2021年10月

が目指していくもの

皆さまのおかげで、1周年を迎えました
SaitamaDGsの「社会貢献」への取り組み

SaitamaDGs を通じて、持続可能な未来の実現へ。
当ファンドは、「地域×SDGs」＝地元地域への貢献とともに、環境や社会へも貢献していくことをコンセプトとしています。
をご実感いただくとともに、ご自身の『人生100年時代』に備える資産形成の一助となるファンドを目指しています。

11,000SaitamaDGs）では、埼玉りそな銀行およびりそなア一部を埼玉県に寄附しています(※)。
※寄附先：埼玉県「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」
寄附対象期限：2022年9月30日まで

第1回、第2回寄附金総額

約198万円SaitamaDGs設定来の基準価額と純資産総額の推移

11,200

埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG（愛称：セットマネジメントが得る、販売手数料・信託報酬のそして、投資家の皆さまに、SaitamaDGsを通じて持続可能な社会づくりへの参画（円）
11,400は2021年8月31日

4月28日埼玉県庁にて、埼玉りそな銀行代表取締役社長の福岡とりそなアセットマネジ
メント代表取締役社長の西岡より大野埼玉県知事へ寄附金の目録を贈呈いたしました。

上記寄附対象期間
2020年9月25日～2021年3月31日

基準価額

（億円）
（期間：2020年9月25日～2021年8月31日、日次）
70

純資産総額

基準価額
（左軸）

11,239円
約62億円

贈呈式の様子●寄附の仕組みお客さま

60

ファンドの購入
50

10,80040
10,60030
10,400ファンドから得た販売会社・委託会社の収益の一部を寄附

委託会社

埼玉県

埼玉県の医療体制への貢献

20

10,20010,0009,800
2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1

寄附実施
内容の還元

販売会社

純資産総額
（右軸）
2021/22021/32021/42021/52021/62021/710埼玉県の医療寄附金の使い道

02021/8

医療従事者や医療機関の活動支援など医療提供体制の整備を目的とした事業、検査体制の強化など感染拡大防止を目的とした事業に活用されます。

※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬等）控除後のものです。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
出所：Bloombergのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成。
※上記はイメージです。

12

埼玉
以下のSDGs

SaitamaDGs 基本的資産配分（2021年3月時点）

3つのことを同時に目指すファンドです

国内リート 2%
新興国債券 2%
新興国株式 4%

国際分散投資ESG

埼玉県

国際分散投資により資産形成環境や社会に配慮した投資

地域社会への貢献

世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。

国内株式および先進国 株 式 に つ い て は、
ESG関 連 の フ ァ ン ドを組入れます。

国内債券については、日本国債および埼玉県債をファンドに組入れます。

国内債券
17%

先進国株式
22%

国内株式 6%
先進国債券（為替ヘッジなし）3%（期間：2016年2月末～2021年8月末、月次）

18%●E S G投資 環境や社会への貢献

先進国株式

16%
14%

MSCIジャパン
ESGセレクト・リーダーズ指数

新興国株式
国内株式

10%

先進国リート

8%

国内リート
新興国債券

（＊）

4%

先進国債券
（為替ヘッジあり）
国内債券

0%
0%

2%

4%

MSCI-KOKUSAI
ESGリーダーズ指数◦国 内株式のうち、業種内において相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

◦日本を除く先進国の株式から、国ごとに相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

リターン

12%

6%

◦「MSCI ジャパン IMI Top 700 指数（時価総額上位700銘柄）｣の構成銘柄を対象としています。

◦日本を除く先進国株式の代表的ベンチマークである「MSCI-KOKUSAI」の構成銘柄を対象としています。

◦こ の選定手法により、ESG評価の高い企業を選ぶことで発生しがちな業種の偏りが抑制されます。

◦アルコール、ギャンブル、タバコ、原子力および軍需に関わっている企業はインデックスから除外されます。

先進国債券（為替ヘッジなし）
6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

リスク
出所：Bloombergのデータをもとに、りそなアセットマネジメントが作成。
＊SaitamaDGsについて、2020年9月以前（ファンド設定前）は当ファンドの投資対象ならびに基本的資産配分に近似した当社バランス型ファンドのリスク・リターン値をもとに算出したシミュレーションです。
※国内債券はNOMURA-BPI総合（野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算）、国内株式は東証株価指数（TOPIX、配当込み）（東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの ）、先進国株式はMSCIKOKUSAI指数（配当込み、円換算ベース）（MSCI-KOKUSAI指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したもの。MSCIKOKUSAI指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの）、その他6資産の指数についてはＰ11の「当資料で使用している各インデックスについて」をご覧ください。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

3

先進国債券
（為替ヘッジあり）
40%※数値は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。

SaitamaDGs（＊）と9資産のリスク・リターンの水準

2%

先進国リート 4%●地元地域への社会貢献
Point

埼玉県債に投資することで、埼玉県の地域社会にも貢献できます。
格埼玉県債の格付

付： AA+

平成20年～令和3年4月8日
格付維持

方 向 性： 安定的
出所：株式会社格付投資情報センター〈 国内債券マザーファンドにおける埼玉県債の割合 〉（2021年8月末現在） ※投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とする国債等マザーファンドを組み入れます。

71.26％※国 内債券マザーファン
ドの残高は約10.6億円（うち埼玉県債への投資は約7.6億円）

4

ESG とはも注目する

ESG投資の意義は社会課題の解決を後押しすること
SDGsを2030年までに目標達成するには世界で年間5～7兆ドルの投資が必要と言われ、その資金調達手段「ESG投資」です。の後押しの一つとして期待されているのがESGは3つの観点の頭文字です。

〈 SDGsとESG投資の関係 〉

Environment(環境）Social(社会）Governance(ガバナンス/企業統治)企業は、リスクや機会を十分認識した上で、「ESG」の観点で戦略的に社会的な課題に取り組んでいます。今やESGは「企業成長の評価の“ものさし”」になると考えます。

企業SDGs観点

SDGｓを意識した経営（企業経営）

ESG観点

持続可能な世界の実現ESG投資機関
投資家

SDGsとESG投資は、企業経営と投資手法の2つの視点からともに持続可能な世界の実現を可能にします。

出所：国際連合の公表データ等をもとに、りそなアセットマネジメントが作成。

SDGs＝将来の地球と私たちの暮らしを守り続けるための目標

SDGsとは、”Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略
国連で193ヵ国すべてが合意して採択したSDGsには、2030年までに解決したい貧困の撲滅や格差の是正、気候変動対策など17の目標が掲げられています。

長期投資にかかせないESG投資
ESG投資とは、「環境問題・社会問題を解決しようとしている企業で、ガバナンス（内部統制）がしっかりしている企業に投資する」という投資手法です。
これまでの投資では、投資対象企業の業績や利益に焦点をあて、金銭的リターンがどの程度見込めるかが重要視されていました。
しかし「ESG投資」
では、投資対象企業の財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンスの視点も評価していきます。そのため環境や社会の持続性に大きな負荷をかける短期的利益最優先の経営は“ESG的基準”から選択することは考えにくく、企業価値を著しく下げるような不祥事の発生リスクも低くなります。
だからこそ、ESG投資は個人投資家にとって安心して長期投資ができる投資手法だと考えております。
〈 今までの投資判断 〉〈 これからの投資判断 〉

ESG評価（環境・社会・ガバナンス）
企業の業績、利益、財務状況

企業の業績、利益、財務状況
出所：国連広報センター56身近な SDGs の取り組み
干ばつによる水不足が深刻化。今後は水不足により2030年までに7億人（※）が住む場所を追われる恐れ

海洋に流出しているプラスチックゴミの量
世界全体で少なくとも年間800万トン（※）

すべての人に安全な水を海を守るためにマイバッグを活用

特に世界の最貧国の一部を襲っている干ばつは、飢餓と栄養不良を悪化させています。安全な飲み水やトイレがないことが原因で、毎日多くの子どもが下痢症で命を落としています。

プラスチックごみを減らすために、買い物ではマイバッグを使ったり、飲食店でプラスチック製のストローを紙ストローに替えたりする取り組みも豊かな海を守ります。

※出所：WaterAid 流れを変える「世界の水の現状2021年」※出所：環境省 令和元年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」

世界で約8億人の人々が1日1ドル90セント（※）という国際貧困ライン未満で生活
貧困は先進国でも深刻な問題
先進国でも多くの子どもが貧困の中に暮らしているとされています。国内でも、様々な企業・団体がフェアトレードの取り組みを加速させたり、一人親世帯の子どもを対象とした子ども食堂を運営したりと貧困や食料問題に取り組んでいます。

温室効果ガスの影響による地球の温暖化、気候変動による災害の発生
CO2削減で省エネと再生可能エネルギーの活用
持続的にエネルギーを使い続けていくためには、あらゆる場面で省エネの実施や太陽光、風力といった再生可能エネルギーの普及の拡大が大事になります。

※出所：日本ユニセフ協会ホームページ「子ども6人に1人が極度の貧困で暮らす ユニセフと世界銀行による分析」

地球温暖化の防止と気候変動への対応は、今すぐに解決しなければいけない問題
世界中で豪雨や洪水、猛暑による干ばつなどが頻繁に発生
気候変動による被害は、洪水や山火事で住む場所を失くしたり、干ばつ被害で食べ物や飲み水に困り貧困に陥る可能性が出たりするなど、社会的に立場の弱い人の生活を直撃します。

日本では食べられる食品が廃棄されてしまう「フードロス」の量は年間約612万トン（※）を超え、早急な対策が必要な状況
営業終了前に値引きしてフードロス削減を推進
限りある資源を浪費しないよう、「より少ないものでより多く、よりよく」を、身近なところから始めるのが大事です。最近では大手外資系コーヒーチェーンやコンビニエンスストアなどは営業終了前に値引きを行い、作る側の責任としてフードロスを起こさないように様々な対策を行っています。
※出所：農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」

78

企業も個人も本格的にSDGs目標達成に向けて動き出しています

社会貢献しながら、人生100年時代の準備

ここ最近、企業が積極的に動いてきたのは、気候変動が原因の災害が頻発し、多くの企業への投資が間接的に社会貢献につながるという点は、投資側にとっても非常に企業が自身の事業にも多大な影響が出ると危機感を抱えるようになってきたからです。

魅力的です。人生100年時代と言われている今、生活する環境とご自身の資産の両方で安心できる状態が理想です。そのためにも今から、社会貢献しつつ自分の資産形成●例えば、小麦の場合の準備をして、世界と自分自身も豊かで持続可能なライフスタイルを送ることが大

干ばつ

小麦製品の値段が上げる

水害

or

山火事

原材料不作事になります。
SDGsの達成に貢献

高くて売れないなら作らない

企業は今までと同じ条件で同じ製品が作れない可能性が発生し、私たちの生活では食料不足に陥る可能性もあります。

個人投資家

企業

よりよい社会の実現

投資を通じて間接的に社会貢献へ

地球温暖化が原因の自然災害による経済損失は拡大
世界気象機関は、2019年までの50年間で発生した洪水や熱波などによる災害は1万1,000件以上に上り、200万人を超える死者と約400兆円に上る経済的損失を出したとする報告書を発表しました。特に2010年からの10年間の経済損失は1970年からの10年間と比べて7倍に増えたということです。
例えば、アメリカ南部に上陸した2005年のハリケーン「カトリーナ」では18兆円余り、2017年のハリケーン「ハービー」では10兆円余りの損失が出ました。

出所：WMO Atlas of Mortality and Economic Losses from Weather,Climate and Water Extremes (1970 – 2019)910

ファンドの目的

分配方針

安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの8つの資産に分散投資します。
◦各マザーファンドは、以下の対象指数（インデックス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（RM国内債券マザーファンド（埼玉重視型）を除きます。）◦投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。
◦投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ESG関連インデックスに連動する投資成果を目指すマザーファンドを組み入れます。

2

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

3

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

原則、毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
株価変動
リスク

当資料で使用している各インデックスについて対象指数なし

先進国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均し、為替ヘッジを考慮した債券インデックスです。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

（為替ヘッジあり）

先進国債券（為替ヘッジなし）

JPモルガン
GBI―EMグローバル・新興国債券
ダイバーシファイド（円換算ベース）JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。

市場リスク

国内債券

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格） 金利（債券価格）
は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般変動リスクに金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

MSCIジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数（配当込み）MSCI Inc．が開発した「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数（配当込み）」は、国内株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc．に帰属します。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

MSCI-KOKUSAI ESG
リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）「MSCI－KOKUSAI ESG リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）」は、MSCI Inc．が開発したMSCI－KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCI－KOKUSAI ESG リーダーズ指数（米ドルベース）は、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc．に帰属します。

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

MSCIエマージング・
新興国株式 マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。MSCIエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

東証REIT指数（配当込み）

東京証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）全銘柄を対象として算出した東証REIT指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。

国内株式

先進国株式

国内リート

S&P先進国REIT指数
先進国リート （除く日本、配当込み、円換算ベース）

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するS&Pグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。

※当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◦当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
◦分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社 りそなアセットマネジメント株式会社

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

11

受託会社
販売会社

ファンドの運用指図を行います。

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

株式会社埼玉りそな銀行

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込みの受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号

12ファンドの費用お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業（販売会社所定の事務手
申込 日の午後3時までに受付けた分
締 切 時 間 続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
購入・換金申込受付
不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金 金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の申 込 受 付 停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生の 中 止 した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止す
お よ び ることおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取取消 消すことがあります。
信託期間2030年8月20日まで（2020年9月25日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決 算 日

年１回決算 8月20日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、第１計算期間は、2020年9月25日から2021年8月20日までとします。

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」
および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
購入申込総金額に応じて下記料率を乗じて得た金額となります。

購 入 時
手 数 料

購入申込
総金額
手数料

1億円未満

1億円以上
3億円未満

1.10％
0.55％
（税抜1.0％） （税抜0.5％）

3億円以上
なし

※マイゲート（インターネットバンキング）
または定時定額購入プラン（積立投資信託）でご購入の場合は、表記手数料率から30％優遇となります。
信託財産
留 保 額ありません。

お客さまが間接的にご負担いただく費用
運 用 管 理 ファンドの純 資 産 総 額に対して、年 率 0 . 8 8％（税 抜費用 0.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じ（信託報酬） て毎日、費用として計上されます。

支 払 先委託会社

販売会社

受託会社

運用配分
年率年率年率管理（ 税 抜 ） 0.385％
0.385％
0.030％
費 用 の配分 ※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税おそ の 他 の よび信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税費 用 ・ 等相当額を含みます。）
は、その都度（監査費用は日々）
手 数 料 ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※上記は2021年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

お申込みの際には、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

■

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。○運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。○投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。○投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。○
当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。○運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
○また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。○当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。○当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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