大学機関別認証評価

名古屋工業大学

平成22年3月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

次

目・・冨・・…

1

6・・・・・・・・…

5

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

1

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・…

H

基準ごとの評価

6

基準1

大学の目的

基準2

教育研究組織（実施体制）

基準3

教員及び教育支援者

・・・・・・・・・・…

基準ぺ 学生の受入

く参

國…

6

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國・・

12

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8
16

圏

．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

20

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

30

基準7

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

33

基準8

施設・設備

・・…

基準9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

基準5

教育内容及び方法

基準6

考〉

・・…

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髄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

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37■・・・・・・・・・・…

40

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闘・塵・・■・・・・・・・…

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…

51

・・・・・・・・・・・・・…

i

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

・巳・・・・・・・…

53

ii

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

圓・・・・・・・・…

54

iii

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

・・・・・・・・…

58

・…

名古屋工業大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
1

評価の目的，独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。）を、平成17年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。

（1）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（2）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。

（3）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進して
いくこと。

2

評価のスケジュール機構ほ、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。

21年7月

書面調査の実施
財務専門部会（注1）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）

8月〜9月

評価部会（注2）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

運営小委員会（注3）め開催（各評価部会問の横断的な事項の調整｝
10，月〜12，月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

12月〜22年1月
1月

運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注4）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）

評価結果（案）を対象大学に通知
3月

評価委員会の開催（評価結果の確定）（注1）財務専門部会…

大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注2）評価部会・・…

大学機関別認証評価委員会評価音司会（注3）運営小委員会…

大学機関男r駆証評価委員会運営小委員会（注4）評価委員会・…

一1一

大学機関別認証評価委員会

名古屋工業大学

3

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成22年3月現在）（1）大学機関別認証評価委員会

赤岩英夫
鮎川恭三
池端三浦
江上節子
三池和夫
大塚雄作
岡本靖正
荻上紘一
梶谷 誠
金川克子
北原保雄
○小出忠孝

元三馬大学長元愛媛大学長
前東京外国語大学長
武蔵大学教授、東日本旅客鉄道株式会社顧問
国際高等研究所長

京都大学教授前回京学芸大学長
大学評価・学位授与機構教授
電気通信大学長
神戸市看護大学長

元筑波大学長愛知学院大学長

河野通方
児玉隆夫
後藤祥子

大学評価・学位授与機構評価研究部長

小林俊一

秋田県立大学長

小間篤

科学技術振興機構研究主監

齋藤八重子
佐藤東洋士

元東京都難曲段高等学校長

鈴木昭憲
永井多恵子

帝霊山学院学院長里日本女子大学長．，

桜美林大学長

前秋田県立大学長
前日本放送協会副会長

ハンスユーゲン・マルクス

南山学園理事長

福田康一郎

医療系大学問共用試験実施評価機構副理事長

森本尚武
山内芳文

元信州大学長◎吉川弘之大学評価・学位授与機構教授
科学技術振興機構研究開発戦略センター長※◎は委員長、○は副委員長

一2一

名古屋工業大学（2）大学機関別認証評価委員会運営小委員会

赤岩英夫

元群馬大学長

鮎

一

川

恭

三

元愛媛大学長岡本靖正

前東京学芸大学長◎荻上紘一

大学評価・学位授与機構教授

北原保雄

、児玉隆夫
小

間

帝塚山学院学院長

篤

鈴木昭憲
福

田

元筑波大学長
科学技術振興機構研究主監

前秋田県立大学長

康「郎

森本尚武

山内芳文

．

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

元信州大学長

画学評価・学位授与機構教授※◎は主査（3）大学機関別認証評価委員会評価部会（第7部会）◎鮎川恭三

元愛媛大学長荻上紘

一

大学評価・学位授与機構教授

功

刀

・

滋

京都工芸繊維大学理事・副学長

鈴木賢次郎

大学評価・学位授与機構教授・○高井陸雄

前東京海洋大学長

○中

島

秀

之

公立はこだて未来大学長

西．方正司

東京電機大学教授○西頗

前豊橋技術科学大学長○南努

大阪府立産業技術総合研究所長

山内芳文

大学評価・学位授与機構教授

永

渡邉一衛

成瞑大学教授．

渡邉和忠

長岡技術科学大学副学長※

一◎は部会長、○は副部会長（4）大学機関別認証評価委員会財務専門部会

赤岩英夫

北村信彦
○佐

藤

元群馬大学長公認会計士、税理士

東洋士

桜美林大学長清水秀雄

公認会計士、税理士◎和田義博

公認会計士、税理士※◎は部会長、○は副部会長

一3一

名古屋工業大学

4

本評価報告書の内容（1）「1

認証評価結果」「1認証評価結果」では、咀

基準ごとの評価」において基準1から基準11めすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」．等を抽出し、上記結果と併せて記述しています。

（2）「1

・

基準ごとの評価」「H

基準ごとの評価」では、基準1から基準11において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる揚合等には、．それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。

（3）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「i現況及び特徴」、ri

目的」、「iii自己評価の概要」を転載しています。

5

本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告しま洗また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成21年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http：／／ww．

niad．

ac．

jp／）への掲載等により、広く社会に公表します。

一4一

名古屋工業大学

1

認証評価結果名古屋工業大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。

○

基本構想として主科系大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、有為の人材を数多く世に送り出すことを目指す「工科大学構想」を掲菰この構想を実現するための教育研究理念を「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」としており、これらの理念・構想は、大学の構成員にも非常によく理解され、それを実現するための目的及び使命を明確に述べている。

○

平成17年度に、文部科学省現代GPとして当該大学が従来から推進してきたEGST教育の質の向上、定着を目指した「発信型国際技術者育成のための工学英語教育一「知識どしての英語」から「道具としての英語」へ一」が採択され、「その成果は亘（｝ST教育取組として継続しており、事業開始以前から開講されて陸た「科学技術英語L．H」をより集中的に、、より効率的に実施し、また、英語読本による多読課題クラスの対象を基礎クラス学生から全クラスの学生へと拡大している。「○ト平成19年度に、文部科学省現代GPとして「〈啓き・支え・促し〉連携キャリア教育一工学系学生のための実践的総合キャリア教育一」が採択されており、新たに構築したキャリアデザインプログラムの開講3年次及び博士前期課程1年次対象のジェネラルインターンシップの質・量の充実及び各相談室

問の一体化が図られている。
O．

r

平成14年度に、文部科学省21世紀COEプログラムとして採択された「環境調和セラミックヌ科学の世界拠点」の実績を背景に、最終年度である平成18年度にセラミックス科学教育研究院を設立し、その中の部門の一つにセラミックスCOE教育部を設け、大学院学生を対象に、海外留学、インターン
シップを取り入れた実践的教育による人材育成を目指している。

○

平成19年度に、文部科学省及び経済産業省の共催事業である「アジア人心資金構想」として留学生を対象としだ「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され、自動車関連企業と自動車部
品工業会からなるコンソーシアムにより、白鼠車産業界での活躍を目指した教育プログラムを産学連携・で開発している。

○

学生のたゆの電子的な窓口である学内の学生ポ一曲ルサイトを利用して、図書館業務について各種検索システムや図書貸出の予約などへの対応、授業の出欠管理を通しての長期欠席者などへの対応、キャ
リアサポートオフィスによる就職情報サイトの設置を行っている。

主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○

学士課程の3年次編入及び大学院課程で入学定員超過率が高い。

上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。

○

工学教育総合センターにおいて、入学から学修、卒業及び蹴職に至るまでを総合的にとらえ連続性を持った取組を継続的に推進し、工学教育の質の向上を図っているが、この取組の一層の推進が期待される。

一5一名古屋工業大学

1

基準ごとの評価

基準1

大学の目的

1−1

大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようどしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められ「る目的に適合するものであること。

1−2

目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。

【評価結果】

基準1を満たしている。
（評価結果の根拠重理由）

1・二・二①細目藤醐又醸程踊簾）禰確に是颪痂自縛編爺霜L．＿興野も壁＝磐墜野戦巨勲刺縫も2で璽・．．．．、．＿＿．．．．＿」
当該大学は日．本の中でも製造産業の中心地である中京圏に位置しており、開学から今日まで100余年にわたって工科系の単科大学として、近隣のみならず国内の「ものづくり」産業からその時々に必要とされる技術者・研究者を輩出してきた伝統にかんがみ、国立大学法人化に際し、基本構想として「工科大学構想」を掲げている。この構想では、世界のものづくりの申心地である中京地区の工学リーダーとして、技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し、国内の工科系大学のみならず、世界の工科系大学と連携することにより、工科系大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、有為の人材を数多く世に送り出すことを目指している。
この基本構想を実現するための教育研究理念；として、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」を掲げている。

これらの理念・構想を実現するための当該大学の目的及び使命を、学則第1条に、「学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条第1項にのっとり、広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い、世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし、併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。」と述べている。

また、学則第1条の2において各学科の人材育成の教育日標を定めている。例えば、−第一部の生命・物質工学科では、「「化学」をベースとして、物質化学の探究のみならず、生命機能や生体材料を研究・開発するための基礎知識と技術を学び、食糧問題、エネルギー問題や環境問題など、人類が直面する様々な社
会的問題を解決し、持続可能な社会の実現、並びに人類・地球を豊かにする、工学的視野の広い技術者及び研究者となる人材を育成する。」と定めている。

これらのことから、大学の理念・構想及びそれに基づく目的や学科の教育目標が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
11−1一②大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含覗）が、明確に定められ、そあ1i

蹴報灘第99条に規定さ紘大隅般に求め・れ・・的から外れるものでな暁i

大学院の目的は、大学院規則第2条に「名古屋工業大学（以下「本学」という。）の目的使命にのつどり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。ユと定めている。さらに、博士前期課程については同寸5条｝と「博士前期課程は、広い視野に立って憎憎な

一6」

名古屋工業大学

学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」、また、博士篠期課程については同第6条に「博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力
及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」とそれらの目的を定めている。これらの内容は、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に沿うものである。

これに加えて、各専攻の教育目標も同第6条の2に定めている。例えば、物質工学専攻では、「近年の物質研究の高度化・専門化に対し、先導的役割を果たし、先端的技術の研究開発に優れた能力を発揮させるため、、高度な教育と研究を行っており、物質・材料・生命・プロセスに関する専門分野について基礎から応用に至る幅広い見地から、科学・技術の進展に貢献しうる人材を育成する。」と述べている。

これらのことから、大学の理念・構想に基づく大学院の目的や専攻の教育目標が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。

1−2一①

日的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

当該大学では、入学後に行う学部・大学院の新入生オリエンテーション及び2〜4年次の学年別在学生
ガイダンスの際に、教育担当副学長が、大学の基本構想及び教育理念について説明している。

大学及び大学院の教育研究理念や目的の具体的な概要は、大学公式ウェブサイトの「大学紹介」にある「学長ごあいさつ」と「教育研究理念」で解説され、広く社会に公表されている。また、企業、高等学校

生及び父兄等ぺ配付される大学概要並びに新入生に配付する『学生生活案内』には、基本構想と教育研究
理念、目的、各学科・各専攻の教育目標が掲載されている。

教職員に対して実施されている新任研修において大学の理念・目標を説明するとともに、教員に対しては毎年『学生生活案内』を配付し、目的の周知を図っている。

さらには、大学説明会・オープンキャンパス、出張授業等を通して、直接、参加者へ各学科、各専攻の教育目標を説明している。．

L

これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準1を満たしている。」と判断する。

【優れた点】○

基本構想として工科系大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、有為の人材を数多く世に送り出すことを目指す「工科大学構想」を掲げ、この構想を実現するための教育研究理念を「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」としており、これらの理念・構想は、大学の構成員にも非常によく理解され、それを実現するための目的及び使命を明確に述べている。

一7一

名古屋工業大学

基準2

教育研究組織（実施体制）

2−1

大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。

2−2

教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され1機能していること。

【言平｛山田吉果】．

基準2を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
r

@

…

「

における教育研究の賊聾二男璽二野の竺つ三レ勲・．．．．．．＿．

．．．」

12−1一①

畠

昌

畠

●陰

昌

幽

」

学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程iヒL．

当該大学は、工学部のみの単科大学で、工学部第一部（昼間部）・第二部（夜間部）からなる。

第一部は、生命・物質工学科、環境材料工学科、機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、建築・デザイン工学科、都市社会工学科の7学科から構成されている。各学科は、さらに2年次から、生命・物質工学科で物質化学釆生物生命系、生体材料系と分かれる例に見られるように｝2〜3のプログラムに分かれて専門的な教育を行っている。学科横断型、学際領域のプログラムである工学創成プログラムも含めて、19のプログラムが設置されている。

第二部は、物質工学科、機械工学科、電気情報工学科、社会開発工学科の4学科から構成されている。
これらの学科とプログラムの構成は、工学の広範な領域をカバーしており、工科大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、有為の人材を世に送り出すことを目指した当該大学の工科大学構想の下で、学則第1条にある「学校教育法学83条第1項にのっとり、広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い、世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努める」という目的に合致している。

これらのことから、学部及びその学科等の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

1，一、糟糠鞘の㈱が翻に整備紘機能しているカ、
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専門分野以外の幅広い知識、能力を身に付けさせる科目群として、科学技術、人間社会、健康運動科学の3つの区分からなる「リベラルアーツ科目」、工学の基礎としての自然科学、情報関連技術を教育する科目群である「理系基礎科目」、技術者として不可欠な倫理観を養い、経営感覚・デザイン感覚を育成し、知的財産保護や企業のために必要な基礎的な知識を教育する科目群である「ものづくり・経営基礎科目」を共通教育として置き、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を酒養する」という教養
教育を、この共通教育の中で実現を図っている。

この共通教育を実施する上での責任体制を確立することを目的として、共通教育担当教員名簿の作成、共通教育に関する自己点検・評価、その他共通教育の実施に関し必要な事項を業務とする、副学長を本部長とする共通教育実施本部を設置している。この実施本部に、工学部の教育のうち共通科目を担当するための教員組織として、数学担当集団、物理学担当集団、化学担当集団、生命科学担当集団、地球科学担当
集団、情報技術担当集団、英語担当集団、人間支化担当集団、体育実技担当集団、ものづくり・経営基礎
担当集団からなる共通教育担当集団を置いている。共通教育担当集団には、共通教育実施経費を使用する

一8一

名古屋工業大学

権限と共通教育実施本部長を通じて人事企画院長（学長）に必要な教員の配置を申請する権限を有している。

これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。

2−1一③研究科及びその専攻の構成（研究科1専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学i朧におけ。教劇評の，的を翻る上樋切なもの、なっているカ㌔i

大学院は、工学研究科博士課程1研究科で、前期2年及び後期3年の課程に区分されている。当該研究科は、博士前期課程と博士後期課程に区分された物質工学専攻、機能工学専攻、情報工学専攻、社会工学
専攻、未来材料創成工学専攻、創成シミュレーション工学専攻及び博士前期課程のみの産業戦略工学専攻の7専攻から構成されている。なお、当該大学では、博士前期課程を修士課程として取り扱うこととしている。

各専攻には、、2〜5分野の研究分野が置かれ、全体で27の分野が存在する。

これらのことから、専攻及び分野の構成は、工学の広範な分野を網羅しており、当該大学の教育研究理念に沿った大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

2−1一④別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている
か。

該当なし

i互一・」⑤蝉の教翻に腰な附属鰍センター黙二親究の目的を達隠る上樋切職能しているカ、教育研究センター機構に、ものづくりテクノセンター、セラミックス基盤工学研究センター、極微デバ
イス機能システム研究セシター及び国際自動車工学教育研究センターの4センターを置いている。ものづ
くりテクノセンターは、学生及び社会人に対し高度な実践的なものづくり教育を行うとともに、ものづく

り教育システムの開発を行うこと、セラミックス基盤工学研究センターは、循環型社会の構築とそれに伴う環境・エネルギー問題の解決に貢献するためにインテリジェントセラミックス開発に必要な要素技術の開発研究を行うこと、極微デバイス機能システム研究センターは、新規半導体材料及び新機能デバイス・システムの研究開発並びに産業・生産技術に直結した技術の確立等を行い、これを通して教育・研究の進展に資すること、国際自動車工学教育研究センターは、自動車工学に関する教育・研究を推進するとともに、自動車工学の国際拠点を構築することをそれぞれ目的とし、機能している。

加えて、大学全体の教育研究に関わり、支援するセンターとして、産学官連携を積極的に推進することを目的とした産学官連携センター、国際社会に貢献できる人材の養成及び産学官連携センターとの合意による国際産学官連携ポリシーに基づいた国際的視点に立った産学官連携の推進等を行うことを目的とした国際交流センター、入学から学修、卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえ連続性を持った取組を継続．的に推進し、工学教育の質の向上を図ることを目的とした工学教育総合センター、基盤的情報システムの運用管理と、情報面からの教育・研究支援を目的とした晴報基盤センター、大型研究教育設備の共同利用と計画的整備等を図ることを目的とした大型設備基盤センタ頃、災害等の発生時に迅速な対策を行い、被害を最小限に抑え、大学の機能を維持するととを目的としたリスクマネジメントセンター、職員及び学生の保健に関する専門的業務を行い、健康の保持増進を図ることを目的とした保健センターの7センターが置かれている。

一9一

名古屋工業大学

これらのセンターは、当該大学の教育研究を支援し、発展させる上で適切な構成と規模であり、その機能を果たしている。

これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。

2−2一①教授会等が、教育活動に係る重要事項を…齢義するための必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するための組織として、教授会、代議員会及び教育研究評議会が設置されている。

教授会は、学長、副学長、教授、准教授から構成され、学部及び大学院の学生の入学、卒業及び修了その他学生の在籍及び学位4）授与に関する事項、教員の資格審査に関する事項、その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項について審議している。

代議員会は、教授会の構成員の一部をもって構成され、入学者選抜に関する事項、卒業又は課程の修了及び学位の授与に関する事項、学生の在籍に関する事項、その他学部及び大学院の教育研究に関する重要事項等教授会から委ねられた事項について審議している。
教育研究評議会では、中期目標、中期計画、教育課程の編成、教員人事、自己点検・評価、学生の入学、卒業及び修了、学位の授与等、教育研究活動に関する重要事項の方針を審議し、教育研究評議会で審議、決定した事項について教授会への報告を行い、教育活動に支障が生じないようにしている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。

「
・2−2一②教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の1

罐を開脚類的な麟行われてい、、、

■

．

i

．．」
教育課程や教育方法等を検討するための組織として、教育企画院と教務学生委員会を設置している。
教育企画院は、教育課程や教育方法等に関する事項を企画及び立案する機関で、学長が指名する理事、副学長、学科に対応する教育を担当する教員組織である教育類の各教育類長、専攻長、共通教育代表などで構成されており、平均月1回のペースで開催している。主な審議事項は、教育組織の設置又は改廃に関する事項、教育課程の編成に関する事項、教育の状況についての自己点検及び評価に関する事項、学生の修学・生活・就職等に関する事項、学外者に対する教育サービスに関する事項、留学生及び卒業生に対する支援に関する事項等である。

教務学生委員会は、策定された基本方針に基づき、．教育課程や教育方法等に関する具体的事項について

審議する機関で、学長が指名する副学長、各教育プログラム、各専攻、共通教育担当集団からそれぞれ選出された教授又は准教授などで構成されており、平均且1回のペースで開催している。
教育企画院、教務学生委員会とも、開催の記録から見て、学部及び大学院の教育課程や教育方法等に関する事項について実質的な審議が行われている。、

これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準2を満たしている。」と判断する。

一10一

名古屋工業大学【更なる向上が期待される点】○

工学教育総合センターにおいて、入学から学修、卒業及び就職に至るまでを総合的にとらえ連続性を持った取組を継続的に推進し、工学教育の質の向上を図っているが、この取組の一層の推進が期待
される。

一11一

名古屋工業大学

基準3

教員及び教育支援者

3−1

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

3−2

教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされて
いること。

3−3

教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。

3−4

教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。

【評価結果】

基準3を満たしている。
L（評価結果の根拠・理由）
ド

コ

コ

コ

ロ

ロ

リ

コ

コ

ロコ

コ

て

コ

コ

コ

ド

リ

コ

リ

コ

コ

マロ

ロ

ロ

ロコ

．

．1

i3−1一①教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連ii

携体制が蘇畝教醐，に偏難の所在が明確にされた教壇識編制がなされているカ㌔

層．

．．

．．．

．．響．

．

．

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学則第4条に基づき、教員組織として領域が置かれ、教員は制度上、「おもひ」（発想）、「しくみ」（設計）、「つくり」（製作）、、「ながれ」（運用）の4領域のいずれかに所属している。領域長は、研究親睦の推進、学際的な研究プロジェクト等の企画に関することなどを扱っている。この領域を基に、教育に関して
は、学部においては学科に対応する教育類を、大学院においては専攻を設け、教育を担当する教員組織とする柔軟な教育組織としている。なお、教育研究経費については、領域における教員の自由な教育研究活動を保障するため、個々の教員への直接配分を行っている。

教育類は第一部7教育類、第二部4教育類を有し、それぞれが対応する学科の教育を行っている。各教
育類には、教育類長を置き、対応する学科長を兼ねている。教育早早は、対応する学科に所属する学生及び教育課程に関すること、学生経費に関すること等に責を負うこととしている。また、学科の下に2〜3のプログラムを置き、プログラム長が教育の運用上の責任者となっている。ただし、工学創成プログラム

においてはr教育担当副学長を委員長とし、各教育類から選出された教員7人と工学教育総合センターから選出された教員2人、共通教育実施本部共通教育代表からなる工学創成プログラム委員会が組織され、工学創成プログラムの入学者の選抜や専属アドバイザーの推薦等を担当している。

大学院は博士課程の工学研究科に7専攻を置いている。各専攻には専攻長を置き、専攻の学生及び教育課程に関すること、学生経費に関すること等に責を負うこととしている。

このように教員組織と教育組織を分離することにより、領域を横断した柔軟な教育組織を編成することができる体制をとっている。

これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

，一、一②学士課程にお、て三三灘腿行ずるために腰回員が蘇されているカ、また三三主要と認める〕

授業科、に臆任囎又は准鞭を酉，置。て曜㌔i

学士課程における教員数は、専任344人（うち教授144人）、非常勤55人であり、これらの教員は、工学部（第一部）の学科に対応する、』教育を担当する教員組織である教育類並びに共通教育担当集団に配置

一12一

名古屋工業大学

されている。また、工学部（第二部）の学科に対応する教育類も担当している。これらの教員数は、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。

また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置している。学部の専門科目は基本科目、準基本科目、展開科目に分類され、その性格を定め適切な教員を配置している。なお、非常勤講
師は、教員免許、電気主任技術者、無線従事者、建築士、測量士補などの資格取得に関する場合に限定して認められている。

これらのことから、必要な教員が確保されており｛

また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教

授又は准教授を配置していると判断する。
1膠

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I

i3−1一③

大学院課程（専門職学イ立課程を除く。）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていi

i

るカ、

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【

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大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔博士前期課程〕

・

工学研究科：研究指導教員268人（うち教授143人）、研究指導補助教員0人〔博士後期課程〕

・

工学研究科：研究指導教員214人（うち教授136人）、研究指導補助教員51人

これらの教員は、教育を担当する教員組織としての専攻に配置されている。各専攻に配置された教員数
は、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
1：3−1一④専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。

1

該当なし

［・ゴー曼．韓紅趨・型璽塑の這動無縫・す登塑璽鯉謹墜鯉・．．：1
教員の採用に当たっては公募制とし、教育類、専攻及び領域から教育研究の目的に沿った教員像の申し出を人事企画院に行い、これに基づき人事企画院に置かれた人事部会が候補者の公募、調査面接等を行っている。教員公募に当たっては女性教員、外国人教員の積極的採用を心がけており、大学公式ウェブサイ
トの公募案内では「本学では女性及び外国人の教員についての採用を推進しています。積極的な応募を期待しております。」と案内し、女性及び外国人の応募を促している。女性教員、外国人教員の比率は、平成21年度で、それぞれ、5．0％、3．1％で、女性教員の比率は、平成19年度の4．2％からみて近年若干であるが増えている。教員の年齢構成は、35〜44歳が全体の32％（このうち教授5％）、45〜54歳で33％（このうち教授59％）に見られるように特定の範囲に偏ることがないようバランスがとられている。また、新規の教員の採用に当たって、直近5年間の平均で、他大学から48％、行政機関から2％、民間企業等から20％の経験者を採用し教員構成の多様化を図っている。

大学院工学研究科の助教についてほ任期を5年とする任期制を採用している。ただし再任は1回のみ可としている。また、審査により任期の定めがない任用に切り替えることができる制度も設けている。加えて、センターには、その役割の円滑な運用を目的に、任務に応じて任期を有する職位を設けている。

平成17年度からサバティカル制度に関する規程を制定し、平成20年度に1人に対し実施している。また、産学連携等で教員の海外派遣事業を実施し、毎年度1人程度を派遣している。

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名古屋工業大学

これらのことから、教員組織の活動をより活1生化するための適切な措置が講じられていると判断する。

1§二・二δ
ii．

i

編あ瀟舞や縣濤；・耳漏り蓬動灘め菰緬瀟撮されぞ・嚇、三三三三ヨr：
おいては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われていi

るカ・

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■

教員の採用や昇格に関しては、教授、准教授、助教等のそれぞれの資格条件、また、大学院担当の資格
条件を定めた「教員選考基準」を制定し、この基準に従って実施している。

選考に当たっては、教員の人事に関する事項を企画及び立案並びに審議する組織である、学長を院長とする人事企画院の下に、その都度人事部会を設置している。また、大学院担当の資格審査には大学院審査部会を設置している。

人事部会では、研究上の業績のみならず、教育上の実績、教育に関する所見、大学運営上の実績、社会貢献上の実績等を御亭して幅広く教育研究上の資質を審査している。また、大学院審査部会でぽさちに研究業績について詳細な分析を行い、研究指導能力を評価している』人事部会、大学院審査部会の主査は、

人事企画院の承認を得られた場合、調査報告あるいは審査報告を教授会に行うこととしている。
なお、人事部会には外部審査員を入れることを義務付けている。

これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。

i3−2一②教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているカ㌔また、その結果把握された事項に対して適切な取il組がなされているカ㌔i

当該大学では、教員評価を、「教員評価実施に関する指針」を制定して実施している。評価に当たっては、教育、研究、学内活動、社会貢献の4つの評価基軸を設定し、毎年実施することとしている。評価は教員による自己評価、所属長による点検、領域長による点検、評価委員会による点検と評価、役員会による点検、学長決定の順に進められ、教員による自己点検・評価は定められたワークシートに基づいて行われる。優秀な業績を修めた教員は表彰し、給与インセンティブを授与するとともに、大学公式ウェブサイ
トを通じて学内の構成員や社会に公開している。また、教員評価の統計データ等を報告書にまとめ学内公開している。

これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
！

膠；3−3一①教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているカ㌔

各学科の教育目標を達成するため、授業科目については当該分野そのもの、又は関連分野を専門分野とする教員が担当している。例えば、バイオセラミックスの授業担当教員は、医用生体工学・生体材料学を専門分野とし、熱流体工学の授業担当教員は、伝熱学、燃焼学を専門分野として研究活動を進めているな
ど、研究者情報検索サービス等での各教員の専門分野、研究テーマ等をシラバス等と対比することで確認したところ、教育の目的達成のための基礎としての研究活動が教育内容に関連して行われていることが認められる。

これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

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i3−4一①大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置され1｛．ているカ・就TA等の鞘三者の活用が図られているカ・一i

教育課程を遂行するために必要な事務維職として、教育支援グループの下に、学務チーム、学生生活チー

ム及び不試チームが置かれている。これらのチームでは、事務職員はそれぞれの業務内容、役割分担が定められ1教育課程の実施を支援している。また、技術職員は技術グループに所属し、「技術グループ組織規程」に基づき、教育研究に関する技術業務及び全学的見地から必要な技術業務を行っている。

教育補助者として各教育類からのTA計画書に基づき、％要な授業科目に対してTAを配置している。
平成20年度では、博士前期課程691人、博士後期課程32人の学生がTAに採用されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、TA等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準3を満たしている。」と判断する。

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基準4

学生の受入

4−1

教育の目的に沿って、求める学生三三が入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシニ）が明確に定められ、公表、周知されていること。
4−2

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。

4−3

実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

【評価結果】

基準4を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）｝・二・二δ

編踊に落っ贈呈爾卿藩縁の三方蚕＋緬三三三三ア・ミ・」・ジ・ポ；．

L＿リシー）が明献定め肱公表理知されているカ・ロ．1

教育の目的に沿って、学部、大学院のアドミッション・ポリシーをそれぞれ以下のように定めている。
【学部アドミッション・ポリシー】
名古屋工業大学では、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」を教育・研究の理念・目標に掲げ、100年にわたる伝統の上に新たな風を吹き込む努力を続けており、倫理感覚に裏打ちされた人間性豊頭・な、研究者・技術者を育成しています。そこで、次のような学生を広く求めています。

1．工学や科学技術に幅広く強い関心を持ち、そのための学習に必要な基礎学力をもつ人
2．知的探究心が旺盛で、自ら新しい課題を見つけ挑戦し、．ものやしくみを創造する意欲をもつ人

3．将来は研究者・技術者として、自然との共生の上に人類の幸福に貢献する意欲をもつ人【大学院アドミッション・ポリシー】

名古屋工業大学大学院では、「ひとづくめ」、「ものづくり」、「未来つぐり」を教育・研究の理念・目標に掲げ、工科系大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創成し、有為の人材を世に送り出す工科大学構想を進めています。そこで、次のような学生を広く求めています。

1．広範な工学分野の専門知識を習得することが可能な基礎学力をもつ人
2．既成概念にとらわれることなく自ら新しい分野を開拓できる、積極的かっ柔軟な思考をもつ人

3．未来の工学を先導することに強い意欲をもつ人
これらのアドミッション・ポリシーは、大学公式ウェブサイト、大学案内（大学院案内）、学生募集要項などを通して、教職員、高等学校、受験生に広く公開している。さらに、オープンキャンパス、高等学
校別大学見学等等の機会を利用して説明も行っている。、

AO入試（工学創成プログラム、建築・デザインエ学科）及びセンター試験を課さない推薦入試（電気電子工学科、機械工学科（女子学生対象））に関しては、この入試方法に即した形で求める学生像を別個に

募集要項中に提示している。AO入試に関しては高等学校教員対象1回、受験生対象1回、推薦入試に関しては高等学校教員対象2回の説明会を開催し、ナドミッション・ポリシーの提示だけでなく、質疑応答を行うという形で周知を図っている。

これらめことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。』

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i4−2一①入学者受入方針（アドミ・シ・ン●ポリシー）に沿って醐な牲の受入方法が騨されており・三三！・ii

際しているカ・i

アドミッション・ポリシーに掲げた求める学生像の学生を選抜するために、以下のような選抜方法で選，抜を実施している。

学士課程では、入学者選抜は、一般選抜、推薦入試、AO入試に区分される。一般選抜（前期目程、後期日程）では、大学入試センター試験を5教科7科目課すことにより高等学校で学ぶべき基礎学力の習熟度を判定し、個別学力検査では工学部どして必要とされる学力（数学、理科、英語）を判定している。全
学科のアドミッション・ポリシーは共通であり、個別試験の内容はすべて同じものになっている。ただし、理科に関しては、各学科め内容に応じて物理指定、物理と化学から選択の2種類になっている。機械工学
科と電気電子工学科はセンター試験を課さない推薦入試を、建築・デザイン工学科と工学創成プログラム
はAO入試を行っているが、十分な時間をとって面接を行い、各アドミッション・ポリシーに合った学生を選抜している。

学士課程の入学者選抜における割合（車成21年度）は、一般選抜の前期日程で全定員の58．5％、後期・日程で30．2％、推薦・AO選抜で11．3％となっている。

これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

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；4−2一②入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本ii＿．、方量＋験して・こる塑に・よ・れに応じ樋切な対応漏じられて・・るカ・i

当該大学のアドミッショ：イ・ポリシーは、留学生、社会人、編入学生に対しても共通のものとなっている。このアドミッション・ポリシーに沿って多様な学生を国内外から広く受け入れるため、各学科及び各専攻の特色を活かして、留学生特別選抜、社会人特別選抜、編入学等の選抜を実施している。外国人留学生に対してぽ学士課程、大学院課程の両方で私費外国人留学生の入学者選抜を行っている。社会人に対しては、学部では第二部で平成20年度入試まで特別選抜を実施してきたが㍉第二部定員の削減に伴い、平成21年度入試から廃止している。大学院では、産業戦略工学専攻が社会人特別選抜を行っており、口述試
験、成績証明書、推薦書、研究業績等により総合的に判定している。学部3年次への編入学に関してぽ共通試験及び専門試験、面接の結果から総合的に判定している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。

i・一・一③鶏の入城滋樋切な窺体制・より、公正に鶏されているカ・
教育担当副学長を委員長とする入試委員会が、学生募集から入学試験の実施まで全体を統括している。
学部における入学者選抜を実施する際の必要事項は、入学者選抜実施に関する要項に定められており、以下の体制により実施されている。

問題作成は、＋分な教育研究経験を有する複数の教員により、教科・科目ごとに編成されたチームで行われる。出題委員以外に点検委員を別途任命し、出題委員以外の者によるチェックを行っているほか、その年と前年の各科目の主査が他の科目を相互チェックするという方法で、出題ミスを防ぐようにしている。
公正・機密性を保っため、入学試験問題の作成に関わる情報は学内においても極秘事項としている。また、面接及び口述試験においては、試験官を複数人で構成することにより、公正な判定を行っている。
試験当口は、入学試験実施本部を設置し、学長、教育担当副学長等が本部員となり試験実施を統括する。

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問題作成委員を招集し、試験問題の最終点検及び受験生からの質問等に対応している。

採点は、学力検査委員会の下に置かれた採点委員により実施されている6同じ答案を複数の委員で採点するなど公正性を確保している。

合否判定は、各学科の複数の入試担当教員で構成された判定会議において、個別学力検査、大学入試センター試験の成績調査書等を基に総合的に行っている。
大学院における入学者選抜は、学長、教育担当副学長を中心に学部における入学者選抜に準ずる体制を整え、問題作成、入学試験実施、採点、合否判定等を公正に実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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ポリシー）に沿った牲の凱が実馴テわれているかどうかを検証すi

るため卿纈桁われており・その結果を入学三三の三三三三て1

処．．＿．＿．＿」

当該大学では、入試委員会内に学部入試部会及び大学院入試部会を設置し、入学試験制度、入学者選抜
方法について検討している。

・，

学部入試においては、工学教育総合センターの中に置かれたアドミッション・オフィスが常に入学試験に係る新入生アンケート等め調査と研究を行い、その結果を入試委員会にフィードバックしている。例えば、平成20年度入試から、結論よりもむしろその導出過程を重視した入試方法を導入している。近年、1年次のGPA（Grade

Point

Average）平均値は、伸びる傾向にあり、求める学生像に沿った学生の受入が行われていると考えられる。また、独自の学科横断型の教育課程である工学創成プログラムのAO入試では、工学創成プログラム委員会において、スクーリングの内容、面接の内容について常に検討しており、面接官の構成について細かい調整を行っている。

大学院入試においては、以前は各専攻が独自に問題を作成していたが、直近5年間は全体のアドミッ
ション・ポリシーに即した入試とするため、全学的な体制で問題を作成するように変更している。入試委
員会の大学院入試部会が、出題分野の偏りや出題内容の重複がないかどうかを毎年検討して改善している。

これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
i響互一3一①実入学者数回入学定員を大幅に超える、又は大幅に二下回る状況になっていないカ㌔まなその場合には、il・れを改善す・ための聰が行われ砒入学定員痴回数・麟の適正化がぬてい…

1

当該大学における平成17〜21年度の5年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。

〔学士課程〕

・工学部（第一部）＝1．04倍
・

工学部（第一部・3年次編入）：2．10倍

・

工学部（第二部）：1．07倍〔博士前期課程〕，

・工学研究科：1．39倍．〔博士後期課程〕

・工学研究科：1．77倍
なお、工学部（第一部・3年次編入）、工学研究科（博士前期課程、博士後期課程）については入学定員超過率が高いが、博士前期課程では、平成20年度に入学定員を改定したことにより、超過率が若干緩和

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している。

これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は学士課程ゐ3年次編入及び大学院課程で入学定員超

耀簾欝㈱課程につ叩獺を増員させるなどしており以上の内容を総合し、「基準4を満たしている。」と判断する。

【改善を要する点】−○

学士課程の3年次編入及び大学院課程で入学定員超過率が高い。

一19一

おおむね適正で名古屋工業大学

基準5

教育内容及び方法（学士課程）

5−1

教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。

5−2

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

5−3、成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）5−4

教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
5−5

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

5−6

研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。

5−7

成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なもの≧なっていること。

（専門職学位課程）

5−8

教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
5−9

教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。

5−10教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導三等が整備されていること。
5−11成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準5を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）〈学士課程〉

i・二・一①鞘の目的帳与される轍に照らしで授業科目が翻・配置紘教龍程力・体系的蘭成されており・il

授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているカ㌔i

教育目的を達成するために、教育課程は、共通科目、専門科目に区分して設定している。
共通科目は3つに区分され、その内容は以下のとおりである。
「理系基礎科目」：工学の基礎としての自然科学や時報関連技術を教育する。
「ものづくり・経営基礎科目」：技術者倫理を養い、経営感覚・ものづくりの実践能力・デザイン能力、経営感覚を育成し、知的財産保護や起業のための基礎科目を教育する。
「リベラルアーツ」：この内容は、「科学技術英語」、「人間社会」、「健康運動科学」の3つに区分されている。「科学技術英語」では、習熟魔1」クラスの編成、統一教科書の使用、e−1earning教育の重視などによっ1て、国際人の養成、技術専門英語の教育を中心に、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を酒養する。「人間社会」では、人間に関連する諸科学と人間が形作る社会に関連する諸科学について考え方、アプローチの仕方について学ぶ能力を酒養する。また、「健康運動科学」では、フィジカル、メンタル両面での社会への適応能力を酒養する。

一

専門教育科目の構成は以下のとおりである。

1年次に「学科共通科目（導入科目）」で専門分野の意味と内容を知った上で、2年次以降は各系ブロ

ー20一名古屋工業大学

グラムに分かれる。高い理解度で修得することが求められる骨格となる専門科目である「基本科目」、展開
科目への橋渡しとなる「準基本科目」、より深く応用力を養う「展開科目」、専門科目の理論的な内容を裏』付け理解するための「実験・実習科目」を置いている。また、「自己設計科目」を設け、自らの目標に対する科目群を専門分野以外の科目も含めて選択登録することができる。4年次では、学部教育の集大成として、自ら問題を設定してデータや回報を収集分析してまとめ上げる「卒業研究」が行われる。

上記に見られるように、共通科目、専門教育科目共に、授業科目の位置付けが明確に把握できる形で区分され、学年の進行に対応して段階的に構成されている。

これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったもめになっていると判断する。
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：5−1一②教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社i：・i＿麺墜墾聾』三勲と・…＿．．＿＿．＿

＿．

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共通科目の「ものづくり・経営基礎科目」で、「工学倫理」、「知的財産権」等を開講し、技術者倫理、

知的財産保護や起業のための教育にも力を入れているほわ＼専門教育科目の「展開科目」においては各学科で最新の研究成果を反映でぎるような応用科目を設定している。また、「自己設計科目」では、自ら学びたい目標に対して他学科の科目を含あて20単位以」選択することができるようたするなど、学生の多様なニーズ、社会からの要請や学術の発展動向に配慮した教育課程の編成を行っている。

教育内容の充実を図るため、愛知県下47大学との単位互換、事業も実施し、他大学からの特別聴講生に直近5年平均で13科目を開放している。また、キャリアオフィスによるキャリア教育を実施し、インターンシップへの積極的参加を促し、直近5年平均で約80人の学生がインターンシップを体験している。
さらに、当該大学の理念、目的に基づき、グローバル化、技術革新が進むなどの国内外の社会六野の変化に対応できる先見1生を持った学生を育てるなど社会からの要請にこたえるために、文部科学省の支援を得た以下の取組を実施している。

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム・（現代GP）」として、平成17〜19年度にかけて「発信型国際技術者育成のための工学英語教育一「知識としての英語」から「道具としての英語」ヘー」、平成

19ん21年度にかけて「〈啓き・支え・促し〉連携キャリア教育一工学系学生のための実践的総合キャリア
教育一」が採択されている。
，前者は、当該大学が従来から推進してきたEGST（English

forGeneralScience＆．

Technol・gy）教

育の質の向上、定着を目指したもので、その取組を継続させ、「EGST教育Q質の向上」という観点から事業で推進してきたことを反映し、事業開始以前から開講されていた「科学技術英語1、H」を1年次対象とすることで、より集中的に、より効率的に実施している。また、英語読本による多読課題クラスの成果を受け、従来の対象を基礎クラス学生から全クラスの学生へと拡大している。

後者では、平成21年度から新しく始まるカリキュラムにおいて、「キャリアデザイン構築部会」を通じて新たに構築したキャリアデザィンプ白グラムを開講することを可能とした。また、3年次及び博士前期
課程1年次対象のジェネラルイン国君ンシップが質量共に充実し、さらには相談室間の一体化が図られている。

、

このほか、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」として、当該大学のほか、愛知工業大学、大同大学、豊田工業高等専門学校が連携して行う』「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」が平成

20〜22年度にかけて、さらに、文部科学省「理数学生応援プロジェクト」として、学部生の期間に、工学

マ般に関する基礎的な研究力を養成することを目指す「名工大TIDAプログラム」が平成21〜24年度に

一21一

名古屋工業大学
かけて採択されている。

これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮、していると判断する。

5−1一③単位の実質化への配慮がなされているか。

単位を実質化するため、GPAに基づく成績評価実施要領を定め、『学生生活案内』に掲載している。，

この要領に基づき、算出したGPAを学業成績票に記載するとともに、学期ごとに23〜28単位（第一部）の履修登録単位数の上限を設けている。

シラバスでは、成績評価方法と基準を明確化し学習の動機付けと計画的な学習を促すとともに、「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などゐ指示」の項目を設け、必要な事項の指示をしている。また、moodleと呼ばれるウェブ技術によるオンラインの授業のサポートシステムも活用されており、教員はオンラインで授業の資料の掲示、課題の出題と解答提出の管理、小テストの実施、成績一覧の閲覧等を行うことができるようになっている。

さらに、学生による授業評価に「あなたはこの授業科目に関し、定期試験、予習復習及び課題（レポート、宿題など）に、週当たり平均どれくらいの時間をかけましたか」という項目を設け、教室外での学習を促している。

これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

i・一・一①教育の目的に照ら・て・議演習・畢渓習等の洋瓦態の組餌
i．

バランスカ獺であり・それぞれiの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているカ㌔i

教育課程は、各授：業科目の性質により、講義、演習、実技・実験・実習、少人数ゼミなどの形態になっている。その比率を全開講科日数に対する科日数の割合でみると、平成20年度では、第一部及び第二部合わせて講義77％、演習12％、実技・実験・演習7％、少人数ゼミ4％となっている。また、実践的教育を通して学生のモチベーションを上げるために、L産業界の第一線で活躍する技術者を非常勤講師として招く、実務型教員による授業を実施している。

学習指導法の工夫の例としては、英語では、学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施している
ほか、平成17年度に採択された文部科学省力代GP「発信型国際技術者育成のための工学英語教育一「知識としでの英語」から「道具としての英語」へ一」に基づき、入学後に実施した「TOEIC

IP」結果の上位約200人を対象に、少人数による集中クラス（25人クラスで8クラス）を夏季休暇及び春季休暇
中に実施している。また、爾今技術1、H」では、情報機器を活用した授業を、全学的にTAを積極的に活用して行っている。

カリキュラムの特色の一つである「自己設計科目」では、学生に自立1生を持たせるため、2年次以上の学生自らが授業科目を選択して学ぶことになっており、学生はこの趣旨に則り「自己設計科目」を10科目20単位自己申告して選択している。なお、この科目においては、全体の履倒弱目として、自プログラムの展開科目に加え、同一学科の他プログラム開講科目を履修している者が多くみられる。さらに、自らの視野を広げるため、他学科の開講科目を併せて履修している者も多くなっている。

これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

一22一

名古屋工業大学

15−27②教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。
1

シラバスは、「授業の目的・達成目標」、「授業計画」、「成績評価の方法と基準」、「履修にあたっての注
意事項および教室外における準備学習などの指示」、「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」などの事項からなる、全科目統一した様式で作成されている。

これらは、大学公式ウェブサイト上で公開されており、学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末
から、いつでもシラバスを閲覧することができる。

学生による授業評価（平成即年度前期）の「この授業を選択するに際してシラバスをよく読みましたか」というアンケート項目では、「5．はい」・「4．どちらかと言えばはい」と評価した学生が、第一部では45．8％、第二部では42．8％となっており、「1．いいえ」・「2．どちらかと言えばいいえ」と回答した
学生が、第一部では26．6％、第二部では34．7％となっている。これらの結果から、積み重ねが必要な工学系大学特有の教育課程を勘案するとき》シラバスはかなりの学生が活用していると考えてよい。
これらのことから、・教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

i5−2一③1

自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

GPAに基づく成績評価実施要領の中で、履修登録単位数の上限を設け、予習復習等の自主学習時間を確保している。また、mood16と呼ばれるウェブ技術によ』るオンラインの授業のサポートシステムも活用されており、学生はこのシステムにより授業時間外でも自主的に学習することができる。

施設面では、学生の主体的な学習を促すため、図書館を有効利用できるようにしている。また、学生のための自学自習の場（「ゆめ空間」）を設置し、地主学習を行える環境を整備している。ここでは、ピアサ

ポートシステムとして構築された、大学院生のTAによる「先輩のいる学習室」が開室され、学習について相談できるようなっている。

このほか、英語の授業では、学生の習熟度に応じたクラス編成を実施しており、基礎学力不足の学生への配慮が伺える。

これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

E璽1：繕馨幽幽無難受難幽幽議1撚「第二部の授業時間｝よ勤労学生の就学及び単位の実質化に配慮して、17時50分から21時となっており、

月曜日から金曜日までの毎日2コマあ開講で、5年間で履修することとなっている。また、勤労学生に配慮して長期履修制度を設けており、年度によって異なるが、数人から十数人の申請者がいる。・

オフィスアワーについては、授業終了後における対応、事前予約による随時対応などにより第二部学生が利用しやすいよう配慮しており、シラバスを通じて周知している。

図書館は通常期の月曜日から金曜日までの閉館時間を21時45分としており、第二部学生が授業終了後に自主学習に利用できるようにしている。

これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

一23一

名古屋工業大学；5−2一⑤！

i

通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業、1i

面野業（ス・一・ングを訓若しくはメデ・アを利用して行う授業の鰍法麟さ三三指導がil、行われているカ㌔i

該当なしi蓉二・＝δ車町時事龍た薦論舞葦；難題郵簾こて三三三生三三ぎれぞ翫・三三il・

基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているカ㌔

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成績評価基準及び卒業認定基準は、教育課程履修規程で定めている。同規程は、『学生生活案内』に掲載しており、1年次学生に入学時に配付し、オリエンテーションで説明している。

個々の科目の具体的な丁成績評価の方法と基準」についてはシラバスに明記し、初回授業等において教員から説明がなされ、その基準に基づいて5段階の成績評価が行われている。．
卒業研究、卒業研究着手条件については、各学科で確認と合否決定を行っている。卒業認定は、所定の単位以上を修得した学生について、．教授会の議を経て行われている。

これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
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i5−3一②成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
まコ

学生からの成績評価に関する申し立てが一定期間できるように、成績票に記載している。．科目担当教員

は、学生の申し出に基づき速やかに成績を確認し1その結果を伝えている。修正が必要な場合は迅速に学務チームにその結果を提出するようにしている。

これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

〈大学院課程〉じロ

15−4一①
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教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体と！
して教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているカ㌔

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大学院の教育課程は、指導教員の指導により、博士前期課程では、履修する授業科目と研究事項を、また、博士後期課程では、研究事項を決定することとなっている。

教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策は、平成16年度から6年間の中期目標・中期計画に定めているように、基幹となる各専門分野の専門科目を置くほカぐ共通科目として、工学倫理、

環境問題国営関係に関する授業科目、英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置くこと、また、ゼミナ「ル、実験実習を通じて修士論文につなげるコロキュウム、専門演習、実験実習科目を置きで大学院教育の集大成として、博士前期課程には修士論文の作成、博士後期課程には博士論文の作成を課すこととしている。さらに、テクノビジネススクールを標榜する、博士前期課程のみめ産業戦略工学
専攻では、ベンチャー構築、ものづくり経営を学ぶ基本科目、知的所有権、経営管理を学ぶ技術経営科目など、この専攻にふさわしい授業科日が整備されている。

各専攻の授業科目は、それぞれの専攻を構成する専門分野別の専門科目とセミナー、及び、上記の共通科目からなっている。

これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになろていると判断する。

一24一

名古屋工業大学

i5−4一②i

教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社i
会からの要請等に配慮しているか。

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学生の多様な学び方に対応するために、他大学院での授業科日の認定、』入学者の既修得単位の認定などについて大学院規則第22〜24条で定めている。

また、シラバスでみる講義内容では、「電子物性特筆H」で「超伝導やスピン依存伝導、スピンエレク
トロニクスなど最近の磁性研究の現状に言及する。」、「材料開発特論」で「最近事業化された、または、これからされるであろう先端の高分子材料を紹介して、新材料の技術開発を探る。」とある例に見られるように、教育内容に最新の研究成果を反映させている。

さらに、工学系大学院教育の教育システムとして、産学連携共有のプラットホームを構築し、技術シーズの共有化、「行きっぱなしでない、双方向の長期インターこイシップ」0実施を目指した「技術の市場化を実現する産学連携教育（産学共通プラットホームでの双方向インターンシップり」が、平成17年に文庫科学省「産学連携による実践型人材育成事業」に採択され、毎年15〜20人の大学院生を企業の研究部門などに1か月程度派遣している。教育課程としては産業戦略工学専攻の共通科目「産業戦略創造企業演習1・■」として開講し、全学大学院生を対象に知財教育、成果報告事後教育を合わせて実施している。

平成14年度に文部科学省21世紀COEプログうみに採択された「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の実績を背景に、最終年度である平成18年度にセラミックス科学教育研究院を設立し、その中の部門の一つにセラミ平クスCOE教育部を設けている。ここでぽ大学院学生を対象に、海外留学、インターンシップを取り入れた実践的教育による人材育成を目指している。また、平成20年4月に工学研究科に未来材料創成工学専攻を設置し、環境調和セラミックス工学分野、エネルギー変換工学分野、ナノ・ライフ
変換科学分野を置いたほか、産業技術総合研究所及びファインセラミックスセンターとの連携分野を設置し、各機関から計4人の連携教員（連携教授、連携准教授）を配置し、研究インターンシップに参加しやすい環境を構築している。さらに、セラミックスCOE教育部の策定する研究派遣プランで大学院修了要件の単位として修得可能1（8単位）となるよう整備し、また、博士論文審査に海外大学（リモージュ大学）からの審査員を加え、また、当該大学教員もリモージュ大学学生の博士論文審査員となるなど、国際連携を基盤とした人材育成プ白グラムとして学位審査に反映させている。
また、留学生を対象に、文部科学省及び経済産業省．の共催事業である「アジア野羊資金構想」としそ「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」を産学連携で開発し、平成19年度から実施している。自動車関連企業39社（平成21年3月現在）と自動車部品工業会からなるコンソーシアムを形成し、産学連携による教育プログラムの開発・実施体制を整えた。この体制の下、平成19年度から教育プログラムを開発し、本プpグラム留学生に対して開講した。専門教育プログラムには、自動車産業に関する講義科目を新設するとともに、企業の幹部となる輝き人材を育成するために経営工学関連の科目の受講体制を整え、さらには当該大学が社会人に対して開講iしている現場体験型教育である「工場長養成塾」をアレンジして本教育プログラムに加えるなど、自動車産業界での活躍を目指した斬新な教育プログラムを産学連携で完成させた。また、企業出身のコーディネータを中心とした就職支援体制を整備し、本プログラム留学生の日本企業への就職活動を支援した結果、第1期生4人全員が白動車関連の企業に就職している。また、自動車産業に関係の深いアジア各国のトップ大学と交流協定を締結し本プログラムへの協力を得ることで、優秀な留学生を獲得する体制を整えた。』

これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

一25一

名古屋工業大学

15−4一③轍の類化一の醜がなされているカ㌔
シラバスに「授業計画」、「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設け、ここで科目ごとに学生の予習・復習を促している。また、参考資料、成績評価基準、オフィスアワーなどを提示することで、自己学習環境の形成に努めている。さらに、各専攻とも、演習科目があり、毎回の予習・復習が欠かせない少人数制の「セミナー」等を必修としている。．

これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

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博士前期課程では、産業戦略工学専攻を除く各専攻では、専門科目におけるセミナー10単位を必修としており、産業戦略工学専攻でも同程度の演習系科目が必修となっている。30単位以上の修得を求める修了要件からみて、講義形式の授業科目は幅がある選択ができ、講義と演習系科目のバランスも良く、当該大学の教育中門に照らして授業形態の組合せは適切である。

また、講義の中で、事前に指名された受講生が、生命科学領域の各種最新分析手法の解説を発表形式で行うことを取り入れた例や、セミナーの中で、論文内容の英文要旨の作成、英語での発表を通して、オーラルプレゼンテ｝ションとリトゥンプレゼンテーションの能力を高めることを目指した例などが見られ、各専攻で学習指導法の工夫がなされている。

これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

，5−5一②教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、全科目が統一された様式で作成されており、「授業の目的・達成目標」、「授業計画」、「成績評価の方法と基準」、「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」、「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」などの事項からなっている。

これらのシラバスは、大学公式ウェブサイト上で公開されており、学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末から、1いっでもシラバスを閲覧することができる。、学生による授業評価（平成20年度前期）の「この授業を選択するに際してシラバスをよく読みましたかrというアンケート項目では、「5．はい」・「4．どちらと言えばはい」と評価した学生は60．4％となっており、「1．いいえ」・「2．どちらかと言えばいいえ」と回答した学生の14．6％を大きく上回っている。

これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

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一26一

名古屋工業大学

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適切な計画に基づ、て行われているカ、ij

研究指導は、大学院規則及び大学院教育課程履修規程に基づいて以下のように行われている。

入学した学生は、それぞれの専攻分貯に応じ、授業科目の履修指導及び学位論文の作成等に対する指導を行う指導教員が定められる。この指導教員は、専攻分野の研究指導担当の教員が充てられるが、必要に応じて当該専攻又は他の専攻の研究指導担当の教員を加えることができる。

樽士前轍程の学生ば指導教員の指導｝・タり・当該年興おいて罪しようとす搬業科昧び鱒
を受けようとする研究事項を決定し、指導教員の承認を得て、また、博士後期課程の学生は、指導教員の』指導により、研究分野に従い当該年度において指導を受けようとする研究事項を決定し、それぞれ、毎年度所定の期日までに学長に申告することとなっている。履修しようとする授業科目の追加、変更又は取消等・履修計画を変更する場合ぽ指導教員の承認を得て、同様に学長に申告することとなっている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。

i忌一・一②研購潮轍に係る鱒に肘る適切な購行われているカ、学生ごとに定められた指導教員が研究指導、学位論文に係わる指導を担当しているが、博士前期課程における教員1人当たりが担当する平均学生数は、専攻によって多少差があるものの、1学年当たり2〜3人となっている。

また、平成20年度には、大学院博士後期課程在学生36人（平成21年度：35人）をRAとして採用し、大学院教育における研究補助を通じて、若手研究者の研究遂行能力の育成及び研究活動の効果的促進に資する取組を行っている。

これらのことから、研究指導、．学位論文に係る指導に対する適切な取組が行おれていると判断する。

i5−7一①教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これちのii

基準に従陣蝋諦、単耀嵐鵬定・轍・・黒きれてい・・、，

i』成績評価基準は、大学院規則に「授業科目の試験の成績は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。∫と定められ、．その詳細奪基準が大学院教育課程履修規程に示されている。また、シラバスには、授業科目ごとに成績評価の方法と基準が記載されている。

修了認定基準は大学院規則に、「博士前期課程の修了要件は、当該課程に2年（2年以外の標準修業年限を定める専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）．以上在学し、30単位以上を修得

し、かっ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査皮び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。」、「博士後期課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者について

一27一

名古屋工業大学

は1当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。」と明示されている。

これらは『学生生活案内』に記載し配付している偉か、入学時の新入生ガイダンスで学生に説明し周知している。

各教員は所定のスケジュールに従い、学内規則、シラバスに明示した成績評価基準・方法によって成績評価と単位認定を行っている。修了認定は、学位論文公聴会、審査委員による審査と結果の報告、教授会における学位授与可否についての審議を経て行われている。

これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

i与一7一②欄に係る三三欄として策定さ瀧に周知されており・適切な額体制麟されて州
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学位論文の評価基準として、学位規則及び学位授与取扱細則が箪定されてい喬これらの規則に基づき、学位論文ごとに、博士前期課程は主査1人を含む2入以上、博士後期課程は主査1人を含む3人以上の審査委員を選び、公聴会を経て客観的な審査結果を教授会に報告し、学位授与のための最終審査を行っている。

特に博士論文審査に関しては、研究の進捗状況を確認し状況に応じた適切な指導をするために、原則として修了予定の1年前に中間発表を行っている。
』これらの内容は『学生生活案内』に明記してあり、大学院の入学オリエンテーションの際に学生に周知している。

これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、．学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。

1忌一，一③藤1諦等の確さを蘇するための措置幡じられているカ、
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教員は、全学的に定められた日程に従い晟績報告を行い、各期終了時に学務チームから各学生に成績通知書を交付している。学位審査に際しては公聴会を行い、「透明性を確保している。学生は成績内容に異議のある場合には、学生センターに申し出ることができ、その旨を成績票に掲示している。担当教員は、学生の申し出に基づき速やかに成績を確認し、その結果を伝えている。修正が必要な場合は迅速に学務チー
ムにその結果を提出するようにしている5
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

〈専門職学位課程〉
該当なし

以上の内容を総合し、「基準5を満たしている。」と判断する。

【優れた点】○

平成17年度に、文部科学省現代GPとして当該大学が従来から推進してきたEGST教育の質の向上、定着を目指した「発信型国際技術者育成のための工学英語教育一「知識としての英語」から「道具としての英語」ヘー」が採択され、その成果はEGST教育取組として継続しており、事業開始以前から開講されていた「科学技術英語i、H」をより集中的に、より効率的に実施し、また、英語読

一28一

名古屋工業大学

本による多読課題クラスの対象を基礎クラス学生から全クラスの学生へと拡大している。

○

平成19年度に、文部科学省現代GPとして「〈旧き・支え・促し〉連携キャリア教育一工学三三

生のための実践的総合キャリア教育一」が採択されており、新たに構築したキャリアデザインプログ

ラムの開講、3年次及び博士前期課程1年次対象のジェネラルインターンシップの質・量の充実及び各相談室間の一体化が図られている。

○

平成20年度に、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」として当該大学のほか、愛知工業大学、

大同大学、豊田工業高等専門学校が連携して行う「工科系コンソーシアみによるものづくり教育の拠点形成」が採択されている。

○．平成17年度に、文部科学省「産学連携によう実践型人材育成事業」として工学系大学院教育の教育システムとして、双方向の長期インターンシップの実施を目指した「技術の市場化を実現する産学連携教育（産学共通プラットホームでの双方向インターンシッフり」が採択され、教育課程として、
産業戦略工学専攻の共通科目「産業戦略創造企業演習1・H」を開講し、全学院生を対象に三三教育、
成果報告事後教育を合わせて実施している。

○−

平成14年度に、文部科学省21世紀COEプログラムとして採択された「環境調和セラミックス科

学の世界拠点」の実績を背景に、最終年度である平成18年度にセラミックス科学教育研究院を設立し、その中の部門の一つにセラミックヌCOE教育部を設け、大学院学生を対象に、海外留学、インターンシップを取り入れた実践的教育による人材育成を目指している。

○

平成19年度に、文部科学省及び経済産業省の共催事業である「アジア人財資金構想」として留学生を対象とレた「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」が採択され、自動車関連企業と自動車部品工業会からなるコンソーシアムにより、自動車産業界での活躍を目指した教育プログラムを
産学連携で開発している。

6

平成21年度に、文部科学省「理数学生応援プロジェクト」として学部生の期間に、工学一般に関する基礎的な研究力を養成することを目指す「名工大TIDAプログラム」が採択されている。

一29一

名古屋工業大学

基準6

教育の成果

6−1

教育の目的において意図している、・学生が身に付ける学力、「資質・能力や養成しようとする人

材降等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準6を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）

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6一・一①牲が身に付ける学力、資質・勧犠成しようとする人材像等に照らして、その達献況を検証禰ヨiiるための適切な朧が行われているカ、i

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教育全体の企画立案を司る教育企画院が置かれており、同院を中心として達成状況を検証・評価するための取組がなされている。達成状況の検証・評価は、学生、卒業生及び社会からの評価と教員自身の自己評価が基本となっている。

学生による評価は、教育企画院の「簡潔で、学生・教員双方の意識向上に効果的であり、また、信頼性の高いデータが得られるようにする」との方針の下、工学教育総合センターに置かれた創造教育開発オフィスが実施している。学期の終了後に「学生による授業評価」を実施し、集計された結果を分析することにより教育成果の検証を行っている。評価結果は報告書にまとめるとともに、大学公式ウェブサイトでも公開している。

平成18年度からは、特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築一教員の教育力の向上及び双方
向型教育支援システムの整備」事業により、学部の前年度開講の授業科目について、教員による自己点検・評価を実施している。これにより、学生と教員の双方の視点から同一科目の評価を実施し、より客観的な教育成果の検証を可能とした。

平成19年度には、卒業生及び卒業生就職先企業へのアンケート調査を実施し、当該大学の教育により身に付けた知識、能力について、卒業生と企業の双方の視点から検証を行っている。

これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しぶうとする人材概則に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。

i6−1一②！

ii

各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得進級、卒業（修ii了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果やi効果が上がっているカ㌔・i

学士課程においては、卒業生が学位取得に要した年数からみれば、第一部（昼間部）では、約90％の学生が標準修業年限で学士号を得ている。一方、第二部（夜間部）では、最終学年終了時点での学生1人当たりの平均単位修得数は卒業認定単位数に達せず、標準修業年限で学士号を得る割合が75％程度である。
しかし、おおむね90％以上の学生は標準修業年限に加え1年で学位を取得している。また、学士課程の資格取得については、平成20年度では、例えば、教員免許状（高等学校教諭一種免許状（工業））では第一部39人、第二部32人、建築士では第』部3人、第二部1人などとなっている。
博士前期課程では、平均修得単位数をみると、1年次の終わりまでに2年次の必修科目を除いて修了に必要な単位数24単位以上を修得し℃いる。また、標準修業年限の2年間で修士号を得る割合はおおよそ97％である。・

一30一名古屋工業大学

博士後期課程においては3年以内で博士号を得る割合は7割弱であるが、5年以内には9割超の者が博士号を取得している。

なお、大学院課程の資格取得については、平成20年度では、例えば、教員免許状（高等学校教諭専修免許状（工業））では15人、建築士では30人などとなっている。
これらのことから、単位修得、学位取得等の観点から、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

16−1一③授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているカ㌔

学部では、学期ごとに、すべての学部開講科自を対象に学生による5段階評価の授業評価を実施している。平成20年度前期授業評価から評価項目の見直しを行ったため、同一項目で評価を実施した平成16年度前期から平成19年度後期までの4年間の評価の推移でみると、第一部で、「内容理解」、「意欲向上」、「満足度」のいずれの項目でも、平成19年度後期の平均は5段階でそれぞれ36、3．7、3．8で、平成16年度
前期のそれぞれ3．2、3．2、3．3と比較するとき、学期を重ねるにつれ、平均評点は上昇している。第二部

でも同様の傾向である。また、実務型教員の担当する多くの科目では、いずれの項目でも当該科目を開講する学科の平均評点より高い評価を得ており、実務型教員による授業が学生のやる気を引き出し、学業成果の向上に役立っていることも判る。

大学院では、平成19年度後期開講科目から試行的に授業評価を開始した。平成19年度後期では70％以上又は70％近くの学生が、平成20年度前期では60％以上又は60％近くの学生が、ほぼすべての項目で5又は4の評価をしている。
これらのことから、学生の授業評価からみて、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
16一・一④教育の目的で意図している養成しようとする燃辮・つ・魚撫艇学と、・つた卒業（修了）後の翻1の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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1

学部では、直近5年間のデータでは、第一部の場合、進学者と就職者の比率はほぼ6：4で推移している。第二部では、進学者の割合が1割台から2割強へと上昇している。就職希望者の就職率は、平成20
年度で、第二部は98％、第二部92％である。第一部、第二部ともに、製造業、建設業、情報通信事業といった「ものづくり」関連業種への就職者は、例えば、平成20年度には第一部で約82％、第二部でも約73％であるように、第一部、第二部ともに大多数となっている。
博士前期課程では、直近5年間のデータでは、就職希望者の就職率は、例年98％以上であり、そのうち、製造業、建設業、情報通信事業といった「ものづくり」関連業種への就職者が圧倒的に多く、90％程度で推移している。技術経営を専門とする産業戦略工学専攻では、従来の工学系ではあまりみられなかった業
種（飲食、不動産関連等）への就職も見られる。博士後期課程では、製造業への就職率は、博士前期課程修了者に比べて低いが、教育職に就職する割合は毎年15％以上に達している。

、

これらのことから、学部、大学院のいずれも、製造業を中心に、自身の専門性を活かした分野に就職するものも数多く、卒業（修了）後の進路の状況の実績からみて、教育研究理念1に基づいた、学部・大学院
教育の成果や効果は上がっていると判断する。

i・一レ⑤椥修了）蜘勲等の関知・・らの意噛の結果から判断・て、鞘の晟菓覇果がエ蕨・マi
ロ

i

るカ㌔

・

i

平成16年度から6年間の中期目標で掲げた教育の成果に関する目標について、卒業生及び卒業生の在一31一

名古屋工業大学

籍する組織の上司に対して、各到達度に関するアンケート調査を平成19年度に実施した。
学部での教育目標は、「専門分野の基礎知識」、「専門分野以外の幅広い知識」、「ものづくりを実践する能力」、「自ら目標を設定して仕事を遂行する能力」を身に付けることである。、「専門分野の基礎知識」では、87％の卒業生が習得できたと実感し、企業側では習得していると思う割合（以下「習得者割合」という。）はgq％となっている。「専門分野以外の幅広い知識」では、卒業生、企業側の評価ともども、習得者割合は50％程度となっている。．「ものづくりを実践する能力」では、卒業生の評価が60％であるのに対し、企業側の評価は習得者割合85％となっている。r「自ら目標を設定して仕事を遂行する能力」の評価は、卒業生の自己評価は習得者割合66％1企業側の評価は習得者割合82％となっている。これらのことから到達度の対する評価は、「専門分野以外の幅広い知識では半々であるものの、それ以外では高く、、ことに卒業生より企業側の評価が高いことが目立っている。
大学院での教育目標は、「問題発見・解決能力」、・「専門分野の先端技術に関する知識・能力」、「新しい．分野を創造する能力」、「ものづくり技術に裏打ちされた経営能力・マインド」を身に付けることである。

「問題発見・解決能力」では、90％の修了生が習得できたと実感し、企業側では習得者割合92％となっている。「専門分野の先端技術に関する知識・能力」では、修了生、企業側の評価では、習得者割合はそれぞれ77、76％となっている。「新しい分野を創造する能力」では、修了生の自己評価は習得者割合54％、企業側の評価は習得者割合60％となっている。産業戦略専攻修了者に対する「ものづくり技術に裏打ちされた経営能力・マインド」に関する調査では、80％の修了生が習得できたと感じており、修了生を受け入れた企業側では習得者割合100％となっている。

これらのことから、学士課程、大学院課程ともに、卒業（修了）生、就職先の企業ともども総体的に到達度に高い評価を与えており、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準6を満たしている。」と判断する。「

一32一

名古屋工業大学

基準7

学生支援等

7∠1

学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
7−2

学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
7−3

学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・層助言支援が適切に行われていること。

【評価結果】

基準7を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）｛ラー・一①授業科目や専門、轍の豚の際のガイ期が翻に窺されているカ、学部、大学院それぞれで、入学式終了後に、新入生オリエンテーションを実施し、修学、学生生活に必要な事項を『学生生活案内』及び配布資料を基に詳細に説明している。その後のガイダンスの実施状況は以下のとおりである。

学部学生に対しては、能力別に行っている英語教育のクラス配属に関するガイダンス及び試験が学期開始前に行われている。また、各学科では、2年次進級時の各プログラム分属ガイダンス、4年次進級時の研究室配属ガイダンスがそれぞれあり、学生の進路決定に役立っている。さらに、新学期開始直前にそれぞれの学年に対してのガイダンスを行い、学生生活、修学面において役立てている。
大学院学生に対しては、専攻あるいは研究室単位でのガイダンスを行い、専攻案内、教員スタッフ紹介、学習案内、修了者の進路説明等を行っている。

これらのことから、ガイダンスは適切に実施されていると判断する。

1・一・③学習支援に関す・学生のニーズが醐・艦れてお・、学習撒垢支援が醐・行われて・焼］学生の学習支援については、教員による相談体制として、各授業科目に対しては担当教員によるオフィ
スア7一があるほか、学生生活上の様々な課題に対し指導が受けられる「クラス担当委員」が置かれている。クラス担当委員は、各学科に設けられ、第一部では委員1人当たりの学生数は平均で25人程度であり、第二部では学科ごとに1〜2人の委員がいる。さらに、学生センターに「学習相談室」が設けられ、基礎学習相談員・専門学習相談員が配置されている。

これに加えて、大学院生をピアサポーターとして活用した「先輩のいる学習室」を設置し、学生が相談を行いやすい体制をとっている。この学習室は乱学生生活実態調査の分析等から学生は先輩・友人を第一の相談相手としていることが明らかとなり、平成18年度から設置したものである。ここでは、平成20年度
実績で409件の相談を受け付けており、特に初年度学生の学習支援には大きく寄与している。

大学院学生に対しては、新入生オリエンテーション等において、相談・助言体制を周知するとともに、指導教員が修学指導、助言を行っている。

これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。

一33一

名古屋工業大学
17−1一③通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているカ㌔
1

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該当なし

i7一1｝④特別な支援を行うこと力泌要と考えられる牲への学習支援を翻｝こ行うことのできる状況にあるカ㌔またii

腰に応じて学習支援が行われて・・るカ・．

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留学生に対しては、国際交流センター国際人材養成部門が、その業務の一環として支援を受け持ち、日本語授業を実施するとともに、日本での生活から学生生活までの総合的な指導を行っている。また、日本
人学生が留学生の支i援を行うチューター制度を設け、国際交流会館に常駐し、学習面のみならず、生活全般までの支援にあたっている。平成20年度の留学生1人当たりのチューター数は0．42人、チューターの支
援時間数は46．5時間となっており、来日間もない留学生に対してスムーズな新生活のスタートの補助に始まり、大学院進学のための日本語能力アップ、プレゼンテーション等の研究のサポートに対しては、希望する留学生全員にチューターを付けている。

毎年20人弱の社会人学生を受け入れる大学院の産業戦略工学専攻社会人短期履修コースでは、専攻授業を土日の集中講義や夜間開講授業などによって、社会人の受講を支援しており、研究指導に関しても各指導担当教員は柔軟に対応している。

学部での推薦入学者、社会人入学者、またAO入試入学者などのうち、特に入学前に数学、物理、化学の科目において未修得科目がある学生に対しては、入学前に補習授業をそれぞれの科目に対して行っている。

これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

7−2一①

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学科・専攻が入る建物にリフレッシュルームを設けているほか、セミナー室・演習室・PCルーム等を、授業時間を除いて学生に開放している。、これらの施設の利用頻度は高く、有効活用されている。また各施設内においては無線LA寅接続ができるシステムを整備してお獣情報基盤センターの端末室も含めて、学生のインターネット活用を容易にしている。

このほか、学生センターの建物に、「ゆめ空間」と銘打った学生の自学自習の場を設置し、一階は「動」の場として活発なコミュニケーションに、二階は「静」の場として、学生の自習室としてのスペースを確保し、またピアサポーターたちの待機する「先輩のいる学習室」も併設され・多くの学生たちが利用している。

図書館は、数多くの工学系図書の配置はもとより、PC端末を確保し、平日は第二部学生に対応するた
めに21時45分まで、さらに週末も土曜日に限り夕方まで開館し、学生たちの情報収集の場、自主学習の場となっている。また、学内の学生ポータルサイトを利用して学内から各種検索システムや図書貸出の予約などに対応している。

これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

17−2一②学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生の課外活動の支援に対しては、事務組織である教育支援グループ学生生活チームが中心となり支援に当たっている。

一34一

名古屋工業大学

大学公認の学生団体にはて体育会系、文化系合わせて約1，650人の学生が参加し、活発な活動を行っている。各学生団体に峠活動場所、部室の提供を行うとともに、それぞれの団体に顧問教員を置き、．指導・助言にあたっている。優秀な成績を収めた学生団体・個人には学長主催による表彰を行っている。また、、大学祭である「工大祭」、「霜月祭」が、全学から選ばれた大学祭委員の主導の下に、自主的に開かれている。

これら課外活動には各種の用具類の貸し出しや、大学、大学後援会及び同窓会からの経済的援助が行われている。

これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
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i7一3一①蜥援等に関する難のニーズが醐こ細れており・賜覚知売勲ウスメ牌こ関すil

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助言体制鰹備さ肱醐にそテわれているカ㌔

・1

生活支援等について学生が持つ課題などにわいて、それを把握し、相談・助言できる体制として、総合的なものとしては、学生の修学そρ他マ）目常生活に関する諸問題について個人相談を受ける「学生なんでも相談室」がある。受付担当者は、以下に述べる種々の相談システム等との連携に努めている。平成20年度には約1，000件の利用がある。また、ポータルサイトを利用し、授業の出欠管理を通して、長期欠席者な．どへの対応を図っている。

学生の健康面及び精神面で個別ξ）相談についてぽ保健センター内にあう「学生相談室」が担当している。

また、先輩学生であるピアサポーターが履修登録、授業、進路などについて身近な経験談を語り助言する「先輩のいる学習室」が置かれ、学習、生活支援に資している。

進路に関する相談・助言体制としては、工学教育総合センターに設置された「キャリアサポートオフィ
ス」が、文部科学省現代GPに採択された「〈臨き・支え・促し〉連携キャリア教育一工学系学生のための
実践的総合キャリア教育一」により、学生ポータルサイト内に就職回報サイトを設置し、各学科、専攻の学生の就職支援を行う就職担当教員とのネットワークを構築した上で、すべての学生に向けて就職情報の提供を行っている。また、各種就職ガイダンスのみならず、独自の採用枠を有するジェネラルインターン
シップを設置するなど、キャリア形成支援教育を行っている。ざらに、「就職晴報室」が、「学生なんでも、相談室」、「キャリアサポ∵トオフィス」と連携しながら、進路・就職に関する一般的なサポートを行っている。

各種のハラスメントの相談に関しては、二十数人のハラスメント相談員を置き、相談者から担当委員に直接連絡が取れる体制をとっているほか、外部相談システムの活用も行っている。

さらに、学長と学生たちが直接話し合う機会である「キャンパスミーティング」を開催しており、学生からの諸種の提言、要望を受け入れる体制をとっている。また、3年に一度の学生生活実態調査によって学生の生活現状を把握し、『なるほど名工大生』と銘打った広報冊子を作成している。

これらのことから、生活支援等に関する学生の耳一ズが適切に把握されており、健康、生活、進路、ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。

「一3＝擁蕊藷諏齋醸灘蓬乖1う澱諏蕪i
留学生の日常生活に必要な情報提供、相談等に関しては、事務組織である教育支援グループ学生生活
チームが中心となり対応している。

一35一

名古屋工業大学

初めて三口した留学生に対しては、教育研究についての課外指導及び生活指導を行い、学習・研究成果の向上を図るため、在学生をチューターとして配置している。また、留学生用宿舎として、国際交流会館を設置し、専任のチューターを住み込みで配置している。さらに、留学生に対する経済的援助として、外国人留学生後援会による貸付事業を行っている。

これに加えて、留学生が大学生活を送る上での必要事項を記載した『外国人留学生のための生活ガイド』を作成し、配付している。また、留学生に関係する書類については、日本語と英語の併記を進め、窓口に
おいては、英語による対応も行っている。

なお、障害のある学生に対する生活支援面では、一般の施設整備の範囲内でバリアフリー化を進めてい
る。

、

・

これらのことから、．特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また忌必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。

i7−3一③学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金受給者は第一種、第二種、併用を合わせて、全学生の24％となっている。そのほか、民間奨学団体や地方公共団体の奨学金については、情報提供や出願手続等の周知に努めている。

入学料・授業料免除に関しては、「授業料、入学料及び寄宿料の免除及び徴収猶予規程」によって免除
及び徴収猶予の基準を定めている。

平成20年度では入学料免除は申請者の40％、授業料免除は申請者の約79％が受けている。．

なお、入学料・授業料免除及び各種奨学金の情報は、新入学生に対しては入学手続き書類に同封し、在学生には大学公式ウェブサイト、『学生生活案内』に掲載賑することで、学生への周知に努めている。

学生寮については、通学に便利な場所に男子用1i6室を設置している。寄宿料は低額（月額4，700円）に設定し経済面を配慮したものとなっている。

1これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準7を満たしている。」と判断する。

【優れた点】○「ゆめ空間」と銘打った学生の自学自習の場を設置し、ここにピアサポーターたちが待機する「先輩のいる学習室」を併設し、学習、生活支援に資している。

○

学生のための電子的な窓口である学内の学生ポータルサイトを利用して、図書館業務について各種検索システムや図書貸出の予約などへの対応、授業の出欠管理を通しての長期欠席者などへρ対応、
キャリアサポートオフィスによる就職情報サイトの設置を行っている。

一36一

名古屋工業大学

基準8

施設・設備

8−1

大学において編成された教育研究組織及び教育謬程に対応した施設・設備が整備され1有効に活用されていること。、
8−2．．

大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、

学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。

【評価結果】

基準8を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）

8−1一①ﾉ窪諜灘さ蟷欝欝掌劣撃灘無想謙

設三三i

当該大学の校地面積は138，462㎡、運動場用地は3生439㎡、校舎等の施設面積は97，948㎡であり、、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。

キャンパスには各学科・専攻が入った棟、教養講義棟、共通講義棟がある。また、各種実験室左東図書館、体育館、課外活動共用施設、集会室・談話室・食堂・書籍販売等の福利厚生施設の入った大学会館等が整備されている。

講義室は上記各学科・専攻が入った棟、教養講義室棟共通講義室棟などた配置されており、大小合わせて63室（収容人員6，746人）が設置されている。講義室のほとんどはマイク・アンプを備えており、また、教員のPC内あるいはLANを通じた電子資料を示すためのプロジェクタ、ビデオ等のOA機器も備えられている。講義室の稼働率は平成21年前期で平均約8割となっている。

図書館には1494席の閲覧席のほか、セミナー室、マルチメディア閲覧室、研究ブース、パソコンコー
ナー、AVルーム等を有している。セミナー室は防音設備が施され、ここでのディスカッションや共同作業が外部の静詮さを保てるようになっている。

情報処理学習、語学学習のための教育用端末は、情報基盤センターを中心に学内に503台が設置されており、授業に利用されるほカ＼授業等が行われていない時間帯｝とは学生が自由に利用できるようになっている。

体育施設はキャンパス北側に集約されており、体育館、屋外運動場、テニスコニト等があり、授業と部・サークル活動で利用されている。

また、建物ρ耐震強度確保のため、大規模改修等整備計画、耐震補強及び耐震診断実施の年次計画基準を策定し、順次改修を進める予定としている。

さらに、各建物には、車いすにも対応したエレベーターや、スロープの設置等のバジアフリー化に配慮している。

これらのことから、大学において編成された教育研究組織4）運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また》バリアフ． 梶[化への配慮がなされていると判断する。

i8一・一②大学において編成された教育羅の遂行に腰なfC環境が韓さ肱有効に活用されているカ㌔

情報ネットワークシステムは、平成19年4月に1，Cカード認証を基礎とするシステムに整備さ風情
報基盤センターで運用管理を行っている。本システムは教育支援、研究支援、図書館、事務等の清報を統一37一＼

名古屋工業大学

一して管理、提供、更新するものであり、情報基盤センターにはID管理サーバ、アクセス管理サーバ、及び統一データベースが設置されている。

教職員や学生は、統一認証により、1教職員ポータルや学生ポータルにアクセスでき、この権限を持つ者だけがシステム内の上記教育、研究、図書館、事務等の一元化された種々の情報を利用でき、かつセキュ
リティが保証されている。

教育サポートでは、授業出欠システムが整備され、各講義室2か所以上の入口付近の非接触ICカード
入力で出席を入力でき、学生や担当教員は出欠状況を確認できる。出欠を取る時間を省けるとともに、この情報は長期欠席者を早く確実に把握でき、学生指導に役立っている。

多くの学生が利用する場所に無線LAN端末を設け、さらに講義室も無線LAN化されている。学外との接続には、ファイアウォール、ウィルス・スパム対策を行っており、学内ネットアークのセキュリティを確保している。各端末の利用方法、利用の手引き、申請手続等は、ポータル中の電子掲示板や盾報基盤センターウェブサイトにおいて公開するとともに、新入生ガイダンスや授業において説明している。

自宅や教員の出張先からもVPN（Virtual

Privatg

Netw・rk）リモートアクセスを通した統一認証により、学内情報システムに接続でき、学生の自宅での講義資料取得やレポート提出、教員の学外からの遠隔指導が可能となっている。

このように、学生及び教職員は統一認証によりセキュリティの確保された環境で、学内め教育、研究、図書館等の情報システムに多くの端末からアクセスでき、これらの情報を利用することができるようになっている。

情報町回学習、語学学習のための教育用端末は、情報基盤センターを中心に学内に503台が設置されており、授業に利用されるほカ＼授業等が行われていない時間帯には学生が自由に利用できるようになっている。これらの教育用端末は、授業や学生の自主学習に支障のないよう、情報基盤センターで一括管理している。

授業の休講、補講、定期試験連絡、学生の呼び出し等の連絡を学生ポータルにより行っているため、学生の情報ネットワークシステムの利用状況は良好である。このネットワークに関する質問や要望等は情報基盤センターウェブサイト上の掲示板等で把握し、その回答をポータル中の電子掲示板あるいは情報基盤センターウェブサイト上で行っている。

これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なICT環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

8−1L③

施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

』附属図書館、情報基盤システム、大学会館、学生寮、課外活動施設、保健センター等の施設・設備については、設置の目的と運営等の基本となる事項を学内規則で規定するとともに、各施設の利用規程等を定めている。

これら施設・設備の利用に当たっての、利用規程、利用案内等は、ウェブサイトのほか、新入生に配付、する『学生生活案内』に掲載するとともに、新入生オリエンテーションにおいて説明を行っている。特に学生の利用が多い図書館と情報基盤システムについては、上記のほか、利用者向けに冊子で紹介するとともに、それぞれ、図書館ツアーの開催、1年次前期の授業晴報技術1」でのシステムの利用説明を行っている。

そのほか、施設・設備を使用しての課外活動や、各学科での実験において予想される事故等の防止や対応のため、安全教育に関する手引書を作成し、新入生ガイダンス、、学科ガイダンス等で説明している。七一38一

名古屋工業大学

報セキュリティに関してもウェブサイト上に掲載して周知を図っている。

これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。

8−2一①図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されiてお，、葡に活用されて曜㌔・．

i

図書館に収集されている資料は、図書約464千冊、学術雑誌は電子ジャーナル約1，300種を含めて約5，800種、視聴覚資料旧約650点である。

工科系単科大学であるため、蔵書は理工学系である自然科学、技術・工学、産業の比率が高いが、教養系である芸術と言語に関する蔵書も備えている。学習用図書や研究用図書は開架書庫に配架し、その中で利用頻度が比較的低い研究用図書は昌＝

濤庫に置いている。主として教員が利用する研究用図書は地下の銃架電動集密書庫に置いている。集密書庫の設置により、収容可能蔵書数は増え、かつ利用者の利用スペースが増える結果となって：いる。

多様化する教育支援に対応するため、研究用図書は各教員が選定し、学生指図書は各学科からと図書館職員による推薦と、洛授業シラバヌに記載されている教科書と参考書により選定している。また、産学連

携r一ナーを設け、地域産業や産学連携に関する図書、情報を整備している。さらにAVコーナー、AVルームを設け、視聴覚資料を置いている。

さらに本館にはセミナー室、マルチメディア閲覧室、研究ブース、パソコンコーナーがあり、LAN端末を備えて、情報ネットワークに接続できるようになっている。これらの箇所にはPC端末が21台設置されている。セミナー室は外部に音声が漏れないようになっており、学生は、LANを通して、教員からの課題を取り出し、参考資料を電子情報あるいは図書として図書館で集め、持ち寄ってお互いに討論し、レポートをまとめ、LANを通して提出するなどの利用ができる。

．

1

学術晴報の電子化に対応するため、講読雑誌の電子ジャーナル化を進めている。図書館内のpc端末ばもちろん、各研究室のPC端末をはじめ清報ネットワークに接続されている端末から随時電子ジャーナルにアクセスできるようになっている。

図書館開館時間は授業のある通常期間中は8時45分から21時45分（土曜日は16時45分まで）であり、休業期間中は8時45分から16時45分まで開館している。また、定期試験期間中は日曜日も開館している。

．平成20年度では、入館者数は約248千人、貸出冊数は約35千冊となっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準8を満たしている。」と判断する。

【優れた点】○

学生及び教職員は統一認証によりセキュリティの確保された清報基盤システみの環境で、学内の教育、研究、図書館等の情報システムに多くの端末からアクセスでき、これらの情報を利用することが
できる。『

一39一

名古屋工業大学

基準9

教育の質の向上及び改善のためのシステム

9−1

教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

9−2

教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

【評価結果】

基準9を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
i9−1一①教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育活動の実態を示す、学籍簿及び成績原簿、学位の授与に関するもの、授業計画書（シラバス）、学部卒業論文、修士論文、博士論文等に関するデータや資料は、教育支援グループ学務チームを主とする事務組織で収集・蓄積しており、それらは法人文書管理規程の保存期間に則り、適切に保存されている。

上記以外の教育活動を示す資下等に関しては、平成17年度から毎年刊行している『自己点検・評価報告書』や、国立大学法人評価に関する資料等に記載があるほか、学生の試験答案、レポート等の保管については、各学科において詳細な教育活動のデータや資料を収集・蓄積・管理する体制を整えている。

これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。

i・一・一②大学の三三（三三及び軸の意見弓取が行われており・鞘の質の向五改善に剛て具体的力りi

ir継棚・適切彫で活かされているカ・』i

教育の質の向上、改善のために、教育企画院の「簡潔で、学生・教員双方の意識向上に効果的であり、また、信頼性の高いデータが得られるようにする」との方針の下、工学教育総合センターに置かれた創造
教育開発オフィスが、学生による評価を実施している。例えば、『平成18年度前期授業評価報告書』において、磯械工学教育類」に対し、「【内容理解】という観点から、〈理解できている層〉と鯉解できていない層〉の二極化現象が見られるのではないか。何らかの対応策を講じるべき」という提言が行われている。

「学生による授業評価」は学期の終了後に実施され、創造教育開発オフィスがその結果を整理し、担当
教員に担当分の結果が返却される。担当教員はその結果を見て、評価された点、改善すべき点等のコメン
トを付して戻し、創造教育開発オフィスはこれらの結果を分析して教育成果の検証を行い、『集計結果について「創造教育開発オフィス」の所見』を取りまとめている。創造教育開発オフィスは、学生による授業
評価結果に加えて、この所見、教員からのコメント記載も含むすべての結果が掲載された『学生による授業評価報告書』を刊行するとともに、大学公式ウェブサオトで公開している。

さらに、創造教育開発オフィスでは、平成17年度から毎年「公開授業」を実確し、同僚教鼻によるピアレビューを行い、その結果等を『公開授業報告書』としてまとめ学内に公開している。

また、全学カリキ三ラム検証部会において現行の学部カリキュラムの検証を実施した際、『学生による
授業評価報告書』の内容を踏まえた検討が行われている。

これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて活かさ

一40一

名古屋工業大学

れていると判断する。

じロ

ig「1一③学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かっ継続的に適切な形で活かされているか。

卒業生及び修了生が、・大学の教育理念・日標に照らして、能力・知識を身に付けることができているかについて、学外関係者の意見を広く聴取するという目的で、平成1g年に卒業生・修了生・企業アンケートを実施し、教育の成果を評価し、改善に向けての検討に活かしている。本調査は、当該大学の掲げる教育
理念・目標に対して、これまで実施してきた教育との整合性を総合的に判断するために実施され｛教育の成果に対して全般的に高い評価が示されたが、「英語コミュニケーション能力が不十分と感じている」など、理工系の学生に特徴的な点も明らかになったため、文部科学省現代GPによるEGST教育を平成20年度以降も継続的に実施し、学生の「英語能力の向上」に努めている。

また、毎年開催されるFD研究会の講師に、題目に応じて、他大学、企業等から講師を招き、学外関係者の卑見を教育の質の向上、．改善に活かすようにしている。さらに、文部科学省現代GPに採択された丁発信型国際技術者育成のための工学英語教育一「知識としての英語」から「道具としての英語」へ一」ご「〈丸き・支え・促し〉連携キャリア教育一工学系学生のための実践的総合キャリア教育一」ゐ事業を通して、学外関係者との交流が活発となり、取組セミナー講師あるいは外部評価委員という形で聴いた学外関係者
からの具体的な意見は工学教育総合センターを通じて教育改善に活かしている。このような活動によって、カリキュラム設計の考え方》数学、物理等の理系基礎科目の導入から発展への道筋の構築などの研究成果
を、基礎クラスの集中的な開講や1年次の必修数学における3単位制化など、平成19年度に実施したカリ
キュラム検証及び平成20年度に実施したカリキュラム改正等に活かしている。

これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

・一・一④個・の教諭評価綿・法り・て・それぞれの質の向上を図るとともに・授業酪翻・鞭蹄等のi
継続的改善を行っているカ㌔

・i

工学教育総合センター創造教育開発オフィスでは、特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築一
教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により、「学生にぶる授業評価」ρ結果を教員ごとに作成し、そ勉を教員の融育力向上のためにフで一ドバックしているほか、モデル授業という形で「公開授業」を実施し、同僚教員によるピアレビューを行い、その結果等を『公開授業報告書』として毎年まとめ、学内に広報している。．また、授業評価が比較的に低い教員に対しては、同オフィスが「授業相談」という形で授業改善に向けて、授業内容、教材、教授技術家の改善の方策を探る支援をしている。

以上のように、創造教育開発オフィスが主体となって、個々の教員が、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図る・とともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善に努めるためのシステムは確立しつつある。

これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。

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ファカルティ・ディベロップメントは、教育企画院と連携を保ちつつ、工学教育総合センターの中に設

一41一

名古屋工業大学

置された創造教育開発オフィスの事業の一つとして実施されている。

毎年、FD研究会を実施しているほカ＼新任教員研修の際に、当該大学の教育三三、システムはもとより授業改善に向けて、授業運営、シラバス作成などについても説明している。さらに、シラバス内容改善に関する冊子『科目デザイン設計』を刊行し、それに関する説明会を開催している。また、毎年の「公開授業」の実施と同僚教員によるピァレビュー結果等を取りまとめた『公開授業報告書』の刊行＼教員に対する「授業相談」などがファカルティ・ディベロップメントとして組織的に実施され、教育の質の向上や三業の改善に資している。

これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
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19−2一②教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取illl．・三三勲挺・凱．＿＿＿＿．．一．＿＿＿＿．、．＿．」教育支援者である技術職員に対しては、毎年度開催される「技術研究発表会」での成果発表や、学外で開催される各種の研修会・研究会へ参加させることにより、学生実験・実習を支援する際に必要となる技
術力の向上等を図っている。

TAをはじめとする教育補助者に対しては、授業担当者が個々に研修を実施している。とりわけ共通教育として開講されている数学演習、物理実験，化学実験、情報技術等の科目においては担当者ごとに工夫をレて研修を実施している。

これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質め向上を図るための取組が行われていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準9を満たしている。」と判断する。

【優れた点】○

シラバス内容改善に関する冊子『科目デザイン設計』を刊行し、それに関する説明会を開催してい

る。

一42一

名古屋工業大学

基準10財務10−1

大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。

10−2

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。

10−3

大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

【評価結果】

基準10を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−1一①大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているカ㌔また、債務が過大ではないカ㌔i

平成20年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産36，019，997千円、流動資産4，118，493． 迚 であり、資産合計40，138，491千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債5，962，463千円、流動負債3，791，760千円であり、負債合計9，754，223千円である。これらの負債は、そのほとんどが国立大学法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。

これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。

i10−1一②大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているカ㌔

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。

平成16年度からの5年間における状況から、学生納付金収入は安定して権保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。

これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

110−2一①大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明i

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当該大学の収支計画等については、平成16〜21年度までの6年間に係る予算、収支計画及び資金計画

が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。

また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。

さらに、これらの収支計画等を踏まえて、各年度の予算編成方針（補正を含む。）を策定し、教育研究

ド
評議会での報告等を通じて教職員に明示している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

一43一

名古屋工業大学

i1・＝・＝9．収支の状況にお風過大な三三となっていな暁
平成20年度末現在、当該大学の収支状況は、「損益計算書における経常費用10，869，081千円、経常収益

10，926，551千円、経常利益57，469千円、当期総利益183，270千円であり、貸借対照表における利益剰余金974，820千円となっている。
なお、短期借入金はない。

これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。1

i10−2一③大学の目的尽するた憎憎究瀞（必要な鰍繍麟を訓に蹴適切な資漏己分がなii．＿．．襲労る込．．．．．＿．．，．．．．＿．、．．＿L＿．＿＿．、．．．．．．．」
当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針に基づき予算配分案を策定し、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。教育研究経費ぽ教育経費、研究経費、教育研究支援経費に区分される
ほか、高度活性化経費として、特色ある教育研究へ積極的に取り組むための学長裁量経費、概算要求により認められた教育研究プロジェクト経費及びその支援経費を措置している。

施設・設備については、施設・設備の整備に関する各マスタープランを策定し、計画的に整備・充実に努めている。

これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

レ10−3一①大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
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国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。

また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告し、財務諸表等を当該大学のウェブサイトで公表している。

これらのことから、餅務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。、

i・10−3一②財務に対して、会計監査等が適正に行われている魁財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、各事業年度の学内財務状況の監査を実施するとともに、会計監査人からの報告及び説明に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について監査を実施している。

会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。

内部監査については、学長直属の独立性を有する監査室が設置され、実施計画を策定した上で監査を実施し、監査結果を報告書にまとめている。

また、会計監査人による監査においては、監事、監査室が立会い、課題等の把握に努めるとともに、監査の終了時にはその結果の説明を受けるなど、連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

以上の内容を総合し、「基準10を満たしている』」と判断する。

一44一

名古屋三業大学

基準11管理運営
11−1

大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しているこ

と。

11−2

管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11−3

大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。

【評価結果】

基準11を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）

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謎々著厩湯藤三三醸三三學の蔚のi三三け三三るΣい；藷を回すエ：三三な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
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国立大学法人法に基づく管理運営組織として、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考会議を設置している。役員会は学長と理事3人、経営協議会は学長、理事と副学長各3人、学外委員、13人、教育研究評議会は学長、理事と副学長各3人及び教育に関連する組織の長34人でそれぞれ構成されており、大学運営に関する重要事項を審議している。また、学長の諮問機関として、大学運営に関して必要な企画及び立案並びに学内の意見調整を行う組織として、学長、理事、副学長及び附属図書館長で構成される運営会議を設置している。

事務組織は、134人の事務職員からなり、大学の教育研究活動等の円滑な実施のための支援を行っている。平成21年5月からは、仕事の性格や内容に柔軟に対応できるように、3グループ．・14チームからなるグループ・チーム制に再編されている。

これらの組織はいずれも適切な規模と機能を持っていると考えられる。当該大学の工科大学構想の下で進められている体制に対応するための、教員組織としての領域及び教育類等の組織、並びに各企画院の設置等に特色があるが、それぞれの組織がその理念に構成員のより深い理解を得て，一層円滑に機能することを期待している。

危機管理については、危機全般に対する学内の責任体制、連絡体制等を危機管理規則に定めるとともに、学内活動により個別の発生が予想されるエックス線障害、放射線障害、動物実験に由来する感染症、化学物質の取扱いによる健康障害等については各種規程等を制定し、事故防止措置、責任体制、緊急時の対応等について定めている。

危機管理のための組織としては、安全防災部門及びリーガルリスク部門の2部門からなるリスクマネジ
メントセンターを設置し、平時から危機発生の防止対策を講じ、危機発生時にはその対応に当たっている。／

また、公的研究費の不正使用に関する対応として、監査室において、「公的研究費の管理・監査の適正化推進マニュアル」を制定し、責任体系、管理方針、相談・通報体制等の整備を行っている。
以上のように危機管理に関して、規則等、及び、これを担当する組織が整備されている。

これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

一45一

名古屋工業大学

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学長の諮問機関である運営会議は原則として，月2回開催され、中期日標を達成し、教育研究理念である工科大学構想を実現するための大学運営の方針の企画立案を行っている。運営会議では、構成員の理事及び副学長に、学長の指示の下、教育、研究、産学連携等の大学運営の重要業務ごとに担当が定められており、全学の状況等を常に把握して企画立案がなされている。

ここで立案された方針を基に、人事企画院、教育企画院並びに研究部画院ではそれぞれが担当する事項の企画立案と審議が行われている。人事企画院、教育企画院、研究企画院等は、学内規則上大学に設置しており、大学の機関との位置付けとしている。企画院で企画された事項のうち、法人としての審議が必要な事項については、教育研究評議会又は経営協議会で審議し、役員会を経て学長が決定している。また、各種委員会等においても個別具体的事項の企画立案や審議が行われ、学内調整を図りながら運営会議の方針が反映された学内意思の形成が実現されている。

さらに、大学運営に関する重要事項については、法人の経営に関する事項については経営協議会、教育研究に関する事項については教育研究評議会に諮り、役員会の審議を経て、学長が最終的な意思決定を行う体制となっている。

これらのことから、学長のリーダーシップの下で、三三的な意思決定が行える三三形態となっていると判断する。

11−1一③「
大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の三一ズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていi

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教職員のニーズについては、理事、副学長及び附属図書館長が各担当業務に応じて把握した学内の意見を運営会議に反映するとともに、各回画院や委員会等における議論において図られる意見の集約を通して
管理運営に反映される形となっている。

学生については、各学科にクラス担当委員を置き、学生生活上の様々な課題について相談に応じ、日常的に学生からのニーズを把握できる体制を整備している。また、学生の生活実態や学科・カリキュラムの満足度等を把握するための学生生活実態調査の実施や、学生と学長・関係教職員が直接意見交換を行う場
として「キャンパスミーティング」を開催し、学生のニーズを管理運営に反映できる体制を整備している。

学外関係者については、経営協議会に産業界や報道機関などの分野から13人の学外関係者を委員とし』て迎えることで、議題の審議等を通じて学外の意見を反映させている。そのほ瓜高等学校の教諭を対象として入試状況・進路状況に関する情報提供と意見交換を実施する高等学校教諭との懇談会の実施、学部
卒業生・大学院修了生との大学教育等に関する意見交換会の実施、同窓会組織である名古屋工業会との意
見交換などを通じて、学外関係者めニーズを把握し、管理運営に反映させている。

これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。

i11一・一④監事が置曾ている場合1・｝即事樋切な囎」を果たしているカ・

国立大学法人法の規定に基づき、学外から2人の監事が置かれており、その責務等については、当該大学の監事監査規程に規定されている。

一46一

名古屋工業大学

監事は、当該規程に基づき、事前に監査計画を作成の上、役員会その他重要な会議への出席、役員及び職員からの報告の検証夫学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに、財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関する会計監査人からの報告及び説明を踏まえ、毎事業年度の業務についての監査報告を行っている。また、監事の助言に基づき、監査組織の独立性を担保するとともに実効生のある監査を実施する
ため、専任職員を配置した例に見られるように、監事は、関係部局等から円滑な業務遂行のための助言を求められた場合には、状況に応じた適切な助言を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

i11−1一⑤管理運営のための組織及び：事務組織が十分に任務を果たすことができるようこ研修等、管理運営に関わる職ii

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役員は、国立大学協会の国立大学法人トップセミナーや文部科学省などが主催する産学官連携サミットに参加するなど、各種のセミナー等に参加し、管理運営能力の向上に努めている。

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事務職員には、職員研修規程に基づき、大学が独自に企画する新規操用職員研修、事務屡報化研修、リスクマネジメント研修等に参加させるとともに1学外機関が主催する研修会にも参加させるなぎの取組を行っている。また、海外研修のほか、語学講座、簿記講座、労働通信教育講座等の受講、日本学術振興会
国際学術交流研修への研修生派遣、放送大学大学院修士科目生としての科目履修看どを通じて職員の資質向上を図っている。

これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断す
る。

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111−2一①管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運i
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平成16年度からの6年間の中期目標において、効率的な組織運営に関する基本方針の中で「学長がリー
ダーシジプを発揮しっっ、全学的視点に立った機動的な大学運営をボトムアップに充分な配慮をしっっ遂
行できる運営体制を整備する。」と定めている。この基本方針に基づき、学内運営を実行するために必要どなる各種規程等を制定し、規則集として体系的に整備している。
管理運営に関わる役職者である学長、理事、副学長及び附属図書館長や各委員会委員の選考、．責務、権限等については、学長選考会議規則、理事規則、副学長規則など、それぞれについて明確に定められ、規則集に収められている。

これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定あられ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
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i11−2一②大学の活動伏況に関するデータや罪報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用i
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大学の活動状況に関するデータや晴報は、法人文書管理規程に定められた文書の類型、保存期間に従い・事務局の各課等において収集、蓄積されており、教職員が必要な情報については担当部署から提供を受け活用できる体制が整えられている。

一47一

名古屋工業大学

学生数、入試状況、学生の進路状況、科学研究費補助金三沢状況、共同研究・受託研究実施件数等の大学の基本データについては、大学概要及び『データで見る名古屋工業大学』を毎年度発行して教職員の利用に供している。

各事業年度に係る業務実績・財務状況、並びに、教育、研究、国際交流及び社会貢献の各活動状況は、「各事業年度に係る業務実績報告書」、「財務諸表」、「中期目標の達成状況報告書」として大学公式ウェブ

サイトに掲載されている。それぞれの報告書等には活動状況を表す根拠データや革巻が記載されており、教職員は大学公式ウェブサイトを通して必要なデータや晴報を活用することができる。

これらのことから、大学の活動状況に関するデータや晴報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
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111−3一①大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデLタ等に基づいて、自己点検・評価が行われておii，、その騨大学内及蹴会に対・て広・公開・れているカ㌔i

中期計画に基づく年度計画に照らして、教育、研究、社会連携、国際交流、業務運営、財務内容等の各活動状況について「業務実績報告書」を毎年度作成することにより自己点検・評価を行っている。平成20
年度には、平成16〜19年度までの第一期中期目標期間中の教育、研究、社会連携等の目標達成状況について自己点検・評価を行い、「中期目標の達成状況報告書」を取りまとめている。

また、理事、副学長各2人と各組織の責任者等から構成される、評価に関する事項を所掌する全学評価室を置いている。ここで学科、専攻の教育活動及び各教員の教育活動、入学者選抜、学生支援に係わる活動、附属図書館、センター、事務局等の活動について自己点検・評価項目を設定して、アンケート等の根拠となる資料やデータに基づき自己点検・評価を実施している。この評価結果は「自己点検・評価報告書」

として取りまとめられている。平成21年度には大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受評することとし、それに向けた自己点検・評価を行っている。
各報告書は、大学公式ウェブサイトに掲載され、学内構成員のみならず広く社会に対して公開している。

これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。

i響11＋②自己点検禰の繍・つ風外鰭（当該大学の灘員以外の都・よる検証・輔されてい…
自己点検・評価ρうち、中期目標・中期計画及び年度計画の達成状況・実施状況についての点検・評価
結果については、国立大学法人評価委員会又は大学評価・学位授与機構に報告書を提出し、外部者による検証を受けている。この検証結果は、自己点検・評価結果とともに大学公式ウェブサイトで公表している。

また、国立大学法人評価委員会等への報告に先立ち、経営協議会に自己点検・評価の結果を諮り、学外委員による検証が実施されているほか、経営協議会の学外委員から、大学運営に関する助言を受け、広報関係の充実などの改善が行われ、また、科学研究費補助金の採択率の向上などの成果が得られている。

さらに、平成21年度には大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受平している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。

11−3一③評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

年度計画の実施状況についての白己点検・評価結果については、年度計画策定を担当する委員会、事務担当課等にフィードバックされ、中期計画の遂行及び中期目標の達成に向けて検討が行われ、次期年度計一48一

名古屋工業大学

画の策定に反映し管理運営の改善につなげている。このような改善の重要な例としては、第二部入学定員
縮小及び大学院再編整備が挙げられる。

これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

i11−3一④大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況及び成果に関する情報を広く社会に発信するための手段として、大学概要や各種報告書等の刊行物に力口えて、大学公式ウェブサイトを通じた晴報発信を行っている。大学公式ウェブサイト

には、上記の大学概要、各種報告書等の刊行物の内容はもとより、文部科学省の現代GP等に採択された
各種教育プロジェクト、学生による授業評価結果、当該大学が実施する公開講座惰報、研究者情報などが掲載されている。また、大学公式ウェブサイトからは学科、専攻、センター等のウェブサイトへのリンクが張られ、各学科の教育内容やセンターの活動状況等の情報を容易に知ることができる。

大学公式ウェブサイトはた利用者が見やすく利用しゃすいように随時見庫しを行っており、平成20年度にはデザインの一新と掲載情報の整理を行うなど、利用者にわかりやすく情報を発信できるように努めている。

また、研究成果・研究シーズを社会に広く公開するためのテクノフェアを、連携・協力協定を締結した
近隣の他大学と共催で、．自治体や多くの企業等の後援を得て、毎年度開催している。このフェアでは、ライフサイエンス、物質・化学などの分野ごとにブニスを設け、研究成果展示やシーズ発表会を実施するとともに、各研究成果・シーズを取りまとめたシーズ集を発行している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。

以上の内容を総合し、「基準11を満たしている。」と判断する。

【更なる向上が期待される点】○

当該大学の工科大学構想の下で進められている体制に対応するための、教員組織としての領域及び教育類等の組織、並びに各論画院の設置等に特色があるが、それぞれの組織がその理念に構成員のより深い理解を得て、一層円滑に機能することを期待している。

一49一

．

名古屋工業大学

〈参

考〉

一51一

名古屋工業大学

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）
1

現況

っ。独立専攻に再編し，同時に学内外からの大学院への（1）大学名名古屋工業大学

極めて強い進学希望の実態に合わせて，博士前期課程の（2）所在地愛知県名古屋市昭和区御器所町

入学定員を399名から586名へと大幅に増員した。

（3）学部等の構成

学部：工学蔀

【教育の特徴】

研究科：工学研究科

本学の学部教育は1年次から4年次までの一貫教育を

関連施設：ものづくりテクノセンター，セラミッ

実施している。まず1年次に「ひと」としての基礎力を

クス基盤工学研究センター，極微デバ

育成するりベラルアーツ科目や工学技術者としての基礎

イス機能システム研究センター，国際力を育成する理系基礎科目等を置き，2年次以降では各

自動車工学教育研究センター，産学官学科専門科目を基本科目から準基本科目さらには応用科

連携センター，1工学教育総合セシター，．

目今と学界的に積み重ねる形でカリキュラムを編成して国際交流センタ」，情報基盤センター，いる。また21世紀型工学技術者に必要な倫理感覚や経大型設備基盤センター，リスクマネジ

営感覚を身に付けさせることを目的として「ものづくり・

メントセンター，保健センター

経営基礎科目」群を正課教育の中に取り入れている。4年（4）学生数及び教員数（平成21年5月1日現在）

次ではそれまでの教育の集大成として，自ら問題を設定：

学生数：工学部第一部4，006人

した上でデ｝タや清報を収集し，．それらを分析，考察

工学部第二部557人

してまとめ上げる卒業研究を全員に課している。英語教

工学研究科1，620人

育についても，本学では1年次から4年次まで「工学英専任教員数：354人

語教育」という下県で一貫的な教育を実施している。

助手数：0人2

大学院教育は専門性の深化と同時に問題発見能力とそ特徴の解決能力の育成を目標としている。博士前期課程では，自ら組み立てた学習計画に従って専門分野を学ぶととも

本学は，明治38年に名古屋高等工業学校として創立後，昭和畢年に愛知県立高等工業学校との合併により新制に，1年次に発表力や考える力を酒養する共通科目を取の名古屋工業大学として発足し，平成17年に創立100

得対象科目としている。これに加え，修士論文につなが周年を迎えた。工学部第一部は，平成16年度からは7る実験や実習を開始することで，深い専門性を有すると学科18プログうみの教育体系に編成し，基盤的な工学同時に問題発見能力と解決能力を持つ技術者を育成してを幅広くカバーするとともに，伝統的なものづくりの世いる。大学院博士後期課程ではより深化した技術的問題

界からITソフトウエアやデザインを含む21世紀型ものの解決を目指す技術者や研究者を養成している。また高づくりへと教育領域を拡大した。一方，工学部第二部はい社会ニーズを背景に，理系出身の技術者に対してものづくり

昭和34年に4学科体制で設置され，入学定員140名と技術と経営能力を同時に身につけさせることを目的に，平成いう極めて多くの勤労学生の工学夜間教育を国立大学と幽15年度から技術経営を専門とする国立大学初の「産業戦略工』しては最後まで担ってきたが，近年勤労学生が著しく減学専攻」を大学院前期課程に独立専攻として設置している。

少する等の社会情勢を鑑み，平成20年に入学定員を20

さらに本学ではきめ細かな学生支援体制を構築するため名へと大幅な縮少を行ない，，少数精鉾教声への転換を図・に，他の国立大学に先駆け，ICカード出欠シ3テム，コーっている。

スマネジメントシステム，学生ポータルの整備など，e−

大学院工学研究科は，昭和39年の修士課程設置及び昭Educationによる「学びの場」の充実を図っている。

和60年の博‡課程設置（大学院前・後期課程に再編）以
降，前・後期課程を通じて主たる教育目標である高度技術者育成に努めている。平成20年には，医学・薬学など異分野との融合領域，横断的工学領域の開拓，特長のある教育分野の強化のために，専攻を4つの基盤専攻と3

一53一

名古屋工業大学

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目的（対象大学から提出された自己評価書から転載ン

本学の目的及び使命を学則で次のように規定している。

「名古屋工業大学は，学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条第1項にのっとり，広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い，世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし，併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。」（学則第1条）また，大学院については，「本学大

学院は，名古屋工業大学の目的使命にのっとり，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。」（大学院規則第2条）と規定している。

この目的に基づき各学科・専攻毎の教育目標を定めている（基準1に記載）。

国立大学法人法に基づく平成16年度から平成22年度までの中期目標には，次のとおり前文と教育研究等の質の向上に関する目標を定めている。

○中期目標（前文）大学の基本的な目標

本学の基本構想は「工科大学構想」である。

「工科大学構想」は，本学が，世界のものづくりの中心地である

中京地区の工学リーダーとして，技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で尭良した教育研
究体制を整備し，国内の工科系大学のみならず，世界の工科系大学と連携することにより，工科大学の世界拠点として，異分野との融合による新たな科学技術を創成し，有為の人材を数多く世に送り出そうとする構想である。
この基本構想を実現するための教育研究理念が》「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」である。

①「ひとづくり」が目指すところは，市民としての的確な倫理感覚に裏打ちされた人間性豊かな技術者の養成である。

②「ものづくり」が自指すところは，21世紀の工学を先導し，ものづくり技術を地域社会に還元するとともに，地域におけるものづくりの知的源泉となることである。

③「未来づくり」が目指すところは，人類の繁栄と地球環境め保全など，21世紀の中心課題を解決するための養しい工学を創成し，人類の幸福と国際社会の福祉に貢献することである。

こうした基本構想及び教育研究理念を踏まえ，学長のリーダーシップの下に，特に以下の9つの事項について
重点的に取り組む。

①

人類の幸福と国際社会に貢献できる人材を育成する。

②

先見性のある，哲学を持った個性豊かな人材を育成する。

③だれもが，いつでも，どこでも学べる場としての大学の機能を高める。
④市民・産業界の知的交流を目指し，新しい知と文化の発信拠点となる。
⑤世界の工業技術の中枢拠点としての一層の向上を図る。
⑥時代を先導した工学と技術の推進役を果たす。
⑦真理の探求及び「工学技術文化」の継承と発展を通しての社会貢献を行う。
、⑧多岐にわたる工学及び新技術を融合した新しい工学を創成する。
⑨

1

人類の発展と幸福を先導する技術哲学を構築する。

本学は，「個性輝く大学」を目指して，「工科大学構想」を実現するため，平成13年度から犬学改革を推進

し，国立大学法人化を先取りした教育研究及び運営体制づくりを実施してきており，今後は，これらの新しい組

一54一

〆

名古屋工業大学

織を活性化させ，未来を切り拓いていくことを目指す。

本学の創立100周年記念事業として，世界各国の知的リーダーを招いて「工科大学・次の100年・世界会議（仮称）」を開催』し，産業界や専門家のみの所有物ではなく市民の共有財産として深い広がりを持つ工学について，その知の創造の場である大学の役割を提言する。

H

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

1

教育に関する目標（1）教育の成果に関する目標

・

工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する。
〔学士課程〕

以下の知識，能力を身に付ける。

、①基幹となる専門分野の基礎基本知識，・．能力。

②

自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力。

③ものづくりを実践できる能力。

④自ら目標を設定できる能力。
〔大学院課程〕以下の能力を身に付ける。

①問題発見能力とその解決能力。
②基幹ζなる専門全野の先端技術能力。
③

新しい分野を創造できる能力。

④ものづくり技術と経営能力。

（2）教育内容等に関する目標〔学士課程〕①

進取の気風に由み，創造することに強い意欲を持つ学生を入学させる。

②「ものづくり」への強い興昧を有する学生を入学させる。
〔大学院課程〕①21世紀の工学を先導する意欲があり，自ら新しい分野を開拓しようとする，積極的でかつ柔軟な思考を有する学生を入学させる。
〔学士課程〕①

幅広い知識，基幹となる専門分野の基礎基本知識を身に付けることができる教育課程を編成する。

②

ものづくりを実蔑できる三九自ら目標を設定できる教育課程を編成する。

③各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する6、④適正な成績評価を行う。
〔大学院課程〕①基幹となる専門分野の先端技雑九新し三三倉ll造できる勧を身に付けることができる糖課程を
編成する。

②

ものづくり技術と経営能力を身に付けることができる教育課程を編点する。

③

問題発見能力とその解決能力を身に付けることができる教育課程の編成1学生個木に応じたきめ細かい研究指導を実施する。

一55一

名古屋工業大学④

各授業科目に相応しい授業形態による教育を実施する。

⑤

適正な成績評価を行う．。

（3）教育の実施体制等に関する目標①「工科大学構想」の実現を図るために必要な教育課程実施に向けて，教育類への適正な教員配置を行うとともに，技術職員・TA等の教育支援者を有効に配置し活用する。
②

学内の教育関連施設の有効活用を推進するとともに，設備の充実を図る。

③

授業内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みを推進するとともに，教育活動を評価し，質の向上に結びつけるシステムを構築する。

（4）学生への支援に関する目標①

教員と事：務職員の協力による学生の修学指導体制の充実を図り，学生の学習面と生活面を総合的に支援する。

②学生への経済的支援の充実を図る。
③就職指導体制の整備を図る。

2

研究に関する目標（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標①世界のTものづくり「 vの中心地である中京地区の工学のリーダーとして，工学と産業技術の先導役にふさわしい世界最高水準の研究を推進し，工学の知的中核としての役割を果たす。

②

工学技術の研究を通じて，新技術の開発や新しい工学技術文化の創造などの社会貢献を果たす③

先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携ゐベンチャー創出を目指す。

（2）研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針①、「工科大学構想」に基づき，一人一人が自律した研究者として研究を遂行し，かっ学際的プロジェク．トを組織しやすくすることを目指すために，これまでの講座制にとらわれない研究者配置を実施する。
②

技術職員は，技術全般を見渡せる研究支援者として，全学的視点から配置する。

○研究環境の整備に関する基本方針①

学際的な研究プロジェクトを推進し，研究資金を適正にかつ重点的に配分する。

②

研究の場を確保するため，施設の有効活用を推進する。

③

大型研究設備の計画的整備を図るとともに，設備を有効的・効率的に運用する。

○研究の質の向上システム等に関する基本方針①

適切な研究活動に関する評価を実施する組織を整備し，多様な評価軸の設定や学際性を酒養するシステム

を適切に機能させる。

．3

その他の目標（1）社会との連携，国際交流等に関する目標○教育研究における社会との連携・協力，馳国際交流等に関する基本方針

一56一

名古屋工業大学①地域社会に開かれた大学を目指す。
②地域社会・産業界との連携・協力のための組織を整備する。
③地域の需要に応じ，公開講座やセミナーの開催などの社会貢献を推進する。
④企業や自治体の求めに応じ，高度研修や技術指導を行う体制を構築する。
⑤「工科大学構想」に基づいて，産学官連携を進めるとともに』 C研究成果を産業界など社会に積極的に還元する。

⑥

学術交流協定校をより一層増やすとともに，外国人研究者，留学生等の受け入れ体制の整備充実を図り，国際交流を積極的に推進する。
⑦

世界研究拠点に相応しい国際共同研究ヨ．国際研究集会を積極的に実施するなど，国際的な連携協力を推進

する。

1

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名古屋工業大学

iii

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準1

大学の目的

本学は開学以来1σ0余年にわたり工科系単科大学として，社会からの要請に応えて技術系の多くの人材を輩出することでその使命を果たしてきた。平成16年の国立大学法人化において，21世紀の「ものづくり」社会を先導できる新しいタイプの技術系人材の養成，新しい工学を創成する研究，そして研究成果の還元による地域・社会貢献という工科系大学の在り方を教育研究理念として定めた。これらを実現するために定められた大学・大学院の目標は学校教育法，大学設置基準及び大学院設置基準に規定される大学・大学院一般に求められる目的に外れるものではない。
本学の教育研究理念を表現する「ひとづくり」，「ものづくり」，「未来づくり」の標語とともに，本学の教育目

標は，学内に向けては新任教職員研修，学生生活案内等，学外に向けては大学公式ホームページ，大学概要等の配布及び大学説明会・オープンキャンパス，出張授業等の広報活動により広く学内外へ周知を図っている。

基準2

教育研究組織（実施体制）

本学の学部の学科及びプログラムの構成，大学院の専攻の構成は，工学のほとんどの分野を網羅しており，現代社会において求められるニーズを十分にふまえたものとなっており，学部にあっては本学学則第1条に定める目的を，大学院にあっては本学大学院規則第2条，第5条及び第6条に定める目的を果たす上で適切なものと判断する。

教養教育に？いては，共通教育実施本部が設置されることによって，全学で責任きもって取り組んでいく体制が整備されており，教養教育を実施していく上での体制は適切に整備されていると判断する。
センターは，本学に11組織存在し，、それらは，主たる目的・役割から教育，研究，学生支援，社会貢献等に分けられるが，工科系の単科大学としての教育研究の目的を達成するうえで，適切な数，規模及び構成となつている。

1

また，教育活動について審議する組織として，教授会，代議員会及び教育研究評議会が設置されているφ㍉
いずれも十分半審議を重ね，教育活動のさちなる充実を目指している。そして，教育企画院，教務学生委員会

澱置されてい翻おおむ湖1回開倖して，学部及び大学院の教育羅轍育方法等に関するあらゆる事項について審議しており，十分にその任務を果していると判断する。

基準3

教員及び教育支援者

教員組織に関する基本方針を定めており，教員組織と教育組織を分離することにより，専門分野を横断した柔軟な教育組織を編成することができるとともに，学部，大学院においては教育類と専攻において責任ある教育を実施できる体制とな？ており，教員組織は適切である。

学士課程の教育課程を遂行するために必要な教員が十分確保されており，主要な科目は専任の教授又は准教授が担当している。大学院課程において必要な研究指導教員が十分確保されている。
教員採用は公募制を採用し，他大学，行政機関，民問企業等の経験者を幅広く採用して教員構成の多様化を図り，年齢構成のバランスにも配慮するとともに，女性教員及び外国人教員の採用にも努めている。また，助教とセンター教員への任期制の導入や，サバティカル制度・教員の海外派遣：事業の実施など，教員組織の活動を活性化するための措置を講じている。

本学教員の採用及び昇任の基準は「教員選考基準」に適切に走められており，学部及び大学院の教員選考に当たってな，』研究上の業績，教育上ゐ業績その他を勘案して，教育研究の目的に合致した教員の選考を行っている。大学院の研究指導においては，研究業績を重視し，研究指導能力を十分に審査している。

一58一

名古屋工業大学
学生による授業評価アンケート及び教員による自己点検評価を実施し，これにより教育活動の定期的な評価が行われ，授業改善が促進されている。教員評価によって，教育活動の適切な評価が行われ，その結果が教育活動の改善に利用されている。

研究活動が教育内容に関連し活発に行われている。

1・

教育課程を遂行するに必要な教育支援者（事務職員，技術職員）を適切に配置しており，またティーチング・
アシスタントを積極的に活用し，教育補助の充実を図っている。

基準4

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，．学部，大学院ともに㌧それぞれの教育目的に沿って策定され，大学公式ホームページや大学案内などで，入学志願者，保護者，高校関係者をはじめ社会一般に向けて公表している。特に，高校関係者を対象とした説明会を複数開催し，アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
本学では，アドミッション・ポリシーに掲げた入学者選抜の基本方針に沿って，1選抜方法や配点，評価判定
基準等を定めている。選抜方法は，多様な選抜方法を実施しつつ，工学部にふさわしい学力の入学者が得られるように適切なバランスを確保して慮り，学生受け入れ方法は全体として十分に機能している。特に，学部入試において出題ミスを防ぐための，．徹底したチェックシステムを構築している点が優れている。
以上のように，教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されており，これに沿って適切な学生の受入が実施され，機能していると判断する。

過去5年間の平均入学定員充足率は，工学部第一部では1．04倍，工学部第二部では1．07倍，大学院博士前期課程では1β9倍，大学院博士後妻課程では1．77倍とな？ている。

以上のように，学部においては実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっているが，大学院博士前期・後期課程においては平成19年度までかなり入学定員を超過していたため，入学定員と実入学者数との適正化のために平成20年度に大学院改組を実施し，かなりの是正を行った。

基準5

教育内容及び方法

く学士課程〉「工学を基軸とし，人類の幸福や国際社会の福祉に貢献できる人材を育成する」という本学の教育目標を実現するため，専門教育では「学科共通科則，「基本科目」，丁準基本科目」，「展開科目」と段階的に履修科目を編成している。同時に，「自己設計科目」1を設け，自らの目標に対する科目群を専門分野以外の科目も含めて選択することができるようにしている。一方，共通科目の「ものづくり・経営基礎科目」では，ものづくりの実
践能力，デザイン能力，経営感覚，技術者倫理，知的財産保護や起業のための教育を行っている。また，英語
では，学生の習熟度に応じてクラスを編成し，工夫ある授業を行っている，

学習支援については，「学習相談室」を設置するとともに，大学院生のティーチング・アシスタントによるピ
アサポートシステムを構築し，「先輩のいる学習室」を開室して学生が相談できるようにしている。更に，moodleと坪ばれるWeb技術によるオンラインの授業のサポートシステムの活用，学生のための自学自習の場（ゆめ空間）の設置など，自主学習を行える環境を整備している。
〈大学院課程〉教育課程は体系的に整備され，教育の目的を達成するために必要な編成となっている。授業内容は専門知識の教授，課題解決・探求能力や表現能力の育成を目指すものとなっており，最新の研究成果を反映している。
シラバスは統一された様式に従って必要な項目を記載しており，学生が履修する際に活用されている。研究指導体制，学位論文の指導r審査体制，成績評価基準や修了認定基準は学内規則で定めており，適切に実施され

一59一

名古屋工業大学

ている。

基準6

教育の成果

教育全体の企画立案を司る「教育企画院」を中心として達成状況を検証・評価するための組織的な取組がなされている。

学生による授業評価，教員による自己点検・評価を定期的に実施し，学生と教員の双方の視点から同一科目の評価を実施し，より客観的な教育成果の検証を実施している。また，卒業生・企業へのアンケート調査を実施し，本学の教育により身に付けた知識能力についての検証を行った。
第一部及び博士前期課程では標準修業年限で，博士後期課程では標準修業年限プラス2年以内で，卒業・修了する学生の割合が90％を超える高水準を維持していることから，教育の成果や効果が十分に上がっていると判断する。第二部に関しても，若干時間を必要とするものの社会人教育を考慮すれば，概ね教育の成果や効果が上がっていると判断するが，標準修業年限で学士号を得る割合を更に向上させるべく，教員のきめ細かいケ
アが必要である。．

学部，大学院の何れも，製造業を中心に，自身の専門性を活かした分野に極めて高い就職率で就職しており，本学の伝統である，「ものづくりが実践できる能力の育成」に奏功している。産業界からの評価も高く，産業界の強い期待に十分応えていると結論される。

これらのことを総合し，養成しようとする人材の育成に，教育の成果，効果が上がっていると結論される。

基準7

学生支援等

学部・大学院ともに新入生オリエンテーションを実施し，修学，学生生活に必要な事項を学生生活案内及び配布資料をもとに説明している。また，学部では，各学年進級時の在学生ガイダンス，2年次進級時の各プロ
グラム分属ガイダンス，4年次進級時の研究室配属ガイダンスが，大学院では，専攻あるいは研究室単位でのガイダンスが行われ，学生の進路決定等に役立っている。
学生への学習支援については，オフィスアワー，クラス担当委員，学習相談室相談員などの教員による相談体制のほか，大学院生をピアサポーターとして活用した「先輩のいる学習室」を設置することにより，学生が気軽に相談できるよう広い窓口で相談を受け入れる体制を整備している。また，授業時間外におけるPC端末設
置教室等の開放や，「ゆめ空間」に代表される学生が自由に利用できるスペースを各建物に設けることにより，学生が自主的に学習でぎる環境も整備している。

学生の生活支援については，学生相談室，学生なんでも相談室1就職晴韓室；バラ冬メント相談員等の複数の相談窓口を設けることにより，学生からの多様な相談に対応できる体制を整備している。
学生の就職支援に関しては，ネットワーク上で全学の就職情報の一元化された提供を行い，また，本学独自枠のインターンシップを含め，各学科・各学年の学生に対応したキャリア形成支援教育を行っている。
これら学習・生活支援に関する学生からのニーズについては，．3年に一度実施される「学生生活実態調査」

や，学長と学生が直接対話する「キャンパスミーティング」などにより把握され，支援内容の改善に活かされている。

留学生に対しては，国際交流センター，

留学生生チューター及び学生生活チームが日本語教育，学習指導，

生活指導，生活情報提供等の各種束援を行っている。また，留学生用寄宿舎として国際交流会館を設置している。

社会人に対しては，補習授業の実施や，大学院産業戦略工学専攻（博士前期課程社会人短期履修コース）の
土日集中講義や夜間開講授業などにより学習面等の支接を行っている。
学生の課外活動については，活動場所や部室の提供，用具類の貸出し，大学・後援会・同窓会による経済的一60一

名古屋工業大学
援助が行われるほか，優秀な成績を収めた団体・個人に対する表彰も行われている。
経済面の支援として，入学料免除（全額・半額）と授業料免除（全額・半額）が行われ，日本学生支援機構の奨学金貸与，その他民間奨学団体や地方公共団体の奨学金の情感提供や出願手続き等に関しての支援も行っている。また，寄宿寮を低額に設定した学生寮も整備している。

基準8

施設・設備

本学は，大学設置基準に照らしても，校地面積で七七．8倍，校舎面積でも約2．2倍と十分な面積を保有レている。

講義室は，大小合わせて63室設置されており（ただし，平成21年度は改修工事のため20室が使用不可），
演習室，サテライト教室（語学学習・情報演習），実験室，ゼミナール室等も整備されている。ほとんどの講義
室はマイク・アンプを備えており，プロジェクター，ビデオ，OHP等のOA機器も完備されている。このように，

ト
教室，教育機材，各種学習施設が整備され，学生のニーズに十分対応している。

情報ネットワークは統一認証によりセキュリティが確保され，学生や教職員は各自の権限の範囲で，1回の認証により種々のシステムとその中の情報を利用できる。オープン利用PCの台数として，情報基盤センターを中心に学内に503台を設置し，学生の自主学習を支援している。その他，学内の各所に無線LAN端末を設置して，持込PCの接続を可能とし，また学外からのアクセスにより学生の自宅での講義資料取得やレポート提出，教員の遠隔指導が可能であり，学生や教職員のニーズを十分満たす情報ネットワークシステムを構築している。

図書館は正門に比較的近いところに位置しており，学内外利用者がアクセスしゃすく，館内には494席の閲
覧席の他，セミナー室，マルチメディア閲覧室，研究ブース，AVルーム，パソコンコーナー等を有している。
電動密密書庫の設置により図書収蔵数が増加し，かっ利用スペースが大きくなって，ゆったりと利用できるよ
うになっている。授業；期間には21＝45まで（土曜日は16：45まで）開館しており，休業；期間中も16：45まで開館している。定期試験中は日曜目も16：45まで開館している。学生の自主学習を支援する体制が整備されている。また，上記の情報ネットワークシステムを活用した電子情報化に対応するため，学術雑誌の電子ジャーナル化を行っている。平成20年度では，入館者数は約248千人，貸出冊数は約35千冊となっており，学生や教職員，学外者等多くの利用者に有効に活用されている。．

各施設・設備の運用規定等は，冊子やホームページ等で周知している他，学生の利用率が高い図書館や情報基盤システムについては，図書館ツアーの開催や授業において情報基盤システムの利用説明を行っている。体
育館や福利厚生施設の学生利用に対してはホームページの他，新入生ガイダンス等で説明しており，とくに安全教育に関しては手引き書を作成し指導

基準9

している。

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学の多岐にわたる教育活動の実態を示すデータや資料を収集・蓄積する点に関しては，学務チームが「法人文書管理規程」に則り，各教育類・専攻と連携しっっ，その体制を全学的に整えている。．
大学の構成員の意見の聴取に関しては，「学生による授業評価」アンケートのみならず，大学構成員である教員の意見の聴取も「学生に．よる授業評価」アンケート結果を踏まえた上でのコメントという形で定期的に実施されており，またその結果も学内外に公開されている。しかも「創造教育開発オフィス」が「教育企画院」と連携を保ちっっ，主体となって，「学生による授業評価」アンケートを最大限に活用することで，教育の質の向上，改善に向けて具体的かっ継続的に適切な形で活かされている。また，学外関係者の意見聴取に関しても，卒業生アンケートというひとつの方法にとどまらず，さまざまな方法を用いて学外関係者の意見が聴取され，かっそれを「創造教育開発オフィス」等が中心となって：本学の教育の質の向上；改善に向けて具体的かっ継続的に適切な形で活かそうと努めている。

一61一

名古屋工業大学

FD推進を目的とする組織として平成17年度から「工学教育総合センター」の中に設置された「創造教育開発オフィス」が主体となる形で，「学生による授業評価」アンケート結果及び教員別ポートフォリオを活用して，個々の教員の質の向上のみならず，授業内容，教材，教授技術等の改善に向けてのPDCAサイクルが確立し始めている。そのため，継続的改善が行われていると判断する。また「創造教育開発オフィス」が「教育企画院」と連携を保ちつつも中心となって，FD研究会をはじめ，さまざまな試みを毎年積極的に実施している。そのた「め，「学生による授業評価ゴアンケートの数値が全体として次第に上昇してきていること、に典型的に示されるよ

うに，組織として教育の質の向上や授業改善に努めており，その成果も見えつつある。

基準10

財務

本学の平成20年度末現在での資産合計は40，138百万円であり，負債合計は9，754百万円となっている。負債については，国立大学法人会計基準に特有な会計処理により負債計上されている資産見返債務などの返済を要しない債務が大部分であり，借入金等の実質的かつ金銭的な債務はなく過大な債務を負ってはいない。経常的収入については，運営費交付金が効率化係数により毎年削減されているものの，学内資源の戦略的配分による研究の活性化辱により外部資金獲得を図り，また大学説明会，出張授業，研究室見学会等の開催により受験生を獲得し学生納付金（授業料，入学料及び検定料収入）を確保するなど，毎年三一定額の収入を確保しており，本学は教育研究活動を安定して遂行するための資産及び収入を有している。
収支計画については，役員会，経営協議会及び教育研究評議会での適正な審議を経て，中期計画及び各事業年度計画において予算，収支計画及び資金計画を策定するとともに，毎年度の予算編成方針を策定し，関係者へ明示している。

支出超過は生じておらず，予算配分に際しては，融育研究環境の維持・整備に配慮しつつ，学長裁量経費等により戦略的・重点的な資源配分も行い，適切な学内資源の配分が行われている。

財務状況は毎事業年度において財務諸表等が作成され，官報に公示するとともに大学公式ホームページで広く社会へ公表している。

財務に関する監査として会計監査人及び監事による監査が実施され，いずれからも適正であるとの報告書が提出され，大学公式ホームページに掲載されている。また，監査対象からの独立性・適切性を図るため学長直属の監査室による内部監査が実施され，報告書が作成されている。

基準11

管理運営

管理運営組織として，役員会，経営協議会及び教育研究評議会が設置され，大学運営に関する重要事項の審議を行っており，その構成規模は，工科系単科大学である本学にとり，過大・過小のいずれでもなく適度の規模となっている。また，法人組織と大学の中間に学長の諮問機関としての運営会議が設置されており，大学運営の基本方針が策定されている。事務組織は，業務の内容や性格に柔軟に対応できるグループ・チーム制を導直しており，教育研究活動等の支援体制を整備している。職員は，学内外で実施される各種研修へ参加することにより資質の向上を図っている。

危機管理については，危機全般に対す責任体制等㌍危機管翠規則に，動物実験等ρ）本学の教育研究活動等により個別具体的に発生が予想されれる危機に対する責任体制等を各種規程に定めて対応するとともに，リスクマネジメントセンターを設置して平時の危機防止，危機発生時の対応等にあたっている。また，公的研究費の不正使用に対応するため，相談・通報窓口，責任体制等を整備している学長の諮問機関である運営会議において学内外の状況を考慮した大学運営の基本方針が策定され，この基本方針に基づき，学長のリーダーシップと学内意見の調和を図りながら，学内委員並等において適切なプロセスを経た意思形成がなされている。

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名古屋工業大学
教職員，学生及び学外関係者からの意見は，各種調査，意見交換会などを通じて把握されており，担当部局での検討・関連委員会での審議が行われ，通常業務の改善，各事業年度計画の策定などに反映されている。
監事は，役員会その他重要な会議への出席，役員及び職員からの報告の検証，大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに，会計監査人からの報告及び説明を踏まえ財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する監査を行っている。

管理運営方針は中期目標において明確に定められると．ともに，役員や各種委員会委員の選考，責務等を明文化した各種規程が整備されている。

大学の活動状況に関するデータ・情報は，揖当部局等において適切に収集・蓄積されており，その情報・データに基づき，教育，研究，社会連携，国際交流，業務運営，財務内容等の大学の各活動について，中期目標・中期計画及び年度計画に照らして，または独自に設定した項目に照らして自己点検・評価を行っている。結果をとりまとめた各報告書は大学公式ホームページに掲載されており，学内及び社会に対して広く公開されている。

自己点検・評価の結果は，経営協議会学外委員，噛国立大学評価委員会等ゐ外部者による検証が行われとともに，年度計画ρ策定を担当する委員会，：事務揖当線等にフィードバシクされ，中期計画の遂行及び中期目標の達成のために検討が行われ，管理運営の改善につなげられている。
文部科学省の現代GP等に採択された各種教育プロジェクト，学生による授業評価結果，本学が実施する公開
講座情報，研究者情報等を大学公式ホームページを通じて発信するとともに，研究成果・研究シーズを社会に広く公開するためのテクノフェアーを毎年度開催するなど，大学の教育研究活動の状況や成果を社会に発信し
ている。

k

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