日本 E R I 株式会社

住宅構造任意評価業務規程

第１章（趣総則旨）

第１条

この住宅構造任意評価業務規程（以下住宅構造任意評価を「任意評価」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下｢ERI｣という。）が、申請者の要請に基づいて建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「長期優良住宅法」という。
）、その他国の定める技術基準に準拠した、任意の（法律に義務づけられたものではない）技術評価を行うために、必要な事項を定める。
（任意評価業務実施の基本方針）
第２条

任意評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第３条

任意評価業務の事務所の所在地は、東京都港区赤坂８丁目 10 番 24 号とし、その業務区域は、日本全域とする。
（業務の範囲）第４条

任意評価業務（住宅構造評価に限る）を行う範囲は、次のとおりとする。

(1) 高さ 60ｍ以下の住宅建築物で基準法の政令に定める通常計算（政令 82 条許容応力度等計算、82 条の 6 限界耐力計算）を用いたが、地盤がらみで検討を要するもの、特異な形状、ペンシルビル、特殊な材料､工法の採用及びその他理由により検討を要する場合であり、計算内容が、従来の保有耐力計算の場合、従来の保有耐力計算を時刻歴応答解析で裏付ける場合、制震部材を構造システムに組み込んでいる場合等。
(2) 高さ 60ｍ以下の住宅建築物で限界耐力計算を用いた場合。
(3) 上記（1）、（2）の場合において品確法表示基準「構造の安定に関すること」の耐震等級１-１構造躯体の倒壊等防止、１-２構造躯体の損傷防止、耐風等級１-４構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止
耐積雪等級１-５構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止の評価基準に定めるそれぞれの等級に見合った性能を有することの技術評価とする。
（4）時刻歴応答解析を行う場合の長期優良住宅法施行規則に基づく長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年国土交通省告示第 209 号。以下「長期優良住宅認定基準」という。
）第 3 の 2.（2）に掲げる基準を満たすこととなる措置と同等以上の措置としての扱い。

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第２章
第１節

任意評価の業務の実施方法

申請手続き（任意評価の申請）
第５条

申請者は、任意評価の申請に際し、任意評価申請書及び任意評価用提出図書を、相当協議して定めた期日までに提出するものとする。
（任意評価申請の受理等）
第６条

ERI は、前条の任意評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がなく、かつ第 4 条に定める任意評価業務の対象として相当であること(2) 提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
２

前項の規定において提出図書に不備がある場合は、ERI は申請者等に補正を求め、補正がなされないときは引受けできない理由を説明し、提出図書を申請者へ返還する。

３

第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ERI は、承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と ERI は別に定める任意評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
なお、任意評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、任意評価に係る料金を指定の期日までに支払わない場合には、ERI は任意評価業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

第２節

任意評価の実施方法（審査の実施方法）
第７条

ERI は､任意評価の申請を引受けたのち速やかに、第 12 条に定める委員会委員２名以上に審査を実施させる。
２

委員会委員は、引受け業務の区分に応じた関係法令、その他技術規準に基づき、任意評価用提出図書をもって審査を行う。

３

委員会委員は、審査上必要あるときは、任意評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（任意評価書あるいは評定書の交付等）
第８条

ERI は、委員会委員の審査の結果、申請に係る構造方法等が建築基準法、品確法、長期優良住宅法、その他技術規準に適合していると認めたときは、任意評価書を申請者に交付するものとする。
２

ERI は、委員会委員の審査の結果、申請に係る構造方法等が前項の基準に適合せず、かつ2当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて任意評価をしないときは、その理由を付した通知書をもって申請者に通知するものとする。
（任意評価の申請の取下げ）
第９条

申請者は、申請者の都合により任意評価書の交付前に任意評価の申請を取り下げる場

合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届を ERI に提出する。

（任意評価書交付後の計画の変更）
第 10 条

申請者は、任意評価書の交付後に当該建築物等の計画に変更が生じた場合は、当該建築物等の設計評価を行った登録住宅性能評価機関に報告し、計画の変更取扱いについて指示を受けなければならない。
２

申請者は、前項の報告により変更部分についての評価等が必要とされた場合は、ERI に当該変更に係る部分の図書を添えて変更申請を行うものとする。

第３章

任意評価に係る料金（任意評価手数料の収納）
第 11 条ERI は、任意評価の申請を引受け契約を締結した時は、料金表（別添）に定められた手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、任意評価に係る料金を指定期日までに ERI の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望により ERI が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は申請者の負担とする。

４収納した任意評価料金は返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により任意評価が実施できなかった場合には、この限りではない。

第４章

委員会委員

（委員会委員の選任）
第 12 条ERI の代表者は、任意評価業務を実施させるため、指定機関等に関する基準法省令

第 64 条及び品確法第 64 条に定められた要件に該当した者、ERI と顧問契約を締結した学識経験者を委員会委員として選任する。

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第５章

雑則（秘密保持義務）
第 13 条ERI の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく委員会委員を含む。
）は任意評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 14 条

保存期間は次のとおりとする。
文書

区分

保存期

間

(1) 帳簿ERI が任意評価業務を廃止するまで(2) 任意評価用提出図書

ERI が任意評価業務を廃止するまで(3) 任意評価書の写し

ERI が任意評価業務を廃止するまで（附則）この規程は、平成 18 年 7 月 11 日より施行する。
（附則）この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
ただし、別表Ⅰ、Ⅱに記載される料金は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」第 10 条に規定されている総額表示義務に関する特例により税抜表示とし、同法に定められた通り平成 29 年 3 月 31 日までの適用とする。
（附則）この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、2024 年 1 月 1 日から施行する。
制定：平成 18 年 7 月 11 日
改定：平成 19 年 3 月 1 日
改定：平成 25 年 10 月 1 日
改定：2021 年 4 月 1 日
改定：2024 年 1 月 1 日

4別添
住宅性能評価（設計評価）に係る住宅構造任意評価料金表（税込金額）【限界耐力計算等による場合】
別表Ⅰ『ＥＲＩで確認申請と住宅性能評価を行う場合』●

高さ６０ｍ以下の住宅建築物の品確法任意評価料金
住宅建築物の延べ面積

料金

１

床面積の合計が 500 ㎡以内

200,000（220,000）

２

床面積の合計が 500 ㎡～3､000 ㎡以内

300,000（330,000）

３

床面積の合計が 3,000 ㎡～10,000 ㎡以内

400,000（440,000）

４

床面積の合計が 10,000 ㎡～50,000 ㎡以内

500,000（550,000）

５

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

600,000（660,000）（単位：円）

別表Ⅱ『ＥＲＩで住宅性能評価のみを行う場合』●

高さ６０ｍ以下の住宅建築物の品確法任意評価料金
住宅建築物の延べ面積料金１

床面積の合計が 500 ㎡以内

400,000（440,000）

２

床面積の合計が 500 ㎡～3､000 ㎡以内

700,000（770,000）

３

床面積の合計が 3,000 ㎡～10,000 ㎡以内

1,000,000（1,100,000）

４

床面積の合計が 10,000 ㎡～50,000 ㎡以内

1,300,000（1,430,000）

５

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

1,700,000（1,870,000）（単位：円）

注１

任意評価料金は、耐震等級評価以外の項目（耐風等級・耐積雪等級）の評価要望があった場合でも全てを包含したものとし、この料金の範囲で行う。
（第４条（3）に記載の範囲）

注２

高さ６０ｍを超え品確法で特別評価方法認定を必要とする場合は、品確法省令 99 条の規定によるため、原則として耐震等級・耐風等級・耐雪等級それぞれ別項目としての料金となる。
5別添
住宅性能評価（設計評価）に係る住宅構造任意評価料金表（税込金額）【時刻歴応答解析による場合（長期優良住宅基準の同等性）】
別表Ⅲ『ＥＲＩで確認申請と住宅性能評価を行う場合』
住宅建築物の延べ面積

料金

１

床面積の合計が 500 ㎡以内

150,000（165,000）

２

床面積の合計が 500 ㎡～3､000 ㎡以内

200,000（220,000）

３

床面積の合計が 3,000 ㎡～10,000 ㎡以内

250,000（275,000）

４

床面積の合計が 10,000 ㎡～50,000 ㎡以内

300,000（330,000）

５

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

350,000（385,000）（単位：円）

別表Ⅳ『ＥＲＩで住宅性能評価のみを行う場合』
住宅建築物の延べ面積

料金

１

床面積の合計が 500 ㎡以内

250,000（275,000）

２

床面積の合計が 500 ㎡～3､000 ㎡以内

450,000（495,000）

３

床面積の合計が 3,000 ㎡～10,000 ㎡以内

600,000（660,000）

４

床面積の合計が 10,000 ㎡～50,000 ㎡以内

800,000（880,000）

５

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

1,000,000（1,100,000）（単位：円）

注３

長期優良住宅認定基準に関る任意評価料金は、ERI において建築基準法第 20 条第 1 項第1 号の認定に係る性能評価がされた場合は別表Ⅲ及び別表Ⅳの料金とし、その他の場合は、申請者と協議の上決定する。
（第４条（4）に記載の範囲）

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