受動喫煙防止の取組の推進に関する条例の趣旨等について

平成３０年１０月
山 口 県 議 会

「受動喫煙防止の取組の推進に関する条例」逐条解説（前文）
たばこは、生産、販売活動等を通じた収益などの経済的な効果や、国や地方公共団体においてたばこ税収をもたらしている一方で、喫煙は、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などの疾患と、科学的証拠に基づき因果関係があるとされている。
受動喫煙については、喫煙の場合と同様に、肺がん等の疾患と因果関係があるとされ、さらに他人の快適な生活を妨げるおそれがあることから、県民の健康で快適な生活を維持するためには、受動喫煙の防止に取り組むことは重要である。
現在、国や県においては、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところであるが、依然として多くの人が、飲食店や職場などで受動喫煙の機会があり、望まない受動喫煙により、健康で快適に生活することが妨げられるという憂慮すべき実態がある。
このため、さらなる受動喫煙防止対策の強化が必要であるが、その取組を効果的に進めていく上で何よりも重要なことは、受動喫煙がいかに健康に悪影響を及ぼすかということを、誰もが正しく理解し、県民一人一人が受動喫煙の防止のための取組を主体的に行っていくことである。
ここに、私たちは、県民の健康で快適な生活を維持していくため、県民や事業者など誰もが受動喫煙による健康への影響などについて理解を深め、受動喫煙の防止における県民等の気運を醸成することにより、受動喫煙の防止に取り組むことを決意し、この条例を制定する。

【趣旨】

県民の健康で快適な生活を維持するためには、受動喫煙の防止に取り組むことが重要であることを示し、国や本県の状況などにふれた上で、本条例を制定する必要性を記載

【解説】

１

これまでの受動喫煙対策としては、国では、平成１５年に健康増進法を改正し、多数の者が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙の防止について、努力義務を設け、自主的な取組を推進してきた。
また、本県では、平成１８年に、分煙、防煙、禁煙支援を柱とする「山口県たばこ対策ガイドライン」を策定し、対策の強化を図ってきたが、平成２２年に国から、受動喫煙防止対策について「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙」との基本的な方向性が示されたことから、平成２３年にガイドラインを改定し、公共的な空間における具体的な基準を設定するなどした受動喫煙防止などの取組を推進してきた。

２現在の受動喫煙の状況として、国における調査（平成２８年度国民健康・栄養調査）によれば、過去１か月に受動喫煙に遭遇した非喫煙者の割合は、飲食店は４２．２％、遊技場は３４．４％、職場では３０．９％とされ、また、本県における調査（平成２９年度健康づくりに関する県民意識調査）においても、飲食店は４３．８％、遊技場は３２．０％、職場は３９．１％と、同様の調査結果となっており、依然として、多- 1 -くの人が、受動喫煙の機会があり、望まない受動喫煙により、健康で快適に生活することが妨げられているという憂慮すべき実態がある。
３

国においては、依然として、多くの非喫煙者が受動喫煙を受けている現状や、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、あわせて罰則についても定めるなど、受動喫煙防止対策を強化した改正健康増進法が平成３０年（２０１８年）７月に成立し、今後、段階的に施行され、２０２０年４月には全面施行されることとなった。

４

本県では、本条例に基づき、県民等に対して、受動喫煙に関する正しい知識の普及や受動喫煙の防止に関する気運の醸成等に取り組むことにより、改正健康増進法で定められた、敷地内禁煙や屋内禁煙などの具体的な受動喫煙防止対策が、より効果的に推進され、受動喫煙の防止が一層図られるものと期待される。

（目的）
第１条 この条例は、受動喫煙の防止のための取組について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び施設管理者の責務又は役割を明らかにするとともに、受動喫煙の防止のための取組に関する施策の基本となる事項を定めることにより、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を総合的に推進し、もって県民の健康で快適な生活の維持に寄与することを目的とする。

【趣旨】

前文を踏まえて、本条例の目的を記載（定義）
第２条 この条例において「たばこ」とは、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。
２

この条例において「喫煙」とは、人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。次号において同じ。）を発生させることをいう。
３ この条例において「受動喫煙」とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。
４ この条例において「施設管理者」とは、複数の者が利用する施設（車両その他の移動施設を含む。以下同じ。）を管理する者をいう。

【趣旨】

本条例に必要な用語の定義を記載- 2 -【解１説】
第１項の「たばこ」には、加熱式たばこも含まれる。

２

第３項の「たばこから発生した煙」とは、たばこの火のついた部分から立ち上がる煙（副流煙）と、たばこを吸ってはき出した煙（呼出煙）をいう。

３

第４項の「施設管理者」とは、以下の者が考えられる。
・ 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁
施設、飲食店その他複数の者が利用する施設を管理する者
・ 旅客の運送の用に供するバスやタクシーなどを管理する者（基本理念）
第３条 受動喫煙の防止のための取組の推進は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすものであり、他人の快適な生活を妨げるおそれがあるという基本的認識の下に行われなければならない。
２

この条例に基づく受動喫煙の防止のための取組の推進に当たっては、望まない受動喫煙を生じさせることがない喫煙まで制限するものではないという理解の下に行うものとする。

【趣旨】

本条例の基本となる理念を記載

【解説】

１

県等が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策や、事業者等が行う受動喫煙の防止のための取組について、効果的に進めていくためには、その前提として、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすものであり、他人の快適な生活を妨げるおそれがあるという基本的認識の下に行う必要があり、第１項に定める。

２

本条例においては、望まない受動喫煙を生じさせることがない喫煙まで制限する内容は含まれておらず、そのことを第２項において明確にしている。

（県の責務）
第４条 県は、前条に規定する受動喫煙の防止のための取組に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

【趣旨】

受動喫煙の防止のための取組に関して、県が果たすべき責務を記載

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【解説】

本条で想定する具体的な受動喫煙の防止のための取組に関する施策としては、第８条で定める「普及啓発等」、第９条で定める「受動喫煙に関する教育の推進」、第１０条で定める「市町や事業者等に対する支援」である。

（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識の習得に努めるものとする。
２ 県民は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策及び事業者又は施設管理者が行う受動喫煙の防止のための取組に協力するよう努めるものとする。
３ 県民は、心身の成長段階にある子どもは受動喫煙による健康への影響が大きいことから、子どもが受動喫煙にあうことがないよう努めるものとする。

【趣旨】

受動喫煙の防止のための取組に関して、県民が果たすべき責務を記載

【解説】

１

望まない受動喫煙が生じないようにしていく上で、県民が受動喫煙に関する正しい知識を習得することが何よりも重要であるため、県民の責務として第１項に定める。

２

受動喫煙の防止のためには、県等が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策や事業者等が行う受動喫煙の防止のための取組に対して、県民の協力が不可欠であることから、県民の責務として第２項に定める。

３

心身の成長段階にある子どもは、受動喫煙による健康への影響が大きいことから、その子どもの保護者はもとより、子どもの周りにいるすべての大人が、子どもが受動喫煙にあうことがないよう努める必要があるため、県民の責務として第３項に定める。

４

なお、本規定は、強制や規制を課すことを目的としているものではなく、受動喫煙に関する県民の正しい知識の習得のもとに、受動喫煙の防止のための自主的な取組を促す趣旨である。

５

本条例における「子ども」とは、喫煙が禁止されている２０歳未満の者をいう。

（事業者の役割）
第６条 事業者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その事業所における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めるとによって、受動喫煙の防止のための取組における役割を果たすものとする。

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２

事業者は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【趣旨】

受動喫煙の防止のための取組に関して、事業者が果たすべき役割を記載

【解説】

１

前文で示しているように、依然として、多くの人が飲食店や遊技場、また職場などで受動喫煙の機会がある状況であり、これらの受動喫煙の機会を無くしていくためには、事業所において、望まない受動喫煙が生じないように、事業者が主体的に受動喫煙の防止のための取組を行ってもらう必要がある。
そこで、事業者の役割として、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その事業所における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めてもらうことを、事業者の役割として第１項で定める。

２

受動喫煙を防止するためには、県等が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策への事業者の協力が重要であることから、事業者の役割として第２項で定める。

３

本条例における「事業者」とは、個人及び法人を問わず、運輸業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉その他の事業を行う者をいう。

（施設管理者の役割）
第７条 施設管理者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その管理する施設における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めることによって、受動喫煙の防止のための取組における役割を果たすものとする。
２ 施設管理者は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【趣旨】

受動喫煙の防止のための取組に関して、施設管理者が果たすべき役割を記載

【解説】

１

前文や前条でも示したように、依然として、多くの人が飲食店や遊技場、また職場などで受動喫煙の機会がある状況であり、これらの受動喫煙の機会を無くしていくた
めには、事業者だけでなく、飲食店や遊技場など様々な事業所が入っている建物などを管理する施設管理者についても、その管理する施設で望まない受動喫煙が生じないよう、施設管理者が主体的に受動喫煙の防止のための取組を行ってもらう必要がある。
そこで、施設管理者の役割として、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その管理する施設における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めてもらうことを、施設管理者の役割として第１項で定める。

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２

受動喫煙を防止するためには、県等が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策への施設管理者の協力が重要であることから、施設管理者の役割として第２項で定める。

（普及啓発等）第８条 県は、受動喫煙の防止のための取組を推進するため、受動喫煙に関する正しい知識の普及及び受動喫煙の防止に関する県民等の気運の醸成その他必要な施策を講ずるものとする。

【趣旨】

県が行う受動喫煙の防止の取組を推進するための具体的な施策として、普及啓発等について記載

【解説】

１

受動喫煙の防止のための取組を推進するためには、受動喫煙に関する県民の正しい理解のもとに、受動喫煙防止のための主体的な取組が広がっていくことが、何よりも重要である。

２

よって、県は受動喫煙の防止のための取組を推進するため、受動喫煙に関する正しい知識を県民に普及していくこと、そして、受動喫煙の防止に関する県民や事業者等の意識を高め、理解を広めること、その他受動喫煙の防止の取組を推進するために必要な施策を実施することが必要であることから、そのことについて定める。

（受動喫煙に関する教育の推進）
第９条 県は、市町及び学校その他の教育機関と連携し、子ども及び父母その他の保護者が受動喫煙に関する正しい知識を習得するための教育の推進に努めるものとする。

【趣旨】

県が行う受動喫煙の防止の取組を推進するための具体的な施策として、子ども及び父母その他の保護者に対して、教育を推進することについて、特に記載。

【解説】

子どもは、受動喫煙に関する正しい知識を習得していない場合が多いと考えられること、また、将来、大人になった際に、自らの判断で受動喫煙を避けることはもちろん、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、その子どもの健康に大きな影響を与える父母その他の保護者も含め、受動喫煙に関する正しい知識を習得することは大変重要である。
よって、県が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策として、市町や、学校その他の教育機関と連携し、子ども及び父母その他の保護者に対して、受動喫煙に関する正しい知識を習得するための教育の推進に努めることについて、特に条を設けて定める。

- 6 -（市町や事業者等に対する支援）第１０条 県は、市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策及び県民、事業者又は施設管理者が行う受動喫煙の防止のための取組を支援するため、情報の提供及び専門的又は技術的な助言を行うよう努めるものとする。

【趣旨】

県が行う受動喫煙の防止の取組を推進するための具体的な施策として、市町が実施する施策や、県民等が行う取組への支援について記載【解説】

望まない受動喫煙が生じないようにするためには、県の取組だけではなく、市町、県民、事業者、施設管理者の受動喫煙の防止のための主体的な取組が広がっていくことが何より重要である。
このため、県が行う受動喫煙の防止のための取組に関する施策として、市町や県民等に対して、県が持っている受動喫煙の防止に関する情報の提供や専門的又は技術的な助言を行うことに努めることを定める。

（財政上の措置）第１１条 県は、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

【趣旨】

本条は、受動喫煙の防止のための取組を推進するためには、財政上の裏付けが必要であり、県において必要な予算措置に努めることについて記載。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

【趣旨】

本条は、この条例の施行日について記載。

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