2012 年 3 月 17 日
リメンバー名古屋自死遺族の会

自殺総合対策大綱の見直し（改正）に向けての提言

第２次案に対する意見（Ver.9-2）

Ⅰ．第 2 次案に対するリメンバー名古屋の見解
自殺対策基本法第一条によれば、「自殺の防止を図る」（自殺防止）と「自殺者の親族等に対する支援の充実を図る」（自死遺族支援）とは、並列に表記されており、ともに取り組むべき重要な事柄とされています。それにも関わらず、第 2 次案で「自死遺族支援」に触れている箇所はごくわずかです。これでは、「自殺総合対策大綱」ではなく「自殺防止大綱」ではないでしょうか。
これまでも、そして今回の第 2 次案においても、「自死遺族支援」は、自死遺族の（後追いなどの）「自殺予防」と位置づけられています。しかし、「自死遺族支援」は「自殺防止」の手段のひとつではありません。支援それ自体が目的であることは、自殺対策基本法にも示されているとおりです。
当会は、2003 年 12 月～2012 年 2 月までに開催した 52 回の自死遺族の会で、述べおよそ 1,600人の自死遺族からの声を直接聴いてまいりました。この経験に基づき、第 2 次案に対して以下のように提言し、その抜本的な見直しを要望します。
提言１．自殺総合対策大綱を「自死防止大綱」と「自死遺族支援大綱」の２本立てに編纂し直し、自死遺族支援の内容を充実させるとともに、組織（人）及び予算を別々にすること。
提言２．「自殺は防ぐことができる」から「防ぐことができる自殺もある」へ、自殺に関する基本認識を転換すること。

Ⅱ．第 2 次案に対する提言の根拠について
１．「自殺予防」に対する自死遺族の思いが理解されていない
たとえば、がん患者本人やがんで亡くなった人の遺族のうち、何割程度の人が、がんの予防キャンペーンに賛同するでしょうか？「同じ病気で苦しむ人を少しでも減らしたい」「自分の体験を役に立てたい」と考える人と、「すでにがんになった（がんで大切な人を亡くした）私には関係ない」「すでにがんになってしまった（がんで大切な人を亡くした）私に、予防予防と言われると苦痛だ」と思う人と、少なくとも二種類の異なる思いが存在するのではないでしょうか。とくに、「予防できる病気だ」と言われることによって、食事やストレスが原因であるかどうか定かではないにもかかわらず、「私のつくった食事がいけなかったのではないだろうか」「ストレスを与えたからいけなかったのではないだろうか」と、自責の念を強化されてしまう病死遺族は多く存在します。
自死者の遺族も同様で、「同じ苦しみを持つ人を少しでも減らしたい」と、自殺予防活動に肯定的・積極的な者もいれば、「もうすでに大切な人が死んでしまった私には関係ない」「予防予防と1/5言われると、防げなかった私のことを責められているようだ」と、否定的・拒否的に感じる者も存在します。当会の中では、自殺予防活動に拒否的な感情を持つ自死遺族は、かなりの割合で存在しています。予防活動に消極的・否定的・拒否的な考え方を持つ遺族は、強い自責感を持っていることも多く、その考えが遺族会の外で語られることは多くありません。当会の示した上記 2 点の提言は、遺族の側から見た現状の自殺予防活動の問題点を指摘する目的から、あえてそのような否定的、拒否的な考え方に基づいていることがあることを、ご理解していただきたいと思います。
２．「自殺防止」と「自死遺族支援」とでは、その目的、目標、対象者が異なっている（※注）上記提言 1 の根拠として、「自死遺族支援」の目的が「自殺防止」と異なり、自死遺族が生き易くなることを目的としている点が挙げられます。現行の「自殺防止活動」と｢自死遺族支援活動｣は、目的が明確に異なるのです。
その一方で、「自殺防止」も「自死遺族支援」も、究極の目的は「苦悩を抱えた人々の困難や苦しみの軽減」であり、この共通の目的を掲げ、「自殺防止」と「自死遺族支援」活動を一緒に行うことは、近い将来においては可能なのかもしれません。しかし、「自殺防止」という用語と目的を前面に、「個々人の苦しみの軽減」ではなく「自殺者数の低減」が目標とされている現状において、両立は難しいのではないでしょうか。これは、二つの活動が、ときに相反する価値観を提供することにもよっています。
※「自殺防止」と「自死遺族支援」の違いについて［目的の違い］・現状の自殺防止の目的・・・自死者を減らすこと
・自死遺族支援の目的・・・自死遺族が生き易くなること［目標の違い］・現状の自殺防止活動の目標・・・自死者数の低減
・自死遺族支援の目標・・・（自死の防止にみられるような明確な結果は見えにくい）［対象者の違い］・現状の自殺防止活動の対象・・・主に希死念慮者
・自死遺族支援の対象・・・自死遺族［事例］
支援対象者からの「死んだら楽になれますか？」という問いかけに対して、支援者は何と答えるでしょうか。おそらく、希死念慮者に対しては「死んでも楽にはなれませんよ」と答え、自死者の死後の状況を慮る自死遺族に対しては「楽になっていますよ」と答えることが多いでしょう。
このように、対象によって正反対の答えを使い分けることを、一つの活動組織の中で矛盾なく行うのは困難なことではないでしょうか。
３．目的の異なる予算の一括配分により自死遺族支援活動に支障が生じている
提言 1 に示している「自殺防止」と「自死遺族支援」の予算を分ける必要性の根拠については、以下の三点が挙げられます。まず一点目として、「自死遺族支援」の場に「自殺予防・防止」の目的が入りこむと、遺族にとって安全な場でなくなる点が挙げられます。「自殺予防・防止」を目的とする活動が、多様な自死遺族の心情に無理解なまま安易に自死遺族支援活動と同じ枠組みで行わ
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れることは、自殺予防活動に拒否的な自死遺族の居場所をかえって奪う結果を引き起こすことが予測されます。安全で、安心できるはずの場所が、その思いを傷つける場となってしまう可能性があるからです。
二つ目に、「自殺防止」の予算で「自死遺族支援」が行われることによって、「自死遺族支援」が支援にならなくなる点が挙げられます。たとえば、さまざまな自死遺族支援ツールに「自殺防止」等の用語が印刷されていることによって、自死遺族に必要な情報が届かなくなっています。自殺対策基本法制定以降、自死遺族に役立つ情報にも、自殺防止に関するキャッチコピーや「自殺」「予防」「防止」という言葉が印刷されてしまうために、電話相談の情報や自死遺族支援リーフレットなど、当会では情報を必要としている遺族にそれらを届けることができませんでした（※注）。
三つ目に、「自殺防止」の予算で「自死遺族支援」が行われることによって、公共スペースが安全な場でなくなる点が挙げられます。公共スペースに貼られる「自殺防止」等の文字の入ったポスターにより、外出できなくなった自死遺族、電車に乗れなくなった自死遺族が少なからず存在します。これは、すべての自殺が防止できるかのような誤った認識と、多様な自死遺族の心情に対する理解の欠如が引き起こした、現行の自殺防止活動の副作用です。
※「自殺」「予防」「防止」という文字が入っている印刷物を、配布できなかった理由
・「防ぐことができなかった」「遺族のせいでそうなった」という自責の念を持つ自死遺族にとっては、「予防」が声高に叫ばれることは、「防げなかった」ことを責められているように感じて苦しいという声が多くありました。
・「自殺予防」という言葉には、「自殺＝あってはならないこと」という前提があります。「自殺予防」という言葉を見たり聞いたりすることは、故人の自死という行為とそれにまつわる様々なこと（自死遺族本人も含めて）を、全て「あってはならないこと」と非難・否定されているように響いてつらいという声が多くありました。
・自死遺族向けの情報に「自殺予防」という用語が印刷されていることは、自死遺族が、あからさまに予防すべき対象、減らすべき対象（自殺の危険因子の一つ）として扱われていることをも示しています。「予防」「防止」を目的として前面に掲げて近づいてくるものに対して、心を開くことなど困難です（それは、希死念慮者も同じではないでしょうか）。息をしているのも精いっぱいの私たちを、変えられるべき存在として取り扱わないで欲しいと強く希望します。
・広辞苑第六版に「防ぐ…害を受けないようにする」とあるように、「自殺予防」という言葉には、「自殺は害である」という認識が内包されていると考えられます。故人の自死という行為を非難・否定する言葉となる「自殺予防」は、自死遺族にとって辛い表現であるというだけでなく、自死や自死者に対する偏見を助長する言葉でもあり、当会がそのような単語の入った印刷物を配布することはできませんでした。
４．ＷＨＯの見解が歪曲されて使われている問題
現大綱では「多くの自殺は防ぐことができる」とされています。確かに WHO は、2003 年の世界自殺予防デーに際して「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」とメッセージを出しましたが、それをもって自殺対策の根幹とするにはあまりに貧弱な根拠と言わざるをえません。さらに、今日では「多くの」という部分が削除され、「自殺は防ぐことができる」という歪曲3/5

された言葉だけが使用され、急速に広まっています。それにより、あたかも１００％の自死を防ぐことができるかのような誤解が浸透してしまっていることに危惧を覚えます。
少なくとも今現在、科学的とされている根拠をもって言えることは、「防ぐことができる自殺もある」というのが、より正確な表現ではないでしょうか。当会では、これまでに多くの自死遺族の話を聴いてきましたが、その中で防ぐことができたと思われる事例は非常に少数です。むしろ、防ぎようのなかった自死の方が、はるかに多く感じられます。
「自殺は防ぐことができる」と断定することは、「防ぐことができなかった」ことを自責として背負っている遺族の心に、大きな苦しみを生じさせます。また、そのような意識の広がりにより、周囲からも「防ぐことができなかった」ことを責め立てられる可能性が高くなります。自死の予防を担う最前線の支援者も、結果として防ぐことができなかったケースに出会った時、自死遺族と同様に、強い自責を背負わされ、周りからの責めを負うことにつながります。
当会が提言 2 で示したように、「自殺は防ぐことができる」から「防ぐことができる自殺もある」に転換するということは、防ぐことができない可能性を意識することでもあります。事情は異なりますが、一方的な希望的観測を元に政策を進めることの脆さは、原子力発電所事故によっても示されています。都合良く選択された科学的根拠から得られた結論は、現実に即したものにはなりません。今日の災害対策においては「防災」から「減災」への転換が進もうとしています。それが、時に想像を越え起こりうる災害に対し、限界を認識した上で、最も現実に即した形で対処する方法なのでしょう。
自死にまつわる取り組みにおいても、現実にある自死の可能性に対して謙虚に受け止めたうえで、政策の方向性を定めていくことが重要なのではないでしょうか。そして、自死遺族支援においては「防ぐことができない自死もある」と積極的に表記することによって、自死遺族の抱えている苦悩を和らげるだけでなく、自死、および自死遺族に対する偏見を少なくしていくことにつながると考えます。以上の見解を踏まえ、当会は①「自殺防止大綱」においては「防ぐことができる自殺もある」②「自死遺族支援大綱」においては「防ぐことができない自死もある」と表記すべきだと考えます。

Ⅲ．2 次案における記述上の問題点について
１．問題のある記述
・P6 提言第二次案要約
自殺総合対策大綱であるにも関わらず、自殺予防についてしか書かれていません。
・P25 iv) 教育および教育上の問題
教育および教育上の問題として、自殺予防についてしか書かれておらず、自死遺族支援の立場から極めて短絡的で一方的な内容だと感じられます。当会の中で、親やきょうだいが自死した子どものいる教育現場で、教師が「命を粗末にしてはいけない」などと教えることにより、大切な家族を批判された自死遺児たちが苦しい思いをしているという報告があります。自死遺児の把握さえできていない教育現場において、今すぐに自殺予防教育を導入することは危険だと感じられます。

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もし導入されるのであれば、「自殺はいけない」というような自殺に対する価値観を植え付けるものであってはなりません。「生き心地の良い社会・学校・学級」をどう作っていけばよいかということが、自殺の予防にもつながるといった具体的な方法についても示すことが必要です。
また、数々の問題を抱えながら多忙化している教育現場の現状をふまえ、自殺予防教育の導入よ
りも、教師が児童生徒と向き合う時間の確保や、職場環境の改善を行い、従来の道徳・人権・福祉教育を一層充実させる中で、自死や自死遺族への偏見・差別を払拭し、子どもが学び、成長しやすい環境を整えていき、その結果として子どもの自死が減り、自死遺児の回復と自立への支援が整っていくのではないでしょうか。
２．「自殺予防」の枠組みの中に「自死遺族支援」が組み込まれている記述
・P1 目次自死遺族支援が、「（４）我が国で必要な科学的根拠に基づく自殺予防活動」の「（ウ）精神保健上の問題を介して、もしくは間接的に自殺の背景にある問題に関わる専門領域」に分類されています。
・P17「地域医療計画において、誰もが経済的にも心理的にも偏見を超えて精神科を受診できる切れ目のない医療供給体制を確立し、自殺予防及び自死遺族へのケアを含めた精神保健福祉を充実させるための医療ができる抜本的な予算措置を講じる。」が、「（イ）自殺の直接的な背景にある問題（精神保健上の問題）に関わる専門領域」に分類されています。
以上------------------------------付記
あくまでも、現在の二次案に即しての提言をさせていただきましたが、今後の方向性として、以下の提案を付記として付け加えさせていただきます。
・「自殺」から「自死」へ提言の中では、現在の慣例にしたがい「自殺」の言葉を用いましたが、国が率先して「自殺」という用語を「自死」へ入れ替えていくこと求めます。
・「自殺予防」から「個々人の苦しみの軽減」へ
おそらくは現在、何の疑いもなく目標とされている「自死者数を減らす」「自死を防ぐ」は、自死遺族の苦痛を生む可能性があるだけでなく、「希死念慮者」にとっても、その「死にたい」という思いを受け入れられないことによって、より孤立感を深める可能性があることを十分考慮すべきです。
「自死者数を減らす」という目的のために、手段として「個々人の苦しみの軽減」をするのではなく、「個々人の苦しみの軽減」それ自体を目標と定め、「自死者数」はあくまで結果であるという、大きな転換（目的と目標設定そのものの見直し）が必要であると考えます。

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