株式会社 都市樹木再生センター
株式会社 ＢＰＳ大東特 集

さんぱいフォーラム2023 終了報告
－災害時における廃棄物対策の整備と資源循環の推進に向けた取組み－

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開 催 期 日

受講日数

定

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7月26日㈮

１日

60名

9月3日㈫

１日

60名

10月2 5 日㈮１日

60名

12月4 日㈬１日

60名

1  月24日㈮１日

60名

3月1 4日㈮

１日

60名

2024年

2025年

詳細案内の時期については、
５月上旬を予定しています。
詳しくは本会ホームページをご覧下さい。
URL／http://www.o-sanpai.or.jp/

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⃝さんぱいフォーラム2023終了報告—災害時における廃棄物対策の整備と資源循環の推進に向けた取組み—

トピックス●

5⃝産業廃棄物処理業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の電子申請について—大阪府—⃝トラック運転手の改善基準告示が改正されます！
—厚生労働省・国土交通省—

大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課からのお知らせ●
事業報告●

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⃝協会の活動

9⃝協会の会議⃝他団体会議等への出席

クローズアップ①● 令和5年度精励従事者表彰受賞者のご紹介
令和5年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者のご紹介
クローズアップ②● 中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環シス
テム構築に係る小委員会「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」に関する意見の提出
今後のスケジュール●

16

メールマガジン「Clean Life オンライン」●
廃棄物処理先進事例調査●⃝第38回会 員 紹 介● 株式会社都市樹木再生センター

編 集 後 記●

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御前崎工場

新規入会会員紹介・会員メリットのご紹介●⃝Clean Life17

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株式会社プラニック

バックナンバーのご案内●

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⃝廃棄物法制等普及促進シリーズ

32⃝よくわかるシリーズ

34

令和６年１月の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
被災地に一日も早く平穏な日々に戻ることを祈念いたします。


公益社団法人大阪府産業資源循環協会

会長 片 渕 昭 人

表紙写真：株式会社 都市樹木再生センター〒574-0012 大阪府大東市大字龍間1266番5・1195番ほか4筆

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特 集
概

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―災害時における廃棄物対策の整備と資源循環の推進に向けた取組み―要：毎年、国内の至るところで発生し、もはや「非日常」ではなくなった地震や風水害等に伴い、大量に生じる災害廃棄物について、その適正かつ円滑・迅速な処理と再生利用を確保すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目のない廃棄物対策の整備、そして資源循環の推進に向けた取組みを紹介することにより、社会一丸となって早期復旧を目指す機運が醸成されるよう、基調講演及び事例発表を実施しました。

開催日時：令和５年11月22日（水）13時30分（16時40分終了）
開催場所：大阪府立労働センター（エル・おおさか）南館５階 南ホール
大阪市中央区北浜東３丁目14番
テ ー マ：災害時における廃棄物対策の整備と資源循環の推進に向けた取組み
参加人数：205名（会員124名／非会員81名）
基調講演①
基調講演②

演

題

講

師

演

題

講

師

災害は忘れた頃にやってくる～日頃から取り組む災害廃棄物対策～
浅利 美鈴 氏（総合地球環境学研究所教授）
大規模地震に対応した災害廃棄物処理システム・技術に関する我が国の検討状況
田畑 智博 氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授）

事例発表①

事業者から見た災害廃棄物処理について～船舶を用いた災害廃棄物処理対応～
発表者 早川 宏明 氏（大栄環境株式会社中部営業部自治体医療担当課副部長）

事例発表②

災害廃棄物処理の支援で大切にしていること

久永

発表者

勇 氏 （株式会社レックス執行役員営業本部長）
アンケートの結果

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TOPICS ①

産業廃棄物処理業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の電子申請について2024年2月1日
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室
産業廃棄物指導課

処理業指導グループ

本申請前の事前審査の手続き及び変更届・廃止届の提出は、大阪府行政オンラインシステ
ム（以下、「システム」という）で行うことができます。
システムで事前審査の手続きを行った場合、来庁時の窓口の手続きは提出書類に漏れがな
いか、又事前審査の修正内容の確認等簡易な審査後に手数料納付を行っていただきます。変更届 ・ 廃止届の場合は来庁することなく手続きが完了します。（本申請の手続きは手数料納
付により完了です。）
なお、システムによる事前審査にかかる期間は、概ね２週間程度です。

詳細

事前審査の手続きフロー

本審査
標準処理時間60日※※申請書類に不備があり、その不備を補正するための期間は標準処理期間に含まれません。

本審査の終了申請書【受理】

手続完了メール【送信】住民票等【受取】

大阪府

申込番号の付与メール【送信】約２週間

許可所交付又は不許可通知

手数料納付・本申請【来庁】

手続完了メール【受信】住民票等【郵送】

事前審査書類【送信】大阪府行政オンラインシステム【申請書類アップロード】

申請者

事前審査申請2024.3 Clean Life

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TOPICS ②

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TOPICS

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大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課からのお知らせ

石綿の事前調査は必ず行う必要があります！
解体等工事（建築物等を解体、改修※する作業を伴う建設工事）の元請業者又は自主施工者は、解体等工事を行う前に、工事対象となるすべての範囲について石綿の使用の有無を事前に調査する必要があります。なお、その結果については工事着手までに掲示を行い、事前調査書面を作成・保存し、現場へ備え付けることが義務付けられています。
また、元請業者は発注者へ書面で事前調査結果の説明を行わなければなりません。
※

建築物等に現存する建材に何らかの変更を加える工事であって、建築物等の解体工事以外のものをいい、リフォーム、修繕、各種設備工事、足場の設置、塗装や外壁補修等であって既存の躯体の一部の除去・切断・破砕・研磨・穿孔（穴開け）等を伴うものを含む。

すべての工事が対象
工事の規模に関わらず、すべての解体等工事が対象です。
書面調査と目視調査が基本
事前調査は、書面による調査と現地での目視調査が原則です。
これらの調査で建材の石綿含有の有無が分からない場合は分析調査を行う必要があります。
ただし、建材中に石綿が含有されているとみなして石綿飛散防止措置を講じる場合は、分析を省略することができます。
また、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者等※1、2」が行う必要があります。
※１・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅・共同住宅は住戸の内部に限定）
・令和５年９月までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者※２ 解体等工事を行う建築物が平成18年9月1日以後の設置の工事に着手したことが書面により明らかである場合は、建築物石綿含有建材調査者等による調査を行う必要はありません。

自治体への調査結果の報告は義務
元請業者又は自主施工者は、一定規模以上の建築物等の解体等工事を行う場合は、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査実施後速やかに、自治体へ事前調査結果を報告する必要があります。
なお、報告は原則として石綿事前調査結果報告システムを通じて行ってください。
【報告対象工事】・建築物の解体作業で、工事の対象となる建物の床面積の合計が80m2以上であるもの
・建築物の改修作業、工作物※の解体・改修作業で、工事の請負代金の合計が100万円以上であるもの（材料費、消費税を含む。事前調査費用は除く。）※

石綿含有建材が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものに限ります。

詳細は、大阪府ホームページをご参照ください。

大阪府

石綿

検索
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事業報告

協会の活動
建設汚泥再生品等の有価物該当性に関する勉強会
令和５年11月13日（月）15時00分／大江ビル13階第６会議室／21名⃝公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団による審査・認証事業の背景や概要について同財団から山脇部長を招聘し勉強会を実施。
講
内

師
容

山脇 敦 氏（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団調査認証チーム部長）
・再生品認証審査（有価物該当性認証）について
・情報開示施設審査（令和５年７月開始）について

さんぱいフォーラム2023 

特集（本紙４ページ）ご参照。

OSK-sign（電子契約エントランスシステム）導入説明会
第11次
令和５年12月７日（木）10時00分／オンライン／11名
第12次
令和６年２月７日（水）10時00分／オンライン／６名⃝産業廃棄物処理業者のための契約書の電子化サービス「OSK-sign（電子契約エントランスシステム）」の導入を検討されている方を対象とした導入説明会を実施。
内 容 ①概要説明②操作説明③よくあるお問合せ（FAQ）④委託契約全般の相談・質疑応答

廃棄物管理士スキル向上セミナー
令和５年12月８日（金）13時30分／大阪産業創造館 ６階会議室A・B／23名⃝廃棄物管理士を対象としたセミナーを、「廃棄物処理法の基礎の整理」をテーマに開催。

産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会
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令和６年２月６日（火）13時30分／大江ビル13階 第５・第６会議室／64名⃝2024年４月１日以降ドライバーの労働時間に上限が課せられる「2024年問題」について、弁護士が雇用者側が負うリスクやその対応策について解説。また、労働災害防止対策として、事故のリ
スクの除去や低減措置を予め検討・実施する演習を実施。
内

容

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・「2024年問題への対応」
フォアフロント法律事務所 弁護士 福田俊介氏
・「産業廃棄物処理業を対象としたリスクアセスメント演習」
AIG損害保険株式会社 大西康介氏

廃棄物不適正処理巡視
令和６年２月８日（木）／於⃝不法投棄等廃棄物の不適正処理未然防止と現況確認のためパトロールを実施。

南河内地域

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埋設廃棄物の取扱いに関する勉強会
令和６年２月20日（火）15時30分／協会会議室／15名⃝埋設廃棄物を取り扱う際の論点を４つ設定し勉強会を実施。
講 師 龍野浩一（専務理事・事務局長）
論点①埋設廃棄物は不法投棄物であるという理解②埋設廃棄物がある土地の譲渡し又は譲受け③埋設廃棄物の処理責任を有する者④埋設廃棄物と汚染土壌が一体不可分なもの

協会の会議
理事会
第58回 
令和６年１月24日（水）15時00分／大江ビル13階第６会議室⃝令和５年度収支予算に係る補正承認の件⃝「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」に関する意見
提出承認の件⃝再生砕石の利用促進に関する要望の件⃝近畿建設リサイクル講演会及び表彰式共催の件⃝令和６年度調査研究事業助成制度取扱要領並びに環境問題の啓発及び環境教育のための事業助成取扱要領の件⃝公益社団法人全国産業資源循環連合会の地方功労者、地方優良事業所、優良従事者表彰推薦の件⃝入会申込みの件 ほか

組織広報委員会
第92回 
令和５年12月15日（金）15時00分／協会会議室⃝令和５年12月度入会審査について⃝令和５年度精励従事者表彰選考について⃝令和６年度全国産業資源循環連合会表彰（地方功労者、地方優良事業所、優良従事者）の候補
者選考について⃝Clean Life Vol.92（取材先選考）について⃝令和５年度第２回なにわサンパイ塾について ほか
第93回 
令和６年１月15日（月）15時00分／大江ビル13階第６会議室⃝令和５年度第２回なにわサンパイ塾の件⃝Clean Life vol.92の会員取材の件 ほか

危機管理委員会
第68回 
令和５年12月19日（火）16時00分／協会会議室⃝産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会について⃝先進事例調査事業について
第69回 
令和６年１月31日（水）15時00分／協会会議室⃝産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会について⃝令和５年度安全衛生活動の現状調査について⃝令和６年度危機管理委員会事業計画について

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法政策調査委員会
第54回 
令和５年12月26日（火）15時00分⃝「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」に対する意
見募集（パブリックコメント）について
第55回 
令和６年２月20日（火）⃝「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」に対する意
見募集（パブリックコメント）について⃝埋設廃棄物の取扱いに関する勉強会

収集運搬部会
第76回 
令和６年１月17日（水）14時30分／協会会議室⃝廃棄物収集作業向上マニュアルを活用した新任運転手や収集作業員向け動画教材の作成について⃝令和５年度第２回廃棄物不適正処理巡視事業について⃝廃棄物収集作業向上研修会について⃝次回収集運搬部会について ほか
第77回 
令和６年２月14日（水）14時30分／協会会議室⃝廃棄物収集作業向上研修会について⃝令和５年度第２回廃棄物不適正処理巡視事業について⃝廃棄物収集作業向上マニュアルを活用した新任運転手や収集作業員向け動画教材の作成について⃝次回収集運搬部会について ほか

再生処分部会
第41回 
令和５年12月１日（金）18時00分／四季彩炭美処ゆうや⃝次回の廃棄物処理先進事例調査事業について⃝第38回廃棄物処理先進事例調査事業について ほか
第42回 
令和６年２月26日（月）16時00分／協会会議室⃝次回の廃棄物処理先進事例調査事業について⃝本部会員の増強について ほか

建設特別部会
第18回 
令和５年11月13日（月）14時00分／大江ビル13階第６会議室⃝再生砕石の動向と当面の対策及び次回本部会の日程調整について⃝京都超SDGs研究会について⃝再生品の有価物該当性に係る審査認証業務について ほか
第19回 
令和５年12月18日（月）16時00分／協会会議室⃝再生砕石利用促進の対策について ほか
第20回 
令和６年２月15日（木）16時00分／協会会議室⃝再生砕石利用促進の対策について ほか

青年部
第84回 
令和５年11月16日（木）15時00分／大江ビル13階第２会議室⃝令和５年度さんぱいフォーラムについて⃝令和５年度廃棄物処理先進事例調査について ほか
第85回 
令和６年２月13日（火）15時00分／協会会議室⃝令和５年度さんぱいフォーラムについて⃝令和５年度廃棄物処理先進事例調査について⃝令和６年度事業計画について ほか

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女性部
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１月15日（月）15時00分／大江ビル13階第６会議室⃝組織広報委員会を見学

他団体会議等への出席
大阪府 「みんなで防止!!石綿飛散」推進会議
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令和５年12月５日（火）14時00分／大阪府咲洲庁舎２階咲洲ホール⃝「みんなで防止!!石綿飛散」推進会議の設置要綱の改正について⃝国・府における石綿飛散防止対策等の取組み等について⃝関係団体におけるアスベスト対策の取組み等について ほか

大阪府 フロン機器適正管理の推進のための情報交換会
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令和６年２月１日（木）14時00分／大阪府咲洲庁舎41階会議室大⃝大阪府の周知及び立入の状況について⃝フロン冷媒の規制動向⃝各団体の取組状況について⃝代替フロンによる気候変動への影響の低減に向けて ほか

公益社団法人全国産業資源循環連合会近畿地域協議会

情報交換

令和６年１月30日（火）15時00分／ホテルグランヴィア和歌山６階ル・グラン⃝近畿地域の府県協会による労働安全衛生の取組みについて⃝講義「府県協会労働安全衛生の推進について」
中央労働災害防止協会 専門役 北榮比呂志 氏
情報提供 ⃝サーキュラーフィールドOSAKA（大阪府エコタウン）の新規公募について
大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室 資源循環課 総括主査 田中徳人 氏
議題⃝公益社団法人全国産業資源循環連合会の活動について⃝令和６年度 公益社団法人全国産業循環連合会功労者表彰及び優良事業所表彰の推薦について ほか

公益社団法人全国産業資源循環連合会全国正会員事務局責任者会議
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令和６年２月16日（金）14時30分／オンライン⃝「令和６年度事業計画」骨子案について⃝産業廃棄物処理検定ＣＢＴ方式への変更について⃝令和６年度の許可等講習会について⃝令和６年度の安全衛生事業について

高度資源循環・デジタル化推進協議会 カーボンニュートラルWG・循環経済WG
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令和６年１月25日（木）14時00分／オンライン⃝ＣＥ実現に資するソフトとハードの整備に向けたアプローチ⃝サーキュラーパートナーズについて【サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ】ほか12

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令和5年度各種表彰受賞者のご紹介
本会会員企業従業員の方々が以下の賞を受賞されました。ご受賞の皆様、誠におめでとうございます。皆様の今後のますますのご活躍をお祈り申し上げます。

安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者
一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長、班長等、労働者を直接指揮する者を厚生労働大臣が顕彰。
※職長とは事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保 ・ 遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われています。
受賞者

泉谷一弘（株式会社ジェイ・ポート）

精励従事者表彰受賞者
本会では会員企業を対象に、産業廃棄物処理業に従事する方を表彰する「精励従事者表彰制度」を設けております。会員企業の推薦を受けた方を本会組織広報委員会において厳正に審査致しました結果、以下の方々の受賞が決定いたしました。
精励従事者表彰の対象（本会表彰規程より）産業廃棄物処理業における現業、営業又は事務等に10年以上従事した満35歳以上の者のうち、本会が認定する廃棄物管理士の資格を付与されたもの
株式会社ケーシーエス

神

藤

直

記 氏

株式会社興徳クリーナー

和
泉
伊
内

田
岡
藤
輪

孝
芳
健
昌

則
明
二
透

中
船

島
本

良
健

孝 氏
太 氏

株式会社浜田

大
前

津
山

有
幸

蔵 氏
治 氏

株式会社プロテック

今

川

真

志 氏

株式会社ジェイ・ポート株式会社ジャパン・クリーン・サービス
大栄環境株式会社
大栄環境株式会社
大栄環境株式会社
株式会社浜田氏
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氏
氏

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中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循
環システム構築に係る小委員会「脱炭素型資源循環システ
ム構築に向けた具体的な施策のあり方について（案）」に関する意見の提出
令和５年12月19日（火）に、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課から標記案に対する意見募集（パブリックコメント）が行われたことを受け、協会として、以下のとおり意見を提出しました。なお、標記案は、こうしたプロセスを経て、令和６年２月に中央環境審議会から環境大臣へ意見具申されています。

意見
令和６年１月11日
公益社団法人大阪府産業資源循環協会

要約① 資源循環の高度化に資する施策の効果と脱炭素化に資する施策の効果がトレードオフの関係になる可能性を踏まえ、法制化においては、これらの総合的な環境指標に基づく各種措置を統合的に講じられることを希望します。
② サーキュラーエコノミーに係る国際標準化（ＩＳＯ5900シリーズの整備）の動向と製品循環デー
タシート（ＰＣＤＳ）の導入及び運用等についても紹介し、若干の解説を加えられた方がよろしいよ
うに思われます。

内容① 「質・量両面での資源循環の高度化」が「脱炭素化（2050年カーボンニュートラル社会の実現）」に寄与すること（脱炭素型資源循環システム）を直ちに否定するものではありませんが、物の性状や排出の状況、さらには、高度な資源循環を可能とする廃棄物処理施設やバイオマス発電の用に供する廃棄物処理施設等の整備状況（立地・仕様・能力・規模等に係る充実度）に鑑み、一方の側面で改善を図ろうとすることが、結果的に、他方の側面で悪化を招くことに繋がってしまう可能性と、この場合の当事者（廃棄物を排出する事業者等）による評価について懸念があります。
 例えば、高度な資源循環を実現するために、当該資源循環を唯一可能とする遠方の廃棄物処理施設に搬入すること、膨大な電力を使用して廃棄物から異物を除去すること、廃棄物の洗浄等を通じ多量の汚水・廃液を副産物として生じさせることなどは、想像に難くありませんが、これらは資源循環に資する判断・行為ではあり得ても、脱炭素に係る目標から大きく乖離するものであり、双方がトレードオフの関係にある典型的なケースです。
 無論、本件が「質・量両面での資源循環の高度化」を推進するために取りまとめられたものである

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ことは承知しています。しかしながら、同時に、既述のようなケースが思慮さ れることなく、「資源循環を推進することが常に脱炭素を促進することになる」或いは「脱 炭素に貢献していれば自ずと資源循環に寄与していることになる」と情緒的に考えを整理し、評価しようとする事業者等に向けた本質的な啓発は、極めて重要です。
 以上から、法制化においては、資源循環を追求する方向性と脱炭素を追求する方向性は 基本的に別であるとした上で、ＬＣＡの概念を採り入れた総合的な環境指標に基づき最適な資源循環と脱炭素のバランスとなるものについて評価し、これを施策とした各種措置を統合的に講じられることを希望します。
 一つには、ＧＨＧの削減に取り組む廃棄物処理業者として一定の基準に適合するものを主務大臣が認証する制度を創設し、認証を受けた廃棄物処理業者による再生資源を原料や資材として調達した事
業者等にあっては、調達した当該再生資源に由来するＧＨＧの削減分がオフセットされるようにする
こと等により、資源循環を担う廃棄物処理業者に対してＧＨＧの削減に取り組むインセンティブを与えるというものが考えられます。
②

上記「要約」のとおりです。
 とりわけ、多様な製品に係る循環経済に関連した情報をサプライチェーン全体で効率的に交換していくための「製品循環データシート」については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第12条の３第１項に規定する産業廃棄物管理票（法第２条第６項に規定する電子情報処理組織を含む。）や廃棄物データシート（ＷＤＳ）等との一体的な運用も視野に入れながら、法制化されることを併せて希望します。

理由① 既述のとおり、資源循環を追求する方向性と脱炭素を追求する方向性は基本的に別であり、したがって双方を総合的に評価し、最適なバランスとなるものを施策としていくことが重要であると考えるからです。
 また、当該施策に係る各種措置の実効性を担保するため、「脱炭素型」の資源循環を担う廃棄物処
理業者に対して経済的なインセンティブを与えていくようなスキームを導入することについても、積極的に検討されるべきと考えています。
② 製品循環データシートは、一昨年４月１日施行の「プラスチックに係る資源循環の促進 等に関する法律」
（令和３年法律第60号）第３条第１項に基づき定められた「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」（令和４年１月19日経済産業省・環境省
告示第２号）において明示されているところの「３Ｒ＋リニューアブル」に向けた取組みを具体化するツールとなるものであり、その周知啓発及び法制化は、本件にある「動静脈連携」に極めて有用であると考えるからです。



参

以上

考

○「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について（意見具申）」令和６年２月
中央環境審議会

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今後のスケジュール
タイトル

日時

場所

日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）講習会受付開始

令和６年３月26日（火）新規・更新
令和６年３月27日（水）特責https://www.jwnet.or.jp

廃棄物管理士講習会

令和６年４月24日（水）國民會館
武藤記念ホール

第12回定時総会

令和６年６月７日（金）スイスホテル南海大阪

さんぱいフォーラム

令和６年11月22日（金）エル・おおさか

状況によっては変更が生じることがあります※日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習会にはオンライン形式と対面形式の２つの開催方法があります。いずれもJWセンターのホームページから申し込みをしてください。

オンライン

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

Webで申込む

会社や自宅で講義動画を視聴して
受ける

会場で
修了試験を
受ける

試験結果を
受け取る

対

面

STEP 1

STEP 2・3

STEP 4

Webで
申込む

会場で
講義を受け、講義後に修了試験を
受ける

試験結果を
受け取る

ＨＰリニューアルのお知らせ

この度、本会のホームページを全面的にリニューアルいたします。

リニューアル実施日 令和６年４月１日（月）※URLは変わりません
より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直し、各種イ
ンターネット申込などの新規機能を追加いたしました。またスマートフォンやタブレッ
トでの表示に対応しましたので、デバイスを問わずにいつでも閲覧いただけます。
これまで以上に、皆様に有益な情報をお伝えできるように努めて参ります。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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Clean Life オンラインのバックナンバー
令和５年度
11月２日 Vol.706■〈全産連〉廃棄物関連書籍のご案内（特別価格）
11月６日 Vol.707■OSK-sign（電子契約エントランスシステム）
導入説明会開催のご案内
11月８日 Vol.708■令和５年度精励従事者表彰候補者の募集について11月10日 
Vol.709■〈全産連〉産業廃棄物処理業の景況動向調査報
告書【2023年７－９月期】について
11月16日 
Vol.710■〈全産連〉栃木県ＰＣＢ汚染物処理業務の入札公告について12月６日 Vol.711■〈大阪市主催〉「建設系廃棄物適正処理に係る講習会」の開催について
12月18日 
Vol.712■〈連合会〉〈厚労省〉【提供】石綿対策に関わる
リーフレットについて（発注者・オーナー向け）
12月28日 
Vol.713■（環境省）ＰＣＢに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の実施状況等に関する調査依頼
令和６年度
１月５日 
Vol.714■令和５年度安全衛生活動の現状調査のお願い
１月９日 
Vol.715■OSK-sign（電子契約エントランスシステム）
導入説明会開催のご案内

１月10日 Vol.716■「2024年問題」対策をテーマとしたリスクアセ
スメント推進研修会の開催について（ご案内）１月23日 Vol.717■【 再送】OSK-sign（電子契約エントランスシステム）導入説明会開催のご案内
２月５日 
Vol.718■令和５年度第２回なにわサンパイ塾の開催について
２月８日 
Vol.719■〈大阪府〉オンラインシステムによる許可申請の事前審査が可能となりました
２月９日 
Vol.720■〈全産連〉再生肥料を製造する中間処理業者の現状把握のためのWeb調査について（お願い）Vol.721■〈全産連〉産業廃棄物処理業の景況動向調査報
告書【2023年10－12月期】について
２月15日 Vol.722■令和5年度 廃棄物収集作業向上研修会開催のご案内
２月19日 Vol.723■〈環境局〉中央環境審議会会長から環境大臣に「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」として意見具申されました
２月29日 Vol.724■〈石川県〉能登半島地震に係る石川県災害廃棄物処理の基本方針・災害廃棄物処理実行計画について2024.3 Clean Life

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廃棄物処理先進事例調査
はじめに
令和５年10月20日（金）本会再生処分部会の先進事例調査として静岡県御前崎市にある
株式会社プラニックに訪問し、ヨーロッパで実用化された高度選別技術を導入した国内最大級の工場を訪問しました。
自動車や家電製品の破砕後のミックスプラスチック、家庭で使用されるプラスチック製品、工場から排出される廃プラスチック類を選別し、高品質の再生プラスチックを生産され、日本の「サーキュラーエコノミー」の普及を目指されています。

第38回
■ 概

株式会社プラニック 本社 御前崎工場

要商
号：株式会社プラニック
本社・工場所在地：静岡県御前崎市港6177－1
代
設
敷
事
株
認

表
地
業

者：小池忠敏立：2018年12月
積：23107㎡
容：プラスチック再生業
主：ヴェオリア・ジャパン（同）、豊田通商（株）、小島産業（株）
証：プラスチック資源循環促進法 認定取得予定

面
内
定

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■ プラニックについて
プラニックは、国内最大級のリサイクルプラスチック製造事業会社です。自動車や家電製品由来、家庭で使用される製品が混在したプラスチック（ミックスプラスチック）を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造しています。
これまで、自動車由来のミックスプラスチックは、材質ごとの選別が困難なことからマテリアルリサイ
クル（再資源化）されず、焼却処分（熱回収）されてきました。しかしプラニックが国内で初導入した最新技術により、自動車部品などの原材料に使用可能となる高品質な再生プラスチックの生産ができるようになり、自動車部品由来のミックスプラスチックを原料としたCar to Carリサイクルが実現します。御前崎工場では、年間約４万トンの廃プラスチックを受け入れ、約3.2万トンのリサイクル原料の生産を目標とされています。これまで熱回収されてきたプラスチック資源を再資源化することによってサーキュ
ラーエコノミーの実現に寄与されています。

堀口・中村氏に挨拶

大林部会長■ ヴェオリアグループ
ヴェオリアは、フランスに本拠を置く総合環境ソリューション企業であり、全世界で約22万人の従業員が、水、廃棄物、エネルギー管理という三つの事業分野において有用かつ実用的で、170年の歴史の中で培った経験革新的なソリューションを設計し提供されています。
廃棄物処理では、53万3,759の法人顧客を持ち、6,100万トンの廃棄物を処理。823カ所の廃棄物処理場を管理し、4,600万人にごみ収集サービスを提供しています。
日本においては、コーポレート機能を持つヴェオリア・ジャパン合同会社と、オペレーションを担う複数の事業会社で水、廃棄物処理、エネルギーの３事業を展開しています。

■ 株主の役割について
プラニックは、ヴェオリア・ジャパン合同会社、豊田通商株式会社、小島産業株式会社のジョイントベ
ンチャーとして2018年12月に設立されました。
ヴェオリア・ジャパンは、総合環境サービスのグローバル企業として、エンジニアリングマネジメントとプラントオペレーションサポートおよび自治体からの原料調達を、豊田通商は、モノづくりに関わる商社として、使用済み自動車および家電由来の原料調達と製品樹脂の販売サポートを、小島産業は、自動車

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部品製造会社として、樹脂コンパウンドおよび自動車用部品生産技術といったそれぞれの強みを生かすことで、シナジーを生み出し、株主として事業を支えています。

■ サーキュラーエコノミー
サーキュラーエコノミーは、ＥＵが資源の循環的利用を推奨する政策パッケージとして公表したことか
ら急速に広まり始めた概念です。
従来のリニアエコノミー（直線型経済）は、資源の採掘～製造～使用～廃棄という直線的な物質フ00
ローによるものでしたが、サーキュラーエコノミーは使用後に再び製品の原料として利用していく循環を促しています。
EU各国を始め、サーキュラーエコノミーの概念は世界各国で広まり、企業や当局にとって大きな課題として取り組みが進んでいます。CO２排出削減にもつながるため、気候変動問題を解決するためにも欠かせない取り組みと考えられています。

■ 受け入れプラスチック
複数の種類のプラスチックが混合していても、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリス
チレン（ＰＳ）、ＡＢＳを選別することができ、再生品として販売します。
例えば、破砕されて多様なプラスチックが混合したミックスプラスチック、一般家庭にあるプラスチッ
ク製品、物流用の資材、工場等から発生する廃プラ類などが対象です。

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■ リサイクルフロー■ 選別技術
プラニックには様々な選別装置がありますが、主要技術としては「重・軽液選別」と「静電選別」が挙げられます。
特に注目の「重・軽選別」により、これまで不可能だった多品種選別が可能です。
いずれも、国内初導入の液を使用し、従来より品質の高い再生プラスチックを生産しています。

重・軽液選別機

静電選別機

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重液選別において、比重が１（水）より重い液体を用い、ＰＶＣ・アク
リル・ポリカ・ＰＥＴ・
ガラス／金属（銅等）は熱回収、金属回収され、通常の水に沈んだものＡ
ＢＳ・ＰＳを更に静電選
別、軽液選別で沈んだＰ
Ｅ、最終的に浮いたもの
ＰＰとして選別されます。

プラスチックは素材によって帯電しやすさが異なります。
プラスチックの下敷き
髪の毛を引きつける原理を応用して、プラスチッ
クを選別します。複数の静電選別機を組み合わせて選別精度を高めます。

■ 再生されたプラスチックの活用
軽液・重液・静電選別の後、 ポ リ プ ロペレン（ＰＰ ）、 ポ リ エ チ レ ン（ ＰＥ ）、 ポ リ ス チ レ ン（ ＰＳ）、 ＡＢＳをフレークやペレットに加工されたもの
は、プラスチック製品や部品メーカーの品質要求に合わせて、原料を選定、調合して再生プラスチックを製造し、最終的には、自動車や電気製品の部品、 日用
品、物流資材などに使用されることになります。

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■ まとめ
プラスチック廃棄物を再び資源として活用することができれば、資源確保、廃棄物処理の両面で課題解決に貢献することができます。持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継ぐことが、我々の大きな使命です。
国内最大級の工場、国内初の技術を起点にサーキュラーエコノミーという、これまでにない先進的な資源循環に貢献されていると大変感心しました。
最後に、訪問にあたり、業務ご多忙の中、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社リサイクル事業本部の堀口
昌澄様、中村和幸様より事業所説明、工場見学案内など大変ご丁寧な対応を頂きましたこと、心より厚くお礼申し上げます。


（文責

星山

健）

工場前にて集合写真

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新規入会会員紹介
令和５年11月～令和６年２月に入会した会員

株式会社
代

表

住

館

芳

エコセンター大阪

者

下

人

所

〒572-0075 大阪府寝屋川市葛原2-14-16

正 会 員

電話番号

072－826－5321

業務内容

産業廃棄物収運運搬業・中間処理業（破砕）

エビス紙料
代

表

住

澤

直

ＦＡＸ番号

072－826－5323

株式会社

者

見

人

所

〒769-1615 香川県観音寺市大野原町丸井817-22

電話番号

0875－27－8711

業務内容

産業廃棄物収集運搬業・中間処理業（破砕・圧縮・切断・反毛・固形燃料化）

退会会員

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正 会 員

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河内興業㈱

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ＦＡＸ番号

0875－27－8712

令和５年11月～令和６年２月に退会した会員

賛助会員㈱エクスカイト2024/03/13

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会員メリットのご紹介

入会金

会

正 会 員

30,000円

賛助会員

30,000円

費

収集運搬業 10,000円／月
中間処理業・最終処分業 15,000円／月※正会員は半年分ずつ前納
50,000円／年※一年分を前納

令和５年11月17日現在で正会員268社、賛助会員54社の加入があります。弊会
主催のセミナーやイベントに参加され、知識習得のみならず同業者間の繋がり作りにも役立てていただいております。
入会について詳しくお知りになりたい方は弊会までお問合せください。

電話

06-6943-4016

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会員紹介

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Information

株式会社 都市樹木再生センターC O M P A N Y
代表取締役社長
本社

東 野 隼 士大阪府大東市大字龍間1266番５

事

業

内

容

産業廃棄物及び一般廃棄物の再生処理業
緑化資材・建築資材の生産販売
間伐材集荷事業

関

連

会

社

ＴＪグループホールディングス株式会社
株式会社ＢＰＳ大東
株式会社グリーンパワー大東

ＵＲＬ

常務取締役

田 口
昇
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沿https://toshijumoku.co.jp/index.html

革2002年５月
2003年７月
７月
９月
2005年２月
2006年５月
６月
2011年９月
2012年12月

インタビュー26

P R O F I L E

26㈱都市樹木再生センター 設立
産業廃棄物処理施設設置許可取得
一般廃棄物処理施設設置許可取得
産業廃棄物処分業許可取得
大阪府リサイクル認定証（こだま再生バーク）
廃棄物再生事業者登録（大阪府）
一般廃棄物再生利用業指定（再生活用）取得（大東市）
林業事業体認定取得（大阪府）
間伐材の確認に係る事業者認定取得
発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定取得
2013年２月 ㈱BPS大東 設立
2015年11月 ㈱BPS大東 龍間発電所竣工 12月 送電開始
2016年１月 ㈱グリーンパワー大東 設立
４月 電力供給開始
12月 平成28年度地球温暖化防止活動 環境大臣表彰 受賞
2017年10月 大東市と電力供給の契約を締結（グリーンパワー大東）
2018年12月 TJグループホールディングス㈱設立
2019年12月 エコアクション21認証取得
2020年11月	㈱長谷工コーポレーションの建設作業所への電力供給開始（グリーンパワー大東）
12月 第８回グッドライフアワード
実行委員会特別賞エシカル賞受賞（HD）
2021年12月	大阪府大東市と『災害時等における用地、施設の使用及び災害
廃棄物の処理等に関する協定』を締結（HD）

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2022年１月 令和３年度 新エネ大賞｢経済産業大臣賞｣を受賞（HD）
２月	令和３年度 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰に採択（HD）
2023年６月 環境省の｢第３回脱炭素先行地域｣に選定（HD）
2023年４月 令和４年度 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰に採択（HD）

木質廃棄物の有効活用と地産地消を目指して御社の概要をお聞かせください。
田口： 当社は木質廃棄物を専門的に再資源化するリサイクル業者です。TJグループホールディングス㈱の事業会社として、地域で発生する一般廃棄物 ・ 産業廃棄物の木くずや山林未利用材などを受け入れ、木質チップなどとする再資源化を担っています。許可としては、産廃の処分業と収集運搬業、一廃の再生利用業（再生活用）と再生利用業（再生輸送）をそれぞれ取得。年間の扱い量は、産廃が５～６万ｔ、一廃が約１万ｔ、有価材も約１万ｔの合計７～８万ｔに上り、その全てを再資源化していますのでリサイクル率は100％です。
 設立は2002年、当時は造園業界で働いていた創業者（東野喜次氏）が、日々の仕事の中で発生する街路樹の剪定枝などの木質資源を、もっと有効に活用できないかと発想したところから始まりました。そこから産廃処理の許可を取得し、建廃を除く伐採樹木系の木質廃棄物の堆肥化のほか、林業系の有価材（未利用材や原木）チップ化を開始。さらに一廃の再生利用指定も取得していきました。
 ただ、扱い量が増えるにつれて堆肥製造のキャパシティが追いつかなくなり、チップ化の比率を上げる必要が出てきた一方、特に燃料チップでは含水率が高い生木系はユーザーに避けられる傾向があり、安定した出荷が難しい状況がありました。そのため、創業者や現社長（東野隼士氏）には、自前でチップを利用する発電所を作ることができれば……という思いが生まれたと言います。

▲木のぬくもりを感じるロッジ風の事務所◀取材に同席していただいた環境
事業部 谷野雄大様（右）とＢＰ
Ｓ大東 東野遼太所長（左）東野所長と取材メンバーの片渕則人組織広報副委員長は高校の同級生で25年振りの思わぬ再会がありました2024.3 Clean Life

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それが、後の木質バイオマス発電所の建設につながっていくのですね。
田口：当時はまだぼんやりとしたものだったそうですが、その後、産廃許認可の限定を解除して建廃系も受け入れるようになり、含水率も下げられましたが、今より燃料チップのユーザーも少なく、出荷が安定しない状況が続きました。
 そんななかで東日本大震災が発生し、電力のひっ迫が取り沙汰されるなかで、自前の発電所を持つ
ことが、この地域にとっても必要なことではないかとの思いはさらに強くなったと言います。実際、木質バイオマス発電は他の再生エネルギーに比べて天候に左右されず、燃料チップさえあれば安定した電源となり得ます。宮城県への視察などでその確信を得て、2013年に設立したのが、発電事業者の㈱BPS大東でした。その後、2015年に龍間発電所を竣工し、送配電を開始。さらに、発電したカー
ボンニュートラルな電力を排出事業者に直接届けるべく、三つ目の事業会社である小売電気事業者の㈱グリーンパワー大東を立ち上げ、グループ３社による地産地消の木質発電モデルを構築し、現在に至っています。

多様な木質バイオマスを再生可能エネルギーとして活用中核となるBPS大東・龍間発電所について教えてください。
田口： その名の通り、 大東市龍間地域に立地する100％木質燃料による発電所です。 発電規模は約5,750kWで、木質バイオマス発電所としては中規模から小規模といったところでしょうか。発電28

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した電力のうち、約750kWは自家消費しており、 残りの約5000kW（一般家庭約１万世
帯分）を送電しています。燃料
使用量は先ほど申し上げた通り
年間約６万tで、 都市近郊に立地していることから、都市部で発生する建廃系木くずから山間部の山林未利用材まで、幅広い木材を使用しており、当初から多様な木質チップの受け入れを想定した発電所は全国でも珍しい施設となっています。
 実際のフローとしては、燃料となる木質資源を都市樹木再生▲主に地元で発生した山林未利用材センター で受け入れ。 一次破
砕・一次選別、二次破砕・二次選別と、二度の破砕と磁選による選別で異物を徹底して除去し、さらに風力選別を経て燃料チップを製造し、BPS大東 ・
龍間発電所に供給します。発電所では、定量供給機で燃料チップをボイラーに投入。循環流動
床式ボイラー（住友重機械工業㈱製）により高温高圧蒸気を作り出し、蒸気タービンを回して発電する形です。生み出した電力はグリーンパワー大東が近畿圏の需要家に供給することで、地域の木質廃棄物を電力として還元する「木質資源の地産地▲破砕、選別を経て木質バイオマス燃料消」を実現しています。

多様な木材を扱ううえでのポイ
ントは？
田口：やはり、木材の種類による含水率の違いをいかにコントロー
ルするかが難しい部分ですね。
例えば、山林未利用材や剪定枝などの生木系は、切りたてでは含水率が約60％もありますので、使う前にある程度乾燥させ▲破砕、選別を経て木質バイオマス燃料

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I N T E R V I E Wてからチップ化するようにしています。理想的には半年ほど置いて乾燥させ、含水率を35％程度まで落とせば高カロリーな燃料になりますが、当発電所の場合は廃棄物由来や一般木材も入ってきます
ので、それだけを使えるわけではありません。
 そこで、都市樹木再生センターでの加工段階で水分調整をしたり、ボイラー投入前にヤードで乾いたチップと水分を含む
生木系のチップを混合したりして含水率を調整し、できるだけ燃焼を安定させています。
ここが多種の木材を受け入れる難しさであり、面白みでもあるかなと。そもそも、当グ
ループは大阪近隣の木
質廃棄物の有効活用、
地産地消を理念としていますから、廃棄物由来の木材の受け入れを前提に、どんな木材でも使えるよう工夫をしながら操業しています。
▲燃料チップの積込作業

生駒市に新たな発電所を建設してカーボンゼロシティに寄与
龍間発電所が安定稼働するなか、新たな発電所の計画も進めておられます。
田口：新たな木質バイオマス発電事業「いこまプロジェクト」として、奈良県生駒市に新たな発電所を整備中です。基本的には龍間発電所と同様の多様な木材を受け入れるものですが、発電規模はおよそ倍の10MWとなっています。年間10万ｔの木質燃料を使用する計画で、うち25％をFIT、75％を非FITで発電する予定です。
 最大の特徴は、この非FIT電力を主体としていること。FIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金として国民負担の下で運用されていますから、発電事業者は電力に付加価値をつけることができず、一度電力会社に売った電気を小売として買い直し、再び売る形を取っています。非FITとして自立することで直接販売が可能となり、電力に新たな環境価値を付加することができるようになります。今後、非FITの発電事業が拡大していくと見込まれますが、今回のプロジェクトはそのモデルケースとなるでしょう。2025年４月の稼働に向けて、しっかりと立ち上げたいですね。

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今後の抱負をお願いいたします。
田口：まずは、来年の新発電所の立ち上げと安定稼働を目指し、それによって、大東市に続き生駒市でもカーボンゼロシティの実現に寄与したいですね。そのうえで、地域や社会から必要とされる企業として、木質資源の価値の向上、電力の地産地消を推奨していくことを、グループ一丸となって取り組んでいきたいと思います。
本日はありがとうございました。

▲田口常務取締役と組織広報委員会メンバーで記念撮影

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バックナンバーのご案内
BACKNAMBER弊会HPで全号公開中

第87号（令和4年7月28日発行）

①廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルの改訂について②「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の更新について③リチウム蓄電池等処理困難物対策集の公表等について④感染性廃棄物処理マニュアルの改定について第88号（令和4年11月28日発行）

クリーンライフ①プラスチック資源循環促進法の施行について②サル痘患者の発生を受けた感染性廃棄物の取扱いについて③PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理について④産業廃棄物処理業者を対象とした令和4年度政府支援策について

第89号（令和5年3月24日発行）

①地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について②石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について③廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について④専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて第90号（令和5年7月25日発行）

①デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化
等について②専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて③「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂について④新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の取扱いについて第91号（令和5年11月27日発行）①廃棄物処理施設整備計画②廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針③廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

廃棄物法制等普及促進シリーズ

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.4
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第２版 2014年12月1日発行●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.5
第３版

2019年３月1日発行

第２版●産業廃棄物処理業に関するBCP策定ガイドライン

2019年11月1日発行●廃棄物収集作業

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.10


廃棄物法制等普及促進シリーズVol.12
●廃棄物処理先進事例調査報告書

廃棄物法制等普及促進シリーズVol.14

初版

2017年12月1日発行

新刊

2023年11月1日発行●資源循環の推進を目指しSDGsの視点で考える（さんぱいフォーラム2019－2022実施報告書）

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【はじめての新卒採用】
弊社の社員は今までは中途採用ばかりでした。
中途採用の中でも比較的若い人たち（20~30代）を中心に採用を進めて参りました。
仕事が増えてきたら求人を出す。そして採用。
また仕事が増えてきたら求人を出す。そして採用。
これを繰り返してきましたがここ１年ほどはドライバー・事務・営業と求人を出しても応募が無い、極端に応募が少ないなど採用に編集後記苦戦してきました。
しかし新卒採用を支援して下さる方とご縁を頂き新卒採用への挑戦が始まりました。
企業説明会や出展等の不特定多数にアプローチを掛けるのではなく個人へのアプローチを中心に進めました。
社内制度の見直しから始まり、ＳＮＳを充実させ社内の雰囲気や仕事の風景を感じて貰える様な工夫、食事会を開き興味を持って貰えたら会社見学に来て貰う。
更に一歩踏み込んで社内研修にも他の社員と混じって参加して貰う。
新卒採用を支援して下さる方のサポートもあり初めての内定の快諾を頂きました。
しかし、その一人だけにはおさまらず…なんと更に2人の方に働きたいとの意思を頂きました！
初めての新卒採用なので1人でもありがたい話だったのですが一気に3人の採用が決まり本当に嬉しかったです。
採用がスタートラインでありこれからではありますが次年度も新卒採用が出来、24年卒の社員が25年卒の社員を教育していける様な会社にしていく為にこれからも精進して参ります。
堅苦しい言葉になりましたが要は初めての新卒採用が嬉しかったと言う話です。笑
組織広報委員会 髙田実佐大

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公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
組織広報委員会

委 員 長

高

好

健

二

委

員

河

野

登志夫

副委員長

田

中

公

治

委

員

北

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かおり

副委員長

片

渕

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員

髙

田

実佐大

委

員

伊地知

宏

徳

委

員

平

尾

道

委

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雄

太

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委

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事 務 局

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睦

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産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の許可申請に関する講習会（新規・更新）
特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

2024年度 オンライン講習会試験日・対面講習会開催日 近畿地区日程表
受講料

オ ン
ライン
対

面

新規
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物処分課程（※1）
収集運搬課程

産業廃棄物収集運搬課程更新

特別管理産業廃棄物処分課程（※2）

収集運搬課程処分課程（※3）

特別管理産業廃棄物管理責任者¥25,300¥39,600¥37,400¥56,100¥16,500¥20,900¥13,200¥29,700¥48,400¥46,200¥68,200¥19,800¥24,200¥13,7502024年

4月

兵庫会場：
29日（午前）兵庫会場：
24日（午前）25日（午前）兵庫会場：
24日（午後）

大阪会場：
21日（午後）22日（午前）

兵庫会場：
28日（午前）

大阪会場：
21日
（午前）
22日
（午後）

5月

兵庫会場：
28日
（午後）

6月

大阪会場：
19日（午後）

大阪会場：
18日（午後）19日（午前）大阪会場：
18日
（午前）

7月

京都会場：
3日～4日
（対面）
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兵庫会場：
25日（午前）

京都会場：
5日（午前）
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大阪会場：
10日（対面）

兵庫会場：
24日（対面）

大阪会場：
11日（対面）

兵庫会場：
25日（午後）和歌山会場：
8日（午前）

大阪会場：
20日～
23日（対面）
京都会場：
23日（午前）9月

大阪会場：
19日
（午前）
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奈良会場
25日
（午前）

奈良会場：
26日（午前）10月

大阪会場：
3日（午後）
兵庫会場：
8日～9日（対面）

滋賀会場：
24日（午前）11月

大阪会場：
6日～7日
（対面）
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京都会場：
14日
（午前）

12月

兵庫会場：
4日（午前）

8月

2025年

1月

2月

兵庫会場：
25日（午後）

大阪会場：
16日～
18日（対面）

大阪会場：
9日～
13日（対面）

大阪会場：
15日～16日（対面）
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滋賀会場：
29日（午前）
和歌山会場：
6日（午前）
大阪会場：
14日（午後）

大阪会場：
14日（午前）
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京都会場：
20日（午後）3月

大阪会場：
13日（午後）
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京都
20日（午後）和歌山会場：
7日（対面）
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京都会場：
22日（対面）和歌山会場：
8日（午前）
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京都会場：
23日（午前）
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兵庫会場：
27日～
28日（対面）和歌山会場：
8日（午後）
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京都会場：
23日（午後）

大阪会場：
19日（午後）
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兵庫会場：
25日（対面）
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奈良会場：
25日（午後）奈良会場：
26日（午前）兵庫会場：
26日（午前）

大阪会場：
4日（午前）
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滋賀会場：
24日（午後）滋賀会場：
24日（午前）

大阪会場：
3日
（午前）
4日
（午後）
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滋賀会場：
23日（対面）

京都会場：
14日（午後）
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奈良会場：
20日（午後）京都会場：
13日（対面）
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奈良会場：
20日（午前）

兵庫会場：
4日（午後）

兵庫会場：
3日（対面）

滋賀会場：
29日（午後）滋賀会場：
30日（午前）

和歌山会場：
6日（午後）
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兵庫会場：
大阪会場：
18日（対面）19日（午後）
13日（午前）
京都会場：
19日（対面）兵庫会場：
19日（午前）
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京都会場：
20日（午前）

大阪会場：
5日（対面）

大阪会場：
6日（対面）（※1）新規産業廃棄物処分に追加して、新規収集運搬を受講することができます。
（※2）新規特別管理産業廃棄物処分に追加して、新規特別管理産業廃棄物収集運搬を受講することができます。
（※3）更新処分に追加して、更新収集運搬を受講することができます。
（午前）
・
（午後）
：会社やご自宅から、事前にオンラインで「講義」の動画を視聴し、「修了試験」は上記日程表に記載した試験会場に来場して受験する2段階形式の講習会です。
（対面）：上記日程表に記載した会場で、「講義」と「修了試験」を受ける対面形式の講習会です。

講習会の申込はインターネット申込みのみです。
詳細は講習会主催者のＪＷセンターのサイト

https://www.jwnet.or.jp をご覧ください。

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令和６年３月22日発行

職場のみなさまで回覧してください

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