2022/12/23＠キャンパスプラザ

生物多様性保全に関する活動交流会
京都でＯＥＣＭのことを考えよう

生物多様性保全に関する
世界や国内の動向～京都での取組に向けて～

森本幸裕 京都大学名誉教授(公財)京都市都市緑化協会理事長

今日の話題提供の流れ・顕在化する危機を背景に急激に進む
・生物多様性の主流化．
・「自然再興」京都モデルを！

2ネイチャーポジティブ 2020愛知目標は達成できなかったが(GBO5)
 激甚災害(温暖化)や新型コロナ禍(侵略的外来種)を背景に
 G7自然協約、CBD‐GBF、で進む生物多様性の主流化
 2030ネイチャーポジティブに向けた30by30ロードマップ
 NbS, TNFD, OECMの推進に必須の地域からのルール作り

 OECM適地豊富な京都。産公学民で地域創生のチャンス 30by30アライアンスに参加して「自然再興」京都モデルを！

30by30 G７

2030年「自然協約」

２０３０年までに生物多様性の損失を止めて反転させる



気候変動対応としても、生物多様性を保護、保全及び回復が重要

ネットゼロからネイチャーポジティブへ

全ての人々にとってうまく機能するような世界的なシステムの変化を促す

人間、野生生物、動物の健康：ワンヘルス

（１）移行：持続可能なサプライチェーンで森林減少に対応

（２）投資：自然に投資＝＞ネーチャーポジティブ経済（３）保全：３０ｂｙ３０、ＯＥＣＭｓ、自然再生、絶滅危惧種対策、海洋国際協力（４）説明責任：本協約の実施、レビュー、モニタリングと報告

2021年6月＠英国・コーンウォール「自然協約」ゲームチェンジャーとなるか？
この合意の背景には？？？？？

3

外務省HP

生物多様性の危機としてのコロナ禍

4

豊かな生物多様性が感染症リスクを低減「希釈効果」
フェリシア・キーシング博士
森本(2022)グリーン・パワー時評

Felicia Keesing and Richard S. Ostfeld(2021) PNAS 2021 Vol. 118 No. 17 e2023540118.
https://doi.org/10.1073/pnas.2023540118

人獣共通感染症の原因5土地利用の変化、農業の集約化、その他食料生産方式の変化、医薬品対応だけでは済まされない自然の劣化が大きな課題！

Keesing et al. (2010) Nature 468, 647-652.

森林総研HP <https://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2018/20180605/index.html>

岡部貴美子ら6
豊かな生物多様性が感染症リスクを低減するエビデンス？

2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
第一回ビジネスフォーラム（2020.3）
7新興感染症の襲来は人間が生物多様性を損なった結果起こるべくして起こった自然の摂理

生物多様性保全は人間社会存続のための安全保障

自然保護地、里地里山、都市域のゾーニング

過度のグローバリゼーション（画一化）から五箇公一（国立環境研究所）

地域の多様性を踏まえたローカリゼーション地域循環共生圏へのチャンス8

2015年コスモス国際賞「地球の安全運転の限界」
プラネタリー・バウンダリー
10年前より、さらに急速に悪化
温暖化と生物多様性損失が中核

花博記念協会広報誌KOSOMS No.9

増加する風水災の支払保険金
支払保険金は、実際の経済損害の一部に相当
2018年の風水災事故による支払保険金（日本損害保険協会・外国損害保険協会会員会社等合計）

 西日本豪雨
 台風２１号
 台風２４号

１９０２億円 過去７位 （2018年12月11日現在）
９６９８億円 過去１位 （2018年3月11日現在）
２８６８億円 過去６位 （2018年3月11日現在）（参考）日本地震再保険株式会社調べ
 東日本大震災
１兆３２０３億円 （2018年3月31日現在）
 熊本地震３８２４億円 （2018年3月31日現在）
 大阪北部地震
９４６億円 （2018年10月11日現在）
 阪神・淡路大震災
７８３億円 （2018年3月31日現在）
 北海道胆振東部地震
１５１億円 （2018年10月11日現在）
 タイ洪水（日系損保のみ）

５０１３億円 （2012年3月決算）

生物多様性配慮不足も大きな要因
出典：一般社団法人日本損害保険協会

原口真氏（MS&AD)まとめ

1980年以降の気温上昇で西日本豪雨では平均降水量が7％増えた可能性（気象庁気象研究所）

10

損保会社が地球環境リスク対応推進2006年生物多様性条約COP8（ブラジル）民11間参画促進決議
2007年第三次生物多様性国家戦略で企業の参画促進

Taskforce on
Nature-related
FinancialDisclosures年２０２０

生物多様性関連の世界の動き
GBO5 愛知目標の達成状況
IPBES Global Assessment

２０２１

Science Based Targets (SBTs) for Nature（日本の生物多様性総合評価：JBO3）The Climate Nature Nexus: Implications for the Financial Sector
Nature Action 100構想（世銀）
The Dasgupta Review 生物多様性の経済学（英国）G7 自然協約 30by30

ネイチャーポジティブ

生物多様性と気候変動IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書

Post 2020 Biodiversity Framework (first draft)
COP15第１部 昆明宣言
２０２２

（日本：30by30ロードマップ）

TNFDフレームワーク・β版 0.1、0.2、0.3 自然資本関連財務情報開示
CBD-COP15 Post 2020 Biodiversity Framework 昆明モントリオール目標
評価

経済条約・政策12

「地球規模生物多様性概況第５版」2021

愛知目標は達成できなかった。
生物多様性の損失を減らし、回復するための一連の行動

 消費の削減 持続可能な生産 他の要因対策
 気候変動対策
 保全・再生生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成状況について
国別報告書、IPBESの評価等をもとにCBD事務局が公表

ターゲット 目標文言例

最初の仮目標指標

SBTs for Nature
バリューチェーン上の自然のシス
14

テムに関して、企業等が地球の限界内で、社会の持続可能目標に沿って行動できるようにする、科学に基づき、測定可能で行動可能な目標：2019年SBTN設置2022年までに開発、25年までに幅広い採用をめざす

土地利用

淡水利用
海水利用
気候変化
（全般）
気候変化（陸域）

https://sciencebasedtargets.org/

生態系
（陸域）

サプライチェーンで生態系健全性復活（EUではKm2あたり10%）

生態系
（陸域）

自然再生と創造で土壌貯留炭素増加

生態系
（超域）

自然的生態系再生(area, connectivity, integrity)

生態系
（超域）

サプライチェーンで生態系復活
EUではKm2あたり10%

サプライチェーン全体で科学的根拠に基づく、定量的な保全・再生・創造を推進主流化する生物多様性後押しするダスグプタ・レビュー

EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

The Economics of Biodiversity: TheDasgupta Review

15「生物多様性の経済学（The Economics of Biodiversity）」


英国政府財務省が2021年2月に公表



人間の経済活動と自然生態系との関係に関する報告書

人間の経済活動は生物圏に組み込まれる（内部化する）べき

国内総生産GDP＝＞「人工資本」「人的資本」「自然資本」



1992から2014年までに1人あたり人工資本の価値は2倍に、人的資本は約13％増えたが、自然資本は40％近く減少。

英国コーンウォールG7サミット（ 2021年6月）2030自然協約（30by30）を後押し

生物圏

経済

「気候変動の経済学／スターン・レビュー」(英国政府2006)の生物多様性版！
COP10の時の「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」（2010）

「生物多様性の経済学
ダスグプタ・レビュー」

2021年2月

16

Inclusive Wealth 「自然には価格がつかず、また、どの程度生態系が損なわれているかが目に見えない。経済学はその存在を視野に入れてこなかった。私は、人工資本、人的資本と同様、資本財として自然をとらえてみた。それが包括的富の概念である。その際、自然の価値は市場価格に表れないため『会計価格』という考え方で表現する。

 過去20年間で人工資本は2倍、人的資本は15％増えたのに対し、自然資本は40％減少した。
 GDPではなく、包括的富の増加を追求することは、人類の幸福度にも好ましい影響を与える。戦後復興のような強い意志で、社会全体で生物多様性保全に取り組む必要がある。

人工資本は増加したが自然資本は大きく劣化

17

ダスグプタ・レビュー要約版より
https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf

18

生態系の再生産能力とエコロジカル
フットプリント

人間の需要
地球の供給能力を70％超過

ダスグプタ・レビュー要約版より

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf

https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf

ダスグプタ・レビュー要約版より

人類の幸福度 UP
Human Welfare

インパクト不均衡是正
自然の供給増加

経済的成功尺度変更
制度とシステム変革

GDPから 19
包括的な富へInclusive Wealth

20

IPCCとIPBES
合同報告書
生物多様性

生物多様性と気候変動は車の両輪

2021年6月
気候変動
DOI10.57405/iges-11634

良質な生活
生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ
報告書：IGESによる翻訳と解説

生物多様性

気候変動対策21

気候変動対策が生物多様性に及ぼす影響

トレードオフに留意
生物多様性対策は概して良好

気候変動

生物多様性対策
生物多様性対策が気候変動に及ぼす影響

IPBES-IPCC (2021) IPBES-IPCC COSPONSORED
WORKSHOP BIODIVERSITY AND CLIMATECHANGE

22

IPBES＋IPCC

自然空間
共有空間
人圏「スケープ」

EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

23
CDP:英国の非政
府組織 2000～-------------------投資家や企業等による環境影響の管理に資するため、投資家の要請を集約し、企業に環境情報の開示を促して、世界規模の情報開示システムを運営。

環境省検討会資料

WEF 世界経済フォーラム報告書 https://jp.weforum.org/reports/new-nature-economy-report-series/
24
New Nature Economyシリーズ (2020)
ネイチャーポジティブ経済は年間10兆ドルの価値と395百万人の雇用を生み出す（１）食料・陸・海の利用

年間3.6兆ドルの価値、191百万人の雇用
生態系の復元と陸海利用拡大の防止
・生産的・再生的農業・健康的、生産的漁業
・持続可能な森林経営（２）インフラと建設環境
年間3.0兆ドルの価値、117百万人の雇用
・コンパクトな建設環境
・自然配慮型建設環境
・地球の規模と整合する都市施設
・自然を基盤とするインフラ 等（３）エネルギーと採掘業
年間3.5兆ドルの価値、87百万人の雇用
・自然循環と資源効率モデル
・自然に配慮した金属・鉱物採取
・持続可能な金属と資源サプライチェーン
・自然配慮型エネルギーへの転換EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

劣化を止めて回復基調にする
大胆な保全と再生の努力が必要

IIASAの報告 (2020年)
ネイチャー・ポジティブ

保全と再生
持続可能な生産と消費保全の強化
30by30・・・

BAU（このまま行くと）
By INTERNATIONAL INSTITUTE FOR APPLIED SYSTEMS ANALYSIS SEPTEMBER 9, 2020

26

ネイチャー・ポジティブプロセス

生態系種

2030年にネイチャー・ポジテイブを目指す世界目標

世界のプロセス<https://www.naturepositive.org/>

生物多様性恵み福利EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

27
EUが先行する生物多様性戦略(2020年)「2030年生物多様性戦略」 2030年までに生物多様性を回復軌道に保護区の３０by３０「2030年生物多様性戦略」の発表記者会見。
同戦略と同様に欧州グリーディールの中核をなす「農場から食卓まで（Farm to Fork）戦略」も同時に発表された。

左から、欧州委員会で欧州グリーンディールを担当するティーマーマンス副委員長、保健・食品安全担
当のキリアキデス委員、環境・海洋担当のシンケ
ヴィチュウス委員（2020年5月）Ⓒ European
Union, 2020 / Source: EC – Audiovisual Service /Photographer: Jennifer Jacquemart

有機農業、花粉媒介者への眼差し有機農法

花粉媒介者

河川自然農薬減植樹

TNFD

自然関連財務情報開示タスクフォース
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

企業や金融機関などの市場参加者が自然関連のリスクと機会を管理し、情報開示するための枠組みを開発するイニシアティブ。



企業などに自然資本に関するリスクと機会の情報開示を促し、世界の金融の流れを自然関連をマイナスからプラスの状態に移行させること目標

21年6月に発足、同10月から枠組みの開発開始。企業や金融機関のフィードバックを受けて枠組みを進化させる「オープンイノベーションアプローチ」

TCFDの自然資本版

28

自然＞自然資本＞生物多様性

https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/22-23032_TNFD_Executive-Summary_v4-JA-6.pdf

https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/22-23032_TNFD_Executive-Summary_v4-JA-6.pdf

LEAP（リスク・機会評価アプローチ）
LocateEvaluate

Analysis29
PrepareEUとEU諸国、英国が先導するルール作り

ISO/TC 331（生物多様性）

30

2020年にフランス提案■WG1（用語）
AHG2（測定・データ・モニタリング・評価）
AHG3（修復・保全・保護）
AHG4（組織・戦略・持続可能な利用）

ISO 14001は、サステナビリティ（持続可能性）の考えのもと、環境リスクの低減および環境への貢献を目指す環境マネジメントシステムの規格
https://www.env.go.jp/nature/business/index.html

EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

イングランド（英国）BNG Biodiversity Net Gain
環境法2021年11月成立=>2023年秋から必須

31

生物多様性ネットゲイン
ネイチャーポジティブを目指した制度づくり
https://naturalengland.blog.gov.uk/2021/09/
21/biodiversity-net-gain-more-than-just-anumber/

開発行為の際は生物多様性の「純増」を図る

EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

開発行為に際して生物多様性が純増するメカニズム

32

Natural England

公開資料

https://naturalengland.blog.gov.uk/202
1/09/21/biodiversity-net-gain-morethan-just-a-number/

オンサイトでのオフサイトでのミティゲーション 自然再生

大規模自然再生プロジェクトのクレジット購入

EUとEU諸国、英国が先導するルール作り

BNG（生物多様性純増）がもたらすもの 33
生物多様性増加計画
Biodiversity Gain Plan

「生物多様性ユニット」で評価
・ハビタットへの影響は最小限か
・開発前の生物多様性の価値・開発後の生物多様性の価値
・オフサイトハビタットの価値・購入した生物多様性クレジット・関連法に定められている他の要件

自然資本増加人々の健康
気候変動の緩和・適応
ウェルビーイング 環境関連事業・雇用
持続可能開発Natural England

公開資料

生物多様性評価法（メトリック）

種ではなく、ハビタットを評価

Biodiversity Metrichttps://naturalengland.blog.gov.uk/2021/09/21/biodiversity-net-gainmore-than-just-a-number/

3.1 (2022/4/21) ：頻繁にアップデートNatural England が開発

生物多様性ユニット ＝ 生息場 X 質
質 = 特色 X 状態 X 戦略的意義
開発後ユニット - 開発前ユニット ＝34

Net Change

開発後の「質」のリスク評価：再生困難度、時間的・空間的リスク

社会実装に向けた情報公開
エクセル利用計算ツール

30by30ロードマップ

2022/3/30 生物多様性国家
戦略関係省庁連絡会議

キーメッセージ
2030年までに陸と海の30％以上を保全
生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取戻す
地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるNbS(Nature-based Solutions)のための、健全な生態系を確保する
基盤的・統合的アプローチ
30by30目標達成のための主要施策と個別目標
国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM） の設定・管理
生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等

政府のほぼ総意
エリア・ベースの定量的目標 OECM
NbSの基盤35

環境省資料団体との連携
 生物多様性保全に関連する既存認証等制度（例：ABINC、SEGES）との連携
 生物多様性の価値を有する社寺林や庭園等、文化的な経緯として保全されてきた場所の関係団体との連携
 国の制度等に基づき管理されている地域のうちOECM該当地域の整理

 国の制度等に基づき管理されている森林、河川、港湾、都市の緑地も、生態系ネットワークを確保し、さらに生態系サービスを提供する場として重要であることから、関係省庁が連携

OECM/環境省の方針
予算要求資料より（１）民間の所有地等をOECM認定する仕組みを正式に開始し、令和５年中に100カ所を認定します。また、申請等に必要なガイドラインを充実させるとともに、より効率的・効果的な仕組みへの改善を検討します。
（２）OECM価値の市場取引制度の検討・実証を行うとともに、マッチング機会を創出します。
（３）OECMによる保全に科学的な信頼性を持たせるため、持続可能なモニタリング手法を構築するとともに、日本型OECMの国際理解を促進します。
（４）海域において高精度のモデリング解析によるOECM候補海域の抽出を行い、海域におけるOECM設定に向けた検討を行います。
（５）生態系ネットワーク構築のため、生物多様性保全と炭素吸収の最適化といった気候変動対策を踏まえた生態系回復手法を構築します。
（６）OECM認定を促進するため、保全管理活動に対する支援を行う（※）とともに、地域における生物多様性の保全再生に資する活動を支援します。

38

30by30アライアンス
社叢学会もアライアンスに参加
保護地域、及び国際OECMデータベース登録を受けた（受ける見込み）エリアの管理を支援する※＝＝＝＝＝＝※生物多様性とその恵み豊かな社叢（社寺林・ウタキ・塚の木立など歴史的な背景を持つ森）の保全・継承を、（１）社叢の調査研
究、（２）社叢インストラクターおよび社叢見守り隊等の養成、（３）社叢管理者との連絡調整、（４）普及啓発活動等を通して行う。
＝＝＝＝＝＝
上記の事項に取り組むことを積極的に対外発信する40

経済的インセンティブ◆アメリカ等で実績のあるオフセット、バンキングはCOP15にあたってカナダ首相も懸念表明。
◆日本では保全派の原理主義的反応と事業者側のコスト増懸念でハードルが高そう。

環境省資料42

次期戦略でも◆OECM◆ NbS◆自然と経済を重要視

なぜOECMか~COP10の忘れ物~
愛知目標未達成：＝＞保護地拡大の必要性

保護地設定の課題：＝＞効果的な保護地設定
劣化する保護地：＝＞保護地管理担保の必要性
モニタリング評価の課題＝＞アウトカム評価
立ち入り禁止型保護の課題＝＞ 管理の重要性

43

COP10以降の保護区拡大



保護区のデザイン：2010年以降に確保されたと土地の44
32.9％は砂漠（既に比較的保護されている

KBA（生物多様性保全上、鍵となる地域）は半分以下しかカバーしていない



管理、投入資金、社会的の公平なガバナンスが不十分

汚染、開発：世界の保護区の１／３が人為の圧力に晒されているScience論文（2018）アウトカム（成果）として種の豊富さや絶滅リスク、さらに社会経済的成果が不明（アウトプット指標で留まる）

そこそこ頑張ったようだが・・・
なぜ、OECMなのか

Maxwell:Area-based conservation in the twenty-first centuryよりSean L. Maxwell et al. (2020) Nature Vol 586, 8 October 2020

今後の地域をベースとした生物多様性保全

45

なぜ、OECMなのか

Sean L. Maxwellら「21世紀の保護区」より


自然保護区の適切な「デザイン」

「温暖化対応」



自然保護区の「ガバナンスと管理」



ＯＥＣＭへの期待

地域計画への生物多様性の視点の導入



モニタリングのRS等の活用

海

陸

日本
OECM:ＣＯＰ１４で採択された定義「付随する生態系の機能とサービスなどの地域の価値とともに、生物多様性の保全にとっても長期の成果が担保できている（抜粋）」

Sean L. Maxwell et al. (2020) Nature Vol 586, 8 October 2020

自然を活用した対応に関する概念の整理

NbS

IUCN国際自然保護連合

西廣淳（国立環境研究所）原図に雨庭を加筆

IUCN がEco-DRR やEbA，グリーンインフラ等を総合してNbS（Nature Based Solutions 自然を基盤とした解決策）を定義（2016）

西廣淳（国立環境研究所）原図に加筆

NbS, Eco-DRR, EbA, GI(グリーンインフラ)
多機能で諸課題の同時解決が期待できる低リスク地への移住を促進
する制度

対応策

制度・
社会計画

水源保全へのインセンティブ

NbS
EcoDRRGI

土地利用

地震リスクを考慮した
エネルギー
施設配置

自然堤防を害虫発生を街路型、ビル型を含む活かした抑制する
都市の雨庭ネットワークの構築
居住地設定
農地計画

構造物
津波被害軽減のための砂丘

持続的漁業の認証
制度

EbA

災害
都市域の緑溝による豪雨対策

気候変動

暑熱対策樹林水資源・物質循環課題

持続的漁業のための保護区
設定
重要水源域での浸透面の維持

自然資源利用地域バイオマスの持続的利用

京都はNbSとOECMの先進地！？
ＣＯＰ１４でのＯＥＣＭの定義：民間等の取り組みで「付随する生態系の機能とサービスなどの地域の価値とともに、生物多様性の保全にとっても長期の成果が担保できている（抜粋）」

いのちの森：モニタリンググループ

大原野：森の案内人



東山：伝統文化の森推進協議会、法然院の森



花脊：チマキザサ保全



宝が池：宝の森協議会



深泥池：水生生物研究会

・・・・・

48

玄武

NbSとしての平安京都市計画

玄武

船岡山
船岡山

Forman:Land mosaicsより

白虎

四神相

青龍

白虎四神

青龍

山陰道

相応

鴨川

山陰道

背山臨水・風水都市
平安京のGI北山、鴨川、巨椋池

応

鴨川

朱雀
朱雀

巨椋池

巨椋池

©Google桂離宮庭園【場所】：京都（日本）【概要】桂川の氾濫原で桂川から導水した水を利用した池泉回遊庭園。堤ぞいにはマダケ、ハチクの水害防備林を配置し、書院を高床式として床下浸水対応とした賢い適応のデザイン。過去１０数回の洪水痕跡あるが、400年継続。

EcoDRRを超えたNbSとしての日本庭園©Google51

地域創生、防災、生物多様性の核
ＮｂＳとしての梅小路公園
NbSとしての梅小路公園
貨物ヤード＝＞緑のコア

都市化した京都駅西部エリアの貨物列車ヤード跡地のEco-DRR, グリーン・インフラ
いのちの森、朱雀の庭、芝生広場、セラピー・ガーデンetc.
貨物ヤード

梅小路公園

今昔マップon the web
https://ktgis.net/kjmapw/
国土地理院

52

1998

2022

©Google map

水族館、鉄道博物館、新駅、ホテル・・四半世紀の展開
賑わいと生物多様性、庭園文化・・「産公学民」連携

風致地区

古都保存地区

53
自然風景保全地区

先進的景観行政（NbS）は生物多様性保全にも役立ってきたが・・「権利制限」保護の限界、担保した土地の管理不足
シカ激増や里山管理放棄で劣化する生物多様性
保全・再生活動が京都ならではの自然資源を明日に継承
30by30、OECM、NbS、ネイチャー・ポジティブの流れを産公学民連携で取り組むことが重要

54•

基準１：多様で優れた二次的自然環境を有する•

基準２：里地里山に特有で多様な野生動植物が生息・生育する•

基準３：生態系ネットワークの形成に寄与する



また、上記の条件に満たない場合でも、動植物の生息生育状況、その他生物多様性保全の観点（保全の緊急性、モデル性（代表的・先進的）など）から、全国的な重要性がある地域については選定対象とした。

大原の里
環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

55

大原野森林公園周辺

環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/nature/satoyama/jyuuyousatoyama.html

◆基準１：多様で優れた二次的自然環境を有する重要里地里山：選定基準•〔評価のポイント〕 従来のくらし・生業、新たな活動等、人の適切な関与がなければ劣化、消失のおそれがある身近な自然（手入れの行き届いた社叢林などの残存林、ため池・自然水路、二次草原（半自然草原）、氾濫原・谷津田等の低地・湿地など）がある。

•

農地、ため池、二次林、草原などの環境がモザイク状に存在し、動的な土地利用が行われている。

◆基準２：里地里山に特有で多様な野生動植物が生息・生育する•評価のポイント〕 対象地において、里地里山に特徴的な種（里地里山的環境を好む種、里地里山的環境に依存性の高い種、複数の異なる環境を必要とする種など）、あるいは希少種についての生息・生育情報がある。（種名、種数など）•

希少種、象徴種などの保全の取組によって、当該里地里山全体の保全、その他さまざまな種の保全につながっている。

◆基準３：生態系ネットワークの形成に寄与する•〔評価のポイント〕 豊かな里地里山生態系のシンボルであるオオタカ・サシバが確認されている。（これらの里地里山を残していくことが、全国的な生態系ネットワークの形成において重要とされている。）•

渡り鳥の生息地・中継地点として、国際的に重要な地域である。

•

生きものの視点から見たつながり、生態系の視点（森・里・川・海等）から見たつながりを確保している。

※本選定では、自然性の高い環境であっても、地域の認識をもとに「地域住民にとって身近な自然」「手をかけて守り続けている自然」であると判断した場合には、選定の対象とした。

56

３ 生物多様性の価値に関する基準

令和３年度に作成した基準（案）57
３．ア 区域の全部又は一部が次のいずれかの価値を有すること保全上 （１）公的機関等によって、生物多様性保全上の重要性が既に認められてい重要な る場（２）原生的な自然生態系が存する場
場（３）里地里山といった二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場（４）在来種を中心とした多様な動植物種からなる健全な生態系が成立し、生態系サービスを提供する場（５）伝統工芸や伝統行事といった地域の伝統文化のために活用されている
自然資源の場
保全上 （６）希少な動植物種が生息生育している場あるいは生息生育している可能
重要な 性が高い場（７）分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その生態に特殊種性のある種が生息生育している場又は生息生育の可能性が高い場（８）越冬、休息、繁殖、採餌、移動（渡り）など、動物の生活史にとって保全上 不可欠な場
重要な （９）既存の保護地域又は認定地域に隣接する若しくはそれらを接続するな機能 ど、緩衝機能や連結性を高める機能を有する場

認定基準についての議論 .

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・重要里地里山・重要湿地・重要海域・特定植物群落・巨樹巨木林はそれで十分か。
・その他の認証ABINC、J-HEP、SEGES認定、重要文化的景観、江戸のみどり登録緑地制度、関東・水と緑のネットワーク拠点百選、SFC森林認証等は要検討か。
・環境貢献ゴルフ場もある。
・自然資源活用開始時期は不問。
・ポテンシャルハビタット評価だけでは疑問。モニタリングが必要。
・９つの価値のどれかひとつで？
・モニタリング調査を概ね5年に一度の頻度で実施している又は実施する見込みであり、その内容が妥当なこと。
・複数地域をまとめた認定も可。地権者不明土地問題が多い里山ではパッチ状にならざるを得ない。
・既存保護区でも、取り組みを評価して自然共生エリア認定。
自然共生サイト試行認証審査会等における専門家による議論の例

まとめ (1) 生物多様性の主流化
 主流化とは倫理観とボランティアの自然保護だけでなく、 社会の制度と企業活動、人々の活動に生物多様性保全が内部化されること。
 30by30ロードマップ、昆明モントリオール宣言は2030年ネイチャーポジティブを目指す。

 京都は歴史的にNbSの先進地！

 温故知新のOECMと雨庭まちづくりへ

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まとめ (2) 京都での取り組み
 京都には多くの特色あるOECM自然共生エリア候補地あり
 30by30ロードマップはこれまでボランタリーな努力で保全されてきた地域を公認し、都市計画手法の限界を超える千載一遇のチャンス.
 一方、EUや英国が先導の「生物多様性の主流化」の国際ルール作り
 カーボン・ニュートラルなら、地球上どこでも温暖化ガスの量を評価すればいいが、生物多様性は地域で実情が異なる
 京都の課題と強みを踏まえ、産学公民連携、都市部と農山村連携が必要
 アライアンスに参画して NbS推進の大胆なインセンティブを組み込んだルール構築が、ネー

チャーポジティブ「自然再興」に必須
 課題は少なくないが目標年までの時間は少なく、「拙速は巧遅に勝る」

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ご清聴ありがとうございました61