地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究報告書

平成３０年６月
地方公共団体金融機構 地方財政に関する調査研究会

目次

１．地方公共団体における中長期の視点に立った財政運営の意義・・・・P.２
２．調査研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.２
３．財政収支見通しの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.３（１）推計の枠組み（２）推計の具体的な方法
４．収支差とその対応（都道府県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.12
５．作成による効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.14（１）収支悪化の事前把握と対策の十分な検討（２）職員・議会・住民による財政状況に係る認識の共有（３）庁内各課における中長期的な視点の育成
６．課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.15（１）他計画との整合性の確保（２）財政収支見通しの精緻化（３）財政運営の機動性との両立
７．国内の先進事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.16（１）新たに策定する実施計画について財政面の検証を行うために財政収支見通しを作成している事例（札幌市）（２）財政健全化条例を制定している事例（３）都道府県から管内市町村に財政収支見通しの作成を求めている例
８．諸外国の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.24（１）スウェーデン
（２）デンマーク＜参考文献＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31＜地方財政に関する調査研究会の概要＞・・・・・・・・・・・・・・・P.32
・地方財政に関する調査研究会 開催要領
・構成員名簿・地方財政に関する調査研究会 開催状況
＜参考資料＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.35

1

１．地方公共団体における中長期の視点に立った財政運営の意義
我が国の地方公共団体は予算単年度主義1により、毎年度予算編成を行う必要があるが、これまでも、高齢化に伴う社会保障関係経費の増加等により地方財政
全体で財源不足が恒常化するなど、限られた財源を効率的・効果的に活用して収支均衡を実現する必要性に迫られてきたところであり、各年度の予算編成において、翌年度以降の歳入・歳出も見込みながら、各事業の予算化の是非を検討するといった中長期の視点に立った財政運営が求められていたといえる。
さらに、今後、歳入面では生産年齢人口の減少による住民税の減収が見込まれるとともに、歳出面では公共施設等総合管理計画の策定における試算を通じて老朽化した公共施設・インフラの更新需要が急増し高止まりすることが明確となり、また、地方創生関連施策として地方公共団体ごとに策定された地方版総合戦略に基づく人口減少対策への粘り強い取組みが求められるなど、地方公共団
体を取り巻く環境が厳しさを増していることから、財政運営における中長期の視点の必要性は一層高まっている。

２．調査研究の概要
本調査研究会では、今回、地方公共団体による中長期の視点に立った財政運営について、その事例・手法を調査した。
具体的には、①複数年度先まで（一定期間）の歳入と歳出について、一定の外部条件の下で、現行の収支均衡策を反映して試算した場合に、各年度の財政収支がどのように推移するかを示す「財政収支見通し」を作成し、②「財政収支見通し」の結果について、赤字が発生する場合には、その規模が、地方債の追加発行や、財政調整基金等の残高の取崩しで対応できる水準に収まらない場合には、その対策（収支均衡策の追加）を盛り込むことが考えられる。
以上を踏まえ、ホームページで公表されている内容や、その一部の地方公共団
体へのヒアリングの結果等を基に、実際に取り組まれている地方公共団体の事
例における手法のパターンを整理し、これらの手法について、その意義と課題を考察した。
1

地方自治法（昭和２７年法律第６７号）第２１１条第１項「普通地方公共団体の長は、
毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。（後略）」とされている。

2

３．財政収支見通しの作成（１）推計の枠組み
ホームページで公表されている内容や、一部の地方公共団体へのヒアリングの結果等をみると、財政収支見通しを作成する際の「推計の枠組み」について、一般的な傾向等は、以下のとおりである。
○対象とする会計や範囲
対象とする会計は、一般会計や普通会計が一般的である2。この場合、公営企業会計への繰出金等も含まれる。
一部の団体では、収支均衡を確認することが作成の主な目的であるため、特定財源を除いた一般財源ベースの数値で作成している事例もある。
○推計する期間
推計期間については、１０年とした場合には後半の推計値の精度が低下することが懸念されるため、５年が一般的である。他方、５年でも現時点で予定されていない制度改正が追加される可能性が大きくなるため３年に限定している事
例や、２０年という長期の事例もある。
また、例えば、計画作成年の始めの３年の歳出について各事業等を積み上げたものとし、残りの期間については一定のルールにより試算したものを計上する
等、推計期間の途中で試算方法を変える事例もある。
○財政指標の推計
歳入・歳出と収支（財政調整基金等の残高を含む。）の推計に加えて、実質公債費比率、将来負担比率といった地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）上の財政指標についても、基準値に抵触する懸念がないかを確認するために推計する事例もある。
〇更新
財政収支見通しについては、毎年度の税制改正や地方財政対策等による影響を確実に反映させるため「毎年度」ローリングして更新を行う方法（例えば毎年

2

公営企業会計については、総務省から公営企業の中長期的な経営の基本計画として「経営戦略」を企業ごとに策定することが求められている（平成２６年８月２９日付公営企業三課室長通知）。

3

度の予算編成時に更新）と、地方公共団体の基本計画3の実施計画の策定時等「一定の年限ごとに」更新を行う方法（例えば５年間の実施計画の改定時に更新）とがあるが、前者が一般的である。
○前提条件の設定方法
推計のため一定の前提条件を置くこととなる。この中で、前提条件を中立的な１ケースに限る場合と、複数のケースの前提条件を設定する場合があるが、前者が一般的である。
後者については、経済成長率（地方税収に影響）や物価上昇率（工事費や委託費、新発地方債の借入利率に影響）等の外部要因のほか、財政運営上の政策的判断として投資的事業や老朽化対策事業を積極的に実施した場合と抑制的に実施した場合に分け、それぞれの財政収支を示している事例がある。

3

まちづくりの基本的な理念や目標、方針などを定める基本構想（まちづくり計画体系の最上位計画）、基本構想に基づく具体的な施策を示す基本計画、基本計画に基づく具体的な事業を示す実施計画がある。なお、地方自治法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３５号。以下「改正法」という。
）による改正前の地方自治法第２条第４項に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」とされていたが、改正法により、当該規定は削除された。

4

表１

財政収支見通しの例（出典：秋田県）

5

（２）推計の具体的な方法
ホームページで公表されている内容や、一部の地方公共団体へのヒアリングの結果等をみると、財政収支見通しを作成する際の「推計の具体的な方法」について、一般的な傾向等は、以下のとおりである。
①共通的事項〇制度改正
現行制度を前提としつつ、制度改正が予定されている場合には反映させた試算が行われている。
〇経済成長率
経済成長率については、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」における名目経済成長率等を用いて地方税収等を試算する方法が一般的である。
他に、都道府県単位の名目経済成長率の過去の平均値を用いて試算する方法4
や、過去の内閣府の名目経済成長率と域内の名目経済成長率の過去の平均値の乖離率を算出し、これによる補正を加えた名目経済成長率を用いて試算する方法による例もある。
〇人口動態
地方税収や社会保障関係経費等の試算に用いる人口動態については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を用いる方法が一般的であるが、各地方公共団体が策定している人口ビジョンに掲げられている目標値を用いる例もある。
②歳入
歳入項目ごとに推計値を計上している。
各項目の推計の傾向は、以下のとおりである。
なお、簡易な方法として、例えば過去何か年度の対前年度伸び率のうち最高値と最低値を除外した平均の伸び率を用いて試算する例もある。
〇地方税
地方税については、税制改正が予定されているものを反映させた試算が一般的である。他方で、慎重な推計とするために歳入増の要因となる税制改正は反映させない試算を行っている例もある。
その他、地方税の推計に当たっては以下の項目を用いて試算し、各税の積算を
46

秋田県は過去５年の県名目経済成長率の平均を用いている。

行っている。
・人口動態（住民税、自動車税等）
・工業団地の立地の状況（法人税、固定資産税等）
・地価の変動、新築家屋の増減等（固定資産税等）
・収納率の変動（住民税、法人税、固定資産税等）
なお、都道府県の場合は、法人関係税の割合が高いことから人口動態を考慮に入れない例がある等、地方公共団体の基幹税目によって精緻に試算する税目が異なる場合がある。
〇分担金及び負担金
分担金及び負担金については、改定を予定している場合はその増減を見込んだ上で、その他は作成年度と同水準で試算されている。
〇使用料及び手数料
使用料及び手数料については、改定を予定している場合はその増減を見込んだ上で、その他は作成年度と同水準で試算されている。
〇普通交付税（臨時財政対策債を含む。）
毎年度の地方財政計画及びこれに基づく地方財政措置によって変動するが、作成年度と同様の5普通交付税措置がなされるものとみなして、地方税収の見込
み、交付税措置のある既発債分の元利償還金の見込み及び合併算定替から一本算定への移行に係る経過措置を反映して試算することが一般的である。
これらに加えて、人口動態、今後の予定事業に係る普通交付税措置についても反映して試算する例もある。
なお、臨時財政対策債は、制度が継続されるものとして、普通交付税の算定と同様に試算している団体が多い6。
〇特別交付税
特別交付税については、作成年度と同様に推移するものとして試算することが一般的であるが、特別交付税措置がなされることが明確な事業について別途上乗せする例もある。

5

例えば国が地方一般財源総額を確保するとされている場合に、推計期間の一般財源が実
質的に同水準確保されるものとして推計する場合がある。
6 臨時財政対策債の試算は普通交付税と同様であっても、地方債の欄に計上することが多い。

7

〇地方譲与税
地方譲与税については、作成年度と同様に推移するものとして試算されている。
〇地方消費税交付金等
地方消費税交付金等については、ベースは作成年度と同水準としつつ、制度改正が予定されているものを反映して試算されている。
〇国庫支出金等実施が予定されている事業について、国庫支出金（市町村の場合は都道府県支出金を含む。）を事業に応じて個別に積み上げて試算されている。
〇地方債（臨時財政対策債を除く。）
臨時財政対策債を除く地方債については、歳出の投資的事業等に連動して試算されている。
〇その他（寄附金、諸収入等）
寄附金や諸収入等については、作成年度と同様に推移するものとして試算されている。
また、財産収入については、作成時点で予定されている額が計上されている。
③歳出
歳出項目ごとの推計値を計上する。
各項目の推計の傾向は、以下のとおりである。
なお、市町村における簡易な方法として、例えば投資的経費とその他の経費に分けた上で、投資的経費は個別事業の積み上げ、その他の経費は過去何か年度の対前年度伸び率の平均を用いて試算する例もある。
〇人件費
人件費については、定員管理計画を踏まえた職員構成に基づいて、給与額、期末勤勉手当、退職金等を算定して試算している。
都道府県の教員に係る人件費については、児童・生徒の増減見込みを反映させ
ている。

8

〇扶助費
扶助費については、今後も増加が見込まれることから、簡易な推計方法として、
例えば過去何か年度の対前年度伸び率の平均を用いた試算が一般的だが、人口や高齢化の動向を反映した試算を行う例もある。
〇公債費
公債費については、既発分は償還計画に基づいて試算するとともに、投資的経費等を基に新発分の発行見込み額を算出し、一定の利率を設定して試算している。
利率については、団体独自の金利を試算しているのが一般的であるが、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の名目長期金利を用いている例もある。また、都道府県については、借入年限の長短に応じた金利設定が一般的である。
○物件費
物件費については、作成時点で想定される予定事業費が計上されている。
○補助費等
補助費等については、作成時点で想定される予定事業費が計上されている。
○維持補修費
維持補修費については、作成時点で想定される予定事業費が計上されている。
〇投資的経費
投資的経費については、既存道路の改修・改良など、要望箇所が多く順番待ちとなっている事業メニューについては「枠計上」とし、一定金額以上の大型事業については個別の事業を「積上げ」により、試算されている。都道府県や規模の大きな市においては前者の割合が高く、その他の市町村では後者の割合が高い
傾向にある。
「枠計上」部分を毎年度一定割合で削減する方針を持っている場合には、その削減率が反映されている。
「積上げ」部分については、実施予定の大型事業が順次完了していくため推計
期間の終盤には事業費が大幅に減少することになるが、次の大型事業に係る実施方針が定まっていない場合には、積上げ部分について一定水準を確保する扱
いとしている例もある。

9

〇繰出金
繰出金については、作成時点で想定される予定額が計上されている。
なお、経営戦略等の他の計画がある特別会計への繰出金については、当該計画に基づく繰出金が計上されている。
〇その他の経費（政策的経費）
その他の政策的経費については、作成年度と同水準とする場合と、毎年度一定割合で削減する方針に基づきその削減率を反映する場合がある。
○その他（予備費等）
予備費等については、作成年度と同水準が計上されている。

10

表２
区分

推計方法（例）
推計方法・条件等

項目

簡易推計

制度改正

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における名目経済成長率
経済成長率

共通的事項

詳細推計

制度改正が予定されている場合は反映
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における名目経済成長率と域内の名目経済成長率の過去の平均値の乖離率を算出し、これによる補正を加域内の名目経済成長率の過去の平均値

えた名目経済成長率

国立社会保障・人口問題研究所の推計値

人口動態

各地方公共団体が策定している人口ビジョンに掲げられている目標値
税制改正が予定されているものを反映し、試算
税制改正（固い推計とするため）歳入増の要因となる税制改正は反映させずに試算
過去何か年度の対前年度伸び率のうち最高値と最地方税

低値を除外した平均伸び率を用いて試算
基幹税目の試算

・人口動態（住民税、自動車税等）
・工業団体の立地の状況（法人税、固定資産税
等）
・固定資産の評価替えによる影響等（地価の変動、新築家屋の増減等）（固定資産税、都市計画
税）分担金及び負担金
使用料及び手数料

過去何か年度の対前年度伸び率のうち最高値と最 予定している料金改定の増減を見込んだ上で、そ低値を除外した平均伸び率を用いて試算の他は作成年度と同様に推移するものとして推計

過去何か年度の対前年度伸び率のうち最高値と最 予定している料金改定の増減を見込んだ上で、そ低値を除外した平均伸び率を用いて試算の他は作成年度と同様に推移するものとして推計
人口動態、税収見込み及び今後予定されている事

歳入作成年度と同様の普通交付税措置がなされるもの 業（起債を伴う場合はその元利償還金に対する普として試算

通交付税措置分）を基準財政需要額に反映して試

普通交付税（臨時財政対策債を含む） （既発分の公債費の元利償還金に対する交付税措 算
置分、合併算定替からの一本算定に当たっての経 （既発分の公債費の元利償還金に対する交付税措
過措置等を反映）

置分、合併算定替からの一本算定に当たっての経
過措置等を反映）

特別交付税

作成年度と同様に推移するものとして推計

地方譲与税

作成年度と同様に推移するものとして推計

地方消費税交付金等
国庫支出金等
地方債（臨時財政対策債を除く）
その他（寄附金、諸収入等）
人件費

一般職員等
教員

特別交付税措置がなされることが明確な事業について別途推計制度改正が予定されているものを反映した上で作成年度と同様に推移するものとして推計
事業に応じて個別に計上
投資的事業等に連動して試算

左記及び退職手当債や行政改革推進債を計上

作成年度と同様に推移するものとして推計
定員管理計画を踏まえた職員構成に基づいた給与
額・期末勤勉手当・退職金等を計上

左記及び定時昇級見込みを踏まえて試算

教員給与を児童生徒の増減見込みに基づき試算
過去何か年度の平均伸び率と直近値の積を用いて

扶助費

試算
既発分

償還計画に基づいて算出

新発分

発行見込額を計上し、一定利率の下試算

人口や高齢化の動向に応じて試算

団体独自の試算に基づく金利で試算
公債費

歳出

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の名目長期金利で試算
借入年限に応じた金利を設定して試算

物件費

作成時点で想定される予定事業費

補助費等

作成時点で想定される予定事業費

維持補修費

作成時点で想定される予定事業費

左記及び公共施設等総合管理計画や個別施設計画を反映して試算

一定水準の事業費を見込んだ上で、一定金額以上の個別事業を上乗せして試算
投資的経費
繰出金
その他の経費（政策的経費）
その他（予備費等）（削減率を設定し、反映する場合がある）
一定水準の事業費を試算（削減率を設定し、反映する場合がある）
作成時点で想定される予定額を計上

左記及び経営戦略等の個別計画を踏まえて計上作成年度と同様に推移するものとして推計
推計期間の毎年度、一定のシーリングを設定し、推計作成年度と同様に推移するものとして推計

11

４．収支差とその対応（都道府県）①

各都道府県のホームページを確認すると、４７都道府県のうち３６道府県
において財政収支見通しが作成されており、その収支差については、３６道
府県の全団体が、推計期間中に実質単年度収支の赤字が生じている（平成３０年４月１日時点）。

②

そのうち、１９県では、建設地方債の追加発行や、財政調整基金等の取崩し等の対応によって、推計期間中の累計（ネット）の赤字額を埋めることが可能となっていた。

③

一方、１７道府県では、上記のような対策を講じたとしても、推計期間中の累計（ネット）の赤字額の全額を具体的な財源を示して埋めることができなかった。
このうち、６県では追加対策が記載されていたが、その効果額は示されていなかった。他の６府県では追加対策の記載自体がなかった。

なお、全市区町村のホームページの確認を実施していないため、市区町村全体
に関する正確な状況は把握できていない7。

7

市区町村の状況把握については、「財政収支見通し」に関連するキーワードを用いて検索サイトで該当する事例がないかを検索した。この方法により財政収支見通しの作成を確認できた市区町村の傾向としては、人口（職員数）の多い団体が大部分で、人口（職員数）が少ない団体は一部に限られていた。

12

表３

財政収支見通し作成事例（都道府県）
平成30年４月１日時点

財政収支見通し
団体名

北海道

作成

財源不足額
のみ公表

収支均衡
＜参考＞

作成していない

期間（年）○全額数値ありで

一部数値ありで

数値なしで財源対策を明示

財源対策を明示

財源対策を記述

10

青 森

○

○

－

岩 手

○

3

宮 城

○

3

○

秋 田

○

5

○

山 形

○

5

○

福 島

○

3

茨 城

○

5

栃 木

○

5

群 馬

○
○

5

千 葉

○

4
○

○

○
○
○

ー

埼 玉
東 京

○
○

ー

神奈川

○

5

○

新 潟

○

5

○

富 山

○

3

○

石 川

○

ー

福 井

○

10

○

山 梨

○

5

○

長 野

○

5

○

岐 阜

○

10

静 岡

○

5

愛 知

○

4

三 重

○

4

○

滋 賀

○

9

○

京 都

○

○
○
○

ー

大 阪

○

19

兵 庫

○

2

奈 良

○

5

和歌山

○

5

○

6

○

鳥 取
島 根

○

○
○
○

ー

○

岡 山

○

5

○

広 島

○

10

山 口

○

4

○

徳 島

○

3

○

香 川

○

5

○

愛 媛

○

3

高 知
福 岡

○
○

佐 賀

○

5

○

4

○
○

5

熊 本

○

6

大 分

○

5
○

○

計

36

7

○

ー
4

4

○
○

4
○

沖 縄

○
○

○

鹿児島

○

6

長 崎

宮 崎

記述なし

○
21

6

7

6

〔各都道府県のHPから機構において作成〕

13５．作成による効果
財政収支見通しの作成の効果として、以下の事項が挙げられる。
（１）収支悪化の事前把握と対策の十分な検討
収支悪化を各年度の予算編成過程で気付くのではなく、中長期の財政収支見通しの作成によって、実質単年度収支の赤字や、財政調整基金等の枯渇が何年後に生じるのかを事前に把握することが可能となる。そのため、事前に十分な時間をかけて、新規事業の実施時期の年度間調整や、歳入増・歳出抑制のための対策を検討・調整できるようになる。
（２）職員・議会・住民による財政状況に係る認識の共有
財政状況の今後の見通しについて「見える化」が実現されることにより、職員・議会・住民との間で認識の共有を図ることができる。
具体的には、まず、財政収支見通しの庁内の作成作業等を通じて、「職員」との間で認識共有がなされることにより、過大な予算要求が抑制される。
次に、財政収支見通しについて、各地方公共団体の議会や地区説明会において説明・質疑・意見交換がなされることにより、「議会」（議員）や「住民」との間8で認識共有がなされ 、事業予算に係る要望や議論の一定のベースとなる。
（３）庁内各課における中長期的な視点の育成
財政収支見通しの歳出部分については、各事業担当課が推計期間中に予定される事業をピックアップし、どの年度までに実施が必要か、どの事業を優先すべ
きか等について議論して、とりまとめ課（財政担当課）と協議し、財政収支見通
しに盛り込まれた事業に限って予算要求が認められるという流れが基本となっている。
これらのプロセスを通じて、財政担当課だけでなく、事業の企画・立案を行う
各事業担当課においても中長期的な視点を持って取り組むことが促進されている。

8

住民については、市町村の財政情報に接する機会は職員や議員に比べて限られるため、十分な認識共有を実現するために、広報誌や地区説明会でグラフや図表を活用し、家計に例える等、住民の目線・視点に合わせた分かりやすく簡潔な説明に努める必要がある。

14

６．課題
財政収支見通し作成に係る課題として、以下が挙げられる。
（１）他計画との整合性の確保
都道府県・市町村で財政に影響のある各種計画を策定しているが、財政収支見
通しは、必ずしも、これらの各種計画の全てを反映できているとは限らない。
特に、今後公共施設・インフラの老朽化による更新費用の急増が見込まれるが、地方公共団体へのヒアリングでは、策定済みの公共施設等総合管理計画において試算された更新費用の額を財政収支見通しに直ちに反映することは難しいとの評価で一致していた。今後、現在進められている個別施設計画の策定とその実施を通じて更新費用の縮減（施設自体の廃止、統合等を含む。）を図るとともに、その成果をもってしても避けられない歳出増を財政収支見通しに反映するために他の歳出の削減や財源の捻出に取り組むことが課題と言える。
（２）財政収支見通しの精緻化
上記４．③のとおり、財政収支見通しにより発生が見込まれる累計の赤字について、具体的な追加対策が示されないなど、解消の目処が立たない内容となっているケースが存在する。この場合に、財政収支見通しどおりに事態が推移すれば、いずれかの時点で収支均衡予算の編成が困難になるはずであるが、上記４．③に該当の１７道府県において、実際にそういった事例は確認できなかった。
この原因の一つとして、財政状況の厳しさを職員・議会・住民に訴えることに重点が置かれ、財政収支見通しにおいて、結果的に歳入では過度に抑制的な、歳出では過度に積極的な見込みがなされていることが考えられる。
この場合には、財政収支見通しの結果について「ここまで悪化することはないだろう」と関係者に認識され、上記５．
（２）の「職員・議会・住民による財政状況に係る認識の共有」という作成の効果が著しく低下するおそれがあるため、財政収支見通しと実績との乖離を分析・改善し、精緻化を図ることが必要である。
（３）財政運営の機動性との両立
３．
（１）の「更新」において述べたとおり、毎年度更新する方法と、一定の年限ごとに更新する方法がある。後者の場合には、一定の年限が経過するまで財
政収支見通しの変更を行わないことが原則となるが、当初の作成（前回の更新を含む。）の時点で想定した社会経済情勢や国の予算及び制度が大きく変動した場
合に、現在の見通しや数値目標に固執することは機動的な政策実施を阻害しかねないため、適切に見直しを行う必要がある。

15

具体的には、国の大規模な経済対策の実施や、団体固有の事情として大規模イ
ベントの誘致、主要な企業の撤退等が生じた場合などが考えられる。
一定の年限ごとに更新する方式を採用している場合には、当該団体がおかれている状況の変化に対して、財政収支見通しの変更を必要とするのか、現行の枠内で対応すべきかについて、適切に見極めていく必要がある。

７．国内の先進事例
上記２．～６．で述べた財政収支見通しの取組や効果等に加えて、先進的な取り組みを行っている３事例を取り上げる。
（１）新たに策定する実施計画について財政面の検証を行うために財政収支見通しを作成している事例（札幌市）①「中期財政フレーム」の作成○札幌市は、平成２７年度に、基本計画の実施計画である５年間の中期実施計画（札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン 2015）を新たに策定し施策を拡充するに当たって、施策の拡充を含めた中期実施計画が、財政の健全性の確保と両立できるかを検証するため５年間の「中期財政フレーム」（財政収支見通し）を作成した。
○中期財政フレームの「歳入」には、一般財源（臨時財政対策債を含む。）、国・道支出金、市債、その他及び基金活用額が年度ごとに推計され、一般会計予算の歳入と同範囲となっている。
○中期財政フレームの「歳出」には、保育料無償化の対象拡大、子ども医療費助成制度の対象拡大など、拡充分を含めた中期実施計画の各事業の計画事業費（政策的経費）に加えて、経常的経費（義務的経費、他会計繰出金及びその他事業費）
も年度ごとに推計され、一般会計予算の歳出と同範囲となっている。
○以上の歳入・歳出の推計の結果について、次の２つの観点から、財政の健全性が保たれることを確認している。
・中期実施計画の最終年度である平成３１年度末の「市債残高見込み」（約１．
７９兆円）が、従来の目標（平成２２年度末の市債残高：約１．８３兆円を下回ること）をクリアしていること。
・最終年度である平成３１年度末の「財政調整基金残高見込み」（１２３億円）16

が、従来の目標（１００億円程度の水準を維持すること）をクリアしていること。
②年度間調整も可能な「局マネジメント枠」の導入○札幌市は、上記①の「中期財政フレーム」の作成に合わせて、一部の歳出予算の査定とその財源配分に関する権限を、事業執行を担当する各局に移譲する「局マネジメント枠」を導入した。
○具体的には、・政策経費（中期実施計画に盛り込まれた事業に係る経費、他会計繰出金等）以外の「一般経費」の一部（需用費や物件費等の事務的な経費等）については、財政局の最低限の関与はあるものの、各局が財政局から提示された財源の範囲内
で予算を編成することができる。
・「政策経費」のうち中期実施計画に計上された事業については、各事業の財源を上限に予算要求を行い、必要に応じて財政局が査定を加える。
・上記の各局に配分される予算枠とその財源については、中期財政フレームの範囲内で、いずれの年度に要求・計上するかは、各局と財政局が調整した上で決定する。
・「中期財政フレーム」を５年ごとに更新する際には、局マネジメント枠の総点検を行うことを予定している。
○局マネジメント枠を導入した狙いは、各局の権限を強化し、予算の組み替えや実施時期の調整を可能とすることでより実情に即した行政運営を可能にするとともに、財政局の予算編成プロセスにおける検討作業を政策経費に重点化することにある。
③効果
札幌市の取組みの効果としては、導入の狙いや、上記５．で述べた財政収支見通し作成の一般的な効果に加えて、以下の事項が挙げられる。
○中期実施計画に係る財政的な裏付け
施策の拡充を含めた新たな中期実施計画とセットで財政収支見通しを作成し、財政の健全性に関する一定の基準をクリアするかを検証する点が特徴的であり、これらによって施策拡充を含めた中期実施計画の財政的な裏付けを与えている。
地方公共団体の財政状況の厳しさは広く認識されており、実施に相当の財源を伴う施策の拡充や新規事業については、歓迎されると同時に、財政の悪化への懸17

念が議会・住民に生じることが想定される。
これらの取組みにより検証を行い、施策の拡充等の妥当性を示す（又は、財政の悪化を招きかねないという結果が出た場合には拡充の規模を縮小する）こと
は、議会・住民の十分な理解を得るための有効な手法といえる。
○各局における中長期的な視点の強化等
部局マネジメント枠の対象となる予算・財源について、各局のマネジメントによる柔軟な対応を認めているため、各局は財政収支見通しの作成時だけでなく、常に計画期間内に各事業をどのように実施し、成果を上げていくかという視点を持ち続けることになる。
また、局マネジメント枠は、各局の見直しによる節減額が自らの事業の財源に活用できるため、見直しのインセンティブを高めている9。

（２）財政健全化条例を制定している事例
財政収支見通しを作成・公表している地方公共団体では、その内容を議会に説明し、ホームページ等で公表しているが、多くの場合、これらの事項を条例等で位置付けて実施している訳ではない。
一方で、将来の安定的な財政運営のために財政収支見通しの作成を義務付ける規定や、健全性を測る財政指標の目標値を定める規定を盛り込んだ条例10（以下「財政健全化条例」という。）を制定している地方公共団体がある。
その先駆けとなったのは「多治見市健全な財政に関する条例」（平成１９年条
例第４８号）で、その後、財政健全化条例を制定している団体数は増加し、平成
３０年４月１日現在で、１８団体が確認された。
①取組内容
現在、施行されている財政健全化条例において、健全な財政運営に資する観点から規定されている主な事項は、以下のとおりである。
○財政運営の指針
財政運営の指針として、社会環境の変化に応じた健全かつ透明な財政運営を
9

局マネジメント枠により、各局の裁量が高まる反面、各局内で非効率な支出が温存される懸念があるが、中期財政フレームを更新する際に局マネジメント枠を総点検することにより防止することとしている。
10 地方公共団体によって、「財政運営に関する条例」、「健全財政維持条例」等様々な名称があるが、ここではこれらを「財政健全化条例」と統一して用いることとする。

18

行うとともに、特に地方債の発行については、世代間の公平性、受益者負担の原則等を踏まえて検討しなければならない旨を規定している。
○財政収支見通し11
財政収支見通しの作成及び公表が義務づけられている。
また、財政収支見通しの「期間」を条例上で規定している例もある。
さらに、他の予算を伴う計画を策定するに当たっては、財政収支見通しに反映させなければならない旨を規定している。
○財政指標の選定
条例上一定の財政指標を選定することが一般的であるが、その選定を規則等に委任して市町村長の判断に委ねている事例もある。
財政指標の選定をしている場合、フロー指標とストック指標を組み合わせ、複数の財政指標を選定することが一般的であり、採用されている主な財政指標は、以下のとおりである。
・経常収支比率・実質公債費比率
・将来負担比率・財政調整基金残高比率12・償還可能年数13・地方債残高比率14「経常収支比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」のように決算統計等で用いられ他団体との比較が容易な財政指標だけでなく、「財政調整基金残高比率」、「償還可能年数」及び「地方債残高比率」のように独自に設定される財政指標もある。

○各財政指標に係る数値目標の設定選定された財政指標に関する目標値については、規則等に委任して知事・市町
村長の判断に委ねていることが一般的であるが、条例で規定されている事例もある。
11作成が義務づけられているのは、財政収支見通しや中期財政計画、長期財政計画等、地方公共団体によって様々である。
財政調整基金の残高／標準財政規模×100
13 （地方債残高＋準元利償還金＋債務負担行為額－財政調整基金等残高－実質収支額）／（経常一般財源＋臨時財政対策債－経常経費充当一般財源額＋公債費元金償還額）
14 普通会計の地方債残高／標準財政規模×100
1219また、当該目標値を下回った場合（下回ることが見込まれる場合を含む。）には、財政の健全化に資する計画を定めて、目標値を達成するために実行することを義務付けている事例15がある16。
○歳入の確保と歳出の見直し
歳入については地方税、使用料・手数料等の収納率の向上やその他の増収、また、歳出については効果的で合理的な予算の執行を義務付けている。
また、使用料、補助金等について定期的な見直しを図ることを義務付けている。
○情報共有
財政に関する情報を分かりやすく公開し、説明責任を果たす旨を規定している。具体的には、予算・決算の内容や、施策の成果を説明する書類等を分かりやすく公表することを義務付けている。
また、円滑な資金調達のため、金融機関等に財政情報を提供するよう努力義務を課している例もある17。
○公共施設マネジメント
公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている状況を踏まえて、公共施設の運営の効率化、統廃合等を推進することを義務付け、加えて、公共施設・社会基盤施設の整備、更新等をしようとする場合は、事前に財政運営への影響額を試算し、公表することを義務付けている例がある18。
②効果
財政健全化条例を制定する効果としては、上記５．で述べた財政収支見通し作成の一般的な効果に加えて、以下の事項が挙げられる。

15

例えば、多治見市健全な財政に関する条例では、４つの財政指標を設定し、それぞれ財政向上目標と財政健全基準を設けている。財政向上目標は、財政状況の継続的な維持及び向上のための目標値であり、市長の任期毎に定めることとしている。財政健全基準は、中期財政計画上で一つでも満たさない場合は財政正常化計画を策定することとされ、予算・決算で一つでも満たさない場合は財政再建計画を策定することとなる。同条例上、財政正常化計画は執行機関内の手続きに留まるが、財政再建計画は議会の議決が必要で、また、議会は勧告権を持つ等財政の正常化を進める上で議会にも一定の役割が与えられている。
16 他方で、各目標値を下回った際に財政の健全化に資する計画を策定するのではなく、議会等によるチェック機能に委ねている例もある。
17 「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」（平成２４年条例第２５号）第７条
18 「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」第１９条

20

○規範性・拘束力の大幅な向上
財政収支見通しを作成し、これを基に財政運営を行うことは、知事・市町村長のマネジメントの一環としての位置付けである。
そのため、その中で設定された財政指標等の目標の達成・未達成は、知事・市町村長が自ら設定した目標の達成・未達成の問題にとどまるが、議会の議決を経て財政健全化条例を制定した場合には、住民から設定された目標の達成・未達成の問題となり、その規範性と拘束力が著しく高まることとなる。
○継続性の確保
経済情勢の変動や、知事・市町村長の交代等といった状況が生じても、条例改正がなされない限り、財政健全化条例の規定に基づいて引き続き、知事・市町村長に対して財政収支見通しの作成、財政指標の目標値の達成、その公表等の義務付けが継続される。

21

表４ 財政運営基本条例制定団体一覧

中期財政見通し
団体名

条例名

財政運営の
数値目標
策定及び
公表

策定のみ

規定なし

義務付け

努力義務

規定なし

本宮市

本宮市自主的財政健全化に関する条例

H20.3

龍ケ崎市

龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例

H24.10○

和光市

和光市健全な財政運営に関する条例

H25.4

○

富士見市

富士見市健全な財政運営に関する条例

H24.4

○

流山市

流山市健全財政維持条例

H30.4

○

富津市

富津市健全な財政運営に関する条例

H29.10○○

国立市

国立市健全な財政運営に関する条例

H28.4

○

○

横浜市

横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例

H26.6

南足柄市

南足柄市健全な財政に関する条例

H30.4

○

滑川市

滑川市健全な財政に関する条例

H23.3

○

○

○

多治見市

多治見市健全な財政に関する条例

H20.4

○

○

○

関市

関市健全な財政運営に関する条例

H24.5

○

○

○

草津市

草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例

H29.4

○

○

○

大阪府

大阪府財政運営基本条例

H24.2

○

○

○

池田市

池田市健全な財政運営に関する条例

H28.4

○

○

箕面市

箕面市財政運営基本条例

H26.3

○

○

上峰町

上峰町健全な財政運営に関する条例

H27.4

豊後大野市

豊後大野市財政運営の基本指針等に関す
H26.4
る条例

計

〔各団体のHPから機構において作成〕

22

他計画の中期財政見通しへの反映

施行
年月

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15

○

○

1

2

6

4

6

12

（３）都道府県から管内市町村に財政収支見通しの作成を求めている例
都道府県の市町村担当課が、管内市町村に財政収支見通しの作成を求めている事例がある（岩手県、兵庫県、岡山県等）。
①取組内容○対象市町村
実質収支が赤字の市町村や、将来負担比率等の財政指標が一定水準以上悪化した特定の市町村に、財政状況の変化・推移等を分析し、その内容を踏まえて財政の健全化を進めてもらうため、財政収支見通しの作成を要請している事例がある。
他方で、今後の財政状況を認識し、計画的な財政運営を進めるために、管内の全市町村に財政収支見通しの作成を要請している事例もある。
○各項目の推計方法等の扱い＜提示する場合＞
財政収支見通しを管内各市町村間で比較可能とすることや、財政収支見通しの水準を一定に確保するため、推計期間と各項目の推計方法を提示している事例がある。
この場合、各市町村の事務負担を軽減するため、市町村担当課が、設定した推計方法を計算式として入れた様式を示している。
また、市町村担当課が示した条件に基づかず各市町村の独自の推計を認めつ
つ、この場合には独自推計の考え方を明記するよう求めている場合もある。
＜提示しない場合＞
推計期間は提示しつつ、市町村が自ら考えて作成することを重視して各項目の推計方法等は提示しない事例もある。
なお、この場合も、各項目を集計・集約する様式は示している。
○更新の頻度
対象市町村が今後の財政運営を定期的に考える契機とするため、毎年度ローリングするよう求めている。
②効果
都道府県から財政収支見通しの作成を市町村に求めることの効果としては、
上記５．で述べた財政収支見通し作成の一般的な効果に加えて、以下の事項が挙
げられる。

23

〇相互理解の向上等
都道府県の市町村担当課と対象市町村の双方が、今後の各市町村の財政運営について、個別の特殊事情を含めて共通認識を持つことができ、市町村担当課が財政運営上の助言を効果的に行うための基礎となっている。また、対象市町村にとっては、今後の財政状況の推移について、定期的に確認する機会となっている。

８．諸外国の事例
諸外国で同様の取組を行っている例としてスウェーデンとデンマークの事例を取り上げる。
（１）スウェーデン
①国の予算制度
スウェーデンの中央政府の予算制度の特色は「フレーム予算」と「歳出シーリ
ング」を中心としていることが挙げられ、３か年の歳出総額の上限値を定めた上でその後に予算を編成する仕組みとなっている。フレーム予算には翌年度以降の３年間の歳出総額（歳出シーリング）が記載され、歳出シーリングを越える予
算編成は原則としてできないこととされている。フレーム予算は、毎年度ローリ
ングすることとされているが、始めの２年分は既に前年までで決定されていることから、当該年の３年後の歳出シーリングを定めることとされている。
また、財政健全化のルールとして歳出シーリングの枠組みの中で景気循環を通じて GDP 比１％の財政黒字を維持することとされており、フレーム予算はこれを達成するように作成される。
②地方自治制度等
スウェーデンの地方自治体は、広域自治体のランスティング（Landsting）と基礎自治体のコミューン（Kommun）があり、ランスティングが主に医療を、
コミューンが主に教育や福祉を担当する分離型の事務配分となっている。
それぞれの歳入構成（表５）をみると、共に最大の歳入項目は租税収入となっており、その税目は地方所得税のみ19となっている。1960 年代、地方自治体の医療並びに教育及び福祉などのサービスの拡大に併せて、地方所得税率は大きく増加をしており、1950 年代のランスティングとコミューンを合わせた平均税率は 10％であったのに対し、1980 年代初頭には同平均税率は 30％に達した（表1924

なお、国税の不動産税の一部が移譲され、地方自治体が料金として徴収している。

６）。
表５

地方政府の歳入構造（2015 年）

コミューン
租税収入
一般交付金
特定補助金
料金
活動の販売
地代・リース料
その他
合計（6070億クローナ）

％
67.7
13.3
5.4
5.5
0.9
3.1
4.1
100

％

ランスティング
租税収入
一般交付金
医薬給付金
特定補助金
料金
その他

71.2
7.9
7.2
4.6
3.6
5.5

合計（3130億クローナ）

100（出所）Sveriges Kommuner och Landsting (https://skl.se/)

表６

平均地方所得税率の推移（％）③地方財政における健全財政維持の枠組み
上記①の後段で言及した財政健全化のルール（歳出シーリングの枠組みによる景気循環を通じて GDP 比１％の黒字化）は「一般政府」として達成することとされており、この一般政府には中央政府や年金基金に加えて、地方自治体も含まれている。
また、地方自治体については、地方自治法において均衡財政の原則20が規定さ
20

スウェーデンの地方自治体の会計は発生主義が採用されており、例えば「費用（＝歳25れており、実質赤字団体は３年以内に収支の回復をすることが求められている。
このように地方自治体が一般政府の財政健全化のルールに組み込まれることによって、地方財政全体が中央政府の財政と共にこのルールの規律を受けることとになり、また、個別の地方自治体毎に均衡財政の維持が義務付けられている。
④地方自治体（ウプサラ・コミューン）の中期財政計画の事例
このような枠組みの中で、地方自治体は、地方自治法において、・予算の中で、「財政運営上の目標」及び「地方政府活動の目標とガイドライン」
を定めること・３か年中期財政計画を作成することが求められている。この財政運営上の目標は地方自治体が自由に設定できることとされており、この目標の達成のための３か年の中期財政計画を作成している。
ここで具体的な事例として、ウプサラ・コミューン21の予算及び中期財政計画を取り上げる。
ウプサラ・コミューンの 2017 年度予算における財政運営上の目標として・コミューン単体で税収及び一般交付金22の合計額の２％に相当する黒字・税収及び一般交付金の合計額の増加額が純費用増加額より大きいこと 等を掲げており、2017 年度予算においてはこれらの目標は達成されている（表７）。

出）」には減価償却費が含まれている。
21 ウプサラ（Uppsala）
・コミューンはストックホルムの北西に位置する大学都市。
22 スウェーデンの地方自治体は、中央政府から使途が自由な一般交付金と使途が特定されている特定補助金が交付される（表５参照）
。

26

表７

ウプサラ・コミューン 2017 年度予算における収支計算書
表 ウプサラ・コミューン2017年度予算における収支計算書

活動収入
活動費用
減価償却

単位：100万クローナ
2014決算 2015決算 2016予算 2017予算 2018計画 2019計画
2,314
2,583
2,319
2,334
2,446
2,512
-11,768-12,157-12,416-12,759-13,297-13,678
-232
-249
-242
-257
-284
-293

活動純費用

-9,686-9,823-10,339-10,682-11,135-11,458

税収
一般交付金
地方不動産料
合計

8,525
617
287
9,429

9,001
450
296
9,747

9,700
363
304
10,368

10,128527
304
10,95910,555524
304
11,383

11,015402
304
11,721

収支①

-257

-76

28

278

248

263

金融収入
金融費用

222
-130

246
-114

283
-212

106
-121

112
-148

115
-165

収支②

-165

56

99

263

212

213

0

0

13

18

18

18

特別項目
年間収支

-165

56

112

280

229

231

税収+一般交付金に対する割合

-1.7%

0.6%

1.1%

2.6%

2.0%

2.0%

207,362909-796

210,065928
267

212,672975
468

216,827
1,011
1,211

219,884
1,035
964

222,810
1,052
958

人口（12月31日時点）
住民一人あたり収支目標（税＋交付金の2%）
住民一人あたり収支（特別項目を除外）（出所）Uppsala kommun, Mål och Budget 2017-19※2017 年度の場合
目標①：税収＋一般交付金に対する割合 2.6％＞２％
目標②：税収及び一般交付金の増加額（（10,128-9,700）+（527-363））＞純費用増加額（10,682-10,339）を満たす
また、年間収支が黒字（＋280）になっていることが地方自治法で求められている
なお、活動純費用の算出に当たって、減価償却が算定されていることに留意されたい（２）デンマーク①地方自治制度等
デンマークの地方自治体は広域自治体のレギオン（Region）と基礎自治体のコムーネ（Kommune）があり、レギオンは病院、医療、地域開発等を、コムー
ネは福祉、公共交通等を担当する分離型の事務配分となっている。
レギオンは自主財源を持たず、中央政府からの補助金を中心に賄われている
一方で、コムーネの主要な歳入は租税収入となっており（表８）、その税目は地方所得税が中心である。

27

表８

コムーネの歳入構造

100.0
90.0
80.0
70.0

（％）

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

0.0

（年）
地方債（％）

補助金（％）

税（％）②地方財政における健全財政維持の枠組み
デンマークにおいては、国と地方自治体の間で翌年度の地方自治体の予算の基本方針を決定する予算協調制度があり、歳出規模や税率、地方債の限度額、補助金の規模等について中央政府と地方自治体側で合意された方針に沿って各地
方自治体の予算編成が行われる。課税自主権を持つコムーネは、その合意を踏まえて地方税の税率を自由に設定することができる。
なお、本制度は法令に基づくものではなく、あくまで紳士協定であるため、過去において国からの補助金が低位に留まった場合等には、一部の地方自治体で合意が守られず、合意で想定されていた地方税率よりも高い税率を課した例も存在している。
地方自治体は経済内務省（the Ministry of Social Affairs and Interior）の監督を受けており、収支均衡予算が求められている。
地方自治体が地方債を発行することは厳しく制限されており、特定の投資目的に限定されている。そのため、歳入に占める借入金の割合は、レギオンで１％未満、コムーネで１．５％程度となっている。
③地方自治体（オーフス・コムーネ）の中期財政計画の事例
地方自治体の中期財政計画の作成を義務づける法令の規定はないが、2000 年
代前半に中央政府が中期財政計画を作成したことを受け、地方自治体においても中期財政計画が作成されるようになった。
具体的な事例としてオーフス・コムーネ23の中期財政計画（表９）をみると、
2328

オーフス（Aarhus）
・コムーネはユトランド半島にあるデンマーク第２の都市。

翌年度以降の４か年の中期財政計画を毎年度作成・発表しており、その中に過去
４か年の政策評価も盛り込んでいる。この中期財政計画は国と地方自治体間で合意された予算の基本方針を踏まえた内容となっている。
表９

オーフス・コムーネの中期財政計画（2017-2020）Anlægsudgifter…資本支出
Anlægsindtægter…資本収入
オーフス市の目標

オーフス市内で2030年までに2000以上の雇用を作る
オーフスとユトランド地域の経済成長率を国内以平均以上に。
国内平均成長率
オーフス市は2030年においても一人あたりCO2排出量をニュートラルに95％の若年層が若年層向け教育を受ける
2020年までに自営業者率を１％以上引き上げる
国内平均率

2012

2013

710

2014

2015

2.149

3.275

0,0

-1,9

1,2

-0,1

--0,2

1,3

6,2

4,8

92,3

92,9

92,2

91,9

83,5

83,7

84,2

84,5

83,3

83,6

84,1

84,3

オーフス市民の高いシティズンシップ
オーフスの総合得点

2014

2015

目標達成度

64

’Nulpkt. Måling
marts 2016

77

目標達成度

過去４か年の政策評価がなされており、例えば、以下のような評価がなされている。

3.275…目標達成が十分であった項目

1,2…おおむね目標が達成されている項目

1,3…目標達成が不十分であった項目
4,8

92,2

91,9

84,2

84,5

84,1

84,3
64

’Nulpkt. Måling
marts 201677

29

mio. kr. / 現行価格

2015年
度・決算

2016年
度・2017
年価格予
算

２０１６年
度・予算

2017年
度・計画

2018年
度・計画

2019年度・
計画

2020年
度・計画

税財源分の純経常費
公営企業を除く経常分

18.51719.05418.85819.25019.19719.29319.499価格・賃金変化分

-684

0

-406

0

422

858

1.315

利子分

-12

20

-21

-19

-23

-24

-27

補助金分

195

261

219

130

230

102

89

18.01619.33418.65019.36119.82720.22920.875

税財源分の経常支出合計
純収入：
補助金・平衡交付金

4.371

4.289

4.286

3.448

3.780

3.713

3.633

税収入

14.48115.06015.06115.884

16.58817.202

17.696

総収入18.85219.34919.34719.33320.36820.91521.329

836

15

696

-29

541

686

454

698

253

1.963

-141

700

711

954

税財源分の経常収支
税財源の純資本支出
純資本支出の変化
価格・賃金変化分

-26

0

-42

0

13

26

52

税財源分の資本支出合計

672

253

1.920

-141

713

737

1.006

税財源領域の合計

163

-238

-1.224

112

-172

-51

-552,48

資産
未払勘定の変化

731

667

502

180

-22

-50

-40

高齢者住宅関連の純利益

-21

-8

-8

-4

-9

-11

-1

高齢者住宅の建築費用(９０％)の変化

53

194

760

0

0

0

0

価格・賃金変化分

-30

0

-28

0

-1

-4

-4

資産および負債の棚卸資産の変動

106

-11

469

-6

-14

-16

-19

長期債の変化

-605

-551

145

-874

-557

-239

-165

短期債の変化-68-528-3.064

814

431

268

-323

-2.325-2.563-3.549-3.437-3.610-3.661-4.213

資産残高

出典：Aarhus Kommune(2016)

30

参考文献
伊藤哲也(2017)「決算分析等から見る地方議会の自治体政策等への関与に関する研究～大都市（人口２０万人以上）における分析から～」、法政大学大学院修士論文
碓井光明(2003)「複数年予算・複数年度予算の許容性」『自治研究』、第一法規、第 79 巻第３号、PP.３-23
加藤創太・小林慶一郎編著(2017)『財政と民主主義』、日本経済新聞出版社
木村琢麿(2003)「成果主義的な行財政制度の構築に向けた試論（一）」『自治研究』、第一法規、第 79 巻第９号、PP.138-165
倉地真太郎・古市将人（2014）「北欧諸国の財政運営－－デンマークとスウェーデンを中心に」、小西砂千夫編『日本財政の現代史Ⅲ』、有斐閣、PP.265-285
国土計画協会(1966)｢市町村計画策定方法研究報告｣（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所(2017)｢デンマークの地方自治体～地
方自治体改革の経緯と現在の自治体取り組み事例～｣、PP.24-42
松本武洋(2013)「財政運営基本条例で財政規律を守る－和光市条例を策定して－」『地方財務』、ぎょうせい、2013 年３月号、PP.88-101
Aarhus Kommune(2016)Budgetredegørelse-2017-2020.
Balancing Local Autonomy Macroeconomic Control, and Sectoral Policy Goals,
Journal Public Policy, Volume 19 Issue 03, PP.237-264.
Blom-Hansen,J.(1999)Policy-Making in Central-Local Government Relations:
Finansdepartmentet（2005）“Local Government in Sweden.”
Ministry for Economic Affairs and the Interior (2014),Municipalities andRegions- Tasks and Financing(June 2014),PP.26-40.
Statistiska Centralbyrån（2007）Offentlig Ekonomi 2007, SCB-Tryck.
Sveriges Kommuner och Landsting（2005）“Hushållning i lagens namn”, Edita.
Uppsala Kommun（2017）Mål och Budget 2017-19.

31地方財政に関する調査研究会

１

開催要領

趣旨
地方公共団体が将来にわたって健全な財政運営を確保できるよう、「地方財政に関する調査研究会」を開催し、地方公共団体の中長期的な財政運営に資する具体的な取組事
例・手法及びその課題について調査・研究を行う。
２

名称
本研究会は、「地方財政に関する調査研究会」（以下「研究会」という。）と称する。

３

内容
地方公共団体が健全な財政運営を中長期的に確保するための国内及び海外の取組事

例・手法及びその課題を中心に調査・研究を行う。
４構成
別紙のとおりとする。

５運営（１）座長は、研究会を招集し、主宰する。
（２）座長は、不在の場合など必要の都度、これを代行するものを指名することができる。
（３）座長は、必要に応じて必要な者から意見を聞くことができる。
（４）本要領に定めるもののほか、研究会の運営に関し、必要な事項は、座長が定める。
６

開催日程
平成 29 年９月から開催する。

７

庶務（１）研究会の庶務は、地方支援部調査企画課が行う。
（２）研究会の活動に要する経費については、地方公共団体金融機構が負担する。

32

構成員名簿（委員）
座長（五十音順、敬称略）

伊集 守直

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

宮﨑雅人

埼玉大学大学院人文社会科学科研究科准教授

欣彌

地方公共団体金融機構理事長

倉地真太郎 後藤・安田記念東京都市研究所研究員

茂住

政一郎 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

（幹事）

瀧野

遠藤

寛

五味

裕一

杉村

斎藤

丸山

水上

栄一

禎尚

達也

拓也

地方公共団体金融機構副理事長

地方公共団体金融機構理事

地方公共団体金融機構経営企画部長

地方公共団体金融機構融資部長

地方公共団体金融機構地方支援部長

地方公共団体金融機構審査室長（オブザーバー）大川岡田

亜沙奈 政策研究大学院大学准教授
輝彦（一財）自治体国際化協会事務局長

33

地方財政に関する調査研究会

開催状況

第１回開催 平成２９年９月７日（木）○ 座長の選任について○ 地方財政に関する調査研究会の進め方について○ スウェーデンの地方政府における中期的な財政運営のあり方○ 第２回研究会のヒアリング候補団体の選定について
第２回開催

平成２９年１０月２７日（金）○ 兵庫県市町の収支見通しについて○ 栃木県の中期財政収支見込みについて○ 秋田県の財政の中期見通しについて○ 第３回研究会のヒアリング候補団体の選定について
第３回開催

平成２９年１２月２２日（金）○ デンマークの地方政府における中期的な財政運営のあり方○ 滑川市健全な財政に関する条例について○ 第４回研究会のヒアリング候補団体の選定について
第４回開催 平成３０年２月２８日（水）○ 札幌市の中期財政フレームについて○ 上越市第二次財政計画について○ 吉賀町財政健全化指針について
第５回開催 平成３０年４月１７日（火）○ 報告書（案）について

34