2017 年 12 月 6 日
一般社団法人 日本船主協会

パナマ運河庁との第 1 回定期対話およびパナマ海事庁との意見交換結果について先月中旬、磯田副会長を団長とする当協会代表団（川崎汽船、商船三井、日本郵船の会員 3社代表を含む）がパナマを訪問し、パナマ運河庁(ACP)との第 1 回定期対話とパナマ海事庁(AMP)と意見交換を行いましたので、その概要について以下の通りお知らせいたします。
なお、両会議には国土交通省海事局外航課山田課長が同席されたほか、ACP との対話にはアジア船主協会(ASA)シン事務局長が出席しました。
1. パナマ運河庁との第 1 回定期対話
パナマ副大統領の当協会訪問時（2017 年 9 月）の意見交換内容等に基づき実現した第 1 回
JSA・ASA・ACP 対話会合は、2017 年 11 月 13 日(月)、パナマの ACP 本部で開催され、ACPからは、キハーノ長官、ベニテス副長官他幹部が出席（名簿添付）しました。
対話では、ACP からの代表団歓迎の表明に続き、当協会関心項目である新閘門での安全対策、今後の通航スロット問題、通航料問題などにつき意見交換がなされました。
新閘門のスロット問題に関しては、ACP は本年 12 月より予約枠を 7 隻/日（現行 6 隻/日）に増加させる点を確認し、当協会・ASA・ACP は、2018 年から積み出しが本格化する北米での新規 LNG プロジェクトを勘案すれば、特に LNG 船関係の需要拡大が見込まれる点につき認識を共有しました。
運河の効率利用に関しては、当協会は新閘門供用開始に至る計画・建設各過程での甚大な努力に深い敬意を表し、2017 年度（16 年 10 月～17 年 9 月）の 4 億パナマトンに上る史上最高の通航記録に祝意を示した上、パナマ運河は世界の貴重なライフラインとなる地球規模の資産であり、その最大活用は ACP のみならず、全世界に裨益する旨の考え方を表明しました。
通航料問題に関しては、当協会は世界インフラとしての運河通行料は信頼性のある安定性が不可欠である点を強調し、料金改定の際は、通常は 12 ヶ月前、最低でも 6 ヶ月前の事前通知が必要である点を繰り返し訴えました。これに対し ACP は、業界の声に一定の理解を示した上、こうした要請を考慮していきたい旨回答しました。
ASA 事務局長からは、アジアの船主は軟調な海運市況の下、未だ生き残りに向け苦闘中であり、かつ CO2 排出やバラスト水対応、SOx グローバルキャップ問題など今後も強化される環境規制に伴う金銭的負担も負わざるを得ない状況にある旨付言があり、ASA としても中心的メンバーの JSA と密接に連携した上、こうした関係者を交えた定期対話に貢献していきたいとの発言がなされました。
外航課長からは、今回の対話は非常に有意義なものと評価した上で、国交省としてもこう-1-した対話を継続することを促進したいと考えている旨コメントがありました。
次回の対話については、今後意見交換が重要となる項目を双方で整理した上、来年、東京またはパナマで適切なレベルで開催したい旨合意するとともに、ACP 長官からは当協会首脳のパナマ訪問を心待ちにしている旨表明がなされました。
また、同日、ACP の招待により当協会・ASA・国交省参加者はココリロックおよびミラフローレスロックを見学し、運河の運営や施設、歴史等につき詳細な説明を受け、参加者一同は ACP のこうした機会提供に深い謝意を示しました。
2. パナマ海事庁との意見交換
パナマ海事庁との意見交換会は、2017 年 11 月 14 日(火) 、パナマの AMP 本部で開催され、AMP からは、バラカット長官、ソロルサノ商船局長、カレーラ船員局長他幹部が出席(名簿添付)しました。
会議では、バラカット長官による歓迎表明とパナマ籍船利用に関する感謝表明がなされた
後、主として以下の事項が表明・確認されました。
当協会はまず、国際海運ルールがあらゆる局面に反映されるべきとの当協会要請に沿った香港条約批准をはじめとする AMP のフォローアップに感謝を表明しました。
無線関連資格に関しては、AMP は、現在日本の無線資格に基づいた免状発給に向けて証明プロセスの最中である旨明確にしました。
船員手帳、証書類の日本国内での発給（印刷）問題に関しては、AMP は必要な IT 機器のセットアップを 2017 年末までに完了予定であり、2018 年春には東京・神戸でパナマの証書類を発給できる予定である旨確認しました。
その他、出席者はパナマ・中国海運協定締結や、書類の英語化問題、検査のデジタル化等につき意見交換を行いました。
デジタル化に関連し、AMP は関係者が場所を問わずに電子的に直接技術関係の証書類を発行でき、手続き迅速化を図れるといったパナマ籍船の利点を強調しました。AMP は現時点では、海上労働関係、油濁補償関係、バラスト水管理関係の一部証書類がこの方式に対応しており、来年には全ての既存の証書類が組み込まれる旨を明らかにしました。参加者は AMP がオンラインでの印刷を可能にするなど、より多くの手続きのオートメーション化に資する新たなプラットフォームに取り組んでいる点に留意しました。
当協会からは、これら AMP の前向きな行動に最大級の深い感謝を表するとともに、日本でのディアス大使兼総領事以下在日本パナマ国大使館・領事館およびセグマル東京の迅速かつ優れた現地対応についても感謝を申し述べました。
また、外航課長からは、日本政府への長年の協力への謝意とともに、今後もこうした良好な関係を保ちたい旨コメントがなされました。

以 上-2-パナマ運河庁との第 1 回定期対話
日時：2017 年 11 月 13 日（月）於：パナマ（パナマ運河庁本部）

出席者
パナマ運河庁（ACP）
Mr. Jorge Quijano
Mr. Manuel Benítez
Mr. Esteban Saénz
Mr. Oscar Bazán
Mr. Alexis Rodríguez
Capt. Guillermo Manfredo
Mr. Abraham Saied
Mr. César Lau
Ms. Argelis Ducreux
Mr. José Ramón Arango
Mr. Max Olivares
Ms. Marianela Dengo
日本船主協会（JSA）
磯田 裕治
小杉 桂子
友田 圭司
青木 剛志
山上 寛之

Panama Canal Administrator
Deputy Administrator
Executive VP, Operations
Executive VP, Planning and Business DevelopmentSpecialist in Environmental Protection
Executive Manager, Transit Operations
Manager, Marine Traffic and Admeasurement
Supervisor, Marine Traffic Control
Leader, Container Liner Segment
Leader, Liquid Bulk Segment
Supervisor, Tolls and Pricing
Manager, Strategic Relations Management Section

副会長
国際幹事長 / 日本郵船 経営企画本部 企画グループ
グループ長代理
国際幹事 / 川崎汽船 理事 海事産業政策担当
国際幹事 / 商船三井 経営企画部 部長代理
企画部 課長

アジア船主協会（ASA）
Mr. Kwang-Ho (Harry) Shin

事務局長--------

国土交通省
山田 輝希 氏海事局 外航課長

パナマ海事庁との意見交換会
日時：2017 年 11 月 14 日（火）於：パナマ（パナマ海事庁本部）

出席者
パナマ海事庁（AMP）
Mr. Jorge Barakat
Mr. Fernando Solorzano
Ph D. Magdalena Carrera Ledezma
Capt. Jovani González
Ing. José Luis Ortega
Ms. Rina D. Berrocal
日本船主協会（JSA）
磯田 裕治
小杉 桂子
友田 圭司
青木 剛志
山上 寛之

Administrator of AMP
General Director of Merchant Marine
General Director of Seafarers
Deputy Director of Seafarers
Head of Department of Navigation and Maritime Safety
Chief of Segumar, Merchant Marine General Directorate

副会長
国際幹事長 / 日本郵船 経営企画本部 企画グループ
グループ長代理
国際幹事 / 川崎汽船 理事 海事産業政策担当
国際幹事 / 商船三井 経営企画部 部長代理
企画部 課長--------

国土交通省
山田 輝希 氏海事局

外航課長

日本船主協会によるパナマ訪問（写真）パナマ運河庁との第 1 回定期対話において運河庁キハーノ長官の説明を受ける出席者

ココリロックにて説明を受ける磯田副会長

パナマ海事庁との意見交換会

磯田副会長・海事庁バラカット長官の記念品交換