作成日：2001 年 1 月 18 日
改訂日：2023 年 8 月 17 日

安全データシート(SDS)
1.化学品及び会社情報
化学品等の名称

病理用メタノール

品番43140(500ml 包装)、43142 (4L×4 包装)
43141(1.1L×12 包装)、43143(14kg 包装)
43144(1.1L 包装)、43145(4L 包装)
43146(3L 包装)、43147(9L×2 包装)
43148(2L 包装)、43149(100ml 包装)

供給者の会社名

武藤化学株式会社

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性

引火性液体

区分 2

健康に対する有害性

急性毒性(経口)区分 4眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

区分 2生殖細胞変異原性区分 1B

特定標的臓器毒性(単回ばく露)区分１（中枢神経系、視覚器、全身毒性）
区分３（麻酔作用）

特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分 1（中枢神経系、視覚器）

GHS ラベル要
絵表示

注意喚起語

危険危険有害性情報

引火性の高い液体及び蒸気
飲み込むと有害
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
視覚器、全身毒性、中枢神経系の障害
眠気やめまいのおそれ
長期又は反復ばく露による視覚器、中枢神経系の障害

注意書き
安全対策

使用前に取扱説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
熱、火花、裸火、高温もののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
静電気的に敏感な物質を積みなおす場合は、容器を接地すること、アースをとること。
防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
火花を発生させない工具を使用すること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
適切な個人用保護具を使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。

応急処置

皮膚又は髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
火災の場合には適切な消火方法をとること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。

眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は医師の診断、手当てを受けること。
ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当を受けること。
ばく露した場合、医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当を受けること。
保管

換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。

廃棄

内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

他の危険有害性

データなし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別；単独
化学名又は一般名

濃度又は化学式

濃度範囲
メタノール

99％以上

官報公示整理番号
(化審法)

CH4O

分類に寄与する不純物及び安定化添加物

CAS 番号(安衛法)(2)-201

67-56-1

データなし

4.応急処置
吸入した場合医師に連絡すること。
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合
直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
吸入：咳、めまい、頭痛、吐き気、脱力感、視力障害。

皮膚：皮膚の乾燥、発赤。
眼：発赤、痛み。
経口摂取：腹痛、息切れ、嘔吐、痙攣、意識喪失、咳、めまい、頭痛、吐き気、脱力感、視力障害。
眼、皮膚、気道を刺激する。
意識を喪失することがある。
失明することがあり、場合によっては死に至る。
持続性あるいは反復性の頭痛、視力障害を生じることがある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
データなし
医師に対する特別な注意事項
ばく露の程度によっては、定期健診が必要である。

5.火災時の措置
適切な消火剤
水噴霧、対アルコール性泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤
棒状放水
火災時の特有の危険有害性
加熱により容器が爆発するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。

環境に対する注意事項
環境中に放出してはならない。
不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
消防法の規制に従う。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
飲み込まないこと。
皮膚と接触しないこと。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
眼に入れないこと。

接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

保管

安全な保管条件

消防法の規制に従う。
消防法の規制に従う。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。

安全な容器包装材料

データなし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度

200ppm許容濃度

日本産衛学会

200ppm
260mg/m3(皮膚吸収)(2009 年版)

ACGIH

TWA 200ppm
STEL250ppmSkin(2009 年版）

設備対策

消防法の規制に従う。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密封または防爆タイプの局所排気設備を設置すること。

保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼、顔面の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態

液体

色

無色

臭い

特徴臭

融点/凝固点-97.8℃ : Merck (14th,2006)

沸点又は初留点及び沸点範囲

65℃ : ICSC(J) (2000)

可燃性

データなし

爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界

爆発下限 : 5.5 vol %爆発上限 : 44 vol %引火点

12℃ : ICSC(J) (2000)

自然発火点

464℃ : ICSC(J) (2000)

分解温度

データなし

pH

データなし

動粘性率

データなし

溶解度水 : 1.00×106mg/L : PHYSPROP Database(2005)

n-オクタール/水分配係数(log 値)

log P = -0.82～-0.66 : ICSC(J) (2000)

蒸気圧

95.2mmHg (20℃) : 化工物性定数 (2006)

密度及び/又は相対密度0.79

相対ガス密度

データなし

粒子特性

データなし

その他データ

データなし

10.安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる

化学的安定性

通常の保管条件/取扱い条件において安定である。

危険有害反応可能性

この物質の蒸気と空気はよく混合し、爆発性混合物を生成しやすい。
酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。

避けるべき条件

混触危険物質との接触。
火源との接触。

混触危険物質酸、強酸化性物質、還元性物質

危険有害な分解生成物

爆発性混合物

11.有害性情報
急性毒性(経口)ラットの LD50 値 6200 mg/kg〔EHC 196 (1997)〕および 9100 mg/kg〔EHC 196 (1997)〕
から区分外と判断されるが、メタノールの毒性はげっ歯類に比べ霊長類には強く現れるとの記述があり〔EHC 196 (1997)〕、ヒトで約半数に死亡が認められる用量が 1400 mg/kgであるとの記述〔DFGOTvol.16 (2001)〕があることから、区分４とした。
急性毒性(経皮)
ウサギの LD50 値、15800mg/kg〔DFGOTvol.16 (2001)〕に基づき、区分外とした。
急性毒性(吸入：気体)
データなし
急性毒性(吸入：蒸気)
ラットの LC50 値>22500 ppm（4 時間換算値：31500 ppm）
〔DFGOTvol.16 (2001)〕から区分外とした。なお、飽和蒸気圧濃度は 116713 ppmV であることから気体の基準値で分類した。
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
データなし
皮膚腐食性/刺激性ウサギに２０時間閉塞適用の試験で刺激性がみられなかった〔DFGOTvol.16 (2001)〕とする未発表データの報告はあるが、皮膚刺激性試験データがなく分類できない。なお、ウサギに 24 時間閉塞適用後、中等度の刺激性ありとする報告もあるがメタノールによる脱脂作用の影響と推測されている〔DFGOTvol.16 (2001)〕。
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性ウサギを用いた Draize 試験で、適用後 24 時間、48 時間、72 時間において結膜炎は平均スコア（2.1）が 2 以上であり、4 時間まで結膜浮腫が見られた（スコア 2.00）が 72時間で著しく改善（スコア 0.50）した（EHC 196 (1997)）。しかし、7 日以内に回復しているかどうか不明なため、細区分せず区分２とした。
呼吸器感作性
呼吸器感作性：データなし
皮膚感作性
皮膚感作性：モルモットを用いた皮膚感作性試験(Magnusson-Kligman maximizationtest)で感作性は認められなかったとの報告〔EHC 196 (1997)〕に基づき、区分外とした。なお、ヒトのパッチテストで陽性反応の報告が若干あるが、他のアルコールとの交差反応、あるいはアルコール飲用後の紅斑など皮膚反応の可能性もあり、メタノールが感作性を有するとは結論できないとしている((DFGOT vol.16 (2001) ))。
生殖細胞変異原性
マウス赤血球を用いた in vivo 小核試験（体細胞 in vivo 変異原性試験）において、吸入ばく露で陰性〔EHC 196 (1997)〕、腹腔内投与で陰性〔DFGOT vol.16 (2001)、PATTY(5th, 2001)〕、であることから区分外とした。なお、マウスリンフォーマ試験の代謝活性化（S9+）のみで陽性結果〔EHC 196 (1997)、DFGOT vol.16 (2001) 〕はあるが、その他 Ames 試験〔EHC 196 (1997)、DFGOT vol.16 (2001)、PATTY (5th, 2001) 〕やマウ
スリンフォーマ試験〔EHC 196 (1997)、DFGOT vol.16 (2001) 〕や CHO 細胞を用いた染色体異常試験〔DFGOT vol.16 (2001) 〕など in vitro 変異原性試験では陰性であった。
発がん性新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による未発表報告ではラット・マウス・サルの試験で発がん性なしとしている〔EHC 196 (1997〕。また、ラットを用いた 8 週齢より自然死するまで飲水投与した試験で、雌雄に頭部と頸部のがん及び雌に血液リンパ網内系腫瘍の発生が有意かつ用量依存的に増加したと報告されている（ACGIH（2009））。
しかし腫瘍の判定が標準的方法と異なり、動物の自然死後に行われていないため、評価あるいは比較が困難と考えられる。以上の相反する情報により分類できない。
生殖毒性
妊娠マウスの器官形成期に吸入ばく露した試験において、胎児吸収、脳脱出などが見られ〔PATTY (5th, 2001)〕、さらに別の吸入または経口ばく露による試験でも口蓋裂を含め、同様の結果が得られている〔EHC 196 (1997)、DFGOT vol.16 (2001)〕。メタノールの生殖への影響に関して、証拠の重みに基づく健康障害としての科学的判断がなされ、ヒトのデータは欠如しているが動物による影響は明確な証拠があることから、ばく露量が十分であればメタノールがヒトの発生に悪影響を及ぼす可能性があると結論されている〔NTP-CERHR Monograph (2003)〕。以上によりヒトに対して発生毒性が疑われる物
質とみなされるので区分 1B とした。
生殖毒性・授乳影響
データなし
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
ヒトの急性中毒症状として中枢神経系抑制が見られ、血中でのギ酸の蓄積により代謝性アシドーシスに至る。そして視覚障害、失明、頭痛、めまい、嘔気、嘔吐、頻呼吸、昏睡などの症状があり、時に死に至ると記述されている（DFGOT vol.16 (2001)、EHC 196(1997)）。また、中枢神経系の障害、とくに振せん麻痺様錐体外路系症状の記載（DFGOTvol.16 (2001)）もあり、さらに形態学的変化として脳白質の壊死も報告されている（DFGOT vol.16 (2001)）。これらのヒトの情報に基づき区分１(中枢神経系)とした。標的臓器としてさらに、眼に対する障害が特徴的であるので視覚器を、また、代謝性アシドーシスを裏付ける症状として頭痛、嘔気、嘔吐、頻呼吸、昏睡などの記載もあるので全身毒性をそれぞれ採用した。一方、マウスおよびラットの吸入ばく露による所見に「麻酔」が記載され（EHC 196 (1997)、PATTY (5th, 2001)）、ヒトの急性中毒に関する所見にも、中枢神経系の抑制から麻酔作用が生じていると記述されている（PATTY (5th,2001)）ので、区分３（麻酔作用）とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
ヒトの低濃度メタノールの長期ばく露の顕著な症状は広範な眼に対する障害だったとする記述〔EHC 196 (1997)〕や職業上のメタノールばく露による慢性毒性影響として、失明がみられたとの記述〔ACGIH (7th, 2001)〕から区分１（視覚器）とした。また、
メタノール蒸気に繰り返しばく露することによる慢性毒性症例に頭痛、めまい、不眠症、胃障害が現れたとの記述〔ACGIH (7th, 2001)〕から、区分１（中枢神経系）とした。
なお、ラットを用いた経口投与試験で肝臓重量変化や肝細胞肥大〔PATTY (5th, 2001)、IRIS (2005) 〕などの報告があるが適応性変化と思われ採用しなかった。
誤えん有害性
データなし

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ブルーギル）での 96 時間 LC50 = 15400mg/L（EHC 196, 1998）、甲殻類 (ブラウンシュリンプ) での 96 時間 LC50 = 1340mg/L（EHC 196, 1998）であることから、区分外とした。

水生環境有害性 長期(慢性)難水溶性でなく（水溶解度=1.00×106mg/L（PHYSPROP Database、2005））、急性毒性が低いことから、区分外とした。
残留性・分解性
データなし
生体蓄積性
log Pow=-0.82/-0.66 (ICSC, 2000)
土壌中の移動性
データなし
オゾン層への有害性
データなし

13.廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。

汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
国際規則

国連番号1230

品名(国連輸送名)

METHANOL

国連分類(輸送における危険有3害性クラス)
副次危険

6.1

容器等級

Ⅱ

海洋汚染物質非該当

MARPOL73/78 附属書Ⅱ及び IBC

有害液体物質(Ｙ類)

コードによるばら積み輸送さ

メタノ-ル

れる液体物質

国内規制

その他の安全対策―

海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

陸上規制情報消防法の規定に従う。

特別な安全上の対策

移送時にイエローカードの保持が必要。

食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。
重量物を上積みしない。
その他(一般的)注意―

緊急時応急措置指針番号131

15.適用法令
労働安全衛生法

第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
名称等を表示すべき危険有害物（法第 57 条、施行令第 18 条別表第 9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 別表第 9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第 57 条の 3）
作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）（政令番号：７６）

化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)

非該当

毒物及び劇物取締法

劇物（法第２条別表第２）（法令番号：83）

労働基準法

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条・別表第１の２第４号１・昭５３労告３６号）

化審法

優先評価化学物質

メタノ-ル

消防法

第４類引火性液体、アルコール類（法第２条
第７項危険物別表第１・第４類）

大気汚染防止法

特定物質 (法第１７条第１項、政令第１０条)

水質汚濁防止法

非該当

水道法

非該当

下水道法

非該当

海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律情報なし

16.その他の情報
参考文献

責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。