【引受保険会社】

ユニット・リンク保険（有期型）
ユニット・リンク保険（定期型）
ユニット・リンク介護保険（終身移行型）
継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3

2022年度（2022年4月～2023年3月）

特別勘定の現況 決算のお知らせ
特別勘定名

基本資産配分比率

運用方針

投資信託名

日本株式

20% 主として国内外の株式及び債券を主要投資対象とす セレクション・ジャパン・エクイティ

外国株式20% た投資成果を目標として運用を行います。実質組入る投資信託に投資することにより、中長期的に安定し

安定成長
バランス型

アクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式ファンド

外国債券

外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
30% 基本資産配分は、日本株式２０％、外国株式２０％、日本債券３０％、外国債券３０％とし、一定の規律に＊1
30% 従いリバランス を行います。

日本株式25% 主として国内外の株式及び債券を主要投資対象とす セレクション・ジャパン・エクイティ

外国株式35% た投資成果を目標として運用を行います。実質組入

日本債券〈適格機関投資家専用〉

日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

アーキタス・ワールド・エックス・ジャパン・パッシブ・ボンド・ファンド

る投資信託に投資することにより、中長期的に安定し

積極運用
バランス型

日本債券
外国債券

外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
20% 基本資産配分は、日本株式２５％、外国株式３５％、日本債券２０％、外国債券２０％とし、一定の規律に＊1
20% 従いリバランス を行います。

特別勘定名

日本株式型
日本株式プラス型
外国株式型

アクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式ファンド〈適格機関投資家専用〉

日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

アーキタス・ワールド・エックス・ジャパン・パッシブ・ボンド・ファンド

運用方針
ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式F（適格機関投資家専用） に主に投資することを基本とします。
セレクション・ジャパン・エクイティ に主に投資することを基本とします。
外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定） に主に投資することを基本とします。

外国株式プラス型

アクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式ファンド〈適格機関投資家専用〉 に主に投資することを基本とします。

世界株式プラス型

アクサ・キャピタル・グローバル・エクイティ・ファンド に主に投資することを基本とします。

新興国株式型

エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞ に主に投資することを基本とします。

外国債券型

外国債券インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定） に主に投資することを基本とします。

世界債券プラス型

適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３ に主に投資することを基本とします。

オーストラリア債券型

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券ファンド （適格機関投資家専用） に主に投資することを基本とします。

金融市場型

アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）〈適格機関投資家私募〉 に主に投資することを基本とします。

※ 特別勘定の種類、運用方針および委託会社などの運用協力会社は、法令などの改正または効率的な資産運用が困難になるなどの理由により、変更されることがあります。
なお、委託会社などの運用協力会社については、運用成績の悪化など、当社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
※ 特別勘定には、各種支払などに備え、一定の現金、預金などを保有することがあります。
※ 「金融市場型」は株価、債券価格、為替などの変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利（マイナス金利を含む）環境下では、「金融市場型」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除などにより積立金が減少することもあります。
＊1 「リバランス」とは、当初決定した基本資産配分に向けて調整することをいいます。

※投資信託変更のお知らせ→Ｐ１０をご参照ください。

・ アクサ生命保険株式会社の「ユニット･リンク保険（有期型）」、「ユニット･リンク保険（定期型）」、「ユニット･リンク介護保険（終身移行型）」、「継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険」 (以下、「『ユニット・リンク保険(有期型)』等」）は、特別勘定で運用を行う保険商品です。
特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、アクサ生命保険株式会社の「ユニット･リンク保険（有期型）」等の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 商品内容の詳細については「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」をあわせてご覧ください。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。
・ 投資信託に関するデータは、投資信託の委託会社による運用報告を、そのまま掲載しております。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

！

本商品は、アクサ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金ではありません。
そのため、預金とは異なり元本保証はありません。
1/10

運用環境 [ 2022年4月～2023年3月 ]【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比+2.93%の2,003.50ポイント（前年度末1,946.40ポイント）となりました。米国の大幅な政策金利の引き上げに伴う米国株式市場の下落の影響等を受けて、下押す局面があったものの、中国のゼロコロナ政策の停止による景気回復期待や企業業績の改善等を受けて日本株式市場は上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は下落しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比-4.05%の33,274.15ドル（前年度末34,678.35ドル）となりました。大幅な物価上昇を抑制する為に、年度初よりFRB（連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を嫌気して、米国株式
市場は2022年9月に29,000ドルを割り込む水準まで下落しました。その後、物価上昇率の伸びがピークアウトしてきたこと等から、米国株式市場は値を戻す展開となり、下落幅を縮小させました。年度末にかけて、利上げの影響で複数の米国の地方銀行が破綻したこと
から再度下落する局面もありましたが、金融不安を防ぐために政策当局が迅速に対応したことから、下落幅は限定的でした。
欧州株式市場は上昇し、独DAX指数は+8.42%、仏CAC40指数は+9.95%となりました。大幅な物価上昇に対応する為に、ECB（欧州中央銀行）が連続的に政策金利を引き上げたことやそれに伴う長期金利の上昇を嫌気して下落する局面もありましたが、中国のゼロコロ
ナ政策の停止による景気回復期待や企業決算が好調であったこと等から上昇しました。年度末にかけては、クレディ・スイスの株価が大幅下落したことにより金融不安に対する懸念が台頭し、下落する局面もありましたが、欧州大手の金融機関であるUBSが救済合併を行ったことから市場に対する影響は限定的でした。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.351%（前年度末0.220%）となりました。2022年4月～11月の期間においては、大幅な政策金利引き上げに伴い米国の金利が上昇したことを受けて、日本の長期金利は強含みで推移したものの、日銀が物価上昇率が継続的に2%（前年比）を上回る経済環境にはないとして、超金融緩和を継続したことから、長期金利は従来の誘導目標上限近辺（0.25%）にて推移しました。12月には日銀が長短金利をコントロールする際の許容変動幅を拡大させたことが市場において「利上げ」と捉えられ、10年国債金利は0.50%程度まで上昇しました。その後、米国において複数の地方銀行が破綻したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、期末にかけて日本の長期金利は低下しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には3.468%（前年度末2.338%）となりました。目標を大幅に上回る
物価上昇に対応して、FRB(連邦準備制度理事会）が連続的に利上げを行ったこと等を受けて、2022年10-12月期に米国10年金利で4%を超える水準まで上昇しました。その後、物価上昇率が鈍化したことを受けて、米国金利もピークアウトしました。2023年に入ると利上げの影響を受けて米国の複数の地方銀行が破綻したこと等を受けて、米国の長期金利は低下し上昇幅を縮小させました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には2.292%（前年度末0.548%）となりました。エネルギー価格を中心とした物価の大幅な上昇を抑制する為にECB（欧州中央銀行）が大幅な政策金利の引き上げを行ったこと等を受けて、2023年1-3
月期に欧州の長期金利は2.5%を越える水準まで上昇しました。その後、3月末にかけてクレディ・スイスの株価が大幅下落したこと等を受けて、金融不安に対する懸念が台頭し、長期金利は低下し、上昇幅を縮小させました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル高円安となり、年度末には133.53円（前年度末122.39円）となりました。米国の政策金利の引き上げに伴って、米国の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日米金利差が大幅に拡大したことを受けて、2022年10-12月期に150円まで米ドル高円安が進みました。その後、物価上昇の伸びが鈍化したことを受けて米国の長期金利が低下したこと等から、米ドル安円高の展開となり、年度末にかけて米ドルは上昇幅を縮小させました。
ユーロ/円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には145.72円（前年度末136.70円）となりました。ECB（欧州中央銀行）の政策金利の引き上げに伴って、欧州の長期金利が大幅に上昇する一方で、日銀が超金融緩和を継続したことにより日欧金利差が大幅に拡大した
こと等を受けて、ユーロ高円安の展開となりました。

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特別勘定の運用状況[ 2023年3月末日現在 ]■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

安定成長バランス型・積極運用バランス型
280.00260.00240.00220.00200.00180.00160.00140.00120.00100.0080.00
2009/2320.00150.00140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
2018/2

安定成長バランス型
積極運用バランス型

2011/2

2013/2

2015/2

2017/3

日本株式プラス型

2019/32021/3120.00280.002023/3

外国株式型
560.002023/3

外国株式プラス型

320.00100.00240.00160.0090.00

120.002011/12 2014/10

2017/72020/52023/380.00
2022/9世界株式プラス型
140.00160.002022/112023/12023/3

新興国株式型

100.00110.00140.00120.00100.00

95.00

90.00

90.00

80.00

100.00

70.00

80.00
2018/260.00
2015/5

2019/102021/72023/3

世界債券プラス型

180.00160.00140.00120.00100.0080.00
2009/2 2011/6 2013/10 2016/2 2018/7 2020/11 2023/3

140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
2015/5

外国債券型

105.00120.00160.0080.00
2009/2 2011/6 2013/10 2016/2 2018/7 2020/11 2023/3

110.00130.00180.00200.002021/7400.00200.00200.002019/10480.00110.00240.0080.00
2009/2

日本株式型

85.00
2017/4

2019/42021/42023/3

オーストラリア債券型

2017/4

3/10

2019/42021/42023/380.00
2022/92022/112023/12023/3

金融市場型
140.00130.00120.00110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
2009/2 2011/6 2013/10 2016/2 2018/7 2020/11 2023/3

特別勘定の運用状況[ 2023年3月末日現在 ]■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

安定成長
積極運用
日本株式型
バランス型 バランス型
特別勘定設定日
2023年3月末
2022年12月末
2022年9月末
2022年6月末
2022年3月末
2021年12月末
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
騰
1年
落
3年
率
(年率)
%
5年
(年率)
設定来
(年率)
ユ
ニ
ッ
ト
プ
ラ
イ
ス

日本株式
プラス型

外国株式型

外国株式
プラス型

世界株式
プラス型

新興国
株式型

外国債券型

世界債券
プラス型

(
)

2009/2/1 2009/2/1 2018/2/1 2009/2/1 2022/9/1 2009/2/1 2018/2/1 2015/5/1 2022/9/1 2009/2/1
202.70254.52121.85275.43100.92453.43167.58113.4695.33
148.95195.97244.30113.81
261.8494.69
428.26156.06109.3692.10
143.97
199.73248.16110.47255.0195.43
440.53160.88108.9996.91
151.74201.68249.99111.45259.39－440.97
159.75118.07－154.07206.35258.77115.83270.84－470.94178.87119.11－152.18208.74261.70117.44278.83－472.14181.56118.53－
153.330.25△ 0.131.65
0.19△ 0.31△ 1.47△ 0.40
0.06
1.29
1.38
3.44
4.18
7.07
5.19
6.58
5.88
7.38
3.74
3.51
3.46
1.49
2.56
10.30
8.01
5.76
2.93
4.17
4.09
△ 1.63△ 1.84△ 1.77△ 1.645.19
1.69－△ 3.72△ 6.31△ 4.75－△ 2.12
18.79
32.00
48.11
40.27
－
75.29
77.15
47.26
－
2.90
5.91
9.70
13.99
11.94
－
20.57
21.00
13.77
－
0.96
15.46
24.64
27.23
11.94
－
63.60
72.77
10.89
－
5.44
2.92
4.50
4.93
2.28
－
10.35
11.56
2.09
－
1.06
102.71154.5221.85
175.430.93
353.4367.59
13.46△ 4.67
48.95
5.11
6.82
3.90
7.41
－
11.26
10.51
1.61
－
2.85
オーストラリ
金融市場型
ア債券型

特別勘定設定日
2023年3月末
2022年12月末
2022年9月末
2022年6月末
2022年3月末
2021年12月末
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
騰
1年
落
3年
率
(年率)
%
5年
(年率)
設定来
(年率)
ユ
ニ
ッ
ト
プ
ラ
イ
ス

(
)

2015/5/1 2009/2/1
103.26
93.88
98.86
93.93
103.1494.05
103.6794.18
106.32
94.31
103.4894.45
0.70△ 0.034.45△ 0.050.11△ 0.18△ 2.88△ 0.4622.48△ 1.566.99△ 0.5212.15△ 2.712.32△ 0.55
3.26△ 6.110.41△ 0.44※ ユニットプライスは、それぞれの特別勘定設定日の前日を１００．００として計算しています。
※ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
※ 各特別勘定のユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目

安定成長バランス型

積極運用バランス型

金額（千円） 比率（％） 基本資産（％） 金額（千円） 比率（％） 基本資産（％）
現預金・その他
0.4
270,8230.3
110,486－－
その他有価証券 30,264,607
99.6 100.0 90,178,635
99.7 100.0
日本株式
19.6
20.0 22,381,222
24.7
25.0
5,959,801
外国株式
19.7
20.0 31,241,534
34.5
35.0
5,972,720
日本債券
30.3
30.0 18,361,093
20.3
20.0
9,207,668
外国債券
30.0
30.0 18,194,785
20.1
20.0
9,124,416
合計
30,375,093 100.0 100.0 90,449,458 100.0 100.0

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計
項目

442,196

合計

134,542,912

合計

4/10

項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

0.6
93,81999.4 12,927,488
100.0 13,021,308

外国株式プラス型

134,100,715

現預金・その他

日本株式プラス型

外国株式型

0.7
99.3
100.0

世界株式プラス型

57,533
1,664,826
1,722,360

3.3
96.7
100.0

新興国株式型金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

現預金・その他

その他有価証券※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

20,006
3,611,210
3,631,216

その他有価証券項目※ 各特別勘定で利用している国内投資信託並びに外国投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。

日本株式型

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

0.3
445,11199.7 242,976,701
100.0 243,421,812

外国債券型

0.2
43,46699.8 12,638,130
100.0 12,681,596

世界債券プラス型

0.3
99.7
100.0

オーストラリア債券型

金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）

309
71,00071,310

0.4
99.6
100.0

金融市場型
金額（千円） 比率（％）

151,272
1,072,208
1,223,480

12.4
87.6
100.0

49,0339,857,729
9,906,762

0.5
99.5
100.0

21,6973,049,180
3,070,878

0.7
99.3
100.0

特別勘定の運用状況[ 2023年3月末日現在 ]■特別勘定資産の運用収支状況項目

利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計
項目

利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計
項目

利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失
収支差計

安定成長バランス型

積極運用バランス型

日本株式型

日本株式プラス型

外国株式型

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－
163,186
147,508－－－
16,648626,514－－－△ 332,468－
791,801
579,390－－－
61,3402,107,080－－－△ 797,228－
4,987
314,348－－－
10,298－－－－309,037

80,486
1,327
118,297
－
－
－
1,340
－
－
－
－
198,771

外国株式プラス型

世界株式プラス型

新興国株式型

外国債券型

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）－
798,783－－－－
832,875
3,579,181－－－△ 3,613,273

－
－
－
－
－
－
63,691
7,514,974－－－△ 7,578,665

オーストラリア債券型

金融市場型

金額（千円）

金額（千円）

－
1,046
－
－
－
－
5,561
69,996－－－△ 74,510■特別勘定の運用コメントおよび今後の運用方針

256,634314－－－－
17,307
737,788－－－△ 498,146－－
31,236
－
－
－
－
－
－
－
－
31,236
世界債券プラス型
金額（千円）

－
－
－
－
－
－
317
361
－
－
－
△ 678

－
1,005
－
－
－
－
5,206
154,837－－－△ 159,039

－
－
501
－
－
－
4
－
－
－
－
496
当期のユニットプライス騰落率等はP.4をご参照願います。

■安定成長バランス型
主に日本債券がマイナスに寄与しました。資産配分に関しましては、基本資産配分を概ね維持しております。
今後も引き続き、運用方針に沿って運用を行う予定ですが、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更されることがあります。
■積極運用バランス型
主に日本債券がマイナスに寄与しました。資産配分に関しましては、基本資産配分を概ね維持しております。
今後も引き続き、運用方針に沿って運用を行う予定ですが、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更されることがあります。
■日本株式型
当年度、２０２２年４月から１１月上旬にかけて、欧米各国におけるインフレへの警戒と、それに伴う長期金利の上昇・下落から日本株は方向性の定まらない展開となりました。２０２２年
１２月、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）修正を発表し、事実上の利上げと市場では受け止められ、日本株は下落しました。２０２３年３月、シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻を契機として世界的な金融不安となり、日本株は下落しました。その後、各地域の政府・中央銀行の対応が迅速で日本株は期末にかけて急回復しました。業種別騰落率上位には鉄鋼、繊維製品などが挙がる一方、騰落率下位にはサービス業、輸送用機器などが挙がりました。今後も引き続き、ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式Ｆ（適格機関投資家専用）への投資を行う方針です。
■日本株式プラス型
この期間は、COVID による制限後の世界的な経済再開と、ロシアのウクライナ戦争によるさらなる制約と物価の上昇の両方によって引き起こされたインフレに支配されました。急騰する
物価に対抗することを目的として、米国とヨーロッパの中央銀行は金利を引き上げましたが、経済成長率は悪化しました。これらの圧力にもかかわらず、日銀はほぼ完全に、年間を通じて金融緩和政策を維持し、円をさらに下落させました。そのため期初には、成長が不確実な企業や割高な企業が売られました。逆に、公益事業、素材、金融などの企業のパフォーマンスは良好でしたが、これらの投資に対するファンダメンタルな裏付けがないため、ポートフォリオではこれらの銘柄に積極的には投資していません。今後も引き続き、セレクション・ジャパン・エ
クイティへの投資を行う方針です。
■外国株式型
利用している投資信託では、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざして運用を行いました。売買に関しては、過度なコスト負担を抑制するため、先物利用などを通じて売買コストの抑制を図りました。
今後も引き続き、外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）への投資を行い、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざして運用を行う方針です。

5/10

特別勘定の運用状況[ 2023年3月末日現在 ]■外国株式プラス型
当期の世界株式市場は、米国を中心にインフレ懸念やシリコンバレー銀行（SVB）の破綻が世界中で金融不安を引き起こしたため当期末にかけて下落しました。利用する投資信託については、設定来よりベンチマーク対比でプラスとなりました。当期の世界株式市場は、収益性の高い銘柄が相対的に上昇する基調にあり、当投資信託ではこれらの銘柄をベンチマーク対比で多めに保有していたことはプラス寄与しました。委託会社独自の業種別では、ベンチマーク対比で多めに保有していた半導体が上昇したことはプラス寄与しました。地域別では上昇した英国以外のヨーロッパ地域の銘柄を多めに保有していたことはプラス寄与しました。個別銘柄では、べンチマーク対比で多めに保有していた金融サービスのJULIUS BAER GROUP
LTD(スイス)が上昇したことはプラス寄与しました。今後も引き続き、アクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式ファンド〈適格機関投資家専用〉への投資を行う予定です。
■世界株式プラス型
インフレ率の上昇と世界経済の減速が過去 12 か月の大部分を占めており、投資家にとっては厳しい時期でした。主要な中央銀行は依然として上昇するインフレに対処することに金融政策の重点を置いていますが、最近の米国とヨーロッパの銀行の破綻は、問題をさらに複雑にしています。ファンドはMSCI ACWIインデックスに後れを取ったとはいえ、マイナスの超過リ
ターンのほとんどは、2022 年 3 月から 6 月までの株式市場のグロースからバリューへの主導権の急激な変化の間に発生しました。長期投資で比較的銘柄入替が少ないポートフォリオ
は、このように急速で大規模な変化に後れを取ることがあります。しかし、過去数年間、一部のグロース企業からシフトしてきたおかげで、2022年7月から12月のパフォーマンスは安定し、2023 年1月から3月には MSCI ACWIインデックスを上回りました。短期的にはまだ多くの不確実性がありますが、長期的な見通しを持つ投資家にとっての機会はより明確になっています。
注目すべき例は、ヘルスケアセクター、特に強力なフランチャイズと成長市場 (糖尿病、腫瘍、肥満) を持つ大型製薬会社です。その他の長期トレンドは、エネルギー転換、デジタル革命、グローバルなサプライチェーンの再構成などがあります。今後も引き続き、アクサ・キャピタル・グローバル・エクイティ・ファンドへの投資を行う方針です。
■新興国株式型
利用している投資信託では、エマージング株式インデックス・マザーファンドの組入比率を高位に保ち運用を行いました。マザーファンドにおいては、目標とするベンチマークに対する連動性を高めるよう、インデックス構成銘柄の変更タイミングや資金流出入のタイミングなどにおいて適宜リバランスを実施し、期を通じてトラッキングエラーを適性水準に抑制した安定的な運用を行いました。今期の収益率はマイナスとなりました。今後も引き続き、エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞への投資を行う方針です。
■外国債券型
利用している投資信託では、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざして運用を行いました。また、カストディフィーの国別の高低や1銘柄当たりの売買代金、個別銘柄レベルの流動性を考慮することで売買コストの抑制を図りました。
今後も引き続き、外国債券インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）への投資を行い、ベンチマークの動きに連動する投資成果をめざして運用を行う方針です。

■世界債券プラス型
当期の世界の債券市場は、インフレ高進を背景とする欧米当局の積極的な金融引き締め政策を受けて、期を通じて金利はおおむね上昇（価格は下落）基調で推移しました。
利用する投資信託のベンチマークとの比較では、ユーロ圏における国債への配分やイールドカーブ戦略が主なプラス要因となりました。一方、ユーロ圏を高めとした国別配分や米国のインフレ連動債への配分が主なマイナス要因となりました。利用する投資信託のベンチマークとの比較では、ユーロ圏における国債への配分やイールドカーブ戦略が主なプラス要因となりました。一方、ユーロ圏を高めとした国別配分や米国のインフレ連動債への配分が主なマイナス要因となりました。今後も引き続き、適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グ
ローバル・ボンド・ファンド－３への投資を行う方針です。
■オーストラリア債券型
利用している投資信託では、インフレ連動債の組入れが主なプラス要因となりました。オーストラリア経済は、物価高の影響による個人消費の伸びの鈍化から２０２２年よりは減速するものの、２０２３年もプラス成長を予想しています。金融政策については、オーストラリア準備銀行は、２０２３年３月の金融政策会合で、政策金利のキャッシュ・レートを０．２５％引き上げ、
３．６０％としました。利上げは１０会合連続となり、景気に対して中立な水準を既に上回っていた政策金利がさらに引き上げられました。今後も引き続き、アライアンス・バーンスタイン・
オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）への投資を行う方針です。
■金融市場型
当期の日本短期債券市場利回りはわずかに低下しました。グローバルでインフレ率がさらに大きく上昇し、各国中央銀行がインフレ対策として利上げを継続しました。日本銀行は12月に10年のYCCレンジを拡大しましたが、全体としては緩和的な金融政策を堅持しており、短期金利への影響は限定的でありました。利用する投資信託では、リターン向上に資するために、運用方針の見直しを行い、日本国債の保有比率を下げ、機構債および社債保有比率を引き上げました。同時に、日銀の政策修正に備えて、保有債券の平均残存年限を短めに運用するよう勤めました。これらにより、年度のリターンはベンチマークを上回る結果となりました。今後も引き続き、アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（Ｂ）〈適格機関投資家私募〉への投資を行う予定です。

《参考情報》 利用する投資信託 [ 2023年3月末日現在 ]投資信託名 日本債券インデックス・ファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本の公社債等に投資を行い、ベンチマークに連動した投資成果をめざします。
※当投資信託は、主として日本債券インデックス・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
1.36
1.40
△0.04

3ヵ月
2.14
2.22
△0.09

6ヵ月
0.10
0.31
△0.21

1年
△2.04
△1.65
△0.39

3年
△4.61
△3.53
△1.09

設定来 ベンチマーク（BM)：NOMURA-BPI 総合指数*211.82 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）の前日を起点として計算しています。
18.21
△6.39

Architas World ex-Japan Passive Bond Fund Class J
投資信託名 アーキタス・ワールド・エックス・ジャパン・パッシブ・ボンド・ファンド
Architas Multi-Manager Europe Limited
アーキタス・マルチマネージャー・ヨーロッパ・リミテッド
委託会社
運用方針
元本およびインカム収入の両方を考慮したトータルリターン（報酬および費用控除前）を投資家に提供することを目指します。ベンチマークに連動した運用成果を目指します。純資産価額の100%を上限として、日本を除く世界各国が発行する国債（政府機関債・地方債含む）に投資します。
*当投資信託は、円建アイルランド籍外国投資信託です。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
1.21
1.28
△0.07

3ヵ月
4.12
4.60
△0.48

6ヵ月
△1.79
△1.50
△0.29

1年
△0.96
△0.50
△0.47

3年
-

設定来 ベンチマーク（BM)：FTSE世界国債インデックス*3（除く日本）
1.28 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０２１年３月２４日）を起点として計算しています。
2.17
△0.89

投資信託名 ＪＤＦインデックス・ファンド国内株式Ｆ（適格機関投資家専用）
委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
運用方針
主としてわが国の証券取引所に上場されている株式に投資を行い、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行います。
「インデックス・マザー・ファンド国内株式」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
1.70
1.70
0.00

3ヵ月
7.20
7.21
△0.01

6ヵ月
10.62
10.70
△0.08

1年
5.69
5.81
△0.12

3年
52.87
53.38
△0.51

設定来 ベンチマーク（BM)：TOPIX（東証株価指数 配当込）*4
63.65 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００６年４月２５日）を起点として計算しています。
67.13
△3.48

6/10

《参考情報》 利用する投資信託 [ 2023年3月末日現在 ]Selection Japan Equity Class I
投資信託名 セレクション・ジャパン・エクイティ
Architas Multi-Manager Europe Limited
委託会社
アーキタス・マルチマネージャー・ヨーロッパ・リミテッド
運用方針
積極的な分散投資のポートフォリオによる長期的な元本の増大を目的として運用を行います。純資産価額の3分の2以上を、日本を本拠地とする、または日本の規制市場で上場、値付けもしくは取引されている株式に投資することにより、その目的を達成することを目指します。
*当投資信託は、円建アイルランド籍外国投資信託です。
騰落率（％）
投資信託

1ヵ月
0.69

3ヵ月
6.45

6ヵ月
9.68

1年
4.41

3年
-

設定来 ベンチマークは設定しておりません。
5.43 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０２１年４月２１日）を起点として計算しています。

投資信託名 外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）
委託会社
三菱UFJ国際投信株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く先進国の株式に投資を行い、ベンチマークに連動する投資成果をめざして運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主として外国株式インデックスマザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）

1ヵ月
投資信託 △0.51
BM

差

△0.52
0.02

3ヵ月
6.88
6.79
0.09

6ヵ月
6.68
6.71
△0.04

1年
-

3年
-

設定来 ベンチマーク（BM)：ＭＳＣＩコクサイ指数*5（配当込み、円換算ベース）
0.16 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０２２年６月８日）を起点として計算しています。
△0.03
0.19

投資信託名 アクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式ファンド〈適格機関投資家専用〉
委託会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用方針
マザーファンドの受益証券への投資を通じて日本を除く世界各国の金融商品取引所上場株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてアクサ IM・グローバル（日本除く）コア株式マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）

1ヵ月
投資信託 △1.46
BM

差

△0.52
△0.94

3ヵ月
6.03
6.79
△0.77

6ヵ月
3.21
6.71
△3.50

1年
-

3年
-

設定来 ベンチマーク（BM)：MSCIコクサイ指数*5（配当込み／日本円換算）
10.84 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０２２年６月１６日）を起点として計算しています。
8.61
2.23

投資信託名 アクサ・キャピタル・グローバル・エクイティ・ファンド
AXA Capital Global Equity Class I
委託会社
Architas Multi-Manager Europe Limited
アーキタス・マルチマネージャー・ヨーロッパ・リミテッド
運用方針
純資産価額の3分の2以上を、世界の規制市場で上場、値付けもしくは取引されている株式に投資することにより、積極的な分散投資のポートフォリオによる長期的な元本の増大を目的として運用を行います。（委託会社は本ファンドの運用についてキャピタル･インターナショナル･マネジメント･カンパニーSARLを副投資マネージャーに任命しました。）*当投資信託は、円建アイルランド籍外国投資信託です。
騰落率（％）
投資信託

1ヵ月
1.38

3ヵ月
11.00

6ヵ月
9.25

1年
△1.09

3年
89.05

設定来 ベンチマークは設定しておりません。
126.77 ※設定来の騰落率は、変更前の投資信託の設定日（２０１６年１２月９日）を起点として計算しています。

※投資信託の構造を見直し、運用報酬の引下げを行うことでご契約者の利便性を高めるための投資信託の変更を行いました。そのため騰落率につきまして、２０２１年１０月２６日までは、変更前の「キャピタル世界株式ファンドVA（適格機関投資家用）」の基準価額に、２０２１年１０月２７日以降は、「アクサ・キャピタル・グローバル・エクイティ・ファ
ンド」のファンド価格に基づいて計測された数値を表示しています。

投資信託名 エマージング株式インデックス・ファンド ＜適格機関投資家限定＞
委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、中長期的に新興国の株式市場の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行うことを基本とします。外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてエマージング株式インデックス・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
0.14
0.23
△0.09

3ヵ月
3.97
4.25
△0.28

6ヵ月
4.52
5.08
△0.56

1年
△4.15
△3.11
△1.04

3年
53.64
58.20
△4.56

設定来 ベンチマーク（BM)：MSCIエマージング・マーケット・インデックス*6（円ベース）
94.05 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１１月３０日）を起点として計算しています。
131.18△37.13

投資信託名 外国債券インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）
委託会社
三菱UFJ国際投信株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、ベンチマークに連動する投資成果をめざして運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主として外国債券インデックスマザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
1.26
1.28
△0.03

3ヵ月
3.65
3.70
△0.05

6ヵ月
△1.58
△1.19
△0.40

1年
-

3年
-

設定来 ベンチマーク（BM)：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）*7△2.44 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０２２年６月８日）を起点として計算しています。
△2.42
△0.02

投資信託名 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド－３
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の投資適格債（ＢＢＢ格以上）を投資対象に分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本として、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※当投資信託は、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
1.43
1.14
0.28

3ヵ月
3.59
2.83
0.76

6ヵ月
△1.61
△1.25
△0.36

1年
△1.70
△1.33
△0.36

3年
4.62
3.66
0.97

設定来 ベンチマーク（BM)：FTSE世界国債インデックス（円ベース）*7
54.80 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２００９年１月８日）を起点として計算しています。
55.67
△0.87

7/10

《参考情報》 利用する投資信託 [ 2023年3月末日現在 ]投資信託名 アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券ファンド （適格機関投資家専用）
委託会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてオーストラリア・ドル建の国債、州政府債、国際機関債および事業債などの公社債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※当投資信託は、主としてアライアンス・バーンスタイン・オーストラリア債券マザーファンド受益証券に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
0.75
0.05
0.70

3ヵ月
4.62
2.84
1.79

6ヵ月
0.39
△0.32
0.71

1年
△2.47
△3.17
0.70

3年
25.46
21.55
3.91

設定来 ベンチマーク（BM)：ブルームバーグ・オーストラリア国債インデックス*8（円換算）8.60 ※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０１５年４月１０日）を起点として計算しています。
8.18
0.42

投資信託名 アクサ ロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B） 〈適格機関投資家私募〉
委託会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として円建ての短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保をめざします。
※当投資信託は、主としてアクサ ローゼンバーグ･日本円マネー・プール・マザー・ファンド受益証券〈適格機関投資家私募〉に投資します。
騰落率（％）
投資信託
BM

差

1ヵ月
0.01
△0.00
0.01

3ヵ月
0.08
△0.00
0.08

6ヵ月
0.08
△0.02
0.10

1年
0.05
△0.03
0.08

3年
△0.09
△0.09
△0.00

設定来 ベンチマーク（BM)：日本円無担保コールオーバーナイト物レート*9により日々運用したときに得られる投資収益を指1.96 数化したもの※設定来の騰落率は、投資信託の設定日（２０００年１２月２１日）の前日を起点として計算しています。
1.43
0.53

※投資信託の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

用語説明＊2 「NOMURA-BPI総合指数」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の債券市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
＊3 「FTSE世界国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＊4 「TOPIX（東証株価指数 配当込）」とは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が算出し公表する、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
＊5 「MSCIコクサイ指数」とは、MSCI Inc.が日本を除く世界の先進国株式市場のパフォーマンスを測るために開発した指数で、各国の株式時価総額等をベースに算出されたものです。
MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的所有権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＊6 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国の株式の総合投資収益を各市場の時価総額比率で加重平均し、指数化したものです。
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）」に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＊7 「FTSE世界国債インデックス（円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
同指数のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＊8 「ブルームバーグ・オーストラリア国債インデックス」は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーが算出・公表する指数で、オーストラリアの債券市場の値動きを表す代表的な指数です。
当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーに帰属します。
＊9 「日本円無担保コールオーバーナイト物レート」について。コール市場とは、民間金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場をいいます。
このコール市場において、金融機関間で、担保なしで、翌日に返済することを条件に、短期の資金を貸し・借りする取引に適用される金利を「無担保コールオーバーナイト物レート」といいます。

8/10

ユニット･リンク保険（有期型）のリスクおよび諸費用について①
１０
１０【投資リスクについて】
この保険は積立金額、払いもどし金額および満期保険金額などが特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額保険です。
特別勘定資産の運用には、資産配分リスク、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、流動性リスク、為替リスク、派生商品取引のリスクなどがあります。これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。
ご契約を解約した場合の払いもどし金額や満期保険金額などが払込保険料総額を下回る場合があります。
（払いもどし金額および満期保険金額に最低保証はありません。）
特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。

【諸費用について】
下記の期間中は、保険関係費・運用関係費・解約控除・積立金移転費用をご負担いただきます。
ユニット・リンク保険(有期型)・ユニット・リンク保険(定期型）・継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険 ： 特別勘定における資産運用期間中
ユニット・リンク介護保険(終身移行型) ： 第１保険期間中＜保険料払込時および保険期間中にかかる費用＞
以下の各費用の合計額をご負担いただきます。
●保険関係費
保険関係費とは、お払込みいただいた保険料もしくは積立金から控除される諸費用です。
保険関係費の細目は下表のとおりです。
保険関係費の細目

取扱内容

特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。
(1) 保険契約の締結・維持および保険料の収納に必要な費用 *継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険の場合、保険料払込期間満了後は積立金から定期的に控除します。
*契約日が2017年5月1日以降のご契約者様
積立金額に対して年率0.50%(0.50%／365日)(2) 特別勘定の管理に必要な費用*契約日が2017年4月1日以前のご契約者様を乗じた金額を、毎日、積立金から控除しま
積立金額に対して年率0.50%(0.50%／365日)す。
を乗じた金額を、毎日、積立金から控除
また、積立金額に対して年率0.25%(0.25%／
します。
(3) 基本保険金額保証に関する費用12ヵ月)を乗じた金額を、月単位の契約応当
日始に積立金から控除します。
(4) 死亡保障などに必要な費用（危険保険料）
月単位の契約応当日始に積立金から控除します。
保険料に対して以下を乗じた金額を特別勘定への繰入れの際に保険料から控除します。
ユニット・リンク保険（有期型）・ユニットリンク介護保険(終身移行型)：保険料に対して0.1％(5) 保険料払込免除に関する費用～0.2％(保険料払込期間に応じます。)
ユニット・リンク保険（定期型）・継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険：保険料に対して0.3％※ 保険関係費（上表(1)～(5)）の総額は、被保険者の年齢、性別などにより異なるため、具体的な金額や上限額を表示することができません。
※ 契約日が2013年10月2日以降の年払保険料は分割し、月払保険料として毎月特別勘定に繰り入れます。
※ 契約条件に関する特約（08）を付加し、特別保険料の付加の条件が適用された場合は、特別保険料をご負担いただきます（特別勘定への繰入の際に保険料から控除します。）。
特別保険料は特別勘定では運用いたしません。特別保険料は契約条件・特別条件承諾書でご確認ください。

●運用関係費項目

運用関係費

安定成長バランス型
積極運用バランス型
日本株式型
日本株式プラス型
外国株式型
外国株式プラス型
世界株式プラス型
新興国株式型
外国債券型
世界債券プラス型
オーストラリア債券型
金融市場型

費用(投資信託の純資産に対して)： 年率 ０．４８２９０％程度＊1： 年率 ０．５２５５５％程度＊1： 年率 ０．１３２００％程度： 年率 ０．８２６００％程度： 年率 ０．０７１５０％程度＊2： 年率 ０．４９５００％程度： 年率 ０．７７３００％程度： 年率 ０．５５０００％程度： 年率 ０．０７１５０％程度＊2： 年率 ０．５７２００％程度： 年率 ０．３４１００％程度ご負担いただく時期

特別勘定にて利用する投資信託において、
毎日、
投資信託の純資産額から控除します。

： 年率 ０．０３５７５％～０．５０６００％程度 ＊3※ 運用関係費は、主に利用する投資信託の消費税等がかかる場合はそれらを含む総額の信託報酬率を記載しています。
信託報酬のほか、信託事務の諸費用など、有価証券の売買委託手数料および消費税などの税金などの諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量などによって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
※ 運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
＊1 「安定成長バランス型」および「積極運用バランス型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託の信託報酬率を基本資産配分比率で加重平均した概算値です。各投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価格の変動などに伴う実際の配分比率の変動により、運用関係費も若干変動します。
＊2 「外国株式型」および「外国債券型」の運用関係費は、主な投資対象である投資信託とそのマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指示を行った場合は、それらの信託財産に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額の100分の50以上の額を収益として純資産額に加算します。
残りの額は、信託報酬として純資産額から控除します。
＊3 「金融市場型」の運用関係費は、各月の前月最終５営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

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ユニット･リンク保険（有期型）のリスクおよび諸費用について②１０
１０＜解約・減額時にかかる費用＞
●解約控除
項目
解約控除

費用
解約日または減額日における保険料払込年月数＊が１０年未満の場合に、基本保険金額に対し保険料払込年月数＊により計算した額ご負担いただく時期
解約日または減額日の積立金額から控除します。

※ 解約控除額は保険料払込年月数＊、契約年齢、保険期間などによって異なり、具体的な金額を表示することができません。
※ 保険料払込年月数＊が１０年未満の場合、基本保険金額の減額などにも解約控除がかかります。
※ 早期に解約された場合は解約控除額が大きくなり、払いもどし金がまったくない場合もあります。
＊ 契約日が2013年10月2日以降の年払の場合は、月払保険料として特別勘定に繰り入れた年月数＜積立金の移転に関わる費用＞
項目

時期

積立金
移転費用

積立金の
移転時

費用
【書面による移転申込みの場合】
月１回の移転は無料、２回目からは１回につき２，３００円【インターネットによる移転申込みの場合】
月１回の移転は無料、２回目からは１回につき８００円

備考
１ヵ月に２回以上積立金の移転を行なう場合、２回目からの移転について積立金から控除します。

※ 積立金移転時は、その際必要となる移転費用の2倍相当額以上の積立金残高が必要です。積立金移転費用は将来変更される可能性があります。

＜年金払特約（０６）、年金払移行特約による年金支払期間中にかかる費用＞
年金
管理費

項目
年金のお支払いや管理などに必要な年金額に対して１．０％＊
費用費用ご負担いただく時期
年単位の契約応当日に責任準
備金から控除します。

＊ 記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

<投資信託変更のお知らせ>
幅広いお客様のニーズにお応えするため、外国株式及び外国債券市場に追随することを目的とした、以下の2特別勘定・投資信託を新たに追加いたしました。（2022年9月）
・特別勘定「外国株式型」、投資信託「外国株式インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）」・特別勘定「外国債券型」、投資信託「外国債券インデックスファンドＶ（適格機関投資家限定）」
特別勘定における運用収益の向上、また運用関係費の引下げを図ることを目的に、以下の通り投資信託の入替を行いました。（2022年8月中）投資信託「アクサ IM・グローバル（日本除く）株式ファンド〈適格機関投資家私募〉」から「アクサ IM・グローバル（日本除く）
コア株式ファンド〈適格機関投資家専用〉」へ変更。
・特別勘定「安定成長バランス型」
平均運用関係費：0.49390％程度から0.48290%程度に変更。
・特別勘定「積極運用バランス型」
平均運用関係費：0.54480％程度から0.52555%程度に変更。
・特別勘定「外国株式プラス型」
運用関係費：0.55000％程度から0.49500%程度に変更。

【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-936-133
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/

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