令和 2 年 9 月 2 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について【超小型モビリティに係る基準等の整備関係】

前略

国土交通省より、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について、日整連宛てに別添のとおり通達がありましたのでお知らせします。
草々記
１．添付資料【別添】「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）（令和２年９月１日付：国自基第７２号の３、国自整第１３８号の３）【参考】国土交通省プレスリリース
道路運送車両法施行規則等の一部改正について～量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について～■国土交通省プレスリリース掲載ＵＲＬ
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000238.html
２．スケジュール等
施行：令和２年９月１日
以上別国自基第７２号の３
国自整第１３８号の３
令和２年９月１日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）
今般、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25
日付自車第 880 号）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので、貴会傘下会員に対し周知方お願いします。

添別 紙「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 令和 2 年 9 月 1 日付け国自基第 72 号国自整第 138 号
新旧

自動車検査業務等実施要領

自動車検査業務等実施要領

目次 （略）
第１章～第２章（略）目次 （略）
第１章～第２章（略）第３章 自動車の検査（事務関係）
３－１～３－３（略）３－４（検査証等の記載事項等）
３－４－１～３－４－２０（略）３－４－２１ 規則第 35 条の 3 第 1 項第 24 号の規定に基づき自動車検査証に記載を要する自動車については、自動車検査証の備考欄に次の例により記載する。
なお、自動車検査証の備考欄に(1)から(12)までに掲げられた事項が記載されている自動車の装置が、細目告示第 91 条第 4 項第 1 号、第 2 号若しく
は第 3 号、第 96 条第 3 項、第 98 条第 4 項、第 99 条第 4 項、第 100 条第 8項若しくは第 10 項若しくは第 12 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しく
は第 14 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 17 項第 1 号若しくは 2 号、第 169 条第 2 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 174 条第 3 項第 1 号、第 176 条第 4 項第 1 号若しくは第 2 号、第 177 条第 6 項第 1 号又は第 178
条第 8 項第 1 号若しくは第 9 項第 1 号若しくは第 10 項第 1 号、第 2 号若し
くは第 3 号若しくは第 11 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しくは第 13項に該当するようになった場合には、当該記載事項を法第 67 条第 1 項の規定により処理するものとする。
（１）～（１２）（略）
３－４－２１の２（略）３－４－２１の３ 規則第 35 条の 3 第 1 項第 29 号の規定に基づき自動車検査証に記載を要する自動車については、自動車検査証の備考欄に次の例により記載する。
「この自動車の装置の一部は、長さ 2.5m、幅 1.3m、高さ 2m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km 毎時以下のもののうち、高速自第３章 自動車の検査（事務関係）
３－１～３－３（略）３－４（検査証等の記載事項等）
３－４－１～３－４－２０（略）３－４－２１ 規則第 35 条の 3 第 1 項第 24 号の規定に基づき自動車検査証に記載を要する自動車については、自動車検査証の備考欄に次の例により記載する。
なお、自動車検査証の備考欄に(1)から(12)までに掲げられた事項が記載されている自動車の装置が、細目告示第 91 条第 4 項第 1 号、第 2 号若しく
は第 3 号、第 96 条第 3 項、第 98 条第 4 項、第 99 条第 4 項、第 100 条第 8項若しくは第 10 項若しくは第 12 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号若しく
は第 14 項第 1 号、第 2 号若しくは第 3 号、第 17 項第 1 号若しくは 2 号、第 169 条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号、第 174 条第 3 項第 1 号、第 176 条
第 4 項第 1 号、第 177 条第 6 項第 3 号又は第 178 条第 8 項第 1 号若しくは第 9 項第 1 号若しくは第 10 項第 1 号若しくは第 2 号若しくは第 11 項第 1号若しくは第 2 号若しくは第 13 項に該当するようになった場合には、当該記載事項を法第 67 条第 1 項の規定により処理するものとする。
（１）～（１２）（略）
３－４－２１の２（略）（新設）

動車国道等において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っています。
」
３－４－２２～３－４－２７（略）３－５～３－１５ （略）第４章～第６章 （略）別表第１～第６号様式 （略）別添１ （略）
別添２ （略）附 則（令和 2 年 9 月 1 日国自基第 72 号国自整第 138 号）
公布の日から施行する

３－４－２２～３－４－２７（略）３－５～３－１５ （略）第４章～第６章 （略）別表第１～第６号様式 （略）別添１ （略）
別添２ （略）参令 和 ２ 年 ９ 月 １ 日
自動車局 技術・環境政策課
自動車局 安全・環境基準課

道路運送車両法施行規則等の一部改正について～量産を目的とした超小型モビリティに係る基準の整備及び特区法の改正に伴う制度整備について～(1) 量産を目的とした最高時速60km以下の超小型モビリティについて、一般道を自由に走行できる車両の安全対策について検討した結果を踏まえ、普及促進に向けた基準の整備等に関する改正を行います。
(2) 本年５月２７日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第34号）の施行に伴い、特区法の枠組みで実施される自動運転の実証実験の安全かつ円滑な実施のため、同実証実験に用いられる自動車の自動車検査証等に、技術基準の適合を要しない装置及びその代替機能等を記載事項とする改正を行います。
１． 背景(1) 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備
軽自動車より小さく、原動機付自転車（二輪）より大きいという特徴を有する１人から２人乗り程度の超小型モビリティについては、従前より認定制度に基づいた運用を行っていますが、更なる普及促進に向け、一般道を自由に走行できる量産型車両の安全対策について有識者を交えて議論を行いました。
この結果を踏まえ、道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成15年国土交通省告示第1318号）（以下、「適用関係告示」という。）を改正するとともに、超小型モビリティであることを自動車検査証の記載事項とし、当該記載事項に変更がある場合には構造等変更検査を受けることとするため、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）を改正します。
(2) 改正特区法の施行に向けた制度整備
本年５月２７日に成立した国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第34号）により、自動車の自動運転などの実証実験がより迅速かつ円滑に実施されるよう、道路運送車両法等に係る特例が設けられました。
具体的には、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）の枠組みで実施される自動運転の実証実験に用いられる自動車について、安全を十分に確保するための代替の措置等によって保安上又は公害防止その他の環境保全上の支障が生じないと認められた場合、自動車の装置の一部について技術基準へ適合することを要しない特例が設けられました。
これに伴い、技術基準への適合を要しない装置及びその代替機能等について自動車検査証の記載事項とする等、道路運送車両法施行規則の改正を行います。
２． 道路運送車両法施行規則の主な改正項目(1) 超小型モビリティの普及促進に向けた制度整備

考・超小型モビリティ（長さ2.5ｍ、幅1.3ｍ、高さ２ｍを超えない、最高時速60km以下の軽自動車のうち、高速自動車国道等※を運行しないもの）であることを自動車検査証の記載事項とする
・当該記載事項に変更がある場合には、構造等変更検査を受けることを命じることとす
る(2) 改正特区法の施行に向けた制度整備
・実証実験に用いる自動車について、技術基準への適合を要しない装置及びその代替機能等の内容を自動車検査証の記載事項とする
・地方運輸局長は、当該自動車の使用者に対し、自動車検査証等の提示を求めることができることとする 等
３． 適用関係告示の主な改正項目
超小型モビリティについて、走行実態や事故実態を踏まえ、以下の改正を行う。
【適用範囲】
長さ 2.5ｍ、幅 1.3ｍ、高さ２ｍを超えない、最高時速 60km 以下の軽自動車のうち高速自動車国道等※を運行しないもの
【概要】
衝突基準
改正内容
フルラップ前面衝突（協定規則第 137 号） 当分の間、試験速度を時速 40km とするこオフセット前面衝突（協定規則第 94 号）とができる。
ポールへの側面衝突（協定規則第 135
当分の間、適用しない。
号）○協定規則第 12 号（かじ取り装置の前面衝突）、第 16 号（座席ベルト）、第 34 号（燃料装置）、第 100 号（原動機用蓄電池）及び第 134 号（水素燃料電池）の技術的な要件を適用する場合において、前面衝突に関する協定規則により適合性を判断する場合にも準用することができる。
○最高時速 60km 以下の車両であることを車両後面の見やすい位置に表示すること等を求めることとする。

※高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する道路をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和 27年法律第 180 号）第 48 条の４に規定する自動車専用道路をいう。）をいう。

４． その他
上記に併せてその他所要の改正等を行う。
５． 公布・施行
公 布 ： ９月１日（本日）施 行 ： 公布の日

問い合わせ先【量産超小型モビリティについて】
国土交通省自動車局 安全・環境基準課：東海、杉本電話 03-5253-8111（内線 42532） 03-5253-8602（直通）
FAX 03-5253-1636【改正特区法の施行に向けた制度整備について】
国土交通省自動車局 技術・環境政策課：河野、辰野電話 03-5253-8111（内線 42255） 03-5253-8590（直通）
FAX 03-5253-1639