○立命館大学学則
昭和26年２月23日
規程第17号
第１章

総則

第１節

目的

（目的）
第１条

本大学は、建学の精神と教学理念にもとづき、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努め、教育・研究機
関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする。
２

各学部の教育研究上の目的は、各学部則で定める。
（自己点検・評価等）

第２条

本大学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成す

るため、本大学における教育研究活動等の状況を把握し、適切な事項について必要な体制をとり、教育研究の改善に努める。
（情報公開）
第３条

本大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図る

ことができる方法によって、積極的に公開する。
第２節

教育組織

（学部および学科等）
第４条

本大学に、次の学部、学科および専攻を置く。

法学部
法学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
国際経営学科
産業社会学部
現代社会学科
現代社会専攻メディア社会専攻

1/119

スポーツ社会専攻
人間福祉専攻子ども社会専攻
文学部
人文学科
理工学部
数理科学科
物理科学科
電気電子工学科
電子情報工学科
機械工学科
ロボティクス学科
環境都市工学科
建築都市デザイン学科
国際関係学部
国際関係学科アメリカン大学・立命館大学国際連携学科
政策科学部
政策科学科
情報理工学部
情報理工学科
映像学部
映像学科
薬学部
薬学科
創薬科学科
生命科学部
応用化学科
生物工学科
生命情報学科
生命医科学科2/119

スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科
総合心理学部
総合心理学科
食マネジメント学部
食マネジメント学科
グローバル教養学部
グローバル教養学科
２

前項に規定する国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科は、大学設置基準第50条に定める国際連携学科とする。

（入学定員および収容定員）
第５条

本大学の入学定員、編入学定員および収容定員は、次表のとおりとする。

学部

学科

3年次編入学定

入学定員

収容定員

員
法学部

法学科

720

2,880

経済学部

経済学科

760

3,040

経営学部

経営学科

650

2,600

国際経営学科

145

580

計

795

3,180

760

3,040

50

200

810

3,240

1,035

4,140

産業社会学部 現代社会学科 現代社会専攻
メディア社会専攻
スポーツ社会専攻
人間福祉専攻子ども社会専
攻
計
文学部

人文学科

理工学部

電気電子工学科

154

12

640

機械工学科

173

10

712

3/119

環境都市工学科

166

4

672

ロボティクス学科

90

6

372

数理科学科

97

物理科学科

86

2

348

電子情報工学科

102

8

424

建築都市デザイン学科

91

4

372

計

959

46

3,928

335

0

1,340

国際関係学部 国際関係学科

388

25

100

計

360

1,440

政策科学科

410

1,640

アメリカン大学・立命館大学
国際連携学科

政策科学部

情報理工学部 情報理工学科

475

映像学部

映像学科

160

640

薬学部

薬学科

100

600

創薬科学科

60

240

計

160

840

応用化学科

111

444

生物工学科

86

344

生命情報学科64256

生命医科学科

64

256

計

325

1,300

235

940

総合心理学部 総合心理学科

280

1,120

食マネジメン 食マネジメント学科

320

1,280

100

400

生命科学部

スポーツ健康 スポーツ健康科学科

40

1,980

科学部

ト学部
グローバル教 グローバル教養学科
養学部
7,904

合計

4/119

86

31,988

（大学院）
第６条
２

本大学に、大学院を置く。

大学院に関する事項は、この学則に定める他、立命館大学大学院学則に定める。

第７条

削除

（附属施設および機関）
第８条

本大学に、研究機構、研究所、図書館、共通教育推進機構、教育開発推進機構、言語教育推進機構、国際教育推進機構、教職教育推進機構、保健センター、心理・教育相談センターその他の附属施設および機関を置く。
２

各附属施設および機関に関する事項は、各規程に定める。
第３節

教職員組織

（役職）
第９条

本大学に、学長、副学長および学長補佐を置く。

２

各学部に、学部長、副学部長および学生主事を置く。

３

各研究科に、研究科長を置く。

４

学部および研究科は、必要に応じて、前２項以外の役職者を置くことができる。
（教職員）

第10条
２

本大学に、教授、准教授、講師、助教、助手およびその他の職員を置く。

教職員に関する事項は、別に定める。
（学長）

第11条
２

学長は、学校法人立命館総長がこれを兼ねる。

学長は、本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する。
（副学長）

第11条の２

副学長は、複数名とし、１人は学長に事故あるとき、または学長が欠けたときに、その職務を代行する。
２

副学長は、学長が任命する。

３

副学長の任期は、３年とする。
（学長補佐）

第11条の３２

学長補佐は、必要に応じキャンパスに置く。

学長補佐は、当該キャンパスを代表する対外業務および地域連携に関する職務を分掌する。

３

学長補佐は、学長が任命する。

5/119

第４節

教授会および大学協議会等

（教授会）
第12条
２

本大学の各学部に、教授会を置く。

教授会は、当該の学部に属する次の各号に掲げる者で構成する。
(1)

教授

(2)

准教授

(3)

専任講師

３

教授会は、必要に応じて、前項にかかげる以外の教職員を出席させることができる。

４

教授会は、学部長が必要と認めたとき、または構成員の３分の１以上の要求があったとき、学部長がこれを招集してその議長となる。学部長に支障があるときは、その指名により他の教授がこれを代行する。

５

学長は、必要と認めたとき、教授会の招集を要請し、または教授会に出席して発言することができる。

６

教授会は、次の事項を審議し、学長に対して意見を述べる。
(1)

学部の学科および専攻の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2)

学則および学部諸規程の制定、改廃に関する事項(3)

教員の人事に関する事項(4)

学科課程、授業および学力考査に関する事項(5)

学生の入学、卒業および学位の授与に関する事項(6)

学生の補導に関する事項(7)

学生の定数に関する事項(8)

学校法人および大学の諸規程において、教授会の議を経ることを要すると定められた事項
７

教授会は、前項に規定するもののほか、学長および学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長および学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。

８

学部長は、教授会の議決を執行し、学部を代表する。

９

この学則に定めるものの他、教授会の組織、運営等に関する事項は、各学部の教授会規程に定める。
（大学協議会）第13条
２

本大学に、大学協議会（以下本条において「協議会」という。）を置く。

協議会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

6/119

(1)

学長

(2)

副学長

(3)

各学部長

(4)

各学部教授会から選出された１人(5)

独立研究科の各研究科長

３

協議会は、学長がこれを招集してその議長となる。

４

協議会は、次の事項について協議する。

５(1)

教学の基本方針に関する事項(2)

大学の機構、組織および制度に関する事項(3)

教員の人事に関する事項(4)

教学、教務に関する事項(5)

本大学と学校法人立命館が設置するその他の学校との関係に関する事項(6)

その他、教学上の重要な事項

協議会は、教学、教務、補導、就職等に関する他の諸機関の審議、決定事項について、当該機関から報告を受け、またはこれに承認を与える。

６

この学則に定めるものの他、協議会の運営等に関する事項は、大学協議会規程に定める。

（教学委員会）
第13条の２
２

本大学に、教学委員会を置く。

教学委員会の組織および運営に関する事項は、立命館大学教学委員会規程に定める。
（補導会議）

第14条

本大学に、補導会議を置く。

２

補導会議は、学生の補導厚生に関する基本方針を協議決定する。

３

補導会議の組織および運営に関する事項は、立命館大学補導会議規程に定める。
第５節

学年、学期および休業日（学年および学期）
第15条
２

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

学年をふたつの学期に分け、春学期および秋学期とする。
(1)

春学期

４月１日から９月25日まで

(2)

秋学期

９月26日から３月31日まで

（休業日）
第16条

授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。

7/119

(1)

日曜日および土曜日(2)

国民の祝日に関する法律に定める日のうち学長が定める日

(3)

創立記念日

(4)

夏期休暇

(5)

冬期休暇

(6)

春期休暇

２

各年度の休業日については、大学協議会の議を経て、学年のはじめまでに学長が定める。

３

学長が必要と認めたときは、大学協議会の議を経て、前２項の休業日を臨時に変更し、または臨時の休業日を定めることができる。
第２章

学部通則

第１節

修業年限および在学年限（修業年限）
第17条

修業年限は、４年とする。ただし、薬学部薬学科にあっては、６年とする。

（在学年限）
第18条

在学年限は、８年とする。ただし、薬学部薬学科にあっては、12年とする。

（長期にわたる教育課程の履修）
第19条

第17条にかかわらず、社会人を対象とした入学制度により１年次に入学した学生

が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを申し出たときは、教授会の議を経て、学部長が在学年限を上限としてその計画的な履修を許可することがある。
第２節

入学（入学の時期）
第20条

本大学の入学時期は、毎年４月とする。ただし、教授会の議を経て、学長が９月に入学を認めることがある。
（入学の資格）第21条

本大学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有す

る者でなければならない。
(1)

高等学校または中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文

8/119

部科学大臣の指定したもの(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の出願）第22条

入学を志願する者は、所定の期日までに、入学願書に第62条の２に定める入学検定料および立命館大学入学の出願および入学手続に関する規程（以下「入学の出願等に関する規程」という。）に定める書類を添えて願い出なければならない。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学検定料を徴収しない。
(1)

大使館推薦または大学推薦による国費外国人留学生の場合(2)「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択大学を対象とする国費外国人留学

生の場合
(3)
３

大学その他の団体との間で協定等により不徴収について合意している場合

入学志願に関する事項は、入学の出願等に関する規程に定める。
（入学者の選考）第23条

入学志願者は、別に定める方法により選考し、教授会の議を経て、学部長が合格者を決定する。
２

学部長は、前項の合格者に合格の通知を行う。

３

入学志願者の選考に関し必要な事項は、毎年度の立命館大学入学試験要項に定める。
（入学手続および入学許可）

第24条

前条第２項の合格の通知を受けた者は、入学の出願等に関する規程に定めるところにより、所定の期日までに入学手続書類を提出するとともに、所定の納付金を納めなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

9/119

（編入学の資格）
第25条

本大学に編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者でなければならない。
(1)

専門職短期大学を卒業した者、前期課程および後期課程に区分している専門職大学の前期課程を修了した者、または短期大学（外国の短期大学、我が国における、外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本
校）を含む。）を卒業した者(2)

高等専門学校を卒業した者(3)

専修学校の専門課程（修業年限が２年以上、総授業時数が1,700時間以上であるものに限る。）を修了した者（転入学の資格）第26条

本大学に転入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者でなければならない。
(1)２年次
大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に１年以上在学し、30単位以上修得

した者
(2)

３年次
大学または専門職大学（外国の大学を含む。）に２年以上在学し、60単位以上修得した者（学士入学の資格）
第27条

本大学に学士入学することのできる者は、学士の学位を有する者でなければならない。
２

本大学の卒業生が卒業学部の他学科等へ入学を志願するときは、教授会の議を経て、学部長がこれを許可することがある。
（再入学の資格）第28条

本大学に再入学することのできる者は、本大学を退学または除籍となった者で、退学または除籍となった学期の最終日の翌日から起算して２年以内のものとする。ただし、第18条に規定する在学年限を超えて除籍となった者および第57条第１項により退学となった者は、再入学することはできない。
（編入学、転入学、学士入学、再入学の在学年数）
第29条

編入学、転入学、学士入学および再入学を許可された者の入学年次および在学す

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べき年数については、教授会の議を経て、学部長が決定する。
（編入学等の出願、入学者選考、入学手続および入学許可）
第30条

編入学、転入学、学士入学および再入学の場合には、第20条および第22条から第24条までの規定を準用する。
２

前項の規定にかかわらず、再入学の検定料は徴収しない。
第３節

教育課程および履修方法等（教育課程の編成方針）
第31条

本大学は、学部および学科等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成にあたっては、
各学部および学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮する。
（資格課程）

第31条の２

教育職員免許状を得るための資格、学芸員、図書館司書または学校図書館司書教諭他の資格を得ようとする者のために、特に指定する資格課程を置く。
（授業科目）
第32条
２

授業科目は、各学部則に定める科目区分に分類して配置する。

授業科目は、必修科目、選択科目および自由科目に分け、各年次に配当して編成する。
（授業科目の担当者の決定）

第32条の２

授業科目の担当者は、科目適合性を配慮し、教授会の議を経て学部長が決定する。
（授業の方法）第33条

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行う。
２

教授会が必要と認めた場合には、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

前項の授業方法により修得する単位数は60単位を超えてはならない。

４

教授会が必要と認めた場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所（外国を含む）で行うことができる。
（単位計算方法）

第34条

各授業科目の単位数は、１単位あたり45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果および授業時間外に

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必要な学習等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義および演習については、教授会の定めるところにより毎週１時間から２時間までの範囲で、15週の授業をもって１単位とする。
(2)

実験、実習および実技については、教授会の定めるところにより毎週２時間から３時間までの範囲で、15週の授業をもって１単位とする。
(3)

１の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、教授会の定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、当該教授会が単位数を定めることができる。
（各授業科目の授業期間）

第35条

各授業科目の授業は、学期毎に15週にわたる期間を単位として行う。ただし、教授会が必要と認めた場合には、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うこと
ができる。
（成績）
第35条の２

授業科目の成績評価は、A＋、A、B、C、PまたはFで行い、A＋、A、B、C

およびPを合格、Fを不合格とする。
２

前項の成績評価は、A＋は100点法では90点以上、Aは同80点台、Bは同70点台、Cは同60点台およびFは同60点未満とし、Pは特定科目における合格とする。

３

前２項は、他学部の授業科目を履修した場合および入学する前に本大学の科目等履修生
制度により授業科目を修得した単位を認定する場合についても適用する。

４

第１項および第３項にかかわらず、他大学等において修得した単位を認定する場合は、Tとする。

（単位の授与）第36条

授業科目を履修し、授業科目毎に実施する試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２

授与または認定した単位の取消しは、行わない。ただし、教学委員会の議を経て教授会で承認した場合は、この限りでない。
（登録上限単位数）

第36条の２

学生が１年間または１学期に履修科目として登録することができる単位数の12/119上限は、各学部則で定める。
（自由科目）
第36条の３

自由科目の単位数は、卒業に必要な単位数に算入しない。

（他学部の授業科目の履修等）
第36条の４

教授会が教育上有益と認めるときは、学生に本大学の他学部の授業科目を履修させることができる。
（他大学等における授業科目の履修等）
第37条

教授会が教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学、短期大学または専

門職短期大学との協議にもとづき、学生に当該他大学等の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については、60単位を超えない範囲で本大学における卒業に必要な単位として認めることができる。

３

前２項の規定は、学生が、外国の大学または短期大学（専門職大学または専門職短期大学に相当する外国の大学を含む。）に留学する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第38条

教授会が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、
前条第１項および第２項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。

（入学前の既修得単位等の認定）
第39条

教授会が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学、専門職

大学、短期大学または専門職短期大学（いずれも外国の大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生制度により修得した単位を含む。）を、本大学に入学した後における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教授会が教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、編入学、転入学、学士入学および再入学の場合を除き、30単位を上限とし、第37条第１項および第２項ならびに前条第１項の規定により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えてはならない。

13/119

（単位認定等の権限）
第40条

第36条および第36条の４から第39条にもとづく単位授与または単位認定は、教授会の議を経て学部長が決定する。
（編入学、転入学および学士入学の単位認定）
第41条

編入学者、転入学者または学士入学者にあっては、第39条の規定により、入学以前の大学等において修得した単位のうち、２年次入学者にあっては30単位、３年次入学者にあっては62単位を超えない範囲で、本大学において履修し、修得したものとみなすことができる。
２

前項にかかわらず、理工学部および情報理工学部の２年次入学者にあっては34単位、３年次入学者にあっては70単位、理工学部の外国の大学との特別プログラムにおいて大学教育の学部２年次課程を修了し３年次に転入学した者にあっては92単位を上限とする
ことができる。

３

第１項にかかわらず、薬学部の２年次入学者にあっては50単位、３年次入学者にあっては90単位を上限とすることができる。
４

第１項にかかわらず、生命科学部の２年次入学者にあっては42単位、３年次入学者にあっては78単位を上限とすることができる。
５

教授会が認めたときは、編入学、転入学または学士入学以前の大学等において修得した教職課程科目、学芸員に関する科目ならびに社会福祉士指定科目の単位を本大学において履修し、修得したものとみなすことができる。この場合、卒業に必要な単位として算入されない科目については前４項に規定する上限を超えて単位を認定することができる。
（転籍の単位認定）

第42条

転籍者にあっては、前条の規定を準用する。ただし、同一の学部内の転籍者については、前条第１項に規定する上限を超えて単位を与えることができる。
第43条

削除

第44条

削除

（学部則）
第45条

この節に定めるものの他、授業科目の種類および単位数、履修方法、卒業に必要な単位数ならびに単位認定等については、各学部則に定める。
第４節

休学、復学、転学、転籍、留学、国内交流派遣、退学および除籍

（休学）
第46条

病気その他やむを得ない理由により継続して２か月以上就学することができない

14/119

者は、休学を願い出ることができる。
２

休学を願い出た者に対して、学長が休学を許可することがある。

３

学長は、病気のため就学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。

４

休学期間は、継続して２年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、その期間を延長して許可することがある。

５

休学期間は、通算して３年を超えることができない。

６

前項にかかわらず、第１項の願い出の理由が、学長が決定した緊急災害による場合は、休学期間は前項の通算３年に含めない。

７

休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）

第47条

休学している者が復学を願い出たときは、学長が復学を許可することがある。

（他大学への転学）
第48条

本大学の学生が他の大学または専門職大学に転学を志願する場合は、学長がこれを許可することがある。
（転籍）
第49条

本大学の学生で、第４条に定める他の学部、学科または専攻等に転籍を志願する者については、選考のうえ、転籍元の教授会および転籍先の教授会の議を経て、２年次または３年次の学年始めの転籍を学長が許可することがある。
２

前項に定める転籍のほか、国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科の学生で、国際関係学部教授会が定める事由により国際関係学科に転籍を志願する者については、国際関係学部教授会の議を経て学期ごとの転籍を学長が許可することがある。
ただし、入学後１学期間の在学を経た者に限る。
３

転籍は、年次を下げてこれを許可しない。

４

前項にかかわらず、理工学部、情報理工学部、薬学部および生命科学部の３年次へ転籍を志願する者については、単位修得状況により２年次への転籍を許可することがある。
（留学）

第50条

留学とは、外国の大学、短期大学およびそれらに相当する高等教育機関で、協定

または合意にもとづき、１学期相当以上にわたり正規の授業科目を履修することをいう。
２

留学を志願する者に対して、教育上有益と認めるときは、学長が留学を許可することがある。

15/119３

留学期間は、在学期間に算入する。
（国内交流派遣）第51条

国内交流派遣とは、国内の大学および短期大学との協定にもとづき、１学期相当

以上にわたり当該大学等の正規の授業科目を履修するために派遣することをいう。
２

国内交流派遣を志願する者に対して、教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学部長が国内交流派遣を許可することがある。

３

国内交流派遣期間は、在学期間に算入する。
（退学）

第52条

退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。

（除籍）
第53条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

(1)

授業料、在籍料または特別在学料を納めない者(2)

第18条に規定する在学年限を超えた者(3)

第46条第５項に規定する休学期間を超えてなお復学しない者(4)

休学期間終了日までに所定の手続をとらなかった者(5)

薬学部薬学科に在学する者で、同一年次において、再度進級条件を満たさなかった

もの
(6)

死亡した者

（手続き）
第53条の２

この節に定めるものの他、休学、復学、転籍、留学、国内交流派遣、退学および除籍に関する手続きは、立命館大学学籍に関する規程に定める。
第５節

卒業および学位（卒業の認定）第54条

第17条に規定する修業年限以上在学し、学部則に定める卒業に必要な単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、卒業証書・学位記を授与する。
２

薬学部薬学科を除き本大学に３年以上在学したものが、卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと教授会が認める場合には、前項の規定にかかわらず、学長が卒業を認定することができる。
（学位）

第55条

学位および学位の授与に関する事項については、立命館大学学位規程に定める。

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第６節

賞罰

（表彰）
第56条

学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができる。

（懲戒）
第57条

本大学の規定に違反し、学生の本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２

懲戒の種類は、退学、停学および戒告とする。

３

停学期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合には、修業年限に算入することができる。

４

懲戒に関する事項は、立命館大学学生懲戒規程に定める。
第７節

科目等履修生、聴講生、特別聴講学生および外国人留学生（科目等履修生）
第58条

本大学の授業科目の履修を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て、学部長が科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生に関する事項は、立命館大学科目等履修生規程に定める。
（聴講生）

第59条

本大学の授業科目の聴講を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て、学部長が聴講生として許可することがある。
２

聴講生に関する事項は、立命館大学聴講生規程に定める。
（特別聴講学生）

第60条

他の大学または短期大学（外国の大学等を含む。）との協定等にもとづき、本大学の授業科目の履修を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の議を経て、学部長が特別聴講学生として許可することがある。
２

特別聴講学生に関する事項は、立命館大学特別聴講学生規程に定める。
（外国人留学生）

第61条

大学教育を受ける目的をもって入国し、本大学に入学した外国人で正規課程に在籍するものを外国人留学生とする。
第８節
第62条

授業料等納付金および手数料削除（入学検定料）第62条の２

入学検定料は、納付金等別表１のとおりとする。

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（入学金）
第62条の３

入学する者は、納付金等別表２に定める入学金を納めなければならない。

（授業料）
第62条の４

学生は、在籍する学部、学科および専攻ならびに年次に応じて、春学期授業料および秋学期授業料を学期毎に納めなければならない。ただし、９月に入学した者の授業料は、春学期授業料を第15条第２項に定める秋学期の授業料とし、秋学期授業料を同春学期の授業料とする。
２

前項の授業料は、納付金等別表３―１―１および、納付金等別表３―１―２のとおりとする。

３

前項にかかわらず、
在学期間が修業年限を超える者において当該学期に成績評価する授業科目の受講登録単位数および第37条第２項にもとづき卒業に必要な単位として認定する単位数の合計が８単位以下である学期の授業料は、納付金等別表３―１―１および、納付金等別表３―１―２に定める授業料の２分の１とする。

４

前２項にかかわらず、第19条の規定により長期にわたる教育課程の履修を許可された者（以下「長期履修生」という。）の授業料は、納付金等別表３―２に定める１単位あたりの授業料に当該学期の受講登録単位数を乗じた額とする。
（実習費）

第62条の５

特定の科目または課程を履修する者は、立命館大学学費等の納付に関する規程に定める実習費を納めなければならない。
（在籍料）
第62条の６

休学中の者は、当該期間中（休学を開始した学期を含む。）は、授業料に代えて納付金等別表４―１に定める在籍料を学期毎に納めなければならない。
（特別在学料）第62条の７

他大学との協定にもとづく学位取得プログラムにおいて本大学から当該他大学に留学している者であって、当該他大学に対する学費の納付を要するものは、当該期間中は、授業料に代えて納付金等別表４―２に定める特別在学料を学期毎に納めなければならない。ただし、同プログラムにより本大学に入学または転入学した者については、この限りでない。
第63条

削除（科目等履修料等）
第64条

科目等履修生に志願する者は、科目等履修生選考料を所定の期日までに納めなけ

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ればならない。
２

科目等履修生に許可された者は、科目等履修生登録料を所定の期日までに納めなければ
ならない。

３

前２項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、科目等履修生選考料および科目等履修生登録料を徴収しない。
(1)

本大学の大学院生が履修する場合（第31条の２に定める教育職員免許状を得るための資格課程の授業科目であって、所属する研究科において設置していない資格課程の授業科目を履修する場合を除く。）(2)

Study in Kyoto Programを履修する場合(3)

大学その他の団体との間で協定等により不徴収について合意している場合

４

科目等履修生は、納付金等別表５―１に定める科目等履修料を所定の期日までに納めなければならない。

５

前項にかかわらず、第３項第１号または同第３号に該当する場合は、科目等履修料を徴収しない。
（聴講料等）

第64条の２

聴講生に志望する者は、聴講生選考料を所定の期日までに納めなければならない。
２

聴講生は、納付金等別表５―２に定める聴講料を所定の期日までに納めなければならない。

３

前２項にかかわらず、大学その他の団体との間で協定等により合意している場合は、聴講生選考料および聴講料を徴収しない。
（手数料の金額等）

第64条の３

科目等履修生選考料、科目等履修生登録料および聴講生選考料の金額および納付に関する事項は、立命館大学手数料規程に定める。
（特別履修料）第64条の４

特別聴講学生は、納付金等別表５―３に定める特別履修料を所定の期日までに納めなければならない。
２

前項にかかわらず、大学その他の団体との間で協定等により合意している場合は、特別履修料を徴収しない。

第65条

削除

（納付金等の減免）

19/119

第65条の２

第22条、第62条の３、第62条の４、第62条の６および第62条の７にかかわらず、入学検定料、入学金、授業料、在籍料および特別在学料の一部または全額を免除することがある。
２

前項については、非常災害時による修学困難者に対する立命館大学学費減免規程、立命館大学外国人留学生授業料減免規程および立命館大学災害救助法適用地域の受験生に対する入学検定料免除規程に定める。
（納付金等の納付）

第66条

入学検定料、入学金、授業料、実習費、在籍料、特別在学料、科目等履修料、聴講料および特別履修料の納付に関する事項は、立命館大学学費等の納付に関する規程に定
める。
第67条

削除

（納付金等の返還）
第68条

既に納めた入学検定料、入学金、授業料、実習費、在籍料、特別在学料、科目等

履修料、聴講料および特別履修料は、返還しない。
２

前項にかかわらず、次の期日までに入学辞退を願い出た場合は、既に納めた授業料に限り返還する。
(1)

４月入学予定者

入学予定の前年度３月31日まで(2)

９月入学予定者

入学予定の当年度９月25日まで

３

第１項にかかわらず、９月25日までに退学または除籍となった場合は、当年度の秋学期以降の授業料に相当する既納額を、３月31日までに退学または除籍となった場合は、次年度の春学期以降の授業料に相当する既納額を返還する。
４

第１項にかかわらず、長期履修生、科目等履修生または聴講生が春学期に秋学期分を含
む授業料、科目等履修料または聴講料を納め、秋学期の受講登録において秋学期の受講科目を取り消した場合は、取り消した科目数に相当する既納額を返還する。

第68条の２

削除

第９節

奨学制度および学費貸与制度（奨学制度）
第69条
２

本大学に、奨学制度および学費貸与制度を設ける。

奨学制度および学費貸与制度に関する事項は、各規程に定める。
第10節

国際連携学科（国際連携学科について定める事項）

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第69条の２

第45条に定めるもののほか、第４条第１項のアメリカン大学・立命館大学国際連携学科に係る次の各号に掲げる事項については、第15条、第16条、第20条、第22条、
第23条、第35条の２、第46条、第53条、第57条、第62条の２、第62条の３、第62条の４、第62条の６、第65条の２、第66条および第68条にかかわらず、別に定める。
(1)

学年および学期

(2)

休業日

(3)

入学の時期

(4)

入学の出願

(5)

入学者の選考

(6)

成績

(7)

休学

(8)

除籍

(9)

懲戒

(10)

入学検定料

(11)

入学金

(12)

授業料

(13)

在籍料

(14)

納付金等の減免(15)

納付金等の納付(16)

納付金等の返還(17)

その他国際連携学科に関する事項
第３章

公開講座

（公開講座）
第70条

本大学の教育研究を広く社会に開放し、地域社会の教育文化の向上に資するため、本大学に公開講座を開設する。
第４章

国際寮

（国際寮）
第70条の２
２

本大学に、国際寮を置く。

国際寮に関する事項は、各施設の規程に定める。
第５章

改廃および細則（変更）

21/119第71条

この学則の変更は、教授会、大学協議会および常任理事会の議を経て、理事会が決定する。ただし、一部の学部または研究科のみに関する変更については、他の学部および研究科の教授会の議を経ることを要しない。
（細則）
第72条
附

この学則の施行に関する細則その他必要な事項は、別にこれを定める。
則

本学則は、昭和23年４月１日からこれを実施する。
附則（理工学部増設に伴う改正昭和24年２月21日認可）

本学則は、昭和24年４月１日から施行する。
附則（文学部専攻増設昭和25年３月１日認可および大学院設置昭和25年３月14日

認可等に伴う改正）
本学則は、昭和25年４月１日から施行する。
附則（例規登録）本学則は、昭和26年４月１日から施行する。
附則（大学院研究科専攻増設に伴う改正昭和27年３月31日認可）

本学則は、昭和27年４月１日から施行する。
附則（経済学部学科増設昭和28年１月31日認可および大学院専攻増設昭和28年３月31日認可等に伴う改正）
本学則は、昭和28年４月１日から施行する。
附則（大学院学則を分離したことに伴う改正）

本学則は、昭和29年４月１日から施行する。
附則（字句その他整備および一部改正）

本学則は、昭和31年11月30日から施行する。
附則（文学部専攻増設昭和32年３月22日認可および経済学部規定、文学部規定および聴講生規定中一部改正）
本学則は、昭和33年２月１日から施行する。
附則（法学部規定、外国人学生規定中一部改正）

本学則は、昭和33年４月１日から施行する。
附則（法学部・経済学部定員変更ならびに総則および文学部規定中一部改正）

この学則は、昭和34年４月１日から適用する。
附則（総則、経済学部規定および文学部規定中一部改正）

22/119

この学則は、昭和35年４月１日から適用する。
附則（教授会および大学協議会規定の整備に伴う改正）

この学則は、昭和35年９月１日からこれを適用する。
附則（文学部規定および理工学部規定中一部改正）

この学則は、昭和36年４月１日から施行する。
附則（経営学部増設に伴う改正昭和37年１月20日認可）

この学則は、昭和37年４月１日から施行する。
附則（二部改組ならびに文学部および教員養成課程学則一部変更に伴う改正）

この学則は、昭和38年４月１日から適用する。
附則（経営学部二部増設および各学部科目増設変更に伴う改正）

この学則は、昭和39年４月１日から適用する。
附則（産業社会学部増設に伴う改正および各学部科目変更に伴う改正）

この学則は、昭和40年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和41年４月１日から施行する。
附則（各学部規定のうち二部の随意外国語科目増設および二部文学部履修規定変更に伴う改正）
この学則は、昭和42年４月１日から施行する。
附則（昭和42年８月22日転部制度廃止に伴う改正）

この学則は、昭和43年４月１日から適用する。但し、昭和42年度以前入学者の転部は改正前の学則による。
附則（法学部および経営学部専門科目ならびに文学部学芸員科目を置くことの改正）
この学則は、昭和43年４月１日から適用する。
附則（文学部専門科目及び二部法・経済・経営・文各学部科目変更に伴う改正）

この学則は、昭和44年４月１日から適用する。
附則（昭和44年10月24日教授会民主化の制度化に伴う改正）

この学則は、昭和44年10月１日から適用する。ただし、第11条第２項については昭和44
年11月１日から施行する。
附則（昭和45年３月６日二部法・経済・文学部専門科目の一部改正）

この学則は、昭和45年４月１日から施行する。

23/119

附則（昭和45年４月10日経済・経営・文・理工学部規定中科目等の改正）

この学則は、昭和45年４月１日から適用する。
附則（昭和46年６月26日成績表示方法の改訂に伴う改正）

この学則は、昭和46年４月１日から適用する。但し、昭和42年度以前入学者は改正前の学則による。
附則（法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部ならびに理工学部の履

修科目の整理と単位数の変更および外国語の単位数増に伴う改正）
この学則は、昭和46年４月１日から適用する。ただし、第32条、第33条、第39条、第40条、第46条および第47条は昭和44年度入学生から、また、第57条は昭和45年度入学生から、それぞれ適用する。
附則（二部理工学部の専門科目中の一部改正）

この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附則（経済学部、二部文学部専門科目等の一部改正）

この学則は、昭和47年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和50年４月１日から施行する。ただし、第60条(4)ロ、化学科の履修科目
は、昭和48年度入学生から適用する。
附則（学部の学科の名称及び収容定員の一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（法学部、経済学部、経営学部一部の教職に関する専門科目の一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（法学部、経済学部、経営学部、文学部二部の専門科目中共通専門科目の一部

改正）

24/119

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（文学部二部の専門科目中固有専門科目の一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（理工学部一部の外国語科目中一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（理工学部一部専門科目中一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（理工学部一部の教科及び教職に関する専門科目の一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和52年１月14日法学部一部の一般教育科目の一部改正）

この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附則（昭和52年１月14日産業社会学部の専門科目の特殊講義の科目表示及び単位

数の一部改正）
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。ただし、昭和50年度入学者から適用する。
附則（昭和52年１月28日経済学部一部の専門科目の一部改正）

この学則は、昭和52年４月１日から施行する。ただし、昭和52年度１回生から適用する。
附則（昭和52年３月25日法、経済、経営、文学部二部の一般教育、外国語、専門

科目及び文学部二部の教職科目の一部改正）
この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附則（昭和52年11月12日経営学部一部専門科目の一部改正）

この学則は、昭和53年４月１日から施行する。
附則（昭和53年１月20日法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部一部の「外国語」随意科目の名称統一に伴う改正）
この学則は、昭和53年４月１日から施行する。
附則（昭和53年１月20日理工学部一部、数学物理学科、化学科、専門科目中の単

位数一部変更に伴う改正）
この学則は、昭和52年12月23日より適用する。
附則（昭和53年１月20日理工学部、機械工学科のカリキュラム改訂に伴う改正）

この学則は、昭和53年４月１日より施行する。
附則（昭和53年１月20日法学部、経済学部、経営学部、文学部二部の一般教育科

目、外国語、共通専門科目、固有専門科目の一部変更に伴う改正）

25/119

この学則は、昭和53年４月１日より施行する。
附則（昭和53年３月10日理工学部二部のカリキュラム改訂に伴う改正）

この学則は、昭和53年４月１日より施行する。
附則（昭和53年10月13日理工学部二部の随意外国語の一部改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、昭和53年度以前の入学者にも適用する。
附則（昭和53年11月10日産業社会学部のカリキュラム改訂に伴う改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、昭和54年度１回生から適用する。
附則（昭和53年12月８日理工学部一部の随意外国語の一部改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、昭和53年度以前の入学者にも適用する。
附則（昭和54年１月26日理工学部一部化学科専門科目の一部改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則（昭和54年３月23日文学部一部の専門科目履修に関する一部改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則（昭和54年３月23日理工学部二部の外国語および教職科目の一部改正）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、昭和53年度入学者から適用する。
附則（昭和54年11月30日法学部一部の一般教育科目の特殊講義の単位数の改正および経済学部、経営学部、文学部、理工学部の一部の一般教育科目に特殊講義設置に伴う改正）
この学則は、昭和55年４月１日より施行する。ただし、昭和54年度以前の入学者にも適用する。
附則（昭和54年11月30日第49条産業社会学部一般教育科目中、特殊講義の適用回

生については、昭和53年度以前の入学者にも適用することに改める改正）
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則（昭和55年２月８日経済学部一部の一般教育および専門科目の一部改正及び理工学部一部数学物理学科の専門科目の一部改正）
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則（昭和55年３月14日法・経済・理工学部の二部の専門科目並びに理工学部一部数学物理学科・化学科の専門科目の一部改正）
この学則は、昭和55年４月１日から施行する。ただし、経済学部規定の改正については

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昭和55年度在学生より適用する。
附則（昭和55年４月11日法学部一部の専門科目、教職専門科目並びに文学部一部

地理学科の専門科目の一部改正）
この学則は、昭和55年４月１日から適用する。
附則（昭和55年５月16日休業日に関する改正）

この学則は、昭和55年４月１日から適用する。
附則（昭和55年10月17日教職に関する専門科目、教育心理学、青年心理学の独立

開設と条文の表現の統一及び科目名の統一と配列の一部改正）
この学則は、昭和56年４月１日より施行する。ただし、昭和55年以前の入学者にも適用する。
附則（昭和56年３月13日経営学部一部の専門科目履修単位数、理工学部一部数学

物理学科並びに電気工学科専門科目増設、理工学部二部の専門科目単位数変更に伴う一部改正）
この学則は、昭和56年４月１日より施行する。ただし、第60条(3)数学物理学科規程については昭和56年度在学生にも適用する。
附則（1981年３月27日法、文学部一部の専門科目の一部改正）

この学則は、1981年４月１日から施行する。
附則（1982年２月26日副学長の設置、経済学部一部の他学部受講科目の認定、理工学部一部機械工学科および土木工学科のカリキュラム変更、産業社会学部一部・理工学部一部および二部５学部の随意外国語科目の変更に伴う改正）
この学則は、1982年４月１日から施行する。ただし、第32条(2)、第39条(2)、第46条(2)、
第49条(2)、第56条(2)、第60条(2)および第63条(2)の随意外国語規定については1982年度在学生にも適用する。
附則（1982年３月26日各学部の学士号を得るための一般教育科目の要件の一部改

正）
この学則は、1982年４月１日から施行する。ただし、1981年度以前の入学者にも適用する。
附則（1982年６月11日本大学において取得できる教育職員免許状の種類および教科の明記等に伴う一部改正）
この学則は、1982年４月１日から適用する。
附則（1983年２月25日理工学部化学科、工業化学課程選択科目の変更に伴う改正）

27/119

この学則は、1983年４月１日から施行し、同年度入学の者より適用する。
附則（1983年10月14日法学部一部の第二外国語科目増設に伴う一部改正）

この学則は、1984年４月１日から施行する。
附則（1983年12月９日文学部一部の専門科目名変更および履修規程の一部改正）

この学則は、1984年４月１日から施行する。
附則（1984年１月27日法学部、経済学部、経営学部、文学部、理工学部二部の教学改革に伴うカリキュラム改正）
この学則は、1984年４月１日より施行する。ただし、1983年度以前の入学者にも適用するが、入学年度による適用範囲については別に定める。
附則（1984年３月23日法学部、経済学部、経営学部、文学部、理工学部二部の外

国語科目の一部改正）
この学則は、1984年４月１日より施行する。ただし、1983年度以前の入学者にも適用するが、入学年度による適用範囲については別に定める。
附則（1984年３月23日理工学部二部の専門科目の一部改正）

この学則は、1984年４月１日から施行する。ただし、1983年度以前の入学者にも適用するが、入学年度による適用範囲については別に定める。
附則（1984年３月23日理工学部二部の専門科目の一部改正）

この学則は、1984年４月１日から施行し、1983年度以前の入学者に適用する。
附則（1984年４月27日法学部一部の外国語・クラス選択制の実施に伴う改正）

この学則は、1984年４月１日より適用し、1984年度入学の者より適用する。
附則（1984年４月27日経済学部一部専門科目の一部改正）

この学則は、1984年度入学者より適用する。ただし、「演習Ⅰ（４単位）」、「演習Ⅱ・卒業論文（８単位）」は、1982年度入学者より適用する。
附則（1984年４月27日法・経済・経営・産業社会・文学部一部の随意外国語の単位の表現の変更および経済学部一部の随意外国語にスペイン語を、理工学部一部の随意外国語に露語を新設することに伴う改正）
この学則は、1984年４月１日から適用する。ただし、1983年度以前の入学者にも適用する。
附則（1984年６月８日収容定員の一部改正）

この学則は、1985年４月１日から施行する。
附則（1984年10月22日入学資格に関する一部改正）

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この学則は、1985年度入学試験より適用する。
附則（1985年１月25日収容定員の一部改正）

この学則は、1985年４月１日から施行する。
附則（1985年１月25日教職に関する専門科目の一部改正）

この学則は、1985年４月１日より施行し、1984年度以前の入学者にも適用する。
附則（1985年２月22日理工学部一部数学物理学科の専門科目の一部改正）

この学則は、1985年４月１日より施行する。ただし、数学課程は1983年度入学者より適用する。物理学課程は、1984年度以前の入学者にも適用する。
附則（1985年２月22日理工学部一部機械工学科の専門科目の一部改正）

この学則は、1985年４月１日より施行する。
附則（1985年３月８日理工学部一部数学物理学科の専門科目の一部改正）

この学則は、1985年４月１日より施行する。ただし、数学課程は1983年度入学者より適用する。物理学課程は、1984年度以前の入学者にも適用する。
附則（1985年３月８日理工学部一部機械工学科の専門科目の一部改正）

この学則は、1985年４月１日より施行する。
附則（1985年３月22日法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、文学部、理工学部一部の一般教育科目および保健体育科目の改正、経済学部一部の専門科目の一
部改正、産業社会学部の他学部受講の規定化ならびに字句の整合）
この学則は、1985年４月１日から施行する。ただし、経済学部一部の「統計学」、産業社会学部の「比較社会論」、保健体育科目の改正を除いて1984年度以前の入学者にも適用する。
附則（1986年２月28日経済学部一部の専門科目の一部改正）

この学則は、1986年度入学者より適用する。
附則（1986年２月28日経営学部一部の専門科目の一部改正）

この学則は、1986年度４月１日から施行し、1985年度以前の入学者にも適用する。
附則（1986年２月28日理工学部一部の専門科目の一部改正）

この学則は、1986年４月１日より施行する。
附則（1986年２月28日法・経済・経営学部二部の学科目変更）

この学則は、1986年４月１日から施行する。ただし、1985年度以前の入学者については、
改正前の科目名に読替えるものとする。
附則（1986年２月28日外国人留学生の外国語科目履修に関する改正）

29/119

この規程は、1986年４月１日から適用する。ただし、1985年度以前の入学生にも適用する。
附則（1986年３月28日学年暦、除籍制度変更に伴う改正）

この学則は、1986年４月１日から施行する。
附則（1986年３月28日法・経済・経営・産業社会・文・理工学部の一般教育科目の一部改正）
この学則は、1986年４月１日より施行し、1985年度以前の入学者にも適用する。
附則（1986年４月11日専任講師制度設置に伴う改正）

この学則は、1986年４月11日から施行する。
附則（1986年５月30日理工学部一部数学物理学科数学課程カリキュラム改訂に伴う改正）
この学則は、1986年４月１日から適用する。
附則（1986年５月30日外国人留学生の受入れおよび本学学生の外国留学を促進す

る政策の具体化に伴う改正）
この学則は、1986年４月１日から適用する。
附則（1986年５月30日現行学則が一般教育等を全学一括で実施していることと整合していないので、関係条文を整備するための改正）
この学則は、1986年４月１日から適用する。
附則（1986年６月13日「外国人留学生の既修得単位の取り扱いに関する規程」を新設することに伴う改正）
この学則は、1986年４月１日から適用する。
附則（1986年12月23日文部省認可理工学部一部情報工学科設置に伴う改正）

この学則は、1987年４月１日から施行する。
附則（1986年12月23日文部省認可期間を付した学生定員増申請に伴う改正）

この学則は、1987年４月１日から施行する。ただし、第16条の規定にかかわらず、1987
年度から1995年度までの間の毎年入学収容定員は次のとおりとする。
学部または学科の種別

毎年入学収容定員
第1部

第2部

法学部法学科650

200

経済学部経済学科

650

200

経営学部経営学科

650

200

30/119

産業社会学部産業社会学科

700

文学部 哲学科

120

文学科

290

史学科

200

地理学科

90
150

人文学科
700

計
理工学 数学物理学科

90

部

化学科

100

電気工学科

80

機械工学科

80

土木工学科

100

情報工学科

80
100

基礎工学科
計
合計
附

150

530

100

3880

850

則（1986年12月23日文部省認可理工学部第一部情報工学科設置申請補正に伴う改正）
この学則は、1987年４月１日から施行する。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第４条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第29条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。ただし、1986年度以前の入学生にも適用する。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第36条および第37条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。ただし、第36条については1986年度以前の入学生にも適用する。第37条第４項のロについては1985年度および1986年度入学生にも適用する。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第43条、第44条および第45条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。ただし、「最適化理論」「多国籍企業論」

31/119

「国際比較経営論」「国際マーケティング論」「貿易商社論」は経営学系列、「会計情報シ
ステム論」は会計学系列、「国際産業論」は産業・商学系列、「国際取引法」は法学系列の開設科目として、1986年度以前の入学生にも適用する。第44条第４項のニもまた同じ。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第49条および第50条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。
附則（1987年２月13日理事会議案63号による第53条、第54条および第55条の変更）

この学則は、1987年４月１日から施行する。ただし、「外国文化（講読）」「比較思想」「現代思想」は哲学専攻、「外国文化（講読）」は心理学専攻、「外国文化（講読）」「現代文学論」「日本文化論」は日本文学専攻、「外国文化（講読）」は中国文学専攻、「外国文化（講読）」は英米文学専攻、「外国文化（講読）」「文化交流史」「比較社会史」は日本史学専攻、「外国文化（講読）」「文化交流史」「比較社会史」は東洋史学専攻、「外国文化（講読）」「文化交流史」「比較社会史」は西洋史学専攻、「外国文化（講読）」「比較地誌学」は地理学専攻の開設科目として、1986年度以前の入学生にも適用する。第54条
第４項もまた同じ。
附則（1987年９月18日理事会議案第26号による第19条の３の変更）

この学則は、1988年４月１日から施行する。
附則（1987年９月18日理事会議案第26号による第16条及び期間を付した入学収容定員に関する附則の変更）
この学則は、1988年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規定にかかわらず、
理工学部（第１部）電気工学科、機械工学科以外の学部、学科の1988年度から1995年度ま
での間の入学収容定員及び理工学部（第１部）電気工学科、機械工学科の1988年度から1996
年度までの間の入学収容定員は、次のとおりとする。
学部または学科の種類

毎年入学収容定員
第一部

第二部

法学部法学科600

200

経済学部経済学科

600

200

経営学部経営学科

630

200

産業社会学部産業社会学科

700

文学部 哲学科

120

文学科

290

史学科

200

32/119

90

地理学科

150

人文学科
700

計
理工学 数学物理学科

90

部

化学科

100

電気工学科

100

機械工学科

100

土木工学科

100

情報工学科

80
100

基礎工学科
570

計

100

160

国際関係学部国際関係学科

3,960

合計
附

150

850

則（1987年12月18日理事会議案第42号による第19条の２、第29条、第30条、第36条、第37条、第60条及び第61条の変更）
この学則は、1988年４月１日から施行する。
附則（1987年12月18日理事会議案第42号による第43条、第44条及び第45条の変更）

この学則は、1988年４月１日から施行する。ただし、「国際貿易論」は1987年度入学生
は国際産業流通コース科目として、「途上国経済論」は経済学系列科目として1987年度以前の入学生にも適用する。
附則（1987年12月18日理事会議案第42号による第50条の変更）

この学則は、1988年４月１日から施行する。ただし、1987年度入学生より適用する。
附則（1987年12月18日理事会議案第42号による第53条、第54条および第55条の変

更）この学則は、1988年４月１日より施行する。ただし、第53条については1987年度の入学者にも、また第55条については1987年度以前の入学者にも適用する。
附則（1988年１月22日理事会議案第47号による第19条の２、第32条、第33条、第39条、第40条、第46条、第47条、第56条、第57条、第63条及び第64条の変更）
この学則は、1988年４月１日より施行する。ただし、1987年度以前の入学者にもその一部を適用することとし、その適用範囲については別に定める。
附則（1988年２月12日理事会議案第52号。1987年12月23日文部省認可国際関係学

33/119

部国際関係学科設置に伴う変更）
この学則は1988年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規定にかかわらず1988
年度から期間を付した入学収容定員を定めたものを、1988年度から国際関係学部の入学収
容定員を加えたものとして、次のとおりとする。
学部または学科の種類

毎年入学収容定員
第一部

第二部

法学部法学科600

200

経済学部経済学科

600

200

経営学部経営学科

630

200

産業社会学部産業社会学科

700

文学部 哲学科

120

文学科

290

史学科

200

地理学科

90
150

人文学科
700

計
理工学 数学物理学科

90

部

化学科

100

電気工学科

100

機械工学科

100

土木工学科

100

情報工学科

80
100

基礎工学科
570

計

100

160

国際関係学部国際関係学科

3,960

合計
附

150

850

則（1988年３月30日理事会議案第77号による第33条、第40条、第47条、第56条及び第64条の変更）
この学則は、1988年４月１日から施行する。
附則（1988年７月22日理事会議案第28号及び1988年12月22日文部省認可による第34/11916条及び期間を付した入学収容定員に関する附則の変更）
この学則は、1989年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規程にかかわらず、
入学収容定員は、次のとおりとする。
学部または学科の 1989年度から毎年入学収容定 第一部の期間付き入学定員（入学収容定種類

員員の内数）とその期間
第一部

第二部

法学部法学科600

200 1987年度～1995年度

50

経済学部経済学科

600

200 1987年度～1995年度

50

経営学部経営学科

630

200 1987年度～1995年度

50

産業社会学部産業

650

1987年度～1988年度

100

1989年度～1995年度

50

社会学科
文

哲学科

120

1987年度～1995年度

30

学

文学科

290

1987年度～1995年度

50

部

史学科

200

1987年度～1995年度

40

地理学科

90

―
150

人文学科
計

700

理

数学物理学科90

1987年度～1995年度

10

工

化学科

100

1987年度～1995年度

20

学

電気工学科

100

1988年度～1996年度

20

部

機械工学科

100

1988年度～1996年度

20

土木工学科

100

1987年度～1995年度

20

情報工学科

100

1989年度～1997年度

20

1989年度～1997年度

40

100

基礎工学科
590

計
国際関係学部国際

150

100

200

関係学科
3,970

合計
附

850

則（1988年12月26日副総長制の確立に関わる寄附行為変更認可に伴う学則の一

部変更）

35/119

この学則は、1988年12月26日から施行する。
附則（1989年１月27日理工学部第一部数学物理学科物理学課程カリキュラム改訂に伴う変更）
この学則は、1989年４月１日から施行する。
附則（1989年３月29日産業社会学部のカリキュラム整備に伴う専門科目の一部変更）この学則は、1989年４月１日より施行する。ただし、1987年度入学生より適用する。
附則（1989年３月29日第二部一般教育の科目変更に伴う変更）

この学則は、1989年４月１日から施行する。ただし、1988年度以前の入学者にも適用する。
附則（1989年７月28日理事会議案第22号及び1989年12月22日文部省認可による期間を付した入学収容定員に関する附則の変更）
この学則は1990年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規定にかかわらず、入学収容定員は、次のとおりとする。
学部または学科の 1990年度から毎年入学収容定 第一部の期間付き入学定員（入学収容定種類

員員の内数）とその期間
第一部

法学部法学科第二部
700

200 1987年度～1995年度
1998年度経済学部経済学科

700

経営学部経営学科

700

社会学科

～1998年度
度

50、1990年度～

70

1987年度～1988年度

750

50、1990年度～

100

200 1987年度～1995年度
1998年度

産業社会学部産業

100

200 1987年度～1995年度
1998年度50、1990年度～

100、1990年度

100、1989年度～1995年

50

文

哲学科

120

1987年度～1995年度

30

学

文学科

290

1987年度～1995年度

50

部

史学科

200

1987年度～1995年度

40

地理学科

90

人文学科

150

36/119

700

数学物理学科

100

理

計

150
1987年度～1995年度
1998年度工学

化学科

1998年度部
電気工学科

1998年度
土木工学科

1998年度情報工学科

1998年度

650

国際関係学部国際

1989年度～1997年度

210

1998年度
4,410

附

10

100

関係学科
合計

20、1990年度～

100

基礎工学科
計

20、1990年度～

10

1989年度～1997年度

110

20、1990年度～

10

1987年度～1995年度

110

20、1990年度～

10

1988年度～1996年度

110

20、1990年度～

10

1988年度～1996年度

110

1998年度機械工学科

10

1987年度～1995年度

110

10、1990年度～

40、1990年度～

10

850

則（1989年７月28日「平成元年４月７日」付け文部省高等教育局長通知における学則内容検討依頼への対応、教育職員免許法改定に伴う再課程認定申請及び中学校専修免許状課程認定申請のための免許種別・設置科目の変更、「期間を付した入学定員」受入申請、第一部理工学部数学物理学科及び第一部経営学部におけるカリキュラ
ム改革、条文各項目における表現上の統一に伴う変更）
この学則は、1990年４月１日から施行する。
附則（1989年10月27日教育職員免許法改定に伴う再課程認定申請免許種別の変更、

産業社会学部での社会福祉士国家試験受験資格取得に関する科目の新設、理工学部第一部数学物理学科、土木工学科におけるカリキュラム改定に伴う変更）
この学則は、1990年４月１日から施行する。
付則（1989年12月22日産業社会学部のカリキュラム整備に伴う専門科目の一部変更）この学則は、1990年４月１日より施行する。ただし、1989年度入学生より適用する。

37/119

付

則（1990年１月26日法学部カリキュラム整備に伴う専門科目一部変更）

この学則は、1990年４月１日から施行する。ただし、1989年度入学者から適用する。
附則（1990年１月26日保健体育講義の修得単位を４単位に変更することに伴う一部変更）
この学則は、1990年４月１日から施行する。ただし、1990年度入学生から適用する。
附則（1990年３月９日経済学部第一部専門科目中第１類科目の一部変更）

この学則は、1990年４月１日から施行する。ただし、1988年度入学者から適用する。
附則（1990年７月27日理事会議案第27号及び1990年12月21日文部省認可による期間を付した入学収容定員に関する附則の変更）
この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規定にかかわらず、
入学収容定員は、次のとおりとする。
学部または学科の 1991年度から毎年入学収容定 第一部の期間付き入学定員（入学収容定種類

員員の内数）とその期間
第一部

法学部法学科第二部
700

200 1987年度～1995年度
1998年度経済学部経済学科

700

経営学部経営学科

700

1999年度

社会学科

50、1990年度～

70

1989年度～1995年度

830

50、1990年度～

100

200 1987年度～1995年度
1998年度

産業社会学部産業

100

200 1987年度～1995年度
1998年度50、1990年度～

50、1991年度～

80、1990年度～1998年度

100
文

哲学科

120

1987年度～1995年度

30

学

文学科

330

1987年度～1995年度

50、1991年度～

1999年度部
史学科

1987年度～1995年度

230

1999年度
地理学科

90
150

人文学科
計

770

40

150

38/11930

40、1991年度～

理

数学物理学科1987年度～1995年度

100

1998年度工学 化学科

1998年度部
電気工学科

1998年度
土木工学科

1998年度情報工学科

1998年度

650

国際関係学部国際

1989年度～1997年度

210

1998年度
4,560

附

10

100

関係学科
合計

20、1990年度～

100

基礎工学科
計

20、1990年度～

10

1989年度～1997年度

110

20、1990年度～

10

1987年度～1995年度

110

20、1990年度～

10

1988年度～1996年度

110

20、1990年度～

10

1988年度～1996年度

110

1998年度機械工学科

10

1987年度～1995年度

110

10、1990年度～

40、1990年度～

10

850

則（1990年７月27日理事会議案第28号②及び1991年２月27日文部省認可による第19条の３、第31条、第34条、第38条、第41条、第45条、第48条、第51条および第55条の変更）この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、1990年度入学者から適用する。
附則（1991年１月11日理工学部第一部電気工学科および情報工学科専門科目の一

部改正に伴う変更）
この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、電気工学科は1988年度入学者より適用し、情報工学科は1991年度入学者より適用する。
附則（1991年１月11日外国留学認定科目に対応するための科目整備）

この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、1990年度以前の入学者にも適用する。
附則（1991年１月11日第二部の特修外国語科目の一部改正）

この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、1990年度以前の入学者にも適用する。

39/119

附則（1991年１月11日理事会議案第42号③及び1991年２月27日文部省認可による第34条、第41条、第48条および第58条の変更）
この学則は、1991年４月１日から施行する。ただし、1990年度入学者から適用する。
附則（1991年３月８日二部責任体制の改革に伴う変更）

この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1991年７月26日理工学部第一部電気工学科の学科名称および一部学科目

名・単位数の変更に伴う変更）
この学則は、1992年４月１日から施行する。
（理工学部第一部電気工学科の存続に関する経過措置）
理工学部第一部電気工学科は、改正後の学則の規定にかかわらず1992年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1991年７月26日理事会議案第22号及び1991年12月20日文部省認可による期間を付した入学収容定員に関する附則の変更）
この学則は、1992年４月１日から施行する。ただし、本則第16条の規定にかかわらず、
入学収容定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類 1992年度から毎年 第一部の期間付き入学定員（入学収容定員の内入学収容定員
第一部
法学部法学科750数）とその期間

第二部
200 1987年度～1995年度
度

経済学部経済学科

750

経営学部経営学科

750

830

学科

度

50

50、1990年度～1998年

70、1992年度～1999年度

1989年度～1995年度

50

50、1990年度～1998年

100、1992年度～1999年度

200 1987年度～1995年度
度

産業社会学部産業社会

100、1992年度～1999年度

200 1987年度～1995年度
度

50、1990年度～1998年

50

50、1990年度～1998年

100、1991年度～1999年度

80

文学 哲学科120

1987年度～1995年度

30

部

330

1987年度～1995年度

50、1991年度～1999年

文学科

度
史学科

230

40

1987年度～1995年度
度

30

40/11940、1991年度～1999年

地理学科

130

810

理工 数学物理学科

40

1987年度～1995年度

10、1990年度～1998年

150

人文学科
計

1992年度～1999年度

150

130

学部

度
化学科

1987年度～1995年度

140

度
電気工学科

度
土木工学科

度
情報工学科

度

830

国際関係学部国際関係

10、1992年度～1999年度

1989年度～1997年度

230

度
4950
附

20、1990年度～1998年
30

100

学科
合計

30

100

基礎工学科
計

30

20、1990年度～1998年

10、1992年度～1999年度

1989年度～1997年度

140

30

20、1990年度～1998年

10、1992年度～1999年度

1987年度～1995年度

140

30

20、1990年度～1998年

10、1992年度～1999年度

1988年度～1996年度

140

30

20、1990年度～1998年

10、1992年度～1999年度

1988年度～1996年度

140

度
機械工学科

10、1992年度～1999年度

40、1990年度～1998年

10、1992年度～1999年度

20

850

則（1991年７月26日学位規則の一部を改正する文部省令にもとづく変更）

この学則は、1991年７月１日から適用する。
附則（1992年１月24日大学設置基準の改正および副専攻科目設置に伴う変更）

この学則は、1992年４月１日から施行する。ただし、1990年度入学者から適用する。
附則（1992年１月24日「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」が平成３年６月10日文部省令第30号をもって公布され、平成３年７月１日から施行されたことによる変更）
この学則は、1991年７月１日から適用する。
附則（1992年１月24日法学部第一部の専門科目の名称変更ならびに専門科目履修に関する一部改正）
この学則は、1992年４月１日から施行する。

41/119

附則（1992年１月24日経営学部の科目新設、他学部規定の改訂等に伴う変更）

この学則は、1992年４月１日から施行する。ただし、第44条(4)経済学科目規定について
は、1992年在学者についても適用する。
附則（1992年１月24日国際関係学部の外国留学認定科目に対応するための科目整備等に伴う変更）
この学則は、1992年４月１日から施行する。但し、「外国留学科目」「外国留学特修科目」「異文化間コミュニケーション(UBC)」「環太平洋研究(UBC)」「憲法」「比較政治論
Ⅰ」「比較政治論Ⅱ」「国際平和学Ⅰ」「国際平和学Ⅱ」「経済政策」「民族問題Ⅰ」「民族問題Ⅱ」「比較地域論Ⅰ」「比較地域論Ⅱ」並びに他学部科目については1991年度以前の入学生にも適用する。
附則（1992年１月24日文学部の科目の改廃・名称変更・分野変更等による変更）

この学則は、1992年４月１日から施行する。ただし、副専攻実施に伴う規定は1990年度入学者から適用する。
附則（1992年１月24日二部法学部、経済学部、経営学部、文学部のカリキュラム

整備に伴う専門科目の一部変更）
この学則は、1992年４月１日から施行する。ただし、1990年度入学者から適用する。
附則（1992年３月27日博物館実習料等の根拠規程を明確化するための変更）

この学則は、1992年４月１日から施行する。
附則（1992年６月26日教育上有益なとき、９月入学を認めるための変更）

この学則は、1992年９月21日から施行する。
附則（1992年６月26日科目等履修生制度を新設するための変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。
附則（1993年１月22日理工学部第一部カリキュラム改革に伴う変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。但し、第19条の２第３号および第60条に規定する科目および単位については1992年度以前の入学生にも当該設置科目に追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1993年１月22日副専攻カリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。ただし、1992年度以前入学者にも当該設置科目に追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1993年１月22日教職課程カリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。ただし、1992年度以前入学者にも当該設置

42/119

科目に追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1993年１月22日編入学制度の改革および科目等履修生の新設にともなう変

更）この学則は、1993年４月１日から施行する。
附則（1992年６月26日理事会議案第15号、1993年５月28日理事会議案第17号・第20号、1993年６月25日理事会議案第32号および1993年９月24日理事会議案第46号
並びに1993年12月21日文部省認可による入学定員等の変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。ただし、本学則第16条の規定にかかわらず、
入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

1994年度からの入学定員

第一部の期間付き入学定員（入学定

入学定員 編入学定 入学定員 員の内数）とその期間
員
第一部
法学部法学科

730

第二部
35

200 1987年度～1995年度
度～1998年度
1999年度経済学部経済学科

730

35

50

度～1998年度

経営学部経営学科

700

35

820

40

学科

哲学科

120

学

文学科

330

20

部
230

15

130

5

43/119100、1991年度～

1987年度～1995年度

30

1987年度～1995年度

50、1991年

40

1987年度～1995年度
度～1999年度

地理学科

50、1990年

80

度～1999年度
史学科

70、1992年度～

1989年度～1995年度

1999年度50、1990年

50

度～1998年度

文

100、1992年度～

200 1987年度～1995年度

1999年度50、1990年

50

度～1998年度

産業社会学部産業社会

100、1992年度～

200 1987年度～1995年度

1999年度50、1990年

40、1991年

30

1992年度～1999年度

40

150

人文学科
810

数学物理学科

130

理

計

40

150
1987年度～1995年度

工度～1998年度学

1999年度

部

化学科

30

度～1998年度
1999年度電気電子工学科

1999年度

1999年度

1999年度
（*1）

30

30〕

1989年度～1997年度

（*2）
260

度～1998年度
1999年度

生物工学科

80

環境システム工学

90

20、1990

10、1992年度～

年度～1998年度
1999年度

20、1990年

10、1992年度～〔1989年度～1997年度

〔140〕

情報学科

10、1992年度～

1987年度～1995年度

130

20、1990年

30

度～1998年度

情報工学科

10、1992年度～

1988年度～1996年度

140

20、1990年

30

度～1998年度

土木工学科

10、1992年度～

1988年度～1996年度

140

20、1990年

30

度～1998年度

機械工学科

10、1992年度～

1987年度～1995年度

140

10、1990年

20、1990年

10、1992年度～

30

科
100

基礎工学科
計
国際関係学部国際関係

1,110
230

100
30

学科

1989年度～1997年度
度～1998年度

44/11940、1990年

10、1992年度～

1999年度
300

50

5,430

265

政策科学部政策科学科
合計

20

850

編入学定員は、３年次を原則とする。ただし、政策科学部の編入学定員は、1996年度からの定員である。
（*１） 1994年４月から学生募集を停止し、期限付き入学定員は情報学科に振り替える。
なお、情報工学科は、在学生がいなくなるのを待って廃止する。
（*２）
附

期限付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
則（1993年９月24日理工学部第一部情報学科、生物工学科及び環境システム工学科設置による課程認定申請に伴う変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。ただし、1993年度以前入学者にも適用する。
附則（1993年12月10日一般教育、外国語および教職課程ならびに法学部第一部・第二部、経済学部第一部・第二部、経営学部第一部・第二部、産業社会学部、文学部
第一部・第二部および国際関係学部のカリキュラム改革に伴う変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。ただし、1993年度以前の入学者にも当該設置科目を追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1994年３月25日聴講制度、科目等履修制度等に伴う変更）

この学則は、1994年４月１日から施行する。
附則（1994年７月22日政策科学部政策科学科における免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請に伴う変更）
この学則は、1995年４月１日から施行する。ただし、1994年度入学者から適用する。なお、1994年度入学者については、施行日以降の取得科目に限定して適用する。
附則（1994年10月14日副専攻カリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1995年４月１日から施行する。ただし、1994年度以前の入学者にも該当設
置科目を追加して適用する。
附則（1995年２月24日単位計算基準および科目の新設に伴う変更）

この学則は、1995年４月１日から施行する。ただし、1994年度以前の入学者にも追加して適用する。
附則（1995年５月26日理事会議案第13号及び1995年12月22日文部大臣認可による

昼夜開講制にともなう変更および経過措置）
１

この学則は、1998年４月１日から施行する。

45/119２

本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。

学部または学科の種類

1996年度からの入学定員

昼間主コースの期間付き入学定員

入学定員 （入学定員の内数）とその期間

入学定員 編入学定
員
昼間主コース

夜間主コース
160 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

50 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

100 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

70

1992年度～1999年度

50

1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1991年度～1999年度

80

40 1987年度～1995年度

30

40 1987年度～1995年度

50

1991年度～1999年度

40

40 1987年度～1995年度

40

1991年度～1999年度

30

1992年度～1999年度

40

1987年度～1995年度

10

工1990年度～1998年度

10

学

1992年度～1999年度

30

1987年度～1995年度

20

1990年度～1998年度

10

法学部法学科

経済学部経済学科

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会学

810

810

780

820

35

35

35

40

科

文

哲学科

140

学

文学科

360

20

部
史学科

理

部

260

15

地理学科

130

5

計

890

40

数学物理学科

130

化学科

140

46/119120

140

電気電子工学科

140

機械工学科

130

土木工学科

260

情報学科

生物工学科

80

環境システム工学科

90

1992年度～1999年度

30

1988年度～1996年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1988年度～1996年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1987年度～1995年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1989年度～1997年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1989年度～1997年度

40

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

20

1,110

計

230

国際関係学部国際関係学

30

科

300

50

5,750

265

政策科学部政策科学科
合計

430

編入学定員は、３年次を原則とする。
理工学部については昼間主コースの定員を第一部の定員に、夜間主コースの定員を第二部の定員に読みかえる。
情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
３

以下に掲げる学部・学科の学生定員は、次の通りとし、在学する者がいなくなるまでの間存続する。
理工学部
法学部

第一部
第二部

情報工学科
法学科

入学定員80人

入学定員200人

収容定員320人

収容定員800人

経済学部

第二部

経済学科

入学定員200人

収容定員800人

経営学部

第二部

経営学科

入学定員200人

収容定員800人

47/119

文学部

第二部

理工学部
４

人文学科

第二部

入学定員150人

基礎工学科

収容定員600人

入学定員100人

収容定員400人

以下に掲げる学部・学科にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類
および教科は、次のとおりとする。
理工学部

第一部

情報工学科

高等学校教諭１種免許状
法学部

第二部

工業

法学科

中学校教諭１種免許状

社会高等学校教諭１種免許状
経済学部

第二部

地理歴史、公民経済学科

中学校教諭１種免許状

社会高等学校教諭１種免許状
経営学部

第二部

地理歴史、公民経営学科

中学校教諭１種免許状

社会高等学校教諭１種免許状
文学部

第二部

地理歴史、公民、商業

人文学科

中学校教諭１種免許状

社会、国語、英語

高等学校教諭１種免許状
理工学部

第二部

基礎工学科

高等学校教諭１種免許状
附

地理歴史、公民、国語、英語

工業

則（1995年５月26日理事会議案第16号及び1995年12月22日文部大臣認可による

理工学部第一部光工学科、ロボティクス学科の設置にともなう変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。ただし、本学則第16条の規定にかかわらず、
入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

1996年度からの入学定員入学定員 編入学定

第一部の期間付き入学定員（入学入学定員 定員の内数）とその期間

員
第一部
法学部法学科

730

第二部
35

48/119200 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

200 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

200 1987年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

70

1992年度～1999年度

50

1989年度～1995年度

50

1990年度～1998年度

100

1991年度～1999年度

80

1987年度～1995年度

30

1987年度～1995年度

50

1991年度～1999年度

40

1987年度～1995年度

40

1991年度～1999年度

30

1992年度～1999年度

40

1987年度～1995年度

10

工1990年度～1998年度

10

学

1992年度～1999年度

30

1987年度～1995年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1988年度～1996年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1988年度～1996年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1987年度～1995年度

20

経済学部経済学科

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会学

730

700

820

35

35

40

科

文

哲学科

120

学

文学科

330

20

部
史学科

地理学科

230

130

15

5
150

人文学科

理

部

計

810

数学物理学科

130

化学科

電気電子工学科

機械工学科

土木工学科

40

140

140

140

130

49/119150

情報工学科

（*1）

（*2）
260

生物工学科

80

環境システム工学科

90

光工学科

100

ロボティクス学科

100

1,310
230

国際関係学部国際関係学

30
20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30〕

1989年度～1997年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1989年度～1997年度

40

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

20

100
30

科

300

50

5,630

265

政策科学部政策科学科
合計

1992年度～1999年度

100

基礎工学科
計

10

〔1989年度～1997年度

〔140〕

情報学科

1990年度～1998年度

850

編入学定員は、３年次を原則とする。
（*１） 1994年４月から学生募集を停止し、期限付き入学定員は情報学科に振り替える。
なお、情報工学科は、在学生がいなくなるのを待って廃止する。
（*２）
附

期限付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
則（1995年６月23日カナダ研究(UBC)新設に伴う変更）

この学則は、1995年４月１日から適用する。ただし、1994年度以前の入学者にも当該設置科目を追加して適用する。
附則（1995年７月14日

理事会議案第26号及び1995年12月22日文部大臣認可による期間を付した入学定員の期間延長に係る学則変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。
本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。

50/119

学部または学科の種類

1996年度からの入学定員

第一部の期間付き入学定員（入学入学定員 定員の内数）とその期間

入学定員 編入学定
員
第一部

第二部
200 1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

200 1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

200 1990年度～1998年度

70

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

1990年度～1998年度

100

1991年度～1999年度

80

1996年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

30

1991年度～1999年度

40

1996年度～1999年度

50

1991年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

40

1992年度～1999年度

40

1990年度～1998年度

10

工1992年度～1999年度

30

学

1996年度～1999年度

10

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20

法学部法学科

経済学部経済学科

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会学

730

730

700

820

35

35

35

40

科

文

哲学科

120

学

文学科

330

20

部
史学科

地理学科

230

130

15

5
150

人文学科

理

部

計

810

数学物理学科

130

化学科

40

140

51/119150

140

電気電子工学科

140

機械工学科

130

土木工学科

情報工学科

〔140〕

生物工学科

80

環境システム工学科

90

1,110
230

国際関係学部国際関係学

10

1992年度～1999年度

30

1988年度～1996年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20
20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30〕

1989年度～1997年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1989年度～1997年度

40

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

20

100
30

科

300

50

5,430

265

政策科学部政策科学科
合計

1990年度～1998年度

100

基礎工学科
計

20

〔1989年度～1997年度

260

情報学科

1988年度～1996年度

850

編入学定員は、３年次を原則とする。
情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
附則（1995年７月28日理工学部第一部光工学科、ロボティクス学科設置による課程認定申請に伴う変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。
附則（1995年９月22日学校法人宇治学園との合併に伴う一部変更）

この学則は、1995年４月１日から適用する。

52/119

附則（1995年12月８日文学部人文総合科学インスティテュート開設にともなう変

更）この学則は、1996年４月１日から施行する。
附則（1996年３月22日法学部昼間主コースのカリキュラム整備に伴う専門科目の一部変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。ただし、1994年度入学者から適用する。
附則（1996年３月22日経済学部の専門科目増設に伴う一部変更）

この学則は、1996年４月１日から施行する。ただし、1995年度以前入学者にも当該設置科目を追加して適用する。
附則（1996年３月22日法学部、経済学部、経営学部、文学部の各夜間主コースにおける京都・大学センター単位互換制度導入に伴う一般教育科目の一部変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。ただし、1994年度以降の入学者に当該設置科目を追加して適用する。
附則（1996年３月22日昼夜開講制実施による社会人入学者の履修に関する規程新設等に伴う変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。
附則（1996年７月12日期間を付した入学定員の期間延長に係る学則変更）

この学則は、1997年４月１日から施行する。
本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

1997年度からの入学定員入学定員 編入学定

昼間主コースの期間付き入学定員

入学定員 （入学定員の内数）とその期間

員
昼間主コース

夜間主コ
ース

法学部法学科

経済学部経済学科

経営学部経営学科

810

810

780

35

35

35

53/119160 1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

50 1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

100 1990年度～1998年度

701992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

1990年度～1998年度

100

1991年度～1999年度

80

1996年度～1999年度

50

40 1996年度～1999年度

30

40 1991年度～1999年度

40

1996年度～1999年度

50

40 1991年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

40

1992年度～1999年度

40

1990年度～1998年度

10

工1992年度～1999年度

30

学

1996年度～1999年度

10

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20

1989年度～1997年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

産業社会学部産業社会学

820

40

科

文

哲学科

140

学

文学科

360

20

部
史学科

理

部

260

15

地理学科

130

5

計

890

40

数学物理学科

130

化学科

電気電子工学科

機械工学科

土木工学科

情報学科

140

140

140

130

260

54/119120

生物工学科80

環境システム工学科

90

光工学科

100

ロボティクス学科

100
1,310

計
国際関係学部国際関係学

230

30

科

政策科学部政策科学科
合計

300

50

5,950

265

1989年度～1997年度

40

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

20

430

編入学定員は、３年次を原則とする。
理工学部については昼間主コースの定員を第一部の定員に読みかえる。
産業社会学部、文学部地理学科、国際関係学部および政策科学部の定員は昼間主コースの欄に記載。
情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
附則（1996年10月25日理工学部第二部基礎工学科廃止および理工学部第一部名称

変更にともなう学則変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。
（立命館大学理工学部第一部数学物理学科、化学科、電気電子工学科、機械工学科、土木工学科、情報工学科、情報学科、生物工学科、環境システム工学科、光工学科、ロボティ
クス学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部第一部数学物理学科、化学科、電気電子工学科、機械工学科、土木工学科、情報工学科、情報学科、生物工学科、環境システム工学科、光工学科、ロボティクス
学科は、改正後の学則の規定にかかわらず、1997年３月31日に当該学科に在学するものが、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1996年11月22日「博物館法施行規則の一部を改正する省令」（平成８年文部省令第28号）に伴う変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。
但し、施行の前に、下表の旧学則に掲げる科目の単位を修得した者は、新学則に掲げる科
目の単位を修得したものとみなす。
旧学則

新学則

55/1192

社会教育概論2

生涯学習概論

博物館学Ⅰ

2

博物館概論

博物館学Ⅱ

2

博物館学各論Ⅰ

2

博物館学各論Ⅱ

2

視聴覚教育
附

2

2

視聴覚教育メディア論2

則（1997年２月28日経済学部昼間主コースのカリキュラム改革に伴う変更）

この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、1996年度以前入学者にも当該設置科目に追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1997年２月28日経営学部昼間主コースのカリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、1996年度以前入学者にも当該設置科目に追加して適用し、詳細は別途定める。
附則（1997年２月28日国際関係学部カリキュラム改革に伴う変更）

この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、1996年度以前の入学者にもその一部を適用することとし、その適用範囲については別に定める。
附則（1997年２月28日経済・経営学部のカリキュラム改革に関わる一般教育科目

増設・副専攻に関する変更、ならびに一般教育・基礎科目の特殊講義の単位数変更・調整および特修外国語科目イタリア語の新設に伴う変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、一般教育・基礎科目の特殊講義の単位数変更・調整および特修外国語科目イタリア語の新設については1996年度以前の入学者にも適用する。また、副専攻に関する変更については1996年度入学者から適用する。
附則（1997年２月28日文学部および理工学部における他学科受講による教育職員

免許状の種類と教科の取り扱いに関する変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。ただし、1996年度以前の入学者にも適用し、詳細は別途定める。
附則（1997年２月28日入学前修得単位の認定限度に関する変更）

この学則は、1997年４月１日から施行する。
附則（1997年４月25日産業社会学部社会調査士プログラム新設に伴う変更）

この学則は、1997年４月25日から施行し、1997年４月１日から適用する。
附則（1997年６月27日期間を付した入学定員の期間延長に係る学則変更）

この学則は、1998年４月１日から施行する。
本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。

56/119

学部または学科の種類

1998年度からの入学定員

昼間主コースの期間付き入学定

入学定員 編入学定 入学定員 員（入学定員の内数）とその期間

員
昼間主コース

夜間主コ
ース

法学部法学科

経済学部経済学科

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会学科

810

810

780

820

文学 哲学科

140

部

360

文学科

史学科

260

35

35

35

20

15

130

5

計

890

40

130

学部

化学科

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

50 1990年度～1998年度

100

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

100 1990年度～1998年度

70

1992年度～1999年度

50

1996年度～1999年度

50

1990年度～1998年度

100

1991年度～1999年度

80

1996年度～1999年度

50

40 1996年度～1999年度

30

40 1991年度～1999年度

40

1996年度～1999年度

50

40 1991年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

40

1992年度～1999年度

40

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

10

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20

40

地理学科

理工 数学物理学科

160 1990年度～1998年度

140

57/119120

電気電子工学科

機械工学科

土木工学科

情報学科

140

140

130

260

生物工学科

80

環境システム工学科

90

光工学科

100

ロボティクス学科

100

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1996年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

30

1998年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10

1992年度～1999年度

20

1998年度～1999年度

40

1,310

計
国際関係学部国際関係学科

政策科学部政策科学科
合計

230

30

300

50

5,950

265

430

編入学定員は、３年次を原則とする。
産業社会学部、文学部地理学科、国際関係学部、政策科学部および理工学部の定員は昼間主コースの欄に記載。
情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
附則（1997年９月26日産業社会学部の社会人入学者の履修に関する取り扱いの新設）
この学則は、1997年９月26日から施行し、1997年４月１日から適用する。ただし、1996
年度社会人入学者にも別途定めるところによりその一部を適用する。
附則（1998年２月27日一般教育・基礎科目・基礎教育科目、特修外国語、副専攻

58/119

科目のカリキュラム改革等に伴う一部変更および総合人間学プログラムの新設に伴う変更）
この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、その一部については1997年度以前の入学者にも適用することとし、詳細は別に定める。
附則（1998年２月27日経済学部昼間主コース、経営学部昼間主コースおよび理工学部におけるインスティテュート設置に伴う変更）
この学則は、1998年４月１日から施行する。
附則（1998年２月27日経済学部昼間主コースのカリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、その一部については1997年度以前の入学者にも適用することとし、詳細は別途定める。
附則（1998年２月27日経営学部昼間主コースのカリキュラム改革に伴う変更）

この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、その一部については1997年度以前の入学者にも適用することとし、詳細は別途定める。
附則（1997年２月27日基礎科目の分野表示の廃止、外国語教育改革および副専攻の履修単位の変更に伴う第50条の一部変更）
この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、選択外国語の自由選択での認定については1997年度以前の入学者にも適用する。副専攻の履修単位の変更の適用については、別途定める。
附則（1998年２月27日国際行政コース設置および各コースのカリキュラム改革な

どにともなう変更）
この学則は、1998年４月１日から施行し、1997年度入学者から適用する。ただし、選択
外国語の自由選択としての認定については、1997年度以前の入学者にも適用し、専門外国語科目の変更については1996年度以前の入学者にも適用する。また、副専攻の単位認定の変更は、1998年度入学者から適用する。
附則（1998年２月27日政策科学部のカリキュラム改革にともなう変更）

この学則は、1998年４月１日から施行する。
附則（1998年２月27日文学部カリキュラム改訂等に伴う改正）

この学則は、1998年４月１日から施行し、1997年度入学者以前の入学者にも適用する。
ただし、「４回生演習・卒業論文」に関しては、1995年度以降の入学者より適用する。副
専攻の履修単位の変更の適用については別途定める。
附則（1998年２月27日理工学部のカリキュラム改革に伴う変更）

59/119

この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、1998年度入学者より適用し、詳細は別途定める。
附則（1998年２月27日総合人間学プログラムの新設にともなう一部変更）

この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、1994年度以降の入学者にも適用する。
附則（1998年３月27日一般教育の分野区分の廃止、外国語教育の改編、全学・学部副専攻履修単位の変更、および選択外国語科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、一般教育の分野区分の廃止は1994
年度以降の入学者にも適用し、選択外国語科目の設置に伴う一部変更は1997年度以前の入学者にも適用する。なお、副専攻履修単位の変更の適用は別途定める。
附則（1998年５月22日産業社会学部および文学部地理学科における昼夜開講制実施に伴う学則変更）
この学則は、1999年４月１日から施行する。
２

本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。

学部または学科の種類

1999年度からの入学定員入学定員 編入学定員

経済学部経済学科

経営学部経営学科

産業社会学部産業社会

810

810

780

820

入学定員

35

35

35

40

学科

文学部

哲学科

140

文学科

360

員（入学定員の内数）とその夜間主コース 期間

昼間主コース
法学部法学科

昼間主コースの期間付入学定

2060/119160 1990年度～1998年度

100、1992年度～1999年度

50、1996年度～1999年度

50

50 1990年度～1998年度

100、1992年度～1999年度

50、1996年度～1999年度

50

100 1990年度～1998年度

70、1992年度～1999年度

50、1996年度～1999年度

50

100 1990年度～1998年度

100、1991年度～1999年度

80、1996年度～1999年度

50

40 1996年度～1999年度

30

40 1991年度～1999年度

40、

史学科

260

15

1996年度～1999年度

50

40 1991年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

40
40

地理学科

130

5

40 1992年度～1999年度

計

890

40

160

理工学部数学物理学科

130

化学科

電気電子工学

140

140

科

機械工学科

土木工学科

情報学科

140

130

260

生物工学科

80

環境システム

90

工学科
光工学科

100

ロボティクス

100

学科
計

1,310

61/1191990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

10

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1997年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

20

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

30、1998年度～1999年度

20国際関係学部国際関係

230

30

学科

政策科学部政策科学科
合計

300

50

5,950

265

1990年度～1998年度

10、1992年度～1999年度

20、1998年度～1999年度

40

570

編入学定員は、３年次を原則とする。
国際関係学部、政策科学部および理工学部の定員は昼間主コースの欄に記載。
理工学部情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
附則（1998年７月24日大学コンソーシアム京都単位互換科目の単位数対応に伴う一部変更）
この学則は、1998年７月24日から施行し、1998年４月１日から適用する。ただし、その一部については1997年度以前の入学者にも適用する。
附則（1998年７月24日期間を付した入学定員の期間延長に係る学則変更）

この学則は、1999年４月１日から施行する。
本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

1999年度からの入学定員入学定員 編入学定員

810

入学定員

学定員（入学定員の内数）と夜間主コース その期間

昼間主コース
法学部法学科

昼間主コースの期間付き入35

160 1992年度～1999年度

50、1996年度～1999年度

50、1999年度経済学部経済学科

810

35

50 1992年度～1999年度

50、1996年度～1999年度

50、1999年度経営学部経営学科

780

35

820

40

学科

50、

1996年度～1999年度

50、

哲学科

70

1991年度～1999年度

80、1996年度～1999年度

50、1999年度
文学部

100

100 1992年度～1999年度

1999年度
産業社会学部産業社会

100

100

40 1996年度～1999年度

140

62/119

30

文学科

史学科

360

260

20

15

地理学科

130

5

計

890

40

理工学部数学物理学科

130

40 1991年度～1999年度

40、1996年度～1999年度

50

40 1991年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

40

1992年度～1999年度

40

1992年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

10、

120

1999年度
化学科

140

1992年度～1999年度

30、1996年度～1999年度

20、1999年度電気電子工学

140

科

140

30、

1997年度～1999年度

20、

130

30、

1997年度～1999年度

20、

260

30、

1996年度～1999年度

20、

80

環境システム

90

工学科
光工学科

100

ロボティクス

100

学科

63/11910

1992年度～1999年度

30、1998年度～1999年度

20、1999年度生物工学科

10

1992年度～1999年度

1999年度情報学科

10

1992年度～1999年度

1999年度土木工学科

10

1992年度～1999年度

1999年度
機械工学科

10

10

計

1,310

国際関係学部国際関係

230

30

学科

1992年度～1999年度

20、1998年度～1999年度

40、1999年度政策科学部政策科学科
合計

300

50

5,950

265

10

430

編入学定員は、３年次を原則とする。
産業社会学部、文学部地理学科、国際関係学部、政策科学部および理工学部の定員は昼間主コースの欄に記載。
情報学科の期間付き入学定員は情報工学科より振り替えたものである。
附則（1999年１月22日法学部・経済学部・経営学部・産業社会学部および文学部

夜間主コースにおける、外国語科目の再整理、認定用科目の追加に伴う学則変更）
本学則は、1999年４月１日から施行する。ただし、科目受講に関しては、1992年度入学生から適用する。
附則（1999年１月22日政策科学部副専攻「教育学コース」導入に伴う変更）

この学則は1999年４月１日から施行する。
附則（1999年３月26日新昼夜開講制に伴う学部専門科目の別表化に伴い、「放送大学科目」の学則上の扱いの変更）
この学則は1999年４月１日から施行する。
附則（1999年３月26日法学部昼間主コースカリキュラム改革並びに夜間主コース

抜本改革の実施に伴う変更）
この学則は、1999年４月１日から施行する。ただし、その一部については1998年度以前
入学者にも適用することとし、詳細は別途定める。
附則（1999年３月26日経済学部新昼夜開講制導入による受講制度改正に伴う変更）

この学則は、1999年４月１日から施行する。ただし、その一部については1998年度以前
入学者にも適用することとし、詳細は別途定める。
附則（1999年３月26日経営学部新昼夜開講制導入による受講制度改革に伴う変更）

この学則は、1999年４月１日から施行する。ただし、その一部については1998年度以前
入学者にも適用することとし、詳細は別途定める。
附則（1999年３月26日国際関係学部専門外国語等のカリキュラム改革等に伴う一部変更）

64/119

この学則は、1999年４月１日から施行する。ただし、1998年度以前入学者にもその一部を適用することとし、その適用範囲については別に定める。
附則（1999年３月26日基礎科目（理工学部）の単位数の一部変更および理工学部

他学部受講制度導入に伴う変更）
この学則は1999年４月１日から施行する。ただし第19条の２については1998年度入学生
より、第61条については1992年度入学生より、第61条の２については1998年度入学生より適用する。
附則（1999年４月23日産業社会学部ボランティアコーディネーター養成プログラム開設に伴う一部変更）
この学則は1999年４月23日から施行する。ただし、1998年度以前入学者にも適用することとする。なお、その適用の範囲は別途定める。
附則（1999年５月28日理工学部化学科および生物工学科の学科名称および一部科

目名・単位数の変更に伴う一部変更）
この学則は2000年４月１日から施行する。
２（理工学部化学科および生物工学科の存続に関する経過措置）
理工学部化学科および生物工学科は、変更後の学則の規定にかかわらず2000年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1999年６月25日副専攻カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は1999年６月25日から施行し、1999年４月１日から適用する。ただし、1997年度以前の入学者にも該当設置科目を追加して適用する。
附則（1999年７月９日理工学部数理科学科および物理科学科設置に伴う一部変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
２（理工学部数学物理学科の存続に関する経過措置）
理工学部数学物理学科は、変更後の学則の規定にかかわらず2000年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1999年７月９日期間を付した入学定員の廃止に伴う私立大学の恒常的入学定員の増加および期間を付した入学定員の設定に係る学則変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
２

本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

2000年度から2003年度までの入学定員
入学定員

65/119昼間主コースの期

編入学定 入学定員 間付入学定員（入員

学定員の内数）と夜間主コ その年度

昼間主コースース
2000年度

800

35

160

2000年度790

35

50 2000年度

80

2001年度

770

2001年度

60

2002年度

750

2002年度

40

2003年度

730

2003年度

20

2000年度763

100 2000年度

68

2001年度

746

2001年度

51

2002年度

729

2002年度

34

2003年度

712

2003年度17

産業社会学部産業社会学科 2000年度

789

100 2000年度

129

2001年度

752

2001年度

92

2002年度

716

2002年度

56

2003年度

679

2003年度

19

2000年度140

040 2000年度

30

2001年度110

20

40 2000年度

50

法学部法学科

2001年度
2002年度
2003年度経済学部経済学科

経営学部経営学科

文学部

哲学科

35

40

2002年度
2003年度
文学科

史学科

2000年度

350

2001年度346

2001年度

46

2002年度

327

2002年度

27

2003年度

309

2003年度

9

2000年度260

40 2000年度

30

2001年度

259

2001年度

29

2002年度247

2002年度17

66/119

15

地理学科

235

2003年度

5

2000年度108

40 2000年度

18

2001年度

107

2001年度

17

2002年度

101

2002年度

11

2003年度

95

2003年度

5

2000年度

858

2001年度5

120 2000年度

128

822

2001年度

92

2002年度

785

2002年度

55

2003年度

749

2003年度

19

2000年度

125

2000年度

30

2001年度

120

2001年度

25

2002年度

115

2002年度

20

2003年度

105

2003年度10

電気電子工学 2000年度

135

2000年度

25

2001年度

125

2001年度

15

2002年度

115

2002年度

5

2003年度

115

2003年度

5

2000年度135

2000年度

25

2001年度

125

2001年度

15

2002年度

115

2002年度

5

2003年度

110

2000年度

125

2000年度

30

2001年度

120

2001年度

25

2002年度

115

2002年度

20

2003年度

105

2003年度

10

2000年度

240

2000年度

30

2001年度

235

2001年度

25

2002年度

230

2002年度

20

2003年度

220

2003年度10

化学生物工学 2000年度

80

計

理工学部

2003年度

応用化学科

科

機械工学科

土木工学科

情報学科

67/11940

科

2001年度
2002年度
2003年度環境システム 2000年度
工学科

90

2001年度
2002年度
2003年度光工学科

2000年度

100

2001年度
2002年度
2003年度ロボティクス 2000年度
学科

100

2001年度
2002年度
2003年度数理科学科

2000年度

65

2001年度
2002年度
2003年度物理科学科

2000年度

80

2001年度
2002年度
2003年度
2000年度

1,275

2000年度

140

2001年度

1,240

2001年度

105

2002年度1,205

2002年度

70

2003年度

1,170

2003年度

35

国際関係学部国際関係学科 2000年度

230

2000年度

35

2001年度

2001年度

35

2002年度

2002年度35

計

68/11930

2003年度
政策科学部政策科学科

2000年度

2003年度35

570 2000年度

580

300

50

2000年度

5,805

265

2001年度5,660

2001年度

435

2002年度5,515

2002年度

290

2003年度5,370

2003年度145

2001年度
2002年度
2003年度
合計

編入学定員は、３年次を原則とする。
国際関係学部、政策科学部および理工学部の定員は昼間主コースの欄に記載。
附則（2000年３月24日教職課程再課程認定申請等に伴う変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日学則第19条の２の(1)の科目表に「社会と正義」「民族と国家」を新設するための学則の一部変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日他大学における学修等の認定単位数の拡大、専修学校の専門課程での修得単位の認定および専修学校の専門課程卒業者に編入資格を認めることに伴う変更）この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日学芸員課程カリキュラム変更のための変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日学則第53条別表の昼間主コース・夜間主コース科目の統一

および整理のための科目名称変更・廃止および科目の新設に伴う変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。ただし、1999年度以前の入学者にも適用する。
附則（2000年３月24日学則第53条別表に文学部英語副専攻を新設するための変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日学則第53条別表の科目分野を整理するための変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日法学部昼間主コース、産業社会学部昼間主コース、国際関

69/119

係学部、政策科学部および文学部昼間主コースにおける国際インスティテュート設置に伴う変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年５月26日産業社会学部人間福祉学科、文学部心理学科の設置に伴う変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年７月14日産業社会学部産業社会学科のカリキュラム改正のための変更）この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年７月14日文学部教育人間学専攻設置、哲学専攻カリキュラム変更、

昼夜カリキュラム一本化に伴う変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。ただし、2000年度以前の入学者にも適用する。
附則（2000年７月28日理工学部光工学科の学科名称変更に伴う一部変更）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
２（理工学部光工学科の存続に関する経過措置について）
理工学部光工学科は、変更後の学則の規定に係わらず、2001年３月31日に当該学科に在学するものが、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2000年７月28日理工学部情報工学科廃止に伴う一部変更）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年９月29日理工学部電気電子工学科、機械工学科、情報学科、環境シ

ステム工学科、光工学科及びロボティクス学科のカリキュラム変更に伴う科目名・単位数の一部変更および理工学部副専攻マイクロエレクトロニクス・コース設置に伴う変更）
この学則は、2000年９月29日から施行し、2000年度入学生から適用する。
附則（2000年12月22日経済学部、経営学部、理工学部インスティテュートのカリ

キュラム整備・改革にともなう一部変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。なお、2000年度以前入学者についても、2001
年度以降開講の同科目はこの規程に拠る。
附則（2001年３月23日立命館アジア太平洋大学等の設置、昼夜開講制の拡大、役職名等の変更、学則第19条の２および第19条の３の科目名等の新設・変更・削除な

70/119らびに別表化、カリキュラム改正に伴う学則の一部変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年３月23日産業社会学部人間福祉学科及び文学部心理学科新設に係る教職課程認定申請に伴う変更ならびに教科「情報」「福祉」の新設に係る教職課程認定申請に伴う変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年３月23日国際関係学部カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年６月22日理工学部情報学科の定員増にともなう学則変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。
２

本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

2002年度から2003年度までの入学定員

昼間主コースの期

編入学定 入学定員 間付入学定員（入入学定員

学定員の内数）と員

夜間主コ その年度

昼間主コースース
2002年度

800

35

160

2002年度750

35

50 2002年度

40

2003年度

730

2003年度

20

2002年度729

100 2002年度

34

2003年度

712

2003年度17

産業社会学部 産業社会学科 2002年度

716

100 2002年度

56

2003年度

679

2003年度19

人間福祉学科 2002年度

200

30

2002年度

916

70

100 2002年度

56

2003年度

879

2003年度

19

2002年度

110

法学部法学科

2003年度経済学部経済学科

経営学部経営学科

35

40

2003年度計

文学部

哲学科

2003年度

71/11940

40 2002年度

27

2003年度940 2002年度

17

2003年度540 2002年度

11

2003年度5

160 2002年度

55

899

2003年度

19

2002年度

115

2002年度

20

2003年度

105

2003年度10

電気電子工学 2002年度

115

2002年度5

科

2003年度

115

2003年度

5

機械工学科

2002年度

115

2002年度

5

2003年度

110

2002年度

115

2002年度

20

2003年度

105

2003年度

10

2002年度

460

2002年度

20

2003年度

450

2003年度10

化学生物工学 2002年度

80

文学科

史学科

地理学科

心理学科

2002年度

327

2003年度

309

2002年度

247

2003年度

235

2002年度

101

2003年度

95

2002年度

150

30

2002年度

935

70

2003年度

20

15

5

2003年度
計

理工学部

応用化学科

土木工学科

情報学科

科

2003年度環境システム 2002年度
工学科

2003年度

電子光情報工 2002年度
学科

90

100

2003年度ロボティクス 2002年度
学科

2003年度数理科学科

2002年度

100

65

2003年度

72/119

物理科学科

2002年度

80

2003年度
2002年度

1,435

2002年度

70

2003年度

1,400

2003年度

35

国際関係学部国際関係学科 2002年度

230

2002年度

35

2003年度35

570 2002年度

290

2003年度145

計30

2003年度政策科学部政策科学科

2002年度

300

50

2002年度

6,095

325

2003年度

5,950

2003年度
合計

附則（2001年９月28日科目等履修生の受講要件の変更に伴う変更）

この学則は、2001年９月28日から施行し、2001年４月１日から適用する。
附則（2002年３月８日第29条別表の一部変更に伴う変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月８日経済学部2002年度以降入学生対象のカリキュラム改革に伴う変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、2001年度以前入学者についても新設科目「アドバンスト・プログラムⅦ」、「アドバンスト・プログラムⅧ」は遡及して適用する。
附則（2002年３月８日経営学部2002年度以降入学生対象のカリキュラム改革に伴う変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月８日産業社会学部科目名称変更に伴う変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、第49条の２別表については、1994
年度入学者より適用する。
附則（2002年３月８日国際関係学部カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、2001年度以前入学者にもその一部を適用することとし、その適用範囲については別途定める。
附則（2002年３月８日政策科学部カリキュラム改革に伴う変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月８日文学部専門科目の一部変更に伴う変更）

73/119

この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、イタリア文化プログラム以外の変
更は2001年度以前の入学者にも適用する。
附則（2002年３月８日理工学部外国語改革に伴う変更）

この学則は、2002年４月１日から施行し、2002年度入学生より適用する。ただし、外国語改革で追加された「実践英語」は、2000年度以降入学生にも当該設置科目に追加して適用する。
附則（2002年３月29日セメスター期間の変更および社会福祉士国家試験受験資格

取得要件の修正に伴う変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、第51条第３項については、2001年
度入学者より適用する。
附則（2002年３月26日夜間時間帯一般教育・基礎科目カリキュラムに伴う学則第19条の２別表の変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、学則第19条の２別表(1)一般教育科
目（法学部、経済学部および経営学部）、基礎科目（産業社会学部、文学部および国際関係学部）の内、次の科目については在校生にも適用する。
企業と社会、経済学、現代の福祉、哲学Ⅰ、歴史学Ⅰ、心理学Ⅰ、科学技術史Ⅰ、ジェンダー論、情報リテラシー、社会学、歴史学
附則（2002年３月26日教職科目カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則（別表）は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年４月12日文理総合インスティテュートのカリキュラム整備・改革にともなう一部変更）
この学則は、2002年４月12日から施行し、2002年４月１日から適用する。ただし、2001
年度以前入学者についても、「コミュニティ・デザイン」「エコマテリアルⅠ」「生活福祉経済論」および「エコマテリアルⅡ」は遡及して適用する。
附則（2002年６月14日理事会議案第21号および2002年10月28日文部科学大臣認可

による電気電子工学科および電子光情報工学科の定員増に伴う変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
２

本学則第16条の規定にかかわらず、入学定員および編入学定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

2003年度の入学定員
入学定員

編入学定員

昼間主コース

74/1192003年度昼間主コ

入学定員 ースの期間付入学
夜間主コー 定員（入学定員の

ス

内数）

法学部法学科

800

35

160

経済学部経済学科

730

35

50

20

経営学部経営学科

712

35

100

17

産業社会学部 産業社会学科

679

40

100

19

人間福祉学科

200

300

879

70

100

19

計
文学部

理工学部

哲学科

110

40

文学科

309

20

40

9

史学科

235

15

40

5

地理学科

95

5

40

5

心理学科

150

30

計

899

70

160

19

応用化学科

105

10

電気電子工学科

165

5

機械工学科

110

土木工学科

105

10

情報学科

450

10

化学生物工学科80

環境システム工学

90

科

国際関係学部

電子光情報工学科

150

ロボティクス学科

100

数理科学科

65

物理科学科

80

計

1,500

35

230

30

300

50

国際関係学科
政策科学部
政策科学科

75/11935

6,050

合計
附

325

570

145

則（2002年12月13日文学部のカリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、人文総合科学インスティテュート・
学際プログラム教学改革に伴う変更は2002年度以前入学生にも適用し、テーマリサーチ型
ゼミナール科目新設に伴う変更は2001年度以降入学生にも適用する。
附則（2003年１月24日文学部に図書館司書課程および学校図書館司書教諭課程を設置することに伴う変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月20日、2001年１月６日省庁再編による職名変更による一部変更）

この学則は、2003年３月20日から施行し、2001年１月６日から適用する。
附則（2003年３月26日法学部インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴うならびにカリキュラム改革の前倒し措置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
２

インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は2002年度以降の在学生とする。
３

カリキュラム改革の前倒し措置の適用は、2003年度入学生からとする。
附則（2003年３月26日経済学部インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目は2000年度入学生より適用する。また、APU交流科目は、2002年度以降在学生より適用する。
附則（2003年３月26日経営学部インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は、2002年度以降の在学生とする。
附則（2003年３月26日産業社会学部インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置ならびに精神保健福祉士課程の設置等に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目の適用は、2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は、2002年度以降の在学生とする。
附則（2003年３月26日国際関係学部カリキュラム改革およびインターンシップ科

目ならびにAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は2003年４月１日から施行する。

76/119２

インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は、2002年度以降の在学生とする。
３

カリキュラム改革の適用は、2002年度以前の入学生にもその一部を適用し、その適用範囲については別途定める。
附則（2003年３月26日政策科学部インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は、2002年度以降の在学生からとする。
附則（2003年３月26日インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は、2002年度以降の在学生とする。
附則（2003年３月26日理工学部APU交流科目の設置に伴う一部変更）

この学則は、2003年４月１日から施行し、2002年度以降の在学生より適用する。
附則（2003年３月26日インターンシップ科目およびAPU交流科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、インターンシップ科目の適用は2000年度以降の入学生とし、APU交流科目の適用は2002年度以降の在学生とする。
附則（2003年３月26日副専攻「朝鮮語コミュニケーションコース」および経済学

部・経営学部に副専攻「スペイン語コミュニケーションコース」を開設することに伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日より施行し、2003年度以降の入学生から適用する。
附則（2003年３月28日立命館宇治中学校設置および産業社会学部に精神保健福祉士課程設置に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日理事会議案第73号および2003年５月17日文部科学省届出による立命館大学情報理工学部設置にともなう学則の一部改正）
この学則は、2004年４月１日より施行する。
附則（2003年４月25日文学部人文学科を設置することに伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2003年４月25日文学部人文学科を設置することに伴う一部変更）

77/119

この学則（別表）は、2004年４月１日から施行する。
附則（2003年４月25日理事会議案第８号および2003年５月26日文部科学省届出による学部間の定員振替および昼間主コース、夜間主コース、編入学定員の統合に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2003年５月23日外国語科目としてのロシア語および選択外国語初修外国語科目の廃止に伴う一部変更）
この学則は、2003年５月23日に施行し、2003年４月１日から適用する。
附則（2003年５月23日国際インスティテュートカリキュラム改革に伴う一部変更）

１

この学則は、2003年５月23日に施行し、2003年４月１日から適用する。

２

ただし、適用は2003年度入学生からとする。

３２にかかわらず、2002年度以前入学生にもその一部を適用し、その範囲は別に定める。

４

１～３にかかわらず、専門ドイツ語Ⅰ～Ⅶの変更については、2002年４月１日から適用する。
附則（2003年５月23日専門アラビア語Ⅰ～Ⅳ単位数の変更に伴う一部変更）

この学則は、2003年５月23日から施行し、2003年度４月１日から適用する。
附則（2003年６月27日理事会議案第25号および2003年７月24日文部科学大臣届出による立命館大学理工学部電子情報デザイン学科、マイクロ機械システム工学科、建築都市デザイン学科の設置、理工学部土木工学科の学科名称変更および文部科学省認可による収容定員増等に伴う学則変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2003年７月25日文学部人文学科、理工学部電子情報デザイン学科、マイク

ロ機械システム工学科、建築都市デザイン学科、情報理工学部設置に係る教職課程認
定申請および昼間主コース定員、夜間主コース定員の統合化および理工学部土木工学科の学科名称変更に係る教職課程の変更届出ならびに理工学部情報学科の募集停止に伴う学則の一部変更）
１

この学則は、2004年４月１日から施行する。

２

以下に掲げる学部・学科にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類
および教科は、次の通りとする。
法学部

法学科

昼間主コース・夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会78/119

高等学校教諭一種免許状
経済学部

経済学科

地理歴史、公民

昼間主コース・夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
経営学部

経営学科

地理歴史、公民

昼間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
経営学部

経営学科

地理歴史、公民、商業

夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
産業社会学部

地理歴史、公民

産業社会学科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
文学部

哲学科

地理歴史、公民

昼間主コース・夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
文学部

文学科

地理歴史、公民

昼間主コース

中学校教諭一種免許状

国語、英語

高等学校教諭一種免許状
文学部

文学科

国語、英語

夜間主コース

中学校教諭一種免許状

国語

高等学校教諭一種免許状
文学部

史学科

国語

昼間主コース・夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
文学部

地理学科

地理歴史、公民

昼間主コース・夜間主コース

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
理工学部

昼間主コース・夜間主コース

地理歴史、公民情報学科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

数学
数学、工業

79/119

理工学部

土木工学科

高等学校教諭一種免許状
附

工業則（2004年３月12日情報理工学部教職課程設置にともなう教科に関する科目別表ならびに教職科目カリキュラム改革に伴なう教職に関する科目別表の一部変更）
この学則（別表）は、2004年４月１日より施行し、2004年度入学生より適用する。なお、
2003年度以前入学生については、別途各学部の履修要項（教職課程）に定める。
附則（2004年３月12日キャリア形成科目設置に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日より施行し、2001年度入学生より適用する。
附則（2004年３月12日キャリア形成科目の設置に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日より施行し、2001年度入学生より適用する。
附則（2004年３月12日インターンシップ科目およびキャリア形成科目の設置、カリキュラム改革にともなう一部変更）
この学則は、2004年４月１日より施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲
は、法学部履修要項に定める。
附則（2004年３月12日インターンシップ科目の設置およびカリキュラム改革にともなう一部変更）
この学則は2004年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲は、経済学部履修要項に定める。
附則（2004年３月12日カリキュラム改革にともなう一部変更）

この学則は、2004年４月１日より施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲
は、国際関係学部履修要項に定める。
附則（2004年３月12日インターンシップの履修上の取り扱いの変更、教職課程認定のための科目の変更などに伴う変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲
は、文学部履修要項に定める。
附則（2004年３月12日人文学科設置によるカリキュラムの変更に伴う変更）

この学則は、2004年４月１日より施行し、2004年度入学生より適用する。
附則（2004年３月12日カリキュラム改正およびMOT入門科目および自由選択科目の設置に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし2003年度以前の入学生の適用範囲については履修要項に定める。

80/119

附則（2004年３月25日ファイナンスインスティテュートの名称変更、カリキュラ

ム改革および全学インターンシップ科目の設置にともなう一部変更）
この学則は2004年４月１日より施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲は、経済学部、経営学部、理工学部の履修要項に定める。
附則（2004年３月25日BKC外国語副専攻改革、文理総合インスティテュートのカ

リキュラム整備・改革に伴う変更）
この学則は、2004年４月１日より施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用については経済学部・経営学部・理工学部の履修要項に定める。
附則（2004年３月25日教養教育カリキュラム改革に伴う変更）

この学則別表は、2004年４月１日から施行し、同日以降の入学生から適用する。ただし、2003年度以前の入学生が改正後の第19条の２別表(1)または(3)に定める科目の単位を修得したときは、学部が定めるところに従い、これを一般教育科目、基礎科目または基礎教育科
目として認定することができる。
附則（2004年３月26日産業社会学部精神保健福祉士課程の設置に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日より施行し、2001年度入学生より適用する。
附則（2004年３月26日教養教育カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日から施行し、同日以降の入学生から適用する。ただし、2003年度以前の入学生が改正後の第19条の２別表(1)または(3)に定める科目の単位を修得した
ときは、学部が定めるところに従い、これを一般教育科目、基礎科目または基礎教育科目として認定することができる。
附則（2004年３月26日初修外国語学力回復科目の設置、総合人間学プログラムの廃止および放送大学との単位互換協定締結に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2004年３月26日法学部昼間主コースおよび夜間主コースの統合にともなう一部変更）
この学則は、2004年４月１日より施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲
は、法学部履修要項に定める。
附則（2004年３月26日理工学部の卒業に必要な単位数の変更に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日から施行する。ただし2003年度以前の入学生の適用範囲については理工学部履修要項に定める。
附則（2004年３月26日情報理工学部教職課程設置にともなう一部変更）

81/119

この学則は、2004年４月１日より施行する。
附則（2004年４月23日国際インスティテュートカリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月23日より施行し、2004年４月１日より適用する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲は履修要項に定める。
附則（2005年３月11日英語コミュニケーションコースの廃止および「教職に関する科目」のカリキュラム改革、文学部人文学科、理工学部新設３学科および情報理工学部設置に係る教職課程認定申請に伴う一部変更）
この学則は2005年４月１日から施行する。ただし、教育学コースの変更は2004年４月１日から適用する。
附則（2005年３月11日）

１

この学則は2005年４月１日から施行する。

２

適用は2005年度入学生からとする。

３２にかかわらず、2004年度以前入学生にもその一部を適用し、その範囲は履修要項に定める。
附則（2005年３月11日インターンシップ科目およびボランティアコーディネータ

ープログラムの設置、カリキュラム改革進行にともなう新規科目開設にともなう一部
変更）
この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2004年度以前の入学生の適用範囲
は、法学部履修要項に定める。
附則（2005年３月11日カリキュラムの一部変更に伴う設置科目の追加に係わる変更）この学則は、2005年４月１日から施行し、2005年度入学生から適用する。
附則（2005年３月11日キャリア形成科目の設置科目の追加に係わる改正）

この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前入学生の適用範囲は、履修要項に定める。
附則（2005年３月11日キャリア形成科目設置に伴う一部変更）

この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2003年度以前の入学生の適用範囲
は、履修要項に定める。
附則（2005年３月11日2005年度産業社会学部カリキュラム改革による設置科目の改編、国際社会コースならびに国際福祉コースの設置および学部英語副専攻の開設にともなう一部変更）

82/119

この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2004年度以前の入学生の適用範囲
は、産業社会学部履修要項に定める。
附則（2005年３月11日文学部心理学科のカリキュラムの改革、公務員進路プログ

ラム・ボランティアコーディネーター養成プログラム開設等に伴う変更）
この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2004年度以前の入学生の適用範囲
は、文学部履修要項に定める。
附則（2005年３月11日カリキュラム改革にともなう一部変更）

この学則は、2005年４月１日から施行する。ただし、2004年度以前の入学生の適用範囲
は、国際関係学部履修要項に定める。
附則（2005年３月25日経済学部国際経済学科設置、経営学部国際経営学科設置、および文学部学科改編に伴う一部変更）
１

この学則は、2006年４月１日から施行する。

（文学部心理学科の存続に関する経過措置について）
２

文学部心理学科は、変更後の学則の規定にかかわらず、2006年３月31日に当該学科に在学するものが、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2005年３月25日国際経済学科設置、および経済学科カリキュラム改革に係

わる変更）
本規程は2006年４月１日から施行し、2006年度入学生から適用する。
附則（2005年３月25日国際経営学科設置、および経営学科カリキュラム改革に伴う改正）
本規程は2006年４月１日から施行する。
附則（2005年３月25日文学部学科改編に伴う変更）

本規程は2006年４月１日から施行する。
附則（2005年５月27日インスティテュートカリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は2005年５月27日から施行し、2005年度入学者より適用する。
附則（2005年７月15日理工学部数理科学科から経済学部経済学科への定員の振替えに伴う学則の一部変更）
この学則は2006年４月１日から施行する。
附則（2005年７月15日経済学部国際経済学科ならびに経営学部国際経営学科の設置に係る教職課程認定申請、文学部心理学科の学生募集停止と人文学科への定員振替に係る教職課程認定変更の届出に伴う、学則の一部変更）

83/119１

この学則は、2006年４月１日から施行する。

２

以下に掲げる学部・学科にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類
および教科は、次の通りとする。

文学部

心理学科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状
附

公民則（2005年11月25日産学協同アントレプレナー教育プログラムの新設に伴う一部変更）
この学則は、2005年11月25日から施行し、2005年４月１日から適用する。ただし、産学協同アントレプレナー教育プログラム科目は、2004年度入学生から適用する。
附則（2006年１月27日学費納付規程および同施行細則に記載されている学費額を立命館大学学則へ記載変更する。また、立命館大学の2006年度学費額変更に伴い一部変更する。）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月10日）

１

この学則は2006年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、2005年度以前入学生にもその一部を適用する場合がある。その範囲は履修要項に定める。
附則（2006年３月10日インターンシップ科目追加、カリキュラム改革進行、ボラ

ンティア教育関連科目の新規開設に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日より施行する。ただし、2004年度以前の入学生の適用範囲
は、法学部履修要項に定める。
附則（2006年３月10日2006年度経済学科カリキュラム改革による設置科目の整理、2006年度国際経済学科開設による設置科目の整理、コーオプ演習の設置に伴うに係
わる一部変更）この学則は2006年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲は、経済学部履修要項に定める。
附則（2006年３月10日経営学部海外留学科目新設に伴う一部変更）

この学則は2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月10日日本語教育プログラムの設置、公務員進路プログラムの設置、コーオプ演習の設置、ボランティア教育関連科目の新規開設および社会調査士課

84/119

程のカリキュラム変更による設置科目の改編に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲
は、産業社会学部履修要項に定める。
附則（2006年３月10日国際関係学部カリキュラム改革に伴う一部変更）

この規程は、2006年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲
は、国際関係学部履修要項に定める。
附則（2006年３月10日文学部カリキュラム改革および教職課程カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲
は、文学部履修要項に定める。
附則（2006年３月10日政策科学部2006年度カリキュラム改革、ボランティア教育

関連科目の新規開設に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲
は、政策科学部履修要項に定める。
附則（2006年３月24日早期卒業制度導入、立命館守山高等学校および立命館小学校の設置、「立命館アジア太平洋大学と立命館大学理工学部・情報理工学部連携プロ
グラムの推進に関する諸施策について」（2006年１月25日常任理事会）による入学金の取扱いの変更に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年４月28日大学協議員の構成変更に伴う一部変更）

この学則は、2006年４月28日から施行し、2006年４月１日から適用する。
附則（2006年４月28日映像学部映像学科設置に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2006年５月12日

教職課程科目カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2006年５月12日から施行し、2006年４月１日から適用する。ただし、2005年度以前入学生については、別途各学部の履修要項（教職課程）に定める。
附則（2006年７月21日

現代社会学科の設置と産業社会学部産業社会学科および人間福祉学科の学生募集停止に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。ただし、2006年度以前の入学生の適用範囲
は、産業社会学部履修要項に定める。
附則（2006年７月21日産業社会学部現代社会学科および映像学部設置に係る教職85/119

課程認定申請に伴う、学則の一部変更）
１

この学則は、2007年４月１日から施行する。

２

以下に掲げる学部・学科にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類
および教科は、次の通りとする。

産業社会学部

産業社会学科

中学校教諭一種普通免許状

社会高等学校教諭一種普通免許状
産業社会学部

地理歴史、公民

人間福祉学科

中学校教諭一種普通免許状

社会高等学校教諭一種普通免許状

地理歴史、公民、福祉

養護学校一種免許状
附則（2006年７月28日海外研修プログラムの単位認定に伴う一部変更）

この学則は、2006年７月28日から施行し、2006年４月１日から適用する。
附則（2006年11月24日

学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）

および大学設置基準等文部科学省令の施行ならびに立命館大学の2007年度学費額変更にともなう一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年１月26日

学校教育法の一部を改正する法律（平成17年法律第83号）

および大学設置基準等文部科学省令の施行ならびに大学設置基準（平成13年文部科
学省告示第51号「多様なメディアを高度に利用して当該授業を教室以外の場所で行うことができる」）の一部改正にともなう一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。ただし、第19条第７項および第20条２第７項については2005年４月１日から遡及適用する。
附則（2007年３月23日

条項の整理、産業社会学部の教育職員免許法改正にともなう一部変更、映像学部映像学科の教職課程および学芸員課程設置にともなう一部変更）この学則は、2007年４月１日から施行する。ただし、第19条の４、第51条の２および第51条の３の2006年度以前入学生の適用範囲は、産業社会学部履修要項に定める。また教職に関わる科目別表の2006年度以前入学生の適用範囲は、別途各学部の履修要項（教職課程）に定める。
附則（2008年１月25日

理工学部数学物理学科廃止に伴う一部変更）

86/119

この学則は、2008年１月25日から施行する。
附１則（2007年３月23日生命科学部設置に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。

（理工学部応用化学科、
化学生物工学科および情報理工学部生命情報学科の存続に関する経過措置について）２

理工学部応用化学科、化学生物工学科および情報理工学部生命情報学科は、変更後の学則の規定に関わらず、2008年３月31日現在に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2007年５月25日生命科学部新設に係る教職課程認定申請に伴う、学則の一

部変更）
１

この学則は、2008年４月１日から施行する。

２

以下に掲げる学部・学科にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類
および教科は、次の通りとする。
理工学部

応用化学科

中学校一種免許状

理科高等学校一種免許状
理工学部

理科、工業

化学生物工学科

中学校一種免許状

理科高等学校一種免許状
情報理工学部

理科、工業

生命情報学科

中学校一種免許状

理科高等学校一種免許状
附

理科、情報則（2007年５月25日薬学部設置に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2007年５月25日総合理工学院の設置に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2007年６月８日薬学部設置申請に向けた文部科学省等への相談結果に基づ

く別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2007年９月28日科目名および科目内容の整合性を高めるための一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。

87/119

附則（2007年11月30日複数大学との学部共同学位プログラム協定締結および立命館大学の2008年度学費額変更に伴う一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年２月22日

2008年度教養教育改革にともなう科目新設および科目名の変更による立命館大学学則別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、「教養ゼミナール」は2007年度以前入学生にも適用する。
附則（2008年３月13日

2008年度からの法学部改革にともなう一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度以前の入学生の適用範囲
は、法学部履修要項に定める。
附則（2008年３月13日

経営学部開講科目の変更に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2006年度以降入学生にも適用することとする。
附則（2008年３月13日文学部副専攻の新規コース開設および科目名称変更にともなう別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日

理工学部カリキュラム改定およびイングリッシュ・ディ

プロマ・コースの新設にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度以前の入学生の適用範囲
については、理工学部履修要項に定める。
附則（2008年３月13日国際関係学部カリキュラム改革にともなう一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度の入学生にも遡及して適用する。
附則（2008年３月13日政策科学部科目の新規開設にともなう一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2005年度以前の入学生の適用範囲
は、政策科学部履修要項に定める。
附則（2008年３月13日

学則への教育研究目標の明示にともなう別表条項の整理、生命科学部随意科目の開講および科目名称変更に伴う一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日

薬学部随意科目の開講に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。

88/119

附則（2008年３月13日

国際インスティテュートカリキュラム改革にともなう一

部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度以前入学生にもその一部を適用する場合がある。その範囲は履修要項に定める。
附則（2008年３月13日

平成19年度現代GP「琵琶湖で学ぶMOTTAINAI共生学」の科目設置ならびにカリキュラム改革にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度以前の入学者の適用範囲
は、履修要項に定める。
附則（2008年３月13日

生命科学部の設置届出に係る教職課程認定申請にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。ただし、2007年度以前入学生については、別途各学部の履修要項（教職課程）に定める。
附則（2008年３月13日

異文化理解セミナープログラム見直しに伴う一部変更）

この学則は2008年４月１日から施行し、2007年度以前入学生より適用する。
附則（2008年３月28日

教育研究上の目的を明示することに伴う一部変更ならびに教育関連機構設置および総合理工学院設置に伴う一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月28日

理工学部情報学科に係る本則および附則の整理ならびに数学物理学科廃止に伴う一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
（理工学部情報学科の存続に関する経過措置について）２

理工学部情報学科については、2004年３月31日を持って、学生募集を停止する。

３

理工学部情報学科は、変更後の学則の規定に関わらず、2004年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2008年３月28日

理工学部数学物理学科の廃止にともなう学費別表の一部

変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年４月25日

公務員進路プログラム関連科目群の再編および産業社会学部「初修外国語高度化科目」の開講に伴う第49条の２別表の一部変更）
この学則は、2008年４月25日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附則（2008年４月25日

公務員進路プログラム関連科目群の再編に伴う第53条別89/119表の一部変更）
この学則は、2008年４月25日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附則（2008年４月25日

公務員進路プログラムおよびボランティアセンター関連

科目群開設ならびに第73条の２の２別表と学芸員に関わる科目別表との重複整理等に伴う第19条の２別表および第73条の２の２別表の一部変更）
この学則は、2008年４月25日から施行し、2008年４月１日から適用する。ただし、2007
年度入学生にも適用する。
附則（2008年５月９日

公務員プログラム科目の改編ならびに学則別表に記載もれのあった科目を記載することに伴う第66条の２別表の一部変更）
この学則は、2008年５月９日から施行し、2008年４月１日から適用する。ただし、「企業研究」については2003年度以降の入学生から適用する。
附則（2008年３月28日

法学部、国際関係学部および文学部における教学改革による収容定員変更に伴う一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2008年11月28日立命館大学の2009年度学費額変更に伴う一部変更）

この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日単位の取扱の整理および編入学、転入学、学士入学等の整理にともなう一部変更）
１

この学則は、2009年４月１日から施行する。

２

この学則の施行に伴い、昭和27年２月２日に定めた立命館大学転学・編入学に関する規程（規程第96号）は廃止する。
附則（2009年３月27日国際教育推進機構設置および多様なメディアを高度に利用した科目の別表明示にともなう一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日環境論コース廃止、外国語コミュニケーションコース再編にともなう別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、2008年度入学生にも遡及して適用する。
附則（2009年３月12日法学部における2006年度からの政策科学部カリキュラム改

革および公務行政特修課程専門化プログラム対象科目の変更にともなう一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、政策科学部カリキュラム改革にと90/119

もなう一部変更は2006年度入学生から遡及適用し、法学部カリキュラム改革にともなう一
部変更は2008年度入学生から遡及適用する。
附則（2009年３月12日産業社会学部における社会福祉士課程関連科目群の再編および精神保健福祉士課程科目群の再編に伴う第49条の２別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日国際関係学部カリキュラム改革にともなう一部変更）

この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、2008年度以前の入学生にも遡及して適用する。
附則（2009年３月12日文学部人文学科人文総合科学インスティテュート京都学プ

ログラムおよび言語コミュニケーションプログラムの設置、文学部副専攻「アジア太平洋コース」の募集停止、文学部人文学科人文総合科学インスティテュート学際プロ
グラムのカリキュラム変更、文学部人文学科人文総合科学インスティテュート総合プ
ログラムの募集停止、文学部人文学科人文総合科学インスティテュート国際プログラ
ムのカリキュラム変更にともなう別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日政策科学部におけるPS-APUプログラム廃止にともなう一

部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日映像学部における初年度より変更すべき科目等の是正ならびに教学内容の現代化による英語購読科目の新設にともなう第73条の２の２別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、科目等の是正については2008年度
以前の入学生にも適用する。
附則（2009年３月12日文学部に「京都学プログラム」と「言語コミュニケーショ

ンプログラム」を開設することにともなう教職に関わる科目別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、2008年度以前入学生については、別途各学部の履修要項（教職課程）に定める。
附則（2009年３月27日

スポーツ健康科学部設置にともなう一部変更）

この学則は、2010年４月１日から施行する。
附則（2009年４月24日

文学部、理工学部および国際関係学部における３年次編

入学定員の設定にともなう学則の一部変更）

91/119

この学則は、2010年４月１日から施行する。
附則（2009年５月15日教養科目（B群）「スポーツ方法実習」の設置にともなう一部変更）
この学則は、2010年４月１日から施行し、2010年度入学者より適用する。
附則（2009年５月15日スポーツ健康科学部設置に伴う一部変更）

この学則は、2010年４月１日より施行する。
附則（2009年６月12日

異文化理解セミナーの認定単位数変更による産業社会学部英語副専攻カリキュラムへの「異文化理解セミナー」（２単位）の科目追加に伴う第49条の２別表の一部変更）
この学則は、2009年６月12日から施行し、2008年４月１日から適用する。
附則（2010年１月22日校務の権限の明確化および教務諸規程と学則の整理に伴う

一部変更）
１

この学則は2010年４月１日から施行する。ただし、第46条第５項および第53条第３号
は2010年度入学生から適用する。

２

本学則第５条の規定にかかわらず、2010年度の学部および学科別学生の入学定員、編入学定員および収容定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

入学定員

3年次編入学定

収容定員

員
790

3,330

経済学科

535

2,290

国際経済学科

200

800

計

735

3,090

経営学科

610

2,590

国際経営学科

150

600

計

760

3,190

産業社会学部 現代社会学科 現代社会専攻 840

3,360

法学部法学科
経済学部

経営学部

メディア社会専攻
スポーツ社会専攻
人間福祉専攻92/119

子ども社会専 60

240

攻
計

900

3,600

文学部人文学科

1,102

6

4,363

理工学部

応用化学科

0

電気電子工学科

94

2

386

機械工学科

99

2

401

都市システム工学科

84

2

341

化学生物工学科0

環境システム工学科

69

2

281

電子光情報工学科

79

2

321

ロボティクス学科

79

2

321

数理科学科

90

360

物理科学科

80

320

電子情報デザイン学科

74

2

321

マイクロ機械システム工学科 74

2

306

95

80

建築都市デザイン学科

70

計

892

16

3,813

国際関係学部国際関係学科

302

6

1,163

政策科学部政策科学科

360

1,440

情報理工学部 情報システム学科

110

455

情報コミュニケーション学科 110

455

メディア情報学科

110455

知能情報学科110455

生命情報学科

0

60

計

440

1,880

映像学部映像学科

150

600

薬学部薬学科

100

300

応用化学科

80

240

生物工学科

80

240

生命科学部

93/119280

生命情報学科

60

180

生命医科学科

60

180

計

280

840

スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科

220

220

合計

7,031
附

則（2010年３月26日

28

27,829

学費減免、学費および諸費の返還ならびに科目等履修料等の整理に伴う一部変更）
この学則は、2010年４月１日から施行する。
附則（2010年９月24日

別表１―３への条項追加に伴う一部改正）

この学則は、2010年９月26日から施行する。
附則（2011年１月28日

転籍の単位認定に関する準用条項の追加に伴う一部変更）

１

この学則は、2011年４月１日から施行する。

２

本学則第５条の規定にかかわらず、2011年度の学部および学科別学生の入学定員、編入学定員および収容定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

3年次編

入学定員

収容定員

入学定員
790

3,245

経済学科

535

2,240

国際経済学科

200

800

計

735

3,040

経営学科

610

2,540

国際経営学科

150

600

計

760

3,140

840

3,360

子ども社会専攻

60

240

計

900

3,600

法学部法学科
経済学部

経営学部

産業社会学部 現代社 現代社会専攻
会学科 メディア社会専攻
スポーツ社会専攻
人間福祉専攻

1,102

文学部人文学科

94/11964,396

電気電子工学科

94

2

382

機械工学科

99

2

402

都市システム工学科

84

2

342

環境システム工学科

69

2

282

電子光情報工学科

79

2

322

ロボティクス学科

79

2

322

数理科学科

90

360

物理科学科

80

320

電子情報デザイン学科

74

2

302

マイクロ機械システム工学科

74

2

302

建築都市デザイン学科

70

計

892

16

3,616

国際関係学部国際関係学科

302

6

1,196

政策科学部政策科学科

360

1,440

情報理工学部 情報システム学科

110

440

情報コミュニケーション学科

110

440

メディア情報学科

110440

知能情報学科

110

440

計

440

1,760

映像学部映像学科

150

600

薬学部薬学科

100

400

応用化学科

80

320

生物工学科

80

320

生命情報学科60

240

生命医科学科

60

240

計

280

1,120

220

440

理工学部

生命科学部

スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科

7,031

合計
附

則（2011年３月25日

280

28

27,993

文学部の入学定員等の変更、理工学部電子情報デザイン

学科の電子情報工学科への名称変更および理工学部の学科再編による定員変更等に

95/119

伴う一部変更）
１

この学則は、2012年４月１日から施行する。

２

理工学部電子光情報工学科およびマイクロ機械システム工学科は、2012年３月31日をもって学生募集を停止する。

３

理工学部電子光情報工学科、電子情報デザイン学科およびマイクロ機械システム工学科
は、変更後の学則の規定にかかわらず、2012年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
４

前項にかかわらず、理工学部電子光情報工学科、電子情報デザイン学科およびマイクロ
機械システム工学科は、2012年４月１日以後においても、当該学科に在学する者の属する年次には、転入学、編入学、転籍または再入学者を受け入れることができるものとする。

５

本学則第５条の規定にかかわらず、2012年度から2014年度の入学定員、編入学定員および収容定員は次のとおりとする。
学部または学科の種類

年度

入学定員 3年次編

収容定員

入学定員
2012年度

法学部法学科

790

3,160

535

2,190

2013年度
2014年度
経済学部

2012年度経済学科

2013年度2,140

2014年度
2012年度

国際経済学科

200

800

735

2,990

2013年度
2014年度
2012年度

計

2013年度2,940

2014年度経営学部

2012年度

経営学科

610

2013年度

2,490
2,440

2014年度
2012年度

国際経営学科

96/119150

600

2013年度
2014年度
2012年度

計

760

3,090

2013年度

3,040

2014年度
2012年度

産業社会学部 現代社 現代社会専攻
会学科 メディア社会専攻

2013年度スポーツ社会専攻

2014年度

840

3,360

60

240

900

3,600

人間福祉専攻2012年度

子ども社会専攻2013年度
2014年度
2012年度

計

2013年度
2014年度
2012年度

文学部人文学科

理工学部

0

4,414

2014年度

4,417
142

2

2013年度

2012年度

429
476

2014年度
機械工学科

4,420

2013年度

2012年度電気電子工学科

1,105

160

12

534

2

462

2013年度
522
2014年度
2012年度都市システム工学科

84

10

591

2

341

2013年度

340

2014年度
2012年度環境システム工学科

2013年度

97/119

69

2

281
280

2014年度
2012年度

電子光情報工学科

02

2013年度

162

2014年度
2012年度ロボティクス学科

83

0

81

2

325

2013年度

328

2014年度
2012年度

数理科学科

242

6

336

90

360

80

320

2013年度
2014年度
2012年度物理科学科

2013年度
2014年度
2012年度

電子情報デザイン学科

02

2013年度

152

2014年度

0

76

0

94

2013年度

0

188

2014年度

8

290

2

227

2012年度電子情報工学科

マイクロ機械システム工学科

2012年度

94

0

2013年度

152

2014年度
2012年度

建築都市デザイン学科

227

70

0

76

16

296

2013年度

312

2014年度
2012年度

計872

32

2013年度

3,592

2014年度
2012年度

国際関係学部国際関係学科

2013年度

98/119

3,604

302

56

3,596

6

1,223
1,220

2014年度
2012年度政策科学部政策科学科

360

1,440

110

440

110

440

110

440

110

440

440

1,760

150

600

100

500

2013年度
2014年度
2012年度

情報理工学部 情報システム学科

2013年度
2014年度
情報コミュニケーション学科

2012年度
2013年度
2014年度
2012年度メディア情報学科

2013年度
2014年度
2012年度

知能情報学科2013年度
2014年度
2012年度

計

2013年度
2014年度
2012年度映像学部映像学科

2013年度
2014年度
2012年度薬学部薬学科2013年度

600

2014年度生命科学部

2012年度

応用化学科

80

320

80

320

2013年度
2014年度
2012年度生物工学科

2013年度

99/1192014年度
2012年度

生命情報学科

60

240

60

240

280

1,120

220

660

2013年度
2014年度
2012年度

生命医科学科2013年度
2014年度
2012年度

計

2013年度
2014年度
2012年度

スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科

2013年度

880

2014年度
2012年度

合計

7,014

38

2013年度
2014年度附則（2011年４月22日

28,16728,36662

28,373

学費額変更に伴う一部変更）

この学則は、2011年４月22日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附則（2011年５月27日緊急災害による休学期間および在籍料の追加に伴う一部変

更）この学則は、2011年５月27日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附則（2012年３月23日

大学院学則の全部変更および総合理工学院の解消等に伴う一部変更）
この学則は、2012年４月１日から施行する。
附則（2012年３月23日

立命館大学の2012年度学費変更に伴う一部変更）

１

この学則は、2012年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、2016年３月31日（薬学部は2018年３月31日）まで、第46条、第50条、第62条、第62条の３から第62条の７、第63条、第65条、第65条の２、第66条および第68条第１項から同第３項はなお従前の例によるものとし、第53条第１号は「学費、在籍料または特別在学料を納めない者」とす

100/119

る。

３

(1)

2012年３月31日に在籍する者(2)

2012年度に２年次以上に再入学、転入学、編入学または学士入学する者(3)

2013年度に３年次以上に再入学、転入学、編入学または学士入学する者(4)

2014年度に４年次以上に再入学する者(5)

2015年度に５年次以上に再入学する者(6)

2016年度に薬学部の６年次以上に再入学する者(7)

2017年度に薬学部の７年次以上に再入学する者

前２項にかかわらず、理工学部、情報理工学部、生命科学部、スポーツ健康科学部および薬学部の授業料、教育充実費および実験実習料は、前項の各号のいずれかに該当する者
については、2015年度（薬学部は2017年度）まで次表のとおりとする。
（単位：円）

学部

学科等

費目

1年次（年間）2年次（年間）3年次（年間）4年次（年間）（注1）1,098,000

理工 物理科学科、電 授業料
学部 気電子工学科、実験実習料―

1,098,000―

1,098,000

1,098,000
135,000―

電子光情報工 （2007年度以
学科、電子情報 前の入学者）
デザイン学科、実験実習料

105,000

105,000

105,000

105,000

155,000

315,000

315,000

315,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000

機械工学科、ロ （2008年度以ボティクス学 降の入学者）
科、マイクロ機 教育充実費
械システム工学科、都市システム工学科、環境システム工学科および建築都市デザイ
ン学科
数理科学科

授業料
実験実習料

―

―

101/119―

65,000（2007年度以前の入学者）
実験実習料

50,00050,00050,00050,000155,000

315,000

315,000

315,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000（2008年度以降の入学者）
教育充実費
情報 情報システム 授業料
理工 学科、情報コミ 実験実習料――

135,000―

学部 ュニケーショ （2007年度以
ン学科、メディ 前の入学者）
ア情報学科、知 実験実習料

105,000

105,000

105,000

105,000

155,000

315,000

315,000

315,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000

1,098,000

科学 物工学科、生命 実験実習料

135,000

135,000

135,000

135,000

部

155,000

315,000

315,000

315,000

スポ スポーツ健康 授業料

915,000

915,000

915,000

915,000

ーツ 科学科103,000

263,000

263,000

263,000

1年次

2年次

3年次

4年次

1,574,000

1,574,000

1,574,000

1,574,000

能情報学科、生 （2008年度以
命情報学科降の入学者）
教育充実費

生命 応用化学科、生 授業料

情報学科、生命 教育充実費
医科学科

教育充実費

健康
科学
部

学部

学科

費目

薬学 薬学科

授業料

部

実験実習料

242,000

242,000

242,000

242,000

教育充実費

242,000

452,000

452,000

452,000

5年次

6年次

区分

（注1）

102/119

1,574,000

1,574,000

実験実習料

242,000

242,000

教育充実費

452,000

452,000

授業料

注１
４

５年次（薬学部は７年次）以降は、４年次（薬学部は６年次）の金額と同額とする。

第１項にかかわらず、第２項の各号のいずれかに該当する者のうち次の各号のいずれかに該当する者で、次表の区分ごとに定める要件をすべて満たす場合については、2015年

度（薬学部は2017年度）までは、当該年次の授業料を年額の２分の１とし、教育充実費
および実験実習料は徴収しない。ただし、長期履修生は適用しない。
(1)

在学期間が修業年限を超えた５年次生以上の者（薬学部は７年次生以上の者）(2)

情報理工学部において原級に留置されたことがある４年次生以上の者(3)

薬学部において原級に留置されたことがある６年次生以上の者
区分要件

4月 当該年次の前期学期に (1)

前期学期の受講登録において、当該年次の授業科目の受講

入学 在学する場合（留学お

登録単位数と改正後の第37条第2項にもとづき認定する単位者数の合計が1単位以上8単位以内であること。

よび国内交流派遣は除く）(2)

前期学期の受講登録において、卒業見込みとなること。

(3)

後期学期の受講登録においても(1)の要件を満たしていること（前期学期に卒業した場合は除く）。
当該年次の前期学期に (1)後期学期の受講登録において、当該年次の授業科目の受講

休学、留学もしくは国

登録単位数と改正後の第37条第2項にもとづき認定する単位

内交流派遣をしていた数の合計が1単位以上8単位以内であること。

場合または後期学期に (2)後期学期の受講登録において、卒業見込みとなること。

再入学する場合
9月 当該年次の後期学期に (1)後期学期の受講登録において、当該年次の授業科目の受講

入学 在学する場合（留学お

登録単位数と改正後の第37条第2項にもとづき認定する単位者数の合計が1単位以上8単位以内であること。

よび国内交流派遣は除く）(2)

後期学期の受講登録において、卒業見込みとなること。

(3)

前期学期の受講登録においても(1)の要件を満たしていること（後期学期に卒業した場合を除く）。
当該年次の後期学期に (1)
休学、留学もしくは国

前期学期の受講登録において、当該年次の授業科目の受講

登録単位数と改正後の第37条第2項にもとづき認定する単位

103/119

内交流派遣をしていた数の合計が1単位以上8単位以内であること。

場合または前期学期に (2)前期学期の受講登録において、卒業見込みとなること。

再入学する場合
附則（2012年７月27日

入学検定料に関わる免除措置および見直し等に伴う一部変更）
この学則は、2012年７月27日から施行し、2012年５月１日から適用する。
附則（2012年３月23日

国際関係学部の入学定員等の変更に伴う一部変更）

１

この学則は、2013年４月１日から施行する。

２

変更後の学則第５条にかかわらず、国際関係学部の2013年度から2015年度の収容定員

は、次のとおりとする。
学部

学科

2013年度
1,217

国際関係学部 国際関係学科
附則（2013年１月25日

2014年度

2015年度

1,214

1,217

資格課程および他学部受講の追加ならびに改廃手続きの変更等に伴う一部変更）
１

この学則は、2013年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、2013年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（2013年１月25日

2012年３月23日変更に伴う経過措置の一部変更）

2012年３月23日変更の附則第２項にかかわらず、2013年度以降は、インスティテュート
費を徴収しない。
附則（2013年３月22日

科目等履修料の一部追加に伴う第64条別表の一部変更）

この学則は、2013年４月１日から施行する。
附則（2013年５月24日

入学検定料の区分名称変更等に伴う第62条の２別表の一

部変更）
この学則は、2013年５月24日から施行する。
附則（2014年１月24日

変更手続の変更に伴う一部変更）

この学則は、2014年４月１日から施行する。
附則（2014年３月28日

創薬科学科設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2015年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、薬学部創薬科学科の2015年度から2017年度の収容定員は次表のとおりとする。
学部

学科

2015年度

104/1192016年度

2017年度

薬学部

60

創薬科学科

附

則（2014年３月28日

120

180

2012年３月23日の2012年度学費変更に伴う経過措置の一

部変更）
2012年３月23日学費変更に伴う附則第４項第１号から第３号を次のとおりとする。
(1)

在学期間が修業年限を超えた５年次生以上の者(2)

情報理工学部において、在学期間が修業年限を超えた５年次生以上の者または原級に留置されたことにより在学期間が修業年限を超えた者(3)

薬学部薬学科において、在学期間が修業年限を超えた７年次生以上の者または原級に留置されたことにより在学期間が修業年限を超えた者
附則（2014年５月23日

入学検定料の区分変更に伴う納付金等別表１の一部変更）

この学則は、2014年５月23日から施行し、2015年度入学を志願する者から適用する。
附則（2014年５月23日

創薬科学科設置に伴う一部変更）

この学則は、2015年４月１日から施行する。
附則（2014年９月26日

副学長体制の変更および学長補佐の追加に伴う一部変更）

１

この学則は、2015年１月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第９条および第11条の３は、2014年４月１日から適用する。
附則（2015年１月23日

科目等履修料の徴収対象の追加および一部廃止ならびに除籍対象の追加に伴う一部変更）
１

この学則は、2015年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第53条は、2015年３月31日に在籍する者については、な
お従前の例による。
附則（2015年１月23日

総合心理学部設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2016年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、文学部人文学科および総合心理学部総合心理学科の2016年度から2018年度の収容定員および収容定員の合計は次表のとおりとする。
学部

文学部

学科

2016年度

人文学科

総合心理学部 総合心理学科
収容定員の合計
附

2017年度

2018年度

4,220

4,020

3,820

280

560

840

28,58028,72028,860則（2015年３月27日 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」

105/119

および「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」の施行に伴う一部変更）
この学則は、2015年４月１日から施行する。
附則（2015年５月22日

情報理工学部の３年次編入学定員の設定に伴う一部変更）

１

この学則は、2016年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、2016年度から2018年度の情報理工学部情報システム学科、情報コミュニケーション学科、メディア情報学科および知能情報学科の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

2016年度学科

2017年度

2018年度

450

460

460

450

460

460

メディア情報学科

450

460

460

知能情報学科

450

460

460

計

1,800

1,840

1,840

収容定員の合計

28,62028,80028,940

情報理工学部 情報システム学科
情報コミュニケーション学
科

附則（2016年１月22日

入学検定料の免除対象の追加および授業料等の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2016年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、2016年３月31日に在籍する者および同日に在学する者の属する年

次に2016年４月１日以降に再入学、転入学、編入学または学士入学する者については、
なお従前の例による。
３

第１項にかかわらず、変更後の第64条納付金等別表５―１は、2015年度以前に開始した教育職員免許状取得のためのプログラムの科目等履修生は、なお従前の例による。
４

第１項にかかわらず、変更後の第22条は、2015年度の入学を出願する者から適用する。
附則（2016年１月22日

立命館大学の収容定員の変更、経済学部国際経済学科の募集停止および情報理工学部の学科再編に伴う一部変更）
１

この学則は、2017年４月１日から施行する。

２

経済学部国際経済学科、情報理工学部情報システム学科、情報コミュニケーション学科、
メディア情報学科および知能情報学科は、2017年３月31日をもって学生募集を停止する。

３

変更後の第４条にかかわらず、
経済学部国際経済学科、情報理工学部情報システム学科、

106/119

情報コミュニケーション学科、メディア情報学科および知能情報学科は、2017年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続する。
４

第２項にかかわらず、経済学部国際経済学科、情報理工学部情報システム学科、情報コ
ミュニケーション学科、メディア情報学科および知能情報学科は、2017年３月31日に当該学科に在学する者の属する年次に、2017年４月１日以降に編入学、転入学、再入学または転籍する者を受け入れることができる。
５

変更後の第５条にかかわらず、2017年度から2019年度の経済学部、経営学部、文学部、理工学部、国際関係学部、政策科学部、情報理工学部、映像学部、生命科学部およびスポ
ーツ健康科学部の収容定員ならびに全学部の収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

学科

2017年度

2018年度

2019年度

2,400

2,660

2,920

600

400

200

計

3,000

3,060

3,120

経営学科

2,505

2,570

2,635

600

600

600

計

3,105

3,170

3,235

文学部

人文学科

4,095

3,970

3,845

理工学部

電気電子工学科

604

616

628

機械工学科

673

686

699

都市システム工学科

347

354

361

環境システム工学科

286

292

298

ロボティクス学科

351

358

365

数理科学科

367

374

381

物理科学科

328

336

342

電子情報工学科

400

408

416

建築都市デザイン学科

321

330

351

3,677

3,754

3,841

国際関係学部 国際関係学科

1,250

1,280

1,310

政策科学部

1,490

1,540

1,590

515

1,030

1,505

経済学部

経済学科
国際経済学科

経営学部

国際経営学科

計

政策科学科

情報理工学部 情報理工学科

107/119

情報システム学科

340

220

110

情報コミュニケーショ

340

220

110

メディア情報学科

340

220

110

知能情報学科

340

220

110

1,875

1,910

1,945

ン学科

計
映像学部

映像学科

610

620

630

生命科学部

応用化学科

351

382

413

生物工学科

326

332

338

生命情報学科

244

248

252

生命医科学科

244

248

252

計

1,165

1,210

1,255

スポーツ健康 スポーツ健康科学科

895

910

925

29,262

29,86430,416

科学部
収容定員の合計
附則（2017年１月27日

立命館大学外国人留学生学費減免規程の名称変更および経済学部経済学科の授業料の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2017年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第62条の４納付金等別表３-１-１および納付金等別表３-２は、2017年４月１日以降の入学者から適用し、2017年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（2017年１月27日

食科学部および国際関係学部アメリカン大学・立命館大

学国際連携学科の設置、理工学部の学科再編ならびに法学部、産業社会学部等の入学
定員等の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2018年４月１日から施行する。

２

理工学部都市システム工学科および環境システム工学科は、2018年３月31日をもって学生募集を停止する。
３

変更後の第４条にかかわらず、
理工学部都市システム工学科および環境システム工学科
は、2018年３月31日に当該学科に在籍する者が、当該学科に在籍しなくなるまでの間、
存続する。

４

第２項にかかわらず、理工学部都市システム工学科および環境システム工学科は、2018

108/119

年３月31日に当該学科に在学する者の属する年次に、2018年４月１日以降に編入学、転入学、再入学または転籍する者を受け入れることができる。
５

変更後の第５条にかかわらず、2018年度から2020年度までの法学部、産業社会学部、理工学部環境都市工学科、都市システム工学科、環境システム工学科、国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科および食科学部の収容定員ならびに収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

2018年度学科

2019年度

2020年度

法学科

3,125

3,090

3,055

産業社会学部 現代社会 現代社会専攻

3,280

3,200

3,120

子ども社会専攻

230

220

210

計

3,510

3,420

3,330

環境都市工学科

166

332

502

都市システム工学科

263

179

93

環境システム工学科

217

148

77

25

50

75

320

640

960

30,10430,866

31,548

法学部学科

メディア社会専攻
スポーツ社会専攻
人間福祉専攻

理工学部

国際関係学部 アメリカン大学・立命館大
学国際連携学科
食科学部

食科学科

収容定員の合計
６

第１項にかかわらず、変更後の第62条の４納付金等別表３―１―１は、2018年４月１日以降の入学者から適用し、2018年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（2017年４月28日

新学部の学部および学科の名称の変更に伴う一部変更）

１

この学則は、2018年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、2018年度から2020年度までの食マネジメント学部の収容定員は、次表のとおりとする。
学部

学科

2018年度320

食マネジメン 食マネジメント学科

109/1192019年度
640

2020年度960

ト学部
附則（2017年５月26日

副学長の任期の追加に伴う一部変更）

この学則は、2017年５月26日から施行し、2017年４月１日から適用する。
附則（2017年11月24日

学期名称、他大学等において修得した単位を認定する場

合の表記等の変更および2016年１月22日附則第５項の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2018年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第35条の２第４項は、2018年４月１日に在籍する学生が2018年３月31日以前に修得した単位について適用する。
３

2017年４月１日施行のこの学則の附則第５項の表を次のとおりに変更する。
学部

学科

2017年度

2018年度

2019年度

2,400

2,660

2,920

600

400

200

計

3,000

3,060

3,120

経営学科

2,505

2,570

2,635

600

600

600

計

3,105

3,170

3,235

文学部

人文学科

4,095

3,970

3,845

理工学部

電気電子工学科

604

616

628

機械工学科

673

686

699

都市システム工学科

347

354

361

環境システム工学科

286

292

298

ロボティクス学科

351

358

365

数理科学科

367

374

381

物理科学科

326

332

340

電子情報工学科

400

408

416

建築都市デザイン学科

333

354

363

計

3,687

3,774

3,851

国際関係学部

国際関係学科

1,250

1,280

1,310

政策科学部

政策科学科

1,490

1,540

1,590

情報理工学部

情報理工学科

475

950

1,465

経済学部

経済学科
国際経済学科

経営学部

国際経営学科110/119

情報システム学科

350

240

120

情報コミュニケーショ

350

240

120

メディア情報学科

350

240

120

知能情報学科

350

240

120

1,875

1,910

1,945

ン学科

計
映像学部

映像学科

610

620

630

生命科学部

応用化学科

351

382

413

生物工学科

326

332

338

生命情報学科

244

248

252

生命医科学科

244

248

252

計

1,165

1,210

1,255

スポーツ健康科 スポーツ健康科学科

895

910

925

29,272

29,88430,426

学部
収容定員の合計
４

第１項にかかわらず、前項の変更は2017年４月１日から適用する。
附則（2018年１月26日

グローバル教養学部の設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2019年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、2019年度から2021年度までのグローバル教養学部の収

容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

2019年度学科

2020年度

2021年度

100

200

300

30,966

31,74832,068

グローバル教養 グローバル教養学科
学部
収容定員の合計
附則（2018年３月23日

附属施設および機関の追加ならびに国際関係学部アメリカン大学・立命館大学国際連携学科の学生に係る転籍の追加に伴う一部変更）
この学則は、2018年４月１日から施行する。
附則（2018年５月25日

グローバル教養学部の設置に伴う法学部法学科、経済学

部経済学科ならびに経営学部経営学科および経営学部国際経営学科の入学定員ならびに収容定員の変更に伴う一部変更）

111/119

１

この学則は、2019年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、2019年度から2021年度までの法学部、経済学部および経営学部の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部

2019年度学科

2020年度

2021年度

法学部

法学科

3,055

2,985

2,915

経済学部

経済学科

3,085

3,110

3,075

経営学部

経営学科

2,610

2,650

2,625

595

590

585

3,205

3,240

3,210

30,866

31,54831,768

国際経営学科
計
収容定員の合計
附則（2018年11月30日

専門職大学、専門職短期大学の制度化および編入学、転入学等の単位認定に関する追記等に伴う一部変更）
この学則は2019年４月１日より施行する。
附則（2019年１月25日

文学部の定員変更に伴う一部変更）

１

この学則は、2020年４月１日から施行する。

２

変更後の第５条にかかわらず、2020年度から2022年度までの文学部の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
学部
文学部

2020年度

学科
人文学科

収容定員の合計
附則（2020年１月24日

2021年度

2022年度

3,975

4,030

4,085

31,60331,87831,933

授業料等の納付金の変更等に伴う一部変更）

この学則は2020年４月１日から施行する。
納付金等別表１（入学検定料）（第62条の２関連）（単位：円）
区分

金額

以下の入学試験方式以外の入学試験

35,000

同一日に実施する同一入学試験で、複数の学科、学域または専攻

45,000に併願する入学試験
18,000

大学入試センター試験方式

112/119

二段階選考を行う特別入 1次選考

15,000

2次選考

20,000

学試験
AO英語基準入学試験

5,000

推薦英語基準入学試験
納付金等別表２（入学金）（第62条の３関連）（単位：円）
区分

金額

入学、編入学、転入学、学士入学

200,000

再入学

10,000

納付金等別表３―１―１（授業料）（第62条の４関連）（単位：円）
学

学科および専攻

費目

1年次

2年次

3年次

部

4年次
（注1）

春学期授業料

485,900

485,900

485,900

485,900

秋学期授業料

485,900

485,900

485,900

485,900

春学期授業料

503,000

503,000

503,000

503,000

秋学期授業料

503,000

503,000

503,000

503,000

春学期授業料

485,900

485,900

485,900

485,900

秋学期授業料

485,900

485,900

485,900

485,900

春学期授業料

548,900

548,900

548,900

548,900

部

秋学期授業料

548,900

548,900

548,900

548,900

産

現代社会学科現代 春学期授業料

573,600

573,600

573,600

573,600

業

社会専攻、メディ 秋学期授業料

573,600

573,600

573,600

573,600

社

ア社会専攻、スポ会

ーツ社会専攻、人

法

法学科

学
部
経

経済学科

済
学
部
経

経営学科

営
学

国際経営学科113/119

学

間福祉専攻

部

現代社会学科子ど 春学期授業料

607,700

607,700

607,700

607,700

も社会専攻

秋学期授業料

607,700

607,700

607,700

607,700

文人文学科地域研究 春学期授業料

570,000

570,000

570,000

570,000

学

学域

秋学期授業料

570,000

570,000

570,000

570,000

部

人文学科人間研究 春学期授業料

559,200

570,000

570,000

570,000

学域教育人間学専 秋学期授業料

559,200

570,000

570,000

570,000

人文学科人間研究 春学期授業料

559,200

559,200

559,200

559,200

学域哲学・倫理学 秋学期授業料

559,200

559,200

559,200

559,200

春学期授業料

754,700

754,700

754,700

754,700

工秋学期授業料

754,700

754,700

754,700

754,700

学

物理科学科、電気 春学期授業料

783,100

783,100

783,100

783,100

部

電子工学科、電子 秋学期授業料

783,100

783,100

783,100

783,100

攻、日本史研究学
域考古学・文化遺産専攻専攻、日本文学研
究学域、日本史研
究学域日本史学専
攻、東アジア研究
学域、国際文化学
域、国際コミュニケーション学域、
言語コミュニケー
ション学域
理

数理科学科

情報工学科、機械工学科、ロボティ
クス学科、環境都
市工学科および建築都市デザイン学科

114/119

春学期授業料

631,900

631,900

631,900

631,900

秋学期授業料

631,900

631,900

631,900

631,900

春学期授業料

582,900

582,900

582,900

582,900

秋学期授業料

582,900

582,900

582,900

582,900

春学期授業料

783,100

783,100

783,100

783,100

秋学期授業料

783,100

783,100

783,100

783,100

春学期授業料

928,000

928,000

928,000

928,000

秋学期授業料

928,000

928,000

928,000

928,000

生

応用化学科、生物 春学期授業料

798,500

798,500

798,500

798,500

命工学科、生命情報 秋学期授業料

798,500

798,500

798,500

798,500

科

学科、生命医科学

学

科

国

国際関係学科

際
関
係
学
部
政

政策科学科

策
科
学
部
情

情報理工学科

報
理
工
学
部
映

映像学科

像
学
部

部
ス

スポーツ健康科学 春学期授業料

607,700

607,700

607,700

607,700

ポ

科

607,700

607,700

607,700

607,700

秋学期授業料ーツ健

115/119康科
学部
春学期授業料

902,800

902,800

902,800

902,800

秋学期授業料

902,800

902,800

902,800

902,800

春学期授業料

601,500

601,500

601,500

601,500

秋学期授業料

601,500

601,500

601,500

601,500

食

食マネジメント学 春学期授業料

606,400

606,400

606,400

606,400

マ科

秋学期授業料

606,400

606,400

606,400

606,400

ググローバル教養学 春学期授業料

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

ロ科

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

薬

創薬科学科

学
部
総

総合心理学科

合
心
理
学
部

ネ
ジ
メ
ン
ト
学
部

秋学期授業料

ー
バ
ル
教
養
学
部

116/119注１

５年次以降は、４年次の金額と同額とする。

納付金等別表３―１―２（６年制の授業料）（第62条の４関連）（単位：円）
学部

学科

1年次

費目

2年次

3年次

4年次

5年次

6年次
（注1）

薬学部 薬学科 春学期授

1,120,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,00 1,170,00
0

業料
秋学期授

1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,00 1,170,00
0

業料
注１

0

0

７年次以降は、６年次の金額と同額とする。

納付金等別表３―２（長期履修生の１単位あたりの授業料）（第62条の４関連）（単位：円）
学部

学科等

金額

法学部

法学科

31,300

経済学部

経済学科

32,500

経営学部

経営学科

31,300

国際経営学科35,400

現代社会学科現代社会専攻、メディア社会専

37,000

産業社会学部

攻、スポーツ社会専攻、人間福祉専攻

文学部

現代社会学科子ども社会専攻

39,200

人文学科地域研究学域

36,800

人文学科人間研究学域教育人間学専攻、日本

36,600

史研究学域考古学・文化遺産専攻
人文学科人間研究学域哲学・倫理学専攻、日本文学研究学域、日本史研究学域日本史学専
攻、東アジア研究学域、国際文化学域、国際コミュニケーション学域、言語コミュニケー
ション学域

117/119

36,100

納付金等別表４―１（在籍料）（第62条の６関連）（単位：円）
学部および学科等

金額
5,000（学期につき）全学部
納付金等別表４―２（特別在学料）（第62条の７関連）（単位：円）
学部および学科等

金額
5,000（学期につき）全学部
納付金等別表５―１（科目等履修料）（第64条関連）（単位：円）
区分

金額

法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、国際 21,700（1単位につき）関係学部、政策科学部、文学部、スポーツ健康科学
部および総合心理学部の科目
理工学部、情報理工学部、生命科学部および映像学 31,900（1単位につき）部の専門科目理工学部、情報理工学部、生命科学部および映像学 21,700（1単位につき）部の専門科目以外の科目
佛教大学との教育交流協定により中学校・高等学校 プログラム初年度～2年度

271,000

教諭免許状（理科）取得のためのプログラムとして （年額）指定した授業科目（履修科目一括）（理工学部）

プログラム3年度

269,600（年額）

佛教大学との教育交流協定により中学校・高等学校 プログラム初年度～2年度

282,000

教諭免許状（理科）取得のためのプログラムとして （年額）指定した授業科目（履修科目一括）（生命科学部） プログラム3年度

279,500（年額）

佛教大学との教育交流協定により中学校・高等学校 プログラム初年度～2年度

203,000

教諭免許状（保健体育）取得のためのプログラムと （年額）して指定した授業科目（履修科目一括）プログラム3年度

118/119

201,600（年額）377,600（学期につき）Study in Kyoto Program
納付金等別表５―２（聴講料）（第64条の２関連）（単位：円）
区分

金額

法学部、経済学部、経営学部、産業社会学部、国際 12,900（1単位につき）関係学部、政策科学部、文学部、スポーツ健康科学
部および総合心理学部の科目
理工学部、情報理工学部、生命科学部および映像学 19,100（1単位につき）部の専門科目理工学部、情報理工学部、生命科学部および映像学 12,900（1単位につき）部の専門科目以外の科目
納付金等別表５―３（特別履修料）（第64条の４関連）（単位：円）
学部および学科等

金額377,600（学期につき）全学部

119/119