法

（1）

人

お

お

た

（第73号）

一般社団法人

太田法人会

常 陸 太 田 市 中 城 町３２１０
常陸太田市商工会館別館
ＴＥＬ ０２９４−７３−０２６７
ＦＡＸ ０２９４−７３−０６７９
発行人 小
祝
亨
編 集 広 報 委 員 長
小室博俊
印刷所／大富印刷株 式会社

2 0 2 1 年 9 月 ＜第73号＞

常陸大宮の豊かな自然を満喫～那珂川カヌーツアー～

大自然に囲まれた清流を下るカヌー。魚や鳥を間

https://www.ohta-houjinkai.com/

近に見ながら、川を下って行く爽快感は格別です。

四季折々の自然が味わえるのが那珂川の魅力の一つです。カヌーというと、急流を下るイメージがあると思いますが、流れが穏やかなところは初心者でも安心して楽しむことができます。

那珂川カヌーツアーは、初心者を対象とした半日（一社）太田法人会ホームページ（写真提供：ストームフィールドガイド）

・表紙………………………………………………… 1
・着任の挨拶・太田税務署幹部異動……………… 2
・第9回定期総会……………………………………… 3・顧問・役員名簿…………………………………… 4
・令和２年度貸借対照表…
令和３年度事業計画・収支予算書 …………… 5・令和２年度正味財産増減計画書………………… 6
・青年部会・女性部会総会………………………… 7
・地区会たより……………………………………… 8・税務署からのお知らせ……………………… 9～11
・県税事務所からのお知らせ……………………… 12
・読み物……………………………………………… 13・新会員コーナー・ネットセミナー・…
新会員ＰＲコーナー…………………………… 14・７つの間違い探し・福利厚生事業広告………… 15・福利厚生事業広告………………………………… 16

体験コースから中級者向けの１日ツーリングコース

容など様々なコースを用意しています。是非この機会

内にカヌーの素晴らしさを体験してみては如何でしょ

な

うか。

主

（2）

た
お
お
人
法
（第73号）

着任の挨拶
この度の定期人事異動により、税務大学校（和光校舎）学
務主事から太田税務署長を拝命しました竹野でございます。税務大学校とは、税務職員に対して必要な研修を行う機関であり、そこで各種研修の計画や実施に携わっておりました。税務大学校の学寮に中国武漢からの帰還邦人やクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」乗員を受け入れたため、新聞やテレビなどに報道されたこともありましたので、ご承知されている方もいらっしゃるかと思います。
出身は新潟県で、これまで主に個人課税にかかる事務に従事してまいりました。茨城県での勤務は初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。縁あって当地で勤務できますことを大変うれしく思っております。
一般社団法人太田法人会の皆様方には、日頃から税務行政の円滑な運営に対しまして、深いご理解と多大なご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

太田税務署長竹野健一

太 田 法 人 会 に おか れ まして
は、新型コロナウイルス感染拡大による困難な状況下において、租税教育推進のために青年部の方々を中心に管内の小・中学校
において「租税教室の講師」を務めていただいているほか、女性部が主体となり「税に関する絵はがきコンクール」を開催いただいており、その積極的な取組に深く感謝申し上げます。
さらに「自主点検チェックシート」を活用した企業の税務
コンプライアンスの向上への取組などを通じ、会員の積極的な
自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営並びに会社の健全な発展に貢献されております。今後もこの取組の普及・拡大に向けまして、皆様方と連携・協調を図ってまいりたいと考えております。
さて、会員企業の皆様方におかれましては、新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延や台風 号の影響による長期間に及ぶ経済活動の自粛もあり、非常に厳しい経営を強いられていることと存19じます。
当署といたしましては、納税者等のニーズを的確に把握するとともに、申告・納付期限の延長や納税猶予制度等の周知広報に努め、各々の納税者に置かれた状況や心情に十分配意し、対応してまいりたいと考えております。
また、令和３年分確定申告においては、新型コロナウイルス
感染症の感染予防策を考慮し、ソーシャルディスタンスの確保を前提とした会場運営を行う必要性からも、マイナンバーカー
ドを活用した、自宅からのｅＴａｘ・スマホ申告をより一層推進していきたいと考えております。マイナンバーカードを活用した、ｅ Ｔａｘ・スマホ申
告の更なる利用拡大について、
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、太田法人会の皆様におかれましては、引き続き、税務行政の良き理解者として、今後ともより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いするとともに、貴会の益々のご発展と、会員の皆様方のご健勝並びに会員企業のご繁栄を心から祈
念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきます。
−

−

署

健

ケン

太 田 税 務 署幹 部

ノ

ヨシ

好

イチ

ノリ

一

学務主事

野

定期異動）

タケ

竹

和光校舎

（七月十日付長 		（前任地）税務大学校

ミ

見

典

ヒト

人

副署長 		
（前任地）大宮税務署

巳

特別国税調査官（開発調査担当）

総務課長 		岩 田 正（前任地）関東信越国税局 課税第二部
法人課税課 課長補佐

口

勝

村

清

栄

弘 （留任）

孝 （留任）

一 （留任）

統括官

巳

管理運営第一部門 統括官
泉
尋 海（前任地）伊那税務署 管理運営部門 統括官

野

嶋

村

康

管理運営第二部門
徴収部門

田

又

管理運営第二部門 統括官（前任地）宇都宮税務署

個人課税第一部門 統括官

小統括官

個人課税第二部門 統括官

統括官

福

島

正 （留任）

個人課税第三部門 統括官
安 見 由美子（前任地）水戸税務署 税務広報公聴官

資産課税部門

法人課税第一部門 統括官
田 中 真美子（前任地）関東信越国税局 調査査察部
調査第六部門 総括主査

隆

弘 （留任）

法人課税第二部門 統括官
関 根 典 生（前任地）日立税務署 法人課税第二部門 統括官

青名畑

法人課税第一部門（法人会担当）

			定時総会が本年６月た。

日午後２時からホテ第四号議案
任期満了に伴う役員改選承認に関する件〔報告事項〕
第五号議案
令和三年度事業計画に関する件

県法連会長表彰の多賀野理事を実施いたしました。

休憩の後、太田税務署長による記念講演会

講演する前畠田税務署長

ル釜萬（常陸太田市）において開催されまし
今年度もコロナ禍での実施ではありましたが、ご来賓に畠田卓也前太田税務署長、中田考宣茨城県税事務所長、宮田達夫常陸太田市長、飛田一美税理士会太田支部長（代理阿部第六号議案
令和三年度収支予算に関する件
し、ご来賓から祝辞をいただい総務部長）をはじめ、各関係団体の皆様をおた後、小室副会長（ひたちなか

以上全議案原案通り可決成立

が開会を宣し、西野前会長が議長になり審議の出席のもと、松浦前副会長（大子地区会）

地区会）が閉会を宣し終了しま

迎えして、委任状出席者を含め一、〇五七名が実施されました。本年度は、任期満了に伴した。
なお、総会に先立ち開催したう役員改選があり、承認可決のあと、新役員による臨時理事会を直ちに実施し、新会長に役員功労者等表彰式の表彰者は単位会役員功労者（株）アサイン

単位会役員功労者
伊勢又米穀製粉（株）

西野前会長を議長に審議開始

進優秀賞



西野

一

茂子（推進員）大同生命保険（株）水戸支社
佐藤
太田税務署長感謝状贈呈（一社）太田法人会前会長

説され、大変貴重な講演をいただきました。

提起など、資料を基に丁寧に分かりやすく解

講師 太田税務署長 
畠田 卓也氏
税務調査の内容、国税不服審判所、訴訟の多賀野弘泰（本会理事）
（株）大森燃料 大森 章江（本会理事） 【記念講演会】
（一社）太田法人会長表彰 大型保障制度推
演題 「調査連絡から勝訴まで！」

彰

佐川 正夫（本会副会長）
（一社）茨城県法人会連合会長表彰（公財）全国法人会総連合会長表

表彰状贈呈者名 （敬称略）

次の方々です。

前副会長の小祝亨氏（太田地区会）を選任し承諾されました。
小祝新会長は「歴史ある法人会の更なる発展を目指して、皆さんと一致たい」と抱負を述べました。なお、新役員につきましては、４ページに掲載しております
のでご確認下さい。
議案は次の通りです。
〔審議事項〕
第一号議案
令和二年度事業報告承認に関する件
第二号議案
令和二年度収支決算報告承認に関する件
第三号議案
運用資金借入限度額承認に関する件

全法連会長表彰の佐川副会長

17

団結して、この困難な状況を乗り切って行き

新たに就任した
小祝新会長（第73号）

た
お
お
人
法
（3）

第九回（通期第三十七回）定時総会開催
新会長に小祝亨氏が就任

法

人

お

お

た

問

・

役

員

名

（第73号）

顧
役 職 名
会

長

副 会 長

役員氏名
小祝

法

人

名

亨 ㈱八丈建設

役 職 名
理

事

（4）

簿

令和３・４年度 （順不同、敬称略）

役員氏名

法

人

名

多 賀 野 弘 泰 伊勢又米穀製粉㈱成井小 太 郎 成井工業㈱〃加 藤 木 克 也 ㈱三友製作所〃

小室

博 俊 大富印刷㈱〃井坂

公 俊 常陸化工㈱〃佐川正 夫 ㈱アサイン〃

清水

正 建 ㈱清水石材工業〃

髙野

潔 ㈱髙野工務店〃

菊池

雅 人 ㈱きくち〃小林

満 ㈱小林工務店〃

海野

泰 司 ㈱長寿荘〃

小野洋 伸 関東技研㈱〃黒澤

弘 昌 ㈱マルヒ〃田中

弘 新光電機㈱〃橋本

英 明 ㈱春日ホテル

常任理事

大谷

昌 吉 ㈱かわねや

〃

髙田

〃

野内

忠 勝 野内商事㈱

〃

藤咲

〃

根本

敬 久 ㈱根本工務所〃

萩 野 谷 幸 司 ㈱幸陽サブコン〃

手塚

忠 延 ㈲手塚セメント製品工業所〃

小寺

康 生 ㈱あまや〃西野

俊 郎 ㈲安物産〃

飯田

正 博 ㈲飯田屋商店〃

川嶋

広 行 ㈱NEXT・カワシマ〃鈴木

仁 ㈲鈴木木材店〃

藤田

富 夫 ㈱オセヤ

〃

橋本

〃

川﨑

通 夫 ㈲川﨑加工〃

清 宮 伸 太 郎 ㈱せいみや

〃

磯﨑

〃

佐藤

高 雅 文化シャッター日立販売㈱〃奥山

正 紀 ㈱玄宝屋〃

大森

章 江 ㈱大森燃料〃鶴田

哲 男 ㈱鶴田組〃

大森

勝 夫 大森㈲〃石川佳 文 ㈱進栄管材〃

石井

隆 之 ㈱家久長本店〃

大野

進 ㈱オスク〃石川浩 嗣 湊屋商事㈱〃大久保 良 弘 ㈱若葉工務店〃

西 野 眞 理 子 ㈱ニシノ清塗工〃

田澤佳 治 ㈱田沢製作所〃

菊池

勝 雄 ㈱ネクスト〃橋本

重 郎 橋本機工金物㈱〃野木

滋 ㈱有路工務店〃

内藤

直 人 ㈱ナイス〃

峯島

光 弘 産機システム㈱〃木村政 久 富士精工㈱〃栗田

晋 一 ㈱クリタ

西野

一 ㈱ニシノ清塗工

孝 磯﨑自動車工業㈱

監

顧

事

問

益子

広 ㈱高田屋材木店
英 史 ㈲大藤興産

芳 章 ㈱テクノサービスハシモト

慎 哉 ㈲益子米穀

法

（5）

お

お

令和三年度 事業計画

主な事業活動一・消費税の期限内納付の推進

・事業 承 継 税 制 の 啓 蒙 及 び 円 滑
な事業承継の推進

二0（2）経常外費用
経常外費用計049,771

一般正味財産期首残高

23,750,828

一般正味財産期末残高

23,800,599

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高地域 の 経 済 ・ 社 会 環 境 の 整 備改善等を図るための事業（1）経常外収益Ⅲ税を 巡 る 社 会 環 境 の 整 備 改 善等を図るための事業

49,771２．経常外増減の部

Ⅱ①税知識の普及を目的とする事業

49,771

評価損益等計

当期一般正味財産増減額①地域 経 済 ・ 社 会 の 活 性 化 に 資 する事業

8,334,800
27,360,415

当期経常外増減額

・決算期別説明会

19,025,615

経常費用計

経常外収益計・講演会・セミナーの開催

27,410,186

管理費

当期経常増減額・改正税法説明会

500,500（2）経常費用

評価損益等調整前当期経常増減額

・インターネットセミナー

1,191,000
10,920,486

事業費

・新設法人説明会

700
14,797,000

受取補助金等
経常収益計②地域 の 福 祉 問 題 、 環 境 問 題 な どの改善に資するための事業

500

事業収益
雑収益

・年末調整説明会（1）経常収益受取会費

・献血啓蒙キャンペーン

予 算 額

１．経常増減の部

特定資産運用益・青年 ・女性部経営者税務研修会②税の相談環境を整備する事業

令和２年度 貸借対照表（単位：円）

一般正味財産増減の部

基本財産運用益三

Ⅰ

目会員 の た め の 福 利 厚 生 に 関 する事業

科①全法連の福利厚生事業の推進

・経営者大型保障制度の普及推進

・経営保全プランの普及推進

・がん保険制度の普及推進②県法連の福利厚生制度の推進

令和３年度 収支予算書
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

（第73号）

・税に関する相談会

11

た

③納税
 意識の高揚、税知識の普及及び税の学習環境を整備する事業

・租税教室の実施

・一般 市 民 へ の 租 税 教 育 冊 子 の配布・第 回税に関する絵はがきコンクールの実施

会組 織 の 充 実 、 会 員 の た め の親睦及び交流に関する事業

・貸倒 保 障 制 度 （ 取 引 信 用 保険）の普及推進④税制 及 び 税 務 に 関 す る 調 査 研 究並びに提言に関する事業①会員 の 親 睦 及 び 交 流 等 に 関 す る
事業・機関 紙 及 び ホ ー ム ペ ー ジ 等 による税の広報事業・税制 改 正 の 提 言 及 び 提 言 書 の関係機関への提出

・会員
 、役員及び部会員懇談会等
・部会視察研修会

四・税制 改 正 の 提 言 に 関 す る ア ン
ケート調査事業

・親睦事業②組織拡充に関する事業

・会員増強運動③その他

・功労者表彰・全国青年の集いへの参加

・全国女性フォーラムへの参加⑤税施 策 等 の 普 及 推 進 を 目 的 と する事業・ｅ Ｔ ａ ｘ （ 国 税 電 子 申 告 ・
納税システム）の普及推進−

人

23,800,599



令和 3 年 3 月 31 日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高
現金・部会
普通預金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産
支部活動充実引当資産
退職給付引当資産
周年行事引当資産
特定資産合計（3）その他固定資産
什器備品
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（1）代替基金（2）その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

14,846,996
25,7190
14,821,277
14,846,996

11,540,871
24,17426,00011,490,697
11,540,871

3,306,125
1,545△26,000
3,330,580
3,306,125

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

002,881,220
3,459,169
900,5947,240,983

2,781,167
3,458,875
900,594
7,140,636

100,053294
0100,347

134,661
136,200
270,861
12,511,844
27,358,840

26
136,200
136,226
12,276,862
23,817,733

134,6350134,635
234,982
3,541,107

148,843
148,843

118,628
118,628

30,21530,2153,459,169
3,459,169
3,608,012

3,458,875
3,458,875
3,577,503

294
294
30,509000023,750,828
23,750,828(3,781,814）
23,750,828
27,358,840

0
20,240,230
20,240,230(3,681,761）
20,240,230
23,817,733

03,510,598
3,510,598(100,053）
3,510,598
3,541,107

法（第73号）

人

お

お

た

（6）

令和２年度 正味財産増減計算書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
科
Ⅰ

目

当年度

科

（単位：円）
目

当年度

支払負担金

401,423

１．経常増減の部

支払手数料

7,577

（1）経常収益

雑費

44,266

管理費

8,211,967

一般正味財産増減の部

基本財産運用益

499
499

給与手当

435

退職給付費用

97,525435

福利厚生費

457,443

14,842,050

旅費交通費

317,604

14,327,050

通信運搬費

782,422

賛助会員受取会費

63,000

減価償却費

830

部会受取会費452,000

消耗什器備品費

101,883

641,524

消耗品費

237,257

広報事業収益120,000

印刷製本費

644,696

福利厚生事業収益

215,524

燃料費

5,293

事務受託料収益60,000

賃借料

159,505

会員親睦事業収益

246,000

会場費

190,011

11,262,300

保険料

12,893

11,262,300

租税公課

203,561

会議費

499,715

事務委託費

747,755

委託費

31,570

リース料

172,568

支払負担金

286,133

15,227,804

支払手数料

182,910

6,858,982

渉外慶弔費

280,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費

事業収益受取補助金等
受取全法連助成金
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計

316
203,245
26,950,369（2）経常費用
事業費
給与手当

2,801,556

146

退職給付費用238,769

雑費

202,252

福利厚生費

1,119,949

経常費用計

23,439,771

旅費交通費

196,781

通信運搬費

1,113,552

減価償却費

2,035

消耗什器備品費

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

3,510,598
03,510,598

２．経常外増減の部

0（1）経常外収益

消耗品費

862,269

印刷製本費

696,345

燃料費

12,960

賃借料

390,515

会場費

214,099

当期経常外増減額

保険料

31,567

当期一般正味財産増減額

3,510,598

諸謝金

151,500

一般正味財産期首残高

20,240,230

租税公課

72,000

一般正味財産期末残高

23,750,828

会議費

130,530

表彰費

121,784

当期指定正味財産増減額

01,830,712

指定正味財産期首残高0

委託費

307,693

指定正味財産期末残高

0

リース料

422,496

事務委託費

経常外収益計0（2）経常外費用
経常外費用計ⅡⅢ00

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

23,750,828

し終了しました。

の挨拶の後、菊池副部会長が閉会を宣ていきましょう」と抱負を述べ、ご来賓「 困 難な状 況 下でこそ団 結して頑 張っ

第三十三回 青 年 部 会 通 常 総 会 開 催

日午後１時より常陸太田

新部会長に石川浩嗣氏就任
去る６月
市商工会館において、ご来賓には太田税務署副署長村山彦紀氏・法人課税第記 念 講 演
総会終了後、㈱Ｇｅｎｔｌｅ代表の中村成博を講師に、オンライン講演会を開催いたしました。
テーマは、アフターコロナの働き方

講師

独立行政法人国立病院機構

テーマ 「新 型コロナウィルス感染症」～その現状と対策について～記 念 講 演

第三十四回 女 性 部 会 通 常 総 会 終 了

日午後１時半より常陸太新部会長に西野眞理子氏就任
去る６月

田市商工会館において開催されました。

ご来賓には、太田税務署長畠田卓也

水戸医療センター

安田 貢 氏
新型コロナウィルス感染症の感染状

救急救命センター長

議長になり議案

況やその症状及び後遺症についてや、し、増子文子部氏等をお迎え、橘副部会長が開会を宣を審議し、全議

その対策としての予防方法やワクチン

会長が挨拶の後

案原案通り決定

接種の効果・副作用についてなど、グな講演でした。

の重要性などが理解でき、大変有意義

員は、日頃の予防方法やワクチン接種

つ丁寧な説明がなされ、受講した部会

ラフや図表などのデータを基に詳細かいたしました。

令和二年度事業

令和三年度度事

任期満了に伴う役員改選
眞理子新部

の件（西野

第五号議案

業計画・収支予算承認の件

第三号、第四号議案

報告・収支決算承認の件

第一号、第二号議案

議案は次の通りです。

西野眞理子新部会長

一部門統括官正能智氏同じく上席調査官大澤和徳氏及び大同生命（株）水戸支社三輪忠士氏の出席のもと開催されました。
石川副部会長
が開会を宣し、「生産性の向上と人材の定着とは」と題し、コロナ禍におけはどう変わる

る人材の定着や生産性の向上を図るノ

鈴木部会長の挨
拶の後

ウハウについて、成功事例をもとにご

議事は部会長を議長にした。

切る参考になればと、熱心に聴講しま参加した部会員は、コロナ禍を乗り講話いただきました。

令和二年度事業報告・決算報告並びに令和三年度事業
計画・予算が審議され、原案通り決定されました。
また、今回は任期満了に伴う役員改選が審議され、新部会

会長選任）
ご来賓の挨拶
の後飛田副部会長が閉会を宣し西野新部会長（左）と増子前部会長（右）⁉

15終了しました。

女性部会記念講演会風景

長に石川浩嗣氏（太田地区）を選任し承認されました。
本年は、卒業生が少 し てい る こ と か ら 、新部会員の加入促進が重要な課題になりましオンラインによる記念講演会

石川浩嗣新部会長

た。石 川 新 部 会 長 は、議長の鈴木前部会長

16

人おり、会 員も年々減

12（第73号）

た
お
お
人
法
（7）

地区会だより
ひたちなか地区会
新 年 度の 慌 た だし さ も 落 ち
日（木）、ホテル一致 で 可 決 承 認 さ れ ま し た 。
新 会 長 には 小 室 博 俊 氏 が 就 任
名による 新 体 制 がきました。
献 血は身 近にできる社 会
貢 献 活 動 の ひ とつ で も あ り ま
す 。今 後 も さ ら にこの 支 援 のし、役 員スタートしました。
輪 が 広 がっていく よ う に 実 施

令和元年の台風

号の被害

大子地区会

（太田地区会：担当 菊池）して参ります。

（ひ たちなか地区会：担当 中谷）

太田地区会
太 田 地 区 会 では 、７ 月 １ 日

着いた４月
クリスタルパレスにて、ひたち（木）かわねやフェスタ店駐車場にて献血を実施しました。

なか 地 区 会 設 立 総 会 を 開 催 し
ました。

茅根）

げておもてなしをしました。

ウィズコロナ時代に適応したが制限されつつありますが、方法を見出しながら地区会活（東海地区会：担当 佐藤）（大子地区会：担当

東海地区会

那珂地区会

動を行って参ります。

東海地区会では例年、商工会と共催で献血事業を実施

おいては、令和３年２月９日「なかひまわりフェスティバル」。

毎 年 ８ 月 下 旬 に開 催 さ れ る

しております。令和二年度に（火）に東海文化センターにの影響により、今年も中止と新型コロナウイルス感染症

なってしまいました。それでて実施をいたしました。

コロナ禍ということもあＪＲ水郡線が、本年３月

り、例年より多少参加人数がコロナ 禍 に よ り 、事 業 も 思

日う よ う に な ら ない 中 、地 域 社により一部不通となっていた

予 て よ り 、勝 田 と 那 珂 湊のも、那珂市の花「ひまわり」

両 地 区 会の代 表 が 合 併 協 議 会

少なめでしたが、申込いただ

会 貢 献 事 業 の一環 として 今 年に、待望の全線開通いたしまにて 会 議 を 重 ね 、晴 れ て 統 合

いたは今年も元気に咲きました。

した。

見頃を過ぎた後、種の収穫

名の方全員が採血に至も 常 陸 太 田 市 商工会 青 年 部 とり、地域の健康福祉増進に貢まわりオイルを抽出します。

当日は、運転再開を祝した
歓迎イベントが常陸大子駅前

今年度は、コロナの動向が共催で実施しました。
当 日 は 、雨 模 様 では あ り まで行われ、水郡線を利用して

 （那珂地区会：担当 成田）睦事業を実施して参ります。

ように地域貢献事業や会員親いた「ひまわり」に負けない

那珂地区会では、元気に咲様もぜひご賞味ください。

を待ち、収穫された種からひ

川 会 長 が 議 長 となって 今 日 ま

し た が 、大 幅 に 減 少 す ること

那珂市の花「ひまわり」を皆58献することができました。

での 経 過 報 告 を 行い 、その 後

未だ先行き不透明なため活動

東海地区会献血風景

訪れた多くの人々に、町を上

常陸大子駅前での歓迎イベント

名 の 方 に ご 協 力いた だ

献血会場の様子なく

ひたちなか地区会設立総会の 議 案 審 議 では 全 議 案 が 全 会

総 会 では 、勝 田 地 区 会の 佐

27

16

62

た
を図ることができました。

19

22

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（8）

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人
法
（第73号）

（9）

法

人

お

お

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（第73号）
太田税務署からのお知らせ（第73号）

法

人

お

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（10）
太田税務署からのお知らせ

（11）

法

人

お

お

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（第73号）

法（第73号）


人

お

お

た

（12）
茨城県総務部税務課（令和３年７月現在）

企業立地等のための県税の特別措置（課税免除及び不均一課税）

茨城県復興産業集積区域における県税の 茨城県地方活力向上地域等における県税 茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の特別措置に関する条例の特別措置に関する条例
創出のための県税の特別措置に関する条例（平成24年茨城県条例第31号）（平成28年茨城県条例第13号）（平成15年条例第12号）

根拠… 茨城県過疎地域等における県税の特別措置に関する条例
条例 （昭和34年茨城県条例第26号）

種類

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）に基づ
く課税免除（※市町村議会の結果によっては下記内
容が変更になることがあります。）

原子力発電施設等立地地域の振興に関す 東日本大震災復興特別区域法（平成23年
る特別措置法（平成12年法律第148号） 法律第122号）に基づく課税免除及び不に基づく不均一課税
均一課税

・事業税（法人・個人）…
・事業税（法人・個人）…
・不動産取得税…
・不動産取得税…
・県が課する固定資産税〔注〕対象… ・県が課する固定資産税〔注〕
税目 〔注〕市町村が課する固定資産税の軽減措 〔注〕同左
置については、取得した固定資産の所在する市町村へお問合せください。

対象…
地域

対象…
事業

過疎地域内の産業振興促進区域内において市町村計画において定められた業種（下の業種のうち）

東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画「茨城産業再生特区計画」に定められた復興推進事業〔注〕（1）製造業、旅館業
事業の用に供する租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の特別償却を受ける
設備で、（取得又は制作若しくは増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）取得価額の合計額が500万円以上（資本金の額等が5,000万円超1億円以下は1,000万円以上、資本金の額等が１億円超は2,000万円以上と設備等…
する）また、資本の額等が5,000万円超
取得の…
の法人が行うものは、新増設に限る。
）
要件等（2）農林水産物等販売業、情報サービス業等
事業の用に供する租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の特別償却を受ける設備で、500万円以上（3）個人が行う畜産業又は水産業事業を行った日数の合計が当該年の延べ労働日数の1/3を超え、1/2以下であるもの※取得価額は、圧縮記帳の適用後の金額を用いて判定＜事業税＞
・事 務所等の新増設等に係る増加従業者数の割合に応じて３年間の課税免除
・畜 産業又は水産業に係る個人事業税は５年間の課税免除

県内全域

本社機能を有する事務所又は研究所若し
くは研修所であって重要な役割を担う業
務施設を整備する事業〔注〕①製造業、②情報通信業、③運輸業、④
卸売業、⑤過疎地域で行う電気・ガス・熱供給業、⑥情報通信技術利用業（コールセンター）、⑦学術・開発研究機関、⑧旅館業、⑨植物工場、⑩認定中心市街
地又は第二種大規模小売店舗立地法特例
区域若しくは過疎地域における大規模小
売店舗で行う事業、⑪過疎地域で行う農林水産物等販売業 等
５人以上○雇用保険法の被保険者（短期雇用特例
被保険者及び日雇労働被保険者を除く）に限る。
○公共的団体が造成した工業団地、県有地
又は過疎地域等の場合は、５人未満でも適用対象となる（従業者数の増加を要しない）。

増加見込数５人（中小企業者等は２人）
以上

無し

事業の用に供する設備等で、取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの

下表のとおり税率を軽減＜不動産取得税＞
事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地である土地（家屋の敷地面積部分）の取得に対する課税免除

令和６年（2024年）３月31日まで

免除率
事業税

1年次

2年次

3年次

1/2

1/4

1/8

不動産…
取得税

9/10

ー

ー

県が課する
固定資産税

9/10

3/4

2/4

東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律（平成23年
法律第29号）の特別償却等を受ける施設
等＜事業税＞
事務所等の新増設に係る増加従業者数の割合に応じて５年間の課税免除（その他の復興産業集積区域の場合は不均一課税【免除率75/100】）

無し②事業の用に供する施設等で、取得価額の合計額が3,800万円（中小企業者等は
1,900万円）以上であること。

下表のとおり税率を軽減○地域再生法認定事業者
免除率
1年次 2年次 3年次
事業税
1/2
1/2
1/2
ー
ー
不動産… 移転型 10/10
取得税 拡充型 9/10
ーー

＜不動産取得税＞
事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地である土地（家屋の敷地面積部分）の取得に対する課税免除（その他の復興産業集積 ○条例認定事業者
区域の場合は不均一課税【免除率75/100】）＜県が課する固定資産税＞
事務所等の新増設に係る償却資産に対する５年間の課税免除（その他の復興産業集積区域の場合は不均一課税【免除率75/100】）

令和５年（2023年）３月31日まで①令和４年（2022年）３月31日までに、知事の事業計画認定を受け、その認定後２年以内に当該事業の用に供する施設等を新増設すること。

事業税
不動産取得税

令和３年（2021年）３月31日まで＜法人事業税＞
事務所等の新増設に係る増加従業者数の割合に応じて３年間の課税免除＜不動産取得税＞
事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地を含む一団の土地（事業活動が一区画を占めて継続的に行われる事務所等の敷地）の取得に対する課税免除

免除率
1年次 2年次 3年次
1/4
1/4
1/4
1/2
ー
ー

令和４年（2022年）３月31日まで＜事業税＞
・法人事業税は原則事業年度終了の日から２月以内
申告… ・個人事業税は当該年の３月15日
期限＜不動産取得税＞ 対象事業の用に供する土地、家屋の取得について、それぞれ取得した日から60日以内＜県が課する固定資産税＞

県内全域

次の①及び②の要件を満たすもの＜県が課する固定資産税＞
事務所等の新増設に係る償却資産に対する３年間の課税免除

適用…
期限

・法人事業税〔注〕…
・不動産取得税①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、〔注〕実施する事業について、事前に市 〔注〕実施する事業について、事前に知④こん包業、⑤卸売業
町村長の事業者指定が必要です。指定申 事の事業計画認定が必要です。認定申請
請の手続等については、事業を行う区域 の手続等については、県計画推進課（☎の市町村へお問合せください。
029-301-2072）へお問合せください。

・製造業：無し…
・製造業以外：15人超無し

・事業税（法人・個人）…
・不動産取得税〔注〕法人事業税は、平成31年（2019年）
３月31日までに対象事業の用に供する土地の権利を取得し、その取得後３年以内に当該土地において事務所等を新増設した場合に限り、適用対象となる。

東日本大震災復興特別区域法に基づく復原子力発電施設等立地地域の振興に関す興推進計画「茨城産業再生特区計画」にる特別措置法に基づく原子力発電施設等定められた復興産業集積区域
立地地域＜13市町村62区域＞＜10市町村の地域＞（1）特定復興産業集積区域
水戸市（旧内原町を除く）、日立市（旧北茨城市、ひたちなか市、神栖市及び大十王町を除く）、常陸太田市（旧水府村
洗町内の26区域
及び旧里美村を除く）、ひたちなか市、（2）その他の復興産業集積区域
茨城町、大洗町、東海村、那珂市、常陸水戸市、日立市、高萩市、鹿嶋市、潮来
大宮市（旧大宮町）、鉾田市（旧旭村、市、那珂市、鉾田市、茨城町及び東海村
旧鉾田町）
内の36区域①製造業、②農林水産物等販売業、③旅館業、④情報サービス業等、⑤個人が行う畜産業又は水産業（個人事業税の課税免除に限る。）

上記条例に基づく課税免除〔注〕同左

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域内の産業振興促進区域＜７市町11地域＞
常陸太田市（旧水府村、旧里美村）、常
陸大宮市（旧御前山村、旧山方町、旧美和村、旧緒川村）、城里町（旧七会村）、稲敷市（旧桜川村）、行方市（旧麻生町）、
大子町、利根町＜卒業市町村地域 1市1地域＞
常陸太田市（旧金砂郷町）

増加従…
業者数…
の要件

特別…
措置…
の内容

・事業税（法人・個人）…
・不動産取得税…
・県が課する固定資産税〔注〕

地域再生法（平成17年法律第24号）及び上記条例に基づく課税免除及び不均一
課税・不 動 産 取 得 税 は 令 和 ６ 年（2024年 ）…
３月31日まで
・法人事業税は上記「対象税目」欄の［注］を参照＜法人事業税＞
原則事業年度終了の日から２月以内

対象設備である償却資産を事業の用に供した日の属する年の翌年の１月31日－－○ 特別措置に関する問合せ先（書類提出先）
県税事務所
水戸県税事務所
常陸太田県税事務所
常陸太田県税事務所
行方県税事務所
※

担当課

税目

電話番号

課税第一課

事業税（法人・個人）

029－221－4800

課税第二課

不動産取得税029－221－4820

課税第一課

事業税（法人・個人）

0294－80－3311

課税第二課

不動産取得税0294－80－3312

事業税（法人・個人）

0293－22－2019

課税第一課

事業税（法人・個人）

0299－72－0483

課税第二課

不動産取得税0299－72－0773

高萩支所

県税事務所
土浦県税事務所
土浦県税事務所
筑西県税事務所
筑西県税事務所

担当課

電話

電話番号

事業税（法人・個人） 029－822－7212

課税第二課

不動産取得税

稲敷支所

029－822－7216

事業税（法人・個人） 029－892－6111

課税第一課

事業税（法人・個人） 0296－24－9192

課税第二課

不動産取得税境支所

不動産取得税は、取得した不動産の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせ願います。

○ 制度全般、その他の問合せ先
茨城県総務部税務課賦課グループ

税目

課税第一課

029－301－2429（直通）○ 茨城県税務課ホームページ「県税のホームページへようこそ」
http://www.pref.ibaraki.jp/somu/zeimu/kikaku/zeimu.html※ 次のURLから各種申請・届出様式をダウンロードすることができます。 http://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/kurashi/tax/index.html

0296－24－9197

事業税（法人・個人） 0280－87－1120

も 多 い と 思 う が、 現 在 は ど こ

千映子

もこんな心掛けも必要なので

代表 玄間

で 一 番 大 事 な の は、 相 手 も 人の業界もコロナで縮んでい㈱アルティスタ人材開発研究所」程度のもの･･･

は な い か と 思 う の だ が、 こ のる。 強 引 に 経 済 活 動 を 縮 小 す

避できれば間 だ と い う こ と。 応 対 の 入 り収縮状態だけに目を当てる“ピンチ”と“クレーム”
先 日 の 北 海 道 新 聞 で、「 クで も 済 ん で し ま う。 と こ ろ が口 看 板 に 掲 げ る の は、「 誠 心ることになったコロナ禍をテ

レ ー ム こ そ、 好 機 」 と い う 言“ ク レ ー ム ” の 方 は、 そ う はと、 少 子 化 に よ り 発 現 す る と

葉 を 知 っ た。 厚 岸 観 光 協 会 で誠意」と心がけよう。

都会ではリヤカーによる移い か な い。 こ ち ら が 提 示 す る

コ に し、 次 の 課 題 の 少 子 化 現

動店舗がはやってきていると

現在活躍中の安藤事務局長さいわれている経済活動の縮小を振り上げるときに先走っても 漏 れ 聞 く。 Ｓ Ｎ Ｓ な ど で 移

誠心誠意の見せ方で大事な

問 題 解 決 の 糸 口 は、 ひ と え

い る の は 感 情 だ。 そ の 感 情 の

動 先 を 入 れ て お く と、 そ こ に策を相手が受け止めてくれなにクレームを発する相手の側

始 末、 落 と し ど こ ろ ま で 考 え

客 が 集 ま っ て い る そ う だ。 商ん の 座 右 の 銘 と の こ と だ が、象を乗り切るヒントを得るた

い い 標 語 に な り そ う だ。 そ こが 握 っ て い る か ら、 な ぜ クて拳を振り上げることは少な

機 は 価 格 差 も あ る だ ろ う が、ら れ る の は“ 自 分 ” だ け。 そ“ ピ ン チ ” で は、 追 い 詰 め

時、 相 手 と 応 対 す る 時 の 姿 勢

か さ ず こ れ に 対 応 す る。 こ のる。 そ れ が 感 じ 取 れ た ら、 すレーム”対応ひとつについて太いものにしていくには、“ク

縮んだ取引関係を切らせずめて認識させられた管理課題

健 康 管 理 等 々、 コ ロ ナ 禍 で 改

在宅勤務時の勤務管理とか

ま

こ

千映子

ち

【筆者略歴】

げん㈱アルティスタ人材開発
研 究 所 代 表。 國 學 院 大 學卒。 米 イ ン マ ヌ エ ル 大 学 大
学 院 卒 後、 米 ス タ ン フ ォ ード大学ビジネススクール修了。 現 在、 日 本 経 済 大 学 大学 院 非 常 勤 講 師、 信 州 大 学
コーディネーター兼先鋭材料研究所野口研究室技術アド バ イ ザ ー、（ 一 社 ） 水 底質浄化技術協会監事などを兼任 。著書に「朗 働の時代 」「ジ ョブ・ディス クリプ ショ
ン 一 問 一 答 」「 リ ス ト ラ 無
用の会社革命」など。

玄間えう姿勢を鍛えておこう。

めにも、“クレーム”に向き合とも通じてくる。

で、 こ れ を 材 料 に 仕 事 の 仕 方

レ ー ム が 出 て く る の か、 そ の

い も の。 単 に 謝 る と い う の で

やはり人間には信頼関係前提の は、 相 手 の 真 の 苦 情 に 寄 りを眺めてみる。

背景をじっくりと探らねば解な く、 拳 の お ろ し ど こ ろ を 探

スタイルが強いように思う。

け れ ば、 打 開 策 と は な れ な い

そ も そ も“ ピ ン チ ” と“ クに は な れ な い。「 ピ ン チ は、り、 提 案 し、 相 手 と の 信 頼 関

そういえばルート営業の元「 ピ ン チ は、 チ ャ ン ス 」 と い

レ ー ム ” で は、 ト ラ ブ ル に 関

チ ャ ン ス 」 で は 得 ら れ な い、係 を 太 く す る こ と だ け を、 ま

祖、「 御 用 聞 き 」 は ど の 業 種

添 う 姿 勢 だ と 思 う。 人 間、 拳

わ る 者 が 違 う。“ ピ ン チ ” は

こ の 場 面 の あ る こ と が「 クず は 考 え て 応 対 し よ う。 す るのだ。

自 分 だ け だ が、“ ク レ ー ム ”

レ ー ム こ そ、 好 機 」 の 標 語 の通販では手薄になりがちなにはクレームを持ち込む相手

り 口 へ と、 変 え る こ と が で き「信頼関係」構築に力を入れ

で も や っ て い た。 価 格 競 争 のすると日頃は見過ごしがちて く る。 人 生、 逃 げ 回 れ る ほとそれはリピーター獲得の入ルに見舞われている状況は同

な、 こ ち ら の 落 ち 度 や 深 層 にど長くはない。

力の見せどころ。

じ で も、 そ の 関 わ る 者 の 違 いある相手の欲求も浮かんでくの た め 打 開 策 は「 自 分 さ え 回たやり方だ。

は解に臨む姿勢に現れる。

と 自 分 の ２ 者 が い る。 ト ラ ブ

う 言 葉 よ り も、 こ ち ら の 方 が（第73号）

た
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人

お
法
（13）

法

（第73号）

人

お

お

た

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− 新会員ご紹介−
新規加入会員をご紹介いたします。（加入期間企業名

令和 3 年 1 月 1 日～令和 3 年 7 月 31 日）


代 表 者 名

業

種

所

在

＊印は賛助会員
地

電 話 番 号

太田地区会（医）龍 の 子 会

根 本 眼 科根本龍司

医療（眼科）

常陸太田市金井町3694-5

0294-73-1331

車

業

會澤

健

自動車整備業

那珂市瓜連1769

029-296-08888

設

鬼澤

勝志

電気工事業

那珂市額田南郷1999-3

090-9333-3103

グ

川野

勝行

不動産業

那珂市竹ノ内2-11-4

029-295-5611

装

冨山

達也

建築塗装業

常陸大宮市石沢1175-1

0295-55-8033

シ ー ア ー ル ビ ィ 工 業 ㈲

廣木

利文

建設業

常陸大宮市小祝1070

0295-53-1742

㈱

瀧

正秀

建設業

常陸大宮市宇留野2176-1

0295-52-0035

那珂地区会
㈱

日

＊

O

㈱

那

翔

自

動

Z
珂

工

電

ハ

ウ

ジ

ン

大宮地区会
㈱

冨

山

瀧

塗

住

建

！
無料インターネットセミナーのご活用を！
（一社）太田法人会のホームページ（https://ohta-houjinkai.com/）からインターネットセミナーが、会員は無料で受講できます。会社の研修会等で活用下さい。
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新会員ＰＲコーナー

こ の コ ー ナ ー は、 新 し く 会 員 に な ら れ た 企 業 の 中 で、原稿を依頼してご協力を得られた企業をご紹介します。

なお、原稿の締切の関係上次回になる場合もあります。

年を迎えさせて頂きました。これもひとえに地域の皆様方のお力添えがあったからこそだと感謝いたします。これからも地域に根差し事細かなサービスを展開させていただきますので、ご指導ご鞭撻のほど宜しくロナウイルスの終息が見え（株）冨山塗装

この度、入会させて頂きない昨今ではありますが、お願いいたします。新型コ

ました（株）冨山塗装の冨皆様方のご発展とご健勝を達也

山達也と申します。弊社は心よりお祈りいたします。

冨山

一般住宅の塗り替え工事をメイン事業に、次世代塗料の販売促進サポート、元請化を目指す塗装会社のサポート事業、ペットボトル

回収機器のメンテナンス事業などを展開しております。お蔭様で本年、創業
55

（15）

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【作者紹介】

神谷一郎（かみや・いちろう）

人

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応募方法

1．官製はがき又はメール、FAXにより、事業所名、住所、担当者、電話番号（連絡先）
及び回答を記入し応募して下さい。
右の絵と左の絵に7つの相違点 2．応募先：〒313-0061 常陸太田市中城町3210商工会館別館があります。見つかったらご一般社団法人太田法人会
応募下さい。
℡ 0294-73-0267 FAX 0294-73-0679 E-mail:info@ohta-houjinkai.com
応募者の中から抽選により地 3．締切り：10月31日必着 4．発表：法人会ホームページ https://ohta-houjinkai.com
域特産品を進呈いたします。
※当選者は、本会会員に限らせていただきますので、ご了承下さい。

（第73号）

法

人

お

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茨城支店

た

（16）

〒-310-0805
茨城県水戸市中央2-6-29
TEL.029-224-5505 FAX.029-227-1510

午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）