会津大学条件付一般競争入札心得
最終改正 2020 年４月 30 日
（目的）第１条 公立大学法人会津大学（以下「会津大学」という。）が発注する工事若しくは製造の請負契約又は測量、工事の設計若しくは工事に関する調査の委託契約に係る競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、公立大学法人会津大学会計規程、公立大学法人会津大学会計規程実施規則、公立大学法人会津大学契約事務取扱規則その他の法令、入札公告、入札説明書並びに契約の方法及び入札の条件に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第２条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
（入札保証金）第３条 入札保証金の納付は免除する。
（入札の方法）第４条 入札参加者は、入札公告、会津大学工事請負契約約款（測量、工事の設計若しくは工事に関する調査（以下「測量等委託業務」という。）にあっては契約書案）、設計図書（仕様書を含む。
）、金抜き設計書、現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、工事の請負契約に係る入札の場合は、入札書に加えて、適正に積算され、入札書に記載された入札金額に対応した見積内訳書（以下「入札書等」という。
）を提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札書等を一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により、かつ、入札公告で示した提出期日を指定した配達日指定郵便で郵送しなければならない。
４ 郵便による入札にあたって、入札参加者は、入札書等を次の方法で郵送しなければならない。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書等を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所及び開札日を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書等を封入した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）及び入札書等在中の旨を記載すること。
５ 入札参加者は、一度郵送した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（開札）
第５条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、公開とする。
３ 開札には、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
４ 同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、別に定める「入札におけるくじ」の方法によりくじを行い、順位を決定するものとする。
５ 開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札者名及び当該理由を読み上げるものとする。
６ 前項の確認を行った後、無効及び失格の入札を除き最低価格の入札をした者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第２順位までの入札者（以下「落札候補者」という。）を落札候補者として入札金額及び入札者名を読み上げるものとする。
（入札を無効とする申出）
第６条 入札参加者は、入札書等を提出した日から落札候補者の通知を受けた日までの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、提出した入札書等を無効とする申出をすることができる。
２ 前項の申出をせずに契約を辞退した場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがある。
（落札決定の保留）第７条 落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、落札者を決定する。
（第１順位の落札候補者に対する通知）
第８条 第１順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。
（入札参加資格確認書類の提出）
第９条 入札参加資格確認書類の提出の指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して３日以内（福島県の休日を定める条例（平成元年福島県条例第７号）第１条第１項に規定する県の休日を除く。）に提出しなければならない。
２ 落札候補者が前項に規定する期間内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は入札事務を所掌する課長（以下「入札執行権者」という。）が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
（落札者の決定）第 10 条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した入札参加資格を有する者を落札者とする。
２ 公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（以下「契約事務取扱規則」という。)第 22 条の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合がある。この場合、契約内容に適合した履行に関する調査（以下「低入札価格調査」という。）を実施し判断するものとする。
３ 契約事務取扱規則第 23 条の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
４ 契約事務取扱規則第 24 条の規定を適用する必要があると認めるとき（以下「総合評価方式」という。）は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、契約事務取扱規則第 22 条の規定に基づきその者以外の者を落札者とする場合がある。この場合、低入札価格調査を実施し判断するものとする。
（入札書の無効等）
第 11 条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が入札した入札書(2) 鉛筆書きによる入札書

(3) 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(4) あて先、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書(5) 日付がない又は公告日から開札日までの期間内の日付となっていない入札書(6) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが記載されていない入札書(7) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが入
札公告と一致しない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。）(8) 入札執行者が求めた入札書等の全部または一部を提出しない者が入札した入札書（入札書等のうち、見積内訳総括表については、低入札価格調査に該当し、かつその際に提出の指示をされても従わなかった場合のみ。）(9) 入札書等の工事価格が一致しない入札書(10)入札書等が入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札書(11)第４条第３項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(12)入札公告に示す指定日以外の日に到着した入札書（郵便事故によって指定日以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。）(13)入札公告で示した提出先以外に到着した入札書（郵便事故によって提出先以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。）(14)外封筒及び中封筒に商号又は名称が記載されていないなど開札前に入札参加者が特定できない入札書(15)中封筒、入札書等の表記が誤字、脱字、未記載等により対象案件が特定できない入札書(16)同一の入札参加者が２通以上提出した入札書(17)中封筒に入っていない入札書(18)提出期限内に入札参加資格確認書類を提出しない者の入札書(19)虚偽の入札参加資格確認書類を提出した者の入札書(20)会津大学において談合の事実が確認された場合の入札書(21)上記(1)から(20)に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書において示した入札条件に違反して入札した入札書
２ 会津大学において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。
３ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、失格とする。
(1) 最低制限価格が設定されている場合において、入札金額が最低制限価格を下回る入札書(2) 低入札価格調査制度が適用されている場合において、低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者の入札書（契約保証金）第 12 条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、会津大学が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して 10 日以内に、これを会津大学に提出しなければならない。ただし、会津大学の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに会津大学が指示する請書を提出しなければならない。ただし、会津大学がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（共同企業体に関する事項）
第 14 条 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を作成し、第 16 条に規定する入札参加資格確認書類の提出時に当該委任状を提出しなければならない。
（質問及び異議の申立て）
第 15 条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書等の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

附 則
この心得は、平成 19 年 7 月 18 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、平成 20 年 12 月 8 日以降に公告を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、平成 21 年 7 月 3 日以降に公告を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、平成 24 年 10 月 30 日以降に公告を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、平成 28 年 4 月 1 日以降に公告を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、平成 29 年 4 月 1 日以降に公告を行うものについて適用する。
附 則
この心得は、2020 年４月 30 日以降に公告を行うものについて適用する。

別紙
入札におけるくじ
条件付一般競争入札の開札の結果、最低価格又は第 2 番目の入札参加者が複数あり、落札候補者の順位を決定できない場合は、「くじ」によりその順位を決定する。
１．入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
なお、記入がない場合などは、有資格コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
２．くじの手順(1) 有資格者コードの小さい者から順にくじ番号（０、１、２…）を付与する。
(2) 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
(3) 上記(2)の計算結果による余りと一致した上記(1)のくじ番号の入札参加者を最上位とする。
(4) 最上位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を２順位とする。
この場合において、最上位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を２順位とする。
(5) ２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を３順位とする。
この場合において、２順位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のくじ番号の入札参加者を３順位とする。
(6) ４順位以下は(5)の規定に準じて順位を決定する。

(例）入札参加者３名が同額入札の場合(1) 有資格者コード順にくじ番号を付与する。
杉妻建設 （有資格者コード １００９８００２１）……… くじ番号 ０
福島建設 （有資格者コード １００９８０１４２）……… くじ番号 １
福島組（有資格者コード １００９８２２９３）……… くじ番号 ２(2) くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
杉妻建設 （くじの数 ０７２）
合計（０７２＋１２３＋４５２＝６４７）
福島建設 （くじの数 １２３）
福島組
（くじの数 ４５２）余り（６４７÷３＝２１５…余り２）(3) 順位の決定
最上位は、余りの２と一致するくじ番号である福島組
２順位は、２＋１＝３のくじ番号が存在しないので、くじ番号０の杉妻建設
３順位は、０＋１＝１と一致するくじ番号である福島建設

別添

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。
また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。

記

１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。

２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。