四半期報告書（第39期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

7１

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年10月１日

横山至

平成20年12月31日）

林吉

中沢

中沢

章二

章二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第39期
第39期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第38期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

4,094,289

1,220,453

6,284,081

経常利益（千円）

87,636

1,301

325,540

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（千円）

31,481△2,545211,048

純資産額（千円）－

2,941,450

3,001,738

総資産額（千円）－

7,756,499

7,883,856

１株当たり純資産額（円）－646.25659.20

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失金額（円）

6.92

△0.56

46.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

37.92

38.08

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

627,208－

872,613

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△563,988－△595,158

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

298,998－△161,025

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

877,620

516,134

従業員数（人）

－

306

315

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第39期第３四半期連結会計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第38期及び第39期第３四半期連結累
計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）306(80)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において66名減少した主な要因は、関係会社において工業用ゴム事業の弱電用高精密ゴム製品である液晶テレビのバックライト用ホルダー製品の受注減に伴い、人員が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

235(79)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を()外数で記載しております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

工業用ゴム事業（千円）

1,060,620

医療・衛生用ゴム事業（千円）

227,177

その他（千円）－

合計（千円）

1,287,798（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

工業用ゴム事業

870,726

157,358

医療・衛生用ゴム事業

226,794

96,30025－

1,097,545

253,659

その他
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

工業用ゴム事業（千円）

997,974

医療・衛生用ゴム事業（千円）

222,453

その他（千円）

25

合計（千円）

1,220,453（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

日亜化学工業 株式会社

213,93617.5

テルモ 株式会社

192,69015.8

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは、中期経営計画（平成18年４月～平成21年３月）の基本方針
であるお客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。しかし、米国の金融危機に端を発した景気減速が世界的に広がり、特に当社グループ事業の主要市場である自動車産業の大幅な減産により受注が急速に減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しており、今後もさらに悪化するリスクが高まっております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、連結売上高は12億２千万円となりました。利益面につきまして
は、売上高の減少と販売単価の下落及び固定費負担の上昇により、連結営業利益３千７百万円、連結経常利益１百万円、連結四半期純損失２百万円となりました。
事業の種類別セグメントについて、工業用ゴム事業のうち彩色用ゴム製品は、独自の開発製品である「ASA COLOR LED」が、自動車生産の減少による影響を受けているものの、新規車種の内装照明分野向けの採用が進んだことにより、連結売上高は４億６千５百万円となりました。一方、光透過率94％以上の特性を持つ透明シリコー
ン製品は、携帯ゲーム機向けの応用製品の受注の減少及び高輝度LEDと組み合わせた用途向けの「ASA COLOR LENS」の既存取引が縮小したことなどにより、連結売上高は６千８百万円となりました。また、小型電球彩色用ゴムの「ASA COLOR LAMPCAP」は、車載機器の光源のLED化及び自動車生産の減少による売上減少がさらに進み、連結売上高は７千５百万円となりました。その結果、彩色用ゴム製品の連結売上高は６億１千万円となりました。
弱電用高精密ゴム製品では、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品が、顧客の仕様変更による受注減により、
連結売上高が３千４百万円と大きく減少したほか、自動車関連製品が自動車生産の減少による影響を受けた結果、連結売上高は１億４千万円となりました。
スポーツ用ゴム製品は、新機種製品の受注増が寄与したことなどにより、連結売上高は１億１千３百万円となりました。
その他の工業用ゴム製品は、新製品の量産化に向けた試作品開発などを進めた結果、連結売上高は１億３千３百万円となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は９億９千７百万円となりました。また、営業利益は５千４百万円となりました。
医療・衛生用ゴム事業は、医療用ゴム製品では、開発製品の受注が増加したことなどにより、連結売上高は２億１
千３百万円となりました。衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、顧客の在庫調整の影響などにより、連結売上高は９百万円となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は２億２千２百万円となりました。また、営業利益は３千６百万円となりました。

4

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて２億４千６百万円増加の８億７千７百万円となりました。その内訳は営業活動による収入１億５千６百万円、投資活動による支出２億４千２百万円、財務活動による収入３億３千９百万円であります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億５千６百万円の収入となりました。
これは主に、仕入債務の減少額１億８千万円等があったものの、減価償却費１億２千万円、売上債権の減少額３億５千４百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千２百万円の支出となりました。
これは主に定期預金の預入による支出２億９千１百万円が定期預金の払戻による収入に比べて１億５千５百万円上回ったこと、生産設備増強、省力化等のための有形固定資産の取得による支出７千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億３千９百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出１億２千７百万円があったものの、長期借入れによる収入６億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の金額は、２千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,618,520

4,618,520

ジャスダック証券取引所

単元株式数500株

計

4,618,520

4,618,520－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,618

－

516,870－

457,970（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

66,500－

単元株式数500株

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,470,000

8,940

単元未満株式普通株式

82,020－－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権

－

8,940

－

同上

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

66,500－66,5001.44－

66,500－66,5001.44

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

436

500

485

429

430

427

397

380

384

最低（円）

392

443

413

405

402

375

270

280

325

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,515,315
1,321,173
280,948
206,402
134,707
129,537△1,275

1,008,445
1,980,288
202,497
225,976
91,834
77,397△1,914

3,586,807

3,584,524

1,225,849
1,139,740
900,782
160,731

1,248,487
1,189,184
900,782
180,757

3,427,103※1

3,519,210

6,930

7,317

739,708△4,052776,755△3,952735,656

772,8034,169,691

4,299,331

7,756,499

7,883,856

1,015,991
300,000
797,8723,594※2
202,326

1,116,816
300,000
691,388
32,998516,8442,319,785

2,658,047

1,719,211
310,943
173,732
291,376

1,468,734
286,536
166,656
302,1422,495,262

2,224,069

4,815,048

4,882,117

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

516,870
457,9702,010,593△44,592

516,870
457,970
2,033,746△43,735

2,940,840

2,964,850

10,408△9,79846,994△10,106610

36,888

純資産合計

2,941,450

3,001,738

負債純資産合計

7,756,499

7,883,856

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

11

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

4,094,289
3,222,362

売上総利益

871,927

販売費及び一般管理費※

762,079

営業利益

109,847

営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入

4,158
3,308
20,0489,530

営業外収益合計

37,046

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出

29,98623,3505,920

営業外費用合計59,256

経常利益

87,636

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

23,444
11,203

特別損失合計34,647

税金等調整前四半期純利益

52,989

法人税等

21,507

四半期純利益31,48112

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,220,453
941,732

売上総利益

278,720

販売費及び一般管理費※

241,447

営業利益

37,273

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

1,150
1,670
2,039

営業外収益合計

4,859

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出

10,22828,4242,178

営業外費用合計

40,831

経常利益

1,301

特別損失
投資有価証券評価損

5,614

特別損失合計5,614

税金等調整前四半期純損失（△）△4,312

法人税等△1,766

四半期純損失（△）△2,54513

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

52,989349,069
11,203△426
24,406
7,076△7,46629,986△3,34523,444
659,037△104,395△197,218△34,610△73,384

小計

736,364

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,909△27,020△89,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

627,208

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△696,150
549,188△403,542△8,851△4,632△563,988

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

850,000△489,232△52,974△857△7,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

298,998

現金及び現金同等物に係る換算差額△731

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

361,485

現金及び現金同等物の期首残高

516,134

現金及び現金同等物の四半期末残高※

14

877,620

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響及びセグメントに与える影響は軽微であります。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１. 棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法
によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

15

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,849,057千円※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がされたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
28,131千円
支払手形（設備支払手形を含
237,952千円
む）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２
―――――

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
退職給付費用222,870千円
12,324千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当71,853千円
退職給付費用
4,734千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,515,315千円
投資その他の資産のその他
250,000千円(長期性預金)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△887,695千円
現金及び現金同等物

877,620千円

163,644,807千円

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,618千株

平成20年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
66千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会（決議）
平成20年10月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

31,875

利益剰余金

配当金の総額（千円）

配当の原資

22,759利益剰余金

17

１株当たり配当額（円）7

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月８日

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高997,974

222,45325

1,220,453－

1,220,453

－

－

－

－

(－)

－

計

997,974

222,45325

1,220,453(－)

1,220,453

営業利益

54,555

36,1152

90,673△53,400

37,273

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

至平成20年12月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,539,432

554,749

107

4,094,289－

4,094,289

－

－

－

－

(－)

－

3,539,432

554,749

107

4,094,289(－)

4,094,289

218,050

52,494

14

270,559△160,711

109,847

営業利益（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更による影響は軽微であります。

18

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

19

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
646.25円 １株当たり純資産額

659.20円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
6.92円 １株当たり四半期純損失金額△0.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

31,481△2,545－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（千円）

31,481△2,545

期中平均株式数（千株）

4,552

4,551

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

真志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田口

茂雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。