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一般社団法人レジリエンス協会

メールマガジン2014.5.30（第 9 号）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【目次】
1. 定例会内容ダイジェスト報告（2014.5.15 開催分）
2. レジリエンス協会「Facebook」開設について
3. 次回定例会（2014.7.22）開催のご案内
4. 会員募集・支援金（募金）受付のご案内【1. 定例会内容ダイジェスト報告】
日 時：2014 年 5 月 15 日（木） 13:20～17:10
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：３０名（講演者を含む）（１）『会長講話』■ 林 春男 氏（京都大学防災研究所）講演予定でしたが、所要のため出席が出来なくなりました。皆様には深くお詫び申し上げます。
急遽、インターリスク総研の田代氏から、本日の講演のイントロダクションとして、英国、米国と日本の BCM に対する取り組みの違い等の話をして頂きました。
〔講演者抄録〕○ 米国の Continuity Insight （BCM 関連情報 Web サイト）と KPMG LLP が共同で BCMの取り組み実態に関するアンケート調査を実施している（回答者の多くは米国から）。
○ 英国では Chartered Management Institute が英国内での BCM の取り組み実態に関するアンケート調査を実施している。
○ これらの調査によると、米国および英国における事業中断の原因において ICT が占める割合が大きいことが伺える。日本における BCM でも ICT に起因する事業中断を対象に含めた取り組みが進むことが望ましい。また BCM 関係者と ICT 関係者との間での協働やノウハウ交換が必要である。
○ 一例として IT サービスマネジメント（ISO/IEC20000 および ITIL）と BCM との関連について紹介した。
→

当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（２）『情報システムを災害から守る事業継続マネジメントの取組み』
関根英雄 氏（ジスクソフト株式会社 BCM 事業部顧問）■ 2011 年の東日本大震災、タイでの大洪水で被災した情報システムの復旧を支援した経1

験と、長年の保守・運用によりお客様のビジネスに貢献してきた立場から、事業継続を支える ICT の課題と対策についてのお話をいただきました。
〔講演者抄録〕○ 大地震の発生と事業継続
地震による IT へのダメージは大きく、広域被災の東日本大震災では多くのお客様において情報システムのトラブルが発生した。また、事業の再開・継続の視点からも、大きな影響が確認されている。帝国データバンクの調査からは、約６，０００社の中で事業の再開までに６ヶ月かかるとした企業が２７%にのぼるとされている。また、同年に発生した、７０年に一度とされるタイの大洪水においても事業の再開までに３ヶ月以上を要する企業が、全体の７６％に達するとの調査データが経済産業省から出されている。しかもその内の 35%は復旧の見通しが立たないとされている。
このように自然災害が多く発生している状況の中で、特に地球全体で発生する震度６以上の大きな地震の２０％以上が日本列島周辺で起きていることを忘れてはならない。
○ ＩＳＯ認証
ISO の認証をとることもいいが、とったからと言って災害発生時に事業の継続が想定通りできるか、機能するかと言うと少し違うような気がする。ちなみに米国では ISO 自体には頼らず訓練の繰り返し、シミュレーションなどから得た実効性の高い対策の実施が優先されているようである。ISO がムダだということではないが。認証をとったから安心でなく、現実的な訓練を繰り返し、抽出された問題点の対策をしっかりしておくことが大事になる。
○ ＩＣＴ－ＢＣＰのガイドライン
2013 年 5 月に、自治体に向けたＩＣＴ－ＢＣＰのガイドラインが総務省より出されている。
基本は「災害等発生後７２時間以内の住民サービスの再開」ということになるが、現実的には各自治体において、代替場所等情報システム（ＩＴ）を活用してサービスを提供できるまでには多くの課題が残されていると推定される。
○ 情報システムを止めない
地域の金融機関の情報システムでも、災害時の停電に備えて、電源は自家発電機で対応できることになっている。燃料となる重油の蓄えは最大７２時間分であり、３日以内での復電が業務を止めない重要なカギとなった。今回の地震災害（３．１１）では７２時間以内に電気が回復し、情報システムの停止は免れたが、燃料の保存、調達、輸送方法も今後の課題として残された。
○ 災害対策の現状
今回のアンケート結果からは、国内のお客様においても「情報システムの災害対策」が大幅に進んでいるとは見えない。サーバルーム内の耐震、建屋の免震、事務所内での IT 機器の転倒・落下防止対策、情報ネットワークの複数化、データの遠隔地へのバックアップ、ＤＲ対策など、リスク対応・対策の数字が大きく変わっておらず進展が見られない状況である。
○ 全社の事業継続を支える「ＩＣＴ－ＢＣＰ」① ＩＴインフラの見直し・強化
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地震に備えた各種情報機器の免震・耐震対策、ＰＣ、プリンタ等の転倒、落下防止対策、停電・瞬断に備えた自家発電機、ＵＰＳの設置、主要ネットワークの２系統化等の見直し、対策の実施が重要となる。
②重要なデータのバックアップ
多くのお客様で日々の重要なデータ、システム系バックアップが取られている。
しかしながら、大切なバックアップデータが同じコンピュータ室の中とか同じ建屋の中とか、一つの災害で両方を失う恐れのある場所に保管されているケースが多い。
このことからも、データのバックアップ先は現システムと離れた遠隔地にしておくことが重要となる。遠隔地のデータセンタの活用も有効な手段。
③ディザスタリカバリー（ＤＲ）対策
被災時に「重要業務」を目標復旧時間内に立ち上げるためには、重要業務に関わるシステムをいち早く使えるようにしておくことが求められる。
最悪、現行の情報システムの復旧が困難な場合でも、代替システムを使って重要な業務の再開を可能にするための「ＤＲ」対策が必要となる。
④災害を想定した訓練の実施
停電、火災、水害、サーバの障害、データの喪失などを想定した実訓練や机上訓練を行う
ことで、非常事態にも対応できるよう備えておくことが、情報システム部門にも求められる。通常のシステムの安全稼働が前提となる上での訓練は簡単ではないが、計画的に実施して行くことが重要となる。
○ まとめ
発災時に、全社の「ＢＣＭ」をプラン通りにしっかり回すためには、情報システムの稼働が必要条件になる。そのためにも、ＩＣＴ部門の対応・対策が重要な課題となる。
また、発災直後では「人命が第一」であることを最優先として、自身の身を守る、社員の安全を守ることから行動することが重要になる。
■ 最後に某社では発災した直後の「身を守る」ための訓練をしっかり実施しているというお話で締めくくられました。
（※ 講演資料は会場でのパワー・ポイント投影のみ）（３）『被災時の情報収集と IT 利用』― 市川啓一 氏（株式会社レスキューナウ危機管理研究所）■ 災害時に必要な情報を発信してきた経験から、情報収集の目的と利用方法についてお話いただきました。また、情報整理と共有に ICT を使用することで、発災後、誰が・どうやって・何をするかを分単位で示した動けるツールの例を、デモを交えて紹介いただきました。ポイントは一般的に作られている BCM では、本番ではなかなかスムーズに機能しないということであり、そこをどうするかという点です。
〔広報担当抄録〕○ 「レスキューナウ」という企業は、365 日 24 時間 気象情報や各種の交通情報―電車、フライト、フェリー等、道路以外の情報―を提供している（道路は日本道路交通センターが担っている）。身近な例では電車の遅延情報もそうである。昔は「何でひとの処の電車の遅れを出すんだ」とクレームをつけられたこともあったが、今は各鉄道会社さん大切なお客様にな3っている。
○ 災害対策というと本部が大事だが、多くのケースでは本部といっても組織図のみで終わっており、具体的なオペレーションが考えられていないのではないか。自衛消防隊といっても訓練していないし、なかには本人も自分が消防隊だと認識していないこともあるのではないか。
○ その後「発災時の初動対応のための６か条」の個々の説明がありました。なかでも、ポイン
トだと感じたのは以下の３点でした。
① 初動対応を司るＣＭＴ（Crisis Management Team）の概念 ― 発災時のキー・チーム。
本部立上げ自体もＣＭＴの判断範囲。
る② ＣＭＴの初動対応プロトコルを含む、各部署・各担当の経過時間（分）ごとの具体的な初動プロトコルの策定 ― 確実に動けるもの。災害の内容、日時などによって、何ヴァージョンものプロトコルを作成する必要がある。
③ 作成したプロトコルに基づく、徹底した教育・訓練とプロトコルを含めた計画の修正○ その他、「初動対応 Web」は関係者全員が同じ ID、PASS,を共有することや、いつでも誰でも見られる「緊急対応ガイド（赤ファイル）」の話がありました。さらに中心地である激災エリアに対しては、基本レスキューの話であり対応できることは限られている。その観点で見ると本部の対応作業的には大きなことは無いことになる。問題はその周囲の（通常）被災エリアや軽微被災エリアあるいは近接被災無エリアへの対応の方がはるかに大きな影響を持つことになる。というようなお話も伺うことができました。
→ 当日の講演資料（抜粋版）はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（４）『ICT 担当者のための ISO 規格比較』＜資料作成＞ 田中弘明 氏（SCSK 株式会社 内部監査部）＜資料説明＞ 深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）〔講演者抄録〕○ 2013 年 10 月に行われた、ISO/IEC2701 の改定版についての説明を行った。
①マネジメントシステム規格の整合を図るための上位構造（章立て）や共通テキスト（共通化された表現）、共通用語への適用。これにより、複数のマネジメントシステムの導入がしやすくなった。
②リスクマネジメント規格（ISO31000）への対応により、リスクの定義が「事業の発生確率とその結果の組み合わせ」（2005 年）から「目的に対する不確かさの影響」（2013 年）に変わり、セキュリティリスクの捉え方が広がった。
③BCMS 規格（ISO22301）との住み分けの明確化により、事業継続に関しては ISO27001
では、BCP/DRP 発動時の情報セキュリティに関する記載に特化する形になった。
○ ISO/IEC27001 改訂版では、環境変化に伴って内容が見直され、陳腐化した記載は削除され、新たに「暗号」と「供給関係」という項目が追加された。BC に関しては、これまでは情報セキュリティを管理する観点では集中化を推進していたが、BC については冗長性を考慮する記載が追加されている。
→ 当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine4（５）『レジリエンス協会活動の紹介』● 「ICT チーム」 ― 深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所）
・2014 年度からは BCP/BCM の実務を支援する活動を行うこととし、チーム名も「BCP支援チーム」に変更するとの報告がありました。
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当日の報告資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine● 「社会チーム」 ― 新藤 淳 氏（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社）・社会チームの 2013 年度の活動状況と 2014 年度の活動方針について報告がありました。
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当日の報告資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine● 「組織チーム」 ― 田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研）
・今年から 1～2 ヶ月に 1 回の頻度で研究会を開催している。
・第 1 回（3 月開催）のテーマは「BCI によるサプライチェーンのレジリエンスに関する調査レポートの解説」、第 2 回（4 月開催）のテーマは「海外における BCM の取り組み事例の紹介」であった。
・第 3 回は 5 月 21 日に「海外における BCM の実態調査結果の紹介」および「主に海外で普及している BCM 関連ソフトウェアの紹介」をテーマとして開催予定（実施済）。
→ 当日の報告資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine● 「海外文献翻訳チーム」 ― 黄野吉博 氏（レジリエンス協会代表理事）
・FEMA（米国危機管理庁）のインシデント・コマンド・システム（ICS）関係文献の翻訳作業を 2013 年 8 月から行なっており、既にレジリエンス協会のウエブサイトには以下の解説を掲載しているとの事。なお、この作業は 2015 年 3 月頃に終了の予定だそうです。
・ICS100・ICS200
・ナショナル・インシデント・マネジメントシステム（NIMS）● 「ヒューマンレジリエンス部会（仮称）」― 深谷純子 氏（深谷レジリエンス研究所）
・今年度より、心のレジリエンスを扱う部会の新設を準備しているとの報告がありました。

【2. レジリエンス協会 Facebook 開設のご案内】
下記の URL で Facebook ページを開設済みです。
https://www.facebook.com/resiliencercjapan
各種イベントや情報発信に関する最新情報の掲載に努めます。

5【3. 次回定例会開催のご案内】
日 時：2014 年７月２２日（火） 13:20 － 17:20
場 所：京都大学 東京オフィス http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office
東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティ A 棟 27 階
参加費：会員；無料（年会費に含まれています。
）
一般；3.000 円 会費は当日、会場受付でお支払下さい。
（お釣りがない様にお願いします。
）
事前登録のお願い：会員の方も一般の方も、参加する際には事前登録をお願い致しております。以下のアドレスにお申込み下さい。領収書が必要な方はその旨お知らせください。当日受付でお渡し致します。
アドレス

ykohno@resilience-japan.org＜プログラム＞※ 現時点の予定です。プログラムは予告なく変更となる場合があります。ご了承ください。
① 『会長講話』
林 春男（京都大学防災研究所）② 『セキュリティ業界の現況と施設の災害時対応』 上倉秀之（株式会社セノン）③ 『病院の BCP の特徴』
天野明夫（大成建設株式会社）④ 『米国のナショナル・インシデント・マネジメントシステムと ICS』
（講演者未定）⑤ 『WebEOC を活用したコマンドシステムに関する取り組み』
前田祐二（NTT セキュアプラットフォーム研究所）⑥ 『レジリエンス協会の活動報告』
各チーム代表メンバー【4. 会員募集・支援金（募金）受付のお知らせ】◎ 当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会に参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 10,000 円（消費税込）です。年６回開催予定の定例会参加費（1 回3,000 円×６回）が無料となる他、各研究会（チーム）にも自由に参加することができます。
法人会員（100,000 円＋消費税）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
http://www.resilience-japan.org/aboutus/application_form◎ 支援金（募金）受付のお知らせと御礼・レジリエンス協会では、協会活動をより多方面に活発化させること考えておりますが、それらの活動費用充当のために、今年度から広くご寄付をお願いいたしております。4 月更新の会員様には本年度会費請求時に既に案内させていただき、一部の方からご寄付をいただいております。ご支援、誠にありがとうございます。
・１０月更新の会員様には、９月の会費請求時に改めてお願いさせていただきますので、よろしく6お願いいたします。
・定例会会場に「支援金（募金）箱」を置かせていただきました。5/15 の定例会では 1,365 円の募金をいただきました。皆様、誠にありがとうございました。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=※ 本メールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
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