有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号(E27046)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

7

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

9

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

10

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

13

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

14

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

16

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

20

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

21

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

29

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

30(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

30(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

45

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

46(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

46(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

55(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

56

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

57

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

57

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

58

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年３月23日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

亀井至

平成29年12月31日）

藤野

浩

藤野

光男

光男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

－

－

－

－

2,220,104

経常利益

（千円）

－

－

－

－

338,368

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

－

－

－

－

218,459

包括利益

（千円）

－

－

－

－

218,459

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,502,471

総資産額

（千円）

－

－

－

－

2,605,359

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

391.50

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

56.92

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

57.7

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

15.5

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

8.1

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△799,341

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

48,399

（千円）

－

－

－

－

654,279

（千円）

－

－

－

－

676,566

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

－

－

－

－

33

(－)

(－)

(－)

(－)

(1)

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

1,485,585

2,204,121

1,696,323

1,943,600

2,170,888

経常利益

（千円）

253,757

304,960

231,724

309,907

333,421

当期純利益

（千円）

151,951

176,595

140,462

196,521

215,769

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

70,020257,118

268,613

268,924

268,924

発行済株式総数（株）

1,037,000

1,248,700

1,261,000

1,279,300

3,837,900

純資産額

（千円）

410,882

961,675

1,125,127

1,309,660

1,499,781

総資産額

（千円）

973,702

1,166,255

1,307,240

1,598,861

2,574,735

１株当たり純資産額（円）

396.22770.14892.25

1,023.73

390.78

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－

－

10.00

20.00

12.00

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

持分法を適用した場合の投資利益額）
１株当たり当期純利益金額（円）

146.74168.55111.41

155.6456.22（円）

142.56164.50109.87

153.69－

自己資本比率

（％）

42.2

82.5

86.1

81.9

58.3

自己資本利益率

（％）

45.4

25.7

13.5

16.1

15.4

株価収益率

（倍）

7.6

11.3

7.6

6.6

8.2

配当性向

（％）

－

－

9.00

13.02

21.34

（千円）

△7,767549,652△12,370△247,720－（千円）

10,354772△256,444

249,254－（千円）

12,90526,396△17,254

83,929－

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

397,012

973,834

687,765

773,228

－

12
(－)

16
(－)

20
(－)

25
(－)

27
(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第８期及び第９期については、配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。
４．第11期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額についは、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

- 2 -８．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】
年月

概要

平成18年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）

平成19年２月

第三者割当増資（資本金15,000千円）

平成19年４月「一般建設業」許可取得

平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得

平成19年９月

分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始

平成19年10月

戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）

平成19年11月

第三者割当増資（資本金18,825千円）

平成19年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）

平成20年３月

株式分割（１：300）

平成20年４月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

平成20年５月

公募増資（資本金24,635千円）

平成20年５月「一級建築士事務所」登録

平成20年５月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）

平成21年４月「特定建設業」許可取得

平成21年12月

第三者割当増資（資本金28,135千円）

平成24年12月

公募増資（資本金69,510千円）

平成24年12月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

平成25年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

平成26年12月

公募増資（資本金257,118千円）

平成26年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年１月

第三者割当増資（資本金268,613千円）

平成27年７月

愛媛県松山市に松山営業所を開設

平成28年６月

投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）

平成28年11月

香川県高松市に高松営業所を開設

平成29年４月

Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化

平成29年７月

株式分割（１：３）

平成29年８月

簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）

平成29年11月

福岡県久留米市に久留米営業所を開設- 3 -

３【事業の内容】(1）事業の内容
当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。
不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。
不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。
各事業の内容は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）①

建売住宅販売建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。
基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万
円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

②

投資用不動産販売
投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパートを企画・開発し、提供する事業であります。
(ア) レスコ（投資用マンション）
レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程
度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。
(イ) アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）
アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現
でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。
（ウ) 簡易宿泊所
簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。

（不動産賃貸管理事業）
賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。

- 4 -［当社グループの事業系統図］① 不動産販売事業②

不動産賃貸管理事業- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所（連結子会社）
Dipro㈱福岡市博多区

議決権所有

資本金又は

主要な事業

出資金（千円）の内容（又は被所有）
割合（％）

関係内容

10,000

不動産賃貸管理事業

100.0

営業上の取引あり(注）平成29年４月３日付でDipro株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）不動産販売事業24 (－)

不動産賃貸管理事業

5 (－)

報告セグメント計

29 (－)

全社（共通）

4 ( 1)
合計

33 ( 1)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数（人）27（－）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

41.7

3.6

平均年間給与（千円）
4,357（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、
引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による
各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。インバウンド需要が多い福岡市において、子会社化したDipro株式会社を通じて投資用
民泊ビル（都市型簡易宿泊所）１棟を販売いたしました。また、昨年開設した高松営業所に続く第四の県外拠点として「久留米営業所」を新規開設し、事業拠点を拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,220,104千円、営業利益は336,710千円、経常利益は338,368千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は218,459千円となりました。
ちなみに、前事業年度の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高14.2％増、営業利益10.9％増、経常利益9.2％増、当期純利益11.2％増であり、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、676,566千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は799,341千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加338,368千円、たな卸資産の増加による減少1,017,879千円、法人税等の支払による支出115,986千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は48,399千円となりました。これは主に預り敷金及び保証金の受入による収入
52,137千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,312千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は654,279千円となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入150,000千
円、長期借入金の借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出45,000千円、配当金の支払による支出25,507千円等によるものであります。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております(2）受注実績
当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高（千円）

建築請負事業

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）－

19,277－

34,701（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

建売住宅販売事業（千円）

前年同期比（％）

1,654,808－

投資用不動産販売事業（千円）

445,200－

建築請負事業（千円）

15,423－

その他（千円）

104,672－

2,220,104－

合計（千円）（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）
合同会社

K.H.P

割合（％）

284,400

12.81

２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）
2,100,008

不動産売上高（千円）
建売住宅販売事業（千円）

1,654,808

投資用不動産販売事業（千円）

445,200

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりませ
ん。

- 8 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。
このような状況のなか、当社グループは平成30年第13期のスローガンを「100億円企業目指して」と設定いたしました。早期に100億円企業グループを形成すべく、積極的な採用活動や１万円のベースアップを実施すること
で、組織と人の活性化を推進し、主力事業である建売住宅販売のより一層の強化に努めてまいります。また、当社グループの経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき配当の見直しを行い、更なる企業価値向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。
このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
①縮小する市場への対応
今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるには、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに基軸となる事業を強化してまいります。
②増加する競合企業への対応
当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外３拠点、さらに新たな拠点である久留米では供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。
③人材の確保と育成
上記の課題を克服するため、継続的に優秀な人材を確保し育成することが最も重要であると認識しております。
今後も社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上させるとともに、当社の経営方針を理解した責任ある社員の育成を行います。

- 9 -４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していな
い事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。
(1）経営成績及び財政状態の変動リスク①

景気動向や不動産市況の影響について
当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向
によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。
そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

②

投資用不動産の引渡時期の変動について
当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売事業は、開発期間が長いというだけでなく、高額であったり販売戸数が多かったりするため、販売にも長い時間を要します。そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。そうなった場合には、当社グループは物件の引き渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用
しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

③

営業地域の限定について
当社グループは、かねて大分市・別府市に限定した事業展開を行っておりましたが、平成25年10月に宮崎営業所、平成27年７月に松山営業所、平成28年11月に高松営業所、平成29年11月に久留米営業所を開設いたしました。これにより事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と向上するとともに、さらなる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積される可能性が高まることとなりました。ただ、各営業所における事業活動は計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④

有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は低水準を維持すると予測されます。しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

有利子負債残高（千円）

389,910

46,8418,321

104,876

809,308

総資産額（千円）

973,702

1,166,255

1,307,240

1,598,861

2,605,359

40.0

4.0

0.6

6.6

31.1

有利子負債依存度（％）（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。
⑤

在庫リスクについて
当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいてはたな卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 10 -

(2）財務に関するリスク
資金調達基盤について
当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(3）営業に関するリスク① 自然災害について
当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
②

用地仕入について
当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。
用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少な
く同業他社等と競合する場合が大半であります。また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③

建設工事の外注先について当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性が
あります。

④

外部委託について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥った
り、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑤

競合について
当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市の低価格・小規模住宅という限定的な市場に特化して事業展開しております。当該市場はここにきて地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にありますが、小さな市場なので大手・中堅業者による参入の実績はありません。当面、参入の可能性は小さいと見ておりますが、その動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑥

近隣住民の反対運動について
当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した
うえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、
電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 11 -

(4）労務に関するリスク①

特定の経営者への依存について
当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長
亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。しかし、投資用不動産の企画販売等については依然として同氏に依存しております。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②

人材の確保及び育成について
当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法務に関するリスク① 法的規制について
当社グループは、宅地建物取引業の免許および建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社では法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社の免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
法令等名

有効期間

取消事由

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣（01）第008502号

平成25年９月10日から
平成30年９月９日まで

宅地建物取引業法
第66条、第67条

建設業法

特定建設業許可
大分県知事許可（特－26）第12595号

平成26年４月７日から
平成31年４月６日まで

建設業法第29条

一級建築士事務所登録

平成25年５月14日から

大分県知事登録第13S－13340号

平成30年５月13日まで

建築士法

②

免許・許可の内容

建築士法第26条

訴訟等の可能性について
当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③

品質保証について
当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。そのため当社グループは、同法に基づいて平成
20年７月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」（現「住宅保証機構株式会社」）の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年８月以降は「株式会社住宅あんしん保証」による
住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、住宅保証機構及び住宅あんしん保証が定める技術的基準に適合しているか否かについて、同機構及び同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 12 -

(6）その他のリスク
個人情報の保護について
当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個
人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債
及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
(2）財務状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,536,645千円となりました。主な内訳は、現金及び預金676,566千円、販売用不動産1,034,749千円、仕掛販売用不動産753,755千円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は68,713千円となりました。主な内訳は、有形固定資産16,321千円、のれん
31,899千円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は455,302千円となりました。主な内訳は、不動産事業未払金87,037千円、短期借入金150,000千円、未払法人税等95,653千円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は647,585千円となりました。主な内訳は、長期借入金595,417千円等であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,502,471千円となりました。主な内訳は、資本金268,924千円、資本剰余金
258,894千円、利益剰余金974,714千円等であります。
(3）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売の増加等により2,220,104千円となりました。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売の増加等により1,610,298千円となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は609,805千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は273,094千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は336,710千円となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は9,737千円となりました。また、営業外費用は8,079千円となりました。その結
果、当連結会計年度の経常利益は338,368千円となりました。
（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益の計上はありません。その結果、当連結会年度における税金等調整前当期純利益は338,368千円となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は218,459千円となりました。

- 14 -

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通
しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある
収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（大分県大分市）

不動産販売
事業

宮崎営業所

不動産販売

（宮崎県宮崎市）

事業

松山営業所

不動産販売

事務所用建物（愛媛県松山市）

事業

事務用機器等

高松営業所

不動産販売

事務所用建物

（香川県高松市）

事業

事務用機器等

久留米営業所（福岡県久留米市）

不動産販売
事業

事務所用建物
事務用機器等

建物及び構築物

工具器具備品リース
資産

事務所用建物
事務用機器等

591

252

2,207

3,051

事務用機器

－

－

57

57

63

22

212

298

742

103

386

1,233

517

－

510

1,028

合計

従業員数
（人）
15
(－)
6
(－)
3
(－)
2
(－)
1
(－)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備内容

年間賃借料（千円）

本社（大分県大分市）

不動産販売事業

事務所用建物

5,753

宮崎営業所
（宮崎県宮崎市）

不動産販売事業

事務所用建物960

不動産販売事業

事務所用建物1,080

不動産販売事業

事務所用建物993

不動産販売事業

事務所用建物302

松山営業所（愛媛県松山市）
高松営業所（香川県高松市）
久留米営業所（福岡県久留米市）- 16 -

(2）国内子会社
平成29年９月30日現在
事業所名 セグメント（所在地） の名称

会社名

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

本社
不動産賃貸
事務用機器
（福岡市
管理事業
家具家電
中央区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

Dipro株式会社

車両運搬具及び工具器具備品

685

8,333

合計

従業員数
（人）

1,634 10,652

6

リース資産

３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（福岡市中央区）

設備内容

不動産賃貸管理事業

年間賃借料（千円）

事務所用建物1,587

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（平成30年３月23日）

3,837,900

3,837,900

3,837,900

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（マザーズ市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

3,837,900－

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
－（注）提出日現在発行数には、平成30年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

41,37569,51041,37559,4801,031,000

408

69,918408

59,8886,000

1,037,000

102

70,020102

59,990平成26年９月10日（注）２

11,7001,048,700

198

70,218

198

60,188

平成26年12月19日（注）３

200,000

1,248,700

186,900

257,118

186,900

247,088

12,3001,261,000

11,494

268,613

11,494

258,583

18,3001,279,300

311

268,924311

258,8942,558,600

3,837,900－

268,924－

258,894

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

250,000

1,007,000

24,000平成24年12月20日（注）１
平成24年12月25日（注）２
平成25年４月３日（注）２

平成27年１月９日（注）４
平成28年11月29日（注）２
平成29年７月１日（注）５

資本金増減額（千円）（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
360円
引受価額
資本組入額

331円
165.5円

払込金総額
82,750千円
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,016円
引受価額
資本組入額
払込金総額
４．第三者割当増資
発行価額
引受価額
資本組入額
払込金総額

1,869円
934.5円
373,800千円
2,016円
1,869円
934.5円
22,988千円

５．株式分割（普通株式１株につき３株）によるものであります。

- 18 -

（６）【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

12

21

5

－

813

852

－

－

74

1,261

692

72

－

36,27638,375

400

－

0.19

3.29

1.80

0.19

－

94.53

100.0

－

（注）自己株式126株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

亀井浩

大分県別府市2,082,900

54.27

須田

忠雄

群馬県桐生市345,100

8.99

浜本

憲至

大阪府東大阪市

110,000

2.86

藤樫

勇気

広島県東広島市

89,0002.31

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

44,100

1.14

山本

修司

熊本市北区

43,500

1.14

吉田

昭彦

東京都台東区

43,000

1.12

若杉

精三郎

大分県別府市40,000

1.04

飯田

幸希

愛知県江南市35,400

0.92

中嶋

浩一

神戸市東灘区

33,4000.87

2,866,400

74.68

計

－

（注）前事業年度末において主要株主であった須田忠雄氏は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。

- 19 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,837,400

単元未満株式

普通株式

38,374

―

400

―

―

発行済株式総数

3,837,900――

総株主の議決権―

38,374―②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社グランディーズ

大分県大分市都町
二丁目１番10号

100

－

100

0.0

計

－

100

－

100

0.0

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

126

61,908

当期間における取得自己株式－－（注）１．平成29年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算出しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 20 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

126

61,908

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数－（注）１．平成29年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算出しております。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の期末配当を実施することを決定しました。
なお、基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成30年３月22日
定時株主総会決議

46,05312

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高（円）

1,610

2,010
※2,490

1,910

1,201

1,581
□499

最低（円）

416

1,750
※851

761

739

1,038
□434

（注）１．最高・最低株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、第９期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成29年７月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

480

475

468

450

499

488

最低（円）

448

438

434

435

443

422

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

- 21 -

５【役員の状況】
男性５名
役名

女性１名
職名

代表取締役
社長

―

（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

亀井

生年月日

浩

略歴
昭和63年７月

みえのインテリア入社

平成元年７月インテリア亀井創業

平成２年11月㈲ケイズ

平成15年８月㈱ジョー・コーポレーショ

昭和45年８月10日生

ン高木
平成18年１月

所有株式数
（株）

（注）１

2,082,900（注）１

12,000

（注）１

―

（注）２

―

（注）２

18,000

（注）２

―

代表取締役
取締役

㈱ジョー・コーポレーショ
ン九州

平成18年11月

任期

代表取締役

当社設立
代表取締役社長（現任）

昭和60年３月㈱九州信販入社

平成17年１月㈱ジョー・コーポレーショ
ン九州

取締役

営業本部長

永井

恭子

昭和39年７月23日生

営業部長

平成18年１月

同社

分譲マンション部長

平成21年10月

当社入社

平成23年１月

当社

営業一部長

平成23年７月

当社

執行役員営業本部長

平成24年３月

当社

取締役営業本部長（現任）
平成４年10月

司法試験合格平成７年４月岩崎法律事務所（現弁護士
法人アゴラ）入所（現任）

平成11年４月
取締役

―

原口

祥彦

昭和37年７月25日生

九州弁護士連合会

事務局

次長
平成14年４月

大分県弁護士会

副会長

平成19年10月

当社

平成21年４月

モバイルクリエイト㈱取締役（現任）
監

査役（現任）

常勤監査役

―

後藤

勉

昭和26年４月15日生

昭和51年４月㈱大分銀行入行

平成17年２月㈱大分銀行

平成21年６月

大分中央保険㈱

検査部

部長

取締役営

業本部長
平成23年６月

同社

常務取締役業務本部長
平成25年６月㈱大分銀行

平成28年３月

当社監査役（現任）融資部

参与

昭和58年４月

篠崎会計事務所（東京）入
所

監査役

―

蔵前

達郎

昭和33年７月４日生

昭和61年10月

蔵前会計事務所開業

平成15年７月

税理士法人大分綜合会計事
務所設立（現任）

平成19年10月

当社

取締役

平成20年３月

当社

監査役（現任）

平成13年10月

司法試験合格平成15年10月

弁護士法人ローオフィスア
ゴラ（現

監査役

―

生野

裕一

昭和54年１月３日生

弁護士法人アゴラ）入所
平成21年４月

大分県弁護士会

副会長

平成21年９月

南九州税理士会に税理士登録

平成24年９月

当社

監査役（現任）計2,112,900（注）１．代表取締役亀井浩、取締役永井恭子及び取締役原口祥彦の任期は、平成30年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役後藤勉、監査役蔵前達郎及び監査役生野裕一の任期は、平成28年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役原口祥彦は、社外取締役であります。
４．常勤監査役後藤勉及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。
- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「我々の創造する立派な不動産を通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。
そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監
督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。
（企業統治の体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、次のとおりであります。
イ．取締役会
当社は、毎月１回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しております。取締役会は、取締役３名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業執執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。
ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。
ハ．経営会議当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。

- 23 -

ニ．継続開示体制
当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。
ホ．内部統制システムの基本方針及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。
A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。
・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理・保存する。
・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。
C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。
D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権
限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示するとともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。
E）業務の適正を確保するための体制
・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。
F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。
G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。
・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。

- 24 -

I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当
者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。
・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
ヘ．反社会的勢力との関係の遮断
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、当該方針の役職員への周知徹底を図るとともに、反社会的勢力による被害を防止するために、次のとおり対応することとしております。
・反社会的勢力に対して組織として対応するため、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。
・取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には、速やかに取引を解消す
る。
・新規取引を開始するときは、取引相手先の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで行う。
・反社会的勢力による不当要求が発生し、または予見されたときは、警察、法律顧問事務所、暴力追放運動
推進センター等の外部専門機関と連携し、有事における法的対応を含めた協力体制を構築する。
ト．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部長を内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果等を報告し、情報の共有を図っております。
なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しております。
チ．会計監査の状況
当社は、会計監査人設置会社であります。三優監査法人と契約し、厳正な監査を受けております。
当社に対する監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び当社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務を執行した公認会計士 堤剣吾及び大神匡・会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名
リ．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
なお、同氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京
証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。
社外監査役後藤勉氏は、金融機関で要職を歴任され、豊富な知識と高い見識には定評があり企業経営に係る多くの経験と監督能力等を監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外監査役生野裕一氏は、弁護士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。

- 25 -

③

リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役並びにその他の専門家の助言を得ております。

④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、当社と子会社とが相互に密接な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略に従って、グループ会社の業績の向上及び事業の繁栄を目指すために「関係会社管理規程」
に従い、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしており、当社の内部監査を子会社にも適用、実施する体制を整備し、業務の適正を確保しております。

⑤

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

680

－

2

－

－

－

1

－

－

－

4

基本報酬

ストックオ
プション

26,75026,070－監査役（社外監査役を除く）

1,200

1,200

社外役員

5,760

5,760

取締役
（社外取締役を除く）

賞与

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
株式会社宮崎県不動産会館 35千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
airBest株式会社 4,950千円
Dipro株式会社 60,000千円⑦

取締役の定数
当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第19条（員数）「当会社の取締役は、10名以内とする。」⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第20条（選任方法）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」- 26 -⑨

中間配当
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めております。
定款第43条（中間配当）「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」⑩

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり定款に定めております。
定款第10条（自己の株式の取得）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めております。
定款第17条（決議の方法）「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」⑫

取締役及び監査役との責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」⑬

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。これに基づいて取締役原口祥彦、監査役後藤勉、監査役蔵前達郎、監査役生野裕一と責任限定契約を結んでおります。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」
定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
最低責任限度額とする。」⑭

会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

- 27 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

9,800

－

11,800

－

連結子会社

－

－

－

－

計

9,800

－

11,800－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、三優
監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

- 29 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

676,566
4,817※ 1,034,749※ 748,830
4,922
66,7592,536,645

32,074△15,752
16,321
16,321
31,89931,89920,492
68,7132,605,359- 30 -

（単位：千円）
当連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

901
87,0377,166※ 150,000※ 58,332
95,653
5,752
50,459455,302※ 595,417

52,168647,585
1,102,887

268,924
258,894
974,714△61
1,502,471
1,502,471
2,605,359- 31 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,220,104
1,610,298
609,805※ 273,094
336,710
5
2
6,950
1,642
1,137
9,737
4,021
1,251
1,711
1,095
8,079
338,368
338,368
124,241△4,331
119,909
218,459－
218,459【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
218,459
218,459

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

218,459－- 32 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

268,924

利益剰余金

258,894

781,841

自己株式

株主資本合計
－1,309,660

1,309,660

当期変動額
剰余金の配当△25,586△25,586△25,586

親会社株主に帰属する当期純利益

218,459

218,459

218,459

△61

△61

△61

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

192,873△61

192,811

192,811

268,924

258,894

974,714△61

1,502,471

1,502,471- 33 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

338,368
18,832
3,544
1,045
△26
△7
4,021
△909
△1,017,879△18,679△430△484
21,760△876△29,838△8,363
5,660
6,449△3,9422,819△678,936
7△4,426△115,986△799,341
3,500△533△2,792
52,137※２ △25,312△2,80024,760△560
48,399150,000△10,726
600,000△45,000△14,424△25,507△61
654,279△96,662
773,228※１ 676,566- 34 -

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
Dipro株式会社

平成29年４月３日にDipro株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、平成29
年３月31日をみなし取得日としております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
構築物
工具、器具及び備品②

３年～10年
３年
３年～６年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

- 35 -

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（追加情報）
有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
建物

277,098千円

土地285,048千円
計562,146千円（連結貸借対照表関係）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
販売用不動産562,146千円

仕掛販売用不動産

249,256千円

計811,403千円

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
短期借入金

150,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

475,007千円

計625,007千円- 36 -

（連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

役員報酬
給料及び手当36,110千円
74,606

賞与引当金繰入額
のれん償却額

2,595
3,544

支払手数料
完成工事補償引当金繰入額

30,119525（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

1,279,300

2,558,600－

3,837,900

1,279,300

2,558,600－

3,837,900

－

126

－

126

－

126

－

126

発行済株式
普通株式 (注)１、２
合計
自己株式
普通株式 (注)３
合計（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加2,558,600株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加126株は単元未満株式の買取り及び株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年３月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

25,586

20

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月24日（注）平成29年３月23日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には創業10周年記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年３月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

46,053

利益剰余金

12- 37 -

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

676,566千円－

現金及び現金同等物

676,566※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDipro株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

62,622千円
12,960のれん
流動負債35,443△42,408

固定負債△8,617

株式の取得価額

60,000△34,687

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

25,312（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 38 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産の開発資金を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

676,566

676,566－

676,566

676,566－(1）不動産事業未払金

87,03787,037－(2）工事未払金

7,166

7,166

－

(3）短期借入金

150,000

150,000－(4）未払法人税等

95,653

95,653－(5）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

653,749

653,749－

負債計

993,606

993,606－

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金は全て変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 39 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分
非上場株式

5,045

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

676,566－－－

676,566－－－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成29年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

58,33258,33258,33258,33243,309377,112208,332

58,33258,33258,33243,309377,112

合計- 40 -

（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（平成29年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,045千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（退職給付関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成29年12月31日）
繰延税金資産未払事業税等

4,463千円

完成工事補償引当金
賞与引当金等

786
1,108

棚卸資産

4,269
27

減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額10,655△27

繰延税金資産合計

10,627（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
流動資産－その他

10,627千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成29年12月31日）
法定実効税率

30.6％

（調整）
留保金課税

3.7

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4- 41 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Dipro株式会社
事業の内容
不動産売買・賃貸、建物の維持・管理(2) 企業結合を行った主な理由
Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年４月３日（平成29年３月31日をみなし取得日としております。）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した現金及び預金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額

60,000千円
60,000千円

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
35,443千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,622千円、固定資産 12,960千円、資産合計 75,582千円
流動負債 42,408千円、固定負債 8,617千円、負債合計 51,025千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。な
お、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 42 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事
業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記
載はしておりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
建売住宅
外部顧客への売上高

1,654,808

投資用不動産建築請負

445,200

その他

15,423

104,672

合計
2,220,104

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
合同会社

売上高

K.H.P

関連するセグメント名
284,400

不動産販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
のれんは、全額が不動産賃貸管理事業のものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。

- 43 -

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

391円50銭

１株当たり当期純利益金額

56円92銭（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

218,459

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

218,459

益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,837,816

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

150,000

0.70－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,004

58,3320.57－

１年以内に返済予定のリース債務

2,908

2,893

2.12

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

93,745595,417

0.57

平成48年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,218

2,665

2.63

平成34年

－

－

－

－

104,876

809,308区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

58,33258,33258,33243,309

リース債務

925

734

601

403

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
- 44 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－

838,314

1,469,262

2,220,104

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）－

111,295

222,022338,368

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）－

74,738146,149

218,459

－

19.47

38.08

56.92

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
－

20.47

第３四半期
18.61

第４四半期
18.84

（注）１．第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については記載しておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。

- 45 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当事業年度(平成29年12月31日)

776,728558
235,644548,558
－
2,600
1,448
5,947
1,343
1,572,828

640,009586※ 1,034,749※ 753,755
4,922
20,2602,386
9,727
23,5552,489,953

1,450
343
595
5,564
7,954

1,661
253
379
3,374
5,669

－
4,985
135
9,453
3,504
18,07826,032
1,598,861

60,000
4,985
135
9,958
4,034
79,112
84,781
2,574,735

（単位：千円）
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払配当金
未払法人税等未払消費税等
不動産事業受入金
前受収益
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当事業年度(平成29年12月31日)

69,681
91
－
5,004
2,908
11,586617
130
81,974
8,378
100
－
7,654
1,362
2,588
192,078

87,0375,068※ 150,000※ 58,332
2,541
14,331458
209
92,845
－
8,160
3,940
2,039
1,275
2,561
428,801

93,745
3,218
158
97,121
289,200※ 595,417

268,924

268,924

258,894258,894258,894258,894

781,841
781,841－
1,309,660
1,309,660
1,598,861

972,024
972,024△61
1,499,781
1,499,781
2,574,735

1,232
49,502646,151
1,074,953

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
不動産売上高完成工事高その他売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 48 -(自至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,917,993
7,720
17,886
1,943,600

2,100,008
15,42355,4562,170,888

1,414,303
5,391
2,364
1,422,059
521,540※１,※２ 218,008

1,543,718
10,77429,962
1,584,454
586,433※１,※２ 257,153

303,532

329,280

320
6,522
6,843

7
8,084
8,092

401
66
468
309,907309,907112,282
1,103
113,386
196,521

3,951
－
3,951
333,421333,421
121,432△3,780117,652
215,769

【売上原価明細書】(1）不動産売上原価明細書
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

用地費

468,81933.1

556,900

36.1

Ⅱ

労務費

29,9482.1

34,673

2.2

Ⅲ

外注費

910,22464.4

949,273

61.5

Ⅳ

経費

5,310

0.4

2,870

0.2

合計

1,414,303

100.0

1,543,718

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(2）完成工事原価明細書
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

外注費

5,391

100.0

10,774

100.0

合計

5,391

100.0

10,774100.0（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(3）その他売上原価明細書
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸売上原価

2,364

100.0

29,962

100.0

合計

2,364

100.0

29,962100.0- 49 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

268,613258,583

258,583

311

311

311

597,930

597,930－

1,125,127

1,125,127

622

622

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△12,610△12,610△12,610△12,610

当期純利益

196,521

196,521

196,521

196,521

当期変動額合計
当期末残高

311

311

311

183,911

183,911－

184,533

184,533

268,924

258,894258,894

781,841

781,841－

1,309,660

1,309,660

当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

268,924

258,894258,894

781,841

781,841

剰余金の配当△25,586

当期純利益

215,769－

1,309,660

1,309,660△25,586△25,586△25,586

215,769

215,769

215,769

△61

△61

△61

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

190,183

190,183△61

190,121

190,121268,924

258,894258,894

972,024

972,024△61

1,499,781

1,499,781- 50 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（主な耐用年数）
建物
構築物
工具、器具及び備品

３年～10年
３年
３年～６年(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

- 51 -

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同上第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同上第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規第38条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
（追加情報）（重要な資金借入）
平成29年４月10日開催の取締役会において決議した重要な資金の借入について、工事の進捗状況及び支払時期に応じて、借入実行（予定）日を当初予定から変更いたしました。
当事業年度末においては、次のとおりであります。
１．借入の理由
賃貸マンションの建設及び土地の取得を目的に金融機関から借入を行うものであります。
２．借入の概要
借
借

入
入

金

先

株式会社大分銀行

額

600,000千円

借入実行（予定）日

平成29年４月25日
平成29年10月10日
平成30年２月26日
平成30年６月
平成30年８月

100,000千円
50,000千円
150,000千円
150,000千円（予定）150,000千円（予定）

最終返済予定日

平成50年８月

担 保 提 供 資 産

当該取得予定用地及び建物（有形固定資産から販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおり
であります。
建物

277,098千円

土地285,048千円
計562,146千円- 52 -

（貸借対照表関係）※担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
（平成28年12月31日） （平成29年12月31日）
販売用不動産－562,146千円

仕掛販売用不動産－

249,256千円

計－811,403千円②

担保に係る債務
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

短期借入金

－

150,000千円

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）－

475,007千円－

625,007千円

計（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

営業取引による取引高
販売手数料

－

8,592千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

役員報酬36,485千円

33,710千円

給与及び手当支払手数料

57,095
21,602

67,78527,649- 53 -

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度

区分

当事業年度

（平成28年12月31日） （平成29年12月31日）

子会社株式

－

60,000千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等

4,463千円

4,220千円

完成工事補償引当金

794

786

賞与引当金等

481

451

棚卸資産

207

4,269

減価償却超過額1827

繰延税金資産小計

5,965

9,754

評価性引当額△18△27

繰延税金資産合計

5,947

9,727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年12月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成29年12月31日）

32.8％

30.6％

留保金課税

3.2

3.7

その他

0.6

0.9

36.6

35.2

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 54 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

減価償却
累計額

当期末残高

建物

1,450

533

－

322

1,661

831

構築物

343

－

－

89

253

198

工具、器具及び備品

595

－

－

216

379

1,101

リース資産

5,564

527

－

2,717

3,374

10,655

計

7,954

1,060

－

3,346

5,669

12,786【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

1,362

1,275

1,362

1,275

完成工事補償引当金

2,588

2,561

2,588

2,561

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
福岡市中央区天神二丁目14番２号

日本証券代行株式会社

福岡支店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.grandes.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 56 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第11期）（自 平成28年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成28年12月31日）平成29年３月24日九州財務局長に提出

平成29年３月24日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自（第12期第２四半期）（自平成29年１月１日
平成29年４月１日

至至

平成29年３月31日）平成29年５月12日九州財務局長に提出
平成29年６月30日）平成29年８月10日九州財務局長に提出（第12期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月10日九州財務局長に提出

平成29年３月23日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成30年３月５日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年３月20日

株式会社グランディーズ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大神

匡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グランディーズが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月20日

株式会社グランディーズ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大神

匡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グランディーズの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。