CSRレポート 2006

CSRレポート 2006
トッパンの社会的責任活動報告

CONTENTS

2

トップメッセージ
ハイライト2005-2006
特集1：地球温暖化防止に取り組むトッパン

4

特集2：安全・安心を支えるトッパン

8

特集3：コミュニケーションをデザインするトッパン 10
ステークホルダーダイアログ

12

CSR活動トピックス

16

事業活動と社会的責任
事業概要

20

トッパンの社会的責任

24

CSR活動の総括と新たな取り組み

28

コーポレート・ガバナンス

30

コンプライアンス推進活動

34

情報リスクマネジメント

36

作成しました。

サプライチェーンマネジメントの強化

38●理解容易性への配慮

ステークホルダーとのCSR統括ミーティング

40

お読みいただくにあたって
当『CSRレポート2006』は、ステークホルダーの皆さまへ情報を適切に伝え、ご意見をいただくための「コミュニケーションツール」として、以下の点に配慮して（経済産「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」
業省）を参考に、CSRに関心の高い方々を主たる読者として想定しました。また、活動内容をよりご理解いただけるよう、章構成からレイアウト、配色、そして使用書体や文字の大きさに至るまで注意を払いました。
●網羅性と重要性への配慮
記述内容は、以下のガイドラインのほか、SRI（社会的責任投資）に関するアン
ケート項目なども参考に、グループの事業状況を考慮して厳正に選定するとともに、とくに重要な取り組みを特集としてまとめました。
「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（環境省）「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン-2002年度版-」（環境省）「環境会計ガイドライン2005年版」（環境省）「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」（経済産業省）「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン2002」（GRI）●信頼性への配慮『環境報告書2001』より、継続してあずさサスティナビリティ（株）による第三者審査を受けています。当レポートに記載された環境情報の信頼性に関して、
日本環境情報審査協会（ http://www.j-aoei.org/ ）の定める「環境報告書審査・登録マーク付与基準」を満たしているとしてこのマークの付与が認められています。さらに、『CSRレ
ポート2004』からは、CSR分野に詳しい有識者の方々からの第三者意見およびアドバイスをいただいています。当『CSRレポート2006』では、バルディー
ズ研究会共同議長・グリーンコンシューマー研究会代表の緑川芳樹氏より第三者意見をいただきました。
また、印刷物は年次報告書として制作していますが、Webサイト上では、同内容の情報を掲載するとともに、サイト別の環境パフォーマンスデータや最新のISO14001 認証取得情報なども含め、掲載情報を随時更新しています。なお、

社会性報告
顧客満足の向上42

人財の尊重と活用

46

社会文化貢献活動

52

環境報告
環境活動の概要56

2005年度の総括と今後の目標

58

環境マネジメント

62

環境保全活動68

環境配慮型製品・環境ビジネス

72

環境マネジメントデータ

76
81

行動指針
第三者審査・第三者意見
第三者審査

82

第三者意見

83

第三者審査・第三者意見を受けて

84

GRIガイドライン対照表

85

英語版の印刷物は、2006年12月発行予定です。

CSRレポート掲載URL http://www.toppan.co.jp/csr/index.html
報告対象範囲原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環

発行年月および次回発行予定

境活動を報告しています。2005年度（2005年4月〜2006年3月）における活動を2006年9月発行（次回は、2007年9月の発行を予定しています。）

中心としていますが、補足的に2004年度以前や2006年度以降の情報も記載しています。 なお、人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。環境パフ

発行責任部署および連絡先ォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社のなかから環境

凸版印刷株式会社 法務本部 コンプライアンス部

保全上の重要性に応じて決めています（→P21）。なお、EMSの対象となる事業

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447

所数は、国内58事業所、海外13事業所となります。

E-mail：compliance@toppan.co.jp

TOPPAN CSR レポート 2006

1

「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために
私たちトッパングループは、事業を通じて社会的責任を果たし、信頼される「真の企業市民」であり続けます。

トッパンの社会的使命

尊重など、社会的・環境的な側面にバランスよく取り組んでいくことが不可欠です。

私たちトッパングループは、印刷技術を伝え、広く社会に

私は、企業の社会的責任（CSR）
に対する取り組みは企

役立てたいという旧大蔵省印刷局出身の技術者の一念か業活動そのものであり、当社においては大切にすべき価値ら誕生しました。1900（明治33）年の創業以来、お客さまや観や規範を示した「企業像」の実現にほかならないと考えて株主の皆さま、お取引先、地域社会の方々など、多くのステいます。

ークホルダーに支えられ、印刷を核とした事業を通じ、情報・文化の発展に寄与してまいりました。

トッパングループの事業を通じて、社会やステークホル
ダーの皆さまに対して、どのような責任をどのようなかた

印刷は、約500年前のグーテンベルクによる発明以来、目ちで果たしていくのか、ということをトッパングループに働に見えない情報や人の感情をかたちのあるモノにし、広くくすべての人々が自分なりにかみ砕いて理解し、日々実践

社会に伝播するという重要な役割を果たしてきました。印刷

していくことが、社会・環境との共生の道を切り拓いてい技術の誕生により、情報の伝達速度は飛躍的に向上し、多くことにつながると確信しています。

くの人々が同じ情報を同時に共有することが可能となったことで、印刷のあるところに豊かな文化が育まれた、といっ

CSR活動の重点テーマても過言ではありません。
昨今のデジタル化に代表される情報技術の進展とそれに創立100周年を迎えた2000年に、21世紀のあるべき姿を伴う新しいメディアの登場は、印刷の表現手法や伝達手段「TOPPAN VISION 21」として策定し、すべての企業活動に大きな変化をもたらしましたが、印刷が果たす社会的なの基盤としています。これは、最上位概念である「企業理念」

役割が変化したわけではありません。

と企業活動の規範である「経営信条」、そして遵法精神と企

私は、
トッパングループの社会的使命は、「情報を伝え、文業倫理に基づく行動のあり方を示した「行動指針」から成り化を育み、ふれあい豊かなくらしに貢献する」ことだと考え立っています。この「TOPPAN VISION 21」を基本とし、

ています。

「経済」
「社会」
「環境」の3つの側面をバランス良く発展させていくために、重点的に取り組むべき枠組みを「6つの重点

信頼される企業であるために

2

テーマ」
として定めて活動しています。

こうしたトッパングループの社会的使命を果たすために●コーポレート・ガバナンス：経営戦略の明確化と効率的か

は、広く社会や生活者から永続的に信頼され、必要とされ

つ迅速な経営をめざすとともに、企業経営に関する監る企業であり続けることが重要です。そのためには、経済査・監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め的側面の追求と同時に、社会・文化貢献、環境保全、人権て、健全な経営を行う。

TOPPAN CSR レポート 2006

●コンプライアンス：法令遵守はもちろんのこと、企業倫理にでは大きな成果が得られました。今後ともこれらの活動を従った事業活動を行う。社員一人ひとりが高い倫理観とふまえて、さらに高い目標を掲げ、取り組みを継続してまい

道徳意識をもって、行動指針に則って行動する。

ります。

●顧客満足の向上：常にお客さまの立場や視点に立ち、また、このたびトッパンは「国連グローバル・コンパクト」に「知」と「技」をもとに責任と情熱と工夫をもって「こころを対する参加・支持を表明しました。この基本原則を経営にこめた作品」を創りお客さまとの信頼関係を築く。

取り込み、グローバルな視点から社会的責任を果たすべく●人財の尊重と活用：人間尊重の考え方を基本として、社実践していきます。

員一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるよう人財育成に努める。働きがいのある企業風土をつくりあげ、

レポートの発行にあたって

トッパングループで働く喜びを共有する。
●社会文化貢献活動：「情報コミュニケーション産業」のCSRレポートとして3回目の発行となる今回は、トッパング

リーダーとして、社会文化活動を展開する。地域社会とループの事業に密着した社会的責任の取り組みを特集としの共生を図り、こころ豊かで満ち足りたくらしの実現にてご紹介します。

積極的に貢献する。

このレポートを、ステークホルダーの皆さまにご一読いた●環境への取り組み：「凸版印刷地球環境宣言（1992年策

だき、トッパングループの活動にご理解、ご賛同いただけれ定）」を基本理念に、事業活動に伴う環境負荷低減、環ば幸いに存じます。また皆さまとの対話によって、この取り組境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供を行い、みを着実に前進させてまいりますので、ぜひ、忌憚のないご

かけがえのない地球環境との調和を図る。

意見をお聞かせください。
私たちトッパングループは、豊かで満ち足りた生活を送る

この一年の取り組み

ことのできる社会の実現に貢献し、信頼される真の企業市民であり続けたいと願っております。今後とも皆さまからの2005年度におきましては、以上の6つの重点テーマに基一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

づいて、それぞれの実施項目に落とし込み、活動を推進し2006年9月てまいりました。業界に先駆け、金融・証券事業本部では2000年からプライバシーマークの認証を取得してきました

凸版印刷株式会社が、個人情報保護法が完全施行された昨年度は、全社的代表取締役社長にその取得に取り組み、目標を達成することができました。
また、環境面においては二酸化炭素の削減にはまだ努力を必要とするものの、
トルエン、ジクロロメタン等のVOCの削減

TOPPAN CSR レポート 2006

3

なり、木自体が細く弱くなるうえ、昆虫や鳥が地球温暖化問題の深刻化と健全な森林育成の必要性いなくなるなど生態系が荒廃してしまいます。
そのため林野庁では、間伐材をはじめとする

近年、地球温暖化 ※ 、オゾン層の破壊、海洋・土壌汚染、増大する廃棄物など、さまざま

国産材の利用促進により国内の森林整備を進める「木づかい運動」に取り組んでいます。

な環境問題が山積し、その深刻度を増しつつトッパンは、「木づかい運動」に賛同し、「国あります。なかでも、地球温暖化は優先的に

内森林の健全な育成と整備」への一助になる取り組む課題といえます。

よう、国産材を自社製品である紙製飲料容器

京都議定書（2005年2月発効）で、わが国は「カートカン」に積極的に使用しています。

二酸化炭素（ CO 2 ）を含む温室効果ガスの平均排出量 6 ％削減を約束しています。その削減目標のうち 3.9 ％は、国内森林による CO 2

国産材を30％以上使用した
トッパンのカートカンの社会的意義

吸収量（ 1300 万炭素トン）によって達成する

特集1計画です。しかし現状では、この目標を大幅

カートカンは、10年前にヨーロッパで開発に下回ることが予想されています。そこで、されたシステムに、トッパンの無菌充填技術

官民一体となった「国内森林の健全な育成とを加え、改良された独自の紙容器です。間伐整備」への取り組みが急務となっています。

材を含む国産材を30％以上使用し、その売り

国内森林において、「植える→育てる→収穫上げの一部は、「緑の募金」に寄附しており、する→上手に使用する」という「森林の循環」国内の森林整備を行うボランティア団体などがスムーズに進むことがポイントです。

への資金として活用されています。

現在、戦後の植林から50年以上経った国内

しかもカートカンは、リサイクルが可能な森林の多くは、放置された状態で、間伐など

環境配慮型製品です。①自動販売機に対応可による整備が必要です。手入れをせずに森林能で、既存の流通経路で普及を図れる、②紙をそのまま放置すると、日光が行き渡らなく製では難しいとされた無菌充填により、食品

紙製飲料容器「カートカン」で地球温暖化防止に取り組むトッパン
近年の異常気象や海面上昇の原因といわれている地球温暖化。
いま、その防止のために、健全な森林育成が求められています。
独自の紙製飲料容器「カートカン」をとおして、地球温暖化防止に貢献する
──それは、トッパンならではの取り組みです。

※地球温暖化は、二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどの温室効果ガスが大気圏内に増加することで引き起こされるという説が有力です。CO2の増加は、人為的に発する石油・石炭などの化石燃料の燃焼、森林破壊によるCO2吸収源の減少などによって進行します。

4

TOPPAN CSR レポート 2006

のもつ風味や栄養分などを損なわずに常温流通や長期保存が可能、③すべて紙製なので、電子レンジで加熱できる、など数々の特長をもっています。
現在、日本では海外からの輸入材使用が大半であり、トッパンの事業でとくにかかわりの深い、紙の原料であるパルプとチップの国産材自給率は、2004 年度ではわずか 11.2 ％。

もりかみ協議会設立時の記者発表風景（2004年4月）

この数値は、20 年前の 3 分の 1 以下と大きく落ち込んでいます（下段のグラフ参照）。

カートカン製造実績本数■実績本数

トッパンは、印刷用紙や紙製パッケージ事

■ 伸び率

（百万本）

（%）

業などで、森林資源に大きく依存していること200を真摯に受け止めています。国産材を活用し

150

150

たカートカンは、国内森林を守り育て、地球温

100

100

暖化防止に取り組む第一歩として考えていま

50

50

200
（計画本数）

す。現在、林野庁をはじめ約40の関係団体・企002002 2003 2004 2005 2006

業が参加する「森を育む紙製飲料容器普及協

（年度）

議会」
（もりかみ協議会）
を通じて、国産材の利用促進やカートカン普及活動を行い、ステーク

カートカンの特長

ホルダーの皆さまに国内森林の育成への理解

特殊ノズルのため、ココア飲料やスープなど粘性の高い飲料にも適しています。また、
牛乳パック同様、質の高い紙を利用しているので、「マテリアルリサイクル」においても、と地球温暖化防止の啓発を推進しています。

良質な資源といえます。熱資源としての回収も可能です。

今後もトッパンは、「森林へのお返しはカー
トカンでする」という考えのもと、地球環境保全に取り組んでいきます。

B-(2)-060003

林野庁が推進する「木づかい運動」のロゴマークである「サンキ間伐された森林

間伐されていない森林
日光がさえぎられ、下草が生えず荒地表に日光が入り、下草が生え、森林廃してしまいます。

がいきいきと蘇ります。

K0302125ューグリーンスタイルマーク」。

カートカンは間伐材マークを取トッパンとしても登録番号を取得しています

得しています

VOICE「森を守り育てる」意識啓発にひと役買う

パルプ・チップ用材の需給量と自給率の推移■国産材 ■外材

■ 自給率

（万m3）

（%）

5,000

50
41.9

39.0

4,000

3,893

32.9

3,373
30

2,408

1,000
0

2,007
1,586
1,179
1,144

1975

1980

1,284

1985

25.1

20
13.3

1,037

1990

11.3

599

475

425

1995

2000

2004

近藤敏夫さんトッパンは印刷物、紙製容器などで森林資源を使用しているので、「森林を守り育てるために間伐材などの国産材を利用したカートカンでお返しする」という企業哲学は素晴らしい。もっとア

11.2
10

ピールすべきです。たとえば、全国の森林公園の入り口にカート

0

カンの自動販売機を設置して、カートカンの再生産、再利用の考（年度）

林野庁 木材課 業務資料より作成

全国森林組合連合会
系統事業部 部長

40

3,744

3,097

3,000
2,000

国内間伐材利用のカートカンへの期待

え方を示してみてはどうでしょうか？

森林公園を訪れる人たち、とくに子どもたちへの再利用の意識啓発になると思います。
TOPPAN CSR レポート 2006

5

特集1

紙製飲料容器「カートカン」で地球温暖化防止に取り組むトッパン

健全な森林を育成するカートカンのサイクル
森林から生まれ、使用後、トイレットペー

カートカンのサイクルフロー

パーに再生されるカートカン。
そのサイクルは、実はトッパンだけでなく、森林管理・チップ管理

さまざまなサプライチェーン企業やステー
クホルダーがかかわっています。

間伐材のチップ化

関係者の声

間伐材の積み込み作業

森林管理・チップ管理
もっと国産間伐材の有効利用を伐採された間伐材

古紙再生
CO2・H2O

日板芸防産業（株）
森林・チップ作業担当

光合成で育つ森林

木本 勝幸さん固形燃料となるRPF※

伐採されたまま、利用されずに放置された間伐材を目のあたりにして、少しでも有効利用できない

紙繊維
除去後の
廃プラスチック

かと思いバイオマス研究会にも参加しています。有効利用するためには、原木輸送や機械化のための費用がかかります。カートカンは売り上げの一部が「緑の募金」に寄せられ、国内の森林整備を行うボランティア団体などの資金として活用されるので、私も、関係する職場に自動販売機の設置をするなど、

プラスチック分離

カートカンのアピールをしています。

RPFは工場などで古紙再生

熱エネルギーとして再利用
紙繊維リサイクル用に集められた空容器

カートカンで地球温暖化防止を啓発

東海製紙工業（株）
取締役 製造部長 兼 施設部長

紅林 豊さん
カートカンの空容器の紙繊維部分を取り出し、国

回収された
使用済みカートカン容器

産間伐材が10％以上含まれたトイレットペーパーを製造しています。その工程で出るプラスチック部分
を石油などの代替燃料である RPF として社内で再利用し、ゼロエミッションをめざしています。全国

分離した紙繊維はトイレットペーパーとして再利用

消費者の協力により解体される容器の小中学校の生徒たちや国外の環境関連団体が工場見学に来た際には、カートカンのリサイクルについて説明することで、間伐材利用による森林育成や地球温暖化防止の啓発に努めています。

6

TOPPAN CSR レポート 2006

※Refuse Paper & Plastic Fuel の略称で、主に産業系廃棄物のうち、マテリアル
リサイクルが困難な古紙およびプラスチックを原料とした高カロリーの固形燃料

製紙
当社にとってもCSRとなる
カートカンへのかかわり
日本大昭和板紙西日本（株）
芸防工場 製造部長代理 兼 原質課長

稲井 浩さん（右）製紙

技術環境室 技術課長

村中 隆さん（左）大雨や台風による土砂崩れは、適正な森林伐採をしないためにその被害が大きくなると私たちは考えており、広島県にある当社がかかわっている分
収林では、定期的な間伐を行っています。カートカン用紙は、国産間伐材チップの配合率に配慮しなが国産間伐材のチップの山ら製造しています。カートカンによる森林育成は、当社でもCSR活動として位置づけています。

カートカン用紙の製造

印刷・加工
巻き取られたカートカン用紙

カートカンの普及が森林整備・育成を促進

印刷・加工
（株）
トッパンパッケージングサービス
袖ヶ浦ビバレッジ工場
専務取締役 工場長

カートカン用紙への印刷

大庭 賢二さん「おじいさんは山へ柴刈りに」というように日本の森林は昔から、何らかの人の手が入っていました。
私の故郷の島根県の森林も昔に比べると荒れているのを実感しています。カートカンは、熱による劣化の少ない無菌充填を採用しています。食品のもつ風味や栄養を損なわず、長期保存できるおいしさを届けるシステムです。もっと普及することで、森林
カートカン容器の加工の整備が進むことを願っています。

流通・販売・回収
ジュース等飲料の充填

健康志向や森を守る意識にマッチ
カートカンの普及・PRらでぃっしゅぼーや（株）
商品本部 MD部 エコロジーグッズ課 課長

関本 朗さん（右）コーポレート・コミュニケーション室 広報課

齊藤 美帆さん（左）私は山歩きが好きでよく出かけますが、森に入っても鳥の鳴き声が聞こえないのが気になります（関カートカン飲料の製品化

もりかみ協議会
ベンダー、機械メーカーなどの異業種連携

消費者によるカートカン飲料の購入

本さん）。当社は前身が環境NPOということもあって、会員さまの健康志向や森を守る意識が高いですね。人気商品の有機・低農薬の野菜・果実ジュースに使っているカートカンは飲んだ後、きれいに洗流通・販売・回収
アドバイス

林野庁、
全国森林組合連合会って解体していただいています。リサイクルされた
トイレットペーパーを商品化したり、「森の学校」という会員さま向けイベントなどを通して森林育成の必要性をアピールしています（齊藤さん）。

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皆さまのくらしのなかの
安全・安心を支えるトッパン
情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系などの事業分野で、高度な技術を展開するトッパン。
その技術は、実は、皆さまの日常生活のさまざまなシーンで活かされています。
トッパンは、お客さまと協働して、「安全・安心」を提供することも、
社会的責任として認識しています。

特集2
街で銀行、病院、市役所など、公共の場で「安全・安心」を提供
近年、銀行などの金融機関では、キャッシュ
カードの不正読み取りが問題となっています。
一人ひとり個人差のある静脈パターン。この静脈パターンを手のひらと指の両方から読み取ることで、本人であることを確認する IC キ

個人を特定する、手のひら静脈認証・指静脈認証対応の IC
キャッシュカードャッシュカードは、このような不正読み取りに対して、強固なセキュリティを保っています。

で焼却でき、有害な塩素系ガスを発生させな

また、金融機関からDMとして送られてくるさいなど、人体と環境への「安全・安心」に配慮

まざまなカードに対しても、スキミング被害防しています。また、点滴液の取り違えなどの止の提案を行っています。
「安心です紙」は、外医療事故を防止する目的で医薬品管理に利用

部からの電波を遮断する特殊な台紙です。こされるICタグ技術は、医療現場でのさらなるの台紙によって、お客さまのお手元に届くま

安全性を高めています。

でのセキュリティを保つことができます。

コピーするとつぶれてしまうほど小さな文

病院などの医療施設では、医療事故への関

字を印刷する技術やホログラム技術、特殊イ

心が高まってきています。医薬品の包装材にンキなどのセキュリティ技術は、自治体や官は、透明蒸着フィルム・GL/GXフィルムが使用

公庁などで使用される印鑑証明書や住民票がされています。このフィルムは、アルミ箔と真正であることを保証するのに役立っていま

異なり金属材料を使用していないため、金属す。また、商品券やさまざまな有価証券など

探知機による異物検知が可能。低いカロリーの偽造防止にも利用されています。

偽造防止に役立つホログラム技術が活かされた商品券

スキミング被害を防止する「安心です紙」採用事例

8

TOPPAN CSR レポート 2006

オフィスで高度な情報管理・セキュリティ技術がオフィスの「安全・安心」を確保

家庭で身近な家庭においても「安全・安心」に配慮

オフィスには、さまざまな秘密情報があり私たちにもっとも身近な食品を包む容器にます。お客さまの会社の秘密情報、自社の秘も「安全・安心」を提供しています。アルミ箔

密情報、そして個人情報。IT化が進んだ現在、に匹敵するバリア性をもち、酸化やカビの発パソコンやサーバに格納されるこれらの秘密

生の原因となる空気をシャットアウトし、にお情報を守るために、「情報のアクセス管理」がいも通さず、食品の長期保存も可能にした注目されています。ICカード化した社員証な

GL/GX フィルムは、さまざまな食品やトイレ

どをパソコンへアクセスするための「鍵」としタリー製品に広く利用されています。

て使用することで、権限なく情報を閲覧する

また、子どもたちの学校や塾への登下校中シリーズは、行為を防止する「SmartOn Solo」の事故や、犯罪に巻き込まれるケースが社会大規模な企業から少人数のオフィスまで対応問題化しています。
「 HotConPass 」は、子どしています。

もたちにもたせたICタグカードと学校や塾に食品の安全を確保する

GL/GX フィルム（上）と採用事例（下）また、eTRON 仕様の接触型 IC カードは、設置した読取機を使用して、子どもたちの登

子どもたちの安全を守

個人情報を安全に取り扱う 個人プロファイ

下校状況を保護者へメールで配信する ASP

る「HotConPass」のIC

ル 機能を搭載したカードです。個人情報をサービスです。子どもたちに「安全」を、保護内部で暗号化して保持し、通信には eTRON

者に「安心」を提供するサービスです。

タグカードと読取機

専用プロトコルを用いて、個人情報を保護しトッパンは、これからもグループの総合力ます。400KBの大容量メモリを活かし、顔認を活かして「安全・安心」を支える取り組みに証用画像などの認証情報を格納することも可

チャレンジしていきます。

能です。

COLUMN「子どもの安全・防犯についての調査」を実施

セキュリティ・グッズに対する意識
子どもの安全を高めるサービスグッ
ズを必要と感じている場面・シーン

トッパンは、「子どもの安全・防犯」
をテーマに、保育園・幼稚園児、小学生、中学生のいずれかの子ど

83%

下校時

もをもつ親を対象に、独自調査を実施しました。その結果、ニュース報道や不審者の噂により子どもを外で遊んでいるとき 71%

取り巻く生活環境に「不安」
を感じたことがある親がサービスやグッズを求めていることがわかりました。
今後も、トッパンでは生活者視点でセキュリティに個人情報を安全に取り扱うeTRON技術に対応したIDカード

関する独自の調査を継続的に実施していきます。

68%

登校時

9割強を占め、安全を確保するためのセキュリティ

0

50

100%

※「子どもの安全・防犯についての調査」より作成
調査エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
調査方法：インターネットによるクローズド調査
調査対象総数：n=360

TOPPAN CSR レポート 2006

9

コーポレートコミュニケーションをデザインするトッパン
近年、企業のアイデンティティを多様なステークホルダーに伝える
コーポレートコミュニケーション（CC）は、その重要性を増しています。
トッパンは、企業価値の向上につなげるさまざまなCC展開を支援することで、信頼のネットワークづくりに役立ちたいと考えています。

特集3
トッパンは、企画制作部門であるトッパンアイデアセンターを中心にコーポレートコミュニケーション支援ビジネスを多方面にわたって展開しています。

「コーポレートコミュニケーション
戦略フェア」を開催

CSRが問われる昨今、企業は「社会の公器」としての役割を求められ、企業情報の発信もこれまでの企業アピールから、アカウンタビリ

CSRへの取り組みをサポートする活動のひティー（説明責任）重視のコミュニケーションへと移りつつあります。

「CSR
とつとして、2003年度、2004年度は、トッパンは、リスク情報の開示からブランディングに至るさまざま

コミュニケーション」をテーマとしたセミナー

な情報を一貫したコーポレートメッセージとして伝える、コーポレーと企画展示を開催してきました。2005年度はトコミュニケーションをサポートしています。

「CSRコミュニケーション」の領域を拡大して、「コーポレートコミュニケーション（ CC ）戦略
フェア」を開催しました。これは、ブランド、CCソリューション提供の概念図

CSR 、IR の情報ツールを再編・統合して、情お客さまの報発信をしていこうとするコーポレートコミュ

コーポレートコミュニケーション課題

ニケーションの新たな動向をとらえて企画したものです。
CI・VI開発、店舗・サイン設計、

Brand
コミュニケーション

PR/イベント、周年事業、

今回は、コーポレートコミュニケーションを

ショールーム、企業博物館

多角的にとらえるために、「ブランドコミュニ

支援

ケーション」「次世代育成と社会貢献」「ステー
アニュアルレポート、事業報告、

CSR・サステナビリティレポート、

株主通信、

ステークホルダーダイアログ、

株主総会プレゼンテーション、

環境や次世代育成をテーマとした

IR情報データベース

社会貢献プログラムやイベント「M&AとIR」の4テーマご
クホルダーとCSR」とに多彩なプログラムを用意しました。セミナーでは、各テーマごとにそれぞれの分野の専門家を招いて、基調講演やパネルディスカッ

CSR

IR

ションなどを展開しました。また、CCクリエ

コミュニケーション

コミュニケーション

イティブ展示コーナーでは、トッパンが編集制

支援

支援
活動

「CSRコミュニケーションフェア」の記録冊子を発行
トッパンでは、このようなフェアを通じて得ることのでモニタリング・事例分析に基づく成功要因抽出
国内外におけるコーポレートコミュニケーショントレンドの収集・分析
法・規制・ガイドラインの動向分析
人的資産（ブレーンネットワーク）

きた成果を一人でも多くの方と共有するために、2003年
度と2004年度の「CSR
コミュニケーションフェア」におけるセミナーの内容を中心にまとめた冊子『CSRコミュニケーション』『 CSR コミュニケーション 2005 』を発

課題解決の施策提案

10

TOPPAN CSR レポート 2006

行しました。

COLUMN 1「キッズデザイン協議会」発足
次世代育成や少子化対策の気運が叫ばれるなか、企業においても、CSRの一環として従業員が子どもを育てやすい環境を整備したり、子どもへの教育プ
ログラムを開発したりと、積極的な活動を展開しています。そしてそれらは「子ども向け」の製品を扱う企業のみならず、多くの企業・団体が取り組むべき課
題としてあげられています。
そんな状況の下、子どもの安全・安心の向上、健やかな成長発達が見込まれる社会づくりをめざし、企業・団体が自主的に業種を超えて集い合う「キッズデザイン協議会」が、2006年5月に発足しました。トッパンは、主幹企業として参画し、事務局を担当しています。
当協議会では、家庭や街などの生活の場で起きる、子どもの事故情報の収集・分析や、子どもの身体・行動の計測・分析などを、産官学民が連携・協力して行います。その成果を活用した、子ども目線での製品・コンテンツなどのデ作から受注した国内企業・団体 90 社の 2005

ザイン開発や取り組みに対し、「キッズデザイン賞」を付与し、併せてこの理念

年度版「環境報告書」「CSRレポート」や、次世を広く周知していきます。

代育成支援の取り組み、企業文化施設の事例などを展示しました。
このたびの CC 戦略フェアの総来場者は907名に達し、「これから取り組むべき方向性について、いくつかのヒントを得ることがで発足記念シンポジウムにてきた」「CSRの重要性が年々増していくなか、協議会設立主旨を説明

各企業のレポートは興味深かった」「今後、企業と NPO との協働 を考えるうえで、たいへん参考になった」などのご意見・ご感想をいただき、好評を博しました。

COLUMN 2「企業の赤信号を緑に変える 35のアイデア」
トッパンは、経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
環境調和産業推進室からの委託事業として、環境コミュ「コーポレートコミュニケーション戦略フェア」の概要
日程

ニケーション事例集「企業の赤信号を緑に変える

35のアイデア」発刊にあたり、制作・印刷面でサポートしま

セミナー：2006年2月7日（火）〜10日（金）
展 示 ：2006年2月7日（火）〜24日（金）
場所

した。
環境コミュニケーションに関する手法・効果の整理やトッパン小石川ビル

その活用により、一定の効果を出した企業の成功事例を

A4判、110ページ

セミナー：12階ABC会議室および中心に紹介しています。企業を取り巻くステークホルダ

企業の取り組み事例、

地下1階グーテンベルクルーム
展 示 ：2階PLAZA21
セミナープログラム

ーに対して、より有効で活発な環境コミュニケーションを推進するための参考となる一冊です。

アン ケ ート 調 査 、実証実験などを紹介

2月7日（火）ブランドコミュニケーション●〔基調講演〕
コーポレート・ブランディングの今日的課題〜グローバル・ブランディングからインナー・ブランディ
ングまで〜●「レクサス」国内導入における広告上のブランディングについて2月8日（水）次世代育成と社会貢献●〔基調講演〕子どもたちの創造的な環境づくりを支援する企業のCSRデザイン●〔パネルディスカッション〕次世代育成と企業のかかわりを考える

2月9日（木）ステークホルダーとCSR

COLUMN 3
企業ミュージアムの企画、設計、施工
企業が、それぞれのテーマで資料を収集保管、調査研究の成果を一般公開している施設、それが企業ミュージアムです。企業ミュージアムは、企業のアイ
デンティティーを表現し、ブランドやビジネススタイル、社会的責任の取り組み
を顧客に直接伝える重要な場といえます。
トッパンでは、新たな企業価値を創造する、多彩で個性的な企業文化施設づくりを各種提案し、企画から施工までをトータルに支援しています。

●〔パネルディスカッション〕
インターナルコミュニケーション●『 CC インフォメーションツール体系の再構築』&『ウェブをCSRでデザインする』
2月10日（金）M&AとIR●〔基調講演〕
M&A最新事情〜企業価値向上と買収防衛策〜

石川島播磨重工業（株）「i-muse」の施工例。

●〔パネルディスカッション〕企業防衛としての個人安定株

先端を探求してきた、創造と挑戦の歴史を主づくり

150年以上にわたりエンジニアリングの最知っていただくために開設されました

TOPPAN CSR レポート 200611

ステークホルダーダイアログ

トッパンのCSR〜情報・文化の担い手として
2006年8月、各界から5名の有識者の皆さんをお招きし、
坂本文武氏を司会進行役として、ステークホルダーダイアログを開催しました。
トッパンのCSRはどうあるべきか、
そのためにステークホルダーとどのようにコミュニケーションを図っていくべきか、さまざまな視点からご提言をいただきました。

まず、最初にトッう形でダイアログやCSRに取り組んとができるか、どのくらい先駆けて、パンからのプレゼンテーションを受でいることもありますし、紙媒体のしかも海外に展開していくかというけて、そのイメージについて伺いま印刷だけでなく、エレクトロニカルこと で す ね 。で は 、事 業 戦 略 上 、しょう。
（以下敬称略）な領域にも積極的であることです。

CSRをどう位置づけるか、大枠でそ司会進行役 坂本

本業を活かした意味のある CSR
とても歴史があって、印刷と活動を行うには、社会のニーズとあいうドメインをもっている。そのなった形で、常にリーディングカンパ

石田 「TOPPAN VISION 21」に示

かに新しいビジネスが入ってきて、ニーとして次々に手を打っていくこされた「企業理念」が果たしてどこま

それに対してどういうスタンスで成とが必要です。オフェンスが何でデで浸透できているのか。守るべきも長しようとしているのか、関心があィフェンスは何か。それを明確にすのは守り攻撃に出るものはどんどんります。キーワードは人だと思いまべきだと思います。

展開する。それが強みとなり、優先

す。人をどう扱うか。CSRとコンプ

足立

従業員への取り組みや環境へ

順位をつけていくことで、経営戦略

ライアンスと言っても、単にルールの取り組みに力を入れていること、のなかでCSRの観点からどのようにと仕組みだけで統制するのは不可能

外との関わりを多く持っていて、そ事業展開をしていけるかがはっきりです。一人ひとりの魂にどう踏み込

こで得た意見を社内に還元しようとしてきます。どう次の改善に向けてむのか、工夫することが大切です。

する姿勢を含め、環境・社会ともに、取り組むか。それが明らかにならな

野村

非常にまんべんなく取り組んでいる

いと、事業に根ざしたCSR活動を行

ところがいいと思います。

うのは難しいでしょう。そうして他

原井

私は、印刷博物館の展示や審査で関わったグラフィックデザイナー協会の「環境に関するポスター展」を

ただ、どこかに特化していくのも社と差別化を図っていかないと、魅通し、印刷と文化を近いところで考重要かと思います。最近海外では環力に感じられないでしょうし、株価

えていると印象づけられました。

境だけでなく、児童労働などにも目にも影響してきます。

ただ、文化は日本と国際社会の隔を向けるようになってきている。特外山 トッパンには、企業理念、経てのないところだと思いますが、色を出すためにも、先を見越して先

営信条、行動指針とあるわけですが、CSRレポートを拝見すると、一見国駆けてやっていくことです。

従業員と話すとき、どうしても「ねば

際性の印象が薄いと感じました。
石田

非常に時代の流れをうまくとらえているという印象です。こうい

12

れぞれの課題をうかがいます。

TOPPAN CSR レポート 2006

ならない」
「してはならない」しか言
今、みなさんから出た課題は、わない。企業理念をきちんと語って社会のニーズをどれだけとらえるこ

いないところがあります。例えば社坂本

長の言葉で「作品をつくろう」という

いと思います。

心でモノつくりをするという話をし原井てはいますが、私たちがコンプライ企業だと思われたいのかを自ら発信

坂本

アンスの話をするとつい、「してはな

しなければならないだろうと思いま

トッパンとしてのオフェンスについらない」ばかりが強調されてしまう。

す。理念と現実には矛盾がある。だて、外部の方からのアドバイスとし

石田 トップの方々が、理念や経営からマネジメント層が翻訳して、肉て、どういう考え方で見つけたらい

信条を理解されていても、現場レベ付けして、具体的な行動に結びつけ

いのか、プロセスや視点をご教示いルの仕事と結びついてこないことがていく。どういう企業になりたいか

ただけますか。

あります。そこへ「利益あげろ、ノルが一般社員まで行き渡れば、強い企マを達成しろ」となると、経済的価業になると思います。

値だけに傾いてしまい、とんでもな野村

GCで一番強調するのは、トッとで、ビジネスに密着した社会的・国い事件が多発するわけです。そのとプのリーダーシップはもちろん、管際的な取り組みができればよいのできに、会社全体でどうバランスを取理職から一般の社員を含めて「10のはないでしょうか。いろいろな情報をっていけるのか、今後のCSRの取り原則」を自分たちの企業が守ってい持った多様な社員からアイデアを募組みにとって重要です。

くという認識をし、徹底してくださり、それをまとめ上げてトッパンとし野村

いということです。

ての売りを作り出す必要があります。

私は、国連が提唱しているグで全体の意識の向上を図っています。

世の中に対して、どのような

ローバルコンパクト（以下 GC ）を日

トッパンらしい「とんがり」、

野村 「情報・文化の担い手」
というこ

足立

環境問題はまず問題を引き起本で推進する役目をしていました。

坂本 「TOPPAN VISION 21」に掲こさないためのディフェンスが重要

GC は、企業のCSR 価値を示す世界

げられている、企業理念、経営信条、で、地道な努力が必要です。それに的な基準のひとつです。今やコンプ行動指針を、社員の方に向けて、現加えて環境・持続可能な社会づくりに

ライアンスはやってあたり前で、現状どのように呼びかけていますか?

積極的に貢献するオフェンスも重要

在のCSRはオフェンスをどれだけ出で、特色ある取り組みをお願いしま
なかでも行動指針は、企業理す。そのためには、外からの情報を国連がGCで民間企業との連携を念や経営信条を受けて定められてお得やすい状況をつくるのは重要です。

はじめた理由は、企業には活力とク

り、法令遵守の観点だけではありま

外山

リエイティビティがあり、国際社会をせん。トッパンでは、行動指針を浸透

博物館や日本画のデジタルアーカイ

変える鍵になると考えたからです。

させるため、グループ全体で約700名

ブ 化 が そ れ に あ たりま す。まさ にお金をかけるばかりでなく、アイデの「行動指針推進リーダー」が、率先「情報・文化の担い手としてふれあい

ィアを出し、本業に近いところで国垂範して現場を引っ張っています。ま豊かなくらしに貢献します」という

際社会に結びつくことをするのがよたこのリーダーは毎年交代すること事業ですが、その見せ方が足りない。

していけるかが重要です。

外山

社会貢献の面でいうと、故宮野村 彰男氏原井 新介氏

朝日新聞の論説副主幹や

富士ゼロックス（株）人事

アメリカ総局長、国連広企画グループ長を経て、ウィタンアソシエイツ(株)、報センター所長を歴任。

現在HRラボ代表取締役。

企業の社会的責任に関す

国連広報センター所長在独立行政法人高年・障害る企画提案、NPOへの経

任中グローバル・コンパ

者雇用支援機構委員、営支援などを手がける企

クトの推進に尽力。現職

業PRコンサルタント。

経営研究科客員教授。

HRD JAPAN2007 委員（ JMA ）、人材マネジメン
ト協会J-SHRM講師。

石田 寛氏

足立 治郎氏外山 孟

日本興業銀行を経て、経特定非営利活動法人

凸版印刷（株）取締役副済人コー円卓会議日本委

NGO「環境・持続社会」

社長。CSR担当役員とし員会事務局長、関西学院

研究センター事務局長。

てCSRを積極的に推進。

大学大学院助教授。国内

著作に『環境税―税財政

外の企業を含め、経営者

改革と持続可能な福祉社

や社員のCSR課題分析を会』（築地書館、単著）な

積極的に実施。

どがある。

は早稲田大学大学院公共司会進行役
坂本 文武氏TOPPAN CSR レポート 200613

たとえばトッパンが運営する世界にかない特徴的なCSRが出てくると思も課題ですが、植林が生物多様性を一つしかない印刷博物館もその認知います。

おびやかすことも懸念されます。現度は低いし、ワールドワイドな視点

坂本

事業の中で、ディフェンスの地住民とダイアログをやりながら植が足りないという気がします。もう部分は網羅して守る。オフェンスに林の仕方をきめ細やかにしていくこ

一歩踏み出すことが必要ですね。

特化するのは、本業に近い部分で、とが重要です。

野村

国連ではさまざまな印刷物を市場環境や社会状況を見たうえでど

石田

発行します。海外で印刷されたもの

こに投資するかを考えるということ

チェーンマネジメントを通じた人権と比較すると、日本で作ればもっとですね。

マネジメントが欠かせません。グロ

よいものができるのにということは

原井

会社の持続的発展を図るたーバル化した日本の企業にとってはよくあります。トッパンの技術が子めには、社員のレベルをあげる必要

今まさに死活問題です。人権への取どもの教材などに生きたら本当に社があります。これから価値を生み出り組 み と、本 業 を 通じ た C S R は 、会貢献になると思います。

していくのは社員ですから、真剣に2006 年後半から来年には欠かせな

石田

経営層を含めて企業理念、経サーベイをする必要があります。 B

い課題となってくると思います。

営信条、行動指針をブレイクダウン

to Bという社会のニーズをどうつか

野村

して、それが経営プロセスの中でどむかということでは、第一線に出てすます重くなっています。国連では、う動いているのか、社内でのインタいる人たちがいちばん感度がいい

2015年までを目標とした「ミレニアーナルコミュニケーションギャップ

はずです。そこで仕事をしている人

ム開発目標」という、各国が共通してがどこにあるのかを確認する必要がたちこそ、トッパンの社員としてどう取り組む課題があります。極度の貧あります。課題に気づくのも早けれあるべきか、世の中はどの方向に向困の撲滅、エイズ、マラリアの縮小、ば、取り組みも早いですよね。

かっているかが、わかっていると思初等教育を受けられる努力をする、

プロセスとして大切なのは、各スいます。グループ全体の社員から意男女格差をなくす、という取り組み

テークホルダーとのダイアログ。取見を集められれば、これほど強いこです。あとは、文化摩擦。戦争、紛争

引先や主要なお客さま、40 〜 50 人とはないと思います。

はすべて多様性を無視するところか

規模の従業員ワークショップ。従業今後の課題として、サプライ

サステナビリティの問題はまらきています。文化の総合理解に働

員と経営層が一緒に参加して、終わ坂本

具体的な社会のニーズがどこきかけるという意味で、トッパンがったらビールとピザを用意しておく。

にあるのか、これから5年先、何が課貢献できることがあれば、推進して従業員も経営層が自分の意見を聞き題としてあがってくるのでしょうか。

いただきたいですね。

入ってくれたというだけで建設的な経営、会社全体としてどのようなこ

原井

意見が出てきます。

とに気をつければよいのでしょうか。

化問題です。少子化になれば女性やそれから、NGO とのマッチング

人事面から注目すべきは少子

高齢者の活用も増え、外国人の雇用を行い、外部の意見も取り入れて、

足立

環境面では、温暖化・京都議も必要です。ダイバーシティというトッパンの強みをグローバルな視点

定書を避けて通れません。紙利用とのは、人種や女性を思い浮かべがちでも見いだしていけば、トッパンにし密接に関連するトッパンでは、植林ですが、考え方や環境、業種、いろ
いろな中でクロスを入れて、お互いに活性化できるシステムにすることです。ダイバーシティを進めるなかで大事なのは、一人ひとりに関心を持ってパフォーマンスをあげ、一人ひとりをケアできるマネジメントを育成できるか。それが、これからの企業の力を決めると思います。

坂本もう一つ伺いたいのは、そのようなCSRの取り組みは、社内シス

14

TOPPAN CSR レポート 2006

テムの中でどうモニタリングし、評価されるべきなのかです。

原井

ステークホルダーに対して、

どういうイメージをもっていてほしいかを指標化すればよいわけです。
たとえば、社員がいきいきしてがんばっているのを計るなら、どういう状態になればいいのかを考えることです。仕事に熱中している比率とかアイデアがどんどん出ているかな
まず、GC に参加されること

ど、目標が固まっていれば、それを野村指標化することは難しくありません。

を望みます。重要なのは、社員一人

う伝説の人が現場には必要です。

GC に参加している日本企業

ひとりがいきいきと活動し、その結石田間で「ジャパンネットワーク」という果よい生産物なりサービスとして社

26000を見据えてステークホルダー

ものを作っていて、それぞれの取り会に還元することだと思います。社

エンゲージメントを強化していくの組みを報告しています。そのような内の会議やミーティングで、また取であれば、もう一度ここで方向性を場に参加することで得られる情報も引先とのつきあいの中でも、トッパ確認した方がよろしいかと。最初のあります。相互学習とインターネッ

ンの売りは何かをリサーチすること

ステップとしては、今、社内がどういトによる情報の共有が重要です。

が大切です。自分たちはどういうとう状況で、何が足りないのかを改め石田

強みと弱みがどういう位置づころで評価されているのか。自分たてきちんと把握することだと思いまけになっているかを明らかにする。

ちがどうなっていくのがいちばんいす。本当にPDCA で回っているのか

出てきた課題をどう改善していくのいのかを拾いあげることが重要だとどうか。

か、どのように従業員満足度を上げ

思います。

坂本

ていくのか、実際の PDCA サイクル

原井 「トッパンらしさ」を考えると、算してみると、あまり時間はありまのなかで本業を通じた CSR を推進社員の人たちが志を高くもって何かせん。それに向けて今何をすべきか

し情報開示していくことが重要です。

に向かう姿が、トッパンの良さなのを見据えることが必要ですね。

足立

予想だにしなかった環境・社

ではないかと思います。だからこそ、

外山会問題の責任を問われるリスクを回

社員一人ひとりに志を問い、志があンの「とんがり」とは何か、色々と考避し、環境・社会面でのリーディングって努力をしている人間を評価すえるべきところが多いと実感しましカンパニーであるために、さまざま

る、その視点だけは忘れずにいてほた。トッパンが主張すべき点や良さ、な NGO から意見を吸収すること。

しいと思います。それがトッパンのまた志が高いという貴重なご意見をそして、トッパンの取り組みに適切な命だとすら思います。

いただきましたので、どの点を強調

助言をしてくれるNGOとのつながり

足立

環境面から言えば、大幅なしトッパンらしさを打ち出していくをもつことは大切です。

CO2排出削減の必要性など、日々のか、皆と話し合っていきたいと思い

NGOは企業が政策づくりにどうい

地道な努力だけでは必ずしも成し遂ます。

う意見を発しているのかにも注目しげられないものもあるでしょう。内

まだ対話（ダイアログ）という段ており、環境政策強化に積極的な発外の人材を集め作戦を考えるチーム

階ですので、これをエンゲージメン

言をされることも期待します。

をつくり、そこに投資し研究する人

ト、そして協業という段階にまで高を配置するなどの仕組みを考える必

めるためにも、今後もさらに対話を要があるかもしれません。

続けていきたいと思います。ぜひ皆テップはどういうことを考えればよい

原井さまのご協力をいただきたいと思でしょうか。攻めの一歩を踏み出すとには、仕組みだけではなく、そのこすれば、どこに向かえばよいですか?

とにこだわった人が存在します。
「ゴ

野村

坂本

最後に、
トッパンとして次のス

何かをブレークスルーする時

ミゼロと戦い続けた○○さん」とい

トッパ ン が 2 0 0 8 年 の I S O

ISO2600 の施行予定から逆課題が山積みですね。トッパいます。
本日はありがとうございました。
TOPPAN CSR レポート 2006

15

CSR活動トピックス「国連グローバル・コンパクト」に参加表明

Topic

01

トッパンは、このたびCSR活動の一層の推2006年9月現在世界105カ国、3,000以上進をはかるため、国連が提唱するグローバの企業、国際労働団体、市民社会組織がグロ

ル・コンパクト（GC）に参加し、10原則を支持

ーバル・コンパクトに参加しています。

することを表明しました。

トッパンでは、この基本原則を支持し、ググローバル・コンパクトは、1999年1月31日に開かれた世界経済フォーラムの席上、コ

ローバルな視点から社会的責任を果たすべく実践していきます。

フィー・ア ナン 国 連 事 務 総 長 が 提 唱し 、翌2000 年 7 月 26 日に国連本部で正式に発足しました。
グローバル・コンパクトは、企業のリーダー
に対して参加を促し、国際機関、労働、市民社会とともに、人権、労働、環境、腐敗防止の 4
つの分野における10原則を支持するというもグローバル・コンパクト

http://www.unic.or.jp/globalcompのです。

グローバル・コンパクトは、各企業が、それぞれの事て、各企業に対して、それぞれの影響力の及ぶ範囲内業を遂行するなかで、人権、労働基準、環境に関して、

で、これらの規範を支持し、実践するよう要請していま国際的に認められた規範を遵守し、実践することを通す（ 2004 年 6 月に腐敗防止に関する原則が追加され、じて、世界に積極的な変化をもたらすことを狙いとし。
現在10原則となっています）

グローバル・コンパクトの10原則
人権

1．企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
2．人権侵害に加担しない。
労働

3．組合の結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
4．あらゆる形態の強制労働を排除する。
5．児童労働を実効的に廃止する。
6．雇用と職業に関する差別を撤廃する。
環境

7．環境問題の予防的なアプローチを支持する。
8．環境に関して一層の責任を負うためのイニシアチブをとる。
9．環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
腐敗防止

10．強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

16

TOPPAN CSR レポート 2006

平成17年度障害者雇用優良事業所として表彰
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害者雇Topic

用支援機構が共催する「平成17年度障害者雇02

用優良事業所」の「厚生労働大臣表彰」を受賞。
この表彰は、障害者の雇用割合が高く、障害者雇用を積極的に推進している事業所を顕彰するもの。トッパンは、東京都および板橋区との第3セクター方式による障害者特例子会
東京都プリプレス・トッパン（株）社東京都プリプレス・トッパン（株）を1993年に設立するなど、積極的な障害者雇用を進めてきた結果、法定雇用率を継続的に達成している点を高く評価されました。多様な労働者に配慮したバリアフリー環境を整備し、手話講習、健康相談、安全管理、避難対策など設
備以外の面でも働きやすい環境を整備しています。

手すりの設置や、車いすでも往来しやすい幅の廊下など、バリアフリー環境を整備「新潟県中越大震災」の被災地支援活動で紺綬褒章を受章
2004 年 10 月に発生した「新潟県中越大震
災」の被災地支援活動に対して、内閣府より紺綬褒章を受章しました。紺綬褒章は、公益のために私財を寄付した個人や団体を対象とする褒章で、今回受章したのは9人、57団体。ト
ッパンは、「新潟県中越大震災」に対する義援金の寄付が認められての受章となりました。
また、社員有志による社内募金活動も行い、全国の事業所から寄せられた義援金を寄付した「凸版印刷 新潟中越地震 被災地支援の会」にも、新潟県知事より感謝状が贈呈されました。被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、今後も積極的な社会貢献活動に取り組
んでいきます。

紺綬褒章の伝達式（上）
と
賞状（左）

Topic

03
TOPPAN CSR レポート 2006

17

CSR活動トピックス「緊急地震速報」受信システムテスト運用
2005年10月より仙台工場（宮城県仙台市）

Topicに「緊急地震速報」受信システムを導入し、地

04

震情報の精度、伝達速度などの性能評価を行うテスト運用を実施しました。気象庁が試験運用する「緊急地震速報」をパラボラアンテナで受信し、初期微動から本震の到達時間と予想震度を推定。震度5以上の地震が予想された場合は、自動的に工場内に音声放送が流れ、従業員は安全を第一に、危険な作業の停止や落下などの危険が予測されるエリアからの退避を行います。操業中の大きな揺れは、機械の故障を招く可能性があるため、事前に対応することで再開時の負担を軽減するなど、事業継続にも大きな効果を及ぼすと考えられま

緊急地震速報を受信するパす。今後、各工場への展開を図るべく検討を

ラボラアンテナ（上）と行っていきます。

受信システム（下）

色覚ユニバーサルデザインの浸透

Topic

05

グループ会社である東洋インキ製造（株）

共同で、「色覚障害の方が識別しやすくなるよ

では、色覚ユニバーサルデザイン関連技術のうに、カラーデザインを自動修正するテクノ

開発・普及に取り組んでいます。

ロジー」を開発。それをもとに、色覚障害の東洋インキ製造（株）では、2004 年に豊橋方に配慮したカラーデザインをより効率的に技術科学大学情報工学系 中内茂樹助教授と実現するためのツールソフトウェア「色覚ユニ
バーサルデザイン支援ツール」の提供を開始しました。地方自治体やメーカーなどを中心に色覚障害への対応の必要性を訴えるとともに、このツールを紹介し、広く社会へ色覚ユ
ニバーサルデザインの浸透を図っています。

色覚障害の方にも見やすい色がわかる「CFUDツール」

18

TOPPAN CSR レポート 2006

土壌・地下水汚染対応について
旧福岡第一工場跡地（福岡県古賀市）の土の調査井戸から VOC（トリクロロエチレン）

壌・地下水汚染については、2005 年10 月にが 0.063mg/ （環境基準値 0.03mg/

修復工事が完了しました。現在、修復効果確出されました。このため、井戸周辺の土壌調認のため、地下水のモニタリング（2年間で計査を行いましたが、敷地内における土壌の汚8 回）を行っていますが、2006 年6 月（第3 回

染は確認されませんでした。県による周辺の目の測定）までの測定結果からは問題は確認

地下水調査（敷地外）においても「すべて環境されていません。測定結果については毎回、基準値内で問題ない」との結果でした。現在、県に報告しています。また、朝霞地区（埼玉

行政の指導のもと、地下水のモニタリングを県新座市）での自主調査においては、1 カ所

継続して行っています。

）検

Topic

06

「こどもエコクラブ全国フェスティバル」への参加
環境省による呼びかけで、約8万人の小・中

Topic

学生が環境活動を行う「こどもエコクラブ」。

07

2006年3月25・26日、三重県亀山市の西野公園で「こどもエコクラブ全国フェスティバルin
かめやま」が開催されました。トッパンは、このイベントに協賛・出展。生活環境系を中心とした身近な環境配慮型製品を展示したほ「カー
か、「PETボトルから繊維を取り出そう」
トカンからはがきを作ろう」などのイベントもカートカンやペットボトル

実施しました。

など身近な素材を使ったイベントを実施

建築物に関する吹き付けアスベスト調査・対応

Topic

08

2005 年 7 月に石綿障害予防規則が施行さ対象個所を 43 カ所特定し、現在までに 42 カ

れ、石綿含有製品の使用状況の把握・代替化

所、2007年3月までにはすべての措置を完了の努力義務および飛散の恐れのある吹き付けします。また、隠蔽され飛散の恐れのない19

石綿の除去等の措置が義務づけられました。

カ所については、空気環境測定を実施。結果

これに伴い、2005 年 8 月より工場、営業所、

0.5f/

倉庫、寮、厚生施設などすべての建築物 917

認しています。

となり、健康への影響がないことを確カ所の使用状況調査を実施。その結果、措置
TOPPAN CSR レポート 200619

事業活動と社会的責任

事業概要
情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系、そしてパーソナルサービス系、次世代商品系。
トッパンは、印刷技術を核に広げてきた5つの事業領域で、グループの総合力を結集して事業活動を展開しています。

会社概要

グループ概要トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）

社名

凸版印刷株式会社 TOPPAN PRINTING CO., LTD.

本社所在地

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地 電話 03-3835-5111（代表）および関係会社 171 社（子会社 149 社、関連会
社 22 社）で構成されており、情報･ネットワー

創業

1900年（明治33年）1月17日

ク系、生活環境系およびエレクトロニクス系の代表取締役社長

足立直樹

3事業分野を中心に幅広い事業活動を展開しています。

従業員数（単体） 10,582人（2006年3月末現在）

トッパンおよび関係会社の当該事業に係る位従業員数（連結） 35,954人（2006年3月末現在）
資本金（単体）

置づけと事業の種類別セグメントとの関連は

1,049億円

右ページのとおりです。

事業領域●『Mapion』●証券・カード

●商業印刷

●出版印刷

パーソナルサービス系
デジタル技術やセキュリティ技

情報・ネットワーク系
コンテンツの加工と管理、運用を行うとともに、情報活用による新し術、マーケティング力をもとに、い価値を創造し、お客さまのビジネスをサポートする事業領域

ITを活用し、生活者やユーザーに価値ある情報や製品・サービスを提供する事業領域

いろど

ち

わざ

彩りの知と技エレクトロニクス系

生活環境系

半導体・ディスプレイ分野におけ

環境配慮など社会的な要請を反る高性能部品およびエレクトロニ

映し、生活者のニーズに応え、快クス製品・サービスを提供する事

適な生活づくりに貢献する製品や業領域

サービスを提供する事業領域

次世代商品系
成長が見込まれる市場に対し、
コ ー ティン グ や フォト リソグ ラフィなどの技術をもとに高機能産20●エレクトロニクス

業材を開発し、提供する事業領域●パッケージ●オプトロニクス●『水素センサー』●産業資材

TOPPAN CSR レポート2006

事業概要

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

トッパングループの構成

お客さま

情
報
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
系
事
業

製造会社

製造販売会社

トッパンディスプレイ
（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）
トッパングラフィック＊図書印刷（株）（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパングラフィック
コミュニケーションズ＊（株）TMP（株）トッパン トラベル サービス

Toppan Printing Co.
(America), Inc.（米国）（株）トッパン・マルチソフト

Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.（中国（香港））＊トッパンエムアンドアイ（株）Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co., (Australia) Pty.
Ltd.（オーストラリア）
他3社

凸版製本（株）他16社＊日野オフセット印刷（株）

他2社

トッパン・フォームズ東海（株）
他10社
T. F. Company. Ltd.（中国（香港））
他9社＊Data Products Toppan Forms Ltd.
（タイ）
他8社

生
活
環
境
系
事
業

Toppan Printing Co.,
(Shanghai) Ltd.（中国）

製造会社

製造販売会社

トッパンプラスチック（株）

トッパンレーベル（株）

凸版関西パックス（株）

トッパンコンテナー（株）

東京書籍（株）他3社

三ヶ日凸版印刷（株）

他11社

（株）
トッパンプロスプリント

他2社

タマ加工（株）

他2社＊東洋インキ製造（株）

他2社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
他6社

凸
版
印
刷
株
式
会
社
︵
製
造
販
売
会
社
︶

販売会社
（株）
トッパン・コスモ

製造会社

製造販売会社

販売会社

新潟凸版印刷（株）（株）
トッパンNECサーキットソリュー
ションズ

台湾凸版電子股 有限公司

凸版滋賀精密（株）

他5社

他24社
他2社

タマポリ
（株）

凸版佐賀容器（株）

Toppan Interamerica Inc.
（米国）

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
系
事
業

販売会社
（株）フレーベル館

他2社

他2社

他3社

台湾凸版国際彩光股 有限公司
Toppan Optical Products, Inc.（米国）
Toppan Photomasks, Inc.（米国）
他15社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG（ドイツ）
他1社

製

品

材

料

サービス
（注）
・無印／子会社149社、＊／関連会社22社（2006年3月末現在）
・当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模等を勘案して、3つのセグメントに区分しています。
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。

■主な事業会社の変更
・ 凸版印刷（株）の建装材事業部を2005年7月1日付で（株）
トッパン・コスモに統合し、製造販売会社となりました。
・ 2005年4月23日付で米国デュポンフォトマスク社を100%子会社化しました。
・ 東京磁気印刷（株）は2005年9月1日付で（株）TMPに社名変更しました。

・デジタルコンテンツ流通サービス「Bitway」は、2005年10月3日付で（株）ビットウェイとして分社化しました。

■報告対象範囲
原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環境活動を報告しています。2005年度（2005年4月〜2006年3月）
における活動を中心としていますが、補足的に2004年度以前や2006年度以降の情報も記載しています。 なお、人事関連データ
は、原則として凸版印刷（株）単体です。環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社のなかから環境保全上の重要性に応じて決めています。
（トッパン・
フォームズ（株）、（株）
トッパン・コスモ、（株）トッパンプロスプリント、トッパンコンテナー（株）、トッパンレーベル（株）、凸版物流（株）、タマポリ（株））
なお、EMSの対象となる事業所数は、国内58事業所、海外13事業所となります。

TOPPAN CSR レポート2006

21

事業活動と社会的責任の、国内広告宣伝費は回復傾向とな

上高は前年度に比べ 9.5 ％増の 1 兆り、半導体やディスプレイの電子デ

5,482億円となりました。また営業

2005年度におけるわが国経済は、

バイス業界も好調に推移しました。

利益は 4.8 ％増の 910 億円、経常利

企業収益の改善および設備投資のこのような環境のなかトッパング

益は 5.8 ％増の 934 億円となりまし

増加や個人消費の拡大などに支えら

ループは、「TOPPAN VISION 21 」

た。米国デュポンフォトマスク社

れ、回復基調で推移しました。印刷で定めた企業理念のもと、総合力を（現トッパン フォトマスクス イン

業界においては、原油価格の上昇に活かした需要創造型の営業活動をク）の買収に伴い 326 億円の特別損より材料費が高騰するなか、印刷産

積極的に行うとともに、継続的なコ失を計上したことにより、当期純利

業出荷額は８年連続で前年を割りこ

スト削減を推進しました。

益は前年度に比べ62.7％減の151億連結業績概要

むなど厳しい状況が続いているもの

売上高

以上の結果、2005 年度の連結売

営業利益■連結 ■単体 （億円）

16,00014,135
12,961

12,516

9,602

9,117

経常利益
■連結 ■単体 （百万円）
91,08586,938100,000

15,482

12,973

9,146

9,528

9,471

63,84760,00040,00063,59660,00034,33539,931
31,00038,09230,022

0
2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

当期純利益
■連結 ■単体 （百万円）

62,01650,73941,17840,00034,41334,881

2002

2003

49,51452,916

2004

2005
（年度）

0
2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

事業領域別売上高セグメント内訳（連結）50,00093,43520,00020,000088,301

61,956
51,168

8,000

4,000

■連結 ■単体 （百万円）

100,000
80,00080,00012,000円となりました。

（億円）

エレクトロニクス系

2001

地域別売上高セグメント内訳（連結）欧米 639（億円）

3,430
アジア 1,245

40,57440,00030,000 27,847
20,78320,00029,125
21,424

31,22918,962

21,567

21,913

15,14810,000
0
2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

社員数

生活環境系

情報・ネットワーク系

8,408

3,642

日本 13,597

事業領域別人員数（連結）■連結 ■単体 （人）40,00035,954
31,61033,292

32,178

エレクトロニクス系

8,023

32,724

（人）
全社共通

545

30,00020,00012,74812,053

11,512

10,548

10,582

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

10,000022TOPPAN CSR レポート2006

生活環境系

8,202

情報・ネットワーク系

19,184（注）売上高セグメント内訳（連結）は、事業規模などを勘案して3つのセグメントに区分しています。

事業概要

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

主要な経営指標等の推移（連結）売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
総資産額（百万円）
株主資本（百万円）
有利子負債（百万円）
設備投資（百万円）
研究開発費（百万円）
法人税、住民税及び事業税（百万円）
最高株価（円）
最低株価（円）

1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
1株当たり株主資本（円）1株当たり配当金（円）
総資本利益率（ROA）（%）
株主資本利益率（ROE）（%）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）
従業員数（人）2001年度
1,296,195
63,84763,596
27,847
1,354,999
707,489
144,265
83,82019,14427,422
1,410
944
40.84
40.27
1,037.62
16.00
2.0
3.9
141,179
31,6102002年度1,251,605
51,16850,73929,125
1,317,454
715,438
136,294
83,312
20,252
24,872
1,437
732
42.29
41.77
1,053.22
16.00
2.2
4.1
107,21433,292（注）
1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 従業員数は、「就業人員数」で表示しています。
3. 2002年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」を適用しています。
4. 2002年度から1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」および「1株2003年度1,297,357
61,95662,016
31,2291,461,305
740,481239,20985,10821,302
24,918
1,396
690
45.57
44.86
1,104.62
17.00
2.2
4.3
202,149
32,178（百万円）
150,000

2005年度1,548,208
91,08593,435
15,1481,727,636
803,678
304,736
119,221
27,59334,073
1,648
1,050
22.13
22.02
1,216.04
20.00
0.9
1.9
206,974
35,954当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」を適用しています。

5. 2004年度から「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しています。

6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
より詳細なデータについてはWebサイトのIRページをご参照ください。

総資産／総資本利益率（ROA）

設備投資

2004年度
1,413,580
86,93888,301
40,574
1,483,477
768,245
205,008
86,62522,255
22,154
1,380
1,002
60.09
59.94
1,154.21
19.00
2.8
5.4
168,804
32,724（億円）
20,000

法人税、住民税及び事業税（%）
4.0

40,000（百万円）

3.0

30,00017,276
119,221120,000
90,00083,82083,312

85,10886,625

14,613 14,834
15,000 13,549
13,174
2.2
2.2
2.8
2.0
10,00060,000

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

22,1542.0

20,000

1.0

10,00030,00027,593

19,144

0

2001

2002

2003

2004

0
2005
（年度）

0

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

株主資本／株主資本利益率（ROE）（百万円）

20,252

21,302（億円）
10,0008,000

22,255

（%）
10.0

7,074

7,154

7,404

3.9

4.1

4.3

7,682

8,036

5.4

6,000

8.0
6.0

4,000

4.0

10,000

1.9
2,000

0

24,9180.9

研究開発費

20,00024,8725,000

30,000034,07327,422

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

0

2.0

2001

2002

2003

2004

0
2005
（年度）

TOPPAN CSR レポート2006

23

事業活動と社会的責任

トッパンの社会的責任
1900年の創業以来、トッパンは印刷を核として、社会の発展に寄与してきました。
21世紀にあるべき姿をまとめた「TOPPAN VISION 21」を基本として、
社会的責任を果たしていきます。

の担い手となった新聞の発行」、第トッパンのあゆみと社会的責任
トッパンは、1900年に旧大蔵省出

くらしの実現に努めてきました。

三に「人々を啓発し近代国家確立へ

トッパンは、創業以来行ってきたの気運を高めた翻訳書、小説、雑誌

このような企業活動そのものが社会の発行」です。

的責任を果たすものであると考えて身の技術者が、当時の最新鋭製版技

こうした時代に産声をあげたトッ術であった「エルヘート凸版法」を

パンは、100 年という時を経て、印そして、将来を見据え、21 世紀にもって、印刷業としてのスタートを

刷技術を核として多くの事業分野においても社会的責任を果たし続けてきりました。当時、西欧では「パリ万業態を広げるとともに、それぞれのいくための基本として「 TOPPAN

国博覧会」が開催され、一方日本で分野で社会に貢献する一翼を担って

VISION 21」を創業100周年にあたは、明治維新を出発点に近代産業がきました。雑誌や書籍、カレンダー、る2000年に制定しました。

本格的に確立する時代でした。

パンフレット、食品容器や壁紙など

この時期において、印刷は 3 つの生活に身近な製品に「情報」を載せ、面で大きく社会に貢献しています。

社会に送り出すことで情報文化の発第一に「近代資本主義を確立するた展に寄与するとともに、エレクトロめの紙幣や公債証書などの印刷」、

ニクス分野では、フォトマスクやカ

第二に「文明開化を促進し言論活動

ラーフィルタの生産を通じて豊かな

企業理念

企業理念にこめられたトッパンのおもい

私たちは社員一人ひとりが主体者となり、この価値観を共有していくこと

常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

います。

ち

わざ

彩りの知と技をもとにお客さまとの信頼関係を大切にし、発展させていくこと「彩り」という印刷のもつ再現性や創造性・精緻さと、マーケティング力・企
画力という
「知」
、技術力という「技」を、事業を継続する際の基盤としてさらに強化していくこと

こころをこめた作品を創りだし

情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します

2000年6月制定

24

TOPPAN CSR レポート2006

製品・サービスはお客さまに提供する大切な「作品」であるとの認識をもち、「作品」を創り出す自信と誇りをもつこと「印刷」の普遍的な役割である「情報・文化の担い手」として、自負と責任をもち続けること
人や企業の 伝えたい というおもいをかたちにして、ふれあい豊かなくらしの実現に貢献すること

トッパンの社会的責任

トッパンのおもい

れぞれにトッパンの「おもい」がこめ確保して社会に還元していくこともられています。

できません。

「TOPPAN VISION 21」は、トッパンの新たな「企業像」と「事業領域」

行動指針では、トッパンが良き企
経営信条と行動指針からなっており、このうち企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

業市民として社会的責任を果たすた

経営信条は、実際に活動する際の規範を示したものです。

めに、トッパンに働く一人ひとりが遵守しなければならない項目を行動ので構成され、トッパンの価値観と規行動指針は、企業理念、経営信条

範を定めています。この「企業像」のをふまえて、事業活動における社員

この行動指針はさまざまな環境の実現こそが、トッパンの社会的責任

一人ひとりの遵法精神と企業倫理に変化に応じて随時見直していくべきを果たすことにほかなりません。

基づく行動のあり方を示したものでものと考えています。2006年4月にす。

は、経営上の重点課題を反映し、主

企業理念

いかなる事業活動も、社会のルー

企業理念は、トッパンのあらゆるルに反するものであったり、社会や企業活動の最上位概念に位置づけら

環境に悪影響を及ぼすものであってれ、もっとも大切にしていく価値観・はなりません。また、事業活動に進考え方を示したもので、一文一文そ化や発展がなくては、適正な利益をガイドラインとして示しています。

体的な表現への変更を含め、2 回目の改定を行いました。

経営信条

行動指針

私たちは

第 1章

誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて基本原則

1．基本的人権を尊重する

お客さまとの信頼を築きます

2．公序良俗に反しない

私たちはグローバルな視点に立って3．法と倫理を遵守する

独創性に富むマーケティングと技術開発を行い

4．公正な事業活動を行う

事業の刷新に努めます

5．品質の向上に努める

私たちは

6．情報の管理・開示を適切に行う

社会的責任を認識し7．環境と安全に配慮する

地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし

具体的な行動指針

第 1節

お客さまとの信頼を築くために

第 2節

事業の刷新をするために新たな可能性を拓くことにより

第 3節

社会的責任を果たすために

企業の価値を高め

第 4節

働きがいのある企業風土を実現するために

第 5節

トッパングループの発展のために働きがいのある企業風土をつくります
私たちはトッパングループの永続的な発展を図ります
2000年6月制定

第 2章

2000年6月制定 2006年4月改定
行動指針の詳細な内容をP81に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート2006

25

事業活動と社会的責任ある企業に限らず、エンドユーザー「トッパンに期る有識者5名を交え、である生活者も含めたすべての人々として座談会を開催し、待するCSR」

をお客さまと考えています。それら、トッパンの CSR 活動に対する貴重

トッパ ン の 事 業は、数多くのス

すべてのお客さまや社員一人ひとりな ご 意 見 を 頂 戴 し ま し た 。ま た 、テークホルダーとの関係があって初が抱いているおもいのなかから「可2005 年からは、トッパンの CSR のめて成り立ち、企業としての存続が能性」を見つけ、一つひとつかたち

取り組みに関して年間の総括を行う可能となります。トッパンでは、事にしていくことで、可能性をさらに社内ミーティングにも参加いただ

業活動にとくにかかわりの深いス

広げ、社会に喜びや驚きといった感き、活動総括と新たな課題設定につテークホルダーを「お客さま」「取引

動を広めていく企業をめざします。

いて指導いただいています。2006

ステークホルダーとのかかわり

年は、CSRのマネジメントサイクル

先」「 社 会・地 域 社 会 」「社員」「株
主・投資家」ととらえ、持続的な発ステークホルダーとのにステークホルダーエンゲージメ

展のために、それぞれのステークホ

コミュニケーション

ントを取り込んでいくための第一歩

ルダーとの良好なコミュニケーショ

トッパンのCSRの取り組みは、スとして、継続的で効果の高いダイアンを保ち、より良い信頼関係を築い

テークホルダーとの対話（ダイアロ

ログのあり方について、意見を頂戴ていきます。

グ）によって推進しています。2004

しながら、CSR活動に取り組んでい年にはステークホルダーを代表すきます。

トッパンは、直接的なお客さまで

ステークホルダーとのかかわりとコミュニケーションツール
●すべてのステークホルダー●お客さま

会社案内／CSRレポート／
各事業（本）部案内／
有価証券報告書／決算短信／
ホームページ など

直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿勢をもち、時代の流れや環境の変化に敏感に対応することで、常にお客さまの信頼に応え、満足を提供していきます。
各種事業案内／各種製品案内／
各種情報誌 など

お客さま

●株主・投資家
株主や投資家の方々に企業活動を深くご理解いただくため、企業情報を適時、適切に開示し、説明責任を全うします。社会に開かれた企業活動を推進し、企業価値を高めることで、株主をはじめ広く社会に評価され期待される企業をめざします。
株主通信『トッパン・ストーリー』／
事業報告／アニュアルレポートなど●社員
事業活動を行うには、社員の一人ひとりの力がすべての源泉となります。
人間尊重の考えのもと、働くすべての人々の能力を最大限に活かすとともに、明るく、活気のある職場づくりを進めていきます。
社内報『CONVEX』／
海外版社内報『Interlink』／
各種福利厚生案内パンフレット など

26

TOPPAN CSR レポート2006

●取引先
株主・
投資家

取引先

社員

社会・
地域社会

お客さまの信頼に応えるには、原材料などの調達先や協力会社など、サプライヤーの方々との信頼関係と協力体制の構築が欠かせません。互いに対等な立場に立って公正・公平な取引を行い、良好な取引関係を構築します。
『調達ガイドライン』ホームページなど●社会・地域社会事業活動を行うことで地球環境や地域社会にさまざまな影響を与えています。地球環境の保全に努め、企業市
民として社会に貢献し、地域社会から信頼されるよう努めていきます。
工場案内／サイトレポート／
年報『印刷博物館』など

トッパンの社会的責任

CSRに取り組む基本的なに沿って行う事業活動そのものが、的な実施項目と目標を設定し、CSR

考え方

社会的責任を果たすことであると活動を展開しています。なお、この

考え、「経済、社会、環境の 3 つの側

実施項目と目標は、年度ごとに達成

トッパンは、自らの社会的責任を面をバランス良く発展させていく」

状況を確認して見直していきます。

認識し、それに真剣に取り組まなけというトリプルボトムラインの考え

れば、ステークホルダーの皆さまか方に照らし合わせ、重点的に取り組らの信頼を得られず、ブランド価値

むテーマを定めて、CSR活動を推進の向上は成しえないと考えていましています。

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

CSR推進体制
CSRの推進にあたっては、代表取締役社長および CSR 担当役員であす。トッパンがCSRに取り組む目的る取締役副社長のもと、法務本部コ

は、社会的課題の解決に向けたCSR

6つの重点テーマ

ンプライアンス部が事務局となり、の取り組みを通じて、事業の継続性

CSR活動をより深く、より効果的

本社関連統括部門が連携をとって活確保と新たな事業付加価値の創出に推進していくために、トッパンに動を展開しています。定例のCSR推を追求することで、持続的な発展をとっての社会的責任と、重点的に取進会議では、実施項目の進捗状況を図るとともに、 真の企業市民 をめ

り組むべき課題として重点テーマを確認、個別のCSR課題の解決に向けざすことです。

6つ定めています。

ての討議を行い、活動を展開してい「企業理念」「経営信条」「行動指針」

この6 つの重点テーマごとに具体6つの重点テーマと企業のかかわります。

トッパンのCSR推進体制

トリプルボトムライン

代表取締役社長

経済

取締役副社長CSR推進会議
事務局

企業像
環境

社会

法務本部
秘書室
広報本部

経営企画本部
人事労政本部
企業理念
財務本部
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

経営信条

生産・技術・研究本部
購買本部
国際本部

行動指針

TOPPAN VISION 21
顧客満足の向上

環境への取り組み

6つの重点テーマ
人財の尊重と活用

社会文化貢献活動

TOPPAN CSR レポート2006

27

事業活動と社会的責任

CSR活動の総括と新たな取り組み「6つの重点テーマ」について、年度ごとに実施項目を見直し、活動を推進しています。

2005年度の活動を振り返り、その活動内容と成果をまとめました。
また、次年度以降の新たな課題と目標を設定しました。

2005年度の実績と今後の課題・目標
重点テーマ

2005年度の実施項目

コーポレート・

監査・監督機能の充実

2005年度の主な活動内容と成果・諸法令および会社諸規則の遵守状況について10事業所でフォロー監査実施

自己評価

A

・全体監査を3事業（本）部、国内外9子会社にて実施

ガバナンス

・製造部門における業務監査を3事業（本）部で実施
危機管理体制の整備

・緊急初動体制における情報伝達の迅速化に向け伝達ルートを再確認

B

・震災対策基本計画策定は、事業継続計画との関連付けで継続検討
経営活動の透明性向上

・アニュアルレポート日本語版の発行

A

・全取締役・監査役の年間報酬総額をCSRレポートにも開示
コンプライアンス

コンプライアンス・行動指針第2回改定

推進活動

・行動指針推進リーダー研修28回開催、新任推進リーダー通信教育206名受講

A・イントラネットを活用し「行動指針通信」を11回配信、一般社員向け啓発教育実施
・営業担当者を対象とした改正独占禁止法教育研修23回実施
情報リスクマネジメント

・8事業（本）部、グループ会社10社でプライバシーマーク取得

A

・個人情報を取り扱う全部門で運用手順書が作成されていることを確認
・イントラネットでのe-learning実施、製造子会社含め98％受講
サプライチェーンマネジ
メントの強化・ISO9000シリーズ調達先評価との整合性およびグループ全体方針・調達先選定基準を

B

CSR調達の観点で見直し継続中
・調達先診断結果フィードバックの運用方法を調達先選定基準と合わせ見直し継続中

顧客満足の向上

品質保証の強化・当社固有技術に精通した社内コンサルタント3名、11工場で品質向上教育・指導実施

A

・食品一次容器品質監査およびそのフォロー監査を19工場で実施
価値創造に向けた

・大型カラーフィルタ用コーティング装置導入によりレジストコストを削減、生産性を向上

技術開発

・オーダーメイド医療用チップ・装置の開発完了、テスト段階に移行

社会性に配慮した・トッパンユニバーサルデザインの6原則を基にした商品開発、事業化促進

製品・サービス・国際ユニヴァーサルデザイン協議会、ユニバーサルデザインコンソーシアムなどへの積成果に基づく人事諸施策

・管理職の賃金制度・昇格制度見直し実施、07年4月から実運用を予定

A
B

極的参加
人財の尊重と活用

B・退職慰労金制度をより貢献度が反映される仕組みに改定
人財の開発・育成

・人財開発リーダー会議を開催、人財開発状況協議、ローテーション効果を検証

A・新入社員フォローアップ研修でキャリア開発研修実施、
トッパンビジネススクールに「キャリアデザイン研修」を開講
人財の活用

・女性の視点・感性を活かしたビジネス展開をめざし、女性のみで編成されたチームを3

A

事業（本）部で４チーム設置
・高年齢者雇用安定法改正を受けシニア社員制度を改定、65歳まで再雇用される場の整備実施
安全で安心な職場環境の ・ワークライフバランスやダイバーシティ検討プロジェクト発足、施策検討
実現

社会文化貢献活動

A・本社人事労政本部内に「メンタルヘルスチーム」設置、「健康づくり宣言」を発行

文化の伝承・発展への寄・印刷博物館開館5周年企画展開催、夏休み体験教室開催

与と感動の共有・トッパンホール主催コンサート開催、海外若手アーティスト育成を主眼とした「エスポ植林事業

・植林事業への参画・賛助を実施

地域社会貢献活動

・清掃活動、工場見学、施設開放、イベントでの交流など多岐にわたるコミュニケーション

A

ワール・スペシャル」14公演開催

A
A

を実施
環境への取り組み

環境への取り組み目標と実績はP58に記載

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

C…取り組みが不十分

28

TOPPAN CSR レポート2006

ACSR活動の総括と新たな取り組み

2006年度の実施項目

2006年度以降の主な課題・目標

監査・監督機能の充実

・事業（本）部・子会社全体監査における、全社共通課題項目のチェック

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

掲載ページ

P30

・監査の質向上、スピードアップ、スキルアップのための監査ツールの整備
・社内規則等の整備・管理体制の構築
・経営活動の透明性向上
危機管理体制の整備

P32

・リスクの再洗い出し・リスク評価の定例化およびリスク管理規程の制定
・震災リスクに対する対応

コンプライアンス・改定「行動指針」の説明会開催による浸透推進活動

・子会社における「行動指針」の制定と浸透

P34

・行動指針推進リーダー改選によるリーダー研修受講者数の増強、女性リーダー比率の向上
・行動指針e-learningの実施
情報リスクマネジメント

・情報セキュリティ管理と個人情報管理のガイドブックの統合、および製造子会社を含む全社教育

P36

・本社および全事業（本）部による、主管製造子会社および外部委託先への内部監査
・本社による事業（本）部の内部監査の進捗確認、および各推進部門（事務局）に対する監査
サプライチェーンマネジ

・「CSR調達基本方針」策定および「CSR調達に関するお願い」の配布

メントの強化・サプライヤー向けホットラインの開設、周知活動の推進

品質保証の強化

P38

P42

・社内コンサルタント1名増員、19工場への教育・指導の徹底
・食品一次容器、食品充填工場を対象に異物混入防止対策にかかわる品質保証監査の継続

価値創造に向けた・電子ペーパー技術応用による商品の拡大、カラー化対応・フレキシビリティ化対応の要素技術の確立

技術開発

・オーダーメイド医療用チップ・装置のテスト運用によるシステム有効性評価

P44
P44

社会性に配慮した・トッパンユニバーサルデザイン6原則に則り、開発テーマの検討を継続

製品・サービス・国際ユニヴァーサルデザイン協議会など対外団体への参加および積極的な情報発信

成果に基づく人事諸施策

・管理職の賃金制度・昇格制度改定および周知活動

P46

・人財開発リーダー会議の継続開催による全社研修と部門別・事業（本）部別研修の連携強化

P48

人財の開発・育成

・階層別研修にてCSR活動促進のための教育を実施
・インターンシップ、サマーリクルート実施などにより、応募者への仕事内容の理解を深める
人財の活用

P49

・ポジティブアクションによる女性活用推進（07年4月時点女性管理・監督職比率2.5％）
・ベテラン社員処遇再構築（継続雇用制度への対応と中高年社員活用）

P50

安全で安心な職場環境の ・次世代育成支援策の充実をめざした労使プロジェクトの発足
実現

・次世代育成支援対策法の認定取得に向けた行動計画の推進
・組織マネジメント強化による労働時間の短縮、長時間労働者への保健指導の実施
・こころの健康づくり活動を全社的に実施（管理職研修や階層別研修にメンタルヘルスのカリキュラムを導入）

P52

文化の伝承・発展への寄・国内企業博物館との連携プロジェクト「ミュージアム館館学学（かんかんがくがく）」の推進

与と感動の共有・文京区および周辺地域教育機関などへの情報提供・活動連携

植林事業

・植林事業への参画・賛助などの継続実施

地域社会貢献活動

・清掃活動、工場見学、施設開放、イベント開催など継続実施

P75
P54

環境への取り組み

2006年度以降の中期環境目標はP60に記載

P55〜・トッパンホール主催コンサート33回、若手発掘「ランチタイムコンサート」継続開催

TOPPAN CSR レポート2006

29

事業活動と社会的責任

コーポレート・ガバナンス
迅速・確実に社会的責任を果たしていくための基盤であるコーポレート・ガバナンス。
監査・監督機能の充実を図り、危機管理体制のさらなる整備を進め、経営活動の透明性向上に努めることで、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

トッパンのコーポレート・ガバナンス

ざしたガバナンスを展開していま

監査役・監査役会・監査法人

す。各社の技術・ノウハウと生産設

トッパンでは、監査役会制度を採

備を互いに有効活用することで、総用しています。1 名の社外監査役を

トッパンは、「企業価値を高め、株合力による製品・サービスの提供と含む 3 名の監査役（ 2006 年 3 月末現

主の皆さまやお客さまをはじめ、広収益性の拡大をめざしています。

在）は、年6回の定期的な監査役会をく社会から評価される企業となり、永続的な発展を図る」ことを経営上開催するほか、取締役会や経営会議、
取締役・取締役会・各種会議

環境関連会議など重要な会議に常の最重点課題ととらえています。会

トッパンの取締役会は、取締役31時出席するとともに、事業所や関係社法上の監査役会設置会社の形態

名で構成されており、月に 1 回の定会社の監査を計画的に実施。これらをとりつつ、経営監査室、コンプラ

例取締役会を開催するほか、案件のを通じて、取締役および各部門の業

イアンス部、エコロジーセンターを

重要度を考慮し、必要に応じて臨時

務 の 適 法 性 や 、会 社 方 針・規 則 に設置することで、トッパンにふさわし

取締役会を開催しています。

沿った円滑で適正な経営がなされてい効果的なガバナンスシステムの強経営上、重要な案件については、化を図っています。2006 年 5 月施行

代表取締役社長が指名した取締役をの会社法を受けて同月の取締役会メンバーとする経営会議で事前に審

また、トッパングループ監査役会をで は 、内 部 統 制 シ ステム 構 築 の 基

査し、経営効率を意識した経営判断

定期的に開催し、グループとしての監本方針を決議しています。

をめざしています。さらに事業に直査役監査の実効性を高めています。

また、公正なグループ経営を推進

結する施策については、本社取締役

なお、会計監査人であるあずさ監するための基盤として策定した「関と各事業（本）部の責任者である取査法人には、監査役と連携した会計係会社管理規程」に基づき、相互に締役をメンバーとして、さまざまな監査を通じて、会計の適正性の検証

連携をとりながら連結経営を実施

角度から課題に対する議論と検討をを依頼し、財務情報の信頼性と透明し、グループ全体の価値最大化をめ加える仕組みになっています。

性の向上につなげています。

いるか、予防監査の視点で監査し、助言しています。

トッパンのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

経営会議

取締役会案件の事前審議機関

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを検証・監査する部門

監査
会
計
監
査
人

監査
業務部門
担当取締役

監査
コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、検証・監査する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、継続的に改善する部門

監査

連携

30

TOPPAN CSR レポート2006

連携

連携

連携

監
査
役
・
監
査
役
会

コーポレート・ガバナンス

監査・監督機能の強化

長、各担当取締役、監査役に随時報

コンプライアンス部・エコロジーセ

告しています。

ンターによる監査・監督機能2005 年度は、前年度と同様、個

2003年4月に法務本部内に設置さトッパンでは、コーポレート・ガバナ

人情報および情報セキュリティ管れたコンプライアンス部を中心に、ンスの一環として、経営全般に対する理、下請法、労務管理、安全・衛生、

法令遵守と企業倫理の推進を図って監査体制の確立を図り、経営リスクの環境などにかかわるコンプライア

います。コンプライアンス部は、行低減を図るための内部監査部門としンス全般のフォロー監査を 10 事業動指針の周知・徹底、規制法の遵守て、経営監査室を設けています。

所で継続実施。さらに、2005 年度

教育などの役割を担うとともに、情経営の健全性を高めるために、業から新たに、「経営監査」と「業務監報セキュリティの確立、個人情報の務部門から独立して設置されている査」を合わせて行う「全体監査」に取管理に関して、プライバシーマーク

経営監査室は、「経営監査」と「業務り組み、凸版印刷（株）の3事業（本）取得後の実効性を高めるための内監査」を中心に、各事業所や工場へ部と国内外子会社9 社に対して実施

部監査を品質保証部門と連携しての監査を実施しています。
「経営監

しました。
「業務監査」では、品質向行っています。

査」では、経営目標との適合性やリ上、原価削減という全社課題の徹底

また、エコロジーセンターは、事業

スクコントロールが必要十分である促進のために「製造・生産管理・品所単位に環境にかかわる監査を実かについて、プロセスを重視して検質管理監査」を横断的に 3 事業（本）施。
「 改善計画書」の提出を求め、改証・評価しています。
「業務監査」で部で行うとともに、情報システム監

善対策の実施状況と効果をフォロー

は、法令・会社諸規則の遵守状況や査も実施しています。

し、確実に改善される仕組みを構築

経営監査室による内部監査

不正防止の仕組み、効率性・正確性

2006 年度は、会社法で求められしています。環境に関する法令などに問題がないかを検証・評価している内部統制システムの構築に向け、の遵守はもとより、さらに厳しい社内ます。必要に応じて改善を提案する

これらの監査業務の強化を進めてい管理基準を設定し、この遵守対応状とともに、監査結果を代表取締役社

きます。

況についても評価を行っています。

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

2005年度内部監査実績
監査項目
全体監査

事業経営・業務管理、コンプライアンス全般の監査（経営監査・
業務監査）
経営監査

大型設備投資案件フォロー監査

業務監査

製造・生産管理・品質管理監査
情報システム監査

フォロー監査コンプライアンス事業（本）部横断監査
購買管理、コンプライアンス横断監査
情報システム監査
製造・生産管理監査2005年実績
3事業（本）部
国内子会社5社
海外子会社4社
5案件
3事業（本）部
本社1部門
4事業（本）部
6事業（本）部
本社1部門、国内子会社1社
2事業（本）部

情報セキュリティに関する社内監査

社内環境監査TOPPAN CSR レポート2006

31

事業活動と社会的責任

統制システムの構築に関連し、リス

危機管理体制の整備

経営活動の透明性向上

ク評価手法の確立と定例化を行うとトッパンでは本社に設置されたトッパンでは、経営活動の透明性

ともに、社内規則などの整備・管理「危機管理委員会」を中心に、週単位向上の一環として、積極的な情報開体制の構築を図っていきます。

示に努めています。各ステークホルでの定期的なミーティングを実施
し、クライシスマネジメント、リスク

ダー向けにさまざまなコミュニケー

震災対策

マネジメントの両面から総合リスク

震災対策については、気象庁のションツールを発行（→ P26 ）。これ

マネジメント体制を構築し、推進し「緊急地震速報」受信システムを仙らのツールにより企業情報を適時、ています。この体制の構築にあたっ

台工場に導入し、テスト運用を行い適切に開示することで、説明責任をては、「顕在化した場合に経営に深刻ました（→P18）。また、本社地区で果たしていきます。

な影響を及ぼす可能性のあるリス

は通常の火災避難訓練に代え、大規ク」を「危機管理を要するリスク」と

模震災を想定した避難可否のシミュしてとらえ、体系的に整理するととレーション訓練を行うなどの取り組

IR情報開示にあたっては、「IRに関もに、リスク内容ごとに本社主管部

みを進めましたが、震災対策基本計する基本方針」
に従い、公平性と透明門を中心に対応する主管部門別リス画の見直しについては、事業継続計

性を期するため、IR 専用サイトを開クマネジメント体制を整備していま

画との関連づけを整理するため、検設しています。財務情報については、す。2004年7月には、そのうち「緊急討を重ねることとしました。

ホームページや株主さま向け小冊子

IR情報の開示対応を要するリスク」に対する緊急「トッパン・ストーリー」
により、四半期

初動体制を構築し、2005 年度は各ごとの開示を行い、また中間期およ部門からの情報伝達の迅速化に向け

び期末決算後には、機関投資家、ア伝達ルートを再確認しました。

ナリストの方々を対象にした決算説

また、2006 年度は会社法の内部明会を開催。決算説明会の資料は危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク
製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

生産・技術・研究本部

基幹系システム関連事故

業務改革本部

労災、交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏洩

法務本部

ネットワーク上での個人情報・社内機密情報などの漏洩
お客さま向けシステムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用など

Eビジネス事業部
Eビジネス事業部

火災・爆発による事故･災害

生産・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

生産・技術・研究本部

社内用システムに対するサイバーテロ、不正アクセス、不正使用、個人情報・社内機密情報な

32

主管部門

製品事故・クレーム

業務改革本部

誹謗、中傷、その他犯罪被害

どの漏洩
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

外部発注における法令違反

下請法違反、サプライヤーとの不正取引

経営企画本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

生産・技術・研究本部

TOPPAN CSR レポート2006

コーポレート・ガバナンス

ホームページでも公開しています。

2 0 0 5 年 度 は 新 た に日本 語 版 ア

率を高める施策に充てる方針です。

ニ ュアル レ ポ ート を 発 行 。ま た 、

2006 年 3 月末現在の発行済み株

このような利益配分を行うことが、「CSRレポート2005」からは、全取締

式総数は699,412,481株、総株主数

企業体質の強化につながり、将来の役および全監査役の年間報酬総額やは 48,407 名です。所有者別の株式

利益向上に寄与するとともに株主

退職慰労金総額を開示しました。

分布状況では、金融機関が42.57％、の皆さまへの利益還元を可能にす

個人・その他が 21.99 ％、外国法人

るものと考えています。

取締役および退任役員の報酬
取締役報酬については、その人物の会社での業績、各取締役の役位、などが 20.56 ％、その他の法人が2005 年度末の配当については、

13.49 ％となっています。また、主連結業績の伸長もふまえて、年間の要な株主は下表の通りです。

配当金は前期より 1 円増配の 1 株当たり 20 円となりました。これによ相当する業務の目標達成度を勘案し、株主総会の承認枠内で取締役会

り配当性向は61.3%となりました。

配当政策

において報酬額を決議します。また、トッパンは、株主の皆さまへの安

退職慰労金については、退職慰労金

定的な配当を基本に、配当性向を勘

内規に基づき、役員の退任時の報酬案して漸増的な配当を実現すること月額に各役位の在任年数と役位別のと、企業体質を強化し、安定した収係数を乗じた累計で金額が決定しま

益基盤を構築するために内部留保す。2005年度は、取締役の年間報酬を充実させることを利益配分の基

総額1,201百万円（うち社外取締役8

本方針としています。このうち内部

百万円）、監査役の年間報酬総額 64

留保資金は、企業価値の向上を目指

百万円（うち社外監査役 16 百万円）

し、成長が見込まれる事業分野の拡となりました。※

大に向けた設備投資と研究開発にIRに関する基本方針

株式の状況

1．情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の定める適時開示規証券会社
9,734,136株
1.39％

所有者別

外国法人など143,791,241株
20.56％※報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分
給与・使用人分賞与を含んでいます。また、上記報酬総額のほか、株主総会決議に基づく退職慰労金として、退任取締役 3 名に対し 185 百万円を支払っています。

1千株未満
2,872,400株
0.41％

所有株数別

1千株以上
70,453,783株
10.07％

則を遵守したディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しない情報

合計についても、株主や投資家の皆様に弊社をご699,412,481株

理解いただくために有効な情報につきまして

合計

その他の法人
94,381,009株
13.49％

699,412,481株

は、できるだけ積極的かつ公平にホームペー
ジにて開示する方針です。

2．情報開示の方法

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

充てるほか、長期的視点から投資効

株式と株主の状況

金融機関
297,640,551株
42.57％

個人・その他
153,865,544株
21.99％

100万株以上
492,658,867株
70.44％

1万株以上
28,384,511株
4.06％
5万株以上
12,111,488株
1.73％
10万株以上92,931,432株
13.29％

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnet
にて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載はできるだけ迅
速に行います。
なお、ホームページには当社が開示している
情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

名称

所有株式数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険相互会社
デポジタリーノミニーズインコーポレーション
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
従業員持株会
株式会社講談社
住友信託銀行株式会社（信託B口）

44,481
36,20329,64824,75016,963
15,62815,62813,247
13,077
12,983

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
6.36
5.18
4.24
3.54
2.43
2.23
2.23
1.89
1.87
1.86

TOPPAN CSR レポート2006

33

事業活動と社会的責任

コンプライアンス推進活動
企業が社会的責任を果たすためには、社員一人ひとりがあらゆる事業活動において
法令遵守と企業倫理を徹底することが必要不可欠です。
トッパンでは、そのガイドラインである行動指針の徹底に向けて、グループ全体で取り組んでいます。

トッパンの「行動指針」

によって継続性のある浸透活動が行「行動指針」の周知・徹底

われています。

21 世紀のあるべき姿をまとめた

行動指針推進リーダー制度「行動指針推進リーダー制度」導入「TOPPAN VISION 21」に企業像と日常業務レベルで行動指針の徹

1年後の2005年10月に開催した「行して「企業理念」「経営信条」とともに底を図ることにより、遵法体制を確動指針推進責任者全国会議」では、制定された「行動指針」は、遵法精神

立し企業倫理を実践するために、各事業所から職場ごとのさまざまなと企業倫理に基づく行動のあり方を2004 年 10 月に「行動指針推進リー

浸透活動が紹介され、優れた取り組

示したトッパンの行動規範です（→ダー制度」を導入しました。この制みについて情報共有化を図りました。

P81）。

度は、行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として、

行動指針の改定

ケースブックの活用

グループ会社を含めた全事業所に行動指針の理解を促進し、一層の行動指針は企業を取り巻くさまざ

行動指針推進活動の責任者とリー浸透を図る目的で2004 年11 月に作

まな環境変化に応じて随時見直してダーを配置するもので、現在では全成し、行動指針推進リーダー全員にいくべきものと考え、毎年見直しを国で約 690 名が選任されています。

配布した「行動指針ケースブック」
は、行っています。2003 年 7 月に 1 回目

2005 年度は、そのうち 206 名が新日常業務で実際に起こり得る事例をの改定を行いました。さらに事業活たに選任されました。

用いた Q＆ A 集です。行動指針推進
リーダーの浸透活動において、その動の広がりや変化に伴うさまざまな課題を、より明確に行動指針に反映

職場の業務にあったケースの読み合

行動指針の浸透活動させるため、2006 年 4 月に 2 回目の職場の人員規模、ミーティングのわせに利用しています。2006 年度

改定を行いました。4 月以後改定の

環境や開催のタイミングなど、そのは、このケースブックのケースをさ

趣旨や変更点の理解を深めるため

職場ごとの実態に合わせた行動指らに充実させ、全従業員に配布し、の説明会を全国で実施しています。

針推進リーダーのさまざまな工夫

行動指針の周知・徹底を図ります。

行動指針の改定履歴と改定概要

行動指針推進活動の全体像
持続的発展

2000年6月 制定
2003年7月 第1回改定

社会からの信頼確保

・コンプライアンス経営の一層の推進を図る観点で新項目を追加●再発防止策の実施
Action
改善・企業理念・経営信条と行動指針の一貫性を持たせた記述に変更

Plan
計画

2006年4月 第2回改定
・重点課題の反映

1）CSRの推進
2）総合品質保証の徹底
3）個人情報の保護
4）グローバル化への対応
・主体的宣言文への統一
・「トッパン・ヘルプライン」の再告知

34

TOPPAN CSR レポート2006●アンケート●意識調査

行動指針推進リーダー制度
（制度的基盤）

Check
評価

Do
教育

●行動指針推進計画の策定（年間計画、中長期計画）●教育ツールの作成●専門研修（リーダー研修・通信教育）●全社研修（階層別研修・e-learning）

行動指針推進責任者／
行動指針推進リーダー

専門研修

社員

全社研修

コンプライアンス推進活動

ヘルプラインの運用

コンプライアンス教育

トピカルな話題をほぼ月に 1 回イン

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

トラネットで配信し、従業員のコントッパンでは 2003 年 8 月に「凸版コンプライアンス研修

プライアンス意識を向上させる取り

印刷株式会社内部通報規程」を制定

行動指針推進リーダーに対する専組みを行いました。2005 年度に予し、内部通報制度「トッパン・ヘルプ

門研修「行動指針推進リーダー研修」

定していた e-learning 教育は、行動

ライン」を開設、運用を継続していを2004年12月から2005年3月にか指針の改定に伴い未実施となったたます。役員・社員だけではなく、派

けて全国で28回実施し、578名が受め2006年度で実施する予定です。

遣社員やパート・アルバイトを含め講しました。各回とも 4 〜 6 時間で、た全従業員が利用できます。

後 半 は 数 名 の グ ル ープ に 分 か れ 、

規制法遵守教育と法令違反や不正を発見した場合、ケースメソッド形式の討議を行い、行動指針の海外事業所への徹底

まず自分の上司への報告と相談を

問題発見・解決のプロセスを共有し改正独占禁止法の 2006 年 1 月施行うこと原則とし、それでも解決でました。また、前年に引き続き、新行に向け、営業、企画・販売促進、

き な い 場 合 に 利 用 する 仕 組 み で任の行動指針推進リーダーを対象に購買、生産管理部門の社員に対して、2006年4月施行の「公益通報者保護

通信教育を行い、2006年3月までに全国で23回教育研修を実施、3,154

法」に準拠しています。

206名が受講しています。

名が受講し、改正の意義、改正内容

2005年度には、労務管理、営業活

行動指針を徹底するため、2005を含めた基礎知識を習得しました。

動方針、営業売上に関するもの、委

年度も新入社員、新任監督者、新任

法令の改正があった際や重要な託先からの請求に関わるもの、あわ管理職、新任部長といった階層別研

テーマについては随時教育を実施

せて 4 件の通報がありましたが、厳修の際に行動指針の全社研修を実していきます。また、基本的人権の正な調査を行い、適切な対応を行う

施しました。

意識高揚を含め、改定された行動指とともに、再発防止に向けた対策を

このほか、2005 年 4 月から「行動指針通信」として行動指針に関する講じました。

トッパン・ヘルプライン
通報者

報告・相談

上司
経過・
結果報告、
通報後の
フォロー

内部通報
（実名による封書
またはe-mail）

きます。

「行動指針通信」のテーマ

解決が図れない場合すべての従業員

針の海外事業所への徹底を図ってい行動指針推進リーダー研修

通報先Vol.1 架空請求について
Vol.2 談合問題について
Vol.3 下請法遵守について
Vol.4 情報管理について
Vol.5 「企業倫理月間」について
Vol.6 著作権について
Vol.7 虚偽の申告について
Vol.8 改正独占禁止法について
Vol.9 行動指針推進リーダーについて
Vol.10 情報管理携帯ツールについて
Vol.11 行動指針の改定について

代表取締役社長
または常任監査役
指示

報告

調査・対象組織

行動指針ケースブック

TOPPAN CSR レポート2006

35

事業活動と社会的責任

情報リスクマネジメント
トッパンは、「情報に関する管理方針」「個人情報保護方針」を掲げ、すべての社員による情報管理の適正な運用の徹底、および情報取り扱いの個々の工程における事故撲滅を重要施策として推進しています。

全社的プライバシーマークの取得

製造工程における
個人情報保護

社員教育等による周知徹底
トッパンでは、個人情報保護のた全社的な取り組みとしてプライバ

トッパンは、お客さまより委託をめの教育を重視し、「個人情報管理

シーマークの取得を推進し、2005

受け、多岐にわたる製造工程におい規程」および関連細則を基に、「個人

年度は目標としていた8事業（本）部、て大量の個人情報を取り扱っていま

情報管理ガイドブック」を2005年10

関係会社においても 10 社（うち 1 社

す。ダイレクトメール発行業務や、月に発行しました。製造子会社も含は 2 事業所）でプライバシーマーク

キャンペーン代行業務などは、そのめて配布するとともに、集合教育をを取得しました。2000年3月、業界代表的なものです。

経て、同年 12 月より5 期に分けて e-に先駆けて金融・証券事業本部がプ

こうした製造工程における個人情

learning を実施しました。各章ごと

ライバシーマークを取得して以降、報を管理するため、2004年10月、本のテストに全問正解することをもっ各部門の実態に即した管理体制の社に個人情報管理推進部会を設置て修了とし2006年5月現在、98％修構築を推進しています。また、経済

し、社内、製造子会社、その他協力了に至っています。アンケート結果

産業省ガイドラインに沿って、組織

会社を含め、品質管理の観点から、

では、業務に役立つとの回答が92％

的・人的・物理的・技術的安全管理

監査と改善を推進しています。

ありました。

措置を進め、その取り組みをパンフ2005 年度実績では社内 10 事業

また、2006 年 2 月に、日常業務に

レットにまとめ、お客さまへ開示し（本）部、協力会社 17 社の監査（ 1 事

お け る 情 報 セ キ ュリティ管 理 を 、ています。

業（本）部最多 2 回、1 回あたり最長

パート・アルバイトにまで浸透させさらに、2006年4月より、全社横断

12 人日の監査）を行い、さらにそのるために、情報管理のためのしおり的な PDCA サイクルの実践により、後、改善指摘事項の対策が確実に実を配布し、読み合わせなどによる周プライバシーマークの全社一本化に施されていることを確認しています。

知・徹底を図っています。

向けた取り組みを開始しています。

プライバシーマーク取得状況
事業（本）部名
金融・証券事業本部
商印事業本部
西日本事業本部
中部事業部
北海道事業部
情報・出版事業本部
パッケージ事業本部
エレクトロニクス事業本部
Ｅビジネス事業部
本社
東北事業部

認定番号

A190005(04)A190018(03)A190100(01)A190171(01)A190212(01)A190255(01)A190268(01)A190281(01)A190294(01)A190366(01)A190383(01)2005 年度に新たにプライバシーマークを取得した関連会
社：東京コンピュータ・タイプ
（株）
（
、株）
トッパングラフィックコ
ミュニケーションズ、凸版製本（株）、
トッパンディスプレイ
（株）
、
図書印刷
（株）
（
、株）
トッパン・マルチソフト、
トッパン・フォームズ（株）
情報システム本部／東日本事業部、トッパン・フォーム
ズ西日本（株）、北海道トッパン・フォームズ（株）、山陽トッパン・フォームズ（株）

36

TOPPAN CSR レポート2006

個人情報保護教育アンケート
あまり役に立たない7.2%

まったく役に立たない
0.5%
大変役に立つ21.0%

キャンペーン代行業務における工程監査

役に立つ

71.2%

情報リスクマネジメント

内部監査実施および是正措置
2005 年度は、製造工程におけるウイルス感染したWinnyなどファ監査と併せて、情報セキュリティ管

内部監査の結果、個人情報管理に

イル共有ソフトによる情報流出に対理および個人情報管理に関する内部偏ることなく情報セキュリティ管理

して、トッパンでは、以下の防止対策

監査を全社的に実施しました。

全般の促進の重要性が浮き彫りとなを実施しています。

全社における内部監査スケジュー

りました。そこで 2006 年 3 月、国際

当社セキュリティ対策としては、

ル計画を立て、2004 年度の一部実規格ISO/IEC 17799に準じて2001

業務外ソフトウェア導入禁止をルー

施の反省から、「内部監査実施マ

年4月に策定した「情報セキュリティ

ル化するとともに、システム的な措

ニュアル」「内部監査用チェックリス

管理規程」に「個人情報管理規程」を置として、ソフトウェア導入の一元的ト」を見直し、事業（本）部ごとに、吸収統合しました。この規程統一に

監視、ワクチンソフト自動適用、デー

監査員教育、および監査、指摘事項

際して、個人情報管理に係る部分に

タ流通ソフトの機能無効化、外部パのフィードバック、監査報告を行い

ついては、プライバシーマーク規格

ソコンの社内ネットワーク接続の監ました。

であるJIS Q15001の改正案も参照

視を実施しています。

2006年2月の情報セキュリティ管しています。

さらに、継続的な社内通達として

理代表者会議における全社的な中これによって、より包括的で効率「業務外ソフトウェ
は、2004 年 12 月

間報告を経て、年間計画の総括を行的な管理をめざすとともに 2006 年

アのインストール禁止の徹底についいました。

4 月から、規程の下位に位置づけら「パソコンウイルスて」、2005 年3 月

れていた 11 の細則の再編を進めて感染による社外へのデータ流出防止います。

について」を配信し、2005 年 4 月に現在、引き続き是正措置の実施確認を継続しています。

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

Winnyなどの対策徹底

情報管理の規程統一
および細則の再編

全部門における通達徹底の確認実施をしました。

内部監査に基づく是正措置
・情報セキュリティ管理に関する運用面での改善（定期的なパスワード変更の確認など）

情報管理規程体系
情報に関する
管理方針

情報セキュリティ管理規程

個人情報
保護方針

個人情報の取扱いに関する措置

情報取扱細則電子メール利用細則

・秘密情報区分に応じた「極秘」「秘」「社外

インターネット利用細則

秘」を表示しない事例などの特例措置に採用・退職に関する
情報セキュリティ細則

関するガイドブックによる周知方針

他8細則

・委託先の定期的な監査もしくは現場調査の実施における統一的手法の確立

個別サービスに関する運用細則

・個人情報取扱部門における取り扱いルール実施の恒常的監視手法の検討

従業員の個人情報管理運用細則
得意先から預託される個人情報の取扱に関する細則
Webビジネスにおける個人情報取扱細則事業（本）部別コンプライアンス・プログラム
インサイダー取引防止管理規程

TOPPAN CSR レポート2006

37

事業活動と社会的責任

サプライチェーンマネジメントの強化
大切なビジネスパートナーであるサプライヤーとの公平、公正な取引を進めるとともに、サプライヤーとの協働によりサプライチェーン全体でのCSR活動に取り組んでいきます。
グリーン調達、グリーン購入も積極的に推進しています。

公平・公正な取引の実施

購買規程

調達先との信頼関係の強化
調達先に対する定期的なモニタリ

トッパンは設備・原材料の調達業

購買規程は、購買業務の合理的か

ングの実施を開始しました。モニタ

務や製造・加工委託業務において、

つ円滑な運営を図ることを目的とリングは、いわば購買部門のみなら果たすべき社会的責任を「行動指針」

し、購買業務に従事するすべての従ずトッパンに対する満足度調査で、「調達ガイドライン」「購買規程」「下業員が守るべきルールとして 1985

調達先からの意見に基づいて、購買

請法遵守マニュアル」などに定め、年に制定され、外部環境の変化に合部員の対外折衝の実態を把握し、適業務にかかわるすべての社員に対しわせて適宜改定を行っています。

正化、改善を図るものです。また、2006年3月の最新改定版では、取苦情や告発を随時受け付ける窓口

引の透明性向上や履歴化などの内を購買本部に設けることで、調達先トッパンではサプライヤーを重要部統制面の強化と、調達先対応におからの声を反映し、パートナーシッ

なビジネスパートナーと位置づけ、ける法令遵守・企業倫理を中心としプの向上を図っていきたいと考えて公正で透明性の高い取引を心がけたコンプライアンス面の強化を図います。

るとともに、一定の基準を満たすサ

り、研修などを通じて購買部員に徹

プライヤーに対しては公平に窓口を底しています。

て教育・研修を実施し、その徹底を図っています。

公平・公正の原則のもと、調達先とのコミュニケーションを通じて信開放しています。CSR活動において購買活動に伴う社内外の手続きや頼関係を強化するため、今回改定しトッパンは、それらサプライヤーか業務が、「行動指針」「購買規程」にた購買規程にこれらの条項を新たにらの理解と協力を得ながら、サプラ則って適正に行われているかを確認加えました。

イチェーン全体で取り組むことにする目的で、本社購買本部が各事業（購買規程第17条）

よって互いに社会的信頼の向上をめ

所の購買部門に対して定期的に業務ざしています。

監査を実施しています。

購買管理部は、調達先に対するモニタリン
グ（満足度調査）を２年に１回実施する。
また、購買管理部を調達先からの苦情や告発（電話、電子メール等）の窓口とする。

調達ガイドライン
調達基本方針●当社の定める「調達先選定基準」を満たす、すべての調達先に対して窓口を公平に開放します●国内外の諸法規を遵守し、公正な取引に基づく調達活動を行ないます●調達活動において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めます●資源保護、環境保全を十分に配慮した調達活動を行ないます「調達基本方針」Webサイト

http://www.toppan.co.jp/csr/policy.html

38

TOPPAN CSR レポート2006

調達先選定基準
以下の基準を満たす調達先に対して、公平、公正に参入機会を提供いたします。なお、選定基準に基づく継続的な評価により、より良い取引関係の実現に向けて、協力しながら取り組んでまいります。
〔法令遵守〕 国内外の諸法規を遵守し、社会的責任を果たすべく努めていること〔品質〕
当社の要求水準を満たし且つ安定した品質であること〔価格〕
競合品と同等もしくはそれ以下の価格であること〔供給〕
当社の指定する納期を満たし、安全、確実に供給ができること
さらに以下の項目については、その実績および経営姿勢を積極的に評価いたします〔経営基盤〕 企業経営が安定していること〔技術力〕
既存技術の向上に努めるとともに、新製品や新技術の開発に積極的であること〔情報提供力〕当社に必要、または有効な情報を、適時・適切に提供できること〔機密保持〕 取引において知り得た情報については厳格に管理し、機密保持に努めていること〔環境配慮〕 資源保護、環境保全に十分な配慮を行なっていること〔CSRへの取り組み〕CSR活動に取り組み、その内容を開示していること

サプライチェーンマネジメントの強化

調達先診断

果たし、互いの企業価値を高めてい

主要な調達先に対する調達先診断

事
業
活
動
と
社
会
的
責
任

グリーン調達・グリーン購入

きます。

は、各工場の ISO 規定に基づいて実循環型社会を構築するうえでは、施していますが、基本的な評価項目、下請法改善措置のその後

環境に配慮した製品を優先的に購入評価方法に関しては全社的な標準化「 CSR レポート 2005 」では、中小することが重要な要素です。そこで、を図るべく統一基準の策定を進めて企業庁による事業所の検査におい「日印産連『オフセット印刷サービス』います。

て、改善の余地があるとして数件のグリーン基準」に準拠した「グリーン現行の調達ガイドラインに、1 ）児

指摘を受けた（ 2004 年 5 月）ことに調達」を2002年4月より導入。2005

童労働、強制労働、不当な差別行為

対し、指摘内容の趣旨を周知徹底す

年度の基準適合率は、用紙21.3％※、などを禁ずる基本的人権にかかわるることで、購買部門、生産管理部門

インキ 97.3 ％となりました。なお、

社会性項目、2）RoHS指令に代表さとも、2004年8月から違反ゼロを継2006 年 3 月の「日印産連グリーン基

れる指定化学物質の排除に関する項

続していることを報告しました。

準」の見直しにあわせて「トッパング

目を加え、包括的な「 CSR 調達基本2005 年度もこの取り組みを維持

リーン調達基準」についても改定を方針」の策定作業を進めています。

すべく、下請法遵守の観点からの業行い、2006年度より順次適用していそれに伴い、調達先診断の基準（「調務監査を実施、またさまざまな下請

きます。

達先選定基準」）も、その運用ルール

法違反勧告事例を紹介し、注意喚起

や具体的診断方法、サプライヤーへを促す研修を行いました。

また、オフィスにおいては、1999
年 1 月に「グリーン購入基本方針」をのフィードバック方法を含めて全社

定め、全社的なグリーン購入を開始。

統一すべく検討を進めています。

グリーン購入社内基準に合致した製品の選定と購入を継続的に行っていトッパンでは、このようなサプラます。

イヤーとのコミュニケーションを通じてそれぞれに企業の社会的責任を

CSRによるサプライチェーンマネジメント概念図
CSR

CSR

グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を推進するために1996年に設立さCSRれた全国ネットワーク組織。2006 年 5月18日現在の会員数は2,819 団体（内訳：企業 2,245 社、行政機関 296 団体、民間団体 278 団体）。
「 オフ

アンケート調査
要請

調達先診断
下請法遵守
協力会社研修
要請

発注

発注

お客さま
製品・
サービスの提供

セット印刷サービス」発注ガイドライン（ GPN管理
要請

GL14）を2001年12月に発表。

発注
一次
サプライヤー

製品・サービスの提供

二次
サプライヤー

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます

製品・サービスの提供※

日本印刷産業連合会の「古紙リサイクル対

応分科会活動報告書（平成16年3月）」における古紙利用率は21％、目標は42％

TOPPAN CSR レポート2006

39

事業活動と社会的責任

ステークホルダーとのCSR総括ミーティング
ステークホルダーコミュニケーションの一環として、継続的に社外のステークホルダーを招き、1年間のCSR活動の検証や今後のCSR活動のあり方を討議しています。

CSR総括ミーティング

プライバシーマークの取得」
「品質管
理の徹底」
「環境ビジネスの充実」なトッパンでは、2005年7月に引きど、また、今後の課題としては、「人

続き、CSR コミュニケーションの第財の活用における人的多様性のさら［人一人者である川北秀人氏（IIHOEなる推進」「ISO認証取得後の職場でと組織と地球のための国際研究所］の機能、活用」「ユニバーサルデザイ代表）をファシリテーターとしてお迎ンの一層の浸透」などがあがりまし

えし、2006年3月27日、CSR推進メ

た。

ンバーが出席してCSR活動に関する
総括ミーティングを行いました。

川北氏からは、今後のCSR活動のポイントとして「CSRの意識を、担当

参加者
ファシリテーター：川北秀人氏（IIHOE）

CSR推進メンバー：法務本部、エコロジーセン
ター、経営企画本部、人事労政本部、生産・技術・研究本部、購買本部

まず、6 つの重点テーマに基づい者や役員だけでなく現場レベルの従て設定した 2005 年度の活動目標に業員に浸透させることが重要」など、

川北 秀人氏照らし合わせ、2005 年度の CSR 活

貴重なご助言をいただきました。

（かわきた ひでと）

動内容を検証。それぞれの実施項目

なお、このミーティングによってについて、評価すべき点や反省点を確認された2005年度の実績と2006討議しました。続けて、それらをふ

年度の目標については、「 CSR 活動

まえて 2006 年度の目標の方向性をの総括と新たな取り組み」（ P28 ）に導き出しました。

掲載しています。

評価すべき点としては、「全社的なIIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者。
（ 株）リクルートにて国際採用や広報などを担当したのち、国会議員の政策担当秘書や国際青少年
交流 NGO の日本代表などを務める。1994 年

IIHOE設立。NPOや企業のマネジメント支援を行う。URL:http://www.iihoe.com

川北氏には、2000年にトッパンが開催した「環境コミュニケーション展」以来、トッパンの主な

CSRコミュニケーション活動に携わっていただ
いています。併せて、トッパン自体のCSR 活動の進展状況をご理解いただいていることから、継続的に的確なご助言をいただいています。

40

TOPPAN CSR レポート2006

社会性報告顧客満足の向上
品質保証の強化42

価値創造に向けた技術開発／
社会性に配慮した製品・サービス44

人財の尊重と活用
成果に基づく人事諸施策

46

人財の開発・育成

48

人財の活用

49

安全で安心な職場環境の実現

50

社会文化貢献活動
文化の伝承・発展への寄与と感動の共有

52

地域社会貢献活動

54

顧客満足の向上

品質保証の強化
製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、すべての工程で品質を保証する「総合品質保証」。
トッパンは、最重要課題としてとらえ、総力を結集して「こころをこめた作品づくり」に取り組んでいます。

総合品質保証の徹底

TPMの推進いた工程管理など、品質向上のために、総力を結集して「こころをこめた

トッパンが考える「品質保証」は、トッパンの生産部門においては設

作品づくり」に挑戦しています。

備や人の意識を変え、ロス・ゼロをめ

単に製造部門や品質管理部門だけの問題ではありません。品質にバラ

営業・企画部門における取り組み

ざした全員参加の活動としてTPM※1

ツキがなく、安全性や機能性が保証

営業・企画部門では、顧客ニーズ

活動を全工場へ展開させ、品質、コされた製品を、適正な価格で納期通をとらえた提案から製造、納品、入金

スト、納期などの点で競争力の強化

りにお届けするため に、営業、研までを含め、お客さまの満足度を継を図ってきました。

究・開発、企画から設計、販売・デリ続的に向上すること、その全プロセ

2005 年度はこの活動と IE ※ 2 活動

バリーに至るすべての工程におけるスへの最適な関与を行うことを念頭

による改善、ISO9001の仕組みによ

品質を保証するという考え方。トッに、日々の企業活動を行っています。

る維持管理を融合させたトッパン独

パンはこの「総合品質保証」を最重マーケティング力を活かしてお客

自のTPM活動をさらに徹底、定着ささまの商品開発に協力し、技術革新せる活動を進めました。また、2004

品質の向上のため、経営トップにによるさまざまなソリューションの提年度からはトッパン固有の技術に精よる視察をはじめとした多面的な活案によって、お客さまの満足度を高通した経験豊かな社内コンサルタン

動を推進しています。2005 年初頭

めていく取り組みを進めています。

ト に よ る 品 質 指 導 体 制 を 構 築し 、要項目として取り組んでいます。

か ら「 総 合 品 質 保 証 の 徹 底 」を ス

また、お客さまとのコミュニケー

2005年度は、社内コンサルタント3

ローガンに全社キャンペーンを実施

ションの窓口である営業部門では、お名により11 工場で品質向上教育としましたが、さらなる徹底を図るた客さまからの苦情やクレームには情指導を実施しました。

め、2006 年も引き続きスローガン

報の即時伝達と、すばやく誠意あるに掲げ、ISO に基づいた品質監査や対応を行うことを基本としています。

※1 Total Productive Maintenance※2 Industrial Engineering

独自のTPM活動のほか、ICタグを用トッパンの事業活動における総合品質保証●お客さまの要求を●的確な原価計算が●要求品質（Q）、コ●お客さまの要求し的確に把握できて行われているか

スト（C）、納期（D）

た品質を適切に実の観点から工場に現できているか

いるか●気づかなかったニ●適切に検査されているか

出荷

適切な生産指示をーズを掘り起こせ

しているか

ているか

検査

●新しい工法を生み●適切な出荷体制が出す技術開発力が構築できているか製造

あるか●納期どおりに納品できているか
TPM

製造指示
見積もり
受注
企画

42

TOPPAN CSR レポート2006

設備、品質を安定した設備の維持管理

見る目をもつトッパン独自のTPM

人の育成

人と設備でつくりこむ
高品質の製品ISO9000
シリーズ

IE
安全・クリーンな職場環境

品質保証の強化

ISO9001取得の推進活動

IE活動の推進

全 事 業 所 の 認 証 取 得 を め ざし 、

IE活動とは、人、資材、設備、情報

2005 年度は 4 事業所が新規登録しの「ムリ、ムダ、ムラ」を改善するこ

トッパンでは、食品用容器や包装ました。すでに認証取得している事とにより効率的な生産システムを設

材の材料開発から印刷・加工、そし業所では、年に 1 回の定期審査ある

計し、生産性を向上させる技術です。

て容器への内容物の充填も行っていいは3年に1回の更新審査を受け、継トッパンでは、IE活動をTPM活動のます。とくに食品の容器製造や充填続的に活動しています。

一環として現場に根づかせる「即効作業には安全衛生の観点での品質性のある活動」として推進していま

保証の強化を図り、独自の厳格な品す。

質基準を設定しています。品質基準

事業所において ISO9001 が適切に、より効果的に運用されているか

食品容器・充填事業における品質保証の推進確認するため、各事業所内の内部監

IE 手法による改善活動の内容は、を維持するため、2005 年度も食品査に加え、25事業所で本社による事五現主義（現場、現物、現実、原理、系の全事業所の監査を行いました。

業所監査を実施。さらに、各事業所

原則）の科学的根拠に基づき、改善

さらに、2005 年度は従来の監査内の監査の質的向上を目的に、内部活動を通して現場への標準作業設定に加えて、指摘事項の改善指導を実

監査員研修を21回行いました。

と定期フォローを実施しています。

施。その成果として、今までは年にこれらの活動を通じて、品質マネ

2005 年度は段取り研究会、工程数件見られた生産委託先での品質事

ジメントシステムの継続的なスパイ研究会を全社的に組織化し、段取り故が2005年度は0件になりました。

ラルアップを図っていきます。なお、の定石や一個流しの思想をいかに印今後も『製品の安全管理について刷の現場で活かせるか、活かすかをの 基 本 理 念 』に 基 づ き 、品 質 の 維コンセプトに活動を展開しました。

持・向上を図るために、食品容器・充※3

認証取得状況はホームページ

をご覧ください。
※3

填事業にかかわる監査を継続していhttp://www.toppan.co.jp/
aboutus/tech_info/iso/index.html

きます。

製品の安全管理についての基本理念

食品容器・充填事業にかかわる監査

製品事故を未然に防止し、使用者の安全と健監査チーム
総合研究所・分析担当者
本社・品質管理担当者
パッケージ事業本部・品質担当者
北海道事業部・品質担当者
東北事業部・品質担当者
西日本事業本部・品質担当者（株）トッパンパッケージングサービス
・品質担当者

康を守ることを、企業の社会的使命として、・製品の安全性についての重要性を認識する。
・製品の安全管理についての対策を推進する。
・製品の安全管理を通じて、社会に貢献する。

1999年3月制定

IE活動での研究会と改善項目
下記の改善項目、段取り研究会の対象項目は全社的に水平展開を進めています。

顧
客
満
足
の
向
上

監査対象事業所
社内工場 9工場
子会社
10工場
その他生産委託先

監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止
異物混入防止不良流出防止コンタミ防止トレーサビリティ
セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理・印刷機一発見当合わせ・オフ輪スタート損紙削減
・紙器ムラとりゼロ化段取り研究会
・製袋機スタートロス削減段取り研究会

TOPPAN CSR レポート2006

43

顧客満足の向上

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス
印刷で培われたさまざまな技術の進化と自由で先進的な発想によって、将来のニーズに向けた付加価値の高い製品やシステム、サービスを生み出しています。
ユニバーサルデザインの積極的な取り組みはお客さまの製品に活かされています。

価値創造に向けた技術開発

ユニバーサルデザイン（UD）の取り組み

面加工技術などの進化は、大型液晶
ディスプレイ用カラーフィルタ、フル

トッパンでは、総合研究所を中心

カラー有機EL ディスプレイや、医療に、自由な発想による未知の領域へ用の検査チップなどの次世代商品のの挑戦や将来のニーズに備えた商品開発へとつながってきました。

「ユニバーサトッパンは、2001年にルデザイン『考』」展を主催するなど、
いち早くUDに取り組んできました。

の研究開発を進めています。商品開発分野においては、営業・販売促進

UDに対する考え方を「できる限り産官学での協力体制

部門と緊密に連携して市場やお客さ

これらの技術開発活動を進めるに多くの人々が利用しやすいように配

まの動向をリサーチしながら、商品

あたり、社内はもとより社外の各種

慮した、製品・空間・環境・サービの高性能化やシステム化による高付研究機関との協力体制を強化していス・情報伝達等の具現化、実現する加価値化や環境対応をめざして数々ます。独立行政法人新エネルギー・

ための活動」と定め、この考え方かの成果をあげています。

産業技術総合開発機構からの委託研

らトッパンユニバーサルデザイン 6

一方、生産技術分野においては製究など、国のプロジェクトとの連携原則を定義しています。この 6 原則

造部門と緊密に連携して製造ラインのほか、東京大学、東京工業大学、を常に意識して、数々の製品やサーの自動化・省力化や工程改善を推進

東北大学、山形大学など大学との連ビスを生み出しています。

し、コストの低減・短納期化や品質

携 も 多 数 に 及 び 、海 外 で は マ サの向上を図っています。

チュー セッツ 工 科 大 学 、オック ス

パッケージ部門での取り組み

フォード大学と協力関係にあります。

パッケージ部門においては、商品

また、国内外の企業との技術提携のプロダクト・ライフサイクルの視を積極的に行い、幅広い分野におい点 で 考 慮 した ガ イド ラ イン「 パッ印刷で培われた技術や製版技術て付加価値の高い製品やシステム、

ケージ UD 診断システム」を開発し、を応用した微細加工技術、そして表サービスの提供をめざしています。

お客さまのパッケージ評価や改善提印刷から進化したテクノロジーによる次世代商品

次世代商品における技術戦略マップ
印刷技術

成形

薄膜形成・

（射出、金型等）

コーティング技術

切削技術

SNPチップ
45nm
フォトマスク
フルカラー
有機ELディスプレイ
ボールSAW
センサー
25GB
ペーパーディスク

ICカード・タグ

44

TOPPAN CSR レポート2006

微細加工技術半導体設計・
実装

光学設計技術

データ加工
システム技術

価値創造に向けた技術開発／社会性に配慮した製品・サービス案を行っています。消費者視点からの 気づき を大切に、使用シーンに医療現場で使われる
SNPチップの開発

即した、真に利用しやすい包装設計

用が出ないかどうかを判別することが可能。医師は患者一人ひとりに合った薬や治療法を提供することがを、ソフト・ハード両面から提案してトッパンでは、新たなる挑戦としいます。さらに、ビジネスにおいてて 1999 年に研究テーマを設定し、SNPチップによるオーダーメイド

培ったこれらの技術やノウハウを、今後大きく発展していくであろうラ

医療が広がれば、無駄な投薬や副作JIS 規格策定への協力などの活動を

イフサイエンス分野への取り組みを用を抑えることができ、近年増大し通じ、社会に還元しています。

開始。株式会社島津製作所や独立行

続ける医療費の削減にもつながると政法人理化学研究所などと共同で、考えられます。

UD視点の研究開発
高齢化が進んでいる現在、UD に医療用チップ「SNPチップ」の開発を行っています。

2005 年度にはテスト用検査装置と 、テ スト 用 S N P チップ が 完 成 。

顧
客
満
足
の
向
上

2006 年度は医療機関による臨床実おいて重要な要素である「色彩」について、加齢による色の見え方の変できます。

オーダーメイド医療に向けて

験で機能テストをしていただき、実化を研究し、「高齢者のものの見え

SNP チップは、オーダーメイド医

際の現場で使用できる商用検査装置

方シミュレーション」により、誰にで療と呼ばれる治療の際に使われるの開発に取り組んでいく予定です。

もわかりやすい表示やデザインの開検査用のチップ。トッパンが今まで

今後はSNPチップによるオーダー発に努めています。一方、情報・ネッの事業で培った印刷技術、微細加工

メイド医療が国内に定着するよう働

トワーク系の領域では、視聴者や環技術、コーティング技術を応用してきかけをしながら、SNPチップの新境の違いに合わせて、最適な映像効つくることのできるチップです。

たな可能性を探っていきます。

果を伝達するための研究にも取り組

SNPチップにより遺伝子の個人差

み、映像コンテンツの制作などへのを調べることで、特定の薬がその個活用を目指しています。

人に効果があるかどうか、また副作

トッパンユニバーサルデザイン6原則
1．さまざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2．視覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法により、わかりやすくコミュニケーションできる。

3．直感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4．より少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。

5．素材・構造・機能・手順・環境などが配慮され、安全に利用できる。
6．適正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。

SNPチップにはあらかじめ試薬を入れておき、血液との反応を見る。

TOPPAN CSR レポート200645人財の尊重と活用

成果に基づく人事諸施策
従業員を会社の貴重な財産「人財」ととらえ、「TOPPAN VISION 21」の実現を目標として人事施策を展開することで、
従業員が、
「やる気」
、
「元気」
、
「本気」で仕事に取り組めるようにバックアップします。

促進、明確なビジョン・目標に沿った技能です。能力・スキルの基本的な行動、信賞必罰を的確に行うメリハ

枠組みに基づいて、営業・企画、製トッパンでは、従業員を会社の貴リある体制の構築、オープンで公造、技術・研究、事務管理などの職重な財産、すなわち「人財」ととらえ

平・公正な風土づくりが不可欠であ種別の項目があり、さらに事務管理ています。そして、「 企業は人なり」とると考えています。

は財務や法務、購買、人事労政など「人財」に関する考え方いう信念のもと、従業員が、
「やる気」
、
「元気」
、そして「本気」で仕事に取り個別の部門に落とし込んだものに
人事諸施策の考え方

組めるようにバックアップしています。

トッパンでは、従業員が「TOPPAN

積極的に挑戦する「やる気」と、心VISION 21」を実現する「価値ある行

身ともに健康で、明るくいきいきと動」を行うことが、一人ひとりの信頼

活力に満ちた「元気」。そして、真剣となり、ひいてはトッパン全体が、社

毎年４月の定期採用のほか、秋季に 取り組 み 、最 後 ま で やり遂 げ る

会やお客さまをはじめとするステーの定期採用、経験者採用など、広く「本気」。これらの 3 つの「気」を持っクホルダーの皆さまから信頼される機会を提供しています。2005 年度て仕事に取り組んでもらうことで、企業になると考えています。人事諸は、普段着による採用面接の実施や、従業員に本当の力を発揮してもらう

施策は、このような考え方に基づき、行動特性に基づく採用基準を取り入ことが大切であると考えています。

採用・配置・育成・活用・処遇のすべれるなど、より人財本来の能力を引採用・配置・育成・活用・処遇のサてに「価値ある行動」と「能力・スキき出す採用活動を実施。また、開か

イクルを通じて、「個」が持つ人財力ル」を基盤としています。

れた採用環境を提供すべく、全国７を高めていくと同時に、それを組織「価値ある行動」とは企業理念、経会場で選考を実施しています。そのの力に変えていくことに取り組んで営信条を実現する具体的な行動で他、インターンシップも継続して実います。そのためには、信頼に基づす。また、「能力・スキル」は、価値あ

施しています。

いた上下間のコミュニケーションのる行動を実践するために欠かせない

従業員データ

数字は各年度末（3月31日）のもの。派遣数については、1月〜3月の平均（2004年度から集計開始）

2003年度
2004年度
2005年度

役員数

管理職層

監督職層

30
1
30
1
30
1

1,890

2,334

男性
女性
男性
女性
男性
女性

41
1,844

2,166
46

1,889

2,106
67

社員数（計） 平均勤続年数

10,601
911
9,679
869
9,693
889

採用人員
定
期
︵ 大
院 卒
卒
含
む
︶

16.1
9.7
16.3
10.0
16.0
9.5

開かれた採用環境の提供

平均年齢

38.1
31.1
38.7
31.7
39.1
31.6

社員数合計

パートタイマー派遣

11,512849−

10,548893

915

10,582

1,103

1,142

2003年度
292
144
0
8
444
3.6%

2004年度
284
109
0
8
401
3.5%

2005年度
284
56
0
5
345
3.1%

退職事由
営業・

男性

事務他

女性

技術

男性
女性

合計（女性比率）

中途採用

46

なっています。

TOPPAN CSR レポート2006

2004年度 2005年度 2006年度
76
88
142
29
32
43
102
117
166
18
33
34
225（20.9％） 270（24.1％） 385（20.0％）
75
135
150

自己都合
定年
会社都合
役員就任ほか合計
年間離職率

成果に基づく人事諸施策を用いています。価値ある行動に基れる仕組みとしました。また、同時づき、業績、行動、能力・スキルの 3に年金化の割合も従来の 30 ％からトッパンでは、多様な人財がそれ点について、目標設定、期中の修正、50％へと引き上げ、退職後の生活設

ぞれの力を十分に発揮することがで

結果の評価を行い、その都度、本人

計ベースとしての安定性を高めまし

きるよう、能力・成果主義に基づいと上司の間で十分なコミュニケー

た。

た処遇制度を構築しています。

ションをとることで、目標の共有化、人事処遇制度

評価の透明化、納得性の向上を図っ
職能等級制度

配置時の取り組み
定期採用者を中心に、配属にあています。

2004 年度は、一般層を対象に職一般層についても評価結果の本たって 3 回以上の面接を実施してい能等級制度を複線化し、営業・企画、

人へのフィードバックを徹底し、成ます。採用時、入社時研修、そして配技術・研究、事務の各職種を 5 級制、果や未達成の課題および今後の目属された事業（本）部で、どの職場を製 造 部 門 を Ⅷ 等 級 制 とし ました 。

標について共通認識をもつ仕組み

希望するか、最適な配属先を相互で2005 年度からはこれをさらに一歩としています。

話し合う機会を設定しています。

人
財
の
尊
重
と
活
用

また、配属から 1 年経過した時点

進めて、それぞれの等級制にふさわ
しい賃金改定の仕組みを導入。2 つで、現在の職場が合っているかどう

退職慰労金制度の再構築の職種における業務遂行の実態や2005 年度は、退職慰労金制度の成果の表れ方の違いが、賃金などの新しい仕組みを導入しました。従来

処遇決定により反映されるものとなの制度は勤続年数の占める割合がりました。

大きなものでした。新たな制度では、かを確認するための面接を経て、正式配属を決定しています。

新入社員の定着状況

格付等級・資格や役職に応じて毎年目標設定と評価の透明性
管理職には目標管理制度（ MBO ）

ポイントを付与していくことで、在2003年4月1日入社
うち2006年4月1日在籍者

籍期間における貢献度がより反映さ

定着率

男性

女性

175
161
92%

50
39
78%

「TOPPAN VISION 21」と人財育成サイクルとの関係
成果

目標

経営方針

事業方針

中期計画

期間計画

部門計画
「個」の力

TOPPANVISION 21
企業理念
経営信条

行動

行動指針
事業領域

業績向上

価値ある行動能力・スキル●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上●知識力・情報力●技能・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル「個」と「組織」の
好循環サイクルの実現「組織」力

職場環境・労働環境の整備

TOPPAN CSR レポート200647

人財の尊重と活用

人財の開発・育成
一人ひとりの人財が成長し、そして会社全体が成長していけるよう、「価値ある行動」と「能力・スキル」を基本に人財の開発・育成を行っています。

人財開発・育成の考え方
各階層における役割・責任・義務の理解・習得と「価値ある行動」の理教育」を実施。また、営業部門を中

入社員のローテーション配属を実施

心 に「 D T P エ キ ス パ ート 認 証 取 得

しています。

コース」などの受講によって、各人の能力・スキルを高めています。

営業や技術・研究部門では、在京の新入社員〜中堅〜部課長という各解・実践を目的とする「階層別研修」

そのほか、従業員が各自のキャリ

階層別の研修を通して、部門の結束のほか、各事業（本）部、部門、各職

アデザインに応じて受講できるトッと事業（本）部間の連携を図ってい場で求められる「能力・スキル」の習

パンビジネススクールを整備しておます。

得を目的とした多様な研修を体系的り、選択研修、通信教育、ビデオライ

さらに、トッパンの総合力を活かに運用しています。とくに「階層別研ブ ラリー な ど 、計 1 , 0 0 0 を 超 えるした提案や実績を表彰する制度など

修」や「部門別研修」などは、社員がコースを用意しています。

により、総合力発揮に向けた取り組

トレ ー ナ ーとなり、事 業 の 実 態 に沿った研修を実施することで、よりみを推進しています。
今後は、2004年度から開催してい開発・活用と育成の連携

トッパンらしさをもった「個」と「組

2005年度の全社重点テーマでる人財開発リーダー会議により、各織」としての成長をめざしています。

あった総合力発揮と総合品質保証に部門の人財開発の状況を協議するほ2005 年度は、本社主催の階層別研

向けて、あらゆる品種を扱うことのか、人財開発のセンター機能を強化。

事業（本）修や選択研修で約3,000名、できる人財を育成するために事業

ローテーションの効果検証や対象者

部主催を含めるとのべ約 19,000 名（本）
部間でのローテーションを実施。

のフォローに取り組んでいきます。

が受講しています。

また、複数のスキルを習得するため

また、全社研修と事業（本）部や部門

全従業員に求められる能力・スキの職種間のローテーションを実施す

研修の連携を強化することで、よりルの習得には、e-learningを活用し、るほか、バランスのとれた幅広い知

効果的な人財育成を実施し、一人ひ「 環 境 基 礎 教 育 」や「 情 報 セ キュリ

識やスキルを習得するため、地方ととりのキャリアビジョンに応じた人

ティ基礎教育」「個人情報管理の基礎

在京の各事業（本）部間で一部の新財育成の機会を提供していきます。

人財開発プログラムの位置づけ
階層別研修
価値ある行動
●お客さまからの信頼●事業基盤の強化●社会的責任の遂行●組織力の強化●企業価値の向上

能力・スキル●知識力・情報力●技能・ノウハウ●コミュニケーション力と育成力●課題発見・形成力●課題遂行力●ベーシックスキル
トッパンでは、常に目的意識、問題意識をもち、主体的に行動できる「人」を「人財」と定義し、組織にとって貴重な財産であると認識しています。

48

TOPPAN CSR レポート2006●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修●OJTブラザー・シスター研修●新入社員研修●入社前研修選抜部長・課長研修

役員塾

各階層における役割・責任・義務の理解・習得、能力・スキルの習得
部門別研修●部門別課長研修●部門別中堅研修●部門別新入社員研修

特定ニーズ対応研修●海外留学派遣
個別対応研修トッパンビジネススクール●各事業（本）部や各職場での研修●能力・スキル別の研修プログラム●技術・研究、製造部門向け●営業部門向け

全従業員対応研修●環境教育、情報セキュリティ

各事業（本）部、部門、各職場で求められる能力・スキルの習得

人財の活用企業の競争力は、様々な「人財」がそれぞれの力を充分に発揮することで生み出されるものです。トッパンは、ダイバーシティの視点から
多様な人財を活用する諸施策を展開していきます。

で、長年の知識や経験、技術やスキ

多様な人財の活用

社内ベンチャー制度

ルを活かすことができる体制作りを起業家精神に富んだ人財の発掘、行っていきます。また、定年到達後次代の事業創造を目的として、2001

女性の管理・監督職登用を積極的の再雇用制度である「シニア社員制

年 1 月より「社内ベンチャー制度」をに実施し、2006 年 4 月1 日時点で約度」では、最長 65 歳までの雇用の場導入。
これまでに49件の応募があり、90名の女性管理・監督者が活躍してを提供しています。

1件が会社として設立（（株）
トッパン

女性活躍の場の拡大

キャラクタープロダクション）、2 件

います。また、女性ならではの発想による新たな商品・サービスの提供

キャリア形成の自己申告と社員からが社内起業、1件が社内プロジェクトをめざし、2006 年 4 月に、女性のみの意見収集と合流という成果がありました。

で構成された 4 チームを設立しました。

毎年、全社員を対象に実施するチャレンジングジョブ制度、社内公

また、女性がよりいきいきと働け

募制度、海外留学支援制度など、自1993 年に障害者雇用特例子会社

る環境づくりについては、女性の若ら積極的にチャレンジする機会を提である東京都プリプレス・トッパン

手管理・監督職層が中心となってプ供し、一人ひとりのキャリア形成に（株）を設立、以来同社での雇用を中

ロジェクトを立ち上げ、ボトムアップ

対するおもいを実現する環境を整心に障害者雇用を積極的に推進してで施策を企画・立案しています。

備しています。

います。トッパンの2006年6月1日現

また、チャレンジングジョブ制度
セカンドキャリア支援
会社生活における「第二ステージ（セカンドキャリア）」を積極的に支在の障害者雇用率は1.81％です。

は、キャリア形成に限らず、会社全

また、2005 年 9 月には、積極的な般への意見、要望についても意見交

障害者雇用を進め法定雇用率を継続換できる場となっています。

的に達成している点を高く評価いた

援するために適職開発や職域開発をだき、障害者雇用優良事業所として行い、多様な選択肢を用意すること「厚生労働大臣表彰」を受賞しました。

人財育成に関する実績

2004年度
2005年度

障害者雇用

社員一人あたりのトッパン研修研修等費用※1

センター利用率※245,800円
36,600円

56.9％
51.8％

2003年度
2004年度
2005年度

職場の安全・衛生
※

人員

雇用率

139人
134人
138人

1.97％
1.83％
1.81％

※1 2005年度はトッパンの状況をふまえた研修プログラムを内製した結果、全体費用が圧縮されました。
※2 2004 年 7 月新設 2004 年度の利用率は2004年7月〜2005年3月の利用可能日数に対しての利用実績日数から算出（子会
社・関連会社の利用含む）。

※雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する
法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（2006年
6月1日現在）を分母にしています。

平均年間給与※主な休暇・休業制度の取得状況

2003年度
2004年度
2005年度6,530,862円
6,890,638円
6,957,713円※賞与および基準外賃金を含む。

平均年次有給 産前産後休業 育児休業制度
休暇取得率 制度取得者数
取得者数

2003年度
2004年度
2005年度

人
財
の
尊
重
と
活
用

障害者の積極的雇用の継続

38.2％
38.1％
38.9％

35人
38人
32人

48人
46人
55人

2003年度
2004年度
2005年度

労災による
死亡者

度数率※1

強度率※2

0人
0人
0人

0.30
0.41
0.24

0.01
0.01
0.01

※1 100 万延実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。
※2 1,000 延実労働時間当たりの労働損失日
数で、災害の重さの程度を表す。

ローテーションによる異動者※
2003年度
2004年度
2005年度

人員

全社員比率

588人
343人
326人

4.5％
3.3％
3.0％

※総合力発揮と総合品質保証に向けた人財育成のための事業（本）部を超えたローテーショ
ン実績

TOPPAN CSR レポート200649人財の尊重と活用

安全で安心な職場環境の実現
トッパンでは、従業員が安全で安心して働ける職場環境を実現することが、社会的な責任を果たすだけではなく、生産性の向上につながると考えています。
このため各種法令を遵守するだけではなく、より積極的な取り組みを実施しています。

策についても重点的に取り組んでい労働安全衛生2006 年度は本社にメンタルヘル
ス産業医を配置、事業（本）部ごとにます。
労使による安全衛生委員会を設置

こころの健康づくり担当者を選任、し、労働災害の撲滅をめざしていま研修を実施するなど、全社的体制を

健康管理・健康増進

す。具体的にはTPM活動の柱の１つ

整備します。また階層別研修、選択として安全衛生部会を設置し、生産疾病の予防と早期発見、健康の保研修等のプログラムにメンタルヘル

活動と安全衛生の相乗効果に努めて持増進を目的に、生活習慣病健診、ス研修を導入し、管理監督者によるいます。

定 期 健 診 を 実 施して い ま す。ま た

ラインケアの強化を図ります。さらまた技術部門と協力して、設備導トッパングループ健康保険組合ととに心の健康診断の導入、メンタルヘ

入時から事前の安全チェックを実施

もに、全国で59カ所の診療所を運営

ルス相談窓口の開設など、従業員のし、災害の未然防止に努めています。

し、健診結果に基づく保健・栄養指セルフケアについても積極的に支援

導および各種健康教室を行っていまします。

す。また凸版グループ福祉会が契約

防火・防災対策

している全国 500 カ所のフィットネ
総合防災訓練実施のほか、凸版警

ス施設の利用あっせんにより、従業備保障（株）との連携、指導のもと各員の健康増進を支援しています。

休暇
休暇の取得促進に向け、夏季休日などにおいて、連続休暇を実現する

地区消防署主催の自衛消防訓練審査ための「計画的付与」や、各自の記念

メンタルヘルス会に出場、いずれの地区においても優秀な成績をおさめています。また、2005 年度に本社人事労政本部内

日などに設定できる「メモリアル休

地震発生時における初期動作や安に「メンタルヘルスチーム」を設置

暇」などを実施しています。なお、

否確認に特化した訓練の実施、徒歩し、組織的な取り組みをスタートし2005 年度の年次有給休暇の取得率

帰宅のための情報提供など、震災対ました。

は38.9%でした。

メンタルヘルス体制（2006年度中に整備）「健康づくり宣言」

本社 人事労政本部 労政部 安全衛生・メンタルヘルスチーム
メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
研
修
の
実
施
︵
セ
ル
フ
ケ
ア
︶

メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス
研
修
の
実
施
︵
ラ
イ
ン
ケ
ア
︶

方
針
・
施
策
の
明
示

担
当
者
教
育
の
実
施

・健康は自己実現のための重要な財産であ
連携
相
談
・
助
言

メンタルヘルス
顧問 産業医
協力・
助言

相談・
助言

教育・
情報提供

連携

産業医・産業保健スタッフ（事業場内資源）

管理監督者
相談

労務管理・
就業上の制限従業員

TOPPAN CSR レポート2006

会活動に貢献するうえでの重要な財産で
提携

保健指導・
相談

相談

相談

ある。
・健康は自分自身で守るものであるが、会社は社員の健康づくりを積極的に支援す

連携

協力・助言
連携

る。また会社にとっても社員の健康は、その能力を十分に発揮し、社業の発展や社

トッパングループ
健康保険組合事業所総務部門「こころの健康づくり担当者」

相談・助言

50

連携

︵事
カ業
ウ場
ン
セ外
リ資
ン源
グ
機
関
・
提
携
病
院
等
︶

る。
・こころの健康づくり活動を通じ、社員一人ひとりが「働きがい」を感じる職場環境をつくり人間力、現場力の向上を目指す。

2006年2月

安全で安心な職場環境の実現

ワークライフバランスの推進

労使のパートナーシップ

基本的人権の尊重

トッパンは従来から、育児・介護「労使は共通のパートナー」との認あらゆる場面において個人の尊厳休業制度、勤務短縮制度の整備、家識のもと、協力して経営の諸問題に取の確保に取り組むこと、および、人族手当の増額等とともに、育児休業

り組むほか、共催行事を多く開催して種、民族、国籍、宗教、性別、身体的を取得しやすい環境づくりに取り組います。経営上の諸問題を話し合う

特徴などを理由とした不当な差別をんでいます。

場として経営協議会開催のほか、賃金

いっさい行わないことを行動指針に制度や労働時間、福利厚生などの専明記しています。セクシュアルハラ

門委員会を開催しています。

スメントおよびパワーハラスメント

次世代育成支援対策推進法に従い、2005年4月に行動計画を提出後、都道府県労働局長による認定取得に2006年度は、全社的な課題として、の防止などを含めた基本的人権の尊向けた取り組みを行っています。具

「次世代育成支援策」の拡充に取り組重について、従業員の階層別研修

体的には、男女共同参画についてのむ予定です。単に休業期間中の保障（新入社員、新任監督者、新任管理者、

意識啓発、育児休業者のスキルアッに厚みをもたせるだけではなく、職新任部長など）のなかで啓発活動を

プや情報提供の仕組みづくり、出産・場復帰しやすく、復帰後に育児との継続的に実施しており、2005年度は育児で退職した者の再雇用制度導入

両立がしやすい環境づくりをめざし

1,036名が受講しています。

などです。労働組合と協議のうえ、推ます。
「残業時間短縮や年次有給休暇

また、1999 年 7 月に「職場のセク進していきます。また、（ 株）資生堂、の取得率向上」については、事業所

シュアルハラスメントに対する基本

日本アイ・ビー・エム（株）などと企業ごとに労使委員会を立ち上げ、より方針」を制定すると同時に、相談窓間の連絡会であるワークライフバラ

効果的な方策を探っていきます。そ口を設置。問題の解決や防止に努め

ンス塾に参加。仕事と家庭生活両立のほか、福利厚生制度についても、ています。

のあり方について意見交換を行い、新しい時代にふさわしいものとすべ

具体的施策に展開していきます。

く、継続して見直していきます。

人
財
の
尊
重
と
活
用

児童労働、強制・義務労働に関する問題は発生していません。

主な長期休暇・休業制度／ワークライフバランス・次世代育成支援策
ストック休暇

年次有給休暇は、付与後2年を経過すると失効しますが、トッパンでは、その日数が50日に達するまで積立保存を可能にしています。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用できます。

産前産後休業制度
育児休業

契約・パート社員にも適用されます。付与日数は、産前6週間、産後8週間。
最長で、子どもが満1歳6カ月に達するまでの間、連続した期間の育児休業を取得できます（これまでの男性育児休業取得者は6名）。期間中は給与の一部（10%）を支給。申請後の短縮・延長、復職後の短縮勤務も可能です（1日につき原則最大2時間）。また、育児関連経費の補助も行っているほか、情報提供や相談窓口を設置。復職後のキャリアプランについての申告・相談にも応じています。
介護休業

介護家族1人につき、要介護状態に至るごとに取得でき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能です。介護関連経費の補助、介護関連情報提供・相談窓口も設置しています。

看護休暇
ボランティア休務

看護のための休暇制度があります。取得可能日数は年間10日で、半日単位でも取得できます。休暇中は無給です。
社会貢献活動を行う従業員を支援する制度として、ボランティア休務制度があります。原則として1年以内の休務が可能で、ボランティア休務手当も支給しています。2005年度は青年海外協力隊への参加のための利用がありました。

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの直系卑属1人につき月額20,000円支給。

ベビーシッター利用料の一部補助

費用の50%、日額5,000円上限（年間90日まで、凸版グループ福祉会にて実施）
。

その他制度

出産育児一時金に加えて付加金支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」1年分を贈呈、こころとからだの健康相談窓口開設など（トッパングループ健康保険組合にて実施）。

TOPPAN CSR レポート2006

51

社会文化貢献活動

文化の伝承・発展への寄与と感動の共有
印刷を文化として伝えていくこと、印刷産業全体の発展に寄与することも、
社会的責任として考えます。文化施設の運営や音楽をはじめとする
さまざまな文化芸術活動を積極的に推進します。

情報・文化の担い手として印刷博物館の運営

印刷業の発展に向けて「印刷」はその発明以来、情報を伝印刷博物館は、人類の文明の発展

トッパ ン は 、印 刷 産 業 に お け る

達し文化や芸術の発展に寄与するとに大きく貢献してきた印刷の歴史的

リーディングカンパニーとして、常ともに、驚きや感動を人々に伝えてな役割や意義を広く社会に発信してに印刷産業の近代化と業界の地位きました。

いくことを目的に、2000 年 10 月に向上に尽力し、わが国の情報文化振開館。開館以来のご来館者数は 17

興 に 貢 献 して き まし た 。とくに 、万人を超えました。

1995 年より代表取締役会長の藤田トッパンにとって、社会文化貢献活動とは、「情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献します」と年に数回開催する企画展や常設展

弘道が（社）
日本印刷産業連合会（以いう企業理念を実現する、たいへんとしての総合展示を行う本展示室の下日印産連）の会長を務めるなど、重要な取り組みです。トッパン小石川

ほかに、印刷工房、VR（バーチャル業界団体の発展のためにさまざまなビルに併設された 2 つの文化施設、リアリティ）
シアター、ライブラリー、活動を展開しています。

印刷博物館とトッパンホールを中心

ミュージアムショップなどがありま

また、2005年4月に完全施行されに、さまざまな社会文化貢献活動をす。印刷工房は、教育・研修などのた個人情報保護法に向けて日印産連展開、高い評価をいただいています。

場としてもご利用いただいており、に「個人情報保護法対応研究会」が（株）
フレーベル館、東京書籍（株）と

これまで小学校から専門学校、企業発足しました。トッパンはこの座長

いった児童書・絵本、教科書を出版す

まで、150 以上の機関・団体にご活を務め、「印刷業における個人情報

るグループ企業による活動と併せ、文用いただいています。昨年度は、「ア

保護ガイドライン」の制作・編集を、化・芸術活動を推進していきます。

、「プラン
ンデルセン 生誕200年展」

2005年度には「印刷現場における個

また、
トッパングループのみならず

タン = モレトゥス博物館展／印刷革人情報保護 Q&A 」を制作・編集する

印刷業界全体の発展に寄与すること命がはじまった：グーテンベルクかなど印刷業界全体に寄与する活動をも大切な取り組みであると考えます。

らプランタンへ」を開催しました。

行いました。

印刷博物館新館長就任・記念講演会
初代館長粟津潔氏の任期満了に伴い、東京大学名誉教授、前国立西洋美術館館長の樺山紘一氏が新館長に就任しました。2005
年 12 月、樺山新館長をはじめ、3 名の講師陣による印刷博物館開館 5 周年記念講演会「印刷を考えよう」を東京大学文学部にて開催しました。
「印刷業における個人情報保護ガイドライン（右）と「印刷現場における個人情報保護Q&A」（左）印刷博物館開館5周年記念講演会「印刷を考アンデルセン生誕200年展

52

TOPPAN CSR レポート2006

えよう」

文化の伝承・発展への寄与と感動の共有

教育文化のバックアップ・継承

トッパンホールの運営

音楽による文化貢献

トッパ ン は 、本 を 読 んで 得 た 感

トッパンホールは、2000 年に「感児童書、絵本などの出版で知られ想・感動を絵で表現する「読書感想動の共有」をコンセプトに誕生したる（株）フレーベル館は、社会・文化

画 中 央 コン クール 」（ 毎日新 聞 社 、408席のクラシック・コンサートホー

事業の一環として、1959 年に「フ（社）全国学校図書館協議会主催）にルです。

レーベル少年合唱団」を創設しまし1989 年の第 1 回から協賛していま

開館以来、世界的な演奏家の公演た。以来、日本では数少ない少年だす。17 回目を迎えた2005年の応募から、若手音楽家を発掘する〈ランけの合唱団として、1,000人近いOB

総数は 46 万 7839 点、応募学校数は

チタイムコンサート〉や、若手育成のを輩出してきました。

7,284校にのぼりました。

〈エスポワール〉シリーズまで幅広く

現在は、3 歳から中学生までの約

東京書籍（株）が運営している「東〈世界はいま―展開。2005 年度は、90名が在籍しており、コマーシャルや書文庫」は、1936 年に開設されたわ―ヴァイオリン最前線〉や〈憧れのテレビ出演など、その活動は多岐にが国最初の教科書図書館です。江戸モーツァルト〉などの企画が話題をわたっています。年1回の定期演奏会

時代の書物・文献から現代の教科書

呼び、印刷博物館企画展との本格的では、アンパンマンの映画挿入歌なまで約15万冊を所蔵し、教育研究者

な連携コンサートも大きな注目を集

ども歌われ、好評を博しています。

のほか学生や一般の方々に無料公開

めました。そのほか、「日本音楽コン

また、東京書籍（株）は、（ 社）日本

しています。また、1984年には、教育クール」や地元小学校への貸しホー

童謡協会による「童謡文化賞」に協界への貢献を目的に「東書教育賞」をルとして多くの皆さまにご利用いた

賛しており、次世代へ日本の文化を設立いたしました。毎年全国の先生だいており、すでに来館者は21万人

継承するという観点から、童謡の普方から寄せられた数多くの教育論文以上を数えています。

及に貢献しています。

から優れたものを表彰しています。

社
会
文
化
貢
献
活
動

今後ともより充実したコンサート
ホールをめざしていきます。

「第17回読書感想画中央コンクール」表彰式

ランチタイムコンサート OB/OGガラ
モーツァルト生誕250年記念特別演奏会

東書文庫

車椅子での鑑賞も可能

フレーベル少年合唱団

童謡文化賞

TOPPAN CSR レポート2006

53

社会文化貢献活動

地域社会貢献活動
全国に事業所をもつトッパンは、その地域社会とのコミュニケーションをたいへん重要な活動としてとらえています。
事業所ごとの多岐にわたる活動をご紹介します。

けにより、亀山市職員、地域住民と地域との共生

工場見学・校外学習支援

協力し、県道に不法投棄された電気
トッパンの各事業所では、さまざ
まな活動を通じて地域社会とのコ

製品・家庭ゴミを撤去し、2tトラック

2台分の回収を行いました。

生および自治会・団体などからの工場見学を受け入れています。2005

ミュニケーションを深めています。
工場周辺の清掃、事業所施設の開放、各事業所では近隣の小・中・高校

年度は20事業所で約1,500名に見学

事業所施設の開放

工場見学や実習の受け入れのほか、

朝霞、板橋、相模原、大阪海老江、

いただきました。また、中・高・大学

防災・防犯への取り組み、地域主催

滋賀などの各工場では、近隣住民、

からの工場実習やインターンシップ

イベントへの積極的な参加・協賛な学校、スポーツ団体に体育館を開放を受け入れたほか、障害をもった生

ど多岐にわたり、地域に根ざした活しています。また近隣自治会の会合

徒の就労意識高揚を目的とした工場動を展開し、企業市民として地域とや周年行事などで事業所の会議室、見学および軽作業の実習も継続しての共生を図っています。

食堂を利用いただいています。総合

受け入れました。手話のできる従業研究所、相模原工場などでは隣接す員が支援するなど、安心して実習がる公共施設、幼稚園の行事や盆踊りできる環境を提供しています。

清掃・環境美化活動
各事業所ごとに工場周辺の歩道、の練習に事業所の駐車場を開放してバス停、商店街などの清掃のほか、いるほか、台風などで神田川が氾濫

周辺道路の松林や植え込みの剪定するおそれがある場合、隣接マン

自衛消防隊活動を推進するととも作業・雑草駆除を行い、環境美化に

ションの地下駐車場の代替として小に自治体主催防災訓練への参加、消努めています。

石川事業所の駐車場を開放しまし防署との連携による消防演習、交通た。これらの取り組みは、今後とも安全指導や防犯パトロールなど、地継続していきます。

域の安全・安心に寄与する活動を行

清掃・環境美化活動には25事業所
で年間のべ 10,812 名が参加しました。三重工場では、三重県の呼びか

地域社会の安全確保

いました。

トッパンの地域社会貢献活動

コミュニケーション
清掃、環境美化活動／
事業所施設開放／
工場見学／工場実習／防災・
地域社会

防犯活動／地域主催行事・

TOPPAN

事業所周辺の清掃活動

近隣小学校の工場見学

環境コミュニケーション

施設開放

イベント参加、協賛、商品提供／
トッパン・ビール祭り／
地域自治会との交流／献血運動／
環境コミュニケーション ほか

54

TOPPAN CSR レポート2006

環境報告

環境活動の概要
トッパンの環境活動

56

2005年度の総括と今後の目標
環境目標と2005年度の実績

58

環境投資と保全効果

61

環境マネジメント
環境マネジメント体制

62

環境マネジメント活動

64

環境コミュニケーション活動

66

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー

68

資源循環

69

汚染予防と化学物質の管理・削減

70

物流における取り組み

71

環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価

72

環境配慮型印刷サービス

74

森林管理と循環型社会づくり

75

環境マネジメントデータ

76環境活動の概要

トッパンの環境活動
トッパンは、環境を経営の重要課題と認識し、事業のあらゆる分野で環境活動を推進していきます。
トッパンの環境活動は、環境配慮型製品の開発・販売と生産活動に伴う環境負荷低減の2つに大別されます。
それぞれの活動においては、事業分野ごとの環境負荷をベースとした取り組みを行っています。

地球環境宣言環境活動の概要

トッパンの環境負荷と環境影響

トッパンは、1991年に全社の環境

トッパンの事業領域は幅広く、製環境負荷を低減するためには、ま活動の統括部署として「エコロジーセ

造する製品ごとにその環境負荷はず事業活動全体の環境影響を把握

ンター」を設立し、1992 年4 月には、異なります。製品の開発・販売と生する必要があります。トッパンでは、

環境活動の基本理念と、その実現に産活動に伴う環境負荷を、それぞれ各生産事業所において物質収支向けた行動指針を示す「凸版印刷地の特色ごとに把握し、各製品のライ「 INPUT（材料やエネルギーなどの球環境宣言」を策定しました。以来、フサイクルと生産工程に応じた環使用）／ OUTPUT（生産により排出

エコ ロジ ー センター を 中 心 に、グ

境負荷の低減が必要となります。

されるもの）」データを集計し、事業ループをあげて、全社員参加による

このため、トッパンでは製品群別

所ごとに各環境側面の影響評価を実

積極的な環境活動を展開しています。

に「環境配慮型製品評価基準（ガイ施。その結果をふまえて環境目標を

2000年9月には、経営方針の刷新

ドライン）」を策定。製品の企画・開設定し、優先順位を明確にして環境に伴い「凸版印刷地球環境宣言」の発を行う段階からライフサイクル

活動を行い、活動結果の検証を行っ

一部見直しを実施。
「環境行動指針」

全体を視野に入れた評価基準にています。

を定期的に見直すことで、「環境目沿って活動することにより、各事業

トッパンの事業分野は多岐にわた標」を環境経営の指標として位置づ

分野の環境負荷に見合った「環境配るため、環境への影響もさまざまなけ、併せて継続的改善に向けて活動

慮型製品」の開発を行っています。

ものがあります。そこで、「情報・

また、生産活動に伴う環境負荷をネットワーク系」「生活環境系」「エなお、社会的な環境動向に大きな3 つの事業領域別に集計・把握。各

レクトロニクス系」の 3 つの事業領変化がある場合には、「凸版印刷地事業分野の環境負荷に応じた環境活

域別でも環境データの集計・把握を

球環境宣言」全体を見直し、環境活動へ、生産事業所ごとに取り組んで行い、環境負荷の推移を評価してい動の継続的な改善を図ります。

います。

ます（→P57）。

地球環境宣言環境配慮型製品の管理フローを行っています（→P58）。

1 私たちは、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努事業（本）部

環境配慮型製品の企画・開発
評価基準書（ガイドライン）めます。
環境配慮型製品の評価

2 私たちは、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。

環境配慮型製品の申請

3 私たちは、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
登録申請書

4 私たちは、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

5 私たちは、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努め
ます。

エコロジー
センター

事業（本）部評価の確認

環境配慮型製品の登録
登録データをデータベース化

6 私たちは、国際社会においても、地球環境保全を考慮した企業活動を行います。

1992年4月策定
2000年9月改定

56

TOPPAN CSR レポート2006

製品の製造

トッパンの環境活動

事業領域ごとの主な環境配慮型製品
情報・ネットワーク系

生活環境系

エレクトロニクス系

コンテンツの加工と管理、運用を行うとともに、

環境配慮など、社会的な要請を反映し、快適な

半導体・ディスプレイ分野における高性能部品

情報活用による新しい価値を創造し、お客さま

生活づくりに貢献する製品やサービスを提供

およびエレクトロニクス製品・サービスを提供のビジネスをサポートする事業領域

する事業領域する事業領域

再生植物油インキ

GLファミリー反射防止膜

成分中の大豆油を70% 以上再生植物油に代替

塩素系樹脂を使わない透明バリアフィルム。食

材料のプラスチックを当社従来品に比べ 50%

した印刷用インキとそのインキを使った印刷物。

品、飲料、医薬品などの広範な包装材に使用さ削減した反射防止光学フィルム。携帯電話やパれるほか、太陽電池やディスプレイ部材にも使ソコンの液晶画面の表面に貼られている。

用される。

事業領域別の主な環境負荷（INPUT / OUTPUTデータ）
総エネルギー使用量
エレクトロニクス系
5,249

非生産事業所系
765

総排水量

廃棄物総排出量エレクトロニクス系
7,610

非生産事業所系
305

計

計

15,962

10,544（単位：千GJ）（単位：千m ）

計

325.0
3

情報・
ネットワーク系
1,177

情報・ネットワーク系
5,231

エレクトロニクス系
8,982

情報・ネットワーク系
181.1

非生産事業所
0.4

エレクトロニクス系
63.7

生活環境系
396.0

生活環境系
1,964

環
境
活
動
の
概
要

（単位：千t）

PRTR総排出量

総水利用量
非生産事業所系
378

エレクトロニクス系
39.1

生活環境系
101.7

生活環境系
1,452

生活環境系
4,718

非生産事業所系
3.0

事業領域別のデータからは、エレクトロニクス
系における水利用量と排水量が全体の約70％、
情報・ネットワーク系における廃棄物排出量が全体の約55％、生活環境系におけるPRTR指定
化学物質の排出量が全体の約55 ％となること

計

計

が特徴となります。総エネルギー使用量につ12,937749.5（単位：千m3）（単位：t）

いては電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に大きな差異はありません。なお、原材料投入量については、事業領域別に原材料の単位が異なり、集計がみなし計算となる

情報・
ネットワーク系
1,613

ため算出を行っていませんが、情報・ネット
情報・ネットワーク系
289.4

ワーク系における紙の投入量が大部分を占めています。

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。PRTR総排出量については、各事業所における届出対象物質の排出量により集計。集計
単位が異なるため、対象化学物質にダイオキシン類は含みません。

TOPPAN CSR レポート2006

57

2005年度の総括と今後の目標

環境目標と2005年度の実績
トッパンは、環境活動の基本理念である「地球環境宣言」を実現するため、「環境行動指針」により具体的な活動の方針を示しています。
また毎年、「中長期環境目標」および当該年度の「環境目標」の見直しと設定を行っています。

トッパンの環境目標

言」の企業活動を通じた環境活動へ

環境目標の達成評価の展開により、関連する従業員をもトッパンは、すべての事業領域における環境活動の基本理念である

含めた全員参加型の環境活動を推進
しています。

2005 年度は、19 項目の環境目標を設定し、その目標達成に向け環境「凸版印刷地球環境宣言」を実現す

トッパンは、会計年度を環境活動

るため、「環境行動指針」により具体の周期とし、年間の環境活動のレ的な活動の方針を示しています。
「環

ビューを行います。具体的には、当境行動指針」には、「中長期環境目標」

該年度の達成状況等の評価により、および当該年度の「環境目標」が設「中長期環境目標」の見直しと次年定されており、「凸版印刷地球環境宣度「環境目標」の設定を行います。

活動を推進してきました。年間の活動実績を集約すると、16項目について環境目標（ 3 項目の目標設定項目を含む）を達成することができまし
たが、3 項目については目標未達となりました。

環境目標と2005年度の実績
環境目的

中期環境目標省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量原単位を2000年度比10％削減

廃棄物削減とリサイクルの推進

廃棄物発生量原単位の削減
産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

2010年度における廃棄物最終埋立量を2000年度比90％削減
2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション実現
VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量を2001年度比80％削減

エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビジネスの推進「環境配慮型製品」の開発とLCAの実践

環境コミュニケーション活動の推進

環境リスクの回避

─
法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
土壌汚染のリスク回避
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション

環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透─

海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ
─
評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった
C…取り組みが不十分 （注）海外現地法人については一部分のみの適用。また、一部の独立事業子会社には適用していません。

58

TOPPAN CSR レポート2006

環境目標と2005年度の実績

2004年度より継続して、廃棄物の環境目標の見直し

削減とリサイクル推進、化学物質の大気排出量削減、環境ビジネスの環

この 2005 年度の環境目標の達成

境目標などは大幅な達成となりまし

度評価をふまえ、2006 年度の環境

たが、二酸化炭素（CO2）排出量の削目標を見直しました。従来までの中減については 2004 年度に引き続き

長期環境目標へ新たに「化学物質リ

未達となりました。また、環境配慮

スクの抑制」を加え、15項目の「中長型製品の開発についても、残念なが期環境目標」と18項目の「環境目標」

ら目標値に対して大きく未達の結果を設定することにより環境活動を推となってしまいました。

進していきます。

凸版印刷地球環境宣言

2005年度実績

2005年度環境目標

評価

詳細ページ

P68

二酸化炭素排出量原単位：2004年度比4％削減

二酸化炭素排出量原単位：2004年度比0.9％削減

B

2006年度目標値設定

2006年度目標値設定完了

A

2006年度目標値設定

2006年度目標値設定完了

A

廃棄物最終埋立量：2004年度比10％削減

廃棄物最終埋立量：2004年度比35％削減

S

ゼロエミッション認定事業所の拡大：23事業所

ゼロエミッション認定事業所の拡大：23事業所

2006年度目標値設定

2006年度目標値設定完了※1

A

トルエン大気排出量 ：2004年度比45％削減（2001年度比90％削減）

トルエン大気排出量：2004年度比52％削減（2001年度比92％削減）

A

ジクロロメタン大気排出量：2005年度末までにゼロ

2006年3月末に達成（2005年度実績：2.6トン）

A「環境ビジネス」による売上高 ：614億円（2004年度比7％増）「環境ビジネス」による売上高：620億円（2004年度比8.1％増）

A「環境配慮型製品」の登録数拡大：新規14製品「環境配慮型製品」数※4：78件、新規9製品

C

地方事業部（生活環境系）へのLCAの展開

西日本事業本部にて実施

A

研究テーマへのLCA評価の実施

総合研究所におけるLCA分科会により評価実施

A

P69

※2

※3

A

「エコプロダクツ2005」への参加による環境コミュニケー 「エコプロダクツ2005」への出展
ションの実践

A

2
0
0
5

P70

年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

P72

P67

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

国内52事業所への社内環境監査による評価実施

A

特定有害物質使用履歴のある事業所への土壌調査実施

朝霞地区、海老江地区において調査実施〜対応措置A「サイトレポート」発行事業所の拡大：20事業所「サイトレポート」発行事業所の拡大：20事業所（15レポート）

AP67「e-learning」システムの拡大（学習対象者：グループ会社10,000人）

2005年度修了者数：8,805名（4年間の総修了者数：20,123名）

B

P65

海外生産事業所社内環境監査実施：台湾地区、中国地区

台湾地区3事業所（中国地区5事業所：2006年5−6月実施）

A

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

凸版印刷（上海）にてISO14001認証取得（2006年2月）

A

P64

P64
※1 業界目標値：2000年度を基準値として2010年度までに41％削減 ※2 対象11工場の実績により算出※3 2005年度算出基準に合わせ、目標値を見直しています ※4 現在生産可能な製品数。

TOPPAN CSR レポート2006

59

2005年度の総括と今後の目標

2006年度の環境目標
2006年度環境目標

環境目的と中長期環境目標

具体的な施策内容

省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010 年度における二酸化炭素排出量原 二酸化炭素排出量原単位：2005年度 事業所ごとのエネルギー使用効率が明確になる管理指標の設定とエ
単位を2000年度比10％削減
ネルギー適正管理手法の確立と運用
比4％削減
大型省エネルギー施策取り組み強化（ESCO導入検討）
廃棄物削減とリサイクルの推進
廃棄物発生量原単位の削減

廃棄物発生量原単位：2005 年度比 原材料投入量の削減と収率の改善

5％削減
産業廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

マテリアルリサイクル率60％

トッパングループネットワークの活用によるリサイクルパートナーの模索
処理委託業者現地視察によるリサイクル処理工程の確認

2010 年度における廃棄物最終埋立量 ※ 1 廃棄物最終埋立量：2005年度比10％ 廃棄物発生量の低減による直接埋立量の削減
を2000年度比90％削減
効率的な中間処理技術の選択による廃棄物処理残さの減量化
削減
2010年度までに、製造段階で発生する産 ゼロエミッション認定事業所 ※ 2 の拡 分別基準の見直し、ルール化による廃棄物のリサイクル推進
業廃棄物の有効活用をはかり、国内全事 大：26事業所
社内処理・リサイクル設備の拡充と適切なリサイクルパートナーの業所においてゼロエミッション実現

模索

VOC排出抑制による大気汚染の防止
2010 年度における VOC 大気排出量 ※ 3 を VOC 大気排出量：2005 年度比 10 ％ 2005年度におけるVOC総排出量実績の精査
2000年度比70％削減
削減
溶剤回収、廃熱利用などの資源循環に配慮した排ガス処理設備の導入
化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質使用量の削減

PRTR指定化学物質使用量：2005年 指定化学物質含有資材の使用量削減と低含有、代替材料への切替
トッパングループネットワークの活用による非含有資材の社内標準化
度比10％削減

エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の拡販による環境ビジ 「環境ビジネス」による売上高※ 4 ： ISO14001運用による環境配慮型製品の営業販売活動の推進
ネスの推進
636億円（2005年度比7％増）「環境配慮型製品」の開発とLCAの実践「環境配慮型製品」の登録数拡大：新 「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」に準じた製品開発
規5製品「トッパン環境配慮型製品ラベル」による製品環境情報の開示
地方事業部（生活環境系）へのLCAの 新規実施（中部事業部、北海道事業部）とレベルアップ（東北事業部、
西日本事業本部）
展開
本社によるLCA実施事業（本）部へのプロジェクト支援

DfE（環境配慮設計）による研究テー 総合研究所におけるDfE実施体制の確立
マの評価実施
環境コミュニケーション活動の推進「エコプロダクツ 2006 」への参加に 環境フォーラム、展示会、講演会などへの参画による情報提供
よる環境コミュニケーションの実践

環境リスクの回避
法規制を包含した適切な社内管理基準の 全事業所における社内管理基準の遵 社内環境監査による社内管理基準設定項目および基準値の妥当性確認
設定と遵守
守および見直し
土壌汚染のリスク回避

修復跡地などへのモニタリング調査実施

地下水の定期的なモニタリング評価と官公庁への報告

ステークホルダーとの適切なコミュニ 「 サ イト レ ポ ート 」発 行 事 業 所 の 拡 「CSRレポート」および「サイトレポート」の発行
ケーション
大：24事業所
環境教育の充実と、従業員一人ひとりへ e-learning による環境教育の継続実 環境教育体系においてe-learningシステムのイントラ化を図り、学習の環境意識浸透施（未修了者へのフォローアップ）
対象者を拡大イントラネット「トッパン環境リンク」の活用による環境情報の双方
向コミュニケーション推進
海外生産事業所における環境マネジメン 海外生産事業所社内環境監査実施： 現地視察を含めた社内環境監査の実施
トシステムのレベルアップ
社内環境監査による環境マネジメントシステムの構築確認
米国地区、東南アジア地区
現地規制基準の遵守および環境関連 ISO14001認証取得へ向けた取り組み
情報の月次記録「海外事業所月次報告書」により環境関連情報を定期報告※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 VOC大気排出量：業界目標値は2000年度を基準とし2010年度までに41％削減※4 分社化により、2006年度目標値のベースとなる前年度実績から旧建装材事業部売上を除いています。

60

TOPPAN CSR レポート2006

環境投資と保全効果
トッパンでは、1998 年度実績より環境会計を導入し、これまで継続的な集計結果の開示を行ってきましたが、今回2005年度実績より、環境会計の集計および情報公開方法の見直しを行います。2006年度は環境保全設備に対する投資額のほかに、土壌・地下水対応やアスベスト除去工事のためのコストについても開示を行います。

備投資額が対前年度比 11 ％増加し環境保全設備コストたことが影響しています。当期でのトッパンでは、環境保全にかかる

大きな設備投資の主なものとしてコストとその費用対効果を把握するは 、生 活 環 境 系 生 産 事 業 所 へ のため、1998 年度実績より環境会計

VOC処理設備新設、エレクトロニクを導入しました。以来、集計結果のス系生産事業所への VOC 処理設備

開示を継続してきましたが、今回増設および排水処理システム新設が2005 年度実績より集計および情報あります。

グラビア印刷機からのVOC 排ガスを燃焼し無公開方法の見直しを行います。具体

その他省エネでは照明関連として

的には、環境保全設備投資と環境保

水銀灯改修、排熱有効利用として熱全効果に焦点をあてることによりで交換器新設などがあり、廃棄物処理

きる限り｢みなし」の算出を排除し、では減容化やリサイクルを目的とし

投資対効果の判断と検証の精度向た粉砕機や紙屑処理設備の新設な上を図ることを狙いとしています。

どがあります。

害化処理する装置（相模原工場）

当期の環境設備投資額は3,722百万円となり、前年度と比較するとその他の環境コスト

3 ％増加となりました。省エネ対策

当期の環境費用として、旧福岡工や廃棄物処理に関する設備投資額

場跡地と朝霞地区の土壌・地下水汚が減少しているなかで、以前より取染への対応に 184 百万円が計上さり組みを進めている VOC 排ガス処

れ、またアスベスト除去工事（2007

理への対応として設備導入をさらに

年3月末完了予定）については、総額進めてきた結果、公害防止に関る設で297百万円となる見込みです。

環境保全設備投資額

（百万円）

増減
（当期−
前期）

直近
5年間
累計

項目

主な内容

当期

1 公害防止設備

大気汚染防止等の公害防止に関る設
備投資額

3,106

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

354

▲28

1,910

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額

234

▲193

2,170

投資額

2 地球環境保全
設備投資額

3 資源循環設備
投資額

4 管理活動設備
投資額

合計

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

重金属を含む排水を処理するとともに純水としての再生処理を行う排水リサイクルシステ
ム（台湾凸版国際彩光股 有限公司）

2
0
0
5
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

環境保全効果
増減量

エネルギー
水
大気

356 12,625

水域・土壌

廃棄物

1352
449
水利用量（千m3）
83
二酸化炭素排出量（千t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t） ▲1.1
12Nox排出量（t）▲10
Sox排出量（t）
71
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）
338
総排水量（千m3）▲12
地下浸透量（千m3）256
場内揮発量（千m3）12BOD負荷量（t）
49
COD負荷量（t）
5
総排出量（千t）
総エネルギー消費量（千GJ）

2005年度
20,527
15,432
977
2.5
232
54
130
12,569
38
2,348
191
196
396

小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります。

28

▲21

460

対象範囲：トッパングループ（P21に記載）
対象期間：2005年4月〜2006年3月（海外現地法人は2005年1月〜2005

3,722

113 17,165

年12月）
PRTR排出量に関する保全効果についてはP70を参照

TOPPAN CSR レポート2006

61環境マネジメント

環境マネジメント体制
トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために環境マネジメントシステムを構築し、PDCAサイクルをまわすことにより活動を推進することを基本としています。
ここでは、トッパンの環境マネジメント体制の全容を紹介しています。

有無にかかわらず、PDCAサイクルにテム）となり、海外においては、中基づく環境マネジメントシステムを構国の TOPPAN PRINTING CO.,トッパンの環境マネジメントは、築していることです。国内 50 生産事（SHANGHAI）LTD.が2006年4月に生産事業所はもちろん営業・販促部

業所と総合研究所は、「エコガード実認証を取得し、海外生産事業所にお門や研究開発部門をも含め、環境マ

行計画書」により、目標達成に向けたける実績は8事業所となりました。

ネジメントシステムを構築・運用

環境活動を推進しています。

トッパンの環境マネジメント

また、生産事業所ばかりでなく、し、PDCAサイクルをまわすことを活動の進捗状況については、エコ研究所や営業所を含めた事業（本）基本としています。このPDCAサイ

ガード推進委員会により毎月確認が部単位でのISO認証取得が進展してクルを、より効果的な環境改善につ行われ、課題が生じた際には速やかいることが、ここ数年のトッパング

なげるため、トッパンでは経営者にな 是 正 を 図 りま す。ま た 、エ ネ ル

ループの特徴といえます。

よる「環境マネジメントレビュー」

ギーや廃棄物などの主要な環境実を継続的に実施。環境活動の実績は、

績は、月ごとあるいは半期ごとに各定期的に本社エコロジーセンター

事業所よりエコロジーセンターへに集約され、その結果を環境担当役

データ報告が行われ、トッパンの環

トッパンは、国内外の生産事業所、員が評価・検証します。評価結果は、

境目標の達成状況についての適時

研究開発部門、営業・販促部門ごとに環境担当役員から経営会議などへ評価と、必要に応じた見直しを行う

環境マネジメントシステムを構築し、報告され、見直しの後に全社へ展開

システムとなっています。

代表取締役社長および環境担当役員

環境活動推進体制

がこれを管理しています。その運営を図ります。

ISO14001認証取得状況にあたるのが本社の生産・技術・研究

2006 年 6 月までに ISO14001 の本部に所属するエコロジーセンター

トッパンの環境マネジメントシステ

認証を取得したトッパングループので、経営者の決定した環境方針、環ムの特徴は、ISO14001 認証取得の国内事業所は、51 事業所（ 34 シス

境目標およびその実現に向けた施策

環境マネジメントシステムの特徴

環境マネジメントの概念図
エコガード活動
凸版印刷
地球環境
宣言

生産事業所／研究所
法的要求
事項など

環境方針

環境側面

環境目的

環境影響

環境目標

エコガード
実行
計画書

エコガード
推進委員会
環境活動

見直し

中長期
環境目標

進捗確認
達成度評価／
見直し

全国エコガード
会議
エコガード
実績
報告書

議長：
環境担当役員
年2回

月1回（必要に応じて）エコクリエイティブ活動
中長期
環境目標
の見直し

営業・販売促進部門／研究開発部門

LCA評価
グリーン
調達

環境目標

62

経営者による環境
マネジメント
レビュー

TOPPAN CSR レポート2006

開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発

環境配慮型製品
開発体制

見直し

進捗確認

全国エコ
クリエイティブ
会議

達成度評価／見直し
集計

売上目標

環境ビジネス営業活動

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理
月1回

議長：
環境担当役員

環境目標
の見直し
年2回

環境マネジメント体制

を、事業（本）部・生産事業所に徹底は、専門組織「エネルギー分科会」の催しています。各社環境目標の達成させる役割や、環境情報を経営者に

体 制 を 2 0 0 3 年 度 より全 社 的 に 強

状況の確認や環境課題の共有化によ伝える役割を担っています。

化・見直しをしています。

り、環境リスクマネジメント体制の具体的には、環境活動の両輪とな

また、エコクリエイティブ活動にる エコ ガ ード 活 動 、エコ クリエ イ

ついては、各事業（本）部ごとに「エティブ活動を推進するため、「エコ

コクリエイティブ推進体制」を構築

また 2004 年度には、環境配慮型ガード推進体制」と「エコクリエイ

し、環境配慮型製品の開発や環境支製品の開発について、グループ各社

ティブ 推 進 体 制 」を 確 立 。エ コ ロ

援ビジネスを展開しています。

の環境情報の共有化を目的としたを立案・実施していきます。

「トッパングループ・エコプロダクツ

ジーセンターの指導のもと、各種の施策を実行しています。

強化を図り、総合力が活かせる施策会議」を立ち上げており、製品評価

グループ総合力の強化

各生産事業所は、「エコガード推進

2003年度より、企業グループとし委員会」を設置し、活動テーマごとての環境マネジメント組織を見直に分科会を設け環境活動を推進してし、「関係会社社長会議」のもと「トッいます。とくに省エネルギー活動でパングループ環境会議」を年 2 回開基準の標準化について具体的な活動を行っています。

環境マネジメント組織図
代表取締役社長
関係会社社長会議
常勤監査役

トッパングループ環境会議
トッパングループ・エコプロダクツ会議
環境担当役員

本社役員

生産・技術・研究本部
エコロジーセンター

本社関連部門研究開発部門

営業・販売促進部門

国内外生産事業所

全国エコガード会議●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコクリエイティブ会議

在京エコガード会議●開催頻度：随時●役割：全社環境施策の諮問会議

環境ISO事務局会議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用にかかわる戦略会議

環境ISO事務局会議●開催頻度：原則月1回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エコクリエイティブ推進体制

エコガード推進委員会

エネルギー分科会

その他分科会●開催頻度：原則月1回●役割：エネルギーの使用の合理化の推進●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置

在京エコクリエイティブ会議

事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

LCAワーキンググループ

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●開催頻度：年2回●役割：全社環境施策の諮問会議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用にかかわる戦略会議●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定●役割：製品のLCA評価TOPPAN CSR レポート2006

63環境マネジメント

環境マネジメント活動
トッパンのPDCAサイクルは、事業所単位の環境マネジメントシステムと社内環境監査により徹底されます。
また、環境コンプライアンス、すなわち環境に関する法令などの遵守はもとより、環境活動のレベルを継続的に維持・向上させていくため、環境教育を徹底しています。

社内環境監査システム

い、是正処置を行っています。これ

環境コンプライアンスへの対応

らの指摘事項のうち13事業所246件
トッパンの社内環境監査は、書類については、社内環境監査レビュー

トッパンの生産事業所では、環境監査と現地監査の2 段階方式となっで改善対策の進捗状況を確認。そのに関する法令、各事業所所在地域のています。環境マネジメントシステ

ほかの 453 件の指摘事項について

条例、協定などを遵守することはもム審査員補、内部環境監査員で構成

は、2006年度の社内環境監査の際、とより、要求される規制基準についされる社内環境監査員は、対象事業対策の実施状況とその効果をフォては、より厳しい社内管理基準を設所のシステム構築状況や環境関連法

ローします。

定・遵守することにより、環境汚染

規制遵守状況、社内基準の遵守状況

海外生産事業所に対しては、アジを確認・評価します。また、監査時

ア地区と米国地区とで隔年を原則

国内事業所における遵守状況にの改善指摘事項を「社内環境監査結に、現地ヒアリングと視察を実施しついては、「エコガード実績報告書」

果報告書」として担当役員に提出。

ており、2005 年度は、台湾地区 3 事により毎年 4 月に、また海外事業所

同 一 年 度 内 の「 社 内 環 境 監 査 レ

業所の現地監査を行いました。環境については、「海外事業所月次報告ビュー」により、次年度へのレベル

マネジメントシステムの構築・運用書」として本社へ報告されるとともアップにつなげています。

状況や各国の環境関連法令、条例なに、社内環境監査において遵守、対ど の 把 握・遵 守 状 況 を 重 点 に 、水応状況の評価を行っています。

2005年度の監査実績の未然防止に努めています。

質・大気への環境影響、エネルギー

2005 年度は、社内環境監査によや廃棄物の日常管理についても確認

2005年度の遵守状況

り国内 52 事業所において 699 件のした結果、改善を要する事項が合計

2005 年度の国内生産事業所にお改善指摘事項が発見されました。各

38件発見されました。現地では国内

ける規制基準の遵守状況は、大気に事 業 所 は 、改 善 対 策 と 実 施 ス ケと同様、「改善計画書」に従った是正

ついてはすべての事業所において問ジュールを記した「改善計画書」に従処置に取り組んでいきます。

題のないことが確認されています。

社内環境監査の仕組み
社内環境監査報告書※1

本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者などからのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 該当項目について0、1、2、3の4段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③ 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査結果報告書

環境担当役員および常勤監査役へ報告

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導※1 ISO14001認証取得事業所については、マネジメントレビュー文書による

64

TOPPAN CSR レポート2006

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察環境マネジメント活動

水質については、 3 事業所（飲料について 1 件発生しています。脱臭

洗浄排水 1 件、BOD2 件、溶解性鉄装置の不具合に起因する臭気であ

含有量 1 件）で規制基準超過事例がり、速やかに是正対策を実施し、行トッパンは、環境活動のレベルを発生しましたが、いずれも是正対策

政への報告を完了しています。トッ

継続的に維持、向上させていくためが図られ、その後は基準内で安定しパンでは、さらなる騒音と臭気の低には、社員一人ひとりの意識改革がています。

減を図るため、今後も継続した改善必要だと考えています。そのため、策を実施します。

新入社員から経営層までを対象に体土壌・地下水については、2003

環境教育

年度に 1 件、2004 年度に 2 件の環境

なお、2005 年度における環境関系的な環境教育を実施しています。

基準もしくは条例基準の超過事例が連の訴訟、罰金、過料などは、いず

ま た 2 0 0 2 年 度 か ら は 、W B T

確認され、いずれも浄化と修復の対れもありませんでした。

応を行ってきました。2005年度は、
旧福岡第一工場跡地における経験（Web Based Training）システムを基本としたe-learningを環境教育体

緊急事態への対応系へ導入。これにより、時間、場所をふまえ、今後の土壌汚染に対する各事業所は、タンクローリーからなどの教育環境に制約されない教

未然防止はもとより、土壌汚染の可タンクへの溶剤注入などの作業を育機会の提供と、インターネットの能性のある事業所に対する自主的

日常的に行っています。これらの作特性を活かした Q&A 機能による双な調査を順次実施してきました。そ業は、万一事故が発生した場合、土方向コミュニケーションが実現し、の結果、朝霞地区において環境基準

壌汚染や水質汚染の原因となりま

全社員を対象とした効果的な環境教を超過するトリクロロエチレンが調す。そのため、こうした作業現場で育 が 短 期 間 で 可 能 と なりました 。

査井戸の地下水より検出されていまは、汚染予防装置の設置や、オイル

2005年度は、このe-learningの特長

す（詳細→P19）。

フェンス、土のうなど備品類を整備を活かし、「ISO14001（2004年改訂

し、事業所外への溶剤流出などの未版）内部環境監査員教育」を実施し然防止に備えています。

ました。

2005 年度の騒音や臭気の行政指導による規制基準超過事例は、臭気

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

自主調査結果による土壌・地下水汚染の浄化状況（2005年度）
事業書名

所在地

旧福岡第一

福岡県古賀市

工場跡地

汚染状況

浄化実施状況

六価クロムによる土壌汚染

修復工事が終了し、地下水

六価クロムによる地下水汚染のモニタリング中

VOCによる地下水汚染
名古屋工場

名古屋市西区

六価クロムによる土壌汚染

修復工事が終了し、地下水のモニタリング中

滋賀工場

滋賀県東近江市

六価クロムによる土壌汚染

e-learning

修復工事が終了し、地下水のモニタリング中

朝霞工場

埼玉県新座市VOCによる地下水汚染

地下水のモニタリング中

TOPPAN CSR レポート2006

65環境マネジメント

環境コミュニケーション活動
環境活動をより実りのあるものにしていくためには、社員はもとより、トッパンに関連する広範な人々と、環境に取り組む意識の共有化を図ることが重要です。トッパンでは、環境教育、地域社会との共生活動など、さまざまなレベルの環境コミュニケーション活動を展開しています。

主な社内コミュニケーション
活動「トッパン環境シンボルマーク」の制定

エコロジー賞
年 2 回 の 社 長 表 彰 制 度 に エコ ロ

自社の環境負荷を認識し、全社をジー賞を設け、優秀事例の表彰を行あげて環境活動に取り組むためにうことで環境活動の活性化を図って2001年度より社内イントラネット

は、社員一人ひとりの意識改革が必います。2005年度は、
「
（株）
トッパン

を活用した環境情報の共有化システ要です。トッパンでは1999年に「トッN E C サ ー キットソリュー ション ズ

ム「トッパン環境リンク」をスタート

パン環境シンボルマーク」を制定し、富山工場におけるエネルギー管理優しました。社内外の各種環境情報や社内報や名刺などに表示。環境意識

良工場等表彰事例」が選定され、表環境配慮型製品に関する情報を掲載の徹底を図っています。

彰を受けました。

トッパン環境リンク

し、環境情報の共有化と社員の環境意識の啓発を図っています。
また、2003年度からは、システム
見直しにより相互入力を可能とする
ことで、社内コミュニケーション活
動の活性化にも役立てています。

トッパン環境シンボルマーク
トッパンは、エコガード活動、エコクリエイ
ティブ活動を通じて、地球環境に配慮した企業

表彰を受ける担当者をめざしています。このトッパンの企業思想と行動をシンボルマーク化しました。トッパンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージ化しています。
種から伸びた茎でエコロジーの「E」をシンボラ
イズし、2 枚の葉はトッパンのエコガード活動、
エコクリエイティブ活動を意味しています。
トッパン環境リンク（株）トッパンNECサーキットソリューションズ富山工場が経済産業大臣賞受賞
トッパングループでプリント配線板の設によって結成された「省エネ・省資源推進

計・製造などを行う（株）
トッパンNECサー部会」が中心となって取り組んでおり、エ

キットソリューションズ富山工場。黒部川

ネルギー削減の数値目標に沿った施策の立の扇状地に位置し、豊かな自然に囲まれた案や、従業員啓蒙活動を行っています。ま富山工場では、「地球に愛され 地球に優した進捗管理に関しては、施策の実施状況とい企業をめざします」という環境理念のも目標に対する達成度を毎月チェックしていと、環境問題を経営の最重要課題のひとつます。このような組織的な取り組みによっと位置づけ、環境活動に積極的に取り組んて毎年30件以上の省エネ施策を計画・実施でいます。

し、優れた事例を積極的に水平展開してい2006年2月には、富山工場の長年にわたる省エネ活動が評価され、「平成17年度 エます。このなかでもとくに効果の上がった

ネルギー管理優良工場等表彰」において最として使用される高圧エアーの設備改善で高位である「経済産業大臣表彰」を受賞しま

あり、合わせてエアー漏れ対策など地道なした。

活動も展開した結果、高圧エアーの電気使

今回、表彰の対象となった省エネ活動は、製造部門、技術部門、エネルギー管理部門（株）トッパンNECサーキットソリューションズ富山工場

施策は、乾燥工程や機械の稼動エネルギー

用量を従来の 20 ％以上も低減することができました。
最高位の「経済産業大臣表彰」

66

TOPPAN CSR レポート2006

環境コミュニケーション活動

環境情報の開示
地域社会とのコミュニケーション

ケーションによる第三者との意見交

講演会への参加と環境展示会への換のあり方を全社的に見直しまし出展および開催た。具体的には、本社ガイドライン

トッパンでは、当社の環境活動へ

2005 年度は、近隣地域から寄せを提示するとともに、「リスクコの取り組みについて社外に広くご理られた苦情・問い合わせ件数が37件

ミュニケーション勉強会」開催によ解いただくために、業界や産業界のとなり、多くの皆さまにご迷惑をおり情報の共有化を図り、各事業所ご諸団体における講演会への参加やかけしてしまいました。主な内容はとに実態に即したリスクコミュニ

講師としての講演活動を随時行って都市型公害である騒音と臭気であケーションを実施しています。

い ま す。ま た 、環 境 コ ミュニ ケ ーション活動を実践する場として、環り、ほとんどについては即時対応で問題解決に至っていますが、いくつ

環境レポートの発行

かの生産活動に伴う苦情については

トッパンは、1998 年より毎年継継続して課題が残っています。今後

続的に「環境報告書」（ 2004 年度よも近隣の方々との十分なコミュニ

り「CSR レポート」）を作成し、報告

ケーションを図りつつ、積極的な設書による環境情報開示に努めてき

備投資による改善対策の実施に努めました。また、事業活動のグローバていきます。

ルな展開に合わせ、英語版についてトッパンでは、地域とのコミュニ

も2000年より継続発行しています。

ケーションの重要性を認識し、事業また 2000 年度から、ISO14001 認

活動に関わる環境影響への説明責

証取得事業所においては、地方自治

任をより明確にするため、PRTR法

体や近隣住民の皆さまに向けた「サの施行を契機として環境アセスメン

イト レ ポ ート 」を 発 行 して い ま すトによる現状把握とリスクコミュニ（2005年度実績で20事業所）。

境展示会への出展および開催を位置づけています。
「CSRレポート 2006」では、グループ全体の環
境パフォーマンスデータのみを掲載していますが、下に記載した CSR レポート URL よりサ
イト単位の環境パフォーマンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。
「サイトレポート」をご覧になりたい場合は、下記アドレスまで電子メールでご請求ください。
●CSRレポートURL

http://www.toppan.co.jp/csr/index.html●サイトレポート連絡先メールアドレス

eco@toppan.co.jp
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

エコプロダクツ2005への出展
2005 年 12 月、トッパンはグループ会社（東京書籍（株）、
トッパン・フォームズ（株）、（株）
トッパン・コスモ、（株）フレーベル館）
とともに「エコプロダクツ2005 」に出展しました。環境配慮型製品をリサイクル、省
資源、健康・安全、環境教育、オフィス・エ
コに分類して展示し、身近な製品にも多くの環境配慮がされていることをわかりやす
く説明しました。また、環境イベント（ペッブース内に「キンダーえこねんど（ソフト）体験コー
ナー」（フレーベル館）を設置。合成植物油を使用しているため油粘土特有の臭いがなく、来場者に好評。

トッパングループ会社である東京書籍では、環境教育に関する書籍、DVDも多数つくられています。

トボトルから繊維を取り出そう、どっちが印刷？クイズ等）を開催し、子どもから大人まで楽しみながら環境への関心を高めてもらう場を設けました。
ブース設営においても、展示台や説明パ
ネルには段ボールや牛乳パックの再生品を使用する、照明の数を考慮するなどの環境配慮を行っています。

本物の木材と、木目印刷とを比べるクイズ。大人よりも子どものほうが正解率が高かったようです。

ペットボトルが繊維にリサイクルされることは知っていても、実際に目にする機会は少ないため、好評でした。

TOPPAN CSR レポート2006

67環境保全活動

地球温暖化防止と省エネルギー
生産規模の増強や環境保全設備の新・増設が大きな要因となり、2005年度はCO2排出量について目標を達成することができませんでした。
エネルギー管理体制の強化による省エネルギー活動の推進を、2006年度も継続していきます。

模の増強や環境保全設備の新・増設

省エネルギーへの取り組み

また、省エネ法に準拠した各生産事業所の設備管理活動の遵法性などに及ばなかったためです。
トッパンは、二酸化炭素（CO 2 ）を

これまでの実績からは、二酸化炭チェックのほか、現場診断によるエ

はじめとする温室効果ガスの排出抑

素 排 出 量 原 単 位 が 2 0 0 0 年 度 より

ネルギーの無駄の洗い出しと改善を制を実現するため、省エネルギーに

7.8 ％の増加となっており、中長期図るため、省エネルギーに特化した取り組んでいます。全社の中長期的目標の達成に向けてはなお一層の「 省 エ ネレビュー 」を 毎 年 度 実 施 。

な環境目標として、「 2010 年度にお努力が必要であると認識していま2005 年度はエネルギー管理指定工

ける二酸化炭素排出量原単位をす。現在、計画および検討されてい場である41事業所を対象とし、省エ

2000年度比10％削減」を設定し、京る各種の省エネ施策を確実に実行

ネ管理項目の前年度からの大幅な改都議定書による温室効果ガス削減目

へ移し、今後の削減に努めます。

善が確認されました。

標に対応しています。この中長期目
標から単年度の全社環境目標を定エネルギー管理体制

め、各生産事業所では、生産額原単トッパンでは、2003年度よりエネ

位と生産品種ごとの生産量原単位のルギー使用の合理化にかかわるマネ

目標を設定しています。

ジメント体制を見直しています。具2005年度は、「二酸化炭素排出量

体的には、トッパンのエネルギー管

原単位：2004 年度比 4 ％削減」を環理 の ガ イド ラ イン で あ る「 エ ネ ル

境目標に定め活動を展開しました

ギー管理指針」に従い、各生産事業

が、活動結果は、0.9 ％削減にとど所ごとにエネルギー管理責任者を選

まり目標未達となりました。これは、任、「エネルギー分科会」（原則月1回エネルギー管理体制の強化･見直しの定期開催）を組織することで、省による省エネルギー効果が、生産規

エネ実践の原動力としています。

エネルギー消費量

14.25

売上高原単位（GJ／百万円）
20

15.87

16.34

16.15

14,46914,946

15,388対策（日除け設置）

CO2排出量／売上高原単位の推移

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ）
20,000

直射日光遮蔽による空調室外機効率低下防止（千t-CO2）
800

16.07

14.61

CO2排出量

637

646

0.66

0.67

売上高原単位（t／百万円）
1.00

661

675

687

0.73

0.74

0.72

710
0.71

15

600

10,000

10

400

0.50

5,000

5

200

0.25

0

0

15,00013,8120

2000

14,026

2001

2002

2003

2004

15,962

2005

（年度）

2000

2001

2002

2003

2004

2005

0.75

0
（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
（注）国内のエネルギー消費量およびCO2排出量は、「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」（環境省）に基づき算出。エネルギー種類
別割合等の詳細データをP79に記載しています。
（注）算定方法の見直し等により、過年度データを修正しています。
（注）1990年度のCO2排出量データについては、集計精度の課題や当時からの対象範囲の拡大・見直し等により「みなし」による算出が多いと判断し、算定結果を活動の管理値として用いていません。

68

TOPPAN CSR レポート2006

資源循環
廃棄物管理の徹底により、最終埋立量は前年度比で35％削減となり、ゼロエミッション認定事業所も23事業所となりました。
トッパンは、今後も廃棄物の循環資源化を積極的に推進していきます。

廃棄物削減への取り組み

ゼロエミッションの展開

廃棄物の循環利用

トッパ ン の 廃 棄 物 で は 、情 報・トッパンでは、1999年よりゼロエ

ゼロエミッションを進めていくに

ネットワーク系と生活環境系を中心

ミッション達成に向けた課題の共有

は、外部とのコミュニケーションにとした紙くずがもっとも多く、事業化を目的にゼロエミッションモデル

よるリサイクルの推進のみならず、

所排出量の74％に相当します。生活工場を選定、課題解決に向けた施策

事業所内部における廃棄物の有効

環境系の廃プラスチック類、エレクを検討してきました。そして2001年

活用も重要な課題となります。トットロニクス系の廃腐食液を含む廃酸

11月には、モデル工場における検討

パンでは、工程から排出される廃棄類がこれに続きます。

結果をふまえ、ゼロエミッションの物について、可能な限り循環利用に認定をスタートしました。

努めています。

トッパンは、これらの廃棄物の最終埋立量 ※ を、2010 年度に 2000 年

ゼロエミッション達成には、外部度比で90％削減することを目標に、要因により再生・再資源化率が左右

廃 棄 物 管 理 に 取 り 組 ん で い ま す。

されるという課題がありました。そ2005 年度は、環境目標として廃棄

こでトッパンでは、ゼロエミッション

物の最終埋立量を2004年度比で認定の定義を「再生・再資源化率（リ10％削減と設定していましたが、分サイクル率）98 ％以上であり、本社

別・リサイクルの見直しと全職場をエコロジーセンターにより認定されあげた取り組みの結果、目標を上回た事業所」と定めています。2005年

る 35 ％の最終埋立量の削減を実現

度は、11 月に開催された全国エコ

できました。2010 年度に向けた最ガード会議において、このうち23 事

終課題は、汚泥の再資源化となって業所を「ゼロエミッション認定事業います。

所」として登録しました。

廃棄物総排出量および最終埋立量／リサイクル率の推移
（千t）
500

廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
92.9

91.0

（%）
100

93.1

94.4

95.4

96.3

318.7

321.6

324.5

325.0

400
314.7

※直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量とし、リサイクル過程で排出された残さも最

種類別廃棄物排出実績
品種

排出量（t）

割合

紙屑

240,518
25,377
18,22011,263
9,567
7,741
5,905
2,330
2,159
628
1,264
324,973

74.0%
7.8%
5.6%
3.5%
2.9%
2.4%
1.8%
0.7%
0.7%
0.2%
0.4%

廃酸
廃油

300

60

200

40

100

20

汚泥
廃アルカリ

24.0
0

2000

16.8
2001

14.0
2002

10.5
2003

5.9

3.8

2004

2005

0
（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。

環
境
保
全
活
動

終埋立量に含めています。

廃プラスチック
80

337.2

ゼロエミッション事業所認定証

金属屑
木屑
燃え殻
ガラス屑
その他
合計

TOPPAN CSR レポート2006

69環境保全活動

汚染予防と化学物質の管理・削減
法規制よりも厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

2005年度は、前年度に引き続き、トルエンを中心としたVOC排出量を大幅に削減しました。

汚染予防への取り組み

また、オゾン層破壊物質である洗化学物質の管理浄用フロン（HCFC）については、さトッパンは、生産活動に伴う環境

らなる代替品の導入により、20042005 年度は、削減目標を設定し負荷の発生を最小限にすることを目

年度実績では前年度より20 ％の削たトルエンとジクロロメタンについ的に、汚染予防活動を実施していま減が図られました。

て、ともに排出量削減となり目標達成が図られました。 2006 年度からす。取り組みにあたっては、各生産事業所の実態把握を的確に行い、事水質汚濁防止・土壌汚染防止

は、PRTR指定化学物質使用量の削業所ごとの環境負荷を明確にしま

水質汚濁を防止するため、工程ご減を新たに環境目標として設定し、す。そのうえで、各事業所のエコガーとの環境負荷に対応する排水処理施

低含有・非含有資材への切り替えをド推進委員会が設定した、法規制基設を設置しています。とくに水の利計画的に推進していきます。

準よりも厳しい社内管理基準を遵守

用量が多いエレクトロニクス系生産

NOx・SOx排出量の推移することにより、環境負荷の低減と事業所においては、排水リサイクル300

汚染の未然防止に努めています。

システムの導入により排水の回収と250再生を行い、取水・排水量の削減に

200

大気汚染防止・オゾン層保護
大気汚染防止対策としては、ボイ努めています。2006年3月竣工の三SOx（単位：t）

NOx

243
201

195

194

150

重工場 B 棟では、工程排水の完全リ
100

ラーや焼却炉などのばい煙発生施サイクルを実現しています。
また、薬液類貯蔵施設においては、

件による運転管理を行っています。

漏洩・流出防止を目的とした防液堤

同時に、 VOC 排ガスの処理設備をの設置のほか、タンクや配管の定期導入して、大気汚染防止のための管点検を実施。漏洩による土壌汚染の理徹底を図っています。

未然防止に努めています。

PRTR対象化学物質総排出・移動量推移

トルエンの大気排出量推移

（t）

6,000

総排出量

総移動量

5,567.8

6,000

4,000

3,479.4
3,140.9

4,000

3,000
2,000

2,077.1

1,812.9
1,328.4

1,000
0

2002

0

2003

2004

41

2003

2004

2005
（年度）

（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。環境省「環境活動評価プ
ログラム」（2002年4月）に基づき算出。

（t）

40
32.3

5,349

25.6

20

3,296

19.8

10

2,000

7.4

1,232
634

0

36

30

1,031.8
749.5

2005
（年度）

2002

45

ジクロロメタンの大気排出量推移
（t）

8,000

50

6,676

5,000

2.6
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006
（年度）

2001 2002 2003 2004 2005 2006
（年度）（注）各事業所における届出対象物質の排出・移（注）年間取扱量が 1.0t 以上の事業所を対象。

（注）
取り扱い実績のあるすべての事業所を対象。

動量により集計。集計単位が異なるため、

海外現地法人および独立事業子会社の一

海外現地法人および独立事業子会社の一

対象化学物質にダイオキシンは含みませ

部は含みません。

部は含みません。

ん。海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。集計の見直しに伴い、2004年度の数値を修正しました。

70

59

設について、燃料切替や適正燃焼条

TOPPAN CSR レポート2006

物流における取り組み
トッパンにおける物流は、グループ会社である凸版物流（株）が担当しています。
当該事業での環境活動は、「輸送等にかかわる環境負荷低減」を最大の課題とし、トラックから排出されるCO2の削減及び安全と環境にやさしい輸送を実施しています。

トラックから排出される
CO2の削減への取り組み

安全な輸送への取り組み

・CO 2 排出量原単位

凸版物流（株）が保有する自社車両
凸版物流（株）は、2010 年度まで50台に対しては、より安全性の高いに 2002 年度対比で CO 2 排出量原単輸送へと積極的な取り組みを行い、位（ CO 2 排出量／売上高）を 10 ％削安全性優良事業所（Gマーク）の認定

減を目標に掲げています。

を果たします。

に位置する物流デポによる積載率の（ CO 2 排出量／売上高、関東圏物流事業
所対象）
・燃費効率 13％向上（2001年度比）（自社車両対象）・マネジメントシステムの構築

ISO14001の更新
安全性優良事業所（Gマーク）認証の取り環境にやさしい輸送への取り組み

向上、車両台数の最適化、モーダル
シフト化などを図っています。

27 ％削減（ 2002 年度比）

グリーン経営の更新

混載輸送（関東、中部、関西）による輸送効率の向上や、各工場、全国

実績

組み
・低公害車トラックの導入（新長期排出ガス規制適合車両含む）
・エコドライブの普及

自社車両を保有する全事業所でまた、主たる拠点である埼玉県川は、環境影響に対し、エコドライブ

口地区（パッケージ、商印、出版分野）の実施、低公害車の導入、車両点検、においては、環境マネジメントプロ

整備の実施、廃棄物の排出抑制など

グラム中で、エコドライブの推進やの自主的な活動が評価され、「グ

燃費効率の向上をめざし、推進委員

リーン経営」の更新ができました会（ 1 回／ 2ヶ月）の中で運用実績を（川口営業所、新座営業所）。

管理しています。

協力会社を対象に講習会の実施

グリーン経営認証登録証

環
境
保
全
活
動

燃費効率の向上への活動
1 エコドライブ講義開催（2回／年）
2 実施訓練の開催（2回／年）・熟年ドライバーのデータと対比【効果の実態】

3 実施状況の監視
・問題点のフィードバック（随時）
個人面談で改善点を指摘・指導・成果の掲示公開（毎月）

新長期排出ガス規制適合車

成果を月別個人別に掲示公開【達成度の確認】

4 ドライバー技術の向上
・関係団体の安全運転コンクールに参画

月別個人別掲示公開風景

安全性優良事業所（Gマーク）審査風景

TOPPAN CSR レポート2006

71環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型製品の開発・評価
環境配慮型製品の企画・開発は、ISO14021に準拠したトッパン独自の評価基準に基づき進めています。
さらに、ISO14040に準じたLCA手法で環境負荷の定量化にも努めています。
グループ会社も各社ごとにエコプロダクツ基準を設け、環境配慮型製品の企画・開発・評価に役立てています。

環境配慮型製品の考え方

環境ビジネス

トッパンでは、ISO14021をベートッパンでは、環境配慮型製品のスにして、独自に策定した「環境14開発をはじめ、製品を再利用するリ主張」に則り、各事業（本）部の業界

サイクルビジネス、環境報告書作成の特徴を考慮して定めた自主基準に沿って製品の開発を進めています。

安全素材を使用した電子 POP「 EPOP 」。基板のはんだには鉛を使用していない。

などの環境コミュニケーションビジ
ネスを「環境ビジネス」とし、このビ開発された製品は、エコロジーセン

ジネスの推進を通して循環型社会のターが評価し、合格した製品のみが実現に貢献しています。

環境配慮型製品として認定・登録されます。
さらに、お客さまへの説明責任を果たすために環境配慮型製品には「トッパン環境配慮型製品認定ラベ

環境ビジネスの売上推移
従来品と比較し使用原料を 45 ％削減したリア

70,000

プロジェクションTVのスクリーン

60,000（百万円）
65,36762,046
51,968ル」を表示して、環境配慮ポイント

50,000をわかりやすく説明しています。

40,00048,47844,59730,000

なお、 2006 年 3 月末の環境配慮

20,000型製品は78件となりました。

10,000
0

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

ラベル剥離痕が残らないため、ガラス瓶のリサ
イクル適正が向上する「ガラス瓶用易剥離感熱（注）建装材事業部を分社化したため、その分の売上は2005年度の集計から除いています。

ラベル」

トッパンの14環境主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ ISO14021環境ラベルタイプⅡ トッパン環境配慮型製品14環境主張
トッパン基準1.安全素材の使用生産と業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中で当社製品原材料に流通段階含まれる可能性のある物質等を使用しない。
2.リサイクル素材
リサイクル率業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイ
クル素材を用いた製品。

資源削減

使用段階

使用後段階

72

3.省資源
4.生産エネルギーの削減
5.回収エネルギー
6.固体廃棄物削減
7.省エネルギー
8.化学物質放出削減
9.長寿命製品
10.リユース

材料の生産工程および物流過程での削減。

11.リサイクル適性
12.廃棄適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

回収エネルギー
固体廃棄物削減
省エネルギー
長寿命製品
再利用可能／
再充填可能
リサイクル可能

TOPPAN CSR レポート2006

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。
廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。
生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。
製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。
製品から放出される恐れのある化学物質の削減。
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。
当初の用途または類似する用途への再利用再充填が可能。回収再利用のインフラ、システムがあること。
焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

環境配慮型製品の開発・評価

LCAの取り組み

グループ会社の取り組み

西日本事業本部では、製品の地球

トッパングループ関連会社でも、環境への負荷を定量的に表すため

地球環境の保全に配慮した生産活動

製品に含有される有害化学物質に LCA の考え方を活用してきましを通じて循環型社会への実現に貢献

による消費者の健康阻害や、地球にトッパン独自の高た。2005年度は、しています。

与える環境リスクをできるだけ軽減※

製品に含有される
化学物質管理機能性フィルムを用いた 2 層構成のトッパングループ関連会社は、各するために、世界的規模で製造メー

食品用防湿透明包材について、LCA社の業界の状況や、品種の特徴に合カーに対する「製品に含有される化を実施。この包材は、従来の 3 層構

わせて、
「エコプロダクツ基準」を設

学物質の管理」が求められています。

成のものと比べ、地球温暖化の指標定しています。グループ各社が、「エ

そのため、トッパンでは「製品にである二酸化炭素（ CO 2 ）の排出量

コプロダクツ基準」に従って開発・生含有される化学物質を管理するたは60%になりました。

産・販 売した 環 境 関 連ビ ジ ネ ス のめのガイドライン」を作成。ガイド

2005年度売上は、1,500億円に達しラインに準じて、品質保証のルーました。

ル・体制を見直しています。さらに、今回の LCA 評価結果報告により、製品の説明責任を果たせたとともに、環境配慮に熱心なお客さまの信グループ各社は、自社で定めたそのルール・体制が確実に守られて頼を得ることができました。現在、「エコプロダクツ基準」に準拠して、いることを確認するために、生産工自社製品の環境負荷の定量化のた環境に配慮した製品の開発・生産・場に対して「製品に含有される化学

め、LCA実施体制の強化を進めてい販売に努め、グループ全体の環境活物質の管理」の工場立ち入り監査をます。

動を活性化しています。

開始しました。

※Life Cycle Assessment
環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

防湿透明包材のLCA結果（二酸化炭素の排出量）
100

（%）

100

75
60

50
25
0

シックハウスの原因物質を削減したドア表面
材「エコシート」と床材「コーディネーションフ
3層構成

2層構成

ロア」
（
（株）
トッパン・コスモ ）含有化学物質の管理システム入力

米国 FDA 基準に適合し、安全性の高い粘着剤
を 使 用 し た「フレッシュダイレクトラベル」
トッパン独自の防湿透明包材（トッパン・フォームズ（株））

TOPPAN CSR レポート2006

73環境配慮型製品・環境ビジネス

環境配慮型印刷サービス
トッパンは社会的な要請に応え、環境配慮型印刷サービスに対応しています。
印刷用紙やインキについての配慮だけでなく、デザイン・制作段階から、印刷方式や製本・加工方式に至るまでのすべての工程において環境配慮を展開しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドラインの導入

水なし印刷方式

環境配慮型インキの使用
トッパンは、大気や人体に悪影響

水なし印刷方式は、水のかわりにを及ぼすといわれる芳香族炭化水素

シリコン層がインキを反発するた

トッパンでは、環境配慮型の印刷（アロマティックス分）をほとんど取め、有機溶剤の一種であるイソプロを追求し、グリーン購入ネットワー

り除いたアロマフリー型大豆油イン

ピルアルコール（IPA ）を含んだ湿しク（GPN）（→P39）の一員として「オキを開発しました。さらに、学校給水の必要がなく、印刷時の廃液を出

フセット印刷サービス」発注ガイドラ

食や外食産業などで使用された大しません。

インに基づく印刷サービスを提供し豆油を回収・精製し、印刷インキとています。ガイドラインが定める用して再生した再生植物油インキを実紙、インキ、表面加工、製本、その他用化しました。

難細裂化ホットメルトは、古紙再生工程での離解時に細片化しない接の加工のすべての分野で環境配慮型技術を提供し、すでにグリーン購入に取り組む多くの自治体や企業で採用されています。

制作および製版
トッパンは、原稿作成から製版までの工程をフルデジタル化することでフィルムや現像工程などをリサイクル配慮の製本・加工方式

着剤であり、再生工程での除去が容

環境配慮型用紙を提供
印刷用紙は、森林資源保護に直接易となります。また、従来の中綴じ

関与している素材です。現在、環境製本では欠かせなかったステッチ

配慮型用紙としては一般的には再生（針金）を不要とした「エコ綴じ」など、紙、非木材紙、間伐材使用紙や FSC

リサイクル性に優れた製本・加工方

認証用紙をご用意しています。

式を提供しています。

環境に配慮した印刷技術：コンピュータによる印刷の色管理技術●カラーマネジメントシステム（CMS）

排除し、省資源・省力化を実践して●デジタル撮影技術：撮影フィルムを必要としない撮影技術

います。

：製版段階のフィルム発生を大幅に削減した色校正技術●DDCP（Direct Digital Color Proof）●CTP（Computer to Plate）：デジタルデータから直接印刷版を作成する刷版技術

CSRレポート2006の環境配慮
当 CSR レポートを制作するにあたって『CSRレポート2006』の環境配慮一覧

は、環境配慮型印刷サービスのなかから、工程さまざまな技術や方法を積極的に取り入れています。
じて間伐材の利用を促進してきました。
（→
護し、適正な育成を促進することにつながります。今回はこの間伐材を含んだ用紙を当レポートの本文用紙に採用しました。間
伐材を含んだ用紙は「CSRレポート2004」

新規撮影に関しては原則デジタル
カメラ撮影とする

フィルム・現像工程の排除（写真の流用はデータ化で対応）

デザイン・編集

DTPによるデジタル工程

版下など途中生成物の低減

刷版

CTPによる刷版

刷版用フィルムの排除

印刷

オフセット枚葉印刷方式水なし印刷

IPAの使用削減 廃液の排除

用紙

表紙：古紙100％
本文：間伐材パルプ 10 ％を含む国
産材パルプ70％

森林資源の保護と適正な育成の促進

インキ

水なし印刷対応型再生植物油イン
キを使用

省資源、リサイクル素材の使用

製本・加工

難細裂化ホットメルト（EVA系）

リサイクル性に配慮で一部使用していましたが、本文用紙全体での使用はこれが初めてとなります。今後
も、環境配慮型印刷サービスをより一層促進するとともに、紙資源のもととなる森林に配慮した用紙を積極的に採用していきた
いと考えています。

74

TOPPAN CSR レポート2006

環境への配慮

撮影

トッパンでは従来より、カートカンを通P4）間伐材の利用は、国内の森林資源を保具体策

森林管理と循環型社会づくり
間伐材の利用のみならず、トッパンにおいてはさまざまな森林管理に配慮した資材調達を行っています。
また、循環型社会の実現のためには、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を促進することが大切だと考え、製品のリサイクルのための仕組みづくりにも積極的に取り組んでいます。

カートカンリサイクル

FSC CoC認証の取得

植林事業への参画・協力

トッパ ン は 、カ ート カ ン が 牛 乳

トッパンでは、2002年5月に日本

1997 年に王子製紙（株）、日商岩

パックと同様に質の高い紙を利用しで初めて商業印刷分野における井（株）（現・双日（株））と共同で、ていることに着目し、カートカン空FSC CoC 認証を取得しています。

オーストラリア・ビクトリア州にお容器をトイレットペーパーにリサイ

FSC ロゴマークの入った製品を普いて植林事業を行うGPFL社※1を設クルするシステムを 2002 年 1 月に及させていくことは、「企業と消費立（ 2000 年より北海道電力（株）が構築しました。このシステムの特徴

者の環境コミュニケーション支援」参画）。森林の CO 2 吸収量のモニタ

は、未洗浄カートカン空容器の再商と「森林経営支援」の意味があるとリング手法開発に関する共同研究に品化にあります。リサイクルしたト考えており、今後もお客さまへの積も参加しています。 2008 年までに

イレットペーパー「 ECO-GREEN 」

極的な提案を行っていきます。

FSC認証を取得する計画です。
2004 年度よりPPT 社※2 のオースはカートカン古紙を約 50 ％配合。
トッ パ ン の 2 0 0 5 年 度 の「 E C O -違法伐採への対応

GREEN」購入量は1,717ケース（60

トラリア・タスマニア州における植林事業にも参画。大王製紙（株）をロール入り）で、最大ユーザーです。

トッパンにおける違法伐採問題へ

はじめ 8 社が出資し、タスマニア森

また、カートカン製造時に発生するの対応は、国内メーカーについては

林公社等と共同で植林事業を行って紙ごみなどは、固形燃料化すること「違法伐採問題に対する日本製紙連

います。この植林地はAFSの森林認

で熱資源としての回収も可能です。

合会の行動指針」を支持しています。

証を取得しています。

焼却時に発生する熱をエネルギー

また、海外主要メーカーにも違法

また、産業植林に関する調査・研として回収し、暖房や温水に利用し伐採による原料を使用しないよう、究を行っている（社）海外産業植林

ますが、焼却残さ（焼却灰）は重量の強く要請を行っています。

センターに、1999 年度より賛助会

約2.2％とごくわずかです。

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

員として登録しています。

カートカンリサイクルの仕組み
分別廃棄

オフィス

カートカン
回収ボックス

再商品化
トイレット
ぺ−パー
製紙会社

「ECO-GREEN」購入量の推移
2,000

（ケース）
1,717
1,473

1,500

1,000

1,486

FSC CoC認証
FSC森林管理認証は、FSC（森林管理協議会：
Forest Stewardship Council）の原則と基準に則り、 適正な森林管理 を認証するための制度

985

森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の500混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で0

植林のようす（GPFL社（上）とPPT社（下））です。FSC CoC（Chain of Custody）認証は、管理していることを認証する制度です。
2002

2003

2004

2005
（年度）

※1 Green Triangle Plantation Forest

Company of Australia Pty. Ltd※2 Plantation Platform of Tasmania Pty.

Ltd

TOPPAN CSR レポート2006

75環境マネジメントデータ

事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ■事業分野別集計結果

エネルギー

エレクトロニクス系

情報・ネットワーク系

生活環境系

非生産事業所系

7,158
6,253
906
10,700
307
1,758
8,634

6,862
4,529
2,334
2,173
755
919
499
3

5,690
4,251
1,438
2,186
498
750
939

816
647
170
374

−

14

−

34
281,197602
105,117
36,512
121,706
1,600
1,003
597
36
403
30,49918,942
7,876
993
117,653
111,888
3,233

総エネルギー使用量（千GJ）
電気エネルギー使用量（千GJ）
熱エネルギー使用量（千GJ）

Ｉ
Ｎ 水
Ｐ
Ｕ
Ｔ

水利用量（千m3）
工業用水（千m3）
上水道（千m3）
地下水（千m3）

大気汚染物質

雨水利用量（千m3）−

循環利用量（千m3）

1,554
340,4682
25,066
16,477
157
9,036
7,622
1,414

二酸化炭素排出量（t）
オゾン層破壊物質排出量（ODP kg）
窒素酸化物（NOx）排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）排出量（kg）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

土壌・水域

総排水量（千m3）
公共用水域排水量（千m3）

Ｏ
Ｕ
Ｔ
Ｐ
Ｕ
Ｔ

下水道排水量（千m3）

廃棄物

地下浸透量（千m3）−

場内揮発量（千m3）

1,355
69,434
159,361
21,498553
46,971
36,172
5,351

BOD負荷量（kg）
COD負荷量（kg）
窒素排出量（kg）
燐排出量（kg）
廃棄物総排出量（t）
再使用・再資源化量（t）
最終埋立量（t）

321,677
1,875
83,185
677
8,239
1,618
186
1,432
2
517
84,25917,6589,740
606
227,347
223,528
1,524

−

374
−
−

34,131−

18,306
49
−

315
−

315
−

73
6,594
−

3,174
143
4,271
3,238
133

合計

20,527
15,6794,848
15,432
1,560
3,800
10,072
17
1,587
977,472
2,479
231,674
53,715130,10212,569
8,811
3,758
38
2,348
190,786
195,960
42,2882,296
396,242
374,825
10,240グリーン調達・グリーン購入■トッパングリーン調達基準
用紙
水準-1

水準-2

①古紙の使用※1

古紙配合率100%

古紙配合率70%以上②白色度の考慮※2

白色度70%程度以下（+4%まで）

白色度80%程度以下（+4%まで）③塗工量の考慮

塗工量12g/㎡以下

塗工量30g/㎡以下（片面では最大8g/㎡以下）（片面では最大17g/㎡以下）※1 古紙配合率には非木材紙、間伐材用紙も含む

実績

2003年度

2004年度

2005年度

22.7%

24.7%

21.3%

2003年度

2004年度

2005年度

96.6%

97.6%

97.3%

2003年度
98.3%
90.8%
100.0%

2004年度
98.9%
98.5%
100.0%

2005年度
99.7%
93.7%
100.0%

100.0%
92.6%

100.0%
94.6%

100.0%
96.8%※2 色上質、特殊紙は除く

オフセットインキ（注）水準-1①人体に影響を及ぼす

水準-2

実績

印刷インキ工業連合会のNL規則に適合すること

物質の不使用②塩素系樹脂の不使用

塩素系樹脂を使用していないこと③PRTR指定化学物質

PRTR指定物質を使用していないことの考慮④VOC発生の抑制

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）

石油系溶剤の比率が15％以下

アロマフリーインキ、大豆油インキ、（輪転インキは除く）

再生植物油インキであること（注）金、銀、パールインキは対象外

グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

OA用紙

古紙配合率が70%以上であり、白色度が80%以下であること

コピー機・プリンタ

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機

実績

能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと
トイレットペーパー

原料が古紙100%であり、白色度が80%以下であること

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メー
カーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

76

TOPPAN CSR レポート2006

環境マネジメントデータ

組織体制■トッパングループ環境会議■トッパングループ・エコプロダクツ会議

東洋インキ製造（株）

東洋インキ製造（株）

図書印刷（株）

図書印刷（株）

東京書籍印刷（株）

東京書籍（株）トッパン･フォームズ（株）

トッパン・フォームズ（株）（株）TMP（株）
トッパン・コスモ

トッパンレーベル（株）

トッパンレーベル（株）

凸版物流（株）（株）TMP

タマポリ（株）（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパンNECサーキットソリューションズ

凸版物流（株）凸版印刷（株）（株）
トッパン・マルチソフト

全10社

タマポリ（株）（株）フレーベル館
凸版印刷（株）
全13社■トッパン環境配慮型製品
事業分野

トッパン環境配慮型製品

環境主張

事業分野

トッパン環境配慮型製品

環境主張

エコスルーカード

廃棄適性

EP-PAK・アルミ

省資源（物流エネルギー削減）

紙素材ICカードリサイクル素材

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

証券・ 粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

離サイクルンキャップ

易分離・易解体

カード リサイクレコ商品券

リサイクル素材

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

ETCカード

廃棄適性

マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

リライタブルペーパー

長寿命

TPトレー

リサイクル適性

トッパングリーンペーパー100

リサイクル素材

段ボール緩衝材

リサイクル適性

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

ADケース

省資源（材料投入量削減）

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

カートカン

リサイクル適性

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

再生紙カップリサイクル素材

エコPOP

リサイクル素材／廃棄適性／

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

省エネルギー

生分解包材

生分解性

セラップ

廃棄適性

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

エコパックスタンド

省資源

マモルム

廃棄適性

エコパックマルチパネル

リユース

省資源

エコフロアーステッカー

廃棄適性

GL-C
GXフィルムエコパックエンドパネル

省資源

ジャープラス省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ 省資源

トレイオール

易分解・易解体

EPOP

安全素材

GL紙カップ

省資源

再生植物油インキ

リサイクル素材

断熱バリア紙カップ

省資源

PURホットメルト

易分離・易解体

通気性薄紙耐油紙

安全素材

非塩ビステレオ

廃棄適性

インライン機能コート紙

リサイクル適性

インモールドバリアカップ

省資源

商業
印刷

出版
印刷

エレクト ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性
省資源／安全素材

PETボトル用易剥離感熱ラベル 易分離・易解体

反射防止膜

省資源

エコバンド

省資源

GLファミリー（GL-スタンディ
ングパウチ、GL-ボトルドパウ

廃棄適性

水性コールドシール

化学物質放出削減

生分解プラ育苗用ポット

生分解性バリアカップ（NSP加工）

省資源

プラスチッククリップ

リサイクル適性

ノッチレス易カット包材

省資源（製造工程における省（ALタイプ）エネルギー）

再生PETクリアケース

リサイクル適性

オプトロ 拡散板

チを含む）
詰め替えスタンディングパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-ボトルドパウチは除く）
パッ
ケージ

ケージ

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
デ
ー
タ

改ざん防止リサイクルンキャップ 易分解・易解体

ロニクス
ニクス

パッ

省資源

エコスリム

省資源（材料投入量の削減）

アルグラス

廃棄適性

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）／リ

耐熱型食品一次紙容器

省資源

サイクル素材改ざん防止機能口栓付き紙パック

省資源

ディスクアート

省資源（枯渇性資源削減）

TLパック用1ピース閉塞防止口栓

省資源

TT紙缶

易分離・易解体

紙製密封トレー

省資源

ネオベール

リサイクル素材

紙製軟包装材省資源

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）

透明遮光包材

廃棄適正

TL-PAK
EP-PAK・GL

省資源（枯渇性資源削減）

バイオポリマー射出成形品

省資源

省資源（物流エネルギー削減）

ELケース

易分離・易解体TOPPAN CSR レポート2006

77環境マネジメントデータ■ISO14001認証取得実績（2006年6月30日現在 42システム59事業所）■印刷事業に関する主要な環境関連の法律

認証機関

登録年月

基本理念・原則

JQA

1998. 7

環境基本法

JQA
JQA

1998.112000. 3

JQA

2000. 4

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2000.10
2000.112001. 3
2002. 2
2002. 7JQA
JQA

2002. 8
2002.10JQA
JQA

2003. 7
2003.12

JQA
JQA
JQA

2004. 6
2004.10
2004.11

JQA
JQA
JSA
JQA
JQA

2005. 32005. 52005. 6
2006. 1
2006. 3

認証機関

登録年月

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

JSA
JQA
JQA
JQA
JSA
JQA
JQA
JQA

2001. 3
2001. 6
2001.11
2002.10
2004. 1
2004. 2
2004. 3
2004. 4

地球温暖化対策の推進に関する法律

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2004. 8
2004.122005. 1
2005. 32006. 3

海外現地法人認証機関

登録年月

Siam Toppan Packaging Co., Ltd.
Toppan Printing Co.,（H.K.）Ltd.
Toppan Printing Co.（America）, Inc.
Toppan Chunghwa Electronics Co., Ltd.
Toppan Printing Co.,（Shenzhen）Ltd.
Toppan CFI（Taiwan）Co., Ltd.
P. T. Toppan Printing Indnesia
Toppan Printing Co.,（Shanghai）Ltd.

MASCI
DNV
DNV
SGS
SSCC
SGS
LRQA
JQA

2002. 4
2002. 5
2002.122003.10
2003.122004.112004.112006. 4

事業（本）部／事業所
滋賀工場群〔エレクトロニクス事業本部、半導体
ソリューション事業本部、オプトロニクス事業部〕
エレクトロニクス事業本部熊本工場（株）トッパン・コスモ〔（株）
トッパン建装プロダク

自然再生推進法

ツ柏工場、幸手工場〕
エレクトロニクス事業本部新潟工場および（株）
トッパ

金融・証券事業本部嵐山工場＊
パッケージ事業本部〔秋葉原オフィス、海老江オフィス〕

板橋エリア〔板橋サイト、凸版製本
（株）
〕
福崎エリア
〔福崎サイト、
トッパンプラスチック（株）

滝野工場群〔商印事業本部、金融・証券事業本部、朝霞工場群〔情報・出版事業本部、金融・証券事業

西中四国事業部〔広島オフィス、神辺凸版（株）〕
関西エリア〔関西商印事業部、東中四国事業部、総合研究所
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
エレクトロニクス事業本部三重工場
オプトロニクス事業部幸手工場

水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
土壌汚染対策法
悪臭防止法
振動規制法
工業用水法
エネルギーの使用の合理化に関する法律＊
関西金融・証券事業部〕

東北事業部

大気汚染防止法

騒音規制法

本部、半導体ソリューション事業本部〕（株）トッパン・エレクトロニクス富士

エコガード分野

瀬戸内海環境保全特別措置法

パッケージ事業本部〕
群馬サイト〔群馬工場、館林分工場〕

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律

和歌山工場〕（株）
トッパングラフィック〔川口工場、王子工場〕

エネルギー政策基本法
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

ンNECサーキットソリューションズ新潟工場
坂戸サイト

循環型社会形成推進基本法

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
ダイオキシン類対策特別措置法
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

グループ会社／事業所（株）
トータルメディア開発研究所 全社
トッパン・フォームズ（株） 日野工場
トッパンレーベル（株） 福島工場
凸版物流（株） 〔川口事業所、西が丘事業所〕（株）トッパンプロスプリント 水戸工場
トッパン・フォームズ（株） 福生工場
トッパン・フォームズ（株） 開発研究所
トッパンコンテナー（株） 〔埼玉工場／宮城工

トッパン・フォームズ関西（株） 大阪工場
トッパン・フォームズ西日本（株） 九州工場
（株）トッパンプロスプリント 江東生産センター
トッパン・フォームズ関西（株） 摂津工場（＊）海老江オフィス、関西商印事業部、関西金融・証券事業部により「海老江サイト」を構成。

78

TOPPAN CSR レポート2006

景観法
都市計画法
都市緑地法
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
エコクリエイティブ分野
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律

場／佐野工場〕
トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋工場

工場立地法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律

環境マネジメントデータ

エネルギー種類別割合と消費の推移■2005年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）
軽油・ガソリン 0.0％A重油 1.2％
LPG 1.0％
灯油 2.3％■トッパンの環境教育2005年度実績

（人）

受講者数

コンテンツ

教育･研修名新入社員研修「一般環境教育（初級）」

新任管理者研修「一般環境教育（中級）」「企業を取り巻く環境問題とトッパングループの

e-learning

取り組み」「ISO14001 2004年版対応追加教育」

都市ガス
22.7％

買電量 72.8％■電力消費量の推移
1,200
1,042

1,091

1,134

（GWh）
1,182

「ISO14001入門」
トッ「環境関連法概論」
パン「LCA入門」
選択研修
ビジ「省エネルギー案件の発掘」
ネス「ISO14001内部監査員レベルアップセミナー」
ス
ク チャレンジスクール 環境関連4コース
ール ビデオライブラリー 環境関連2タイトル
内部環境監査員研修

414
159
8,805
（累計20,123）
412
25
37
14
10
32
10
−

165

「内部環境監査員研修プログラム」

廃棄物の削減とリサイクルの推進

900■ゼロエミッション認定事業所（2005年11月認定）

事業所名

600

1 情報･出版事業本部 朝霞サイト
2 （株）
トッパンプリンティング

300

廃棄物総発

廃棄物リサ

リサイク

生量（t）

イクル量（t）

ル率（%）

12,375.2
26,757.6

12,303.5
26,757.6

99.42
100.0015,327.4
218.7
18,041.6
48,177.3
31,583.3
3,727.4
3,801.2
308.5
24,237.1
84.8
3,616.7
4,298.8
3,916.4
8,748.8
230.3
10,432.2
4,142.1
3,039.6
5,875.7
5,387.5
2,506.3

15,062.4
218.7
17,843.9
48,177.1
31,459.4
3,723.6
3,753.4
306.3
24,181.1
84.8
3,577.0
4,290.8
3,893.9
8,679.3
229.8
10,253.8
4,089.3
2,981.8
5,804.5
5,387.0
2,498.4

98.27
100.0098.90
100.00
99.61
99.90
98.74
99.29
99.77
100.00
98.90
99.81
99.43
99.21
99.78
98.29
98.73
98.10
98.79
99.99
99.69

コミュニケーションズ 坂戸サイト

0

2002

2003

2004

2005
（年度）

（注）集計の見直しに伴い2004年度の数値を修正しました。

■都市ガス消費量の推移（千m3）

100,000
85,26780,00075,22488,33378,77560,00040,00020,000

0

2002

2003

2004

2005
（年度）

（注）都市ガス消費量に関しては標準状態換算をすることにし、過年度分のデータについても見直しを行っています。

■灯油消費量の推移

3 エレクトロニクス事業本部 熊本工場
4 オプトロニクス事業部 滋賀工場
5 情報・出版事業本部 板橋サイト
6 ㈱トッパングラフィック 川口サイト
7 凸版製本（株）
8 （株）
トッパングラフィック 王子工場
9 トッパンコンテナー（株） 佐野工場
10 トッパンコンテナー（株） 熊谷事業所
11 パッケージ事業本部 相模原工場
12 トッパンプラスチック（株） 相模原工場
13 （株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場
14 （株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場
15 大阪凸版ディスプレイ（株） 大淀工場
16 パッケージ事業本部 伊丹工場
17 （株）
トッパンハリマプロダクツ
18 商印事業本部 関西商印工場（滝野）19 中部事業部 名古屋工場
20 三ヶ日凸版印刷（株）
21 西日本事業本部 福岡工場第二製造部
22 熊本凸版（株）
23 北海道事業部 札幌工場

■雨水利用状況（kr）

14,00012,00013,275

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
デ
ー
タ

■オフィス紙くずのリサイクル率

本所GCビル3

トッパン小石川ビル （m ）12,599（%）

100

10,951

12,00011,33410,000

80

9,391

9,968

10,000

8,716

72.2
67.0

62.9

8,062

8,000

56.0

60

8,000
6,000
6,000

40
4,000

4,000

3,223

3,704

3,182

3,454
20

2,000

2,000
0

2002

2003

2004

2005
（年度）

0

0
2002

2003

2004

2005
（年度）

2002

2003

2004

2005
（年度）

TOPPAN CSR レポート2006

79環境マネジメントデータ

汚染予防と化学物質の管理・削減■2005年度・トッパンPRTR調査・集計結果

PRTR番号
1
16
24
40
44
45
46
63
64
68
69
108
132
145
172
179
207
218
224
227
230
231
232
254
304
309
310
311

（単位：kg／年）

排出量

化学物質名

①大気

0
6
亜鉛の水溶性化合物
002-アミノエタノール
00
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
9,538
9,538
エチルベンゼン95
95
エチレングリコールモノエチルエーテル
123
123
エチレングリコールモノメチルエーテル
00エチレンジアミン
14,252
14,252キシレン
00銀及びその水溶性化合物
027
クロム及び3価クロム化合物
006価クロム化合物
00無機シアン化合物
5,846
5,846
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
1,575
1,575
ジクロロメタン00N,N-ジメチルホルムアミド（125mg-TEQ）（125mg-TEQ）
ダイオキシン類
0
414
銅水溶性塩
0
0
1,3,5-トリス（2,3-エポキシプロピル）-1,3,5-トリアジ
ン-2,4,6（1H,3H,5H）-トリオン
5,772
5,772
1,3,5-トリメチルベンゼン
710,856 710,856トルエン
01
鉛及びその化合物
0
0
ニッケル
0
65
ニッケル化合物
00ヒドロキノン037
ほう素及びその化合物
460
460
ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル
107
107
ホルムアルデヒド
0301
マンガン及びその化合物（注）算定期間：2005年4月1日〜2006年3月31日。
届出対象物質は上記28物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。
海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
事業所外に廃棄物として移動する量（逆有償、無償リサイクル含む）は廃棄移動量へ記載。

大気排出物質の推移■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）
年度

2002
2003
2004
2005

CO2
99.90
99.91
99.91
99.92

CH4
−
−
−
−

（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

N2O
0.10
0.09
0.09
0.08

■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

年度

電気の使用

燃料の使用

廃棄物の焼却

合計

2002
2003
2004
2005

59
61
62
63

35
34
33
33

5
5
4
4

661,857
675,533
687,427
710,446（注）海外現地法人および独立事業子会社の一部は含みません。
（注）算定方法の見直し等により、過年度データを修正しています。

80

合計

661,857
675,533
687,427
710,446

TOPPAN CSR レポート2006

②水域

③土壌

廃棄移動量

6
0
0
0
0
0
0
0
0
27
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

−

−

414
0

0
0

3,267
0
12,376
3,387
865
1,057
889
4,973
0
12,022
988
176
573
4,226
42,144(704mg-TEQ)
141,130
0

0
0
1
0
65
0
37
0
0
301

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,891
503,553107
260
276,454
1,824
3
1,796
304
8,515

行動指針

行動指針

第1章 基本原則

第2章 具体的な行動指針

1. 基本的人権を尊重する

第1節 お客さまとの信頼を築くために

私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。

2. 公序良俗に反しない

1.
2.
3.
4.
5.
6.

お客さまのために最善を尽くす
お客さまとの信頼を守る
お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
お客さまにかかわる情報を守る
個人情報を適切に取り扱う会社の秘密情報を守る

私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たちの事業

第2節 事業の刷新をするために活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反する行動を

1.
2.
3.
4.
5.
6.

とりません。

3. 法と倫理を遵守する
私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政府通

国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重する
知識、技能、技術の向上に努める
職務を全うする
知的財産を確保し、活用する
他人の権利、利益を尊重する
現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦する達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令の遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。さらに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行動します。た
とえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、道義的、倫理的問題を発生させません。

4. 公正な事業活動を行う
私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業
市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうことのないよう健全な事業活動を行います。

5. 品質の向上に努める
私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部門を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考え方に基づいて、品質の向上に努めます。

6. 情報を適切に開示する
私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理について全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっても隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活動の透明性を高めます。

7. 環境と安全に配慮する
私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。
また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

第3節 社会的責任を果たすために
1. 独占禁止法を遵守する
2. 協力会社に対する不正行為の禁止
3. 競争会社に対する不正行為の禁止
4. 私的な便益やリベートの受領・提供の禁止
5. 贈賄の禁止
6. 不適切な接待の禁止
7. 違法な政治献金・寄付金の禁止
8. 利益供与の禁止
9. 反社会的行為への加担の禁止
10. インサイダー取引の禁止
11. 不正な輸出入取引の禁止
12. 児童労働や強制労働の禁止
13. 環境負荷の削減・低減
14. 環境に配慮した事業の推進
第4節 働きがいのある企業風土を実現するために
1. 明るく、活気のある職場づくりに努める
2. 安全で、清潔な職場づくりに努める
3. 社内のルールを守る
4. 会社の財産を守る
5. 会社との利害が衝突する行為をしない
6. 不当な差別行為をしない
7. セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない
8. 個人的活動をしない
9. インターネットを不正に利用しない
10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する
第5節 トッパングループの発展のために

1.
2.
3.
4.
5.

TOPPANブランドに誇りを持つ
TOPPANブランドの醸成に努める
グループ企業間の連携を深める
情報の適切な開示に努める
株主や投資化とのコミュニケーションを促進する

2000年6月制定
2006年4月改定

TOPPAN CSR レポート2006

81

第三者審査・第三者意見

第三者審査
第三者審査の結論は審査報告書のとおりですが、審査の過程で気付いた評価できる事項及び改善が期待できる事項について以下に記載します。
今回、環境パフォーマンスデータの精度向上のために算定基準の一部が見直されたことは評価されます。例えば、都市ガス使用によるCO 2 排出量の算定について、使用量を標準状態に換算した上で係数を乗じ るというルールに統一されています。また、

PRTRデータとダイオキシン類等の排出量データとの整合性を内部的に確認する手続を設けたように、
本社レベルでのデータコントロールにも一定の改善がみられます。
しかし、水質汚濁物質をはじめとするデータに関して集計ミスが散見されました。全社データ集計の際に前年度比較や原単位比較が限定的にしか実施されていないこと、また、集計担当者のセルフチェック
のみで集計担当者以外の人によるレビューが行われていないことが、原因として挙げられます。本社レベルのデータコントロールの強化は、信頼性の高い
外部報告、内部管理のための信頼に足るデータの提供という意味で、今後さらに力を入れるべきと考えます。
社会パフォーマンスについては開示される指標の充実が図られていますが、こうした指標を用いた定量的目標設定の可能性について、今後検討の余地があずさサスティナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）
マネジャーあると考えます。

斎藤 和彦

第三者審査の手続き
審査計画の策定●打ち合わせおよび計画

前年指摘事項の改善状況のヒアリングおよび集計対象範囲、集計方法の確認。
審査日程、現地審査サイトの選定

審査手続きの実施●責任者インタビュー

CSR活動について、責任者に対するインタビューを実施。
トッパンにおける
社会的責任（CSR）の考え方や「CSRレポート2006」の開示方針等を確認●本社審査
国内外グループ会社・
凸版印刷（株）単体

データ収集手続きのヒアリングと、収集にかかる内部統制の確認。
分析的手続き、
質問、
証憑突合（根拠資料）の実施
算出方法の妥当性の検討、計算の正確性、集計の正確性の確認
整合性確認（数値間、異なるデータ間、
記述情報との整合性）●現地審査

凸版印刷（株）エレクトロニクス事業本部三重工場

最終原稿チェック

●本社審査

全グループの集計の確認、CSRレポート最終原稿のチェック審査機関内審査会●審査機関内審査会

第三者審査報告書提出 ●第三者審査報告書提出「第三者審査報告書」提出に先立ち、実施した手続き、審査結果などについて、審査担当チーム以外のレビューアーにより審査を受け、「CSRレポート2006」
に対する審査機関としての結論を確定
第三者審査の結果である「第三者審査報告書」をトッパンに提出

第三者審査実施報告会 ●第三者審査実施報告会 トッパンに、第三者審査の実施過程において気づいた事項を報告

82

TOPPAN CSR レポート2006

第三者意見CSR レポートとしての 3 年目、活問題と課題の多い分野である「人財とのコミュニケーションなどを加え

動内容、情報開示ともに一段と進歩の尊重と活用」です。従業員データ、た総合的なCSRを推進し、自社としが見られます。まず、国連グローバ

採用・退職の全体状況をはじめ、情ての CSR 指標を設定しながら持続

ル・コンパクトに参加表明されたこ

報 量 は 一 般 水 準 を 超 え て い ま す。

可能な企業として発展されるよう期とに敬意を表します。この4分野10

ワークライフバランス対策や心の待いたします。 CSR レポートにつ原則に添って具体的な計画を策定

健康問題など、活動開始は早くはあいても、各分野のPDCAが数値目標

し、国内外での実践をしていただき

りませんが、今後に向けた取り組み

を含めて緻密に記述され、的確な自たいと思います。CSRの考え方は、の動きがわかります。ワークライフ

己評価とともにステークホルダー

ステークホルダーにシフトされて展

バランスの基本問題は、男女均衡処に支持され、コミュニケーションを開されようとしています。そのス

遇、労働時間の短縮ですので、子育深めるためのツールとして機能してタートとしてステークホルダーダイて支援の充実とともに長期的な視いくよう望みます。

アログが開催されましたが、今後の点で戦略を構築していただきたく思

ステークホルダーエンゲージメント

います。情報開示の課題としては、につながる対話が行われたと理解

労働時間に関する実態や方針、労使します。

関係の具体的な展開などの検討が「特集」のページでは、自社開発の必要でしょう。変動の激しい雇用・「カートカン」が国産材の間伐材利

労働問題には、労使関係と併せて、用による森林育成に寄与した活動

総合的な「従業員満足度調査」の実であることを知ることができます。

施による検証が、社員を尊重する有

森林認証の計画など、高く評価でき

効な人事政策に資するものと考えますので、リサイクル率の向上を含ます。

めた3Rの一層の推進を望みます。

CSR活動の全体像を、目標・実績〈環境報告〉をまとめた総括表により情報開示し資源循環の取り組みは、目標を十ていますが、PDCAを環境報告のみ

分に達成し、最終埋立量の一層の削ならず、CSR全体に適用しようとい減が進みリサイクル率が上昇していう試みはまだ一部企業で緒に就いる完成度の高い状況が理解できまたばかりであり、先進的な開示です。

す。化学物質の管理・削減は PRTR

今後、さらに精緻化を図ってくださ

対象物質の削減、削減目標設定の 2い。

物質について目標を達成し成果をバルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表

コーポレート・ガバナンスは、取あげています。今後の課題として、締役等の報酬総額や、配当政策、経地球温暖化防止活動については成営指標などのパフォーマンス情報開果が十分ではありませんが、抜本的示から具体的な評価が可能になってな対策を講じ、具体的な説明責任をいます。サプライヤーマネジメント

果たすよう希望します。さらに、環ではグリーン調達を超えた調達先

境配慮製品の拡大とともに、製造時中央大学法学部および早稲田大学文学部卒業。

選別基準が全社統一へと展開されにおける環境配慮を一段と強め、エ1961 年、神奈川県庁に入庁、労働行政などに従事。1995年に退庁後、1999年まで神奈川県

ようとしており、前向きの姿勢が伝

コファクトリーとしての一層のレベ

中小企業経営者協会の事務局長をつとめた。

わります。

ル向上を図っていただきたいと思います。

〈社会性報告〉とくにとり上げたいのは、日本で今後とも、国連グローバル・コン
パクトの原則に製品責任や地域社会

ProfileNGO/NPO 活動では、1991 年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバルディーズ研究会に参画、同年グリーンコンシューマー研究会を設立。
著書として「効果が見えるCSR実践法」（共著）「CSR経営」（共著）などがある。

TOPPAN CSR レポート2006

83第三者審査・第三者意見

第三者審査・第三者意見を受けて『CSRレポート2006』では、2001

社会性報告におきましては、前回

年発行の『環境報告書』から審査いに引き続き、目標・実績を一覧でき

環境報告におきましては、あずさ

ただいているあずさサスティナビリ

る総括表で情報開示し、今回から自サスティナビリティ（株）より、本社

ティ（株）に引き続き第三者審査をお己評価を入れましたが、あずさサス

レベルでのデータコントロール機能

願いしました。また、『 CSR レポー

ティナビリティ（株）からは、社会性の強化の必要性を指摘されていま

ト2005』からはバルディーズ研究会

パフォーマンス指標の定量的目標設す。昨年からは一定の改善がみられ共同議長・グリーンコンシューマー

定に検討の余地があるとのご指摘るとのことであり、継続的に集計シ研究会代表の緑川芳樹様から第三を、また緑川様からも目標の数値化

ステムを見直し、信頼性のさらなる者意見を頂戴しております。継続しにはまだ課題を残しているとのご意

向上へ努めていきたいと考えておりてご覧いただいていることで、具体見を頂戴しました。今後目標設定のます。

的でたいへん有益なご意見を頂戴際には数値化の可否を分別するとこ

また、緑川様からは、地球温暖化

いたしました。感謝申し上げます。

ろから着手していきたいと考えてお防止への抜本対策と具体的な説明ります。

責任を果たすようにとのご意見を頂

CSRに取り組みはじめて3年が経決の指針になると考えます。

過しました。そこで今までの取り組

ワークライフバランスの基本問

戴しました。本件につきましては、みを振り返り、各ステークホルダー

題としてご意見を頂戴した男女均衡

トッパンの環境経営における最重点に対しての責任を果たしているかど

処遇、労働時間の短縮は、トッパン

課題と認識しております。これまで

うか自らを検証し、今後どのようににとって重要な課題と認識していまに計画および検討されている省エ

ステークホルダーとのコミュニケー

す。今後ステークホルダーとのエン

ネ施策を確実に実行に移し、その具ションを図っていくべきかを確認す

ゲージメントによってCSRのPDCA

体的な成果や課題について明確なる意味で、ステークホルダーダイアを遂行し、マネジメントしていくこ

情報開示を行ってまいります。

ログを開催しました。その際、このとが求められますが、各々のステー

今回いただいたご指摘、ご意見をレポートによる情報開示がステーク

クホルダーに対して果たすべき責任真摯に受け止め、更なる情報開示にホルダーとのコミュニケーションのを見つめ直すにあたっては、緑川様努めるとともに、今後のCSR活動の基本であり、その重要性が増していからご提言いただいた各ステーク

中で継続的な改善を図り、実践してることを改めて認識しました。

ホルダーへの満足度調査は課題解まいります。

編集後記
CSR レポートとして 3 回目の発行と業概要として独立させて掲げるととも

止に取り組む熱いおもいを語られ、環なる本レポートの編集にあたっては、に、人事関連のパフォーマンスデータ

境 の 保 全 は 、関 係 す る さ ま ざ ま な ス

第三者意見を頂戴した緑川芳樹様に引を充実させ、本編の該当するページ内

テークホルダーと「協働」して初めてな

き続きご指導をいただき、2005年版かに開示することでリファレンス性を向し得るものであることを実感致しましら指摘のあった点を中心に全体の構成

上させることができました。

た。

を見直しました。

84

本レポートでは、皆さまに少しでも限られた紙面のなかで活動のすべて

過去2 回のレポートでは、データ・資トッパンの事業をご理解いただきたいをご報告することはできませんが、料編として巻末にまとめていた各種パと思い、身近な製品として国産間伐材

トッパンのCSRの取り組みに対するごフォーマンスデータは、環境に関するを利用した紙製容器「カートカン」の特理解の一助となれば幸いです。皆さま

詳細データを除き、全て本編に組み入集を組みました。取材させていただいからのご意見・ご感想をお待ちしておれました。その結果、経済性報告を事た各社とも、それぞれに地球温暖化防ります。

TOPPAN CSR レポート2006

B-(2)-060003

印 刷 サ ービスのグリーン購 入に取り組 んで いますc TOPPAN 2006.9 K Ⅰ