2025年３月期
会社名
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）日本貨物鉄道株式会社（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（役職名） 総務部広報室長

2024年８月９日
ＵＲＬ http://www.jrfreight.co.jp/（氏名）犬飼 新（氏名）中村 愛
ＴＥＬ 050-2017-4180（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年３月期第１四半期

47,674

5.2

△124－

△321－

△497－

2024年３月期第１四半期

45,317

0.6

△458－

650－

446

117.8

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期△722百万円 （－％）

2024年３月期第１四半期％

548百万円 （151.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期△1,308.83－

2024年３月期第１四半期

1,176.22－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

442,295

92,42019.6

2024年３月期

437,665

93,151

20.0（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

86,545百万円

2024年３月期

87,334百万円

２．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭201,200

6.7

3,000－

2,100－

4,200－

11,052.63（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無- 1 -※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

380,000株

2024年３月期

380,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ－株

2024年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

380,000株

2024年３月期１Ｑ

380,000株※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

- 2 -○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

４（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

４（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………

５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

８四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

11（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12- 3 -１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられる一方で、不安定な国際情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」や新たに策定した「ＪＲ貨物グループ中期経営計画２０２６」のもと、安全基盤の強化・安定輸送の追求、既存アセットを最大活用した輸送量の回復、不動産事業の更なる拡大と新規事業の展開などの取組みを進めました。「物流の2024年問題」やカーボンニュートラルの達成といった社会課題の解決のために、貨物鉄道輸送への期待はますます高まっており、大型コンテナの取扱い拡大、中距離帯輸送力の増強、鉄道とトラックを組み合わせた輸送体系などの提案営業を実施しました。原材料費の高騰に伴う商品価格の上昇により、景気は力強さを欠いたものの、品目によっては気温上昇等による需要の増加や、鉄道シフトにより好調な荷動きとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.2％増の476億円、営業損失は１億円（前年同期は営業損失は４億円）、経常損失は３億円（前年同期は経常利益は６億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億円）となりました。
ⅰ）鉄道ロジスティクス事業
鉄道事業を中心とする当社グループは、安全の確保は事業運営の根幹であり、最も優先するべき重要な事柄であるとの認識のもと、鉄道輸送の商品力強化や信頼性向上に取組むとともに、収支改善に向けた取組みの継続・強化を実施しております。
輸送サービスにおいては、2024年３月のダイヤ改正において、モーダルシフトのご要望にお応えするため、従来からご利用の多い長距離輸送に加えて、物流の2024年問題によりニーズが高まっている中距離輸送についても、列車の速達化と輸送力増強を行いました。
当第１四半期連結累計期間における輸送量は、コンテナが前年同期比102.1％、車扱が前年同期比96.1％となり、合計では前年同期比100.3％となりました。コンテナは、物流の2024年問題や、脱炭素に向けた動きを背景とした鉄道シフトの動きが進みました。品目別では、食料工業品は、気温上昇等に伴う需要増加、鉄道シフトにより清涼飲料水を中心に好調な荷動きとなりました。紙・パルプは、ペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減少が続く中、鉄道シフトや定期修繕前後の出荷が堅調に推移したほか、積合せ貨物は、2024年問題の取組みが進捗する中、鉄道シフトが進み増送となりました。車扱は、石油が、外出需要の増加等によりガソリン及び軽油が前年を上回った一方で、セメントは、顧客における定期修繕計画の変更に伴う影響により前年を下回りました。
総合物流事業の推進としては、2024年４月に大型マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」を着工しました。
経費面では、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、動力費などが上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費は着実に執行しました。業務の効率化の取組みなど、コストの削減に努めるとともに、経営努力だけでは吸収できないコスト増分（単価の増加相当分）については、2024年４月に基本運賃改定を実施しました。営業費は前年よりも増加しましたが、事業全体では赤字幅が縮小しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比6.3％増の430億円、営業損失は27億円（前年同期は営業損失32億円）となりました。
ⅱ）不動産事業不動産事業では、自社用地における新規開発として、長浜地区（福岡市）の商業施設の開発を進めました。賃
貸マンション事業は、「フレシア練馬桜台」が当年度の賃貸開始に向けて、分譲マンション事業は、販売を開始している「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が当年度の竣工・引渡しに向けて、それぞれ建設工事を進めています。事業全体としては、当期間に分譲マンションの販売がなかったことから、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.5％減の48億円、営業利益は前年同期比6.2％減の24億円となりました。
ⅲ）その他
その他では、リース収入が増加しましたが、対応するリース原価や人件費などの費用も増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比4.9%増の12億円、営業利益は０億円となりました。

- 4 -（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は4,422億円となり、前連結会計年度末と比較し46億円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は3,498億円となり、前連結会計年度末と比較し53億円増加しました。これは主に、社債発行によるものと未払金の減少です。また、長期借入金残高は、前連結会計年度末に比べ9億円減の1,843億円となりました。
純資産総額は924億円となり、前連結会計年度末と比較し７億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
設備投資のための資金については、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「設備投資等に係る無利子貸付」などの国からの支援を積極的に活用しつつ将来の経営基盤強化に資する設備投資を進めております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月から働き方改革に関する法律が物流業界にも適用され、物流の2024年問題の顕在化が危惧されています。また、世界規模の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化がますます深刻化しており、カーボンニュートラルに向けた取組みの推進が求められています。このような物流を取り巻く社会課題の解決のためには、環境特性に優れ労働生産性の高い貨物鉄道輸送は欠くことのできない輸送機関です。
エネルギー価格の上昇や自然災害の懸念など、厳しい状況が続くと見込まれますが、品目によっては、2024年問題を背景とした鉄道シフトの動きが進んでおり、中距離帯の輸送力を強化した効果なども出始めております。引き続き、大型コンテナの取扱量拡大、積替ステーションやパレットデポを活用したモーダルコンビネーションなどの施策を推進し、お客様のニーズに応えてまいります。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
通期連結業績見通し
営業収益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,012億円（前年度比30億円（前年度比21億円（前年度比42億円（前年度比＋6.7％）―）―）―）（参考）個別業績見通し
営業収益
営業利益

1,657億円（前年度比13億円（前年度比＋8.6％）―）

３億円（前年度比32億円（前年度比―）―）

経常利益
当期純利益- 5 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

21,380
9,559
8,626
6,103
7,688
4,654
△13
58,00027,978
8,882
7,510
7,092
4,512
7,510
△3
63,482

164,540
115,125
39,497
8,848
11,481
339,493
4,966

163,344
114,616
40,259
9,313
10,908338,442
4,644

16,513
10,6258,092△26
35,205
379,665437,665

16,318
11,3908,042△2635,725
378,813442,295（単位：百万円）
前連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

1,088
610
13,68528,069
845
1,466
8,385
4,477
40
10,64669,315604
1,520
13,674
17,201634
1,456
11,0083,275
36
12,712
62,12630,000171,642106
37,059682
526,5209,180
275,198
344,51444,000170,70423
37,401517
526,156
8,939
287,748
349,875

19,00016,651
46,89282,54419,00016,651
46,38682,038

1,419
3,371
4,790
5,816
93,151
437,665

1,238
3,268
4,506
5,875
92,420442,295

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

45,31747,674

41,5694,205
45,775△458

43,735
4,064
47,799
△124

177－
12
1,379
49
1,519

4
84
61
4－
58
214

298
23
682
411
650

320
－
486
411
△321

163
2
1167

32
1,013
2
1,048

10
2
20
15

36
1,008
40
292
1,377

801

△650

977
△648
329
472
25

508
△719
△210
△440
57

446

△497

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
物品売却益
受取立退料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

472△440163△1011375548△191△10211△282△72249948△780
58

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１

保証債務
次の連結会社以外の会社について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
京葉臨海鉄道㈱山村JＲ貨物きらベジステーション㈱２

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

2,657百万円

京葉臨海鉄道㈱山村JＲ貨物きらベジステーション㈱171百万円

2,567百万円
171百万円水島臨海鉄道㈱231百万円水島臨海鉄道㈱212百万円計

3,059百万円

計2,951百万円

当座借越契約および貸出コミットメントライン
当社及び子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座借越契約を締結しております。
また、当社は震災・大雨・噴火の大規模災害発生時や今般のような感染症発生時等の異常事態発生時における迅速な資金調達を可能にするため、取引銀行３行と震災・大雨・噴火対応型の貸出コミットメントライン契約を2020年６月から締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

当座借越極度額

61,105百万円

61,105百万円

貸出コミットメントラインの総額

21,000百万円

15,000百万円

借入実行残高
借入未実行残高

210百万円

210百万円

81,895百万円

75,895百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

5,834百万円

5,833百万円

減価償却費（注）のれんの償却額については、該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高40,435

4,748

132

45,317－45,317セグメント間の内部売上高又は振替高

55

292

1,025

1,373

△1,373－40,491

5,041

1,157

46,690△1,37345,317△3,258

2,617

101

△539

80

△458

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額80百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額17百万円、セグメント間取引消去63百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
鉄道ロジス
不動産事業
ティクス事業

その他
（注）１

合計調整額
（注）２（単位：百万円）
四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

42,9604,550

16447,674－47,674セグメント間の内部売上高又は振替高

71315

1,050

1,437

△1,437－43,032

4,866

1,21449,112△1,43747,674△2,738

2,456

79

△202

78

△124

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額78百万円には固定資産及び棚卸資産の未実現利益の消去額3百万円、セグメント間取引消去74百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 12 -