介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算
届出の手引（令和５年３月版）
岡山県保健福祉部保健福祉課指導監査室

目

次

１

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算計画書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 変更に係る届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベース
アップ等支援加算実績報告書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

参考様式 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算 提出書類一覧＆チェックリスト・・・・・・・・

５

参考様式 介護職員等特定処遇改善加算算定要件等チェックリスト・・・・・

６

介護職員等特定処遇改善加算に係るフロー図・・・・・・・・・・・・・・・

８【厚生労働省Ｑ＆Ａ】○介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（令和３年６月２９日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９■担当県民局一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

１ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベー
スアップ等支援加算計画書の提出＜計画書等の提出期限＞○○

重

令和５年４月１日又は令和５年５月１日から算定する場合
令和５年４月１７日（月） ※令和５年度の特例的な取扱いです。
※ 締切り間近には提出の集中が予想されるため、早めの提出に御協力ください。
算定を開始する月の前々月末 ※通常※例：令和５年１０月１日から算定する場合：令和５年８月３１日（木）
令和６年４月１日から算定する場合：令和６年２月２９日（木）要◎ホームページ掲載の別紙様式２で提出（令和５年３月１日付け老発0301第２号厚生労働省老健局長通知）
https://www.pref.okayama.jp/page/839751.html＜提出書類＞（１）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書（別紙様式２）○ 基本情報入力シート【提出不要】このシートから入力してください。
○ 別紙様式２－１ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書【要提出】他のシートの入力を完了した後に作成してください。
○ 別紙様式２－２ 介護職員処遇改善加算計画書(施設・事業所別個表）【要提出】○ 別紙様式２－３ 介護職員等特定処遇改善加算計画書(施設・事業所別個表）【特定処遇改善加算を算定しない場合は、作成不要】○ 別紙様式２－４ 介護職員等ベースアップ等支援加算（施設・事業所別個表）【ベースアップ等支援加算を算定しない場合は、作成不要】（２）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（体制届）○ 各加算を新たに算定する場合又は加算区分を変更する場合は必ず提出してください。
○ 計画書とあわせて提出してください。
○ 前年度と算定する加算や加算区分に変更がない場合は、提出の必要はありません。
（３）場合に応じて必要な書類○ 別紙様式５ 特別な事情に係る届出書

1

（４）「介護職員等特定処遇改善加算 算定要件等チェックリスト」（参考様式）○ 算定要件等の確認にご活用ください。
○ チェックリストの提出は任意です。

＜提出先＞
○計画書
事業所が所在する県民局健康福祉課（事業者（第一）班）（※複数の事業所を一括して届け出る場合で、複数の県民局管内に事業所が所在する場合は、事業所が所在する複数の県民局）○ 体制届
各事業所ごとに、事業所が所在する県民局へ提出○ 提出部数：各１部○ 指定権者が県以外の事業所に係る届出・各指定権者あて提出
・複数の事業所を一括して作成する場合も同様（該当する全ての指定権者に届け出る必要あり）
・県以外の指定権者への提出方法、提出部数等については、各指定権者に確認してください。
（参考）※岡山市、倉敷市、新見市内の事業所・・・各市※地域密着型サービス等・・・各市町村＜提出方法＞○

郵送＜加算算定上の留意事項＞○

職員への周知計画書は、賃金改善の方法等について全ての職員に対し文書等（文書通知・回覧・掲示、メールによる通知）により周知した上で提出してください。計画書の周知は当該加算の算定要件の一つですので、ご留意ください。
○ 資料等の保管及び提示根拠資料等は各事業者において保管の上、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出してください。
○ 役員報酬の取扱い
役員報酬に対して処遇改善加算等を充てることは、賃金改善としては認められません。ただし、役員報酬とは別に処遇改善加算等対象職種として労働基準法上で定義されている賃金を得ている場合は、その賃金に対してのみ処遇改善加算等を充てることは可能です。

2

２

変更に係る届出＜届出が必要な変更事項＞
変更に係る届出書の提出が必要な事項は、次のとおりです。
① 解消の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更【共通】② 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する介護サービス事業所等の増減（新規指定、廃止等の事由による。
）【共通】③ キャリアパス要件に関する適合状況の変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。
）【処遇改善加算】④ 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況の変更に伴う、該当する加算の区分の変更及び喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合【特定処遇改善加算】⑤ 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）【共通】⑥ キャリアパス要件等に関する適合状況の変更（処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）【処遇改善加算】※ 計画書に記載した基準額が、職員構成が変わった等の事由で変更となった場合は、実績報告書で修正してください。変更届の提出は不要です。

＜提出時期＞（１）届出を行った日の属する月の翌月から、変更後の内容に基づき算定（２）加算区分変更の場合は、変更後の区分で算定する月の前月１５日まで（全サービス）に届出（３）変更事項が⑤・⑥のみである場合は、実績報告書提出時にあわせて提出＜提出書類＞（１）別紙様式４ 変更に係る届出書（２）変更内容に応じた「提出すべき書類」（３）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表（体制届）※当該加算の新規取得又は加算区分が変更になる場合のみ提出が必要＜提出先＞○ 指定権者ごとに提出○ 岡山県の指定を受けている事業所については、当該年度の介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出した県民局（所管県民局）○ 体制届は、事業所が所在する県民局へ各事業所ごとに提出

3

３ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書の提出＜提出期限＞○

各年度末まで加算算定した場合：翌年度７月末日※令和４年度の加算については、令和５年７月３１日(月）○ 年度途中に事業廃止や算定を中止した場合：最終の加算の支払があった月の翌々月末日＜例：最終算定月１１月の場合、支払月は翌年１月、実績報告は翌年３月末日＞＜提出書類＞○

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書（別紙様式３－１、３－２、３－３）

重要◎令和４年度算定の加算：別紙様式３（令和４年度用）で提出（令和５年３月１日付け老発0301第１号厚生労働省老健局長通知）
https://www.pref.okayama.jp/page/839774.html◎令和５年度以降算定の加算：別紙様式３で提出（令和５年３月１日付け老発0301第２号厚生労働省老健局長通知）
https://www.pref.okayama.jp/page/839751.html※ 必要に応じて証明資料等の提出を求める場合があります。

＜留意事項＞○ 給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は、事業者において適切に保管し、指定権者からの求めがあった場合に速やかに提出してください。
○ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費の返還や介護事業者の指定取消となる場合がありますので、十分ご留意ください。
○ 役員報酬に対して処遇改善加算等を充てることは、賃金改善としては認められません。ただし、役員報酬とは別に処遇改善加算等対象職種として労働基準法上で定義されている賃金を得ている場合は、その賃金に対してのみ処遇改善加算等を充てることは可能です。

＜提出方法＞○

郵送＜提出先＞○ 提出は、指定権者ごとに行う。
○ 岡山県の指定を受けている事業所については、介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出した県民局（所管県民局）

4

参考様式

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算
提出書類一覧＆チェックリスト
１

計画書を提出する場合
計画に関する書類

チェック

0 基本情報入力シート
1□

別紙様式２－１ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善加算計画書※□備考【提出不要】
このシートから入力してください。
【要提出】
他のシートの入力後に、作成してください。

2 別紙様式２－２

介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表）※

□

【要提出】
当該加算に加え他の加算を算定する場合も必要です。

3 別紙様式２－３

介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表）

□

【要提出】
介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合※当該加算を算定しない場合は、作成不要です。

□【提出任意】
介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合※当該加算を算定しない場合は、作成不要です。

□

【要提出】
介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合※当該加算を算定しない場合は、作成不要です。

□提出任意

1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書※□※新たに加算を算定する場合や加算区分を変更する
場合は要提出

2 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表※□※新たに加算を算定する場合や加算区分を変更する
場合は要提出

チェック

備考

4 介護職員等特定処遇改加算

5 別紙様式２－４

算定要件等チェックリスト

介護職員等ベースアップ等支援加算（施設・事業所別個ー 提出書類一覧＆チェックリスト（本用紙）
報酬算定に関する書類○必要に応じて積算根拠資料等の提出を求める場合あり。

２

実績報告書を提出する場合
実績報告に関する書類

別紙様式３－１ 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書
別紙様式３－２ 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改2
善実績報告書（施設・事業所別個表）
別紙様式３－３ 介護職員等ベースアップ等支援実績報告書（施設・事3業所別個表）1－ 提出書類一覧＆チェックリスト（本用紙）

□□
□
□

提出任意

○必要に応じて積算根拠資料等の提出を求める場合あり。

３

場合に応じて提出が必要な書類

1 別紙様式４

変更に係る届出書□

届出を行う理由①～⑥が発生した場合
理由⑤、⑥の場合は実績報告にあわせて提出

2 別紙様式５

特別な事情に係る届出書□

やむを得ず賃金水準を見直した場合（引下げ）

5

参考様式

介護職員等特定処遇改善加算算定要件等チェックリスト＜定義＞
ａ： 経験・技能のある介護職員
ｂ： ａを除く介護職員
ｃ： 介護職員以外の職員

処遇改善加算： 介護職員処遇改善加算
特定加算： 介護職員等特定処遇改善加算

緑本：介護報酬の解釈QA・法令編（令和3年4月版）

算定要件等
（１）

チェック

賃金改善に関する計画を策定（一）

賃金改善所要見込額が当該加算算定見込額を上回っている□ａのうち１人(以上)（複数の事業所を一括して届け出る場合は事業所数（以上））は賃金改善所要見込額が月額平均８万円以上（現行加算額除く）又は賃金改善後の賃金見込額が年額４４０万円以上（現行加算額含む）である□（当該加算算定見込額が少額等の理由により困難な場合はこの限りでないが、その場合は、合理的な説明が必要（計画書別紙様式２－１の２（３）ロに記載））□
合理的理由を記載（※ａに現に年額４４０万円以上の者がいる場合は、新たに賃金改善額が月額平均８万円以上等の者を設定しないことも可）□ａに現に年額４４０万円以上の者がいる(人)（二）□ｂより高いａの賃金改善所要見込額の平均がｂの賃金改善所要見込額の平均と比較して高い□ｂ支給なしこと（※いずれか）（三）ｂの賃金改善所要見込額の平均がｃの賃金改善所要見込額の平均の２倍以上□２倍以上□ｃ支給なし（※いずれか）（ｃの平均賃金額がｂの平均賃金額を上回らない場合はその限りでない）□上回らない（ｂはｃの２倍以上でない）

（四）
（２）

ｃの賃金改善後の賃金見込額が年額４４０万円を上回らない□上回らない
（賃金改善前の賃金が既に年額４４０万円を上回る場合には、当該職員は特定加 □ｃ支給なし
算による賃金改善の対象とならない）（※いずれか）

P970

P970

P971

□届け出ている複数の事業所を一括して届け出る場合、該当する全ての指定権者に届け出ている □複数でない（※いずれか）P32
Q60

特定加算の算定額に相当する賃金改善を実施□

サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）又は（Ⅱ）等を算定している□特別事情届出書（別紙様式４）□

特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護はサービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は入居継続支援加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）□

処遇改善加算の（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかの届出を行っている（特定加算と同時の場合も含む）

6

P970

P971

□
□
□Ⅰ
□Ⅱ
□Ⅲ
（※いずれか）ニ

P973（２）□

訪問介護は特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設はサービス提供体制強化加算（Ⅰ）若しくは（Ⅱ）又は日常生活継続支援加算
地域密着型通所介護（療養通所介護費を算定する場合）は、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）イ又は（Ⅲ）ロ
（５）

P970

□周知している

（ただし経営悪化等により事業継続が困難な場合、事業継続を図るためにやむをえず職員の賃金水準を見直した場合は、その内容を指定権者に届け出る）
（４）

P969

介護職員等特定処遇改善加算計画書を作成し、全ての職員に周知し、指定権者に届け出る
全ての職員に周知している（３）

緑本

P971

（６）

□ 「入職促進に向けた取組」□ 「資質の向上やキャリアアップに向けた支
職場環境等要件の「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向け 援」
た支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、□ 「両立支援・多「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごと
様な働き方のに１以上の取組を行う推進」□ 「腰痛を含む心身の健康管理」□ 「生産性向上のための業務改善の取組」□ 「やりがい・働（７）

特定加算に基づく取組をホームページ等により公表

P971（※以下の３項目のいずれか１以上）
介護サービス情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の□公表している
処遇改善に関する具体的な取組内容を記載して公表□公表予定（介護サービス情報公表システムの「事業所の特色」欄（県の公表手順を経ず公（※）
表可能な欄）に記載。（新規事業所は当初の報告以降公表可能））
当該公表制度対象外事業者は事業所のホームページ等で公表□公表している□公表予定（※）

当該公表制度対象外事業者は事業所・施設の建物で外部から見える場所へ掲示□掲示している□掲示予定（※）

P971

（８）

「経験・技能のある介護職員」の設定基準の考え方を、計画書別紙様式２－１の２（３）ロに記載

□

P979

（９）

当該加算の見込額算出に当たっては、処遇改善加算及び特定加算を除いて加算率を乗じているか

□

P989

（10）

事業者の独自の賃金改善額
計画書別紙様式２－１の２（２）⑥ⅱ）（エ）「前年度の各介護サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、初めて処遇改善加算を取得した年度以降に新たに行ったものに限って記載しているか

□

P33
Q64

独自の賃金改善額欄に記載した場合は、計画書別紙様式２－１の２（３）ハに算定根拠等を記載しているか

□

P979

（11）

実績報告書を加算の最終支払があった月の翌々月の末日までに指定権者に届出□

P971(12)

届出内容を証明する資料は５年間保管し、指定権者から求めがあった場合には速やかに提示すること□P9727

介護職員等特定処遇改善加算に係るフロー図＜定義＞
グループａ： 経験・技能のある介護職員
グループｂ： ａを除く介護職員
グループｃ： 介護職員以外の職員

処遇改善加算： 介護職員処遇改善加算
特定加算： 介護職員等特定処遇改善加算※このフロー図には概略が記載されているため、詳細については必ず国通知を確認のこと。
いいえ 特定加算は算定不可① 処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）の届出を⾏っている。【処遇改善加算要件】→↓はい※特定加算の算定開始の前⼜は同時に処遇改善加算の算定を開始する場合は特定加算を算定可→②へ【職場環境等要件】
・職場環境等要件の６区分（「⼊職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた⽀援」、「両⽴⽀援・多様な働き⽅の推進」、「腰痛を含む⼼⾝の② 健康管理」、「⽣産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」）について、それぞれで１以上の取組を⾏う。
・届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善（賃⾦改善除く）の内容を全職員に周知している。

↓はいグループａを設定（介護福祉⼠の資格は必須）※グループａでは介護福祉⼠の資格は必要だが、１０年以上の勤続年数がなくても業務・技能等を勘案し対象とできる。他の法⼈等での経験も年数にカウント可能。
③ ※グループａの設定基準を計画書（別紙様式２−１の２（３）ロ）に記載※介護福祉⼠がいない等によりグループａの設定ができない場合でも、特定加算は算定可（グループａが設定不可の理由を計画書（別紙様式２−１の２（３）ロ）に記載）↓<特定加算の算定⾒込額の計算⽅法>→

特定加算の加算区分を確認し、算定⾒込額を算出④

⼀⽉当たりの介護報【介護福祉⼠の配置等要件】サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）⼜は（Ⅱ）等の区

酬総単位数（前年の1分、⼜はサービスごとに要件とされる加算の区分を算定している

⽉〜12⽉の基本報酬

各サー・介護福祉⼠の配置等要件を満たす→特定加算（Ⅰ）が算定可

算（処遇改善加算・・介護福祉⼠の配置等要件を満たさない→特定加算（Ⅱ）

賃⾦改善

ビスのサービス費に加算減×

特定加算を除く）を特定加算の加１単位× の単価

実施期間
×（⽉数）

加えた単位数を１２↓※事業所ごとの勤続１０年以上の介護福祉⼠の数に応じて加算されるものではない
加算算定⾒込額を上回る賃⾦改善所要額の配分⽅法を設定
・グループａの設定基準を定義した上で、全ての職員をグループａからｃに振り分→※各グループ内の⼀⼈ひとりの賃⾦改善額は、⼀律でも差があっても可け
・賃⾦改善の実施は、グループａのみとすることも可能であり、また、グループｂ⑤ やｃを含めることも可能。（グループａ、ｂ、ｃを設定した法⼈は、グループａのみ、ａｂのみ、ａｂｃ全てに実施、のいずれかを選択）
・賃⾦改善額が、グループａはグループｂより⾼いこと・賃⾦改善額が、グループｂはグループｃの２倍以上
・グループｃの職員のうち年額４４０万円を上回る者は賃⾦改善の対象外。また、グループｃの職員の賃⾦改善後の額が４４０万円を上回らないこと。

↓
グループａのうち１⼈以上は賃⾦改善額が⽉額平均８万円以上⼜は年額４４０万円以上になる者を設定※複数の事業所等を⼀括して届け出る場合は、事業所数以上の８万円等の者を設定⑥※設定できない場合は計画書（別紙様式２−１の２（２）⑦の所要欄に記載※グループａに現に年額４４０万円以上の者がいる場合は新たに８万円等の者を設【⾒える化要件】

定しないことも可（複数事業所⼀括届出の場合は事業所数から現に４４０万円以上

・特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公の者の⼈数を引いた事業所数以上を設定）表している⼜は公表予定であること。
※介護サービス情報公表システムへの掲載で公表する場合は、令和２↓年度以降の県等からの報告依頼を受けて報告すること等により⾏う。
（当該制度の報告対象外事業者は、事業者ＨＰを活⽤する等、外部か計画書（別紙様式２−１及び２−３）を作成し各指定権者に届出⑦ ※計画書の内容を全職員に周知して届出＜賃⾦改善額＞※体制届も届出（特定加算を新規取得する場合⼜は加算区分変更の場合）※特定加算による賃⾦改善額を加えた賃⾦の総額と前年度の賃⾦の総↓額の差額※前年度の賃⾦の総額⑧ 特定加算の算定額を上回る賃⾦改善を実施→ 前年の１⽉〜１２⽉の１２ヶ⽉間の賃⾦総額（処遇改善加算、特定加算、事業者の独⾃改善分を除く））↓※事業者の独⾃改善分は、処遇改善加算を初めて取得した年度以降に新たに⾏ったものに限る。

⑨ 実績報告書（別紙様式３−１，３−２）を提出※事業者の独⾃改善分を除いた場合は、計画書（別紙様式２−１の２8

事務連
絡
令和 3 年 6 月 29 日

各都道府県
指定都市 介護保険主管部（局）
中核市

御中

厚生労働省老健局老人保健課

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&A」
を送付いたしますので、貴県又は貴市におかれましては、御了知の上、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、その取扱いに当たっては遺漏なきよう、よろしくお願い申し上げます。

9介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&A
問1

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、 2 (前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3 (グル ー プ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられている
が、実績報告書の提出時において、基準額1、2及び3に変更の必要が生じた場合について、 どのように対応すればよいか。
（答）・処遇改善加算及び特定加算（以下 「 処遇改善加算等」という。）については、 原則、 当該事業所における処遇改善加算等により賃金改善を行った総額が、 処遇改善加算等による収入額を上回る必要があり、 実績報告においてもその点を確認しているところ。

•

当該事業所における処遇改善加算等により賃金改善を行った総額については、① 前年度の賃金の総額（基準額1、 2)② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額を 比較し計算することとしているが、 ①について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合や、②について経営状況等が変わった場合、以下の取扱いが可能である。
く①について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、 修正が必要となった
場合＞当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。
通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額1、2の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明すること で差し支えない。（令和2年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、 令和3年度においては、 「 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和3年3月16日老発0316第4号）でお示しした 実績報告書（様式3-1)の 「 ⑥その他」に記載されたい。）
なお、 これは、基準額3についても同様であるとともに、推計方法は、令和3年度介護報酬改定に関するQ&A (Vol. 1) (令和3年3月19日）問22 を参考にされたい。

10

く②について経営状況等が変わった場合＞
サ ー ビス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、 賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、 実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。
なお、 賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、 平成 27 年度介護報酬改定に関するQ & A (Vo I. 2)(平成 27 年4月 30 日）問 56 のとおり、 可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。

問2 実績報告書別紙様式3-2において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグル ー プ別内訳を記載することとされているが、 どのような記載が可能か。
（答）• 特定加算の配分比率を確認するため、介護職員について、経験・技能のある介護職員(A)と他の介護職員(B)にわけ、特定加算に加え、処遇改善加算についてもグル ー プ別内訳の記載を求めているところ。
・

記載に当たっては、原則として、各グル ー プに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、 経験•技能のある介護職員(A)と他の介護職員(B)で区別せず配分しており、 この内訳が詳細に把握できない場合には、(A)(B)間の人数比等により推計し記載することも可能であること。

•

なお、特定加算を算定していない事業所については、 別紙様式3-2の処遇改善加算のグル ー プ別内訳の欄の記載は不要である。

11

問3

独自の賃金改善を実施した事業所において、 実績報告書別紙様式3-1及び3-2における賃金改善所要額、グル ー プごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
（答）
原則、特定加算による賃金改善分について配分ル ー ルを満たしていることが必要。その•ため、特定加算の配分ル ー ルを計算する際は、別紙様式3-1において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式3-2においては、一本年度の賃金の総額の欄に、 独自の賃金改善額を控除した額を記載するか一本年度の加算の総額の欄に、 独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
•

なお、別紙様式3-1において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。

•

また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ル ー ルを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、 各グル ー プに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、 配分ル ー ルを満たすことができなかった場合について
は、 令和3年度介護報酬改定に関するQ & A (Vo I. 1) (令和3年3月19日）問24も参照されたい。

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問4 実績報告書別紙様式3-1及び3-2に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、 賃金改善実施期間を4月から翌年3月までの期間以外で設定している事業所においては、 事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。
また、 法人で 一 括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、 賃金改善実施期間を変更することは可能か。
（答）•実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。

・事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、 令和2年度は令和2年7月～令和3年6月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、 令和3年度から令和3年4月～令和4年3月に変更しようとする場合、 令和2年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、 令和2年7月～令和3年3月の9ヵ月に短縮することも考えられること。 なお、 計算方法としては、 例えば以下の方法が想定されること。
ー基準額1· 2については、 原則として、 「加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の （介護職員の） 賃金の総額」 を記入することとしているが、 この場合、 「 加算を取得する前年の1月から12月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、 変更した期間 （上記の場合は9か月間） の月数を掛けて得られた額を記載することとし、

ー処遇改善計画書別紙様式2-1の (1)④ ii) (イ）及び（ウ）、(2)⑥ ii) (イ） 及び（ウ）については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される 「 介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12か月間の加算の総額から12を除して、変更した期間（上記の場合は9か月間） の月数を掛けて得られた額を記載することとする。

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※令和２年度までに発出されたＱ＆Ａについては、「令和３年４月版介護報酬の解釈３ＱＡ・法令編（社会保険研究所）」でご確認ください。
通平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ

知「令和３年４月版介護報酬の解釈３ＱＡ・法令編」での掲載ページ等(Vol.1、H24.3.16)(Vol.3、H24.4.25)（処遇改善加算）Ｑ１～Ｑ２３
Ｐ１８～Ｐ２２

平成27年度介護 (Vol.2、H27.4.30)
報酬改定に関するＱ＆Ａ（処遇改善加算）Ｑ２４～Ｑ４３Ｐ２２～Ｐ２８

平成29年度介護 (H29.3.16)
報酬改定に関するＱ＆Ａ（処遇改善加算）Ｑ４４～Ｑ５６
Ｐ２８～Ｐ３１

平成30年度介護 （Vol.1、H30.3.23）
報酬改定に関す （Vol.6、H30.8.6）
るＱ＆Ａ（処遇改善加算）Ｑ５７ Ｐ３１（処遇改善加算）Ｑ５８ Ｐ３１

2019年度介護報 （Vol.1、H31.4.12） （特定処遇処遇改善加算）Ｑ１～Ｑ１３
酬改定に関するＰ３５～Ｐ３８
Ｑ＆Ａ（Vol.2、R元.7.23） （特定処遇改善加算）Ｑ１４～Ｑ２９
Ｐ３８～Ｐ４２（Vol.3、R元.8.29） （特定処遇改善加算）Ｑ３０ Ｐ４２（Vol.4、R２.3.30） （処遇改善加算）Ｑ５９～Ｑ６７
Ｐ３１～Ｐ３４（特定処遇改善加算）Ｑ３１～Ｑ３９
Ｐ４２～Ｐ４４
令和３年度介護 （Vol.1、R３.3.19） 問１６～問２５ Ｐ４９１～Ｐ４９４
報酬改定に関す （Vol.3、R３.3.26） 問１２７ Ｐ５６７
るＱ＆Ａ
新型コロナウイ （第7報、R2.4.9）
問１ Ｐ６０９
ルス感染症に係 （第11報、R2.5.25） 問７、問８ Ｐ６１０
る臨時的な取扱 （第19報、R3.3.22） 問２ Ｐ６１０
いＱ＆Ａ

【介護職員の処遇改善に係る厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

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■担当県民局一覧

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