南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
第３回中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議
説明資料

国土強靱化地域計画の取組み

平成27年２月４日
内閣官房国土強靱化推進室
資料１

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の概要について（議員立法により、平成25年12月４日成立、同月11日公布・施行）□目的、基本理念
・ 大規模自然災害等に備えるには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資する□基本方針
１ 大規模自然災害等に際して人命の保護が最大限図られる
２ 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧復興※この他、ハード・ソフト連携した推進体制の整備、施策の重点化 等□施策の策定及び実施の方針
・ 既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用、自然との共生・環境との調和 等□基本計画・脆弱性評価
・ 国土強靱化に係る指針として基本計画を定め、国土強靱化に関しては、国の他の計画は本計画を基本とする（＝アンブレラ計画）（具体的な事業は記載せず、基本計画を指針として他の計画で位置づけ）・ 計画の策定に先立ち、脆弱性に関する評価を実施し、その結果の検証を行うとともに、地方公共団体等の意見も聴取□国土強靱化推進本部
・ 全閣僚により構成
・ 本部長 ：総理大臣 副本部長：官房長官、国土強靱化担当大臣、国土交通大臣
・ 脆弱性評価指針の決定、国土強靱化基本計画の案の作成（→計画は閣議決定）□地方公共団体
・ 国土強靱化地域計画の策定

1

国土強靱化基本計画、アクションプラン、地域計画策定ガイドラインのポイント
国土強靱化基本計画
国土強靱化アクションプラン2014（平成26年６月３日 閣議決定）（平成26年６月３日 国土強靭化推進本部決定）・ 法定計画、閣議決定、概ね５年ごとに見直し
・ 施策分野ごと及び最悪の事態を回避するプログラムごとの推進方針を記載
・ 国の他の計画の見直し、施策の推進に反映●国土強靱化の基本的考え方（第１章）〔理念〕①人命の保護②国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興〔基本的な方針等〕○PDCAサイクルの繰り返しによるマネジメント 等〔特に配慮すべき事項〕○オリンピック・パラリンピックに向けた対策 等

・ 国土強靱化推進本部決定、毎年度策定
・ 最悪の事態を回避するプログラムごとの推進計画及び主要施策を記載
・ KPIの目標値を設定し、プログラムの進捗管理、毎年度の府省庁横断的な施策の検討に活用●プログラムの推進計画（例）
起きてはならない推進計画の例
重要業績指標（KPI）の例

最悪の事態の例

大規模津波等によ・ハード対策の着実【国交・農水】東海・東南海・南海地震等

る多数の死者発生な推進とソフト対策の大規模地震が想定されている地域等を組み合わせた対における海岸堤防等の整備率（計画高策の推進までの整備と耐震化）●国土強靱化の推進方針（第３章） ～施策分野ごとの推進方針～

約31％（H24）→約66％（H28）（例）【国交・農水】最大クラスの津波ハザード【住宅・都市分野】・密集市街地の火災対策 等

マップを作成・公表し、防災訓練等を実【エネルギー分野】・地域間の相互融通能力の強化 等施した市町村の割合 14％（H24）【情報通信分野】・長期電力供給停止等に対する対策の早期実施 等→100％（H28）【産業構造分野】・企業連携型BCP/BCMの構築促進 等【交通・物流分野】・交通・物流施設の耐災害性の向上 等●計画の推進と不断の見直し（第４章）○概ね5年ごとに計画内容の見直し、それ以前においても必要に応じて所要の変更○起きてはならない最悪の事態を回避するプログラムの推進計画を毎年度の国土強靱化アクションプランとして推進本部が策定。
○重点化すべき15プログラムを重点的に推進

サプライチェーンの・サプライチェーンを【内閣府】大企業及び中堅企業のBCP

寸断等による企業確保するための企の策定割合の国際競争力低下

業ごと・企業連携型

大企業：45.8％（H23）→ほぼ100％

BCPの策定（H32）
中堅企業：20.8％（H23）→50％（H32）

国土強靱化地域計画策定ガイドライン（平成26年６月３日 策定）・ 都道府県・市町村による国土強靱化地域計画の円滑な策定に向けた指針として作成
・ 地方においても、目標の明確化、リスクの特定、脆弱性評価、対応方策の検討、重点化・優先順位付けなど、国の基本計画策定プロセスを踏襲して地域計画2を策定し、PDCAサイクルを回しながら効率的・効果的に国土強靱化施策を推進するよう解説2

「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の概要（１/２）
国土強靱化地域計画策定ガイドラインについて○国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第13条に基づき、都道府県又は市町村が定めることができる計画で、当該都道府県等の区域における国土強靱化に係る当該都道府県等の他の計画等の指針となるもの（アンブレラ計画）○個別事業についても、重点化･優先順位付けを行うことが重要

ガイドラインの構成
はじめに
Ⅰ 国土強靱化とは
１．国土強靱化の理念○基本目標：①人命の保護、②重要な機能が致命的な障害を受けず維持、③被害の最小化、④迅速な復旧復興

２．国土強靱化を推進する上での基本的な方針等
３．防災との違い
４．基本的な進め方○PDCAサイクルを繰り返し、「重点化・優先順位付け」を行った上で取組を推進○災害時等だけでなく、平時にも利活用等が図られているか等の点に留意が必要

５．ハード対策とソフト対策の組み合わせ
６．民間、住民とともに主体的に行う取組
Ⅱ 国土強靱化地域計画（地域強靱化計画）とは
１．地域強靱化計画の位置付け○基本計画と同様、いわゆる「アンブレラ計画」としての性格○国の取組のみならず、地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠○地域強靱化計画は基本法上義務付けられていないが、できるだけ多くの都道府県、市町村で策定される必要
２．基本計画との関係○基本計画との調和を保つよう留意３．地域強靱化計画において定める内容○基本計画との調和を保ちつつ、地域特性を踏まえ、創意工夫が重要3

「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の概要（２/２）
ガイドラインの構成［続き］

Ⅱ 国土強靱化地域計画（地域強靱化計画）とは
４．策定主体○都道府県又は市町村が主体となり策定○複数の市町村又は都道府県と複数の市町村による策定が合理的な場合には、共同での策定も有効な取組

５．計画の対象とする区域と取組○対象とする区域は、当該地方公共団体の区域が基本○対象とする取組みは、策定主体の取組だけでなく、住民、民間事業者、国等の関係者による取組も取り入れる必要
６．他の計画との関係○地域強靱化計画は、強靱化の観点からは他の計画の上位計画

７．地方公共団体の地域強靱化計画間の調和について
８．地域強靱化を計画的に推進する３つの主なメリット○どのような災害等が起こっても、被害を小さくできる○地域強靱化施策の優先順位を対外的に明らかにすることで、各種の事業のより効果的、スムーズな進捗が期待できる○計画及びそれに基づく取組を国内外に周知・広報することで、内外から適正に評価され、投資を呼び込むことにもつながる
９．地域強靱化計画策定のスタンス○トップのリーダーシップの下、説得力ある説明を議会、地域住民等に行う必要

Ⅲ 策定手順とそれぞれの策定手法
１．策定体制の構築○庁内に体制を構築し、強靱化を担う主要な主体と連携・協力。住民の参加と専門家の知見の活用。
２．基本的な進め方［STEP1］ 地域を強靱化する上での目標の明確化［STEP2］ 最悪の事態、強靱化施策分野の設定［STEP3］ 脆弱性の分析・評価、課題の検討［STEP4］ リスクへの対応方策の検討［STEP5］ 対応方策について重点化・優先順位付け
Ⅳ 計画の推進と不断の見直し
１．他の計画等の必要な見直し
２．計画の進捗管理
３．計画の不断の見直し
Ⅴ 国への相談等

4

「国土強靱化地域計画策定モデル調査」の実施○ 本年度、モデルとなる地方団体を選定し、専門的知見に基づく助言等を行うことを通じ、地域計画の検討過程等について情報を収集、集約する調査を実施。
計画策定に当たってのノウハウ等の蓄積を図り、全国の地方公共団体等に提示し、共有することにより、地域計画の策定を全国的に促進しようとするもの。
○ 応募があった28件のうち、19地域（22団体）を決定。

⑤ 新潟県新潟市
① 北海道
⑧ 岐阜県
② 青森県むつ市⑩ 愛知県・同県
名古屋市
⑫ 滋賀県
⑬ 奈良県
⑯ 香川県

③ 千葉県旭市④ 東京都荒川区

⑱ 福岡県

⑥ 山梨県
⑲ 長崎県

⑦ 長野県松本市⑮ 徳島県⑰ 高知県・同県高知市⑨ 静岡県⑪ 三重県南伊勢町

注：青字の団体は第１次実施団体（12地域・15団体）【６月３日公表】、緑字の団体は第２次実施団体（７団体）【８月22日公表】。

⑭ 和歌山県・同県和歌山市5

国土強靱化地域計画の策定に向けた取組み（予定を含む）を公表している地方公共団体
平成27年１月27日現在で、２８都道府県、１１市区町。
①北海道（※）⑩新潟県⑪新潟県新潟市（※）②青森県むつ市（※）⑭長野県⑮長野県松本市（※）
⑫富山県

③岩手県

⑯岐阜県（※）
滋賀県（※）
京都府
大阪府

鳥取県
香川県（※）

岡山県④栃木県⑤千葉県旭市（※）

広島県

山口県
福岡県（※）
長崎県（※）

大分県

徳島県（※）
高知県高知市（※）
高知県（※）⑦東京都荒川区（※）⑥東京都⑨神奈川県川崎市⑧神奈川県
注１：本資料の左上に記載した日現在⑬山梨県（※）
で内閣官房国土強靱化推進室と⑰静岡県（※）
して把握している分を掲載。
⑳三重県⑱愛知県（※）
注２：『（※）』を付した地方公共団体は、奈良県（※） ⑲愛知県名古屋市（※）
国土強靱化地域計画策定モデル調査の実施団体（団体数は２２）。
和歌山県（※）
三重県南伊勢町（※）
和歌山県田辺市

和歌山県和歌山市（※）

6

地域強靱化ポータルページによる情報共有○内閣官房の国土強靱化ホームペー
ジに地域強靱化計画のポータルページを開設。
○都道府県、市町村の地域計画の検討状況について、それぞれのホームページへのリンクを通じて一元的に情報提供。情報は随時更新して周知。
○地域計画に関する地方公共団体相互の情報共有ツールとして積極的な活用を期待。

7

日時
場所
主催共催

13

13

（ERIA

平成 年３月 日（月） ～ 時
東北大学百周年記念会館川内萩ホール
内閣官房国土強靱化推 進室
東アジア・アセアン経済研究センタ ー）

国連防災世界会議 総合フォーラム
テーマ 国土強靱化
月 日（月） 時 ~ 時 仙台市
10

あなたが失いたくないものは何ですか？

どんな災害が起きても

1627

1610

詳細は、順次、国土強靱化ホームページで発表する予定です。

７3

告
広

２０１４年（平成２６年）１２月【全面広告】【第Ｘ種郵便物認可】8

ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会
地域活性化連携ワーキンググループについて

１．趣旨
国土強靱化の推進により、災害等に対し、「強さ」と「しなやかさ」をもった国土・地域づくりが進展するとともに、同時に、地域経済の中長期的発展の呼び水となり雇用創出に資するなど、地域活力の維持・増進につながることが期待されている。
このため、地域活性化に資する国土強靱化の取組など、両者の連携の方向性について提言として取りまとめる。

２．検討体制（委員）
内閣官房参与
京都大学大学院工学研究科教授
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
中京大学総合政策学部教授
高知県知事
政策研究大学院大学特別教授

藤井秋山 弘子
奥野 信宏尾﨑 正直
森地茂（オブザーバー）関係府省庁

３．スケジュール
平成 26 年 12 月 17 日
平成 27 年 1 月 13 日
平成 27 年 3 月目途

聡

第１回ＷＧ
第２回ＷＧ
提言（案）とりまとめ

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について

平成 27 年１月
注：本資料における関係府省庁の支援は、平成 27 年度予算の成立を待って実施するものであり、予算の成立状況によっては記載内容が変更される場合があり得る。

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について○

標記関係府省庁の支援についての方向性
地方公共団体により策定される国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対し、政府として、以下に掲げる３０の関係府省庁所管の交付金・補助金等による支援を講じる。
（単位：百万円）
国土強靱化地域計画
府省庁名

交付金・補助金に基づき実施される交付金・補助金の概要の名称

取組みに対する支援

（参考）
交付率

交付対象

平成 27 年度
政府予算案の内容
地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、省庁の所管を超える２種類以上の施設の一体的な整備に対して支援を行う。
内閣府

災・減災事業を行う
都 道 府

ものとして地域再生

地域再生基盤強 ○対象分野
化交付金

国土強靱化を含む防・道整備（市町村道、広域農道、林計画にも位置付けられた場合、交付の判道）
断にあたって、一定・汚水処理施設整備（公共下水道、程度配慮
集落排水施設、浄化槽）・港整備（地方港湾、第一種・第二種漁港）

- 1 -

１／２等

県、市区町村43,068の内数（単位：百万円）
市 区 町

都市再生安全確保計画の策定を促進
都市再生安全確 し、都市の安全・安心の確保を図るた
内閣府

保計画策定事業 め、同計画の作成に係る必要な基礎デ費補助金

ータの収集・分析等に対して支援を行交付の判断にあたって、一定程度配慮

村、都道
１／２

警察庁設整備費補助金（警察施設整備関係）

45

間事業者等う。
都道府県警察施

府県、民都道府県が実施する警察施設（都道府県警察本部、警察署等）の整備に対して支援を行う。

交付の判断にあたって、一定程度配慮

５／１０

都道府県

５／１０

都道府県

8,295

道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して、特に交通の安全を確保する必要があると認
特定交通安全施 められる道路における特定交通安全
警察庁

設等整備事業に 施設等整備事業（交通安全施設等整備係る補助金事業の推進に関する法律（昭和 41 年

交付の判断にあたって、一定程度配慮18,166の内数法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。
）の実施に対して支援を行う。

総務省

放送網の遮断の回避等といった防災

都 道 府

地域公共ネット 上の観点から、次の整備に対して支援

県、市町ワーク強靱化等 を行う。

村、第三事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）①放送局の予備送信設備、災害対策 交付の判断にあたっ
補完送信所、緊急地震速報設備等 て、一定程度配慮１／２、１／３

セクター
法人、地上基幹放の整備②ケーブルテレビ幹線の２ルート送事業者
等化等の整備- 2 -100（単位：百万円）
都 道 府

無線システム普 国民生活に密着した情報や災害時に及支援事業費等 おける生命・財産の確保に必要な情報
総務省

補助金（民放ラ の提供を確保するため、ラジオの難聴
ジオ難聴解消支 解消のための中継局の整備に対して援事業）

観光・防災 Wi-Fi
総務省

ステーション整備事業

県、市町交付の判断にあたっ

１／２、村、特定て、一定程度配慮

２／３

地上基幹1,446

放送事業者等支援を行う。

①都道府

観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高める 交付の判断にあたっ①１／２

ため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備に対 て、一定程度配慮②１／３して支援を行う。

県、市区町村

250

②第三セ
クター
市 町 村

無線システム普総務省及支援事業（周波数有効利用促進事業）（消防に拡大する電波利用に迅速・適切に対応し、周波数の一層の有効利用を図るた
め、防災行政無線（移動系）及び消防・救急無線のデジタル化に係る整備に交付の判断にあたって、一定程度配慮関する事
１／２

務を処理3,465

する地方公共団体

対して支援を行う。

を含む）
地方公共団体が整備する消防防災施
総務省

消防防災施設整 設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防 交付の判断にあたっ備費補助金災拠点施設）、高機能消防指令センタ て、一定程度配慮ー等）の整備に対して支援を行う。

緊急消防援助隊
総務省

設備整備費補助金

１/３、１/２、5.5/10

地方公共団体1,578

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設備（消防ポンプ自動車、救助 交付の判断にあたっ工作車、救急自動車等）に対して支援 て、一定程度配慮を行う。
- 3 -

１/２

地方公共団体4,898（単位：百万円）
災害発生時に避難することが困難な社会福祉施設等 方が多く入所する施設等の安全･安心
厚生労働省 施設整備費補助 を確保するため、障害福祉施設等の耐金次世代育成支援厚生労働省 対策施設整備交
付金

震化及びスプリンクラーの整備に対して支援を行う。

都 道 府
交付の判断にあたっ

定額、県、指定

2,561て、一定程度配慮

１／２等

都市、中の内数

核市
定額

児童養護施設等の小規模化･地域分散化等の整備、及び自力避難が困難な児 交付の判断にあたっ童が多数入所する児童養護施設等の て、一定程度配慮耐震化等の整備に対して支援を行う。

（１／２

都 道 府

相当、

県、市区

１／３

町村

5,662の内数相当）

災害発生時に避難することが困難な地 域 介 護 ･ 福 祉 方が多く入所する施設等の安全･安心
厚生労働省 空間整備等施設 を確保するため、介護施設等の耐震化整備交付金及びスプリンクラーの整備に対して交付の判断にあたって、一定程度配慮定額

市区町村

758の内数支援を行う。
厚生労働省

保育所等整備交付金「待機児童解消加速化プラン」の取組等を推進するため、保育所の耐震化等の整備に対して支援を行う。

交付の判断にあたって、一定程度配慮定額（１／２市区町村相当等）

55,431の内数

安定的な農業経営や安全安心な農村

都 道 府
農村地域防災減 生活を実現するため、農村地域におけ 交付の判断にあたっ １／２、
県、市町
農林水産省
災事業
る総合的な防災減災対策に対して支 て、一定程度配慮
5.5/10 等
村等
援を行う。

- 4 -

28,015（単位：百万円）
都 道 府
農山漁村活性化 災害時の避難所として活用される地
農林水産省 プロジェクト支 域間交流拠点施設等の防災・減災対策
援交付金に対して支援を行う。

交付の判断にあたって、一定程度配慮定額（１／２以内等）

県、市町
村、農林

6,150

漁業者の組織するの内数

団体等
被災時を含めた食料の安定的な供給
農林水産省

４／10 以強い農業づくり 体制等を確保するため、中央卸売市場 交付の判断にあたっ
交付金における低温卸売場などの施設整備 て、一定程度配慮等に対して支援を行う。

内、
１／３以
内

都 道 府
県、市町村等

23,085の内数

鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律
農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

第 134 号）により市町村が作成する「被害防止計画」に基づく、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組に交付の判断にあたって、一定程度配慮

定額、

都 道 府

１／２以

県、地域内等

協議会等

１／２等

都道府県

１／２

都道府県

9,500

対して支援を行う。
森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
農林水産省 治山事業

し、また、水源の涵養、生活環境の保 交付の判断にあたっ全及び形成を図るため、治山施設の設 て、一定程度配慮

55,846

置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。
森林・林業再生 行政と住民との防災に関する情報共
農林水産省 基盤づくり交付 有体制の整備等、地域の防災体制を強金化する取組に対して支援を行う。

- 5 -交付の判断にあたって、一定程度配慮

2,700の内数（単位：百万円）
地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して行う森林整備、森林資源の利
森林・山村多面 用、森林環境教育などの活動に対して交付の判断にあたっ
農林水産省 的機能発揮対策 支援を行う。（本交付金は、地域の活て、一定程度配慮動組織からの申請に応じて、各地域協交付金

定額

地域協議会

2,500

議会の裁量により予算を配分する仕組み。
）
地震・津波等に対する漁港及び背後集
農林水産省

水産基盤整備事 落の安全確保のため、漁港施設の地 交付の判断にあたっ
業

震・津波対策、長寿命化対策に対して て、一定程度配慮

都 道 府
１／２等

農林水産省

強い水産業づく る災害の未然防止、被害の拡大防止、 交付の判断にあたっ
り交付金

被災時の応急対策を図る際に必要と て、一定程度配慮なる施設整備等に対して支援を行う。

農林水産省

農山漁村地域整
備交付金

地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備に対して支援を行う。

交付の判断にあたって、一定程度配慮

災害時における最低限のライフラインを確保するため、停電時にも作動す自立防災型高効る自立防災型高効率給湯器の設置に 交付の判断にあたっ
経済産業省 率給湯器導入支
対して支援を行い、一般家庭のみなら て、一定程度配慮
援補助金
ず避難所をはじめとする防災拠点等の災害対応力の強化を行う。

- 6 -46,407

村等支援を行う。
漁港や漁村において、地震や津波によ

県、市町

定額

都 道 府

（１／２県、市町等）

269

村等
都 道 府

１／２等

県、市町

106,650

村
定額（従個人、民来型との価格差の間 事 業者、都道１／２相府県、市当分）

区町村等

108

（単位：百万円）
災害等により供給網が途絶した場合
石油製品利用促
経済産業省 進対策事業費補助金

２／３であってもエネルギーの安定供給を確保するため、避難所、病院等に設置 交付の判断にあたっする災害時に活用可能な石油製品・Ｌ て、一定程度配慮
Ｐガスの貯槽等の導入について支援を行う。

（中小企業）

都 道 府

１／２

県、市区（中小企業町村等750以外）

10／10（地方公共団体実施）、石油製品の安定供給を確保するため、３／４

災害対応能力を強化するための地下（過疎※条

都 道 府

件付き・中小県、市区企業）
、町村、揮

２／３

発油販売

置防止等に係る費用に対して支援を（非過疎・中事業者等行う。

小企業）、地域エネルギー タンクの入れ換えや自家発電機導入、経済産業省 供給拠点整備事 過疎地における地下タンクが不要な
業費補助金

簡易計量器の設置、地下タンク等の放交付の判断にあたって、一定程度配慮

3,394１／４（中小企業以外）他

石油製品の安定供給を確保するため、石油製品流通網地域の実情等を踏まえた燃料供給シ 交付の判断にあたっ
経済産業省 維持強化事業費
ステムに係る実証事業に対して支援 て、一定程度配慮補助金を行う。

- 7 -

都 道 府
定額（10／10）

県、市区町村、揮
発油販売
事業者等

485（単位：百万円）
地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計国土交通省

防災・安全交付 画」に基づく取組について、政策目的 交付の判断にあたっ実現のための基幹的な社会資本整備 て、一定程度配慮金

定額

地方公共団体等

1,094,749

事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災環境省

拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事

地震や台風等の大規模災害に備え、地方公共団体による防災拠点等（公共施 交付の判断にあたっ設）への再生可能エネルギー等の導入 て、一定程度配慮に対して支援を行う。

都 道 府
定額

県、市区

5,000

町村業）
注：上記の表に掲げられた交付金・補助金に係る支援措置のほか、国土強靱化地域計画の円滑な推進に資する「公共施設等総合管理計画」の策定について、別途、地方財政措置が講じられている。

- 8 -

参考資料

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援に係る交付金・補助金等についての問合せ先

府省庁名
内閣府
内閣府

警察庁
警察庁

総務省

交付金・補助金の名称等
地域再生基盤強化交付金担当課（室）
地方創生推進室

役

職

氏

名

主査

南参事官補佐松下 隆一

都市再生安全確保計画策定事業費補助金 地方創生推進室

諭

田中 祐次

電話番号
03-5510-2458
03-5510-2171

主査

大橋 彰

長官官房会計課

課長補佐

松本孝作

03-3581-0141

交通局交通規制課

課長補佐

森本

行儀

03-3581-0141

情報流通行政局地上放送課 第二業務係長

榊原 宗宏

03-5253-5793

地域公共ネットワーク強靱化等事業費補 （地上基幹放送）

第一業務係長安倍 祥文

助金（放送ネットワーク整備支援事業） 同局地域放送推進室

普及推進係長渡邊 資生

第一業務係長

安倍 祥文

第二業務係長榊原 宗宏

都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）
特定交通安全施設等整備事業に係る補助金

03-5253-5808（CATV 分）
総務省
総務省
総務省
総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）
観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業

情報流通行政局地上放送課

情報流通行政局地域通信振 主査

佐藤 浩行

興課

桐明 祐治

係員

無線システム普及支援事業（周波数有効 総合通信基盤局電波部基幹 課長補佐

馬場 秀樹

利用促進事業）

通信課重要無線室

係長

川名 唯一

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

課長補佐

植松 永次

財政係長

本間 良太郎- 9 -03-5253-5793
03-5253-5756
03-5253-5888
03-5253-7522

総務省

緊急消防援助隊設備整備費補助金

厚生労働省 社会福祉施設等施設整備費補助金
厚生労働省 次世代育成支援対策施設整備交付金
厚生労働省

地域介護･福祉空間整備等施設整備交付金

厚生労働省 保育所等整備交付金
農林水産省 農村地域防災減災事業
農林水産省 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
農林水産省 強い農業づくり交付金

課長補佐

植松 永次

財政係長

本間 良太郎

係員

髙山係員

中谷 沙織

係員

岩原係員

星田 剛明

係長

門口隆太

03-6744-2210

官補佐

家元隆佳

03-3501-0814

課長補佐

大石一雄

03-6744-2059

農業環境対策課鳥獣災害対 課長補佐

池上幸治

03-3591-4958

消防庁消防・救急課
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
雇用均等･児童家庭局総務課
老健局高齢者支援課
雇用均等･児童家庭局保育課
農村振興局整備部防災課
農村振興局整備部
農村整備官
食料産業局食品製造卸売課
卸売市場室

修

徳太郎

03-5253-7522
03-5253-1111（内線 3035）
03-5253-1111（内線 7824）03-5253-1111（内線 3927）
03-5253-1111（内線 7927）

生産局農産部
農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金

策室
農林水産省 治山事業

林野庁森林整備部治山課

計画係長

中井泰亮

03-6744-2308

農林水産省 森林・林業再生基盤づくり交付金

林野庁森林整備部治山課

企画係長

太田圭介

03-3501-4756

課長補佐（山村 青木 正伸

林野庁
農林水産省 森林・山村多面的機能発揮対策交付金

森林整備部森林利用課
山村振興・緑化推進室- 10 -振興指導班）
指導係長

樋口 弘二

指導係

湯本 仁亨

03-3502-0048

農林水産省 水産基盤整備事業
農林水産省 強い水産業づくり交付金
農林水産省 農山漁村地域整備交付金
経済産業省 自立防災型高効率給湯器導入支援補助金

経済産業省 石油製品利用促進対策事業費補助金

経済産業省

金

国土交通省 防災・安全交付金
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業）
内閣官房

計画官

中西

豪

03-6744-2387

係長

中山寿志

03-6744-2392

係長

網本恵介

03-6744-2200

資源エネルギー庁

企画調整係長南崎 義徳

資源・燃料部政策課

政策企画係

須藤 真取引係長

久田 周士

漁港漁場整備部計画課
水産庁
漁港漁場整備部防災漁村課
農村振興局整備部
農村整備官

資源エネルギー庁
石油流通課

地域エネルギー供給拠点整備事業費補助 資源エネルギー庁

経済産業省 石油製品流通網維持強化事業費補助金

環境省

水産庁

（本件（関係府省庁の支援について）全般について）

石油流通課

企画係（液化石 下平 隼道

03-3501-2773

03-3501-1320

油ガス担当）
係長（環境）

長嶋正紀

03-3501-1320

資源エネルギー庁係長（高度化） 家田 和幸

石油流通課係長（環境）

長嶋 正紀

係長

前川

翔

03-5253-8967

研究企画係長下前雅義

03-5521-9265

企画官

田中 昇治

参事官補佐

森脇 輝彦

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室
総合環境政策局
環境計画課
国土強靱化推進室- 11 -

03-3501-1320

03-6257-1775