戦後日本のインテリジェンス・コミュニティーの再編
2021年4月10日

第35回諜報研究会

日本大学危機管理学部

小谷賢

リチャード・サミュエルズ『特務』（日本経済新聞出版 2020年）• リチャード・サミュエルズ：米国MIT政治学部教授。専門は日本の政治行政・安全保障政策。東大では佐藤誠三郎教授の薫陶を受ける。『富国強兵の遺産』(1997)、『日本防衛の大戦略』(2009)、『３・１１震災は日本を変えたのか』(2016)等。
• 欧米のみならず、日本でも初となる日本のインテリジェンス・コミュニティーの通史（明治から現代まで）。
• リチャード・ディーコン『日本の情報機関』（時事通信 1982年）は戦前の特務機関が中心で、戦後についてはごくわずか。
• ただし本年3月には、Brad Williams, Japanese Foreign Intelligence andGrand Strategy: From the Cold War to the Abe Era が出版される。

『特務』の分析枠組み• 欧米のインテリジェンス研究の枠組みから日本のインテリジェンスの歴史を分析する。インテリジェンス・コミュニティーの変化を促す推進力は、①戦略環境、②技術、③失敗、であり、分析枠組みは、①収集、②分析、③伝達、④保全、⑤秘密工作、⑥監視、である。
• 日本特有の問題として、①政府の対米依存とその状況への憤り、②反軍国主義的な世論。

第３章：敗北への適応 1945年~1991年• 米国への従属によるインテリジェンス・コミュニティーの復興。
• 反共を掲げるチャールズ・ウィロビー少将と、戦前の体制復行を願う旧軍人との協力。しかし戦後直後の日本のインテリジェ
ンス・コミュニティーは全く集権化されていなかったどころか、戦前よりもその能力は低下した。米軍のレポート「日本に中央情報機関を設置するのは不可能。当面は旧軍や警察関係者に工作要員として活動してもらう」→最優先は国内の共産主義監視活動。ウィロビーは抜本的な改革に着手しないまま帰国。旧軍
人たちは影響力を失う。有末精三も使い捨てにされ、杉田一次がその後を継ぐ。

非生産的な冷戦期インテリジェンス・コミュニティの設立• 吉田茂・緒方竹虎とジャック・キャノンの日本版CIA構想は頓挫。
オシント収集と分析業務に縮小。内調では警察官僚が実権を握るも、後藤田正晴の登場まで内調は日陰者。
• 1986年、内閣官房に合同情報会議が設置されたがあまり機能せず。
方や警察庁の方もCIAのような権限を得るには至らず。
• 公安調査庁は組織を存続させることで手一杯。
• 外務省はラヂオプレスというオシント専門組織を傘下に置くことで情報活動を続ける。
• 通産省はJETROを通じて世界中から経済情報を集めていた。
• 軍事インテリジェンスについては陸幕第二部が担当していたものの、ほとんど資料が残っていない。ただしムサシ機関については、平城、松本、阿尾らが証言を残しており、秘密裡に日本国内で米軍と対ソ活動を行っていた。

技術的失敗と成功• 1958年には米軍の支援により、陸幕二部別室が設置される。自動警戒管制システムの管理、ソ連の通信とICBMの実験についての監視。1000人でも人員が足りず。
• 海自は米海軍と独自に協力し、日本近海の中ソの潜水艦情報を収集。海自の要員はハワイで訓練を施され、米製の監視装置を使用。
• ベレンコ事件と大韓航空機撃墜事件。

制服のしみ• 三島事件への山本舜勝一佐の関与。
• 金大中事件への坪山晃三・三佐の関与と後藤田正晴の庇護。
• 1984年のスパイ防止法の頓挫→日本国民のインテリジェンスを抑制しようとする努力、監視の勝利。

第３章のまとめ
• 戦後日本のインテリジェンス・コミュニティ―の未成熟：①日
本が米国の安全保障戦略に組み込まれた、②依存体制の継続―
内調はCIA 、防衛庁・自衛隊は米軍、外務省は国務省とCIA。
• 戦後日本のインテリジェンスは小さく、包括的でなく、資金不足で不必要に複雑、そして国民からの支持もない。
• 米国の要求に従った分野（通信傍受）だけは成長したが、それは日本の国益に貢献することはなかった。

個人的感想• 日本のインテリジェンスに関する初の通史ということで学術的に極めて重要。
• 戦後については多くの実務家のインタビューを実施しており、資料的な価値も高い。
• ただし参考資料の中には内容の怪しいものも散見される上、実務家の中には本音と建前を、恐らく意図的に話す方もおり、それを理解するには現場に対する相場観が必要となるため、インタビュー内容を精査し切れているかどうか判断するのがとても難しい。

研究構想報告
戦後日本のインテリジェンス・コミュニティの再編• 大枠：戦後日本のインテリジェンス・コミュニティーの遍歴を、戦後直後から冷戦期まで辿って考察していく。
• 狙い：戦後の日本のインテリジェンス・コミュニティーの変遷を追いながら、果たして戦前の極端な縦割りの情報運用がそのまま受け継がれたのか、もしくはそれが改善されたのかについて検討するものである。

イメージ• 小林良樹（元警察官僚）：「第二次世界大戦後の我が国においてはインテリジェンス業務の専従機関が設置されず、この結果として生じた言わば『行政の隙間』を警察が埋めた」

公安警察

内務省
公庁

海軍

内閣
調査室

陸軍

自衛隊

軍部の空白

外務省
外務省

戦前

冷戦期

占領期
• 陸海軍の解体と調査→日本軍は米軍の暗号を解読できなかった。
• 反共思想のウィロビーは旧軍人達を集め、監視活動に従事させる→河辺機関、有末機関等。しかし占領軍が帰国すると、資金源を失った軍人グループは力を失う。
• 内務省も1947年末に解散させられるが、治安維持を名目に法務庁特別審査局（後の公安調査庁）と国家地方警察に。
• 1948年以降レッドパージが強まり、1952年に公安調査庁設置
法と破壊活動防止法の制定、外事警察の復活、1954年の警察法によって中央集権化された警察庁と都道府県警察が誕生。
• ただしGSの意向により、公安庁調査第一部長は警察官僚が掌握。

中央情報機構の設置• 当時の世界の潮流：政治指導者に直結する中央情報機構の整備（CIA、KGB等）• 1951年1月、キャノン機関が吉田茂総理に中央情報機構の構想を伝え、吉田はこれを承認。警察本部警備課長の村井順を抜擢。
• 1952年3月4日、村井は内閣情報室の設置案を吉田に提出。法務府特別審査局と外務省も独自案で対抗。

• 3月26日治安閣僚懇談会：「諸般の情報を収集、綜合、調整し、併せて国民に対する弘報宣伝の統一的企画を行うために内閣に調査室を設置する」

内閣調査室の設置• 1952年4月9日、内閣総理大臣官房調査室が設置される。

• 1952年10月1日の衆議院議員総選挙で公職追放されていた緒方が政界復帰することで、吉田―緒方―村井のラインが構築される。キーマンは緒方であり、CIAは「POCAPON」というコードネームを与え、緒方の中央情報機構設置構想に協力。
• 緒方は1952年11月、「新情報機関設置」構想として、海外のニュース等から情報を収集する案を発表するも、マスコミの猛反発を受ける。計画は10億円規模から1.5億円に大幅に縮小。
• 1957年4月に内閣官房が独立し、内閣調査室として再スタート。当時の任務は、①情報収集、②各省庁との連絡調整、③内閣の判断のための資料作成。予算も３億円程度に拡充。
• 調査室による言論調査：曽根と志垣が実行。大森義夫「内調が論者たちを結集できたのには縁の下の力持ち、Ｓさんという白髪の担当者がいた」

調査室をめぐる各省庁の確執• 村井闇ドル事件（1953.9）：福永官房長官と外務省から調査室に出向していた曽野明による村井追い落とし。後任の木村行蔵室長は和を唱える始末。
• ラストボロフ事件（1954.8）：警察の外務省に対する反撃？ただし主犯格の日暮信則、庄司宏らは調査室職員も兼務。
• 調査室は緒方の急逝、村井の更迭によって当初の構想から後退。
外務省も調査室の活動には冷淡に。
• 三代目の古谷亨時代に、室長は警察、次長は外務、定期的な官房長官への報告、といった形が固まる。

軍事インテリジェンスの再編• 1950年8月の警察予備隊設置→警察官僚の手によって軍事インテリジェンスが整備される。
• 陸上幕僚監部第二部の傘下に、情報資料を収集する中央資料隊、防諜業務を行う調査隊、米軍と隠密活動を行う特別勤務班（別班、またはムサシ機関）、電波傍受を行う第二部別室が設置される。
• 中央資料隊：二部長による区処。自衛隊の活動に資するための公開情報収集。
寄村武敏「中国情報については米軍からもらうより与える方が多かった」• 調査隊：憲兵的な役割。部内の機密書類や身分証、制服、武器紛失の調査、共産党勢力による自衛隊への浸透阻止が任務。
• 特別勤務班： 「赤旗」特捜班が「日本のCIA」と形容。軍事情報専門家訓練（MIST）協定に基づき、米陸軍第500部隊と資金を出し合って「ムサシ機関」を結成。聞き取りによる情報収集がメイン。防衛庁長官以下、認知された組織。

秘匿される通信傍受：陸幕二部別室• 調査室の重要懸案事項：機構拡充の予算、中央資料室の整備、外国放送受信機関の設置、通信情報機関の設置。
• 警察予備隊総監部調査部暗号班→保安隊第一幕僚部第二部分遣班（隊長は川崎丑之助元陸軍少佐）。旧軍の大井通信所で電波を傍受し、調査室で暗号解読を行う分業制。

• 電波情報連絡会議（調査室、保安庁、警察、公安庁、外務省）：「第一に、中央に強力な暗号通信情報機関を作る。調査室はその事務局として世話をする。第二に、保秘上、その名称、所属等について特別の考慮を払うこと。
第三に、その運営方針は、要員の身分にとらわれず、すべて連絡委員会の決定によること。」• 1958年4月1日、陸上幕僚監部第二部別室（別室、または二別）が誕生。
人員220名、予算1.4億円。室長は警察官僚である山口広司。別室の運用については陸幕長も二部長も関与せず。

日本共産党の中路雅弘代による国会質疑(1975.6.3）• 1954年に福岡県太刀洗通信所、1957年に米軍東千歳通信所の稚内分遣班、新潟県小舟渡通信所、1960年に東千歳通信所根室分遣班、1962年に鳥取県美保通信所、鹿児島県喜界島通信所、1965年に北海道根室通信所、1971年に東千歳通信所設置。
別室自体も1978年1月には陸上幕僚監部調査部第２課別室（調別）に改編• 「陸幕長が人事管理権の保持者になっていない。別室長は別室長だ。では上はどこだということになれば、実際は内閣調査室につながっている、中心にした五者協議会に。ということが私は歴史的な経過だと思うのですね。（中略）最初五者の機関として、いわば日本のCIAの電波情報機関として中央機関を持ちたいと思ったけれども、それは言えなかった。計画は実現しなかった。だからその五者で、内閣調査室が中心になって、自衛隊の通信部隊、これを使って運用していこうというふうに考えた。」• 電波法59条「特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」との整合性の問題も。

秘匿される通信傍受：ヤマ機関• 「ヤマ」：戦前の日本陸軍が在日の諸外国大使館・領事館の通信傍受のために設置。戦後は警察庁警備局が運用。両者に関係性はないと見られる。
• 日野の警察庁第２無線通信所として知られているが、その他にもかつては北海道から沖縄等まで全国に13か所の電波傍受施設と400人の要員。
• 主に北朝鮮の不審船と国内の手引き者との無線を傍受し、上陸地点を特定するためのもの。
• ただし極秘活動のため、検察に知らせて事件化することが避けられる傾向があった。

秘匿される通信傍受：寺田技術研究所• 公安調査庁が旧軍の暗号解読者を集め、1952年9月5日に設置した長官直轄の組織。人員は120名程度。
• 日本国内のソ連への誓約者の探知や中ソから発せられる電波を収集。
1976年8月の解散まで計381万件もの通信を傍受し、解読に成功した暗号の数は31種類。
• 外務省も独自の施設（外務省船橋分室）により電波収集を行っていたが詳細は不明。
• 電波情報連絡会議によって別室の電波情報を活用する計画は、調査室がそれを傘下に収めてしまったため、各省庁は独自のシギント組織を備えるに至った模様。

ベレンコ事件（1976.9.6）• ソ連防空軍のヴィクトル・ベレンコ中尉が操縦するミグ25戦闘機が函館空港に強制着陸。
• 問題はどこの省庁が主管となるのか。国際的な常識からすれば軍事系組織が担当（米国ではベレンコの尋問はDIAとCIAが担当）。しかし本件では北海道警察が刑事事件として処理。陸上自衛函館駐屯地と北部方面総監は函館空港にスタッフを送るが、空港にも入れない有様。
• 東京では警察庁、法務省、運輸省、外務省、防衛庁による綱引き。
三木総理は政争の最中であまり関心がなく、警察と検察に国内事件として処理を委ねる。
• 事後においても警察が軍事案件を国内の刑事事件として処理することが定着。

大韓航空機撃墜事件（1983.9.1）• 「CLEF」作戦： NSAと米軍は30名程度の傍受員を北海道の稚内通信所に配置し、ソ連防空軍の通信を傍受。ただしこれは「極秘」の作戦。
• 日米の傍受班は午前3時25分45秒にスホーイ15がミサイルを発射し、「何か」を撃墜したことを別々に傍受。
• 米国が記録したものは米軍三沢基地からワシントンへ直送。その日の内にスホーイが大韓航空機を撃墜したと結論。これを受けてシュルツ
国務長官はテレビ会見を行い、ソ連の非道行為を非難。
• 日本側は沈黙を守っていたが、シュルツ会見によって日米の通信傍受行為が明るみに。中曽根総理の政治判断によって日本側記録は米側に渡され、国連安保理の場で公開される。
• 調別の通信傍受は調査室だけではなく、米国の下請け的な役割も兼ねていたことが明らかに。

まとめ• 占領期の日本のインテリジェンスはまず軍部と内務省の解体、そして公安警察と公安庁の設置により再編される。
• 軍部の空白を埋めるべく設置された内閣調査室は、政治的推進力を失い、人員、予算、権限を欠いたままのスタートなった。調査室は各省庁の縦割りを打破することができず、コミュニティーの統合には失敗。
• 戦後のインテリジェンスの空白は警察官僚の手によって補完されていくことになる（調査室長、公庁第一部長、防衛庁調査課長、別室長等）。ただ後知恵的ではあるが、四散しそうなコミュニティーに統合力を与えたのは、警察であったと言える。
• 冷戦期には日本の外交・安全保障戦略が米国のそれに組み込まれたため、対外インテリジェンスは米国頼りとなり、通信傍受等も米国の下請け的な意味合いが強かった。
• 結果的に戦前の縦割りは戦後もそのまま受け継がれた印象。

参考文献（主なもの）
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有末精三『有末機関長の手記』（芙蓉書房出版 1987）
チャールズ・ウィロビー『GHQ知られざる諜報戦』（山川出版 2011年）
畠山清行『キャノン機関』（徳間書店 1971年）
延禎『キャノン機関からの証言』（番町書房 1973年）
有馬哲夫『大本営参謀は戦後何と戦ったのか』（新潮新書 2010年）
有馬哲夫『CIAと戦後日本』（平凡社新書 2010年）
荻野富士夫『戦後治安体制の確立』（岩波書店 1999年）
外事事件研究会編著『戦後の外事事件』（東京法令出版 2007年）
広中俊雄『警備公安警察の研究』（岩波書店 1973年）
春名幹男『秘密のファイル』（新潮文庫 2000年）
岸俊光『核武装と知識人』（勁草書房 2019年）
志垣民郎・岸俊光『内閣調査室秘録』（文春新書 2019年）
吉原公一郎『謀略列島』（新日本出版社 1978年）
大森義夫『日本のインテリジェンス機関』（文春新書 2005年）
松本清張『深層海流・現代官僚論』（文藝春秋 1973年）
平城弘通『日米秘密情報機関』（講談社 2010年）
佐藤守男『情報戦争の教訓』（芙蓉書房出版 2012年）
松本重夫『自衛隊「影の部隊」情報戦』（アスペクト 2008年）
塚本勝一『自衛隊の情報戦』（草思社 2008年）
大小田八尋『ミグ25事件の真相』（学研M文庫 2001年）
スタニスラフ・レフチェンコ『KGBの見た日本』（日本リーダーズダイジェスト社
セイモア・ハーシュ『目標は撃墜された』（文藝春秋 1986年）

1984年）