みどりの食料システム戦略と有機農業の推進

令和３年1１月

農産局農業環境対策課

１－１．みどりの食料システム戦略の策定

１

１－２．有機農業の取組拡大の方向
目標
・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大 （※国際的に行われている有機農業）
・ 2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができる次世代有機農業技術を確立
万ha

140

目標達成に向けた技術開発
国民運動の展開

120

実践技術の体系化・省力技術等の開発（～2030年）
・堆肥のペレット化、除草ロボット等による耕種的防除の省力化
・地力維持・土着天敵等を考慮した輪作体系
・省力的かつ環境負荷の低い家畜の飼養管理等

輸出促進→ 有機農業に取り組む農業者の底上げ・裾野の拡大

100

次世代有機農業技術の確立（～2040年）
2050年までに80

現場の実践技術の体系化と普及

60

スマート技術等による 化学農薬等に依存しない
次世代栽培技術の有機農業技術の一般化

取組面積１００万ha

・AIによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法
・土壌微生物機能の解明と活用技術
・病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種等→ 農業者の多くが取り組むことができる技術体系確立

開発・確立

目標達成に向けた環境・体制整備
40

農業者の多くが有機農業に取り組みやすい環境整備
2030年

2040年までに

63,000ha

20

次世代
有機農業技術確立

有機農業の推進に関する基本的な方針（R2年4月農林水産大臣決定）より

2017年

23,500ha

02010

2020

2030

2040

2050

年

2060

・現場の優良な実践技術の実証等により、有機農業への転換を促進【持続可能な生産技術への転換を促す仕組みや支援を検討】
・有機農業にまとまって取り組む産地づくり、共同物流等による流通コストの低減
・輸入の多い有機大豆等の国産への切替えや、有機加工品等の新たな需要の開拓、輸出を念頭にした茶などの有機栽培への転換
・消費者や地域住民が有機農業を理解し支える環境づくり2２－１．地力低下による収量・品質の低下の防止○ 水田への堆肥の投入量は減少傾向で推移しており、約30年間で３分の１まで減少。
○ 産地の中には、土壌の地力低下により収量や品質の低下が見られるなど、土づくりによる地力の維持向上が改めて重要。
土づくりによる地力回復■ 水田への堆肥の投入量は減少傾向（kg/10a）200186.4【取組方向】
堆肥や有機質肥料の投入による栄養の供給力などの化学性、通気性や排水性などの物理性、病害の発生抑止などの生物性を改善
約30年で３分の１に減少

事例１：岐阜県A協議会 （品目：こまつな、ねぎ、みずな 等）（ｔ/10a）

10058.1○ 土壌分析の結果、無機態窒素や石灰が過剰・高EC状態。

3,800➢ 潅水や深耕、植物性堆肥の投入による塩類濃度希釈により、土壌バランスを改善。
03,6003,400

H元H4H7H10H13H16H19H22H25

H284,000ｋｇ/10a

4,000

土づくりを開始
H28 H29 H30

R元

R２

R元
資料：土づくりコンソーシアム記念
講演会資料（宮崎県講演）

事例２：宮崎県B農家 （品目：ピーマン）

資料：「農業経営統計調査」（農林水産省）を基に作成○ 土壌分析の結果、リン、石灰、カリが過剰。

土壌の地力低下による影響
・水田における大豆の連作により、地力が低下し、収量が低下

・果樹園地の排水性の著しい低下（土壌構造の悪化）➢ 土壌診断に基づく施肥、有機質肥料の投入、プラウによる土壌反転により土壌バランスを改善。
単 収 ７．３ｔ/10a（S57年）
ｐH
塩交

100

加里
苦土

転換初年
資料：農研機構

連作

湿害による枯死樹

１１．６ｔ/10a（S61年）
ｐHｐH

リン

塩交

リン

塩交

リン

石灰

加里石灰

加里石灰

苦土

ロータリー耕ロータリー＋プラウ

地区施肥基準土壌診断施肥

牛ふん堆肥

１4ｔ/10a（H2年）

苦土

有機質肥料
牛ふん＋植物質堆肥3２－２．化学肥料の原料の海外依存からの脱却○ 化学肥料の原料を海外に依存しているため、市況によってコストが増加したり、入手が難しくなる恐れ。
○ 国内の未利用資源を有効利用することにより、化学肥料の低減につなげるとともに、施肥コストの削減を進めることが重要。
肥料の安定的な確保に向けた取組■ 化学肥料の原料は輸入に依存【尿素】（国産+輸入）
カタール
３%

その他 国産
3% ４%

米国
１0%

サウジアラビア５%

中国
37%【取組方向】【りん酸アンモニウム】（全量輸入）

令和２(20２０)年
３３５千t(100%)
マレーシア

国内の未利用資源の有効利用により、地域資源の循環利用や施肥コストの低減を推進

その他
0%

令和２(2020)年
５１2千t(100%)

４7%＜地域資源の循環利用＞
事例：畜産地帯のJAと耕種地帯のJAが連携（熊本県C農協）

中国
９０%・ C農協は、農家個々で行っていた堆肥の流通をJAが一部請け負うことを契機に、県内の耕種地帯のJAと連携。

資料：「貿易統計」（財務省）を基に作成（2020年７月～２０２1年６月）

・ 域内の余剰堆肥を集荷し、二次堆肥化処理により品質を高め、管外の堆肥が不足している耕種地帯に供給。 ストックヤード
・ また、輸送コストが安価で、専用の散布機械を必要としない「ペレット堆肥」も製造し域内外に供給。

■ 世界の人口増加に伴う食料増加等により、肥料需要は増加傾向にあり、将来的に、世界規模での資材争奪が発生する懸念（百万トン）
20023（２００２年比 1.6倍）

りん酸（２００２年比 1.3倍）

108

窒素（２００２年比 1.3倍）

84

参考：我が国の肥料需要は0．９百万トン/年

資料：FAOSTAT＜施肥コストの低減＞

433402002

ペレット堆肥37

カリ100

・ 耕種農家においては、ペレット堆肥の利用による土づくりの推進、畜産農家においては、耕種地帯のJAとの連携により、安定的な堆肥の販売と稲わらの入手を通じた経営安定に寄与。

20072012

事例：鶏糞・籾殻堆肥の利用（三重県D法人）
・ 稲・小麦・大豆を中心に２年３作で作付。

効 果（対導入前）
・ 地元養鶏農家の乾燥鶏糞や大量に出る籾殻を鶏糞と混和し、腐熟化した堆肥を小麦作前のほ場に施用。
施用量：▲５割以上・ 地力を低下させずに、大豆作後の水稲作において基 肥料費：▲約５割
肥の施用量を大きく低減。

20174２－３．化学農薬に過度に依存した防除体系の回避○ 温暖化等の気候変動を背景として、病害虫の分布域・発生域の拡大や発生量増加の報告。
○ また、省力化・軽労化の流れの中で、化学農薬に依存した防除体系となり、薬剤抵抗性が発達し防除が困難となっている事例が発生。
○ 病害虫が発生しにくい生産条件の整備をベースとした総合的病害虫管理を進めることより、化学農薬の使用を低減。
■ 国内の病害虫発生に生じた主な変化
全国（４７都道府県）の病害虫防除所に対し行ったアンケート結果（Ｒ２）・ クモヘリカメムシ、果樹カメムシ、オオタバコガ、ヨトウムシ類などの暖地型の害虫の発生が増加し、定着が顕在化
・ トビイロウンカやコブノメイガなどの海外飛来性害虫の飛来量、飛来頻度が増加、また飛来時期が早期化

化学農薬に過度に依存しない防除への転換【取組方向】
化学農薬のみに依存せず、土づくり、輪作、健全な種苗の使用等の病害虫が発生しにくい生産条件の整備に重点を置いた総合的病
害虫管理を進めることにより、化学農薬の使用低減に資する

・ スクミリンゴガイや斑点米・果樹カメムシ類などの越冬個体数が増加
・ ヨトウ類などで例年にない発生ピークが確認
・ ミカンコミバエの九州本土での捕獲頻度の増加

事例：群馬県（全域）・ 暖冬によるタマネギべと病の二次感染株の発生の早期化○ 根腐病、腐敗病はコンニャクの主要土壌病害であり、種いもと土壌を介してまん延。

資料：農林水産省調べ○ 土壌くん蒸剤による土壌消毒や薬剤による種いもの消毒が行われているが、薬剤に頼りすぎない防除体系の確立が求められていた。
➢ 輪作と種いも温湯消毒等により、根腐病を中心としたコンニャクの土壌病害の効果的な防除を実施（図１、２） 。

■ 薬剤抵抗性病害虫・雑草の発生状況
薬剤抵抗性病害虫の発生事例➢ 県西部地域の根腐病の被害面積率が大きく減少した（図3）。

イネいもち病（2012年～）・2012年にQoI剤耐性菌が九州、中国地方の一部地域で初めて確認。
・2015年までに東北まで発生拡大。

イネいもち病の罹病株

リンゴ黒星病（２０１６年～）
・2016年にＤＭＩ剤耐性菌が発生。
・発生面積が急激に増加し、2018年まで多発傾向。
（※ 写真は山形県のHPより引用）

図１ 輪作作物（ソルゴー）

図2 コンニャク
種いも温湯消毒機

幼果の病斑※
資料：都道府県におけるIPM実践有用事例（農林水産省）

図３ 西部地域におけるコンニャク
根腐病の被害面積率の推移（西部農業事務所調べ）

53．有機農業の取組拡大の方向■ 有機農業とは■ 取組水準による位置関係

我が国では、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）において、有機農業とは、と定義。

有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地で栽培

その他
環境保全型農業

特別栽培

慣行農業

有機農業推進法の取組水準“化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”

有機JAS認証を取得している農地で栽培■ 有機JASについて➢ 有機ＪＡＳ規格は、JAS規格のうち有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の生産方法に関する規格

有機農業により生産された農産物※有機JAS認証を取得していない（有機JASマークが付されていない）場合、農産物等に「有機」等と表示することは出来ません

・化学合成農薬・化学肥料の使用量を慣行より半減以上

・
化学合成農薬・化学肥料不使用➢ 有機農産物及び有機加工食品（有機農産物加工食品に限る。）については、有機ＪＡＳマークが表示されている農産物等でなければ「有機」や「オーガニック」と表示することはできない

有機農産物

・組換え DNA
技術の不使用➢ コーデックス委員会の定めるガイドライン（CAC/GL321999）に沿った規格であり、米国、EU、カナダ、スイス、台湾等と同等となっている。

特別栽培農産物

国際的に行われている有機農業の取組水準

・化学合成農薬・化学肥料不使用・使用禁止資材の不使用／飛来防止措置実施
・植付け前等２年以上の化学合成農薬等不使用・組換えDNA技術の不使用 等＊ 栽培期間中化学合成農薬・化学肥料不使用で栽培された「有機農業で生産された農産物」について、 特別栽培農産物表示ガイドラインに従い、「特別栽培農産物」として表示して販売することは可能。

6

4．我が国の有機農業の生産概況○ 我が国の農業における有機農業の面積は０．５％を占めるに過ぎないが、生産・市場は増加傾向。
■ 日本の有機農業取組面積／全耕地面積に占める割合

23.7千ha
(0.5%)*（千ha）

25

20.4千ha
(0.4%)*

2016.3千ha(0.4%)*

全体の面積
H21 → H3015+ 45%

有機JAS認証を取得してないが有機農業が行われている農地

105■ 有機農業に取り組む農家数の推計（H22）* ( ) 内は総農家数に対する割合
全国の総農家数
有機農業に取り組んでいる農家戸数12,000 戸 (0.5%)*

有機JASを取得している農家戸数

4,000 戸 (0.2%)*

有機JASを取得していない農家戸数

8,000 戸 (0.3%)*

全国の総農家数は2010年世界農林業センサス、有機農業に取り組んでいる農家戸数は、平成22年度有機農業基礎データ作成事業報告書、表示・規格課調べ■ 日本の有機食品売上の推移
有機JAS面積有機JAS認証を取得している農地

推計年度

H21 → H30+ 20%

※

2009年

2017年

1,300億円

1,850億円

日本全国の有機食品市場規模の02,528,000 戸推計値（円）
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29H30有機JAS認証取得農地面積は食品製造課調べ。有機JASを取得していない農地面積は、農業環境対策課による推計（注：有機JASを取得していない農地面積は、H21年、22～26年、27～30年度で調査・推計方法が異なる。また、都道府県ごとにも集計方法が異なる。）※※ H30年度の有機農業の取組面積にかかる実態調査（農業環境対策課実施）の結果、複数の県で、H27年度以降の「有機JASを取得していない農地面積」が修正されたため、H30年12月より、H27年度以降の有機農業の取組面積合計値を修正。

８年で約４割拡大！
※ 2009年は、IFOAM ジャパン／オーガニックマーケットリサーチプロジェクトによる推計を、2017年は、農林水産省「有機食品マーケットに関する調査」による推計をもとに、農業環境対策課作成

75．有機農産物の安定生産に向けた動向○品目によっては、栽培体系の確立や技術開発など有機農業技術の開発が推進。
○新規に農業へ参入する者は、有機農業に関心が高い傾向。
■ 有機栽培マニュアルの整備■ 新規参入者における有機農業等への取組状況➢ 暖地の水田二毛作、ホウレンソウ（施設）及びレタス（高冷地・露地）の有機栽培に係る安定栽培技術を解説したマニュアル（2019年）➢ 高能率水田用除草機と耕種的抑草技術を組み合わせた雑草対策を中心に、最新の有機栽培体系を解説したマニュアル（2020年） ほか

全作物で有機農業を実施

一部作物で有機農業を実施

平成22年

20.7%

5.9%

平成25年

23.2%

5.7%

平成28年

20.8%

5.9%

※ 新規就農者の就農実態に関する調査（H18, H22, H25, H28 全国農業会議所 全国新規就農相談センター）に基づき農業環境対策課作成。本調査の調査対象は就農から概ね10年以内の新規参入者。
※ 新規就農者調査（農林水産省）によると、平成22年、平成25年、平成28年の新規参入者は、各々1,730人、2,900人、3,440人。

■ 慣行栽培に取り組む農業者の有機栽培等への取組の意向■ 有機栽培に使用できる開発技術の例（高能率水田用除草機）

取り組みたい取り組みたくない11【除草機の効果・特徴等】

19➢ 除草効果：８割以上 （対無除草区）➢ 収量：概ね９割 （対慣行栽培）➢ ４条用、６条用、８条用の３タイプ➢ 180万円～230万円（税込み）高精度水田用除草機による除草

出典：高能率水田除草機を活用した水稲有機栽培の手引き（農研機構）

計 55%

農業者
650人
（100%）➢ 労働時間：６割削減 （対慣行有機栽培）

どちらかというと取り組みたくない

25

有機栽培等及び特別栽培等へ取り組みたい44

どちらかというと取り組みたい86．有機農産物の流通・販売における動き○ 我が国の有機食品市場は拡大傾向。関係事業者の参入意欲も高い。

■ 有機農産物の流通・加工業者の意識■ 我が国の有機食品市場の見通し
3500

直近の国内の有機市場の変動に基づき、同水準の市場拡大が進むと予測

2030年

3,280億円

2500

1500

現在取り扱っている取り扱いたいと思わない

2017年

21
36

1,850億円

2009年
500

有機農産物等の取り扱いの意向と取り扱っている理由（取り扱いたい理由）

1,300億円

2005

2010

2015

2020

2025

2030

流通加工事業者（n＝443）2035

42

資料 ：農林水産省調べ

取り扱いたい■ ニーズの高まりを受けた販路の拡大
様々な販路拡大の動き

今後の有機農産物等の需要

オーガニック専門スーパーの拡大 （ビオセボン・ジャポン（株））
2016年12月にオーガニック専門スーパー「Bio c’Bon」を開店。21年６月までに都内や神奈川県内で26号店まで開店
多数の店舗で連携して売り場を設置 （CGC高知オーガニック）

分からない

17
縮小する（３％）拡大する
45・CＧＣ加盟の４社１５店に｢高知オーガニック｣コーナーを設ける
ことで認知度向上と市場拡大
・店舗を集荷拠点とし、既存物流を利用した配達により、コストを抑え安定供給を実現
出典：農林水産省（「有機・持続オンライン勉強会」講演資料）

変わらない

33

9

7．消費者の動き○ 海外に比べると、我が国の１人当たり有機食品の消費額は低く、拡大の余地は十分。
○ 潜在需要を顕在化させるためには、消費者の理解醸成や消費者が買い易い環境を整える必要。
■ 国別1人当たりの年間有機食品消費額（2018年）
39,936

スイス

29,568スウェーデン

26,240

オーストリアフランス

17,408ドイツ

16,896
15,936

アメリカ

7,424

イタリアイギリス

4,864

ニュージーランド

4,224

日本
日本

1,408

韓国

896

中国

768

ブラジル

512
0

5,000

31.7%

54.3%

86.0%

価格が高い

34.2%

48.6%

82.8%

健康にいい

31.7%

47.8%

79.5%

環境保全効果の周知
おいしいにより、新たな需要環境に負担を開拓の可能性 環境に負荷をかけていない
かけていない世界平均 1,638円(12.8ユーロ)*1ユーロを128円に換算し作成

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000■ 有機食品の購入や外食の頻度
ほぼ毎日 3.3%
週に２～３回程度 5.7%
週に１回程度 8.5%

18.4%

47.4%

65.8%

17.8%

46.1%

63.9%

17.8%

44.7%

62.5%

0%

20%

40%

そう思う

（円*）

60%

80%

100%

まぁそう思う45,000※FiBL＆IFOAM The World of Organic Agriculture statistics & Emerging trends 2019をもとに、農業環境対策課作成

ほとんど利用（購入・外食）していない
54.8%

安全である

理念に理念に共鳴できる
共鳴できる

6,272

豪州

購入している有機食品のイメージ（複数回答）

有機食品の購入先 （複数回答）
スーパー
スーパー

週１回以上
有機食品を利用17.5%

月に２～３回程度 9.1%
月に１回程度 6.5%
月に１回未満 12.1%

直売所

33.8%

生協
生協（店舗、宅配）

33.7%(店舗・宅配)

百貨店

15.5%

自然食品店

13.4%

農家から直接農家から直接9.8%

ネット販売会社
平成29年有機食品マーケットに関する調査（農林水産省）より
国内の16歳以上の一般消費者を対象に調査 (n=4,530 )

87.4%

9.4%

出典：平成29年度有機マーケットに関する調査（農林水産省）

10

8．今後の有機農業の推進方針○ 有機農業の拡大に向けて、モデル地区の創設による生産の拡大と、消費者の理解醸成や多様な販路の確保による市場の拡大を同時に推進。

個の取組から面の取組へ（オーガニックビレッジ（仮称）の創設）

生産の拡大
販路の確保

ニーズの把握消費者の理解醸成と行動変容

市場の拡大

需要を喚起するため、加工食品など多種のアイテムや多様な販売所を提供

有機米を使用したお酒（天鷹酒造株式会社）

自然栽培原料を使用した味噌（マルカワみそ株式会社）
写真：国産有機サポーターズ取組事例集より引用

119．生産拡大に係る推進方針○ より多くの農業者が、持続可能な農業・有機農業に取り組みやすくするためには、個々の農業者の取組に加えて、幅広い関係者と協力して面的な取組を推進していくことが重要。

点

生産拡大には、生産計画から出荷・販売など、より効率的に行う必要

ただ、個々の農家だけで取り組むのは難しいの取組
生産面での効率化
栽培技術を共有したり、ほ場を団地化したり、栽培品目や生産量を増やしたり、集出荷作業の分担等が可能に。
農業者グループで連携することで、情報の共有や、作業の分担等が可能になるとともに、生産ロットの拡大により、販路の拡大や流通の効率化等が可能に。

流通・販売面での効率化
生産量や栽培品目の拡大により、新たな販路の開拓、流通の効率化、加工品の試作、量販店での利用やマルシェ出展等、より幅の広い取組が可能に。

面の取組

様々な事業者や関係者、地域内外の住民、更には農業団体や地方公共団体と連携することで、新たな分野で新たなマーケットを創出した取組拡大が可能に。

連携の拡大
地域イベントとの連携、自然観察や学校給食への導入、消費者交流等、地域内外の住民・消費者を巻き込んだ幅の広い取組が可能に。
12

10．地域を巻き込んだ産地の取組○ 地域全体で、生産から加工・流通・消費者まで一貫し、多様な関係者と協力して取り組むことで、効率的かつ効果的に有機農業の拡大を実現。
■ 地域全体で取り組む産地
生 産

かごしま有機生産組合 （鹿児島県）

栽培技術の習得・向上

栽培品目等の調整、資材調達

集出荷作業の分担・効率化等

（例）

（例）

（例）

研修農場
「ゆめファーム」（茨城県・JAやさと）堆肥製造施設(福島県・ゆうきの里東和）

共同出荷作業(島根県・香の宮F&A）

地域の有機資源を集め、堆肥化
し、農業者に供給

農業者グループで共同販売に取り組み、量販店や生協に出荷

栽培勉強会やほ場相互訪問を行い、技術を底上げ

（例）
作付会議
(鹿児島県・かごしま有機生産組合）（例）
有機米の栽培暦（宮城県・JA新みやぎ）

栽培暦やマニュアルを作成し、技術を共有・平準化

実需者ニーズに対応するため、組合員で作付を分担しロットを確保

慣行栽培の農産物と混合しないよう分別管理の上、共同便を利用

販 売

地域全体での下支え

流通の効率化加工品の開発・販売

学校給食における利用（例）

受発注のシステム化（京都府・京都オーガニッ
クアクション協議会）

有機加工野菜の販売（北海道・大空町有機農業推進協議会）

受発注共有システムにより、情報を共有化し、生産から販売を安定化

地元企業と協力し、有機加工品(規格外南瓜を使用)を開発

面積拡大に向けた取組
技術の習得、底上げに向けた取組を継続し、県内全域162名、275ha (2018年)まで拡大➢ 品目部会ごとに現地検討会や勉強会を年複数回開催➢ 共同ハウスで有機苗を生産し、資材の統一化➢ 新規就農者を対象に支援センター
で技術講習

（例）
JAを通じた有機農産物の出荷（茨城県・JAやさと）

流 通（例）生 産（例）
市内の全小中学校の給食で利用（千葉県・木更津市）

市内の農業者が生産した有機米を学校給食に安定供給

連携

連 携
栽培の標準化を図り、安定した数量・品質の農産物を供給推進体制の整備
市町村や他産地等と連合体を設置

流通・販売
周年を通じて、安定的に販売

ｵｰｶﾞﾆｯｸﾌｪｽﾀの開催

共同出荷体制により、卸、小売、直営店、ネットなど多様な販売網で全国に安定供給

販路拡大、情報発信の連携➢ ジュース、ドレッシング、ベビーフード等の加工品の開発・販売を実施➢ 2018年から輸出も展開

13

11．関連対策

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち有機農業産地づくり推進【令和４年度予算概算要求額 3,000（－）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、地方自治体のビジョン・計画に基づく有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル的先進地区を創出します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1. 先進地区創出に向けた取組試行
有機農業に地域ぐるみで取り組む市町村等において、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、① 構想の聴取（農業者、事業者、住民、専門家等からの意見の聴取等）② 試行的な取組の実施（団地化、集出荷体制の構築、学校給食での利用、量販店での有機コーナー設置、地場での加工品製造等）③ 実施計画の取りまとめ等を支援。

市町村主導での取組を推進

2. 推進体制構築支援
実施計画に基づく、生産から消費まで一貫した地域ぐるみの取組の継続的な実施に向け、① 推進体制が整うまでの暫定段階の取り組み② 農業者、事業者、地域内外の住民等の関与する推進体制づくり等を支援。
★民間資金の活用を行う場合は支援期間を延長（関連事業）先進事例の共有
各地の取組を発信し横展開を促す会議等の開催を支援。
（有機農業推進総合対策事業のうち産地間・自治体間連携促進事業において実施）＜1、２の事業の流れ＞
定額

国生産
・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備
・集出荷体制の構築

・産消提携
・産地見学会・体験会
・ECサイトの構築
・直売所の充実

100市町村で ・産地リレー体制の構築
・ビジネスマッチング

2025年までにオーガニックビレッジを宣言（2030年までに全国の1割以上の消費・学校給食での利用
・マルシェなど域内流通での地産地消の展開
・地域外都市との提携市町村（約200）で宣言）

・量販店での有機コーナーの設置

・有機農産物を原料とした地場での加工品の製造
・地域の外食や旅館などでの利用

第２段階第１段階

構想→試行→実施計画※定額補助（上限付）

加工・流通着手→体制づくり→体制構築※定額補助（上限付・1/2相当）

第３段階以降継続的な実施へ※自立へ★民間資金の活用を行う場合は支援期間を延長

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開

定額、1/2以内

都道府県

有機農業の生産から消費まで一貫した取組
農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ取組
物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援

市町村等［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課

03-6744-2114

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取組事例（イメージ）
１．栽培技術の講習・技術の共有

研修・技術実証ほ場の設置、栽培暦や技術マニュアル作成等

農林漁業者等生産者団体・JA

農機メーカー
サービス事業体

２．有機ほ場の団地化・有機転換

地権者の調整、刈り払いや簡易な整備、土づくり等

３．栽培品目や規格等の調整、資材調達関係者間の調整、専門家の指導、収集・配布体制の構築等

４．集出荷作業の分担・効率化等

作業の調整や話し合い、共同作業スペースの確保等

５．新たな販路の開拓

展示会への出展、ニーズ把握・商談・提案、産地への招聘等

流通・加工
小売事業者

大学・試験場

地域内外の消費者
住民
都道府県
市町村

６．流通の効率化・コスト低減

域内流通や浪費地への流通の検討、農業者や事業者との調整等

７．食品企業と連携した加工品の開発・販売
企画・調整、試作、試験販売・評価等

８．安定した販路・多様な売り場の確保

地域の店舗等での販売コーナー設置、出荷・配送等の調整

９．イベント、地域内外の住民との交流・連携
企画・調整、募集、フォローアップ等

10．学校との連携（給食への導入等）
学校給食での活用や環境教育・食育との連携

11．企業との連携・環境活動との連携等

企業の産地交流等との連携、生き物調査等による環境効果の把握等

その他、自治体や地域のアイデアによる多様な取り組みを推進
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みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和４年度予算概算要求額 3,000（ー）百万円の内数】

グリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室

 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、農業者、実需者、農薬・肥料メーカー、農業者

ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、普及組織等の地域の関係者が参画する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者
JA等① 総合的病害虫管理や生分解性マルチの利用、プラスチックによる環境影響の低  産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
慣 行 栽 培減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等について、検証

産地に適した技術の検証

化学農薬低減②グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定＜例＞
総合的病害虫管理

環境

生物農薬

化学肥料低減＜例＞
有機質肥料の使用

環境

生分解性マルチ（抑草）③産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合、地方銀行などの関係機関に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）

環境省力

定額

環境水管理システム

省力

省力

 成果の普及
広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

定額

都道府県

温室効果ガス削減＜例＞
中干延長によるメタン削減

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

グリーンな栽培マニュアルの策定＜事業の流れ＞
国

省力

有機農業

＜例＞
堆肥施用による土づくり協議会［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-6744-2218） 16

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和４年度予算概算要求額 2,926（2,450）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,781（2,360）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の対象となる要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 国際水準ＧＡＰを実施していること※ 指導や研修に基づく取組の実践です。認証取得を求めるものではありません。

ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動※環境保全型農業の取組拡大に必要な活動に対する加算を拡充【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組有機農業注１）

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

12,000円

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

堆肥の施用
カバークロップ

6,000円リビングマルチ

5,400円（うち、小麦・大麦等）(3,200円)

草生栽培

5,000円
3,000円

不耕起播種注３）① 環境保全型農業直接支払推進交付金128（81）百万円

長期中干し800円

秋耕800円17（９）百万円

本交付金の効果の検証に必要な調査・分析を実施します。
＜事業の流れ＞
国
国

定額
委託

都道府県
民間団体等

定額

市町村等

（２ ② の事業）

定額

農業者団体等（１、２ ① の事業）

カバークロップ

長期中干し4,400円145（90）百万円② 環境保全型農業効果調査事業委託費

堆肥の施用

3,000円

２．環境保全型農業直接支払推進交付金等

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。

有機農業▶ 地域特認取組

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。
注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。※配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

【加算措置】（令和４年度拡充事項）
加算項目

措置内容

交付単価

環境整備加算病害虫の発生源となる近隣の管理不良農地を整備する活動（簡易な草刈りや防除等）を支援

10,000円/10a

取組広域化加算

環境保全型農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を新規取組面積に応じて支援

4,000円/10a［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499） 17

１2．地方公共団体の取組○ 有機農業の活用を図る市町村や、都道府県、民間企業の情報交換等の場を設け、地方自治体における有機農業の推進をサポート。
■ 自治体ネットワークの活動

令和３年10月5日時点で32市町16県が参加■ セミナー等を通じた自治体間の情報共有
有機農産物 物流効率化セミナー２０２１（令和３年１月26日 オンライン開催）
物流効率化セミ➢ 有機の物流効率化への取組➢ 国産有機サポーターズからの意見を共有
自治体のための有機農産物の学校給食での使用、ネットワーク化についての意見交換会（令和３年２月２２日 オンライン開催）➢ 愛知県東郷町、宮崎県綾町から報告➢ 学校給食での有機農産物使用の推進策の現状や、自治体ネットワークへの期待等について意見交換（傍聴も含め、１３県22市町村が参加）

自治体向けオーガニックセミナー（令和３年６月２１日～ オンライン開催）➢ ６月のセミナーには、会員内外
８０自治体が参加➢ セミナーや交流会等を年内に複数回開催予定しており、自治体間の相互連携をさらに促進18

13．市場拡大に向けた取組○ 有機市場の拡大に向け、令和２年９月、国産有機食品を応援頂ける小売業者及び飲食サービス事業者を構成員とするプラットフォーム「国産有機サポーターズ」を立ち上げ。

国産有機サポーターズは、国産の有機食品の需要喚起に向け農林水産省が、事業者の皆様と令和３年10月29日時点で86社が参加連携して取り組んでいくための新たなプラットホームです！
サポーターズ参加各社に取り組んでいただくこと

サポーターズ関連の取組の機会活用

店舗等での国産の有機食品の取扱い店舗での販売（Bio c’Bon）

取組発表（オンライン勉強会）

消費者への分かりやすい情報発信

Webで情報発信（コープデリグループ）

サポーターズロゴ

サポーターであることの情報発信

HPで掲載（Green Market）

国産有機サポーターズへ参加希望の方はこちら →19