（別紙）
大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項（１）博士の学位を授与された方（以下、「学位被授与者」という。）は、学位を授与された日から１年以内に博士論文の全文をインターネットの利用により公表（以下「インターネット公表」という。）する義務があります。（※１）
そして、大阪大学では、その公表方法を、大阪大学機関リポジトリ（大阪大学学術情報庫
OUKA(Osaka University Knowledge Archive) ）に掲載することとしています。（※２）
なお、博士論文の全文の公表に当たっては、学位被授与者自身が、事前に権利関係（出版社の著作権ポリシーを含む）を確認してください。
（※１）
【大阪大学学位規程第２０条第１項】
博士の学位を授与された者は、学位を授与された日から１年以内に当該博士論文の全文を公表しなければならない。ただし、既に公表（注１）したときは、この限りでない。
（注１：「既に公表」についても、既にインターネット公表＝大阪大学機関リポジトリへの掲載をしていることを意味します。）【大阪大学学位規程第２０条第３項】
博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとし、本学においては機関リポジトリの利用により行うものとする。
（※２）
【大学機関リポジトリとは】大学における教育研究活動によって生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫のことです。
【大阪大学学術情報庫 OUKA(Osaka University Knowledge Archive)とは】大阪大学の機関リポジトリのことです。
大阪大学の教育研究活動から生み出される論文などの学術成果を電子的に保管・公開する大阪大学の事業です。
インターネットを通じて世界中の誰もが、いつでも大学などの学術成果を自由に無料で見られるようにすること（オープンアクセス）を目的に構築されています。
学術雑誌論文、博士論文，紀要論文、会議発表資料など、様々な学術成果（コンテンツ）が登録されており、論文などの全文（フルテキスト）を読むことができます。
（ＵＲＬ：https://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/repo/ouka/all/）
ただし、博士論文の全文が公表できない「やむを得ない事由」（※３）がある場合には、学位審査研究科の承認を得た場合に、全文に代えてその内容の要約をインターネット公表することができます。
なお、要約の公表が認められても、「やむを得ない事由」が無くなった場合には、全文をインターネット公表しなければなりません。
また、要約の公表中においては、求めに応じて博士論文の全文を審査研究科において閲覧させる場合があります。（※４）（※３）
【「やむを得ない事由」の例】① 博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合② 博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から 1 年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③ 出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から 1 年を超えて生じる場合など（※４）
【大阪大学学位規程第２０条第２項】
第１項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科教授会の承認を得て、当該博士論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該研究科教授会は、当該博士論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

（２）博士論文の全文をインターネットで公表できない場合に、要約の公表とすることの最終的な判断は学位審査研究科で行います。
学位被授与者は、次のとおり手続きをする必要があります。
① 博士論文に関する権利関係は、学位被授与者自身が事前に確認をしておく。
② 権利関係の確認結果について、学位審査研究科に「（様式１０）博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）確認書」を提出する。併せて、必要な場合は「（様式１１）博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）保留事由に係る報告書」を提出する。
③ 博士論文を出版刊行、学術誌等への掲載をしている場合は、その出版社等の著作権ポリシー（博士論文をインターネット公表することに対する方針）を学位被授与者が確認する。学位被授与者で確認できない場合は大学で調査するので、「（様式１１）博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）保留事由に係る報告書」にその旨を記入して提出する。
④ 博士論文を出版刊行、学術誌等への掲載の手続き中（投稿予定含む）の場合や特許の出願中（予定含む、既に内容が公開されている場合を除く）の場合は、学位被授与者から出版や掲載後（学位被授与者自身が出版社等の著作権ポリシーを確認）、特許出願内容の公開後、速やかに、その報告を「（様式１１）博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）保留事由に係る報告書」により学位審査研究科に提出する。
⑤ 上記により、学位審査研究科で博士論文のインターネット公表を要約とするか判断する。
なお、様式１０及び様式１１は、大学ホームページ内の「大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項」ページ（https://www.osaka-u.ac.jp/ja/education/gakui/ryui）からダウンロードすることができます。
「（様式１１）博士論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）保留事由に係る報告書」の送付先
大阪大学大学院国際公共政策研究科 教務係〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
Tel: 06-6850-5612
Fax: 06-6850-5600
Email: kyomu@osipp.osaka-u.ac.jp（３）大学に提出する「論文内容の要旨（様式３）」及び「博士論文」の電子（PDF）データについては、次のとおり取り扱います。
〇「論文内容の要旨（様式３）」の電子データ（PDF ファイル）① 学位授与日から３か月以内にインターネットで公表（大学機関リポジトリに掲載）するために利用します。
〇「博士論文」の電子（PDF）データ① インターネットにより全文の公表が可能な場合は、学位授与日から１年以内にインターネットで公表（大学機関リポジトリに掲載）するために利用します。
② インターネットにより全文の公表ができない場合は、学位授与日から１年を経過する日に大阪大学附属図書館内にて閲覧が可能とするために利用します。
③ 本学の附属図書館において全文の閲覧が開始された後、または、大学機関リポジトリにて全文が公表された後に国立国会図書館へ送付します。送付したデータは、国立国会図書館にて閲覧に利用されます。
（４）学位被授与者が学位の名称を用いるときは、大阪大学と付記する必要があります。
【大阪大学学位規程第２１条】（５）事故等により学位記を滅失（又は紛失）したときでも学位記の再交付はしません。
この場合滅失理由（又は紛失理由）を附して、本人から総長あてに「学位記記載事項証明書交付願」の様式により請求があったときには学位記記載事項証明書を交付します。
〔注〕郵送で請求される場合、①必要事項を記入した「学位記記載事項証明書交付願」②本人確認できる証明書（運転免許証等）の写し③返信用切手を貼付し、宛名を明記した封筒（長形３号）以上３点を同封のうえ、送付封筒の表に「学位記記載事項証明書交付願在中」と朱書きで明記し、下記の住所まで送付してください。
なお、「学位記記載事項証明書交付願」の様式は、大学ホームページ内の「大阪大学の博士の学位を授与された方が留意すべき事項」ページ（https://www.osaka-u.ac.jp/ja/education/gakui/ryui）からダウンロードすることができます。
「学位記記載事項証明書」に関する問い合わせ先大阪大学教育・学生支援部教育企画課学務係〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 1-1
TEL: 06-6879-7107
E-mail:gakusei-gakumu-gakumu@office.osaka-u.ac.jp