災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程
全国木材協同組合連合会
第１ 趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業振興事業実施要
綱（平成 17 年 3 月 23 日付け 16 林政経第 161 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表の事業の種類欄の４の１及び災害復旧関係資金利子助成事
業実施要領（平成 23 年 5 月 2 日付け 23 林政企第 12 号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、災害復旧関係資金利子助成事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２ 事業の内容
全木協連は、要領第３の１の事業対象者に対し、次に定めるところにより、要領第３の３の対象資金（以下、「当該資金」という。）に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
１ 助成の申請
当該資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第５の２に基づき、利子助成金交付申請書（以下「申請書」という。）（別記様式第１号）を借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人又は任意団体を含む団体等（以下「地域木材団体等」という。）を経由して全木協連に提出するものとする。
２ 助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第３の７に規定する審査委員会の審査を経て、利子助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、借受者に対しては別記様式第２号の１により、株式会社日本政策金融公庫に対しては別記様式第２号の２により、その旨を通知する。
３ 利子助成金の交付(1) 全木協連は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において利子助成の件数等を決定するものとする。
(2) 利子助成の決定を受けた借受者は、事業実施報告書（別記様式第３号）を全木協連に速やかに提出するものとする。
全木協連は、借受者から事業実施報告書が提出されたときは、検査等を行うものとする。当該検査等は地域木材団体等に代行させることができるものとする。
(3) 利子助成の決定を受けた借受者は、利子助成金の交付を受けようとするときは４月分から６月分、７月分から９月分、10 月分から 12 月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額をまとめ、それぞれ翌月の 10 日までに別記様式第４号の災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書等を全木協連に提出するものとする。
(4)

全木協連は、（３）により借受者から提出された災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書等の内容について確認し、適正であると認めたときは、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において、７月、10 月、１月、５月の末日までに、要領第３の５及び６に基づき利子助成金を借受者に交付するものとする。

(5) 全木協連が必要と認めたときは、前記（３）及び（４）に定める時期にかかわらず、災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書等の提出を受け、利子助成金の交付を行うことができるものとする。
(6) 決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア

公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件がやむを得ない理由により変更され、決定された助成額よりも減少したとき

イ

借受者が当該資金について繰上償還を行う等により金融機関へ支払う利息の支払額が、決定された助成額よりも減少したとき

ウ

ア及びイ以外の事由で審査委員会が認めたとき

４ 届出(1) 借受者は、利子助成の決定後において、申請書の申請内容に変更（軽微な変更を除く。）が生じたときは、別記様式第５号の１又は別記様式第５号の２により、変更内容を記載した変更届を速やかに全木協連に提出しなければならない。
(2)

全木協連が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、借受者に必要な書類の提出を求めることができるものとする。

５ 助成の中止及び返還(1) 要領第５の５の各号のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子助成金の交付を中止し、既に支払った利子助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
(2)

全木協連は、（１）による利子助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。
６ 事業遂行状況報告書の提出
借受者は、事業遂行状況報告書（別記様式第６号）を事業開始翌年度から終了翌年度まで毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
第３ 調査
１ 全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は必要に応じ、地域木材団体等に当該調査を行わせることができるものとする。
２ 借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。
第４ その他
１ 借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２ １の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
３ この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、全木協連が別に定めるものとする。
附則１

この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成 30 年６月７日）から適用する。

別記様式第１号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付申請書
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）

２

東日本大震災に対する復旧等への取組の概要
被害の状況

３

復旧等への取組の内容

対象資金

震災前３期及び直近３期の年間売上高
３－１ 震災前３期
３期前
決算期（単位：千円）
２期前

１期前

３期平均
（Ａ）

年間売上高
※年間売上高は、林業及び木材産業に係る部門についてのみ記載する。
決算期は、期首と期末を記載する。（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）

３－２ 直近３期（単位：千円）
３期前

２期前

１期前

３期平均
（Ｂ）

決算期
年間売上高

※年間売上高は、林業及び木材産業に係る部門についてのみ記載する。
決算期は、期首と期末を記載する。（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）
３－３ 年間売上高の比較（単位：千円）

震災前

直近

３期平均

３期平均

（Ａ）

（Ｂ）

Ｂ／Ａ
（％）

年間売上高

４

添付書類
・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し
・要領第３の１に基づく証明（罹災証明書、被害証明願いなど）の写し
・震災前３期及び直近３期の決算報告書及び事業報告書（個人事業者の場合は所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告
決算書の写しなど）
・会社概要、パンフレットなど

別記様式第１号
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付申請書
１

記載例

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）(株)東日本木材は、昭和 50 年４月１日に現在地において設立し、平成○年４月１日現在
従業員数 65 名、資本金８千万円、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。(別添、決算報告書参照)

２

東日本大震災に対する復旧等への取組の概要
被害の状況①地震により、しいたけ乾燥施設が損壊したため、生産不復旧等への取組の内容

対象資金

対象資金により、作業建屋（木造）１棟及び乾燥設 農林漁業施備の改修を行う。

設資金

工事概要は、別添、計画書、見積書のとおり。

能の状態②津波により、プレカット加工施設が対象資金により、工場建屋（２棟）の修理、横架材 農林漁業施加工機２台、羽柄材加工機１台の撤去・新設、フォー 設資金

損壊・流失し、生産 クリフト１台の修理、電気工事一式などを行う。
不能の状態

・全体計画、費用の内訳等は、別添「工事等明細表」（工事等項目別、事業費の内訳、○○補助金、対象資金、自己資金（手持ち、別途借入金別）、工事時期など）のとおり。
・新設する横架材加工機及び羽柄材加工機については、別添のパンフレット・見積書参照。

③取引先の被災に対象資金は、当面の経営の維持安定に必要な資金と 農林漁業セ伴い、製材品の販売 して使用。
量が約６割減少④地震により、素材の運搬路である林道の一部につき、路ーフティネ

・従業員給与

概ね万円

・原材料の仕入れ

概ね万円

ット資金

対象資金により、林道の路面整備と土砂崩落個所の 林業基盤整復旧工事を行う。

備資金

工事概要は、別添、見積書のとおり。

面亀裂と崩落が発生し、素材搬出が困難な状態※

被害の状況及び復旧等への取組の内容は、極力具体的に記述して下さい。また、別添資料の添付をお願いします。

３

震災前３期及び直近３期の年間売上高３－１ 震災前３期

決算期（単位：千円）

３期前

２期前

１期前

20,1.1～21.1.1～22.1.1～

年間売上高

３期平均
（Ａ）

20.12.31

21.12.31

22.12.31

493,705

511,200

562,666522,524※年間売上高は、林業及び木材産業に係る部門についてのみ記載する。
決算期は、期首と期末を記載する。（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）
３－２ 直近３期

決算期
年間売上高

（単位：千円）
３期前

２期前

１期前

25.1.1～26.1.1～27.1.1～

25.12.31

26.12.31

27.12.31

382,107496,739555,621

３期平均（Ｂ）
478,156※年間売上高は、林業及び木材産業に係る部門についてのみ記載する。
決算期は、期首と期末を記載する。（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）
３－３ 年間売上高の比較

年間売上高（単位：千円）

震災前

直近

３期平均

３期平均

（Ａ）

（Ｂ）

522,524

478,156

Ｂ／Ａ
（％）
91.5

別記様式第２号の１
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成通知書番
年○○ ○○号
月日殿

全国木材協同組合連合会会長

平成年

月

印

日付けで提出のありました利子助成金交付申請書の内容を審査した結果、下記のとおり、利子助成を決定しましたので通知します。

記
以上
１

利子助成の期間
平成 年

２月から平成年月まで

利子助成額（単位：円）
利子助成額（見込）
林業基盤整備 農林漁業ｾｰﾌﾃｨ 農林漁業施設
資金
ﾈｯﾄ資金
資金

平成○年度
平成○年度

合計

３

利子助成に係る条件は別添のとおりとする。

合計

別添
利子助成に係る条件
第１条

借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、利子助成の対象となる振込証明書等及び借受者の金融機関の口座を記載した災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書等の書類を提出すること。

第２条 全木協連は、利子助成通知書に定める利子助成額を、借受者が全木協連に提出する災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書等の内容について適正であると認めたときに限り、利子助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、利子助成額及び助成期間は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲内において確定するものとし、国からの交付の状況により変更する場合等がある。
第３条 全木協連は、利子助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し書面で通知するものとする。
２ 借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の５の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３ 借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年 10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。
第４条 借受者は、株式会社日本政策金融公庫との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。
第５条 借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の６に規定する報告を翌年度５月末日までに行うものとする。
第６条 全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。
第７条 全木協連は、借受者の融資機関との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。
第８条 交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。

別記様式第２号の２
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成通知書番
年株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁（農林水産事業本部号月日殿営業推進部）

全国木材協同組合連合会会長

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の２に基づき、別添のとおり利子助成を決定したので通知します。

（※注意事項）
借受者あての利子助成通知書（別記様式第２号の１）の写しを添付する。

別記様式第３号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

事業実施報告書
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事業開始年月日

２

取組の内容
項

目注）借入資金の使途が立証できる資料を添付する。

状

況別記様式第３号
事業実施報告書
１

記載例

事業開始年月日
平成年月日※ 対象資金に係る事業に着手した日とする。

２

取組の内容
項

目状

況

１．農林漁業施設資金関係①しいたけ乾燥施設の損壊

作業建屋の修復○.6.30完成。乾燥設備の改修については、７月上旬に実施予定。

②プレカット加工施設の損壊・流失計画した、工場建屋（２棟）の修理、電気工事
一式、横架材加工機２台、羽柄材加工機１台の撤去及びフォークリフト１台の修理は○.6.30までに完成。
横架材加工機２台、羽柄材加工機１台の新設については、７月中を目途に手続き中。

２．農林漁業セーフティネット資金関係①取引先の被災に伴い、製材品の販売量が減少経営維持の状態。

３．林業基盤整備資金関係

土砂崩落個所の復旧工事○.6.30完成。路面亀裂①素材の運搬路である林道の一部に路面亀裂と崩落が発生

販売量の回復は、２割程度、対象資金を活用しについては応急措置を実施し、搬出を再開。
復旧工事は、 ９月着手予定。

※ 項目については、非該当項目は削除する。

注）添付書類（対象資金の使途が立証できる資料）
・農林漁業施設資金の場合

施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など

・農林漁業セーフティネット資金の場合
・林業基盤整備資金の場合

使途別の時系列データ整理表など復旧に係る契約書、請求書、写真など

別記様式第４号

年

全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金請求書
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（３）に基づき利子助成金の交付を受けたく、下記のとおり請求します。
記
１請求金額
２円

請求内訳等
利子助成通知書
年 月日番

金融機関への利息の支払号

金融機関名

支店名

支払年月日

利子助成金
支払金額（円）

請求額（円）

計
３助成金の送金先
金融機関名
４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１）利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１～３月支払分を４月 10 日まで、４～６月支払分を７月 10 日まで、７～９月支払分を 10 月 10 日まで、10～12 月支払分を１月 10 日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します。

別記様式第５号の１（利子助成申請書の記載内容に変更が生じた場合）年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成変更届
平成年月日付けで申請した標記事業に係る利子助成金交付申請書の記載内容に変更が生じたので、下記のとおり届けます。
記
１ 変更内容変更前（変更内容を具体に記入）

２ 変更の経緯と理由
（１）経緯
（２）理由
３ 変更年月日

変更後

別記様式第５号の２（融資機関との金銭消費貸借契約を解約した場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業利子助成変更届

平成年月日付けで申請した標記事業に係る株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との金銭消費貸借契約（〇〇資金）を解約したので、下記のとおり届けます。
記
１ 理由
２ 解約年月日

平成年

月日

３ 約定利息最終支払年月日

平成年

月日

別記様式第６号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

災害復旧関係資金利子助成事業対象事業遂行状況報告書
災害復旧関係資金利子助成事業利子助成金交付規程第２の６に基づき、下記のとおり報告します。
記
平成年度 対象事業実施状況（単位：千円）
項

目実

施状

況

別記様式第６号
災害復旧関係資金利子助成事業対象事業遂行状況報告書
平成年度

記載例

対象事業実施状況

項

目実

施状

況

１．農林漁業施設資金関係①しいたけ乾燥施設の損壊

復旧工事を終え、年間（ ９ヶ月間で）○トンを生産し、○○万円の売り上げを得た。

②プレカット加工施設の損壊・流失

プレカット製品の復興資材としての販路開拓に努め、生産・販売量とも被災前の80％まで回復した。
別添

事業報告書参照。

２．農林漁業セーフティネット資金関係①取引先の被災に伴い、製材品の販売量が減少

対象資金の活用により、経営維持を図った。
取引先の復旧により販売量もほぼ回復の状況にある。
別添

決算書参照。

３．林業基盤整備資金関係①素材の運搬路である林道の一部に路面亀裂と崩落が発生

林道の復旧工事が完成し、予定搬出量500㎥を搬出した。なお、当林道の来年度の搬出量は300㎥を予定。

※ １ 項目については、非該当項目は削除する。
２

必要に応じ、説明資料を添付する。