2011 年 12 月 11 日～12 月 18 日／鷲野法律事務所提供／11.12.19--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆温暖化対策への国際的協調と日本の不参加
12.11 ＣＯＰ17、ダーバン合意 採択―瀬戸際の 30 時間、決裂回避（12.12Ａ夕）〈ダーバン合意の骨子〉① 2012 年末で期限切れとなる京都議定書の延長（５年間あるいは８年間）② すべての国が参加する「新体制」を 15 年に採択、20 年以降の発効目指す③ 温室効果ガス削減対策の測定・報告・検証を徹底④ 途上国支援の「緑の気候基金」設立→12.12 Ａ夕「温暖対策、2015 年にも新体制採択―ＣＯＰ17、京都体制は延長―日本、削減義
務を一時撤退」「ＣＯＰ17 予想外の成果―温暖化対策、『離脱』日本の今後焦点」→12.13 Ａ「決裂寸前新体制へ道―温暖化交渉ＣＯＰ17 閉幕、ひざ詰め談判で妥協―日本問われる自主勢力、削減目標達しても必要量の半分未満」「企業、日本の不参加『評価』」12.12 「君が代 不起立」上告審弁論―最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、東京都教職員 167 人の減給・戒告処分取消請求訴訟で原審東京高裁 勝訴判決「見直し」の恐れ→1.16 判決(12.12Ａ夕）
12.12

被災状況
死者 １万 5,841 人（宮城 9,505、岩手 4,665、福島 1,605、前日比同じ）

行方不明 3,493 人（宮城 1,880、岩手 1,385、福島 221、前日比３人減）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●福井敦賀原発１号機―ボヤ、放射能漏れなし（12.13Ａ）→12.12 Ｍ夕「特集ワイド がれき処理難航―住民の苦悩深く、放射能検出 復興の足かせ」→12.13 Ｔ「震災がれき 後回し―周辺自治体『苦渋の決断』、『復興遅れる』懸念も」1

→12.13 Ｍ「公立 106 校『間借り』、文科省調査―被災３県、福島で休校 15」「今日も明日も不安―警戒区域の公立校 続く混乱―仮校舎で短縮授業 進学先も 100 キロ先に仮移転」→12.13 Ｔ「消された科学者の目―レベル７、第五部

安全神話の源流―原子力委員会

導入に猛進、1956 年１月発足」☆普天間めぐる米の「圧力」と内閣支持率「逆転」と12.12 米 上下両院代表者、グアム移転費削除で合意―12 会計年度の関連予算 １億 5,600 万ドル（約 120 億円）全額削除（12.13Ｙ夕）→12.14 Ｍ「普天間 揺らぐシナリオ、グアム移転費削除―沖縄説得、政府すべなし―米議会、『進展』求め圧力」／Ａ「普天間より財政再建―米議会、グアム移転費削減―移設実現を困難視、国防費削減 上積み狙う―宙に浮く日本側負担、アセス 年内提出は崩さず」／Ｔ「普天間固定化迫る危機、グアム移転費削除―日本政府 衝撃大きく―米議会、進まぬ計画に『ＮＯ』」⇒12.13 米国防総省、談話「米政府は米軍再編の日米合意を今後推進していく」（12.14Ｙ夕）→12.14 Ｈ「防衛省 初の衛星保有計画―自衛隊の海外派兵に備え」
12.13 ヒッグス粒子 99.98％「発見」―欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）、探査結果発表（12.14Ａ）→12.14 Ｙ「『神の粒子』痕跡見えた、ヒッグス―現代物理学を補強、南部理論の物証―500 兆回分のデータ収集、検出量日本の技術が貢献」→12.13 Ａ（世論調査） 12.10～11 全国電話調査① 野田内閣―支持率 31％、不支持 43％、ＤＫ 26％②

防衛相、消費者相問責可決にもかかわらず続投させる野田首相の対応―評価25％、評価しない 59％③ 社会保障のための消費税 10％引上げ―賛成 45％、反対 45％④

日本の社会保障の信頼度―大いに信頼３％、ある程度信頼36％、あまり信頼せず

50％、まったく信頼せず 10％⑤ 原子力発電の利用―賛成 30％、反対 57％⑥ 原発を段階的に減らし、将来やめることに―賛成 77％、反対 16％⑦

福島第１原発があなたや家族に与える影響についての不安度―大いに感じている

25％、ある程度感じている 42％、あまり･全く感じていない 33％→12.13 Ａ「野田内閣、不支持 43％―本社世論調査、支持率 31％ 初の逆転」「支持続落の政権

閉塞感―自公は対決鮮明―早い下落のペース」

2

→12.13 Ｙ（世論調査） 12.10～11 全国電話調査① 野田内閣―支持42％、不支持 44％② 消費税 10％引上げ―賛成 40％、反対 54％③

消費税引上げ法案と衆院の解散・総選挙の前後―引上げを実施する前に27％、法案を国会へ出す前 54％④ ＴＰＰに日本の参加―すべき 50％、参加すべきでない 30％、ＤＫ 21％⑤ 参院の一川防衛相問責決議で大臣は―辞任すべき 62％、辞任不要 26％⑥ 山岡消費者担当相―辞任すべし 54％、辞任不要 29％⑦

問責二大臣が辞任しない限り国会審議に応じない自民の方針―納得できる20％、納得できない 71％⑧

衆院の解散・総選挙の時期―できるだけ早く29％、来年の夏までに24％、来年の秋

以降 ８％、再来年度の任期満了まで不要 30％→12.13 Ｙ「内閣支持 下落 42％、本社世論調査―不支持 44％、初の逆転―『女性宮家』賛成64％」「政権、支持率下落に危機感―『首相 指導力ない』５ポイント増」☆原発コスト、災害試算のウソ―相次ぎ表面化→12.13

各紙社説、論説

Ａ「ＣＯＰ17―日本の削減努力怠るな」／「混迷の欧州―危機を封じる決断を」／朝日紙

面審議会委員・村上憲郎「わたしの紙面批評―大阪ダブル選報道―現代史上初の『世代間対立』ネットの功罪と共に検証を」Ｍ「一体改革は必要だ―政治の真価問われる時」／政治部・山田夢留「記者の目―税と社会保障の一体改革・厚労省案―同世代内など『支え合い』強化を」
Ｙ「消費税引き上げ―財政再建は先送りできない、首相は国民への説明を尽くせ」
Ｎ「新枠組みで 米中の高い目標取りつけよ」／「ロシア 下院選の『不正』ただせ」
Ｔ「全員参加・次はスピード―ポスト京都は 2020 年」
Ｈ「ＣＯＰ17 の成果―新枠組みの成功に生かそう」
12.13

被災状況
死者 １万 5,841 人 （前日比同じ）

行方不明 3,485 人（前日比５人減）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●震源ごとの発電コスト

試算結果発表―コスト等検証委員会、原発コスト（従来１キロワット当り 5.9 円）が５割増しの 8.9 円以上（12.14Ａ）●福島県民 外部被曝、一般住民 最高 14.5 ミリ Sv（福島県発表―原発作業員を除く一般住民、最高被曝量 14.5 ミリ Sv―全県民約 200 万人を対象に今後 30 年以上、健康への影響を見守る
際の基礎データ―事故後４ヵ月間の合計で自然放射線量差引く／対象者―飯館村、浪江町、

3

川俣町の 1727 人、うち 138 人が原発作業経験者、これを除く 1589 人で１ミリ Sv 未満 63％、
１ミリ Sv 23％、２ミリ Sv ８％、５～10 ミリ Sv 38 人、10 ミリ Sv 以上 ４人（12.13Ａ夕）→12.13 Ｍ夕「福島３町村―住民４割 １ミリ Sv 以上―被曝４ヵ月推計」●東電と集団交渉の方針―福島原発被害弁護団、安全賠償求め（12.14Ｍ夕）●杉並の小学校、セシウム９万ベクレル（４月上旬まで芝生の養生シート調査、１キログラム
当り９万 600 ベクレル 放射性セシウム検出（12.13Ａ夕）●「原発なくす 全国連絡会」結成（12.14Ｈ）→12.14

各紙社説、論説

Ａ「社会保障改革―現役支援を打ち出せ」／「スマートメーター―電力会社の都合許すな」／西部報道センター・増田創至「記者有論―マラソン界、走る公務員に刺激受けよ」
Ｍ「一体改革は必要だ、社会保障―根拠ある将来像を示せ」／「普天間の評価書―『年内提出』見送りを」Ｙ「グアム予算凍結―事態打開へ『普天間』の進展を」／「京都議定書延長―自主削減はやむを得ない道だ」
Ｎ「これでは幼保一体どころか『三元化』だ」／「民主化でイスラム台頭の現実」
Ｔ「グアム予算削除―辺野古見直しの好機だ」／「生活保護制度―就職へ確実につなげよ」
Ｈ「南西諸島の基地化―住民無視の予算化を許さない」
12.14 非正社員 34％（厚労省発表、6.1 現在）―パート以外も含めた非正社員の割合 34.4％、90
年以来最多（12.15Ｈ）
12.14 自民党、非常事態条項草案まとめる―自民憲法改正推進本部（保利耕輔 本部長）、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際に、首相権限を一時的に強化する緊急事態条項を憲法に規定すべきとの見解まとめる→2012.4 発表予定の「第２次憲法改正草案」に明記（12.15Ｙ）☆原発交付金という「アメ」―まず福島県辞退表明
12.14

被災状況
死者 １万 5,842 人（前日比１人増）

行方不明 3,485 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●福島県、原発交付金

辞退方針表明―2012 年度から電源立地交付金の辞退（佐藤知事、県議会で表明）―今年度交付可能額 約 29 億円（12.15Ａ）

4

●福島県に 683 万ベクレル―事故後４ヵ月に県全体に放出されたセシウムが１㎡当り 683 万ベクレル―茨城県（４万 801 ベクレル）、45 都道府県の合計値（14 万 4446 ベクレル）（12.15Ａ）●九電、耐性評価書提出―玄海原発２号機、川内原発１、２号機―ストレステストの１次評価結果を提出（12.15Ｍ）→12.15 Ｔ「レベル７・第五部 安全神話の源流―災害試算 40 年封印―1959 年７月公聴会、耐震審査『安全』ありき」「解析結果 現実と符合―福島原発 地震で配管亀裂？―大量水漏れ裏付け、炉心溶融の引き金か」「再稼働推進論に打撃―耐震指針 見直しも、『国会事故調徹底調査を』」「汚染地域の子ども 病気になりやすい、ウクライナの小児科医

警告―チェルノブイリ事故後の健康調査、治療効果も低下」→12.15

各紙社説、論説

Ａ「発電コスト―火力の効率化を急ごう」／「八ッ場ダム―予算急がず検証深めよ」／経済
社説担当・駒野 剛「社説余滴―指揮官の最も戒むべきこと」
Ｍ「一体改革は必要だ、複数税率―欧州の実例に学ぼう」／「ヒッグス粒子―来年の『発見』に期待する」
Ｙ「学校給食の安全―混乱招いた曖昧な『目安』発言」／「ヒッグス粒子―根源の謎解明に少し近づいた」
Ｎ「『有期労働』市場を育て 日本経済を元気に」／「レアアースの再利用を急げ」
Ｔ「復興庁の役割―自治体尊重を忘れずに」／「トヨタの提携―必要なら柔軟な発想も」Ｈ「生活保護『中間まとめ』―職業訓練を『踏み絵』にするな」
12.15

被災状況死

者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,481 人（前日比４人減）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）→12.15 Ｎ夕「福島原発廃炉 最長 40 年―プール燃料、搬出 14 年から―政府、東電最終案」→12.16 Ｍ「福島第１、廃炉まで最長 40 年―経産省と東電、３段階で燃料回収」→12.16 Ａ「避難基準 年 20 ミリ Sv『妥当』―政権初判断、除染、子どもに配慮」「教科書変
わる原発記述―『安全神話覆された』加筆、『炉には何重もの壁』削除」「『原発の判断材料提供』―教科書各社、表現・分量に悩む―津波想像する比喩 変更」
12.15 日銀短観、景況感 悪化―12 月の全国企業短期経済観測調査（短観）―「大企業・製造業」の景況判断指数（Ｄ１）が前回９月より６％悪化し、マイナス４（12.15Ｙ夕）→12.15 Ａ夕「景況感、一転悪化―日銀短観 半年ぶりマイナス―円高・欧州危機響く」

5

→12.16 Ａ「景気に冷や水、短観 マイナス転落―輸出失速 先行き不安、限られる政策手段」☆オバマ大統領の「イラク戦 終結」宣言
12.14

米大統領、「イラク戦争の終結」宣言（ノースカロライナ州のフォート・ブラッグ陸軍基地で演説）→12.15 米軍部隊 解散も、正式終了（12.15 各紙夕刊）→12.17 Ｍ夕「『オバマ再選値せず』52％、米大統領選―初の過半数、不況に決定打なく」→12.16

Ａ「司法修習後の弁護士志望者―未登録２割 過去最悪」「弁護士の卵 仕事なし―月数万円の会費『払えない』」→12.16

各紙社説、論説

Ａ「イラク戦 終結―米国は重い教訓に学べ」／「自治法の改正―住民参加の理念 どこに」／社会部・山上浩二郎「記者有論―高校教育、最低限の学びぐらいは」
Ｍ「一体改革は必要だ、国会と行政―増税と同時に身を削れ」／「定年 65 歳義務化―働き方も考えてみよう」／東京科学環境部・江口 一「記者の目―温暖化会議で存在感薄かった日本、信頼回復へ高い目標実行を」Ｙ「イラク戦争終結―米軍撤収後も山積する課題」／「日銀短観 悪化―復興テコに景気の腰折れ防げ」
Ｎ「なお遠い オリンパスの信頼回復への道」／「成長への目配りを忘れるな」
Ｔ「イラク戦争終結―米国自身の衰退招いた」／「次期戦闘機―未完成Ｆ35 で大丈夫か」Ｈ「米海兵隊 移転―沖縄新基地は直ちに撤回せよ」☆野田首相の原発事故「前のめり収束」宣言
12.16

被災状況
死者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,481 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）●野田首相、原発事故収束を宣言―福島原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）の終了を宣言（12.17Ａ）→12.17 Ｍ「首相『原発事故は収束』―除染、賠償に全力―『冷温停止状態』帰還めどなく」／Ａ「編集委員・竹内敬二―異常な状態変わりなし」「前のめり『収束』宣言―世界の信頼回復を優先、海外は厳しい反応―冷温停止に専門家疑義、定義あいまいなまま」「汚染封じ険しい道―雑草刺さり 穴水漏り、予想外の事態も次々―廃炉完了まで最長 40 年、工程表
あくまで『目標』―ずれ込む除染、準備段階で時間」「（特集）福島第一原発事故収束宣言、6

廃炉へ現状と課題―炉内の温度、裏付けるデータ乏しく、燃料の状態把握まだ／放射性物質、毎時６千万ベクレル 放出続く、水素爆発の不安消えず」「収束が何が―続く原発避難・除染見通しは、福島住民 描けぬ将来像―首長ら政府宣言に反論、『収束とは住民帰還と廃炉』」／Ｔ「前のめり政治宣言―なぜ 収束現場反発、福島原発事故―『安定とは程遠い』、作業員『政府はウソばかり』―原発相会見で集中砲火―難しい居住線引き、除染

まだこれから」「『帰れるわけじゃない』―除染、ライフラインは？ 避難者冷ややか」／Ｈ「福島原発『冷温停止の状態』宣言したが…どこが『収束』か、最大 40 度誤差の測定値・処理進まぬ汚染水―全体像示し対策とれ●静岡・吉田町議会、浜岡原発「廃炉」決議―「速やかに廃炉」全会一致（12.17Ａ）→12.17

各紙社説、論説

Ａ「原発事故―『収束』宣言は早すぎる」／「住民の安心に力尽くせ」／オピニオン編集部・磯村健太郎「記者有論―貧困問題、食糧支援 寺院の力に期待」／政治時評 2011・オピ
ニオン「『強さ』に傾く有権者、それでいいのか―『ハシズム』思考停止の予感、既得権手放さぬオヤジ不要」（上野千鶴子、宇野重規 各氏）
Ｍ「冷温停止宣言―収束の正念場これから」／「一体改革は必要だ、市場と政治―求められる実行の速さ」／岩見隆夫「近聞遠見―『憲法改正の歌』から半世紀」
Ｙ「『事故収束』宣言―完全封じ込めへ全力を挙げよ」／「社会保障改革案―負担増求める施策を避けるな」
Ｎ「『冷温停止状態』でも課題残る 事故の収束」／「消費拡大がカギの中国経済」／編集委員・吉川和輝「本当の事故処理 これから」Ｔ「事故収束宣言―幕引きとはあきれ返る」／「65 歳雇用義務化―希望者全員は当然だ」
サ「冷温停止状態―長期戦への覚悟を新たに」／「社会保障改革―先送りでは将来像見えず」／論説副委員長・高畑昭男「土曜日に書く―首相に求めたい心の『絆』」
Ｈ「大阪 ２条例案―『独裁』許さぬ 新たなたたかい」
12.17

被災状況
死

者 １万 5,842 人（前日比同じ）

行方不明 3,481 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 2,691 人（12.1 現在）→12.18 Ａ「非常冷却作動と誤解、福島第一 １号機―原発幹部、構造知らず―政府事故調、『溶融早めた可能性』」「ストロンチウム、462 兆ベクレル 海に流出―本紙試算、国、魚の調査強化へ」「半数 電力業界に所属―原子力安全委の審査委員、過去５年」「出回らぬコメ 悲
鳴の福島―消費者も外食業者も敬遠」→12.18 Ｙ「被災３県 税収 1,000 億円減―県と沿岸 33 市町村、市民税など減免で」→12.18 Ｈ「炉内 誰もわからず―注水止まれば再溶融」

7

→12.18 Ｔ「遠浅で増幅 旭の大津波・首都圏で唯一 死者多数、浜岡原発沖も類似地形」「関連死 960 人『阪神』超す、東日本大震災―東北３県・茨城、70 歳以上 75％」
→12.18 Ｍ「死刑廃止を検討―日弁連、年明け委員会設置へ」
12.17

慰安婦問題の解決を要求―韓国・李明博大統領（大阪で、民団大阪府本部と懇談）、「（元慰安婦たちが）生きている間に（日本が）問題を解決してくれれば、両国が未来に向かっていくことに 大いに役立つ」と発言（12.18Ａ）→12.18

各紙社説、論説

Ａ「社会保障改革―筋は通っているか」／「うその報告書―検察は経緯を検証せよ」／編集委員・星 浩「政治考―消費増税論―将来担う若者と向き合え」／ニューヨーク支局長・
山中季広「ザ・コラム―大王製紙事件、ベガスで見た 依存症の深い闇」
Ｍ「社会保障改革―あえて前進と評価する」／「イラク戦争終結―総括は終わっていない」／坂村 健・東大教授「時代の風―『1969』の成功、『日本はダメ』論を疑う」／論説委
員長・倉重篤郎「論説室から―『負の配分』できる政治をＹ「米イラン制裁―懸念される原油取引への影響」／「消費者安全法―悪徳商法に抜け道を許すな」
Ｎ「法の趣旨に反する『１割負担』を続けるのか」／「イラン制裁に入念な備えを」Ｔ「『人助け』する自衛隊に―週のはじめに考える」
Ｈ「首相の『収束』発言―一方的宣言で安心させられぬ」

8