2022 年第 1 期（2022 年 1 月号）

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政策とニュース

全国人民代表大会常務委員会、「中華人民共和国科学技術進歩法」を審議・可決
2021 年 12 月 24 日、全国人民代表大会常務委員会での審議を経て、「中華人民共和国科学技術進歩法」（以下、「科学技術進歩法」。原文はこちら)）が可決された。同法は 2022 年 1月 1 日に施行される。「科学技術進歩法」の第二次改正の要点は以下のとおりである。
1. 国家安全保障、国益、重大な社会的・公共的利益が損なわれないことを前提に、財政資金で設立された科学技術プロジェクト担当者が、法律に基づいて、プロジェクトの結果として得られた科学技術成果に対し自ら投資・実施による商業化を行ったり、他者に譲渡したり、他者と共同で実施したり、他者へのライセンス設定や評価・投資を許可したりすることが認められるようになった。
2. 科学技術研究開発機関が享受する権利が追加された。これには、業績評価と報酬分配、役職評価、科学技術成果の商業化と収益の分配、部署の設置などの内部事務を管理する権利、技術的助言や技術サービスなどの対外活動の権利が含まれる。
3. 財政資金により設立された科学技術研究開発機関および高等教育機関の科学技術者が、部署の職責を果たし、自身の担当職務を完遂し、利益相反が生じないことを条件に、所属機関の同意を得て、兼業に従事し合法的な収入を得ることが認められるようになった。
4. 科学技術プログラムの外部への開放と協力を拡大し、中国国内の外資系企業や外国人科学技術者などによる科学技術プロジェクトの受任や参加を奨励し、外国人科学技術者が国家科学技術プロジェクトに参加するための体制を整備する。
国家知識産権局、「第 13 次 5 ヵ年計画」期間中の特許実施許諾料に関するデータを発表
2021 年 12 月 17 日、国家知識産権局は、「第 13 次 5 ヵ年計画」期間中に国家知識産権局に報告された特許実施許諾の契約情報についてデータを抽出し、特許に関わる国民経済の業種ごとに、契約件数、実施許諾料支払方法、実施許諾料額、許諾料率などの情報を分類して集計し、契約件数が 20 件以上の国民経済の業種に関わるデータを公開した(原文はこちら)。その主な内容は以下のとおりである。
1. 本統計は、製造業、科学研究・技術サービス、建設業など 8 つの国民経済の業種を対象としており、7,326 件の特許実施許諾契約に関するデータが開示されている。そのうち、固定額または換算額で支払われる契約は計 6,699 件、経常実施料方式（ランニングロイヤリティ）で支払われる契約は計 627 件だった。
2. 製造業での特許実施許諾契約数は計 5,202 件と最も多く、そのうち 4,743 件が固定額または換算額で支払われ、459 件が経常実施料方式で支払われていた。
3. 固定額または換算額で支払われた特許実施許諾契約のうち、科学研究・技術サービスに関わる契約は、平均年間契約額が 97 万元/年と最も高い。製造業に関わるものは、平均ライセンス期間が 5.2 年と最も長くなっている。
4. 経常実施料方式で支払われた特許実施許諾契約のうち、販売ベースで支払われた契約は計 510 件、利益ベースで支払われた契約は計 117 件であった。
事例紹介
浙江省の陽西県儒洞プラスチックフィルム製袋機工場が国家知識産権局と広東省南天司法鑑定所を訴えた特許無効審決取消訴訟事件：特許が実用性（注：工業上利用可能性）を有するかどうかの判断基準
事件の概要
最高人民法院は先般、陽西県儒洞プラスチックフィルム製袋機工場（陽西県儒洞塑料薄膜機械制袋厰）（以下、「儒洞製袋機工場」）が国家知識産権局と広東省南天司法鑑定所（以下、「南天司法鑑定所」）を訴えた、発明特許権無効審決をめぐる審決取消訴訟事件を終結させ、特許の実用性の判断基準を明確に示した。
儒洞製袋機工場は、「コンピュータを用いて文書作成時期を検証する方法およびコンピュータシステム」という名称の発明特許（以下、「係争特許」）について無効審判を請求した。
係争特許は、検査対象となる文書やサンプルテキストの元の色データを、検査資料を破損することなくコンピュータで取得し、元の色データのサンプルポイントを収集した後に統計分析を行い、最終的に検査対象文書の作成時期を取得することができるというものである。国家知識産権局は、無効審判請求に対する審査決定第 34391 号（以下、「審決」）を下し、係争特許の有効性を維持した。儒洞製袋機工場は、この審決を不服とし、審決取消を求めるとともに、国家知的財産権局に新たな決定を下すよう命じることを求める訴訟を提起した。
第一審裁判所は、特許権者が主張する「文書作成時期を判定する」という技術的効果について、係争特許の方法を用いれば当該効果が得られると当業者が確信できないため、請求項 1は特許法第 22 条第 4 項の実用性に関する規定に適合していないとの認識を示した。
最高人民法院は第 2 審において、特許法第 22 条第 4 項に規定された実用性とは、当該発明や実用新案が製造または使用可能であり、かつ積極的な効果を生むことができることを指すとの認識を示した。最高人民法院の認識では、「製造又は使用可能」とは、発明や実用新案の技術的解決手段が産業において製造または使用される可能性があることを指し、すなわち、実用性の要件を満たす技術的解決手段は、自然法則に反してはならず、再現性がなければな2

らない。また、「積極的な効果を生むことができる」ことにより、明らかに役に立たない、社会的ニーズから切り離された技術的解決手段は除外されなければならない。
自然法則に反する発明や実用新案の特許は実施不可能であり、このように実施不可能である
ことは、技術的解決手段自体に固有の欠陥があることに起因する。係争特許の技術的解決手段は、一般的に保存期間が長くなるとインクの手書き文字が色褪せるという現象に基づくものであり、これは自然法則に反しておらず、係争特許の技術的解決手段自体に固有の欠陥はない。
係争特許の検出結果が正確か否かは、係争特許が再現性を有するか否かとは本質的に区別される。当業者が係争特許の技術的解決手段に基づいて文書作成時期を検出する場合、限定条件に厳密に従って実施することが可能であれば、コンピュータ技術を用いた文書作成時期の検証は繰り返して実施することが可能であり、再現可能であることが示されている。以上より理解できるように、係争特許の特許権者である南天司法鑑定所が行った検出結果の一部が不正確であることを示す証拠があったとしても、サンプル文書と検査対象文書の保存状態が完全に同一であると確定できないため、これらの不正確な検出結果は、係争特許の技術的解決手段の再現性を否定するには不十分である。また、係争特許は、明らかに役に立たない、社会的ニーズから切り離された技術的解決手段ではなく、その有用性を軽々しく否定すべきではない。最終的に、最高人民法院は法に従い第一審判決を覆し、儒洞製袋機工場が提起した請求を棄却した。
二審判決についてはこちらを参照されたい。
本事件の意義本件は、特許に実用性があるかどうかの判断基準を明確にしたものである。最高人民法院
は、審査指南に記載された基準と同じ観点（以上の文章の下線部を参照）を示している。国
務院特許行政部門が特許法の新規性、創造性、実用性に関する授権基準に基づいて、技術的解決手段を審査し特許権を付与するということは、その技術的解決手段が出願日の時点で最良の技術的解決手段でなければならないことを意味するものではない。また、その解決手段が必然的に産業上の高い応用価値を有することを意味するものでもない。したがって、「特許権を取得した技術的解決手段が実際の応用において高い価値を有するかどうか、正確で信頼性の高い検出結果が得られるかどうか」は、通常、特許権付与の際に考慮される要素ではない。
以上

2022 年 1 月 28 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
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