2010年6月15日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

6月3〜4日、2010年度全国研究集会が、「新しい公共と市民事業者の役割を考え、改正貸金業の成果と課題を考察する」をテーマに、構成労働団体、事業団体、全国の地方労福協から262名参加し名古屋市で開催された。
新しい公共と市民事業者の役割を考えるた｡１日目の最後は､連合副事務局長の山本幸司氏から､連合結成20周年事業の一環で､現在､連合内で議論している「労働を中心とする福祉型社会の深化と再定義」について取り組みの報告がされた。

集会は、笹森会長の主催者代表挨拶で開会し、愛知労福協の東会長、愛知県小川副知事の来賓挨拶の後、「新しい公共と市民事業者の役割」と題して中多重債務、自殺、貧困の現場から報告を聞く
央学院大学教授・福島浩彦氏の特別講演が行われた。
福島氏は、千葉県我孫子市長を3期12年務められ、第２日目は、多重債務、自殺、貧困をテーマに、現在は、内閣府参与として「新しい公共円卓会議」三人の方々から基調講演をいただき、その講演を受委員、政府行政刷新会議・民間評価者(仕分け人)、けて、高橋均事務局長をコーデネーターにシンポジ「新しい公共をつくる市民キャビネット」共同代表
ュームを行った。弁護士の新里宏二氏からは「改正等として活動されている。福島氏は講演の中で、貸金業の完全施行を踏まえ多重債務問題の解決とセ「官はこれまで一方的に公共を支配してきた。官のーフティネットの構築を」と題して、6月18日に完
公共はそもそも存在しない。」と強調。「新しい公全施行される改正法の意義について、「市民の力が共」とは「非政府・非営利・公式」の市民事業者が政治を動かし、法律を変えさせた」と評価する一方、市民社会の主体になり、「市民の公共を実現」する
今後、多重債務者をつくらせない、新たなセーフテもの。選挙で選ばれた首長と議会と市民の直接参加
ィネットの構築を訴えた。の緊張関係で市民の政府をつくることの必要性を訴
また、「ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフえた。他方、現在のリンク」代表で、内閣府「自殺対策緊急戦略チー
行政の委託化は、市ム」の参与でもある清水宏之氏から「貧困・自殺の民のためではなく現場から」の講演が行われた。清水氏は、民主党政「コストを下げる」
権になって自殺問題の分析・対策が今まで以上にで目的で民間に押し付きてきたとして上で、「自殺の背景は、さまざま複けている。市民のた合的にあるが、それは社会経済的要因であり、それめに、質の良くなるぞれが連鎖している」。自殺を防ぐには､失業･生活行政サービスを市民苦･多重債務･うつ病など複合的な問題に対して包括事業者(市民セクタ的な対策として支援していく体制が必要」と訴えた。
ホワイトボードを使ってー)が担う社会をつ熱弁する福島氏
再び内閣府参与に復帰した湯浅誠氏は、「パーソくるべきと提案した。
ナル・サポート・サービスについて」、その制度化の意義について講演した。「貧困問題の支援策は多新しい公共の担い手「協同労働」からの報告
くあるが、雇用保険、生活保護、医療、就労支援な
続いて「新しい公共」のもう一つの担い手たる協ど縦割りになっており、使い勝手が同事業体の立場から､日本労働者協同組合連合会(ワ悪い。そこで個人に寄り添い、諸制ーカーズコープ）の古村伸宏専務理事(写真左下)か度を利用しやすく支援する『友人』
ら、「協同労働法法制化の取り組みと可能性」と題役としてのサポート・システムが必する特別報告を行った。古村氏は、「協同労働」の要」と訴え、今秋から沖縄労福協な基本的な考え方を「人としての絆」の大事さ、「働ど全国でモデル事業として進めていくという営みの中にこそ協同が求きたいと語った。（２面に続く）
められている」したがって、「働く者の自発的な就労機会の創出、そのことを通じた地域社会の活性化、働くことを通じての能力の発揮」が必要だとし、共同出資、協同労働の法制化の意義を訴え、早期の法制化実現への協力を要請し
高橋局長(左上)､新里弁護士(左)､清水氏(中)、湯浅氏(右)(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.47

2010年6月15日

フードバンク研究会は5月19日に第３回会議を全労済協会（財団法人 全国勤労者福祉・共済開催し、支援企業や福祉施設から現場の声を聞い 振興協会 理事長 髙木 剛氏）は、2004年6月た。に全国労働者福祉共済協会と全国勤労者福祉振興
ニチレイフーズは日本企業としては先駆的に 協会の２団体が統合し、昨年５周年を迎えた。
2005年からフードバンク支援を開始し、現在では全労済協会は、社会環境を踏まえ、社会保障問冷凍食品の施設への直送まで手がけている。担当 題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者者の石川久美さんによると、導入時には社内でも の生活・福祉に関連するテーマについて、シンポ慎重論が強かったが、社員が"もったいない"と感 ジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等じながら廃棄していた食品が有効活用されること 「シンクタンク事業」に取組むとともに、勤労者で、「本業団体のための共済を中心とした「相互扶助事業」
石川さん（右）と坂入さんを通じて社を行なっている。
会貢献でき統合５周年を記念し、「希望のもてる社会づくる」との理り いま、地域を考える」を統一テーマとし、東解や共感が京と福岡で各２回のフォーラムが開催された。４広がったと回のフォーラムの内、５月22日（土）福岡市の都いう。
久志会館で開催されたフォーラムでは、当協議会母子生活の笹森清会長も鼎談（テーマ：どうつくるか、新支援施設むしい地域コミュニティー）のパネラーとして登壇つみ荘の坂した。他のパネラーは、前段基調講演で「地域の入美奈子さ自立ち再生」を講演した慶應義塾大学法学部教授
んからは、の片山義博氏、国土交通省前副大臣の辻本清美氏、フードバンクから提供を受ける食材を活用して食 司会進行は時事通信社編集委員の升谷昇氏が担当
育につなげている取り組みが紹介された。家には した（写真下）。
食器も箸もなく、コンビニ弁当ばかりの食生活で、食材の名前や味覚をまともに表現できない子どもたちが増えている。そこで、フードバンクからの食材に家庭でひと手間加えるレシピも付けるなどの工夫を行った。その結果、母親が手作りの料理をつくるようになった。「お母さんの作ったご飯！」
で子どもたちも食欲も増し、笑顔も輝く。さらに職員と利用者の会話が増えるなど施設内のコミュニケーションの向上にもつながっているという。
「食のもつ力」を実感させる経験談で、参加者も感銘を受けた。
(１面から続く)された。
以上の講演に続いて、シンポジュームでは、高最後に、高橋事務局長から、「労働運動、消費橋事務局長から「貧困の定義」「自己責任論につ者運動、市民運動がより連携し、共感の得られるいて」「協同組合・労福協への期待する役割」に運動を進める必要性が共通認識にできた。労福協
ついて三者の見解をもとめた。三氏は、「貧困のはその一翼を担い取り組んでいこう」と決意を表
定義」について「単に金がないだけではなく、孤明し集会を終えた。
立化している状態」(湯浅)、「生きる意味の不況」(清水)、「企業、家庭からも切り離され、帰る場所がない状態」(新里)と定義し、「自己責任論」に対しても、その主張は他者に向ける言葉であり、「関わりたくない」が本音、いわば「他己責任論」ではないか(湯浅)と反論した。また、今後の取り組み、労福協への期待では、「多重債務、自殺、貧困問題の課題は個別的ではなく、横断的かつトータルなサポート、コーディネート支援体制が必要」との意見が三者共通に出され、そのためにも「地域に拠点のある労福協がその資源を活用して、262名が参加した2010年度全国研究集会連帯の輪を広げていってほしい」との期待が表明2010年6月15日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.47(3)

中央労福協は5月26日、第３回三役会と第２回幹事会を明治大学紫紺館で開催し、2010〜2011年度政策・制度要求を決定した。
今年度の政策・制度要求は、中央労福協の重点活動課題や事業団体の重点要求を中心に、政策委員会での討議を踏まえて取りまとめた。
要求内容の構成は、①格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化、②多重債務対策、③消費者政策の充実強化、④「新しい公共」を担う協同組合の促進、⑤中小企業勤労者の福祉格差の是正、⑥勤労者の生活設計・保障への支援、⑦安心・信頼できる社会保障の構築、⑧くらしの安全・安心の確保――の８項目。
政権交代に伴い政策実現環境が高まったことを活かし、労福協が中心になって動く課題、諸団体とのネットワークを通じて実現をめざす課題、各協同事業団体の取り組みを後押しする課題などに整理し、優先順位をつけながらメリハリのある取り組みを行っていくことも確認。６月上旬から各政党・省庁への要請をスタートさせる。
その他、（社）全国中小企業勤労者福祉サービ
政策･制度要求を決定した第2回幹事会

スセンターの中央労福協への新規加盟を承認した
ほか、「協同組合の新たな展開に関する研究会（仮称）」の立ち上げに向けて、当面は連合総研や関係事業団体と勉強会を開催していくことも確認した。

社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（略称：全福センター／野寺康幸会長）は、厚生労働省の所管公益法人として、中小企業の福利厚生の向上を目指している中小企業勤労者福祉サービスセンター、互助会、共済会の活動をサポートしてる。平成６年に設立、平成22年３月現在198団体（130万人）が加盟。
加盟承認後、小山博千事務局長は「全福センターの構成員である全国のサービスセンターが抱える企業は平均４名の中小零細企業で福利厚生は脆弱であるのも関わらず、サービスセンターへの国からの補助金が打ち切られてしまう。今年度の中
央労福協の政策制度要請に 中小企業勤労者の福祉格差の是正 を掲げているが、互いに中小企業勤労者の福祉向上を目指して行きたい。」と挨拶加盟の挨拶をするした。
小山事務局長

司法試験に合格しても裁判官や検察官︑弁護士などになるためには︑司法研修所での一年間の修習専念義務が課せられている︒これまでは︑それら司法修習生に対して国から国家公務員の大学卒初任給相当額の生活費が給付されてきた︒しかし二〇〇四年に裁判所法が改定され︑本年十一月からはこの給費制︵給与︶が廃止され︑生活費等が必要な修習生には最高裁判所が一定金額を貸し付ける﹁貸与制﹂に変更されることになっている︒四年制の大学を出て法科大学院︵原則三年︶に入り︑司法試験に合格してもさらに一年間︑親のすねをかじるか借金に頼って実務研修を受けなければならないことになるのである︒
そうなれば︑不安定雇用と低賃金による貧困が拡大し︑経済的にゆとりのない家庭が激増しているな
かで︑法律家をめざす若者の向学心を精神的にも経済的にも摘み取ってしまうことになるのは目に見えている︒無理して挑戦しても修習期間中はアルバイトが禁止されていることもあって︑多額の借金を抱えたまま実務生活をスタートさせなければならない法律家がたくさん生まれることになる︒その意味で︑
この制度変更がこのまま実施されれば︑経済的にゆとりある家庭の子女しか裁判官や検察官︑弁護士にはなれないという機会の不均等・不平等を助長するとともに︑借金返済のために金儲けを優先させるようなたちの悪い弁護士を数多く輩出させることにもなりかねず︑やがては司法の世界が世襲制になってしまう懸念さえある︒最近までマスコミなどでもほとんど報じられることがなかったため︑このような大きな問題を含んだ法改定が行われていたことを迂闊にも見過ごしてきたが︑改めるに遅くはない︒国はすべての国民に均等な機会を保障し︑志︵こころざし︶の高い法律家育成のために︑いま一度法律を見直し︑司法修習期間中の給費制︵給与︶を維持・継続すべきである︒
︵良穂︶

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.47

2010年6月15日
長崎県
労福協

2009年度の運動方針で、ライフサポート事業の拡大を求め、県都である長崎市に設立の目標を掲げ、連合長崎との連携を図ってきた。
連合長崎は、既に開所している「ライフサポートセンター佐世保」の充実と「ライフサポートセンター長崎」の開所を目指す事を確認。
それを受け、県労福協としても連携して「長崎県ライフサポートセンター」の設立と「ライフサポートセンター長崎」の開所を図るため、県労福協構成団体（連合長崎・労働金庫・全労済・生協連・県平和運動セン
ター・同盟友愛連絡会・県中連懇話会）の代表者による「設立委員会」、「設立小委員会」を発足させた。
「ライフサポートセンター長崎」の開所を５
月 21日 、 事業のスター
ト を 24日 に山口県労福協６月１日10時より、周南市長穂支所２階会議室において、「長穂ファーマー養成講座」の開講式が開催された。開講式にはＪＡ周南をはじめとした地元の関係者、またサポステのスタッフおよび研修生（５名）の総勢57名が参加した。
サポステの長廣事務局長の司会で開式し、主催者(受託団体)を代表して加藤専務理事が「現在サポステには３００名の登録者がいる。こうした方が今回の事業を通じて一人でも多く進路が決定するよう期待している。
なおこの事業については、県･市･JA周南をはじめ地元の関係者の方々に大変なご理解とご協力をいただいており、今後も引き続きお願いしたい」と挨拶しました。
来賓として県商工労働部労働政策課の宮村調整監は、「周南市以東のサポートステーション事業については県労福協に受託していただいており、今回の新規事業についても県として大変期待している」と挨拶された。
周南地区労福協の築山会長は挨拶のなかで、「8,000名の構成員を代表して、しゅうなん若者サポートステーション事業について、全面的にバックアップしていきたい」と述べた。
また地元の【住みよい長穂を作る会】の小野会長からは、「サポステ事業についてはこれまではまったく知らなかったが、話を聞いてすばらしい事業を行っておられることを感じた。今回の事業について地元としても協力したい。これから梅雨や暑い季節を迎えるが、頑張っていただきたい」と挨拶された。
その後、今回の事業の推進スタッフや研修生の紹介があり、最後に長穂ファーマー養成講座の坂根統括管理者より、講座の目的や研修内容等の説明を行うなかで、「地元の方から 良く頑張っている という評価がいただけるよう努めてまいりたい」と決意を込めた

定め、数回の「小委員会」を重ね、計画通りに立ち上げる事ができた。
当日は、長崎労働局、長崎県、長崎市、弁護士、司法書士、県・市の生活センター、県議・市議、その他労働組合、事業団体などから58名の参加。
開所式（写真左下）では、小石労福協会長の挨拶に続き、長崎労働局、長崎県、長崎市から来賓挨拶を受け、続いて、「長崎県ライフサポートセンター」の設立と「ライフサポートセンター長崎」の開所に至る経過と事業概要説明を桝田労福協事務局長が行った。その後、来賓３名、労福協役員による除幕式を行い、全ての行事を終了することができた。
マスコミ関係者が予想以上に多く、閉会後に20分程度の取材が続き、夕方のテレビニュース、翌日の新聞（長崎・西日本）でも取り上げるなど、マスコミの関心が高かったのは、今日の勤労者・生活者を取り巻く環境の厳しい中で、新たな運動の取り組みをアピールできたと思う。
なお、相談業務内容は全国とほぼ同様であるが、専従相談員を配置できた事は、今後県や自治体、地域のさまざまな福祉団体とのネットワークを拡げ、地域で支えあい共生できる運動ができるものと考えている。
報告をし、開講式は終了した。
開講式終了後、全員で3500㎡（３反５畝）の農業実
践の耕作地（写真下）を視察した。

徳島労福協「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現を目指して、徳島労福協と加盟事業団体、連合徳島などが協力し、県内2番目の拠点となる徳島中央ライフサポートセンター（写真下）が設立された。
去る３月28日に徳島県労働福祉会館において設立総会が行われ、連合徳島や労働金庫、全労済、徳島県、徳島市など関係者約40名が出席した。開会の挨拶では森本徳島地域労働者福祉協議会会長が「労働運動と労働福祉事業を車の両輪としていきたい」と話された。
徳島中央ライフサポートセン
ターでは、関係団体と連携して仕事･生活相談、法律相談など様々な事業活動に取り組む。地域における労働福祉の拠点として期待される。