大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

統計数理研究所
2015- 2016 要覧

The Institute of Statistical Mathematics

C O N T E N TS
■ はじめに1■ 研究組織2■ 研究紹介4■ 研究所の事業

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NOE 形成事業
統計思考力育成事業
数学協働プログラム
データサイエンティスト育成ネットワークの形成■ 共同利用

18■ 大学院教育

20■ 開発した主なプログラム

22■ 国際協力23■ 研究支援組織の活動

24■ 決算・建物

28

■ 組織

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■ 沿革

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はじめに
はじめに

統計数理研究所（以下、「統数研」）は戦争終結間近の 1944年に設立されました。
「確率に関する数理およびその応用の研究を掌り、並びに研究の連
絡、統一および促進を図る」を設置目的として出発した研究所は、現実との接点を非常に意識した設立時からの研究における志向性をDNAとして脈々と受け継ぎ、統計数理の深化と展開に貢献して参りました。大学共同利用機
関法人の第二期中期目標・中期計画期間も本年度が最終年度となり、厳しい諸環境が国立研究教育機関をとりまく昨今、私どもは、次年度に迫る第三期
中期目標・中期計画開始に向け、さらに関係コミュニティ等に対して有用な大学共同利用機関としての在り方を積極的に協議・検討しているところです。
本年度から２年間、私は、第一期（４年間）に引き続き所長を拝命しました。第一期任期の４年間では、研究所の２大事業である NOE（Network Of
Excellence）形成事業と統計思考力育成事業の本格的始動と安定的運営に微力ながら尽くして参り、大学共同利用機関としての本分である「共同利用・共同研究機能の高度化」に関しては、一定の成果を得られたものと自負しております。
法人第二期最終年度である本年度の運営方針の骨子としては、「組織力の安定化」と「外の組織と具体的な連携策の推進」を掲げました。
「組織力の安定化」に関しては、このたび私の所長第二期任期ス
タートに伴い、執行部をこれまでより若い世代に一新することにより、フレッシュな気持ちで研究所運営に邁進いたします。この新体制において、広報体制の整備、URA機能の研究所諸部門への浸潤、事務部
組織力のポテンシャル向上等をはかっていきます。
また、「外の組織との具体的な推進」については、昨年度、新規導入したスーパーコンピュータシステム（そのうちの一つは大学共同利用機関として初めて、“革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（通称 HPCI）”に参画）の利用を各コミュニティに供するのはもちろんのこと、文部科学省委託プログ
ラムの「数学協働プログラム」、「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」を通じ、全国の国立大学附置研究所・センター、国立研究開発法人、学会・教育関係団体等と関係を深め、具体的な連携を策定
していきます。また統計思考力育成事業の新しいプログラム「データサイエンス・リサーチプラザ」を利用して、民間企業の研究部門等のセクターとのつながりも重視していきます。なお、海外の著名な研究者らを招聘する上で大きな効果のあったゲストハウスは昨年度拡張工事が始まり、本年９月末には増築分の５部屋が完成する予定です。海外機関との共同プログラム等にさらに大きな役割を果たすものと関係者
一同、期待を高めているところです。
昨今の時勢からも、研究・管理の両面において、研究所の運営の舵取りは難航することが見込まれます。しかしながら、さまざまなものを“つなぐ”「統計数理」は、このビッグデータ時代に必須のものです。
私どもの研究活動が果たす大きな役割を、より広くよりわかりやすくお示しするとともに、成果を還元してまいります所存でございますので、皆様の一層のご理解とご支援を、
どうぞよろしくお願い申し上げます。
統計数理研究所長

樋口

知之
1

研究組織

基幹的研究組織モデリング 研究系

多数の要因に関連する現象の構造をモデル化し、モデルに基づいて統計的推論を行う方法を研究します。時間的・空間的に変動する現象、複雑なシステム、潜在構造のモデリングを通じて、分野を横断するモデリングの知の発展に寄与することを目指します。

研究組織■ 時空間モデリンググループ
時間的・空間的に変動する現象に関わるデータ解析やモデリングを通じて、現象の予測や科学的発見の観点から有効に機能する統計モデルの開発・評価に取り組みます。解析の障害となる欠測や検出率変化など、データの時間的・空間的な不完全性、不規則性、不均質性等の諸制約、および先験情報を反映したベイズ型モデルの研究を進めます。
■ 複雑構造モデリンググループ
非線形システムや階層的ネットワークなど、複雑なシステムの統計的モデリングを行い、その構造を明らかにする研究を進めます。その手段として、データ集約と可視化の方法、モンテカルロ法などの確率的シミュレーションの方法の研究に取り組み、さらに、乱数発生装置やソフトウェアの開発などを通じた研究の社会実装も目指します。
■ 潜在構造モデリンググループ
現実世界の様々な動的現象の背後にある変動要因を潜在構造としてモデリングし、現象に関連したデータに基づく構造に関する推論計算法の研究を行います。特に、対象に関する知見の確率分布によるモデル化と、情報量規準や統計的機械学習を利用したモデル選択を方法論の中心とし、動的現象全般に対し有効な統計的モデリング法の構築を目指します。

データ科学研究系

不確実性と情報の不完全性に対処するためのデータ設計の方法、証拠に基づく実践のための計量的方法、およびこれらの方法に即応したデータ解析方法の研究・開発、
さらに複雑・大量の多次元データの探索的解析方法の研究・開発を行います。これらを通じて、データに基づく推論を基礎とする諸分野の科学の発展に寄与することを目指します。

■ データ設計グループ
多様な調査・実験環境下での統計データ収集システムの設計と、そのシステムに即応した統計解析法の研究・開発、ならびに、
それらの応用に関する研究を進めます。標本調査法や社会調査法、実験計画法の研究に取り組むだけでなく、さま
ざまな領域における複雑な現象の調査・実験による解明に資する実用的研究を目指します。
■ 計量科学グループ
これまで測定されてこなかった現象の計量化、また膨大なデータベース等からの効率的な情報抽出を通して、統計的証
拠を同定し、評価する研究を進めます。そのための方法および得られるデータの解析方法の研究・開発を行い、実質科学の諸分野における応用研究に取り組むことにより、証拠に基づく実践的な応用統計数理研究を展開します。
■ 構造探索グループ
実際の現象に潜む具体的な統計数理的問題を素材に、応用統計数理研究を進めます。特に、様々な量的・質的変数によって把握される多次元データにおける諸変数の相互関連の探索的解析方法の研究・開発に取り組み、自然科学、社会科学
を問わず諸分野における現象の構造探索への貢献を目指します。

数理・推論研究系

統計科学の基礎数理、統計的学習理論、および統計的推論に必要な最適化と計算アルゴリズムに関する研究を行います。これらを通して、統計数理科学全体の発展に寄与することを目指します。

■ 統計基礎数理グループ
統計科学の基礎理論および数理的根拠に裏打ちされた統計的方法の系統的開発の研究を進めます。特に、データから合理的な推定や決定を行うための推測理論、不確実な現象の確率的モデル化と解析、確率過程論とその統計理論への応用、統計的推論の基礎を支える確率論、ならびにそれらをとりまく基礎数理の研究に取り組みます。
■ 学習推論グループ
複雑な現象や機構から得られるデータの情報を自動的に抽出し知識を獲得するための学習・推論の理論と方法の研究を行います。特に、データの確率的構造に関する数理、情報抽出の可能性と限界に関する理論に取り組みます。これらを分野横断的に有効な統計的方法として展開するとともに、実践的研究の推進も目指します。
■ 計算推論グループ
複雑なシステムや現象を解析し予測・制御を行うための大規模数値計算を前提とした推論、およびその基礎となる数値解
析、最適化の数理と計算アルゴリズムに関する研究を進めます。また、
システム解析や同定に関する数理、制御・システム理論、離散数学等の研究に取り組みます。さらにこれらの方法論の現実問題への適用も目指します。

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NOE 型 研究組織
リスク解析戦略研究センター

研究組織

地震、金融、環境、資源、医療などの様々なリスクについて、プロジェクト型の研究を推進します。各分野個別のリスク分析手法だけではなく、データ設計やリスク数理などの分野共通の方法論の構築を目指します。さらにリスク解析に関する研究ネットワーク組織を構築することにより、分野横断型のリスク研究コミュニケーションの円滑化を担い、社会の安心と安全に貢献することを目指します。

データ同化研究開発センター
数値シミュレーションと観測データを「つなぐ」ための基盤技術であるデータ同化法の研究開発を実施します。
逐次ベイズフィルタの理論的研究をはじめ、先進的なモンテカルロアルゴリズムの開発およびその応用、高品質な物理乱数を高速に発生させるための技術開発、超大規模並列計算機を利用するためのプラットフォーム開発、
データ同化の結果を可視化するためのソフトウェア開発、そしてデータ同化法の様々な分野への応用研究を行い、未来予測が可能なシミュレーションモデルの構築や、効率的な観測システムデザインの提案に貢献します。

調査科学研究センター
統計数理研究所の半世紀以上にわたる社会調査研究の成果を基盤として、そのさらなる発展と、調査科学 NOE（Network Of Excellence）構築を通じ、国内外の関連大学や諸機関との連携、および人材育成等の社会的貢献を促進します。

統計的機械学習研究センター「機械学習」は、経験やデータに基づいて自動学習を行うシステムに関する研究分野で、データからの推論を扱う統計科学と、アルゴリズムを扱う計算機科学を基盤としています。その応用分野はロボティクス・情報通信・イン
ターネット上のサービス技術などの工学から脳科学などの自然科学に至るまで広範囲に及びます。本センターは、
統計的機械学習 NOE活動の中核的役割を果たすとともに、統計的機械学習分野のさまざまな研究プロジェクトを国内外の研究者と共同で推進し、価値の高い研究成果を産み出すことを目指しています。

サービス科学研究センター
サービス科学 NOEは、データに基づく意思決定の考え方をビジネスに広く生かしていくための活動を行っています。具体的には、ビッグデータが活用されているマーケティングや故障予測などの分野でビジネスへの貢献を模索します。また、データ分析に欠かせない、人材育成やビジネスにおけるデータ分析のベスト・プラクティス、産学での共同研究のあり方に関する提言なども行っていきます。

人材育成組織統計思考院
人材育成・統計思考力育成事業の各プログラムの企画・実施の母体となる組織です。大規模データを活用したモデリングや研究コーディネーションなど大規模データ時代に求められる統計思考ができる人材（T型人材、モデ
ラー、研究コーディネータ等）
を共同研究の現場で育成します。

研究支援組織
統計科学技術センター

統計科学の計算基盤および情報に関する技術的業務を担うことにより、統計数理研究所および利用者の研究活動を支援し、統計科学の発展に貢献します。

■ 計算基盤室

基盤的機器・ソフトウェア・ネットワークの整備・運用に関する業務。

■ 情報資源室

研究情報システム・図書関連資源の整備・運用、研究成果の公開・教育に関する業務。

■ メディア開発室

研究成果の収集・管理、刊行物の編集・発行、広報に関する業務。

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研究紹 介モデリング研究系

ライフサイエンス分野における統計科学の先端応用
ベイズ統計学や機械学習を方法論の基軸にライフサイエ
ンス分野の諸問題に取り組んでいます。統計科学のユニー
クな切り口から、ライフサイエンスの新しい方法論を創出することを目指しています。以下、我々が推進している三つの研究を紹介します。

■ 有機化合物のデータ駆動型分子設計

研究紹介

薬剤分子の設計は、約10 60 個の候補化合物からなる広大な化学空間から、薬に必要な複数の機能を併せ持つ化学構造を探索する作業です。研究の目的は、ベイズ統計を基盤とする分子設計手法の開発です。(a ) 実験データを用いて化学構造から性質（物性や薬理活性）のフォーワード予測モデルを構築し、(b)フォーワードモデルをベイズ則にしたがって反転し、性質から構造のバックワード予測（事後分布）を導きます。(c ) 事後分布から化学構造を生成し、目的の性質を有す
る埋蔵化合物を発掘します。現在は、薬剤に加えて、樹脂や色素を対象に産学連携で開発手法の実用化を目指しています。

■ 神経科学とバイオイメージインフォマティクス
線虫の神経系は、302 個のニューロンから構成され、全シナプス結合の配線図が明らかになっています。我々は、生きた線虫のニューロンの活動状態をまるごと計測することができる新しいバイオイメージング技術（カルシウムイオンイメー
ジング）を開発しています。この技術により、入力刺激に対す
る生きた線虫の神経系のシステム応答を直接観察できるよ
うになり、神経回路の動作原理について多くの新しい事実が分かってきました。この研究では、ベイズ統計学に基づく

画像解析手法が重要な役割を担っています。共焦点顕微鏡の立体動画から個々のニューロンの活動状態を推定するには、物体認識や物体追跡に関する高度な解析技術が必要不可欠です。ここに我々独自の先進技術が用いられています。
この研究は、JST-CREST生命動態領域「神経系まるごとの観測データに基づく神経回路の動作特性の解明」（研究代
表：飯野雄一・東京大学）の支援のもと推進されています。

■ オミックスサイエンスにおけるビッグデータ解析技術
膨大なオミックス情報の蓄積は、バイオサイエンスの研究開発の在り方に大きな変化をもたらしています。とりわけ、次世代シークエンサの普及により、ペタバイト級のオミックス
データが世界中の研究拠点で驚異的なスピードで蓄積され、ビッグデータ解析のソリューションとしての統計科学に対する期待は益々高まっています。我々は、ベイズ統計とデータ同化と呼ばれるデータ統合型シミュレーション技術を用いて、以下二つの研究課題に取り組んでいます。(a ) Total RNA-seqという実験手法を用いて、全ゲノム上の転写伸長の速度分布（ RNA-polymerase IIの移動速度）を統計的に推定し、転写伸長速度とスプライシング異常、ヒストン化学修飾の関係を研究しています。(b ) ChIP-seqという技術とベイズ統計に基づく文字列解析の手法を用いて、がん細胞に特異的に働く
転写制御経路の発見を目指しています。これらの研究は、JST-ERATO「佐藤ライブ予測制御プロジェクト」（ 総括：佐藤匠徳・株式会社国際電気通信基礎技術研究所）
および科
研費・新学術領域研究「システムがん」（ 領域代表：宮野悟・
東京大学医科学研究所）の支援により推進されています。
吉田 亮

図 1：ライフサイエンス分野における統計科学の応用：(A) 線虫中枢神経系のまるごと計測と定量解析、(B) オミックスサイエンスのためのビッグデータ解析、(C) 有機化合物のデータ駆動型分子設計。

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研究紹 介
データ科学研究系

先端医学研究の発展を支える統計数理とデータサイエンス■ 医学研究に必須となる統計科学の専門家

アナリシス（network meta-analysis）は、過去に行われた1990 年代以降の科学的エビデンスに基づく医療（evi­

臨床試験の結果を統合し、利用可能な治療方法を高次

dence-based medicine）の世界的な振興を受けて、産業界的な観点から比較・評価するための新しい方法論で、そにおける新薬開発から、医学アカデミアにおける先端医学のデータ構造の複雑性から、階層ベイズモデルやマルコ研究まで、統計科学の専門家の参画は必須のものとなっフ連鎖モンテカルロ法などを用いた高度なデータ解析のています。昨今、大きな社会問題ともなっている臨床試験

方法論が必要となります。我々は、これらの高度な分析のの不正問題を受けて、医学アカデミアにおける臨床研究のための方法論の開発や、京都大学、九州大学、Oxford 大中核拠点には、専門職としての医療統計家の設置が必須

学などの先進的な研究機関との共同研究を通して、医療のものとされており、我が国で唯一の統計科学の研究機や社会に還元できる最先端の知見を構築するための活動

関としての統計数理研究所の社会的役割もますます重要を行っています。

研究機関と協同して、ES 細胞・iPS 細胞の基礎科学研究から、新薬開発のための臨床試験、PM 2.5・黄砂の健康影
響に関する疫学調査まで、医療統計学の専門家として、世界へ発信できる先進的なエビデンス作りに貢献するための研究を幅広く行っています。

■ ネットワークメタアナリシス：高次的なエビデンス
統合のための方法論
昨今の高齢化社会の到来による医療費の増大は、海外でも深 刻な問題となっており、現代医学における医療技
術評価では、治療法の有効性・安全性はもちろんのこと、経済性まで含めて、多面的な評価に基づく科学的エビデンスを構築することが求められています。ネットワークメタ研究紹介

なものとなっています。我々は、国内外の先進的な医学系■ 先進的な統計科学の理論・方法論の開発
医学研究を支えるさまざまな科学技術の発展は、近年になってますますめざましいものがあり、例えば、昨今マス
コミでも取り上げられているビッグデータなどもその代表的なものとなります。加えて、先述のネットワークメタアナリ
シスや、先端医療の開発における臨床試験、個人の特性に応じた薬剤の治療効果の予測など、先進的な医学研究における科学的な評価では、これまでになかったようなデータ解析上の問題が生じることとなり、これらを解決するための新しい有効な統計科学の方法論が必要とされます。
我々は、これらの先進的な医学研究の発展を支えるための新たな統計科学の理論・方法論の開発や、実践における普及・教育なども精力的に行っています。これらの活動を通して、医療や社会へ還元できる成果を生み出していくことを、アカデミアにおける重要な使命であると考えて
います。
野間 久史

図 1：双極性障害のネットワークメタアナリシス。
プラセボを比較対照とした相対リスク（ relative risk; RR）の推定値と 95% 信頼区間（Miuraet al., Lancet Psychiatry 2014, 1: 351-359）。

図 2：iPS 細胞と ES 細胞の遺伝子発現パターンの比較を行ったマイク
ロアレイ実験（Koyanagi-Aoi et al., PNAS 2013, 110: 20569–
74）。

5数理・推論研究系

データ空間の曲率を利用した統計解析■ データ空間の曲率の変化による解析精度の向上

CAT (0) という幾何学的性質を持つことが証明され、検定研究紹介

高次元データが限られた低次元の部分集合（データ空や主成分分析などの線形的手法がデータ空間上に拡張

間）
上やその近傍に分布する場合、そのデータ空間を推定できることからブレークスルーとなりました。本研究では、近似することにより、判別分析や回帰分析などの解析精度

より一般的な幾何学構造をもつデータに関しても、同様が向上することが知られています。本研究では、さらに推定にデータ空間上の統計解析の応用ができるのかを探ってされたデータ空間上の測地距離を変化させることにより、います。例えば、クラスター分析の結果表示として用いらその曲率を調整し、統計的解析精度の向上を実現します。
これまでも、ユークリッド空間や双曲空間のようにデータれるデンドログラムは、高さが一定であるという制限がつく木グラフですが、その場合でもCAT ( 0 ) 性を示すことが空間が非正の曲率を持つと内測平均（intrinsic mean）ができ、この事実を用いてクラスター分析の結果に対する、一意に存在することが研究されてきましたが、本 研究で測地距離を用いた並べ替え検定を提案しました。さらに、は積極的に曲率を変化させることにより、あえて複数の局

データが格子などのより一般のグラフや複体 構造を持つ

所的な内側平均を生成させ、データのクラスタリングに応ときに、データ空間の幾何学的特徴を考察し、通常の線用します。しかし、これまで理論上の研究がなされてきた形的な統計解析手法の測地距離版を開発することを目指

単純な構造とは違い、一般に実データの空間は複雑であしています。

り、
その推定や測地距離の計算は困難です。そこで、各デー
タを頂点としてもつような経験グラフでデータ空間を近似

小林 景

し、さらにその辺の長さを指数的に変化させることにより曲率を調整する計算方法を提案しました。また実データにおいて、実際に曲率の適切な変化がクラスタリング解析の精度を向上させることを確認しました。本手法の汎用性は非常に高く、気候変動のデータやソーシャルネットワーク
データをはじめ、多様なデータへの応用が期待されます。

■ グラフ構造を持つデータの空間とその CAT(0) 性を利用した統計解析
北極と南極の平均（等分点）が地球の表面上でなくなる
ように、データ空間上のデータベクトルの平均を計算すると、データ空間の外に出てしまいます。また、多くの統計的手法では線形的な計算を用いるため、一般のデータ空間について当てはめようとすると、同様の問題が生じます。

6

一方、遺伝系統樹分析などに応用される tree space は、

図 2：経験グラフの辺の長さをべき乗で変化させることにより、測地線に用いられる辺が増減し、それにともない曲率も調整できます。

図 1：内測平均の一意性はデータ空間の曲率に依存します。例えば曲率１の球面では北極と南極にある２つのデータの内測平均は赤道上の全ての点となります。

図 3：木グラフのデータ空間は CAT(0) であり、非正曲率空間と同様の性質を持ちます。この理論と手法の一般化を目指します。

研究紹 介リスク解析戦略研究センター

攪乱による被害軽減・回避のための最適な資源管理の探求■ 森林資源管理：伝統的な手法把握する必要があります。GIS（地理情報システム）
は、位資源管理において、資源を「いつ、どこから、どのくらい」

置情報をまとめるデータベースとしての役割に加えて、管採取するかを決めることは、古くから取り組まれてきまし理ユニットの隣接関係を効率的に抽出するのに用いるこた主要な課題の一つです。このような意思決定をサポーとができます。さらに、最適化モデルにより明らかにされトするツールとして、資源の採取量あるいはそこから得らた最適管理の時空間配置を可視化することにも用いられれる利益の最大化と言った資源管理の目的に対して、与ます（図２）。

えられた条件下で最適な採取量・方法の在り方を探索で■ 森林資源環境を取り巻く様々なリスクの軽減・回避な政策や経済的な要求に対応すべく広くその開発・応用

近年、地球規模の環境変化や急速な経済発展に伴う土がすすめられてきました。特に、最適な時空間的配置を地利用の改変により、火災や、病虫害、侵略的外来種など考慮した管理の探索ができる整数計画法は、大規模なが森林に破壊的なダメージを及ぼすリスクが高まりつつ資源開発、あるいは土地利用の変化に伴う環境への負荷あります。これらの被害の拡散は、発火地点あるいは病を評価するアプローチとして注目されています。例えば、害虫の侵入箇所から近隣の林地へ時間の経過とともに広空間的に隣接し合う土地の利用を同時期に行うことがでがっていく空間的なプロセスです。そのため、地形や天候

きないという条件を加えることで、利用が空間的に分散などの要因に加えて、森林の植生状態の空間配置がこれされ、大規模な利用の創出を避けることができます。

らの被害規模に大きな影響を及ぼすといわれています。

■ GIS（地理情報）
システムの活用研究紹介

きる最適化モデルが構築されてきました。そして、地域的

すなわち、燃えやすい植生状態が広範囲に広がったり、病害虫の好むような植 生の状 態が連続的に広がること

資源管理において、資源採取地の空間的配置を考慮す

で、被害が急速に拡大することがあるのです。それゆえ、るためには、資源管理の基本的な管理ユニットの位置情

これらの被害の空間拡散パターンを考慮に入れて、適切報をもとにそれぞれの管理ユニットの隣接関係（図１）をな管理を通して植生状態の空間配置を制御することができれば、被害規模の軽減に繋がる可能性があります。そして、このような管理の最適時空間配置を探索する場合についても、整数計画法による最適化モデルが有効と考えられます。我々の研究チームでは、上記のような被害拡散を予測するシミュレーションモデルと最適化モデルを結合させて、森林環境を取り巻く様々なリスクを回避するための効率的かつ効果的な管理の在り方を探求しています
（図３）。
吉本 敦

図 1： 管理ユニットの隣接関係

図 2：最適管理時空間配置の可視化

図 3：侵略的外来種の拡散制御のための最適管理パターン

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データ同化研究開発センター

爆発・衝突で発生する破片スペースデブリのモデリング■ 宇宙空間のゴミ問題
宇宙空間の不要な人工物をスペースデブリと呼びます。
使用後の人工衛星やロケット上段機体といった大型のもの
から、爆発や衝突によって発生した破片、ロケット燃料の燃えかすといった小さなものまで大小様々に存在していまる破片デブリをモデル化することでその全容を明らかにすることが必要となります。

■ 破片デブリのモデル化研究紹介す。これらデブリは秒速 約7 kmと非常に高速に飛行して破砕イベントで発生した破片のモデルとして NASA標いるため、小さなものでも運用中の人工衛星に衝突すれば準破砕モデルがあります。このモデルは過去の破砕イベ

故障や喪失に繋がります。また衝突によって新たなデブリ

ントで発生した破片の観測や地上での人工衛星衝突破壊が生まれ、その危険度は増していくことになります。2009

試験の結果をもとに平均的な爆発・衝突で発生する破片

年2月には、運用中であった米国の人工衛星 IRIDIUM 33をモデル化したものとなります。しかし、図 1 の中央上のよが、運用終了していたロシアの人工衛星 COSMOS 2251と

うに、破片の放出方向についてはモデル化されていない

衝突し、多数のデブリが宇宙空間に放出されました。

ため、JAXAと九州大学が開発したスペースデブリ環境■ 爆発・衝突による破片デブリ

推移モデル NEODEEMでは放出方向は等方的と仮定しています。このため、今後のデブリの危険度や低減対策の19 57年の SPUTNIK 1の 打ち上げ以来、宇宙空間の人

評価の精度のさらなる向上のためには、個々の破砕イベ

工物は増加し続けています。特に爆発・衝突によって生ントの状況に応じてモデル化を行う必要があります。現在

じた破片のデブリが多く存在し、現況の約半数は爆発・

この点に着目をして、米国が公開している観測データと衝突といった破砕イベントによって生じた破片デブリでデータ同化の手法を用いることで、個々の破砕イベント

す。このため、破砕イベントによって生じた破片の状況をの状況に応じたモデル化の研究を進めています。特に明らかにすることは、今後のデブリの危険度の評価や低NASA 標準破砕モデルでは破片の放出方向を得ること

減対策の立案・評価に有用な情報となります。しかし、破が出来ないため、本研究では放出方向に異方性のあるよ

片デブリは小さなサイズのものが多く、地上からの観測

うな破砕イベントでも観測データに合うようなモデル化を機器（レーダーや望遠鏡）の性能限界のため、必ずしも行い、デブリ環境推移モデルに組み込むことで、将来の破砕イベントで発生した破片デブリの全てを観測・追跡

デブリ分布の予測精度向上を目指しています。
有吉 雄哉

図 1：研究のアウトライン

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できるとは限りません。このため、破砕イベントで発生す研究紹 介
調査科学研究センター

鶴岡市における共通語化の調査 —­ 国立国語研究所との連携■ 鶴岡調査とはにすることです。鶴岡調査全体は、反復横断型のランダム

人間文化研究機構国立国語研究所は、山形県鶴岡市

サンプリング（ RS）調査と縦断型のパネル（ P）調査からにおいて、これまで４回、鶴岡方言の共通語化に関する継なっています。RS 調査は社会全体としての変化を、P調

続調査（以下、鶴岡調査）を実施しています。第 1 回が 65

査は個人の言語生活の変化を捉えようとする意図があり年前の1950 年、第２回が 1971 年、第３回が 1991年、第４ます。

回が４年前の 2011年で、ほぼ 20 年間隔で継続してきたことになります。

■ 共通語率の変化
図 1 に、例として「鈴（スズ）」という音声項目の共通語
率の変化を示します。鈴の絵を見せて調査対象者がどの

立国語研究所と緊密に連携し、共同で調査研究を遂行しように発声するかを記録し、共通語とされる発声の割合ました。第４回調査は、統計数理研究所調査科学 NOEを求めてプロットしています。横軸を年齢別にした左図で形成事業の一環として、統計数理研究所調査科学研究セは年齢が高いほど共通語率が低い傾向があり、それがンターと国立国語研究所との連携研修調査として実施し時代を経るごとに全体として上昇している様子が見えまました。

す（第４回調査の 2011 年時点では一部の高齢 者を除い

鶴岡調査の目的は、方言と共通語に関する調査項目をてほぼ全員が共通語で答えています）。データはまったく用いて、日本における言語生活の実態の一側面を明らか同じですが、横軸を出生年別に揃えた右図では共通語率

研究紹介

統計数理研究所は、第１回・第２回の鶴岡調査で、調査の計画および実施、調査結果の分析の各段階において国のプロットがほぼつながって見え、新しい世代ほど共通語率が高くなっていることがわかります。

■ 年齢・時代・世代効果の分離 ～コウホート分析
継続調査によって得られる図１のようなデータがあると
き、年齢・時代・世代効果を分離するコウホート分析の方法が適用できます（コウホートとは同時出生集団＝世代のことです）。図２に「鈴（スズ）」のコウホート分析結果を示します。最右図の世代効果は、図１右の出生年別のプロットがほぼつながって見えることが世代差であることを裏付けています。最左図の時代効果は、
世代差ばかりではなく、年齢や世代を問わない社会全体としての変化があったことも明らかにしています。中央の年齢効果は、見
えにくかった個人の加齢による変化を捉えています。
図 1：音声項目「211 鈴（スズ）」の共通語率の変化（第 1回～第 4 回
鶴岡 RS 調査。男女計。左：年齢別、右：出生年別）

中村 隆

図 2：音声項目「211 鈴（スズ）」の共通語率のコウホート分析結果（第 1 回～第 4 回 鶴岡 RS 調査。男女計）9

統計的機械学習研究センター

不確実なシステムの推定 — カーネル法とサンプリングの融合 —■ 不確実なシステム

次の時刻における位置と向きを決める状態遷移則は、単研究紹介

システムをモデリングする際の２つの大きな方法論とし純なモデルによっておおよそ記 述可能です。しかしながて、有限個のパラメータを持つ関数系でシステムが十分記

ら、そのような記述は完全ではないため、ロボットに搭載

述されると仮定して、そのパラメータを推定するパラメト

されたビデオカメラなどのセンサー情報を用いて位置・向リック推論と、関数系の自由度を有限に制限せず、データ

きをキャリブレーションすれば、より高精度の推定が可能の増加に伴ってより自由度の高い関数を構成していくノンとなります。このように、ロボットの状態遷移則と観測されパラメトリック推論 が知られています。現代のデータ解析

るセンサー情報とから現在の位置・向きを推定する問題

においては、社会の情報化や観測・計測技術の飛躍的なは、統計科学で状態空間モデルと呼ばれる一般的枠組

進歩によって、複雑なシステムをデータから推論するニーズ

みによって記述し推論することが可能です。しかしながら、が高まっています。そのようなシステムでは、パラメトリック

このロボット位置推定の問題では、ロボットの状態（位置・モデルで精度よくモデル化できる部分と、単純なモデル化

向き）
から、その時に得られる観測（画像）への対応関係（観が困難なためデータ駆動のノンパラメトリックモデリング測モデル）は非常に複雑で、置かれている環境への依存が有効な部分とを、併せ持つようなケースが多くあります。

性や画像の高次元性から、簡単なパラメトリックモデルで■ 状態空間モデル
例として、ビデオ画像に基づくロボットの位置推定問題
を考えてみます。室内など固定の環境で移動するロボッ
トの位置を推定する場合、ロボットは力学に従って動くた
め、現時刻での位置・向きおよびモーター入力が決まると、記述することが極めて困難です。そのため、状態空間モデ
ルに対する標準的な推論法であるカルマンフィルタや粒子フィルターをそのまま適用することはできません。

■ カーネル法とサンプリングの融合
筆者らの研究グループでは、単純なモデル化が困難な観測モデルを、筆者らのグループが開発したデータ駆動のノンパラメトリック推定法であるカーネルベイズ推論法
によって扱い、モデル化が容易な状態遷移則をモンテカ
ルロサンプリングに用いることにより、カーネル法とサン
プリングとの融合という新しい方向性によって上記の推論問題を解決するカーネルモンテカルロフィルタを提案しました。提案手法をロボット位置推定問題に適用すると、同じ問題設定に適用可能な従来法と比較して、位置推定精度が大きく向上することが 示されました。
この研究は、University College London, Gatsby Com­
putational Neuroscience Unit の Arthur Gretton 准教授

図 1：ロボット位置推定

らとの国際共同研究として行われたもので、さらに不確
実性の高いシステムの推論法への拡張を目指して研究を進めています。
福水 健次

図 2：カーネルモンテカルロフィルタ

10研究紹 介サービス科学研究センター

位置情報の仮名化による安全な公開技術の研究■ 仮名化による位置情報のプライバシー保護■ プライバシー保護とデータ効用の両立

近年 GPS 機能を搭載したスマートフォンが普及し、多く提案手法はユーザーの軌跡をミックスゾーンで分割すのモバイルユーザーの広い範囲での位置情報の収集が可ることでプライバシーの安全性を実現します。その一方、能になりました。この膨大な位置情報の分析は我々の行公開する軌跡は短くなりデータの価値は劣化することに動パターンに関する有益な知見をもたらすと期待され、なります。そこで US サンフランシスコ市のタクシーの位置

交通状況のモニタリングや商圏分析等、様々な用途へのデータを用い、両者のトレードオフを評価しました。図３

活用が始まっています。その一方、位置情報は我々のプラに結果を示します。X 軸はプライバシー指標、Y 軸は軌跡

イベートな行動を示唆する可能性が高いため、その２次長の相対的な長さを示し、数値が大きいほどデータ効用

利用には個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が必要です。

は高くなります。この評価実験により、プライバシー要件と

現行の k - 匿名化技術では、地域ごとの人口分布を算出

データ効用の両立は現実的な範囲で可能であることを示るのが一般的です。しかしこの k - 匿名化の手法では、各ユーザーが時間軸でどの

しました。

研究紹介

し、その中でしきい値 k 以上の統計データのみを公開す南 和宏

ように移動したかを示す軌跡情報が失われてしまい、位置情報の価値を十分生かした分析が行えません。そこで我々はユーザーの実名（識別子）
を仮名に置き換える
ことで軌跡情報を保持しつつ、図 1に示す
「ミックスゾーン」と呼ばれる複数ユーザーが出会う場所でランダムに仮名を交換する新しい仮名化方式を考案しました。
図２はユーザーの位置情報軌 跡の不確定性を表す代替経路に関するミックス
ゾーンのネットワークです。ユーザーが仮名を交換するミックスゾーンを通過するごとに可能経路が分岐し、ある一定時間が経過した後には十分なプライバシーが確保できます。

図 1：ミックスゾーンの概念。複数の人々が同時に出会うタイミングで仮名をランダムに交換することで、仮名とユーザーを結びつけることが困難になります。

図 2：代替経路数によるプライバシーの定式化。時刻 t 0 で場所が特定されたユーザーはミックスゾーンで代替経路の分岐を繰り返すことで時刻 t 1 では十分な数の到達可能場所が確保できます。

図 3：プライバシーとデータ効用のトレードオフの実証的評価。
X 軸はプライバシー指標、
Y 軸は全軌跡長に対する相対的な軌跡長を示します。

11

NOE 形成事業

研究施設とNOE（Network Of Excellence）形成事業：
戦略的研究推進のための体制構築と新しい共同研究スタイルの確立■ ２軸構造体制における研究教育活動
本研究所は、
下記 図１に示したように、横軸を基幹にあたる部分を活動の場としています。

的研究組織、縦軸をNOE 型研究組織および人材育成

人材育成組織としては、統計思考院を設置しており、組織とする、２軸構造体制で研究教育活動を行ってい

人材育成・統計思考力育成事業の企画実施の母体とます。

なっています。統計思考院には、新しい統計学の創成

基幹的研究組織（横軸）は、様々な分野を横断し、を目指す研究者、固有分野で統計学を必要とする研つなぐという特性を持つ、いわば『道具』を研究する

究者や学生、民間企業からの受託研究員等、様々な人組織です。統計数理はデータ環境や社会からのニーズが集い、切磋琢磨しながら、特に若手研究者は On theの変化に応答して学問そのものも変容していくことが

Job Trainingも含め、「統計思考」の鍛錬を行っていま必要であり、その結果、① 永久不変な学問ではないこす。
「統計思考」の重要性を鑑みた人事制度改革の結と、② ただし変わっていく中での基軸となるぶれない

果、平成 25 年度以降採用の助教は、この統計思考院

考え方や方向性が存在すること、の二つの性格を明確に所属しています。

に示すため、基礎や基盤でなく基幹としました。基幹的研究組織には、モデリング、データ科学、数理・推論■ NOE（Network Of Excellence）形成事業

研究所の事業の三つの研究系を設置し、データや既存の知識をもと

統計数理研究所は、平成 22 年度からの情報・システに合理的な予測や意思決定を行う方法の先端的研究

ム研究機構の第二期中期目標・中期計画の中で、「統を行っています。常勤の教授・准教授はすべて基幹的

計数理 NOE 」の構築を掲げています。リスク科学、次研究組織に配属されています。

世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習お一方、NOE 型研究組織と人材育成組織（縦軸）は、

よびサービス科学の五つの研究領域に関して NOEを所内兼務教員、客員教員、特任教員および研究員（ポス

形成し、これらの研究分野における新しい科学的方法ドク）、外来研究員などのメンバーで構成されています。

論（第４の科学）の確立と、異分野交流のハブの役割

NOE 型研究組織としては、リスク解析戦略研究セおよびネットワーク型という新しい共同研究スタイルを

ンター、データ同化研究開発センター、調査科学研究

目指し、国内外の機関との連携を深めながら研究活センター、統計的機械学習研究センターおよびサービ動を展開しています。このNOEの中核の役割を果たす

ス科学研究センターの５センターがあり、後述のNOEのが前述のNOE 型研究組織の５センターです。

形成に係る研究活動に加え、喫緊の具体的な社会的図１：基幹的研究組織（横軸）と研究施設（縦軸）の２軸構造体制12

課題の解決に向けて統計数理と個別科学分野の接点

個別の問題解決に止まらない知識社会における新東京工業大学 名誉教授

今田

高俊

神戸大学
計算科学教育センター 特命教授

小柳義夫

日本製薬工業協会 会長

多田正世

科学技術振興機構
研究開発戦略センター センター長

吉川弘之

Toyota Technological Instituteat Chicago 学長

古井貞熙

日本銀行金融研究所 所長

渡邉

賢一郎

表 1：NOE 形成事業顧問（平成 27 年 4月1日現在）

研究所の事業

しい科学的方法論（第４の科学）の確立という目的の研究組織を中心とした国内外の研究機関との協定締実現のため、産学官の有識者で構成される NOE 形成

結を推進しています。平成 25年度以降は複数のNOE

事業顧問の方々（表１を参照）から助言をいただきなの研究分野をまたぐ協定も発効しており、また、協定

がら、NOE 形成事業運営委員会で策定する統一的な締結から年数を経た機関とは、機関同士の交流等が事業運営方針のもとで、NOE 推進室が支援組織とし強まり、具体的な連携策も生まれてきています。このてコーディネート機能を果たすことにより、NOE 形成

NOE形成事業が、着実に深化していると申し上げられ事業全体を一体的に進めています。

るでしょう。

この事業は、分野横断型の学問である“統計数理”

本研究所は、方法論の立場から、リスク科学、次世を専門とする本研究所だからこそ可能であり、各コミュ

代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習およびニティからの強い支持をいただいています。今後も本サービス科学のそれぞれの領域の研究発展を図りつ

研究所は、この事業を基に、産学官のコミュニティにつ、すべての活動を五つの NOEの総合体である NOE

対し、大学共同利用機関として、共同利用・共同研究の研究推進機構に集約していき、新しい科学的方法論

場や機会をさらに提供してまいります。

（第４の科学）の確立、新研究領域の創成、そして新し■ NOE活動の拡大
前述の通り NOE 型研究組織５センターは、各領域のNOEにおける中核的ハブとしての役割を果たしています。その関連から、統計数理研究所では各 NOE 型

い共同研究スタイルの確立を目指す NOE 形成事業を拡大・展開してまいります。図２に概念図を示しました。
詳しい事業概要についてはホームページをご覧ください。
・ 事業ホームページ http://www.ism.ac.jp/noe/

研究所の事業

顧問からの助言
所内組織連携協定関係

図 2：NOE形成事業概念図

13

統計思考力育成事業

近年の情報通信技術の発展により、私たちが取得にあります。こうした状況を踏まえ、統計数理研究所

するデータはますます大規模かつ複雑なものになっては平成 23年度に統計思考院を設立し、統計思考力育

います。大規模データに埋もれている法則性を抽出し成事業の推進に踏み出しました。

知識発見につなげていくために、今ほど統計思考力

以下に示す事業の他にも、大学院連携制度、特別を備えた人材＝データ・サイエンティストが社会各所

共同利用研究員制度、夏期大学院、大学教員のサバで求められている時代はありません。

ティカル支援事業などを通して、とりわけ若い人材のそうした時代にあって我が国の教育システムは、諸統計思考力を育成し、複雑・不確実な現象に挑戦する

外国とは対照的に独立した「統計学科」さえほとんど

モデラー、研究コーディネーター等の養成に取り組ん

ないなど、人材育成の観点から非常に心もとない状態でいます。

http://www.ism.ac.jp/shikoin/overview/

共同研究スタートアップ

研究所の事業本研究所では、研究成果の社会還元の一環として利用機関の本分である共同利用の充実につなげるこ

従来から統計相談窓口を設け、統計科学に関する相とを意図しています。平成 26 年度は 44 件の申し込み

談に随時応じてきました。平成 23 年 11月に統計思考を受け付け、その内容は多岐にわたり、申込者も民間院が発足したことに伴い、事業名を「共同研究スター

企業、公的機関、大学・研究機関、学生などさまざまでトアップ」として事務体制を整備し、統計思考力育成

す。具体的成果に至った研究の中には、学会発表等を事業として再編しました。統計分析、データ解析及び通じて社会に還元されているものもあります。申込み

その他統計数理関係で個々の研究者等の方達が抱え方法等はホームページに掲載しています。

ている問題に対して専門家が助言を行い、大学共同

統計数理セミナー
毎週水曜日の午後４時から、所内教員および国内外セミナーの聴講は申し込み不要・無料です。セミナーからの研究者によるセミナーを開催しています。一日の開催予定表と関連する情報は、統計数理研究所の２人 40 分ずつのセミナーでは、教員が最新の研究成

ホームページに掲載しています。

果を発表し参加者との活発な質疑応答が行われます。

公開講演会
毎年、教育文化週間（11月 1日～ 7日）に、本研究所の活動の一端を紹介し、統計科学の普及を図るため
公開講演会を開催しています。特定のテーマのもとに、数名の講師が統計科学の先端的話題について分かりやすく講演します。平成 2 6年度は「ビッグデータを活か
せ：スパコン利用の最前線」というテーマで開催しました。公開講演会の聴講は事前申し込み不要、参加費無料です。プログラム詳細は統計数理研究所のホームページに掲載しています。

14

研究所の事業

公募型人材育成事業「統計思考力」育成のため、特に人材育成に関係す
る研究集会等を公募しています。

平成 2 7 年度には４件のワークショップが 採択されました。

データサイエンス・リサーチプラザ
企業から派遣される研究員の方を有料で一定期間受け入れ、統計思考院内に専用のブースを提供する中で、統数研の各種研究・教育プログラムに参加していただく制度です。

公開講座■ 沿革
開講も含め、年間６～８講座を実施していました。昭和

立時（昭和 19 年）に附置された文部省科学研究補助

60 年、本研究所の大学共同利用機関への改組転換に技術員養成所数値計 算第一期養成所に始まります。

あたり、附属統計技術員養成所は廃止されましたが、戦後（昭和 22 年）には附属統計技術員養成所が開設

公開講座に対する社会的要望は根強く、統計科学技され、当時の行政組織に不足していた統計技術員の術センターを運営主体に年間３～４講座を開催してい養成を目的に本格的な社会人教育が始まりました。

ました。平成17年度からは法人化を機に大幅に講座

その後、社会情勢の変化とともに一般社会人に対数を増やし、年間13 講座としました。平成 23 年度のする統計教育に重点が移り、公開講座として開講され統計思考院の設立に伴い、平成 24年度からは統計思るようになりました。昭和40年代には、地方都市での考力育成事業の一環と位置づけられています。

研究所の事業

統計数理研究所における社会人教育は、研究所設■ 講座の内容
昭和44 年度から平成 26 年度までに開催した講座
数は延べ 321、受講生総数は 23, 046人にのぼり、その内容は基礎から応用まで多岐にわたっています。平成

26年度に開催された講座は以下の通りです。公開講座の予定は、統計数理研究所のホームページに掲載しています。

平成 26 年度
レベル

開催月

受講者数（人）

初級

統計学概論

講座名

5月

87

中級

非定常時系列解析

6月

69

中級

統計モデルによるロバストパラメータ設計

6月

54

中級

標本調査データの分析

7月

27

初級

動的幾何学ソフトウェア GeoGebra の使い方と数学教育における活用

8月

9

初級

多変量解析法

9月

86

中級

非定常時系列解析（H26 講座 B追加開催）

9月

69

中級

欠測データの統計解析：理論と応用

11 月

70

中級

バイオイメージデータ解析

12 月

38

中級

コピュラの理論と応用

12 月

49

上級

カーネル法の最前線：ノンパラメトリック推論としてのカーネル法

1月

55

上級

生存時間解析の数理：入門編

2月

64

中級

ガウス過程の基礎と応用

3月

99

15

数学協働プログラム

研究所の事業

数学・数理科学と諸科学・産業の協働による研究活動基盤の形成を目指して■ 数学協働プログラムとはのワークショップと、9 のスタディグループが開催されまと諸科学の協働によるブレークスルーの探索」領域のした。特に、スタディグループの過半数は産業界から設置、平成22年度から始まった文部科学省と大学など提示された課題をもとに開催されています。

の協働による「数学・数理科学と諸科学・産業との連当プログラムでは、上記の活動に加え、独自に数理携ワークショップ」等により、数学・数理科学と諸科学・科学を用いて解決が見込まれる特定分野の課題の発

産業との協働による研究推進の気運が高まってきた事

掘を、チュートリアルセミナーやワークショップの開催をを受け、「数学協働プログラム」は文部科学省委託事業

通して支援しています。これらの活動は、作業グループとして平成 24年に開始されました。

の活動を含みます。平成 26 年度は、いくつかのワーク

本プログラムは数学・数理科学者と諸科学・産業界

ショップ・スタディグループに加え、数理・生命科学作業の研究者が分野を超えて議論できる場を提供し、数グループにより数理科学と生命科学の協働に関する提学・数理科学と諸科学分野・産業の協働による未解決

言書が作成されました。さらに、数理・材料科学作業グ

課題の解決を促進する事を目的としています。統計数

ループにより、全ての研究者が数学・数理科学者、物質・理研究所が中核機関となり、8 つの協力機関との連携

材料科学者の活動情報を容易に共有・発信できるコミュのもと、運営委員会により定められた重点テーマに基ニティが発足しました。

づき以下の事業を行っております。

■ 数学協働プログラムの活動

当プログラムでは研究者向けの活動だけでなく、一般向けのアウトリーチ活動も行っております。平成 25
年度、26年度は、一般の方が数学・数理科学に親しみ研究所の事業

当プログラムの活動は、ワークショップ、スタディグやすくなる事を目指し、講演会・展示企画を交えたイベ

ループ、チュートリアルセミナーや、作業グループ等のントを開催しました（日本科学未来館、及びサイエンス

特定分野との協働の模索、一般向けアウトリーチ活動

アゴラ）。さらに、学生・大学及び企業の研究者が容易に大別されます。

に交流できる場としてのキャリアパスセミナーのサポー

ワークショップは、数学・数理科学と諸科学分野・産トも行っています。

業界との協働により、解決が見込まれる未解決の問題

上記の活動を続ける事により、数学・数理科学の研あるいは全く新しい課題を発掘する事を目的としてお究者と諸科学分野・産業界の研究者による相互理解

ります。

が、
できる限り促進される事を期待する次第です。なお、

スタディグループとは1968 年にイギリスのオックス

我々の活動は、独自の協働研究情報システムを備えた

フォード大学で始まった試みで、ワークショップとは異ウェブサイト、Face­bookや Twitterなどの SNS、およびなる側面を持ちます。まず、数名のコーディネーターがメールマガジンにて閲覧できます。詳細はこれらのサ課題を提示します。参加者はそのうちの１つを選び、約イト及びサービスをご覧ください。

一週間、解決に向けて集中的に討論します。最後に、各グループが問題の解決法、あるいは解決に向けた提言をプレゼンするのが一般的な流れです。

スタディグループにおける討論・実験

16

平成 26 年度は様々な視点の課題をベースとした 21

平成19 年度のJST戦略的創造研究推進事業「数学・ 事業ホームページ http://coop-math.ism.ac.jp
・ Face­book https://www.facebook.com/CoopMath
・ Twitter @CoopMath

サイエンスアゴラにおけるロボットの実演データサイエンティスト育成ネットワークの形成研究所の事業

データ分析人材の現状調査と人材育成の提言■ データ分析の専門家を育てる

利用したい企業・組織を広くネットワークし、それらの小売、物流、交通、医療、教育、行政などサービス

間で知識・経験を共有することで、多くのデータサイエ

産業において、データ分析の重要性がますます高まっンティストが育成され、有効に活用されることを狙いています。にも関わらず、それぞれのビジネスシーンにます。

おいてデータ分析を行う専門家の数が足りていないのが現状です。米国では、データ分析を行ういわゆる■ 我が国におけるデータサイエンティストの現状「データサイエンティスト」が 21 世紀の最もセクシーなデータ分析の専門家、いわゆる「データサイエンティ

職業である、ともてはやされています。我が国においスト」にはどのような類型があり、どのようなスキルをても、データ分析専門家の持続的な育成と効果的な要求されているかについては、定まった合意があるわ

活用を目指して、私たちは、文部科学省の委託事業

けではありません。このため、初年度は、我が国にお「データサイエンティスト育成ネットワークの形成」をけるデータ分析専門家の現状を調査し、分析しまし平成 25 年 7月に開始しました。本事業では、我が国た。行ったのは、統計検定合格者に対するアンケート

におけるデータサイエンティストの「あるべき姿」を明による定量的調査（回答者 319 名）と、データサイエン

らかにすると共に、データサイエンティスト育成に熱意

ティストと呼ばれる20名の方に対するインタビューにを持つ教育機関と、データサイエンティストのスキルをよる定性的調査です。その結果、米国で一般に言われるデータサイエンティストとは異なった類型、特にキャリアパスとしてのデータサイエンティストがどうあるべきかという観点からの類型が明研究所の事業らかになり、我が国における今後の育成の一
つの方向性が見えてきました。

■ 育成プログラムの制作と展開
事業２年目にあたる平成 26 年度は、初年度の知見に基づき制作した、オンラインの教材「データサイエンティスト育成クラッシュコース」
公開したほか、データ分析を学んだ学生に企業でのデータ分析の現場を経験してもらう、インターンシッププログラムを実施しました。まインターンシップ合同説明会の様子

た、およそ 200 件に渡る民間の教育プログラムのデータベースを作成しました。

データサイエンティスト育成クラッシュコース

17

共同利用

大学等に所属する研究者が、研究所の施設を利用したり、研究所において統計に関する数理及びその応用の研究を行い、学術研究の発展に資することを目的としています。

■ 採択件数
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

154 件

135 件

172 件

182 件

181 件

177 件

■ 共同利用の専門分野
共同利用は次のような専門分野に分類されています。この表は、申請者が主な研究領域の欄を参照して、適切な共同利用を申請していただくための参考資料です。
統計数理研究所分野分類
野

主要研究分野分類

番号

分

番号

分

野

a

時空間モデリンググループ

１

統計数学分野

統計学の数学的理論、最適化など

主要研究領域b

複雑構造モデリンググループ

２

情報科学分野統計学における計算機の利用、アルゴリズムなどc

潜在構造モデリンググループ

３

生物科学分野医学、薬学、疫学、遺伝、ゲノムなど

d

データ設計グループ

４

物理科学分野宇宙、惑星、地球、極地、物性など

e

計量科学グループ

５

工学分野

機械、電気・電子、制御、化学、建築など

f

構造探索グループ

６

人文科学分野哲学、芸術、心理、教育、歴史、地理、文化、言語など

g

統計基礎数理グループ

７

社会科学分野経済、法律、政治、社会、経営、官庁統計、人口など

h

学習推論グループ８

環境科学分野陸域、水域など、環境データを取り扱う諸領域

i

計算推論グループ

9その他

上記以外の研究領域

jその他

平成 27年度 公募型共同利用採択課題抜粋
共同利用登録（17 件）、一般研究１（26 件）、一般研究２（85 件）、重点型研究（21 件）、共同研究集会（17 件）、計 166 件（平成 2 7年 4月1日現在）から以下に抜粋を掲載します。

共同利用■ 共同利用登録
分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）a4

航空・気象情報の見える化のための気象データの解析に関する研究

新井 直樹（東海大学）

a

7

ETAS モデルの社会現象への応用

藤原 義久（兵庫県立大学）b

1

並列計算による高次元連立確率微分方程式の数値シミュレーションの高速化

佐藤 彰洋（京都大学）

e1

環境リスク評価に対する対話型ファジィ多目的意思決定

松井 猛（広島大学）■ 一般研究 1

18

分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）a7

ビッグデータ対応型階層ベイズモデルによるマーケティング研究佐藤 忠彦（筑波大学）

c

7

サービス科学におけるビッグデータとベイズモデリングの研究（３）石垣 司（東北大学）

d

6 「鶴岡市における言語調査」データの共同利用と統計解析

前田 忠彦（統計数理研究所）e7

民間企業における女性の就業継続に関する実証分析

寺村 絵里子（明海大学）

h3

海洋多様性データ解析のための学習推論の方法

江口 真透（統計数理研究所）

平成27年度 公募型共同利用採択課題抜粋■ 一般研究 2
分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）a4

海洋データ同化システムに用いる誤差情報の高度化に関する研究（１）藤井 陽介（気象庁気象研究所）b1

データの発見的特徴把握のための情報縮約・変数選択・クラスタリングの研究

森 裕一（岡山理科大学）

b2

行列分解型多変量データ解析法に関する研究

宿久 洋（同志社大学）

c4

疾患原因となる DNA 塩基対互変異性体を識別するためのナノバイオセンサー分子の統計科学的探索

本郷 研太（北陸先端科学技術大学院大学）

d6

応用言語学研究における計量手法の検討

石川 慎一郎（神戸大学）

e1

一般化エントロピーの幾何学と統計学

逸見 昌之（統計数理研究所）

e8

遺伝・保健衛生領域の空間データ解析

冨田 誠（東京医科歯科大学）

f2

統計手法と対話を融合したメンバシップ関数構築法の改良と意思決定への応用

蓮池 隆（早稲田大学）

g

7

金融証券市場の気配値情報を用いたマーケット・インパクトの研究

荻原 哲平（統計数理研究所）

h3

バイオマーカーの性能評価に関する研究

林 賢一（慶應義塾大学）

i7

地域森林資源の循環的利活用に向けた資源管理手法の開発

高田 克彦（秋田県立大学）■ 重点型研究
重点テーマ１：統計教育の新展開 II
分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）b2

日中におけるデータ・リテラシー教育の国際比較に関する研究

下川 敏雄（山梨大学）

j2

データサイエンス教育の体系化と高度化に関する研究

渡辺 美智子（慶應義塾大学）

重点テーマ２：ビッグデータの統計数理 II
分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）b2

集約的シンボリックデータの生成に関する研究

山本 由和（徳島文理大学）

e2

クラウド指向ビッグデータ解析処理に関する実践的研究

南 弘征（北海道大学）

共同利用

重点テーマ３：次世代への健康科学
分野分類

研究課題名

研究代表者（所 属）eライフコース疫学における因果推論のための生物統計学的手法の研究

竹内 文乃（慶應義塾大学）

3■ 共同研究集会
分野分類

研究集会名

研究代表者（所 属）a4

データ同化ワークショップ

上野 玄太（統計数理研究所）

d7

公的統計のミクロデータ等を用いた研究の新展開

白川 清美（一橋大学）

g5

極値理論の工学への応用

北野 利一（名古屋工業大学）

j3

動的生体情報論の現状と展望

清野 健（大阪大学）

j9

統計教育の方法とその基礎的研究に関する研究集会

竹内 光悦（実践女子大学）

j9

スポーツデータ解析における理論と事例に関する研究集会

酒折 文武（中央大学）

19

大学院教育大学院組織
統計数理研究所は、昭和 63 年10月に開学した学部を持たない大学院だけの大学、総合研究大学院大学（神奈川県三浦郡葉山町）の基盤機関の一つとして、創設時から統計科学専攻を設置し、平成元年 4 月から学生を受け入れて、博士後期課程の教育研究を本研究所で行ってきました。また、平成 18 年度から、
５年一貫制に移行し、修業年限を５年とする「５年の課程」と、修業年限を３年とし３年次編入学する「後期３年の課程」で教育研究を行っています。
国立大学法人

総合研究大学院大学
高エネルギー
加速器科学研究科

先導科学
研究科

生命共生体進化学専攻

生理科学専攻基礎生物学専攻

情報学専攻

生命科学
研究科

極域科学専攻素粒子原子核専攻

物質構造科学専攻

加速器科学専攻

宇宙科学専攻核融合科学専攻

天文科学専攻機能分子科学専攻

構造分子科学専攻

日本文学研究専攻

メディア社 会 文 化 専 攻

日本歴史研究専攻

国際日本研究専攻

比較文化学専攻

地域文化学専攻

複合科学
研究科

遺伝学専攻

物理科学
研究科

統計科学専攻文化科学
研究科

教育研究の概要
本専攻では、データに基づく、現実世界からの情報ないし知識の抽出を実現するために、データ収集の設計、モデ
リング、推論、予測およびこれらの基礎、数理、応用に係る教育研究を行い、複雑に相互に絡み合うさまざまな重要
課題の解決に貢献する独創性豊かな研究能力を備えた人材の育成を目的としています。
教育研究分野

内

容

モデリング

多数の要因が複雑に関連して起こる時空間的変動現象や知的情報処理の時空間モデルやグラフ構造モデル等
ダイナミックなモデリング、さらに各種モデルに基づく統計的推論やそのための計算手法、データに基づくモデルの組織的な評価について教育研究を行います。

データ科学

不確実性と情報の不完全性に対処するためのデータ設計と調査および分析の方法、計算機統計学に関する教育研究を行います。

数理・推論

統計科学の理論とそれに関わる基礎数理、データに含まれた情報を自動的学習・推論により抽出するための統計的学習理論、計算推論の基礎となる最適化・計算アルゴリズムの理論と応用に関する教育研究を行います。

教育研究の特色大学院教育● 本専攻は、我が国唯一の統計科学の総合的な博士課程であり、これまで幅広い学問分野から学生諸君を受け入れて、理論から応用までの多分野にわたる専門の教員により、統計科学全般についての教育研究が行われています。
● 本専攻の基盤機関である統計数理研究所では統計科学専用スーパーコンピュータ、高速３次元画像計算機や並列乱数発生
シミュレーターなどが設置され、統計数理研究所作成のオリジナルソフトウェアをはじめ多様なソフトウェアがそろっています。
● 統計科学と数理科学の学術誌・図書は国際的に有数の完備を誇っています。
● 統計数理研究所では共同利用研究所として研究会や国内外の客員教授・研究者のセミナーが頻繁に行われていますが、学生諸君はこれに殆ど自由に参加・交流できます。
● 他大学や研究機関の研究者たちとの共同研究、および情報・システム研究機構新領域融合研究センターをとおして他研究所などとの研究プロジェクトに参画し、各課題研究の一翼を担うこともできます。

20

修了要件および学位の種類● 専攻の修了要件は、次のとおりです。
「５年の課程」大学院に５年以上在学し、必修単位を含む 40 単位以上を修得すること「後期３年の課程」大学院に３年以上在学し、必修単位を含む 10 単位以上を修得すること
そして、必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う博士論文の審査および最終試験に合格することとなっています。
● 博士（統計科学）の学位が授与されます。あるいは、統計科学に係る学際的分野を主な内容とする博士論文については、
博士（学術）の学位が授与されます。
● なお、優れた研究業績を上げた者の在学年限については、弾力的な取扱いがなされます。

在学生数 （平成 27 年 4 月1日現在）■ ５年の課程：定員2名
入学年度
現■ 後期３年の課程：定員3名

平成22年度

平成24年度

2

2

員

平成25年度 平成26年度
2

平成20年度 平成23年度

2

1①

3③

平成24年度

平成25年度 平成26年度

3②

4②
※（

平成27年度

8 ⑤（1）

1①）は国費留学生で内数、○は有職者で内数入学者の出身大学・大学院
北海道大学（3）、東北大学（3）、福島大学（1）、筑波大学（6）、埼玉大学（1）、お茶の水女子大学（1）、一橋大学（6）、千葉大学（1）（1）、東京農工大学（1）東京大学（9）、東京医科歯科大学（1）、東京学芸大学（2）、東京工業大学（4）、東京海洋大学（旧 東京商船大学）
国公立
東京都立大学（1）、静岡大学（1）、北陸先端科学技術大学院大学（1）、名古屋大学（3）、豊橋技術科学大学（2）、京都大学（4）大阪大学（2）、大阪市立大学（1）、奈良先端科学技術大学院大学（1）、岡山大学（2）、島根大学（3）、九州大学（2）、大分大学（1）私 立岡山理科大学（1）、東京理科大学（6）、京都産業大学（1）、慶應義塾大学（8）、早稲田大学（8）、中央大学（7）、東洋大学（1）、日本大学（2）
法政大学（7）、久留米大学（1）、日本女子大学（1）、芝浦工業大学（1）、南山大学（1）、関西大学（1）、北里大学（1）、立命館（1）外 国Aston 大学（1）、California 大学 Irvine 校（1）、Campinas 大学（1）、Colorado 大学（2）、Dhaka 大学（2）、Hawaii 大学（1）Jahangirnagar 大学（2）、Malaya 大学（1）、Northeast Normal 大学（1）、Ohio 大学（2）、Rajshahi 大学（2）、Stanford 大学（1）
中国国家地震局分析予報中心（1）、東北工学院（1）、香港技科大学（1）、中国科学技術大学（1）、中国科学院応用数学研究所（1）

学位授与数
博士（学術）

博士（統計科学）

博士（学術）

博士（統計科学）平成21年度3名（論文博士1名を含む）

2名

平成24年度

4名

2名（論文博士1名を含む）

平成22年度

2名

5名（論文博士1名を含む）

平成25年度

5名

1名

平成23年度

2名

2名

平成26年度

1名

4名

修了生等の進路
帯広畜産大学教授、筑波大学教授、兵庫県立大学教授、東京大学教授、電気通信大学教授、筑波大学准教授、埼玉大学准教授、名古屋大学准教授、
九州大学准教授、九州工業大学准教授、琉球大学准教授、統計数理研究所准教授、東北大学講師、横浜国立大学専任講師、北海道大学助教、東京大
国公立
学助教、東京工業大学助教、広島大学助教、九州大学助教、統計数理研究所助教、大分県立看護科学大学助教、宇宙航空研究開発機構情報・計算
大学等
工学センター主幹研究員、東京工業大学特別研究員、京都大学特定研究員、奈良先端科学技術大学院大学助教、統計数理研究所特任研究員、日本銀行企画役、日本放送協会、鉄道総合技術研究所主任研究員、統計情報研究開発センター、年金積立金管理運用独立行政法人、公立高校教諭

大学院教育札幌学院大学教授、東京医療保健大学教授、明治大学教授、同志社大学教授、札幌学院大学准教授、城西大学准教授、日本大学准教授、駒沢大学
私 立准教授、札幌学院大学講師、愛知工科大学准教授、明治大学特任講師、東京情報大学講師、芝浦工業大学非常勤講師、立教大学学術調査員、明治
大学等大学研究推進員、早稲田大学特別研究員
Jahangirnagar 大学教授、Jahangirnagar 大学准教授、Victoria 大学上級講師、Massey 大学研究員、Otaga 大学研究員、ニュージーランド政府統
外国の計庁、Rajshahi 大学助教授、UCLA 研究員、Asia-Pacific Center for Security Studies 助教授、Central South 大学教授、Hong Kong Baptist
大学等
大学講師、South Carolina 大学研究員、Warwick 大学研究員、Rajshahi 大学助手（株）日立製作所中央研究所、NTT コミュニケーション科学研究所、誠和企画、（株）ニッセイ基礎研究所、みずほ信託銀行、野村證券（株）、ATR 脳情報研究所、トヨタ自動車東富士研究所、シュルンベルシュ株式会社、Macquarie Securities, Japan、Quantitative Analyst、損害保険料率算出機構、
民 間
バークレイズ・グローバル・インベスターズ（株）、（株）オープンテクノロジーズ、ヤマハ（株）、Goldman Sachs Asset Management LP、CLC バイオ
企業等
ジャパン、
（株）三菱東京 UFJ 銀行 、ファイザー（株）、（株）EBP 政策基礎研究所、（株）ソニー、（株）NTT アイティ、（株）損害保険ジャパン、クオリカ
プス（株）、（株）ブリヂストン、（株）
ブレインパッド、住友化学（株）、あらた監査法人、田辺三菱製薬（株）、第一三共（株）、静岡県立静岡がんセンター

21

開発した主なプログラム

開発した主なプログラム研究論文だけでなく、プログラムの形でも研究成果を公開しています。
プログラム名

22

説明など

アクセス

■ TIMSAC

時系列データの解析、予測、制御のための総合的プロ
グラムパッケージ＜応用例＞ ・脳波分析
・経済変動の分析
・工業プロセスの最適制御
・船舶のオートパイロットへの適用
・地震データの解析

kks@ism.ac.jp にメール

■ TIMSAC for Windows

TIMSAC72 の一変量 AR モデル、多変量 AR モデルを
Windows 上で動作するようにしたプログラム

kks@ism.ac.jp にメール

■ TIMSAC for R package

TIMSACの一部を統計解析システム R のパッケージにしたもの

http://jasp.ism.ac.jp/ism/timsac/■ Web Decomp

Web 上で時系列解析ができるようにしたもの

http://ssnt.ism.ac.jp/inets/inets.html■ Ardock

TIMSAC によるシステム解析を対話的に行えるようにしたプログラム＜応用例＞ ・プラント解析
・システム解析

http://www.ism.ac.jp/ismlib/jpn/
ismlib/■ TIMSAC84: Statistical
Analysis of Series of Events( TIMSAC84-SASE ) Version 2点過程解析のプログラム

http://www.ism.ac.jp/~ogata/Ssg/
ssg_softwares.html■ BAYSEA

季節変動・週変動・日変動等の周期的変動を含むデー
タを解析するためのプログラム＜応用例＞ ・経済時系列データの季節調整

kks@ism.ac.jp にメール

■ CATDAP

カテゴリカルな目的変数に対する最適な説明変数を自動的に選択するためのプログラム＜応用例＞ ・多次元クロス表の分析
・データマイニング

kks@ism.ac.jp にメール

■ CATDAP for Windows

CATDAPをWindows上で動作するようにしたプログラム

kks@ism.ac.jp にメール

■ CATDAP for R package

CATDAPをRのパッケージにしたもの

http://jasp.ism.ac.jp/ism/catdap/■ QUANT

数量化理論のプログラム。質的データの多変量解析予
測・判別・分類・要因分析を行う＜応用例＞ ・青少年の行動調査分析
・臨床医学データの分析
・選挙予測
・広告効果分析・教育心理等のデータ解析

kks@ism.ac.jp にメール

■ DALL

最尤法によるモデルあてはめのための Davindon 法による対数尤度最大化のプログラム＜応用例＞ ・医学データ解析
・非定常多次元時系列データ解析
・最尤法が必要な全分野

http://www.ism.ac.jp/ismlib/jpn/
ismlib/■ JaspJava 言語で書かれた（実験的）統計解析システム＜応用例＞ ・探索的データ解析
・データマイニング・新手法の開発

http://jasp.ism.ac.jp/■ Jasplot

対話的統計グラフィックスの Javaライブラリ＜応用例＞ ・新しい統計グラフィックスの開発

http://jasp.ism.ac.jp/jasplot/■ Statistical Analysis of
Seismicity - updated version(SASeis2006)

地震活動解析のプログラム

http://www.ism.ac.jp/~ogata/Ssg/
ssg_softwares.html■ SAPP

地震活動などの統計的解析とモデリングのためのプログラムを Rのパッケージにしたもの

http://jasp.ism.ac.jp/ism/sapp/■ NScluster

ネイマン・スコット型空間クラスターモデルのシミュレー
ションとパラメータ推定のためのプログラムをR のパッ
ケージにしたもの

http://jasp.ism.ac.jp/ism/NScluster/■ CloCK-TiME

Web上で多変量時系列データを粒子フィルタ法によって分析するシステム

http://sheep.ism.ac.jp/CloCK-TiME/
index.html

国際協力

交流協定締結研究機関
機 関 名

所 在 地

アメリカ合衆国センサス局

アメリカ合衆国（ワシントン） 1988. 7. 27

締結日

ノルウェー科学技術大学（NTNU） ノルウェー（トロンハイム） 2012. 5. 22

機 関 名

所 在 地

締結日

数学センター財団

オランダ王国（アムステルダム） 1989. 5.10

カレル大学

チェコ
（プラハ）

ベルリンフンボルト大学
統計・計量経済学研究所

ドイツ（ベルリン）

2004. 12. 8

ゲッチンゲン大学

ドイツ（ゲッチンゲン） 2012. 10.18

中央研究院統計科学研究所

台湾（台北）

2005. 6. 30

韓国統計学会（KSS)

大韓民国（ソウル）

ステクロフ数学研究所

ロシア（モスクワ）

2005. 8. 9

Toyota Technological Instituteat Chicago

アメリカ合衆国（シカゴ） 2014. 2.10

中南大学

中国（長沙市）2005. 11.18

Australian National University

オーストラリア（キャンベラ） 2014. 5.15

Soongsil 大学

大韓民国（ソウル）2006. 4. 27

RiskLab ETH Zurich

スイス（チューリッヒ）

2012. 10.10

2015. 2.7

Warwick 大学

イギリス（コーベントリー）2007. 1.16

Institut de Recherche en Composantslogiciel et matèriel pour l’Information et フランス（パリ）
la Communication Avancèe（IRCICA）

インド統計研究所

インド（カルカッタ）2007. 10.11

ブレーズパスカル大学数学研究室

2010. 8.11

Centre de Rechereche en
Informatique, Signal et Automatique フランス（パリ）
de Lille（CRIStAL）UMR CNRS 9189

2015. 2.12

University College London（UCL）イギリス（ロンドン）

2015. 2.26

ポカラトリブヴァン大学
森林研究所

ネパール（ポカラ）

2015. 3.6

シンガポール（シンガポール） 2012. 2.16

林野局
森林野生動物調査開発研究所

カンボジア（プノンペン） 2015. 3.6

イギリス（ロンドン）The Chancellor Masters andScholars of the Universityof Oxford

イギリス（オックスフォード） 2015. 3.10

マックスプランク生物学サイバネティク
ドイツ（チュービンゲン）研究所・実証的推論研究系

サンパウロ大学医学部
ブラジル（サンパウロ）
2011. 4.15
ノルウェー産業科学技術研究所
ノルウェー（トロンハイム） 2012. 1. 30（SINTEF）
Infocomm 研究所
University College London（UCL）

2012. 2.16

国 際 協 力2013. 7. 9

2015. 2.9

フランス（クレモンフェラン） 2015. 2.11

国際シンポジウム（平成 26 年度）
名称

開催期間

会場

International Symposium on Sustainable Forest Ecosystem Managementin Rapidly Changing World

2014.05.28～2014.05.30

Seoul National University

ISM Symposium on Environmental Statistics 2015

2015.02.24

統計数理研究所

FORMATH ROPPONGI 2015

2015.03.07～2015.03.08

政策研究大学院大学

国際的共同研究（平成 26 年度）
研究内容

機関名／国名

氏名

Purse-seine vessels as platforms for monitoring the population statusof dolphin species in the eastern tropical Pacific Ocean

全米熱帯マグロ類委員会／アメリカ合衆国

南 美穂子（客員）

磁力線共鳴振動高調波と 1/4 波長モード波観測のための新しい地磁気観測網の構築に向けた予備観測研究

平成 22年度名古屋大学太陽地球環境研究所「地上ネットワーク観測大型共同研究」／日本

才田 聡子

大型低温重力波望遠鏡による重力波観測

KAGRA collaboration ／日本

間野 修平

パワーバリエーションの誤差分布の漸近展開へのマルチンゲール展開の応用

Heidelberg University ／ドイツ連邦共和国

吉田 朋広（客員）

確率微分方程式に対する統計解析およびシミュレーションのための大規模ソフトウエア開発のための基礎理論研究

University of Milan ／イタリア共和国

吉田 朋広（客員）（融合プロジェクト
特任研究員）

外国人研究員 （平成 26 年度）
■ 客員
氏名

所属

氏名

国名

所属

Synodinos Nicolaos Emmanuel アメリカ合衆国

国名

ハワイ大学

Zhou Shiyong

中国

北京大学

Myrvoll Tor Andreノルウェー王国

ノルウェー工業技術研究所

Septier Francois

フランス共和国

テレコム リール

Peters Gareth William

オーストラリア連邦

ユニヴァーシティカレッジロンドン

Negri Ilia

イタリア共和国

ベルガモ大学

Hwang Hsien-Kuei

台湾

中央研究院統計科学研究所

Doucet Arnaud

フランス共和国

オックスフォード大学■ 外来研究員

44名

http://www.ism.ac.jp/visitor/index.html
23

統計科学技術センターの活動

統計科学技術センターには、計算基盤室、メディアや人材育成事業に関する業務を行っています。所外の開発室、情報資源室の３室があり、それぞれ基盤的方に公募型共同利用の一環として、あるいは思考院事

計算資源の提供とネットワークの維持管理、刊行物の業として提供しているサービスを支える運営主体です。

編集・発行と広報業務、研究成果に関する情報の収集

計 算 資 源 の提供 （平成 27年 4 月1日現在）

研究支援組織の活動

統計数理研究所のスーパーコンピュータ環境は、平型スーパーコンピュータシステムです。このシステムの成 26 年度から、データ同化スーパーコンピュータシステ

半分は、「京 」を中核とした日本の革新的ハイパフォー

ム（愛称「A」）、統計科学スーパーコンピュータシステム

マンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）事業に参（愛称「I」）、共用クラウド計算システム（愛称「 C」）の加しています。

３台体制となりました。システムの愛称を並べた AIC

統計科学スーパーコンピュータシステム「 I」は SGI

は、赤池弘次元所長提案の情報量規準 AICを想起さ

ICE X（12 コアの Xeon E5-2697v2 を２個、メモリー

せます。

128GB）400台を中心とする分散メモリー型スーパー

データ同化スーパーコンピュータシステム「A」はコンピュータで、今年度に規模がさらに増強される予SGI UV 2000（10 コアの Xeon E5-4650v2 を 256 個、定です。また、高速物理乱数発生ボードが利用でき、解メモリー 64TB）
２台からなる世界最大の共有メモリー析結果を可視化表示するために設置されたプロジェク
タと 200インチスクリーンは 4K 3D表示に対応します。
共用クラウド計算システム「C」は Dell PowerEdge
R620（10コア の Xeon E5-2680v2 を２個、メモリー
256GB）6 4台からなるシステムです。クラウド基盤の
Apache Cloud Stack の上に仮想的にサーバー環境などを構築しているほか、特定の分散メモリー型統計計
算環境を提供しています。
所内情報ネットワークとして、10GBASE-SRを幹線とし、1000BASE-Tを支線に持つイーサネット網を敷設しており、パーソナルコンピュータ、スーパーコンピュータ
システム等が接続されています。そしてSINET4 によって通信速度 10 Gbps でインターネットと接続されています。なお、アンチウイルスソフトやネットワーク侵入防止システムを全所的に導入するなど、強力なネットワーク
セキュリティ対策を実施しています。

データ同化スーパーコンピュータシステム「A」

統計科学スーパーコンピュータシステム「 I」

24

共用クラウド計算システム「C」

研究支援組織の活動

図書・資料 （平成 27年 4 月1日現在）
本 研究所の広範な研究分野を反映して、統計学、また本研究所が刊行する欧文誌「Annals of the In­­

数学、計算機科学、情報科学に関わる内外の主要学

stitute of Statistical Mathematics」（Springer から発術誌を多数備えています。収蔵図書はこれらの分野

行）、和文誌「統計数理」、「日本人の国民性の研究」に加えて人文・社会科学から生物、医学、理工学の広など調査研究のための「統計数理研究所調査研究リ

範な領域にわたっています。

ポート」、「Com­puter Science Mono­graphs」、共同利用における共同研究のための「共同研究リ
ポート」、「Research Mem­orandum」、
「統

和書
27％
17,798冊

計計 算技術報告」、「研究教育活動報告」
和雑誌
46％
1,021種雑誌
2, 213 種

洋書
73％
48,035 冊

洋雑誌
54％
1,192 種および内外からの寄贈による資料も備えています。

研究支援組織の活動

蔵書
65,833冊

あらゆる分野の研究者の需要に応えるた
め、図書・資料を整理し、OPACから検索出来るようになっています。また文献の問い合
わせと複写サービスも行っています。

刊行物の編集・発行と広報業務
統計数理研究所では英文学術誌 Annals of the In­
stitute of Statistical Mathematics（AISM）と和文学
術誌「統計数理」を発行しており、当センターが各誌編集委員と協力して編集・発行にあたっています。1949
年創刊のAISMはインパクト・ファクター付きの英文学術誌として海外から高い評価を得ています。両誌とも
現在では電子投稿システムを採用しています。要覧、年報、統計数理研究所ニュースなどの広報誌の編集も行っています。

研究成果の収集と公開
研究教育職員等の研究成果を恒常的に蓄積するた資料も蓄積されています。また、統計数理研究所学術

めの「研究業績登録システム」と呼ばれる電子システム

研究リポジトリ（http://ismrepo.ism.ac.jp/dspace/）のを運営・管理しています。業績は一年中随時電子登録運営も行っています。

が可能で、これによって年報作成と評価のための基礎

統計思考力育成事業への協力
統計思考力を備えた人材育成のために、統計思考共同研究スタートアップなどを行っています。

院と協力しながら、公開講座、公開講演会、セミナー、

25

URAステーションの活動

情報・システム研究機構では文部科学省「研究大学の申請書作成や研究報告の支援、および、広報・アウ

強化促進事業」の支援を受け、URA（University Re­

トリーチ活動なども行います。また、統計数理研究所

search Administrator）
を配置しています。統計数理のスーパーコンピュータ（スパコン）の利用のおよそ９割

研究所にも統計数理分野の共同利用研究事業の推は、全国の大学等研究機関であることから、その利活

進・強化のため、運営企画本部にURAを配置しました。

用についても支援します。

URAは、国内外の大学や研究機関との共同研究促

これらの活動を通じて、コーディネーション機能や研進、研究交流促進のための企画や実務を担当するとと究支援機能を強化し、研究所の研究者が研究に専念

もに、統計数理研究所の研究者、および、事務職員とできる環境を整備するだけでなく、大学共同利用機関

連携して、研究戦略の企画立案、外部資金獲得のためとしての機能強化も目的としています。

研究支援組織の活動

URAの主な業務■ 共同利用・共同研究の推進■ 研究者支援

大学共同利用機関法人として、共同利用・共同研究を強く推進し、わが国の大学を中心とした学術研究全体の連携強化を支援します。

外部資金獲得や獲得後の管理支援、外国人研究者
招へいに係る各種支援など、それぞれの URA資質・特性を活かして、研究者を支援します。

● 産学連携基盤の強化
・企業との共同研究契約締結と研究活動の支援、知的財産に関する各種交渉● プレアワード・ポストアワード業務
・ 外部資金獲得のための申請支援、外部機関との連絡調整、資金獲得後のプロジェクト管理支援● スパコンの利用促進と認知度向上
・スパコンを活用した共同利用・共同研究のコーディ
ネーション● 外国人研究者招へい支援、国際ワークショップ・
シンポジウム等開催支援
・渡航ビザの取得・共同利用申請・イベント参加等の支援
・ 国際ワークショップ・シンポジウムの企画・運営の支援、ノウハウの提供等

・愛称・ロゴの策定、パンフレットの作成等● 外国人研究者・海外機関とのリレーションシップ
構築のための活動
・外国人研究者の招へい、海外研究機関等への訪問
等を通じた新たなリレーションシップの構築

広報・アウトリーチ活動
URAステーションでは広報室と連携し、関係機関に存在感を向上させるべく、機構や研究所が主催・共催

対する広報活動を通じて、国内外のコミュニティにおけする各種イベント、見学会等の企画、準備、運営の実る大学共同利用機関としての機構、および、研究所の施・支援を行っています。

■ 2014 年 オープンハウスの実施

26

2014 年 6月13日（金）に統数研オープンハウスが開催しました。オープンハウス当日には、産業技術総合研究されました。前日には初めての試みとして、「連携イベ所の後藤真孝氏に「音楽情報処理が切り拓く未来」とント」も合わせて開催しました。この連携イベントは、文いう題で特別講演をしていただき、初音ミクなどを題

部科学省から統数研が受託している２つの事業（数学

材に、計算機によって音楽・音声コンテンツを自在に扱協働プログラムとデータサイエンティスト育成ネット

える技術を、多くのデモを交えながらわかりやすくお話

ワークの形成）の合同報告会であり、なおかつ第 42 回

しいただきました。この講演は、USTREAMを用いて横幹技術フォーラムという位置づけで、118 名が参加

Webで Live 配信されました。統数研からは、持橋准教

研究支援組織の活動

授が「音楽と言語へのベイズ統計的アプローチ」と題して音楽や言語を生成する数理モデルについて語りました。これらの特別講演には 119 名の参加者がありました。
特別講演のほか、統数研メンバーによるポスター発表、統数研の新しい紹介ビデオの上映、統計よろず相談室や大学院説明会など、盛りだくさんの内容で、連携イベントを含めた合計の延べ来場者数は 290名となりました。

■ 統計数理研究所子ども見学デー 2014 の開催
各プログラムを通じ、幼児から大人まで幅広い年代の方々に、少量のサンプルをもとに 10万個中の黒球の光協会主催の立川体験スタンプラリーとの同時開催

個数がどのように推定されるのか、じゃんけんで出すで、近隣から 383名もの来所者がありました。
統数研コーナーでは、①「当ててみよう！ 水槽の中手の確率がどのように変化していくのか等といった統に 白玉・黒玉はいくつある？」と題したランダムサンプ

した。

研究支援組織の活動

2014 年10月18日（土）に統計数理研究所子ども見学
デー 2014 が開催されました。当日は、立川市・立川観計学の一端に触れ親しんでいただく良い機会となりまリングの実験、② 最強の「じゃんけんアプリに挑戦」、③ 研究所紹介ビデオ上映、といったプログラムが行われました。
サンプリング実験では、画像解析の技術を駆使した計測装置が新たに導入され、カメラで 瞬時に球の個数を計測する様は、参加者に興味を持っていただけた
様子でした。

■ 県立横浜翠嵐高校 校外研修の一環で来所
2014 年10月21日（火）に、神奈川県立横浜翠嵐高校

数理」、統計思考院 高橋特任助教による「研究所におの校外研修の一環で、同校の高校 1 年生 20 名と引率ける研究者」と題した講演がそれぞれ行われ、生徒さ

教諭 1 名計 21名が本研究所に来所しました。

んたちは熱心に聴き入りました。

プログラムは、渋澤極地研・統数研統合事務部長に

最後に、URAステーション 本多URAによる「スーパーよる「大学共同利用機関及び統計数理研究所」の紹介

コンピュータ」の話と、計算機室の施設案内がありまと概要説明に始まり、続いて数理・推論研究系 加藤

した。普段は見たこともないスパコンの話や研究紹介

准教授による「マウス活動量データの統計解析」、
デーを聴くことが、将来の進路や職業選択に繋がるものとタ同化研究センター 齋藤特任助教による「感染症の信じてご案内した 1日でした。

■ 大学共同利用機関シンポジウムに参加・出展
2014 年 11月22日（土）に東京国際フォーラムに於い究所の展示及び研究所の紹介が行われました。本研て、大学共同利用機関大学共同利用機関シンポジウム
2014「研究者に会い行こう！日本の学術研究を支える大究所のブースには、研究者、一般社会人、高校生、小・中学共同利用機関の研究者博覧会」が開催されました。

究所の紹介」の中身を一新したことと、「 日本人の国民メイン会場では、４機構の研究者によるトークセッ

性第13次全国調査」に関する最新の研究成果を発表

ションが行われ、隣のブースセッション会場では、各研学生約370名の方が訪れました。DVDビデオによる「研することができました。
27

決算・建物

運営費交付金等 （ 平成 26 年度）
区
決

算

分

人

件

費

額

663,312

物

件

費

合

958,199

計

1,621,511
単位：千円

外部資金受入状況 （ 平成 26 年度）
区

分

件

数

19

13

4

36

額

124,156

24,6005,600

154,356

受

入

金

受

託

研

究

民間との共同研究

寄

附

金

合

計

単位：千円

科 学 研 究 費 補 助 金 （ 平成 26 年度）
基盤研究 基盤研究 基盤研究 基盤研究 挑戦的 若手研究 研究活動 特別研究
スタート
員奨励費
（S）
（A）
（B）
（C）
萌芽研究
（B）
支援

決算・建物

研究
種目

新学術
領域

件数

2

1

3

9

18

6

9

1

5

54

交付
金額

13,39015,99026,91038,35025,522

7,629

7,039

1,430

5,589

141,849

合

計

単位：千円

敷 地・建 物 （ 平成 27 年 4 月1日現在）
敷地面積62,450m 2

建 物 面 積（延べ面積）

16,026m 2

建

物

名

称

総合研究棟

構造階数

延べ面積

R6-1

15,260m 2（※総合研究棟 48,105m のうち統計数理研究所分の面積は上記の通り）
2

Akaike Guest House

R1

766m 2
建物外観■ Akaike Guest House
Akaike Guest House は、共同利用・共同研究に従事される研究者等のための宿泊施設です。当ゲストハウスは、敷地内に建てられたもので、
平成 22 年 6月にオープンしました。部屋数は、単身室 14、夫婦室３、バリアフリー室１の計 18 室です。Akaike Guest House の名称は、元統計数理研究所長の故 赤池弘次氏にちなんでつけられたものです。
http://www.ism.ac.jp/guest_house/
28

Akaike Guest House 全景

組

織

組織図

組
織
29

所員数（現員）（平成 27年 4月1日現在）
区

所

分

所

長

長

教

授

データ科 学 研究系
数 理・推 論 研 究 系
思

考

教

事務職員

技術職員

合

計
1

7

計

助

1

モ デリン グ 研 究 系

統

准教授
7

1

15

4

8

3

15

7

4

2

13

院

2

2

統 計 科 学 技 術センター

1010

運 営 企 画 本 部

1

極地研・統数研 統合事務部

12（28）

1（2）

13（30）

13（28）

11（2）

70（30）

計

1

18

19

8

1

※（ ）内は統合事務部の総数を示す。
※ 統計科学技術センター所属の技術職員数は、再雇用職員 1 名を含む。

所

員 （平成 27年 4月1日現在）
長

樋口

知之

副所長
（総務・評価）
（兼）

田村

義保

所

副所長
（研究企画・予算）
（兼）

伊藤

副所長
（広報）
（兼）

聡

金藤

浩司

モデリング研究系
研究主幹（兼）中野純司■ 時空間モデリンググループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
授

柏木

宣久

教

授（兼）

樋口

知之

准教授

上野

玄太

助

教

中野

慎也

教

准教授

庄

建倉

■ 複雑構造モデリンググループ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
授

田村

義保

教

准教授

瀧澤

由美

准教授

助

坂田

綾香

客員教授

渡辺

美智子 健康マネジメント研究科 教授

客員教授

三浦

客員教授

中西

寛子

客員准教授

小野寺

組

教

織

教（兼）

中野

授

純司

三分一

慶應義塾大学大学院

成蹊大学 名誉教授

授

伊庭

幸人

准教授

小山

慎介

教

史和

謙一
徹

国立情報学研究所 名誉教授
東芝電力検査サービス株式会社
検査装置部 部長

■ 潜在構造モデリンググループ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
授

丸山

宏

教

准教授

吉田

亮

准教授

教

授

松井

知子

教

授

川﨑

能典

南

和宏

特任研究員

玉森

聡

データ科学研究系
研究主幹（兼）山下智志■ データ設計グループ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教

30

授

中村

隆

教

授

吉野

諒三

准教授

丸山

直昌

組

織

所

員

データ科学研究系
准教授

前田

忠彦

客員教授

今田

高俊

土屋

准教授

隆裕

東京工業大学 名誉教授

■ 計 量 科学グループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教

授

准教授

山下

智志

船渡川

伊久子

准教授

島谷

健一郎

准教授

逸見

昌之

助

清水

信夫

助

野間

久史

教

教

■ 構造探索グループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教

授

金藤

浩司

助

教

朴

堯星

足立

准教授

淳

准教授

黒木

学

数理・推論研究系
研究主幹（兼）栗木哲■ 統計基礎数理グループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教

授

栗木

哲

助

教

志村

隆彰

准教授

間野

修平

助

小林

景

教

准教授

加藤

昇吾

助

荻原

哲平

教（兼）

■ 学習推論グループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
授

江口

真透

教

授

福水

健次

教

授

藤澤

洋徳

准教授

池田

思朗

准教授

持橋

大地

特任助教

小森

理

客員教授

西井

龍映

教

九州大学
マス・フォア・インダストリ研究所 教授

客員准教授

二宮

九州大学
マス・フォア・インダストリ研究所 准教授

嘉行■ 計算推論グループ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教

授

宮里

義彦

教

授

吉本

敦

教

授

伊藤

聡

リスク解析戦略研究センターセンター長（兼） 山下

智志

副センター長（兼）

黒木

学

山下

智志

教

授（兼）

栗木

哲

教

授（兼）

江口

真透

授（兼）

金藤

浩司

教

授（兼）

柏木

宣久

教

授（兼）

吉本

敦

教

授（兼）

川﨑

能典

准教授（兼）

逸見昌之

准教授（兼）

黒木

学

島谷

健一郎

志村

隆彰

准教授（兼）三分一

史和准教授（兼）庄建倉

准教授（兼）

准教授（兼）船渡川伊久子

准教授（兼）

加藤

昇吾

助

助

教（兼）

野間

久史

助

教（兼）

荻原

哲平

特任助教

井本

智明

特任助教

竹林

由武

特任研究員

小池

祐太

特任研究員

野村

亮介

特任研究員

熊澤

貴雄

特任研究員

王

敏真

客員教授

高橋

倫也

客員教授

岩崎

学

客員教授

加藤

洋一

教（兼）

客員教授

手良向

聡

客員教授

松井

茂之

客員教授

南

美穂子

神戸大学 名誉教授

客員教授

椎名

成蹊大学理工学部 教授

客員教授

洋

佐藤

俊哉

京都大学大学院医学研究科 教授

一般財団法人日本科学技術連盟 嘱託

客員教授

松浦

正明

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授

京都府立医科大学大学院
医学研究科 教授

客員教授

角田

達彦

理化学研究所統合生命医科学
研究センター グループディレクター

名古屋大学大学院医学系研究科 教授

客員教授

酒井

直樹

防災科学技術研究所
水・土砂防災研究ユニット 主任研究員

慶應義塾大学理工学部 教授

客員教授

大瀧

慈

広島大学原爆放射線医科学研究所 教授

織

授（兼）

教

組

教

信州大学経済学部 教授

31

リスク解析戦略研究センター
客員教授

滝沢

智

東京大学大学院工学系研究科 教授

客員教授

堀口

敏宏

国立環境研究所環境リスク研究センター
生態系影響評価研究室長

客員教授

永淵

修

滋賀県立大学環境科学部 教授

客員教授

国友

直人

東京大学大学院経済学研究科 教授

客員教授

本田

敏雄

一橋大学大学院経済学研究科 教授

客員教授

津田

博史

同志社大学理工学部 教授

客員教授

宮本

定明

筑波大学システム情報系 教授

客員教授

宮本

道子

秋田県立大学
システム科学技術学部 教授

客員教授

吉羽

要直

日本銀行金融研究所 企画役

客員教授

大野

忠士

筑波大学ビジネスサイエンス系 教授

客員教授

吉田

朋広

東京大学大学院数理科学研究科 教授

客員准教授

片桐

英樹

広島大学大学院工学研究院 准教授

大阪大学大学院
情報科学研究科 准教授

客員准教授

立森

久照

国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 統計解析研究室長

客員准教授

奥原

浩之

客員准教授

冨田

誠

東京医科歯科大学医学部附属病院
臨床試験管理センター 准教授

客員准教授

久保田

客員准教授

古川

雅一

東京大学大学院
農学生命科学研究科 特任准教授

客員准教授

中村

良太

The University of York，Centre for
Health Economics, Research Fellow

客員准教授

北野

利一

名古屋工業大学大学院
工学研究科 准教授

客員准教授

原

尚幸

新潟大学
人文社会・教育科学系 准教授

客員准教授

大西

俊郎

九州大学大学院経済学研究院 准教授

客員准教授

亀屋

隆志

横浜国立大学大学院
環境情報研究院 准教授

客員准教授

久保田

客員准教授

木島

客員准教授

康裕 琉球大学理学部 准教授

貴文 多摩大学経営情報学部 准教授

客員准教授

加茂

憲一

札幌医科大学医療人育成センター 准教授真志

琉球大学農学部 准教授

客員准教授

田中

勝也

滋賀大学環境総合研究センター 准教授

岩田貴樹

常磐大学コミュニティ振興学部 准教授

客員准教授

ENESCU BOGDANDUMITRU

客員准教授

安藤

雅和

千葉工業大学社会システム科学部 准教授

客員准教授

佐藤

整尚

東京大学大学院経済学研究科 准教授

客員准教授

清水

泰隆

早稲田大学理工学術院 准教授

客員准教授

深澤

正彰

大阪大学大学院理学研究科 准教授

筑波大学生命環境系 准教授

データ同化研究開発センター
センター長（兼） 樋口知之

副センター長（兼）

田村

義保

組
織

教

授（兼）

樋口

知之

教

授（兼）

田村

義保

教

授（兼）

中野

純司

教

授（兼）

伊庭

幸人

准教授（兼）上野玄太

准教授（兼）

吉田

亮

助

教（兼）

中野

慎也

特任研究員

鈴木

香寿恵

特任研究員

有吉

雄哉

客員教授

鷲尾

隆

大阪大学産業科学研究所 教授

客員教授

大谷

晋一

ジョンズホプキンス大学
応用物理学研究所 主任研究員

客員准教授

中村

和幸

明治大学総合数理学部 准教授

客員准教授

長尾

大道

東京大学地震研究所巨大地震津波
災害予測研究センター 准教授

客員准教授

加藤

博司

宇宙航空研究開発機構航空技術部門
次世代航空イノベーションハブ 研究員

客員准教授

広瀬

修

客員准教授

山下

博史

田辺三菱製薬株式会社研究本部
創薬化学第二研究所 副主任研究員

金沢大学
理工研究域電子情報学系 助教

調査科学研究センターセンター長（兼）
授（兼）

吉野

諒三

教

授（兼）

中村

隆

准教授（兼）

土屋

隆裕

助

教（兼）

朴

堯星

特任研究員

芝井

清久

特任研究員

客員教授

吉川

徹

教

32

吉野

二階堂

諒三

晃祐

准教授（兼）

前田

忠彦

特任助教

稲垣

佑典

特任研究員

三輪

のり子

大阪大学大学院人間科学研究科 教授

客員教授

佐藤

嘉倫

客員教授

園

信太郎

北海道大学大学院経済学研究科 教授
一般社団法人社会調査協会 副理事長

客員教授

米田

正人

人間文化研究機構
国立国語研究所 名誉所員

客員教授

真鍋

一史

青山学院大学地球社会共生学部 教授

客員教授

林

文

客員教授

水田

正弘

北海道大学情報基盤センター 教授

客員准教授

阿部

貴人

東北大学大学院文学研究科 教授

専修大学文学部 講師

組

織

所

員

調査科学研究センター
客員准教授

松本

渉

客員准教授

関西大学総合情報学部 准教授

客員准教授

尾碕

幸謙

筑波大学ビジネスサイエンス系 准教授

忠義

新潟大学教育学部 准教授

客員准教授

伏木

客員准教授

藤田

角田

弘子

日本ウェルネススポーツ大学 講師

泰昌

長崎大学経済学部 准教授

統計的機械学習研究センターセンター長（兼） 福水

健次

教

授（兼）

福水

健次

教

授（兼）

松井

教

副センター長（兼）

松井

知子

知子
教

授（兼）

江口

真透

授（兼）

宮里

義彦

教

授（兼）

伊藤

聡

准教授（兼）池田思朗

准教授（兼）

持橋大地

准教授（兼）

小山

慎介

助

教（兼）

小林

景

特任助教

柳

松

特任研究員

森井

幹雄

特任研究員

鈴木

郁美

客員教授

土谷

隆

客員教授

津田

宏治

客員准教授

Shaogao Lu

政策研究大学院大学政策研究科 教授

客員教授

後藤

真孝

産業技術総合研究所
情報技術研究部門 主席研究員

東京大学大学院
新領域創成科学研究科 教授

客員准教授

品野

勇治

ZIB 研究員

Southwestern University of Financeand Economics, Associate Professor

客員准教授

Arthur Gretton Computational Neurosience Unit,

University College London Gatsby
Reader（Associate Professor)

サービス科学研究センターセンター長（兼）

丸山

授（兼）

樋口

知之

准教授（兼）

黒木

学

宏

教

授（兼）

丸山

宏

教

授（兼）

中野

純司

助

教（兼）

清水

信夫

客員教授

本村

陽一

産業技術総合研究所 サービス工学
研究センター 副 研究センター長

客員教授

津本

周作

客員教授

照井

伸彦

東北大学大学院経済学研究科 教授

客員教授

山形

与志樹 地球環境研究センター 主席研究員

客員教授

佐藤

忠彦

筑波大学ビジネスサイエンス系 教授

客員准教授

石垣

司

客員准教授

岡田

幸彦

筑波大学システム情報系 准教授

客員准教授

本橋

永至

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院 准教授

客員准教授

河村

敏彦

島根大学医学部附属病院 准教授

客員准教授

福田

治久

九州大学大学院医学研究院 准教授

足立

淳

教

教

授（兼）

准教授（兼）

松井

知子

南

和宏

島根大学医学部 教授
国立環境研究所

東北大学大学院経済学研究科 准教授

組
織

統計思考院
院長（兼） 川﨑能典

副院長（兼）

授（兼）

丸山

宏

教

授（兼）

伊藤

聡

教

授（兼）

伊庭

幸人

准教授（兼）

丸山

直昌

助

教

荻原

哲平

助

教

坂田

綾香

特命教授

馬場

康維

特命教授

石黒

真木夫

特命教授

清水

邦夫

特任助教

高橋

啓

特任助教

深谷

肇一

特任助教

松江

要

特任助教

風間

俊哉

特任研究員

神谷

直樹

教

特任研究員等
渋谷

和彦

融合プロジェクト特任研究員／特任助教

LEGASPI ROBERTOSEBASTIAN

融合プロジェクト特任研究員／特任准教授

丹生智也

融合プロジェクト特任研究員

33

所

員

統計科学技術センター
センター長（兼）総括室長
計算基盤室長中村和博

メディア開発室長

長嶋

昭子

川﨑
渡邉

能典
百合子

副センター長（兼）専門員足立淳
田中 さえ子
田中さえ子

評価室長（兼）田村義保

知的財産室長（兼）丸山宏

情報資源室長（兼）

図書室
室長（兼）

川﨑

能典

運営企画本部
本部長（兼）
企画室長（兼）伊藤聡

広報室長（兼）金藤浩司

NOE 推進室長（兼）

伊藤

聡

樋口

知之

■ URA ステーション ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
シニア・リサーチ・アドミニストレーター（リーダー）

北村浩三

リサーチ・アドミニストレーター（サブリーダー）

岡本基

リサーチ・アドミニストレーター

本多啓介

リサーチ・アドミニストレーター

小川洋子■ 女性研究者活動支援室 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（兼）

金藤

浩司

北村

（兼）

浩三

極地研・統数研統合事務部
事務部長

長谷川

和彦

共通事務センター長能住勝德■ 企画グループ（統数研担当）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
グループ長

林田

豊治

組

統括チームリーダー

後藤和彦

統括チームリーダー

小野

専門職員

須藤

文雄

チームリーダー（総務担当）
（兼）

豊

須藤

文雄

チームリーダー（人事担当）

遠藤

三津雄

チームリーダー（財務担当）

新井弘章

チームリーダー（研究支援担当）

河治

一郎

織

■ 企画グループ（極地研担当）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
グループ長

統括チームリーダー

坂本

チームリーダー（人事担当）
チームリーダー（予算・決算担当）
（兼）

中野

道明

好司

チームリーダー（総務担当）

大下

和久

鬼澤

真樹

チームリーダー（学術振興担当）

石井

要二

坂本

好司

■ 共通事務センター ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

豊田

元和

統括チームリーダー（施設担当）
（兼）

宮内

朝彦

チームリーダー（経理・旅費・検収担当）

大川

由美子

チームリーダー（契約担当）

辻井

憲太郎

チームリーダー（用度担当）

山口享

チームリーダー（施設管理担当）

塩原

研一

専門職員

山田

義洋

専門職員

平山

均

統括チームリーダー（会計担当）

34

組

織

運営会議委員 （平成 27 年 4 月1日現在）
秋山

東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授

田村義保

教授／副所長正弘

北海道大学情報基盤センター
大学院情報科学研究科 教授

伊藤聡

教授／副所長大林茂

東北大学流体科学研究所長

金藤浩司

教授／副所長吉田朋広

東京大学大学院数理科学研究科 教授

中野純司

教授／モデリング研究系 研究主幹

照井伸彦

東北大学大学院経済学研究科 教授

山下智志

教授／データ科学研究系 研究主幹

西井龍映

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所
数学テクノロジー先端研究部門 教授

栗木哲

教授／数理・推論研究系 研究主幹

矢島美寛

東京大学大学院経済学研究科 教授

川﨑能典

教授／統計科学技術センター長

横山詔一

人間文化研究機構国立国語研究所
理論・構造研究系 教授

柏木宣久

教授／モデリング研究系

岡田真人

東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授

丸山宏

教授／モデリング研究系

美智子

慶應義塾大学大学院
健康マネジメント研究科 教授

吉野諒三

教授／データ科学研究系

福水健次

教授／数理・推論研究系

水田

渡辺

泰

共同利用委員会委員 （平成 27 年 4 月1日現在）
所外委員

所内委員

佐藤

忠彦

筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授

中野純司

教授／モデリング研究系 研究主幹

竹内光悦

実践女子大学人間社会学部 准教授

山下智志

教授／データ科学研究系 研究主幹

松井茂之

名古屋大学大学院医学系研究科 教授

伊藤

聡

宿久

洋

同志社大学文化情報学部 教授

江口

真透

山岡

和枝

教授／副所長教授／数理・推論研究系

帝京大学大学院公衆衛生学研究科 教授

研究倫理審査委員会委員 （平成 27 年 4 月1日現在）
分野別

氏名

疫学・社会調査の専門家

盛山

疫学・社会調査の専門家
倫理・法律分野の有識者

現職等
関西学院大学社会学部 教授

佐藤恵子

京都大学医学部附属病院 特定准教授

中山

ひとみ

霞ヶ関総合法律事務所 弁護士

市民の立場の者

操木

豊

学校法人啓明学園初等学校 校長／学校法人啓明学園幼稚園 園長

本研究所の研究教育職員

中村

隆

教

本研究所の研究教育職員

前田忠彦

准教授／データ科学研究系

本研究所の研究教育職員

金藤

浩司

教

本研究所の研究教育職員

船渡川

本研究所の研究教育職員

間野授／データ科学研究系

織

伊久子

組

和夫

授／副所長

准教授／データ科学研究系

修平

准教授／数理・推論研究系

名誉所員・名誉教授 （平成 27 年 4 月1日現在）
名誉所員

松下 嘉米男
西平

重喜

名誉教授

鈴木

達三

村上

征勝

坂元

慶行

平野

勝臣
正美

鈴木 義一郎

田邉

國士

柳本

武美

種村

清水

良一

松縄

規

伊藤

栄明

石黒 真木夫大隅昇

長谷川 政美

馬場

康維

尾形

良彦

35

沿

革

昭和 19 年 6 月 ● 昭和 18 年 12 月の学術研究会議の建議に基づき「確率に関する数理およびその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡、統一および促進を図る」ことを目的として、文部省直轄の研究所として創設される。
昭和 22 年 4 月 ● 附属統計技術員養成所を開設。
5 月 ● 第 1 研究部（基礎理論）、第 2 研究部（自然科学に関する統計理論）、第 3 研究部（社会科学に関する統計理論）に分化。
昭和 24 年 6 月 ● 文部省設置法の制定により、所轄機関となる。
昭和 30 年 9 月 ● 第 1 研究部（基礎理論）、第 2 研究部（自然 ･ 社会科学理論）、第 3 研究部（オペレーションズ･リサーチ・
統計解析理論）に改組されるとともに、9 研究室および研究指導普及室の編成からなる研究室制度が採用される。
昭和 44 年 10 月 ● 新庁舎を建設。
を設置。
昭和 46 年 4 月 ● 第 4 研究部（情報科学理論）を設置。
昭和 48 年 4 月 ● 第 5 研究部（予測 ･ 制御理論）を設置。
昭和 50 年 10 月 ● 第 6 研究部（行動に関する統計理論）
昭和 54 年 11月 ● 情報研究棟を建設。
昭和 60 年 4 月 ● 国立学校設置法施行令の改正により、国立大学共同利用機関に改組・転換される。それにともない 6 研究部が 4 研究系（統計基礎、調査実験解析、予測制御、領域統計）へと組織替えが行われ、統計データ解析
センターおよび統計教育 ･ 情報センターが設置され、附属統計技術員養成所は廃止される。
昭和 63 年 10 月 ● 総合研究大学院大学数物科学研究科統計科学専攻を設置。
平成元年

6 月 ● 国立学校設置法の改正により、大学共同利用機関となる。

平成 5 年

4 月 ● 企画調整主幹制を設置。

平成 9 年

4 月 ● 附属施設である統計データ解析センターが統計計算開発センターに、統計教育･ 情報センターが統計科学
情報センターに転換された。

平成 15 年 9 月 ● 附属施設に予測発見戦略研究センターを設置。
平成 16 年 4 月 ● 国立大学法人法により大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所となる。それに伴い、企画調整主幹制を廃止し、副所長制を設置。また、国立大学法人総合研究大学院大学数物科学研究
科統計科学専攻が再編され、複合科学研究科統計科学専攻を設置。
平成 17 年

4 月 ● 研究組織を3 研究系（モデリング研究系、データ科学研究系、数理・推論研究系）に改組し、附属施設である統計計算開発センターおよび統計科学情報センター並びに技術課を統計科学技術センターに統合。
附属施設を研究施設に改め、リスク解析戦略研究センターを設置。

平成 18 年 4 月 ● 運営企画室を設置。
平成 20 年 3 月 ● 知的財産室を設置。
4 月 ● 研究施設に新機軸創発センターを設置。
運営企画室を運営企画本部に改組し、同本部に知的財産室、評価室、広報室の 3 室を設置。
平成 21 年

1月 ● 運営企画本部に新たに企画室を設置。
10 月 ● 港区南麻布から立川市緑町へ移転。

平成 22 年 6 月 ● Akaike Guest House（宿泊施設）の運用開始。

沿7 月 ● 管理部を極地研・統数研統合事務部に改組および共通事務センターを設置。
運営企画本部に新たにＮＯＥ推進室を設置。

革平成 23 年 1月 ● 研究施設にデータ同化研究開発センターおよび調査科学研究センターを設置。
平成 24 年 1月 ● 研究施設に統計的機械学習研究センター、サービス科学研究センター、統計思考院を設置。
平成 26 年 7 月 ● 運営企画本部企画室に URAステーションを設置。
12 月 ● 運営企画本部に女性研究者活動支援室を設置。

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