新刊

信用購入あっせん業者はもちろんのこと、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者も必携。

令和２年版

令和２年版

割賦販売法の解説
経済産
業省
商
務
情報
政策
局
商務・サービスグループ商取引監督課編

割賦販売法の解説
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課 編
体

裁：Ａ４判横書き

864頁

定

価：6,050円（税・送料込み）

会員価格：4,840円（税・送料込み）

緯と内容

改正の経

和47年の年及び昭、昭和43

法の制定

割賦販売

第１章第30条

経緯

法制定の割賦販売第１節

（包括信

包括信用

包括信用せんの取引条件に関する情つせんの等せん

業務

取引条件

に関する購入あつ情報の提せんを業供等）とする者
号に規定（以下「する包括与すると
包括信用
信用購入
きは、経購入あつあつせん
済産業省
せん業者
をするた
令・内閣
場合にお」というめカード
府令で定ける取引。）は、等を利用めるとこ
条件に関者に交付ろによりする次の一 包括し又は付、当該包事項に係
信用購入
括信用購る情報をあつせん
入あつせ当該利用に係る商の手数料んをする者に提供品若しくを含む。）のしなけれは権利の支払の期ばならな代金又は二 経済間及び回い。
役務の対産業省令
数価（包括・内閣府
信用購入令で定め三 前二あつせんる方法に号に掲げより算定るものの２ 包括した包括ほか、経信用購入
信用購入
済産業省
あつせん
あつせん
令・内閣
業者は、の手数料
府令で定カード等第二条第の料率める事項を利用者三項第二に交付し号に規定又は付与当該包括する包括するとき
信用購入
信用購入
は、経済あつせん
あつせん
産業省令をする場に提供しをするた・内閣府
合におけ
なければめ
令で定める取引条ならないるところ件に関す。
一 利用により、る次の事者が弁済項に係るをすべき情報を当時期及び二 経済
該利用者
当該時期
産業省令
ごとの弁・内閣府済金の額
令で定め三 前二の算定方る方法に号に掲げ
法より算定るものの３ 包括した包括
ほか、経信用購入
信用購入
済産業省
あつせん
あつせん
令・内閣
業者は、の手数料
府令で定ら第一項前二項にの料率める事項各号又は規定する前項各号
カード等の事項を省令・内の交付時記載した
閣府令で又は付与書面の交定めると時におい付を求めころによの保護にて利用者られたとり、当該支障を生かきは、遅書面を交ずること滞なく、付しなけがない場ない。
経済産業
ればなら合としてない。た経済産業
４ 包括
だし
省令
、当・内信用購入該利用者
閣府令であつせん
定める場
業者は、合は、こ取引条件第一項又の限りでについては第二項
広告をすに規定するときはそれぞれる包括信、経済産業第一項各用購号又は第省令・内入あつせ二項各号
閣府令でんをするの事項を定めると場合の表示しな
ころによ
【趣 旨】
ければな
り、当該らない。
広告に、本条は、利用者が包括信用選択する購入あっことがでせんの取きるよう引条件を、包括信すべき包十分に比用購入あ括信用購
較検討しっせん業入あつせた上で当者が利用んの取引を定めた
該取引を者に対し条件に関ものであ行うか否てカードする情報る。またかを等の交付の提供及、取引条ら求めに等の段階
び取引条
件に関す応じた書に提供
件の広告
る情報の面交付を【解 説】
に際して提供につ義務付け
表示すべいては、ている。
き事項
利用者保護の観点
一 包括から、利信用購入用者かあっせん
業者につ包括信用いて購入あっせんを行う事業者
として割賦販売法に定められる事業者には、包括信用購入あっせ第二条第報の提供

購入あつ

第１款

用購入あ第三十条

購入あつ

あつせん

三項第一

第３章

三本の保護を、購入者
和36年の者の保護及びそ法は、昭、販売業時の背景
割賦販売序の確立
本法制定る取引秩。最初に用に関すされた。
けである
消費者信より施行てきたわ
賦販売等易く、に寄与し法は、割って買い全な発展以来、本入者にと信用の健消費較して購の消費者い。
は、に比が国した販売、我とに割賦販売の柱としふれるこから、現金同時に、て簡単にれること。また、割を果し緯についに猶予されている
意義な役の後の経払が後日と考えら上でも有代金の支用な手段
民経済の販売は、の面で有いる等国促進
して⑴ 割賦代は、販売上に寄与
昭和30年
にとって生活の向
特に戦後販売業者
じて国民が、を通いる画化る耐いわれて理化、計中心とすのぼると支出の合電製品を代にさかに伴う家なっ、明治時欲とこれることとにみるとている。
旺盛な意
隆盛を見を沿革的向上への、今日の割賦販売消費生活ととなり我が国の、国民の遂げるこ活を背景に的発展をの国民生、好景気って飛躍制度
相ま販売に入ると等とり、割賦制の整備こととな在しておの量産体請される問題が存
久消費財検討が要なからぬ場からのには、少国家的立販売制度た。
ついて、時に割賦在り方にがら、同。
。
やくそのしかしなりである言えようて、よう述べる通をなったと次に蓄積むに至っととれば資本が進るこ、整理する結果、への浸透運を高めのぼってを助長す
定への機
健全な割
時にさか
売が消費販売法制
おくと不、法制定、割賦販り、割賦放任して問題点を
問題点は発展、更に、に関するた場合の民経済のしないか
割賦販売場からみては、国活を破壊、全体の立題に対しな消費生要はなく国民経済れらの問た、健全制する必第一に、れる。こを抑発し、ま約さ販売を誘に要れて割賦消費景気か等の点と考えらとしては阻害し、ではない当な方向り、制度されるのがより妥必要であ序が形成することることも賦流通秩展を確保増大させ健全な発な消費を。すなは、健全よって、起されたのためにうことに問題が提付けを行を確も様々なその秩序代金完済た場合には、ら見むしろ、主側の立場かため、売多い販売業者行われるる事例が費者及びきた。
引渡しが不利とな者たる消に商品のて不当に売条
契約当事の完済前
主にとっ、割賦販
第二に、通常代金用い、買いるためおいてはた約款をらなってない賦販売にを留保しな要素かるのではわち、割々の権利々の複雑必要があ
契約に種おいて種を講ずる展のめにその条件等にする措置
合理的発保するたが、販売的に確保
賦販売の販売自体手段を法その他割た、割賦らしめる的措置、、ま易なの法ことを容するためた。
者の選択
33年10権を確保
点であっ
いて消費は、昭和、割賦債その主要省で件等につして等が産業こと買主に対ありし、通商討すべき、悪質なの制度の度に着目
備等を検か、更に嘱し、こ賦販売制の環境整を委る割ため委員の確途をたどり上げる
有識者に取引秩序増勢の一基盤を作業界等のに関するみつつ、、学界、割賦販売序法の作問題を含会を設けおいて、る取引秩これらのに流通部同部会に売に関す化審議会。その後「割賦販産業合理ととした月１日に。
月28日、を聞くこ和35年２を示した界の意見始し、昭との結論て広く各審議を開講ずべき方についいて置を題点につて立法措っての問点につい立に当た、次の諸行い申をて」の答成につい

包括信用

信用購入第１節

同年12月

定され、として制立を目的

秩序の確

割賦流通

おいて、会に第38回国第３章

第１章

年及び、昭和43
法の制定 経緯と内容の割賦販売
第１章 昭和47年の改正◉割賦販売法 所管課の編集による唯一の逐条解説書です。
◉令和２年改正の法律に対応。
◉クレジットカード取引の環境変化に応じた改正内容
（加盟店におけるクレジットカード情報の適切な管理や不正利用防止対策の義務付け、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者への加盟店調査等の義務付けなど）についても詳細に解説しています。
◉ページ上部（柱）に章名、節名、条名を記載し、引きやすくしています。
◉法律・政令・省令の全文、登録申請書などの関係書式等も豊富に掲載しています。
3

割賦販売
法_02-4 9:59:32
2021/07/08 第２部３
章_133-344

ndd校）511_2018.i（責了）

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第１部１●申込み方法裏面の出版物申込書に必要事項をご記入の上、下記宛に送付してください。
また、当協会ホームページ（https://www.j－credit.or.jp/）からのお申込みも可能です。
申込書到着後に振込用紙（請求書）をお送りいたしますので、お振込みください。
当協会の会員企業の方は、申込書到着後、書籍と請求書を別々に発送いたします。
会員企業の方以外は、代金の入金確認後に書籍を発送いたします。
※書籍の発送には10日程度かかります。
●申込み・問合せ先一般社団法人日本クレジット協会〒103－0016

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3

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割賦販売

人材育成部

東京都中央区日本橋小網町14番１号 住生日本橋小網町ビル
TEL：03－5643－0011
FAX：03－5643－0080
e－mail：syuppan@jcredit.jp

15:18:32

目

次
第４款

第１部

総説

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

 賦販売法の制定、昭和43年及び昭和47年の改正の経緯
割と内容
昭和59年の改正の経緯と内容
平成11年の改正の経緯と内容
平成12年の改正の経緯と内容
平成16年の改正の経緯と内容
平成20年の改正の経緯と内容
平成28年の改正の経緯と内容
令和２年の改正の経緯と内容

第２部

逐条解説

第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 割賦販売
第１節 総則（第３条～第８条）
第２節 割賦販売の標準条件（第９条・第10条）
第３節 前払式割賦販売（第11条～第29条）
第２章の２ ローン提携販売（第29条の２～第29条の４）
第３章 信用購入あつせん
第１節 包括信用購入あつせん
第１款 業務（第30条～第30条の５の３）
第２款 包括支払可能見込額の調査等の特例（第30条の５の４～第30条の６）
第３款 包括信用購入あつせん業者の登録等（第31条～第35条の２の２）
第４款 登録少額包括信用購入あつせん業者（第35条の２の３～第35条の３）
第２節 個別信用購入あつせん
第１款 業務（第35条の３の２～第35条の３の22）
第２款 個別信用購入あつせん業者の登録等（第35条の３の23～第35条の３の35）
第３節 指定信用情報機関
第１款 通則（第35条の３の36～第35条の３の39）
第２款 業務（第35条の３の40～第35条の３の49）
第３款 監督（第35条の３の50～第35条の３の55）

 入包括信用購入あつせん業者及び加入個別信用
加購入あつせん業者（第35条の３の56～第35条の３の59）
第４節 適用除外（第35条の３の60）
第３章の２ 前 払式特定取引（第35条の３の61・第35条の３の62）
第３章の３ 指定受託機関（第35条の４～第35条の15）
第３章の４ クレジットカード番号等の適切な管理等
第１節 ク レジットカード番号等の適切な管理（第35条の16・第35条の17）
第２節 クレジットカード番号等取扱契約（第35条の17の２～第35条の17の15）
第３章の５ 認定割賦販売協会（第35条の18～第35条の24）
第４章 雑則（第36条～第48条）
第５章 罰則（第49条～第55条の３）
附 則
読替え表

第３部
１２３４５６７８９1011121314

割賦販売法関係資料

割賦販売法
割賦販売法施行令
営業保証金の還付の手続等を定める政令
割賦販売法施行規則
許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則
営業保証金の取戻し等に関する省令
平成二十一年経済産業省告示第二百三十六号
平成二十九年経済産業省告示第二百七十一号
割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針 抄
割賦販売法（前払式特定取引）に基づく監督の基本方針
－友の会編－ 抄
割賦販売法（前払式特定取引）に基づく監督の基本方針
－冠婚葬祭互助会編－ 抄
実質年率早見表
早期完済割引の計算例（78分法）

 キ リ ト リ日本クレジット協会

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