平成２６年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

平成２６年４月

１日

至

平成２７年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成２６年度事業報告書

目次

Ⅰ．事業
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言
並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１）調査・研究事業…………………………………………………………………… 1

２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３）医療関連団体との協力と連携
４）広報活動推進事業……………………… 4…………………………………………………… 5………………………………………………………………… 7

２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
５）病院機能評価事業…………………………………………………………………10６）医療安全対策事業…………………………………………………………………11

７）医療の質向上に関する事業………………………………………………………11

８）個人情報保護に関する事業………………………………………………………12

９）救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
10）国際活動推進事業……………………………12…………………………………………………………………14

３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
11）学術研修事業………………………………………………………………………14

12）教育・研修事業……………………………………………………………………15

13）資格認定事業………………………………………………………………………24

14）無料職業紹介事業の体制整備……………………………………………………25

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
15）その他、本会の運営に必要な事業………………………………………………25

平成 26 年度 事業報告書（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）

Ⅰ．事業
全日本病院協会の理念を達成するため、平成 26 年度事業計画に則り以下の活動を行った。
１．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１）調査・研究事業①

病院経営調査の実施
例年通り、５月診療分について病院経営調査を実施した。平成 26 年 5 月時点の全会員 2,423 病院を対象とし、回答病院は 930 病院、回答率は 38.4％であった。

②

平成 26 年度診療報酬改定に関する調査の実施
平成 26 年度診療報酬改定におけるいくつかの経過措置期間の終了に伴い、会員病院の入院基本料及び特定入院料等の算定状況の実態を把握するための調査を実施した。平成 26 年 12 月時点の精神病床のみを除く全会員 2,279 病院を対象とし、回答病院は 1,345 病院、回答率は 59.0％であった。
③

平成 26 年度老人保健健康増進等事業の実施
今年度は５件申請し次の１事業を実施した。
ア）サービス付高齢者向け住宅における介護・医療ニーズへの対応能力に関する評価手法に関する調査研究
また、平成 27 年度は次の３つのテーマで申請した。
・

医療・介護ニーズがある高齢者等の地域居住のあり方に関する調査研究事
業

・

身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調査研究事業

・医療が必要な要介護高齢者のための長期療養施設の在り方に関する調査研
究事業④

人間ドック実施状況調査の実施
前年度に引き続き、平成 25 年度人間ドックに関する調査(平成 26 年６月実施)を実施した。平成 26 年５月９日時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定
477 施設を対象とし、回答数は 293 施設、回答率は 61.2％であった。

-1-

⑤

全日病総研事業の実施
ア）亜急性期における看護必要度の基準の作成
イ）地域一般病棟（仮称）に関する研究ウ）手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構
築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究⑥

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
今年度は以下３つの研究支援を行った。
ア）平成 26 年度厚生労働科学研究「医療の質評価・公表等事業のデータを利用した医療の質向上に資する教育研修プログラムの開発に関する研究」（研究代表者：西澤寛俊）
イ）平成 26 年度厚生労働科学研究「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」（研究代表者：西澤寛俊）
ウ）平成 26 年度厚生労働科学研究「業務フロー図に基づく医療の質向上と安全確保を目指した多職種協働チームの構築と研修教材・プログラム開発に関する研究」（研究代表者：飯田修平）⑦

その他、本会として必要な調査・研究活動
ア）病院広報に関するアンケート調査
会員病院の地域及び院内での広報活動の状況を調査するため平成 26 年３月に実施した。調査対象は本会会員のうちメールアドレスが登録されている 2,154
病院で回答数（回答率）は 148 病院（6.9％）であった。
イ）雇用における紹介会社に関する調査
会員病院における紹介会社の斡旋による医療従事者の雇用についての現状を把握し、的確な活動を行うための基礎資料とするため平成 26 年４月に実施した。
調査対象は本会会員のうちメールアドレスが登録されている 2,189 病院で回答数（回答率）は 280 病院（12.8％）であった。
ウ）国際交流 -新たな研修視察先等のアンケートの実施
海外の医療事情を視察し、自院の今後の経営の在り方等の参考になるような視察研修旅行を企画するため、視察先(国、施設等)の調査を平成 26 年５月に実施した。
エ）近畿北部豪雨に係る被害調査
平成 26 年８月に発生した近畿北部を中心とした大雨について被害が予想された京都府、兵庫県の会員病院 167 病院を対象として全病院から回答を得た（回答-2-

率 100％）。被害報告は０件であった。
オ）広島市における大雨に係る被害調査
平成 26 年８月に発生した広島県を中心とした大雨について被害が予想された広島県の会員病院 56 病院を対象として全病院から回答を得た（回答率 100％）。
被害報告は０件であった。
カ）医療機関における消費税に関する調査
消費税８％引き上げに伴う診療報酬による補填率の把握を目的とし、平成 26
年８月に調査を実施した。調査対象は四病協、日病協所属病院に所属する（1,075 病院）で回答数（回答率）は 433 病院（40.3％）であった。
キ）救急患者の受入状況等に対するアンケート調査
近年の救急医療需要の増大に対し、救急告示・２次救急医療機関に対する救急患者の受入状況を把握するため、平成 26 年 10 月に実施した。結果は現在、集計中。
ク）長野県北部地震に係る被害調査
平成 26 年 11 月に発生した長野県北部を中心とした地震について被害が予想された長野県の会員病院 17 病院を対象として全病院から回答を得た（回答率100％）。被害報告は０件であった。
ケ）地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の算定状況に関するア
ンケート調査会員病院が地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料の算定状況についての実態を把握するため、平成 26 年６月に実施した。調査対象は本会の会員の病院で精神病床のみを除く 2,279 病院で回答数（回答率）は 1,430 病院（62.7％）であった。
コ）介護療養病床に関するアンケート調査「廃止」から「再編」の方向に進むことになった介護療養病床に関して、議論の前提となる現状を把握するため、平成 26 年 10 月に実施した。
調査対象は本会の会員で精神病床のみを除く 390 病院で回答数（回答率）は 177
病院（45.4％）であった。
サ）慢性期医療に関するアンケート調査
慢性期医療に関し、平成 27 年度末に経過措置終了を迎える医療療養 25:１病床の現状及び障害者施設、特殊疾患病棟、地域包括ケア病棟の現状を把握するため、平成 26 年 10 月に実施した。調査対象は本会の会員で療養病床を有している-3-

1,339 病院で回答数（回答率）は 478 病院（35.7％）であった。
シ）重症度、医療・看護必要度」に関するアンケート調査「重症度、医療・看護必要度」が適用されている病棟について、医療現場の考
えや状況を把握する。また、それぞれの病棟（ユニットを含む）における医師・看護師の手のかかり具合から、現行の各々の項目は適しているか、現場から見た手のかかる状態はどのようなものか等を調査するため実施した。
調査対象は本会の会員で療養病床のみ・精神病床のみを除く 1,830 病院で回答数（回答率）は 664 病院（36.2％）であった。
ス）医療ソーシャルワーカー（MSW）に関するアンケート調査
医療ソーシャルワーカーについて、配置や役割等、会員病院においてどのように対応が行われているか、実態を把握するため調査を実施した。調査対象は本会の会員の病院（2,318 病院）で回答数（回答率）は 754 病院（32.5％）であった。
セ）在宅療養支援病院に関するアンケート調査
超高齢社会に向けて在宅支援の担い手としての在宅療養支援病院の普及を通して中小病院の役割を確立すると共に、平成 26 年度診療報酬改定に引き続き、平成 28 年度診療報酬改定に向け、在支病に登録されている全国の医療機関の在支病の現況について調査した。結果は取り纏め中。
ソ）外国人技能実習生の受入れ希望に関する調査
厚生労働省から「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」が発表され、その中で、外国人技能実習制度について、さまざまな懸念に適切に対応できることを確認した上で介護職種を追加する方針が示されたことにより、外国人技能実習生の受入れの有無を把握するため、アンケート調査を実施した。
結果は取り纏め中。
タ）医療機器関連の特別償却制度に関するアンケート
厚生労働省からの依頼により、四病協にて、医療用機器の特別償却制度（高額な医療用機器の特別償却、医療安全に資する特別償却）に関する利用状況等を把握し、当該税制の延長要望を行う参考資料とすることを目的に医療用機器の特別償却制度に関するアンケートを実施した。会員病院 93 施設より回答があった。

２）国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言①

医療制度等に関する検討及び要望「医療法人の事業展開等に関する検討会」で議論された「地域医療連携推進法人-4-

制度（仮称）」については、平成 26 年９月に開催された第 56 回全日本病院学会
in 福岡において、医療制度・税制委員会企画としてシンポジウムを行い、厚生労
働省、当委員会委員が演者として参加した②

医療関連税制に関する検討及び要望①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し

時の一括課税の見直し、④公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑤病院用建物等の耐用年数の短縮、⑥東日本大震災の被災地域における優遇税制、について検討を行った。
③

平成 27 年度税制改正要望書に関する検討
平成 27 年度の税制改正要望書を関係先へ提出した。要望項目は、①消費税、②
事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び認定取消し時の一括課税の見直し、④公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑤病院用建物等の耐用年数の短縮、⑥東日本大震災の被災地域における優遇税制。

④

平成 27 年度政府予算等への要望に関する検討
平成 27 年度予算概算要求要望書を関係先へ提出した。要望項目は下記の通り。
①新たな基金における消費税増税分（医療介護提供体制改革推進交付金）及び一般会計分（地域医療対策支援臨時特例交付金）並びに地方財政措置の拡充、②病院の防火対策に係る支援の拡充。

３）医療関連団体との協力と連携①

四病院団体協議会事業等の推進
平成 26 年度は、総合部会を中心に９の委員会と５つの勉強会等により活動を行った。会議の開催状況は、次のとおり。
ア）総合部会

12回開催

イ）総務委員会

12回開催

ウ）医療保険・診療報酬委員会

12回開催

エ）医療制度委員会

開催なし

オ）医業経営・税制委員会

12回開催

カ）在宅療養支援病院に関する委員会

１回開催

キ）厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会

３回開催

ク）日本医師会・四病院団体協議会懇談会

８回開催

ケ）治療費未払問題検討委員会

１回開催

-5-

また、今年度は四病院団体協議会として下記の要望を行った。
・

平成 27 年度税制改正要望の重点事項について（四病協）

・

平成 27 年度税制改正要望（日医・四病協）

・

自由民主党総合政策集「J－ファイル」に関する要望について（本会、日病、
全自病、都病協）

・

院内がん登録等に係る研修事業についての要望書（四病協・医療研修推進財団）

・

消費税に関する税制改正要望（四病協・全自病・都病協）

・

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望（三師会・四病協）

・②

防火設備の検査に関する要望（四病協）

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と 四病院団体協議会 との間で直近の医療情勢について意見交換を行うた

め、平成 16 年７月より懇談会を開催しており、今年度は４月から８回開催した。

③

日本病院団体協議会における活動
平成 17 年４月より 11 の病院団体で活動していた「日本病院団体協議会」について、今年度新たに日本社会医療法人協議会が参加し、12 団体での組織となった。
設立当初は中央社会保険医療協議会委員へ２名の委員推薦を行っていたが、中医協改革による団体推薦の廃止により、現在は委員推薦を行っていない。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
ア）国立大学附属病院長会議イ）独立行政法人国立病院機構
ウ）一般社団法人全国公私病院連盟エ）公益社団法人全国自治体病院協議会オ）公益社団法人全日本病院協会カ）一般社団法人日本医療法人協会キ）一般社団法人日本私立医科大学協会
ク）公益社団法人日本精神科病院協会
ケ）一般社団法人日本病院会
コ）一般社団法人日本慢性期医療協会
サ）独立行政法人労働者健康福祉機構
シ）一般社団法人日本社会医療法人協議会-6-

本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と猪口副会長を委員長とした診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されている。
会議の開催状況は、次のとおり。

④

ア）代表者会議

12回開催

イ）診療報酬実務者会議

12回開催

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携医療事故防止センター運営委員として協力した。

⑤

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携ア）「第１回病院医療ソーシャルワーカー研修会」及び「第２回病院医療ソーシャ
ルワーカー研修会」について、公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で実施した。
イ）「第 56 回全日本病院学会 in 福岡」において、福岡県支部と協力し、プライマ
リ・ケアに関するシンポジウムを実施した。

４）広報活動推進事業①

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
ア）重要事項に関する座談会の開催
【座談会

１】

テーマ：終末期医療に関する座談会
出席者：横野恵(早稲田大学社会科学部

宮澤潤(宮澤潤法律事務所

木村厚(公益社団法人

方委員会

准教授)

所長・弁護士)

全日本病院協会委員)

坂本憲枝(消費生活アドバイザー)

池上直己(慶応義塾大学医学部

徳田禎久(公益社団法人方委員会

常任理事、病院のあり

教授)

全日本病院協会

常任理事、病院のあり

委員長)

掲載号：平成 26 年８月１日号、９月１日号
【座談会

２】

テーマ：地域包括ケア病棟
出席者：猪口その役割と選択する病院の課題

雄二(公益社団法人

療報酬委員会委員長)-7-

全日本病院協会

副会長、医療保険・診仲井培雄(医療法人社団和楽仁

芳珠記念病院

西本

育夫(医療保険・診療報酬委員、医療法人三星会

病院

事務長)

神野

正博(公益社団法人

全日本病院協会

理事長)
大倉山記念

副会長)

掲載号：平成 26 年９月１日号
【座談会

３】

テーマ：今後の病院経営と地域医療構想
出席者：二川一男(厚生労働省医政局長)

西澤寛俊(公益社団法人

全日本病院協会会長)

猪口雄二(公益社団法人

全日本病院協会副会長)

安藤高朗(公益社団法人

全日本病院協会副会長)

神野正博(公益社団法人

全日本病院協会

副会長)

掲載号：平成 27 年１月１日号・15 日号合併号
【座談会

４】

テーマ：2025 年一体改革
出席者：堺

病院団体が対応すべき課題

常雄(一般社団法人

日本病院会

会長)

日野

頌三(一般社団法人

日本医療法人協会

山崎學(公益社団法人

日本精神科病院協会

西澤寛俊(公益社団法人

全日本病院協会

会長)
会長)

会長)

掲載号：平成 27 年１月１日号・15 日号合併号
【座談会

５】

テーマ：激動の医療改革に果すべき全日病の役割「2025 年に生き残るための経営セミナー」中間総括
出席者：西澤寛俊(公益社団法人

全日本病院協会会長)

猪口雄二(公益社団法人

全日本病院協会副会長)

安藤高朗(公益社団法人

全日本病院協会副会長)

神野正博(公益社団法人

全日本病院協会

副会長)

掲載号：平成 27 年２月１日号②

インターネットを利用した情報提供の推進
ア）ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
一昨年から開始した全日本病院協会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信するービスを今年度も引き続き実施した。

-8-

③

協会ホームページの拡充ア）アクセス数向上のために、適宜バナーの設置、会員病院に一斉メールで重要情報、講習・研修会情報等の掲載連絡を行った。
イ）前回リニューアルから５年を迎えたことから、平成 26 年 12 月に全面リニュー
アルを行った。

④

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
HOSPEX Japan2014(平成 26 年 11 月 12 日(水)～14 日(金)、東京ビッグサイト)において日本医療法人協会との共催で委員会企画を実施した。(１日目は日本医療法人協会が担当し、２、３日目は全日本病院協会が担当)【２日目

平成 26 年 11 月 13 日(木)】ア）広報委員会企画時

間：11:00～12:30

テーマ：人口減少社会に向かう日本の医療介護の現状と将来予測
演者：高橋泰(公益社団法人

際医療福祉大学大学院

全日本病院協会

広報委員会

特別委員、国教授)イ）人間ドック委員会企画時

間：13:00～14:30

テーマ：あなたの健康危険度を予測します。
－現在の健康度を評価するシステムと将来の健康危険度を予測するシステ
ムの紹介－
演

者：西
会
高橋

昂(公益社団法人

全日本病院協会委員長・医療法人康雄会

西病院

常任理事・人間ドック委員

理事長)

英孝(東海大学医学部 教授、東海大学医学部付属八王子病院

健康管理センター長)【３日目

平成 26 年 11 月 14 日(金)】ア）救急・防災委員会企画時

間：11:00～12:30

テーマ：ＡＭＡＴ研修・訓練と活動の実際
演者：猪口正孝(公益社団法人

全日本病院協会

常任理事、東京都医師会副会長、東京都災害医療コーディネーター、医療法人社団直和会
病院
布施

平成立石

理事長)
明(日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野

-9-

准教授)

イ）プライマリ・ケア検討委員会企画時

間：13:00～14:30

テーマ：プライマリ・ケアにおける喫緊の課題とこれからの変化する医療の形
演者：丸山泉(公益社団法人

ア検討委員会

全日本病院協会委員長、医療法人社団豊泉会常任理事、プライマリ・ケ
丸山病院

理事長)

ウ）介護保険制度委員会企画時

間：15:00～16:00

テーマ：日本と欧州における認知症対策の現状
演

⑤

者：本庄

弘次(医療法人弘生会

本庄内科病院理事長・院長)

ＷＥＢ会議導入の検討
昨年、広報委員会で選定した㈱ユビテック社のクラウド型ビデオ会議サービス「CanSee」が平成 27 年度より全日病全体で各種打ち合わせ、委員会等に導入されることになった。

２．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

５）病院機能評価事業①

公益財団法人

日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進

ア）病院機能評価に関する受審支援セミナーの実施
平成 18 年度より開始した機能評価受審支援セミナーを２回（第 15 回大阪会場、第 16 回福岡会場）開催した。
イ）病院機能評価受審相談事業の実施
平成 15 年 12 月から開始した機能評価受審支援相談事業の今年度実績は７施設
８回実施（昨年度３施設３回実施）、累計 112 施設 162 回実施した（複数回実施
施設含む）。現在のアドバイザー登録数は 21 名。
②

病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討
機能種別版評価項目一般病院１〈3rdG:Ver.1.0〉の評価の視点、評価の要素について、全日本病院協会としての意見を日本医療機能評価機構へ６月に提出し、新機能評価体系 3G:Ver1.1 に一部反映された。

- 10 -

６）医療安全対策事業①

医療安全管理者の養成
ア）「医療安全管理者養成課程講習会（及びアドバンスト研修）」の実施
平成 26 年度医療安全管理者養成課程講習会を東京で１回開催した。また、本会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象としたアドバンスト研修を東京で１回開催した。

②

病院における医療安全推進に関する啓発ア）第 56 回全日本病院学会 in 福岡においてランチョンセミナー「ＲＣＡ演習」を開催した。
イ）厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画

医療安全対策講習会」を東京で１回開催した。
③

院内事故調査制度への対応
講演や演習、パネル討議による「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京及び大阪で２回開催した。

７）医療の質向上に関する事業①

医療の質評価公表事業の実施
ア）平成 26 年度は、42 病院が参加。
イ）各参加病院より四半期ごとに提出される、主 24 疾患による入院患者の診療録の主な内容および病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感染症、抑制、
転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームページ上でデータを公開している。

②

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
全日病総研事業と連携し、医療の質保証プロジェクトとして、手術室の質保証を
検討した。

③

ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
ア）ＴＱＭ講演会、シンポジウム
医療ＩＴと安全・個人情報保護・機密保護研修会を平成 26 年 10 月 25 日・26
日に全日本病院協会で開催し、79 名が参加した。
イ）ＴＱＭ啓発研修会（支部へ開催依頼）
ＴＱＭの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。
ウ）ＴＱＭの手引き作成
今年度は実施していない。ただし、研修会、講習会の資料として、ＴＱＭの導- 11 -

入資料を配布した。
エ）業務フロー図に基づく業務改善と質保証
平成 26 年度厚生労働科学研究「業務フロー図に基づく医療の質向上と安全確保を目指した多職種協働チームの構築と研修教材・プログラム開発に関する研究」（研究代表者：飯田修平）の一環として、全日病総研事業と連携し、業務フ
ロー図に基づいた薬剤業務改善の検討をした。平成 27 年度も継続して実施する。
また「特性要因図・業務フロー図作成研修会」を上記研究と共催とし、平成 26
年８月２日・３日に、全日本病院協会で開催し、17 施設 66 名が参加した。

８）個人情報保護に関する事業①

認定個人情報保護団体としての活動の実施
ア）会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を行った。

イ）個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
ウ）平成 26 年７月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。
②

個人情報保護に係る普及・啓発の推進

ア）認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報
を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会等で提供した。
イ）個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で２回、北海道で１回開催した。
ウ）個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京都で１回開催した。

９）救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業①

救急医療ア）高齢者救急のあり方について検討を行った。平成 26 年 10 月７日付「救急患者の受入状況等に対するアンケート調査への協力依頼について」と題し、当協会の２次救急、救急告示を標榜している会員施設へアンケートを実施した。

- 12 -イ）救急ネットワークのあり方について検討を行った。
②

災害医療ア）ＡＭＡＴ研修の実施
・

平成 26 年５月 24 日、25 日、東京で、第１回ＡＭＡＴ隊員養成研修、平成 26 年９月 19 日、20 日、福岡で、第２回ＡＭＡＴ隊員養成研修、平 27 年２月 21 日、22 日、東京で、第３回ＡＭＡＴ隊員養成研修を各々参加者 80 名で実施した。
・

平成 26 年４月 30 日、第１回ＡＭＡＴ研修ワーキング、平成 26 年８月 26 日、第２回ＡＭＡＴ研修ワーキングを開催し、今後の研修開催日、研修内容の修正について確認した。

イ）災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
ウ）ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、自衛隊、日赤等の他団体との連携
・

平成 26 年４月 15 日、厚生労働省医政局指導課会議室において、厚労省医政局指導課とのＡＭＡＴ意見交換会を実施した。

・

平成 26 年５月 22 日、国土交通省海事局内航課において、大規模災害時の船舶活用等に関する打合せを行った。

・

平成 26 年 11 月４日、厚生労働省医政局地域医療計画課において、厚生労働省医政局地域医療計画課とのＡＭＡＴ意見交換会を実施した。

エ）指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの更なる構築
平成 26 年 12 月 24 日、ＥＳＲＩジャパンにおいて、全日本病院協会救急・防災委員会 布施 特別委員の立ち合いの下、ＧＩＳ体験実習（ＷＥＢ）を活用した地図上へのマッピング作業研修を受講した。
オ）学会活動（日本集団災害医学会・日本航空医療学会・日本救急医学会）
・

平成 26 年 11 月 14 日、東京ビッグサイトで開催した HOSPEX Japan2014 において、全日本病院協会救急・防災委員会 布施 特別委員が「ＡＭＡＴ研修・訓練と活動の実際」と題し、講演を行った。

・

平成 27 年２月 27 日、立川市市民会館で開催された第 20 回日本集団災害医学会総会・学術集会に当協会職員１名が参加した。

カ）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムを平成 27 年３月 14 日に全日病会
議室で開催した。

- 13 -キ）全日病防災訓練の実施
平成 27 年２月 14 日、兵庫県赤穂市の赤穂中央病院において、大阪湾を震源とする震度６強の地震が発生したことを想定した全日本病院協会病院防災通信訓練
及びＡＭＡＴの派遣要請に関する通信訓練、ＡＭＡＴ活動拠点本部の立ち上げ訓練を実施した。
③

感染症対策
平成 27 年１月 23 日、新型インフルエンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓

練に伴う机上訓練を実施した。

10）国際活動推進事業①

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのハワイカイ・リタイアメントコミュ
ニティ、クアキニ病院、聖ルカクリニックの視察を行った。
②

諸外国の病院団体との交流
Pay for Performance Summit(米国サンフランシスコにて平成 27 年３月２日-４日開催)に長谷川特別委員が参加した。米国においてはすでにメディケアによる支払いに臨床指標が用いられている。臨床指標による一定の質保証を確保した上で、更に、保険者と医療提供者の協同のもとに、医療費の削減分を原資としたインセン
ティブを双方に与える ACO(Accountable Care Organization)が、オバマケアの代
表的な活動の一環として試みられている。その状況について明らかにした。
③

発展途上国及び被災国への医療支援
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活
動に取り組む国際協力ＮＧＯであるピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）に理事として参加し、協力している。

３．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

11）学術研修事業①

第 56 回 全日本病院学会 in 福岡（福岡県支部担当）の実施「病院医療をプライマリ・ケアの現場から考える〜地域の未来を診療所と共に- 14 -

〜」をテーマに開催され、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題に多数の参加者があり、病院関係者の交流が行われた。
【概要】
開催日時：平成 26 年９月 20 日、21 日
会

場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）

学 会 長：陣内重三（医療法人井上会篠栗病院（全日本病院協会

理事長・院長）

福岡県支部長）参 加 者：2,789 名②

夏期研修会の実施【概要】
日時：平成 26 年８月 31 日

会

場：阿蘇リゾートグランヴィリオホテル３階「グランヴィリオホール」（熊本県阿蘇市）

講演内容：
講演１「阿蘇地域における医療の現状」
講師：上村晋一（医療法人順幸会阿蘇立野病院

院長）

講演２「地域における看護提供体制の今後の展望」
講師：高島和歌子（熊本県看護協会会長）

講演３「消費税引き上げが医療界に与える影響と病院の今後の対応」
講師：野田毅（衆議院議員

党税制調査会長）

参加者数：67 名③

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.25-1

2014）（Vol.25-2

2014）を発行した。

12）教育・研修事業①

開設者・管理者・幹部職員研修の実施ア）「特性要因図・業務フロー図作成研修会」
開催日時：平成 26 年８月２日、３日
会

場： 全日本病院協会

大会議室 （東京都）

参加者数：17 病院【定員 40 病院】
イ）「病院事務長研修コース（及び病院管理士のフォローアップ研修）」・病院事務長研修コース- 15 -

開催日時：平成 26 年６月～平成 27 年１月（19 日間）
場： 全日本病院協会

会

大会議室 （東京都）

ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都）
ＬＭＪ東京研修センター（東京都）
参加者数：48 名（修了者数 46 名）【定員 48 名】
・

病院管理士のフォローアップ研修
全日本病院学会の委員会企画及び学会企画をフォローアップ研修を含む形で行った。

ウ）「看護部門長研修コース（及び看護マネージャーのフォローアップ研修）」・看護部門長研修コース
開催日時：平成 26 年 10 月～平成 26 年 12 月（６日間）
会

場：ホテルヴィラフォンテーヌ汐留（東京都）
全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：45 名【定員 48 名】
・

看護マネージャーのフォローアップ研修
全日本病院学会の委員会企画及び学会企画をフォローアップ研修を含む形で行った。

エ）「医療機関トップマネジメント研修コース」
開催日時：平成 26 年９月～平成 27 年１月（８日間）
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：33 名【定員 30 名】オ）「医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース」
開催日時：平成 27 年３月７日、８日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：24 名【定員 36 名】カ）「2025 年に生き残るための経営セミナー」
・

第１弾「平成 26 年度診療報酬改定の全体像を考える」
開催日時：平成 26 年５月 11 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：85 名【定員 100 名】・

第２弾「医療法等改正案の全体像 ～新たな財政支援制度への対応、病床機能報告制度とは～」- 16 -

開催日時：平成 26 年５月 18 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：115 名【定員 100 名】・

第３弾「地域包括ケア病棟への移行」
開催日時：平成 26 年７月９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：145 名【定員 100 名】・第３弾追加開催「地域包括ケア病棟への移行」
開催日時：平成 26 年８月７日、８日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：302 名【定員 300 名】・

第４弾「これからどうなるＤＰＣ対象病院」
開催日時：平成 26 年８月 16 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：147 名【定員 150 名】・第５弾「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」
開催日時：平成 26 年８月 13 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：155 名【定員 150 名】・第５弾追加開催「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」
開催日時：平成 26 年 10 月９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：223 名【定員 150 名】・第６弾「超高齢社会での介護療養病床の重要性」
開催日時：平成 26 年 10 月 21 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：55 名【定員 100 名】・

第７弾「これからの医療療養病床の役割を考える」
開催日時：平成 27 年１月 22 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：90 名【定員 100 名】・

第８弾「地域医療構想（ビジョン）策定に病院はいかに対応するか」- 17 -

開催日時：平成 27 年３月１日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：90 名【定員 100 名】②

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施ア）「臨床研修指導医講習会」（共催： 一般社団法人日本医療法人協会）
開催日時：平成 26 年 11 月８日、９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：39 名【定員 40 名】イ）「医師事務作業補助者研修」（共催：一般財団法人日本医療教育財団）
・

東京開催
開催日時：平成 26 年７月 30 日、31 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：213 名【定員 200 名】・

大阪開催
開催日時：平成 26 年 10 月 29 日、30 日
会

場：ＡＰ大阪梅田茶屋町（大阪府）

参加者数：109 名【定員 100 名】ウ）「総合評価加算に係る研修」
開催日時：平成 26 年 11 月８日、９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：100 名【定員 100 名】エ）「ＡＤＬ維持向上等体制加算研修」
開催日時：平成 26 年７月５日、６日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：141 名【定員 150 名】オ）「介護報酬改定説明会」
開催日時：平成 27 年２月 24 日
会

場：メイン会場

ベルサール九段（東京都）

サテライト会場

全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：508 名【定員 500 名】カ）「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)
開催日時：平成 26 年６月７日、８日- 18 -

会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：77 名【定員 65 名】キ）「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）
開催日時：平成 26 年９月～平成 26 年 10 月（４日間）
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：48 名【定員 40 名】ク）「特定保健指導アドバンスト研修」
開催日時：平成 26 年 11 月８日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：26 名【定員 40 名】ケ）「保健指導士更新研修会」
開催日時：平成 27 年１月 31 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：26 名【定員 60 名】コ）「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース及びアドバンストコース）」
・

第１回個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 26 年７月 10 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：115 名【定員 90 名】・

第２回個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 26 年 11 月 27 日
会

場：北海道医師会館

会議室（北海道）

参加者数：85 名【定員 90 名】・

第３回個人情報管理・担当責任者養成研修会

ベーシックコース

開催日時：平成 27 年１月 29 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：115 名【定員 90 名】
・

個人情報管理・担当責任者養成研修会

アドバンストコース

開催日時：平成 26 年９月 25 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：100 名【定員 90 名】- 19 -サ）病院職員のための認知症研修会
開催日時：平成 26 年７月３日、４日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：128 名【定員 128 名】シ）病院医療ソーシャルワーカー研修会
・

第１回病院医療ソーシャルワーカー研修会
開催日時：平成 26 年７月 24 日、25 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：128 名【定員 128 名】
・

第２回病院医療ソーシャルワーカー研修会
開催日時：平成 27 年２月 11 日、12 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：119 名【定員 120 名】③

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施

ア）データ・マネジメント研修会
・

第１回「医療の質の評価・公表等推進事業」－データ・マネジメント－研修会
開催日時：平成 26 年９月４日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：21 病院 37 名【定員 100 名】・

第２回「医療の質の評価・公表等推進事業」－データ・マネジメント－研修会
開催日時：平成 27 年１月９日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：97 病院 144 名【定員 100 名】
・

事業報告会
開催日時：平成 27 年３月 20 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：56 病院 80 名【定員 100 名】イ）MEDI-TARGET 操作説明会
・

第１回初級コース
開催日時：平成 26 年５月 14 日

- 20 -

会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：15 病院 26 名【定員 20 病院】
・

第２回初級コース
開催日時：平成 26 年 11 月６日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：５病院８名【定員 40 病院】
・

第１回上級コース
開催日時：平成 26 年９月５日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：19 病院 31 名【定員 40 病院】
・

第２回上級コース
開催日時：平成 27 年３月４日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：８病院 12 名【定員 40 病院】
・

第１回無料体験会
開催日時：平成 26 年７月 15 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：20 病院 34 名【定員 20 病院】
・

第２回無料体験会
開催日時：平成 27 年１月 13 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：20 病院 32 名【定員 20 病院】
・

第３回無料体験会
開催日時：平成 27 年２月 17 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：20 病院 28 名【定員 20 病院】
・

第４回無料体験会
開催日時：平成 27 年３月５日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：21 病院 29 名【定員 20 病院】④

医療安全管理者の養成
ア）「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施- 21 -

・

医療安全管理者養成課程講習会
開催日時：平成 26 年５月～平成 26 年８月（６日間）
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：158 名【定員 200 名】
・

医療安全管理者継続講習（演習）会
開催日時：平成 26 年 11 月１日、２日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：26 名【定員 60 名】イ）院内医療事故調査の指針
・

事故発生時の適切な対応研修会

第１回院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会

開催日時：平成 26 年 12 月 20 日、21 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：140 名【定員 140 名】
・

第２回院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会

開催日時：平成 27 年３月 21 日、22 日
会

場：ＣＩＶＩ北梅田研修センター（大阪府）

参加者数：126 名【定員 126 名】ウ）医療安全に関する講演会・セミナーの実施
エ）医療ＩＴと安全・個人情報保護・機密保護研修会
開催日時：平成 26 年 10 月 25 日、26 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：79 名【定員 100 名】オ）医療安全対策講習会
開催日時：平成 26 年 12 月 11 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：139 名【定員 200 名】⑤

機能評価受審支援セミナーの実施（共催： 公益財団法人日本医療機能評価機構）
ア）第 15 回機能評価受審支援セミナー
開催日時：平成 26 年６月 15 日
会

場：新梅田研修センター（大阪府）

参加者数：252 名【定員 270 名】- 22 -

イ）第 16 回機能評価受審支援セミナー
開催日時：平成 26 年９月 19 日
会

場：福岡ＳＲＰセンタービル（福岡県）

参加者数：166 名【定員 160 名】⑥

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
ア）第１回ＡＭＡＴ隊員養成研修
開催日時：平成 26 年５月 24 日、25 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：60 名【定員 60 名】イ）第２回ＡＭＡＴ隊員養成研修
開催日時：平成 26 年９月 19 日、20 日
会

場：独立行政法人国立病院機構九州医療センター（福岡県）

参加者数：60 名【定員 60 名】ウ）第３回ＡＭＡＴ隊員養成研修
開催日時：平成 27 年２月 21 日、22 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：84 名【定員 80 名】⑦

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
開催日時：平成 27 年３月 14 日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）

参加者数：60 名【定員 80 名】⑧

次世代の若手経営者育成事業の実施
ア）上尾中央総合病院見学
開催日時：平成 26 年５月 17 日
会

場：医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院見学（埼玉県）

参加者数：38 名イ）若手経営者の会

ナイトフォーラム

開催日時：平成 26 年９月 20 日
会

場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県）

ウ）若手経営者の会
開催日時：平成 27 年２月７日
会

場：全日本病院協会

大会議室（東京都）- 23 -

参加者数：48 名【定員 59 名】⑨

海外研修旅行の実施
開催日時：平成 26 年 10 月 28 日～11 月２日（６日間）
行

先：米国ハワイ

参加者数：117 名【定員 100 名】

13）資格認定事業①

病院管理士の更新制度を引き続き継続した。

②

病院看護管理士の認定並びに更新制度の検討をした。

③

保健指導士の認定ア）「特定保健指導実施者育成研修」(基礎編・技術編)イ）「特定保健指導専門研修」（食生活改善指導担当者研修）④

医療事務技能審査事業の実施
ア）メディカルクラークの付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年 12 回（試験月：平成 26 年４月、５月、６月、７月、８月、９月、10 月、11 月、12 月、平成 27 年１月、２月、３月）実施
した。
今年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり。
(医療事務技能審査試験・医科)
受験者数

20,650 名

合格者数

13,938 名

合格率 67.5％(医療事務技能審査試験・歯科)
受験者数
⑤

991 名

合格者数

622 名

合格率 62.8％

医事業務管理技能認定事業の実施
ア）医事業務管理士の付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回（試験月：平成 26 年７月、11 月、
平成 27 年３月）実施した。
今年度の各種試験総受験者数の内訳は次のとおり。
受験者数

235 名

合格者数

- 24 -

84 名

合格率 35.7％

⑥

医師事務作業補助技能認定事業の実施
ア）ドクターズクラークの付与
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。一般財団法人日本医療教育財団から受託して実施する今年度の医師事務
作業補助技能認定事業は、医師事務作業補助技能認定試験を年６回（試験月：平成 26 年５月、７月、９月、11 月、平成 27 年１月、３月）実施した。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験の総受験者数の内訳は次のとおり。
受験者数

4,882 名合格者数

2,738 名

合格率

56.1％

14）無料職業紹介事業の体制整備実績なし。

４．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

15）その他、本会の運営に必要な事業①

支部活動の強化及び支部研修会を開催した。

②

支部研修会及び講演会等を開催した。

③

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
平成 26 年度末現在の指定施設の総数は 476 施設。

④

一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
平成 26 年度末現在の指定施設の総数は 26 施設。

⑤「健康の記録」・「問診表」の販売
健康の記録 245 部、問診表 680 部を販売した。

⑥

日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
日帰り人間ドック実施指定施設を対象に更新料減免調査を行った。

⑦

一泊人間ドック更新料減免調査の実施
一泊人間ドック実施指定施設を対象に更新料減免調査を行った。

⑧

特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
特定健診・特定保健指導について、特定健診 874 施設、特定保健指導＜動機付け

支援＞513 施設、特定保健指導＜積極的支援＞475 施設を実施機関として、以下の11 保険者団体と平成 26 年度集合契約Ａを締結した。
・

健康保険組合連合会- 25 -

・

全国建設工事業国民健康保険組合

・

全国土木建築国民健康保険組合

・一般社団法人地方公務員共済組合協議会

・一般社団法人共済組合連盟

・

日本私立学校振興・共済事業団

・

全国歯科医師国民健康保険組合

・

全国健康保険協会（協会けんぽ）

・宮城県（契約代表者：気仙沼市）

・福島県（契約代表者：南相馬市）

・岩手県（契約代表者：釜石市）- 26 -

平成２６年度

決

算

報

告

自

平成２６年４月

至

平成２７年３月３１日

書１日

公益社団法人 全日本病院協会

平成２６年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ………………………………………………………………………28
２．貸借対照表内訳表 ………………………………………………………………29
３．正味財産増減計算書 ……………………………………………………………30
４．正味財産増減計算書内訳表 ……………………………………………………32
５．財務諸表に対する注記…………………………………………………………34

６．財産目録 …………………………………………………………………………35
７．附属明細書 ………………………………………………………………………36
８．監査報告書 ………………………………………………………………………37

- 27 -

貸借対照表平成27年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
第57回全日本病院学会引当資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

531,691,741
240,000
9,949,000
5,599,131
0547,479,872

478,835,134
280,525
19,545,955
15,683,968
687,020
515,032,602

52,856,607△ 40,525△ 9,596,955△ 10,084,837△ 687,020
32,447,270

50,375,925
110,000,000
780,000
161,155,925

42,905,145
100,000,000
0142,905,145

7,470,780
10,000,000
780,000
18,250,780

2,424,782
625,055
437,5423,487,379
164,643,304
712,123,176

3,247,613
625,055
496,519
4,369,187
147,274,332
662,306,934△ 822,831
0△ 58,977△ 881,808
17,368,972
49,816,242

9,618,513
3,417,880
2,333,273
15,369,666

9,750,920
2,130,000
3,577,775
15,458,695△ 132,407
1,287,880△ 1,244,502△ 89,029

50,375,925
50,375,925
65,745,591

42,905,145
42,905,145
58,363,840

7,470,780
7,470,780
7,381,751

780,000
780,000(780,000)000780,000
780,000(780,000)

645,597,585
645,597,585(110,000,000)
646,377,585
712,123,176

603,943,094
603,943,094(100,000,000)
603,943,094
662,306,934

41,654,491
41,654,491(10,000,000)- 28 -

42,434,491
49,816,242

貸借対照表内訳表
平成27年3月31日現在
公益社団法人科（単位：円）

全日本病院協会
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
第57回全日本病院学会引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

00
9,869,000
2,915,163
0
12,784,163

154,628,522
0
80,00007,572,153
162,280,675

377,063,219
240,000
02,683,968
0379,987,187

00
00△ 7,572,153△ 7,572,153

531,691,741
240,000
9,949,000
5,599,131
0547,479,872

42,839,686
110,000,000
780,000
153,619,686

2,826,090
002,826,090

4,710,149
004,710,149

000050,375,925
110,000,000
780,000
161,155,925

2,062,035
531,546
372,086
2,965,667
156,585,353
169,369,516

00002,826,090
165,106,765

362,747
93,50965,456
521,7125,231,861
385,219,048

0
0
0
0
0
△ 7,572,153

2,424,782
625,055
437,5423,487,379
164,643,304
712,123,176

2,392,910
3,417,880
2,076,708
7,572,153
15,459,651

153,254000153,254

7,072,349
0
256,565
07,328,914

000△ 7,572,153△ 7,572,153

9,618,513
3,417,880
2,333,273
015,369,666

42,839,686
42,839,686
58,299,337

2,826,090
2,826,090
2,979,344

4,710,149
4,710,149
12,039,063

00△ 7,572,153

50,375,925
50,375,925
65,745,591

780,000
780,000(780,000)

0
0

0
0

0
0

780,000
780,000(780,000)

110,290,179
110,290,179(110,000,000)
111,070,179
169,369,516

162,127,421
162,127,421

373,179,985
373,179,985

0
0

162,127,421
165,106,765

373,179,985
385,219,048

0△ 7,572,153

645,597,585
645,597,585(110,000,000)
646,377,585
712,123,176- 29 -

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受47,73029,71018,02047,73029,71018,020240,872,000

239,724,000

1,148,000

正会員受取会費

228,828,000

227,992,000

836,000

準会員受取会費

2,544,000

2,532,000

12,000

賛助会員受取会費

9,500,000

9,200,000

300,000

取

会

費

益

286,705,895

241,880,761

44,825,134

受取参加料

233,080,610

204,997,000

28,083,610

受取審査認定指定料

53,625,285

34,655,900

18,969,385

0

2,227,861△ 2,227,861

受 取 補 助 金 等

25,625,000

50,121,000△ 24,496,000

受取国庫補助金

17,525,000

43,471,000△ 25,946,000

事

業

収

受託事業収益8,100,000

6,650,000

1,450,000

受 取 負 担 金

33,763,918

37,568,640△ 3,804,722

受取民間助成金
受取負担金

33,763,918

37,568,640△ 3,804,722

受 取 寄 付 金

17,055,000

68,970,000△ 51,915,000

受取寄付金

17,055,000

68,970,000△ 51,915,000

収

益

11,272,196

10,393,353

878,843

受取利息

121,924

117,355

4,569

受取広告料

7,604,400

8,121,750△ 517,350

雑

雑収益
経常収益計

3,545,872

2,154,248

1,391,624

615,341,739

648,687,464△ 33,345,725(2) 経常費用
事

516,407,231

544,366,547△ 27,959,316

給料手当

69,743,231

64,893,993

4,849,238

臨時雇賃金

9,711,118

10,343,868△ 632,750

退職給付費用

6,772,262

1,417,752

5,354,510

福利厚生費

12,570,940

12,002,312

568,628

会議費

25,623,719

26,421,546△ 797,827

旅費交通費

78,226,032

74,154,367

4,071,665

通信運搬費

16,952,782

12,131,462

4,821,320

減価償却費

1,366,755

794,042

572,713消耗什器備品費5,600,114

9,410,183△ 3,810,069

業

費

消耗品費

3,171,600

4,237,887△ 1,066,287

印刷製本費

24,923,293

25,229,637△ 306,344

図書購入費

4,691,626

5,780,963△ 1,089,337

光熱水料費

762,742962,389△ 199,647

賃借料

83,252,501

62,204,879

21,047,622

諸謝金

38,613,525

34,104,426

4,509,099

租税公課

15,250210,500△ 195,250

渉外費

588,545771,859△ 183,314

支払負担金

6,161,000

7,094,628△ 933,628

支払助成金

1,949,214

23,005,041△ 21,055,827

119,980,904

149,430,283△ 29,449,379

155,512

1,192,963△ 1,037,451

5,574,566

18,571,567△ 12,997,001

委託費
支払手数料
雑費

- 30 -

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会
科目

理

費

給料手当
臨時雇賃金

（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

57,280,017

58,815,085△ 1,535,068

7,142,228

6,547,888

594,340

8,906

0

8,906

退職給付費用698,518

146,233

552,285

福利厚生費

1,249,847

1,212,604

37,243577,860

763,345△ 185,485

旅費交通費

21,266,277

21,033,915

232,362

通信運搬費

1,288,519

1,207,021

81,498

減価償却費

97,497

67,07030,427

会議費

消耗什器備品費

37,495

537,626△ 500,131

消耗品費

221,308

134,00987,299

印刷製本費

1,412,741

2,091,183△ 678,442

光熱水料費

121,084

152,778△ 31,694

賃借料

6,273,439

5,928,215

345,224

諸謝金

588,226

416,462

171,764

租税公課7,554,280

5,715,980

1,838,300

渉外費

4,639,144

6,328,098△ 1,688,954

支払負担金

3,016,000

3,052,000△ 36,000

768,151

1,570,264△ 802,113

委託費
雑費

318,497

1,910,394△ 1,591,897

経常費用計

573,687,248

603,181,632△ 29,494,384

評価損益等調整前当期経常増減額

41,654,491

45,505,832△ 3,851,341

0

0

0

41,654,491

45,505,832△ 3,851,341

0

0

0

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

01,295,698△ 1,295,698

建物付属設備除却損

0947,228△ 947,228

器具備品除却損

0348,470△ 348,470

01,295,698△ 1,295,698

固定資産除却損

経常外費用計0△ 1,295,698

1,295,698

当期一般正味財産増減額

41,654,491

44,210,134△ 2,555,643

一般正味財産期首残高

603,943,094

559,732,960

44,210,134

一般正味財産期末残高

645,597,585

603,943,094

41,654,491

受取寄付金

780,0000

780,000

当期指定正味財産増減額

780,0000

780,000000

当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

780,0000

780,000

646,377,585

603,943,094

42,434,491- 31 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 26年 4月 1日から平成 27年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

39,000

0

8,730

0

47,73039,000

0

8,730

0

47,730125,186,000

14,298,000

101,388,000

0240,872,000

正会員受取会費

114,414,000

14,298,000

100,116,000

0228,828,000

準会員受取会費

1,272,000

01,272,000

02,544,000

賛助会員受取会費

9,500,000

0009,500,000

受取会費

事業収益

243,412,883

43,293,012

00286,705,895

受取参加料

227,500,098

5,580,51200233,080,610

受取審査認定指定料

15,912,785

37,712,500

0053,625,285

25,525,000

100,0000025,625,000

17,525,000

0

0

0

17,525,000

受取補助金等
受取国庫補助金
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
受取広告料

8,000,000

100,000008,100,000

14,920,480

18,843,438

0033,763,918

14,920,480

18,843,438

0033,763,918

15,855,000

1,200,000

00

17,055,000

15,855,000

1,200,000

00

17,055,000

9,955,585

135,541

1,181,070

0

11,272,196

5,435

34,00982,4800121,924

7,604,400

0007,604,400

雑収益

2,345,750

101,532

1,098,590

03,545,872

経常収益計

434,893,948

77,869,991

102,577,800

0615,341,739（２）経常費用
事業費

470,482,750

45,924,481

00516,407,231

給料手当

65,457,895

4,285,336

0069,743,231

臨時雇賃金

9,705,774

5,344

0

0

9,711,118

退職給付費用

6,353,151

419,1110

06,772,262

福利厚生費

11,367,592

1,203,348

0012,570,940

会議費

8,022,940

17,600,779

0025,623,719

旅費交通費

73,269,475

4,956,557

0078,226,032

通信運搬費

15,707,990

1,244,792

00

16,952,782

減価償却費

1,308,257

58,498001,366,755

消耗什器備品費5,577,617

22,497005,600,114

消耗品費

2,705,929

465,671003,171,600

印刷製本費

24,196,444

726,8490024,923,293

図書購入費

4,691,626

0004,691,626

光熱水料費

721,82140,92100762,742

賃借料

81,430,401

1,822,100

0083,252,501

諸謝金

35,629,799

2,983,726

0038,613,525

15,25000015,250

租税公課
渉外費

20,000568,54500588,545

支払負担金300,000

5,861,000

006,161,000

支払助成金

0

1,949,214

001,949,214

119,702,858

278,04600119,980,904

0155,51200155,512

4,297,931

1,276,635

005,574,566

委託費
支払手数料
雑費

- 32 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 26年 4月 1日から平成 27年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0057,280,017

057,280,017

給料手当

0

0

7,142,228

07,142,228

臨時雇賃金

0

0

8,906

0

8,906

退職給付費用00698,518

0

698,518

福利厚生費

0

0

1,249,847

0

1,249,847

会議費

0

0

577,860

0577,860

旅費交通費

0

0

21,266,277

0

21,266,277

通信運搬費

0

0

1,288,519

0

1,288,519

減価償却費

0

0

97,497

0

97,497消耗什器備品費

0037,495037,495

消耗品費

00221,3080

221,308

印刷製本費

0

0

1,412,741

0

1,412,741

光熱水料費

0

0

121,0840

121,084

賃借料

006,273,439

0

6,273,439

諸謝金

0

0

588,2260588,226

租税公課

0

0

7,554,280

07,554,280

渉外費

0

0

4,639,144

0

4,639,144

支払負担金

0

0

3,016,000

03,016,000

委託費

0

0

768,1510768,151

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

00

318,4970

318,497

470,482,750

45,924,481

57,280,017

0573,687,248△ 35,588,802

31,945,510

45,297,783

041,654,491

0

0

0

0

0

△ 35,588,802

31,945,510

45,297,783

041,654,491

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損

0

0

0

0

0

建物付属設備除却損

0

0

0

0

0

器具備品除却損

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

経常外費用計
当期経常外増減額

0

0

0

0

22,148,454△ 22,148,454

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 13,440,348

9,797,056

45,297,783

041,654,491

一般正味財産期首残高

123,730,527

152,330,365

327,882,202

0603,943,094

一般正味財産期末残高

110,290,179

162,127,421

373,179,985

0

645,597,585

受取寄付金

780,00000

0780,000

当期指定正味財産増減額

780,00000

0780,000

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

780,00000

0780,000

111,070,179

162,127,421

373,179,985

0

646,377,585

他会計振替額ⅡⅢ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高- 33 -

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
第57回全日本病院学会引当資産

小
合

計
計

前期末残高

当期増加額

42,905,145
100,000,000
0142,905,145
142,905,145

7,470,780
10,000,000
780,000
18,250,780
18,250,780

当期減少額

当期末残高

0 50,375,925
0 110,000,000
0780,000
0 161,155,925
0 161,155,925

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
第57回全日本病院学会引当資産

小合(うち指定正味財 (うち一般正味財
産からの充当額) 産からの充当額)

計
計

50,375,925
110,000,000
780,000
161,155,925
161,155,925(うち負債に対応する額)－－ (50,375,925)－ (110,000,000)－(780,000)－－(780,000) (110,000,000) (50,375,925)(780,000) (110,000,000) (50,375,925)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目
什器備品
ソフトウエア
合計

取得価額
減価償却累計額
6,689,674
4,264,892
1,511,520
1,073,9788,201,194
5,338,870

当期末残高
2,424,782
437,5422,862,324

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

老人保健事業推進費等補助金

厚生労働省

0

11,115,000

11,115,000

0－

医療施設運営費等補助金

厚生労働省

0

6,410,000

6,410,0000－

一般社団法人
全日病厚生会
株式会社
全日病福祉ｾﾝﾀｰ
公益社団法人日本
ﾒﾃﾞｲｶﾙ給食協会
富山県慢性
期医療協会

0

6,000,000

6,000,000

0－01,000,000

1,000,000

0－01,000,000

1,000,0000－0100,000

100,0000－025,625,000

25,625,0000

補助金等の名称
補助金

助成金
各種研修会協賛助成金
全日本病院学会協賛助成金
全日本病院学会協賛助成金
支部研修会協賛助成金合

計- 34 -

財

産

目

録

平成27年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

手元現金

1,995,354

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として普通預金

1,757,210
238,144245,667,283

みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として

291,811

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として1,096,307

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として3,560,565

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,055,337

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,264,399

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として1,264,661

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として32,496,854

普通預金

支部運転資金として

149,047,652

郵便振替

本部運転資金として11,863,629

郵便振替

支部運転資金として定期預金

195,637,349

48,508120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

支部運転資金として3,069,315

定期預金
未収会費

受取会費未収額

未収金

240,000
9,949,000

受取参加料未収額

2,107,080

受取審査認定指定料未収額

1,431,920

受取国庫補助金未収額
前払金6,410,000
5,599,131

住友不動産猿楽町ビル

第57回全日本病院学会

2,054,044

事務所家賃等

3,545,087

流動資産合計547,479,872（固定資産）
特定資産161,155,925
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

50,375,925

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

110,000,000

第57回全日本病院学会引当資産 普通預金

北洋銀行本店営業部

780,000

その他
固定資産

3,487,379
什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供し
ている。

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

固定資産合計

2,424,782
625,055
437,542
164,643,304

資産合計

712,123,176（流動負債）
未払金

9,618,513
本部経費

3,968,059

未払消費税等5,497,200

支部経費

153,254

前受金

3,417,880
研修会等参加料

3,287,880

第57回全日本病院学会広告料

130,000

預り金

2,333,273
源泉所得税

657,408

雇用保険料

54,865

その他

老人保健事業推進費等補助金国庫返納分等

流動負債合計

1,621,000
15,369,666（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計50,375,925
50,375,925

負債合計

65,745,591

正味財産646,377,585- 35 -

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

42,905,145

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

7,470,780

0- 36 -

期末残高
050,375,925

- 37 -