(プレス発表文)

平成 23 年 5 月 30 日
低レベル放射性廃棄物の物流システム事業準備の開始について
財団法人
原子力研究バックエンド推進センター
当財団では、大学・民間等が保有している低レベル放射性廃棄物を処分に適した廃棄体へ処理するため、集荷・保管・処理(これらの総称を「物流システム」という)の事業準備を以下の通り開始することとした。
記
１．事業開始準備時期
平成 23 年 6 月 1 日（水）２．事業準備組織の設置
物流システム事業準備室（注）東京本部内に設置し、当面 6 名で準備を行う
３．事業準備期間（予定）平成 23 年 6 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
４．事業準備事項(1) 事業計画（事業資金計画、要員計画）(2) 設備計画（合理化計画を含む概念設計）(3) 技術事項の検討(4) 運営管理体制の検討
５．参考
2 年間の事業準備を経て、条件が整えば、物流システムに必要な施設許認可申請等を平成 25 年度以降に行う。
問合せ先：財団法人原子力研究バックエンド推進センター担当：泉田、武田 電話 ０３（３５９１）３０９１
以上

(理事長挨拶文)

大学・民間等の放射性廃棄物の物流システム事業準備を進めるに当たって

財団法人
原子力研究バックエンド推進センター
理事長 菊池 三郎

3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波と福島第一原子力発電所災害は、わが国がこれまでに経験したことのない未曾有の災害で、被災した皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、一刻も早い帰宅や復旧を心より願っております。
わが国で原子力研究が始められた昭和 30 年代から、大学・民間等では、原子力研究に伴って発生した放射性廃棄物を本当に長期間に渡って保管してきました。それ故、大学・民間等では原子力研究などから発生した放射性廃棄物を処理処分することは長年の課題でありました。
この廃棄物の埋設事業の実施主体である独立行政法人日本原子力研究開発機構では、平成 20 年度の原子力機構法改正を経て、昨年度から埋設事業準備を着実に進めております。このことから、廃棄物を早期に処分をしたいという大学・民間等の期待が実現する見通しがつきつつあります。
当財団では平成 20 年度から３ヵ年、大学民間等の廃棄物を安全・確実に埋設できるようにする物流システムについて事業計画面、技術面、設備面から事業化調査の検討を進めてまいりました。
その調査結果を受けて、また、多くの発生事業者の皆様のご要請に応えて、当財団は物流システムの事業準備に入ることと致しました。
今後、事業実施に係る具体的な準備に入ることとしており、関係各位の倍旧のご支援・ご協力をお願いいたします。
なお、当財団は、新公益法人法にかかる申請準備を物流システム事業準備と並行して進めて参ります。
以上

(参考資料)

大学民間等の放射性廃棄物の物流システム事業準備開始について

財団法人
原子力研究バックエンド推進センター

1. 経緯
大学民間等の放射性廃棄物は主に研究開発などで発生した廃棄物であり、大学民間等の他、原子力機構、放射性同位元素使用事業者から発生する研究施設等廃棄物の一部の廃棄物である。これらの廃棄物は研究開発利用に伴って発生していることから、多種少量な廃棄物という特徴を有しており、夫々の廃棄物に沿った適切な処理が不可欠である。

低レベル放射性廃棄物の処理処分体系（浅地中処分）
RI

病院等

原子炉

核燃料サイクル(独）原子力機構

原子炉

核燃料サイクル大学・民間等

核燃料サイクル

原子力発電

燃料加工メーカ

電力会社

約100事業所

処理施設

処理施設

処理施設

処理施設

RI協会

(独）原子力機構

大学・民間等

電力会社

物流システム(集荷・保管・処理）

埋設処分施設(独）原子力機構

処分施設
日本原燃

平成 18 年に、文科省の科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会がまとめた報告書において、埋設処分事業に係る事業主体の考え方が整理されている。
この報告書において、大学民間等の廃棄物の処理を行なう特定事業者に関しては、発生者間で検討することとし、その際、安全確実に取り扱う技術能力を有することと公益的な視点で事業を行うことが求められている。
当財団は主だった発生事業者を構成員とする大学民間等発生事業者連絡会
議を設置するとともに、原子力機構を埋設事業実施主体とする原子力機構法改正を契機として、当財団に物流システム事業化調査準備室を設置して、発1

(参考資料)生事業者から原子力機構埋設施設まで廃棄物を埋設可能な安全な形にするための必要な事業について調査研究(平成 20~22 年度)を大学民間等の主な発生者の支援を受けながら進めてきた。
平成 23 年 1 月に開催の大学民間等発生事業者連絡会議の総意にて、当財団を物流システム事業の実施主体とすることが適切との考えが纏められた。
これを受けて、当財団は平成 23 年度から 2 年間の予定で、物流システム事業準備を開始することと致した。
2. 当財団のこれまでの検討実績
当財団は、平成元年に原子力機構(当時は原研)の JPDR 廃止措置技術を継承する財団として発足後、平成 13 年に研究施設等廃棄物の処理処分に関する調査研究を行う機関へ改組して現在に至っている。
平成 13 年以降、研究施設等廃棄物の埋設施設の立地調査及び諸外国の埋設事業調査を行ない、その成果を文科省の上記委員会の下に設置された RI・研究所等作業部会の審議に貢献した。これらの事業調査をもとに、平成 20 年から原子力機構が埋設事業の実施主体として事業準備を進めている。
平成 17 年以降、文科省等からの依頼を受けて、大学民間等が保有する廃棄物量を把握するとともに、それらの廃棄物の集荷・保管方法について調査検討を行なってきた。
平成 20 年以降、全国に約 80 事業者が存在し、個々の事業者から発生する廃棄物は多種少量であるとの特徴を踏まえて、最も合理的な処理方法として、全国大の処理拠点を設けることが適切であるとの判断の下に、その事業に係る事業計画、処理設備、技術事項について調査検討を進め、概略的ではあるがおよその事業概念を取りまとめている。
大学・民間等廃棄物処理処分の物流システム
物流システム拠点設備（保管・処理 ）第３倉庫
外構（２重フェンス）

第２倉庫

開梱分別施設セメント固化施設
第１倉庫

大学・民間等発生事業所
全国約１００事業所

約130ｍ
約200ｍ

（集荷 ）

焼却+排水処理施設（搬出 ）

埋設処分場（原子力機構）（発生事業所の所在地イメージ）

2

(参考資料)3. 物流システム事業準備体制
平成 23 年度からの事業準備を進めるために、平成 23 年 6 月 1 日付で、当財団にある物流システム事業化準備室を改組して、物流システム事業準備室を発足させる。事業準備室を東京に設置する。
準備室の下に、事業計画部、技術部、設備準備部を設置し、主要民間 6 社（旭化成㈱、住友金属鉱山㈱、㈱東芝、ニュークリア・デベロップメント㈱、㈱日立製作所、三菱マテリアル㈱）よりの経済的及び人的支援を受けて、準備作業を開始する。
なお、専務理事が事業準備室長を兼務して、当財団の中核的事業とするように準備を進める。
これに、企画部、総務部及び立地推進部が協力する体制を敷く。

平成23年6月1日

理 事 会

評議員会

理事長

企 画 部

専務理事

立地推進部

総 務 部

事業計画部
物流システム
事業準備室

監 事

技 術 部
設備準備部
保安管理部

東海事務所

管理部
技術開発部
情報管理部

4. 物流システム事業準備内容
事業準備期間は平成 23~24 年度の両年度として、事業計画立案と立地活動を中心にして、国の公益法人改革に併せた対応も行っていく。
事業計画立案では、埋設事業主体である原子力機構と調整を図りつつ、物流システム拠点の整備計画を立案し、これにかかる事業立上げ及び物流システム拠点建設に係る資金調達計画並びに要員計画を立案する。
また、大学民間等が保有している少量多種類の廃棄物に係る情報収集を進めて、事業化調査において検討を進めた物流システム拠点設備のより詳細な検討を行なうとともに、有害物や土壌などの大学民間が保有する特有な廃棄物の処理上の課題の検討を進める。
立地については、全国で一つの物流システム拠点を設置することとして、集荷・処理・保管が可能な用地を確保することができるように、適地調査を進め、3

(参考資料)

立地決定を見るようにする。
これらの事業準備と並行して、公益法人改革に沿った新公益法人申請も事業準備期間に行なうこととする。

事業準備期間での達成目標
１．事業計画策定と施設立地活動
２．設備合理化検討、データ整備
３．運営管理体制の整備
実施項目
事業計画策定と立地活動

設備合理化検討、廃棄物データ整備

運営管理体制の整備事業開始に向けた組織・資金・技術確立・立地整備

平成２３年度

平成２４年度

収支・要員・管理計画

資金調達の実施

施設立地活動（事業PR、地元交渉等）

決定

設備合理化、オプション設備等の検討
概念設計、基本設計用廃棄物データ整備と規制対応

制度、規定等の整備
新公益法人への移行整備

公益認定
申請（予定）

新公益法人
発足
3
▼（予定）

以上

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