令和６年度 中津市政推進の基本指針■趣旨
多くの自治体が人口減少社会への対応を模索する中、市では 2017 年度より、将来のまちづくりに向けた施策の方針である第五次中津市総合計画「なかつ安
心・元気・未来プラン 2017」と、その礎となる安定的な財政運営についての計画「中津市行政サービス高度化プラン」、「中津市公共施設管理プラン」の３つのプランを基本に、住民の「暮らし満足」を向上させるまちづくりを進めている。
一方で、不安定な世界情勢やこれを背景とした輸入資源価格の高騰、災害の激甚化・頻発化など、住民の安心・安全な暮らしを脅かす状況が続いている。このような状況にあっても、計画の確実な実行を図るため、長期的かつ安定的な市政運営への視点に立ち、市民ニーズを的確に把握・整理し、臨機応変に対応していかなければならない。
本通知は、このための令和６年度における中津市政推進の基本的方向を示し、施策立案にあたっては、市組織全体で政策課題を共有し政策連携を進めるとともに、国・県の動向や財源の確保など現時点では明らかでない考慮すべき変動要因もしっかり把握し、適切かつ弾力的に対応していくこととする。
■基本的な考え方⑴ 少子高齢化と人口減少社会2020 年国勢調査によると日本の総人口は 1 億 2,614 万 6 千人であり、前回2015 年調査に引き続いての減少となった。これまで増加を続けてきた日本の人口は、これまで経験したことのない減少局面に移っている。
当市においても、2020 年国勢調査の人口は 82,863 人と、前回調査と比較して 1,102 人の減少（▲1.3％）となっている。市全体としては、2015 年に策定した人口ビジョンで目標としている人口推移とほぼ同じ人口を維持し、国による将来推計人口では、他市と比較して人口減少幅が緩やかとなっているものの、近年、人口動態で出生数の減少傾向が続いており、高齢化率はすでに30％を超えている。このことから、今後も少子高齢化と人口減少は進行し、行政運営はもとより、地域コミュニティ、産業など社会経済全般にわたり影響を及ぼすものと予測される。
この人口減少局面において、子育て支援等の取組みはもとより、誰もが生き生きと安心して活躍できる多様な雇用の場の創出や社会参加等を促進することにより、人口減少を極力抑え、地域の持続的な発展を支える取り組みを進めなければならない。

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⑵ 激甚化・頻発化する災害
気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害や土砂災害、地震等への対策として、減災のためのインフラ整備のみならず、防災・避難情報の共有や、被災想定に基づく避難所対応等、きめ細かな対応が求められている。
一方で、自助・共助の礎となる住民の防災意識も高めていかなければならな
い。災害はいつ・どこで起こるか予測不可能であるが、起こることを前提に、家族・近隣・地域など様々な単位で、お互いの命を守る迅速な行動が取れるよ
うな仕組みや訓練も重要である。
自助・共助・公助がバランスよく機能した「災害に強いまち・ひと」の実現を目指す。
⑶ 日常生活を支える公共インフラの整備
道路や橋りょう、上下水道、公共施設など、まちの発展とともに整備されてきた公共インフラや建物の多くが更新時期を迎えている。住民が安心して暮らすことができる生活環境基盤を未来へつなぐために、「中津市公共施設管理プラン」等に基づき、計画的に維持・更新を進めていく必要がある。
⑷ 全体的な方向性
安心・安全な暮らしが脅かされるような状況や人口減少が進む状況の中、住民に寄り添い、暮らしの安心につながる施策がさらに重要性を増している。また、コロナ禍を経た暮らしの変容への対応とあわせて、地域経済の回復も求められている。このような中で、客観的根拠や冷静な現状認識、将来予測などに基づくチャレンジングな施策にも果敢に取り組んでいく必要がある。
特に、令和６年度は、福澤イズムを継承した人材を育むまちとしてリスタートする「中津の人づくり元年」と位置付け、子ども、若者、働く世代、高齢者まで、それぞれの学びや成長、活躍の場をあらゆる分野で創出し、これを地域活性化や地場企業の人材確保など、分野を横断した課題解決にもつなげる。
また、市の持つ魅力や行政の取組みなどが住民にきちんと伝わり、その効果を実感してもらうための、仕組みの構築や情報発信の工夫にも注力する必要がある。
一方で、変化の激しい現代社会で多様化・複雑化している住民ニーズに対して、現状、行政だけの限られたリソースで、そのすべてに対応していくことには限界がある。市民や民間事業者など多様な主体との連携を積極的に進め、地域課題の解決に共に取り組む協働・共創のまちづくりを推進する必要がある。
あわせて、行政手続のオンライン化をはじめとして、あらゆる分野でのデジタ
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ル技術活用を進め、利便性の高い住民サービスの実現と業務効率化を図る。
このような方向性のもと、各施策に着実に取り組むことにより、誰もが地域でいつまでも安心して暮らし、活躍できる持続可能な地域共生社会の創造を目指す。
施策の検討にあたっては、現状をしっかりと把握し、DX（デジタルトランスフォーメーション）や GX（グリーントランスフォーメーション）の進展など今後予想される事象への対応も視野に入れ、新たな価値観や柔軟な発想、先端技術、民間活力などを積極的に取り込みながら、「現場主義」「SDGs」「EBPM」「自助・共助・公助のバランス」の視点に立って行うものとする。
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現場主義
市民中心の立場に立って、現場に足を運び、市民の声をよく聴き、現場をしっかり見て、政策に反映させること。
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SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015

年 9 月の国連総会において、持続可能な世界を実現するための目標として採択。日本政府においても 2016 年 12 月に「SDGs 実施指針」が決定されている。中津市においては、こうした世界・日本で示された理念に則り、現在の課題解決のための取組みが、今後の社会変化の中にあっても、将来に亘って持続できる仕組みをつくることを念頭に施策を行う。
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EBPM（根拠に基づく政策立案）
Evidence-based Policy Making の略語で、政策目的を明確化したうえで、政策効果の測定に重要な関連を持つデータなどの根拠（エビデンス）に基づき政策立案を行うこと。

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【安心づくり】◆現状と課題・災害が激甚化・頻発化する中、台風や豪雨等の災害情報の把握や伝達が重要であるとともに、「災害は起こる」ことを前提とした防災・減災の対応策が必要である。
・引き続き市医師会と連携し、感染症に対応可能な医療体制を維持するとともに、医療従事者の確保等により地域医療を維持・充実する必要がある。
・市民の健康福祉の増進、社会保障関係費の低減、両方の観点から、健康づくり・健康寿命延伸、予防医療の取り組みを推進する必要がある。
・小児医療について、医療費の助成に併せて、予防医療や適正受診の啓発により、医師の負担軽減や医師確保の対策等を行う必要がある。
・人口減少・高齢化に伴う地域の催事等の縮小が地域力低下に拍車をかけている。地域活動への支援や、地域資源の有効活用等により、地域力の維持・向上を図る必要がある。
・住民の暮らしの中での困りごとが多様化・複雑化しており、様々な分野・支援サービス間での連携・調整の重要性が増している。
・高齢者の地域での暮らしを支えるため、医療・介護・福祉の連携とともに、高齢者の交流や生きがいづくりの場の創出等への支援を行う必要がある。
・障がい者が、地域社会の一員として自宅で生活できるよう、生活支援や就労・社会参加の機会の確保・支援が必要である。
・近年、外国人居住者が増加しており、異なる文化や価値観などの相互理解と共生の取組み、暮らしの困りごとへの支援が求められている。
・出生数の減少傾向が続く中で、若者の結婚・出産・子育ての希望を実現するための取組みが必要である。
・妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援、きめ細かなニーズへの対応、地域における子育て支援の仕組みづくり等により、子育て世帯の孤立・孤独感を解消し、安心して子育てできる環境を作る必要がある。
・福祉や教育等の関係機関の密な連携により、要保護児童や支援を必要とする児童をいち早く把握し、必要な支援を確実に行える体制を引き続き維持していく必要がある。
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◆施策の方向性
1. 災害に強い安全なまちづくり
災害に迅速・的確に対応するための情報収集及び情報伝達手段の普及に引き続き取り組むほか、減災・避難に繋がる災害情報の活用を促進する。また、災害避難時に支援を要する人々が、迅速かつ円滑に避難支援を受けられるように要支援者個別避難計画の策定を進める。
さらに、災害対応の際の拠点施設の機能強化により、いかなる災害にも対応し得る体制を整える。
2. 地域医療体制の確保
予防医療や適正受診の啓発により医師の負担軽減や医師確保対策に取り組み、住民が安心できる地域医療体制を確保する。また、新たな感染症等の流行局面にも対応し得る体制を関係機関と構築する。
3. 健康寿命延伸・予防医療の取組み
データや実態把握に基づき、医療・介護の分野が連携して一体的な対策を講じることにより、生活習慣病予防をはじめとする市民の健康増進を図る。
また、健診受診を促進するため、インターネット予約等の容易に受診できる環境の確保、民間企業とも連携した啓発活動や受診勧奨に取り組む。
4. 「安心」で繋ぐ地域づくり
地域福祉ネットワーク協議会や住民型有償サービスの活動など地域住民の結びつき、市民主体の活動を支援するほか、日常生活や地域での困りごとの支援など、多方面から地域の見守り体制を支える。
また、従来の分野ごとの支援体制だけでは対応が困難なケースについて、関係機関が連携して適切な支援へとつなぐ重層的支援体制の整備を進めるとともに、高齢者が地域で安心して暮らすための医療・介護・福祉の連携による地域包括ケアシステムの構築を進める。
デジタル技術に疎遠な世代が、オンラインサービス等の利便性を実感し活用できる機会を増やすことで、デジタル技術も活用した暮らしの安心づくりを進める。
5. 誰もが生き生きと暮らせるまちづくり
高齢者の経験・知識・技能を活かせるボランティアやシルバー人材センターなどの就労の場、サロン活動や体操教室などの地域交流の場などを拡大し、高齢者の社会参加、生きがいづくりを促進する。
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障がい者の雇用確保や各種サービスにつなげる支援を行うとともに、障がい者への理解促進のためのコミュニケーション事業なども積極的に行う。
多文化共生社会の実現のため、外国人居住者の暮らしの困りごとに対応する情報提供、必要なサービスへのつなぎ等を行う総合相談窓口
による支援や、異文化の相互理解促進などの取組みを進める。
6. 地域コミュニティの活性化
人口減少が著しい旧下毛地域において、地域が主体となって行う地域活性化の取組みに対して、スタートアップから運営まで継続的に支援することで、持続可能な活力ある地域づくりを推進する。
地域の拠点となる公共施設については、防災機能や地域コミュニテ
ィの維持活性化など複合機能を効果的に活用するとともに、スポーツ・観光など地域の特長的な施設についてもさらなる有効活用を進める。
7. みんなが子育てしたくなるまちづくり
物価高騰下における子育て世帯の医療や教育にかかる経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援など、子どもを産み育てやすい環境づ
くりと、きめ細かな相談対応とニーズ把握による切れ目・隙間のない子育て支援を進める。
多様化・複雑化する支援ニーズに対して分野横断的に対応する連携体制や、児童虐待の防止、子どもの貧困対策など支援を要する家庭を予防的にサポートする体制や関係機関との連携強化を図る。

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【元気づくり】◆現状と課題・一次から三次までいずれの産業においても、人材不足が深刻である。人材の確保と育成、生産性向上の両面からの対策が必要である。
・企業立地による投資、雇用創出等の経済効果は、その波及効果も含めて非常に大きい。高速交通網の整備の進展、半導体産業の活発化等を踏まえ、企業ニーズに対応できる立地環境を整える必要がある。
・市は製造業中心の産業構造のため、女性従業者の割合が低い。女性人口の流入・定着を図るため、雇用面での対策や起業・創業の支援が重要である。
・市内企業等は専門職人材を求める傾向があるが、求人と求職のミスマッ
チにより人材不足が生じている。
・観光においては、今後の国内外からの人流増加を見据えた戦略的な動き出しをする必要がある。
・福岡・大分デスティネーションキャンペーンによる誘客を地域に波及させる取組みが必要である。
・中心市街地である駅・商店街周辺や歴史博物館などの公共施設が集積する地域の一体的な活性化のため、駅を起点とする城下町回遊の促進とともに、にぎわいあるまちづくりに取り組む民間事業者・団体の取組みを支援する必要がある。
・地方での暮らしへの関心の高まりを踏まえ、移住希望者のニーズの把握に努めるとともに、ターゲットを絞ったアプローチを図り、移住や就業につなげる必要がある。
・スポーツや文化活動には、市民に夢を与えるとともに、健康づくり・生きがいづくり・仲間づくりなど様々な効果がある。市民参加と交流を深める機会として文化・スポーツのさらなる振興を図る必要がある。
・「不滅の福澤プロジェクト」を通じて、福澤諭吉先生が郷土の偉人として末永く市民に親しまれるような取組みを進める必要がある。

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◆施策の方向性
1. 企業立地促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援
地場企業の設備投資の促進や進出企業の受入れ用地の確保など、多様な雇用の場を生む企業誘致と環境整備に取り組むとともに、これらの企業の女性雇用を支援する。
また、市内中小企業等の魅力発信や就職面接会等の認知度の向上等により雇用のマッチングを促進する。また、有資格者を求める企業とのマッチングを行う人材バンクの登録者拡大を図る。
2. 若者や女性が働きたいまち
起業・創業を支援するセミナーや交流の場づくり、創業後のフォローアップ支援のほか、女性の活躍を後押しする企業の誘致にも力を入れ、市内外から学びや仕事を求めて人材が集まる取組みを推進する。あわせて、保育環境の整備はもちろんのこと、資格取得・就職マッチングの支援や、テレワーク、ワーケーションなど時間や場所にとらわれない自由度の高い働き方への理解を浸透させ、若者や女性の「働きたい」希望の実現を支援する。
3. 農林水産業等における担い手確保・育成と収益性向上
農林水産業の担い手について、新規従事者や経営継承への支援など着実に担い手を確保する対策に継続して取り組む。あわせて、作業の省力化・効率化のための技術導入等を支援することにより、持続可能な事業経営や生産性向上を図る。
また、６次産業推奨品の市内外での PR や新たな販路開拓の支援等を行うことにより、事業者の収益性向上に繋げる。あわせて、６次産業推奨品も含む地域の良質かつ特長的な商品を地元だけでなく市外にも発信していくために、中津市のブランディング、認知度向上と販路拡大を図る。
4. 山国川上下流域を結ぶ観光振興
インバウンドも含めた国内での人流増加を見据え、積極的な観光誘客・ＰＲに取り組むと同時に、観光誘客の拠点となる施設の受入体制を整える。また、サイクリングなどの体験型観光や、スポーツ大会・合宿等の誘致、日本遺産体験プログラム「やばはく」など特長を生かした地域主体型の観光など、多様なツーリズムとの連動により、地域内での消費増加につながる取組みを推進する。
また春に実施される「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」による誘客効果を地域経済へ波及させるとともに、一時的な活況で終わ8

らせないための取組みを進める。
5. 移住・定住・UIJ ターンの促進
福岡市にある県の拠点施設や東京事務所等を活用し、地方での暮らしに関心がある都市部の方へ、移住に関する情報や、移住後の暮らしをイメージできるような情報の提供、地域とのマッチング等、きめ細やかな移住・定住の支援を行う。また、これまで過疎地域に限定していた空き家に関する支援を中津市全域に拡充し、雇用、住環境、都市機能といった中津の総合的な魅力の高さを発信することで、より効果的な移住施策を展開する。
あわせて、都市部など地域外の人材や、中津に縁のある人材が地域と多様に関わりを持ち貢献できる、関係人口を拡大する取組みを推進する。
6. 公民連携・政策連携によるにぎわいづくり
中心市街地のにぎわいづくりについて、商工会議所などの関係機関と連携して事業者の取組みを支援し、商店街の空き店舗の活用につなげる
とともに、歴史博物館や新中津市学校、村上記念童心館などの施設利用者を、駅や商店街方面へ還流させる仕組みづくりを行う。
また、大学や民間企業などと積極的に連携することにより、外部の視点も取り入れた地域資源の活用を検討し、地域活性化につなげる。
7. 「ふれあい」「親しむ」文化・スポーツの振興
市民がスポーツに親しむ機会を創出し、市民参加による交流促進や健康・生きがいづくりに引き続き取り組むとともに、北部九州での全国高校総体開催などを契機として、各種スポーツ施設を活用した大会や・合宿等の誘致を促進する。
また、市民が地域の豊かな歴史文化に触れ次世代につないでいく活動を支援するとともに、新中津市学校や歴史博物館などを効果的に活用した文化振興を図る。
8. 「不滅の福澤プロジェクト」
一万円札の顔として長年親しまれてきた福澤諭吉先生の遺徳を改めて顕彰する「不滅の福澤プロジェクト」について、令和６年度の新紙幣発行という節目にあわせて、後世へ福澤精神や教えを継承する“福澤イズム”の醸成と人材育成の取組みへと昇華させる。このため、市民や団体・企業など様々な主体との連携や、分野を横断した施策を展開し、施策効果を広く波及させる。

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【未来づくり】◆現状と課題・学校・家庭・地域が連携し、確かな学力・豊かな心・健やかな体・新たな時代に必要な総合力を育むことが重要である。また、教育現場でのデジタル化が進んでおり、それらを活用した効果的な学習が求められている。
・CORE ハイスクール・ネットワーク構想の採択を受けている中津南高校
耶馬溪校において、多様な教育・支援の実現や、地域資源活用や地域との連携などによる魅力ある学校づくりの展開が期待される。
・高齢者や社会人の学びのニーズを捉え、市民に身近な学びの機会を創出する必要がある。また、引き続き産業教育やふるさと教育等を通じて郷土愛を醸成し、次代を担う人材の育成が必要である。
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素や再生可能エネル
ギー導入等の取組みや、ごみの減量・資源化、環境保全などの取組みを、行政・事業者・市民が一体となってさらに前進させる必要がある。
・物流はもとより、災害時の代替ルートとしての役割なども併せもつ高速交通網の整備が進み、地域の総合的なポテンシャルが顕在化してきている。
・公共交通については、交通弱者のニーズに寄り添いつつも持続可能な枠組みとするために、全体として効率的な運用ができる枠組みを検討する必要がある。
・公共施設の老朽化が進む中、人口減少も見据え、施設機能の集約化や統廃合等を検討し、コンパクトながらも利便性の高い都市機能を持ったまちづくりに取り組む必要がある。
・デジタル技術等を活用した行政サービスの拡充を進める一方で、ＩＴリテラシーが低いことなどが要因となり、その利便性を実感できていない層がある。

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◆施策の方向性
1. 教育環境の整備と子どもの可能性を拡げる教育
ICT・オンライン授業を活用した学習により、子どもが安心して効果的に学習できる環境を確保するとともに、家庭における通信環境の有無などにより学習格差が生じないよう必要な支援を行う。また、遠距離通学の児童・生徒に対する支援の拡充など、教育にかかる経済的負担の軽減を図る。併せて、不登校児童・生徒等に対して、日常的なオンライン授業の活用だけでなく、学校における居場所づくりについて検討する。
また、知・徳・体のバランスの取れた人材育成を目指す上で、学力向上を優先課題として捉え、学力調査の結果分析などを踏まえた対策を進めるとともに、教員の能力向上や負担軽減を図る。
さらに、グローバル化に対応するため、子どもたちの英語力向上をはじめ、市民の異文化交流活動等を推進し、多文化共生への理解を深める。
2. 地域で活躍する人材の育成
新中津市学校をはじめとする公共施設を効果的に活用し、幅広く市民が学び、交流できる場の提供に努めるとともに、学びの質や機会の確保、利便性の向上を図る。また、産学官の連携による「産業教育」の機会の拡大や、ふるさと教育の推進などにより、地域のために活動できる人材や団体を育成するとともに、その地域活動や地域課題解決の取り組みを支援する。
中津南高校耶馬溪校については、生徒に対する通学支援のほか、魅力ある学校づくりに向けた取組みや、市内外から生徒を募集する取組みなどに対する支援を行う。
3. 「脱炭素社会」「環境共生都市なかつ」の実現
2050 年脱炭素社会の実現を目指して、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化に対する支援等により、温室効果ガス排出削減の取組みを進める。あわせて、市民への環境学習の実施や、市民や団体による清掃活動への支援、生ごみキエーロの普及、資源プラ分別回収など、「環境共生都市なかつ」の実現に向けて、行政・事業者・市民が一体となった取組みを進める。
4. 「命」を守り「くらし」を支える交通網の整備
関係団体と連携し「中津日田道路」「東九州自動車道」「東九州新幹線」など、東九州軸の形成に向けた高速交通網の整備促進を積極的に働きかけていく。あわせて、幹線道路や IC との相互アクセスの円滑化を図るなど、高速道路の開通による地域の利便性のさらなる向上、周辺地域
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の活性化につなげていく。また、老朽化した道路・橋りょうの維持補修を計画的に実施するとともに、身近な生活道路や通学路についても安全性を確保するための整備を進める。
5. 持続可能なコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり
人口減少・高齢化が進行する中で、地域の実情や住民の利便性を考慮した施設や機能の集約・再配置、遊休施設や空き家等の既存ストックの有効活用などにより、地域ごとに拠点機能を高める。あわせて、拠点を中心とした地域の交通ネットワークについても、デマンド交通の拡大など住民ニーズに寄り添いつつ効率的な枠組みを構築することにより、持続可能なまちづくりを進める。
また、安心して暮らすことができる環境を未来に引き継ぐために、道路や上下水道をはじめとする基本的な生活インフラの維持・更新を計画的かつ適切に実施する。
6. 自治体 DX の推進
マイナンバーカードの普及をさらに加速させるとともに、行政手続きのオンライン化、デジタル技術やデータ活用をさらに推進することにより、住民サービスの利便性向上、自治体業務の効率化を図ると同時に、限りあるマンパワーの有効活用及び行政サービスのさらなる向上につなげる。
あわせて、デジタルデバイスに慣れ親しんでいない層に対して、オンラインサービス等の利便性を実感できる機会の提供、ＩＴリテラシーを高める対策などを講じることで、デジタル技術を活用した暮らしの質の向上を図る。

【施策の推進にあたって】
1. 部署間連携・政策連携の推進
施策の推進に際しては、従来の所管部署に限らず全庁的に情報共有・連携を進めるほか、異なる施策を組み合わせる工夫などにより、施策効果を最大限に高める。
2. ライフステージなどに応じた施策展開
課題に対する施策を実施するにあたり、対象となる市民の暮らしの段階（ライフステージ）、子どもの成長段階などに応じて、必要とされる施策内容が異なることに留意し、それぞれのニーズに沿った多角的な施策
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展開を行う。
3. 住民参加・公民連携などの推進
地方の活性化のためには、パブリックマインドを持つ市民や団体の活躍が不可欠であり、継続してその活動支援を行う。また、行政だけでは解決できない課題に対して、様々な主体との連携を積極的に受け入れることにより、協働・共創の仕組みを広げる。
さらに、国・県・市町村、各種団体、大学・高校などの教育機関、民間事業者との情報共有・連携により、役割分担と施策効果の増大を図る。
4. 行政サービスの高度化と先端技術の活用
市民サービスにおいて、最小の経費で最大の効果を発揮し、また時勢に合わせ弾力的に対応できるよう、データなどの根拠に基づく政策立案（EBPM）やデジタル化の推進など、サービスの高度化を図る「政策市役所」を目指す。さらに、地域課題の解決や施策推進の手段として、あらゆる分野における IoT や AI などの先端技術活用を検討し、市民生活の利便性向上を図る。
5. 国の施策や制度の変更などに伴う対応
国の進める施策や制度の変更などについて、地方自治体への影響に十分留意し、迅速かつ的確な情報収集に努め、必要な対応を遅滞なく行う。

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