消費者庁の概要

１ 消費者行政の体制
２ 消費者庁の組織
３ 消費者庁の機能・業務（概要）
４ 消費者の安全・安心暮らし戦略2018-19
５ 消費者庁の予算・定員

１．消費者行政の体制○過去、各府省庁縦割りの仕組みの下、産業振興の間接的、派生的テーマとして、消費者行政が行われる中、悪質商法・偽装表示等の被害を受ける消費者が続出し、製品や食品による不慮の消費者事故も表面化○こうした社会状況を踏まえ、消費者行政の「司令塔」「エンジン役」として、2009年（平成２１年）９月１日に消費者庁が発足

内 閣 総 理 大 臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

助言
あっせん
啓発

消消地方
○ 費自「消 生治
費 活体
生
活セ相ン
談タ員」ー

相談・苦情相談・苦情
消費者ホットライン（１８８）経由

相談窓口○委員長：高巖○独立した第三者機関○建議・勧告等を行う

建議等

消費者庁支援（2017年４月１日現在）

者建議・勧告等

消費者委員会
建議等

829センター3,432人費

公正取引委員会、経済産業局長等に権限の一部を委任

情報

措置要求
・勧告等

～消費者行政の司令塔・エンジン役～○情報を一元的に集約し、調査・分析○情報を迅速に発信して、注意喚起○緊急時対応が必要な生命・身体事案への政府一体となった対応○各省庁に対する措置要求○「隙間事案」への対応（勧告等）○消費者に身近な諸法律を所管・執行○横断的な制度を企画立案

各処分
・指導

府
情報省

事
業

情報者

消費者安全調査委員会（委員長：宇賀克也）○生命身体事故等の原因を調査

958窓口

消費者教育推進会議（会長：東珠実）（2017年４月１日現在）○消費者教育の推進について議論
独立行政法人

国民生活センター（理事長：松本恒雄）

協力（特定）適格消費者団体

認定～中核的な実施機関～○支援相談、研修、商品テスト、情報の収集・分析・提供、広報、ＡＤＲ等

1２．消費者庁の組織
課名（定員）

内閣総理大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

内閣

府

副

大臣

総務課（42）（管理室（8））（広報室（5））

消費者政策課（39）（財産被害対策室（13））（国際室（8））

内 閣 府 大 臣 政 務 官
消 費 者 庁 長 官
次消費者庁長

政策立案総括審議官
審議官（3）

消費者制度課（21）
消費者教育・地方協力課（28）（消費者教育推進室（8））

消費者調査課（20）

参事官（2）
審議会等

消費者安全課（45）（事故調査室（19））

消費者安全調査委員会

消費者教育推進会議

総務、人事、予算・会計、機構・定員、法令審査、国会連絡、情報システム、政策評価、EBPM、防災、広報・報道対応

・消費者基本法の基本理念の実現等に関する総合調整等
・閣議決定された基本的な方針（消費者庁の任務に関連するもの）に基づく総合調整等
・基本的な政策等の企画・立案、推進（消費者基本計画等）
・関係府省庁との政策調整 ・消費者事故に関する情報の集約、分析、発信（財産分野）
・消費者安全法に係る「隙間事案」（財産事案）の執行 ・国際関係業務
・消費生活に関する制度の企画・立案、推進
・消費者契約法等を所管、適格消費者団体・特定適格消費者団体の認定・監督・公益通報者保護法を所管
・消費者教育 ・消費者教育推進会議の運営サポート
・消費者に対する普及啓発
・地方消費者行政に関する政策の企画・立案、推進 ・（独）国民生活センターを所管
・消費生活動向に関する調査 ・消費者白書 ・事業者に対する情報提供
・物価関係業務（公共料金、国民生活安定緊急措置法等）
・食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する総合調整等
・食の安全を中心とした緊急事態対応等に関する関係府省庁との連携確保
・消費者事故に関する情報の集約、分析、発信（生命身体分野）
・消費者安全法に係る「隙間事案」（生命・身体事案）の執行
・消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告
・食品安全基本法（基本方針の策定、リスクコミュニケーション）
・消費者安全調査委員会の運営サポート

取引対策課（36）

・特定商取引法、特定電子メール法、預託法を所管・業法（宅建業法、旅行業法、割販法、貸金業法）を所管

表示対策課（73）・景品表示法、家庭用品品質表示法、住宅品確法、消費税転嫁対策特別措置法を所管
・食品表示法、健康増進法、米トレサ法、食品衛生法、JAS法の執行（食品表示対策室（14））

定員346名（2018年（平成30年）4月1日時点）

主な業務

食品表示企画課（34）

食品表示法、健康増進法、米トレサ法、食品衛生法、JAS法の企画・立案等

2

３．消費者庁の機能・業務（概要）
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）のサポート

国会対応
••
•

国会答弁（消費者特委、他省庁委員会）
与野党の部会・調査会、国対等ヒアリング
法案、施策、予算等の説明

制度整備
•

司令塔機能
•

事業者を縦割りで所管する各省庁が行う消費者行政をとりまとめる司令塔となる

法執行（経産省、厚労省、農水省、国交省、総務省、金融庁等）•

消費者基本計画（閣議決定）の策定・改定に関する関係省庁等との調整、進捗状況の確認個別事案についての、関係省庁への対応要請（措置要求）や関係省庁と連携した注意喚起

•••
•

危機管理•

緊急対応が必要な生命身体の安全に係る重大事案･関係省庁（閣僚レベル、局長レベル）会議を開催･情報共有と対応方針の検討・決定<例>中国産冷凍餃子事件、アクリフーズ事件、廃棄食品不正流通事件

関係省庁の各地方支分部局等（経産省、公取委、農水省等）との役割分担と連携により法執行
消費者庁は全国規模の活動を行う事業者を担当
特定商取引法、預託法、景品表示法、食品表示法、消費者安全法等に基づき、行政処分（課徴金賦課を含む）、行政指導等を行う

事業推進・調査等が発生した場合の対応･官邸との迅速な調整

法律、政令、内閣府令の策定・改正やガイドラインの策定など••••

地方消費者行政のバックアップ、活性化
消費者事故に関する情報の集約、分析、発信
消費者教育の普及、推進
消費生活動向に関する調査
３

消費者の安全・安心な暮らしのための重点施策2018-19
経済財政運営と改革の基本方針2018（平成30年6月15日閣議決定）
消費者の安全・安心を確保するため、成年年齢引下げを見据えた未成年への消費者教育の強化や高齢者等の見守りネットワーク構築、内部通報制度に係る認証制度の導入による事業者のガバナンスの強化、HACCPに沿った衛生管理の推進等
による食の安全の確保、遺伝子組換え食品の表示基準等の充実を進めるとともに、食品ロスの削減に向け、国、地方自治体、事業者、消費者などの様々な関係者が連携した国民運動の推進やICT活用等による民間企業の取組の促進等を図る。
第196回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（平成30年1月22日）
成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。

1.政策課題に対応した消費者行政の充実・強化(1)消費者行政体制の強化① 地方消費者行政の充実・強化② 消費者行政新未来創造プロジェクトの推進（プロジェクトの成果の全国展開、基礎的調査研究の推進等）
新たな消費者問題への対応（仮想通貨、ギャンブル等依存症対策等）③④ 食品表示制度の推進・普及に向けた取組強化⑤ 物価関連対策の着実な実施（消費税増税の円滑な実施等）(2)若年者・高齢者等の安全・安心の確保① 成年年齢引下げに向けた若年者への消費者教育の推進② 高齢者の見守りネットワーク構築の推進③ 訪日外国人6千万人時代に向けた消費生活相談体制整備(3)法執行機能の強化① 確実な法執行・制度運用のための体制の維持・強化② 公益通報者保護制度の実効性向上のための体制整備③ 悪質事案に係る確実な被害回復の取組（特定適格消費者団体による消費者の被害回復等）「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向け、
1. 政策課題に対応した消費者行政を充実・強化するとともに、
2. SDGsの推進や、
3. 生命身体の安全・安心の確保、4. 消費者庁の体制基盤の整備等、を行う。

2.SDGsの推進（持続可能な消費の推進、国際化への対応等）① 消費者被害防止等のための国際連携強化② 食品ロスの削減に係る取組の一層の推進③ 消費者志向経営の推進
3.生命身体の安全・安心の確保① 事故情報の収集及び類型化等による分析の深化② 子どもや高齢者の事故防止に係る注意喚起・情報提供の充実による消費者に対する発信力の強化③ 地方公共団体等によるリスクコミュニケーションの実施支援や科学的根拠に乏しい食品安全に関する情報への対応強化
4.消費者庁の体制基盤の整備等① セキュリティ強化や働き方改革等に資する情報システムの整備② 公文書管理体制の強化③ 働き方改革による効率的・効果的な業務執行体制の確立

５．消費者庁の予算・定員
2017年度(平成29年度)予算
121.7億円（一般会計） ※2018年度(平成30年度)予算
119.3億円（一般会計）※

１．一般行政経費（44.0億円）

１．一般行政経費（45.6億円）— 人件費（29.9億円）— 物件費（14.1億円）— 人件費（31.3億円）— 物件費（14.3億円）

２．政策経費（77.7億円）

２．政策経費（73.8億円）— 庁内各課の政策費等（16.9億円）— 庁内各課の政策費等（15.4億円）— 地方公共団体向け財政措置（30.0億円）※その他復興特別会計で4.8億円を計上— 国民生活センター運営費交付金（32.3億円）— 地方公共団体向け財政措置（24.0億円）※その他復興特別会計で4.8億円を計上— 国民生活センター運営費交付金（32.9億円）※ うち：消費者行政新未来創造オフィス関係予算（5.5億円）※ うち：消費者行政新未来創造オフィス関係予算（3.9億円）

2017年度(平成29年度)補正予算
12.0億円（一般会計）○ 地方消費者行政推進事業 12.0億円

消費者庁定員の推移

地方消費者行政支援に係る予算
地方消費者行政強化交付金

 消費者庁の平成30年度末の定員は、346人※※ 平成30年度は14人の定員を新規増員（合理化減▲2人）（2018年度(平成30年度)予算：24.0億円）◇ 地方消費者行政強化事業
国として解決すべき課題に消費者行政の現場である地方で適切に対応するための取組を支援◇ 地方消費者行政推進事業（平成21年度～29年度：540億円）※
消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援※ 平成29年度補正予算を含む

400
350

270

300
250

202279

289

301

309

320334

346

217

200
150
100
500
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

5