ǕǢƝกຣǈતƅ

環境・社会
活動報告書

2012

大陽日酸 環境・社会活動報告書2012

CONTENTS
トップメッセージ .......................................................... 4
大陽日酸の事業とCSR .................................................. 6特集「大陽日酸 環境・社会活動報告書2012」
報告メディアの関係について
ダイジェスト版では、ス

webサイトテークホルダーの皆さ
まに特にお伝えしたい

酸素 が実現するQOL（Quality Of Life）.......... 8

事項を中心に編集しています。すべての活動報

マネジメント■コーポレートガバナンス ........................................... 12■

知的財産の管理 ....................................................... 17

社会活動報告告については、弊社web
サイトにPDFデータを

ダイジェスト版（冊子）掲載しています。

大陽日酸 環境・社会活動報告書webサイト
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/csr/index.html■

安全・安定供給への取り組み ...................................... 18■

ステークホルダーとともに ........................................ 21■

お客さまとの関わり（ISO9001認証取得への取り組み）... 23■

お取引先／株主・投資家との関わり ............................. 24■

従業員との関わり .................................................... 25■

地域・社会との関わり ............................................... 27

環境活動報告■環境マネジメント .................................................... 28■

地球環境保全への取り組み ........................................ 29■

地球温暖化防止に向けた取り組み ............................... 31■

化学物質管理の推進に向けた取り組み ......................... 33■

省資源・リサイクルの推進に向けた取り組み ................. 34■

環境負荷を低減する製品の開発 .................................. 35■

環境会計 ................................................................ 37

編集方針
本報告書は大陽日酸株式会社およびグループ企業の環境保全に向けた活動、ならびに会社概要（2012年3月31日現在）
商号

大陽日酸株式会社

本社〒142-8558
東京都品川区小山1-3-26 東洋Bldg.

創業年月日

明治43年10月30日

設立年月日

大正7年7月20日

含んでいます。

資本金270億39百万円

参考にしたガイドライン

従業員数

1,393名（大陽日酸単独）社会に配慮した活動についての現状および今後の方針を報告するものです。

対象組織
本報告書は、大陽日酸株式会社の国内事業所を対象としていますが、可能な限りグループ企業についても報告しています。
なお、各種グラフ・データについては、内容に応じて対象とする企業範囲が異なっていますので、それぞれに注記を加えています。

対象期間
本報告書に掲載したデータは2011年度（2011年4月〜2012年3月）の実績を集計したものです。また、活動報告については、一部2012年度の活動や、将来の課題・目標も環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006」

発行時期
2012年11月（次回発行予定：2013年11月、
前回発行：2011年11月）

2

11,588名（連結）

大陽日酸グループとステークホルダー※との関わり

お取引先
パートナーシップを重視し、公平・公正な企業選定と参入機会の拡大を図り
ます。

お客さま

株主・投資家「安全で安定したガス供給」を最優先のテーマに、お客さまへの供給責任を果たします。

適 正 な 利 益 配 分と活 発 なコ
ミュニケーションを通じて、確かな信頼関係を築きます。

地域社会

従業員

拠点の近隣地域との融和を図るとともに、地域の発展への貢献を目指します。

人権の尊重と労働環境の充実に配慮し、適正労働（ディーセントワーク）を追求します。

※ステークホルダーとは、当社と関わりのある上記のような相手先のことを指します。

財務データ
（連結）
売上高

経常利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

6,000

400
5,077

4,957

4,836

219

212

341

4,774

4,333

4,500

240

385

300

279

297
270

180

165

157
127

3,000

200

120

1,500

100

60

0

2007

2008

2009

2010

2011

0

2007

2008

2009

2010

（年度）

2011
（年度）

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

0

2007

2008

2009

2010

2011
（年度）

3

トップメッセージߙؑǕǢƤȀȖǾǐǬǠȐǳȔƞƍƜ§ǕǢǯǘǷȖǡÁơƾǁǙȖÁǹȔƠҮછӃ‫ڏ‬ơଖ৤ƍƜźƃƴƏ¨

市場環境に対応した組織強化を目指して経営体制を刷新
2011年度を振り返ると、欧州金融危機に端を発する世界的な景気の減速が進み、
わが国経済も記録的な円高、電力問題などの影響を受け、大陽日酸グループの事業環境も厳しい状況が続いております。こうした中で、当社は、2011年9月に国内で開始した特殊材料ガス共同製造事業から、2012
年9月末をもって撤退することとなり、それに伴い2012年
度に多額の特別損失が発生しました。本件について経営責任を明確にするとともに、国内事業基盤のさらなる強化、成長性の高い海外事業の一層の拡大に、より迅速、的確に取り組む体制を固めることが急務であるとの考えのもと、経営体制を刷新して、2012年10月1日付にて、私が取締役社長に就任することとなりました。
代表取締役社長

今後は当社グループ一丸となって、市場環境の激変に、柔軟、迅速、的確に対応し、さらなる飛躍を目指して力を尽くしてまいります。

東日本大震災の経験を活かし
リスクマネジメントをさらに強化
2011年に発生した東日本大震災により、大陽日酸グルー
プも液生産拠点や充填工場、営業拠点などが被災しました。
道路などインフラが破壊された被災地域に対して、医療用酸素ガスや、
お客さまのプラントの保安用窒素ガスなど、人命や保安に関わるガス供給は、最優先で継続させる必要がありましたが、当社グループ全体の力を総動員し、お取引先からもご協力を得ることで、ガスを切らせることなく、難局を切り抜けることができました。

4

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

この経験を通し、産業ガス事業の社会的責任の重さを再荷低減、省エネルギー、生産効率向上などの事業に取り組認識するとともに、現場での早期の復旧作業を実行し、深んでおります。当社グループの企業理念である、「進取と共刻な需給状況を乗り切った当社グループ社員の底力に誇創。
ガスで未来を拓く。」
を実践し、これからも環境や資源・りを感じました。

エネルギー、医療分野など、社会の課題解決を目指して、経営面でも、震災での経験と教訓を活かして、BCP ※マ

挑戦を続けてまいります。
成長を続ける「大陽日酸グループ」
として、
グローバルでニュアルの見直しなど、
リスクマネジメントのさらなる強お客さまや社会から信頼いただけるよう、今後もグループ化を行っております。

一丸となり努力してまいります。本書を通じて当社グルー

ガステクノロジーで未来を拓く

プの環境・社会活動になお一層のご理解をいただければ挑戦する企業へ幸甚です。
※ BCP：Business Continuity Plan＝事業継続計画

大陽日酸グループは、事業の根幹として「The Gas
Professionals」をコンセプトに、「ガスを売ることは安全を売ること」の使命感をもち、産業ガスを利用した、水素燃料電池や太陽電池などのクリーンエネルギー開発、環境負

企業理念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。
行動指針
私たちは、
進取 あなたの声を敏感にとらえ、共創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、
未来 豊かな社会の実現に貢献します。
スローガン

産業ガスのプロ集団になる、そして業界でNo.1のプロ、第一人者であることを目指します。
シンボルマーク
最先端の技術と自然の融合、そして酸素、窒素、アルゴンなど高度なガスコントロール技術で創り上げる「大陽日酸」の企業ドメインを象徴するこのシンボルは、高品質でクリーンな透明感のある、明るい未来への拡がりを表現しています。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書20125

マテリアルファブリケーション

ライフサイエンス

大陽日酸の事業とCSR

大陽日酸グループが製造・供給する産業ガスは、空気という無限の資源を原料にしています。
そして産業ガスは、常に時代の核となる産業に深く関与し、鉄鋼や化学などの基幹産業から、
エレクトロニクスや医療などの先端産業まで、幅広い産業分野において必要不可欠な存在であり続けてきました。
そしてその舞台は、日本から世界へと広がっています。大陽日酸グループは、地球の恵みを活かすガステクノロジーを通じて、豊かな地球、
豊かな社会の実現に貢献していきます。

産業ガスの利用分野

マテリアル
鉄鋼・非鉄精錬・ガラス・セラミックス・
セメント・紙・その他素材分野

ケミカル

ファブリケーション

石油化学・化学産業（バイオリファイナリー）・ゴム・
プラスチック・その他
有機材料分野自動車・造船・橋梁・建築などの材料加工・組立等の製造分野、および金属・セラミックス・機能性材料の表面処理等の加工分野

エネルギー

ライフサイエンス

二次電池・再生可能エネルギー・
太陽電池・その他
新エネルギー分野

医療・医薬・バイオテクノロジー分野

アグリカルチャーフード

農業・漁業・林業など
主に一次産業分野

6

食品製造・加工分野

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

フード・アグリカルチャー

エネルギー

ケミカル

大陽日酸のグローバルネットワーク

アジア地区

北米地区（Matheson Tri-Gas, Inc.）

大連長興島大陽日酸気体有限公司（中国）

Northern Vietnam Japan Gas Joint VentureCo., Ltd.
（ベトナム）

Vernon工場（カリフォルニア州）

Irving工場（テキサス州）

Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.
（フィリピン）

Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.
（韓国）

New Johnsonville工場（テネシー州）

Grimes工場（アイオワ州）大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書20127

酸素 が実現するQOL（Quality Of Life）
特集

自宅で行う在宅酸素療法。
ここで使われる 酸素 の提供も大陽日酸の事業の一つです。全国に広がる販売店ネット
ワークを活かし、患者さん一人ひとりのQOL（クオリティ・オブ・ライフ=生活の質）向上を目指しています。

に展開しています。大陽日酸は、酸素-18安定同位体標識水

社会的背景の製造に日本で初めて取り組み、輸出国20ヵ国以上、世界医療現場における酸素は重要な医薬品の一つであり、病シェア20〜25％となりました。

室、手術室はもちろん、患者さんの移動時にも必要なものです。

現在では、医療用ガスのほかに、在宅医療サポート、病院設

肺機能の障害などで酸素を十分に取り込めない患者さ

備、
バイオ機器、安定同位体（SI）の5つにメディカル事業としんに行われる酸素吸入療法は、以前なら長期入院しなけて取り組み、医療の研究・診断・治療・療養の場でのサポート

れば治療を受けることができませんでした。
しかし、
自宅でも

を行っています。

使用可能な装置が開発されたことで在宅での療法が可能※PET：Positron Emission Tomography=ポジトロン断層撮影法となり、また1985年から健康保険の適用となり普及が進みました。高齢化が進むなか、今後ますます需要が増加す
医療用
ガスると予想されています。ただし治療を受ける多くの患者さん
は24時間の吸入が必要であり、365日・24時間、
いつでも
病院
設備

どこでも確実に酸素が供給される体制が必須です。

ガスの可能性を広げるメディカル事業
大陽日酸が取り組む事業の一つに、医療分野があります。

大陽日酸の
メディカル
事業

安定同位体
（SI）

液体酸素をはじめ、笑気ガス、液体ヘリウムなどの医療用

在宅医療
サポート

バイオ
機器

ガスは、医療を行う上で欠かせないものです。大陽日酸は高品質な医療用ガスの供給を主軸に、その他の分野へも事業を拡大してきました。最近では、「OXYMED（オキシメド）」
ブラ
ンドによる病院内でのガス供給設備の取り扱いをスタート
したり、ガンの早期発見に効果の高いPET※検査の原料となる酸素-18安定同位体標識水（Water-18O）の供給を積極的

8

酸素-18安定同位体標識水（Water-18O）

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

OXYMED（医療ガスウォールアウトレットと酸素流用調整器MORP）

大陽日酸による在宅医療サービス（在宅酸素療法）供給からサポートまでの体制
大陽日酸

製造プラント

取引先

お客さま

充填所
通院

酸素
酸素の提供とサポート

販売店

機器

メディカル・
テクニカル・
サービスセンター

24時間対応サービス（機器・酸素ボンベの設置、
配送、
保守点検）

患者さん
医療機関

大陽日酸
メディカル会

診療・指導

機器のレンタルによる提供とサポート

定期保守点検、
修理
ユーザーニーズ・クレーム収集

機器のレンタル・
保守点検契約TN
ネットワーク会

全国的なネットワークで患者さんの旅行時のサポートや災害などの緊急時に対応

自宅での生活を実現する在宅酸素療法

在宅酸素療法で使用される機器

大陽日酸が行う在宅医療の代表的なものに、「在宅酸素療法（HOT：Home Oxygen Therapy）」
があります。在宅酸素療法とは、慢性呼吸不全や肺高血圧症、慢性心不全などの患者さんが、機器を利用して自宅で高濃度の酸素を吸入する療法です。
患者さんは医師の診察を受け、酸素吸入の必要があると診断されると、担当医の処方に基づいて酸素療法を受けることができます。療法のための機器・サービスは、医療機関と契約している業者が、医療機関からの委託という形式で患者さん

酸素濃縮装置

液化酸素供給装置

酸素ボンベ・キャリーに提供します。一般的には、設置型の機器（酸素濃縮装置や液

空気中の酸素を濃縮して高濃度の酸素をつくる装置−183℃の液体酸素が詰められてい
る。設置型
（左）
と携帯型
（右）
がある

外出や緊急の場合のために高圧の酸素が詰められている

化酸素供給装置）と外出時に使う携帯用の機器（酸素ボンベ
や液化酸素容器）が貸し出されます。業者は患者さんの自宅

善、生存期間の延長などの医学的効果も確認されています。

に酸素療法のための機器を設置し、定期的に酸素ボンベの配ただし、どんなときも安定したサービスが提供されるため送や保守点検などのサービスを行います。また患者さんは、には、患者さんの日々の要望に即応できる地域に密着した

自宅で酸素療法を行いながら月に1回程度、定期的な医師のサービス体制が不可欠です。そこで大陽日酸では、もともと指導を受けるという仕組みです。

産業ガス供給のために全国の販売店をネットワーク化した

自宅で生活をしながら療養することができ、健康保険の適「大陽日酸メジャークラブ」
を基盤に、医療ガスや在宅用医療用もあるため、現在では約16万人の患者さんが利用してい機器を扱うメディカル会（正会員80社、賛助会員11社）を通るといわれています。在宅酸素療法の導入により、不自由なじてサービスを行っています。医療機関と契約して患者さん生活を強いられていた患者さんの日常生活は大きく変わり、にサービスを提供するのは販売店であり、大陽日酸は販売店

仕事や社会活動への復帰など、活動範囲を飛躍的に広げるこに対して機器の販売・レンタル、
メンテナンス、酸素ガスの供とが可能になりました。
また、入院回数の減少、運動能力の改給を行っています。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

9大陽日酸の全国ネットワーク
大陽日酸メディカル会（91社）●北海道・東北エリア ●関東エリア●中部エリア●関西・中四国エリア●九州エリア
大陽日酸営業拠点（45拠点）
大陽日酸メンテナンス拠点（千葉、岐阜、兵庫、福岡）

大陽日酸メディカル・テクニカル・サービス
センター
（千葉）
メディカル関連商品の開発・輸入、修理・保守点検、物流倉庫機能を担う。

2012年7月現在

大陽日酸メディカル・テクニカル・サービスセンターでは、レンタル品・修理品の定期保守点検、修理、
オーバーホールを実施し、いつでも貸し出せるように倉庫に保管している。作業は熟練した専属の作業員が行う。出荷時にも患者さん宅にお届けすることを念頭に再度チェック。

全国ネットワークを活かした独自のレンタルシステムては定期的に訪問し、ちょっとした家事の補助をお手伝いす

在宅酸素療法の事業者では、大陽日酸はむしろ後発です。

るなどの見守りや支援を心がけている場合もあります。
また、そのなかで、
どのような特徴を打ち出すかを検討して生まれ患者さんのための企画旅行やイベントを主催する販売店もあたのが、ガスメーカーならではの全国の販売店ネットワーク

り、各販売店が患者さんの要望を取り入れたきめ細かいサーを活かしたレンタルシステムです。言葉や習慣などを熟知しビスを展開しています。酸素を運んでくるお兄さん、お姉さた各地域の販売店は、患者さんとのコミュニケーションもス

ん と、患者さんのみならず家族の方にも信頼されており、訪ムーズで、より地域に密着したサービスが可能です。
患者さん

問を楽しみに待たれている患者さんも多くいます。

への機器とサービスの提供は販売店、大陽日酸は販売店への「酸素は、患者さんにしてみれば これがないと困る という機器の販売・レンタル、
メンテナンスと役割分担を明確にし、必需品です。
もちろん酸素が止まったときはすぐに対応しま

互いにメリットがある独自の仕組みを構築しました。

すが、そんな事態はないに越したことはありません。
いざとい

機器の検査やメンテナンスは、メディカル・テクニカル・

う時に24時間・365日駆けつけるのが販売店さん、
いざとい

サービスセンターを核とする全国4カ所の拠点で実施されてう確率を減らすのが大陽日酸の役目なのです」（メディカル事います。
機器には、
通常オーバーホールをする時期があります

業本部企画課長 古海敏恵）。

が、そこまで放置すると故障率は格段に上がります。
患者さん

さらに2008年から、機器の入れ替えや点検、酸素ボンベのの利用時に壊れる確率をできる限り下げるため、
1年に1回販配達など在宅医療ガスサービスのバックヤードをすべて請け

売店からの返却・点検を徹底することで故障率を下げ、常に負うメガケアサービス関西を設立。
現在は関西・関東の2カ所

安定した高品質な機器を提供できる環境を維持しています。

でサービスを実施しています。販売店は日々のメンテナンス

また販売店には、講習会や商品説明会、海外研修など、知識・販売店
作業やデリバリーがなくなり、営業面に注力できます。

技術面でのサポートも実施しています。
そのため販売店は、
機と大陽日酸との分業体制を徹底することで、より質の高い器購入の初期投資が必要なく、大陽日酸のもつ多くの在庫品サービスを多くの患者さんに提供していくことが狙いです。

から価格・仕様など患者さんのニーズに合わせた機器を選択

10でき、よりフレキシブルなサポートが可能になります。また、

さらなるQOL向上を支援するTNネットワーク会

患者さんや病院へのサービス・営業に徹することができます。

大陽日酸がメディカル会に加えて、さらなるネットワーク

患者さんは高齢者が多く、最近は独居の方も多くなるなど、として組織したのがTNネットワーク会（加盟社75社）です。

生活環境はさまざまです。
そのようななか、機器点検やボンベ

患者さんの国内旅行の際に、会員間で相互にサポートしようの配達で定期的に訪問する販売店は、常に患者さんの状況をというものです。携帯用ボンベの普及で外出が珍しくなくな把握できるポジションにいます。何か気になる点があれば速り、最近は旅行を希望する患者さんも増えました。趣味や旅

やかに医療機関へ報告し医師との連携をとり、販売店のメン行も健康な人と同じように楽しみたい、
そんな要望に応えた

バー間での情報共有を図っています。独居高齢者の方に対しサービスです。例えば東京の患者さんが沖縄に行くときに、

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

大陽日酸が事務局となり沖縄の販売店に連絡。患者さんが行う人も多くいます。療法ごとにいろいろな業者が入るのでホテルに着いたときにはすべてセッティングされ、普段どおはなく、一つの会社がトータルに対応できれば、何かあればりに酸素吸入療法を続けながら旅行を楽しむことができま

ここに連絡をすればいいという安心感を与えることができす。
「最近は要望が多く、1年間に1,000件ぐらいは対応してます。在宅療法を行う多くの患者さんがより安心して生活でいます。夏休みやお盆の旅行シーズンは数きる環境をサポートすること、
それが全国の販売店とともに多くご利用いただいています。療法を行っ大陽日酸が担う使命だと考えています。また、患者さんや販ているお子さんが修学旅行に参加する

売店など現場の要望を取り入れたより良い機器を開発、提供

ケースも珍しくなくなりました」（バイオ・

していくことも、メーカーである大陽日酸の使命として捉

メディカル事業部 近藤奈央）。
また、
TNネットワーク会のもう一つの役
割は、災害時の対応です。電気が止まり酸

バイオ・メディカル事業部
営業部ホームケア営業課

近藤 奈央

素濃縮装置が止まれば、代わりに酸素ボンベを届けなければえ、さまざまな機器の開発、上市にも注力しています。

大陽日酸が展開する在宅医療サービス
在宅酸素療法慢性呼吸不全や肺高血圧症、慢性心不全などの患者さんが家庭で酸素吸入を行う療法

非侵襲的
陽圧換気療法二酸化炭素が慢性的に蓄積するⅡ型呼吸心不全の患者さんの換気を補助する人工呼吸療法

持続陽圧
呼吸療法

睡眠時無呼吸症候群（SAS）の患者さんの気道の閉塞を防ぎ、無呼吸を取り除くための治療

在宅輸液療法先天性の消化器官の障害や術後の栄養補給・ターミナル
ケアの患者さんに輸液注入ポンプで栄養剤を投与する
療法

自己調節
鎮痛法

がん性疼痛・術後疼痛管理における自己調節鎮痛法（PCA）は、患者さんの判断で痛みを緩和する鎮痛薬を投与する疼痛管理法

人工呼吸療法・
モニタリング

必要なタイミングで、必要な期間に貸し出す、人工呼吸器やパルスオキシメータ（経皮的動脈血酸素飽和度測定器）のレンタルシステム

なりません。
しかし現地に車がない、容器が足りないなど対応できない事態に陥ったときに、ほかのエリアからサポートが行われる相互扶助の仕組みです。東日本大震災では、中部以西の会員をはじめ全国からの協力で集めた容器を東北に運びました。
「医療ガスを扱う以上は、万一の場合にも切らす
わけにはいかない、
在宅酸素療法を行う患者さんのQOL向上に少しでも貢献したい」という思いが、このネットワークを成立させているのです。

在宅医療の総合サービス企業へ
大陽日酸は、ガス（酸素）を基盤に在宅医療の分野に進出しましたが、現在はさまざまな医療サービスを行っています。例えば居眠り運転の原因として注目された睡眠時無呼吸症候群（SAS）の患者さんには、睡眠時に行う持続陽圧呼吸療法があります。そのほかにも、呼吸とは関係ない輸液（点滴）や痛みの緩和療法など、幅広い事業を展開しています。
在宅酸素療法を行う患者さんのなかには、複数の療法を

持続陽圧呼吸療法の関連機器

在宅輸液療法で使用する携帯型輸液ポンプ

現在、販売店として大陽日酸様のレンタルシステムを活用し、半年ごとに機器を交換しています。常に最良の機器を地元の患者さんに提供することが自分たちの誇りであり、
しっかりと整備・清掃・消毒された機器は患者さんにもステークホルダーメッセージ

非常に喜んでいただいています。
またTNネットワ−ク会を利用して、毎年、何人もの患者さんに旅行を楽しんでいた
だいていますが、旅行先でのトラブルやクレ−ムを受けたことはありません。協力会社様がしっかり対応されている証拠であり、弊社も他の協力会社様に負けないように、また弊社の地元である広島に来られた患者さんが安心して過ごされるように、
誠心誠意努めています。
株式会社中村酸素
メディカル事業部

南部 英明 氏在宅酸素療法の患者さんはご高齢の方が多く、独居の方も非常に増えています。患者さんは何か疑問やお困りのことがあっても、遠慮してそのままにされることがままあるため、訪問の際には必ず会話し、気軽に声をかけていただ
けるように努めています。例えば、週に1回はボンべ交換の注文が入る患者さんから電話がないと、心配でご自宅にうかがうこともあります。入院していたり、体調不良で外出できなかったためボンベが必要なかったという場合もありました。
こうした患者さんの状況を訪問介護や訪問看護の方たちと共有し、高齢者の社会的孤立などを少しでも防ぐことも、販売店である自分たちの役目だと思っています。そして、この仕事で何よりうれしいのは、患者さんと気軽に世間話をできる関係となり、「いつも、
ありがとうね」などの何気ない一言をいただいた時ですね。
日本は、必要な医療情報が十分提供されていない場合が多く、患者さんのなかには知らなかったが故に困った状況に置かれている人もいます。大陽日酸様には今後、事業者だけでなく、患者さんへの情報発信にも力を入れていただくことを期待しています。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

機器の保守点検、ボンベ交換時には患者さんとの会話を心がける

11

コーポレートガバナンス
大陽日酸は、経済・社会情勢が変化する状況下、公正な企業活動を行い、株主や顧客の皆さま、地域社会や従業員など、あらゆるステークホルダーから信頼されることこそが、企業の継続的発展と企業価値の向上に不可欠であると考えています。
そして、内部統制システムを含めたコーポレートガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業の社会的責任を果たす上で最も重要な経営課題であると考えています。当社は迅速かつ的確な経営判断と、それに基づく適正な業務執行およびそれらの監視・監督が十分に機能する経営体制を構築するとともに、タイムリーな情報開示により、経営の透明性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図っていきます。

コーポレートガバナンス体制室を設置し、業務の妥当性と効率性をチェックしています。

経営体制
マネジメント

取締役会は、15名の取締役および4名の常勤監査役で構成しています。このうち2名が非常勤取締役、うち1名が社

監査室は、監査役会や監査法人とも連絡を密にして、監査機能の充実に向けて取り組んでいます。

外取締役の要件を備えています。
また、取締役会において適正・円滑な意思決定を図るた

内部統制システムの基本方針
会社法の規定に基づき「業務の適正を確保するための体

めの経営事項の審議の場として経営会議を設置し、経営判制」（いわゆる内部統制システムの基本方針）を構築し、意断の明確化、意思決定の迅速化を図っています。

思決定権限や経営推進プロセス等の明確化による内部統制強化に努めています。
また、毎事業年度末には、社長を議

監査体制
社会活動

社外監査役2名を含む4名の監査役で構成する監査役会

長とする「内部統制委員会」を開催し、経営推進や事業活動を設置しています。監査役は、取締役会や経営会議などへの状況をチェックしています。
さらに、「内部統制委員会」のの出席のほか、子会社の業務監査や代表取締役との意見交下に「コンプライアンス部会」「リスクアセスメント部会」

換などを通じて、コンプライアンスや経 営の効 率 性の「技術リスクマネジメント部会」を設置し、コンプライアン

チェックを行っています。

スの徹底・企業リスクの監視とその対応等を総合的に管理

また、内部監査機関としては、社長直轄組織として監査

運営しています。

大陽日酸のコーポレートガバナンス体制
環境活動

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
連携

取締役会

監査役会

取締役15名（うち社外取締役1名）

監査役4名（うち社外監査役2名）

選定・解職

監督

会計監査人

監査役監査
（業務監査・会計監査）
会計監査人の外部監査（会計監査）

代表取締役

代表権者会議経営会議

内部統制委員会
コンプライアンス部会
リスクアセスメント部会
技術リスクマネジメント部会
連携

監査室
内部監査

各部門、
グループ会社12

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

コーポレートガバナンス

ついて、
内部統制委員会の下部組織である「リスクアセスメ

コンプライアンス体制

ント部会」
を通じて管理しています。
リスクを管理するためには、当社グループの事業に影響る価値観・倫理観に基づいて誠実に行動し、これを通じてを与えるリスクを想定して、その影響の大きさを評価する

公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、必要があります。そこで、まず各事業本部において、所轄の企業を創造的に発展させていく」という認識に基づき、
コングループ会社を含めたそれぞれの事業に影響を与えるリ

プライアンス推進体制を整備・強化し、「よき企業市民」とスクを識別・抽出するとともに、当該リスクに対して取ってして、社会から信頼される存在となるよう努めています。

いる対応措置を確認し、対策後に残るリスクについてその大陽日酸では、内部統制委員会の下部組織として、管理発生の可能性と影響の大きさを定量的に評価しています。

部門担当取締役を部会長とする「コンプライアンス部会」

各事業本部は、
この評価プロセスをリスク評価シートにまを設置し、社内各部門およびグループ企業の活動を管理・とめて、
リスクアセスメント部会に提出します。

マネジメント

大陽日酸グループでは、「 社会の構成員として求められ監視する体制を整備しています。
また、入社時をはじめ、主事や管理職への昇格時の集合研修の際には、コンプライアンス研修の時間を設けて、法令遵守の意識を浸透させてい技術リスクマネジメント体制
大陽日酸では、事業リスクのうち特に「保安、品質・製品ます。

安全、環境および知的財産」に関する技術リスクを重点的に管理する「技術リスクマネジメント部会」を設置していま

リスクアセスメント体制
企業は、事業活動を行うに際して多くのリスクを管理す

会、保安管理推進会議、品質・製品安全管理推進会議、知的る必要があります。大陽日酸グループが管理すべきリスク

財産管理推進会議が設けられ、具体的な課題や取り組み内には、原油等の資源価格の高騰、為替・金利の変動、製品に容を決定します。

対する需要の変化、技術革新、工場の海外移転、製品事故、

グループ全体が共通の意思のもとでリスク管理を行え

地震・台風等の自然災害、環境汚染、労働災害等さまざまなる仕組みによって、徹底したリスク管理を行っています。

社会活動

す。
技術リスクマネジメント部会の下部組織には、環境委員

ものがあります。大陽日酸では、これらの事業リスク全体に環境活動

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令への対応
当社は、当社製品の販売価格引き上げに際して不当な取引制限（いわゆるカルテル※）があったとして、2011年に公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
当社は、「独占禁止法遵守マニュアル」を作成して大陽日酸グループの全従業員に配布するなど、独占禁止法の遵守については留意してきましたが、今後、独占禁止法違反が再発することのないように、
さらなる対応を推進し、以下のような施策を実施しています。

1. 同業他社との接触に関するルールを制定
同業他社の担当者との接触を原則として禁止し、業界団体の会合等同業他社が参加する会議に出席する場合は、事前に上司の許可を得るとともに、議事録を作成することとしています。

2. 営業拠点に対する定期監査
3. 独占禁止法の研修会実施
毎年、営業に従事する管理職社員およびグループの営業責任者を中心に、本社および全7支社において独占禁止法の研修会を実施しています。
※カルテル：企業（事業者）間で、価格などの市場における競争を制限する協定を結ぶこと。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201213

コーポレートガバナンス

マネジメントコンプライアンス部会

リスクアセスメント部会

コンプライアンス部会は、毎年9月と2月に開催していま

リスクアセスメント部会は、毎年2月に開催しています。

す。同部会では、半年間に内部監査や行政による立入調査

同部会では、各事業本部から提出されたリスク評価シート

により大陽日酸グループ内で発覚した法令違反について、をもとに、当社の事業に影響を与える可能性のあるリスク所轄の事業本部から報告を受けるとともに、過去に報告さについて、発生可能性を縦軸、影響（当期純利益に与えるイ

れた法令違反の改善についての進捗を管理しています。報ンパクト）を横軸としたリスクマップを作成し、当社事業へ告された法令違反事例については、部会で改善策の検討をの影響の大きいリスクを確定しています。
また、工場での事行うとともに、各事業本部が所轄のグループ会社に違反事

故や製品不良など、当期に顕在化したリスクの報告も行例を伝達し、グループ会社で該当箇所のチェックを行うこい、
リスクマップで確定されたリスクや当期に顕在化したとにより、類似の違反の発生防止に努めています。

リスクに対して適切な管理体制が取られているか、確認を

なお、大陽日酸では、独占禁止法違反で排除措置命令お行っています。管理体制が整っていないリスクがあれば、責よび課徴金納付命令を受けたことを除けば、過去5年間に任部署を定め、当該部署で対策を立案、実施することとし

法令違反で罰金以上の処分を受けたことはありません。

ています。大地震については、部門を横断した組織である

このほか、コンプライアンス部会では、法令の改正に伴う当社グループの対応の検討や、当社グループが当事者とBCP※本部を設けて、大地震が発生した際の事業継続に備えています。

社会活動なっている継続中の訴訟について各事業本部から報告を

また内部統制委員会では、
リスクアセスメント部会から受け、当社が支払いを請求される可能性のある偶発債務のの報告を受けて、当社グループが次期に重点的に取り組む

管理を行っています。

べきリスク対応策を定めています。各事業本部は、内部統制委員会で定められた方針に従い、それぞれリスク対策を実施しています。

大陽日酸グループ行動規範※BCP：Business Continuity Plan=事業継続計画「大陽日酸グループ行動規範」
は、当社グループの役職員
一人ひとりの行動指針を示したものです。
お客さま、
お取引

リスクアセスメントサイクル

先、株主・投資家、従業員など、当社を取り巻くさまざまな
内部統制委員会

環境活動

ステークホルダーとの健全な信頼関係を築くことを主眼に、行動の態様、遵守・遂行すべき事項等について規定して（議長：社長）■います。

大陽日酸グループのリスクマネジメント
活動に関する重要な方針の決定
報告

この行動規範は小冊子にして従業員に配布し、グループ全体への周知を図っています。

指示
リスクアセスメント部会（部会長：管理部門担当取締役）■■

大陽日酸ヘルプラインの設置

全社リスクマップの策定
重大なリスク課題に対する対応策の策定
報告

法令遵守徹底を図るため、各事業活動における適正性確
保、遵法経営の実効性向上の観点から改善を要する事項の各事業本部
リスクの識別・抽出・評価
上記に基づくリスク対応策のチェック■ 重大なリスク課題に対する対応策の実行■

抽出とその解決を目的に、内部通報システムとして「大陽日酸ヘルプライン」を設置しています。

14

指示

■

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

コーポレートガバナンスを審査し、所管部署幹部査察および品質・保安・環境監査の技術リスクマネジメント部会

実施とともに改善事項を抽出し、関係部署を指導すると同大陽日酸では、技術リスクマネジメント部会を中心とし時に、是正要求をもって解決を図ります。
さらに担当部署のて、「保安、品質・製品安全、環境および知的財産」に関する取り組み実績と世間動向を分析し、次年度の基本方針案と技術リスクをPDCAモデルに基づく「技術リスク管理サイ

重点課題をまとめています。

クル」
を実践することで管理しています。
技術リスクマネジメント部会は、社長を議長とし、各本部
および主要関係会社の責任者出席のもと、グループ全体のリスク管理について討議し、経営トップの意思を明確にす
マネジメントるとともに、年度方針や重点課題を設定します。下部組織の各推進会議では、具体的な課題や取り組み内容を決定
し、それぞれの担当部署が関係する管理規程に従ってリスク対策に取り組み、進捗を四半期ごとに技術本部事務局へ報告します。

推進会議では、2011年に発生した東日本大震災をはじめとする自然災害への対応とこれに派生した電力問題への対応、労働災害防止等、身近な問題となったリスクへの対処についても議論された

また事務局では、進捗報告について取り組みの効果など

技術リスク管理サイクル
社会活動

P
PLAN:基本方針の決定
技術リスクマネジメント部会
実績確認、方針・重点課題の審議・決定

A

関係法令

技術本部事務局
情報収集・分析、
実績集約・審査など

ISO9001
ISO14001

技術リスク管理規程
品質・製品安全管理規程■ 環境管理規程
保安管理規程■ 知的財産管理規程 ■ 関係会社管理基準

D
DO:基本方針の実行
技術本部

■
■

環境活動

ACTION:次年度検討事項の審議

行動規範
社長方針

情報収集・提供、遵法指導、技術リスクの洗い出し、発生リスク対策支援など※1

C
CHECK:監査所管部署幹部査察、実績報告の審査、品質・保安・環境監査推進会議
方針・重点課題の徹底■ 環境委員会■ 保安管理推進会議■ 品質・製品安全管理推進会議■ 知的財産管理推進会議※1 複数の本部に影響する重大リスク発生には、技術本部長が主管となり、全社を統制し対処します。
※2 連結子会社を対象とします。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

技術リスク管理、発生リスク報告など

グループ
会社

事業部門
（開発、製造、物流、販売）※215

コーポレートガバナンス

たとえば、保安・環境監査では監査チェックリストによる技術リスク管理における監査

事前の自己点検を行った後、同リストに基づいて技術監査

社内事業所および保安・環境・品質などに関する技術リ部が現地での実態調査を実施します。
2010年度は26社58

スクを管理する関係会社を対象として、所管部署幹部査察

事業所、2011年度は19社43事業所の保安・環境監査を行および保安・環境監査を実施しています。2011年度は約い、法令遵守、保安・環境リスク対策などの実施・対応状況

270事業所が対象となりました。

を確認しました。
この監査において指摘された事項につい所管部署幹部査察は、大陽日酸の本部長、支社長が関係
会社の保安・環境活動の実態について経営者の視点で査察ては、是正計画・是正完了の報告を求め、確実な改善を推進
しています。

マネジメント

なお、指摘事項に対する是正完了の進捗度は、2012年

スの徹底や事故の未然防止などを主眼に、技術監査部が原

10月現在で、2010年度実施分は100％完了、2011年度実則3年周期で海外の関係会社も含め実施しています。

施分も100％完了となっています。

大陽日酸の本部長、支社長が行う所管部署幹部査察

保安・環境監査は、技術監査部による現地での実態調査も実施

社会活動を行います。また、保安・環境監査は、企業コンプライアン

環境活動

16

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

知的財産の管理

知的財産活動

営業秘密の管理

知的財産活動方針

企業の情報漏洩が社会問題として大きく取り上げられ、大陽日酸では、事業の優位性確保および収益貢献を目的

企業にとっては、事業活動を通じて知り得たお客さまの秘とし、知的財産の戦略的な取得・維持、そして事業への活用

密情報を管理・保護することは重要な社会的責務です。

に積極的に取り組んでいます。また、法令遵守の理念に基大陽日酸では、「営業秘密管理規程・管理基準」
を策定し、づいて有効な第三者の知的財産権を尊重するとともに、当自社およびお客さまの営業秘密の適切な管理に努めてい社知的財産権の侵害に対しては適切な対応をとることとし

ます。

ています。

営業秘密管理体制を維持するため、管理責任者に対するマネジメント

関連法改正の周知等の定期的な啓発活動、関係会社に対する「営業秘密管理ガイドブック」の配布により、グループ全

発明に対する補償制度
大陽日酸では、「知的財産管理規程」
を中核とした知的財

体での管理強化を推進しています。

産管理のための諸制度を整備しています。そのうち「発明考案規程」では、従業員の職務発明に対して、出願時、権利営業秘密の管理方法

発生時、および会社利益創出の貢献時にそれぞれ発明者に

1. 営業秘密管理規程・基準に基づき、部署ごとに、営業秘密管理責任者を設ける。

補償金を支給することを定めています。2010年度には約180件、2011年度には約220件の知的財産権を対象とし

3. 営業秘密は「厳秘」「社外秘」の2種類に区分し、
アクセスを
制限する。

社会活動

た各種補償金が支給されました。

2. 管理責任者が部内の営業秘密を特定する。

4. お客さまから開示された営業秘密は、自社の営業秘密と同等に管理する。

国内公開特許件数の推移
（件）

120
90
60

0

2008

2009

2010

2011

環境活動

30

2012（年）※2012年は見込み値
啓発用の小冊子「営業秘密管理ガイドブック」

国内保有特許の事業分野別割合
メディカル
6％

プラント・エンジニアリング
30％

産業ガス
34％
エレクトロニクス
30％
2011年12月末現在 541件

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201217

安全・安定供給への取り組み
The Gas Professionals＝産業ガスのプロ集団 として、あらゆる産業界のお客さまに対して、産業ガスを安全かつ安定的に供給することを責務としています。拡大する産業ガスの用途に対応し、さらなる製品の安全確保、品質管理の強化を目指します。

大陽日酸のガス供給体制

生産工程

供給工程

製品利用時

マネジメント

パイプラインによる供給
アルゴン

酸素

O2

お客さま

窒素

Ar

■

鉄鋼・非鉄金属■

エレクトロニクス

■

石油・化学

■

自動車・機械

■ガラス・製紙

■

医療

■

食品

■

その他

N2
ガス生産工場
タンクローリーによる供給（酸素、窒素、
アルゴン）

社会活動

容器（シリンダー）
による供給
二酸化炭素

CO2
ガス充填工場

LP
ガス

水素
ヘリウム

H2

He 特殊
ガス

全工程で安全・安定供給体制を強化

生産・供給・消費の全工程を通じた安全・安定供給体制を強化していくことが必要になります。

環境活動

大陽日酸グループが生産する産業ガスは、ガスの種類や

大陽日酸グループでは、各工程において、「設備・機器を供給先に応じて、多様な手段で輸送・供給され、幅広い産業万全に保つ」「安全・安心なオペレーションを支える」「安全分野で使用されています。ガス供給の安全性・安定性を確に対する意識の啓発」の3つをポイントに、特約店やお客さ保するためには、グループ内の生産・供給現場はもちろん、

まとの連携のもと、さまざまな取り組みを進めています。

販売パートナーとなる特約店や、お客さまの利用現場まで、Topics 九州冷熱（株）、連続無事故・無災害記録1万日達成
大陽日酸グループ会社である九州冷熱（株）では、2011年11月17日に連続無事故・
無災害記録1万日を達成しました。
記録は、27年前の営業運転開始日から交替勤務によって24時間操業を続け、現在勤務する者だけでなく、すでに定年退職された方、新入社員や異動で数年間勤務した方など、数多くの人たちの日々の安全意識と行動の積み重ねで達成したものです。
事故・災害を起こすと、これまでのコスト削減の成果を一瞬にして失ってしまう可能性もあり、お客さまへの影響も大きなものになります。こうした事態を起こさないためにも、今後もさらなる無事故・無災害記録の更新に向けて取り組んでいきます。

18

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

連続無事故・無災害記録1万日達成を記念して社員全員での記念撮影

安全・安定供給への取り組み

安全・安定供給に向けた取り組み内容

生産工程

製品利用時

■ パ イ プ ラ イン お よ び バ ック

■ 使用されている高圧ガス設備■ 定期自主検査の実施■ 老朽化した設備・機器の更新

アップ設備の定期点検の実施の保安検査、定期自主検査お■ 各種安全機能を装備した「特殊■ ガスの物性の調査

よびメンテナンスの実施■ お客さまの定期自主検査のサガス専用輸送車」
による輸送

ポート、各種保安講習、保安管
マネジメント

設備・機器を万全に保つ■ 法定設備点検の実施

供給工程

理上の高度な専門技術の提供

安全点検■ 特殊ガス出動要員育成によるによる集中監視システムの採用■ 特殊ガス工場における自動化操業

テムの導入■ 半導体工場の総合的保安サー

特殊ガス防災体制の構築■ 輸送する高圧ガスの イエローの推進と遠隔監視、機器制御シス

ビスとして、
集中監視システム「TELEOS ® 」

カード 携行の徹底■ 液化ガスタンクの遠隔管理シ■ 地震発生時の設備・機器の安全停■ 製品安全審査体制の確立

の提供

ステム
「スラッシュ」の活用

社会活動

安全・安心なオペレーション■ 窒素製造装置の総合監視センター

特殊ガス専用輸送車

止と対応マニュ
アルの制定
特殊ガス防災教育訓練■ 事業所ごとの防災訓練、
高圧■ データベースによる事故トラ

ガス漏洩処置訓練の実施

製品安全適合宣言書■ 高圧ガス保安講習会の実施■ 製品安全データシートおよび

ブル情報の共有化■ 当社独自の特殊ガス運送員対保安・安全情報の提供

象の定期講習会実施
環境活動

安全に対する意識の啓発

ガス漏洩検知警報システム■「移動監視者」の資格取得、高圧ガス保安団体が行う運送員
講習の修了
お客さまに向けたさまざまな保安講習
会を実施

防災訓練

Topics 製品安全審査員研修会を開催

実際の製品安全審議会の様子

技術本部品質保証統括部では、2011年10月に製品安全審査員研修会を開催し、グループ会社7社からの29名を含む、総勢48名が参加しました。
受講者は2日間の講義と演習により、「安全」
や「リスクの低減」の考え方など、「大陽日酸グループの製品安全管理プロセス」
について理解を深めました。
本研修会は今回で12回目の開催で、当社グループ累計で500名以上が受講修了しています。製品安全への関心や社会要求が高まるなか、受講修了者は、それぞれの部署の製品安全管理に活躍しています。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

研修会ではグループ
演習なども行われた

19

安全・安定供給への取り組み

保安組織体制保安管理
社長

技術リスクマネジメント部会

保安統括責任者

保安管理推進会議

保安管理体制大陽日酸グループでは、グループ会社まで網羅した保安組織体制を構築し、保安管理を徹底しています。
また所管部
署幹部査察や保安・環境監査を定期的に実施することで、保安管理が確実に実行されているかをチェックしています。

本部（保安管理責任者）

関係会社※2

支社（支社保安管理責任者）

関係会社※2

安全表彰制度特定事業所※1（特定事業所長）

大陽日酸グループでは、生産部門を有する社内および関
マネジメント係会社の事業所を対象に、安全表彰を行っています。この
安全表彰は、3年間で休業災害、設備事故が0件など、申請※1 特定事業所とは、本部所管の工場、研究所が主となる混在事業所で、保安上一体で管理が必要な事業所です。
※2 関係会社には、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および主な運
送委託先、国内関係会社が含まれます。詳細はP30、32の集計範囲をご参照ください。

期間において、安全表彰基準に定められた表彰要件を満たしたことが確認され、災害・事故防止に対する努力が顕著であることが認められた事業所を表彰するものです。

2011年度 安全表彰制度表彰事業所
大陽日酸株式会社 門田ガスセンター
大陽日酸株式会社 美浦ガスセンター
大陽日酸株式会社 厚木ガスセンター

品質管理・品質保証

大陽日酸株式会社 岐阜ガスセンター
大陽日酸株式会社 三重ガスセンター

大陽日酸グループでは、「企業の発展は、
その製品の品質
社会活動に対するお客さまおよび社会の評価にかかっている」との認識のもと、製品・サービスの品質維持と向上を図るための品質管理・品質保証活動を推進しています。
たとえば、液・ガス製品の製造事業所では、品質を保証するため日常的に製品の分析を行っています。
大陽日酸グルー

大陽日酸株式会社 日出ガスセンター
大陽日酸株式会社 諫早ガスセンター
株式会社仙台サンソセンター
株式会社千葉サンソセンター 袖ヶ浦工場
株式会社JFEサンソセンター 京浜工場
有限会社新南陽サンソ
株式会社鶴崎サンソセンター
株式会社ティーエムエアー 鹿島事業所
株式会社大平洋ガスセンター

プでは、分析結果の信頼性確保のため、製造事業所の分析技

秋田液酸工業株式会社

術および管理レベルの評価を行い、分析管理事業所として

新洋酸素株式会社

環境活動認定するほかに、実際に分析計を扱う分析担当者の技術レ

株式会社児玉ガスセンター
新相模酸素株式会社 相模原工場

ベルを維持・向上させるべく、分析技術者技量認定制度を社

新相模酸素株式会社 小山工場

内基準として制定し、講習会と認定試験を行っています。

株式会社スワンガスセンター
富士酸素株式会社
四国液酸株式会社
九州冷熱株式会社

製品の安全確保に向けて

函館酸素株式会社
株式会社ジャパンヘリウムセンター 名古屋工場

大陽日酸グループでは、「製品の安全確保は、メーカーの責務である」と認識し、製品安全活動を実施しています。

第一開明株式会社 北上総合ガスセンター
第一開明株式会社 横手ガスセンター
第一開明株式会社 古川ガスセンター

大陽日酸においては、本部ごとに製品安全審査体制を確

ジャパンファインプロダクツ株式会社 小山工場

立し、製品の安全性に対する審査を実施しています。
製品のジャパンファインプロダクツ株式会社 北九州工場
大陽日酸エンジニアリング株式会社 中部支店

全ライフサイクルを通じて危険源を洗い出し、リスクを許

大陽日酸エンジニアリング株式会社 中四国支店

容レベルまで低減します。
最終的には、全社の品質保証統括

大陽日酸エンジニアリング株式会社 九州支店

責任者の承認を経て、製品安全適合宣言を行い市場に出す

株式会社大陽四國セミテック 本社

ことで、安全性の確保に努めています。
また、関係会社に対極陽セミコンダクターズ株式会社 福岡ガス管理課

しても、適正な製品安全審査について指導・支援を行い、グ

極陽セミコンダクターズ株式会社 熊本ガス管理課

ループ全体での製品安全審査体制の確立に努めています。

20

株式会社テック・エンジニアリング 本社

株式会社亀山ガスセンター
2011年度の表彰は38事業所

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

ステークホルダーとともに
大陽日酸グループは、「広く社会から信頼される企業でなければ、継続的な発展は望めない」との認識に立ち、事業活動に関わるさまざまなステークホルダーに対する社会的責任（CSR）を果たすための組織体制の構築、企業風土づくりに注力した活動を行っています。

特約店会制度「大陽日酸メジャークラブ」

働きやすい職場づくり

全国各地のお客さまのニーズに対して、的確かつきめ細大陽日酸では、すべての従業員にとって働きやすい職場かい対応ができるように、2005年4月に特約店組織「大陽づくりを目指し、従業員個別の事情に配慮した休暇制度を

日酸メジャークラブ」
を創設しました。競争力のある商品提整備しています。
育児休暇制度では、勤務時間短縮などの措置として「短技術支援、経営相談などさまざまなサービスを提供し、加時間勤務」「フレックスタイム」のいずれかを選択できる仕盟企業（パートナー企業）をサポートしています。

組みを導入しており、2009年度には、短時間勤務を選択す

同クラブは、「パートナー会」を中心に「LPガス会」と「メる場合の子の対象年齢を3歳から小学校3年生まで広げ、ディカル会」の2つの機能別部会で構成されており、全国規

2010年度には、短時間勤務の始業・終業時間を個人の希望模の販売ネットワークで、大陽日酸グループの商品を安全により30分単位で選択できるように幅を持たせるなど、よかつ確実にお客さまのもとへお届けしています。また各会

り利用しやすいように常に見直しを行っています。
また、子育て支援の一環として、小学生以下の子どもの独自に実施しています。
こうした会員各社の継続的な取り病気看護や育児補助、学校行事への参加などの場合、子ど組みにより、常にお客さまの満足もの育成にかかる特別休暇として、有効期間を経過した年や社会的信用の向上を目指し自己次有給休暇を利用できる制度も用意しています。
この有効研鑽に励んでいます。

期間を経過した年次有給休暇は、本人の私傷病で3日以上

社会活動

では、保安をはじめとする各種講習会や見学研修会などをマネジメント供はもちろんのこと、国内あるいは海外における営業支援、の療養が必要な時や、親族の介護、妊産婦の通院でも利用できるようにしています。
さらに、高齢化の進展に伴う介護の長期化を見据えた介護休暇制度を設置し、介護休業の取パートナー企業とのコミュニケーションツールである
季刊誌「メジャークラブ通信」

育児休暇制度における勤務時間短縮などの措置
短時間勤務制度

フレックスタイム制度

小学校3年生までの子を養育する従業員

満3歳に満たない子を養育する従業員

大陽日酸メジャークラブ ロゴ

対象者
LPガス会
（機能別部会）パートナー会※発
足： 2005年4月1日
参加特約店： 240社（2012年8月現在）

メディカル会（機能別部会）

会 長： 大陽日酸 代表取締役社長
事務局： 大陽日酸 業務本部

※パートナー会は、東北、北関東、関東、中部、関西、中四国、九州の7ブロックで構成

環境活動

大陽日酸メジャークラブ
（特約店会の総称）

得期間を365日としています。

子が満3歳に達する日（ 誕 生 日 の 前 日 ）の 属
する月まで

適用期間 子が小学校3年生の学年度末まで

始業時間および終業時間を３０分単位で選 フレックスタイム

勤務態様 択できる（１日あたりの短縮時間は２時間）（コアタイム10：30〜15：00）
手続き措置開始日の1カ月前までに「勤務時間短縮などの措置申出書」と、子の存在、または出産予定を証明する書類（母子手帳の写しなど）を提出

制度利用者（過去３年度）❶❸

2009年度 2010年度 2011年度❷❹①大陽日酸メジャーク
ラブ全国大会②LPガス会総会・研修会③メジャークラブ東北
パートナー会研修会④メジャークラブ全国
メディカル会

産前産後の特別休暇

2名

2名

2名

育児休業

1名

2名

2名

短時間勤務

5名

6名

7名

フレックスタイム

0名

0名

0名

子の育成にかかる
特別休暇

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

延べ人数

45名

50名

53名

延べ日数

47.0日

51.0日

63.5日

21

ステークホルダーとともに「セルジオサッカークリニック」の開催

産業ガスのプロを育てる教育・研修「セルジオサッカークリニック」は、大陽日酸の前身であ企業が人財育成のためにできることは、経験を積む場所

る日本酸素株式会社の創業80周年記念イベントのひとつを提供した上で、求められる知識やスキルに沿った教育・として、1990年9月に千葉市サッカー協会の協力により開研修を行い、
経験の連鎖を設定することだと考えます。
この催されたのが1回目でした。創業80周年を記念して、新し考えのもと、2007年度から新たな教育体系を構築し、「階く整備した当社千葉総合グラウンドで地域の皆さまと楽し

層別」
「選抜型」
「選択型」
「テーマ型」「各本部別専門教育」
な

めるイベントを開催すること、
また、
スポーツ活動を通して

ど多数の項目別研修プログラムを導入しています。

マネジメント

子どもたちの健全なる育成を図ることを目的として始めら

新入社員研修では採用職種にかかわらず、社会人としてれました。現在は参加者の増加により、当社グラウンドは使の基本的知識習得はもとより、生産現場や営業現場での幅用していませんが、同じ千葉市での開催のほか、2005年か

広い業務を体験し、当社で求められる知識やスキルを習得

らは、
大阪府サッカー協会との共催で、大阪でも活動を行っするための礎を築いています。階層別研修では、
ロジカルコ

ています。

ミュニケーション・プレゼンテーション、
ファイナンスや戦

このイベントでは、サッカー協会に所属する小学生チー

略・マーケティングといった社会人として求められる知識ムが参加し、ブラジル出身で元プロサッカー選手、現在はやスキルを習得するための研修プログラムを、入社5年目

サッカー解説者として有名なセルジオ越後氏をはじめ、日までに受講できるように設定しています。

社会活動

本サッカー界で活躍された方々を講師に迎え、講師チーム

また急速なグローバル化が進むなか、当社としてもグとの交歓試合や参加チームによるリーグ戦などを行ってい

ローバルな視点で活躍できる人財の育成が急務であり、グます。20年以上継続しているこの活動で、クリニックを受

ローバル人財に求められるスキルを学ぶ研修プログラムを講した選手たちは延べ1万3,000人を超えています。これ

強化しています。2007年から開始した、毎期約1年をかけからも受講生の中から優秀なサッカー選手が生まれることて行われるグローバル人財選抜育成研修のほかに、中国ビを期待して、
継続していきたいと思います。

ジネスでのコミュニケーションスキルを学ぶ中国ビジネス
スキルアップ研修（1日）などが行われています。

環境活動
グローバル人財選抜育成研修

2011年のセルジオサッカークリニックは千葉と大阪合計で1,000名以上が参加

大陽日酸
階層別

戦略・マーケティング研修4年目

ファイナンス研修

3年目

ロジカルプレゼンテーション研修

2年目

ロジカルコミュニケーション研修

❸
新入社員

22

❹
新入社員研修大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

各本部別専門教育

5年目

グローバル人財
選抜育成研修（フォローアップ研修）

技術教育課主催TNテクニカルセミナー

新任主事リーダー研修

ライフプランセミナー

主事

中堅管理職選抜研修

テーマ型

中国ビジネススキルアップ研修

新任管理職研修

選択型

メンター養成研修

副参事

選抜型

通信教育︵会社推奨講座・費用会社半額補助︶

新任執行役員研修

教育体系図

外部セミナー受講︵会社推奨研修・費用会社全額補助︶

参事

中国ビジネススキルアップ研修

50歳代半ばの社員を対象に、定年退職後の生活設計をテーマに生きがいや健康、経済設計について考える機会と必要な情報を提供するためのライフプラン
セミナーを実施

お客さまとの関わり
ISO9001認証取得状況〈国内関係会社〉

ISO9001認証取得への取り組み
大陽日酸グループでは、お客さまに安心して当社製品を

社名

事業所名
三重工場

お使いいただくために、ISO9001に基づく品質マネジメン

ジャパンファインプロダクツ（株）小山工場、北九州工場

トシステムの構築を進めてきました。
「製造部門」
での認証取得に加え、液体酸素・液体窒素・液
体アルゴンおよび特殊ガスを対象製品として、「営業部門」「物流部門」においても認証を取得しました。また、半導体
機器・工事、医療用ガス・機器、
ヘリウムガス・水素ガスの分

1995.08
1996.08
1996.09

富士酸素（株）1996.11
小山工場

1995.08

相模原工場

1997.01（株）仙台サンソセンター（株）千葉サンソセンター
日酸TANAKA（株）です。
今後もお客さま満足および社会的信用の向上を目指し、

2001.07

本社、鹿島事業所、四日市事業所、水島事業所、黒崎事業所

本社・川崎工場、東京工場、（株）ジャパンヘリウムセンター
名古屋工場、九州工場

この「営業部門」と「物流部門」の認証取得は、製造・販売・事項の遵守、
コンプライアンス、安定供給を目的としたもの

1995.10

川崎工場

九州冷熱（株）新相模酸素（株）

物流の一貫した品質管理体制の構築によるお客さま要求

1994.09

東京酸素窒素（株）

1998.01
本社、五井工場、袖ヶ浦工場

1998.04

生産・技術本部 長野工場

1998.06

生産・技術本部 埼玉工場

1999.02

本社工場

1999.03

大陽日酸エンジニアリング（株） 全事業所

1999.04

品質マネジメントシステムの継続的な改善に努めていき

北日本酸素（株）

1999.04

ます。

大陽日酸東関東（株）

1999.04

秋田液酸工業（株）

2000.05（株）いわきサンソセンター

取得年月

オンサイト・プラント事業本部

1995．
12

メディカル事業本部 バイオ・メディカル事業部

2007．
02

業務本部 ロジスティクス統括部

2007．
03

電子機材事業本部

2007．
03

2000.09
本社、都賀工場

周南酸素（株）

日本液炭（株）2001.01
2001.01

関東総合ガスセンター

2001.03

関西総合ガスセンター

2002.03

東京ガスセンター

2003.02黒崎工場

2006.01

船橋ガス・ドライアイスセンター 2007.03
日北酸素（株）

本社、札幌事業所、発寒工場・事業所、苫小牧工場・事業所、石狩工場

2001.07

新洋酸素（株）新田工場

2002.012008．
09
四国液酸（株）2002.12（株）大平洋ガスセンター

八戸液酸（株）を含む

2003.02静岡酸素（株）

本社・静岡工場

2003.09（株）大分サンソセンター

2003.12
本社・福山工場

2004.01

京浜工場

2005.04

函館酸素（株）本社

2004.01

第一開明（株）北上営業所

2004.01

日本メガケア（株）

全事業所

2004.03（株）JFEサンソセンター（株）名古屋サンソセンター

2005.03

北関東日酸（株）

2005.05（株）常磐ヘリウムサプライセンター
ISO9001審査登録証

2000.08

サーモス（株）2006.01
新潟事業所、
新潟事業所物流センター

2007.12（株）ジャパン・サービス

2009.06

八幡共同液酸（株）

2009.08（株）堺ガスセンター

本社工場

2010.10（株）京葉水素千葉工場

2010.12

大陽日酸イー・エム・シー（株）

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

環境活動

ガス事業本部

福島水素（株）
を含む（株）
クライオワン
日本炭酸瓦斯（株）

組織名

岩手工場

社会活動

ISO9001認証取得状況〈大陽日酸（株）〉

マネジメント野においても認証を取得しています。

（株）ティーエムエアー

取得年月2012.0323

お取引先／株主・投資家との関わり

公正･公平な取引先選定
大陽日酸グループでは､資材調達先や工事協力会社などの選定にあたり､国籍･企業規模･取引実績の有無にかかわらず､オープンで公正かつ公平な参入機会を提供するよう
決算説明会（2011年11月14日）

努めています｡その一方で､グリーン調達およびCSR調達

配当額の推移（年間）を意識し､自社の企業活動はもちろん､お取引先に対しても､環境への配慮､法令遵守などを要求するとともに､これ

（円）

15

らを基準とした選定を行っていくように努めています｡
マネジメント

12

12

12

12

12

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

10

株主・投資家とのコミュニケーション

50

大陽日酸では、株主総会のほか、アナリスト向けの決算説明会を年2回開催しています。説明会では、機関投資家や所有者別株主分布状況（2012年3月31日現在）

証券アナリストの方々に決算内容や将来の見通しを説明

外国法人等
1.25％

し、説明会資料はホームページでも公開しています。説明時には、ビジュアルを活用したプレゼンテーションを行い、その他の国内法人
2.24％

金融機関・証券会社
0.59％

株主・投資家の皆さまに当社の事業・業績への理解を深め
社会活動ていただけるように努めています。
また、
アニュアルレポート（通期／英文）をはじめ、事業報
告書（通期・中間期）、決算短信（毎四半期）などを通じて、積極的な情報発信に努めています。
これらはすべて当社ホームページIRサイトで公開しており、
タイム

所有者別株式分布状況（2012年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数

リーな情報発信を心がけています。そ1,600,000,000株
403,092,837株

外国法人等
16.00％のほか、アナリストからの個別取材に
環境活動

金融機関・証券会社
35.04％

も積極的に対応し、ご質問にお答えしその他の国内法人
28.32％ています。
［IRサイト］
http://www.tn-sanso.co.jp/jp/ir/

個人・その他
95.92％

株主数24,113名※小数点第3位を四捨五入

アニュアルレポート

index.html

個人・その他
20.64％※小数点第3位を四捨五入（2012年3月31日現在）
大株主（上位10位）

株主名

株主への利益還元

当社への出資状況
持株数
（千株）

持株比率
（％）

三菱化学株式会社

60,94715.35

JFEスチール株式会社

25,2546.36

大陽日酸取引先持株会

19,3854.88

明治安田生命保険相互会社

16,0074.03

株式会社みずほコーポレート銀行

14,484

3.65

いく一方、連結配当性向25％以上を目安として、連結業績

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,455

3.64

や将来の投資計画等を総合的に勘案しながら、株主の皆さ

全国共済農業協同組合連合会

12,031

3.03

まに対する利益の還元に努めていきます。加えて、自己株

農林中央金庫10,0002.52

式取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

9,397

2.37

第一生命保険株式会社

7,537

1.90

大陽日酸では、持続的な企業価値の向上と株主への利益還元に積極的に取り組んでいます。
高い成長率を維持・継続するための戦略的投資を続けて

株主還元水準の向上に努めます。

※持株比率は、自己株式（6,064,249株）
を控除して計算しています。

24

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

従業員との関わり

公平・公正な雇用

人事評価・処遇

大陽日酸グループでは、従業員の採用にあたって、性別、

大陽日酸の人事制度は、職務・役割に応じて評価・処遇基

年齢要素などを排除した選考を実施しています。
その上で、準を設定しています。
「業績の達成・能力の発揮」→「評価・考「適材適所の人財配置」「公正な評価と人財育成」
「業績・成

課」
→
「フィードバック」→「人財育成」というマネジメントサ

果重視の処遇」の3つを基本方針とした人事制度を運用しイクルを重視し、これを循環させることによって、公平性・ています。

公正性を確保するとともに、納得性の向上を図っています。
従業員数と平均勤続年数推移

16.7
8,741

8,000

10,269

9,631

9,074

17.0

16.8

16.6

16.5

（年）

メンタルヘルスケア

マネジメント（名）

12,00018
11,588

大陽日酸では、2003年9月よりメンタルヘルスケアの施12策を導入し、継続的な活動を行っています。2006年10月からは、外部専門業者によるEAP（従業員支援プログラム）

4,000

6
1,461

0

1,447

2007

1,415

2008

従業員数
（連結）

2009

従業員数
（単体）

1,411

1,393

おいても復職支援プログラムを整備するなどの取り組みを
0

2010

サービスを導入し、社外に相談窓口を設ける一方、社内に2011（年度）

行っています。

平均勤続年数（単体）

メンタルヘルスケア研修受講者数
年度

主事

管理職

2004年度

ー

50名

集計時期

平均年齢

2005年度

50名

47名

2007年3月

40歳6カ月2006年度

40名

73名

2008年3月

41歳3カ月2007年度

38名

58名

2009年3月

41歳4カ月2008年度

26名

49名

2010年3月

41歳4カ月2009年度

30名

54名

2011年3月

41歳6カ月2010年度

29名

54名

2012年3月

41歳9カ月2011年度

20名

49名

セクシャルハラスメント防止への対応

大陽日酸では、当社採用サイト内での障がい者向けホー大陽日酸では、就業規則において、セクシャルハラスメン

ムページの掲載、また、障がい者を対象とした「就職企業説トを禁止する事項や相談・苦情処理窓口の設置を明示して明会」への参加などを通じて、より多くの方に当社への就います。さらに、電子掲示板にて、窓口の詳細や、相談の際職に関する情報をご提供できるように努めています。こののプライバシー厳守を従業員に周知し、快適な職場づくり

ような活動は、障がいをもつ方の定期的な採用につながっを呼びかけています。
また、セクシャルハラスメント防止へており、入社後は総務・管理・経理・営業・物流・技術管理・の理解を深めるための研修を実施し、防止に向けた取り組

生産管理・研究開発・エンジニアなど幅広い職種で活躍しみの強化を図っています。

環境活動

障がい者雇用の促進

社会活動

従業員平均年齢（単体）ています。
なお大陽日酸の障がい者雇用率は、2012年3月31日現在、全国平均実雇用率1．63％を上回っています。今後も法定雇用率の達成に向けて努力していきます。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201225

従業員との関わり

従業員の健康増進

労働組合活動への対応

大陽日酸では、従業員の健康増進に寄与するため、毎年12005年5月に発足した大陽日酸労働組合は、同年10月

回全従業員を対象に健康診断を実施しています。全員受診には協定を締結し、ユニオンショップ化を果たしました。

を原則とし、未受診者の受診はもちろん、有所見者に対し

大陽日酸は、大陽日酸労働組合に対して可能な限り情報ては再受診を促す取り組みを行っています。

開示を行い、誠実に対応することを協議・交渉方針として

また、長時間労働者には医師面談を実施しているほか、います。現在は健全な労使関係を維持しており、今後も労単身赴任の従業員には上記健康診断のほかに、年に1回人使一丸となって発展できるよう、互いに切磋琢磨していき間ドックを受診できる制度を導入しています。

たいと考えています。

マネジメント

労使交渉の実施状況

石綿含有部材を取り扱っていた社員への対応

協議内容

大陽日酸では、過去に石綿を含有する部材を取り扱って

開催時期

賃金､賞与､諸労働条件について労働組合からの 定 例 は 3 月 上 旬
要求を基に協議する場であると同時に､会社の重（要求提出日）と団体交渉 要な施策や業況など幅広い内容について労使で 4月上旬（指定回答日）
話し合います｡
組合員全般の取り扱いに関わる諸事項について協議する場であり､主に会社側からの提案を受け
中央労働 て､中央執行委員､人事部長および人事部員で協 不定期
議を行います｡また､決算報告や会社の重要施策（年間20〜30回）
協議会
についても報告を行います｡
主な協議事項:組合員の諸労働条件の改定､転籍･早期退職､出向提案など。
地域（事業所）の組合員に関わる諸事項について協議
支部労働 する場であり､支部執行委員と地域労務担当者（支社 不定期（地域により実施
長､各部長､業務課長など）で協議を行います。
協議会
回数は異なる）
主な協議事項:36協定に関わる事項､事業所移転など。

いたことから、2005年8月から人事部内に相談窓口を設け、健康診断の受診を呼びかけてきました。毎年、受診希望者には健康診断を実施しています。診断の結果、石綿健康管理手帳の交付や労災認定を受けた元社員および従業員に対しては、補償制度に応じて対応しています。
社会活動

福利厚生制度労働安全衛生の確保

大陽日酸では、従業員の生活を支える福利厚生として、転勤者への社宅・寮の貸与はもちろんのこと、結婚した従大陽日酸では、「安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生

業員への家賃補助、持ち家を取得した従業員への補助、持活動を推進しています。各事業場では、この規程に基づくち家取得のための会社保証、金利優遇、利子補給などを盛

安全衛生管理組織を構築し、安全衛生委員会を開催するとり込んだ貸付金制度を整備しています。

ともに、休業災害ゼロを目標として、安全教育や朝礼、KY

環境活動（危険予知）活動、5S（整理、整頓、清潔、清掃、しつけ）運動

また、自社所有の保養所（4カ所）
は、従業員とその家族になどを徹底して継続しています。

加え、OBも安価に利用できます。
このほか、国家資格取得を目指す社員に対して資格取得奨励制度、通信教育受講料のまた、これらに関する中央労働災害防止協会の資料など

補助や、勤続10年、20年、30年を迎えた従業員に対して特を「安全衛生通信」
として電子メディアで配信し、従業員の別休暇を与えるリフレッシュ休暇制度を導入しています。

労働安全意識の高揚に努めています。

事業場安全衛生管理組織（「安全衛生管理規程」より）
人事部
衛生事項
全般の管理

事業場保安管理組織
特定事業所長支社保安管理責任者

安全事項
全般の管理

総括安全衛生管理者

安全管理者

衛生管理者
部長・課長
（有資格者）

作業主任者

委員長 ※1

委員 ※2

総括安全衛生管理者

安全管理者・
衛生管理者・
産業医・※3
事業者推薦委員 ※3
従業員代表推薦委員

関係会社代表者

人事部長・支社長・工場長特定事業所長

部長・課長（有資格者）

係長・作業長等（有資格者）

26

指導/勧告

安全衛生委員会

技術本部（環境保安統括部）

事務局 ※4

安全衛生推進者

安全衛生担当者

産業医※2

関係会社代表者※1 安全衛生委員会の議長は委員長が行う。
※2 委員の半数は従業員代表推薦委員とする。
※3 安全衛生委員会の事業者推薦委員は保安管理責任者、支社保安管理責任者または工場等保安関係責任者の中から少なくとも1名を選任する。
※4 事務局は、本社においては人事部、各事業場においては業務課または管理課が行う。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

地域・社会との関わり

大陽日酸キッズ理科教室

職場見学会「しながわ職場歩き」

大陽日酸は、2007年度から東京都品川区立後地小学校の

大陽日酸本社では、（社）
東京青年会議所品川区委員会が主協力を得て「大陽日酸キッズ理科教室」
を開催しています。

催する、近隣在住の中学3年生を対象とした職場見学会「しな

この教室は、大陽日酸の液体窒素を利用した実験を通じがわ職場歩き」の活動に2011年度より参加しています。

て、子どもたちに「科学を身近に感じてもらうこと」を目的

会社説明やオフィス内見学の後、生徒たちが「自分の将に始まりました。社員が講師となり、実験のデモンストレー

来像を描く」というテーマで社員とディスカッションを行

ションをした後、液体窒素でバラの花を凍らせてみるなど、い、社会人としての具体的な将来像を描く機会を与えま

実際に子どもたちにも体験してもらうのが特徴です。

す。大陽日酸は、地域コミュニティーの担い手として、こ科教室を開催しており、見学に来られる保護者や近隣住民

マネジメント品川区立後地小学校では、毎年10月の学校公開日に理うした活動に積極的に参加することで、子どもたちの育成・支援に貢献しています。

の皆さまにもその様子を公開し、当社に対する理解を深めてもらえるよう努めています。

社会活動

社員にインタビューしながら社内を見学
風船の中の空気を冷やして液体空気を見る実験

社員とのディスカッションを実施

地域防災訓練への参加、資機材の提供バラの凍結実験の様子

地域行政や地域防災協議会では、高圧ガスによる事故が酸素記念館の公開
大陽日酸・山梨事業所では、わが国の産業ガスの歴史をます。大陽日酸では、高圧ガス事業者の務めとして、これら物語る「酸素記念館」
を公開しています。大陽日酸の前身での防災訓練に参加し、自らの防災への意識を高めるとともある日本酸素（株）が、1911年に東京・品川に建設した創業に、訓練の際の資機

当時の酸素工場を忠実に復元したもので、当時の空気圧縮材を提供したり、実機や、国産初の液体酸素製造装置の構成機器などが展示さ験 や 訓 練の実 施 やれています。また建物は、日本では珍しい木骨レンガ充填

指 導 員 を 務 めるな

造り（ドイツ小屋）と呼ばれる工法を現在に伝える、貴重な

ど の 協 力 も 行って歴史資料となっています。

います。

環境活動

発生した場合に備え、高圧ガス総合防災訓練を実施してい2011年度高圧ガス総合防災訓練の様子

科学技術館への液体窒素無償提供
大陽日酸では、長年にわたって、東京・九段の「科学技術館」に液体窒素を無償で提供しています。極低温（‒196℃）の液体窒素を用いた凍結実験や超電導実験などに協力す1999年から公開している酸素記念館

ることで、科学技術・産業技術の普及に貢献しています。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201227

環境マネジメント

環境マネジメント体制

環境教育

大陽日酸では、「環境管理規程」に基づいて、環境統括責

大陽日酸では、従業員が環境への取り組み意識を高めら任者を委員長とする環境委員会を年1回開催しています。

れるよう、全社的な環境教育として、環境関連法令に関する環境委員会の下部組織には、特に重要な課題への取り組み

教育、緊急時対応教育を適宜実施しています。
また、内部環を進めるために環境技術開発分科会、省エネルギー分科会

境監査員養成セミナーでは、2011年度は20名が内部監査を設置しています。

員に認定され、全社で170名になりました。
そのほか、
環境に

環境委員会では、技術リスクマネジメント部会で審議さ関する外部セミナーなどの受講を奨めています。
なお新入社

マネジメント

れた決定事項の徹底、全社における年度の活動報告および員に対しては、入社時に集合教活動計画、本部･支社･特定事業所･分科会における年度の育を実施し、
基礎的な地球環境

活動報告および活動計画、その他の審議を行っています。

問題や当社の環境に関する取り組みとその実績についての

環境管理組織図

理解促進を図っています。
内部環境監査員養成セミナーの様子

社長
環境統括
責任者

全社環境ISO
事務局

ISO14001認証取得状況

環境委員会

大陽日酸グループでは、ISO14001の認証取得を推進し（事務局：技術本部）

社会活動

内部監査
チーム

ています。

環境技術開発分科会

大陽日酸株式会社

省エネルギー分科会

1. 審査登録機関
高圧ガス保安協会ISO審査センター

部門長

部門（本部･支社･特定事業所）

環境管理責任者

環境ISO事務局

2. 登録日2001年10月26日
3. 登録番号
01ER 162

ISO14001
01ER 162■

環境管理委員会
各部署

環境活動

関係会社 ※

4. 登録組織等
大陽日酸株式会社全社および新相模酸素株式会社
相模原工場、小山工場

関係会社のISO14001認証取得状況※図中の関係会社には、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社が含まれます（対象会社はP30をご参照ください）
。

社名

事業所名

取得年月

ジャパンファイン
プロダクツ（株）

本社、小山工場、川崎工場、
1998.05
三重工場、北九州工場

大陽日酸東関東（株）

日立地区、水戸地区

1998.12

四国大陽日酸（株）

本社、阿南支店

2002.03（株）東栄化学本社

2002.07

第一開明（株）全社

2005.01の事業者を対象とした環境マネジメントシステムの認

日酸TANAKA（株）

全社

2005.11

証登録制度です。公益財団法人交通エコロジー・モビリ

サーンテック（株）

本社、他

2005.12

ティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュ

静岡酸素（株）

本社・静岡工場

2006.01

日本液炭（株）本社

2006.02

グリーン経営認証取得について
グリーン経営認証は、
トラック・バス・タクシーなど

アルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行って大陽日酸エンジニアリング（株） 全社

2008.04

十合刈谷酸素（株）

本社、豊田営業所

2008.09です。大陽日酸グループ内の物流会社および主な運送

新洋酸素（株）新田工場

2009.08

委託先 ※では、日酸運輸（株）をはじめとして、22社中函館酸素（株）本社

2009.09

13社がグリーン経営の認証を取得しています（2012

粉体技研（株）ー2011.11

年8月現在）。

サーモス
（株）

本社、他

2012.02いる事業者に対して、審査のうえ認証・登録を行うもの※対象会社の詳細はP30、32をご参照ください。

28■

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

地球環境保全への取り組み
地球環境への貢献のため環境目的・目標を定めて、地球環境保全への取り組みを行っています。
2011年度から始まった新たな中長期目標のもとで、環境保全活動の継続的改善を確実に実践していきます。

2011年度からは、新たな中長期目標を設定、「地球温暖

全社環境目的化防止」をメインテーマに取り組みを始めました。また、

大陽日酸グループは1993年度に中長期目標を設定、環2010年度まで取り組んできたテーマに関しても、継続し境に関する取り組みを進めてきました。2006年度には環てさらなる改善に努めています。

境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の全社認証を取得し、これを契機に2010年度までのテーマ

マネジメント2011年度の取り組み課題・目標と実績である「地球温暖化防止」「化学物質管理の推進」「省資源・

2011年度の取り組み課題・目標と実績は以下の表のとリサイクルの推進」に加え、新たに「環境配慮型製商品の拡

おりです。

販」
を追加しました。

取り組み課題と2011年度の実績
評価
取り組み課題目標

電力原単位
ガス生産工場にお20％削減
ける省エネルギー推(2008〜2012年度
進
平均)

実績

○：ほぼ達成△：さらなる取り組みが必要（基準年度または前年度との比較）

評価

対象会社

掲載
ページ

1990年度▲26.0％◎

当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社

P31

−

▲8.5％

◎ （ガス生産工場を除く）

P31

P32

事業所における
省エネルギー推進

電力使用量削減（中長期的に見て
年平均1%以上)

タンクローリー
輸送効率化の推進

輸送製品量あたりの燃料使用量削減

1990年度▲23.2％△

グループ内の物流会社
および主な運送委託先

環境に貢献する開 環境に貢献する開発テーマへの取り 発テーマへの取り
組み
組み

開発テーマごとに
個別に設定

−

ほぼ
目標達成

○

当社担当部門

P35、
36

環境配慮型
製商品の拡販

製品ごとに個別に
設定

−

ほぼ
目標達成

○

当社担当部門

P35、
36

地球温暖化
防止

環境配慮型製商品の拡販

当社全事業所

環境活動

基準年度

社会活動

テーマ

◎：達成

※取り組み課題の詳細は、それぞれのテーマに向けた取り組み内容に記載しています。
※対象会社は「環境負荷の全体像」にある集計範囲（P30）、「地球温暖化防止に向けた取り組み」内の「タンクローリー輸送効率化の推進」にある集計範囲（P32）をご参照ください。

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201229

地球環境保全への取り組み

環境負荷の全体像
大陽日酸グループでは、事業活動にともなう環境負荷を定量的に把握し、さまざまな取り組みを通じて地球環境への貢献に努めています。

大陽日酸グループのマテリアルバランス（2011年度）

INPUT

軽油・ガソリン43.0億kWh※1

1.4万kＬ生

産

その他エネルギー 1,135千GJ
物

社会活動

化学物質

551.2t

水

906万t

販

CO 2に換算した
排出量内訳

マネジメント電力

OUTPUT

流

売

資源・材料

CO2※2

286.4万t-CO2

電力使用

273.8万t-CO2

燃料（ガソリン、軽油）使用

3.7万t-CO2

その他エネルギー使用

6.7万t-CO2

CO2以外の温室効果ガス

2.2万t-CO2

合計

286.4万t-CO2

化学物質

38.1t

水

906万t

産業廃棄物

3,827t※1 集計範囲：当社、グループ内の物流会社、主な運送委託先（webサイト（PDF）
P32参照）
およびその他運送委託先※2 CO2排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき計算しています。電力の使用によるCO2排出量は各電気事業者の調整後排出係数を使用しています。

環境活動

集計範囲
当社が運営管理するガス生産会社
秋田液酸工業（株）、（株）いわきサンソセンター、（株）大分サンソセンター、（株）亀山ガスセンター、北日本酸素（株）、九州冷熱（株）、極陽セミコンダクターズ（株）、（株）堺ガスセンター、（株）JFEサンソセンター、四国液酸（株）、周南酸素（株）、新相模酸素（株）、（有）新南陽サンソ、新洋酸素（株）、（株）仙台サンソセン
ター、（株）大平洋ガスセンター、大陽日酸東関東（株）、（株）千葉サンソセンター、（株）鶴崎サンソセンター、（株）
ティーエムエアー、（株）名古屋サンソセンター、
日北酸素（株）、函館酸素（株）、富士酸素（株）、八幡共同液酸（株）

グループ内の物流会社
九州液送（株）、幸栄運輸（株）、大陽液送（株）、中国大陽液送（株）、日酸運輸（株）

国内関係会社
尼崎水素販売（株）、（株）大阪パッケージガスセンター、（株）関西商工社、北関東東洋（株）、九州HOTサービス（株）、（株）国富ガスセンター、（株）
クライオトランシス、（株）
クライオワン、（株）
群馬共同ガスセンター、
（株）
京葉水素、
（株）
児玉ガスセンター、（株）
西海総合ガスセンター、
サーモス
（株）
、
サーンエンジニアリング（株）、
サーンテック（株）、
サーンガス四国（株）、三和興産（株）、（株）
シーヴェスト、（株）
ジェック東理社、四国大陽日酸（株）、静岡酸素（株）、
ジャパンファインプロ
ダクツ
（株）
（
、株）
ジャパンヘリウムセンター、
城東日酸
（株）
、
城南共同酸素（株）（、株）
スワンガスセンター、
セミコンダクター・エンジニアリング（株）、
十合刈谷酸素
（株）
、
第一開明
（株）
（
、株）
大陽四國セミテック、
大陽日酸イー・エム・シー（株）、
大陽日酸エネルギー関東（株）、
大陽日酸エネルギー九州（株）、
大陽日酸エネルギー（株）、
大陽日酸シランガスサービス（株）、ティアイメディカル（株）、ティエヌメディカルエンジ
中国（株）、
大陽日酸エネルギー中部（株）、
大陽日酸エンジニアリング
（株）
（
、株）
テック・エンジニアリング、
（株）
東栄化学、
（株）
東予ガスセンター、
豊田ガスセンター（株）、
南埼液化ガス（株）、
日酸TANAKA
（株）
、
日本液炭
（株）
、
日本
炭酸瓦斯
（株）
、
日本メガケア
（株）
、
双葉物産
（株）
、
粉体技研
（株）
（
、有）
松井田ガスサプライ、
メガケアサービス関西（株）、メガケアサービス関東（株）、米子エルピー
ガスセンター（株）30

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

地球温暖化防止に向けた取り組み

ガス生産工場における省エネルギー推進

事業所における省エネルギー推進

大陽日酸グループの事業活動において最も使用するエ

2011年度からは、事業所全体における省エネルギー推

ネルギーはガス生産工場における電力であり、CO2排出量

進として新たに取り組んでいます。

に換算するとグループ全体の中で大きな比重を占めてい事業所全体では、空調、OA機器、照明などによる電力使ます。
このため大陽日酸では、環境委員会に「省エネルギー

用量の削減に加え、共通設備のリプレイスやインバーター

分科会」を設け、ガス生産工場の電力原単位の削減に取り導入、電力使用機器類の運転管理方法の見直し等を実施し組んでいます。2011年度は、前年度に引き続き、環境目標て、省エネルギーの推進を図りました。

「電力原単位を1990年度比20％削減」（ 2008〜2012年

この結果2011年度は、事業所における電力使用量をマネジメント

度平均）を達成しました。

2010年度比8．
5％削減しました。

■ 主な取り組み■ 主な取り組み・ 省エネルギー型空気分離装置の開発・設置

・ OA機器・照明機器などの不要な使用電力をカット

・ 空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新

・ 省電力機器（空調・サーバー・動力使用設備など）への更新

・ プラント運転方法の改善

・ ノー残業デー、
クールビズの実施

ガス生産工場における電力使用量と事業所における電力使用量の推移

電力原単位指数の推移（1990年度＝100）

100

4,500

社会活動

（百万kWh）100（万kWh）

2,400

1,949
4,000

74.0
3,748

3,500
3,000
2,500

2,909

1990

基準年度

電力使用量

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

80

1,800

60

1,200

40

600

20

0

電力原単位指数

1,335

614
2007

事務所

2009

2010

2011（年度）

事務所以外（工場・研究所の動力用）

集計範囲：当社全事業所（ガス生産工場を除く）

環境活動

集計範囲：当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社（対象会社はP30をご参照ください）2008

深冷空気分離装置の仕組み

酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷
酸素・窒素・アルゴンの製造は、深冷空気分離装置で同時主熱交換器に行われます。
まず原料である空気を圧縮し、液化温度近く保冷箱まで冷却して蒸留装置に送ります。蒸留装置では、気体の空前処理装置（水と炭酸ガスを除去）

気と液体の空気が接触して蒸留分離が行われます。物性の蒸留分離装置窒素ガス

関係で、沸点の低い窒素は気体中で濃縮され蒸留装置の上
排ガス

大気

液体製品

から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され下から取り出され、アルゴンは中間から取り出されます。

原料空気

このように、深冷空気分離には空気の圧縮エネルギーなどが必要であり、ここで使用される電力が、当社の主要な環
境負荷になります。

空気
取り入れ口

空気
圧縮機

酸素ガス

常温

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

低温31

地球温暖化防止に向けた取り組み

タンクローリー輸送効率化の推進

環境データ

液化ガスをお客さまにお届けする主要な物流形態としサービスカーの燃料使用量とて、タンクローリーによる輸送があります。大陽日酸では、走行距離あたりの燃料使用量の推移

輸送にともない発生するCO2排出量を低減するため、輸送を担当するグループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタンクローリーの燃料使用量の削減に取り組んで（kL）（L/km）

0.090

600
500

0.0760います。
2011年度はタンクローリーの輸送製品量あたりの燃
マネジメント

料使用量削減に取り組み、1990年度比23.2％削減しま
した。

（kL）

12,000

100

2007

燃料使用量

輸送製品量あたりの燃料使用量指数の推移

0.070
0.060

300
200

タンクローリーの燃料使用量と

418.9

400

0.080

2008

2009

2010

2011（年度）

0.050

走行距離あたりの燃料使用量

集計範囲：当社全事業所（1990年度＝100）

100
76.8

11,000

10,117

社会活動

10,00080

低燃費車・ハイブリッド車導入の推進とエコドライブの徹底により、走行距離あたりの燃料使用量は年々減少しています。

60

9,344
40

9,000
8,000

1990

基準年度

燃料使用量

2007

2008

2009

2010

2011（年度）

20

輸送製品量あたりの燃料使用量指数

集計範囲：グループ内の物流会社および主な運送委託先※主な運送委託先：アート梱包運輸
（株）
（
、有）
エス・イー・イー物流、（株）
エキソー、江藤運輸
（株）
、大川運輸
（株）
、金川産業
（株）
（
、株）
寿運送、第一貨物
（株）
（
、株）
辰巳商會、
（株）
千葉エキソー、東海運輸建設
（株）
、東進産業
（株）
、成瀬酸素運輸（株）、西日本マルエス
（株）
、
日鐵運輸
（株）
（
、株）
ニヤクコーポレーション、（株）
丸三運輸※1990年度の燃料使用量は旧日本酸素
（株）
のみです。

環境活動

Topics 2011年夏の電力使用制限令に対する取り組み
大陽日酸グループでは、本社をはじめグループ全体で13事業所が電気事業法第27条による電力使用制限令の対象となりました。期間中は、2010年の対策時期・時間帯における使用最大電力（kW）の15％削減が求められ、対象外の事業所も含め、事業所ごとに「使用最大電力削減計画」
を作成し、削減に取り組みました。
ガス生産工場では、機器の高効率化や運転方法の見直し、各種ロスの削減による節電、照明機器の省エネ化実施等
や共同使用制限スキーム※による取り組みを行いました。
その他の事業所でも、照明の間引きやLED化、空調運転方法の見直し、自動販売機等の節電、デマンド監視装置の設
置、クールビズ期間の前倒し、シフト勤務導入等による取り組みを実施しました。
また、本社事業所では、毎月所員に電力使用状況の周知を行い、意識の向上に努めました。
こうした取り組みにより、電力使用制限令対象の全13事業所において15％以上削減、その他の事業所でも大幅に電力使用量を削減しました。
※複数の事業所が共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として使用最大電力を削減することを可能にするスキーム。

32

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

化学物質管理の推進に向けた取り組み

PRTR対象物質の排出量削減
大陽日酸では、PRTR対象物質に加えて、特に管理すべき

2011年度PRTR対象物質の排出量・移動量（kg）

化学物質を自主管理物質として別途86種類定めています。
化学物質名称

当社および関係会社におけるこれらの取り扱いが年間

排出量

移動量
0

ては、年間50kg以上の取り扱い）について、その取扱量や六価クロム化合物

00排出量、移動量を把握し、関係会社も含めた大陽日酸グ

鉛化合物

0

0

ループとしての管理、削減を推進しています。

ニッケル化合物

01砒素およびその無機化合物

0

295

2,482

0

0

1,009

6,746

0

8

118

1,909

4,323

1,3-ジオキソラン

134

0

ジクロロテトラフルオロエタン（CFC-114）

561

1,484

2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン（HCFC-123）1500

ジクロロペンタフルオロプロパン（HCFC-225）

8,895

0

ジクロロメタン（塩化メチレン）

7,763

1,245

セレンおよびその化合物

0504

テトラクロロエチレン

4290

トリクロロエチレン

190

26

トリクロロフルオロメタン（CFC-11）350

01,2,4-トリメチルベンゼン

530

0

1,3,5-トリメチルベンゼン

178

0

トルエン

4,320

0

ニッケル

2

68

3,455

0

ほう素およびその化合物

046

マンガンおよびその化合物

1032

メチルナフタレン

5

038,1299,151

エチルベンゼンPRTR対象物質の排出量・移動量の推移

塩化第二鉄

（t）

キシレン

60

クロムおよび三価クロム化合物

45

38

クロロジフルオロメタン（HCFC-22）

30
15
0

9
2007
排出量

2008
移動量

2009

2010

2011（年度）

1-ブロモプロパン

合計

環境活動

12

社会活動

エチレンオキシド（酸化エチレン）

マネジメント100kg以上の化学物質（特定第一種指定化学物質につい

集計範囲：当社、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社（対象会社はP30をご参照ください）

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

33

省資源・リサイクルの推進に向けた取り組み

環境データ
産業廃棄物総排出量・リサイクル率の推移

大陽日酸では、廃棄物による環境負荷の増大に鑑み、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の3Rを基本として、環境保護・資源保全に向けた省資源化・リサイクル活動を推

（t）

（%）

3,200

100

2,746

進しています。また、電子マニフェストの導入推進にも努めてい

76.9

2,400

ます。

75

産業廃棄物最終処分量内訳（2011年度）
1,600

マネジメント

その他
23%

49.4

廃プラスチック類
28%

1,081

混合廃棄物
6％

800

がれき類
7％

汚泥
23％

金属くず
13%

25

0

2007

大陽日酸

2008

総排出量

2009

2011（年度）

総排出量

リサイクル率

社会活動

集計範囲：当社、国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物
流会社（対象会社はP30をご参照ください）※総排出量=リサイクル量+最終処分量+有価物量※リサイクル率=（リサイクル量+有価物量）
÷総排出量※2009年度より国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物
流会社の有価発生物に関する集計結果を加算しました。

オフィス用品のグリーン購入率推移

OA用紙の使用量推移
（t）

（%）

80

100

70

83.6

75

60

50
51.3

50
40

0

2010

リサイクル率

国内関係会社＆ガス生産会社＆グループ内物流会社
集計範囲:当社、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社（対象会社はP30をご参照ください）
産業廃棄物の主な出所
・廃プラスチック類：梱包・包装材、
プラスチック製容器、廃製品
・汚泥：各処理施設からの汚泥、使用済みの吸着剤
・金属くず：廃配管材、廃製品、備品類
・がれき類：撤去設備

50

2007

2008

2009

2010

25
0

2011 （年度）

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

集計範囲：当社全事業所

集計範囲：当社全事業所

環境活動

SF6ガス回収サービス事業（大陽日酸東関東株式会社）
六フッ化硫黄（以後、SF6）は電気絶縁性など優れた特性をもつ半面、地球温暖化係数がCO2の23,900倍と非常に高い値であるため、1997年京都議定書で温室効果ガスに指定されました。
大陽日酸東関東株式会社は、自社開発技術により回収から処理までを一貫して行い、100%に近いガス回収と再利用・無害化再生処理を実現し、SF 6ガス回収
サービス事業を全国展開してきました。現地へ回収装置と有資格者を派遣し、用途や量に見合う方法で回収、

SF6ガス累積回収量とCO2換算回収量の推移（t）3,998（千t-CO2）
4,000

200

167.3
150

3,000

100

2,000

50

1,000

再利用・無害化再生処理を自社技術を駆使して選択実施することでゼロエミッション化を図り、地球環境保全と循環型社会の構築に貢献しています（2004年度
オゾン層保護・地球温暖化防止大賞／審査員会特別賞
受賞）。
大陽日酸東関東株式会社ホームページ
http://www.tnhk.co.jp/

34

0

2003

2004

2005

SF6ガス累積回収量

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

2006

2007

2008

CO2換算回収量

2009

2010

2011（年度）

0環境負荷を低減する製品の開発

環境配慮型製品
長年にわたり培ったガスコントロール技術をもとに、環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献するさまざまな製品を開発、市場に提案しています。燃料電池自動車に水素を提供する水素ステーションなど新エネルギーの分野でも、積極的な展開を図っています。

地球温暖化防止

70/35MPa水素ステーション

大気汚染
減少

究極のエコカーである水素燃料電池自動車の水素燃料タンク圧
マネジメント

力は、航続距離 ※を伸ばすために70MPaまで高圧化が進んでいます。そこで当社は、水素を安全に、短時間で充填できる水素ステー
ションの開発に取り組んでいます。
現在、70MPa移動式水素ステーションを3年間運用した実績を持
ち、また、低コスト・コンパクトなパッケージ型水素ステーションの移動式水素ステーション

開発を完了しています。
※搭載した1回の燃料によって航行を続けることができる距離。

パッケージ型水素ステーション

大気汚染
減少

VOCリカバリシステム

社会活動

VOCリカバリシステムは、液体窒素の寒冷を利用してドライな単一のVOC※を間接熱交換により凝縮・回収するシステムです。液体窒素は熱交換後、気化して窒素ガスとなります
が、純度に変化がないため、他の窒素ガス用途に再利用できます。また、VOCを圧縮する必要がないため圧縮機が不要となり、比較的容易に防爆仕様の対応が可能です。
当社ではVOCを凍結させずに凝縮回収する熱交換方式により、−90℃前後の低融点VOC（風量40Nm3/h、濃度2.0vol.％）が収率90％以上で連続回収できるVOCリカバリシステ
ムを開発しました。高濃度・小風量の排出源である医薬・化学分野での「合成工程」「 洗浄工
程」等での環境対策に適しています。

VOCリカバリシステム※VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）

省エネ
ルギー

省エネルギー型超大型空気分離装置

窒素製造装置（JN型・MG型）

省エネ
ルギー

オゾン層
破壊低減

騒音・振動
軽減

窒素製造装置は、窒素ガスを大量に消費するお客さま向けに、良により、従来の装置と比較して、ガス生産に必要な単位あたり需要地で窒素を製造・供給する装置です。従来の製造工程で必要のエネルギーを約15％削減した省エネルギー型装置です。

であったフロン冷凍機を使用しないノンフロンプロセスを採用し1．装置、空気圧縮機の大型化による効率の向上ています。JN型は、標準装備で騒音対策を実施しています。MG

2．圧力損失の小さい充填塔の採用による空気圧縮機の電力使型は、プロセスの改良により窒素収率を向上させ、当社従来装置

用量削減

環境活動

大陽日酸の提案する最新の超大型空気分離装置※は、以下の改と比較して、ガス生産に必要な単位あたりの電力を約20%削減

3．
「 流下液膜式凝縮器」の採した高効率の装置です。さらに、大容量を供給する装置では、約用による空気圧縮機の電

30%の電力削減を実現しています。

力使用量削減※大気中の空気を装置に取り込み、液化・分離することで酸素や窒素を製造する装置。

超大型空気分離装置

窒素製造装置大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201235環境負荷を低減する製品の開発

環境配慮型製品
地球温暖
新型燃焼式排ガス処理装置
化防止（ハーキュリーズバーナー：Hercules Burner®）

大気汚染
減少

マグネシウム合金溶湯防燃用カバーガス（エムジーシールド®）

燃焼式排ガス処理装置は、エレクトロニクス製品の製造に使用軽量化が必要な家電品や自動車されている難分解性のPFCガス等を高効率で分解し、地球温暖化などに使用されているマグネシウム

防止、環境負荷の低減に寄与してき部品の多くは、一度溶融して成型さました。

れます。マグネシウム溶湯は空気に

当社ではこの燃焼技術に加え、従触れると発火する恐れがあります。

来のLPG、LNG（炭化水素系）燃料をこれを防ぐため、地 球 温 暖 化 係 数

マネジメント使用せず、排ガス中に含まれる水素がCO2の23,900倍の六フッ化硫黄

ガスを燃 料として有 害ガスの除 害（SF6）が使用されていました。

が可能な新型バーナーを開発しまし

そこで当社では、SF 6の代替ガスた。さらに、必要ユーティリティーをとなる「エムジーシールド®」および極限まで削減することにより、排ガ専用の供給装置を商品化し、新たにス処理装置としてのCO2排出量を当

使用量が少ないお客さま向けにシリ社従来品と比較して80〜90％低減

ンダーだけで使用できる「エムジー
燃焼式排ガス処理装置
Hercules Burner®

しています。

®

を開発しました。
シールド 1000」

社会活動

省エネ

高性能新型PSA式窒素ガス発生装置（RTシリーズ） ルギー

PSA式窒素ガス発生装置は、吸着剤のガスに対する吸着特性の

地球温暖
化防止

エムジーシールド®容器と供給装置

第10回オゾン層保護・
地球温暖化防止大賞受賞

超低NOx酸素富化燃焼システム（Innova-Jet®）

省エネ
ルギー

地球温暖
化防止

大気汚染
減少

違いを利用して、加圧と減圧の操作を交互に繰り返しながら、窒

大陽日酸では、革新的な強制振動燃焼（酸化剤である空気と酸素を連続的に分離することでお客さまに窒素ガスを供給する装素の供給量を周期的に変化させること）を利用した新しいコンセ置です。

プトの超低NOx酸素富化燃焼システム「Innova-Jet ®」を開発、2011年から販売を開始しました。

当社は、装置に使用される吸環境活動

着剤の製造方法を工夫すること「Innova-Jet®」
は従来の酸素富化燃焼バーナがNOx（窒素酸化で、従来よりも吸着性能を大幅物）を大量に発生するという問題を解決し、NOxを20分の1程度に向上させることに成功しましまで低減させることがでた。
その結果、当社従来機と比較きます。
さらに強制振動燃して空気圧縮機消費電力の約

焼により炉内の燃焼ガス20％削減を達成し、大幅な省エを攪拌し伝熱効率を向上

ネルギー化を実現しています。

させることができ、省エネ
ルギーおよびCO 2 排出量
PSA式窒素ガス発生装置削減に貢献します。

「Innova-Jet®」バーナ制御システム外観

Topics 「エコマークアワード2011プロダクト・オブ・ザ・イヤー」
をサーモスステンレスボトルが受賞（財）
日本環境協会が創設したエコマークアワードにおいて、グループ会社であるサーモス（株）のステンレスボトルが「2011年プロダクト・オブ・ザ・イヤー」
を受賞しました。
2011年に新設されたこの賞は、全エコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進受賞したステンレスボトルシリーズ

性、エコフレンドリーデザインなどに優れた商品に贈られるものです。サーモスのステンレスボトルは、「飲料容器を廃棄する従来のライフスタイルから、身近なエコとして繰り返し使え、廃棄物が発生しないマイボトルへの転換を促進し、電気やガスなどのエネルギーを使用しないため、地球温暖化の防止にも貢献した」点が高く評価されました。

36

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書2012

環境会計

環境会計
大陽日酸では、2001年度から環境会計の本格的な運用を開始しました。2002年度からは、費用や投資に対する効果の測定を開始し、環境への取り組みの効率化を図っています。
なお、集計にあたっては、環境省の「環境会計ガイドライン2005年
版」に準拠しています。
■ 環境会計の基本事項
対象期間
2010年度 = 2010年4月1日〜2011年3月31日
2011年度 = 2011年4月1日〜2012年3月31日
マネジメント

集計範囲
当社全事業所、国内関係会社4社（ジャパンファインプロダクツ（株）、大陽日酸エンジニアリング（株）、日酸運輸（株）、サーモス（株））および当社が運営管理するガス生産会社 ※※対象会社はP30をご参照ください。

環境保全対策にともなう経済効果の測定方法について
・ 収益は、廃棄物の有価物化による売却収益を集計
・費用削減は、省エネルギーによる対前年度からの電力削減額を、生産量を指標とした事業活動量と調整比較して算定

環境保全コスト（2010・2011年度）（百万円）

主な取り組み内容

公害防止コスト除害装置設置･維持、浄化槽維持

地球環境保全コスト

省エネ型装置導入、低公害車導入･維持

資源循環コスト

投資額

2011年度
費用

投資額

費用

136

12

156

10,050176

14,050124

産業廃棄物処理･リサイクル、客先使用済み除害剤回収･処理

0

68

0

66

上･下流コスト

容器包装リサイクル法対応

0

30

0

25

管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用費、環境情報の公表

0

305

0

301

研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発

35

427

32

413

社会活動コスト

自然保護･美化･景観などの改善

0

5

0

5

0

0

0

0

10,144

1,147

14,094

1,091

合計

環境活動

59

環境損傷コスト

社会活動分類

2010年度

環境保全対策にともなう経済効果ー実質的効果ー
（百万円）

効果の内容

2010年度

2011年度収益

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルによる事業収入

96

12

費用削減

省エネルギーによるエネルギー費の節減

869

987

965

999

合計

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書201237

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