一般社団法人八日市ま ちづくり公社

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、 一 般社団法人八日市ま ちづくり 公社と称する 。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、 主たる事務所を滋賀県 東近江市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、市内における都市機能の向上と地域振興及びその他まちづくりのために必要な事業を行い、快適で個性豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、 前条の目的を達成する ため、次の事業を行う 。
１

まちづくりに関す る調査研究及び情報提 供

２

都市計画、観光開発、土地及び建物の有効利用に関する調査、計画、運営、設計及びコンサルティ ング

３

中心市街地活性化 に関する 施設の整備及 び運営

４

中心市街地整備推 進機構に関する事業

５

公共施設の管理運 営

６

商店及び商店街の販売促進のための事業並びに商業振興を図るための企画、調査、運営、指導及び 情報提供

７

商店及び地域振興 のための組織の一般事 務処理、文書作成等の 受託８

地域活性化を図る ための事業企画、立案 、コンサルティング

９

各種イベント、セ ミナーの企画、運営及 びチケット 等の販売

１０

広告、宣伝に関 する企画及び 制作

１１

オリジナル商品 の 企画及び販売

１２

書籍、印刷物の 企画、制作、出版及び 販売

１３

宿泊業、観光情 報の提供及びツアーの 企画、運営

１４

飲食店の経営、食料品、衣料品、日用雑貨品、観光おみやげ品、たばこ及

び酒類の販売、情報処 理及び情報提供サービ ス業
１５

宅配便業

１６

小売電力事業

１７

電力の売買業務 及び売買の仲介業務

１８

発電及び電力の 供給業務

１９

損害保険、生命 保険及び自動車損害賠 償保障法に基づく保険 の代理業

２０

コミュニティ バ スの運行

２１

不動産の売買、 交換、賃貸借及び仲介 並びに所有、管理

２２

駐車場、駐輪場 の企画、建設、管理及 び 運営

２３

その他この法人 の目的を達成するため に必要な事業

第３章

社員

（法人の構成員）
第５条

この法人は、事業に賛同する個人、法人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員 となった者をもって構 成する。
（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受 けなければならない。
（任意退社）
第７条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意に退社することができ る。
（除名）
第８条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名する ことができる。
(1)

この定款その他 の規則に違反したとき 。

(2)

この法人の名誉 を傷つけ、 又は目的に 反する行為をしたとき 。

(3)

その他除名すべ き正当な事由があると き。

（社員資格の喪失）
第９条

前二条の場合 のほか、社員は 、次の いずれかに該当するに 至ったときは、その資格を喪夫する。
(1)

総社員が同意し たとき。

(2)

当該社員が死亡 、廃業 又は解散したと き。

（社員名簿）
第１０条

この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章 社員総会

（構成）
第１１条

社員総会は 、 全ての社員をもって 構成する。

（決議）
第１２条

社員総会は 、次の事項について決 議する。

(1)

社員の除名

(2)

理事及び監事の 選任 又は解任

(3)

理事及び監事の 報酬等の額(4)

貸借対照表及び 損益計算書並びに これ らの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

事業の全部譲渡(7)

解散及び残余財 産の処分

(8)

不可欠財産の処 分 承認

(9)

その他社員総会 で決議するものとして 法令 又はこの定款で定 め た事項

（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年５月に開催するほか 、 臨時社員総会は必要 がある場合に開催する 。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集す る。
２

総社員の議決権の １０分の１以上の議決 権を有する社員は 、代 表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会 において社員の中から 選出する。
（議決権）
第１６条

社員総会に おける議決権は、社員 １名につき１個とする 。

（決議）
第１７条

社員総会の 決議は、法令又 はこの 定款に別段の定めがあ る場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以 上に当たる多数をもっ て行う。

３

(1)

社員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

不可欠特定財産 の処分(6)

その他法令で定 められた事項

前２項の規定にかかわらず、特別の利害関係を有する社員は、社員総会の決議に加わることができ ない。

（議事録）
第１８条 社員総会の 議事については、法令 で定めるところにより 、議事録を作成する。
２

議長及び出席した 理事は、前項の議事録 に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条

２

この法人に 、次の役員を置く。

(1)

理事

４名以上 １０名以内

(2)

監事

１名以上 ３名以内

理事の中から、１名を代表理事、１名以上２名以内を副代表理事及び１名を専務理事として置くも のと する。

３副代表理事、専務理事及び特定の業務を担当するため理事会の決議によって選定されたものをもっ て 一般社団法人及び一 般財団法人に関する法 律（以下「 一般法人法」という 。） 第９１条第１項第２号 の業務執行理事とする 。
（役員の選任）第２０条
２

理事及び 監 事は、社員総会の決議 によって選任する。

代表理事及び業務 執行理事は、理 事会の 決議によって理事の中 から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様と する。
（理事の職務及び 権限 ）第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事は 、代 表理事を補佐し 、法令 及びこの定款で定める ところにより、その業務を分担執行す る。

４専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業 務を分担執行する。

５

代表理事及び業務 執行理事 は、毎 事業年 度に４箇月を超える間 隔で２回以上 、自己の職務の執行の状 況を理事会に報告しな ければならない。
（監事の職務及び 権限 ）第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め この法人の業務及び財産の状況の調 査をすることができる 。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会 の終結の時までとする 。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結 の時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての 権利 義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び 監 事は、社員総会の決議 によって解任すること ができる。

（報酬等）
第２５条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することがで きる。

第６章 理事会

（構成）
第２６条
２

この法人に 理事会を置く。

理事会は、全て の 理事をもって構成する 。
（権限）

第２７条

理事会は、 次の職務を行う。

(1)

この法人の業務 執行の決定(2)

理事の職務の執 行の監督

(3)

代表理事の選定 及び解職（招集）第２８条
２

理事会は、 代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（決議）

第２９条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行 う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったも のとみなす。
（議事録）

第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び 監事は、議事録に署名 又は 記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予 算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに 、代 表理事が作成し 、理事 会の承認を受けなけれ ばならない。
これを変更する場合も 、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの 書類については承認を 受けなければならない 。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属 明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書

(5)

貸借対照表及び 損益計算書の附属明細 書

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる 事務所に備え置くもの とする。
(1)

監査報告

（剰余金）
第３４条

この法人は 、剰余金の分配を行 わ ない。

（残余財産）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は 国 若しくは 地方公共団体 に贈与するものとする 。

第８章 定款の変更及 び 解散

（定款の変更）第３６条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以 上に当たる多数の決議 によって変更すること ができる。
（解散）
第３７条

この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（解散時の手続）第３８条

この法人は、社員総会において、解散を決議した場合、その解散手続きは東近江市が責任を もって行う。

第９章

委員会

（委員会の設置）第３９条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設 置することができる。
２

委員会の委員は、 社員及び学識経験者の うちから理事会が選任 する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局

（事務局の設置）第４０条

この法人の 事務を処理するため、 事務局を設置する。

２

事務局には、事務 局長及び所要の職員を 置く。

３

事務局長及び重要 な職員は、代表理事が 理事会の承認を得て任 免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章 附則（最初の事業年度）
第４２条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４３条

この法人の 設立時の役員は、次の とおりとする。

設立時理事

田中敏彦

設立時理事

髙村潔

設立時理事

二橋省之

設立時理事

前田範夫

設立時理事

松吉

容史

設立時理事

堤吉男

設立時理事

木村義也

設立時監事

堤利夫

設立時監事

野口太司

（設立時社員の氏名 又は名称及び住所）
第４４条

この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
(1)

滋賀県東近江市 八日市緑町１０番５号
滋賀県東近江市(2)

滋賀県東近江市 八日市東浜町１番５号
八日市商工会議所(3)

滋賀県東近江 市八日市町１２番１２ 号
八日市大通り 商店街振興組合(4)

滋賀県東近江 市八日市本町１３番６ 号
本町商店街振興組合(5)

滋賀県東近江 市八日市本町２番１３ 号
八日市駅前近 代化協同組合(6)

滋賀県東近江 市八日市浜野町３番１ 号
八日市商業開発協同組 合(7)

滋賀県東近江 市札の辻二丁目１３番 ２２号
株式会社シガ建装(8)滋賀県東近江市 八日市金屋一丁目３番 ３号
株式会社二橋商店（法令の準拠）第４５条

この定款に規定のない事項は、全て一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団 法人八 日市まちづくり 公社を 設立するため、この定 款を作成し、設立時社員が次に記名 押印する。

平成２８年３月２９ 日

附
１

設立時社員 滋賀県 東 近江市

市長

小椋

同

八日市商工会議所

田中敏彦

同

八日市大通り 商店街振興組合

同

本町商店街振興組 合

同

八日市駅前近代化 協同組合

同

八日市商業開 発協同組合

同

株式会社シガ 建装

代表取締役

髙村潔

同

株式会社二橋 商店

代表取締役

二橋省之会頭

正清

代表 理事

代表理事

前田

松吉

容史

代表理事

梅辻代表理事堤範夫

寛吉男

則
改定後のこの定款 は、 令和４年３月２４ 日から施行する。