JAMS News No.23 (2002.5)

マレーシアの政治・経済とエスニシティ――第 10 回 JAMS 総会 第 2 日目報告――
岸脇 誠∗

マハティール首相は、1999 年 2 月から 2000 年 6ルに変化が生じつつあり、そのことがエスニック・バ

月まで『毎日新聞』に「どくとるマハティールの世界ランスに悪影響を及ぼすのではないかというマハテ診断」というコラムを執筆していた。そのコラムは『アィールの危機感も読みとることができる。もちろん、ジアから日本への伝言』というタイトルで一冊の本にその危機感の背景には、通貨危機以降のアンワーまとめられ、毎日新聞社から刊行されている。マハル問題、そして 1999 年の総選挙で PAS が議席をティールはその本の中で、彼のコラムの日本語訳を大幅に増加させた事実が存在している。

担当した毎日新聞の加藤暁子記者からインタビュー

第 2 報告セッションの第一報告、三木敏夫氏（札を受けている。加藤記者から「現在の頭痛の種は何幌学院大学）の「ブミプトラ政策再考」は、先に述べか？」と尋ねられて、マハティールは次のように答えたマハティールの危機感の原因となっている現代マている。

レーシアの変化に焦点を当てたものであった。三木氏は 2001 年から 2010 年を対象とした Third

マレー人と華人、インド人の発展の間に均衡を保Outline Perspective Plan (OPP3)に見られた資本つことだ。華人は都会に住み、富に慣れ、繁栄の所有比率の取り決めに着目している。OPP3 では上に築いた文化がある。しかし、マレー人は元々OPP2（1991 年から 2000 年）で棚上げされていた

貧しい田舎の出身で、突然都会にやってきて、ラブミプトラの資本所有比率 30%という目標値が復活

イフ・スタイルが変わった。少々のカネを持つよし、2010 年までにそれを達成することが謳われていうになり、急激な変化に対して、生産的なやり方るのである。三木氏はこれをブミプトラ政策の強化でができない。このままでは均衡が崩れてしまう危あると捉え、それがアンワール問題と 1999 年の総険を感じる1。

選挙での PAS の躍進によるマレー人社会の分裂を修復することを狙ったものであると分析した。マハテ

このマハティールの言葉からは、マレーシアにおィール政権は、変貌しつつあるマレーシア社会の中いてエスニック・グループ間のバランスを保つことがで、再度、ブミプトラの求心力を高める唯一の政策いかに重要であるかが窺える。また、ブミプトラ政策であるブミプトラ政策に活路を求めたというのが三木で優遇の対象となっているマレー人のライフ・スタイ氏の見方である。
報告の後の質疑応答では様々な意見や質問が

1 マハティール・モハマド著、加藤暁子訳『アジアから日本へ∗の伝言』毎日新聞社、2000 年、183-184 ページ。

9大阪市立大学大学院経済学研究科・博士課程

【JAMS 総会報告・第 2 日目】マレーシアの政治･経済とエスニシティ出され、活発な議論が行われた。その中で印象に民、華人という 3 つの政党が結成されたため、この 3残ったのは聞き取り調査に潜む問題点についてでつが「民族」扱いされた。ただしこの 3 つの区画の境ある。三木氏は、かつてマレーシア滞在中に知人か界は明確ではなく、マラヤの 3 民族に相当する枠組ら聞いた話をもとに、マレー人による華人観、華人にみとしてはサバ州全体を考えるべきで、マレーシアよるマレー人観などを報告の中で紹介した。フロア

全体ではマレー人、華人、インド人、サバ人、サラワ

からは、そうした聞き取りでは答える側が尋ねてくる

ク人という 5 つの区画が首相のもとでそれぞれ相互相手、及びその人の立場に応じてその返答を変化扶助の枠組みを構成している、と理解するのが適切させる可能性があるのではないかという意見が出さである。以上が報告の概要である。

れた。また、マレー人にインタビューするにしても、山本氏の報告に対してもフロアから多くの質問やそのマレー人がどの社会階層に属しているかによっ意見が出された。ここではその一部を紹介したい。て答えが違ってくる可能性があり、一部のマレー人

まず、質問としては「サバ人アイデンティティはどのの意見だけを採り入れ、マレー人社会を一枚岩のよように規定できるのか？」、「山本氏は政党結成をもうに語るのは問題があるという意見も出された。報告って民族アイデンティティを議論しているが、それで者の三木氏は先に述べたようにマレー人社会の分よいのか？他にも文化団体などを考慮すべきでは」裂を視野に入れていることから決してマレー人社会というものがあった。これに対して、山本氏からは順を一枚岩に捉えているわけではないと筆者は考えるに「サバ人アイデンティティはサバで選挙に参加すが、報告者の主張を補足する客観的なデータの裏る権利と規定できる」、「さしあたり政党の結成で考え付けがあればもっとわかりやすかったと思う。て問題がない」という回答があった。次にコメントとし続く第二報告は、山本博之氏（東京大学）の「マレて、観察者のカテゴライズと当事者のカテゴライズがーシアにおける民族概念：サバ州の事例より」である。

必ずしも一致しないのではないかという意見があっこの報告では、旧イギリス領北ボルネオ（サバ）が脱た。また、民族と州民意識というのも必ずしも一致し植民地化していく過程において民族概念がどのようないのではという意見も出された。に形成されたかが検討された。マレーシア結成の過＊ ＊ ＊程で、サバの中国系住民は華人という枠組みでのどちらの報告でもブミプトラ政策そのものについ政治参加を受け入れた。これは彼らが華人と原住民てはあまり取り上げられなかったので、最後にブミプとの区別を受け入れたことを意味していたが、同時トラ政策にまつわる論点を挙げておきたい。に華人がサバの地元政権に参加することを保障す

第一は、ブミプトラ政策が多民族社会の安定化装るものでもあった。つまり華人とはサバの公民になる置として機能してきた点である。この点に関してマハための枠組みであって、華人アイデンティティとサティールは次のように述べている。

バ公民アイデンティティは弱めあうのではなく両立する。サバでは独立当初、カダザン人、ムスリム原住華人やインド人の中には、ブミプトラ優遇政策を
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不公平だと感じる人がいるかもしれない。しかしある。それはブミプトラを優遇することが他のエスニながら、新経済政策なしには、マレーシアは1990ック・グループの不満につながらないように、経済全年代の社会的安定と経済的繁栄を決して実現でき体のパイを絶えず拡大させることである。ブミプトラなかった。ある意味では、1997 年に始まった経済政策の出発点である第 2 次マレーシア計画には「誰危機は、この政策が成功したことの証明にもなっも自分の権利、基本的人権、収入、仕事、機会の損た。経済的な困難に陥っているときに、マレーシ失を被ったり、剥奪感を抱くことがないように、急速アが程良く公平な状態を保ち、安定したエスニッに拡大する経済の中で、国民統合を図り、マレーシク関係が維持できなかったならば、社会情勢は悪アの社会を発展させる必要がある」4という文言が盛化して、我々はインドネシアと同じような運命をり込まれている。
1981 年に発足したマハティール政権は、これま辿っていたことだろう2。

で 85年の一次産品価格下落による不況、97年以降1997 年以降の経済危機の際に、マレーシアの隣の通貨・金融危機という二度の大きな不況を経験し国インドネシアでは各地で暴動が頻発した。IMF がたが、それらを何とか乗りきり、多民族社会の安定をインドネシアに提示した経済改革プログラムに基づ維持してきた。今後、グローバル化が進展する世界

いて補助金が削減されると、物価が高騰し、それが経済の中で、国内経済の安定成長を維持していくこ暴動のきっかけとなった。国民の不満の矛先はスハとは可能なのだろうか。それは単に経済だけの問題

ルト政権そのものにも向けられたが、大衆レベルでではなく、多民族社会の安定という観点からも重要は商店経営者の多い華人が攻撃の対象となり、放火な意味を持っている。

や強奪が行われた。こうした事態を受けて、マハティ

第二は、ブミプトラ政策が縁故主義の温床になりールは「IMF は経済改革の社会的コストに注意を払やすいという点である。その典型的な例は、マハテっていない。経済と社会とは関係がないとみている

ィール首相の長男ミルザン(Mirzan)の経営する企ようだ」3と語り、IMF を批判した。一方、マレーシア

業が 1998 年 3 月に株価急落の影響で多額の損失

ではブミプトラ政策によって多民族社会の安定と経を出した際、首相の監督下にある国策会社がミルザ済的繁栄の両方を手にしたとマハティールは自信をンの企業を買収したことである。これは事実上、公的のぞかせたのである。

資金による民間企業救済であり、それまでの政府のしかしながら、ブミプトラ政策が多民族社会の安定方針に反するものであった。そして、その救済対象化装置として機能するためには前提条件が必要でが首相の長男であったために、縁故主義であるとの批判が高まったのである。マハティールは長男の企

2 Mahathir bin Mohamad,

A new Deal for Asia,

Malaysia, Pelanduk Publications, 1999（福島範昌訳『日本再生・アジア新生』たちばな出版、1999 年）, p. 36.
3 『日本経済新聞』1998 年5 月17 日。

4 Government of Malaysia,

Second Malaysia Plan

1971-1975, Kuala Lumpur, National Printing11

【JAMS 総会報告・第 2 日目】マレーシアの政治･経済とエスニシティ業救済に関して「ブミプトラと他のエスニック・グルーることができていないマレー人大衆にも利益を回すプとの間の経済的不均衡を是正する過程で」5行わべきだと主張しているのである。三木氏は報告の中れたことだと反論したが、ブミプトラ政策が他のエスでマレー人社会の中で経済（所得）格差が生じていニック・グループに比べて経済的劣位に置かれていると指摘されていたが、多様化するマレー人社会のるブミプトラ民衆を救済するという当初の目的から離中でブミプトラ政策の持つ意味合いがどのように変れ、政府関係者に近いマレー人企業家を縁故によ化しつつあるのか注目される。って優遇するようになってきたことは、ブミプトラ政策

第四は、三木氏も報告の中で指摘されていたことだが、マハティール政権が 1999 年の総選挙で多くが内包する負の側面である言えよう。
第三は、二点目とも関連しているが、ブミプトラ政のマレー人票を失ったのとは対照的に、華人の大多策の適用をめぐりマレー人社会内部で対立が見ら数から支持を得たことによって、政権内部では華人れるようになった点である。1998年11月にマレーシの発言力が増している点である。例えば、マレーシ

アで開かれた APEC 首脳会議に出席したアメリカのア国内で最大の華人企業家団体である中華商工連

ゴア副大統領（当時）は、アンワール派による反政府合会のデビッド・チュア副会頭はブミプトラ政策につ運動を指して、マレーシアでの民主化運動の拡大をいて言及し、「現行の政策は誰のためにもならない。

支持すると発言した。しかし、アンワール支持者によ

我々は一層自由化され、より多くの競争がある、実る反政府運動はゴアが述べたような民主化運動とい力本位の社会を求める」8と述べ、自由主義政策に基う側面を持ちながらも、同時にマレー人大衆の利益づく機会の平等を主張した。さらにチュアは自らが追求行動という側面を持っていることに注意しなけ

副議長を務める国家経済協議会で（1）マレー人にればならない6。アンワールは副首相兼蔵相を解任

対する株式割り当て規制の緩和、（2）公務員採用やされた後「首相は自分に近い大企業の利害にばかり大学入学でのマレー人枠の削減などの再検討を提関心を寄せている」とマハティールを批判した上で、案すると語った。これらはブミプトラ政策の見直しを「私も大企業は重要だと思っているが、経済全体を意味する。

犠牲にし、大衆の声を無視してまで大企業を支援す

マレー人の各種団体はこの発言に対して抗議集べきだとは思わない」と述べている7。つまり、アンワ会を開くなど反発を強めた。チュアは「マレー人のールは政府関係者に近い大企業だけを優遇する縁特権は憲法に規定されており、その特権廃止の問故主義を批判すると同時に、十分な政府支援を受け題を提起したことは一度もない。……議論が起きたのは、ただ、一部のメディアが私の発言を誤報した

Department, 1971.,p.v.
5 Asiaweek, March 27, 1998, p.34.
6 中村正志「マレーシア／通貨危機後の政治的争点とマハティール政権の課題」『アジ研ワールド・トレンド』43 号、1999年3 月、39 ページを参照。

7

Newsweek, September 14, 1998.

Far Eastern
Economic Review, August 10, 2000, p.26.

8 Bruce Gilley, “Affirmative Reaction”,

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か、センセーショナルに伝えたためである」9と弁解

人社会にも大きな影響力を持っているため、そのプしたが、マレー人優遇に関わる問題はマレーシアに策はマレー人社会の各階層にだけでなく、非マレーおいて文字通り敏感問題であることを改めて露呈す

ラス・マイナス両面を様々な角度から検証する必要ることになった。

があることは間違いない。今回の報告が契機となっマハティールはこの件に関して「マレー人は弱いて今後ブミプトラ政策に関する議論が一層深まって存在であることを知っており、マレー人の保護においくことを願ってやまない。

いては、政府は一歩たりとも後退しない」10と述べ、また、山本氏のような東マレーシアの研究者と半ブミプトラ政策の存続を主張したが、政権維持のた島部の研究者が一堂に会し、活発な議論を繰り広げめには華人からの支持も欠かせず、マハティールる様は JAMS の醍醐味とも言うべきものであるが、は苦しい立場に立たされている。

たいへん興味深いものであった。このような素晴らし以上、思いつくままにブミプトラ政策に関連する事

い研究会を設定してくださった立命館アジア太平洋柄を述べてきただけで、うまく論点が整理されてい大学の石井由香さんをはじめ、スタッフの方々に感ないことを御容赦いただきたい。ただ、ブミプトラ政謝の意を表し、拙稿を締めくくりたい。

9 東南アジア調査会『東南アジア月報』2000年8月号、63ページ。
10 同上書、62 ページ。

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