令和４年度

洲本市企業会計決算審査意見書
介護サービス事業会計
駐 車 場 事 業 会 計
下 水 道 事 業 会 計
土地取得造成事業会計

洲 本 市 監 査 委 員目次

令和４年度洲本市企業会計決算審査意見書

第１

審 査 の 種 類 ········································

１

第２

審 査 の 対 象 ········································

１

第３

審 査 の 着 眼 点 ······································

１

第４

審 査 の 期 間 ········································

１

第５

審 査 の 実 施 内 容 ····································

１

第６

審 査 の 結 果 ········································

１

介護サービス事業会計
１

業 務 状 況 ·········································

３

２

決 算 の 概 要 ·······································

３

３

経 営 成 績 ·········································

６４

財 政 状 態 ·········································

８

５

む す び ··········································· １ １

駐車場事業会計１

業 務 状 況 ········································ １ ３

２

決 算 の 概 要 ······································· １ ３３

経 営 成 績 ········································· １ ５４

財 政 状 態 ········································· １ ６５

む す び ··········································· １ ８

下水道事業会計１

業 務 状 況 ········································ ２ １

２

決 算 の 概 要 ······································· ２ ２３

経 営 成 績 ········································· ２ ７４

財 政 状 態 ········································· ２ ９５

む す び ··········································· ３ ３

土地取得造成事業会計
１

業 務 状 況 ········································ ３ ５

２

決 算 の 概 要 ······································· ３ ６３

経 営 成 績 ········································· ３ ８

４財 政 状 態 ········································· ４ ０

５

む す び ··········································· ４ ２

（ 注）
１

文中及び 各表中① 「執行 率」 と表示 のあ るもの は、 予算現 額に 対する 歳入 決算額 （収 入済額 ）又 は歳出
決 算額（ 支出 済額） の割 合であ る。
［ 執行率 ＝歳 入・歳 出決 算額（ 収入 ・支出 済額 ）／予 算現 額×100］② 「収入 率」 と表示 のあ るもの は、 調定額 に対 する歳 入決 算額（ 収入 済額） の割 合である。
［ 収入率 ＝歳 入決算 額（ 収入済 額） ／調定 額×100］２

各表 中に 用いる 年度 のうち 、元 号を省 略し ている もの にあっ ては 、これ らの 元号は「 令和」 であ る。

３

文中 及び 各表中 に用 いる比 率は 、原則 とし て表示 単位 未満を 四捨 五入し たた め、端数 処理の 関係 上、合 計と 内訳の 計が 一致し ない 場合が ある 。

４

各表 中の 用法は 、次 のとお りで ある。
△ （数値 の前 にある 場合 ） ·········· 減 少・低 下又 はマイ ナス
0.0···························· 0 又は該 当数 値はあ るが 表示単 位未 満のも の－···························· 該 当数値 のな いもの

皆増·························· 前 年度に 数値 がなく 全額 増加し たも の皆減·························· 当 年度の 数値 がなく 全額 減少し たも の

令和４年度第１

洲本市企業会計決算意見書

審査の種類

決算審査（地方公営企業法第３０条第２項）

第２

審査の対象

１ 令和４年度洲本市介護サービス事業会計決算
２

同

駐車場事業会計決算

３

同

下水道事業会計決算

４

同

土地取得造成事業会計決算

第３審査の着眼点(１)決算書及び付属書類は法令に準拠し作成されているか。
(２)決算書等の計数は正確であるか。
(３)予算の執行が適切かつ効率的に行われているか。

第４

審査の期間

令和５年７月２０日から令和５年８月２４日

第５審査の実施内容

審査にあたっては、洲本市監査基準に準拠して実施した。
審査に付された令和４年度企業会計決算書について、地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３条の規定に準拠して作成されているか、また計数の確認を行い、併せて関係職員の説明を聴取し、予算の執行状況を審査した。

第６

審査の結果

各事業の決算書及び決算付属書類は関係法令に従って作成されており、決算諸表についての計数は証書類と照合した結果、一致しているものと認めた。また、令和４年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績及び資金の状況をおおむね適正に表示している
ものと認めた。
以下、審査の概要及び意見は次のとおりである。

1

介護サービス事業会計2

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①介護老人福祉施設事業
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団が特別養護老人ホーム五色・サルビアホールの事
業運営の指定管理を行っている。（指定管理については、特別養護老人ホームに加え、他 5 事業を一体的に運営している。）五色・サルビアホールでは、従来型（定員 60 人）、ユニット型（定員 20 人）、短期入所（ショートステイ定員 10 名）のサービスを提供している。
（単位：利用者延人数）
事業名

令和４年度

特別養護老人ホーム

令和３年度

32,087 人

31,906 人②デイサービスセンター事業
通所介護等のサービスを提供している。洲本市総合福祉会館において開設されている「デイサービスセンターやまて」の運営を、社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会へ委託している。デイサービスセンターやまてでは、通所介護（定員 40 人）、認知症対応型
通所介護（定員 10 人）のサービスを提供していたが、令和５年２月１日より、通所介護を地域密着型通所介護（定員 18 名）に変更している。
（単位：利用者延人数）
事業名

令和４年度

通所介護等

令和３年度

4,408 人4,993 人利用者数について、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、特に通所介護の利用が減っているため、利用者延べ人数は減少している。

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
（１）収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入
区分

予算現額

決算額

構成
比率

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

介護サービス事業収益

106,804,000

99,762,346

100.0△ 7,041,654

93.4（1）営業収益40,530,000

35,289,888

35.4△ 5,240,112

87.1（2）営業外収益

66,274,000

64,285,330

64.4△ 1,988,670

97.0

0

187,1280.2

187,128-（3）特別利益3

収益的支出区分（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

不用額

執行率

介護サービス事業費用

105,854,000

98,055,833

100.0

7,798,167

92.6（1）営業費用

104,665,000

96,886,437

98.8

7,778,563

92.6（2）営業外費用

1,189,000

1,169,396

1.2

19,604

98.4

0

0

0.0

0

-

（3）特別損失

収益的収入の決算額は 99,762,346 円であり、予算額 106,804,000 円に対する執行率は 93.4％である。収入の決算額は前年度に比べ 6,737,773 円（6.3％）減少している。これは主に、新型
コロナウイルス感染症等の影響で、施設利用者が引き続き減少しており、営業収益で 8,250,447
円減少し、元金償還のための他会計補助金が含まれる営業外収益で 2,076,189 円増加したものの、特別利益で 563,515 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 98,055,833 円であり、予算額 105,854,000 円に対する執行率は 92.6％である。支出の決算額は前年度に比べ 8,116,019 円（7.6％）減少している。これは主に、営業費用で 8,058,597 円減少したためである。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
資本的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

構成
比率

決算額

予算に対する決
執行率
算の増減

資本的収入

15,000,000

012,807,300 100.0（1）企業債

7,500,000

07,500,000

58.6

0 100.0（2）他会計補助金

0

0

0

0.0

0

-

（3）基金取崩収入7,500,000

05,307,300

41.4△ 2,192,700

70.8

資本的支出

△ 2,192,70085.4（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

翌年度繰越額

不用額

執行率

資本的支出

27,589,000

25,395,308 100.002,193,692

92.0（1）建設改良費15,000,000

12,807,300

50.4

0

2,192,700

85.4（2）企業債償還金

12,562,000

12,561,762

49.5

0

238 100.0

27,00026,246

0.1

0

754

（3）基金積立金97.2

資本的収入の決算額は 12,807,300 円であり、予算額 15,000,000 円に対する執行率は 85.4％である。収入の決算額は前年度に比べ、4,048,700 円（24.0％）減少している。これは主に、企業債で 2,500,000 円、他会計補助金で 1,548,700 円減少したためである。

4

資本的支出の決算額は 25,395,308 円であり、予算額 27,589,000 円に対する執行率は 92.0％である。支出の決算額は前年度に比べ、6,169,487 円（19.5％）減少している。これは主に、企業債償還金で 2,241,188 円増加したが、建設改良費で 8,390,400 円減少したためである。
一方、不用額は 2,193,692 円であり、予算額 27,589,000 円に対する割合は 8.0％である。
また、資本的収入額 12,807,300 円は、資本的支出額 25,395,308 円に対して 12,588,008 円の不足額が生じている。この不足額は、過年度分損益勘定留保資金 12,588,008 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度における一時借入金をみると、当初予算において一時借入金の限度額を 130,000,000 円と定めたが、執行はなかった。
②企業債の元利償還等
当年度の企業債借入額は 7,500,000 円であり、償還額は 12,561,762 円である。当年度末における未償還残額は 114,627,384 円であり、前年度に比べて 5,061,762 円減少している。
（単位：円）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

当年度借入額7,500,000

10,000,000△ 2,500,000

当年度償還額12,561,762

10,320,574

2,241,188

当年度末未償還額

114,627,384

119,689,146△ 5,061,762

5

３ 経営成績
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 1,706,513 円の純利益が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和４年度

令和３年度

区分

増減額
決算額

営業収益

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

35,289,888

100.0

43,540,335

100.0△ 8,250,447△ 18.935,289,888

100.0

43,540,335

100.0△ 8,250,447△ 18.996,886,437

100.0

104,674,364

100.0△ 7,787,927△ 7.4

介護老人福祉施設費用

31,401,331

32.4

32,286,188

30.8△ 884,857△ 2.7

デイサービス事業費用

37,213,938

38.4

45,428,542

43.4△ 8,214,604△ 18.1

減価償却費

28,003,508

28.9

26,500,029

25.3

1,503,479

5.7

資産減耗費

267,660

0.3

459,605

0.4△ 191,945△ 41.8-△ 462,520△ 0.8

デイサービス事業収益
営業費用

営業損益
営業外収益

△ 61,596,549-△ 61,134,029

64,285,330

100.0

62,209,141

100.0

2,076,189

3.3

26,2460.0

46,521

0.1△ 20,275△ 43.6

他会計補助金42,617,223

66.3

40,830,659

65.6

1,786,564

4.4

長期前受金戻入

16,131,107

25.1

15,821,207

25.4

309,900

2.0

雑収益

5,510,754

8.6

5,510,754

8.9

0

0.0

営業外費用

1,169,396

100.0

3,424,551

100.0△ 2,255,155△ 65.91,169,396

100.0

1,226,818

35.8△ 57,422

△ 4.7

雑支出

0

0.0

2,197,733

64.2△ 2,197,733

皆減

経常損益

1,519,385-△ 2,349,439-

3,868,824

164.7

特別利益

187,128-

750,643-△ 563,515△ 75.1

特別損失

0

-

0

-

0

-

1,706,513-△ 1,598,796-

3,305,309

206.7

受取利息及び配当金

支払利息及び企業債取扱諸費

当年度純損益（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 35,289,888 円であり、前年度に比べて 8,250,447 円（18.9％）減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービスの利用控えが続いており、令和 4 年度もデイサービス事業収益が減少したためである。
営業費用は 96,886,437 円であり、前年度に比べて 7,787,927 円（7.4％）減少している。これは主に、デイサービスの利用者が減少したことにともなう委託料の減少により、デイサービス事
業費用で 8,214,604 円減少し、介護老人福祉施設費用で 884,857 円減少したためである。営業費用の主なものはデイサービス事業費用 37,213,938 円、介護老人福祉施設費用 31,401,331 円であり、営業費用に対しそれぞれ 38.4％、32.4％を占めている。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、61,596,549 円の損失である。

6

(２)経常損益について
営業外収益は 64,285,330 円であり、前年度に比べて 2,076,189 円（3.3％）増加している。これは主に、他会計補助金で 1,786,564 円増加したためである。営業外収益の主なものは、他会計
補助金 42,617,223 円であり、営業外収益の 66.3％を占めている。
営業外費用は 1,169,396 円であり、前年度に比べて 2,255,155 円（65.9％）減少している。これは主に、雑支出が皆減したためであり、令和 4 年度の決算書より、計数は消費税及び地方消費税相当額を含む、税込経理としているためである。令和 4 年度の営業外費用は、すべて支払利息及び企業債取扱諸費 1,169,396 円である。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、1,519,385 円の利益である。

(３)当年度純損益について
特別利益は 187,128 円である。経常損益に特別利益を加えた当年度純損益は 1,706,513 円の黒
字である。

7

４ 財政状態(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は、次のとおりである。
① 資産について（単位：円、％）
区分
固定資産
有形固定資産

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

619,598,442

635,062,310 △ 15,463,868△ 2.4

619,598,442

635,062,310△ 15,463,868

△ 2.4

土地

87,305,524

87,305,524

0

0.0

建物

495,947,751

495,947,751

00.0△ 74,498,379△ 59,417,656△ 15,080,723△ 25.4

154,604,497

141,854,907

12,749,590

9.0△ 44,337,433△ 32,121,321△ 12,216,112△ 38.03,403,174

3,613,124△ 209,950△ 5.8△ 2,826,692△ 2,120,019△ 706,673△ 33.3流動資産

85,742,512

84,933,735

808,7771.0

現金預金45,167,532

32,676,958

12,490,574

38.2

未収金

13,047,165

19,447,908△ 6,400,743△ 32.9000-27,527,815

32,808,869△ 5,281,054△ 16.1

719,996,045 △ 14,655,091△ 2.0

減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

貸倒引当金
基金
資産合計

705,340,954＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 705,340,954 円であり、前年度に比べて 14,655,091 円（2.0％）減少している。この内訳をみると、固定資産は 619,598,442 円であり、前年度に比べて 15,463,868 円（2.4％）減少している。これは主に天井走行リフト等の購入により、資産が 12,539,640 円増加
したものの、当年度減価償却費 28,003,508 円を減価償却累計額へ計上し減額となったためである。また、流動資産は 85,742,512 円であり、前年度に比べて 808,777 円（1.0％）増加している。
これは主に、現金預金が 12,490,574 円増加したためである。

8

② 負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

固定負債

101,114,939

107,127,384△ 6,012,445

△ 5.6

企業債

101,114,939

107,127,384△ 6,012,445△ 5.6

建設改良費等の財源に充てるための企業債

101,114,939

107,127,384△ 6,012,445

△ 5.6

流動負債

21,448,918

15,666,970

5,781,948

36.9

企業債

13,512,445

12,561,762

950,6837.6

建設改良費等の財源に充てるための企業債

13,512,445

12,561,762

950,683

7.6

未払金

6,224,557

595,2085,629,349

945.8

引当金

1,711,916

2,510,000△ 798,084△ 31.8

1,425,598

2,100,000△ 674,402△ 32.1

286,318

410,000△ 123,682△ 30.2349,810,215 △ 16,131,107

△ 4.6

賞与引当金
法定福利費引当金
繰延収益333,679,108

長期前受金

333,679,108

349,810,215△ 16,131,107△ 4.6

138,648,814

138,648,814

00.0△ 19,596,535△ 15,677,228△ 3,919,307△ 25.073,522,503

73,522,503

00.0△ 11,191,800△ 8,953,440△ 2,238,360△ 25.0190,246,177

190,513,837△ 267,660△ 0.1△ 37,950,051△ 28,244,271△ 9,705,780△ 34.4456,242,965

472,604,569 △ 16,361,604

△ 3.5

資本金

229,042,599

229,042,599

0

0.0

資本金

229,042,599

229,042,599

0

0.0

剰余金

20,055,390

18,348,877

1,706,513

9.3

資本剰余金

27,341,000

27,341,000

00.0

27,341,000

27,341,000

00.0△ 7,285,610△ 8,992,123

1,706,513△ 19.0

当年度未処分利益剰余金△ 7,285,610△ 8,992,123

1,706,513△ 19.0

資本合計

249,097,989

247,391,476

1,706,513

0.7

負債資本合計705,340,954

719,996,045 △ 14,655,091

△ 2.0

国庫補助金
収益化累計額
県補助金
収益化累計額
他会計補助金収益化累計額
負債合計

他会計補助金
利益剰余金＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。

9

当年度末の負債合計は 456,242,965 円であり、前年度に比べて 16,361,604 円（3.5％）減少している。この内訳をみると、固定負債は 101,114,939 円であり、前年度に比べて企業債の減少に
より 6,012,445 円（5.6％）減少している。流動負債は 21,448,918 円であり、前年度に比べて5,781,948 円（36.9％）増加している。これは主に、未払金で 5,629,349 円増加したためである。
繰延収益は 333,679,108 円であり、前年度に比べて 16,131,107 円（4.6％）減少している。
また、資本合計は 249,097,989 円であり、前年度に比べて 1,706,513 円（0.7％）増加している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は、705,340,954 円であり、資産合計と一致している。

なお、当年度における資本金及び剰余金の変動は、次のとおりである。
（単位：円）
区分

前年度末残高前年度処分額

処分後残高

当年度変動額

当年度末残高資本金229,042,599

0

229,042,599

0

229,042,599

剰余金

18,348,877

0

18,348,877

1,706,513

20,055,390

資本剰余金

27,341,000

027,341,000

027,341,000

27,341,000

027,341,000

027,341,000△ 8,992,123

0△ 8,992,123

1,706,513△ 7,285,610

未処分利益剰余金△ 8,992,123

0△ 8,992,123

1,706,513△ 7,285,610

資本合計

247,391,476

0

247,391,476

1,706,513

249,097,989

他会計補助金
利益剰余金(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減

経常収支比率

101.5

97.8

3.7

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

82.6

82.9

△ 0.3

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

90.6

90.2

0.4

流動比率

399.8

542.1

△ 142.3

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率10経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 101.5％であり、前年度に比べて 3.7 ポイント上昇している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 82.6％であり、前年度に比べて 0.3 ポイント低下している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標
で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 90.6％であり、前年度に比べて 0.4 ポイント上昇している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 399.8％であり、前年度に比べて 142.3 ポイント低下している。

４

む

す

び

介護サービス事業については、新型コロナウイルス感染症の長期的な影響を受ける中で、定員減や人員削減等による経営努力を行っており、当年度の純損益は 1,707 千円の黒字となった。
営業損益では 63,115 千円の損失を計上し、一般会計からの補助金 42,617千円を受け入れている状況である。
介護サービス事業の利用人数の見込みや民間事業者の状況及び施設設備の適切な更新により、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

11

駐車場事業会計12

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
なお、駐車台数には無料時間内出庫も含む。
①洲本バスセンター前駐車場
令和４年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和３年度

増減数

増減率（％）

14,736,900

11,604,100

3,132,800

27.0

153,672

144,886

8,786

6.1

②洲本 IC 駐車場
令和４年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和３年度

増減数

増減率（％）

8,940,300

6,319,200

2,621,100

41.5

45,78936,000

9,789

27.2

③すいせん苑駐車場
令和４年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和３年度

増減数

増減率（％）

3,643,700

3,368,000

275,700

8.2

12,862

14,565-1,703△11.7

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

予算に対する決算
執行率の増減

駐車場事業収益37,401,000

37,103,770

100.0△ 297,230

99.2（1）営業収益

32,795,000

32,455,300

87.5△ 339,700

99.0（2）営業外収益

4,606,000

4,648,470

12.5

42,470

100.9

0

0

0.0

0

-

（3）特別利益13

収益的支出（単位：円、％）
区分

予算現額

構成
比率

決算額

不用額

執行率

駐車場事業費用

44,470,000

37,208,859

100.0

7,261,141

83.7（1）営業費用

43,435,377

36,174,236

97.2

7,261,141

83.3（2）営業外費用

1,034,100

1,034,100

2.8

0

100.0

523

523

0.0

0

100.0

（3）特別損失

収益的収入の決算額は 37,103,770 円であり、予算額 37,401,000 円に対する執行率は 99.2％である。収入額の決算額は前年度に比べ 5,478,050 円（17.3％）増加している。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた駐車場利用が徐々に回復しており、営業収益が 5,428,500 円増加したためである。
収益的支出の決算額は 37,208,859 円であり、予算額 44,470,000 円に対する執行率は 83.7％である。支出額の決算額は前年度に比べ 34,772 円（0.1％）減少している。これは主に、営業外費用で 444,100 円増加したものの、営業費用で 479,395 円減少したためである。
また、不用額は 7,261,141 円で予算額に対する割合は 16.3％である。

(２)その他の予算事項①一時借入金
当年度における一時借入金をみると、当初予算において一時借入金の限度額を 10,000,000 円と定めたが、執行はなかった。

14

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 105,089 円の純損失が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
区分

令和４年度
決算額

営業収益

令和３年度

構成比率

決算額

構成比率

増減額

増減比率

29,970,254

100.0

25,035,256

100.0

4,934,998

19.7

駐車収益

24,850,854

82.9

19,915,856

79.6

4,934,998

24.8

財産貸付収入5,119,400

17.1

5,119,400

20.4

0

0.0
△ 1.4

営業費用

34,401,623

100.0

34,874,273

100.0△ 472,650

一般管理費

29,595,230

86.0

29,526,796

84.7

68,4340.2

減価償却費

4,806,393

14.0

5,347,477

15.3△ 541,084△ 10.1-

5,407,648△ 55.0

営業損益△ 4,431,369

営業外収益
実費徴収金
長期前受金戻入
その他営業外収益
営業外費用
その他営業外費用-△ 9,839,017

4,627,561

100.0

4,581,159

100.0

46,402

1.0

219,879

4.8

172,189

3.8

47,69027.7

4,406,610

95.2

4,406,610

96.2

0

0.0

1,072

0.0

2,360

0.1

△ 1,288△ 54.6

300,758

100.0

361,563

100.0△ 60,805△ 16.8300,758

100.0

361,563

100.0△ 60,805△ 16.8

経常損益△ 104,566-△ 5,619,421-

5,514,855△ 98.1

特別利益

0

-

423

-

△ 423

皆減

特別損失

523

-

0

-

523

皆増

-

△ 5,618,998-

5,513,909△ 98.1

当年度純損益△ 105,089（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 29,970,254 円で、前年度に比べて 4,934,998 円（19.7％）増加している。これは駐車収益の増加分である。営業収益の主なものは、駐車収益 24,850,854 円であり、営業収益に対し 82.9％を占めている。また、財産貸付収入で 5,119,400 円計上されているが、昨年度と同様、バスセンター前駐車場（立体駐車場）の土地貸付収入である。
営業費用は 34,401,623 円で、前年度に比べて 472,650 円（1.4％）減少している。これは主に減価償却費 541,084 円減少したためである。営業費用の主なものは、一般管理費 29,595,230 円
であり、営業費用に対し 86.0％を占めている。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、4,431,369 円の損失である。

(２)経常損益について
営業外収益は 4,627,561 円で、前年度に比べて 46,402 円（1.0％）増加している。これは主に、実費徴収金で 47,690 円増加したためである。営業外収益の主なものは、長期前受金戻入
4,406,610 円であり、営業外収益に対し 95.2％を占めている。
営業外費用は 300,758 円で、前年度に比べて 60,805 円（16.8％）減少している。これはその他営業外費用の減少分である。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、
104,566 円の損失である。

15

(３)当年度純損益
特別損失は 523 円で、特別利益はない。経常損益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当
年度純損益は 105,089 円の赤字である。

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は、次のとおりである。
① 資産について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

529,798,715

534,605,108△ 4,806,393△ 0.9

529,798,715

534,605,108△ 4,806,393

△ 0.9

土地

494,997,440

494,997,440

0

0.0

建物

12,020,902

12,020,902

00.0△ 2,777,970△ 2,222,376△ 555,594△ 25.053,195,087

53,195,087

00.0△ 29,742,973△ 25,814,140△ 3,928,833△ 15.23,802,040

3,802,040

00.0△ 1,695,811△ 1,373,845△ 321,966△ 23.4流動資産

28,988,538

28,126,858

861,680

3.1

現金預金17,420,853

16,636,407

784,446

4.7

未収金

11,567,685

11,490,451

77,234

0.7

0

0

0

-

558,787,253

562,731,966△ 3,944,713

△ 0.7

固定資産
有形固定資産減価償却累計額

構築物
減価償却累計額

機械及び装置
減価償却累計額

貸倒引当金
資産合計

増減額

増減率

＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 558,787,253 円であり、前年度に比べて 3,944,713 円（0.7％）減少している。この内訳をみると、固定資産は 529,798,715 円であり、前年度に比べて 4,806,393 円（0.9％）減少している。また、流動資産は 28,988,538 円で前年度に比べて 861,680 円（ 3.1％）
増加している。これは主に、現金預金で 784,446 円増加したためである。

16

②負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

流動負債

3,793,212

3,226,226

566,986

17.6

未払金

2,824,976

2,346,464

478,51220.4

引当金968,236

879,762

88,474

10.1

賞与引当金

813,460

739,600

73,86010.0

法定福利費引当金

154,776

140,162

14,61410.4

繰延収益

17,635,117

22,041,727

長期前受金

17,635,117

22,041,727△ 4,406,610△ 20.039,668,167

39,668,167

00.0

収益化累計額△ 22,033,050△ 17,626,440△ 4,406,610△ 25.0

負債合計

21,428,329

25,267,953

資本金535,413,456

535,413,456

0

0.0

資本金

535,413,456

535,413,456

0

0.0

剰余金

1,945,468

2,050,557△ 105,089

△ 5.1

利益剰余金

1,945,468

2,050,557△ 105,089△ 5.1

1,945,468

2,050,557△ 105,089

△ 5.1

資本合計

537,358,924

537,464,013△ 105,089

0.0

負債資本合計558,787,253

562,731,966△ 3,944,713

△ 0.7

国庫補助金

当年度未処分利益剰余金△ 4,406,610 △ 20.0

△ 3,839,624 △ 15.2

＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。
当年度末の負債合計は 21,428,329 円であり、前年度に比べて 3,839,624 円（15.2％）減少している。
この内訳をみると、流動負債は3,793,212 円であり、前年度に比べて566,986 円（17.6％）
増加している。これは主に、未払金で 478,512 円増加したためである。繰延収益は 17,635,117 円
であり、前年度に比べて 4,406,610 円（20.0％）減少している。
また、資本金・剰余金はそれぞれ 535,413,456 円、1,945,468 円であり、資本合計は 537,358,924円である。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 558,787,253 円であり、資産合計と一致している。

17

(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減

経常収支比率

99.7

84.1

15.6

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

99.3

99.4

△ 0.1

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

95.5

94.6

0.9

流動比率

764.2

871.8

△ 107.6

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 99.7％であり、前年度に比べて 15.6 ポイント増加している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 99.3％であり、前年度に比べて 0.1 ポイント低下している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 95.5％であり、前年度に比べて 0.9 ポイント上昇している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 764.2％であり、前年度に比べて 107.6 ポイント低下している。

４

む

す

び

駐車場事業については、コロナ禍からの回復傾向が見られ、前年度より駐車場利用が増えている状況ではあるが、当年度の純損益は 105 千円の赤字となった。営業損益は4,431 千円の損失を計上している。
18

駐車場事業については各駐車場の稼働状況や利用者の分析をより一層進めるとともに、近隣の民間駐車場の状況を把握し、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

19

下水道事業会計20

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①公共下水道事業
区分

令和４年度

令和３年度

増減

増減率（％）

行政区域内人口（人）

32,92633,273△347△1.0

処理区域内人口（人）

10,466

10,471△50.0

普及率（％）

31.8

31.5

0.3

-

処理区域面積（ha）

306

304

2

0.7

水洗化人口（人）

8,582

8,567

15

0.2

水洗化率（％）

82.0

81.8

0.2

-

年間総処理水量（㎥）

1,423,950

1,293,902

130,04810.1

年間有収水量（㎥）

1,048,561

971,545

77,016

7.9

当年度末の処理区域面積は 306ha、処理区域内人口は 10,466 人で行政区域内人口
32,926 人に対する普及率は 31.8％である。前年度に比べ普及率は、0.3 ポイント上昇している。
当年度の年間総処理水量は 1,423,950 ㎥で、前年度に比べ 130,048 ㎥（10.1％）増加
しており、年間有収水量は 1,048,561 ㎥で、前年度に比べ 77,016 ㎥（7.9％）増加している。
②特環下水道事業
区分

令和４年度

令和３年度

増減

増減率（％）

行政区域内人口（人）

8,688

8,791

△103

△1.2

処理区域内人口（人）

1,232

1,248

△16

△1.3

普及率（％）

14.2

14.2

0

-

処理区域面積（ha）

69

69

0

0.0

水洗化人口（人）

1,111

1,127

△16

△1.4

水洗化率（％）

90.2

90.3

△0.1

-

年間総処理水量（㎥）111,733

116,395△4,662△4.0

年間有収水量（㎥）94,874

98,840△3,966△4.0

当年度末の処理区域面積は 69ha、処理区域内人口は 1,232 人で行政区域内人口 8,688
人に対する普及率は 14.2％である。
当年度の年間総処理水量は 111,733 ㎥で、前年度に比べ 4,662 ㎥（4.0％）減少して
おり、年間有収水量は 94,874 ㎥で、前年度に比べ 3,966 ㎥（4.0％）減少している。

21

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）①公共下水道事業
収益的収入
区分
公共下水道事業収益

予算現額

構成
比率

決算額

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

1,048,185,000

1,026,997,512

100.0△ 21,187,488

98.0（1）営業収益454,333,000

454,634,633

44.3

301,633

100.1（2）営業外収益

593,852,000

572,192,570

55.7△ 21,659,430

96.4

0

170,3090.0

170,309-（3）特別利益

収益的支出（単位：円、％）
予算現額

決算額

構成
比率

1,026,376,000

1,017,465,300

100.0

8,910,700

99.1（1）営業費用

900,463,000

892,274,554

87.7

8,188,446

99.1（2）営業外費用

125,363,000

125,180,589

12.3

182,41199.9（3）特別損失50,000

10,1570.0

39,84320.3（4）予備費500,0000

0.0

500,0000.0

区分
公共下水道事業費用

不用額

執行率

収益的収入の決算額は 1,026,997,512 円であり、予算額 1,048,185,000 円に対する執行率は98.0％である。収入の決算額は前年度に比べ 7,563,582 円（0.7％）減少している。これは主に、
営業外収益で 20,568,510 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 1,017,465,300 円であり、予算額 1,026,376,000 円に対する執行率は99.1％である。支出の決算額は前年度に比べ 23,383,734 円（2.4％）増加している。これは主に、営業費用で 39,837,089 円増加したためである。
また、不用額は 8,910,700 円で予算額に対する割合は 0.9％である。
② 特環下水道事業

22

収益的収入
区分

予算現額

決算額

構成
比率

（単位：円、％）予算に対する決執行率
算の増減
16,010,265 123.5

特環下水道事業収益

68,089,000

84,099,265 100.0（1）営業収益27,962,000

28,224,861

33.6

262,861 100.9（2）営業外収益

40,127,000

55,874,404

66.4

15,747,404 139.2

0

0

0.0

0

（3）特別利益

収益的支出
区分

-

（単位：円、％）
予算現額

決算額

構成
比率

不用額

執行率

特環下水道事業費用

94,356,000

93,176,468 100.0

1,179,532

98.7（1）営業費用

88,171,000

87,082,276

93.5

1,088,72498.8（2）営業外費用

6,175,000

6,090,848

6.5

84,152

98.6

10,000

3,344

0.0

6,656

33.4

（3）特別損失

収益的収入の決算額は 84,099,265 円であり、予算額 68,089,000 円に対する執行率は 123.5％である。収入の決算額は前年度に比べ 846,180 円（1.0％）増加している。これは主に、営業外
収益で 1,998,766 円増加したためである。
収益的支出の決算額は 93,176,468 円であり、予算額 94,356,000 円に対する執行率は 98.7％である。支出の決算額は前年度に比べ 2,322,703 円（2.6％）増加している。これは主に、営業費用で 3,154,294 円増加したためである。
また、不用額は 1,179,532 円で予算額に対する割合は 1.3％である。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）①公共下水道事業

23（単位：円、％）

資本的収入
構成
比率

予算現額

公共下水道事業資本的収入

1,317,506,000

192,937,000

918,344,777 100.0 △ 399,161,223

69.7（1）企業債

893,420,000

111,600,000

666,220,000

72.5 △ 227,200,000

74.6（2）他会計出資金

96,188,000

096,176,467

10.5（3）国庫補助金

321,858,000

81,337,000

149,255,350

16.3 △ 172,602,650

6,040,000

06,692,960

0.7

652,960 110.8

0

0

0

0.0

0

（4）負担金（5）その他資本的収入

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

決算額

予算に対する決
執行率
算の増減

区分

△ 11,533 100.0

資本的支出
区分

46.4

-

（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

公共下水道事業資本的支出

1,770,356,000（1）建設改良費

778,375,000

384,412,966（2）企業債償還金

991,981,000

991,970,962

翌年度繰越額1,376,383,928 100.0

不用額

執行率

392,562,000

1,410,072

77.7

27.9

392,562,000

1,400,034

49.4

72.1

0

10,038100.0

資本的収入の決算額は 918,344,777 円であり、予算額 1,317,506,000 円に対する執行率は69.7％である。収入の決算額は前年度に比べ 763,748,497 円（45.4％）減少している。これは主に、企業債が 417,540,000 円減少、国庫補助金が 338,511,178 円減少したためである。
資本的支出の決算額は 1,376,383,928 円であり、予算額 1,770,356,000 円に対する執行率は77.7％である。支出の決算額は前年度に比べて 717,391,615 円（34.3％）減少している。これは主に、建設改良費で 669,164,003 円減少したためである。
なお、392,562,000 円を翌年度へ繰越しているが、翌年度繰越額の内訳は、公共下水道事業資
本的支出で管渠建設改良費 299,942,000 円、ポンプ場建設改良費 64,000,000 円、処理場建設改
良費 28,620,000 円である。
一方、不用額は 1,410,072 円であり、予算額に対する割合は 0.08％である。
また、資本的収入額 918,344,777 円は、資本的支出額 1,376,383,928 円に対して 458,039,151
円の不足額を生じている。この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
17,637,051 円、前年度繰越工事資金 5,200,000 円、過年度分損益勘定留保資金 85,350,070 円及び当年度分損益勘定留保資金 349,852,030 円により補てんされている。
③ 特環下水道事業

24

資本的収入区分（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

予算に対する決執行率算の増減

特環下水道事業資本的収入

37,748,000

6,450,000

35,206,060 100.0△ 2,541,940

93.3（1）企業債

35,100,000

6,000,000

31,900,000

90.6△ 3,200,000

90.9（2）他会計出資金

220,000

0219,260

0.6

△ 740

99.7

（3）国庫補助金

1,933,000

450,000

1,931,800

5.5△ 1,200

99.9

495,0000

1,155,000

3.3

660,000 233.3（4）負担金

資本的支出
区分（単位：円、％）
予算現額

決算額

構成
比率

翌年度繰越額

不用額

執行率77,570,000

75,016,873 100.0

2,000,000

553,127

96.7

建設改良費

12,480,000

9,927,500

13.2

2,000,000

552,500

79.5

企業債償還金65,090,000

65,089,373

86.8

0

特環下水道事業資本的支出

627 100.0

資本的収入の決算額は 35,206,060 円であり、予算額 37,748,000 円に対する執行率は 93.3％である。収入の決算額は前年度に比べ 45,120,822 円（56.2％）減少している。これは主に、企業債で 37,900,000 円減少したためである。
資本的支出の決算額は 75,016,873 円であり、予算額 77,570,000 円に対する執行率は 96.7％である。支出の決算額は前年度に比べ 47,825,676 円（38.9％）減少している。これは主に、建設改良費で 42,992,200 円減少したためである。
なお、2,000,000 円を翌年度へ繰越しているが、特環下水道事業資本的支出で管渠建設改良費
2,000,000 円である。
一方、不用額は 553,127 円であり、予算額に対する割合は 0.7％である。
また、資本的収入額 35,206,060 円は、資本的支出額 75,016,873 円に対して 39,810,813 円の不足額を生じている。この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 621,882 円、
特環下水道事業当年度分損益勘定留保資金 16,698,962 円及び公共下水道事業当年度分損益勘定
留保資金 22,489,969 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度の一時借入金額はつぎのとおりであり、当初予算において定めた限度額 800,000,000 円
は越えなかった。なお、当該年度内に全額返済している。

25

（単位：円）
借入日

借入額

令和４年１１月

90,000,000

令和５年３月70,000,000②企業債の元利償還等について当年度の借入額は 698,120,000 円であり、償還額は 1,057,060,335 円である。当年度末の企業
債未償還額は 11,789,117,232 円であり、前年度に比べて 358,940,335 円減少している。
（単位：円）
区分

令和３年度

増減額

698,120,000

1,153,560,000△ 455,440,000

公共下水道事業666,220,000

1,083,760,000△ 417,540,000

特環下水道事業

31,900,000

69,800,000△ 37,900,000

1,057,060,335

1,110,121,423△ 53,061,088

公共下水道事業

991,970,962

1,040,198,574△ 48,227,612

特環下水道事業

65,089,373

69,922,849△ 4,833,476

当年度末未償還額

11,789,117,232

12,148,057,567△ 358,940,335

公共下水道事業

11,271,442,311

11,597,193,273△ 325,750,962

特環下水道事業

517,674,921

550,864,294△ 33,189,373

当年度借入額

当年度償還額

令和４年度

26

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 17,803,924 円の純損失が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和４年度

令和３年度

区分

増減額
決算額

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

営業収益

464,554,385

100.0

454,205,943

100.0

10,348,442

2.3

使用料

183,051,090

39.4

167,056,690

36.8

15,994,400

9.6

雨水処理負担金

280,739,295

60.4

286,444,053

63.1△ 5,704,758

△ 2.0

国庫補助金

519,000

0.1

500,000

0.1

19,0003.8

その他営業収益245,000

0.1

205,200

0.0

39,80019.4

営業費用

959,853,568

100.0

917,306,322

100.0

42,547,246

4.6

管渠費

7,136,665

0.7

5,555,827

0.6

1,580,838

28.5

ポンプ場費

44,142,551

4.6

44,500,089

4.9△ 357,538

△ 0.8

処理場費

147,732,792

15.4

142,344,937

15.5

5,387,855

3.8

業務費

9,008,280

0.9

11,097,837

1.2△ 2,089,557△ 18.8

総係費17,884,041

1.9

17,433,053

1.9

450,988

2.6

減価償却費

733,949,239

76.5

696,374,579

75.9

37,574,660

5.4△ 32,198,804

△ 7.0

営業損益
営業外収益

△ 495,299,183-△ 463,100,379-

616,869,960

100.0

601,114,454

100.0

15,755,506

2.6

3

0.0

3

0.0

0

0.0

他会計補助金328,663,761

53.3

332,296,579

55.3△ 3,632,818△ 1.1

長期前受金戻入

286,902,680

46.5

268,070,440

44.6

18,832,240

7.0

雑収益

1,303,516

0.2

747,4320.1

556,084

74.4

営業外費用

139,525,053

100.0

155,863,930

100.0△ 16,338,877△ 10.5

131,271,437

94.1

148,512,390

95.3△ 17,240,953△ 11.6

雑支出

8,253,616

5.9

7,351,540

4.7

902,076

12.3

経常損益

△ 17,954,276-△ 17,849,855-△ 104,421

0.6

特別利益

163,203-

265,555-△ 102,352△ 38.5

特別損失

12,851-53,139-△ 40,288△ 75.8△ 17,803,924-△ 17,637,439-△ 166,4850.9

受取利息及び配当金

支払利息及び企業債取扱諸費

当年度純損益（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 464,554,385 円で、前年度に比べて 10,348,442 円（2.3％）増加している。これは主に、使用料で 15,994,400 円増加したためである。営業収益の主なものは、雨水処理負担金
280,739,295 円、使用料 183,051,090 円であり、営業収益に対しそれぞれ 60.4％、39.4％を占めている。
営業費用は 959,853,568 円で、前年度に比べて 42,547,246 円（4.6％）増加している。この主な理由は減価償却費で 37,574,660 円増加したためである。営業費用の主なものは、減価償却費

27

733,949,239 円、処理場費 147,732,792 円であり、営業費用に対しそれぞれ 76.5％、15.4％を占めている。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、495,299,183 円の損失である。

(２)経常損益について
営業外収益は 616,869,960 円で、前年度に比べて 15,755,506 円（2.6％）増加している。これは主に、長期前受金戻入で 18,832,240 円増加したためである。営業外収益の主なものは他会計
補助金 328,663,761 円、長期前受金戻入 286,902,680 円で、営業外収益に対しそれぞれ 53.3％、46.5％を占めている。
営業外費用は 139,525,053 円で、前年度に比べて 16,338,877 円（10.5％）減少している。これは主に、支払利息及び企業債取扱諸費で 17,240,953 円減少したためである。営業外費用の主なものは支払利息及び企業債取扱諸費 131,271,437 円であり、営業外費用の 94.1％を占めている。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は 17,954,276 円の損失である。

(３)当年度純損益について
特別利益は 163,203 円で、特別損失は 12,851 円である。経常損益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損益は、17,803,924 円の赤字である。

28

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は次のとおりである。
① 資産について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

21,470,118,019

21,841,501,357△ 371,383,338△ 1.7

21,465,795,513

21,833,811,901△ 368,016,388

△ 1.7

土地

1,657,156,105

1,657,156,105

0

-

建物

1,698,526,237

1,698,526,237

0-△ 264,029,176△ 210,313,222△ 53,715,954△ 25.5

17,170,236,776

17,037,353,610

132,883,166

0.8△ 2,256,473,737△ 1,786,685,382△ 469,788,355△ 26.33,922,185,307

3,870,671,310

51,513,997

1.3△ 913,287,677△ 706,513,768△ 206,773,909△ 29.3

791,070791,0700-

減価償却累計額△ 119,353

0△ 119,353

皆増

工具、器具及び備品

2,935,138

2,935,1380-△ 1,165,949△ 981,231△ 184,718△ 18.8

建設仮勘定

449,040,772

270,872,034

178,168,738

65.8

無形固定資産2,722,506

6,089,456△ 3,366,950△ 55.3

ソフトウェア2,722,506

6,089,456△ 3,366,950△ 55.3

投資その他資産1,600,000

1,600,000

0

-

出資金

1,600,000

1,600,000

0

-

流動資産

196,155,712

577,175,926△ 381,020,214△ 66.0

現金預金

166,728,666

508,467,257△ 341,738,591△ 67.2

未収金

29,458,769

63,572,064△ 34,113,295△ 53.7△ 31,723△ 63,395

31,67250.0

05,200,000

21,666,273,731

22,418,677,283

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具

減価償却累計額

貸倒引当金
前払金
資産合計

△ 5,200,000 △ 100.0△ 752,403,552△ 3.4＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 21,666,273,731 円であり、前年度に比べて 752,403,552 円（3.4％）減
少している。この内訳をみると、固定資産は 21,470,118,019 円であり、前年度に比べて371,383,338 円（1.7％）減少している。また、流動資産は 196,155,712 円であり、前年度に比べ29

て 381,020,214 円（66.0％）減少している。これは主に、現金預金で 341,738,591 円減少したためである。

② 負債・資本について

30

（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

固定負債

10,695,798,400

11,090,997,232△ 395,198,832

△ 3.6

企業債

10,695,798,400

11,090,997,232△ 395,198,832△ 3.6

10,695,798,400

11,090,997,232△ 395,198,832

△ 3.6

流動負債

1,244,886,260

1,539,299,581

企業債

1,093,318,832

1,057,060,335

36,258,497

3.4

1,093,318,832

1,057,060,335

36,258,497

3.4

未払金

148,872,888

477,180,427△ 328,307,539△ 68.8前受金

222,600,000

引当金

2,393,376

2,283,583

109,793

4.8

1,997,545

1,910,920

86,625

4.5

395,831372,663

23,1686.2

301,142

175,236

125,906

71.8

繰延収益

7,807,472,094

7,948,855,296△ 141,383,202

△ 1.8

長期前受金

7,807,472,094

7,948,855,296△ 141,383,202△ 1.8

402,489,855

394,776,878

7,712,977

2.0

収益化累計額△ 51,103,716△ 40,454,385△ 10,649,331△ 26.3

受贈財産評価額

140,847,095

140,847,095

00.0

収益化累計額△ 17,610,281△ 14,014,286△ 3,595,995△ 25.7

7,579,496,177

7,441,689,676

137,806,501

1.9△ 1,095,554,423△ 854,301,442△ 241,252,981△ 28.2

1,013,841,761

1,013,841,76100.0△ 166,311,431△ 134,971,901△ 31,339,530△ 23.2

その他長期前受金

1,477,790

1,477,79000.0

収益化累計額△ 100,733△ 35,890△ 64,843

180.7

19,748,156,754

20,579,152,109△ 830,995,355

△ 4.0

資本金

1,124,003,540

1,027,607,813

96,395,727

9.4

資本金

1,124,003,540

1,027,607,813

96,395,727

9.4

剰余金

794,113,437

811,917,361△ 17,803,924△ 2.2

839,189,113

839,189,113

00.0

受贈財産評価額

101,193,410

101,193,410

0

0.0

国庫補助金

636,173,524

636,173,52400.0

他会計補助金101,822,179

101,822,179

00.0△ 45,075,676△ 27,271,752△ 17,803,924△ 65.3

当年度未処分利益剰余金△ 45,075,676△ 27,271,752△ 17,803,924△ 65.3

資本合計

1,918,116,977

1,839,525,174

78,591,803

4.3

負債資本合計21,666,273,731

22,418,677,283△ 752,403,552△ 3.4

建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

賞与引当金
法定福利費引当金
預り金

受益者負担金

国庫補助金
収益化累計額
他会計補助金収益化累計額

負債合計

資本剰余金

利益剰余金

＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。

31△ 294,413,321 △ 19.1

△ 2,599,978 △ 100.0当年度末の負債合計は 19,748,156,754 円であり、前年度に比べて 830,995,355 円（4.0％）減
少している。この内訳をみると、固定負債は 10,695,798,400 円であり、前年度に比べて395,198,832 円（3.6％）減少している。流動負債は 1,244,886,260 円であり、前年度に比べて294,413,321 円（19.1％）減少している。これは主に、企業債で 36,258,497 円増加したものの、未払金で 328,307,539 円減少したためである。繰延収益は 7,807,472,094 円であり、前年度に比べて 141,383,202 円（1.8％）減少している。
また、資本合計は 1,918,116,977 円であり、前年度に比べて 78,591,803 円（4.3％）増加している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 21,666,273,731 円であり、資産合計と一致している。

なお、当年度における資本金及び剰余金の変動は、次のとおりである。
（単位：円）
区分

前年度末残高前年度処分額

処分後残高

当年度変動額

当年度末残高資本金

1,027,607,813

0

1,027,607,813

96,395,727

1,124,003,540

剰余金

811,917,361

0

811,917,361△ 17,803,924

794,113,437

839,189,113

0839,189,113

0839,189,113

受贈財産評価額

101,193,410

0101,193,410

0101,193,410

国庫補助金

636,173,524

0

636,173,524

0

0

0

資本剰余金

県補助金
他会計補助金636,173,524
00

101,822,179

0

101,822,179

0

101,822,179△ 27,271,752

0△ 27,271,752△ 17,803,924△ 45,075,676

未処分利益剰余金△ 27,271,752

0△ 27,271,752△ 17,803,924△ 45,075,676

資本合計

1,839,525,174

0

1,839,525,174

78,591,803

1,918,116,977

利益剰余金(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減

経常収支比率

98.4

98.3

0.1

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

44.9

43.3

1.6

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

105.1

104.6

0.5

流動比率

15.8

37.5

△ 21.7

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

32

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 98.4％であり、前年度に比べて 0.1 ポイント増加している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すもので、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 44.9％であり、前年度に比べて 1.6 ポイント上昇している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 105.1％であり、前年度に比べて 0.5 ポイント増加している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対して支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 15.8％であり、前年度に比べて 21.7 ポイント低下している。

４

む

す

び

下水道事業会計については、当年度の純損益は 17,804 千円の損失を計上している。
下水道事業は収益を得るために、施設設備の維持管理に多額の費用が必要である。今後も下水接続地域の整備を計画的に行うとともに、下水道への早期接続を推進し、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

33

土地取得造成事業会計

34

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①霊園
五色台霊園における総区画数は 355 区画であり、当年度末で 180 区画契約済である。
当年度末における五色台霊園契約率は 50.7％である。
善光寺山霊園における総区画数は 80 区画であり、当年度末で 75 区画契約済である。
当年度末における善光寺山霊園契約率は 93.8％である。
令和４年度
契約区画数

令和３年度

返還区画数

契約区画数

総区画数

返還区画数

契約区画数

五色台霊園

6

3

6

0

355

180

善光寺山霊園

0

2

0

0

80

75

合計

6

5

6

0

435

255

②分譲地
分譲地における総区画数は 737 区画であり、当年度の分譲地販売件数は 7 件である。当年度末で 716 区画販売済であり、分譲地販売率は 97.2％である。
総区画数

販売区画数

残区画数

鮎の郷団地

204

201

3

さかえ団地

85

84

1

神陽台団地

329

326

3

若葉台団地

94

88

6

鳥飼北団地

10

9

1

大宮宅地造成550

鳥飼浦分譲地

10

3

7

合計

737

716

21

35

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入
区分

予算現額

構成
比率

決算額

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

土地取得造成事業収益

87,141,000

65,342,644

100.0△ 21,798,35675.0（1）土地取得造成事業営業収益

82,106,000

61,555,270

94.2△ 20,550,730

75.0

740,000

741,086

1.1

1,086

100.1

4,295,000

3,046,288

4.7△ 1,248,712

70.9

0.0

0

-

（2）土地取得造成事業営業外収益（3）霊園事業営業収益（4）特別利益0

収益的支出（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

不用額

執行率

土地取得造成事業費用

133,477,000

100,723,763

100.0

32,753,237

75.5（1）土地取得造成事業営業費用

128,328,000

96,998,102

96.3

31,329,898

75.6

0

0

0.0

0

-

（3）霊園事業営業費用

4,049,000

3,725,190

3.7

323,81092.0（4）特別損失

1,100,000

471

0.0

1,099,5290.0（2）土地取得造成事業営業外費用

収益的収入の決算額は 65,342,644 円であり、予算額 87,141,000 円に対する執行率は 75.0％である。収入の決算額は前年度に比べ、44,915,792 円（40.7％）減少している。これは主に、土地取得造成事業営業収益で 45,504,845 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 100,723,763 円であり、予算額 133,477,000 円に対する執行率は 75.5％である。支出の決算額は前年度に比べ、58,038,856 円（36.6％）減少している。これは主に、土地取得造成事業営業費用で 57,798,844 円減少したためである。
また、不用額は 32,753,237 円で予算額に対する割合は 24.5％である。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
資本的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

構成
比率

決算額

予算に対する決算
執行率
の増減

資本的収入

15,000,000

0

0

-

△ 15,000,000

0.0（1）基金取崩収入

15,000,000

0

0

-

△ 15,000,000

0.0

36

（単位：円、％）

資本的支出
区分

予算現額

決算額

構成
比率

翌年度繰越額

不用額

執行率

資本的支出

20,245,000

7,252,954

100.0

0

12,992,046

35.8（ 1 ）土 地取 得造 成事 業費

19,914,000

6,922,160

95.4

012,991,840

34.8（ 2 ） 基 金 積 立 金 支 出

331,000

330,794

4.6

0

206

99.9

資本的収入の決算額は 0 円であり、予算額 15,000,000 円に対する執行率は 0％である。前年度と比べた収入の決算額に、増減はない。
資本的支出の決算額は 7,252,954 円であり、予算額 20,245,000 円に対する執行率は 35.8％である。支出の決算額は、前年度に比べ、10,845,722 円（59.9％）減少している。これは主に、土地取得造成事業費で 10,691,543 円減少したためである。
一方、不用額は 12,992,046 円であり、予算額に対する割合は 64.2％である。
また、資本的収入額 0 円は、資本的支出額 7,252,954 円に対して 7,252,954 円の不足額を生じている。この不足額は、過年度分損益勘定留保資金 7,252,954 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度における一時借入金をみると、当初予算において一時借入金の限度額を 100,000,000 円と定めたが、執行はなかった。

37

３ 経営成績
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 35,381,119 円の純損失が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和４年度

令和３年度

区分

増減額
決算額

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

営業収益

64,601,558

100.0

109,240,698

100.0△ 44,639,140△ 40.9

土地取得造成事業

61,555,270

95.3

107,060,115

98.0△ 45,504,845△ 42.5

土地売却収益56,962,313

88.2

103,926,400

95.1△ 46,964,087△ 45.2

その他営業収益4,592,957

7.1

3,133,715

2.9

1,459,242

46.6

3,046,288

4.7

2,180,583

2.0865,705

39.7

3,046,288

4.7

2,180,583

2.0865,705

39.7

100,723,292

100.0

156,986,296

100.0△ 56,263,004△ 35.8

土地取得造成事業

96,998,102

96.3

153,098,646

97.5△ 56,100,544△ 36.6

土地売却原価39,014,054

38.7

102,431,306

65.2△ 63,417,252△ 61.9

一般管理費

57,984,048

57.6

50,667,340

32.3

7,316,708

14.4

3,725,190

3.7

3,887,650

2.5△ 162,460△ 4.2

3,725,190

3.7

3,887,650

2.5△ 162,460

△ 4.2

-

11,623,864

24.3

950,252

100.0△ 209,166△ 22.0

霊園事業
霊園事業営業収益
営業費用

霊園事業
一般管理費
営業損益
営業外収益
土地取得造成事業△ 36,121,734-△ 47,745,598

741,086100.0

741,086

100.0

950,252

100.0△ 209,166△ 22.0

受取利息及び配当金690,793

93.2

899,959

94.7△ 209,166△ 23.2

長期前受金戻入

50,293

6.8

50,293

5.3

0

0.0

雑収益

0

0.0

0

0.0

0

-

営業外費用

0

-

1,744,284

100.0△ 1,744,284

皆減

土地取得造成事業

0-

1,744,284

100.0△ 1,744,284

皆減

0

-

0

0.0

0

-

100.0

支払利息及び企業債取扱諸費
雑支出

0

-

1,744,284△ 1,744,284

皆減

経常損益

△ 35,380,648-△ 48,539,630-

13,158,982

27.1

特別利益

0

-

35,447-△ 35,447△ 100.0

特別損失

471

-

0

-

471

皆増

△ 35,381,119-△ 48,504,183-

13,123,064

27.1

当年度純損益（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 64,601,558 円で、前年度に比べて 44,639,140 円（40.9％）減少している。これは主に土地売却収益で、46,964,087 円減少したためである。営業収益の主なものは、土地売却収益
56,962,313 円で、営業収益に対して 88.2％を占めている。
営業費用は 100,723,292 円で、前年度に比べて 56,263,004 円（35.8％）減少している。これは主に土地売却原価で 63,417,252 円減少したためである。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、36,121,734 円の損失である。

38

(２)経常損益について
営業外収益は 741,086 円で、前年度に比べて 209,166 円（22.0％）減少している。これは主に、受取利息及び配当金が 209,166 円減少したためである。営業外収益の主なものは、受取利息及び配当金 690,793 円で営業外収益の 93.2％を占めている。
営業外費用は 0 円で、前年度に比べて 1,744,284 円（皆減）減少している。これは、令和 4 年度の決算書より、計数は消費税及び地方消費税相当額を含む、税込経理としているため、雑支出が皆減したためである。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、35,380,648 円の損失である。

(３)当年度純損益について
特別損失は 471 円である。経常損益に特別利益を加えた当年度純損益は、35,381,119 円の赤字
である。

39

４ 財政状態(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は次のとおりである。
① 資産について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

1,166,166,913

1,181,962,836△ 15,795,923△ 1.3

1,160,247,962

1,174,317,135△ 14,069,173

△ 1.2

土地

898,067,016

898,067,016

0

0.0

建物

2,247,792

2,247,792

00.0△ 846,610△ 677,288△ 169,322△ 25.0331,757,828

331,757,828

00.0△ 72,980,998△ 58,587,230△ 14,393,768△ 24.6

1,593,815

893,031

700,784

78.5△ 286,456△ 261,024△ 25,432△ 9.7

170,149

170,149

0

0.0

0

0

0

-

工具、器具及び備品

301,362

301,36200.0

減価償却累計額△ 24,497△ 24,49700.0その他有形固定資産

1,980,408

1,980,408

00.0△ 1,731,847△ 1,550,412△ 181,435△ 11.7

無形固定資産5,918,951

7,645,701△ 1,726,750△ 22.6

施設利用権

5,918,951

7,645,701△ 1,726,750△ 22.6

0

0

0

-

宅地造成

252,941,469

302,471,963△ 49,530,494△ 16.4

完成土地

220,706,326

259,720,380△ 39,014,054△ 15.0

未成土地

32,235,143

42,751,583△ 10,516,440△ 24.6

流動資産946,986,631

943,125,522

3,861,109

0.4

現金預金

532,855,229

529,461,466

3,393,763

0.6

基金

413,824,402

413,493,608

330,7940.1

未収金

307,000

170,448

136,552

80.1

前払金

0

0

0

-

2,366,095,013

2,427,560,321△ 61,465,308

△ 2.5

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

減価償却累計額

その他無形固定資産

資産合計※減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

40

増減額

増減率

当年度末の資産合計は 2,366,095,013 円であり、前年度に比べて 61,465,308 円（2.5％）減少している。この内訳をみると、固定資産は 1,166,166,913 円であり、前年度に比べて 15,795,923円（1.3％）減少している。これは主に、構造物の減価償却費で 14,393,768 円減少したためである。宅地造成は 252,941,469 円であり、前年度に比べて 49,530,494 円（16.4％）減少している。
また、流動資産は 946,986,631 円であり、前年度に比べて、3,861,109 円（0.4％）増加している。
これは主に、現金預金が 3,393,763 円増加したためである。

② 負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増減率

流動負債

3,473,068

29,506,964△ 26,033,896△ 88.2

未払金

2,298,968

28,268,923△ 25,969,955△ 91.9

前受金

0

0

0

-

引当金

1,174,100

1,238,041△ 63,941

△ 5.2

繰延収益

1,431,813

1,482,106△ 50,293

△ 3.4

長期前受金

1,431,813

1,482,106△ 50,293△ 3.4

1,683,278

1,683,27800.0△ 251,465△ 201,172△ 50,293△ 25.04,904,881

30,989,070△ 26,084,189△ 84.2

資本金

2,395,288,153

2,395,288,153

0

0.0

資本金

2,395,288,153

2,395,288,153

0

0.0

剰余金

△ 34,098,021

1,283,098

17,636,962

17,636,962

0

0.0

17,636,962

17,636,962

00.0△ 51,734,983△ 16,353,864△ 35,381,119 △ 216.3

当年度未処分利益剰余金△ 51,734,983△ 16,353,864△ 35,381,119 △ 216.3

資本合計

2,361,190,132

2,396,571,251△ 35,381,119△ 1.5

負債資本合計

2,366,095,013

2,427,560,321△ 61,465,308

△ 2.5

国庫補助金
収益化累計額
負債合計

資本剰余金
受贈財産評価額
利益剰余金△ 35,381,119 2,757.5※収益化累計額の増減率は△を増加としている。

当年度末の負債合計は 3,473,068 円であり、前年度に比べて 26,084,189 円（84.2％）減少している。この内訳をみると、流動負債は 3,473,068 円で前年度に比べて 26,033,896 円（88.2％）
減少している。これは主に未払金で 25,969,955 円減少したためである。繰延収益は 1,431,813
円で前年度に比べて 50,293 円（3.4％）減少している。

41

また、資本合計は 2,361,190,132 円であり、前年度に比べて 35,381,119 円（1.5％）減少している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 2,366,095,013 円であり、資産合計と一致している。

(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和４年度

令和３年度

増減

経常収支比率

64.9

69.4

△ 4.5

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

99.9

98.8

1.1

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

49.4

49.3

0.1

流動比率

27266.6

3196.324,070.3

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 64.9％であり、前年度に比べて 4.5 ポイント低下している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、当年度は 99.9％であり、前年度に比べて 1.1 ポイント上昇している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 49.4％であり、前年度に比べて 0.1 ポイント上昇している。
③ 流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 27266.6％であり、前年度に比べて 24,070.3 ポイント上昇している。

４

む

す

び
42

土地取得造成事業については、当年度の純損益は 35,381 千円の損失を計上している。これは主に営業収益が 64,602 千円、営業外収益 741 千円に対し、一般管理費等の営業費用を 100,723 千円計上したことによるものである。当年度は分譲地の販売が進み、残区画は 21 件となっている。従前より保有する造成地の売却の見通しを検討し、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

43