社会福祉法人

ほたか会

特別養護老人ホーム グランオー前橋 運営規程
（指定短期入所生活介護）

第１章

事業の目的及び運営方針（目的）
第１条 社会福祉法人ほたか会が設置運営する特別養護老人ホームグランオー前橋（以下「施設」という。
）が行う指定短期入所生活介護事業の適正な運営を確保するために人員及び運営に関する事項を定め、施設で指定短期入所生活介護の提供に当たる職員（以下「職員」という。）が、利用者に対し、適正な指定短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
（利用定員）
第３条 利用定員は空床利用型とする。ただし、災害時等においては定員を超えて利用者を受け入れる場合がある。

第２章

職員の職種、定数及び職務の内容（職員の職種、定数及び職務内容）
第４条 職員は、特別養護老人ホームの職員と兼務するものとし、職種の職種、定数及び職務の内容は次のとおりとする。
一

管理者

１名（兼務）

管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
二

生活相談員

１名（兼務）

利用者又はその家族の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
三 介護職員９名以上（兼務）

利用者の日常生活の介護、相談及び援助業務に従事する。
四 看護職員２名以上（兼務）

医師の診療補助、及び医師の指示を受けて利用者の看護、施設の保健衛生業務に従事する。
五 機能訓練指導員

１名（兼務）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。

六

医師

１名（兼務）

利用者の健康管理、療養上の指導及び施設の保健衛生の管理指導に従事する。
七 管理栄養士１名（兼務）

利用者に提供する食事の管理、利用者の栄養管理・指導に従事する。
八 調理員（業務委託）

利用者に提供する食事の調理業務に従事する。
九

事務員

１名

施設の庶務及び会計事務に従事する。

第３章

サービス利用に当たっての留意事項（内容及び手続きの説明及び同意等）
第５条 施設は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。
２

施設は、正当な理由なく指定短期入所生活介護の提供を拒んではならない。

３

施設は、当該指定短期入所生活介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定短期入所生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定短期入所生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。
（受給資格の確認）
第６条 施設は、当該指定短期入所生活介護の提供を求められた場合には、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を確かめるものとする。
２

施設は、前項の被保険者証に、認定審査会の意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定短期入所生活介護を提供するように努めるものとする。
（要介護認定等の申請に係る援助）
第７条

施設は、要介護認定を受けていない利用申込者に対しては要介護認定の申請の有無を確認し、申請が行われていない場合は、利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２

施設は、要介護認定の更新申請が遅くとも前項の有効期間満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（心身の状況等の把握）
第８条 施設は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。

（指定短期入所生活介護の開始及び終了）
第９条 施設は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障があるものを対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。
２

施設は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。
（サービスの提供の記録）
第１０条 施設は、指定短期入所生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供するものとする。

第４章

指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（指定短期入所生活介護の取扱方針）
第１１条 施設は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止にするよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
２

指定短期入所生活介護は、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、次条第１項に規定する短期入所生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
３

職員は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
４

施設は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者が生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
５

施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６

施設は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
７

施設は、身体拘束適正化委員会を独立して設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束の適正化のために研修を定期的に（年 2 回以上）開催する。また、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施するものとする。
（短期入所生活介護計画）
第１２条 管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の職員と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成するものとする。

２

短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。
３

管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るものとする。
４

管理者は、短期入所生活介護計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付するものとする。

（介護）
第１３条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、次の各号に掲げる事項を適切な技術をもって行うものとする。
一

１週間に２回以上、適切な方法による入浴の機会の提供（入浴がさせられないときは清拭）

二

排泄の自立についての必要な支援

三

おむつを使用せざるを得ない利用者について排泄の自立を図りつつ、そのおむつの適切な取り替え

四離床、着替え、整容等の日常生活上の行為の適切な支援（食事の提供）第１４条 施設は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供するものとする。
２

施設は、利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援するものとする。

（機能訓練）
第１５条 施設は、利用者の心身状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行うものとする。
（健康管理）
第１６条 医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
２

職員は、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
（相談及び援助）第１７条 施設は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（その他のサービスの提供）
第１８条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うものとする。
２

施設は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めるものとする。

（利用料等の受領）第１９条 施設は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
２

施設は、前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
一食事の提供に要する費用

二滞在に要する費用

三

利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用

四

利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

五

通常の送迎の実施地域を超えて行う送迎の費用

六理美容代

七

その他指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるもの

３

前項第七号に規定する便宜の具体的な内容及び前項各号に掲げる事項の具体的な費用については、管理者が別に定める。
４

第２項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書により説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５

施設は、法定代理サービスに該当しない指定短期入所生活介護に係る利用料の支払いを受けた場

合は、提供した指定短期入所生活介護の内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第２０条 前条第２項第五号に規定する通常の送迎の実施地域は、前橋市内とする。

第５章

緊急時等の対応（緊急時等の対応）
第２１条 施設は、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの配置医師との連携方法や診察を依頼するタイミング等、利用者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第２２条 施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２

施設は、非常災害対策に備えるため、防災及び非難に関する計画を作成し、利用者及び従業者に対し周知徹底を図るため、年 2 回以上避難、その他必要な研修及び訓練を実施するものとする。

３

利用者は、前項の対策に可能な限り協力しなければならない。

４ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
５ 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。

第７章

虐待の防止のための措置に関する事項（虐待防止の対応）
第２３条 施設は、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
一

虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員等その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。

二

虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。

三

介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施するものとする。

四

虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のため協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。

第８章

その他運営に関する重要事項（利用者に関する市町村への通知）
第２４条 施設は、指定短期入所生活介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
一

正当な理由なしに指定短期入所生活介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

二

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（勤務体制の確保等）
第２５条 施設は、利用者に対し適切な指定短期入所生活介護を提供できるよう、職員の勤務体制を定めておくものとする。
２施設は、指定短期入所生活介護事業所の職員によって指定短期入所生活介護を提供するものとする。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３

施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

4

施設は、利用者に対する処遇に直接携わる職員（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基本的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。
５ 施設は、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置するものとする。
（感染症対策等）
第２６条 施設は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

施設は、利用者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生又はまん延の防止を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
一

施設における感染症又は食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。

二感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備

三

施設において介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）の実施するものとする。

四 前各号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
五 平時からに備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
（掲示）
第２７条 施設は、指定短期入所生活介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料、苦情解決の手順その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
２ 前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。
（秘密の保持等）
第２８条 職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。このことは、退職者についても同様であるものとする。退職者に対する秘密の保持に関する措置については、別に定める。
２

施設は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。
（苦情等への対応）
第２９条 施設は、提供した指定短期入所生活介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
２

前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

施設は、利用者及びその家族からの苦情に関して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査等に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
（地域等との連携）
第３０条 指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３１条 施設は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
一

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備

二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制の整備。

三事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修（年 2 回以上）を定期的に行うものとする。

四事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置。

２

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

３

施設は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（記録の整備）第３２条 施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
２

施設は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
一

短期入所生活介護計画

二第１０条に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

三第１１条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

四第２４条に規定する市町村への通知に係る記録

五第２９条第２項に規定する苦情の内容等の記録

六第３１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置の記録（ハラスメント対策）
第３３条 施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

第１０章 雑 則
（その他）
第３４条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、令和 ３年 ６月 １日から施行する。
令和 ３年 ９月 １日改定。
令和 ４年１０月 １日改定。
令和 ５年１２月 １日改定。
令和

6 年 4 月 1 日改定。

別表（第22条関係）＜短期入所生活介護サービス費（多床室）：１日あたり＞
要介護状態区分

令和6年4月

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

介護報酬（単位） １単位…10.17円

603単位672単位

745単位

815単位

884単位

介護報酬（基本報酬）… a

6,132円

6,834円

7,576円

8,288円

8,990円

１割負担5,518円6,150円

6,818円

7,459円

8,091円

２割負担4,905円

5,467円

6,060円

6,630円

7,192円

３割負担4,292円

4,783円

5,303円

5,801円

6,293円

１割負担

614円

684円

758円

829円

899円

２割負担

1,227円

1,367円

1,516円

1,658円

1,798円

３割負担1,840円

2,051円

2,273円

2,487円

2,697円

保険給付額…b

自己負担額…(a-b)（各種加算）

１割負担

２割負担

3割負担

生活機能向上連携加算Ⅱ（１月）

200単位

204円

407円

611円

看護体制加算Ⅰ

4単位

4円

8円

12円

看護体制加算Ⅱ

8単位

9円

17円

25円

医療連携強化加算

58単位

59円

118円

177円

看取り連携体制加算

64単位

65円

130円

195円

口腔連携強化加算（回）

50単位

51円

102円

153円

Ⅰ

100単位

102円

204円

306円

Ⅱ

10単位

11円

21円

31円

夜勤職員配置加算Ⅲイ

15単位

16円

31円

46円

認知症行動・心理症状緊急対応加算

生産性向上推進体制加算（1月）

200単位

204円

407円

611円

若年性認知症受入加算

120単位

122円

244円

366円

送迎加算 （片道）

184単位

188円

375円

562円

緊急短期入所受入加算

90単位

92円

183円

275円

療養食加算（回）

8単位

9円

17円

25円

認知症専門ケア加算Ⅰ

3単位

3円

6円

9円

サービス提供体制強化加算 Ⅰ

22単位

23円

45円

67円

サービス提供体制強化加算 Ⅱ

18単位

19円

37円

55円

サービス提供体制強化加算 Ⅲ

6単位

7円

13円

19円

-30単位-31円

-61円

-92円

長期利用減算介護職員処遇改善加算

総単位数に8.3％を加算

介護職員等特定処遇改善加算

総単位数に2.7％を加算

介護職員等ベースアップ等支援加算

総単位数に1.6％を加算

居住費（自己負担額）/ １日あたり

令和6年6月より1本化され、総単位数に14.０％（Ⅰ）又は13.6％（Ⅱ）を加算

４人室

個室

被保険第１段階0円

320円⇒380円（令和6年8月以降）

被保険第２段階370円⇒ 430円（令和6年8月以降）

420円⇒480円（令和6年8月以降）

被保険第３段階370円⇒ 430円（令和6年8月以降）

820円⇒880円（令和6年8月以降）

被保険第４段階

1,970円

2,400円

食費（自己負担額）/ 1日あたり（各食設定あり）
被保険第１段階

300円

被保険第２段階

600円

被保険第３段階①1,000円②1,300円

被保険第４段階

1,910円（朝食530円・昼食745円・夕食635円）

その他の費用
家電持込代（1日1台あたり・税込）

55円

テレビレンタル代（1日1台あたり・税込）※医療費、理美容代、特別な食事の提供等は実費となります。

110円