Imizu City Congress News

日 議会改革特別委員会専門部会
日 議会運営委員会、全員協議会

E-mailgikai@city.imizu.lg.jp

５日
日日日
日
日

議会改革特別委員会専門部会

民生病院常任委員会
総務文教常任委員会
議会広報編集委員会
産業建設常任委員会

議会改革特別委員会専門部会

６日 本会議（代表質問）、議会運営委員会
７日 本会議（一般質問）
８日 全員協議会、港湾振興特別委員会、議会改革特別委員会、
議会広報編集委員会
９日 予算特別委員会
日 総務文教常任委員会
日 民生病院常任委員会
日 産業建設常任委員会
日 予算特別委員会、
議会運営委員会
日 予算特別委員会、議会運営委員会
日 本会議、議会運営委員会【定例会】
日 議会運営委員会、本会議、全員協議会

21 16

15 14 13 1216

19

27 24 18 17 16

FAX 0766－51－6645

28

発行／射水市議会
編集／議会広報編集委員会〒939-0294 富山県射水市新開発410番地1 TEL 0766－51－6610

2月

3月4月

平成30年５月１日発行

No.50

端午の節句にりくづ
兜
ル
オリジナ
挑戦 !!

▲４月８日 陶房 匠の里で行われた「兜づくり」

3 月定例会[議●会期：２月28日～３月19日(20日間)

議決結果一覧表

案]

番 号

件

名

結果

第１ 号 平成30年度射水市一般会計予算

可決

第２ 号 平成30年度射水市国民健康保険事業特別会計予算 可決
第３ 号

平成30年度射水市後期高齢者医療事業特別可決
会計予算

第４ 号 平成30年度射水市介護保険事業特別会計予算 可決
第５ 号 平成30年度射水市水道事業会計予算

可決

第６ 号 平成30年度射水市下水道事業会計予算可決

第７ 号 平成30年度射水市病院事業会計予算

可決

第８ 号 平成29年度射水市一般会計補正予算（第９号） 可決

番 号

件

名結果

射水市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

第26号可決第27号 射水市児童館条例の一部改正について可決

射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する
第28号
条例の一部改正について可決

射水市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第29号の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について可決

第30号 射水市体育施設条例の一部改正について

可決
可決

第９ 号

平成29年度射水市国民健康保険事業特別会
可決
計補正予算（第３号）

第31号 射水市手数料条例の一部改正について

第10号

平成29年度射水市後期高齢者医療事業特別可決
会計補正予算（第３号）

第33号 不動産の処分について可決

第34号 指定管理者の指定について

可決

第35号 指定管理者の指定の期間の変更について可決

平成29年度射水市介護保険事業特別会計補第11号
可決
正予算（第３号）
第12号

平成29年度射水市下水道事業会計補正予算
可決
(第３号)

射水市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運第13号
可決
営に関する基準等を定める条例の制定について
第14号 射水市職員定数条例の一部改正について可決

射水市個人情報保護条例及び射水市情報公開条例の一部改正について可決

射水市長の選挙におけるビラの作成の公費第16号負担に関する条例の一部改正について

可決

第15号

第17号 射水市コミュニティセンター条例の一部改正について 可決
第18号 クリーンピア射水温浴施設条例の一部改正について 可決
第19号

射水市在宅福祉介護手当支給条例の一部改正について可決

第20号 射水市ふれあいサロン条例の一部改正について 可決
射水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介第21号
護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部改正について可決

第22号 射水市介護保険条例の一部改正について可決

射水市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び射水市指定地域密着型介護予防サービスの事業の第23号 人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護 可決
予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について第32号 射水市堀岡福祉センター条例の廃止について 可決[報告]番 号件

名

結果専決処分の承認を求めることについて（平第 １ 号 成30年専決処分第２号 平成29年度射水市一般会計補正予算（第６号））

承認

専決処分の承認を求めることについて（平第 ２ 号 成30年専決処分第５号 平成29年度射水市一般会計補正予算（第７号））

承認

専決処分の承認を求めることについて（平第 ３ 号 成30年専決処分第８号 平成29年度射水市一般会計補正予算（第８号））

承認

専決処分の報告について（平成30年専決処
第 ４ 号 分第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号 和解及び損害賠償額の決定）

―

[請願]

番 号

件

名

結果

第 １ 号 消費税10％中止を求める意見書採択の請願書 不採択

[同意]

番 号

件

名

結果

第 １ 号 副市長の選任について（磯部 賢）

同意

第 ２ 号 教育長の任命について（長井 忍）

同意

[諮問]

番 号

件

名

結果

可決第 １ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 ２ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第25号 射水市国民健康保険条例の一部改正について 可決

第 ３ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第24号

射水市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正ついて

啓子 ○ ○ ○ ○ ○× × × ×○

津本二三男

小島允 ○ ○ ○ ○

2

×

四柳久和

×

いみず市議会だより※ ※ ※ ※ ※高橋

安弘 ○ ○ ○ ○×

奈田

信人 ○ ○ ○ ○××

津田司 ○ ○ ○ ○×

竹内美津子 ○ ○ ○ ○伊勢省三 ○ ○ ○ ○××

吉野

昇 ○ ○ ○ ○×

義治 ○ ○ ○ ○不後

善隆 ○ ○ ○ ○堀石黒×

文隆 ○ ○ ○ ○晋次 ○ ○ ○ ○中村

一夫 ○ ○ ○ ○ ○×

山崎

中川民夫 ○ ○ ○ ○

×

×…反対

理 ○ ○ ○ ○ ○菊正己 ○ ○ ○ ○

×

○…賛成

澤村

島

孝吉 ○ ○ ○ ○

請願第１号

×瀧田

武良

議案第20号× × × ×○

根木

×

議案第19号

吉成 ○ ○ ○ ○

議案第５号

高畑

議案第１号

×

議員名

宏規 ○ ○ ○ ○加治【議員別賛否一覧／賛成と反対の双方があった議案等について掲載】

異議なき
旨答申
異議なき
旨答申
異議なき
旨答申

※…議長は採決に加わりません。
2018.５.1

3 月定例会

皆さんの生活にかかわる大切な事柄について、市長その他の執行機関から報告や説明を求めました。内容をダイジェストで紹介します。

問①
編成における基本的な考え方及び今後の財政運営を伺う。
「第２次総合計画」や「射水市答
まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指し、少子高齢化に伴う人口減少等、喫緊の課題への対応に加え、活気あふれる射水の新時代につながる事業について「いみず新時代創生特別枠」を設け「未来への投資」と合わせ重点的に予算を配分した。今後、普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減などにより、財源不足は一層深刻化するものと想定されることから、引き続き事務事業の適正化や、公共施設の再編方針の取りまとめ、使用料・手数料に係る受益者負担の見直しに取組んでいきたい。
問②ⅰ
公募型プロポーザルの状況と今後のスケジュールについて伺う。
答「大和リースグループ」から１件の事業提案があった。過日、有識者による検討委員会が開催され、同グループを最優秀提案者とする報告を受けた。市としては、検討委員会からの報告を踏まえ、議会の意見を勘案しながら、３月末までに優先交渉権者とするか否かを決定し、基本協定の締結を行う。今後のスケジュールとしては、2018年度に、市が旧庁舎を解体し、事業者による設計を行い、2019年度に建設、2020年度に供用開始を予定している。
問②ⅱ 公募型プロポーザルに係る事業計画書には、宿泊施設等が整備可能な用地を確保すること。また、商工会議所を複合交流施設とは別に再整備する旨の記載がある。このような内容に至った背景について伺う。

代表質問①平成30年度の当初予算編成について②旧新湊庁舎跡地の利活用について③斎場の整備について【自民議員会】

吉野省三 議員

答
当初は、市や商工会議所などの公共的な施設と民間施設が入居する複合施設の建設を想定し進めてきた。その中で、宿泊施設も候補の一つとして考えていたが、現段階において、全国にチェーン展開する事業者から参画の意思が示されず、宿泊施設を含む複合施設の設置は困難であると判断した。しかし、宿泊施設の設置を求める声が多いことから、その用地を確保し、引き続き誘致に努めるとしたものである。また、商工会議所については、所有形態や賃借料などの課題もあり、複合施設への入居が困難であるとの判断がなされたものである。
問③
新斎場整備に向けた住民理解に対するこれまでの取組と現状並びに周辺環境整備について伺う。
答
他市斎場の視察やイメージパース等を用いた説明などを重ねてきた。その結果、地元の理解が徐々に深まってきたものと考えている。引き続き、地権者をはじめ、地元の皆様との意思疎通を図りながら、当初の予定どおり2020年度の新斎場の竣工に向けて着実に事業を進めてまいりたい。また、地元から要望があったパークゴルフ場や通学路の安全対策等、周辺の環境整備についても配慮していきたい。
その他の質問・教員の長時間労働について
・児童・生徒への情報モラル教育について
・企業の賃上げと企業向け税制改正について
・まちの未来創造モデル事業について
・高齢者福祉政策について
・診療報酬の改定による市民病院の経常収支への影響について

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3

いみず市議会だより

2018.５.1

代表質問①要支援・要介護世帯における相談・応援体制について②公共交通について

問①

要支援・要介護者がいる世帯数

問②ⅱ

今後のコミュニティバスの運行は今後ますます増加すると考えられる。

については、地域の特性を活かし、地域また、高齢者の介護は経済的・精神的なごとの運行を検討すべきだと考える。例

負担が大きい。そうした世帯からの悩みえば、高齢化率の高い地域では、買い物等の相談・応援体制について、今後どのや通院が主な利用であり、月千円の生活ように臨むのか伺う。

応援券方式の導入を提案する。加えて、

答

市内５か所に地域包括支援セン

主要施設を最速で結ぶ主環状線の路線新ターを設置し、保健師、社会福祉士、主設も提案するものであるが、当局の見解

任ケアマネージャーの専門職を配置してを伺う。

おり、支援や介護が必要になった場合に、答来所や訪問等により、介護保険の申請支日中の利用率の向上、高齢者の外出機会生活応援券の導入については、援や介護に関する様々な困りごとなどを、 の創出を図る等のメリットがあるが、収いつでも気軽に相談できる体制をとって支面での課題があると認識している。主いる。また、認知症の専門的知識を有す環状線を結ぶ路線新設については、現在る職員も配置し、認知症に関する様々なの交通結節点を結ぶ「０番中央幹線」の相談を受けると共に、市内各所で「認知改正も含め、今後検討していく必要があ症カフェ」を開催するなど、認知症の方ると考えている。本市では、平成30年度だけでなく家族の支援も行っている。今にコミュニティバス再編調査を実施予定

後も在宅での介護の負担が軽減されるよであり、この調査結果等を踏まえ、将来う医療と介護の連携を強化し、介護者へにわたって持続可能な公共交通となるよの身体的・精神的サポートを行うなど支う、コミュニティバスやデマンドタク

援の充実を図っていきたい。

シーの在り方も含めた全面的な見直しを

問②ⅰ検討したい。

現在のコミュニティバスの利用状況を含め、現状をどのように分析しているのか伺う。
答

コミュニティバスの利用者数は・防災・減災対策について利用者数に大きな隔たりがあり、例えば、・観光振興についてり過ぎる路線があることから、各路線を山崎

晋次 議員

一般質問
①各種基金の積み立てについて

澤村

理 議員

・新年度予算について増加傾向にあるが、全19路線の中には、距離が長く目的地に行くまで時間がかか【自民党新政会】

その他の質問再度検証し、更なる利便性の向上を図る
ため、路線及びダイヤの見直しを検討す

・学校の今後の在り方について・災害等緊急時における上水道の対応について・人口ビジョンによる2060年を想定したまちづくりビジョンについてる。
平成28年度末の財政調整基金を
問①ⅰはじめとした各種積立金の残高は総額99億円強とのことであるが、どのような経過を辿って現在に至ったのか。
答
平成18年度末の基金残高は財政調整基金の約９.３億円など総額約26.５億円であった。これに加えて合併地域振興基金を造成するなど計画的に積立てた結果、平成28年度末の基金残高は約99.7億円となった。その内訳は財政調整基金が約38.７億円、減債基金が約７.９億円、その他の特定目的基金は約53.１億円である。
問①ⅱ 経済財政諮問会議などで、こうした基金が全国の自治体で総額21兆円も積み上がっている状況が問題視されている。こうした議論の経過をどう受け止めているか。
答基金が増加傾向であることのみに注視して、自治体ごとの財政状況を踏まえることなく地方の一般財源を削減することは決して容認できない。全国市長会等を通じて地方の財政運営に必要な財源を確保するよう引き続き国に働きかけていく。
問①ⅲ 本市の積み上がった各種基金をこれからどう活用していこうとしているのか、市民に分かりやすく示すべきでは。
答
今後、普通交付税の一本算定による歳入減などにより財源不足が拡大していくことが予想され、基金への依存度が高まると想定される。各種基金の推移
は引き続き、広報紙やホームページに決算状況を掲載し、財政状況全般とともに周知に努めていく。
その他の質問・人材の確保について
2018.５.1

いみず市議会だより

4

一般質問①子育て支援施策の充実について

瀧田

孝吉 議員

一般質問
①水道料金の基本料金の見直しと引き下げについて②雪害問題について

根木武良 議員

一般質問①ヘルプマークについて②旧 小 杉 庁 舎 跡 地 の利活用について

ヘルプマーク

高畑
5

吉成 議員

いみず市議会だより

2018.５.1

2019年４月から始まる予定の
問①ⅰ
福祉医療費請求書の電子化によるメリットと今後のスケジュールについて伺う。
答
現在、各市町村が行っている医療費助成のうち、紙ベースの福祉医療費請求書について全県統一的に電子化を実施するもので、具体的には①子ども及び妊産婦（ピンク色)、②ひとり親家庭等(緑色)、重度心身障がい者等（③心身障がい者(青色)、④高齢者(黄色)）が該当する。これによって、用紙が不足するた
びに市役所の窓口等へ取りに行くことが不要となるなど、子育て家庭等への利便性が向上する。今後とも、子育て支援施策等の充実を図り、市民満足度の更なる向上につながるよう努めていく。
問①ⅱ 赤ちゃんの駅事業について現在の状況と利用拡大に向けた取組について伺う。

答
乳幼児の保護者等が外出時において気軽に授乳やおむつ替え等を行うことができる場所を備えた公共施設や商業施設等を「射水市赤ちゃんの駅」として登録し、安心な子育て環境の整備を図っている。現在の登録数は36施設であるが、利用されていない施設もあることから、今後、一目で「赤ちゃんの駅」と分かってもらえるようなステッカーを作成するとともに登録施設の拡大に向け、条件を満たす施設に登録を働きかける等、普及に努めていきたい。また、子育て支援アプリ「ちゃいる . COM」についても周知していく。

問①
本市の水道料金は富山市と比較すると高い。基本料金については使用水量が20㎥までは同じである。また、基本料金内の使用者が全体の約3割を占めていることから、富山市のように使用実績に応じた料金体系に見直すとともに、基本料金の引き下げを求めたい。
答
富山市では河川表流水や地下水などの自己水源を利用しているのに対し、本市は県営和田川浄水場からの受水を主な水源としており、その受水に係る費用が水道料金に含まれているため、自己水源で賄っている県東部より高めになっている。水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少に伴う料金収入の減少や老朽管路の更新費用の増加など、大変厳しい状
況であり、必要な財源を確保するため、水道料金の引き下げは困難である。基本料金については使用実績、社会状況などを踏まえて検討する。

問②ⅰ
消雪装置の散水による水溜りの排水対策について伺う。
答
排水機能を高めることが効果的と考えており、今後、現地を見て側溝や集水枡を設けるなど改善に努めていく。
問②ⅱ 消雪装置が機能していない箇所に係る改修について伺う。
答
今冬は記録的な大雪となり、消雪装置の機能が及ばず市民の皆様にご迷惑をお掛けした。原因として、異常な降雪量や地下水位の低下による水源の問題、施設の老朽化による設備の不具合など様々であった。消雪施設は老朽化が進んでいるため限られた予算の中で修繕を実施しており、今後も良好な維持管理に努めていく。

問①
全国共通のヘルプマークの導入に関して市としての考えや、今後の取組について伺う。また周知啓発にも時間が掛かるため、早期の導入をお願いする。
答
ヘルプマークは「外見ではわかりにくい内部障害」や「妊娠初期」の方などが周囲に「配慮や援助」が必要であることを知らせるサインであり、配慮をする側としても声をかけやすくなるなど、大変有効な取組であると認識している。
県が導入を決めたこともあり、県内市町村と連携し、ヘルプマークの活用と周知啓発等を実施すると共に、思いやりのある共生社会の実現に努める。
問②ⅰ
旧小杉庁舎跡地の売渡人である市として、今後どのように関わっていくのか伺う。
答私学運営の所管は県であり、市が直接関与するものではないが、市内に立地する学校法人として様々な分野で連携・協力ができるよう、今後協議していきたい。
問②ⅱ 売買契約書に規定する指定期間後の契約違反があった場合の対応について伺う。
答
土地売買契約では、指定用途以外の用途変更が行われるなど契約違反があった場合、民法上最長である10年間に限り買戻しが出来る特約を設けている。
片山学園は平成17年から中高一貫校を安定運営している実績があり、契約するに当たって財政状況等を審査している。
また、県の私立学校審議会でも学校運営の継続性や持続性について十分審査されていると認識しており、特約期間後も安定経営が期待できるものと考えている。

その他の質問・クルーズ客船による観光振興について
・県立高校再編統合について

その他の質問・高齢者が気軽に集える場所の確保について・農業の担い手確保について

その他の質問・小学校無線LANの導入について
・子どもの監禁虐待問題について一般質問①プレジャーボートの不法係留について②街中賑わいの創出と街中への誘客について

石黒善隆 議員

一般質問①国民健康保険税について②主要体育館について③｢射水東部地域」について

津本 二三男 議員

一般質問①野球場・サッカー場
グラウンドについて②旧新湊庁舎跡地について③自然災害時における小中学校の臨時休業基準について

加治宏規 議員

問①ⅰ
不法係留船対策協議会のスケジュールについて伺う。
答
1月末に対策協議会の早期の設置に向けた準備会が県で開催された。今後設置される協議会で不法係留船対策に取組んでいく。
問①ⅱ 漁船も不法係留の対象になるとのことであるが、漁船の内川への係留は古くから漁業を営むうえでなくてはならないものである。また漁船の係留あっての景観であり、重要な観光資源であると考える。当局はそのことをどの様に認識し対応するのか。
答
漁船の内川への係留は、漁師の方達の生活に深く関係していることや観光面において必要だと考えており、どのような手法が可能か対策協議会で協議していく。
問②ⅰ
自転車を活用した観光施策について伺う。自転車観光は観光客自身が行きたい所へ景観を満喫しながら行け、街中での買い物や住民との語らいも出来るなど多くのメリットがあることからレンタサイクル拠点を増やせばどうか。
答利用客の利便性を図る点からも重要であると認識している。管理方法等の課題もあることから、関係者の意見も聞きながら候補地を検討していく。
問②ⅱ ベイエリアに観光資源が集中し、観光に携わる方が多く活動している。官民がスピーディーに連携し観光行政を進めるため、港湾・観光課や観光協会を旧新湊庁舎跡地に移設してはどうか。
答
事務効率の向上、部局間連携の観点から、港湾・観光課を単独で配置することは慎重に検討していきたい。また、観光協会を移設することはベイエリアを核とした観光推進体制の強化に有効であると考えることから、観光協会の考えを聞きながら検討したい。

問①
子どもが１人増えるごとに29,000円ずつ「均等割」が増え、子どもが多いほど、その世帯の国民健康保険税は重くなることから、子育て支援として、子どもの「均等割」について減免を検討されたい。
答
富山県国民健康保険運営方針(2018～2023年度）では、将来的に県内の保険料（税）水準の統一を目指すため、まず、市町村間に差異のある減免基準について平準化を目指すとしており、本市独自の減免制度の導入は困難であると考える。
主要体育館について、今後６館
問②のうち４館を廃止するとしているが、スポーツ振興はいうまでもなく、震災時の避難所としての役割も大きいことから、廃止方針を見直されたい。
答
避難所については、日ごろから民間施設に避難所指定の協力をお願いしているところである。主要体育館は、拠点型２館体制への移行を目指すが、施設廃止という形式にこだわらず、民間活力による運営手法など、トータルコスト削減につながる様々な可能性についても検討していきたい。
問③
有識者による「庁舎跡地等検討委員会」が提言した、新湊東部および下地区を中心とした「射水東部地域」という新たな地域の枠組みについて、行政としてしっかり位置付けられたい。
答
地域の枠組みを行政から示すことは地域の自主性・自律性を尊重する立場から適切ではないと考える。各地域には歴史的・社会的背景もあるので、今後、新たな枠組みとして連携の機運が高まるようであれば協議していきたい。

問①
予約方法や使用規定を明文化すべきと考えるが、当局の見解を伺う。
答
今後、利用しやすい施設とするためには、予約方法や使用方法を明確にわかりやすく明文化し、広く一般利用者にお示しすることが利便性の向上につながると考えており、今後、具体的に検討を進めたい。
問②
旧新湊庁舎跡地の利活用に関し、若い世代や子どもたちの意見を取り入れてもらいたいと考えるが、当局の見解を伺う。
答
若い世代や子どもたちの意見を取り入れた施設整備は、現在の段階では難しいが、本事業が成立し、施設整備が行われた場合には、若い世代や子どもたちが使いやすい、また、使い続けてもらえる施設となるような運営方法や仕掛けづくりについて幅広い世代からの意見を取り入れていきたい。
問③
災害等が見込まれる際の小中学校の臨時休業基準、保護者への連絡方法について伺う。
答
１月12日は記録的な大雪で、通学路等市内の道路が塞がれ、移動が困難な状況となり、緊急時における連絡の在り方や子供への対応について課題が明らかになった。今回の大雪を受け、教育委員会では臨時休業をする際は、遅くとも登校前の朝７時までには、電話や一斉メール配信にて家庭や見守り隊への連絡が完了する体制を校長会と確認した。

その他の質問・クリーンピア射水について

その他の質問・コミュニティセンターについて

2018.５.1

いみず市議会だより

6

一般質問①行財政改革の推進について②中長期財政計画について

伊勢司 議員一般質問①介護保険事業について小島

問①
市の行政職について、優秀な人材を育てることも大切であるが、今後ますます激化する他市との都市間競争を勝ち抜くため、優秀な人材を積極的に採用すべきと考えるが、当局の見解を伺う。
答
新たな行政需要に対応できるよう、職員の育成と優秀な人材の採用は、高度化、多様化する行政サービスを提供していく上で大変重要な課題と捉えている。採用に当たっては、自己アピール枠や有資格者枠を設けるなど人物重視の採用試験を行っている。
問②ⅰ
市債残高の状況と今後の見通しについて伺う。
答
小中学校の耐震化や統合庁舎建設など市民の皆さんが安全・安心に暮らすためのまちづくりを推進してきた結果、市債残高は合併以降約145億円増加し、平成28年度末で約613億円となった。

しかし、将来負担の軽減を図るため、交付税措置率の高い有利な地方債を最大限活用しており、実質負担額は約150億円である。市債残高のピークは2019年度末を見込んでおり、2021年以降は、投資的経費の縮小にあわせ、次第に減少していくものと考えている。
問②ⅱ 実質公債費比率及び将来負担比率の今後の見通しについて伺う。
答
実質公債費比率は、平成21年度の16.4％から28年度の10.7％（県内10市中３位)、将来負担比率は、21年度の173.3％から28年度の102.6％（５位）と８年連続で改善している。なお、普通交付税の一本算定に伴い、実質公債費比率は次第に上昇するものと見込んでおり、引き続き市債の繰上償還や債務保証の軽減を図るなど、健全化判断比率にも留意していく。

問①
特別養護老人ホーム、グループホームに入所している要介護３以上の低所得者の人数を問う。そのうち、食費や居住費に係る介護保険負担限度額認定を受けているのは何人か。
答
平成29年12月末現在における特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護３以上で、介護保険負担限度額認定を受けている低所得者は368人（入所者全体の約66％）である。次に、グルー
プホームの入居者の方で要介護３以上の低所得者は71人（入居者全体の約32％)で、グループホームについては、特定入所者介護サービス費を支給する対象施設等として適用されないことから、介護保険負担限度額の認定者はいない。

施設が違うだけで食費や居住費
問②の軽減措置を受けられないのは不平等であり、グループホームも負担限度額認定の対象施設にすべきだと考える。市の見解を伺う。
答グループホームは、介護保険制度で施設サービスに指定されている特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）等の入所施設とは設置目的が異なり、創設当初から居住費・食費が保険給付外とされていることから、導入に向けては課題が多く、第７期の事業計画期間など早期の実施は困難であると考えている。

啓子 議員

特別委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

議会改革特別委員会｢議会報告会」の開催に向けた体制の整備を。
議会基本条例では、議会の広報を所管する「広報委員会」について規定しているが、そのあり方を検討し、市民へ議会の活動について報告する「議会報告会」の開催に向けて体制を整えなければならないのではないか。
｢射水市議会広報委員会規程」を新たに制定し、議会の広報全般を所管する委員会である「広報委員会」を設置する。
広報委員会は、議会だよりの発行だけでなく、インターネットを使った広報や、市民に議会の活動を報告する「議会報告会」を所管し、幅広く議会の情報発信を担う委員会とするものである。

7

いみず市議会だより

2018.５.1

特別委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

予算特別委員会

議案２件をいずれも可決しました。

平成30年度射水市一般会計予算（議案第１号）
歳入歳出の予算総額を386億円とするもの。

婚活事業の現状及び新年度予算の考え方について伺う。
本市の婚活支援事業は男女の出会いの場の創出支援として、各種団体が実施する婚活イベントへ補助する「男女出会いイベント等支援事業費補助金」と「婚活サポーターズクラブ」の活動を補助する２つの事業を行っており、平成30年度の当初予算では「男女出会いイベント等支援事業」に30万円、「婚活サポーターズクラブ」に50万円の補助を行うこととしている。婚活支援事業が本人の幸せはもとより人口減少対策としても重要と考えていることから、今後も男女の出会いの場の創出支援に取り組んで参りたい。

平成29年度射水市一般会計補正予算（議案第８号）
一般会計の歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ８億7,963万４千円を増額し、予算総額を396億3,744万4千円とする補正予算。

今後は人口減少、歳入減等により財政規模の縮小が見込まれるとともに、平成30年度以降には合併特例措置が縮小するなど、財政運営が厳しくなっていくことが想定される。
本市における今後のインフラ整備をはじめとする投資的経費の予算化に対する見解を伺う。
合併特例事業債や緊急防災・減債事業債などの有利な起債を発行できた、これまでのような投資的経費の水準を維持することは困難であり、投資的経費の水準は減少させざるを得ない。さらに医療費等の社会保障経費が今後、増嵩すると見込まれる中において、新たなインフラ資産等施設整備に多額の一般財源を投じる余裕はないものと考えている。今後のインフラ資産をはじめとした公共施設整備の在り方については、国・県の補助金を最大限に活用するこれまでの方針を踏まえつつ、施設の再編・統廃合はもとより、新設から維持・長寿命化へのシフトを図り、これまで整備したものを長く、賢く使っていくことが重要と考える。
新設または維持修繕のいずれかの判断は、引き続き民間資金の活用や受益者負担のあり方等も含め、財政状況を総合的に判断しながら事業を計画・予算化していく必要があると考える。

港湾振興特別委員会
富山新港開港50周年記念事業の予算は。
平成30年度に富山新港が開港50年を迎える。記念事業を実施するとのことだが、予算はどの程度計上しているのか。
射水市で300万円計上し、富山県でも同じく300万円を計上するとともに、関係する民間企業の協力金として300万円を見込んでおり、合計900万円で、富山新港開港50周年を記念する式典や事業を行う予定である。

2018.５.1

いみず市議会だより

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常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

総務文教常任委員会

議案等８件を可決・承認すべきものとしました。
所管事務について５件の報告を受けました。

多額の除雪経費に対する国からの支援は。
【報告第１号～第３号 専決処分の承認を求めることについて】
今冬の大雪に対応するため必要となった除雪経費７億５千万円を追加する予算補正の専決処分を行ったことについて、議会の承認を求めるもの。

除雪のために７億５千万円の予算補正を行うなど、経費が多額となったが、国からの支援は見込めるのか。
国からは特別交付税の交付が見込まれるほか、臨時特別措置として補助金の交付が検討されていると聞いている。特別交付税においても十分な財政措置が講じられるよう、市長が要望を行ったところだが、財政措置がどの程度の金額になるかは今のところ未定である。

市町村合併以降の人件費の削減額は。
【議案第14号 射水市職員定数条例の一部改正について】
現在条例に定めている職員定数が実員数と乖離しているため、実態に合わせて職員定数を変更するもの。（1,234人 → 980人）

市町村合併以降、職員数を大幅に削減してきたが、人件費はどれくらい削減されたのか。
市町村合併時と平成28年度を比較すると、職員の給与は約20億円減少した。
一方で、国から交付される地方交付税が減額されていることや、社会保障関係費、施設の老朽化等に対応するための経費が膨らんでいることもあり、市の財政は引き続き厳しい状況にある。

施設の使用料見直しの考え方は。
【使用料・手数料の適正化に関する基本方針の概要について】
現在の公共施設使用料は、多くが市町村合併前からの額を引き継いでおり、具体的な算出根拠などが明確になっていない。また、住民票や各種証明を発行する際の手数料の額も、長年にわたって据え置かれてきた。
社会経済状況の変化への対応や、利用する方と利用しない方との公平性確保の観点から、受益と負担の適正化を図るため、施設の維持管理・運営や各種証明発行事務等に係る必要経費に基づく算定方法など、使用料・手数料の見直しを行うための基本方針を策定することとしている。

示された基本方針概要を見ると、施設の稼働率の低い施設は使用料が高く設定されるという考え方になっている。これでは、「使用料の増額」→「利用者の減少」→「使用料の増額」を繰り返す悪循環に陥る恐れがあるのではないか。
使用料の額を見直す際には、急激な金額の変更とならないよう激変緩和の措置を講じるとともに、稼働率を高めるための工夫や、経費を下げるための努力を行いたいと考えている。
また、同種目的施設については、施設ごとに使用料が異なることが無いようにしたい。
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いみず市議会だより

2018.５.1

民生病院常任委員会

議案23件を可決すべきものとしました。
所管事務について13件の報告を受けました。

平成29年度射水市介護保険事業特別会計補正予算 (議案第11号)
歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億7096万３千円とする予算。

徘徊高齢者声かけ模擬訓練事業とは、どのような事業なのか。
地域包括支援センターから地域振興会や老人クラブ等、希望のあったところへ出向き、認知症の正しい理解を図るための認知症サポーター養成講座を実施するとともに、徘徊する高齢者役を実際に設けて、徘徊高齢者が不安に思わない声かけの仕方等を訓練するものである。
このような訓練を通して地域での見守り体制を強化し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支援していきたいと考えている。

万葉線庄川橋梁及び内川橋梁健全度調査及び洗掘調査結果
について
万葉線の庄川橋梁及び内川橋梁について、安全性や耐久性に影響すると考えられる損傷を早期に発見し、効率的な維持管理を行うため、橋桁や橋脚の健全度調査を実施した。あわせて、橋脚の水面下部分の損傷状況や河床の侵食状況について調査するための洗掘調査も実施した。
調査結果を踏まえ、平成30年度から関係機関と協議を進めながら、補修工事を行うこととなった。

庄川橋梁と、隣接する新庄川橋の一体的な架替えを市として富山県に要望しているが、今回、庄川橋梁を補修することにより、架替えが遅れるといった悪影響が出ることはないか。
そのようなことにならないよう、関係機関とも連携しながら進めていきたい。

射水市子どもの未来応援計画～射水市子どもの貧困対策推進計画～（案）について
子ども達の将来が、生まれ育った環境に左右されず、自分の可能性を信じて挑戦し、未来を切り拓いていける社会の実現を基本理念に、射水市として子どもの貧困対策を総合的に推進するための基本的な方向性を定めるもの。

ひとり親家庭等に対する支援として、経済的な支援についての記述は多く見受けられるが、精神的な支援についてはどのように考えているのか。
現在、母子・父子自立支援員を１名配置しており、４月からはもう１名増員して２名体制とする。体制を強化し、経済的な支援だけでなく、精神的な支援についてもきめ細かく対応していきたい。

具体的には、どこでどのように相談を受付けているのか。
母子・父子自立支援員を市役所の子育て支援課内に配置しており、窓口で対応したり、相談者が市役所まで来ることが出来ない場合は他の公共施設に出向いて相談を受けたりしている。緊急性が高い場合は、土日や夜間でも相談を受付けている。
2018.５.1

いみず市議会だより

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常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

産業建設常任委員会

議案５件を可決すべきものとしました。
所管事務について９件の報告を受けました。

平成30年度射水市水道事業会計予算（議案第５号）
平成30年度から、県から購入している子撫川水源の受水量が６％減量になると聞いた。受水量が減れば、その分の受水費も下がることから、水道料金を値下げすることはできないか。
近年、水需要が減少していることから、県に対して購入する水量の減量を申し入れ、交渉の結果、平成30年度から減量となった。
しかしながら、本市の水道事業は、水需要の減少や老朽化した水道管の更新費用等の増加により、今後ますます経営が厳しい状況になると予想されることから、水道料金の値下げについては難しいと考えている。

宿泊施設誘致に係る積極的なＰＲを。
【射水市宿泊施設立地促進助成金交付要綱】
新たに宿泊施設を設置して事業を行う者に対し助成を行うことにより、観光客等の宿泊施設を確保することで、まちの賑わいの創出や市内経済の活性化を図る。
○助成額・要件(1) 建築助成金 助成額：設備投資額の20％ 上限１億円
要 件：指定区域内の客室総数80室以上のホテル(2) 経営安定助成金
建築助成金の交付を受けた者が取得した家屋及び償却資産に係る固定資産税相当額を10年間助成助成額及び要件等を決めた経緯について聞かせてほしい。
本市には、宿泊施設が少ないことから、引き続き、積極的に誘致活動を行ってほしい。
近隣市や全国の自治体の状況を調査し、建築助成金の上限額を１億円に設定した。
また、要件については、ホテル事業で収益を確保するためには、客室総数100室以上が必要であることや県内ホテルの平均が85室であることから、客室総数を80室以上としたものである。
助成制度整備後、より一層積極的にＰＲを行っていく。

今冬の除雪対応を教訓に、次年度に役立ててほしい。
除雪による物損状況について伺う。また、物損箇所による２次被害が発生しないよう対応してほしい。
除雪で損傷した箇所全てを市で把握するのは難しいが、申し出のあった場所に、その都度現場に出向いて確認し、対応している。また、道路舗装の損傷については、委託業者や職員によるパトロール等により随時対応している状況である。
今冬の大雪に係る除雪作業を教訓に、次年度以降の除雪作業について、業者への指導及びオペレーターの育成に努めていきたい。
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いみず市議会だより

2018.５.1

議会通信
平成30年４月 常任委員会活動
常任委員会ごとに、所管事業の視察を行いました。また、各部局から、今年度の事業について説明を受けました｡◀市道山ノ谷生源寺線
復旧工事現場

総務文教常任委員会（４月17日）
平成29年度に緑ヶ丘公園内で整備した『防火水槽（40トン耐震性）』のほか、アイシン軽金属相撲部専用の練習場として３月に設置された『射水相撲道場』、昨年７月の大雨により道路の一部が崩れた『市道山ノ谷生源寺線 復旧工事現場』を視察しました。

◀堀岡コミュニティセンター

民生病院常任委員会（４月16日）
旧堀岡小学校跡地に移転新築し、今年度から供用開始となった『堀岡コミュニティセンター』のほか、平成29年度に保育室を増築した『大江保育園』、『野手埋立処分所』における埋立物の状況を視察しました。

◀新湊漁協・製氷貯氷施設

産業建設常任委員会（４月24日）
新湊漁業協同組合が整備し、砕氷や海水のシャーベット氷の生産が可能となった『製氷貯氷施設』及び『西漁港漁具倉庫』のほか、安心安全な水の提供を行うための『自動水質監視装置』及び『水道施設総合コントロールシステム』、鷲塚地区で整備中の『娶川排水区雨水対策施設整備事業』を視察しました。

編集後 記

中村文隆 議会広報編集委員 (民生病院常任委員会委員長)「持続可能で豊かな射水へ市民と歩むチャレンジ予算」と銘打った平成30年度予算とは別に、この３月定例会では、国の統一的基準による本市の財務書類が示されました。これにより、全国他市との比較が容易になり、この後の固定資産台帳公開と合わせ分析する事で、より正確な把握が可能となります。市民の皆様からは、他市の他山の石とすべき事案があることからご心配の旨もお聞きしますが、射水市議会としてこれまでも、そしてこれからも、しっかりと取組んで行く所存です。
また、現在随時開催している議会改革特別委員会では、改革に向けての様々な議論を重ねつつ、中でも議会報告会の早期開催を目指しております。もうしばらくお待ちください。

●議会広報編集委員会［委員長］島 正己 ［副委員長］澤村 理［委 員］高橋 久和、不後 昇、中村 文隆、小島 啓子、石黒 善隆、瀧田 孝吉

６月定例会は、６月１日から始まります
会期日程は、決まり次第ホームページに掲載します。
詳しくは、議事調査課（TEL 51－6610)までお問い合わせください。

３月定例会傍聴者数(本会議)
２月28日(水) ６人
３月６日(火) ８人
３月７日(水) 17人
３月19日(月) ７人 合計 38人

皆さんの傍聴をお待ちしています。ご希望の方は、議会開催日に本庁舎５階・議会事務局までお越しください。