1 2015（平成27年）

あ け ま してお めでとうございます
編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

1月

1月の税務と労務（睦月） JANUARY

国

1日・元日 12日・成人の日

税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

日

月火水木

金

土・・・・

1

2

345678

910

1112

13

141516171819202122232425262728293031

ワンポイント ノーベル賞と税金

昨年、日本の３人の研究者がノーベル物理学賞を受賞し話題になりましたが、その賞金については、「ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品」は非課税とする税法の規定があります。ただし、６つあるノーベル賞のうち、経済学賞だけはスウェーデン中央銀行の基金からの交付のため、この規定の対象外です。

国

税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
2月2日

国税／源泉徴収票の交付、提出

2月2日

国

税／12月分源泉所得税の納付

1月13日（納期の特例を受けている事業所の7～12月分は1月20日）
国

税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

2月2日

国

税／5月決算法人の中間申告

2月2日

国

税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

2月2日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 2月2日
地方税／給与支払報告書の提出

2月2日

労

2月2日

務／労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月16日まで）

大 き く 変わる
相 続 ・ 贈与税

平 成二十五年 度 税 制 改 正では、相続・贈与税について大幅な見直 し が 行 わ れ ま し た が、 平 成 二万 円 に そ れ ぞ れ 引き下げられ十七年一月からの適用開始とな
ま し た （ 表 １ 参 照 ）。
る も の が 少 な く あ り ま せ ん。
そ こ で、 今 回 は 改 め て 今 年 一
最高税率の引き上げと税率月から開始される項目について ２構造の見直し
整 理 し て み ま す。

区分
改正前
改正後
定額控除の金額
5,000 万円
3,000 万円
法定相続人比例控除
1,000 万円×600 万円×の金額
法定相続人の数
法定相続人の数
注 昭和 50 年以降の基礎控除額などの推移は、下表のとおりです。

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用適用する場
合 に は 、「 完 全 併 用 」 が 可 能と な り、 そ れ ぞ れ の 区 分 に おけ る 限 度 面 積 （三 三 〇 ㎡ ・ 四〇 〇 ㎡） ま で 特 例 の 適 用 対 象と さ れ ま し た （最 大 適 用 面 積七 三 〇 ㎡ ）。

税率

控除額

1,000 万円以下
3,000 万円以下
5,000 万円以下
1 億円以下
2 億円以下3 億円以下
6 億円以下
6 億円超

10%
15%
20%
30%
40%
40% ⇒ 45%50%
50% ⇒ 55%

−50 万円
200 万円
700 万円
1,700 万円
1,700 万円⇒ 2,700 万円
4,700 万円⇒ 4,200 万円
4,700 万円⇒ 7,200 万円

相続時精算課税制度の適用
要件見直し

法定相続分に応じた各取得金額① 受贈者要件に二〇歳以上の孫 が 追 加 さ れ ま し た。
② 贈与者要件にある年齢要件が、 六 〇 歳 以 上 に 引 き 下 げ ら
れ ま し た。

４

昭 50 〜昭 62
昭 63 〜平 ３
平 ４ 〜平 ５
平 ６ 〜平 14
平 15 〜平 26

相続税の基礎控除の縮小

小規模宅地等の特例の拡充

表２のように法定相続分に応じ た 各 取 得 金 額 が、 二 億 円 超 三億円以下の人及び六億円超の人については税率が五％引き上げ
ら れ ま し た。
３

① 特定居住用宅地等の適用限度面積の引き上げ
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例に
つ い て、 特 定 居 住 用 宅 地 等 の適用できる限度面積が二四〇㎡から三三〇㎡に拡大されまし た。
特定居住用宅地等と特定事業 用 宅 地 等 と の 「完 全 併 用」
②

税率
最高税率
5 億円超 75%
5 億円超 70%
10 億円超 70%20 億円超 70%
3 億円超 50%

段階
14131396

基礎控除額
定額控除
比例控除
2,000 万円
400 万円
4,000 万円
800 万円
4,800 万円
950 万円
5,000 万円 1,000 万円
同上
同上
年

１⑴ 趣旨
相 続 税 に つ い て は、 地 価 が大幅に下落した今日においても、 バ ブ ル 期 の 地 価 上 昇 に 対応した基礎控除や税率構造の水 準 が据 え 置かれてきた結 果、課 税 割 合 が 低 下 す る 等、 富 の再分配機能が大きく低下して
き ま し た。 こ う し た 状 況 を 受けて課税ベースの拡大と税率
構 造 の 見 直 し が 行 わ れ ま し た。
⑵ 改正の内容
相 続 税の基 礎 控 除 について、
定 額 控 除 額 が 三 千 万 円 に、 法定相続人比例控除額が六〇〇相続税の速算表

表2

相続税の基礎控除額

表1

平成 27 年１月より1月号 ─ 2

先代経営者

役員として残留可

事業承継
後継者
親族＋親族以外の人

認定有効期間 5 年間は平均 8 割以上の雇用を確保

改正前

改正後

①後継者を先代経営者の親族に限定

親族以外を後継者とすることも可②相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間毎年」確保

相続・贈与時の雇用の８割以上を「認定有効期間５年間平均」して確保③先代経営者は贈与時に役員を退任する「 代 表 を 退 任 」す る だ
けで役員として残留可に な り ま し た （ 表 ４ 参 照 ）。
事業承継税制の要件緩和な
５ど抜本見直し
相続財産に係る譲渡所得の７課税の特例の見直し
非 上 場 株 式 等 に 係 る 相 続 税・相続財産である土地等を譲渡
贈 与 税の納 税 猶 予 制 度について、使 い 勝 手 を 良 く す る た め 適 用 要 し た 場 合 の 特 例 に つ い て、 土 地件の緩和や負担の軽減など表３ 等を譲渡した場合に譲渡所得金の よ う な 改 正 が 行 わ れ ま し た。 額 の 計 算 上、 取 得 費 に 加 算 す る
金 額 を、 そ の 者 が 相 続 し た す べ
贈与税率の見直しての土地等に対応する相続税相
当 額 か ら、 そ の 譲 渡 し た 土 地 等に対応する相続税相当額とされま し た。

事業承継税制

二〇歳以上の直系卑属に適用さ れ る 贈 与 税 の 税 率 表 と、 そ の他の者に適用される税率表が別

表36

表4①特例贈与財産（20 歳以上の直系卑属が受ける財産）の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格
200 万円超

〜

税率

控除額

200 万円以下

10%−

400 万円以下

15%

10 万円

400 万円超〜

600 万円以下

20%

30 万円

600 万円超〜

1,000 万円以下

30%

90 万円

1,000 万円超〜

1,500 万円以下

40%

190 万円

1,500 万円超〜

3,000 万円以下

45%

265 万円

3,000 万円超〜

4,500 万円以下

50%

415 万円55%

640 万円

税率

控除額

10%

−

4,500 万円超
②一般の贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格
200 万円以下
200 万円超〜

300 万円以下

15%

10 万円

300 万円超〜

400 万円以下

20%

25 万円

400 万円超〜

600 万円以下

30%

65 万円

600 万円超〜

1,000 万円以下

40%

125 万円

1,000 万円超〜

1,500 万円以下

45%

175 万円

1,500 万円超〜

3,000 万円以下

50%

250 万円55%

400 万円

3,000 万円超

3 ─ 1月号

新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
本年１月より相続税の基礎控除額が引下げられることから、路線価は従来どおりでも相続税の課税対象者の増加が予想されます。その一方、小規模宅地等の減額特例の見直し（面積要件の拡充）により、税負担が緩和されるケースもありますので適用に注意が必要です。
本年は３年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たります。固定資産課税台帳に登録されている価格に不服がある場合は一定期間内に限り審査を申し出ることができます。この申し出ができるのは評価替えの年だけですので期限に注意して下さい。
４月以後取得する新車の軽自動車と、バイク（既存・新車問わず）の軽自動車税が強化され、27 年度以降の税率が 1.25 倍〜 1.5 倍に引上げられます。軽自動車の駆け込み需要を狙ってこの冬はメーカーの販売合戦が熱を帯びるでしょう。
増税が企業・家計を圧迫しますが、知恵を絞って乗り切るしかありません。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

た場合には、贈与税の課税対象とはなりません。
なお、この場合、親から子供への建物の持分の移転は、親から子供に対する譲渡となり、譲渡利益が生じるときは譲渡所得の課税対象になりますが、共有とするための譲渡及び親子間の譲渡であることから、居住用財産を譲渡した場合の特例は適用できません。

親名義の建物に子供が増築したときの贈与税

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者の所有物となります。この場
合、親が子供に対して対価を支払わないときには、親は子供から増築資金相当額の利益を受けたこととなり、贈与税の課税対象となります。
しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有とし所得税、贈与税が課されない弔慰金の範囲法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、所得税及び贈与税が課されないこととされています。ここでいう「社会通念上相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達 3-20 により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、所得税及び贈与税が課税されないと考えられます。
相続税法基本通達 3-20 の取扱いは、被相続人の死亡により相続人等が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の３年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等（相続税は非課税）として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等（相続税の課税対象）に該当するものとして取り扱うこととしています。

1月号 ─ 4