78

第期
報告書

株主の皆様へ
2022年6月1日▶2023年5月31日

Contents

経営の概況

01

三協立山のサステナビリティ

08

セグメント別の概況

三協立山グループにおける
マテリアリティ
持続可能な開発目標の取り組み

連結財務諸表会社概要／株式情報

0308091314

証券コード5932

株主の皆様へ
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,703億85百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益26億69百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益34億19百万円（前連結会計年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億30百万円（前連結会計年度比312.2％増）となりました。
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施すること代表取締役社長

平能 正三を基本方針としております。当期は中間配当として１株当たり10円を先に実施させていただきました。期末配当につきましては１株当たり10円、年間配当として１株当たり当期の経営環境と営業概況20円とさせていただきました。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部
環境は、経済活動の正常化が進み、景気停滞から緩やかに回復しているものの、エネルギーや諸資材価格の上■売上高（億円）
3,405■営業利益（億円）

3,703

昇、物価高による消費マインドの低下により、先行き不37

透明な状況が続いております。

26

このような環境のもと、当社グループは、長期的に目指す姿として掲げた「VISION2030」の実現に向け中期経営計画（2022年5月期から2024年5月期）を策定し、『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を基本方針として諸施策の展開を進めております。

1 Sankyo Tateyama, Inc.

2022年5月期 2023年5月期（第77期）（第78期）

2022年5月期 2023年5月期（第77期）（第78期）

経営理念
今後の見通し今後の見通しとしましては、経済活動の正常化が継続

お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。

する中で、景気は緩やかに持ち直しが続くものと見込んでおります。一方で、エネルギー、諸資材価格や人件費の上昇、物価高による消費マインドの低下は継続するものと見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
国内建設市場では、2023年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも前年度並みに推移するものと見込まれます。
アルミニウム押出形材の国内市場では、半導体設備関連が減少するものの、自動車の需要が回復傾向となり、行動指針
私たちはお客様満足①常にお客様の視点に立ち、誠実に対応する
ことで、信頼される存在であり続けます。

価値創造②技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。

社会との調和③環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
④自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。

自己研鑽

全体では前年度並みに推移するものと見込まれます。

信頼

商業施設市場では、店舗建築着工が前年度より減少す

地域社会

お得意先ると想定されるものの、好調業態での積極出店および人件費と光熱費上昇を背景とした省力・省人化などの改装投資は引き続き進むものと見込まれます。

喜びと満足

切磋琢磨

海外市場では、欧州では高インフレによる景気の弱含

お客 様価値創造

自己研鑽

みがあるものの、タイでは観光業の下支えによる景気の社会との調和

社 員回復傾向が続くものと見込まれます。その中で自動車市場は、半導体不足影響緩和に伴い、欧州、タイとも生産台数は緩やかに増加するものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、2024年5月期の業績予想にCSポリシー

つきましては、売上高3,750億円、営業利益60億円、●お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”

経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。
株主の皆様方におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

しよう。

●お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかりと把握”

しよう。

●お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう。
●お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう。
●お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう。

Sankyo Tateyama, Inc.

2

セグメント別の概況

建材事業

売上高構成比50.6%

多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と「省エネ・バリアフリー・高耐久」を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

売上高（百万円）

建材事業では、新設住宅着工戸数は減少しているものの、政府の補助金制度創設

182,191 187,141

によるリフォーム需要の増加と価格改定の効果により、売上高1,871億41百万円（前セグメント利益又は損失（百万円）2,515

連結会計年度比2.7％増）となりました。利益については、持家着工数の低迷による販売数量の減少と想定以上のエネルギーや諸資材価格の上昇により、セグメント損失１億18百万円（前連結会計年度はセグメント利益25億15百万円）となりました。

ビル建材

△118
第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

ビル建材事業では、「DI（ダイナミックインシュレーション）窓」と外装ルーバー「タワースクリーン TSRシリーズ」の2商品が、「2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）」を受賞しております。このうち、快適な換気と超高断熱を実現するDI窓は、大臣認定防火設備（個別認定）を取得した防火タイプを発売し、さらなる拡販に努めました。
また、改修用のアルミ樹脂複合サッシ「Grows（グラウス）-R」に防火タイプを追加し、マンションリフォーム市場における断熱窓の拡販に尽力しております。
これらの商品を含め、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の普及促進に向け、今後も断熱窓や環境配慮型商品の提案を進めてまいります。

施工イメージ「DI窓」

3 Sankyo Tateyama, Inc.

外装ルーバー「タワースクリーンTSRシリーズ」
風騒音対策型

アルミ樹脂複合サッシ「Grows-R」

住宅建材
住宅建材事業では、昨年末から開始した国の住宅省エネリフォーム補助金事業に伴ったリフォーム商材需要を取り込むべく、ホームページ上に特設ページを設け、特に後付樹脂内窓「プラメイクEⅡ」の拡販に注力しております。加えて、リフォーム商品ブランドである「ノバリス」シリーズにおいて、玄関引戸へ新たに4タイプのデザインを追加いたしました。
また、インテリア建材「LiVERNO（リヴェルノ）」シリーズにおいて、落ち着きを感じる新カラーや抗菌・抗ウイルス加工を施したハンドルなどバリエーションを拡充いたしました。イエナカ生活を快適にする空間づくりのニーズに対応できる商品開発にも引き続き努めてまいります。

後付樹脂内窓「プラメイクEⅡ」

玄関リフォーム「ノバリス玄関引戸」

インテリア建材「LiVERNO」

エクステリア建材
エクステリア建材事業では、シンプルなデザインと機能性を実現したアルミフラット屋根のカーポート「FⅡ（エフツー）」に加え、カースペース、アプローチ、庭空間をトータルでコーディネートが可能な「X.style（クロス．スタイル）」シリーズを発売し、多彩なエクステリア空間のご提案が可能となる商品の市場投入強化に注力いたしました。
また、EPC事業者などに向けてカーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」を開発し、京都府の「伊根町再生エネ活用型EV充電設備整備工事」に採用されました。非住居分野へ向けた新しい事業領域の商品開発にも挑戦してまいります。

カーポート「FⅡ」「X.style」シリーズ

カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」
Sankyo Tateyama, Inc.

4

セグメント別の概況

マテリアル事業

売上高構成比15.8%

素材の無限の可能性を追求しアルミニウム・マグネシウム材の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

売上高セグメント利益（百万円）

マテリアル事業では、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高

53,397（百万円）

58,550585億50百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。利益については、エネ

2,614

3,211

ルギーや諸資材価格の上昇影響はあったものの、収益改善施策の実施により、セグメント利益32億11百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

5 Sankyo Tateyama, Inc.

第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

商業施設事業

売上高構成比11.2%

ショッピングセンター等の商業施設や、店舗用の陳列機器類、看板・サイン等の屋外広告物の設計・製作・施工およびメンテナンスを提供しています。

売上高（百万円）

商業施設事業では、小売業を中心に店舗の新規出店や改装の需要を取り込んだこ

セグメント利益（百万円）

40,749 41,631となどにより、売上高416億31百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。

1,718

利益については、価格改定を進めておりますが、諸資材価格の上昇や為替影響など603

により、セグメント利益６億３百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。
第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

突出し看板をローコストで
内照式「小型片面看板」

汎用什器「タテヤマゴンドラ」

既存の棚板をスライド棚に
商品陳列棚用ブラケット「スライドチェンジャー」
Sankyo Tateyama, Inc.

6セグメント別の概況

国際事業

売上高構成比22.4%

欧州・中国・タイにある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、高付加価値製品を提供しています。

売上高セグメント損失（百万円）

国際事業では、為替影響、アルミ地金市況の連動や欧州、タイの自動車分野が堅調に推移したことなどにより、売上高828億57百万円（前連結会計年度比32.3％増）（百万円）

82,85762,624△833となりました。利益については、エネルギー価格等の上昇影響はあったものの、欧州子会社でのコスト改善施策や価格転嫁を進めたことにより、セグメント損失８億33百万円（前連結会計年度より23億14百万円の改善）となりました。

△3,147
第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

7 Sankyo Tateyama, Inc.

第77期 第78期（2022.5）（2023.5）

三協立山の サステナビリティ
マテリアリティ
サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために、当社として中長期的に取り組むべき重要課題として、2030年を目標年と置き設定。
ESG

カテゴリー マテリアリティ（重要課題）

E

Environment
環境

環境

労働慣行

S

Social社会

公正な事業慣行

消費者課題

G

Governance
ガバナンス

企業統治

主な取り組み気候変動への対応⃝温室効果ガス排出量の削減⃝製品使用時CO₂排出削減の貢献

資源の有効活用⃝循環アルミの使用を促進⃝樹脂の再資源化を推進⃝廃棄物削減活動の継続

働きやすい職場環境づくり⃝社員の意見を吸い上げる仕組みづくり

健康と安全⃝健康安全な職場環境の整備

多様性と人材育成⃝創造性に富む人材の確保・育成⃝女性社員の活躍⃝シニア人材の活躍

公正な取引、汚職防止⃝法令・コンプライアンスの遵守

サプライチェーンマネジメント⃝グリーン調達、CSR調達の推進

お客様満足の追求⃝お客様のCSR方針・要望に応える商品・サービスの提供⃝取引先との協業による品質向上

製品の安全確保⃝有害化学物質の管理と削減

コーポレート・ガバナンス

関連したSDGs

⃝内部統制の強化⃝製品安全・品質の向上⃝サステナビリティ政策の推進

2030年度目標
温室効果ガス排出量50%減（2017年度比）

対象：三協立山グループScope1+2※※Scope1：自社での燃料の使用に伴う直接排出

循環アルミの使用を促進

女性管理職比率10%

Scope2：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出

Sankyo Tateyama, Inc.

8

持続可能な開発目標の取り組み＜TOPICS＞
当社グループは、SDGsの達成と持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。

三協立山グループ
温室効果ガス排出量削減目標
海外子会社まで対象拡大
当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1+2）
削減目
標の対象を国内グループから、海外子会社を含めたグループ全体へと拡大しました。グループ全体で気候変動対策に取り組むことで、企業責任を果たします。

2030年度目標

温室効果ガス排出量

50 %削減50%削減

国内 + 海外（Scope1+2）

約38万t

主な施策

・ 生産工場へのCO₂フリー電力の導入
・ 太陽光発電の導入

約19万t

基準 2017年度

2030年度（2017年度比）
対象：三協立山グループ Scope1+2● 三協立山● 連結子会社46社（国内 + 海外）
海外の主な子会社

 STEP-G（生産工場：ドイツ、ベルギー、中国）
 ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.
● SankyoTateyamaAlloy
（Thailand）
Co.,Ltd.
●●9 Sankyo Tateyama, Inc.

ほか⃝ 気候変動への対応 ⃝サステナブルで豊かな暮らしに向けた取り組み
当社は、日本政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受け、CO₂排出量の削減に向けた取り組みを実施します。

工場で使用する電力をCO₂排出ゼロ100％再生エネルギー化
当社の2工場で使用する電力を、2023年6月1日からCO₂排出ゼロの再生可能エネルギー由来の電力に切り対CO2排出削減量象

この取り組みにより当社グループの2017年度CO₂排

三協立山株式会社
三協アルミ社 新湊工場
三協マテリアル社 新湊東工場

出量の2.9％にあたる、年間約11,000トンを削減でき運用時期替えました。

る見込みです。

年間11,000トン

約2017年度CO₂排出量の削減率

約2.9％

2023年６月１日〜

テレマティクス 技術を活用し“社有車の安全運転によるCO₂削減量”を可視化※

当社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、●❸
安全運転の実施

あいおいニッセイ同和損保）
にて、当社の社有車を対象に、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス技術を活用して「安全運転によるCO₂削減量」を可視化する

社用車共同実証実験を進めています。取得した走行データから❹車の走行データ●❷❶
社有車へのテレマティクス
デバイス設置デバイスの貸し出し❺安全運転によるを算出「排出CO₂の削減量」「安全運転によるCO₂削減量」や「節約できた燃料消費量」を算出し、算出結果はドライバーへ可視化し、対とにより、安心で安全な社会の実現を目指します。
※テレマティクス：「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み

三協立山への全体レポート

環境への配慮と併せて社有車の安全運転を促進するこ❻実施期間終了後にレポートを提供
ドライバー（従業員）への個別レポート

象車全体の削減効果を確認します。 当社においては、

あいおいニッセイ
同和損保

三協立山

＊画像はイメージです

Sankyo Tateyama, Inc.

10⃝ 健康と安全 ⃝
健康経営
基本理念
従業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすもの

三協立山健康経営推進体制

であり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任です。

経営会議

当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」を基本に全員参加で安全衛生活動と健康経営を展開しています。

健康経営の推進2019年10月に健康経営宣言を策定、健康経営推進体制として、人事担当役員を健康管理推進委員長として任命し、さらに施策の立案、実行、効果の検証機関として「健康管理推進委員会」を設置し実行しています。

健康管理推進委員長
健康管理推進委員会

経営企画統括室
広報・IR部

連携●総務人事統括室●健康保険組合

事業所・総務連携 グループ会社・総務

●労働組合
連携

事業所責任者

健康経営の取り組み
当社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定しました。多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指して、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減、業務効率化に取り組んでいます。
また、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する意識付けを行うとともに職場環境の改善へつなげています。

健康経営優良法人認定の取得
2023年3月に、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、当社では、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けました。また、当社グループ会社のST物流サービスでは、同制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））」の認定を受けています。

11 Sankyo Tateyama, Inc.

⃝ お客様満足の追求 ⃝カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」「エネジアース」は、当社がこれまでカーポートなどで培ってきた技術力を生かし、EPC事業者 など向けに開発した高品質・高強度なアル※

ミ構造のカーポート型太陽光パネル架台です。
太陽光発電システムは専門的な知識や施工時に電気工事士の資格が必要になることから、EPC事業者と協力することでお互いの見識を生かした提案が可能となります。
一般地域から積雪地域まで幅広いエリアで「エネジアース」の導入提案活動を進め、再生可能エネルギーの活用に貢献していきます。
※太陽光発電システムの設計（Engineering）
・調達（Procurement）
・建設（Construction）
を一貫して引き受ける業者

伊根町（京都府与謝郡）に駐車台数20台分の「エネジアース」を納入

宅配ボックス「フレムスLight S型」～非対面・非接触ニーズに対応／宅配便の再配達率低減に貢献～
トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される物流の2024年問題や、配達員を装って玄関を開けさせる手口の強盗事件が各地で相次いだことを受け、政府や警察庁は再配達率低減や非対面・非接触での荷物の受け取りが可能な宅配ボックスの活用などを呼びかけています。また、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより外出の機会が増えており、宅配ボックスの需要が高まっています。
今回、シンプルで高意匠な金属製の「フレムスLight S型」をラインアップに加え、宅配ボックスのバリエーションを拡充することで、非対面・非接触ニーズに対応するとともに宅配便の再配達率低減に貢献します。
宅配ボックス「フレムスLightS型」

Sankyo Tateyama, Inc.

12

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

当科 目

前 期

2023年5月31日現在

2022年5月31日現在

151,268
22,37757,2476,653
10
21,637
16,39919,2498,298△606
131,664
103,577
3,745
24,341
282,932

141,698
18,42055,105
5,486
1,492
19,507
15,931
17,407
9,105△758
126,772
102,115
4,207
20,449268,470

128,008
45,284
20,69823,761
38,26362,25642,261
19,995
190,265

121,826
49,361
20,33912,10340,022
61,03940,69820,340182,865

74,002
15,493
3,172
92,667
282,932

72,8649,699
3,040
85,605
268,470

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（百万円）
300,000

期

268,470■ 総資産282,932■ 純資産

200,000
100,000
0

13 Sankyo Tateyama, Inc.

連結損益計算書

85,60592,6672022年5月期

2023年5月期

科 目（単位：百万円）

当期

前期

2022年6月1日～
2023年5月31日

2021年6月1日～
2022年5月31日

売上高370,385

340,553

売上原価303,115

271,272

売上総利益

67,26969,281

販売費及び一般管理費

64,60065,498

営業利益

2,669

3,782

営業外収益

2,101

1,483

営業外費用

1,351

1,066

経常利益

3,419

4,198

特別利益

429

494

特別損失

744

1,787

税金等調整前当期純利益

3,104

2,905

法人税等

1,351

2,260

当期純利益

1,752

645

非支配株主に帰属する当期純利益

121249

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

395

連結キャッシュ・フロー計算書
科 目

当期

2022年6月1日～
2023年5月31日（単位：百万円）

前期

2021年6月1日～
2022年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 171

2,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,269△ 7,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,554274

現金及び現金同等物に係る換算差額415△ 536

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,528△ 5,443

現金及び現金同等物の期首残高

16,92622,369

現金及び現金同等物の期末残高

20,455

16,926

会社概要／株式情報 （2023年5月31日現在）
会社概要

株式の状況

会社

名

三協立山株式会社

発行可能株式総数…………………………… 150,000,000株

所

在地〒933-8610富山県高岡市早川70番地

発行済株式の総数……………………………

31,554,629株

立1960年6月20日

金150億円

株主数…………………………………………

19,593名

設
資

本従業員数

連結：10,373名／単体：4,968名

U

https://www.st-grp.co.jp/

RL

大株主 （上位10名）
株主名

役員（2023年8月29日現在）
代表取締役社長 社長執行役員

平

能正

三取締役

常務執行役員

池田一仁取締役

常務執行役員西孝

博

取締役

常務執行役員

吉田

経

晃

取締役

常務執行役員

久保田

健介

取締役

常務執行役員黒畑

靖

之社外取締役

吉川

美保

取締役監査等委員（常勤）本川取締役監査等委員（常勤）西岡隆郎

社外取締役監査等委員（常勤）長谷川弘

一社外取締役監査等委員

荒牧

宏

敏

社外取締役監査等委員

戸田

和

範

透

事業セグメント

マテリアル事業千株%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,004

9.55

住友化学株式会社

2,235

7.11

三協立山社員持株会

1,412

4.49

三協立山持株会

1,346

4.28

ＳＴ持株会

1,266

4.03

三井住友信託銀行株式会社

971

3.09

株式会社北陸銀行

888

2.83

住友不動産株式会社

809

2.57

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

786

2.50

第一生命保険株式会社

445

1.42

（注）出資比率は自己株式99,319株を除いて算出しております。

所有者別株式分布状況
金融機関
25.41%
8,018,468株

建材事業

所有株式数 出資比率

商業施設事業その他の法人
21.62%
6,820,890株

国際事業
証券会社
1.98%
624,240株

グループ子会社

個人・その他
39.83%
12,569,027株

外国法人等
10.85%
3,422,685株

自己株式
0.31%
99,319株

Sankyo Tateyama, Inc.

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株主メモ
事

業

年

度

毎年6月1日から翌年5月31日

日

定時株主総会期 末 配 当中 間 配 当定 時 株 主 総 会
基準

上 場 証 券 取 引 所
公

告方

法

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

8月

東京

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について

5月31日
5月31日
11月30日証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない
株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

電子公告（https://www.st-grp.co.jp/）※ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜郵便物送付先＞＜電 話 照 会 先＞
イ ン タ ー ネット＜＞
ホームページURL〒168−0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120−782−031

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

ホームページのご案内

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（ 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。

単元未満株式の買取請求および買増請求の取扱い
単元（100株）未満の株式の買取請求および買増請求は、その単元未満株式が記録されている口座の口座管理機関までお問合せください。

今後のIRスケジュール
2023年

2024年5月期
第1四半期決算発表

2024年

2024年5月期
第2四半期決算発表

2024年

2024年5月期
中間報告書発送

10月上旬

1月中旬

詳細な財務情報やニュースリリース等は、当社ホームページをご覧ください。

https://www.st-grp.co.jp/ 三協立山

〒933-8610富山県高岡市早川70番地
TEL0766-20-2101

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2月下旬

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イ ン キ を 使 用 し て
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