投資者の皆さまへ

ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）
追加型投信／海外／債券： 2008年11月26日 から 無期限： 毎月25日（休業日の場合翌営業日）

信託期間
決算日

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年7月31日
3108※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年7月31日現在
30,000

基準価額
純資産総額

4,276 円
376億円

当初設定日（2008年11月26日）～2024年7月31日

18,000

純資産総額

25,000

分配金再投資基準価額

15,000

基準価額

基 20,000
準価
額 15,000（円） 10,000

12,000

5,000

3,000

9,000
6,000

0
14/2/10

設定時

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
24/7/16

19/4/23※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

期間別騰落率ファンド
期間-6.0 %
1カ月間
3カ月間 -11.3 %6カ月間 -10.6 %-5.6 %
1年間+43.7 %
3年間
+12.8 %
5年間
-8.9 %
年初来
設定来 +131.6 %ブラジル・レアル-7.3 %-11.4 %
-8.9 %-8.9 %+26.0 %
-5.3 %-7.0 %-33.5 %※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信
売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

基準価額の月次変動要因分解
2024年7月末
2024年6月末
変動額
債券要因
為替要因
小計
分配金要因
運用管理費用要因等

4,276 円
4,569 円▲293 円
68 円▲334 円▲266 円▲20 円▲7 円≪分配の推移≫決算期（年/月）
第1～176期
第177期
第178期
第179期
第180期
第181期
第182期
第183期
第184期
第185期
第186期
第187期
第188期
分配金合計額（1万口当たり、税引前）分配金支払後
分配金
基準価額

合計：
12,330円(23/08)20円(23/09)20円(23/10)20円(23/11)20円(23/12)20円(24/01)20円(24/02)20円(24/03)20円(24/04)20円(24/05)20円(24/06)20円(24/07)20円
設定来： 12,570円
直近12期： 240円

4,796円
4,784円4,737円
4,920円
4,839円
4,924円
4,932円
4,944円
4,800円
4,820円
4,668円
4,248円※変動要因分解は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和アセットマネジメントが日々のデータを基に簡便法により算出
した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、金融取引税は債券要因に含まれます。運用
管理費用要因等には、運用管理費用のほか、コスト等その他の要因が含まれることがあります。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 12≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

国債
固定利付債
割 引 債

合計96.6%
比率
96.6%
94.4%
2.2%

債券 格付別構成
格付別
AAA
AA
A
BBB
BB
B以下

合計100.0%
比率------100.0%-----

債券 種別構成

資産別構成
資産
外国債券

銘柄数
4

比率
96.6%

3.4%
4 100.0%

コール・ローン、その他※
合計

種別

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

11.0
12.1
4.4
6.9

※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

合計100.0%
比率
98.9%
1.1%

通貨別構成
通貨
ブラジル・レアル
日本円※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

組入上位10銘柄
銘柄名
BRAZIL NOTAS DO TESOURO NACIONAL SERIE F
Brazil Notas do Tesouro Nacional Serie F
BRAZIL NOTAS DO TESOURO NACIONAL SERIE F
BRAZIL LETRAS DO TESOURO NACIONAL

種別
固定利付債
固定利付債
固定利付債
割 引 債

種類
ブラジル国債
ブラジル国債
ブラジル国債
ブラジル国債

利率（％）
10
10
10
---

2年国債利回りと政策金利の推移

為替の推移（レアル／米ドル）（円／レアル）

3.5

16.0

30

4.0

14.0

25

4.5

20

5.0
円／レアル（左軸）

15

5.5

レアル／米ドル（右軸、反転）

1023/7/31

合計96.6%
比率
51.7%
37.6%
5.1%
2.2%

(2023年7月31日～2024年7月31日)≪参考≫為替と金利の動き（過去1年間）

35

償還日
2033/01/01
2029/01/01
2035/01/01
2030/01/01

23/10/31

24/1/31

24/4/30

6.0
24/7/31（％）
ブラジル2年
ブラジル政策金利

12.0
10.0
8.0
23/7/31

23/10/31

24/1/31

24/4/30

24/7/31（出所）ブルームバーグ※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪参考≫為替と金利の動き（過去5年間）
2年国債利回りと政策金利の推移

為替の推移
35

（レアル／米ドル）（円／レアル）

30

円／レアル（左軸）
レアル／米ドル（右軸、反転）

3.5
4.0

25

4.5

20

5.0

15

5.5

10
19/7/31(2019年7月31日～2024年7月31日)

20/7/31

21/7/31

22/7/31

23/7/316.0
24/7/31

（％）

16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
19/7/31

ブラジル2年
ブラジル政策金利

20/7/31

21/7/31

22/7/31

23/7/31

24/7/31（出所）ブルームバーグ※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 12

≪分配金の概況≫■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第177期(23/8/25)
35 円
20 円
352 円

第178期
(23/9/25)
36 円
20 円
368 円

第179期
(23/10/25)
34 円
20 円
382 円

第180期
(23/11/27)
41 円
20 円
403 円

第181期
(23/12/25)
30 円
20 円
413 円

第182期
(24/1/25)
32 円
20 円
426 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第183期(24/2/26)
35 円
20 円
440 円

第184期
(24/3/25)
33 円
20 円
453 円

第185期
(24/4/25)
36 円
20 円
469 円

第186期
(24/5/27)
37 円
20 円
486 円

第187期
(24/6/25)
33 円
20 円
499 円

第188期
(24/7/25)
27 円
20 円
506 円

※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の金額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発生していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない金額が生じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配金は、1万口当たり、税引前のものです。

■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況

100

（円）

90

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）

80

分配金

70
60
50
40
30

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

35

36

34

41

30

32

35

33

36

37

33

27

20
10
0

第177期 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期 第186期 第187期 第188期
23.8.25 23.9.25 23.10.25 23.11.27 23.12.25 24.1.25 24.2.26 24.3.25 24.4.25 24.5.27 24.6.25 24.7.25※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■配当等収益と分配金について

当ファンドは、原則として、継続的な分配を行うことを目標に分配金を決定しております。期中に得られる経費控除後の配当等収益は、直近決算（第188期、2024.7.25）では27円となっております。
当ファンドは、継続的な分配を行うことを目標に分配金を決定しておりますが、分配金は分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して決算の都度決定しておりますので、現在の分配金の水準を維持できない、または分配金が支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 12≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【ブラジル投資環境】
経済ファンダメンタルズ：インフレ率は目標レンジ内で上昇、景気は堅調
足元のインフレ率は、自然災害の影響を受けて前月から上昇しましたが、依然としてブラジル中銀の目標レンジ内に収まっています。景気は労働市場や個人消費を中心に堅調なデータが示されており、1-3月期に続いて4-6月期も高成長を記録した可能性が示唆されています。
債券市場：利上げ転換の思惑で短期金利は上昇も、米利下げ観測で中長期金利は低下
通貨安やインフレ期待上昇が続き、ブラジル中銀による利上げ転換の可能性が意識され、金利は短期年限中心に上昇しました。一方、米国で早期利下げ観測が高まり金利が低下した影響を受けて、中長期年限の金利は低下しました。な
お、7月末（現地）に開催された金融政策決定会合では2会合連続となる政策金利の据え置きが決定されました。
為替市場：ブラジル・レアルは対円、対米ドルで下落
ブラジル・レアルは対円、対米ドルで下落しました。米大統領選挙でトランプ氏勝利の可能性が高まったほか、日本政府関係者から円安けん制発言が相次ぎ、為替市場のボラティリティが高まったことで、高金利通貨であり財政悪化への懸念も残るブラジル・レアルは売られやすい地合いとなりました。特に、主要通貨に対して急速な円高が進行したた
め、対円での下落率が大きくなりました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
債券の利息収入と金利低下がプラスに寄与した一方、為替がマイナスに寄与しました。
運用のポイント
債券ポートフォリオは、ブラジル国債の名目債（一般に割引債と利付債を言います。）を組み入れたポートフォリオ
で運用しました。

【今後の展望・運用方針】
ブラジルの財政政策や米国の金融政策に注目
当面の債券市場は財政政策や米国の利下げ観測に対して神経質な展開が続きやすいでしょう。ただし、国内外の不透明感が和らぐ局面では、過度な利上げ観測の後退や利下げ再開の思惑から金利が低下（債券価格は上昇）すると期待されます。
当面の為替市場は円主導の神経質な展開が想定されます。もっとも、最近の円高進行を受けて、日銀による早期の追加
利上げ観測が後退したほか、日本政府関係者からの円安けん制発言や円買い為替介入への警戒感は低下したと考えられます。為替市場のボラティリティが低下する局面では、ブラジルの相対的に高い実質金利が再評価されやすくなるでしょう。
ブラジル国債の高位組み入れを保ち、高利回りのポートフォリオで運用
ブラジル国債利回りは主要先進国と比べて高水準にあり、魅力的な投資対象です。国債を高位に組み入れた高利回りのポートフォリオで運用いたします。金利リスクを適切にコントロールして運用をいたします。

ブラジル・レアル上昇要因

ブラジル・レアル下落要因

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

ブラジル経済見通しの改善
財政再建への取り組みによる信用力の改善
リスク選好度の強まり
主要中央銀行の金融緩和姿勢

ブラジル経済見通しの悪化
財政再建見通しの悪化
リスク回避姿勢の強まり
主要中央銀行の金融引き締め姿勢

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
⚫

インフレ圧力の低下
景気回復の遅れ
利下げ観測の高まり
格付会社からの評価引き上げ

インフレ圧力の上昇
景気回復期待の高まり
利上げ観測の高まり
格付会社からの評価引き下げ「ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）」、「ブラジル・ボンド・オープン（年2回決算型）」を、それぞれ「毎月決算型」、「年2回決算型」という場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 12≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・ブラジル・レアル建債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色・ブラジル・レアル建債券に投資します。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
固定利付債券および割引債券の価格は、一般に名目金利が低下した場合には上昇し、（価格変動リスク・信用リスク）
名目金利が上昇した場合には下落します。
変動金利債券は、市場の金利変動に応じて利率が調整される債券です。このような特徴があるため、金利低下局面では有利な金利を続けて得ることができなくなります。
物価連動債券は、物価変動などにより、元本や利払い額が変動するリスクがあります。物
価が下落した場合や金利が上昇した場合には、一般的に物価連動債券の価格が下落します。
上記のほか、公社債への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては、金融取引税が課され、基準価額を下落させる要因となります。
なお、2024 年 4 月末日現在、税率は 0％です。
※ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 12≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 12

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

サンパウロ証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資の中止および取消し

対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配[毎月決算型]

年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 12

≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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取扱い販売会社
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第5号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行

株式会社きらぼし銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○(委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社)

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号

○

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○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号

○

○

○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○(委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンライン
サービス専用)

登録金融機関関東財務局長(登金)第673号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

株式会社北洋銀行○○○

株式会社ＵＩ銀行

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3198号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第66号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第75号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3233号
株式会社

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

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○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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