資料１

差別解消を目指す条例検討調査特別委員会「都道府県等における差別の解消に関する条例について」

目 次
第１ 差別全般の解消に関する条例 .................................... 3
１ 人権尊重条例 .................................................. 3⑴ 制定状況の概観 .............................................. 3⑵ 構成の概観 .................................................. 3⑶ 特徴的な規定等 .............................................. 4２ 川崎市人権オンブズパーソン条例 ............................... 10⑴ 条例制定の経緯等 ........................................... 10⑵ 条例の内容 ................................................. 11⑶ 実績等 ..................................................... 12
３ 鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の経緯等 ........... 13
第２ 新型コロナウイルス感染症等に係る差別等の解消に関する条例 ..... 16
１ 制定状況の概観 ............................................... 16
２ 各条例の差別解消に関する規定内容 ............................. 17
第３ インターネットによる人権侵害の解消に関する条例 ............... 22
１ 制定状況の概観 ............................................... 22
２ 群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例（仮称）の素案 ..................................................... 23
第４ 部落差別の解消に関する条例 ................................... 24
１ 制定状況の概観 ............................................... 24
２ 類型ごとの条例の構成等 ....................................... 25⑴ 特定業種等規制型条例 ....................................... 25⑵ 調査等規制型条例 ........................................... 27⑶ 部落差別解消推進法準拠型条例 ............................... 28⑷ ⑵と⑶のハイブリッド型条例 ................................. 29
第５ 女性・性に関する差別の解消に関する条例 ....................... 31
１ 男女共同参画推進条例について ................................. 31⑴ 制定状況の概観 ............................................. 31⑵ 三重県男女共同参画推進条例 ................................. 31⑶ 男女共同参画推進条例における女性・性差別の解消に関する規定 . 33
２ 性的指向及び性自認に関する条例について ....................... 38⑴ 制定状況の概観 ............................................. 38⑵ 性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称） ......................................................... 39
３ 性暴力・性被害の解消に関する条例について ..................... 40

1

第６ 外国人に対する差別の解消に関する条例 ......................... 42
１ 制定状況の概観 ............................................... 42
２ 各条例の概要 ................................................. 42⑴ 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例 ..................................................... 42⑵ 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す
条例 ......................................................... 44⑶ 神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例 ..................................................... 44⑷ 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 ................... 45⑸ 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例 ................... 48
第７ その他の差別の解消に関する条例 ............................... 51
１ 障がいを理由とする差別の解消に関する条例 ..................... 51
２ 子どもに対する差別の解消に関する条例 ......................... 52
３ 犯罪被害者等の支援に関する条例 ............................... 53

2

第１ 差別全般の解消に関する条例
１ 人権尊重条例⑴ 制定状況の概観 （参考資料１参照）
差別全般の解消に関する条例については、平成８年に「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」が制定されて以来、令和２年 11 月１日現在で、都道府県
及び政令指定都市においては、三重県を含む 13 都府県及び３市で、同様の人権尊重の社会を目指す条例（以下「人権尊重条例」という。
）が制定されている。奈良県の条例が議員提出条例であるほかは、いずれも知事又は市長提出となっている。
最近の動きとして、令和２年 10 月には、秋田県の佐竹知事が、新型コロ
ナウイルス感染者などを巡る差別が社会問題となる中、今後、包括的な差別解消を掲げた条例の制定を目指すことを表明している1。
なお、市町村レベルでも人権尊重条例は多く制定されており、三重県においても、いなべ市以外の 28 市町で制定されている。
⑵

構成の概観
13 都府県及び３政令指定都市の人権尊重条例は、おおむね、県等の地方
自治体をはじめとする各主体の責務規定や、人権施策を推進するための仕組みとなる方針・計画の策定規定、審議会・協議会の設置規定を中心とする構成となっており（参考資料２参照）、いわゆる「理念条例」といえるもの
が多い。
「前文」
、
「目的」、
「県（都・府・市）の責務」、「県民（都民・府民・市民）の責務・役割」については、全ての人権尊重条例において規定が設けられている。「事業者の責務」や「市町（村）の責務」、「市町（村）との協働等」
について規定する人権尊重条例もある。
ほとんどの人権尊重条例が、人権施策を推進する仕組みとして、「方針・計画の策定」と、その方針・計画の策定に当たっての諮問等を任務とする「審議会・協議会の設置等」について規定している。また、いくつかの人権尊重
条例では、「施策の実施状況の公表」、「体制の整備」、「財政上の措置」等の人権施策の実効性を高めるための規定も設けている。
多くの人権尊重条例は、具体的な人権施策については「方針・計画」に委ねる構成となっているが、「教育及び啓発」、「実態の把握・情報の収集・調査研究」、「相談窓口の設置及び相談者への支援」、「顕彰」等の具体的な人権施策について条例に直接規定しているものもある。

1

令和２年 10 月 29 日付け毎日新聞朝刊（群馬県地方版）

3

近年、制定された東京都及び川崎市の人権尊重条例においては、上記のよ
うな人権全般に関わる内容のほか、独立した章を設けて、「多様な性の理解の推進」や「外国人差別（ヘイトスピーチ）の解消」という個別の人権分野に関する規定を設けている（それぞれの具体的内容については、「第５ 女
性・性に関する差別の解消に関する条例」２⑴及び「第６ 外国人に対する差別の解消に関する条例」２⑵・⑷参照）。
なお、「人権が尊重される三重をつくる条例」については、他県等と比べて制定が最初期であったこともあってか、
「前文」
、
「目的」
、
「県の責務」、「県民等の責務」、「県と市町との協働」、「基本方針」、「三重県人権施策審議会の設置」及び「審議会の組織等」の全７条で構成される比較的シンプルな構成となっており、具体的な人権施策の内容については基本方針に委ねる形となっている。
⑶ 特徴的な規定等① 前文・目的「前文」や「目的」において、条例が課題と捉える人権問題・人権侵害等の例示をしていることが多く、「人権が尊重される三重をつくる条例」
では「目的」（第１条）で「同和問題、子ども、女性、障がい者及び高齢者等の人権に関する問題」が例示されている。各県等の人権尊重条例の「前文」及び「目的」における人権問題・人権侵害等の例示の状況は、次の表のとおりであり、各条例において特色がみられる。
都道府県等名 「前文」及び「目的」における人権問題・人権侵害等の例示
大分県

社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障がい、疾病等による不当な差別その他の人権侵害

栃木県

人種、信条、性別、社会的身分、門地等による不当な差別その他の人権侵害福井県

同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等に対する人権侵害に関する問題

和歌山県

社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別等を理由としたあらゆる人権侵害や不当な差別

滋賀県

社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障害、疾病等により人権の享有が妨げられること

愛媛県

社会的身分、門地、人種、信条、性別等による不当な差別その他の人権侵害4大阪府

社会的身分、人種、民族、信条、性別、障害があること等に起因する人権侵害

高知県

女性、子ども、高齢者、障がい者、HIV 感染者等、外国人などに対する人権侵害の問題

奈良県

部落差別をはじめとして、女性、障害者、その他の社会的弱者
への差別

鳥取県

同和問題、女性の人権に関する問題、障害者の人権に関する問題などの人権に関する問題

川崎市

本邦外出身者に対する不当な差別的言動、インターネットを利用した人権侵害などの人権課題

堺市

人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地又は障害があること等による人権に関する多くの課題

大阪市

社会的身分、門地、民族、信条、性別、障害があること等に起因する人権に関する様々な課題「前文」について、特徴的な例として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に条例が制定されたという経緯もあり、「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念」に触れ、「東京都は、（……）様々な人権に関する不当な差別を許さないことを改めてここに明らかにする」と踏み込んでいる。
また、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」は、「前文」及び「目的」において、「人権を尊重するまちづくり」とともに、「平和を尊重する
まちづくり」を推進することを掲げている。
② 定義「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」では、定義規定を設け、「不当な差別」について、「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別」と定義している（第２条第１号）。2
なお、川崎市以外の人権尊重条例では、差別の解消自体を目的とする条例ではないこともあってか、定義規定は設けられておらず、個別の条文で

2

なお、いわゆる「ヘイトスピーチ」である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」についても定義をしている（第２条第２号）。
（「第６ 外国人に対する差別の解消に関する条例」２⑷参照）

5

も「差別」や「人権侵害」、それらに類する用語についての定義は設けられていない。
③

その他の総則規定
その他の総則規定部分で特色のあるものとして、まず、「大分県人権尊
重社会づくり推進条例」が次のような「基本理念」規定（第２条）を設け、その後に規定される「県の責務」、「県民の責務」、「事業者の責務」及び「顕彰」の前提となっていることが挙げられる。
（基本理念）
第２条 人権が尊重される社会づくりの推進は、すべての人が自己決定を尊重され、自己実現を追求できる社会、すべての人が差別及びその結果生じる不合理な較差の解消に取り組む社会並びにすべての人が多様な価値観と生き方を認め合う社会の実現に寄与することを旨として行わなけ
ればならない。

他分野の理念的な政策推進条例の場合、このような「基本理念」規定を設けるケースが多くみられるが、人権尊重条例の場合は、先行した鳥取県等の条例が「基本理念」規定を設けていなかったので、広まらなかったのではないかと考えられる。
また、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が、罰則等を伴う「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止」（「第６ 外国人に対する差別の解消に関する条例」２⑷参照）とは別に、罰則等の担保がない
理念的なものではあるが、次のように、包括的な「不当な差別的取扱いの禁止」規定を設けていることが注目される。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第５条 何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしては
ならない。

なお、
「人権が尊重される三重をつくる条例」も類似の規定として、「県民等の責務」として、「県民等は、（……）
、相互に人権を尊重し、人権を侵害してはならない」と規定している。他の人権尊重条例では、「県民（都民・府民・市民）の責務」や「事業者の責務」において、このような人権侵害や差別の禁止の要素は盛り込まれていない。

6

④ 人権施策を推進するための仕組み等「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」では、「人権施策基本方針との整合」（第５条）という規定を設け、「県は、県行政のあらゆる分野における施策の策定および実施に当たっては、人権施策基本方針との整合に努める」こととしている。
「福井県人権尊重の社会づくり条例」及び「滋賀県人権尊重の社会づくり条例」では、人権施策の実施状況の審議会への報告義務が規定されている。また、「大分県人権尊重社会づくり推進条例」及び「和歌山県人権尊
重の社会づくり条例」では、人権施策の実施状況の公表義務が規定されている。
「福井県人権尊重の社会づくり条例」では、「県の責務」として、「県は、人権施策を総合的に推進するための体制を整備し、および必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める」ことを規定している（第２条第２項）。また、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」でも「府の責務」で「人権尊重の社会づくりを積極的に推進するための体制を整備する」ことに触れている（第２条第２項）。
⑤ 具体的な人権施策に関する規定
具体的な人権施策に関する規定としては、「教育及び啓発」に関するものが最も多く、高知県、佐賀県、奈良県、川崎市、堺市及び大阪市の条例で規定されている。例えば、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」では、次のように規定している。
（人権教育及び人権啓発）
第７条 市は、不当な差別を解消し、並びに人権尊重のまちづくりに対する市民及び事業者の理解を深めるため、人権教育（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年法律第 147 号）第２条に規定する人
権教育をいう。
）及び人権啓発（同条に規定する人権啓発をいう。
）を推進するものとする。

次に、人権施策を実施する上での基盤となる「実態の把握・情報の収集・調査研究」については、大分県、和歌山県、川崎市及び大阪市の条例が規定している。例えば、「大分県人権尊重社会づくり推進条例」では、次のように規定している。
（調査研究）
第 11 条 知事は、人権尊重施策の策定及び実施に関して、県民意識の把握その他の必要な調査研究を行うものとする。

7

「相談」に関する規定は、鳥取県及び大阪市の条例で規定されている。
例えば、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」では、次のように規定している。
（人権に関する相談）第６条 知事は、人権尊重の社会づくりを推進するため、人権相談窓口（県民の人権に関する各般の問題につき、相談に応じるとともに、相談をした者（以下「相談者」という。
）への支援を行うための窓口をいう。以下同じ。
）を設置する。
２

知事は、人権相談窓口において人権に関する相談を受けたときは、専門的知見を活用しながらその相談に応じるとともに、その当事者の相互理解と自主的な取組による解決を促進するため、次に掲げる支援を行う
ものとする。
⑴ 相談者への助言⑵ 国、県、市町村等が設置する相談機関（人権に関する相談、助言、苦情処理等を専門的に行う機関をいう。）その他の関係機関（以下単に「関係機関」という。
）の紹介⑶ 関係機関と連携した相談者の支援⑷ その他相談者及び関係機関に対する必要な支援
３

知事は、前項の支援を円滑に行うため、関係機関との緊密な連携の確保に努めるものとする。
４

前３項に定めるもののほか、人権相談窓口の運営に関し必要な事項

は、規則で定める。

「高知県人権尊重の社会づくり条例」では、「県の責務等」において、
次のように「県内における人権に関する実態についての定期的な公表」（第２条第２項）及び「人権侵害に当たる行為をしたものに対する知事の必要な指導及び助言」（第２条第３項）について規定している。
（県の責務等）第２条 （略）２

知事は、人権意識の高揚を図るため、県内における人権に関する実態について定期的に公表するものとする。
３

知事は、人権侵害に当たる行為をしたものに対して、必要な指導及び助言をすることができる。

8

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」では、「人権侵害による被害に係る支援」として、次のように規定している。
（人権侵害による被害に係る支援）
第８条 市は、インターネットを利用した不当な差別その他の人権侵害による被害の救済を図るため、関係機関等と連携し、相談の実施、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

その他の具体的な人権施策に関する規定としては、「人権問題に関する情報の提供」（大阪市人権尊重の社会づくり条例第４条）、「人権擁護を推進する事業」（堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例第４条第３号）、「差別をなくす運動月間及び人権週間」（大分県人権尊重社会づくり推進条例第８条）、「顕彰」（大分県人権尊重社会づくり推進条例第８条及び堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例第４条第２号）、「事業者を支援する施策」（大分県人権尊重社会づくり推進条例第 10 条）が挙げられる。

9

２ 川崎市人権オンブズパーソン条例⑴ 条例制定の経緯等
人権尊重条例のほかに、注目すべき差別全般の解消に関する条例として、「川崎市人権オンブズパーソン条例」が挙げられる。
「川崎市人権オンブズパーソン条例」は、市民が人権の侵害に関する相談及び救済の申立てを簡易に、かつ、安心して行うことができるよう必要な体制を整備し、市民の理解と相互の協調の下に迅速かつ柔軟に人権の侵害からの救済を図るための制度として「川崎市人権オンブズパーソン」を設置するものである（第１条）。
川崎市では、平成２年から市政に対する苦情の処理や市政の監視を行う
第三者的機関として、「川崎市市民オンブズマン」を条例により設置していたところであるが、平成 12 年から平成 13 年にかけて、個別の人権保障のための条例である「川崎市子どもの権利に関する条例」及び「男女平等かわ
さき条例」が制定されたことを受け、人権救済の専門オンブズマン制度の検討が開始され、平成 13 年に「川崎市人権オンブズパーソン条例」が制定され、平成 14 年から制度の運用が開始された3。
「川崎市人権オンブズパーソン制度」は、「川崎市子どもの権利に関する条例」及び「男女平等かわさき条例」に基づくものと位置付けられたことか
ら、人権オンブズパーソンが管轄するのは子どもの権利の侵害と男女平等にかかわる人権の侵害に限定されている（第２条第１項）4が、他の地方自治体における人権救済機関は、子どもなら子ども、性差別なら性差別というように、単一の分野しか扱わない機関が多い中、川崎市の人権オンブズパー
ソンの所轄範囲は相対的に広範であるところに特色があるとされている5。
また、川崎市の人権オンブズパーソンは、行政による人権侵害に対する救済と私人間の人権侵害に対する救済を一括して担う点も特色とされており、

3

川崎市「川崎市人権オンブズパーソン 10 年のあゆみ～人権が尊重される地域社会をめざして～」（平成 24 年）

4

管轄を子どもや男女平等に関する人権に限ったのは、全ての人権救済のための機関をつくるとすれば、その体制づくりには更なる時間と費用が必要であり、また国や県の制度整備を待たなければならないものも存在し、短期間のうちに制度をスタートさせることは非常に困難であるとの判断もあったとのことである。
（久禮義一、平峯潤「人権に関する事例紹介⑴：川崎市人権オンブズパーソンについて：平成 20 年の報
告書を中心に」『関西外国語大学人権教育思想研究』第 13 巻（平成 22 年））

5

前掲注４文献10行政による人権侵害については、より強い調査権限と救済権限を発揮できることになっている6。
条例の内容7
人権オンブズパーソンは、定数２人、任期３年（１期に限り再任可）の機関で、市長が議会の同意を得て委嘱することとなっている（第８条）。
人権オンブズパーソンの職務は、人権侵害に関する相談、助言、調査、調整、勧告などを行うことであるが（第３条）、前述のとおり、その所轄は性差別やセクハラ、ＤＶなどの「男女平等にかかわる人権の侵害」と、いじめや虐待などの「子どもの権利の侵害」という２つの分野に限られている（第２条）。
上記２分野に関する人権侵害を受けた市民8は、人権オンブズパーソンに救済の申立てを行うことができ、また、人権侵害を受けた当事者でなくとも、
人権侵害を察知した第三者が、市民に代わって申立てを行うこともできる（第 13 条・第 14 条）。
申立てを受けた人権オンブズパーソンは当該事案に関する調査を行うことになるが、第三者による申立ての場合は、人権侵害を受けた当事者の同意を得なければならない（第 15 条第１項・第２項）。なお、人権侵害の発生か
ら３年以上経過した事案等については、原則として調査を行わないこととなっている（第 15 条第３項）。
また、具体的な申立てがなくとも、人権オンブズパーソンが自己の発意に基づいて調査を行うことも認められる（第 16 条）。
調査の方法は、質問、事情聴取、書類の閲覧、実地調査などであるが、市の機関に対しては、これらの調査に応じることを要求できるのに対し（第 18条第２項）、それ以外の者については、調査への協力を求めることができるということにとどまっている（第 21 条第１項）。
調査の結果、人権侵害の事実が認められたときは、人権オンブズパーソン
がその是正を働きかけていくことになるが、この場合でも、相手が市の機関である場合とそれ以外の者である場合とで手法に違いがある。市の機関が対象である場合には、人権オンブズパーソンは是正措置の勧告や制度改善を求める意見表明を行うことができる（第 19 条第１項・第２項）。勧告や意見表明を受けた市の機関はこれを尊重しなければならず（第 19 条第３項）、
特に勧告については、その勧告に基づいてとった措置に関する報告が求め⑵6

前掲注４文献7

本項目の内容については、主に前掲注４文献に依拠した。

8

市内に在学・在勤する者を含む。

11

られている（第 19 条第４項）。他方、市の機関以外の者が対象である場合には、人権オンブズパーソンは人権侵害の是正のためのあっせんやその他の調整を行うことになる（第 21 条第３項）。
これらのあっせんや調整は任意的なものであり、一切強制性を有しないが、相手が事業者であり、事業活動において頻繁な又は重大な人権侵害が行われたにもかかわらず事業者が改善の取組を行っていないと認めるときは、是正その他の必要な措置を要請することができる（第 22 条第１項）。対象となった事業者が正当な理由がなくその要請に応じない場合は、市長に対し、その旨の公表を求めることも可能である（第 22 条第２項）。
こうした手法を通じて、人権オンブズパーソンは個別的な人権侵害の解決を図っていくことになるが、個別的な事案とは関係なく、地域における人権問題の解決に向けた意見公表を行う権限も付与されている（第 24 条）。
（人権オンブズパーソンの活動の流れについては、参考資料３参照）⑶

実績等
川崎市の人権オンブズパーソンは、救済を求めてきた１人１人が自らの力で以前の姿を取り戻すまで、いわばソーシャルワーク的手法で寄り添うという運用が行われていることが特徴とされている9。管轄外の問題であっても、適宜相談を受け、その内容にふさわしい相談機関を紹介するなど相談者の立場に立った対応に努めているとのことである10。
実績として、令和元年度の新規の相談受付件数は 212 件で、子どもの相談が 118 件（相談受付件数全体に占める割合 55.7％）、男女平等の相談が 18件（同 8.5％）、その他相談が 76 件（同 35.8％）であった。救済の申立て受付件数は７件で、全て子どもに関するものであった。救済の申立てがあった
事案については、救済活動として、申立て事由に関する実態調査を行い、その結果をもとに関係者等との面談などを積み重ね、本人や関係者、関係機関等との合意形成を慎重に行っているとのことである11。
川崎市の人権オンブズパーソンの課題としては、人権オンブズパーソンの人数や事務局体制が必ずしも十分とはいえないという点が指摘されている12。

9

前掲注３文献10川崎市人権オンブズパーソン「川崎市人権オンブズパーソン令和元年度報告書」
（令
和２年）

11

前掲注 10 文献

12

前掲注４文献12

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の経緯等13
全国初の総合的な人権救済条例とされる「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」（以下「鳥取県条例」という。）（条例本文については、
参考資料４参照）が平成 17 年に制定された。
鳥取県条例は、次の行為14を「人権侵害」と定義（第２条第１項・第３条）
し、これらを禁止する規定を設けていた（第３条）。

３①人種等を理由として行う不当な差別的取扱い又は差別的言動②特定の者に対して行う虐待③特定の者に対し、その者の意に反して行う性的な言動又は性的な言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為④特定の者の名誉又は社会的信用を低下させる目的で、その者を公然とひぼうし、若しくは中傷し、又はその者の私生活に関する事実、肖像その他の情報を公然と摘示する行為⑤人の依頼を受け、報酬を得て、特定の者が有する人種等の属性に関する情報であって、その者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものを収集する行為⑥身体の安全又は生活の平穏が害される不安を覚えさせるような方法により行われる著しく粗野又は乱暴な言動を反復する行為⑦人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、
当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を公然と摘示する行為⑧人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を公然と表示する行為
そして、議会の同意を得て知事が任命する５人の委員から構成される「人権侵害救済推進委員会」(第４条～第 15 条）に対して、人権侵害救済又は予防の申立て（第 17 条）がなされたときは、同委員会は必要な調査を行わなければならないこととされ（第 18 条）、事案関係者に対して聴取、情報提供等の協力を求めることができる（第 19 条）こととされていた。正当な理由なく当該協力を拒むなどした者には、５万円以下の過料を科す規定も設けられていた（第 28 条第２項）。

13

本項目の内容については、主に、中村英樹「地方公共団体によるヘイトスピーチへの取組みと課題」『法学セミナー』通巻 736 号(平成 28 年） に依拠した。

14①、⑦及び⑧は、いわゆる「ヘイトスピーチ」を含む行為類型である。

13

委員会は、調査の結果に基づき、人権侵害による被害救済や予防が必要と認めるときは、以下の措置を講ずることが規定されていた（第 21 条）。
①被害者等に対する助言や斡旋等の援助②加害者等に対する説示や啓発等の指導③被害者等と加害者等の関係の調整④人権侵害についての告発
さらに、公然と繰り返される差別的言動等の重大な人権侵害が行われたと認める場合には、以下の措置を追加的に講ずることが規定されていた（第24 条第１項）。また、加害者が正当な理由なく勧告に従わないときは、その旨を公表することができることも規定されていた（第 24 条第３項）。
①加害者等に対する人権侵害中止の勧告②加害者等に対する人権啓発に関する研修等への参加の勧奨
鳥取県条例は、当時の片山善博知事が提案した条例案をもとに、議員提出条例として制定されたものである。しかし、条例案提出直後から県弁護士会
はじめ内外からの批判や問題点の指摘が相次いだため、鳥取県は条例の施行を凍結し、有識者らによる「人権救済条例見直し検討委員会」を設置して見直し作業を行った。検討委員会は、県内の人権侵害に関する実態調査を行った上で、人権問題を包括的に扱い準司法的手続までも含む条例では適切な運用が期待できないと結論付け15、次の４つのモデルを示して、県に新たな制度設計を求めた。
①公務員による人権侵害に限定した人権救済条例②子どものための人権救済条例③差別行為に限定した差別禁止条例④相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案
これを受けて、鳥取県条例は平成 21 年４月に廃止され、その後、「鳥取県
人権尊重の社会づくり条例」を改正して「人権に関する相談」を位置付け、

15

当事者団体等への聞き取り調査の結果、多くの被害者は決して準司法機関による強制的な救済を望んでいるというのではなく、人権関係の専門家にとにかく話を聞いてもらいたいという希望が強かったという。
（大田原俊輔「鳥取県人権条例をめぐる経緯と課題」『障害者問題研究』第 36 巻第１法（2008 年））

14相談による支援を充実させた「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」による取組が行われている。
なお、鳥取県条例に対してなされた批判として、例えば、日本弁護士連合会からは、以下のような指摘があったとのことである16。
①人権侵害救済推進委員会について、委員の任命、予算の編成、事務局の職員の選任、規則の制定がほとんど知事の権限とされており、その行政からの独立性に不十分な点がある17。行政機関による人権侵害を実効的に処理するためには、委員の任命は外部委員も含めた選任委員会を議会に設置し、公聴会を開催するなど、当該委員会の知事からの独立性を確保することが重要である。
②人権侵害の概念が曖昧である。たとえば、「身体の安全又は生活の平穏が害される不安を覚えさせるような方法により行われる著しく粗野又は乱暴な言動を反復する行為」などはあまりに曖昧かつ漠然としすぎている。また、刑法 230 条の２の「公共の利害に関する事実が真実で、その目的が専ら公益を図る目的であったと認められる場合」の除外もなく、「ひぼう、若しくは中傷」にあたるとして人権救済の対象にする
ことは、メディアのみならず、市民団体、一般市民の表現の自由を侵害し、その表現活動を萎縮させるおそれがある。
③その一方で、救済の対象とされる人権侵害が限定列挙されており、その範囲が極めて狭いという問題がある。そのため、本条例によれば、留置場・拘置所における被疑者の外部交通の侵害、刑務所における懲罰、これらの施設における医療拒否や医療体制の不備などを理由とする人権救済申立が対象から除外されるおそれがある。救済の対象となる人権の範囲としては、憲法及び日本が批准した国際人権法に規定する全ての人権を含むことを明記すべきである。
④公権力による人権侵害に対する救済が、極めて不十分である。公権力による人権侵害に関しては、当該関係行政機関の長の判断のみにより調査協力の要請を拒むことが認められている。これでは、公権力による人権侵害に対して十分な救済をはかることは到底できない。人権侵害を行った行政機関が自ら調査を拒否できるとすることは極めて不合理である。
16

日本弁護士連合会「「鳥取県人権侵害救済及び手続に関する条例」に関する会長声明」（平成 17 年）

17

ただし、地方自治法の規定上、条例レベルでは独立行政委員会のような完全な独立性を備えた機関を設置することはできず、人権救済機関であっても首長の附属機関として設置せざるを得ないという制約はある。

15

第２ 新型コロナウイルス感染症等に係る差別等の解消に関する条例
１ 制定状況の概観（参考資料５参照）
令和２年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、新型コロナウイルス
ひぼう
感染症の感染者や医療従事者等に対する差別や誹謗中傷の事例が顕在化したことを受け、令和２年４月に「都民及び事業者の責務」として新型コロナウイ
ルス感染症の患者等に対する不当な差別的取扱いの禁止を規定した「東京都
新型コロナウイルス感染症対策条例」が制定されたことを皮切りに、新型コロ
ナウイルス感染症等に係る差別等の解消に関する規定を盛り込んだ条例が各地で制定されている。令和２年 11 月１日現在で、都道府県においては、８都県で制定され、三重県及び和歌山県において制定に向けて検討が進められている。なお、同日時点で政令指定都市では制定事例はないが、市町村レベルでも同様の条例を制定する事例が散見される。

16

２

各条例の差別解消に関する規定内容（参考資料６－１参照）
多くの条例は、新型コロナウイルス感染症や感染症一般についての感染拡大防止対策を中心とするものであり、その中で、新型コロナウイルス感染症のり患者及びその家族、医療従事者等に対する新型コロナウイルス感染症への罹
患等を理由とする不当な差別的取扱い等を禁止するなどの規定を設けている。
次の表のとおり、各条例によって、
「誰が」
、
「誰に」
、
「どのような理由で」、「どのようなことをしてはならないのか」にバリエーションがある。また、いずれの条例も不当な差別的取扱い等の禁止等に違反した場合の罰則や氏名の公表等の制裁的措置は規定していない。
県名

誰が

誰に

どのような理由でどのようなことをしてはならな
いのか

愛知県

何人も

新型コロナウイル

新型コロナウイル

人権が損なわれる

ス感染症の患者及ス感染症への罹患ことがないようにびその家族、医療又はそのおそれ等留意しなければな

従事者等を理由として新型コロナウイルス感染症に感染し、又は感染しているおそれがある
こと、新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止策を適切に講じていないおそれがあること等を理由としてらない

新型コロナウイル

不当な差別的取扱

ス感染症にり患しいをしてはならなていること、り患

い

徳島県

何人も

新型コロナウイル
ス感染症の患者及び医療従事者並びにこれらの家族並
びに事業者のみな
らず全ての者

茨城県

何人もしているおそれがあること等を理由として

17

不当な差別的取扱
ひぼうい、誹謗 中傷その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない鳥取県18

何人も新型コロナウイル

インターネット等

ス感染症に感染しを通じた誹謗中たこと又は感染し傷、著しく拒絶的

たおそれがあるこ

な対応、不当な差と、新型コロナウ

別的言動その他のイルス感染症の感

心理的外傷を与え染を防止するため

る言動又は不当なの対策を適切に講

差別的取扱いをしじていないおそれてはならないがあること等を理由として
沖縄県

県民及び事業者

新型コロナウイル

新型コロナウイル

ス感染症等の患

ス感染症等にり患者、医療従事者、来していること又は訪者等り患しているおそ

不当な差別的取扱
ひぼうい又は誹謗 中傷をしてはならない

れがあることを理
由として
岐阜県

何人も

感染症の患者、医感染症のり患、そ療従事者等のおそれ等を理由
として

長野県

県民等

新型コロナウイル

新型コロナウイル

ス感染症等の患者

ス感染症等にり患及びその家族、医していること又は療機関に勤務する

り患しているおそ

者、県の区域に滞れがあること、新在する者、事業者

型コロナウイルス

をはじめ、何人に感染症等の感染を対しても防止するための対

不当な差別的取扱
ひぼうい又は誹謗 中傷をしてはならない
不当な差別的取扱
ひぼうい又は誹謗 中傷をしてはならない策を適切に講じていないおそれがあること等を理由として東京都

都民及び事業者

新型コロナウイル

り患していること

ス感染症の患者

又はり患している等、医療従事者、帰おそれがあること

国者、外国人そのを理由として

不当な差別的取扱
いをしてはならない他の新型コロナウ
イルス感染症に関連する者

18

鳥取県は、別途、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族のプライバシー侵害禁止規定も設けている（第 10 条第２項）
。

18

三重県

事業者及び県民・感染症の患者及・感染症にかかっ差別することそのびその家族等ていること又は他の権利利益を侵・医療の提供の業かかっていると害する行為をして務又は県民の生疑われることをはならない

活及び経済の安理由として定に寄与する業

・感染症の発生及務に従事する者

びまん延に起因等して生じるいわ・上記のほか、いかなる団体又は個人に対してもれのない理由に
よって・感染症の発生及びまん延に起因して生じる国
籍、性別、職業、居住地等のいわ
れのない理由によって

和歌山県

新型コロナウイル

インターネットへス感染症に感染しの投稿や発言、落たこと又は感染し書きなどあらゆるたおそれがあるこ

方法により、誹謗

と、新型コロナウ

中傷等を行っては

イルス感染症の感いけません

染防止策を講じていないおそれがあることを理由に特色ある規定として、「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」では、事業者の新型コロナウイルス感染症に関する差別の解消のための従業者に対する教育等の努力義務（第 14 条第３項）、県民の県や事業者による差別解消のために必要な措置への協力の努力義務（第 14 条第４項）が規定されている。

19

また、次の表のとおり、差別の解消のための啓発等の措置や被害者支援等の具体的施策を規定する県もみられる。
県名

具体的施策

徳島県

新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、差別的取扱い等の禁止に関する啓発その他必要な措置を講ずる
新型コロナウイルス感染症に関する知識の普及、不当な差別的取扱いの禁止に関する啓発その他の必要な措置を講ずる（予算の範囲内で、）新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及
啓発及び誹謗中傷を被った者に対する支援その他の必要な措置を講ずる・感染症に関する正確かつ適切な情報を積極的に公表
・教育活動及び啓発活動を通じて、正しい知識の普及を図る

茨城県
鳥取県
三重県

令和２年 11 月１日現在、まだ策定途中ではあるが、「和歌山県新型コロナウ
イルス感染症に係る誹謗中傷対策に関する条例（仮称）」は、都道府県では初めてとなる新型コロナウイルスに関する誹謗中傷対策に特化した条例であり、骨子案（参考資料６－２参照）によると、「誹謗中傷等の禁止」について定めるほか、「県の責務」、「県民・事業者の責務」、「特定電気通信役務提供者の責務」、「誹謗中傷等への取組」、「教育及び啓発」、「相談体制の充実」を規定することとしている。
ひぼう
特に、インターネットを利用した誹謗中傷への対応として、「特定電気通信
役務提供者」いわゆるプロバイダの責務規定を設け、県及び市町村が実施する
ひぼう施策への協力を求めるとともに、誹謗中傷等の情報を確認した場合には、削除など必要な取組を行うことを求めることとしていることが注目される。
また、「誹謗中傷等への取組」として、①インターネットを利用して誹謗中傷等を行った者に対して、誹謗中傷等を行わないよう促すとともに、誹謗中傷等の情報を削除するよう促し、それに従わない場合に勧告を行うこと②発言や落書きなどにより誹謗中傷等を行った者に対して、誹謗中傷等を行わないよう促し、それに従わない場合に勧告を行うこと③市町村に対して、インターネットを利用して誹謗中傷等を行った者に対して、誹謗中傷等を行わないよう促すとともに、誹謗中傷等の情報を削除するよう促すこと等を依頼することを規定することを規定することとしていることが特筆される。

20令和２年 11 月定例月会議に議案として提出される予定の「三重県感染症対策条例（仮称）」については、中間案の段階ではあるが、「基本理念」で「感染
症対策は、
（……）
、感染症の患者及び医療従事者等に対する差別その他の権利
利益を侵害する行為は許されないものであるとの認識の下に、これらの者の人権を尊重しつつ推進されなければならない」旨を規定するとともに、差別等が生じないようにすることも理由の一つとして「情報の公表」規定を設け、また、丁寧に場合分けをした網羅的な「差別等の禁止」を規定し、具体的施策として、教育活動及び啓発活動を通じた正しい知識の普及についても規定するな
ど、他県の条例と比べて新型コロナウイルス感染症等に係る差別等の解消に向けた規定が相対的に充実していると考えられる。ただし、鳥取県の条例に規定されている「被害者支援」や、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等の対策に特化した和歌山県の条例案で規定される予定の「インターネット上の誹謗中傷等に対する削除要請及びそれに従わない場合の勧告」や「相談体制の充実」については中間案には盛り込まれていないところである。

21

第３ インターネットによる人権侵害の解消に関する条例
１ 制定状況の概観
近年、インターネットによる人権侵害は深刻化しているが、削除等の手続は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）が規定しており、また、そもそもインタ
ーネットは地方自治体の区域に限定されることのないものであるので、地方自治体がインターネットによる人権侵害への対応としてできることには限界があり、削除申請の支援等にとどまると考えられる。そういうこともあり、イ
ンターネットによる人権侵害の解消に関し、なんらかの規定を設けている条
例は少なくとも都道府県・政令指定都市レベルではほとんど見当たらないのが現状である。
その中で、「岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例」（参考資料７参照）は注目すべき事例である19。これは、インターネット上の電子掲示板に被差別部落の地名などが書き込まれているのが見つかった事件をきっかけとして、平成 14 年に岡山市が制定したものである。この条例は、「不当な差別を助長するおそれがあると認められる情報」などの有害情報を
岡山市が管理する電子掲示板に書き込むことを禁止し、違反者には５万円以下の過料を科すこととしている。制定の趣旨としては、広くインターネット上の有害情報には岡山市の管理は及ばないため、これを条例等で規制することはまったく実効性をもたないが、岡山市が管理する電子掲示板であれば、岡山市が責任をもって対応でき、有害な情報の記録を禁止するための条例を定めることによって、インターネットの正しい利用を促進し、人権意識の高揚に寄与できると考え、また、このような取組が他へ波及していくことも期待したとのことである20。ただし、現在は、本条例の対象となる岡山市の電子掲示板は廃止されており、本条例は実質的に機能していない。あくまでインターネットがあまり普及しておらず、地方自治体が独自に電子掲示板を設けていた時代
特有の条例であったといえる。
このような中、群馬県で「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例（仮称）」の制定に向けた検討が進められていることが注目される。群馬県によると、インターネット上の誹謗中傷等の被害者を支援する
条例は全国初とのことである21。この条例の素案の内容については、２で詳述する。

19

本条例の説明については、主に前掲注 13 文献に依拠した。

20

岡山市ウェブサイト

21

令和２年６月 24 日付け産経新聞朝刊

22

２

群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例（仮称）の素案（参考資料８参照）「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例（仮称）」の素案によると、本条例は、
「前文」
、
「目的」
、
「定義」
、
「県の責務」、「県民の役割」、「連携協力」について定めるほか、基本的施策として、①被害者の心理的負担の軽減を含めた相談体制の整備、②県民の年齢、立場等に応じたイ
ンターネットリテラシーの向上に資する施策を２本柱としている（第６条）。
また、「県民の理解の増進」や「財政上の措置」についても定めている。
「前文」では、インターネットの特性について、恩恵と危険性に触れ、県民が被害者にも加害者にもなることなく、自由に情報を収集し、発信でき、安全で安心な社会を実現することを目指すことを述べている22。
「定義」においては、「誹謗中傷等」について、「インターネット上において、
誹謗中傷、プライバシーの侵害等当該者の権利を侵害する情報（以下この項にいて「侵害情報」という。）、侵害情報に該当する可能性のある情報又は侵害情報には該当しないが当該者に著しい心理的、身体的若しくは経済的な負担を強いる情報を発信すること」と定義している。また、「被害者」については「誹謗中傷等により平穏な日常生活又は経済活動等を害された者」と定義しており、民法上の不法行為が成立する被害に限定せずに幅広く「被害者」を捉えている23。ほかに、「行為者24」、「インターネットリテラシー」についても定義している。
相談体制については、被害者の不安、被害者に生じた不利益等の解消や、被害者が抱える心理的負担の軽減に対応するために整備するものとし、具体的な取組として、①必要な情報の提供及び助言、②専門的知識を有する者の紹介を明記している（第７条第１項）。また、インターネット上で発信した情報に関して不安を抱える者の相談も受けることとしている（第７条第３項）。
インターネットリテラシーの向上については、県民の年齢、立場等に応じて学ぶ機会を提供することとし、具体的な取組として研修会、講演会等の開催、教材等の制作、情報提供等を明示している（第８条第１項）。また、青少年に対する施策実施に当たって、学校教育との連携や保護者の理解を得ながら取り組むことを規定している（第８条第２項）。

22

群馬県「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例（素案）の各規定に係る群馬県の考え」（令和２年）

23

前掲注 22 文献

24「被害者を発生させた者」（第２条第３項）のことだが、被害者を発生させるのは、侵害情報に限らないため、加害者という表記は避けるとしている（前掲注 22 文献）。

23

第４ 部落差別の解消に関する条例
１ 制定状況の概観（参考資料９参照）
部落差別の解消に関する条例の制定については、大きく２つの流れがある。
1 つ目は、1980 年代から 1990 年代にかけて制定された部落差別に係る調査等を規制することを主目的とした条例である。これは、昭和 50 年に発覚した
部落地名総鑑差別事件を究明していくなかで、部落差別身元調査を行ったり
部落地名総鑑を作成・販売したりしている興信所や探偵社などの調査業者の差別の実態が明らかになったことを受け、地方自治体に対する規制の働きかけが行われた結果、昭和 60 年に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が制定されたことを皮切りに、熊本県、福岡県、香川県及び徳島県で制定されたものである25。
２つ目は、国において、「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が平成 28 年に制定されたことを受けて、同法で「地方公共団体の責務」26（第３条第２項）が規定されていることも踏まえ、平成 31 年以降に部
落差別の解消を推進するために新規に制定されたり、既存の条例を改正したりしたものである。具体的には、奈良県及び和歌山県において新たに制定されるとともに、福岡県及び熊本県において既存の部落差別に係る調査等の規制等に関する条例が改正されている。
部落差別の解消に関する条例は、その制定経緯や構成（各条例の構成の比較については、参考資料 10 参照）により、大きく４つの類型に分けられる27。
⑴⑵⑶⑷

特定業種等規制型条例…大阪府
調査等規制型条例…徳島県、香川県
部落差別解消推進法準拠型条例…和歌山県、奈良県⑵と⑶のハイブリッド型条例…熊本県、福岡県

なお、和歌山県、奈良県、大阪府については、差別全般の解消に関する人権尊重条例も制定しつつ、個別分野である部落差別の解消についても条例を制定しているということになる。
また、⑶以外の類型の条例では、規制的措置を伴うことから、「解釈及び運用」、あるいは「適用上の注意」という規定を設けている。
25

友永健三『部落解放を考える―差別の現在と解放への探求』（平成 27 年、解放出版社）154 頁

26

地方公共団体は、部落差別の解消の推進に関する法律の基本理念にのっとり、部落差
別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされている。

27

議会事務局による整理。

24

２ 類型ごとの条例の構成等⑴ 特定業種等規制型条例
特定業種等規制型条例に分類されるのは「大阪府部落差別事象に係る調査等に関する条例」のみである。もともと部落差別に係る調査等を規制する
ことを主目的とした条例の先駆けとなった条例であるが、興信所・探偵社業者や土地調査等を行う者という特定の業種等を規制するという観点が強く、他の部落差別に係る調査等の行為を規制することを主目的とした条例（⑵の調査等規制型条例）とは構成が大きく異なることから、独立した類型として位置付けている。
本条例は、地方自治体が差別事案発生の防止のために必要最小限の自主規制を施したものであるとされ、直罰主義を避け、行政的、法的な段階規制による人権侵害の防止を主眼としているとされている28が、営業停止命令やその命令違反等に対する罰則を定めているなど、部落差別の解消に関するものだけでなく、幅広い差別解消に関する条例の中でもかなり規制の度合いが大きいものだと考えられる。
具体的な内容としては、「同和地区29」、「興信所・探偵社業30」
、
「興信所・
31
32
探偵社業者 」及び「土地調査等 」について定義を行い、各主体の責務規定を設けた上で、興信所・探偵社業者に対する規制と土地調査等を行う者に対する規制について定めている33。

28

髙野眞澄「差別撤廃条例制定の動向と課題」『部落解放研究』第 109 号（平成８年）

29

歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう。
（第２
条第１号）

30

府の区域内において、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査その他いかなる名目の調査であるかを問わず、特定の個人についてその信用、資産、経歴、素行その他の個人に関する事項を調査し、かつ、報告する営業をいう。
（第２条第２号）

31

興信所・探偵社業を営む者をいう。
（第２条第３号）

32

府の区域内の土地の取引に関連して事業者が自己の営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することをいう。
（第２条第４号）

33

制定当初は興信所・探偵社業者に対する規制のみを定めていたが、平成 19 年以降、
土地差別調査事件が発覚してきたことに伴い、平成 23 年に改正され、土地差別等を行う者に対する規制も加えられることとなった。
（前掲注 25 文献 167 頁参照）

25

興信所・探偵社業者に対する規制としては、興信所・探偵社業者を組織する団体による自主規制（第５条）、興信所・探偵社業者を営もうとする者の届出（第６条）、営業に関する遵守事項34（第７条）、帳簿等の備付け（第８条）、遵守事項違反の場合の指示（第９条第１項）及びその指示に従わない
場合の営業停止命令35（第９条第２項）を定めている。また、知事の指導及び助言（第 10 条）や報告の徴収等（第 11 条）も規定している。さらに、営業停止命令違反、報告の徴収等に係る違反、届出違反、帳簿等の備付け違反について、それぞれ罰則を設けている（第 18 条～第 20 条）36。
土地調査等を行う者に対する規制としては、その遵守事項37を定め（第 12条）、それに違反した場合の知事による勧告（第 15 条）を規定している。また、知事による指導及び助言（第 13 条）や報告の徴収（第 14 条）についても定めている。そして、報告の徴収に係る要求に正当な理由なく応じなかったときや、勧告に従わなかったときの事実の公表38を規定している（第 16 条
第１項）。
実際に平成 10 年に大阪府内の調査業者２社が、企業からの依頼に基づき、当該企業の採用に際して応募者の住所地が同和地区にあるかないかの調査・報告を行っていた条例違反事例があり、再発防止に向けた研修と社内体制の確立を柱とする条例に基づく指示が行われたとのことである39。なお、
令和２年 11 月１日時点までに罰則の適用事例はないとのことである40。

34

遵守事項の具体的内容は、「特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと」及び「同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと」である（第５条各号）。

35

なお、営業停止命令の処分をしようとするときは聴聞を行うことを知事に義務付けている。
（第９条第３項）

36

営業停止命令違反については３月以下の懲役又は 10 万円以下の罰金、報告の徴収等に係る違反については３万円以下の罰金、届出違反及び帳簿等の備付け違反については科料に処することとなっている。

37「調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと」及び「同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと」である。８第 12 条第
１項各号）

38

なお、事実の公表をしようとするときは当該公表に係る者等から意見の聴取を行うことを知事に義務付けている。（第 16 条第２項）

39

大阪府企画調整部人権室「大阪府部落差別調査等規制等条例違反事件に対する経過と課題」（平成 12 年）

40

大阪府府民文化部人権局人権擁護課に電話確認。

26

⑵

調査等規制型条例
調査等規制型条例に分類されるのは、「徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例」及び「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」である。もともとは、熊本県及び福岡県の条例もこの類型であったが、近年、部
落差別解消推進法の制定を受けて改正され内容が拡充されることとなったため、この２条例のみをこの類型としている。
部落差別に係る調査等を規制することを主眼としている点は、特定業種等規制型条例と共通しているが、特定業種等規制型条例が規制対象を特定業種等に絞って、比較的重い規制的措置を定めているのに対し、調査等規制型条例では、県民及び事業者一般に対象を広げている一方で、規制の度合いは緩めているのが違いとなっている。
この類型に属する２つの条例の構成はほぼ同一であり、「徳島県部落差別
事象の発生の防止に関する条例」を例として説明する。
全体としては、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止することを「目的」（第１条）とし、「県の責務」（第２条）、「市町村の責務」（第３条）、「県民及び事業者の責務」（第４条）を定めた上で、知事による「指導及び助言」（第５条）や部落差別に係る調査の対象とされた者等からの「申
出」
（第６条）
、
「勧告等」
（第６条）の規制的措置を規定している。
「県民及び事業者の責務」においては、特定の個人の結婚及び就職に際しての当該特定の個人又はその親族の現在または過去における同和地区41での居住に係る調査を自ら行ったり、依頼したり、受託したりするなど、結婚
及び就職に際しての部落差別事象の発生につながるおそれのある行為をしてはならないことを定めている（第４条第２項）。
主たる規制的措置である「勧告等」については、知事は、県内事業者が自ら調査を行い、又は調査を依頼し、若しくは受託したと認めるときは、当該県内事業者に対し、当該調査を中止すべき旨及び結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生の防止のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができると規定されている（第７条第１項）。また、知事は、その勧告を行うに当たって必要な限度で資料提出等を求めることができることも規定されている（第７条第２項）。そして、知事は、県内事業者が勧告に従わないときや資料提出等の要求を拒否したときは、その旨を公表できる42ことを規定し（第７条第３項）、一種の制裁的措置としている。制裁的措置を公表
41「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と定義されている。（第１条）

42

なお、公表に当たっては、あらかじめ、当該県内事業者に対しその旨を通知し、当該県内事業者等から意見の聴取を行わなければならないこととしている（第７条第４項）。

27

のみとしている点で、営業停止命令や罰則を規定する特定業種等規制型条
例より規制の度合いは緩やかであるといえる。
⑶

部落差別解消推進法準拠型条例
部落差別解消推進法準拠型条例に分類されるのは、「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」及び「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」である。これらは、従来から人権尊重条例は制定していたものの、部落差別の解消に特化した条例は制定していなかった両県において、部落差別解消推進法の制定を受けて、その内容を踏まえて制定されたものである。なお、
奈良県の条例は議員提出条例である。
いずれの条例も、部落差別解消推進法を踏まえて、「基本理念」や「責務」規定を設けるとともに、具体的施策として、「相談体制の充実」
、
「教育及び
啓発」
、
「部落差別の実態調査・把握」が規定されている。なお、部落差別解消推進法と同様、いずれの条例においても「部落差別」の定義は行っていない。
部落差別解消推進法では国のみに義務付けられている「部落差別の実態調査・把握」について、いずれの条例も県独自の実態調査・把握を規定していたり、部落差別解消推進法では単に「地方公共団体は、（……）部落差別に関する相談に的確に対応するための体制の充実を図るよう努める」（第４条第２項）とされている「相談体制の充実」について、和歌山県の条例は「県は、部落差別に関する相談に的確に応ずるため、相談に応ずる者の資質の向上を図る等必要な施策を講ずるよう努め、相談体制の充実を図るものとする」（第９条第２項）と規定し、内容の具体化や努力義務の義務化を行っているように、両条例は、部落差別解消推進法の規定を地域の実情に応じて拡充するものだといえる。
２つの条例にはそれぞれに特色もあり、「奈良県部落差別の解消の指針に43関する条例」は、「基本計画 」
（第４条）及び「推進体制の充実」（第８条）という部落差別の解消に関する施策を推進するための仕組みについて規定している。
「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」は、次のように「部落差別の禁止」を定めるとともに、それに違反して部落差別を行った者に対する説示や勧告等の「部落差別への取組」を規定している。

43

なお、奈良県では人権尊重条例としての「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」も制定されているが、同条例には計画・方針の策定規定はない。

28

（部落差別の禁止）
第３条 何人も、インターネットを通じて、公衆による閲覧、複写その他の利用をすることが可能な情報を提供することにより、部落差別を行ってはならない。
２

何人も、結婚及び就職に際しての身元の調査、並びにその他の行為により部落差別を行ってはならない。
（部落差別への取組）
第７条 県は、市町村との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、第３条の規定に違反して部落差別を行った者に対して必要な説示をするとともに、部落差別を行わないよう促すものとする。
２

県は、前項の規定により必要な説示を行い、促しても、これに従わない場

合には、前項の部落差別を行った者に対し、部落差別を行わないよう、勧告するものとする。
３

県は、第１項の規定に関わらず、市町村に対し、第３条の規定に違反して部落差別を行った者に対して必要な説示をし、及び部落差別を行わないよう促すことを、要請することができるものとする。

⑷ ⑵と⑶のハイブリッド型条例⑵と⑶のハイブリッド型条例に分類されるのは、「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」及び「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」である。これらの県では、もともと調査等規制型条例が制定されていたが、情報化の進展等に伴う部落差別を取り巻く状況の変化や、部落差別解消推進法の制定を受けて、その内容を踏まえ、それらの既存条例を全部改正したものである。
これらの条例は、まさに調査等規制型条例と部落差別解消推進法準拠型
条例の内容を組み合わせた構成となっており、「基本理念」や「責務」規定
を定め、部落差別解消推進法に沿った具体的施策として「相談体制の充実」、「教育及び啓発」及び「部落差別の実態に係る調査」を規定した上で、調査等規制型条例と同様の「部落差別に係る調査等の規制措置」について定めている。また、部落差別解消推進法と同様、いずれの条例においても「部落差別」の定義は行っていない。
特色ある規定としては、「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」が、事業者が部落差別に係る調査を自ら行ったり、受託してはならない旨を「責務」規定ではなく、「規制」という見出しで規定している（第９条）ことや、

29

「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」が、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、必要に応じ、学識経験者等をもって構成する協議会の意見を聴くものと規定している(第７条）ことが挙げられる。

30

第５ 女性・性に関する差別の解消に関する条例
１ 男女共同参画推進条例について⑴ 制定状況の概観
男女共同参画社会基本法も踏まえ、男女共同参画や男女平等を推進する
ため、基本理念や各主体の責務、それらを推進するための施策の基本的事項を定める条例（以下「男女共同参画推進条例」という。
）は、女性・性に関する差別の解消に密接に関わるものであり、都道府県及び政令指定都市においては、令和２年 11 月１日時点で、千葉県を除く 46 都道府県と 20 政令指定都市全てで制定されている44。
⑵ 三重県男女共同参画推進条例
三重県では、全国でも早い段階の平成 12 年に「三重県男女共同参画推進
条例」を制定している。
この条例は次のような構成となっている。
・前文
・第１章
・第２章
・第３章

総則
男女共同参画の推進に関する基本的施策
三重県男女共同参画審議会「前文」では、「三重県では、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定し、不当な差別をなくし、人権が尊重される社会の実現を図ることを明らかにするとともに、男女共同参画を推進するための計画を策定し、様々な取組を行ってきたところであるが、現状においては、男女の性別による差別及び固定的な役割分担意識並びにこれらに基づく制度及び慣行が根強く存在
し、男女平等の実現や男女共同参画の推進を妨げる要因となっている」との認識を示した上で、「三重県は、（……）、男女共同参画社会を実現することが重要かつ緊急の課題であると位置づけ、その社会の実現のために、県民、事業者及び市町と協働して、総合的かつ計画的に取り組む」と条例制定の決意を述べている。
「第１章 総則」では、男女共同参画社会を実現するための「基本目標」（第３条）、「県、県民及び事業者の責務」（第４条～第 6 条）、
「県と市町との協働」（第７条）等を規定している。
「基本目標」では、「男女が性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として能力を発揮する機会を確保

44

なお、男女共同参画条例については、分量が多くなりすぎることから、「三重県男女共同参画推進条例」以外は、別冊資料の条例集には掲載していない。

31

すること」をその 1 つとして挙げている（第３条第１号）。
「県の責務」として、積極的改善措置45を含む男女共同参画の推進に関する施策の総合的な策定・実施が規定されている（第４条第１項）。また、「県民の責務」として、「男女の性別による差別的取扱いを排除するとともに、固定的な役割分担
意識に基づく制度及び慣行を改善するよう努めなければならない」ことを規定している（第５条第１項）。
「第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策」では、「基本計画の策定」(第８条）、「積極的改善措置への協力」（第９条）、「財政上の措置」（第10 条）、「調査及び研究」（第 11 条）等が規定されている。三重県男女共同参画推進条例の特徴は、あまり具体的施策を条例に直接規定するのではな
く、条例に基づく基本計画に具体的施策の中身を委ねているところにある。
基本計画には、「総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱」を定めることとしている（第８条第２項第１号）が、その施策の大綱に定めるべき事項として、次のものを挙げている。
① 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な事項② 男女共同参画を推進するための教育、啓発及び広報に関する事項③ 男女共同参画に関する相談及び苦情に対応するために必要な事項④ 性別に基づく暴力及び性的いやがらせ等の防止並びに被害者の救済及び支援のために必要な事項⑤ 家庭生活における活動と職業生活における活動その他の活動とを両立して行うことができるようにするために必要な事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関して必要な事項「第３章 三重県男女共同参画審議会」では、基本計画策定に当たっての意見聴取等のための三重県男女共同参画審議会の設置等について規定している。

45

社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するた
め、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（第２条第２項）

32

⑶ 男女共同参画推進条例における女性・性差別の解消に関する規定「三重県男女共同参画推進条例」には明確に規定されていないが、他県等の男女共同参画推進条例では規定されている事項で、女性・性差別の解消に関係する規定について、２点紹介する。
① 性別による権利侵害の禁止
多くの男女共同参画推進条例において、罰則は伴わないものの、性別による差別的取扱い等の性別による権利侵害の禁止規定が設けられている。
併せて、セクシュアル・ハラスメント46の禁止やドメスティック・バイオ
レンス47の禁止も規定している。
例えば、「鳥取県男女共同参画推進条例」では、次のように規定している。
（性別による権利侵害の禁止）
第 20 条 何人も、いかなる場所においても、性別による差別的取扱いをしてはならない。
２

何人も、いかなる場所においても、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
３

何人も、いかなる場所においても、配偶者等に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。

46

例えば、
「北海道男女平等参画推進条例」では、「他の者に対し、その意に反した性的な言動を行うことにより、当該者の就業等における環境を概して不快な思いをさせる
こと又は性的な言動を受けた者の対応により当該者に不利益を与えること」と定義している（第２条第３号）
。

47

例えば、
「愛媛県男女共同参画推進条例」では、「夫婦間、恋愛関係にある男女間その他親密な関係にある男女間で行われる暴力的行為（身体的な苦痛又は著しい精神的な苦痛を与える行為）」と定義している。
（第２条第４号）

33

差別的取扱いの禁止については、直接的な差別だけでなく、表面上は異なる扱いをしていないが結果として一方の性に差別的な効果をもたらす
いわゆる間接差別48も含めて禁止49している条例もある。例えば、「北海道
男女平等参画推進条例」では、次のように規定している。
（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別を理由として直接的にも間接的にも差別的な取扱いをしてはならない。
２・３ （略）48

この間接差別の説明は、北海道男女平等参画推進条例の前文で記述されているものである。なお、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」
・「同施行規則」では、「労働者の募集若しくは採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること」などの間接差別が禁止されている。

49

ただし、
「間接差別」の禁止を明記しなくても、国会の政府答弁や裁判例に鑑みると、「差別的取扱いの禁止」には直接的な差別も間接的な差別も含まれると考えられる。（山下泰子他『男女共同参画推進条例のつくり方』（平成 13 年、ぎょうせい）74
頁・75 頁）

34

② 苦情の処理・救済措置「三重県男女共同参画推進条例」では基本計画に定める事項としてのみ規定されているが、多くの男女共同参画推進条例では、条例自体に県等の男女協働参画に関する施策等についての苦情の処理や、男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に対する救済措置について規定している。それらについては、①オンブズパーソン型、②委員（会）型、③審
議会型、④首長型、⑤相談申出型の５つのタイプに類型化できるとされている50。
オンブズパーソン型は、地方自治体が、首長から独立した機関を設置して、当該機関が苦情の処理等の対応を行うものである。例えば、「埼玉県
男女共同参画推進条例」では次のように規定されており、本規定に基づき「埼玉県男女共同参画苦情処理委員」が設置されている。
（苦情の処理）第 13 条 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しく
は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の事案について、県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者（次項において「県民等」という。
）からの申出を適切かつ迅速に処理するための機関を設置するものとする。
２

県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある
場合、又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、前項の機関に申し出ることができる。
３

第１項の機関は、前項の規定に基づき苦情がある旨の申出があった場

合において、必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるように勧告等を行うものとする。
４

第１項の機関は、第２項の規定に基づき人権を侵害された旨の申出があった場合において、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うものとする。

50

大西祥世「自治体における男女平等オンブズパーソン制度」『都市問題』第 95 巻第２号（平成 16 年）。以下の各類型の説明についても、本文献に主に依拠した。

35

委員（会）型は、申し出られた事案について、首長が設置した委員又は委員会が対応・調査を行い、首長に答申するものである。申出に関する最終的な決定権者が首長であることが、オンブズパーソン型と異なるとされている51。例えば、「男女平等参画推進なごや条例」では、次のように規定されている。
（苦情の処理）第 20 条 市長の附属機関として、名古屋市男女平等参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）を置く。
２

市民及び事業者は、市が実施する推進施策若しくは平等参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策又は平等参画の推進を阻害する要因による人権侵害に対する苦情がある場合、市長に申し出ることができる。
３

市長は、前項の申出があった場合、規則の定めるところにより、苦情処理委員に事案の調査及び処理を命ずるものとする。
４

苦情処理委員は、市長に調査結果を報告し、必要があると認めるとき

は、助言、是正の要望等必要な措置を講ずるよう市長に意見を述べることができる。
５

市長は、前項の意見を尊重して、必要な措置を講ずるよう努めるとともに、調査結果及び意見並びに講じた措置の内容を申出人に通知しなけ
ればならない。
６

前各項に定めるもののほか、苦情の処理に関し必要な事項は、規則で定める。

審議会型は、首長に申し出られた事案への対応について、必要に応じて首長が審議会の意見を聴くことができるというものである。例えば、「福
井県男女共同参画推進条例」では、次のように規定されている。
（相談および苦情の処理）
第 21 条 知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する行為について、県民等から相談があったときは、関係機関と連携して適切な処理に努めるものとする。
２

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、県民等から苦情、意見その他の申出があったときは、当該申出に対し適切な処理をするよう努めるものとする。
３

知事は、前項に規定する申出の処理に当たり特に必要があると認める

ときは、福井県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
51

前掲注 50 文献

36

首長型は、首長に申し出ることができ、首長が適切に対応するものである。関係機関と協力して助言や指導を行うとされている場合もある。例えば、「奈良県男女共同参画推進条例」では、次のように規定されている。
（苦情及び相談の処理）
第 15 条 県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置を講じなければならない。
２

県は、関係行政機関と連携を図りつつ協力して、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関する相談の処理に努めるものとする。

相談申出型は、行政や私人間の事案について、「苦情の申出」ではなく、首長に「相談」、「申出」又は「相談の申出」ができるというものである。
これまでの４つのタイプと最も異なる点は、原則としては、申出者の話を聴くだけで、加害者や関係者に対する調査ができないことであるとされている52。例えば、「沖縄県男女共同参画推進条例」では、次のように規定されている。
（苦情等の相談）第 17 条 知事は、男女共同参画の推進に関し、県民又は事業者から、苦情又は申出があった場合は、相談に応じるものとする。

52

前掲注 50 文献

37

２ 性的指向及び性自認に関する条例について⑴ 制定状況の概観
近年、性的指向及び性自認53に関する差別禁止や理解増進を目的に、都道府県及び政令指定都市においては、東京都（平成 30 年 10 月）と大阪府（令和元年 10 月）が新たな条例を制定するとともに、茨城県（平成 31 年３月）と岡山市（平成 31 年４月）が男女共同参画推進条例を改正している。
東京都では、人権尊重条例である「東京都オリンピック憲章にうたわれる
人権尊重の理念の実現を目指す条例」において「第２章 多様な性の理解の推進」を設け、「趣旨」（第３条）として、性自認及び性的指向を理由とする
不当な差別の解消（以下「差別解消」という。
）並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図ることを規定している。そして、「性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」（第４条）を規定するとともに、「都の責務」（第５条）として、差別解消や性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るための基本計画策定について規定している。また、「都民の責務」（第６条）及び「事業者の責務」（第７条）も規定している。
大阪府の「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」は、「前文」において「性的指向や性自認を理由とした差別は決して許されない」としつつ、「いまだに性的指向及び性自認の多様性に関する無理解を背景に誤解や偏見、差別が生じている」という認識の下、本則で「性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止」は規定せず、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に重きをおいた条例の構成となっている。具体的には、性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進について「基本理念」（第３条）や「府・府民・事業者の責務」（第４条～第６条）を定めるとともに、「理解の増進に関する施策」（第７条）を規定している。
「理解の増進に関する施策」としては、「教育及び啓発」と「相談への的確な対応」を掲げるとともに、「府が実施する事務事業における性的指向及び性自認の多様性への配慮の努力義務」を定めている。
茨城県及び岡山市の男女共同参画条例の改正においては、いずれも性自認及び性的指向が条例に位置付けられ、性自認及び性的指向を理由とする
差別的取扱いの禁止が規定されることとなった。

53「性的指向」とは「人の恋愛又は性的な関心の対象についての指向」のことであり、「性自認」とは「自己の性別についての認識」のことである。
（「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）」のあり方（中間案）
）

38

⑵

性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例（仮称）三重県では、令和２年 11 月現在、誰もが参画・活躍できるダイバーシテ
ィ社会の実現に向けて、性的指向・性自認についても社会の理解が広がり、性の多様性を認め合うよう、新たな条例である「性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例(仮称）」について、令和２年度内の制定をめざし、検討を進めている。この条例では、性的指向及び性自認が尊重される社会の推進に関する基本理念を定め、県、市町、県民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることが予定されている。
「条例のあり方（中間案）」（参考資料 11 参照）では、「基本理念」として、「施策のあり方」と「共通認識」を定めることとしている。
「施策のあり方」としては、性の多様性に関する施策の推進は、性的指向及び性自認にかかわらず、①人権の尊重がなされ、②社会参画の保障と能力発揮の機会が確保され、③多様な生き方の選択ができるよう、行わなければならない旨がう
たわれている。
「共通認識」としては、「性的指向又は性自認を理由に不当な差別的取扱いはしてはいけないこと」、「カミングアウト54の強制（及び禁止）
やアウティング55はしてはいけないこと」が、社会の共通認識となり、差別等の未然防止につながるよう、訓示的な規範として明示されている。
また、「条例のあり方（中間案）」では、性の多様性に関する施策についての基本計画策定56について規定するとともに、基本的施策として、
「啓発及び
広報」
、
「教育の推進」、「相談対応等」、「社会生活及び社会参加における対応
57」、「事業者等への支援」を規定することとしている。

54

本人自身が、自発的に他者に知られていない自らのことを表明すること。

55

カミングアウトの内容を本人の同意なく、他の人に伝えること。

56

具体的には、次期男女共同参画基本計画及び実施計画に取組を位置付けることが想定されている。

57

具体的には、「性的指向又は性自認を理由とした社会生活及び社会参加における困難の解消を図るため、関係機関等と連携し、安心して学び、働くことができる環境づく
りについて、合理的な配慮に努める」という内容となっている。

39

３

性暴力・性被害の解消に関する条例について
都道府県及び政令指定都市における性暴力・性被害の解消に関する条例としては、「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条
例」及び「長野県子どもを性被害から守るための条例」が確認できた。
「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」は、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、基本理
念及び基本方針を定め、県、県民、事業者及び市町村の責務を明確化し、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して暮らせる地域社会を形成することを目的に、平成 31 年、議員提出条例として制定された。
「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」のポイントは次のとおりである58。
・法令及び条例では初めて「性暴力」を定義59（第２条第２項第４号）
・学校における性暴力根絶及び性暴力の被害者の支援に関する総合的な教育の実施（第 11 条）
・性暴力の被害者の支援に関する総合的な窓口の設置（第 14 条）
・子ども（18 歳未満）への強制性交等、強制わいせつなどの性犯罪で服役した元受刑者が県内に住所を定めた場合、氏名、住所、連絡先等を知事に届けるよう義務付け60（刑期満了の日から５年間）(第 17 条）
・元受刑者からの申し出又は知事の勧奨により、再犯防止のための指導プログ
ラムや治療を受けることができるよう支援（第 18 条）
・再犯防止を含む社会復帰の支援と指導のため、加害者専用相談窓口を設置（第 19 条）58

福岡県議会「ふくおか県議会だより」第 30 号（平成 31 年３月発行）

59「性犯罪、配偶者等性暴力、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントその他特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がな
い、対等ではない、又は強要されたものを行うことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利（自己決定権）又はその者の性的な問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益（性的人格権）を侵害する行為」と定義している。

60

正当な理由がなく届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５万円以下の過料に処せられる。（第 22 条）

40そのほか、「行動規範」として、県民等に対し、①性暴力となる行為、②性暴力の被害者を特定し得る情報の流布を禁止（第９条）するとともに、「性暴力根絶等に関する研修等」（第 12 条）、「性暴力及び性被害に関する相談等」（第 15 条）、「性被害事案に関する関係機関等との協議・検討」（第 16 条）、
「性暴力の被害者受診時の医療機関の取組」（第 20 条）、
「性暴力の被害者への避難所の提供」（第 21 条第３項）なども規定している。
「長野県子どもを性被害から守るための条例」は、18 歳未満の子どもの性被害防止に特化した条例であり、平成 28 年に制定された。この条例が制定された背景には、それまで全国で唯一、青少年との性行為を処罰する条例61が長野県にはなく、長野県では教育啓発を中心とする県民運動により青少年の健全育成に取り組んできたところであったが、インターネットや携帯電話等の発展・普及などの社会環境の変化により子どもの性被害が急増し、従来の県民運動だけでは子どもを性被害から守ることは困難であると県当局が判断し、罰則付きの子どもに対する威迫等による性行為等の禁止規定を含む条例の制定が求められたことがある62。ただし、条例制定に当たっては、「子どもの性被害等の防止」に特化したものとし、規制だけではなく、性教育を含む教育や被害者支援の施策の実効性を担保するものとなることが意図された63。
規制的なもの以外の条例の具体的内容としては、「基本理念」（第４条）や「県、保護者、学校等、事業者及び県民の責務」(第５条～第９条）が規定されるとともに、性被害の予防、性被害を受けた子どもの支援等に関する基本的施策として、「性被害の予防のための教育の充実」（第 10 条）、「インターネットの適正な利用の推進」(第 11 条）、「相談体制の充実等」（第 12 条）
、
「県民運
動の推進」
（第 13 条）、「性被害を受けた子どもへの支援」（第 14 条）、「啓発活動」
（第 15 条）などが規定されている。

61

三重県を含めほとんどの県では、青少年健全育成条例に類する条例に青少年との淫行禁止という形で規定されている。

62

三枝有「淫行条例と特別刑法―長野県淫行条例を契機として」『法政論叢』53 巻２号（平成 29 年）

63

長野県「子どもを性被害等から守る専門委員会 報告書」
（平成 26 年）

41

第６ 外国人に対する差別の解消に関する条例
１ 制定状況の概観 (参考資料 12 参照）
外国人に対する差別の解消に関する条例は、令和２年 11 月１日現在で、都道府県及び政令指定都市においては、大阪府、東京都、神戸市、川崎市及び大阪市で制定されている。このうち、東京都及び川崎市の条例は、人権尊重条例の中で独立した章を設けて、外国人に対する差別の解消に関する規定を置くという構成になっている。 神戸市の条例が議員提出条例であるほかは、いず
れも知事又は市長提出となっている。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が平成 28 年１月に制定されているほかは、いずれの条例も、平成 28 年６月の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の制定以降に制定されている。
条例の対象は、それぞれの条例によって微妙に異なっており、いわゆる「外国人」よりも範囲が広がっていたり、狭くなっていたりする（参考資料 13 参照）。
なお、神戸市の条例以外の条例では、いわゆる「ヘイトスピーチ」に当たる
内容についての定義を行っている。その場合に、「ヘイトスピーチ解消法」における「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の定義（同法第２条）を援用している例もあるが、条例でヘイトスピーチを禁止した上で違反に対して制裁や不利益処分を科す（課す）仕組みを採用するのであれば、権利制限を想定していない「ヘイトスピーチ解消法」の定義では限定が不十分であり、そのまま援用することはできず、何が制裁等の対象となるのか、より明確に限定された定義規定を独自に用意する必要があるとの指摘もなされている64。
条例の構成や内容は、それぞれの条例で大きく異なるので、２では、各条例の制定経緯、内容等について概説する。
２ 各条例の概要⑴ 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」は、ヘイトスピーチ解消法施行後も依然として、特定の外国人等を排斥する不当な差別的言動が見受けられ、特にインターネットを利用した悪質な事象が発生しているとの認識の下、その解消に向けた取組を一層進めるために制定されたものであり、ヘイトスピーチを禁止するという府64

中村英樹「自治体におけるヘイトスピーチ解消に向けた動きについて」『自治体法務
研究』No.61（令和２年）

42

の姿勢を明確に宣言し、府においては、ヘイトスピーチは許されないものという共通認識を社会に根付かせるための条例が適当という大阪府人権施策推進審議会の答申を踏まえた内容となっている65。
本条例において、「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動」、いわゆ
る「ヘイトスピーチ」の定義（第２条）は、次のように、「ヘイトスピーチ解消法」と「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の定義を踏まえたものとなっている。特に、不当な差別的言動の対象については、大阪市の条例と同様に、「ヘイトスピーチ解消法」とは異なり、対象を本邦外出身者（外国人）に限定しないものとなっている。
人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団（以下「特定人等」という。
）に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおる目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し、又は特定人等を著しく侮蔑するなど、特定人等であることを理由として特定人等を社会から排除することを扇動する不当な差別的言動

本条例では、「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消は、府
民一人ひとりが共に社会の一員として解決すべき課題であるとの認識の下、行われなければならない」という基本理念を定める（第３条）とともに、府、府民及び事業者の責務（第４条～第６条）を規定している。
「不当な差別的言動の禁止」として、「何人も、人種又は民族を理由とす
る不当な差別的言動をしてはならない」と規定している（第７条）。ただし、罰則や氏名公表等の規制的措置は設けていない。
そして、「不当な差別的言動の解消の推進に関する施策」として、①人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心及び理解を深めるための教育及び啓発、②人種又は民族を理由とする差別的言動に関する的確な相談及びそのために必要な取組を掲げている（第
８条）
。
なお、
「適用上の注意」として、「この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由及び権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」ことも規定している（第９条）。

65

大阪府「人権３条例の改正及び制定について」（令和元年）

43

⑵ 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」では、「ヘイトスピーチ解消法」の「地方公共団体の責務」規定（同
法第４条第２項）に基づき、都の実情に応じた施策を講ずることにより、「ヘ
イトスピーチ解消法」に規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」
66（同法第２条）、すなわち「ヘイトスピーチ」の解消を図ることを「趣旨」（第３条）として、「第３章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」を設けている。
同章では、次の事項を定めている。
① 啓発等の推進（第 10 条）② 公の施設の利用制限（第 11 条）：公の施設の利用制限について基準を定めることを規定③ 拡散防止措置及び公表（第 12 条）④ ③の前提としての審査会の意見聴取（第 13 条）⑤ ④の審査会の設置等（第 14 条～第 17 条）⑥ 表現の自由等への配慮（第 18 条）「拡散防止措置及び公表」は、都民等の申出又は職権により行われ、知事
が、都の区域内で行われた表現活動や、都の区域外で行われた表現活動で都民等に関するもの等が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するというものである。
⑶ 神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例「神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例」は、外国人に対する不当な差別を解消するとともに、それぞれの文化を尊重し合い共に生きる多文化共生社会を構築するため、その取組について、基本的施策を定め、推進することを目的（第１条）に、議員提出条
例として制定された。差別の禁止や罰則、規制的措置については規定せず、差別の解消と多文化共生社会の構築に向けた具体的施策を列挙的に規定し
ている。

66

本条例では、「不当な差別的言動」と称している（第３条）。

44

条例の対象となる「外国人」は、「出入国管理及び難民認定法第２条第２号に規定する外国人67であって、適法に居住するもの」と定義されており、「ヘイトスピーチ解消法」や他県等の条例の対象とは範囲が異なっていて、本邦外出身の日本国籍取得者等は対象に含まれない。
具体的施策として列挙されているものは、次のとおりである。
① 相談体制の整備（第４条）：・外国人に対する不当な差別に関する相談への的確な対応
・必要な相談体制の拡充② 教育の充実等（第５条） ：外国人に対する不当な差別を解消するための教育活動の実施等③ 啓発活動等（第６条）：・外国人に対する不当な差別の解消の必要性についての啓発活動の実施等
・多文化共生の基礎となる人権啓発の推
進④ 情報提供（第７条）：外国人に対する我が国の社会生活に必要な情報の的確な提供
このほか、財政上の措置（第８条）や、本条例に基づく市の施策の実施状
況の議会への報告（第９条）などについても規定している。
⑷ 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例68
川崎市は、日本各地や海外から来た人たちも含め、いろいろな人たちが集まり、地域に根付いて、多様な文化が交流する「多文化のまち」として発展してきたが、平成 25 年５月からＪＲ川崎駅前の繁華街を中心として、本邦外出身者の排斥を訴える内容のデモが行われるようになった。
こうした状況に鑑み、平成 28 年７月に市長から「川崎市人権施策推進協議会」に対して、「ヘイトスピーチ対策に関すること」につき優先審議を依頼したところ、同年 12 月に同協議会から市長に対して、「制定すべき条例の検討として、ヘイトスピーチ対策に特化したものではなく、ヘイトスピー
チにつながっていく土壌に、直接対処する幅広い条例が必要であり、その内容については、ヘイトスピーチ対策も含めた多文化共生、人種差別撤廃など

67

日本の国籍を有しない者をいう。

68

この項目については、主に

大西哲史「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条

例」『自治体法務研究』No.61（令和２年） 及び 川崎市「「川崎市差別のない人権
尊重のまちづくり条例」解釈指針」（令和２年） に依拠した。

45

の人権全般にかかるものが想定される」との提言がなされた。それを受けて、人権全般を見据えた幅広い条例の制定に向けた検討が行われ、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が、令和元年 12 月に制定された。いわ
ゆるヘイトスピーチ対策に関する条例では、初めて刑事罰を盛り込んだ条例である。
本条例では、「第３章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」を中心に、「第４章 雑則」及び「第５章 罰則」において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動69の解消に向けた取組を推進するための川崎市の実情に応じた施策等の内容を定めている。これは、「ヘ
イトスピーチ解消法」の「地方公共団体の責務」規定（同法第４条第２項）に基づくものであることが「趣旨」としてうたわれている（第 11 条）。
本条例では、市内で行われたデモを勘案するとともに、今なお、こうした行為が再現されかねない事象が継続している「地域の事情」があることを踏
まえ、こうした行為が市内において、再び繰り返し行われることは看過できないことから、表現の自由その他の「日本国憲法」の保障する国民の自由と権利に留意し、一定の要件を設け、対象を限定した上で、表現も具体的にして、構成要件の明確化を図り、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止規定を設けている（第 12 条）。
具体的には、漠然、不明確又は過度に広範な規制は許容されないことを念頭に置きながら、次のように、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われる「場所」、「手段」及び「類型」を明文化している。
（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止）
第 12 条 何人も、市の区域内の道路、公園、広場その他の公共の場所において、拡声機（携帯用のものを含む。
）を使用し、看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し、又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し、当該国又は地域の出身であることを理由として、次に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。
⑴ 本邦外出身者（法第２条に規定する本邦外出身者をいう。以下同じ。
）
せん

をその居住する地域から退去させることを煽動し、又は告知するもの⑵ 本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの⑶ 本邦外出身者を人以外の者に例えるなど、著しく侮辱するもの

69

本条例における「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」は、ヘイトスピーチ解消
法第２条に規定するものと同一である（第２条第２号）。

46

この禁止規定に違反し、再び同様の行為を行おうとする者に対し、まず「勧告」をし（第 13 条）、この「勧告」に従わず、再び同様の行為を行おうとする者に対しては、「命令」をし（第 14 条）、この「命令」に従わなかったときに、命令を受けた者の氏名等を「公表」をする（第 15 条）とともに、罰則規定として、行政刑罰70に関する規定を設け（第 23 条）、段階を踏んで、慎重に判断する仕組みとしている（参考資料 14 参照）。
市の判断に当たっては、学識経験者で構成される「川崎市差別防止対策等審査会」の意見を聴くこととし（第 18 条・第 19 条）、また、行政刑罰を選択することで、一行政機関たる市長の判断だけではなく、検察、裁判所といった司法機関による二重三重の過程を経ることとしている71（参考資料 15参照）。
本条例では、このほか、「公の施設の利用許可等の基準」72（第 16 条）や、
「インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表」73（第 17 条）についても規定している。
なお、「表現の自由等への配慮」の規定を設け、日本国憲法の保障する国
民の自由と権利、とりわけ表現の自由を不当に侵害しないよう留意しなけ
ればならないこととしている（第 20 条）。

70

50 万円以下の罰金に処することとしている。また、一定の場合に法人や個人事業主に対しても罰金刑を科すことを定める両罰規定も設けている（第 24 条）。

71

条例における制裁的措置としては、秩序罰である「過料」が採用されることも多い
が、過料は首長が科すこととなる（地方自治法第 149 条第３号）ため、その前提となる行為の該当性の判断も首長のみで行わざるを得なくなる。

72

公の施設で本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがある場合の公の施設の利用許可及び取消の基準等を定めることの根拠となる規定を定めたもの。

73

市長が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると認めるインターネッ
ト表現活動について、「川崎市差別防止対策等審査会」の意見を聴いた上で、事案の内容に即して、当該表現の内容の拡散を防止するために必要な措置（プロバイダ等への当該表現内容の削除要請等）を講ずるとともに、当該インターネット表現活動が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当する旨等の「公表」をすることなどを定めたもの。

47

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例74
韓国・朝鮮人をはじめ多くの外国人が居住する大阪市では、現実に特定の人種・民族に属する人々を排斥する差別的な言動が行われている現状に鑑
み、ヘイトスピーチへの具体的な措置を可能とする条例の策定が求められていた。
このような状況を踏まえ、大阪市として「ヘイトスピーチを許さない」という姿勢を明確にし、ヘイトスピーチに対処するための措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等75の人権を擁護するとともに、ヘイトス
ピーチの抑止を図ることを目的として（第１条）、平成 28 年１月に「大阪市
ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が「ヘイトスピーチ解消法」の制定に先立って制定された。
条例による対処の対象となる「ヘイトスピーチ」については、人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団
76に対する表現活動で、以下の要件のいずれにも該当するものと定義している。
（第２条第１項）⑸①目的性：社会からの排除／権利又は自由の制限／明らかに憎悪若しく
は差別の意識又は暴力をあおることのいずれかを目的として行われること②態様：相当程度の侮蔑又は誹謗中傷するもの／脅威を感じさせるもののいずれかに該当すること③不特定性：不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場
所又は方法で行われるものであること）
また、拡散防止措置や認識等の公表の対象とするヘイトスピーチについては、市の区域内で行われたものや、市の区域外で行われたもので市民等に関係するもの等に限定している（第５条第１項各号）。

74

この項目については、主に大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」『自治体法務研究』No.61（令和２年）

に依

拠した。
75

市民（大阪市の区域内に居住する者又は大阪市の区域内に通勤し若しくは通学する者）又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体（第２条第３項・第４項）

76「ヘイトスピーチ解消法」とは異なり、ヘイトスピーチの対象は、本邦外出身者（外国人）に限定されないものとなっている。

48

本条例では、「啓発」について規定（第３条）するほか、ヘイトスピーチに該当すると思われる表現活動に関する市民等からの申出等に基づき、市長がヘイトスピーチに該当すると認める場合、表現内容の拡散防止措置77をとるとともに、認識等の公表78をすることとしている（第５条）。
条例によるヘイトスピーチへの対処が、憲法が保障する表現の自由等への不当な侵害とならないよう、実施される表現活動がヘイトスピーチに該当するかどうかは事前に判断するのではなく、事後に学識経験者等で構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」の意見を聴いて判断することとしている（第６条）。なお、審査会の運用にも中立性及び公平性の観点が求められることから、審査会委員の積極的な政治活動などを禁じる（第８条第６項）こととしたほか、議会での審議の結果、その人選には議会の同意が必要となった（第８条第２項）。
諮問は、まず、ヘイトスピーチ該当性等について審査会の意見を聴き（第（第１諮問）、これらが認められる場合においてのみ、改めて、大阪市がその表現活動に対して行うべき拡散防止措置と認識等の公表について、事前に意見を聴く（第２諮問）こととしている。
なお、「適用上の注意」として、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないことも規定されている（第 11 条）。
令和元年度までの取扱件数は、次の表79のとおりであり、合計８件について、ヘイトスピーチとして認定・公表するとともに、拡散防止の措置を行っている。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

（７月以降）
過年度繰越件数

―

26

24

30

新規取扱件数

27

7

9

11

取扱終了件数1

9

3

2（うちヘイトスピーチ

(0)

(4)

(2)

(2)

26

24

30

37

件数）
期末残件数

77

例えば、施設管理者への看板撤去依頼やプロバイダへのインターネット上の動画の削除依頼など。

78

ヘイトスピーチに該当するとの認識や表現活動の内容の概要、その拡散を防止するためにとった措置、ヘイトスピーチを行ったものの氏名又は名称の公表。

79

前掲注 74 文献49現状では、申出から認定・公表に至るまでに相当程度の時間を要しているとのことなので、今後、審査会による口頭意見聴取の際の委員指名方式（第９条第５項第２号）の活用を図る等、審議の迅速化に取り組むことが今後の課題として挙げられている。
なお、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」については、表現の自由を定めた日本国憲法第 21 条第１項等に違反し無効であるとして、大阪市ヘイトスピーチ審査会の委員の報酬等の支出額相当分について市長に対して支払いを求める住民訴訟が提起されていたが、令和２年１月 17 日に
大阪地方裁判所は、本条例は合憲であるとして、原告側の請求を棄却する判決を行った。この判決では、氏名公表などで表現活動が一定程度抑止されるとして、本条例は表現の自由を制限する側面を持つと指摘しつつ、規制を必要とする程度は高く、条例による規制の目的は合理的であり正当なものであり、また、条例に基づく拡散防止措置は表現活動の後に行われ、審査会への諮問が予定されていることなどから、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限にとどまると判断されている。

50

第７ その他の差別の解消に関する条例
１ 障がいを理由とする差別の解消に関する条例
障がいを理由とする差別の解消に関する条例は、都道府県及び政令指定都市においては、令和２年５月末時点で、少なくとも三重県を含む 35 都道府県及び８市で制定されている80。
三重県では、平成 30 年６月に「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」を議員提出条例として制定している（同条例の概要については、参考資料 16 参照）。同条例では、障がいを理由とする差別の解消の推進と障がい者の自立及び社会参加の支援等について規定している。
「障がいを理由とする差別を解消するための措置」（第２章）では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定を基本として、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別の禁止を規定している81（第 10条・第 11 条）。また、「県等の職員対応要領の作成の義務化」（第 12 条）、「不当な差別的取扱い等の事例の具体化」（第 13 条）等も規定している。
「障がいを理由とする差別を解消するための体制の整備」（第３章）では、障がいを理由とする差別に関する相談体制・紛争解決を図る体制の具体化を行っている（条例における相談体制・紛争解決を図る体制等のイメージについては、参考資料 17 参照）。相談体制としては、県が差別事案82に関する相談に応じなければならないこと等を定める（第 16 条）とともに、県における相談員の設置について規定している（第 17 条）。紛争の解決を図るための体制としては、相談を経ても差別事案の解決が期待できない場合の知事による助言
及びあっせん（第 18 条・第 19 条）とその状況の公表（第 23 条）並びに勧告
83（第 21 条）の仕組みが設けられている。また、知事の助言及びあっせんに当
たっては、必要に応じて第三者機関である「三重県障がい者差別解消調整委員会」（第 24 条）に諮問することとなっている84（第 19 条第３項）。なお、令和２年 11 月１日現在、知事の助言及びあっせん並びに勧告の実績はない85。

80

一般財団法人地方自治研究機構ウェブサイト

81

それぞれ、
「不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去の実施についての合理的な配慮」について規定しており、行政機関等はいずれも法的義務となっている
が、事業者については、前者は法的義務だが、後者は努力義務となっている。

82「第 10 条及び第 11 条に規定する障がいを理由とする差別」のことである。したがって、対象となるのは、行政機関等及び事業者による差別事案のみとなる。

83

勧告をする場合には、勧告の対象となる者等から意見の聴取を行わなければならない
こととしている（第 22 条）。

84

差別事案の当事者が県又は地方独立行政法人の場合は、義務的に諮問することとされている（第 19 条第４項）。

85

障がい福祉課に確認。

51

２

子どもに対する差別の解消に関する条例
子どもに対する差別の解消を含め、子どもの権利の尊重を目的とする条例
が、三重県を含むいくつかの地方自治体で制定されている。三重県は、「三重
県子ども条例」を平成 23 年に制定している。
「三重県子ども条例」は、子どもの権利が尊重される社会の実現に資することを目的としており（第１条）、「前文」で、「子どもは生まれながらに豊かに育つための権利がある」とし、その一要素として「虐待やいじめそしてあらゆる暴力や差別から守られること」を挙げている。
子どもに対する差別の解消に関する規定としては、まず、「施策の基本となる事項」として、「子どもの権利について、子ども自身が知り、及び学ぶ機会
並びに県民が学ぶ機会を提供すること」が掲げられている（第 11 条第１号）。
そして、「相談への対応」として、県は、子どもからの相談に対応する窓口を設置し、国その他の関係機関と連携した適切な対応を行うものとすることが規定されている（第 12 条）。
なお、他県等の子どもの権利の尊重を目的とする条例の中には、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」や「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」のように、第三者的機関による子どもに対する人権侵害の救済措置について規定しているものもある。

52

３

犯罪被害者等の支援に関する条例
差別による被害者救済を検討する場合の参考になるものとして、三重県を含むいくつかの地方自治体で、犯罪被害者等86に対する支援に関する条例が制定されている。三重県では、「三重県犯罪被害者等支援条例」を平成 31 年に制定している。
「三重県犯罪被害者等支援条例」では、犯罪被害者等支援に関する基本理念（第３条）や、県をはじめとする各主体の責務（第４条～第７条）を定めるとともに、「推進体制の整備」（第２章）及び「基本的施策」（第３章）を規定している。
「推進体制の整備」としては、以下のとおり規定されている。
・総合的な支援体制の整備（第８条）
・推進計画（第９条）
・支援従事者の育成（第 10 条）
・支援従事者に対する支援（第 11 条）
・民間支援団体に対する支援（第 12 条）
・市町に対する支援等（第 13 条）
・財政上の措置（第 14 条）「基本的施策」としては、以下のとおり規定されている。
・相談及び情報の提供（第 16 条）
・経済的負担の軽減(第 17 条）
・保健医療サービス及び福祉サービスの提供（第 18 条）
・損害賠償請求に関する支援（第 18 条）
・安全の確保（第 19 条）
・居住の安定（第 20 条）
・雇用の安定（第 21 条）
・県民の理解の促進（第 22 条）
・学校における教育の促進（第 23 条）
・個人情報の適切な管理（第 24 条）

86「三重県犯罪被害者等支援条例」では、「犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族」と定義されている（第２条第２号）。

53