四半期報告書（第47期第１四半期）
自至

令和元年７月１日
令和元年９月30日

株式会社ユニバーサル園芸社
大阪府茨木市大字佐保193番地の２

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9
9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年11月14日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森坂

令和元年７月１日

兼兼至拓実

管理本部長

管理本部長

安部豪

安部豪

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和元年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間

平成30年７月１日
平成30年９月30日

自至

第46期

令和元年７月１日
令和元年９月30日

自至

平成30年７月１日
令和元年６月30日

売上高

（千円）

1,697,572

2,063,248

8,600,469

経常利益

（千円）

160,947

145,004

955,138（千円）

87,65367,481

500,332

四半期包括利益又は包括利益（千円）

92,15531,346532,821

純資産額

（千円）

6,437,204

6,812,909

6,877,762

総資産額

（千円）

7,730,121

8,214,661

8,357,918

（円）

18.24

14.05

104.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

83.2

82.9

82.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による雇用環境の改善の背景もあります
が、消費税率引き上げ後の国内消費の落ち込みが懸念されることもあり、海外情勢の先行き不透明感と合わせて、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,063,248千円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は139,532千円（同3.1％減）、経常利益は145,004千円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,481千円（同23.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の経費削減や業務効率化を図り収益改善に取組んでおります。尚、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,489,919千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は153,486千円（同6.4％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.6％（前年同四半期18.9％）、関西エリアは24.1％（同25.3％）、海外エリアは△21.0％（同△19.8％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み増収となりましたが、原価が運送費の値上等により増加し、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は263,527千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は13,685千円（同18.1％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、前期第２四半期に園芸ネット株式会社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は372,495千円（前年同四半期比56.4％増）、営業損失は34,816千円（前年同四半期は23,661千円の営業損失）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,214,661千円となり、前連結会計年度末に比べて143,256千円の減少（1.7％減）となりました。
このうち流動資産は4,042,438千円となり、前連結会計年度末に比べて250,432千円の減少（5.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が188,956千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,172,223千円となり、前連結会計年度末に比べて107,176千円の増加（2.6％増）となりました。これは主に有形固定資産が141,939千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,401,751千円となり、前連結会計年度末に比べて78,404千円の減少（5.3％減）となりました。これは主に未払法人税等が142,314千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,812,909千円となり、前連結会計年度末に比べて64,852千円の減少（0.9％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が35,997千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（令和元年９月30日） （令和元年11月14日）

普通株式

5,025,000

5,025,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株で（スタンダード）
計

5,025,000

5,025,000あります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日～
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,025,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

172,770－

122,488（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
220,400－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,803,300

48,033

同上

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

5,025,000－－

総株主の議決権－

48,033－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ユニバーサル園芸社

大阪府茨木市大字佐保
193番地の２

220,400－

220,400

4.39

計

－

220,400－

220,400

4.39

２【役員の状況】該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

2,886,264
936,426
382,074
769
101,897△14,560
4,292,870

2,697,307
858,862390,278
629
107,107△11,748
4,042,438

987,321
2,381,121△1,403,863
977,257
1,964,579

987,3212,551,706△1,432,508
1,119,197
2,106,519

650,564
30,373680,938

611,961
47,246659,207

104,647
487,191
508,844△123,728
385,115445,704△3,1301,419,529
4,065,0478,357,918

104,410479,019
509,024△125,546
383,477
442,719△3,1301,406,496
4,172,223
8,214,661

（単位：千円）
前連結会計年度(令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

306,983
5,857
211,8442,894
479,669
1,007,248

289,037
5,049
69,52945,811
484,787894,216

6,759
192,490
219,345
54,312472,9071,480,155

5,746
196,191
221,448
84,148507,535
1,401,751

172,770
122,488
6,794,175△154,040
6,935,393

172,770
122,4886,765,566△154,149
6,906,676△80△57,551△57,631－6,877,762
8,357,918△217△93,548△93,766－
6,812,909
8,214,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)

1,697,572
639,176
1,058,395
914,367
144,027

2,063,248
797,095
1,266,152
1,126,620
139,532

720
231
4,780
11,278
6,782
23,793

459
203
8,487
839
1,844
11,834

10
5,180
1,683
6,873
160,947
160,947
73,29487,653－87,653

1,794
4,486
80
6,361
145,004
145,004
77,52367,481－
67,481

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)

87,65367,481

98
4,403
4,502
92,155△137△35,997△36,134
31,34692,155－31,346－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日）

28,447千円
18,311千円

41,382千円
22,947千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成30年７月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

96,09120.00

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資平成30年６月30日

平成30年９月28日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１令和元年７月１日

至令和元年９月30日）

配当金支払額決議
令和元年９月26日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

96,090

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月30日

令和元年９月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１平成30年７月１日

至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額（注）１

四半期連結損益計
算書計上額
（注）２

報告セグメント
グリーン事業合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業

小売事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

529,723

427,579

323,867

1,281,170

178,403

237,998

1,697,572－

1,697,572

－

256

－

256

65,737

96

66,090△66,090－

計

529,723

427,835

323,867

1,281,427

244,140

238,095

1,763,663△66,090

1,697,572

セグメント利益（△は損失）

100,051

108,288△64,150

144,189

16,712△23,661

137,240

6,787

144,027

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額6,787千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）

調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

報告セグメント
グリーン事業合計

関東エリア 関西エリア 海外エリア

卸売事業

小売事業

小計

売上高
外部顧客への売上高

612,730

426,149449,320

1,488,199

202,552

372,495

2,063,248－

2,063,248

1,115

604

－

1,719

60,974－62,694△62,694－

計

613,845426,753449,320

1,489,919

263,527

372,495

2,125,942△62,694

2,063,248

セグメント利益（△は損失）

144,972

102,715△94,202

153,486

13,685△34,816

132,355

7,176

139,532

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額7,176千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日）

18円24銭14円05銭87,65367,481－－87,65367,481

4,804,578

4,804,498（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日

株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中
桜橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野場友純

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西祐子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年11月14日【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森坂

拓実（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森坂拓実は、当社の第47期第１四半期（自令和元年７月１日

至令和元年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。