一般社団法人三重県猟友会定款
第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般社団法人三重県猟友会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、狩猟知識の普及及び狩猟道徳の向上を通じて、有益鳥獣の保護及び鳥獣資源の確保並びに狩猟の適正化を図ることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

狩猟道徳及び狩猟技術の向上に関する事業(2)

有益鳥獣の保護及び増殖に関する事業(3)

鳥獣資源の調査研究及び活用に関する事業(4)

有害鳥獣の駆除に関する事業(5)

鳥獣行政への協力に関する事業(6)

狩猟免許取得希望者に対する予備講習会の実施等の普及事業(7)

講習会・射撃大会等による育成事業(8)

会員の各種申請事務の代行業務(9)官公署から委託された事業並びに猟区に関する事業(10)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員

(会員の資格)第5条

この法人に次の会員を置く。

(1)

正会員
理事会が承認する場合を除き、当法人の目的並びに事業内容の全部又は、同一又は類似する組織に属さない者
ア

銃会員
猟銃又は空気銃の所持許可及び銃猟その他の狩猟免許を所持し、銃猟又は銃猟及びその他の狩猟登録を行う個人
イ

わな会員

1

わな猟又はわな猟及びその他の狩猟免許を所持し、わな猟又はわな猟及び網猟の狩猟登録を行う個人
ウ

網会員
網猟又は網猟及びその他の狩猟免許を所持し、網猟のみ狩猟登録を行う個人

(2)

名誉会員
この法人の発展に著しく貢献した個人で、総会で決議された個人

2

前項の正会員のうち、原則 50 人に 1 人の割合で選出された代議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。また、端数の取扱いについては理事会で定める。
3

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5

第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6

代議員の任期は選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の代議員である旨(2)

当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)

同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

9

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
10

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

2

(1)

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(6)

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

11

法人法第 112 条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。

(入会)
第6条

この法人の会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
2

入会は、会員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
(入会金及び会費)
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

会費の額及び納入方法については総会で定める。

3

既に納めた会費は、退会したとき又は除名されたときには返金しない。

4

会員は、本会から特別のサービスを受けた場合、受益に応じた手数料を支払う義務を負う。
5

前項の特定のサービス及びその手数料の金額及び納入方法については理事会で定める。
(任意退会)

第8条

会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

2(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の 1 週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格3

を喪失する。
(1)

1 年以上会費の納入がされなかったとき(2)

総会員が同意したとき(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき
第 4 章 会員総会

（構成）
第11条 会員総会は、全ての代議員をもって構成する。
2

前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1)

入会の基準並びに入会金及び会費の額

(2)

会員の除名

(3)

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)

事業計画書及び収支予算書の承認(6)

貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認

(7)

定款の変更

(8)

事業の全部又は一部の譲渡の承認(9)

解散及び残余財産の処分(10)

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 会員総会の議長は、当該会員総会において、出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第16条 会員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第17条 会員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

4

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3(1)会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

会員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。
5

会員総会に出席できない代議員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した代議員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第18条 代議員が会員総会の目的である事項につき提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第 15 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第19条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び当該会員総会において選任された議事録署名人 2 人は、前項の議事録に記名押印する。
3

議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

4

前条の規定により作成した会員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第 17 条

第 4 項の委任状その他の代理権を証明する書面及び第 17 条第 5 項の議決権行使書については、前項の規定を準用する。
第 5 章 役員
（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 5 名以上 18 名以内(2)

監事 3 名以内

52

理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。

3前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

副会長及び専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4

理事又は監事については、再任を妨げない。

5

理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任より退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は会員総会の決議によって解任することができる。

6

（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）

第27条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）のこの法人に対する損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
2

この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによるこの法人に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条第 1 項に規定する最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第28条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2

顧問及び相談役は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。

3

顧問は、重要な会務について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

4

相談役は、この法人の運営について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第 6 章 理事会
（構成）

第29条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、原則として副会長が理事会を招集する。
（議長）

第32条 理事会の議長は、会長とする。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、原則として副会長が理事会の議長となる。

7

（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3

理事、監事が理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4

前項の規定は、第 22 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）

第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
4

前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面については前項の規定を準用する。
第 7 章 資産及び会計（資産）第35条 この法人の資産は、次に揚げるものをもって構成し、理事会の定める方法に従って会長が管理する。
(1)

設立当初寄付された財産

(2)

会費

(3)

交付金及び補助金(4)

事業に伴う収入(5)

その他の雑収入（経費の支弁）第36条 この法人の経費は、この法人の資産をもって支弁する。
（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

82

前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
この場合において、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

正味財産増減計算書(6)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
3

定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

4

貸借対照表は定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第43条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第 9 章 公告の方法（公告）
第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 10 章 事務局その他

9

（事務局）
第45条 この法人に事務局を置く。
2

職員の任免は会長が行う。

3

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第46条 この定款に定めるもののほか、この定款の実施のための手続き及びその他必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則1

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記から施行する。
2

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例

民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3

この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。

会長（代表理事）

中垣 和穂

附則
この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則
平成 29 年 6 月 13 日一部改正

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