財 務 諸 表 等
平成２２年度
（第１期事業年度）

自：平成２２年４月 １日
至：平成２３年３月３１日

独立行政法人
国立国際医療研究センター

目

次

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（２）たな卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）資産除去債務の明細（７）保証債務の明細（８）資本金及び資本剰余金の明細（９）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１０）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１１）役員及び職員の給与の明細（１２）開示すべきセグメント情報（１３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
８．添付資料（１）決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（２）監事の意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２（３）会計監査人の意見（４）事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３
（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成２３年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

15,048,917,157

医業未収金

4,432,414,024
ᇞ65,810,678

貸倒引当金

4,366,603,346

未収金

80,846,176

医薬品

135,421,496

診療材料

191,408,597

給食用材料

4,452,622

貯蔵品

16,812,993

前渡金

200,529,000

前払費用

3,767,567

未収収益

4,021,126

その他流動資産16,750,800

流動資産合計Ⅱ

20,069,530,880

固定資産
１

有形固定資産建物

30,833,313,744

減価償却累計額

ᇞ1,278,600,151

減損損失累計額

ᇞ49,301,341

構築物
減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額

ᇞ28,894,112
ᇞ1,028,611,918

5,338,683,313

3,040,248,757
ᇞ542,769,529

2,497,479,228

土地

35,336,339,000

建設仮勘定

1,847,292,900
55,750,000

有形固定資産合計

74,911,708,150

無形固定資産ソフトウェア2,020,145,429

電話加入権

282,000

その他無形固定資産

1

無形固定資産合計
３

330,751,457

6,367,295,231

その他有形固定資産

２

29,505,412,252

359,645,569

2,020,427,430

投資その他の資産
破産更生債権等

207,335,206

貸倒引当金

ᇞ207,335,206

災害備蓄在庫015,515,509

その他投資資産

1,358,000

投資その他の資産合計

16,873,509

固定資産合計76,949,009,089

資産合計

97,018,539,969

1

【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

615,335,893

預り寄附金

28,849,939

一年以内返済長期借入金

614,795,130

買掛金

1,128,532,312

未払金

2,335,570,761

一年以内支払リース債務

730,944,942

未払消費税等

4,652,000

前受金

24,292,216

預り金

205,490,883

未払費用

9,069,713

引当金
賞与引当金

789,280,027

資産除去債務789,280,027
105,950,276

流動負債合計Ⅱ

6,592,764,092

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

114,635,992

資産見返補助金等

33,622,364

資産見返寄附金

23,050,416

資産見返物品受贈額

13,054,945

184,363,717

長期借入金

17,627,721,109

リース債務

2,335,157,690

引当金
環境対策引当金

26,784,000

資産除去債務

26,784,000
82,829,389

固定負債合計20,256,855,905

負債合計

26,849,619,997

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

3,756,156,604

損益外減価償却累計額（－）

ᇞ676,130,935

損益外減損損失累計額（－）

ᇞ49,301,341

資本剰余金合計Ⅲ

3,030,724,328

繰越欠損金

ᇞ750,265,945

当期未処理損失（（うち当期総損失）

ᇞ750,265,945 ）
ᇞ750,265,945

繰越欠損金合計純資産合計

70,168,919,972

負債純資産合計

97,018,539,969

2

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

14,786,190,436

材料費

7,618,940,857

委託費2,800,964,088

設備関係費

3,357,882,156

経費

1,758,330,508

その他

1,207,680

30,323,515,725

一般管理費
給与費

1,044,899,903

委託費88,254,130

設備関係費

12,656,769

経費

111,084,563

財務費用

1,256,895,365
289,166,390

その他経常費用

49,224,911

経常費用合計

31,918,802,391

経常収益
運営費交付金収益

7,718,206,642

補助金等収益14,429,000

業務収益
医業収益

22,850,427,326

研修収益

32,475,690

研究収益

843,784,993

教育収益

273,658,480

寄附金収益

24,000,346,489
12,009,852

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入6,796,473

資産見返補助金等戻入

586,636

資産見返寄附金戻入

1,195,813

資産見返物品受贈額戻入417,650

財務収益

8,996,572
6,575,856

その他経常収益104,407,251

経常収益合計31,864,971,662
ᇞ53,830,729

経常損失
臨時損失
固定資産除却損

8,378,776

固定資産除却費

772,707,868

賠償金負担金5,000,000

消耗品費

551,613,418

その他臨時損失

181,469,254

1,519,169,316

臨時利益
固定資産売却益

366,664

物品受贈益

581,613,418

その他臨時利益

240,754,018

822,734,100

当期純損失

ᇞ750,265,945

当期総損失

ᇞ750,265,945

3

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】

科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出

ᇞ14,264,601,958

材料の購入による支出

ᇞ6,424,781,433

その他の業務支出

ᇞ4,891,328,490

運営費交付金収入

8,454,975,000

補助金等収入48,638,000

寄附金収入

40,262,111

医業収入

18,401,233,249

研修収入

31,288,690

研究収入

835,775,482

教育収入

273,389,528

その他の収入545,767,582

小計

3,050,617,761

利息の支払額ᇞ289,383,732

利息の受取額2,554,730

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

2,763,788,759

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

ᇞ7,600,000,000

有形固定資産の取得による支出

ᇞ5,731,366,759

有形固定資産の売却による収入

1,470,750

無形固定資産の取得による支出

ᇞ26,745,436
ᇞ842,000

その他の投資活動による支出

ᇞ13,357,483,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

額

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出

ᇞ325,831,617

リース債務償還による支出

ᇞ406,696,786

金銭出資の受入による収入

15,744,080,627

承継負債の支払による支出

ᇞ790,795,714

承継資産の回収による収入

3,821,855,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,042,611,843

Ⅳ

資金増加額

Ⅴ

資金期首残高0

Ⅵ

資金期末残高7,448,917,157

7,448,917,157

4

損失の処理に関する書類（平成２３年９月９日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ

Ⅱ（単位：円）目金額

ᇞ 750,265,945

当期未処理損失
当期総損失

ᇞ 750,265,945

次期繰越欠損金

ᇞ 750,265,945

5ᇞ 750,265,945

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
業務費

30,323,515,725

一般管理費

1,256,895,365

財務費用

289,166,390

その他経常費用

49,224,911

臨時損失

1,519,169,316

33,437,971,707（２）（控除）自己収入等
医業収益

ᇞ22,850,427,326

研修収益

ᇞ32,475,690

研究収益

ᇞ843,784,993

教育収益

ᇞ273,658,480

その他経常収益

ᇞ124,188,772

臨時利益

ᇞ241,120,682

業務費用合計ᇞ24,365,655,943
9,072,315,764

Ⅱ

損益外減価償却相当額

676,130,935

Ⅲ

損益外減損損失相当額

49,301,341

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

100,537,753

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ

795,793,764

行政サービス実施コスト

795,793,764

10,694,079,557

6

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２

～

４７年

構築物

２

～

５０年

医療用器械備品

２～１０年

その他器械備品

２～２０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損
益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人
会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法

7（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
９．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
１１．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
１２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
分

貸借対照表
計 上 額

（1）現金及び預金

15,04815,048－（2）長期借入金（18,242）（18,270)△27

区（注１）負債に計上されているものは（

時

価

差

額

）で示しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金
現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

8

Ⅱ．貸借対照表
１．運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額
7,290,529,534 円
２．高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当該事業年度末における保証債務の総額

18,242,516,239 円

Ⅲ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳①

その他医業収益

4,237,011 円②

受託研修収益1,165,000 円③

その他研究収益122,265,000 円

合127,667,011 円

計

２．財務費用の内訳
支払利息289,166,390 円

３．財務収益の内訳
受取利息

6,575,856 円

４．その他臨時損失の内訳①

資産除去債務会計基準適用に伴う影響額

147,615,945 円②

ＰＣＢの処理に伴う費用

26,784,000 円③

その他

7,069,309 円

合計

181,469,254 円

５．固定資産売却益の内訳
医療用器械備品

366,664 円

６．その他臨時利益の内訳①

独立行政法人化前の診療に係る診療報酬額のうち、資本金又は資本剰余金の見合い額として計上した医業未収金以外で独立行政法人化後に決定した診療報酬額

②

その他
合

240,670,472 円
83,546 円

計240,754,018 円

Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

15,048,917,157 円

現金及び預金勘定のうち定期預金

7,600,000,000 円

資金期末残高7,448,917,157 円

２．重要な非資金取引①

ファイナンス・リースによる資産の取得

3,472,799,418 円②

政府出資の受入による資産の取得

71,097,228,837 円③

無償譲与による資産の取得

595,086,013 円

9④

重要な資産除去債務の計上

188,779,665 円

３．承継資産の回収による収入承継資産の回収による収入は、国から承継した医業未収金、破産更生債権等に係る収入であります。
４．承継負債の支払による支出
承継負債の支払による支出は、国から承継した未払金、未払消費税等、未払費用及び賞与引当金に係る支出であります。
Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書
国（又は地方公共団体）からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額

4,587,073円

Ⅵ．固定資産の減損に係る注記事項
減損を認識した固定資産（単位：円）
用

途

放射線棟

ＭＲＩ棟

種

類

建物

建物

場

所

東京都新宿区

東京都新宿区帳

簿

価額減損の認識に至った経緯

36,848,859

12,452,484

※１

※１

－

－

減損額のうち損益計算書に計上した金額
減損額のうち損益計算書に計上していない金額
回収可能サービス価額

36,848,858

12,452,483

使用価値相当額

使用価値相当額

した理由

※２

※２

算定方法の概要※３※３

使用価値相当額を採用

注）※１

固定資産が使用されている範囲について、当該資産の使用可能性が著しく低下
しており、当該資産の全部の使用が想定されないため、減損を認識しております。

※２

建替に伴う取り壊しであり、売却を想定していないため、使用価値相当額としております。
※３

合理的に算定できないため、備忘価額を使用価値相当額としております。

４

帳簿価額については、減損の認識を行った時点の金額を記載しております。

Ⅶ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、当センター建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債
務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を２～３年と見積もり、割引率は０．１６３～０．２５８％を使用しております。

10

（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
期首残高188,432,774 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0 円

時の超過による調整額

346,891 円

期末残高188,779,665 円

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第1期中期目標（平成２２年４月から平成２７年３月）において、国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第1期中期計画（平成２２年４月から平成２７年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」第１６
条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅷ．オペレーティング・リース取引
１．貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

9,198,000 円

２．貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

31,426,500 円

Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

契約金額

翌事業度以降の支払金額

医療機器の購入契約（ＰＥＴサイクロトロン＆ＲＩ合成システム）

572,250,000

572,250,000

541,800,000

541,800,000

538,125,000

270,900,000

4,352,200,000

2,611,350,000

医療機器の購入契約（医用リニアアクセラレータハイアートシステム）センター病院
中央棟解体工事契約
国府台病院
肝炎・免疫研究センターその他工事契約

Ⅹ．重要な後発事象
該当事項はありません。

11

財 務 諸 表
（附 属 明 細 書）

12

建物

物
（注） １．建２．その他器械備品
３．建 設 仮 勘 定
４．ソ フ ト ウェ ア

計568,260
12,358,125

1,358,000

0015,249,308

0

4,817,443

ᇞ23,789,021

34,220,886

0

0

0

0

21,909,471,799

0

21,898,397,350

03,765,105

7,309,344

0021,898,397,350

021,898,397,350

03,765,105

3,765,105

0007,309,344

0

7,309,344

減少額

当期

16,873,509

1,358,000

15,515,509

ᇞ207,335,206

207,335,206

2,320,093,712

1

282,000

2,319,811,711

77,839,885,201

55,750,000

1,847,292,900

35,336,339,000

3,040,248,757

6,367,295,231

359,645,569

30,833,313,744

37,239,381,900

55,750,000

1,847,292,900

35,336,339,000

8,878,458,725

1,356,371,625

6,504,531

75,775,617

7,439,806,952

31,722,044,576

1,683,877,132

6,360,790,700

283,869,952

23,393,506,792

残高

期末

当期増加額は、新中央棟等の取得によるものです。
当期増加額は、病院情報システム（ハードウェア）等の取得によるものです。
当期増加額は、新中央棟等の取得によるものです。
当期増加額は、病院情報システム（ソフトウェア）等の取得によるものです。

19,764,692

0

19,764,692

投資その他の資産 災害備蓄在庫

その他投資資産46,784,845
ᇞ36,352,980

194,771,247

2,308,402,586

0ᇞ194,771,247

11,691,126

10

2,308,402,586

28,663,819,289

35,150,000

4,882,852,900

01,445,050,488

822,900,246

259,869,175

21,217,996,480

4,918,002,900

35,150,000

4,882,852,900

0

貸倒引当金

計

その他無形固定資産

282,000

11,409,125

ソフトウェア

電話加入権

71,085,537,711

計20,600,000

18,862,837,350

その他有形固定資産

建設仮勘定

1,598,963,374

35,336,339,000

その他器械備品

土地

5,551,704,329

99,776,394

9,615,317,264

54,219,776,350

医療用器械備品

構築物

建物

計

20,600,000

18,862,837,350

建設仮勘定

その他有形固定資産

35,336,339,000

破産更生債権等

無形固定資産有形固定資産合計

非償却資産

247,959,440

1,112,177,290
361,905,292

0

6,504,531

8,520,318,538

0

113,945,852

75,775,617

7,325,861,100

1,197,091,048

486,786,084
23,383,911,097

822,900,246

5,545,199,798

8,345,442,823

259,869,175

21,104,050,628

24,000,777

2,289,456,164

増加額

残高

土地

計

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益外）
その他器械備品

構築物

計

有形固定資産医療用器械備品（償却費損益内）
その他器械備品

構築物

建物

資産の種類

当期

－
－
－

－
－
－

－
－

－
－

－
－
－
－

－
－
－

－

－
－

299,666,282

299,666,282

0

－

－
0

299,666,282

299,666,282

2,880,624,175－

2,878,875,710

542,926,407－

1,030,203,505

28,894,112

542,769,529

1,028,611,918

28,894,112

1,278,600,151－

1,278,600,151

676,287,813－

255,603,285

1,626,132

15,995,326

403,063,070

2,204,336,362

287,323,122

1,028,577,373

12,898,786

875,537,081

676,130,935

255,446,407

1,626,132

15,995,326

403,063,070

2,202,744,775

287,323,122

1,026,985,786

12,898,786

当期償却額

減価償却累計額

0

0

－

－

－

0

0

0

0

49,301,341

0

－

0

0

0

0

49,301,341

0

0

－

0

0

0

0

0

0

49,301,341

0

0

0

49,301,341

減損損失累計額

16,873,509

1,358,000

15,515,509

ᇞ207,335,206

207,335,206

2,020,427,430

1

282,000

2,020,145,429 注 ４

74,911,708,150

55,750,000

1,847,292,900 注 ３35,336,339,000

2,497,479,228 注 ２

5,338,683,313

330,751,457

29,505,412,252 注 １

37,239,381,900

55,750,000

1,847,292,900

35,336,339,000

8,202,327,790

1,100,925,218

4,878,399

59,780,291

7,036,743,882

29,469,998,460

1,396,554,010

5,333,804,914

270,971,166

22,468,668,370

末残高

差引当期

摘要

（単位：円）

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償

875,537,081

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91期首１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第87却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額

13

計122,331,570
143,818,582
4,903,877
16,899,946
287,953,975

期首残高

4,722,547,604
2,124,964,683
218,200,519
293,412,091
7,359,124,897

製造・振替

当期購入・

当期増加額

4,709,387,143
2,077,374,668
218,083,514
293,499,044
7,298,344,369

払出・振替

分

分

計

環境対策引当金

賞与引当金

区

４．引当金の明細

財政融資資金区

３．長期借入金の明細

776,692,182
0776,692,182

期首残高

18,568,347,856

期首残高

0

789,280,027
26,784,000
816,064,027

当期増加額

当期増加額

776,692,182
0776,692,182

目的使用

当期減少額

325,831,617

当期減少額

期末残高

70,5350568,260
0638,795

その他

その他

0
0
0

18,242,516,239

当期減少額（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損と災害備蓄在庫への振替によるものです。

貯蔵品

給食用材料

診療材料

医薬品

種類

２．たな卸資産の明細

789,280,027
26,784,000
816,064,027

期末残高

1.57

平均利率（％）

135,421,496
191,408,597
4,452,622
16,812,993
348,095,708

期末残高

要

摘

要

（単位：円）

返済期限
平成23年5月25日～
平成47年3月20日

摘（単位：円）

要（単位：円）
摘14

分

3,833,870,658
3,833,870,658
31,068,666
31,068,666
194,771,247
194,771,247
4,059,710,571

期首残高

598,543,366
598,543,366
49,777,510
49,777,510
12,563,959
12,563,959
660,884,835

当期増減額

貸付金等の残高

4,432,414,024
4,432,414,024
80,846,176
80,846,176
207,335,206
207,335,206
4,720,595,406

期末残高

65,810,678
65,810,678
0
0
12,563,959
12,563,959
78,374,637

当期増減額

188,779,665

41,946,029

146,833,636

当期増加額

当期減少額

0

0

0

分

188,779,665

41,946,029

する除去費用等について、独立行政法人
会計基準第91の特定はされていません。

金額

件数

金額

1 18,568,347,856 －

件数

当期増加

期首残高

0

1

件数

325,831,617

金額

当期減少
金額

1 18,242,516,239

1 (614,795,130)

件数

期末残高

金額

－

（単位：円）
保証料収益

２．（ ）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

承継した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。

センターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが（注） １．国立高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る保証債務

区

７．保証債務の明細

要（単位：円）
摘

146,833,636 資産除去債務に対応

期末残高（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用188,432千円を含んでおります。

0

合 計

0

0

期首残高

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

石綿障害予防規則

分

６．資産除去債務の明細

区

0
0
0
0
194,771,247
194,771,247
194,771,247

期首残高

貸倒引当金の残高

65,810,678
65,810,678 注１00 注１
207,335,206
207,335,206 注２
273,145,884

期末残高

２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（注） １．一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

医業未収金
一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

区

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
摘要（単位：円）

15

計

差引計

損益外利息費用累計額

損益外減損損失累計額

損益外減価償却累計額

その他

損益外除売却差額相当額

目的積立金

寄附金等

補助金等

運営費交付金

計

分

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

52,144,380,962
52,144,380,962

期首残高

0
0
0
0
0
0
3,756,156,604
3,756,156,604
676,287,813
49,301,341
0
3,030,567,450

15,744,080,627
15,744,080,627

当期増加額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
156,87800156,878

当期減少額

0
0
0
0
0
0
3,756,156,604 注２
3,756,156,604
676,130,935 注３
49,301,341
0
3,030,724,328

67,888,461,589 注１
67,888,461,589

期末残高

計

平成２２年度

交付年度

期首残高（１）運営費交付金債務の増減の明細

008,454,975,000
8,454,975,000

交付金
当期交付額

９．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

3・当期減少額は、特定資産の除却によるものです。

7,718,206,642
7,718,206,642

運営費交付金収益

資産見返

121,432,465
121,432,465

運営費交付金

当期振替額
資本剰余金

２．当期増加額は、独立行政法人化前の平成22年2月･3月診療報酬請求額のうち、医業未収金となったものです。

00（注） １．当期増加額は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第４条に規定する追加出資によるものです。

剰余金

施設費

資本剰余金

資

本

政府出資金

資本金

区

８．資本金及び資本剰余金の明細

計7,839,639,107
7,839,639,107

小要（単位：円）
摘615,335,893
615,335,893

期末残高（単位：円）

16

運営費交付金収益計

資本剰余金

資産見返運営費交付金

運営費交付金収益分

合計

会計基準第81第3項による振替額

計

費用進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

運営費交付金収益

計

期間進行基準による振 資産見返運営費交付金
替額
資本剰余金

業務達成基準による振替額区（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分
額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
7,839,639,107

7,839,639,107

0

121,432,465

内訳

２．当該業務に関する損益等

退職手当

病院内保育所運営費

運営基盤経費－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

年度計画の予定どおりに遂行した業務について、各業務に当てられてる運営費交付金の計画額を収益化

３．運営費交付金収益化額の積算根拠

エ．国立看護大学校業務

ウ．情報発信業務

イ．臨床研究業務

ア．研究業務（２）固定資産の取得額

ク．その他

キ．国立看護大学校業務

カ．国際協力業務

オ．情報発信業務

エ．教育研修業務

ウ．診療業務イ．臨床研究業務

ア．研究業務7,555,740,995 円
1,120,622,535 円
1,382,830,477 円
679,845,000 円
1,776,274,000 円
211,736,517 円
619,527,671 円
702,047,500 円
1,062,857,295 円
465,371,000 円
14,464,000 円
583,022,295 円
121,432,465 円
14,304,465 円
97,882,750 円
1,506,750 円
7,738,500 円

１．業務達成基準を採用した業務：研究業務、臨床研究業務、診療業務、教育研修業務、情報発信業務、国際協力業務、国立看護大学校業務、その他

7,718,206,642 （１） 損益計算書に計上した費用の額

金（単位：円）

17分

教育研修業務

診療業務

臨床研究業務

研究業務

業務等区分

－

費用進行基準を採用した業務に係る分計－

小計

期間進行基準を採用した業務に係る分

その他

情報発信業務
業務達成基準を採用し国際協力業務た業務に係る分
国立看護大学校業務

区

運営費交付金債務残高

0

計48,638,000

合010,354,000

建設仮勘定
補助金等

34,209,000

034,209,000

資産見返
補助金等

資本剰余金

左の会計処理内訳－ （費用進行基準を採用した業務はありません）－ （期間進行基準を採用した業務はありません）

平成２２年度こころの健康づくり対策事業費補助金（思春期精神保健研修事業）

当期交付額

615,335,893

00615,335,8930分

残高の発生理由及び収益化等の計画

0

0

0

14,429,000

10,354,000

4,075,000

収益計上

計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業年度において収益化する予定である。

38,284,000

区

額（単位：円）

0229,881,188 ○臨床研究業務のうち、国際医療研究開発費について、研究課題の未了による繰越を承認したため、運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したもの。
00 ○その他の業務のうち、退職手当について､計画に対し、退職者が少なかったため、運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したもの。
00 ○その他の業務のうち、病棟解体撤去等業務について、計画に対し、工期延長等の業務の遅延等が発生したため、運営費交付金債務として翌事業年度に繰越したもの。
0385,454,705 ○研究開発費、退職手当、病棟解体撤去等業務のいずれについても、翌事業年度において金

東京都感染症医療機関施設・施設整備費補助金（１）補助金等の明細

１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

平成２２年度

交付年度（３）運営費交付金債務残高の明細

摘 要（単位：円）

18

員

員

計

役

職

合

(6,120,000)
71,024,974(2,279,786,161)
11,185,959,024(2,285,906,161)
11,256,983,998

支給額

報酬又は給与
支給人員

(4)
4
(626)
1,787
(630)
1,791
(0)
0
(0)
583,022,295(0)
583,022,295

支給額
支給人員

(0)
0
(0)
165
(0)
165

（単位：円、人）退職手当）で記載しております。

５． 中期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（

３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。

２． 職員に対する給与等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター非常勤職員給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター非常勤医師及び歯科医師給与規程、独立行政法人国立国際医療研究センター職員退職手当規程によっております。

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、独立行政法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び独立行政法人国立国際医療研究センター役員退職手当規程によっております。

分

区

１１．役員及び職員の給与の明細

19

事業費用計

その他

財務収益

事業収益計

資産見返物品受贈額戻入

資産見返寄附金戻入

資産見返補助金等戻入

資産見返運営費交付金戻入

資産見返負債戻入

寄附金収益

補助金等収益運営費交付金収益

教育収益

研修収益

医業収益

研究収益

その他

財務費用

一般管理費

業務費

2,345,287,505

00640,74500002,787,736
1,124,051,016
ᇞ23,214,601
2,350,082,087‐‐‐‐
1,120,622,535
00

1,147,257,817
‐
0
7,800
1,147,265,617

研究事業

315,129,971

00

5,544,897
0971,84200789,241
2,210,347,790
135,536,872
354,439,363

757,914,796‐‐‐
1,439,294,062
0
5,832,952

2,074,291,762‐
311,879
207,277
2,074,810,918

臨床研究事業67,063,948,076

0
4,432,414,024

0
586,636
223,971
0
115
35,866,133
23,583,778,181
153,811,264
74,035,654,523‐
22,850,427,326‐‐
679,845,000
14,429,000
2,400,000

23,139,470,870‐
288,854,511
1,641,536
23,429,966,917

診療事業

631,769,979

0
0

0
0
0
0
0
12,012,030
1,810,912,180
ᇞ465,957,527
632,949,844‐‐
22,399,250‐
1,776,274,000
0226,900

2,276,869,707‐
002,276,869,707

教育研修事業

210,357,671

00276,2350000149,480
225,523,965
13,787,448
211,400,951‐‐‐‐
225,098,250
00211,730,517
‐
0
6,000
211,736,517

情報発信事業

177,149,936

0
0

0
0
0
0
0
3,211,556
725,455,996
105,928,325
178,555,438‐‐
10,076,440‐
712,168,000
00619,518,469
‐
0
9,202
619,527,671

国際協力事業4,163,471,331

00334,59600417,65002,677,912
979,136,138
124,759,372
4,170,324,249‐‐‐
273,658,480
702,047,500
00854,376,583‐
0
183
854,376,766

国立看護大学校事業

74,907,114,469

0
4,432,414,024

6,796,473
586,636
1,195,813
417,650
115
57,494,088
30,659,205,266
44,651,153
81,933,406,455

757,914,796
22,850,427,326
32,475,690
273,658,480
6,655,349,347
14,429,000
8,459,852

30,323,515,725‐
289,166,390
1,871,998
30,614,554,113

計

4,593,681

15,048,917,157
0

0
0
0
0
6,575,741
46,913,163
1,205,766,396
ᇞ98,481,882
15,085,133,514

85,870,197‐‐‐
1,062,857,295
03,550,000‐
1,256,895,365
047,352,913
1,304,248,278

法人共通

74,911,708,150

15,048,917,157
4,432,414,024

6,796,473
586,636
1,195,813
417,650
6,575,856
104,407,251
31,864,971,662
ᇞ53,830,729
97,018,539,969

843,784,993
22,850,427,326
32,475,690
273,658,480
7,718,206,642
14,429,000
12,009,852

30,323,515,725
1,256,895,365
289,166,390
49,224,911
31,918,802,391

合計（単位：円）

引当外退職給付増加見積額

損益外減損損失相当額

損益外減価償却相当額

320,894,221
0
ᇞ7,552,144

研究事業

795,3160
7,331,854

臨床研究事業

80,711,855
49,301,341
54,892,950

診療事業

32,364,921
0
5,155,087

教育研修事業

５． 損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメントの金額は、以下のとおりです。

6,861,607
00

情報発信事業

４． 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（15,048,917,157円）です。

３． 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,256,895,365円）です。

11,764,218
0
36,320,399

国際協力事業国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業

海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「国立看護大学校事業」 ：「国際協力事業」 ：「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業

２． 事業の内容

222,738,797
0ᇞ36,019,175

国立看護大学校事業

676,130,935
49,301,341
60,128,971

計

00
40,408,782

法人共通

676,130,935
49,301,341
100,537,753

合計（単位：円）

１． セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。

有形固定資産

固定資産

医業未収金

現金及び預金

流動資産（主要資産内訳）

事業損益（△損失）
総資産

事業収益

事業費用

１２．開示すべきセグメント情報

20

１３．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

決 算 報 告 書

決

算

報

告

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）【独立行政法人 国立国際医療研究センター】
区
分
予算額

決算額

（単位：円）

収入
運営費交付金8,454,975,000

8,454,975,000

施設整備費補助金

742,491,000

0ᇞ742,491,000 先行工事の遅れ等による。

長期借入金等700,000,000

0ᇞ700,000,000 借入を実施しなかったことによる。

業務収入

19,383,183,000

19,938,155,354

554,972,354 施設基準の取得によること等による。

その他収入

17,909,650,000

19,808,160,728

1,898,510,728 平成21年度に工事の進捗の遅れにより未完となった工事が当該年度に完了したことにより過年度繰越分を受け入れたこと等による。

計

47,190,299,000

48,201,291,082

1,010,992,082

業務経費
研究業務経費27,115,904,000
1,482,825,000

25,274,679,936
1,025,350,796

ᇞ1,841,224,064
ᇞ457,474,204 経費を計画より削減したことによる。

臨床研究業務経費

1,946,332,000

1,697,145,339

ᇞ249,186,661 経費を計画より削減したことによる。

診療業務経費18,253,436,000

18,222,650,974

ᇞ30,785,026 経費を計画より削減したことによる。

教育研修業務経費

1,752,341,000

2,106,939,419

354,598,419 人件費が計画より増加したことによる。

情報発信業務経費

185,834,000

165,775,888

ᇞ20,058,112 経費を計画より削減したことによる。

国際協力業務経費

709,786,000

565,236,263

ᇞ144,549,737 経費を計画より削減したことによる。

国立看護大学校業務経費

908,591,000

763,923,118

ᇞ144,667,882 経費を計画より削減したことによる。

1,876,759,000

727,658,139

ᇞ1,149,100,861 経費を計画より削減したことによる。

施設整備費

15,431,130,000

5,731,366,759

ᇞ9,699,763,241 平成21年度完成予定としていた工事の遅れによる。

借入金償還

325,804,501

325,831,617

支払利息

305,486,083

289,383,732

ᇞ16,102,351 借入を実施しなかったことによる。

その他支出

1,813,083,000

1,531,111,881

ᇞ281,971,119 旧中央棟解体工事の遅れ等による。

44,991,407,584

33,152,373,925

差

額

備

考

0

支出

その他の経費計

27,116

ᇞ11,839,033,659（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益、財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

21

監 事 の 意 見22会計監査人の意見23