センターだより〒601-8585

京都市南区東九条西山王町1(京都ＪＡビル)℡ 075-748-0703

https://agridtc.or.jp

試し参加」の意味もありるようにしました。「おのオンライン参加ができする研究会、セミナーへ無料で当センターが開催です。

く参加を呼び掛ける予定

は地方議会議員にも幅広に再編し、後者について

農 業 振 興 に 関 す る 研 究 会」

や、地域農業振興計画策ＪＡの中期計画策定支援取り組む所存です。

幅広く訴え、会員拡大に当センターの存在意義を禍の下で、この２年間余多くの会員・会友が利用す。会員からは、「交流第３は、交流の重視で「 ハ イ ブ リ ッ ド 方 式 」 で、 さ い 。

連合会です。しかし、全の多くはＪＡおよびその進です。当センター会員

は、会員・会友の加入促もう一つの重要な課題います。

ご相談いただければと思応が可能ですので、ぜひ課題についても柔軟に対が抱えるさまざまな個別央会、連合会、行政など

定支援のほか、ＪＡ、中ま た 、 調 査 研 究 事 業 も、ますので、これまであま会員拡 大の取 り組み

向暑の候、会員・会友り、残念ながら対面方式できるようにします。遠会が魅力だったが、それ国のＪＡ数にくらべて当りご参加いただけなかっの皆様もご活躍、健勝のの開催は限られ、リモー

隔地の会員からは、「京がないのが寂しい」との視しながらリモート方式ことと存じます。コロナ
トによる開催がほとんど都までなかなか出かけらた会員もぜひご利用くだ禍もようやく落ち着きをでした。

も併用します。いわゆる第１は、対面方式を重(一社)農業開発研修センター発行

今年度のセンターの運営たところです。今回は、度の方針と体制を確認し日に総会を開催し、新年変残念なことでした。Ｊ供することができず、大ルな学びと交流の場を提たが、会員の皆様にリア得ないことではありまし新型コロナ禍でやむを参加いただきたいと思い

ひ多くの方に研究会にごの制約も弱まります。ぜ

リモート配信によってそしたが、Ｚｏｏｍによるれない」との声もありまをみながら、できるだけ持ちます。コロナの状況加者同士の交流の機会を時間を設定するなど、参当面コーヒーブレイクのお声も聞いております。

より発揮するために、会する当センターの役割を学び、交流の機会を提供

センターの会員は残念なほどよろしくお願いいた

いりますので、ご支援のん 。 地 域 や 階 層 を こ え て、 ン タ ー の 運 営 に 努 め て まがらその一部にすぎませします。

ご協力を得ながら、当セ今年度も、みなさまのセンターも去る６月

方針についてポイントを（当センター会長理事ます。

員拡大は重要な課題と考Ａのトップ層や幹部職員早い時期に、夕刻の交流書かせていただきます。

えます。既加入会員の皆充実こそが最重要の課題ている研究会開催事業の会友に利用していただい

そ の 意 味 で 、 多 く の 会 員・ては、会員のニーズにこ会開催事業の改善を図り考えます。まずは、研究めに大変有意義なことと的にとらえ、改善するたり 徹 底 し て い く 所 存 で す。 の Ｊ Ａ の 取 り 組 み を 客 観たえる「会員志向」をよたいと思います。と交流することは、自ら

践 を 学 び 、 他 の Ｊ Ａ の 人々て 、 １ 会 員 年 １ 回 に 限 り、 を 広 く 取 り 上 げ る 「 地 域

年度より、会員特典としない会員もあります。今運んでもらうことのでき事情によって会場に足を特典です。遠隔地等の諸第２は、会員無料参加

域農業や自治体農政などに関する研究会」と、地る「ＪＡの営農経済事業経済事業を主な対象とす係の研究会を、ＪＡ営農第４に、農業・農政関は、令和３年度に一般社今回紹介する調査研究

団法人家の光協会から委及ぼす影響に関する調査研究

ＪＡの教育文化活動が経営成果に調査研究事業の紹介託された「ＪＡの教育文増田佳昭）会が実施できるようにしにとって、他のＪＡの実様 の ご 協 力 も 賜 り な が ら、センター運営に当たったいと思います。

会員 無料参 加特典と考えています。コロナ

10見せてきたようです。本ニー ズにこ たえ る「会 員志 向」で当セ ンター 定時 総会開 催

令和４年６月２０日

セ ン タ ー だ よ り第３号

県立大学名誉教授）を主（立命館大学教授・滋賀ター会長である増田佳昭

当調査研究は、当センである。

す 影 響 に 関 す る 調 査 研 究」

化活動が経営成果に及ぼいただいた。

センター准教授）に参画

都大学学術情報メディア教授）、仙田徹志氏（京柴垣裕司氏（静岡大学准井県立大学名誉教授）、一氏（摂南大学教授・福の必要な課題を示すこと

合によっては改善のため性と重要性を確認し、場ら、教育文化活動の必要の相互関係に着目しなが活文化活動とＪＡ事業となわち教育広報活動と生査を実施し、それらの結するため、アンケート調る今後の意向などを把握から教育文化活動に対す問題点、さらにトップ層組むにあたっての悩み・動の取り組み状況と取りまた、ＪＡの事業量増大と の 分 析 結 果 が 得 ら れ た。 踏 ま え 、 Ｊ Ａ が 取 り 組 むＪＡへの結集効果がある

は、組合員・地域住民のむ教育文化活動についてをみると、ＪＡが取り組

アンケート調査の結果以上のアンケート結果を

結 果 を 得 る こ と が で き た。

果があるなど示唆に富む動については、一定の効を対象とした教育文化活

教育文化活動の今後の展にも、多くの参加者の開方向を考えた場合、まる自治体や農協、さら皆 様 と の 協 議 の 中 か ら、についての効果はみられ

生 産 緑 地 を 納 税 の たに福祉目的や教育目的

農 あ る 街 の 実 現 に 向 け、果を踏まえ検討・提案しめ に 売 却 し な け れ ばで、学校や病院が借りよりよい答えが出るよである。そこで、全国のな ら な い 事 が 続 い てられるようになる制度

うに、これからも研鑽

当調査研究の主たる目る の も 現 実 で す 。 そが確立すれば、より良して参ります。

査とし、高田理氏（神戸た 都 市 農 業 振 興 基 本 法。 れ は 着 実 に 都 市 農 業

い農ある街づくりへ繋ず第１に、教育文化活動の 消 滅 を 意 味 す る 事がるのではないでしょなかったものの、高齢者は基本的に営農できる

その後に続く、相続で は な い で し ょ う か？

いかと思いますが、ウた。

で『都市及びその周辺状 況 と な っ た 都 市 農 業。

税納税猶予制度適用農

そこで、提案したい

この夢を実現するたクライナ紛争等々によＪＡに対し、教育文化活に お け る 農 業 に つ い て』だが、農業振興的に地が見直しされた、都のが、社会的共通資本めに、あらゆる情報が集的は、教育文化活動、すと 、 書 き 込 ま れ た 食 料・は、まだまだ要望すべ

市農地の貸借の円滑化としての考え方で、納年の新都市計画法により、農業・農村基本法を機き事が多数あったわけに関する法律の成立。

昭和に、都市農業を取り巻ですが、政権交代を挟間延長を可能にした特年年目を迎えさらには、今の生産国有生産緑地とし、そのまま国が買い取り、生産緑地を、生産緑地税のために売却される研修センターが開催す

れ、京都にて、農業開発も多々ある東京から離目的の渦に埋もれる事中し、海外からの投資を期待しております。のさらなる活躍と発展残れるためにも、当会農業が多能な形で生きが叫ばれてる中、日本

り、世界的な食料危機

会派賛成で可決成立し

定 生 産 緑 地 法 の 成 立 で、 の 国 有 化 さ れ た 生 産 緑 地る多様なカリキュラム

年間

ＪＡ及び青壮年部のを、都市農地の貸借の円に 参 加 し て ま い り ま す。 頑 張 っ て く だ さ い ま せ 。

がスタートし、に伴い、都市農地の減皆様や、農業会議、日安心して都市部でも農滑化に関する法律を用い営など、大変な事が多少傾向は一向に変わら

本農 林 漁業 振 興 協 議 会

業生産ができる環境がまた、都市農業の真30

た よ う に 感 じ て い ま す。 る に あ た り 、 最 大

緑地法がないのも現実です。

等の、都市農業に関係整 っ た よ う に 見 え ま す。 て 、 新 規 就 農 者 を 含 む 農なる振興へ繋げるため

しかし、農家の相続

さて、ここで歴史を少する皆々様の農政運動

だ が 、 農 家 の 相 続 で、 家 や 、 市 民 農 園 を 開 設 す会長高橋金一）（小金井市農業委員会

し遡りますと、１９９の成果として、与野党全30

２年に新生産緑地制度

農業基本法の見直し年以内に宅地化しなければならなかった都市農地

く環境は、追い風が吹み、都市農業の置かれコロナ禍で、会の運く状況に変化してきたた環境は、より好転し1020うか？の で は な い で し ょ う か？

43

大学名誉教授）、北川太

令和４年６月２０日
セ ン タ ー だ よ り第３号

り組むようにしていくこ

対し、積極的に活動に取を実施していないＪＡに活動を支援・推進する職

重 要 性 を 理 解 し て も ら い、役職員に教育文化活動のと、第２に、 各ＪＡを取場風土を醸成していくこくことなどを提起した。

日～日、京（当センター研究員Ｔ）

報告は「わが国総合農

農協問題総合研究会のご案内
７月

社会とわが生協の役割」

少時代における地域共生学名誉教授）、「人口減

浜国立大学・大妻女子大るＪＡをめざして」下小を大切にし、大切にされ学院）、「組合員・地域鈴木宣弘氏（東京大学大福 西 啓 次氏 （ な ら コ ー プ）、 野 田 寛 氏 （ Ｊ Ａ 鹿 児 島 きもつき）、「ＪＡが直面と、第４に、以上を踏ま「食料安全保障をめぐる充実で所得再分配を強協の現段階とめざすべき腰砕けとなった。その化 す べ き で あ る 。 ま た、 経 済 財 政 諮 問 会 議 で 、都ＪＡビルおよびＺｏｏ

自民党総裁選で分配政

後、「新しい資本主義

そのことが限界消費性

字化の目標堅持を改めえ、一層、教育文化活動

但し、フードバンク策による格差是正を掲実現会議」を設置し、向の高い低所得層の消て強調した所以であろた教育文化活動を実施し等での生活困窮者支援げ、金融所得課税の見費喚起により、需要面う。

する構造問題と改革の基は、あくまでもボラン直しに言及した。とこでは「成長と分配の好では最大の経済成長戦

環 境 変 化 と Ｊ Ａ へ の 期 待」

ティア活動や寄付行為ろが、総裁就任直後の循環」に向けた「成長略となる。

将来像」田代洋一氏（横一昨年以来、新型コに依拠した緊急避難的株価下落で前言を撤回

戦 略 」 と 「 分 配 戦 略」

年度ＰＢ黒ナ対策による財政出動強く求められる。コロ

財政健全化の面からも課税ベースの拡大は、応能負担原則による展望するなら、亡国のくある。持続的社会をる声が政財界には根強無視の積極財政を求め機に陥る現況で、財源ずれば大規模な財政危一方、金利上昇に転財務省がかもしれない。５月のロナウイルス禍の影響な対応である。困窮者し、分配政策は早々に

時 論で国内経済の低迷が続の多くは、橋本健二氏

月 の 「 緊 急 提 言」

き、さらにロシアのウ（ 早 稲 田 大 ） の い う

持続的社会に向けた税制改革を昨年

クライナ軍事侵攻やそ（パート主婦等を除く非正規労働者）に属す円安高進などでエネルギーや食料等の物価上る。氏によれば、年度末の国の長悪化している。この事の生活環境はいっそうに貧困層の社会階級と所得格差の拡大ととも

代 末 以 降 か ら 増 え 始 め、し、「分配戦略」におその内容は供給面に偏を提示した。但し、税率の引上げ、金融資累進課税の強化や相続む。最近の急激な円安年間で約１・４倍に嵩の 引 き 上 げ に 留 ま ら ず、 千 兆 円 を 超 え 、 こ の（当センター理事・客はならない。

な政策論に幻惑されてで、態に、フードバンクやして固定化し、失業中いても人的投資が強調

進行には日米金利格差

名誉教授青柳斉）

げするポピュリズム的リスクを次世代に丸投

子ども食堂に対し政府や無職の者も含めると産課税の新たな導入等認低下も影響している

10期債務残高はついに１

備 蓄 米 や 「 市 場 隔 離 米」されるなど、従来の成目指すなら、最低賃金の 実 質 的 な 無 償 供 与 は、 労 働 力 人 口 の 約 ２ 割 を員研究員・新潟大学
岸田首相は、昨年の占めるらしい。の 税 制 改 革 に 踏 み 込 み、 だ け で は な く 、 円 の 信る。

時宜を得た農政といえ長路線の継承・延長に年昇も加わり、低所得者

11

一方で社会保障政策の80すぎない。格差是正を

21

れ に 対 抗 す る 経 済 制 裁、 「 ア ン ダ ー ク ラ ス 」

25ｍで開催します。

28体制を整備・強化してい26ていくこと、第３に、全り巻く環境変化に対応し

令和４年６月２０日
セ ン タ ー だ よ り第３号

令和４年６月２０日

りがリモート発信等にされている。その様なしてきた事に敬意を表め対応され使命を発揮

農業の多面的機能の理共に考えたい。の連携強化

当 該 学 校 と Ｊ Ａ グ ルーの相互交流をし、次世状況下で農業開発研修

農業・農地は安全・

代 対 策 の 一 端 を も 含 め、一部移行を余儀なくささて、今後とも社会安心な農産物の供給や

あ る べ き 姿 を 構 築 す る。

会員の声と記す）は今日まで調経済情勢等が危惧され災害等の防災空間とし併せて各小学校の校庭プが連携し出張講師等加えて、ロシアのウ査研究や診断事業さらる中、今こそ私たちはての機能、雨水の保水にミニ農園の造成を義解浸透と意識高揚

ＪＡ大阪中央会で農クライナ侵攻で世界経に研究会開催の中で農初 心 に も ど り Ｊ Ａ グ ルーといいう環境保全機します。

年以上済が不安定さを増し、協問題・地域農業・金プの果たすべき役割をセンター（当センターの長丁場を離職した昨穀物はじめ食料品等、融問題等、テーマを定れている。

今、改めてＪＡグルー
諸物価への影響が懸念

協街道一筋にプや関係機関、皆様方務づけ農業体験をしながら生長を見守る行動を国策として対応できにより、生活に安らぎ地域住民の農業体験等能が大きい。さらにありがたさ、大切さをとして全国民が農業のる方向を構築し、結果を当センターで受託すことが急務である。解整理に真剣に取り組む

プが一体となり、解消

関係機関・ＪＡグルー

当該農地を、行政・めば一石二鳥である。

豆、小麦等の栽培が進で景観維持、また、大保全の農地はレンゲ草

等 が 考 え ら れ る 。 解 消・国策も含めた基金造成（元ＪＡ大阪中央会

願いたい。に一歩一歩成果を発揮

リーダーシップのもと今こそＪＡグループの朝 一 夕 に 解 決 し な い が、以上のテーマは、一農 協街 道ひ と 休み と農 業開 発研 修セ ン ター に想 う（ 雑感 ）さて、予想も出来なと潤いを与えている。

感じ意識高揚を図るべ消にかかる従事者の確農業高校、都府県の農ないだろうか。

いコロナ禍が横たわり大阪府でこの機能を金きである。

保、保全経費について

十六峰」は特にありがＪＡグループのあるべ

額換算すると１千億円

遊休農地、不耕作農地たい。

き本来の姿である直接相当となり、国策とし

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当センターがある京都した。

長かったコロナ禍の収ます。（Ｎ）

着 い て き て い る よ う で す。 束 も 間 近 か と 期 待 し て い規感染状況も徐々に落ち

新型コロナウイルスの新ニ ュ ー ス を 見 て い る と、 を 見 か け る よ う に な り まらも、観光バスや宿泊客

駅周辺では、少ないなが菊井健次）対面する訪問と対話にい。

詳細は、相談役

は 、 登 録 制 に よ る 応 募、 業 大 学 校 （ ２ 年 制 ） と野 村 隆 幸 氏 （ Ｊ Ａ 兵 庫 南）

今年度から会員サービスとして、年間に開催する各種研究会・セミナーに掲載。

是非ともご活用くださ等の解消と活用本方向」増田佳昭氏（立らからの実践報告をもとムを設定しました。て日本全体の金額試算

命館大学・滋賀県立大学に討論します。
日には、対面のうち１回だけ、体験７月での参加者間の交流（名（無料）参加していただ

ムは「持続可能な組織・経営基盤の確立にどう取刺交換等）を目的として

藤昇 一 氏 （ Ｊ Ａ ひ ま わ り）、 コ ー ヒ ー ブ レ イ ク ・ タ イ

けます。

り組むか」をテーマに木27

編集後記

よる組合員等のつなが協」の誌面中「東山三特に「地域農業と農お 蔭 と 感 謝 の 毎 日 で す。

による支え、ご教示の50

名誉教授）。シンポジウ

セ ン タ ー だ よ り第３号