第２回
保育士等確保対策検討会

資料２

平成２７年１１月１６日

当検討会で先行して検討すべき事項（案）保育の担い手確保の検討の方向性
保育の担い手確保に向けた課題と新たな取組○ 保育の担い手確保についてはこれまで様々な手を打ってきており、今後も引き続き取り組んでいく予定であるが、待機児童対策として受け皿拡大を大幅に進めている状況下で、保育士の有効求人倍率は年々高くなるなど、保育の担い手確保は喫緊の課題であり、より一層の対応が必要な状況。
※ 本年９月時点で、有効求人倍率は全国で1.85倍、東京都で5.44倍と、昨年同月（全国1.44倍、東京都4.07倍）よりも高くなっている状況。
○ このため、保育における労働力需給に対応するよう、保育の質を落とさずに、保育士が行う業務について要件を一定程度柔軟化することにより、保育の担い手の裾野を拡げるとともに、保育士の勤務環境の改善（就業継続支援）となるよう検討を行うことが必要。
○ 具体的には、朝夕の保育士配置の要件弾力化など、保育士要件に係るものについて、保育所等における保育士等の採用に間に合うよう、本年中に先行して検討を行い、平成28年度から事業者の選択により実施できることとしてはどうか。

○ また、この措置は、待機児童対策による受け皿の拡大が一段落するまで継続して実施することとしてはどうか。

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当検討会で先行して検討すべき事項（案）
１．朝夕の保育士配置の要件弾力化＜現行の取扱い＞○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第２項において、保育所の保育士の数について、「保育所一につき二人を下ることはできない」とされている。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（抄）（職員）第三十三条 保育所には、保育士（特区法第十二条の四第五項 に規定する事業実施区域内にある保育所にあつては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあつては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。

○ この保育士最低２人配置要件について、平成27年度においては、地方自治体からの要望を踏まえ、朝夕の時間帯において緊急的に要件の弾力化を行っているところ。
保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応について（平成27年３月19日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課事務連絡）（抄）３ 保育士の確保が特に難しい地域の保育所において保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱い
保育所における保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第33条第２項
ただし書の規定により、「保育所一につき２人を下ることはできない」とされているところ、保育の受け皿の拡大が大きく進んでおり、かつ、当該市町村の区域が含まれる都道府県又はハローワークの管轄区域における保育士の有効求人倍率が高いなど、保育士の確保が特に難しい地域においては、特例的に、平成27年度の間は、朝・夕の時間帯に児童が順次登所し、又は退所する過程で、当該保育所において保育する児童が少数である時間帯に、保育士１人に限り、当該保育士に代え、保育士でない者であって保育施設における十分な業務経験を有する者、家庭的保育者等適切な対応が可能なものを配置する取扱いもやむを得ないものと考えており、自治体においても配慮をお願いしたいこと。延長保育の場合についても、同様であること。

○ 今年度も地方分権の提案募集の中で要請が来ており、日本再興戦略（平成27年６月30日閣議決定）でも検討することとされている。
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＜対応方針＞○ 平成28年度以降については、省令を改正することにより、朝夕の児童が少数である時間帯（延長保育含む）に限り、当分の間、１人は資格を有さない一定の者も活用することとしてはどうか。

○ 上記の者は、質の確保の観点から、保育士資格を有しないが当該施設等で十分な業務経験を有する者、子育て支援員研修を修了した者、家庭的保育者など、適切な対応が可能な者に限ることとしてはどうか。

＜考え方及び効果＞○ 保育士の確保が難しく、一日のうち保育士２名体制を遵守した勤務シフト作成等の人事管理が困難な状況の中、児童が少数である時間帯について緊急的に保育士要件の弾力化を行うことにより、園児の多い日中のコアタイムに保育士資格者を集中的に配置することが可能となり、保育所全体でみて保育の質の向上につながる。
【対応前】
7:00～8:30
保育士A
保育士B
保育士C
保育士D

【対応後】
8:30～17:30
16:00
11:00

7:00～8:30

17:30～20:00

保育士A
保育士B
保育士C
保育士D
無資格E
無資格F

8:30～17:30

17:30～20:00

16:00

11:00

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２．幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用＜現行の取扱い＞○ 保育所において、現在は、保育士資格を持つ者が児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことができるが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、「乳児４人以上を入所させる保育所の保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限って、保育士とみなすことができる」としている。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）（抄）附 則 （平成10年厚生省令第51号）（経過措置）
２ 乳児四人以上を入所させる保育所に係る改正後の第三十三条第二項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、一人に限って、保育士とみなすことができる。

＜対応方針＞○ 看護師等と同じように、当分の間、保育士と近接する職種である幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭を、一定範囲内で保育士とみなすことができることとしてはどうか。
※併せて、幼稚園教諭等について、保育士・保育所支援センターを活用可能とすることなども検討してはどうか。

○ その際、幼稚園教諭の活用は主に３～５歳児、小学校教諭の活用は幼保小接続の観点から主に５歳児、養護教諭の活用は年齢要件を設けないこととし、各教諭あわせて、例えば配置する保育士の３分の１を超えない範囲に限ることとしてはどうか。

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○ 特に小学校教諭が保育を行う場合には、保育士養成課程における「保育課程論」・「保育の表現技術」（６単位）を履修することが望ましいが、少なくとも子育て支援員研修を受けるなど、保育を行う上で必要な研修等の受講を求めることとしてはどうか。
また、幼稚園教諭や養護教諭についても、保育に関する研修等を受けることとしてはどうか。

＜考え方及び効果＞○ 保育士の確保が困難な状況の中、保育士と近接する職種である幼稚園教諭・小学校教諭・養護教諭を保育士とみなし、限定的に認めることにより、・幼稚園教諭は３～５歳の教育、小学校教諭は幼保小接続の観点から、多様な者が加わることにより、保育所にとって効果的なものとなるとともに、・事業者の採用及び人員配置の選択肢を増やすことにつながる。

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３．研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化＜現行の取扱い＞○ 保育所において、11時間開所８時間労働としていることなどにより、認可の際の職員の配置基準として定める保育士数（例えば15名）のほかに、一定の保育士数（例えば15名に追加する３名）の確保を求めている。
※上記を満たさない場合は、指導監査の対象となる。

○ この一定の保育士については、公定価格上基本分や加算要件として認めている研修代替要員や休憩保育士等の加配人員が該当している。
※公定価格上保育士要件を課している加配人員【基本分単価】①研修代替要員（保育士等の研修機会を確保するための研修期間における代替要員（年間2日間分））②年休代替要員（施設職員の休暇取得時における代替職員（年間20日間分））③休憩保育士（保育士の１日おける休憩時間を確保するための代替要員）④保育標準時間認定に係る保育士（11時間の開所時間の始期及び終期前後の保育需要に対応するための加配保育士）【加算部分】⑤主任保育士専任加算による代替保育士（主任保育士を保育の計画の立案や保護者からの育児相談、地域の子育て支援活動に専任させるための代替保育士）※上記は、認可の際の職員の配置基準として定める保育士のほかに、加配する保育士（加配人員）として、費用を算定
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＜対応方針＞○ 認可の際の職員の配置基準として定める保育士数（例えば15名）のほかに確保を求める一定の保育士数（例えば15名に追加する３名）について、保育士資格を有しない一定の者等を活用可能としてはどうか。
○ 公定価格上は、研修代替要員や休憩保育士をはじめとする保育所及び地域型保育事業における加配人員要件（延長保育含む）について、当分の間、現場で柔軟に配置可能としてはどうか。
※想定される対象範囲
・研修代替要員・年休代替要員
・休憩保育士・保育標準時間認定の場合に配置される保育士
・主任保育士専任加算による代替保育士○ 上記の者は、質の確保の観点から、保育士資格を有しないが当該施設等で十分な業務経験を有する者、子育て支援員研修を修了した者、家庭的保育者など、適切な対応が可能な者に限ることとしてはどうか。
その際、これらの者には保育士資格取得を促していくこととしてはどうか。
○ これらの者は、最低基準で配置されている保育士とともに保育にあたり、また、可能なかぎり、一人を超えた配置に配慮しながら実施してはどうか。
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＜考え方及び効果＞○ 保育士の確保が困難な状況の中、認可基準としての最低基準を満たしつつ、かつ、一定の要件の下、保育士資格を有しない一定の者の活用を可能とすることにより、保育士の勤務シフト等の人事管理を柔軟に行うことを可能にする（その際、日中のコアタイムの保育の質の確保に最大限配慮することが必要）。

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