東伊豆町

公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画

平 成 29年 ３ 月
令 和 ４ 年 ３ 月

改訂

静 岡 県 東 伊 豆 町

目次
第１章 公共施設等総合管理計画について .......................................... 1（１）計画策定の背景と目的 .................................................. 1（２）計画の期間 ............................................................ 1（３）計画の対象 ............................................................ 1（４）計画の位置づけ ........................................................ 2第２章 東伊豆町の概要 .......................................................... 3（１）地勢 .................................................................. 3（２）沿革 .................................................................. 3（３）地理的特性 ............................................................ 4第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し ........................................ 5
１ 人口の推移 ................................................................ 5（１）人口の推移 ............................................................ 5（２）人口ビジョンにおける将来人口 .......................................... 7２ 財政の状況 ............................................................... 10（１）収入 ................................................................. 10（２）支出 ................................................................. 11（３）公会計財務指標からみる財政状況と公共施設 ............................. 12（４）指標からみた財政状況 ................................................. 14
３ 公共建築物の現況 ......................................................... 17（１）公共施設（建築物）の整備状況 ......................................... 17（２）施設別の状況 ......................................................... 18（３）インフラ施設の保有状況 ............................................... 21（４）他自治体との連携 ..................................................... 22（５）人口１人当たりの延床面積 ............................................. 23
４ 今後の見通し ............................................................. 24（１）公共施設の将来更新必要額の試算 ....................................... 24（２）中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込額（10 年間） .............. 25（３）行政コスト計算における維持補修費の推移 ............................... 26（４）公共建築物等における公共施設整備支出の可能性 ......................... 27
第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ................. 28（１）計画期間 ............................................................. 28（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理、共有方策 ......................... 28（３）現状や課題に関する基本認識 ........................................... 29（４）基本方針 ............................................................. 30（５）公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ............................... 31
第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ................................. 35

１ 公共建築物に関する方針 ................................................... 35（１）施設類型の考え方 ..................................................... 35（２）施設類型内分類の方針 ................................................. 36
２ インフラ施設に関する方針 ................................................. 44（１）類型別の方針 ......................................................... 44
３ 個別施設計画等に基づく実施実績 ........................................... 46
第６章 計画の推進に向けて ..................................................... 47（１）全庁的な取組体制の構築 ............................................... 47（２）資産の公表の検討 ..................................................... 47

第１章 公共施設等総合管理計画について

第１章

公共施設等総合管理計画について（１）計画策定の背景と目的
東伊豆町では、これまで多様化する住民ニーズに対応するため公共施設等を整備してきましたが、建築物については、建築から30年以上経過した施設が約７割あり、また、
インフラ施設についても、50年以上経過している橋梁をはじめとして、老朽化に対す
る適切な対応が課題となってきています。
また、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う人口動態の変化や、住民ニーズの多様化などにより、厳しい財政状況の中、公共施設等の利用需要が変化することが予想されます。
これらの状況を踏まえた上で、行政サービス水準を維持・向上しつつ、財政負担の軽減・平準化を図り、公共施設等の最適配置を実現する必要があることから、総務省から示された「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を踏まえ、地方公会計システムデータを活用し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、「東伊豆町公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という。）」を策定します。

（２）計画の期間
計画の期間は、平成29年度から令和38年度までの40年間とし、人口や財政状況の見通し等の変化に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

計画期間：平成 29 年度から令和 38 年度までの 40 年間※令和３年度に公共施設総合管理計画の見直しを行いました。

（３）計画の対象
本計画では、町が保有する公共資産のうち、動産、土地等を除く、全ての建築物、インフラ施設を対象とします。
■計画の対象公共建築物
公共施設等
インフラ施設公共資産
土地動産・金融資産等1

東伊豆町公共施設等総合管理計画（４）計画の位置づけ
本計画は、「第五次東伊豆町総合計画」を上位計画とし、「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について（令和３年１月総務省）」を踏まえ、公共施設等について総合的かつ計画的な管理を推進するための基本的な方針を定めるものです。
本計画を上位計画として、橋梁長寿命化修繕計画などの個別施設計画を必要に応じて定めるものとし、個別施設計画は、本計画策定後は本計画に掲げる基本的な方針を踏まえた実行計画としての見直しや具体的な取組みを定めるものとし、公共施設マネジメントの推進を図ります。
■計画の位置づけ

東伊豆町総合計画
公共施設等
総合管理計画の主要な関連計画

東伊豆町地域防災計画

策定にあたっての

東伊豆町高齢者保健福祉計画

指針

東伊豆町公共施設等総合管理計画

建築物

道路

橋梁

新たな個別施設計画

2

等【行動計画】

水道【実行計画】

公園

第２章 東伊豆町の概要

第２章

東伊豆町の概要（１）地勢
東伊豆町は、伊豆半島東海岸の中央に位置し、南東は相模灘、南西は河津町、北東は伊東市、北西は天城連山の万二郎・万三郎岳を境に伊豆市に接しています。
町の広さは、東西に15.04ｋｍ、南北に13.78ｋｍ、面積は77.81ｋ㎡となっています。
■東伊豆町の位置

長泉町
沼津市
清水町

（２）沿革
江戸時代には､海運の進歩により稲取港も大いに繁栄し、当時の人々は漁業や天草漁で生活をしていました。
明治時代に入り、町は韮山県から足柄県に、明治９年には静岡県に属するようになり、
このころから、現在の主要産物となっているミカン栽培や、天草の栽培・製品開発などが盛んになり、熱川は温泉旅館が開業し、熱川温泉となりました。
戦後、着実に発展した町は、昭和34年に稲取町と城東村が合併して現在の東伊豆町が誕生し、昭和36年には伊豆急行が開通し、観光の町として注目を集めるようになり、令和元年に町制６０周年を迎え、現在に至っています。

3

東伊豆町公共施設等総合管理計画（３）地理的特性
町の地形は、急峻な地形であるため多くが山林で占められており、相模灘に面する海岸線には断崖が多く、荒々しい海岸となっています。
住宅地は海岸付近に集中し、町のほぼ中央には白田川が東南に流れ､町を二分しています。
その他、町には大川・北川・熱川・片瀬・白田・稲取の６つの温泉郷があり、各温泉
地には伊豆急行が停まり、特急踊り子号で東京から約２時間20分の距離となっています。

4

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

第３章
１

公共施設等の現況及び将来の見通し

人口の推移（１）人口の推移
本町の総人口は令和２（2020）年10月現在、11,488人（国勢調査結果）です。
町の人口は昭和5５年には17,030人でしたが、この40年間で5,542人減少しました。
特に近年減少の幅が大きくなっており、５年毎に1,000以上減少しています。
年齢３区分別人口をみると、年少人口比率は6.7％、生産年齢人口比率は45.2％、老年人口比率は48.1％になっています。昭和55（1980）年からの40年間で、年少人
口比率は16.8ポイント低下、生産年齢人口比率は21.1ポイント低下、老年人口比率は37.9ポイント上昇しており、少子高齢化が大きく進展しています。
【人口の推移】(単位:人)

年

平成２年

平成７年

年少人口

2,798

2,403

2,009

1,748

1,402

1,065

794

生産年齢人口11,437

11,298

10,231

9,055

7,839

6,206

5,533

老齢人口

2,484

3,040

3,567

4,330

4,809

5,348

5,440

計

16,71916,74115,807

15,133

14,05012,61911,767

年

平成２年

平成７年

年少人口

16.7%

14.4%

12.7%

11.6%

10.0%

8.4%

6.7%

生産年齢人口

68.4%

67.5%

64.7%

59.8%

55.8%

49.2%

47.0%

老齢人口

14.9%

18.2%

22.6%

28.6%

34.2%

42.4%

46.2%

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

5

東伊豆町公共施設等総合管理計画■総人口、３階級別人口比率の推移（実績、推計）

資料：東伊豆町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略6

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）人口ビジョンにおける将来人口
町では、令和４年３月に「第２期東伊豆町まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン総合戦略」を策定しています。
ア 推計パターン
人口の将来展望の推計について、自然増減の指標に合計特殊出生率、社会増減の指標に純移動率を用い、以下のように各推計パターンを設定し、３パターンの推計を行っています。
■推計パターン
推計パターン

説明

パターンⅠ
社人研推計
（準拠）

平成22（2010）年から平成27（2015）年の人口動向を勘案し、将来人口を
推計

パターンⅡ
（独自推計）

パターンⅢ（独自推計）

合計特殊出生率

令和27(2045)年までは社人研推計の子ども女性比率を合計
特殊出生率に換算、以後令和27(2045)年と同値

純移動率

全ての年齢で直近の傾向を継続

国の長期ビジョンを勘案し、令和22（2040）年までに自然増減、社会増減が改善合計特殊出生率

令和22(2040)年までに人口置換水準と同程度の「2.07」まで上昇、以後2.07

純移動率

・０～９歳、25～44歳は令和22(2040)年までに均衡(０)まで上昇、その後令和42(2060)年までに0.05まで上昇
・その他の年齢はパターン１と同様、直近の傾向を継続改善スピードが遅く、令和42（2060）年までに自然増減、社会増減が改善
合計特殊出生率

令和42(2060)年までに人口置換水準と同程度の「2.07」ま
で上昇

純移動率

・０～９歳、25～44歳は令和42(2060)年までに均衡(０)まで上昇
・その他の年齢はパターン１と同様、直近の傾向を継続
資料：東伊豆町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略

7東伊豆町公共施設等総合管理計画■パターン別推計結果

資料：東伊豆町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略8

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

イ 町の目指す将来人口
人口に関するこれまでの調査、分析、推計及び目指すべき方向を考慮した結果、町の目指す将来人口は推計パターン２を採用するものとし、以下のとおり目標を設定しています。
■町の目指す将来人口
東伊豆町の目指す将来人口の考え方
合計特殊
出生率の
目標

令和22（2040）年までに人口置換水準と同程度の2.07を達成
以後も2.07を継続
本町の平成20～24（2008～2012）年の合計特殊出生率は1.38、平成25～29（2013～2017）年は1.42と上昇している。今回のアンケート調査結果でも前回と比較し、現在の子どもの数、理想の数で「３人」との回答が増加している。国の長期ビジョンでは、令和22（2040）年までに2.07を目指しており、本町も国と連動し、令和22（2040）年までに2.07を達成することを目標とする。

純移動率
の目標

０～９歳、25～44歳は令和22（2040）年までに均衡（０）を達成
その後も上昇し令和42（2060）年までに0.05を達成。その他の年齢は直近の傾向を継続

町の目指す将来人口

令和22（2040）年

６，７６２人

令和42（2060）年

３，５７２人■将来人口に向けての人口推移
人口（人）
18,000

70.0

64.7
59.7

16,00014,000

59.6
55.8

3,567

49.2

12,000

4,814

10,000
10,231
22.6
6,000

47.6
44.7

49.7

32.7
5,401

56.9

31.8

31.6

32.8

34.5

5,018

40.0

30.0
4,630

9,074

10.0

6,209

4,349
5,065

4,339

8.4

7.7

7.4

3,617
7.6

4,032

20.0
3,501

3,003

7.5

7.6

7.9

8.1

2,495
8.3

2,032
8.6

2,000
2,009

1,752

1,403

1,065

875

746

681

2,882
585

2,213
517

1,847
458

1,570
402

1,389
351

1,233
307

H12年

H17年

H22年

H27年

R２年

R７年

R12年

R17年

R22年

R27年

R32年

R37年

R42年

0

60.0

40.5
36.9

28.6

11.5

58.9

50.0
43.0

42.4

5,350

7,847
12.7

60.4

51.9

34.2

8,000

60.3

55.6

4,339

4,000

構成比（％）

推 計

実 績

10.0

0.0

（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）（2050）（2055）（2060）
14歳以下

15～64歳

65歳以上

14歳以下

15～64歳

65歳以上

資料：東伊豆町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略

9東伊豆町公共施設等総合管理計画

２

財政の状況

（１）収入
平成28年度から令和元年度までの一般会計決算の収入は約50から60億円で推移しています。令和2年度は、新型コロナウィルス感染症対策事業のため、国県等支出金が大幅に増加し約71億円の収入となっています。税収等の収入には大きな増減はなく、
約36から37億円で収入全体の6から7割程で推移しています。
地方債の発行収入は平成30年度から増加傾向にあります。
■資金収入の内訳

出典：東伊豆町■自主財源比率の推移

出典：東伊豆町
自主財源
依存財源

町が自主的に収入できる歳入のことで、町税、分担金・負担金、使用料・手数料、諸収入、財産収入、寄付金、繰入金などがある。
町が自主的に収入できない歳入のことで、国庫支出金、県支出金、町債などがある。

10

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）支出
平成28年度から令和元年度までの一般会計決算の支出は約50から60億円で推移しています。令和2年度は、新型コロナウィルス感染症対策事業の特別定額給付金などがあり補助金等が約１４億円増加しています。高齢者・生活困窮者・児童等に対する社会保障や支援の費用は、4.5億円から4.6億円で推移しています。
削減することが難しい義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は支出額の中で大きな割合をしめています。
■支出額の推移

出典：東伊豆町■支出に占める義務的経費の割合の推移

出典：東伊豆町
義務的経費

法令の規定あるいはその性質上支出が義務付けられているもので任意では削減できない経費であり、人件費・扶助費・公債費が該当する。

11

東伊豆町公共施設等総合管理計画（３）公会計財務指標からみる財政状況と公共施設①資産形成比率・東伊豆町では、平成 28 年度から平成 30 年度までは、約 15%から約 27%で推移しており減価償却費を大きく下回る公共整備支出が続いておりました。令和元年度・令和 2 年度では、橋りょう等の補修工事があり、約 49%から約 61%となっています。
【資産形成比率推移】
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

292,360,050

172,150,773

192,500,821

511,761,167

638,263,547

1,109,240,202

1,101,382,824

1,058,442,939

1,049,364,396

1,039,809,105

26.4%

15.6%

18.2%

48.8%

61.4%

公共施設等整備支出
減価償却費
資産形成比率※一般会計等（※全国平均値：94.6％）
この指標は、減価償却費に対してどれだけ公共施設整備支出として更新費用にあてられているかを見ることができます。100％を下回っていると減価償却費が資産形成に使われず、行政コストとして費消されていることになります。

②有形固定資産減価償却率（資産老朽化率）
・東伊豆町では、令和２年度末現在72.4%で年々上昇しています。
・公共施設の建替や取壊し（除却）をしなければ、毎年増加していきます。
【有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）】

有形固定資産減価償却率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

66.3%

68.1%

70.0%

71.4%

72.4%

※一般会計等（※全国平均値:60.3%）
この指標は、保有している有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することで、法定耐用年数に対してどの程度経過しているかを把握することが出来ます。
この比率が高いほど、今後建替えや改修などの費用が多くかかる時期が迫っていることを示しています。（指標は法定耐用年数をベースに計算）

12

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し③住民一人あたり資産額・負債額
・人口一人あたりが活用できる資産と、これらの財源のうち返済が必要な地方債等の額から、将来の住民一人あたりの負担額を把握することが出来ます。
・東伊豆町では、住民一人あたり資産額は平成28年度より約5万円減少しており、住民一人あたり負債額は、平成28年度から増減はありません。
【住民一人あたり資産額・負債額】

単位：万円

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

住民一人あたり資産額

210

207

202

201

205

住民一人あたり負債額

54

53

54

52

54

（※全国平均値：住民一人あたり資産額

341万円

住民一人あたり負債額79万円）【東伊豆町資産額・負債額（参考値）】

平成28年度

単位：万円

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

東伊豆町資産額

2,678,573

2,594,054

2,484,936

2,434,250

2,424,895

東伊豆町負債額

693,710

666,938

656,967

629,340

640,672

東伊豆町人口（単位:人）

12,742

12,51812,277

12,086

11,817※公会計財務指標の基となる数値については、公会計財務書類を参照※人口：総務省住民基本台帳に基づく人口を参照、毎年1月1日現在※全国平均値：一般社団法人地方公会計研究センター財務書類分析(平成30年度)を参照

13

東伊豆町公共施設等総合管理計画（４）指標からみた財政状況① 財政力指数
財政力指数は、平成28年度から下降し続けており、令和２年度は0.62ポイントと、
静岡県郡平均の0.66と比べて0.4ポイント低く、賀茂郡平均の0.39と比べて0.39ポイ
ント高くなっています。
■財政力指数の推移

出典：総務省 地方財政状況関係資料■町別財政力指数（令和２年度）
町名
賀茂郡

財政力指数

町名

財政力指数

東伊豆町

0.62

賀茂郡

西伊豆町

0.29

河津町

0.44

田方郡

函南町

南伊豆町

0.31

榛原郡

松崎町

0.30

町名
駿東郡

財政力指数

清水町

0.98

0.83

長泉町

1.34

吉田町

0.94

小山町

0.90

川根本町

0.36

森町

0.60

周知郡

出典：総務省 地方財政状況関係資料

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準
財政需要額で除して得た数値の過去３か年の平均値。この数値が１に近く、あるいは１を超えるほど余裕財政を保有していることになり、単年度の指数が１を超えると普通交付税は交付されなくなる。

14

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し② 経常収支比率
経常収支比率は、令和元年度は88.9％と高い水準でしたが、令和２年度には84.3％と令和元年度と比べて4.6ポイント下がりました。令和２年度は賀茂郡平均の85.6％と比べて1.3ポイント、静岡県郡部平均の86.8％より2.5ポイント上回った値になっています。
■経常収支比率の推移

単位：％

出典：総務省 地方財政状況関係資料■町別経常収支比率（令和２年度）
経常収支
比率

町名
賀茂郡

単位：％
経常収支
比率

町名

東伊豆町

84.3

賀茂郡

西伊豆町

84.4

河津町

88.6

田方郡

函南町

南伊豆町

87.4

榛原郡

松崎町

83.1

町名
駿東郡

経常収支
比率

清水町

88.4

90.7

長泉町

78.7

吉田町

86.8

小山町

90.2

川根本町

89.0

森町

89.8

周知郡

出典：総務省 地方財政状況関係資料

経常収支
比率

財政の弾力性を示す比率で、この比率が低いほど、新たな行政需要の発生や経済変動に対処できることを示す。

15

東伊豆町公共施設等総合管理計画③ 公債費負担比率
公債費負担比率は、平成２８年度は6.7％でしたが、令和２年度には4.9％にまで低下しました。令和元年度以降は減少傾向となっています。令和２年度は、静岡県郡部平均6.2％と賀茂郡平均の5.3％と比べて低い値となっています。
■公債費負担比率

単位：%

出典：総務省 地方財政状況関係資料■町別公債費負担比率（令和２年度）
公債費
負担比率

町名
賀茂郡

単位：％
公債費
負担比率

町名

東伊豆町

4.9

賀茂郡

西伊豆町

4.3

河津町

5.9

田方郡

函南町

南伊豆町

7.5

榛原郡

松崎町

4.1

町名
駿東郡

公債費
負担比率

清水町

5.4

6.2

長泉町

2.6

吉田町

11.5

小山町

8.0

川根本町

1.9

森町

11.6

周知郡

出典：総務省 地方財政状況関係資料

公債費負担
比率

公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額
に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するもの。

16

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し

３

公共建築物の現況（１）公共施設（建築物）の整備状況
令和２年度末現在、町が保有する公共建築物は以下の通りです。累計延床面積は60,801.13㎡となっています。
■公共施設（建築物）の保有量

類型

施設数

延床面積（㎡）

行政系施設

18

12,838.68

学校教育系施設5

26,900.30

子育て支援施設4

2,827.01

保健・福祉施設3

5,756.11

市民文化系施設1

359.70社会教育系施設1

1,460.01

スポーツ・レクリエーション施設

13

2,129.95

公営住宅

25,266.10

供給処理施設

2

0.00

その他

19

3,263.27

計68

60,801.13

出典：東伊豆町

17東伊豆町公共施設等総合管理計画（２）施設別の状況
施設別の延床面積割合をみると、学校教育系施設が44.2％で最も多く、次いで行政系施設が21.1％、保健・福祉施設が9.5％となっています。

■施設分類別延床面積割合

出典：東伊豆町

18

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し■建物の延床面積推移
施設類型
庁舎等

H28
8,420.02

H29
8,420.02H30
8,420.02

R18,420.02

R28,420.02

R38,420.02

R48,420.02

R58,420.02

R68,420.02

単位：m2R78,420.02

消防施設

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

その他行政施設1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

小学校・中学校

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

その他教育施設

960.45960.45960.45960.45960.45960.45960.45960.45960.45960.45

子育て支援施設

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

高齢者福祉施設
保健施設

220.73220.73220.73220.73220.73220.73220.73220.73220.73220.73

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

市民文化系施設

359.70359.70359.70359.70359.70359.70359.70359.70359.70359.70社会教育系施設

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

スポーツ施設

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

274.22274.22274.22274.22274.22274.22274.22274.22274.22274.22

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

レクリエーション施設
公営住宅
供給処理施設

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

その他（施設等）9,842.29

9,842.29

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

その他（トイレ等）

172.07172.07172.07172.07172.07172.07172.07172.07172.07172.0767,552.22

67,552.22

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

合計

施設類型
庁舎等

R8
8,420.02R98,420.02R108,420.02

R118,420.02

R128,420.02

単位：m2
R138,420.02

消防施設

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

2,558.63

その他行政施設1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

1,860.03

小学校・中学校

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

25,939.85

その他教育施設

960.45960.45960.45960.45960.45960.45

子育て支援施設

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

2,827.01

高齢者福祉施設

220.73220.73220.73220.73220.73220.73

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

5,535.38

保健施設
市民文化系施設

359.70359.70359.70359.70359.70359.70社会教育系施設

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

1,460.01

スポーツ施設

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

1,855.73

274.22274.22274.22274.22274.22274.22

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

5,266.10

レクリエーション施設
公営住宅
供給処理施設

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

その他（施設等）3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

3,091.20

その他（トイレ等）

172.07172.07172.07172.07172.07172.0760,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

60,801.13

合計

２年度人口

出典：東伊豆町

19

東伊豆町公共施設等総合管理計画■建物等の有形固定資産減価償却率の推移
施設類型
庁舎等

H28
63.57%

H29
65.77%

H30
67.98%

R1
70.13%

R2
72.31%

R3
74.55%

R4
76.79%

R5
79.03%

R6
81.27%

R7
83.51%

消防施設

59.12%

61.56%

64.07%

66.53%

68.95%

71.38%

73.81%

76.08%

78.35%

80.47%

その他行政施設30.82%

33.08%

35.31%

38.34%

40.66%

42.93%

45.21%

47.48%

49.75%

51.74%

小学校・中学校

81.59%

83.25%

84.92%

86.25%

87.62%

88.98%

90.05%

91.02%

91.98%

92.94%

その他教育施設

79.71%

81.03%

82.36%

82.87%

84.25%

85.63%

87.01%

88.38%

89.76%

91.14%

子育て支援施設46.70%

49.44%

52.19%

54.65%

55.43%

58.18%

60.92%

63.60%

66.28%

68.56%

高齢者福祉施設

40.49%

43.19%

45.89%

48.59%

51.29%

53.99%

56.69%

59.39%

62.09%

64.79%

保健施設

63.93%

65.47%

66.82%

68.83%

70.34%

72.39%

74.43%

76.47%

78.24%

79.36%

市民文化系施設

58.00%

60.00%

62.00%

64.00%

66.00%

68.00%

70.00%

72.00%

74.00%

76.00%

社会教育系施設58.56%

60.22%

61.88%

63.48%

64.66%

66.35%

68.05%

69.75%

71.45%

73.15%

スポーツ施設61.52%

63.81%

66.11%

68.41%

44.54%

47.66%

50.79%

53.91%

57.02%

60.06%

レクリエーション施設

51.98%

54.28%

56.59%

58.90%

61.21%

63.51%

65.82%

68.13%

70.44%

72.74%

公営住宅

94.24%

96.23%

97.72%

97.92%

98.77%

99.18%

99.24%

99.29%

99.34%

供給処理施設

--

--

--

--

--

--

--

--

--

99.39%--

その他（施設等）61.57%

64.98%

65.72%

68.59%

69.24%

72.19%

75.13%

78.07%

80.37%

81.93%

その他（トイレ等）

44.22%

46.91%

49.59%

52.28%

51.96%

54.86%

57.76%

60.66%

63.47%

66.23%

施設類型
庁舎等

R8
85.72%

R9
87.59%

R10
89.29%

R11
91.00%

R12
92.70%

R13
94.39%

消防施設

82.41%

84.19%

85.94%

87.50%

89.05%

90.60%

その他行政施設53.60%

55.47%

57.34%

59.21%

61.07%

62.66%

小学校・中学校

93.90%

94.77%

95.54%

96.25%

96.96%

97.45%

その他教育施設

92.52%

93.90%

95.27%

96.65%

98.03%

99.41%

子育て支援施設70.50%

72.44%

74.38%

76.32%

78.26%

80.20%

高齢者福祉施設

67.49%

70.19%

72.89%

75.59%

78.29%

80.99%

保健施設

80.48%

81.61%

82.73%

83.85%

84.97%

86.07%

市民文化系施設

78.00%

80.00%

82.00%

84.00%

86.00%

88.00%

社会教育系施設74.85%

76.54%

78.24%

79.94%

81.64%

83.34%

スポーツ施設63.06%

65.87%

68.68%

71.46%

74.23%

77.00%

レクリエーション施設

75.05%

77.36%

79.67%

81.97%

84.28%

86.59%

公営住宅

99.44%

99.49%

99.54%

99.60%

99.65%

供給処理施設

--

--

--

--

--

99.70%--

その他（施設等）83.47%

84.87%

86.27%

87.66%

89.03%

90.26%

その他（トイレ等）

68.99%

71.67%

74.31%

76.64%

78.56%

80.09%※供給処理施設は建物等が無いため表示しておりません。
出典：東伊豆町

20

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（３）インフラ施設の保有状況
町が保有又は管理するインフラ施設は、以下の通りです。
■インフラ資産の保有量

町道

橋梁
・橋

・323 路線 185,378.30ｍ

トンネル

梁 95 橋 6,134.63 ㎡

・林道橋 3 橋

農道

77.60 ㎡

・1 箇所 284.00ｍ

林道

・22 路線 9,973.00ｍ

上水道・施設 42 箇所

・5 路線 11,628.90ｍ

都市下水路・管路 137,345.60ｍ

公園等

・管渠 3,860ｍ

漁港

・児 童 公 園

5 箇所

・都 市 公 園

2 箇所

・4 漁港

・その他公園等 25 箇所
・面積：39,607.53 ㎡■インフラ施設の保有状況推移
施設類型
町道

（ｍ）

H28
185,160.50

H29
185,160.50

H30
185,403.30

R1
185,403.30

R2
185,378.30

R3
185,378.30

R4
185,378.30

R5
185,378.30

R6
185,378.30

R7
185,378.30

橋梁

（ｍ2）

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

トンネル

（ｍ）

284.00284.00284.00284.00284.00284.00284.00284.00284.00284.00農道（ｍ）

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

林道（ｍ）

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

上水道

（ｍ）

136,300.00

136,436.60

136,627.80

136,987.90

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

都市下水路

（ｍ）

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

公園等

（ｍ2）

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

漁港

（港）

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

施設類型
町道

（ｍ）

R8
185,378.30

R9185,378.30

R10
185,378.30

R11
185,378.30

R12
185,378.30

R13
185,378.30

橋梁

（ｍ2）

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

6,212.23

トンネル

（ｍ）

284.00284.00284.00284.00284.00284.00農道（ｍ）

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

9,973.00

林道（ｍ）

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

11,628.90

上水道

（ｍ）

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

137,345.60

都市下水路

（ｍ）

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

3,860.00

公園等

（ｍ2）

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

39,607.53

漁港

（港）

4

4

4

4

4

4

出典：東伊豆町

21

東伊豆町公共施設等総合管理計画（４）他自治体との連携
町では、以下の項目について、他自治体と連携して行政サービスを展開しています。
■他自治体との連携
消防

沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、東伊豆町の４市３町で、駿東伊豆消防組合を運営

斎場

下田市、河津町、南伊豆町、東伊豆町の１市３町で、伊豆斎場組合を運営

病院

下田市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町の１市５町で、下田メディカルセンターを運営

し尿処理・

河津町と東伊豆町の２町で、東河環境センターを運営

ごみ処理
消費生活

静岡県、下田市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町で、賀茂広域消センター

費生活センターを運営■他自治体との施設相互利用
図書館

河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、下田市、伊東市と相互利用協定

河津町との（東伊豆町の施設）総合グラウンド、野球場

相互利用協定（河津町の施設）踊り子温泉会館、B&G海洋センター体育館

22

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（５）人口１人当たりの延床面積
人口１人あたりの延床面積は4.8２㎡/人であり、政令指定都市を除く県内市町村の中
では、１０番目の高い水準となっています。
■静岡県内の人口１人当たりの延床面積■静岡県内の人口１人当たりの延床面積一覧表
１人当たり
延床面積
（㎡/人）

市町名

2,301,026

3.23

798,000

2,505,000

195,000

690,000

熱海市

38,000三島市

110,000

富士宮市
伊東市

人口
（人）

延床面積
（㎡）

静岡市

712,000

浜松市
沼津市

１人当たり
延床面積
（㎡/人）

人口
（人）

延床面積
（㎡）

御前崎市

35,000174,396

4.98

3.14

菊川市

46,000152,726

3.31

3.54

伊豆の国市

49,000172,9223.53

204,672

5.39

牧之原市

48,000151､9853.17

300,700

2.73

東伊豆町

13,00062,6004.82

135,000

353,000

2.61

南伊豆町

9,000

46,133

5.13

71,000318,190

4.48

西伊豆町

8,000

50,0006.25

島田市

98,000337,441

2.90

河津町

7,000

39,0005.57

富士市259,000

721,000

2.78

松崎町

7,000

41,7605.97

磐田市

171,000

561,2163.28

函南町

38,000108,7352.86

焼津市

140,000

369,379

2.63

清水町

32,00082,3632.57

掛川市

118,000

369,154

3.13

長泉町

43,000106,040

2.47

藤枝市

144,000

408,000

2.83

小山町

19,000122,000

6.42

御殿場市

91,000300,000

3.30

吉田町

29,00083,0002.86

袋井市

88,000230,000

2.61

川根本町

8,000

84,00010.50

下田市

25,000100,000

4.00

森町

20,00084,8344.24

裾野市

50,000155,419

3.11

静岡県平均

3.22

湖西市

60,000230,000

3.83

静岡県郡部平均3.91

伊豆市

30,000

195,000

6.50

市町名

資料：総務省：公共施設等総合管理計画の主たる記載内容をとりまとめた一覧表（令和 3 年 3 月 31 日現在）

23

東伊豆町公共施設等総合管理計画

４

今後の見通し（１）公共施設の将来更新必要額の試算
固定資産台帳データを活用し公共施設等の更新必要額の試算をしました。
（前提条件）①全ての施設等を固定資産台帳記載の取得価額で更新を行う。
②耐用年数終了時に施設の更新を行う。
上記、前提条件で試算した結果、今後 40 年間で約 67２億円が必要と予測されます。
＜公共施設等の更新必要額（建物等・インフラ施設・その他）＞

更新必要額は年平均で約16.８億円、東伊豆町の公共施設整備支出から推計すると年平均で約13.2億円の財源不足となり、約79%の施設の更新が難しくなると予測されます。
【公共施設等の更新必要額の試算】
更新必要額（今後40年間）

約672億円

更新必要額（年間）約16.8億円

更新投資可能額（年間）約3.6億円

更新投資可能額（年間）÷更新必要額（年間）約21.4％※公共施設等支出額は、公会計財務書類資金収支計算書（ＣＦ）から集計しています。

24

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（２）中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込額（10年間）
建物の今後 10 年間維持管理・更新等の見込額になります。
■（令和 4 年度から令和 13 年度までの 10 年間）

建

維持管理･修繕①

改修②

339,264,051

5,263,504,600

物

更新③

0

合計④
（①+②+③）

耐用年数経過時に単純更新した場合⑤

長寿命化対策等の効果額（④-⑤）

5,602,768,651

5,111,517,895

491,250,756

・一般会計において、上記の表とおり、建物については、長寿命化等の費用より、固定資産台帳に記載されている取得価額で単純更新した場合の方が約 5 億円コスト削減となります。
※維持管理・修繕：施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修・修繕などをいう。
（建物の延床面積×残存年数×係数にて算出）※改修：公共施設等を直すこと。（耐震改修、長寿命化改修）（下記単価表にて算出）※更新：老朽化等に伴い機能が低下した施設等の建替え、同程度の機能に再整備すること。
（10年間ですでに建替え決定している施設の金額を積み上げる）【公共施設系分類別 更新、改修工事費単価表】
大規模修繕

更新

（千円/㎡）（千円/㎡）

行政系施設

250

400

学校教育系施設170

330

子育て支援施設170

330

保健・福祉施設200

市民文化系施設

250

種類※種類及び単価は、一般財団法人

大規模修繕

更新

（千円/㎡）（千円/㎡）

250

400

200

360

公営住宅

170

280

360

供給処理施設

200

360

400

その他

200

360

種類
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｰｴｰｼｮﾝ
系施設

地域総合整備財団の公共施設等更新費用試算ソフトVer.2.10に基づく

25

東伊豆町公共施設等総合管理計画（３）行政コスト計算における維持補修費の推移①純行政コストの推移
東伊豆町では、平成28年度から令和元年度は約48億円から約55億円で推移しています。令和2年度は、特別定額給付金事業の影響で約65億円に増加しています。
■純行政コストの推移
純行政コスト（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

5,190,918,125

5,210,465,761

5,449,942,868

4,830,016,319

6,463,929,110②純行政コストに対する維持補修費と減価償却費
東伊豆町では、純行政コストに対する維持補修費は、平成２８年度から令和２年度では約 1.4％から約 3％で推移しています。純行政コストに占める割合は非常に低い値となっています。一方で、純行政コストに対する減価償却費は、平成 28 年度から令和 2
年度では約 16％から約 22％で推移しています。
減価償却費に対して、維持補修費が低い値で推移していることから公共施設の老朽化が進んでいっています。

■維持補修費と減価償却費の推移（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

維持補修費

163,103,979

84,394,198

84,032,741

65,664,377

96,431,449

減価償却費

1,109,240,202

1,101,382,824

1,058,442,939

1,049,364,396

1,039,809,105※東伊豆町、財務書類行政コスト計算書より金額を使用しています。

26

第３章 公共施設等の現況及び将来の見通し（４）公共建築物等における公共施設整備支出の可能性
今後40年間、公共建築物の大規模修繕や更新（建替）に充当できる公共施設等整備
支出は、平成29年度から令和3８年度までの40年間で約144億円と推計されます。
約528億円の財源不足が見込まれ、現状の公共建築物の規模を今後も維持していくことは困難な状況です。
■公共建築物の更新（建替）の可能性（平成２９年３月策定）
（百万円）
2,500
大規模修繕
2,000

充当できる費用を大きく超過

更新（建替）
充当できる費用

1,500

1,000

500

H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53
H54
H55
H56
H57
H58
H59
H60
H61
H62
H63
H64
H65
H66
H67
H68

0

40 年間の維持管理費用等（大規模修繕・更新費用）と充当できる財源充当できる財源

更新必要額

約 144 億円

約 67２億円（約 528 億円不足）

公共建築物の延床面積の削減のみで対応した場合
現在

今後

最大約 4.88 万㎡
約 7.24万㎡

約 6.26 万㎡（約 1.38 万㎡、約 22％減）

売却予定約 0.98 万㎡

延床面積の削減のみで対応した場合は、適切な行政サービスの提供が困難※充当できる財源を全て更新費用とした場合

公共建築物の最適化への取組が必要
注）端数処理の関係で、内訳の数値が一致しない箇所がある。
注）延床面積の削減量は、類型別更新費用の平均値である 348 千円/㎡を用いて試算している。

27

東伊豆町公共施設等総合管理計画

第４章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）計画期間
公共施設等を適切に維持管理していくためには、中長期的な視点が不可欠であることから、本計画は平成29年度から令和38年度までの40年間を対象とします。
なお、計画は、人口動向や財政状況の見通し等の変化への対応や、個別施設計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。
（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理、共有方策
町では、公共施設等は所管ごとに維持管理をしており、全庁的な観点及び中長期的な観点からの維持管理が行われていません。
そのため、公共施設等を所管する部署間で維持管理に関する情報を共有し、維持管理の適正化を図っていきます。さらに、全庁的な観点から維持管理を総合的かつ計画的に進めていくための体制を構築していくことを検討します。併せて、専門的技術力を有する職員を継続的に養成し、技術力の蓄積に取り組んでいくことを検討します。
■全庁的な取組体制構築のイメージ（案）
現在

ステップ１
情報共有化による維持管理レベルの
適正化

所管
担当課

所管
担当課

所管
担当課

所管
担当課
情報共有
所管
担当課

ステップ２
公共施設等を全庁的に維持管理する部署を立ち上げ所管
担当課

公共施設等を維持管理する組織
所管
担当課

所管
担当課

28

所管
担当課

専
門
的
技
術
力
を
有
す
る
職
員
の
育
成

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（３）現状や課題に関する基本認識○築 40 年以上経過している建物が全体の４割以上があり、老朽化が進行している
公共建築物については、多くの施設が事後保全型の維持管理が行われており、計画的な修繕が行われていません。町が保有する延床面積の約44.1％が築40年以上経過している建物であり、老朽化も進行しています。
インフラ施設についても、老朽化が進行し適切な対応が必要な施設もあります。
そのため、多くの施設において適切な修繕・改善や更新を図る必要があります。
○将来の更新費用が大きく、財源不足が懸念される
今後40年間、公共施設等に充当できる支出は約144億円と試算されますが、公共建築物の更新（公共施設・インフラ施設）に必要な支出で約528億円の財源不足が予測されます。
また今後、人口の減少に伴い施設利用率が低下するなど施設の有効活用を図る必要が生じる可能性があるとともに、公共建築物の一人当たりの延床面積は、他自治体と比べても多いことから、町単独ではなく近隣市町との連携などによる対応や、施設整備を行う際には優先順位などを検討するとともに、民間の活力を利用するなど、多角的な検討を進めていく必要があります。
○所管別で管理が行われている
公共建築物は、所管する担当課がそれぞれ施設を維持管理しているため、施設の維持管理水準が統一されていません。そのため、適切な維持管理を進めていくための計画や、体制の構築を検討していく必要があります。

29

東伊豆町公共施設等総合管理計画（４）基本方針① 整備目標の設定
一般会計等決算額には平成27年度を基準として東伊豆町人口ビジョンにおける生産年齢人口に比例するものとし、その内で公共施設整備支出が占める割合は過去５年間（平成28年度から令和2年度まで）と同様とした場合、本計画期間内において、公共建
築物・インフラ施設で528億円の財源不足が予測されます。
そのため、公共建築物については、以下の整備目標を定めます。
■公共建築物の整備目標（平成 29 年度 3 月策定）

現在

40 年後

（平成 28 年度）
約 7.24

約 6.26 万㎡

万㎡

売却予定約 0.98 万㎡

最小（令和 38 年度）

約 1.38 万㎡減

最大約 4.88 万㎡（約 22％減）

ただし、大規模修繕費用も必要なことから、更なる削減を目指す

なお、インフラ施設については、町民のライフラインを支える重要な施設であることから、本計画では整備目標は定めません。
② 整備目標を達成するための取り組み
公共建築物やインフラ施設については、将来大きな財源不足が予測されていることから、持続可能な住民サービスを実現するために、効果的な維持補修等の実施による削減
努力を行う他にも、個別施設それぞれに必要とされる機能面を重視しながら、以下の内容についての取り組みを進め、公共施設等について適切な維持管理を進めるとともに、公共施設マネジメントを推進していきます。
ア 地域の核となる施設を中心に、適切な維持管理による施設の長寿命化
安全で良好な機能の維持保全を行うとともに、特に地域の核となる施設を中心に個別
施設計画を策定し、計画に基づき修繕等を行うことで施設の長寿命化を図り、維持保全に関わる費用の低減を図ります。
イ 整理・統合（集約化・複合化・多機能化）
多様化する住民サービスへの対応や、人口が減少していることから、利用実態を踏まえ、既存の施設機能だけではなく、新たな機能も導入するなど機能転換や再編に柔軟に取り組み、統廃合などにより施設の適正利用化を図ります。
ウ 民間活力の導入・民間資本の活用
住民サービスの向上を図るため、ＰＰＰやＰＦＩ、指定管理者制度など更なる民間活力の導入や民間資本の活用を図り、管理運営コストを縮減し、縮減した費用を維持管

30

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

理・更新費用として活用するとともに、公民連携による代替機能の導入を検討します。
PPP（Public-Private
Partnership）
PFI（Private
Finance Initiative）

指定管理者制度

公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームのことをいい、PFI、指定管理者制度、自治体業務のアウトソーシング等などがある。
公共施設等の建設、維持管理、運営等において、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるものを、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」（平成 11 年法律第 117 号）に基づき実施されるもの。
公共施設等の維持管理や運営等において、施設の管理権限を指定管理者に与え、指定管理者が管理実態に合わせた管理運営を行うもので、民間事業者等の高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用することにより、市民サービスの向上が図られ、施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる。

エ 減築
単独での建替えの場合は、施設の利用状況を予測し、適正な規模での減築による更新を検討します。
オ 売却
整理・統合により使用しなくなった町有地については、公的利用の検討を行った上で売却を行い、売却費用を維持管理・更新費用として活用します。
カ 特定財源の確保
国等の補助金等について、積極的に活用します。
キ 適正な受益者負担
利用者の理解を得られるように努め、利用料金の改定等、適正な受益者負担に関する検討を進めます。
（５）公共施設等の管理に関する基本的な考え方① 点検・診断等の実施方針
担当職員や委託業者による点検や診断により劣化状況の把握に努めるとともに、点検や診断の基準を作成し、適正な施設管理を進めます。また、点検や診断結果を蓄積して、維持管理や修繕及び更新時、また本計画の見直しの際の基礎データとして活用します。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
公共建築物については、延床面積が大きく、地域の核となる施設を中心として中長期的な修繕計画を作成し、予防保全型の維持管理への転換を図り、施設の長寿命化を進め、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
修繕等の実施に際しては、修繕計画と点検・診断等を踏まえ、事業実施の優先順位を検討し、事業予算とのバランスをみながら、事業費の平準化の観点を踏まえ、修繕等を実施します。なお、廃止や統廃合が予定されている施設については、原則として明らかな劣化が生じた段階で補修を行う事後保全型の維持管理の対象とします。更新等は、今31

東伊豆町公共施設等総合管理計画

後の人口減少等を踏まえ、近隣市町との広域行政の可能性などを踏まえた上で、他施設との複合化や集約化の検討を行い、施設総量の適正化を図ります。
インフラ施設については、町民の安全を確保しながら、原則として適切な保全による施設の長寿命化を図るため、計画的に修繕、更新等を進めます。
③ 安全確保の実施方針
公共建築物については、点検や診断の結果から、施設の安全性の確保が困難となった施設は、使用を避けるなどの対策を行い、安全確保のための工事の実施や、建物の取り壊し等の方針を定めた上で事業を進め、施設利用者の安全を確保します。
インフラ施設については、住民生活を継続するために必要不可欠な施設であることから、高度な危険性が認められた場合には、早急に補修・更新を実施し、安全性を確保します。
④ 耐震化の実施方針
町では、災害時の拠点となる学校、庁舎等の公共建築物について、耐震診断の実施状
況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知しているとともに、東伊豆町耐震改修促進計画（H28.4）を策定し、町が所有する公共建築物の耐震化の目標を設定し、耐震化を進めています。耐震性が無い建物については、施設の状況に応じて売却、移転、解体等を検討していきます。
インフラ施設は、ライフラインとして住民生活に直結しており、道路や橋梁等は地震による崩壊が人命につながる重大な事故に発展する危険性が高いため、安全性確保の観点からも、優先的に耐震化その他必要な対策を進める必要があります。対応方法は施設ごとに異なるため、個別施設計画において個々に定め、必要性や優先性を考慮した上で、早急に安全性確保のための改善や更新を行います。
⑤ 長寿命化の実施方針
公共建築物については、延床面積が大きく地域の核となる施設を中心に、個別施設計画を作成し、計画に基づき予防保全的な修繕・改善を実施して施設の長寿命化を図ります。
インフラ施設については、劣化・損傷が顕著となった段階で対策を実施する事後保全
型の管理から、定期的な点検・診断結果を踏まえ、劣化・損傷が軽微な段階で対策を実施する予防保全型の管理への転換を図り、適切な維持管理に努め、施設の長寿命化を図ります。
⑥ ユニバーサルデザインの推進
公共施設の改修・更新を行う場合には、多くの市民が利用しやすいよう、ユニバーサ
ルデザインの考え方を取り入れて施設の環境整備を図ります。

32

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針⑦ 統合や廃止の推進方針
公共建築物については、将来予測される財源不足に備え、住民のニーズに的確に対応しながら、施設や機能の整理・統合を図り、施設総量の適正化を進めます。また、廃止すべきと判断された施設については、利用を中止し、他の行政需要としての利活用や、除却し土地を売却するなどによる歳入の確保など、多角的な検討を行います。
インフラ施設については、住民生活を支える必要不可欠な施設であるため、原則として施設の統合や廃止は行わず、施設の長寿命化や民間ノウハウの活用などによる維持管理費用の削減に向けた取り組みや、適正な受益者負担のあり方について検討していきます。また、今後も人口が減少することが予測されていることから、利用頻度が乏しい施設などについては、他の施設で代替が可能かどうか、事業規模として町単独で行うのではなく、広域連携等により事業統合などの可能性など、多角的な面からインフラ施設の維持を行うための検討を進めます。
⑧ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
公共建築物については、所管ごとに維持管理が行われていることから、公共建築物全体で計画的かつ適切な維持管理や事業を進め、事業費の平準化や維持管理水準の適正化を図るため、庁内で情報を共有する体制を構築し、長期的・全体的な視野に立った維持管理を推進していきます。
インフラ施設については、安全性を確保し、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図り、維持管理を総合的かつ計画的に進めていくために、担当課以外の職員や町民からの情報収集を強化するとともに、庁内での連携体制を強化し、情報共有等をさらに進めます。
また、施設管理能力を備えた施設管理者、安全で質の高い予防保全工事を実施する技
術職員、維持管理計画を推進する技術者等、目的に沿った人員配置や人材育成に努めるとともに、技術習得のために説明会等への積極的な参加や新たな技術の導入なども進め、技術力の蓄積に取り組みます。
⑨ フォローアップの実施方針
本計画を推進するためには、Ｐｌａｎ（計画）⇒Ｄｏ（実施）⇒Ｃｈｅｃｋ（評価）⇒Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つの視点に基づくＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行う
ことを検討していきます。
こうした進捗管理に当たっては、計画の実施状況の評価や検証、情報共有に努めるとともに、総合計画や予算との連携を図りながら、適宜、評価・改善を実施していくこととします。
本計画は、長期的な取り組みとなることから、評価の結果や社会情勢の変化なども踏
まえ、必要に応じて目標や方針等を適宜見直し、内容の充実を図ります。

33

東伊豆町公共施設等総合管理計画■フォローアップの実施方針

Ｐｌａｎ＜計画＞
中長期的な計画の作成

Ａｃｔｉｏｎ＜改善＞計画の見直しの方向性の検討

適切な
維持管理
の推進
Ｃｈｅｃｋ＜評価＞
計画との整合性の確認

34

Ｄｏ＜実施＞
点検・診断・修繕等の実施

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第５章
１

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

公共建築物に関する方針（１）施設類型の考え方
町が保有している６８施設を、施設の所管部署や施設の性格を踏まえ、10施設用途（16類型）に分類し、施設別に維持管理の方向性について整理します。
■施設類型
施設類型

類型内分類

１．
行政系
施設

庁舎等
＜３施設＞
消防施設
＜10施設＞
その他施設
＜５施設＞
２．
小学校・中学学校教育校＜４施設＞
系施設
その他施設
＜１施設＞
３．子育て支援施設＜４施設＞
４．
高齢者福祉施保健・設＜１施設＞
福祉施設
保健施設
＜２施設＞
５．市民文化系施設＜１施設＞
６．社会教育系施設＜１施設＞
７．
ｽﾎﾟｰﾂ施設
ｽﾎﾟｰﾂ･＜９施設＞
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
施設
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設＜４施設＞
８．公営住宅＜２施設＞
９．供給処理施設
＜２施設＞
10．
施設等
その他
＜１０施設＞

トイレ等
＜９施設＞

施設名
東伊豆町役場、立体駐車場、（熱川支所）
東伊豆町消防署、第１分団、第２分団、第３分団、第４分団、第５分団、第６分団、第７分団、第８分団、第９分団
田町コミュニティ防災センター、片瀬地区防災センター、北川地
区防災センター、油窪倉庫、東伊豆町車庫
稲取小学校、熱川小学校、稲取中学校、熱川中学校
町立学校給食センター
稲取幼稚園、熱川幼稚園、（稲取・熱川放課後児童クラブ）
いきいきセンター
保健福祉センター、旧介護予防拠点施設
奈良本地区多目的研修集会施設
町立図書館
町立体育センター、稲取海浜プール、熱川海浜プール、総合グラ
ウンド新グラウンド、総合グラウンド野球場、クロスカントリーコース、（大川海浜プール、片瀬海浜プール、白田海浜プール）
ジオパークビジターセンター、熱川高磯の湯、稲取ふれあいの森
磯の湯（大川露天風呂）
稲取上野町営住宅、熱川団地町営住宅
唐沢汚水処理場、東伊豆町一般廃棄物最終処分場
旧稲取灯台刺繍館、小林氏寄贈別荘、東伊豆町お試し移住体験施
設、東伊豆町市民農園、ダイロク、旧東海汽船客待合場、大川老人センター、旧大川小学校、旧大川幼稚園、旧アスド会館管理棟・ポンプ室クロカン広場トイレ、白田コミュニティ広場トイレ、稲取温泉観
光トイレ、町営稲取上野墓園トイレ、熱川海岸公衆トイレ、片瀬温泉観光トイレ、万葉の小路トイレ、細野高原トイレ、サッカー
場上トイレ※公園等のトイレはインフラ施設として分類しています。

35

東伊豆町公共施設等総合管理計画（２）施設類型内分類の方針①行政系施設（庁舎等）■行政系施設－庁舎等の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名

３施設

延床面積（全施設のうちの割合）

8,420.02 ㎡(13.8%)

東伊豆町役場、立体駐車場、（熱川支所）
東伊豆町役場は築 30 年以上経過していますが、大規模な修繕はこれまで実課 題施されていません。そのため、老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等がある。

■行政系施設－庁舎等の方針○地震災害が発生した際の災害対策本部となることから、計画的に修繕を行い、適切な維持管理を行います。
○津波浸水区域にあたるため、将来的には移設を検討する。

②行政系施設（消防施設）■行政系施設－消防施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

10 施設

延床面積（全施設のうちの割合）

2,558.63 ㎡(4.2%)

東伊豆町消防署、第１分団、第２分団、第３分団、第４分団、第５分団
第６分団、第７分団、第８分団、第９分団
全体的に老朽化が進行しており、施設の改修・更新の時期を迎えている。
新しい施設については、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■行政系施設－消防施設の方針○災害発生時に各地区の活動拠点となる施設であることから、地域の実情に併せて維持管理を行います。
○分団再編に基づき集約化も検討する。

36

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③行政系施設（その他施設）■行政系施設－その他施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

５施設

延床面積（全施設のうちの割合）

1,860.03(3.1%)

田町コミュニティ防災センター、片瀬地区防災センター、北川地区防災センター、油窪倉庫、東伊豆町車庫
全体的に老朽化が進行しており、施設の改修・更新の時期を迎えている。
新しい施設については、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■行政系施設－その他施設の方針○災害発生時に各施設の活動拠点となる施設であるとともに、地区の集会施設としての機能も有していることから、計画的に修繕を行い、適切な維持管理を行います。
○田町コミュニティ防災センターについては、津波浸水区域にあるため、将来的には移設等の検討が必要④学校教育系施設（小学校・中学校）■学校教育系施設－小学校・中学校の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

４施設

延床面積（全施設のうちの割合）

25,939.85 ㎡(42.7%)

稲取小学校、熱川小学校、稲取中学校、熱川中学校
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等がある。

■学校教育系施設－小学校・中学校の方針○東伊豆町学校教育環境整備委員会での検討を踏まえ、施設の改善・充実を図り、学習しやすい環境づくりを推進するとともに、施設の有効活用を図りながら、適切な維持管理を進めていくための計画策定を検討します。
○小中一貫教育の導入を進めながら、国の補助金事業等を活用した施設整備も行い施設の集約化を検討。

37

東伊豆町公共施設等総合管理計画⑤学校教育系施設（その他施設）■学校教育系施設－その他施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

１施設

延床面積（全施設のうちの割合）

960.45 ㎡(1.6%)

町立学校給食センター
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加している。

■学校教育系施設－その他施設の方針○国の補助事業等を活用した設備の更新などを含め計画的かつ適切な方法により維持管理をおこないます。将来的には、学校再編の結果により移設や複合化等を検討します。

⑥子育て支援施設（幼稚園）■子育て支援施設－幼稚園の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

４施設

延床面積（全施設のうちの割合）

2827.01 ㎡(4.6%)

稲取幼稚園、熱川幼稚園(稲取放課後児童クラブ・熱川放課後児童クラブ)
全体的に老朽化が進行しており、施設の改修・更新の時期を迎えている。
新しい施設については、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■子育て支援施設－幼稚園の方針○子育て世代の交流の場として、既存施設の有効活用を図るとともに、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対し、総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センター（ワンストップ拠点）の整備を検討します○放課後児童クラブは、稲取小学校及び熱川小学校の空き教室を改修して設置していることから、各小学校に併せて適切に維持管理を行います。
○幼稚園の再編を検討し、施設の集約化を目指します。
※放課後児童クラブは、延床面積に含まれておりません。

38

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑦保健・福祉施設（高齢者福祉施設）■保健・福祉施設－高齢者福祉施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数

１施設

施設名

いきいきセンター

課 題

延床面積（全施設のうちの割合）

220.73 ㎡(0.4%)

全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加も見込まれる。

■保健・福祉施設－高齢者福祉施設の方針○高齢者福祉施設であるいきいきセンターは、指定管理者制度により東伊豆町シルバー人材センターに委託管理を行っていますが、町の拠点施設であることから、計画的に修繕を行い、適切な維持管理を行います。

⑧保健・福祉施設（保健施設）■保健・福祉施設－保健施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

１施設

延床面積（全施設のうちの割合）

5,535.38 ㎡(9.1%)

保健福祉センター、旧介護予防拠点施設
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加も見込まれる。

■保健・福祉施設－保健施設の方針○保健福祉センターは、町の拠点施設であることから、計画的に修繕を行い、適切な維持管理を行います。
※旧介護予防拠点施設は、平成30年6月で閉館しています。

39

東伊豆町公共施設等総合管理計画⑨市民文化系施設■市民文化系施設－市民文化施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数

１施設

延床面積（全施設のうちの割合）

359.70 ㎡(0.6%)

施設名

奈良本地区多目的研修集会施設

課 題

全体的に老朽化が進行しており、施設の改修・更新の時期を迎えている。

■市民文化系施設－市民文化施設の方針○地区集会施設は、コミュニティ活動の拠点となる施設であることから、新たな拠点となる多目的施設等の整備・充実を推進し、地域活動の拠点としての機能強化に努め、ふれあいの場や交流の場の創出を検討していきます。現在ある奈良本地区多目的集会施設
は、計画的な修繕を行い、適切な維持管理を行います。
○地元（奈良本区）への譲渡も検討します。

⑩社会教育系施設■社会教育系施設－社会教育施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数

１施設

施設名

町立図書館

課 題

延床面積（全施設のうちの割合）

1,460.01 ㎡(2.4%)

全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加している。

■社会教育系施設－社会教育施設の方針○町の拠点施設であることから、計画的な修繕を行い、適切な維持管理を行います。また、他の既存施設の有効活用を図り、学習施設や文化活動の拠点となる社会教育施設の整備を検討します。
○学校再編や庁舎移転等の際には複合化等の検討をします。

40

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑪スポーツ・レクリエーション施設（スポーツ施設）■スポーツ・レクリエーション施設－スポーツ施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）

施設数

９施設

延床面積（全施設のうちの割合）

1855.73 ㎡(3.1%)

町立体育センター、稲取海浜プール、熱川海浜プール、総合グラウンド新
施設名グラウンド、総合グラウンド野球場、クロスカントリーコース、（大川海浜プール、片瀬海浜プール、白田海浜プール）

課 題

全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加している。

■スポーツ・レクリエーション施設－スポーツ施設の方針○町立体育センターやプールを所有しています。町立体育センターは、町の拠点施設であることから、計画的な修繕を行い、適切な維持管理を行います。
○プールのうち、大川海浜プール、白田海浜プール及び片瀬海浜プールは、老朽化の進行や利用率が乏しいことから現在使用を中止していますが、適切な維持管理を行いながら、今後の利活用の方向性について検討していきます。稲取海浜プール及び熱川海浜プールは、適切な維持管理を行います。

⑪スポーツ・レクリエーション施設（レクリエーション施設）■スポーツ・レクリエーション施設－レクリエーション施設の現状 （令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）

施設数
施設名
課 題

４施設

延床面積（全施設のうちの割合）

274.22 ㎡(0.5%)

ジオパークビジターセンター、熱川高磯の湯、稲取ふれあいの森
磯の湯（大川露天風呂）
新しい施設のため、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■スポーツ・レクリエーション施設－レクリエーション施設の方針○レクリエーション施設として、稲取ふれあいの森などがありますが、観光施設でもある
ことから、計画的な修繕を行い、適切な維持管理を行います。

41

東伊豆町公共施設等総合管理計画⑫公営住宅■公営住宅－公営住宅の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

２施設

延床面積（全施設のうちの割合）

5266.10 ㎡(8.7%)

稲取上野町営住宅、熱川団地町営住宅
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等がある。

■公営住宅－公営住宅の現状○２団地５棟の町営住宅があります。築 40 年以上経過し、老朽化が進行していますが、国の耐震基準を満たしていることから、計画的な修繕を行い、適切に維持管理を行います。
○法定耐用年数経過後には、集約化や廃止等の検討をします。

⑫供給処理施設■供給処理施設－供給処理施設の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数
施設名
課 題

２施設

延床面積（全施設のうちの割合）－

唐沢汚水処理場、東伊豆町一般廃棄物最終処分場
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等があり、修繕費等も増加している。

■供給処理施設－供給処理施設の方針○東伊豆町一般廃棄物最終処分場は、施設の維持管理も含めた民間への包括委託を実施しています。このため契約期間中は町では施設の維持管理を行いませんが、唐沢汚水処理場
も含めて、適切な維持管理を進めていきます。
※延床面積の対象となる建物はありません。

42

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針⑬その他（施設等）■その他－その他施設等の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数

１０施設

延床面積（全施設のうちの割合）

3091.20 ㎡(5.1%)

旧稲取灯台刺繍館、小林氏寄贈別荘、東伊豆町お試し移住体験施設、東伊
施設名

豆町市民農園、ダイロク、旧東海汽船客待合場、大川老人センター、旧大川小学校、旧大川幼稚園、旧アスド会館管理棟・ポンプ室
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等が課 題あり、修繕費等も増加している。
新しい施設のため、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■その他－その他施設等の方針○その他施設として、様々な施設等がありますが、施設規模はそれほど大きくないものも多いことから、適宜修繕を行い、適切な維持管理を進めていきます。
○法定耐用年数経過後には、廃止等の検討をします。
○使用していない施設については、今後の利活用の方向性について検討していきます。

⑬その他（その他）■その他－その他の現状（令和２年３月現在固定資産台帳データを活用）
施設数

９施設

延床面積（全施設のうちの割合）

172.07 ㎡(0.3%)

クロカン広場トイレ、白田コミュニティ広場トイレ、稲取温泉観光トイ
施設名レ、町営稲取上野墓園トイレ、熱川海岸公衆トイレ、片瀬温泉観光トイ
レ、万葉の小路トイレ、細野高原トイレ、サッカー場上トイレ
全体的に老朽化が進行しており、躯体・設備とも経年劣化による損傷等が

課 題

ある。
新しい施設も多いため、適切に維持管理を行っていくことが求められる。

■その他－その他の方針○適宜修繕を行い、適切な維持管理を進めていきます。
○バリアフリー化を推進していきます。
○法定耐用年数経過後には、利用状況に応じて廃止等を検討します。
※白田コミュニティ広場トイレは、令和２年に閉鎖しています。

43

東伊豆町公共施設等総合管理計画

２

インフラ施設に関する方針（１）類型別の方針①道路（町道・農道・林道）
分類
道路

延長（ｍ）

面積（㎡）

町道（323 路線）

184,403.30

827,229.02

農道（ 22 路線）

9,973.00

36,955.00

林道（ 5 路線）

11,628.90

43,996.00

206,005.20

908,180.02

合計■道路（町道・農道・林道）の方針○道路は、町民の日常生活に欠かせないライフラインであることから、安全性や利便性を確保し、コスト縮減や財政負担の平準化を図るために、効率的・計画的な維持管理に努めます。
○町道では、平成 26 年度に道路ストック総点検（路面性状調査）を実施していることか
ら、結果を踏まえ、道路の重要性や整備の優先性を総合的に判断し、町民の安全性や利便性の確保を図るための修繕等を進めていきます。
○農道や林道については、適宜修繕を行います。

②橋梁・トンネル
分類
橋梁・トンネル

延長（ｍ）

面積（㎡）

橋梁

（95 橋）

1,147.90

6,134.63

林道橋

（3 橋）

19.40

77.60

トンネル（1 箇所）

284.00-

合計

1,451.30-■橋梁・トンネルの方針○橋梁及びトンネルは、５年に１回、近接目視による定期点検が義務化されています。
町では、平成 24 年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定していますが、点検結果に基づき、緊急性や安全性を踏まえながら、計画的に修繕により適切な維持管理を行います。

44

第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針③上水道・都市下水路
分類
上水道・都市下水路

上水道

延長（ｍ）
（管路）

137,345.60

都市下水路（管路）

3,860.00

合計

141,205.60※浄水場・配水場の施設数は 42 箇所になります。

■上水道・都市下水路の課題・方針
急峻な地形であるため、水源の確保や配水池などが不可欠です。近年は、新課題

しい水源の確保や動力費用が少ない水源などの整備を進めていますが、老朽化し耐震性の無い施設や管路において更新や耐震化が進んでいません。
○上水道については、平成 21 年度に策定した東伊豆町水道ビジョンに基づき維持管理を進めていますが、施設の老朽化や人口減少による水道使用量の方針

減少などを踏まえ、新たな水道ビジョンや経営戦略を今後策定し、これらに基づき施設や管路の更新や耐震化などの維持管理を進めていきます。
○都市下水路については、適切に維持管理を行います。

④漁港
北川漁港、大川漁港、白田漁港、片瀬漁港を管理しています。

■漁港の方針○今後も適切に維持管理を行います45

東伊豆町公共施設等総合管理計画

⑤公園
分類
公園

面積（㎡）

児童公園 （５箇所）
都市公園 （２箇所）

39,607.53

その他公園（25 箇所）※公園には、公園のトイレ等を含みます。

■公園の方針○必要に応じて施設の整備を行っていますが、施設の老朽化が進行していることから、利用頻度の乏しい施設について、安全性の確保を図るための改善や取り壊しなどを検討していきます。

３

個別施設計画等に基づく実施実績

個別施設計画は、基本方針やマネジメント計画に基づき、施設ごとに、今後の維持管理や更新等の方針を示すものです。以下、東伊豆町における主な実績になります。
・大川小学校は、平成 30 年度に熱川小学校へ統合しました。今後の活用については検討
していきます。
・大川幼稚園は、平成 30 年度に熱川幼稚園へ統合しました。今後の活用については検討
していきます。
・介護予防拠点施設は、平成 30 年度にて閉館しました。今後は除却等を検討していきます。
・アスド会館は、平成 30 年度に売却を致しました。
・白田コミュニティ広場のトイレは、令和 2 年度に閉鎖致しました。今後は除却を検討していきます。

46

第６章 計画の推進に向けて

第６章

計画の推進に向けて（１）全庁的な取組体制の構築
公共施設マネジメントを推進していくためには、全庁が一丸となって取り組む必要があります。
町では、所管している担当部局が、それぞれ施設の維持管理を行っていることから、施設の整備水準が統一されていないと同時に、全庁的な施設等の整備の優先順位の検討などを行うことができていません。
そのため、庁内で情報共有を図り、施設の整備水準を統一させていくとともに、将来的には施設を管理する部署を設置し、公共施設マネジメントについて全庁的な維持管理体制を構築していくことを検討します。
なお、個別施設計画については、施設規模や施設内容に応じて適宜定めるものとし、その際は、本計画を上位計画として公共施設マネジメントを推進していきます。
（２）資産の公表の検討
町では、「今後の地方公会計の整備促進について（H26.5.23総務大臣通知）」に基
づき、固定資産台帳の整備を進めてきました。
公共施設マネジメントの一環として、国においても保有資産の一層の有効活用を図る
ことは重要であるとしています。
固定資産台帳の整備により、網羅的に把握される資産の状況を広く地域において共有
し、民間事業者とも連携を図りつつ、未利用資産等の活用を進めることが重要であることから、整備した固定資産台帳は、平成30年度分より公表しております。

47

東伊豆町公共施設等総合管理計画
平成 29 年３月
発

令和４年３月改訂

行：静岡県東伊豆町企画調整課
静岡県賀茂郡東伊豆町稲取 3354
ＴＥＬ：0557-95-1100
ＦＡＸ：0557-95-0122