令和元事業年度

財

務

諸

期

勘

（ 短
（ 厚

生

年

金

表
定 ）

勘

定 ）

（ 退職等年金給付勘定 ）
（ 福

祉

勘

定 ）

（ 共

済 業 務

勘 定 ）

自
至

平成３１年 ４ 月 １ 日
令和 ２ 年 ３ 月３１日

日本私立学校振興・共済事業団

総

１. 短

期

勘

定

目

次

……………………………………………………………

１

２. 厚 生 年 金 勘 定……………………………………………………

１７

３．退 職 等 年 金 給 付 勘 定……………………………………………………

３５……………………………………………………………

４７

５. 共 済 業 務 勘 定 ……………………………………………………

８９

４. 福

祉

勘

定

短 期 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

２

２．行政コスト計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

３

３．損 益 計 算 書〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

４

４．純資産変動計算書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………

６

５. キャッシュ・フロー計算書〔 短 期 勘 定 〕 ………………………………

７

６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 〔 短 期 勘 定 〕 …………………………

８

７. 注

９

記

事

項〔 短 期 勘 定 〕 ……………………………………………

８. 附 属 明 細 書〔 短 期 勘 定 〕 …………………………………………… １３

－1－

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金93,910,036,545

未収入金

21,607,954,370

立替金

2,150,689

未収収益

119,692

支払基金委託金

1,583,014,000

流動資産合計117,103,275,296

資産合計

117,103,275,296

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

13,305,606,460

掛金等振替未払金

1,959,466,185

前受金

2,070,545,289

預り金

4,505,564

流動負債合計Ⅱ

17,340,123,498

固定負債
支払準備金

12,680,523,420

固定負債合計12,680,523,420

負債合計

30,020,646,918

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）14,414,988,925

積立金

54,040,774,525

当期未処分利益

18,626,864,928（うち当期総利益

18,626,864,928 ）

利益剰余金合計

87,082,628,378

純資産合計

87,082,628,378

負債純資産合計

117,103,275,296（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－2－

行 政 コ ス ト 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

299,757,654,971

繰入金

2,765,882,000

雑損

47,722

臨時損失

12,792,203,943

損益計算書上の費用合計

315,315,788,636

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

315,315,788,636

－3－

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健給付
直営保健給付

136,600,584,031
173,026,470

休業給付

8,869,625,119

災害給付

120,080,000

付加給付3,863,132,789

一部負担金払戻金

2,539,832,622

退職者給付拠出金

6,699,767

前期高齢者納付金

43,320,556,156

後期高齢者支援金

71,510,815,147

病床転換支援金
レセプト内容審査費
介護納付金

298,607
58,129,457
32,694,874,806

299,757,654,971

2,765,882,000

2,765,882,000

47,72247,722

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入

雑損
雑損
経常費用合計302,523,584,693

経常収益
掛金収入
掛金
任継掛金

281,771,575,891
5,817,884,160

287,589,460,051

介護掛金収入介護掛金
任継介護掛金31,621,558,437
332,194,604

31,953,753,041

467,436,835

467,436,835

還付金収益
療養給付費等拠出金還付金収益

補助金等収益（注）高齢者医療運営円滑化等補助金収益（注）介護保険事業費補助金収益（注）1,449,218,000
5,236,000

1,454,454,000

829,797829,797

財務収益
受取利息
雑益
延滞金収入

120,046,280

損害賠償金収入74,916,633

雑益

603,731

195,566,644

経常収益合計321,661,500,368

経常利益

19,137,915,675

－4－

臨時損失
財産処分損

79,347,364

支払準備金繰入12,680,523,420

前期損益修正損

32,333,159

12,792,203,943

臨時利益
支払準備金戻入

12,251,710,220

前期損益修正益

29,442,976

12,281,153,196

当期純利益

18,626,864,928

当期総利益

18,626,864,928（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－5－

－6－
14,414,988,925

305,365,187

305,365,187

14,109,623,738

欠損金補てん
積立金

54,040,774,525

8,144,061,676

8,144,061,676

45,896,712,849

積立金

18,626,864,928

10,177,438,065

18,626,864,928△ 8,449,426,863

8,449,426,863

当期未処分利益

利益剰余金

18,626,864,928

10,177,438,065

18,626,864,928△ 8,449,426,863

8,449,426,863

うち当期総利益

87,082,628,378

18,626,864,928

18,626,864,928

68,455,763,450

利益剰余金
合計

87,082,628,378

18,626,864,928

18,626,864,928

68,455,763,450

純資産合計(単位：円）（注）１．欠損金補てん積立金は、日本私立学校振興・共済事業団会計規程（以下「会計規程」という。）第90条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。）第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔短期勘定〕（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ･フロー
短期給付金支出
拠出金等支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
共済掛金収入介護掛金収入退職者給付拠出金還付金収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△152,004,515,799△147,216,846,737△

2,765,882,000△

41,749,338

286,093,777,630
31,651,929,922
467,436,835
1,454,454,000(

1,454,454,000)
139,053,087
17,777,657,600
820,647
17,778,478,247

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ･フロー―Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高

―17,778,478,247
76,131,558,298
93,910,036,545（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－7－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和２年３月31日）〔短期勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

18,626,864,928

当期総利益

Ⅱ

18,626,864,928

利益処分額
欠損金補てん積立金

329,931,954

積立金

18,296,932,974

18,626,864,928

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、積立金として整理します。

－8－

注

記

事

項

〔短期勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「 独立行政 法人 会計基準注 解」（平成

30 年 9 月 3 日改訂）並 び に「独立行政 法人会 計基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（平 成 31 年 3 月改訂 ）を適用し ておりま す。

１．法令に 基づく引 当金 等の計上根 拠及び計 上基 準

支払準備金
日本 私立 学校 振興 ・ 共済 事業 団に 係る 財務 及 び会 計に 関す る省 令（ 以 下「 財会 省令 」という。） 第 33 条 第 2 項 に基づき、 当該事業 年度 における短 期給付額 の 1/12 に相当す る金額を計上し ておりま す。
令和元年度 決算にお いて は、短期給 付額の 合 計が 152,166,281,031 円とな り、その 1/12に相当する 金額は 12,680,523,420 円（小数点以 下切上げ） となりま す。

２．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
将来の欠損 金の補て んに 充てるため 、会計規 程 第 90 条第 1 号に基 づき 、当該事業 年度の利益金を 当該事業 年度 以前 3 事業年度 の短期 給付額の平 均額の 10/100 に相当する金 額に達するま で欠損金 補て ん積立金と して計上 して おります。
当該事業年 度以前 3 事 業 年度の短期 給付金の 平均 額（平 成 29 年度 143,160,822,699 円、
平成 30 年度 147,020,522,637 円、令和 元年度 152,166,281,031 円、合計 442,347,626,367
円の 1/3（平 均）＝147,449,208,789 円）の 10/100 に相当する額は 14,744,920,879 円（小数点以下切 上げ）と なり ます。
令 和 元 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 14,414,988,925 円 に 対 す る 不 足 額 は329,931,954 円となるた め、当期利 益金より 欠損 金補てん積 立金に積 み増 すこととな り ます。

－9－３．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

Ⅱ

固有の表示科目の内容

勘定科目

内

容

支払基金委 託金

社会保 険診 療報 酬支 払基 金との 契約 及び 覚書 に基 づく委 託
金

掛金等振替 未払金

短期勘 定に おけ る保 健経 理及び 共済 業務 勘定 分の 掛金の 未
払分

前

金

短期勘 定に おけ る任 意継 続加入 事前 申込 者か らの 振込分 掛
金等

支 払 準 備 金

短期給付額 （医療給 付） の支払いは 、受診か ら 2 か月遅れで支払い、 掛金は 1 か月 遅れで納入 されるた め、 決算時点
では 2 か月分の 債務と 1 か月分の債 権がある こと になり、この差 1 か月分の 支払 いに備える ため、財 会省 令 第 33 条
第 2 項に基づき、当該事 業年度にお ける短期 給付 額の 1/12に相当する 金額を計 上

欠損金補て ん積立金

将来の 欠損 金の 補て んに 充てる ため 、規 程 に 基づ き、当 該
事業年度の 利益金を 当該 事業年度以 前 3 事業 年度 の短期給付額 の平 均額の 10/100 に相 当す る金 額に 達す る まで 欠損
金補てん積 立金とし て計 上

保 健 給 付

加入者 及び その 被扶 養者 の病気 、負 傷、 出産 、死 亡に関 す
る法定給付

直営保健給付

私学事 業団 直営 の東 京臨 海病院 で受 診し た加 入者 及び被 扶養者の診療 にかかっ た費 用の保険者 負担分

休 業 給 付

短期給 付の うち 、傷 病手 当金、 出産 手当 金、 休業 手当金 といった 休業 を理 由と して 給与が 減額 され た場 合に 生活費 を補てんする 給付

災 害 給 付

短期給 付の うち 、弔 慰金 、家族 弔慰 金、 災害 見舞 金とい った給付

付 加 給 付法定給付の 補てんと して 行う現金給 付

一部負担金 払戻金

加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付

退職者給付 拠出金

退職者 医療 制度 にか かる もので 、給 付率 が低 下す ること を緩和す る等 の趣 旨か ら医 療保険 者と して の負 担分 を拠出 金として 社会 保険 診療 報酬 支払基 金に 納付 して いる 。医療 制
度改正 によ り退 職者 医療 制度は 廃止 され るこ とと なり、 平
成 20 年度か ら原 則と し て退 職者 医療 制度 適用 者 は前 期高齢者医 療制 度へ 移行 する が、経 過措 置が 設け られ たため の拠出金であ る。

受

－10－

Ⅲ

前期高齢者 納付金

65 歳以上 75 歳未満 の人 はその多く が国民健 康保 険に加入
してお り、 保険 者間 で医 療費の 負担 に不 均衡 が生 じてい る
ため、 その 調整 を行 う制 度とし て、 前期 高齢 者医 療制度 が創設さ れた 。調 整財 源と なる納 付金 は、 社会 保険 診療報 酬支払基金に 納付して いる 。

後期高齢者 支援金

医療制 度改 正 により 75 歳以 上の 人は 後期 高齢 者 医療 制度が適用 とな り、 現役 世代 の支援 とし て私 学事 業団 は支援 金を社会保険 診療報酬 支払 基金に納付 している 。

病床転換支 援金

医療制 度改 正に より 、医 療・介 護療 養病 床を 老人 保健施 設等へ転 換す るこ とと され 、その 事業 を支 援す るた め私学 事
業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。

レセプト内 容審査費

医療費 の過 払い を抑 制す る目的 とし て実 施す る審 査機関 へのレセプト （診療報 酬明 細書）の内 容審査費 用介 護 納 付 金

私学共 済制 度の 加入 者ま たは被 扶養 者で ある 、介 護保険 の第２号 被保 険者 の負 担部 分を介 護掛 金と して 徴収 し、社 会
保険診 療報 酬支 払基 金に 介護給 付費 納付 金と して 納付し ている。

高齢者医療運営円滑化等補助金収 益被用者 保険 によ る後 期高 齢者支 援金 等の 拠出 金負 担の軽 減を目的に、 国から短 期勘 定に交付さ れる補助 金。

介護保険事業費補助金
収益

介護納 付金 の総 報酬 割の 導入に 伴う 負担 増に 対し て財政 支
援を行 うこ とを 目的 に、 国から 短期 勘定 に交 付さ れる補 助金。

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、 時価及び これ らの差額に ついては 、次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

現金及び預金93,910,036,545

93,910,036,545

－

未収入金

21,607,954,370

21,607,954,370－

未払金

13,305,606,460

13,305,606,460

－

－11－

（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項
現金及び預 金・未収 入金 ・未払金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政コス ト315,315,788,636 円

自己収入 等△ 320,236,489,344 円

法令に基 づく 引当金△ 12,680,523,420 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△ 17,601,224,128 円

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、任継掛金還 付等によ り 32,333,159 円を計上し、前期損益修 正益として、過 年度分の 過払 い給付金の 回収等 に よ り 29,442,976 円を計上 しておりま す。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－12－

附 属 明 細 書［短期勘定］
１ 法令に基づく引当金等の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高12,251,710,220

12,680,523,420

12,251,710,220

12,680,523,420

支 払 準 備 金

摘要

当期減少額は洗替による取崩額（注）財会省令第33条に基づき計上しております。

２ 積立金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期増加額

当期減少額

欠 損 金 補 て ん
積立
金14,109,623,738

305,365,187

0

14,414,988,925 積立必要額の増積

金45,896,712,849

8,144,061,676

0

54,040,774,525

短 期 給 付積 立金

45,496,513,394

7,718,910,244

053,215,423,638 前年度利益金処分による増介 護 保 険積 立金

400,199,455

425,151,432

0825,350,887 前年度利益金処分による増計

60,006,336,587

8,449,426,863

0

立期 末 残 高摘要68,455,763,450

３ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区分

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資 産 見返長 期 預り
資本剰余金
補 助 金等補 助 金等

収 益 計 上高齢者医療運営円滑化等
補
助
金1,449,218,000

0

0

0

0

1,449,218,000

介護保険事業費補助金

5,236,000

0

0

0

0

5,236,000

1,454,454,000

0

0

0

0

1,454,454,000

計

－13－

摘 要

４ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金

額

摘

要

摘

要

摘

要

摘

要

93,910,036,545

金②未収入金の明細
区（単位：円）
金

分

掛

額

金

21,082,564,232

延

滞

金

513,457,606

給

付

金

11,436,525

そ

の

他

496,007 共済業務勘定他

計21,607,954,370③未収収益の明細

預（単位：円）

区

分

金

利

金

額
119,692

息（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区

分

金

額

給

付

金

1,006,365,674

そ

の

他

12,299,240,786 後期高齢者支援金他

計13,305,606,460－14－

（3）主な費用①雑損の明細（単位：円）

区分

金額

前期高齢者指定公費負担医療

摘要47,722（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区

分

金

額

摘

前期高齢者指定公費負担医療

47,722

そ556,009 不正請求加算金他の計

他

603,731－15－要厚 生 年 金 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… １８
２. 行政コスト計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… １９３. 損 益 計 算 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２０
４. 純資産変動計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ………………………… ２１
５. キャッシュ・フロー計算書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ……………… ２２
６. 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 ……………… ２３
７. 注

記

事

項〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２４

８. 附 属 明 細 書〔 厚 生 年 金 勘 定 〕 …………………………… ２８

－17－

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金267,600,076,109

有価証券

53,000,000,000

未収入金

37,798,703,864

掛金等振替未収入金

1,118,761,202

立替金

72,943

未収収益

82,658,745,896

１年以内回収長期貸付金

12,845,000,000

流動資産合計Ⅱ

455,021,360,014

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

3,489,139,787,302

投資不動産

39,773,567,795

長期貸付金

92,990,000,000

投資その他の資産合計

3,621,903,355,097

固定資産合計

3,621,903,355,097

資産合計

4,076,924,715,111

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

8,929,318

掛金等振替未払金
預り金

21,1629,644,817

子ども・子育て拠出金預り金

817,893,965

流動負債合計836,489,262

負債合計

836,489,262

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
厚生年金保険給付積立金（注）2,021,109,318,078

経過的長期給付積立金（注）1,959,454,853,355

当期未処分利益

95,524,054,416（うち当期総利益

95,524,054,416 ）

利益剰余金合計

4,076,088,225,849

純資産合計

4,076,088,225,849

負債純資産合計

4,076,924,715,111（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－18－

行 政 コ ス ト 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

903,313,452,245

繰入金

3,874,900,000

臨時損失

120,518,069

損益計算書上の費用合計

907,308,870,314

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

907,308,870,314

－19－

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
厚生年金給付

62,022,063,456

共済年金給付

252,172,021,809

経過的職域加算相当給付

8,456,344,800

基礎年金拠出金

263,806,796,933

厚生年金拠出金

316,854,885,280

事業雑費

1,339,967

903,313,452,245

3,874,900,000

3,874,900,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計907,188,352,245

経常収益
保険料収入
保険料

457,831,857,590

457,831,857,590

基礎年金交付金収入

3,033,300,036

厚生年金交付金収入

281,699,157,113

退職一時金等返還金収入

792,794,684

補助金等収益（注）
事業費国庫補助金収益（注）133,997,388,323

都道府県補助金収益（注）7,556,948,998

141,554,337,321

財務収益
受取利息
有価証券利息信託収益

884,227,665
16,501,344
116,683,982,600

117,584,711,609

雑益
延滞金収入

189,544,940

雑益

30,973,000

220,517,940

経常収益合計

1,002,716,676,293

経常利益

95,528,324,048

臨時損失
財産処分損

117,842,676

前期損益修正損2,675,393

120,518,069

116,248,437

116,248,437

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

95,524,054,416

当期総利益

95,524,054,416（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－20－

－21－
2,021,109,318,078

90,672,499,670

90,672,499,670

1,930,436,818,408

厚生年金保険給付積立金

1,959,454,853,355△ 2,396,011,315△ 2,396,011,315

1,961,850,864,670

経過的長期給付積立金

95,524,054,416

7,247,566,061

95,524,054,416

2,396,011,315△ 90,672,499,670

88,276,488,355

当期未処分利益

利益剰余金

２．経過的長期給付積立金は、財会省令第19条及び附則第５項に規定する積立金であります。

95,524,054,416

7,247,566,061

95,524,054,416

2,396,011,315△ 90,672,499,670

88,276,488,355

うち当期総利益（注）１．厚生年金保険給付積立金は、財会省令第19条及び附則第４項に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

損失処理による取崩

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔厚生年金勘定〕（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書

4,076,088,225,849

95,524,054,416

95,524,054,416

3,980,564,171,433

利益剰余金
合計

4,076,088,225,849

95,524,054,416

95,524,054,416

3,980,564,171,433

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△322,650,430,065△263,806,796,933△316,854,885,280△

3,874,900,000△ 13,656,262,248
455,837,790,425
156,863,728
3,033,300,036
281,699,157,113
34,953,615,498
141,405,226,292(

133,997,388,323)(

7,407,837,969)
14,771,493,507
11,014,172,073△160,000,000,000
85,000,000,000△300,000,000,000
340,000,000,000△148,512,215,005
156,899,261,182△

8,000,000,000△ 16,100,000,000
17,892,000,000△ 32,820,953,823

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△ 21,806,781,750
204,406,857,859
182,600,076,109（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－22－

利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和２年３月31日）〔厚生年金勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

95,524,054,416

当期総利益

Ⅱ

95,524,054,416

利益処分額

厚生年金保険給付積立金

104,388,135,113

経過的長期給付積立金取崩△ 8,864,080,697

95,524,054,416

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事
業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第4項の規定により、厚生年金保険給付積立金として整理し、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条及び附則第5項の規定により、経過的長期給付積立金を取崩して整理します。

－23－

注

記

事

項

〔厚生年金勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 平成

30 年 9 月 3 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（平 成 31 年 3 月改訂 ）を適用し ておりま す。

１．厚生年 金保険給 付積 立金の計上 基準
年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 4 項の規 定に より、損益 計算上の 利益 金は利益処 分において、厚生 年金保険 給付 積立金とし て計上し て整 理しており ます。

２．経過的 長期給付 積立 金の計上基 準年金者及び 加入者等 に対 する将来の 年金の支 払い に充てるた め、事業 団法 第 35 条第 3
項、財会省 令第 19 条及 び附則第 5 項の規 定に より、損益 計算上の 損失 金は損失処 分において、経過 的長期給 付積 立金を取崩 して整理 して おります。

３．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基づ き取得価額 で計上し てお ります。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

－24－

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

厚生年金勘定における短期勘定からの掛金等未振替分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運 用してい る事 業団の資金

投 資 不 動 産

厚生年金勘 定で保有 する 医療施設等 の土地

長 期 貸 付 金

厚生年金勘 定から他 勘定 へ貸付した 資金掛金等振替 未払金

厚生年金勘定における保健経理及び共済業務勘定分の掛金の未 払分

子ども・子育 て拠出 金預 り金

厚生年金勘定を通じて厚生労働省へ納付する学校法
人からの預 り金

厚生年金保 険給付積 立金

厚生年金勘 定の厚生 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

経過的長期 給付積立 金

厚生年金勘 定の職域 年金 経理におい て、将来の年 金支払のために 積み立て る利 益金

基礎年金拠 出金

基礎年金制 度を運営 する ため、被 用者年 金各制度 がそれぞれの 第 2 号被保 険 者および 第 3 号被保 険 者の合計数に応じ て按分負 担す る費用

厚生年金拠 出金

厚生年金制 度を運営 する ため、各 実施機 関から拠 出する費用

事業費国庫 補助金収 益

国から年金給付事業を行う厚生年金勘定に対して交付される補 助金

都道府県補 助金収益

都道府県から私学事業団の共済業務にかかる厚生年
金給付事業 に要する 費用 について交 付される 補助 金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－25－

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金(2)有価証券(3)長期性預金

時

価

差

額

267,600,076,109

267,600,076,109－

53,000,000,000

53,000,000,000－

3,489,139,787,302 3,758,373,287,709

269,233,500,407（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)有価証券
有価証券は 金銭信 託及び 譲渡性預金 であり 短期間 で決済され るため 、時価 は帳簿価額にほぼ等し いことか ら、 当該帳簿価 額によっ てお ります。

(3)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト907,308,870,314 円

自 己収入等△861,278,587,409 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

46,030,282,905 円

－26－

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益修 正の内容
前期損益修 正損とし て、遡及資格異 動 に伴う 保険 料還付等に より 2,675,393 円を計上し 、
前期損益修 正益とし て、過年度分の 過払い給 付金 の回収等 に より 116,248,437 円を計上 しております 。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅶ

現金及び預 金267,600,076,109 円

定期預金△ 85,000,000,000 円

資金期末残 高182,600,076,109 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－27－

附 属 明 細 書［厚生年金勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額投

長 期 性 預 金 3,389,167,212,274

差引当期末
残
高

413,335,079,712

313,362,504,684

3,489,139,787,302――

3,489,139,787,302

摘

要

資
そ

投 資 不 動 産

39,773,567,795

0039,773,567,795――

39,773,567,795

長 期 貸 付 金89,735,000,000

16,100,000,000

12,845,000,000

92,990,000,000――

92,990,000,000

計

3,518,675,780,069

429,435,079,712

326,207,504,684

3,621,903,355,097――

3,621,903,355,097

の
他
の
資
産

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）
貸 借 対 照 表 当期費用に含まれた 評 価 差 額
計 上 額

取 得 価 額

券 面 総 額託13,000,000,000

13,000,000,000

13,000,000,000

0

譲 渡 性 預 金

40,000,000,000

40,000,000,000

40,000,000,000

0

計

53,000,000,000

53,000,000,000

53,000,000,000

0

金

銭

信

摘

要

満 期 保 有目 的 債 券

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

53,000,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

３ 長期貸付金の明細（単位：円）
区分

助成勘定へ長期貸付

期 首 残 高当 期 増 加 額

89,735,000,000

16,100,000,000

当

期

減

少

額

回収額又は振替額

償 却 額

12,845,000,000

0

期 末 残 高摘

92,990,000,000（注）当期減少額のうち回収額又は振替額は、1年以内の回収予定額であり、 貸借対照表においては流動資産に計上して
おります。

－28－

要

４ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

当 期 交 付 額分

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上基 礎 年 金等 日本 私立 学校
振 興 ・ 共済 事業 団補 助金133,997,388,323

0

0

0

0

133,997,388,323

都 道 府 県 補 助 金

7,556,948,998

0

0

0

0

7,556,948,998

計141,554,337,321

0

0

0

0

141,554,337,321

摘 要

５ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細（単位：円）

区

分

金

普

通

預

金

182,600,076,109

定

期

預

金

85,000,000,000

計

額

摘

要

267,600,076,109②未収入金の明細
区

分

険

料

保
都

（単位：円）

道

府

県

金

補

助

額

等

30,863,126,405

金

5,888,890,918

延

滞

金

739,854,391

給

付

金

306,427,848

そ

の

他

摘

要

404,302 共済業務勘定他

計37,798,703,864③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸

付

有

価

信

（単位：円）

金
証

券

託

収
計

金

額

息

1,876,343

利息

20,841,057

利息

1,495,888

益82,634,532,608
82,658,745,896

－29－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
都

道

府

そ

分
県

金

補

助

の

額

摘

金

3,917,584 精算分

他

5,011,734 退職等年金給付勘定他

計

要8,929,318（3）主な費用①事業雑費の明細
区
私学

共（単位：円）
分

済

加

金
算

額

摘

要

1,339,967

金（4）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
土

地

分
賃

借

金
料

額
30,973,000

－30－

摘

要

６

経理別貸借対照表 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
未収入金
掛金等振替未収入金
立替金
未収収益
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計Ⅱ
１

厚生年金経理職域年金経理155,559,011,501

112,041,064,608
53,000,000,000
1,564,474,184
359,91336,559,562,203
1,118,401,289
72,943
41,843,791,079
12,845,000,000
247,925,839,015

調整△

325,332,523△

325,332,523

40,814,954,817
207,420,853,522

厚生年金勘定267,600,076,109
53,000,000,000
37,798,703,864
1,118,761,202
72,94382,658,745,896
12,845,000,000
455,021,360,014

固定資産
投資その他の資産
長期性預金
投資不動産
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計92,990,000,000
1,878,446,550,526
1,878,446,550,526

1,743,456,804,571
1,743,456,804,571

資産合計

2,126,372,389,541

1,950,877,658,093△

325,332,523

4,076,924,715,111

47,376,406
21,1629,644,817
817,893,965
874,936,350
874,936,350

286,885,435△

325,332,523

286,885,435
286,885,435△△

325,332,523
325,332,523

8,929,318
21,1629,644,817
817,893,965
836,489,262
836,489,262

325,332,523

2,021,109,318,078
1,959,454,853,355
95,524,054,416
95,524,054,416
4,076,088,225,849
4,076,088,225,849
4,076,924,715,111

負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
掛金等振替未払金
預り金
子ども・子育て拠出金預り金

流動負債合計
負債合計

純資産の部
Ⅰ
利益剰余金
厚生年金保険給付積立金
経過的長期給付積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（うち当期総利益又は当期総損失）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,785,456,550,526

1,703,683,236,776
39,773,567,795

3,489,139,787,302
39,773,567,795
92,990,000,000
3,621,903,355,097
3,621,903,355,097

2,021,109,318,078
104,388,135,113
104,388,135,113
2,125,497,453,191
2,125,497,453,191
2,126,372,389,541

1,959,454,853,355△ 8,864,080,697△ 8,864,080,697
1,950,590,772,658
1,950,590,772,658
1,950,877,658,093

－31－

△

７

経理別行政コスト計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費
繰入金
臨時損失
損益計算書上の費用合計

厚生年金経理職域年金経理868,506,590,265
2,775,801,000
2,675,393
871,285,066,658

34,806,861,980
30,832,835,918
117,842,676
65,757,540,574

0871,285,066,658

Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト

８

調整

厚生年金勘定△ 29,733,736,918

903,313,452,245
3,874,900,000
120,518,069
907,308,870,314

0

0

0

65,757,540,574△ 29,733,736,918

907,308,870,314△ 29,733,736,918

経理別損益計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
厚生年金給付
共済年金給付経過的職域加算相当給付
基礎年金拠出金
厚生年金拠出金
事業雑費
繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入厚生年金経理職域年金経理868,506,590,265
62,022,063,456
225,821,643,712

34,806,861,980
26,350,378,097
8,456,344,800

263,806,796,933
316,854,885,280
1,200,884
2,775,801,000
2,775,801,000

139,083
30,832,835,918
1,099,099,000
29,733,736,918
65,639,697,898

厚生年金経理へ保険料軽減分繰入

経常費用合計
経常収益
保険料収入
保険料
基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
退職一時金等返還金収入
補助金等収益事業費国庫補助金収益
都道府県補助金収益
受入金
職域年金経理より保険料軽減分受入

財務収益
受取利息
有価証券利息
信託収益
雑益
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益

871,282,391,265

457,831,857,590
457,831,857,590
3,033,300,036
281,699,157,113
720,722,440
141,454,106,332
133,897,157,334
7,556,948,998
29,733,736,918
29,733,736,918
61,080,263,415
879,786,842
60,200,476,573
18,756,700
18,756,700
975,571,900,544
104,289,509,279

臨時損失
財産処分損
前期損益修正損2,675,393

臨時利益
前期損益修正益

101,301,227
101,301,227

調整△ 29,733,736,918△ 29,733,736,918△ 29,733,736,918

72,072,244
100,230,989
100,230,989△ 29,733,736,918△ 29,733,736,918
56,504,448,194
4,440,823
16,501,344
56,483,506,027
201,761,240
170,788,240
30,973,000
56,878,512,667△ 8,761,185,231△ 29,733,736,918

厚生年金勘定903,313,452,245
62,022,063,456
252,172,021,809
8,456,344,800
263,806,796,933
316,854,885,280
1,339,967
3,874,900,000
3,874,900,000
0907,188,352,245

457,831,857,590
457,831,857,590
3,033,300,036
281,699,157,113
792,794,684
141,554,337,321
133,997,388,323
7,556,948,998
0
0
117,584,711,609
884,227,665
16,501,344
116,683,982,600
220,517,940
189,544,940
30,973,000
1,002,716,676,293
95,528,324,048

117,842,676
117,842,676

120,518,069
117,842,676
2,675,393

14,947,210
14,947,210

116,248,437
116,248,437

2,675,393

当期純利益

104,388,135,113△

8,864,080,697

95,524,054,416

当期総利益

104,388,135,113△

8,864,080,697

95,524,054,416

－32－

９

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔厚生年金勘定〕（単位：円）科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
基礎年金拠出金支出
厚生年金拠出金支出
厚生年金経理への繰入による支出
共済業務勘定への繰入による支出

その他の業務支出
保険料収入
共済掛金収入基礎年金交付金収入
厚生年金交付金収入
資産運用収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
職域年金経理からの受入による収入

その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
長期性預金の償還による収入有価証券の取得による支出
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

厚生年金経理職域年金経理△287,843,707,168△263,806,796,933△316,854,885,280△ 34,806,722,897△ 2,775,801,000△ 13,629,196,379
455,837,790,425△ 29,733,736,918△ 1,099,099,000△
128,873,917

156,863,728
3,033,300,036
281,699,157,113
19,263,199,912
15,690,415,586
141,304,995,303
100,230,989(133,897,157,334) (100,230,989)( 7,407,837,969)
29,733,736,918
14,736,662,093
136,639,462
60,698,455,040 △ 49,684,282,967△ 20,000,000,000

29,733,736,918
101,808,048△ 29,733,736,918△
101,808,048

厚生年金勘定△322,650,430,065△263,806,796,933△316,854,885,280
0△ 3,874,900,000△ 13,656,262,248
455,837,790,425
156,863,728
3,033,300,036
281,699,157,113
34,953,615,498
141,405,226,292(133,997,388,323)( 7,407,837,969)
0
14,771,493,507
11,014,172,073△ 16,100,000,000
17,892,000,000△ 96,573,434,943

63,752,481,120△160,000,000,000
85,000,000,000△300,000,000,000
340,000,000,000△148,512,215,005
156,899,261,182△ 8,000,000,000△ 16,100,000,000
17,892,000,000△ 32,820,953,823△ 35,874,979,903
171,433,991,404
135,559,011,501

14,068,198,153
32,972,866,455
47,041,064,608△ 21,806,781,750
204,406,857,859
182,600,076,109△ 78,365,434,943△140,000,000,000
85,000,000,000△300,000,000,000
340,000,000,000△ 70,146,780,062
156,899,261,182△ 8,000,000,000

調整

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

－33－

１０

厚生年金勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

厚生年金経理（職域年金経理より未収）未収入金

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
未収入金

債

務

286,885,435

職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
未払金

286,885,435

38,447,088

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
未払金

38,447,088(2)損益計算書関連（単位：円）

費用

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理へ保険料軽減分繰入１１

収29,733,736,918

益

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理より保険料軽減分受入

29,733,736,918

厚生年金勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支
職域年金経理（厚生年金経理へ未払）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理より未収）
その他の業務支出

職域年金経理（厚生年金経理へ繰入）厚生年金経理への繰入による支出

出

収

入

119,257,869

厚生年金経理（職域年金経理より未収）
その他の業務収入

119,257,869

17,449,821

厚生年金経理（職域年金経理へ未払）
その他の業務収入

17,449,821

29,733,736,918

厚生年金経理（職域年金経理より受入）
職域年金経理からの受入による収入－34－

29,733,736,918

退職等年金給付勘定

目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

３６

２. 行政コスト計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

３７

３. 損 益 計 算 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

３８

４. 純資産変動計算書〔退職等年金給付勘定〕………………………………

３９

５. キャッシュ・フロー計算書〔退職等年金給付勘定〕……………………

４０

６. 利益の処分に関する書類〔退職等年金給付勘定〕………………………

４１

７. 注

項〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４２

８. 附 属 明 細 書〔退職等年金給付勘定〕…………………………………

４５

記

事

－35－

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

579,010,908

有価証券

5,000,000,000

未収入金

3,094,618,147

掛金等振替未収入金
未収収益

112,817,545
2,227,342,380

流動資産合計Ⅱ

11,013,788,980

固定資産
１

投資その他の資産
長期性預金

179,268,657,672

長期貸付金

15,908,290,678

投資その他の資産合計

195,176,948,350

固定資産合計195,176,948,350

資産合計

206,190,737,330

純資産の部
Ⅰ

利益剰余金
退職等年金給付積立金（注）157,806,303,458

当期未処分利益

48,384,433,872（うち当期総利益

48,384,433,872 ）

利益剰余金合計

206,190,737,330

純資産合計

206,190,737,330

負債純資産合計

206,190,737,330（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－36－

行 政 コ ス ト 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

710,360,515

繰入金

391,214,000

臨時損失

247,125

損益計算書上の費用合計

1,101,821,640

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

1,101,821,640

－37－

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
退職等年金給付710,360,515

710,360,515

391,214,000

391,214,000

繰入金
共済業務勘定へ事務費繰入
経常費用合計

1,101,574,515

経常収益
掛金収入
掛金

47,173,892,700

47,173,892,700

財務収益
受取利息
有価証券利息信託収益

82,966,919
493,1502,226,844,317

2,310,304,386

2,056,920

2,056,920

雑益
延滞金収入
経常収益合計49,486,254,006

経常利益

48,384,679,491

臨時損失
前期損益修正損

247,125

247,125

1,506

1,506

臨時利益
前期損益修正益
当期純利益

48,384,433,872

当期総利益

48,384,433,872

－38－

－39－
157,806,303,458

当期末残高

48,384,433,872

819,800,171

48,384,433,872△ 47,564,633,701

47,564,633,701

当期未処分利益

48,384,433,872

819,800,171

48,384,433,872△ 47,564,633,701

47,564,633,701

うち当期総利益

利益剰余金（注）退職等年金給付積立金は、財会省令第19条の２に規定する積立金であります。

47,564,633,701

47,564,633,701

110,241,669,757

退職等年金給付積立金

当期変動額合計

当期純利益(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔退職等年金給付勘定〕（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書

206,190,737,330

48,384,433,872

48,384,433,872

157,806,303,458

利益剰余金
合計

206,190,737,330

48,384,433,872

48,384,433,872

157,806,303,458

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
年金給付支出
共済業務勘定への繰入による支出
その他の業務支出
共済掛金収入資産運用収入その他の業務収入
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出
長期性預金の取得による支出
他勘定への貸付による支出
他勘定からの貸付金回収による収入
投資活動によるキャッシュ･フローⅢ

財務活動によるキャッシュ･フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の増加額
資金期首残高資金期末残高△710,360,515△

391,214,000△

17,803,608
47,043,161,667
82,966,943
14,997,195
46,021,747,682△

5,000,000,000△ 43,715,000,491△

4,119,310,442
6,860,600,000△ 45,973,710,933――
48,036,749
530,974,159
579,010,908－40－利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類（令和２年３月31日）〔退職等年金給付勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処分利益

48,384,433,872

当期総利益

Ⅱ

48,384,433,872

利益処分額
退職等年金給付積立金

48,384,433,872

48,384,433,872

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の2の規定により、退職等年金給付積立金として整理します。

－41－

注

記

事

項

〔退職等年金給付勘定〕

Ⅰ

重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 平成

30 年 9 月 3 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（平 成 31 年 3 月改訂 ）を適用し ておりま す。

１．退職 等年金給 付積 立金の計上 基準
年 金者及び 加入 者等に対す る将来の 年金 の支払いに 充てるた め、 事業団法 第 35 条第 3 項
及び、財会省 令第 19 条の 2 の規定により、損益 計算上の利 益金は 利 益処 分において、退職等
年金給付積 立金とし て計 上して整理 しており ます 。

２．有価証 券の評価 基準 及び評価方 法
財会省令第 31 条に基 づ き取得価額 で計上し てお ります。

３．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

掛金等振替 未収入金

退職等年金 給付勘定 にお ける短期勘 定からの 掛金 等未振替分

長 期 性 預 金

信託 銀 行 等が 事 業団 と の 金銭 及 び 有価 証 券の 信 託 契約 に より運用してい る事業団 の資 金

長 期 貸 付 金

退職等年金 給付勘定 から 他勘定へ貸 付した資 金

退職等年金 給付積立 金

退職 等 年 金給 付 勘定 に お いて 、 将 来の 年 金支 払 の ため に 積み立てる利益 金退職等年金 給付平成 27 年 10 月の被用 者 年金制度の 一元化に より 、私学共済の年 金 制 度に あ った 職 域 部分 は 廃 止さ れ 、そ れ に 代わ り 、 平
成 27 年 10 月以降の 加入 者期間分に ついて創 設さ れた給付

－42－

Ⅲ

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。

(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金

時

価

差

額

579,010,908

579,010,908－(2)有価証券5,000,000,000

5,000,000,000－(3)長期性預金

179,268,657,672

193,906,348,843

14,637,691,171（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは短 期間で 決済さ れるため、 時価は 帳簿価 額にほぼ等 しいこ とから 、当該帳簿価額によっ ておりま す。

(2)有価証券
有価証券は 金銭信託 及び 譲渡性預金 であり短 期間 で決済され るため、 時価 は帳簿価額にほぼ等し いことか ら、 当該帳簿価 額によっ てお ります。

(3)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては取引金 融機関か ら提 示された価 格によっ てお ります。

－43－

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト

行 政コスト1,101,821,640 円

自 己収入等△49,486,255,512 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△48,384,433,872 円

損益計算書に関する事項

前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、 遡及資格異 動による 掛金 還付により 247,125 円を 計上し、前期損益修正益 として、 過年 度分の過払 い給付金 の回 収により 1,506 円を計 上しており ます 。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－44－

附 属 明 細 書［退職等年金給付勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

摘

要

投
資 長期性預金133,541,865,687

45,726,791,985

0

179,268,657,672――

179,268,657,672

長 期 貸 付 金18,649,580,236

4,119,310,442

6,860,600,000

15,908,290,678――

15,908,290,678

計

152,191,445,923

49,846,102,427

6,860,600,000

195,176,948,350――

195,176,948,350

そ
の
他
の
資
産
（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ 有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種 類 及 び 銘 柄（単位：円）

取 得 価 額

券 面 総 額

5,000,000,000

5,000,000,000

貸 借 対 照 表 当期費用に含まれた 評 価 差 額
計 上 額

満 期 保 有目 的 債 券
金

銭

信

託

要

0

5,000,000,000

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘5,000,000,000（注）財会省令第31条に基づき取得価額で計上しております。

３ 長期貸付金の明細（単位：円）区分

当期 首 残 高当 期 増 加 額

18,649,580,236

4,119,310,442

貸付経理へ長期貸付

回

期
収

減
額

少

額

償 却 額
0

6,860,600,000

期 末 残 高摘要15,908,290,678（注）当期減少額のうち回収額は、加入者貸付金回収に伴う貸付経理からの回収額となります。

４ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細

普

区

分

通

預

（単位：円）
金
金

額
579,010,908

－45－

摘

要

②未収入金の明細（単位：円）

区

分

金

掛

額

摘

金

3,088,550,144

延

滞

金

1,047,550

給

付

金

8,719

そ

の

他

要

5,011,734 厚生年金勘定

計3,094,618,147③未収収益の明細

預有信（単位：円）

区

分

金

利

価

証

券

託

利
収

計

金

額

摘

息

4,913

息

493,150

益

2,226,844,317
2,227,342,380

－46－

要

福 祉 勘 定

目 次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ４８
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書 〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５１
３. 損 益 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５２
４. 純 資 産 変 動 計 算 書 〔 福 祉 勘 定 〕 ……………………………… ５４
５. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 福 祉 勘 定 〕 …………………… ５５

６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類 〔 福 祉 勘 定 〕 ………………………… ５６
７. 注

記

事

項 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ５７

８. 附 属 明 細 書 〔 福 祉 勘 定 〕 …………………………………………… ６３

－47－

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金73,793,869,877

加入者貸付金27,154,030,612

特殊住宅貸付金
貸倒引当金

12,045,700
△

未収入金
貸倒引当金

81,498,228

27,084,578,084

2,314,827,453△

2,669,993

2,312,157,460

掛金等振替未収入金

727,896,836

たな卸資産

261,487,032

立替金

15,065,840

前払費用

29,334,324

未収収益

6,109,545,453

流動資産合計Ⅱ

110,333,934,906

固定資産
１

有形固定資産建物
減価償却累計額

71,189,735,994△ 49,076,384,647

構築物
減価償却累計額△

機械装置
減価償却累計額

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２657,657,388△

3,365,309,786△

58,991,752

130,679,844
1,513,428,348

89,097,248

工具器具備品
減価償却累計額

922,608,634

4,878,738,134

車両運搬具
減価償却累計額

2,826,120,536
788,337,232△

医療器具機械
減価償却累計額

22,113,351,347

3,748,729,170

30,105,496

5,005,479,387△

4,064,551,855

940,927,532
15,507,566,750
9,000,000
41,167,667,951

無形固定資産ソフトウェア65,603,887

無形固定資産合計

65,603,887

－48－

３

投資その他の資産
長期性預金

1,146,684,589,520

長期貸付金
貸倒引当金

14,100,000△

141,000

13,959,000

長期前払費用

44,881

敷金･保証金19,965,415

加入金31,128,000

その他

60,950

投資その他の資産合計

1,146,749,747,766

固定資産合計

1,187,983,019,604

資産合計

1,298,316,954,510

負債の部
Ⅰ

流動負債
加入者貯金

1,197,187,643,275

預り補助金等（注）45,343,000

未払消費税

71,874,213

未払金

2,110,597,915

未払費用

1,695,461,969

未払法人税等

967,000

前受金

7,524,475,288

償還金

19,466,759

預り金

557,779,109

受入保証金

51,624,800

引当金
賞与引当金

515,538,505

515,538,505
1,209,780,771,833

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金

15,908,290,678

引当金
退職給付引当金

5,469,546,588

5,469,546,588

固定負債合計

21,377,837,266

負債合計

1,231,158,609,099

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）1,768,011,349

資本剰余金合計

1,768,011,349

－49－

Ⅱ

利益剰余金
欠損金補てん積立金（注）46,143,038,706

貸付資金積立金（注）3,395,059,238

積立金

20,918,550,766

当期未処理損失（うち当期総利益△

5,066,314,648
3,202,905,426 ）

利益剰余金合計

65,390,334,062

純資産合計

67,158,345,411

負債純資産合計

1,298,316,954,510（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－50－

行 政 コ ス ト 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

31,475,144,070

雑損

6,290,651

臨時損失

97,289,374

法人税等

967,000

損益計算書上の費用合計

31,579,691,095

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

31,579,691,095

－51－

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）
経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費

1,904,130,881
374,678,864

材料費

3,958,240,164

販売品費

223,934,081

運営費

1,785,406,557

支払利息

2,985,750,749

支払手数料

900,546,377

保険料

125,869,714

借入金利息

82,939,139

普及費

454,262,237

貸倒引当金繰入81,498,228

施設運営費

37,264,038

施設整備費

726,280,817

職員給与6,422,498,424

福利費

964,812,344

業務経費

7,472,688,838

奨学費
減価償却費

3,900,000
2,045,520,963

賞与引当金繰入515,538,505

退職給付引当金繰入409,383,150

31,475,144,070

雑損
貸倒損失

3,479,658

貸倒引当金繰入2,810,993

6,290,651

経常費用合計31,481,434,721

経常収益
掛金収入
福祉掛金

8,362,996,693

8,362,996,693

保険患者収入9,922,146,070

一般患者収入903,005,377

施設収入

7,736,451,012

販売収入

316,515,425

委託収入

81,420,388

貸付金利息

520,043,673

保険料充当金収入

27,701,718－52－

保険手数料収入

322,137,595

補助金等収益（注）特定健診等国庫補助金収益（注）施設運営協力金収益（注）臨床研修費等補助金収益（注）87,268,000
500,000
8,980,000

看護職員研修事業費補助金収益（注）870,000

院内保育事業運営費補助金収益（注）3,357,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益（注）16,764,000

転院搬送体制等整備事業補助金収益（注）188,000

在宅療養児一時受入支援事業補助金収益（注）632,000

産科医等育成・確保支援事業補助金収益（注）220,000

新型コロナウイルス感染症対策事業補助金収益（注）97,000118,876,000

財務収益
受取利息

5,819,898

信託収益

6,084,485,554

受取配当金

17,377,160

延滞金収入

4,370,473

6,090,305,452

雑益

雑益

251,736,926

273,484,559

経常収益合計34,675,083,962

経常利益

3,193,649,241

臨時損失
固定資産売却損

290,778

固定資産除却損

94,313,421

財産処分損

2,001,680

前期損益修正損

683,495

97,289,374

臨時利益
貸倒引当金戻入

93,007,551

退職給付引当金戻入

9,620,906

前期損益修正益4,884,102

税引前当期純利益

107,512,559
3,203,872,426

法人税、住民税及び事業税

967,000

967,000

当期純利益

3,202,905,426

当期総利益

3,202,905,426（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－53－

－54－

1,768,011,349

25,680,963

25,680,963

1,742,330,386

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金

46,143,038,706

3,096,587,998

3,096,587,998

43,046,450,708

欠損金補てん
積立金△△

3,395,059,238

451,414,194

451,414,194

3,846,473,432

貸付資金積立金△

20,918,550,766

1,085,439,821

6,034,787

1,091,474,608

19,833,110,945

積立金
繰越欠損金

8,269,220,074△ 4,360,171,752

25,680,963

553,389,162△ 5,066,314,648△△ 5,066,314,648

4,360,171,752

6,034,787

3,909,048,322△ 3,736,648,412△△ 4,512,925,486

当期未処理損失

Ⅱ 利益剰余金△ 3,909,048,322

４．積立金及び繰越欠損金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金及び繰越欠損金であります。

２．欠損金補てん積立金は、会計規程第90条に規定する積立金であります。
３．貸付資金積立金は、会計規程第89条に規定する積立金であります。

（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益(3)その他

損失処理による繰越欠損金の整理

損失処理による取崩(2)損失の処理

利益処分による繰越欠損金の整理利益処分による積立(1)利益の処分

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔福祉勘定〕（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

純資産変動計算書

25,680,963

3,202,905,426△ 1,158,944,158

3,202,905,426

405,205,294

6,034,787△ 1,010,760,290△ 3,736,648,412△

4,361,849,584

うち当期総利益△ 8,269,220,074

605,554,996△ 8,269,220,074

3,954,966,458

4,919,808,612△ 8,874,775,070

うち前期繰越欠損金△

65,390,334,062

3,177,224,463

3,202,905,426

25,680,963

62,213,109,599

利益剰余金
合計

67,158,345,411

3,202,905,426

3,202,905,426

63,955,439,985

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（注）（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出（注）保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
退職等年金給付勘定からの借入による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出預託金の返還による収入貸付金による支出
加入金の返還による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△

2,695,724,427△

3,369,329,078△

3,386,963,574△147,985,365,223△

6,768,220,238△

6,860,600,000△

8,525,243,080△

8,830,755,442
8,318,010,429
176,014,000(

132,611,000)(

43,403,000)△

51,260,000
52,247,123
11,013,936,625
8,319,027,642
177,605,472,467
9,893,734,929
4,119,310,442
1,653,294,138
32,677,586,733
36,142,173△

964,500
32,712,764,406△307,237,000,000
301,257,000,000△ 25,000,000,000△

563,070,772△

63,800,000

1,000
13,580△3,300,000
750,000△

750,000
12,802,000△ 31,597,354,192

財務活動によるキャッシュ･フロー―

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高―
1,115,410,214
26,338,459,663
27,453,869,877（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。
－55－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和２年３月31日）〔福祉勘定〕(単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

5,066,314,648

当期総利益

3,202,905,426

前期繰越欠損金Ⅱ8,269,220,074

損失処理額
別途積立金積立額△

貸付資金積立金取崩額

Ⅲ9,835,200
366,655,194

欠損金補てん積立金積立額△

2,429,937,598

積立金積立額△1,115,814,841

次期繰越欠損金△

3,188,932,445

8,255,247,093

日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）第35条第3項の規定により、繰越欠損金として整理します。
なお、経理別の利益の処分及び損失の処理の状況については「19 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類〔福祉勘定〕」に記載しております。

－56－

注

記

事

項

〔福祉勘定〕

Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改 訂後 の「独立行 政法人会 計基 準」及び「独 立行政 法人 会計基準注 解」（ 平成

30 年 9 月 3 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（平 成 31 年 3 月改訂 ）を適用し ておりま す。
１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年

物

3～50 年

機械装置

10～15 年

医療器具機 械4～15 年

車両運搬具

4～15 年

工具器具備 品

2～20 年（２）無形 固定資産
定 額法によ り行 っておりま す。
なお、ソフ トウェア につ いては、法 人内にお ける 利用可能期 間（5 年）に 基づいてお りま
す。

２．退職給 付に係る 引当 金及び見積 額の計上 基準
職員の退職 給付に備 える ため、当該事業 年度末 に おける退職 給付債務 の見 込額を計上 しております 。
退職給付債 務の算定 にあ たり、退職給付 見込額 を 当事業年度 末までの 期間 に帰属させ る
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算上 の差異及 び過 去勤務費用 は、発生年 度 に一括して 費用処理 する こととして お
ります。
－57－

３．貸倒引 当金の計 上基 準
財会省令 第 32 条に基 づ き、貸付金 及び未収 入金 の貸倒れに よる損失 に備 えるため、 主
務大臣の定 めにより 医療 経理及び宿 泊経理に 関し ては残高の 1/100 を計上 し、貸付経 理に関しては残 高の 0.3/100 を計上して おります 。
令和元年度 決算にお いて は、加入者 貸付金の 年度 末残高 27,154,030,612 円の 0.3/100＝81,462,091 円及び特殊 住宅貸付金 の年度末 残高 12,045,700 円の 0.3/100＝36,137 円（いず れ も 小 数 点 以 下 切 捨 て ）、 未 収 入 金 (医 療 経 理 及 び 宿 泊 経 理 の 売 上 未 収 入 金 )の 年 度 末 残
高のうち 267,000,224 円の 1/100＝2,669,993 円（小数点以下 切捨て ）、 長期貸付金（ 医療
経理の奨学 金貸与 ）の年 度末残高 14,100,000 円の 1/100＝141,000 円の合計額 84,309,221円を貸倒引 当金とし て計 上しており ます。
なお、未収入金 の年度 末 残高に対す る貸倒引 当金 は、施設ごとに 計上し て いるため、未収入金の合 計に対す る 1/100 とは異な ります 。

４．賞与引 当金の計 上基 準
職員に対す る賞与の 支給 に 充てるた め、翌事業 年 度の賞与支 給見込額 のう ち当事業年 度の負担とな る額を計 上し ております 。

５．欠損金 補てん積 立金 の計上基準
積立貯金事 業の将来 の欠 損金の補て んに充て るた め、会計 規程第 90 条第 1 号に基づき 、加入者貯金 額の 5/100 に相当する金 額の範囲 内で 計上してお ります。
令和元年度 決算にお ける 加入者貯金 額は 1,197,187,643,275 円となり 、5/100 に相当 する金額は 59,859,382,164 円となります。
令 和 元 年 度 期 首 に お け る 欠 損 金 補 て ん 積 立 金 46,143,038,706 円 に 対 す る 不 足 額 は13,716,343,458 円とな るため、積 立貯金 事業の 当期利益金 2,429,937,598 円を全額欠 損金補てん積立 金に積み 増す こととなり ます。

６．貸付資 金積立金 の計 上基準
貸付事業の 資金に充 てる ため、会計 規程第 89 条 に基づき、 当該事業 年度 以前 3 事業年
度末日にお ける平均 貸付 残高の 10/100 に相当す る金額を計 上してお りま す。
令和元年度 において は、 平成 29 年度から令 和元 年度までの 3 事業年度 末日におけ る貸－58－

付残高の平 均額(平成 29 年度 33,755,720,584 円 、平成 30 年 度 29,930,324,417 円、令和
元年度 27,166,076,312 円、合計 90,852,121,313 円の 1/3(平均)＝30,284,040,437 円)の10/100 に相当する額は 3,028,404,044 円(小数点 以下切上げ)と なります 。
令 和 元 年 度 期 首 に お け る 貸 付 資 金 積 立 金 3,395,059,238 円 に 対 す る 余 剰 額 は366,655,194 円となるた め、積立金 に振り替 える こととなり ます。

７．たな卸 資産の評 価基 準及び評価 方法
材料

先入 先出 法による原 価法

販売品

先入 先出 法による原 価法

事業用消耗 品

先入 先出 法による原 価法

その他

先入 先出 法による原 価法

８．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産及び無形 固定資産 の取 得取引並び に
収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものについては税抜方式によっております。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

加入者貸付金加入者への 一般貸付 、教 育貸付、結 婚貸付、 住宅 貸付、災害貸付、 医療貸付

特殊住宅貸 付金

職員住宅建 設のため の学 校への貸付 金掛金等振替 未収入金

保健経理に おける短 期勘 定からの掛 金未振替 分

長 期 性 預 金

信託銀行等が事業団との金銭及び有価証券の信託契約により運用 している 事業 団の資金

長 期 貸 付 金

医療経理に おける奨 学金

加 入 者 貯 金

貯金経理に おける加 入者 の貯金の受 入・払出 を処 理する
勘定

前

受

金

貯金経理における加入者貯金にかかる学校法人等からの事前送金 分償

還金

貸付経理の 加入者貸 付金 償還にかか る未処理 分

長 期 借 入 金

福祉勘定において加入者貸付事業の財源として厚生年
金勘定及び退職等年金給付勘定から借入れた長期貸付
金
－59－

Ⅲ

資 本 剰 余 金

福祉勘定に おける、補助 金や助成金 等をもっ て取 得した固定資産に 対して、当該 固定資産の 価額に相 当す る金額を積み立て ている別 途積 立金

欠損金補て ん積立金

貯金経理に おいて、将来 の欠損金の 補てんに 充て るために一定金額 に達する まで 積み立てる 利益金

貸付資金積立金

貸付経理において貸付事業の資金に充てるために積み立てる利益 金貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表計
上額(1)現金及び預金

時

価

差

額

73,793,869,877

73,793,869,877－(2)長期性預金

1,146,684,589,520

1,169,745,816,491

23,061,226,971(3)加入者貯金

1,197,187,643,275

1,197,187,643,275－

7,524,475,288

7,524,475,288－(4)前受金（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項(1)現金及び預 金
これらは 短期間 で決済 されるため 、時価 は帳簿 価額にほぼ 等しい ことか ら、当該帳 簿
価額によっ ておりま す。

(2)長期性預金
長期性預金 の時価に つい ては、取引 金融機関 から 提示された 価格によ って おります。

－60－

(3)加入者貯金
加入者貯金 は、決算 日に 要求された 場合の支 払額 を時価とみ なしてお りま す。

(4)前受金
前受金は、 短期間 で加入 者貯金に振 替えら れるた め、時価は 帳簿価 額にほ ぼ等しいことから、当 該帳簿価 額に よっており ます。

２．退職給 付関係（１）採用 している 退職 給付制度の 概要
当法人 は、役 員及び 職員の退職 給付に 充てる ため、非積 立型の 退職一 時金制度を 設けて おります。当 該制度 では、 給与と勤務 期間に 基づい た一時金を 支給し ます。 厚生年金基 金には加入してお りません 。

（２）退職 給付債務 の期 首残高と期 末残高の 調整 表
（単位：円）
区分

令和2年3月31日現在

期首における退職給付債務

5,446,842,480

勤務費用

412,719,193

利息費用

22,298,680

数理計算上の差異の当期発生額△ 35,255,629

退職給付の支払額△ 377,058,136

期末における退職給付債務

5,469,546,588（３）退職 給付に関 連す る損益
区（単位：円）
自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日

分

勤務費用

412,719,193

利息費用

22,298,680

数理計算上の差異の費用処理額△ 35,255,629

合計

399,762,244（４）数理 計算上の 計算 基礎に関す る事項
区分

令和2年3月31日現在

割引率0.1％～0.7％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

－61－

Ⅳ

行政コスト計算書に関する事項

業務運営に 関して国 民の 負担に帰せ られるコ スト
行政 コスト

31,579,691,095 円

自 己収入等△34,663,720,521 円

法 人税等△ 967,000 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

Ⅴ△ 3,084,996,426 円

損益計算書に関する事項
前期損 益修正の 内容
前 期 損 益 修 正 損 と し て 、 任 継 掛 金 還 付 等 に よ り 486,341 円 、 業 務 経 費 等 の 支 払 い に よ り
197,154 円を計上し 、前 期損益修正 益として 、業 務経費等 の 戻入によ り 4,884,102 円を計 上しております 。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
資金期末残 高と貸借 対照 表に掲記さ れている 科目 の金額との 関係

Ⅶ

現金及び預金73,793,869,877 円

定期預金△ 46,340,000,000 円

資金期末残高27,453,869,877 円

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－62－

附 属 明 細 書［福祉勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減

価

償

却

累

計

額

当 期 償 却 額

差引当期末
残
高

49,076,384,647

1,203,408,959

22,113,351,347

3,748,729,170

2,826,120,536

59,777,222

922,608,634

1,900,000

788,337,232

657,657,388

9,501,650

130,679,844

223,260,360

347,450,706

4,878,738,134

3,365,309,786

354,717,885

1,513,428,348

93,335,202

12,820,000

17,057,954

89,097,248

58,991,752

6,178,478

30,105,496

工 具 器 具 備 品

5,046,595,955

193,091,499

234,208,067

5,005,479,387

4,064,551,855

402,746,770

940,927,532

土地

15,507,566,750

0015,507,566,750――

15,507,566,750

建 設 仮 勘 定

09,000,000

09,000,000――

9,000,000

101,031,626,331

849,168,743

664,111,159

101,216,683,915

60,049,015,964

2,036,330,964

41,167,667,951

19,366,666

63,800,000

083,166,666

17,562,779

9,189,999

65,603,887

19,366,666

63,800,000

083,166,666

17,562,779

9,189,999

65,603,887

長 期 性 預 金

1,115,029,144,145

31,655,445,375

0

1,146,684,589,520――

1,146,684,589,520

長 期 貸 付 金

14,700,000

3,300,000

3,900,000

14,100,000――

14,100,000

貸 倒 引 当 金

△ 147,000△ 141,000△ 147,000△ 141,000――△ 141,000の 長 期 前 払 費 用

44,61144,881

44,61144,881――44,881

他 敷 金 ･ 保 証 金

32,017,415

750,000

12,802,000

19,965,415――

19,965,415

の 加

入

金

31,878,0000750,000

31,128,000――

31,128,000

資 そ

の

他

74,530013,58060,950――60,9501,115,107,711,701

31,659,399,256

17,363,191

1,146,749,747,766――

1,146,749,747,766

資 産 の 種 類

有高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

物70,855,634,797

396,075,629

61,974,432

71,189,735,994

物

3,736,981,915

13,267,255

1,520,000

置788,583,232

1,654,000

医 療 器 具 機 械

5,002,928,480

車 両 運 搬 具

建
構

形

固

定

資

築

機

械

産

装

期

計

無
資形 ソ フ ト ウ ェ ア
産固
計
定
投
資
そ

産

計

首

残

期

末

残

高

摘要

（注）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当
種

類

期

増

加

額

当

期

減

少

額

期 首 残 高

当期購入・
製造・振替

料

151,975,326

161,190,977

0151,975,326

0

161,190,977

品

6,519,321

7,593,154

0

6,519,321

0

7,593,154

事業用消耗品69,389,555

74,359,359

0

69,389,555

074,359,359

そ

17,979,101

18,343,542

0

17,979,101

0

18,343,542

245,863,303

261,487,032

0

245,863,303

0

261,487,032

材
販

売

の

計

他

そ の 他

払出・振替

－63－

期 末 残 高

そ の 他

摘

要

３ 貸付金の明細
区（単位：円）

分

当

期

減

収

額

少

額

償

却

期 首 残 高当 期 増 加 額

加 入 者 貸 付 金

29,909,927,117

6,559,660,000

9,313,850,992

1,705,513

27,154,030,612 （注１）

特 殊 住 宅 貸 付 金

20,397,300

08,351,600

012,045,700 （注２）

長14,700,000

3,300,000

03,900,000

14,100,000 （注３）29,945,024,417

6,562,960,000

9,322,202,592

5,605,513

期

貸

付

金

計

回

期 末 残 高額

摘要27,180,176,312（注１）…当期減少額のうち、回収額は加入者貸付金の回収額であり、償却額は貸倒引当金による債権整理額となります。
（注２）…当期減少額のうち、回収額は特殊住宅貸付金の回収額となります。
（注３）…当期減少額のうち、償却額は貸与した奨学金の償却額となります。

４ 長期借入金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高退職等年金給付勘定より
長期
借入18,649,580,236

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

4,119,310,442

6,860,600,000

期 末

残 高

15,908,290,678

平均利率
（％）

返 済 期 限0.50

加入者貸付期間

摘 要

５ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

金

期 首 残 高当期増加額

496,814,313

515,538,505

当

期

減

目 的 使 用496,814,313

少
そ

額
の

期 末 残 高他
0

摘

要515,538,505

６ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸 付 金 等 の 残 高分
期 首 残 高当 期 増 減 額

貸 倒 引 当 金 の 残 高
期 末 残 高摘 要

期 首 残 高

当期増減額

期 末 残 高加入者貸付金29,909,927,117△ 2,755,896,505

27,154,030,612

89,729,781△ 8,267,690

81,462,091

特殊住宅貸付金

20,397,300△ 8,351,600

12,045,700

61,191△ 25,054

36,137

未

金513,421,879△ 246,421,655

267,000,224

5,134,210△ 2,464,217

2,669,993

長 期 貸 付 金

14,700,000△ 600,000

14,100,000

147,000△ 6,000

141,000

30,458,446,296△ 3,011,269,760

27,447,176,536

95,072,182 △ 10,762,961

84,309,221

収

入

計

（注）貸倒引当金の算定方法は、「重要な会計方針」の「３．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

－64－

７ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

5,446,842,480

409,383,150

386,679,042

5,469,546,588

退職一時金に係る債務

5,446,842,480

409,383,150

386,679,042

5,469,546,588

職

5,446,842,480

409,383,150

386,679,042

5,469,546,588

退

給

付

引

当

金

摘

要

８ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

別

途

分

積

立

金

期 首 残 高当 期 増 加 額

当期減少額

1,742,330,386

25,680,963

0

－65－

期 末 残 高摘

要

固定資産取得額の補助

1,768,011,349 金相当額を積立て

９ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳
区

特
国

分

定
庫

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上87,268,000

0

0

0

0

87,268,000

施 設 運 営 協 力 金500,000

0

0

0

0

500,000

床

看
事

護
業

院
運

内
営

研

診
助

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

等
金

臨
補

健
補

当 期 交 付 額

修

費

等
金

8,980,000

0

0

0

0

8,980,000

職
費

員
補

研
助

修
金

870,000

0

0

0

0

870,000

保
費

育
補

事
助

業
金

3,357,000

0

0

0

0

3,357,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設 備 整 備 費 補 助 金

16,764,000

0

0

0

0

16,764,000

転 院 搬 送 体 制 等
整 備 事 業 補 助 金

188,000

0

0

0

0

188,000

在 宅 療 養 児 一 時 受 入
支 援 事 業 補 助 金632,000

0

0

0

0

632,000

産 科 医 等 育 成 ・ 確 保
支 援 事 業 補 助 金

220,000

0

0

0

0

220,000

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
感
染
症
対
策
事 業 費 補 助 金

97,000000097,000118,876,000

0

0

0

0

118,876,000

助

計

１０ 職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与区支職

退 職 手 当

分

員

給

額

支 給 人 員6,919,316

1,061

支

給

額

支 給 人 員377,058

56（注）１．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員給与規程に基づき支給しております。
２．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程及び日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員
退職手当規程、日本私立学校振興・共済事業団宿泊施設職員退職給与実施要綱に定めております。
３．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
４．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－66－

摘 要

１１

セグメント情報（単位：円）
保健事業

医療事業

宿泊事業

貯金事業

8,029,491,560

12,801,331,009

10,373,913,728

4,174,969,420

530,296,787

35,910,002,504△4,330,311,409

31,579,691,095

損益計算書上の費用合計

8,029,491,560

12,801,331,009

10,373,913,728

4,174,969,420

530,296,787

35,910,002,504△4,330,311,409

31,579,691,095

業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△524,008,872

580,027,405△573,194,586△2,440,534,770△127,285,603△3,084,996,426

事業費用

8,025,685,227

12,749,439,141

10,331,380,454

4,174,969,420

530,271,888

35,811,746,130△ 4,330,311,409

31,481,434,721

保健費

2,007,102,859

2,007,102,859△ 102,971,978

1,904,130,881

401,716,664△ 27,037,800

行政コスト

特定健康診査等給付費

貸付事業

計

401,716,664

材料費

合計

△3,084,996,426

3,958,240,164

374,678,864

2,807,324,364

1,150,915,800
223,934,081

223,934,081

223,934,081

413,436,405

1,371,970,152

1,785,406,557

1,785,406,557

2,985,750,749

2,985,750,749

販売品費
運営費

事業間調整

支払利息

2,985,750,749

支払手数料

900,546,377

3,958,240,164

900,546,377

900,546,377

保険料

125,869,714

125,869,714

125,869,714

借入金利息

82,939,139

82,939,139

82,939,139

454,262,237

454,262,237

81,498,228

81,498,228

37,264,038

37,264,038

普及費

325,589,516

4,248,699

124,424,022

貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費

81,498,228
37,264,038
6,070,502

208,585,333

511,624,982

その他の業務費

1,375,221,633

9,253,304,719

6,816,287,771

繰入金

3,867,758,063

4,006,867,063△ 4,006,867,063

60,988,788

127,483,828

193,434,568△ 193,434,568

1,550,833

4,739,818

6,290,651

12,251,368,975

10,938,019,190

財務費用

4,961,952

雑損
事業収益
掛金収入

8,640,626,991

239,964,807

139,109,000

6,605,883,284

569,496,931

8,362,996,693

保険患者収入9,922,146,070

一般患者収入施設収入

149,563,294

946,265,777
51,154,995

販売収入
委託収入

13,415,453

726,280,817

726,280,817

17,834,342,224

17,834,342,224

39,005,395,371

00
6,290,651△ 4,330,311,409

34,675,083,962

8,362,996,693

8,362,996,693

9,922,146,070

9,922,146,070

946,265,777△ 43,260,400

903,005,377

7,759,847,395

7,811,002,390△ 74,551,378

7,736,451,012

316,515,425

316,515,425

68,004,935

316,515,425

81,420,388

81,420,388

貸付金利息

520,043,673

520,043,673

520,043,673

保険料充当金収入

27,701,718

27,701,718

27,701,718

322,137,595

322,137,595

87,268,000

87,268,000

500,000

500,000

500,000

8,980,000

8,980,000

8,980,000

870,000

870,000

870,000

3,357,000

3,357,000

3,357,000

16,764,000

16,764,000

16,764,000

188,000

188,000

188,000

632,000

632,000

632,000

220,000

220,000

220,000

97,00097,00097,000

保険手数料収入特定健診等国庫
補助金収益
施設運営協力金
収益
臨床研修費等
補助金収益
看護職員研修事業費
補助金収益
院内保育事業運営費
補助金収益

322,137,595
87,268,000

ＮＢＣ災害・テロ対策
設備整備費補助金収益

転院搬送体制等整備事業補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益
東京都産科医等育成・確保支援事業補助金
新型コロナウイルス感染症

対策事業費補助金
受入金
財務収益139,109,000

1,136,400,755

2,731,357,308

4,006,867,063△ 4,006,867,063

0

98,303

115,972

50,3286,283,471,510

3,907

6,283,740,020△ 193,434,568

6,090,305,452

201,416,948

62,243,799

274,179

21,747,633

285,682,559△ 12,198,000

273,484,559

雑益
事業損益

614,941,764△ 498,070,166

606,638,736

2,430,913,864

39,225,043

3,193,649,241

3,193,649,241

臨時損失

3,806,333

51,891,868

41,566,274

0

24,89997,289,374

97,289,374

290,778

290,778

290,778

41,133,635

94,313,421

94,313,421

2,001,680

2,001,680

24,899683,495

683,495

88,085,459

107,512,559

107,512,559

88,085,459

93,007,551

93,007,551

9,620,906

9,620,906

固定資産売却損
固定資産除却損

1,287,918

財産処分損

2,001,680

前期損益修正損
臨時利益

51,891,868

516,735
141,441

貸倒引当金戻入

141,861
1,542,629

8,122,124

1,542,629

3,379,463

退職給付引当金戻入

9,620,906

前期損益修正益

141,441

税引前当期純損益

611,276,872△ 548,419,405

573,194,586

4,742,661

当期純損益

611,276,872△ 548,419,405

当期総損益

611,276,872

現金及び預金4,884,102
3,203,872,426

127,285,603

3,203,872,426
967,000

967,000

572,227,586

2,440,534,770

127,285,603

3,202,905,426

3,202,905,426△ 548,419,405

572,227,586

2,440,534,770

127,285,603

3,202,905,426

3,202,905,426

15,861,975,853

14,912,485,594

35,150,161,070

1,255,775,916,644

27,649,466,701

1,349,350,005,862

11,508,732,492

3,378,337,713

3,803,736,389

54,647,567,497

455,495,786

73,793,869,877

73,793,869,877

27,084,578,084

27,084,578,084

27,084,578,084

967,000

共済貸付金
短期貸付金

2,000,000,000

有形固定資産913,478,711

無形固定資産139,0272,000,000,000
9,452,068,012

30,801,909,028

長期貸付金

13,959,000
1,439,625,623

212,200

139,027

長期性預金

その他

4,884,102
2,440,534,770

法人税等

総資産

9,620,906

2,068,120,869

544,376,626△ 51,033,051,352△ 2,000,000,000

41,167,667,951
65,325,833

1,298,316,954,510

041,167,667,951

65,603,887

65,603,887

1,146,684,589,520

1,146,684,589,520

1,146,684,589,520

45,969,854,000

45,983,813,000△ 45,969,854,000

13,959,000

12,569,883,543△ 3,063,197,352

9,506,686,191

8,473,693,427－67－

44,066,998

１２ セグメント情報に関する注記事項
１．事業の種類の区分方法
日本私立学校振興・共済事業団の福祉事業は私立学校教職員共済法に定める事業について財会省令第２条に定める区分経理ごとに区分しております。
２．事業の内容
保健事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査、その他の健康保持増進のための必要な事業
医療事業：加入者及び被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査のための直営病院の運営事業
宿泊事業：加入者及び被扶養者の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営に関する事業
貯金事業：加入者の貯金の受入れ又はその運用をする事業並びに事業団が生命保険会社と締結する保険契約により行う積立共済年金事業及び共済定期保険事業
貸付事業：加入者の臨時の支出に対する貸付及び学校法人等が当該学校法人に所属する加入者の利用に供する住宅の建設又は購入のため資金を必要とするときに当該学校法人等に対する貸付を行う事業
３．事業間調整は各事業間の勘定内取引について相殺したものとなります。
４．行政コストについては「１５

経理別行政コスト計算書〔福祉勘定〕」に、総損益については「１６

経理別損益計算書〔福祉勘定〕」に記載しております。

１３ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）

分

現

金

額

金

43,043,168

普

通

預

金

27,410,826,709

定

期

預

金

46,340,000,000

計

摘

要

73,793,869,877②未収入金の明細
区（単位：円）
分

掛

金

額

金

558,062,734

摘

売

上

金

119,127,201 施設収入、委託収入

そ

の

他

1,637,637,518 入院・外来収入他

計

要2,314,827,453③未収収益の明細
区

分

金

利

預
貸
信

（単位：円）

付

金
託

利
収

計

金

額

息

419,140

息24,640,759

益

6,084,485,554
6,109,545,453

－68－

摘

要

（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

福

資
祉

業

分
産

購

事
務

そ

金
入

業

費

の

摘

要

447,525,429
1,031,669,202 保健費、材料費、施設整備費他

費

経

額

費

370,798,614 業務委託費他

他

260,604,670 退職手当他

計2,110,597,915②未払費用の明細（単位：円）

区

分

金

経

過

利

息

職

員

給

与

41,842,416

金

84,489,157

一 般 住 宅 貸 付 保 険 料

14,296,077

団 体 信 用 生 命 保 険 料

3,015,646

そ85,947,068 時間制要員買上料、福利費他

賃

の

額

摘

要

1,465,871,605 積立貯金支払利息

他

計

1,695,461,969③前受金の明細（単位：円）

区
予

分

金

約

金

額

摘

要

28,137,288

定

時

積

立

金

前

受

6,807,836,000 積立貯金定時積立分

臨

時

積

立

金

前

受

688,502,000 積立貯金臨時積立分

計7,524,475,288（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
そ

員

住

分
宅
の
計

賃

金
貸

額

摘

料

15,899,200

他

235,837,726 文書料、駐車場収入、提携手数料他
251,736,926

－69－

要

１４

経理別貸借対照表 〔福祉勘定〕
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
加入者貸付金
特殊住宅貸付金
貸倒引当金
未収入金
貸倒引当金
掛金等振替未収入金
たな卸資産
立替金
前払費用
未収収益
短期貸付金
1年以内回収長期貸付金
流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
医療器具機械
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期性預金
長期貸付金
貸倒引当金
長期前払費用
敷金・保証金
加入金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

保健経理

医療経理

宿泊経理

11,508,732,492

3,378,337,713

3,803,736,389

698,597,851△

1,896,303,665
1,409,833△

376,940,429
1,260,160

727,896,836
144,989,598
4,444,000
17,457,250
4,119

116,497,434
10,484,321
9,468,403
5,723

14,937,780,175

5,440,126,512

4,315,872,539

1,007,209,618
626,332,501
1,628,208,104
1,098,337,498

18,697,887,009△ 11,233,845,531
496,249,262△
323,058,737

51,484,639,367△ 37,216,206,615
1,624,271,804△ 1,404,724,301
788,337,232△
657,657,388

130,645
2,408,671
13,6802,000,000,000

△
△

△
△
△

22,142,631
19,411,643△

4,878,738,134
3,365,309,786
67,665,409
44,743,694
1,797,268,048
1,527,782,102
9,000,000
9,452,068,012

913,478,711

139,027
139,02730,801,909,028

139,027
139,027△
3,760
9,294,180
1,280,000

21,431,839
14,248,058
3,185,647,708△ 2,517,149,310
15,507,566,750△

14,100,000
141,000

10,577,940
924,195,678

16,07020,291,070
9,472,359,082

41,1212,306,475
29,848,000
44,88032,240,476
30,834,288,531

15,861,975,853

14,912,485,594

35,150,161,070－70－

6,316,000

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

54,647,567,497

17,700調整

455,495,786
27,154,030,612
12,045,700△
81,498,228
17,377,160△

674,409,352△△△

2,000,000,000
2,388,788,000
5,063,197,352

6,874
6,084,880,853
2,388,788,000
63,121,260,924△

24,641,078

27,582,092,108

福祉勘定

73,793,869,877
27,154,030,612
12,045,700△
81,498,228
2,314,827,453△
2,669,993
727,896,836
261,487,032
15,065,840
29,334,324
6,109,545,453
00110,333,934,906

71,189,735,994△ 49,076,384,647
3,748,729,170△ 2,826,120,536
788,337,232△
657,657,388
4,878,738,134△ 3,365,309,786
89,097,248△
58,991,752
5,005,479,387△ 4,064,551,855
15,507,566,750
9,000,000
41,167,667,951

421,000
208,800

212,200

65,325,833
65,325,833

1,146,684,589,520
45,969,854,000

65,603,887
65,603,887

1,192,654,443,520
1,192,654,655,720

2,048,760
67,374,593△ 45,969,854,000△ 45,969,854,000

1,146,684,589,520
14,100,000△
141,000
44,881
19,965,415
31,128,000
60,9501,146,749,747,766
1,187,983,019,604

1,255,775,916,644

27,649,466,701△ 51,033,051,352

1,298,316,954,510△ 45,969,854,000

2,048,760

－71－

科

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
加入者貯金
預り補助金等
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払消費税
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
償還金
預り金
受入保証金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

保健経理

医療経理

45,343,000

利益剰余金又は繰越欠損金
欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失
うち当期総利益又は当期総損失
うち前期繰越欠損金
利益剰余金又は繰越欠損金合計

純資産合計
負債純資産合計

2,000,000,000
1,559,357,000
14,791,523
707,560,243
84,565,994
967,000
28,137,288

103,374,000
405,200
673,479,907
8,572,311

726,057,000
41,001,950
1,248,899,994
117,317,295

5,772,842

131,359,208

44,170,824
44,170,824
881,118,084

303,638,751
303,638,751
2,568,274,198

31,188,492
51,624,800
157,620,257
157,620,257
4,635,812,597

1,137,114,000
724,980,558
724,980,558
1,862,094,558
2,743,212,642

14,521,140,000
2,552,958,9782,552,958,978
17,074,098,978
19,642,373,176

30,311,600,000
1,950,261,435
1,950,261,435
32,261,861,435
36,897,674,032

178,703,575
178,703,575

1,589,307,774
1,589,307,774

純資産の部
Ⅰ 資本剰余金
別途積立金
資本剰余金合計Ⅱ

宿泊経理

12,507,486,339
611,276,872
611,276,872
13,118,763,211
13,118,763,211
15,861,975,853

－72－

△
△
△
△
△

4,908,591,157
548,419,405
4,360,171,752
4,908,591,157
4,729,887,582
14,912,485,594△

3,336,820,736
572,227,586△ 3,909,048,322△ 3,336,820,736△ 1,747,512,962
35,150,161,070

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整

1,197,187,643,275

15,675,540
151,904,355
1,466,246,273

3,162,768
18,760,096△△

2,000,000,000
2,388,788,000△

674,409,352△

5,063,197,352

7,496,338,000
387,172,926

19,466,759
2,285,641

1,912,045
1,912,045
1,206,706,892,414

8,196,628
8,196,628
51,871,892

31,059,592
31,059,592
31,059,592
1,206,737,952,006

15,908,290,678
210,286,025
210,286,025
16,118,576,703
16,170,448,595△ 45,969,854,000△ 45,969,854,000△ 51,033,051,352

福祉勘定

1,197,187,643,275
45,343,0000071,874,213
2,110,597,915
1,695,461,969
967,000
7,524,475,288
19,466,759
557,779,109
51,624,800
515,538,505
515,538,505
1,209,780,771,833

15,908,290,678
5,469,546,588
5,469,546,588
21,377,837,266
1,231,158,609,099

1,768,011,349
1,768,011,349

46,143,038,706
454,391,162
2,440,534,770
2,440,534,770

3,395,059,238
7,956,673,265
127,285,603
127,285,603

49,037,964,638
49,037,964,638
1,255,775,916,644

11,479,018,106
11,479,018,106
27,649,466,701－73－△ 51,033,051,352

46,143,038,706
3,395,059,238
20,918,550,766△ 5,066,314,648
3,202,905,426△ 8,269,220,074
65,390,334,062
67,158,345,411
1,298,316,954,510

１５ 経理別行政コスト計算書 〔福祉勘定〕
科

目

保健経理

医療経理

宿泊経理

業務費

4,152,965,212

12,686,899,520

10,199,156,808

繰入金

3,867,758,063
60,988,788

127,483,828

1,550,833

4,739,818

51,891,868

41,566,274

Ⅰ 損益計算書上の費用

財務費用

4,961,952

雑損
臨時損失

3,806,333

法人税等
損益計算書上の費用合計

967,000
8,029,491,560

12,801,331,009

10,373,913,728

0

0

0

8,029,491,560

12,801,331,009

10,373,913,728

Ⅱ その他行政コスト

Ⅲ 行政コスト－74－（単位：円）

貯金経理

貸付経理

4,035,860,420

調

530,271,888

139,109,000

整

福祉勘定

△

130,009,778

31,475,144,070△

4,006,867,063

0△

193,434,568

0
6,290,651

24,89997,289,374
967,000

4,174,969,420

530,296,787

00

4,174,969,420

530,296,787

－75－

△

△

4,330,311,409

31,579,691,095

004,330,311,409

31,579,691,095

１６ 経理別損益計算書 〔福祉勘定〕
科

目

経常費用
業務費
保健費
特定健康診査等給付費
材料費
販売品費
運営費
支払利息
支払手数料
保険料
借入金利息
普及費
貸倒引当金繰入
施設運営費
施設整備費
職員給与
福利費
業務経費
奨学費
減価償却費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入繰入金
保健経理へ繰入医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入
財務費用
借入金利息
雑損
貸倒損失
貸倒引当金繰入
経常費用合計
経常収益
掛金収入
福祉掛金
保険患者収入一般患者収入
施設収入
販売収入
委託収入
貸付金利息
保険料充当金収入
保険手数料収入
補助金等収益
特定健診等国庫補助金収益
施設運営協力金収益
臨床研修費等補助金収益
看護職員研修事業費補助金収益
院内保育事業運営費補助金収益

保健経理

医療経理

宿泊経理

4,152,965,212
2,007,102,859
401,716,664

12,686,899,520

10,199,156,808

2,807,324,364
413,436,405

1,150,915,800
223,934,081
1,371,970,152

4,248,699

124,424,022

208,585,333
4,000,516,996
591,363,713
3,124,008,976
3,900,000
944,213,060
303,638,751
285,663,223

511,624,982
1,817,984,678
284,578,055
3,425,515,871

60,988,788
60,988,788
1,550,833

127,483,828
127,483,828
4,739,818
3,479,658
1,260,160
10,331,380,454

325,589,516
37,264,038
6,070,502
465,784,935
68,291,081
743,305,967
52,001,796
44,170,824
1,667,030
3,867,758,063
1,136,400,755
2,731,357,308
4,961,952
4,961,952

8,025,685,227

8,362,996,693
8,362,996,693
9,922,146,070
946,265,777
51,154,995
13,415,453

87,268,000
87,268,000

ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助金収益

転院搬送体制等整備事業補助金収益
在宅療養児一時受入支援事業補助金収益
産科医等育成・確保支援事業補助金収益
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金収益

受入金
保健経理より受入
貯金経理より受入
財務収益
受取利息
信託収益
雑益
受取配当金
延滞金収入
雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失

1,550,833
12,749,439,141

1,040,374,080
157,620,257
90,214,830

139,109,000
139,109,000
98,30398,3038,640,626,991
614,941,764－76－

7,759,847,395
316,515,425
68,004,935

31,608,000
500,000
8,980,000
870,000
3,357,000
16,764,000
188,000
632,000
220,000
97,0001,136,400,755
1,136,400,755

2,731,357,308
2,731,357,308

115,972
115,972

50,32850,328201,416,948

62,243,799

201,416,948
12,251,368,975△
498,070,166

62,243,799
10,938,019,190
606,638,736（単位：円）

貯金経理

4,035,860,420

貸付経理

530,271,888

△
△
△

調整

福祉勘定

130,009,778
102,971,97827,037,800

31,475,144,070
1,904,130,881
374,678,864
3,958,240,164
223,934,081
1,785,406,557
2,985,750,749
900,546,377
125,869,714
82,939,139
454,262,237
81,498,228
37,264,038
726,280,817
6,422,498,424
964,812,344
7,472,688,838
3,900,000
2,045,520,963
515,538,505
409,383,150
0
0
0
0
0
0
6,290,651
3,479,658
2,810,993
31,481,434,721

2,985,750,749
900,546,377
125,869,714
82,939,139
81,498,228

17,225,965
2,666,410
127,696,182

120,985,850
17,913,085
52,161,842

45,3601,912,045
17,332
139,109,000
139,109,000

8,886,667
8,196,628
31,820,735

4,174,969,420

530,271,888△ 4,006,867,063△
139,109,000△ 1,136,400,755△ 2,731,357,308△
193,434,568△
193,434,568△ 4,330,311,409△△

43,260,400
74,551,378

520,043,673
27,701,718
322,137,595

6,283,471,510
198,985,956
6,084,485,554
274,179

274,179
6,605,883,284
2,430,913,864

3,907
3,907
21,747,633
17,377,160
4,370,473
569,496,931
39,225,043－77－△ 4,006,867,063△ 3,867,758,063△
139,109,000△
193,434,568△
193,434,568△

12,198,000△
12,198,000△ 4,330,311,409

8,362,996,693
8,362,996,693
9,922,146,070
903,005,377
7,736,451,012
316,515,425
81,420,388
520,043,673
27,701,718
322,137,595
118,876,000
87,268,000
500,000
8,980,000
870,000
3,357,000
16,764,000
188,000
632,000
220,000
97,0000006,090,305,452
5,819,898
6,084,485,554
273,484,559
17,377,160
4,370,473
251,736,926
34,675,083,962
3,193,649,241

科
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
財産処分損
前期損益修正損
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益

目

保健経理

医療経理

3,806,333

51,891,868

1,287,918
2,001,680
516,735

51,891,868

141,441

1,542,629
1,542,629

宿泊経理
41,566,274
290,778
41,133,635
141,861

141,441

8,122,124
3,379,463
4,742,661

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

611,276,872△

548,419,405

573,194,586
967,000

当期純利益又は当期純損失

611,276,872△

548,419,405

572,227,586

当期総利益又は当期総損失

611,276,872△

548,419,405

572,227,586－78－

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調整
24,89924,8999,620,906

福祉勘定
97,289,374
290,778
94,313,421
2,001,680
683,495

88,085,459
88,085,459

107,512,559
93,007,551
9,620,906
4,884,102

2,440,534,770

127,285,603

3,203,872,426
967,000

2,440,534,770

127,285,603

3,202,905,426

2,440,534,770

127,285,603

3,202,905,426

9,620,906

－79－

１７

経理別純資産変動計算書 〔福祉勘定〕

〔福祉勘定

保健経理〕
(単位：円）
利益剰余金

積立金

当期首残高

当期未処分利益

12,207,720,545

うち当期総利益

299,765,794

利益剰余金
合計

純資産合計

12,507,486,339

12,507,486,339

299,765,794

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立

299,765,794△

299,765,794△

299,765,794(2)その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

〔福祉勘定

611,276,872

611,276,872

611,276,872

611,276,872

299,765,794

311,511,078

311,511,078

611,276,872

611,276,872

12,507,486,339

611,276,872

611,276,872

13,118,763,211

13,118,763,211

医療経理〕(単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処理損失

繰越欠損金

利益剰余金

うち当期総損失

うち前期繰越欠損金△

153,022,612△

4,334,490,789△

379,524,331

25,680,963△

25,680,963△

25,680,963

3,954,966,458

純資産合計

利益剰余金
合計

△

4,334,490,789△

25,680,963△

4,181,468,177

当期変動額
Ⅰ

資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

Ⅱ

利益剰余金の当期変動額(1)損失の処理
損失処理による繰越欠損金の整理△

4,360,171,752

4,360,171,752

405,205,294

3,954,966,458(2)その他
当期純損失

4,360,171,752△

4,908,591,157△

548,419,405△

4,360,171,752△

548,419,405△

548,419,405

当期変動額合計

25,680,963△

574,100,368△

168,895,074△

405,205,294△

574,100,368△

548,419,405

当期末残高

178,703,575△

4,908,591,157△

548,419,405△

4,360,171,752△

4,908,591,157△

4,729,887,582

Ⅱ

利益剰余金

〔福祉勘定

宿泊経理〕
(単位：円）
Ⅰ

資本剰余金

別途積立金

当期首残高

当期未処理損失

繰越欠損金

1,589,307,774△

うち当期総損失

3,909,048,322

1,010,760,290

うち前期繰越欠損金△

4,919,808,612

純資産合計

利益剰余金
合計

△

3,909,048,322△

2,319,740,548

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による繰越欠損金の整理△

3,909,048,322

3,909,048,322△

1,010,760,290

4,919,808,612(2)その他
当期純利益

3,909,048,322△

当期変動額合計
当期末残高

3,336,820,736
572,227,586

1,589,307,774△

3,336,820,736－80－

572,227,586△△

438,532,704
572,227,586△

3,909,048,322

572,227,586

572,227,586

1,010,760,290

572,227,586

572,227,586

3,909,048,322△

3,336,820,736△

1,747,512,962

〔福祉勘定貯金経理〕(単位：円）
利益剰余金
欠損金補てん
積立金

積立金

43,046,450,708

460,425,949

当期首残高

当期未処分利益

うち当期総利益

3,090,553,211

3,090,553,211

利益剰余金
合計

純資産合計

46,597,429,868

46,597,429,868

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立

3,096,587,998△

3,096,587,998△

3,096,587,998(2)損失の処理
損失処理による取崩△6,034,787

6,034,787

6,034,787

2,440,534,770

2,440,534,770

2,440,534,770

2,440,534,770

650,018,441

2,440,534,770

2,440,534,770

2,440,534,770

49,037,964,638

49,037,964,638(3)その他
当期純利益
当期変動額合計

3,096,587,998

当期末残高

46,143,038,706

〔福祉勘定

△

6,034,787△

454,391,162

650,018,441△

2,440,534,770

貸付経理〕(単位：円）
利益剰余金

貸付資金積立金

当期首残高

積立金

3,846,473,432

7,164,964,451

451,414,194

791,708,814

利益剰余金
合計

純資産合計

11,351,732,503

11,351,732,503

127,285,603

127,285,603

127,285,603

213,009,017

127,285,603

127,285,603

127,285,603

11,479,018,106

11,479,018,106

当期未処分利益
当期未処理損失

うち当期総利益

340,294,620

340,294,620

当期変動額
利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立△△

340,294,620△

340,294,620(2)その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

127,285,603△

451,414,194

791,708,814

3,395,059,238

7,956,673,265△

213,009,017
127,285,603

－81－

△

１８

経理別キャッシュ・フロー計算書 〔福祉勘定〕科目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
保健事業支出医療事業支出宿泊事業支出貯金事業支出
共済貸付事業支出
他経理への繰入による支出
退職等年金給付勘定への返済による支出
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入補助金等収入（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）
補助金等の精算による返還金の支出
保健事業収入医療事業収入宿泊事業収入貯金事業収入共済貸付事業収入
他経理からの受入による収入退職等年金給付勘定からの借入による収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期性預金の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出預託金の返還による収入貸付金による支出
加入金の返還による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
他経理からの償還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー

保健経理

△

医療経理

2,830,512,931△△

3,724,508,267△△

713,656,662
764,551,778
8,318,010,429
132,611,000
132,611,000)(△△

3,369,329,078

5,040,020,165
3,289,483,377△

3,386,963,574△△

2,535,845,430
4,307,818,782

43,403,000
(

△

宿泊経理

43,403,000)

51,260,000
52,247,123
11,057,237,725
8,397,673,046△

166,219,000

1,026,119,008

2,698,389,259

6,972,129
591,570,043
97,183
4,961,952

415,745,703
843,672,816
125,575
60,988,788

829,943,427
1,695,377,946
50,763
127,483,828
964,500
1,566,980,381△

586,705,274△△

782,809,603△

220,000,000
220,000,000△

243,172,749
1,000

1,000,000,000△

3,025,000△

316,873,023△

3,300,000

13,580△750,000
325,000
220,000△

2,380,000△

425,000
354,000△

243,229,169△

2,000,000,000
2,000,000,000

726,057,000
726,057,000△△

1,573,479,000
1,573,479,000

736,579,580
2,641,758,133
3,378,337,713△

249,727,788
4,033,464,177
3,783,736,389

679,826,977

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
保健経理からの短期借入による収入
保健経理への短期借入金の返済による支出
宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

宿泊経理への短期貸付による支出
貯金経理への返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金の増加額又は減少額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△△△

2,000,000,000
2,000,000,000
103,374,000
103,374,000

480,951,274
11,027,781,218
11,508,732,492

－82－

△
△

（単位：円）

貯金経理

貸付経理

調

整

134,788,504△147,985,365,223
△
△
△

△

6,768,220,238△△△

6,860,600,000
214,309,352
68,170,891

166,219,000
21,411,471
400,730,614

3,890,727,267

177,798,907,035△△△

43,301,100
78,645,404
193,434,568△

3,890,727,267△△

12,842,000
193,434,568

9,893,734,929
4,119,310,442
26,122,873
127,867,763
35,773,544

387,352,006
29,612,532,733
95,108

193,434,568
29,612,627,841

163,641,307△307,017,000,000
300,037,000,000△ 25,000,000,000

△

△

△
△

2,402,910,000
2,402,910,000△

2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,000,000,000
2,402,910,000
2,402,910,000

0
0
0
0
0
0

63,800,000

51,572,000△

35,537,841
8,292,029,656
8,327,567,497△ 2,695,724,427△ 3,369,329,078△ 3,386,963,574△147,985,365,223△ 6,768,220,238
0△ 6,860,600,000△ 8,525,243,080△ 8,830,755,442
8,318,010,429
176,014,000(
132,611,000)(
43,403,000)△
51,260,000
52,247,123
11,013,936,625
8,319,027,642
177,605,472,467
9,893,734,929
0
4,119,310,442
1,653,294,138
32,677,586,733
36,142,173
0△964,500
32,712,764,406△307,237,000,000
301,257,000,000△ 25,000,000,000△
563,070,772
1,000△
63,800,000
13,580△3,300,000
750,000△
750,000
12,802,000
0△ 31,597,354,192

12,228,000
2,402,910,000△ 29,577,090,000

福祉勘定

112,069,307
343,426,479
455,495,786－83－

1,115,410,214
26,338,459,663
27,453,869,877

１９ 経理別利益の処分・損失の処理に関する書類 〔福祉勘定〕

科

目

保健経理

医療経理

利益の処分

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益

611,276,872

当期総利益

611,276,872

利益処分額

611,276,872

欠損金補てん積立金
貸付資金積立金
積立金611,276,872

損失の処理

Ⅰ

当期未処理損失

4,908,591,157

当期総利益
当期総損失

548,419,405

前期繰越欠損金Ⅱ4,360,171,752

損失処理額
別途積立金

Ⅲ

△

9,835,200△

9,835,200

4,918,426,357

次期繰越欠損金－84－（単位：円）

宿泊経理

貯金経理

貸付経理

福祉勘定計

2,440,534,770

127,285,603

3,179,097,245

2,440,534,770

127,285,603

3,179,097,245

2,440,534,770

127,285,603

3,179,097,245

2,429,937,598

2,429,937,598△

10,597,172

366,655,194△

493,940,797

366,655,194
1,115,814,841

3,336,820,736

8,245,411,893

572,227,586

572,227,586
548,419,405

3,909,048,322

8,269,220,074

3,336,820,736△

9,835,200△

9,835,200

8,255,247,093

－85－

２０

福祉勘定貸借対照表及び損益計算書において相殺消去された事項(1)貸借対照表関連（単位：円）

債

権

保健経理（宿泊経理へ貸付）
短期貸付金

債

2,000,000,000

保健経理（貯金経理より受入の未収）
未収入金

139,109,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

16,636,500
3,743,248

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入の未収）（医療）未収入金（宿泊）未収入金

280,120,755
234,799,849

貯金経理（他経理へ貸付）
1年以内回収長期貸付金
長期貸付金

2,388,788,000
45,969,854,000

務

宿泊経理（保健経理より借入）
短期借入金

2,000,000,000

貯金経理（保健経理へ繰入の未払）
未払金

139,109,000

保健経理（他経理へ保健費等の未払）
未払金

20,379,748

保健経理（他経理へ繰入の未払）
未払金

514,920,604

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理より借入）（保健）1年以内返済長期借入金（医療）1年以内返済長期借入金（宿泊）1年以内返済長期借入金（保健）長期借入金（医療）長期借入金（宿泊）長期借入金

103,374,000
726,057,000
1,559,357,000
1,137,114,000
14,521,140,000
30,311,600,000(2)損益計算書関連（単位：円）

費
保健経理（他経理へ繰入）医療経理へ繰入
宿泊経理へ繰入保健経理（他経理へ保健費等の支払）
保健費
特定健康診査等給付費

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）借入金利息（医療）借入金利息（宿泊）借入金利息

貯金経理（保健経理へ繰入）
保健経理へ繰入用

収1,136,400,755
2,731,357,308

102,971,97827,037,800

4,961,952
60,988,788
127,483,828

139,109,000

医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）（医療）保健経理より受入（宿泊）保健経理より受入益

1,136,400,755
2,731,357,308

医療経理・宿泊経理（保健経理より患者収入等の受取）（医療）一般患者収入（医療）雑益（宿泊）施設収入

43,260,400
12,198,000
74,551,378

貯金経理（他経理より利息受取）
受取利息

193,434,568

保健経理（貯金経理より受入）
貯金経理より受入

139,109,000

－86－

２１

福祉勘定キャッシュ・フロー計算書において相殺消去された事項（単位：円）

支出

保健経理（他経理へ繰入）他経理への繰入による支出

保健経理（他経理へ支払）保健事業支出

保健経理（宿泊経理へ貸付）
宿泊経理への短期貸付による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ借入金返済）（保健）貯金経理への返済による支出（医療）貯金経理への返済による支出（宿泊）貯金経理への返済による支出

保健経理・医療経理・宿泊経理（貯金経理へ利息支払）（保健）利息の支払額（医療）利息の支払額（宿泊）利息の支払額

収医療経理・宿泊経理（保健経理より受入）
3,724,508,267

134,788,504

2,000,000,000

103,374,000
726,057,000
1,573,479,000

4,961,952
60,988,788
127,483,828

宿泊経理（保健経理へ借入金返済）
保健経理への短期借入金の返済による支出

貯金経理（保健経理へ繰入）
他経理への繰入による支出

入（医療）他経理からの受入による収入（宿泊）他経理からの受入による収入

医療経理・宿泊経理（保健経理より受取）（医療）医療事業収入（医療）その他の業務収入（宿泊）宿泊事業収入

1,026,119,008
2,698,389,259

43,301,100
12,842,000
78,645,404

宿泊経理（保健経理より借入）
保健経理からの短期借入による収入

2,000,000,000

貯金経理（他経理より貸付金回収）
他経理からの償還による収入

2,402,910,000

貯金経理（他経理より利息受取）
貯金事業収入

193,434,568

保健経理（宿泊経理より貸付金回収）
2,000,000,000

166,219,000

宿泊経理からの短期貸付金回収による収入

保健経理（貯金経理より受入）
他経理からの受入による収入－87－

2,000,000,000

166,219,000

共済業務勘定目次【勘定別財務諸表】
１. 貸 借 対 照 表 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９０
２. 行 政 コ ス ト 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………９２
３. 損 益 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………９３
４. 純 資 産 変 動 計 算 書 〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………９４
５. キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕……………………９５

６. 損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………９６
７. 注

記

事

項〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ………………………………………９７

８. 附 属 明 細 書〔 共 済 業 務 勘 定 〕 ……………………………………１０２

－89－

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金8,906,031,365

未収入金

63,846,830

掛金等振替未収入金

11,764

立替金

48,052

前払費用

1,028,230

未収収益

11,890流動資産合計Ⅱ

8,970,978,131

固定資産
１

有形固定資産建物

2,798,948,533

減価償却累計額△

構築物
減価償却累計額△

75,484,900

9,036,102

107,462,018△

84,370,234

土地

23,091,784
583,156,700

有形固定資産合計
２

629,196,679

84,521,002

工具器具備品
減価償却累計額

2,169,751,854

1,244,481,265

３

無形固定資産ソフトウェア

4,084,349,805

ソフトウェア仮勘定

1,651,840,000

無形固定資産合計

5,736,189,805

投資その他の資産
長期前払費用7,126

敷金･保証金511,500

投資その他の資産合計

518,626

固定資産合計

6,981,189,696

資産合計

15,952,167,827

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払消費税

1,026,176

未払金

2,235,141,859

未払費用

25,150,643

預り金

12,514,159

引当金
賞与引当金

102,767,979

102,767,979

流動負債合計

2,376,600,816

－90－

Ⅱ

固定負債
引当金
退職給付引当金

2,752,396,930

2,752,396,930

固定負債合計

2,752,396,930

負債合計

5,128,997,746

純資産の部
Ⅰ

資本剰余金
別途積立金（注）3,160,311,025

資本剰余金合計Ⅱ

3,160,311,025

利益剰余金
積立金

7,673,365,332

当期未処理損失△

10,506,276（うち当期総損失△

10,506,276 ）

利益剰余金合計

7,662,859,056

純資産合計

10,823,170,081

負債純資産合計

15,952,167,827（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－91－

行 政 コ ス ト 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
一般管理費

7,387,819,458

臨時損失

2,765,689

損益計算書上の費用合計

7,390,585,147

Ⅱ その他行政コスト

0

Ⅲ 行政コスト

7,390,585,147

－92－

損

益

計

算

書

（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）
経常費用
一般管理費
役員給与

37,676,971

職員給与

1,117,564,456

福利費

174,707,194

一般管理経費83,679,970

業務管理費

4,531,930,806

減価償却費

1,208,627,063

賞与引当金繰入102,767,979

退職給付引当金繰入130,865,019

7,387,819,458

経常費用合計

7,387,819,458

経常収益
受入金
短期勘定より事務費受入

2,765,882,000

厚生年金経理より事務費受入

2,775,801,000

職域年金経理より事務費受入

1,099,099,000

退職等年金給付勘定より事務費受入

391,214,000

7,031,996,000

補助金等収益（注）
事務費国庫補助金収益（注）社会保障・税番号制度システム整備費補助金収益（注）272,046,000
54,349,000

326,395,000

105,230

105,230

20,337,723

20,337,723

財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益合計7,378,833,953

経常損失

8,985,505

臨時損失
固定資産除却損

1,472,463

財産処分損

1,283,448

前期損益修正損

9,778

2,765,689

1,244,918

1,244,918

臨時利益
前期損益修正益
当期純損失

10,506,276

当期総損失

10,506,276（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－93－

－94－
△

3,160,311,025

50,676,500

770,427

51,446,927

3,109,634,525

別途積立金

Ⅰ 資本剰余金

7,673,365,332

319,909,143

319,909,143

7,353,456,189

積立金

△

△

△

△

△

10,506,276

381,091,919

10,506,276

319,909,143

770,427

51,446,927

370,585,643

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

△

△

△

△

△

10,506,276

381,091,919

10,506,276

319,909,143

770,427

51,446,927

370,585,643

うち当期総利益又は当期総損失（△）Ⅱ 利益剰余金（注）１．別途積立金は、会計規程第88条に規定する積立金であります。
２．積立金は、日本私立学校振興・共済事業団法第35条に規定する積立金であります。

当期末残高

当期変動額合計

当期純損失(2)その他

利益処分による積立(1)利益の処分又は損失の処理

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額

固定資産の除却

固定資産の取得

Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

〔共済業務勘定〕（平成31年４月１日～令和２年３月31日）

純 資 産 変 動 計 算 書

△

△

△

7,662,859,056

61,182,776

10,506,276

770,427

51,446,927

7,724,041,832

利益剰余金
合計

△
△

10,823,170,081

10,506,276

10,506,276

10,833,676,357

純資産合計(単位：円）キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 計 算 書（平成31年４月１日～令和２年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ

Ⅱ

業務活動によるキャッシュ･フロー
人件費支出
その他の業務支出
共済掛金収入他勘定からの受入による収入
補助金等収入（注）（国庫補助金収入）
その他の業務収入
小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ･フロー△

1,606,634,871△

4,770,730,031
1,827,620
7,031,996,000
272,046,000(

272,046,000)
34,142,339
962,647,057
106,593962,753,650

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△

328,860△

1,212,940,000△

124,000△

1,213,179,860

213,000

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ･フロー

―

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金の減少額
資金期首残高資金期末残高―△250,426,210
9,156,457,575
8,906,031,365（注）これは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

－95－

損 失 の 処 理 に 関 す る 書 類（令和２年３月31日）〔共済業務勘定〕(単位：円）

Ⅰ 当期未処理損失

10,506,276

当期総損失

10,506,276

Ⅱ 損失処理額
別途積立金
積立金取崩額△102,296,270
112,802,546

10,506,276

日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第４８号）第３５条第３項の規定により、積立金を取り崩して整理します。

－96－

注

記

事

項

〔共済業務勘定〕Ⅰ重 要 な 会 計 方 針
当事業年度 より、改訂 後 の「独立行政 法人会計 基 準」及び「独立行 政法人 会計基準注 解」（平成30 年 9 月 3 日改訂）並び に「独立行政 法人会計 基 準及び独立 行政法人 会計 基準注解に 関するＱ ＆Ａ」（平 成 31 年 3 月改訂 ）を適用し ておりま す。
１．減価償 却の会計 処理 方法（１）有形 固定資産定額法によ り行って おり ます。
なお、主な 資産の耐 用年 数は以下の とおりで あり ます。
建
構

築

物

6～50 年物

10～40 年

工具器具備 品

3～20 年（２） 無形固定 資産
定 額法によ り行 っておりま す。
な お、ソフ トウ ェアについ ては、法 人内 における利 用可能期 間（ 5 年）に基づいてお りま
す。

２．退職給 付に係る 引当 金及び見積 額の計上 基準
役員及び職 員の退職 給付 に備えるた め、当該事 業 年度末にお ける退職 給付 債務の見込 額を計上して おります 。
退職給付 債務の算 定に あたり、退 職給付見 込額 を当事業年 度末まで の期 間に帰属さ せる
方法につい ては期間 定額 基準によっ ておりま す。
数理計算 上の差異 及び 過去勤務費 用 は、発 生年 度に一括し て費用処 理す ることとし てお
ります。

－97 －

国との人 事交流に よる 出向職員で あり国に 復帰 することが 予定され てお り、退職手 当を支給しない ことが明 らか な役職員に ついては 、退 職給付に係 る引当金 は計 上しており ません。

３．賞与引 当金の計 上基 準
役員及び職 員に対す る賞 与の支給に 充てるた め、翌事業年度 の賞与支 給見 込額のうち 当
事業年度の 負担とな る額 を計上して おります 。

４．消費税 等の会計 処理
税込方式に よってお りま す。ただし、有 形固定 資 産及び無形 固定資産 の取 得取引に係 る
ものは税抜 方式によ って おります。

Ⅱ

固有の表示科目の内容
勘定科目

Ⅲ

内

容

掛金等振替 未収入金

共済業務勘 定におけ る短 期勘定から の掛金未 振替 分

資 本 剰 余 金

共済業務勘 定におけ る、補助金や助 成金等を もっ て取得
した固定資 産に対し て、当該固定資 産の価額 に相 当する
金額を積み 立ててい る別 途積立金

事務費国庫 補助金収 益

国から短期給付事業及び年金等給付事業の事務を行うために共済 業務勘定 に対 して交付さ れる補助 金

社会保障・税番号制度シス
テム整備費 補助金

社会保障・税番号制 度の インフラを 活用した オン ライン
資格確認等システム等の整備に要する経費を補助する
ことにより 、同制度 の円 滑な施行に 資するこ とを 目的とした補助金

貸借対照表に関する事項

１．金融商 品関係
（１）金融 商品の状 況に 関する事項
当法人は、 資金運用 につ いては預金 及び公社 債等 に限定して おります 。

－98 －（２）金融 商品の時 価等 に関する事 項
期末日にお ける貸借 対照 表計上額、時 価及びこ れ らの差額に ついては、 次 のとおりで あります。
(単位：円)
貸 借 対 照 表
計
上
額

時

価

差

額

現金及び預金8,906,031,365

8,906,031,365－

未払金

2,235,141,859

2,235,141,859－（注）金融 商品の時 価の 算定方法に 関する事 項
現金及び預 金・未払 金
これ らは 短期 間 で決 済さ れる ため 、時 価 は帳 簿価 額に ほぼ 等し い こと から 、当 該帳 簿価額によって おります 。

２．退職給 付関係
（１） 採用して いる 退職給付制 度の概要
当法人は 、役員 及び職 員の退職給 付に充て るた め、非積 立型の退 職一時 金制度を設 けております。 当該制 度で は、給与と勤 務期間 に基 づいた一時 金を支給 しま す。厚生年金基金には加 入してお りま せん。

（２ ）退職給 付債 務の期首残 高と期末 残高 の調整表
（単位：円）
区

令和2年3月31日現在

分

2,751,275,911

期首における退職給付債務
勤務費用

98,172,960

利息費用

11,775,369

数理計算上の差異の当期発生額20,916,690

退職給付の支払額△ 129,744,000
2,752,396,930

期末における退職給付債務－99 －

（３ ）退職給 付に 関連する損 益
区

自
至

分

（単位：円）
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日

勤務費用

98,172,960

利息費用

11,775,369

数理計算上の差異の費用処理額

20,916,690

合計

130,865,019（４ ）数理計 算上 の計算基礎 に関する 事項
区Ⅳ分

令和2年3月31日現在

割引率0.1％～0.7％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生年度に一括処理

行政コスト計算書に関する事項

１．業務運 営に関し て国 民の負担に 帰せられ るコ スト
行政 コスト7,390,585,147 円

自 己収入等△7,053,683,871 円

機 会費用

555,200 円

業務運営に 関して国民の負担 に帰せら れる コスト

337,456,476 円

２．機会費 用の計上 方法
国との人事 交流によ る出 向職員から 生ずる機 会費 用の計算方 法
当該職員が 国に復 帰後退 職する際に 支払わ れる退 職金のうち 、独立 行政法 人での勤務 期間に対応す る部分 につい て、給与規 則に定 める退 職給付支給 基準等 を参考 に計算して お
ります。

－100－

Ⅴ

損益計算書に関する事項
前期損益 修正の内 容
前期損益修 正損とし て、資格喪失等 に伴う過 納掛 金還付に より 9,778 円を 計上し、前期損益修正益 として業 務経 費 の戻入等 により 1,244,918 円を計上 してお り ます。

Ⅵ

キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅶ

重要な債務負担行為該当する事 項はあり ませ ん。

Ⅷ

重 要 な 後 発 事 象
該当する事 項はあり ませ ん。

－101－

附 属 明 細 書［共済業務勘定］
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減
資 産 の 種 類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

価

償

却

累

計

額

期 末 残 高
当期償却額

有 建

差引当期末
残
高

物

2,798,948,533

00

2,798,948,533

2,169,751,854

51,137,546

629,196,679

物

84,521,002

0084,521,002

75,484,900

98,7039,036,102

工 具 器 具 備 品

122,186,648

0

14,724,630

107,462,018

84,370,234

4,141,247

23,091,784

583,156,700

00583,156,700――

583,156,700

計

3,588,812,883

0

14,724,630

3,574,088,253

2,329,606,988

55,377,496

1,244,481,265

ソ フ ト ウ ェ ア5,742,881,167

205,600,000

05,948,481,167

1,864,131,362

1,153,249,567

4,084,349,805

固 ソ フ ト ウ ェ ア
勘定定 仮464,460,000

1,187,380,000

01,651,840,000

6,207,341,167

1,392,980,000

07,600,321,167

13,2607,126

13,260

7,126

―

―

7,126

600,500

124,000

213,000

511,500――

511,500

613,760

131,126

226,260

518,626――

518,626

形

構

築

摘 要

固
定
資 土

地

産

無
形

（注２）
―

―

1,651,840,000

資計

産

1,864,131,362

1,153,249,567

5,736,189,805

投
資 長 期 前 払 費 用
その他 敷 金 ･ 保 証 金
の
資

計

産

（注１）独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。
（注２）当期増加額は、資産の取得および完成に伴う振替によるものであり、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
業務用サーバ、クライアント端末更改による各システムの検証及び改修
88,000,000円
ソフトウェア仮勘定
汎用機システムのオープン化に伴うシステム対応
844,100,000円

２ 引当金の明細（単位：円）
区
賞

与

分
引

当

期 首 残 高当期増加額

105,834,539

102,767,979

金

当

期

減

目 的 使 用少額期 末 残 高そ の 他

105,834,539

0

摘

要

102,767,979

３ 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高退 職 給 付 債 務 合 計 額

2,751,275,911

130,865,019

129,744,000

2,752,396,930

退職一時金に係る債務

2,748,991,311

129,135,669

129,744,000

2,748,382,980

役員 退職 一時 金に 係る 債務

2,284,600

1,729,350

04,013,950

2,751,275,911

130,865,019

129,744,000

2,752,396,930

退

職

給

付

引

当

金

－102－

摘

要

４ 資本剰余金の明細（単位：円）
区

別

途

分

積

期 首 残 高立

金

当 期 増 加 額 当期減少額

3,109,634,525

51,446,927

期 末 残 高摘

要

固定資産取得及び廃棄
3,160,311,025 の国庫補助金相当額を積立て及び取崩し770,427

５ 補助金等の明細（単位：円）
左 の 会 計 処 理 内 訳

区分

当 期 交 付 額

建 設 仮 勘 定
見返補助金等

資産見返
長期預り
資本剰余金
補助金等
補助金等

収 益 計 上日本私立学校振興・
共 済 事 業 団 補 助 金

272,046,000

0

0

0

0

272,046,000

社会保障・税番号制度
システム整備費補助金

54,349,000

0

0

0

0

54,349,000

計

326,395,000

0

0

0

0

326,395,000

６ 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
区

退 職 手 当

分
支

役

摘要

員

職

員

合

計

(

(

給

額

支 給 人 員6,383)(

支給額

支 給 人 員5)34,4652

0

01,214,128

143

129,7444

129,7444

6,383)(

1,248,592

5)145（注）１．役員に対する報酬等の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団役員給与規程に基づき支給しております。
２．役員の退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団役員退職手当規程に定めております。
３．職員に対する給与の支給基準の概要
日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程に基づき支給しております。
４．職員に対する退職手当の計算方法
日本私立学校振興・共済事業団職員退職手当規程に定めております。
５．支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
６．非常勤の役員に係る支給額及び支給人員数については外数として（
なお、期末現在の人数は、5人となっております。
７．金額は千円未満四捨五入にて記載しております。

－103－）内に記載しております。

７ 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（1）主な資産①現金及び預金の明細
区（単位：円）
金

分

現
普

通

預

額

金

102,205

金

8,905,929,160

摘

要

摘

要

8,906,031,365

計②未収入金の明細
区（単位：円）
金

分

掛
国

庫

補

そ

助

の

額

金

8,133,652

金

54,349,000 社会保障・税番号制度システム整備費補助金

他

1,364,178 都道府県事務委託費の精算による返還他

計

63,846,830③未収収益の明細（単位：円）

区

分

金

利

預

金

額

摘

要

摘

要

11,890息（2）主な負債①未払金の明細（単位：円）

区
固

定

資

金

分
産

購

入

額

費

1,491,138,000 システム開発経費他
7,749,736 事業用消耗品費他

一

般

管

理

費

業

務

管

理

費

735,854,645 業務委託費他

他

399,478 短期勘定他

その計

2,235,141,859②未払費用の明細

職（単位：円）

区

分

員

給

金

賃
福

利

額

摘

与

6,100,384 超過勤務手当金5,301,023

費13,749,236 翌期支給賞与に係る掛金他

計要25,150,643（3）主な収益①雑益の明細（単位：円）

区
職
手

員

住

分
宅
数
計

賃

金
貸

額

摘

料

6,710,309

料

13,627,414 子ども・子育て拠出金事務手数料
20,337,723－104－

要