建設コンサルタンツ協会ホーム特集

3

超高齢社会263号目次

協会誌トップページ〜岩手三陸を舞台に〜

明らかにしてきた。
生活支援に対応できる地域の互助機能の組織化

第2次以降、システムの改良を続け、第3 次

ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり

別居親族支援機関・団体

おげんき発信では、科学技術振興機構社会技術研究開発センターの研究開発支援を受け、「おげんき発信」のみならず、緊急通報システム

OGAWA Akiko

みまもりセンター

テムの情報を、地域福祉ネットワークの中で共休日・夜間センター

高齢者団体（シニアネッ
ト・職場ＯＢ会）

高齢化の進展や地域のつながりの希薄化に伴い、高齢者や中高年男性の社会的孤立への対応が社会的な4）。また、岩手県立大学のプロジェクト室がみり、孤独は寂寥感という心理的状態に影響を及ぼし、いた高齢者の安否確認システムを開発し、この10 年間まもりセンターを担うとともに、地域で高齢者様々な問題を引き起こす。突然死や自殺のリスクも高く地域と連携して運用してきた。これは、緊急通報システ支援連絡会を立ち上げ、学生ボランティアによなり、死後数日を経て遺体が発見されるという孤立死にムが異常を能動的に発信するのに対し、「今日も元気！」る雪かきや見守り、コンビニエンスストアによるつながる危険性も高くなる。と平常を能動的に通報する仕組みである（図1）。このシ買い物支援、介護事業者による配食や介護タ

ステムは平成10 年度の「第1次おげんき発信」に始まり、クシーなどのサービスを連携しながら取り組み数次にわたり改良してきた（図 2）。

を進めている（図5）。

震災後はこの問題がより一層深刻化している。県内の民第1次おげんき発信は、川井村（現在の宮古市川井）生委員や町内会などの組織も未だ十分に復旧しておらの社会福祉協議会と連携し、インターネットに接続してず、地域の相互扶助力の低下が異変把握を困難にしているタッチパネル方式のLモード電話機を使い、開発・被災地における孤立防止と生活支援型コミュニティづくりいる。こうした状況においては、人による見守り体制づく運用したものである。高齢者が能動的に発信をするこ

東日本大震災の発災は、第3 次おげんき発りに加えて、ICT（情報通信技術）を活用した異変把握とで、見守られる遠慮感を払拭し、有用感をもつ効果を信の取り組みを開始して半年を経た時点であH15

H20 H21 H22 H23 H24

H25

H26

集合住宅高齢者生活支援ｼｽﾃﾑ
青森県産業技術センター
安全安心支援ｻｰﾋﾞｽモデル事業
青森県新産業創造課

能動的青森県社協

緊急通報

おげんき発信青森県社協 事業化

第１次“おげんき”発信

Lモード 川井村社協

消費・人感「ＩＣＴを活用した生活支援型コミュティづくり」
滝沢・川井・盛岡（松園・桜城）

第４次「被災地におけるＩＣＴを活用した生活支援型コミュティづくり」
釜石・大槌・宮古・野田等

センサー

受動的

連絡員タブレット スマフォ見守り
ドコモ・滝沢ドコモ・釜石

飯館村緊急一体型支援

第５次「岩手県におけるＩＣＴ活用孤立防止とコミュティづくり」
テレビ見守りシャープ

名取市仮設住宅支援
福島県広域避難支援

図1

ICTを活用した安否確認システムの位置づけ014

Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014

図 2 ICTを活用した孤立防止とコミュニティづくり実証研究の流れ

相談ボタン

②発注
③集荷
⑤見守り
報告

まごころ宅急便④配達しながら安否確認

高齢者

現金受け取り
滝沢市社
会福祉協
議会

１．げんき
２．少しげんき
３．わるい
４．話したい毎朝の「おげんき発信」で見守り※「買い過ぎ」「発注忘れ」への対応ができる①注文

おげんき発信５．頼みたい ※ＰＪ新設

図4 第‌ 3 次おげんき発信における滝沢市の安否確認と買い物支援策「まごころ宅急便」の一体的取り組み

たき滝沢駅前安心・見守り
買い物支援バス
アパート雪かき相談・生活支援自治会

安全の会（アパート経営者・商店・医師等が「学生が安全で安心して暮らせる地域をつくる」活動）

交流（Ｄｏ鍋ネット）
見守り拠点設置

復興住宅において孤立死や自殺の防止や、新たなコミュニティづくりが社会的な課題となっ

民生児
童委員

ローソン滝沢駅前店

見守り・支援

買い物支援（配達・送迎）高齢者

岩手県立大学生
ボランティアセンター

介護事
業者

配食・介護タクシー

見守り（チャリパト隊）
雪かき

連携「おげんき発信」見守り

岩手県立大大学
見守りプロジェクト室（見守りセンター・川前地区高齢者支援連絡会事務局）て復興研究に取り組むことにした。

第3次“おげんき”発信

生活行動なし地元スーパー（㈱マイヤ
滝沢店）

支援に役立つと考え、第 4 次おげんき発信とし第２次“おげんき”発信

緊急ボタン

３．わるい

第 3 次おげんき発信の概要

図3

り組みで開発している社会技術が、被災地の「新型福祉安心電話」

家庭用電話機 岩手県社協・青森県社協

システム
火災報知器

一体化

生活行動あり２．すこしげんき

学際的な研究体制 ・職際的な検討体制（岩手県立大学・行政・社会福祉協議会・民生委員・企業等）

たことを踏まえると、第3 次おげんき発信の取緊急通報システム「福祉安心電話」

人感センサー
１．げんき

４．話したいった。阪神淡路大震災後に、仮設住宅や災害H1

生活行動センサー開発・実証実験・仮説検証・評価

議会に連絡する仕組みが事業化している（図岩手県立大学では おげんき 発信という電話機を用

この問題が顕在化している地域であったが、東日本大自動発信

緊急通報

これらの取り組みは、形を変えながら継続し課題となっている。孤立は孤独という生活形態につなが岩手県は過疎化や高齢化が進展しており、以前から外出行動あり

学生ボランティアセンターて配達し、その際の見守り情報を社会福祉協

おげんき発信の取り組み

能動型発信＝自立支援
おげんき発信「生活支援システム」

集合住宅・町内会

イヤからヤマト運輸が「まごころ宅急便」としの有効性が高い。

買い物ポイントカード等

居宅からの発信
認知レベル・身体状況に応じた使い分け
生活情報の発信

安否
身体状況
心理状況
生活支援依頼
買い物配食
外出支援等ている。例えば滝沢市では、地元のスーパーマ

社会的孤立の問題と対処

外出先での発信高齢者生活情報

報認と対応

訪問型サービス提供企
業・組織を発信できるようにした。こうしたコミュニティ験を4つのフィールドで行うに至った（図3）。

地域における生活支
援により独居の継続

外出行動なし包括支援センター・福祉施設・医療機関「話したい」の相談受け入れに加え、「頼みたい」のなかでの生活支援の関係を構築する実証実

独居高齢者等きがかりな人
見守り情報発信・共有

市町村社協

築し、「げんき、少しげんき、悪い」の状況報告、緊急時の通報システムだけではなく、平常時に元気なことを能動的に発信してもらう「おげんき発信」。
岩手県立大学では、10 年以上も前からICTを活用した高齢者の見守り体制づくりを進めてきており、被災地においても様々な成果を上げている。

見守り情報発信・共有

救急・身体異変対応
不安・うつ等対応
生活支援
買い物代行・配食・外出支援等

やセンサーなどのICTを活用した安否確認シスに応じたみまもりセンター（サブセンター）を構

岩手県立大学
社会福祉学部 / 教授

隣人 民間事業者支援等対応調整有してきた。それとともに、コミュニティの資源
小川 晃子

民生委員

医療機関・社会福祉機関・団体
精神保健福祉センターいのちの電話・傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
買い物代行
送迎ボランティア 等々

１．げんき
２．少しげんき
３．わるい
４．話したい５．頼みたいまず取り組んだのは、フィールドでの受け入れ体制の構築であった。壊滅的な被災を受け

図5 第‌ 3 次おげんき発信における滝沢市川前地区高齢者支援連絡会の取り組みた地域は、その性格上、外部支援に対するニーズの表明が難しい。復旧段階においては外部支援者が被災地に残されている資源を活かすことで、被災地やもつ資源を最大限に活用するしかないが、復興段階の被災者が自らの生活の調整と改善を図る力をつけられ支援においてはできうる限り被災地のニーズを把握し、るようなエンパワメントの視点が重要である。本研究にCivil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014015

表1

第 4 次おげんき発信「被災地におけるICTを活用した生活支援型コミュニティづくり」フィールド概要

フィールド
野田村
宮古市田老

みまもりセンター
野田村社会福祉協議会・青森県社会福祉協議会

大槌町和野

宮古市国民健康保険診療所田老診療所（平成 24 年 2 月まで）
岩手県立大学プロジェクト室（平成 24 年 3月以降）
サポートセンター和野っこハウス（社会福祉法人大槌町社会福祉協議会受託）

釜石市鵜住居鵜住居地区サポートセンター（社会福祉法人愛恵会受託）

盛岡市

（検討中）

利用者数 注）15（15）
6（6）
5（10）
11（25）
0導入時期
23 年 7月

独居の高齢者等
血圧・心拍等の測定情報

23 年 9月

見守りセンター

24 年1月電力中央研究所連携

生活行動センサー情報

鵜住居地区
サポートセンター

23 年 9月

別居親族検討中注）おげんき発信利用者数。上段は取り組み開始段階の利用者数、下段は平成 24 年度末までの最大利用者数

岩手県立大・岩手県社協・青森県社協連携

サポートセンター職員と直接話ができる

NTTドコモ
連携

次に血圧測定システムを導入した。仮設住宅では被災によるストレスから、血圧が高くなるなど健康を害す神経内科長の佐々木一裕医師と連携し、約 20 台の血圧計を配布し、測定値を携帯電話回線で送信している。

1. げんき3．わるい

４．話したいら「うらら」が果たしていた血圧伝送の仕組みを求めるニーズがあったことからである。そこで、盛岡市立病院

おげんき発信
（1日1回・着信課金）

2. 少しげんき

仮設住宅団地支援連絡員人が増加していることと、このフィールド構築の当初か

盛岡市立病院等連携

みまわり
図7‌ 4 次おげんき発信で使用している電力
第使用による生活行動センサーとおげんき発信一体型
図8‌第 4 次おげんき発信における釜石市鵜住居地区の取り組み

このデータは、岩手医科大学神経内科や盛岡市立病院の医師が閲覧してコメントを入れ、それをサポートセン

通報、センサーなどのICTを活用した安否確認システム

研修効果やニーズが確認できたため、研修プログラムをター職員が印刷し、住民に届ける形で運用している。まを使い分けることと併せて、確実な安否確認をするみま開発中である。

た、利用者のかかりつけ医も利用者の血圧データを閲

もりセンター機能など人的な見守り体制をつくることが、また、民生児童委員協議会の再構築や、生活支援型覧できる。

孤立予防とコミュニティ再構築の有効な手段であることのサービスメニューが増えてきていることから、みまもり

さらに、電力中央研究所の協力を得て、電力の使用を実証してきた。重要な点は、見守りをされる側の自発センターと民生児童委員や民間の配達業者との連携策

おいては、そのような観点から、これまでの関わりがあ状況から生活行動の有無と異変を判断するセンサーを性・自立性を可能な限り活かすことと、血圧測定結果なの拡充も検討している。

る地域の中からプロジェクトの受け入れニーズがあるフ導入した。分電盤の下に「緑のボタン」を付けて、ワンプどのデータを住民や地域の医師が活用できるようにすィールドを探し、フィールドとの信頼関係を構築しつつ、ッシュで「おげんき発信」ができるようにした。このセンることである。

そのフィールドのもつ資源を活用した見守り体制の構築

サーとおげんき発信一体型は、認知症や難聴・弱視などこうした取り組みにより、おげんき発信がない利用者イスの見守りシステムをつなげ、そこから把握される安を行ってきた（表1）。

通常の電話機によるおげんき発信の利用が困難な住民をサポートセンター職員が訪問し、脳梗塞や心臓発作否・異変情報を地域の医療・福祉ネットワークのなかで6 名に導入している（図7）。

で倒れているのを発見し、救急搬送をする等の事例も共有できる仕組みづくりへ展開させることを検討してい図6‌第 4 次おげんき発信鵜住居地区サポートセンター

フィールドの一つである釜石市鵜住居地区の被害状

ICTを活用した見守りのシステムのデバイスは多様化が著しい。そこで、被災地で導入されている多様なデバ

況は釜石市の中でも際立って大きい。人口6,630人（平平成 24 年度には、釜石市が委託した NPO 法人アット複数でている。血圧測定データに対する医師のコメントる。これが、図 2に記した第5 次おげんき発信の取り組

成 23 年11月現在）のうち、死亡・行方不明が 583人、全マークリアスNPO サポートセンターの鵜住居地区でのをサポートセンター職員が住民に届けて受診を促すなみで、まずは産官学の参加する研究会を立ち上げること半壊が1,751戸であった。ここでは平成 3 年から「うら「みまわり」活動と連携するため、NTTドコモ株式会社

ど、医療・福祉が連携しながら予防的な措置も可能となになった。

ら」という日本初の商用化在宅健康管理システムが稼との共同研究により、タブレットを活用して安否情報をった。サポートセンター職員や仮設住宅団地支援連絡

これまでのおげんき発信の取り組みは岩手県と青森働していた。これに取り組んでいた盛岡赤十字病院の連絡員が全市域で共有できるようにした。さらに、鵜住員のように、見守りやみまわりをその役割とする人にとっ県を中心とするものであったが、最近は福島県の広域鎌田弘之医師とともに釜石市医師会で福祉・医療が連居地区においては、サポートセンターが把握したおげんては、ICTの活用による安否確認の精度の高まりが、不避難者のコミュニティづくりや、宮城県における仮設住携した見守りの必要性と支援について説明を行った。そき発信と血圧測定による安否情報を共有できるように安感の軽減につながっている。

宅住民への支援にも関与している。今後は、東日本大れを聞いた社会福祉法人愛恵会は、運営を受託していした。

今後の具体的な展開た鵜住居地区サポートセンター（図 6）をみまもりセンタ

このように鵜住居では、高齢者が能動的・受動的にーとした。このサポートセンターは毎日8 時から20 時ま発信する安否確認システムを心身の状況によって使い被災地において見守りの仕組みを稼働させることにで社会福祉士が常駐しており、専門性や確実性が高い分け、サポートセンターがそれを見守るとともに、連絡員より、フィールドで孤立死はでていないが、自殺は防ぎ運用体制をとることができた。また、受信者課金（フリという他者が確認した安否情報とも共有を図り、安否きれていない。そこで、岩手県精神保健福祉センターのーダイヤル）のおげんき発信システムを、青森県社会福確認の確実性を高める体制が構築できた（図 8）。

黒澤美枝医師の協力を得て、みまもりセンターの職員や祉協議会に協力を依頼し、この地区において利用できるようにした。

016

Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014

この復興研究では岩手県立大学のプロジェクトが開民生委員と地域住民である見守り者を対象とした自殺

発してきた社会技術を活用し、「 おげんき発信」と緊急予防のゲートキーパー研修を試行的に実施したところ、震災の被災地全体の取り組みの連携を視野に入れながら、しかし被災地それぞれの地域性やニーズにあったコミュニティづくりを重視して、取り組みを継続していきたいと考えている。
＜引用・参考文献＞
1）‌小川晃子・狩野徹・直井道子他，
2011，「ICTを活用した高齢者生活支援型コミュニティづくり」プロジェクト実践報告」『岩手県立大学社会福祉学部紀要』13: 65-69．
2）‌小川晃子，
2012，「ICTを活用した高齢者安否確認の実践研究―被災地での無線ネッ
トワーク活用への期待」『電波技術協会会報 FORN』286: 48-51．

Civil Engineering Consultant

VOL.263 April 2014017