ISSN 2758-0199

大学地域連携学研究

Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies

Vol. 1 2022

Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries

大学地域連携学研究

第1巻

Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies

目次

Volume 1

巻頭言大学地域連携学会設立によせて－『大学地域連携学』を考える－

1『大学地域連携学研究』がめざすこと

3

落合康浩 /Yasuhiro Ochiai

What "Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries studies" Aims to Achieve
青山清英 /Kiyohide Aoyama

論文

保健体育教師の養成・育成を企図した実践から捉える大学との連携の意義

5

The Signiﬁcance of Cooperation with Universities from the Perspective of Practice Aimed at Teacher Training and Fostering Physical
Education Teachers

伊佐野龍司，阿部滉 /Ryoji Isano, Hiroshi Abe

教職志望学生の効果的な現場体験学習のあり方について：地域・学校・大学の連携の重要性

14

Effective Field Experience Learning for Students Wishing to Become Teachers: The Importance of Collaboration among Communities,
Schools, and Universities

土屋弥生 /Yayoi Tsuchiya

医学部を有する大学における患者図書室と医学図書館の実態と課題に関する研究

23

A Study on The Reality and Changes of Patients and Medical Libraries in Medical Universities in Japan
石井保志 /Yasushi Ishii

社会福祉におけるインターンシップの実践に関する一考察：世田谷区若者支援との地域連携から

31

A Study of the Implementation of Internship in Social Welfare Studies
鴨澤小織 /Saori Kamozawa

学会大会報告大学地域連携学会
大会基調講演

第１回大会報告書

39

グローバルヘルスにおける地域や大学との連携

40

大学と地域の連携に基づく大学生の体験学習における課題－教職ボランティア・教職インターンシップを対象として－

41

石川尚子
土屋弥生

一般発表

大学における研究成果が地域観光政策へ与えるヒント

42

Society 5.0 における英語教育―グローバル教育と異文化コミュニケーション能力再考－

43

清水慶治

小林和歌子

コロナ禍における長期休校による学校教育への影響―小学校低学年における学級崩壊と「ひらがなの未習得状況」を考える― 44
増田修治

大学におけるスポーツ指導者養成教育と地域スポーツ指導者の質保証－「体育・スポーツ学分野における教育の質保証における参照基準」との関係から－

45

教師のリカレント教育における大学の果たす役割－日本大学文理学部「教育実践力研究会」の試み－

46

青山清英
土屋弥生

統合的な能力を育むための地域医療における医学教育

47

大学を拠点とする総合型地域スポーツクラブの事業継続に関する研究48

阿部百合子，日臺智明，鈴木沙季
田原陽介，常浦光希，安井年文大学授業としての地域ボランティア活動への関わりについて－ NPO 法人ドリームプレイウッズの活動について－ 49
安井年文，菅野幸恵，田原陽介

大学地域連携学会

会則

50

大学地域連携学会

投稿規定

53

大学地域連携学会

倫理規定

52

巻頭言

大学地域連携学会設立によせて－『大学地域連携学』を考える－
落合康浩 1

Yasuhiro Ochiai11

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University

本学会は，大学地域連携のあり方について探究することを目標に掲げています。それは，大学における研究者・学生が地域と連携して行う研究・教育などの活動とその成果を地域に還元していくための具体的な方法について，実践的に検討を重ねていくことだろうと思っています。

大学地域連携の有用性やその中で大学が果たす役割については，様々な観点から説明されています。教育基本法や学校教育法は注 1，「大学はその教育・研究の成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものである」とし，社会における大学の役割の一つに社会貢献があることを示しています。また，中央教育審議会は 2018 年の答申注 2 で，社会教育を基盤とした地域づくりの推進を提言していますが，その中で大学等の高等教育機関が地域社会に貢献する活動の形態として，複数の大学等が連携する教育活動や，学生による地域活動，学生と地域住民がともに学

べる連携講座の開講，といったものを挙げています。大学地域連携におけるこうした大学の役割を踏まえ，文部科学

省は地域連携を進めるための基盤づくりの指針注 3 を示しており，大学の地域への貢献のあり方や，その具体策を効率的に実践するために重要な連携組織の枠組み構築の必要性を強調しています。これらのことから大学は，研究・教育活動などを通じて地域社会に貢献することを目指し，大学地域連携における一方の主体として積極的に活動を行う存在であるべきことがわかります。

総務省は，大学等と連携した地域づくり活動を行う地方公共団体に対して，特別交付税措置を講じるなどの事業を行って，地域力の創造・地方の再生に向けた活動の推進を支援してきました注 4。こうした地域づくり活動は人口や産業，生活水準などにみられる地域間格差を是正するための「地方創生」を具現的に実践するものであり，今日的には「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念を，地方における地域社会の存続・発展によって実現させる取り組みにほかなりません。いわば大学地域連携は，今や地方行政が実践する諸事業の中でも重要な柱の一つに数えられるものになってきているといえるでしょう。

さて，地方行政の中でいうところの大学地域連携の活動とは，大学の位置する，もしくはその大学と関わりの深い地域において，大学生と大学教員が住民や団体と協力し，地域の活性化や人材育成を行う地域づくりのための事業，ということになります。総務省は，大学と地域との連携を「域学連携」と呼び，そうした地域づくり活動のあり方として，地域資源発掘，地域振興プランづくり，地域課題解決に向けた実態調査，地域ブランドづくり，観光ガイド実践，
子供地域塾・高齢者健康教室の運営などを挙げています。これらは，大学地域連携という言葉から一般にもイメージされることの多い活動でしょうし，重要な課題のいくつかであることは間違いありません。そしてこれらの活動においては，大学が地域コミュニティを構成する一員であることを自覚し，そのことが地元地域からも認識されることで，大学の果たす役割が明確化され，その地域振興に貢献する具体的な目標が定まりやすくなると思います。

ただしこれらは，基本的に地域づくり，地域の活性化の推進を直接的な目標とする諸活動の中に位置づけられるものということになります。その意味ではこれらの活動は，大学地域連携に関する活動の主要な一部ではありますが全てではなく，これらのほかにも，大学地域連携活動は数多あるかと思います。たとえば，地域の特色やその抱える課
題を見出すための実態調査，地域の医療や福祉に関わりその改善・適正化に努める活動，地域の住民を対象としたス

ポーツ指導や技芸に関わる教育活動，特定地域を舞台として行われる大学の実践的教育・交流活動，様々なボランティ

ア活動などを挙げることができます。これらは，むろん地域と深く連携することが求められるものではありますが，必ずしも地域づくりを直接的な目的とする行為というわけではありません。それだけに大学の教員や学生側に，より強い主体性が求められるような活動ということになるかと思います。換言すれば，これらは，地域を客観的に分析す1

る視点が必要になる活動といえるでしょう。

さらには，大学の研究者・学生の地域に関わる調査・研究活動には，その対象とする地域が，国内でも大学とは遠く離れていたり，外国であったりする場合もあり，複数の地域を同時並行的に調査し，比較しながら研究を進めていくものもあります。こうした調査・研究では，地域社会やそこに暮らす人々と深く連携することでこそ重要なデータが得られたり，実態を明らかにすることが可能になったりします。そして，その成果は，地元での報告会やセミナー開催などによって，地域に報告されることもあります。こうした調査・研究活動は必ずしも大学が，地域コミュニティの一員である必要はないわけですが，そうしたあり方もまた大学地域連携の範疇にあるといって良いのだろうと思います。これらの調査・研究活動の成果は，大学における授業などを通じた教育活動や，学会・メディアを通じての発表，
論文・書籍などの刊行によって，学生や広く一般の人々にも伝えられます。その情報を得た人々や団体が，調査・研究の対象となった地域に関心・興味を示し，それをきっかけとしてその地域に関わっていくことになるとすれば，それは調査・研究成果の地域への還元ということになるでしょう。やや，拡大解釈かもしれませんが，その意味において大学における地域研究が，その成果を公開することもまた，大学地域連携の一形態であるということができるのではないでしょうか。

以上，大学地域連携の意味について整理し，それに相当するような活動を，思いつくままに挙げてみました。もちろんこのほかにも皆さんが考える大学地域連携の「かたち」というものがいくつもあるだろうと思います。また，普通には大学地域連携とは思われないような活動の中にも，解釈によっては，正しく大学地域連携に違いない，というような活動があるかもしれません。この学会に関わっていただいている方々が専門とされている学問分野は，たとえば，教育学，福祉学，医療・医学，外国語学，国際交流・関係学，スポーツ科学，建築学，地理学…等々，様々です。
先に大学地域連携としてあげたそれぞれの活動の概念を，各々の専門分野において敷衍していただければと思います。
学界の名称として大学地域連携を掲げる以上は，その概念を定義づける必要はあるでしょうが，現段階で，その概念を細かく定義づけることは難しいでしょうし，その必要もないと思っています。むしろそれは本学会の究極的な目標の一つでもあるわけで，今は「大学地域連携とは大学と地域が連携する諸活動」と大まかに捉えておきたいと思います。そしてこの学会を，会員それぞれが大学地域連携の活動であると考える諸活動を実践し，その情報・成果を共有するとともに，そのあり方を議論し検討していく場として位置づけたいと思います。是非，多くの皆さまにご参加
いただき，活発な議論によってこの学会を意義あるものにしていきましょう。

注記

1. 教育基本法第七条第一項，学校教育法第八十三条第二項による。

2.「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」中央教育審議会，2018 年。

3.「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン～地域に貢献し，地域に支持される高等教育へ～」文部科
学省高等教育局，2020 年。

4. 総務省ホームページ，地域力の創造・地方の再生，「域学連携」地域づくり活動。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/ikigakurenkei.html

2

大学地域連携学研究

1

『大学地域連携学研究』がめざすこと
What "Journal of Regional Cooperation with Universities,
Local Governments and Industries studies" Aims to Achieve

青山清英 1

Kiyohide Aoyama1
1

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University

1. 大学と地域連携を巡る今日的課題

いま大学は危機的な状況にあるといえます。ネット化，グローバル化，少子高齢化という日本を条件づけている三つの問題とグローバル化や競争の促進といった新自由主義的な価値観が結びつくことによってさまざまな困難が発生してきました。当然ですが，このようななかでも大学は教育と研究の質を高めることはもとより，社会への貢献を求められており，とりわけ地域貢献はその中軸となっています。このように大学に求められている役割は多様化していますが，財政問題もあり限られた資源でどのように取り組んでいくかということに知恵を絞らなければなりません。
カリキュラムひとつ例にとっても，コマ数の削減などにより多様なカリキュラムの構成などはとても望める状況にはありません。大学における多様な学びは危機に瀕しています。一方で地域はどうでしょうか。

まず地方の状況を見てみると総じて深刻化しているといえるのではないでしょうか。高齢化，過疎化，森林や農地の維持の問題などさまざまな問題を抱えているといえます。これは「地方の消滅」をもたらす問題です。このような状況をふまえて，持続可能な社会への転換のために「地方創生」が政策として進められてきました。これらの多くの試みのなかには「上手くいったもの」あるいは「上手くいかなかったもの」があると思われます。これらを反省的に検討していくことが極めて重要です。また，都市部においても教育，医療，福祉などに関わる問題が今回のコロナ禍
によって可視化されました。都市には都市特有の課題や問題の現れが存在します。

このような状況をふまえて今，大学の有する多面的機能に期待が集まっています。それは「知の拠点」
，
「人材の拠

点」
，
「ネットワークの拠点」などとしての機能です。このような多面的な機能を有する大学は，厳しい状況にありながらもその期待に答えていく責務があるのではないでしょうか。したがって，いま大学と地域連携を巡る諸問題を考えていくプラットホームが求められています。

2．実践を大切にしていきたい

ここで大学の重要な役割のひとつである「知の拠点」としての機能について考えたいと思います。われわれが「知」という言葉を頭に浮かべたときに真っ先に思い浮かべるのは「形式知」ではないでしょうか。形式知とは一般的に状況や個人の差異に影響されない一般化，抽象化された構造的知識と理解されています。自然科学のようにこの構造が量によって表現される領域では，
この形式化はとても強化されていきます。このような形式知の創出は，「帰納」と「演繹」のサイクリックな繰り返しによって螺旋状に知を発展させることということができます。この形式知の創出が大学の中心的な営みであったことに異論はないと思います。しかし，形式知はその特有の厳密性ゆえに，特に人間に関わる研究ではつきものの実践の曖昧さやばらつきなどを排除してしてしまうことになります。そこで注目されているのが実践知の存在です。

実践知とは形式知が排除してしまった実践の曖昧さや不確実性を重要視し，個人やその事例のもつ意味や価値を探求したものです。つまり，事実に内在する意味に基づいて発見された知といえるでしょう。これまでこのような実践

知は「非科学的」の一言で葬り去られてしまうようなものだったかもしれませんが，社会が抱える具体的問題が人々を圧迫している状況を前に，大学が有効な応答や援助を見つけることができなかったという事実から今日，実践知の重要性が認識されています。

実践知の生成は実践あるいは現場と切り離すことができません。実践知は実践で得られた豊富な経験から帰納的に取り出されたものだからです。したがって，実践知による理論は，すでに確立されている一般法則を個別の事例に当てはめて事実を説明しようとするという意味での演繹的理論構築の方法に対して，帰納的理論構築によって生成され3たものと位置づけることができます。このように実践知はそれを生み出す方法としては形式知と関連をもちながら，
形式知が排除してきた事実の意味や価値を主題的に取り扱うといった特徴を持つといえるでしょう。

以上のようなことから，理論と実践の関係は，形式知と実践知それぞれがもつ特徴によって異なることが分かると思います。形式知はその抽象度が高まれば高まるほど，実践の重要な要である具体性や独自性を排除することになる。
一方で，帰納的に実践を理論化しようとすればその入り口として理論がなければ帰納的な理論の構築は実現しません。
しかし，われわれがここで注意しておきたいのは，ここで必要な理論とは必ずしも形式知によって理論化された理論だけを指すものではない，ということです。むしろ必要なのは，実践知によって理論化された理論が重要であるということです。

3.『大学地域連携学』の構築のために以上のことをふまえて，われわれがその構築をめざす「大学地域連携学」の特徴を確認し，その学問的発展のプラッ

トホームとなる『大学地域連携学研究』がめざすものについて試論を述べておきたいと思います。

まず，大学地域連携学の研究対象としての特性ですが，この対象は当然のことながら多岐にわたります。これまでの研究では，教育，医療，福祉，その他さまざまな産業における「地域連携」を対象として研究が進められてきました。
これからもこのような多様な領域を対象にして研究を進めていく必要があります。このように幅広い分野の研究が進められることによって大学を中核に据えた「地域連携」の本質が見えてくると考えます。

次に研究の方法ですが，これもまた多様です。周知のように研究方法はさまざまな視点から分類することが可能です。研究方法，すなわち科学の方法はいいかえれば認識の方法です。よく「心理学的方法」とか「社会学的方法」というような区別が用いられますが，これは研究される対象による分類であって，認識の方法としての分類は「自然科学的方法」と「人間科学的方法」に分類されます。心理学における実験心理学的研究や社会学における調査研究など

は，人間の価値判断や主観的なものの見方あるいは政治的，社会的，倫理的な立場から独立した，中立的知識の獲得が目指されるという意味において自然科学的性格を持つことになります。これに対して人間科学の方法では，対象としている事象を相互主観的に了解可能な人間の意味付与の枠組みに移して事実の意味を発見しようとします。つまり，前述した帰納的理論構築の視点です。大学地域連携に関する事実はこのようなふたつの認識論的視点を持つと思われます。

以上のことをふまえると，「大学地域連携学」は「大学地域連携」を対象とした「学際応用科学」であることが明らかになります。一般的に学際応用理論は既存の諸科学の研究成果を寄せ集めることによって問題を解決するという考え方から出発しています。言い換えれば，この研究アプローチは，ひとつの視点からだけでは問題の解決は困難であるから，いくつかの研究領域から問題に取り組むという構成的アプローチです。構成的アプローチは，その問題解決のために必要な学問領域の選定や結果の統合に関する問題などいくつかの問題を孕んでいますが，まだ「若い」大学地域連携学では学際応用理論としての発展が求められると思います。また，帰納的アプローチは当然，「事例研究」の形式をとることになります。つまり，『大学地域連携学研究』では「事例研究」が重要視されることになります。
事例研究の一義的な定義は難しいですが，これまで「事例報告」として扱われてきたものも含めて大切な研究と位置づけることが必要だと思います。このように『大学地域連携学研究』は，理論と実践を両輪とした学際応用理論として学びのプラットホームとなっていくことでしょう。アカデミックなエビデンスの導出は質の高い「大学地域連携」
を生み出すことを確信しています。

最後になりますが，ここにスタートする『大学地域連携学研究』を会員の皆様に筆を振るっていただきよりよき研究誌として発展し，大学地域連携の実践に寄与するものとして育てていただくことをお願いして稿を閉じたいと思います。会員の皆様の積極的な投稿をお待ちしております。

4

大学地域連携学研究1

論文

保健体育教師の養成・育成を企図した実践から捉える大学との連携の意義

The Significance of Cooperation with Universities from the Perspective ofPractice Aimed at Teacher Training and Fostering Physical Education Teachers

伊佐野龍司 1阿部

滉2

Ryoji Isano1 Hiroshi Abe2

1

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University2

聖パウロ学園高等学校 / St. Paul High School
Abstract

The purpose of this study is to establish the signiﬁcance and direction of cooperation with universities basedon practices aimed at training and fostering teachers. Previous studies on training systems established by theirgovernment or nation and on teachers learning confirmed that teachers have acquired not only reflection on
practice but also learning in a community of practice and that both complement each other. However, there
was concern about too much training for teachers as well as their becoming mere formalities. The necessity ofaccepting “diverse ways of cooperation” was derived from the practice of study groups, hosted by the authors
based on these issues, which emphasizes dialogue with various human resources such as students in training, inservice teachers, and welfare ofﬁcers. To date, teachers learning has been organized in the form of a concentricring structure around the school, with universities in the outer frame. To deepen teachers views and ways ofthinking, it is best to select learning at each layer of the structure based on one’s own issues by accepting diverse
ways of cooperation and relating and systematizing the results organically.
Key words：human resources , ofﬂine, reﬂection on action, collaborative learning, teacher training
キーワード：人材・オフライン・行為についての省察・協働的な学び・研修

1. 緒言

現代の情報化やグローバル化が進展する社会においては，多様な事象が複雑さを増し，変化の先行きを見通すことが一層困難になっている（文部科学省，2017）。この急激に変化する時代を生きる子どもたちが，持続可能な社会の担い手となるためにも，かねてから学校教育を担う教師の資質能力の向上が求められてきた。

その例として，2012 年の中央教育審議会答申（2012）「教

職生活の全体を通じた教員の資質能力の向上方策について」では，教師に求める資質能力として，（ⅰ）教職に対する責任感，探求力，教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力，（ⅱ）専門職としての高度な知識・技能（①グローバル化，情報化，特別支援教育その他の新たな課題に対応できる知識・技能を含む，教科や教職に関する高度な専門的知識，②新たな学びを展開できる実践的指導力（基礎的・基本的な知識・技能の習得に加えて，思大学地域連携学研究 1：5–13, 2022
連絡先：伊佐野龍司
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
isano.ryouji@nihon-u.ac.jp
受理：2022 年 1 月 31 日

考力・判断力・表現力等を育成するため，知識・技能を活用する学習活動や課題探求型の学習，協働的学びなどをデザインできる指導力），（ⅲ）総合的な人間力（豊かな人間性や社会性，コミュニケーション力，同僚とチームで対応する力，地域や社会の多様な組織等と連携・協働できる力）と整理し，これらを省察する中で相互に関連し合いながら形成していくことを提示している。

2015 年の中央教育審議会答申（2015）「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（以下，「2015 年答申」とする）においては，（ⅰ）これまで教員に不易とされた資質能力（使命感や責任感，教育的愛情，
教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力等）に加え，自律的に学ぶ姿勢を持ち，時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や情報を適切に収集し，選択し，活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力，（ⅱ）
アクティブラーニングの視点からの授業改善，道徳教育の充実，ICT の活用，発達障害を含む特別な支援を必要とする児童・生徒等への対応などの新たな課題に対応できる力量の向上，（ⅲ）
「チーム学校」の考えの下，多様5

な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し，組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力の醸成が必要である
ことを示している。

教科の専門性といった資質能力を向上するために自ら学ぶ機会を希求する自律的な人材とも言える。

このように捉えたとき，教師の養成機関であると共に2016 年の中央教育審議会答申（2016）「幼稚園，小学校，

教育・研究機関としての大学は，先述の学び続ける教師

改善及び必要な方策等について」においては，これから要があるのだろうか。複雑化する社会の中で求められる中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等のの教員には，学級経営や児童生徒理解等に必要な力に加え，教科等を越えた「カリキュラム・マネジメント」の実現や，「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究，学習評価の改善・充実などに必要な力等が求められることを示している。

2021 年の中央教育審議会答申（2021a）「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」においては，「令和の日本型学校教育」の目指す姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現」と定位し，その実現に向けた教師の資質能力の在り方として，①技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取りの養成や育成をどのように定位した上で実践していく必教師の資質能力を鑑みると，今後は知見の提供に留まらない，大学が有する人的，物的，環境的な資源や機能との連携の中でそれらを育んでいく必要がある。もとより，大学が有する資源やその組織体制が重視する機能によって連携の内実は異なるが，その多様性こそが，現状の研
修等の政策と並行して実践される意味や価値を際立たせ，共通性と独自性のある資質能力を有した学び続ける
教師を体系的に養成・育成することに結びつく。それゆえ，多様な連携の様相を呈した実践を蓄積していくこと
は教師教育の観点からも意義がある。

これらの背景を踏まえ本稿は，学び続ける教師の養成・巻く環境の変化を前向きに受け止め，教職生涯を通じて育成を企図した実践事例から，大学との連携の意義とそを学び続け，子供一人一人の学びを最大限に引き出す教校における教育実践を念頭に取り組まれる教師の学び探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能師としての役割を果たしている，②子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力を備えていること示している。

直近 10 年の答申が一貫して示すように，教師には社会の変化に応じた資質能力を身に付け，それらを生涯に渡って高めるための学び続ける姿勢が求められている。
この学び続ける教師像の確立の標榜は，社会の変化を受
け入れながら，その課題解決を図る力量，すなわち，カリキュラム・マネジメント，社会に開かれた教育課程，
チーム学校の取り組みに代表する学校の教育活動を体系的な視点から捉えた上で指導を推進していく教師に共通して求められる資質能力と共に，個々の役割が明確化されることによる専門教科の指導に関する資質能力の高度化が要請されたことを示唆している。それらの向上にむ

けて，2015 答申は「教員は学校で育つ」との考えの下，養成段階を「学び続ける教師」の基礎力を身につける時期として位置付け，学校インターンの導入など養成内容の改革，また，1 年目から数年目までの期間を「教職の基盤を固める時期」として位置付け，校内研修の重視及び校外研修の精選等々の具体的方策を提示している。

こうした学校を中心とした資質能力の向上にむけた取り組みが重要であることに多言を要すまいが，教師の質保障の観点からすると，これらの方策はミニマムスタン
ダードではないか。すなわち，学び続ける教師は，この規定された養成・育成のシステムと並行して，教職及び6

大学地域連携学研究1の方向性を定位することを目的とする。なお，本稿は学や授業研究等の教師教育研究を拠り所として論を展開する。その上で本稿は，①研修の実施体系及び専門家教育，
学習理論の先行研究の概観，②実践から導出される教師の養成・育成に向けた大学との連携の意義と方向性の定
位の 2 点から構成される。

2. 教師の学び

2.1. 養成及び研修の実施体系

本稿の目的である教師の養成及び育成に向けた連携の意義を論じるにあたり，教師養成・教育に関わる国，都

道府県教育委員会等の施策や教師の学びに関する研究を概観することで，行政及び大学等の役割を明らかにする。
教育基本法を引くまでもなく，学校の教員は絶えず研修に努めなければならない。現在，教師の資質能力の向上については，養成・採用・研修等を通じた取り組みが実施されている。養成は大学において実施することが原則とされており，そこでは「教職課程の認定を受けた学科等において，教科及び教職に関する科目等を修得することにより，採用当初から学級や教科を担任し，教科指導，生徒指導等を実践するために必要な最小限の資質能力を養成」（文部科学省，2019）することが主眼とされている。
近年は，2016（平成 28）年の教育職員免許法や 2017 年の教育職員免許法施行規則の改正を受け，学校現場の状況の変化や教育を巡る環境の変化に対応するための，特別支援教育の充実や，ICT を用いた指導法等の内容が養成課程に新たに盛り込まれたのは記憶に新しい。また，

ンセンティブ）がない」との回答割合が参加国平均と比課程を充実し，高度かつ実践的な教員養成を企図して教とが報告されている（国立教育政策研究所，2013，p.13）。

2015 年答申の内容を受け，大学院段階における教員養成

較しても低く（48％），自己研鑽の意欲が比較的高いこ

職大学院の設置が進められた。

また，そうしたニーズの背景にある課題意識からも，教員が自らの力量形成やキャリア形成のために行う自主研

僚の観察・助言又は自己観察等の職能開発に参加する割

また公立学校の教員として採用後の研修は，①現職教修，②学校が自らの使命や課題の実現のために行う学校
研修，③教育行政機関が公教育責任の立場から行う研修がある（小島，2017，p.290）。行政研修は都道府県・指員や研究者による研究発表や学校の公式な取組である同合が調査参加国に比して高い傾向にある（国立教育政策研究所，2018，p.26）。

ここに示される行政研修は公教育水準の維持向上に向

定都市・中核市教育委員会等は法定研修としての「初任けて教員の資質向上が企図して展開されているが，やや

年研修等の「教職経験に応じた研修」，教科指導，生徒

ると捉えられる可能性も否定できない。しかしながら，者研修」や「中堅教諭等資質向上研修」，5 年研修，20
指導等の「専門的知識・技能に関する研修」「長期派遣研修」といった各キャリアステージに応じた資質能力に応じて体系的に整備された研修制度を受講することで育成していく。また，国の研修として，独立行政法人教職員支援機構による学校経営力の育成を目的とする研修や研修指導者の養成等を目的とする研修が設定されているもすると国の意思を反映させることに傾注した研修であ各学校における地域や児童生徒の実情から生じる課題の解決や社会の変化に応じた学びの提供，さらには学び続ける教師が標榜されていることを踏まえると，現行の行政研修は「教員・学校支援型」に位置付くという（小島，2017，p.291）。

（文部科学省，2019）。例えば，東京都教育委員会（2021）

2.2. 専門職としての教師の学び育施策における重要事項」を踏まえ，教員が身に着けるして，教員の資質能力を向上させるために，経験年数や外部との連携・折衝力，学校運営力，教育課題に関する施とともに，学校内において同僚の教員とともに日常的は，「東京都の教育に求められる教師像」や「今後の教べき力として，学習指導力，生活指導力・進路指導力，対応力を定め，キャリアを通じて向上するよう「東京都

公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」として示している。若手教員育成研修（採用 1 年目から 3 年目まで）においては，授業実践や授業

観察等や個に応じた指導等の基礎的・基本的な資質・能力について演習を通じて育成が図られている。2018 年のTALIS（Teaching and Learning International Survey：OECD

国際教員指導環境調査）（国立教育政策研究所，2018，p.21）によると，日本の公的な教育や研修内容に，「教科の指導法や教科の内容，教科の指導実践が含まれている（中学校）割合」や「生徒の行動と学級経営」「生徒の発達や学習の観察・みとり」が含まれている割合が高いこと報告がされている。また，同報告（国立教育政策研究所，
2018a，p.21）には小学校・中学校の初任者研修の内容に「他の新任者との交流及び連携」「校長や経験豊富な教員による監督指導」が高い割合で含まれていることが示されている。これらの研修体制のみならず日本の中学校と小学校の教員は，担当教科の分野に関する知識や指導法，評価方法，ICT 技能，特別な支援を要する児童生徒への指導など職能開発へのニーズの割合が高い。なお，
2013 年に報告された同調査においても，職能開発に対するニーズが高いことに加えて，研修に「参加する誘因（イ2015 年答申においては，「教員は学校で育つ」ものと職能，専門教科ごとに行われる校外研修の体系的な実に学び合う校内研修の充実や，個々の教員が自ら課題を持って自律的，主体的に行う研修の重要性が示されている（中央教育審議会，2015）。校内研修とは，学校の教育課題の解決や教師の職能成長を目指して，学校全体で計画的，組織的に取り組む研究，研修活動である（北神，2010）。校内研修は，行政研修における研修体系においては末端に位置づくが，時代ごとの教育行政施策や学校及び教師が直面する諸問題，職場の教師集団の人間関係や自律的研修の状態が学校種や規模，地域によって異なる様相を呈する（小島，2017）。また，校内研修の１つに位置づけられる授業研究は，近代学校の発足以来，校内で授業を観察し協同で授業研究を行う文化が日本の教師たちの専門職性を支えてきた。こうしたインフォーマ
ルな文化的実践の蓄積を反映するように，TALIS2013（国立教育政策研究所，2013，p.17）においては授業観察に基づいて，教員が校長や校長以外の学校運営チームメン
バーのほか，組織内指導者（メンター）や他の教員も含

めて，様々な関係者から広くフィードバック注１を受けていることが報告されている。また，2018 年の同調査（国立教育政策研究所，2020b）において小学校・中学校の教員が校内の同僚からフィードバックを得ていることからも，教員が日頃から共に学び合い，指導改善につなげ7

ていることが示唆される。校内研修における課題（佐藤，働で学習する過程に関する研究が 1990 年代以降に着手の筆頭であることは揺らぐことはなく今後もその重要性

会・文化的アプローチの他にも，社会歴史的なアプロー

2015，p.21）も指摘されるが，学校が「教師の学びの場」
は増すばかりであろう。

教師の学びを充実させるためには，その場において「何を学ぶか」が重要となる。しかも，学校の仕事が不確実性に満ちているため，教師が何を学ぶのか，その内実を開示することは，教師教育カリキュラムや教員養成，現され衆目を集めた（秋田，2009，pp.47–48）。さらに，社チとしての活動理論の立場から，分離していた個人から集合やネットワークへと変容「拡張」し，コミュニティー
が形成されていく過程も教師の学習として捉えられている（秋田，2017）。

ここまで概観した通り，教師は行政及び校内研修にお職の教師の学習過程と関わるため，これまでも活発に議いて，個人による実践の省察に加えて，実践共同体とし翻ると，1960 年代から 70 年代後半頃の教師研究にお互を補完している。教師を養成・育成するための概念枠論が進められてきた。

いては，直感やわざという語によりそれまで漠然と表現されてきていた熟練教師のあり方を，行動パターンやコミュニケーションのスタイルに着目することで教授スキルとして抽出を図ることが盛んに行われた（秋田，1992）。これらは特定の教授スキルを教授・訓練することに貢献したが，教師が行動する状況の認識過程は方法論の特性上明らかにされてこなかった。

その後，1970 年代から 80 年代は認知心理学における学習研究や熟達化の研究の影響を受けて，教師を対象とする認知過程研究が展開し，教師の専門的知識としての授業を想定した教材知識（Pedagogical Content Knowledge:
PCK ）や授業スクリプトの存在，信念，様々な場面での技能，授業中における思考過程など，教師の思考の複雑性を明らかにし，豊かな実践知を持つ専門家としての教師像が明らかにされている（秋田，2009，pp.47–48）。

てのコミュニティの中で学びが生じており，それらが相組みに Shulman and Shulman（2008）の「コミュニティによる学習者の育成」が提唱されている。これは政策や地域，組織としての学校における学習システムと省察が埋め込まれた個人の学習システムの関係を捉える三次元シ

ステムが特徴的であるため，教師が実践を通じて学び合う文脈の創造が図られているか記述・分析するための視点としての活用可能性が指摘されている（図 1）（秋田，2009，p.52）。これらの研究の一端を確認するだけでも「教員は学校で育つ」様が改めて浮き彫りとなる。

3. 教師の養成及び育成に向けた大学との連携の意義

3.1. 先行事例と課題

ここまで教師の学びとして，養成及び研修の実施体系

ここで形成される授業の知識は，授業経験と共に，被と教師の学習に関する研究を概観した。そこでは，教師教師の学習に共通して重要とされてきた概念が「省察同僚性と援助的関係が省察の深化や組織の変化を促進さ

授業経験や同僚との交流において形成されてきた。この（reﬂection）」である（児玉，2015）。ショーン（2001）は，複雑な社会的文脈の中で問題解決に取り組む専門家の事

例研究から，反省的実践家の特徴を「行為の中の省察（reﬂection in action）」と「行為についての省察（reﬂection
on action）」の二重の省察のループによる思考が展開していることとして定位している。この行為の中の省察という実践的認識論は実践的知識注 2 と実践的見識を導出するの育成の中心が学校に据えられ，授業経験の省察と共に，せている。これらは主として授業研究における学びと考えられるが，授業実践の省察は，日常の生徒指導やクラス運営とも関連づけられるため，その範囲は授業のみならず学校全体にまで拡張する。こうした教師を学校で育む枠組みがあるなかで，大学との連携はどのような在り様が考えられるか。

これまで学校と大学の連携として授業研究と関連づけ重要な契機となった。

るのであれば，日本においては東海市教育委員会と名古は，教師の専門的成長の社会的文脈において学校の「同を詳細に検討することで，個別の場面で立ち現れる課

この反省的実践家をモデルとした教師教育において僚性」と先輩教師からの「援助的な指導（メンタリング）」が決定的な役割を果たしている（佐藤，1997，p.70）。特に後者は，認知的徒弟制のモデルで教師の成長過程に接近する研究において着目されていた（佐藤，1997, p.71）。
このような状況論や正統的周辺参加論，学び手の共同体論らと共に教師という実践者が専門家共同体において協8

大学地域連携学研究

1屋大学が連携し，小・中学校における授業における営み

題の解決策を見出し，教育実践問題の協同的な研究体制を構築することを目的とした事業がある（柴田，2004）。
現実の教育実践と大学の研究とをより強固に結びつけ，実践者や研究者が固有の役割を果たしながら，教員の資質向上を図るなど双方の活動を相乗的に充実させることが意図されていた（名古屋大学大学院教育発達科学研究

図1

教師の学習を分析する水準：個人・共同体・政策資源

出典：秋田（2009, p.52)

図 1 教師の学習を分析する⽔準：個⼈・共同体・政策資源 出典：秋⽥（2009，p.52）

科，2003）。また，横浜市は，54 大学と協定を締結し，「横これらの授業研究や大学との連携における教員養成や

浜市大学連携・協働協議会」を通じて，様々な取組を構育成に向けた好事例の一方で，課題も残されている。例

携大学が，相互に協力・支援し合うことで，教員養成の質，

か，都道府県や市町村教育が多くの研修プログラムを提築してきた（横浜市教育センター，Online）。横浜市と連及び教員の資質・能力の向上を企図している。具体的な取り組みとして，大学教員によるメンターチームへの助言，大学と学校における共同研究などがあげられるが，前者は，省察を深化させる上で重要な同僚性の構築に結びつく連携であると考えられる（横浜市教育センター，
2017）。筆者らが養成・育成に携わる保健体育に焦点化

すると，三重大学（online）において，津市の子どもの体力・運動能力等の現状を把握し，体力の向上を図るため，大学等関係機関と連携・協力をしながら有効な実践及び研えば，佐藤（2016，p.26）は，5 年次や 10 年次研修のほ供しようとも，受講するのは一部分であることを指摘している。また，教職という複合性と不確実性は，教師相互の連携や合意形成を困難（佐藤，1996a，p.163）にし，教師の協同が雑務処理や行事運営に偏るばかりで，授業や研修において十分に機能しない「協同の元での孤独」

が生じていることも指摘している（佐藤，2015，p.122）。
さらに，石井（2014）は，「技術的熟達者」と「省察的実践家」を対置する枠組みから，「教え」と「学び」への授業論の転換と結びついて提起注３した結果，①省察的修体制の取組について研究を行うとともに，三重大学教実践の重視は，事前の設計よりも事後の振り返りを強調

津市内の学校園（幼稚園 36 園，小学校 50 校，中学校 21の理解を一面的に強調する傾向を生み出したと指摘して育学部保健体育科教育学研究室と体力向上推進チームと校，義務教育学校 1 校）をネットワーク化した教員の学びの支援システムを構築することを目的とした事業が展開されている。当該事業は，行政のトップダウン型やトレーニング型の体育授業や行間体育の展開とは異なり，いずれの活動においても，教員の学びと子どもの体育の学び（運動遊び）の連動，幼稚園から中学校までの体育の学び（運動遊び）の連動を企図した教員支援プログラ
ムであった点が特筆できる（岡野，2019）。

し，②「教える」営みの検討よりも「学び」のプロセスいる。また，省察においても，問題設定の枠組みの問い

直しや知識創造に至る問題探究のサイクルとして遂行されなければ，既存の枠組みを強化し，実践の硬直化をもたらすと警笛をならしている注 4。教師の学びの場は，教室と学校を中心に，市町村や都道府県の教育センター，
教育委員会，大学（研修・講演）が同心円構造で機能すると考えられているが，上記の課題が改善されなければ佐藤（2015，p.117）が危惧する通り，外側の研修機能が9

肥大化し，中心の学びの機能が形骸化し，空洞化していくことになるだろう。

ある。

先述の通り，ショーンの「行為の中の省察」は，「状況との対話」として遂行される活動中の思考に限定され3.2. 実践から得られた連携の意義

前節の授業研究を中心とした大学との連携及びこれまでの教師の学びにおける課題の確認から以下のことが導るだけでなく，実践の事実を対象化して検討する「行為についての省察（reﬂection on action）」を含んでいる。この実践における省察を無藤（2009）は，オンラインと二出できる。すなわち，多様な連携の在り方の承認の必要

つのオフラインから成る三層構造として示している。す研修について大学と教育委員会が共同的に取り組む事例が実践後やその日の反省といった実践から近い省察，研性である。ここまで確認した連携及びその課題は，養成・や数多の研修，協同体の関係が構築されないままに実施される校内研修の形骸化が危惧されることであった。これらが全てのケースにおいて合致することはないが，部分的には現実に生じている事態でもある。例えば，多くの研修制度や教育委員会と大学が連携した恩恵は公立学校の教員が享受できる機会が多いだろう。また，学校種，教科によっては研究授業による校内研修の文化や協同関係が構築されていないため（佐藤，2015，p.21），こうした実態を踏まえると，大学が連携を図るためには，多様な在り方を承認しいく機運の醸成が求められるだろう。

こうした背景から筆者らは，大学において研究会を企画し，月に１回の頻度で開催している。これまで現職の私立高等学校教員（保健体育科），公立中学校教員（保健体育科），児童養護施設職員，教職を志す養成段階の学生（保健体育科），大学教員が参加している。研究会

は，主に事前に精読した資料に関する対話で構成される。
なお，ここで準備される資料は，教科（保健体育）に直接関わる内容は用いることはしていない。また，資料

注５の内容を，参加者の見方や考え方から規定し，意見を述べることができるよう多義的に解釈可能な課題を選定している。その理由として，筆頭には教科主体の題材を用いることで，講習会のような「教える−教わる」という構図が生じることを意図的に排除するためである。2 点

目に，資料を通じた自己との対話，その見解を通じた他者との対話を通じて見方の理解や取得に結びつけるためである。3 点目に自らの実践との関連付けを生じさせることである。実際には，資料内容に対する考えと自身の考えについて意見を提示し，授業や職場における事例と関連づけて，その見解を深化させる。例えば，学生が見解を述べた後に，授業現場を引き合いに出しながら，自なわち，オンラインである実践中の省察，オフラインだ究会などの背景や状況が切り取られた中で吟味する遠い

省察のそれぞれが重要であるという。学校においては実践から近い省察までが設定される機会が多いからからこ

そ，大学に求められるのは遠い省察の機会であろう。さらに，省察は個人においても実践可能だが，既存の枠組
みを問い直し新たな枠組みを得るためには他者の視点や対話が重要となる（Loughran，2002）。だが，それぞれが異なる状況下で実践経験のある参加者にとっては，研究会で報告される内容や他者の視点は「脱文脈化」しているため，有益となるかは疑問が残るだろう。そこで，聴く側は自身の経験や知識，事実関係の情報に基づいて他者の意見を推論し，各々が「再文脈化」を図る必要がある（坂本・秋田，2008）。この対話の中での他者の見解について再文脈化を図ることで，現職教員は状況の理解，
養成段階の学生であれば，視点の獲得や事例の蓄積となる。また，自身が捉える事実や解釈との照合を通じて，自身の見方と他者の見方を吟味することで，思考枠組みや見方を問い直し，再構築を図る契機となる注６。複雑化する教育現場においては，形式的な知識の適用のみならず，対応が困難な情況に対峙したときの「何が問題となっているのか」という問いの規定や自身が対処した出来事の意味づけや他の出来事との体系化を図る上でも，あえて，教室から離れたオフラインを設定することも学びを深化させる一つの意義と考えられる。当該研究会が実践するように，社会動向を見据えたテーマについて養成段階の学生や教員以外の多様な参加者と共に連携しながら学びを深めることが，形骸化と対極に位置づく持続可能な会の運営とともに教師の学びの場としての固有性が機能することになるだろう。

「教員は学校で育つ」ことは間違いない。だが，同心身の対応について見解を述べたのちに，資料の内容を関

円構造を成す教師の学びの場の周辺に位置づく大学にお発生に向けた指導など，自身の実践的な知を明らかにすだろうか。それは学びの有り様によって大きく異なる。

連づけることで，生徒の動く感じ（金子，2015）やそのると共に，意味づけにも結びつく様子も確認できている。
この協働的な学びの様相を維持・発展させるためにも，
上記の 3 点は，本研究会における学びの中核的な機能で10

大学地域連携学研究

1

ける学びは，教師が成長するための機能として脆弱なの大学には講義形式もあれば，先行事例として取り上げた
教育委員会との連携事業，本実践のような養成段階の学生と現職教員，児童養護施設職員との対話を重視した研究会のように，それぞれに特有の学びがある。それは同育委員会と大学等が相互に議論し，教員の養成や研修のいる。それらを序列化し中心に近い学びのみを提供する（中央教育審議会，
2015）や国立大学協会（2018）が示す「国その成果を有機的に関連づけて体系化していくことが授

公私立大学を含めた他大学，教育委員会等との連携・協心円構造の各層においても同様に多様な学びが存在してのではなく，各層の学びを自らの課題に応じて選択し，業や教育活動における思考枠組みや見方の問い直しや実践的課題の発見・洞察，ひいては実践の理論化等々に学びを深化させると考えられる。このことからも，学び続ける教師の養成・育成を図るためには，学びの様態に応じた多様な連携の在り方を承認することが求められるのである。

4. まとめ本稿は，学校中心に展開する教師の養成・育成の社会的背景を受け，大学の連携の在り方を再考する必要性か
ら，実践事例を通じた大学との連携の意義とその方向性を定位すること目的とした。そこで，研修体制や教師の学びに関する教師教育研究の先行知見を概観し，教師には実践の省察に加えて，実践共同体の中で学びが生じており，それらが相互を補完していることを確認した。一
方，研修の多さや形骸化が危惧されていた。こうした課題を踏まえて筆者らが主催する養成段階の学生や現職教員，福祉職員など多様な人材との対話による協働的な学びを重視した研究会の実践からオフラインの学びの意義とその様態に応じた多様な連携の在り方を承認する必要性を提示した。

これまで教師の学びは学校を中心に同心円構造を成しており，大学は外枠に位置づいていた，多様な連携の在り方を承認することで，構造の各層の学びを自らの課題に応じて選択し，その成果を有機的に関連づけて体系化
していくことが教師の授業や教育活動の見方・考え方を深化させると考えられる。こうした多様な連携の在り方

内容を調整するための制度としての「教員育成協議会」
立大学の教員養成・研修の在り方」を踏まえた改革には働の必要性が示されている。さらに，「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」（中央教育審議会，2021b）が議論されている。制度的な連携が推進していく方向性に多様な学びが内在した連携が承認されることを期待するばかりである。

謝辞

本研究は JSPS 科研費（課題番号：19K20081）の助成を受けたものです。

注記

1.TALIS において「フィードバック」とは，教員の仕事に対する何らかの関与（例：授業観察，指導計画や児童生徒の成績に関する議論）に基づいて行われ，教員の指導に関するコミュニケーションとして，広く定義されている。

2. 実践的知識の特徴として佐藤（1996b）は，教師の実践的知識の特徴を 5 点にまとめている。すなわち，（1）
熟考的知識，（2）事例知識，（3）統合的知識，（4）暗黙知，（5）個人的知識である。また，実践的見識は 実践的知識を総合して遂行される実践的思考の基礎となっている見識である（佐藤，2015，p.62）。

3.「技術的熟達者」と「省察的実践家」を対置する枠組
みから，「教え」と「学び」への授業論の転換と結びついて提起している（佐藤，1997，pp.148–154）

4. 石井（2014，p.39）は，省察的実践家の概念が対象化しよとした専門家の創造的な資質を制度的に構築していく機運として，佐藤（2016，p.27） （状況への柔軟な対応力・判断力）は，実践をデザインすが提案する「学びのプログラム」は，行政機関からの構る営みや，実践の外側で構成された理論を学び，それをステムの在り方を示していることは後押しとなる。一方ないことを指摘している。それというのも，省察の活動

想ではなく，一人ひとりの教師の学びを支援する教育シ
で，本稿は教師の養成・育成に大学の多様な連携の在り方が必要であることは言及したが，その実現を図る上では，多様な連携を承認することで生じる教師の学びをデザインする力とその構造，さらにはそれらを連携という実践に適用する学習の道筋と必ずしも対立するものではには「熟考（deliberation）」（理念的な概念や 原理を実践の文脈に対応させて訪問する思考活動）も重要となるためである。

5. 研究会の資料として取り上げたのが，「『利他』とは何か」観点から育成を図るのであれば，これからの時代に応じ（伊藤ほか，2021）等であった。

ない課題は残されている。

経験の量的・質的相違により，省 察時の視点が異なるこた連携の概念，連携の類型化など，着手しなければなら
近年は，教員養成・研修制度の高度化に向けた連携の動きが活性化している。2015 年答申において示された教6. 坂本（2007）は，現職教師と教職課程学生では，授業と指摘し，先行研究から養成期では被教育経験により形成された信念を問い直すことが課題であることを示して

11

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論文

教職志望学生の効果的な現場体験学習のあり方について：
地域・学校・大学の連携の重要性

Effective Field Experience Learning for Students Wishing to Become Teachers:
The Importance of Collaboration among Communities, Schools, and Universities

土屋弥生 1

Yayoi Tsuchiya11

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University
抄録

教師教育において，学校教育現場における体験学習（ボランティアやインターンシップ）は，教職課

程の理論的な学びとともに，学生が将来現場で活躍するための実践的指導力を身に着けるために欠かせない，重要な学びの機会である。しかし，現状の体験学習では学生の学びが不十分であるケースや，
単に学校の労働力不足を補うものになっているケースが見られる。本研究では，地域で活躍できる質の高い未来の教師を育てていくために必要な視点，連携の問題・課題を明らかにし，地域，学校，大学のそれぞれのニーズにかなう，目指されるべき体験学習のあり方を検討した。その結果，「持続可
能な大学地域連携」としての体験学習の実施については，目的を共有し，相互にメリットが保持できる内容や進め方を事前に十分に協議し，参加学生の活動を現場の教育の中に組み込んで活用することによって教育活動の活性化が期待できることが明らかになった。

キーワード：教師教育・体験学習・インターンシップ・ボランティア・地域連携

1. 研究の目的

学校教育現場において，「教師不足」が深刻化している（文部科学省，2022）。一方で，児童生徒，保護者，地域の問題は複雑化し，学校教育現場には多くの課題が山積していると言えよう（文部科学省，2021b）。文部科学省（2021a）は小学校で 35 人学級を導入しきめ細かい教育を実現しようとしているが，教育現場の問題や課題は視覚化されたものばかりではなく，また教員数の増加
だけで乗り越えられるものは一部であり，複雑化した学校教育現場で課題や問題をどのようにとらえ，どのようにそれらと向き合い，解決し，本来的な意味で児童生徒の成長を促していくことができるかは，言うまでもなく教育活動を実践する一人一人の教師にかかっている。

チームとしての学校，スクールカウンセラー・スクー

があるが，新たなしくみが導入されただけで学校教育そのものが良い方向に向かい，問題が解決できるという単純な因果関係にはないことは明らかである。事実，不登校生徒数，いじめの認知件数は増加の一途をたどっている（文部科学省，2021b）。

本研究では，大学と学校，地域の連携において質の高

い未来の教師を育てていくために必要な視点，現状の問
題・課題を明らかにし，地域，学校，大学のそれぞれのニーズにかなう，目指されるべき体験学習のあり方を検討する。

2. 学校教育現場における諸課題
2.1. 学校教育現場の課題の現状

文部科学省（2021b）によれば，「令和２年度 児童生徒

ルソーシャルワーカーの導入，コミュニティ・スクールの問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

なわれてきた。これらの一つ一つについて，教育現場のいじめの認知件数は 517,163 件であり，児童生徒 1,000など，これまでも多くの教育改革と新制度の導入がおこ
質的な向上にどのような貢献があったかを検証する必要
大学地域連携学研究 1：14–22, 2022
連絡先：土屋弥生
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
tsuchiya.yayoi@nihon-u.ac.jp
受理：2022 年 2 月 21 日

14

大学地域連携学研究1において，小・中・高等学校及び特別支援学校における人当たりの認知件数は 39.7 件であった。また，小・中学校における不登校児童生徒数は 196,127 人であり，在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は 2.0％で，過去５年間の傾向として，小学校・中学校ともに不登校児
童生徒数及びその割合は増加している。このほか，発達障害が見られ集団やコミュニケーションに苦手を抱える育の具体的なあり方について検討していく必要があるだ

対応も教育現場における困難な課題としてあげられる。

中央教育審議会答申（2021）「「令和の日本型教育」の児童生徒やメンタルヘルスの課題を抱える児童生徒へのろう。

学校教育現場の問題解決の方向性として，文部科学省構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，や，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワー

2020 年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育の（2021c）は「個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援

カー，関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進する。また，未然防止と早期発見・早期対応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみで取組を推進する。」としている。学校教育現場の諸問題については，

児童生徒自身，家庭や地域に複雑で困難な背景があり，現場の教師たちは一人一人の児童生徒や保護者，地域と向き合って，教育実践の中で課題解決に取り組んでいる。
文部科学省の提唱してきた「チームとしての学校」や「コ

個別最適な学びと，協同的な学びの実現～」においても，姿」の中で教師のあるべき姿を，「教師が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め，教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律
的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続け，子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている。その際子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている。」と表現している。

以上のことを実現するという意味においても，教師とミュニティ・スクール」は，今後の学校という組織の新いう仕事はドナルド・ショーン（2001）が言う意味にお日々向き合い，克服しなければならない問題や課題の直つまり，教師はその職務遂行のために，専門職としてのたなモデルの提示ではあるが，現場の一人一人の教師が接的な解決方法ではない。教育問題は大枠のしくみを構築することで解決されるものではなく，結局そこでは教育実践をおこなう教師一人一人の力量が問われるとともに，教師の資質能力の問題に触れないわけにはいかないだろう。

愛知教育大学の調査（2016）によれば，全国の公立小ける専門職であり，「誰にでもできる仕事」ではない。
資質能力を備え，現場のあらゆる問題解決をおこなう実
践的指導力を備えていなければならないということになる。教師の実践的指導力が具体的にどのような力のことを指すのかについては，多くの研究者が検討を重ねてきた。

例えば教師教育の研究者である油布（2013）は，実践学校・中学校・高等学校の教員におこなった意識調査の的指導力はある特定の場で活動する際の，多くは無意識上の教員が自身の教員生活に満足している一方で，「生

わち暗黙知に近似するものとして位置づけられるとし結果として，教員が仕事に対してやりがいを感じ 9 割以

活指導の必要な子供が増えた」と回答している教員が小学校で 87.5%，中学校で 80.2%，高等学校で 67.3% に上っのうちに獲得され，その活動を支える知識や技能，すなた。

また，佐藤（2015）は，教師の専門性として「実践的知識」

た。また，「保護者や地域住民への対応が負担である」と「実践的思考」の重要性を指摘している。「実践的知識」

高等学校で 39.5% となっており，児童生徒の指導・対in practice）」を意味している。そしてこの実践的知識は，と回答している教員は小学校で 55.9%，中学校で 54.6%，
応，家庭や地域との関わりにおいて，現場の教師は負担感を感じており，長時間労働や多忙化に関する負担感とともにこのような業務に対する質的な負担感についても見逃せない。これらを裏づけるように文部科学省（2021d）によれば，令和 2 年度の教育職員の精神疾患による病気とは教師の「実践において機能している知識（knowledge
個人的，状況的，経験的，多義的で，折衷的という特徴を有するという。カンやコツのように言語化や概念化が困難な知識であり，無意識に機能させている暗黙知を含むものであるという。

一方，土屋（2017）は，教育現場は実践知で織り上げ

休職者数は 5,180 人（全教育職員数の 0.56％）に上ってられた世界であり，実体化された知識とは異なり，生きらも，教育現場における教師の疲弊をうかがうことがでされているとしたうえで，そのような世界を読み解くたおり，ここ数年 5,000 人前後の数値を示していることかきる。

2.2. 教師教育の課題

教師の資質能力の向上，実践的指導力の養成について

は，多くの議論が交わされてきた。以上に見たような学

校教育における課題に向き合っていくためにも，教師教ている人間同士が関わり合う中で意味と価値により創造
めに実践知はまさに身体能力として理解する必要があることを提示した。土屋（2017）は教育実践をおこなう教師に必要な身体能力を，感知，共感，代行の能力を基底に据えた①「生徒体感能力」，②「生徒観察能力」，③「生徒交信能力」，④「生徒行動代行能力」，⑤「生徒指導処方能力」の 5 つの能力に構造化し，それらは⑥「実践的15

即興能力」として統合され，現場において用いられてい協力して，その担い手となる教師を育てていくという視以上のように，教師の現場での教育活動に必要とされここで，大学と地域の連携のあり方について整理してるとしている。

点が必要である。

る知は大学での教育活動の中で学ぶ理論知とは異なるもおきたい。須田（2013）は，大学がおこなう地域連携に難な知である。理論と実践の往還の重要性が指摘され，からの大学に対する要請に対して大学が応えるような連のである。実践知は言葉によって説明し，伝えるのが困
教職課程における実践知や実践的指導力の養成が期待されながらも，大学が学生に対して学びの機会を十分に提供できているとは言い難い。愛知教育大学の調査（2016）
で見たように，教職を志望し採用試験に合格して教師とは①大学が主体的に行なう地域連携，②学校や地域住民
携，③大学が学生を教育するための場の提供を地域に要請するタイプの連携のおおよそ３つのタイプがあるとしている。

地域連携を進めることは，地域，学校，大学，学生のなっても，さまざまな問題や課題にうまく対応することそれぞれにとってメリットがあるというイメージはあるの大学における教師教育と現場での教育実践のあいだに学生の学びには違いが出てくると考えられる。以上の須ができず，困惑し，疲弊する教職員は少なくない。現行は大きな溝が存在する。このような状況にあって，大学外における教職志望学生の体験学習は，今後の教師教育における重要な課題として位置づけられる。
2.3. 地域・学校と大学の連携における課題

佐藤（2006）は，今日の教師教育の最大の危機は，教ものの，具体的な連携のあり方によってあらわれる結果，
田（2013）の連携タイプを参考にして，実際の連携のあり方と課題について検討したい。

表 1 に，須田（2013）の示した地域連携タイプを参考にして，①～③のそれぞれのタイプの連携によって得られる可能性についてまとめた。

まず，表１の「タイプ①」の連携においては，大学は師教育の将来に関してグランド・デザインが描かれてい主体的に連携を構築するため期待する結果を得られるめる方策について言及しているが，その一つとして都道るため，継続性に疑問が生じる。大学が主体的に進めてないことであると指摘し，教職の専門職化・高度化を進府県・市町村の教育委員会と大学の連携の重要性を提示している。

教師教育を考えることは，すなわち未来の教育そのもが，地域は大学の進める地域連携に追随するかたちにないくことで，地域のニーズとのズレが生じ，地域が連携の必要性を感じなくなってしまう可能性も考えられる。

次に，表１の「タイプ②」の連携においては，学校やのを考えることと同義である。教育実践をおこなう教師

地域住民からの大学に対する要請に対して大学が応える

地域社会の中にうまく融合し，地域社会の活性化につなている。そのため，大学側の目指す地域連携や教育的意がいなければ理想的な教育を展開することはできない。
がるような学校教育を実現するためにも，地域と大学が
表1

地域連携のタイプ別に見た連携結果の可能性

地域連携のタイプ
タイプ①：大学が主体的におこなう地域
連携タイプ②：学校や地域住民からの大学に対する要請に対して大学が応えるような連携
タイプ③：大学が学生を教育するための場の提供を地域に要請するタイプの連携

116
2

地域
大学が主体的に進めるため，場合によっては地域のニーズに合わないことがある。
学校や地域住民からのニーズが前提となるため，ニーズに合致しやすい。
大学の教育プログラ
ムに協力するかたちになるため，受け入れる側の地域や学校の負担感が増す場合
がある。

＜表１＞
大学地域連携学研究
1

ような連携であるため，地域・学校のニーズが前提となっ図と必ずしも一致しない可能性がある。例えば学生ボラ

大学
大学が主体的に内容を考えるため，大学が期待する連携のかたちを維持しやすい。
大学は要請に応える
かたちになるため，大学の目指す地域連
携や教育的意図と必ずしも一致しない。
大学は学生の教育効果を期待することが
できる。

学生の学び
理念的な事業の場合もあり，学びの機会が確保できるかはケースによる。
学生の学びの内容・質の確保は困難になり，単なる労働力として利用される可能性もある。
学生の学びの機会を確保することができる。

地域連携のタイプ別に見た連携結果の可能性

ンティアの要請など，現場の人出不足解消のためというの教育問題について学び考え，教育に関する法令や制度質の確保においては疑問が生じる。

身が教育の専門家になったような気分になるのかもしれことが連携の第一の目的となると，学生の学びの内容，
最後に表１の「タイプ③」の連携の場合，大学の教育プログラムに協力するかたちになるため，大学側としては学生の学びの機会を確保することができるが，受け入れる側の地域や学校の負担感が増す場合がある。受け入についての知識を積み重ねる中で，いつの間にか自分自ない。しかし，ロールプレーイングなどを通して，教育現場のリアリティや雰囲気の中に放り込まれたときに，
ふと自分自身の不足に恐怖を覚えるのではないか。

愛知教育大学の調査（2016）において，「大学生・短

れる側の理解がなければ，連携自体が成り立たない。

期大学生のときにあなたが経験したことの中で，現在の体的な連携のかたちや進め方によっては，それぞれに問に対して，教育実習・教職実践演習のほか，ボランティ

大学地域連携の必要性をそれぞれに認識しつつも，具とって有益とは言い難いものになる。地域連携が質的にも充実したものとして，継続的におこなわれるようにするためには，そこに潜む課題を具体的に取り上げ，共有し，相互理解を深める必要がある。

3．体験学習の重要性

これまで述べたように，大学での理論的な学びは教職志望者の基礎となるが，教育実践の場での教師に必要となる実践知の学びは教師教育において不可欠である。

教師の専門的能力は，大学における準備教育（pre-service education）と学校現場における現職教育（in-service
education），そして準備教育と現職教育を接続する導入教育（induction）において開発される（佐藤，2015）。大学における養成教育の段階においては，準備教育段階の現場経験の不足を補い，現場で専門家としての教師として活躍するためのステップとして，学校でのボランティア
やインターンシップなどの体験学習をおこなうことの重要性が見えてくる。

教職課程の最後に位置づけられている「教職実践演習」

は準備教育と現職教育を接続させるために設けられた教職必修の科目である。この科目は「教育実習」を実施した学生が履修できることになっており，教育実習の振り返りがおこなわれ，現場に出た際の実践力を養成するために演習形式で学ぶ。筆者の授業の様子を振り返ってみると，この科目内で実施する教育現場のロールプレーイ
ング（学生自身が教師役となって生徒指導場面，保護者対応場面を想定して，具体的にやり取りをおこなってみるなど）では，教育実習では経験していない具体的な指導・対応場面を主体的に演じることを通して，学生たちは初めて授業などの教科指導とは異なる，教師の仕事の側面を実感しているようである。この体験により教育実
習以外の現場での体験学習をおこなった経験がない学生

は，春から実際に教師として仕事をしていく立場の自分自身に不足していることがいかに多いかを痛感する様子が見られる。学生たちは教職課程の学びにおいて，現代

教員生活において役立っていると感じること」という質

ア・インターンシップでの学校現場経験をあげた教師が多かった。現場の教師自身も，教職志望学生のときの体験学習の重要性を自覚しているようである。このようなことからもリアリティのある体験学習の重要性は首肯されよう。

この体験学習について，教師教育学の研究者コルトハーヘン（2010）は教職志望者の現実に対するショックを減らすことを目標とするリアリスティック・アプロー
チを基盤とした教師教育プログラムを提唱し，ALACT

モデルを示した。ALACT モデルは①行為（Action），②

行為の振り返り（Looking back on the action），③本質的な諸相への気づき（Awareness of essential aspects），④行

為の選択肢の拡大（Creating alternative methods of action），⑤試み（Trial）という省察のプロセスから構成されており，教職志望者は自らの経験について，このプロセスを用いた省察によって体験学習を積極的な学びにつなげられるとされている。コルトハーヘンは，教職志望者が大学の内部での学習（おもに学問知）から得られることはほんの一部であり，現場における体験学習を教師教育のプログラムに組み入れることの重要性を指摘し，ALACTの導入によって理想的な現場の循環的学びが可能となるとしている。

また，土屋（2020）は，現象学的な立場から教育実践について考察し，教育現場において児童生徒を理解する

際の豊かさと深さが，フッサール現象学の「直接経験」
における「我汝連関」が基盤となり，「本質直観」の方法によって解明されるとしている。「直接経験」とは，ものを見るとか触るといった具体的な経験を意味し，教育の場面では教師が実際の授業や児童生徒の相談に乗っているそのものの経験のことである。したがって，教育現場で児童生徒理解をおこなうためには，客観的な，モノ化された情報だけを手掛かりにするのではなく，自らの身体を通しておこなう必要があることがわかる。つまり，我汝連関における間主観的な身体性能力，とりわけ感知・共感能力の重要性が改めて前景に立ち現れる。こ17

の感知・共感能力によって教師は児童生徒を理解するたき子どもに付いてもらう」と回答している。教育現場の生徒理解とは現象学的身体による理解と換言できるとしという背景において，回答は学校の正直なニーズを示し

めの入り口に立つことになる。つまり，現象学的な児童ている。すなわち，現場での体験学習は児童生徒理解ということについて身体を通して学ぶことができる希少な機会であると言えるだろう。

例えば，教育現場で緘黙傾向の児童生徒と対峙した場

合，「緘黙とはどのような症状なのか」，「緘黙傾向の児

童生徒は全体のどのくらいの割合か」というような「緘
黙」ということについての客観的な情報を収集し，知識を重ねたとしても，目の前にいる「緘黙傾向の児童生
徒」その人とコミュニケーションが取れるようにはなれない。客観的な知識や情報は児童生徒理解の一助になる
ものの，コミュニケーションを成立させるためには，土多忙化と特別な配慮を必要とする児童生徒の指導の困難ているが，このような状況下でおこなわれる教職志望学

生の体験学習は，本当に意義のあるものなのだろうか。
残念ながら，地域や学校のニーズによって集められる学
生ボランティアは，人手不足を補う目的であることが多い。おそらくは多くの教育委員会がこのようなニーズからボランティア募集をおこなっていることは否めないだ

ろう。それでも「先輩の背中を見て学べ」といわれた時代もあった。多忙な現場は手取り足取り，ボランティアの学生に指示や指導をおこなう余裕はないという意見もある。しかし，この状況は放置してよいものではない。

言うまでもなく，現場に長時間身をおけば，教師に必屋（2020）の意味での現象学的身体による間身体的な理

要な実践的指導力が身についていくというようなことでのような身体を通した学びは，教育現場での意識的な体
地域連携のタイプ
地域「何を学び」，「何を身に着ける」のかを学習者自身が意
大学
学生の学び

解を基盤とした関係の成立が不可欠となる。そして，こ験学習によってしか得ることができない。
タイプ①：大学が主 大学が主体的に進め体的におこなう地域
連携るため，場合によっては地域のニーズに
4. 現状における体験学習の問題点，課題
合わないことがあ
体験学習の重要性については確認したが，実際におこる。
タイプ②：学校や地 学校や地域住民からなわれている体験学習は学生の学びとして実践知を身に域住民からの大学にのニーズが前提とな着け，実践的指導力を養成する機会になっているのだろ
対する要請に対して るため，ニーズに合うか。油布（2013）は，実践的指導力の養成の現場主義
大学が応えるような 致しやすい。
への傾斜とその弊害について指摘し，強固な現場主義の連携下では，根強く存在する現場のやり方の中に学生が回収
タイプ③：大学が学 大学の教育プログラされかねず，新たな視点での改善・解決が難しくなる可
生を教育するための ムに協力するかたち場の提供を地域に要 になるため，受け入能性が高いとしている。
請するタイプの連携 れる側の地域や学校
阪根（2006）は，香川県教育委員会と連携して実施しの負担感が増す場合ている学生ボランティア派遣事業について，全県の小中がある。

学校（39 校）を対象とした調査結果を分析しているが，はない。よって，現場での体験学習では，「何を目的に」，識的に考え，体験の中から何を学び取るのかを一つ一つ大学が主体的に内容
理念的な事業の場合を考えるため，大学もあり，学びの機会
検証するという営みを必要とする。学習者である学生自が期待する連携のかが確保できるかはケ
身がそのことを考えるにとどまらず，大学での事前学習
・たちを維持しやすースによる。
事後学習，および現場の指導者の助言・指導を受けて，い。
学習者自身が自らの学びを振り返り，省察し，その後の大学は要請に応える 学生の学びの内容・実践に生かすというコルトハーヘンのALACT モデルにかたちになるため，質の確保は困難にな見られる学びが必要となる。よって，実践的指導力の養大学の目指す地域連
り，単なる労働力と携や教育的意図と必して利用される可能
成につながるような体験学習を実施するためには，指導ずしも一致しない。
性もある。
者，メンターの存在が不可欠となる。
大学は学生の教育効 学生の学びの機会をまた，「配慮の必要な児童生徒」にボランティア学生
果を期待することが 確保することができが付いているとしても，学生自身にその児童生徒の理できる。
る。
解が乏しく，基本的な知識や対応に必要なことがらが分
かっていない場合，その児童生徒にとって負の影響がないとは言い切れないだろう。いわゆる「素人」がただ付いているだけで，その児童生徒への教育効果が見込める
1この調査において，「学校が学生ボランティアを活用す＜表１＞ 地域連携のタイプ別に見た連携結果の可能性る理由（複数回答可）」という問に対して，33 校が「教2員の人数不足による支援の必要性」，18 校が「配慮すべ3

表2②地域（おもに教育委員会）のニーズを重視③学校のニーズを重視

5

ここで，教職志望学生の体験学習の実施における，地大学生の体験学習の受け入れの際のニーズと特徴・影響

体験学習のあり方①大学のニーズを重視

418

ようには思えない。

特徴
学生の指導などで学校の負担が大きい。
学校のニーズ，学生の学びとズレが生じる可能性がある。
学生の学びへの貢献低い。
児童生徒の成長に寄与しない可能性がある。

負の影響
受け入れ校の教師の多忙化が懸念される。
しくみが先行し，現場のためにも学生自身のためにもならない可能性がある。
目の前の不足に対する労働力の補充のみとなり，教育活動の質的向上にはつながらない。

＜表２＞ 1 大学生の体験学習の受け入れの際のニーズと特徴・影響
大学地域連携学研究

域・学校と大学の連携の関係について考察するため，表学習の本来的な目的とは大きなズレがあり，このような影響」としてまとめた。

に迷惑をかける可能性もあるだろう。

２に「大学生の体験学習の受け入れの際のニーズと特徴・
表２の「①大学のニーズを重視」した体験学習の受け学生が体験学習に臨めば，受け入れ校の教師や児童生徒学生を送り出す大学，体験学習に臨む学生，体験学習

入れの場合，大学教育の一環として学校が協力を余儀なを受け入れる学校・地域が，目的を共有し，互いの立場入れなどは，ここに分類される。学校現場には逃れられが実り多きものになる。体験学習はただ実施するのではくされる関係性が成立しやすい。例えば教育実習の受けない義務感が募りやすく，多忙な現場をさらに多忙化させるという負の影響が考えられる。実際，愛知教育大学の調査（2016）の中の，国が進めている教育改革の取り組みについての意見調査では，教員養成期のインターン
シップについて，中学校教員の 3 割以上，高等学校教員の約 4 割が「反対」と回答している。反対の理由は明記されていないが，現場の教師たちの「インターンシップ

学生の指導や受け入れについての拒否感」，「学生の受け入れによる多忙化への懸念」も背景にあるのではないか。

を尊重し，相互理解につとめることによって，体験学習
なく，どのように，どんな目的で，どのような効果を期待しておこなうのかを熟考したうえで，入念な準備を前提に実施されなければならない。

5. 結論

目指される教職志望学生の体験学習－地域・学校・大学の連携－

5.1. 体験学習の現状をふまえて以上で確認したように，学校教育現場を担っていく教

表２の「②地域（おもに教育委員会）のニーズを重視」

師を養成するにあたり，教職課程の理論的な学びにとどが生じる可能性がある。教育委員会主導でボランティア

やインターンシップ）は，教職を志望する大学生が，将した場合，各学校のニーズ，学生の学びのニーズとズレ
やインターンシップのしくみが構築されてしまうことで，ミスマッチが生じ，現場のためにも学生自身のためにもならない可能性がある。

表２の「③学校のニーズを重視」した場合，目の前の不足に対する労働力の補充が主眼となり，この場合学生の学びへの貢献は低い。そして，単なる労働力として参入させてしまうことによって，結果的には児童生徒のためにもならず，教育の質的な向上は期待できなくなる。

まらず，学校教育現場における体験学習（ボランティア
来現場で活躍するための実践的指導力を身に着けるために欠かせない，重要な学びの機会である。しかし，現行のボランティアやインターンシップについては，単に学校の労働力不足を補うものになっていたり，学生の学びが不十分であったり，学生が教職についての負のイメー
ジを増幅させるなど，多くの課題が見られるのも実情であることが明らかになった。

また，体験学習を実施するにあたっては，地域，学校，

ボランティア・インターンシップ経験がある教職志望

大学のそれぞれに異なるニーズがあり，どのニーズを重で特定の児童生徒を見ているように指示されたり，自分も大きく異なることがわかった。これらをふまえて，地

学生たちの中には，学校からの説明がほとんどない状態
自身の知識と経験が不足している状態で発達障害の児童生徒に付いているように言われて不安を感じたりした経験をもつ者も見受けられる。これらの学生は，教育現場で有意義な経験が積めると期待して体験学習に参加した

視して実施されるかによって，もたらされる結果や影響
域，学校，大学の連携において質の高い未来の教師を育てていくためにそれぞれのニーズにかなう，目指されるべき体験学習のあり方についてまとめたい。

のにも関わらず，ほとんど指導や助言のないところで放5.2. 日本大学文理学部－聖パウロ学園高等学校エンカれたと感じ，学校や教師への不信感を募らせるケースも事例

置されたことで，自分たちが単なる労働力として動員さ見られる。

一方では，教員としての就職に有利と考えて体験学習に参加する学生も見られる。面接や小論文に体験学習に参加したことを自己アピールでき，採用試験の際に体験学習に参加したということがプラスに作用することを期

レッジコースの連携による教職インターンシップの実践

結論を導くにあたり，大学と学校の連携による体験学

習実施の具体的な実践事例として，日本大学文理学部の教職志望学生が参加する教職インターンシップ（土屋，2018）について取り上げたい。

平成 23 年度から，日本大学文理学部では学部独自の待して，積極的な学びの意欲をもって参加するというよ

教職志望学生を対象とした取り組みとして「教職イン

このような期待を持つことが悪いわけではないが，体験

ティアなどとは異なり，教師に必要な実践的指導力のありは消極的な意味で参加しておくといった学生である。

ターンシップ」をおこなってきた。これは，教職ボラン

19

り方を参加する学生自身が自覚できるように内容とプロ

れ校の生徒理解のための事前学習をおこない，実際に学

ンカレッジコースとの連携により実施している。大学のないよう，できれば教育活動全体にとってプラスの作用

グラムを設定し，受け入れ先の聖パウロ学園高等学校エ担当者による事前指導・事後指導，受け入れ校の担当者による事前指導・事後指導およびインターンシップ後のリフレクション，学生と受け入れ校の担当者によるディスカッション・リフレクションなど，インターンシップ

で経験し，学んだことを学生自身が省察できるような工夫がなされている。年間に数十名の教職を志望する学生が参加している。

教職インターンシップは，学生が将来，教師として教育現場で指導を成立させるために必要な力を，実際の教生が現場に行った際に受け入れ校の生徒に負の影響が出があらわれるように工夫している。例えば，聖パウロ学園高等学校エンカレッジコースでは生徒たちのコミュニ
ケーション能力向上のためのトレーニングを重視しており，生徒たちが外部の人たちと関係構築ができる機会（インターンシップ学生の受け入れや地域の障害者施設や高齢者施設の方々との交流など）を教育プログラムの中に意図的に設けている。学生は，このような教育的意図を理解したうえで実習に臨む。

以上のように，インターンシップについては入念な準育現場において学ぶためのプログラムである。教師に必備が必要になり，受け入れ校には大きな負担をかけるこ

はなく，学校において実際に生徒の活動や授業での様子

学生を含めた教育活動全体が活性化され，生徒の成長に要な実践的指導力について，知識として知ることだけでや，現場の教師が指導について考え，実践する様子を見ること，さらには実際に生徒指導をおこなうことを通して，身をもって教育活動の実際を知り，それをもとに教職について考える，いわば「知の身体化」の機会として提供される。

とになるが，この指導・助言によってインターンシップ
寄与することが期待できる。また，受け入れ校の担当者
から生徒指導上の留意点や関わり方のアドバイスがある

ことで，学生たちは安心して積極的に活動でき，生徒た
ちとの信頼関係構築につながっている。

インターンシップ終了後には毎回，学生たちがリフレプログラムは前期・後期にそれぞれ実施され，教育実

クションをおこない，大学の担当者がこれに指導・助言

もに，生徒が身体を使っておこなう活動に参加すること点についても大学の担当者がその都度指導・助言を加え，習に行く前の大学 3 年生が対象となっている。前期はおにより，生徒の特性・能力・資質・状況をとらえるということがどういうことなのかについて学ぶ。

後期は，前期のインターンシップをふまえ，各生徒にとって必要なこと・課題となることはどんなことなのか，さらに各々の生徒の直面する課題を生徒自身が乗り越えを加える。現場でのやり取りの中で学生が疑問を抱いた
事後のリフレクションで学び得たことを学生は次のイン

ターンシップ時に生かす。学生自身がコルトハーヘンのALACT モデルを実践することで，現場の教育活動に貢献することが期待できる。

以上の点において，日本大学文理学部と聖パウロ学園

るために必要なことはどのようなことなのかについて考高等学校エンカレッジコースが連携して実施してきた教学ぶ。また，生徒指導を成立させるための教師と生徒の体験学習とは異なる独自の教育効果をあげている。今後

え，教育現場における「適切な指導」のあり方について関係性の構築についても考え，教育現場で必要となる実
践的な力について具体的に学ぶ。

この教職インターンシップを実施するにあたっては，大学側の担当者と受け入れ校が事前に実施プログラムや職インターンシップは，教育実習やボランティアなどのを展望するにあたり，この教職インターンシップは「連携による相互理解を基盤とした体験学習」のモデルケースとなるのではないだろうか。

内容，スケジュールについて綿密な打ち合わせをおこな

5.3. 目指される教職志望学生の体験学習

スの課題，不登校の状態などを含む）や，各授業やカリ働である。これまで述べたように，偏りのあるかたちでの関係などについて話し合いを重ね，十分な相互理解を継続が難しくなる。地域，学校，大学のいずれかが犠牲う。受け入れ校の生徒の特徴（発達障害，メンタルヘル

キュラムの目的と意義，受け入れ校の教育指針，地域と構築するようにしている。

また，参加する学生に対しては，事前に受け入れ校の大学地域連携において最も重要なのは，相互理解と協進められる連携事業はやがてデメリットが顕著になり，になるかたちの連携は長続きしない。

つまり，目指されるのは「持続可能な大学地域連携」

特徴や実態について大学の担当者（教師教育を担当するということになる。連携にかかわるそれぞれの立場か

当の教師）から十分に説明をおこなう。また，受け入考え，事業の目的の共有をはかり，相互にメリットが保教員）および受け入れ校の担当者（受け入れ校の指導担

20

大学地域連携学研究1

ら具体的な連携事業についてのメリットとデメリットを持できる内容や進め方を事前に十分に協議する必要があ査．https://www.aichi-edu.ac.jp/center/hato/mt_files/p4_

本研究の主題である教職志望学生の体験学習について

中央教育審議会（2021）「令和の日本型学校教育」の構

レッジコースによる教職インターンシップの実践事例に個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）．

る。

は，日本大学文理学部と聖パウロ学園高等学校エンカ
見られるように，そこに携わるすべての人々が事業について納得し，遂行に責任をもつことが求められる。教育現場には教師，児童生徒，保護者，地域の人々がおり，その中でおこなわれる学生の体験学習もまた教育活動の一環としての責任と役割を担うことになる。参加する学生の知識の充実，意識の向上を図ることは大学のつとめである。

さらに，学生を受け入れる地域や学校もまた，学生の

teacher_image_2_160512.pdf,（閲覧日 2022.1.22）.

築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，
https://www.mext.go.jp/content/20210126-mxt_syoto02-000012321_2-4.pdf，（閲覧日 2022.1.24）.

D. ショーン；佐藤学・秋田喜代美訳（2001）専門家の知恵―反省的実践家は行為しながら考える．ゆみる出版，
pp.76-128．

F. コルトハーヘン；武田信子ほか訳（2010）教師教育学

理論と実践をつなぐリアリスティック・アプローチ．
学文社，pp.35-150．

体験学習を教育活動の中に組み込み，学生たちの活動を

文部科学省（2021a）公立義務教育諸学校の学級編制及ないよう留意することが求められる。体験学習を義務と律等の施行について（通知）．https://www.mext.go.jp/「取ってつけたような，にわかの労働力」にしてしまわして受け入れるのではなく，教育活動の展開の中に取り込んで活用するという意識の転換が必要となる。その際，び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法
content/20210331-mxt_zaimu-000013849_1.pdf，（閲覧日

2022.1.22）.

体験学習に参加する学生への事前・事後の説明および指文 部 科 学 省（2021b） 令 和 ２ 年 度 児 童 生 徒 の 問 題 行は，受け入れる現場の負担はあるものの，学校全体とし果．https://www.mext.go.jp/content/20211007-mxt_

導をおこなうことは不可欠であり，それをおこなうことての教育効果を生み出すことにつながるのではないだろうか。

今回主題とした教職志望学生の体験学習のみならず，

大学地域連携においては，連携事業コンテンツの企画の段階から相互に乗り入れをおこない，どこかが主体とな動・ 不 登 校 等 生 徒 指 導 上 の 諸 課 題 に 関 す る 調 査 結jidou01-100002753_1.pdf，（閲覧日 2022.1.24）.

文部科学省（2021c）令和２年度 児童生徒の問題行動・

不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要．
https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02100002753_01.pdf，（閲覧日 2022.1.24）.

るのではなく，連携事業を通して地域全体が活性化する

文部科学省（2021d）令和２年度 公立学校教職員の人事ていけるような信頼関係と継続的な協議の場を構築する

content/20211220-mxt_syoto01-000019568_000.pdf，（ 閲には何が必要なのかを，日々のかかわりの中で共に考えことが重要であり，打ち上げ花火のような単発的な連携にならないように努める必要があると考える。

謝辞

本研究は JSPS 科研費，JP21K02612 の助成を受けたものです。

付記

行政状況調査について（概要）．https://www.mext.go.jp/
覧日 2022.1.24）.

文 部 科 学 省（2022）「教師不足」に関する実態調

査．https://www.mext.go.jp/content/20220128-mxt_
kyoikujinzai01-000020293-1.pdf，（閲覧日 2022.1.24）.

阪根健二（2006）学校ボランティア活動の実態と課題．
香川大学教育実践総合研究 ,13:15-22．

佐藤学（2006）教師教育の危機と改革の原理的検討－

グランド・デザインの前－．日本教師教育学会年報，
15:8–17．

本研究の一部は，大学地域連携学会第 1 回大会講演「大佐藤学（2015）専門家として教師を育てる，岩波書店，－教職ボランティア・教職インターンシップを対象とし

須田康之（2013）教員養成と地域連携－可能性と課題．

学と地域の連携に基づく大学生の体験学習における課題て－」において発表した。

参考文献

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北海道教育大学旭川校地域連携フォーラム実行委員会
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土屋弥生（2017）生徒指導における身体能力としての21

教師の実践的指導力に関する試論．桜門体育学研究，

土屋弥生（2020）生徒理解におけるフッサール現象学の土屋弥生（2018）日本大学文理学部における学校インター

油布佐和子（2013）教師教育改革の課題－「実践的指導

52：35-46．

ンシップの課題と展望－聖パウロ学園高等学校での試行から－．教師教育と実践知，3:65-73．

22

大学地域連携学研究

1

意義．臨床教育学研究，9:126-137．

力」養成の予想される帰結と大学の役割－．教育学研究，80(4):78-90．

論文

医学部を有する大学における患者図書室と医学図書館の実態と課題に関する研究
A Study on The Reality and Changes of Patients and Medical Libraries
in Medical Universities in Japan

石井保志 1
Yasushi Ishii1

1

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科 /School of Journalism on Health and Welfare Issues，International University of Health and Welfare
抄録

本稿の目的は，大学医学部の患者図書室と医学図書館を調査し，全国の医科大学でどの程度の地域貢献があり，どのような問題があるかを明らかにすることであった．方法は日本医学図書館協会の会員

統計を中心に行った．調査の結果，全国の大学医学部の患者図書室が 7 割に設置され，医学図書館の一般開放は 6 割強であることがわかった．また患者図書室には正規職員の専任司書が配置されている大学があることが判明した．患者図書室の設置と医学図書館の一般開放は，地域住民が必要に応じて医学情報へ自由にアクセスを可能とする環境であることが示唆された．

キーワード：地域貢献・患者図書室・大学図書館・一般開放・医科大学・大学医学部

1. 研究の背景と目的
1.1. 患者図書室の設置経緯

病院や医学部に地域貢献が求められる時代になり，日本医療機能評価機構による第三者評価など，大学病院は
内外の視点にさらされるようになった。評価される側になった大学医学部や医科大学，附属病院（以下，大学医学部）は，選ばれるための戦略を考え，様々な患者サービスの提供を試みている。診察の待ち時間の短縮や，家族の面会時間延長，病棟の給食を温かく出す工夫など，患者やその家族の視点にたった工夫が見られる。そのような工夫のひとつに，患者や家族が病気や治療法を調べるための「患者図書室」（山口，2016；小林・野口，

2012）による地域貢献がある。これは医療者と患者が病気と治療法の情報を共有することが本来の目的である。

歴史を遡ると，病院内になぜ患者図書室が設置されるようになったかが理解できる。医療の世界では，長いこと，患者は情報を持たず，治療方針を医療者に全面的に任せてきた。患者が自らのカルテを見たいと病院に申し出ても開示が拒まれるのか常であった。医療機関による事故隠しも頻発し，「情報不足」による医療不信が広がっ
大学地域連携学研究 1：23–30, 2022
連絡先：石井保志
東京都港区赤坂 4-1-26 国際医療福祉大学大学院
19s3003@g.iuhw.ac.jp
受理：2022 年 2 月 15 日ていた。ところが，1990 年代後半から「患者本位の医療」
へ社会がシフトし始め（大熊ほか，2006），インターネッ
トの普及，情報公開法，個人情報保護法，がん対策基本法の制定に加え，医療機関のコンプライアンス遵守など
意識改革が見られるようになった。この背景には，医療を取り巻くステークホルダーの「よりよい医療」を目指してきた成果がある。しかしこれで患者の情報不足が解決したわけではない。医療者と患者が持つ情報の非対称性や，患者のリテラシーの段階の違いがある上に，患者や市民が必要とする情報を入手できるとは限らない（石井，2008）。そのような中，1970 年代から，病院内でひっそり行われてきた患者向け図書サービスが徐々に注目を集めるようになる（菊池・菅原，1983）。当初は，入院患者への読書環境を提供する目的で，ボランティアの手による一般・教養書・漫画など入院患者に対する軽読書の提供が主目的であったが，それらの本をこの教養・娯楽的な本を病院内に集めたミニ図書館を設置し「患者図書室」という空間・機能を誕生させる試みが徐々に全国で広まっていく。そして前述の患者が求める医療情報入手のひとつの手段として，医療情報を提供する「患者図書室」注）という機能が誕生した。

1.2. 患者図書室が提供する情報に関する課題

この患者図書室の所蔵する図書は３つに分類することができる。１つ目は，一般教養書であり，文学・趣味・娯楽・
23

1

表1

協力に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）

大項目
患者図書室

会員の関わる業務

公共図書館との協力

中項目以下
患者図書室（コーナー）の有無，図書室・コーナー数，
医療・健康情報を提供している図書室・コーナー数，
医療・健康情報を提供している図書室・コーナーの名称，
会員の業務への関わり， 提供資料の把握
提供資料〔 図書，雑誌，視聴覚資料，パンフレット，
データベース，電子ジャーナル，電子ブック，その他]資料の選定，資料の発注，目録作成，利用者対応，
巡回サービス， イベント等の企画・運営，庶務・運営，
その他
協定の有無
協力の内容
資料選定の協力，参考調査，相互貸借，イベント等の共催・講師派遣，団体貸出，
その他
一般市民の会員館への入館・利用に関する協定を締結，相互貸借に関する協定を締結，イベント・研修など共同事業に関する協定を締結，その他の協定を締結

2

写真集などで図書による「癒し」を提供するものである。
２つ目は医療情報で医学専門書や診療ガイドラインなど

3の専門情報である。３つ目は，当事者性に共感する情報

表2がきっかけとなり，紹介状なしで，国立の医科大学図書館の医学専門資料にアクセスが可能となる動きが出始めた。しかし，大学医学部は，患者図書室や医学図書館設

図書館の公開に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）である。病気の理解を助ける絵本や，「闘病記」や「患大項目
中項目

図書館の公開 （石井・西河内，図書館の公開者会資料」などの提供がある
2011；石置の事実をあえて表面に出さない大学もあり，またWeb
小項目
サイトは，コンテンツの更新が少なく，必要最低限の情公開条件の有無 報だけのサイトも少なくなかった。しかしながら，大学
公開条件
井，2019；阿久津，2020）。しかし，図書の選定にあたっ
身分証明書等の提示ては，病院内に医療関係者で選書委員会を設置し検討す
医学部という非常に大きな医療資源が，患者図書室や医
公開の範囲
館内閲覧
館外貸出，複写サービス，る方法，他の患者図書室の選定方法を参考にする方法な学図書館を小さな窓口として地域社会へ有益な情報発信
学外複写依，情報検索，参考調
どにとどまっているケースがほとんどであり患者図書室をしている可能性はきわめて大きいと推察される。 一査， 施設利用，他大学の学生･では，どのような資料を提供するか現状は模索段階（石部に患者図書室や医学図書館に関する先行研究（折井，研究者井，2016；石井，2006）であるといえる。
2020；前田，
2015；平・平，2009）はあるが，大学医学卒業生，
部の患者図書室の地域貢献を焦点化した先行研究はあま元教職員（卒業生ではない），
地域医療従事者，患者，製薬会
1.3. 医学図書館における諸問題
り見当たらない。さらに，各大学の事例報告は自校に限っ
社， その他一般市民
この患者図書室に関連して確認しておかねばならての報告が多く，大学医学部全体の研究はされておらず，
その他
ないことは大学医学部や保健医療機関に設置される大学医学部が患者図書室を通して，地域医療へどの程度
医4
学・ 医 療 の 情 報 資 源 を 有 す る 医 学 図 書 館 の 現 況 で貢献したか，患者に役立ったなどの幅広い見地からの検者5の た め の 図 書 室 が 設 置 さ れ， 病 院 図 書 室 ま た は 医者図書室が地域貢献に関してどのようなポテンシャルをある。大学病院に限らず，中規模以上の病院には医療学 図 書 室 等 の 名 称 が 用 い ら れ て い る。 医 学 図 書 館 が所 蔵 す る 専 門 情 報 の 利 用 は， 従 来， 当 該 機 関 の 教 職

員・学生・地域の医療従事者などに限定されてきた。
医学図書館の資料も市民が利用を希望する声はあった（伊勢，1994）が，地域開放する機関は一部にとどまり，患者への公開を推進する図書館界での動きは長いこと見られなかった。ところが，2004 年 4 月からの国立大学の独立法人化に伴い国立大学附属図書館の一般開放注）24

大学地域連携学研究

1

証は極めて不十分である。したがって，大学医学部の患持つか，未知の可能性を探ることは極めて重要であるといえよう。

22 研究の目的
2.

そこで本研究では，大学医学部の患者図書室の設置および医学部附属図書館の現状を調査し，全国で医科大学の地域貢献がどの程度実施され，どのような問題をかかえているかを明らかにすることを目的とした。

イベント・研修など共同事業に関する協定を締結，その他の協定を締結
2
3

表2

図書館の公開に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）

大項目
図書館の公開身分証明書等の提示
公開の範囲

中項目
図書館の公開公開条件の有無
館内閲覧

小項目
公開条件
館外貸出，複写サービス，
学外複写依，情報検索，参考調
査， 施設利用，他大学の学生･研究者
卒業生，
元教職員（卒業生ではない），
地域医療従事者，患者，製薬会
社， その他一般市民

その他

3. 研究の方法
4

3.1.5 調査の概要と手順

先に述べたように，大学医学部の患者図書室に関する実態調査はほとんど行われていないのが現状である。そこでまず，日本医学図書館協会の『第 92 次特定非営利活動法人日本医学図書館協会会員統計』
（以下，
会員統計）
を用いて全国の医学図書館および患者図書室の全体像を概観するための調査を行う。会員統計から漏れている大学医学部については，文献調査と Web 調査を実施することで補った。主として同協会の会員統計を使用し分析を行った理由は，大学医学部において，患者図書室では唯一，詳細な調査項目（表 1 参照）を設定しているためである。医学図書館の一般開放の照会項目（表 2 参照）についても医学図書館に特有な利用者である医療従事者や製薬会社などが盛り込まれており，会員統計は医学図書館に対する適切な統計と判断した。
3.2. 各調査の概要

3.2.1. 「日本医学図書館協会会員統計」を用いた調査

前述した「会員統計」を使用し，大学医学部の患者図書室の設置状況を分析し，大学医学部が有する知的資源をどのような形で地域に提供しているか調査を行った。
会員統計の調査項目は，医学図書館における施設・蔵書・予算等の基礎的事項が中心だが，地域貢献の観点として「図書館の公開」「協力」に関する照会事項が設定されている。「図書館の公開」に関する設問は，患者や一般市民の利用の可否など，「協力」は患者図書室の設置の設問となっている。同協会の加盟館は医科大学以外に，看護大学，歯科大学の他に保健医療研究機関，病院等に加え，農学系，栄養系等のライフサイエンス系学部の大学も一部が加盟している。これら 147 機関（2021 年 8 月現在）が正会員である。抽出は総合大学や合併した大学の名称に注意して抽出を行った。筑波大学は，医学部の名称を使わず「医学群」と称してしているが，本稿では「医学部・医学群」を「医学部」の表記を用いることとした。
3.2.2. データベース調査及び web 調査

22会員統計で把握できない調査項目を補完する目的で，医学文献データベース「医中誌 Web」等を使用し文献検索を行った。データベース調査は，患者図書室について
は，検索ワードを「患者用図書室」，「患者図書館」等の統制語である医中誌 Web の医学用語シソーラス「患者図書館」を用い調査を行った。

Web 調査は，日本医学図書館協会の未加盟館について，

当該大学と当該病院の各々の Web サイトから患者図書室

および一般開放等の記述に関する調査を行った。会員統計で不明や確認事項があった場合も Web サイトを使用し調査を行った。

3.3. インタビュー調査及び文研研究

インタビュー調査は，関連集会でのヒアリングとそれを補うかたちでメールでの照会を実施した。ヒアリング

では，①医学図書館と患者図書室の運営に関する問題，②患者のニーズに関する問題，③患者図書室の地域貢献の可能性の三つを基幹質問とする半構造化方式で実施

し，その内容をメモした。この結果とこれらの諸問題に関する文献研究を行い医学図書館と患者図書室を取り巻く諸問題について考察を行った。

4. 結果と考察

4.1.「会員統計」を用いた調査からみた大学医学部の日本
25

医学図書館協会加盟館数は存在していない。同じ設置母体や地域別でも調査が見部の調査を行った。調査の結果，大学医学部の加盟館は医学部の患者図書室の実数が明らかになった（表 4 参照）

日本医学図書館協会の加盟館名簿を使用し，大学医学70 大学であり，その中には防衛医科大学校も含まれていた。また，日本医学図書館の未加盟館については，日本

医学図書館協会の『特定非営利活動法人日本医学図書館られたが，今回の調査の結果，意識されにくかった大学
ことは今後のこの種の研究を進めるうえでの基礎的な知見として利用することが可能であろう。

協会会員名簿（2020 年）』を使用し，文部科学省 Web サ

4.3. 医学図書館の一般開放状況と提供している情報の特果，大学医学部全 82 大学のうち同日本医学図書館協会

2004 年 4 月に国立大学が独立行政法人に移行した。こイトの医科大学一覧と照合する調査を行った。調査の結徴への未加盟は 12 館であった（表 3 参照）。

の法人化移行に伴い，国立大学図書館の一般開放が実現

4.2.「会員統計」からみた患者図書室の設置状況と提供し行に伴い，国立大学に倣って一般開放がされている。こている情報の特徴

会員統計を用いて加盟館（70 館）を，続いて同協会の未加盟館について，当該大学の Web サイトを使い患者図書室の設置状況を調査した。加盟館（70 館）と未加盟館（12 館）を合計した大学医学部（82 館）を調査した結果，国立大学では 43 館中の 31 館（72.0％），公立大学が 8 館

中の 3 館（37.5％），私立大学が 31 館中の 25 館（80.6％）の患者図書室が設置されていることがわかった（表 4 参照）。

未加盟館（12 館）の患者図書室は 7 大学（表 6 参照）であった。

また，会員統計の「10．協力」の項目（表 1 参照）の結果と文献調査から患者図書室において提供される情報を検討してみると，まず図書の選定については，大学病院内に医師による図書委員会等を設置し，患者への情報提供が適切な図書・雑誌等を購入されていて，この際，内容が「科学的知見を含んでいるか」「エビデンスに基づいた内容であるか」を図書選定の指標としていた。 そした。続いて公立大学においても，公立大学法人への移の国公立大学の法人化の際に情報公開法が適用され，「大学の知」の象徴である図書館が自由に利用可能となった。
また文部科学省では公共図書館において，教養書・娯楽・文学書を多く所蔵する方針に対して，「これからの図書館像」を発表し，生活に関する課題解決型のサービスを提示した。課題解決型のサービスの主な例は，ビジネス
情報，法律情報，健康医療情報が有名である。この提言により多くの公共図書館が健康医療情報コーナーなど，
様々なコーナーが新設された契機となった。全国公共図書館協議会が 2015 年に実施した調査では，健康・医療

情報サービスは，都道府県立図書館では 42 館（89.4％），
市区町村立では 552 館（42.6％）であり，公共図書館におけるサービスとして普及したことが窺える。 このような状況にも関わらず，本調査における国公立大学の医学図書館の一般利用は，独立行政法人化により情報公開法が適用されたにもかかわらず 100％ではなかった（表 5参照）。これは懸念される問題であり今後の対応が望まれる。また，私立大学の一般公開が 31 館中の 8 館（25.8％）

して患者の情報探しについては，司書がサポートを行っ（表 5 参照）であり，各大学の経営判断や諸事情があるで患者の疑問に応える情報を提供していた。これらの情の改善が期待される。

ていた。また，医療に限らず，栄養や福祉に関する本ま報は，患者が理解しやすい資料だけでなく，医学専門書，とはいえ，こちらも今後の一般公開の促進に向けた内外
次に医学図書館で提供されている情報であるが，会員

医学データベースを揃えており，蔵書は少ないながらミ

統計の「9．図書館の公開」（表 2 参照）の項目に医学専

お，有料の医学データベースは担当者が操作する運用がいては各医学図書館の Web サイトにより確認でき，利用

ニ医学図書館・ミニ公共図書館の様相を呈している。な
多かった。

患者図書室の設置数については，未だに全国調査が難しい状態が続いている。全国の病院総数は 8，442 施設（厚生労働省医療施設調査 2016）（国民衛生の動向，2018）と多く，各病院の経営方針や施設との兼ね合い，患者図

書室活動の理解や定義の曖昧な場合があり，実態把握は困難である。従来，患者図書室の簡易な調査はいくつか

報告はされていたものの，全国すべての病院の悉皆調査
26

大学地域連携学研究

1

門図書館に必要な資料種別の記載があり，その利用につ可能または一部制限付きの利用が可能となっている。文
献調査とあわせて得られたその特徴は，①医学生・医学研究者・医療スタッフ向けの専門書や辞典類が利用可

能であること，②国内医学雑誌や外国学術雑誌は冊子体
での閲覧は可能だが，電子ジャーナルや有料契約データ
ベースは制限を設ける場合がみられる，③貴重書や特殊文庫は，事前許可制をとる場合などを除き，医学生・医学研究者・臨床医，看護師ほか医療スタッフ向けの蔵書

筑波大学
山梨大学
金沢大学
三重大学
表3

2
3
1
4
2
5
3
4
2
5
3
6
4
7
5
8
6
9
7
8
6
9
7
10
8
1
11
9
12
10
13
11
12
10
13

香川大学
大分大学
愛媛大学
宮崎大学
佐賀大学
鹿児島大学
熊本大学
琉球大学
日本医学図書館協会の未加盟館（12 大学）

筑波大学
香川大学
大分大学
山梨大学 表 4 大学医学部の患者図書室設置状況
愛媛大学
宮崎大学
金沢大学
佐賀大学
鹿児島大学
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
三重大学
熊本大学
琉球大学
国立大学
43
31
72．0
公立大学
8
3
37．5
表
4
大学医学部の患者図書室設置状況
私立大学
31
25
80．6
合計
82
59
71．9
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
国立大学
43
31
72．0
※防衛医科大学校は国立大学に含める
公立大学
8
3
37．5
私立大学
31
25
80．6
合計
59
71．9
表 482 大学医学部の患者図書室設置状況※防衛医科大学校は国立大学に含める
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
国立大学
43
31
72．0
表 5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
公立大学
8
3
37．5
私立大学
31
25
80．6
設置
総数
医学図書館の開放
設置率（％）
合計
82
59
71．9
国立大学
43
40
93．0
公立大学
8
6
75．0
※防衛医科大学校は国立大学に含める
表 5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
私立大学
31
8
25．8
合計
82
54
65．8
設置
総数
医学図書館の開放
設置率（％）
国立大学
43
40
93．0
※防衛医科大学校は国立大学に含める
公立大学
8
6
75．0
私立大学
31
8
25．8
表 6 日本医学図書館協会未加盟館の患者図書室の設置（12 大学のうち 7 大学）
合計
82
54
65．8
表
5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
大学名
患者図書室の名称※防衛医科大学校は国立大学に含める
設置 筑波大学 総数
医学図書館の開放「桐の葉文庫」 設置率（％）
国立大学金沢大学 43
40
93．0
院内図書室
公立大学三重大学
8
6 リボンズハウス
75．0
オリーブの郷・さと
私立大学香川大学 318
25．8
合計 愛媛大学 82
54 ひだまりの里
65．8
熊本大学
ライブラリー・インフォメーション※防衛医科大学校は国立大学に含める
23
大分大学
患者図書室

2
が中心のため，家庭医学書や健康雑誌の所蔵はない，と11いったものであった。

3
12

4.4. インタビュー調査と文献研究から見えてきた患者図

13
書室を巡る諸問題

4.4.1. 患者図書室の普及を妨げる人的問題

多くの患者図書室では，正規職員が配置されることは少なく，医学図書館とは別組織として人事を行っている場合が多い。そのような患者図書室が多い中，東京女子
医科大学は 2003 年の患者図書室「からだ情報館」オー

プン当初からユニークな人材配置（桑原，2005）をおこなっている。この患者図書室は 2004 年 4 月より，図書館司書 1 名（常駐，医学図書館員），看護師 1 名（受診相談業務の 3 名で交替制），ボランティア 1 名 / 日の体制で運営されている。図書館司書は現役の医学図書館員

23であり全体のマネジメントを担当している。看護師は利用者に医療上のアドバイスと情報面の利用者サポートを行う（荒木ほか，2005）。利用者の「医療相談」は医学図書館員ができないことを逆手にとり，看護師の配置を英断したのである。 看護師ボランティアは定年退職の元看護師長である。このように従来の患者図書室に見られな

23

かった看護師の配置は画期的であった。もちろん各地のボランティアには元看護師もたくさんいたであろう。しかし，患者図書室において看護師の職位を標榜する勤務体制は，医学図書館・公共図書館では実現困難なことである。

27

この東京女子医科大学の事例は，患者図書室で看護師

おり，医学図書館は 82 大学中 54 大学（65.8％）が特別

ンストップで可能となったのである。この東京女子医科

図書室のあるすべての大学が，医学図書館を一般開放しの医療相談と，医学図書館員による資料相談の両方がワ大学の患者図書室「からだ情報館」の設置は，「当大学の地域公開，
一般公開に対する 1 つの回答である。」（桑原，

な条件を経ないで利用可能であることがわかった。患者ているわけではなく，その逆も同様である。82 大学中に両施設が設置及び一般開放が 7 割前後近くで実施されて2005）と理解することができる。

いる。これらの実施状況を地域貢献と捉えると，医学情「からだのとしょしつ」を開設した（押田，2005）。開設

た力強い情報資源といえるのではないだろうか。豊富な

東京女子医科大学に続いて東邦大学は，2005 年 4 月に

当時のスタッフは，同大医学図書館の司書 1 名（3 名の交代制）が常駐し，2006 年から 5 名のボランティアが参加している。

この患者図書室は，①インフォームドコンセントを推進するために患者に質の高い医学情報を提供すること，②病院内に癒しの空間を提供する，ことを目指して設置された。このような患者と医療者のパートナーシップをもとにした運営方針は，病院長が委員長を務める運営委

報を求める地域住民にとって，大学の信頼を背景にもっ情報資料が無料で，匿名で閲覧・調査できる場所が存在することは，患者とその家族，地域住民へ選択肢を提供

し，当事者主体の医療に欠かせない条件と言えるからである（西河内・石井， 2016）。1990 年代の患者は，病院や病気の情報探しに多大な労力がかかったが，登場したてのパソコン通信を使い，必要な情報を求めようと必死に情報交換を行った（埴岡，1998）。

現在では，公共図書館や書店で「家庭医学書」や「健員会がサービスや選書の責任を持ち，病院予算により運康雑誌」を容易に入手が可能である。そして，書名からことにより実現されたと考えることができる。

分類が与えられ，アクセスの可能性を拡げている。この営を行っている（押田，2013；児玉，2016；岡田，2018）
東京女子医科大学や東邦大学の患者図書室は，医学図書館の現役司書を患者図書室へ勤務させたことでもユ

ニークである。東京女子医科大学は医学図書館員と看護師が患者図書室に常駐という形をとっている。また東邦大学大森病院の患者図書室「からだのとしょしつ」は，医学図書館所属の司書である現役医学図書館員が常駐し，さらにベテラン医学図書館が再任用されている。高度な医学文献の提供スキルを持った医学図書館員の患者

図書室での人材活用は，種々の患者図書室の抱える課題を解決していくうえで最も望ましい運営形態だと考える。その理由としては，第一線で地域住民の情報ニーズと対峙し，地域住民の医療情報ニーズへの「土地勘を知る」ことができることにあるといえよう。医学図書館員
が患者図書室の勤務を経験することで，患者ニーズを医

病名がわかりにくい闘病記や患者会冊子は徐々に図書館

家庭医学書のようなわかりやすい情報と，闘病記などの探しにくい情報は公的にアクセス保障が進んでいる（石井，2016）。医学専門書や医学雑誌は，住民が身近に利用できる公共図書館ではアクセスが困難である。一般開放が進んだことで，医学文献を頂点とする医療情報のピラ
ミッド（石井，2008）すべてのレベル（図 1 参照）へのアクセスの道が開かれたといえる。学術情報インフラが，一般開放されたことで専門情報を求める患者への社会イ

ンフラへと進化した。この恩賜を受けるのは住民である
ことから，全国の主要都市で「医学の知」へアクセス保証がされることは，上流から下流までの医療情報を地域内で入手が概ね完結できることをさしていると考えられる。

加速する高齢化社会への対応として，看護・医療大学

学図書館へ還流することも期待できる。例えば，退職しが続々と新設されている。その大学数は大学医学部の数積した医学情報の探索ノウハウを患者図書室で活かしては必置とされている。図書館という古典的な「知の殿堂」

た医学図書館員を非常勤職員や再雇用で任用し，長年蓄もらうことは双方にメリットがあるはずである。医学図
書館員は図書館界の中でも勉強熱心な図書館員として知られている（諏訪部ほか，2010）。そのノウハウは患者図

書室の地域貢献度をより向上させる原動力になると考えられる。

大学医学部の持つ医療資源のひとつである患者図書室

は，全国大学 82 大学中 59 大学（71.9％）に設置されて大学地域連携学研究

は，過去数百年に渡って医療者が医学知識を独占してきたひとつの象徴的な施設であり機能であると言える。

その独占されてきた知が 2000 年初頭頃にようやく患者や市民に開放されたことになる。もちろんインター
ネットの普及や大学改革の影響もある。しかし，1990 年

代まで自ら出身大学の医学図書館でさえ，医療者ではな

4.4.2. 患者図書室の地域貢献28倍に及ぶ。これらの大学には教育研究施設として図書館1いという理由で入館を拒否された事例（伊勢，1994）に思いを馳せると，患者図書室と一般開放は「豊富な医学・医療情報の市民への解放」という位置づけになるのでは

3

4
5

ないだろうか。

図1

図書館の種類による情報資源の違い

6

5. 結語

本研究の目的は，大学医学部の患者図書室の設置および医学部附属図書館の現状を調査し，全国で医科大学の地域貢献がどの程度実施され，どのような問題をかかえとして全国の医学部で７割前後近くに整備されており，そこで触れる「大学の知」を通して，市民生活を豊かにする可能性が期待される。このことで，書店，公共図書館，
医学図書館の施設がそれぞれ持つ情報を，地域住民が必要性に応じて自由に使い分けできる環境が整うこととなる。大学医学部が患者図書室や医学図書館を整備により注力することで，医学情報アクセスのための社会インフているかを明らかにすることであった。この目的を達成 24
ラとなりえる可能性が示唆された。
するために日本医学図書館協会の「第 92 次特定非営利活動法人日本医学図書館協会会員統計」を用いた調査，
インタビュー調査，文献研究の方法を用いて検討した。

本研究の結果，結論として以下のことが明らかになった。
全国の大学医学部の 7 割前後に患者図書室設置と，医学利益相反

本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。

図書館の一般開放が行われており，概ね煩雑な手続きな注）本研究では，患者向けの図書室およびその機能を患

医学図書館は，書店や公共図書館が扱うわかりやすい

医療関係図書のどちらか，または両方の提供がされていしで利用可能であった。

情報とは異なる，科学的根拠に基づいた情報を有していた。

大学医学部の正規職員の専任司書が常駐する「患者図書室」があり，専任司書を窓口として，高度な医療情報の文献提供スキルが地域住民へ還元されていた。

私立大学の一般公開率については低調ではあるが，私立大学ならではの人材配置などユニークな運営方法を誕生させた先行大学による，私立大学の一般公開促進と患者図書室の質の向上の牽引が期待される。

以上のことから，患者図書室や医学図書館は，地域住民にとって高度な医学情報へのアクセスするための窓口

者図書室と定義する。提供する資料は，一般図書およびるものとする。一般開放については，医学図書館または附属病院・分院において，当該大学関係者でない一般利用者が，公共図書館等からの紹介状を持参せず，簡便な手続きを経て入館・利用できることを指す。

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論文

社会福祉におけるインターンシップの実践に関する一考察：
世田谷区若者支援との地域連携から

A Study of the Implementation of Internship in Social Welfare Studies

鴨澤小織 1

Saori Kamozawa1
1

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University
抄録

本研究では，「産業福祉インターンシップ」において実施した学生のアンケートを「社会人基礎力」の視点から分析し，就職活動と直接関連したインターンシップとは一定の距離をもつ，社会福祉におけるインターンシップ教育について「若者支援」の視点から整理して，今後に向けた課題を提示することを本研究の目的とした。

社会福祉学を学ぶというアカデミックな教育プログラムの上に，インターンシップとして期待される実体験からの学びを大学教育の中でどのように体系づけるのか，受け入れ組織とのインターンシッ

プの教育的目的や理念の共有，体験する業務内容の充実したプログラム体制づくりなど，課題は多い。
今後のさらなるインターンシッププログラムの発展には，社会人への移行期である学生がインターンシップに何を期待するのかを明確にした上で，地域連携を活かし人間として成長できるプログラムの構築が望まれる。

キーワード：社会福祉実践教育，地域連携，若者の移行期問題

1. はじめに日本の大学におけるインターンシップは，
1997 年に「経済構造の変革と創造のための行動計画」が閣議決定され，政府の人材育成の政策として推進された経緯がある。そして労働省（現厚生労働省）通産省（現経済産業省）文部省（現文部科学省），三省合意文書に「インターンシッ

プ推進にあたっての基本的考え方」が盛り込まれ，その中で「学生が在学中に自らの専攻，将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義された。大学等におけるインターンシップとは，一般的には，学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度のことであるが，インターンシップが活発に行われているアメリカ
においては，大学のイニシアチブの有無，実施期間，実施形態等によってインターンシップとコーオプ教育を区分している（産業基盤整備基金，1998）。またイギリスではサンドイッチコースとして，学士過程の中に一定の期間就業体験を組み込むコースもあり，産学連携教育と大学地域連携学研究 1：31–38, 2022
連絡先：鴨澤小織
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部社会福祉学科
kamozawa.saori@nihon-u.ac.jp
受理：2022 年 2 月 7 日

しての重要な役割を果たしている。教育的な目的が依然として重要であることは変わらないが，世界的な若年層の失業問題に対応する形で就職・採用とのつながりが進んでいる（亀野，2021）。

このような社会的状況において，インターンシップについては就職とのつながりが強調され，採用や就職活動と密接に関連させるべきという意見がある一方で，就職活動とは一定の距離を置いて，教育プログラムとして実施することに意義があるという意見もある。

本稿では，社会福祉教育の中で教育プログラムとしての「産業福祉インターンシップ」に焦点をあてる。特に，2021 年度は世田谷区若者支援担当課の協力を得て，若者支援活動に参加する形でのインターンシップを行うことができた。そこで社会福祉学を学ぶ学生がインターン
シップを通して社会課題を学ぶことの意義や課題について，「若者支援」「社会人基礎力」の 2 点から考察し，社会福祉におけるインターンシップ教育について整理し，課題を提示することを本研究の目的とする。

本研究では，データとして学生の許可を得て授業内アンケートを取り分析を行った。しかし，新型コロナウイ
ルス感染症の影響で当初の計画どおりにインターンシッ

プを進めることができなかったことから，日程調整が難
31

しく活動日数が少ないなど課題もあり，2021 年度はパイている。

査を進める予定である。

就労支援，居場所作り，などのユースソーシャルワーク

2. 若者支援の背景と活動

2015）
。

ロット調査という位置づけで研究を進め，来年度に本調

日本における若者への支援は，2010 年 4 月に施行となった「子ども・若者育成支援推進法」，
同７月策定の「子ども・若者ビジョン」のもと，様々な取り組みが行政によって進められている。本大学が所在する世田谷区においても，若者が気軽に立ち寄れ，好きなことをして過ごすことができるフリースペースとして，３件の世田谷区立青少年交流センター（池之上，野毛，希望丘），不登校，ひきこもりなど生きづらさを抱えた若者の社会的自立を支援することを目的に開設された若者総合センター，大学生が運営主体となり若者の身近な居場所の運営など，様々な活動や支援が展開されている。

そこでまず「若者支援」について体系的に理解し，さらに日本での子ども・若者支援の特徴を明確にするために，ドイツの子ども・若者支援の “第三の領域” の概念を使って整理していく。

ドイツでは，1900 年児童・青年援助法の制定により，非行などの課題を抱える青少年への支援が始まった。その第１条で青少年援助が 27 歳未満の子ども・若者の権利であると記されている。さらに，第 11 条にユースワー

日本の若者支援の特徴は，ターゲット的な学習支援，的な取り組みが進んでいることである（埋橋・大塩他，
一方生田（2017）は，ドイツと比較して日本の子ども・

若者支援の枠組みにおいて，「３つの欠損」領域があることを指摘している。それは，①家庭，学校と並ぶ，30

歳頃までの若者期を支援する包括的な領域，②それに従事する専門職領域，③それを支える学問領域であり，未整備であることから弊害があることについても述べている。

世田谷区では，ユースソーシャルワーク的な若者支援を進めながら，2019 年 2 月 1 日には，希望丘青少年交流センター（通称アップス）を旧希望丘中学校跡地に開設した。アップスのコンセプトは「家にも学校にもないものを」として音楽スタジオ，カフェキッチン，交流スペー
スなど，好きなように過ごせる場所を提供している。また，「ユースワーカー」13 名を配置し，第三の領域を意識した支援を積極的に行っている。ユースワーカーは，多様な背景を持つ人材が担っており，家でもない学校でもない第三の領域を充実させるためのユースワーク実践のための場として存在している。

ク（以下 YW とする），
第 13 条にはユースソーシャルワー

3. インターンシップの意義と社会人基礎力

一次社会化エージェンシーとして家族・親族など，第二の一環として「ソーシャルワーク実習」を行っている。

て最後に第三次社会化エージェンシーとしては青少年援等の現場において，地域における多様な福祉ニーズや多ク（以下 YSW とする）が明記されている。そして，第次社会化エージェンシーとして幼稚園・学校など，そし助を挙げており，第三次社会化エージェンシーは「第三の領域」として，家庭・学校とは異なる青少年援助の領域としての独自の役割をもっている。そして青少年援助

日本大学文理学部社会福祉学科では，社会福祉士養成

その目的は，社会福祉士を養成するため，施設や事業所
職種・多機関協働，社会資源の開発等の実態を学ぶことであり，2021 年度入学者から実習の時間数を拡充するな

ど，教育内容についてさまざまな見直しが行われているの枠組みとして，あらゆる若者を対象とするユニバーサ（厚生労働省，2019）。本学科では，大学において社会福

定め，
特別な支援を提供するユースソーシャルワーク（青目的としない，そのため実習にも参加しない学生も一定

ルなユースワーク（青少年育成的支援）と，支援対象を少年福祉的支援）の 2 つに大別されている。

表１では，YSW は YW と同列に並べて，対等的な位置づけされているように見えるが，両者に異なる視点で考える必要がある。YSW の対象は意図的な支援がなけ

れば，生活を送ることに困難が生じる若者である。一方，
YW は，広範囲な層を対象としてユニバーサルな活動支援が基盤であり，教育，文化，福祉，労働などの視点からの総合的な自立支援が求められているといえる（増山，1997）。さらに，人生の切れ目のない支援を推進するた

めにも若者支援において第三の領域が重要な役割をもっ32

大学地域連携学研究1

祉学を学んでいるが，社会福祉士国家資格を取ることを数おり，卒業後は社会福祉を学んだことを活かし一般企
業や非営利組織に就職している。このグループは，実習を経験する学生に比べると職業体験や社会人との関係を持つ機会が不足していることを感じていることもわかっており，そのような学生向けの選択科目として，教育プ
ログラムとしての「社会福祉フィールドワーク」「産業
福祉インターンシップ」を用意している。

産業福祉インターンシップは，単位認定科目として，

特定の資格取得に関係しないもの（社会福祉士国家資格）
としての選択科目で，主に 3 年生向けの授業である。こ大 学 地域連携学研究 投 稿 論文 表 
鴨澤小織


表
1 若者支援の位置づけ
表１：若者支援の位置づけ

ユ ー ス ワーク （<:）

ユ ー ス ソーシ ャルワーク（< 6:）特徴

ユニバーサル・サービス的

ターゲット・サービス的

対象

すべての若者が利用可能

社会的不利益，あるいは個人的困難 のため 課

参加意思があれば，どのような子ど 題に直面する若者自身の自己のアイ デンテ ィ
も・若者でも受け入れる

ティの拠り所となる場や人との関わ りの機 会の提供や社会的関係性の構築など， 自立に 向
けた支援

目的

包括的な社会参加

教育・訓練志向

活動，体験の機会の提供

困難を抱える若者への支援を中心に 社会へ の学校以外の施設・団体活動による社会移行を支える

参画の促進
活動

実践共同体に参加しそこでの学び

個別サービス的，情報提供，助言

若者ワークショップ

学習支援，矯正・保護活動，子ども食 堂，母 子

スポーツクラブや子ども会

家庭の総合的な自立支援やドメステ ィック ・地域の教育機関と連携した学習支援 ， バイオレンス被害救済のための母子 生活支 援
児童館等での様々な体験教室

施設，児童養護施設など


第 一の領域家庭第  の領域

第  の領域
学校

社 会 への参画

生田・帆足（），平塚（）を基に筆者が作成


こでは「教育的インターンシップ」を目指しており，直の要素で分けている（経済産業省，2008）。

ルワーク実習に参加する学生はもとより，実習に参加し自分での気づき，社会人との共有した時間によって何が接就職に結びつくことを目的とはしていない。ソーシャない 3 年生が産業福祉インターンシップの目的を理解して参加することは，社会福祉を学ぶ学生にとって意義のあることだと考える。

一般にインターンシップ参加者は年々増加傾向にあり，企業や組織にとっては就職，採用目的として重要な機会となっている。しかし，三省合意（1997）によってインターンシップが定義された後の 2014 年の一部改正

で「大学等の教育の一環として位置づけられ得るもの」という文言が追加，インターンシップの目的は就職・採用ではなく，あくまでも教育活動の一環であることが強調されている（厚生労働省，2014）。

本稿では，教育的インターンシップの意義として「社会人基礎力」を用いて検討していきたい（表 2）。
「社会人基礎力」とは，個人が社会の中で豊かに充実した人生を送っていくための必要な能力として，「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の 3 つの能力を 12

インターンシップの経験から，社会人基礎力について育成されたのかを検討していきたい。

4.「産業福祉インターンシップ」の概要
4.1. 授業の目的とその特徴「産業福祉インターンシップ」の授業の目的として 3点を挙げている。

（１）実践型の学びを通じて，今まで講義で学んできた
社会福祉課題の理解を深める。

（２）地域や組織の活動に一定期間参加し，社会課題の実態を理解し，その解決に向けての活動としての支援・企画・運営に参加する。

（３）大学以外の社会人，中高生，障がい者，地域住民など多様な人々とのかかわりの中から，協働することを
経験する。

さらに，
「産業福祉インターンシップ」の特徴は以下の 3 点である。

33

表2

社会人基礎力表 ：社会人基礎力
大分類

小分類

① 前に踏み出す力・主体性（一歩前に踏み出し，失敗しても粘り強く取り組む力）

・働きかける力
・実行力

② 考え抜く力

・課題発見力（疑問を持ち，考え抜く力）

・計画力
・創造力

③ チームで働く力

・発信力

（多様な人とともに，目標に向けて協力する力）

・傾聴力
・柔軟性
・情報把握力・規律性
・ストレスコントロール力

出所：経済産業省ＨＰに基づき筆者が作成
（１）正規の教育課程内において実施している

世田谷区立青少年交流センター（池之上，野毛，希望

２～４年次の選択科目として実施しており，授業で学ん丘）を見学した後，職員の方々へのインタビューを行い，を学ぶ意識や社会福祉学を学んで自分の将来にどうつな

希望丘青少年交流センター「アップス」での見学，職でいる社会福祉学の基礎と実践活動を理解し，専門科目

世田谷区の若者支援の現状把握。

げていくか，意識を高めることができる。

員の方々とのミーティングは，全員で参加できたが，コとの地域連携に積極的に取り組んでいる。
「若者支援」

ンターは，グループでの訪問を避け，学生が個人で連絡で，交流型から課題解決実践型を経て，協働型へと発展た。

（２）社会福祉法人，非営利組織等の協力，地方自治体

では，世田谷区若者支援担当課との地域連携を進める中

ロナの影響があり，その後 2 件の世田谷区青少年交流セを取って，訪問，センター職員へのインタビューを行っすることを目的として地域連携活動の充実を目指す。

【学ぶ２】としているが，連携した科目として 2 年次以上の学生が流センター「アップス」ユースワーカーの方にゲストスる。現場見学，支援者・当事者へのインタビュー，参与な背景，支援の概要，活動目的，活動内容等について，（３）産業福祉インターンシップは，主に 3 年生を対象参加できる「福祉社会フィールドワーク」を開講してい観察など，インターンシップに進むための準備期間としての授業として段階的，体系的に学ぶことができる場を提供している。

4.2. 2021 年度実施について：世田谷区若者支援担当課との連携から

世田谷区若者支援担当課職員の方々，希望丘青少年交

ピーカーとして講義をしていただいた。若者支援が必要

行政の立場からの視点を伺う機会を持ち，理解を深めた。
また，区役所職員の業務に関しても説明があり，公務員を希望している学生と話し合う時間を持つことができ
た。

【実践１】

若者支援の一環である，若者の居場所「たからばこ」

授業は 2021 年 4 月から始まったが，コロナの影響での学生企画と，アップスで開催された「アップス縁日」

限があるなど，当初の予定から変更を余儀なくされ，オ

ティングを持ち企画を検討し企画書を作成した。それをのように，学び，実践体験，共有，発表と進めた。

により良い企画に発展させてく，その過程から仕事の進

計画どおりに進めることができない，対面での活動に制ンラインの活用，個別指導なども取り入れながら，以下
【学ぶ１】
34

大学地域連携学研究

1の 2 回の企画に携わる機会を得た。学生が自分たちでミー担当者に提出，企画について意見を集約しながら，さらめ方を体感し，仲間との，また担当者との信頼関係を構築していった。

【実践２】「社会勉強をしたい」

22 日），希望丘青少年交流センター「アップス」のアッ

シップ」という授業に参加することで，大学の外の世界

若者の居場所「たからばこ」学生企画（2021 年 9 月

プス縁日（2021 年 11 月 3 日）の当日運営を行った。対象が，「たからばこ」は主に中高生であり，アップス縁という回答もあり，回答者全員が「福祉社会インターンと関わってみたいと期待していると考えられる。

日は幼児，小学生が中心であった。それぞれの運営に，

6.2. 社会人の能力への評価

携わることができた。

通して，自分も社会人として身に着けたいと思った力はの一連のプロセスや作業を経験し，担当課の方々，ユーに①前に踏み出す力，②考え抜く力，③チームで働く力，

現場の担当者の支援を受けながら，参加学生が協力してこのような経験を通して，ひとつの仕事を進めるため

スワーカーの方々とひとつ目標に向かって協働することを経験した。

【共有】

授業でそれぞれの経験を自分の言葉にして他の学生と共有した，さらにディスカッションしながら新たな課題を発見したり，その社会課題に対して考えを深めた。

【発表】

自分の経験を振り返り文章にすることでさらに考えを深めるため，個別に報告をまとめ，全体の報告書として印刷物を作成し，担当課の方々にも送付した。

また，ソーシャルワーク実習報告会と合同で「職場体験報告会」として，発表する場を持った。

最後に自分の行ってきたインターンシップにおける経験をまとめることができ，また他の学生の経験を知り，インターンシップ先で一緒に仕事をするという経験を何かという質問に対して，社会人基礎力を用いて具体的に分けて質問した。結果として，②を全員があげており，その中でも特に課題発見力を全員があげている。

続いて③の柔軟性，ついで①実行力を同数で自分も身に着けたい力としている。

6.3. インターンシップ後の自己評価

インターンシップを終えて，どのような力が付いたと思うかという質問について社会人基礎力から分析すると，①前に踏み出す力がついたと 75％が答えた。特に，主体性，働きかける力が付いたと自己評価している。次
いで 50％が③チームで働く力が付いたと答えている。
6.4. 授業におけるインターンシップは役立ったか。

授業において，この授業は就職インターンシップでは発展的な振り返りをすることができた。

ない，教育的インターンシップであることを確認し，役5. 調査の概要

うな点が特に役立ったかと質問した。回答を大きく分け

産業福祉インターンシップ参加学生（９名）に対して，授業の最終回にグーグルフォームを使った匿名によるアンケートを依頼し４回答を得た。

調査項目は，参加の目的，インターンシップへの期待，変化などである。

本調査は，大学地域連携学会が定める倫理規定を遵守して行われた。

6. 結果

6.1. インターンシップへの期待

インターンシップから何を学びたいと思っていたかという質問には，「実習に行っていない分，現場での空気を感じたい」「様々な「福祉」を，実習とは異なる視点で学びたいと思っていた」

といった実習との関係を述べているものがある一方で，「就職に役立つといい」に立ったと全員が回答したので，次の問いとしてどのよて 2 つに分類した。

【実践現場に参加できたこと】

・アップスの縁日への出店はなかなか体験できる事ではなく参加できてよかった。

・実際に現場に行く経験ができた。

・実際に，現場に入って雰囲気を感じることで，自分もこれから社会人として働くという責任感を身につけられたと考えている。

・「大学と連携した施設」でインターンシップが行えたこと。

・実際に現場に行かなければ味わえない緊張感だったり，状況に応じて臨機応変に対応しなければならなかった

りと，人間として成長出来る点が役に立ったと思った。
【大学の学友と一緒に活動できたこと】

・グループで協力して何か一つの事をやり遂げる事が良い経験になった。

35

・慣れた仲間とインターンシップができたこと。

・サークルに入っていないので，大学の友人と一緒に活動できたこと。

という２分類となった。
6.5.

を広めたい」「時間を有効活用したい」「自分を成長させ
生は，自分を成長させる必要性を切実に感じている事がコースを選んだ理由

ンシップに関心があったと答えている。

7. 考察

2021 年 4 月から翌年 1 月までの授業「産業福祉インターンシップ」を受講した学生の中で，「若者支援」に参加した学生からのアンケート結果を「社会人基礎力」の視座から考察をおこなっていく。

インターンシップへの期待としては，社会福祉学科の中では実習に行かない学生が，自分の選択であっても，そのことを強く意識していることがわかった。先輩の話や同級生たちが実習に向かって準備している姿を見ていることから，また就職活動を始める時期と重なり，大学生活を振り返って自分が何を学んだのか，どんな経験をしたのか考えてる時期であったのであろう，その結果としてインターンシップの授業を取ることで，実際の支援
現場を体験し，理解したいと考えたと推察できる。

インターンシップ先では，担当者と連絡を取ったり，支援の現場に一緒にいることがあること，企画や運営について相談する機会があり，社会人の対応や仕事の仕方等について身近に感じ、観察する機会があることから，社会人として重要な能力だと思うことについて質問をした。回答からは，全員が社会人基礎力の②考え抜く力と回答した。またその中で特に「課題発見力」が重要だと答えている。実践現場では，仕事を遂行する上での様々な能力が必要とされ，授業で得た知識だけではない自分
で課題を見つけていく力や総合的な力を必要だと感じたのではないだろうか。そして，インターンシップの経験から自分が今後身につけなくてはいけない能力だと感じていると考えられる。

インターンシップを終えて，自己評価として身についた力について質問した結果からは，前に踏み出す力が付いたという回答が一番多かった。
「最初はどうしたらい

いのかわからず困ることもあったが，それではいけないと考えて積極的に質問をしていった」という声があり，実践現場では受け身ではいけないということを身をもって感じたと想像できる。

インターンシップが役に立った点を聞いた質問では，「実践現場を体験できたこと」「大学の学友と一緒に活動
大学地域連携学研究

実践現場で経験をしたいという理由としては，「視野たい」ということであった。大学生の後半に入った 3 年

インターンシップを受講した理由は，75％がインター36

できたこと」の 2 グループに分類することができた。

1

明らかになった。また実習やサークル活動に参加していない学生にとって，新型コロナ感染症の影響で様々な活動に制限がかかった時期であったことから，仲間と一緒に活動するという経験が少ないことに気づき，仲間と学ぶ機会を得たいと考えている事がわかった。

「産業福祉インターンシップ」を選択した理由については，現場や大学の外の社会に関心があるが，ひとりで施設や団体を選びボランティアなどの立場で参加することには消極的である事がわかった。その理由として，卒業への単位を取得するために無駄な時間は取れないこと，卒業論文執筆や就職活動、さらにアルバイトとバラ

ンスよくできるのかという不安，新しい人間関係に入っていくことにためらいがあるなどから，授業の一環で参加することを選んでいると考えられた。

インターンシップを授業の一環として経験すること

で，学科の仲間と実践現場での体験を共有する場があり，そこで自己の未開発な能力を「社会人基礎力」の概念によって明確化し，自己を見つめなおし，次に進むための礎になっていることが明確になった。

インターンシップは，学生の社会化を促進する役割を担っていたが，社会の変化に対応する形で実体験に基づ
く現実的な職業観を滋養する場として期待され，さらに「自己と社会のかかわりについて考えを深める」（中央教育審議会，2002）ことも求められるようになってきた。
そこには，職業観の滋養や職業意識を育成するというよ
うな限定的な目標だけでなく，人間としての成長を求められている。社会福祉学を学ぶというアカデミックな教
育プログラムの上に，インターンシップとして期待される実体験からの学びを大学教育の中でどのように体系づけるのか，受け入れ組織とのインターンシップの教育的目的や理念の共有，体験する業務内容の充実したプログ
ラム体制づくりなど，課題は多い。さらに，学生も自分の目標や将来の理想像などを設定し，その目標に向かって何を学ぶ必要があるのかを，インターンシップ活動を通して積極的に見つけ出していくという能動的な活動であることを理解し，学生とインターンシップを通して関わる人々との協働を通して自己を成長させるという姿勢も重要であろう。

「産業福祉インターンシップ」は，1 年間をかけて，段階的に学び，実践現場の担当者，支援を受ける相手，関係する方たちとの関係性を構築していくことに意義がある。また，振り返りの充実，授業におけるクラスメートとのディスカッションを中心にした深く考える授業への発展などが，社会人基礎力を高め，人間としても成長することのできるインターンシップ教育には重要である。

今回は，小人数の調査となったが，インターンシップを経験したそれぞれの学生たちの言葉からは，自己評価
であるが，社会人基礎力について着実に成長していることがわかった。今後のさらなるインターンシッププログ

ラムの発展には，事前プログラムの充実が欠かせない。
インターンシップから得ることができる成果，ここでは「社会人基礎力」についての授業を丁寧に行うこと，次に学生自身が自己の課題，インターンシップに何を期待するのかを明確にすること，このプロセスを組み込んだプログラムの構築が重要である。

8. まとめ現代の若者は大人への移行のプロセスが長期化しているといわれている。例えばイギリスでは，職業年齢の若者が不安定，かつ複雑な問題を抱え福祉的支援を必要とする例が多くみられ，「ヨーヨー型」と呼ばれている。そして若者の成人期への移行について政策対応が必要であることが指摘されている（Bois-Reymondet et al.，2003）。日本でも宮本（2002, 2005）が，ライフコース上に新しいステージが出現してきており，その時期を従来の戦後型青年期と区別して「ポスト青年期」と称している。そして，
親世代が享受してきたライフコースとは違ったより個人化したリスクの多い「選択的人生」を歩むことを強いられ，自己選択・自己責任がルールとなり，そこでは長期的な視野に立った若者への支援が必要であると述べている。

職業観の滋養や就職に向かっての準備としての限定的なインターンシップではなく，自己と社会のかかわりについて深く考え，複合的な困難を抱えることも多い「若者の移行期」である大学生にとって意味のあるインターン経験となるために，大学以外の社会人と関わり，人間としての成長をどう支えていくのか，そして大学と地域の連携がどのような役割を担うことができるのか活発な議論が待たれるところである。

謝辞

本研究を遂行するにあたり，世田谷区若者支援担当課のみなさまに大変お世話になりました。ご協力を頂きまし
たことを心から感謝申し上げます。

利益相反本研究に関連して開示すべき利益相反関係にある組織・企業等はない。

参考文献

Bois-Reymond, M and López Blasco, A（2003）, ‘Yo-yotransitions and misleading trajectories: towards Integrated
Transition Policies for young adults in Europe’ , 19-41, in
McNeish, Wand Walther, A(eds), YOUNG PEOPLE AND
CONTRADICTIONS OF INCLUSION, The POLICYPLESS.

中央教育審議会（2002）新しい時代における教養教育の 在 り 方 に つ い て（ 答 申 ）https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020203.htm（閲覧日2021.12.10）．

平塚真樹（2012）子ども・若者支援の政策と課題，田中治彦・萩原健次郎編著，若者の居場所と参加，東洋館
出版社 , pp.52-69.

生田周二（2017）子ども・若者支援専門職に関わる研究
プロジェクトの経緯と到達点：子供・若者支援の町域と「社会教育支援」，次世代教員養成センター研究紀要，(3):163-168.

生田周二・帆足哲哉（2020）子ども・若者支援における「第三の領域」と「社会教育的支援」概念に関する研究，奈良教育大学次世代教員養成センター研究紀要，(6):15-23.

亀野淳（2021）日本における大学生のインターンシップの歴史的背景や近年の変化とその課題：「教育目的」と「就職・採用目的」の視点で，日本労働研究雑誌 ,733(August): 4-15.

経済産業省（編著）（2008）今日から始める

社会人基

礎力の育成と評価～将来のニッポンを支える若者 があふれ出す！～，角川学芸出版．

厚生労働省（2014）「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の見直しの背景及び趣旨について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346606.
htm（閲覧日 2021.12.20）．

厚生労働省（2019）令和元年度社会福祉士養成課程に
お け る 教 育 内 容 等 の 見 直 し に つ い て https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/

seikatsuhogo/shakai-kaigo-yousei/index_00012.html（閲覧日 2021.12.20）．

増山 均（1997）教育と福祉のための子ども観，ミネルヴァ
37

書房．

産業基盤整備基金（1998）大学と企業のためのインター

洋泉社．

埋橋孝文・大塩まゆみ・居神浩編著（2015）子どもの貧宮本みち子（2002）若者が《社会的弱者》に転落する，
宮本みち子（2005）長期化する移行期の実態と移行政策，
社会政策学会編『若者（社会政策学会誌第 13 号）
』法

律文化社．

38

大学地域連携学研究

1

ンシップハンドブック．

困 / 不利 / 困難を考える II

社会的支援をめぐる政策

的アプローチ，ミネルヴァ書房．

学会大会報告

大学地域連携学会

1. 大会期間2022 年 3 月 5 日（土）14:10 ～ 16:40

3. 開催形式

対面およびオンライン開催

2. 大会会場
4. 大会行事
5. 大会日程

日本大学文理学部

第１回大会報告書

本館ラーニングコモンズ

基調講演，研究発表

14:10 ～ 14:30 開会挨拶

大学地域連携学会

14:40 ～ 16:30 基調講演

会長

落合康浩（日本大学文理学部）

コーディネーター：青山清英（日本大学文理学部）
講演Ⅰ

講演Ⅱ

16:30 ～ 16:40

6. 大会行事報告石川尚子（医師）「グローバルヘルスにおける地域や大学との連携」
土屋弥生（日本大学文理学部・学校心理士）「大学と地域の連携に基づく大学生の体験学習における課題

閉会挨拶－教職ボランティア・教職インターンシップを対象として－」
大学地域連携学会

副会長

藤平敦（日本大学文理学部）◯基調講演

基調講演は，医師であり公衆衛生・感染症対策を専門領域とする石川尚子氏と，学校心理士であり臨床教育学を専門領域とする土屋弥生氏の両者の専門的視点から大学と地域連携の必要性と諸課題について講演が行われた。

石川氏は，国境なき医師団，世界保健機関等でアジアやアフリカにおける開発途上国の保健医療活動に従事していた経験から，グローバルヘルスの実現に向けた取り組みは，医療関係者のみならず，全ての関係者が密な連携と協力が必要であることを歴史的背景，MDGs（Millennium Development Goals）に対する取り組みと成果，大学や研究機関の貢献を取り上げながら，その必要性を述べた。具体例として①難民キャンプにおける西洋医学と伝統的な医学・文化の双方を取り入れた提案，②エビデンスに基づいた WHO ガイドラインの作成と現場での活用，③感染症と差別・偏見に関する研究成果を基にした教育活動の提言を取り上げた。これらの事例から日々課題に直面する当事者や現場と専門分野の知識，技術，人材を有する大学が連携することが，存在する課題の解決に向かう道筋を発見できるとまとめた。

土屋氏は，教師の質保障と関わる教員採用試験の受験状況や地域連携が求められる学校の仕組み，多様な教育的な課題を抱える児童生徒への対応等の学校現場の現状から，教師には理論知のみならず実践知・実践的指導力の必要であると述べた。これらの知・力量の養成に向けた体験学習として，教職必修科目（教職実践演習）における授業実践
や実例を基にした大学生の体験学習の受け入れの際の現状と課題，文理学部と私立高等学校が連携した教職インターンシップの概要と学びを促進させる仕組みが報告された。これらの事例から大学と地域が連携するには「相互理解」と「協働」が必要であり，①具体的な事業の目的やメリット・デメリットの共有，②相互のメリットが保持できる内容・進め方の事前協議，③連携事業に関わる全ての人々が，事業に納得し遂行に責任を持つことが重要であるとまとめた。
◯研究発表

研究発表 8 題の抄録が提出され，本学会大会ページ上に１週間掲載された。

39

大会基調講演

グローバルヘルスにおける地域や大学との連携
石川尚子（医師）

経歴

秋田大学医学部卒業

London School of Hygiene & Tropical Medicine 修士課程修了

Institute of Education, University College London 博士課程修了
専門領域は公衆衛生，感染症対策

国境なき医師団，国立国際医療研究センター，世界保健機関等でアジアやアフリカにおける開発途上国の保健医療活動に従事

講演概要

人類はこれまでの歴史の中で，数多くの感染症と戦ってきた。2020 年から世界が直面している新型コロナウイルス

感染症パンデミックは，感染症の脅威とその対策の難しさに加え，一人ひとりが利害を超えて協働することの大切さを改めて認識する機会となった。

グローバルヘルスとは，地球規模で人々に影響を与えている健康課題に対し，国や地域を越えた協力を通してその解決を目指していくことを指す。歴史を紐解くと，ペストの流行に苦しめられた 14 世紀のヨーロッパにおける複数の共同体の協力に引き続き，二つの世界大戦を経て世界規模での協力体制が確立された。2000 年の国連ミレニアム
宣言をもとにまとめられたミレニアム開発目標（MDGs）では，保健課題が大きく取り上げられ，母親や小児の健康問題や HIV，マラリアなどの感染症対策への取り組み，特に開発途上国への支援が世界レベルで行われた。それらは2015 年からの持続可能な開発目標（SDGs）にも引き継がれている。

世界保健機関（WHO）はその憲章の中で，「健康とは，肉体的，精神的，社会的に完全に良好な状態であり，単に疾病や虚弱さがないということではない」と定義している。また，「到達しうる最高基準の健康を享有することは，万人の有する基本的権利の一つである」とも謳っている。これらを達成するためには，医療関係者だけでなく，全ての関係者・様々なプレーヤーが，密な連携と協力の下にそれぞれの力を十分に発揮していくことが必須である。

大学や研究機関はその重要なプレーヤーの一つとして，様々な役割を果たしてきた。そのひとつが，科学的根拠に基づく保健医療を行うための研究とエビデンスの創出である。その結果開発された有効な予防や治療などの介入が，開発途上国における人々の健康を守ってきた。また近年グローバルヘルスにおいては，保健サービスの受益者，つまり地域住民や疾病の影響を受けている当事者など，コミュニティを中心に据えた取り組みの重要性が強く認識されている。その中で，存在する課題について大学や研究機関とコミュニティが共に研究し，現状改善を目指すというアプ

ローチがアクションリサーチ，オペレーショナルリサーチ，あるいはインプリメンテーションリサーチと呼ばれる枠組みの中で実践されている。いくつかの例を取り上げながら，その学びや今後に向けた課題を抽出したい。

40

大学地域連携学研究

1

大会基調講演

大学と地域の連携に基づく大学生の体験学習における課題－教職ボランティア・教職インターンシップを対象として－
土屋弥生（日本大学文理学部）

経

歴

日本大学文理学部総合文化研究室准教授，学校心理士。

高等学校教師の経験をふまえ，学校教育現場での諸問題に対応するために必要となる教師の実践知について現象学的人間学的な立場から研究。世田谷区立赤堤小学校学校運営委員会委員長，世田谷区希望丘

青少年交流センター運営委員。各地の教育委員会等の研修会で講師をつとめる。

講演概要

コミュニティスクール（学校運営協議会制度）が広がり，公立学校は地域とともに運営する学校へと進化している。

学校は児童生徒や保護者に加え，地域を巻き込んだかたちで運営されることになった。不登校対応や課題をもつ児童生徒の指導など，学校教育現場には多くの課題や問題が山積しているが，学校の抱える問題は地域社会とのつながりの中にあり，その問題のありようは地域によって異なり，地域の特性を反映しているとも考えられる。

教職課程の理論的な学びにとどまらず，地域や学校の実際のあり方を，身をもって学ぶことができる学校教育現場における体験学習（ボランティアやインターンシップ）は，教職を志望する大学生が現場で活躍するための実践的指導力を身に着けるために欠かせない，重要な学びの機会である。教職課程において学生たちは頭では多くのことを学んでいるが，教師となって現場に出たときには理論知だけでは対処できない様々な問題にはじめて直面し，疲弊してしまう。体験学習は，このギャップを乗り越えていくための実践知に触れる希少な機会でもある。

近年の教職志望者の著しい減少とそれに伴う「教員不足」といった背景の中で，地域を理解し，地域社会を巻き込んだかたちで学校教育現場を担っていく教師を養成するためには，教職を志望する大学生の体験学習の実施について
も地域，学校，大学が連携していく必要があると考える。

「学校インターンシップ」は中央教育審議会答申（平成 27 年）「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」において，教職志望者の学校教育現場における体験学習の重要性が指摘され，教員養成教育の中でその実施が求められている。現時点では教職課程に設置が義務付けられてはいないが，多くの大学では学校インターンシップの実施・試行が始まっている。しかし，「学校インターンシップ」をはじめとする教育現場でのインターンシップやボランティアについては，単に学校の労働力不足を補うものになっていたり，学生の学びが不十分であったり，学生が教職についての負のイメージを増幅させるなど，多くの課題が見られるのも実情である。

今回の講演では，大学と学校，地域の連携において質の高い未来の教師を育てていくために必要な視点，現状の問題・課題を取り上げ，大学，学校，地域のそれぞれのニーズにかなう，目指されるべき体験学習のあり方を具体的に提示
したい。

41

一般発表

大学地域連携学会

大学における研究成果が地域観光政策へ与えるヒント

第 1 回大会

2022.3.5〇清水慶治（国際観光タイムズ LLC）
キーワード：大学地域連携，観光振興，研究者的経営者
1．目的
地域の観光振興は，従来型のマーケティング手法に頼るところが大きい。しかしながら，従来型のプロモーション活動はマスメディアへの広告などが主流で，相当な費用（予算）を要するものが多く，財源の限られた地域では観光振興活動に苦慮している状況にある。
また，こうした地域観光振興政策は，大学の研究とは無関係で実施されるものが殆どであり，大学での知見は十分に活かされていない。
一方で，大学においては，観光分野においても世界の先進事例などを用いた研究も行っている。
本稿では，こうした大学での研究知見を地域が取り入れることで，より効果的な観光政策のヒントとなりうることを示唆したい。
2．大学における観光振興研究の実例
ここでは筆者の研究事例を基に議論を進める。
筆者は，大卒後大手金融機関に 8 年間勤務し，退職と同時に起業してインバウンド専門の宿泊施設を経営していた経験がある（当該宿泊施設は，
2011 年に世界最大の口コミサイトで外国人人気
日本一に選出され，NY Times，BBC 等に紹介されている）。
その後 2014 年に K 大学大学院で観光プロモーションに関する研究に従事した。以下，その成果を簡単にまとめておく。
当時，日本政府は「観光立国」実現に向けたア
クションプログラムを閣議決定し，その実現に注力していた。しかし，行政が ICT やビッグデー
タを用いて定量的なデータ分析を進めるにつれ，「従来型のプロモーションとは関係の無い意外な場所に観光客が集まっている」という実態も徐々に明らかになってきた。
本研究では，このような実態を紐解く鍵として，従来型のプロモーションではない，観光客自身による情報発信に着目して研究を行った。ここ数年の社会変化として，SNS・Wiﬁ・スマートフォン等の普及により，旅行者による観光情報の発信量
42

大学地域連携学研究

1が地方自治体・企業が発信する情報量を圧倒的に凌駕する時代に変わってきた為である。
上記の観点から，観光客をプロモーションのターゲットのみとして捉えるのではなく，自ら写
真及び動画を撮影・投稿する「情報発信者」とみなした新しいプロモーションモデルが観光振興に有効ではないかとの視座を持つに至った。
本研究では，１．観光客自身による写真投稿が他の旅行者の意思決定に大きな影響を与えること，２．仕掛け作りにより観光客による写真撮影や投稿を能動的に誘発出来ること，の２つの仮説について，海外の先進研究分析，及び，宿泊施設
内に仕掛けた舞妓アンドロイドの撮影状況を定点観測することによって検証し，「観光振興には、観光客自身へ撮影・投稿を誘発するプロモーショ
ンモデルが有効であること」を解明できた。
3．研究の波及効果
本研究の偶然の副産物であるが，研究中に舞妓アンドロイドを撮影した観光客がテレビ東京の「You は何しに日本へ」で取材を受けるに至り，
当該写真が個人間の写真共有から不特定多数への拡散に至る過程も観測できた。このような背景もあり，本研究の内容は，各地の観光シンポジウム
や観光セミナーなどで紹介されるに至った。
そして，研究発表翌年の 2017 年には，観光客の SNS への写真投稿が大ブレイクし，新語・流行語大賞に「インスタ映え」が選出され，それ以降，現在でもいわゆる「映えスポット」が人気観光地化する現象が各地で発生している。
４．結論
今回紹介した事例は筆者が大学において経営者として研究した成果である。大学の研究はいわゆ
る「机上の空論」になる場合もあるが，上記研究及びその後の経過を通じ，観光分野においても，研究成果としてのエビデンスが地域の観光振興政策にヒントを与え得ると提言できる。このことは経営と学究の相互作用の重要性をも示している。

大学地域連携学会

Society 5.0 における英語教育

第 1 回大会

2022.3.5―グローバル教育と異文化コミュニケーション能力再考－〇小林和歌子 ( 日本大学文理学部 )キーワード：Society 5.0 ，グローバル教育，異文化コミュニケーション能力，超文化コミュニケーション，異文化交流
1．目的

化意識を高めることが重要なのではないかと現は，必然的に世界のグローバル化を日々加速さ

ニカティブは実践的社会文化的な関係性に関して情報が一瞬にして駆け巡るインターネットの出せている。Society 5.0 と呼ばれるインターネット

及び科学技術の発達した「グローバル化した社
会」に於いて英語は一つの道具であると言われている。異文化理解の必要性が声高に叫ばれている。

Baker(2011) は述べた。なぜなら，適切なコミュ
流動性と適応性の重要性は明白だからである。

4．デジタルリテラシーを通して英語学習者をエンパワーするには？

英語教育の教育的機能とは第 1 に学習者を幸せ

2020 年 1 月より世界的に新型コロナ感染が拡大で社会的に責任のある生活を送ることを助けるは禁止された。本稿では，グローバル化時代の英使用者（language users）としてまた批判的思考者に伴い，大学教育において対面授業が制限もしくことである。第 2 に学習者を完全に有能な言語

語教育における異文化間コミュニケーション能力 （critical thinkers）となる様に助けることでエンパについて再考し多文化・複文化・超文化コミュニ

ワーすることである（Le Van Canh, 2021）。それ

2．英語教育における異文化・多文化・超文化コミュ

も の が ELF-mediated communication skills 即 ち デケーション能力の重要性について述べる。

はデジタル社会においての言語学習の構造というニケーション能力の探求

ジタルリテラシーを持つことと人道的な知識を持功させるために必要なコミュニケーション能力

様なコミュニティ即ち多様性を気づかせることが

元来英語教育においてコミュニケーションを成と言えば Canale & Swain (1980) の communicativecompetence が主流であった。Byrum (1997) はこれを発展させて異文化コミュニケーション能力を打ちだした。昨今では，それを更に発展させて多文化 能 力 (Multicultural Communicative competence)・
複文化能力（CEFR，2018）
・超文化コミュニケー
ション（Baker and Ishikawa 2021）という概念が出ている。

つことを意味している。学習者に多様な談話，多重要なのである。またどのように「道具としての英語」を学習者に紹介するかということもこのグ

ローバル化社会において重要なのである。
そこで，デジタルリテラシーを通して英語学習者にエンパワーさせることがこの社会において不可欠と言えるのではないだろうか。

5．結論と将来の研究への教育学的示唆

我々研究者はグローバル化社会においてコミュ

3．ELF を通しての異文化・超文化コミュニケー

ニケーション能力について再考し教室の内外で言文化意識（Intercultural Awareness, 2011：ICA）

者に知らせながらそれにより学習者をエンパワー

ションのためのコミュニケーション能力再考：異英語のグローバルな使用に対する研究，特にELF(English as a Lingua Franca 世界共通語としての英語 ) は英語を通して異文化・超文化コミュニ

ケーションにおけるコミュニケーションの実践

語と文化における複雑さと流動性，多様性を学習させることが重要な教育学的手法の１つなのである。引き続き ICA の育成を目的として異文化交

流・国際交流の機会を学生に与えることにより，グローバル社会におけるしなやかさを身についてにいおける多様性（diversity）と流動性（ﬂuidity） もらいたいと願う。
に 光 を 当 て た（Baker, 2020）。 そ の 中 で， 異 文

43

大学地域連携学会
第 1 回大会

2022.3.5

コロナ禍における長期休校による学校教育への影響―小学校低学年における学級崩壊と「ひらがなの未習得状況」を考える―〇増田修治（白梅学園大学

子ども学部子ども学科教授）

キーワード：コロナ禍，長期休校，小学校低学年，学級崩壊，ひらがなの未習得
1．目的

2021 年の 4・5 月の長期休校は，子どもたちにどのような影響を与えたのであろうか。様々な影響が論じられているが，2021 年 2 月に行ったア
ンケート調査と現場の視察を通して，実際に起き学力差の広がる大きな原因になったと思われる。
(2) 学力差の拡大と精神面の影響

休校後の影響として一番大きかったのは，学力差の拡大であった。
「学力差が広がったと思うか」について，64.5％もの教員が「広がった」と答えている問題を報告し，その改善策を提起していく。 ている。
「精神的に不安定な子どもが増えた」では，
2．方法(1) 東京都Ａ市・Ｂ市・Ｃ市及び埼玉県Ｄ市の教育委員会の協力を得て，４市の公立小学校の64.6％の教員が「増えた」と答えている。
(3) 2 年生の「ひらがな未習得状況」

学級崩壊状況の 2 年生のクラスを，いくつか参教員を対象にアンケート調査を行った。

観した。授業参観をしながら，子どもたちのノー開の変化について」を聞く内容にし，16 項目

子どもが多い②字の形が整っていない子が多く，(2) アンケートの第二部が，「長期休校後の学校再を設問した。また，自由記述欄も設けた。

(3) 現場での低学年の実態調査を行い，教職員にトを見てみると，①黒板がきちんと写せていない
とても見にくい③促音や拗音を理解していない子が多い，といったことに気がついた。そうした「ひ困難さを感じていることを聴き取り調査した。 らがなが未習得状況」の子どもが，クラスの半数

3．結果(1) 休校中の課題とその取り組み状況

休校中に子どもたちに出した課題の内容では，ぐらい存在していた。
4．考察

ひらがなの未習得（文字指導の不十分さ）は，「子どもの実態を考えた課題プリントを出した」 その後の言語力の習得に大きな影響をあたえる。
という回答が 82.4％であり，子どもの実態をもと言語力が低い子どもは，どうしても自分の思いを子どもたちは，休校中の課題を「自分たちの力に走ったりすることが多い。まして，発達に困難にした課題を考えていることが分かった。

でほとんどやりきっていた」が 34.8％で，「親の援助等を借りてやりきっていた」が 67.1％で，親整理することが出来ないため，イラついたり暴力さを抱えている児童にとってはなおさらである。
学校の長期休校は，子どもたちの精神面や学力の援助が重要なポイントであることが分かった。 に深刻な影響を与えていると思われる。

「全部はやりきれなかった」「ほとんどやりきれな

5．結論きれなかった」と答えている。

の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関すは，「子どもの意欲がなかった」が 38 人で，「やりず，「暴力件数」は 1 年生だけが 13％増になってかった」と回答した教員は 24.8％で 1/4 が「やり「やりきれなかった」子どもたちの理由としてきれなかった」と答えた教員の 57.6％を占めていた。また，「親の協力が得にくかった」が 36 人で文部科学省が発表した令和 2 年度の「児童生徒る調査」によると，登校日数が減ったにも関わらいる。これは，1 年生の 4・5 月がプリント学習になってしまい，ひらがなの未習得者が増加した

54.5％であった。休校における学習状況を見ると， ためだと考えられる。こうした学習の未習得に対家庭の環境や親の協力が不可欠であると同時に， して，早急に対応していくべきであろう。
44

大学地域連携学研究

1

大学地域連携学会

第 1 回大会

大学におけるスポーツ指導者養成教育と地域スポーツ指導者の質保証

2022.3.5－「体育・スポーツ学分野における教育の質保証における参照基準」との関係から－〇青山清英（日本大学）
キーワード：大学地域連携，スポーツ科学，指導者養成カリキュラム，実践的指導力
ケーション能力の向上にも有用であろう。
しかし，
1．問題の所在2013 年２月に文部科学省は，スポーツ現場に いくつかの自治体の講習を概観してみると，依然おいて相次いで発生した暴力を日本スポーツ界に としてレクチャー形式の講習が多いことが分かおける重大な危機と捉え，『スポーツ指導におけ る。ここには理念と現実の乖離が見られるといえる暴力根絶へ向けて』というメッセージを発表し よう。
「体育・スポーツ学分野における教育の質保証た。このなかで①スポーツ指導から暴力を一掃す 3．
ること，②新しい時代にふさわしいスポーツの指 における参照基準」と大学におけるスポーツ指導導法を確立することに全力を尽くすことが表明さ 者養成の学習方法の課題
このような状況下，大学では「教育の質保証」
れた。しかし，その後の状況をみると，国際人権団体 Human Rights Watch から日本のスポーツに が叫ばれ，大学における専門教育も転換を求めらおける子どもの虐待に関するレポート『数えきれ れている。体育・スポーツ学領域においては，「全ないほど叩かれて』が報告されるなどスポーツ指 国体育系大学学長・学部長会」が『体育・スポー
導者の養成教育には多くの課題がまだ存在すると ツ学分野の教育の質保証における参照基準』を策いえる。体育・スポーツ関連学部における専門教 定した。この「参照基準」では，学習方法は，①
育は，このような課題に対処する必要があること 講義，②演習，③実験，④実技，⑤実習の五つにはいうまでもない。
そこで本研究は，地域のスポー 分類されている。前述した地域のスポーツ指導者
ツ指導者の養成教育における課題について大学で 講習で行われるアクティブラーニングでは，①②の専門教育との関連から検討することを目的とし の融合形態が中心となっている。一方，スポーツ指導者養成において重要な実技授業については，た。
「できるようになる」と「教えられるようになる」
2．地域スポーツ指導者養成の学習方法の課題
我が国のスポーツは，競技スポーツにおいては という二つの目的のうち，大学では「できるよう「教えられる
学校部活動，企業スポーツなどを中心に，生涯ス になる」ということが主題化され，ポーツに関しては，スポーツ少年団や地域のス ようになる」という点についてはその学習方法がポーツクラブや民間のスポーツクラブ等を中心に 確立されておらず，特に実技を中心とした実践知
発展してきた（日本体育協会，2007）。これらは に基づく運動観察や借問の実践的演習は重要であ
これらの学習はほとんど行われていない（金「総合型地域スポーツクラブ」，「広域スポーツセ るが，。したがって，大学のスポーツ指導者
ンター」，「スポーツ少年団」，「学校運動部活動」 子，2009）
といった形式で組織化され，そこにはそれぞれス 養成課程における実技授業については今後より検ポーツ指導者が活動に従事している。これらのス 討が必要といえる。このことは，地域のスポーツ
ポーツ指導者の資質・能力の向上のためにさまざ 指導者養成教育の基盤を形成するものともなる。
まな研修が各地で行われている。2019 年には日 4．結論
以上のことから今後の地域のスポーツ指導者養本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者制度」が大幅に改定され，それまでの集合講習会でのレク 成においては，大学における実技，演習，実習をチャー形式からグループワークなどのアクティブ 組み合わせた実践的授業を充実させ，地域のス
ラーニング形態が大幅に取り入れられ，主体的で ポーツ指導者養成講習のプランナーとの協働を深深い学びが目指されている。このような講習形態 めることが重要であると提言できる。
本研究は JSPS 科研費 21K11531 の助成を受けたものです。
はスポーツ指導者の養成において重要なコミュニ45

大学地域連携学会
第 1 回大会

2022.3.5

教師のリカレント教育における大学の果たす役割－日本大学文理学部「教育実践力研究会」の試み－〇土屋弥生（日本大学）
キーワード：リカレント教育，学び続ける教師，省察，現象学，実践知
１．目的
学校教育現場の多忙化が問題となるなかで，現場の教師たちは児童生徒と向き合い，地域や保護者と協働しながら，日々真摯に教育活動をおこなっている。近年，教育現場のあり方は複雑化，多様化し，個々の事例への対応は困難を極める。
教師の資質・能力の向上を目指し，「学び続ける教師」が標榜され，さまざまな研修プログラムが用意されてきたが，果たして，現場の教師の学びは適切におこなわれているだろうか。
日本大学文理学部は，おもに日本大学文理学部を卒業して現場で活躍している現職の教師と教職同士が自らの現場での経験をもとに意見を出し合い，事例への対応策を共に考える。その際，文理学部の教員がメンターとなって大学における最新の研究成果をふまえて事例に解説を加え，「明日から現場で活用できる」実践知の創造を目指している。
「教育実践力研究会」は，現職の教師にとっての「省察」の機会であり，「省察」を日々の教育実践に生かすための営みである。そこではコルトハーヘン（2010）の提唱する ALACT モデルに現象学的な方法を用いている。
教員免許更新講習の見直しがおこなわれ，これまでの制度にかわって，新たな研修制度が構築さ志望の学生たちがともに学ぶ「教育実践力研究会」 れることになった（令和 3 年中央教育審議会答申）。現職の教師が日々の実践に生かせる学びとを年に 4 回実施している。
本研究では，大学における研究成果をふまえつ は，単なる新たな知見のインプットに留まらない「教育実践力研究会」はそのようなつ具体的な現場における事例を取り上げて学ぶ 学びであり，「教育実践力研究会」における現職の教師の学びのあり方を紹介し，検討する。
２．「教育実践力研究会」の取り組み

学びを実現するための研修プログラムとして位置づけられる。
３．まとめ

は現場の教育活動に直接効力を発するとは言い難い。教師になってから目の前の課題や問題を克服していくために，教師には新たな学びが必要とな要である。「省察」は単なる自己の省察では不十分であり，仲間と共に教育実践の事例を出し合い，
リアリティを保持したうえで，さらに現象学的方教師になるまでの教職課程での学びはおもに学
問知・理論知といわれるものであり，それらの知る。佐藤（2015）は，実践経験を有する現職の教師の研修カリキュラムにおけるケース・メソッド
は，実践的な省察と熟考と解決のための思考の様
式の学びとして活用されるときに有効であるとしている。つまり，現職の教師に必要なのは，日々の実践の中に「省察」の機会を組み込むことである。
「教育実践力研究会」では毎回具体的な教育現場の事例発表（不登校生徒の対応，発達障害の見られる生徒の対応，メンタルヘルスを抱える生徒の対応など）がおこなわれ，それについて参加者
46

大学地域連携学研究1

現職の教師には，日々の実践を進めるだけではなく，自身の実践について「省察」する機会が必法などによって得られた大学における最新の研究
成果や知見（教育現場に必要な実践知，指導方法など）が加えられることで，教師の実践的指導力の向上が期待できる。
以上のように，大学は教師の学びのプラットフォームとメンターの提供により，教育現場の実
践知を向上させ，教師の実践知の生成に寄与できるであろう。
謝辞：本研究は JSPS 科研費，JP21K02612 の助成を受けたものです。

大学地域連携学会

統合的な能力を育むための地域医療における医学教育

第 1 回大会

2022.3.5〇阿部百合子，日臺智明，鈴木沙季（日本大学医学部 社会医学系医学教育学分野）
キーワード：地域医療，医学教育，カリキュラム策定
1．緒言
近年，わが国の教育においては，アウトカム基
盤型教育が推進されている。医学教育では，文部科学省による医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムや，世界医学教育連盟による医学教育分野評価基準などが定められてきた。また，医学には地域医療という概念があり，医学と地域との関係は早くから意識されてきた。1984 年に Harden らが提唱した SPICES Model によると，教育を大学キャンパスでなく地域（社会）で行うことを推奨している。さらには，地域で起こる複雑な問題への取り組みは，知識を総合的に用いて問題を解決する能力を高めると期待される。
日本大学医学部では，令和 4 年度から新たなカリキュラムを導入する。その過程で，新型コロナ
ウイルス流行によるオンライン教育の導入など，教育をとりまく環境が激変した。本研究では，大学地域連携という視点から，日本大学医学部の令
和 4 年度カリキュラムについて省察し，今後の課題と改善点について検討する。
2．方法
日本大学医学部のこれまでのカリキュラムと学
生の意識アンケートから，地域連携に関する教育について現状解析を行った。さらに，その結果か
ら，今後のカリキュラム策定を行い検討した。
3．結果
地域医療は総合的で複雑であるため，統合的な教育を進める場としてふさわしいが，現在のカリキュラムでは，地域医療を総合的に教育する専門分野がなかった。このため，連携する地域の病院での実習や，関連する分野の教員が大学において教育を行っていたが，統合性に欠けていた。また，複雑な地域連携を理解し実践していくためには，医療に関する人文社会科学的な知識を身につける必要があるが，それらのカリキュラムが少なく，教員も少なかった。また，学生は医学的知識を得

る学習は熱心に取り組むが，地域医療のような総合的で複雑な概念についての意識は高くないと考えられた。
これら現状をふまえ，低学年の教育では，複数の専門家と医師の教員が協調して授業を企画し，さらに日本大学文理学部，通信教育学部，歯学部の教員に協力を依頼して，哲学，行動科学などの科目を設けた。さらに，高学年の教育では，大学病院以外の地域に密着した病院と連携し，教育目
標と教育方法について共通認識を持ちながら，より実践的で複雑な医療現場の教育を行うことを目標とした。また，これらの教育には対面の授業・実習が望ましいが，オンラインでも可能となるように連携を行った。
4．考察
大学の到達目標と，学生の到達目標が同じ方向を向く時，はじめて地域（社会）に受け入れられる大学と卒業生が誕生する。本学における新たなカリキュラム策定の過程において，今後の課題が明らかとなった。統合的な能力を身に着けた医師を育むためには，総合的な教育が必要である
が，これまでは分野別の教育が多いカリキュラムであった。このため，今後は医師をめざす学生の興味に沿って，医学的知識はもちろん人文社会科
学も学習できるカリキュラムとした。このような統合型授業によって，複雑な医療の現場を理解することができると考えられた。さらに，地域医療の実践の場を通して，それらの統合性を高め，地域に役立てる能力の育成が可能になると期待された。
5．結論
医療は科学的知識と社会学・経済学，そして倫理的な考察ができる総合的な判断力が求められる。大学として地域医療のように複雑で統合的な能力が求められる事業に取り組むことで，そうした能力を育む教育環境を学生に提供できる。
47

大学地域連携学会
第 1 回大会

2022.3.5

大学を拠点とする総合型地域スポーツクラブの事業継続に関する研究〇田原陽介（青山学院大学），常浦光希（環太平洋大学），安井年文（青山学院大学）
キーワード：総合型地域スポーツクラブ，持続可能性，地域貢献、組織マネジメント
1．目的
総合型地域スポーツクラブは 1995 年より国家政策としてその育成が進められ，これまで全国
で 3,400 以上の創設がされている（スポーツ庁
2021）。しかし，実態調査によれば，総合型地域
スポーツクラブは組織として順調に成長するクラブばかりではない。スポーツ庁（2021）によれば，2021 年時点で累計 413 団体が「廃止・統合等」
により解散しており，これまで 1995 年以降増え続けてきたクラブ数が初めて減少に転じた。
一方，大学が主体となって総合型地域スポーツ
クラブの設立・育成を進めてきた例が散見される。
とりわけ，総合型地域スポーツクラブを取り巻く昨今の現状を鑑みれば，大学を拠点とした総合型
地域スポーツクラブの衰退，消滅に至ることが懸念される。そのため，総合型地域スポーツクラブの事業継続を実現する組織マネジメントの方法を検討することが喫緊の課題となる。
馬場ほか（2008）によれば，大学を核とした地
域スポーツクラブの特に大学内の課題，問題点について，①大学という組織がクラブにどのような位置づけで関わるのか，②教員・職員・学生が積極的に関わるのか，またどのような立場で関わるのか，と指摘している。そこで本研究では，大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブの事業の継続をめぐる背景を分析することを通じ，クラブ
経営の課題を検討することを目的とする。
2．方法
大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブを創設し，10 年以上事業継続している岡山県 A ク
ラブを調査対象とした。創設時からクラブに関わるスタッフへのインタビュー調査を実施し，補足
的に会報などの資料を収集した。
3．結果及び考察①大学内の組織の位置づけ
A クラブの創設は，大学内の陸上競技部の地域
48

大学地域連携学研究

1

貢献活動の一環としてスタートする。当初は運動会前等の不定期での実施であったが，地域のニーズもあり，地域スポーツクラブ化した。しばらくして，部活の地域貢献活動の一環という側面に加えて，体育学部の学生の指導，運営実践の場として活用される。これには，体育学部を有する大学であるため，理論を学んだ後に実践の場としてクラブを位置づけ，学生たちの学習の場であるという認識が強くあった。教員やスポーツ指導者を志す学生にとって，指導の実践や運営のノウハウを学ぶ場所の確保は容易ではなかったが，クラブを活用することによって，その課題が解決された。
指導者不足に陥ることもないため，クラブの種目数を増やすきっかけとなった。
②教員・職員・学生の積極性，立場
大学は学生が主体で指導や運営を行い，教職員
はそのフォローと教育プログラムを作成し，提供するスタンスをとった。この取り組みは大学のパンフレットに扱われるなど，積極的に教職員が関与した。これには，実学教育を掲げる大学の教育指針が影響していた。学生が体育について深い専門性を学び，それをもとに実践する能力をこのクラブで身につけることを重要視し，教育課程の変
更，クラブでの指導，運営に関係するアクティブ
ラーニング科目を追加した。そのため，クラブは指導，運営に関る人手不足に陥ることもなく，安定的な事業の継続を行える体制となった。
4．まとめ
大学を拠点とした A クラブは，大学内で課題となっていた実践の場の不足を補う存在として重要な位置を占め，実学教育の教育方針と重なり，学生たちの指導や運営を後押しすることが事業の継続を支えたことが明らかとなった。
今後の研究課題として，総合型地域スポーツク
ラブの事業継続や成長に関連する組織的条件の解明が必要である。

大学地域連携学会

第 1 回大会

大学授業としての地域ボランティア活動への関わりについて

2022.3.5－ NPO 法人ドリームプレイウッズの活動について－〇安井年文（青山学院大学），菅野幸恵（青山学院大学），田原陽介（青山学院大学）
キーワード：地域，コミュニティ，大学授業，地域実習
1．はじめに本学コミュニティ人間科学部は 2019 年 4 月に開設して，まだ 3 年と非常に新しい学部である。
この学部は名称にも表される「コミュニティ」や「地域」をカリキュラムおよびディプロマポリシーの中で大きく意識したものになっている。特にディプロマポリシーの主目的の一つとして「地域に住む人間について体験的な実習に基づく共感的な理解力を身につけている」という観点から大学授業に「地域実習ⅠおよびⅡ」を開設している。
これは 30 の地域を設定し，各地域におけるそれぞれの活動について理解と知識を深め，現地に赴き，その活動に触れることで体験学習できるように策定されている。
そのなかで，神奈川県綾瀬市にある，NPO 法
人ドリームプレイウッズに本学学生がその活動へ参加し，実際の活動を共に行いながら，地域での活動に触れあい，そこに暮らす住民の人々の考えや，これからの展望を吸収している。ここでは，その取り組みについて学生の記録から，その効果や課題，展望について論じる。
2．ドリームプレイウッズのボランティア活動
ここでの活動は神奈川県綾瀬市にある地権者から旧宅地の 3100 ㎡を無償貸与して頂き，有効利用するため管理運営委員会で事業運営を行っている。この活動の理念は平成 10 年に文部科学省の中央教育審議会から出された答申である「幼児期からの心の教育のあり方について」のなかに「子どもたちが自由に冒険できる遊び場づくり」の必要性が提言されている。その考え方を具現化するために，この場所で自然の豊かさを土台として，その自然の持っている遊具や遊び場として適した森として認識されている。この活動は 2002 年 7月 14 に開森式がお取り行われ，具体的な活動に入っており，本年で 20 年という長期継続的な活動になっている。この活動として主なものは，年間を通して四季を意識しており，1 月 : 餅つき大会，4 月：たけのこ祭，7 月：子どもバス研修会，
11 月 : ウッズキャンプ，12 月：門松づくりといったイベント等がある。
3. 活動への学生の参加について
大学全体の授業としては「地域実習Ⅰ」の履修，修得をする。大学で資料つくりを各々で行い，その授業のなかで評価した上で活動を事前に学習，理解を深めておく。その後，「地域実習Ⅱ」において展開されている活動に学生が約 8 名の単位で参加している。2021 年はここでの活動に参加した学生は 2 グループ各 8 名，計 16 名の参加という形であった。これらの活動に参加し，学生のその関わり方は単なる子どもと同様な参加型といったものではなく，あくまでも運営サイドとしての関わり方である。イベントの準備や，日々の活動における遊び場の修繕，保全管理，遊具の作成や修理，野菜などの収穫の補助といった，そのボラ
ンティア活動における運営者の目線にたち，その補助的活動を行うことが主であった。
4．活動への取り組みについての課題
活動への大学授業としての取り組みについては関係者の理解と配慮で大過なく参加することが出来ている。しかし，まだその活動への取り組みは
浅く，課題は多く見受けられる。学生の授業期間中に延べ 7 日間の活動参加を取り決めているが，活動参加の予定日数だけでは単発的な参加でしかなく，活動全般に渡っては貢献しているとはいえない。あくまでも研修させて頂いているという存在であり，活動に直に触れあうことで体験値を上げているに留まると考えられる。
5．まとめ
本学の授業として地域活動への運営への参加はまだ始まったばかりであり，今後，種々の課題を解決しながらより良い活動になること，より良い授業になることを目指していかなければならない。
49

（名称）
第1条

（目的）

大学地域連携学会

会則

本 学 会 は， 大 学 地 域 連 携 学 会（Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local
Governments and Industries）と称する。

第2条

本学会は，国内外の大学地域連携学の研究交流を通じて，その研究と実践に資することを目的とする。

第3条

本学会は前条の目的を達成するために，次の各号に定める事業を行う。

（事業）

(1)
(2)
(3)

（会員）
第4条

(4)

年次大会及びその他の研究会などの開催

学会誌など本学会の目的に資する刊行物の編集・発行
国内外の関係機関との連携・交流
その他必要な事業

会員は，本学会の目的に賛同し，大学地域連携学の研究・実践を行う者及びこれに関心を有する者とする。

2

会員になろうとする者は，本会則を認め，会員１名以上の推薦を受けて，事務局に届け，理事会の承認を受

3

会員は，入会金及び年会費を納めなければならない。

けるものとする。

2 年間にわたって会費を納入しなかった会員は，理事会の議を経て退会したものとみなされる。

4（会員の権利及び資格停止）
第5条

会員は，次の号に定める権利を有し，またその権利を停止される。

(1)
(2)
(3)

会員は，本学会の事業に参加することができる。

会員は，総会に出て意見を述べ，議決に参加することができる。

会員が次の各号の一に該当するときは，会員の資格を停止される。資格停止については，理事会で決定し，総会の承認を得るものとする。

①本学会の名誉を傷つけることや，目的に違反する行為があったとき。
②本学会の会員としての義務に違反したとき。

（倫理規定の遵守）
第6条

会員は実践・研究を進めるうえで，本学会が別に定める「大学地域連携学会倫理規定」を遵守しなければならない。

（経費及び会計年度）
第7条

本学会の会費は，次の通りとする。

(1)
(2)

（総会）
第8条
2

(3)

本学会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日までとする。

定期総会は，毎年１回，会長によって召集される。総会は，次の各号に定める議題を審議決定する。
(2)
(3)

50

入会金は研究職及びその他社会人にあるもの 2,000 円，院生・学部生は無料とする。

総会は，会員をもって構成し，本学会の組織及び運営に関する基本的事項を審議決定する。

(1)

3

年会費は，研究職及びその他社会人にあるもの 3,000 円，院生・学部生 2,000 円とする。

事業報告及び収支決算の承認
事業計画及び予算の承認

その他，本学会の事業に関する件

総会の議決は，次の通りとする。
(1)

総会は全会員の 10 分の 1 以上の出席をもって成立する。ただし，当該議事に関し書面等または委任(2)

議事は総会出席者の過半数の同意をもって決定される。

状をもってあらかじめ意志を表示したものは出席とみなす。

大学地域連携学研究

1

（役員）
第9条

本学会の役員は，会長 1 名，副会長 4 名，常務理事 1 名，理事 10 名，幹事 2 名，及び監事 2 名とする。

第 10 条

役員は当面の間，発起人会で選出された会員が務める。

第 11 条会長は本学会を代表し，総会，理事会を招集する。

（役員の選出）（役員の任務）
23
456

副会長は，会長を補佐し会長に事故あるときはこれに代わる。
常務理事は，会務を統括し執行する。

理事は，理事会を組織し，本学会の事業を企画し執行する。
幹事は，理事を補佐する。

監事は，会計及び事業状況を監督する。

（理事会）
第 12 条2

理事会は事業の執行の責任を負う。

理事会の議決は次の通りとする。
(1)

（事務局）
第 13 条2(2)

理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。

議事は理事会出席者の過半数をもって決定される。

本学会に事務局を置く。日本大学経済学部に置く。

事務局長が収支を管理する。

（編集委員会）
第 14 条2

本学会に学会誌編集委員会を置く。

編集委員会の組織並びに論文の投稿及び査読審査等に関して必要な事項については，理事会において定める。

（学会大会委員会）
第 15 条2

本学会に学会大会委員会を置く。

学会大会の組織並びに学会大会の運営に関する必要な事項については，理事会において定める。

（学会創設期に関する特例）
第 16 条前条までの規定にかかわらず，次の各号に挙げる事項については，学会創設期に関する特例として取り扱
う。

(1)

（経費）

学会設立準備会は，本会則（案）その他の規定に基づいて運営を行うものとする。

(2)

第 7 条の規定にかかわらず，学会設立後最初の会計年度は設立総会の日から始まり，3 月 31 日に終(3)

第 7 条及び前号の規定にかかわらず，学会設立当初の役員は設立準備会の推薦をもとに設立総会のわるものとする。

承認を経て選出し，その任期は当面の間，日本学術会議協力学術研究団体登録完了時あたりまでとする。

第 17 条本学会の経費は，会費，事業収入及び寄付による。

第 18 条

本会則の改正は，総会の議決による。

第 19 条本学会の設立年月日は，2022 年 3 月 5 日とする。

第 20 条本学会の所在地を次のとおりとする。

（会則の改正）（設立年月日）（所在地）
附則

東京都千代田区神田三崎町 1-3-2

日本大学経済学部

本会則は 2022 年 3 月 5 日から施行する。

51

（制定）
第1条

大学地域連携学会

倫理規定

大学地域連携学会は，会則第 6 条に基づき，本学会の目的を達成するため，大学地域連携学研究のもたらたす社会的影響を自覚するとともに，その社会的使命を「研究に関わる人々」との協同のもとに果たすべ
く，この倫理規定を制定する。

（基本原則）
第2条

大学地域連携学会会員（以下，会員とする。）は，研究の実施，研修成果の発表，ならびに専門的意見の公表において，つねに「研究に関わる人々」の基本的人権を尊重すべく行うものとする。

（研究の実施と公表に伴う責任）
第3条

会員は，研究の実施にあたって，つねに客観性，公平性を目指し，事実に基づく立証に努めるものとする。
会員は，研究によって得られたデータ，情報，調査結果などを公表するに際し，改ざん，捏造，偽造してはならない。また，会員は，他者の知的成果，著作権を侵してはならない。

（情報提供者・研究対象者への説明と協同）
第4条

研究者は原則，研究対象者となるべき者に対して，あらかじめ次の事項について文書により説明し，十分な理解を得た上で，対象者となることについて文書により同意（インフォームド・コンセント）を得なけ
ればならない。しかし，研究対象者となるべき者が同意能力を欠く場合等，インフォームド・コンセントを得ることが困難であるときは，前項の規定を遵守したうえで，「代諾者」となるべき者のインフォームド・
コンセントを得ることにより，対象者となるべき者が研究に参加する意思があることとみなす。この場合

において，代諾者となるべき者は，対象者となるべき者と良好な関係にある，適正な判断力を有するなど，対象者となるべき者の最善の利益を図り得る者でなくてはならない。研究責任者は，対象者となるべき者

が研究者に対して不利な立場にある場合には，自由意思によって同意または不同意を決めることができるよう，配慮をしなければならない。

（研究実施におけるインフォームド・コンセントの内容）
第5条

インフォームド・コンセントの事項は基本的に以下のようになる。
①研究への参加は任意であること。

②研究への参加に同意しない，あるいは同意した後に拒否をした場合にも研究者から不利益を受けないこと。

③実践・研究中は常に参加や拒否の意思を表明できること，同意はいつでも撤回できること。
④対象者に選定された理由。

⑤当該研究の意義，目的および方法，研究計画が終了するまでの期間ならびに対象者が参加を要する期間，
頻度および 1 回の参加に要する時間，研究者の氏名および職名。

⑥当該研究に参加することによる，研究対象者自身にとっての利益ならびに起こりうる危害，不快な状態
およびそれらへの対応について。

⑦対象者を特定できないよう配慮した上で，研究の成果が公表される可能性があること。
⑧当該研究の資金源，起こり得る利害の衝突および研究者と関連組織との関わり。

⑨得られたデータは，誰が，どのように匿名化・秘匿化するのか ( しないのなら，その根拠 )。またそのデータは，誰に，どこで，どのようにして目に触れるのか。データの保存および使用の方法ならびに保存期間。参加拒否したあとのデータの取り扱いについて。

⑩当該研究についての問い合わせ先および苦情等の窓口の連絡先。
⑪当該研究は，どこの審査を受け，誰の許可を得て実施するのか。
⑫その他必要な事項。

（研究によって得られた情報等の秘密保持）第6条

会員は，研究によって得られた情報の管理に留意し，その機密性を保持するよう努めるものとする。また，研究によって得られたデータ，情報等は法令に反しない限り，同意を得た目的のみに使用する必要がある。

附則

この倫理規定は，2022 年 3 月 5 日に制定し，同日から施行するものとする。
52

大学地域連携学研究

1

大学地域連携学会

投稿規定

大学地域連携学研究（英文名：Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries

1.

Studies）（以下「本誌」という）は，国内外の大学地域連携学の研究と教育活動の発展を目的に大学地域連携学会が発行する学術誌である。

本誌への投稿は，責任著者（Corresponding Author）が本学会員に限る。ただし，本誌編集委員会は，本学会の会

2.

員と非会員を問わず論文を依頼することができる。

論文の種類は，大学地域連携学に関する論文，資料，依頼論文とする。

3.

投稿論文における使用言語は日本語とし，計量単位は原則として国際単位系（SI）とする。

4.

投稿論文は未発表であり，他誌に投稿中でないものに限る。

5.

投稿論文に対して本誌編集委員会は審査を実施する。
掲載の可否および掲載の時期は本誌編集委員会が決定する。

6.

研究遂行に際して，本学会倫理規定に則り，研究対象者の人権尊重や社会的影響などについて配慮した点を論文7.

中に明記する。

投稿論文に関係する利益相反は現行の末尾に記載する。

8.

発刊は年 1 回とする。投稿は随時受け付ける。

9.

10. 原稿は以下の通り作成すること。
a.

投稿論文の原稿はワードプロセッサーで作成し，A4 判縦置き横書き，全角 40 字 20 行のページ設定とする。

ページの下中央部にはページ番号を付し，左余白には行番号を付す。文字サイズは 10.5 ポイントとし，日本

語は MS 明朝（またはそれに準じるフォント），英文は Times New Roman（またはそれに準じるフォント）をb.

c.

用いる。読点には「，」を，句点には「。」を用いる。

原稿の 1 ページ目には，論文タイトル（日本語，英語），著者（日本語，英語），著者の所属（日本語，英語），

責任著者の連絡先（住所，e-mail，電話番号）を記載する。なお，副題をつける場合にはコロン「：」を使用し，主題に続ける。

すべての原稿は 3 万字以内とし，それを超える場合には本誌編集委員会に問い合わせること。

d.

論文には 400 字以内の抄録をつける。英文の場合は 250 ワード以内とする。また，4–6 語のキーワードを記e.

図や行やそれぞれに通し番号とタイトルを付け，本文とは別に番号順に一括する。これらの挿入箇所は本文

f.

載する。

中に明記する。

本文中の文献記述は Author-data method（APA スタイル）とする。文献リストは本文の最後に著者名のアルフ

ァベット順に一括する。ただし，日本語の文献の場合には，本文中の文献記述は日本語で著者の姓のみ，文献リストは著者氏名を日本語で姓名を記載することとする。また，著者が 2 名以上の場合は「・」で著者氏名をつなぎ，3 名以上の場合，本文中の文献記述には筆頭著者の姓に続けて「ほか」と記載するが，文献リストには著者全員の氏名を記載する。一般的な形式の記述方法は以下の通りとする。
i. 一般的な形式

東京一郎・千葉次郎（2020）日本国内の大学と地域の連携に関する研究．大学地域連携学研究，
1(2):13–18．

Tokyo, I. and Chiba, J. (2020) Study of cooperation with university and local governments. Journal of Regional
Cooperation with Universities, Local Governments and Industries, 1(2):13–18.

11. 掲載の決定した論文等に関する著作権のうち複製権，翻訳権，公衆送信権，伝達権については本学会に帰属する。
掲載論文等に関して，第三者との間に著作権侵害または名誉毀損等の紛争が生じた場合は，当該論文等の投稿者が一切の責任を負うものとする。

12. 原稿の投稿は本誌編集委員会（edit@reg-coop.org）に電子メールにて，原稿，図表を送信することとする。
13. 校正は原則として初校は著者が行い，再校以降は編集委員会が行う。

14. 本誌発行時に著者には論文 PDF データを送付する。別刷は本編集委員会では作成しない。
附則

本規定は，2022 年 3 月 5 日から施行する。
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大学地域連携学研究

1

編集後記『大学地域連携学研究』第 1 巻の発行を迎えることができました。本誌は令和 4 年 3 月 5 日に設立されたばかりの大学地域連携学会の機関誌です。本学会の目的や趣旨は巻頭言で落合会長や青山常務理事から丁寧に説明されておりますので，ここで改めて述べるまでもないですが，本誌の編集にも深く関わってくる本学会の特徴として「多様な人々の集合体である」ということが挙げられます。日本語の学会名では「大学」と「地域」とシンプルな構成となっていますが，英語の学会名では「Universities」「LocalGovernments」「Industries」というワードが連なっており，より多様な人々の集合体であることが示されています。また，研究者の会員の方々の専門分野をみてみても，教育学，福祉学，地理学，医学，スポー

ツ科学など多様な学問分野の方々が参加されており，今後より一層学問分野の幅が広がっていくことと思います。そして，研究者以外にも多くの企業や地域の方々にご入会いただきました。

学会には近しい専門領域を持つ人々が集まっていることが多く，そこには研究の作法などの明文化するまでもない共通認識が多かれ少なかれあるものです。しかし，本学会はこれまでの学会にはない多様性を有しており，珍しい存在であることと推察されます。この多様性が学問の発展のために非常に優れた役割を果たすことは言うまでもありませんが，その一方で本誌の編集という側面において考えれば，難しい側面も有しています。先に述べたように，多くの学会では明文化するまでもない共通認識がありますが，本学会において明文化するまでもない共通認識というものはほとんど存在しません。そのため，本誌の編集においても学問分野によって研究の作法や論文の書き方が全く異なるということに最大限の注意を払い，編集作業を進めてきました。その結果として，投稿規定は一般的な学会に比べると非常に短く，シンプルなものになっており，原稿の長さについても非常に寛容な姿勢を示しています。また，投稿規定に示されていないことに関しても，編集事務局にお問い合わせいただければ可能な限り柔軟に対応していきたいと考えています。これらの取り組みは，どんな専門分野の方でも投稿しやすい機関誌になることを目指したためです。また，査読においても可能な限り専門分野の近い方を探したり，専門分野の多様性に理解を示してくださる方にお願いするなどの工夫を凝らしてきました。このように，本誌は大学地域連携学会の機関誌として，この学会の特徴を活かして学問や大学地域連携の発展に寄与していきたいと考えています。創刊されたばかりの機関誌ですが，これから多くの会員の方々からたくさんの論文が投稿されることをお待ちしております。

編集事務局

大学地域連携学研究
令和 4 年 3 月 20 日

発行

第1巻

発行責任者
発

行

所

関

落合

慶太郎（日本大学文理学部）

康浩

大学地域連携学会〒 101-8360

事務局

東京都千代田区神田三崎町 1-3-2
日本大学経済学部

越澤研究室内E-mail: admin@reg-coop.org