第 2020 年 2 期（2020 年 2 月号）

このニュースは、1100 余名の弁護士、弁理士及びパラリーガルを擁し、中国最大規模の総合法律事務所である金杜法律事務所によって編集された、日本の知財関係者にとって有用となる知財関連情報を月１回提供するものです。

一、中国裁判所による2019年の知財訴訟統計データ
2020年1月11日、北京では、最高裁民三庭副庭長林広海氏は、中国裁判所による2019年の知財訴訟の年間統計データを発表した。
2019年、全国の裁判所は、知的財産権に関する一審訴訟を、420880件受理した。その中に、民事訴訟が399031件であり、94.82％を占めた。2018年の民事訴訟の件数に比べて、40.79％増加した。民事訴訟において、著作権に関する訴訟が293066件、商標権に関する訴訟が65224件、特許権に関する訴訟が22223件、他の知的財産権に関する訴訟が18518であった。その以外、知的財産権に関する一審の行政訴訟が16134件、刑事訴訟が5242件であった。
2019年、北京知財裁判所、上海知財裁判所及び広州知財裁判所では、受理した一審訴訟と二審訴訟が38542件であり、結審した件数が39835件である。2018年のデータに比べて、それぞれ24.74％と54.78％増えた。
2019年、北京知財裁判所では、受理した専利（特許、実用新案と意匠を意味する）に関する行政訴訟（審決取消訴訟）が1672件であり、2018年より10.22％増加した。また、結審した件数が1376件であり、2018年より36.64％増加した。なお、受理した商標に関する行政訴訟（審決取消訴訟）が14335件であり、2018年より19.72％増加した。また、結審した件数が16880件であり、2018年より67.34％増加した。
二、中国国家知識産権局による2019年の知財統計データ
2020年1月14日、中国国家知識産権局は、特許、商標、地理的表示、集積回路の回路配置に関する2019年の年間統計データを発表した。
2019年、中国の特許出願件数は140.1万件であり、登録件数は45.3万件であった。そのうち、国内からの特許の登録件数は36.1万件（その中に、職務発明は34.4万件）であった。
また、2019年の国内特許登録件数の企業別ランキングトップ3（香港、マカオ、台湾を除く）は華為技術有限公司（4510件）、中国石油化工株式会社（2883件）、OPPO広東移動通信有限公司（2614件）であった。
2019年、中国特許庁が受理したPCT国際出願件数は6.1万件であり、2018年より10.4％増加した。そのうち、国内出願人によるPCT出願件数は5.7万件であり、2018年より9.4％増1えた。中国におけるPCT国際出願件数の省別ランキングトップ3は広東省（2.47万件）、北京市（0.72万件）、江蘇省（0.66万件）であった。
2019年、中国特許庁の結審した特許出願が102.3万件、実用新案出願が98.1万件、意匠出願が74.4万件であった。特に、特許出願の審査期間が17.3か月間に短縮された。また、不服審判の請求件数が5.5万件であり、結審した件数は3.7万件であり、無効審判の請求件数は0.6万件であり、結審した件数は0.5万件であった。
2019年、中国の商標出願件数は783.7万件であり、登録件数は640.6万件であった。そのうち、国内商標登録件数は617.8万件であった。2019年、中国出願人によるマドリード国際出願を6491件受理した。昨年末時点で、中国出願人によるマドリード国際出願の商標登録有効件数は3.8万件であった。
2019年、商標出願の完結件数は825.3万件であり、登録までの平均審査期間は4.5カ月に短縮された。商標異議申立件数は14.4万件であり、結審した件数が9.0万件であった。各種類の商標審査案件を36.1万件受理し、33.7万件結審した。
三、中国・米国が貿易協議「第一段階」の合意文書に署名
2020年1月15日、中国と米国が、貿易協議「第一段階」の合意文書に署名した。合意文
書は、序言のほか、（1）知的財産権、（2）技術移転、（3）食品・農産品貿易、（4）金融サービス、（5）マクロ経済政策・為替レートの問題と透明性、（6）貿易の拡大、（7）双方の評価と紛争解決、（8）最終条項の全8章から構成されている。
当該合意文書には、知的財産権を第一章に位置づけたため、その重要さが読み取れる。
詳細的には、「知的財産権」という章は、「一般義務」、「商業秘密及びビジネスにおける秘密情報」、「医薬品に関する知的財産権」、「専利」、「ECサイトでの海賊版と模倣品」、「地理的表示」、「海賊版と模倣品の製造及び輸出」、「悪意商標」、「知財事件の司法執行とプロセス」、「中米による知財の保護と協力」、「施行」という十一節から構成されている。
特に、第三節の「医薬品に関する知的財産権」において、①特許の実体審査、不服審判、無効審判又は審決取消訴訟では、補足試験データを提出ことにより、本件特許（出願）の公開不十分の拒絶理由を解消したり、本件特許（出願）による優れた技術効果を証明したりすることに用いられることができること、②パテントリンケージ制度の導入、が記載されている。
また、第四節の「専利」において、特許保護期間延長制度を導入すると言及されている。
上記の「特許保護期間延長制度」が医薬品に関する特許に適用される以外、審査期間が長すぎる場合にも適用すると明記されている。例えば、出願日から登録日まで4年以上かかる場合、または、実体審査請求から登録日まで三年間以上かかる場合が、特許保護期間を、適宜に延長するものである。
四、中国では、特許証が電子化
2020 年 2 月 4 日、中国国家知的財産権局が第 349 号公告を頒布した。当該第 349 号公告により、登録日が 2020 年 3 月 3 日以降の電子化出願に対して、紙面の特許証原本を発行せず、電子化出願システムにて電子化された特許証のみを発行する。紙面の特許証が必要な場合、電子化出願サイト（http://cponline.cnipa.gov.cn）にて申請し、取得することができる。
2020 年 3 月 4 日（原稿受領）

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