2023

Spring
No.13

特

集

なぜ 、
今『持続可能性』なのか
理事長鼎談

環境と福祉の両面から考える
日本の持続可能性
寄稿

今なぜ持続可能性か？ 気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える
ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換
再生可能エネルギーは地域の持続可能性にどのように寄与するのか
持続可能な社会と地域公共交通政策 ̶欧州の SUMP を参考に考える
こどもの未来を救う少子化対策 ̶「即時策」と「長期策」̶
農業と持続可能性

勤 労 者 福 祉 の 向 上 を 目 指 し て

WELFARE
ウェルフェアContents

2023 Spring
巻頭言

京都大学

人と社会の未来研究院教授

広井 良典................................................................02

理事長鼎談

なぜ 今ＳＤＧｓなのか

環境と福祉の両面から考える
日本の持続可能性.............................................................................................04
広井 良典
千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役 馬上 丈司
全労済協会 理事長 神津 里季生
京都大学

寄人と社会の未来研究院教授

稿

今なぜ持続可能性か？ 気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える...................................................................11

京都大学 名誉教授／（公財）地球環境戦略研究機関

シニアフェロー松下 和夫

ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換................. 20
関西大学

社会学部教授草郷 孝好

再生可能エネルギーは地域の持続可能性に
どのように寄与するのか..................................................................................................30
千葉大学大学院

社会科学研究院教授

倉阪 秀史

持続可能な社会と地域公共交通政策—欧州の SUMP を参考に考える....................................................................................39
関西大学

経済学部教授宇都宮 浄人こどもの未来を救う少子化対策—「即時策」と「長期策」—...............................................................................................48
京都大学大学院

人間・環境学研究科教授

柴田 悠

農業と持続可能性....................................................................................................................56
株式会社プリローダ（一社）日本農業代表取締役 / 日本農業株式会社

代表理事

代表取締役 /

大西 千晶

Information..............................................................................................................................66

発刊にあたって平素よりご高覧いただき、誠にありがとうございます。
「ウェルフェア」は、各号ごとに「編集委員」および「テーマ」を選定し、編集委員に報告誌全体を監修いただき、勤労者福祉に資する調査研究活動を発信
しています。
今号の編集委員は、広井良典氏（京都大学 人と社会の未来研究院教授）に就任いただき、「なぜ、今『持続可能性』なのか」を特集テーマとしました。
「理事長鼎談」
では、広井良典氏を司会に、馬上丈司氏（千葉エコ・エネルギー
株式会社代表取締役）にご臨席いただき、環境、福祉、世代間の継承、未来
世代など、日本が取り組むべき真の持続可能性とは何かについて鼎談いただ
きました。
また、
「持続可能性」についてのさまざまな視点（環境政策、ウェルビーイ
ング、再生可能エネルギー、地域公共交通政策、少子化対策、農業）から、６名の皆様に寄稿いただきました。
   編集委員をお引き受けいただいた広井良典様、理事長鼎談にご臨席いただ
いた馬上丈司様、寄稿いただいた６名の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
全労済協会

WELFARE 2023 Spring ー No.13

1

巻頭言
京都大学

人と社会の未来研究院教授

ひ ろ い よしのり

広井 良典

昨今、気候変動ないし地球温暖化をめぐ

保障の持続可能性、子ども・若年世代ないる話題、あるいは新型コロナ感染症の背景

し将来世代への配慮、地域コミュニティのとしても指摘されている森林の減少や生態

持続可能性など、実は「福祉」あるいは「ウェ系の崩れなど、持続可能性（サステナビリ

ルフェア」をめぐる話題と深く関わっていティ）に関するテーマが大きな社会的関心ます。今回の特集の趣旨は、こうした広く事となっています。

多様な観点から「持続可能性」というテーマ

最初に基本的な確認を行いますと、「持について考えることにあります。

続可能性」という言葉が唱えられるようにところで、この持続可能性という概念になったのは、ある意味で比較的最近のこと

ついて、私自身はそれを「時間」との関係でと言えます。

とらえることができるのではないかと考え

すなわち、持続可能性あるいは「持続可ています。

能な発展sustainable development」というここで（図）をご覧ください。この図に概念が明示的な形で提起されたのは、国連示していますように、人間と社会のありよの「環境と開発に関する世界委員会」――委

うは、「個人－共同体－自然」、あるいは「市員長を務めたノルウェーの女性首相ブルン

場経済－コミュニティ－環境」という 3 つ

トラントの名をとってブルントラント委員の層からなるものとして把握することがで会報告と呼ばれます――が1987年に発表しきるでしょう。

た報告書「われら共通の未来Our Common
Future」においてでした。そこでは、「将（図）「持続可能性」をめぐる構造

来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような発展」
が「持続可能な発展」とされたのです。
つまり、将来世代について配慮すること、あるいは世代間のつながりや継承性を大切にするということが、「持続可能性」というコンセプトの中心にあるのであり、それは環境問題に限らない、より大きな広がりをもっていることを確認する必要がある
でしょう。

2

そして、これは上記のように「時間」と深く関係しています。すなわち、図のピラ

持続可能性というと通常は「環境」をめぐ

ミッドの一番上層にある「市場経済」においるテーマとして理解されることが多いですては、“短期”の利益拡大や「スピード」が何が、それは人口減少、高齢化の中での社会より重要で、そこでは時間は限りなく“速く流れる”と言えます。

んでいくことを意味するでしょう。

一方、市場経済の土台にある「コミュニ同時にそれは、人間の「こころ」のありよ

テ ィ」の 次 元 に お い て は、 時 間 は も っ と

うにそくして見れば、個人がコミュニティ“ゆっくり”と流れます。また、そこでは先や自然とのつながりを取り戻していくことほど持続可能性の本来の意味は「将来世代を意味し、先ほどの「時間」との関連で言えのことを考えること」と確認したように、

ば、私たち現代人が失いがちな“ゆっくり

親から子、孫、さらにその子孫といった世と流れる時間”とのつながりを回復してい代間の継承性ということが本質的な意味をくことではないでしょうか。

もっていて、時間軸が“長期”に及びます。

このように「持続可能性」というテーマ

さらに、ピラミッドのもっとも土台をな

は、私たちが生きている経済社会のあり方

す「自然」
においては、時間は一層長期にわや、個人の意識や行動、価値観に深く関わたるものになります。たとえばそれは、木るものと言えます。幸い本特集では、こうの苗を植えて森を育てようとする人が、木したテーマに関する多様な領域で第一人者が成長して大きくなった頃には自分はすでとして活躍されている方々から貴重な論考にこの世にいないかもしれないが、自分のをいただくことができました。今回の特集

子や孫の世代が木や森を守ってくれること

から読者の方々が何らかのヒントを得られに思いをはせるといった例に示されるもの

ることがあれば、この上ない喜びと感じる

でしょう。

次第です。

歴史的に見ると、近代社会あるいは資本主義というシステムにおいては、図における「市場経済」が大きく拡大し、その土台にある「自然／環境」や「共同体／コミュニティ」の次元から“離陸”あるいは乖離していきました。そして、そのようにして市場経済の領域が「限りない拡大・成長」を追求していくことと表裏一体に、Ｂのコミュニ
ティとの関係では人と人とのつながりの希薄化や格差の拡大が進行し、Ｃの自然との関係においては様々な環境問題や生態系の乱れが進んでいったと言えます。
このように考えていくと、持続可能な社会とは、短期的な利潤極大化のみを追求するような「市場経済」にブレーキをかけ、それをその土台にある「コミュニティ」や
「自

広井 良典
京都大学
人と社会の未来研究院教授
1961 年生まれ。東京大学・同大学院修士課程修了
後、厚生省に勤務。1996 年千葉大学法経学部助教授、2003 年同教授。2001 ～ 02 年にはマサチュー
セッツ工科大学客員研究員を務める。2016 年京都大学こころの未来研究センター教授。専攻は公共政
策、科学哲学。著書に『日本の社会保障』（エコノミスト賞受賞、岩波新書）、『コミュニティを問いなおす』（大佛次郎論壇賞受賞、ちくま新書）、『ポスト資本主義』（岩波新書）など。

然」へとつなぎ、あるいはそれらに埋め込
WELFARE 2023 Spring ー No.13

3

全労済協会
理事長

人と社会の

神津 里季生

京都大学

未来研究院教授

広井 良典

代表取締役

千葉エコ・エネルギー

株式会社

馬上 丈司

鼎談
なぜ今ＳＤＧｓなのか

環境と福祉の両面から考える
日本の持続可能性
国際社会全体が取り組むべき持続可能な開発目標「SDGｓ」。日本でも多くの企業や組織がSDGsに関わる取り組
みを掲げ、環境への意識もかわりつつあります。一方で言葉だけが独り歩きし、その本質が見落とされていないでしょうか。
ここでは、農業のエネルギーシフトを通じて持続可能な農村づくりをめざす、千葉エコ・エネルギー代表取締役の馬上丈司氏を迎え、京都大学教授の広井良典氏とともに、日本が取り組むべき真の持続可能性とは何かを考えました。

4

開発とも発展とも異なる「適応」

依然地球全体では人口が増え続けており、文化からみえる日本的持続可能性

このまま野放図に資源、食料を消費すれば持続可能性は確実に失われます。その中で、

広井

気候変動、カーボンニュートラル、

日本という国はどこまで気づきができてい

SDGsなど広く言われるようになり、持続るのか。「SDGｓ」という言葉自体は浸透し可能性、いわゆるサスティナビリティは社ていますが、具体的な解決への道筋はいま

会的に大きな関心事になっています。お二だ見えていません。日本人にとって気候変

人には持続可能性についての考えや印象に動や、カーボンニュートラル、脱炭素といついてお聞きしたいと思いますが、話の手うものはまだピンときていない面があるとがかりとして、まず私の視点からお伝えし私は思います。

たいと思います。

馬上

ピラミッドのような図を想像してみてください。一番上に「市場経済」という層があ

持続可能性という概念の話をするときに、文化的な背景で捉え方に違いがあるのではないかと最近感じています。

り、その下に「コミュニティ」、一番下に「自私自身、「持続可能な発展」や「持続可能然」ないし「自然環境」という構図です。「市な開発」というのは少し馴染みません。「サ場経済」は短期で物事を決めて動き、かつ

ステナブルデベロップメント」という概念

変化のスピードが速い。「コミュニティ」はに触れたときに、「自然をコントロールしもう少しゆっくり時間が流れ、世代から世た上で人類が発展していこう」「人類が制代へのバトンタッチのように長い時間軸で御しながら自然をうまく使って発展してい物事を考える。そして「自然」はより時間軸きたい」という考え方だと捉えたためです。

が長く、変化はゆるやかで長期的です。

日本人的な仏教観なのか、日本人的な思想

資本主義とは、この「市場経済」部分が大感なのかはわかりませんが、最後は自然のきくなり、「コミュニティ」や「自然」からどありように添って、「適応していく」というんどん離れていったということではないで考え方のほうが、「開発」や「発展」というよしょうか。
「市場経済」が暴走すれば環境破

りしっくりきます。

壊が起こり、格差も広がる。ですから、も我々は数千年から1万年にわたって文明

う一度、「コミュニティ」や「自然」へとつな社会を持続し、文化を築き上げてきました。

ぎ返していくことが今、求められていて、ですから西洋的な、あるいはキリスト教的

それが持続可能性についての基本的な見方

価値観の持続可能性と、日本的な持続可能ではないかと思います。

性とは何か違うのではないかと思います。

神津膨大な時間をかけてつくられた化石

まだ言語化はできていませんが、そこを突燃料を市場経済があっという間に食い尽くき詰めていくと新しく見えてくるものがあしてきたことが象徴するように、持続可能

るのではないかと考えています。

性とは地球に住む我々が問われている非常

神津に重要なことです。偏りがあるとはいえ、という土着の神道があり、そこに仏教が伝

日本には山や木に神様が宿っている

WELFARE 2023 Spring ー No.13

5

来し、
神仏混交の宗教観がつくられました。

け止めました。そもそも持続可能性、ある日本は自然災害が多いですが、そうした宗いはサステナブルデベロップメントという教観が「自然には逆らえない」「神様に抗っ概念が明示的な形で提起されたのは、国てはいけない」といったような考え方に結連の「環境と開発に関する世界委員会」がびついたのだと思います。

1987年に発表した報告書「われら共通の未

日本人は自然との付き合い方を本性的に来（Our Common Future）
」
です。
そこでは、

持っていて、いま地球が抱えている問題へ「将来世代のニーズを満たす能力を損なうの日本人としての対し方がきっとあるのだ

ことなく、今日の世代のニーズを満たすよと思いますが、持続可能性をどう担保する

うな発展」が「持続可能な発展」としていまかに対してはまだつながっていない。せっす。

かく持っているポテンシャルを使えていな
いのではないかと感じます。

この場合、従来の持続可能性とは、人口増加による食料や資源消費による環境の限界にぶつかって…という側面が強くありま欠落する長期的視点

したが、人口減少や東京一極集中による地

将来世代へつなぐビジョンの必要性

方の衰退が進んでいる日本のような国では、まさに将来世代を考えることが持続可

広井

持続可能性を文化や日本の伝統と結びつけて捉えるお二人のお話を印象深く受能性の中心的な意味になっています。
そうした点から日本の現状についてどのように思われますか。
神津この20年余りの日本の政策推進は、パッチあてというか、家の雨漏り補修ばか
りやっているような状態でした。もうとっくに家を建て替えていなければならない状
況にも関わらず、なまじ補修が上手だから、「何となくもつんじゃないか」という錯覚を繰り返してきたのが日本の現状でしょう。

馬上 丈司

広井先生の著書の中でも、「事後対策で

千葉エコ・エネルギー株式会社
代表取締役

はなく、事前対応しておかなければならな

1983 年生まれ。千葉 大学人 文社会 科 学 研究 科

起きても大丈夫」といった事前対応への発

ま が み

た け し

公共研究専攻博士後期課程修了、博士（公共学）。
専 門は エネルギー政 策、 公 共 政 策、 地 域 政 策。

想の転換ができないまま、ここまできてし2012 年 10 月に大学発ベンチャーとして千葉エコ・

まったのです。

エネルギー株式会社設立。国内外でソーラーシェ
アリングによる地域振興事業に取り組む。一般社
団法人太陽光発電事業者連盟 専務理事、一般社
団法人ソーラーシェアリング推進連盟 代表理事。

6い」と書かれていましたが、「あまねく何が馬上

私が一番感じるのは、長い目線で物事を考えられなくなってきていることです。日本は千何百年も文化を連続してつな

光の入り方が均等になるようソーラーパネルの大きさや角度、間隔が計算されている。また設置位置が高く、支柱の間隔も広いため作業しやすく、トラクターも入ることができる。

千葉エコ・エネルギーはソーラーシェアリング
（営農型太陽光発電）の事業化支援を全国で行い、累計400件以上を手掛けてきた。今回、訪れた自社経営農場の「千葉市大木戸アグリ・エナジー１号機」
はおよそ1ヘクタールの広さを持ち、年間をとおして野菜や果物が栽培されている。
ソーラーシェアリングは、農地をつぶしてソーラーパネルを設置するのではなく、「農業を主体に再生エネルギーも生み出す」という農業モデルの一つ。また、使用されるエネルギーの98％が化石燃料という日本の農業のエネルギーシフト実現をめざしている。災害時には非常用電源としても機能するため、充電ステーションなど地域の災害対策の一翼も担う。

いできましたが、果たしてこの先、長いスでコストだ、負担だという概念が先行しパンで考えられるかどうか。

て、今の我々は利益を得られないが、何十

例えば、電気事業のベースができたのは年先に向けた投資としてやっていかなけれ

概ね100から120年前。「電気があれば豊かばいけないことに取り組みづらくなっていになれる」という考え方のもと日本中に発ます。超長期、ともすれば1000年単位でい電所をつくり、電線が張り巡らされて、今かに人類社会を継続していくかという話を我々が豊かに暮らしています。先人たちがしているはずなのに、どんどん近視眼的に将来のためにやってくれたことの恩恵を受なってしまうのはなぜでしょうか。

けながら、我々はどれくらいの時間軸で広井

先々を捉えているのか。100年後、200年後、まずは短期の目標をこなしていけばそれな

人口減少の話から言えば3世代先に自分たりにうまくいった昭和という時代を経験

ちが暮らしている集落が残っている確信もし、その発想から転換できていないのでは持てないような状態です。「国家百年の計」ないでしょうか。もともと日本社会や日本と言いますが、長期的なビジョンがないま人は長期的な視点、あるいは次の世代を考

まに、ただ持続可能性という言葉だけ躍っえるという発想があったと私は考えます。

ているのが大きな課題だと思います。

渋沢栄一の「論語と算盤」の「事業を永続さ

現役世代がどう生きるかとか、その中長い未来を展望し考えていくより、せようと思ったら、道徳と経済は不可分でWELFARE 2023 Spring ー No.13

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ある」からもうかがえます。期待を込めて残って研究員になるか、社会へ出るか考え言えば、高度成長期にやや失われたものをていた時に東日本大震災がありました。世

もう一度新しい形で考えていくチャンスなの中が大きく変わる中で、「研究より自分のだと思います。

がやってきたことの社会実装を進めたい」「社会へ貢献していこう」と考えたのです。

ソーラーシェアリングの社会実装で農業のエネルギーを変える

当時、日本の再生可能エネルギーが普及するうえでもっとも課題だったのが、「経済的に成り立つのか」「ビジネスとして回

広井

この鼎談前に視察させていただいた

るのか」、あるいは「何億円という投資をいソーラーシェアリングは、農業や再生エネ

かに地域で集めて実行していくか」でした

ルギー、気候変動、地域再生、食糧安全保から、自ら実業家として動いていかない

障まで、まさにいろいろな持続可能性につと、いろいろな方のお手伝いはできないとながる事業だと思います。

考え、会社をつくるに至りました。

馬上さんは千葉大学で博士課程を修了

広井

具体的にどのような展望があるのでし、日本で初めて「公共学」の博士号をとらしょうか。

れて千葉エコ・エネルギーを立ち上げられ馬上ましたが、その時の思いはどのようなもの

農型太陽光発電は、農地で太陽光発電と農だったのでしょうか。

業生産を両立させる取り組みとして一般的馬上に捉えられていますが、もともとは農家が専門はエネルギー政策で、大学にソーラーシェアリング、あるいは営収入を増やす手段という位置づけでした。
「農地を追加的に利用し、エネルギー事業
から収益を増やそう」というところから始
まり、それがインセンティブとなって、例
えば耕作放棄地を再生させたり、農業後継者が見つけやすくなったりするといった効果が期待されていました。
ソーラーシェアリングに関わって10年に
こ う づ

り

き

お

神津 里季生全労済協会

理事長

ソーラーシェアリングが収益以外の幅広い
社会課題の解決のツールとして捉えられる1956 年生まれ。1979 年東京大学教養学部卒業。

ようになってきたことです。例えば、気温

同年、新日本製鐵株式会社に入社。新日鐵労連会の上昇により農業が難しくなってきた地域

長、基幹労連中央執行委員長を経て、2013 年に連合事務局長、2015 年に同会長に就任。2017年より全労済協会理事長を兼務。2021 年 10 月、連合会長を退任。

8

なりますが、その中で変化してきたのは、で太陽光パネルの遮光は合理的と言われ始めています。実際、2022年の夏は関東で最高気温40度を超える日が何日もあり、そうなると畑で夏野菜が育てられない、お米が高温障害で傷んでしまうといったこともあ
ります。遮光自体は農業の技術として以前
よりありますが、そこでさらに再生可能エ
ネルギーをつくることができ、農業生産に投入できるのです。まもなく日本でも電動トラクターが発売されますし、軽トラックなども電化され、農作業している間に貯めた電気を家で使うといった生活モデルも実神津現するでしょう。もっと先の展望でいえば、宣言」を掲げています。こくみん共済 coop

新たな収入源としての存在にもなりえますはもともと労働組合がつくった組織で協同

し、農業用施設をエアコンで冷やして夏イ

組合形態による広がりを持つ組織です。そチゴをつくるなど、農業の手法を広げる可ういう意味でも、あまねく展開することで能性もあります。地域や農業のエネルギー

社会が課題を乗り越えていくことに貢献しの使い方を変えるツールとして、ソーラーたいというのが私どもの組織の核です。

シェアリングは社会の様々な場面で実装さ広井

れていくと思っています。

コール「環境問題」と捉える方が多いと思い

神津日が当たらないことは作物にとってますが、同時に分配の公正や福祉の問題もマイナスでしかないと私も思い込んでいま重要です。例えば、労働者の権利や雇用をしたので、適度な遮光が作物にとってプラ

保護しながらカーボンニュートラルを推進スになるということは、まさに目から鱗でする「Just Transition（公正な移行）」のようした。ソーラーシェアリングは可能性に満な考え方や、地球の自然環境を守りながちた取り組みであり、「いまどきソーラーら、貧困や格差がない社会的公正を実現すがない農地なんてあるんですか？」くらいる「ドーナツ経済」のアイデアのように、環にスタンダードになっていけばいいです

境と福祉を総合化して考えていくべきだとね。

私は考えています。

こくみん共済 coop では「SDGs行動

なるほど。「持続可能性」というとイ

また、所得格差を示す「ジニ係数」をもと

環境と福祉の総合化に格差の度合いと環境のパフォーマンスを過去から学ぶ真の持続可能性

みると実は両者は相関していて、北欧など
平等度が高い国のほうが環境のパフォーマ

広井

思えば、共済やコーポラティブ（協ンスも良く、日本やアメリカ、途上国など

同）、コーオペレーション（協力）は、サス

格差が広がっている国では環境のパフォー

ティナビリティと表裏の関係だと思います

マンスもあまり良くありません。

が、全労済協会における持続可能性の考え方はどのようなものでしょうか。

ですから環境の持続可能性を考えるということは、同時に「福祉」や、神津理事長がWELFARE 2023 Spring ー No.13

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おっしゃったような「協同」というものを合の仕組みが、農村部を含め今の社会に欠けわせて考えていく必要があると思います。

つつあり、その結果、農村が本来持ってい神津

環境と福祉は独立したテーマにみえた自然環境の維持や管理能力も失われつつて実は密接に関わっていると私も思いまあります。だとすれば、「環境と福祉の総す。
「支え合い、助け合い」のマインドは人合化」を考えるときに、自然と向き合い暮によって濃い薄いとか、発露するかしない

らしを守ってきた過去の農山漁村から何かかは異なりますが、人間がもともと本性と学びとれるところがあるのではないか、小して持っているものだと思うのです。

さい社会の縮図として見出せるものがある

馬上さんも、社会にとって重要だというのではないでしょうか。

思いがあって事業に取り組んでいらっしゃ

神津ると思いますが、そういう気持ちを持ってニティ・自然」という話がありましたが、いることが大事なのです。一方で、人々の「市場経済」が物質的に豊かになるにおいて思いだけに頼っていても物事は本当の意味

は「コミュニティ」が大いに刺激をしていま

で大きく広がっていかない。人々が持ってすが、一方で我々が「自然」から得ているのいる気持ちを国家がどのように浮揚するかはかけがえがないものであり、真ん中に位が相まって、大きな力になると考えます。

置する「コミュニティ」がいかにバランスを

馬上とっていくか。「コミュニティ」こそが今、

私も農業に絡んでいると、環境と福祉の関係性は感じるところがあります。
農耕文化が何百年と続く中、農村部では冒頭に広井先生の「市場経済・コミュ

力を発揮するべきだと実感しました。
馬上

最終的には、いろいろな人たちが福祉や助け合いの考え方、あるいはいかに

多様性を持って生き続けていくことが、持していろいろな立場の人が1つのコミュニ

続性の担保につながると思うのです。

ティの中で暮らしていくかを試行錯誤し、人類とは、多様な価値観、言うなれば弱そこから時に、現代社会では煩わしいとさい人たちを包摂し、その人たちが活躍する

れるようなルールができたのだと思いま

タイミングがくるかもしれないというのがす。

入れ替わりながら発展してきました。そう

そのように積み上げられてきた助け合いした様々な価値観を包摂した社会を残していくためには、現代社会で失われたものをいかに取り戻すか、つくり直していくかが重要だと思っています。
広井

持続可能性は、環境の問題だけにとどまらず、福祉、世代間の継承、未来世代を包括するテーマであるということがこの鼎談をとおして浮かび上がってきました。
本日は貴重なお話をありがとうございま
した。
10

寄稿

今なぜ持続可能性か？
気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える
京都大学

名誉教授／（公財）
地球環境戦略研究機関

1.持続可能性（サステナブル）とは？

シニアフェロー

まつした かず お

松下 和夫

社会が維持できない、ということが科学的にも経済的にも明らかになってきたことが最初に、持続可能性（サステナビリティ）とは何か、そして持続可能な発展とはなにかについて考えてみましょう。

背景にあります。
ところが現在の世界ではほとんどの国
で、政府のパフォーマンスがよいかどうか

サ ス テ ナ ブ ル（Sustainable） と は、 本の評価は依然として経済成長の多寡により来は「維持できる」「持ちこたえられる」評価されています。しかしその前提が現在を意味します。そこから現在ではサステは崩れているのです。気候変動の影響や生ナブル（Sustainable）、サステナビリティ

物多様性の減少が顕著になっていることが（Sustainability）とは、「人間・社会・地球

示すように、地球環境の限界が明らかにな

環境の持続可能な発展」を意味するようにり、一方で社会の格差や分断が顕在化してなっているのです。

います。

現在、世界の人たちが共通の目標とし

本来私たちが目指すべきは、公平性が失て 取 り 組 ん で い る の が「 サ ス テ ナ ブ ル

われている社会や、経済の限界、環境の限

な 社 会（Sustainable

Society）」 の 実 現界などの制約の中で、どのようにして人々

で あ り、「 持 続 可 能 な 発 展（Sustainableの生活の質を向上し、厚生（幸福）を持続

Development）」です。2015 年 9 月の国連的に改善していくかということです。

総会で採択された「持続可能な開発目標

このような問題意識から定義されたの（SDGs）」は、2030 年に向けた人類の持続が、「持続可能な発展」という概念です。

可能な発展を実現するための目標を具体的

この関連で最もよく知られているレポートに示したものです。

は、1987 年に国連の「環境と開発に関す「サステナブル」という言葉が注目される世界委員会」（通称ブルントラント委員

る背景には、
現在の社会が「サステナブル」

会）が出した、「Our Common Future」（「わ

ではない、すなわち現状のままでは健全なれら共通の未来」）という報告書です。
WELFARE 2023 Spring ー No.13

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2.「持続可能な発展」の概念
この報告書の「持続可能な発展とは、将来の世代のニーズを満たす能力を損なわな

3.
「持続可能な発展」
についての3原則
持続可能な発展についてはいろいろな定義があり、議論がありました。

いような形で現在の世代のニーズを満たす

その中で環境面の持続性について今でも発展である」という定義がよく引用されまよく引用される考え方が、アメリカの経済す。現在世代と将来世代の世代間の公平性

学者ハーマン・デイリーのものです。現在を確保しようという内容です。言い換えるでもハーマン・デイリーの3原則はよく使と、「今の世代のニーズを満たすことだけ

われ、現実にドイツの「国家環境持続可能を優先して、将来世代の可能性を奪っては発展戦略」にほぼそのまま引用されていまならない」ということになります。

す。その内容は割合シンプルでわかりやす

これは地球の資源の利用などを巡り、現いものです。

役世代と次世代の子供たち、そして今後生資源は 2つに大別できます。ひとつは再まれてくる世代との間で不公平があっては生可能な資源、もうひとつは再生できない

ならないことを意味します。また同時に同資源です。

じ世代内であっても、極端な格差で不公平

森林や土壌、あるいは魚介類などは再生になってはならないという意味も含まれて可能資源ですが、そういった資源は再生でいます。

きる範囲で利用するのが第1の原則です。

実は、ブルントラント報告書にはもうひ

例えば森林を伐採して木材として利用する

とつ定義があります。それは、「資源の開際には、伐採した跡地に植林をすることが発、投資の方向、技術開発の傾向、制度的必要です。

な変革が、現在及び将来のニーズと調和の化石燃料や鉱石、地下深くに堆積されて取れたものとなることを保証する変化の過いる化石水は一度使ってしまうともう使え程」という定義です。これは、私たちが望ないので、枯渇性であり再生不可能な資源

ましいと考える将来のビジョンを描き、そです。再生不可能な資源については、それのビジョンの実現に向けて、現在どのように代わる代替資源が開発されるスピード

な資源の開発をするか、どのような技術をの範囲内で使うのが第2の原則です。たと開発するか、どのように制度を変えていく

えば石炭や天然ガス（再生不可能な資源）をか、そのような連続的で不断の変革とダイ使って燃やして電気を作っているとすれ

ナミックな発展のプロセス（過程）を持続可

ば、それはできるだけ早くそれに代わる風能な発展であるというふうに定義している力、太陽光、バイオマスなど（再生可能なと言えます。

資源）の電源に取り替えるべきです。
また、汚染物質については、環境が自浄できる範囲内でのみ使うことにすること、が第3の原則です。たとえば海洋に排出さ12れたプラスチックは、自然の中では分解さ地球環境に関するさまざまな指標を見るれません。したがって回収できずリサイクと、経済活動の基盤である地球の限界が見ルされないプラスチックは本来環境中に排えてきていることがわかります。例えば、出してはいけないことになります。

温室効果ガスの濃度を、産業革命前と比較

以上のような原則を直ちに実行すること

して地球の気温上昇を1.5℃未満に抑えるは難しいと思われるかもしれません。しか可能性が高いレベルに抑えることが、パリしながら私たちの日々の生活を足元から見協定で合意され、2021年11月の国連気候

直すとともに、企業が生産する製品を変え変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）ていく、資源の開発の仕方を変える、新たで 実 質 的 に 承 認 さ れ て い ま す（UNFCCCな技術を開発する、そのために社会の制度

2021）。そしてそのために、世界の温室効を変えていく、など、様々な取り組みを速

果ガス排出量を2030年までに2010年比でやかに進めることが必要とされるのです。

45％削減し、2050年までにほぼゼロにする必要があることが示されています。具体的

4.地球の限界を加速させる		
グローバリゼーションには、エネルギー効率を大幅に改善し、再生可能エネルギーを大幅に増やし、森林破壊を止めることが急がれます。

次に、現在世界的に進むグローバリゼー
ションと経済活動の拡大のもとでの持続可能性を考えてみます。

5.世界が直面する三重の危機：気候危機、
生物多様性の減少、汚染

グローバリゼーションは、国境という制約を取り払い、地球環境の破壊を加速して私たちは、地球や生命、生活、そして次います。1980年代後半から始まった急激な世代に深刻な影響を及ぼす複数の危機に直経済のグローバル化により、貿易、資本投面しています。とりわけ、気候変動、生物資、情報の移動が加速され、地球規模で経多様性の損失、汚染という3つの地球規模

済活動の統合が進みました。世界各地でのの危機が加速しています。これらは相互に人口増加やグローバル化を背景とした経済

密接に関連し、いずれも現在の持続不可能活動の拡大は、多様で複雑な環境問題を深な消費・生産パターンに大きく起因してい刻化させています。その結果、地域、国、ることを認識する必要があります。

国境を越えた地域、そして地球レベルで、これからの10年間に、気候変動対策と生経済活動が基盤となる生態系の維持能力を

物多様性対策、そして汚染防止に同時に資

超え、自然だけでなく、人々の生活や健康する政策を導入し、クリーンエネルギー使にもさまざまな悪影響を与えていす。また、用への移行と生態系の保護を緊急に行う必

一国や一企業の経済活動が、国境を越えて要があります。より資源効率の高い循環型

他国や地球環境に影響を与えるケースも増経済への移行も加速しなければなりませ

えています。

ん。これらを通じて、人と地球とよりよい
WELFARE 2023 Spring ー No.13

13

発展のための行動計画である「持続可能なに燃料価格の高騰から消費者を守るために開発のための2030アジェンダ」（UN.2015）

も最も確実な方法です。

を全面的に達成する必要があるのです。

ロシアのウクライナ侵攻の影響は短期と長期で異なります。

6.ロ シア連邦のウクライナ侵攻が示す
もの

短期的にはエネルギー貧困層と経済へのさらなる悪影響を抑えるために、必要な燃料供給を確保する必要があります。中長期

このような世界の取り組みに暗雲を落と

的には、効率的で断熱性・換気性に優れたしているのが、ロシアによるウクライナへ

インフラを構築し、分散型再生可能エネルの侵攻です。

ギーで電力システムを強化する必要があり戦争は、環境破壊、人権侵害の最たるもます。さらに、蓄電池やパワーグリッドなのです。振り返ると、湾岸戦争（1991年）、

ど、エネルギー価格の変動に対応する電力

アフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争

網への投資により、電力システムを強化す（2003年）は、いずれも石油をめぐる戦争でることが重要です。

した。そして、ロシアによる ウクライナへの侵攻は、化石燃料への依存を止めるこ

7.再生可能エネルギーの拡大との重要性と緊急性を強く印象づけ、ウク
ライナの支援国に対して、ロシアがその石

脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障

油・ガス資源を武器として用いていることの強化のために、再生可能エネルギーの拡によって、化石燃料をめぐる激しい対立を大が必要です。再生可能エネルギーは、ひ浮き彫りにしました。

とたび初期投資さえすれば、燃料費がゼロ

一方、ウクライナ紛争が続く中、2022年（限界費用ゼロ）であり、枯渇することなく、4月4日に気候変動に関する政府間パネル

価格高騰や供給不安も起こりにくいので（IPCC）は最新報告書を発表し、破滅的かす。再生可能エネルギーは、小規模分散型

つ不可逆的な気候の崩壊を回避する可能性の利用が基本なので 、災害時の対応力がが狭まっていることに警鐘を鳴らしました

高く、地域の経済循環にも貢献できます。

（IPCC 2022）。

14

また、太陽光、風力、水力などの再生可

各国は、当面のエネルギー危機を回避す

能エネルギーは化石燃料とは異なり、世界ると同時に、脱炭素社会への移行とエネル

中に存在します。そのため、「太陽をめぐ

ギー安全保障の強化を図る必要がありまる戦争はない」とも言われているのです。

す。そのための正攻法は、化石燃料の消費

これまで再生可能エネルギーは、水力をできるだけ早く削減することで、需要側発電を除いて発電コストが高かったため、でエネルギーの効率化・節約を促進し、供その普及が妨げられてきました。しかし、給側では再生可能エネルギーを拡大するこ

1990年代以降、欧州各国は政策的に再生可とが最も有力な手段です。このことが同時

能エネルギーを推進し、2010年代からは風力発電や太陽光発電のコストが急速に低下

リーンディール」（European Commission

したため、世界的に再生可能エネルギーの2019）で2050年までに達成することを表明

大量導入が進んでいます。この流れは今後し、2020年秋には、当時の米国大統領候補

ますます強まります。

のジョー・バイデンと中華人民共和国国家

国際エネルギー機関（IEA）が発表した世主席の習近平が2020年秋にそれぞれカーボ

界の電力構成の将来予測によると、再生可

ンニュートラルを宣言し、脱炭素化が国際

能エネルギーが占める割合は、2019年の的優先課題となりました。

26.6%から2050年には87.6%になるとされて各国のエネルギー政策において温室効果

います（IEA 2021）（図１）。一方、原子力

ガス排出がほぼゼロの再生可能エネルギーは2019年 の10.4%か ら2050年 に は7.7%に 減が重要視されています。そこで2021年現在

少します。また、将来の脱炭素電源の候補の世界の主要国の電力構成（図２）をみるとされる水素火力は2.4%、炭素回収貯留火と、日本国内の発電電力量に占める再エネ

力は1.9%にとどまります。

の比率は22％ですが、イギリスやドイツ

このように、近年の再生可能エネルギー

は既に40％以上を達成しています。また、による「脱炭素化」は、気候変動対策として2030年までの再エネ比率向上の目標は、ド

現実的な手段になっています。

イツで80％、スペインで74％、EUで65％、

2019年12月、 欧 州 連 合（EU）は、 カ ー

カリフォルニア州で60％が掲げられていま

ボンニュートラル達成を目指す「欧州グ

す。これに対し、日本では36〜38％にとど

図12050 年の脱炭素電力システム

出所）IEA，Net Zero by 2050.

WELFARE 2023 Spring ー No.13

15

図2

2021年 世界 14カ国の電力構成

まり、韓国では20％、オーストラリアではたニューディール政策に由来しています。

50％、カリフォルニア州では40％となって

これは、政府が積極的に公共投資や社会保います。

障を提供するというニューディールの政策

化石燃料の価格高騰や供給不安は、化石手法を環境分野に応用した政策です、経済

燃料の使用から必然的に発生するリスクで危機と環境危機を同時に解決する政策でああり、これらのリスクを回避するためには、るため、「緑の景気対策」とも呼ばれます。

再生可能エネルギーを中心とした脱炭素化

EUは2019年12月に「欧州グリーンディー

しかありません。

ル 」を 発 表 し ま し た。 こ れ は、 温 室 効 果
ガス排出量を 2030年までに55％削減し、8.グリーン・ニューディールの世界的な推進2050年までに実質ゼロエミッションし、環境への投資を通じて雇用を創出し、イノ
ベーションを促進しながら、自然と調和し再生可能エネルギーを中心とした脱炭

た経済活動を行い、人々の幸福度を向上さ素化を進める経済戦略がグリーン・ニュー

せことを目指す経済戦略です。このようなディールです。

グリーン・ニューディールの世界規模でのグリーン・ニューディールとは、気候変展開が望まれます。

動対策や生物多様性保全などの分野に集中的かつ大規模に投資することで、新たな雇用の創出や環境保全型の開発を促進し、経9."ロ ー カ ル・グ リ ー ン・デ ィ ー ル"の可能性

済の活性化を目指す政策です。この名称は、

16

1929年の世界恐慌の際に当時の米国大統領

今後は、地域における再生可能エネル

フランクリン・D・ルーズベルトが提唱しギーの拡大を中心とした脱炭素社会への移行、すなわち "ローカル・グリーン・ディーがあります。脱炭素社会への移行はすでにル"の推進が重要です。

始まっています。しかし、私たちに残され日本政府は2021年6月に「地域脱炭素化

た時間は限られています。

ロ ー ド マ ッ プ 」（ 国・地 方 脱 炭 素 実 現 会

2050年にネットゼロの社会を実現するた

議.2021）を決定しました。このロードマッ

めには、バックキャスティングのアプロー

プは、地域の成長戦略となる「地域脱炭素

チが必要です。すなわち科学的な根拠に基化」の道筋と具体的な施策を示したものでづいて全体戦略を立て、2050年の脱炭素社

す。地域課題の解決や地域社会の魅力・質会を計画することです。2030年までは、現の向上に向けて、国の取り組みや地方創生

在利用可能な最善の技術を最大限に活用すに資する施策に重点を置いています。2030

るとともに、制度改革や財政改革などを推年までに脱炭素化をリードする地域を100進する必要があります。その後の2050年ま以上創出し、太陽光発電のオンサイト化やでは、イノベーションに基づく新しい社会

省エネ住宅などの重点施策を全国に展開への移行を加速させる必要があります。

し、地域脱炭素化モデルを全国的に普及さ現在の世界では、カーボンニュートラル

せることが目標で、脱炭素・自然共生・循

（ゼロエミッションで脱炭素な社会）が新た

環型・自立型、そして人間性豊かな社会をな国家開発戦略として標準となり、脱炭素

地域レベルで構築することです。その前提化の推進が経済存続の前提条件となっていとして、国レベルでのより野心的な温室効ます。まさに「脱炭素大競争時代」が始まっ

果ガス削減目標の設定と、それを支える省ています。そして脱炭素社会への移行に向エネルギーや再生可能エネルギーの具体的けた世界の動きは、加速しています。

な政策が望まれます。

11.公正な移行
10.気候危機から脱炭素社会への移行
脱炭素社会への移行は、必然的に産業構
気候の危機は、人々の生存の基盤を脅か造の変革をもたらします。そのため、脱すという意味で人権の危機であり、将来炭素社会への移行による経済や社会へのの世代から発展の可能性を奪う「子どもの負の影響を回避し、質の高い雇用を創出

権利の危機」でもあります。その意味で、し、持続可能な経済を築くための考え方と2050年までにカーボンニュートラルを達成

して注目されているのが「公正な移行（Just

することは、将来の世代に対する責任を果Transition）」です。

たすことでもあります。

公正な移行とは、脱炭素社会への移行に

パリ協定の1.5℃目標を達成するためにおいて誰も取り残されないようにするたは、2030年までに温室効果ガス排出量を世め、影響を受ける関係者を含むステークホ

界全体で45％削減し、2050年までにネットルダーが実質的に協議に参加し、地域のゼロ、すなわち脱炭素社会を実現する必要

人々が選択について発言権を持ち、労働者
WELFARE 2023 Spring ー No.1317

が働きがいのある仕事と安定した収入を確増大します。

保できるようにすることです。さらに、地「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）

方・地域・国レベルで持続可能な経済の多

最終報告書には、「各国はグリーン経済を様化を促進し、コミュニティのレジリエン

持続可能な開発を達成するための強力な手スを強化することでもあります。これらは段と認識」（Rio+20.2012）することが盛り

全て、脱炭素社会への移行を円滑にし、ま込まれています。

た成功裡に実現するために不可欠です。

グリーン経済とは、「人々の幸福と社会

パリ協定においても、公正な移行は気候的公平性を向上させるとともに、地球温暖変動に対する取り組みに不可欠な要素とし化などの環境と生態系へのリスクを大幅にて掲げられています。日本でも、2050年排削減する経済」です。

出実質ゼロ宣言を踏まえ、公正な移行に向エネルギー、水をはじめとした資源の効けた行動をとり始める必要があります。今

率的な利用は、企業や家庭のコスト削減に後、生じかねない負の影響を回避し、持続つながり、グリーン経済達成のための重要可能なエネルギーに支えられた脱炭素社会な要素です。また、生態系サービスの評価への移行による社会的・経済的な便益を拡と市場の創出は、新たな経済の機会を創出

大する機会を逃さないように、適切な計画します。グリーン経済の推進は、今後の新を立てて取り組んでいくことが必要です。

たな雇用や技術革新の源泉となります。政府、企業、市民社会は、脱炭素経済への移

12.持続可能で公平な未来に向けて

行において重要な役割を果たし、気候変動に適応し、より持続可能な生態系の利用を

経済活動の目的は、物質的な成長や生産・18

実践していかなければなりません。

消費の量的な拡大ではなく、現在と将来の

今日、私たちは、「持続可能な発展」の原

世代に繁栄をもたらし、より良い生活を持点である「人々の福利を維持・発展させる」

続的に可能にすることです。これを有限なという概念に立ち返る必要があります。持地球という惑星の自然の営みの制約の中で続可能な発展とは、地球規模での社会的・達成しなくてはなりません。

環境的持続可能性の制約の中で、人々の福

短期的な企業利益と需要拡大を目的とし

祉を持続的に維持・発展させることです。

た近視眼的な経済政策は、経済の長期的なそして持続可能な社会への移行に向けた現

健全な発展だけでなく、環境の持続可能性

実的な政策を立案・実施することが必要でをも損なうものです。現実に、気候変動のす。気候変動の悪影響や生物多様性の損失

影響の顕在化や生物多様性の喪失は、持続から回復するには数世紀を要し、多くの場

可能な発展の大きな障害となっています。

合、元に戻ることはないことを考えると、気候変動の緩和のためのコストは対策を講

私たちは直ちに持続可能な未来のために、じない場合のコストよりも小さく、対策があらゆる努力をはじめなければなりませ遅れれば遅れるほど、そのコストは著しく

ん。

参考文献
European Commission. 2019. A European Green
Deal.
https://ec.europa.eu/info/strategy/
priorities-2019-2024/european-green-deal_en
IEA (International Energy Agency). 2021. NetZero by 2050: A Roadmap for the Global Energy
Sector.
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
IPCC (Intergovernmental Panel on Climate
Change) Working Group III. 2022.Climate Change
2022: Mitigation of Climate Change.
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessmentreport-working-group-3/
Rio+20. 2012. Future We Want - Outcome
document
https://sustainabledevelopment.un.org/
futurewewant.html
UN (United Nations). 1992.United Nations
Conference on Environment and Development.
https://www.un.org/en/conferences/environment/rio1992____. 2015. The 2030 Agenda for Sustainable
Development.
https://sustainabledevelopment.un.org/content/
documents/21252030%20Agenda%20for%20
Sustainable%20Development%20web.pdf
United Nations Framework Convention on
Climate Change). 2021. The Glasgow Climate
Pact – Key Outcomes from COP26.
https://unfccc.int/process-and-meetings/theparis-agreement/the-glasgow-climate-pact-keyoutcomes-from-cop26
World Commission on Environment andDevelopment. 1987. Our common future
https://archive.org/details/
ourcommonfuture00worl
国・地方脱炭素実現会議 ２０２１ 地域脱炭素
ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/
pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf

松下 和夫
京都大学 名誉教授（公財）地球環境戦略研究機関 シニアフェロー
京都大学名誉教授、（公財）地球環境戦略研究機関
シニアフェロー、日本 GNH 学会会長、国際アジア共同体学会前理事長。東京大学卒業後、環境庁（現環境省）に入庁。ジョンズホプキンス大学大学院修了。
環境省、OECD 環境局、国連地球サミット上級環境
計画官、京都大学大学院地球環境学堂教授（地球環境政策論）など歴任。専門は環境政策論、環境ガバ
ナンス論など。地球環境政策立案・研究に先駆的に関与し気候変動政策、SDGs などに関し積極的提言。
主要著書に、「1.5℃の気候危機 脱炭素で豊かな経済、ネットゼロ社会へ」、「気候危機とコロナ禍」、「地
球環境学への旅」、「環境政策学のすすめ」
、
「環境ガ
バナンス」
、
「環境政治入門」など。
個人 HP：https://48peacepine.wixsite.com/
matsushitakazuo

WELFARE 2023 Spring ー No.13

19

寄稿

ウェルビーイングを優先する
循環型共生社会への転換
関西大学

1.はじめに社会学部教授くさごう たかよし

草郷 孝好

をどのように実現すべきかが問われるようになった。

2015 年に開催された国連持続可能な開振り返ってみると、日本は、第二次世界発サミットにおいて持続可能な開発のため大戦後、めざましい経済成長を遂げたことの 2030 アジェンダ（以後、2030 アジェン

で、所得向上、高校・大学への就学率向上、

1ダ） が国際合意された。2030 アジェンダ

世界有数の平均寿命などの成果をあげてきは、経済 - 社会 - 環境の三側面が相互にバた。しかし、別の角度からみると、経済成

ランスよく持続的に発展する社会の実現を長の恩恵は一様ではなく、これらの成果を目指す羅針盤であり、SDGs（持続可能な

手放しでは喜んではいられないことがわか

開発目標）を設定することで、持続的社会る。貧困線と相対的貧困率を見ると、1997への変革を働きかけている。その実現には、

年 149 万円から 2018 年 127 万円へと貧困

貧困解消、環境保全、社会包摂といった一線の基準値は低下したものの、相対的貧

筋縄ではいかない社会課題を解決できるか

困率は減少せず 15％代に高止まりしてお

どうかにかかっている。

り 2、経済格差が固定化しつつある。小学

このような中で起きた Covid-19 による校の不登校児童割合は、生徒 1,000 人に１

コロナ禍は、わたしたちの暮らしの基盤を人程度（1991 年）から生徒 120 人に 1 人

大きく揺るがし、人びとの抱える不安感は程度（2019 年）と 8 倍に、中学校の場合、高まり、その多くが生活や生き方の見直し

生徒 100 人に 1 人程度（1991 年）から生を迫られている。また、未知のウィルス登徒 25 人に 1 人程度（2019 年）と 4 倍増に場の背景には行き過ぎた経済開発による環なるなど、教育機会の格差が大きくなって境破壊があるとの指摘もあり、コロナ禍にいる。平均寿命に対する健康寿命の割合

よって、これまで以上に、持続可能な社会（2019 年）をみると、男性は約 89.3％、女１ 正 式名称は Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development( 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ )２ 貧 困 率 の 状 況 に 関 す る デ ー タ は「2019 年 国 民 生 活 基 礎 調 査 の 概 況 」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html)、不登校児童割合に関するデータは「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm)、健康寿命に関するデータは厚生労働科学研究「健康寿命のページ」（http://toukei.umin.jp/kenkoujyumyou/）を参照のこと（2023 年 2 月 26 日閲覧）20

性は 86.2％となっており、平均寿命と健康て 2030 アジェンダに関連づけながら概観

寿命との間には大きな差がある。経済、教する。次に、循環型共生社会とウェルビー

育、健康という生活を支える基本要素が脆イングモデルについて説明する。そして、弱になってきていることがわかる。

ウェルビーイングモデルによる政策の特徴

そのような中、急速に注目を集めているのがウェルビーイングである。書店に足をやウェルビーイングを重視する地域への変
革のカギについて考える。

運べばウェルビーイング関連書籍のコーナーが設けられ、メディアが特集を組むほ2.直面する社会課題の特徴どである。ウェルビーイングへの取り組みに関して、とりわけ、OECD の動きは注

わたしたちは、貧困、教育、公衆衛生、目に値する。OECD は社会の進歩を生活

多文化共生、環境保全、災害対策、情報化の質の向上によって評価する幸福度指標の社会、シェアリングエコノミーなど、実に3開発を先導し 、2018 年には Beyond GDP
4

多岐にわたる課題に直面している。いずれの報告書 を公表、社会発展の評価尺度とも、一筋縄では解決しえない複雑で厄介なして GDP に代えてウェルビーイングを活問題である。なぜなら、社会課題の多くは、用すべきことを明確にした。また、OECD

経済、社会、環境という一見すると異なるはウェルビーイング・包摂性・持続可能性・分野の要素がどこかで絡み合っているから機会均等センター（WISE）5 を設置し、ウェである。企業が収益拡大を目指し、売れ行

ルビーイングを経済、社会、環境の諸側面

き好調の製品を増産する場合を考えてみよと関連づける新たな政策形成に本腰を入れう。増産は、賃金アップなど経済面でのメている。

リットは高いが、残業増は従業員の健康リ

2030 アジェンダが掲げる持続可能な社

スクを高め、家族や地域と関わる時間を減会の実現には、従来の社会発展を牽引してらし、社会面でのデメリットになりかねな

きた経済成長モデルに代わる新たな社会発

い。また、資源エネルギー需要増や公害な展のためのモデルが求められており、筆者

どの環境面でのデメリットをもたらしかね

は、ウェルビーイングモデル（草郷 2022）

ない。経済面でのメリットがある一方で、が有効であると考える。そこで、本稿では、

環境面や社会面のデメリットを生むようで中長期における持続可能な社会の実現を視

あれば、課題は解決してはおらず、残った野に入れ、2030 アジェンダとウェルビー

ままとなる。

イングの関係に着目しながら、次のことを論じる。
まず、直面する社会課題の特徴についこのような構造を持つ多くの問題が近代化を推進してきた経済成長モデルに起因することは、長年指摘 6 されてきた。1962 年

３ 日本においても、2012 年に内閣府幸福度に関する研究会が幸福度指標試案を公表し、持続可能な社会を暮らしの質と環境の観点から実現すべきであることを提言した
４ OECD の経済成果と社会進歩の測定に関するハイレベルパネルによってとりまとめられた（Stiglitz, Fitoussi and Durand 2018）
５ Centre on Well-being, Inclusion, Sustainability and Equal Opportunity (WISE)WELFARE 2023 Spring ー No.13

21

にカーソンは沈黙の春（Carson 1962）をて明示した重要文書である。2030 アジェ

発表、大量生産が人体への健康被害や環境ンダを理解することは、持続可能な社会を破壊の形で社会的費用を拡大している実態

具体化し、SDGs の本質を捉えた実践につを生態系の危機として警告した。以来、経ながる。そこで、わたしたちが目指すべき

済活動と環境問題、いわゆる持続性の問題

未来社会とはどのようなものか、また、そが関心を集め、1972 年には、ストックホの実現に向けて、何が必要なのか、2030

ルムで国際連合人間環境会議が開催されアジェンダから考えてみる。

た。また、同年、ローマクラブのレポート

2030 ア ジ ェ ン ダ は、 そ の 前 文 の 中 で、成長の限界（Meadows 1972）が将来予測実現すべき社会と必要な社会変革のポイン

シミュレーションモデルを示し、地球環境

トを次のように記している。

の持続性に対する警鐘を鳴らした。しか・誰一人取り残さない社会を目指す

し、地球環境問題は悪化し続け、1992 年

・貧困撲滅が地球規模の課題であり、持続になると、環境と開発に関する国際連合会
議がブラジルのリオデジャネイロで開催され、各国が地球環境保全活動としてアジェ
ンダ 21 を展開した。その後も、経済開発

可能な開発のために解決する・人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒やし安全にする・世 界を持続的かつ強靱（レジリエント）は加速し続け、気候変動問題がより深刻な社会にするために大胆に変革する

化、2012 年の国連持続可能な開発会議（リつまり、2030 アジェンダは、誰もが安オ +20）を経て、経済、社会、環境の諸側

心して暮らすことができる社会を築き、よ面から持続可能な社会への変革を目指す

りよい環境を将来世代へと引き継いでいく

2030 アジェンダが合意された。

こと、そして、経済、社会、環境の三側面の調和によって持続可能な社会への変革が

3.2030アジェンダ：			
持続可能な社会への変革必要であることを提起している。
さらに、2030 アジェンダは、目指すべ
き持続可能な社会を 3 つの柱にまとめていSDGs は徐々に社会に浸透してきたが、SDGs を規定した 2030 アジェンダのことはあまり知られていない。しかし、2030
アジェンダこそ、持続可能な社会の実現のために、世界が目指すべき将来像とどのような社会変革が必要なのかを SDGs によっ7る 。
■ 誰 もが安心して人間らしい生活のできる社会■ お 互いを認め合い多様性が大切にされる共生社会■ 環境と共存する循環型経済の社会

６ 見田宗介（1996）は、国内における産業公害、騒音公害、都市化による環境破壊の問題の根源にあるのは、限界を設けない経済成長を是としてきた経済成長モデルにあり、経済学は、これらの問題を外部不経済として取り扱ってきた。本来なら、経済システムの中に内部化すべき経済問題であり、そういう経済システムに変革すべきことを指摘した。
７「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための
2030 アジェンダ」日本語外務省仮訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
sdgs/pdf/000101402.pdf の 7 ～ 9 項目（我々のビジョン：目指すべき世界像）を参照のこと（2023 年 2 月 26 日閲覧）22

目指すべき社会を描写するならば、平和

図1

三方良しの循環型共生社会な社会の中で、誰もが日々の暮らしを安心して送ることができている。また、誰にも生き方の幅広い選択肢を持つための教育や職業訓練などの機会がある。けがをしたり、病気になっても、安心して治療が受けられる。性別による差別や人種への偏見のない
誰もが社会の一員として認められ、公正公平に扱われ、
気持ちよく暮らせる。そして、廃棄物を出さずに環境と共存する循環型経済によって経済活動が営まれている社会である。環境を守る循環型経済システムと人も、すべてが満たされた状態にあることを権を尊重する相互の共生社会システムの特いいます（日本 WHO 協会訳 8）」。原文（英徴を合わせ持つ経済 - 社会 - 環境の持続性

語）にある well-being の対訳は「すべてがを担保する持続可能な社会であり、三方良満たされた状態」である。つまり、ウェルしの循環型共生社会（図 1）である。

ビーイングは心身だけではなく、社会生活においても満たされた状態にあることを意

4.循 環型共生社会を目指すウェルビー
イングモデル味する。“社会的に満たされた状態”とは、社会の中で孤立せずに他者とよい関係を築くことができ、自分の居場所や役割を持つ

本稿は、循環型共生社会の実現には、新ことのできる状態である。経済的に苦しくしい社会発展モデルとしてウェルビーイン

生活がままならない人、差別やいじめに合グモデルが有効と考えるが、その概要を説

い心が深く傷ついている人、独り身で孤立明する前に、ウェルビーイングの意味につしている人、このような状態にある人は日いて触れておこう。

常生活に制約のかかる不健康な状態（イルビーイング）にある。不健康な状態にある

4.1 ウェルビーイングの意味

人を減らし、健康な状態にある人を増やしていく社会を目指していくことがウェル

世界保健機構（WHO）設立時に採択さ

ビーイングモデルの狙いである。

れた WHO 憲章は健康（Health）を次のよ
うに定義した。「健康とは、病気でないと

4.2 ウェルビーイングモデルの特徴

か、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的に循環型共生社会（図 2）9 を実現してい８ 日本 WHO 協会「世界保健機関（WHO）憲章前文」（https://www.japan-who.or.jp/about/who-what/charter/, 2023 年 2 月 26
日閲覧）

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23

図2

ウェルビーイングモデルのめざす循環型共生社会

くためには、先に触れた社会・環境面でのウェルビーイング向上を目的とする潜在能

デメリットを外部不経済とみなし、何らか

力アプローチ（Sen 1999, Nussbaum 2000）の対策を講じるだけでは根本的解決は難しである。潜在能力アプローチは、一人ひとい。ウェルビーイングモデルによって、経りの持つ能力を活用することで、その人の済 - 社会 - 環境が相互に持続的に発展でき生活や生き方の選択肢を広げ、自らの意志る循環型経済と共生社会のしくみを持つ社で選択していける社会の構築を目指す。そ会に変える必要がある。

の際立った特徴の１つ 10 は、ウェルビー

ウェルビーイングモデルの柱は、個々のイングを高めるには、個人の努力だけでは

９ 詳細は草郷（2022：99-109）を参照のこと
10 人間が生まれながらに持つ基本的ケイパビリティの段階、それを個人レベルで高度化していくプロセス（教育、知識拡充など）によって達成
する内的ケイパビリティの段階、そして、個人の内的ケイパビリティを活かし、様々な生き方の選択肢の中から、善き生き方を結実しうる道を選ぶことのできる社会環境を結合的ケイパビリティの発現の段階と３つのタイプに分け、個人と社会の相互補完関係性の重要性を説明している（ヌスバウム 2005：98-102）

24

図3

ウェルビーイングモデルの特徴

達成しえず、生活の場である社会のあり方ではなく、生命を大切にする社会、心身のがウェルビーイングに大きく作用すると考健康を保ち安全安心な社会、すべての人える点である。つまり、個人の生活や生きを包摂する社会、政治的参加の保障と意方の選択は、その個人の持つ能力や努力だ

思を表明できる社会、多様な文化を認めけで決まるものではなく、それらを見いだ

合える社会、自然と共生する社会である

したり、磨いたりできる社会であるかどう（Nussbaum 2000, 草郷 2022）。これらを備か、また、磨いた能力を活かせるようなさえる社会は、社会的共通資本（宇沢 2000）

まざまな選択のできる社会であるかどうかである自然資本、社会関係資本、制度資本がカギを握っている。

と重なり合う。社会的共通資本は、戦後日それでは、多様な選択肢を提供し、ま本の経済発展が豊かな自然を失い、産業公

た、選択を可能とするウェルビーイング重

害を生み、地方で過疎化をもたらしたこと

視の社会（以後、ウェルビーイング社会）への反省に立ち、経済学者宇沢弘文によっとはどのような社会のことなのか。潜在能て、持続可能な社会実現のために構築され力アプローチはウェルビーイング社会が備た。持続可能なウェルビーイング社会を実えるべき要素を具体的に示している。ウェ

現するには、ウェルビーイングモデル（図ルビーイングの高い生活を実現するために

3）によって、経済成長モデルを下支えしは、安定した経済基盤を持つだけでは十分てきた社会基盤にメスを入れ、社会的共通
WELFARE 2023 Spring ー No.13

25

資本を整備することで社会の土台をつくり障をきたす場合もある。周りの手助けや政なおし、潜在能力アプローチに基づいた政府の支援が必要になるが、支援がなければ、策を適用していくことである。

将来展望も難しくなりかねない。
ウェルビーイングモデルは環境や境遇の

5.ウェルビーイング政策の特徴違いに因る生活や生き方の選択肢の格差を放置せず、イルビーイングを減らしウェル

ウェルビーイングモデルは、一人ひとり

ビーイングを高めるための政策を優先すの個性に目を向けて、個人が主体的に生きる。ウェルビーイングモデルに基づく政策

方を選択できる社会の実現を最上位に置

の特徴

11

を示しておく。

く。したがって、ウェルビーイングモデルに基づく政策の特徴も大きく変わる。
従来の経済成長モデルは、経済基盤を強

大量廃棄を生む大量生産・大量消費シス

固にすることが豊かな生活や生き方をもたテムから資源循環を軸に据え、公害や無らすと想定し、企業活動と個人所得向上

駄を出さない循環型経済システムに切りを主眼とする経済政策を中心においてき替える。循環型経済を積極的に推進し、た。新自由主義が大きな影響力を持つよう環境を守る生産体制や技術選択する企業になってからは、自助努力が強調され、民を資本規模の大中小に関係なく積極的に間支援策が優先された。教育を例にとって支援するみよう。自分をどう成長させたいのか、ど

いのちを大切にする労働政策

こまで成長できるかどうかは、自分の意志

無償残業や長時間労働をなくし、正規・や努力、家族など身近に支援してくれる環

非正規のように雇用契約によって労働者

境、図書館、美術館、スポーツ施設などのの雇用条件が差別されず、人権が蔑ろにインフラにアクセスできるかどうかなどのされない組み合わせによって変わる。生活に何ら不主体性と共感力を磨く多様な教育政策

安のない家庭の子どもは、比較的安心して

多世代にわたり、多様なスタイルの学び学校に通うことができるだろう。しかし、の機会があり、選択し、自分伸ばしがで生活が不安定な家庭の子どもの場合、このきる限りではない。近隣の施設を利用しように

健康長寿のための予防医療政策

も、施設への交通費が捻出できない場合も健康に生活できる基礎医療サービスが保ある。苦しい家計を助けるため、子どもが障され、病気やケガを最小限にする予防アルバイトをして生活費を工面したり、介第一の医療によって、健康寿命を延ばす

護が必要な家族がいる場合には在宅ヤング

誰もが対話できる共生社会

ケアラーとならざるを得ず、学校生活に支

自分らしく生きる暮らし方を認めあい、

11 詳
 細は草郷（2022：137-163）を参照のこと

26

自然と共生する循環型経済政策

誰もが生きやすい地域で生活できているある「たつせのあるまち」をつくるため、教育、子育て、介護などの生活・福祉分野

これらの政策によって、ウェルビーイン
グ社会を構築していく。

に力を入れ、地域住民の参画による地域自治と地域当事者の協働を重視している。長
久手市は、幸福度の高いまちづくりの拠点

6.ウ ェルビーイングを優先する地域の取り組みに学ぶとして、各小学校区に地域共生ステーションを設置、その運営を地域当事者に委ねている。特筆されるのは、この地域共生ステー

持続可能な社会の実現には、新たな政策

ションをどう活用していくかという基本構を取り入れていくことだけでは十分ではな

想を検討する段階から、市民ワークショッ

い。日常生活の場である地域そのものがプを行い、そこで出された意見を活かして変わっていけるかどうかにかかっている。

ステーションのあり方、運営方法、企画や幸い、2030 アジェンダの推進と相まって、活用方法を決めていったことである。同じ

持続可能な社会づくりの先進事例が国内外

地区で暮らしているけれど、異なる関心やで増えている。たとえば、環境都市ブラジ

意見を持ち合わせる住民同士が、まちの魅ルのクリチバ市、持続するまちを目指すア

力や課題について話し合うことによって、メリカのシアトル市、SDGs 先進都市ドイ

これまでにはないような新しい視点のアイ

ツのフライブルク市、森林資源の持続的活デアづくりや協働活動につなげている。

用で低炭素社会づくりに取り組む北海道の2 つ目は、兵庫県朝来市のウェルビーイ

下川町、ごみゼロの持続的まちを目指す徳

ングシティの取り組みである。朝来市は、島県の上勝町などがよく知られている。こ2021 年に「人と人がつながり 幸せが循環

れらの取り組みに共通しているのは、地域

するまち～対話で拓く朝来市の未来～」を

住民、地域団体、事業者、行政といった地

将来像とする第 3 次総合計画を策定、現在、域当事者の協働関係を醸成、構築することその実現に向けて、朝来市のまちづくりをによって、市民主導で地域を変えてきたこ

展開中である。総合計画はまちづくりの羅とである。そこで、地域において、市民主

針盤として活用されることに意味がある。

体の地域協働をどのように醸成、構築して朝来市で特筆すべきは、総合計画策定前かいくことができるのかについて、ウェル

ら、あさご未来会議という市民の意見交換

ビーイングを優先する 2 つのまちの取り組の場をつくり、継続している点にある。あみから探ってみる。

さご未来会議は、異なる居住地域、多世代、

1 つ目は、愛知県長久手市の共生のまち

U・I ターン者など、多種多様な朝来市民の取り組みである。長久手市は、2050 年が集い、対話型で意見交換する場になってに「日本一幸福度の高いまち」の実現を掲いる。対話によって、異なる立場の市民のげ、市民参画と対話、協働による共生のま声をもとにして、しあわせを実感できるまちを目指している。誰にも役割や居場所の

ちのアイデアやしくみづくりにつなげてい
WELFARE 2023 Spring ー No.13

27

る。また、総合計画で朝来ウェルビーイン
12

チャンスでもある。2030 アジェンダが掲を策定、この指標を使うことで、げる誰一人取り残さない持続可能な社会を

朝来市民の幸福度の動向とその要因分析を未来世代に残していくために、１つでも多目指している。

くの地域でウェルビーイングを大切にする

グ指標

これら 2 つの地域の取り組みに共通して社会づくりが展開していくことが求められいるのは、市民が気軽にそして主体的にまている。そのために、「まちは誰のものか」、

ちづくり活動に参画・推進していくしくみ

また、「誰が責任を持ってまちをつくってづくりに力を注いでいることにある。市民

いくのか」を常に問いかけながら、地域自の内発性を引き出し、まちを変えていく担

治の力を醸成し、持続可能なウェルビーイ

い手になってもらえれば、持続的にまちをング社会の実現につなげていくことを期待変えていくことになる。行政がお膳立てをしたい。

して、地域住民が参加する従来型の市民参加の仕組みのままでは、主体性を引き出す
ことにはならない。そうではなく、行政の役割は、まちづくりの主役である住民のア
イデアや動きにアンテナを張り、よきパートナーとして伴走していく行政参加にある。持続可能なウェルビーイング社会に移行するためには、市民のために何かをつくってあげる、支援してあげるという上か
ら目線の行政では難しい。そうではなく、地域住民がウェルビーイングなまちをつく
りたい、そこで暮らしたいと思い、行動していく社会のしくみをつくっていくことが欠かせない。当事者 ( 市民 ) 目線で地域の問題に向き合う、市民が主体的に問題解決を考えていく、行政と市民の協働、そして、
長期的な視点で地域における協働と共創につなげていくこと（草郷 2018）がカギを握っている。
コロナ禍によって難しい日々を送っているが、見方を変えれば、社会のあり方を問い直すことで、よりよい社会に変えていく

参考文献
Carson, R.
（1962）
Silent Spring, Boston：Houghton
Mifflin Co.（カーソン,R. 青樹簗一
『沈黙の春』新潮文庫 1974年）
草郷孝好（2022）ウェルビーイングな社会をつくる
明石書店.
草 郷 孝 好（2018）市 民 自 治 の 育 て 方-協 働 型 ア ク
ションリサーチの理論と実践 関西大学出版部.
Meadows, D.H, Meadows, D.L., Randers, J., andW. W. Behrens III.（1972）The Limits to Growth,
New York：Universe Books.（メドウズD.H.他, 大来佐武郎（監訳）『成長の限界』 ダイヤモンド社
1972年）
見田宗介（1996）現代社会の理論―情報化・消費化
社会の現在と未来 岩波新書.
Nussbaum, M. （2000） Women and Human
Development: the Capabilities Approach. New
York: Cambridge University Press.
（ヌスバウム,M.
池本幸生・田口さつき・坪井ひろみ訳『女性と人間開発―潜在能力アプローチ』
岩波書店 2005年）
Sen, A.K.（1999）. Development as freedom. New
York: Oxford University Press.（ セ ン, A.K.石 塚
雅彦訳『自由と経済開発』
日本経済新聞社 2000年）
Stiglitz, J.E., Fitoussi, J-P., and Durand, M.（2018）
Beyond GDP: Measuring What Counts for
Economic and Social Performance, Paris: OECD
Publishing.
宇沢弘文（2000）
社会的共通資本 岩波新書.

12 詳 細は朝来市第３次総合計画（https://www.city.asago.hyogo.jp/0000009745.html, 2023 年 2 月 26 日閲覧）を参照のこと

28

草郷 孝好関西大学

社会学部教授関西大学社会学部教授。ウィスコンシン大学マディ
ソン校 PhD（開発学）取得。近代化や開発の意味を問い直し、ウェルビーイングを重視する持続可能な社会の構築に関する研究と地域レベルのアクション
リサーチに取り組んでいる。主な著書に「ウェルビー
イングな社会をつくる」（明石書店 2022）、「市民自治の育て方」（関西大学出版部 2018）、「GNH（国民総幸福）」（海象社 2011）などがある。国内外の学術誌掲載論文多数。

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29

寄稿

再生可能エネルギーは地域の持続可能性にどのように寄与するのか
千葉大学大学院

1.脱炭素社会への道筋

社会科学研究院教授

くらさか ひでふみ

倉阪 秀史

り抑えるという目標を実現するためには2100 年に脱炭素が必要であると考えられ

1.1

2050 年脱炭素社会という目標ていた。2021 年の気候変動枠組み条約第26 回締約国会議（COP26）におけるグラ

2050 年に脱炭素社会を実現することがスゴー気候合意では、2100 年の世界平均

世界の共有の目標となったのは、2019 年

気温の上昇を 1.5℃以内に抑える努力を追に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

求していくこととなった。目標のハードルが公開した「1.5℃特別報告書」がきっかが上がったため、2050 年の脱炭素が必要けである。この報告書では、地球の平均となったのである。

気温は 1850 年～ 1990 年に比較してすでに 1.1℃程度上昇しており、このままでは

1.2

分散的エネルギー供給への転換

2030 年から 2052 年の間に 1.5℃まで上昇

30

する可能性があることが述べられている。

脱炭素のためには、大規模な火力発電に

また、地球の平均気温の上昇が 1.5℃を超よって集中的に電力を供給する現在のエネ

えると、後戻りできない悪影響が発生する

ルギー供給システムを分散的なエネルギー

おそれがあること、「1.5℃特別報告書」で供給システムに変えて行かざるを得ない。

は、地球温暖化を 1.5℃未満に抑制するこ

これは、省エネルギーのために不可欠な取とが不可能ではないこと、そして、そのた組である。大消費地から遠く離れたところ

めには 2040 年から 2055 年までに二酸化炭で火力発電を動かす場合、発電時に発生す

素の正味の排出量をゼロにすることが必要

る熱を使うことができない。高効率のコンであることなどが指摘された。

バインドサイクル発電（ガスタービンを動2015 年に締結されたパリ協定では、世かしてから蒸気タービンを動かす発電）で界の平均気温上昇を産業革命前に比べてあっても、エネルギー効率は 60％程度で2℃より十分低く保つとともに、1.5℃まであり、4 割は廃熱として捨てられてしまう。

に抑える努力をするという目標が掲げら

さらに、5％程度の送電ロスも発生する。

れていた。地球の平均気温の上昇を 2℃よこのため、消費地において発電し、発電時に発生する熱も利用する熱電併給（コジェていくであろう。

ネレーション）システムに転換していくこ

分散的エネルギー供給にあたっての課題とが求められるのである。熱を利用できれは、変動する再生可能エネルギー供給にどば、エネルギー効率は 75 ～ 80％に向上すのように対処するのかという点である。太る。

陽光や風力といった再生可能エネルギー

熱導管は 50 年使えるため、2050 年まで

は、需要に合わせて供給量を変動させるこの「つなぎ」として天然ガスコジェネを都とが難しい。このため、エネルギーを溜め

市近郊に設置し、2050 年までに、バイオておくことが求められる。この点、交通部

マスコジェネや再エネ起源の水素で動く燃門における脱化石燃料化によって、電気自料電池コジェネといった再生可能エネル

動車が普及していけば、そこに搭載されてギー源に切り替えていくといった計画性がいる蓄電池を活用した需給調整が実現する求められる。今後、人口減少が進む日本にかもしれない。現状の電気自動車の蓄電池

おいては、将来のコンパクトシティの核とは、1 世帯のエネルギー消費量の 3 日分程なるエリアにこのような熱電併給区域を設

度の電力を供給できる容量がある。世帯当

けていくべきである。

たりの自動車普及率が 1 を超えている日本

また、建築物のゼロエネルギー化も欠かにおいては、民生部門の需給調整であればすことができない。窓断熱、空調の効率十分な蓄電池が将来的に行き渡る可能性が化、照明の LED 化、電化製品の省エネ化ある。また、蓄電池の技術が進展し、リチなど徹底した省エネルギー技術を取り入れ

ウムイオン蓄電池から小型で安全な全固体

れば、建物のエネルギー消費量を大幅に削電池に進化した場合、車体から蓄電池を切減することができ、建物の屋根にとりつけり離し、スタンドで充電済みの蓄電池に交た太陽光発電で賄える程度に抑えることが換できるようになるかもしれない。現状のできる。すでに 3 階建て程度のオフィスビ

電気自動車の価格の 4 割が蓄電池価格であルでのゼロエネルギー化は実現しており、るため、蓄電池交換型の「電池自動車」に

将来壁面太陽光発電などの技術が導入できなれば、大幅に購入しやすくなる。このとれば、さらに高いビルでもゼロエネルギーき「エネルギースタンド」に蓄積された蓄化が可能となる。建物の更新時期に合わせ電池が需給調整力となる。

て、確実にゼロエネルギー化を進めるとと産業部門、とくに、高温高圧のプロセス

もに、既存の建物のゼロエネルギー改修にを動かさなければならない部門へのエネルも取り組んでいく必要がある。

ギー供給は、再生可能エネルギー電力ではさらに、交通部門における脱化石燃料化対応しきれない。また、大型旅客機も電気も必要となる。すでに、世界的にガソリンでは飛ばすことができない。これらについ車・ディーゼル車の新車販売を 2030 年代ては、エネルギー密度の大きい良質なエネには禁止していく方向となっており、電気

ルギー源が必要となる。このため、2050

自動車や水素自動車主体の交通部門となっ年には一定量の水素エネルギーを再生可能
WELFARE 2023 Spring ー No.13

31

エネルギーによって作り出せるようにして期コストがかかると言われている。その建おく必要がある。たとえば、国家プロジェ

物のエネルギーコストを引き下げることにクトとして洋上に大型のウインドファーム

よって、長期的には引き合うこととなるかを建設し、そこで安定的に水素を作り出すもしれないが、初期コスト増を賄うことがといった計画が必要となる。

難しい場合もあろう。このような場合に、カーボンニュートラルの実現に当たっては、二酸化炭素の吸収固定のための取組も

公的な金融機関を通じた低利融資を行うな
どの政策が必要となる。

必要となる。国土の 6 割を森林で覆われてまた、分散的エネルギー供給に転換する

いる日本は、森林による吸収固定の可能性ためには、それをささえる送電網の整備もが大きい。木が生長する際に二酸化炭素を欠かせない。従来、送電網は集中的なエネ吸収固定するため、森林を計画的に伐採し、ルギー供給を行うために電力会社が敷設し植林することが必要となる。たとえば、人てきたため、分散的エネルギー供給を支え

口減少に伴って拡大する耕作放棄地を活用るという観点から新しい投資が必要となして、平地に森林を育成し、手入れや伐採る。たとえば、電力会社の区域を越えて融のコストを下げつつ、林業を復活させてい通し合うための送電線や、地熱・風力など

くというビジョンも必要となろう。

新しくエネルギー供給エリアとなりうる地域を通す送電線などが必要である。このよ

2.脱炭素社会への投資と日本経済

うな送電線の費用を、再生可能エネルギー
電力を生産しようとする企業に負担させる

2.1

脱炭素社会と産業政策

ことは、再生可能エネルギーの普及を阻害する方向に働く。道路建設費が公的に賄わ32

脱炭素社会への転換が国内の産業振興にれているのと同様に、このような送電網のつながるように、政策を講じていくことが建設費は税金によって公的に賄われなけれ重要である。従来、温暖化対策として、「電ばならないであろう。

気をつけっぱなしにしないようにしよう」

そのほか脱炭素社会への転換に当たっといったレベルの普及啓発が地方自治体をて、前節で触れたような熱電併給区域のた中心に行われてきたが、そのレベルでは到めの熱導管の敷設費用、水素生産のための底脱炭素は実現できない。それどころか、基地の建設費用、森林の整備のための費用

脱炭素のために我慢させる方向は、経済活など、さまざまな社会投資が必要となる。

動を縮小させる。前節に述べたように、脱国は借金のことなど余り考えずにどんどん

炭素に向けて、省エネ・再エネ・蓄エネ・

積極的に紙幣を印刷するべきだという考え

吸収固定といった分野で適切な投資がなさ方もあるが、他国から信頼される通貨体系

れるように政策を講じていくべきである。

を維持するためには、国債依存の積極財政

たとえば、ゼロエネルギービルに対するには限界がある。限られた国費をどの方向

投資は、通常のビル建設よりも 1 割以上初に投じるのかは真剣に吟味されなければな

らない。

トは化石燃料による発電コスト並みに低この検討に当たって必要な視点が、2050

下してきており、その市場は途上国も含

年脱炭素社会における世界のエネルギー供

めて全世界に拡大している。平成 30 年度

給は何で担われるのかという視点である。

環境白書は、国際再生可能エネルギー機

世界の主流となるエネルギー供給におい関（IRENA）が、2020 年までに世界平均て、日本の産業が重要な役割を担うように

で全ての再生可能エネルギーが化石燃料よならないと、日本の経済の発展は見込めな

り安価になると予測していることを紹介しいであろう。

ている。石油や天然ガスといった化石燃料

2022 年 12 月に公表された GX 実行会議に見られるような地政学的な偏在も見られによる「GX 実現に向けた基本方針 ～今ず、あえていえば世界平和に寄与するエネ

後 10 年を見据えたロードマップ～」では、ルギー源でもある。再生可能エネルギーの従来の化石燃料を代替するエネルギー源に源は天然の核融合炉である太陽にあり、枯ついて、再生可能エネルギーを選ぶ方向と、渇するおそれのないエネルギー源である。

原子力エネルギーを選ぶ方向との双方の方

太陽から地球に到達するエネルギー量は人向が混在している。この実行会議では、「産類が使用するエネルギー量の 1 万倍に達す

業革命以来の化石エネルギー中心の産業構る。再生可能エネルギーも、その設備の設造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ

置場所や設置形態によっては環境影響をも

転換する」
ことを
「グリーントランスフォー

たらす可能性があり、また、バイオマス燃メーション」（GX）と呼び、今後の対応の料など自然界での再生能力を超えて取り過中に、「再生可能エネルギーの主力電源化」

ぎると枯渇するおそれもある。これらを勘に並んで、「原子力の活用」が位置づけら

案してもなお、再生可能エネルギーの優位れている。

性は揺るがない。

原子力発電は、事故時のリスクが甚大でGX 基本方針では、「カーボンプライシあること、国内において高レベル放射性廃

ング導入の結果として得られる将来の財源

棄物の最終処分場の目処が立っていないこを裏付けとして、新たに『GX 経済移行債』と、建設費を上回る廃炉のコストが見込ま（仮称）を創設し、これを活用することで、れること、社会的な受容性が低く周辺対策

国として 20 兆円規模の大胆な先行投資支にもコストがかかることといった課題が解援を実行する」とされているが、この投資決されておらず、なにより、枯渇性のウラ

は、再生可能エネルギー基盤の分散的エネ

ンに依存している技術である。現状においルギー供給への転換のために向けられるべて、原子力発電は、世界の電力供給の 1 割きであろう。そのことによって、再エネ供程度を担っているが、国内の原子力発電を給設備や、蓄エネ・制御システムといった見てもわかるように 2050 年までに耐用年

分野で、新しい輸出産業を作り出すことが数が到来する既存設備も多い。

必要である。

一方、再生可能エネルギーの発電コス
WELFARE 2023 Spring ー No.13

33

2.2

脱炭素社会と地方創生

ける再生可能エネルギー開発を進めるといったケースである。たとえば、脱炭素先

脱炭素社会への移行は、地方創生の切り行地域に選定された横浜市の提案では、再札になるかもしれない。これまで、日本は、エネに関する連携協定を締結した東北 13

海外から輸入される化石燃料に依存して国市町村等から再エネ電気を調達するという内のエネルギー供給を行ってきた。この結内容が含まれている。

果、年間輸入総額の約 1 ／ 5 の約 17 兆円

再エネ基盤の分散的なエネルギー供給シが化石燃料の輸入のために費やされている

ステムで用いられる技術は、原子力発電技（2021 年）
。このため、毎年 17 兆円規模の術のような高度な専門性を必要としない技

資金を化石燃料依存から抜け出すための社術が多く、地域の企業が参入できる可能性

会投資に向けることが正当化される。

が高い。たとえば、太陽光発電について、地域レベルでも、その富がエネルギー代

固定価格買取制度の買取価格を検討する調として域外に流出している状況は、同様で

達価格等検討委員会（2023 年 2 月）では、ある。年間 1 世帯当たり 20 万円を超える

事業用太陽光の新設費用 kW 当たり 25.7

金額が、電気代やガソリン代などエネル

万円のうち、パネル 10.2 万円、パワーコ

ギー代として支出されている。脱炭素社会

ンディショナー 3 万円、架台 3.3 万円、工への転換によって、省エネが進み、域内の事費 7.4 万円、設計費 0.2 万円と試算して再生可能エネルギーが活用されるようにないるが、架台、工事費、設計費といった領れば、従来、エネルギー代として域外に流域は、地元の企業でも受注することが可能出していた富を域内にとどめることができな領域であろう。さらに、建設工事の受注る。たとえば、重油ボイラーをバイオマス

のみならず、発電所の運営の主体としてもボイラーに転換すれば、木質チップなどの地域の企業に参入の余地がある。

生産のための雇用が域内に生まれることとなろう。

3.地方自治体レベルの対応の状況

また、人口が減少し、エネルギー消費量が少なくなっていく市町村ほど、脱炭素を実現することは容易になる。一方、2050

3.1 永続地帯研究にみる再生可能エネ
ルギーの普及状況

年のカーボンニュートラル宣言を行ってい34

る自治体は人口の大きな自治体に偏ってお2012 年 7 月に固定価格買取制度が導入

り、これらの自治体では域内の再生可能エ

されて以来、地域における再生可能エネル

ネルギーのみで脱炭素を実現することは難ギーの導入が進んでいる。その状況についしい。このため、人口減少に直面する地域ては、倉阪研究室と NPO 法人環境エネル

が、脱炭素社会に向けた新規投資を呼び込

ギー政策研究所が毎年行っている「永続地める可能性がある。人口の大きい自治体が帯」研究において把握されている。この研資金を提供して、人口の少ない自治体にお究は、2006 年に開始し、2023 年で 17 年目

図1エネルギー永続地帯・電力永続地帯市町村数

出所）千葉大学倉阪研究室・NPO 法人環境エネルギー政策研究所（2022）「永続地帯 2021 年度版報告書」になる。
基礎自治体別に、地域的エネルギー

世の中が動き始めたように思う。

自給率と食料自給率を算出する研究で、こなお、永続地帯研究では、産業用・発電の 2 つの自給率がともに 100％を超えてい用（エネルギー転換用）・運輸用のエネル

る自治体を「永続地帯市町村」と呼んでいギー供給がその分母に含まれていない。こる。なお、地域的エネルギー自給率とは、

れは、工場のエネルギー消費量を個別に把その地域の民生用と農林水産用のエネル

握することが困難だったこと、輸送用につギー需要の何％を地域内の再生可能エネル

いては、どの市町村に帰属させるのかを判

ギー供給量で賄えているかを示す。

断するのが困難だったことなどの理由によ

この研究は、2002 年に出版した倉阪秀る。産業部門などは、国が主に分担し、基史『環境を守るほど経済は発展する』（朝

礎自治体は、主に民生部門・農林水産部門

日選書）にそのアイディアが示されている。

を対象にするという役割分担の方が適切と

そこでは、将来、再生可能エネルギー基盤

いう考え方もあった。

の経済社会に転換していかなければならな「永続地帯」研究の最新報告書は 2022 年

いが、中間段階では、国内の一部の地域か

6 月 7 日に公開された。最新報告書では、ら再生可能エネルギー 100％の地域が現れ2020 年度末に各自治体に存在する再エネてくるはずであり、その地域を見えるよう設備が年間稼働した場合のエネルギー供給にすれば、徐々にその地域に人と資本が移量を基礎自治体別に把握した。この報告書

動していくことになるのではないかというでは、以下の内容がわかった。

趣旨のことを書いた。ようやくその方向で① 2020 年度は太陽光発電・風力発電の伸WELFARE 2023 Spring ー No.13

35

びに支えられ、再生可能エネルギー電政策は逆に停滞してきている。

力は 7.6％増加した。一方、固定価格買千葉大学倉阪研究室においては、2011

取制度の対象外である再生可能エネル

年度以降、隔年で全市町村（東京 23 区含む）

ギー熱供給は、3.4％減少し、3 年連続を対象として再生可能エネルギー政策調査の減少となった。

を実施してきた。2021 年度調査は、2022②地域的エネルギー自給率の都道府県別ラ

年 1 月に 1,741 の基礎自治体に対して行い、ンクで秋田県が前年度に続いて 1 位と967 の回答があった（回答率 55.5%）。過去

なった。秋田県と大分県が自給率 50％の回答率は、表 1 のとおりである。

を超え、17 県が 30％を超えた。
③域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数が、2020 年度に 174 になった。
東京 23 区を含む市町村数 1,741 のほぼ 1割になったことになる。また、域内の民表1

再エネ政策隔年調査の回答率推移

2011年度
2013年度
2015年度
2017年度
2019年度
2021年度基礎自治体数

回答数

回答率

1696
1741
1741
1741
1741
1741

804
1055
1068
516
1391
967

47.4%
60.6%
61.3%
29.6%
79.9%
55.5%

生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出し

このアンケートにおいて、再生可能エネている市町村（電力永続地帯）は、272

ルギーに関する目標設定の有無を聞いたとに増えた（図 1）。

ころ、設定している自治体は回答自治体の④日 本全体での地域的な再生可能エネル

16.2％の 157 自治体であり、83.0％にあた

ギー供給は、2011 年度に民生・農林水る 803 自治体は設定していなかった（無回

産用エネルギー需要の 3.8％だったが、

答 0.7％）。設定していない 803 自治体に今2020 年度には 17.3％まで増加した。

後の見通しをきいたところ、「現在設定に⑤エ ネ ル ギ ー 永 続 地 帯 174 市 町 村 の う

向けて検討中」が 16.7％、「設定に向けた

ち、食料自給率も 100％を超えた市町村

検討は行っていないが、将来的に設定する( 永続地帯市町村 ) は 10 市町村増加し、予定である」が 26.4％、「今後とも設定す2020 年度に 90 市町村になった。

る予定はない」が 18.1％、残りはわからな
い・無回答となっている。

3.2 再生可能エネルギー政策調査にみる課題

目標設定している自治体を人口区分にわ
けて、2011 年からの 6 年間の推移を示したものが図 2 である。各人口区分に属す

36

永続地帯研究からは、順調に、地域レベ

る回答自治体数の中で何％の自治体が目標

ルで再生可能エネルギーが導入されてきて設定しているかを示している。この図からいるように見える。しかし、内実はそうでは、2021 年度調査において、すべての人はない。地方自治体の再生可能エネルギー

口区分において明らかに目標設定自治体が図2

再生可能エネルギー目標設定している自治体の比率減っていることがみてとれる。

の分野に適用されていったと考えられる。

この調査で、2014 年以降、
「自然環境と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」「太陽光発電設備の適正な設置

4.再 生可能エネルギーによる地域の持続可能性を確保するためにに関する条例」といった再エネ施設の設置を規制する方向の条例が急増していること

地域に脱炭素投資を呼び込み、地域主体も把握されている（図 3）。2016 年以降にで地域の風土に合った形で円滑に再生可能制定された再エネ関連の条例のほとんどがエネルギーを導入していくためには、コー

再エネ発電設備とくに太陽光発電を規制す

ディネーター役としての地方自治体の働きる方向の条例であることがわかった。

が欠かせない。再生可能エネルギーは、次民間企業が利潤目的で建設する太陽光発

世代の第一次産業といえる。地方自治体は電設備が各地で地域住民の反対・不安・対再生可能エネルギーを発展させるために、立を引き起こした結果、再生可能エネルギー

これまで地域の農林水産業を発展させるたが一気に規制対象として見られるようにめに果たしてきた役割と同じような役割をなってしまったのではないか。とくに、小果たしていく必要があろう。しかし、とく

規模な自治体においては、再エネ促進のたに、小規模な自治体ほど、このための人材めの独立の部署をもっておらず、公害・自も、財政力も、ノウハウも十分に持ち合わ

然保護の分野での規制を中心とするなじみせていないのが現実である。

のある環境政策手法が再生可能エネルギー

国は、環境省を中心に、2030 年までに
WELFARE 2023 Spring ー No.13

37

図3

調査内で収集された再エネ条例の中で抑制方向と考えられる条例数

全国 100 地域で脱炭素先行地域を実現し、それを核として「脱炭素ドミノ」を起こそうとしている。脱炭素先行地域としては、
第 2 回の公募までで 46 の計画が選定されている。脱炭素先行地域に選定されている
自治体リストには、余力がある大規模自治

倉阪 秀史

体や、すでに関連する取組を進めてきた自治体が多く含まれている。「脱炭素ドミノ」を起こすためには、モデル的な取組を成立させるだけでは不十分である。全国の自治体に脱炭素のための専門職員を設置するた

千葉大学大学院

社会科学研究院教授

千葉大学大学院社会科学研究院教授。1964 年、
三重県伊賀市生まれ。専門は、環境政策論、持続可能性の経済学、政策・合意形成論。1987 年、東京大学経済学部経済学科卒業。同年環境庁（現環境省）

めの人件費を交付金として支出することな入庁。環境基本法、環境影響評価法などの立案に関ど、小規模自治体の取組を日本全体として究員。1998 年千葉大学法経学部助教授、2007 年

わる。1994-95 年まで米国メリーランド大学客員研底上げするための支援策も必要ではない

同准教授、2008 年同教授を経て、2017 年より現職。

か。

本基盤主義」』（東洋経済新報社）、『政策・合意形成

主著に、『持続可能性の経済理論 SDGs 時代と「資入門』（勁草書房）、『環境政策論第 3 版』
（信山社）
など。

38

寄稿

持続可能な社会と地域公共交通政策－欧州の SUMP を参考に考える
関西大学

はじめに

経済学部教授うつのみや き よ と宇都宮 浄人ユーロ（約1,200円）で１か月間ドイツ国内
乗り放題（特急列車以外の全ての公共交通

人口減少、自家用車の普及に、コロナ禍

に適用）というチケットを発売した。９ユーが加わり、日本の公共交通が苦境に立たさ

ロというランチよりも安い価格というのはれている。バス路線の減便や廃止が進み、試行的なものであったが、2023年5月には、地方鉄道のあり方についても、国土交通省

いよいよ49ユーロという価格で、乗り放題

は地域と事業者の協議を促すことを決めの月間定期券を本格的に導入する。一方、た。
さらに、折からの燃料費等の高騰もあっオーストリアは、2021年10月から、年間乗て、鉄道事業者の値上げ申請が相次いでいり放題券「気候チケット」を1,095ユーロ（約る。しかし、欧米の動きは異なる。年間乗15万円）、つまり1日当たり３ユーロで発売

り放題チケットなど、定期料金では実質的した。こちらは特急列車も含めた公共交通

な値下げが広がっている。廃線復活の動き

でオーストリア全土をカバーする。イギリもみられる。

スでは、一度は廃線となった路線の再開も

本稿では、まず、欧州における公共交通

始まっている。

の運営について述べ、持続可能な社会の形

今回のコロナ禍では、欧州も日本と同様、成に向けた欧州の取り組みとして、SUMP

公共交通の利用者減に直面した。燃料費の（Sustainable Urban Mobility Plan）、通称

高騰の影響は、むしろ欧州の方が大きい。

「サンプ」
を紹介する。そのうえで、日本にしかし、日本では事業者が苦境に立たされおける今後の地域公共交通政策のあり方をているのに対し、欧州ではそうした話は聞論じたい。

かない。脱炭素と持続可能な社会の構築に向けた戦略（グリーン・ニューディール）を

１

地域公共交通の位置付け加速させており、自家用車から公共交通へのシフトは、その重要な政策課題である。

ドイツでは、2022年の夏季限定で、９日本の場合、公共交通は、民間事業者がWELFARE 2023 Spring ー No.13

39運賃の収入で全ての費用を賄う商業輸送が

図１

世界の主要都市の運賃回収率原則である。地下鉄やバスで公営事業者が行うケースもあるが、これとて独立採算であることに変わりない。これに対し、今日の欧米先進国では、日常生活を支える地域
公共交通は商業輸送ではなく、地域にとって必要な「公共サービス（public service）」と位置付けられる。都市や地域の政策に従って公的資金が提供され、それらの収入も踏まえて運営がなされる。
ただし、行政が全てを管理すると非効率な運営にもなる。欧州各国は、鉄道について、1991年のEU指令の頃から「上下分離」を導入した。インフラ部分とそのための費用は公的に支える一方、運行サービス部分

出典）国土交通省近畿運輸局「地域公共交通

赤字＝廃止でいいの？」

は民間事業者等に委ねるものである。運行
サービスの提供においても、運行費用を運

２

PSO契約

賃収入で賄えるケースは少ない。たとえ利益の上がらない路線であっても、行政は、

今日の欧州では、地域公共交通はまちづ

住民の移動手段として一定のサービスを提くりのツールである。したがって、その路供する。収支を合わせることが目的ではな

線設定や運行頻度など、公共交通のサービ

く、利便性の高いサービスと誰もが利用でス水準の大枠は、民間事業者ではなく、地きる運賃体系を優先する。

域の自治体が決定する。持続可能な社会の図１をみると、ロンドンの地下鉄以外は、構築のために、公共交通のサービスを向上

大都市圏といえども運行経費を運賃でカさせるという方針があれば、それに従っ

バーできておらず、その比率は欧州で5～て、運行頻度が決まる。日本でいえば、ご７割程度で、不足分は公的資金が充てられ

み収集をどのように巡回し、週何回の頻度る。市場メカニズムの国というイメージので行うかを決めるようなものである。欧州

米国は、運賃カバー率はさらに低い。エスの場合、行政が交通事業者に対して公共

トニアの首都タリンは、2013年より公共交

サービスの提供義務（PSO：Public Service

通は市民に無料開放され、ルクセンブルク

Obligation）を課すという形で、事業者とは、2020年より国全体の公共交通が無料に契約（PSO契約）を結ぶ。具体的な契約形態なった。

は、ケースバイケースであるが、オーストリアの場合、州100%出資の広域交通専
門機関「運輸連合」（Verkehrsverbund）が、40

自治体に代わって契約者となる（図２、３）。

度が盛り込まれるケースも多い。例えば、契約にあたっては、入札が採用される。

遅れの発生率や、列車のクリーン度などが規模の小さいところや地方鉄道など、入札対象となる。さらに、顧客満足度調査などが不要なケースも少なくないが、公共サーもボーナス・ペナルティの判断に用いられビスの提供にも、一定の競争原理を働かせることがある。

ることで、品質を向上させようというしく

なお、このような契約制の場合、運行サーみである。また、契約方式には、事業者がビス会社が契約更改の時点で変更されるこ

一定の需要リスクを負う純費用契約と、需とがあるが、欧州の場合、現場を担う担当

要リスクを負わない総費用契約という２つ者はそのまま新しい会社に引き継がれるこがある。前者は、事業者にサービス品質をとも多い。また、基本的なサービス水準は、高めようというインセンティブを働かせる

そもそも発注側が定め、契約が結ばれるた

しくみである。ただし、路線によっては、め、会社の変更に伴い、サービス水準が低さほどの需要が望めないが、公共サービス

下するようなことはない。

として、相応の公共交通を必要とするケースもあり、その場合は、総費用契約が用い

３

SUMPの公表られる。総費用契約の場合でも、事業者にサービス水準を向上させるインセンティブ

脱炭素、持続可能性はこれからの社会をを与えるために、ボーナス・ペナルティ制

築くキイワードである。欧州に限らず、日図２

オーストリアにおける PSO のしくみ

図３

PSO における純費用契約と総費用契約

WELFARE 2023 Spring ー No.13

41

本でも公共交通の重要性は一般論としては26都市で導入しており、これにシェアサイ

認識されている。ただし、欧州と日本ではクルの設置などを組み合わせてきた（表１、本気度が違う。
交通政策という点でいえば、

写真１）。

欧州は、1990年代のリオサミット、京都議定書という流れの中で地球環境問題を見据

写真 1 ス トラスブール（フランス）で導入された LRT

えつつ、高齢者のみならず、自家用車が使えないあらゆる人のモビリティ（移動の可能性）を確保する社会を目指してきた。そこで、鉄道の上下分離といった公民の新たな役割分担を確立しつつ、自家用車からの転換を目指して、公共交通の改善と投資を行ってきた。
各国は、持続可能なまちづくりのツール
として交通計画を立て、これを実行に移すという枠組みを策定してきた。例えば、フイギリスも「地域交通計画」という同様のランスの諸都市は、「都市圏交通計画」を策制度を導入して、公共交通の整備を進めて定し、LRT（Light Rail Transit、次世代型

きた。フランスやイギリスは、かつて各都

路面電車あるいはトラム）を、1985年以降

市にあった路面電車をほぼ全て廃止し、都表1

42

フランスの LRT（トラム）導入都市

市内の道路は一旦、自動車に譲った形だった。2019年には、昨今のさまざまな技術進

た が、1990年 代 以 降、LRTを 導 入 す る こ

歩を反映したガイドライン第2版も公表しとで再び道路から自動車を締め出し、空間ており、日本語にも翻訳されている。

の再編を行ったのである。各都市では、歩SUMPは、４つのフェーズと各フェーズ

行空間に公共交通だけが進入できるトラン

３つのステップから成る循環型の計画プロ

ジットモールが賑わいを創出している。

セスで、現状分析から戦略の策定、施策のそうした欧州先進諸国の交通計画の経験

確定、具体的な実施・モニタリングというを生かしつつ、欧州全域の指針として、欧手順を踏む（図４）。そのこと自体は標準的

州委員会が2013年に結実させたものが「持な計画といえるが、その意味するところ

続可能な都市モビリティ計画（Sustainable

は、かなりしっかりとした哲学に貫かれてUrban Mobility Plan）」、通称SUMP（サンいる。

プ）である。SUMPとは、「生活の質（QoL）
を向上させるために、都市とその周辺に住

４

SUMPの特徴

む人々や経済社会活動におけるモビリティ
ニーズを満たすように設計された戦略的な計画」と定義され、欧州委員会は具体的な計画策定のためのガイドラインも公表し
図4

SUMPの内容は多岐にわたるが、計画の特徴は大まかに、4点に整理できる。
第１に「人」のモビリティ（移動可能性）にSUMP の計画プロセス

出典）『持続可能な都市モビリティ計画の策定と実施のためのガイドライン』 図２

WELFARE 2023 Spring ー No.1343

焦点を当てている点である。行政単位よりなく、貨幣換算できない効果も含めて検証

広域の都市圏域において、公共交通のネッするために、例えば、多基準分析（MCA:

トワークや運賃体系をハード、ソフト両面

Multi-Criteria Analysis）という手法を補完で最適化し、さらに、各種シェアサービス

的に使うこともSUMPは述べている。ちから歩道の整備まで、あらゆる人の「アクなみに、日本の国土交通省が監修する『鉄

セシビリティと生活の質（QoL）を向上させ

道プロジェクトの評価手法マニュアル』にること」
を目標としている。

も、「（Ｂ／Ｃが）少しでも1.0 を下回った場

第２に、目標を設定し、逆算する形で計合は社会的に必要のない」という「誤った評画を立てるバックキャスティングアプロー

価」に警鐘を鳴らしているが、実体は「1.0」チを明確化していることである。2050年まが金科玉条の如く重い。

でのカーボンニュートラルの達成といった

第４に、モニタリングを重視した循環型

環境制約や、不平等をなくすという社会政の計画だということである。SUMPは、①策的な観点を踏まえつつ、まずもって、目準備と分析、②戦略の策定、③施策の策定、指す将来について決め、将来像を実現する④実施とモニタリングという4つのフェーための目標値と具体的な施策を決めるのでズで構成された「SUMPサイクル」で進む計ある。なお、SUMPでは、最初の段階から画で、4フェーズ周回すると、SUMPが改

ステークホルダーとの間の合意形成を促し定されるしくみである。日本においてもこており、住民参加を徹底している点も特徴

うした計画は、PDCAサイクルに則るが、といえる。

計画の当初から、モニタリングまでを展望

第３の特徴は、目標値の設定にあたり、関連する政策分野との整合性と時間的な区したシステマティックなモビリティ計画であることは強調しておくべきであろう。

切りを重視している点である。日本の場
合、公共交通と中心市街地の再生をうたい

５

日本の地域公共交通計画の特徴

つつ、駐車場の拡大や郊外の道路整備を

44

進めるといった総花的な計画が少なくな

日本では、2020年に地域公共交通の活性い。これに対し、SUMPは、施策パッケー

化及び再生に関する法律（活性化再生法）がジということで相乗効果のある施策を組改正され、「地域公共交通計画」の策定が地み合わせることを提案しており、「統合」

方自治体の努力義務となった。目標値を設（integration）という言葉を用いて、全体の定し、これをモニタリングする計画手法

最適解を求めようとしている。このようなは、SUMPとも通じるところはある。また、組み合わせが、費用対効果を最大限発揮さ

利便増進事業など新たな制度を構築し、こせることにもなる。

れまで事業者単位で分かれていたサービス

費用対効果の検証方法についても、費用を、共同経営という形で統合するなど、よ便益分析（CBA: Cost-Benefit Analysis）でり良いサービスの提供を促す内容も盛り込算出される費用便益比率（Ｂ／Ｃ）だけではまれている。しかし、日本の地域公共交通

計画は、持続可能なまちづくりを目指す計

うことを意味しているに過ぎない。むしろ、画となっているであろうか。

公共交通事業に対する公的支援を如何に少国土交通省が公表している「地域公共交
通計画等の作成と運用の手引き」には、「はじめに．２なくし、「生産性」を高めるかが重要な目標となっている。

地域公共交通計画とは？」で、そのことを端的に表すものが、手引書で「地域公共交通計画は、『地域にとって望ま示された数値目標の例である。そこではしい地域旅客運送サービスの姿』を明らか

50の数値目標が例としてあげられており、にする『マスタープラン』としての役割を果「標準」、「推奨」、「選択」とランク付けがさたす」と述べている。それでは何が「望ましれている。例えば、環境負荷の軽減に対すい」姿なのかといえば、次のパラグラフでる数値目標の例としては３つあり、「CO2「既存の公共交通サービスを最大限活用し排出量の削減」、「渋滞の削減」と合わせ、た上で、必要に応じて自家用有償旅客運送

SUMPが強調する「自家用車分担率の縮小」

やスクールバス、・・・等の地域の多様なもあるが、いずれの項目も、「交通施策と輸送資源についても最大限活用する取組をの関連性の高さ」について、26の項目に付

盛り込むことで、持続可能な地域旅客運送

記されている「高い」は付記されておらず、サービスの提供を確保すること」が求めら

優先順位も「選択」という位置づけでしかな

れるとし、
さらに、
「キャッシュレス化、・・・、

い。一方、「標準」として太字で示された例

自動運転などの技術も最大限活用して生産が３つあるが、それは、「住民等の公共交性を向上しつつ、地域の高齢者はもとより、通の利用者数」、「公的資金が投入されてい外国人旅行者も含めた幅広い利用者にとっる公共交通事業の収支」、「公共交通へのて使いやすいサービスが提供されること」

公的資金投入額」である。地域公共交通計と書かれている。そして、最後のパラグラ

画は、あくまで運輸事業の収支に焦点が当

フで、「このように、地域公共交通計画は、たっている。

地域の社会・経済の基盤となるもの」としている。

６ 「SUMP化」が求められる日本

これを読んでわかることは、マスタープ
ランといいながら、あくまで目指すビジョ

SUMPは、欧州での経験を踏まえたもンに対する計画ではなく、「持続可能な地のとはいえ、今では、欧州以外の国も含

域旅客運送サービス」の確保であり、そのめ、 世 界 で1,000都 市 がSUMPに よ る モ ビ「生産性を向上」
するということが「基盤」とリティ計画の策定を進めている。書かれていう考え方である。ここで、本手引書も含いる内容は、日本の状況に照らし合わせてめ、しばしば目にする「持続可能な運送サー

みても、参考になる点は多い。日本は、地

ビス」
であるが、これは、「持続可能な社会」

域公共交通計画が努力義務化されたとはとは全く異なる。さほどの公的な支援がな

いえ、計画が求めるものは、上述のとお

くとも、サービス提供事業が継続するといり、持続可能なまちづくりとはかなりかけ
WELFARE 2023 Spring ー No.13

45

離れている。その意味で、日本各地で策定

か、しっかりと見据えた計画とすることでされている計画を、SUMPの概念に沿ってあ る。SUMPは、「 肝 要 な 点 は・・・、 新「SUMP化（サンプ化）」することが求められ技術に振り回されるのではなく、必要に応る。具体的には、次の点である。

じて新技術を上手に利用できるようにする

第１に、地域公共交通計画は、単にミニこと」（SUMPガイドライン邦訳163頁）とマムの「足」を確保することを目的とするの明記している。新技術の活用が自己目的にではなく、持続可能な社会に向けて地域のなってはならない。

QoLを向上させることを目的とする必要が第５に、上記のような点を踏まえた大目ある。そのためには、自家用車の分担率を標の設定を、早い段階から住民や関係者を減少させるという視点は、最も関連性の高巻き込んで議論し、各々に当事者意識を持い目標値として挙げられるべきである。

たせたうえで、目標達成のために必要な第２に、「生産性」、「効率」という視点にプッシュ・プルの施策の組み合わせを提示偏るのではなく、アクセシビリティというすることである。社会的・環境的に望まし

観点で、
「公正」
、「社会参加」といった視点

い方向へ「引き込む（誘導する）」施策（Pullを重視し、クオリティの高いモビリティを施策）と、望ましくないものから「押し出す」

構築する必要がある。日本の地方圏では、

施策（Push施策）を戦略的に組み合わせた

実は、朝夕のピーク時に列車やバスが非常施策パッケージを遂行する必要がある。

に混雑しているという現象がみられる。これには、「生産性」を高めるために、車両数

おわりにや運行本数が少なくなっているという理由

46がある。そのため、公共交通のクオリティ

日本の地域公共交通の運営は、原則民間

は低く、高校生らは、学校を卒業すると二事業に任せつつ、部分的に公的な支援をあ度と公共交通には戻らなくなる。

てがうというものである。しかし、人口減

第３に、健康という観点の明示である。

少と自家用車の普及という状況の下、右肩自家用車に頼らない移動が、健康的な生活

上がり時代のしくみは限界に来ている。一をもたらし、医療費の削減になるという結方、地球環境問題を背景に、持続可能な社

果が、日本でも出ているが、SUMPの場合、会が求められている。そうであれば、諸外

健康は、付随的な効果ではなく、大目標と国のように、身近な生活を支える地域公共いう位置付けである。交通のありようは、

交通は「公共サービス」と位置付け、民間事

社会生活に幅広い影響をもたらすものであ

業者が力を発揮するために、行政と事業者

り、健康な社会を築くという目標から逆算

でPSO契約のような形で責任分担をする形

して、交通計画を考える必要がある。

が、運営方法としては望ましいのではない

第４に、昨今の地域公共交通計画でしばか。また、欧州のSUMPは、今や世界的にしば言及される新技術の活用について、よ

みても、持続可能な交通まちづくりの指針

り具体的に、何のための新技術の活用なのとなっている。これからの地域づくり、まちづくりのためのツールとして、道路も含めた交通体系を整備するために、交通計
画の「SUMP化」を図り、関係する施策と整合的に連携した「統合的政策」（integrated
policy）
を推進していく必要がある。
参考文献
国土交通省
『地域公共交通計画等の作成と運用の手引き』2022年
国土交通省鉄道局監修（2012）『鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル 2012 年改訂版』運輸政策研
究機構
宇都宮浄人
『地域公共交通の統合的政策』東洋経済新報社、2020年
Rupprecht Consult - Forschung & BeratungGmbH ed., Guidelines for Developing and
Implementing a Sustainable Urban Mobility Plan,
Second Edition, 2019（宇都宮浄人・柴山多佳児監
訳『持続可能な都市モビリティ計画の策定と実施のためのガイドライン第2版』薫風社、2022年）

宇都宮 浄人
関西大学

経済学部教授京都大学経済学部卒。京都大学博士（経済学）。日本銀行勤務を経て 2011 年から現職。著書に『地域公共交通の統合的政策』（東洋経済新報社、日本交通学会賞受賞、国際交通安全学会賞受賞）
、
『地域再
生の戦略』
（筑摩書房、交通図書賞受賞）など。

WELFARE 2023 Spring ー No.13

47

寄稿

こどもの未来を救う少子化対策―「即時策」と「長期策」―
京都大学大学院

人間・環境学研究科教授

し ば た はるか柴田 悠

「2100年以降も持続可能な社会」
を化し、日本社会の持続可能性が現在よりもめざして大幅に低下すると危惧される。
他方で、仮に出生率が、2030 年までに（日日本社会の持続可能性を考えるにあたっ

本政府が 2020 年 5 月閣議決定の「少子化て、本稿では、「日本社会を、『2100 年以

社会対策大綱」で実現を目標として明示し降も持続可能な社会』にするには、いまどた）「希望出生率 1.82」に達し、2040 年まのような政策が必要か」という問いを提起

でに「人口置換水準 2.06」に到達した場合する。
「2100 年」は、2023 年現在の幼児（0には、人口激減は回避され、高齢化率も現～ 6 歳）の「半数以上」が（80 代として）在（2021 年 29％）に近い水準（27％程度）

1

生きていると見込まれる 。つまり、2100で定常化すると見込まれる（ 図 1 の灰色

年は「すでに当事者のいる未来」だ。今生実線）。その場合には、日本社会の持続可

きている幼い子どもたちに「持続可能な社

能性は、現在と同程度の水準で維持される会」を残すには、どうしたらいいのだろうと期待できる。

か。

したがって、日本社会の持続可能性を確

日本社会が、仮に「移民受け入れを増や保するには、「2030 年までの希望出生率 1.8

さない」場合を前提とすると、合計特殊出の実現」と「2040 年までの人口置換水準 2.06

生率（以下、出生率）が現在の傾向のままへの到達」が一つの目安であり、それを参で推移していけば、人口が激減し、高齢化照点とした少子化対策が必要となる。

率は 4 割で高止まりする（図 1 の黒破線）。

さらに、これまでの実際の出生数の推移

高齢化率が 4 割ということは、現役世代 1からみると、少子化対策は「2025 年頃まで」人がほぼ 1 人の高齢者を財政的・人材的にが最後のチャンスだ。

支えるということであり、ロボット化困難

近年（2016 年以降）の出生数の減少のな医療・介護等で人手が不足し、財政が悪要因を分解すると、「若年女性人口の減少」

１ 厚生労働省「令和 2 年簡易生命表」。
２ なお、過小評価のないように修正した計算方法で計算すると、2021 年の希望出生率は「1.8 程度」となる（柴田悠「こども政策の強化に関する関係府省会議第 3 回提出資料」17 頁）。

48

図1

日本の高齢化率の長期予測 3

が要因の約 6 割弱を占めて最も大きな影響

2025 年頃からは 20 代人口が現在の「倍速」

力をもっている。次が「若年女性有配偶率で急減していく（図 2）。2025 年頃から 20の低下」と「有配偶出生率の低下」であり、代人口が急減していくということは、「少それぞれ要因の約 2 割強を占めている 4。

子化対策は 2025 年頃までが実質的なタイよって、近年の少子化の最大要因は「若年ムリミットだ」ということだ。2025 年頃

人口の減少」だ。

までに早急に、「若者にとって結婚・育児

出生数は 2000 年から減少しているため、

図２しやすい環境」を最大限整える必要がある。

日本の 20代人口の長期予測（万人）5３ 内閣府地方創生推進事務局、2019、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」より引用。
４ 藤波匠「｢子どもをもう 1 人ほしい｣ という希望が打ち砕かれている…日本の少子化が加速する根本原因」『PRESIDENT Online』2022 年
9 月 8 日掲載。
５ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」をもとに筆者作成。

WELFARE 2023 Spring ー No.13

49

「長期策」と「即時策」の同時並行を

換水準 2.06」に到達しそれが実現すると見込まれる規模で、実施していく必要がある。

以上のようなタイムリミット（2025 年頃まで）を想定すると、少子化対策として提案（１）――少子化対策の前提としては、具体的にはどのような政策が必要になの「育ち保障」（1.7兆円）るだろうか。
近年の少子化の第 2 要因の一つである

少子化対策には、「こどもの育ち」に影「結婚難」を改善するには、「雇用の安定」響する政策が含まれる（保育など）。その6と「賃金の上昇」が最重要だ 。しかし、ため、少子化対策の前提として、「こどもそれらの実現には時間がかかるため、それの健全な育ちを保障する」ことが必須だ。

らの実現のための政策（雇用政策、働き方

たとえば、少子化対策（児童手当増額や保改革など）は、出生率引き上げ効果が表れ

育定員拡大など）によってこどもが増えた

るまでに時間がかかる「長期策」といえる。

としても、そのこどもたちが親から育児放長期策だけでは、「結婚・育児しやすい環

棄されたり、逼迫した保育現場で事故や虐境の 2025 年頃までの実現」（による 2030

待に遭ったりすれば、こどもの人権が損な年までの希望出生率 1.8 の実現）は難しい

われてしまう。そのため、健全な成育環境だろう。

のもとでこどもが健全に育つことが、制度それに対して、制度の変更によって結婚・出産・育児の経済的・身体的・心理的負担的に保障されねばならない。
そのような「育ち保障」として筆者が必を軽減する政策（結婚支援、居住支援、出要と考える政策は、下記の①～④だ。

産一時金・児童手当・保育の拡充、保育料・① 妊 婦・親を孤立させない「妊娠期から教育費の軽減など）は、財源さえ確保できの伴走型支援」（虐待リスクを察知でれば比較的短期間で制度を変えることができ親との信頼関係も築けるように十分き、それによって結婚・出産・育児の負担な研修を受けた保健師・助産師などのが即時的に減るため、比較的短期間で出生

各親専属の専門人材〔および連携する率引き上げ効果が表れる「即時策」といえ

地域人材〕による継続的な面談・LINEる。

相談・家庭訪問、親が休むための保育、

少子化対策としては、抜本的な「長期策」

あらゆる特性のこどもが幸せに生きても最大限に実施しつつ、しかしそれだけでいける環境の整備など）（予算規模は不は不十分なため、同時並行で「即時策」も明なため試算では計上しない）

進めていく必要がある。そのうえで、雇用・② 0 〜 2 歳児保育利用の「就労要件」の賃金・働き方に関する「長期策」について

緩和（いずれは撤廃）（による虐待予防・は、2040 年までに希望出生率が「人口置発達支援）６ 柴田悠、2020、「少子化対策の費用対効果」（内閣府「選択する未来 2.0」第 2 回会議提出資料）。

50

③「保育士・幼稚園教諭等賃金」を全産業


うえで、筆者は、少子化対策の「即時策」

平均に引き上げ（追加年間予算 1.0 兆円）と「長期策」の規模（実施規模・追加予算④「保育士配置基準」を先進諸国平均に改規模）と出生率引き上げ効果を試算した。
その結果をまとめたものが、表 1 だ。

善（追加年間予算 0.7 兆円）

試算の条件としては、まず、各政策につ紙幅の都合上、「育ち」に関するエビデ

いて、「出生率への効果」を試算できる研ンスの概観や、上記の政策案の詳細につい究や分析がある場合（現金給付・保育定員ては、筆者が「第 211 回国会（常会）衆議

拡大・高等教育学費軽減）には、それを試院予算委員会公聴会」（2023 年 2 月 16 日）

算に使用した。そのような研究や分析がな

および「第 3 回こども政策の強化に関するい場合（両立支援・結婚支援・出産支援）

関係府省会議」（2023 年 2 月 20 日）に提には、表 1 に「？」と記載し、試算には不7）出した配布資料（以下「公的提出資料 」

使用とした。よって「？」が付された政策は、を参照されたい。

あくまで「効果が分かっていない」だけであり、「効果が無い」というわけではない。

提 案（ ２）―― 少 子 化 対 策 の「 即 時 策 」

したがって筆者は、「？」が付された政策（6.1兆円）と「長期策」の有効性や意義を否定しているわけではない。

上記の「育ち保障」の実施を前提とした

表1

つぎに、「即時策」（2025 年頃までの制

少子化対策の「即時策」と「長期策」

７ 柴田悠「こども政策の強化に関する関係府省会議第 3 回提出資料」（内閣官房「こども政策の強化に関する関係府省会議」ウェブサイト）。
この資料は、筆者が「第 211 回国会（常会）衆議院予算委員会公聴会」に提出した配布資料を含んでいる。

WELFARE 2023 Spring ー No.1351度変更）によって「希望出生率 1.8」をで額最大 6 万円まで増額」という自民党案（与きるだけ実現することを目標とした。ただ党試算によると追加年間予算は 2 ～ 3 兆

しその際の予算制約として、「2022 年度少円 9）を実施する場合を想定した。カナダ・

子化対策関係予算」の国費分 6.1 兆円を「倍ケベック州とイスラエルでの児童手当（い増」させるのが予算上限と仮に想定し、「育ずれも多子加算）の出生率引き上げ効果のち保障 1.7 兆円」を含めて「6.1 兆円」と因果推論では、「児童手当の給付金額が 1％した。つまり「即時策」の予算上限は「4.4増えると出生率が 0.1 ～ 0.2％増える」と兆円」ということになる。この予算内で「即いう推定結果が得られている 10。そこで、時策」を実施することで最大限の出生率引

これを参考に、日本でも「給付金額（を反き上げ効果が得られるようにした。結果と映している予算総額）が 1％増えると出生

しては、希望出生率 1.8 には到達せず「1.75」

率が 0.15％増える」と仮定した。さらに、までの到達となった。ただし、直近 2021

効果の逓減に関する推定結果は無いため、年の希望出生率は、まだ政府によって公表「給付金額が増えても効果は逓減しない」

されておらず、筆者の計算によると、2021と楽観的に仮定した。そのうえで、自民党

年の希望出生率の実態は 1.8 前後とみられ、案によって年間予算が「2.5 兆円」だけ増

8

1.7 台後半である可能性もある 。そのため、えると仮定すると、現在の児童手当の年「1.75」到達は、直近の希望出生率を実質間予算（国＋地方）2 兆円が 4.5 兆円にな

的にはほぼ実現していると考えられる。

る（予算が 125％増える）ので、出生率はさらに、その即時策と同時並行で、「長（125 × 0.15 ＝）18.75％増える計算になる。

期策」（雇用安定と賃金上昇をめざす政策）

2021 年の出生率 1.30 が 18.75％増えると、によって 2040 年までに希望出生率が「人出生率は「0.24」上昇する計算になる。

口置換水準 2.06」に到達しそれが実現される場合の、状況変化を検討した。

なお、出産育児一時金の出生率引き上げ
効果についての因果推論研究 11 の推定結以上の条件のもとで試算した「即時策」

果を応用して、「全員上乗せ」の効果を試と「長期策」の規模と効果を、 表 1 にま算しても、ほぼ同じ効果となる。出産育児とめた。

一時金を「年 1 回× 15 回」の分割払いと表 1 の詳細は「公的提出資料」を参照

し、時間割引率は「年 5％」と仮定する（そされたいが、ポイントを以下で説明する。

のうえで年 1 回の給付額を 12 で割って月

第 1 に、児童手当については、「第 1 子

額給付額とみなす）。ただし、同研究では、は月額最大 1.5 万円で現状維持、第 2 子は所得下位 50％の世帯にのみ、現金給付の月額最大 3 万円まで増額、第 3 子以降は月

出生率引き上げ効果が認められている。そ８

注 2 を参照。

９

共同通信「児童手当 2 兆～ 3 兆円増必要か」2023 年 1 月 21 日配信。

10 山口慎太郎、2021、『子育て支援の経済学』日本評論社、36 頁、40 頁。
11 田中隆一・河野敏鑑、2009、「出産育児一時金は出生率を引き上げるか――健康保険組合パネルデータを用いた実証分析」『日本経済研究』61: 94-108。

52

こで、所得下位 50％の世帯に対してのみ、兆円の年間予算を要するが、出生率は 0.08

児童手当を仮に月 3 万円上乗せすると、国上昇すると見込まれる（ただし試算の元に全体の出生率は 0.31 上昇すると見込まれなっている推定結果には、大学の学費がほる（この場合の追加年間予算は 2.6 兆円）。

ぼ無償化されている欧州諸国のデータがか

所得上位 50％の世帯については、出生率なり反映されているため、日本での効果は引き上げ効果は見込めないが、仮に下位

これよりも大きい可能性がある）。しかし、50％の世帯と同じく「月 3 万円上乗せ」とすでに高等教育の学費軽減や給付型奨学金する場合は、追加年間予算（全世帯への上として、「高等教育の修学支援新制度」の乗せ総額）は 5.2 兆円となる。先述の多子

2023 年度予算として 0.6 兆円（国・地方 5,764

加算の予算規模の場合と同様に、予算の億円 13）が計上されているので、それを差上限と下限の中間をとると、追加年間予し引くと、追加で必要となる年間予算は 1.5

算 3.9 兆円（2.6 ～ 5.2 兆円）によって、出兆円となる。

生率は 0.31 上昇する計算となる（つまり 1

第 3 に、保育定員については、保育定員兆円あたり 0.08 上昇）。先述の多子加算の拡大の出生率引き上げ効果についての因果試算では、追加年間予算 2.5 兆円によって、推論研究 14 の推定結果を応用して、効果出生率は 0.24 上昇する計算だった（つまを試算した。仮に 1 ～ 2 歳児の保育定員をり 1 兆円あたり 0.10 上昇）。両者の費用対

人口比 100％にまで拡大すると、0.4 兆円

効果の試算は、方法や仮定がかなり異なるの追加年間予算を要するが、出生率は 0.13

ものの、結果はかなり近いため、両者の試上昇すると見込まれる。

算はある程度妥当だと考えられる。

「長期策」についても見ておこう。岸田

第 2 に、高等教育学費軽減については、政権のもとで進められている「新しい資本

筆 者 が 行 っ た、 日 本 を 含 む OECD 加 盟主義」にあるような、同一労働同一賃金や26 ヵ国の国際比較時系列データ（1980 ～

デジタル化、非正規の正規化などの「長期2009 年を 5 年単位に変換）に基づくパネ策」（予算規模は不明なため試算には計上

ルデータ分析（固定効果推定）12 の推定結していない）の結果として、雇用が安定し、果を用いて、効果を試算した。具体的に賃金が上昇し、単位時間あたりの労働生産は、仮に大学・短大・専門学校の全学生に性が上がれば、生活水準の低下を伴わずに一律で年間 53 万円（国立大学の年間授業

平均労働時間が減り、「お金と時間の余裕」

料にほぼ相当）の学費を免除すると、2.1ができると考えられる。上述と同じ筆者の12  内閣府特命担当大臣（経済財政政策）主宰・有識者懇談会「選択する未来 2.0」
（第 2 回会議）柴田悠提出資料（１）。
13文 部科学省「令和 5 年度予算（案）」。なお、現行の「高等教育の修学支援新制度」は、住民税非課税世帯では満額、世帯年収目安 380
万円までの世帯であれば 3 分の 1 の額の、補助を受けられる制度である。少子化対策という面で見ると、出産するかどうかを判断する際に、「子どもが 18 歳になったころに、自分の世帯は非課税世帯などの極めて低所得の世帯になっている（そのため現行の補助を多少受けられる）だろうから、出産しよう」というような不確実性を当てにした出産選択は、ほぼないと考えられる。そのためここでは、現行制度は出生率引き上げ効果を発揮していないと仮定し、現行制度の 2023 年度予算 0.6 兆円は出生率引き上げには貢献していないと仮定した。

14 Fukai, Taiyo, 2017,“Childcare availability and fertility: Evidence from municipalities in Japan,”Journal of theJapanese and International Economies, 43.

WELFARE 2023 Spring ー No.13

53

行ったパネルデータ分析の推定結果を用い

AI 化・ロボット化などにより労働生産性て、一定の仮定のもとで計算すると、（一がさらに上昇し、生活水準の低下を伴わず

人当たり GDP が低下せずに）平均労働時に労働時間がさらに減少すれば、出生率を間が 2040 年までに「年間 278 時間」（週平

2.06 のままで維持することは、理論的には

均約 6 時間）減少すると、恋愛・結婚・出不可能ではないと考えられる。）

産・育児のための時間的余裕ができること

これにより、2100 年以降の高齢化率は、で、出生率は 0.52 上昇すると見込まれる。

「 現 在（2021 年 29 ％） に 近 い 水 準 」（ 約

ただし、そのような「長期策」の効果は27％）で定常化し、日本社会の持続可能性

2040 年までの 17 年間をかけて表れると仮は、現在と同程度の水準で維持されると期定しており、上述のパネルデータ分析の推待できる。

定結果をふまえると、17 年間で日本の出生率は（日本特有の線形時間傾向として）予算規模と財源案

0.21 低下すると見込まれる（これは主に「価54

値観の多様化」や「核家族化」などの、推以上の政策実施のための総計の追加年間定モデルに投入されていない変数による傾予算を確認すると、（１）の「育ち保障」に 1.7

向だと解釈できる）。

兆円、（２）の「即時策」に 4.4 兆円、合すると、出生率は差し引き、（0.52 － 0.21

わせて「6.1 兆円」を要する計算となる。

＝）0.31 上昇する計算となる。このように岸田政権は、かねてより「子ども関連予「長期策」の効果は、時間がかかればかか

算を将来的に倍増させる」ことを目指してるほど、出生率の経年的な低下傾向によっいる。もし仮に「家族関係社会支出」（国て差し引かれて、効果が一部（あるいは時と地方を合わせて 2020 年度 10.7 兆円）を間が非常に長くかかればすべて）打ち消さ「倍増」させるとすれば、「6.1 兆円」は余れてしまうと考えられる。

裕でカバーできる。他方で、「家族関係社

以上の試算により、2021 年に 1.30 だっ会支出」ではなく「少子化対策関係予算」

た出生率は、2025 年までの「即時策」（追であれば国費で 2022 年度 6.1 兆円、また、

加年間予算 6.1 兆円）により 0.45 上昇し、「こども家庭庁関連予算」であれば国費で2030 年 に 1.75 に 達 し、「 希 望 出 生 率 1.8」2023 年度 4.8 兆円であるため、もし仮にそがほぼ実現すると見込まれる。さらに同時

れらを「倍増」させるのであれば、前者で並行で「長期策」も実施することにより、あれば「6.1 兆円」はちょうどカバーでき

2040 年までに（生活水準の低下を伴わずるが、後者であればカバーできないことにに）労働時間が 278 時間減れば、出生率はなる。カバーできない場合は、その分、少2040 年までに 0.31 上昇して、「人口置換水子化対策以外の取り組み（たとえば、労働準 2.06」に達すると見込まれる。（なお、人口確保を目的とすることには議論の余地

その後もやはり価値観のさらなる多様化があるが「十分な人権保障や支援をともなどにより出生率は下がる傾向があるが、なったかたちでの移民受け入れ」など）に

よって将来の労働人口の確保をめざす必要

め、エビデンス（科学的根拠）としての質（科が生じるだろう。

学的信頼性）は極めて乏しい分析である。

財源としては、長期的には、給与所得や

しかし、これよりも信頼性の高いエビデン

価格への負荷がない「資産課税」（「GDPスは見つからないため、試算ではやむなくへのダメージが最も小さい税である」といこの分析を用いた。したがって、実際の効15がある）などを少しずつ増税し果はより小さい可能性もある。なおこの分ていき、当面足らない分は「こども国債」（少析結果は、高等教育学費がすでに安く、労子化対策によって将来の労働人口が増えれ働時間がすでに短い欧州諸国のデータ変動

ば国債は償還しやすいだろう）で賄う、とが、主に反映された分析であるため、日本いう案が考えられる。しかし国債発行は、での効果はより大きくなる可能性もある。

過度なインフレなどを招くリスクもあるた

以上のように、実際の効果はより小さく

め、国債発行による財源調達には限界もあなる可能性もある。その場合は、（すでにる。財源調達が難しい場合は、財源の不足

ある程度の効果が現れている場合に限っ

分に応じて、やはり少子化対策以外の取りて）より大きな予算を使ってより大規模な組みによって将来の労働人口の確保をめざ

少子化対策を実施するか、あるいは、少子す必要が生じるだろう。

化対策以外の取り組みによって将来の労働う分析

人口の確保をめざす必要が生じるだろう。

試算の限界と対応策

本稿が、今後の少子化対策の検討において、少しでも参考になれば幸いである。

「児童手当」と「保育定員」の効果は、筆者以外の研究者が行った既存の実証研究（因果推論を用いた査読論文）をもとに、筆者が一定の楽観的な仮定を置いて、概算したものである。その仮定としては、「支援の量が増えてもその効果は逓減しない」「政策間に相乗効果がない」「将来もらえる

柴田 悠

児童手当の時間割引率は年 5％である」などである。

京都大学大学院

人間・環境学研究科教授

また、「高等教育学費軽減」と「労働時間減少」の効果は、筆者が行った分析をも1978 年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究とに、筆者が一定の仮定を置いて概算した

学准教授、京都大学准教授を経て、2023 年度よりものである。元になっている分析は、因果科博士後期課程修了。同志社大学准教授、立命館大現職。社会学、社会保障論、幸福研究。社会政策学会賞受賞。

推論を用いておらず、査読論文でもないた
15

A rnold, J., 2008,“Do Tax Structures Affect Aggregate Economic Growth? Empirical Evidence from a Panel of OECDCountries,”OECD Economics Department Working Papers, No. 643, OECD Publishing. > Table 3. Additional results
using tax indicators.

WELFARE 2023 Spring ー No.13

55

寄稿

農業と持続可能性
株式会社プリローダ
			

１

はじめに

（一社）日本農業

農業を始めたきっかけ

代表取締役／日本農業株式会社

代表理事		

代表取締役／

おおにし ち あ き

大西 千晶

学中時代に起業し、有機農業のプレイヤーとして 12 年携わってきた立場から、寄稿

2021 年春、農林水産省は 2050 年までにさせて頂きます。

耕地面積に占める有機農業の比率を 25%

私は、1990 年生まれでいわゆる「ゆとに高める抜本的な目標を掲げました（図 1

り世代」や「さとり世代」と世間では分類参照）。有機農業は農薬や化学肥料を使わされている世代です。新しい教育課程の中ないで作物をつくる栽培方法です。

で、学生時代に環境問題や貧困問題についても頻繁に考える時間があり、その課題を

図1

有機農業の面積

知って何度も未来を憂いました。2050 年、
世界の人口は 100 億人に達し、地球環境問
題が悪化し、世界人口の 10 億人以上は避難民として暮らすことになると予想されています。2050 年は、自身がちょうど 60 歳になると想像すると、学生時代からとてもリアルに感じ、今では 4 歳・6 歳の 2 児の子どももいますので、さらにリアルに感じています。
学生時代は、“環境問題や貧困問題の課56「なぜ、今『持続可能性』なのか」。今回

題を解決し、改善の方向へ進むにはどうすのテーマですが、農薬や化学肥料を使わなればよいか？”を考えるだけでなく、まずい農業にはまさに「持続可能な食料システ

自らで行動しようと思い、課題解決のためム」の柱であると思います。希望がもてのボランティアに積極的に参加しました。

る社会、持続可能な未来を望み、価値観活動を行う中、日本はこのまま経済大国とが経済的な豊かさ（rich）から真の豊かさ

して経済の発展を続け、そのお金を何かに（wealth）へシフトできるような経済のあ投じていくというだけで、環境問題や貧困り方を目指したいという想いから、大学在問題が根本的に改善されるのかどうか、と

いう疑問が生まれました。そのようなタイ

地球温暖化による気候変動を背景に自然ミングで、一緒にボランティア活動を行

災害の頻度は増えており、今後増加の一途なっていた先輩に誘われて行った農業体験を辿る可能性が高いこと、世界の人口が増で、有機農業と出逢いました。

えていくにつれ資源をめぐって争いが起こ

図 2 の絵は、なぜ有機農業で起業したかり、食糧戦争が起こるかもしれないというということを説明するときに、起業当初か

リスクを背負った現代社会ですが、農に携ら使っています。初めて農業を体験した場

わることは自分たちの存在を根底から支所は、大阪の都心から 1 時間程度で行ける

え、生命の源である食べ物を作っている強集落でしたが、そこでも担い手が不足してさを持つことができます。今でも戦争が続いる過疎地域でした。東京一極集中が進み

く世界情勢の中で、食を自分たちでつくっ少子高齢化で担い手がいない中では、未来ていくことは 安全保障の面でも非常に重世代へ残していくことを考えると持続可能要だと確信し、有機農業の世界へ飛び込み

ではありません。しかし、そこにはきれいました。

な空気、農の営みと共に生息してきた動植物、肥沃な土があり、おいしい野菜が食べ２

有機農業の可能性と課題られ、長い間続いてきた文化が存在し、未来世代に一番残していきたいものがあることも分かりました。

私たちは、農業をスタートした時から、農薬や化学肥料を使わない有機農業を選択しました。農業をして土に触れていると、

図2

WELFARE 2023 Spring ー No.13

57

図3

様々なことを教えられます。 図 3 のようかし、慣行農業でさえも、従来の課題でに、農業の基礎である土は微生物の力にあった高齢化に加え、毎年の異常気象や獣よって肥沃な土となり、野菜を含む植物は害、ウクライナ危機も勃発し、生産・物流

自らが生態系に働きかけて、自分たちで身コストの上昇が止まらず農家は悲鳴をあげ体をつくることができ、わたしたち人はそています。私たちの就農している地域でも、の命をいただくことで、生命を維持してい生産現場の要となる方が亡くなり、毎年空るという当たり前の事実を直に感じさせらき農地が増え、担い手不足は深刻となってれます。

います。私が農業をスタートした年から人は、自然の一部であり、土との繋がり

10 年間で 120 万人も減少しており（図 4）、の中に生きているということ。この事実は、2040 年には約 35 万人にまで減少するとの持続可能な食料システムを考える上で大切推計もあります。

なことです。

58

冒頭に述べた通り、脱炭素社会で有機農

多様性が失われ、バランスが崩れた土壌

業の比率を 25% に高めるという農水省がは、植物の病害や生育不良を招きます。私打ち立てた目標は、苦労しながらも有機農

たち人も、腸内細菌が多様性のバランスが業を続けてきたプレイヤーにとって追い風保たれることで健康が維持されており、社で画期的だと思いますが、そのためには生会では人の多様性を尊重し認め合うことで産現場のプレイヤーが必要であり、誰がや

平和が保たれます。

るか？ということが非常に重要です。しか農薬や化学肥料を使う慣行栽培は、経済し、今の経済システムの中では、生産者は合理性や生産性を追求すれば、事業計画も非常に弱い立場にあります。生産者はただ立てやすく、規格を管理し効率的な流通に栽培して出荷するというだけでなく、農地・乗せられるため、メリットがあります。し水・環境の良好な保全まで行っていますが、

図4

農業就業人口の推移

野菜の価格には反映されません。私たちもました。以前までは、私たちとの取引や協その壁に直面し、地域の就農者を増やすた

業は、環境や社会に負荷をかけながら儲けめ様々な取り組みを実施するものの、通常ていることに対する贖罪・免罪符としてのの企業のように、労働環境をしっかりと整

サステナビリティへの取り組みという、い備し十分な給与を用意して正社員を雇用す

わゆる CSR としての観点が強く、経済的ることが、農業分野でいかに難しいかをに長く続く関係性の構築が困難でした。し多々感じる場面がありました。ここまで就かし、今では企業側が、ビジネスを通じて農者が減ってしまう理由も、痛いほど感じ

環境・社会課題を解決するという ESG のました。

観点からサステナビリティへ取り組もうとしかし、この 10 年で多くの壁にぶち当いう姿勢に変わってきたのです。

たりながらも、大きく流れは変わってきました。起業当初、 図 2 の絵を使って意義を説明し、有機野菜の販路拡大に努めまし３持続可能な農業において日本がリーダーシップを取るべき理由

たが、金融至上主義の中では“持続可能な未来”への価値がなかなか理解されません

このような流れには希望が持てる一方でした。しかし、昨今では ESG が大手企で、今すぐにでも持続可能性に重きをおい業にとって重要な課題となり、いまの経済

た経済のあり方へ変えていかないといけな

成長の中での持続不可能性が浸透されてきい切羽詰まった状況であることも感じていたことから、サステナビリティ面での価値ます。現在の生活様式や経済活動を継続すの創出をイメージしてもらえるようになり

れば、今世紀後半まで人類の繁栄を維持す
WELFARE 2023 Spring ー No.13

59

ることはできない、と専門家や科学者は厳テムをつくることに繋がるため、サステナ

粛に警告を発しています。不可逆的な環境

ビリティ面において、本来であれば日本はの壊滅を回避するために私たちに残されたリーダーシップを取ることができる国だと猶予は、実際には 10 年しかないと言うの確信しています。

です。
SDGs は世界で取り組まなければいけな

機農業にありました。江戸時代の日本は、い課題として浸透し、国際ルールメイキン

世界に使う物質やエネルギーのほぼすべて

グへの参加の観点からも、「やらなければを植物資源に依存しており、鎖国政策によならない」こととして広まっているようにり資源の出入りがなかった日本では、さま感じます。しかし、有機農業に触れている

ざまな工夫を凝らして再生可能な植物資源と、実際は日本が古来から「やってきたを最大限に活かし、独自の循環型社会を築こと」の見直しであると思い直します。図

き上げてきたという歴史があります。この5 のように SDGs の根本には自然資本があ

物質循環の仕組みはヨーロッパ人を驚嘆さり、自然を外部環境として捉え克服するべ

せ、肥料学の大家リービッヒは「日本の農き対象とする西洋の近代合理的自然観とは業の基本は、土壌から収穫物を持ち出した異なり、自然を畏怖しつつ、その中に自ら

全植物栄養分を完全に償還することにあを溶け込ませ柔軟に共生していく日本の価る」と的確に表現しました。

値観は、まさに日本が培ってきたことその世界では食の安全性への関心の高まりもものです。感謝や謙虚な姿勢で自然と共生強くなっています。しかし、EU への有機

していくことこそが、持続可能な食料シス

農産物の輸出国をみても、日本は取り残さ図560

世界が絶賛した江戸時代の循環経済は有SDGsのウェディングケーキ

れている状況です。（図 6）

ラム障害の有病率を国際比較した疫学論文が発表され、動物実験などで因果関係が

図6

EU向け有機農産物の輸出国

証明されつつある農薬に着目して、OECD
発表の加盟国の農薬使用量と比較してみた
ところ、残念なことに、農地単位面積当たりの農薬使用量が世界 2 位と 1 位である日本と韓国が、自閉症児の有病率でも共に世界 2 位と 1 位で一致し、両方とも 3 位英国、4 位米国で、使用量と有病率の順位が一致したという不名誉で悲しいデータも出されています。（図 7）
今こそ、自然と共生する食糧システムのあり方の提案を日本から再生するべきで、小さいけれどキラリと光る国として、世界から尊敬されるような日本を見直していく2010 年から「有機リン系農薬に曝露しきっかけになると思います。

た子どもに ADHD のリスクが高まる」な

有機農業をしていると、日本は自然資本

どの多くの疫学論文が相次いで米国で発表に大変恵まれた国であることも感じます。

され、2012 年になって、自閉症スペクト

山紫水明、風光明媚の国土、生物多様性豊

図7

自閉症、広汎性発達障害の有病率 /単位面積当たり農薬使用料

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かな森里海川湖、四季折々の風土景観など

極的に取り組むべきだと考えています。
（図の大自然。縄文時代から続く歴史時代、生8）日本は世界と比べて Z 世代の割合が少

命を大切にし、自然を敬い、自然と共生し、ないですが、若い世代が上の世代の方々と恵に感謝する精神性。1000 年以上続く神

しっかりと未来のために手を携えて話し合

仏習合の継承、勤勉性、倫理観のある国民

い、世界の Z 世代と日本の Z 世代が肩を性。再生可能エネルギーなどの技術力。こ並べて、意見をしっかり言える土壌を作っ

れらの自然資本を大切にする経済のあり方ていくことが必要です。

が、持続可能な社会をつくっていくことがしかし、私自身が実践しながら感じていできます。長い歴史を継承してきた日本だ

ることは、その土壌がまだまだつくられてからこそ、説得力をもって 1000 年以上先いないということです。今の経済システムの未来を提案できると信じています。

の考え方だけでは、資金調達の方法も、金融至上主義の中でビジネスをすることも、

４

若い社会起業家を生み出す土壌を

社会起業家にとって困難なことばかりです。

その未来の提案を実現するには、地方で自然を壊して利益を追求し、統合するこ

起業する社会起業家をたくさん誕生させるとで巨大化することは持続可能ではありまことが必須です。世界では、三分の一がせん。地域の資源の共存共栄を考えられたZ 世代と呼ばれる若い世代が占め、そのビジネスにこそ、新しい可能性があるとい

98% が、地球の健康状態を懸念しており、うことを日本で実践しなければ、社会起業

94% がこうした深刻な問題に、企業が積家も疲弊してしまいます。

図862

冒頭に述べた通り、有機農業には真の豊かさ（wealth）への希望があります。コロ

５

自治体のオーガニックビレッジ
宣言

ナにより、自宅に籠って仕事をする方も増え、副業を推進する企業も多く増えてきました。

農をコモンとして捉え地域を創っていく
試みを実践的にスタートさせるため、私生活のことを考えれば、仕事を辞めて移たちは地域との連携を強めています。現住することはあまりに大きな決断になって状、全体の農地の 0.5% しかない有機農場

しまいますが、都心に勤める方々が、空いを 25% に高めるという目標は「みどりのた時間で半農半 X、いえ、1 農 9X でも良食料システム戦略」という政策指針で農水

いので、農をコモンとして捉え、畑を耕す

省が提起しました。この目標の実現に向けことができれば、サステナビリティへの大て、オーガニックビレッジ宣言を行う市町

きな一歩になるのではないかと考えていま

村を 2025 年までに 100 市町村の「オーガす。
「都会から農村に逆出稼ぎ」すること

ニックビレッジ」を創出することを掲げ、ができる基礎をつくることが私たちの目標

みどりの食料システム戦略推進交付金におです。

いて支援を開始しています。私自身が、有

いち農業ベンチャーでできることは大変

機農業をスタートするにあたり感じていた

小さいですが、サステナビリティを経済的ハードルのひとつが“地域への溶け込み”な価値だけで捉えずに、共創していく企業でした。オーガニックビレッジを宣言する

や人と連携していくことで、達成したいとような自治体が増えれば、有機農業で就農

日々活動しています。

をしようという若者も増え、地域の担い手

江戸時代には、庶民がお金を出し合ってとなるきっかけになると思い、当初、私も石橋を建設するなど、地域が豊かになるた

関西の複数の自治体にオーガニックビレッ

めに寄付文化が浸透していたと言われていジ宣言を促す提案をしました。

ます。明治維新以降、富国強兵で国が中心

しかし、各自治体に有機農産物をつくるとなり、経済成長により多額の税金で社会人が少なく、市町村をあげてオーガニック

課題を解決するために補助金が使われるよを支援することは難しいという回答ばかり

うになりましたが、増税も限界がありますでした。そのような中、京都府の自治体でし、混沌とした今の政治だけでは変えられ

オーガニックビレッジに手を挙げた市があないことがたくさんあると思います。まだりました。亀岡市です。私自身も学生時代

まだ、課題は山積みですが、大手企業がサに初めて畑を借りて耕した地域であり、現ステナビリティへの取り組みのあり方に変

在就農している地域の隣接都市でしたの化が出てきた今、農をコモンとして捉え、で、今年は亀岡市でも畑を耕し、オーガニッ

地域を創生することができれば、日本の真クを前進させるための拠点をつくる活動をの強さとなると確信しています。

始めています。
関西には大企業もたくさん存在しておWELFARE 2023 Spring ー No.13

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り、亀岡市は「都心から通える」立地であない企業が多く、日本の大多数の企業が抱ることから、働きながら農的暮らしを取りえている代表的な課題があります。有機農

入れることから始められるモデル地域とな業と障がい者福祉はまだ少ない事例です

り得ます。

が、取り組み始めて感じたことは、野菜の生産だけでなく里山の環境を守り未来に農６

具体的な取り組みについて業ができる環境を残すという真の自立やや
りがいに繋がるということ、また、日本で今回、この寄稿をするきっかけとなった

深刻な問題となっているうつ病のひとつののは、本冊子の編集責任者である広井良典

原因は「自然から離れ過ぎている」と言わ先生からのご紹介でした。限りない拡大・れていますが、「種を植えることで前向き

成長の後に展望される「定常型社会 = 持になる」という農業の特性を活かせること、続可能な福祉社会」を一貫して提唱されてまた、障がいをもった方だけではなく、農いることに大変共感し、交流を持たせてい福連携で企業との繋がりをきっかけに、副ただいています。このまま、右肩上がりの業支援に繋がります。農業はそういった働

成長ありきであれば、地球が 5 個、6 個必き手の受け皿になり、地方の担い手が深刻要で、地球の資源と環境には限りがあると化している現状の課題解決になることがポいう当たり前の事実から、目を背け続ける

イントです。

ことができないという今、持続可能性を学問から捉えた考察を、社会実装していくことが非常に重要だと感じています。

７

持 続可能な食糧システムと日本が取り組む意義私たちの取り組んでいる農をコモンとして捉え地域を創っていく活動を、気候変動

経済の歴史が始まり、近代化、市場化、や格差拡大など現代社会の課題解決を考察

産業化、情報化、金融化をつくってきた私

し提言している学問とも連携することで、たち「ひと」は、物語をつくる天才だと思

未来に向けた社会インパクトの創出をはいます。しかし、地球の限界が見えていて、

かっていくためにプロジェクトがスタート

人獣共通の感染症が出現、生物多様性の重しました。プロジェクトの実施にあたり、要性がさらに浮き彫りになった今、希望が地域の中に、非営利型の一般社団法人を設もてるあたらしい物語をつくらなければな

立し、自治体や地方の金融機関と協業し、らない帰路に立たされているのではないか

地域の資源の共存共栄を目指した新しい資と思います。

金調達の取り組みをしています。

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今後、人手不足がますます深刻になる日

その一つは、有機農業における農福連携本において、人口が爆発的に増える国からの推進です。SDGs の取り組みが重要視さの労働力や連携は重要性を増してきます

れる中、障がい者雇用の努力をしているのが、生産年齢人口割合の少ない国の一つとにも関わらず、法定雇用率が達成できていなる日本が貢献できるのは、サステナビリ

ティに対する取り組みをリーダーシップをで、様々な至らない点を連携や共創によりもって世界へ提唱することです。それは、ご一緒できることへの期待を込めて、締め

日本の少ない若手世代と、割合が多くなる

くくりたいと思います。

高齢者の方々がどのように意見を擦り合わ
せ未来へ持続可能性を残していくかを考えていく課題と似ています。
出生率が予測よりも早く 80 万人を切った日本ですが、経済的な小手先対策だけではなく、いかに希望がもてる社会 = サス
テナビリティを創っていくかだと思います。
世界全体の食市場は、毎年 30 兆円規模で増加すると言われています。改善余地がまだまだある有機農業の食糧生産システム
ですが、担い手がどんどん減っていく日本において AI をはじめとした技術による生産性の向上はもちろん必要です。しかし、技術を享受する人々との格差を生み出さず、自然と共生するという一番大切な考え方があることが、世界の持続可能性へ貢献することに繋がると思います。
2025 年に、私たちの取り組んでいる地域のある関西では、万博が開催されます。
日本国内だけのステークホルダーだけではなく、世界の若い世代に向けた発信を、世大西 千晶
株式会社プリローダ 代表取締役
日本農業株式会社 代表取締役
一般社団法人日本農業 代表理事

界中が関心を持つ“持続可能な食糧システ

日本農業 ( 株 ) 代表取締役、( 一社 ) 日本農業 代表

ム”の糸口となる有機農業を推進すること理事。( 株 ) ベルク社外取締役。20 歳の時に、京都で実践したい。そうすることで、たくさん

トし、神戸大学在学中に農業で起業。現在、京都府・の若い社会起業家がたくさんの地域で生まれる土壌を創りたいと考えています。

府亀岡市にて畑を借りて農地を耕すところからスター
大阪府で人と地球の健康を考える農場を運営。就農者を増やし、経済の発展だけでない新しい価値を生み出すことを理念とし、農場と食を近付ける六次産業を推進。2019 年 11月より農家直営スープ専門店

最後に、有機農業から生み出される持続「たんとスープ」の店舗展開をスタート。 店舗に関わ可能性は、大きな希望、未来の可能性がある人に農場に来てもらい期間限定農家を増やす「都りますが、多くの方からの共感やご支援もX 支援などで農の関係人口を増やしている。農林水

まだまだ必要な業界です。様々な方と連携し未来を創っていきたいと思っていますの会から農村に 逆出稼ぎモデル」や農副連携、半農半産省ビジネスコンテスト INACOME 最優秀賞など多数の賞を受賞。プライベートでは、2 児の母。

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Information

書籍のご紹介広井良典氏の書籍
今号編集委員の広井良典氏の最新著作です。ぜひご一読ください。

科学と資本主義の未来＜せめぎ合いの時代＞を超えて
広井良典著
発行：東洋経済新報社
判型：四六判・並製カバー・344 頁
定価：2,200 円
発刊：2023 年 4 月 7 日

科学と資本主義の未来を展望する
今という時代を「限りない拡大・成長」と「持続可能性」に向かうベクトルの“せめぎ合い”の時代としてとらえ、過去・現在・未来を俯瞰する超長期の時間軸から科学と資本主義の未来を展望する。
一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた著者が、『人口減少社会のデザイン』『無と意識の人類史』に続いて世に問う三部作完結編。
（東洋経済 STORE
より）「資本主義経済の再構築としてのSDGs研究会」
成果書籍
全労済協会では、2022 年 2 月より「資本主義経済の再構築としての SDGs 研究会」を立ち上げ、駒村康平氏（慶應義塾大学教授）を主査、諸富徹氏（京都大学教授）を副主査として全 11 回にわたり議論を展開してきました。その成果書籍が 2023 年 5 月に発刊予定です。ぜひご一読ください。

環境・福祉政策が生み出す
新しい経済
プラネタリー・バウンダリー―“惑 星の限界”への処方箋
駒村康平・諸富徹 編著 / 全労済協会編
発行：岩波書店
判型：四六判・並製カバー・312 頁
定価：2,750 円
発刊：2023 年 5 月 26 日

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環境を守りながら経済成長する社会へ
地球環境の破壊を回避する新しい社会はどのような姿をしているのか。産業構造の変化や GDP に代わる指標の開発、幸福感の問
い直しなどを考察し、日本に覚醒を促す刺激的な必読書。他の寄稿者＝喜多川和典、山下潤、内田由紀子。
（岩波書店新刊紹介より）

バックナンバーのご紹介

WELFARE No.12（2022年春号）
巻頭言

東京大学社会科学研究所所長 玄田 有史
理事長鼎談

今、ふりかえっておくべき雇用・働き方の「20 年」
東京大学社会科学研究所所長 玄田 有史
中央大学大学院戦略経営研究科教授 佐藤 博樹
元厚生労働審議官 岡崎 淳一
全労済協会理事長 神津 里季生
寄稿

高齢社員の人事管理～「これまで」と「これから」～
学習院大学名誉教授 今野 浩一郎

若者のキャリア問題の20年
フリーターとニートをめぐって、やや私的に
独立行政法人労働政策研究・研修機構研究顧問 小杉 礼子

日本の労働時間や働き方に関する諸問題
早稲田大学教育・総合科学学術院教授 黒田 祥子

日本の人びとは働かなくなったのか？
『労働力調査』集計値からみえる 25 年
一橋大学経済研究所 神林 龍

労働者派遣法の変転とこれからの労使関係
東京大学名誉教授 仁田 道夫

2023年４月
勤 労 者 福 祉 の 向 上 を 目 指 し て

WELFARE
ウェルフェア2023 Spring

発行／一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
発行人／神津 里季生〒151-0053

編集責任者／柳下 伸

東京都渋谷区代々木2-11-17

ラウンドクロス新宿５階

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TEL：03-5333-5126（代）
FAX：03-5351-0421
https://www.zenrosaikyokai.or.jp

本誌は全労済協会の責任で編集しました。

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