平成１６年３月期中間決算短信（連結）

平成15年11月26日
会社名株式会社 朝日ラバー
登録銘柄
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi‑rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成15年11月26日
米国会計基準採用の有無 無１．平成15年９月中間期の連結業績（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年９月中間期
1,633 (
4.9)
81 ( 40.7)
71 ( 39.0)
14年９月中間期
1,557 (
4.2)
58 ( 160.7)
51 ( 267.0)
15年３月期
3,154
172
159
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年９月中間期
41 ( 220.0)931−
14年９月中間期
12 (
−)
2
90
−
15年３月期75
1685−（注）①持分法投資損益
15年９月中間期 −百万円
14年９月中間期 −百万円
15年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 15年９月中間期 4,452,238株 14年９月中間期 4,461,986株 15年３月期 4,459,103株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
15年９月中間期
5,285
2,355
44.6
529
33
14年９月中間期
5,031
2,280
45.3
511
50
15年３月期
5,051
2,339
46.3
525
20
（注）期末発行済株式数（連結） 15年９月中間期 4,450,488株 14年９月中間期 4,459,288株 15年３月期 4,454,488株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15年９月中間期
166
14年９月中間期
186
15年３月期529

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△137
△313
△535

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社（除外）−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
226
63
△30
−社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,127
850
876

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成16年３月期の連結業績予想（平成15年４月１日〜平成16年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
3,347
188
98
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）22円02銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の６ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。

㈱朝日ラバー
ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム製品事業

・その他の事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究

北米・欧州・中南米の得意先

・医療・衛生用ゴム製品事業

国内・アジアの得意先

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、「お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供する」ことを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理
念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進
しております。
当社グループの経営につきましても、上記の基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
前記の経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、ならびに業績に裏付けられた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される急速な技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力
してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。

‑ 2 ‑(4）目標とする経営指標
当グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

80円以上(5）中長期的な経営戦略
当社は、今年度から第８次中期経営計画（平成15年４月１日から平成18年３月31日まで）を策定し、「お客様に満足いただく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」「独自の製品開発・素材開発で、参入する分野でのトッ
プシェアを狙う」ことを基本方針として、平成18年３月期に売上高50億円、経常利益5億円を目標に掲げております。
製品分野においては、重点事業領域（自動車、情報通信、医療・介護）に狙いを定め、当社のコア技術である高機能製品化技術、複合化技術、プロセス技術の強化、環境問題に配慮した技術開発、国際競争力を高めるものづくりを進めるとともに、組織面では事業部体制による合理化・効率化を推進し、中期経営計画の達成に全力で取り組
んでまいります。
(6）会社が対処すべき課題
今後の経済見通しは、回復の兆しが見え始めているものの、本格的な回復基調にはまだ遠いものがあり、引き続
き厳しいものと予測されます。当グループは従来のモジュールメーカー、セットメーカーだけでなく、今後はトップメーカーに対しても付加価値の高い製品や技術を提案し、独自の製品・素材開発力で、最高の製品とサービスを顧客に提供する「技術開発型企業」を目指しています。さらに、高機能製品化技術、複合化技術、プロセス技術をコア技術と位置づけ、「いい製品を次々と打ち出す、いい社員がいる会社」を目指して、より一層の品質向上に取り組んでまいります。
また、当社を取り巻く様々な経営リスクに対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置し危機管理や法令遵守意識の社内徹底のための施策を行ってまいります。
(7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等
当社は、適正な利益を確保する一方で、ゴムという無限の可能性を持つ素材を通して社会貢献を果たす経営管理体制を構築維持してまいりました。この基本的理念を実施するコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・取締役会は、意思決定を重視し５名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため、幹部社員を含めた経営会議を月２回開催しております。
・当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち１名が常勤の社外監査役、２名が非常勤であり、取締役
会、経営会議及び重要会議に出席して取締役の業務執行を監視できる体制になっております。なお、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
・コンプライアンスについては、顧問弁護士、公認会計士等社外専門家との常時密接な関係を保ち経営に法的統制が働く仕組みを構築しております。

‑ 3 ‑３．経営成績(1）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資が増勢で推移し、雇用・所得環境に改善の傾向が現れ、株高と相まって消費へ弱含みながらプラス影響が期待でき、景気の持ち直し傾向が見られる中、冷夏及び円高が入り交じり、経済の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においても、自動車の生産台数は堅調に推移しているものの、自動車関連、電子・電気機器関連製品は中国を中心とするアジア地域への生産移転に歯止めがかからず、価格競争の激化、生産量の低下など、経営環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもとで、当社グループといたしましては総力をあげて売上高の確保及び成長市場への積極的な拡販努力に努めると共に、新規製品開発、一層の経費抑制をはじめとする諸施策を推進してまいりました。
この結果、当中間期の連結売上高は16億３千３百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は７千１百万円（前年
同期比39.0％増）、中間純利益は４千１百万円（前年同期比220.0％増）となりました。
主要製品群別の概況は、以下のとおりであります。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品である車載機器用の小型電球彩色用ゴム「アサ・カラー」は、車載機器の光源が電球からＬＥＤ化への変化に伴い、前期比売上高が減少となりました。一方、光源のＬＥＤ化に対応する新製品「ＬＥＤホワイ
トキャップ」の本格的な受注・量産化の開始、また新素材「超透明シリコーン」の量産化が始まり、連結売上高は６億８千５百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、情報通信関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、携帯電話向けのゴム製品、電池用ゴム製品等がデフレ傾向及び海外生産移転などによる生産量低下や価格下落の影響を受けましたが、商品・製品分野の絞り込みによる高付加価値製品の受注獲得に注力し、連結売上高は５億４千２百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、高品質・高級製品に特化した受注活動を展開しておりますが、既存機種から新機種への切り替えによる生産調整の影響により、連結売上高は１億６百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、事業領域の見直し及び伸長分野の見直しを図り、連結売上高は１億４千７百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての連結売上高は１４億８千２百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、前期後半におけるシェアダウンの影響及び既存機種から新機種への切り替えによる生産調整の影響により、連結売上高は１億４千万円（前年同期比 微増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追及した衛生用ゴム製品は、シューズ用インソールをはじめとする用途開発、試作品提供や販売ルートの確立に積極的に取組みました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての連結売上高は１億４千４百万円（前年同期比0.5％減）となりまし
た。
［その他］
＜その他＞
その他としての連結売上高は５百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

‑ 4 ‑(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益が６千４百万円（前年同期比
158.3％増）と高水準であったこと等から前中間連結会計期間末に比べ、11億２千７百万円（同32.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億６千６百万円（同10.7％減）となりました。
これは主に売上高の増加による収入があったものの、法人税等の支払額が増加したことによる減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億３千７百万円（同56.3％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により獲得した資金は２億２千６百万円（同255.2％増）となりました。
これは主に短期借入れ及び長期借入れによる収入があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成14年３月期
中間

平成15年３月期

期末

中間

平成16年３月期

期末

中間

株主資本比率（％）

43.9

47.1

45.3

46.3

44.6

時価ベースの株主資本比
率（％）

53.8

58.2

43.0

39.5

39.4

債務償還年数（年）

31.8

8.8

4.9

3.3

6.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

5.7

14.8

21.7

33.0

20.6

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※債務償還年数の中間期については、年額に換算するため営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しておりま
す。

‑ 5 ‑

(3）通期の見通し
今後のわが国経済は、個人消費の底堅さ感が見られ、企業の景況感の向上を裏打ちする設備投資の増加など、明るい兆しが見え始めているものの、円高傾向などもあり、本格的な景気回復にはまだ力強さが感じられず、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況のもとで当社グループとしましては、当社の特徴の一つである色調管理技術を生かしたＬＥＤホ
ワイトキャップと新素材の超透明シリコーンなど新規開発製品の量産体制整備と受注販売の拡大、及び高機能な複合製品などの市場投入を早期に積極展開していくとともに、生産体制の合理化、効率化による一層のコストダウンを推進し、市場の多様なニーズに的確にすばやく対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。
平成16年３月期の業績見通しは次のとおりであります。
連結の業績
売上高 ３３億４千７百万円 （前年比6.1％増）

経常利益 １億８千８百万円 （前年比17.9％増）当期純利益30.5％増）９千８百万円 （前年比

単独の業績
売上高

３３億円 （前年比6.3％増）

経常利益 １億８千万円 （前年比24.9％増）当期純利益48.3％増）９千万円 （前年比

利益配分に関する見通し
平成16年３月期の配当につきましては、１株当たり年間10円の普通配当を予定しております。
※おことわり
本資料に掲載されている業績予想ならびに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績が記載されている予想・見通しとは異なる場合がありうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる重要な要
素には、当社の事業領域を取り巻く経済環境、為替レート、競争状況などがあります。

‑ 6 ‑４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,112,384

1,538,344

1,195,550

２

受取手形及び売掛
金

1,116,637

1,022,883

1,094,084

３

たな卸資産

124,084

134,368

133,148

４

その他

97,341

88,874

82,077

貸倒引当金△1,115△10,931△11,048流動資産合計2,449,331

Ⅱ

2,773,539

52.5

2,493,812

49.4

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２955,748

895,451

920,594(2）機械装置及び運搬※３
具542,544453,217516,248(3）土地※２

559,205559,205559,205(4）その他※３

114,052２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,171,552

106,8556,449(1）投資その他の資産

416,852

貸倒引当金△18,260

固定資産合計Ⅲ

48.7

2,014,730

108,968

4,986

5,702

510,953
398,592△20,260

2,105,017

463,492
490,693△20,260

443,232

2,576,594

51.2

2,510,409

47.5

2,553,951

50.5

繰延資産

5,474

0.1

1,824

0.0

3,649

0.1

資産合計

5,031,400

100.0

5,285,773

100.0

5,051,414

100.0

‑ 7 ‑

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

一年内返済予定の
長期借入金

４
５

344,894

387,671377,365※２

590,200

687,680

400,000※２

303,906

347,909366,644

未払法人税等

36,537

26,42084,751

その他

271,531

216,056

233,820

流動負債合計

1,547,069

Ⅱ

30.8

1,665,737

31.5

1,462,581

29.0

固定負債

１

社債

700,000

700,000

700,000２

長期借入金

218,626

257,157

253,938３

退職給付引当金

175,234

189,789

180,075４

役員退職慰労引当金109,544

115,420

113,202

５

その他

−

1,873

2,132

※２

固定負債合計

1,203,405

23.9

1,264,240

23.9

1,249,348

24.7

負債合計

2,750,474

54.7

2,929,978

55.4

2,711,930

53.7（資本の部）
Ⅰ

資本金479,3509.5

479,3509.1

479,350

9.5

Ⅱ

資本剰余金

420,590

8.4

420,5908.0

420,590

8.3

Ⅲ

利益剰余金

1,388,010

27.6

1,447,095

27.4

1,450,179

28.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

9,577

0.2

29,086

0.5

8,031

0.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,956△0.1△3,910△0.1△4,043

△0.1

Ⅵ

自己株式

△12,645△0.3△16,415△0.3△14,623

△0.3

資本合計

2,280,926

45.3

2,355,795

44.6

2,339,484

46.3

負債及び資本合計

5,031,400

100.0

5,285,773

100.0

5,051,414

100.0

‑ 8 ‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,557,362

100.0

1,633,260

100.0

3,154,877

100.0

Ⅱ

売上原価

1,035,553

66.5

1,080,682

66.2

2,056,24165.2

521,808

33.5

552,577

33.8

1,098,635

34.8

463,58029.8

470,67228.8

925,799

29.3

58,228

3.7

81,9045.0

172,836

5.5

8,340

0.3

21,711

0.7

159,465

5.1

1,499

0.0

40,1191.3

120,844

3.8

45,7201.4

75,124

2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

−

877

1,065

２

補助金等収入

2,000

2,700

2,229

３

受取手数料

510

−

1,036

４

受取損害賠償金

−

1,060

−

５

消費税等収入

570

−

850

６

雑収入

Ⅴ

1,640

4,721

0.3

3,749

8,388

0.5

3,159

営業外費用

１

支払利息

7,477

8,084

14,799２

社債発行費償却

1,825

1,825

3,650

３

為替差損

1,443

7,274

1,576

４

雑支出

591

経常利益
Ⅵ

0.7

51,612

3.3

1,400

0.1

1,342

18,526

1.1

71,766

4.4

−

−

1,685

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

11,337

1,400

−

1,499

特別損失

１

固定資産売却損

※２

−

2,743

−

２

固定資産除却損

※３

2,092

4,164

11,903

３

退職給付過去勤
務債務償却

25,809−25,809４

その他−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

36,354

法人税等調整額△24,200

中間（当期）純利
益

27,902

1.8

25,110

1.6

−

6,908

0.4

64,8584.0

26,241
12,1540.8

12,9550.8△2,844

‑ 9 ‑

2,406

85,70823,397

1.5

41,461

2.5△39,987

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ420,590
420,590

資本剰余金中間期末（期末）残高420,590−

420,590

420,590

420,590

420,590
420,590（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ1,419,707

12,955

12,95544,65144,651−

1,419,707

1,419,707

41,461

41,461

75,12475,12444,54444,54444,65144,651

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ1,419,707

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ1,450,179

利益剰余金中間期末（期末）残高1,388,010‑ 10 ‑

1,447,095

1,450,179

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)純利益

25,11064,858120,844

減価償却費

126,634

116,707

270,924

1,825

1,825

3,650

貸倒引当金の増減額△1,527△116

10,411

退職給付引当金の増加額

31,522

9,714

36,363

役員退職慰労引当金の増
加額

3,237

2,218

6,895

受取利息及び受取配当金△567△1,017△1,366

支払利息

7,477

8,084

14,799有形固定資産売却損

−

2,743

406

有形固定資産除却損

2,092

4,164

11,903

売上債権の増減額△98,732

71,250△76,348

たな卸資産の増減額

15,948△1,2206,837

仕入債務の増加額

31,44810,30563,919

未払消費税等の増減額

20,886△25,293

38,853

その他

30,303△6,13438,544

小計

195,657

258,089546,638

559

1,014

1,339

利息の支払額△8,589△8,080△16,049

法人税等の支払額△1,265△84,585△2,405

186,362

166,437

529,523

営業活動によるキャッシュ・
フロー

社債発行費償却

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー‑ 11 ‑

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△324,525△468,583△576,032

定期預金の払戻による収入

241,573358,549

418,050

有形固定資産の取得による支出△191,510△40,954△313,967

有形固定資産の売却による収入−

14,510−

投資有価証券の取得による支出△38,070−△57,435

△804

△534

△6,244△313,338△137,013△535,629

短期借入金の純増加額

270,200

287,680

80,000

長期借入れによる収入−

200,000

250,000

長期借入金の返済による支出△159,950△215,516△311,900

配当金の支払額△43,409△43,696△43,903

その他△3,094△2,013△5,130

財務活動によるキャッシュ・
フロー

63,746

226,454△30,933

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

2,048

△5,1132,000

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△61,180

250,765△35,039

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高911,860

876,821911,860

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

850,679

1,127,586

876,821

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フローその他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー※‑ 12 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

２社

連結子会社の名称

同左

同左(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

ARI INTERNATIONALCORPORATION㈱ファインラバー研究所

２．持分法の適用に関する事
項

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間項

決算日は、平成14年６月30日であ

決算日は、平成15年６月30日であ

決算日は、平成14年12月31日であ

ります。

ります。

ります。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成15

し、平成14年７月１日から中間連し、平成15年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成15結決算日平成14年９月30日までの結決算日平成15年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は移動平均法により算出し移動平均法により算出しております。）ております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法‑ 13 ‑

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

項目②

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

たな卸資産

②

製品・原材料・仕掛品

たな卸資産

(自
至
②

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①

①

有形固定資産却の方法

有形固定資産主として定率法及び一部の①

有形固定資産同左

同左

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産②

無形固定資産主として定額法によってお②

無形固定資産

同左

同左

ります。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える②

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりま

ります。
③

す。

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に同左充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

‑ 14 ‑③

役員退職慰労引当金
同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定における為替換算調整勘定に含に含めております。

めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしてい同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

‑ 15 ‑

同左(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納同左

付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しており
ます。
─────

─────

③

自己株式及び法定準備金取
崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
─────

─────

④

１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たり当期純利益に与える影響はありません。

‑ 16 ‑

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

同左

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

項目

‑ 17 ‑(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含 １．前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「消費税等収入」は営業外収
めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益
益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更
更いたしました。
いたしました。
なお、前中間連結会計期間における消費税等収入の金
なお、前中間連結会計期間における受取配当金の金額
額は505千円であります。
は415千円であります。
２．前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た受取手数料（当中間連結会計期間496千円）は、当
中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た消費税等収入（当中間連結会計期間561千円）は、
当中間連結会計期間において営業外収益の100分の10
以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。
―――――（連結キャッシュ・フロー関係）
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△1,351千円
であります。
追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間連結
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成
しております。

―――――‑ 18 ‑(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
―――――

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,284,838千円※２

担保に供している資産並びに被担保債※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,427,128千円※２

担保に供している資産並びに被担保債

務は次のとおりであります。

2,387,137千円※２

担保に供している資産並びに被担保債

務は次のとおりであります。

（担保資産）

務は次のとおりであります。

（担保資産）（担保資産）

建物及び構築物

397,014千円

建物及び構築物

373,426千円

建物及び構築物

382,279千円

土地172,180千円

土地

172,180千円

土地

172,180千円

計569,195千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長期借入金※３

前連結会計年度（平成15年３月31日）

545,606千円

計（被担保債務）
短期借入金

59,701千円

一年内返済予定の長（被担保債務）
31,500千円

102,069千円

期借入金

計

161,770千円

長期借入金

100,000千円

計

150,000千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産※３

同左

置及び運搬具11,734千円、有形固定資産のその他2,561千円）であり、取得価額より減額しております。

‑ 19 ‑

一年内返済予定の長期借入金

18,500千円

長期借入金の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械装554,459千円※３

55,888千円

長期借入金

100,000千円

計155,888千円

同左（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
※１

(自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

175,711千円

給与手当

183,820千円

給与手当

346,999千円

研究開発費

56,845千円

研究開発費

58,359千円

研究開発費

115,577千円

※２

―――――

※２

固定資産売却損の内訳は、次のとおり

※２

―――――

であります。
機械装置及び運搬具※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

※３

2,743千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

機械装置及び運搬具

1,844千円

有形固定資産のその他

247千円

計

2,092千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおり
であります。

建物及び構築物

24千円

有形固定資産のその他 4,140千円
計4,164千円

建物及び構築物

2,132千円

機械装置及び運搬具

9,423千円

有形固定資産のその他
計

347千円
11,903千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成14年９月30日現在）

現金及び預金勘定
流動資産のその他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,112,384千円
30,005千円△291,710千円
850,679千円(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)（平成15年９月30日現在）
現金及び預金勘定
流動資産のその他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物‑ 20 ‑

1,538,344千円
30,006千円△440,763千円
1,127,586千円（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
流動資産のその他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,195,550千円
30,006千円△348,735千円
876,821千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産のそ
の他

69,95035,02334,926

有形固定
資産のそ
の他

66,71044,29722,412

無形固定資産

88,51858,46530,053

無形固定資産

88,51875,702

合計

158,468

93,48964,979

合計

155,228

120,000

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定
資産のそ
の他

69,95041,48428,465

12,816

無形固定資産

88,51867,182

21,33635,228

合計

158,468

108,666

49,802

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内29,750千円

１年内20,375千円

１年内25,463千円

１年超

35,228千円

１年超

14,852千円

１年超24,338千円

合計

64,979千円

合計

35,228千円

合計

49,802千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

15,177千円

支払リース料

14,573千円

支払リース料

30,354千円

減価償却費相当額

15,177千円

減価償却費相当額

14,573千円

減価償却費相当額

30,354千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

‑ 21 ‑

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

89,715105,561

15,846

社債

2,000

2,380

380

(3) その他

2,000

2,034

34

93,715

109,976

16,260(2) 債券

合計

２．時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,005

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式107,425

155,740

48,314(2) 債券

−

−

−

2,000

2,001

1

109,425

157,742

48,316(3) その他
合計

２．時価のない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,006‑ 22 ‑

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

109,099

122,575

13,475

社債

2,000

2,160

160

(3) その他

2,000

2,000

0

113,099

126,735

13,635(2) 債券

合計

２．時価のない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
フリー・ファイナンシャル・ファンド

30,006（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日 至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月１日
至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。

‑ 23 ‑

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成14年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,395,344

145,405

16,612

1,557,362−

1,557,362

−

−

−

−

(−)

−

計

1,395,344

145,405

16,612

1,557,362(−)

1,557,362

営業費用

1,148,457

211,834

29,8701,390,162

108,971

1,499,134

246,887△66,428△13,257

167,200△108,971

58,228営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成15年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成15年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,482,941

144,698

5,619

1,633,260−

1,633,260

−

−

−

−

(−)

−

計

1,482,941

144,698

5,619

1,633,260(−)

1,633,260

営業費用

1,242,741

177,911

13,804

1,434,457

116,897

1,551,355

240,200△33,213△8,184

198,802△116,897

81,904

営業利益(又は営業損失)‑ 24 ‑

前連結会計年度（自平成14年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成15年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877−

3,154,877

−

−

−

−

(−)

−

計

2,846,345

282,130

26,401

3,154,877(−)

3,154,877

営業費用

2,295,491

412,242

50,594

2,758,328

223,7122,982,040

550,853△130,112△24,192

396,548△223,712

172,836

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間108,971千
円、当中間連結会計期間116,897千円及び前連結会計年度223,712千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月１

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

‑ 25 ‑

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
アジア

至平成14年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

104,819

24,20332,9007,414

169,338

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,557,362

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.7

1.6

2.1

0.5

10.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成15年４月１日
アジア

至平成15年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

121,073

55,06435,663

7,936

219,737

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,633,260

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

7.4

3.4

2.2

0.5

13.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

アジア

北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

208,764

53,522

95,877

17,440375,604

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

3,154,877

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.6

1.7

3.0

0.6

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、アイルランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

‑ 26 ‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

511.50円
2.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益(自至529.33円
9.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

525.20円
16.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
中間（当期）純利益（千円）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

12,95541,461

75,124

普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

12,95541,461

75,124

期中平均株式数（千株）

4,461

4,452

4,459

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数438個）。

同左

同左（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
同左‑ 27 ‑(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）
1,422,131

3.5

143,974

0.3

5,440

△61.3

1,571,546

2.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,441,756

0.1

167,187△9.3

156,823

5.8

37,328

14.5

5,664

△65.1

877

△12.1

1,604,244△0.0

205,394△5.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 28 ‑

前年同期比（％）
1,482,941

6.3

144,698

△0.5

5,619

△66.2

1,633,260

4.9