沿革 平23. 4. 1 事務総長達甲 第2号 制

定 平23. 4. 1 施行

平26. 7. 1〃

第7号 一部改正 平26. 7. 1 施行

平27. 4. 1〃

第2号 一部改正 平27. 4. 1 施行

平30. 3.30〃

第3号 一部改正 平30. 4. 1 施行

平31. 3.29〃

第4号 一部改正 平31. 4. 1 施行

令２．7.17〃第6号 一部改正 令２．7.17 施行

令４. 3.31〃

第4号 一部改正 令４. 4. 1 施行

令６．3.25〃第7号 一部改正 令６．4. 1 施行
事務総長達甲第２号
平成２３年４月１日

人事院総裁は、人事院行政文書管理規程を次のように定めたので、命により通達する。
人事院事務総長 吉 田 耕 三
人事院行政文書管理規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条－第９条）
第３章 作成（第１０条－第１２条）
第４章 整理（第１３条－第１５条）
第５章 保存（第１６条－第１８条）
第６章 行政文書ファイル管理簿（第１９条・第２０条）
第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（第２１条－第２３条）
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（第２４条－第２６条）
第９章 研修（第２７条・第２８条）
第１０章 秘密文書等の管理（第２９条・第３０条）
第１１章 補則（第３１条）

-1-

附則

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。

以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、人事院における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「行政文書」とは、人事院の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、人事院の職員が組織的に用いるものとして、人事院が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
二「行政文書ファイル等」とは、人事院における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。

三「行政文書ファイル管理簿」とは、人事院における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「文書管理システム」とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。

第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 人事院に総括文書管理者１名を置く。
２ 総括文書管理者は、総括審議官をもって充てる。

-2-

３ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
三 行政文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 行政文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整備
六 その他行政文書の管理に関する事務の総括（公文書監理官）
第４条

事務総局に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第５条 人事院に副総括文書管理者１名を置く。
２ 副総括文書管理者は、事務総局公文書監理室長をもって充てる。
３

副総括文書管理者は、第３条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者及び公文書監理官を補佐するものとする。

（文書管理者）
第６条

総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者を指名する。
２

文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うもの
とする。

一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 行政文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六 行政文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等（文書管理担当者）
第７条

文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。
２

文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその氏-3-

名又は役職等を報告しなければならない。
（監査責任者）
第８条 人事院に監査責任者１名を置く。
２ 監査責任者は、事務総局公文書監理官をもって充てる。
３ 監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）
第９条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び通達等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。

第３章 作成（文書主義の原則）
第１０条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、人事院における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに人事院の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（文書の作成等）
第１１条

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２

前条の文書主義の原則に基づき、人事院内部の打合せや人事院外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。

３

歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務については、軽微なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）へ移管する文書として、記録を作成するものとする。

-4-

４

法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。

（適切・効率的な文書作成）
第１２条

文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２

人事院の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、人事院の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定
し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。

３

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。

４

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し、職員の利用に供するものとする。

第４章 整理（職員の整理義務）
第１３条

職員は、次条及び第１５条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一

作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること

二 相互に密接な関連を有する行政文書を行政文書ファイルにまとめること
三

前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期
間及び保存期間の満了する日を設定すること（分類・名称）第１４条

行政文書ファイル等は、人事院の事務及び事業の性質、内容等に応じ-5-

て系統的に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１５条

文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
２

文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。

３

第１３条第１号の保存期間の設定については、第１項の保存期間表に従い、行うものとする。

４

第１３条第１号の保存期間の設定及び第１項の保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

５

第１３条第１号の保存期間の設定及び第１項の保存期間表においては、歴史
公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。

６

第１３条第１号の保存期間の設定においては、第４項及び第５項の規定に該当するものを除き、次に掲げる類型等に該当する文書について、保存期間を１年未満とすることができる。
一 別途、正本が管理されている行政文書の写し
二 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
三 出版物や公表物を編集した文書
四 人事院の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
五 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
六

意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がない
ものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書

七

保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書

７

第１３条第１号の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む-6-場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。
８

第１３条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。
ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書
作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

９第１３条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。

１０

第１３条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１

第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書
作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
１２

第８項及び第１０項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期

間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。

第５章 保存（行政文書ファイル保存要領）
第１６条

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、

行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法-7-

二 電子文書の保存場所・方法
三 引継手続四 その他適切な保存を確保するための措置
（保存）
第１７条

文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
２ 文書管理者は、前項の規定により保存している行政文書ファイル等について、別に定めるところにより、総括文書管理者に引き継がなければならない。
３

行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。

（行政文書ファイル等の集中管理）第１８条

総括文書管理者は、文書管理者から引継ぎを受けた行政文書ファイル等について、別に定めるところにより、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存するとともに、集中管理しなければならない。

第６章 行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１９条

総括文書管理者は、人事院の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条の規定に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２

行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、別に定める事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。

３

行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した
場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。

（行政文書ファイル管理簿への記載）
第２０条

文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１-8-項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。

第７章 保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）
第２１条

文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

前項の措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。

３

総括文書管理者は、前項の確認を行う際には国立公文書館の専門的技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の措置の変更等の必要な対応を行うものとする。

（保存期間の延長）
第２２条

文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２

文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第２３条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第２１条第１項により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得ら-9-

れないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３

文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１５条第６項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、第１５条第４項、第５項及び第７項に該当しないかを確認した
上で、廃棄するものとする。この場合、あらかじめ定めた一定の期間の中で、本規定に基づき、どのような類型の行政文書ファイル等についていつ廃棄したのかを記録し、当該期間終了後速やかに一括して公表するものとする。

４

文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。なお、利用請求に際し、国立公文書館からの確認があった場合は、必要な対応を行うものとする。

５

文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書のパスワードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

６

総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。

第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２４条

文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、

少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監
理官に報告しなければならない。
２

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

３

総括文書管理者及び公文書監理官は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政- 10 -

文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２５条

文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、人事院総裁に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。

（管理状況の報告等）
第２６条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２

総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。

３

総括文書管理者は、内閣府から法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。

第９章 研修（研修の実施）第２７条

総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。また、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２８条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。また、職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。

第１０章 秘密文書等の管理（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）
第２９条 特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）
第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を記録する- 11 -

行政文書については、この規程に定めるもののほか、同法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号）、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成２６年１０月１４日閣議決定）及び同令第１１条第１項の規定に基づき定められた特定秘密の保護措置に関する規程（令和元年事務総長達乙第１９号）に基づき管理するものとする。
（特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のう
ち秘密保全を要する行政文書の管理）
第３０条

特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）は、次の種類に区分し、指定する。
一

極秘文書

秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
二

秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書

２ 秘密文書の指定をする者（以下「指定者」という。）は、次のとおりとする。
一 極秘文書
ア 内部部局 各局長（官房部局にあっては総括審議官）
イ 公務員研修所 公務員研修所長
ウ 地方事務局 各地方事務局長
エ 沖縄事務所 沖縄事務所長
オ 国家公務員倫理審査会 国家公務員倫理審査会事務局長
二 秘文書 各文書管理者
３

秘密文書の指定は、指定者が期間（極秘文書については５年を超えない範囲内の期間とする。次項において同じ。）を定めてそれぞれ行うものとし、その指定は必要最小限にとどめるものとする。

４

指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。
以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。

- 12 -

５

秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。

６

指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者としてそれぞれ指名するものとする。

７ 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。
８ 秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。
９

総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、人事院総裁に報告するものとする。

１０

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
１１

総括文書管理者は、この規程の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。
第１１章 補則（細則）
第３１条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附 則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２

この規程の施行に伴い、人事院行政文書管理規程（平成１４年事務総長達甲第２号）は、廃止する。
附 則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月１７日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 13 -

（経過措置）２

この規程による改正後の人事院行政文書管理規程（以下「新規程」という。
）第１５条第８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、第１０項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書フ

ァイルについて、それぞれ適用する。
３

新規程第１５条第１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
４

新規程別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行
政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存期間表に従い保存期間を設定することができる。
附 則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

- 14 -

別表第１ 行政文書の保存期間基準
事

項

業務の区分 当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存

具体例

期間

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の制 ⑴立案の検定又は改①立案基礎文書（一の項イ）

討

廃及びそ

・基本方針
・基本計画

②立案の検討に関する審議会等

の経緯

20年

文書（一の項イ）

・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言③立案の検討に関する調査研究
文書（一の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

⑵法律案の
審査
⑶他の行政

法律案の審査の過程が記録され・法制局提出資料た文書（一の項ロ）

・審査録

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑷国会審議

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録⑸解釈又は①解釈又は運用の基準の設定の運用の基ための調査研究文書（一の項

準の設定

チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書（一の項チ）・逐条解説
・ガイドライン・通達又は告示
・運用の手引- 15 -

２

政令の制 ⑴立案の検定又は改①立案基礎文書（一の項イ）

20年

討

廃及びそ

・基本計画
②立案の検討に関する審議会等

の経緯

・基本方針

・開催経緯

文書（一の項イ）

・議事の記録・配付資料
・報告、提言③立案の検討に関する調査研究

・外国・自治体・民間企文書（一の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

⑵政令案の
審査
⑶他の行政

政令案の審査の過程が記録され・法制局提出資料た文書（一の項ロ）

・審査録

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑷解釈又は①解釈又は運用の基準の設定の運用の基ための調査研究文書（一の項

準の設定

チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定の・逐条解説

ための決裁文書（一の項チ）・ガイドライン・通達又は告示
・運用の手引３

人事院規 ⑴立案の検
則の制定
又は改廃
及びその

①立案基礎文書（一の項イ）

討

20年

・基本方針
・基本計画

②立案の検討に関する審議会等
文書（一の項イ）

経緯

・開催経緯
・議事の記録・配付資料
・報告、提言③立案の検討に関する調査研究
文書（一の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング- 16 -

⑵意見公募

意見公募手続文書（一の項ハ）

手続

・規則案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑶制定又は改廃

人事院規則の制定又は改廃のた・規則案

めの決裁文書（一の項ホ）

・理由、新旧対照条文、
参照条文

⑷官報公示

官報公示に関する文書（一の項

・官報の写しト）⑸解釈又は①解釈又は運用の基準の設定の運用の基ための調査研究文書（一の項

準の設定

チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定のための決裁文書（一の項チ）・逐条解説
・ガイドライン・通達又は告示
・運用の手引閣議又は人事院会議等の決定又は了解及びその経緯
４

閣議の決 ⑴予算に関①閣議を求めるための決裁文書 20年

・歳入歳出概算案

定又は了

する閣議

及び閣議に提出された文書（

・予算書

解及びそ

の求め及

三の項イ）

・概算要求基準等

の経緯

び予算の
国会提出

②予算その他国会に提出された文書（三の項ハ）・予算書・予算参考資料

その他の
重要な経
緯
⑵決算に関

①閣議を求めるための決裁文書

・決算書

する閣議

及び閣議に提出された文書（

・調書

の求め及

三の項イ）

・予備費使用書

び決算の②決算に関し、会計検査院に送国会提出付した文書及びその検査を経- 17 -

・決算書

その他の
重要な経
緯

た文書（三の項ロ）③歳入歳出決算その他国会に提・決算書出された文書（三の項ハ）⑶質問主意①答弁の案の作成の過程が記録・法制局提出資料書に対すされた文書（四の項イ）

・審査録

関する閣

②閣議を求めるための決裁文書

・答弁案

議の求め

及び閣議に提出された文書（

及び国会

四の項ロ）

る答弁に

に対する
答弁その

③答弁が記録された文書（四の

・答弁書

項ハ）

他の重要
な経緯
５

人事院会 人事院会議
議等の決 等の決定又①人事院会議等の決定又は了解に 10年係る案の立案基礎文書

・基本方針
・基本計画

定又は了 は了解に関解及びそ する立案のの経緯②人事院会議等の決定又は了解に検討その他係る案の検討に関する調査研究

の重要な経

文書

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア

緯リング③人事院会議等に検討のための・議事の記録資料として提出された文書及・配付資料

び人事院会議等の議事が記録された文書④人事院会議等の決定又は了解・決定・了解文書の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
６

複数の行 複数の行政政機関に 機関による①申合せに係る案の立案基礎文 10年
書（八の項イ）

よる申合 申合せに関②申合せに係る案の検討に関す

せ及びそ する立案のる調査研究文書（八の項イ）

の経緯

検討及び他

・基本計画
・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

の行政機関
への協議そ

・基本方針

アリング
③申合せに係る案の検討に関す- 18 -

・各省への協議案

の他の重要る行政機関協議文書（八の項・各省からの質問・意見

な経緯

イ）

・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検討

・開催経緯のための資料として提出され・議事の記録た文書及び当該会議の議事が・配付資料記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された文・申合せ書（八の項ハ）７

他の行政 基準の設定①立案基礎文書（九の項イ）

10年

機関に対 に関する立して示す 案の検討そ
基準の設 の他の重要

・基本方針
・基本計画

②立案の検討に関する審議会等
文書（九の項イ）

・開催経緯
・議事の記録定及びそ な経緯

・配付資料

の経緯

・報告、提言③立案の検討に関する調査研究
文書（九の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁文

・基準案

書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知し・通知た文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
８

個人の権 ⑴行政手続①立案の検討に関する審議会等 10年

利義務の

法（平成

得喪及び

５年法律

・配付資料

その経緯

第88号）

・報告、提言第２条第８号ロの文書（十の項）・開催経緯②立案の検討に関する調査研究
文書（十の項）- 19 -

・議事の記録・外国・自治体・民間企業の状況調査審査基準

・関係団体・関係者のヒ

、同号ハ
の処分基

アリング
③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準準、同号案・行政指導指針案

ニの行政・意見公募要領

指導指針

・提出意見

及び同法

・提出意見を考慮した結第６条の果及びその理由

標準的な④行政手続法第２条第８号ロの・審査基準案・処分基準

期間に関審査基準、同号ハの処分基準案・行政指導指針案する立案及び同号ニの行政指導指針をの検討そ定めるための決裁文書（十の

の他の重

項）

要な経緯

⑤行政手続法第６条の標準的な・標準処理期間案

期間を定めるための決裁文書
（十の項）
⑵行政手続

許認可等をするための決裁文書 10年(国

・審査案

法第２条

その他許認可等に至る過程が記 立公文書

・理由

第３号の

録された文書（十一の項）

館への移

許認可等

管の措置

（以下「

をとるべ

許認可等

きことを

」という

定めたも

。）に関

のに限る

する重要

。)又は

な経緯

許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

⑶行政手続

不利益処分をするための決裁文 処分がさ

・処分案

法第２条

書その他当該処分に至る過程が れる日に

・理由

第４号の

記録された文書（十二の項）- 20 -

係る特定

不利益処

日以後５

分（以下

年

「不利益
処分」と
いう。）
に関する
重要な経
緯
⑷不服申立

①不服申立書又は口頭による不 裁決、決 ・不服申立書てに関す

服申立てにおける陳述の内容 定その他 ・録取書る審議会を録取した文書（十四の項イ の処分が

等におけ

）

る検討そ

される日

②審議会等文書（十四の項ロ） に係る特 ・議事の記録の他の重定日以後 ・配付資料

要な経緯

10年

・意見

③裁決、決定その他の処分をす

・弁明書るための決裁文書その他当該・反論書処分に至る過程が記録された・意見書

文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の項・裁決・決定書

ニ）
⑸国又は行
政機関を
当事者と
する訴訟

①訴訟の提起に関する文書（十 訴訟が終 ・訴状
五の項イ）

結する日 ・期日呼出状②訴訟における主張又は立証に に係る特 ・調査回報
関する文書（十五の項ロ）の提起そ

定日以後 ・答弁書
10年

の他の訴

・各種申立書

訟に関す・証人等調書

る重要な

・書証

経緯

③判決書又は和解調書（十五の
項ハ）

９

・準備書面

法人の権 ⑴行政手続
利義務の

法第２条

得喪及び

第８号ロ

・判決書
・和解調書

①立案の検討に関する審議会等 10年文書（十の項）・開催経緯
・議事の記録・配付資料- 21 -

その経緯

の審査基
準、同号
ハの処分

・報告、提言②立案の検討に関する調査研究

・外国・自治体・民間企文書（十の項）業の状況調査基準、同・関係団体・関係者のヒ

号ニの行
政指導指

アリング
③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準

針及び同案・行政指導指針案

法第６条

・意見公募要領

の標準的

・提出意見

な期間に

・提出意見を考慮した結関する立果及びその理由

案の検討④行政手続法第２条第８号ロの・審査基準案・処分基準

その他の審査基準、同号ハの処分基準案・行政指導指針案

重要な経及び同号ニの行政指導指針を

緯定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的な・標準処理期間案

期間を定めるための決裁文書
（十の項）
⑵許認可等

許認可等をするための決裁文書 10年(国

・審査案

に関する

その他許認可等に至る過程が記 立公文書

・理由

重要な経

録された文書（十一の項）

緯

館への移
管の措置
をとるべ
きことを
定めたも
のに限る
。)又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

- 22 -

⑶不利益処

不利益処分をするための決裁文 処分がさ

・処分案

分に関す

書その他当該処分に至る過程が れる日に

・理由

る重要な

記録された文書（十二の項）

経緯

係る特定
日以後５
年

⑷不服申立

①不服申立書又は口頭による不 裁決、決 ・不服申立書てに関す

服申立てにおける陳述の内容 定その他 ・録取書る審議会を録取した文書（十四の項イ の処分が

等におけ

）

る検討そ

される日

②審議会等文書（十四の項ロ） に係る特 ・議事の記録の他の重定日以後 ・配付資料

要な経緯

10年

・意見

③裁決、決定その他の処分をす

・弁明書るための決裁文書その他当該・反論書処分に至る過程が記録された・意見書

文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の項・裁決・決定書

ニ）
⑸国又は行
政機関を
当事者と
する訴訟

①訴訟の提起に関する文書（十 訴訟が終 ・訴状
五の項イ）

結する日 ・期日呼出状②訴訟における主張又は立証に に係る特 ・答弁書
関する文書（十五の項ロ）の提起そ

定日以後 ・準備書面
10年

・各種申立書

の他の訴

・口頭弁論

訟に関す

・証人等調書

る重要な

・書証

経緯

③判決書又は和解調書（十五の
項ハ）

・判決書
・和解調書

職員の人事に関する事項
10

職員の人 ⑴人事評価
事に関す

実施規程

る事項

の制定又

①立案の検討に関する調査研究 10年
文書（十六の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

は変更及
びその経

・外国・自治体・民間企

アリング②制定又は変更のための決裁文- 23 -

・規程案

緯書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協議

・協議案

案、回答書その他の内閣総理・回答書

大臣との協議に関する文書（
十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣総・報告書

理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）
⑵職員の研
修の実施

①計画の立案に関する調査研究 ３年
文書（十七の項）

・外国・自治体・民間企業の状況調査に関する・関係団体・関係者のヒ

計画の立

アリング

案の検討

②計画を制定又は改廃するためその他のの決裁文書（十七の項）

職員の研③職員の研修の実施状況が記録

修に関すされた文書（十七の項）

・計画案

・実績

る重要な
経緯
⑶職員の兼

職員の兼業の許可の申請書及び ３年

・申請書

業の許可

当該申請に対する許可に関する

・承認書

に関する

文書（十八の項）

重要な経
緯
⑷退職手当

退職手当の支給に関する決定の 支給制限 ・調書の支給に内容が記録された文書及び当該 その他の関する重決定に至る過程が記録された文 支給に関要な経緯書（十九の項）

する処分
を行うこ
とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間

その他の事項- 24 -

11

公示、訓 ⑴公示の立①立案の検討に関する審議会等 10年
文書（二十の項イ）

・開催経緯

令及び通

案の検討

達の制定

その他の

・配付資料

又は改廃

重要な経

・報告、提言

及びその

緯（１の

経緯

項から10

②立案の検討に関する調査研究
文書（二十の項イ）

の項まで

く。）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

に掲げる
ものを除

・議事の記録アリング③意見公募手続文書（二十の項イ）

・公示案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁文

・公示案

書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二十・官報の写し

の項ハ）
⑵訓令及び
通達の立

①立案の検討に関する調査研究 10年
文書（二十の項イ）

案の検討

緯（１の

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

その他の
重要な経

・外国・自治体・民間企

アリング②制定又は改廃のための決裁文
書（二十の項ロ）

項から10

・通達案
・行政文書管理規程案
・公印規程案

の項まで
に掲げる
ものを除
く。）
12

予算及び ⑴歳入、歳①歳入、歳出、継続費、繰越明 10年・概算要求の方針

決算に関

出、継続

許費及び国庫債務負担行為の

・院内調整

する事項

費、繰越

見積に関する書類並びにその・概算要求書

明許費及作製の基礎となった意思決定

び国庫債

及び当該意思決定に至る過程

務負担行が記録された文書（二十一の- 25 -

為の見積

項イ）

に関する

②財政法（昭和22年法律第34号

・予定経費要求書

書類の作）第20条第２項の予定経費要・継続費要求書

製その他

求書等並びにその作製の基礎

・繰越明許費要求書の予算にとなった意思決定及び当該意・国庫債務負担行為要求関する重思決定に至る過程が記録され要な経緯た文書（二十一の項ロ）

書
・予算決算及び会計令第（４の項

12条の規定に基づく予⑴に掲げ定経費要求書等の各目

るものを

明細書

除く。）

③①及び②に掲げるもののほか

・執行状況調査、予算の成立に至る過程が記録された文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続費及び国・予算の配賦通知

庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）⑵歳入及び①歳入及び歳出の決算報告書並 ５年

歳出の決

びにその作製の基礎となった

算報告書

意思決定及び当該意思決定に並びに国至る過程が記録された文書（の債務に二十二の項イ）

・歳入及び歳出の決算報
告書
・国の債務に関する計算書
・継続費決算報告書

関する計・歳入徴収額計算書

算書の作・支出計算書製その他

・歳入簿・歳出簿・支払

の決算に

計画差引簿

関する重

・徴収簿

要な経緯

・支出決定簿

（４の項

・支出簿

⑵に掲げ

・支出負担行為差引簿るものを・支出負担行為認証官の

除く。）

帳簿
②会計検査院に提出又は送付し・計算書

た計算書及び証拠書類（二十・証拠書類- 26 -

二の項ロ）（※会計検査院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた結・意見又は処置要求

果に関する文書（二十二の項（※会計検査院保有のもハ）のを除く。）④①から③までに掲げるものの・調書

ほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）

13⑤国会における決算の審査に関・警告決議に対する措置する文書（二十二の項ホ）・指摘事項に対する措置機構及び 機構及び定機構及び定員の要求に関する文 10年

・院内調整

定員に関 員の要求に書並びにその基礎となった意思・機構要求書する事項 関する重要決定及び当該意思決定に至る過・定員要求書程が記録された文書（二十三の・定員合理化計画

な経緯

項）
14

政策評価 政策評価の①実施計画の作成のための決裁 10年に関する 実施に関す文書その他当該作成の過程が事項記録された文書る重要な経緯②評価書の作成に係る審議会等

・実施計画案

・開催経緯

文書

・議事の記録・配付資料
・報告、提言③評価書の作成のための決裁文・評価書書その他当該作成の過程が記録された文書15

栄典又は 栄典又は表

栄典又は表彰の授与又ははく奪 10年

・選考基準

表彰に関 彰の授与又のための決裁文書及び伝達の文・選考案する事項 ははく奪の書（二十八の項）

・伝達

重要な経緯
16

国会及び ⑴国会審議・受章者名簿
国会審議文書（二十九の項）

10年・議員への説明

審議会等

（１の項

・趣旨説明

における

から15の

・想定問答

審議等に

項までに

・答弁書

- 27 -

関する事

掲げるも

項

のを除く

・国会審議録。）⑵審議会等

審議会等文書（二十九の項）

10年

・開催経緯

（１の項

・議事の記録

から15の

・配付資料

項までに

・報告、提言

掲げるも
のを除く
。）
17

文書の管 文書の管理①行政文書ファイル管理簿その 常用（無 ・行政文書ファイル管理理等に関 等

他の業務に常時利用するもの 期限）する事項

として継続的に保存すべき行簿

政文書（三十の項）②取得した文書の管理を行うた ５年

・受付簿

めの帳簿（三十一の項）③決裁文書の管理を行うための 30年・決裁簿

帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管又 20年

・移管・廃棄簿

は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。
）（三十三の項）⑤第２３条第３項に規定す

５年・廃棄の記録５年

・基本方針

る行政文書ファイル等の廃棄の記録
18 統計調統計調査①統計の企画立案に関する

査に関

に関する

経緯が記録された文書

する事

重要な経

項

緯

・基本計画
・要領

②統計の承認に関する経緯

・承認申請書が記録された文書③統計の実施に関する経緯・実施案が記録された文書

・事務処理基準④調査票（記録媒体を問わ調査規ず実施段階において作成

則で定- 28 -

・調査票

・収集されたもの）

めてい
る期間
又は調
査計画
に定め
る期間

⑤統計の集計結果に関する20年・調査報告書永年

・調査票情報文書⑥統計の二次利用のための調査票情報文書⑦統計の集計結果の正確性

・集計結果の作成に活の検証のための文書

用した統計及び行政記録情報

1 9 契約に関 契約に関すする事項 る重要な経契約に係る決裁文書及びその他契 契約が終 ・仕様書案
約に至る過程が記録さ れ た 文 書 了する日 ・協議・調整経緯

緯

に係る特
定日以後
５年

2 0 他の行政 調査又は監機関等に 査に関する対する調 立案の検討①立案基礎文書

10年②立案の検討に関する審議会等

・基本方針
・開催経緯

文書

・議事の記録査又は監 その他の重・配付資料査に関す 要な経緯・報告、提言る事項③立案の検討に関する調査研究・関係団体・関係者のヒ

文書

アリング

④調査又は監査を実施するため

・実施要綱の決裁文書その他調査又は・実施結果報告書

監査の過程が記録された文書
2 1 採用試験 採用試験にに関する 関する立案
事項

の検討その

①立案基礎文書②立案の検討に関する審議会等
文書

10年

・基本方針
・開催経緯
・議事の記録

他の重要な

・配付資料

経緯

・報告、提言- 29 -

③立案の検討に関する調査研究・関係団体・関係者のヒ

文書

アリング

④採用試験の実施に関する決裁・施行記録

文書その他採用試験の過程が記録された文書

2 2 他の行政 研修に関す機関等の る立案の検職員を対 討その他の⑤試験問題に関する決裁文書

５年

・試験問題

①立案基礎文書

10年

・基本方針

②立案の検討に関する審議会等

・開催経緯

文書

・議事の記録象として 重要な経緯

・配付資料

実施する

・報告、提言研修に関③立案の検討に関する調査研究する事項

・関係団体・関係者のヒ

文書

アリング

④研修を実施するための決裁文

・実施要領

書その他研修の過程が記録・実施結果報告書

された文書
2 3 苦情の処 不服申立て①不服申立てに関する文書

裁決又は ・審査請求書

理に関す の事案に関決定の日 ・行政措置要求書

る事項

する検討そ

に係る特 ・補償審査申立書の他の重要定日以後 ・給与審査申立書

な経緯②裁決、決定その他の処分をす 20年
るための決裁文書その他当

・調書
・証拠書類

該処分に至る過程が記録さ
れた文書
③判定書

・判定書
・勧告書
・決定書
・指示指令書備考一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
２

審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として- 30 -

提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３

調査研究文書

４

決裁文書

調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
５

意見公募手続文書

意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書

６

行政機関協議文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
７

国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
８

人事院会議等

９特定日

人事院会議及び国家公務員倫理審査会

第1 5 条第12 項（施行令第８条第９ 項）の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二

職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。

三

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

四

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。

五

本表各項の第五欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。

六

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

- 31 -

別表第２ 保存期間満了時の措置の設定基準
１ 基本的考え方
法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

２ 具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(6)に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)

業務単位での保存期間満了時の措置① 別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事

項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の制定又は(1)立案の検討

移管

改廃及びその経(2)法律案の審査

緯(3)他の行政機関への協議(4)国会審議- 32 -

(5)解釈又は運用の基準の設定
２

政令の制定又は(1)立案の検討

移管

改廃及びその経(2)政令案の審査

緯(3)他の行政機関への協議(4)解釈又は運用の基準の設定

３

人事院規則の制(1)立案の検討

移管

定又は改廃及び(2)意見公募手続その経緯(3)制定又は改廃(4)官報公示(5)解釈又は運用の基準の設定

閣議又は人事院会議等の決定又は了解及びその経緯
４

閣議の決定又は(1)予算に関する閣議の求め及び予 移管

了解及びその経

算の国会提出その他の重要な経緯緯(2)決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯(3)質問主意書に対する答弁に関す
る閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

５

人事院会議等の人事院会議等の決定又は了解に関決定又は了解及する立案の検討その他の重要な経

びその経緯

緯

移管

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
６

７

複数の行政機関

複数の行政機関による申合せに関による申合せ及する立案の検討及び他の行政機関

びその経緯

への協議その他の重要な経緯

他の行政機関に基準の設定に関する立案の検討そ対して示す基準の他の重要な経緯

移管

移管の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
８

個人の権利義務(1)行政手続法第２条第８号ロの審 移管- 33 -

の得喪及びその査基準、同号ハの処分基準、同経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの(3)不利益処分に関する重要な経緯 廃棄(4)不服申立てに関する審議会等に 以下について移管
おける検討その他の重要な経緯 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの(5)国又は行政機関を当事者とする 以下について移管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政る重要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

９

法人の権利義務(1)行政手続法第２条第８号ロの審 移管の得喪及びその査基準、同号ハの処分基準、同経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯(2)許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止
等、指導・監督等に関するもの(3)不利益処分に関する重要な経緯 以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事- 34 -

業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの(4)不服申立てに関する審議会等に 以下について移管
おける検討その他の重要な経緯 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの(5)国又は行政機関を当事者とする 以下について移管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政る重要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
10

職員の人事に関する事項(1)人事評価実施規程の制定又は変 移管
更及びその経緯(2)職員の研修の実施に関する計画 廃棄の立案の検討その他の職員の研 ※別表第１の備考二に掲げ
修に関する重要な経緯

るものも同様とする。

(3)職員の兼業の許可に関する重要 （ただし、閣議等に関わるものについては移管）

な経緯(4)退職手当の支給に関する重要な
経緯
その他の事項
11

公示、訓令及び(1)公示の立案の検討その他の重要 廃棄通達の制定又はな経緯（１の項から10の項まで

改廃及びその経に掲げるものを除く。）

緯(2)訓令及び通達の立案の検討その 以下について移管
他の重要な経緯（１の項から10 ・行政文書管理規程その他の項までに掲げるものを除く。

の重要な訓令及び通達の）制定又は改廃のための決
裁文書

12

予算及び決算に(1)歳入、歳出、継続費、繰越明許 以下について移管- 35 -

関する事項

費及び国庫債務負担行為の見積 ・財政法第17条第２項の規に関する書類の作製その他の予定による歳入歳出等見積算に関する重要な経緯（４の項

書類の作製の基礎となっ(1)に掲げるものを除く。）

た方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第20条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、人事院における予算に関する重要な経緯が記録された文書(2)歳入及び歳出の決算報告書並び 以下について移管に国の債務に関する計算書の作 ・財政法第37条第１項の規製その他の決算に関する重要な定による歳入及び歳出の経緯（４の項(2)に掲げるもの

決算報告書並びに国の債を除く。）

務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（
財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第37条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付- 36 -

した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第35条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、人事院における決算に関する重要な経緯が記録された文書
13
14
15

機構及び定員に機構及び定員の要求に関する重要

移管

関する事項

な経緯

政策評価に関す

政策評価の実施に関する重要な経る事項

緯

栄典又は表彰に栄典又は表彰の授与又ははく奪の以下について移管

関する事項

重要な経緯

・栄典制度の創設・改廃に

移管

関するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・特に重要な総裁表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの
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国会及び審議会等における審議(1)国会審議（１の項から15の項ま 以下について移管
でに掲げるものを除く。）

等に関する事項

・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答(2)審議会等（１の項から15の項ま 以下について移管
でに掲げるものを除く。）

・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等
行政運営上の会合に関するもの- 37 -

17

文書の管理等に文書の管理等

以下について移管

関する事項
18

・移管・廃棄簿

統計調査に関す

統計調査に関する重要な経緯

る事項
19

以下について移管
・調査報告書契約に関する事契約に関する重要な経緯

廃棄

他の行政機関等調査又は監査に関する立案の検討

以下について移管に対する調査又

その他の重要な経緯

・実施結果報告書

採用試験に関す採用試験に関する立案の検討その以下について移管る事項

他の重要な経緯

・施行記録

項
20

は監査に関する
事項
21

・試験問題
22

他の行政機関等

研修に関する立案の検討その他の以下について移管の職員を対象と重要な経緯

・実施結果報告書

苦情の処理に関不服申立ての事案に関する検討そ以下について移管する事項の他の重要な経緯・判定書して実施する研
修に関する事項
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・勧告書
・決定書
・指示指令書②

以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることか

ら、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

人事院において実施・運用してい ・基本計画
る制度（人事管理等）について、 ・年間実績報告書等制度を所管する人事院による当該 ・施行状況調査・実態状況調査
制度の運用状況の把握等に関する ・意見・勧告
事項

・その他これらに準ずるもの

国際会議

・国際機関(IMF, ILO, WHO等)に関する会議又は総裁が出席した会議等であって、重要な国際的意思- 38 -

決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・総裁記者会見録
・総裁等の事務引継書(2) 政策単位での保存期間満了時の措置① 国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。
（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157 や新型コロナ
ウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020
年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等② 領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。ま- 39 -

た、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
(3)

昭和 27 年度までに作成・取得された文書
昭和 27 年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和 27 年
条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。

(4) 特定秘密である情報を記録する行政文書
特定秘密である情報を記録する行政文書については、別表第２に定めるもののほ
か、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。
(5)(1)から(4)に記載のない文書(1)から(4)に記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、各文書管理者において個別に判断するものとする。

(6) 注意事項① 「移管」とされている文書が含まれる行政文書ファイル等はすべて移管することとする。
② 移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。
③ 保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等についても、
１．【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費 10 億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場
合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。

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