令和 3 年度補正予算

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

Q&A 集（令和４年３月３１日現在）※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

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目次
Q1：昨年度の補助事業との違いはありますか。 .................................................................. 6
Q2：補助対象とすることがきる空調機器の取扱いについて教えてください。 ................... 6
Q3：照明設備更新による CO2 削減効果の算入の留意事項その１....................................... 7
Q4：照明設備更新による CO2 削減効果の算入の留意事項その２....................................... 7
Q5：高機能換気設備とは何ですか。 .................................................................................... 7
Q6：高機能換気設備を導入することで新型コロナウイルスを絶対に防げるのでしょうか. 7
Q7：冷房・暖房の使用への影響はあるのでしょうか。 ....................................................... 8
Q8：要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。......................................... 8Q9：採択はどのように決まるのですか。 ............................................................................. 8
Q10：一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか..................................................................................................................................... 8
Q11：中小企業に限るのでしょうか。大企業や個人事業主は補助対象となりますか。 ...... 8
Q12：地方公共団体の組合や小・中学校は申請できますか。 .............................................. 9
Q13：対象施設はどのようになるのでしょうか。 ................................................................ 9
Q14：住宅は対象でしょうか。 ............................................................................................. 9
Q15：工場内にある事務室や休憩所は対象になりますか。.................................................. 9
Q16：トイレは対象になりますか。 ...................................................................................... 9
Q17：店舗併用型住宅は対象となりますか。 ....................................................................... 9
Q18：現在自然換気にて換気を行っていますが対象になりますか。 ................................... 9
Q19：他の補助金と併用は可能ですか。 ............................................................................... 9
Q20：補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。..................................... 10
Q21：申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。 ................................. 10
Q22：補助対象となる高機能換気設備の要件はあるのでしょうか。 ................................. 10
Q23：補助対象とすることがきる空調機器について教えてください。 ............................. 10
Q24：既存施設において換気設備を更新する場合のみ対象となるのでしょうか。施設を新築する場合や既存施設箇所において換気設備を追加する場合は、対象になるのでしょうか。 ........................................................................................................................ 10
Q25：ビルマルにおいて、一部の室のみ全熱交換器の導入を行います。ビルマルは対象になりますか。 ..................................................................................................................11
Q26：エアコンのみの事業は対象になりますか。 ...............................................................11
Q27：エアコンの国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。 ............................................................................................11
Q28：換気ができるエアコンのみで対象になりますか。 ................................................... 12
Q29：高機能換気設備の設置工事費は補助対象でしょうか。同時に改装も考えていますが、2

どの程度の範囲が補助対象でしょうか。 ................................................................. 12
Q30：CO2 センサーは補助対象になりますか。 ................................................................. 12
Q31：付帯設備の範囲はどこまでですか。 ......................................................................... 12
Q32：既存設備の撤去・処分に係る工事費は補助対象経費となりますか。 ...................... 12
Q33：設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象となりますか。
................................................................................................................................... 12
Q34：補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか ....... 13
Q35：既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。 .............................................................. 13
Q36：補助事業の完了の日の属する年度の終了後１年間にわたり「事業報告書」を提出するとありますが、エネルギー使用量の計測器購入及び設置費用は、補助対象経費になりますか。 .................................................................................................................... 13
Q37：補助金の上限値、下限値はありますか。 .................................................................. 13
Q38：申請額に消費税を含めて良いですか。 ..................................................................... 14
Q39：採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。............................................................................................... 15
Q40：概算払を受けることができますか。 ......................................................................... 15
Q41：見積依頼業者から提出された見積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。 ........................................................................................... 15
Q42：応募に当たっての添付資料で金額の根拠がわかる書類（見積書等）が求められていますが、応募時にも３者以上の見積書が必要ですか。 ............................................... 15
Q43：応募申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。 ................................................................................ 16
Q44：工事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）とする必要がありますか。 ................................................... 16
Q45：業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。 ............................................................................ 16
Q46：工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。 ...................... 16
Q47：交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。 ....... 16
Q48：工事業者等への発注は「競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。 ...................................................... 17
Q49：補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。 ....................................................................................... 17
Q50：事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたら良いですか。 ........................................................................................................................ 17
Q51：共同申請の際、応募申請書（様式第１）の申請者は誰にすれば良いですか。 ....... 17
Q52：応募申請が採択された後、交付申請までの間に設備の導入計画の変更・見直し等を行った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書（様式第１の別紙１）は応募申請時
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のものから変更しても構いませんか。 ..................................................................... 17
Q53：補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。 ............................. 18
Q54：事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。 ............................. 18
Q55：補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。 ............... 18
Q56：補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。 ................................................................................ 18
Q57：補助事業で導入した空調設備を数年後（法定耐用年数内）に保守点検した結果、故障（又は劣化等）による部品交換が発生した場合にも、交付規程第８条十三の取得財産の処分に該当するものとして環境大臣の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。 ............................................................................ 19
Q58：PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用することはできますか。 .............................................................. 19
Q59：設備の選定や、省エネ計算について教えて頂きたい。 ............................................ 20
Q60：工事事業者の紹介をしていただけるか。 .................................................................. 20
Q61：なぜエネルギー計算が必要なのですか。 .................................................................. 20
Q62：エネルギー供給会社(電力会社、ガス会社等)発行の証明書又は請求書はネットからのプリントアウトでもよいですか。 ............................................................................ 20
Q63：エネルギー供給会社(電力会社、ガス会社等)発行の証明書又は請求書は、どの期間のデータを提出するのですか。また、令和 3 年 10 月から営業を開始した場合はどうしたらよいですか。 ...................................................................................................... 20
Q64：省エネ計算シート（詳細版）で計算した場合に、現況のエネルギー量を越える数値となりましたがよろしいでしょうか。......................................................................... 20
Q65：現存施設の設備の型番や能力がわからないのですがどうしたらよいですか。 ....... 21
Q66：テナントのオーナーから設備設置承諾書をもらえません。申請者が責任を持ちますので、申請できませんか。 ........................................................................................... 21
Q67：テナントのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。 ........................................................................................... 21
Q68：テナントですが、個別のメーターが無く、使用量を面積割にて求めた電気料金となっています。面積割での電気使用量に対して削減できれば申請できますか。........... 21
Q69：CO2 センサーの導入についてどこに記載しますか。 .............................................. 224

（3 月３１日追加）
Q：「ＬＥＤ照明設備の導入に対する CO2 削減量は、全 CO2 削減量の 2 分の１以下であることとします。」について説明してください。
A：全 CO2 削減量とは、費用対効果で用いる削減量です。
換気・空調による削減効果（ｔ）≧照明改修による削減効果（ｔ）となります。
例１換気・空調による削減効果５ｔで照明改修による削減効果１０ｔでは照明５ｔ
２換気・空調による削減効果５ｔで照明改修による削減効果３ｔでは照明３ｔ

Q：厨房へ全熱交換器を新設したり、空調機を更新することはみとめられますかA：厨房は原則として補助対象とできる室ではありません。

Q67：テナントのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。
追記：なお、電力使用実績を確認できる書類（請求明細書等）の提出も必要となります。

（3 月 22 日追加）
Q：換気量の考え方について教えてください。
A：法令遵守の上で、本事業では、現況換気量以上の高機能換気設備（全熱交換器）の導入をしてください。

Q：様式１への押印は必要ですか。
A：押印の必要はありません。必ず、本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等への記載をお願いします。

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Q1：昨年度の補助事業との違いはありますか。
A：大きな違いとしては、下記のとおりです。なお、その他にも細かい変更もありますので、かならず公募要領をご確認ください。
大きな変更点
項

目

補助率

概 要
補助対象額（上限２，０００万円）の２／３となります。
換気設備の補助対象経費に対する換気設備以外の補助対象経費の上限

補助額額の設定を無くします。対象となる設備の経費を合計して 2000 万円
までが補助対象経費の上限となり、補助率 2／3 を乗じた金額が補助額となります。
CO2 削減量の費用対効果に基づく、補助対象経費の上限が 70,000[円/ｔ-CO2]から 120,000[円/ｔ-CO2]に変更されます。

補助対象

CO2 １ｔあたりの削減コストが、120,000[円/ｔ-CO2]を超える場合

経費

は、必要経費×120,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]から求めた補助対象経費が上限となり、補助率 2／3 を乗じた金額が補助額となります。

対象

大企業、学校法人、地方公共団体（都道府県・政令市）、組合等が対象事業者になりました。詳しくは公募要領をご覧ください。

削減率３％の削減率の条件が無くなります。

の設定

CO2 排出量が現況と比較して削減される事業が対象となります。

照明設備
遡及での
事業

削減効果の算入は引き続き認められますが、算入にあたっての留意事
項を Q２及び３に記載してありますので必ずご確認ください。
既に実施している事業は対象外になります。応募申請後、採択され、交付決定の日以降に実施される事業が対象となります。
事業完了後は削減量の実績を報告していただき、事業実施後の実績報

事業報告

告が増 CO2 になった場合は、再エネ電気切替え、外部調達等の対応をいただくことになります。

Q2：補助対象とすることがきる空調機器の取扱いについて教えてください。
A：高機能換気設備とあわせて導入する場合に、換気を改善する室に設置されている
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空調機の更新を補助対象とすることはこれまでと同じです。
新築・スケルトン等が補助対象外とされたことから、補助対象とすることができる
空調機は更新に限ります。

Q3：照明設備更新による CO2 削減効果の算入の留意事項その１CO2 削減が図られるときはどのような照明設備への更新も認められますか
A：更新後の照明設備は LED 専用器具であることが必要です。
従って、管球交換によるＣＯ２削減効果認められません。また、既存設備が不適切な使用をしている場合（仕様書・取扱い説明書等に反して、ＬＥＤや蛍光型管球を装着している場合等）は仕様書等によって確認できる消費電力を基準とします。
その他、法定設備（誘導灯・非常灯など）は算入できません。

Q4：照明設備更新による CO2 削減効果の算入の留意事項その２
照明設備の更新を行う場合に報告時の提出資料について教えてください。
A：原則として、補助対象とする全熱交換器・空調機と同じです。
＜全熱交換器・空調機と別途契約する場合＞
・契約書、納品書、検収調書、配置図、新旧仕様書、写真台帳＜全熱交換器・空調機と一括契約する場合＞
・契約書、納品書、検収調書を除き、配置図、新旧仕様書、写真台帳が必要です。

Q5：高機能換気設備とは何ですか。
A：空気を直接交換する一般的な換気設備・換気扇と異なり、外気と内気の熱交換を行うことで室内の温度変化を抑制しつつ、換気を行うことができる換気設備です。
本事業では、換気設備は、全熱交換器のみ対象となります。

Q6：高機能換気設備を導入することで新型コロナウイルスを絶対に防げるのでしょうか。

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A：本事業は、集団感染が生じた場所で共通する３条件、いわゆる３つの密の一つである「換気の悪い密閉空間」への対策による新型コロナウイルスの感染拡大リスク低減を目的としたものです。高機能換気設備の導入により、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」を回避することにつながりますが、この設備だけで新型コロナウイルス感染症を完全に防ぐことができるとは言えないものと考えています。換気以外についても、業種ごとにガイドラインなどにそった感染防止の工夫をしていただく必要があります。

Q7：冷房・暖房の使用への影響はあるのでしょうか。
A：高機能換気設備は、室内の温度変化を抑制しつつ換気ができるもので、通常の換気設備の場合と比べて冷房・暖房の使用を増やさないことが期待されます。それにより、空調負荷の低減、エネルギー消費量（光熱費）の削減にも寄与すると考えています。

Q8：要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A：審査委員会で決定された審査基準に基づき、採点が行われ、採択が決定されます。
要件を満たしていても、採択されるとは限りませんのでご理解ください。

Q9：採択はどのように決まるのですか。
A：有識者による審査委員会を設置し、委員会にて採点基準を決定します。申請書を採点基準に基づき採点し、点数の高い順に採択者を決定します。

Q10：一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか。
A：一社で複数の応募は可能です。応募の単位は、申請箇所単位（ビル、事業所ごと）で提出してください。

Q11：中小企業に限るのでしょうか。大企業や個人事業主は補助対象となりますか。

8A：大企業、個人事業主も対象になります。

Q12：地方公共団体の組合や小・中学校は申請できますか。
A：申請が可能です。また、学校法人も認められます。

Q13：対象施設はどのようになるのでしょうか。
A：公共施設及び民間の業務用施設等（製造業・鉱業・建設業・農林水産業の工場等の施設、輸送用施設、住宅等を除く）が対象となり得ます。公募要領の「２．対象施設」をご覧下さい。

Q14：住宅は対象でしょうか。
A：本事業は、民間の業務用施設が対象ですので、住宅は対象外になります。

Q15：工場内にある事務室や休憩所は対象になりますか。
A：原則として対象になりませんが、事務所棟として工場部分と明確に分離し、棟別に電力把握ができる場合は対象になりえます。

Q16：トイレは対象になりますか。
A：対象になりません。

Q17：店舗併用型住宅は対象となりますか。
A：店舗部分の導入については対象となりえます。建築確認申請等にて用途の確認をさせていただきます。

Q18：現在自然換気にて換気を行っていますが対象になりますか。
A：対象になります。ただし、建築基準法にのっとり、しっかりとした換気計画等が必要になりますので、知識のある工事会社等にご相談ください。

Q19：他の補助金と併用は可能ですか。
A：国からの他の補助金と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補
9助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。

Q20：補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。
A：交付決定日から令和５年１月３１日までとなります。

Q21：申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A：申請者の財務諸表、工事図面、見積書等が必要になります。必要書類は応募申請時提出書類一覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。

Q22：補助対象となる高機能換気設備の要件はあるのでしょうか。
A：次の通りになります。
・全熱交換器（導入に当たっては、現況換気量以上にする計画であること）であること
・熱交換率 40％以上であること
なお、非熱交換型換気扇やインバータ制御される送風機等は補助対象外になります。

Q23：補助対象とすることがきる空調機器について教えてください。
A：高機能換気設備とあわせて導入する場合に、換気を改善する室に設置されている
空調機の更新を補助対象とします。
また、補助事業にて導入した設備の電気使用量の把握に関する電力計等の測定機器も対象になります。

Q24：既存施設において換気設備を更新する場合のみ対象となるのでしょう
か。施設を新築する場合や既存施設箇所において換気設備を追加する場

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合は、対象になるのでしょうか。
A：新築やスケルトンは対象外となります。既存の室に換気設備を新設・追加する場
合は要件を満たすことで対象となります。

Q25：ビルマルにおいて、一部の室のみ全熱交換器の導入を行います。ビルマ
ルは対象になりますか。
A：対象になります。ただし、補助対象経費の算出にあたっては、室内機の能力にて按分してください。

Q26：エアコンのみの事業は対象になりますか。
A：対象になりません。かならず、全熱交換型の換気設備との同時の導入が必要となります。

Q27：エアコンの国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A：下記の表に示します。機種の選定等は販売店・工事店にご相談ください。
表区分（い）を満たす条件
定格冷房能力の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

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Q28：換気ができるエアコンのみで対象になりますか。
A：原則、全熱交換器の対象にはなりません。
全熱交換器とともに導入し、その他の要件にあう対象設備であれば、空調設備として対象にはなりえます。

Q29：高機能換気設備の設置工事費は補助対象でしょうか。同時に改装も考えていますが、どの程度の範囲が補助対象でしょうか。
A：高機能換気設備及び同時に導入する空調機器の設置工事費は補助対象となります
が、この設備工事とは関係のない改装工事は補助対象外です。

Q30：CO2 センサーは補助対象になりますか。
A：別売りの CO2 センサーは補助対象外になります。
なお、全熱交換器に組み込まれている場合は補助対象です。
（按分等をして除外する必要はありません。
）

Q31：付帯設備の範囲はどこまでですか。
A：エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲となります。
例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。

Q32：既存設備の撤去・処分に係る工事費は補助対象経費となりますか。
A：対象になりません。設備更新の場合、「撤去・処分に係る工事費」と「設備導入に係る工事費」とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。

Q33：設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象とな
りますか。
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A：対象になりません。

Q34：補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか
A：必要最小限の範囲内で認められます。
色合わせ等の理由で全面張替えすることは認められません。

Q35：既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。
A：既存設備は撤去・処分して頂きます。
また、撤去・処分係る経費は見積書に明記していただく必要があります。
ただし、電源・配管等を切断して動作ができない状態にする場合も撤去として見なします。

Q36：補助事業の完了の日の属する年度の終了後１年間にわたり「事業報告書」を提出するとありますが、エネルギー使用量の計測器購入及び設置費用は、補助対象経費になりますか。
A：補助事業にて導入した設備の電気使用量の把握に資する電力計等は対象になります。BEMS 等は対象になりません。
なお、新設した設備の個別の消費したエネルギーを測定する機器等が無い場合は、施設全体のエネルギー消費量を踏まえたうえで、運転稼働実績等から消費エネル
ギーを推定して、説明可能な算出数値であれば問題ありません。

Q37：補助金の上限値、下限値はありますか。
A：対象となる設備の合計として、補助対象経費上限を 2,000 万円とします。補助金は補助対象経費に対して、補助率 2/3 を乗じた金額になります。補助金＝補助
対象経費×補助率 2/3 になります。
なお、下限値はありませんが、CO2 削減量の費用対効果に基づく、補助対象経費の上限があります。
例 1：経費 1200 万円（換気設備 800 万円、空調設備 400 万円の場合）
13補助対象経費 1200 万円（換気設備 800 万円＋空調設備 400 万円）
×補助率（２／３）＝補助金 800 万円
例 2：経費 750 万円（換気設備 300 万円、空調設備 400 万円、測定機器 50 万円の場合）補助対象経費 750 万円（換気設備 300 万円＋空調設備 400 万円＋測定機器 50万）×補助率（２／３）＝補助金 500 万円
例 3：経費 2200 万円（換気設備 1000 万円、空調設備 1200 万円の場合）
補助対象経費 2000 万円×補助率（２／３）＝補助金 1333.3 万円
なお、CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式から算定した
CO2 １ｔあたりの削減コストが、120,000[円/ｔ-CO2]を超える場合は、補助対象経費＝必要経費×120,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 削減コスト[円/ｔCO2]とする。
上の式から求めた補助対象経費に補助率２／３を乗じた金額が補助金額となる。
※CO2 削減量の補助金額に対する費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助金額[円]÷ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]※ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2]＝事業実施計画書＜費用対効果算定＞欄

例 4：経費 1800 万円（換気設備 600 万円、空調設備 1200 万円の場合）
但し、CO2 １ｔあたりの削減コストが 240,000[円/ｔ-CO2]の場合
補助対象経費（1800 万円×（120,000[円/ｔ-CO2]÷CO2 １ｔあたりの削減コス
ト 240,000 [円/ｔ-CO2]））×補助率（２／３）＝補助金 600 万円

Q38：申請額に消費税を含めて良いですか。
A：消費税は補助対象外です。

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なお、以下の補助事業者（代表事業者）については、消費税を含めて申請することが可能です。なお、採択時に上限金額が確定しますので、採択以降に行われる交付申請時には変更できませんのでご注意ください。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者（ただし、特定収入割合５％超の場合）
なお、補助事業終了後に消費税の申告により、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合、遅滞なく報告いただき、当該消費税仕入控除税額の返還手続きがありますのでご注意ください。

Q39：採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。
A：できません。採択通知に記載された補助金交付予定額が交付申請額の上限になります。補助金交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な事業費で応募申請を行うようお願いいたします。

Q40：概算払を受けることができますか。
A：概算払は行いません。

Q41：見積依頼業者から提出された見積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A：補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。見積依頼業者には、概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を求めて下さい。

Q42：応募に当たっての添付資料で金額の根拠がわかる書類（見積書等）が求められていますが、応募時にも３者以上の見積書が必要ですか。
A：応募時は、１者からの見積書で構いません。ただし、交付決定後の業者選定時に15

は、公募要領等に定める場合を除き、競争原理が働く方法で発注先を選定する必要があるため、必ず競争入札又は３者以上の見積書を徴取して最適な業者を選択してください。

Q43：応募申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。
A：採択通知前の場合には取下げ書を、採択通知受領後であれば、辞退届を提出してください。交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、「中止(廃止)承認申請書」（様式第６）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。

Q44：工事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）とする必要がありますか。
A：経費内訳書の細分は、指定の項目（公募要領：別表第１）としてください。例えば、自社の発注設計書が機械設備費、配管工事費、電気工事費、仮設養生費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で積算している場合には、補助対象となる経費を積算内訳書で指定の細分に整理して計上してください。

Q45：業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
A：3 者見積りをおこなった後であればともに問題ありませんが、契約に関しまして
は交付決定日以降になりますので、十分にご注意ください。

Q46：工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。
A：交付決定日以降に行ってください。採択通知ではございませんのでご注意下さい。

Q47：交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A：対象外になります。補助事業は、交付決定日以降に開始することが要件となりま16

す。公募開始以降、交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備行
為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認められます。

Q48：工事業者等への発注は「競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A：競争入札又は３者以上による見積合せを行ってください。なお、１者からの見積りにより随意契約を行う場合は、予め合理的理由等を記載した「選定理由書」を提出し承認を受ける必要があります。

Q49：補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。
A：別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。

Q50：事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A：速やかに SERA に連絡してください。

Q51：共同申請の際、応募申請書（様式第１）の申請者は誰にすれば良いですか。
A：代表事業者としてください。なお、代表事業者とは、交付規程第３条２で、「代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者」としています。

Q52：応募申請が採択された後、交付申請までの間に設備の導入計画の変更・見直し等を行った場合、交付申請時に提出する事業実施計画書（様式第１の別紙１）は応募申請時のものから変更しても構いませんか。
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A：交付申請の際に提出する実施計画書は、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。変更が必要な場合には、速やかに SERA に相談してください。
なお、交付決定後の変更の場合は、交付決定後に計画変更承認申請（交付規程第８条の三）による手続を行っていただきます。また、補助金の額に変更を伴う場
合は、変更交付申請（交付規程第６条）の手続が必要になります。

Q53：補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A：「軽微な変更」とは、補助対象経費費目の各配分額の１５％以内の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が生じた場合はSERA に相談してください。
（１）事業の目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合（２）事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

Q54：事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A：検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の支払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してくだ
さい。

Q55：補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A：補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、交付規程様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産等に「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB 化支援事業）」で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。

Q56：補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場
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合は、どのような手続が必要になりますか。
A：取得財産等のうち処分を制限する財産は、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産です。これらを処分の制限期間内に処分す
る時は、ＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐用年数となります。

Q57：補助事業で導入した空調設備を数年後（法定耐用年数内）に保守点検した結果、故障（又は劣化等）による部品交換が発生した場合にも、交付規程第８条十三の取得財産の処分に該当するものとして環境大臣の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。
A：故障等による部品交換の場合には、修理した設備の使用を継続するため、財産処分手続は不要となります。ただし、修理により設備の過半を超える部分の交換、又は全部交換となる場合には、財産の処分の手続を経て、環境大臣の承認を得た
うえで処分が可能となります。また、全部交換となった場合、財産処分納付金の納付を求める場合があります。ただし、その適否については全部交換となった要因により異なりうるため、詳細は「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」を参照いただくとともに、事案発生時には SERA まで直ちに相談いただきますようお願いいたします。

Q58：PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用することはできますか。
A：可能です。PO ファイナンスを活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の SERA に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定してください。なお、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運
営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込みます。

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Q59：設備の選定や、省エネ計算について教えて頂きたい。
A：本事業では、全ての申請者に補助を行う事業では無く、補助事業の実施を希望する方から応募を頂き、採点基準により採点し、上位から採択者を決定します。
採択手続きの公平性から当協会から導入設備、省エネ計算に関する相談は受け付けておりません。
メーカーさんや工事事業者さんにご相談をするようお願いします。

Q60：工事事業者の紹介をしていただけるか。
A：特定の工事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓口に相談をお願いします。

Q61：なぜエネルギー計算が必要なのですか。
A：本補助金は環境省事業であり、補助の目的として新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、CO2 排出量の削減があります。
そのため、エネルギー計算をしていただき、CO2 排出量の削減効果がある事業を推進することとしています。

Q62：エネルギー供給会社(電力会社、ガス会社等)発行の証明書又は請求書はネットからのプリントアウトでもよいですか。
A：ネットでからのプリントアウトで問題ありません。

Q63：エネルギー供給会社(電力会社、ガス会社等)発行の証明書又は請求書
は、どの期間のデータを提出するのですか。また、令和 3 年 10 月から営業を開始した場合はどうしたらよいですか。
A：直近のデータをお願いします。なお、コロナによる大きな影響等がある場合は前年度のデータをお願いします。
営業を開始して、1 年に満たない場合は営業開始からのデータを添付してください。

Q64：省エネ計算シート（詳細版）で計算した場合に、現況のエネルギー量を20

越える数値となりましたがよろしいでしょうか。
A：省エネ計算シート（詳細版）は、本シートの CO2 削減量は特定の APF 条件で計算した理想値となります。そのため、営業時間が条件より大幅に短いなど、現状の数値と合わない場合があります。その場合は条件に合わせた計算が必要となりますので、全熱交換器の導入実績のある設備会社さん等にご相談ください。
弊会では公平性の観点から個別のエネルギー計算のご相談は受け付けません。

Q65：現存施設の設備の型番や能力がわからないのですがどうしたらよいですか。
A：銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は販売店・設備会社にご相談ください。なお、専門家に見て頂いても不明な場合は、設置年における一般的な機器と同等としてください。

Q66：テナントのオーナーから設備設置承諾書をもらえません。申請者が責任を持ちますので、申請できませんか。
A：事業実施にあたり、テナントのオーナーから設備設置承諾書は必須となりますので、添付が無い場合は申請不可となります。

Q67：テナントのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。
A：原則として、現在、入居している部屋が対象となります。ただし、交付申請までに入居が決まっている場合は、交付申請時までに入居していれば対象となります。
実績報告時にテナントが退去している場合は、その部分は補助対象外になりますのでご注意ください。
（3 月 31 日追記）
なお、電力使用実績を確認できる書類（請求明細書等）の提出も必要となります。

Q68：テナントですが、個別のメーターが無く、使用量を面積割にて求めた電気料金となっています。面積割での電気使用量に対して削減できれば申21

請できますか。
A：メーターなどで電気量が把握できず、面積割で電気使用量を算定している場合は、
この単位での申請はできません。
例えば、フロアー単位はメーターで電気使用量を把握できているが、室単位では計量しておらず、その中の 1 室を対象とする場合には、室では無く、フロアー単位で導入前と比較し、削減できる事業計画でご応募ください。

Q69：CO2 センサーの導入についてどこに記載しますか。
A：別紙１の【事業の概要】にある「□上記いずれかに加えてＣＯ２センサーを導入する。」にチェックを入れてください。

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