CSRレポート 2014

トッパンの社会的責任活動報告

●編集方針●信頼性への配慮

トッパンのCSR（企業の社会的責任）について関心や関係のある方を中心に、多く

KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。本レの方々との対話の起点となるCSRレポートを目指しています。そのため、グロー

ポートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ

バルなマルチステークホルダーによって作られた社会的責任に関する国際規格

情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マー「ISO26000」
が定めた「7つの中核主題」に沿って活動報告をしています。

ク付与基準」
を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

●対象期間
2013年度（2013年4月〜2014年3月）を中心に、一部同期間の前後を含みます。
●報告対象範囲●視認性・可読性への配慮

原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織のCSR活動について報告

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮しています。

をしています。人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。環境報告(P34-41)の対象範囲は、凸版印刷（株）と環境目標の対象とする国内製造子会社●関連情報掲載URLの計19社です（環境保全上重要な製造子会社を環境目標の対象として選定してい・CSR関連情報ます。（株）トッパンNECサーキットソリューションズは全株式を譲渡したため、（CSRレポート発行後に誤記・誤植が確認された場合は、ここに正誤情報を掲

2013年10月以降、環境報告の対象範囲に含まれていません）。海外を含むトッ

載します）

パンの環境関連データは「CSRレポート2014詳細データ編」に掲載しています。

・IR関連情報

http://www.toppan.co.jp/csr/

http://www.toppan.co.jp/ir/

・コーポレート・ガバナンス報告書●CSRレポート2014詳細データ編

・有価証券報告書

http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

本レポートに掲載していない詳細データや参考データは、CSR関連情報を掲載している http://www.toppan.co.jp/csr/ にPDFで掲載しています。

発行年月
前回：2013年7月●掲載する情報の選定について

今回：2014年7月（英語版は2014年10月発行予定）

社会にとっての重要性とトッパンにとっての重要性の両方を勘案し、決定してい次回：2015年7月（予定）

ます。対話で得られた意見、NPO・NGO・CSR関連団体や報道機関が発信する情報、CSRレポートへのアンケート回答、社外からのアンケート項目などを考慮

発行責任部署および連絡先

し、選定しています。

凸版印刷株式会社 広報本部 CSR推進室
TEL 03-3835-5527

FAX 03-3837-7675

E-mail：csr@toppan.co.jp●参考にしたガイドラインや規格
・国連グローバル・コンパクト・ISO26000
・GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006（GRI）
・環境報告ガイドライン2012年版（環境省）「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。トッパンは、
国連グローバル・コンパクトに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し、これに基づいた企業活動を行っています。
人権 企業は、
原則1：国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2：自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働 企業は、
原則3：組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5：児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6：雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境 企業は、
原則7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8：環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止 企業は、
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CONTENTS

グループ事業概要

2

トップメッセージ

4

トッパンの社会的責任活動

6

特集1

仕事と育児の両立支援への取り組み

8

特集2

グローバル基準に対応しサプライヤーとともに取り組むCSR調達

社会的責任活動ダイジェスト2013

1012ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み 14
組織統治

15

人権

18

労働慣行

20

公正な事業慣行

24

消費者課題

28

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

32

環境
トッパンの環境活動

34

環境マネジメント活動

35

トッパンの環境負荷と環境影響36

エコガード活動37

エコクリエイティブ活動／

環境コミュニケーション活動

41

第三者保証

42

独立保証報告書43

グループ事業系統図

44

TOPPAN CSR レポート 20141

グループ事業概要
会社概要
社名
凸版印刷株式会社
TOPPAN PRINTING CO., LTD.
本社所在地
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111
（代表）
創業
1900年
（明治33年）
1月17日

グループ概要代表取締役社長
金子眞吾

トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社180社（子

従業員数
（単体）

8,604名（2014年3月末現在）

事業分野、生活環境事業分野およびマテリアルソリューション事業分野の

従業員数
（連結）

48,751名（2014年3月末現在）

会社154社、関連会社26社）で構成されており、情報コミュニケーション
3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。
当社および関係会社の当該事業にかかわる位置付けならびにセグメントとの関連はP44のとおりです。


資本金
（単体）
1,049億円

事業分野
情報コミュニケーション
円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」
ソリューションを提供する事業分野

セキュア

コンテンツ

生活環境

マテリアルソリューション

快適で安心できる生活環境づくりに直結した、様々な製品・サービスを「印刷テクノロジー」をベースにディスプレイ関連製品、半導体関連製品や提供する事業分野

高機能・エネルギー関連などを取り扱う事業分野

パッケージ

2

マーケティング

TOPPAN CSR レポート 2014

ディスプレイ関連

半導体関連

高機能・エネルギー関連

建装材

売上高

営業利益

（億円）

■連結

■単体

20,000

経常利益

（億円）

■連結

382

8,859

8,955

8,492

8,199

8,157

66

0

0
2010

2011

2012

2013 （年度）

当期純利益

357

44

2009

2010

2011

2012

47,650 48,197 47,872 48,878 48,751

240

40,000117 124 121

206

192

61

2010

2011

2012

2013 （年度）

事業分野別人員数（連結）50,000

151

108

2009

2013 （年度）

320

185

216

0

■連結

■単体

377

175

100

従業員数
■連結

369

228

200

77

（人）

（億円）

■単体

308

300

-71

-150
2009

320

153

150

5,000

400 391315

300
10,000

■連結

445

450

450

15,564 15,104 15,023 15,320

（億円）
500

600

15,000 15,067

160

■単体

■単体

（人）
マテリアルソリューション
8,576

全社共通

1,035

30,00020,000

80
30

5

0

10,000
-32

-80
2009

2010

2011

8,769

8,633

8,508

8,587

2009

2010

2011

2012

8,604

0
2012

2013 （年度）2013 （年度）

生活環境
9,156

情報コミュニケーション
29,984

事業分野別売上高

設備投資

総資産・総資産利益率
（ROA）

（億円）

（億円）

（億円）

1,000

20,000マテリアルソリューション
3,521
（23％）

800
600

680

768
650

668

721

15,00010,000400

情報コミュニケーション
9,073
（59％）

3.0
16,656 16,943

15,868 16,330
1.2

0.7

0.7

17,123
2.0
1.2

0

0

0
2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

-1.0
2009

2010

2011

2012

2013 （年度）

所在地別売上高

研究開発費

純資産・自己資本利益率
（ROE）

（億円）

（億円）

（億円）

350

10,000

アジア

その他の地域
561
（4％）

1,937
（12％）

280

244

210

8,000
234

214

206

198

140
70

12,821
（84％）

8,740

8,640

1.6

8,662

1.6

8,884

9,131

2.5

2.7

0.4

2,000

0
日本

（%）

6,000
4,000

2010

2011

2012

2013 （年度）

8.0
6.0
4.0
2.0
0

0
2009

1.0

0.2

5,000

200
生活環境
2,725
（18％）

（%）

-2.0
2009

2010

2011

2012

2013 （年度）（注）	従業員数は、「就業人員数」で表示しています。その他、2013年度の臨時従業員（年間の平均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結で7,627名です。

TOPPAN CSR レポート 20143

トップメッセージ「ふれあい豊かなくらし」に貢献するために2013年度の世界経済は、個人消費が堅調に推移したに変化する時代のニーズに応えるビジネスモデルの進米国経済は回復基調にありましたが、南欧の債務危機化を目指す「新事業・新市場の創出」です。そして３つを巡る不透明感が残る欧州全体の経済は長期低迷から

目は、アジアを中心とした成長市場において販売体制

完全には脱却しきれていない状態でした。また、中国や生産体制の再編を進め、事業アライアンスやM&Aを

や東南アジアも成長のスピードに陰りが見えました。

活用して将来に向けての持続的な事業展開を図る「グ日本経済は政府による経済政策の効果により極端な

ローバルな事業展開の加速」です。

円高が解消し、個人消費の持ち直しや企業収益が改善

この3つの経営課題に取り組むことで見えてきた成長するなど緩やかな回復傾向が見られましたが、原燃料の方向性をしっかりととらえ、エンジンをフル回転して価格の高騰などの不透明な状況で推移しました。

大きく飛躍するために、2014年の年頭からは、「全速

このような状況下、私は、次の３つの経営課題に取前進『印刷テクノロジー』で、成長を加速しよう。
」をス

り組み、業績の向上に努めてまいりました。１つ目は、ローガンに掲げ、さらなるチャレンジを続けています。

激しく変化するマーケットにおいても利益を生み出し、
企業価値・事業価値の向上に経営の軸足をシフトし、経営効率の改善を通じて健全な経営体質の強化に努める「グループを含めた構造改革の遂行」。２つ目は、創業以来培ってきた「印刷テクノロジー」を駆使し、急激成長を加速するビジネスチャンスの創出に向けて成長を加速するビジネスチャンスは、「３つの革命」というトッパンにとっては、非常に大きな事業環境変化から生じると考えられます。
石化資源からクリーンエネルギーへの転換が進むエ
ネルギー革命、世界中のビンや缶が新たなパッケージへと置き換わる包装革命、そしてペーパーメディアからインターネットやスマートフォンに代表されるデジタルメディアへの転換が進む情報革命です。
私は、この3つの革命に向き合い、大きなチャンスを生み出していくのに欠かせないのが多様性に富んだ多彩な人財と、その能力を十分に発揮することができる環境づくりだと考えます。
トッパンは、あらゆる業界のお客さまとおつきあいをしています。数多くの様々なお客さまが抱える多種多様な課題に対して、「トータルソリューション」を提案し、ひとつずつ課題の解決を実践していくことができるのが多様性に富んだ多彩な人財なのです。
トッパンは、2013年度に経済産業省が多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を選定・表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出されましたが、これからもさらなるダイバーシティ経営を進めていきます。

4

TOPPAN CSR レポート 2014

社会とともに持続的に発展する企業を目指してトッパンでは、「TOPPAN VISION21」をすべての企
業活動の基盤としています。
「TOPPAN VISION21」は目的とした新たなプログラムを進めてきました。
外部講師を招いて開催したセミナーには育児に携わる女性社員だけでなく、多くの男性社員も参加したことは仕事と育児の両立への関心が高まってきた現れではないかと考えます。

守っていくべき価値観と規範を示した「企業理念・経営

また、トッパンでは、自社のみならず、サプライチェー

信条・行動指針」から成る「企業像」と、これに基づいたン全体で企業の社会的責任に取り組むCSR調達を各取「事業領域」から成り立っています。

引先と連携しながら進めてきました。昨今、国際的な

この「TOPPAN VISION21」の実現に向けて、3つの社会規範が各企業に求める項目やトッパンのお客さま

経営課題とともに、社会的課題を解決し、社会とともか ら 求 め ら れ る 項 目 が 明 確 に な っ て き た こ と か ら、に発展していくために企業の社会的責任をきちんと果2014年1月に「トッパングループCSR調達ガイドライ

たしていくことが大変重要です。

ン」を改定しました。この改定においては、「調達基本

そのための指針となるのが、「国連グローバル・コン

方針」を見直すとともに、グローバルな基準と照らし合パクト」です。トッパンは、
2006年9月にこれに参加し、わせ、「CSR調達基準」
を「基本的調達基準」と「人権・労働・

人権・労働・環境・腐敗防止にかかわる10原則を支持

環境・腐敗防止に関する調達基準」とに区分して取引先することを表明しました。私は、この「国連グローバル・に遵守をお願いすることとしました。今後も取引先とコンパクト」を今後とも継続的に支持し、これを基に一層の連携を図りサプライチェーン全体で企業の社会

トッパンの社会的責任活動を推進していきます。

的責任に取り組んでいきます。

また、2010年にあらゆる組織が取り組むべき社会的責任のガイドラインとして発行されたISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）は、いわば、解決しな

ステークホルダーの皆さまとともにくてはならない社会的課題が凝縮されたものであり、トッパンでは、今後ともステークホルダーの皆さまとこれらを解決することはすなわち「国連グローバル・コのコミュニケーションの起点となるこのCSRレポートをンパクト」を実践するものであると考えられます。トッ

通じて、さらなる情報開示を図ってまいりますので、ぜ

パンは、2011年度からこのISO26000をCSRマネジメ

ひ忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

ントに取り込み、解決すべき社会的な課題と果たすべ

私たちトッパンは、ふれあい豊かなくらしをおくる

き社会的責任を明確にし、取り組みを進めています。

ことのできる持続的な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。今後とも皆さまからの一層のご

持続可能な社会の実現に向けて指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2014年7月

トッパンでは、多様性に富んだ多彩な人財が能力を十分に発揮できる環境づくりの一例として、仕事と育児の両立を支援する取り組みを行っています。これまでも、育児休業期間の延長や育児短縮勤務制度の拡充

凸 版 印 刷 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長を図ってきましたが、2012年度からはさらに一歩踏み込み、育児休業中の社員の職場復帰にかかわる不安や育児をしながら働く社員の不安を軽減することなどを

TOPPAN CSR レポート 20145

トッパンの社会的責任活動

トッパンの目指す「企業像」

企業理念・経営信条・行動指針
企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指針」の3つからトッパンは、社会や地球環境と調和しながら成長を続けるための基本的な考え方や活動の方向性として、成り、企業活動を行う上での価値観や規範・指針を表しています。
企業理念は、トッパンのあらゆる企業活動の最上位「TOPPAN VISION 21」を定めています。
これは「企業像」と「事業領域」から成り、企業像は大概念であり、トッパンが社会に役立ち末永く発展する

切にすべき価値観や考え方、目指すべき姿を表していことを目指して定められたものです。経営信条は、企ます。

業活動をする際に、常に心にとめておくべき規範を示

私たちは、この企業像の実現に取り組むことが、社しています。行動指針は、企業理念、経営信条を踏まえ、会とトッパンが互いに、持続的に発展していくことに企業人として社会人としての基本的な考え方や実際の貢献するものであると考えています。

行動のあり方を定めたガイドラインです。

トッパンの目指す
「企業像」
企業理念
私たちは

私たちは

常にお客さまの信頼にこたえ
いろど

ち

経営信条

わざ

彩 りの知と技をもとに誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じてお客さまとの信頼を築きます
私たちはこころをこめた作品を創りだし

グローバルな視点に立って

情報・文化の担い手として技術開発を行いふれあい豊かなくらしに貢献します
2000年6月制定

独創性に富むマーケティングと事業の刷新に努めます
私たちは社会的責任を認識し地球環境との調和をめざすとともに3. 法 令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する
4. 反社会的勢力との一切の関係を遮断する
5. 品
 質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

私たちは

7. 地
 球環境の保全に積極的に取り組む

働きがいのある企業風土をつくります

vision/rinen.html

2. 高 い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

6. 事
 業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する

最大限に活かしhttp://www.toppan.co.jp/corporateinfo/

第1章 基本原則
1. 基本的人権を尊重する

公正で開かれた企業活動を行います

ひとりひとりの能力とチームワークを

TOPPAN VISION 21

行動指針

私たちは
新たな可能性を拓くことにより企業の価値を高め

8. 変
 化を捉え、新たな可能性に挑戦する
9. 社
 会貢献活動や適切な情報開示を通じて、社会からの信頼を醸成する
10. 個
 々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

トッパングループの
永続的な発展を図ります

2000年6月制定 2010年11月改定
第2章の具体的な行動指針はP27に掲載して2000年6月制定

6TOPPAN CSR レポート 2014います。

社会的責任活動

トッパンは、この手引きを意識して社会的責任活動に取り組むとともに、7つの中核主題に沿って、本CSRレ

トッパンの企業像を実現するための重要な活動の1つ

ポートで活動報告をしていきます。

に社会的責任活動があります。社会からの要請を事業に統合するこの活動は、社会や地球環境と調和しながら企ステークホルダーとの対話

業が成長するために欠かすことのできない活動であるか

トッパンは事業に大きな影響力を持つ、または、事業によって影響を受ける可能性があるステークホルらです。
この活動にあたっては「国連グローバル・コンパクト」
を指針とし、社会的責任に関する国際規格ISO26000

ダーを「お客さま（顧客企業、生活者）」
「取引先」
「社会・
地域社会」
「株主・投資家」「社員」と認識しています。

（Guidance on social responsibility）を参考に具体的社会的責任活動がひとりよがりにならないためにも、な取り組みを行っています。世界の多様なステークホル

ステークホルダーとの対話を重視し、得られた意見をダーの合意によって作り上げられたこの規格は、現代の活動に取り入れています。
日々の事業活動における上記ステークホルダーとの代表的な社会要請ととらえることができるためです。
ISO26000は、社会的責任とは何か、どのように取り対話に加え、2004年度から、各ステークホルダーを代組むべきかを示した手引きで、組織の規模・業種を問わ表する、あるいは社会的課題に知見のある有識者や団ず利用できます。組織が取り組むべき事項として組織統体の方々との対話を行ってきました。2013年度も、グ

治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課

ローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展の

ISO26000分科会に参加し、サプライチェーン、消費「7つの中核主題」を掲げるとともに、ステークホルダー

者課題、人権、コミュニティ参画をテーマに、NGOやとの対話を重視しています。

識者との対話を行いました。

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンのステークホルダー

お客さま（顧客企業、生活者）

労働慣行

社員

TOPPAN
企業像

人権
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

環境
組織統治
公正な事業慣行

消費者課題

取引先

ステークホルダー

株主・投資家社会・地域社会7つの中核主題
対話

TOPPAN CSR レポート 2014

7

特集

1

仕事と育児の両立支援への取り組み

女性、若者、高齢者など多様な人が活躍できる社会構築の重要性が高まる中、トッパンにおいてもその取り組みを進めています。2013年度は仕事と育児の両立支援の分野において、新たに「はぐくみプログラム」
を開始し、働きながら育児をする社員に十分に力を発揮してもらうための支援をさらに前進させました。

仕事と育児の両立支援に取り組む背景

育児休業取得者・育児短縮勤務者数（人）○ 育児休業取得者数

日本の成長戦略においては、多様な人の活躍強化が1200

つの視点として掲げられており、中でも子どもを持つ160

女性に関しては、仕事にも育児にも安心して取り組め

120

る環境づくりを進めることが打ち出されています。トッ80

パンにおいても過去数年の間で、育児休業取得者数や40

育児短縮勤務制度の利用者が急速に増加しています。

□ 育児短縮勤務者数

149
129
94
63

8

75

94

114

114

2011

2012

124

93

74

72

2008

2009

48

0
2007

トッパンにおけるこれまでの取り組み

167

2010

2013

（年度）

また、2012年度には、育児休業中の社員の心のケア

トッパンでは、多様な人財がそれぞれの力を十分にを目的とした「はぐくみアートサロン」を東京で開催し、発揮できる環境整備を進め、仕事と育児の両立支援に

親子14名が参加しました。このプログラムは全4回の構ついても法定の水準を上回る制度を導入するなど、積成で、育児休業中の社員と子どもが親子で1つのアート

極的な取り組みを行ってきました。

作品を制作して絆を深めるとともに、育児ストレスの解

例えば、育児休業期間については、年度の途中で子ど消、育児休業中の社員同士の交流につなげるものです。

もを保育所に入所させることが困難な実態を踏まえ、最さらに、参加者には、会社に関する主な動向、育児中の長で子どもが1歳に到達した後の最初の3月末まで延長

社員に役立つ補助制度などの情報、職場の上司からの応をしています。育児短縮勤務制度も、子どもが小学校3

援メッセージを掲載した「はぐくみ通信」
を手渡すことで、年を修了するまで利用することが可能です（→P21）。

スムーズな職場復帰に向けた支援を行いました。

TOPPAN CSR レポート 2014

「はぐくみプログラム」の拡充と本格始動❷はぐくみセミナー
このセミナーは、仕事と育児の両立について職場全2013年度には、育児休業中の社員の多くが感じると体での理解を促進する目的で開催しました。参加者は、言われている職場復帰に向けての不安や、育児をしな働きながら育児をしている社員だけでなく、そのようがら働く社員が感じる将来への不安の軽減、仕事と育な部下を持つ上司や、将来働きながら育児も仕事も両児の両立に関するスキルの共有、職場内における理解

立したい社員など131名が参加しました。

の促進のため、プログラムを拡充して3つの取り組みを行いました。

セミナーの中では、外部講師による講演に加え、育児をしながら働く先輩社員のパネルディスカッション、参加者一人ひとりが仕事と育児を両立させるために自分にはぐくみプログラム❶はぐくみアートサロン◦親子の絆を深める◦育児休業中の社員同士の交流◦復職に向けた不安の解消❷はぐくみセミナー
職場全体で、仕事と育児の両立について学び、理解を深めるできることを考えるグループディスカッションなどを行いました。参加者からは「産休・育休や復職に安心感が持てた」「働き方を主体的に考える重要性に気付いた」「育児をしながら働く部下に過剰な配慮をし過ぎるのではな
く、本人の意向を確認しながらキャリア形成を支援する
ことが大切だと思った」などの声があり、仕事と育児の両立に対する理解が深まった様子がうかがえました。

❸はぐくみサークル
仕事と育児に関する悩みの相談や、両立のための工夫などを共有する
社員同士のネットワーク❶はぐくみアートサロン
2013年度は、開催場所を東京・大阪・福岡の3カ所に拡大し、参加者は親子28名となりました。参加者からは、「子どもが集中しているのが面白かった」「自分と同じ育児休業中の人と話すことができて、復職に向けての心の準備ができた」「上司からのメッセージがうれパネルディスカッションしかった」などの評価が得られました。
❸はぐくみサークル
育児中の社員が日々の悩みを相談したり、仕事と育児の両立に関する工夫などの情報交換ができるネット
ワークづくり支援のため、サークル活動のプレ実施をしました。少人数のグループに分かれ、ランチタイム
ミーティングを実施しました。プレ実施参加者からの意見を基に、2014年度の開催に向け、よりよいサークル運営のあり方を検討しました。
はぐくみアートサロン

今後に向けて2014年度は、「はぐくみアートサロン」と「はぐくみセ
ミナー」を継続するとともに、「はぐくみサークル」の取り組みを本格的に始めます。このような取り組みを通じて、仕事と育児の両立支援に関するノウハウの共有や不安の解消を進めるとともに、職場全体に両立の重要性への理解をより一層浸透させ、多様な人財がそれぞれの力
はぐくみ通信を十分に発揮できる環境づくりを進めていきます。
TOPPAN CSR レポート 2014

9

特集グローバル基準に対応しサプライヤーとともに取り組むCSR調達

2

CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で進めるCSR調達。トッパンでは、「国連グローバル・コンパクト」や組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000が求める事項を取り入れたガイドラインを2013年度に発行しました。また、取引先への説明・対話や、現状確認のためのアンケートを開始しています。

これまでのCSR調達における取り組み
CSR調達とは、企業が自社の取引先に労働管理や環グローバル基準に対応した
新たなガイドラインの発行
トッパンは、2014年1月にCSR調達ガイドラインを境管理などを要請していく取り組みです。企業に対してサプライチェーン全体でCSRに取り組むことを求め改定し、第2版を発行しました。

たのは、1990年代に海外で始まったと言われています。

CSR調達ガイドラインは、トッパンで調達業務にか

その後、日本においてもその取り組みは広がり、トッ

かわるすべての従業員が守るべき基本的な考え方であパンは2007年5月に「トッパングループCSR調達ガイド

る「調達基本方針」と、取引先に遵守を要請する「CSR調ライン」の第1版を発行し、取引先との協力・連携によっ達基準」で構成されており、今回の改定のポイントは次て、双方の企業価値向上を目指してきました。協力をの2つになります。

いただける取引先からは協力同意書と、CSRへの取り

1つ目は、トッパンが守るべき調達基本方針の中に、組み内容を記入した現状調査票を提出していただき、取引先との相互協力と信頼関係の構築に関する項目を

その状況を確認してきました。また、必要に応じて取追加したことです。これまでも、調達業務にかかわる引先を訪問してのヒアリングなども実施してきました。

従業員を対象としたコンプライアンス教育や、トッパンに違反や不正があった場合に取引先が通報することができる「サプライヤーホットライン」の設置・運用な

サプライチェーン全体でCSRに取り組んでほしいどを行ってきましたが、ガイドラインの改定を機に、相互協力と信頼関係の構築に対する認識を新たにする意味で、項目の追加を行いました。

要請・対話

生活者

要請・対話

顧客企業

要請・対話

トッパン

取引先

要請・対話を通じて、それぞれがCSRへの取り組みを行う

10

TOPPAN CSR レポート 2014

ガイドライン改定のポイント
CSR調達ガイドライン第1版

CSR調達ガイドライン第2版

調達基本方針調達基本方針「取引先との相互協力と信頼関係の構築」
を追加

CSR調達基準

CSR調達基準

1.基本的人権

1.基本的調達基準

9）
通報者の保護2.公序良俗・法令遵守・公正な事業活動

1）
品質の維持・向上

10）
情報の開示

3.情報の管理・開示

2）
適正な価格
3）
安定供給

2.人権・労働・環境・
腐敗防止に関する調達基準

4）
製品の安全

1）
人権

5）
情報の管理

2）
労働

6）
法令や社会規範の遵守

3）
環境

7）
公正な事業活動

4）腐敗防止

4.環境と安全5.品質の向上
6.適正な価格
7.安定供給8.社会貢献国連グローバル・コンパクト
ISO26000
その他の
サプライヤー
行動規範

8）
知的財産権の保護・尊重

2つ目は、CSR調達基準の内容を、製品の安全、情報の管理、法令や社会規範の遵守といった取引において基今後の取り組み本的に求められる「基本的調達基準」と、グローバルに

2014年度も引き続き取引先との相互理解を深めるた

CSRとして重要視されている4つの項目に着目し、「人権・めの説明会と、現状確認のためのアンケートを実施し労働・環境・腐敗防止に関する調達基準」に整理し直し、ていきます。

明確化したことです。トッパンは、2006年9月に「国連また、アンケートの結果に応じて、個別に取引先とグローバル・コンパクト」に参加し、人権・労働・環境・の対話を行うことで、社会から信頼されるサプライ

腐敗防止にかかわる10原則を支持することを表明しま

チェーンの構築を推進していきます。

した。さらに、2011年度からは組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000の概念をCSRマネジメントに取り込み、解決すべき社会的な課題と果たすべき社会的責任を明確にした活動を進めています。事業活動のグローバル化に伴い、CSR調達においてもグローバルな要請への対応が重要と考え、今回の改定を行いました。なお、
人権・労働・環境・腐敗防止を明記したガイドラインの制定は、印刷業界では初めてとなります（→P18、26）。
取引先説明会

2013年度の取り組み
CSR調達ガイドラインの第2版を発行するとともに、2014年1月から3月にかけて、全国の事業所で取引先向けの説明会を開催し、説明会には合計で約1,200社の取引先に出席していただきました。約1時間の説明会の中では、グローバルな社会がサプライチェーン全体
でCSRに取り組むことを求めていることや、特に重要視されている事項、第2版の内容について共有を行い、取引先からの質問などもいただきました。

トッパングループCSR調達ガイドライン（ウェブサイト）http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/guideline/policy.html

また、説明会終了後には、取引先における人権・労働・環境・腐敗防止への現状の取り組みを確認させていただくためのアンケートを順次実施しています。

TOPPAN CSR レポート 201411

社会的責任活動ダイジェスト2013
ISO26000「7つの中核主題」
ごとの2013年度の実績と今後の施策

7つの中核主題

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

12

TOPPAN CSR レポート 20142013年度の取り組み項目／目標

2013年度の主な施策

ISO26000に基づいたCSRマネジメント

・eラーニングによる全社基礎教育のグループ会社への展開範囲拡大

事業継続計画（BCP）策定の水平展開と推進活動の継続
実施

・BCP未策定の地方事業拠点、グループ会社などへの水平展開（基本
計画書、行動手順書策定、訓練実施など）
・BCP/BCMにかかわる人財育成・啓発教育の推進

基本的人権尊重の意識啓発

・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育
研修の継続実施

開かれた採用環境、情報の提供

・グローバルな人財の採用の強化

積極的な女性の登用

・女性の積極的な登用・活用の推進と仕事と育児を両立できる環境の整備

個々のキャリア形成の機会均等化と支援

・キャリア自己申告（チャレンジングジョブ制度）の活用による本人の能力・意欲に基づく人員配置、異動希望者2割の異動の実現
・研修やローテーションによる育成の場の提供

定年退職者のセカンドキャリア支援・新たなシニア社員制度の運用による高年齢層社員の専門性、知識・経験の有効活用

障がい者雇用の推進・障がい者の新たな職域開発、支援体制の強化による雇用の拡大

人事処遇制度の適切な運用

・環境変化に対応できる企業体質の強化に向けた労働条件・人事処
遇制度の再構築、新たな制度や仕組みの導入やキャリア形成推進
施策の検討

ワークライフバランスの推進（1）⇒総労働時間の短縮

・営業企画部門への新処遇制度導入による職務内容や業務スタイルなどを踏まえた新しい働き方の構築
・職場風土を含めた休暇取得促進に関する意見交換会の実施

ワークライフバランスの推進（2）⇒出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

・出社しての勤務を希望するも育児の都合で出社が困難な社員を対象とした在宅勤務制度の導入の検討

労使のパートナーシップによるよりよい職場環境づくり

・労使「働きがい」推進委員会、本部三懇、および各事業（本）部ごとの経営協議会など労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労使共催レクリエーションの行事の継続開催および活性化

労働安全衛生・防火活動の徹底

・本質安全化に向けたリスクアセスメントの本格導入
・オフセット印刷などの有機溶剤を使用する職場におけるより有害性の低い洗浄剤への切り替え

防災活動の徹底・関西エリアへの全社対策本部機能の配備
・国内主要拠点での備蓄品保管情報、管理帳票情報の共有化
・初動対応事項の継続的訓練、点検実施

健康管理の推進と健康増進

・有所見者への体系的な健康指導の実施（特定保健指導、生活習慣改善プログラムの実施）

メンタルヘルス対策

・カウンセリングやメンタルヘルス研修の継続実施

人財開発・育成

・経営課題解決に向けた実践プログラムとリーダー育成プログラムの進化発展、グローバル人財開発の強化

P35を参照法令や「行動指針」への意識向上

・行動指針推進リーダーのさらなる浸透による不正行為防止に向けた取り組み強化・行動指針の海外グループ会社への展開

取引上の規制法遵守

・下請取引の適正化および取引先との適正な関係構築

サプライチェーンにおけるCSR推進

・国際的にメジャーな監査基準をベースにしたCSR調達基準を含む
新CSR調達ガイドラインの策定および取引先への告知

品質事故の防止徹底による消費者安全の確保

・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業のリスクの見える化、定量化活動支援
・食品および医療医薬品用包装製品関連事業の品質保証システム強化・「トッパングループ原材料含有化学物質管理基準Ver3.1」
告知継続

環境情報提供の推進

・CFP（カーボンフットプリント）のシステム運用（月度進捗会議、マ
ネジメントレビュー、定期審査）
・CFP算定員、検証員などCFPにかかわる人財の育成

情報事故ゼロに向けた情報セキュリティ管理体制の構築・個人情報取り扱いセキュリティエリア（62拠点）に対する改定基準に照らした指導・個人情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部監査
指導

社会的課題の解決に向けた社会貢献活動プログラムの実施

・「第7回トッパンチャリティーコンサート」の開催
・社員参加型社会貢献活動プログラムの検討2013年度の実績

自己評価

・eラ ー ニ ン グ に よ る グ ル ー プ 会 社 を 含 め た 全 社 基 礎 教 育 を 通 じ たISO26000の理解浸透

A・eラーニングによる全社基礎教育のグループ会社への展開範囲拡大

・国内主要拠点のBCP策定完了
・国内主要拠点でのBCM模擬訓練など各種訓練実施
・事業継続推進機構（BCAO）認定事業継続准初級管理者、准主任管理者
の資格取得

A

・各種手順など資料の見直し・整備、事前対策の実施、BCM模擬訓練など
各種訓練の実施
・BCP/BCMにかかわる人財育成・啓発教育の推進

・基本的人権の尊重について全社員基礎教育、階層別研修、行動指針推進リーダー活動を通じて教育を実施

A・人間尊重を基軸としたビジネスパーソンの確立に向けた各種教育研修の継続実施

・海外留学をしている日本人学生や海外留学生向けの米国ボストン
フォーラムに参加し米国人3名の採用を内定

A・外国人留学生採用を含むグローバル人財採用の推進

・女性の管理・監督職比率5.7%（2014年4月1日付）

A・ポジティブアクションによる女性の積極的な登用・活用の推進と仕事と育児を両立できる環境の整備

・2014年4月時点で異動希望者の18.9%（244名）の異動を実現

A・チャレンジングジョブ制度の積極的活用による異動希望者の2割の異動実現

・高齢者雇用安定法の改正に即した新たなシニア社員制度を2013年4月1日よりスタートA・定年退職後のセカンドキャリア支援や中高年齢層の社員の意欲を活かした活用の仕組みづくりの推進

・障がい者雇用率は2.09%を達成（2014年6月1日現在）
・これまで障がい者の受け入れのない部署への配置と職域開発を実施

A・各地区のハローワークとの情報連携による採用活動の積極的展開

・グループ会社の管理職の人事処遇制度の見直し

A・キャリアセミナーの開催やキャリア形成に資する仕組みの構築
・モチベーション維持、メンタル面のフォロー施策の検討・実施

・労使特別委員会により営業企画部門の働き方とそれを踏まえた処遇について協議を行い、7月から新勤務制度を導入
・休暇取得促進に関する労使「働きがい」推進委員会における意見交換

A・就業管理システムの活用による適正な労働時間管理の推進
・職場風土を含めた休暇取得促進に関する労使協議に基づく施策の実施

・2月に在宅勤務制度を導入
・12月「はぐくみセミナー」、2〜3月「はぐくみアートサロン」を開催

A・「はぐくみセミナー」「はぐくみアートサロン」の継続開催、開催地区拡大
・仕事と育児を両立する社員のネットワーク「はぐくみサークル」の開催

・本部三懇、労使「働きがい」推進委員会など労使意見交換の場を定期的に開催
・事業所単位での労使共催レクリエーション開催

A

・労使「働きがい」推進委員会、本部三懇、および各事業（本）部ごとの経営協議会など労使で意見交換できる機会を積極的に設定
・労使共催レクリエーションの行事の継続開催および活性化（10月に全社規模のイベント開催）

・労災発生件数は2割削減
・川口工場の「安全道場」拡充および福岡工場における「安全道場」の新設
・オフセット印刷機の洗浄剤を選定、2014年度より順次切り替え

B

・安全意識アンケート結果分析に基づく各事業所での安全活動推進
・職長教育テキストブックを使用した各階層別、職種別安全教育の充実
・オフセット印刷職場における洗浄剤の非有機則該当品への切り替え完了

・国内主要拠点への災害対策本部設置訓練の展開
・3月11日秋葉原地区総合防災訓練実施（避難訓練、備蓄品配布、安否確認システム連絡訓練、徒歩帰宅訓練）

A・関西エリアでの全社対策本部代替機能の立ち上げ訓練実施
・秋葉原地区での初動対応事項の訓練継続、対策本部要員の参集訓練

・被扶養者の定期健診受診率57.3％、前年比3ポイント向上
・各種会議における特定健診受診率向上への呼び掛けを実施

A・被保険者の定期健診受診の徹底による受診率の向上
・健保組合の「データヘルス計画」の策定・実施への協力

・「アートサロン」を17地区事業所（前年比+1）で開催
・管理職・監督職向け「メンタル対応ハンドブック」を配布

A・「アートサロン」の継続開催
・定期健康診断に合わせ「こころの健康診断」
を実施

・基盤強化プログラムとして141名の管理職層が受講、在京以外の事業（本）部開催講座7講座増加
・海外ビジネススクールにより4名派遣、グローバル選択研修にて101
名受講

A・トッパンビジネススクール他各種支援施策の拡充、学習の機会と内容の充実
・グローバル人財開発の強化を目指した外部派遣実施

・行動指針推進リーダー研修実施（77回、グループ会社含め1,205名参加）
・行動指針にかかわる事例を集めたQ&A集行動指針ケースブック中国語版の内容検討B・行動指針推進リーダーを対象とした研修内容の充実など不正行為防止に向けた取り組み強化
・行動指針の海外グループ会社への展開

・事業（本）部、グループ会社の生産管理部門を中心とした教育（1,571名
受講）、ヒアリング（17拠点）を実施

A・グループ会社を含めた下請法研修および取引実態のヒアリング調査継続

・「トッパングループCSR調達ガイドライン」を改定、1月に第2版を発行
・購買部門、生産管理部門取引先約1,200社への説明会、アンケート調
査実施

A

・
「トッパングループCSR調達ガイドライン」のグループ会社取引先への展開

・「BPO業務リスク分析ガイドライン」
を作成し、全国の事業（本）部に配信
・食品一次充填5工場を改定監査基準に基づき監査、設備・作業環境の維持管理レベルを向上
・「トッパングループ原材料含有化学物質管理基準」をVer3.2に改定、それに伴う各事業（本）部グリーン調達基準への反映

A・製品設計および工程FMEA（潜在的な故障・不具合の体系的分析手法）実践マニュアル作成と指導、リスクアセスメント実施標準の作成と活用支援
・食品関連事業品質保証ガイドラインの更新、フードディフェンス対応ガ
イドライン策定と監査
・食品一次充填事業所監査実施標準を制定し、内部監査での活用を支援

・社内報、エコカレンダーなど5件をCFP認定
・11月に定期審査受審、システム認証範囲を1事業所追加
・CFP算定員3名システム登録、検証員3名育成

A・CFP認定申請年間6件
・営業部門に対するCFP教育

・セキュリティエリアの改定基準による2013年度分28エリア認定審査
完了
・サイバーセキュリティをテーマとした全従業員への教育実施（442回）
・全従業員への身近なセキュリティ行動の実態調査（21,237名）

A

・個人情報関連法令規範の変更への対応
・個人情報、秘密情報の適正管理に関する全従業員教育と全部門への内部
監査指導

・予定通り2日間開催し、193.9万円をユネスコ・アジア文化センターに寄附・取り組むべきテーマアップは完了も具体的プログラムの作成に至らず

B・「第8回トッパンチャリティーコンサート」の開催
・教育・識字教育支援にかかわる新たな社会貢献活動プログラムの検討

評価基準

2014年度の取り組み項目／目標・主な施策

S…目標を大幅に上回る成果が上がった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート 201413

ISO26000「7つの中核主題」とトッパンの取り組み
7つの中核主題

組織統治

課題
組織統治

報告内容

ページ

●コーポレート・ガバナンス

P15−●社会的責任への取り組み●危機管理体制●事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み人権

課題1： デューディリジェンス●基本的人権の尊重

課題2： 人権に関する危機的状況●労働協約について

課題3： 加担の回避●機会均等・差別の排除

P18−

課題4： 苦情解決
課題5： 差別および社会的弱者
課題6： 市民的および政治的権利課題7： 経済的、社会的および文化的権利
課題8： 労働における基本的原則および権利

労働慣行

課題1： 雇用および雇用関係●人財に関する考え方

課題2： 労働条件および社会的保護●労使のパートナーシップ

課題3： 社会対話●ワーク・ライフ・バランスの推進

課題4： 労働における安全衛生●労働安全衛生課題5： 職場における人材育成および訓練●メンタルヘルス対策

P20−●人財の開発・育成

環境

課題1： 汚染の予防●トッパンの環境活動

課題2： 持続可能な資源の利用●環境マネジメント活動

課題3： 気候変動の緩和および気候変動への適応●トッパンの環境負荷と環境影響

課題4：	環境保護、生物多様性、および自然生息地●エコガード活動

の回復

P34−

●エコクリエイティブ活動●環境コミュニケーション活動

公正な事業慣行

課題1： 汚職防止●行動指針の浸透

課題2： 責任ある政治的関与●トッパングループ・ヘルプライン

課題3： 公正な競争●コンプライアンス教育

課題4： バリューチェーンにおける社会的責任の推進●CSR調達の推進

P24−

課題5： 財産権の尊重

消費者課題

課題1：	公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、および公正な契約慣行●製品安全と品質保証●ユニバーサルデザインの取り組み

課題2： 消費者の安全衛生の保護●個人情報保護の取り組み

課題3： 持続可能な消費●持続可能な消費への貢献

P28−

課題4：	消費者に対するサービス、支援、ならびに
苦情および紛争の解決
課題5： 消費者データ保護およびプライバシー
課題6： 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7： 教育および意識向上

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

課題1： コミュニティへの参画●地域貢献・参画活動

課題2： 教育および文化●国際社会の課題解決への協力

課題3： 雇用創出および技能開発
課題4： 技術の開発および技術へのアクセス
課題5： 富および所得の創出
課題6： 健康課題7： 社会的投資

14

TOPPAN CSR レポート 2014

P32−

組織統治
Point

❶ 会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監査室、
コンプライアンス部、
エコロジーセンターを設置し、ガバナンス体制の強化を図っています。

❷「関係会社管理規程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しています。

コーポレート・ガバナンス

る経営会議で事前に審査し、経営効率を意識した経営判断を行っています。

コーポレート・ガバナンスは「7つの中核主題」に取り監査役・監査役会・会計監査人組むための基本となる仕組みです。
会社法上の監査役会設置会社の形態をとり、経営監

3名の社外監査役（うち2名は独立役員）を含む5名の査室、コンプライアンス部、エコロジーセンターを設

監査役（2014年3月末現在）は、監査役会のほか、取締

置し、ガバナンス体制の強化を図っています。また、役会や経営会議、危機管理にかかわる重要な会議など

公正なグループ経営を推進するための「関係会社管理規に出席し、会計監査人や内部監査部門との連携を強化

程」に基づき、グループ全体の価値最大化を目指したガ

しつつ、事業所やグループ会社の監査を計画的に実施

バナンスを展開しています。

しています。これらを通じて、取締役および各部門の業
務の適法性や会社方針・規則に沿った円滑で適正な経取締役・取締役会・各種会議

営がなされているか、予防監査の視点で監査し、助言取 締 役 会 は、2名 の 社 外 取 締 役 を 含 む 取 締 役26名

しています。また、「関係会社監査役会」
を定期的に開催
し、グループの監査役監査の実効性を高めています。

（2014年3月末現在）で構成されており、月に1回の定

なお、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を通じて臨時取締役会を開催しています。経営上重要な案

じた会計の適正性の検証により、財務情報の信頼性と件は、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とす

透明性の向上につなげています。

組織統治

例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

選定・解職

監督

危機管理委員会

監査

代表取締役

危機対応

経営会議
取締役会案件の事前審議機関担当取締役
事業部門
グループ会社

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門
指示全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

報告

補助

指導

監査

監査役室

法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

監視
指導監 査 役︵会︶

会計監査人

監査

助言・勧告

特別委員会
（買収防衛）

連携

TOPPAN CSR レポート 201415

監査機能の強化の方法などについては、有価証券報告書の「コーポレー

事業部門から独立した経営監査室は、経営活動の管ト・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

理・運営の制度と業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的に監査しています。問題点は、被監査部門にフィードバックし、改善策の提案を行う

社会的責任への取り組み

とともに、監査結果を代表取締役社長、各担当取締役、推進の仕組み監査役に報告しています。2013年度は、経営監査、業代表取締役およびCSR担当取締役のもと、本社の各務監査を26件実施しました。財務報告に係る内部統制

本部が連携し、CSR活動を推進しています。
取り組む項目については、ISO26000が定めた「7つについては、全事業（本）部、主要な子会社を対象に、の中核主題」と対比してその重要性を確認し、各本部が整備評価、運用評価を実施しました。
法務本部コンプライアンス部は、法令遵守と企業倫

活動計画を立案して、その進捗や課題を共有しながら理の確立を推進する役割を担っており、「行動指針」の取り組んでいます。また、グループ会社とも情報の共周知・徹底、規制法の遵守教育、情報セキュリティに有や連携をすることで、グループ全体でのCSRへの取かかわる監査機能を担っています（→P24、30）。製造

り組みを進めています。

統括本部エコロジーセンターは、環境活動を統括し、組織統治事業所の監査、改善確認までを行っています（→P34）。
取締役および監査役の報酬
2013年度の取締役の年間報酬総額は1,127百万円、監査役の年間報酬総額は108百万円です。報酬の決定
危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

トッパンのCSR推進体制
製品事故・製造物責任代表取締役社長

基幹系システム関連事故〈ICT統括本部〉
労災、交通事故など、従業員の人身事故〈人事労政本部〉

CSR担当取締役

債権関連事故〈財務本部〉
事業活動に伴う事故・災害

CSR推進部門
事務局

受注物に関する法的トラブル〈法務本部〉
個人情報・社内機密情報などの漏えい〈法務本部〉
火災・爆発による事故･災害〈製造統括本部〉

法務本部
秘書室

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反〈製造統括本部〉
誹謗、中傷、その他犯罪被害

経営企画本部
人事労政本部
財務本部
製造統括本部
事業開発・研究本部

TOPPAN CSR レポート 2014

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい〈ICT統括本部〉
対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）〈人事労政本部〉

広報本部

16

製品事故・クレーム〈製造統括本部〉

反社会的勢力との関係
自然災害

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引〈法務本部〉
地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故〈人事労政本部〉
大規模地震などの不測の事態による事業の中断〈法務本部〉

企業経営にかかわるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収〈法務本部〉

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引〈製造統括本部〉

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害〈法務本部〉

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反〈製造統括本部〉

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害〈経営企画本部〉

危機管理体制

事業継続マネジメント（BCM）
への取り組み

リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損大地震に見舞われ、事業活動が停止した場合でも、で失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメン

きる限り速やかに再開し、お客さまへ製品・サービスのトを行っています。

提供を継続できるよう、「災害対策基本計画」に基づき、リスクの回避とリスク発生時の損失の抑制にかかわ事業継続マネジメント（BCM）活動を行っています。首る事項については「危機管理に関する規程」を制定し、都圏の主要事業拠点からスタートし、現在では、地方事

危機管理を要するリスクごとに本社主管部門を定め、業拠点、グループ会社を含めた全社展開へと拡大させて当該部門の担当取締役が個別リスクについての予防、

おり、各地で懸念される大地震への備えを進めています。

回避、是正措置を講じる責任者となる、主管部門別危

2013年度は、耐震性を高めたデータセンターを新たに竣工させ、全社共通IT基盤の保全を図りました。また、機管理体制をとっています。

各拠点で事業継続にかかわる各種訓練を繰り返し実施す直しと対応策の検討を行っています。また、本社各部ることで、事業継続力を高めているほか、従業員の意識

門の危機管理担当者で構成される危機管理連絡会を定を向上させるため、社外講師を招いたオープンセミナー

期的に開催し、常に情報の共有化を図ってリスクに備（受講者133名）や新入社員への研修（受講者272名）を実えています。

施しました。
トッパンでは今後も継続的なBCM活動を通じて、社会との共生を図っていきます。

組織統治

危機管理を要するリスクは、規程に基づき年1回の見防災対策
トッパングループでは、全従業員とその家族の安全確保、被災された方々の支援を目的とし、災害対策基本計画に基づいて全事業所が連携して総合的な防災対策に取り組んでいます。
大規模災害発生時に速やかに従業員の安否を確認するためのシステムの導入と訓練、帰宅困難者に対する水や食料品の備蓄を各事業所で行っています。
また、大規模災害発生時には会社の損害を最小限に抑え、お客さまへ製品・サービ
スの提供を継続するとともに、近隣地域と社外講師を招いたオープンセミナー

机上模擬訓練（相模原工場）

総合防災訓練（秋葉原地区）対策本部運用訓練（熊本工場）

協力して被災された方々や被災地域の支援を行うための準備も進めています。
2014年3月11日には、本社のある秋葉原地区で大規模地震発生を想定した総合防災訓練を実施し、被災状況確認、避難、安否確認、備蓄品配布、徒歩帰宅までの一連の行動を再確認しました。
このように、日頃から様々な防災訓練を重ね、従業員一人ひとりの防災に対する意識を高めることで、有事の際に全従業員が迅速で適切な対応をできるように努めています。

TOPPAN CSR レポート 2014

17

人権
Point

❶「人間尊重」の考え方に基づき、社内外において基本的人権の尊重を徹底しています。

❷「国連グローバル・コンパクト」など国際的な枠組みにも参加し、人権に関する対話を行っています。
❸ 2013年度に、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

基本的人権の尊重

労働協約についてトッパンは「人間尊重」の考え方を基本的な精神に事業トッパンと凸版印刷労働組合は、労使関係の安定とを行っており、行動の規範である「行動指針」で基本的人

労働条件の維持改善、企業の平和を確保するために、権を尊重することを定めています（人格と個性の尊重、労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動

差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労や労使交渉のルール、賃金・労働時間などの労働条件

働の禁止など→P27）。また、事業所が所在する地域のを定めています。

人々の生活に悪影響を与えることがないよう「トッパン

労使関係の基本的な考え方として労働協約第1条のグループ地球環境宣言」や「生物多様性に関する基本方「綱領」には「会社と組合は会社の繁栄と従業員の生活の針」に基づいて、環境保全活動を行っています（→P34）。

長期安定を図るとともに、社業を通じて社会に貢献す

社員には階層別研修で人権に関する教育を行い、問る」と明記し、このことが労使の共通の目標であること

題発生の予防に努めています。また、人権への取り組をお互いに確認し合っています。また、労働協約第2条

みをサプライチェーン全体に浸透させるため、
「トッパ

では、
「会社は組合の団結権ならびに団体交渉その他団ングループCSR調達ガイドライン」においても基本的人体行動をする権利を尊重する」とし、組合が法で定めら権に関する事項を定め、取引先に遵守を要請していまれた諸権利を保有することを明文化しています。

人権

現在、凸版印刷労働組合は、トッパングループ9社のす（→P10、26）。
万が一、問題が発生した場合には、速やかに従業員組合員で組織されており、2012年度には、労働協約のや取引先が通報できるように、専用の通報窓口を設置

債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）を各社共通

しています。

の内容に改定し、締結しました。

基本的人権の尊重に関する取り組み

国連グローバル・コンパクトに参加
国際的な枠組みに参加し、基本的人権の尊重をより積極的に推進

人間尊重
トッパンが大切にしてきた普遍的な価値観

行動指針の制定と周知機会均等・差別の排除

研修・教育の実施

トッパンの社員の行動のあり方を示す行動指針に
基本的人権の尊重を明示し、周知

人格と個性を尊重し、差別行為を行わない採用・処遇を実施

新入社員研修で、基本的人権の尊重とは何かについて分かりやすく教育

CSR調達の推進

通報窓口の設置（➡P25、26）（➡P32）

CSR調達ガイドラインに
基本的人権の尊重を明示して、取引先にも要請違反があった場合に、従業員や取引先が通報できる専用窓口を設置

途上国への教育協力や、寄附・物品提供など、
人の暮らしを支援する活動を実施（➡P24、27）（➡P10、26）

社会支援

2013年度は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加し、基本的人権の尊重に関する意見交換や情報収集を行いました。

18

TOPPAN CSR レポート 2014

機会均等・差別の排除

務の提供が図られ、2013年度には88名の定年退職者のうち、76名が再雇用となりました。

多様な人財が能力を最大限に発揮してイノベーショ
障がい者雇用

ン創出や価値創造することを目指し、ダイバーシティ

特例子会社の東京都プリプレス・トッパン（株）ととを推進しています。2013年度には経済産業省の「ダイもに、障がい者の雇用を推進しています。2013年度に

バーシティ経営企業100選」にも選出されました。

は、知的障がい者の職域を拡大し、文書の電子化業務
ポジティブアクションをスタートするなど、取り組みを強化しています。

性別を問わずその能力を最大限に発揮し、活躍の場が広がるよう、
ポジティブアクションを推進しています。

開かれた採用環境の提供

トッパンでは、能力・意欲に基づく女性の継続的な役

定期大卒、定期高卒、経験者、障がい者など、採用

職登用や、環境の整備に取り組んでいます。

においては国籍、性別、年齢、障がいの有無にとらわ
れない採用を行っています。職種採用やグローバル採用も実施し、本人の希望や適性に応じて受験できる機会を提供しています。また、国内や海外でのフォーラ

社員が業務経験、資格、異動希望と中長期的なキャムにも参加し、グローバルな人財との接点を強化してリア形成を自己申告するチャレンジングジョブ制度や、います。ほかにも、2013年度に6日間の実習型インター

社内公募制度によって社員のチャレンジ精神を人財配

ンシップなどを開催し、111名の学生を受け入れまし

置に活かしています。また、定年後のセカンドキャリ

た。

人権

社内公募／キャリア自己申告／セカンドキャリア

アでも本人の意欲や知識、経験、スキルを活かせる職

女性管理・監督職推移
（名）
250

233

200
150
100

採用人員数

■女性監督職■女性管理職 （4月時点）

176

161

133

124

定期大卒
（院卒含む）

197

150

営業・
事務ほか

181

技術

定期高専・高卒

500

2012年度

2013年度

2014年度

男性

60名

80名

69名

女性

24名

39名

42名

男性

105名

70名

94名

女性

26名

30名

33名

男性

0名

4名

1名

女性

11名

14名

11名

226名
（27.0％）

237名（35.0％）

250名（34.4％）

定期採用合計（女性比率）

37

43

47

52

2011

2012

2013

2014

（年）

経験者採用

男性

16名

18名

−

女性

8名

11名

−

障がい者雇用
2012年

2013年

2014年

人員

197名

221名

247名

雇用率※

1.91％

2.13％

2.09％

※雇 用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第8条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（6月1日時点）
を分母にしています。

ダイバーシティ経営企業100選への選出
トッパンは、経済産業省が主催するダイバーシティ経営企業100選に選出されました。ダイバーシティ
経営企業100選とは、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を、経済産業省が選定・表彰し、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的に実施されています。
トッパンでは、ダイバーシティについて様々な取り組みを行っていますが、特に、女性の視点を活かした製品・サービス開発をはじめとする女性活躍推進について、評価されました。

TOPPAN CSR レポート 2014

19

労働慣行
Point

❶「企業は人なり」の理念のもと、従業員が
「やる気」
「元気」
「本気」
で仕事に取り組めるようバックアップしています。
❷ 経営協議会や各種の委員会を通じて、労使の対話を行っています。また、ワーク･ライフ・バランスの推進、
労働安全衛生、メンタルヘルス対策、人財の開発・育成に取り組んでいます。

人財に関する考え方

労使のパートナーシップ

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわ「労使は共通のパートナー」の考えのもと、トッパン

ち「人財」ととらえています。そして、「企業は人なり」と労働組合は、相互に信頼し合い相手の立場を尊重し、という理念のもと、従業員が、
「やる気」
「元気」
「本気」

対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組むとで仕事に取り組めるようにバックアップしています。

ともに、従業員向けレクリエーションなどの共催行事

積極的に挑戦する「やる気」と、心身ともに健康で、明も多く開催しています。近年は、スポーツフェスティ

るくいきいきと活力に満ちた「元気」。そして、真剣にバルや事業所別の大運動会などを開催して、多くの従取り組み、最後までやり遂げる「本気」。これらの3つの業員や家族が交流を深める機会を設けています。

「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発経営上の諸問題を話し合う場としては、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々揮することが大切だと考えています。
また、採用・配置・育成・活用・処遇のサイクルをの課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間

通じて、「個」が持つ力を高めていくと同時に、それを短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働組織の力に変えていくことに取り組んでいます。そのきがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開ためには、信頼に基づくコミュニケーション、ビジョ

催しています。

労働慣行

ンに沿った行動、メリハリある賞罰、オープンで公平

2013年度は、労働時間短縮委員会で、働きたくても公正な風土づくりが不可欠であると考えています。こ出 社 が 困 難 な 社 員 に 対 す る 在 宅 勤 務 制 度 を 協 議 し、のような取り組みを通じて、人財と組織を活性化し、

2014年2月にこれを導入しました。なお、トッパンは新たな成長エンジンを創出する人財の育成を加速させユニオンショップ制を採用しており、原則として管理ることで、トッパンのさらなる発展へとつなげます。

職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

人員数（3月末時点）取締役
2011年度
2012年度
2013年度

管理職層

監督職層

男性

26名

1,687名1,749名

社員数（計） 平均勤続年数
7,363名

14.9年

41.3歳

女性

0名

39名

121名

1,145名

9.2年

32.8歳

男性

25名

1,769名1,790名7,417名

15.0年

41.8歳

女性

0名

41名

133名

1,170名

9.6年

33.3歳

男性

26名

1,822名1,779名7,395名

15.3年

42.2歳

女性

0名

47名

148名

1,209名

9.9年

33.6歳

退職者数・事由※1

定年

2012年度

2013年度

69名
（ 2名）

730名

68名

8,587名

708名

75名

8,604名

705名

71名

8.0日

41.9%

41.7%

※3

0名
（ 0名）

0名
（ 0名）

83名
（ 4名）

90名
（ 3名）

合計

295名
（50名） 332名
（59名） 366名
（56名）
4.1％

）
内は退職者のうちの女性の人数

平均年間給与
2011年度

2012年度

2013年度6,397,624円

6,414,340円

6,711,582円

TOPPAN CSR レポート 20142013年度

42.4%

0名
（ 0名）

3.7％

2012年度

平均取得率※3

84名
（ 1名）
3.4％

2011年度

88名（ 1名）※2 うち男性26名、女性2名が「セカンドキャリア支援制度」
を活用

20

8,508名

8.1日

会社都合

合計

派遣社員

8.2日

その他

※1 （

パート・アルバイト

平均取得日数※2
131名（48名） 180名
（53名） 188名
（52名）

80名
（ 1名）

年間離職率

社員数合計

年次有給休暇の取得状況
2011年度

自己都合

平均年齢

平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数

産前産後・育児休業の取得状況
2011年度
産前産後休業
取得者数
育児休業
取得者数※4※4 （

2012年度

2013年度

58名

68名

76名

114名
（2名）

114名
（3名）

124名
（4名）

）
内は育児休業取得者のうちの男性の人数

ワーク・ライフ・バランスの推進
労働時間短縮への取り組み

社の営業企画部門の働き方やそれを踏まえた処遇のあり方について、労使で協議を行い、7月より営業企画部
門の新勤務制度を導入しました。

印刷業の特性でもある長時間残業は、トッパンにとっての大きな課題であり、ワーク・ライフ・バランスの次世代育成支援などの取り組み

実現と従業員の健康確保のため、撲滅に向けた全社的トッパンは育児・介護休業制度や勤務短縮制度の整備、な取り組みを継続しています。

家族手当の増額など、仕事と生活を両立しやすい環境づ

経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のやくりを進めています。
「出産を機に退職する社員に対すり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効る再雇用制度」に登録し退職した社員は、2014年4月現率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残在で24名となりました。

業時間の平準化を図る、「変形労働時間制」をはじめと育児休業関連制度についても制度の拡充を図っており、する新たな勤務制度を導入する、などの施策を実施し例えば、育児休業期間は、年度途中の保育所入所が困難ています。

であるという実態を踏まえ、最長で法定を上回る1歳到達後最初の3月末までに延長しています。また、育児をでは、さらなる残業時間短縮施策や法改正への対応にする社員を対象とした勤務短縮制度も、配偶者が育児に関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分専念できる場合であっても、その適用期間を法定より長析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。

い子どもが小学校3年修了までとしています。2014年4

2012年度には、勤怠管理システムをリニューアルし、

月からは、子女の看護休日が取得できる期間を子どもがタイムリーできめ細かい労働時間管理を実現しました。

小学校3年修了までに延長し、年間10日の看護休日のう

また、2013年度には、労使特別委員会を開催し、当労働慣行継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中

ち5日を有給扱いとしました。

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、家族の看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

最長で子どもが1歳到達後最初の3月末までの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ20名が利用）。期間中は会社から給与の10％（1歳6カ月まで）と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、1日最大2時間の勤務短縮（変形労働時間制可）も可能。育児関連費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇
用を保証

介護休業

介護家族1名につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休
業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

子の看護休暇

子どもの人数にかかわらず、年間10日の休暇取得が可能（5日は有給、半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げるあるいは繰り下げることが可能

家族手当

子女が18歳到達後の最初の4月1日まで、1名につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）
を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」
1年分の贈呈、
こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート 201421

労働安全衛生メンタルヘルス対策

トッパンでは、「全社安全衛生基本方針ー安全は全て

トッパンでは、企業活動の源である従業員の健康維に優先するー」を2010年に策定し、ゼロ災害を目標に持に労使で取り組んでいます。休業に入った従業員を各事業所で取り組む活動内容を明確にし、法定教育をより着実に復帰させるため「復職基準の明確化」「休業の中心とした階層別安全教育、安全推進リーダーを柱と反復抑止」「復職支援プログラム」に関する規定を就業規した安全活動やリスクアセスメント活動などを展開して則に設けています。また、メンタル疾患の未然防止やきました。これにより、労働災害発生件数は減少傾向に

早期対応のための階層別研修、全社員に対する定期的あります。引き続き、ゼロ災害に向けて本社の安全推進

な「こころの健康診断」、カウンセリングルームの設置、チーム、事業所の安全推進リーダーが協力し、さらなる

メンタルヘルス専門医との顧問契約締結なども行って装置の本質安全化と安全教育を行っていきます。

います。2013年度には、ラインケアをさらに充実させ

安全教育の一環として開設した「安全道場」では、2013年度も教育コンテンツの拡充を図るとともに、安るため、管理・監督者向けのハンドブックを新たに作成し、配布しました。

労働慣行

全道場のホームページを開設して社外からの安全研修

このような取り組みに加え、アート（絵を描くこと）の受け入れも開始しました。今後は、安全道場の危険を通じて心身のリフレッシュを図る「アートサロン」を、

擬似体感機を、福岡、大阪にも常設し、従業員の安全グループ会社の（株）芸術造形研究所の協力のもと全国に対する意識向上を図ります。また、安全に対する従で開催しています。また、家族で楽しみながらアート

業員の意識調査結果を基に、活動を推進していきます。

作品の創作を体験する「夏休み親子アートサロン」も開催しています。

職場の安全・衛生

メンタルヘルス対応体制の全体像

2011年

2012年

2013年

0名

0名

0名

度数率※1

0.10

0.05

0.20

強度率※2

0.004

0.00

0.002

労災による
死亡者※1

1 00万のべ実労働時間当たりの労働災
害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。

※2

1 ,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

一次予防
未然防止

二次予防
早期発見

●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

復職支援／
再出発支援

メンタルヘルス専門医との契約

定期的な「こころの健康診断」（ストレスチェックなど）の実施
メンタルヘルス
研修の実施

再発防止

治療

早期回復

外部診療機関やカウンセリング機関との提携
外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入
カウンセリングルームの設置「アートサロン」
の実施

各事業所に
「こ
ころの健康づくり担 当 者」
を選
任・配置

22

TOPPAN CSR レポート 2014

退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ 福祉会（共 済 会）など
から一定期間援
助金を給付

人財の開発・育成

ニングは、2013年度にのべ87,834名が受講しました。

人財開発・育成の考え方

グローバル人財の育成「企業は人なり」の理念のもと、コミュニケーション能海外ビジネス現場での実践教育として2011年度から

力、豊かで美しい感性、前向きの危機感と高い志を持っトレーニー制度を開始し、2013年度までに39名を派た人財を育成し、社会に貢献することを目指しています。

遣 し ま し た。 う ち3名 は 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

人財開発体系プログラムをバーチャル企業内大学「トッ（JICA）の青年海外協力隊を通じて派遣しました。

パンユニバーシティ」として提示し、生涯学習、スキル

また、2010年度から開始した海外駐在員候補者向け

アップ、キャリアアップを支援するとともに、トップリー「グローバル選抜研修」はのべ435名が受講、その上級ダーの育成を推進しています。

コースとしてスイスのローザンヌにある世界でもトッ
プレベルのビジネススクール「IMD」の短期公開プログ
ラムに、2012年度から5名を派遣しています。

多様な教育制度
本社主催の教育では、階層別研修、部門別研修のほか、

人財開発環境の整備

次世代リーダー育成のための選抜方式のプログラムも実トッパンの未来を創造する人財開発拠点として、埼期間と定め、「あるべき姿」への成長を目標に全社研修と玉県川口市と神奈川県湯河原町に研修センターを構え、先輩社員によるOJTを実施しています。

各種研修やグループ交流の場として活用しています。

自己啓発のためのトッパンビジネススクール（集合研

また、人財開発施策に関する情報の掲示や、従業員が修）、チャレンジスクール（通信教育）
は、2013年度にの自身の研修受講履歴を確認できるイントラネットを運

べ9,359名が受講しました。また、全社基礎教育のeラー

用し、能力・スキルの向上を支援しています。

労働慣行

施しています。新入社員は、入社後3年間は全社的育成

人財開発プログラムの位置付け
企業理念、経営信条に基づいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」
を実践するための「能力・スキル」
知識力・情報力

課題発見・形成力

課題遂行力

技能・ノウハウ

階層別研修●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
全社基礎教育（eラーニング）●TOPPAN VISION 21基礎教育●CSR基礎教育●環境基礎教育●営業利益創出に向けて●グローバル対応基礎教育

コミュニケーション力と育成力

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
グローバル研修●MBA取得留学●技術系海外留学●インドIT研修●短期海外留学●グローバル選抜研修●営業部門選抜課長研修●営業部門基盤強化プログラム●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

事業
（本）
部主催研修
●各事業
（本）
部、職場での研修
選抜型研修

トッパンビジネススクール●集合研修●eラーニング●外部派遣●役員塾●業界No.1人財育成研修●新事業・新市場開発人財育成プログラム

チャレンジスクール

教育コンサルテーション企業として社内外の研修を受託しているグループ会社（株）トッパンマインドウェルネスと協働して運営

TOPPAN CSR レポート 201423

公正な事業慣行
Point❶ 下請法、消費税転嫁対策特別措置法などに関する講習を実施しました。
❷ 不正な輸出入取引防止のための教育と監査を実施しました。

❸ 紙の原材料となる木材採取の合法性を担保するため、サプライチェーンの調査を実施しています。

行動指針の浸透

行動指針推進リーダーによる浸透活動
リーダーは、自らが担当する職場の業務や状況、人「行動指針」は、遵法精神と企業理念に基づく行動の員などを考慮して活動計画を立案します。そして、行

あり方を示した規範であり、凸版印刷（株）が創立100

動指針の読み合わせや事例を用いた討議などを行い、周年を迎えた2000年6月に制定しました。2010年11

職場のコンプライアンス意識の向上を図っています。

月には、この行動指針を全面的に改定するとともに、毎年10月には「行動指針推進責任者会議」を開催して国内外を含めたトッパングループ全社に適用することいます。全国の事業所から活動状況が報告され、優れとし、グループを挙げて共通の規範に基づいたコンプ

た取り組みや施策について意見交換や情報の共有を

ライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。

図っています。

公正 な 事業慣行行動指針推進リーダー制度

行動指針関連ツールの活用「行動指針推進リーダー制度」は、トッパングループ

身の回りで起こりうる事例を題材としたQ&A集「行の各事業所で、行動指針の周知徹底を行う責任者とリー

動指針ケースブック」を全従業員に配布し、推進リーダーを選任し、業務に直結した取り組みを継続して行ダーが各職場で行う浸透活動や、階層別の教育に活用う制度です。2013年度はグループ全体で756名のリーしています。また、行動指針に関するトピックスを「行ダーが選任され、うち女性は65名（8.6％）、2004年の動指針通信」として定期配信しており、2013年度は製制度開始から現在までのリーダー経験者は、のべ6,051

品・サービスの事故やトラブル、情報漏えい、不法行

名となりました。今後、女性リーダーの選任・育成に為などに関する情報を発信し、意識向上と注意喚起を積極的に取り組むとともに、多くの社員がリーダーを図りました。

経験できるよう、継続した取り組みを行います。

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
法務本部 コンプライアンス部

各事業
（本）
部

本社各本部

事業（本）
部長

行動指針推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

行動指針推進リーダー

行動指針推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

24

製造部門

行動指針推進リーダー

TOPPAN CSR レポート 2014

行動指針推進リーダー
各部の管理職または監督職
一般従業員

トッパングループ・ヘルプラインしたケースメソッドを用いて、グループ討議を行うなど、研修の実効性を高める工夫を行っています。

法令違反や不正を発見した場合、自分の上司に報告・相談することを原則とし、それでも解決できない場合は、取引関連法規の遵守教育

内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライン」が設下請法ならびに消費税転嫁対策特別措置法の遵守、置されており、パート・アルバイト・派遣社員を含め不正な輸出入取引の防止のため、教育と運用状況の確たグループ全社の全従業員が利用できます。

認・監査を継続的に実施しています。2013年度は下請

2013年度は、品質事故に関する不適切な対応など、

法ならびに消費税転嫁対策特別措置法に関する教育を

全部で2件の通報がありましたが、厳正な調査を行い、

1,571名が受講、外国為替及び外国貿易法による輸出適切に対処するとともに、再発防止に向けた対策を講

規制の集合研修を325名、eラーニングでは6,120名がじました。

受講しました。

コンプライアンス教育

コンプライアンスの状況

行動指針推進リーダー研修

故は、発生しておりません。

2013年度に、事業活動における重大な法令違反や事公正 な 事業慣行

2013年度も、行動指針推進リーダーを対象とした集合研修を実施しました。前期は5月から8月に全国で41回実施し、664名が受講しました。後期は11月から3月に全国で36回実施し、541名が受講しました。
この研修では、実際に起こった事件や事故を題材とトッパングループ・ヘルプライン
解決が図れない場合

通報者

すべての従業員
報告・相談
経過・結果報告、通報後のフォロー

上司
内部通報（実名による封書またはe-mail）

行動指針推進リーダー研修（熊本工場）

知的財産面における取り組み
情報コミュニケーション、生活環境、マテリアルソリューションの3分

通報先

凸版印刷
（株）
代表取締役社長または常任監査役

野で事業を展開するトッパンにとって、知的財産の保護や管理も重要な取り組みの1つです。技術、ビジネスモデルの特許取得はもちろん、著作物や商標など他者の権利を侵害しないようにする取り組

指示

報告

みにも注力しています。
その一環として、社内教育はもちろん、企画部門では取引先を対象とした研修会を継続的に開催しています。ここではデザインなどに関調査・対策組織するトラブルの実例を用いて、法的な基礎知識を具体的に解説しています。

TOPPAN CSR レポート 2014

25

CSR調達の推進

2013年度は、国内外の取引先45社50拠点を対象に調査を実施し、その結果、すべての木材が合法的に採取引先との協力・連携により、CSRへの取り組みをサ取されたものであることが確認できました。なお、こプライチェーン全体で推進しています。取り組みの指の調査結果を基に、投資家向けの情報開示の仕組みで針となる「トッパングループCSR調達ガイドライン」は、ある「CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェ

調達業務にかかわるすべての従業員が守るべき基本的クト）」が実施する、持続可能な森林や木材利用への配な考え方である「調達基本方針」と、取引先に遵守を要慮に関する調査（フォレスト・フットプリント・ディス

請する「CSR調達基準」で構成されています。2014年1

クロージャー・プロジェクト）にも協力をしました。

月には、グローバルに重要視されている人権・労働・環境・腐敗防止の4つを明記したガイドラインへ改定す

調達部門のコンプライアンス推進

るとともに、取引先への説明会、現状確認のためのア

調達部門が、取引先に対して調達基本方針に基づくンケートを実施しました。
（→P10、18）

適正な対応をすることができているかどうかを確認す

また、環境分野では、「原材料含有化学物質管理基準」

る た め の モ ニ タ リ ン グ を 定 期 的 に 実 施 し て い ま す。

や、「森林資源の持続可能な利用に配慮した用紙調達に

2013年度は、15社の取引先にアンケートを実施し、関するガイドライン」
も設け、取り組みを進めています。

その結果に基づいて調達活動の改善を行いました。

公正 な 事業慣行

また、取引先からの通報窓口となる「サプライヤー
紙の原料となる木材の合法性調査

ホットライン」※もウェブサイト上に設置しています。

森林資源の持続可能な利用のため、紙の原料となる木材が合法的に採取されたものであるかどうかの確認を行っています。

※http://www.toppan.co.jp/corporateinfo/our_suggestion/
supplier_hotline.html

トッパングループ CSR調達ガイドライン
調達基本方針●私たちは、すべてのお取引先様に対して公平に窓口を開放します。
●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。

●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。
●私たちは、お取引先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

●私たちは、環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
CSR調達基準
1. 基本的調達基準
1）
品質の維持・向上
2）
適正な価格
3）
安定供給
4）
製品の安全
5）
情報の管理
6）
法令や社会規範の遵守
7）
公正な事業活動8）
知的財産権の保護・尊重
9）
通報者の保護
10）
情報の開示
2. 人権・労働・環境・腐敗防止に関する調達基準
1）
人権
	企業活動に関係するすべての人の人権を尊重する。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することがないようにする。

26

TOPPAN CSR レポート 20142）労働
①強制労働の禁止 ②児童労働の禁止 ③差別の禁止④ハラスメント行為の禁止 ⑤労働者が保有する権利の尊重⑥労働安全衛生の確保 ⑦適切な賃金の支払い⑧適切な労働時間管理 ⑨雇用の安定への配慮と、雇用主の義務の遵守
3）環境
現地の環境関連法令を遵守するとともに、大気、水質、土壌の汚染防止に努める。また、資源の使用と排出の継続的な測定・評価を行い、環境負荷の改善に努める。
4）腐敗防止贈収賄、汚職、不適切な利益の供与・受領、強要、横領などを禁止し、これらの行為を防止する。

〈行動指針・情報に関する管理方針〉
行動指針
P6に記載の
「行動指針
第2章

第1章」
を受けた具体的な行動指針はこちらです。

具体的な行動指針

第2章では、第1章の基本原則に基づいて、私たちが取るべき具体的な行動のあり方を定めています。
基本原則1

基本的人権を尊重する



基本原則4

1．反社会的勢力とは、一切の取引を行わない

2．いかなる差別行為も行わない

2．反社会的行為に加担しない

3．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない

3．違法な利益供与をしない

基本原則2

高い倫理観を持ち、良識ある社会人として行動する

基本原則5 品質の向上に努め、お客さまの満足に資する作品を提供する

〈業務遂行において〉 

1．お客さまのために最善を尽くし、信頼関係を築く

1．トッパングループの一員として、誇りをもって行動をする

2．全ての工程において、品質向上に努める

2．違法な行為やルール違反を黙認しない

3．製品やサービスの安全・安心を十分に確保する

3．海外の文化や習慣を尊重する

4．他人の知的財産権を侵害しない〈私生活において〉
4．他人の迷惑となる行為をしない
5．飲酒運転をしない
6．違法な薬物を所持・使用しない
7．賭博行為をしない
基本原則3

基本原則6

事業に関わる情報の重要性を認識し、適切に管理する 

1．お客さまに関わる情報を守る
2．会社の秘密情報を守る
3．個人情報を適切に取り扱う
4．情報や記録の適切な管理に努める

法令および社内規程を遵守し、公正に業務を遂行する 〈法令遵守〉



1．談合やカルテルをしない

基本原則7

2．環境に配慮した事業を推進する

3．競争会社に対する不正行為をしない

基本原則8

4．架空取引をしない

1．お客さまに変化を捉えた提案を行う

5．ビジネスパートナーの立場を尊重し、取引先と適正な関係を構築する

2．お客さまのニーズに応える技術開発を促進する

6．贈賄や不適切な接待をしない

3．問題意識を持って、現状の改善に努める

7．違法な政治献金や寄付をしない

4．自らの知識、技能、技術の向上に努める

8．インサイダー取引をしない

5．知的財産を確保し、活用する

9．不正な輸出入取引をしない
10．児童労働や強制労働をしない
11．海外事業において国際ルールや現地の法令に違反しない

12．職場の規律や秩序を守る

地球環境の保全に積極的に取り組む

1．事業活動における環境負荷の低減に努める
変化を捉え、新たな可能性に挑戦する

公正 な 事業慣行

2．協力会社に対する不正行為をしない〈社内規程遵守〉

反社会的勢力との一切の関係を遮断する

1．個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する

基本原則9 社会貢献活動や適切な情報開示を通じて社会からの信頼を醸成する
1．会社の社会貢献活動や地域貢献活動に積極的に参加する
2．技能や文化の発展、伝承に貢献する
3．適切な情報開示を行い、事業活動の透明性を高める

13．会社の許可なく他で就労しない

基本原則1014．会社との利害が相反する行為をしない

1．明るく活気のある職場づくりに努める

個々の力を結集し、グループ総合力を最大限に発揮する

15．私的な便益やリベートの受領や提供をしない

2．安全で清潔な職場づくりに努める

16．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する

3．トッパンブランドに誇りを持ち、その醸成に努める

17．会社の資産を適切に管理・使用する

4．グループ会社が相互に協力し合い、総合力を最大限に発揮する

18．適正な手続きを経た問題提起者に不利益を与えない
19．自らの職務を誠実に全うする
20．迅速で適切な報告を行う

2000年6月制定

2010年11月改定

トッパングループ 情報セキュリティ基本方針
私たちトッパングループは、情報コミュニケーション産業として、事業に必要な情報の管理が、お客さまの信頼に応え、トッパングループの永続的な発展を図るために、経営上の重要課題であることを認識し、トッパングループを挙げて情報セキュリティ管理に取り組みます。
1. 私たちは、法と社会秩序を遵守のうえ、社内の規程類に則り、当社の事業に必要な情報を適切に管理します。
2. 私たちは、情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこれを行います。
3. 私たちは、お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理します。
4. 私たちは、私たちの取り扱う情報資産について、不正なアクセスまたは滅失、毀損、改ざん、漏えい等の危険を深く認識し、必要かつ合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処し是正します。
5. 私たちは、情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運用、維持し、さらに継続的に改善を図ります。
2001年4月1日制定

2011年8月1日改定

TOPPAN CSR レポート 201427

消費者課題Point❶ ユニバーサルデザインの取り組みで、2つの賞を受賞しました。

❷ 個人情報保護の取り組みでは、ISMSの認証の取得を進めています。

❸ カレンダー製品で日本初のカーボン・オフセット認証を取得しました。

製品安全と品質保証

成研修を積極的に推進しており、2013年度は186名が参加しました。

トッパンでは、生産部門だけでなく、営業、研究・
食品関連事業における製造認定許可制度

開発、企画から設計、販売・デリバリに至るすべての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関保証」と定義し、品質向上と製品の安全管理に取り組ん

連事業に対して、食品関連事業品質保証ガイドライン、

でいます。

および品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、監査結果から評価・ランク付けして製造を許可する認

製品安全定許可制度を採用しています。2013年度は社内外の事

トッパンでは、「製品の安全管理についての基本理念」

業所を対象に17事業所、17回の監査を実施しました。

と、取り組み指針として「製品の安全管理についての基本方針」（製品の安全確保のための体制づくりとして、製品含有化学物質管理

製品の誤使用などのリスク洗い出しと評価の実施、各製品に含有される化学物質管理については、原材料事業（本）部製品に該当する法令の遵守／製品事故など調達から製品出荷まで、全工程にわたる各種禁止・規消費者課題の発生時における情報の収集、提供および対応／製品

制化学物質に対する管理を行い、製品安全管理のより回収の取り組み）を制定し、製品の安全管理に取り組ん

一層の推進を図っています。そして、お客さまのグリー

でいます。

ン調達基準の遵守はもちろん、マテリアルソリューション、

また、製品の安全管理を支えるため、全事業所で品生活環境、情報コミュニケーションの各事業分野の製品

質マネジメントシステム（ISO9001）の継続的改善に取に対応したグリーン調達基準を制定し、サプライチェー

り組んでいます。このため、各事業所の内部監査員養ン全体で製品含有化学物質管理に取り組んでいます。

製品の安全管理についての基本理念
私たちは、行動指針の基本原則に基づき、製品の安全性確保と品質向上に努めることにより、使用者の安全と健康を守ることを

食品充填事業にかかわる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理

企業の社会的責任ととらえ、安全衛生管理グループ全体で製品の安全管理に

異品種混入防止

取り組みます。

異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ

食品充填事業所の監査

セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理
監査対象事業所
食品充填事業
製造子会社

5事業所

生産委託先

12事業所

内部監査員養成研修

28

TOPPAN CSR レポート 2014

ユニバーサルデザインの取り組み
生活者に身近なパッケージやコミュニケーション
ツールを企画・生産するトッパンにとって、ユニバー
サルデザイン（UD）は重要な社会的責任の1つです。

複数箇所に指掛けを付けています。底面にはリフトアッ
プボタンを付けて中身が持ち上がる構造とし、シートが少ないときの取り出しにくさを解消しました。
また、2013年度にスタンディングパウチ「注ぎ上手」
が公益社団法人日本包装技術協会の「第37回木下賞研

使いやすく、魅力的な製品・サービスを提供し、企究開発部門」を受賞、さらにユニリーバ･ジャパン株式

業理念に掲げている「ふれあい豊かなくらし」に貢献す

会社のヘアケア詰め替え製品に採用され、「LUX」が一ることを目指しています。このため、「トッパンユニバー

般社団法人日本印刷産業連合会のジャパンパッケージ

サルデザイン宣言」と「トッパンユニバーサルデザイン7ングコンペティションで「経済産業省製造産業局長賞」

原則」を制定し、分かりやすさ・使いやすさなどの機能を受賞しました。注ぎ上手は独自の製袋技術で、注ぎ性への配慮に加え、カスタマイズの思想や感性への配口の幅が広く、開封した際に注ぎ口が自然に開く形状

慮も重視した活動を行っています。

を実現しており、スムーズな詰め替えが可能です。
情報コミュニケーション事業分野では、「多様性へのhttp://www.toppan.co.jp/ud/

配慮」「使い勝手の向上」「継続性の実現」の視点を重視し、お客さまのコミュニケーションツールやマニュアルを「より多くの人に、よりよく、より使いやすく」する提品のブランド価値向上につながる提案を行っています。

案をしています。現状の課題分析、専門スタッフによ2013年度は、ユニ・チャーム株式会社と「ムーニーる編集・デザイン・制作支援、社内向け研修プログラ

おしりふき」の容器のリニューアルに取り組みました。

ムの開発・実施など、継続的な運用を実現するトータ

新容器は母親の小さな手で、片手でも持ちやすいようルソリューションを提供しています。

消費者課題

具体的な取り組み
生活環境事業分野では、独自の調査・開発に基づく商トッパンユニバーサルデザイン7原則
1. さ まざまな人々の身体・知覚特性に対応しやすくなっている。
2. 視
 覚・聴覚・触覚など複数（多重）の方法
により、わかりやすくコミュニケーション
できる。
3. 直
 感的にわかりやすく、心理的負担が少なく操作・利用できる。
4. よ り少ない力での取り扱いや、移動・接近が容易など、身体的負担が少なく操作・利用できる。
5. 素 材・構造・機能・手順・環境などへの「ユニ･チャーム ムーニーおしりふき」「ユニリーバ･ジャパン LUX」

底面のリフトアップボタンが中身を持ち上げ、注ぎ口の幅が広く、開封した際に注ぎ口が自シートが少ないときの取り出しにくさを解消

然に開く形状で、スムーズな詰め替えが可能

配慮があり、安全に利用できる。
6. 適
 正な価格での提供、社会への充分な供給が可能である。
7. 心 地よさ・楽しさ・美しさなどへの配慮があり、感性に響く魅力が感じられる。


2001年制定 2010年4月改定

TOPPAN CSR レポート 201429

個人情報保護の取り組み

ハイセキュリティサービスの安心・安全のために
ギフトカードの残高管理をリアルタイムで行う「ギフトッパンでは、よりパーソナルなコミュニケーショ

トカードASPサービス」において、2013年8月、情報センサービスの伸長に応えるため、また、個人情報をおキュリティ格付けでは最高位となるAAAisを協業先であ預けいただくお客さまの信頼に応えるため、そして、

る富士通エフ・アイ・ピー株式会社とともに、決済サー

一人ひとりの権利利益を保護するため、安心・安全なビスとして初めて取得しました。

個人情報管理に努めています。
社内教育ツールの出版化
個人情報取り扱い業務の厳格な管理

社内教育ツールとして各職場で活用してきた「ヒヤリお客さまからお預かりする個人情報は、厳格な基準

ハットトラの巻」
を、スマートフォンやソーシャルメディ

による認定審査を通過した個人情報取り扱いセキュリ

アの利用上の注意事項などの新しいテーマも加え、専門

ティエリアでの取り扱いに限定しています。2014年3

家の監修を得て、2013年12月、法人向け専用の出版物

月末現在、全国で58エリアを認定しています。

として、株式会社PHP研究所より発行しました。

また、同エリアでは、プライバシーマークの認証だ「今さら聞けない」「何となく分かったつもり」といった消費者課題

けでなく、ISMSの認証取得の取り組みも広がっていま

誤解や間違いを犯しやすい具体例をテーマとして設定し、す。2013年度は、東日本事業本部のセキュリティエリ「あなたはどう考えますか?」という問いに答える形式でアにおいてISMSの認証を取得しました。

選択肢と解説を掲載しています。外部販売はもちろん、グループ会社各社の社内教育ツールとしても引き続き活用しています。

個人情報取り扱いセキュリティエリアのある拠点とその数（2014年3月31日現在）

関西（14エリア）北海道（3エリア）

中四国（1エリア）

東北（4エリア）

九州（2エリア）
関東（32エリア）

凸版印刷（株）が編集にかかわった株式会社PHP
研究所「よくわかる！情報セキュリティの基本」
より

中部（2エリア）

トッパングループの個人情報取り扱いセキュリティエリアにおけるISO／IEC 27001:2005 認証取得状況（2014年3月31日現在）●凸版印刷（株）情報コミュニケーション事業本部（関連事業所：トッパンアイデアセンターITソリューション本部ITソリューション部、（株）
トッパンシステム
ソリューションズITサービス本部サービスインテグレーション部）
●凸版印刷
（株）
情報コミュニケーション事業本部、（株）トッパンコミュニケーションプロダクツ、凸版情報加工
（株）
●
（株）
トッパンシステムソリューションズ（データセンター、王子セキュリティルーム）
●凸版印刷
（株）
西日本事業本部情報セキュリティ管理部九州中四国チームおよびISMS推進委員会
●凸版印刷
（株）
東日本事業本部

30

TOPPAN CSR レポート 2014

持続可能な消費への貢献

カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセッ
トへの取り組みトッパンでは環境に配慮し、持続可能な社会に貢献

カーボンフットプリント(CFP)とは、製品やサービス

する数多くの製品を取り扱っています。

の原材料調達から廃棄・リサイクルまでのCO2排出量を軟包装材の分野では、2012年にトッパンと東洋紡株

数値で表し、消費者に分かりやすく伝える仕組みのこと

式会社が共同でラミネート用の「メカニカルリサイクルです。トッパンでは2012年度に、「出版・商業印刷物(中PETフィルム」を開発しました。この再生PETフィルム

間財)」と「宣伝用および業務印刷物」の分野で「CFPシス

はリサイクル樹脂を世界最高水準である80%使用する

テム認証」を取得しました。

とともに、石油から作られる一般的なPETフィルムと2013年度は経済産業省の「2013年度CFPを活用した

比べ、フィルム製造段階までのCO 2排出量を約24％削

カーボン・オフセット製品等試行事業」に参加しました。

減できるという特長があります。

この事業は、製品やサービスのCFPの値と同量のクレジットによる埋め合わせ(カーボン・オフセット)を行い、「バイオマスPEフィルム」を併用したパッケージが粉末製品にカーボン・オフセット認証マークを付ける事業で洗剤パッケージに採用されました。バイオマスPEフィ

す。トッパンは「トッパンエコラブルカレンダー」のCFP

ルムは2011年にトッパンが開発したもので、サトウキを算定するとともに、カーボン・オフセットを実施し、ビ由来の原料を一部に使用し、最大で50％のバイオマ認証を取得しました。カレンダー製品での認証取得は、ス比率（重量比）となっています。2つの異なる素材を使

日本初となります。
今後は、お客さまにCFP登録･公開サービスを提供し、用しながら、衝撃強度や引張強度および貼り合わせ強

CFPラベルの付いた製品の拡大に貢献します。

度など各種の物性において、従来品と同等の性能を保消費者課題

2013年9月には、このメカニカルリサイクルPETと持することに成功しました。

CSRレポート（日本語版）
1冊のカーボンフットプリント

680g

CO2の
「見える化」
カーボンフットプリント
1冊あたり
http://www.cfp-japan.jp
CR-BS02-13009

メカニカルリサイクルPETフィルムとバイオマ
スPEフィルムを併用した粉末洗剤パッケージ

トッパンエコラブルカレンダー

TOPPAN CSR レポート 201431

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
Point❶ 国内外の事業所では地域との対話を起点に、地域へ貢献する活動に取り組んでおり、その活動は多岐にわたります。

❷ 途上国の識字能力の向上を応援するトッパンチャリティーコンサートは7回目を迎えました。

地域貢献・参画活動

次世代育成、教育への貢献
地域や社会の将来を支える子どもや、若者を対象とトッパンは、社会の一員として、地域の課題解決やした活動を、数多くの事業所が行っています。その内持続的な発展に向けた活動に取り組んでいます。国内

容は、工場見学、職場体験、インターンシップの受け

外の各事業所では、地域の声を集約する組織への参画

入れなどです。

などを通じて、地域と対話を行いながら活動をしています。

埼玉県の朝霞市にある事業所では、地域の小学校の「総合的な学習の時間」に協力し、工場見学の受け入れを行いました。これは、子どもたちが地球環境の抱え地域との対話る課題や自分たちにできる環境保全を考える授業の一各事業所では、近隣の町会などに参加をすることで、環として実施されました。

地域の声を確認しながら事業活動や社会貢献活動に取り組んでいます。また、事業所における生産活動の状況や災害発生時における協力関係の構築

環境への取り組みについて説明し、地域の方々からの質

大規模な災害が発生した際に、地域と連携をして被問などに答える報告会や懇談会なども開催しています。

害を最小限にとどめることを目的とした取り組みを

埼玉県の坂戸市にある事業所では、近隣町会と連携し行っています。

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展て工場見学会を開催し、約370名の方にご参加をいただ

大阪府の大阪市福島区にある事業所では、津波を伴きました。トッパンの紹介や事業所における生産品目のう大規模災害が発生した際、「津波避難ビル」として地紹介、環境活動の報告、工場見学、本作りの体験をして域住民の方々の一時避難のため事業所の一部を提供す

いただくことで、相互の理解を深めました。

ることを地域と協定しています。また、避難訓練も実施しており、2013年度は149名が参加しました。

献血活動における受賞
2013年7月5日に開催された第49回献血運動推進全国大会（主催：厚生労働省、日本赤十字社）
において「昭和天皇記念血液事業基金献血推進賞」を受賞しました。昭
和天皇記念血液事業基金とは、昭和天皇の下賜金をもとに日本赤十字社が 設立したもので、献血思想の普及並びに献血推
進運動の進歩発展に特に優れた功績のあった個人および団体を選出して献血推進賞を授与するものです。トッパンでは、
昭和42年以降45年間にわたり全国の事業

近隣の方々を対象とした工場見学会（埼玉）

小学生の工場見学（埼玉）

近隣の方々との意見交換会（新潟）

小学生を招いての授業（愛知）

所で組織的に献血を行い、輸血用血液製剤の安定確保に協力をしたとして、今回の受賞となり、日本赤十字社名誉副総裁である皇太子殿下から表彰を受けました。

32

TOPPAN CSR レポート 2014

地域文化への協力
事業所が所在する地域の文化を伝える活動にも積極

国際社会の課題解決への協力「国連グローバル・コンパクト」への参加、支持を表的に協力しています。
東京都の台東区にある事業所では、近隣の伝統的祭明したことを契機に、社会貢献分野でもグローバルな礼が開催される期間の前に神輿をロビーに展示するこ

課題解決に協力することの重要性をあらためて認識し、とで、地域の文化や伝統を伝えることに協力し、地域

2007年度から「トッパンチャリティーコンサート」を開との交流も深めています。また、滋賀県の東近江市に催しています。この催しは、途上国の人々の「識字（日ある事業所では、地域の伝統である「東近江大凧まつり」

常生活に必要な文字の読み書きや計算ができること）」に参加をしています。大凧のデザインは従業員から募能力の向上に協力することを目的としています。
国際社会共通の目標である「ミレニアム開発目標」に集をして投票で選出し、選ばれたデザインを描いた大は、極度の貧困と飢餓の撲滅や、初等教育の完全普及

凧を揚げています。

の達成など、8つの目標が掲げられています。トッパン
海外事業所における取り組み

は、これらの目標の達成に向けては途上国の人々の自

海外の各事業所においても、地域に貢献する活動に立を支える識字が重要な役割を果たすと考え、コンサートを毎年開催してきました。

取り組んでいます。

2013年度は、7回目のチャリティーコンサートを開35名が参加して高齢者福祉施設への慰問を行いました。

催し、1,939,000円を公益財団法人ユネスコ・アジア施設では、高齢者の方々と歌やゲーム、昼食をともに文化センター（ACCU）に寄附しました。寄附は、カン

して、交流を図りました。また、生活必需品の贈呈な

ボジアで行われている、幼い子どもを育てる母親を対ども行いました。

象とした識字と母子保健の教育事業に活用されます。

職場体験
（千葉）

大凧まつりへの参加（滋賀）

カンボジアでの識字教室 ©ACCU

地域の神輿の展示（東京）

高齢者福祉施設の慰問（タイ）

識字教室で子どもと一緒に学ぶ学習者 ©ACCUTOPPAN CSR レポート 2014

コミュニティへの参画 およ びコミュニティの発展

タイの事業所では「心を愛で一杯に」と名付け、社員

33

環境
Point

❶ 2020年度の「中長期環境目標」
を設定し、「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュニケーション活動」の4つの領域で環境活動を展開しています。

❷ バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を算定し、排出量が多い領域を可視化しました。

トッパンの環境活動

トッパングループ地球環境宣言
私たちは責任ある国際社会の一員として、環境活動における4つの活動領域

トッパングループで働く者全員が、トッパンでは、環境保全活動の基本理念として「トッパングループ地球環境宣言」を定め、積極的に環境保全の取り組みを行っています。

未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。
基本方針

トッパンの環境活動では「環境マネジメント活動」「エコガード活動」「エコクリエイティブ活動」「環境コミュ
ニケーション活動」の4つの活動領域を設けています。
さらに、自社の環境負荷低減に取り組むエコガード活動を確実に推進するために「地球温暖化防止細則」「循環型社会形成細則」「化学物質管理細則」「公害防止細則」「生物多様性細則」の5つの細則を定め、各分野で環境保

1. 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2. 私 たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あらゆる環境負荷の低減に努めます。
3. 私 たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促進し、お客さまの環境活動に貢献します。
4. 私 たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。
5. 私 たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。
1992年4月制定

全活動に取り組んでいます。

2009年4月改定

環境
Scope3の算定
近年、企業が直接的に排出する温室効果ガス排出量（Scope1およびScope2）だけでなく、原材料調達から物流、製品の廃棄に至る、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を把Scope1〜3の温室効果ガス排出量
その他の
カテゴリ※

握・管理することが世界的な潮流となっています。
トッパンでは、温室効果ガス排出量割合の高いカテゴリーを可視化し、削減の優先度を判断するための目安にする目的で、2012年度および 2013年度のScope3を算定しました。その結果、トッ

カテゴリ12

パンが購入した製品の製造（カテゴリ1）やそれらの輸送（カテゴリ4およびカテゴリ9）、トッパンが販売した後の製品の廃棄（カテゴリ12）など、原材料使用量に起因する排出量割合が高いことが分

カテゴリ9

かりました。
今後は、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を継続的に把握・評価し、各製品のライフサ

カテゴリ4

イクルと生産工程に応じた環境負荷の低減に取り組んでいきます。

Scope3

Scope2

Scope3
4,396千t
4,186千t●原材料の採掘●他者から供給される電気の使用●他者から供給される熱の使用●製品・商品の廃棄
カテゴリ1

Scope1
調達先事業者など●原材料などの製造

自社

製品・商品の使用者●製品・商品の使用●燃料の燃焼Scope2445千t●工業プロセスからの排出●原材料などの輸送●通勤●営業・出張34

TOPPAN CSR レポート 2014

●製品・商品の輸送

Scope1
232千t

413千t
220千t
2012年度

2013年度※カテゴリ2、3、5、6、7、8

環境マネジメント活動

はシステム監査を48システム、社内環境監査を69事業所で実施し、改善指摘事項への対応を行いました。

環境マネジメントシステムの運用
トッパンでは、環境管理規程に基づいて環境マネジ

環境リテラシーの向上
環境に関する社会の動向や、各年度における環境活

メントシステムを構築・運用しています。
国内グループ会社69事業所は「エコガード実行計画書」に基づいて目標達成に向けた環境活動を実施してお動の重点項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。

り、
実績は統括組織であるエコロジーセンターが集約し、2013年度は階層別研修、選択研修、内部監査員研修、

評価・検証の結果を取締役会などで報告しています。

全社員を対象としたeラーニングを実施しました。特にそして、改善すべき事項は全社へ展開することで、継階層別教育に力を入れ、管理職層向けのeラーニングや、続的な改善を図っています。

製造・技術部門に対する研修を実施しました。また、

環境監査はISO14001認証機関によるシステム監査、
エコロジーセンターによる社内環境監査、各事業所に化学物質管理レベルを向上させるため、23事業所を対象に管理方法の説明会を開催しました。

よる内部環境監査の3段階で実施しており、2013年度

環境

2020年度中長期環境目標

1 地球温暖化防止●CO2排出量を2008年度比 11％削減（751千t→669千t：▲82千t）

2 循環型社会形成への対応●廃棄物最終埋立量を
2008年度比 87％削減（1,584t→206t：▲1,378t）

3 大気環境保全●VOC大気排出量を
2008年度比 70%削減（7,326t→2,198t：▲5,128t）

2013年度環境目標・実績・評価と2014年度環境目標

1 地球温暖化防止
2 循環型社会形成への対応
3 大気環境保全
評価基準

2013年度
環境目標

実績

達成率

評価

2014年度
環境目標

688千t

632千t

108.1％

S

620千t●CO2売上高原単位

0.75t／百万円

0.72t／百万円

103.9％

A

0.70t／百万円●廃棄物最終埋立量の削減●廃棄物最終埋立量

455 t

483t

93.8％

B

375t

●廃棄物発生量原単位の改善●生産額原単位

0.735t／百万円

0.731t／百万円

100.5％A—●VOC大気排出量削減●VOC大気排出量4,762t

4,238t111.0％

S4,527t●VOC生産額原単位

0.0128t／百万円

0.0121t／百万円

105.5％

S—

環境目標●CO2排出量の削減

管理項目●CO2排出量

S……目標を大幅に上回る成果があった（達成率％≧105） A……目標を達成できた（100≦達成率％＜105）

B……積極的に取り組んでいるが目標には至らなかった（70≦達成率％＜100） C……取り組みが不十分（達成率％＜70）
達成率

200−
（実績値/目標値)×100［％］

TOPPAN CSR レポート 201435

トッパンの環境負荷と環境影響

事業分野別環境影響の内訳
100％
その他

トッパンでは、事業活動による環境影響を把握する

80％

ため、ライフサイクルアセスメント（LCA）評価の1つでびOUTPUTの環境負荷を環境影響という1つの指標に統合しています。

環境影響あるLIME手法※を用いて、事業活動によるINPUTおよ

その他

その他

光化学
オキシダント

60％
地球温暖化

40％

地球温暖化
地球温暖化

20％

この評価を実施することで、事業活動全体が環境へ与える影響を把握し、それを中長期環境目標の策定や施策の効果確認に活かしています。環境影響は毎年減少しており、2013年度は2006年度と比較して30%減
少しました。

資源消費

資源消費

資源消費

情報コミュニケーション

生活環境

マテリアルソリューション

0％（注）生活環境事業分野では、VOCの大気排出による光化学オキシダントの影
響が大きく、マテリアルソリューション事業分野ではクリーンルームなど
高エネルギー負荷設備のエネルギー消費による地球温暖化への影響が大きくなっています。これらの項目は中長期環境目標の項目に設定し、改善に向けて取り組んでいます。

※L IME手法：日本の環境条件を基礎として開発された日本版被害算定型環境影響評価手法。影響領域を通じて発生する被害量を人間健康や生物多様性な
どの保護対象ごとに求め、これを基礎として複数の事象の環境影響を1つの指標に統合する。

環境
国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

INPUT
原材料投入量総エネルギー使用量

総水使用量

PRTR総取扱量

情報コミュニケーション
760,166（56.0％）

情報コミュニケーション
3,729（25.9％）

情報コミュニケーション
915（12.0％）

情報コミュニケーション
865（16.4％）

生活環境
557,764（41.1％）

生活環境
4,386（30.4％）

生活環境
1,755（23.0％）

生活環境
2,060（39.1％）

マテリアルソリューション
38,340（2.8％）

マテリアルソリューション
5,645（39.2％）

マテリアルソリューション
4,589（60.2％）

マテリアルソリューション
2,341（44.4％）

非生産事業所
0（0％）

非生産事業所657（4.6％）

非生産事業所367（4.8％）

非生産事業所2（0.0％）

計 1,356,270（単位：t）

計 14,417（単位：千GJ）

計 7,627（単位：千m3）

計 5,269（単位：t）OUTPUT
廃棄物総排出量

CO2排出量

総排水量

PRTR総排出量

情報コミュニケーション
128,191（50.1％）

情報コミュニケーション
160,651（25.4％）

情報コミュニケーション
547（8.6％）

情報コミュニケーション
51（20.8％）

生活環境
93,919（36.7％）

生活環境
212,744（33.6％）

生活環境
1,292（20.4％）

生活環境
171（70.1％）

マテリアルソリューション
30,443（11.9％）

マテリアルソリューション
232,456（36.8％）

マテリアルソリューション
4,146（65.4％）

マテリアルソリューション
22（8.8％）

非生産事業所
3,338（1.3％）

非生産事業所
26,554（4.2％）

非生産事業所355（5.6％）

非生産事業所0（0.2％）

計 255,891（単位：t）

計 632,404（単位：t-CO2）

計 6,340（単位：千m3）

計 243（単位：t）（注）●燃料使用に伴うエネルギー使用量は「エネルギー使用の合理化に関する法律」の平成12年度改正時の係数を使用して算出。電気使用に伴うエネル
ギー投入量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●総エネルギー使用量は、電気と熱のエネルギー使用量合算です。
●小数点以下の数値の影響により、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。

36

TOPPAN CSR レポート 2014

エコガード活動りました。また、日本電気協会関東地区電気使用合理化表彰において、凸版印刷（株）板橋工場が「関東経済産

地球温暖化防止と省エネルギー業局長賞」を、トッパンコミュニケーションプロダクツ

地球温暖化防止のために、CO2排出総量の削減に取（株）川口工場が「最優秀賞」を受賞しました。

り組んでいます。
2013年度も電力供給量不足に対応するため、全国デ物流における輸送の効率化

マンド監視システムを夏季と冬季のピーク抑制対策とトッパングループの物流機能を担う凸版物流（株）でして稼働させました。また、このシステムで収集したは、荷主であるグループ会社各社と連携し、車両のエ

各事業所の電力使用量データを用いて契約電力の見直

ネルギー消費量原単位の改善とCO2排出量削減に取りしを行い、節電を推進しています。

組んでいます。

導入から15年以上が経過したユーティリティ設備に

2013年度のエネルギー消費量原単位は、58.2KL／

ついては高効率な設備への入れ替えを図るとともに、百万トンキロで前年度比1.3%増加となりました。また

遮熱対策として折板屋根などへの遮熱塗料の塗布、配2009年度から2013年度までの各年度間の原単位増減

管の放熱防止機材などの導入を積極的に行いました。

率 を 平 均 し た 値 で1 ％ を 削 減 す る 目 標 に 対 し て は、
3.1％の削減となり目標を達成できました。CO2排出量は34,886トンで、2012年度比28.4％の減少となり

合研究所実験センターでは、88kWの太陽電池パネル

ました。

を導入し、9月から稼働させました。

環境

そのほか、水銀灯や蛍光灯のLED化を進め、本社ビ
ルではすべての蛍光灯をLED化しました。さらに、総2014年度も輸送の適正化を図り、輸送効率のさらなこれらの取り組みの結果、2013年度の目標である

る改善を進め、目標達成を目指します。

CO2排出量688千トンに対し、実績は632千トンとな

CO2排出量／売上高原単位の推移（千t-CO2） ■ CO2排出量○ 売上高原単位 （t-CO2／百万円）

1,500
1,200
900

1.00
0.71

751

600

0.75

0.76

695

679

0.72

0.80
0.60

632

300

0.40
0.20

0

0
2008

2011

2012

2013

（年度）

太陽電池パネル（総合研究所実験センター）（注）C O2排出量は、環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方
法ガイドライン（平成15年）」に基づき算出しています。ただし、電気使用に伴うCO2排出量は、一律0.378t-CO2 /千kWhで算出しています。
2013年度のCO2排出量を「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（最終改正平成22年3月31日）に基づいて実排出係数で算出した場合、806,900t-CO2となります。

全蛍光灯をLED化（本社ビル）TOPPAN CSR レポート 201437

循環型社会形成

汚染予防の取り組み

限りある資源の有効活用のために、廃棄物の排出量

各事業所のエコガード推進委員会では、法規制値よりも厳しい自主基準値を設定し、これを遵守することで、削減、再資源化、適正処理を実施しています。
トッパンの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活

環境負荷の低減と汚染の未然防止に取り組んでいます。

環境の事業分野を中心とした事業所から出る紙くずが最

大気汚染防止のため、ボイラーなどのばい煙を発生も多く、総排出量の75.4％を占めます。生活環境事業する設備では、適正に燃焼が起きる条件下での運転を分野の廃プラスチック類、マテリアルソリューション事

行っています。また、大気汚染防止法の規制対象設備業分野の廃腐食液を含む廃酸がこれに続きます。紙くずについては、2013年度も設備の適正管理による排ガスは再生紙へ、廃プラスチックは分別や複合素材のペレッ

処理効率の向上に努め、VOC大気排出量、トルエンのト化などマテリアルリサイクル率の向上に努め、廃酸は、

大気排出量ともに減少しました。

社内処理を行っています。焼却炉から出るばいじんは処

水質汚濁の防止については、事業所ごとに水の使用

理方法を変更したため、最終埋立量が100トン増加しま

量や汚濁状況に応じた排水処理施設を設置しています。

したが、削減に向けて2014年2月から固形燃料の湿度

排水量が多いマテリアルソリューション事業分野の事調整剤として再利用を開始しました。

業所では排水リサイクルシステムを導入し、使用した

また、2013年度には、各オフィスで定期的に開催し環境ている安全衛生防火防災委員会で廃棄物の量や分別の水を回収・再生することで、取水量と排水量の削減に努めています。

状況などを報告することで、職場へのフィードバック

また、水質汚濁防止法の改正に伴い、対象設備の点を行い、意識の向上を図っています。その結果、東京

検などの規制制度に基づいた対応を進めることにより、

都千代田区より平成26年度事業用大規模建造物におけ

地下水汚染の未然防止にも取り組んでいます。

る優良廃棄物管理者表彰で「優秀賞」を受賞しました。

廃棄物総排出量および最終埋立量の推移（千t） ■ 廃棄物総排出量
350

2.5

313.8

280
210

VOC・トルエンの大気排出量推移※■ 最終埋立量 （千t）

267.6

265.1

1.6

255.9

2.0

（t）

● VOC

10,000
7,500

7,326

1.5

4,888

5,000
140

1.0
0.6

70

0.4

0.5

0

0.5
0

2008

2011

2012

2013

（年度）

リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移
（%）

95

98.8
93.0

99.4

2008

2011

90

91.5

99.6

99.5

92.7

92.5

2012

2013

85
80
0

38

TOPPAN CSR レポート 2014

4,530

4,238

2,500
0

362

317

281

221

2008

2011

2012

2013 （年度）※日本印刷産業連合会および社団法人情報技術産業協会（JEITA）基準に○ リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）□ マテリアルリサイクル率（マテリアルリサイクル量／廃棄物総排出量）

100■ トルエン

（年度）

準じた大気排出量を集計。

化学物質の管理状況

訓練を定期的に実施し、訓練の結果を受けて対応手順

トッパンでは化学物質による環境負荷の低減に向けも都度見直し、環境汚染の予防と未然防止に取り組んて、化学物質の使用量削減に取り組んでいます。具体でいます。

的には、PRTR指定化学物質の中から優先的に削減に努

2013年度は、設備や工程の異常を速やかにとらえめる物質・用途を定め、使用量の削減とより安全な物

是正処置を行うために新しい管理基準を導入しました。

質 へ の 代 替 を 進 め て い ま す。 こ れ ら の 活 動 の 結 果、

また、社内環境データベースを活用し新しい管理基準

PRTR指定化学物質の取扱量は2012年度より21.6％減を用いた傾向管理により規制値超過の未然防止を図っ

少し、2013年度の環境目標を達成しました。

ています。

また、各事業所においては化学物質の管理手順を定めることで、適切な管理を実施しています。

2013年度に寄せられた苦情や問い合わせは4事業所で合計4件となり、近隣の方々にご迷惑をお掛けしました。うち、3件は騒音への苦情・問い合わせであり、作業ルールの見直しや防音設備の設置について検討・

2013年度は、1事業所で大気汚染防止法の定める実施を行っています。さらに、騒音源となる設備の保VOCの規制値超過、4事業所で下水道法の定めるpH、守・点検を強化することにより未然防止に取り組んで

BOD、ノルマルヘキサン抽出物質の規制値超過が発生います。今後も継続して近隣の方々と十分なコミュニしました。また、1事業所で騒音規制法の定める規制値

ケーションを図りながら、管理の質的向上を推進して超過が発生しました。いずれも設備やその管理方法見

いきます。

環境

環境コンプライアンスへの対応直しなど、迅速に是正対策を行いました。是正対策後も管理手順の見直しなどを行い、再発防止に努めています。なお、生産活動で想定される緊急事態への対応

PRTR指定化学物質量の推移※1
（t）

総取扱量

土壌・地下水汚染の浄化状況

総移動量

総排出量

10,000
7,500

7,228

6,720
5,269

5,000
2,500 2,010

2,111

1,891

346

300

243

2011

2012

2013 （年度）

0

※1

事業所名

経緯

現在の状況※2

板橋工場（東京都板橋区）

六価クロム・トルエンによる地下水汚染

監視継続

新潟工場
（新潟県新発田市）

ふっ素およびその化合物による土壌汚染

監視継続

朝霞工場
（埼玉県新座市）

VOCによる地下水汚染（構内井戸水の自主調査）

基準値を継続して満たしたため監視完了

総合研究所（埼玉県北葛飾郡） ふっ素およびその化合物による土壌汚染

対策後監視継続中※2

2014年3月現在

集 計単位が異なるため、対象物質にダ
イオキシンは含まれません。

TOPPAN CSR レポート 201439

生物多様性保全の取り組み◦事業所外生物多様性保全◦事業所内生物多様性保全

埼玉県生態系保護協会と朝霞工場との協働企画で、2012年度から埼玉県の深谷工場で事業所内の生物多工場上流に位置する柳瀬川の生き物観察とミニ水族館

様性保全活動を特定非営利活動法人樹木・環境ネット

づくりを行いました。水生生物を採集してミニ水族館

ワーク協会と協働で行っています。2013年度は夏に「野をつくり､ 生物種を学ぶとともに、生息する生き物の

鳥の楽園づくり｣ の第3弾を実施し、森の整備エリアを種類で水質が判定できることを学びました。また、東拡張しました。2012年度に整備したエリアではどんぐ

京都「海の森」での植樹体験と清掃工場見学を実施しまりの実生やランの仲間の芽吹きが見られるなど、そのした。海の森はゴミの島を植樹によって美しい森に生効果を実感することができました。また、冬には第4弾

まれ変わらせる循環型社会のシンボルです。東京都主を実施し、2012年度に設置した巣箱の清掃を行いまし

催の植樹まつりに参加し、潮風に強く、鳥が集まる花た。巣箱の8割にシジュウカラが入居していたことが分や実のなる地域性種苗を植樹しました。また、清掃工

かり、貴重な巣の観察体験ができました。

場を見学することで、都市のゴミ問題を見つめ直すよ
い機会になりました。

◦事業所の土地利用改善活動
土地利用評価方法（JBIB※の｢いきもの共生事業所推進
環境ガイドライン｣）に基づく生物多様性貢献度評価および生物モニタリングを、2010年度よりのべ13サイトで※JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ（Japan Business Initiative for
Biodiversity）の略称

実施しています。

40

野鳥の楽園の看板づくり

柳瀬川での生き物観察

東京都
「海の森」
での植樹体験

野鳥の巣箱と参加した社員・家族

柳瀬川でのミニ水族館づくり

清掃工場見学TOPPAN CSR レポート 2014

エコクリエイティブ活動

環境コミュニケーション活動

環境配慮型製品の開発と認定「エコプロダクツ2013」
への出展

ISO14021に基づいて独自に策定した環境配慮型製

2013年12月に「エコプロダクツ2013」へ出展しまし

品の基準である「環境14主張」を見直し、ライフサイク

た。持続可能な社会の実現に貢献する「エコラブル」とルの5つのステージからなる「トッパン環境配慮型製品

いうテーマのもと、新たな環境ソリューションの提案

基準」を2013年度に制定しました。2014年3月末時点

を行いました。エコラブルとはトッパン独自の概念で、で、94件が環境配慮型製品に認定・登録されています。

1社では実現できない新たな環境技術の開発や、社会全

さらに、LCA評価でライフサイクル全体の環境負荷

体で環境に取り組む新しい仕組みづくりに、政府、企業、を見える化した製品や第三者機関に環境配慮型として団体、生活者などが協働して取り組むことを表したも認められた製品は「トップ環境配慮型製品」に認定・登のです。トッパンが顧客企業や団体、行政などととも録していきます。

に開発・販売・運用に取り組む事例として、「カートカン」、スマートコミュニティ、リチウムイオン二次電池グループ会社における環境関連ビジネス用外装材などの紹介を行いました。
ブース内では、パッケージができるまでの過程をリ
サイクル樹脂やロール状のフィルムに触れて体感でき

製造・販売を行っています。

るコーナーで表現しました。また、トッパンと協働しトッパングループにおいて、独自基準を満たした環境配慮型製品をはじめとする環境関連ビジネスの2013

環境グループ会社各社においても、社会からの要求に合わせた自主基準を定め、環境に配慮した製品の開発・て新しい仕組みづくりを行っている行政や企業の方とのトークショーも開催しました。

年度売上額は2,446億円となりました。

トッパン環境配慮型製品基準
ライフサイクル
ステージ
原材料調達

トッパン環境配慮型製品基準
大項目
有害物質の削減
リサイクル素材の利用
環境負荷低減材料の利用
省資源化への取り組み
持続可能な資源の利用

生産

流通
使用
廃棄・リサイクル

生産時のエネルギー使用量削減
再生可能エネルギーの利用
カーボンオフセットの実施
生産時の水使用量削減
生産時の廃棄物削減
輸送効率の向上
輸送手段の適性化
使用時の化学物質放散量削減
製品の長寿命化の達成
使用時の環境負荷低減
リユースへの対応
リサイクルへの対応

環境配慮の証明

廃棄における環境配慮
生分解性材料の使用
環境負荷の見える化
環境マークの表示

小項目
有害物質・揮発性溶剤の削減（使用禁止物質は除く）
古紙の利用
リサイクルプラスチックの利用
エネルギー使用量の削減、水使用量の削減
材料投入量の削減
間伐材、森林認証紙、非木材紙の利用
石油由来材料・鉱物資源の代替
バイオマス資源の有効利用
製品設計・製造プロセスの変更によるエネルギー削減（設備の変更による削減は除く）
グリーン電力の利用
同左
製品設計・製造プロセスの変更による水使用量削減
廃棄物削減（工場内でのリユースは除く）
積載率向上のための製品設計
環境負荷低減に寄与した輸送手段の選択
製品から放出される恐れのある化学物質の削減
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品
使用時の消費エネルギー削減、水量削減
リユース適性の向上
リユースのための易分離・易解体
リサイクル適性の向上
リサイクルのための易分離・易解体
既存リサイクルルートでのリサイクル可能（古紙回収ルートを除く）
廃棄時の有害ガスの発生の低減
物質が分解して自然界と循環可能な材料（生分解性、光分解性など）
カーボンフットプリント（CFP）、ライフサイクルアセスメント（LCA）、ウォーターフットプリント（WF）
参考例 エコマーク、間伐材マークなど

TOPPAN CSR レポート 201441

第三者保証2013年5月に改定されたGRIガイドラインからも垣環境パフォーマンスデータに関しては、今回、組織間見られるように、近年、自社グループの直接的な操再編に伴うデータの再整理が必要でしたが、大きな混業に伴う環境的・社会的な影響だけではなく、バリュー

乱もなくデータの集計が行われたと考えます。社会パ

チェーン全体で生じる影響についても把握し、行使可

フォーマンスデータに関しては、現在、報告対象組織が能な影響力に応じて適切な対応を行うとともに、方針

凸版印刷（株）に限定されており、これを拡大することや取り組み、実績などを開示することが求められていが一つの課題であると考えます。今後、トッパングルーます。今回、トッパングループとして、CSR調達ガイ

プにとって重要な側面の検討を行う中で、個々の課題のドラインを改定するとともに、新たにバリューチェー

影響が生じる範囲を特定した上で、報告対象組織を再

ン全体の温室効果ガス排出量（Scope3）を開示してい定義することを検討されてはどうかと考えます。

ますが、これは、上述のような社会的な要請に応えるためのステップであると考えます。今後、バリュー
チェーン全体で生じる影響についての取り組みやその実績に関するさらに充実した情報開示が期待されます。

KPMGあずさサステナビリティ株式会社（あずさ監査法人グループ）

本レポートにおける保証対象指標
ページ

保証対象指標女性管理・監督職数19

人権

障がい者雇用人員数・雇用率
定年退職者数・再雇用者数
採用人員数
人員数
退職者数・事由20

平均年間給与
年次有給休暇の取得状況
産前産後・育児休業の取得状況

21

労働慣行

22

出産を機に退職する社員に対する再雇用制度に登録し退職した人数
職場の安全・衛生トッパンビジネススクール受講者数
全社基礎教育（e-ラーニング）
受講者数

23

トレーニー制度派遣者数
グローバル選抜研修受講者数

24

行動指針推進リーダー数、女性リーダー比率
行動指針推進リーダー研修受講者数25

公正な事業慣行下請法ならびに消費税転嫁対策特別措置法に関する教育の受講者数
外国為替及び外国貿易法による輸出規制（集合研修・e-ラーニング）
受講者数

26

木材の合法性調査を実施した取引先数
内部監査員養成研修参加者数

28

消費者課題

34

トッパンの環境活動

35

環境マネジメント活動

2013年度環境目標・実績

36

トッパンの環境負荷と環境影響

国内における事業分野別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）

37

食品関連事業品質保証ガイドラインおよび品質監査チェックシートに基づく監査実績
2012年度、2013年度の温室効果ガス排出量

CO2排出量/売上高原単位の推移
廃棄物総排出量および最終埋立量の推移

38

リサイクル率/マテリアルリサイクル率の推移
エコガード活動

VOC・トルエンの大気排出量推移
規制値を超過した事業所数
近隣からの苦情・問い合わせ数

39

PRTR指定化学物質量の推移
土壌・地下水汚染の浄化状況

41

エコクリエイティブ活動

環境配慮型製品の認定・登録件数、環境関連ビジネスの売上高

なお、トッパンのウェブサイトに掲載している「CSRレポート2014詳細データ編」の中にも、保証対象となるデータが含まれています。

42

TOPPAN CSR レポート 2014

赤坂

真一朗

独立保証報告書

TOPPAN CSR レポート 201443

グループ事業系統図

お客さまトッパングループの構成
情情
報報
コ・
ミネ
ュッ
ニケ
トー
ワシ
ーョ
ク
ン系
事事
業業
分野 %%

56
59

製造会社
（株）
トッパンコミュニケーション
プロダクツ
（株）
トッパングラフィック
コミュニケーションズ
トッパン・フォームズ・
セントラルプロダクツ（株）T. F. Co., Ltd.

製造販売会社
トッパン・フォームズ
（株）
図書印刷
（株）

他8社

他11社

Toppan Printing Co.
(America), Inc.
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.
＊浙江茉織華印刷有限公司

他9社

他2社

他1社

＊東洋インキSCホールディングス
（株）
他1社
他2社

P.T. Indonesia Toppan Printing
他10社

製造会社
（株）
トッパンマテリアルプロダクツ（株）トッパン建装プロダクツ
他5社

製造販売会社
タマポリ（株）
台湾凸版国際彩光股份有限公司
Toppan Photomasks, Inc.
Toppan Interamerica Inc.
他10社

%

2
2
18

Toppan Leefung Pte. Ltd.

他1社

他8社

他24社

凸版印刷株式会社︵製造販売会社︶

生活
活環
環境
境事
系業事
分業
野

Toppan Yau Yue Paper
Products Ltd.

製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー（株）（株）
トッパンプロスプリント＊トッパンエムアンドアイ
（株）

他13社

＊Data Products Toppan Forms
Ltd.
他7社

製造会社
（株）
トッパンパッケージプロダクツ
トッパンプラスチック（株）
トッパンパックス
（株）
他5社

販売会社
（株）
フレーベル館（株）
トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス
東京書籍
（株）
他24社

マテエ
リレ
アク
ルソ
トリ
ロュ
ニー
クシス
ョ系
ン事業
業分野% %

販売会社（株）
トッパン・コスモ
台湾凸版電子股份有限公司

他1社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG
他4社

22
23

製

品

材

料

サービス

（注）
●無印／子会社154社、＊／関連会社26社（2014年3月末現在）●各事業分野の下に記載されている構成比は、事業分野別の売上高構成比を表しています（事業分野別売上高→P3）。
●トッパン・フォームズ
（株）
、図書印刷
（株）
および東洋インキSCホールディングス（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
●日本を含め14の国または地域に事業拠点が存在します。

44

TOPPAN CSR レポート 2014

680g

PS14-0009

CFPを活用して
ライフサイクル全体のカーボン・オフセットをしました。

CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
1冊あたり
http://www.cfp-japan.jp
CR-BS02-13009

このロゴはサステナビリティ日本
フォーラムの会員であることを証明するもので、レポートの内容に検証を与えたものではありません。

http://www.toppan.co.jp© TOPPAN 2014.7 K I Printed in Japan