本会は，世界禁煙デー前日の５月 30 日に大阪府警本部長宛に，未成年者がたばこを自由に買える自販機の是正要請を，たばこ自販機の写真 270 枚を添えて提出しました。
これに続き，たばこ事業法を所管する財務省近畿財務局に，たばこ事業法 23 条（文末に紹介しています）に該当する「未成年者がたばこを買える自販機の撤去命令（指導）要請書」を提出しました。
平成 14 年（2002 年）６月２７日

財務大臣 塩川正十郎 様
財務省

近畿財務局長 様

たばこ事業法第２３条第３項，及び同施行規則第２０条第３項に該当する未成年者がたばこを買える自動販売機の撤去命令（指導）要請書

撤 去 命 令（指導）要 請 人〒５４０−０００４ 大阪市中央区玉造 1‑21‑1‑702
たばこれす

代 表

福 田 守 男被 撤 去 命 令（指導）人
大阪市北区梅田３−２−１４

ジェイアール西日本デイリーサービスネット

大阪市北区芝田１−１６−１

阪急電鉄株式会社

大阪市西区境川１−１−５４（財）大阪市交通局協力会

吹田市広芝町９−１（株）ローソン近畿第二ディビジョン

大阪市淀川区西中島５−１４−１０（株）ファミリーマート関西リージョン

大阪市都島区片町２−３−５１

ダイエー京橋店
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以上の他，証拠写真とリストに記載した店舗，及び同様の状態にある貴管下の対象全店舗

被撤去命令（指導）人らの下記所為は，たばこ事業法第２３条第３項，及び同施行規則第２０条第３項に該当するので，たばこ自動販売機の早急な撤去命令（指導）を要請します。

撤 去 命 令（指導）要 請 事 実
被撤去命令（指導）人らは，たばこを販売する目的で，駅あるいは店舗前等にたばこ自動販売機を設置している会社あるいは店舗の共同経営責任を負う会社であり，あるいは施設者であるが，大阪府下の別添写真証拠場所において，たばこ自動販売機を設置してたばこの販売を行い，証拠写真が示すように，「自動販売機の設置場所が，未成年者喫煙防止の観点から十分な管理・監督が期し難いと認められ」（店の死角にあったり，店や改札から離れていたり，営業時間外に店がしまっていたり，駅員のいないプラットホームにあったりしている），標記の法及び施行規則に違反しているので，法によるたばこ自動販売機の早急な撤去命令（指導）を要請します。

撤 去 命 令（指導）要 請 の 事 情１．「未成年者喫煙禁止法」の改正法と違法の現状調査（１）2001年12月５日に「未成年者喫煙禁止法」の改正法が制定され，同月12日に公布・施行されました。
この改正で，新たに第四条「煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす」が追加されました。元々現存のたばこ自動販売機（以下たばこ自販機という）は，未成年者がきわめて自由にたばこを買うことができるので，「未成年者喫煙禁止法」第五条（旧第四条）「満二十年に至らざる者に其の自用に供するものなることを知りて煙草又は器具を販売したる者は五十万円以下の罰金に処す」に違反した存在で，今回の新設条項の規定にかかわらず，現有のたばこ自販機の違法性は明確なものです。
撤去命令（指導）要請人が所属するたばこれす（以下本会という）は，特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会と連名で，2001年12月に，この是正（未成年者が自由にたばこを買うことができるたばこ自販機の撤去）を，日本たばこ協会，日本たばこ販売協同組合連合会，日本たばこ産業株式会社，日本フランチャイズチェーン協会，日本チェーンストア協会，日本民営鉄道協会，関西鉄道協会，日本地下鉄協会，ＪＲ各社，及び監督官庁の財務省，警察庁等に申し入れました。しかし違法たばこ自販機の実態を調査した結果，是正は全くなされていない状態のままです。
（２） 調査は2002年１月より2002年５月にかけて行い，写真撮影をしました。たばこ自販機
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では，ＪＴたばこだけでなく，外国メーカーのたばこも混在して販売されているものが大半でした。
（３） 未成年者と思われる人が買っている写真も撮影していますが，本人の人権とプライバシー保護のため，今回の証拠写真からは除外しています。
（４） 調査写真は，大阪市内の主なターミナル駅を中心に調べ，個人商店は原則的に除いて，社会公共性の観点から，被撤去命令（指導）人は，交通機関，及びコンビニ・スーパー，及び青少年施設の一部に限定しています。
（５） 写真が示すように，いずれのたばこ自販機ともに，店員や駅員等施設管理者が，買っている人の年齢を確認しチェックできる状態にはなっていません（店の外の死角にあったり，店や改札から離れていたり，営業時間外に店がしまっていたり，駅員のいないプラットホームにあったりしています）。未成年者がきわめて自由にたばこを買うことができる状態のままです。法第四条の「年齢確認」など全く無視された違法状態です。
（６） たばこ自販機には「未成年者の喫煙は法律で禁じられています」等とのステッカーが小さく張られているものの（全く貼っていないのもありますが），未成年者の購入には全く意味をなしていません。
（７） 日本たばこ協会，全国たばこ販売協同組合連合会，及び日本自動販売機工業会は，平成13年（2001年）11月12日付けで，成人識別機能付きたばこ自販機を，2002年４月から2008年までに順次導入すると発表していますが，違法状態がたばこ自販機の償却である７年間も続くことはとうてい許されるものではありません。違法状態の早急な是正（未成年者が自由にたばこを買うことができるたばこ自販機の撤去命令（指導））が必要です。
２．たばこ事業法第23条第３項，及び同施行規則第20条第３項に該当する違法たばこ自販機（１）本会は，本年５月30日に，上記１の内容趣旨で，「未成年者喫煙禁止法」を所管する大阪府警に違法たばこ自販機の是正指導を要請しました。しかし大阪府警（及び警察庁）の見解は「たばこ自販機による販売は，未成年者が自用に供することを知りて販売している，に該当しない」とのことでしたが，是正指導はするとの返答でした。
（２）一方で，たばこ店及び自販機の設置許可権限は，財務省（近畿財務局）にあるとのことで，元々，標記の法，及び施行規則に照らして，違法性が明らかな状態のまま放置されているたばこ自販機の撤去命令（指導）が不可欠ですので，早急な執行をお願いするものです。
（３）たばこ事業法の成立前に開業していたたばこ店舗には，本法の効力が及ばないとの電話回答が本会の問い合わせに対しありましたが，「未成年者喫煙禁止法」の趣旨からも，また未成年者の喫煙が社会問題化している実態からも，そのような弁明は到底許されるはずのものではありません。法による厳正な執行を求めます。
３．未成年の喫煙状況と健康影響（１） 未成年者の喫煙は増加しており，国立公衆衛生院（旧名，現・国立保健医療科学院）及3

び鳥取大学医学部（尾崎米厚教授他調査）の調査で，喫煙経験が中学１年男子で23％（2000年調査）〜30％（1996年調査，以下同じ表記），女子で16％〜17％もあり，毎日喫煙者率が高校３年男子で5.9％〜5.4％，女子で8.2％〜7.1％に達すると報告されています。
また高校３年男子では喫煙者の76％〜74％が，たばこ自販機で買っていると報告されています。
（２） 喫煙は特に成長盛りの身体には悪く，未成年で吸い始めるほどニコチン依存になりやすく，たばこの害や依存性の強い商品であるとの理解が，未成年者ではまだ欠けています。
ヘビースモーカーとなってやめられなくなったり，後になって吸わなければ良かったと思っても，止められなくなっているケースが多々あります。未成年者の喫煙は，ぜん息，気管支炎，肺炎，中耳炎，風邪ひき，ノド・鼻の病気を引き起こすだけでなく，成人後のがんや心臓病のリスクを高め，老化を早め，働き盛りの人の早死や，歯周病（歯が抜けやすいなどの病気），あるいはまた喫煙する母親の赤ちゃんの低体重児出産や流産，死産，赤ちゃんの突然死のリスクを高めるなどの健康影響がすでに明らかにされています。吸い始めの年齢が早ければ早いほど，害が大きく，成人後の健康リスクが高くなるのですから，「未成年者喫煙禁止法」は未成年者の心身の健全育成にとても大きな意義を持っています。であるのに，未成年者が自由に買えるたばこ自販機で自己判断能力が未だ十分ではない未成年にたばこを売り続けることは，その心身の健康を害する行為と言っても過言ではありません。そしてその責任は，証拠写真として提出した販売店だけでなく，たばこ製造会社も共謀共同正犯と言わざるを得ません。
（３） 2001年10月25日の新聞で厚生労働省の調査結果として報道されたように，近年，未熟児・低体重児の出生が増えていて，この大きな要因が，若い（特に20歳前後の）母親の喫煙と相関の高いことが明らかにされています。思春期や成年前の母性保護と健康の観点からも，未成年がきわめて自由にたばこを買うことができる現有の違法自動販売機は早急に撤去されるべきです。
（４）2000年４月29日の新聞各紙に，大阪府立高校187校の生徒の懲戒の資料を大阪府教委が公開請求に基づいて，全国で初めて公開した記事が大きく載っていました。
内容は，たばこ問題についても深刻で憂慮すべき内容でした。
1.それによると，96‑98年の３年間の懲戒（停学，訓告）総数16,288件の内，喫煙が8,056件（49.5％），生徒間暴力1,638件（10.1％），単車通学1,365件（8.4％）とのこと。
2.喫煙に限って言えば，喫煙による懲戒の数と割合の多さは，全国的にも同様の実態と思われ，たばこのために，こんなにも多くの生徒が，停学などで懲戒されている実態は座視できません。
3.「大阪市立高校生の懲戒の半数が喫煙」とのタイトルで，同年５月13日の朝日新聞朝刊でも，大阪市立高校25校の97‑99年の生徒の懲戒数は，947件で，その理由の約半数が喫煙によるものだった，と報じています。
4.喫煙による懲戒の数と割合の多さは，以下のことを示していると思われます。
ａ．学校側も，生徒の喫煙に手を焼き，困惑していること
4ｂ．懲戒によって，必ずしも事態は良くなっているとは言えないのではないか
ｃ．生徒達が，中学校時代を含め，吸わされ続けている社会のあり方を何とかしな
いと問題は全く改善しないのでは
ｄ．たばこを製造・販売する側，及び監督庁の財務省は，この実態の責任を重く負うべきではないか（５）未成年者がきわめて自由にたばこを買うことができる現有の自動販売機の違法性，及び未成年者喫煙の増加が憂慮され，その入手方法がたばこ自販機によるとの問題性が指摘されて，既に長年が経過しています。本会だけでなく，多くの団体や有識者，青少年育成関係者等が，数多くの改善要請をたばこ業界，販売業界，及びその監督部署に提出してきました。それでもたばこ業界と販売店等は，未成年がきわめて自由にたばこを買うことができる自販機の対策を怠り，不作為に徹して来ました。違法性が明文化された以上，早急に撤去を進めるべきです。
（６）10年以上も前に，はみ出し自販機（たばこ自販機を含め）が社会的問題になったことがあります。その時には関係業界は早急な対策をお取りになり，はみ出しは短期間でなくなりました。すれば出来るのですから，今回も同様な対処が必要です。
（７）全国たばこ販売協同組合連合会は，過去，自販機と未成年喫煙の関係を否定し，年齢識別の自販機は消費者に不便を強いるし，零細業者の多い小売店の負担も大きい，と発言してきました。しかし，次代を担う未成年の健康を犠牲にしている違法状態が容認される理由にはとうていなりません。小売店の負担があるというのなら，たばこ業界の助成や税控除，財政的助成の要請など，早急に取りうる方法は様々にあり得るはずです。
（８）未成年者がきわめて自由にたばこを買うことができる違法状態が放置されることは，未成年者の遵法精神を蝕み，健全な心身の育成を阻むことにつながっています。未成年者が自由にたばこを買える状態は，未成年者自身が社会的に守られていないことになっているとの認識につながり，それが未成年者の問題行動につながっていることに思いを致すべきです。未成年者の健全育成を阻害している違法自販機の撤去による改善こそが，喫煙を含めた未成年者の問題行動改善の大きな事例見本になりうるのでうはないでしょか。
（９）数十万人を越える未成年者が，全国60万台以上のたばこ自販機等から，日々たばこを買い，吸っているという違法行為が，さも常態のような光景が全国あちこちで見受けられ，今回提出した証拠写真の現場でも，目撃されています。このような光景は許されて続けて良いはずがありません。
（10）たばこ業界や販売店は，未成年者喫煙禁止法第四条の，「年齢の確認其の他の必要なる措置」の「その他の措置」を，たばこ自販機に「未成年喫煙は法律で禁じられている」とのステッカーを貼ることで良い，と勝手に解釈しているようですが，そのような勝手な解釈は詭弁というしかなく，第五条に違反し，たばこを自販機で販売し続けています。
（11）かつ，標記の法及び施行規則に違反して「自動販売機の設置場所が，未成年者喫煙防止の観点から十分な管理・監督が期し難いと認められる」違法状態が長年にわたり放置さ5

れ続けているのですから，法によるたばこ自動販売機の早急な撤去命令（指導）が必要です。
（12）国の進める「健康日本21」で，国は10年で「未成年の喫煙をなくす」目標を掲げているのですから，未成年が自由に買えるたばこ自販機の早急な撤去命令（指導）は必要不可欠です。
以 上6

改正（2001 年 12 月 5 日改正．同 12 月 12 日施行）

未成年者喫煙禁止法
明治 33 年〔1900 年〕３月７日制定，同年４月１日施行，2000 年 11 月改正，2001 年 12 月５日に再改正。アンダーラインが，2000 年 11 月，及び 2001
年 12 月に各々衆参両議院で全会一致で採択され可決成立した改正点。
2001 年 12 月 5 日の再改正では第四条が新設された。
第一条

満二十年に至らざる者は煙草を喫することを得ず

第二条

前条に違反したる者あるときは行政の処分を以って喫煙の為に所持する煙草及び器具を没収す

第三条

未成年者に対して親権を行う者情を知りて其の喫煙を制止せざるときは科料に処す（科料の金額が削除された）

二 親権を行う者に代わりて未成年者を監督する者亦前項に依りて処断す
第四条

煙草又は器具を販売する者は満二十年に至らざる者の喫煙の防止に資する為年齢の確認其の他の必要なる措置を講ずるものとす

第五条

満二十年に至らざる者に其の自用に供するものなることを知りて煙草又は器具を販売したる者は五十万円以下の罰金に処す

第六条

法人の代表者又は法人若は人の代理人，使用人其の他の従業員が其の法人又は人の業務に関し前条の違反行為を為したるときは行為者を罰するの他其の法人又は人に対し同条の刑を科す （新たに第四，六条が追加された）たばこ事業法（許可の基準）第23条

財務大臣は，前条第１項（製造たばこの小売販売）の許可の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，許可をしないことができる。

三 営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合であるとき。

たばこ事業法施行規則（営業所の位置が不適当な場合）
第20条

法 23 条第３号に規定する営業所の位置が製造たばこの小売販売を業として行うのに不適当である場合として財務省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。

三 自動販売機の設置場所が，店舗に併設されていない場所等製造たばこの販売について未成年者喫煙防止の観点から十分な管理，監督が期し難いと認められる場所である場合
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