国立研究開発法人国立国際医療研究センター
特別試験研究費の額の認定手続きに関する取扱要領

令和５年１２月２１日要領第１３号
国立研究開発法人国立国際医療研究センター特別試験研究費の額の認定手続きに関する取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号。以下「施行規則」という。）第５条の６第２２項第１号若しくは第２号又は第２０条第２５項第１号若しくは第２号の規定により国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）が行う特別試験研究費の額の認定に関し、必要な手続を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

共同研究契約 センターがセンター以外の者と共同して行う研究に関する契約であって、国立研究開発法人国立国際医療研究センター共同研究取扱規程（平成２２年４月１日規程第４８号）第４条の規定により締結されるものをいう。

二

受託研究契約 センターがセンター以外の者から受託する研究に関する契約であって、国立研究開発法人国立国際医療研究センター受託研究取扱規程（平成２２年４月１日規程第４９号）第６条第１項の規定により締結されるものをいう。

三共同研究 共同研究契約に基づいて行われる研究であって、当該共同研究契約において、当該研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものをいう。

四受託研究 受託研究契約に基づいて行われる研究であって、当該受託研究契約において、当該研究に要する費用の額及びその明細並びに当該研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものをいう。

五共同研究に要する費用 共同研究契約の相手方が当該共同研究契約に係る共同研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもって当該共同研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費（センターにおいて当該共同研究を行うために直接に必要となる経費であって、当該共同研究契約に基づいて当該共同研究契約の相手方が負担することとされているものを含む。）をいう。

六

受託研究に要する費用 受託研究契約の相手方が当該受託研究契約に係る受託研究のためにセンターに対して支払う費用をいう。

七

試験研究費の額 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）
第１０条第８項第１号又は第４２条の４第１９項第１号に規定する試験研究費の額をいう。

（特別試験研究費の額）
第３条

施行規則第５条の６第２２項第１号又は第２号の規定により共同研究契約又は受託研究契約の相手方（個人に限る。以下この項において同じ。）の申請に基づき理事長が認定する法第１０条第８項第７号に規定する特別試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究費の額とする。
一

当該相手方の各年分の試験研究費の額のうち当該共同研究に要した費用（当該共同研究に係る共同研究契約において当該共同研究契約の相手方が負担することとされている費用に限る。以下同じ。）の額

二

当該相手方の各年分の試験研究費の額のうち当該受託研究に要した費用の額（当該受託研究に係る受託研究契約において定められている金額を限度とする。
以下同じ。）

２

施行規則第２０条第２５項第１号又は第２号の規定により共同研究契約又は受託研究契約の相手方（法人に限る。以下この項において同じ。）の申請に基づき理事長が認定する法第４２条の４第１９項第１０号に規定する特別試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究費の額とする。

一

当該相手方の各事業年度の試験研究費の額のうち当該共同研究に要した費用（当該共同研究に係る共同研究契約において当該共同研究契約の相手方が負担することとされている費用に限る。以下同じ。）の額

二

当該相手方の各事業年度の試験研究費の額のうち当該受託研究に要した費用の額（当該受託研究に係る受託研究契約において定められている金額を限度とする。以下同じ。）

（申請）
第４条

前条各項に規定する特別試験研究費の額についての認定を申請しようとする共同研究契約又は受託研究契約の相手方は、認定申請書２通を理事長に提出するものとする。
２

認定申請書の様式は、共同研究契約又は受託研究契約の相手方の種別（個人又は法人の区別をいう。）及び共同研究と受託研究との別に応じ、別紙様式第１から第４までとする。

３

認定申請書１通には、次の各号に掲げる研究の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。

一

共同研究 次に掲げる書類

イ

当該申請に係る共同研究のために支出した金額の積算内訳を記載した書類

ロ

イに規定する金額を確認することができる必要な領収書、研究日誌等の写しハ当該申請に係る共同研究契約の相手方の当該申請に係る事業年度（当該相手方が個人に該当する場合にあっては、その年分）の試験研究費の額のうち当該

共同研究に要した費用の額（当該費用の額に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の積算内訳を記載した書類
ニ
二

当該申請に係る共同研究契約に係る書類の写し
受託研究 次に掲げる書類

イ

センターから提出された研究終了時における当該申請に係る受託研究の報告書（当該受託研究に要した費用の額及びその明細並びに支出金額が確認できるものに限る。）の写し

ロ４

当該申請に係る受託研究契約に係る書類の写し

第１項の規定による認定申請書の提出は、共同研究契約又は受託研究契約の相手方の事業年度（当該相手方が個人に該当する場合にあっては、その年をいう。）の終了の日の翌日から１月を経過する日までに行われるものとする。ただし、理事長は、認定申請書が遅れて提出された場合において、正当な事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
（認定）

第５条

理事長は、前条第１項に規定する認定申請書の提出があった場合において、当該申請に係る共同研究に要した費用の額又は受託研究に要した費用の額が当該申請に係る共同研究契約又は受託研究契約に基づき支出されたものとして適正であると認めるときは、当該申請に係る事業年度（個人にあっては、その年分）の特別試験研究費の額を認定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により認定したときは、認定申請書１通に次の各号に掲げる事項を記載し、記名した上で、これを認定書として当該認定申請書を提出した共同研究契約又は受託研究契約の相手方に交付するものとする。

一

認定した日

二

認定番号

三

認定した特別試験研究費の額（変更の届出）第６条

前条第２項の規定により認定書の交付を受けた共同研究契約又は受託研究契約の相手方は、当該認定書に記載された事項又は第４条第３項各号に定める書類の内容に変更があったときは、遅滞なく、その旨を理事長に届け出るものとする。
（変更認定書の交付）
第７条

理事長は、前条の規定による届出があった場合において、第５条第１項に規定する認定に係る事項を変更する必要があると認めるときは、当該認定に係る認定書の返還を求め、所要の変更を行った上で、これを変更認定書として当該届出をした共同研究契約又は受託研究契約の相手方に交付するものとする。

（認定の取消し）
第８条

理事長は、次の各号に掲げる事実があると認めるときは、第５条第２項又は前条の規定により認定書又は変更認定書の交付を受けた共同研究契約又は受託研究契約の相手方に対し、その交付した認定書又は変更認定書の返還を求めることができる。
一第４条第１項に規定する認定申請書又は同条第３項に規定する書類に虚偽の記載があること。

二第６条の規定によりなされた届出に虚偽の記載があること。

三第６条の規定により届出をすべき共同研究契約又は受託研究契約の相手方において、当該届出がなされなかったこと。

附則（施行期日）この要領は、令和５年１２月２１日から施行する。

別紙様式第１（第４条関係）
特別試験研究認定申請書（法人の共同試験研究）
殿
申請年月日※認定年月日※認定番号

主たる事務所の所在地
法人の名称
代表者の氏名
当該試験研究は、国立研究開発法人と共同して行う租税特別措置法施行令第 27 条の４第 24 項第１号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第 20 条第 25 項第１号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１．共同試験研究を行った国立研究開発法人の名称

２．当該共同試験研究の課題

３．当該共同試験研究の実施期間
４．租税特別措置法第 42 条の４第７項の規定の適用を受けようとする事業年度の開始年月日及び終了年月日

５．当該共同試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
費

目

契約額（円）支出額（円）合計※ 特別試験研究費の認定額

費用額（円）円

上記の申請については、租税特別措置法施行規則第 20 条第 25 項第１号の規定により、認定します。
※ 認定者名（備 考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印のある欄は、記入しないこと。

別紙様式第２（第４条関係）
特別試験研究認定申請書（個人の共同試験研究）
殿
申請年月日※認定年月日
※認定番号

住所

申請者名
当該試験研究は、国立研究開発法人と共同して行う租税特別措置法施行令第５条の３第 10 項第１号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第５条の６第 22 項第１号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１．共同試験研究を行った国立研究開発法人の名称

２．当該共同試験研究の課題

３．当該共同試験研究の実施期間
４．租税特別措置法第 10 条第７項の規定の適用を受けようとする年
５．当該共同試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
費

目契約額（円）支出額（円）合計※ 特別試験研究費の認定額費用額（円）円

上記の申請については、租税特別措置法施行規則第５条の６第 22 項第１号の規定により、認定します。
※ 認定者名（備 考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印のある欄は、記入しないこと。

別紙様式第３（第４条関係）
特別試験研究認定申請書（法人の委託試験研究）
殿
申請年月日※認定年月日※認定番号

主たる事務所の所在地
法人の名称
代表者の氏名
当該試験研究は、国立研究開発法人に委託して行う租税特別措置法施行令第 27 条の４第 24 項第７号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第 20 条第 25 項第２号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１．委託試験研究を行った国立研究開発法人の名称

２．当該委託試験研究の課題

３．当該委託試験研究の実施期間
４．租税特別措置法第 42 条の４第７項の規定の適用を受けようとする事業年度の開始年月日及び終了年月日

５．当該委託試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
費

目

契約額（円）

支出額（円）

合計※ 特別試験研究費の認定額

費用額（円）円

上記の申請については、租税特別措置法施行規則第 20 条第 25 項第２号の規定により、認定します。
※ 認定者名（備 考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印のある欄は、記入しないこと。

別紙様式第４（第４条関係）
特別試験研究認定申請書（個人の委託試験研究）
殿
申請年月日※認定年月日
※認定番号

住所

申請者名
当該試験研究は、国立研究開発法人に委託して行う租税特別措置法施行令第５条の３第 10 項第７号に掲げる試験研究に該当することから、租税特別措置法施行規則第５条の６第 22 項第２号に規定する試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額であることの認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記

１．委託試験研究を行った国立研究開発法人の名称

２．当該委託試験研究の課題

３．当該委託試験研究の実施期間
４．租税特別措置法第 10 条第７項の規定の適用を受けようとする年
５．当該委託試験研究に係る試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額
費

目

契約額（円）

支出額（円）

合計※ 特別試験研究費の認定額

費用額（円）

円

上記の申請については、租税特別措置法施行規則第５条の６第 22 項第２号の規定により、認定します。
※ 認定者名（備 考）
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．※印のある欄は、記入しないこと。