株主の皆さまへ
株主の皆さまにはますますご清祥のことと、お慶び申しあげます。
2024年3月期における当社の業績等につきまして、ここにご報告申しあげます。

代表取締役社長

2024年3月期の経営成績と事業概況のご報告
2024年3月期においては、原油、天然ガス、液化天然ガス等の販売価格の下落などにより、前年度に比べ売上高は106

海外において新規油ガス田権益の取得検討に注力します。

億円減収の3,258億円、営業利益は、68億円減益の552億円

I/U（インフラ・ユーティリティ）分野では、バイオマス発となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより、電所の建設が順調に進捗しており、2024年8月に大洲バイオ

前年度に比べ143億円減益の688億円となり、親会社株主にマス発電所、2025年1月に長府バイオマス発電所がそれぞれ帰属する当期純利益は、前年度に比べ137億円減益の536億営業運転を開始する予定です。そのほか、海外においてLNG円となりました。

中下流事業開発に取り組みます。

事業の主な進捗ですが、E&P分野では、国内において片貝CN（カーボンニュートラル）分野では、昨年「先進的CCSガス田の追加開発を推進しました。海外においてはノルウェー事業の実施に係る調査」の公募において、苫小牧エリア・東領海上鉱区で探鉱・開発活動を開始するとともに、アメリカ・新潟エリアでの調査を受託しました。今後も両エリアの事業性タイトオイル権益を追加で取得し、また、英領北海・シーガル検討を継続します。

プロジェクトでは原油・天然ガスの生産を開始しました。
1

引き続き、国内外の既存プロジェクト開発を推進するとともに、

当年度下期（2023年10月～2024年3月）の主なトピックス●E&P分野●I/UおよびCN分野●会社情報

・ 米国タイトオイル開発の追加坑井権益取得
・ 英領北海・シーガル海上鉱区で原油・天然ガスの生産を開始
・ 当社初の海外制度先進国におけるCCS事業検討案件へ参入（米ワイオミング州南西部の鉱区を保有するBSO社へ資本参加）
・ インドネシア・スコワティ油田にてCO 2圧入試験を開始
・ マレーシア・サラワク州沖合におけるCCS事業化に向けたCO 2貯留地契約をペトロスと締結・「健康経営銘柄」初選定および「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定

期末配当のお知らせと今期の見通しにつきまして
当社は株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題とり125円、年間配当金合計は１株当たり250円となります。

認識しており、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤

2025年3月期の通期業績見通しにつきましては、当年度の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、そのと比較し、原油、天然ガスの販売価格の下落を見込んだこ成果を株主の皆さまに還元します。 連結配当性向30％を目となどにより、営業利益は28億円減益の524億円、経常利安に、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とし、益は133億円減益の555億円、親会社株主に帰属する当期純加えて、事業環境の変化などにより一時的に業績が悪化した利益は、108億円減益の428億円となる見通しです。

場合でも、１株当たり年間50円配当の維持に努めます。

当社は、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-

本方針にもとづき、2024年3月期の期末配当金は、1株当2030」を踏まえ、2050年カーボンニュートラル社会実現

たり175円、年間配当金は1株当たり300円とさせていただに向け当社として貢献するため、事業基盤の構築とさらなるきました。また2025年3月期（予想）中間配当金は1株当た成長を目指してまいります。

り125円、期末配当金は１株当たり25円とさせていただく
予定ですが、期末配当金の1株当たり25円は株式分割後のも株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

のであり、分割を考慮しない場合は、期末配当金は1株当た
2トピックス（2023年11月～2024年4月）●E&P分野11月●I/UおよびCN分野●会社情報●英領北海・シーガル海上鉱区で原油・天然ガスの生産を開始●マレーシアにおけるCCS事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結●日本ガスライン（株）と液化CO2内航船輸送および港湾整備に係る共同検討の実施に合意

12月●米国タイトオイル開発の追加坑井権益取得

1月●福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた共同検討の開始

2月●マレーシアCCS事業化に向けた日本起点のCCSバリューチェーン構築共同検討に中国電力（株）と日本ガスライン（株）が新たに参加

3月●インベスト・アルバータ社とエネルギー市場における事業創出協業に関する覚書を締結～カナダ・アルバータ州においてカーボンニュートラル分野での事業創出を模索～●「健康経営銘柄」
初選定および「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定
▶P4.Pick Up●インドネシア・スコワティ油田にてCO2圧入試験を開始●マレーシア・サラワク州沖合におけるCCS事業化に向けたCO2貯留地契約をペトロスと契約●国内石油・天然ガスE&P事業および天然ガス・LNG供給事業に係る業務遂行体制の強化方針を決定●大洲バイオマス発電所向け木質ペレット供給第一船が初入港

4月
3●当社従業員の就業時「服装自由化」の正式運用開始

Pick Up
「健康経営銘柄」に初選定～「健康経営優良法人～ホワイト500～」に2019年以来4度目の認定～

当社は2024年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同健康経営戦略マップで実施する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。あJAPEX健康経営宣言を制定後、健康経営で解決したい経わせて、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健営課題やその解決につながる健康課題を特定し、健康経営康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人～ホワ戦略を可視化した「JAPEX健康経営戦略マップ」を公表し、イト500～」にも認定されました。
（2019年以来4度目）

課題解決に取り組んでいます。

当社の健康経営の取り組みについてご紹介します。
従業員の健康経営への意識を高めるため、ダイエットキャHSE（労働安全衛生・環境）活動と健康経営
当社はHSE方針を定めており、事業活動においてHSEを最優先課題と位置づけ実施してまいりました。
その活動の一環として従前より定期健診の100％実施、インフルエンザワクチン社内接種、ウォーキングキャンペーンペーンやウォーキングキャンペーンをチャリティーイベントにするなど、従業員がより多く参加できるような工夫をしながら健康増進に取り組んでいます。
当社はこれからも従業員の健康保持・増進に努め、健康経営を推進し、さらなる企業価値の向上を目指していきます。

ンやメンタルヘルス研修等を行っております。
従業員の健康に対する投資
2017年に「健康経営優良法人」に認定され、新たな取り組みとしてダイエットキャンペーンを開始しました。その後も時間外労働削減などのKPIを策定したほか、女性の健康や不妊治療の支援、健康増進アプリ・健康管理システムの導入等、健康課題に対する投資を本格化しました。
健康経営宣言の制定
JAPEXグループの経営課題の一つとして健康経営を推進することを示すため、2020年10月に「JAPEX健康経営宣言」を制定・公表しました。
企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと健康経営を実践しています。

藤田会長と式典プレゼンターの青山学院大学原監督

4

連結業績ハイライト
325,863百万円

売上高（百万円）

68,808百万円

経常利益
（百万円）

400,000

379,400
336,492

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）
80,000100,000

67,394

83,130325,863

80,000300,000

53,661百万円60,000

68,80860,00053,66155,500200,000

42,80040,00040,000100,000

0

20,00020,000

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期
（予想）

0

2023年
3月期

2024年
3月期

0

2025年
3月期
（予想）

2023年
3月期

2024年
3月期

2025年
3月期
（予想）

単位：百万円

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
原油CIF価格（ドル/バレル）

注

為替レート（円/ドル）
注

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期（予想）

336,492
62,085

325,863
55,247379,400
52,400102.26132.8686.28
143.2885.00
140.0083,13067,394568,180
457,169

55,50042,800ーー

原油CIF価格とは、原油が日本に輸入される際の運賃や保険料を含んだ通関ベースの価格です。

財政状況等その他詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください
568,808
53,661
660,928
537,574

https://www.japex.co.jp/ir/

会社概要・株式の状況（2024年3月31日現在）
会社概要

株式の状況

商

発行可能株式総数号 石油資源開発株式会社

英 文 社 名 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）
本 社 所 在 地 〒100-0005
設
資

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー

本事 業 所 等 本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、仙台事務所、技術研究所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所、アバディーン事務所、ドバイ事務所、シンガポール事務所

取締役・監査役（2024年6月26日現在）
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役

社長執行役員

副社長執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

常務執行役員

取締役
取締役
取締役
取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

54,300,076株
24,368名

大株主

事 業 内 容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売と、これらに関連する掘削などの請負事業、電気の供給等

取締役

株主数

120,000,000株

立 1970年4月1日

金 14,288,694,000円

従 業 員 数 1,641名
（連結）

取締役

発行済株式の総数

藤田昌宏

石井美孝

山下
中島
手塚
舟津
伊藤通郎
俊朗

株主名

持株数
（株） 持株比率（%）

経済産業大臣19,432,724

36.72

ＣＥＰＬＵＸ-ＯＲＢ
Ｉ
ＳＳ
ＩＣＡV

1,736,271

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ＩＮＰＥＸ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

7,160,400
1,426,106

1,239,200
981,869

924,012

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３595,350

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

473,444

ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４

注1
注2528,451

二郎
鉄男

美邦

■公共団体

伸一

■証券会社

義孝

■外国法人等

加藤

1.75
1.12
1.00
0.89

■ 所有者別杉山川北

1.86

株式分布状況

秀一

高畑

2.34

当社は自己株式を1,375,686株保有していますが、上記大株主からは除いています。
持株比率は自己株式を控除して算出しています。

川崎本山

2.69

和彦

山下 ゆかり
北井

13.53

久美子

■経済産業大臣 35.79%

喜彦

■金融機関

18.44%

力■その他国内法人

7.79%

取締役 伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子および杉山美邦
は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
注2 監査役 川北力および加藤義孝は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

■個人その他

注1注1.43%
1.40%

23.77%
11.38%

小数点第３位以下を四捨五入して表示しています。

6

株主メモ事業

年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

公準

告方

株主名簿管理人（特別口座管理機関）

3月31日
3月31日
9月30日

みずほ信託銀行株式会社

お問い合わせ先 【証券会社に口座をお持ちの株主様】
お 取 引 先 の 証 券 会 社にお 問 い 合 わ せくだ
さい。なお、未払配当金のお支払いや支払い明細の発行については、下記のみずほ信託銀行の連絡先にお問い合わせください。
【特別口座の株主様（証券会社に口座をお持ちでない株主様）】
みず ほ信 託 銀 行 の 下 記 の 連 絡 先にお 問 い合わせください。
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：‌0120-288-324（フリーダイヤル）
単 元 株 式 数100株

証 券 コ ー ド1662（東京証券取引所 プライム市場）見通しに関する注意事項
この「石油資源開発ビジネスレポート」に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、その他歴史的事実ではないものは、将 来 の 業 績に関する見 通しを示したものです。実 際 の 業 績は、さまざまな要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

石油資源開発株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー【株主様窓口】
総務法務部文書グループ 電話：03-6268-7001【IRに関するお問い合わせ】コーポレートコミュニケーション室 電話：03-6268-7111
ウェブサイト https://www.japex.co.jp/