栃木県北部・中部エリアにおける電源接続案件募集プロセスの概要について

１．電源接続案件募集の概要

1(1)募集する事業者さま
募集対象エリア内の高圧または特別高圧の送電系統に連系する発電設備等の設置を希望する事業者さま・平成25年度までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第６条に定める認定を受けた再生可能エネルギー発電設備で同一事業地における50kW以上の設備を、50kW未満の設備に分割したものを含む(2)募集対象エリア
宇都宮市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷郡、那須郡、栃木市の一部、鹿沼市の一部、真岡市の一部、下野市の一部、河内郡の一部、芳賀郡の一部、下都賀郡の一部(3)募集対象工事
154kV栃山線開閉所新設工事、 新栃木変電所500/154kV変圧器増設工事（総工事費：約3,480百万円、土地代約140百万円含まず）(4)募集対象工事費※1：発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び新費用負担ルール(※1)における特定負担
事業者の費用負担等の在り方に関する指針
約140百万円（総工事費との差額 3,340百万円は一般負担）（H27.11.6公表、資源エネルギー庁。以下、［参考］旧費用負担ルール(※2)における特定負担「費用負担ＧＬ」といいます。）に基づく費用負約3,480百万円（総工事費,土地代含まず）
担ルールのこと※2：費用負担ＧＬ公表前の費用負担ルールのこと(5)募集容量
約107万kW（ただし、エリアⅠ:約35万kW、 エリアⅡ:約５万kW、 エリアⅢ:約６万kW）

２．募集対象工事の概要
・154kV栃山線開閉所を新設し、新栃木変電所に流れ込む発電力を新筑波変電所に切替
・新栃木変電所に500/154kV変圧器（容量 750MVA）を１台増設し、受け入れ容量を増加

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３．募集対象エリアの概要
・長期間に亘る対策工事(約10～15年)を回避するため、154kV栃那線の系統をエリアⅠ、
66kV岩沼線の系統をエリアⅡ、 66kV烏山線の系統をエリアⅢ、とそれ以外のエリアに設定

3

４．入札における新・旧費用負担ルールの適用について

4(1)新・旧費用負担ルール適用
・費用負担ＧＬ公表後の新契約申込者は新費用負担ルール適用
・費用負担ＧＬ公表前の既契約申込者は旧費用負担ルール適用選択可（新費用負担ルール適用時は、既契約申込みを取り下げ）(2)最低負担金単価
・新費用負担ルール適用者
新費用負担ルールにおける特定負担額を募集容量で除した単価（参考値： 140円/kW ≒ 140百万円/107万kW）・旧費用負担ルール適用者
新費用負担ルール適用者の最低負担金単価＋新費用負担ルールにおける一般負担単価※3（参考値：3,260円/kW ≒ 3,480百万円/107万kW）※3：新費用負担ルールにおける一般負担額[円]／募集容量[kW]3,120円/kW ≒ 3,340百万円/107万kW(3)系統連系優先順位の決定方法
・新費用負担ルール適用者：入札負担金単価
・旧費用負担ルール適用者：補正後単価（補正後単価 ＝ 入札負担金単価 － 新費用負担ルールにおける一般負担単価※3）⇒新費用負担ルール適用者の入札負担金単価、旧費用負担ルール適用者の補正後単価を比較し、単価が高い順に系統連系優先順位を決定

４．入札における新・旧費用負担ルールの適用について【 募集容量＜応募容量 の場合 】
募集容量（約107万kW）

募集容量

新ルールにおける特定負担額
特定負担一般負担 入札なし

一般負担 新ルール

旧ルール

一般負担 新ルール

特定 負担

特定負担

旧ルール

新ルールにおける一般負担額

特定 負担

入札容量
[kW]

一般負担 新ルール

▲

旧ルール
特定負担
特定負担 一般負担 新ルール

旧ルール

一般負担 新ルール

特定 負担

特定負担

旧ルール

一般負担 新ルール

旧ルール

旧ルール

一般負担 新ルール

特定 負担

特定負担

これより上の単価で、高い順に優先順位を決定

特定負担（約140百万円）

特定 負担

特定負担

特定 負担

一般負担 新ルール：入札負担金単価

特定負担

新ルール適用者の 新ルールにおける最低負担金単価
一般負担単価旧ルール適用者の最低負担金単価（3,120円/kW）

入札負担金単価［円/kW］（約107万kW）（140円/kW）（3,260円/kW）【 募集容量＞応募容量 の場合 】▲

入札負担金単価［円/kW］

5

入札容量[kW]（約3,340百万円）

優先系統連系希望者

優先系統連系希望者：補正後単価(4)入札の成立条件：①＋②＋ ③≧④を満たす場合①：優先系統連系希望者のうち新費用負担ルール適用者の「入札負担金単価×最大受電電力」の合計②：優先系統連系希望者のうち旧費用負担ルール適用者の「補正後単価×最大受電電力」の合計③：没収された入札保証金の合計④：新費用負担ルールにおける特定負担額

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５．今回募集の特徴 （H26.7 実施の群馬北部との違い）(1)入札における新・旧費用負担ルールの適用(2)応募状況に応じた募集対象工事の見直しを予定
募集容量に比べ、応募容量が著しく下回った場合等は、必要により、募集対象工事を見直す。（増強規模の縮小など）(3)入札保証金の導入
事業者さま都合の辞退による募集プロセス遅延を抑制するため、入札時に入札保証金を申し受け、入札以降の辞退者さまから没収する。
入札保証金：入札額の５％＋消費税等相当額 または 20万円＋消費税等相当額のいずれか高い方の金額(4)工事費負担金の補正方法の見直し
入札負担金合計が対象工事費を上回った(下回った)場合の補正方法を「最大受電電力按分で減額(増額)する［単価を一律に下げる(上げる)］ように見直し。
【見直し前】

不足時の補正【見直し後】
入札された入札負担金単価超過時の補正

６．電源接続案件募集プロセス概要フローについて
応募受付・
入札等

募集要領
説明会

優先系統連系希望者の決定

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系統増強ほか
工事実施

入札募集成否判定
結果公表

募集要領
開札

接続検討

入札保証金申し受け※2

結果
回答

負担金単価
入札
※1

優先系統連系希望者の決定

応募申込（接続検討申込）

入札募集成否判定

再接続検討

増強
工事費負担金申受け
Ａ

結果
回答

不成立

Ｂ

増強工事完了後負担金過不足分を精算

成立

工事費負担金補償契約※３

申込
事
業者
さま

＜工事実施＞
入札負担金合計①募集対象工事概要②募集スケジュール③応募手続④入札手続
当 ⑤開札および優先系統
社 連系希望者の決定⑥工事費負担金補償契約⑦募集プロセス結果公表⑧契約手続、負担金補正、負担金支払
⑨精算 等

系統連系

内容確認

入札結果確認共同負担意思確認

受給申込、諸契約
工事費負担金契約受領（お支払い）

工事費負担金お支払い※1 上位系統の送電容量対策工事について、最大受電電力1kWあたりの負担金単価を入札※2 入札にあたり入札保証金を事前に申し受け、辞退時には没収※3 単独事業者による系統連系と異なり、１工事に対し複数事業者で分担して費用負担することから、約款に基づく工事費損害分の弁償契約に加え、 辞退時に当該事業者の工事費負担金欠損分を全額申し受ける補償契約を締結（締結をもって入札成否判定）

７．電源接続案件募集プロセススケジュール等について（見直し後）
優先系統連系希望者の辞退により、再度の再接続検討が必要となりましたので、募集プロセス完了時期等は繰り延べとなっております。
今後のスケジュールについては、当社ホームページをご確認ください。

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