労働省＞「職場における熱中症予防に関する講習会」のご案内
６月12日
Vol
.
181■（法務省コレワーク西日本）刑務所出所者等雇用セミナーのご案内
６月14日
Vol
.
182■産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会について（ご案内）
６月20日
Vol
.
183■書籍（廃掃法、外国人材）のご案内
Vol.
184■省エネルギー設備投資に係る利子補給金の公募
開始に
６月27日
Vol
.
185■令和２年度 産業廃棄物処理助成事業の募集に
ついて
Vol
.
186■二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（設備の高効率化改修支援事業）の２次公募について

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７月２日
Vol
.
187■「廃掃法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について
７月10日
Vol
.
188■二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省ＣＯ２型リサイクル等高度化設備導入促進事業）「プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業」の２次募集について
７月12日
Vol
.
189■なにわサンパイ塾のご案内
Vol.
190■消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
７月19日
Vol
.
191■産業廃棄物処理業の景況動向調査について
７月30日
Vol
.
192■廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の周知について
８月１日
Vol
.
193■（厚生労働省など）働き方改革関連「しわ寄せ防止総合対策」を策定
８月６日
Vol
.
194■安全衛生規程作成体験セミナーについて
（ご案内）
８月８日
Vol
.
195■【重要】消費税増税に伴うマニフェスト価格の改定のお知らせ８月９日Vol.
196■（大阪労働局）熱中症に係る緊急対策の実施に
ついて
８月29日
Vol
.
197■令和元年度施設見学会について（ご案内）

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新規入会会員紹介
正 会 員

令和元年５月～令和元年７月に入会した会員

株式会社 坂出興産
代

表

住

者

岡

本

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二

所

〒554-0052 大阪府大阪市此花区常吉2－2－27

電 話 番 号

06－6463－0088

業 務 内 容

中間処理業

ＦＡＸ番号

06－6462－5802

泉州産業廃棄物処理事業協同組合
代

表

住

者

平

山

文

男

所

〒596-0831 大阪府岸和田市畑町1
153－1

電 話 番 号

072－428－0073

業 務 内 容

中間処理業

退会会員

ＦＡＸ番号

072－428－0257

令和元年５月～令和元年７月に退会した会員

正 会 員
社

名

㈲蔵尾ファーム

賛助会員
社

名

泉州産業廃棄物処理事業協同組合（正会員に異動）

社

名タキロンシーアイ化成㈱

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成30年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数
が従来の1
5点から2
0点に引き上げられました。 本会は平成1
8年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」、平成2
9年10月12日に大阪市と「災害時における廃棄物の処理等の協力に関する協定」、平成3
0年４月27日に堺市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」、平成30年５月28日に泉佐野市と「災害廃棄物の処理等に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」を本会ウェブサイトからダウンロードもしくは、本会にお問合せの上、ご入手していただき、必要事項をご記入のうえ、協会へ申請してください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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事

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内

Business Prospectus
産業廃棄物処理業におけるBCP策定啓発セミナー（基礎コース）
令和元年11月19日（火）13時30分～16時40分

大阪市中央区農人橋1－1－22 大江ビル16階

産業廃棄物処理業界は生活環境の保全及び公衆衛生の向上という公益目的性の高い役割を担っており、特にＢＣＰ（事業継続計画）策定が重要な業界であります。災害等における対応を事前に定めておくことで、被災後の事業への影響を最小限にとどめるためにも非常に重要な取り組みとされていることから、産業廃棄物処理業界に特化したＢＣＰ策定のためのセミナーを開催いたします。参加費は会員は無料、非会員はお一人につき2,000円です。申込方法は詳細が決まり次第、弊会ウェブサイト
でご案内致します。
（公社）大阪産業資源循環協会ウェブサイト http://www.
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or
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電子マニフェスト操作体験セミナー
令和２年１月17日（金）10時～12時
令和２年１月17日（金）14時～16時

大阪産業創造館 パソコン実習室
大阪市中央区本町1－4－5

これから電子マニフェストの導入を検討されている方、導入して間もない方を対象に、電子マニフェストのデモシステムを使用し、基本的な操作方法をご説明いたします。パソコンを一人一台ご用意いたしますので、実際の画面を見ながら、操作性や電子マニフェスト利用のメリットを体験していただ
きます。参加費は会員、非会員ともに無料です。
ＪＷＮＥＴウェブサイト http://www.
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wnet
.
or
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p/j
wnet

さんぱいフォーラム（仮称）
令和２年２月11日（火）エル・おおさか大阪市中央区北浜東３番４号「地域循環共生圏」の創造とＳＤＧｓの考えを基に、過去のフォーラムの流れも踏まえ、取り組みが進んでいない２Ｒ（リデュース・リユース）をテーマとした講演、パネルディスカッションを予定。
登壇者は現在調整中です。詳細は決まり次第、弊会ウェブサイトでご案内致します。

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新刊
紹介
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年度廃棄物管理士講習会テキスト
編者：環境教育研究会
販売：公益社団法人大阪府産業資源循環協会
定価：会員1
,
5
0
0
円
（税込）
、一般2
,
0
0
0
円
（税込）

発行日：2
0
1
9
年７月１日

公益社団法人大阪府産業資源循環協会が認定する「廃棄物管理士」を養成するための講習会用にまとめられたテキスト廃棄物処理法や環境保全関係法令による規制内容や事務等、廃棄物管理の実務に必要となる事項を網羅。

第１講 環境保全に関する法体系
本講の目的
１．環境基本法
２．循環型社会形成推進に関する法令
考査対策
第２講 廃棄物処理法の概要
本講の目的
１．法の目的と廃棄物の定義
２．事業者の責務
３．産業廃棄物処理業
４．産業廃棄物処理施設
５．産業廃棄物の処理等に係る特例制度
６．投棄・焼却・指定有害廃棄物の処理の禁止
７．行政処分等
８．罰則
考査対策

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第３講 産業廃棄物の保管と処理
本講の目的
１．保管の基準２．収集運搬の基準
３．中間処理又は再生にあたっての基準
４．最終処分の基準と最終処分場
考査対策
第４講 産業廃棄物の委託処理
本講の目的
１．委託処理における事業者の処理責任
２．廃棄物情報の把握
３．処理業者の選定
４．委託基準の遵守
５．廃棄物情報の提供
６．委託契約書の作成
７．処理状況の確認
考査対策
第５講 産業廃棄物管理票
本講の目的
１．マニフェスト制度の概要
２．マニフェストの交付
３．マニフェストの写しの送付
４．マニフェストの確認と対応
５．マニフェストの写し等の保存
６．マニフェスト交付等状況報告
７．電子マニフェスト
８．勧告等
考査対策
第６講 帳簿
本講の目的
１．帳簿対象者
２．帳簿の記載事項
３．帳簿の記載期限
４．帳簿の保存等
考査対策
資料集

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新刊
紹介
産業廃棄物埋立処分委託契約書の手引－埋立処分委託契約書（様式）とその解説－
発行者：公益社団法人全国産業資源循環連合会
契約書様式作成：公益社団法人全国産業資源循環連合会最終処分部会
定価：2,000円＋消費税

発行日：令和元年５月

適正な埋立処分を確保する観点から委託契約書に定めておくべき事項を整理し、埋立処分専用の委託契約書様式を作成しました。本書は逐条解説のほか、委託基準として定められている基本的事項について解説しました。

出典元：（公社）全国産業資源循環連合会

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従業員数

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株式会社

会 社 名

会員紹介

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所

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近畿サービス

大阪市西淀川区竹島4－8－20

代表者名

坂

口

由香里

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7名

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代表者役職

代表取締役社長

会社設立日

昭和32年7月

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本
社 大阪市西淀川区竹島４－８－20
佃 工 場（積替保管施設）大阪市西淀川区佃５－９－９
事 業 内 容 産業廃棄物収集運搬業
一般廃棄物収集運搬業
資源リサイクル業
古物商
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口

代表取締役社長

坂由香里

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沿

革

昭和32年７月：近畿衛生木村組十三営業所開設
一般廃棄物収集運搬事業開始
昭和46年10月：商号を近畿サービスに変更
昭和60年９月：大阪市長より感謝状の授与
昭和63年４月：21世紀協会主催天王寺博覧会事務執行に参加
平成元年４月：（財）国際花と緑の博覧会 現業及び事務執行に参加
平成７年３月：阪神淡路大震災災害復興支援業務に参加
平成７年11月：大阪市長より感謝状の授与
平成９年11月：大阪府知事より表彰状の授与
平成12年６月：大阪市長より表彰状の授与
平成13年10月：環境大臣より表彰状の授与
平成17年１月：兵庫県豊岡市洪水災害復興支援業務に参加
平成25年５月：組織を法人化、株式会社近畿サービスを設立
平成25年７月：大阪市において産業廃棄物収集運搬業の許可取得
平成25年９月：兵庫県において産業廃棄物収集運搬業の許可取得
平成25年10月：京都府において産業廃棄物収集運搬業の許可取得
平成26年６月：坂口弘員会長就任 坂口由香里代表取締役社長就任
平成27年７月：エコアクション21の認証を取得
平成28年１月：大阪市において産業廃棄物収集運搬業（積替保管を含む）の
許可取得

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IN T E R V IE W

地域の環境を守り60年
御社事業の概要を教えてください。
坂口：当社は一般廃棄物の収集運搬をはじめ、産業廃棄物の収集運搬、再生資源回収などを手掛けています。中心となるのは、オフィス・店舗・事務所・工場など事業所の廃棄物回収です。心がけているのは、地域に根差した企業であること。十三エリアを中心に淀川区・西淀川区・東淀川区に営業の重点を置き、地域の皆さんに喜ばれる会社を目指して、サービスの充実を図っています。
そのほかにも、一般家庭の粗大ごみ・不用品の回収・処分、医療廃棄物の収集運搬、遺品整理にも取り組んでいます。2016年には産廃の積替保管許可を取得しました。収集効率の向上を目的としたものですが、少量排出物の積み合
いや一時保管によるまとめ収運だけでなく、資源物の回収にも活用することで、有用資源の循環にも貢献できるようになっています。
創業から60年を越える老舗企業でいらっしゃいます。
坂口：おかげさまで、1957年の事業開始から62年目を迎えました。創業者は当時、地元・淀川の河川敷にごみが大量に捨てられているのを目にし、大きなショックを受けたそうです。このままでは河が汚れ、カラスやネズミが集まり、自分の住んでいる町が汚染されていってしまう。その危機感から、両親の反対を押し切って一廃の収集運搬業を始めました。最初は、地域の事業所を一軒一軒訪ね歩き、地元を綺麗な街にしたいという熱い思いを伝え、顧客を増やしていったと言います。また、天王寺博覧会（1987年）や花と緑の博覧会（1990年）といった地域のイベントごみの回収などにも参画し、地域に貢献する収集運搬業者として歩んできました。私は10年ほど前にＯＬを辞めて営業チーフとして会社に入社しました。創業者の地域への思いとは裏腹に社員に対する待遇は最低だと感じました。だから
私は、社員の休日を増やしたり、お風呂の新設したりと、今で言う「働き方改革」を行いました。伝

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IN T E R V IE W
統や歴史も大事にしながら、いまの時代にも合った形で、地域の皆さんに必要とされる会社を社員と共に作りたいと決意し、今、正しく奮闘中です。
さて、先ほど申し上げた通り、当社の事業の軸は一廃の収集運搬にありますが、最近の廃棄物処理業に対する社会ニーズは、より多岐にわたっています。こうした変化に対応していくことにも力を入れてきました。2013年に組織を法人化し、同年に大阪府・兵庫県・京都府の産廃収集運搬業許可を取得。環境マネジメントシステムを導入し、2015年にはエコアクション21の認証も得て、信頼性を担保しつつ、事業の幅を広げているところです。現在、運搬車両は４ｔパッカー車４台、４ｔタンク車１台、４ｔローリー車１台、パワーゲート車１台、２ｔダンプ車１台、軽４トラック３台を保有しており、顧客の要望に合わせた収集運搬が可能な体制を構築しています。直近では、2016年に産廃の積替保管施設として、佃工場を整備しました。許可品目は、汚泥、廃油、廃プラスチック類、ゴムくず、
ガラスくず、木くず、金属くずで、保管容量は91となっています。

新たなニーズ開拓で多角的に貢献
積替保管許可の取得で事業の幅も広がっていますね。
坂口：顧客の要望により柔軟な対応ができるようになったことは大きいですね。オフィス家具やＯＡ機器などを取り扱えるようになりましたし、小口の排出にも応じやすくなりま
した。手選別による資源物回収で、資源循環への貢献も進めていますよ。特にニーズを感じるのは使用済みの蛍光管
で、一昨年の廃棄物処理法の改正で取り扱いが厳格化した
影響もあって引き合いは増えています。蛍光管は少量排出になりがちですが、小口でお預かりしてまとめて運搬することが可能で、効率良く扱えています。また、大きな課題となっているプラスチック類も、一時保管と効率化にニーズがあります。
一廃分野では、最近の動向として遺品整理や不用品回収、一時多量ごみへの対応が注目されていることを踏まえて、「軽トラ積み放題パック」を開始しました。これは、家庭から出る粗大ごみ、生ごみ、衣類、小型家電類を当社と軽トラックに積み放題で定額１万4000円（税別）で引き受けるサービスです。明確な料金の提示と土日祝の対応、運び出しの際には当社スタッフによる手伝いも付けており、好評をいただいています。遺品整理についても、遺品供養士の資格を取得したスタッフの手で、きめ細やかな対応を心がけています。最近は皆さんスマートフォンを持っていますから、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳ
でのＰＲも行い、多角的に利用を勧めています。
社内にも好影響が出ていると伺っています。
坂口：働き方改革の面でも効果が出ていますね。ルート回収や相積みなどで収集運搬効率が向上したため、運搬にかかる時間が短縮され、従業員の負担が軽減されました。地域の皆さんに貢献することはもちろんですが、スタッフも当社の財産ですから、働きやすい環境づくりには力を入れています。収集運
搬車両には常時２名のスタッフを配置し、安全な運行・作業ができるようにしています。事業所にもシャワールームを備え、社宅も完備しました。会社自体も若返りが進んでおり、メインとなるスタッ
フは40代前半が多くなっています。

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ただ、業界に共通する課題ではありますが、それでも人材不足は深刻です。そこで、最近ではインドネシア人の語学学校生を５名ほどをアルバイトとして雇い、作業の手伝いをお願いしているんです。
国柄や文化の違いはありますが、皆さん労働意欲が高く、真面目に取り組んでくれるので助かっています。

地域になくてはならない企業を目指して
ほかにはどんな地域貢献をされていますか？
坂口：昔から取り組んでいることとしては、阪急電鉄の十三駅と三国駅、
ＪＲ西日本の塚本駅の周辺で清掃活動を定期的に行っています。駅前から商店街に掛けてごみの回収などを行っていますが、住民の皆さんからお声掛けいただくことは多く、嬉しい限りです。商店街からの要望もありますが、当社としても地域の皆さんとのコミュニケー
ションの場として、活動を続けていきたいですね。
また、大阪市一般廃棄物適正処
理協会が運営する「大阪の街をよくする基金ライフキャップ運動」に参画しています。ＰＥＴボトルのキャップを回収し、そこから得た収益を環境・教育・文化・医療などに役立てる取り組みです。最近では、登校拒否児童の支援団体に寄付を行いましたが、様々な形で地域貢献を進めています。

十三駅、三国駅、塚本駅周辺での清掃活動は
もうすっかり地域に溶け込んだ光景です。

取材に同席していただいた統括管理部課長の木村圭介氏（左）と収集運搬部サブチーフの政原裕太氏（右）今後の抱負をお願いします。
坂口：繰り返しではありますが、当社は地域の皆さんに受け入れられ、必要とされることで、60年にわたり事業を続けてきました。今後も地域に根付いた会社として、事業を通じた貢献を進めていきます。
その一環として、貿易会社や地域ＮＰＯなどと連携し、遺品整理や不用品回収、空き家対策やリユー
ス品輸出、農業振興などを組み合わせた新たなプロジェクトをこの７月から立ち上げました。「ワンピースプロジェクト」と名付けて進めているもので、三木市に倉庫を設け、再利用可能なものはリメ
イクして販売し、海外への輸出も行います。販売場所には地域の空き家を利用し、そこで連携するＮ
ＰＯが育てた有機野菜も販売するなど、みんなで手を組み、得意分野を持ち寄って、地に足を付けた

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形で貢献していこうとしています。ゆくゆくは、農業体験などと組み合わせた地域振興にも発展させていきたいですね。
まだまだ走り始めたばかりのプロジェクトですが、多角的な貢献ができる取り組みとして、地道に広げていければ幸いです。

わが社のホープ！
氏

名

政

所

属

収集運搬部

自己紹介

会社から
の一言

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942 Cl（頑張っている従業員の紹介）

原

裕

太

サブチーフ

私はもともと掃除が好きだった事と、環境保全活動に関心を持ち弊社に入社致しました。
現在は、一般廃棄物・産業廃棄物を主として収集運搬業務に携わり、この仕事における大変さや、お客さまよ
り寄せられるご要望やクレームなど、どういった形で作業を行えば良いか、日々勉強しております。また、収集運搬業務は体力が主本ですが、私の趣味である筋肉トレー
ニングで、日々体力をつけています。
職場の環境が良く、信頼できる上司や同僚に助けられながらお客さまへのサービス向上を目指して、日々仕事に取り組んできました。
そんな私たちのスキルアップの為に学べるようにと、様々な業種の方々に出会える機会を沢山用意してもらっています。
そこで得た知識や繋がりを大切にし、まだまだ未熟ですが、今の何倍も努力して成長し、近畿サービスになくてはならない存在、私が近畿サービスのホープだと胸を張って言えるように頑張ってまいります。

弊社は主に大阪市の一般廃棄物収集運搬業を中心に、大阪府・兵庫県・京都府の産業廃棄物の収集運搬業に携わっております。また、個人宅さまの家内整理・
生前整理・遺品整理などの業務や地域清掃、ライフキャップ運動なども積極的に行っております。
政原君に関しては、男前でお客さまからも信頼されており、まだ３年目にも関わらず、他の社員からも一目置かれる存在です。
作業面に関しては、よく動き、無駄のない考えられた行動がとれており、的確な指示を出してくれる頼れる存在です。また、産業廃棄物の知識面に関しても、
現在勉強中ではありますが、しっかり勉強が出来る環境をチャンスとして、今後更なるスキルアップを目指してくれると思っております。そして上に立つ人材になってくれる事を期待しております。

HPでご覧頂けます

産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言
平成 年３月 環境省
産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会①水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行
令等の改正概要について②食品廃棄物の不正転売事案について（総括）③排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

（平成

年３月

日公布）

日閣議決定）①廃棄物処理法改正案
年４月

BACK

●有害使用済機器の保管等に関するガイドライン●平成 年改正廃棄物処理法Ｑ＆Ａ集第74号（平成30年9月28日発行）（第１版）平成年３月環境省①第２回さんぱいフォーラム（ＭＥＧＵＲＵ）
終了報告②廃棄物処理法施行令の改正③バーゼル法施行令の改正（実施結果報告）●大阪府北部地震及び平成 年９月台風 号等に伴い発生した災
害廃棄物の処理の協力について

3
0①第３回さんぱいフォーラム（ＫＡＷＡＲＵ） 終了報告
②経営者セミナー （産廃処理業者が語るシリーズ） 終了報告

2
1

NAMBE
R

●これからのプラスチック･リサイクル

TEL.
06－6943－401
6

連絡先：公益社団法人 大阪府産業資源循環協会

第77号（令和元年6月11日発行）

第76号（平成31年3月26日発行）

第75号（平成30年12月21日発行）

29

第73号（平成30年6月11日発行）
第72号（平成30年3月26日発行）

30

第71号（平成29年12月1日発行）

バックナンバーのご案内②廃棄物処理法施行規則改正
（平成

10

28

第70号（平成29年9月26日発行）
第69号（平成29年6月9日発行）

29

29

28

第68号（平成29年3月25日発行）
第67号（平成28年11月25日発行）

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①第１回さんぱいフォーラム（
ＭＡＭＯＲＵ）
終了報告②廃棄物処理制度の見直しの
方向性（
意見具申）
③産業廃棄物処理の現地確認●待ったなし加速する
ＰＣＢ廃棄物の処理


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廃棄物法制等普及促進シリーズ ３●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ １●通知で見る廃棄物処理法

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ●汚染土壌処理の法規と実態

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ（地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム実施報告書）●地域における３Ｒ社会の未来

廃棄物法制等普及促進シリーズ●廃棄物処理先進事例
調査報告書

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初版 2012年5月1日発行 第3版 2019年3月1日発行

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初版 2011年12月1日発行 第2版 2014年12月1日発行

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上海市で７月から生活ごみを中心に分別回収が始まった。中国の各地でも生活ごみ回収の準備が進んできた。年間２億トンの中国国内の生活ごみが分別回収されて資源になろうとしている。罰金も最高数十万円なので本気だということがわかる。廃プラだけが注目されがちだが、中国は世界の資源回収を輸入でしてきた。古紙も金属くずもそのほかにも。2020年には廃棄物由来の輸入はゼロにする国の方針が決定している。どうなるかわからないが、日本でも今まで以上に地産地消が求められるようだ。
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編集

公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
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員
委
員
委
員
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事 務 局

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和 義
悦 一
実佐大
勝
睦 美

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産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

近畿地区 2019年度日程表
新規講習会

講習期間
受講料

更新講習会

産業廃棄物
収集運搬課程

産業廃棄物
処分課程

特別管理産業廃棄物収集運搬課程特別管理産業廃棄物処分課程

収集運搬課程処分課程

2日間 ￥30,400

3日間 ￥48,300（※1）

3日間 ￥46,200

4日間 ￥68,000（※2）

1日間 ￥20,000

2日間 ￥25,200

2019年

特別管理産業廃棄物管理責任者講習会

1日間 ￥14,000

大阪会場：26日

大阪会場：25日

5月

京都会場：
9日〜10日
兵庫会場：
14日〜15日

兵庫会場：10日
京都会場：22日

兵庫会場：9日
京都会場：21日

6月

奈良会場：
18日〜19日
大阪会場：
26日〜27日

奈良会場：21日

4月

兵庫会場：
3日〜5日

7月

8月

和歌山会場：
7日〜8日

9月

京都会場：
11日〜12日
兵庫会場：
25日〜26日
大阪会場：
26日〜27日

兵庫会場：
27日〜30日

兵庫会場：23日
大阪会場：30日

滋賀会場：2日

滋賀会場：1日

兵庫会場：
10日〜11日

大阪会場：11日
和歌山会場：18日

京都会場：29日

大阪会場：9日

奈良会場：22日
大阪会場：27日

大阪会場：26日

11月

滋賀会場：
14日〜15日

12月

大阪会場：
11日〜12日

兵庫会場：18日

兵庫会場：
15日〜16日

大阪会場：23日

大阪会場：22日

滋賀会場：14日
和歌山会場：20日
兵庫会場：27日

滋賀会場：13日
兵庫会場：26日

大阪会場：5日
京都会場：12日

大阪会場：4日
京都会場：11日

2020年

1月

2月

3月

大阪会場：
18日〜22日

奈良会場：20日

兵庫会場：24日
京都会場：25日
大阪会場：31日

大阪会場：12日
和歌山会場：19日
兵庫会場：27日

10月

京都会場：
12日〜13日

大阪会場：
5日〜6日
京都会場：
26日〜27日

大阪会場：
18日〜20日

京都会場：
3日〜6日

大阪会場：
18日〜19日

兵庫会場：17日（※1）処分課程に収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は4日間となります。
（※2）特管処分課程に特管収集運搬課程を追加して受講される場合は講習期間は5日間となります。

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