有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

新コスモス電機株式会社(E02027)6824/E02027/新コスモス電機/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 15
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 32④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 63【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 63【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第56期（自【会社名】

新コスモス電機株式会社【英訳名】

NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6308)－3112(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号【電話番号】

06－(6309)－1502【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年４月１日

重盛

至

平成27年３月31日）

徹志

管理本部長

管理本部長

飯森

－1－

飯森

龍

龍

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高千円

17,120,116

18,228,422

18,874,076

18,941,258

19,189,847

経常利益

千円

1,784,531

1,979,481

1,971,485

2,143,934

2,237,649

当期純利益

千円

1,102,083

1,133,319

1,270,590

1,354,296

1,364,341

包括利益

千円

1,040,209

1,097,134

1,521,631

1,647,933

1,965,042

純資産額

千円

20,258,375

21,083,106

22,332,333

23,755,279

25,422,571

総資産額

千円

25,545,755

26,740,016

28,401,059

29,002,039

31,045,755

１株当たり純資産額円

1,631.38

1,697.79

1,798.48

1,913.22

2,047.64

１株当たり当期純利益金額

円

89.16

91.69

102.80109.57110.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

78.9

78.5

78.3

81.5

81.5

自己資本利益率

％

5.6

5.5

5.9

5.9

5.5

株価収益率

倍

11.7

11.2

11.8

13.3

13.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円

1,668,382

1,504,893

2,034,327

1,531,048

1,889,765

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△859,645△451,219△1,330,916△1,932,574△3,425,831

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円△247,341△271,725△273,061△272,975△297,155

現金及び現金同等物の期末残高千円

9,971,096

10,752,335

11,246,644

10,674,822

8,886,154

540

543

539

547

548

(212)

(211)

(221)

(222)

(229)

従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－2－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高千円

17,439,943

18,474,766

19,029,186

18,957,774

19,157,891

経常利益

千円

1,240,300

1,422,029

1,311,360

1,372,457

1,465,629

当期純利益

千円

785,326

821,734

867,959

876,077

886,105

資本金千円

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

1,460,000

発行済株式総数株

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

12,561,000

純資産額

千円

18,010,496

18,520,321

19,333,165

20,141,456

21,187,753

総資産額

千円

23,288,985

24,181,895

25,407,475

25,324,186

26,797,204

１株当たり純資産額円

1,457.14

1,498.39

1,564.15

1,629.55

1,714.20

１株当たり配当額

円

22.00

22.00

22.00

24.00

24.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金
額

円

63.54

66.48

70.22

70.88

71.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

77.3

76.6

76.1

79.5

79.1

自己資本利益率

％

4.4

4.5

4.6

4.4

4.3

株価収益率

倍

16.4

15.5

17.2

20.6

20.4

配当性向

％

34.6

33.1

31.3

33.9

33.5

415

414

403

407

405

(140)

(146)

(154)

(159)

(159)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）
（注）１

人

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３

第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

－3－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２【沿革】
年月沿革

昭和35年６月

新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。

昭和39年１月

東京営業所を開設。

昭和39年12月

家庭用可燃性ガス警報器を発売。

昭和42年８月

自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。

昭和44年２月

岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。

昭和45年11月

工業用定置式ガス警報器を発売。

昭和49年11月

九州営業所を開設。

昭和53年４月

名古屋営業所を開設。

昭和57年９月

広島営業所を開設。

昭和57年12月

イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。

昭和60年６月

本社新社屋竣工。

昭和63年９月

仙台営業所を開設。

平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

平成４年７月静岡営業所を開設。

平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。

平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

平成８年４月北陸営業所を開設。

平成８年11月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。

平成11年４月

新社屋「コスモスプラザ」開設。

平成12年３月

本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

〃

住宅用火災警報器を発売。

平成19年９月

中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年５月

SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。

平成23年２月

Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。

平成24年４月

九州・中国支社を開設。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。

－4－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は
各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス
製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。
販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。
商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施
電子（上海）有限公司、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

－5－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
平成27年３月31日現在
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

新コスモス電機
メンテナンス株式会社（注）

東京都
千代田区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ３名）

コスモスサービス株式会社
（注）

大阪市
淀川区

30,000

ガス検知警報器等の保守点検及び工事

100.0

当社製品の販売点検等（役員の兼任 ３名）

イスズ電機株式会社

兵庫県
尼崎市

20,000ガス警報器の組立製
造

80.0

当社製品の組立・製造
当社より機械装置の貸与を受けております。
（役員の兼任 ２名）

新考思莫施電子（上海）有限公司 （注）

中華人民
共和国
上海市

200,000

ガス検知警報器等の製造及び販売100.0

当社より部材購入（役員の兼任 ２名）

関係内容（注）特定子会社に該当しております。
(2）その他の関係会社
平成27年３月31日現在
名称

住所

岩谷産業株式会社（注）

大阪市
中央区

議決権の所有資本金
主要な事業の内容
又は被所有割合
（百万円）
（％）

関係内容

(被所有割合)20,096

卸売業

直接

21.05

当社製品の販売（役員の受入 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。

－6－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。
平成27年３月31日現在
部門等の名称

従業員数（名）

営業部門

213

(

30)

生産部門

209

(

167)

全社共通

126

(

32)

548

(

229)

合計

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

405（159）

41.5

15.9

6,812

（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成27年３月31日現在289名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

－7－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門に改善がみられ、個人消費も底堅い動きとなっているな
ど、緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献
する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
また、ガスセンサの生産効率の向上をはかるとともにセンサ開発を推し進めるため、ガスセンサの生産部門と研究開発部門の中核施設としてのコスモスセンサセンターを建設致しました。今後、更に事業の拡大を目指してまいります。
その結果、売上高は191億８千９百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益につきましては、経常利
益は22億３千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、当期純利益は13億６千４百万円（前年同
期比0.7％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
拡販に努めましたが販売が伸び悩み売上高は81億４千２百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器
半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、売上高は60億１千万円（前年同期比9.8％増）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器
都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、売上高は47億８千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分

売上高（百万円）

構成比（％）

前期比（％）

家庭用ガス警報器

8,142

42.5

93.3

工業用定置式ガス検知警報器

6,010

31.3

109.8

業務用携帯型ガス検知器

4,781

24.9

106.7

254

1.3

99.4

19,189

100.0

101.3

その他
合

計

－8－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ17億８千８百万円減少して88億８千６百万円（前年同期比16.8％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億８千９百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額６億８千９百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21億１千３百万円及び減価償却費５億６千２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、34億２千５百万円（前年同期比77.3％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20億５百万円及び投資有価証券の取得による支出11億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、２億９千７百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。

－9－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

7,416,007

79.9

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

4,670,658

110.8

業務用携帯型ガス検知器（千円）

3,866,410

100.1

187,232

92.6

16,140,308

91.9

その他（千円）
合計（千円）（注）１
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

商品区分

（自
至

前年同期比（％）

家庭用ガス警報器（千円）

8,142,889

93.3

工業用定置式ガス検知警報器（千円）

6,010,824

109.8

業務用携帯型ガス検知器（千円）

4,781,348

106.7

254,784

99.4

19,189,847

101.3

その他（千円）
合計（千円）（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）大阪ガス株式会社
２

割合（％）

2,315,907

12.2

販売高（千円）
1,958,610

割合（％）
10.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－10－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

３【対処すべき課題】
家庭用ガス警報器につきましては、高付加価値商品の開発等により市場競争力を強化してまいります。
工業用のガス検知警報器等につきましては、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡充に取り組んでまいります。
このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。
①新製品の開発
ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用した信頼される付加価値の高い製品の開発、国際規格に基づく製品の開発等に努めてまいります。
②シェアの拡大
国内外の市場において、重点市場・重点顧客の絞り込みと顧客満足度の向上をはかり、ガス検知警報器のシ
ェア拡大、営業・サービス体制の強化に努めてまいります。
③海外戦略の強化
中国、台湾、韓国を中心としたアジア並びに欧州での事業の拡充、拠点・代理店網の整備・拡大に取り組ん
でまいります。
④品質重視の経営
品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、市場競争力の向上に努めます。
⑤コストの削減
協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。
⑥リスク管理・コンプライアンス体制
リスク管理体制の強化とコンプライアンス重視の経営を進め、健全な成長の実現を目指します。
⑦人材の育成魅力と活力にあふれた成長する企業集団の実現、人が育つ環境作りとグローバル人材の採用・育成に努めてまいります。

－11－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。
さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発
競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れた
り、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グル
ープの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

－12－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技
術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
⑧経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－13－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、18億４千６百万円（売上高比9.6％）となりました。
当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器
・従来品と比べ消費電力を約40％削減し、マイコンメータとの連動でガス漏れやマイコンメータの状態など
を音声メッセージでお知らせする、システム連動型のＬＰガス用ガス警報器を開発しました。
・年代を問わず聞き取りやすいスイーブ音と、落ち着いた明るさのランプで警報をお知らせする、省電力タ
イプのＬＰガス用ガス警報器を開発しました。
②工業用定置式ガス検知警報器
・薄型化を図り、トラッキング耐性の向上など安全性も考慮した多点式ガス検知警報器を開発しました。
・スイッチボックスを使用して壁面にスッキリと設置することができ、一般社団法人日本冷凍空調工業会制定のガイドラインに対応した冷媒漏えい検知用のフロンガス警報器を開発しました。
③業務用携帯型ガス検知器
・従来品からの小型・軽量化を実現し、ＬＣＤ画面を搭載するなど使いやすさを向上させたフロンガス漏えい探知器を開発しました。
・アルシン・シランなど、さまざまな半導体材料ガスの漏えいを高感度に検知する、半導体材料ガス探知器を開発しました。

－14－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千３百万円増加して310
億４千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少15億９千５百万円、無形固定資産の減少１億１千３百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加１億８千２百万円、コスモスセンサセンターを含む有形固定資産の増加16億３千３百万円、投資有価証券の増加16億９千８百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加して56億２千３百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
これは主に、未払法人税等の減少９千５百万円、退職給付に係る負債の減少１億３千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加２億８千４百万円、その他に含まれている未払金の増加１億４千２百万円、繰延税
金負債の増加７千万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億６千７百万円増加して254億２千２百万円（前年同期比7.0％増）となり、１株当たり純資産は、2,047円64銭となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10億６千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億５千７百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ17億８千８百万円減少して88億８千６百万円（前年同期比16.8％減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21億１千３百万円及び減価償却費５億６千２百万円があったものの、法人税等の支払額６億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出20億５百万円及び投資有価証券の取得による支出11億９千万円によるものであります。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は191億８千９百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益につきましては、経常利益は22億３千７百万円（前年同期比4.4％増）となりました。また、当期純利益も13億６千４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
商品別売上高については、家庭用ガス警報器は拡販に努めましたが販売が伸び悩み減収となり、工業用定置式ガス検知警報器は、半導体業界向けガス検知警報器の拡販に努めた結果、増収となり、業務用携帯型ガス検知器は、都市ガス業界向けガス検知器の拡販に努めた結果、増収となりました。
（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。
しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。
（詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。）－15－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、コスモスセンサセンター新築及び設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得
等に総額21億７百万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。
なお、コスモスセンサセンターは、当連結会計年度に完成し、一部生産を開始しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。
(1）提出会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

部門等の名称

本社・工場(大阪市淀川区)
コスモスプラザ

設備の内容

全社共通

本社機能

生産部門

生産設備

営業部門

販売業務

全社共通

(大阪市淀川区)

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

(東京都港区)
コスモスセンサセンター

工具器具
備品

合計

422,709

開発業務

303,532

54,893

118,775

28,837

1,826,307

70,921

852,056

41,1802,015,100(4,177)

営業部門

販売業務

10,444

－

生産部門

生産業務

1,931,091

130,022(兵庫県三木市)

従業員数
（名）

177

(2,291)

品質管理

東日本支社

（注）１

土地
(面積㎡)

(105)
81
(11)

－
(－)
446,484

3,385

13,830156,7362,664,335(55,689)

67
(5)
48
(31)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門等の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

従業員数
（名）

本社・町田事務所
新コスモス電機
メンテナンス㈱ほか11事務所

営業部門

メンテナンス
業務

249,743

9,194

2,690

－

36,107

13,608154,031
(671)

6,608

419,578

446

3,136

4,656

82,10164(36)(東京都千代田区)

コスモスサービス㈱イスズ電機㈱本社(大阪市淀川区)
本社・工場

営業部門

生産部門

メンテナンス
業務

生産設備(兵庫県尼崎市)

（注）１

－
(－)
27,730
(908)

27
(3)
23
(29)

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

－16－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(3）在外子会社
平成27年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

部門別の名称

設備の内容

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

10,344

18,385

従業員数
（名）

本社・工場
新考思莫施電子（上海）有限公司(中華人民共和国

生産部門

生産設備

－

8,041

－
(－)

29
(2)

上海市)

（注）１

帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２

現在休止中の主要な設備はありません。

３

従業員数の（４

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新築等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

－17－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株－

普通株式

12,561,000

12,561,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,561,000

12,561,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年４月１日
から
平成13年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）△239

12,561－

1,460,000－

934,443

利益による自己株式の消却による減少であります。

－18－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

0

7

8

43

9

1

731

799

－

0

9,937

296

48,012150

767,195125,597

1,300

0.00

7.91

0.24

38.22

0.13

0.00

53.50

100.00

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）（注）

自己株式200,890株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町3-6-4

2,601

20.71

有限会社アール・ケイ

大阪市淀川区三屋中2-5-4

572

4.55

新コスモス電機取引先持株会

大阪市淀川区三屋中2-5-4

519

4.13

笠原

神戸市東灘区

475

3.78

新コスモス電機従業員持株会

大阪市淀川区三津屋中2-5-4

458

3.64

柴田

相模原市中央区456

3.63

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町4-1-2

442

3.51

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟

385

3.06

齋賀

優子

大阪府八尾市

371

2.95

重盛

徹志

兵庫県西宮市

342

2.72

6,624

52.74

美都子

芳市

計

－

－19－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
200,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,358,900

123,589－

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

12,561,000－－

総株主の議決権－

123,589－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）新コスモス電機株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市淀川区三津屋中2丁目5番4号

200,800－

200,800

1.60－

200,800－

200,800

1.60（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－20－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
平成27年６月26日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

55

80,170

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数
（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

200,890－

200,890－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

－21－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成27年３月期の期末配当金につきましては、当期の利益が業績予想を達成したことから、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想どおり、１株につき24円の配当とさせて頂きます。
この結果、当期の配当性向は、33.5％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

296,64224

平成27年６月26日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

1,130

1,275

1,455

1,649

1,600

最低（円）

800

868

1,031

1,070

1,180

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

1,380

1,600

1,600

1,560

1,499

1,467

最低（円）

1,202

1,262

1,410

1,429

1,400

1,375

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

－22－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

５【役員の状況】
男性12名

女性０名

役名

職名

代表取締役

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

重盛

社長

徹志

昭和17年１月29日生

兼リビング事業副社長執行役

管掌

員

兼リビング営業

所有株式数
（株）

(注)３

342,340(注)３

22,700

取締役常務執行役員技術開発管掌 (注)３

10,800略歴
昭和46年12月

当社入社

昭和62年９月

産業機器第一事業部長

昭和63年６月

取締役

平成４年６月

常務取締役

平成６年６月専務取締役

平成11年７月

取締役副社長平成13年７月

代表取締役社長（現）昭和57年３月
平成９年４月

当社入社
研究開発本部商品開発第三部長

平成16年４月

リビング事業部技術部長

平成17年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

品質管理管掌
取締役

任期

生年月日

平成22年６月
松原義幸

昭和34年２月８日生

取締役常務執行役員技術開発部門
管掌兼リビング事業部長

平成23年７月

取締役専務執行役員技術開発管掌
兼品質管理管掌兼事業戦略室長

本部長

平成26年７月

取締役副社長執行役員品質管理管掌兼技術開発管掌兼リビング事業管掌兼事業戦略室長

平成27年４月

取締役副社長執行役員品質管理管
掌兼リビング事業管掌兼リビング
営業本部長（現）取締役
副社長執行役員

インダストリ事
業管掌
兼インダストリ
営業本部長

昭和52年４月

当社入社

平成８年２月営業本部特殊ガス機器営業部長

平成16年４月

インダストリ事業部副事業部長

平成21年４月

執行役員技術開発本部長

平成22年６月

取締役上席執行役員技術開発本部
長

高橋

良典

昭和28年４月19日生

平成25年７月

兼技術開発本部長
平成26年７月

取締役副社長執行役員インダスト

平成27年４月

リ事業管掌兼国内営業本部長
取締役副社長執行役員インダスト
リ事業管掌兼インダストリ営業本部長（現）昭和58年３月

当社入社

平成15年６月

社長室長

平成16年６月

取締役

平成21年４月

取締役上席執行役員内部統制担当
兼経営企画室管掌兼広報室管掌兼取締役
常務執行役員

管理本部長

管理本部長
兼内部統制担当

飯森龍

昭和30年９月14日生

平成23年７月

取締役常務執行役員管理本部長兼海外営業本部長兼内部統制担当兼兼広報室担当平成25年４月(注)３30,000

経営企画室担当兼広報室担当
取締役常務執行役員海外営業管掌
兼管理本部長兼経営企画室長兼内部統制担当兼広報室担当

平成27年４月

取締役常務執行役員管理本部長兼内部統制担当兼広報室担当（現）－23－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

執行役員インダストリ事業部長兼 (注)３

20,000

生年月日

略歴
昭和54年３月
平成11年７月

当社入社
中部支社営業部長

平成15年４月

産機営業本部東京支社産機第二営
業部長

平成16年４月

インダストリ営
取締役
上席執行役員

兼東日本営業部

インダストリ事業部東日本営業部
長

業本部副本部長
金井隆生

昭和35年７月31日生

平成21年４月

長

東日本支社長兼東日本支社長

平成22年４月

執行役員東日本支社長

平成22年６月

取締役上席執行役員東日本支社長

平成27年４月

取締役上席執行役員インダストリ
営業本部副本部長兼東日本営業部長兼東日本支社長（現）昭和51年４月

当社入社

平成16年４月

インダストリ事業部技術部長

平成19年５月

コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

生産管掌
取締役

兼技術開発管掌

上席執行役員兼技術開発本部

平成21年４月

執行役員コスモスサービス株式会

平成24年４月

社取締役社長（出向）
執行役員国内営業本部副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役

相川

勝之助 昭和29年12月３日生

社長（出向）
平成25年６月

長(注)３24,241

(注)３

600

469

取締役上席執行役員国内営業本部
副本部長兼コスモスサービス株式会社取締役社長（出向）

平成26年７月

取締役上席執行役員生産管掌兼技

平成27年４月

術開発本部長
取締役上席執行役員生産管掌兼技術開発管掌兼技術開発本部長（現）

昭和50年４月

住友商事株式会社入社

平成５年１月台湾住友商事会社（台北）化学品部長

平成13年１月

住友商事株式会社

無機化学品第一部長
取締役
上席執行役員

海外営業本部長

別府辰人

昭和27年４月28日生

平成15年11月

天津住友商事有限公司

平成21年４月

住友商事株式会社中国支社

総経理

平成24年６月

社長兼化学品担当部長
当社顧問

平成25年４月

当社執行役員

平成26年６月

取締役上席執行役員

副支

海外営業本部長
海外営業本

部長（現）

取締役
上席執行役員

経営企画室長兼情報システム部長

竹内徹

昭和33年11月４日生

昭和56年４月

大阪瓦斯株式会社入社

平成20年６月

同社

兵庫導管部長平成20年６月

同社

副理事

平成23年４月

同社

大阪地区保安統括

平成25年４月

当社顧問

平成25年７月

当社執行役員

事業戦略室長補佐 (注)３

平成26年４月

当社執行役員

事業戦略室副室長

平成26年６月

取締役上席執行役員

事業戦略室

副室長
平成27年４月－24－

取締役上席執行役員 経営企画室長兼情報システム部長（現）6824/E02027/新コスモス電機/2015年

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)４

1,000

(注)５

4,800

平成７年９月ニューヨーク州弁護士登録（現）平成10年３月

あさひ法律事務所弁護士・パート
ナー（現）
(注)６

－

平成13年６月(社)日本スカッシュ協会監事

生年月日

略歴
昭和49年３月

岩谷産業株式会社入社

平成22年６月

同社

取締役

平成23年４月

同社

常務取締役

執行役員
執行役員

合エネルギー本部長
ギー部担当
取締役

谷本

光博

昭和26年９月11日生

平成23年６月

総水素エネル

岩谷マルヰガス株式会社 代表取締役社長（現）

平成24年４月

岩谷産業株式会社

専務取締役

執行役員（現）

監査役

池上

久雄

昭和16年４月２日生

平成25年４月

同社

平成26年６月

長 水素エネルギー部担当（現）当社 社外取締役（現）総合エネルギー事業本部

昭和40年４月

三菱商事株式会社入社

昭和61年６月

米国三菱商事株式会社上席副社長

平成３年10月

三菱商事株式会社参与職能担当役

平成10年７月

員補佐兼人事厚生部長
社団法人日本貿易会常務理事

平成12年５月

兼 国際社会貢献センター（ＮＰ
Ｏ）理事長

監査役

前條

忠則

昭和25年３月24日生

平成16年４月

国立大学法人東京大学理事

平成18年４月

東京学芸大学客員教授（現）平成18年６月

当社社外監査役（現）平成４年５月当社入社

平成16年４月

経理財務部長平成21年４月

執行役員経理財務部長

平成21年10月

執行役員内部監査室長

平成25年３月

参事内部監査室長

平成25年６月

常勤監査役（現）昭和59年４月

第二東京弁護士会弁護士登録
（現）

監査役

山岸

和彦

昭和31年４月19日生（現）
平成20年４月

やまと債権管理回収株式会社取締役（現）平成27年６月
計

当社社外監査役（現）456,950（注）1

監査役

池上久雄及び山岸和彦は、社外監査役であります。

2

取締役

谷本光博は、社外取締役であります。

3

平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4

平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5

平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6

平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。

－25－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

7

当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）※副社長執行役員

松原

義幸

上記に記載

※副社長執行役員

高橋

良典

上記に記載

※常務執行役員

飯森

龍

上記に記載

※上席執行役員

金井

隆生

上記に記載

※上席執行役員

相川

勝之助

上記に記載

※上席執行役員

別府

辰人

上記に記載

※上席執行役員

竹内

徹

上記に記載

執行役員

引田

弘明

品質管理本部長

執行役員

山下

栄二

海外営業本部

執行役員

中谷

幹哉

センサ本部長

執行役員

王

宏仁

海外営業本部
兼

第二営業部長第一営業部長台湾事務所長（台湾駐在）

リビング営業本部

中部地区営業統括部長

執行役員

加藤

雅夫

執行役員

前川

芳郎

生産本部長

執行役員

岩見

知明

インダストリ営業本部

営業開発部長

執行役員

安本

哲也

インダストリ営業本部

西日本営業部長

兼

兼インダストリ営業本部

中部地区営業統括部長

西日本支社長－26－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
① 企業統治の体制
イ. 会社の機関の基本説明
・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。
なお、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。
・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。
ロ. 会社の機関・内部統制の関係（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成27年6月26日付現在のものであり、取締役は９名（うち社外取締役1名）となりました。

－27－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては内部監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。
③ 会計監査の状況
当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：

古村永子郎

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：南部敏幸

・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人

公認会計士

３名

協立監査法人

公認会計士

６名

－28－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役谷本光博氏は、岩谷産業株式会社の専務取締役執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同社は当社の株式を20.71％保有しております。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、独立した立場からの意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役
員の独立性に関する事項を参考にしております。社外取締役は、毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。
当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、主に豊富な経験や専門的な知識等の見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。
また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。
社外役員の自社株式の所有状況については、役員の状況に記載しております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数
退職慰労引当金
（人）
繰入額

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

162,295

102,243

43,60016,451

９監査役（社外監査役を除く）

10,400

9,600

－

800

１

社外役員

14,00013,200－800

４186,695

125,043

43,60018,05114

合計

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。
その他に関する決定方針は定めておりません。

－29－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

⑥ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26銘柄

2,765,686千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大陽日酸株式会社

466,977

379,185

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

365,120

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

33,700305,659

取引関係維持・強化のため

大阪瓦斯株式会社

732,325

286,339

取引関係維持・強化のため

1,310,500

234,783

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

644,496

168,213

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

166,352

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

67,072

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40062,316

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

43,614

取引関係維持・強化のため

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社

24,00034,056

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

28,500

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81022,037

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00021,420

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00020,677

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00020,440

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,815

7,159

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0006,084

取引関係維持・強化のため

第一生命保険株式会社

3,800

5,700

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

4,140

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

3,530

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

428

取引関係維持・強化のため

北海道瓦斯株式会社

1,385

392

取引関係維持・強化のため

銘柄

SenseAir

－30－

保有目的

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

大陽日酸株式会社

468,386

767,684

取引関係維持・強化のため

能美防災株式会社

280,000

415,240

取引関係維持・強化のため

大阪瓦斯株式会社

732,325

368,139

取引関係維持・強化のため

リンナイ株式会社

33,700300,267

取引関係維持・強化のため

東邦瓦斯株式会社

296,000

207,496

取引関係維持・強化のため

西部瓦斯株式会社

667,039

180,100

取引関係維持・強化のため

1,310,500

106,247

取引関係維持・強化のため

東京瓦斯株式会社

128,000

96,793

取引関係維持・強化のため

大丸エナウィン株式会社

87,40068,084

取引関係維持・強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

76,921

57,206

取引関係維持・強化のため

Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社

24,00036,024

取引関係維持・強化のため

中部瓦斯株式会社

114,000

29,754

取引関係維持・強化のため

広島瓦斯株式会社

70,00029,120

取引関係維持・強化のため

静岡瓦斯株式会社

34,00027,064

取引関係維持・強化のため

関西電力株式会社

20,81023,858

取引関係維持・強化のため

株式会社重松製作所

31,00022,940

取引関係維持・強化のため

野村ホールディングス株式会社

10,8157,637

取引関係維持・強化のため

第一生命保険株式会社

3,800

6,632

取引関係維持・強化のため

株式会社トクヤマ

18,0004,536

取引関係維持・強化のため

アイホン株式会社

2,400

4,432

取引関係維持・強化のため

株式会社カナデン

5,000

4,385

取引関係維持・強化のため

北海道瓦斯株式会社

5,542

1,573

取引関係維持・強化のため

東京電力株式会社

1,030

468

取引関係維持・強化のため

銘柄

SenseAir

保有目的⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役池上久雄氏及び社外監査役山岸和彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。

－31－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。
⑪ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を適切に行うことを目的としております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,450－14,450

－

－

－

－

－

14,450－14,450

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－32－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。

－33－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,784,822
5,855,382
1,090,489
930,938
1,181,635
343,563
248,887△308,969
20,126,750－34－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,189,654
6,037,755
1,082,376
1,075,256
1,264,249
219,602274,584△87,282
19,056,197※３825,796※３2,722,288※２,※３215,911※２,※３293,233

2,881,713
639,008※２,※３374,102
4,936,533

2,881,713
199,047※２,※３473,678
6,569,960

571,460
42,52634,120648,107447,60752,83234,018534,459※１2,529,670※１4,228,391

171,649
592,557△3,2283,290,648
8,875,288
29,002,039

57,756
600,512△1,523
4,885,137
11,989,557
31,045,755

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－35－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,267,276
362,901
347,643
138,391
902,376
4,018,589

2,551,298
267,457
344,734
124,526
1,148,170
4,436,187

1,042,370
177,823
7,976
1,228,170
5,246,759

911,715
198,51770,456
6,307
1,186,996
5,623,183

1,460,000
934,443
20,923,117△285,737
23,031,823

1,460,000
934,443
21,990,267△285,817
24,098,894

517,351
82,66915,808615,829
107,626
23,755,279
29,002,039

974,812138,047
97,3491,210,209
113,467
25,422,571
31,045,755

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
試験研究費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益

－36－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

18,941,258

19,189,847※１10,182,072※１10,317,610

8,759,186

8,872,236

2,187,718
196,996
158,524
162,800
25,273※１1,484,518
21,964△18,226
2,510,040
6,729,609
2,029,576

2,220,903
234,351
169,942
159,867
20,693※１1,540,335
593△221,696
2,612,665
6,737,656
2,134,579

10,01632,48424,15650,584
117,241

13,33735,432
13,05451,042
112,866

947
1,936
2,883
2,143,934

782
9,014
9,796
2,237,649※２142※２2,288

142

2,288

※３1,216※３7,362

28,77429,9902,114,087

119,365
126,727
2,113,2106824/E02027/新コスモス電機/2015年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

680,673
73,895754,569
1,359,517
5,220
1,354,296

－37－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
590,396
152,152
742,548
1,370,661
6,320
1,364,341

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,359,517

1,370,661

204,136
84,279※288,415

457,461
55,377
81,541※594,380

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,647,933

1,965,042

1,642,712
5,220

1,958,721
6,320

－38－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

934,443

19,809,136

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△285,737

1,460,000

934,443

19,809,136

21,917,842-△285,737

21,917,842

当期変動額
剰余金の配当△271,923△271,923

当期純利益

1,354,296

1,354,296

31,60731,607

合併による増加
自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,113,980-

1,113,980

1,460,000

934,443

20,923,117△285,737

23,031,823

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

313,214△1,609-311,605

102,885

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

22,332,333-

313,214△1,609-311,605

102,885

22,332,333

当期変動額
剰余金の配当△271,923

当期純利益

1,354,296

合併による増加

31,607

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

204,136

84,27915,808304,224

4,740

308,965

当期変動額合計

204,136

84,27915,808304,224

4,740

1,422,945

当期末残高

517,351

82,66915,808615,829

107,626

23,755,279－39－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

934,443

20,923,117

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△285,737△546
1,460,000

934,443

20,922,570

株主資本合計23,031,823△546△285,737

23,031,277

当期変動額
剰余金の配当△296,643△296,643

当期純利益

1,364,341

1,364,341--

合併による増加
自己株式の取得△80△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,067,697△80

1,067,616

1,460,000

934,443

21,990,267△285,817

24,098,894

その他の包括
為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合定
調整累計額
計

少数株主持分その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

517,351

82,66915,808615,829

107,626

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

23,755,279△546

517,351

82,66915,808615,829

107,626

23,754,733

当期変動額
剰余金の配当△296,643

当期純利益

1,364,341

合併による増加-

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

457,461

55,377

81,541

594,380

5,840

600,221

当期変動額合計

457,461

55,377

81,541

594,380

5,840

1,667,838

当期末残高

974,812138,047

97,3491,210,209

113,467

25,422,571－40－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

－41－

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,114,087
531,658
1,073
28,774△18,246△17,941△17,647△1,107,693
1,066,932
3,773△42,500
480,818△72,016△593,889△215,300
2,141,880
41,891△652,722
1,531,048

2,113,210
562,360△10
5,084
119,365△223,392△2,909△13,865△68,480
20,693△48,769△166,185△209,481
273,951
165,625
2,527,196
52,137△689,568
1,889,765△1,413,633
193△440,373△58,575△20,184△1,932,574△2,005,915
3,899△26,973△1,190,681
20,101△226,262△3,425,831△272,495△480△272,975
61,447△613,053
11,246,644
41,231※10,674,822△80△296,595△480△297,155
44,552△1,788,668※10,674,822※8,886,154

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数4社

連結子会社名・新コスモス電機メンテナンス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社
・新考思莫施電子（上海）有限公司(2）非連結子会社の数2社

非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社
・Bionics Instrument Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社２社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式会社）及び関連会社１社（コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

－42－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

長期前払費用均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。

－43－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤
務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が848千円増加し、利益剰余金が546千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25
年９月13日）・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）（1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－44－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（表示方法の変更）（退職給付関係）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

－45－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
218,037千円

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成27年３月31日）
218,037千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

機械装置

65,767千円

65,767千円

その他に含んでいる「工具器具備品」

2,469千円

2,469千円※３

有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額
４

当連結会計年度（平成27年３月31日）

5,719,635千円

6,061,103千円

偶発債務
以下の組合及び会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

尼崎武庫川工業団地協同組合

26,730千円

13,938千円

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）

63,742千円

58,644千円

計90,472千円

72,582千円

５

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当連結会計年度（平成27年３月31日）－46－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
一般管理費
1,484,518千円
1,540,335千円※１

当期製造費用計

297,937千円

306,483千円

1,782,455千円

1,846,819千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
機械装置及び運搬具
142千円
2,288千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
213千円

－千円

0千円

837千円

工具器具備品

1,003千円

1,440千円

無形固定資産－千円

5,084千円

1,216千円

7,362千円

建物
機械装置及び運搬具

計※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

285,851千円
28,774千円

513,074千円
119,365千円

314,625千円△110,488千円

632,439千円△174,978千円

204,136千円

457,461千円

84,279千円

55,377千円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

－千円
－千円

130,571千円△9,792千円

税効果調整前
税効果額

－千円
－千円

120,778千円△39,237千円

退職給付に係る調整額－千円

81,541千円

288,415千円

594,380千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額

その他の包括利益合計－47－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

12,561,000－－

12,561,000

200,835－－

200,835

200,835－－

200,835

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

271,923

22

基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

296,643

利益剰余金

当連結会計年度（自平成26年４月１日

１株当たり配
当額（円）
24

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月30日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,561,000－－

12,561,000

合計

12,561,000－－

12,561,000

普通株式（注）

200,835

55－

200,890

合計

200,835

55－

200,890

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものです。

－48－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

296,64324

平成26年6月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

296,642

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
24

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

10,784,822千円

9,189,654千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△110,000千円△303,500千円

現金及び現金同等物合計

10,674,822千円

8,886,154千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

－49－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び買掛金に係る取引先の信用リ
スクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

10,784,822

10,784,822－(2) 受取手形及び売掛金

5,855,382

5,855,382－(3) 投資有価証券

2,307,732

2,307,732－(4) 支払手形及び買掛金

2,267,276

2,267,276－

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

9,189,654

9,189,654(2) 受取手形及び売掛金

6,037,755

6,037,755－(3) 投資有価証券

4,006,453

4,008,154

1,701(4) 支払手形及び買掛金

2,551,298

2,551,298－（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結貸借対照表計上額221,937千円、当連結貸借対照表計上額221,937千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－50－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
満期のある有価証券がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,189,654－－－

受取手形及び売掛金

6,037,755－－－(1) 国債・地方債等－－

500,000－(2) 社債－－

500,000

100,000(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

－51－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

528,745

3,100

(2)社債

－

－

－

(3)その他－－－

525,645528,745

3,099

－

－

－

651,389

649,990△1,399－－－651,389

649,990△1,3991,177,034

1,178,735

1,701

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

2,151,078

1,352,595

798,482①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,151,078

1,352,595

798,482

156,653

156,6540①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

156,653

156,65402,307,732

1,509,250

798,482(1)国債・地方債等(2)社債(3)その他
小計
合計

２

差額（千円）

525,645小計

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

時価千円）

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

－52－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

2,717,061

1,292,615

1,424,445①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

2,717,061

1,292,615

1,424,445

112,357

105,8816,476①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他－－－

112,357

105,8816,476

2,829,418

1,398,496

1,430,921

種類
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計（注）１

非上場株式（前連結貸借対照表計上額221,937千円、当連結貸借対照表計上額221,937千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

２

その他有価証券について（前連結会計年度28,774千円、当連結会計年度119,365千円）減損処理をしております。
なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。

３

売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－53－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,158,601千円

勤務費用

124,957千円

利息費用

42,808千円

数理計算上の差異の発生額

159,775千円

退職給付の支払額△96,727千円

退職給付債務の期末残高

2,389,415千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
104,578千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

18,953千円

退職給付の支払額△5,546千円
117,986千円

退職給付に係る負債の期末残高（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,256,677千円

期待運用収益12,566千円

数理計算上の差異の発生額

101,661千円

事業主からの拠出額

151,418千円

退職給付の支払額△57,292千円

年金資産の期末残高

1,465,031千円－54－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,625,773千円
1,465,031千円

年金資産△160,741千円△881,628千円（△117,986千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,042,370千円（△117,986千円）

退職給付に係る負債△1,042,370千円（△117,986千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,042,370千円（△117,986千円）

非積立型制度の退職給付債務

上記（)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

124,957千円

利息費用

42,808千円

簡便法による退職給付費用

18,953千円

期待運用収益△12,566千円

数理計算上の差異の費用処理額△18,514千円

確定給付制度に係る退職給付費用

155,638千円（5） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合△24,561千円△24,561千円

計（6） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

43％

株式

57％
合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.2％

長期期待運用収益率

1.0％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,400千円であります。

－55－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,222千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額213,151,856千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

248,260,469千円△35,108,613千円

差引額（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

1.19％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
退職年金：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。
上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２

確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,389,415千円
848千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

2,390,263千円

勤務費用

144,075千円

利息費用

23,858千円

数理計算上の差異の発生額

22,264千円

退職給付の支払額△88,307千円

退職給付債務の期末残高

2,492,154千円

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
117,986千円

退職給付に係る負債の期首残高

34,982千円

退職給付費用
退職給付の支払額△22,375千円
130,593千円

退職給付に係る負債の期末残高－56－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

1,465,031千円

期待運用収益14,650千円

数理計算上の差異の発生額

185,478千円

事業主からの拠出額

154,380千円

退職給付の支払額△50,752千円

年金資産の期末残高

1,768,788千円（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法適用分）
積立型制度の退職給付債務△1,711,032千円
1,768,788千円

年金資産57,756千円
非積立型制度の退職給付債務△911,715千円（△130,593千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△853,959千円（△130,593千円）

退職給付に係る負債△911,715千円（△130,593千円）

退職給付に係る資産

57,756千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
上記（△853,959千円（△130,593千円）)書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

144,075千円

利息費用

23,858千円

簡便法による退職給付費用

34,982千円

期待運用収益△14,650千円

数理計算上の差異の費用処理額△42,435千円

確定給付制度に係る退職給付費用

145,830千円（5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△120,778千円△120,778千円（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△145,340千円△145,340千円－57－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

36％

株式

41％

その他

23％

合

100％

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,545千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,222千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額231,950,937千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

255,868,410千円

差引額△23,917,472千円（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

1.17％

掛金拠出割合（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤
務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－58－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

退職給付に係る負債

370,630千円

292,249千円

製品保証引当金

49,267千円

41,118千円

賞与引当金

123,451千円

113,693千円

貸倒引当金

109,894千円

28,774千円

役員退職慰労引当金

63,322千円

63,962千円

減損損失

63,461千円

48,164千円

未払事業税

32,823千円

22,879千円

その他

49,065千円

91,644千円

繰延税金資産小計

861,915千円

702,487千円

評価性引当額△63,461千円△63,750千円

繰延税金資産合計

798,454千円

638,736千円

退職給付に係る資産－千円△18,609千円

特別償却準備金－千円△12,907千円△281,130千円△456,109千円△2,110千円△1,964千円

繰延税金負債合計△283,241千円△489,590千円

繰延税金資産の純額

515,212千円

149,146千円

繰延税金資産繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

流動資産－繰延税金資産

343,563千円

219,602千円

固定資産－繰延税金資産

171,649千円－千円

固定負債－繰延税金負債－千円△70,456千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

38.0％

35.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

0.9％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.3％

△0.3％

住民税均等割

0.9％

1.0％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.5％

3.0％

税額控除その他

△5.5％

△5.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7％

35.1％

法定実効税率（調整）－59－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,451千円減少し、法人税等調整額が65,298千円、その他有価証券評価差額金が47,847千円、それぞれ増加しております。

－60－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（資産除去債務関係）
影響は軽微であるため記載を省略しております。

－61－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名

家庭用ガス
警報器

外部顧客への売上高

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器

8,726,334

5,476,415

その他

4,482,165

合計

256,343

18,941,258

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

商品名
2,315,907

当連結会計年度（自平成26年４月１日

家庭用ガス警報器

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
商品名

家庭用ガス
警報器

外部顧客への売上高

8,142,889

工業用定置式 業務用携帯型
ガス検知警報器 ガス検知器
6,010,824

その他

4,781,348

合計

254,784

19,189,847

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪ガス株式会社

商品名
1,958,610－62－

家庭用ガス警報器

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）
前連結会計年度（自平成25年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 21.05

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,479,603

資本金また議決権の所有
事業の内容は出資金（被所有）割
または職業
（百万円）
合（％）

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

(被所有割合)直接 21.05

当社製品の
販売
役員の兼務

当社製品
の販売

1,441,546

20,096

当連結会計年度（自平成26年４月１日
種類

会社等の名
称または氏
名

所在地

主要株主

岩谷産業㈱

大阪市中央区（注）１.

至平成26年３月31日）

20,096

卸売業

科目

期末残高
（千円）

売掛金

258,164

受取手形544,042

科目

期末残高
（千円）

売掛金

255,168

受取手形

469,828

至平成27年３月31日）

卸売業

上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれて
おります。

２.

取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

－63－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,913.22円

2,047.64円

109.57円

110.38円－円－円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
1,354,296千円

1,364,341千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

1,354,296千円

1,364,341千円

普通株式の期中平均株式数

12,360千株

12,360千株

当期純利益

－64－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－65－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当連結会計年度

9,195,949

13,490,369

19,189,847

313,529

970,621

1,272,963

2,113,210

203,423

639,988818,239

1,364,341

16.46

51.78

66.20

110.38額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

4,279,688

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
16.46

第３四半期
35.32

－66－

第４四半期
14.42

44.18

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券

－67－

当事業年度
(平成27年３月31日)

7,509,076

5,479,262※１2,030,933※１1,969,557※１3,856,085※１4,116,298

1,074,963
923,418
1,140,465
107,641
317,944※１195,537△308,969
16,847,095

1,049,245
1,063,324
1,201,444
118,154
196,888※１216,981△87,282
15,323,874

1,770,398△1,250,728
519,669
100,705△88,871
11,833
1,559,183△1,377,986※３181,196

3,675,393△1,315,141
2,360,252
164,724△91,230
73,493
1,718,370△1,455,980※３262,389

2,988,225△2,636,596※３351,629
2,699,952
639,008
4,403,290

3,248,179△2,796,557※３451,622
2,699,952
199,047
6,046,757

25,527
6,078
565,751
42,526981
640,864

25,527
6,078
442,427
52,832879
527,745

2,257,120
303,61254,511

3,829,261
303,61263,7316824/E02027/新コスモス電機/2015年

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
出資金関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

210
200,000
75,8152,003
7,414
70,772
340,596
124,106△3,2283,432,935
8,477,091
25,324,186

－68－

当事業年度
(平成27年３月31日)
210
200,000
51,692
223
6,334
73,518371,765△1,523
4,898,826
11,473,329
26,797,204

227,016

325,063※１2,417,696※１2,651,625※１550,420※１680,501

189,200
6,834
136,838
23,905
325,796
138,391
83,862
4,099,961

124,035
15,094
164,029
24,312321,050
124,526
81,206
4,511,445

948,945
133,823
1,082,769
5,182,730

867,858
151,875
78,271
1,098,005
5,609,450

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業拡張積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－69－

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,460,000

1,460,000

934,443934,443934,443934,443

365,000

365,000

2,900,000
10,995,450
3,254,948
17,515,398△285,737
19,624,105

3,400,000
27,011
10,995,450
3,316,851
18,104,313△285,817
20,212,940

517,351
517,351
20,141,456
25,324,186

974,812974,812
21,187,753
26,797,204

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
サービス売上原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
試験研究費
支払手数料
租税公課
賃借料
減価償却費
その他

18,957,774

19,157,891

886,458
9,587,379
2,710,125
13,183,963
1,074,963
12,109,000
6,848,774

1,074,963
9,243,482
3,090,823
13,409,269
1,049,245
12,360,023
6,797,867

50,091
21,964
181,496
1,600,184△18,226
148,169
145,306
23,273
174,294
256,358
1,484,518
203,563
55,550243,435
130,972※１883,542

52,848593
211,851
1,611,651△221,696
147,181
132,081
18,051
190,810
278,002
1,540,335
206,323
52,400243,796
141,482※１885,285

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
保証金償却額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

5,584,496
1,264,278

5,490,999
1,306,867

716－※２46,244
17,66046,087110,708633
2,796※２109,246
12,084
43,275
168,036

947
1,582
2,529
1,372,457

782
8,491
9,274
1,465,629

28,774※３997
29,771
1,342,685
384,019
82,588466,607876,077－70－

119,365※３7,264

126,629
1,339,000
304,136
148,758
452,894
886,1056824/E02027/新コスモス電機/2015年

【売上原価明細書】
イ 製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

※1

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

7,466,200

78.7

7,181,039

76.5

1,128,052

11.9

1,167,624

12.4

896,191

9.4

1,034,723

11.1

当期総製造費用

9,490,444

100.0

9,383,387

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,020,353

923,418

10,510,798

10,306,806

期末仕掛品棚卸高923,418

1,063,324

当期製品製造原価

9,587,379

9,243,482※2

合計（原価計算の方法）
商品の種類が多岐にわたっているため、生産形態の実情に応じて個別原価計算又は総合原価計算を採用して
おります。
（注）１

材料費には、下記の外注金額が含まれております。
項目

前事業年度

外注金額（千円）
２

3,152,124

3,710,079

製造経費の主なものは、下記のとおりであります。
項目

ロ

当事業年度

前事業年度

当事業年度

試験研究費（千円）

297,937

306,483

減価償却費（千円）

183,203

224,027

検査料（千円）

131,478

107,614

サービス売上原価明細書

科目

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
金額（千円）

外注費

2,710,125

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額（千円）
3,090,823（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

－71－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

1,460,000

934,443934,443

365,000

2,400,000-

10,995,450

1,460,000

934,443934,443

365,000

2,400,000-

10,995,450

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立

500,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

500,000

1,460,000

934,443934,443

365,000

2,900,000

株主資本-10,995,450

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

3,150,794

16,911,244△285,737

19,019,950

313,214313,214

19,333,165

3,150,794

16,911,244△285,737

19,019,950

313,214313,214

19,333,165

剰余金の配当△271,923△271,923△271,923△271,923

当期純利益

876,077

876,077

876,077

876,077△500,000

-

-

-

-

-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

任意積立金の積立
自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

204,136

204,136

204,136

104,154604,154-604,154204,136

204,136808,290

3,254,948

17,515,398△285,737

19,624,105

517,351

517,351

20,141,456－72－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

事業拡張積立金

特別償却準備金

別途積立金

1,460,000

934,443934,443

365,000

2,900,000-

10,995,450

1,460,000

934,443934,443

365,000

2,900,000-

10,995,450

500,000

27,011

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
任意積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

500,000

27,011-

1,460,000

934,443934,443

365,000

3,400,000

27,011

10,995,450

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計△285,737

19,624,105

517,351

517,351

純資産合計

3,254,948

17,515,398

会計方針の変更による累積的影
響額

△546

△546

会計方針の変更を反映した当期首
残高3,254,402

17,514,852

剰余金の配当△296,643△296,643△296,643△296,643

当期純利益

886,105

886,105

886,105

886,105△527,011

-

-

-

△80

△80

△546
△285,737

19,623,558

20,141,456△546

517,351

517,351

20,140,910

当期変動額

任意積立金の積立
自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

457,461

457,461

457,461

62,449589,461△80

589,381

457,461

457,461

1,046,842

3,316,851

18,104,313△285,817

20,212,940

974,812974,812

21,187,753－73－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

１【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

構築物

10～50年

機械及び装置４～17年

工具器具備品

２～20年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
４引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。

－74－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が848千円増加し、繰越利益剰余金が546千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

－75－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

※１（貸借対照表関係）
関係会社に関する注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

受取手形

575,198千円

477,828千円

売掛金

444,854千円

471,631千円

その他（流動資産）76,570千円

83,614千円

買掛金

461,042千円

511,268千円

未払金

3,829千円

2,562千円

２

偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

Bionics Instrument Europe B.V.（450,000ユーロ）
※３

当事業年度
（平成27年３月31日）

63,742千円

58,644千円

国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

機械装置

65,767千円

65,767千円

工具、器具及び備品

2,469千円

2,469千円

４

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円

借入実行残高差引計

当事業年度（平成27年３月31日）－76－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

※１（損益計算書関係）販売費及び一般管理費の「その他」の金額は、子会社その他から受入れた出向分担金等を控除しています。

その主な内容は、給与手当、法定福利費等の人件費で、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
49,556千円
52,796千円
出向分担金等※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
14,986千円
14,986千円
受取配当金※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
0千円
837千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品

997千円

1,342千円

無形固定資産－千円

5,084千円

997千円

7,264千円

計（有価証券関係）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない子会社及び関連会
社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式

293,612千円

293,612千円

関連会社株式10,000千円

10,000千円

303,612千円

303,612千円

計－77－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

退職給付引当金

337,824千円

279,624千円

製品保証引当金

49,267千円

41,118千円

賞与引当金

115,983千円

106,010千円

貸倒引当金

109,886千円

28,769千円

役員退職慰労引当金

47,641千円

48,934千円

減損損失

63,461千円

48,164千円

未払事業税

19,338千円

14,662千円

その他

43,240千円

84,099千円

繰延税金資産小計

786,643千円

651,383千円

評価性引当額△63,461千円△63,750千円

繰延税資産合計

723,182千円

587,633千円－千円△12,907千円△281,130千円△456,109千円

繰延税金負債合計△281,130千円△469,016千円

繰延税金資産の純額

442,051千円

118,616千円

繰延税金資産繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

38.0％

35.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

1.2％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.8％

△0.8％

住民税均等割

1.3％

1.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9％

4.3％

税額控除その他

△7.3％

△7.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7％

33.8％

法定実効税率（調整）

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,744千円減少し、法人税等調整額が57,592千円、その他有価証券評価差額金が47,847千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－78－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,770,398

1,904,995－

3,675,393

1,315,141

64,4122,360,252

構築物

100,705

64,019－164,724

91,2302,359

73,493

機械及び装置

1,559,183

187,903

28,716

1,718,370

1,455,980

90,415

262,389

工具器具備品2,988,225

323,007

63,053

3,248,179

2,796,557

221,671451,622

土地

2,699,952－－

2,699,952－－

2,699,952

639,008

198,608

638,569

199,047－－

199,047

9,757,473

2,678,533

730,338

11,705,668

5,658,910

378,858

6,046,757

借地権

25,527－－25,527－－25,527

電話加入権

6,078

－

－

6,078

－

－

6,078

ソフトウェア769,414

23,3603,000

789,774

347,347

147,585

442,427

ソフトウェア仮勘定

42,526

16,4286,122

52,832－－

52,832

その他

1,015

－

－

1,015

135

101

879

844,560

39,7899,122

875,227

347,483

147,687

527,745

9,252

1,666

2,334

8,584

2,250

412

6,334

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
コスモスセンサセンター
1,882,626千円
機械及び装置

生産設備

178,495千円

工具器具備品

生産設備

173,515千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

312,197－

1,695

221,696

88,805

製品保証引当金

138,391593

14,458－

124,526

賞与引当金325,796

321,050

325,796－

321,050

役員退職慰労引当金

133,823

18,051－－

151,875（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

－79－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

－80－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

───────

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）

当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)

会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－81－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第55期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

平成26年６月27日
近畿財務局長に提出（第56期第１四半期）

自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

平成26年８月８日
近畿財務局長に提出（第56期第２四半期）

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

平成26年11月10日
近畿財務局長に提出（第56期第３四半期）

自至平成27年２月９日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日近畿財務局に提出(3）四半期報告書
及び確認書

平成26年10月１日
平成26年12月31日(4）臨時報告書
平成26年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

－82－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－83－6824/E02027/新コスモス電機/2015年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村

永子郎

公認会計士

南部

敏幸

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員㊞＜財務諸表監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモ
ス電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－84－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

＜内部統制監査＞
私どもは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の平成27
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私どもに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私どもの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、新コスモス電機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－85－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

新コスモス電機株式会社
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

古村

永子郎

公認会計士

南部

敏幸

㊞

協立監査法人
代表社員
業務執行社員㊞

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新コスモス電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私どもの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私どもは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私どもは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－86－

6824/E02027/新コスモス電機/2015年