信用保証協会を利用されるみなさまへ
信用保証協会 団体信用生命保険制度《保証協会団信》のご案内
お申込みにあたっては、申込書にセットされている「ご加入にあたって」を必ずご確認ください

事業承継者やご家族のために《保証協会団信》をご検討ください。

Po i n t 万一の場合も事業承継者やご家族に安心を！

1

代表者の方に万一のことがあった場合、事業承継者やご家族の負担が軽減されます。

Check!

Po i n t 融資残高に応じた特約料！

2

ご加入にあたり支払いただく特約料は、融資残高をもとに計算されるため余分な負担がありません。

Po i n t 手続き簡単！

3

お申込みは健康状態等の告知による手続きで、医師の診査は不要です。
（※）（※）ただし、保険金額が 5,000 万円を超える場合には、所定の「健康診断結果証明書」のご提出が必要です。

保険契約者〒101-0048 東京都千代田区神田司町二丁目1番地 オーク神田ビル9階
TEL : 保証協会団信専用ダイヤル 0120-966-023（通話料無料）／03-6823-1203
受付時間は、月～金曜日 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
保証協会団信検 索

www.zenshinhoren.or.jp

事業の維持安定のため、ご家族の安心のため、信用保証協会の団体信用生命保険制度《保証協会団信》をお役立てください。
保証協会団信とは・・・
信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者（※1）が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障がい（※2）状態に該当といった不測の事態に陥られた場合に、一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受取る保険金をもとに、金融機関に対する債務を弁済することにより、事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図ることを目的とした制度です。
※1 債務者が法人の場合は、その業務執行につき代表権を有する連帯保証人。詳細は 3 ページの「2. 加入資格」をご参照ください。
※2〈「障がい」の表記〉当「信用保証協会 団体信用生命保険制度《保証協会団信》のご案内」では「障害」を「障がい」と表記しています。
なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

保証協会団信の特色は・・・

1

万一の場合、事業承継者やご家族の負担が軽減されます。
万一のこと(死亡もしくは所定の高度障がい状態に該当)があった場合、残債務額(※)が一般社団法人全国信用保証協会連合会から金融機関に弁済されます。
※弁済額は、信用保証協会の保証割合にかかわらず、被保険者の残債務額となります。
※申込時に告知いただいた内容が事実と相違していたり、または事実を告知されなかった場合には保険金が支払われないことがあります。また、長期にわたり債務の返済が延滞していた場合には、利息の一部が弁済されないことがあります。

2

融資残高に応じた特約料です。
保証協会団信加入にあたり支払いいただく特約料（年払）は、毎年１回の支払時の融資残高をもとに計算されるため、余分な負担がありません。
●パソコン・スマートフォンで全国信用保証協会連合会ホームページへアクセス
特約料の試算は「借入金額」と「借入期間」の入力のみ！

http://www.zenshinhoren.or.jp/simulation/3

お申込み手続きは簡単です。
お申込み手続きは健康状態等の告知による手続きで、医師の診査は不要です。
（※）※ただし、お申込みをされる保険金額（借入金額）が5,000万円を超える場合には、所定の「健康診断結果証明書」のご提出が必要となります。
－1－

1． 保証協会団信のしくみ

●
１済
返
ご

信用保証協会

資融付証
保用信

4
●

保証
委
託申込
み3
●

団信加入申込み

特約料払込み（年払・口座振替）

お 客 様

金融機関

2 保証承諾
●万一の場合、お客様に代わって債務を弁済

全国信用保証協会
連合会

弁 済保険金支払い保険金請求

保険料払込み●保 険 契 約 者 ：一般社団法人全国信用保証協会連合会●被 保 険 者 ：お客様（債務者）
が個人事業主の場合はご本人。
法人の場合は代表権を有する連帯保証人の方。
●保険金受取人：一般社団法人全国信用保証協会連合会

生命保険会社●保 険 金 額 ：融資残高 ( 残債務額 )(１億円まで )●保 険 期 間 ：原則債務返済期間。
ただし、所定の保障終了日までとします。

ご加入手続き

保障開始

信用保証協会に保証申込みを行う際に、加入手続きを行います。

融資実行日に保障開始■必要書類◇団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書◇｢保証協会団信」
申込書兼告知書
今回お申込みをされる保険金額（借入金額）が５,０００万円を超える場合には所定の「健康診断結果証明書」のご提出が必要となります

ただし、引受生命保険会社
から保証協会団信の被保険者となることについて承諾を得た方に限ります

代表者変更や保険金支払事由が発生した場合には、速やかに債務保証を行っている信用保証協会までご連絡ください。

保険事故発生保険金請求
被保険者の死亡または所定の高度障がい状態に該当■必要書類〈死亡の場合〉◇死亡事実の記載のある
住民票◇所定の死亡証明書◇償還予定表・償還履歴表
等〈高度障がいの場合〉◇所定の障がい診断書◇償還予定表・償還履歴表
等－2－

残債務の弁済信用保証協会の保証割合にかかわらず、お客様の残債務が一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受取った保険金をもとに弁済されます。

2． 加入資格・加入対象者は、下記（1）（2）いずれかに該当する加入申込日（告知日）現在満 20 歳以上満 71 歳未満の方です。
（加入継続できる年齢の上限は満 75 歳となった日の属する弁済責任期間の末日までとなります。）（1）個人事業主（2）中小企業基本法第 2 条第 1 項または信用保証協会法第 20 条第 4 項に定める「中小企業者」に該当する法人の業務執行について代表権を有する連帯保証人（複数いる場合は、そのうちの 1 名に限ります。）
・信用保証協会から債務保証を伴って融資（金額 100 万円以上 1 億円以下、期間 1 年（365 日）以上の賦払償還債務）を受けていることが必要です（すでに受けられている当保証協会団信付融資の残高を含め合算１億円以下となります）。
・なお、上記の加入対象者が保証協会団信加入者となるためには、生命保険会社から保証協会団信の被保険者となることについて承諾を得る必要があります。
（健康状態等によっては、加入できない場合があります）

3． ご加入の手続き
1. 申込書類の提出
・被保険者となられる方ご自身で、金融機関・信用保証協会に備付の「団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書」「『保証協会団信』申込書兼告知書」に必要事項をご記入のうえ、信用保証を申し込む際にご提出ください。
今回お申込みをされる保険金額（借入金額）が 5,000 万円を超える場合には、所定の「健康診断結果証明書」のご提出が必要となります。
2. 加入諾否（初年分特約料口座振替）の連絡
・今回お申込みをされる保険金額（借入金額）が 5,000 万円以下、かつ告知事項において全て「いいえ」に該当する方については、原則として加入いただくことができます。この場合、原則融資実行日の属する月の翌月中旬に被保険者に初年分特約料の口座振替のご案内が届き、同月 28日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に振替られます。ただし、申込書類の不備解決に時間を要した場合等は、口座振替が遅れる場合があります。
・今回お申込みをされる保険金額（借入金額）
が 5,000 万円を超える場合、または告知事項において１つでも「はい」に該当する方については、生命保険会社にて審査を行います。審査の結果加入が承諾された場合は、上記と同様に初年分特約料の口座振替が行われ、加入いただけない場
合は、生命保険会社より直接加入申込者にその旨通知いたします。

4． 保障開始日と終了日(脱退となる場合)■保障の開始日 金融機関の融資実行日（借り換え融資の場合は借り換え融資実行日）■保障の終了日 次のいずれか先に到来する日
1.死亡されたとき
2.高度障がい保険金のお支払事由に該当され保険金が支払われたとき
3.金融機関に対する債務を完済されたとき
4.金融機関との間に締結した金銭消費貸借契約に基づく償還期限の日の属する月の末日
5.被保険者から脱退の申出のあった日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日
6.被保険者が満75歳となった日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日
7.告知義務違反等により加入資格を喪失したとき
8.法人が債務者の場合には、被保険者である連帯保証人が代表権を失ったか、または連帯保証人でなくなったとき
9.特約料が2カ月連続して口座振替不能となった場合、弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日
10.信用保証協会が代位弁済を行った日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日
11.免責的債務引受等により債務者でなくなったとき

5． 保障の内容
被保険者が、保障期間中に次のいずれかに該当された場合に、保険契約者（一般社団法人全国信用保証協会連合会）に保険金が支払われ、当該保険金により、被保険者が金融機関に対して負う債務（信用保証協会の保証割合に関係しません）が弁済されます。
■死亡されたとき■保障開始日以後の傷害または疾病により、次のいずれかの所定の高度障がい状態に該当されたとき
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

6． 保険金が支払われない場合■次のいずれかに該当した場合、保険金のお支払いができず、債務は弁済されません。
・保障開始日から１年以内の被保険者の自殺によるとき
・契約者または保険金受取人の故意によるとき・保障開始日より前に生じている傷害または疾病により所定の高度障がい状態になられたとき・保険期間終了後にお支払事由に該当されたとき・重大事由により保険契約が解除されたとき－3－・被保険者の故意により所定の高度障がい状態になられたとき・戦争その他の変乱によるとき
・「告知義務違反」により保険契約のその被保険者に対する部分が解除されたとき・詐欺による取消・不法取得目的による無効とされたとき・加入資格を満たさない場合
・その他の場合（保険契約の失効等）

7． 特に留意いただきたい点
1.保証協会団信は新規に融資を受ける際に加入いただけます。
（融資実行後の中途加入はできません）
2.加入いただける保険金額は1億円が上限となります。
（1億円の上限は被保険者ごとに通算されます。複数の金融機関または複数の信用保証協会を利用される場合も同様に通算されますのでご留意ください。）
3.同一の金銭消費貸借契約にかかる債務について、保証協会団信と他の団体信用生命保険契約への重複した加入はできませんのでご留意ください。
4.借り換え融資の場合は、借り換えより前に加入されていた団体信用生命保険からの継続的な保障はできませんので十分ご留意ください。借り換え後の債務について当保証協会団信へのご加入を希望される場合は、あらためてお申込み手続きが必要となります。
5.加入者が法人の場合、被保険者となっている連帯保証人が債務者である法人の代表権を失ったか、連帯保証人でなくなったときは、その時点で保障は終了いたしますので、すみやかに債務保証を行っている信用保証協会までご連絡ください。
（代表者変更の場合には、新しい代表者が加入資格を満たしていれば加入申込みが可能です）
6.保証協会団信に加入した後、債務返済期間の途中で任意に脱退することは可能ですが、特約料（年払）払込済期間については、その期間に該当する特約料の返還は行われません（特約料払込済期間については保障が継続されます）。また、同様にお客様の都合で保証付融資を繰上完済した場合にも、特約料の返還は行われませんので、ご留意ください。
7.本制度の内容については、ご家族や他の保証人の方に対し、あらかじめお伝え願います。
8.保険金のお支払事由が生じた場合には、債務保証を行っている信用保証協会へすみやかにご連絡ください。
9.特約料・債務弁済金に関する税務当局の一般的な見解は下記の通りです。
（平成30年12月現在の税制に基づくもので、今後、税務の取扱いが変わる場合があります。なお、詳細につきましては所轄の税務署等にご確認ください。）
保険金による債務弁済金
特約料
個人事業主の場合必要経費とは認められません
所得税は課税されません
中小企業者の場合損金に算入できます
益金となり課税の対象となります

8． 個人情報の取扱いについて
1．一般社団法人全国信用保証協会連合会および信用保証協会、特約料振替口座指定先兼借入申込金融機関における利用目的について「『保証協会団信』申込書兼告知書」、「『保証協会団信』債務弁済委託契約に基づく特約料口座振替依頼書」等（1枚目から3枚目）に記載の個人情報並びにその他本団体信用生命保険（以下、「本保険」といいます。）および本保険を裏付けとする債務弁済委託契約（以下、「本契約」といいます。）に必要となる個人情報は、「 保証協会団信」の適正な運営に必要な業務のため、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下、「 連合会」といいます。）および信用保証協会（以下、「協会」といいます。）が取得し、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、特約料振替口座指定先兼借入申込金融機関（以下、「 金融機関」といいます。）宛の「『保証協会団信 』債務弁済委託契約に基づく特約料口座振替依頼書」（4枚目）に記載の個人情報については、金融機関が取得し本契約に係る特約料の口座振替事務の履行に必要な範囲で利用いたします。
利用目的
個人情報
ア 氏名・生年月日・住所・告知事項（必要に応じご提出頂く「健康診断結果証明書」や「診断書」等に記載の健康状態に関する情報を含①本保険への加入、被保険者の維持管理、保険金請求等本保険に係るむ。）等被保険者本人に関する情報
事務手続き、その他本保険に関連・付随する業務の履行
イ 債務者名・借入予定額等本保険による債務弁済の対象となる債務に②適切な業務の遂行に必要な範囲での引受生命保険会社（連合会が保関する情報険契約を締結する引受生命保険会社。以下同じ。）への提供
ウ その他加入・脱退、死亡もしくは高度障がいによる保険金請求等本保険に係る手続き、維持管理等に必要となる情報
ア
氏名・生年月日・住所等債務弁済委託者本人に関する情報①特約料の請求、口座振替等本契約に係る事務手続き、その他本契約
イ 指定口座・口座名義人等本契約に係る特約料の振替口座に関するに関連・付随する業務の履行情報②適切な事務の遂行に必要な範囲での金融機関への提供
ウ その他本契約に係る事務手続きに必要となる情報
2．協会から連合会への第三者提供について
協会は、お客様の個人情報（借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象となる債務に関する情報および氏名・生年月日等お客様本人に関する情報）を、①本契約に係る特約料の計算、債務弁済委託者の維持管理およびその他本契約に関連・付随する業務の履
行、②本保険に係る保険料の計算、被保険者の維持管理およびその他本保険に関連・付随する業務の履行、並びに③適切な事務の履行に必要な範囲での引受生命保険会社および金融機関への提供のために必要な範囲で、本契約の受託者であり、かつ本保険の保険契約者である連合会に対して提供いたします。
3．連合会・協会から、引受生命保険会社・金融機関への第三者提供について
連合会および協会は、以下に掲げるお客様の個人情報を、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、引受生命保険会社および金融機関に対して提供いたします。
提供先
利用目的
個人情報
①本保険への加入資格の確認・審査、 ア 氏名・生年月日・住所・告知事項（必要に応じご提出頂く「健康診断結果証明書」②被保険者の維持管理、③各種保険や「診断書」等に記載の健康状態に関する情報を含む。
）等被保険者本人に関する情報
引受生命 契約の引受・継続・維持管理、④保 イ 債務者名・借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象とな
Ⅰ
保険会社 険 料 の 計 算、⑤保 険 金 の 支 払 い、⑥る債務に関する情報
その他保険に関連・付随する業務の ウ その他加入・脱退、死亡もしくは高度障がいによる保険金請求等本保険に係る手続き、履行維持管理等に必要となる情報
ア 氏名・生年月日・住所等債務弁済委託者本人に関する情報
イ 債務者名・借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象となる①債務弁済金による充当
債務に関する情報
Ⅱ 金融機関 ②保証協会団信に関連・付随する事
ウ 指定口座・口座名義人等本契約に係る特約料の振替口座に関する情報
務の履行
エ 加入申込についての諾否、債務弁済金支払可否結果
オ その他保証協会団信に係る事務手続きに必要となる情報
なお、保健医療等の機微（センシティブ）情報については保険業法施行規則により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されております。
4．引受生命保険会社・金融機関から、連合会・協会への第三者提供について
連合会および協会は、お客様の本保険への加入申込諾否結果等本保険の事務手続きに必要となる情報を、被保険者の維持管理、加入状況の確認のために必要な範囲で、また上記３.Ⅰに掲げる個人情報を上記３.Ⅰに掲げる利用目的の達成に必要な範囲で引受生命保険会社から提供を受ける場合があります。
連合会および協会は、保険事故の発生等保証協会団信に係る事務手続きに必要となる情報を、保険金請求等保証協会団信に係る事務手続きのために必要な範囲で、また上記３.Ⅱに掲げる個人情報を上記３.Ⅱに掲げる利用目的の達成に必要な範囲で金融機関から提供を受ける場合があります。
（注１）なお、引受生命保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受生命保険会社に提供されます。また、引受生命保険会社は、上記３ .Ⅰに掲げる個人情報を、上記３ .Ⅰに掲げる利用目的（③、⑤および⑥）の達成に必要な範囲で他の生命保険会社に提供する場合があります。
（注２）また、協会・連合会・引受生命保険会社・金融機関での事務手続きにあたって相互に必要とする個人情報を確認することがありますが、各々の事務処理に必要な範囲にのみ個人情報を取り扱います。
（注３）引受生命保険会社は、告知の有無にかかわらず、引受生命保険会社にて保有するお客様の個人情報を利用し、お客様の本保険への加入・被保険者の維持管理、保険金の支払いの可否を判断することがあります。
（注４）引受生命保険会社はご加入をお断りする場合においても、その理由にかかわらずお客様からいただいた個人情報を上記目的の範囲で利用いたします。なお、ご提出いただいた申込書兼告知書・健康診断結果証明書・診断書等の書類につきましては、ご加入の承諾・不承諾にかかわらず、ご返却いたしませんのでご了解ください。
－4－

9． 団体信用生命保険契約の引受生命保険会社について引受生命保険会社のうち、事務幹事会社が他の引受生命保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受生命保険会社は引受割合に応じて、この保険について権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来、引受生命保険会社（事務幹事会社）および引受割合は変更されることがあります。
〔引受生命保険会社〕
日本生命保険相互会社（事務幹事会社）、第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、住友生命保険相互会社

10．生命保険契約者保護機構について引受生命保険会社各社は生命保険契約者保護機構に加入しています。
引受生命保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額が削減されることがあります。引受生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも保険金額が削減されることがあります。
保険契約者保護の措置の詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ 03-3286-2820 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

この制度は、引受生命保険会社の団体信用生命保険普通保険約款ならびに、一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社と締結した団体信用生命保険契約協定書に基づいて運営します。

Q& A

よくあるご質問

Q 保証協会団信に加入しないと、信用保証を受けることはできないのですか？
A 保証協会団信への加入と保証の諾否は関係ありません。
保証協会団信は、お客様のご希望に基づきご利用いただける制度です。

Q 借り換え融資を検討していますが、借り換え前に加入していた保証協会団信は借り換え後もそのまま継続されますか？
A いいえ。借り換え後の融資について加入を希望される場合は、改めて保証協会団信に加入申込みいただくことになります。
Q 現在傷病がありますが、保証協会団信に加入できますか？
A 傷病歴等がある場合でも、全てのご加入をお断りするものではありません。現在の健康状態によっては、加入いただける場合がありますので、「『保証協会団信』申込書兼告知書」の告知事項欄に事実をありのまま正確に告知ください。なお、告知の内容が事実と相違していた場合、または事実を告知されなかった場合は保険金が支払われない場合がありますので、被保険者となられる方ご本人が正確にもれなくご記入ください。

Q 法人の代表者が変更になった場合はどうすればよいですか？
A 新しい代表者が加入資格を満たしていれば加入申込みが可能です。その場合は新しい代表者について「『保証協会団信』申込書兼告知書」および「団体信用生命保険による債務弁済委託契約申込書」をすみやかにご提出ください。

Q 「保険料」と「特約料」という言葉がありますが、違うものなのですか？
A 「保険料」は、団体信用生命保険の契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下、連合会）が生命保険会社に支払うものを指します。「特約料」は、個々のご加入者が連合会に対して支払うものを指します。この「特約料」は、万一の場合（死亡もしくは所定の高度障がい状態）に、ご加入者に代わって連合会が債務弁済を行うことの対価として支払いいただくものです。

Q 保証協会団信から脱退したいのですが、手続きはどうすればよいのですか。その場合、既に支払った特約料は返戻されるのですか。
A 任意脱退届をご記入のうえ、金融機関の窓口に提出いただく必要があります。また、既に負担いただいた特約料は返戻いたしませんが、特約料の弁済責任期間（支払いいただいた特約料により保障が継続される期間）までは保障が継続されます。

Q 融資金額が1,000万円の場合、特約料はいくら位になりますか。また、特約料のご案内（通知）はいつ頃届くのですか。
A 特約料は融資期間によって異なりますが、このパンフレットに差込んであるビラに、元金均等返済で据置期間なしの場合の目安表が記載されているのでそちらを参考にしてください。（融資金額が1,000万円であれば、目安表の金額を全て10倍した金額になります。）全国信用保証協会連合会ホームページでは、借入金額と借入期間の入力のみで特約料を試算いただくことができます。
（当パンフレット１ページをご参照ください。）
また、特約料のご案内（通知）は、初年度については原則融資実行月の翌月中旬、次年度以降は融資実行月の中旬に、申込時に「『保証協会団信』申込書兼告知書」に記入いただいた宛先・住所へ郵送されます。
なお、特約料は今後変更される場合があります。
－５－

日本-団信-2018-707-12074-M（H31.1.15）