東レ建設 エコアクション 21
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2017 年 04 月～2018 年 03 月

作成 2018 年 07 月 25 日

目

次

Ⅰ

組織の概要

・・・ P01Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2016～2018 年度
2017 年度

Ⅴ

各部門別

中長期目標

部門別環境目標達成状況

環境活動計画の取組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P07② プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』

・・・ P08③ プロジェクトによる建設工事計画段階の取り組み事例

・・・ P09④ 設計部の取り組み

・・・

P13
⑤ 不動産事業部の取り組み

・・・

P15
⑥ 技術部の取り組み『シャリエ長泉グランマークスでの省エネ効果の実証について』

2. 本・支店事務所の取り組み

・・・ P17・・・

P19

3. エコドリーム活動の取り組み

・・・

P21

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・

P22

Ⅶ
P22

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価と見直し

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本

社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大

阪

本

店

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東

京

本

店

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三

島

支

店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビ

滋

支

店

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

ル）

京

三 島 営 業 所

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

３．

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

京 滋 営 業 所

〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号

北 陸 営 業 所

〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 取締役 中央安全衛生総括者 稲垣 良二
1

環境連絡担当者 安全環境部長 崎 俊朗
連絡先４．

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理
・マンション・住宅の建設、分譲
・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-27)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(4)第 6038 号

事業規模
・資 本 金６．

15.03 億円

・売 上 高547 億円 (2017 年度)

・従業員数

363 名 (2017 年 06 月 30 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲：全社全組織

3

Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、
本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「エコドリーム」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。 （エコドリーム：環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称）

環境スローガン

私たち東レ建設は、
人と調和する、豊かな環境を築きます。
２０１８年 １ 月 １日
東 レ 建

設 株 式

代表取締役社長

4

会

社

Ⅳ

環境目標・計画・実積

2016～2018 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2016/6/8
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2015 年度実績

2016 年度目標値

2017 年度目標値

2018 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件2016 年度目標比2017 年度目標比

1.2％削減1.2％削減環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

地下工事 34.2

地下工事 19.5

資源循環社会への及び削減策の実施

躯体工事

5.3

躯体工事

5.0

対応

(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

仕上工事

5.5

仕上工事

5.4

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

全

8.5

全

8.4

体

体

[t-Co2/億円][t-Co2/億円]

建設副産物

建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 96.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

70.4%

82%以上

82%以上

82%以上

100%

100%

100%

100%

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2※削減活動の総称

確認

建設事業本部（設計部）＊2016/4 取組み一覧表見直し実施

取組一覧表による実施状況確認

95%

提案率 52％以上

不動産事業本部（不動産事業部）

4

提案率 52%以上＊2017/8 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認
3

提案率 52％以上

60％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

411.211[kWh]基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

削減

燃料使用量の削減

12,789L

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

424{㎥}

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

2,015,925 枚

基準年度比１％削減

基準年度比 2％削減

基準年度比 3％削減

グリーン購入の推進

事務用品におけるＧＲ購入法適合品の増加

32%

基準年度度比１％増

基準年度比 2％増

基準年度比 3％増

「エコドリーム」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

取りみ

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

5

2017 年度 部門別環境目標達成状況

2018/06/06
評価：良好（達成）；◎、不十分；△、未実施；×

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守2017 年度

実施項目

達成状況と評価

目標値

2017 年度実績

違反 0 件

違反 0 件評価

環境関連法令・条例の遵守◎

環境関連法令・条例等は確実に守られている。

法令・条例等の改訂調査随時実施

2

Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握及び資源循環社会への削減策の実施地下工事 19.5

地下工事 24.2

工事全体では目標値から 20％の削減を達成し対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出躯体工事 5.0

躯体工事 6.2

た。しかし、工事規模の大型化や支持層の深い量を該当工事金額で除した数値で仕上工事 4.3

仕上工事 4.8

管理する。)

全

全

体 8.4

[t-Co2/億円]

△

体 6.7

仕上げ工事の重機稼働率が高くなり項目ごとの[t-Co2/億円]

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進しゼ

建設副産物

建設副産物

ロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率

重量比97％以上

重量比95.6％

82%

91.7%

作業所が急増したため、基礎地業・躯体工事・

目標は未達に終わった。

狭小地での解体工事が多く、作業所内での分別△が難しかったため混合廃棄物の割合が増えた。
分別収集を可能な限り推進する。

電子（紙）マニフェストの使用促進

解体工事も含め電子マニフェストの使用率が上◎がった。引き続き収集運搬業者の電子マニフェ
スト加入を促進する。

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況 確認

100%

100%

◎

計画通り実施し目標を達成した。

建設事業本部（設計部）
取組一覧表による実施状況確認※

Reduce CO2 Project：

提案率
提案率52%以上

本業部門での CO2削減活動の総称

住居系54.4％

提案率平均の集計値は、住居系 54.8％、事務所△

工場系48.8%/工場系 48.8%、
平均で 51.6％となり若干目標を下回った。

不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

評価項目の見直しにより達成の難易度は上がっ
採用率50％以上

採用率52.6％◎

たが、今年度の実績は 52.6%と目標を少し上回ることができた。

3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の

電気使用量の削減

三島支店の移転（床面積 1.5 倍増加）による増削減

402,986[kWh]412,157[kWh]△加により未達となった。削減活動は、計画通り実施できている。

燃料使用量の削減

12,533L

8,800L◎

環境対応車への見直し推進により削減できた。

用水使用量の削減

用水使用量の削減

416[㎥]

402[㎥]◎

削減活動は計画通り実施できている。

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減
1,975607 枚

2,059,288 枚

△

33%

74％

◎

グリーン購入を促進中

業務量の増加により未達。削減活動は計画通り実施出来ている。

4

グリーン購入の推進

事務用品のＧＲ購入法適合品の購入比率増「エコドリーム」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

取り組み

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

Ⅴ 環境活動計画の取り組み結果とその評価
6

低炭素社会・資源循環型社会への対応

1. Reduce CO2 Project（建設事業本部・不動産事業本部の取組）＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378Kg-CO2）を、2014 年度より経済産業省および環境省で確認した官報公表値による。
[ 換算値（単位：kgCO2/kwh） 2017 年 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0486、中部電力㈱：0.485、関西電力㈱：0.509]

東レ建設では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告手順」を作成し運用してきました。
2017 年度の二酸化炭素排出量の削減については、全体の排出抑制目標値 8.4 t-CO2/億円に対して、実績値 6.7 t-CO2/億円の結果となり、目標値から約 20％の低減を達成しました。低減要因としては、①現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワークレーン）の更なる推進、②地下工事時の低燃費型重機使用促進等による軽油使用量削減策の効果 の２点により、軽油の使用量を低減出来たことが挙げられます。
但し、各工種毎の二酸化炭素排出量の目標値からの低減は未達成の結果となりました。
2018 年度の各工種毎の目標値は 2017 年度目標値を再度目標値として設定し、①地下工事の最小限化の推進（設計ＧＬ設定・既存躯体利用等）、②省エネ機構搭載型建設機械の採用促進による軽油使用量の削減、③軽油使用量の正確な記録化による省エネ運転の更なる励行、④現場常駐型仮設揚重機（クローラー
クレーン、タワークレーン）採用の推進、⑤省人化・省力化工法採用による現場作業効率化の推進の５点
を重点活動項目として、プロジェクトの川上段階から二酸化炭素排出量の削減に継続的に取り組みます。

②プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』
7

工業化工法採用の更なる推進と現場事務所備品のリユース等による建設副産物の排出量の削減、建設副
産物分別回収の徹底、再生資源有効活用などを目標に挙げて取り組みましたが、既存解体工事と改修工事による建設混合廃棄物の排出割合が増加し、2017 年度は建設副産物の再資源化率の目標 97％以上に対し95.6％と目標未達の結果となりました。今後も目標値を 97％以上とし、少しでも目標を上回るような活動に取り組みます。また、建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008 年から電子マニフェストシステムを利用してきました。2017 年度は総排出量のうち
電子マニフェスト使用率が目標値 82％に対し 91.7％となり目標を達成しました。不法投棄防止対策として、運搬ルート、処分場の現地確認、二次マニフェストの確認を確実に実施しました。今後も電子マニフ
ェスト普及率向上の為、未加入業者への指導を継続的に行い、目標値 82％の達成に努めます。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表(Ton)③プロジェクトによる建設工事計画段階の取り組み事例
8

１．工事概要
本工事は、都心部の狭小地における建替え工事として解体工事（既存建物 3 棟）から新築工事（鉄骨造 14 階建）まで設計・施工を一貫して請負施工する案件であった。
建設地は（図 1）のとおり神田川護岸沿いに位置し、既存建物はすべて敷地境界一杯に建てられており、地下階を有する既存建物も存在した。
建物の要求性能・工期・コストなど、お客様の事業計画を満足するため、環境に配慮しながらムダ・ロスのない合理的な設計・施工計画を策定するかがプロジェクト全体を左右するポイントであっ
た。
図１

表１

工事名称
構造／規模
用途
敷地面積
延べ床面積
建設地
施工期間
施工

写真１

敷地配置図

神田川

工事概要

（仮称）Aホテル計画新築工事
S造地上14階建（高さ44.97m）
ホテル
425.02㎡
3,431.15㎡
東京都千代田区

計画建物

解体工事：2017年02月～17年10月（8ヶ月月）

新築工事：2017年10月～19年02月（16ヶ月）
東レ建設株式会社 東京本店

着手前状況１

写真２

着手前状況２計画地

２．設計・施工計画上の検討課題
既存建物のひとつに地下階を有するものがあり、設計・施工計画を策定するにあたり、まず地下工事に着目した。基礎を解体・撤去する場合は解体用の山留を設け、地下階躯体と基礎躯体の解体を行うことが一般的である。しかし（図 2）の通り、隣地との離隔が小さく、河川の護岸も近接しており
地下躯体を解体する場合に隣地地盤の崩壊や神田川護岸の決壊等の危険性があった。また、従来通りの施工方法では工期が満足できず、基礎工事の重機作業量・解体材等の運搬車量が膨大になることが予想されたため、事業計画／環境負荷の観点からも解決策の検討が必要であった。
9そこで、既存地下躯体を撤去するには地上部からの CD 工法（全旋回掘削機によりケーシングを強力なトルクで回転圧入し、ハンマグラブ等でケーシング内の土砂や障害物を排土撤去する工法）を採
用した。

神田川

地下無し

地下 1 階2棟

図２隣地境界と離隔がほとんど無く、地下＋ピット

撤去用の山留杭を設けられない

既存建物配置図

３．スクラップビルド工法の採用
地下のある既存建物の外周躯体が敷地境界際まである点に着目し、スクラップビルド工法の採用を検討し、下記の改善策を計画した。
①既存建物躯体の残置
地下既存建物の外周躯体を残置し、山留壁として既存地下躯体を新築基礎工事に利用することとした。
②新築建物地下躯体との調整
設計・施工一貫のメリットを活かし、設計段階でお椀状に残置した既存建物の地下階躯体内に新築
建物基礎を納める計画に変更し、詳細を調整した。
新築基礎▼

流動化土充填

埋戻し後、全旋回機にて削孔撤去

図３

新築建物基礎の調整③既存建物基礎解体範囲の最小限化
10地下既存建物のピット内には流動化土を充填し、空隙を無くし地盤としての強度を持たせ残置し、地下部分の最小限の範囲を解体、良質土にて埋戻しを実施したうえで、新築建物の杭に干渉する必要最小限の部位（既存躯体及び杭）を CD 工法にて削孔撤去することとした。

【杭工事】
杭築造

埋戻し後に
地上より施工良質土 埋め戻し
流動化土充填

図４

杭工事の計画概略（断面図）

４．計画変更による改善結果
スクラップビルド工法を採用し、施工計画を工夫したことにより改善結果として約 1 か月の工期短縮を実現した。
（図 5 参照）
また、在来工法の採用時と比較すると、重機稼働率・解体材の搬出台数を大幅に低減させることができ（概算値で 17t-CO2 の環境負荷の低減）、施工コストについても大幅に削減することができた。
さらに、解体工事工程を削減・短縮したことにより騒音・振動の発生する作業の削減及び、解体範囲の最小化により産業廃棄物の発生抑制にもつながった。
このように、設計・施工のメリットを活かした計画により環境負荷低減するとともにプロジェクトの実現が可能となった。

●環境負荷削減●・解体重機 2 台×1 ヶ月
・解体材 180 ㎥（約 40 台分）
改善前≒17t-CO2 削減

地下解体 3 ヶ月＋山留 0.5 ヶ月

地下解体

新築工事

新築
改善後

地下解体

CD

新築工事

地下解体 1.5 ヶ月＋全旋回１ヶ月

１ヶ月の工期短縮

図５改善した工程概要

５．その他の環境への取り組みとこれから
11

工法だけでなく、施工中は近隣環境をはじめとした多々の環境への取り組みを実施し、環境負荷低減
活動に努めている。
引き続き環境負荷を考慮した現場運営を実施するとともに、今後の施工案件でも積極的に環境配慮を重視した施工計画を策定していく所存である。

騒音振動測定粉塵自主検査結果の掲示

廃棄物の分別収集による資源へのリサイクル計画

低騒音型重機の採用

写真３④設計部の取り組み

12

取り組み事例

前年度に引き続き「私たち東レ建設は、人と調和する、豊かな環境を築きます。
」という環境スローガ
ンのもと、営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、1 項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。また、平成 29 年 4 月より適用された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】」には、事前講習会への参加や社内勉強会の開催など、環境に対して更に厳しくなる国の制度への対応を強化し、新制度に対応することができました。
外部の設計・施工案件に対しては、昨年度の環境配慮型建物の提案実績や採用実績を踏まえて、確実に提案採用が見込まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型の建物ができるよう活動しました。

■自社マンション「シャリエ」
自社開発マンションである「シャリエ」シリーズでは通常の提案は当然のこと、2014 年度に「シャリエ長泉グランマークス」スマートマンションプロジェクトの開発に全社を挙げて取り組み、国土交通省の「平成 26 年度住宅・建築物 CO2 先導事業」の採択を得ることができました。その後 2016 年度のⅠ期工事
部分 95 戸の竣工に続いて、今年度はⅡ期工事部分 95 戸が竣工し、3 月末にお客様に引き渡しました。
【シャリエ長泉グランマークス】 外観（右側Ⅰ期工事、左側Ⅱ期工事）

13

集会室 内観

エントランス 内観

先進的な取り組みである発電した電力を住戸間で融通し合う日本初の「Ｔ－グリッドシステム」が評価され、順調な販売結果となりました。監理上もⅠ期工事同様、各工事担当業者と綿密に打合せを行なった
ほか、技術部や設備グループの協力も得ながら、問題なく進める事ができました。また、引き続いてＴ－
グリットシステムの稼働状況を観察していき、今後はＴ－グリッドシステムやその他の環境技術も合わせて提案を行なっていきます。
■全体を通して2017 年度における提案物件数は 18 件です。提案率の平均値は 51.6％（目標値 52％）となりました。
用途別での集計では、住居系が 54.4％、事務所・工場系が 48.8％となっています。特に、工場・倉庫用途での「システム建築」の場合は、仕様が規格化されていることにより環境提案が進まず、事務所・工場系用途での目標値にはもう一歩の結果となりました。
■2018 年度の取り組みについて設計部の環境目標等は 2017 年度より次の点を見直して運用してきました。
・取組み一覧表を見直し、項目の入替を行なう。
・取組み一覧表を建物用途で住居系と工場系に区分する。
今年度の結果を踏まえて、2018 年度からは、仕様が規格化され環境提案の進まない「システム建築」、「テント倉庫」は評価対象外とすること、また対象案件の提案事項の内容も再度見直しを行うことで、更に用途に適した環境配慮提案を行なえるように運用し、活動していきます。
引き続き環境配慮型建物についての提案を継続実施し建物の長寿化、CO2 削減に努めます。

14

⑤不動産事業部の取り組み
先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、常にエコを意識したマンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供しています。
2017年度に企画・設計を行ったマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は52.6％となり、目標値である50％を上回ることができました。今年度は、エコアイテムの見直しを行ったため、採用率の低下が懸念されましたが、どの物件も50％以上となり、エコ仕様に対する意識の浸透が一段と図れています。
現在販売しているマンションは、関西ではシャリエ和歌山大学前ヴェリテ、シャリエ大津中央、シャリエ学園都市レジデンス、シャリエ門真グランマークスの４物件、関東ではザ・フォレシス、シャリエ柏た
なかステーションヴィラ、グランメディオ新三郷、ガーデンコート多摩センター、シャリエ武蔵新田の５物件、東海ではシャリエ長泉グランマークス、シャリエ大岡公園ＷＥＳＴ、シャリエ安東一丁目の３物件
で、全国合計で１２物件となります。

【シャリエ長泉グランマークス竣工写真】「シャリエ長泉グランマークス」では、国交省が推奨する「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されたＥＡＳＴ棟に加え、新たにＷＥＳＴ棟が竣工し、プロジェクト全体の工事が完了しました。昨年竣工
し、すでに稼働しているＥＡＳＴ棟の電力融通システム「Ｔ－グリッドシステム」については一年間のデータを収集・分析し、以下の通りの省エネルギー効果が検証されています。
・一次消費エネルギー削減率 27％ （当初想定試算値：25％）
・ＣＯ２削減率36％ （当初想定試算値：30％）

・電力自給率56％ （当初想定試算値：60％）

・エネルギーコスト削減率

31％ （当初想定試算値：30％）

今後は、ＷＥＳＴ棟のデータもあわせて収集・分析し、省エネ効果の検証を行います。これらを、国交省の報告会等で様々な方々に説明すると共に、当社の技術として今後の物件に活かしていく予定です。

15

また、各棟のエントランスホールには太陽光発電や蓄電池による共用部の電力削減や、エネファームによる発電・融通で得られる専用部の電力削減の様子が分かるデジタルサイネージ（電子掲示板）を設置
し、お住まいの方々にマンションに住んでいるだけで日々省エネルギー・省ＣＯ２に貢献している様子が分かるようにしています。

【ＷＥＳＴ棟エントランスのサイネージ設置状況写真】【デジタルサイネージ表示内容】「シャリエ和歌山大学前ヴェリテ」では、お客様に提供しているパンフレットやホームページのエコに関する説明部分において、文字だけでなくビジュアル的なものを多用するとともに、「年間CO2 削減量」などを明記して具体的な数値を提示し、お客様に分かりやすい説明となるようにしました。

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不動産事業本部では、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技
術・製品情報を収集し、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していくよう計画しています。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行っていきます。

⑥技術部の取り組み『シャリエ長泉グランマークスでの省エネ効果の検証について』

技術部では、シャリエ長泉グランマークス
RC 造 12 階 EAST 棟 95 戸、WEST 棟 95 戸（静岡県長泉町）にて、「T-グリッドシステム」（電力融通システム）の省エネ効果の検証をしております。
本件は、2014 年度 省 CO2 先導事業の採択を受けたプロジェクトであり、次世代の環境配慮技術の実証を行っています。
EAST 棟 95 戸を 2017 年 3 月竣工より、データ

シャリエ長泉グランマークスの全景分析を行った 1 年間の検証結果を紹介します。
また、当該プロジェクトは、今後 3 年間効果検証を継続する予定です。
■導入技術紹介１（主なパッシブ技術）（１）卓越風の取り込み（２）プレキャスト化、プレファブ化による廃材抑制（３）断熱等級４（４）通風換気機能付き玄関扉（５）グリーンカーテン対応フック（バルコニー設置）
卓越風を考慮した住棟配置計画（６）省エネアイテムの導入（複層ガラス、節水トイレ、保温浴槽、省エネ照明、電気自動車コンセント対応
等）
■Ｔ

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■導入技術紹介２（主なアクティブ技術）（１）エネファームによる ⇒ 電力融通システム「T‐グリッドシステム」（２）太陽光発電と蓄電池による省 CO2 と災害時の対応 ⇒ 充放電システム（３）HEMS・MEMS による制御と見える化 ⇒ エネルギーデータと見える化

各住戸に配布しているタブレット表示画面

住戸あるコープ設置のエネファーム■Ｔ‐グリッドシステムの導入効果（マンション専有部実績）（１）2017 年 11 月 17 日（金）の導入効果と電力需要 （例）
設計時（シミュレーション値）試算に対し、下表に示すとおり年間（4～3 月）を検証した結果、電力自給率 60％→66％、１次エネルギー削減率 25％→27％、CO2 削減率 30％→36％なり、各指標
とも試算を上回る削減効果が確認できています。
従来型システム※に対する導入効果（（※）従来型システム）内は当初シミュレーション値

電力：系統電力から購入

電力自給率

66 %（60％）

1 次エネルギー削減率

27 %（25％）

CO2 削減率

36 %（30％）

給湯：ガス給湯器で賄う

入居率：約 95 %

50

融通電力量

45

■融通電力量■EF 自家消費電力量
自家消費電力量

最大デマンド■系統電力量4044.7 kW

35

系統購入電力量ピーク

30

10.8 kW

25
20
15
10

基準電力

5

Pre=10kW

0
1時

6時

11時

16時

21時

（２）月別の導入効果と電力需要月別にみると、夏季のエアコン利用にて系統電力に依存しなければならない電力需要が発生しているが秋～冬季では 60％～70％の自給率の達成がなされている。
18

（MWｈ）

40■融通電力量■EF 自家消費電力量■系統電力量

30
20
10
0

4
5.0
8

3.4
5.1
7

5.3
4.6
6

3.7
6.4

3.3
6.1

14

16

2.5
7.1
11

3.1
9.2
7

4.5
9.6
6

6.9
10.3

7.2

7.1

11.0

10.8

9

13

11

7.7
10.0
7

■2018 年度以降のフォロー
2018 年 3 月に WEST 棟が完成し全 190 戸での電力融通システムが機能し始めました。今後とも継続的な検証を実施し、省エネ建築物の供給を進めていきます。

本・支店事務所での取り組み
本・支店事務所は賃貸物件が多く、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理は難しい面があり、室温管理、昼休みの一斉消灯、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デーの定期実施、ならびにゴミの分別など、定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2017 年度 電気使用量（412,157Kwh）については、三島支店移転に伴い、事務所面積が増加した影響もあり、昨年度比 101%と目標にはあと一歩届きませんでした。2018 年度は目標達成するべく削減に努めてまいります。
2017 年度コピー使用量(2,059,288 枚)については昨年度比 97%と目標を達成しました。2 アップや両面印刷による削減に加え、複合機本体でミスプリントを回避する機能の導入により、提案営業による建設受注が拡大する中、不断の削減活動により印刷枚数の増加を最小限に食いとどめることができました。
電気使用量やコピー使用量などの削減活動を通して得られる成果を実証することができたことにより、全社的に環境に対する取組みが定着しております。引き続き、ムダの削減に努めることにより、環境への取り組みを推進します。
2017 年度 電気使用量(単位：kWh)※ CO2 電力換算値については環境省公表の平成 27･28 年度の電気事業者別排出係数を使用

19[ 換算値（単位：kgCO2/kwh）

2016 年、東京電力：0.500、中部電力：0.486、関西電力：0.509/ 2017 年、東京電力：0.486、中部電力：0.485、関西電力：0.509 ]2016・2017 年度 電気使用量月別推移対比表(KWh)(T-CO2)45,00060.0

40,00050.0

35,00030,00040.0

2017年度全社実績(KWh)
2016年度全社実績(KWh)

25,00020,00015,00030.0
20.0

10,000

10.0

5,000
0

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

2017 年度 全社本支店別コピー使用量

3月(単位：枚)

2016・2017 年度 コピー使用量月別推移対比表
250,000(枚）

200,000
150,000
100,0002017年度全社実績(枚)2016年度全社実績(枚)50,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

20

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2015・2016 年度

100

グリーン購入法適合商品購入比率（全社）%2017年度 購入率 (%)
2016年度 購入率 (%)

90

80

70

60
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3. エコドリーム活動の取り組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。 各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。
活動内容2018 年 6 月
クリーンアップ・デイ活動2018 年 6 月
琵琶湖湖畔の清掃活動

2018 年 5 月
楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

2017 年 9 月
三島市環境整備・清掃奉仕活動

2017 年 6 月
琵琶湖畔の清掃活動

2017 年 5 月
三島市楽寿園植栽・奉仕活動

212017 年 4 月
久保田川・松川の清掃活動

2016 年 7 月
琵琶湖湖畔の清掃活動

2016 年 5 月
荒川河川敷の清掃活動

2015 年 11 月

2015 年 9 月

2015 年 6 月

ボランティア活動

琵琶湖湖畔の清掃活動

琵琶湖湖畔の清掃活動（「エコドリーム」は、環境配慮企業を目指す東レの環境活動テーマの総称です。
）

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民よりのクレームもありません。(2018 年 6 月末 現在)

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果
2018/06/07

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価と見直し
建設工事では施工段階における個々の作業所での細やかな CO2 排出抑制の監視・対応が最もポイントとなる。
2017 年度は、CO2 排出削減の全体目標は達成したが、各工事ごとの目標値は未達となった。最近の工事
傾向（大規模工事や深い基礎地業、年度をまたぐ工事の増加等）も考慮に入れ、実態を精査し、今後の活動に生かしていく。
EA21 の認証取得より 4 年が経過し、各部門とも評価方法等について工夫を凝らすなど、当事者意識を持った建設的な活動となってきている。
『エコアクション 21』の取り組みを更に推進し、環境活動を通常の事
業活動の中にしっかりと組み込んだ地に足の着いた活動を継続していくことにより目標を達成し、東レグ
ループの一員として、お客様及び社会に評価される企業を目指す。
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2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価2015 年末に合意された地球温暖化対策の推進を目指した国際的な枠組みであるパリ協定からもわかる様に、現在、世界的に地球温暖化防止への対応が求められている。このような中で当社においても、「全ての事業戦略の軸足を地球環境に置き、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という東レグループの経営方針のもと「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の統合的な実現に向け、建設物のライ
フサイクルを通じた環境関連法規の遵守、環境負荷の低減、環境の保全、社会貢献活動などを今以上に実践し、持続可能な低炭素社会の構築に貢献する必要がある。
引き続き、炭素繊維等、地球環境に貢献できる東レグループの素材を積極的に活用した土木インフラ事
業、ストック再生事業の推進をはじめ、当社の事業活動の中に環境活動を組み込んだ取り組みをなお一層推進していく。

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