別表１（創業相談窓口設置）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（日高市）
創業支援等事業の目標（背景）
現在、創業に関する問合せ時には、日高市商工会を紹介し、随時相談に対応している。
日高市商工会では、若手経営者への経営ノウハウを提供する講座を開催しており、多くの経営者が修了している実績がある。創業支援への取り組みも意欲的であるため、本計画におけるワンストップ窓口を日高市商工会に設置し、創業支援機関として連携する。
また、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、県公社という）が実施する創業相談窓口への連絡窓口を設け、創業希望者の利便性の向上を図る。
これに伴い、日高市役所に相談窓口を設置し、市役所に来庁する創業希望者を日高市商工会及び県公社へ案内する。
（目標の根拠）昨年度、日高市への創業支援に関する問い合わせは、年間０件であり、広報等による掘り起こしも鑑み、創業支援対象者数は５件とする。また、日高市商工会等と連携して創業支援に取り組むこととし、創業者数の目標は１件とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：５件 創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜相談窓口＞【既存】・日高市役所内に創業支援の相談窓口を設け、産業振興課の職員２名を配置し、創業希望者が市役所を訪れた際には、スムーズに日高市商工会ワンストップ窓口へ引継ぎを行う。また状況に応じて県公社の創業相談窓口への引継ぎを行う。
・日高市窓口では市、県、国の支援施策一覧を作成し、紹介できるようにするとともに、市内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
＜創業に必要な要素と各機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方
日高市商工会及び県公社が市場ニーズなどを捉える方法等について講座を開催する。
日本政策金融公庫や地域金融機関等との連携により、市場ニーズを把握し、情報提供するとともに、今後の展望などを助言する内容とする。
２．ビジネスモデルの構築の仕方
日高市商工会及び県公社が日本政策金融公庫や地域金融機関等との連携により、顧客の獲得方法やニーズへの対応、採算性について学ぶことができる講座を開催する。
３．売れる商品・サービスの作り方
日高市商工会及び県公社が、商品企画等について学ぶことができる講座を開催する。
日本政策金融公庫や地域金融機関等との連携により、専門的な知識を基にした分析による助言や事業者間の連携支援も行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
日高市商工会及び県公社が、日本政策金融公庫や地域金融機関等との連携により、販路拡大、開拓に関することについて学ぶことができる講座を開催する。

５．資金調達
日高市商工会及び県公社が資金調達のアドバイスや資金運用等について学ぶことができる講座を開催する。講座後も書類作成の相談、補助などの支援を行う。
また、補助金等の申請については、日高市商工会が資金調達へのアドバイスを行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
６．事業計画書の作成
日高市商工会及び県公社が事業計画書の策定についてのアドバイスや策定のためのノウハウを学ぶことができる講座を開催する。
７．許認可、手続き
日高市商工会及び県公社が手続き及び許認可についてのアドバイス、関係機関の案内、必要な手続きを学ぶことができる講座を開催する。
講座後も専門家の紹介等により、継続して支援を行う。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
日高市商工会及び県公社が日本政策金融公庫や地域金融機関等と連携しながら、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。
＜関連する日高市の施策＞
・創業支援補助金
日高市は、新事業の創出及び起業の支援のため、市内で新たに創業をした者に対して、法人設立に係る経費、また個人事業主が創業する際に必要な経費の一部を補助する。
（法人：補助上限額１０万円、補助率１/２以内、個人：補助上限額５万円、補助率１/２以内）＜創業支援機関との連携＞
日高市商工会及び県公社は、創業希望者等の情報について、同意を得つつ守秘義務に十分配慮しながら、市が情報集約・一元化を図り、創業支援カルテとして保有する。
カルテは、創業希望者のステージに応じて効果的な支援を行うことができるよう、支援の希望や不足するノウハウ等がわかるように作成する。
＜特定創業支援等事業について＞・日高市商工会が実施する創業塾（別表２－２）及び県公社が行う各種創業セミナー（別表２－４）において、１ヶ月以上の期間にわたり４回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につく講義を受けたことを創業支援カルテで確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、日高市が証明書を発行する。
・創業塾（別表２－２）、創業窓口相談（別表２－３）、各種創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、１ヵ月以上にわたり４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路拡大の知識が身についたと認められるものについても「特定創業支援等事業」を受けたものとし日高市が証明書を発行する。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援事業計画の全体の進捗状況を日高市が把握することとし、創業希望者・創業者に対するアンケート調査等の結果を事業の推進体制に反映させていくこととする。
・特定創業支援等事業を実施し、証明を受けた者に対しては、創業の有無や実績等を電話等で確認する。
・創業後も市の融資制度、商工会の経営相談や県公社の各種相談などによりフォローアップを行い、創業に結びついた事例などを広報紙やホームページで発信していく。
・日高市、日高市商工会及び県公社は、公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを提供しない。各創業支援機関にもこの方針を徹底する。

（２）創業支援等事業の実施方法
・日高市商工会経営指導員２名を担当者として、ワンストップ相談窓口を設置する。日高
市産業振興課商工観光担当職員２名を担当者として、相談窓口を設置しワンストップ相談窓口への案内を行う。また状況に応じて、県公社の創業相談窓口への案内を行う。
・日高市及び日高市商工会の広報紙、ホームページを通じて事業紹介及び事例紹介等を適時に発信していく。
・必要となる予算については、日高市商工振興活動事業補助金を充てるほか、必要に応じて各々手当てする。
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、日高市が一元管理を行い、名簿や集計の作成を行い、『創業支援カルテ』を作成し、創業支援機関と共有を図る。
計画期間
平成２９年４月１日から令和７年３月３１日まで
変更箇所については、令和３年６月２５日から令和７年３月３１日まで※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－１（ワンストップ相談窓口）【既存】市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連 絡 先

日高市商工会
埼玉県日高市大字南平沢1083番地
会長 猪俣 利雄
TEL042-985-2311 FAX042-985-2312 担当者：栗原創業支援等事業の目標（目標の根拠）昨年度、日高市商工会への創業支援に関する問い合わせは、年間６件である。本計画
で、日高市役所に相談窓口、日高市商工会のワンストップ相談窓口を設置し、広報等を行うことにより、相談の利便性向上と相談者の掘り起こしにつなげていくことにより、創業支援対象者数の目標を１０件とし、日高市等と連携して創業支援に取り組むことにより創業に至った者の目標を５件とする。
（目標数）
・創業支援対象者数 １０件
創業者数 ５件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈ワンストップ相談窓口〉【既存】・日高市商工会にワンストップ相談窓口を設け、日高市相談窓口、日本政策金融公庫や地域金融機関等と連携し、さまざまな創業時の課題を解決する。
・ワンストップ窓口には、日高市商工会経営指導員２名を配置し、相談対応を行う。
（２）創業支援等事業の実施方法
・日高市商工会に経営指導員２名を配置し、関係機関と連携したワンストップ相談窓口を設置する。
・関係機関と連携の上、窓口設置のパンフレット等を作成し、関係機関での配架、日高市広報紙、ホームページ等で広く周知していく。
・日高市及び日高市商工会の広報紙、ホームページを通じて事業紹介及び事例紹介等を適時に発信していく。
計画期間
平成２９年４月１日～令和７年３月３１日
変更箇所については、令和３年６月２５日～令和７年３月３１日

別表２－２（創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連 絡 先

日高市商工会
埼玉県日高市大字南平沢1083番地会長 猪俣 利雄
TEL042-985-2311 FAX042-985-2312 担当者：栗原創業支援等事業の目標（目標の根拠）昨年度の創業塾の参加者は19名で、そのうち創業は１件でしたので、定員を20名として実施する。創業塾での講義のほか、個別のアフターフォローを行い、１年以内の創業は、実績を考慮し２件の目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数 ２０件

創業者数 ２件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈創業塾〉【既存・特定創業支援等事業】
・創業希望者を対象に４回以上、１ヶ月以上の期間にわたり、経営・財務・人材育成・販路開拓についての知識が身につく創業塾を開催する。講座終了後も日高市商工会が専門家、日本政策金融公庫、地域金融機関と連携、協力しながら創業、創業後の支援を行う。
〈特定創業支援等事業について〉講義のうち、４日以上、１ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識が身につく講義を受講し、全体の８割以上出席した者を、「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
〇創業に必要な手続きについて【中小企業診断士等】○新規開業のための資金計画の作り方、融資制度〈経営〉【日本政策金融公庫、地域金融機関】○企業運営に必要な税務・経理知識について〈財務〉【税理士等】○人を雇用するときのルールについて〈人材育成〉【社会保険労務士等】○マーケティング戦略について〈販路開拓〉【中小企業診断士等】※【】内は予定している講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
・日高市商工会の会議室で開講し、会場準備、教材の準備等を日高市商工会が行う。また、カリキュラムの策定、専門家の手配は日高市商工会と日本政策金融公庫、地域金融機関等が連携して行う。広報については、日高市広報紙、ホームページや日高市商工会ホームページ、チラシ配布等で行う。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日を記載した名簿を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちに日高市へ提出する。市は、「特定創業支援等事業」を受けた者から申請があったときは、前記名簿を元に証明する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
平成２９年４月１日～令和７年３月３１日
変更箇所については、令和３年６月２５日～令和７年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３（創業相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ埼玉）（２）さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階（３）理事長 神田 文男（４）TEL:048-711-2222 FAX:048-857-3921 担当：創業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ倉崎 哲雄
創業支援等事業の目標（目標根拠）
昨年度に公益財団法人埼玉県産業振興公社で取り扱った案件の内、日高市在住の方の創業相談窓口は２４名、創業は１件となっている。よって、実績数値に基づき創業相談窓口は２５名以上、創業者数２名以上を目標とする。ただし、創業者数については別表２－４と重複するものとし、共通目標とする。
（目標数）
・支援対象者２５名 創業者２名※上記は１年間の数値であり、本事業の終了期間まで実施していく。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業窓口相談＞【既存・特定創業支援等事業】
創業予定者・新規創業者に対し、事業計画や販路、金融、ＩＴ、福祉などの分野で経験豊富な民間の専門家による創業相談を実施します。また、各士業協会や埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫等の協力を得て、無料相談会も実施します。
市の創業相談窓口とも緊密に連携し、それぞれの事業を相互が理解した上で、相談者に対する最適な窓口を紹介することとします。
ア 開業アドバイザーによる創業相談（月～土）
創業予定者等の様々な相談に対し、きめ細かなアドバイスを行います。
イ 士業による創業相談会
税務や社会保険、企業法務などの専門的な相談に社会保険労務士などの各士業団体の協力により、専門家が創業時や創業後の状況や課題に合わせた専門的なアドバイスを行います。
ウ 出張創業相談会（県内各所）
創業を考えている・創業間もない方でセンターへの来所が難しい方を対象に、県内各所に於いて、開業アドバイザーによる創業相談会を行います。
＜特定創業支援等事業について＞
経営、財務、人材育成、販路開拓について、１回１時間程度の個別相談指導を１カ月以上にわたり４回以上実施し、４分野の知識が身についたと認められる者を「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
なお、本創業窓口相談に創業塾（別表２－２）、各種創業セミナー（別表２－４）を組み合わせることも可能とし、１カ月以上にわたり４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者についても「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
（２）創業支援等事業の実施方法
ア 開業アドバイザーによる創業相談
相談日／時間：月～土（年末年始（12/29-1/3）、祝日を除く）
９：００～１７：００（１回につき２時間まで）
利用方法：事前予約制
利用料金：無料

イ 士業による創業相談会
相談日／時間：相談会ごとに異なります
利用方法：前日営業日までに事前予約
利用料金：無料
ウ 出張創業相談会（県内各所）
相談日／相談会場ごとに異なります
１０：００～１６：００（相談時間は５０分）
利用方法：前日営業日までに事前予約
利用料金：無料
会場：県内の出張創業相談会場（新型コロナウイルス感染症拡大により、オンラインで実施）
・日高市は積極的に本事業の周知に協力し、市のホームページ等で適時発信していく。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した名簿を作成し、日高市より照会があった場合、必要な上記支援内容を提出します。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守します。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認します。連絡会議等において、事業実績、その後の状況など情報共有を行い、必要に応じて継続的な支援を行います。
・市の創業相談窓口とも緊密に連携し、それぞれの事情を相互が理解した上で、相談者に対する最適な窓口を紹介することとします。
・日高市や連携支援機関等と定期的な連絡会を行い、創業した方の進捗状況やフォローアップについて、情報共有する協議を行います。
計画期間
平成３１年４月１日～令和７年３月３１日
変更箇所については、令和３年６月２５日～令和７年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－４（各種創業セミナー）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ支援ｾﾝﾀｰ埼玉）（２）さいたま市中央区上落合２－３－２ 新都心ビジネス交流プラザ３階（３）理事長 神田 文男（４）TEL:048-711-2222 FAX:048-857-3921 担当：創業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ 倉崎 哲雄
創業支援等事業の目標（目標の根拠）昨年度に公益財団法人埼玉県産業振興公社で取り扱った案件の内、日高市在住の方のセミナー受講者は２名、創業は１件となっている。よって、実績数値に基づきセミナー受講者５名、創業者数２名を目標とする。ただし、創業者数については別表２－３と重複するものとし、共通目標とする。
（目標数）
・支援対象者５名 創業者２名※上記は１年間の数値であり、本事業の終了期間まで実施していく。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業セミナー＞【既存・特定創業支援等事業】
・創業までの心構えから創業後のマーケティング等まで、利用者のステージに合わせて総合的に学ぶことができるセミナーを開催します。受講者は開催ごとに募集し、単発での受講も可とします。
＜特定創業支援等事業について＞・講義のうち、４回以上、１カ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の４つの知識が身につく講義を受講した者を「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
・「特定創業支援等事業」を受けた者に対しては講座終了後もフォローアップを継続し、確実な創業につなげます。
・本創業セミナーに創業塾（別表２－２）、創業窓口相談（別表２－３）を組み合わせることも可能とし、１カ月以上にわたり４回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身についたと認められる者についても「特定創業支援等事業」を受けた者とします。
＜創業セミナーの内容（案）＞・起業へ一歩前進セミナー【中小企業診断士】＜４分野すべて＞
・起業実務セミナー【税理士】＜経営＞＜財務＞
・会社設立セミナー【税理士】＜経営＞＜財務＞
・確定申告セミナー【税理士】＜財務＞
・起業家体験談セミナー【起業家】＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞
・雇用セミナー【社会保険労務士】＜経営＞＜人材育成＞
・インターネット活用セミナー【ＩＴコンサルタント】＜販路開拓＞
・チラシ広告セミナー【コンサルタント】＜販路開拓＞
・自社ＰＲセミナー【コンサルタント】＜販路開拓＞
・マーケティングセミナー【中小企業診断士】＜販路開拓＞

・シニア創業セミナー【行政書士】＜４分野すべて＞
・女性創業スタートアップ塾【コンサルタント・税理士】＜４分野すべて＞
・女性起業セミナー【中小企業診断士】＜４分野すべて＞
・女性プチ起業セミナー【中小企業診断士】＜４分野すべて＞※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
創業セミナー
テーマ毎に、外部講師等を活用して開催し、受講者の満足度の把握ならびにその後の支援の参考にするためにアンケートを実施します。
＜テーマ例＞
・創業準備・計画セミナー
・人材雇用・育成セミナー
・営業・販促セミナー
・会計・税務セミナー
・シニア創業セミナー
・女性創業セミナーなど
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については、氏名、住所、連絡先、指導内容、指導日時等を記載した名簿を作成し、日高市より照会があった場合、必要な上記支援内容を提出します。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守します。
・特定創業支援等事業の資格を満たした者に対しては、その後の創業の有無や実績等を電話、メールにて確認します。
・連絡会議等において、事業実績、その後の状況など情報共有を行い、必要に応じて継続的な支援を行う。
各種セミナーのチラシやパンフレットなどを、日高市や日高市商工会等に配置するなど広く周知します。
また、セミナー参加者へのフォローアップや追跡調査については随時実施し、日高市や日高市商工会の支援メニューを紹介するなど個別ニーズに適合した支援を実施します。
さらには、日高市や連携支援機関等と定期的な連絡会を行い、セミナー受講後に創業した方の進捗状況やフォローアップについて、情報共有する協議を行います。
計画期間
平成３１年４月１日～令和７年３月３１日
変更箇所については、令和３年６月２５日～令和７年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第８回認定日以降の申請が対象となる。