2012 年度事業報告（案）0Ⅰ 事業の概要
1．教育・研究

ゼミの活性化やカリキュラム改革等に向けて、ＦＤ会議を開（1）教育改革の推進

催し議論を重ねた。

大学設置基準の改正により、いわゆる就業力の養成が義務付けられたことを受け、2011 年度以降、本学では、社会（2）ＴＫＵチャレンジシステムの推進

的・職業的自立に関する指導等に積極的に取り組んでいる。

2007 年度にＴＫＵチャレンジシステムを導入して以来、2012 年度は、各学部の 1 年次ゼミにおけるキャリアガイ

これを本学の基本理念である「実践的な知力」「グローバル

ダンスの実施以外に、キャリア形成への動機付けや第 2 学

社会での活躍」を具体化するものとして位置付け、同システ

期以降のキャリア形成科目の履修誘導を行うなど、新入生のムの一層の推進を図っている。2012 年度は、ベーシック科

基礎力育成等初年次教育の強化を図った。

目で学生の需要の高い「日本語に関する科目」のコマ増（第また、2010 年度に採択された「大学生の就業力育成支

1 学期・第 2 学期各 2 コマ）を実施するとともに、
「文系の

援事業」
（文部科学省）からスタートした「ＴＫＵエンプロ

ための基礎数学」と学習センターにおける個別学習相談やイアビリティ養成プログラム」の取り組みにおいては、経済SPI 講座の連携をすすめた。

学部 1 年次生の「キャリアデザイン入門」の全履修者とキ

また、英語ｅラーニングの課題学習支援体制強化のため、ャリアセンタースタッフとの個別面談を実施し、授業ではつ英語学習アドバイザーを 4 月より増強し、新 5 号館の「英かみきれない個々の適性に応じた指導を行った。なお、この語アドバイザー室」に常駐させることとした。これを受けて、プログラム所属生については、履修効果の測定と今後の個別

各クラスで学習進度に遅れのある学生には授業担当教員が指導等に役立てるため、「キャリア力検定」を実施している。

英語学習アドバイザーとの個別面談に誘導するなど、英語 e2012 年度に採択された「産業界のニーズに対応した教育

ラーニングを履修する学生の英語基礎力の底上げを目指す

改善・充実体制整備事業」（文部科学省）では、関東山梨地域取り組みをすすめた。学習センターにおける英語学習アドバの 13 の他の大学・短大と連携した取り組みを開始した。こイザーも相談時間を延長すると同時に、複数いるアドバイザ

れに関連して、2012 年 9 月に「東京経済大学・多摩地域産

ーのシフト体制を工夫し、その連携を強化することで多様な学連携プロジェクト推進委員会」を発足させ、多摩地域の企

学生の英語相談に対応した。

業や自治体との連携体制を整えた。今年度は、多摩地域の中アドバンストプログラムについては、学生の参加を増やす

小企業調査に関するゼミ論文集を作成し、2013 年 3 月に産ため、募集時期等の見直しを各運営組織が中心になって検討

学連携シンポジウム「多摩地域の地域連携の“今”を語る」

するとともに、所属生に対するきめ細かな指導を継続して行を開催し、地域や産業界と連携した教育・研究を推進させた。

った。学生への一層の制度の周知によって各プログラムへの一方、全学年を対象とした総合教育の強化、ゼミ教育を中

学生参加を促すための取組みの一つとして、法プロフェッシ

心とする専門教育の充実を図るために、経済学部、経営学部

ョナルプログラムでは、法科大学院に合格した 4 年次生 2及び全学共通教育センターでは、4 年次に 3 回目のゼミ履

名の「合格報告会」を 11 月に開催した。この報告会には、修を可能とする運用を 2008 年度から試験的に実施してきプログラム所属生だけでなく現代法学部 1・2 年次生や他学たが、この制度を 2013 年度入学生から正式に導入し、上部で法科大学院進学を目指している学生を含めて約50 名の級年次生にも遡って適用することを決定した。

参加者があり、当初の目的が達成できた。

こうした教育改革を支えるために、ＦＤ活動においては、
全学ＦＤ会議主催による「新任教員研修会」を 7 月に実施

（3）教育のＩＣＴ活用支援

し、本学の学生の状況や授業方法の改善等について活発な意

ＡＶセンターで行っている教員向けＩＣＴ活用支援は、体見交換を行った。また、9 月に外部講師を招いて人権委員会制発足から 4 年を経過し、定着し、安定的に利用されている。

との共催による「ハラスメント講演会」を開催したほか、（2012 年度実績：利用教員数 58 名、利用件数 234 件）

12 月にはゼミ活動を通じた就職活動支援をテーマに外部講

今後も、さらなる周知を進めるとともに、新しいメディアへ

師による講演会を開催した。各学部・センターにおいても、の対応や新しいツールの活用等について情報発信を行って1

いく。
新 5 号館のＡＶ設備については、供用開始にあたり、年度

アドミッションポリシーについては受験生向けの『募集要覧』にも掲載している。

当初に専任教員向け「利用体験会」を実施した。機器の初期不良等が一部にみられたものの、大きな混乱はなく、順調に活用されている。

（6）研究環境の整備・充実
研究環境整備の一環として、研究活動行動規範の策定につ2012 年度「私立大学教育研究活性化設備整備事業」（文

いて、学術研究センター運営委員会で検討を重ね、成案を得

部科学省）で採択された「授業収録・配信システム」の 2013

ることができた。近く代議員会で審議・決定されることとな

年度からの試験的運用に向けて、教室工事及び配信システム

る。なお、本学の科学研究費補助金の 2012 年度採択件数の据え付け・調整を行った。これは、授業に関する単位の実

は、過去最高であった前年度の 19 件をさらに上回り、21

質化を追求するための施策のひとつで、具体的には、単位数件に増加した。

に見合う学習時間確保の観点から、教室外での自習（事前・事後学習）を促し、その効果的活用による学生の主体的な学びの確立を目的としたものである。

（7）プロジェクト研究所
プロジェクト研究所の成果については、先般行われた大学
基準協会の実地視察の際にも確認があったことから、本学の（4）国の補助金施策への対応

学術研究および教育活動の成果を収集・蓄積・保存し、学内文部科学省 GP に採択された「TKU ベーシックプログラ

外に広く公開することを目的としたシステム「学術機関リポ

ム」及び「ＴＫＵエンプロイアビリティ養成プログラム」は、ジトリ」を活用する等、効率的な公表のあり方を検討し、整その後、国からの補助が終了した後も継続し、先にも触れた

備した。

とおり積極的に展開している。変化が激しい補助金制度であるが、今年度に入って、「大学生の就業力育成事業（通称：（8）留学生受け入れ・送り出しの強化

就職支援ＧＰ）」に代わって、「産業界のニーズに対応した教

日本の文化に興味を持たせ、日本への留学を促進すること

育改善・充実体制整備事業」の公募があり、これに応募し採を目的に、2012 年 7 月に「日本語・日本文化研修」を実択された。

施した。協定校から参加者（定員 15 名）を募った結果、韓また、2012 年 7 月には、同省から、「私立大学教育研究

国から 7 名、中国（マカオ）から 8 名、オーストラリアか活性化設備整備事業」の公募があり、短期間の申請期間であら 2 名の定員を上回る計 17 名の参加があった。これは、前ったが、関係部署間の密な連携により、急遽申請作業に取り

年度同時期に予定していた「日本語・日本文化研修」を東日組み、採択されるに至った。申請内容は前項のとおりである

本大震災のためやむなく中止せざるを得なかったものの、そが、取組名称は「事前・事後学習の促進のための授業収録・の後、学内ＧＰ採択の協定校対象招待事業「日本語・日本文

配信設備事業」とした。国の補助金施策には、今後も引き続化研修」として、その代替プログラムを 2012 年 2 月に実

き迅速・的確に対応していく。

施することができ、これに参加した学生から高い評価が得られたからであると判断している。

（5）大学院改革

中国対外経済貿易大学（協定校）とは、新規のプログラム

早期卒業制度については、コミュニケーション学部 3 年次として、2012 年 4 月から 7 月までの 4 カ月間、8 名の短生 1 名より申し出があったが、本人の健康上の都合により辞期受入学生を授業料等有料で受け入れた。半期受け入れでは退となった。今後も引き続き、学生への一層の制度周知を図あったが、授業や交流チューター企画を通して交流の機会をり、実績に繋げる努力を行うこととしている。

積極的に作ることができた。

2012 年 2 月に確定した 3 つの方針（アドミッションポ

送り出しとしては、2012 年 4 月に「授業料免除奨学生」

リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）につ

3 名をチチェスターカレッジに派遣し、8 月には米国ペース

いては、現在 Web 上での公開に加えて、学生向けの媒体で大学へ 1 名の学生を派遣した。それぞれ 1 年間の留学であある『大学院要覧』にもカリキュラムポリシー及びディプロる。

マポリシーを掲載し、学生への周知、定着を図った。なお、

2

また、韓国培材大学、英国チチェスターカレッジへの 3 週

間の語学研修は 2012 年度も例年どおり実施した。海外ゼ

た。また、奨学生の選考方法の大幅な改善として、本学でのミ研修については、
11 ゼミ合計178 名の学生をアメリカ、

学修成果を反映できるように成績基準を厳格化し、秋選考に中国、韓国、ベトナム等へ送り出した。2012 年度に新たに変更した。また奨学生としての資格チェックを厳しくし、適参加したゼミについては、2013 年度以降も継続して実施で正な学生を支援できるよう工夫している。

きるよう支援する。

これまで、葵友会は、大学院生対象の奨学金制度を実施してきたが、2013 年度実施の学部生対象の奨学金制度を加えた大幅な見直しを行った。

2．学生支援（1）学生支援の財政的基盤の強化（3）就職支援活動の充実「大学奨学基金」「スポーツ振興基金」「アドバンスト

大卒求人倍率の若干の上昇を受け、東日本大震災の影響をプログラム推進基金」は組み入れ計画に則り進行中であ受けた 2011 年度にくらべ、本学の就職状況は改善されつる。
「スポーツ振興基金」は 2011 年度決算（基本金組

つあるが、個々の学生に対するキャリアカウンセリングをさみ入れ計画の変更）にて計画の前倒しが決定したようにらに強化し、従来からの 1 年次・3 年次全員面談に加え、22012 年度に 2 億円の組み入れを行い、総額 11 億円

年次全員面談を実施した。2012 年度学生とのかかわり件とした。

数は、過去最高の 19,150 件に達した。とりわけ、秋以降の支援を強化し、4 年次生のフォローガイダンスと合同企業（2）学生経済支援制度の強化

説明会を繰り返し実施したことにより就職率の改善につな

ますます悪化する学生の経済状況を受け、2012 年度よがった。

り「大学奨学金」の募集定員を 10 名増やし、170 名とし

大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移
100

86.9

90
80

90.3

81.3
76.1

74.4

91.5

79.1

93.8
82.6

81.8

就
職
率
( )

40

％

60

62.2
67.1
55.8

50

59.7

81.6

80.2

69.3

68.7

68.7

67.6

69.9

60.8

61.6

2.14

4

求
人
倍
2 率

68.4

3

63.9

2.14

1.89
1.62

1.6
1.37

1.2

( )

30
20

63.7

83.7

85.8
73.4

69.5
70

5

92.3

倍

1.28

1.23

1.27

1

0.99
10

0

1994
年度

本学就職希望者就職率(%)

1999
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

81.3

86.9

90.3

91.5

93.8

92.3

83.7

81.6

80.2

85.8

本学卒業生就職率(%)

74.4

62.2

69.5

76.1

79.1

82.6

81.8

69.3

68.7

68.7

73.4

全国大学卒就職率(%)

67.1

55.8

59.7

63.7

67.6

69.9

68.4

60.8

61.6

63.9

大卒求人倍率(倍)

1.2

0.99

1.37

1.6

1.89

2.14

2.14

1.62

1.28

1.23

0

1.27

・本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生、３月３１日現在の数値（就職決定数／（進路判明数－就活せず））
・本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生、３月３１日現在の数値（就職決定数／卒業者数）
・全国大学卒就職率：文部科学省、学校基本調査（例年８月頃公表）
・大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査（求人総数／民間企業就職希望者数）（4）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用った。ＣＳＣ講座とも連携し、簿記等の初級資格へのチャレ

2009 年度からスタートした 3 部門からなる様々な分野ンジが増え、資格取得の裾野を広げる役割も果たしている。

における学生活動の表彰制度であるが、資格取得部門では、課外活動部門では、今年度も学外でのゼミ活動が成果をあげ

今年度も公認会計士、税理士や法科大学院合格等の表彰を行た。

3通り、教室ＡＶ機器の更新、ネットワーク機器のリプレース（5）「東京経済大学スポーツ憲章」の定着化、学生スポーツの奨励
スポーツ憲章の中心である教育としてのスポーツ実践を具現化するために、学内外の叡智を結集し、村山キャンパス（平成 24 年度補助金不採択）を夏季に実施した。また、事前・事後学習の促進のための授業収録・配信設備整備事業として文部科学省補助金の採択に伴い、大教室、中教室に授業自動収録システムを配備した。

整備計画を策定し、2013 年度から着手することが決定された。指導者助成制度の改善が効果を生み始め、活性化するサ（2）武蔵村山キャンパスの整備計画

ークルが増えている。特別支援 3 サークルの特別指導者も任

武蔵村山キャンパスの整備計画については、キャンパス整期 3 年の中間年を迎え、成果についての総括を開始した。

備推進本部村山キャンパス整備作業部会により、具体的改修
内容について策定作業を進め、その最終答申に基づき、（6）文化会等その他の学生活動の支援
学生会とは、年 1 回恒例の学長対談に加え、日常的な交流

2013 年度期中に施工開始、2014 年度中の工事完了を目標として具体的な計画を確定した。

の機会を増やす努力を行っている。新入生歓迎実行委員会体制の維持についても支援を強化している。

4．管理・運営（7）多様な学生ニーズへの対応（1）自己点検・評価の取り組み

多様化する入学生のうち、とりわけ支援を必要とする学生

2011 年度に自己点検・評価運営委員会のもとで自己点への対応強化のため、2012 年 4 月より学生相談室のカウ

検・評価を実施し、大学基準協会へ大学評価申請を行った。

ンセラー体制を強化し、平日は、臨床心理士の 2 名体制を実

今年度は、報告書の提出と実地調査へ対応した。実地調査は、現し、土曜日の相談窓口も開始した。学生支援会議主催の要2012 年 9 月の 2 日間、大学役職

支援学生の対応研修会を実施し、学内の教職員の連携強化を者との意見交換のほか、施設・設備はかった。また、学習センターの年間利用者が 20,000 名の調査、授業参観及び担当教員や学を超え、学習相談にとどまらない広範な学生支援を展開した。

生へのインタビュー等が行われた。
大学基準協会からは、同年 12 月に評価結果（案）の本学への提示が3．施設・設備等の整備あり、2013 年 3 月 28 日には、

（1）国分寺キャンパスの整備計画

評価結果が文部科学大臣に報告されるとともに「大学基準」

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画として、5 号館竣に適合しているとの評価結果が公表された。今回指摘された工に続いて 2012 年 10 月に新図書館の建設に着手した。

事項等については、今後の学内改革に反映させるよう努める

完成は 2013 年 12 月、利用開始は 2014 年 4 月を予定

とともに、自己点検・評価運営委員会のもとで自己点検・評している。

価を実施し、自己点検・評価を PDCA サイクルに基づき恒現図書館の「大倉喜八郎 進一層館」への改修については、

常的に機能させる。2013 年度には事務組織内に内部自己点

第二次現図書館等改修作業部会の作業がすすみ、2012 年

検・評価担当を置き、監査室等と連携しつつ自己点検・評価

度内に改修計画の詳細案の策定をほぼ確定させている。今後、活動の実質化を図ることとしている。

基本設計・実施設計をすすめ業者選定を行うこととしている。
改修工事は、当初予定通り新図書館完成後の 2014 年 4 月から 2014 年 8 月末までを予定している。

（2）監査機能の充実
2011 年度に監査対象とした 4 部署へのフォローアップ

その他の施設の改修として、年次計画のうち 6 号館 1 階

監査を行うと同時に、当該 4 部署を除く全ての事務部署に対～4 階までの空調設備の改修（平成 24 年度補助金採択、5するヒアリングを実施したことにより、重点監査項目を絞り

階、6 階は 2013 年度実施予定）及び第一研究センターの込むことができた。こうしたことから、本学の内部監査は、

空調設備の改修を行った。設備の更新については、当初予算

法人及び大学における業務運営の適正化と効率化を一層促4進させることを目的として実質的に機能し始めたといえる。

室及び学生支援部を中心とした事務組織改編を予定しており、現行秘書課を改編する総合企画課を中心に大学運営や大（3）危機管理体制の強化

学改革等に関するデータ収集・分析（ＩＲ(Institutional

大規模災害が発生した場合に、ただちに学生及び教職員等

Research)機能）を強化し、法人の事業計画の策定や学長のの安否確認を行うために、個々人のメールアドレスに大学か下に進められている「TOKYO TOP30 計画」等大学の運ら安否確認のメールが届く「安否確認／緊急連絡システム」

営に資する事務体制を構築するとともに、学生支援など教職の運用を開始した。出来る限り多くの人にメールアドレスを協働領域における職員の責任体制を整備する。関連してＳＤ

登録してもらうことがこのシステムの実効性を高めること（スタッフ・ディベロップメント）活動についても組織的展になり、学生対象として 2013 年度からはＴＫＵポータル

開を図ることとしている。

に確実に登録してもらうための機能追加を設定する予定である。今年度は 7 月に防災避難訓練を実施し約 200 名の学生の参加を得た。また、2 月には自衛消防訓練を実施し、併5．地域社会との連携及び貢献

せて安否確認システムの運用訓練を実施した。登録件数がま（1）国分寺地域

だ少ない状況でかつ、登録者からは 5 割ほどの返信にとどま「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」事業をコアっており、今後の対応に課題が残った。また、「地震・防災に国分寺地域における地域連携を継続するとともに、国分寺

マニュアル」の改訂を行い、教職員出退勤基準・帰宅ルール、

市にとどまらず多摩地域等との連携についても、学内外の要

安否確認、地区防災センターの役割等、従来、明確になって請とも関連付けながら進めており、多摩地域における産学連いなかった点に関しての追加・修正を行い、3 月に全教職員

携の一層の推進に一定の成果を上げた。なお、本学を含む関に配布した。

東山梨地域の 14 の大学・短大による産学連携の推進を目指
した取り組みが、文部科学省の「優れた大学の取り組み（GP）」（4）コンプライアンス強化の取り組み
研究費不正使用防止に関する条項を盛り込んだ研究活動
行動規範の策定などを通じて公的資金管理にかかわる制度の強化を目指している。

の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択され、その関連で本学は、3 月に多摩地域の産学連携への貢献を模索する産学連携シンポジウムを開催した。
また、学長のもとに置かれた国分寺地域産業研究所に代わるより安定的で多様な地域連携推進のための「地域連携セン（5）格付け評価の維持・向上

ター」を 2013 年 6 月に設置予定であるが、今年度末で設2012 年 7 月に、例年どおり、R&I 社（格付け投資情報

置期限を迎える「国分寺地域産業研究所」については、地域センター）によるヒアリング調査を受けた。同調査の対象は、連携センターが設置されるまでの期間、暫定的に設置を継続

建学の理念による学風、戦略的広報、学生募集、教学、就職することとした。

支援及び財務の動向などであった。本学は、2004 年度から
同社による評価を受けており、2007 年度まではシングル A、（2）武蔵村山地域

2008 年度以降は A プラスに格上げされて現在に至ってい武蔵村山地域においては、公開講座の提供、プール施設市る。今回の評価結果も、10 月 4 日に A プラス（維持）安定

民開放等の連携事業を継続するとともに、2012 年 6 月に的と正式発表された。評価の維持・向上のために、今後は、設置した武蔵村山キャンパス運営委員会を中心に、武蔵村山

入試制度設計の工夫や教育改革の一層の進捗が求められて市からの地域連携の強化申し入れに対応し、人的な協力関係いる。

の強化やプール施設以外の校地活用プランの検討を行っている。

（6）職員力の強化
教員とともに大学運営・改革を担う職員がその能力を十分（3）その他に発揮し得る仕組みづくりをめざし、新職員人事システムの本学は、国分寺崖線に位置する大学として自然との共生の構築作業を継続している。なお、2013 年 6 月には、学長

重要性を認識し、持続可能な社会の構築に積極的に寄与する

5

ことが大学の重要な役割である。新図書館においては、国分算措置を講ずることとした。

寺崖線の恵みを最大限に享受し環境と共生することを設計のコンセプトとしており、国土交通省の「住宅・建築物 省（2）父母の会、葵友会等の関係組織

CO2 先導事業」として採択された。なお、キャンパス整備工

間もなく創立 30 周年を迎える本学父母の会は、その設立

事期間中は、工事日程の事前周知や土日の工事停止など近隣当初から、学生生活の側面支援を目的の一つとして掲げていへの十分な配慮を行っている。

る。従来からの「修学支援奨学金」は、大学の定める「学生緊急経済支援制度」による授業料免除対象者への奨学金給付制度であるが、2011 年度から実施の「資格試験検定料補助」

６．東日本大震災被害への対応

及び「災害支援金」の 2 つの制度の継続とともに、今年度か

東日本大震災被害への対応として、2011 年度と同

らは、大学生活を充実させるための友達づくりの場を提供す

様に新入生に対し入学検定料・入学登録料免除を含む学

ることを目的に出身地域別学生交流会を実施するなど大学費（授業料・教育充実費）減免の経済支援（家屋の一部と連携した形での学生支援に取り組んでいる。

損壊以上、政府指定地域からの原発事故避難、震災によ

葵友会においても 2009 年度入学生から、葵友会年会費る失職）を行い、2 年生以上については、半壊以上と原の前納制度（40,000 円を卒後 30 年間の年会費に充当）を発事故避難の学生に対して 2 年度目の支援を行った。

導入したこともあり、在学生支援の強化を図るべく、2013

以上により 56 名の被災学生に対し、総額 2,540 万円

年度実施の学部学生対象の奨学金の新設を行うこととした。

の経済支援を行った。2013 年度は、半壊以上と原発

また、SNS によって構築される葵友会交流システムの試験

事故避難の学生に対して 2012 年度と同様の経済支援運用が開始され、今後、卒業生と在校生のみがアクセス可能を行うことが決定している。

な会員制として、相互の交流の有効利用のための検討を継続している。
今のところ、大学、父母の会、葵友会の 3 者による合同会

7．その他

議の開催は、実現していないが、相互の連携体制は、密に図（1）「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ30 計画」

られている。

「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ30 計画」による教育品質、研究実績、学生支援、就職満足度、環境の良さ、国際性、社会貢献（3）環境方針に基づいたキャンパスづくりの 7 つの重点分野において首都圏有力大学としての地位を2010 年の環境報告書に示された「ＴＫＵエコキャンパス

確たるものとするビジョンを公表した。今年度の対応につい宣言」に基づき、学内ではエコキャンパス推進委員会を中心ては、各事業報告の通りであるが、これを推進する学内の機に「エコキャンパス」の一層の推進に取り組んでいる。現在、運を醸成する一環として今年度も引き続き学内ＧＰを実施

建設進行中の新図書館においては、エコキャンパス宣言に則し、14 件を採択し前年度同様に予備費として総額 1,481

った環境設備が施される予定であり、この内容については、万円を予算計上した（2011 年度 15 件採択、総額 1,758

国土交通省補助金「住宅・建築物省 CO2 先導事業」に採択万円）。採択した各企画は、定期的に改革推進本部会議にてされ、自然環境に恵まれた立地条件を最大限に活かし、自然進捗状況を確認し、2 年目の教職員学生の被災地復旧・復興と調和した省 CO2 建築としての取り組みへの先導性、周辺

ボランティア派遣、産官学合同の連携委員会の立ち上げととに立地する大学への波及性や周辺環境を取りこみ、地域住民

もに文部科学省による「優れた大学の取り組み（GP）」の「産や来訪者にも省 CO2 意識を啓発する点などが評価されてい業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」へのる。2012 年度より利用開始した 5 号館では、本学で初と採択、学内ライブカメラ設置によるネット上での公開など一なる太陽光による発電を行っており、最大で毎時 20kwh の定の成果を収めた。

発 電 能 力 を 有 し て い る 。 2012 年 度 は 年 間 で学内 GP で採択された事業の内、2013 年度からは被災地

26,622.2kwh の電力供給が行われ、これは:経済産業省が復旧・復興ボランティア派遣を通常予算化するなど「ＴＯＫ定めている一般家庭が使用する年間使用量(3,600kwh)のＹＯ ＴＯＰ30 計画」を戦略的に展開するために必要な予7 世帯分に相当する。

6

いて、大学をあげての教育改革・入試改革をすすめ、引き続（4）人権に配慮したキャンパスづくり
2009 年 4 月制定の「教職員のセクシュアル・ハラスメ
ントの防止に関する規程」と「教職員のセクシュアル・ハラ

きその成果をあげるため、既に 2014 年度入試の入学検定料の見直しなどの入試制度改革、女子学生比率向上のための女子志願者確保などの対策を進めている。

スメント懲戒処分規程」、学生・教職員・大学関係者対象に本学では、4 年前から「2010 年の創立 110 周年に知名2009 年 9 月に改訂版を発行した「セクシュアル・ハラス

度ＵＰ」の目標を掲げて就職に強いＴＫＵブランドの確立にメント防止ガイドライン」及び 2011 年 5 月制定・施行の向けて一定の予算付けをした上で、こうした戦略的広報に取「アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防り組んでいる。今年度、ＴＫＵオリジナルブックとして高校

止ガイドライン」などの一連の規程及びガイドラインの制定からの資料請求に対応するため増刷発行された女子高校生

により、本学の人権に配慮したキャンパスづくりは、さらにキャリアガイド「ガクブック for Girls」、スマートフォ

前進しており、今年度も、入学時のオリエンテーションや 1

ンやタブレット向けアプリとして発刊した学問系統や大学

年次生ゼミでのガイダンス、新任教職員へのガイダンス、人選びに使えるアプリ「まんがガクブック」のほか、ウェブサ権委員会主催の管理職研修における「管理職のためのハラス

イトの動画コンテンツ、ツイッター及びフェイスブック等のメント対応」及び教職員講演会における「ハラスメント研修」

ソーシャルメディアのコンテンツ充実・強化なども行った。

などを行い啓蒙活動に努めている。

今後も、「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ30 計画」を訴求する取り組
みとして、戦略的広報活動が効果的に機能するためのＴＫＵ（5）ブランド力の向上

ブランドの向上を目指すこととしている。

本学の 2013 年度入試は、一般入試前期・後期、センター利用入試前期・後期のすべての合計志願者数が 10,432（6）学長選挙規程

名で、前年度比 1,697 名（14.0％）の減少となった。2010

学長選挙規程は、2011 年 3 月と 5 月の 2 度の教職員投

年度入試では大幅な志願者の増加があり、その影響で 2011

票によっても改正に向けた合意は得られなかった。全学教授

年度は、前年度比で 17.6％減少となったが、2012 年度の会において改正の必要がある旨承認されていることから、あ入試結果は、志願者を減らす大学が多い中、前年度比 441

らためて学部長・センター長会議で見直し案を作成し、名（3.8％）の増加で若干回復することができた。2012 年

2013 年 3 月 1 日の教職員投票の結果、同一票数での取扱度入試で志願者を増加させることのできた本学であったが、いや推薦委員会の廃止を主な改正内容とする規程改正が承法、経済・経営などの社会科学系の首都圏の私立大学は、苦認され、次期学長選挙は 2013 年 4 月改正施行の「学長選戦の傾向もあり、2013 年度入試では前年度比減となった。

挙規程｣及び「同施行細則」により実施することとなる。

今後も意欲ある多様な学生を迎え入れるための入試におⅡ 決算の概要
1．消費収支の概要
学校法人会計において重視されるのが消費収支計算である。
ここでは毎年度の消費収支の内容と、それらの収支均衡の状態を明らかにし、学校法人の経営状況をみる。

委託や保守などの用役にかかる費用の合計を消費支出といい、
これと消費収入を比較することにより消費収支が決まる。
今年度の消費収支は、補正予算では 2 億 59 百万円の支出超過を見込んでいたが、決算では 6 億 78 百万円の収入超過とな

消費収支計算は、帰属収入（学生生徒等納付金など）から、った。これは、補助金や資産運用の増収、資金運用環境の好転

学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければに伴う有価証券売却差額の計上、基本金組入額の変動、人件費ならない資産として位置づけられる基本金への組入額を除いたと教育研究・管理経費の予算残の結果である。

額をまず収入の基礎とする。
この収入を消費収入という。
一方、

この結果、翌年度繰越消費収支差額（繰越の赤字額）は前年

人件費をはじめ、1 年間に消費する物品などの取得費用や業務度までの△27 億 32 百万円から△20 億 53 百万円へと大幅7に縮小した。

指す。

なお、本文中でいう予算はすべて 2012 年度補正後予算を消費収支計算書（2012年４月１日から2013年３月３１日まで）
科

目

予 算

決 算

6,236,466

6,238,930

手数料313,904

271,657

寄付金

78,350

補助金
資産運用収入学生生徒等納付金

予 算

決 算

人件費

4,254,143

4,229,374

教育研究経費2,626,100

2,587,517

85,414 管理経費

536,581503,651

654,427

790,439

借入金等利息33,91433,914

281,826

460,099

資産処分差額22,81523,025

資産売却差額

0458,500

科目（単位：千円）〔予備費〕(17,500)

事業収入

114,710

113,685

雑収入

179,038

187,200

消費支出の部合計

7,486,053

12,5007,377,481

帰属収入合計7,858,721

8,605,924

当年度消費収支差額△ 258,845

678,359

基本金組入額合計△ 631,513△ 550,084

前年度繰越消費収支差額△ 2,731,512△ 2,731,512

消費収入の部合計

7,227,208

8,055,840

翌年度繰越消費収支差額△ 2,990,357△ 2,053,153（※）資産売却差額の全額が有価証券売却差額である。
消費収支計算書とは・・・収入と支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であることが明らかにすることのできる計算書。

2．帰属収入（3）寄付金

今年度の帰属収入は、86 億 6 百万円となり、予算比で 7 億寄付金のうち特別寄付金について、2012 年秋から開始し

47 百万円、前年度比で 6 億 78 百万円の増となった。主な項

た「現図書館改修計画協賛募金」が、2012 年度の予算額

目については、以下のとおりである。

40 百万円を超える応募があったことにより、予算比で 7 百万円、前年度比では 51 百万円の増となった。

（1）学生生徒等納付金
帰属収入の約 7 割を占める学生生徒等納付金は、予算比で（4）補助金

2 百万円、前年度比で 49 百万円の増となった。在籍学生数

収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ補助金は、予算比で 1（各年度の 5 月 1 日現在、大学院研究生を除く）は、2011

億36百万円、
前年度比で1億85 百万円の大幅増となった。

年度の 6,530 人から 6,449 人へ、納入人員は 6,301 人か

これは主には、私立大学等経常費補助のうち一般補助についら 6,252 人へとそれぞれ減少した。しかしながら、2012て、2011 年度決算を基に算定される学費の学生への還元率

年度入学生からの教育充実費の改定により、全体では増収との向上によるものであるが、2011 年度は新 5 号館完成になった。

伴う支出の一時的増大という特殊要因があったことに留意しなければならない。引き続き、定員超過率や教員一人当た（2）手数料
手数料では入学検定料について、予算比で 42 百万円、前りの学生数あるいは学生還元率等の各比率の改善に努める
必要がある。

年度比で 36 百万円の減となった。入試志願者数が前年度比以上のほか、文部科学省からの直接補助である研究設備整

1,713 人減の 11,080 人となったことに起因する。近年、備費等補助（19 百万円）
、教育研究活性化設備整備事業（15

入試志願者数について堅調な実績を残してきたが、2013 年

百万円）、借入金の利息返済に対する利子助成（20 百万円）

度入試については、私立大学の社会科学系学部の志願者数がなどが補助金収入に含まれる。

減少傾向にある中で、本学も例外とはなりえなかった。
（5）資産運用収入

8

資産運用収入のうち資金運用については、期末にかけて資

前述の通り、期末にかけての資金運用環境の好転、特に円金運用環境が好転した結果、主に仕組債による利息収入の増安の進行により、保有する仕組債 3 銘柄について発行体の任収により、平均利回りは 1.16%の見込みに対し 1.90%と意による早期償還が行われた。うち 2 銘柄については過年度なった。予算比で 1 億 72 百万円、前年度比 51 百万円の増決算において減損処理を行い、帳簿上の価額を減じていた。

である。

それが満額で償還されたため、その差額の計 4 億 59 百万円

なお、2012 年度末に保有している仕組債は、期中の早期を有価証券売却差額として計上した。この予算外収入が本決償還により、前年度の 12 銘柄から 9 銘柄へと減少した。

算における収支好転の最大の要因となった。

債券の購入等資金運用にあたっては、専門知識を有する学外者も加えた資金運用委員会で検討し、理事会で了承された（7）雑収入方針に則り、安全かつ効率的な運用を心がけており、仕組債

雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入については、についても 2009 年度以降購入していない。

2012 年度退職金に対する交付金を計上している。その他の資産運用収入のうち教室貸出などにかかる施設設備利用

雑収入については、本学研究者に対して交付される文部科学

料は、ゲストハウス貸与料の増収により予算を上回り、資産

省科学研究費補助金のうち、大学への経費として交付される運用収入全体では予算比で 1 億 78 百万円、前年度比で 55

間接経費によって増収となった。

百万円の増となった。
帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去 10 年間の（6）資産売却差額推移は、下表・下図のとおりである。

帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
年度
帰属収入

2003
8,503
6,813
7,636

学生生徒等納付金

学生数(人)

2004
8,199
6,495
7,326

2005
8,274
6,265
6,900

2006
8,148
5,952
6,402

2007
8,412
5,891
6,247

10,000
8,000

8,274

8,199

7,636

7,326

6,813

6,495

7,966

7,924

6,265

5,000

5,952

5,891

5,961

6,008

6,141

7,000

6,530

6,481

6,334

6,272

6,247

8,000

7,928

7,878

6,900
6,402

学生数
9,000
8,606

8,412

8,148

7,000
6,000

2009
7,924
6,008
6,334

帰属収入
学生生徒等納付金
学生数

金額(百万円）

9,000 8,503

2008
7,966
5,961
6,272

（単位：百万円）
2010
2011 2012
7,878 7,928 8,606
6,141 6,189 6,239
6,481 6,530 6,449

6,449

6,000

6,189

6,239

5,000
4,000

4,000

3,000

3,000
2,000

2,000

1,000

1,000

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

3．基本金組入れ

2008

2009

2010

2011

2012

年度

第 1 号基本金は固定資産の取得や除却によって増減し、学校法

学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育

人設立当初から設定される資産であり、学校法人に不可欠の資研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産と産である。第 2 号基本金は新たな校舎の建築など将来の固定資されており、第 1 号から第 4 号までに分類される。そのうち、産取得のために積み立てられる資産である。第 3 号基本金は大9

学奨学基金など基金として保持しその運用によって事業を行う

なお、2012 年度に取り壊した旧 3 号館建物の取得価額ための資産である。第 2 号基本金、第 3 号基本金ともに基本

4 億 89 百万円については、新図書館の完成する 2013 年

金組入計画を前提としており、恣意的な組入れないしは取崩し

度に基本金から取り崩すこととなる。

は認められていない。最後に第 4 号基本金は恒常的に保持することが義務付けられた資金であり、およそ 1 カ月の経常経費と同額が設定される。

（2）第 2 号基本金組入れ
理事会において策定された、国分寺キャンパス第 1 期建設

以上のうち、第 1 号から第 3 号までの基本金について、整備計画（総額 58 億円）にかかる 43 億円の新校舎建設資2012 年度はそれぞれ増減があり、結果としておよそ 5 億 50金計画が 2012 年度の 4 億円の組入れをもって終了した。

百万円を組入れた。この額が帰属収入から差し引かれることと2012 年度は新図書館建設費用のうち当年度支出分としなる。なお、第 4 号基本金に変動はない。

て 5 億 68 百万円を第 1 号基本金へ振り替えた結果、第 2以下が各基本金の増減の内容である。

号基本金は 1 億 68 百万円の取崩しとなった。2012 年度（1）第 1 号基本金組入れ

末の残高は 24 億 83 百万円である。

第2号基本金の推移（主な増加要因）

年 度
組入れ第1号へ振替
残高

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画に伴う基本金組入
れは、2012 年度については新図書館建設費用のうち当年度支出分である建設仮勘定 5 億 68 百万の計上のみとなる。

2008
400
2,700

（単位：百万円）
2009
2010
2011
2012
400
400
400
400
△ 65 △ 367 △ 817 △ 568
3,035 3,068 2,651 2,483

そのほか新規取得分として、1 号館照明改修工事（25 百万円）、6 号館空調換気改修工事（第 1 期、2 億 2 百万円）、

（3）第 3 号基本金組入れ

第一研究センター空調改修工事（17 百万円）
、村山校舎中央「大学奨学基金」「スポーツ振興基金」「アドバンストプロ

監視装置（9 百万円）、6 号館電飾看板（4 百万円）、

グラム推進基金」の 3 つの基金計画があり、「大学奨学基金」

TKU_NET リプレース機器（48 百万円）
、図書の購入（92については、2009 年度から 10 年間、計画的に 1 億円ず

百万円）などについて組入れを行った。

つ組入れることとし、最終的には 22 億 25 百万円を確保す（主な減少要因）

る。
「スポーツ振興基金」については、2012 年度の 2 億円

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画との関連で、国分寺の組入れによって総額 11 億円となり、組入れ計画は終了し校地の一部を道路敷地として国分寺市に寄付することとなた。
「アドバンストプログラム推進基金」については、2012

った（23 ㎡、314 千円）。その他、2012 年度中に除却し年度中に計画の前倒しが決定され、2012 年度に 1 億円、た 1 号館照明、6 号館などの空調設備、村山校舎中央監視装2013 年度に 3 億円を組み入れる。総額 10 億円に変更は置等の建物の当初取得価額計 4 億 35 百万円のほか、旧 3ない。

号館に設置されていた機器備品の除却により1億76百万円、上記の計画による組入れのほか、寄付金による組入れも含

その他の廃棄・使用不能となった機器備品の除却により 1 億め、2012 年度の組入れ合計は 4 億 16 百万円となり、そ91 百万円を、それぞれ取り崩した。

の他の基金と合わせて、第 3 号基本金の総額は 38 億 1 百

これらの組入れと取り崩しの結果、第 1 号基本金の組入額
は 3 億 2 百万円となった。

万円となった。
第 3 号基本金の残高の推移は、下表のとおりである。

第３号基本金の推移
年 度
金 額

2003
557

2004
678

2005
887

2006
1,393

2007
1,896

4．消費支出
消費支出合計は 73 億 77 百万円となり、予算比で 1 億 9
百万円、前年度比で 20 億 38 百万円の減となった。主な項目

10

2008
2,402

（単位：百万円）
2009
2010
2011
2012
2,709 3,068 3,385 3,801については、以下のとおりである。
（1）人件費最近 10 年間の人件費比率（帰属収入に占める人件費の比率）は、継続的な削減努力により 50%台半ばの水準から近ただし今年度決算においては帰属収入が増大しているた

年は 50%前後の水準に低下傾向にある。2011 年度は退職

め相対的に人件費比率が低下していることにも留意する必

給与引当金計上基準の変更により一時的に比率が上昇した

要がある。

ものの今年度決算では 49.1%まで低下した。予算比で 25

人件費比率の 10 年間の推移は、下表のとおりである。

百万円、前年度比では 16 億 98 百万円の減である。

消費収支における人件費の推移
年度

2003

2004

2005

（単位：百万円）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

人件費

4,729 4,197 4,408 4,118 4,038 3,950 4,247 3,940 5,927 4,229

帰属収入

8,503 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606

人件費比率(%)

55.6

51.2

53.3

（2）教育研究経費・管理経費
教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で 72 百万円

50.5

48.0

49.6

53.6

50.0

74.8

49.1

が、帰属収入が増加したため低下する結果となった。
一方、管理経費は、予算比で 33 百万円、前年度比で 35の減、前年度比で 38 百万円の増となった。

百万円の減となり、帰属収入に対する管理経費比率は前年度（予算比での主な減額要因）の 6.8％から 5.9%へと低下した。

・

アドバンストプログラムでの採用者数が見込みを下回ったことや緊急経済支援にかかる奨学金が見込みを下回ったことなどによる奨学費の減（12 百万円）

・

・

不動産処分差額に 18 百万使用し、当該科目の予算額に振りし等による通信費の減（7 百万円）替えた。

紀要の発行号数が予定より少なくなったことや図書館

製本費の減（10 百万円）

・

予備費として計上した 30 百万円のうち、資産処分差額の受験生からの入試資料請求の減少や、メール便の見直の製本費を図書支出に振り替えたことなどによる印刷

・（3）予備費

5．資金収支計算書
資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動にどれほどの新教学情報システムサーバの更新及び TKU_NET 大

資金の出入りがあったか、また、いつでも引き出せる現金（支規模リプレースにかかる保守契約開始月の変更などに払資金）の動きはどうであったかをみる。現金の動き（キャッよる修繕費の減（15 百万円）

シュフロー）に着目するため、消費収支計算では扱われない（12012年5月に取り壊した旧3号館の資産管理システ

年間の消費収支として認識しない）前受金収入や資産運用支出

ムに登録した取り壊し時期の差異から生じる減価償却などが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価額の減（11 百万円）。

償却などは資金収支計算からは除外される。

教育研究経費は、予算比で 39 百万円の減、前年度比では
73 百万円の増となった。前年度比で増額となった理由は、

資金収支の結果、次年度繰越支払資金、すなわち翌年度に繰り越す現金は 65 億 40 百万円となった。

2012 年 1 月に竣工した新 5 号館の減価償却額が年間分計

なお、予備費として計上した 30 百万円のうち、設備関係支上されたためである。帰属収入に対する教育研究経費比率は出の教育研究用機器備品に 14 百万使用し、当該科目の予算額

30.1％であり、予算見込みの 33.4%並びに前年度のに振り替えた。

31.7%を下回った。本来であれば上昇すべきところである

11

資金収支計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金収入

予 算

決 算

科

6,236,466

6,238,930 人件費支出

目（単位：千円）予 算

決 算

4,296,009

4,271,834

1,938,059

1,910,005

手数料収入

313,904

271,657 教育研究経費支出

寄付金収入

75,35081,355 管理経費支出

522,488489,559

補助金収入

654,427

790,439 借入金等利息支出

33,91433,914

資産運用収入281,826

460,099 借入金等返済支出

49,99049,990

資産売却収入

1,704,563

2,914,680 施設関係支出

828,995

828,981

事業収入

114,710

113,685 設備関係支出

228,785

232,427

雑収入

179,038

187,200 資産運用支出

3,540,113

2,538,328

前受金収入

2,002,070

2,264,203 その他の支出

317,693335,663

その他の収入

1,040,641

1,041,538(14,000)

資金収入調整勘定△ 2,292,011△ 2,318,318

前年度繰越支払資金

4,916,996

4,916,996 資金支出調整勘定△ 41,190△ 268,338

収入の部合計

15,227,980

16,962,464 次年度繰越支払資金

3,497,124

6,540,101

15,227,980

16,962,464〔予備費〕

支出の部合計

16,000

資金収支計算書とは・・・その年度のすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の一部始終が明らかになる計算書であり、消費収支計算書にない、施設設備投資額が含まれている。

6．貸借対照表る。退職給与引当特定資産は、負債の部の退職給与引当金と、貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・基本金・消費収支

第 2 号基本金引当特定資産と第 3 号基本金引当資産は基本差額の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストッ

金の部の当該する基本金と、それぞれ同額を計上している。

クの観点から明らかにする。また保有する資産とその資金提供

流動資産のうち現金預金が16 億23 百万円増加している

元を明らかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であが、これは 2012 年度の有価証券購入支出予算（25 億円）

るかどうかが分かる。

について理事会方針をふまえた運用方針に則った結果予算

資産は負債と自己資金によって賄われている。当然、自己資金の比率が高い方がよいが、自己資金とは基本金と消費収支差

残が発生（18 億円）したことや、有価証券の早期償還によって現金が増加したことなどによる。

額の合計のことを指すため、消費収支差額がマイナス（累積赤資金運用の原資となる運用可能資産は、その他の固定資産

字）の場合、自己資金を消費収支差額が食いつぶす形になる。

から電話加入権と大倉学芸振興会引当特定資産を除いた
146 億 3 百万円と、流動資産のうちの現金預金 65 億 40

（1）資産の部

百万円とを合わせた 211 億 43 百万円となった。

資産の部の合計額は 395 億 44 百万円となり、前年度比では 12 億 7 百万円の増となった。

（2）負債の部

固定資産のうち有形固定資産では、基本金組入れの項でふ

固定負債の長期借入金と流動負債の短期借入金の合計額れたように、土地が減少しているほか、1 号館照明や 6 号館

18 億円の内訳は、新 5 号館建設費用として日本私立学校振空調換気設備の改修工事などによる建物、新図書館本体の建興・共済事業団から借り入れた 15 億円と、創立 100 周年

築費用としての建設仮勘定などがそれぞれ増加する一方、減記念事業による借入金の残高 3 億円である。新 5 号館にか

価償却や除却により減少した結果が表示されている。有形固かる借入金は 2 年の据置き期間の後、2013 年度より元本

定資産全体では前年度比で 3 億 51 百万円の増加である。

の返済が始まり、2020 年度までの 8 年間で完済する予定

その他の固定資産では、有価証券が 9 億 57 百万円減少しである。
創立 100 周年記念事業にかわる借入金は 2018 年ているが、これは主に満期償還及び早期償還によるものであ

12度に完済する。

退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100%を算出の基礎としている。その数字について、本学が加盟している
私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額が退職給与引当金である。
なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比率は、借入金返済により、前年度の 14.5%から 13.7%へと低下している。

（3）基本金の部
すでに消費収支の概要でふれたとおり、それぞれの基本金組入額と同額が増減している。全体では 5 億 50 百万円増加
している。

（4）消費収支差額の部
2012 年度決算における黒字 6 億 78 百万円によって前年度までの繰越赤字27 億32 百万円は20 億53 百万まで改善する。しかし、基本金の部と消費収支差額の部からなる
自己資金に対しては、依然としてマイナスに作用する赤字要
因である。

13

貸借対照表（2013年３月３１日）
資
科

産

目

の

（単位：千円）

部

負
科

債

目

の

部

本年度末

前年度末

32,804,358

33,205,261 固定負債

4,626,858

4,909,353

18,187,125

17,836,458

長期借入金

1,562,450

1,799,940

土地

2,056,742

2,057,056

長期未払金

3,686

6,231

建物

8,866,585

9,150,042

退職給与引当金

3,060,722

3,103,182

構築物

455,006

503,033 流動負債

3,054,485

2,793,205

教育研究用機器備品

523,617494,656

短期借入金

237,490

49,990

その他の機器備品

18,74022,672

未払金

264,693

317,693

図書5,444,716

5,355,348

前受金

2,264,204

2,128,464

車輌

240

360

預り金

288,098

297,058

7,681,343

7,702,558

固定資産
有形固定資産建設仮勘定
その他の固定資産821,479

253,291 負債の部合計

14,617,233

15,368,803

3,781

3,781

有価証券

5,257,640

6,214,650

退職給与引当特定資産

3,060,722

3,103,182

大倉学芸振興会引当特定資産

10,780

瀧本記念奨学金引当特定資産

電話加入権

本年度末

基
科

本

目

金

の

前年度末

部

本年度末

前年度末

第１号基本金27,105,351

26,803,279

10,889第２号基本金2,482,859

2,651,04703第３号基本金3,801,451

3,385,251第２号基本金引当特定資産

2,482,859

2,651,047

第４号基本金

526,000

526,000

第３号基本金引当資産

3,801,451

3,385,251 基本金の部合計

33,915,661

33,365,577

6,739,493

5,131,362

現金預金

6,540,101

4,916,996

未収入金

189,854

206,621

流動資産

短期貸付金

消費収支差額の部
科

目

本年度末

前年度末

0

997 翌年度繰越消費支出超過額

2,053,153

2,731,512

前払金

9,509

6,688 消費収支差額の部合計△ 2,053,153△ 2,731,512

立替金

29

60

39,543,851

38,336,623

39,543,851

38,336,623

資産の部合計

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

貸借対照表とは・・・決算日における資産や負債、基本金及び消費収支差額の内容が明示されており、学校法人の財務状況が明らかになる。

14

3,000

短期借入金
長期借入金

借入金残高の推移

金額(百万円)
97
247

2,500

297

2,000

61

2,608

1,000

0

50

50

200

1,500

500

50

236
200
2,360

200

2,063

200

1,694
1,350
1,001

1997

1998

1999

2000

2001

2002

1,150

2003

950

2004

750

2005

1,850 1,800 1,750

200

50

50

50

550

500

450

400

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

年度

1997 年、1998 年に創立 100 周年記念事業のための借入れ（24 億 6000 万円）、2010 年度に国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画のための借入れ（15 億円）を行い、2012 年度末の残高は 18 億円である。

消費収支計算書関係比率の推移
％
100
80

74.5
59.5

60
40
20
0

82.6 80.1
79.2 82.3
79.2

75.7 73.1

70

77.9 78.1
74.8 75.8
74.8 72.5

56.3 55.5 53.2 55.6
51.2 53.3 50.5

48

49.6

53.6

50.0

人件費比率
教育研究経
費比率

49.1

帰属収支差
額比率

30.2 27.7 31.8 31.0 30.9 28.6 29.6 31.7 30.1
24.9 26.2 26.8 26.3 26.6
15.9 13.3 14.1 13.6
14.3
11.8 14.6
10 11.4 12.9
8.3
4.4
15.1 14.2
12.3
11.9 10.9 8.8
11.2
10.5 10.0
10.2
6.9 6.4
6.2 7.5
-14.8

-20

学生生徒等
納付金比率
基本金組入
率

-18.8

-40

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012年度
※各比率の説明（↑財務的観点からは、高いほどよい ↓財務的観点からは、低いほどよい）↓人件費比率＝人件費／帰属収入
帰属収入のうちどれほど人件費に使用しているか。50%台が目標。
↑教育研究経費比率 ＝教育研究経費／帰属収入
帰属収入をどれほど教育研究に使用しているか。30%台が目標。
↑帰属収支差額比率 ＝(帰属収入－消費支出）／帰属収入
この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
10%が目標。余裕がないと基本金組入れに無理が生じることも。
－学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金／帰属収入
学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。
－基本金組入率＝基本金組入額／帰属収入
帰属収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。
10%程度が理想的といわれている。

115

Ⅲ 学校法人の概要
1．設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況（1）設置する学校

東京経済大学国分寺キャンパス 敷地面積 59,131.00m2

学校の所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号
東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番

武蔵村山キャンパス

敷地面積 78,438.05m2（2013 年 3 月 31 日現在）

（2）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（2012 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

入学定員

博士後期課程
収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

13

5

15

6

経営学研究科

10

20

14

3

9

0

コミュニケーション学研究科

20

40

14

5

15

5

現代法学研究科

10

20

4

合計

50

100

45

13

39

11

② 学部（2012 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,250

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

937

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,144

1,390

5,670

6,393

経営学部

入学定員

合計

収容定員

在学生数
2,072

2,240

＊21 世紀教養プログラム生（50 名）は各学部に分かれて在籍している。

2．役員・評議員・教職員の概要

理事加治（1）役員（2012 年 6 月 1 日現在）

理事

後藤鍈四郎

章

理事長

岩本

繁

理事

鈴木 健二

理事（学長）

久木田重和

理事

大平 惠吾

常務理事（学生支援等担当）

安川 隆司

理事

河西 千廣

光政

理事

小村

飯村 敏光

理事

小山敬次郎

理事

田中 章義

常務理事（広報・教学等担当） 中常務理事（財務担当）

常務理事（事務局・総務担当） 船木

明

理事

武脇

誠

理事

川浦 康至

16

武

以上16 人
監事

菅原 寛貴

監事

八木 茂樹
以上 2 人（2）評議員（2012 年 6 月 1 日現在）
山田 洋生（議長）

奥山 正司（副議長）

鈴木 敏行

須藤 誉人

髙橋

悟

飯田 克己

池田 裕司

潮来 克士

瀧本嘉一郎

竹内 秀一

田中 紀之

伊藤 治雄

今田

肇

右澤 信一

千田 啓子

経沢

守

馬場 章夫

浦田智恵子

榎島 景子

大出 良知

浜野 隆典

浜野 忠司

早瀬 秀一

岡村 敏彦

海田 恭敬

金谷 和幸

松田 周三

向井 一郎

山根 睦嘉

川田 龍平

木村

國吉 昌良

吉井 博明

黒坂 東五

近藤 浩之

堺

坂井 文衛

佐藤 知美

佐藤 和夫

※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加

島田

志村

新見 邦由

え、合計 58 人である。

茂

純

実

憲一

（3）教職員数（2012 年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員
教 授

准教授

特任

客員

兼任

職
員

専任講師

小 計

講師

教授

教員

経済学部

27

13

7

47

4

0

57

経営学部

31

11

4

46

4

0

86

コミュニケーション学部

18

5

2

25

3

2

21

現代法学部

21

7

0

28

3

1

35

合計

97

36

13

146

14

3

199

17

127

Ⅳ 理念、目的、教育目標（1）理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目
標を掲げる。

用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ－バル社会① 独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術の真摯な研究」

経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学部、現代を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を

法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底

踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

社会と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育
を行う。

（2）目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。
① 進取の精神② 職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養
地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知
識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を身につけグローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材

た、グロ－バル社の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。常に自己会で活躍する人材点検を行い、第三者の評価をも受けて、改革を推進する。

を育成する。社会② 実学と外国語の重視で通用する学力・

創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の能力、とくに日本伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活語・外国語のコミ

躍できる人材の育成をはかる。

ュニケーション能③ 総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成力、コンピュータ
リテラシーを学生

幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的なが身につける教育

判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世を展開する。イン

界に通用する人材」の育成をはかる。

ターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理④ 社会の知的センターとしての貢献「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
⑤ 開かれた大学、学生とともにある大学

論と実践の統合をはかる。
③ 学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少年の教展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体

大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生

制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。

活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

④ 責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一（3）教育目標
前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グロー

人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全

バル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・高齢化なな市民精神が身につく教育を展開する。

ど、社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和⑤ 職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。

社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自

このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とす

覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できる教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。

るような教育を推進する。これらの目標達成のため、授18

業における教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社
会、他の教育機関等との連携を推進する。
⑥ 学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学
習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
⑦ 専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。
（終）

19

20

21