資源循環経済政策について

令和４年８月
経済産業省
産業技術環境局
資源循環経済課長 田中 将吾

廃棄物対策・リサイクル制度の全体像問題化している
個別物品に対する法制度

３Ｒ全般にわたる計画的取組の促進

自動車リサイクル法

建設資材
リサイクル法食品
リサイクル法（H12 施行、H18 改正）（H13 施行）（H17 施行）（H14 施行）（H13 施行、H19 改正）

ビン、ペットボトル、紙製・プラスチック
製容器包装等
製造・流通事業者の費用負担

冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・乾燥機

自動車

木材、コンクリート、アスファルト

食品残さ

容器包装
リサイクル法（H25 施行）

小型家電
認定事業者に対する廃掃法特例措置

問題化している
個別素材に対する法制度

家電
リサイクル法小型家電
リサイクル法

排出者（消費者）の費用負担

排出者（事業者）の費用負担

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（R4.4 施行）
資源有効利用促進法（H13 全面改正施行）
パソコンを含む10業種69製品

製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定※赤字 当省が所管している法制度

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施行 Ｈ24 改正）

基本的枠組み法
基本原則
廃棄物の適正処理①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施行 H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

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現行の廃棄物・リサイクル制度の成果⚫ 廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。
我が国の最終処分量、循環利用率、再生利用率の推移
25

最終処分量（億トン）

1200.8
150.6
100.4

50.20

循環利用率/再生利用率（一般廃棄物）（％）

1.201990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
最終処分量（一般廃棄物＋産業廃棄物）
再生利用率（一般廃棄物）
循環利用率

清掃法（1954）
生活環境施設整備緊急措置法（1963）※焼却施設導入促進

廃棄物処理法（1970）

廃棄物処理法改正（1991）※マニフェスト導入、罰則強化等

再生資源の利用の促進に関する法
律（1991）（出典） 環境省「環境統計」などをもとにMURC作成

容器包装リサイクル法（1995）

家電リサイクル法（1998）

資源有効利用促進法（2001）※リサイクル法から3R法へ改正・改名

循環型社会形成推進基本法（2001）

自動車リサイクル法（2002）

小型家電リサイクル法（2013）2循環経済（サーキュラーエコノミー）⚫ 線形経済：大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行※の経済※調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システム’take-make-consume-throw away’ pattern⚫ 循環経済：あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済
凡例:

従来の資源の流れ
CEでの資源の流れ
バージン素材

組立
コンポーネント製造

ディストリビューション

再製造2.0
製品設計

別ループ

素材加工

再販売 / 再利用
/ リファービッシュ

リサイクル材、副産物 循環資源 クローズドループ・サプライヤー
リサイクル

マテリアルリサイクル& ケミカルリサイクル

メンテナンス

利用

シェア / PaaS
（モノのサービス化）

新たな目的
での再利用

別ループ

収集廃棄物

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EUと日本の政策動向⚫ EUは具体的な数値目標・効果試算を示しながら、７つの重点分野を特定し、規制（法令整備）と支援（多額の資金支援）の両輪で環境整備を検討・実施。
⚫ 他方、日本は「環境活動としての3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を打ち出すにとどまっており、具体的かつ野心的な数値目標に基づく政策の具体化が必要。
EUサーキュラーエコノミーパッケージ（2015年）

日本

循環経済ビジョン2020（2020年）

１）廃棄物法令の改正案（2030年目標を設定）

１）目指すべき方向性⚫ 一般廃棄物の65%、包装廃棄物の75%を再使用又はリサイクル 等⚫ 環境活動としての３R ⇒ 経済活動としての循環経済 への転換

２）資金支援２）動脈産業・静脈産業⚫ 研究開発・イノベーション促進プログラムから6.5億ユーロ⚫ 廃棄物管理のための構造基金から55億ユーロ 等⚫ 循環性の高いビジネスモデルへの転換⚫ 循環経済の実現に向けた自主的取組の促進

３）経済効果３）投資家・消費者⚫ 欧州企業で6,000億ユーロ節約、58万人の雇用創出

サーキュラーエコノミーアクションプラン
（2020年）
１）持続可能な製品政策枠組み⚫ エコデザイン指令の対象拡充⇒ 非エネルギー関連製品・サービスまで⚫ 「持続可能性原則」の策定⚫ 製品情報のデジタル化／データベース構築⚫ 早期陳腐化の防止／修理を受ける権利の担保 等

２）重点分野①電子機器・ICT機器、②バッテリー・車両、③包装、④プラスチック、⑤繊維、⑥建設・ビル、⑦食品・水・栄養⚫ 短期的な収益に顕れない企業価値の適正な評価⚫ 廃棄物等の排出の極小化など消費行動・ライフスタイルの転換

３）レジリエントな循環システム⚫ 国内リサイクル先の質的・量的確保⚫ 国際資源循環・国際展開 等
第１弾パッケージ（2022年３月30日発表）

第２弾パッケージ（2022年11月発表予定）✓ 持続可能な製品エコデザイン規則案✓ 現行エコデザイン指令の下での2022-2024年作業計画✓ 移行における消費者保護強化✓ 持続可能で循環型の繊維戦略✓ 建設資材規則の改定案✓ バイオベース、生分解性、堆肥可能
プラスチックに関する政策枠組み✓ 包装・包装廃棄物指令の見直し✓ 都市排水処理指令の見直し✓ 環境主張の立証に関する規則提案

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経済産業政策の「新機軸」において取り組む分野⚫ 経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめ（本年6月13日）において、「ミッション志向の産業政策」「基盤となる経済社会システムの組替え（OS組替え）」として取り組むべき12分野を特定。加えて、経済秩序の激動期に取り組むべき２分野（「成長志向型の資源自立経済」、「Web 3.0の可能性と政策対応」）を設定。

⚫ これらについて、縦割りを排して検討するために、省を挙げた部局横断的な体制を整備。
⚫ 今後、「新機軸」のコンセプトをさらに精査しつつ、テーマ毎に官民での議論を開始。未来を見据えた「意欲的なミッション（ビジョン・目標）」と「抜本的な対応策」となるよう、政府の役割を明確にしつつ検討を深化していく。
テーマ毎に重ねた議論を、新機軸部会に報告・とりまとめていく。

経済産業政策の新機軸の２つの柱
1.ミッション志向の産業政策
国や世界全体で解決すべき以下の経済社会課題（ミッション）について官民で長期的なビジョン・目標や戦略を共有し、政府はそのため大規模・長期・計画的支援、規制・制度・標準、外交等あらゆる政策を総動員、企業においては価値創造力を高める取組を集中的に実施する。
①炭素中立型社会の実現②デジタル社会の実現③経済安全保障の実現④新しい健康社会の実現⑤災害に対するレジリエンス社会の実現⑥バイオものづくり革命の実現

2.経済社会システムの基盤の組替え（OS組替え）
経済社会構造の変化に対応し、経済のダイナミズムを実現し、経済成長・国際競争力強化と多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成長の両者を実現するために、経済社会システムの基盤の組替えを進める。
①人材②スタートアップ・イノベーション③グローバル企業の経営：価値創造経営④徹底した日本社会のグローバル化※⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）⑥行政：EBPM・データ駆動型行政

経済秩序の激動期において取り組むべき分野①成長志向型の資源自律経済の確立②Web 3.0の可能性と政策対応※「経済秩序の激動期において取り組むべき分野」のうち、「国際経済秩序の再編における対外政策」については、 「２．④徹底した日本社会のグローバル化」のなかで一体的に議論していく。

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成長志向型の資源自律経済の確立に向けて①成長志向型の資源自律経済の確立【資源自律経済デザイン室（仮称）】

課題・定量目標

対応の方向性

具体的な進め方【課題】成長志向型の資源自律経済の確立に向けた
環境整備→2022年度中に「資源自律経済戦略（仮称）」を策定し、2023年度以降に同戦略に基づく制度整備等を実施する

2020年５月に策定した循環経済ビジョン2020を踏まえ、国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得に向けて、技術とルールのイノベーションを促進するため、①資源の再利用・再資源化、②資源の生成、③資源の共有、④資源の長期利用の観点から政策の具体化を図る。

今後、資源自律経済研究会（仮称）及び資源自律経済デザイン室（仮称）を立ち上げ、「資源自律経済戦略（仮称）」の検討に着手し、2022年度中に同戦略を策定。

＜成長志向型の資源自律経済の鍵となる４類型＞①資源の再利用・再資源化（１ｘｎ）
設計段階からリユース・リサイクルを前提とした製品の普及や、回収・選別・リサイクル技術の高度化等によって、あらゆる製品について低コストで高い水準の資源循環率を実現。廃棄物最終処分場の容量確保を目的とした焼却処分等による廃棄物処理から、廃棄物を資源と捉えて徹底的に有効活用する方向へと発想を転換。
②資源の生成（０→１）
バイオものづくり技術により、資源輸入に頼らずにプラスチックや繊維といった高品質・低環境負荷の素材・製品が生産可能に。

③資源の共有（１／ｎ）
自動車・宿泊サービスにとどまらずシェアリング・エコノミーが拡大することによって、 「フローからストックへ」、「保有から利用へ」と経済のダイナミズムが転換。
④資源の長期利用（１＋ｎ）
服飾品や住宅など、古いものを長く使うことがブランド価値として認識され、メンテナンス・レストア・リノベーションビジネスやセカンダリー市場が発展。
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