令和５年３月２３日

東伊豆町議会議長 稲葉 義仁様

予算審査特別委員会
委員長 藤井 廣明

予算審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された次の案件は、審査の結果、下記のとおり決定したの で 、 会 議 規 則 第７７条の規定により報告します。
記

１．付託案件事件の番号件名議案第２１号 令和５年度東伊豆町一般会計予算
議案第２２号 令和５年度東伊豆町国民健康保険特別会計予算
議案第２３号 令和５年度東伊豆町後期高齢者医療特別会計予算
議案第２４号 令和５年度東伊豆町介護保険特別会計予算
議案第２５号 令和５年度東伊豆町稲取財産区特別会計予算
議案第２６号 令和５年度東伊豆町風力発電事業特別会計予算
議案第２７号

令和５年度下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町及び西伊豆町幼児教育アドバイザー共同設置事業特別会計予算

議案第２８号 令和５年度東伊豆町水道事業会計予算

２．審査の経過及び結果
本委員会は、付託された各議案について、令和５年３月９日、１０日、１３日及び２０日に委員会を開催し、関係職員から詳細な説明を受けるなど慎重に審議を行った。
その結果、令和５年度各会計予算は、議案第２１号から議案第２８号までの８議案について全員一致で、次の意見を付して原案を可決すべきものと決定した。

1３．審査意見（１）一般会計①ふるさと納税の取り組み強化を先進地と比べ、出遅れていたふるさと納税については、令和４年度、寄附額が倍増した。しかし、その取り組みは、返礼品の大半が宿泊券であり、経済効果も限定的である。宿泊券及び体験等サービスの組み合わせ、農水産物の活用など、一層の取り組みの充実、また、継続して活用される仕組みにも工夫されたい。
②新規事業・外部委託事業の検証及び評価の徹底を
新年度予算には、新規事業や外部委託事業が数多くある。検証及び評価をしっかり行うことが重要である。町民や議会にも、実績・結果を公開して、効果的かつ透明性のある町政運営をされたい。
③行財政の見直しをふるさと納税で一定の前進はあるものの、町は高齢化と人口減少の真っただ中にあり、今後の行財政運営は厳しさを増す要因ばかりである。時代の変化に即応した効率的な運営を目指して、改革に取り組むべきである。
④時代の変化に対応する職員の育成をＤＸをはじめ、行政の様々な分野で新たな取り組みが打ち出されている。従来のやり方や受け身の姿勢では、ＤＸをはじめとした新たな施策に対応できない事態が生じかねない。これからの時代に対応できる職員の育成に力を注がれたい。

（２）国民健康保険特別会計
被保険者数が減少し、国民健康保険税が減収となる中、医療費は大きな伸びを示している。健康増進計画策定の中で、町の傾向を具体的に反映するとともに、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防、重症化予防等に向け、これまで以上に健康づくりへの取り組みの強化を求める。

（３）水道事業会計
現在、水道ビジョンに基づいた計画に沿って事業展開を図っているが、需要と供給の関係をみると、この先、水道料金の見直しについては避けられない状況であると考えられる。適切な時期に、住民への説明や理解を求めるための取り組みを進められたい。

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４．主な質疑の内容（１）一般会計【総務課】
問：職員研修費補助金の補助対象、内容及び妥当性の確認体制は。
答：主に職員の自主研修に対し、１回につき上限５万円を補助する。令和４年度の実績は、現在までに１３件の申請があり、新型コロナウイルス感染症等の影響で、ＷＥＢ等の研修も助成をした。補助は、庶務係が受け付け、内容精査及び妥当性の確認を行い、総務課長から町長までの決裁を受けている。
問：行政改革推進委員会の委員報酬は、講師謝礼などが計上されており、従前と比較して内容は変わるのか。また、特別職報酬等審議会の委員報酬はどうか。
答：東伊豆町版骨太の方針の中で、行政改革計画の策定をしたい旨、議員各位に伝えてきた。現状は検討段階であり、報酬を予算計上している。案は職員で作成し、今後、検討を踏まえる中で、議員各位の意見を伺うなどして取り組む。また、特別職報酬等審議会の委員報酬についても、審議を要する場合に備え予算措置しているが、具体的な予定等はない。
問：ふるさと納税の自動販売機、包括ＰＲ委託及び開発補助金事業の想定を伺う。
答：自動販売機は当初の想定より寄附が少ないが、今後、ＱＲコードを広範囲に普及するなどして活性化させるうえで、必要と想定される予算を計上した。また、包括ＰＲ委託については、写真撮影及び特設サイトの整備を実施する。町観光協会の活性化委員会からの提言でもあるため、構成事業者への委託を検討している。その他、ＳＮＳ等でのＰＲを実施する。開発補助金は５０万円を限度額とし、記念品の開発にかかる費用の４分の３を補助する。先進自治体などでは既に導入されており、当町でも取り組む。
問：保健師の人件費が減額となっているが、職員削減ということか。
答：令和４年度当初予算策定時は６人であったが、策定後に１人が退職し、その後さらに退職者が出た。保健師は募集中であり、令和５年度当初予算策定後に１人採用予定となった。時期の都合で実情と合わない部分はあるがご理解願う。町としては、保健師を削減する方針ではない。

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【企画調整課】
問：地域力創造アドバイザー業務委託料の内容は。具体的な場所や施設は決まっているのか。
答：総務省が実施する地域人材ネットの関係で、地域力創造アドバイザー制度がある。細野高原をはじめ、町の遊休施設の有効活用を提案等していただく。
委託するアドバイザーがアウトドアの分野で活躍されている方なので、主に細野高原の今後の利活用について、ヒントをいただきたい。また、この制度は別の専門家を招く費用も対象となることから、様々な展開も考えられる。
問：域内交通実証事業の委託先は。
答：現在、プロジェクトチームを立ち上げ検討している中、まちづくりアドバイザーを、うさぎ企画の森田氏に担ってもらっている。この方が、国の委員になっているため、補助金の獲得を目指していることもあり、同氏への委託を予定している。また、富山県朝日町で実施している「ノッカル」を取り入れる計画であり、デジタル田園都市交付金の採択を見込んでいる。
問：提案型まちづくり事業補助金は、費用弁償のみが対象なのか。予算額１００万円では不足しないか。
答：まちづくり関係事業の募集、プレゼンテーション及び審査を行い、採択された事業の活動費に補助しており、飲食等は対象外となる。予算は、応募団体が多ければ検討は必要だが、現状は１団体５０万円を限度に２団体とした。
問：クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の内容は。
答：役場正面玄関横の駐車場に設置してある急速充電器取替工事に係る国からの補助金である。出力は、現在の３０ｋｗから５０ｋｗになる。
問：空き家物件調査発掘事業委託料について、事業内容と委託先は。
答：年度ごとにエリアを区切って、目視による調査、空き家の所有者へのアンケート調査を実施し、まずは現状を把握したいと考えている。また、空き家を所有しているリスク及び活用イメージなどを提供したい。委託先については、プロポーザル方式で選定したいと考えている。町内で活動する地域おこし団体等をはじめ、アイデアがあれば広く募集したい。
【税務課】
問：町民税について、増額となっているが内容は。

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答：個人町民税については、令和４年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、一律３％の減少率を見込んだが、令和５年度は減少率を見込んでいないため、前年対比で増になっている。法人町民税については、上半期は実績、下半期は３年間の平均で算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しているため、前年と同額になっている。
【住民福祉課】
問：保育園留学事業の内容、親子の宿泊先、子どもの預け先及び具体的な補助について伺う。また、事業を実施するメリットについても併せて伺う。
答：移住・定住者促進及び関係人口の増を目的に行う事業で、株式会社キッチハイクへの業務委託となる。ワーケションを希望する都会の親子を当町で受け入れ、親はリモートワークができる施設で仕事をし、子どもは町内の認定こども園に通う。初期費用として、ホームページ作成等に３００万円ランニング費用として２００万円を補助する。既に事業を実施している自治体は１０団体ほどあるが、キャンセル待ちは２千件ほどあるとのことであり、期待を持っている。
問：生きがい活動支援通所事業は、保健福祉センターで実施している生きがいデイサービスなのか。また、予算は昨年度と同額であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により定員数が変更になっていないか。
答：当該事業は、生きがいデイサービスである。昨年度は感染症の影響で中止となったこともあったが、今は通常どおり運営している。
問：ごみ減量対策啓発事業について、新たな取り組みが計画されているか。
答：引き続き、ごみ減量について広報するとともに、ビン等の出し方についても、併せて周知を図っていきたい。
問：重度心身障害者児タクシー等利用助成事業の対象に、精神障害者も含まれているのか。対象者の人数は。
答：対象者は障害者手帳１・２級、内部障害３級、養育手帳Ａ及び精神障害１級の方となる。人数は２６０人程度である。
【健康づくり課】
問：骨髄ドナー助成事業について、何名分を見込んでいるか。
答：ドナー１名分を見込んでいる。１名分７日間で１４万円、１事業所７日間で７万円の合算額２１万円を計上した。

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問：自殺対策実態調査事業の内容及び委託先は。
答：第２次計画は、現行計画を見直すための計画であり、自殺者を減少させる事業の認知度などについて、アンケート調査を行い、現状の課題を見つける。委託先は、複数の業者に見積りを依頼する予定である。
問：健康増進事業について、新たな動きはあるのか。
答：健康教室については、前年同様６教室となる。各地区で行うサロン等では認知症やフレイル予防関連事業を実施、その後、日を改めてフレイルチェック及び簡単な体操を行い、経過観察をする。マンションやシニアクラブなどの外部団体から要請があれば、日程調整をして、これに応える。
問：母子相談事業について伺う。
答：令和４年７月に補正予算を計上し、ふじべ助産院に相談事業を依頼した。
令和５年度は、子育て支援及び２４時間電話相談等も新たに増える。
問：前立腺がん検診の対象者と方法について伺う。
答：５０歳から７４歳までの男性希望者を対象とし、国民健康保険の方は、特定健診での採血による。社会保険の方は、前立腺がん検診のための採血を行う。
【観光産業課】
問：農地利用効率化等支援交付金はどのような内容か。
答：農業の効率化のために施設整備や機械の導入を支援する。事業費の３割を国が補助、７割は自己負担となる。限度額の３００万円を計上してある。
問：インバウンド対策事業補助金で、台湾以外の国は検討しているか。
答：令和５年度は台湾を対象としている。他にタイ、カンボジア、インドネシ
ア等が考えられるが、令和６年度以降は、関係者と協議し決めたい。
問：北川築城石公園トイレ設計業務委託とねこさい広場整備事業との関連は。
答：３年間をかけて観光地域づくり整備事業で行っている内容で、ねこさい広場の整備、街路灯整備及びトイレ改修となる。
問：観光プロモーション推進事業の内容と委託先は。また、町観光協会補助金の内訳は。
答：旅行ＷＥＢサイトによる観光宣伝が主な内容である。じゃらん、楽天及び

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るるぶにより宣伝を図るとともに、リアルエージェントはＪＴＢ及びクラブツーリズムを想定しており、委託先は町観光協会となる。町観光協会補
助金は、３千８６万１千円のうち、２千７４３万７千円が事務局経費であり、その他は誘客宣伝関連経費となる。
【建設整備課】
問：北川漁港海岸長寿命化計画策定業務委託料の内容は。
答：北川漁港の網干場下の根継工部分が破損しているが、今後、整備を図るう
えで、町の一般財源により長寿命化計画を策定しなければ、国庫補助の対象事業とならないため、策定するものである。
問：白田川の橋梁架け替え工事に伴う地質調査業務委託の内容は。
答：白田川の橋梁架け替えは、現時点で方針が決定した訳ではないが、国との協議の中で地質調査業務委託料を計上した。構造物を造る際に地盤の耐力を調査する必要があることからピンポイントでボーリング調査等を行う。
【防災課】
問：消防団の訓練報酬について、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いてきたにも関わらず、予算が減額となっている理由は。
答：消防団との打ち合わせの中で、訓練の見直しを行っており、訓練回数は減らさず、少人数化を図っている。新型コロナウイルス感染症の影響は関係なく、コンパクトに実施することを目的としている。
【教育委員会事務局】
問：国際教育の関係で、会計年度任用職員の報酬が概ね２倍になっているが、その内容について伺う。
答：ＡＬＴの雇用については、英語指導を強化する目的で、令和５年度は外国人講師を１名増員する計画である。現在、１名体制で熱川地区及び稲取地区の学校を兼務しているが、各地区に１名ずつ配置することにより、英語力強化につながる。当事業は交付税措置がされる。
問：学校給食センター運営委員会の委員報酬について、光熱水費が高騰する中で、給食費の値上げ等を検討するために開催を予定しているか。
答：給食費については、極力、保護者の負担を抑えたい。以前、給食費を増額した際は、同委員会で検討した経緯がある。

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問：選手派遣費補助金が増額となる要因は。
答：選手派遣費については、毎年度、補正予算で対応しており、不足する状況が続いている。令和５年度も、県大会及び県大会に向けた練習が行われる見込みであり、増額での予算計上を行った。
問：町学校教育環境整備事業について、委員会の検討内容を伺う。
答：令和４年度は小・中学校の在り方について答申をいただいた。令和５年度
は委員会を継続する訳ではないが、統合後の場所は、慎重に検討しなければならないという意見をいただいていることから、検討するための組織が必要と考えて予算を計上した。学校再編の研究会等も含め、現在、検討している。

（２）国民健康保険特別会計
問：保険給付費が増となった詳細な要因は。
答：医療費の実績を基に計上した。１人当たり６．７パーセントの増となる。
令和４年３月から１２月までの１０か月間で比較し、１人当たりの費用額
は、令和２年度が２９万１千７５６円、令和３年度が３１万６千２０９円
令和４年度が３３万７千４４３円となっている。令和３年度と令和４年度を比較すると２万１千２３４円の増となる。
高額療養費については、令和４年度予算において、入院等の費用が増になり、補正予算を計上しているため、令和５年度は実績で計上した。

（３）後期高齢者医療特別会計
問：被保険者は増えているが、後期高齢者医療保険料が減となる要因は。
答：保険料の賦課決定は、後期高齢者医療広域連合で行っているため、確認をしたところ、令和４年度の試算が高かったことが要因である。

（４）介護保険特別会計
問：介護保険料収納代行業務委託の内容及び督促等打出し委託料の内容は。
答：介護保険料収納代行業務委託については、令和５年度から始まるコンビニ収納の代行業務に係る予算となる。督促等打出し委託料は、これまで職員が手作業で行っていたものを圧着ハガキにして委託する内容である。
問：一般介護予防事業費の中で、フレイル対策として、どのようなことを考えているか。
答：新規に短期集中予防訪問型サービスを行い、既存の教室ではフレイル対策の強化を考えている。人材不足を補うために、杏林大学との事業連携につ8いても協議をしていく予定である。

（５）稲取財産区特別会計
問：漁協への補償料は、土地貸付料が増となった場合どのような対応となるか。
答：今まで駐車場として使っていた土地を全面的にエターナル合同会社に貸し付けており、貸付料が補償料として漁協に支払われる。また、同社に貸し付けている土地以外は町の収入となる。

（６）風力発電事業特別会計
問：光熱水費が昨年に比べて増額となっているが、１年分を計上しているのか。
答：風車の輸送路について、７月を目安に詳細設計の結論が出る予定だが、多少長めの６か月分を見込んでいる。

（７）水道事業会計問：４号及び５号井戸滅菌設備設置工事の内容は。
答：同井戸への次亜塩素流入装置の設置、稲取配水場への配水管の設置接続及び遠方監視装置の設置を行い、令和６年度からの稼働を予定している。
問：町道湯ノ沢草崎線配水管新設工事の内容と場所は。
答：大川地区の旧晴海荘付近から、北川地区に向けて配水管を敷設する工事である。現在、北川地区は白田川から奈良本字峠を越えて送水しているが、配水管が北川地区につながれば、大川浄水場から自然流下で送水でき、動力費の削減につながる。また、災害等で大川地区から送水できなくなった際、既存のラインを活用して送水できる。大川地区からの送水は、令和１０年度の開始予定である。
問：今後、新白田浄水場の施設整備費などの資金は、どのように調達する予定か。
答：新浄水場の建設の際は、企業債の活用を考えている。

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