訪問看護アクションプラン 2025
2025年を目指した訪問看護
公益社団法人日本看護協会
公益財団法人日本訪問看護財団
一般社団法人全国訪問看護事業協会

CONTENTS

目次▶『訪問看護アクションプラン 2025』策定にあたって ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1▶ 2025 年に向けて、訪問看護が目指す姿 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2▶ 2025 年に向けたアクションプラン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅰ 訪問看護の量的拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ 訪問看護の機能拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ 訪問看護の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅳ 地域包括ケアへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13▶ ～国民の皆さまへの訪問看護からのメッセージ～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

『訪問看護アクションプラン2025』策定にあたって2009 年 3 月に、訪問看護に関連する 3 つの団体が設置した訪問看護推進連携会議＊が中心となって『訪問看護 10ヵ年戦略』（在宅ケアの最前線！
～明日の在宅ケアを考えよう～）を作成し、これを指針として、日本の訪問看護の推進をしてきました。
それから 5 年が経過し、訪問看護をめぐる状況が大きく変化したため、『訪問看護 10 ヵ年戦略』を見直し、再編することにしました。
私たち訪問看護を担当する事業者・事業所・職員が取り組むべき事項について、2025 年に向けて訪問看護が目指す姿とその達成に向けたアクションプランとしてまとめています。時代の変化を国民の立場でとらえ、私たちがどう変化していかなければならないか、具体的にどう事業を実践すべきなのかの指針となればと思います。
また、広く国民の方々に訪問看護を知っていただくためのツールとして、巻末に国民の皆さまへのメッセージを載せました。どうぞご活用く
ださい。
この『訪問看護アクションプラン 2025』を、訪問看護関係者だけでなく、行政・在宅関係事業者・国民など幅広い立場の方々に参考にしていただければ幸いです。

＊訪問看護推進連携会議：	国民の安全・安心な在宅療養生活の実現や訪問看護のさらなる推進を目指して、「公益社団法人日本看護協会」 と 「公益財団法人日本訪問看護財団 （当時、日本訪問看護振興財団）」 と 「一般社団法人全国訪問看護事業協会」 が設置したもの

1

2025年に向けて、訪問看護が目指す姿
地域包括ケアの時代
世界に類を見ない速さで高齢化が進行する我が策定、医療と介護の連携等多岐にわたっています

国において、社会保障政策の最重要課題の一つがが、一言で要約すれば、“必要なサービスの需要に持続可能な医療・介護の制度設計です。医療介護対して必要なサービスを供給できる体制を整備す政策の中でもとりわけ重要なのは在宅ケアの基盤ること”です。とりわけ高度急性期、急性期、回復期、整備であり、団塊の世代が後期高齢者となり高齢慢性期の病床機能が円滑に機能するには、在宅ケ化率が 30％を超える 2025 年までに残された時間アの基盤整備が前提となります。
このため、国では 2025 年を目途に、高齢者のは多くありません。
2013 年 8 月 6 日の社会保障制度改革国民会議の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可を受けて、2014 年 6 月 25 日に医療介護

能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを総合確保推進法が可決成立しました。今回の制度最期まで続けることができるよう、地域の包括的改正の内容は病床機能報告制度、地域医療構想のな支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステ法定化、地域医療構想に基づいた地域医療計画のム＊２）の構築を推進しています。

報告書

＊１

図表 1

地域包括ケアシステムにおける「５つの構成要素」

医療 ・ 看護

介護・リハビリテーション

保健 ・ 予防

生活支援・福祉サービス
すまいとすまい方

本人・＊１

家族の選択と心構え

社会保障制度改革国民会議報告書 ～ 確かな社会保障を将来世代に伝えるため の道筋 ～ 平成25年8月6日 社会保障制度改革国民会議＊２	地域包括ケアシステムにおける「５つ の構成要素」（図表１）	「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサ ービスと、そ の前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サ ービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。出典：平成２５年３月 地域包括ケア研究会報告書より

2

在宅療養者の急増・重度化・多様化・複雑化
近年、在宅ケアの対象者は急増し（図表 2）、しか認知症の人など多様化してきていることも最近の特も重度化・多様化・複雑化してきています。訪問看徴です。人生の最終段階を在宅で過ごすことを希望

護の利用者も、がん末期患者や人工呼吸器の装着者、する利用者も増えています。

チューブ類を使用して生活する人など、医療ニーズさらに、一人暮らしや高齢者世帯、老老介護、認の高い利用者が増えています（図表３）。また、重度認介護など家族介護基盤の弱体化も加わり、複雑化の障がいのある小児や精神障がいがある在宅生活者、した多問題を有する利用者が少なくない状況です。

図表 2

訪問看護の利用者数の推移(人)
450,000

健康保険等

400,000

要介護５350,000

要介護４300,000

要介護３250,000

要介護２200,000

要介護１150,000

要支援等
介護その他

100,000
50,0000

図表 3

H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23

H24

出典：	介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省統計情報部）

H25

訪問看護ステーションにおける特別な医療処置を必要とする利用者の受入状況

経管栄養法（胃ろうを含む）

4.995.1

在宅中心静脈栄養法（IVH）

18.7

81.3

受入可能
受入可能ではない

n = 5,082
6.393.7■ 介護その他 ■ 要支援等 ■ 要介護１ ■ 要介護２ ■ 要介護３ ■ 要介護４ ■ 要介護５ ■ 健康保険等
5.095.0

点滴・静脈注射膀胱留置カテーテル
腎ろう・膀胱ろう81.7
18.3■ 介護その他 ■ 要支援等 ■ 要介護１ ■ 要介護２ ■ 要介護３ ■ 要介護４ ■ 要介護５ ■ 健康保険等
5.1
94.9

在宅酸素療法（HOT）
人工呼吸療法（レスピレーター・ベンチレーター）
人工肛門（ストマ）
人工膀胱
吸引

500000300000

麻薬を用いた疼痛管理
その他

54.7

45.3

400000気管カニューレ

29.8

70.2

在宅自己腹膜灌流（CAPD）

32.4

20000020
100000
0

16.1

83.9

5.2

94.8
17.3

82.7
82.9

17.1

0

9.6

90.4
67.6

4060

80

100 ％

平成25年度 厚生労働省老人保健康増進等事業「訪問看護の質確保と安全なサービス提供に関する調査研究事業～訪問看護ステーションのサービス提供体制に着目して～」（全国訪問看護事業協会）

その麻薬

吸引

気管

人工人工

在宅3" 人工（ﾚｽﾋ在宅2025年に向けて、訪問看護が目指す姿

訪問看護の現状
訪問看護ステーション数は、平成 24 年頃より増加ないのが実情です。

傾向にあり( 図表４)、平成 26 年 4月現在約 7, 400か開設者は、医療法人が最も多くなっていますが、年々、所です。しかし、まだまだ地域によっては偏在して民間営利法人の比率が高まっています。また、小規おり（図表５）、訪問看護師数も十分とは言えません。

模事業所が多く（図表６）、期待される役割を十分に在宅・地域で療養生活をおくっている利用者を支え果たすことが困難な状況です。

る訪問看護サービスは、高まる需要に応えきれてい訪問看護ステーション数の推移

図表 480007153

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

H5

H6

平成5年～平成11年

H7H8H9H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

訪問看護実態調査 （厚生労働省統計情報部）

平成12年～平成25年

介護サービス施設・事業所調査 （厚生労働省統計情報部）

その他

人口10万人当たりの都道府県別訪問看護ステーション数

図表 5

麻薬を用いた吸引

14

気管カニュー

全国平均 7.0

人工膀胱

平成

11.0

平成

平成

平成

平成平成平成平成平成平成平成

平成

平成

平成

410.3

11.9

10 11 12 13 14 15 16 17 9.6
189.219 20 21 22 23 24 9.525

6.980006.7
6.1
5.7 5.7
5.6 5.3 5.5
5.4
7000 4.7
4.56000 4.0 4.1
5000
4000
3000
2000
1000
0

8.8

8.3

8.0

7.7

7.5
6.0

8.5

82.9%
6.0
17.3%
4.9
5.2%

6.7 6.7

8.9

在宅自己腹膜
9.1

8.4

8.1

人工肛門（ス10.810.2 10.3

9.9

7.6

" 人工呼吸療法（ﾚｽﾋﾟﾚｰﾀｰ・ﾍﾞ

7.9 8.0

在宅酸素療法6.7
5.3

腎ろう・膀胱膀胱留置カテ点滴・静脈注16.1%

その他
在宅中心静脈

32.4%

麻薬を用い
経管栄養法（9.6%

吸引

54.7%

気管カニュ

29.8%

人工膀胱
経管栄養法（胃ろうを含む
人工肛門（
在宅中心静脈栄養法（IVH
在宅自己腹

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

平成2

平成4

7.6

平成967.4

平成889.2

平成710平成6平成51212.1

5.1%

18.3%
5.0%
6.3%
18.7%
4.9%

平成25年介護給付費実態調査、平成25年人口動態調査

点滴・静脈注射" 人工呼吸（ﾚｽﾋﾟﾚｰﾀｰ膀胱留置カテーテル
在宅酸素療
腎ろう・膀胱ろう

腎ろう・膀
在宅酸素療法（HOT訪問看護ステーションに従事する看護職員数は約

図表 64 万１千人（図表７）です。現在、自宅で死亡する人

15～20 人（0.6%）の割合は全国平均で12. 5％ですが、これをオランダやフランスなどの在宅死の割合の30％程度（図表８）まで引き上げるとすると、医療機関で訪問看護に従事する看護職員を合わせて、約 15 万人が必要になる

訪問看護ステーションの常勤換算従事者数（看護職＊）
20 人以上（0.2%）

10～15 人（3.3%）
7.5～10 人（7.2%）と考えられます。

2.5～3 人（18.1%）
5～7.5 人（22.4%）

訪問看護ステーションの利用者の半数以上が在宅で最期を迎えている（図表９）ことは、これからの多＊＊3～5 人 （48.2%）

死時代への対応を考える上で重要な点です。

*	看護職とは、「保健師、助産師、看護師、准看護師」を表す。
**	
「3～5人」の表記は「3人以上5人未満」とする（「2.
5～3人」等も同n = 5,046様）。
平成２５年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健康増進等事業「訪問看護の質確保と安全なサ ービス提供に関する調査研究事業～ 訪問看護ステ ーションの サ ービス提供体制に着目して ～」（全国訪問看護事業協会）

図表 7

訪問看護ステーションの従事者数の推移（人）
60,000

看護職員

リハビリ職職員

その他の職員3,326

50,00012,52540,00040,78330,00020,00010,000そ麻0吸H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24

H25

気人

平成11年 訪問看護実態調査（厚生労働省統計情報部）
平成12年～平成25年 介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省統計情報部）

人

在5"（ﾚ在2025年に向けて、訪問看護が目指す姿
図表 8

在宅死亡率と訪問看護師数に関する諸外国との比較
スウェーデン

オランダ

フランス

①面積

449,964 km2

41,865 km2

547,030 km2

378,835 km2②総人口

903 万人（2005）

1,632 万人（2005）

6,087 万人（2005）

12,776 万人（2005）③高齢化率

17.3％（2005）

13.8％（2003）

16.4％（2005）

20.0％（2005）④ 80 歳以上の人口の割合

5.3％（2004）

3.4％（2003）

4.4％（2004）

4.4％（2003）

男性 78.4 歳（2005）
女性 82.8 歳（2005）

男性 77.2 歳（2005）
女性 81.6 歳（2005）

男性 76.7 歳（2005）
女性 83.8 歳（2005）

男性 78.6 歳（2005）
女性 85.5 歳（2005）⑥子との同居率

5%

8%

17%

50%

⑦高齢者単独世帯率

41%

32.5%

32%

15%

10.6 人（2004）

14.2 人（2005）

7.7 人（2005）

9.0 人（2004）（4.2 人）（2.7 人）（1.2 人）（0.4 人）

51.0%

31.0%

24.2%

13.4%

⑩在宅での医療、看護、介護サービス

地域看護師に簡単な医療と治療を行う権限を与え、地区内での簡単な治療を提供。

一般医の往診、高度な技術をもつ地域看護師が在宅医療・看護を提供する医療チームを設けている地域もある
が、サービス量は全体的に不足がち。

開業看護師は医師の処方箋の下で在宅患者の点滴などの管理を行うことができる。介護・家事援助も並行して利用。

介護保険・医療保険サービスが利用可能。看護サービスは診療の補助として行われる。

⑪死亡前に自宅で受けられるケア

特別住宅と同様に死亡期直前のケアが受けられる。

一般医や地域看護師による医療・看護サービ
ス、死亡直前の緊急性の高い短期間に限り、夜間・看護師が泊まり込むサービスもある。

死亡前を特別視せず必要なケアを提供する。
ただし１日２時間以上の継続的なケアが必要な段階になると在宅ケアは困難。

主治医の往診や看護師による在宅医療・看護サービスにより対応。

諸外国と比較し、 日本における在宅死亡率や人口対訪問看護師数は少ない⑤平均寿命⑧人口千対就業看護師数        （再）訪問看護師、地域看護師⑨在宅死亡率※日本

出典：	①Wor
ldf
act book 2008、②〜⑤OECD Hea
lth Data 2007、⑥⑦⑨ 〜 ⑪ 医療経済研究機構 「要介護高齢者の終末期における医療に関する研究報告」（2002）を参考に厚生労働省にて作成。

図表 9

訪問看護ステーションの利用者の死亡場所
在宅死訪問看護ステーション
利用者

56.3 %

43.7 %

全国平均 12.9 %06

訪問看護ステーション利用者：平成２５
年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健康増進等事業「訪問看護の質確保と安全なサービス提供に関する調査研究事業～訪問看護ステーションのサービス提供体制に着目して～」（全国訪問看護事業協会）

在宅以外での死亡

87.1 %
20406080

100%

全国平均：平成25年人口動態調査（厚生労働省統計情報部）

2025 年に向けて、訪問看護が目指す姿
訪問看護に求められる使命は多々ありますが、そ師の指示のもとに看護師が訪問できるという訪問看の中でも特に重要な課題は、日本全国どこでも24 時

護事業がスタートしてから23 年が経過しました。今間 365日、いつでも必要な質の高い訪問看護サービ

後、医療ニーズが高い方や住み慣れた場所でのタースを届ける仕組みをつくることです。そのために、ミナルケアを望む方が地域で暮らし続けられるように、2025 年に向かって訪問看護事業所の目指すべき方地域包括ケアシステムを構築する必要があります。

向の一つは、多機能化・大規模化です。

その構築には、自宅を訪問する「訪問看護」や「定期在宅で療養する人の立場で今後の在宅ケアの制度巡回・随時対応サービス」にとどまらず、「複合型サーの在り方を考えると、電話一本で必要なサービスがビス（平成 27 年 4月以降
‘看護小規模多機能型居宅届くような仕組みが理想の姿です。そのような姿を介護’に変更予定）」など日帰りサービスや宿泊サービ

念頭に、2025 年に向けて訪問看護ステーションが核ス等も含めて、地域で暮らし続けることを支援する看となり、多職種とともに在宅で療養する人が必要な護サービス全般を視野に入れ、その推進に力を注ぐ

介護サービス、生活支援サービスを一体として届けことが必要になることが予測されます。

られる仕組みづくりに向かって努力する必要があります。

このようなことを視野に入れて「訪問看護アクションプラン2025」を作成しました。

1992 年に、在宅療養している高齢者の自宅に医72025年に向けたアクションプラン
2025 年に向けて、これまでと同じ訪問看護を続けて私たちが実践すべきことを「訪問看護アクションプいるだけでは、超高齢社会を十分に支えることがでラン2025」として以下の４つの大項目にまとめました。

きません。

今日から何ができるかを考え、実践していきましょう！

Ⅰ

訪問看護の量的拡大

Ⅱ

訪問看護の機能拡大

Ⅲ

訪問看護の質の向上

Ⅳ

地域包括ケアへの対応

81

訪問看護事業所の全国的な整備

2

訪問看護師の安定的な確保

3

医療機関と訪問看護ス テ ー シ ョ ン の看護師の相互育成

1

訪問看護の提供の場の拡大

2

訪問看護事業所の機能の拡大

3

看護小規模多機能型居宅介護の拡充

4

訪問看護業務の効率化

1

健康の維持・回復、生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ専門家の育成

2

看護の専門性を発揮し て多職種と協働

3

訪問看護ステ ー シ ョ ン管理者の マ ネ ジ メ ン ト力の向上

4

看護基礎教育へ の対応強化

1

国民への訪問看護の周知

2

地域包括ケアシ ス テ ム の構築

3

地域での生活を包括的に支援す る訪問看護ス テ ー シ ョ ン の機能強化

4

訪問看護の立場か ら の政策提言

Ⅰ
1

訪問看護の量的拡大
住み慣れた地域で安心して健やかに暮らせるように、全国どこでも、必要な時にい つ でも訪問看護を利用できる体制を整備しましょう。

訪問看護事業所の全国的な整備●全国ど こ で も、必要な時に訪問看護サ ー ビスを提供できるように、地域偏在をなくす。
●必要な時に は、24 時間365 日訪問看護サ ー ビスを十分提供できるように、地域全体を視野に入れて、訪問看護サ ー ビ ス を提供す る体制を整備する。
●訪問看護サ ー ビ ス を安定的に提供す る た め に、小規模な訪問看護事業所の役割を尊重し つ つ、訪問看護事業所の規模を拡大す る。

2

訪問看護師の安定的な確保●訪問看護師数を、2025 年ま で に現在の ３ 倍程度（約15万人※）に増やすことを目標とする（在宅ケアを推進す る看護師や医療機関で訪問看護に従事する看護職員を含む）。
※在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数。

●新卒看護師が訪問看護師を目指す こ とができる教育モデルを確立し、新卒の訪問看護師を確保する。
●訪問看護師が安心し て訪問看護の仕事に従事で き る よ う に、待遇改善に向け た活動や、働き や す い
職場づ く り に取り組む。

3

医療機関と訪問看護ステ ー シ ョ ンの看護師の相互育成●医療機関か ら地域・在宅へ ス ム ー ズに療養の場を移行できるよう、医療機関と訪問看護ステ ー シ ョン の人的交流、出向、長期研修等の人材育成システムをつくる。
●医療機関か ら の訪問看護が よ り良く提供さ れ る よ う、医療機関の看護師が訪問看護ス テ ー シ ョ ンと交流や学習し合え る機会を増や す。

92025年に向けたアクションプラン

Ⅱ
1

訪問看護の機能拡大
訪問看護の提供の場を拡大し、自宅へ の訪問だ け で なく、介護施設など生活の場へ の訪問を拡大するとともに、重症度の高い利用者への対応や予防・相談機能など、訪問看護の機能を拡大しましょう。

訪問看護の提供の場の拡大●介護施設や グ ル ー プ ホ ー ム の入所・入居者で も訪問看護が必要な人に も、訪問看護を受け ら れ る
よ う に す る。
●学校・作業所で訪問看護が必要な人にも、訪問看護を受けられるようにする。

2

訪問看護事業所の機能の拡大● 24 時間体制、重症度の高い利用者の受入れ や看取り へ の対応、住民や他機関へ の情報提供や相談機能を持つ「機能強化型訪問看護ス テ ー シ ョ ン」を二次医療圏ご と に少な く と も １ か所以上設置す る
こ と を目標と す る。
●重症心身障が い児か ら要介護者に対応する療養通所介護サ ー ビスを増やす。
●市町村が実施す る障が い児・者に対する事業に対応する。
●住民に身近な場所で、予防活動や相談活動を提供する。
●在宅に お け る医療・介護に関す る情報の集約・発信拠点となる。

3

看護小規模多機能型居宅介護※の拡充●「訪問」「通い」「泊ま り」の機能を持つ看護小規模多機能型居宅介護を全市町村に １ か所以上設置す る
こ と を目標と す る。
※201５年4月、複合型サ ービスから名称変更予定

4

訪問看護業務の効率化● ICT を活用し、地域内の多機関・多職種との情報共有を効率化する。
● I C T 化に よ る業務効率化を進め て記録等に か か る時間を短縮さ せ、訪問看護に専念で き る体制を つく る。

10

Ⅲ
1

訪問看護の質の向上
健康の維持・回復、生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ訪問看護師の育成を強化しましょう。また、多職種と協働してケアチー ムの一員として、その役割を発揮できる力を強化しましょう。

健康の維持・回復、生活や穏や か な人生の最終段階を支え る視点を持つ専門家の育成●健康上の ニ ー ズ を適切に判断し、日常生活の ケ ア や緩和ケ ア、必要な医療処置な ど を行う看護の専
門性を活か し た人材を育成す る。
●慢性疾患の重症化防止や日常生活を支える視点を持つ専門家を育成する。
●次の よ う な人に十分対応で き る よ う にす る。
－

在宅タ ー ミナルケア、緩和ケアを必要と す る人－

認知症のある人－う つ、統合失調症などの疾患がある人－

重度心身障がい児や NICU からの退院児－

医療機関から退院する利用者や家族●在宅ケ ア に従事す る認定看護師・専門看護師を増やす。
●訪問看護師が、適切な判断力を身に つ け、特定行為※に つ い て も安全に実施す る た め に、必要な研修を受講で き る体制を整備す る。
※	「特定行為」とは、褥瘡・慢性創傷における血流の ない壊死組織の除去、胃ろう・腸ろうチューブ、胃ろうボタンの交換等の38行為が厚生労働省令により定められ ている(2015年2月現在)。「特定行為研修」とは、看護師が手順書により「特定行為」を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度か つ専門的な知識及び技能の向上を図るため の研修であって、特定行為区分ごとに厚生労働省令で定める基準に適合するものをいう。

2

看護の専門性を発揮して多職種と協働●多職種と円滑な チ ー ム を組む こ と のできる訪問看護師を育成する。
●多職種と協働し て質の高い ケ ア を提供できるよう、多職種とともに学び、考える場をつくる。

11

2025年に向けたアクションプラン
3

訪問看護ステ ー シ ョ ン管理者のマネジメント力の向上●管理者と し て必要な知識・能力を系統的に習得で き る よ う、管理者研修を充実し、管理者の マ ネ ジ
メ ン ト力を向上さ せ る。
●機能の拡大し た訪問看護事業所を管理できる管理者を育成する。
●管理者の経営力を向上さ せ、訪問看護事業を取り巻く社会環境の変化に対し て、迅速に対応で き る
よ う に す る。

4

看護基礎教育への対応強化●対象者の生活や地域を含め た視点に立 っ た基礎教育の充実の た め に、教育機関等と の協力体制を強化す る。
●訪問看護ス テ ー シ ョ ン に お け る在宅看護論の実習指導者の配置人数を増や し、看護学生へ の指導力を向上す る。

12

Ⅳ
1

地域包括ケアへの対応
そ れ ぞ れ の地域に あった地域包括ケ アシ ス テ ム の構築の た め に、地域住民・行政・他事業所・多職種等と協働して取り組みましょう。

国民ヘの訪問看護の周知●国民、地域住民に、訪問看護の機能・役割などについて、情報発信をし、国民の理解を得るよう努力する。
（P.14 参照）2

地域包括ケアシステムの構築●地域の多職種連携の牽引力と な り、地域ネ ッ トワ ー クづくりを推進する。
●地域住民の ニ ー ズ に応じ た新し い地域包括ケアシステムの創造に貢献する。
●市町村等の様 々 な事業や会議に積極的に参加し、必要な役割を果たす。

3

地域での生活を包括的に支援する訪問看護ステーションの機能強化●在宅で暮ら す高齢者等の重度化に対応す る た め に、訪問看護ス テ ー シ ョ ン と看護小規模多機能型居宅介護等と協働し、多機能で、多職種が連携したケアを提供する取り組みを強化する。

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訪問看護の立場からの政策提言●介護保険事業計画、地域医療計画（特に在宅）等の自治体の計画策定プ ロ セ ス に参加し、訪問看護の立場か ら の政策提言を行う。
●住民の ニ ー ズ や社会情勢に応じ て、またアクシ ョ ンプラン実現のために必要な政策提言をする。
●多機関・多職種と の連携を通じ て、地域住民のニ ー ズを捉え、地域の特性にあ っ た政策提言を行う。

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国民の皆さまへの訪問
訪問看護をご存知ですか「自宅に看護師さんが来てくれるなんて知らなかった」という言葉を耳にすることがあります。
訪問看護師は何をする人なのか。まだまだ知られていないのが現状です。
訪問看護師は、お宅に訪問して、健康面や生活などで気になっていることをお聴きし、血圧や脈拍など測定したり体調を観察して、医療と生活の両面を合わせて判断します。疾病の悪化防止や生活障がいの予防、健康管理などを行います。また、医師の指示のもとに、体調によっては、点滴や注射、傷や床ずれ（褥瘡）の処置、胃ろうなどの栄養管理や吸引などの呼吸管理、服薬管理を含めた疼痛ケア、下剤の調整なども行います。医療的なケアは、かかりつけ医と相談したり、指示を受けて行います。その他にも、介護予防や介護方法、在宅で必要な訪問介護などのサービスについての相談・助言を行います。
訪問看護師は、病気や障がいの状態を考慮しつつ、安心して生活を続けることができる方法を、ご本人や家族と一緒に考えます。生活全般を支えるために、医師やケアマネジャー、介護職、リハビリ職などの在宅ケアに関係する多くの職種と協力して、生活を続けるためのお手伝いをするのが訪問看護師です。

医療機器を使っていても医療処置があっても自宅で生活できます
日常的に医療機器が必要になったら、病院や施設に入っていなければいけないと思い込んでいませんか。在宅用の人工呼吸器、点滴用ポンプ、酸素濃縮器、吸引器などを使っている方でも、自宅で安全に安定して過ごすことができます。
不特定多数の人が出入りし、様々な病状の方が入院している病院では、感染予防や病院のタイムスケジュールに合わせた医療処置や医療機器の管理が必要です。でも、それを見て、自宅でこんなことをするのは難しいとあきらめないでください。かかりつけ医や訪問看護師が、自宅での医療処置の方法や医療機器の取り扱いについて説明しながら、体調や自宅の環境に合った方法を、ご本人や家族と一緒に考えます。

退院の前からご相談に応じます
病院から退院するときには、医師や看護師がいなくて大丈夫だろうか、体調は変わらないだ14

看 護 か ら の メッセージ
ろうかなどの心配ごとがあると思います。退院後も、必要に応じてかかりつけ医と相談しながら、症状のコントロールやリハビリテーションなどを続けられます。訪問看護師は、入院中から自宅での生活を見据えて、介護方法や環境について相談に応じますので、病院から退院するときも病院を通じてぜひ訪問看護師にご相談ください。

自宅で最期まで過ごすことができます
自宅で最期を迎えたい迎えさせてあげたいというご希望があれば、私たち訪問看護師は、最期まで苦痛なく過ごせるようにあるいは介護する方が不安なく看取ることができるように支援します。
家族の笑顔や見慣れた景色、聞き慣れた音に囲まれた ‘ いつもの場所 ’ で過ごすことは、大きな安心感をもたらし、生きる力となります。
「家の中の生活の音が聞こえるのはいいね」と話され、数日後に家族に見守られながら旅立たれた方もいました。
「『こんな状態なのに、入院させないなんてかわいそう』と言われた」という声を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。様々な在宅サービスを利用することで、病院でなくても医療や介護の専門家による支援を受けながら、安らかな死を迎えることができます。その一役を担っているのが、訪問看護です。

訪問看護をご活用ください
訪問看護師は、皆さまが住み慣れた地域や自宅で、より快適で安全な生活ができるように支える専門職です。住み慣れた自宅や地域の中で過ごしたいという希望を持つ方を支えるパートナーとして、ぜひ訪問看護をご活用ください。近くに訪問看護ステーションがない場合は、訪問看護を受けたいという声を自治体にお寄せください。
訪問看護は、医療保険と介護保険の両方にまたがるサービスで、年齢や病名・病状によって利用できる保険が異なります。介護保険による訪問看護を利用されていても、頻繁に訪問看護が必要な方や疾病等により医療が特に必要な方は、医療保険による訪問看護となることもあります。訪問看護ステーションに直接ご相談いただくか、ケアマネジャーや地域包括支援センター、病院の相談室などにご相談ください。

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訪問看護推進連携会議を構成する3団体
公益社団法人 日本看護協会〒150- 0001
東京都渋谷区神宮前 5-8-2
代表電話 03-5778-8831
http://www.nurse.or.jp/

公益財団法人 日本訪問看護財団〒150- 0001
東京都渋谷区神宮前 5-8-2 日本看護協会ビ ル ５ 階
代表電話 03 － 5778 －7001
http://www.jvnf.or.jp/

一般社団法人 全国訪問看護事業協会〒160- 0022
東京都新宿区新宿 1-3-12 壱丁目参番館 401
代表電話 03-3351-5898
http://www.zenhokan.or.jp/

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「訪問看護アクションプラン2025 ～ 2025年を目指した訪問看護～」は「平成 25 年度公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団」の助成を受けて策定しました。
事務局

一般社団法人

全国訪問看護事業協会〒 160- 0022
東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館401
代表電話 03-3351-5898

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