参考資料－１「第 1 回木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の後日、構成員から頂いたご意見「第１回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」の後日、構成員から頂いたご意見

構成員

意見

岐阜県

１. 事業等の点検（総事業費、工期）については、最新技術の活用も含めて、徹底したコスト縮減に努められたい。
２. 代替案の実現性については、客観的データに基づき検討願いたい。
また、下流域の利水のために岐阜県内の土地や各種施設の形状変更を行う場合は、地元の理解が得られることが大前提であり、その点を十分考慮されたい。
３. 渇水対策の強化としての水系総合運用の検討のみではなく、通常時からの水系総合運用が着実に図られ、各水利使用者が均等な恩恵を受けることが出来るよう、調整に努められたい。

愛知県○ 今回の検証は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づくものであるが、木曽川水系連絡導水路と一体不可分である徳山ダムは既に完成している。導水路が検証の対象になったことに違和感がある。
○ 総事業費・工期については点検作業を実施している段階との説明であったが、目的別の検討は、事業費等の点検結果を踏まえることとなっているため、早期に点検を行っていただきたい。
○ 総事業費の点検においては、最新の知見を踏まえ、可能な限りコスト縮減を検討していただきたい。
○ さまざまな可能性の観点から複数の対策案が示されたが、対策案の絞込みにおいては、コスト最優先の視点は当然であるが、工期や実現性についても十分に考慮していただきたい。
○ 徳山ダムを活用しない対策案では、徳山ダムに要した建設費負担や維持管理費負担なども総概算コストに加味して、評価していただきたい。
○ 対策案にある「ため池案」は、5,900箇所もの膨大な数のため池を新たに設置するものであり、実現性に疑問がある。「地下水取水案」は、濃尾平野での更なる地盤沈下が心配されるので、これらを十分に踏まえた評価が必要である。
○ 「利水単独導水施設」や「治水単独導水施設」については、利水と治水が共同で一つのトンネルをつくるという現計画に対し、単に利水と治水を別々につくるという案であり、代替案には馴染まないと考える。

名古屋市

木曽川水系連絡導水路事業は、渇水対策として位置付けられていることから、事業の検証に係る検討を進めるにあたりましては、渇水リスク軽減の観点から木曽三川全体の水利用について検討することが必要と考えます。検討に際しましては、対策案9（ダム使用権等の振替）、対策案10（既得水利の合理化・転用）、対策案（渇水調整の強化）が有効であると考えられますので、今後の対策案の抽出に際しましては、これらの案を選定していただきますようお願いいたします。
抽出した対策案につきましては、さらなる詳細な検討を行っていただきますようお願いいたします。

岐阜市

平成6年に発生した異常渇水では、本市を流れる長良川の水質悪化や鵜飼大型船の運航への支障のほか、水道水源となる地下水位の大幅な低下など、様々な影響が生じました。
このため、平成6年を上回るような大渇水の発生に備え、長良川の良好な河川環境の保全や水道水の確保は非常に重要であり、できる限りの対応をしていくことが必要であると考えております。
このようなことから、流水の正常な機能の維持のための適切な対策が講じられるようお願いいたします。

瑞浪市

瑞浪市が属しています岐阜県東濃地域と可茂地域は、水道水のほとんどを県営水道で賄っています。その県営水道は、木曽川水系の4つのダム（牧尾ダム、岩屋ダム、阿木川ダム、味噌川ダム）に水源を依存しています。
しかし、近年の地球温暖化による異常気象の影響から年間降雨量が減少傾向にあり、ダムの貯水量が低下し、これによる異常渇水で深刻な水不足が起こっています。
東濃・可茂地域では、過去10年間に東濃地域6回、可茂地域7回の取水制限が実施され、市民生活に支障をきたし、そのたびに関係機関との協力で渇水対策を図ってきておりますが、市民に安定した水の供給ができる抜本的な渇水対策が必要と考えています。
これらのことから木曽川水系連絡導水路事業には、異常渇水による被害の最小化を図るため、既存の水資源開発施設や木曽川水系連絡導水路を活用した水系総合運用により、取水制限が緩和され、渇水頻度が減少することを期待しています。
今回の「第1回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」に於いて示された、「複数の利水対策案」、「複数の流水の正常な機能の維持対策案」は、その対策案の概要及び不確定な要素がある総概算コスト等を考えますと、現計画（木曽川水系連絡導水路事業）が現実的な対策案と思いますので、今後の検証は、現実性及び事業費等を検討していただき、水系総合運用を含めて、着実に、早期に、進められることをお願いします。

構成員
津島市

意見

海部・津島地域は、大変この事業に関心を持っております。木曽川最下流部であり、地盤沈下も一番激しいところであるとともに、木曽川からの大きな恩恵を受けている地域でもあるからです。
利水では、農業用水と水道水で使わせていただいております。海部・津島地域の農業用水は、海部土地改良区と宮田用水土地改良区の2つの土地改良区がそれぞれ木曽川から取水して、利用させていただいております。水道水につきましても、津島市が7割、愛西市が8割から10割、弥富市においては全地域が水道水に県水を利用させていただいており、県水の安定供給こそが、海部・津島地域の住民が安心して住むことができる生活基盤となっているのであります。
地盤沈下も一番激しいところであります。私どもは、地下水を取水制限しており、地盤沈下については、資料2の9ページにありますような「地下水を汲み上げた結果」ではありません。そうではなくて、平成6年の異常渇水時には、農業用水などの取水制限により、地下への浸透水量が減少したことが大きな要因で地盤沈下が進んだのであります。
川からの給水量が足らないから地下水を汲み上げたことで、その結果沈下した、とかいう訳ではありません。
私どもの地域は、理性を持って厳しい抑制をしております。非常に厳しい地下水汲み上げ規制をしておりますし、今も続けております。
沈下量が1cm程度あったというのは、幅広い平均であり、私どもの海部・津島地域に限れば、平均2cm、最大4cm沈下しております。これは容易に戻ることがない地盤沈下であります。
愛西市の市長さんから承ってきましたが、木曽川の流量が減りますと、大変塩害も多くなります。木曽川近隣部では塩害がだんだん北上しております。
これは流水量が本当に減ってきているのだなということを実感される現象であり、これも大変大きな問題で、生態系も壊れていくのではないかということを懸念しています。
できることなら木曽川の平常の水量をもう少し多くしていただきたい。そうして生態系を守っていくことも非常に大事なことではないかと思っております。
代替案についての意見でございますが、ダムの水を使わずに地下水を取水するという案。これは検討するにも値しないと思っており、大反対であります。
他の貯水池、ため池等々についても、私どものような地盤沈下している地域では、全く不相応と思っております。
木曽川に安定した水量が確保されることが、安心できる市民生活や農業の振興、長期的な自然環境や生態系の保全に大事なことと考えております。

犬山市

犬山市における上水道の水源は、県営水道からの受水が約58％、木曽川表流水からの犬山市水道取水が約18％、地下水が約24％となっています。
また、農業用水については、夏期の農業用水の需要不足を補うための愛知用水等からの受水や、入鹿池をはじめとするため池により賄っております。
こうしたことから木曽川の水は市民にとって欠かせない重要なものとなっています。
平成6年の渇水のときには、給水制限や田への水不足などが発生しました。さらに、今回の東日本大震災の状況を目の当たりにして、ライフラインや水の確保の重要性を再認識させられたところです。
渇水の時など、水は広い視野で融通することは大事であると思いますが、最近の異常気象の状況をみると、平成6年を上回るような渇水が起こることも心配されます。そうしたことから、水は安全という観点からも準備が必要であり、我々の命綱で生命線となる、水源施設の確保は必要なことと考えられ、すでに徳山ダムという水源が確保されていることから、この水を有効に使えるようにするため、本事業は重要であると思います。できるだけ速やかに検証を終え、本事業が推進されることを望みます。
今回多くの代替案が示されましたが、○ 「河道外貯留施設」の整備想定範囲に犬山市も含まれていますが、当市では都市化が進み、そのような施設を整備できるような土地はないと考えます。
○ 「地下水取水」については、当市の水道水源の約1/4を地下水に依存していることから、これ以上の取水は困難であると思います。
○ 「ため池」についても、当市では入鹿池をはじめ大小多くのため池がすでにあり、これ以上の設置は無理かと思います。

桑名市

桑名市は木曽三川の下流部に位置し、水産資源が豊富な漁場があります。しかし、平成6年には異常渇水により流量ほぼ0m3/sまで減少し、シジミなど魚介類が多く死滅するなど、水産業に大きな被害が出たところであります。各種対策案を検証していく中で、地下水取水につきましては、平成6年の異常渇水により、地下水が減少し地盤沈下が確認されております。下流部では高潮など水害を危惧しておりますので、更なる地盤沈下を招く恐れのある地下水取水については、対策案としては不適切と思われます。・海水淡水化につきましても、広大な用地の確保、淡水後の高塩水の処理による水産資源への影響などを考えますと、対策案としては同じく不適切と考えます。
近年の気象変動を考えますと、早急な流水の確保には、この連絡導水路事業が費用、工期の面からも最も効果的と思われますが、他の対策案につきましても、早急に検証を願い、安定した流水の確保を願います。