（構想書）

九重町バイオマスタウン構想
１．提出日
平成２１年２月２０日
２．提出者
九重町

企画調整課

担当者名： 宮崎小二朗、日野優一、井上隆史
大分県玖珠郡九重町大字後野上 8-1〒879-4895

電話：0973-76-3807
FAX：0973-76-2247
メールアドレス：kikaku@town.kokonoe.lg.jp
３．対象地域
九重町内全域
４．構想の実施主体
九重町
５．地域の現状（１）経済的特色
本町の基幹産業は、第１次産業である農林業と豊かな自然環境と温泉資源を活用した第３次産業の観光である。平成１７年の産業別就業人口の構成でみると農林水産業が２９．
５％で、サービス業が２０．７％となっている。近年第１次産業、第２次産業が減少傾向にあり第３次産業が増加傾向にある。これは本町の恵まれた自然や温泉など年間５００万人を超す観光客が訪れていたのに加え、新たな観光スポットとして九重“夢”大吊橋という観光資源が誕生したことによりサービス業へと移行する傾向にあるものと推測される。
またこうしたことから事業系生ごみも増加傾向にある。
農業については、農産物の輸入自由化等による価格の低迷や就農者の高齢化など、極めて厳しい環境にあるが、豊後牛、トマト、梨、生椎茸、花卉に加え最近では白ネギ、ブルーベリーの生産拡大が図られている。林業においては、外材の輸入による木材価格の低迷や度重なる台風被害等が大きく影響し、1生産意欲が低下し、管理されていない状態となっている。
観光客の動向を見ると、平成１７年は５５０万人が訪れているが、町内への宿泊者数はその１割に満たず、通過型の観光地となっている状況から、滞在型の観光をめざして平成１８年１０月に九重“夢”大吊橋を建設しオープンさせた。
その効果は九重町に限らず周辺地域に多大な経済効果をもたらしたが、宿泊数は依然伸び悩んでいる。
町内の幹線道路は、国道２１０号線・国道３８７号線であるが、平成８年３月に開通した大分自動車道は、周辺の都市部との距離を縮め行動範囲を広げ、産業や観光面などに大きく影響を与えることとなっている。
九重“夢”大吊橋（２）社会的特色
町村合併促進法に基づき、昭和３０年２月１日に東飯田村、野上町、飯田村、南山田村の１町３村が合併をして九重町となり、役場の位置を大字恵良５７３番地と決め、他の野上、飯田、南山田地区に支所を設置した。同３２年１１月には新庁舎が大字右田３１５０番地に完成、移転をした。その後、各地区３ヶ所にあった支所を廃止し、平成７年８月には新たな庁舎を現在位置の大字後野上８番地の１に新築、移転をした。
平成１７年の国勢調査における九重町の人口は１１，１０８人であり、合併当時の昭和３０年から５３年間で率にして４８％の１０，２０８人も減少しており、これまで年平均１９３人の減少となっている。この背景には、新産業都市計画や所得倍増施策の社会経済の推移から若者を中心に都市部へ流出した結果である。
しかし、近年では「物の豊かさより、心の豊かさ」を求める傾向にあり、Ｉターン対策や若者定住促進対策によって徐々にではあるが、その効果は現れている。
本町のごみ収集及びし尿処理は隣町玖珠町と広域組合を設置し、廃棄物は６分別により処理されている。生ごみをはじめ収集した可燃ごみは全量焼却処理しているが、排出量を減らすために生ごみ用コンポストの普及推進等に取組んでいる。

2産業別就業人口の推移
8,000 人
7,000
6,000

2,795
2,726

2,807

5,000
4,000

2,768

2,938
1,487

1,566

3,000
2,000

2,836

1,483
1,606

1,397
1,165

3,333

1,000

2,802

2,449

2,045

1,968

1,718

平成２年

平成７年

平成１２年

平成17年

0

昭和５５年

昭和６０年

第１次産業

第２次産業

第３次産業

（３）地理的特色
本町は、大分県の南西部に位置しており、町の総面積は２７１．４１ｋ㎡と広い行政区域を有し、東は由布市と竹田市、北西は玖珠町、南西は熊本県阿蘇郡に接している。
また、町の中心部を筑後川の上流である玖珠川が東西に流れ、玖珠川の本流に沿ってＪＲ久大本線が走り、耕地は主に玖珠川沿いの山麓の傾斜地の標高３５０ｍ〜１，０００ｍの間に階段状に散在している。総面積２７１．４１ｋ㎡の内、林野面積は７８．４％の２１２．７８ｋ㎡である。
気象は内陸山岳地帯で、１月の平均気温は１．７℃、８月の平均気温は２５．３℃（平成１５年玖珠気象観測所）と寒暖の差が大きく、また、年間降水量は２，０２２ｍｍ（平成１５年玖珠気象観測所）と多く、寒冷地から温暖地の気候を内包した気象条件となっている。
また、九重山群等の雄大な自然と各地で噴出する温泉群、加えて渓谷や名瀑というように地域資源に富んだ町と言える。
（４）行政上の地域指定
農業振興地域
山村地域
過疎地域
特定農山村地域

3

６．バイオマスタウン形成上の基本的な構想（１） 地域のバイオマス利活用方法
本町内のバイオマスに係る状況等を考慮し、バイオマスタウン実現に向けた次に掲げるポイントを設定する。
① 家畜排せつ物
本町は豊後牛ブランドとして肉用牛をはじめ乳用牛、豚の飼育が盛んであり、年間約５７，４００トンの排せつ物が発生し、本町におけるバイオマスの大部分を占めている。
肉用牛及び乳用牛については、小規模農家をはじめとして、町田バーネット牧場ややまなみ牧場などの大規模農場においても家畜排せつ物の堆肥化施設を有し堆肥化処理を行っている。
また養豚農家は町内に２ヶ所存在しており、いずれも大規模農場であるが、家畜排せつ物については堆肥化及び排水処理を適切に行っている。
特に(有)九重ファームでは、約６，０００頭の豚を飼育しており、日量３３トンの糞尿が発生している。現在、堆肥は近郊農家に一部有償で販売しているものの、排水処理には多大なランニングコストが生じている。
堆肥化や排水処理にかかるランニングコストの削減のためにも、家畜排せつ物を活用したバイオガスプラントを設置することを想定している。
② 生ごみ・廃食油
町内での可燃ごみは年間約２，８００トン回収されており、そのうち事業系ごみが約半数の１，３００トンである。町では可燃ごみ、不燃ごみ３分別、資源ごみ２分別の合計６分別で回収を行っている。可燃ごみのうち約３８％が生ごみであり、一部生ごみは、家庭のコンポストにより堆肥化をしている以外ほとんどが利活用されていない状況にあり、現状では可燃ごみとして焼却処理されている。
また廃食油は、ホテル等で使用されたものはリサイクル業者により回収されている以外、一般家庭ではわずかに０．４トンが廃油石鹸の製造に利活用されているが、その他はほとんどが焼却されている。生ごみや廃食油は有用なバイオマス資源であるものの、分別回収されておらず利活用の課題である。
このため可燃ごみのうち旅館や民宿、給食センター、ショッピングセンターなどで発生する事業系の生ごみ年間約５００トンについては分別回収し、バイオガス化の原料として活用を検討する。また廃食油についても、石鹸の原料のほかバイオディーゼル燃料等他の利活用を目指すものとする。
このため、利活用をはかるために分別回収に対する収集方法やコストについて検討するとともに、地域住民や事業者等の理解を得る必要がある。

4③ 焼酎粕
町内の酒造工場から発生する焼酎粕は年間約２，０００トンとなっている。現状では堆肥原料や製鉄業の製造過程で湿分調整や高炉の熱源の一部として利活用されている。昨今飼料価格の高騰により、家畜の餌としての需要が見込めるが、年間を通しての安定供給や夏場の腐敗対策等が課題として残る。また廃棄処理を業者に委託しているため燃料費高騰および運賃の上昇など処理経費がかかり経営を圧迫している状況にある。
以上のことからも、良質な飼料化、メタン発酵によるガス化の活用を目指す。
④ 製材所残材・林地残材
本町は森林面積が２１，８５９ha と広大で、林野率８０．５%と森林資源が豊富で林業も盛んである。町内に９つある製材所等から発生する残材は年間約７，３００トンあり、このうちバーク及び端材は、製品乾燥用ボイラーの燃料として、またおが粉については、畜産用の敷材として利活用されている。
林地残材については、平成１８年度の町内全体の間伐実施面積が、合わせて３７０haあり、発生した間伐材は２１，８００㎥である。うち５，６００㎥を市場へ出荷し、残り１６，２００㎥を山置きしている。よって、町内全体で年間に合計１３，７７０トン（０．８５トン／㎥）の林地残材が発生している。
林地残材の利活用は、現状では経営的には成り立たず、そのまま林地還元されているが、今後、エネルギー需要の動向を鑑みながら、コストに見合う価値が付けば、利用可能な林地残材を原料としたペレット化等を目指す。
林地残材発生量(平成１９年度九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査より)
間九重町
平成 18 年度
実績

実施面積（ha／年）

伐（民有林）
合計
３７０

間伐材（㎥／年）

２１，８００

出荷量（㎥／年）

５，６００

山置量（㎥／年）

１６，２００5⑤ 椎茸廃ホダ木、廃菌床
平成 1７年度の椎茸生産量は、生椎茸が３４４．９トン、乾燥椎茸が９４．８トンである。
町内の生椎茸は、クヌギ原木栽培とチップまたはおが粉を使用した菌床栽培の２通りで行われている。乾燥椎茸は、全てクヌギ原木栽培している。
この生椎茸及び乾燥椎茸の栽培によるホダ木の消費量は５，６９８トン、菌床２１７トンで合計５，９１５トンとなる。
現在、生椎茸生産で使用された廃ホダ木１，４００トンは、冬季のハウス栽培の暖房用燃料としているが、乾椎茸栽培で使用された廃ホダ木４，３００トンはホダ場でそのまま腐食し林地還元されており、廃棄に労力を要していない状況である。廃菌床については、農家ハウスなどの発生箇所から田畑や林地に運搬して土壌還元しているため、運搬コストなどがかかっている。
したがって、乾椎茸廃ホダ木は利用不可能と考え廃菌床の堆肥化等の利活用を目指す。
⑥ 農業系未利用資源
本町内では、標高３５０ｍ〜１，０００ｍにかけて散在する耕地にて幅広い気象条件を生かし、良質米をはじめ多くの農作物が日々生産されている。なかでも九重の一村六品として豊後牛、生椎茸、白ネギ、トマト、ナシ、花卉が代表的である。稲作からは収穫後、一定量の稲わらやもみ殻等が発生しており、ネギ、トマト、ナシ、花卉からも残渣が発生する。これらの有効活用については、適正処理の推進、ひいては地域環境との調和を重視したクリーン農業推進の観点や、次世代へと継承すべき農業として、その新たな可能性の発掘といった点からも地域として重要な検討課題と捉えることが必要である。
もみ殻の利活用に関しては、これまでの家畜敷料や堆肥化における水分調整材や暗渠資材等、有効利用が行われている。
稲わらについては大半が従来の家畜飼料や堆肥化のほか、畳床の材料として有効活用されている。稲わら全体の約９％は土壌へすき込みされている。今後においても効率的な集約などの問題はあるものの、家畜飼料や堆肥化資材等としての活用を進めていく。
また将来を見据えたエネルギー利用などについても研究開発が進められており、こうした技術や先進事例等を総合的に検討しながら、地域の特性に応じた利活用スキームを適用していくこととする。
⑦ その他のバイオマス利活用の推進
これまでに掲げた以外のバイオマスの利活用方策についても、バイオマスの発生状況や技術・経済動向等の変化等を鑑みながら、それらが適正かつ高い事業効果が得られるよう、関係機関等が相互に連携を緊密にしながら、その推進に努めることとする。

6

九重町バイオマスタウンの全体像 （案）
家畜農家【バイオマス資源】
家畜排せつ物【生産物】
輸送用

バイオマス変換施設
バイオガス
バイオガス
プラント・発電

旅館・ﾚｽﾄﾗﾝ
酒造会社

木質ペレット製造

電気・熱

食品廃棄物

産業用

一般世帯
木質ペレット
林地残材

堆肥製造

飼料製造

堆肥・液肥

山 林

椎茸農家

業務・家庭用

飼料

廃ホダ木
廃菌床

熱エネルギー
地 熱 井

7

農業用

（２）具体的なバイオマス利活用方法の検討① バイオマスの燃料化利用
昨今、様々なバイオ燃料の製造技術に関する研究開発が進められ、国内各地にバイオ燃料が普及しつつあり、脱化石燃料、温暖化防止、低炭素社会のニーズに対応した取組としてますます関心を集めている。本町でも、地域の未利用バイオマスのエネルギー利用や環境負荷の低減は重要な課題となっている。
本町は豊後牛の飼育をはじめ畜産業が盛んであり、多くの家畜排せつ物が発生していることから、家畜排せつ物や生ごみのバイオガス化に着目し、得られたバイオガスをごみ収集車等の輸送用燃料や地域社会の施設・産業施設に供給することを計画している。
このため、効率的かつ経済性に適う合理的な原料調達方法の構築、可搬性の向上、利用用途の拡大などを通して、地域社会への普及と連携に向けて取り組んでいくこととする。
そのほか本町の面積の約８０％を占める林野面積のうち、間伐実施面積は３７０ｈａあり、発生した間伐材の多くは山置きされている。今後燃料等の需要動向を把握しながらコストに見合う価値が付けば、搬出可能な林地残材を活用し木質ペレット等として事業所及び農業等での利用促進を働きかけるものとする。
② 地熱を利用したバイオガスプラントの検討
本町は、出力１４７，５００kw の日本一の地熱発電量を有する温泉地帯に位置する。
地熱は再生可能なエネルギーとして位置づけられていることから、本町は地球温暖化問題に大きく貢献している。
豚ふん尿が発生している(有)九重ファームが位置する周辺は、地熱調査井戸が掘削され、現在も本町が所有しており、地熱利用の有力候補地である。このような背景の下、プラントの発酵槽の保温などバイオガスの生産に必要なエネルギーの一部を地熱にて賄うことにより、バイオガスが収益性の高いエネルギーとして運用可能になると考えられる。
この地熱と連携した
バ イ オガ ス供 給 の事 業
性については、出光興産㈱ が 平成 １９ 年 度バ イオ マ ス等 未活 用 エネ ル
ギ ー 事業 調査 で 可能 性調査を行ない、検討が進められている。
八丁原発電所

8（地熱を利用したプラントフロー図）

豚舎

・暖房用LPG
・電力
豚舎へ温水供消化液濃縮が可能になれば排水処理は不要

・電力

糞尿貯蔵（固液分離）

排水処理

放流
食品廃棄物

調査井混合槽ﾊﾞｲｵｶﾞｽ

ﾊﾞｲｵﾘｱｸﾀｰ
（発酵槽）

地熱

ｶﾞｽ精製
（PSA）

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ（汎用）

発酵槽へ温水供給

ｶﾞｽ充填
設備

売電

売電

ｶﾞｽ外販

濃縮
液肥濃縮

ﾊﾞｲﾅﾘｰ
発電設備

余剰

消化液

地熱利用により大部分のガスを外販可能

脱水・ﾎｲﾙﾛｰﾀﾞ用軽油

肥料化

肥料外販

出典：「九重町におけるバイオガス燃料の供給ビジネス事業化の可能性調査」平成１９年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査9

（３）バイオマスの利活用推進体制
上記に掲げたバイオマスの利活用を具現化していくため、関係者において十分な議論を進め、相互理解を醸成していくことが重要と考えられる。本町では町内外における様々な利活用推進組織等への積極的な参加を進め、相互の情報交流を進めているところである。

九重町バイオマスタウン構想推進協議会

推進本部

各団体の代表や有識者で構成九重町におけるバイオマ

町三役・全課長スの総合的な利活用について、協議、計画の策定を行う。
〔構成員〕
住民代表・JA 玖珠九重・JA 飯田・県酪農玖珠支所・庁内検討委員会

玖珠郡森林組合・商工会・観光協会・県西部振興局・関副町長

係機関・農業者・玖珠九重行政事務組合・九重町・有識企画調整課

者等

農林課
危機管理・町民安全課
建設課

九重町バイオマス利活用事業化検討委員会
メタン発酵施設等の原料の収集や生産物の利用等、事業化に向けた検討を行う。
〔構成員〕
九重ファーム・JA 玖珠九重・JA 飯田・八鹿酒造・白山工業・建設業者・玖珠郡森林組合・
木材関連事業者・出光大分地熱・出光・県西部振興局・九重町・関係機関等

生ごみの分別収集の検討

肥料の利活用を進める意識啓発・研修を行うとともに組織的な利活用に・事業所・旅館等・公共施設等取組む組織
・水稲・花卉・野菜・果物等の生産部会・町農林課

10

（４） 取組工程
事

業

内容

Ｈ２０

バイオマスタウン構想策定●

バイオマスタウン構想推進協議会設立

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３以降

●

◎メタン発酵施設
事業化検討
実施計画策定バイオガスプラント建設
バイオガス製造・供給
Ⅰ家畜排せつ物
堆肥化（牛ふん尿）
メタン発酵（豚ふん尿）
Ⅱ生ごみ・食品廃棄物堆肥化（家庭用コンポスト支援）
分別回収及び収集方法の検討（生ごみ）
メタン発酵（生ごみ・焼酎粕）◎製材所残材・林地残材
家畜用敷材
林地残材回収方法及び利活用の検討◎稲わら・もみがら
飼料、堆肥化
家畜用敷材

７．バイオマスタウン構想の利活用目標及び実施により期待される効果（１）利活用目標◎廃棄物系バイオマスの利用率８４．７％
生ごみ、椎茸ホダ木・菌床以外はおおむね利活用は図られている。生ごみは一部の一般家庭のコンポストによる堆肥化及び家畜飼料等により利活用率は９．０％程度で、それ以外の回収分は全量焼却処理されている。事業系生ごみのメタン発酵施設の利活用を図り、利活用目標の向上を目指す。
◎未利用バイオマスの利用率４１．８％
稲わら、もみがらは引続き飼料化や肥料化を基調に循環型農業の推進に努める。林地残材は、回収方法を検討しながらペレット化等による利用率の向上を目指す。

11

賦存量（t／年）

炭素換算賦存量（ｔ）

仕向量（t／年）

目標利用量
炭素換算（ｔ）

廃棄物系バイオマス

73,6996,521.7

68,919.5

5,526.6

牛ふん尿※１42,948

2,562.7

42,9482,562.7

14,454862.5

24.5

堆肥化
メタン発酵、肥料化、堆肥化
堆肥化

豚ふん尿

※２

14,454862.5

家庭系生ごみ※３554

100

事業系生ごみ

※３503

22.2

メタン発酵、肥料化

焼酎粕

※４

2,000

88.4

廃食用油
※３
製材所残材
※６
椎茸ホダ木・菌床※５257,300

バイオマス

変換・処理
方法

利活用方法

目 標
利用率
84.7%

農地還元

100%

ガス、農地還元100%

4.4

農地還元18.0%

503

22.2

100%

メタン発酵、飼料化、肥料化、工業用加工資材

2,000

88.4

17.9
1,626.0

石鹸、BDF
畜産敷材、ペレット化

1.5
7,300

1.1
1,626.0

ガス、農地還元
ガス、家畜飼料、農地還元、工業用加工資材
石鹸、燃料
畜産敷材、燃料

5,915

1,317.5

堆肥化、燃焼1,613359.3

農地還元、燃料27.3%

未利用系バイオマス

18,9514,550.5

7,251

1,901.2

稲わら

※１

4,404

1,260.9

3,724

1,066.2

農地還元、畜産敷材

84.6%

もみがら

※１

777

222.5

777

222.5

農地還元、敷材

100%

林地残材

※５

13,7703,067.1

2,750

612.5

熱、燃料

20.0%

飼料化、堆肥化、畜産敷材
敷材、水分調整材
ペレット化※１〜バイオマス賦存量・利用可能性の集計 〜GIS データベース※２〜平成１９年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査データ※３〜九重町役場危機管理町民安全課集計データ※４〜八鹿酒造株式会社ヒアリングデータ※５〜平成１９年度九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査データ※６〜大分県バイオマス総合利用マスタープラン（Ｈ１６）12100%
6.1%
100%

41.8%

（２）期待される効果
バイオマスの利活用を推進する場合に期待される一般的効果として、環境負荷の軽減、資源の有効利用促進、化石燃料の使用抑制、温暖化防止、地域産業の活性化、農業農村の活性化など様々な効果があげられるが、本町においても、これらの効果が大いに期待されるところである。
① 環境負荷の軽減及び資源の有効利用促進
これまで廃棄物として焼却処理されていた生ごみ等がエネルギーとして活用が図られることにより資源の有効利用が達成されるとともに、ダイオキシン発生要因の防止といった効果も期待される。また、地球温暖化を引き起こす CO2 を増加させないという｢カーボンニュートラル｣の特性を活かし、再生可能なバイオマスの利活用を推進することで、限りある化石燃料の利用を抑制できる。
また生ごみのバイオガス化や木質バイオマスの利用拡大などの廃棄物系バイオマスの利活用推進によって、焼却炉への負荷の軽減、埋立て処分場の延命化などの効果がもたらされ、環境負荷の軽減と同時に、年々増加するごみ処理費用の財政負担の軽減にもつながる事となる。
さらに生ごみの分別を通じてバイオマスの利活用に住民や事業者が参加することによって、住民の地域循環型の町づくりへの参加意識と環境意識の高揚にも期待できる。
② 農業及び地域産業等の活性化
農畜産業が盛んな本町にとって、バイオマスの利活用推進は農業の活性化にも大きく寄与することが期待されることから、バイオガスプラントにて生成する液肥に着目し、地域内の農業生産者と連携してその利活用を推進する。すなわち、クリーン農業の実現とエネルギー供給者としての農業の新たな役割創出の両立を実現することにつながり、これを核に様々な地域の関連産業の活性化が誘発されることが期待される。
また、地域内の家畜排せつ物由来の堆肥・液肥の活用の推進は、地域農業にとって出自が明確な堆肥・液肥の利用拡大といった観点から、安心・安全な農業の推進による付加価値の向上に寄与する。また、当該地域外からの運搬に係るエネルギー消費の低減化や、地域バイオマスの活用による資源循環の推進すなわち資源の自給率向上といった観点から、環境面に配慮したクリーン農業及び強い農業への礎を築くことにもつながる。
本町では、｢日本一の田舎づくり｣を提唱しており、環境に配慮し「農」を中心とした癒しのある田舎づくりのイメージアップにも貢献できると期待される。

13

８．対象地域における関係者を含めたこれまでの検討状況
本町では平成１４年度に策定された第３次総合計画において「自然との共生をめざしたまちづくり」を図ることを掲げ、環境にやさしいクリーンエネルギーの導入など地域循環型社会の実現に向けた取組みを進めている。その取組みとして平成４年に策定された「地熱ミュージアムタウン構想」、平成１４年に策定された「地球温暖化対策実行計画」を基本に「環境保全型農業」及び「クリーンエネルギー導入」の推進に取組んでいる。
平成 1９年度において九州経済産業局補助事業「バイオマス等未活用エネルギー事業調査」で地熱水を有効に組み合わせたモデルを検討するバイオガス燃料による事業化の可能性調査及び、農水省補助事業「九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査」で林地残材、廃ホダ木、廃菌床の賦存量調査を行った。
この調査事業を受け、バイオマスの利活用に対する関心を全町的なものにするために、バイオマスタウン構想は重要な循環型社会の指針として位置づけ、平成２０年度に有識者及び調査事業を行った関係者、町内のバイオマス関連事業所、住民代表等による九重町バイオマスタウン構想策定委員会を設置し策定に取組んでいる。
また森林組合と地場民間企業が林地残材を活用したペレット製造工場及びペレットストーブの導入について先進地事例等調査を行い、木質系バイオマスの活用について検討を行った。

九重町バイオマスタウン構想策定委員

町長

関係機関の代表等
JA・森林組合・商工会・観光協会
地場産業・住民代表・県・有識者等

庁内委員会
副町長
企画調整課
農林課
危機管理町民安全課

事務局（企画調整課）14

９．地域のバイオマス賦存量及び現在の利用状況
賦存量
（t／年）

炭素換算
賦存量（ｔ）

廃棄物系バイオマス

73,6996,521.7

牛ふん尿
豚ふん尿
家庭系生ごみ事業系生ごみ

※１
※２
※３
※３

42,94814,454554503

2,562.7
862.5
24.5
22.2

焼酎粕

※４2,00088.4

廃食用油
※３
製材所残材
※６
椎茸ホダ木・菌床
※５25
7,300

未利用系バイオマス

バイオマス

変換・処理
方法

仕向量（t／年）

利用量
炭素換算（ｔ）

65,009.4

5,146.6

42,94812,04550
02,562.7
718.7
2.2
0

2,000

88.4

17.9
1,626.0

堆肥化
堆肥化
焼却、自家処理
焼却
堆肥化
工業用加工資材
焼却、石鹸原料
畜産敷材、燃焼

0.4
6,570

5,915

1,317.5

燃焼18,9514,550.5

飼料化、堆肥化
畜産敷材
畜産敷材、水分調整
もみがら
※１
777
222.5
材
林地残材
※５
13,7703,067.1 山置き※１〜バイオマス賦存量・利用可能性の集計 〜GIS データベース※２〜平成１９年度バイオマス等未活用エネルギー事業調査データ※３〜九重町役場危機管理町民安全課集計データ（Ｈ１９）※４〜八鹿酒造株式会社ヒアリングデータ※５〜平成１９年度九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査データ※６〜大分県バイオマス総合利用マスタープラン（Ｈ１６）
稲わら

※１

4,404

1,260.9

15

利活用方法

利用率
78.9%
100%
83.3%
9.0%
0%

0.3
1,463.4

農地還元
農地還元
農地還元
焼却
農地還元
工業用加工資材
石鹸製造
畜産敷材、燃料

1,396

310.9

農地還元、燃料

23.6%

4,501

1,288.7

3,724

1,066.2

777
0100%
1.7%
90.0%

28.3%
農地還元
飼料、敷材

84.6%

222.5 農地還元、敷材

100%

0

山置き0%

10．地域のこれまでのバイオマス利活用の取組状況（１）経緯
これまで家庭の廃食油を活用した廃油石鹸製造や生ごみの減量及び堆肥化をめざしコンポスト導入の助成に取組んでいる。さらに学校給食センターから出される給食残渣を堆肥化し地域に還元する取組みを行っている。しかし堆肥化施設のランニングコストがかさむため処理方法については検討する必要性が発生している。
家畜ふん尿は、家畜農家はそれぞれ堆肥舎を設け、堆肥化を行い農地還元をすすめている。また民間観光牧場ではバクテリアを使った地域環境に配慮した堆肥舎を設置し地域の農家等へ還元している。
本町ではこうしたバイオマスの利活用に対して行ってはいるものの、まだ生ごみや林地残材など未利用のバイオマスが多く存在している。生ごみは大量の化石燃料を使い焼却処分し CO2 を排出しており、多大の環境負荷を与えている。
（２）推進体制
平成２０年度＊ 九重町バイオマスタウン構想策定委員会
第１回委員会

平成２０年７月１８日
九重町のバイオマス賦存量、現状と課題

第２回委員会

平成２０年９月１９日
日田市バイオマス資源化センター・ペレット化施設視察

第３回委員会

平成２０年１２月１日
バイオマスの収集・液肥の活用、構想書（案）検討

第４回委員会

平成２１年２月２０日
バイオマスタウン構想書まとめ、策定後の推進体制
パブリックコメント（３）関連事業・計画○平成４年度〜

地熱ミュージアムタウン構想

・本町固有資源である地熱水を多段階、多目的に有効利用する構想。
・町内３ヶ所（大岳・八丁原・滝上）の地熱発電所から生じる熱水と各地に湧出している温泉水を有効利用し、町内全域を地熱の博物館、資料館としてイメージし、町の活性化を図るもの。
○平成１４年度〜平成２３年度

九重町第３次総合計画

・町の将来像を「３万人の人々が集い、ふれあう魅力あるまちづくり〜水と緑と温泉・やすらぎのまち、九重〜」とし、自然との共生をめざした町づくりを基調とするもの。

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○平成１４年度〜

地球温暖化対策実行計画

・行政自ら行う事務事業において排出される温室効果ガスを抑制し、地球温暖化の防止を図り持続可能な経済社会の構築を図ることを目的としたもの。
○平成１９年度〜＊ バイオマス等未活用エネルギー事業調査（九重町におけるバイオガス燃料の供給ビジネス事業化の可能性調査）
第１回検討委員会

調査事業の概要、バイオガス利用の技術課題

第２回検討委員会

メタンガスの利用可能性、地熱の利用可能性第３回検討委員会

消化液の処理、事業可能性評価

第４回検討委員会

収支シミュレーション検討、今後の取組み＊ 九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査
第１次調査

調査対象バイオマスの選定

第２次調査

対象バイオマス(林地残材、廃ホダ木)現地ヒアリング調査
及び使用燃料調査＊ バイオマス関連調査議会報告会○ バイオマス等未活用エネルギー事業調査○ 九州バイオマス発見・活用促進事業実地調査

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（４）既存施設
名称：九重ファーム堆肥化施設
○施設概要
１ 所在地
電話

大分県玖珠郡九重町大字菅原 555-1
0973-78-8049,

２ 処理能力 33t/日（豚糞）名称：町田バーネット牧場堆肥化施設○施設概要.
１ 所在地
電話

大分県玖珠郡九重町大字町田 4212-1
0973-78-9415

２ 処理能力 ３t/日（牛糞）18名称：やまなみ牧場堆肥化施設○施設概要.
１ 所在地
電話

大分県玖珠郡九重町大字田野 1681-14
0973-73-0080

２ 処理能力 １t/日（牛、羊、山羊、イノシシ、小動物の糞）

名称：九重石鹸工房
○施設概要
１
２

所在地

大分県玖珠郡九重町大字松木

電話0973-76-2933

製造実績

360kg／年

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