令和７年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書＜厚生労働省＞

令和６年７月特別区長会

令和６年７月

厚生労働大臣 殿特別区長会会長
吉 住

健

一

令和７年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営に対して、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、様々な分野で積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって喫緊の課題である、医療保険制度や予防接種の充実等を着実に図るためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・・２

３

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・・・３

４

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・・・８７

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・１１

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国有財産の活用
特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であり、障害者施設や児童館等福祉施設の整備や、受動喫煙対策の推進のための喫煙目的施設の整備が十分とは言い難い状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の提供の協力
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合、提供に協力すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
特別区の関係施設の整備促進のため、財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。

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２

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を進めるため、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。
また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
生活困窮者自立支援法の中で「自立相談支援事業」及び「一時生活支援事業」として位置付けられている、都と特別区が共同で行うホームレス対策事業に係る費用（事務費及び人件費）については、広域的な施設整備等を含め、国の責任において全額国庫負担とすること。

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生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っている。
一方、この間の新型コロナウイルス感染症や、物価高騰の影響などによる生活困窮者の増加を受け、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源の更なる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。
（１）生活保護制度の見直し
高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組を創設すること。
（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきである。全国からの流入者が生活困窮に陥るリスクを抱える特別区の現状を踏まえ、生活保護費及び人件費を全額国庫負担とすること。
また、生活保護制度を補完する自立支援プログラムや、生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に全額国庫負担とし、制度変更時は十分な準備期間を設けるとともに、十分な財源措置を講じること。

- 3 -（３）生活実態に即した生活保護基準の設定
生活保護基準の設定に際し、自立支援の強化が喫緊の課題であることを踏まえ、生活実態を踏まえた住宅扶助や、夏季加算の創設等、大都市等地域の実態に即した、適切な基準を設定すること。
また、子どもの貧困対策の推進に関する法律に即し、大学に進学した生活保護世帯の子どもを世帯分離する取扱いについて見直し、大学への進学後も保護適用を図ること。

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４

障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）障害福祉サービス事業（自立支援給付や地域生活支援事業等）の充実と地域の実情に即した財政支援の拡充
自立支援給付の居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護事業に係る国庫負担金の基準額は、同一の障害・程度であっても、世帯状況や居住環境等によって必要な支援は異なるため、事業実績額により算定すること。
また、地域移行を促進するのであれば、地域へ戻ってきた障害者に対する経費は、国も責任を持って負担をすること。
障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている特別区の超過負担が増加しないよう、特別区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。
さらに、夕方から夜にかけ、障害者の夕食等の提供や見守りとともに、社会に適応するための日常訓練が行えるトワイライト事業を事業者が実施できるよう、障害福祉サービス体制を整備すること。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について、都市部の実情を十分踏まえ、補助対象とすること。
また、施設整備（新規及び拡張整備）については「社会福祉施設整備費補助金」等の財源確保及び基準額の拡大を行うこと。
- 5 -加えて、国有地を活用した施設整備を行う際は、介護施設と同様に賃料を１０年間５割減額される措置を講じること。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
障害福祉サービス事業所等が安定的に事業を運営し、利用者ニーズに即したサービスを提供できるよう、報酬を引上げること。
また、障害福祉サービス等職員の処遇改善に資する、基本報酬の引上げをすること。
障害福祉サービスの利用に係る相談支援事業の推進を図るた
め、相談支援専門員が専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処遇に係る財源を確保すること。

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５

介護保険制度の充実
急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置
介護保険料が３年ごとに上昇している中で、調整交付金の交付率が５％を下回った場合、差額を保険料から充当することは、区民に対して更なる負担を強いることになることから、国の責任において、必要な財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

（２）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い、安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

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医療保険制度の充実

国民健康保険制度は、高齢者の加入が多いことなどから、一人当たりの医療費が高い一方、低所得者も多いために保険料の負担能力が低い構造の中で、更なる高齢化の進展に伴う医療費の増等により、年々、一人当たり保険料が上昇し、保険者及び被保険者の負担が増していくことが想定されるという課題を抱えており、その運営は大変厳しい状況である。
また、高齢化の進展による介護サービス利用者増に伴い、介護納付金が年々増加し、２号被保険者の負担が重くなっていくことが考えられる。
さらに、特別区においては、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない大都市特有の事情による様々な課題も抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、次の方策を講じること。

（１）保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や、調整交付金の財政調整分の別枠化、介護納付金に係る支援措置の実施等、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国の責任において更なる財政支援を講じること。
- 8 -（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入され、未就学児の保険料が５割軽減されることとなったが、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃するとともに、公費による軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ること。

（３）国民健康保険制度の抜本的な見直し
国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために、財政支援だけでなく、構造的課題の解決に向けて、医療保険制度の一本化等、国の責任において抜本的な制度の見直しを行うこと。

（４）給付を伴わない負担となる制度の見直し「流行初期医療確保措置」や「子ども・子育て支援金制度」のように、負担に対する直接の給付が伴っていない制度の導入については慎重を期すべきであり、被保険者の負担が増えることがないよう、国民健康保険制度とは切り離した対策を講じること。

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予防接種の充実
予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるには、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費を、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。

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受動喫煙対策の推進
健康増進法改正や東京都受動喫煙防止条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が増加しており、区民より路上での受動喫煙被害を訴える声があがっていることから、屋内外ともにバランスのとれた総合的な受動喫煙対策を行うことが重要である。
このため、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度を拡充するとともに、国有地の提供や、道路法に基づく規制の緩和等を行うこと。

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