令和６年度 公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンター事 業 計 画 書
公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンターは、昭和63年に設立以来、中小企業勤労者等の生活の安定、生活への潤い等福利厚生事業を公的な事業として積極的に推進しているところです。
平成２４年４月に公益財団法人として新たにスタートし、公益目的事業を中心とした事業を拡大し、充実を図っているところであり、また、会員に広く事業効果が及ぶ事業、及び地域特性に合った事業を通じ会員に貢献することを目標とし、その制度周知に努めているところであります。
当団体の事業は、多くの参加者を得て、そのスケールメリットを十分に生かした事業とすることが重要であり、このため、前年度に引き続き会員の拡大及びPR活動を推進いたします。
事業の実施に当たっては、限りある財源を有効に活用し、効率的な事業推進を図って参ります。
<事業活動>
公益目的事業
１ 福利厚生事業(１) 福利厚生支援事業
中小企業にとって、厳しい経済情勢ではありますが、そこで働く勤労者等の生活の安定、生活への潤いが持てるような福利厚生事業を展開して参ります。
なお、当該事業は、多くの方に加入いただくことでスケールメリットを生かした事業運営が可能となります。
そこで、今年度も引き続き会員拡大のため、事業PRと勧誘活動を積極的に進めるとともに会報紙の充実と各種媒体を通じた情報提供を実施いたします。
(２) 特定退職金共済事業
退職金制度の単独導入が難しい中小企業に対し、そこで働く勤労者の退職後の生活の安定を図るとともに中小企業の雇用の安定に繋がるよう、特定退職金共済事業を引き続き実施して参ります。
２ 収益事業等(その他の事業)(１) 給付事業
中小企業で働く勤労者への福利厚生事業の一環として、慶弔事由等が発生した会員等に対し給付事業を行います。

令和６年度事業計画
１ 余暇活動に対する支援 (公１(その１))
83,817千円(1) 宿泊旅行補助事業(2) 保養施設利用補助事業(3) 日帰り旅行利用補助事業(4) チケット等のあっ旋事業(5) 協定施設等利用補助事業(6) 協定施設割引利用事業(7) 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会会員合同事業
２ 健康増進に対する支援 (公１(その１))
5,882千円(1) 人間ドック補助事業(2) 健康管理知識普及事業(3) 予防接種補助事業
３ 生活に対する支援 (公１(その１))
3,685千円(1) 融資事業(2) 永年勤続祝事業(3) ゆとりぶ・ふれ愛・振興サービス事業(4) 広告掲載事業(5) チラシ封入事業(6) あっ旋事業
４ 特定退職金共済事業 (公１(その２))
1,200,000千円(1) 退職金共済事業
５ 自己啓発に対する支援 (公１(その１))
450千円(1) 自己啓発セミナー事業(2) 勤労者育成事業
６ 中小企業勤労者等に対する情報の提供 (公１(その１))
11,239千円(1) 情報提供事業(2) 加入促進事業(3) PR活動事業
７ 給付事業 (収益事業等(その他))
6,490千円(1) 弔慰見舞金(2) 傷病見舞金(3) 家族弔慰見舞金(4) 結婚祝金(5) 出産祝金

個別事業計画
１ 余暇活動に対する支援 (公１(その１))(1) 宿泊旅行補助事業
会員に対して年内１回(国内宿泊に限る)、１泊を限度に３,０００円を補助する。
(2) 保養施設利用補助事業
会員とその同居の２親等以内の家族(以下「同居の家族」という。) に対して、事業設定期間ごとに、１回、最多５人、２連泊を限度に提携旅行会社にてホテル等宿泊の申込みをしたときに、１人１泊当たり３,０００円(但し、小人は２,０００円)の利用補助を行う。
(3) 日帰り旅行利用補助事業
会員とその同居の家族が、事業設定期間ごとに、１回、最多５人を限度に提携旅行会社にて日帰り旅行の申込みをしたとき、１人当たり３,０００円の利用補助を行う。
(4) チケット等のあっ旋事業会員に対して会員とその同居の家族が余暇活動に供するチケットをあっ旋する。
ア 業者からチケット等を確保し、あっ旋において一定の利用補助を行う。
イ 業者からチケット等を事前購入し、あっ旋において一定の利用補助を行う。
ウ 業者から施設の年間シートチケットを事前購入し、あっ旋において一定の利用補助を行う。
エ 業者からチケット等を確保し、一定の価格であっ旋を行う。
(5) 協定施設等利用補助事業
会員に対して「協定施設利用補助券」を配布し、会員とその同居の家族が当該記載施設に本券を提出利用する際には、一定の利用補助を行う。
(6) 協定施設割引利用事業
会員とその同居の家族が（会員証提示等の）当該施設の定めた方法を遵守した場合に、当該施設の割引利用ができるもの。
(7) 埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会会員合同事業
県内８のサービスセンターで組織する協議会において、スケールメリットを生かした共同事業・共同研究を行うもの。
２ 健康増進に対する支援 (公１(その１))(1) 人間ドック補助事業
会員が人間ドックを受検したときに、年内１回を限度に５,０００円を補助する。
(2) 健康管理知識普及事業
中小企業勤労者の健康管理意識の啓蒙を図る「健康に関する冊子」等を配布する。
(3) 予防接種補助事業
会員がインフルエンザ予防接種を受けたときに、設定期間内１回を限度に１,０００円を補助する。

３ 生活に対する支援 (公１(その１))(1) 融資事業会員に対し提携金融機関を通じた融資で、当財団は会員の借入額に応じて必要額を金融機関に預託するもの。
・住宅建設資金<あっ旋融資限度額 10,000,000円
預託額 あっ旋融資残額に対して３分の１>
・土地購入資金<あっ旋融資限度額 10,000,000円
預託額 あっ旋融資残額に対して３分の１>
・福祉資金<あっ旋融資限度額 1,000,000円
預託額 あっ旋融資残額に対して２分の１>

融資期間 25年以内
融資期間 25年以内
融資期間 5年以内(2) 永年勤続祝事業
会員加入期間２０年目(８月１日現在在籍者)の会員を対象に記念品を贈呈するもの。
(3) ゆとりぶ・ふれ愛・振興サービス事業
会員とその同居の家族が当該施設利用時に会員証を提示することを条件に施設からサービス特典を受けられるもの。
(4) 広告掲載事業
企業から会員とその同居家族に有益な生活支援情報と認められる広告掲載依頼があった場合、有料にて会報紙をとおして情報提供するもの。
(5) チラシ封入事業
企業から会員とその同居家族に有益な生活支援情報と認められるチラシ封入依頼があった場合、有料にて会報紙発送をとおして情報提供するもの。
(6) あっ旋事業
企業から会員とその同居家族に有益な生活支援情報と認められる物資あっ旋依頼があった場合、有料にて会報紙発送をとおして情報提供するもの。
４ 特定退職金共済事業 (公１(その２))(1) 退職金共済事業
会員の退職後の生活基盤の安定を図るため、所得税法施行令第７３条に基づく特定退職金共済団体として事業を実施するもの。
５ 自己啓発に対する支援 (公１(その１))(1) 自己啓発セミナー事業
会員とその家族の自己啓発を助長するため、セミナーを実施するもの。
(2) 勤労者育成事業
川口市が行う市内企業勤労者のスキルアップを図る事業を、共催して実施するもの。

６ 中小企業勤労者等に対する情報の提供 (公１(その１))(1) 情報提供事業
各種事業案内及び必要情報を提供するため、会報紙等を発行するもの。
(2) 加入促進事業
ア 会員拡大を図るため、加入促進員による未加入企業への訪問勧誘を実施するもの。
イ 会員拡大を図るため、業界紙等を媒体として制度案内パンフレットの折込配布を実施するもの。
(3) PR活動事業
当財団の事業を広く周知するため、市の広報、商工会議所会報誌、インターネット等を通じPR活動を実施するもの。
７ 給付事業 (収益事業等(その他))(1) 弔慰見舞金
会員が死亡したとき、その遺族に対し５０,０００円を支給するもの。
(2) 傷病見舞金
会員が傷病で１２日以上入院したとき、年度１回を限度とし、１０,０００円を支給するもの。
(3) 家族弔慰見舞金
会員の配偶者、２３歳未満の子又は親が死亡したとき、会員に対して、１０,０００円を支給するもの。
(4) 結婚祝金
会員が結婚し、加入後１年を経過したときは、会員に対して、１０,０００円を支給するもの。
(5) 出産祝金
会員又は会員の配偶者が出産し、加入後１年を経過したときは、会員に対して１０,０００円を支給するもの。