令和 4 年度佐賀市市民活動プラザソフト事業

企画・運営受託者募集要項
１ 趣旨
佐賀市では、多様な市民活動を支援するとともに、市民活動の推進を図るための拠点施設として佐賀市市民活動プラザを設置しています。
令和 4 年度佐賀市市民活動プラザソフト事業において、佐賀市市民活動プラザ及び市民活動について広く一般市民に向けて発信し、施設の利用促進及び市民の市民活動に対する関心を高め、佐賀市の市民活動の裾野を広げ活性化につなげることを目的としたイベント事業を開催するにあたり、企画・運営受託者募集要項（以下「募集要項」という。）
によりイベント事業の企画・運営を行う、事業の受託者を募集します。
２ 募集事業の概要（１）名称「佐賀市市民活動プラザソフト事業」（２）期間
契約締結後から令和 5 年 3 月 31 日まで。
ただし、事業開催は令和 4 年 9 月～令和 5 年 2 月末までに実施すること。
（３）内容
多くの市民に多様な市民活動を知っていただき、市民活動プラザを利用するきっかけとなるような事業を実施すること。その際、以下の項目に留意した内容とすること。
（留意事項）
・今後の市民活動プラザの利用につながる提案とすること。

・ 企業や地域も巻き込む提案とすること。※
・ 市民活動プラザを利用している市民活動団体の活動発表の場を設けるなど、市民活動プラザを利用している市民活動団体を巻き込む提案とすること。※
・ 市民活動団体間や来場者等との交流の場となる提案とすること。※
・ 参加者アンケートを多く獲得する提案とすること。
※

企業や市民活動団体は、特段の理由が無い限り市内の者を想定している。

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しオンライン等を利用した事業でもよい。ただし、市民活動プラザの利用につながる提案とすること。
（４）実施場所
事業は佐賀市市民活動プラザで実施すること。（付帯施設として、佐賀商工ビル７階共用大会議室及び佐賀商工ビル駐車場も利用可能）
ただし、付帯施設の利用は１日に限る。（準備の日程は要相談）イベント形式の開催の場合は土曜日・日曜日・祝日のいずれかの 1 日で実施すること。
1※佐賀市市民活動プラザの会議室、佐賀商工ビル７階共用大会議室及び佐賀商工ビル駐車場は無料で利用可能。
（５）委託金額
100 万円以内（消費税相当額含む。
）
ただし、会場設営費等（50 万円以内）は別途依頼のため含めない。
（６）参加費の徴収事業の受託者は、来場者から参加費を徴収せず委託金額の範囲で事業を実施すること。ただし、イベントに出展する団体は、来場者から参加費の徴収可。
（７）事業実施の成果目標設定、自己評価等の実施
事業実施にあたっては、あらかじめ成果目標を設定し、事業提案書に明記するとともに、適宜参加者アンケート等を実施するなど参加者の意見を反映させ、自己評価を行うこと。
（８）事業実施報告書等の提出
委託業務完了後に本事業の内容をテキスト、写真等を使って分かりやすくまとめた実績報告書を速やかに提出すること。
（９）佐賀市市民活動プラザ指定管理者、佐賀市との調整会議への参加
市民活動プラザの運営の円滑化と情報共有をしながら互いに連携、協力して事業をすすめるため、必要に応じて（月 1～2 回程度）開催する、指定管理者、佐賀市、本事業受託団体等による調整会議に必ず参加すること。
（１０）その他事業の実施にあたっては、佐賀市及び佐賀市市民活動プラザ指定管理者と密接に連絡をとりながらすすめること。
実施にあたっては、参加者の安全に十分配慮し、会場の準備並びに当日の運営をすること。また、新型コロナウイルス感染防止対策を行うこと。
３ 提案内容上記「２ 募集事業の概要」を踏まえ、以下の項目について事業提案書に記載してく
ださい。
（１）事業の目的（佐賀市のかかえる課題、それに対する対応など）（２）事業の具体的な内容（３）対象者（４）実施体制・ 本事業を受託した場合のメンバー構成
・ グループで応募する場合は、それぞれの団体名と役割分担（５）広報宣伝活動
・ 事業を広く周知するための広報の方法
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・ 参加者募集チラシの印刷部数や配布先
・ その他広報に必要・効果的と思われるもの など（６）成果目標（７）成果測定の手段と方法（８）事業実施スケジュール（９）費用見積、積算内訳
４ 応募に関する事項（１）応募者の資格
実施基準※に沿った事業提案ができ、欠格事項に該当しない、佐賀市内に拠点を置く法人その他の団体（以下「団体」という。）又は複数の団体で構成される（構成団体の 1 つ以上は佐賀市内に拠点を置く）グループ（以下「グループ」という。）。ただし、個人での応募はできません。
※実施基準
・

事業実施において、市民、市民活動団体等の利用、参加に関し公平性を確保すること。
・事業実施において、佐賀市市民活動プラザの効用を最大限に発揮させるとともに、経費の縮減も図ること。
・ 提案された内容に沿った事業を安定して行う能力を有すること。
（２）応募者の制限(欠格事項)
以下の各号に掲げる団体は、応募者又は応募者の構成員となることができません。
①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者②

佐賀市の指名停止を受けている期間中の者③

事業提案書の受付期間において、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者④ 最近１年間の法人税、消費税及び地方消費税のほか義務付けられている税を滞納している者⑤

佐賀市暴力団排除条例（平成 24 年佐賀市条例第 3 号）第 6 条に基づき、同条
例第 2 条第 1 項第 1 号から第 3 号に規定する暴力団等（暴力団と密接な関係を有する者を含む。
）に該当する者（３）グループ応募の留意事項
・ グループで応募する場合は、必ず代表者又は代表団体を決定してください。
・

1 つの団体又はグループが、本事業に対し複数の応募をすることはできません。

・ 団体が複数のグループの構成員となり応募することはできません。
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・ 単独で応募した場合は、グループによる応募の構成団体になることはできません。
（４） 応募に関する留意事項
・ 応募書類の取扱い
応募書類については一切返却しません。
・ 応募に関する費用負担
応募に際して必要な費用は、応募者の負担とします。
・ 応募者の構成員に関する制限等
応募に際して提出する実施体制の構成員は、他の応募団体が提出する実施体制の構成員になることはできません。
また、事業の審査を行う審査委員、審査事務に従事する本市職員並びに関係者もその構成員になることはできません。
（５）募集要項等の配布①

募集要項等の入手方法
募集要項及び各種様式を令和 4 年 4 月 14 日（木）から佐賀市地域振興部協働推進課及び佐賀市市民活動プラザ（佐賀商工ビル 7 階）の窓口で配布します。
また、配布期間中、佐賀市のホームページ及び佐賀市市民活動プラザホームページからもダウンロードできます。
◇ 佐賀市ホームページ URL： https://www.city.saga.lg.jp◇ 佐賀市地域振興部協働推進課（9 時から 17 時まで。土、日、祝日除く。）〒840-0826
佐賀市白山二丁目 1 番 12 号

佐賀商工ビル 7 階

電話：0952-40-7078 ファックス：0952-40-7385
E-Mail：kyodo@city.saga.lg.jp②

募集期間の延長
事業提案書の提出がなかった場合、募集期間を延長することがあります。

５ 公募及び応募の手続き（１）募集及び選考のスケジュール①

募集要項配布期間
令和 4 年 4 月 14 日（木）から令和 4 年 5 月 16 日（月）17 時まで② 募集説明会
令和 4 年 4 月 14 日（木）14 時から 佐賀商工ビル 7 階Ｄ・Ｅ会議室③

参加表明書の受付締め切り
令和 4 年 5 月 9 日（月）17 時まで④

質問受付締め切り4※必着令和 4 年 5 月 9 日（月）17 時まで⑤※必着

事業提案書の提出締め切り
令和 4 年 5 月 16 日（月）17 時まで⑥※必着

審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和 4 年 6 月中旬頃を予定※応募多数の場合は、事前に書類による一次審査を実施する可能性があります。

⑦

審査結果通知令和 4 年 6 月中を予定（２）参加表明書の提出募集事業に応募を希望する団体は、参加表明書（様式第 1 号）を提出してください。
①

参加表明書提出締め切り
令和 4 年 5 月 9 日（月）17 時まで

②

※必着

提出方法
佐賀市地域振興部協働推進課へ直接持参（9 時から 17 時まで。土、日、祝日を除く。）又は一般書留、簡易書留による郵送。
③

受理確認通知の送付
参加表明書を受理した際には、受理確認通知を郵送又は電子メールで送付します。期限までに参加表明書を提出したにも関わらず、受理確認通知が届かない場
合は、御連絡ください。
（３）質問及び回答
事業提案書作成に関する質問は、以下のとおり受付し、回答します。
①

質問・

受付期間
令和 4 年 4 月 14 日（木）から令和 4 年 5 月 9 日（月）17 時まで

・

※必着

受付方法
文書の形式で、一般書留、簡易書留による郵送又は電子メールによる質問を受け付けます。

・

記載事項
質問事項のほかに、応募者名、応募者住所及び担当者の所属・氏名を記載してください。
（記載漏れ並びに応募資格がないと思われる応募者等からの質問にはお答えできない場合があります。）②

回答方法
質問集約後、令和 4 年 5 月 11 日（水）までに各応募者に電子メールで送付します。（電子メールによる受信ができない場合は FAX 又は郵送します。
）（４）応募書類の提出
①

応募書類
5

事業提案をする団体又はグループは、次に掲げる書類をもって応募してください。
＜令和 4 年 5 月 9 日（月）17 時までに提出＞○

参加表明書（様式第 1 号）

＜令和 4 年 5 月 16 日（月）17 時までに提出＞○

事業提案書（様式第 2 号）○

事業実施スケジュール（様式第 3 号）※別の様式でもかまいません。

○

費用見積書（様式第 4 号）※別の様式でもかまいませんが、団体名称などの団体情報と代表印、費用見積額及び積算内訳が確認できる書類を提出してください。（表面 1 ページにまとめてください。）○

団体調書（様式第 5 号）

（付属文書）
・団体の定款、寄付行為若しくは規約又はこれらに類する書類

・団体の役員名簿※グループで応募する場合は、グループの構成員ごとに様式第 5 号及び付属文書を提出してください。
○

誓約書（様式第 6 号）○

代理人を選出する場合は委任状（様式第 7 号）

※代表者以外が本事業公募に係るヒアリング等を担当する場合は、委任状を提出してください。
②

提出方法
・提出期間
令和 4 年 4 月 14 日（木）から令和 4 年 5 月 16 日（月）17 時まで ※必着（参加表明書の提出は、令和 4 年 5 月 9 日（金）17 時まで）・ 提出場所〒840-0826
佐賀市白山二丁目 1 番 12 号 佐賀商工ビル７階
佐賀市地域振興部協働推進課
・ 提出方法
協働推進課へ直接持参（9 時から 17 時まで。土、日、祝日を除く。）又は一般書留、簡易書留による郵送
・提出部数
正本 1 部、副本 6 部（副本は複写可）の計 7 部（５）書類作成及び提出上の注意事項①

作成時の留意事項
6

・

提出書類の規格応募に係る書類及び参考資料等は、日本工業規格Ａ列 4 番の規格を使用するものとします。
・

言語、通貨、単位等
事業提案書に用いる言語、通貨、単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位に限ります。
・対象となる経費
委託事業の目的を達成するために直接必要と認められる経費が対象です。

（具体例）
経費項目
謝金
旅費

内容
講師等への謝礼金等
講師の交通費や宿泊費の実費等又は研修・調査のための移動に係る経費

印刷製本費

チラシ・ポスター等の作成費等

消耗品費

文具・用紙代、材料代等

通信運搬費

郵便料（切手代等）等
機器類の借上（レンタル）料、イベントなどの会場等借上料

使用料及び 等賃借料

※市民活動プラザの会議室を利用する場合は、佐賀市の主催事業のため無料です。

人件費
その他必要な経費

委託事業の実施に関わる人件費
社会通念上適正と認められる経費【対象とならない経費】
今回の委託事業には直接必要とは認められない経費は対象となりません。
（具体例）
・ 交際費、慶弔費、懇親会費、積立金、他の団体への負担金及び補助金、予備費等
・ 団体の日常運営に関わる人件費や事務所の賃借料及び光熱費等、団体運営のための経常的な経費
・飲食費（講師やボランティア活動者に対する食事代やイベントにかかる経費等は対
7象。
）
・
②

備品購入費
提出時の留意事項

・ 複数提案の禁止
応募は、1 団体につき 1 申請のみとします。複数の応募はできません。
・

提出書類の再提出等提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えは原則として認めません。

・

記載事項の変更
提出書類の記載事項に変更があった場合には、記載事項変更届（様式第 8 号）により、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて届け出てください。ただし、提出期限を過ぎた書類の変更は原則として認めません。
・

提出書類の取扱い及び著作権団体が提出した書類等の著作権は、それぞれの団体に帰属します。なお、受託団体の選考に関し、審査結果を公表する場合や審査に必要と認められるときには、佐賀市は提出書類の全部又は一部を使用できるものとします。
６ 受託団体の選考（１）選考方法
受託団体の選考にあたっては、応募者の提案内容について、選考審査委員会による審査(プレゼンテーション及びヒアリング)を行い、最も優れた提案者を選考します。
ただし、応募者多数の場合は、事前に書類による一次審査を実施する可能性があります。
（２）選考審査委員会における審査の実施（プレゼンテーション及びヒアリング）①

日程
令和 4 年 6 月中旬頃を予定しています。なお、開催通知は、後日、文書で行います。

②

方法
・

審査は 3 名以内での出席を求めて実施します。

・ 審査内容は、事業提案書の説明、事業提案書の表現を補足する追加説明及び審査委員会からの質疑とします。なお、資料の配布は認めません。
説明の時間は 1 応募団体あたり質疑応答を含め 30 分程度を予定しています。
・ 短時間での審査となりますので、事業提案書のみでも事業がイメージできるように、事業提案書はできるだけ具体的にわかりやすく記載してください。
・ 説明に際しては、プロジェクター等の装置を用いて行うことができます。ただし、あくまでも事業提案書の表現を補足するために使用するもので、提出した事業提案書の内容についての追加や変更を行うことはできません。
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③

経費
審査に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

④

審査結果の通知
審査結果については、事業提案書を提出した全応募者に文書で通知します。また、審査結果は、最優秀提案者の決定通知後、期間を設けて一般公開します。
（３）選考基準
以下の項目を主な選考基準として審査を行いますので、参考にして企画してください。
①

募集枠の内容に沿った提案内容である。

②

市民の参加や利用を促進する方法が考えられている。

③

事業を適切に実施できる体制が予定されている。

④

予算内容は公費の使い方として明確に積算根拠までが示されている。

⑤

事業実施により到達したい成果の目標が明示されている。

⑥

事業の成果や満足度を評価する手段や方法が考えられている。

⑦

実現可能で具体的な内容である。

⑧

佐賀市の市民活動推進に寄与する内容である。

⑨

今後の市民活動プラザの利用促進につながる内容である。

⑩

市民活動団体間や来場者等との交流の場となる工夫が考えられている。

（４）失格
次の事項のいずれかに該当する場合は、失格となることがあります。
①

応募書類に関するもの
提出方法を遵守せずに提出されたもの

・

様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの

・

記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないもの

・

記載すべき事項以外の内容が記載されているもの

・

虚偽の内容が記載されているもの②

・関係者との接触に関するもの
審査委員並びに関係者に対して、提案や審査についての公平性を損なうような接触をしたことが認められた場合
７ 資料配布、質問、及び応募書類提出先〒840－0826
佐賀県佐賀市白山二丁目 1 番 12 号

佐賀商工ビル 7 階

佐賀市役所 地域振興部 協働推進課 市民活動推進係
電話：0952-40-7078 ファックス：0952-40-7385 E-Mail：kyodo@city.saga.lg.jp

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