消防危第１１３号
平成１８年５月１０日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長

給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成１８年政令第６号）、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成１８年総務省令第３１号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（平成１８年総務省令告示第１４８号）が平成１８年４月１日から施行されました。今回の改正は、給油空地、注油空地、空地の舗装、滞留・流出防止措置、塀・壁等の基準について性能規定を導入したものであり、今後、新技術・新素材の活用が期待されます。
今般、これらの技術上の基準の運用上の指針を下記のとおり取りまとめましたので、貴職におかれましては、下記事項に十分留意され、その運用に配慮されるとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知中においては、法令名について次のとおり略称を用いましたのでご承知おきください。
危険物の規制に関する政令・・・・・・・・・・・・・・・・・・政令
危険物の規制に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・規則
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示・・・・・告示
記
第１

給油取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(1) 給油空地
ア

基本的機能
従来運用されてきた内容を明文化したものであり、固定給油設備の配置、給油を受ける自動車等の大きさ、車両の動線等を考慮して判断すべきものであること。なお、給油空地には、間口１０ｍ以上、奥行６ｍ以上の矩形部分が含まれている必要があることは従来と同様であること。
1

イ

出入口
道路に面する側の幅は、連続して１０ｍ以上であること。なお、出入口が分割して設けられる場合には、政令第２３条の基準の特例の適用が必要であり、この場合には、幅５ｍ以上の出入口が２箇所以上あることが必要と考えられること。

ウ

通行できる広さ「安全かつ円滑に通行することができる」ため、すれ違い時の車両間に十分な間隔が確保される必要があること。

エ

給油を受けることができる広さ(ｱ) 自動車等を包含するように保有されている必要があること。
(ｲ) 「安全かつ円滑に給油を受けることができる」ため、自動車等の周囲に給油作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。

(2) 注油空地
ア

基本的機能
固定注油設備の配置、容器の置き場所、注油を受けるためのタンクを固定した車両（移動タンク貯蔵所及び指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを固定した車両（以下「移動タンク貯蔵所等」という。
））の停車位置を考慮して判断すべきものであること。

イ

容器に詰め替えることができる広さ(ｱ) 容器を包含するように保有されている必要があること。
(ｲ) 容器を安全に置くための台等を設ける場合には、当該台等も包含することが必要であること。

ウ

車両に固定されたタンクに注入することができる広さ(ｱ) 移動タンク貯蔵所等を包含するように保有されている必要があること。
(ｲ) 「安全かつ円滑に注入することができる」ため、移動タンク貯蔵所等の周囲に注入作業等に必要と考えられる十分な空間が確保されていること。

(3) 舗装「当該給油取扱所において想定される自動車等」とは、給油を受けるために給油取扱所に乗り入れる車両、注油のために乗り入れる移動タンク貯蔵所等、荷卸しのために乗り入れる移動タンク貯蔵所等、当該給油取扱所に乗り入れる可能性があるすべての車両をいうものであること。
なお、浸透等防止性、荷重による損傷防止性及び耐火性については、これらの性能の評価方法等について追って示す予定であること。
(4) 滞留・流出防止措置
ア

可燃性蒸気の滞留防止措置(ｱ) 給油空地又は注油空地からこれら空地に近い道路側へ可燃性蒸気が排出されること。
2

(ｲ) 当該性能については、排出設備等の設備を設けてこれを運転することによることではなく、空地の地盤面を周囲より高くし、かつ、傾斜を付ける等の給油取扱所の構造で確保することが必要であること。
イ

漏れた危険物の滞留防止措置(ｱ) 給油空地又は注油空地内に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、漏えいした危険物が空地内に滞留しないこと。

(ｲ) 従来規定されていた「空地の地盤面を周囲より高くし、かつ、傾斜を付ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例と考えられること。
ウ

危険物等の流出防止措置(ｱ) 収容ａ

給油空地又は注油空地に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備から危険物が漏れた場合においても、当該危険物が給油取扱所の外部に流出することなくいずれかの貯留設備に収容されることが必要であること。
ｂ「火災予防上安全な場所」とは、給油空地等、注入口の周囲及び附随設備が設置されている場所以外の部分で、車両や人の出入り及び避難に支障とならない部分であること。
ｃ

従来規定されていた「排水溝及び油分離装置を設ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例と考えられること。
(ｲ) 貯留設備からの流出防止貯留設備に収容された危険物は外部に流出しないことが必要であり、貯留設備が対象とする危険物の種類に応じて次のとおりとされていることが必要であること。
ａ

水に溶けない危険物を収容する貯留設備
危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが給油取扱所外に排出されること。

ｂ

ａ以外の貯留設備
流入する降雨等により収容された危険物が流出しない性能を有する必要があるが、このための措置としては次のものが考えられること。なお、油と水との比重差を利用した一般的な油分離装置のみを設けることでは当該性能を有しているとは考えられないこと。
①

貯留設備に降雨等の水が流入しない構造とする。

②

降雨等の水も併せて収容することができる大容量の貯留設備を設ける。

(5) 塀又は壁
ア高さ(ｱ) 塀又は壁の高さが２ｍであるとした場合に隣接する建築物の外壁及び軒裏における輻射熱が告示で定める式を満たすかどうかにより、塀又は壁を２ｍを超えるものとすることが必要であるかどうか判断すること。
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(ｲ) 計算方法
危険物の火災は、時間とともに輻射熱ｑが変化することが通常であるが、漏えいした危険物のプール火災を想定して、火災開始から一定の輻射熱であると仮定し、別添の「石油コンビナートの防災アセスメント指針
析モデルの一例

参考資料２ 災害現象解

４．火災・爆発モデル」に掲げる方法により算出して差し支えないこと。
イ

塀又は壁に設ける開口部(ｱ)

開口部は、給油取扱所の事務所等の敷地境界側の壁に設ける場合を除き、当該開口部の給油取扱所に面しない側の裏面における輻射熱が告示で定める式を満たすものであること。この場合において、告示で定める式を満たすかどうか判断する際、網入りガラス等が有する輻射熱を低減する性能を考慮することができること。
(ｲ)

塀に開口部を設ける場合には、当該開口部に面する建築物の外壁及び軒裏の部分において当該開口部を通過した輻射熱及び塀の上部からの輻射熱を併せて告示で定める式を満たすこと。
(6) 貯留設備
危険物を取り扱う建築物の床等に設ける貯留設備とは、危険物を一時的に貯留する設備をいうが、これにはためますのほか油分離装置等が該当すること。
第２給油取扱所の取扱いの技術上の基準に関する事項
貯留設備等にたまった危険物は、あふれないように随時くみ上げる必要があること。

第３

申請書に添付する書類等に関する事項
給油取扱所構造設備明細書の記入にあたっては、下記の事項に留意すること。
(1) 「注油空地」欄で「有」を選択した場合は、「容器詰替」又は「移動貯蔵タンクに注入」（移動タンクに注入する場合を含む。）のうち該当するものに印を付けること（いずれの取扱いも行われる場合は両方に印を付けること）。この場合において、「移動貯蔵タンクに注入」に該当する場合は、規則第４条第２項第３号に基づく図面に、想定される移動タンク貯蔵所等の大きさを破線等により図示すること。
(2) 「周囲の塀又は壁」欄の「高さ」については、最大となる箇所の高さを記入すること。この場合、規則第４条第２項第２号に基づく図面に、告示で定める式を満たす措置を講じた部分を図示すること。また、塀又は壁に「はめごろし戸」を設ける
場合にあっては、規則第４条第２項第３号に基づく図面に、対象となる「はめごろし戸」の設置位置を図示するとともに、輻射熱の低減性能を見込んだ網入りガラス等を設ける場合には、当該性能を証明する書類を添付すること。
(3) 「滞留防止措置」及び「流出防止措置」欄については、当該明細書にあらかじめ4明記されている措置以外の措置を設ける場合、当該措置の方法を（）内に記入すること。
第４

その他の事項
舗装及び滞留・流出防止措置について、新たな技術や材料を用いたものの申請などがあった場合は、危険物保安室に連絡すること。

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