令和６年新年賀会

令 和 ６ 年 新 年 賀 会 を 開 催―会員、来賓など700名で新年を祝う―
当協会は１月９日、ホテルニューオータニにおいて「令和６年新年賀会」を開催した。冒頭の馬場会長の挨拶に続き、菅前内閣総理大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に馬場会長挨拶並びに斉藤国土交通大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体
関係者、当協会会員など約700名が参加し、新年を祝った。
［馬場会長挨拶］
明けましておめでとうございます。全国からご参集の会員はもとより、国会議員の先生方、
政府関係機関、友好団体の皆様など、本当に多くの方々とご一緒に新年をお迎えすることができますことを心からお慶び申し上げます。
令和６年は、新年早々から臨時ニュースが飛び交う騒乱のうちに始まりました。能登半島では
今なお余震が続いている中で懸命の作業が続けられております。被災された多くの方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。当協会
としては、可能な限りの復興支援にお応えしていくことを先の理事会で決議したところです。
さて、令和６年度に向けた税制改正では住宅ローン減税、住宅取得資金等に係る贈与税の非課税措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充・延長など、住宅・不動産関連団体が歩調を合わせて要望していた事項が盛り込まれました。国土交通省の方々のご尽力は言うまでもなく、何といっても本日ご出席いただきました
多くの国会議員の先生方に大きな声を上げてご支援いただいた賜物です。この場をお借りして深く感謝申し上げます。とりわけ、面積要件緩和の継続は当協会の悲願でもあり、当初は掟破りとも言われた厳しい局面からの始まり
ではありましたが、何とか１年の延長措置までこぎつけることができました。所得の伸び悩みにより取得能力が低下している若年層、子育て世帯の背中を後押しするということが究極の目的であり、我々としてはしっかりとした実績を上げる責務があると思っています。
ところで、民間の分譲マンションが本格的に普及し始めてから60年が経過しました。現時点
会報全住協 130号 2024.02

でのマンションスト
ッ ク は700万 戸、 １
世 帯 平 均2.2人 を 掛
け合わせますとおよそ1,500万 人、 都 心
部だけを見てみますと４人に１人がマンションに居住してい
る と い う 状 況 で す。 ▲馬場会長
残念ながら築年数40年を超える約130万戸につきましては、構造性能、省エネ性能だけでなく、修繕の積立金・管理費不足など致命的な欠陥もあり、空き室の問題も社会的問題として顕在化しています。客観的には建替えが必須であるとしても、これまでの建替え実績は昨年の３月時点でわずかに282件です。区分所有という特殊な権利関係が最大の障壁であることから、法制等の積極的な見直しが検討されています。このような中で、昨年末自民党内に「次世代を見据えた
良質な新しいマンションの供給を推進する議員連盟」が立ち上がりました。老朽マンションの対策はもとより、これからのマンション供給につきましても権利関係のあり方を含めて研究するという趣旨で設立されたものと伺っておりまして、宮沢税調会長をトップに多くの国会議員の先生方にご参加をいただき、現場に則した問題提起と新たな政策の実現に貢献していただけることを心から期待しております。当協会
としては組織を挙げてより多くの先生方にご参加いただけるように働きかけを行い、今後の税制改正を始め住宅事業の環境改善と市場の活性化に貢献していただけるよう精一杯支援をさせていただきたいと思います。

−1−令和６年新年賀会結びになりますが、漢書によりますと干支に書かれた「辰」という文字には「振う」という意味と同時に「整う」という意味が込められており、甲辰の年は、「陽気が動いて万物▲豊嶋国土交通省住宅局住宅総合整備課長 ▲菅前内閣総理大臣▲岩沙不動産団体連合会会長が振動し、その後には草木もよく成長して形が整う」とされています。 被災された全ての方々に心からお見舞いを申し
年初に起きた事態を克服し、１日でも早く閉塞 上げます。
社会に活気が蘇ることを期待しております。同じ
住宅価格が高騰し、住宅ローン金利も上昇する
年回りに当たる60年前の1964年には第18回の 現下の経済情勢におきまして、
子育て世帯などが東京オリンピックが開催され、日本が近代化に 良質な住宅を取得しやすい環境をつくることは向けて大きく飛躍するきっかけとなりました。 非常に重要な課題です。こうした中、
令和６年度
今年の７月にもセーヌ川での開会式から始まる、 税制改正ではご要望いただいていた住宅ローン
文字通りの文化とスポーツの祭典がフランス・ 減税の拡充などが税制改正大綱に盛り込まれパリを舞台にして始まります。国際情勢厳しい ました。具体的には、住宅ローン減税については中、世界中にもう一度平和と繁栄の理念が蘇る 床面積要件を40㎡以上とする緩和措置が令和ことを期待し、併せて皆様方のますますのご発展 ６年末まで延長されるとともに、借入限度額にとご健勝をご祈念申し上げます。
ついても子育て世帯・若者夫婦世帯については最後になりましたが、本年もまた会員並びに 維持されることとなりました。これも皆様方の関係の方々のご支援とご協力をお願い申し上げ 力強いご支援のおかげであり、深く感謝いたし
まして、新年のご挨拶とさせていただきます。 ます。また、
令和５年度補正予算で創設しました
本日はご参集いただきまして本当にありがとう 子育てエコホーム支援事業などにより、子育てございます。
世帯などによる住宅取得をしっかりと支えて［斉藤国土交通大臣祝辞（豊嶋住宅総合整備課長代読）］ まいります。一方で、高齢化や老朽化に伴う住宅
馬場会長を始め、本日ご出席の皆様におかれ ストックへの対応も課題です。昨年12月に改正
ましては日頃より国土交通行政に格別のご理解 空き家法が施行となり、空き家の除却に加え、・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
有効活用や適切な管理の確保などに向け総合的
まず、１月１日に発生しました令和６年能登 に施策を推進してまいります。マンションにつき
半島地震により亡くなられた方々とそのご家族 ましては法務省において区分所有法制の見直しに対し心よりお悔やみを申し上げるとともに、 が進められており、国土交通省においても管理や修繕、再生の観点から必要な施策の具体化に向けた検討を進めます。これらの施策の推進には皆様方のご協力が不可欠です。引き続きご支援・ご協力をお願い申し上げます。
結びに、被災地の１日も早い復旧・復興と貴協会のますますのご発展、本日ご出席の皆様のご健勝・ご活躍を祈念いたしまして私の挨拶とさせていただきます。
▲新年を盛大に祝う−2−

会報全住協 130号 2024.02

手付金等保証関連統計

手付金等保証関連統計について
当協会では国土交通大臣から宅地建物取引業法に基づく「指定保証機関」として指定を受けた
東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱及び全国不動産信用保証㈱（以下「保証機関５法人」という。）にご協力いただき、保証機関５法人の有する保証委託契約に係る取引データのうち、未完成分譲マンションに関するデータ提供をいた
だくこととなりました。
（次ページ（注記を含む。））
当協会としては、このデータは各地域における新築分譲マンション市場の動向を四半期単位でタイムリーに把握・分析する上で有用と考え、今後は定期的に掲載し、会員の皆様への参考情報
としてお届けしていくことといたします。会員の皆様はこのデータを自由にご利用いただけますが、その際には出所について「東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱及び全国不動産信用保証㈱資料による」旨を、また加工して利用する
場合には同資料を加工した旨の記載をお願いいたします。
なお、㈱不動産経済研究所の公表する全国の年間新築マンション供給戸数に対して、ここ最近
は約80～85％が統計の対象となっています。
【令和５年１月から12月の保証受託戸数について】◦全国の令和５年１～ 12月の未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数（注１）は70,866戸で、前年同期（67,457戸）と比べ3,409戸（5.1％）増加し、４四半期連続で前年同期を上回っている。
◦地域別では、中国・四国が4,817戸（前年同期比41.3％増）、九州・沖縄が7,785戸（同30.4％増）と大幅に増加したほか、関東が32,312戸（同8.9％増）、近畿が16,463戸（同11.1％増）と増加した一方、北海道1,189戸（同28.8％減）、東北1,000戸（同61.6％減）が大幅に減少し、中部・北陸
7,300戸（21.6％減）も減少した。
◦首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では31,203戸（同11.6％増）となり、都県別では、
埼玉県2,789戸（同35.8％減）、千葉県3,713戸（同3.4％増）、東京都16,382戸（同24.5％増）、神奈川県
8,319戸（同21.3％増）となった。
◦京阪神（京都府、大阪府、兵庫県）では、14,738戸（同7.8％増）となり、府県別では、京都府
2,482戸（同43.3％増）、大阪府9,179戸（同0.4％減）、兵庫県3,077戸（同13.1％増）となった。
◦その他の主な県では、広島県2,491戸（同141.6％増）、福岡県3,825戸（同31.8％増）と大幅に増加した一方、宮城県は492戸（同72.0％減）と大幅に減少し、愛知県も5,868戸（同9.4％減）と減少した。
※20％以上の増減となる場合は「大幅」と表現しました。

目次・令和６年新年賀会を開催  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · １・トピックス（新春講演会等）  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ７・手付金等保証関連統計について · ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · ３

・第13回優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

・令和６年度住宅局関係予算決定概要 · ·  ·  ·  ·  · ５（㈱アーバネットコーポレーション、㈱シーラ）
 · ·  ·  · ８・令和６年度不動産・建設経済局関係予算決定概要  ·  · ６

・協会だより ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  ·  · 10

会報全住協 130号 2024.02−3−

手付金等保証関連統計
通年

未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数推移（地域別）
未完成分譲マンション

2023年
地域名
北
東

海

4~6月

7~9月

10~12月

累計

1~3月

4~6月

7~9月

10~12月

累計

1~3月

4~6月

10~12月

累計

207

311

1,189

731

358

202

379

1,670

△88.6%

64.2%

2.5%

△17.9%△28.8%

1,670

北

127

606

90

177

1,000

147

346

832

1,276

2,601

△13.6%

75.1%△89.2%△86.1%△61.6%

2,601

43

359

90

0

492

81

254

567

853

1,755

△46.9%

41.3%△84.1% △100.0%△72.0%

1,755

9,108

7,026

8,483

7,695

32,312

8,257

7,741

5,527

8,150

29,675

10.3%

△9.2%

△5.6%

8.9%

29,675△10.2% △58.0%△35.8%

4,345

3.4%

3,592
13,162

1,009

896

438

446

2,789

1,087

1,709

488

1,061

4,345

△7.2% △47.6%

千葉県

691

1,375

1,341

306

3,713

1,139

1,170

593

690

3,592

△39.3%

東京都

4,950

3,078

4,644

3,710

16,382

3,964

2,615

2,751

3,832

13,162

24.9%

神奈川県

2,194

1,313

1,761

3,051

8,319

1,885

1,996

1,345

1,630

6,856

16.4%

8,844

6,662

8,184

7,513

31,203

8,075

7,490

5,177

7,213

27,955

9.5% △11.1%

1,785

2,204

1,937

1,374

7,300

1,558

2,995

2,470

2,288

9,311

14.6%

△26.4%

首都圏小計
中部・北陸
うち愛知県
畿

17.5%

7~9月

2022年計

588

うち埼玉県

近

（参考）

前年同期比増減（％）

83

東

1~3月

前年実績（戸）

道

うち宮城県
関

保証受託戸数（戸）53.5%

126.1%△55.7%

17.7%

68.8%

△3.2%

24.5%

△34.2%

30.9%

87.2%

21.3%

6,856

58.1%

4.2%

11.6%

27,955△21.6%△39.9%△21.6%

9,311

1,496

1,717

1,513

1,142

5,868

1,206

2,213

1,679

1,382

6,480

24.0%

△22.4%△9.9%△17.4%

△9.4%

6,480

3,350

4,879

3,882

4,352

16,463

3,378

3,113

5,071

3,258

14,820

△0.8%

56.7%

△23.4%

33.6%

11.1%

14,820△18.8%△19.5%

389.6%

43.3%

1,732

43.8% △25.7%

21.4%

△0.4%

9,219

△24.5%

13.1%

2,720

うち京都府

733

444

507

798

2,482

392

547

630

163

1,732

87.0%

大阪府

1,644

2,548

2,522

2,465

9,179

2,024

1,772

3,393

2,030

9,219

△18.8%

兵庫県

570

999

783

725

3,077

545

375

840

960

2,720

4.6%

166.4%

△6.8%

2,947

3,991

3,812

3,988

14,738

2,961

2,694

4,863

3,153

13,671

△0.5%

48.1%

△21.6%

26.5%

7.8%

13,671

1,016

1,622

1,018

1,161

4,817

792

1,315

791

511

3,409

28.3%

23.3%

28.7%

127.2%

41.3%

3,409

434

801

732

524

2,491

316

227

313

175

1,031

37.3%

252.9%

133.9%

199.4%

141.6%

1,031

2,117

1,233

2,187

2,248

7,785

1,563

1,658

1,609

1,141

5,971

35.4%

△25.6%

35.9%

97.0%

30.4%

5,971

うち福岡県

1,572

507

859

887

3,825

795

838

389

881

2,903

97.7%

△39.5%

120.8%

0.7%

31.8%

2,903

合計

17,58618,15817,804

17,31870,866

16,426

17,526

16,502

17,00367,457

7.1%

3.6%

7.9%

1.9%

5.1%

67,457

京阪神小計
中国・四国
うち広島県
九州・沖縄

［出所］
保 証機関５法人（東京不動産信用保証㈱、不動産信用保証㈱、住宅産業信用保証㈱、西日本住宅産業信用保証㈱、全国不動産信用保証㈱）資料による。
（注１）「未完成分譲マンション手付金等保証委託受付戸数」
とは、分譲事業者が未完成分譲マン
ションの販売を開始するに当たり、手付金等の保全措置として、あらかじめ、その返還債務に関する保証委託契約の申込みを行い、上記保証機関５法人が受託した物件の販売
予定戸数（宅地建物取引業法第41条参照）。個別の売買契約において実際に保全措置が講じられた戸数とは異なる。
（注２）未完成の投資用分譲マンションを含むが、いわゆる「一棟売り」など分譲マンションとは言いがたい物件は含まない。
（注３）
各地域に含まれる都道府県は以下のとおり。
北 海 道：北海道
東
北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関
東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
中部・北陸：新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国・四国：鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄−4−

会報全住協 130号 2024.02

住宅局関係予算決定概要

令和６年度住宅局関係予算決定概要
１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保の支援
誰もが安心して暮らせる多様な住まいの・長期優良住宅化リフォームへの支援確保に向け、子育て世帯等が安心して暮らせる・既存住宅・建築物の省エネリフォームへ
住まいの実現や住宅セーフティネット機能のの支援強化を図る。
（2）木材利用の促進（1）こども・子育て対策①木造建築物等の規制合理化に向けた基準整備①JHFによる子育て支援パッケージ②優良な木造建築物等の整備等への支援
・フラット35のこどもの人数に応じた金利 ３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地
引下げ
環境の整備
②公営住宅ストック等の子育て活用
災害が激甚化・頻発化している状況等を踏・子育て世帯向け改修への支援の強化
まえ、安全な住まいとくらしを推進する。
③民間住宅ストックの子育て活用（1）防災・減災対策
・子育て世帯向け共同住宅への支援①民間建築物の耐震改修への支援
・子育て世帯向けセーフティネット住宅へ②災害時の一時避難場所整備への支援の支援の強化③エレベーターの閉じ込め防止対策等の強化（2）住まいのセーフティネット・リスタート・自動復旧機能の補助対象化①見守りなどを行う住宅への支援の創設を始め④災害リスクの高いエリアにおける新築支援とする住宅セーフティネット機能の強化
抑制②居住支援活動への支援（2）公営住宅の老朽化対策
・事業期限の延長（令和10年度まで）①老朽化した公営住宅の建替への支援（3）バリアフリー（3）密集市街地対策①既存建築物のバリアフリー改修等への支援①密集市街地の整備改善への支援
２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラル
②狭あい道路対策への支援の強化の実現
４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室
居住者のニーズに合致した良質な住宅スト
効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、 ックの形成と、ストックの円滑な流通・活用
住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材が可能となる市場を整備する。
利用の促進を図る。
（1）空き家対策等への支援（1）省エネ対策①空き家の除却・活用促進への支援①新築住宅・建築物の省エネ性能の引上げ②郊外住宅団地の再生に関する支援
・子育てエコホーム支援事業の重点的な実施 （2）マンションの長寿命化等の推進によるZEH・長期優良住宅整備への支援①老朽化マンションの再生円滑化への支援の強化②管理不全マンションの管理適正化等への支援
・公営住宅のZEH化への支援（3）既存住宅流通・リフォーム市場の活性化
・モデル事業（ライフサイクルカーボン算出）①インスペクションの普及への重点支援
への支援②既存住宅の性能向上リフォームへの支援②既存住宅・建築物ストックの省エネリフォ ５．住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進
ームの促進
社会全体のデジタル化に向け、住宅・建築
・公営住宅・UR賃貸住宅の省エネ改修へ
分 野 に お け るIT活 用 等 の 新 技 術 実 装 等 を
会報全住協 130号 2024.02−5−

進め、生産性の向上を目指す。
②中間・完了検査の遠隔実施等の推進（1）DX等の推進による生産性向上（3）住宅・建築分野の国際展開①新興国等における事業展開への支援①中小事業者等への建築BIM導入支援②空き家対策におけるDXの推進（可能性調査、研修会開催等）③IoT技術を活用した住宅の普及への支援●国土交通省ホームページ（2）建築行政手続のDXの推進［ＵＲＬ］①建築確認のオンライン化・建築BIMによる https://www.mlit.go.jp/page/content/001714826.pdf
建築確認の推進

不動産・建設経済局関係予算決定概要

令和６年度不動産・建設経済局関係予算決定概要
１．土地政策の推進
基準等の役割を担う我が国の土地評価における（1）所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や基幹となる地価公示について、鑑定評価員の適正管理の推進
処遇改善を図りつつ、必要な地点数について、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、 毎年1月1日時点における正常な価格の判定を管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者
着実に実施するための経費を計上。
等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者 （5）不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組の不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化
推進及び空き地の利活用等に資する先導的取組に①不動産鑑定士・鑑定業者や大学生等の不動産対する補助等に要する経費を計上。
鑑定士のあり方に対する認識の把握①市町村による所有者不明土地等対策に関す②不動産鑑定士が専門性を活かして活躍できるる計画の作成制度⇒計画的な対策の推進
新たな業務領域の拡大②行政的措置（代執行等）を可能とする制度 ２．不動産・建設市場の環境整備⇒適正な管理の確保（1）建設業法等の実効性の確保③低未利用土地の有効利用に取り組む法人の①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金
指定制度⇒民間主体の取組を推進の支払状況といった下請取引の実態をヒア（2）地籍整備の推進
リング等により把握し、不適正な取引を抽出
災害後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、するとともに、立入検査等による建設業者
土地取引の円滑化等のためにも重要であるへの指導・監督を実施
土地の境界等を明確にする地籍調査の推進の②建設工事の請負契約をめぐるトラブル・紛争
ため、第７次国土調査事業十箇年計画（令和について、アドバイス等を実施
２年５月閣議決定）に基づく地籍調査に係る③建設業の法令遵守に関し、建設業法に係る経費を計上。
制度を周知①重点施策分野に関する事業実施予定地域等 （2）働き方改革等による建設業の魅力向上を対象として地籍調査を推進①建設業従事者の働き方改革・処遇改善②新たな調査手続の活用、効率的な調査手法
・工期設定に関する実態調査や週休2日をの導入の促進反映した適正な工期設定に向けた周知・（3）都市部特定地籍整備推進事業
啓発（4）地価公示の着実な実施
・地方自治体に対し、休日の考慮や適正な一般の土地の取引価格の指標や課税評価の利潤の確保等について働きかけ−6−

会報全住協 130号 2024.02

不動産・建設経済局関係予算決定概要
・効率的な技術者配置等のための調査検討するオープンデータベースである国土数値
・一人親方における社会保険加入状況の実態
情報は、イノベーションを支える社会インフラ調査として、防災、EBPMに基づく計画策定、ビジ・安全衛生経費の適切な支払いのためのネス、学術研究等、産学官で活用されている。
フォローアップ
引き続きその利便性と信頼性を確保するため、②女性や若者の入職、定着の促進・魅力ある
国土数値情報の新規整備・更新・効率化等に職場づくり等
係る経費を計上。
・女性行動計画の改定・中学生への建設業 （2）「不動産ID」を情報連携のキーとした建築の魅力発信
・都市DXの推進
・地域建設業の災害対応力・生産性向上の ４．デジタル庁一括計上取組事例集の作成・横展開を実施（1）土地・不動産情報ライブラリの運用（3）空き家等の流通・活用促進事業
不動産取引に係る情報の非対称性を解消し、（4）建設産業・不動産業の海外展開の推進
消費者保護や不動産取引の活性化を図るため、（5）建設分野における外国人材の円滑・適正なエリアや物件選択に当たって不可欠の情報
受入れ（価格、防災、都市計画、周辺施設等）
を、地図（6）不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境
上で容易に重ね合わせて「見える化」するシス
整備
テムの運用に係る経費を計上。
３．地理空間情報と建築・都市DXの充実・連携 ●国土交通省ホームページ（1）基盤となる地理空間情報の充実［ＵＲＬ］
国土に関する基礎的情報をGIS形式で提供 https://www.mlit.go.jp/page/content/001714816.pdf

トピックス

新 春 講 演 会 等 を 開 催
１月23日、
明治記念館にて比率が30年ぶりに改善した。今年はこの好循環
令和６年度税制改正概要等を維持・拡大していけるかの正念場にあるが、説明会・新春講演会を会場と現在は消費がやや立ち止まりになっている。企業
オンラインのハイブリッドの賃上げや政府の経済対策など、消費を高める
形 式 で 開 催 し、82社112名
動きが今後起こることが重要」などと語った。
が参加した。
令和６年度税制改正概要 ▲片岡剛士氏
等説明会では、国土交通省住宅局住宅経済・法制課企画専門官の米田翔一氏が令和６年度住宅土地
関係税制改正結果概要について説明を行った。
新春講演会では、PwCコンサルティング（同）執行役員・チーフエコノミストの片岡剛士氏が「2024年の内外経済－賃金上昇と物価上昇の好循環は起こるのか？」をテーマに講演を行った。
片岡氏は日本経済について、「2023年は、物価上昇率、株価、失業率・賃上げ率、名目設備投資 ▲新春講演会

会報全住協 130号 2024.02−7−

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介
第13回優良事業表彰受賞プロジェクトを順次ご紹介いたします。

す っ き り と し た 室 内 空 間 を 可 能 に し ま し た。
特に25㎡の１DK住戸では、バルコニーが住戸内に食い込む不整形な形状の中、ダイニングと洋室が整形となるようにプランニングにおいて中高層分譲住宅部門（ワンルーム）
工夫しております。対面式キッチンからは窓の向こうの景色を望むことができるようにし、（㈱アーバネットコーポレーション） 上階では、敷地が高台にあるため、視界を遮ることなく、遠くの景色を見渡すことができるよう［事業コンセプト］ になっております。大通りの交差点前の角地にレジデンス文京 位置しているため、屋外階段にも化粧壁を設ける
春日は、東京メト ことでファサード面を大きくし、視認性を高めて
ロ 丸 の 内 線「 後 楽 おります。また、逆梁を前面に出し、上下化粧園」駅より徒歩８ リブを設けることでリズミカルな印象を出し
分 の 敷 地 に 建 つ、 ました。
総戸数35戸の投資 ［事業成果］
用ワンルームマン
本物件は当初伝通院通り交差点角の35坪の取得ションです。
からスタートしました。土地が狭小であるがゆえ
本物件は文京区 単体での事業は困難でした。ただ、文京春日の
春 日 の 春 日 通 り 地であり、交差点に面した視認性が高くシンボ（国道）と伝通院前 リックな立地であることから、何とか事業用地
通り（区道）の交差 とすることができないかと考えた末、南側隣地点に位置しています。本地は狭小であることに の所有者を説得する交渉を開始いたしました。
加えて北側が尖ったいびつな形状であり、敷地 売却提案や等価交換提案、この先10年後のライフの奥行きも９ｍ弱しかないため、建物のレイア プランの提案など様々な交渉を行い、何とかウトによっては、不経済な設計になってしまう 成約するに至りました。敷地全体で57坪ほどの可能性がありました。よって、アウトフレームの 土地であり、かつ敷地が整形でないことから、インナーバルコニーを採用することで、塔上比 計画プランは限定的でありましたが、その中を極力抑えた計画とし、経済性に配慮しました。 でもいかに居室空間を有効に配置することがまた、敷地内には用途地域がまたがっており、 できるか、どのようなエレベーションやデザイン
北側は46ｍ高度地区、南側は31ｍ高度地区と を施せばシンボリックな作品となるのか再三なっています。高さ制限に余裕のある46ｍ高度 再四検討を重ねた結果、狭小異形地にそびえたつ地区にワンルームを２住戸分配置し、31ｍ高度 建物でありながら、その存在感を誇示する作品
地区内に40㎡のファミリー住戸を設けることで、 となったと思います。
文京区内のファミリー付置戸数を効率良く配置 ［規模概要］
できる計画としました。土地の特性を読み解き、 住所 東京都文京区春日２－24－18
その場所で最適なボリューム検討を行うことで、 敷地面積 190.80㎡
不利な条件が重なる敷地でも容積率消化のため 延床面積 1,468.96㎡に工夫しております。
住戸面積 25.84～41.19㎡［商品企画］
構造規模 RC造地上14階建
奥行きのない敷地ながらもインナーバルコニー 住戸総数 35戸のワイドスパンで計画することで、圧迫感がなく

優良事業賞

レジデンス文京春日−8−

会報全住協 130号 2024.02

優良事業表彰受賞プロジェクト紹介

優良事業賞

コンクリートスラブとマリオンで縦横に分節し奥行きを強調させた、存在感のあるデザイン
中高層分譲住宅部門（ワンルーム）です。新しく整備された前面道路と周辺環境との調和がとれるよう、緑豊かな植栽を配置した（㈱シーラ） デザインとしています。専有部は、25㎡～39㎡、
１DK・１LDK・２K タイプを用意。部屋を間仕切ることができるため、１人暮らしだけではなくDINKSにも対応したプランニングになっており、多様な入居者ニーズに対応したプランとなっています。さらにリモートワークには嬉しい
入居当日からインターネット無料使い放題や、エントランスから住戸までハンズフリーキーで施開錠など設備も充実しています。
［事業成果］
木密地域内に位置し、幅員1.8mの道路にし［事業コンセプト］
か接道していませんでしたが、事業完成までに社会や業界の課題でもある「不燃化促進（木密 は計画道路が拡幅整備される予定の敷地で、工事
地 域 の 解 消 ）」「 資 材 高 騰 下 で の 事 業 生 産 性 完了時には、幅員6.0m道路に接道している敷地
向上」を“自社施工”と言う選択肢で解決を図り となり、広く整備された道路と木密地域の解消ました。本物件は、弊社が令和３年３月に特定 で地域防災に寄与し、新しい街並みに合うデザ
建設業を取得後、開発・企画・施工までを自社で インで景観としても貢献できたと考えています。
行った自社施工第１号物件です。
「池袋」駅徒歩 自社での近隣対応、設計監修、施工により、設計
圏の「東池袋」
駅徒歩４分に位置し、再開発の進む ・施工開始～完成まで一貫して事業性を高める
エリアでありながら、木密地域に該当し道路条件 ことに努力し、実現できた案件となりました。
が非常に厳しいため、施工できる建設業者が見つ
また、設計段階では設計事務所と協議し、躯体
からず、設計など具体的な作業が滞り事業化が を軽くする努力などにより杭工法から直接基礎
難しい土地でした。そこで土地所有者様と協力 に変更し、工事費・工期削減と近隣への工事負担し、設計事務所の選定を行い、近隣説明・施工 を減らすことを実現。施工では資材価格高騰に検討までを内製化することにより、１つずつ 備え、予算構成比率の高い順に交渉し資材等着工への可能性を積み上げることで「施工困難」 価格上昇前に契約・発注しリスク回避を実施という土地の道路条件の克服、工期と工事費 しました。
適正算出により施工にこぎ着けました。前面 ［規模概要］
道路の豊島区防災道路整備時期と本工事時期が 住所 東京都豊島区東池袋５－15－５
重なり工事調整が難点でしたが、区と協議を綿密 敷地面積 344.48㎡に重ね、また近隣住民の方々には敷地の一部を 延床面積 946.96㎡
お借りし工事車輌の現場搬入についてもご協力 住戸面積 25.43～38.66㎡をいただけたため、前面道路の整備と本工事を 構造規模 WRC造地上４階建
同時に行うことができました。
住戸総数 26戸［商品企画］
ファサードは、全面コンクリート打放しを採用。

SYFORME HIGASHI-IKEBUKURO

会報全住協 130号 2024.02−9−

協会だより理事会開催状況［理事会］
日 時 令和６年１月９日（火）16：30～17：15
場 所 ホテルニューオータニ
議 事 令和６年度税制改正の概要等、令和６
年新年賀会、自由民主党「次世代を見据えた良質な新しいマンションの供給を推進する議員連盟」の報告並びに、
令和６年能登半島地震の義援金、会員の入会承認、派遣役員について審議を
行った。
住所変更
会 社 名
新 住 所
新ＴＥＬ
新ＦＡＸ

㈱デュアルタップ〒103－0005 東京都中央区日本橋久松町４－７ GLEAMS NIHONBASHI
03－6849－0055
03－6849－0050

会 社 名
新 住 所
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
会 社 名
新 住 所

新ＴＥＬ
Ｆ Ａ Ｘ

㈱エス.ディー.ケイ
〒156－0043 東京都世田谷区松原２－32－32 アークファビラス１Ｆ
03－6279－5846（従来どおり）
03－6279－5847（従来どおり）㈱シーブリッジ〒105－7508 東京都港区海岸１－７－１ 東京ポートシティ竹芝オフィス
タワー８Ｆ
03－6824－0424
03－6740－2019（従来どおり）

社名・住所変更
旧 社 名 Terra Motors㈱新 社 名 Terra Charge㈱新 住 所 〒105－0023 東京都港区芝浦１－１－１ 浜松町ビルディング12Ｆ
Ｔ Ｅ Ｌ 03－6823－4959（従来どおり）

業務日誌
12月25日（月） ・自由民主党 住宅対策促進議員連盟報告会・懇親会に馬場会長ほかが出席。
（ルポール麹町）
１月９日（火） ・理事会、新年賀会を開催。
（ホテルニューオータニ）
10日
（水） ・
（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会の新年合同賀詞交歓会に神山名誉会長、

馬場会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルオークラ東京）

12日
（金） ・
（一社）プレハブ建築協会の新年賀詞交歓会に神山名誉会長ほかが出席。

（アルカディア市ヶ谷）

15日
（月） ・
（一社）関西住宅産業協会の新年互礼会に馬場会長が出席。
（ホテルモントレ大阪）
16日
（火） ・
（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会ほかの新年賀詞交歓会に神山名誉会長、

馬場会長、花沢副会長、牧山相談役ほかが出席。
（ホテルニューオータニ）

17日
（水） ・
（公社）東京都宅地建物取引業協会の賀詞交歓会に神山名誉会長、牧山相談役が出席。

（京王プラザホテル）

令和６年能登半島地震の被災地に義援金
当協会は、このたび令和６年能登半島地震の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金300万円を送った。
会報

全住協

通巻130号（令和６年２月10日発行）

発行

一般社団法人全国住宅産業協会

編

集

一般社団法人全国住宅産業協会事務局−10−

会報全住協 130号 2024.02

全住協ビジネスショップのご紹介
全住協ビジネスショップは、組織委員会に設置した全住協ビジネスネットワーク（略称「ビジネスネット」）
が認定した賛助会員等の取扱商品を、一般向けには行っていない特別価格・サービスにて会員企業向けに提供する仕組みです。既に下記の会員が商品を提供しており、会員の購買におけるメリットとなるとともに、会員間のさらなる交流が生まれています。
商品の詳細は、全住協ホームページの会員専用ページから「全住協ビジネスショップ専用サイト」にてご覧ください。
会員名（順不同）
取扱商品
・㈱シーブリッジ
不動産広告アイテムの制作、iPadツールの制作及び運用
・㈱トルネックス
エマージェンシートイレキット・アットホーム㈱不動産業務総合支援サイトATBBほか
・㈱総合資格建設業界採用情報誌、各種建築関係試験受験対策講座
・㈱東京リーガルマインド（LEC）
各種講習、資格取得講座
・㈱リビテックス
水まわり設備４点セット
・㈱ダイテック
住宅産業向けクラウド型基幹業務サービス「注文分譲クラウドDX」
・プラチナ出版㈱不動産実用書籍
・㈱FRESH ROOM
オゾン発生器 エアバスター
・地盤ネット㈱地盤安心マップPRO、BIMパース・ウォークスルー動画制作
・㈱建築資料研究社
各種講習、資格取得講座
・㈱住宅新報各種講習、書籍
・㈱AXIAL FORCE「不動産重要書類」ファイルのオリジナルファイル
・グッドモーニングコミュニケーション㈱間取り図制作「間取り図屋さん」
・㈱エグジスタンス
電気式床暖房「ゆかうらら」
・㈱リブ・コンサルティング
主催セミナー・アークシステムテクノロジーズ㈱入居審査（信用照会）
・㈱コスモシステム
不動産鑑定評価※宅建登録（５問免除）講習㈱東京リーガルマインド(LEC)、㈱住宅新報、アットホーム㈱、㈱総合資格、㈱建築資料研究社

お 問 い 合 わ せ は 、協 会 事 務 局（ＴＥＬ ０３-３５１１-０６１１）まで 。

団体会員
一
般
社団法人

北海道住宅都市開発協会 〒060-0061 北海道札幌市中央区南１条西10丁目３-２ 南1条道銀ビル２F… … TEL.011-251-3012 FAX.011-231-5681

一
般
社団法人

秋 田 県 住 宅 宅 地 協 会 〒010-0951 秋田県秋田市山王５-14-１ サントノーレプラザビル１F… ……… TEL.018-866-1301 FAX.018-866-1301

一
般
社団法人

東北・北海道住宅産業協会 〒983-0821 宮城県仙台市宮城野区岩切字三所南121-１ 大東住宅㈱内………… TEL.022-352-7477 FAX.022-352-9209

一
般
社団法人

北 信 越 住 宅 産 業 協 会 〒388-8007 長野県長野市篠ノ井布施高田370-１… ……………………………… TEL.026-293-9125 FAX.026-293-9551

一
般
社団法人

富 山 県 住 宅 宅 地 協 会 〒939-8084 富山県富山市西中野町１-７-27 タカノビル６F… ………………… TEL.076-425-2033 FAX.076-413-6033

一
般
社団法人

北 陸 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒910-0023 福井県福井市順化１-21-19… ………………………………………… TEL.0776-23-0010 FAX.0776-23-0011

一
般
社団法人

静 岡 県 都 市 開 発 協 会 〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町11-６………………………………………… TEL.054-272-8446 FAX.054-272-8450

一
般
社団法人

東 海 住 宅 産 業 協 会 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４-３-26 昭和ビル４F… …………………… TEL.052-251-8920 FAX.052-252-0081

一
般
社団法人

中 京 住 宅 産 業 協 会 〒456-0031 愛知県名古屋市熱田区神宮４-７-27 宝18ビル７F… ……………… TEL.052-682-5800 FAX.052-683-8686

一
般
社団法人

関 西 住 宅 産 業 協 会 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町４-４-８ ６F………………………………… TEL.06-4963-3669 FAX.06-4963-3766

一
般
社団法人

近 畿 住 宅 産 業 協 会 〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町１-２-１ オーセンティック東船場402号… TEL.06-6263-5503 FAX.06-6263-5550

一
般
社団法人

広 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒730-0011 広島県広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビルディング４F… … TEL.082-228-9969 FAX.082-209-9955

一
般
社団法人

四 国 住 宅 宅 地 経 営 協 会 〒760-0026 香川県高松市磨屋町６-４ 建設会館４F… …………………………… TEL.087-811-9335 FAX.087-811-9335

一
般
社団法人

九 州 住 宅 産 業 協 会 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前２-11-16 第２大西ビル６F… ……… TEL.092-472-7419 FAX.092-475-1441

一
般
社団法人

九 州 分 譲 住 宅 協 会 〒814-0022 福岡県福岡市早良区原５-14-22… …………………………………… TEL.092-821-6441 FAX.092-847-7090

一
般
社団法人

鹿 児 島 県 住 宅 産 業 協 会 〒890-0069 鹿児島県鹿児島市南郡元町14-９……………………………………… TEL.099-285-0101 FAX.099-285-0122

一
般
社団法人

沖 縄 住 宅 産 業 協 会 〒900-0012 沖縄県那覇市泊２-15-９ ２Ｆ… ……………………………………… TEL.098-863-7410 FAX.098-975-7464〒102- 0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階
TEL. 03-3511-0611
FAX. 03-3511-0616

全住協ホームページ https://www.zenjukyo.jp/