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日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
Japanese Society of Management for Physical Education and Sport

Newsletter No.80
Jan. 11, 2022
http://jsmpes.jp/

目次

4．第 45 回学会大会のお知らせ

1．挨拶………………副会長 武隈 晃 (鹿児島大学)
2．座談会/鼎談……実行委員長 横山 剛士(金沢大学)
5．各委員会より

日本体育・スポーツ・健康学会専門領域との連携に研究・国際委員会…………朝倉 雅史(筑波大学)

ついて……広報委員 溝口 紀子(日本女子体育大学)

広報委員会…………小山 さなえ(山梨学院大学)

3．研究集会

編集委員会…………………高岡 敦史(岡山大学)

第 64 回研究集会報告

総務委員会…………………川邊 保孝(東海大学)

第 65 回および第 66 回研究集会のお知らせ

6．会議報告……アウトリーチ委員会 松岡 宏高(早稲田大学)

7．事務局から

1．挨拶
アカデミアからみた学会への期待
副会長

武隈晃（鹿児島大学）

ここ数年大学経営に当たっています。ご多分に漏れ的経緯を持つ本邦において、やはり体育事業論が頼りず、エビデンス・ベースの時代であり、「データ駆動でした。C.S.により運動生活を送る大学生とそのステ型」のコトバが闊歩しています。ここではアカデミア

ークホルダーにとって、この概念枠がもたらす知見のにおける意思決定や執行に際し、学会に期待されるこ

広がりは強い実践的含意を与えてくれました。

とを述べてみたいと思います。

いわゆる「地域部活動」なる名辞を目にするように

もちろん、人文社会科学の一翼を担う体育・スポー

なりました。我が国において運動部活動の中心を学校ツ経営学会においては「綿密に編み込まれた」理論的に置いて以降、学校と地域との関係性についての論議

枠組みや概念枠が奏功すること、またそれが期待されは、繰り返し俎上に上がってきました。昭和 40 年代

ることは当然です。例えば、未曽有のコロナ禍にあ以降の「社会体育移管論」、平成に入ってからの「地り、大学運動部の活動は困難を極めましたが、これに域連携論（総合型地域スポーツクラブ等）」、今般の教寄与したのは UNIVAS の事業論ではなく、宇土体育事

員の働き方改革と連動する、学校外の人材に指導を委業論でした。日々の学生やスポーツ組織との交渉過程

ねる「地域部活動論」等々、正に「歴史は形を変えての中で最適とはいえないまでもベターな解を見つける

繰り返す」の様相です。この繰り返される論議に本学ためにはスポーツを体育（より厳密には高等教育機関

会はどのような役割を果たしてこれたのでしょうか。

や中等教育における体育）として発展させてきた歴史

今般のコロナ禍で日々、教学の重要な意思決定を迫

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JSMPES Newsletter No.80
られる中で、頼りにしたのは感染症学会をはじめとす

導入していたシステムでした。最も大きなものはる学会のもたらす知見と提言でした。文科省からは頻LMS(学習管理システム)です。昨年前期の対面授業は

繁に法的拘束力を持つ「通知」やその他が発出されて全学部平均で 22％にまで落ち込みましたが、オンラいます。その示すところを無視することはできません

インにより何とか授業が成立したのはこのシステムのが、頼りはやはり学会でした。国立大学法人としてのおかげです。もう一つは今でこそ多くの大学が注目す

意思決定に文科省が一定の影響力を持つのは致し方ある COIL(Collaborative Online International

りませんが、難しい意思決定に際し、私は常に学会のLearning)と呼ばれるオンライン国際協働学習を既に知見を優先させてきました。学会ホームページに、機導入していたことです。いずれも関係学会会員とのネ微の情報を頻繁に明示することは極めて重要であるとットワークを持つ本学教員からの情報により比較的早感じました。翻って本学会はどうでしょうか。様々な期に導入したシステムでした。

政策的・実践的な判断が必要な際に（仮にそれが小さ

これらは学会活動、とりわけ学会大会や研究会の開なものであっても）学会として、関連する知見や可能催の福音となりました。対面でしか叶わない、プログであれば提言を発すべきではないかと考えます。評価

ラム以外の時間の研究者間の交流、とりわけ雑談は困に際してエビデンスが必要なことは今更申すまでもあ難になりましたが、オンライン開催は国内、またそれりませんが、意思決定に資するエビデンスの提供が学

以上に海外への移動に伴う時間的・経済的負担をなく会に期待されることを強調しておきたいと思います。

しました。これまで日本特有の事象を研究対象として

実は本稿を書き始めたところで、本学会副会長の清いることを理由に海外学会を避けていたケースも、海水紀宏先生の手になる「子どものスポーツ格差（大修

外での報告ができるようになったことにより、視野を館書店）」に触れることができました。正にこれだと広げ新たな視座を得ることとなりました。オンライン

感じました。

化の産物です。

昨年３月以降、大学における授業や研究会・研修会の運営形態が大きく変わりました。責任者として一番アカデミアからの期待を申し述べ、日本体育・スポーツ経営学会にエールを送ります。

助かったのは、新型コロナを全く予期しないところで

2．座談会/鼎談
日本体育・スポーツ・健康学会専門領域との連携について【登壇者】木村小山

和彦（会長

早稲田大学教授）

さなえ（広報委員長・学会連携ワーキング・グループリーダー【ファシリテーター】溝口紀子（広報委員

山梨学院大学教授）

日本女子体育大学教授）【開催日】2021 年 10 月 30 日（土曜日）
座談会の様子は、以下の U R L もしくは Q R コードから動画視聴できます。
https://drive.google.com/file/d/1vlZKGwsaP3pxQC0Wc3j2i7CS2OVRJMSU/view?usp=sharing【座談会】〈溝口〉皆さん、こんにちは。日本体育・スポーツ・

すでに日本体育・スポーツ・健康学会専門領域、スポ健康学会専門領域と連携における課題と展望をテーマ

ーツ経営学会との連携について会員の皆様へ資料は、に、今回木村会長と小山広報委員長をお迎えして、私渡っていると思うんですけども、実際どんな進捗具合

が広報委員会を代表しコーディネーターとして座談会

なのかなと思っている方もいらっしゃると思います。

を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。

また、連携もしくは統合によってどのように経営学会

日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
が変わっていくのか、そんな疑問について、これまでが何か別々な運営体制でやられているということにず

連携でトップ、トップというかフロントサイドに立っっと違和感だったり、あるいは若い時に両方の仕事をて調整をされてきたお二人の先生方にお話を聞きたい

してきたりという苦い経験がありました。なんでこんと思います。今日はよろしくお願いいたします。

な両方やらなきゃいけないんだろうという、ずっとマ〈木村・小山〉よろしくお願いします。

グマが溜まっていたわけです。
その時、どうやら体育学会も改革に動き出してきているといったような話があり、その動きを見ながら、こういう課題もちょっと先取りして検討していった方がいいんじゃないかなというふうに思ったのが発端でした。
そこで、それでいよいよ体育学会の方が、先ほど溝口先生がおっしゃられたような、学会大会のあり方、やり方をゴロっと 180 度変えるような方向になってきましたので、これはますます我々も改革しなきゃいけ〈溝口〉日本体育学会自体がすごい改変をしましたよないという思いを強くしたわけですね。

ね。今回、9 月の学会も領域とか区分されていて、全

ただしこれってすごくなんていうかセンシティブな然様変わりしていました。そういったギャップにちょ

課題ですよね。一つの組織だけでなく、二つの組織のっと戸惑うことも私自身もあったんですけども、そうあり方に関することですので。すごくセンシティブないったスポーツアカデミック界における変化や、潮流

課題ですから、これは慎重に進めなきゃいけないといも踏まえて、今後私たちの学会はどのような方向にい

うのは、一方でありました。

けばいいのかそんなこともお話を聞かせていただけれ私は所信で、これは「エイ、ヤァ」でやれるようなばと思います。

ものではないとを述べました。下手をしたらこれで会〈木村〉ありがとうございます。最初は私の方から、員が経営学会やその 2 つの組織から離れちゃうみたい

今回のこの統合的な運営のあり方ということで皆さんな結果になったら、これはもう会長どころじゃありまにご議論をお願いしています。

せんし、責任を取れるような話ではありませんので、

まず、「経営学会」と「専門領域」というふうに簡単

慎重に行わなきゃいけない。
また、これから先の長い、に言い分けていただきますけども。経営学会の会長に若手研究者の人たちは組織のあり方を変えると長く影就任したのは 2019 年の４月でございました。これは響を受けますので、その人たちにやっぱり中心になっその１カ月前の経営学会の全国理事会で選挙がなされて、その人たちの意見でまとめていってほしいなと思て、それで選任されたということであります。就任時

い、ワーキンググループというようなものを両学会かの理事会でもお話をさせていただいたことを、４月にら 2、3 人ずつ、その座長を小山先生に次世代の代表と出された会報に私の所信として５つ挙げさせていただ

してワーキングのグループの座長になっていただきまきました。先ず、会員を 300 名にしたいと、２番目にした。これは報告書の方に記載してありますけども、この連携強化という、当時、日本体育学会でしたが日

第 1 回目は 2020 年の 9 月から、2021 年の今年の 3 月

本体育学会の専門領域との連携強化、括弧してあるいまで 8 回の会をもっていただいて、そこで報告書といは事業の一本化というふうなことを２番目の所信としうものが提出されました。その中には両会員に対するて話させていただいたんです。まあ３番目以降は今日調査までしていただいて、アンケート調査までしていの話題ではありませんので割愛します。この所信の時ただきました。会員の皆さんのお考えをちゃんとベー

はまだ体育学会の改革というものがよくまだ見えてなスにした報告書となっていただいて、短期間のうちにい段階ではありました。私は以前からこの２つの組織

素晴らしい答申を出していただいて本当にありがとう

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JSMPES Newsletter No.80
ございますと小山先生に御礼申し上げなきゃいけない〈木村〉２週間の期間の間に皆さんに今回の提案に、なと思っています。

議案に対しての賛否を問うことをお願いしたというこ

その 2020 年 9 月の報告を受けましてそれぞれの経とでありました。結果は、全員この議案については賛

営学会の方は理事会、専門領域の方は運営委員会の中成ということなんです。ただ、残念ながら返信が３割でさらにその具体案を練っていくということになりまを切っているということで、27～8％でしたか。

した。ようやく 2021 年今年の 9 月、ついこの間だった〈小山〉はい、そうです。

んですけども日本体育・スポーツ・健康学会の専門領〈木村〉会員数から言うとですね、そこはちょっと本域の方の総会に議案として提案できるということにな

当に残念なんです。なので、ますます丁寧な今後の説

りました。
実際は、
オンライン開催でありましたので、明が必要だということは、やっぱり返信率から見てもメール審議ということで２週間でしたっけ、２週間か必要だなということを痛感した次第です。

３週間後？

＊紙面の都合により割愛させていただきます。これ以〈小山〉はい２週間です。

降は動画をご視聴ください。

3．研究集会
アウトリーチ委員会

松岡宏高（早稲田大学）

第 64 回研究集会報告
2021 年 10 月 17 日（日）、Web 会議ツールを用いての視点から試みる。法学の立場からは、スポーツを通「スポーツ基本法施行から 10 年：日本のスポーツはじて幸福で豊かな生活を営む人々の権利とその解釈にどう変わったか」というテーマで研究集会が開催され基づき、諸外国における法体系との比較を踏まえながました。本学会だけでなく、多くのスポーツ関係者にら、法整備とその実効性という観点から振り返る。政とって重要なテーマであるため、日本スポーツ法学会

策学の立場からは、基本法に基づくこの 10 年間の国と日本体育・スポーツ政策学会にも開催協力を依頼しおよび地方自治体による生涯スポーツ政策の特徴と課ました。

題を確認する。そして経営学の立場からは、その法と研究集会のテーマは次の通りです。

政策によって、国民のスポーツ環境、特に地方レベル『スポーツに関し、その基本理念を定め、国及び地方のスポーツ推進体制がどのように変化したのかという公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らか観点から現状評価を試みる。そのうえで、スポーツ基にするとともに、スポーツに関する施策の基本となる本法を基にした法・制度・政策を含めた諸課題を整理

事項を定めたスポーツ基本法が施行されたのが、平成し、現在検討が進んでいる第 3 期スポーツ基本計画に

23 年 8 月 24 日であった。今年で早くも 10 年が経過基づくスポーツ推進の在り方について考える機会とししたが、スポーツ基本法の制定およびこの法に基づくたい。
』

諸政策の展開は、わが国のスポーツ現実にどのような

まず、久田晴生氏（スポーツ庁健康スポーツ課）よ影響を与えたのであろうか。スポーツに関する施策のり、「スポーツ基本法以降の政策策定と政策展開を振基本事項を定めることによって、「国民の心身の健全り返る―地域スポーツを中心に」と題して、国の政策な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会に関連した地域スポーツ推進の現状についての報告がの実現及び国際社会の調和ある発展に寄与する」とい行われました。

う目的は、どの程度果たされたのであろうか。

引き続き行われた「国民のスポーツ環境へのスポー

本研究集会では、スポーツ基本法施行からの 10 年

ツ基本法の影響：地方のスポーツ推進体制に焦点を当間を振り返り、その分析・評価をスポーツ法学、スポてて」をテーマとしたシンポジウムにおいては、3 名

ーツ政策学及びスポーツ経営学という 3 つの学問分野の研究者よって、次のような内容でそれぞれの学問的日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
切り口から発表されました。

口頭およびテキストにて多くの質問が寄せられ、参加

・齋藤健司氏（筑波大学）「スポーツ法学の観点からの者の関心の高さが見受けられました。

分析と評価」

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、・中村祐司氏（宇都宮大学）「基本計画と総合戦略からリモートでの研究集会の開催は初めての試みでした。

見る“地方スポーツ版アベノミクス”」

対面のようなコミュニケーションは困難ですが、移動・木村和彦氏（早稲田大学）「体育・スポーツ経営学のを伴わず参加できるメリットが生かされ、多くの方に視点からの検討と展望」

ご参加いただきました。この新たなツールも活用しな

その後、清水紀宏氏（筑波大学）のコーディネート

がら、学会員および関係者の交流が促進されることがによって活発な議論が交わされました。Web を用いた

期待されます。

本集会には 113 名（登壇者・スタッフ含む）が参加し、第 65 回および第 66 回研究集会のお知らせ
2021 年度の２回目となります第 65 回研究集会のお本研究集会では、プロクラブおよび自治体の関係者に知らせを以下のようにいたします。なお、次の第 66

登壇頂き、プロクラブの存在をまちづくりに活かすた

回研究集会は、学校運動部活動をテーマに本学会の研めには、いかなる取り組みが、プロクラブ、自治体、

究プロジェクトの報告を主な内容として、オンライン

関係諸団体に求められるのか、様々な立場から議論

にて２月に開催を予定しております。

し、実践的かつ研究的な知見を検討していきたい。

■第 65 回研究集会＜プログラム＞「プロクラブが促すまちづくりの最前線－クラブ引き

イントロダクション

込む「資源」がまちに賑わいを生み出す－」「スポーツまちづくりを巡る議論の枠組み」＜開催日＞ 1 月 28 日（金）19：00～21：00

担当：松橋崇史（拓殖大学）＜開催形式＞ オンライン

シンポジウム＜開催団体＞ 主催：日本体育・スポーツ経営学会「プロクラブ／地元自治体のケーススタディからみる

共催：日本体育・スポーツ・健康学会

プロクラブの役割」

体育経営管理専門領域

シンポジスト：

協力：スポーツまちづくり研究会＜開催趣旨＞

茂垣 諭氏（鹿嶋市 政策企画部 政策秘書課 課
長補佐）

1993 年に開幕した J リーグの創設以降、国内では

小川 太郎氏（株式会社ファイターズ スポーツ

複数の種目によるプロリーグが立ち上がり、クラブ数＆エンターテイメント、北海道日本ハムファも増加の一途を辿ってきた。クラブ数の増加の背景にイターズ事業統轄本部ファシリティ・リレー

は、プロクラブ創設を目指すスポーツ側の働きと同時

ション部ボールパークデザイングループ グに、プロクラブを有することで様々な副次的効果を得

ループ長）

ようとする地元自治体の働きがあり、両者を取り巻く

山谷 拓志氏（静岡ブルーレヴズ株式会社 代表

社会経済環境の変化は、連携をより重要なものとして

取締役社長／株式会社茨城ロボッツ・スポー

いる。そして、今後のプロクラブの経営的成功には、ツエンターテインメント取締役）「地域密着」や「官民連携の強化」を通じて、地元地

司会：松橋崇史（拓殖大学）

域に支えられている状況と同時に、プロクラブが媒体＜参加費＞ 一般会員：1,000 円、学生会員：無料、となって地元地域に資源／投資を引き込み、地元地域

非会員一般：2,000 円、非会員学生：1,000 円の活性化を生み出すことが必要条件となりつつある。

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JSMPES Newsletter No.80

4．第 45 回学会大会のお知らせ
実行委員長
2022 年 3 月 12 日(土)，3 月 13 日(日)，日本体
育・スポーツ経営学会第 45 回大会が金沢星稜大学で行われます．

横山剛士(金沢大学)

るく豊かな国民生活に向けた体育・スポーツ経営学の役割について考えていきたいと思います．
基調講演では，大久保英哲氏（金沢星稜大学短期

今大会のテーマは，「スポーツ文化の発展と体育・大学部学長）に，地方にスポーツが根付くとはどう

スポーツ経営学」です．このテーマにした意図は次いうことか，人，生活，スポーツの関係をどう捉えるの通りです．

か等．スポーツ文化の普及，定着について，地方体育「スポーツは，世界共通の人類の文化」であるこ

史の観点から講演いただきます．キーノートレクチとが明記され，スポーツが幸福で豊かな生活を営む

ャーでは，佐々木雅幸氏（金沢星稜大学）に，創造都

権利として保障されたスポーツ基本法制定から 10

市論の観点から都市と文化の関係について，レクチ

年が過ぎました．その間，共生社会，多様性，持続可ャーいただきます．

能性，クリーン，フェアといった，我々の生活や生き

シンポジウムは，「スポーツ文化の発展と体育・ス方に関わる理念を含んだ，スポーツ基本計画のもと

ポーツ経営の役割」をテーマにして，多様な主体の我が国のスポーツ振興が展開されてきました．現在，参画の実現のためのスポーツ振興のあり様をスポー

第 3 期スポーツ基本計画の諮問が行われ，第 2 期

ツ文化の発展と捉え，その現在地と課題について議

スポーツ基本計画の成果と課題を振り返る時期であ論したいと考えております．

ると思われますが，果たして，国民生活におけるス

本学会の学会大会は，新型コロナウイルスの影響

ポーツの量的・質的充実はどの程度達成されたでしで 2 年間オンライン開催でした．対面の学会大会を，ょうか．

様々な文化が息づく街，金沢でぜひ再開したいと考

スポーツ庁の調査によると，成人のスポーツ実施

えております．ですので，現時点では，開催形式は率の増加がみられ，スポーツへの無関心層が減って「対面・オンラインのハイブリッド形式」を予定しいるとされています．他方で，国民生活に関するスております．ただ，新型コロナウイルス感染症の状

ポーツ状況には課題が残されているといえるのでは況等により，オンライン開催になる場合があります．

ないでしょうか．

状況を見極めながら，また常務理事会に相談しなが今大会は，第３期スポーツ基本計画で議論されている多様な主体の参画の実現にむけたスポーツ振興
上のあり様をスポーツ文化の発展と捉え，幸福で明ら進めてまいります．
会員の皆様には，たいへんご迷惑おかけしますが，ご理解のほどよろしくお願いいたします．

5．各委員会より研究・国際委員会
研究・国際委員会では、かねてから会員公募型研朝倉雅史(筑波大学)を決定いたしました。研究課題と研究代表者は以下

究プロジェクト助成を進めてまいりましたが、本年の通りです。

の７月下旬に２件の研究プロジェクトに対する助成①総合型地域スポーツクラブ運営に求められる職能日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
に関する研究：市民参加の拡大を目指して（研究代
表者 千葉洋平氏 岐阜薬科大学）

7ます。
また当委員会では、次年度の研究推進と国際的活②中学校運動部活動のイノベーションに関する研究

動に関わる事業を検討しております。とりわけ後者（研究代表者 常浦光希氏 環太平洋大学）に関する本学会の事業は、決して盛んにおこなわれ只今、これらのテーマのもとで学会員による共同てきたとは言えません。当委員会では、会員による研究が進められています。本年度から次年度にわた

国際的な研究活動を後押しすることも大きな課題とる研究助成を通じて、当事業の目的である社会的に捉えており、委員会内で検討を進めているところで有益な知見の産出と本会会員による共同研究が促進す。それはグローバルトレンドのキャッチアップをされることを願っております。いずれも我が国のス

目指してというよりも、それ以上に、本学会で蓄積

ポーツ環境に通底する問題に取り組むことを目指しされてきた研究や議論を相対化するねらいが込めらており、研究メンバーの拡充・拡大を進めていくこ

れています。ぜひ、会員同士の議論を実現する場がとも視野に入れて活動しています。研究成果の発信

設けられればと思いますので、引き続きご理解とごや共同研究の呼びかけをお待ちいただければと思い協力のほどよろしくお願い申し上げます。

広報委員会

小山

さなえ(山梨学院大学)

広報委員会は、年に 2 回の会報誌を発行しておりに向けて、広報委員会においても会報のあり方等にます。2021 年 7 月発行の第 79 号では、本学会創設ついて検討をしてまいります。特に、SNS（学会からご尽力いただきました高島稔先生が 2020 年 9Facebook ページ含む）の運用と活用については、月に他界され、八代勉先生、佐藤良男先生、木村和

コンテンツの見直しや運用の方向性を整理していき

彦先生より追悼のお言葉をいただきました。ここにたいと考えています。会員の皆さまから広報委員会

改めて御礼申し上げます。そして、ここに会報第に関するご意見・ご要望がございましたらご連絡下

80 号を発行させていただきます。今後は、体育・

さい。

スポーツ・健康学会体育経営管理専門領域との連携

編集委員会
編集委員会では，『体育・スポーツ経営学研究』の投稿数減少問題に対処するため検討を重ねています．
現時点では，投稿して頂きやすくなるよう，次のよ高岡 敦史(岡山大学)
集が組まれました．巻数から推測すると，2 年任期の編集委員長・委員の使命感に依存していて特集編集が持続可能なものになっていないように思われます．こうな対応策を講じました．

のままでは，また第 36 巻だけで特集が終わってしま・「投稿のすすめ」の作成，
公式 HP および公式 Facebook

いかねません．そこで，特集が安定して編集され続けページに掲載・「投稿チェックリスト」の作成，投稿時に提出して頂くように公式 HP に掲載
・「投稿用書式ファイル」の作成，論文執筆時にご活用られるようにするために，今まさに検討しているところです．
また，前号の会報に「（投稿数減少を解決するための編集委員会での）議論はまさに本誌の存在について根頂くように公式 HP に掲載

本から考えるものになっています．
（それはそれで有

また，次々号（第 36 巻）から特集を組むべくテーマ

意義で楽しい議論です！）」と記しました．その具体的を検討中です．
これまで，第 21 巻，22 巻，26 巻，27 巻，30 巻で特な解決策を実行に移すフェーズに入っていますが，編集委員会ではまだまだ様々なアイディアが出てきて

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います．特に，上記の対応策によって投稿に際した心ティを下げることも存在価値を失わせるでしょう．あ

理的障壁を下げたり，特集において論文執筆の公募やくまでも歴史ある料亭としての社会的価値は維持し依頼機会を増やし，それらに対する審査を大幅に迅速たいところです．その上で入店者数を増やしたい．そ化することで審査付き論文がスムーズに掲載される

こで，＜正面玄関の敷居を低くし，会員になれる機会ようにしていきたいと考えています．

を増やす＞という改革をしてみよう，という趣向です．

学術誌は＜会員制の料亭＞のようなものではない「歴史や料亭的価値に固執するから時代の変化にでしょうか．慣れないお客様にとっては文字通り敷居

置いて行かれるんだ」というご意見もあるかもしれまの高いお店で，入店するには厳しい審査を受けなけれせん．しかし，地方都市に暮らしていると，この土地ばいけません．それでも会員になりたい人がたくさん

固有の歴史や，ここにしかないという唯一性の価値はいるなら，料亭の経営はこれまで通りでいいでしょう

オーセンティックなもので，まちづくりにおいてとてが，本誌の店内は満席になることがほとんどない状況も重要な要素だと実感しています．またそれらは一度です．経営改革は喫緊の課題です．

失うと二度と取り戻せないものです．本誌がもつ歴史料亭をファミレスに業態変更するのは，本誌を一般や唯一の価値をより多くの人たちに享受してもらう誌にすることに等しく，提供する料理やお酒のクオリ工夫が求められているのだろうな，と思っています．

総務委員会
体育経営管理専門領域との統合的運営に向けて
平素より学会運営にご協力いただき感謝申し上げ川邉 保孝(東海大学)とともに闊達な議論にご協力のほどよろしくお願いいたします。

ます。総務委員会では現在、学会連携ワーキング・グ

また、2021 年度学会賞ならびに奨励賞の推薦のご依

ループによる答申をもとに、日本体育・スポーツ・健頼を会員の皆様にお送りしております。ぜひともご推康学会体育経営管理専門領域との統合的運営にむけ

薦のほどよろしくお願いいたします。なお、このようた準備を進めております。本年度の総会においては具なご依頼について経費の削減ならびに事務作業の効

体的な行程表や事業統合案などを提示いたします。統率化の観点から、適宜書面からメールに切り替えてま合的運営は会員の皆様のご意見をもとに進めていく

いります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

必要がございますので、今後の推移にご注目いただく

6．会議報告【常務理事会報告】
2021 年度 第 2 回常務理事会
日時：2021 年 7 月 21 日(月)17:00~19:30
方法：オンライン（zoom）
出席者：木村、清水、作野、朝倉、川邊、小山、高岡、
松岡、林田(幹事)、君塚(幹事)欠席：武隈、中西
1．報告事項(1) 第 44 回学会大会収支報告
大会実行委員長からの報告に基づき、作野理事長から、第 44 回学会大会報告書（成果物）を作成する案について、関係者の賛同を得られなかったため提案が撤回されたことが報告された。そのため、第 44 回大会において発生した残金については速やかに学会口座に返金してもらうことが確認された。
(2) 第 45 回学会大会（金沢）の準備状況について
作野理事長から、第 45 回学会大会の実行委員会が組織されたことが報告された。また、開催地（会場）として金沢星稜大学、開催日程を 2022 年 3 月 12～13日とすることが報告された。
これらの情報については、
HP、Facebook、およびメールを通じて学会員に周知することが確認された。
(3) 会報 79 号の発行について
広報委員会の小山委員長から、会報 79 号が 7 月 19日に発行されたことが報告された。なお、当初の発行予定は 7 月 10 日であったが、原稿の収集など編集業
務が滞り発行が遅れたことについての説明があった。
加えて、第 1 回広報委員会を開催し、学会 HP や SNS の日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
運用担当などの役割分担を行ったことが報告された。
2．審議事項(1) 研究集会の開催計画について
アウトリーチ委員会の松岡委員長から、第 64 回研究集会の準備状況について報告が行われた。テーマは「スポーツ基本法施行から 10 年：日本のスポーツは
どう変わったか（仮）」とし、開催候補日、登壇者候補、プログラムやシンポジウムの内容案等が示された。その後、シンポジストや司会担当者の選出、およびプログラムの内容について意見が交わされた。その結果、本学会からは木村会長がシンポジストとして登壇し、司会は清水副会長が務めることが確認された。開催日については 10/10(日)、10/17(日)、10/30(土)が候補
日にあげられた。議論内容を踏まえて登壇候補者への打診を行ったうえで最終的な開催要項案を作成し、後日改めて理事会（オンラインまたはメール審議）で審議することが確認された。
(2)研究プロジェクトについて
研究・国際委員会の朝倉委員長から、2021 年度研究
プロジェクトについて、応募のあった 3 件のうち、「総合型地域スポーツクラブ運営に求められる職能に関する研究：市民参加の拡大を目指して」および「中学校運動部活動のイノベーションに関する研究」の 2 件の採択が提案され、承認された。その後、助成額および研究プロジェクトの進め方（新規メンバーの募集等）
について審議が行われた。その結果、助成額に関してはメンバーの拡充や研究の進め方に弾力性を持たせる
ため、各グループに 20 万円ずつ配分することとなった。研究プロジェクトの進め方に関しては、採用された研究プロジェクトの申請者に対して、助成金の振込を行うとともに、会員から新規メンバーを募集することについて引き続き検討してもらうことが確認された。
(3) 体育・スポーツ経営学研究の編集状況・検討事項について
編集委員会の高岡委員長から、現在の論文の査読・掲載状況（早期公開済の研究資料が 1 編、早期公開手続中の総説が 1 編、査読中の原著論文が 2 編、査読中の研究資料が 1 編）および学会誌第 34 巻と第 35 巻の発刊予定について説明が行われた。加えて、「論文審査の申し合わせ」の加筆修正についての案が示され、意見交換を行った。その結果、提案に沿って加筆修正することとし、編集委員会にて継続して検討を進めることが確認された。
その他、特集号や論文の査読プロセスについて意見交換を行った。特集号については今後の定期的な発刊を目指し、本年度中に事業体制の整備を編集委員会にて検討していくことが確認された。論文の査読プロセスについては、査読者と編集委員とのコミュニケーシ
ョンの改善等の必要性が確認されるとともに、剽窃チ
ェックを取り入れる必要性も確認された。これらの意見を踏まえて、編集委員会において検討することが確認された。
(4)本学会と体育経営管理専門領域との連携について
総務委員会の川邊委員長から、本学会と体育経営管理専門領域との連携について、これまでの議論の経緯と今後の方針が説明された。その後、本議案を審議するための理事会の開催時期や審議内容等について意見交換を行った。その結果、理事会は 8 月末から、9 月
開催予定の体育経営管理専門領域の総会までの期間に開催することが確認された。
主な審議内容については、
本学会と体育経営管理専門領域の統合的な運営を行う
こと、体育経営管理専門領域における事業内容の多く
は連携後も継続すること、および来年度から体育経営
管理専門領域には準会員制度を設けること、それぞれの可否が審議されることが確認された。これらの内容については、総務委員会と体育経営管理専門領域の担当者にて継続的に検討を行い、原案を作成することが確認された。
(5)その他
総務委員会の川邊委員長から、会費未納入（直近 2ヵ年以上）の会員が約 50 名いることが報告され、該当者には「滞納が続いている会員は、会員サービスを停止する場合がある」旨を通知することが確認された。
事務局から、学会 HP の修正・更新を行い、現在おおむね最新の情報に更新されたことが報告された。
2021 年度第 3 回常務理事会
日時：2021 年 10 月 11 日(月) 18:00~19:35
場所：オンライン(Zoom)
出席者：木村、清水、作野、朝倉、川邊、小山、高岡、
中西、松岡、林田(幹事)、君塚(幹事)欠席：武隈
1. 報告事項(1)第 64 回研究集会の準備状況について
アウトリーチ委員会の松岡委員長から、第 64 回研究集会の準備状況についての報告があり、10 月 17 日(日)13:00 から開催することが確認された。また、第64 回研究集会は新型コロナ感染症の拡大防止のため、全面的にオンライン開催とすることが確認された。
(2)研究プロジェクトについて
研究・国際委員会の朝倉委員長から、研究プロジェ
クトの進行状況が報告された。各プロジェクトへの研究助成金の送金が完了したことや、メンバーの追加募集が可能である旨を採択者に伝えたことが確認された。
また、次回の常務理事会では来年度の事業計画を提案することが確認された。
(3)経営学研究 第 34 巻の編集状況について
編集委員会の高岡委員長から、第 34 巻の編集状況について報告が行われた。現在の進行状況から、11 月
中に学会員に発送できる予定であることが確認された。
また、第 35 巻についても、すでに研究資料 1 編が掲載可となっており、年度内に発刊予定であることが確認

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された。
2. 審議事項(1)第 65 回、66 回研究集会の企画について
アウトリーチ委員会の松岡委員長から、第 65 回、66
回研究集会の企画について提案がなされた。第 65 回
は「プロクラブを起点としたスポーツまちづくり（仮）」、第 66 回は「学校運動部活動改革の現在地（仮）」というテーマが提案され、承認された。各回のシンポジス
トや日程については現在検討段階であることから、今後は各回の開催要項の作成を進め、次回の常務理事会に上程することが確認された。
(2)会報 80 号の発行計画について
広報委員会の小山委員長から、会報 80 号の発行計
画について提案された。企画案について審議の結果、「日本体育・スポーツ・健康学会専門領域との連携について（鼎談／座談会）」を次号の企画とし、詳細については広報委員会に一任することとした。続いて、学会 HP の運用に関する検討状況が報告された。本件については継続審議とし、次回の常務理事会においてあらためて取り上げることが確認された。
(3)第 45 回学会大会（金沢）の準備状況について（理事長／学会大会実行委員会）
作野理事長から、学会大会実行委員会が作成した第45 回学会大会の準備状況に関する資料に基づき報告が行われた。なお、学会大会のテーマや内容について
は現時点で検討中であることから、学会大会実行委員
会にて開催要項案を早急に検討してもらい、次回の常務理事会までに役員及び常務理事会にメールにて逐次報告してもらうこととした。
必要に応じて修正を加え、次回常務理事会にて審議することを確認した。
(4)体育経営管理専門領域との統合的運営に向けた準
備について
総務委員会の川邊委員長から、体育経営管理専門領域の総会報告が行われた。そして、専門領域の総会において、2022 年度から体育経営管理専門領域の運営を本学会が統合的に行うこと、2022 年度は移行期間として体育経営管理専門領域のみに所属する会員は現状の会費のまま本学会の準会員となることができること、
専門領域の実施する事業については本学会との統合をするなどの整理を行うことに関して審議が行われ、すべて可決されたことが確認された。今後、会費の徴収
方法や各事業の調整を進めることが確認された。
(5)今年度の出版事業について
作野理事長から、メガスポーツイベントのマネジメ
ント研究の出版事業について、東京オリパラをはじめとするメガスポーツイベントの開催状況ならびに昨今の社会状勢からメガスポーツイベントに関する調査研究の実施が困難であり、出版事業の実施を再検討する必要があることが報告された。意見交換を行い、本年度の出版事業を中止あるいは延期とすること、出版事業の内容を公募型による書籍の出版にすることなどが提案された。これらの意見を踏まえ、作野理事長が早急に検討を行い、次回の常務理事会にて審議することが確認された。
2021 年度第 4 回常務理事会
日時：2021 年 12 月 13 日(月)17：00〜20：30
方法：オンライン（Zoom）
出席者：木村、清水、作野、朝倉、川邊、小山、高岡、
中西、松岡、横山（オブザーバー参加）、林田(幹事)、君塚(幹事)
欠席者：武隈1.報告事項(1)第 64 回研究集会について（アウトリーチ委員会）
アウトリーチ委員会の松岡委員長から、10 月 17 日に開催された第 64 回研究集会について参加者数(計113 名)や収支(収入：263,000 円 支出：80,880 円 差
額：182,120 円)等の報告が行われた。また、今後の検討課題として、講師や学生バイトに対する謝金の申し
合わせの作成、研究集会用の口座の開設、統一の問い
合わせ先メールアドレスの作成が挙げられた。
(2)会報 80 号の編集状況について（広報委員会）
広報委員会の小山委員長から、会報 80 号の編集状
況について、1 月初旬に発行予定であることが報告された。
(3)体育・スポーツ経営学研究第 34、35 巻の編集状況について（編集委員会）
編集委員会の高岡委員長から、第 34 巻については
近日中に会員に発送することが報告された。また、第35 巻の編集状況については、研究資料 2 編のうち 1 編が掲載可、1 編が査読中となっており、年度内に発刊予定であることが報告された。
(4)その他
小山理事から、
現在体育経営管理専門領域では体育・
スポーツ・健康学会本部からコード表の見直し・簡略化の依頼が来ており検討中であることが報告された。
来年度より体育経営管理専門領域との統合的運営を実施していく予定であることから、専門領域における各
種検討・進捗状況を今後も常務理事会において報告していくことが確認された。
2. 審議事項(1)第 45 回学会大会の開催準備状況について（大会実行委員長）
第 45 回学会大会の大会実行委員長の横山理事から、第 45 回学会大会の開催準備状況について報告が行われた。１．開催形式について、現時点では対面とオン
ラインのハイブリッド型で実施する予定であり、最終判断は 1 月 15 日以降に感染症流行の社会的状況によって理事会が判断する。２．運営について、オンライ日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号
ンでの開催の場合は Zoom を使用し、対面の場合の会
場収容人数には上限を設ける。３．プログラム構成について、開催テーマは「スポーツ文化の発展と体育・
スポーツ経営学」とし、テーマに関連する基調講演やシンポジウムを実施する。４．予算案について、開催
形式（ハイブリッドまたはオンライン）に合わせたそれぞれの案を作成した。５．発表抄録について、発表
資料の種類は対面での発表と発表動画の限定公開の 2
種類とし、資料配布は PDF のみで冊子の作成はしない。
意見交換の結果、発表方法は対面、リアルタイムでオンライン、動画限定公開の 3 通りを念頭に再度検討すること、発表抄録は発表形式にかかわらず 2 ページで統一すること、広告協賛を募るために学会大会号冊子の作成の要否を再度検討することが確認された。再検討案の確認は理事長に一任することが確認された。
(2)第 46 回、第 47 回学会大会の開催校の選定について（理事長／学会大会運営委員会）
学会大会運営委員会の作野理事長（運営委員長）から、第 46 回および第 47 回学会大会の開催校についての提案が行われた。第 46 回学会大会は早稲田大学（実行委員長：作野理事長）、第 47 回は久留米大学（実行委員長：行實理事）を主管校とすることが提案され、承認された。
(3)第 65 回、第 66 回研究集会の準備状況について（アウトリーチ委員会）
アウトリーチ委員会の松岡委員長から、第 65 回および第 66 回研究集会の準備状況について資料に基づいて開催趣旨等が提案された。第 65 回については、テーマは「プロクラブが促すまちづくりの最前線―クラブが引き込む『資源』がまちに賑わいを生みだす―」とし、オンラインで開催することが報告された。
第 66 回については、テーマは「『学校運動部活動改
革の現在地』」―イノベーションは、どのようにして起こるのか（仮）」とし、部活動改革の現状や方途について、本学会の研究プロジェクトの調査結果報告や実践現場で活躍する演者を招いてのパネルディスカッショ
ンを通じて議論することが確認された。また、本研究集会の主要なターゲットである中学校・高等学校の教員については参加費を無料とすることが提案された。
審議の結果、第 66 回の参加費の設定方法（教員の参加費を無料とすることなど）に関しては研究集会実行委員会にて再度検討を行い、メールにて常務理事会に報告することが確認された。
(4)学会賞・奨励賞の推薦依頼の開始について（総務委員会）
総務委員会の川邊委員長から、学会賞・奨励賞の推薦依頼を 12 月下旬から開始することが報告され、承認された。

(5)2022 年度事業計画について（各委員長）①研究・国際委員会
研究・国際委員会の朝倉委員長から、来年度事業計画が報告された。今年度採用した研究プロジェクトの継続および新規の研究プロジェクトの公募を行うこと、国際交流・海外の研究動向についての情報共有や部活動に関する研究集会の開催が提案された。研究助成については、専門領域との連携に伴い予算のすり合わせが必要であるとの意見が出されたことから、研究・国際委員会で検討することが確認された。
②広報委員会
広報委員会の小山委員長から、来年度事業計画が報告された。審議では、今後の会報発行について意見が交わされ、今後会報に関わる事業の廃止を視野に、メーリングリストや SNS、HP などでの広報に力を入れるべきとの意見が出された。この件について、広報委員会で検討することが確認された。
③総務委員会
総務委員会の川邊委員長から、来年度事業計画が報告された。HP のリニューアル（決算フォーム、論文投
稿フォームの設置、学会員専用ページの開設など）、体
育経営管理専門領域との統合的運営に向けた会則等（理事の選出方法に関する内規など）の改訂などが主な事業内容として挙げられた。意見交換を行い、木村会長から学会の法人化に向けた検討を進めてほしいとの要望が出されたことから、総務委員会を中心に検討することが確認された。
④編集委員会
編集委員会の高岡委員長から、来年度事業計画の報告が行われた。来年度事業計画として体育・スポーツ経営学研究第 36 巻において特集号を組むことが提案された。特集号の内容については編集委員会で継続審議することとし、次回の常務理事会で上程することが確認された。
(6)今後の出版事業等について（理事長）
作野理事長から、メガスポーツイベントのマネジメ
ント研究の出版事業について、今年度中の実施が困難であることから本事業を廃止することが報告された。
ただし、積み立て金については、来年度事業に付け替えることとし、新たに次の 2 つの事業が提案された。
提案１：2023 年 4 月を刊行予定とする出版事業を改めて実施する。提案 2：研究促進助成事業を実施する。
審議の結果、提案１については、来年度は出版を見据えた調査研究事業とする方向で検討を進めることが提案され、意見を踏まえ出版事業検討委員会で企画書の作成を進めることが確認された。
提案２については、
研究・国際委員会にて検討することが確認された。
(7)その他

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編集委員会の高岡委員長から、今年度事業として「編
集のすすめ」等の資料の作成が行われたことが報告された。内容について審議が行われ、修正が必要と思われる箇所の再検討を行ったのちメール等で常務理事に報告することが確認された。
【理事会報告】2021 年度第 2 回理事会
期日：2021 年 8 月 30 日（月）15：00～15：40
会場：オンライン（zoom）開催
出席：木村、清水、作野、朝倉、天野、川邊、小山、
高岡、石井、関根、醍醐、永田、浪越、野崎、藤谷、
松岡、松橋、村田、横山、嶋崎（監事）、林田（幹事）、君塚（幹事）
欠席：武隈、中西※、松永※、溝口※、行實※、川崎（監事）（※委任状あり）
1. 審議事項(1)日本体育･スポーツ･健康学会 体育経営管理専門領域との統合的運営について
審議に先立って、作野理事長から本日の理事会の開
催理由、これまでの経緯および今後のスケジュールが説明された。そして、本議案が学会として慎重に意思決定をする必要がある性格のものであることや、9 月に開催される体育経営管理専門領域の総会にて審議される予定であることなどから、理事会の開催に至ったことが確認された。
次いで、木村会長から配布資料に基づいて議案の提案趣旨が説明された。体育・スポーツ・健康学会の制度変更などに伴い、体育経営管理専門領域の役割が変わってきたこと、主たる事業や運営を担う人材が体育
経営管理専門領域と本学会の両学会で重なっている等の理由から、
統合的運営を進める必要性が確認された。
続いて、総務委員会委員長の川邊理事から統合的運営に関する基本的な方針と事業内容についての提案が配布資料に基づいて行われた。
基本的な方針としては、2022 年度については現体育経営管理専門領域運営委
員会が体育経営管理領域の業務運営を担当し、2023 年度以降は本学会が体育経営専門領域の業務を分担する
ことが提案された。会費については、移行期間を設けつつ 2023 年度以降は本学会の会員資格・会費に統一することが提案された。事業に関しては、体育経営管理専門領域の実施する事業は学会の統合的運営に伴って整理（継続あるいは廃止）することとし、今後さらに精査していくことが提案された。なお、以上の内容
を 9 月の体育経営管理専門領域の総会においても審議する予定であることが報告された。
上記の議案について、統合的運営を行う場合における体育・スポーツ・健康学会と本学会のかかわり方について質問があり、運営は統合的に行うものの体育経営管理専門領域は存続すること、体育経営管理専門領域から選出されていた体育・スポーツ・健康学会の役員等についても引き続き体育経営管理専門領域から選出される方針であることが確認された。質疑応答ののち、本議案は全会一致で承認された。
2. 報告事項(1)研究集会について
アウトリーチ委員会委員長の松岡理事から、10/17(日)に開催予定の研究集会の概要について説明があった。開催方法・申込方法などについては検討中
であること、協力団体との調整が済み次第、詳細な開催案内をリリースすることが報告された。

7． 事 務 局 か ら◆ 新入会員の紹介(敬称略：2021 年 12 月 6 日現在)
お名前
居相 良介
石川 順章
藤田 尭

ご所属
筑波大学大学院
作新学院大学
筑波大学大学院◆「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただき、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会 HPをご覧ください。
◆「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販
売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバ
ーの購入(第 1 巻～第 32 巻)を希望される方は事務

局 までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた
CD(20,000 円)も ご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更に関しては、学会 HP に掲載している「会員情報変更届」に必要事項をご記入いただき、事務局まで Mail 等にてご一報ください。
◆ 年度会費納入のお願い
今年度会費の納入は 2022 年 3 月 31 日までにお願
いいたします。また、領収書が必要な方は、事務局までご連絡ください。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 80 号

日本体育・スポーツ経営学会

会 報 80 号

発 行 日 ： 令 和 4(2022)年 1 月 11 日 (年 2 回 発 行 )発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

木村

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

和彦

事 務 局 ： 〒 305－ 8574 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1-1-1 筑 波 大 学 体 育 ・ ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日 本 体 育 ・ ス ポ ー ツ 経 営 学 会 事 務 局 (担 当 ： 林 田 ・ 君 塚 )E-mail :jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029-853-6363

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