2021年4月1日

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会
これまでの議論の整理（概要）
令和４年９月14日

目次及びⅠ総論【目次】
Ⅰ 総論 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 各論
１ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 検討会における意見をもとに構成した具体的な整理案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ○総論 基本的な考え方
福祉用具貸与・販売種目のあり方等の検討に際しては、以下の基本的な視点を踏まえて、検討を進めるべきである。
・高齢者の自立介護保険制度における、高齢者の自立支援、利用者自身の選択、予防重視、在宅重視という基本的な理念は普遍的であり、各サービス等によって日常生活の拡大や、社会参加によって地域共生社会の一員として暮らせることを目指すものであり、福祉用具の使用は一つの手段であることを認識した上で、高齢者等の自立にとって何が適切なのかを踏まえて検討をする必要がある。
・福祉用具貸与等が果たしてきた役割
在宅生活の維持や、効果的・効率的な給付において、福祉用具貸与や介護支援専門員との連携も含めた福祉用具専門相談員が果たしている役割の重要性を踏まえるべきである。
・制度の持続可能性の確保
今後も利用者が増加する一方、担い手である現役世代は減少していくことから、介護保険制度の持続可能性も踏まえて、共助の仕組みである福祉用具貸与について、介護保険方式の全体の中のリスクをどう考えるのか、社会保障制度としての公平性や機会均等、給付と負担等の観点から議論していくことが必要である。
・制度制定当時からの変化に伴う対応
介護保険法施行当初と比較して、福祉用具製品の充実や市場の拡大、要支援の者、要介護度１の者については特に増加率が高くなっていることから、これらの変化も踏まえ、現在の状況に即した議論を進めるべきである。

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各論
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討（１）現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理

積極的な検討を求める意見○ 被保険者数、サービス利用者数、軽度とされている者（要支援・要介護１の者）の増加がある中、制度の持続可能性を高めるため、メンテナンスの必要性の低い品目、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価とされている貸与種目の整理に向けた検討を進めることが必要である。
○ つえ、スロープ、手すりのうち、希望小売価格が特に廉価なものについては、利用目的等を考慮・整理した上で、販売に移行することも考えられる。例えば、スロープには価格が安価なスロープもあり、状態変化等による借り換えの割合も低いことから、これらは販売にしても利用者の負担は低いと考えられる。
○ 貸与の開始から一定期間経過したものについては、利用者の意向や負担の状況等を考慮して、貸与と販売の選択制を検討する必要がある。
○ 介護保険法における自立支援は自己決定が含まれており、貸与と販売の選択は考えられるが、適時・適切な用具を使用するため、状態の把握、利用の習熟等の期間等が必要であり、機械的に移行するのではなく、他職種と連携の上、判断するべき。

慎重な検討を求める意見○ 高齢者は状態の変化（悪化・改善等含む）が生じやすいため、適宜借り換え等も行うことができることから、在宅での自立した生活を維持するという目的を福祉用具貸与は果たしている。短期間で貸与が終了する者も一定数おり、必ずしも販売の方が利用者の経済的負担が少ないというものではない。また、「貸与と販売のあり方を考えること」と「現行では福祉用具貸与の場合にケアマネジメントの費用がかかること」とを分けて議論するべきである。
○ 福祉用具を購入した場合、利用者の状態や生活形態に合わなくなった場合の交換は困難。高齢者は出来るだけ一つの製品を長期間使い続ける傾向もあるが、耐用年数が過ぎた場合は交換をするべきである。
○ 福祉用具は貸与を原則として、福祉用具専門相談員によるモニタリングにより、用具の不適合・不具合を事前に察知し、状況に応じて製品の交換やメンテナンスを行うPDCAを実施しており、利用者の安全性確保が原則である。
○ 貸与から販売への移行ではなく、福祉用具貸与に要する費用を人のサービスと物のサービスに分けて、人のサービ
スは介護報酬に区分する、あるいは貸与価格を人のサービスと物のサービスに分けて提示する、更に、一定期間過ぎたら物のサービス価格に相当する分は貸与価格を変えることの考え方を整理し、奨励することも適正化の一つではないか。

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（２）利用者の状態を踏まえた支援等

特定の利用者の状態○ 多様な利用者の状態を考慮すべきである。
・要支援・要介護度が軽度、介護サービス利用開始直後、感染症等による急性増悪した直後の者等は改善が期待出来る。
・基礎疾患の悪化や合併症の併発等は当初が軽度な状態であっても、状態が急変して悪化することがある。
・退院直後は、日常生活動作（ADL）が低下して再入院の可能性がある一方、退院直後から改善傾向を示すこともある。
・利用している介護保険サービスが福祉用具貸与のみで、一人暮らしの高齢者で近くに支えとなる者がおらず、地域生活そのものが不安定な者もいる。

利用期間の予測○ 進行性の疾患はある程度短い使用期間となるのが見込めるが、２年以上使用等の予測は、開始時点では困難。短期・長期の利用者の状態を見極める調査、長期利用の予測可能性等の検討が必要。
○ 利用期間の予測は、状態の安定性、進行性の疾患等、医学的な予後予測が必要で、主治医等の所見が重要。

関係者の連携○ 多様な高齢者の状態を踏まえた対応のためには、多職種の関係者が連携して、利用者に対して支援を行う必要がある。
・主治医、作業療法士や理学療法士といったリハビリテーション専門職等も含めたチームによる利用者に対する支援のプロセスで、専門的な視点も含めた仕組みの推進等
・利用者判断を支援するため、介護支援専門員と福祉用具専門相談員が連携の上、利用者の状態を踏まえた対応の実施を促進。
○ 多くの関係者が福祉用具を選定する際の参考とするため、福祉用具の選定の判断基準ついても見直しをするべき。

（３）福祉用具貸与・特定福祉用具販売後の継続した支援

福祉用具専門相
談員による支援○ 貸与種目の福祉用具については、仮にその一部が販売に移行となる場合でも、提供後も身体状況の確認、使用方法の助言等といった継続した支援を行うべき。更に、特定福祉用具販売の既存種目も、用具の提供後の支援のあり方を検討するべき。
○ 現場の実態や負担を考慮した上で、一律の規定により、仕組みが形骸化しないよう、検討に際しては留意するべきである。

介護支援専門員等による支援○ 介護支援専門員による支援のない、現行の販売制度への移行には慎重な検討を求める意見もある一方、選択制を想定する場合においては、福祉用具の提供にあたって、福祉用具専門相談員と連携の上、介護支援専門員や地域包括支援センター等の一定の関与が必要という意見も踏まえて、検討を進める必要がある。

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２

福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策（１）貸与時における福祉用具の適切な選定の促進・利用福祉用具貸与事
業所が行う選定○ 福祉用具貸与事業所における用具の選定について過不足のないことが重要であり、自立支援を阻害する過剰な貸与・販売、不足による活動の制限を避けるため、医師やリハビリテーション専門職等の医療職も含めたチームケアの促進や連携強化、プロセスの標準化等を通じて、適正な給付を促す仕組みを構築するべきである。

福祉用具の選定の判断基準（ガイドライン）○ 平成16年度に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」について、適正化の方策のために、現在の給付事例等を踏まえて、多くの関係者がより活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。

特定の種目や種類の再評価や再整理○ 既存の介護保険の福祉用具の特定の種目や種類の再評価や再整理については、費用対効果、利用状況等のデータの把握、分かりやすい整理・体系等の必要性、利用者に及ぼす影響等も考慮しつつ、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」なども活用の上、考えられるものを丁寧に検討するべきである。

（２）貸与決定後等における給付内容の検証の充実

給付後の検証体制の構築○ 福祉用具貸与に関するアセスメント、選定相談、適合確認、貸与後の福祉用具が利用者に及ぼす影響についてのモニタリング、必要に応じたケアプランの見直し等が介護支援専門員や福祉用具専門相談員によって適切に行われるための取組の促進が必要である。
○ 適正化事業によるケアプラン点検や福祉用具貸与・販売調査について、適正な運用の観点から充実・強化を行うほか、福祉用具貸与・販売調査の多職種連携による検証の仕組みも、更に活かすことが重要である。
○地域ケア会議を活用することにより、福祉用具貸与等における課題等の共有・気づきを促すべきである。

福祉用具貸与における同一種目の複数個支給等○ 手すりは極端に多いケースがあり、他の種目と併せて同一種目の複数個支給に一定の制限が必要という意見の一方、規制によって、複数個支給で満たすことができるニーズへの対応が困難になる可能性に懸念を示す意見もあることから、支給の実態や自治体における取組を把握の上、丁寧に検討する必要がある。

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れまでの議論の整理（概要）（案） Ⅱ.各論－４
３こ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用
福祉用具貸与・販
売事業所における利用安全の促進○ 福祉用具の利用安全を促進するため、製品面の安全性を確保することに加え、利用者が使用方法を適切に理解することも必要であることから、福祉用具貸与・販売事業所において、防止のための支援の実施や、ヒヤリハットや事故情報を積極的に把握するための取組を促進するべきである。

事故情報、ヒヤリハット情報の共有○ 福祉用具の事故情報が行き渡るようにするため、他の福祉用具貸与事業者、製造事業者、レンタル卸、保険者等が事故情報等の共有・活用できる仕組みを検討するべきである。
○ 消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告について、製造事業者、レンタル卸を含めて、報告の義務化の啓発の強化や仕組み作りを行うべきである。
○ 保険者に報告・蓄積されている事故情報等を施設・在宅の事業者も含めてフィードバックできる仕組み、保険者との連携方法等についても検討を進めるべきである。

（２）サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組
福祉用具の提供に○ ケアプランや福祉用具貸与計画の作成、サービス提供、福祉用具の使用に関するモニタリング、メンテナンス、おけるPDCAサイク提供されるサービスのチェック・適正な評価等を通じてPDCAサイクルを行う仕組みの構築が重要である。
ルに基づく支援の○ 多職種連携におけるPDCAサイクルについて、主治医やリハビリテーション専門職等が専門的な視点に基づいて評提供価を行う仕組みを創設するなど、医療職等も含めた多職種連携（チームケア）の効果的な実施を促進すべきである。
指定講習カリキュ
ラム、現に従事している福祉用具専
門相談員への研修○ 制度の知識、商品の知識、事故情報等々を常に最新のものを熟知する必要があるため、利用安全等に関する指定講習カリキュラムの見直しに加え、現に従事している福祉用具専門相談員への講習等の促進についても検討を進める必要がある。

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Ⅲ

検討会における意見をもとに構成した具体的な整理について○ 「Ⅱ 各論」の各項目に係る議論の中で言及されることが多かった事項でもある、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかに対する考え方や、介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しについて、これまでの検討会における構成員の意見をもとにすると、以下のとおり構成した上で、更に検討を促進することができるのではないか。

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一部の貸与種目において福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択を可能かどうかに対する考え方○目的・背景・ 利用者本人の尊厳に応じた自立支援の徹底、自己決定権を行使による自己実現を図る機会の確保
・ 被保険者数、サービス利用者数、軽度者の増加がある中での、制度の持続可能性の確保
・ 様々な福祉用具が増えた中、貸与になじまない性質とされる「他人が使用したものに対する心理的抵抗感」等の捉え方の変化の可能性○選択制が可能かどうか検討する場合の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方
・ 介護支援専門員や福祉用具専門相談員の支援については、特定福祉用具販売を選択した場合でも、福祉用具貸与と同様に、用具の使用期間においては実施すべきではないか
・ 利用者が選択の検討をする際、メリットとデメリットを理解した上で選択し、最も適切な用具が給付されるようにするため、各種専門職において情報提供や連携が図られること、当該利用者の主治医等による医学的な意見を十分に踏まえること等が重要
・ 用具提供後の支援の方法について、用具の所有権の利用者本人への移転、販売事業所における業務負担などを踏まえる必要がある
・ 特定福祉用具販売を選択した場合の介護支援専門員のモニタリング等やそれらに伴う給付の取扱いについても検討が必要ではないか
・ 有効性・安全性の検証のため、特定福祉用具販売を選択する場合でも一定の試用または貸与を含む期間の設定を検討すべきではないか（対象）・ 比較的廉価で、利用者の状況を踏まえて判断された、ある程度中長期の利用が実態上見受けられる用具（例：歩行補助つえ、スロープ等）について、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売の選択を可能とすることが考えられるのではないか
・ 特定福祉用具販売の機会が広がることで、使用後の廃棄の増大により、コストが利用者や行政等に及ぶことにも考慮する必要がある○その他（検討の進め方等）
・ 中長期的に用具を使用しているケースの実態を把握し、疾患等利用者の状態がどの程度予測できるか等を十分に議論するべき・ 進行性の疾患等により短期の使用となることが考えられる利用者についても考慮する必要があるのではないか
・ 保険者、被保険者への幅広いアンケート調査などを行う必要があるのではないか
・ 今年度から特定福祉用具販売の種目に追加された排泄予測支援機器について、給付された者への支援状況を把握の上、参考にするべき
・ 選択制を導入した場合において、利用者の自己負担等はどのような変化が考えられるのかについて、検証するべきではないか
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２

介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直し○見直しの必要性
・ 利用者の心身にあった選定により自立支援等が促進されるよう、平成16年度の策定以降に給付対象として追加された福祉用具もある
ため、判断基準の見直しは必要
・ 福祉用具の市場の拡大等により商品の種類も豊富になっていることを考慮するべき・ 軽度とされている者の利用も踏まえた検討・ サービス担当者会議、退院・退所時のカンファレンスなど、多職種連携の促進
・ 医師やリハビリテーション専門職等の医療職の判断の必要性
・ 地域ケア会議等の活用を想定した検討○見直しの内容
・ 策定当時は販売されていなかった類型の福祉用具製品の基準
・ 疾病・疾患による分類の整理、LIFEの項目を踏まえた対応
・ 身体機能の評価（特に転倒防止に関するアセスメントの充実）等による分類の整理
・ 判断基準内容の細分化
・ リハビリテーション、手段的日常生活動作（IADL）、社会参加の視点
・ チェックシート、評価指標の活用
・ 用具別の取扱いに関する注意事項の明記
・ 同一種目の複数個給付も含めた適切な支給量についての考え方の整理 等○その他（検討の進め方等）
・ データの不足があるため､きめ細かな調査や研究事業等を引き続き行い、把握したデータ等を具体的に示していく必要があるのではないか（※）現行の介護保険における福祉用具の選定の判断基準が平成16年度に策定された際は、老人保健健康増進等事業の調査研究を基に検討し、更に介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会における議論も踏まえて発出された。

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