農林水産省における研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラムの実施について
５ 農 会 第188 号

令 和 ５ 年 ６ 月 21 日
農林水産技術会議事務局長通知
Ⅰ趣旨
第１趣旨

「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム」（以下「ＢＲＩＤＧＥ」という。）は、総合科学技術・イノベーション会議（以下「ＣＳＴＩ」という。）が中心となり、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における研究開発等を推進するため、各省庁における取組の実施・加速等に取り組むことを目的とし、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）との一体的な運用を推進し、研究開発と Society 5.0 を橋渡しするため内閣府が実施する事業である。当該事業では、統合イノベーション戦略等に基づき、ＣＳＴＩ の司令塔機能を生かし、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる「重点課題」を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進することとしている。
ＢＲＩＤＧＥの実施に必要な措置については、「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム運用指針（平成 29 年５月 29 日ガバニングボード決定。以下「ＢＲＩＤＧＥ運用指針」という。）」に規定するものとする。これに加え、農林水産省におけるＢＲＩＤＧＥの実施に必要な措置については、農林水産省試験研究事務処理規程（昭和 40 年農林省訓令第 20 号）第４条、第６条及び第７条に規定するもののほか、この通知に定めるところによる。
Ⅱ

農林水産省におけるＢＲＩＤＧＥの実施体制
第２プログラムディレクターの任命

ＢＲＩＤＧＥ運用指針２．で定められているプログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）は、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、消費・安全局長、輸出・国際局長、農産局長、畜産局長、経営局長、農村振興局長、農林水産技術会議事務局長、林野庁長官又は水産庁長官（以下「事務局長等」という。）が任命することとする。
第３１

農林水産省ＢＲＩＤＧＥ運営委員会
事務局長等は、内閣府が採択した農林水産省のＢＲＩＤＧＥ対象施策（以下「対象施策」という。）の開始に当たり、対象施策ごとに、農林水産省ＢＲＩＤＧＥ運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
ただし、ＰＤが同一である二以上の対象施策について、一括して進行管理

1することが適当と事務局長等が認める場合には、当該二以上の対象施策について一の運営委員会を設置する。
２

運営委員会は、ＰＤを委員長とし、外部専門家、行政部局の関係課室長、研究調整官、研究専門官、研究専門職並びに農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）及び行政部局の関係課室の担当者等により構成するものとし、開発した技術の円滑な普及及び活用を推進するため、必要に応じて農林漁業者、実需者、普及組織等を構成に含める。

３

運営委員会では、必要に応じ、研究開発責任者（コンソーシアム等において研究を統括する者をいう。以下同じ。）その他の委員長が必要と認める者の参加を求めることができるものとする。なお、運営委員会の開催に際しては、議題等に応じて構成員の全部又は一部を召集する。

４

運営委員会は、政策的ニーズを踏まえながら対象施策を適切に進行管理するとともに、研究成果を迅速に政策へ反映するため、第６の１による研究実施計画案の策定、第７の１による研究の進捗状況及び成果の把握等について検討するため、年２回程度実施する。

５

運営委員会の構成員は、運営委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、ＰＤ及び事務局長等が認める場合を除き、外部に開示、漏洩し、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならないものとする。
構成員の職を退いた後も同様とする。

第４１

農林水産省ＢＲＩＤＧＥ運営委員会分科会
ＰＤは、運営委員会が行う対象施策の進行管理等を適切に実施するため必要と認める場合、対象施策の一部を担当する分科会を設置することができる。

２

分科会は、ＰＤを分科会長とし、外部専門家、行政部局の関係課室長、研究調整官、研究専門官、研究専門職並びに事務局及び行政部局の関係課室の担当者等により構成するものとし、開発した技術の円滑な普及及び活用を推進するため、必要に応じて農林漁業者、実需者、普及組織等を構成に含める。

３

分科会では、必要に応じ、研究開発責任者その他の分科会長が必要と認める者の参加を求めることができるものとする。なお、分科会の開催に際しては、議題等に応じて構成員の全部又は一部を召集する。

４

分科会は、担当する対象施策について、第３の４で定める事項の全部又は2

一部の検討を行う。
５

ＰＤは、必要と認める場合、複数の分科会を合同で開催することができる。

６

ＰＤは、分科会ごとにＰＤ代理を指名することができる。ＰＤ代理は、ＰＤを補佐するとともに、ＰＤが指示するときは、当該分科会が担当する研究分野の責任者としてＰＤの職務を代行する。

７

ＰＤの判断により、分科会の決定をもって運営委員会の決定とすることができる。

８
Ⅲ

第３の５の規定は、分科会について準用する。

対象施策の研究課題の実施
第５１

対象施策の研究課題の実施機関の選定
対象施策の研究課題は、特定の技術・設備・施設等を活用することが不可欠な場合などやむを得ない場合を除き、公募により選定した研究機関に委託して実施する。

２

対象施策の実施期間は、一対象施策につき３年以内とする。

３

その他研究の実施機関の選定手続については、事務局長が別に定める。

第６１

対象施策の実施計画の決定
運営委員会は、毎年度、次年度に係る研究目的、研究目標、研究の実施機
関、研究内容、予算額（コンソーシアムで研究を実施する場合は、研究機関ごとの研究内容、予算額）等を内容とする研究実施計画案を別紙様式に準じて策定する。

２

運営委員会は、対象施策の実施初年度において、１にかかわらず、研究の実施機関の決定後に研究の実施初年度及び予定する研究実施期間に係る研究実施計画案を別紙様式に準じて策定する。

３

ＰＤは、運営委員会において研究実施計画案を策定するに当たり、予め研究専門官等の意見を聴取するとともに、第７の１により把握した研究の進捗状況及び成果、第７の３の検証等並びに第 10 により実施する評価の結果等に基づき、研究成果の最大化に向け、研究勢力、予算等の研究資源の選択と集中が図られるよう研究開発責任者と内容の調整を行う。
3

４

ＰＤは、１及び２により策定した各研究実施計画案を検討した上、担当する対象施策の研究実施計画を決定する。

第７１

対象施策の進行管理
運営委員会は、対象施策全体に係る進行管理を行うため、当該対象施策の研究課題に参加した研究者（以下「研究受託者」という。）等から研究の進捗状況及び成果を把握する。

２

ＰＤは、運営委員会で把握した事項について、必要に応じ、事務局長等に報告する。

３

運営委員会は、１で把握した事項を基に目標達成の見込みや普及の見込み、研究の進捗状況や情勢の変化等を踏まえた研究の継続の必要性の検証等を行う。

４３の検証等を踏まえ、必要に応じて、ＰＤは、研究開発責任者に対し指導及び助言を行うとともに、運営委員会は、研究成果の最大化に向け、研究勢力、予算等の研究資源の選択と集中が図られるよう当該課題の研究実施計画の見直しを行う。

５

ＰＤは、年度途中において研究実施計画の内容を変更しようとする場合には、必要に応じて運営委員会にその旨を諮り、承認を得なければならない。

６

ＰＤは、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月
農林水産技術会議決定）を踏まえて研究の実施機関が行う知的財産マネジメントの取組状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行う。

第８１

対象施策の研究成果の公表
研究受託者は、研究期間中又は研究終了後に対象施策の成果を新たに公表する場合、事前にその概要をＰＤに報告する。

２

ＰＤは、研究受託者から、成果の公表について事前に報告があった場合には、その概要を運営委員会に報告する。

３

ＰＤは、必要に応じて成果の公表の可否及びその内容について運営委員会に諮る。

4

第９

成果の普及・事業化及び国民理解の促進

１

事務局長等は、研究実施計画の研究目標に掲げて得られた成果について、都道府県、民間企業等への活用の働きかけ、技術マニュアル等の作成及び配布、成果発表会の紹介等により、研究成果の普及・事業化を促進する。

２

事務局長等は、国民各層に対し多様な媒体を利用して、対象施策が目指す内容や得られた成果を分かりやすく説明し、理解を求めるよう努める。

３

研究受託者は、事務局長等が行う当該対象施策が目指す内容や得られた成果に係る普及・事業化及び国民理解の促進に関する取組に積極的に協力し、対象施策の成果が国民に還元されるよう努める。

第 10

評価の実施

対象施策に関する評価については、ＢＲＩＤＧＥ運用指針５．に基づき実施する。なお、ＰＤは、ＢＲＩＤＧＥ運用指針５．（１）②でＰＤが実施した評価について運営委員会に報告することとする。
Ⅳ

その他
第 11
１

その他
ＰＤが実施する業務に関する庶務は、対象施策を提案した課室が行うものとする。
２

この通知に定めるもののほか、対象施策の実施に必要な事項については、事務局長等が別に定める。

5

（別紙様式）
令和○○年度

農林水産省が実施するＢＲＩＤＧＥ施策｢○○」に係る研究実施計画書

１．課題名：

２．研究開発責任者：

３．研究実施機関

４．予算額（注２）５．研究実施期間：令和○○年度から令和○○年度

６．研究目的７．研究目標（注３）８．研究内容及び方法

９．前年度までの研究の進捗状況（注４）

注１：初年度においては、予定する実施期間及び当該年度に係る研究実施計画をそれぞれ作成。また、毎年度作成する研究実施計画には、対象施策全体に係る事項を記載。対象施策が複数の研究課題で構成される場合は、研究課題ごとに研究実施計画を作成。
注２：初年度に作成する、予定する実施期間に係る研究実施計画には記載不要。
注３：研究終了時及び当該年度の達成目標を記載。
注４：前年度までの研究の進捗状況については、２年目以降の研究実施計画に記載。
注５：必要に応じて、他の事項を追記。

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