競争事業者間の提携に対する競争法の適用
─プロフェッショナル・スポーツ・リーグと「単一事業体の法理」
を題材として─
Antitrust Application to the Collaboration among Competitors:
─Professional Sports League and Single Entity Doctrine
隅

田

浩

司

（東京富士大学）

要旨
競争企業同士が、価格を引き上げる合意や品質、生産量を何らかのかたちで制限する合意を行うことは、競争法により、厳しく禁止されている。しかし、事業提携や共同研究開発、標準化設定活動のように、企業同士の連携は、グローバル競争で不可欠な手段でもある。
競争促進的な事業提携と反競争的なカルテルの境界をどこに引くのか、これは競争法の重要問題の一つである。この問題について、米国では、プロフェッショナル・スポーツ・リーグ内部の制限に関する事件を契機として、事業提携を一つの共同事業体と見なすことができる場合には、競争法上問題となり得ない、という American Needle 事件判決が登場した。本稿は、事業提携に対する米国反トラスト法の新しい考え方の潮流を検証する。

Abstract
Competition Law strictly prohibits agreements or conspiracies among competitors
concerning price, quality and quantities of products. Strategic alliances among
competitors, joint research and development projects, such as standard setting
activities that restrict competition may at the same time have pro-competitive effects.
Policy makers and Judges should distinguish between anticompetitive cartel andpro-competitive business partnerships. This is one of the key issues of competition law.
In United States, American needle Circuit Court case indicated that ProfessionalSports Reargue such as National Football Reargue and National baseball Reargue canbe regarded as a single entity. This paper considers new ideas for U.S. antitrust
business partnership.

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キーワードジョイント・ベンチャー、事業提携、独占禁止法

Keywordstrategic alliance, Joint venture, Antitrust, Competition policy

I 問題の所在1
変化と競争こそ、市場経済のエッセンスである。変化と競争が停滞した瞬間、市場経済の堕落と崩壊がはじまる。現在の市場経済システムでは、この変化と競争を人為的に停滞させる行為を効果的に抑止するシステムが必要となる。これが競争法である。
そして、この競争法が最も強い関心を寄せるのが、競争者同士の共同行為である。なぜなら、本来、価格、品質を巡る競争が行われなければならない場面で、企業同士がお互いに連絡を取り合い、競争を停止してしまうことこそ最も反競争的だからである。この典型例が、価格カルテルや、公共工事の入札談合である。このような行為に対して、
米国、日本そして欧州では、違反企業に対して、制裁金（日本では課徴金）、刑事罰などを通じて厳しく規制している。
しかし、企業は、競争とともに協調という戦略をとることもある。事業提携、共同研
究開発、そして標準化設定行為など、現在、競争者同士が提携・連携するのは常識といえるだろう。しかし、事業提携を行うためには、お互いが何らかのかたちで、活動を制約する条件を入れていく必要がある。では、この事業提携内部での競争制限的合意は、
競争法上、どのように評価されるのだろうか。この問題は、現在、競争法の中で最も難しい問題のひとつである。明らかに反競争的な価格カルテルや入札談合と違い、事業提携内部の合意は、様々な要素を考慮しなければ、その反競争的効果を正確に測定するのは不可能だからである。
ただし、この問題について、米国では、新しい動きが見られる。これまで、事業提携
内部の制限に関する問題として、最も注目されてきたプロフェッショナル・スポーツ・

本稿は平成 21 年（2009 年）度東京富士大学共同研究助成金により助成を受け、同大学准教授、安田賢憲氏と実施した共同研究の成果である。
1- 62 -

リーグに関し、近く連邦最高裁が大きな判断を下そうという動きが出てきたからである。そこで、本稿では、事業提携内部の競争制限的合意について、競争法がどのように適用されてきたのか、そして今後、どのような違法性判断基準が構築されるべきかについて米国反トラスト法を素材として、その判断基準の明示化を試みる。

II 競争法の共同行為規制の概要
１ 米国反トラスト法の共同行為規制の誕生と初期の運用
1890 年に制定されたシャーマン法は、きわめて抽象的なその条文の構造のため、その解釈の多くを裁判所の判断にゆだねることになった。同法は、初期には法解釈の混乱と錯綜が見られた。例えば、制定から 7 年の間、12 件のシャーマン法事件のうち、1 件を除き、すべて労働組合を対象とした事件だったといわれている（Hovenkamp 2005）。しかし、次第に企業による反競争的行為を規制するという本来の目的に即した規制が行われるようになった。ただし問題は、その違法性判断基準である。この点について、パイプに関する
州又は地域ごとの供給の割り当てと価格のカルテルが問題となった Addyston Pipe 事件では、合法的な契約の主要な目的に単に付随するものであって、当事者が契約の成果を達成する上で必要な制限であり、他方当事者によって契約の成果を不当に利用される危険性を減じるために必要である場合には、当該制限は正当化されるとする「付随的制限の法理」
が採用された。しかし、その後、連邦最高裁は、訴追された行為の性質、影響そして目的を総合的に分析し評価するという「合理の原則」（Chicago Board of Trade 事件）を採用するに至り、この付随的制限の法理は、次第に時代遅れなものとして表舞台から姿を消した。この合理の原則は、複雑多様化する企業活動について、裁判所がより慎重な判断を示そうという意欲の表れである。付随的制限の法理だけでは、とらえきれない経済活動や企業行動も存在することもあるため、合理の原則という考え方が登場することは自然なことであるともいえる。
ところが、合理の原則は、その具体的な判断枠組みや審査項目を明示しなかった。その結果、原告は、ある行為が反競争的であることを立証するために膨大な証拠が必要になるといわれるようになった。これは、独占や寡占的市場構造の中でのカルテルを積極的に規制しようと試みた米国の連邦政府にとっても、重大な問題であると認識されるようになった。その結果、合理の原則は、次第に反トラスト法の効果的な運用を阻害するものと見なされるようになった。

- 63 -そこで、経験則上、反競争的であることが明らかな行為については、当該行為の存在さ
え立証できれば、その行為が有する反競争的効果を原告側が立証する必要はないという「当
然違法の原則」が採用されるに至った（Soccony –Vacuum 事件、Trenton Pottery 事件）。
確かに、反競争的であることが明らかな、価格カルテルや産出量制限カルテルの場合には、そのような行為が市場に悪影響を与えることは明白である以上、詳細な立証は必要ないという判断は妥当なものといえる。しかし、この当然違法の原則は、次第に、カルテルや談合といった明らかに反競争的であることが明白な行為だけではなく、垂直制限、たとえば、再販売価格維持行為や、販売地域制限といった非価格制限など様々な行為に拡大適用されるようになった。そのため、今度は、逆に、様々な事業活動が、反トラスト法における当然違法の原則の適用を受けるリスクが高まり、事業活動の自由に対する制約が大きいのではないか、という批判が目立つようになったのである。

２ BMI 事件とその後の展開
米国反トラスト法の運用は、1970 年代初頭頃には、当該事案に対して、当然違法の原則が適用されるのか、合理の原則が適用されるのか、という二分法的な解釈が主流となっていった。しかし、垂直的な非価格制限のように、企業の事業の性質や、時代の変化といった様々な要素を考慮しない限り、その行為が反競争的か否か判断できないような行為ついて、当然違法の原則は適切ではない。他方、どこまで立証すればよいのかがはっきりしな
い合理の原則もまた、裁判所の法解釈のアプローチとして明確な指針たり得ていないという批判が強まっていったのである。
そこで、より柔軟な違法性判断基準が模索されるようになった。これに対して、BMI 事
件がこの問題の一つの解決策を生み出す。この事件では、音楽著作権管理団体である BMIによって提供される包括ライセンス（blanket license)契約が、シャーマン法 1 条に違反す
る価格協定（Price Fixing）に該当するか否かが問題となった。この著作権の集中管理事
業とは、多数の作曲家の音楽著作権を集中管理し、それをラジオやテレビ局に対して、包括的にライセンスするものである。これによって、テレビ局などが個別に作曲家から使用許諾を獲得する必要がなくなり、その交渉のコストが大きく削減されるとともに、作曲家も、自分の楽曲の音楽著作権使用料を確実に獲得できるというメリットがある。他方、音楽のタイプごとに価格が設定されるのではなく、一律に使用料が決められるという包括ライセンスであるため、見方によっては、著作権者らによるカルテルと見なされるおそれが- 64 -

あるのである。
本件について、連邦最高裁は、
包括ライセンスは、むき出しの競争制限（naked restraints)
ではなく、音楽著作権のライセンス事業が統合されることを通じて、著作権の違法な利用に対する監視と対抗措置を講じるためのものであること、そして、著作権利用者は、膨大な楽曲のライセンスを個別に得るために必要となる莫大な交渉費用といった取引費用を削減し、迅速かつ正当な手段で包括ライセンスを受けるという便益があることを認めた。そして、音楽著作権管理団体は、通常のライセンスとは異なる新しいサービスを提供していること、また個々の音楽著作権者である作曲家は、BMI に音楽著作権の管理を委託していたとしても、テレビ局と個別に交渉してライセンス契約を締結することも許されているといういわゆる非独占的ライセンス契約であったことから、本件に対して、当然違法の原則は適用されないと判断したものである。この BMI 事件判決は、BMI の包括ライセンスに対して、当然違法の原則が適用されるか否かを判断するに際して、音楽著作権集中管理という事業の性質を分析し、一見すると価格協定のように見える行為であっても、正当化の余地があることを明確にすることによって、硬直的な当然違法の原則の運用に比べ、柔軟な運用の可能性を示唆したものと評価できる。
さらに、BMI 事件判決以後、当然違法の原則と合理の原則の間隙を埋める、新しいアプローチが登場した。これが、NCAA 事件である。この事件では、米国では大変人気がある大学のフットボール競技のテレビ放映権に関する制限が問題となった。
NCAA は、大学スポーツ競技を管理する団体である。この NCAA では、1982 年から85 年シーズンのフットボールのテレビ放映権について、テレビ放映によるライブでの観客の減少という悪影響を防止するため、各大学が許諾するカレッジ・フットボールのテレビ
放映権について、その放映回数の制限及び、放映権料の総額については、NCAA が決定し、その枠組みの中で、各大学がこのプランに沿ってテレビ局と交渉することになっていた。
これに対して、一部の有力な大学フットボールチームらは、NBC テレビとの間で NCAA
プランよりもより柔軟なテレビ放映権と、より高額な報酬を定めた契約を締結した。これに対して、NCAA が、NCAA のプランを遵守するように要請したことから、この NCAAのプランがシャーマン法 1 条に違反する協定か否かが問題となったのである。
本件は、通常であれば、各大学が、テレビ放映権やその報酬について自由に交渉することが認められるべきであり、その放映回数や報酬について制限を加えることは、違法な共謀と見なされるおそれが十分にあるものである。しかし、今回問題となっている事業は、- 65 -

通常のビジネスではなく、大学スポーツであることから、裁判所は、この大学スポーツの特殊性を考慮に入れることにした。具体的には、大学スポーツの振興のため、NCAA は、
どのような役割を果たしているのかといった事情を考慮することになった。ただし、裁判所は、NCAA のプランが、テレビ放映権の放映回数という、「産出量」を制限し、また価格を制限するものであるから、本質的に反競争的な要素を持つことを前提として分析を進めている。これは、当然違法の原則のカテゴリーに属しているか否か、という二分法的な分析から一歩進んで、より慎重に事案の特徴を分析することを意味する。このように、NCAA 事件は、本来であれば、当然違法の原則が適用されるような価格や産出量制限であっても、事案の特殊性に応じて、その正当化事由を考慮するという新しい分析手法に基づいて分析を行っている。このような分析手法を、「簡略化された合理の原則」という。
ただし、結論として、裁判所は、NCAA の放映権プランは、反競争的であると結論づけた。すなわち、裁判所は、NCAA 事件は、BMI 事件のように NCAA が放映権を集中管理するというものではなく、実際の試合の選択及び放映権に関する交渉は、ネットワーク局と大学の各チームとの間の個別交渉で行われていたこと、NCAA の放映権制限プランが、NCAA が主張するような効率性を生み出すものでも、大学フットボールの性質上不可欠なものでもないとし、さらに、NCAA のプランでは各大学が NCAA のプランを離れて個別にネットワーク局と交渉することが禁じられていたことなどを理由として挙げた。
ただし、NCAA 事件の多数意見に対する反対意見が述べるように、判決の多数意見はそのテレビ放映権の放映回数の制限を問題視するが、放映回数の制限が、カレッジ・フット
ボールの人気を高め、その結果、より多くの視聴者を獲得しうるのではないかという側面を無視しているともいわれている（田村1990）。このように、裁判所は、価格・産出量の制限に関する合意には、強い違法性の推定を働かせ、そのような合意が含まれる場合には、事業提携の性質や事業内容を検討するとしても、それは限定的であり、その考慮要素も限定的にならざるを得ない。このように簡略化された合理の原則も事業提携に対する反トラスト法の適切な適用の指針としては、十分とはいえないのである。

III 事業提携に対する反トラスト法の分析手法について
１ 分析手法の整理と統合
米国では、事業提携内部の制限は、歯科医師会など資格者団体内部の自主規制の問題としても議論されることが多い。その中でも注目されるのが、この California Dental- 66 -

Association 事件である。この事件では、歯科医師会による広告規制の中で、割引広告の方法の規制や、診療内容に関する制限が含まれていたため、それが価格協定に該当するか否かが争われた。本件について、連邦最高裁は、知的専門職の提供するサービスの特殊事
情、特に情報の非対称性に着目して、医師と患者相互間に情報の不均衡が存在する市場では、虚偽又は詐欺的(deceptive)な広告を回避するための自主規制には一定の合理性が認められると判断し、より詳細な審理が尽くされるべきとして差戻した。確かに、医療サービ
スの場合、その広告について、一切規制が行われなければ、患者が混乱するような広告が横行するという懸念がある。このようなリスクを軽減するため、事業者団体である医師会がある程度、広告の自主規制を定めることには合理性もあるといえるだろう。従って、広告規制を通じて、明らかに価格などについてカルテルが結ばれた、という特殊な事情でもない限り、歯科医師会の広告規制の合理性を認めた本判決は妥当なものといえる。
ところで、この判決を有名にしているのは、実は歯科医師会についての広告規制に対する判断だけではない。むしろ、この判決が、従来から判例によって確立されてきた当然違法の原則、合理の原則そして簡略化された合理の原則という枠組みは、固定的なものではなく、事案に即した分析が行われるべきと提唱した点にある。そして、この判決を受けて、訴追当局である司法省反トラスト局と連邦取引委員会（FTC）は、事業提携に対する訴追基準というかたちで、より柔軟な分析手法を検討し、これを公表した。それが、2000 年 4月に公表された「競争事業者間における事業提携ガイドライン（Antitrust Guidelines for
Collaborations Among Competitors、以下、「事業提携ガイドライン」）」2である。このガイドラインでは、競争事業者間における「経済活動を営む２又はそれ以上の事業者からなる一もしくは複数の協定及び、一もしくは複数の協定に基づいて経済活動を営むものであ
り、合併を除外したもの」3に対して適用される。このガイドラインの特徴は、合理の原則

United States Department of Justice and Federal Trade Commission, Antitrust Guidelines For
Collaborations Among Competitors, 64 Fed Reg 54483 (1999), available at
http://www.ftc.gov/os/2000/04/index.htm#7 (hereinafter Collaboration GLs)このガイドライン以前にも、共同研究開発に関するガイドラインが示されている。See National Cooperative Research Act of 1984
and the National Cooperative Research and Production Act of 1993, codified together at 15 U.S.C. §4301-06. (特定の R&D について合理の原則に基づく判断を採用); United States Department of Justiceand Federal Trade Commission, The Statement of Antitrust Enforcement Policy in Health Care(1996)
reprinted in 4 Trade Reg. Rep.(CCH) ¶ 13153(病院間におけるハイテクノロジー活用に関する JV 及び、医師のネットワーク形成等についての指針) ; United States Department of Justice and Federal Trade
Commission, The Guideline for the Licensing of Intellectual Property (1995) reprinted in 4 Trade Reg.
Rep.(CCH) ¶ 13132（競争事業者間におけるライセンス協定の競争促進効果を考慮した運用を表明）Seealso Merger GLs supra note 112.
3 See supra note 3 Collaborations GLs at 22

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の判断枠組みを、合併分析を参考にして整理したところにある4。すなわち、事業提携ガイ
ドラインでは、合理の原則に基づく考慮要因として、1）協定の性質・目的、2）市場の画定（市場力評価）、3）提携参加者同士の競争への影響、4）新規参入分析そして、5）競争促進的利益を挙げて、これらの諸要素を総合した評価を下すという構造をとる。事業提携
は、企業間の協調として合弁会社などを設立する場合が多いことから、合併類似の分析は有効である。さらに、これまで合併分析とシャーマン法 1 条に関する共同行為規制は別個に議論されることが多かったが、このガイドラインでは、この両社の規制手法の共通性を喚起するものとしても興味深い。
なお、事業提携ガイドラインは、詳細な審査項目を提示したが、常にすべての項目を検討し、訴追のための立証の準備をするわけではない。分析では、最初に、提携（関連協定）の性質の分析を行い、提携する企業による独立した意思決定を制約するか、又は、生産物、重要な施設（資産）、価格、産出量、あるいは、競争上重要な要因に対する共同支配、資本的なつながりを制約している関連協定であって、反競争的効果が明らか、が判断され、このような場合には、シャーマン法 1 条違反として訴追されることになる。具体的には、1）
提携事業者の独立した意思決定を制限する協定、2）共謀を容易にする危険性のある協定が挙げられる。ただし、生産、マーケティングそして共同購入に関する提携は、情報・資源の集約に伴う市場力の形成・強化を問題とするが、共同研究開発については、提携を通じて提携する企業の技術水準を低下させるような市場力行使が行われるような場合を問題視する。このように比較的簡易なかたちで、当該行為の反競争的効果を測定する手法は、簡略化された合理の原則となる。この点、ガイドラインでは、この原則について、「経済学に関する基礎的な知識を有する者が、当該協定が顧客及び市場に対して反競争的効果を有すると判断できるような」5事案に対して、適用されるものとしている。

２ 事業提携に対するガイドライン以後の動向
事業提携ガイドラインは、比較的詳細に分析手法を整理した。問題はこのガイドライン
がどこまで生かされているのか、という点である。まず、PolyGram6事件について検討しU.S. Department of Justice and Federal Trade Commission, Horizontal Merger Guidelines (1992,
revised 1997), reprinted in 4 Trade Reg. Rep. (CCH) ¶¶ 13,104 (1997), available at
http://www.ftc.gov/bc/docs/horizmer.htm
5 California Dental Ass'n v. FTC, 526 U.S. 770(1999)
6 PolyGram Holding, Inc., FTC Docket No. 9298 (July 24, 2003) available at http://www.ftc.gov/os/
2003/07/polygramopinion.pdf PolyGram Holdings, Inc. v. FTC, 416 F.3d 29 (D.C. Cir. 2005)
4- 68 -よう。この事件では、三大テナーによるコンサート CD の販売に際して、PolyGram とWarner Communications Inc.が新製品のマーケティングのため、それぞれが販売していた過去の三大テノールのコンサート CD について、販売促進を自粛しようとしたことが問題となった。ちなみに、この CD は、ワールドカップサッカーに際して開催された三大テノールのコンサートを収録したものであるが。合計 3 回行われたコンサートの楽曲の内容はほとんど同じであったという事情がある。そのため、両社は、3 枚目の CD の共同販売契約に際して、モラトリアム条項を締結し、過去の CD の販売促進を行わないことを取り決めたわけである7。この点、連邦取引委員会そして審決取消訴訟においても裁判所は、
PolyGram 側の主張を退け、このモラトリアム条項は本質的に疑わしい条項であるから詳
細な市場分析は不要であること、また被審人（被控訴人）側に競争促進効果の立証が必要となることを認めている。その上で、本件モラトリアム条項は、事業提携と関係のない各社の販売する CD に関するものであり、これは事業提携と合理的な関係性はなく、付随的制限であると判断している8。
事業提携ガイドライン以後の事件として注目された PolyGram 事件では、2 社による事
業提携の内部の制限ではなく、事業提携契約の内容に含まれていない CD の販売制限を行うことを問題視している。ただし、この事件では、販売自粛の対象となったのは、今回発売する CD と同じアーティストという意味では、全く無関係というわけではない。また、
新規の CD の販売促進キャンペーンに併せて旧作を安く販売することで利益を得るという「フリーライダー」の防止という PolyGram 側の主張も事業上の説明としてはある程度理解できるものでもあった。しかし、連邦控訴裁判所も、本件モラトリアム条項は、事業提携の効率性に合理的に関連しないと判断している9。このように当該条項が事業提携の目的と合理的に関連しているか否かを判断する手法は、むしろ合理の原則というよりは、付随的制限の法理というべきものであるが、これは、事業提携の分析手法として今日、比較的一般的なものとなっている。

ビジネス上の合理性から判断すれば、ほぼ同内容の CD のマーケティングのためには、過去に 2 社が販売した CD を同時期に低価格で販売することは、両社にとってきわめて不都合ということになる。実際、過去にその苦い経験を持つ両社によって定められたこのモラトリアム条項が、価格協定と見なしうるかが争点となった。
8 Polygram at 42. ここで最終意見が引用する Polk Bros Inc. v. Forest City Enterprises Inc., 776 F. 2d.
185(7th Cir. 1985)では事業提携と関係ないストアに対する出荷制限は含まれていない。
9 提携外での競争制限的合意それ自体が直ちに反トラスト法違反とはいえないと批判されている。
William Kolasky & Richard Elliott, The Federal Trade Commission's Three Tenors Decision: "Qualdue fiori a un solo stello," ANTITRUST, Spring 2004 50 at 53.
7- 69 -

他方、事業提携の中には、合弁会社の設立も含まれる。この合弁会社内部の意思決定が単一の事業体の決定として正当化されるのか、それとも、親会社同士の『偽装されたカルテル』として違法となるのか、について判断を下したのが Dagher 事件である。本件では、石油精製から販売までを手がける石油メジャーである Texaco と Shell によって設立された合弁会社である Equilion が、Shell と Texaco それぞれのブランドで販売するガソリンの価格を同一に設定したことが価格協定に該当するか否かが問題となった。この事件は、元々競争相手であった両社が提携し、提携後も、それぞれのガソリンスタンドでは、お互いのブランド名でガソリンを販売しているという状況の中で、両ブランドのガソリン価格をそろえたところに大きなポイントがある。ただし、本件の背景として次のような事情があった。1989 年から 1998 年まで、Texaco は Saudi Refining との間で Star Enterprise という合弁会社を形成して石油製品を東海岸全域で販売していた。その間、Shell と Texaco は
激しい競争を展開していたものの、1996 年頃、Shell と Texaco は、提携のための協議を行い、1998 年に２つの合弁会社を設立した。その一つが、今回問題となった Equilion であり、米国の西側におけるガソリンの精製から販売までを統合するものであった。両社の提携は、全米の米国のガソリン市場の 15％を占め、西海岸でのシェアは、25％を超えていた。ただし、この合弁事業は、競争法当局により、審査が行われ、条件付で承認されたという経緯がある10。
本件について、第 9 巡回控訴裁判所は、当然違法の原則を適用したのに対して、連邦最高裁は、合弁事業としての Equilion は、一つの合弁会社として、自社製品の価格をどのように設定したとしても、それは通常の企業内部の意思決定に過ぎないとした。すなわち、
Equilion が単一の事業体（a single entity）としてその価格を決めているものと評価したのである。従って、連邦最高裁は、この Equilion の行為に対する分析は、共同行為や事業提携に対する分析を用いる必要がないと判示した。本件は、そもそも、Equilion は、一つの事業体である以上、事業提携内部の合意という議論とは無関係であるという理由を採用したものである。ある意味、当たり前の結論ともいえるが、このような点についても、連邦最高裁の判断が求められるほど、事業提携に関する協調行為の問題は、論点が十分に整理されていないともいえるのである。

10

FTC Press Release, Shell, Texaco To Divest Assets To Settle FTC Charges (Dec. 19, 1997), available

at http://www.ftc.gov/opa/1997/12/shell.htm- 70 -

IV 付随的制限の法理とプロフェッショナル・スポーツ
１ プロフェッショナル・スポーツと競争法
プロフェッショナル・スポーツは、その性質上、事業提携の形態を採用せざるを得ない11。
野球、サッカーそしてフットボールなど、全米に各球団が存在し、試合数や開催場所の選
定、ペナントレースの争い方など、リーグによる統一的な管理がなければ、現実には事業としての成功はおぼつかないからである12。また、どのようなリーグを編成するのか、特にチーム数などについて、ある程度、内部的な制限が伴うことが多く、このため、潜在的に、競争法のとの緊張関係を有しているといえるだろう13。ただし、米国では、The Sports
Broadcasting Act によって、NFL の TV 放映権のプールについては、反トラスト法の適用が除外されている14。ただし、多くのスポーツ競技団体には、反トラスト法が適用されることになる。特に、米国のプロスポーツは、それ自体、巨額の利益を生み出すビジネスであるとともに、関連商品の販売など多くの付随的なビジネスが存在していることから、当該分野における競争法の適用についての関心が高まりつつある。

２ プロスポーツと反トラスト訴訟
前述の通り、事業提携に対しては、依然として、付随的制限の法理が適用されることが多い。たとえば、一般的な事業提携の事件である Rothery Storage 事件では、全米で事業を展開している引越業者である Atlas とその代理店との間の契約が問題となった。同社は、各州に存在する代理店との間で、同社の輸送手順や料金体系に依拠することを条件とする代理店契約を締結していた。その代理店の中には、州の中での運送業の許可だけを有しているだけではなく、Atlas 社と競合する州際輸送の許可を得ているものも存在していた。
その後、規制緩和に伴い、競争が激化したことなどから、Atlas 社は、各代理店に対して、自社ブランドでの引越業と競合する事業を行おうとする代理店との契約の解除を通知した。
もちろん、事業提携の形態を採用せず、1 社のみで興行を行うという競技団体も存在する。しかし NFL
や NBA そしてメジャーリーグなど、ほとんどのプロスポーツは複数の独立した球団が集まって事業運営を行っている。
12 なお、プロスポーツと競争法の関係に関して、佐久間正哉（2005）を参照。
13 日本では、プロ野球選手の肖像権（パブリシティ権）管理を巡る球団と選手会との訴訟事件において、プロ野球統一契約書 16 条が独占禁止法 19 条に違反するか否かが問題となった事件がある。知財高判平
成 20 年 2 月 25 日（平成 18（ネ）10072）
14 なおメジャーリーグについて、実際の野球の試合は、州の中の球場で行われることを根拠として、州際通商を適用対象とする連邦反トラスト法の適用は認められないとした Federal Baseball Club 事件、選手の移籍制限について反トラスト法の適用除外とした Toolson 事件、そして、Flood 事件によって反トラ
スト法の適用範囲が大きく縮減されている。しかし、今日、この状況に変化が生じてきた。まず、反トラ
スト法の適用除外について批判的な見解が多い。
（たとえば Gilmore 2009 を参照）
11

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この事件では、事業提携にとって合理的に必要な制限であれば、付随的制限として正当化されるという付随的制限の法理が適用された。またスポーツ・リーグに対する反トラスト法の適用が問題となった NASL 事件（National Football League v. North American
Soccer League）では、他のスポーツ・リーグのチームのオーナーが、自分たちのリーグに所属するチームを獲得し、そのチームをコントロールすることを規制しようとするリーグ内部の規約が、シャーマン法 1 条違反であると判示している。これは、NFL は単一の事業体である以上、その内部的制限が、各チームの共同行為として評価されるべきではない、という主張を退けたものである。ただし、本件は、リーグ内部の制限として、競合するス
ポーツ・リーグのオーナーシップを制限したとして、これが反競争的効果を有する場合がどの程度存在するのか疑問があり、一定の合理性が認められるのではないかともいえる。
このように、プロフェッショナル・スポーツの場合、各チームの経営は独立しているとはいえ、実際には、NFL やメジャーリーグといったリーグ単位での活動が事業活動の前提となる。その意味では、次第に、リーグそれ自体が、単なる提携を超えて、一つの事業体として活動していると評価しうる側面もある。ところで、これを一種の親子会社の関係と見なすならば、米国反トラスト法には、親子会社間の協定は、シャーマン法 1 条違反の対象とはならないという Copperweld 事件判決の法理がある。これは、親子会社間の協定と独立した事業者間の協定とを区別し、複数の親子会社を単一の事業者と見なすことから、一般には Single Entity Doctrine(単一事業者基準)と呼ばれている。そこで、この単一事業者基準が、プロフェッショナル・スポーツ・リーグに適用されることになれば、リーグ内部の制限は、必然的に反トラスト法の適用対象とはなり得ないことになる。
しかし、リーグ内部の制限は、常に、単一事業者基準により正当化されることになると、きわめて広範な適用除外をスポーツ・リーグに認めることになる。またスポーツ・リーグと各チームとの関係は密接不可分であるとはいえ、親子会社と同視しうる存在といえるのかは、疑問も多い（Kayte and Eckles 2009 at 6）。実際、米国におけるプロフェッショ
ナル・スポーツ・リーグに対する反トラスト法の適用は、複雑である。たとえば、Raiders
II 事件では、フットボール球団の移転の制限が問題となったが、本件では、付随的制限の法理を利用し、当該制限の合理性を判断するとしながら、さらに付随的制限の法理には本来には存在しない新しい基準を追加しようとしている。それは、リーグ内部の制限について、その制限よりも、より制限的ではない手段が存在するか否かを検討するものである。
これは、憲法訴訟などにおいて、より制限的ではない手段が存在しないか否かを検討する- 72 -

ということで有名な判断基準である。しかし、事業提携内部の制限について、その制限よ
りも競争に対する悪影響が少ない、より制限的でない手段を模索することには意味があるのか疑問がある。すなわち、その事業提携の運営に熟知していない裁判所や陪審員がそれを判断しうるのか、という問題があるからである。ただし、このような問題があるにもかかわらず、この付随的制限の法理の中に、より制限的でない手段に関するテストを導入して事業提携内部の制限を審査する手法は、球団の所有権を株式のように細分化して、広く一般的に売買することを禁じた Sullivan 事件にも踏襲されている。
このようにスポーツ・リーグ内部の制限に対する反トラスト法の適用については、必ずしも判断基準が確立しているわけではない。そして、この議論について、さらに新しい視点を提供する American Needle 事件が登場した。本件は、これまで親子会社関係に対して適用されてきた Copperweld 事件判決の単一事業者基準を、プロフェッショナル・スポー
ツ・リーグ全般に拡大適用して、その内部的制限を正当化しようとするものである。
本件は、NFL のチームのオーナーシップや、チームの移転制限ではなく、NFL の関連
ビジネスに対する制限が問題となったものである。NFL では、各チームのロゴを用いた商品の生産を認め、そのロイヤリティ収入を集中的に管理する NFL Properties を設立し、ロイヤリティ管理を行っていた。そして、1960 年代以降、いろいろな商品を製造する様々な会社がブランドロゴの使用を認められていた。ところが、2000 年になって、NFL
Properties は、
このブランドロゴの使用権について排他的独占使用権獲得の入札を実施し、Reebok のみがその権利を獲得した。その結果、従来から NFL の帽子などを作っていた
American Needle は、今後 NFL のロゴを使用した製品が製造できなくなった。そこで、
このブランドの入札による独占的使用権の付与が反トラスト法違反となるか否かが問題となったのが本件である。連邦地方裁判所は、NFL と NFL のチームは、知的財産権に関しては統一的な運用を行っており、単一事業体と見なすべきである、と判示した。この事件に対する控訴審判決は、NFL が知的財産権の管理に関して単一事業体として認められるという連邦地裁判決を支持した。しかし、控訴審判決は、単にライセンスに関する運用のみ
ならず、フランチャイズ移動の制限や、サラリーキャップ制度といったライセンス以外の活動についても広く、単一事業体の法理の適用を受ける可能性を示唆した。そのため、この事件は、連邦最高裁への裁量上訴が受理され、連邦最高裁による判断が注目されている。
連邦最高裁が、控訴審判決の判断をそのまま受け入れる可能性は低いと思われるが、これに対する事業提携内部の合意への判断基準を示すことになれば、事業提携に対する反トラ- 73 -

スト法の適用に大きな影響を与えることになると予想される。

V 結語
本稿では、米国反トラスト法を素材として、事業提携内部の制限が競争全体に与える影
響をどのように評価しているのか、そしてその方向性について、検討を進めてきた。特にスポーツ・リーグに対する反トラスト法の適用の議論から次のような結論を見いだすことができる。第一に、現在、付随的制限の法理は、事業提携に対する違法性判断基準として定着しているといえる。次に、この付随的制限の法理の中で、事業提携内部の制限について、現在問題となっている制限よりも、より競争を制限しない制限が存在するかどうかを検討することは十分な成功を収めていない。そして、スポーツ・リーグの特定の制限について、Copperweld 事件判決の適用可能性を示唆する American Needle 事件は、特定の制限についてのみ、単一事業者基準を採用するという意味で解決策にみえなくもないが、親子会社に対して適用される単一事業者基準を安易に拡張する危険性を有し、付随的制限の法理に基づく慎重な審査に代替しうるものといえるか疑問がある15。

参考文献

佐久間正哉「プロスポーツに対する米国反トラスト法・EU 競争法の適用について（上）」公正取引（2005）46 頁参照。
田村次朗「NCAA 事件に見る米国反トラスト法の簡略化された合理の原則」慶應義塾大学
産業研究所編『正田退職 法と経済の基本問題』慶應義塾大学産業研究所(1990 年)153 頁。

英文Bork ,Robert, Legistrative Intent and the the Policy of the Sherman Act, 9 J.L. Econ.
(1966).
Calkins ,Stephen,Carifornia Dental Association: Not a Quick Look but not the Full
本稿脱稿後、2010 年 5 月 24 日、連邦最高裁は、NFL によるライセンス制限は、各チームの共同行為であってシャーマン法 1 条の適用対象となることから合理の原則に基づいて、さらに当該共同行為が競争に与える影響について精査すべきとして原判決を破棄、差し戻した。American Needle v. National Football
Leagues, 560 U. S. ____ (2010).
15- 74 -

Monty, 67 Antitrust L.J.495, 521(2000).
Cohen, William E. & Gary P. Zanfanga, Inside Competitor Collaboration Guidelines:

Forest among The Tree, 2000 U Chi. Legal F 191, 196(2000).
Gilmore, Harvey. "MAJOR LEAGUE BASEBALL AND THE ANTITRUST RULES:
WHERE ARE WE NOW?" University of Denver Sports & Entertainment Law Journal
6 (2009): 3-30.Available at: http://works.bepress.com/harvey_gilmore/5(last visited
2009/12/30).
Gavil,Andrew I., Editor’s Note; Symposium: The Future of The Rule of Reason, 68
ANTITRUST L.J. 331(2000).
HOVENKAMP,HERBERT,FEDERALANTITRUSTPOLICY

THE

LAW

OF

COMPETITION AND ITS PRACTICE 727(West Publishing Co. 3rd Ed. 2005).
Keyte, James & Eckles, Paul, Sports Leagues and the Rule of Reason : How to Assess
Internal Venture Restraints, The Online Magazine for Global Competiton Policy May
09 at 2(2009) www.globalcompetitionpolicy.org (last visited 12/31/2009).
Posner, Richard A., The Role of Rule of Reason and The Economic Approach: Reflection

on the Sylvania Decision, 45 U.Chi.L.Rev. 1,14-15(1977).

判例（国内）
知財高判平成 20 年 2 月 25 日（平成 18（ネ）10072）。

判例（海外）
American Needle, Inc. v. New Orleans La. Saints, 496 F. Supp. 2d 941 (N.D. Ill. 2007).
American Needle v. National Football Leagues, 538 F.3d 736(7th Cir. 2008).
American Needle v. National Football Leagues, 560 U. S. ____ (2010).
Board of Trade of City of Chicago v. U.S., 246 U.S. 231, 238(1918).
Broadcast Music, Inc. v. CBS, 441 U.S. 1 (1979).U.S. v. Addyston Pipe & Steel Co., 85 F.
271, 280 (CA6 1898), aff'd, 175 U.S. 211 (1899).
California Dental Associations, v. F. T. C, 526 U.S. 756(1999).
Copperweld Corp. v. Independence Tube Corp. 467 U.S. 752, 768(1984).
Federal Baseball Club v. National league of Professional Baseball Clubs, 259 U.S.

- 75 -

200(1922)
Flood v. Kuhn, 407 U.S. 258 (1972).
FTC v. Indiana Federation Dentists, 476 U.S. 447(1986).
Los Angeles Memorial Coliseum v. NFL, 726 F. 2d 1381 (9th Cir. 1984) (Raiders II).

National Collegiate Athletic Assn. v. Board of Regents of Univ. of Okla., 468 U.S.
85(1984).
National Football league v. North American Soccer League, 670 F 2d. 1249 (2d Cir.
1982).cert denied, 459 U.S. 1074 (1982).
PolyGram Holdings, Inc. v. FTC, 416 F.3d 29 (D.C. Cir. 2005).
Rothery Storage & Van Co. v. Atlas Van Lines, Inc, 792 F 2d. 210 (D.C. Cir. 1986).

Standard Oil Co. v. U.S., 221 U.S. 1 (1911).
Sullivan v. NFL, 34 F. 3d 1091 (1st Cir. 1994).
Toolson v. New York Yankees Inc., 346 U.S. 356(1953).
U.S. v. Soccony –Vacuum Oil Co., 310 U.S. 150(1940); U.S. v. Sealy Inc., 388 U.S.
350(1967).
U.S. v. Topco Associates Inc., 405 U.S 596(1972).

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