第33回理事会

第1号議案

平成３０年度 事業計画書（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）

Ⅰ．平成３０年度 事業計画
Ⅱ．平成３０年度 正味財産増減予算書

平成３０年 ３月 ８日

公益財団法人

国際科学技術財団

Ⅰ．平成３０(２０１８年)年度 事業計画
平成３０（２０１８年）年４月１日から 平成３１（２０１９年）年３月３１日まで）

基本方針
1)

この法人の設立目的の完遂に資する活動を、継続的且つ効率的に実践します。
≪設立の目的≫（定款第３条）
この法人は、人類の平和と繁栄が世界中の人々にとって共通の願望であることに鑑み、これに貢献する科学技術の進歩のための研究開発活動を奨励すると共に、科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を図ることを目的とする。

2)

日本国際賞が「世界的権威ある賞として、広く世界から認められること」（初代会長 故松下幸之助氏「畢生の志」より）を実現するための活動を展開します。

平成３０(2018 年)年度運営方針
2010 年 10 月 1 日の公益財団法人への移行を機に、日本国際賞をジャパンプライズ（JAPAN PRIZE）と定義し、また、財団の英文名称を The Japan Prize Foundationと改め、国際的にも広く発信する活動を展開しており、2018 年度についても引き続
きこの活動を強化し、次の３点を基本的な運営方針として取り組みます。
1)

JAPAN PRIZE の権威の向上 分野検討委員会及び審査委員会及び審査部会からなる審査体制を、「日本国際賞顕彰事業規程」の下に運営し、厳格な審査体制と審査プロセスによる受賞者選定を推進します。また質の高い推薦情報をより広く、より多く収集するために、特に海外の推薦人登録を拡充するとともに、JPNS（日本国際賞候補者推薦システム）を継続的に改良します。

2)

JAPAN PRIZE の認知度の向上
 「JAPAN PRIZE」を確固たるブランドとして確立することを目指し、海外広報活動の強化、科学技術関連の学会・機関・大学との連携強化、Web を積極的に活用した広報活動等、ダイナミックな広報活動をグローバルに展開します。

3)

内部管理体制の充実と効率化
 公益財団法人としての法人経営と運営を着実に実践するために、平成29 年度において改訂をおこなった就業規則・育児介護休業規程等内部規程に沿って業務執行を行うことにより内部管理をより確実なものとしてまいります。加えて上記２点の重点施策推進を積極的にサポートする効率的な管理業務推進を図ります。
-1-

各事業分野及び広報活動、管理部門の活動計画
１．顕彰事業（公益目的事業１）
1)

日本国際賞審査 2009 年より導入した審査委員会と審査部会の２段階審査方式の更なる充実と分野検討委員会との連携を図り、厳格かつ権威ある審査体制と審査プロセスによる公正な受賞者選定を推進します。

2)

授賞対象分野検討
 分野検討委員会において、授賞対象分野循環表を基に 2020 年授賞対象分野を検討し、2018 年 11 月に公表し、推薦を募集します。
同時に同委員会において 2020 年～2022 年の向こう 3 年間の日本国際賞授賞対象分野の再検討、確認作業を行い、今後の予定として公表します。

3)

日本国際賞候補者推薦システム（JPNS）の改良と活用強化
 2010 年の導入後、継続して改良を加えてきた JPNS について、引き続き推薦人による推薦情報登録における利便性向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活用を強化します。

4)2018 年（第 34 回）日本国際賞授賞式及び祝宴
 2018 年 4 月 18 日（水）に、2018 年（第 34 回）日本国際賞授賞式及び祝宴を開催します。またその前後の 4 月 16 日～21 日には学術懇談会、記念講演会、個別インタビュー等の関連行事を行います。

5)2019 年（第 35 回）日本国際賞受賞者の審査 2019 年（第 35 回）日本国際賞候補者については、2017 年 11 月に全世界約 15､000 人の推薦人に対し推薦を要請しました（募集期間：2017 年11 月～2018 年 2 月末）。
 これを受けて審査部会は、2018 年 3 月から同 10 月にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「物質・材料、生産」分野、及び「生物生産、生態・環境」分野における受賞候補者を選定します。
 審査委員会は、審査部会の中間報告及び最終報告に基づき、授賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。
 審査委員会からの答申に基づき、2018 年 11 月 8 日に開催する定例理事会において 2019 年（第 35 回）日本国際賞受賞候補者を内定し、2019年 1 月に公表します。

２．助成事業（公益目的事業２）
1)

研究助成事業の年間サイクル
 2019 年研究助成については、2018 年 9 月に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、9 月から 11 月末までの期間を募集期間とします。

-2-



2)

研究助成選考委員会において 2018 年 12 月～翌年２月にかけて審査を実施し、最終的に研究助成対象候補者 23 名を理事会に答申します。
これに基づき、2019 年 3 月の理事会において研究助成対象者を決定し、4 月の日本国際賞週間に研究助成贈呈式を開催して認定証及び助成金を贈呈します。

「やさしい科学技術セミナー」との連携等
研究助成対象者には、引き続き、「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願いし、自らの研究成果を一般のセミナー参加者に対し発信する機会として提供するとともに、次世代を担う子供達の科学への興味増進に貢献頂きます。また「研究助成ブログ」は、より自由で闊達な交流の場として活用します。

３．啓発事業（公益目的事業３）1)

やさしい科学技術セミナー
 「やさしい科学技術セミナー」を開催し、広く一般の参加者を対象に科学技術に対する関心を深めていただく機会を提供します。
 研究助成対象の研究者を講師として、各々の大学や研究機関の所在地で開催することで、東京のみならず全国の若い世代に科学への興味を掻き立てる機会を提供します。

４．広報活動1)

海外広報活動 グローバルレベルでの JAPAN PRIZE の認知度を更に引き上げるため、海外のメディアを通じた日本国際賞受賞者に関連した記事の掲載、財団活動の情報発信を継続的に展開します。
特に米国においては影響力のあるメディア・インフルエンサーを授賞週間行事に招聘するなど日本国際賞の理解者の拡大に努めます。

2)

科学技術関連の学会、関係機関、大学との連携強化
 科学技術関連の学会、関係機関、大学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への日本国際賞関連記事の掲載、関連する各種行事についての情報交換、ホームページの相互リンク等 Web を活用して情報共有化等により密接な協力関係の構築を図ります。

-3-

５．管理部門1)

資産運用管理 2018 年に入り、米国の利上げを嫌っての米国株価の下落と安全資産の円買いとなり想定以上の円高となっているものの、中期的には米国の堅調な景気、日米金利差の拡大を考慮すると円安ドル高が基調であるとの見方をしています。
このような中で、昨年度従来の地方債・事業債・豪ドル参照型から米ドル参照型へ組み換えを行った仕組債にて着実に運用実施して参ります。

2)

内部管理体制 公益財団法人への移行と同時に実施した新会計基準導入、事業区分変更、債券評価基準変更、平成 27 年度のマイナンバー制度導入に伴う個人情報管理、並びに平成 29 年度実施内部規程改訂の主旨に沿って、堅実な管理実施を行って参ります。

正味財産増減予算書の状況
1)

経常収益 2018 年度は年初の想定外の円高はあるものの、基調はゆるやかにドル高円安へ向かうという理解です。ただし債券受取利息計画の前提条件としては米ドル＝105 円、豪ドル＝80 円 として確実に達成できる水準としています。
昨年度の仕組債組み換えにおいては、含み益の取込による運用原資増及び高利率債券へのシフトを実施しており、それらが円高設定の為替の悪影響を打ち消し、債券運用利息は前年予算を約 14 百万円上回る計画としています。
株式配当収入については、パナソニック社の期末配当５円増配の発表を反映し、年間で 30 円として計画に織り込んでいます。総額で前年予算を約 53 百万円上回る計画としています。
結果、収益全体では前年予算より約 64 百万円上回る内容で計画策定をしております。

2)

事業費及び管理費
 基幹事業費の研究助成費用においては、通常年度は対象としているクリーン＆サステナブルエネルギー分野が本賞との関係で本年度は募集中止としており、助成金３百万円減で策定しています。週間行事費用においては、受賞者数が昨年予算より１名増を見込み顕彰費３百万円増、舞台大道具補修保管費４百万円増、受賞者招聘費用４百万円減で策定しています。加えて、記念イベント費用として 18 百万円を計上しています。
また広報活動費は、招聘インフルエンサーを増やすなど海外広報活動をより強力に推進するための費用増を中心に約６百万円増で策定して-4-

います。
結果、事業費全体では前年予算より約 21 百万円の増で計画策定しています。
管理費については、隔年開催の他財団式典参加費用等もあり約２百万円の増にて策定しています。
３）当期経常増減額（評価損益等の調整前）
 前年予算との比較で、経常収益 約 64 百万円増、事業費 約 21 百万円増、管理費 約２百万円の増であり、当期経常増減額は 約 41 百万円の増として策定しています。
以上-5-

Ⅱ．平成３０年度 正味財産増減予算書（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）（単位：円）科目

当年度予算

前年度予算増減額

備481,726,500

418,192,000+63,534,500

基本財産運用益412,029,000

340,004,000+72,025,000

基本財産利息97,029,000

77,504,000+19,525,000

基本財産配当315,000,000

262,500,000+52,500,000

特定資産運用益47,697,500

54,088,000-6,390,500

賞金基金利息47,697,500

54,088,000-6,390,500

22,000,000

24,100,000-2,100,000

0

0+0

経常費用計

440,263,000

418,022,000+22,241,000

事業費

415,689,180

395,239,360+20,449,820

管理費

24,573,820

22,782,640+1,791,180

41,463,500

170,000+41,293,50000+0

基本財産評価損益等

00+0

特定資産評価損益等

00+041,463,500

170,000+41,293,500

00+000+000+0

固定資産売却損

00+0

当期経常外増減額00+0

当期一般正味財産増減額

41,463,500

170,000+41,293,500

一般正味財産期首残高

2,315,001,496

2,424,893,815-109,892,319

一般正味財産期末残高

2,356,464,996

2,425,063,815-68,598,819

基本財産評価損益等

00+0

当期指定正味財産増減額

00+0【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計

受取寄附金
雑収益

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計

当期経常増減額【２】経常外増減の部
経常外収益計固定資産売却益
経常外費用計【Ⅱ】指定正味財産増減の部

指定正味財産期首残高

15,893,021,625 13,617,594,955 +2,275,426,670

指定正味財産期末残高

15,893,021,625 13,617,594,955 +2,275,426,670【Ⅲ】正味財産期末残高

18,249,486,621 16,042,658,770 +2,206,827,851-6-

考平成３０年度

経常費用内訳（１／２）（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

当年度予算

前年度予算

増

減

額

備

日本国際賞賞金

100,000,000

100,000,000

+0

顕彰品費

10,240,000

6,841,000+3,399,000

奨励金

20,000,000

23,000,000-3,000,000

式典費

34,806,000

19,459,000+15,347,000

祝宴費

15,452,000

14,410,000+1,042,000

大道具保管料

3,110,000

1,037,000+2,073,000

給料手当及び賞与

57,997,54058,152,340-154,800

福利厚生費

9,449,680

9,664,680-215,000

退職給付費用

3,483,000

3,104,600+378,400

諸謝金

8,619,000

8,337,000+282,000

旅費交通費

11,290,640

11,295,540-4,900

受賞者招聘旅費

5,400,000

9,000,000-3,600,000

滞在費

6,947,000

6,193,000+754,000

広報費

57,121,000

51,446,000+5,675,000

消耗品費1,553,340

1,494,890+58,450

印刷製本費

1,722,450

2,033,050-310,600

通信運搬費

1,399,040

1,345,360+53,680

光熱水料費

237,000

264,650-27,650

借料及び損料

28,132,570

27,602,000+530,570

会議費

5,094,360

5,489,680-395,320

通訳料

443,000

520,000-77,000

雑役務費

17,118,560

19,627,060-2,508,500

調査委託費

13,565,000

12,687,000+878,000

雑費

831,620939,910-108,290

建物付属設備減価償却費

368,140

347,600+20,540

1,230,820

632,000+598,820

77,420316,000-238,580

415,689,180

395,239,360+20,449,820■ 事業費

什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費
事業費計-7-考平成３０年度

経常費用内訳（２／２）（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減額

■ 管理費
給料手当及び賞与

9,441,460

9,466,660-25,200

福利厚生費

1,538,320

1,573,320-35,000

退職給付費用567,000

505,400+61,600

諸謝金

4,242,000

3,335,000+907,000

旅費交通費

1,156,360

564,460+591,900

消耗品費

124,660

103,110+21,550

印刷製本費

176,550

77,950+98,600

通信運搬費

363,960

292,640+71,320

光熱水料費

63,00070,350-7,350

借料及び損料

5,202,430

5,206,000-3,570

会議費

474,640

486,320-11,680

雑役務費

516,440

527,940-11,500

雑費

261,380

229,090+32,290

建物付属設備減価償却費

97,86092,400+5,460什器備品減価償却費

327,180

168,000+159,180

ソフトウエア減価償却費

20,58084,000-63,420

24,573,820

22,782,640+1,791,180

440,263,000

418,022,000+22,241,000

管理費計
経常費用計

-8-

備考平成３０年度

正味財産増減予算書内訳表（１／２）（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

法人会計

小計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
経常収益計
基本財産運用収入

47,697,500

00

368,104,360

415,801,860

65,924,640

481,726,500

0

0

0

346,104,360

346,104,360

65,924,640

412,029,000

基本財産利息81,504,360

81,504,360

15,524,640

97,029,000

基本財産配当264,600,000

264,600,000

50,400,000

315,000,000

047,697,500

047,697,500

特定資産運用収入

47,697,500

賞金基金利息47,697,500

0

0

寄付金収入
雑収入
経常費用計

373,050,040

31,515,830

11,123,310

47,697,500

47,697,500

22,000,000

22,000,000

22,000,000

0

0

0

415,689,180

24,573,820

440,263,000

0415,689,180

0373,050,040

31,515,830

11,123,310

0415,689,180

日本国際賞賞金

100,000,000

0

0

0

100,000,000

顕彰品費

10,240,000

0

0

0

10,240,000

10,240,000

奨励金

020,000,000

0020,000,000

20,000,000

式典費

34,806,000

0

0

0

34,806,000

34,806,000

祝宴費

15,452,000

0

0

0

15,452,000

15,452,000

大道具保管料

3,110,000

00

0

3,110,000

3,110,000

給料手当及び賞与

48,556,080

4,720,730

4,720,730

057,997,540

57,997,540

事業費

100,000,000

福利厚生費

7,911,360

769,160

769,160

09,449,680

9,449,680

退職給付費用

2,916,000

283,500

283,500

03,483,000

3,483,000

諸謝金

7,604,000

520,000

495,000

08,619,000

8,619,000

旅費交通費

8,917,400

1,371,960

1,001,280

011,290,640

11,290,640

受賞者招聘旅費

5,400,000

0005,400,000

5,400,000

滞在費

6,947,000

0006,947,000

6,947,000

広報費

57,121,000

0

0

0

57,121,000

57,121,000
1,553,340

消耗品費

1,476,900

32,76043,6800

1,553,340

印刷製本費

1,555,750

72,30094,4000

1,722,450

1,722,450

通信運搬費

1,178,400

74,560146,08001,399,040

1,399,040

195,000

18,00024,0000237,000

237,000

借料及び損料

24,473,950

1,771,980

1,886,640

028,132,570

28,132,570

会議費

4,506,600

454,040

133,72005,094,360

5,094,360

通訳料

443,00000

0443,000

443,000

雑役務費

16,006,600

262,840

849,1200

17,118,560

17,118,560

調査委託費

光熱水料費

12,533,000

1,032,000

0013,565,000

13,565,000

雑費

320,700

4,680

506,2400831,620

831,620

建物付属設備減価償却費

302,900

27,96037,2800368,140

368,140

1,012,700

93,480124,64001,230,820

1,230,820

63,700

5,880

7,840

0

77,42077,420什器備品減価償却費
ソフトウエア減価償却費-9-平成３０年度

正味財産増減予算書内訳表（２／２）（平成３０年４月１日から 平成３１年３月３１日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

法人会計

合計

0

24,573,820

24,573,820

給料手当及び賞与

09,441,460

9,441,460

福利厚生費

0

1,538,320

1,538,320

退職給付費用0567,000

567,000

諸謝金

04,242,000

4,242,000

旅費交通費

01,156,360

1,156,360

消耗品費0124,660

124,660

印刷製本費0176,550

176,550

通信運搬費

0363,960

363,960

光熱水料費

063,000

63,000

借料及び損料

05,202,430

5,202,430

会議費0474,640

474,640

雑役務費0516,440

516,440

雑費

0261,380

261,380

建物付属設備減価償却費

097,860

97,860什器備品減価償却費

0327,180

327,180

公益事業共通小計【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
0

管理費

0

0

0

0

20,58020,580-325,352,540-31,515,830-11,123,310

368,104,360

112,680

41,350,820

41,463,5000000000

ソフトウエア減価償却費
評価損益調整前当期増減額
評価損益等計
特定資産評価損益等

0

投資有価証券評価損益等

0

当期経常増減額

00-325,352,540-31,515,830-11,123,310

368,104,360

112,680

41,350,820

41,463,500

00000000000（２）経常外増減の部
経常外収益計0

固定資産売却益
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-325,352,540-31,515,830-11,123,310

368,104,360

経常外費用計0

固定資産売却損
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額-325,352,540-31,515,830

0

112,680

41,350,820

41,463,500

1,944,601,257 1,944,601,257

370,400,239

2,315,001,496-11,123,310 2,312,705,617 1,944,713,937

411,751,059

2,356,464,996

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高0【Ⅱ】指定正味財産増減の部
0

基本財産評価損益等
0

当期指定正味財産増減額

00

指定正味財産期首残高

015,893,021,625

0

0
15,893,021,625

000 15,893,021,625 15,893,021,625

0

15,893,021,625-325,352,540-31,515,830-11,123,310 18,205,727,242 17,837,735,562

411,751,059

18,249,486,621

指定正味財産期末残高【Ⅲ】正味財産期末残高

015,893,021,625

0【備考】収入及び共通費用配賦基準
基本財産運用収入

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

人件費関係費用

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費用

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

- 10 -