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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部企画グループ長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部企画グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

平成27年４月１日

渡邉至平成27年６月30日）

陽一郎

久保田久保田

敬之

敬之

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期
連結累計期間

第46期
第１四半期
連結累計期間第45期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

1,485,928

1,396,229

6,059,747

経常利益

（千円）

57,05930,100122,284

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

36,206

24,761

328,998

四半期包括利益又は包括利益（千円）

39,24449,573437,804

純資産額

（千円）

3,226,061

3,615,041

3,610,944

総資産額

（千円）

8,495,073

8,623,236

9,184,858

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

7.96

5.44

72.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

38.0

41.9

39.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三カ年計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は顧客の在庫調整の影響等により13億９千６百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。利益面では、販売減の影響等により連結営業利益は２千６百万円（前年同四半期比52.2％減）、連結経常利益は３千万円（前年同四半期比47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千４百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が新機種対応で受注調整があったことから減少いたしました。スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーの受注についても顧客在庫調整により減少いたしました。また、自動車関連製品においては、ASA COLOR LEDの受注は前期後半から引き続き自動車メーカーの販売・生産計画調整の影響を受け減少いたしました。また、マイクロ流体デバイス関連の増産に向けた準備を着々と進めており、それに係るコスト負担がありました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は11億２千２百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。またセグ
メント利益は５千９百万円（前年同四半期比57.5％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジガスケット及び採血用・薬液混注用ゴム栓を販売している一部顧客の生産調整の影響により、売上高は減少いたしました。一方、前年同四半期には一部の製品において品質管理に係るコスト増等があったことから営業費用は大幅に減少いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億７千３百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。一
方、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比412.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億６千１百万円減少し、86億２千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて５億６千５百万円減少し、50億８百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等及び役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、36億１千５百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高
（千株）
4,618

資本金増減額（千円）−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

516,870（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）
457,970

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,546,300

45,463−

単元未満株式

普通株式

1,320

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−45,463−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
株式数（株）
計（株）（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,900

1.54

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,300,124
1,732,112
66,845
162,566
236,838
100,752472,687△1,6125,070,315

2,155,555
1,559,756
83,650163,336
233,119
108,164
256,932△1,552
4,558,962

1,126,211
1,168,001
887,802
165,848
3,347,864
9,608

1,100,411
1,090,478
887,802
143,896
3,222,589
9,154

760,492△3,422757,070
4,114,543
9,184,858

835,951△3,422
832,529
4,064,273
8,623,236

599,296
443,521
15,914
996,655
148,945
358,968
439,584
3,002,886

433,825
568,827
15,939996,662
13,858−454,3102,483,424

1,933,419
101,532
517,834
18,241
2,571,027
5,573,914

1,889,154
106,118
512,633
16,864
2,524,769
5,008,194

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

516,870457,970
2,415,546△45,739
3,344,646

516,870
457,970
2,394,831△45,739
3,323,931

142,368
123,929
266,297
3,610,944
9,184,858

168,551
122,558
291,110
3,615,041
8,623,236

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,485,928
1,117,019
368,909313,12155,7881,396,229
1,060,562
335,666
308,991
26,675293
2,291
−
6,107
8,692

337
2,654
3,622
5,455
12,071

4,750
−
2,671
7,421
57,059

4,098
2,903
1,643
8,645
30,10058,46658,466

72,40072,4005,518
56,67462,19253,332
17,12636,20636,206529
67,33567,864
34,635
9,874
24,761
24,761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

36,206

24,761

21,768△18,730
3,038
39,244

26,183△1,37024,812
49,57339,24449,573

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

95,332千円

99,201千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）22,738

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成26年４月１日

5

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）45,4761011/15平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月25日

至配当の原資
利益剰余金平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

配当の原資利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）医療・衛生用ゴム事業

工業用ゴム事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,183,875

302,053

1,485,928−−−

1,183,875

302,053

1,485,928

138,903

4,029

142,933

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額（千円）

報告セグメント計

142,933

全社費用（注）△87,145

四半期連結損益計算書の営業利益
55,788（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）医療・衛生用ゴム事業

工業用ゴム事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,122,491

273,737

1,396,229−−−

1,122,491

273,737

1,396,229

59,073

20,66879,741

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

79,741

全社費用（注）△53,066

四半期連結損益計算書の営業利益
26,675（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

7円96銭

5円44銭

36,206

24,761−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

36,206

24,761

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,547

4,547

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原選印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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