令 和 4 年 1 月 14 日
総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室

統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査についての不適切な処理等について

本日、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」から、調査結果の報告があったところですが、これまでに統計部門において把握している不適切な処理等について添付のとおり公表いたします。
政策立案や経営判断等の基盤として、常に正確性が求められる政府統計において、不適切な処理が行われていたことにつきまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、国土交通省所管の統計の信頼確保に向け、取り組んでまいります。

問い合わせ先：国土交通省総合政策局
情報政策課 建設経済統計調査室
秋田（内線２８－４１２）、安永（内線２８－４１４）
代表 ０３－５２５３－８１１１
直通 ０３－５２５３－８３４３FAX
０３－５２５３－１５６６統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査における不適切な処理等の一覧
H12～H24年度H25～H27年度

H28～R1年度

R3年度

令和２年１月に都道府県に対し、令和元年12月分から合算・書換えの取止めを依頼①過去月分を合算（調査票を書き換え）

R2年度

統計委員会への諮問答申を経て、調査票の回収率の逆数を乗じる推計処理を導入したが、②③のミスが発生②推計方法が不正確（大手50社の算入）

新推計の再集計でも影響あり

平成24年１月分から平成25年３月分についても遡って再集計の上平成25年６月に公表③二重計上④国において前月分のみ合算

令和元年12月分より過去月分の調査票の合算を国において前月分のみ実施⑤一部都道府県において合算処理継続

新推計の再集計でも影響あり⑥完成予定年月を修
正（参考）
施工統計調査の推計
方法の変更に伴う受注統計の見直し※上記のほか、公文書管理上の問題があることも判明。

新推計の再集計でも影響あり

令和２年10月
統計委員会評価分科会にて、令和３年４月分からの施工統計調査の推計方法の変更について説明し、妥当である旨評価を得る。

④の合算処理を改善した新推計については、令和２年１月分から令和３年３月分についても遡って再集計の上令和３年6月に公表（②⑤⑥の影響は残る）（統計部門が作成したものであり、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」報告書との整合性については精査中）1

統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査における不適切な処理等の具体的な内容①①H12.4月分-R1.11月分（過去月分を合算）• 調査票はH28.4月分から残存• 国土交通省が指示し、都道府県において、H12.4月分（少なくとも、H12年3月の都道府県向け説明会資料で合算処理する旨記載）より、過去月分を合算し、手作業で書き換え。
②H25.4月分～R3.3月分（推計方法が不正確（大手50社の算入））• 調査票の回収率が6割程度であり過少推計となっているという懸念を踏まえ、H23の総務省統計委員会への諮問・答申を経て、回収率の逆数を推計方法に用いる処理をH25.4月分より開始。
• この際、大手50社については全数が回収されることから、回収率の逆数に算入する必要がなかったにもかかわらず、推計に際して算入してしまっており、不正確な推計方法となっていた。

③H25.4月分～R3.3月分（二重計上） ※令和元年12月分以降は④で国が合算• ②の推計方法を導入することにより、当該月に未回答であった事業者にも平均的な受注額が与えられることになるため、この事業者が翌月以降に過去月分の受注実績を提出した場合には、それをプラスすることは二重計上となるが、そうした処理をしてしまった。
④ R1.12月分～R3.3月分（国において前月分のみ合算）＜旧推計分＞• R2.1月に都道府県に対し、従来の合算処理と書き換えをやめるよう連絡。以後は国において合算を行うこととした。
この際、R1.12月分からは、従来の過去月すべての合算ではなく、前月分のみ合算する処理を手作業で実施。

⑤ R1.12月分～？（一部都道府県において合算継続）• 合算をやめるよう依頼した以後も都道府県で合算し、手作業で書き換えを行っている可能性があるものがあった。
※R2.1∼R3.3で書き換えた可能性が高いもの 161枚（全体の0.1%）
R2.1∼R3.3で書き換えたか受注額が０だったかの判別が不能なもの 1228枚（1.0%）計 1389枚（1.2%）
2

統計部門において把握している建設工事受注動態統計調査における不適切な処理等の具体的な内容②⑥完成予定年月を修正• 調査票裏面記載の個別工事について、提出月より前の完成予定年月が記載されている場合、国において完成予定年月を提出月に修正。（開始時期不明。元の調査票情報を残しつつ、システム上で自動的に又は手作業で修正（システム改修前は自治体に手作業で書き換えを指示）。）• 大手50社以外は、令和元年11月分まではシステムで過去月分を提出月分に修正。
※R1.12月分以降は、調査票を読み込む前に、完成予定年月が過去となる個別工事について、元の調査票情報を残しつつ、受注額を修正するとともに、表面の受注額からも減額。
• 大手50社は、調査票回収率100%であり、精算変更の場合などに提出月より前の完成予定年月が記載されるた
め、提出月分のみ修正。令和３年８月分以降は、修正を中止。（受注高の金額としては反映されるが、個別工事の集計には反映していない。）（参考）R2.1月分～＜新推計分＞• H30.3の報告書の指摘を踏まえ、H31.3の総務省統計委員会評価分科会で説明。
• R3.4月分から以下の措置を実施するとともに、R2.1月分に遡って、当該措置に基づいて算出される数値を参考値として公表。
・母集団推計について新しい推計方法を導入（※）（※）新しい推計方法：建設業許可業者全体の47万事業者分に復元する母集団推計について、このうち11万事業者を調査対象とする建設工事施工統計での無回答事業者（約4万）の実績を０としていたものを活動実態を踏まえて欠測値補完して復元することとした
もの・④の前月分のみの合算処理を停止（⑤⑥の影響あり）
・R3.4月分以降は②の大手50社に関して適正化※ 調査票情報等の文書を行政文書ファイル管理簿に登録していない又は内閣府に廃棄協議を行わずに廃棄している等の公文書管理上の問題があることも判明。

3

今後の対応○ 今般の検証委員会報告を踏まえ、①不適切な処理がなされた受注統計を適正な姿に復元するとともに、②総力を挙げて再発防止策の検討・所管統計の検証を実施するため、２つの会議を立ち上げ。

①建設工事受注動態統計調査における不適切処理に係る復元措置に関する検討会議（仮称）②建設工事受注動態統計調査に係る不適切処理の再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース
（仮称）

趣旨

・調査票の精査手法、推計手法等について検討・再発防止策を検討するとともに、所管統計の検証を実施。

構成員・調整中（統計の有識者等）

・事務次官、関係局長＋有識者等4

（参考資料）1

建設工事受注動態統計調査について
調査概要
○調査内容
建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの受注工事の詳細を把握
○調査時期
毎月
○調査対象
・甲調査：建設工事施工統計調査において完工高が1億円以上の業者から抽出した約12,000業者
・乙調査（大手50社調査）：大手49業者（甲調査の対象にも含まれる）○調査方法：郵送・オンライン（調査経路）
・甲調査
国土交通省－都道府県（－調査員）－報告者
・乙調査：国土交通省－報告者
2

建設工事施工統計調査[参考]建設工事受注動態統計調査における推計方法の変更概要 建設工事受注動態統計調査
建設業許可業者（母集団） 約47万業者
47※11

建設業許可業者（母集団） 約47万業者
47※11

調査対象業者 約11万業者

調査対象業者 約11万業者

回答業者 約７万業者

回答業者 約７万業者

H12.4～

H25.4～
うち完成工事高１億円以上（母集団）約４万業者

4
※
1.2

調査対象業者
約１．２万業者※乗率イメージ（実際は階層別等ごとに計算）

回答業者
約０．７万業者

未回収業者を含めた調査対象
業者全体の受注額を推計→回収率の逆数を乗じる処理

うち完成工事高１億円以上（母集団）
約４万業者

4
※
1.2

※乗率イメージ（実際は階層別等ごとに計算）

1.2
※
0.7

調査対象業者
約１．２万業者
回答業者
約０．７万業者＃②
関係※R2年度の施工元請はR3年度末予定

建設業許可業者（母集団） 約47万業者
H25.4の変更

10※
7

R3.4の変更

調査対象業者 約11万業者
回答業者 約７万業者

約３万業者

R3.4～
未回答業者（約3万業者）をゼロではなく一定の数値で補完→受注統計の推計も同様に変更

4
※
1.2

※乗率イメージ（実際は階層別等ごとに計算）(年度)

R2(新推計)

うち完成工事高１億円以上（母集団）
約４万業者

調査対象業者
約１．２万業者
1.2
※
0.7

回答業者
約０．７万業者

＃（参考）
関係

47※
113

①④⑤過去月分の合算及び③二重計上について○ 期限を過ぎて過去月分の調査票がまとめて提出された場合、提出月に合算（①）○ 期限を過ぎた過去月分について、平均的な受注額を与えてしまったため、二重計上が発生（②）＜調査票の処理＞＜実際の提出状況＞

事業者A
事業者B

事業者C

事業者D

6月

7月

8月

6月

7月

8月

10億円

20億円

20億円

10億円

20億円

20億円

20億円

40億円

20億円

20億円

40億円

20億円

期限までに提出なし(実際は30億円)

期限までに提出なし(実際は40億円)

期限までに提出なし(実際は30億円)

期限までに提出なし(実際は40億円)

6月
7月
30億円 30億円
8月（期限を （期限を60億円過ぎて過ぎて提出）提出）

期限までに提出なし(実際は40億円)

提出なし⇓
15億円と推計
提出なし⇓15億円と推計

提出なし⇓
20億円と推計＜~R1.11＞
過去月＋当月分

8月
120億円
6月
30億円

提出なし
⇓
20億円と推計＜H25.4~＞回収率の逆数で推計を実施

7月
30億円

8月60億円①合算＜R1.12~R3.3＞（旧推計分)
前月＋当月分

8月90億円
提出なし⇓
推計

②二重計上

＜~R1.11＞8月
60億円と推計＜R1.12~R3.3＞（旧推計分)

8月
50億円と推計4

過去月分の合算（イメージ）（例）８月分集計時に、７月分及び８月分がまとめて提出された場合
８月

８月
1

７月

７月
７月分に“２”と記入“１”と記入した調査票に７月の調査票の受注高を足し上げる
6

2

８月分に“１”と記入

11

92
72

12

“２”と記入した調査票は受注高の数字を削除（０も削除）
05000
70035

②推計方法が不正確（大手50社の算入）
建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数を乗じる推計について
建設工事受注動態統計調査は、回答のあった事業者（回収率は約６割）の受注実績から調査対象業者（1万2千業者）全体の実績を推計するため、回収率の逆数を乗じる推計を実施。
この推計に当たっては、調査対象業者を、①完成工事高別（３層）※１、②公共元請完成工事高別（４層）※2、③都道府県別（47層）に配分した564層に分けて、回収率の逆数を乗じている。
※１完成工事高別：１億円～10億円未満、10億円～50億円未満、50億円以上（50億円以上は全ての業者を抽出）※２公共元請完成工事高別：3000万未満、3000万円～3億円未満、3億円～10億円未満、10億円以上（イメージ）ある月の東京における完成工事高50億円以上・公共元請完成工事高10億円以上の階層＜本来＞＜大手50社を回収率の計算に誤算入＞

大手30社
受注金額
1,000億円

回収率の逆数は掛けていない

大手30社
受注金額
1,000億円

正しい回収率の逆数で計算（150/100≒1.5）

大手以外の150社
受注金額
4,500億円

大手以外の100社
受注金額
3,000億円

100/150社回答

100/150社回答

150社分の数値を推計

影響

回収率の逆数は掛けていない

大手30社
受注金額
1,000億円

全30社回答

全30社回答大手以外の100社
受注金額
3,000億円

大手30社
受注金額
1,000億円

誤った回収率の逆数で計算((150+30)/(100+30)=180/130≒1.38）※回収率の逆数が小さく設定された結果、推計値が過小なものとなっていた。

大手以外の150社
受注金額
4,154億円
150社分の数値を推計①大手が一定の階層に集中しているため、当該階層での大手を含めた誤った逆数値と正しい値との差が大きくなる。
6②大手が集中している階層は、ほかの階層と比べて受注金額が大きいため、当該階層における誤差は全体に影響を生じやすい。

⑥完成予定年月の修正○ 国土交通省において、調査票記載の個別工事について、提出月より前の完成予定年月が記載されている場合、完成予定年月を提出月に修正。（開始時期不明。元の調査票情報を残しつつ、システム上で自動的に又は手作業で修正。）
大手50社以外

令和元年11月分まではシステムで過去月分を提出月分に修正。
※R1.12月分以降は、調査票を読み込む前に、完成予定年月が過去となる個別工事について、元の調査票情報を残しつつ、受注額を修正するとともに、表面の受注額からも減額。
＜令和元年８月提出分の調査票＞【イメージ】＜令和元年８月提出分の調査票＞
公共機関／民間等からの受注工事

公共機関／民間等からの受注工事
工事名

完成予定年月

工事名

完成予定年月

A工事

令和元年７月

A工事

令和元年８月集計システム上で自動的に８月に完成予定と修正「令和元年８月に受注した工事が令和元年７月（過去）に完成予定」というエラー
大手50社

調査票回収率100%であり、精算変更の場合などに提出月より前の完成予定年月が記載されるため、提出月分のみ修正。令和３年８月分以降は、修正を中止。（受注高の金額としては反映されるが、個別工事の集計には反映していない。）【イメージ】￥３月
受注（5,000万円）⇓調査票提出【総額】5,000万円【個別工事（内訳）】（工事名）A工事、（受注）３月（完成予定）７月、（金額）5,000万円

７月
完成８月
精算変更（6,000万円に変更）⇓差額分（1,000万円）の調査票提出【総額】1,000万円【個別工事（内訳）】（工事名）A工事、（受注）８月（完成予定）７月、（金額）1,000万円（受注）８月、（完成予定）７月（過去）というエラー【総額】1,000万円【個別工事（内訳）】（工事名）A工事、（受注）８月（完成予定）８月、（金額）1,000万円（完成予定）８月に修正

7受注月と完成予定年月の調査票でのずれ（イメージ）
（表面）
受注月

（裏面）
完成予定年月が受注月より過去であればエラーであるが、システムで自動的に修正

完成予定年月8建設総合統計について概要「建築着工統計調査」、「建設工事受注動態統計調査」の２つの統計から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建設工事の出来高を推計することで建設活動を総合的に把握することを目的とした加工統計。国内総生産（GDP）の公的固定資本形成の算定等に利用。

公表時期 ： 毎月【建設総合統計】出来高推移（参考）（単位：億円）40【民間】居住用【民間】非居住用【民間】土木【公共】居住用【公共】非居住用【公共】土木

総計（前年同月比）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※出来高の金額は名目値

2月
3月

12月
1月

8月
9月

10月
11月

7月

5月
6月

3月
4月

1月
2月

11月
12月

8月
9月

10月

6月
7月

4月
5月

3月

1月
2月

11月
12月

9月
10月

7月
8月

6月

4月
5月

2月
3月

▲ 2012月
1月

09月▲ 1010月
11月

10,000

7月
8月

03月
4月

20,0002月

1012月1月

30,000

8月
9月

20

10月
11月

40,000

6月
7月

30

5月

50,0004月○建設工事の出来高（工事種別）
総計
53兆2,719億円
民 間
29兆5,266億円
うち建築24兆1,122億円〃土木
5兆4,144億円
公 共23兆7,453億円
うち建築4兆2,019億円〃土木
19兆5,434億円（前年同月比：％）60,0005月
6月

主な結果（令和２年度）

9建設総合統計について＜建設総合統計の作成方法＞
建設総合統計は、毎月の建設工事の出来高（工事完成部分に対応する請負金額）を推計する加工統計であり、作成方法は以下のとおり。

＜建設総合統計における出来高の算定式＞
受注統計に基づく元請受注高は、以下の式のとおり、受注統計に基づく額をそのまま用いるのではなく、受注時の契約額を、測量・設計費等も反映した建設投資額の水準に合わせる補正処理を行っている。このため、受注統計が変動した場合でも、分子・分母それぞれに影響するため、建設総合統計の変動の大きさは軽微になる。
受注統計に基づく各月の着工相当額（A）

直近年度の建設投資額（C）
受注統計に基づく
上記年度の元請受注総額（B） 補正率10建設総合統計について＜建設総合統計の遡及改定＞
建設総合統計では、補正率に直近年度の建設投資額とその年度の受注統計に基づく元請受注高を利用している。（毎年４月分の公表に合わせて、建設投資額の年度を更新する遡及改定をおこなっている。）＜受注統計の不適切な処理による建設総合統計への影響＞
２０１８（H30）年度

２０１９（R元）年度

２０２０（R2）年度

２０２１（R3）年度

H３０年度 H３０年度 建設
着工 × H３０年度 受注

H３０年度 建設
R元年度
×着工
H３０年度 受注

H３０年度 建設
R2年度
×着工
H３０年度 受注

H３０年度 建設
R3年度
×着工
H３０年度 受注①②③⑥①②③⑥

凡 例
着工 ： 着工相当額
建設 ： 建設投資額
受注 ： 受注総額①②③④⑥①②③⑥②③④⑤⑥①②③⑥⑤⑥★ 丸数字は、建設工事受注動態統計調査における不適切な処理①過去月分を合算（調査票を書き換え）②推計方法が不正確（大手50社の算入）③二重計上④国において前月分のみ合算⑤一部都道府県において合算処理継続⑥完成予定年月を修正①②③⑥11