一般発表

大学地域連携学会

大学における研究成果が地域観光政策へ与えるヒント

第 1 回大会

2022.3.5〇清水慶治（国際観光タイムズ LLC）
キーワード：大学地域連携，観光振興，研究者的経営者
1．目的
地域の観光振興は，従来型のマーケティング手法に頼るところが大きい。しかしながら，従来型のプロモーション活動はマスメディアへの広告などが主流で，相当な費用（予算）を要するものが多く，財源の限られた地域では観光振興活動に苦慮している状況にある。
また，こうした地域観光振興政策は，大学の研究とは無関係で実施されるものが殆どであり，大学での知見は十分に活かされていない。
一方で，大学においては，観光分野においても世界の先進事例などを用いた研究も行っている。
本稿では，こうした大学での研究知見を地域が取り入れることで，より効果的な観光政策のヒントとなりうることを示唆したい。
2．大学における観光振興研究の実例
ここでは筆者の研究事例を基に議論を進める。
筆者は，大卒後大手金融機関に 8 年間勤務し，退職と同時に起業してインバウンド専門の宿泊施設を経営していた経験がある（当該宿泊施設は，2011 年に世界最大の口コミサイトで外国人人気日本一に選出され，NY Times，BBC 等に紹介されている）。
その後 2014 年に K 大学大学院で観光プロモーションに関する研究に従事した。以下，その成果を簡単にまとめておく。
当時，日本政府は「観光立国」実現に向けたアクションプログラムを閣議決定し，その実現に注力していた。しかし，行政が ICT やビッグデー
タを用いて定量的なデータ分析を進めるにつれ，「従来型のプロモーションとは関係の無い意外な場所に観光客が集まっている」という実態も徐々に明らかになってきた。
本研究では，このような実態を紐解く鍵として，従来型のプロモーションではない，観光客自身による情報発信に着目して研究を行った。ここ数年の社会変化として，SNS・Wiﬁ・スマートフォン等の普及により，旅行者による観光情報の発信量
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大学地域連携学研究

1が地方自治体・企業が発信する情報量を圧倒的に凌駕する時代に変わってきた為である。
上記の観点から，観光客をプロモーションのターゲットのみとして捉えるのではなく，自ら写真及び動画を撮影・投稿する「情報発信者」とみなした新しいプロモーションモデルが観光振興に有効ではないかとの視座を持つに至った。
本研究では，１．観光客自身による写真投稿が他の旅行者の意思決定に大きな影響を与えること，２．仕掛け作りにより観光客による写真撮影や投稿を能動的に誘発出来ること，の２つの仮説について，海外の先進研究分析，及び，宿泊施設内に仕掛けた舞妓アンドロイドの撮影状況を定点観測することによって検証し，「観光振興には、観光客自身へ撮影・投稿を誘発するプロモーションモデルが有効であること」を解明できた。
3．研究の波及効果
本研究の偶然の副産物であるが，研究中に舞妓アンドロイドを撮影した観光客がテレビ東京の「You は何しに日本へ」で取材を受けるに至り，当該写真が個人間の写真共有から不特定多数への拡散に至る過程も観測できた。このような背景もあり，本研究の内容は，各地の観光シンポジウムや観光セミナーなどで紹介されるに至った。
そして，研究発表翌年の 2017 年には，観光客の SNS への写真投稿が大ブレイクし，新語・流行語大賞に「インスタ映え」が選出され，それ以降，現在でもいわゆる「映えスポット」が人気観光地化する現象が各地で発生している。
４．結論
今回紹介した事例は筆者が大学において経営者として研究した成果である。大学の研究はいわゆる「机上の空論」になる場合もあるが，上記研究及びその後の経過を通じ，観光分野においても，研究成果としてのエビデンスが地域の観光振興政策にヒントを与え得ると提言できる。このことは経営と学究の相互作用の重要性をも示している。

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Society 5.0 における英語教育

第 1 回大会

2022.3.5―グローバル教育と異文化コミュニケーション能力再考－〇小林和歌子 ( 日本大学文理学部 )キーワード：Society 5.0 ，グローバル教育，異文化コミュニケーション能力，超文化コミュニケーション，異文化交流
1．目的

化意識を高めることが重要なのではないかと現は，必然的に世界のグローバル化を日々加速さ

ニカティブは実践的社会文化的な関係性に関して情報が一瞬にして駆け巡るインターネットの出せている。Society 5.0 と呼ばれるインターネット

及び科学技術の発達した「グローバル化した社会」に於いて英語は一つの道具であると言われている。異文化理解の必要性が声高に叫ばれている。

Baker(2011) は述べた。なぜなら，適切なコミュ流動性と適応性の重要性は明白だからである。

4．デジタルリテラシーを通して英語学習者をエンパワーするには？

英語教育の教育的機能とは第 1 に学習者を幸せ

2020 年 1 月より世界的に新型コロナ感染が拡大で社会的に責任のある生活を送ることを助けるは禁止された。本稿では，グローバル化時代の英使用者（language users）としてまた批判的思考者に伴い，大学教育において対面授業が制限もしくことである。第 2 に学習者を完全に有能な言語語教育における異文化間コミュニケーション能力 （critical thinkers）となる様に助けることでエンパについて再考し多文化・複文化・超文化コミュニワーすることである（Le Van Canh, 2021）。それ

2．英語教育における異文化・多文化・超文化コミュ

も の が ELF-mediated communication skills 即 ち デケーション能力の重要性について述べる。

はデジタル社会においての言語学習の構造というニケーション能力の探求

ジタルリテラシーを持つことと人道的な知識を持功させるために必要なコミュニケーション能力

様なコミュニティ即ち多様性を気づかせることが

元来英語教育においてコミュニケーションを成と言えば Canale & Swain (1980) の communicativecompetence が主流であった。Byrum (1997) はこれを発展させて異文化コミュニケーション能力を打ちだした。昨今では，それを更に発展させて多文化 能 力 (Multicultural Communicative competence)・複文化能力（CEFR，2018）
・超文化コミュニケーション（Baker and Ishikawa 2021）という概念が出ている。

つことを意味している。学習者に多様な談話，多重要なのである。またどのように「道具としての英語」を学習者に紹介するかということもこのグローバル化社会において重要なのである。
そこで，デジタルリテラシーを通して英語学習者にエンパワーさせることがこの社会において不可欠と言えるのではないだろうか。

5．結論と将来の研究への教育学的示唆

我々研究者はグローバル化社会においてコミュ

3．ELF を通しての異文化・超文化コミュニケー

ニケーション能力について再考し教室の内外で言文化意識（Intercultural Awareness, 2011：ICA）

者に知らせながらそれにより学習者をエンパワーションのためのコミュニケーション能力再考：異英語のグローバルな使用に対する研究，特にELF(English as a Lingua Franca 世界共通語としての英語 ) は英語を通して異文化・超文化コミュニ

ケーションにおけるコミュニケーションの実践

語と文化における複雑さと流動性，多様性を学習させることが重要な教育学的手法の１つなのである。引き続き ICA の育成を目的として異文化交流・国際交流の機会を学生に与えることにより，グローバル社会におけるしなやかさを身についてにいおける多様性（diversity）と流動性（ﬂuidity） もらいたいと願う。に 光 を 当 て た（Baker, 2020）。 そ の 中 で， 異 文

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第 1 回大会

2022.3.5

コロナ禍における長期休校による学校教育への影響―小学校低学年における学級崩壊と「ひらがなの未習得状況」を考える―〇増田修治（白梅学園大学子ども学部子ども学科教授）

キーワード：コロナ禍，長期休校，小学校低学年，学級崩壊，ひらがなの未習得
1．目的

2021 年の 4・5 月の長期休校は，子どもたちにどのような影響を与えたのであろうか。様々な影響が論じられているが，2021 年 2 月に行ったアンケート調査と現場の視察を通して，実際に起き学力差の広がる大きな原因になったと思われる。
(2) 学力差の拡大と精神面の影響

休校後の影響として一番大きかったのは，学力差の拡大であった。
「学力差が広がったと思うか」について，64.5％もの教員が「広がった」と答えている問題を報告し，その改善策を提起していく。 ている。
「精神的に不安定な子どもが増えた」では，2．方法(1) 東京都Ａ市・Ｂ市・Ｃ市及び埼玉県Ｄ市の教育委員会の協力を得て，４市の公立小学校の64.6％の教員が「増えた」と答えている。
(3) 2 年生の「ひらがな未習得状況」

学級崩壊状況の 2 年生のクラスを，いくつか参教員を対象にアンケート調査を行った。

観した。授業参観をしながら，子どもたちのノー開の変化について」を聞く内容にし，16 項目

子どもが多い②字の形が整っていない子が多く，(2) アンケートの第二部が，「長期休校後の学校再を設問した。また，自由記述欄も設けた。

(3) 現場での低学年の実態調査を行い，教職員にトを見てみると，①黒板がきちんと写せていない
とても見にくい③促音や拗音を理解していない子が多い，といったことに気がついた。そうした「ひ困難さを感じていることを聴き取り調査した。 らがなが未習得状況」の子どもが，クラスの半数

3．結果(1) 休校中の課題とその取り組み状況

休校中に子どもたちに出した課題の内容では，ぐらい存在していた。
4．考察

ひらがなの未習得（文字指導の不十分さ）は，「子どもの実態を考えた課題プリントを出した」 その後の言語力の習得に大きな影響をあたえる。という回答が 82.4％であり，子どもの実態をもと言語力が低い子どもは，どうしても自分の思いを子どもたちは，休校中の課題を「自分たちの力に走ったりすることが多い。まして，発達に困難にした課題を考えていることが分かった。

でほとんどやりきっていた」が 34.8％で，「親の援助等を借りてやりきっていた」が 67.1％で，親整理することが出来ないため，イラついたり暴力さを抱えている児童にとってはなおさらである。
学校の長期休校は，子どもたちの精神面や学力の援助が重要なポイントであることが分かった。 に深刻な影響を与えていると思われる。

「全部はやりきれなかった」「ほとんどやりきれな5．結論きれなかった」と答えている。の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関すは，「子どもの意欲がなかった」が 38 人で，「やりず，「暴力件数」は 1 年生だけが 13％増になってかった」と回答した教員は 24.8％で 1/4 が「やり「やりきれなかった」子どもたちの理由としてきれなかった」と答えた教員の 57.6％を占めていた。また，「親の協力が得にくかった」が 36 人で文部科学省が発表した令和 2 年度の「児童生徒る調査」によると，登校日数が減ったにも関わらいる。これは，1 年生の 4・5 月がプリント学習になってしまい，ひらがなの未習得者が増加した54.5％であった。休校における学習状況を見ると， ためだと考えられる。こうした学習の未習得に対家庭の環境や親の協力が不可欠であると同時に， して，早急に対応していくべきであろう。
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第 1 回大会

大学におけるスポーツ指導者養成教育と地域スポーツ指導者の質保証

2022.3.5－「体育・スポーツ学分野における教育の質保証における参照基準」との関係から－〇青山清英（日本大学）
キーワード：大学地域連携，スポーツ科学，指導者養成カリキュラム，実践的指導力
ケーション能力の向上にも有用であろう。
しかし，
1．問題の所在2013 年２月に文部科学省は，スポーツ現場に いくつかの自治体の講習を概観してみると，依然おいて相次いで発生した暴力を日本スポーツ界に としてレクチャー形式の講習が多いことが分かおける重大な危機と捉え，『スポーツ指導におけ る。ここには理念と現実の乖離が見られるといえる暴力根絶へ向けて』というメッセージを発表し よう。
「体育・スポーツ学分野における教育の質保証た。このなかで①スポーツ指導から暴力を一掃す 3．
ること，②新しい時代にふさわしいスポーツの指 における参照基準」と大学におけるスポーツ指導導法を確立することに全力を尽くすことが表明さ 者養成の学習方法の課題
このような状況下，大学では「教育の質保証」れた。しかし，その後の状況をみると，国際人権団体 Human Rights Watch から日本のスポーツに が叫ばれ，大学における専門教育も転換を求めらおける子どもの虐待に関するレポート『数えきれ れている。体育・スポーツ学領域においては，「全ないほど叩かれて』が報告されるなどスポーツ指 国体育系大学学長・学部長会」が『体育・スポー導者の養成教育には多くの課題がまだ存在すると ツ学分野の教育の質保証における参照基準』を策いえる。体育・スポーツ関連学部における専門教 定した。この「参照基準」では，学習方法は，①
育は，このような課題に対処する必要があること 講義，②演習，③実験，④実技，⑤実習の五つにはいうまでもない。
そこで本研究は，地域のスポー 分類されている。前述した地域のスポーツ指導者
ツ指導者の養成教育における課題について大学で 講習で行われるアクティブラーニングでは，①②の専門教育との関連から検討することを目的とし の融合形態が中心となっている。一方，スポーツ指導者養成において重要な実技授業については，た。
「できるようになる」と「教えられるようになる」
2．地域スポーツ指導者養成の学習方法の課題
我が国のスポーツは，競技スポーツにおいては という二つの目的のうち，大学では「できるよう「教えられる学校部活動，企業スポーツなどを中心に，生涯ス になる」ということが主題化され，ポーツに関しては，スポーツ少年団や地域のス ようになる」という点についてはその学習方法がポーツクラブや民間のスポーツクラブ等を中心に 確立されておらず，特に実技を中心とした実践知発展してきた（日本体育協会，2007）。これらは に基づく運動観察や借問の実践的演習は重要であ
これらの学習はほとんど行われていない（金「総合型地域スポーツクラブ」，「広域スポーツセ るが，。したがって，大学のスポーツ指導者ンター」，「スポーツ少年団」，「学校運動部活動」 子，2009）
といった形式で組織化され，そこにはそれぞれス 養成課程における実技授業については今後より検ポーツ指導者が活動に従事している。これらのス 討が必要といえる。このことは，地域のスポーツポーツ指導者の資質・能力の向上のためにさまざ 指導者養成教育の基盤を形成するものともなる。
まな研修が各地で行われている。2019 年には日 4．結論
以上のことから今後の地域のスポーツ指導者養本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者制度」が大幅に改定され，それまでの集合講習会でのレク 成においては，大学における実技，演習，実習をチャー形式からグループワークなどのアクティブ 組み合わせた実践的授業を充実させ，地域のスラーニング形態が大幅に取り入れられ，主体的で ポーツ指導者養成講習のプランナーとの協働を深深い学びが目指されている。このような講習形態 めることが重要であると提言できる。
本研究は JSPS 科研費 21K11531 の助成を受けたものです。
はスポーツ指導者の養成において重要なコミュニ45大学地域連携学会
第 1 回大会

2022.3.5

教師のリカレント教育における大学の果たす役割－日本大学文理学部「教育実践力研究会」の試み－〇土屋弥生（日本大学）
キーワード：リカレント教育，学び続ける教師，省察，現象学，実践知
１．目的
学校教育現場の多忙化が問題となるなかで，現場の教師たちは児童生徒と向き合い，地域や保護者と協働しながら，日々真摯に教育活動をおこなっている。近年，教育現場のあり方は複雑化，多様化し，個々の事例への対応は困難を極める。
教師の資質・能力の向上を目指し，「学び続ける教師」が標榜され，さまざまな研修プログラムが用意されてきたが，果たして，現場の教師の学びは適切におこなわれているだろうか。
日本大学文理学部は，おもに日本大学文理学部を卒業して現場で活躍している現職の教師と教職同士が自らの現場での経験をもとに意見を出し合い，事例への対応策を共に考える。その際，文理学部の教員がメンターとなって大学における最新の研究成果をふまえて事例に解説を加え，「明日から現場で活用できる」実践知の創造を目指している。
「教育実践力研究会」は，現職の教師にとっての「省察」の機会であり，「省察」を日々の教育実践に生かすための営みである。そこではコルトハーヘン（2010）の提唱する ALACT モデルに現象学的な方法を用いている。
教員免許更新講習の見直しがおこなわれ，これまでの制度にかわって，新たな研修制度が構築さ志望の学生たちがともに学ぶ「教育実践力研究会」 れることになった（令和 3 年中央教育審議会答申）。現職の教師が日々の実践に生かせる学びとを年に 4 回実施している。
本研究では，大学における研究成果をふまえつ は，単なる新たな知見のインプットに留まらない「教育実践力研究会」はそのようなつ具体的な現場における事例を取り上げて学ぶ 学びであり，「教育実践力研究会」における現職の教師の学びのあり方を紹介し，検討する。
２．「教育実践力研究会」の取り組み

学びを実現するための研修プログラムとして位置づけられる。
３．まとめ

は現場の教育活動に直接効力を発するとは言い難い。教師になってから目の前の課題や問題を克服していくために，教師には新たな学びが必要とな要である。「省察」は単なる自己の省察では不十分であり，仲間と共に教育実践の事例を出し合い，リアリティを保持したうえで，さらに現象学的方教師になるまでの教職課程での学びはおもに学問知・理論知といわれるものであり，それらの知る。佐藤（2015）は，実践経験を有する現職の教師の研修カリキュラムにおけるケース・メソッドは，実践的な省察と熟考と解決のための思考の様式の学びとして活用されるときに有効であるとしている。つまり，現職の教師に必要なのは，日々の実践の中に「省察」の機会を組み込むことである。
「教育実践力研究会」では毎回具体的な教育現場の事例発表（不登校生徒の対応，発達障害の見られる生徒の対応，メンタルヘルスを抱える生徒の対応など）がおこなわれ，それについて参加者
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大学地域連携学研究1

現職の教師には，日々の実践を進めるだけではなく，自身の実践について「省察」する機会が必法などによって得られた大学における最新の研究成果や知見（教育現場に必要な実践知，指導方法など）が加えられることで，教師の実践的指導力の向上が期待できる。
以上のように，大学は教師の学びのプラットフォームとメンターの提供により，教育現場の実践知を向上させ，教師の実践知の生成に寄与できるであろう。
謝辞：本研究は JSPS 科研費，JP21K02612 の助成を受けたものです。

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統合的な能力を育むための地域医療における医学教育

第 1 回大会

2022.3.5〇阿部百合子，日臺智明，鈴木沙季（日本大学医学部 社会医学系医学教育学分野）
キーワード：地域医療，医学教育，カリキュラム策定
1．緒言
近年，わが国の教育においては，アウトカム基盤型教育が推進されている。医学教育では，文部科学省による医学教育モデル・コア・カリキュラ
ムや，世界医学教育連盟による医学教育分野評価基準などが定められてきた。また，医学には地域医療という概念があり，医学と地域との関係は早くから意識されてきた。1984 年に Harden らが提唱した SPICES Model によると，教育を大学キャンパスでなく地域（社会）で行うことを推奨している。さらには，地域で起こる複雑な問題への取り組みは，知識を総合的に用いて問題を解決する能力を高めると期待される。
日本大学医学部では，令和 4 年度から新たなカリキュラムを導入する。その過程で，新型コロナウイルス流行によるオンライン教育の導入など，教育をとりまく環境が激変した。本研究では，大学地域連携という視点から，日本大学医学部の令和 4 年度カリキュラムについて省察し，今後の課題と改善点について検討する。
2．方法
日本大学医学部のこれまでのカリキュラムと学生の意識アンケートから，地域連携に関する教育について現状解析を行った。さらに，その結果から，今後のカリキュラム策定を行い検討した。
3．結果
地域医療は総合的で複雑であるため，統合的な教育を進める場としてふさわしいが，現在のカリキュラムでは，地域医療を総合的に教育する専門分野がなかった。このため，連携する地域の病院での実習や，関連する分野の教員が大学において教育を行っていたが，統合性に欠けていた。また，複雑な地域連携を理解し実践していくためには，医療に関する人文社会科学的な知識を身につける必要があるが，それらのカリキュラムが少なく，教員も少なかった。また，学生は医学的知識を得る学習は熱心に取り組むが，地域医療のような総合的で複雑な概念についての意識は高くないと考えられた。
これら現状をふまえ，低学年の教育では，複数の専門家と医師の教員が協調して授業を企画し，さらに日本大学文理学部，通信教育学部，歯学部の教員に協力を依頼して，哲学，行動科学などの科目を設けた。さらに，高学年の教育では，大学病院以外の地域に密着した病院と連携し，教育目標と教育方法について共通認識を持ちながら，より実践的で複雑な医療現場の教育を行うことを目標とした。また，これらの教育には対面の授業・実習が望ましいが，オンラインでも可能となるように連携を行った。
4．考察
大学の到達目標と，学生の到達目標が同じ方向を向く時，はじめて地域（社会）に受け入れられる大学と卒業生が誕生する。本学における新たなカリキュラム策定の過程において，今後の課題が明らかとなった。統合的な能力を身に着けた医師を育むためには，総合的な教育が必要であるが，これまでは分野別の教育が多いカリキュラムであった。このため，今後は医師をめざす学生の興味に沿って，医学的知識はもちろん人文社会科学も学習できるカリキュラムとした。このような統合型授業によって，複雑な医療の現場を理解することができると考えられた。さらに，地域医療の実践の場を通して，それらの統合性を高め，地域に役立てる能力の育成が可能になると期待された。
5．結論
医療は科学的知識と社会学・経済学，そして倫理的な考察ができる総合的な判断力が求められる。大学として地域医療のように複雑で統合的な能力が求められる事業に取り組むことで，そうした能力を育む教育環境を学生に提供できる。
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第 1 回大会

2022.3.5

大学を拠点とする総合型地域スポーツクラブの事業継続に関する研究〇田原陽介（青山学院大学），常浦光希（環太平洋大学），安井年文（青山学院大学）
キーワード：総合型地域スポーツクラブ，持続可能性，地域貢献、組織マネジメント
1．目的
総合型地域スポーツクラブは 1995 年より国家政策としてその育成が進められ，これまで全国で 3,400 以上の創設がされている（スポーツ庁2021）。しかし，実態調査によれば，総合型地域スポーツクラブは組織として順調に成長するクラブばかりではない。スポーツ庁（2021）によれば，2021 年時点で累計 413 団体が「廃止・統合等」により解散しており，これまで 1995 年以降増え続けてきたクラブ数が初めて減少に転じた。
一方，大学が主体となって総合型地域スポーツクラブの設立・育成を進めてきた例が散見される。
とりわけ，総合型地域スポーツクラブを取り巻く昨今の現状を鑑みれば，大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブの衰退，消滅に至ることが懸念される。そのため，総合型地域スポーツクラブの事業継続を実現する組織マネジメントの方法を検討することが喫緊の課題となる。
馬場ほか（2008）によれば，大学を核とした地域スポーツクラブの特に大学内の課題，問題点について，①大学という組織がクラブにどのような位置づけで関わるのか，②教員・職員・学生が積極的に関わるのか，またどのような立場で関わるのか，と指摘している。そこで本研究では，大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブの事業の継続をめぐる背景を分析することを通じ，クラブ経営の課題を検討することを目的とする。
2．方法
大学を拠点とした総合型地域スポーツクラブを創設し，10 年以上事業継続している岡山県 A クラブを調査対象とした。創設時からクラブに関わるスタッフへのインタビュー調査を実施し，補足的に会報などの資料を収集した。
3．結果及び考察①大学内の組織の位置づけ
A クラブの創設は，大学内の陸上競技部の地域48

大学地域連携学研究

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貢献活動の一環としてスタートする。当初は運動会前等の不定期での実施であったが，地域のニーズもあり，地域スポーツクラブ化した。しばらくして，部活の地域貢献活動の一環という側面に加えて，体育学部の学生の指導，運営実践の場として活用される。これには，体育学部を有する大学であるため，理論を学んだ後に実践の場としてクラブを位置づけ，学生たちの学習の場であるという認識が強くあった。教員やスポーツ指導者を志す学生にとって，指導の実践や運営のノウハウを学ぶ場所の確保は容易ではなかったが，クラブを活用することによって，その課題が解決された。
指導者不足に陥ることもないため，クラブの種目数を増やすきっかけとなった。
②教員・職員・学生の積極性，立場
大学は学生が主体で指導や運営を行い，教職員はそのフォローと教育プログラムを作成し，提供するスタンスをとった。この取り組みは大学のパンフレットに扱われるなど，積極的に教職員が関与した。これには，実学教育を掲げる大学の教育指針が影響していた。学生が体育について深い専門性を学び，それをもとに実践する能力をこのクラブで身につけることを重要視し，教育課程の変更，クラブでの指導，運営に関係するアクティブラーニング科目を追加した。そのため，クラブは指導，運営に関る人手不足に陥ることもなく，安定的な事業の継続を行える体制となった。
4．まとめ
大学を拠点とした A クラブは，大学内で課題となっていた実践の場の不足を補う存在として重要な位置を占め，実学教育の教育方針と重なり，学生たちの指導や運営を後押しすることが事業の継続を支えたことが明らかとなった。
今後の研究課題として，総合型地域スポーツク
ラブの事業継続や成長に関連する組織的条件の解明が必要である。

大学地域連携学会第 1 回大会

大学授業としての地域ボランティア活動への関わりについて

2022.3.5－ NPO 法人ドリームプレイウッズの活動について－〇安井年文（青山学院大学），菅野幸恵（青山学院大学），田原陽介（青山学院大学）
キーワード：地域，コミュニティ，大学授業，地域実習
1．はじめに本学コミュニティ人間科学部は 2019 年 4 月に開設して，まだ 3 年と非常に新しい学部である。
この学部は名称にも表される「コミュニティ」や「地域」をカリキュラムおよびディプロマポリシーの中で大きく意識したものになっている。特にディプロマポリシーの主目的の一つとして「地域に住む人間について体験的な実習に基づく共感的な理解力を身につけている」という観点から大学授業に「地域実習ⅠおよびⅡ」を開設している。
これは 30 の地域を設定し，各地域におけるそれぞれの活動について理解と知識を深め，現地に赴き，その活動に触れることで体験学習できるように策定されている。
そのなかで，神奈川県綾瀬市にある，NPO 法
人ドリームプレイウッズに本学学生がその活動へ参加し，実際の活動を共に行いながら，地域での活動に触れあい，そこに暮らす住民の人々の考えや，これからの展望を吸収している。ここでは，その取り組みについて学生の記録から，その効果や課題，展望について論じる。
2．ドリームプレイウッズのボランティア活動
ここでの活動は神奈川県綾瀬市にある地権者から旧宅地の 3100 ㎡を無償貸与して頂き，有効利用するため管理運営委員会で事業運営を行っている。この活動の理念は平成 10 年に文部科学省の中央教育審議会から出された答申である「幼児期からの心の教育のあり方について」のなかに「子どもたちが自由に冒険できる遊び場づくり」の必要性が提言されている。その考え方を具現化するために，この場所で自然の豊かさを土台として，その自然の持っている遊具や遊び場として適した森として認識されている。この活動は 2002 年 7月 14 に開森式がお取り行われ，具体的な活動に入っており，本年で 20 年という長期継続的な活動になっている。この活動として主なものは，年間を通して四季を意識しており，1 月 : 餅つき大会，4 月：たけのこ祭，7 月：子どもバス研修会，
11 月 : ウッズキャンプ，12 月：門松づくりといったイベント等がある。
3. 活動への学生の参加について大学全体の授業としては「地域実習Ⅰ」の履修，修得をする。大学で資料つくりを各々で行い，その授業のなかで評価した上で活動を事前に学習，理解を深めておく。その後，「地域実習Ⅱ」において展開されている活動に学生が約 8 名の単位で参加している。2021 年はここでの活動に参加した学生は 2 グループ各 8 名，計 16 名の参加という形であった。これらの活動に参加し，学生のその関わり方は単なる子どもと同様な参加型といったものではなく，あくまでも運営サイドとしての関わり方である。イベントの準備や，日々の活動における遊び場の修繕，保全管理，遊具の作成や修理，野菜などの収穫の補助といった，そのボランティア活動における運営者の目線にたち，その補助的活動を行うことが主であった。
4．活動への取り組みについての課題
活動への大学授業としての取り組みについては関係者の理解と配慮で大過なく参加することが出来ている。しかし，まだその活動への取り組みは浅く，課題は多く見受けられる。学生の授業期間中に延べ 7 日間の活動参加を取り決めているが，活動参加の予定日数だけでは単発的な参加でしかなく，活動全般に渡っては貢献しているとはいえない。あくまでも研修させて頂いているという存在であり，活動に直に触れあうことで体験値を上げているに留まると考えられる。
5．まとめ
本学の授業として地域活動への運営への参加はまだ始まったばかりであり，今後，種々の課題を解決しながらより良い活動になること，より良い授業になることを目指していかなければならない。
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