２０２２度 事 業 予 算
１．予算方針
今年度も前年同様に堅実な収支を目指し、安定した収入益を生ずる運用を図ります。昨年は、新型コロナワクチンの普及とともに行動制限の緩和に向かうことから、世界経済の回復が見込まれましたが、オミクロン株の感染拡大、石油、鉄鋼をはじめとする資源高、米国中間選挙の行方、ウクライナ情勢等の不確定要素が多く、世界経済の不透明感が高まりました。オミクロン株は重症度リスクが比較的低いことから、行動制限が緩和されつつあり、経済は回復基調と言えますが、不透明な状況は今後も継続すると考えられます。このような状況の下、株券貸借は取引継続となりましたが永続的に株券貸借取引を継続するのは困難な状況で，かつ債券・投資信託などの配当の減少が見込まれます。幸い、保有株式の配当は昨年同様の額が見込まれ、当面の事業予算確保は可能と考えられます。しかし、今後も債券・投資信託市場の低迷は継続すると考えられることから分散投資による価格変動リスクの低減、保有資産のポートフォリオによる新たな資産運用の検討を進めます。

２．予算概要1）経常収益
今年度も昨年同様，株式や債権の配当・利息などにより収入の確保に努めます。
予算方針に記載のとおり、株式の配当金は昨年同様見込まれますが、一方債券・投資信託の配当減などによる収入の減少によって当期経常収益は昨年より 105 千円減収の 16,672 千円を計上します。そのうち、公益目的事業関係の収益には昨年度より 281 千円減収の 9,518 千円を計上します。
法人会計収益には昨年度より 176 千円増収の 7,154 千円を計上します。
２）経常費用公益目的事業であります事業費の研究助成者・団体への支給として以下の 7 項目に支出します。
１．研究助成として、4,800 千円。
２．留学者研究助成として、1,200 千円。
３．調査研究助成（海外歯科保健医療活動助成）として 600 千円。
４．歯科衛生学調査研究助成（歯科衛生学/衛生教育学研究助成）として、1,200 千円。
５．学会奨励助成として、口腔衛生学会と小児歯科学会宛に各 100 千円助成し、合計200 千円。
６. 研究報告活動として研究報告書作成料として、800 千円。

-4-これらの合計 8,800 千円に助成者選考委員会及び経費支出等を加えた事業費支出合計は昨年度より 40 千円減額の 10,969 千円となります。よって、公益目的事業の当期経常増減額はマイナス 1,451 千円となります。
一方、法人会計管理費については、役員退職慰労引当金、会議費などの減額があり管理費は昨年より 330 千円減少し、管理費合計は 3,359 千円となります．
従いまして、法人会計の当期経常増減額は、プラス 3,795 千円となります。当財団全体では、2022 年度の経常費用は昨年より 370 千円少ない、14,328 千円となります。
従いまして、2022 年度の正味財産増減予算は次のとおりとなります。
当期経常収益（A）：

16,672 千円、当期経常費用（B） ：14,328 千円、当期経常増減額（A-B）：

2,344 千円

正味財産期末残高：367,967 千円

因みに、公益目的事業比率は、本年度は 76.6％となります。

-5-2022年度正味財産増減予算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
科目

公益目的事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産株券貸借料益
基本財産受取配当金②特定資産運用益9,518,200
有価証券運用益2,503,000
有価証券配当金
7,015,000
受取利息
200
経常収益計（Ａ）
9,518,200(2) 経常費用① 事業費
10,969,000
研究助成金
4,800,000
留学研究助成金
1,200,000
海外歯科保健医療活動助成金
600,000
歯科衛生学・教育学研究助成金 1,200,000
学会奨励助成金
200,000
研究報告活動助成金
800,000
助成者選考委員会費
50,000
選考委員報酬
240,000
役員報酬800,000
業務委託
180,000
事務局員給与手当
300,000
通勤手当
200,000
旅費交通費
100,000
通信費
100,000
事務消耗品・備品費
50,000
賃借料
69,000
雑 費
80,000②

2022年度
法人会計（単位：円）
増 △減
(A-B)

計(A)

2021年度(B)

7,154,000

7,154,000
290,000
6,864,000
9,518,200
2,503,000
7,015,000
200
16,672,200

6,978,000
400,000
6,578,000
9,799,000
3,075,000
6,723,000
1,000
16,777,000

000000
0000000000
0010,969,000
4,800,000
1,200,000
600,000
1,200,000
200,000
800,000
50,000240,000
800,000
180,000
300,000
200,000
100,000
100,000
50,00069,00080,00011,009,000
4,800,000
1,200,000
600,000
1,200,000
200,000
800,000
200,000
240,000
800,000
180,000
300,000
160,000
50,00080,00050,00069,00080,000176,000△ 110,000
286,000△ 280,800△ 572,000
292,000△ 800△ 104,800
0△ 40,000
000000△ 150,000
0000
40,00050,00020,0000007,154,000
290,000
6,864,000

管理費
業務委託
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
事務局員給与手当
会議費
旅費交通費
通勤手当
通信費
事務消耗品・備品費
印刷・製本費
業務打合せ費
賃借料
雑 費
経常費用計（Ｂ）

0000
00
0
0
0
0
0
0
0
0
10,969,000

3,359,000
180,000
1,540,0000
300,000
150,000
300,000
240,000
150,000
100,000
100,000
50,00069,000
180,000
3,359,000

3,359,000
180,000
1,540,0000
300,000
150,000
300,000
240,000
150,000
100,000
100,000
50,00069,000180,000
14,328,000

3,689,000
180,000
1,540,000
200,000
300,000
200,000
300,000
320,000
130,000
50,000170,000
50,00069,000180,000
14,698,000△ 330,000
00△ 200,000
0△ 50,000
0△ 80,000
20,00050,000△ 70,000
000△ 370,000

当期経常増減額（Ａ－Ｂ）△ 1,450,800

3,795,000

2,344,200

2,079,000

265,200000△ 1,450,800000
3,795,000

0
000
0
0
2,344,200
2,079,000
365,623,000 363,544,000
367,967,200 365,623,000000
265,200
2,079,000
2,344,200

367,967,200 365,623,000

2,344,200２．

経常外増減の部
(1)
経常外収益
(2)
経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ．正味財産期末残高-6-