日 銀 業 第 ８ ０ 号
２０２２年３月８日
オンライン担保差入先

御中日

本

銀行

「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」の一部改正等に関する件

日本銀行では、証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。以下同じです。）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている証書貸付債権（政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権であって、シンジケート・ローン債権以外のものに限ります。）の担保受払手続の一部を電子化することとし、これに伴い、標記規程の一部を別紙１のとおり改正し、２０２２年４月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
本件による改正後の事務の概要については、別途、参考資料（注）をご用意しておりますので、そちらをご参照ください。
（注）日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「新着情報」）に掲載されている「「担保に関する細則」の一部改正等に関する件」（２０２２年３月８日付日銀業第７９号）の別添。
――

証書貸付債権証書の発行日付が本年３月３１日以前である電子証書貸付債権の担保差入および担保返戻の取扱いは、本年４月１日以後も、なお従前の例によります。その旨、担保差入の取扱いについては別紙２の経過措置により、担保返戻の取扱いについては長期間の発生が見込まれることか
ら別紙１の標記規程の改正により、定めています。
以上

別紙１「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（担保関係事務）」中一部改正○

目次を横線のとおり改める。
目次

第１編
基本事項
Ⅰ．略（不変）Ⅱ．担保差入１．略（不変）２．事務の流れ（１）∫略（不変）（６）（７）証書貸付債権（シンジケート・ローン債権を除きます。）のうち証書貸付債権（電子記録債権）以外の担保差入イ．略（不変）ロ．略（不変）ハ．電子証書貸付債権の担保差入までに行う取扱い
ハニ．略（不変）
以下略（不変）○第１編Ⅰ．１．（11）を次のとおり改める（全面改正）。

（11）政府借入金入札システム
政府資金調達事務取扱規則に定める借入金等の電子情報処理組織をいいます。

1

○

第１編Ⅰ．７．（２）を横線のとおり改める。

（２）整理番号
日本銀行が邦貨手形、証書貸付債権および外貨建証書貸付債権の担保受入を行うと、下記の体系の 11 桁の番号が付されます。これが「整理番号」
です。邦貨手形（電子記録債権）および証書貸付債権（電子記録債権）に）ついては１件毎(注)に、邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。
(注)については手形１枚毎 に、証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）および外貨建証書貸付債権については証書貸付債権証書１通毎（「担保に関する細則」に定める電子証書貸付債権の場合には「証書貸付債権証書の写に関する確認書」政府借入金入札システムを利用して債務者から日本銀行に提出される証書貸付債権証書１通毎、シンジケート・ローン債権の場合にはシンジケート・ローン債権証書の写１通毎）に整理番号が付されます。整理番号は、「整理番号通知」、「担保差入受付通知」等各種通知に記載されます。
オンライン担保差入先は、この整理番号を指定して照会を行うことができます。
なお、担保差入時に付された整理番号は、一部受戻日における期日担保返戻を行った場合でも継続して使用します。また、担保として差入れていた邦貨手形を一旦受戻した後、再度担保として差入れる場合には、当該担保に付されていた整理番号を再度使用します。
以下略（不変）○第１編Ⅱ．２．（７）を横線のとおり改める。

（７）証書貸付債権（シンジケート・ローン債権を除きます。）のうち証書貸付債権（電子記録債権）以外の担保差入
イ. 略（不変）ロ. 担保等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入の入力時に指定した差入日（送信日またはその翌営業日）に、イ．の「担保差入受付通知」とともに下表に掲げる書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出2

書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場合には×印を付しています。）を、担保取引店に提出してください。
ただし、〇印が付された書類であっても、下表の備考欄に記載がある場合には、この限りではありません。
また、担保差入を行う証書貸付債権が「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限ります。以下（７）において同じです。）である場合には、担保差入金融機関等は、次の書類の提出前にハ．に定める取扱いを行ってください。
証書貸付債権の種類
企業または不動産投資法人に対す
る証書
貸付債
権

証書貸付債権証書

提出書
類

債務者から徴求した証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

証書貸付債権の準拠法に関する確認書

政 府（特別会計を含む。）に対す
る証書
貸付債権

〇〇

〇

政府保証付証書貸付債権

〇〇

〇

略（不変）

3

地方公共団体に対す
る証書
貸付債権

備考〇

「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」を提出してください提出は不要です（注１）。

〇－「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です。この場合には、ハ．（ロ）により、債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください（注２）。

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書（注３）×

証書貸付債権の譲渡に関する表明書

略（不変）

振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書

略（不変）

○

×

×

「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権でない場合には、提出は不要です。

次のいずれかの場合には、提出不要です。
証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書
提出書
類

地方公共団体に対する証書
貸付債権の貸付金利に関する確認書「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に定める「登記事項証明書」または「登記事項概要証明書」（以下「登記事項証明書等」といい（注１４）ます。
）
付随担保明細書（注３６）① 略（不変）×○○○② 「担保に関する細則」別表３の項番２
５（貸付金利①）に定める要件を充たす
地方公共団体に対する証書貸付債権

略（不変）「担保に関する細則」の規定により、予め登記事項証明書等の提出の免除を受けている場合には、提出は不要です
（注２５）
。
〇〇

〇

略（不変）

4〇

（注１）「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行に証書貸付債権証書が提出されます。
（注２）「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行および担保差入金融機関等に「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が提出されます。
（注３）担保として差入れる「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権について、以下の項目全てを確認のうえ、提出してください。
① 証書貸付債権証書の原本は、貸付人および債務者の意思にもとづき、真正に成立したものであること。
② 「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」が、オンライン担保差入先の意思にもとづき、真正に成立したものであること。
③ 手形が振り出されていないものであることおよび電子記録債権が発生していないものであること。
④ 債務者が担保差入を承諾した日の翌営業日から１０営業日以内に行う担保差入であること。
⑤ 担保として差入れた電子証書貸付債権の元本をオンライン担保差入先において受領する場合には、日本銀行に受領相当額以上の金額につき、担保権の解除を依頼すること。
（注１４）略（不変）（注２５）略（不変）（注３６）略（不変）ハ．電子証書貸付債権の担保差入までに行う取扱い（イ）証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、オンライン担保差入先がロ．により書類を提出する日の２営業日前の日までに、「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」を取引主要店に提出してください（注２）。
5

（注１）担保差入金融機関等単位で初めて当該電子証書貸付債権の担保差入を行う場合にのみ提出し、担保差入先単位での提出は不要です。
（注２）取引主要店に提出した「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」の右上部に記載した日付は、担保差入の都度、オンライン担保差入先が担保取引店に提出する「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」に記入する必要があります。
（ロ）政府借入金入札システムを利用した担保差入にかかる承諾申請
担保差入金融機関等は、「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の担保差入の都度、オンライン担保差入先が当該差入についてロ．
により書類を提出する前に、政府借入金入札システムを利用して、債務者に対して担保差入にかかる承諾申請を行い、債務者から承諾を受けてください。債務者による承諾が行われた場合には、政府借入金入札システムを利用して、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が、債務者から日本銀行および担保差入金融機関等に提出されます。
また、担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場合または政府借入金入札システムの障害時における担保差入にかかる承諾申請については、次の各号に定めるとおり取扱ってください。
ａ．政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場
合の取扱い
政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場
合には、担保差入にかかる承諾申請およびそれに対する債務者からの承諾のいずれも、政府借入金入札システムにより行うことができません。政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間は、予め債務者から通知されますので、稼動停止期間を避けて、政府借入金入札システムを利用して担保差入の承諾申請を行い、担保差入前に債務者による承諾を受けるようにしてください（注１）（注２）。
（注１）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間中、担保差入にかかる承諾申請を新たに行うことはできません
6

が、政府借入金入札システムの稼動停止期間前に担保差入にかかる承諾を受けた「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権を担保差入することは可能です。
（注２）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間中に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってください。
ｂ．政府借入金入札システムの障害時の取扱い
政府借入金入札システムの障害により、政府借入金入札システムを利用して担保差入にかかる承諾を受けることができない場合には、原則として、政府借入金入札システムの障害復旧を待って、担保差入にかかる承諾を受けてください（注）。
（注）この場合において、システムの障害復旧前に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってください。
ハニ. 略（不変）以下略（不変）○第１編Ⅱ．２．（８）イ．（ロ）およびロ．（ロ）の表中、「別表３の項番２５（貸付金利）」を「別表３の項番２５（貸付金利①）」に改める。

○

第１編Ⅱ．２．（９）ロ．e．中、「別表２の項番２５（貸付金利）」を「別表２の項番２５（貸付金利①）」に改める。

○

第１編Ⅲ．１．（３）を横線のとおり改める。
（３）受戻期日（一部受戻日を除きます。）の管理
日本銀行は、受戻期日に期日担保返戻を行います。
7

振決国債の期日担保返戻を行う場合には、受戻期日の午後３時到来後遅滞なく、担保返戻を行います。担保差入金融機関等から指定された金融機関等（担保差入金融機関等または国債決済代行者）の参加者口座に対して返戻を行います（注）。
また、振決国債以外の担保の期日担保返戻を行う場合には、受戻期日の業務開始後遅滞なく、担保返戻を行います。
（注）略（不変）
日本銀行は、振決国債の期日担保返戻を行う場合には、オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の担保出力指定店舗または国債決済代行者の担保出力指定店舗に対し、受戻期日の前営業日の業務開始後遅滞なく、「担保受戻日管理表」（5411-02600、5411-02700）の「翌営業日受戻分」を、受戻期日の午後３時到来後遅滞なく、同「本日受戻分」を送信します（注 1）。また、振決国債以外の期日担保返戻を行う場合には、担保差入金融機関等の担保出力指定店舗に対し、受戻期日の前営業日の業務開始後遅滞なく、「担保受戻日管理表」（5411-02800、5411-02900、5411-03100）の「翌営業日受戻分」を、受戻期日の業務開始後遅滞なく、同「本日受戻分」を送信することに加え、担保目的物区分が邦貨手形、証書貸付債権または外貨建証書貸付債権の場合には、受戻期日の業務開始後遅滞なく、「担保領収証書」（5411-02900）（後述）を送信します（注 2）。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）
邦貨手形（邦貨手形（電子記録債権）を除きます。）、証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）または外貨建証書貸付債権について期日担保返戻が行われた場合には、オンライン担保差入先は、上述の「担保領収証書」に収入印紙を貼付のうえ（注１）記名捺印し、これを「担保受戻日管理表」と綴じ纏めて契印し、担保受入店である担保取引店に提出してください（注２）（注３）。担保受入店である担保取引店は、これらと引換えに手形または証書貸付債権証書（注４３）、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」（注５４）、「証書貸付債権の準拠法に関する確認書」（注６５）、「証書貸付債権の譲渡に関する表明書」（注７６）、「証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書」（注８７）、「振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書」（注９８）、「証書貸付債権の債権内容の8

変更および振出手形および電子記録債権の不存在に関する確認書」（注 10９）、登記事項証明書等（注 1110）および「分割返済予定表」（注 1211）を返却します。
また、担保目的物区分が証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）を除きます。）または外貨建証書貸付債権の場合には、証書貸付債権の債務者あての「担保権解除通知書」（注 1312）を交付しますので、オンライン担保差入先は、同通知書を当該債務者に送付してください。ただし、「担保受戻日管理表」に、電子記録債権、「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権のみが記載されている場合には、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」の提出は不要です。また、債権証書の発行日付が２０２２年４月 1 日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権については、当該書類等の返却および「担保権解除通知書」の交付を行いません（注 13）。
邦貨手形（電子記録債権）または証書貸付債権（電子記録債権）について期日担保返戻が行われた場合には、オンライン担保差入先は、譲渡人欄以外のその他の所要の事項を記入（譲渡記録請求について、譲受人からの請求が必要な場合に限ります。）した譲渡記録請求にかかる書面を担保受入店である担保取引店に提出してください。担保受入店である担保取引店
は、提出された書面の内容を確認し、譲渡人欄に記名捺印のうえ、「記録事項証明書」、「添付契約書」（注 14）、「譲渡記録証明書」、「電子記録債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書」（注 14）（注 15）および事前審査時以降に変更記録または支払等記録がされていないことが確認できる書面、事前審査時以降に中間譲渡人に個人がいないことを確認できる書面、（注 16）とともにオンライン担保差入先に返却します。
「譲渡担保権設定証書」
なお、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」については、担保受入店である担保取引店への提出は不要です。
振替社債等について期日担保返戻が行われた場合には、日本銀行は、機構に対し、返戻する振替社債等について、機構システムにおける日本銀行名義の口座の質権口から当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の保有口または当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機
関等が口座を有する口座管理機関における当該オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等名義の口座の保有口への振替の申請を行います。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）（注３）「担保受戻日管理表」に、電子記録債権、「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権のみが記9

載されている場合には、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」の提出は不要です。
（注４３）債権証書の発行日付が２０２２年３月３1 日以前である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」を返却します。また、シンジケート・ローン債権の場合には、証書貸付債権証書の写を返却します。
（注５４）略（不変）（注６５）略（不変）（注７６）略（不変）（注８７）略（不変）（注９８）略（不変）（注 10９）略（不変）（注 1110）「担保に関する細則」にもとづき、オンライン担保差入先について、担保差入時に登記事項証明書等の提出を免除されている場合には、返却はありません。また、担保差入時に、オンライン担保差入先から複数の証書貸付債権または外貨建証書貸付債権について１通の提出を要する登記事項証明書等をそれぞれ１通提出を受けた場合には、最終返済期日が最も遅い証書貸付債権または外貨建証書貸付債権を返戻する際に当該登記事項証明書等を交付返却します（その他の証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権を除きます。
）または外貨建証書貸付債権を返戻する際には、当該登記事項証明書等の写を交付します。）。ただし、最終返済期日が最も遅いものが「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限ります。）である場合には、返却はありません。
（注 1211）略（不変）（注 1312）略（不変）（注 13）債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、政府借入金入札システムを利用して、日本銀行から債務者に担保権解除通知を送信します。
以下略（不変）10○

第１編Ⅲ．１．（４）を横線のとおり改める。

（４）一部受戻日の管理
日本銀行は、一部受戻日の業務開始後遅滞なく、期日担保返戻を行います（注１）。
日本銀行は、オンライン担保差入先の属する担保差入金融機関等の担保出力指定店舗に対して、一部受戻日の前営業日の業務開始後遅滞なく、「担保証書貸付債権等一部受戻日管理表」（5411-03200）の「翌営業日一部受戻分」を、また、一部受戻日の業務開始後遅滞なく、同「本日一部受戻分」を送信します。
期日担保返戻を行うと担保差入金融機関等に担保不足が生じる場合には、日本銀行はこれを行いません（注２）。こうした事態に陥ることを防止するため、担保差入金融機関等は、担保不足が発生しないよう十分に注意してください。なお、期日担保返戻が行われなかった場合には、当該担保差入金融機
関等の担保出力指定店舗は、速やかに自己の担保管理店に連絡しその指示に従ってください。
（注１）担保目的物区分が証書貸付債権（証書貸付債権（電子記録債権）および債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権を除きます。）または外貨建証書貸付債権の場合には、担保受入店である担保取引店は、「担保権一部解除通知書」をオンライン担保差入先に交付しますので、オンライン担保差入先は同通知書を証書貸付債権の債務者に送付してください。債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、政府借入金入札システムを利用して、日本銀行から債務者に担保権一部解除通知を送信します。
（注２）略（不変）以下略（不変）11

○

第１編Ⅳ．２．（１）（注２）を横線のとおり改める。

（注２）証書貸付債権（電子記録債権）の場合には、譲渡記録証明書。また、債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である「担保に関する細則」に規定する電子証書貸付債権の場合には、「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」。

○

第２編の業務処理区分「担保受払等 担保差入・返戻依頼 担保差入（証書貸付債権）」（コード５４１１０５）の概要を横線のとおり改める。

概要

オンライン担保差入先が差入日および債務者等を指定して、証書貸付債権の担保差入を行います。指定できる差入日は、送信日または送信日の翌営業日のいずれか一方です。
オンライン担保差入先が指定した差入日に「担保差入受付通知」および第１編Ⅱ．２．中（７）から（９）までに定める書類を提出し、担保取引店が担保受入の手続きを行った後に、担保残高および担保価額合計額の増額が行われます。
なお、「担保差入（証書貸付債権）」送信後、譲渡記録証明書、証書貸付債権証書等、「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」を担保取引店に提出するまでに担保差入を取り止める場合には、日本銀行にその旨をご連絡ください。
また、「担保差入（証書貸付債権）」送信後、譲渡記録証明書、証書貸付債権証書等、「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」を担保取引店に提出するまでに差入内容を変更する場合には、その旨を日本銀行にご連絡の上、改めて変更後の内容で「担保差入（証書貸付債権）」を入力してください。

12

別紙２経過措置証書貸付債権証書の発行日付が２０２２年３月３１日以前である電子証書貸付債
権（証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権をいう。）を、２０２２年４月１日以後に日本銀行に担保として差入れる場合の取扱いは、なお従前の例による。