平成17年12月6日
各

位
所 在 地
会 社 名
代表者名
問合せ先

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
グ ラ ン デ ィ ハ ウ ス 株 式 会 社
代表取締役社長 菊 地 俊 雄（コード番号：８９９９ 東証二部）
取締役管理本部長 齋 藤 淳 夫（TEL．028－650－7777）

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

当社は、本日、平成17年12月6日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の最近の決算情報等につきまして別添のとおりお知らせいたします。
以上平成18年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）グランディハウス株式会社

コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成17年11月15日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

菊地
齋藤

俊雄
淳夫

平成17年12月６日

上場取引所

東

本社所在都道府県

栃木県

ＴＥＬ（028）650－7777

１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期百万円
11,687
9,632
18,578

％
21.3
－

百万円
1,526
1,437
2,482

％
6.2
－

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

百万円
1,433
1,358
2,338

％
5.5
－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期
800
14.4
28,329.87－
16年９月中間期
699－
74,978.46－
17年３月期
1,214
127,959.61－（注）①持分法投資損益
17年９月中間期－百万円 16年９月中間期 －百万円
17年３月期 －百万円
②期中平均株式数 (連結) 17年９月中間期 28,247.4株 16年９月中間期 9,332.8株
17年３月期 9,332.8株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産

百万円
百万円
％
17年９月中間期
24,797
4,399
17.8
16年９月中間期
16,957
3,162
18.6
17年３月期
22,355
3,752
16.8（注）期末発行済株式数（連結） 17年９月中間期 28,247.4株 16年９月中間期 9,332.8株(3）連結キャッシュ・フローの状況

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期円
銭
155,759.72
338,813.65
396,423.64
17年３月期 9,415.8株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△992
661
△3,180

百万円
△648
△353
△1,742

百万円
1,700△1,1663,360(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ４社
持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社（除外） －社

－社

百万円
755
1,400
696

持分法適用関連会社数

持分法（新規） －社－社（除外） －社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

当期純利益

百万円
通 期
23,717
3,008
1,816（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）53,028円17銭（注） 平成18年３月期の１株当たり予想当期純利益は、公募株式数を含めた予定期末発行済株式数34,248株により算出
しております。
※
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社より構成されており、不動産販売事業及び不動産賃
貸事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)不動産販売事業
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメン
テナンスまでを行っております。当社は、栃木県を中心に茨城県、群馬県の北関東３県と千葉県において、戸建住宅の分譲及び設計、請負を行っております。また、建築材料であるプレカット資材を内製化するために、平成17年4月に子会社としてグランディプレカット㈱を設立し、平成17年10月に稼動を開始いたしました。
各グループ会社の位置付けは事業系統図のとおりであります。
(2)不動産賃貸事業
当社は、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業を行なっております。子会社のグランディ商事株式会社が賃貸物件の管理を行っております。
［事業系統図］

顧アフター
メンテナンス

連結子会社

住宅のメンテナンス委託

グランディ住宅管理㈱地

土地買収交渉

主

土地

連結子会社

客

不動産賃貸事業

住宅・店舗・商業ビルの賃貸

グランディハウス㈱不動産販売事業

行政交渉・開発許認可手続

行政官庁

住宅設計・建築・販売

１．住宅諸費用の融資
２．賃貸物件の管理

連結子会社

宅地造成
賃貸物件の管理委託

グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱連結子会社

プレカット資材
グランディプレカット㈱－ 2 －２．経営方針(1)

経営の基本方針
当社は、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。この方針のもと、創業時より培ってきた宅地開発力をコア・コンピタンスとして、土地の仕入れから住宅の設計・建築・販売、アフターサービスまでの自社一貫体制により、土地と建物の双方に高い付加価値を加えた魅力ある住宅をご提案してまいりました。
今後とも、新技術の開発や品質の向上、サービスの充実などを通じて、よりよい住まいをお届けしていくべく努力を重ねるとともに、企業市民として社会の期待に応えてまいります。

(2)

利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、配当性向は10％以上を目標にしております。
この方針に基づき１株当たり配当額は年間15,000円（平成17年４月28日付で実施した株式分割（１：３）後の１株当たり配当額は年間5,000円）を継続してまいりましたが、当期の期末配当金につきましては企業業績等を勘案し、1,000円増配の年間6,000円を予定しております。
内部留保資金につきましては、事業の一層の拡大、市場ニーズに応える研究開発体制の強化等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

(3)

投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、株式の流動性を確保し、個人投資家を初めより多くの投資家が参加できる施策を行うことは、資本政策上重要な課題のひとつと考えております。この方針に基づき当社株式を平成17年４月28日付で株式１株を３株に株式分割しております。

(4)

目標とする経営指標
当社は、分譲用地の仕入を借入に依存しているために、総資産に占める有利子負債比率が当中間期末で70.3％と高くなっております。今後、経営の効率化を図るために有利子負債比率を50%以下にすることでバランスシートの健全化を図ってまいります。実現に向けては、収益力の維持、向上を図ることを経営上の目標としており、具体的には12％以上の売上高経常利益率を目標としております。

(5)

中長期的な経営戦略
当社は中長期の成長戦略として営業エリアの拡大と営業力の増強を行っていく予定であります。また、継続的にコストを引き下げ、収益力を向上させていくため、以下の施策を遂行してまいります。
①北関東を中心として営業エリアの拡大
当社は栃木県を中心に営業の展開を行っておりますが、今後における成長戦略として栃木県外のエリア拡大を目指しております。栃木県外の拠点として千葉県柏市、茨城県水戸市、群馬県太田市に事業本部及び事業部を配置
しております。特に気候、風土、経済力、県民性、宅地及び住宅のニーズ等が栃木県に類似性が高く、北関東自動車道近辺の事業展開しやすい茨城県、群馬県の北関東エリアを中心に営業の拡大に注力してまいります。
②新卒を主力に営業社員増強
当社の営業社員は約120名でありますが、今後の営業エリアの拡大に備え積極的に増員を図ってまいります。当社の営業方針に沿って育成を行っていくため新卒社員を主力に毎期40名～50名程度の採用を行い、営業社員200名体制を早期に確立してまいります。
③プレカット材事業による収益力の強化
当社は建物の主要構造材として工期の短縮によるコストダウンが図れ、耐久性、耐震性に優れたプレカット資材を100%使用しており全量を外部購入としておりましたが、プレカット資材を内製化するために平成17年4月に100％子会社のグランディプレカット株式会社を設立いたしました。今後、年間2,000棟(グループ内1,000棟、外販1,000棟)の生産体制を早期に確立し収益力の強化を図ってまいります。

(6)

対処すべき課題
住宅市場を取り巻く環境については、低金利政策、住宅ローン減税等の継続及び団塊ジュニア世代が住宅取得時期に入っていることなどにより需要は底堅いと見通しておりますが、競合他社との価格、品質面での競争はより一層厳しさが増してきております。
このような環境のもと、当社が引き続き成長路線を推し進める上では、栃木県以外のエリアを強化することとしております。既に進出し成果を残している千葉県柏市エリアのほかに、平成17年３月期において茨城県水戸市、つくば－ 3 －市エリア、群馬県太田市エリアに進出しており、引き続きこれらのエリアを中心に積極的に営業基盤の強化を図ってまいります。
また、当社のメイン顧客層は30代前半の一次取得者層で、これらのこだわりのある団塊ジュニア層のニーズを取り込んでいくために住宅団地の街並みや住宅デザインの充実を図ってまいります。
原油価格の高騰に連動した素材の値上がりによる建築資材価格の上昇に対しては、従来から行っておりました良質で廉価な資材の仕入を今後も継続し更なるコストダウンに努めるとともに、平成17年４月に設立した100%子会社のグランディプレカット株式会社によるプレカット資材の内製化によってこれを進めてまいります。
(7)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および施策の実施状況
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーを豊かにし、地域社会の発展に貢献していくことに
より企業価値を高めていくことを目指しております。更に経営の透明性の確保と環境の変化に迅速に対応できる経
営体制の構築に努めております。
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の経営上の意思決定及び業務執行状況の確認
取締役会を原則月1回及び必要に応じ臨時に開催し、経営方針その他重要事項を迅速に決定するとともに業務執行状況を確認いたします。加えて、週１回の取締役ミーティング、月１回の経営幹部会など階層別・機能別の会議を開催して、経営方針が全社員に浸透し実効性ある体制の構築に努めております。
また、前期から各エリア（本社、県南、首都圏）ごとの事業本部制を導入しておりますが、従来は営業部門のみであった事業本部に、開発部門と建築部門を配置することにより、担当地域業務に対する責任の明確化と業務推
進での意思決定の迅速化を図る体制としております。
②監査役会
当社は常勤監査役１名と社外監査役２名（税理士および弁護士）の計３名を置き、月１回監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって監査業務の充実を図っております。各監査役は取締役会に出席して法令遵守の状況等を確認しており、常勤監査役は内部監
査及び監査法人の監査への立会い、重要書類の閲覧、各部門への業務進捗状況の聴取等によって、業務執行上の監査を行っております。
③内部監査
当社は内部監査室を設置しており、定期的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程等の遵守状況を監査しております。内部監査室は、監査役との連携を密にし、監査の方法・結果について定期的にミーティングを行い情報の共有化を図っております。また、監査法人とは期中監査・期末監査時に問題点の有無等の聞取り、意見交換を行っております。（内部監査室人員３名）④重要な法務的事項及びコンプライアンス
当社では、法務業務全般を担当する部署として管理部に法務課を置き、各部署と連携してコンプライアンスの強化に努めております。また、重要な法務的事項については必要に応じ顧問弁護士や監査法人から意見を聞くな
どして企業活動全般について法的、制度的なチェックを行っております。
⑤コーポレートガバナンス体制概念図
株主総会
選任・解任

選任・解任

出席・意見

取締役会
顧問弁護士

付議・報告

選任・監督

選任・解任

監査役会

業務監査
会計監査

助言
代表取締役社長
報告
報告・協議

報告・指示

取締役ミーティング

経営幹部会

内部監査室
連携

監査法人

監査
報告

会計監査

社内各部署
子会社

－ 4 －

役員報酬の内容
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

15名 115,200千円（当社には社外取締役はおりません）
３名
6,600千円（うち社外監査役 ２名 2,400千円）
計
121,800千円
会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役飯塚勝巳は、平成17年9月30日現在で191株の当社株式を所有しております。これ以外の取引関係、その他の利害関係はありません。社外監査役伊藤一につきましては、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

３．経営成績及び財政状態
(1)

経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰など不安要素はあったものの、企業業績は着実に回復しており、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善などの動きが見られ、株価も堅調に推移するなど、景気は「踊り場」を脱し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、低金利や住宅減税等による政府の政策が継続したことに加え、団塊ジュニア世代を中心とした一次取得者層による需要により、底堅く推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは主力事業であります建売住宅販売の一層の強化を図るとともに、積
極的に良質な土地仕入を行い、建売商品「グラビータ」シリーズを中心に一次取得者層向けに品質・価格面で競争力ある住宅の提供に努めてまいりました。営業エリアについては既存のエリアを強化するとともに、前中間連結会
計期間において進出した茨城県や群馬県などの栃木県外へのエリア拡大及び営業基盤の確立に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は116億87百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益15億26百万円（前年
同期比6.2%増）、経常利益14億33百万円（前年同期比5.5%増）、当期純利益は８億円（前年同期比14.4%増）となりました。
事業の種類別セグメント別の業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業については、販売の主力である栃木県エリアの販売が堅調であったことに加え、茨城県や千葉県など栃木県外での販売も順調だったことなどにより全体的に好調に推移いたしました。
商品面においては、デザイン力の向上に努めるとともに、従来の建坪36坪の建売住宅に加え38坪の建売住宅を発売し、「ゆとり」をテーマに差別化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の不動産販売事業の売上高は115億45百万円（前年同期比21.0％増）となり、営業利益は14億61百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、既存物件の稼働率を高めるとともに、前連結会計年度に取得した群馬県太田市の不動産販売事業の拠点を兼ねた賃貸ビル収入の増加等により、賃貸収入は１億56百万円（前年同期比71.2％増）とな
り、営業利益は64百万円（前年同期比103.8％増）となりました。

(2)

財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億92百万円、投資活動により６億48百万円それぞれ減少し、財務活動により17億円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期
間末の資金は前連結会計年度に比べ58百万円増加し７億55百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は９億92百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益14億16百万円あったものの、法人税の支払額が８億78百万円あったことと、引き続き販売用土地を積極的に購入したことに伴うたな卸資産の増加が19億10百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億48百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支払が６億97百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17億円となりました。これは主として短期借入金の純増加額が20億14百万円あったことによるものであります。

－ 5 －当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

中間

中間

期末

平成18年
３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

－

15.4

18.6

16.8

17.8

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

－

－

債務償還年数（年）

－

13.2

8.4

△4.9

△8.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

2.4

3.5

△8.8

△4.6

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産（当社株式は平成16年３月期、平成17年３月期及び平成18年３月期中間期末時点では未上場であり株式時価総額が把握できないため記載を省略しております）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※当社は平成17年３月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため平成16年３月期中間期については記載を省略しております。
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結（中間連結）キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「支払利息」を用いております。
(3)

通期の見通し日本経済は今後も緩やかな回復基調をたどっていくものと見込まれるものの、住宅業界における品質・価格面での競争はより一層激化していくことが予想されます。
このような中、当社はディベロッパーとして優位な宅地開発力と街並みと建物の一体開発を特徴に差別化を図ってまいります。また、営業エリアついては、栃木県外エリアの拡大・強化に取り組むとともに、商品面におきましても「ゆとり」の36坪～38坪建売住宅にデザイン力を強化した新シリーズ「スタイリッシュ・アーバン」「フォーマル・クラシック」「プロバンス・エレガント」を発売し販売力を強化してまいります。
土地の仕入面については、前期に生じた供給の先細りの予兆に対応して、積極的な仕入を行い、当中間連結会
計期間末においては契約ベースも含め１年分強の土地の確保が済んでおります。今後は、収益性の高い優良物件を厳選仕入しながら在庫水準を下げてまいる予定であります。
また平成17年４月に設立したグランディプレカット株式会社の収益力の向上を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高237億17百万円、経常利益30億８百万円、当期純利益18億16百万円を予定しております。

(4)

事業等のリスク
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
① 不動産販売事業について
ア．住宅需要
当社グループの事業は不動産販売事業及び不動産賃貸事業から構成され、平成17年９月期において、不動産販売事業が連結売上高の98.8％を占めております。不動産販売事業は戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事であり、住宅の販売は購入者の購買意欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．営業地域について当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が67.3％（平成17年９月期）と高
くなっております。近年は、千葉県の販売構成比が13.1％、茨城県(水戸市・つくば市他)が16.7％、群馬県(太田市)が2.1％と栃木県以外の販路拡大を進めておりますが、競合関係等、当社の戦略が計画通りに進捗しない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －ウ．競合について
当社グループは栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
エ．用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売事業において、土地の仕入(用地交渉)から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入れから建物が完成するまでには、
通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
オ．従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率は高いものと認識しておりますが、当社グループも例外ではなく、
特に営業社員の退職率が高い時期がありました。これは商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要であり、その前に転職を選択するに至る例が多いことが主な要因であります。
こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修
やＯＪＴを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っております。
しかし、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態、経営成績について
ア．借入金への依存
当社グループの不動産販売事業では、プロジェクト案件ごとに用地取得と開発費用等に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しており、事業拡大による販
売用不動産等の棚卸資産の増加に伴って有利子負債が増加する傾向にあります。また、不動産賃貸事業における自社保有物件の購入又は建設資金及び当社支店の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。
今後も、事業拡大に伴う借入金増から有利子負債残高は相応の高い水準で推移するものと想定されます。
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成16年９月期

平成17年９月期

平成17年３月期

有利子負債残高（千円）（対総資産額比率：％）

11,141,201
65.7

17,428,705
70.3

15,593,20269.8

純資産額（千円）（自己資本比率：％）

3,162,080
18.6

4,399,807
17.8

3,752,695
16.8

総資産額（千円）

16,957,314

24,797,698

22,355,677

イ．固定資産の減損および分譲土地評価損の計上可能性
平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用されております。不動産時価下落等により、当社グループが保有している固定資産の減損或いは保有する販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －ウ．引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売事業の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。月別の売上高の推移を見ると、年度末の３月に入学や転勤等で人の移動が多くなるため物件の引渡しを希望される顧客が多くなることから、当社グル－プの３月の売上高の年間売上高に占める比率が高くなる傾向があります。
大規模な開発行為が伴う案件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態
による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向
その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ．資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、為替変動や市況により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法令・条例の改廃および新たな法令が制定された場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には下表のとおり有効期限があり、その円滑な更新のため、当社グループでは法令遵守に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の取消し又は更会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期間（現登録）
新拒否の事由グランディハウス㈱グランディハウス㈱グランディハウス㈱１級建築士事務所登録

グランディ土木建設㈱グランディ商事㈱及び第67条国土交通大臣許可

平成17年２月28日から

建設業法第29条及び第29(般-16)第18555号

平成22年２月27日まで

条の２

栃木県知事登録(A平成13年11月28日から

イ)第2430号

平成18年11月27日まで

栃木県知事登録(A) 平成13年１月４日から

千葉県知事登録第平成14年10月18日から

1-0210-5820号

平成19年10月17日まで

国土交通大臣登録

平成15年12月２日から

第(1)-29045号

平成20年12月１日まで

栃木県知事許可平成14年７月15日から

建設業法第29条及び第29(特-14)第20942号

平成19年７月14日まで

条の２

建設業許可

栃木県知事登録(3) 平成16年１月10日から
第00884号

損害保険代理店

内閣総理大臣登録

登録09-21-01847

グランディ商事㈱④

建築士法第26条

平成18年１月３日まで

測量業者登録

貸金業者登録

建築士法第26条

第2694号
１級建築士事務所登録（首都圏事業本部）
グランディハウス㈱宅地建物取引業法第66条

平成21年10月20日まで

１級建築士事務所登録（県南事業本部）
グランディハウス㈱平成16年10月21日から(2)第5942号
建設業許可

(本社)
グランディハウス㈱国土交通大臣免許
宅地建物取引業者免許

建築士法第26条

測量法第57条

平成19年１月９日まで

貸金業の規制等に関する法律第37条及び第38条

無期限保険業法第276条

個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

1,630,134

1,021,433

950,406

15,866

17,34639,2708,054,299

14,541,235

12,657,553

４．繰延税金資産

171,050

129,018

141,543

５．その他

２．売掛金
３．たな卸資産Ⅱ※1,
2

416,125

573,333

633,481

貸倒引当金△1,202△857△1,325流動資産合計10,286,274

60.7

16,281,511

65.7

5,995,237

14,420,929

64.5

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構
築物※1,3,230,752
2

減価償却累
計額

301,315

２．機械装置及
び運搬具

9,771

減価償却累
計額

5,371

３．工具器具備品

177,408

減価償却累計額

106,994

４．土地

※1,
2

3,803,928
399,148

2,929,437

3,632,141
337,0033,404,779

9,771
6,844

4,399

9,771
6,258

2,927

191,680
125,725

70,414

3,295,138

3,512

182,613
117,282

65,95465,331

3,286,725

4,506,256

4,138,038

５．建設仮勘定

23,695

170,71164,793

有形固定資産合計

6,314,671

37.2

8,150,629

32.9

1,835,958

7,566,814

33.9(2)無形固定資産

97,277

0.6

92,3280.3△4,94897,5190.4(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１82,275

109,419

95,730２．長期貸付金55,972

63,532

63,856

３．繰延税金資産

59,43554,87260,967

４．その他

76,41885,68079,627

貸倒引当金△15,009△40,276△29,766

投資その他の資産合計

259,092

1.5

273,228

1.1

14,136

270,4141.2

固定資産合計

6,671,040

39.3

8,516,187

34.3

1,845,146

7,934,747

35.5

資産合計

16,957,314

100.0

24,797,698

100.0

7,840,383

22,355,677

100.0

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．工事未払金

1,186,724

1,474,418

1,387,644※1,
4

7,319,500

12,955,350

10,940,800

３．1年以内返済予※１
定長期借入金713,718

763,585

762,102

４．1年以内償還予
定社債

100,000

100,000

100,000

５．未払法人税等

575,803614,627

877,392

６．完成工事補償引当金

44,71850,826

46,770７．その他

657,045591,889

466,860

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

10,597,509

62.5

16,550,697

66.7

5,953,187

14,581,569

65.2

固定負債

１．社債

100,000―

100,000

2,865,784

3,583,033

3,657,294

３．退職給付引当金

27,75836,61833,992

４．役員退職慰労引
当金116,062―

126,187

５．その他

88,119227,543

103,938

２．長期借入金※１

固定負債合計3,197,725

18.9

3,847,194

15.5

649,469

4,021,411

18.0

負債合計

13,795,234

81.4

20,397,891

82.2

6,602,656

18,602,981

83.2

853,500

5.0

853,500

3.4―

853,500

3.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

618,000

3.6

639,165

2.6

21,165639,165

2.9

Ⅲ

利益剰余金

1,740,101

10.3

2,893,572

11.7

1,153,470

2,254,614

10.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△4,177△0.0

13,6780.1

17,856

5,525

0.0

Ⅴ

自己株式

△45,344

△0.3

△109

△0.0

45,235

△109

△0.0

資本合計

3,162,080

18.6

4,399,807

17.8

1,237,726

3,752,695

16.8

負債及び資本合
計16,957,314

100.0

24,797,698

100.0

7,840,383

22,355,677

100.0－ 10 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,632,973

100.0

11,687,986

100.0

2,055,013

18,578,073

100.0

Ⅱ

売上原価

7,253,381

75.3

9,001,767

77.0

1,748,386

14,122,494

76.0

2,379,591

24.7

2,686,218

23.0

306,627

4,455,579

24.0

941,657

9.8

1,159,583

9.9

217,926

1,973,241

10.6

1,437,934

14.9

1,526,635

13.1

88,7002,482,338

13.4

233,809

1.2

377,9292.0

2,338,217

12.6

－

－

128,5150.7

2,209,702

11.9

995,430

5.4

1,214,271

6.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

124

60

187

２．受取配当金

418

4,361

769

３．維持管理業務
収入

47,98452,152

95,574

４．受取事務手数
料

56,61983,162126,040

５．その他

11,408Ⅴ

1.2

195,547

2.0

1,358,942

14.1

－

－

5,435

145,172

1.2

28,617

238,551

2.0

43,003

1,433,256

12.3

74,31418,181

0.1

18,181

11,236

営業外費用

１．支払利息187,595

２．その他

7,952

経常利益
Ⅵ

116,555

217,513
21,038359,913
18,016

特別利益
１．固定資産売却
益

Ⅶ

※２

－

18,181－特別損失
１．販売用不動産
評価損68,902－

68,902

3,093

59,613２．固定資産除却
損

※３

2,828

３．減損損失※４－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税565,696

法人税等調整額

21,755中間（当期）
純利益

71,7300.7

1,287,211

13.4

31,422

34,5150.3△37,214

1,416,921

12.1

129,709603,593
587,452

6.1

699,759

7.3

13,083－ 11 －－

949,451
616,676

5.3

29,223

800,245

6.8

100,486

45,979(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益

618,000―

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高―

639,165――

21,165―

618,000

21,165

21,165

618,000

639,165

21,165639,165

1,196,634

2,254,614

1,057,979

1,196,634

800,245

100,486（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ699,759

699,759

800,245

1,214,271

1,214,271

利益剰余金減少高
配当金139,992

役員賞与

16,300

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

141,237
156,292

20,0501,740,101－ 12 －

139,992
161,287

4,995

2,893,572

1,153,470

16,300156,292
2,254,614

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

1,287,211

1,416,921

2,209,702

減価償却費

69,12372,606

144,547

退職給付引当金の増
加額

4,237

2,626

10,471

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

1,186△126,187

11,310完成工事補償引当金
の増加額

9,042

4,055

11,094

貸倒引当金の増加額（△減少額）△14

10,04014,866

受取利息及び受取配
当金△542△4,421△956

支払利息

187,595

217,513359,913

販売用不動産評価損68,902－

68,902

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

減損損失－

31,422－

固定資産除却損

2,828

3,093

59,613

固定資産売却益－△18,181－

売上債権の減少額
たな卸資産の増加額

41,31921,923

17,915△730,424△1,910,387△5,342,521

仕入債務の増加額

163,341

86,774364,261

役員賞与の支払額△16,300△20,050△16,300

その他△70,980

298,156△462,962

小計

1,016,526

85,907△2,550,141

1,351

5,026

986

利息の支払額△188,077△205,094△364,984

法人税等の支払額△168,710△878,529△266,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

661,090△992,689

利息及び配当金の受取額－ 13 －△1,653,779△3,180,922

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△37,532△36,030△83,538

定期預金の払戻による収入

116,054

24,000138,054

有形固定資産の取得による支出△442,897△697,156△1,806,774

有形固定資産の売却による収入―

49,138―無形固定資産の取得による支出△7,081△297△21,992

貸付けによる支出△12,400△500△15,421

貸付金の回収による収入

48,474

16,26367,503

その他投資の増加による支出△3,778△300△4,871

その他投資の減少に
よる収入

1,307

820

8,949

△15,480△4,786△24,557△353,334△648,849

短期借入金の純増加
額（△減少額）△1,054,953

2,014,550

2,566,346

長期借入による収入

907,300

385,000

2,697,300

長期借入金の返済による支出△509,256△457,778△1,459,362

社債の償還による支出△370,000△100,000△370,000

自己株式の売却によ
る収入

―

―

66,400△139,992

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△295,514△1,742,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額△139,992△141,237

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,166,901

1,700,535

2,867,436

3,360,692

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△859,145

58,996918,141△1,562,880

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,263,984

696,972△1,567,012

2,263,984Ⅵ

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減
少額※２△4,132―

4,132△4,132

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１

1,400,706

755,968△644,738

696,972

Ⅶ－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

連結子会社の数 ３社
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱連結子会社の数 ４社
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱グランディプレカット㈱上記のうち、グランディプレカッ
ト㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたさわやかク
リーンサービス㈱は、支配関係解消のため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
関連会社２社(セイユーシステム
持分法適用の非連結子会社及び関ズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル 連会社はありません。
研究所)については、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。

③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物
個別法に基づく原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建
物
同左
貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左－ 15 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社の数 ３社
グランディ商事㈱グランディ土木建設㈱グランディ住宅管理㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたさわやかク
リーンサービス㈱は、支配関係解消のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
関連会社２社(セイユーシステム
ズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル
研究所)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、セイユーシステムズ㈱及び㈱ニュー・ライフサイクル研究所については、当連結会計年度において、全株式を売却しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左② デリバティブ
金利スワップ取引
同左③ たな卸資産
未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建
物
同左
貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100%)に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）② 無形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左③ 長期前払費用
同左(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左② 完成工事補償引当金
同左③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により自己都合要支給額の100%)に基づき計上
しております。

④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社１社（グランディ土木建設㈱）は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成
17年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職
慰労金の打切り支給を当社については平成17年６月20日開催の株主総会において、グランディ
土木建設㈱については平成17年
５月20日開催の株主総会において、それぞれ決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額123,537千円
については、固定負債の「その他」に計上しております。

－ 16 －

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上して
おります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4)重要なリース取引の処理方法(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)その他中間連結財務諸表作成の (5)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損にかかる会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――――

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人
事業税の付加価値割及び資本割10,162千円
を販売費及び一般管理費として処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――――――――－ 17 －

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事
業税の付加価値割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しており
ます。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金260,658千円
たな卸資産
5,467,644
建物
2,772,930
土地
3,215,603
投資有価証券
67,275※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,700千円
たな卸資産
11,497,924
建物
3,067,582
土地
4,299,391※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
たな卸資産
9,088,817
建物
3,105,768
土地
3,956,004
投資有価証券80,730計

計

19,115,597

11,784,110

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が1,722,332千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,319,500千円
１年以内返済予定713,718
長期借入金
長期借入金
2,865,784
計

10,899,002※２． ――――――――――

計
上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が5,949,155千円及び土地が26,022千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
12,955,350千円
１年以内返済予定763,585
長期借入金
長期借入金
3,583,033
計17,301,968※２．たな卸資産に計上していた土地26,022千円について所有目的を事業用に変更した
ため、土地へ振替処理しております。

３.

保証債務
３. 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
融資について保証を行っております。
(住宅ローン実行までの金融機関から(住宅ローン実行までの金融機関からののつなぎ融資に対する保証)
つなぎ融資に対する保証)
1,674,900千円
670,800千円※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う ※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計
す。これら契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりで期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
あります。
当座貸越極度額及当座貸越極度額及1,750,000千円
び貸出コミットメ
び貸出コミットメ 5,300,000千円
ント総額
ント総額
借入実行残高1,130,000
借入実行残高4,655,000
差引額

620,000

差引額－ 18 －

645,000

16,481,983

上記には、担保権の設定が留保されているたな卸資産が 4,609,382千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定762,102
長期借入金
長期借入金
3,657,294
計

15,360,196※２．固定資産に計上していた土地17,796千円
について所有目的を販売用に変更したため、たな卸資産へ振替処理しております。
また、たな卸資産に計上していた土地
22,624千円、建物及び構築物13,143千円
について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
３． 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
796,900千円※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ 1,750,000千円
ント総額
借入実行残高1,500,000
差引額

250,000

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
107,714千円
役員報酬98,700
給与手当
395,612
役員退職慰労引当金繰
9,925
入額
退職給付費用2,973
完成工事補償引当金繰
9,042
入額
減価償却費
35,908※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
129,711千円
役員報酬128,370
給与手当
499,185
退職給付費用5,926
完成工事補償引当金繰
4,055
入額
貸倒引当金繰入額
10,040
減価償却費
34,751※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
206,198千円
役員報酬206,100
給与手当
846,619
役員退職慰労引当金繰
20,049入額
退職給付費用5,993
完成工事補償引当金繰
11,094入額
貸倒引当金繰入額
14,879
減価償却費
75,144※２．――――――――※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
18,181千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,093千円※２．――――――――※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４．――――――――※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,828千円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
55,035千円
工具器具備品
235
解体費用
3,350
その他
992
計

※４．――――――――

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
矢板市

遊休資
産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。

－ 19 －

59,613

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
千円
現金及び預金勘定
1,630,134
預入期間が３か月を超える定△229,428
期預金※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
千円
現金及び預金勘定
1,021,433
預入期間が３か月を超える定265,465
期性預金

現金及び現金同等物

1,400,706※２．当中間連結会計期間に支配関係の解消に
より連結子会社でなくなった、さわやかク
リーンサ－ビス㈱の前連結会計期間末における現金及び現金同等物であります。

現金及び現金同等物※２．――――――――――――－ 20 －

755,968（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
千円
現金及び預金勘定
950,406
預入期間が３か月を超える定△253,434
期性預金
現金及び現金同等物

696,972※２．当連結会計年度に支配関係の解消により連結子会社でなくなった、さわやかクリー
ンサ－ビス㈱の前連結会計期間末における現金及び現金同等物であります。

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

機械装置及び運搬具

169,892

98,53771,355

機械装置及び運搬具

99,451

40,08659,364

機械装置及び運搬具

117,333

54,185

63,148

工具器具備品88,24556,35731,887

工具器具備品

82,333

46,95535,377

工具器具備品80,57848,47032,107

ソフトウェア

10,964

7,723

3,241

ソフトウェア

8,016

5,714

2,301

ソフトウェア

6,837

5,019

1,818

269,102 162,617

106,484

合計

189,800

92,757

97,043

合計

204,749

107,674

97,074

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

38,874千円
63,642
102,516(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

27,499千円
25,3002,066(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,116千円
１年超
3,038
合計

8,155

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内31,696千円
１年超
65,526
合計

97,223(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

36,867千円
58,997
95,864(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
19,600千円
減価償却費相当額
16,810
支払利息相当額
2,481(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,949千円
１年超
5,708
合計

8,658

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 21 －

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

51,233千円
44,9285,268

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,558千円
１年超
2,135
合計

5,694

②

有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

71,452

67,275△4,17771,452

94,41922,96671,45280,7309,277

国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

71,452

67,275△4,17771,452

94,41922,96671,45280,730

9,277

(1)株式
(2)債券

(3)その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券

―

―

―

15,00015,00015,000000(2)その他有価証券
非上場株式
配当優先株式③

デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

対象物の種類金利

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

取引の種類

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

スワップ取引650,000△4,157△4,157

―

―

―

―

―

―

（注）１. 期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ではありません。
３．当中間連結会計期間においては、当社はデリバティブ取引について、金利スワップを行っておりますが、ヘッ
ジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

－ 22 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

不動産販売事業 不動産賃貸事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

9,544,901

88,071

9,632,973―

9,632,973

―

3,180

3,180

(3,180)―計

9,544,901

91,251

9,636,153(3,180)9,632,973

営業費用

8,138,773

59,446

8,198,219(3,180)8,195,039

1,406,128

31,805

1,437,934―

1,437,934(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業等
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

不動産販売事業 不動産賃貸事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,545,535

142,450

11,687,986―

11,687,986

4

13,816

13,820(13,820)―

計

11,545,540

156,267

11,701,807(13,820)

11,687,986

営業費用

10,083,738

91,433

10,175,172(13,820)

10,161,351

1,461,801

64,833

1,526,635―

1,526,635(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負他
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等－ 23 －

前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
不動産販売事業 不動産賃貸事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

18,376,923

201,150

18,578,073―

18,578,073

―

5,760

5,760

(5,760)―計

18,376,923

206,910

18,583,833(5,760)18,578,073

営業費用

15,960,524

140,970

16,101,495(5,760)16,095,735

2,416,398

65,9392,482,338―

2,482,338(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

営業利益

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案し、次のとおり分類しております。
不動産販売事業：戸建分譲住宅、建築、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負、不動産購入資金に係る金融サービス事業
不動産賃貸事業：住宅・店舗・商業ビル等不動産の賃貸等
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店が存在しないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

－ 24 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

338,813円65銭

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額74,978円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
――――――――(注)

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

155,759円72銭
28,329円87銭

同左

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額396,423円64銭
127,959円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連
結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
112,937円88銭

１株当たり純資産額
132,141円21銭

１株当たり中間純利
益金額
24,992円82銭

１株当たり当期純利
益金額
42,653円20銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

――――――――

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

699,759

800,245

普通株主に帰属しない金額（千円）――――(利益処分による役員賞与金)

(

――

)

(

――

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
1,214,271
20,050)(20,050)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

699,759

800,245

1,194,221

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

28,247.40

9,332.80－ 25 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１
株につき３株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２. 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり
情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

―――――――――

平成17年10月31日及び平成17年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年12月５日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年12月５日付で資本金は2,077,500千円、発行済株式総数は34,248株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類：普通株式
及び数6,000株③ 発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
465,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

－ 26 －

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
92,961円77銭
１株当たり当期純利
益金額
16,171円59銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
132,141円21銭
１株当たり当期純利
益金額
42,653円20銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―――――――――

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

発行価額

：１株につき
408,000円（資本組入額204,000円)
発行価額の総額：2,448,000千円
払込金額の総額：2,790,000千円
資本組入額の総額 ：1,224,000千円
払込期日：平成17年12月５日
配当起算日：平成17年10月１日
資金の使途：平成18年３月期中の土地仕入代金他－ 27 －（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
当中間連結会計期間のおもな生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当中間連結会計期間（自

項目
土

件

不動産販売事業数

平成17年4月１日

前年同期比（％）

至

平成17年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

地

9

450.0

105,535

337.9

注文住宅

12

54.5

245,846

51.2

戸建住宅

421

107.7

11,196,761

108.3

442

100.0

11,548,142

106.4

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自事業の種類別セグ
メントの名称項目件
土不動産販売事業

平成17年4月１日

至

平成17年９月30日）

受注高
数

地

受注残高

前年同
期比 金額（千円）
（％）

前年同
期比 件
（％）

数

前年同
期比 金額（千円）（％）

61,182

23.4

2

100.0

4

25.0

注文住宅

17

283.3

367,759

313.4

23

戸建住宅

399

118.0

10,794,887

122.8

121
146

その他
合計

－

－

202,478

61.7

420

116.7

11,426,308

120.3

前年同
期比
（％）

14,918

64.9

328.6

464,970

333.3

140.7

3,442,965

148.9

83,576

36.2

153.7

4,006,430

148.1（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セ
グメントの名称

当中間連結会計期間（自

項目

件

土
不動産販売事業

不動産賃貸事業地

数

平成17年4月１日

前年同期比（％）
8

36.4

至

平成17年９月30日）

金額（千円）
141,764

前年同期比（％）
36.6

注文住宅

12

54.5

245,846

51.2

戸建住宅

405

123.5

10,975,279

128.4

その他

－

－

182,644

139.3

小計

425

114.2

11,545,535

121.0

142,450

161.7

11,687,986

121.3

賃貸収入

合計

（注）１．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産販売事業のその他は外構工事等の追加工事等であります。

－ 28 －

地域別販売実績
平成16年９月期
事業

地域

項目

土地

件数
（件）
7

平成17年９月期

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

124,163

1.3

件数
（件）
4

平成17年３月期

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

75,053

0.7

件数
（件）
21

売上高
金額

構成比

（千円）

（％）

366,702

2.0

注文住宅

14

322,3313.4

10

199,0891.7

25

547,3843.0

栃木県 戸建住宅

293

7,433,035

77.9

290

7,371,132

63.8

513

12,945,553

70.4

113,870

1.2

122,8221.1

443,687

2.4

小計

314

7,993,400

83.7

304

7,768,098

67.3

559

14,303,328

77.8

土地

3

59,000

0.6

－

－

－

3

59,000

0.3

注文住宅

3

50,1660.5

124,2140.2

476,9310.4

千葉県 戸建住宅

33

1,058,938

11.1

43

1,474,451

12.8

78

2,596,606

14.2

12,400

0.1

8,036

0.1

20,098

0.1

その他

その他
小計

39

1,180,505

12.4

44

1,506,702

13.1

85

2,752,635

15.0

土地

－

－

－

2

42,084

0.4

－

8,064

0.1

注文住宅

－

－

－

1

22,542

0.2

－

－

－

茨城県 戸建住宅

2

54,6370.6

611,837,186

15.9

30

774,066

4.2

87

0.0

24,138

0.2

6,791

0.0

その他
小計

2

54,7250.6

641,925,952

16.7

30

788,922

4.3

土地

12

204,151

2.1

2

23,0000.2

18289,115

1.6

注文住宅

5

107,325

1.1

－

－

－

7

139,2300.8

埼玉県 戸建住宅

－

－

－

2

55,3480.5

124,226

0.1

4,793

0.1

963

0.0

11,014

0.0

小計

17

316,270

3.3

479,3120.7

26463,586

2.5

土地

－

－

－

－

1,627

0.0

－

－

－

注文住宅

－

－

－

－

－

－

2

68,4500.4

群馬県 戸建住宅

－

－

－

9

237,160

2.1

－

－

－

－

－

871

0.0

－

－

不動産
販売事業

その他

その他
小計

－

－

－

9

239,658

2.1

2

68,450

0.4

土地

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注文住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

東京都 戸建住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
小計
不動産販売事業－－25,811

0.2

－

－

－

－

－

－

25,811

0.2

－

－

－

372

425

702

9,544,901

100.0

11,545,535

100.0

18,376,923

100.0

栃木県

80,395

91.3

103,68672.8

169,35984.2

不動産 埼玉県
賃貸事業 群馬県

7,676

8.7

17,192

12.1

20,105

10.0－－

21,572

15.1

11,684

5.8

88,071

100.0

142,450100.0

201,150

100.0

不動産賃貸事業－ 29 －

平成18年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名

グランディハウス株式会社

コード番号
8999
(URL http://www.grandy.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成17年11月15日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

氏名
氏名

菊地
齋藤

俊雄
淳夫

平成17年12月６日

上場取引所

東

本社所在都道府県

栃木県

ＴＥＬ（028）650－7777
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 無１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
11,6339,625

17年３月期

18,326

％
20.9
－

百万円
1,514
1,315

17年９月中間期
16年９月中間期

百万円
1,432
1,250

2,335

％
14.6
－

2,213

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
820
621

％
15.1
－

％
32.0
－

円
29,035.71
66,596.84

銭17年３月期
1,123
118,474.88（注）①期中平均株式数
17年９月中間期28,247.4株 16年９月中間期9,332.8株
17年３月期9,332.8株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円
―
―

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期銭

円銭――――――――――――――――――(3）財政状態

15,000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円
24,46816,87317年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
4,456
3,208

21,86517年９月中間期 28,247.4株
17年９月中間期
0.6株

％
18.2
19.0

3,787
16年９月中間期
16年９月中間期

円
157,758.82
343,831.07

銭

17.3 400,303.45
9,332.8株 17年３月期 9,415.8株
83.2株 17年３月期
0.2株

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高

経常利益

百万円
通

期

23,508

当期純利益

百万円
2,956

百万円
1,753

１株当たり年間配当金
期末
円
6,000

銭

円
6,000

銭

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）51,186円31銭（注） 平成18年３月期の１株当たり予想当期純利益は、公募株式数を含めた予定期末発行済株式数34,248株により算出
しております。
※
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 30 －

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２ 1,512,315

846,810

839,791

２．売掛金

15,083

11,7619,951

３．未成工事支出金

37,35826,63319,047

４．分譲土地建物※2,
5,851,171
3,6

7,720,571

6,264,303

５．未成分譲土地※2,
1,732,667
3

5,675,085

4,962,085

６．未成分譲建物

442,255

1,045,724

1,185,291

７．貯蔵品

39,47030,112

29,138８. 繰延税金資産

96,34553,46977,207

９．その他

248,988461,615

481,524

△547

△31

△543

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

9,975,109

59.1

15,871,752

64.9

5,896,643

13,867,797

63.4

固定資産
(1)有形固定資産

※１

１．建物

※2,
2,886,585
3

２．構築物

※３

3,291,929

3,223,079

40,12254,88741,803３．車両運搬具

2,760

1,892

2,244

４．工具器具備品

69,73760,73064,440※2,
3,286,725
3

4,406,875

4,037,828

23,695

170,71152,928５．土地
６．建設仮勘定
有形固定資産合計

6,309,625

37.4

7,987,026

32.6

1,677,401

7,422,324

33.9(2)無形固定資産

105,997

0.6

97,533

0.4△8,463103,9670.5

471,6852.2(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

82,275

109,419

95,730２．関係会社株
式

70,71090,00060,000３．長期貸付金

196,866

174,866

177,866

４．長期前払費
用

31,556

27,57825,730５．繰延税金資産

57,30252,51558,879６．その他

44,55657,92253,655

△196

△174

△177

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２483,070

512,128

2.9

2.1

29,057

固定資産合計6,898,693

40.9

8,596,688

35.1

1,697,994

7,997,977

36.6

資産合計

16,873,802

100.0

24,468,440

100.0

7,594,638

21,865,774

100.0－ 31 －

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．工事未払金

1,226,262

1,335,973

1,078,030

２．短期借入金※2,
7,319,500
5

12,955,350

10,940,800

３．1年以内返済予※２
定長期借入金712,118

752,409751,938

４．1年以内償還予
定社債

100,000

100,000

100,000

５．未払法人税等

546,921582,291854,080

６. 完成工事補償引
当金

9,079

9,933

8,997

561,031

540,687

421,183

７．その他
流動負債合計Ⅱ

10,474,911

62.1

16,276,643

66.5

5,801,731

14,155,029

64.7

固定負債
１．社債

100,000―

100,000※２ 2,865,784

3,480,307

3,568,305

３．退職給付引当金

26,26434,02931,952

４．役員退職慰労引当金112,175―

121,275

５．その他

85,760221,184

102,035

２．長期借入金

固定負債合計3,189,983

18.9

3,735,520

15.3

545,536

3,923,567

18.0

負債合計

13,664,895

81.0

20,012,164

81.8

6,347,268

18,078,597

82.7

853,500

5.1

853,500

3.5―

853,500

3.9

639,165

2.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１.資本準備金
２.その他資本剰余金

618,000－

資本剰余金合計Ⅲ

618,000

618,000

21,165
618,000

3.7

21,165639,165

2.6

21,165

利益剰余金
１．利益準備金

153,475

153,475

153,475

２．任意積立金

990,000

1,970,000

990,000

３．中間(当期)未処分利益

643,453

826,566

1,145,620

利益剰余金合計

1,786,928

10.5

2,950,041

12.1

1,163,113

2,289,095

10.5

Ⅳ その他有価証券評
価差額金△4,177△0.0

13,6780.0

17,856

5,525

0.0

Ⅴ

自己株式

△45,344

△0.3

△109

△0.0

45,235

△109

△0.0

資本合計

3,208,906

19.0

4,456,276

18.2

1,247,369

3,787,177

17.3

負債資本合計16,873,802

100.0

24,468,440

100.0

7,594,638

21,865,774

100.0－ 32 －

(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高9,625,169

100.0

11,633,865

100.0

2,008,695

18,326,678

100.0

Ⅱ

売上原価

7,434,890

77.2

9,085,941

78.1

1,651,051

14,165,501

77.3

売上総利益

2,190,279

22.8

2,547,923

21.9

357,643

4,161,17622.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

874,5079.1

1,033,663

8.9

159,156

1,825,602

10.0

営業利益

1,315,772

13.7

1,514,260

13.0

198,487

2,335,574

12.7

※１

129,733

1.3

155,655

1.3

25,922

255,829

1.4※２

195,4142.0

237,734

2.0

42,319377,4412.0

1,250,090

13.0

1,432,181

12.3

182,090

2,213,961

12.1

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

18,181

0.2

18,181

－

－

Ⅶ

特別損失

※4,
5

76,7300.8

34,5150.3△42,215

144,2260.8

1,173,360

12.2

1,415,846

12.2

242,486

2,069,735

11.3

946,032

5.2

1,123,702

6.1

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税536,814

法人税等調整額

15,010571,097
24,566917,213551,8255.7

中間（当期）
純利益

621,535

6.5

前期繰越利益21,918

6,383

21,918中間（当期）
未処分利益

643,453

826,566

1,145,620－ 33 －

595,663

5.1

43,838820,183

7.1

198,648

28,819中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採同左用しております。
② その他有価証券② その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採同左用しております。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ
金利スワップ取引
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建物・未成分譲土地・未成分譲建物
物
個別法に基づく原価法を採用し同左ております。
② 貯蔵品② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を同左採用しております。

(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～50年

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左－ 34 －② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
金利スワップ取引
同左(3) たな卸資産① 未成工事支出金・分譲土地建物・未成分譲土地・未成分譲建
物
同左
② 貯蔵品
同左

項目
３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用同左に備えるため、過去の補償実績に将来の補償見込みを加味して計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え当社は従来、役員の退職慰労
るため、内規に基づく当中間会計金の支出に備えるため、内規に基期間末要支給額を計上しておりま
づく要支給額を計上しておりましす。
たが、平成17年３月31日をもって
役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、平成17年３月31日までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給を平成17年６月20
日開催の株主総会において決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役員
退職慰労金所要額118,625千円については、固定負債の「その他」に計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

同左

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左(2) 完成工事補償引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務(簡便法により自己都合要支給額の100％)に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上してお
ります。

同左

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生会計年度の期間費用としております。

－ 35 －

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）――――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損にかかる会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は31,422千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――――

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(外形標準課税)

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）――――――――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割10,162
千円を販売費及び一般管理費として処理して
おります。

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割19,658千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 36 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
407,155千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金260,658千円
分譲土地建物
4,479,551
未成分譲土地1,104,401
建物
2,772,930
土地
3,215,603
投資有価証券
67,275※１．有形固定資産の減価償却累計額
516,898千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,700千円
分譲土地建物6,083,046
未成分譲土地5,529,241
建物
3,012,830
土地
4,199,115※１．有形固定資産の減価償却累計額
452,944千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金250,662千円
分譲土地建物
4,506,189
未成分譲土地4,636,789
建物
3,079,283
土地
3,855,794
投資有価証券80,730計

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物及び未成分譲土地が1,749,368千円が含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
7,319,500千円
１年以内返済予定712,118
長期借入金
長期借入金
2,865,784
計

計

19,074,934

11,900,418

10,897,402※３． ―――――――

計
上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、3,909,025千円、未成分譲土地が2,112,830千円及び土地が26,705千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
12,955,350千円
１年以内返済予定752,409
長期借入金
長期借入金
3,480,307
計17,188,066※３．分譲土地建物に計上していた土地16,705
千円及び未成分譲土地に計上していた土
地10,000千円について所有目的を事業用に変更したため、土地へ振替処理しております。

４．保証債務(1)住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
1,674,900千円(2)子会社の銀行借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
グランディ住宅管理㈱1,600千円

４．保証債務(1)住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
670,800千円(2)子会社の銀行借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
グランディ土木建設㈱ 113,902千円※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
1,750,000千円
ント総額
借入実行残高1,130,000※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
5,300,000千円
ント総額
借入実行残高4,655,000

差引額

620,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
2,571,168千円であります。

差引額

645,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
4,495,604千円であります。

－ 37 －

16,409,450

上記には、担保権の設定が留保されている分譲土地建物が、2,293,381千円及び未成分譲土地が2,316,000千円含まれております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
10,940,800千円
１年以内返済予定751,938
長期借入金
長期借入金
3,568,305
計15,261,043※３．固定資産に計上していた土地17,796千円
について所有目的を販売用に変更したため、分譲土地建物へ振替処理しております。また、分譲土地建物に計上していた
土地22,624千円、建物及び構築物13,143
千円について所有目的を事業用に変更したため、固定資産へ振替処理しております。
４．保証債務(1)住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
796,900千円(2)子会社の銀行借入金に対して次のとおり
保証を行っております。
グランディ土木建設㈱99,153千円※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
ント総額
借入実行残高差引額1,750,000千円
1,500,000
250,000※６．分譲建物完成前の建売分譲土地は
3,047,508千円であります。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
維持管理業務収入
48,749千円
受取事務手数料
62,319※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
2,619千円
受取配当金
4,361
維持管理業務収入
53,209
受取事務手数料
89,462※１．営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。
受取利息
6,261千円
受取配当金769
維持管理業務収入
96,749
受取事務手数料
137,440※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
177,989千円※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
214,059千円※２．営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。
支払利息
347,129千円※３．─────※３．特別利益のうち主要なものは、次のとおりであります。
固定資産売却益
18,181千円※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
減損損失
31,422千円
固定資産除却損
3,093※３．─────

※５．減損損失※５．─────※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
販売用不動産評価損72,409千円※５．─────※４．特別損失のうち主要なものは、次のとおりであります。
販売用不動産評価損72,409千円
固定資産除却損
59,613
関係会社株式評価損12,203

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県矢
板市

遊休資
産

土地

31,422（経緯）
今後の利用計画が無く、地価も下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額を使用し、土地については、
主として路線価等に基づき評価しております。
６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産58,553千円
無形固定資産9,793

６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産64,847千円
無形固定資産11,848－ 38 －

６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産124,791千円
無形固定資産20,673

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

134,71278,43356,279

機械装置

5,000

486

4,513

機械装置

5,000

69

4,930

工具器具備品81,05852,261

28,797

車両運搬具

61,647

15,35846,288

車両運搬具

79,52932,43447,094

ソフトウェア

10,964

7,723

3,241

工具器具備品71,02442,47728,546

工具器具備品73,672

43,88629,785

226,735 138,417

88,318

ソフトウェア

6,837

5,690

1,147

ソフトウェア

6,837

5,019

1,818

80,495

合計

165,039

81,41083,629

合計

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

30,524千円
48,68979,213(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額144,508

64,012(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,303千円
１年超53,934
合計

76,23822,921千円
21,1091,650(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
14,934千円
減価償却費相当額
13,363
支払利息相当額
1,949(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,116千円
１年超
3,038(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,929千円
１年超
1,798

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

合計

8,155

合計

3,728

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 39 －(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

28,908千円
48,38977,298(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

42,088千円
37,0293,944(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,558千円
１年超
2,135
合計

5,694

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額343,831円07銭
66,596円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

157,758円82銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
額

29,035円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年４月28日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間(注)

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
400,303円45銭
118,474円88銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度

１株当たり純資産額
114,610円35銭

１株当たり純資産額
133,434円48銭

１株当たり中間純利
益金額
22,198円94銭

１株当たり当期純利
益金額
39,491円62銭

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

中間(当期)純利益（千円）

621,535

820,183

普通株主に帰属しない金額（千円）――――(利益処分による役員賞与金)

(

――

)

(

――

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
1,123,720
18,000)(18,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

621,535

820,183

1,105,702

普通株式の期中平均株式数（株）

9,332.80

28,247.40

9,332.80－ 40 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年４月28日付をもって普通株式１
株につき３株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
18,832株(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
２. 配当起算日
平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報
及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

―――――――――

平成17年10月31日及び平成17年11月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成17年12月５日に払込が完了いたしました。
この結果、平成17年12月５日付で資本金は2,077,500千円、発行済株式総数は34,248株となっております。
① 募集方法
：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類：普通株式
及び数6,000株③ 発行価格：１株につき500,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
465,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

－ 41 －

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
97,428円12銭
１株当たり当期純利
益金額
14,730円50銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
133,434円48銭
１株当たり当期純利
益金額
39,491円62銭
なお、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

―――――――――

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至
⑤

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

発行価額：１株につき
408,000円（資本組入額204,000円)
発行価額の総額：2,448,000千円
払込金額の総額：2,790,000千円
資本組入額の総額 ：1,224,000千円
払込期日：平成17年12月５日
配当起算日：平成17年10月１日
資金の使途：平成18年３月期中の土地の仕入れ代金他－ 42 －（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）