環境報告書 2002
トッパングループ環境保全活動の報告

もくじ

ごあいさつ ...............................................1
2001年度の主な環境活動 .......................2

ごあいさつ

凸版印刷株式会社の「環境報告書 2001」は、「第5回環境レポート大賞」

編集方針（主催：財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連

環境活動レビューと2002年度の環境目標 ..4
環境会計 .................................................6

ケート結果によると、約7割の方から当社②グラフは、数値を読み取りやすいよう、

1 トッパンの事業と環境影響 ...............8の地球環境に対する考え方と活動内容の記付近に解説およびデータの算出方法を記

境先進企業とともに、本賞を受賞できたことは大変光栄なことであり、またトッパンの事業と環境への関わり .............9
主な事業と2001年度の環境影響 .......13

述について「わかりやすい」とのご回答をしました。

今後の企業活動の励みになるものであります。これは、一昨年定めた当社のいただきました。また、報告内容について③業界用語や社内用語をできるだけ避け、企業像と事業領域から成る「TOPPAN VISION 21」が、当社のさまざまな情報・ネットワーク系 .............................14
生活環境系 ........................................16

も、8割の方から「充実している」とのごあえて使用した場合は解説を付けました。

企業活動の基本に根づき始め、これを契機とした具体的活動が評価されたも回答をいただいております。ご回答いただ④より多くの方々に読んでいただくためエレクトロニクス系 ...............................18

いた皆さまからの貴重なご意見を参考に、図表や写真を多く用い、文字もでき

2 環境マネジメント活動 ....................20に、「環境報告書 2002」の編集基本方針

るだけ見やすい大きさを使用するように

環境マネジメント組織 ...........................21
環境マネジメントシステム .......................22

を、「環境報告書 2001」の構成・記述内しました。また、データを見分けやすく

容をベースとしながら「さらなるわかりやするための彩色、タブ付け、ページ構成

教育、緊急時への対応 ........................25

すさを追求する」と定めました。

にも配慮しました。

3 エコガード活動 ..............................26「環境報告書 2002」は、環境省「環境エコガード活動の概要 ..........................27...................28
温暖化防止（省エネルギー）

報告書ガイドライン（2000年度版）」を参考

このほかにも、読者に「読みたい」と思

具体的には環境報告書でお示ししているように、当社の3事業領域（情報・「環境報告書 2001」に寄せられたアンに用語解説を設けました。

合会）
環境報告書部門において優秀賞を受賞いたしました。日本の優れた環のと自負しております。しかしながら今後、当社が実現しなければならない
課題が実に多くあることも、けっして忘れてはおりません。
一番大きな課題のひとつ、地球温暖化防止への対応強化をはじめ当社エコガード活動における汚染予防、省エネルギー、廃棄物削減、化学物質の管理など業界をリードするべく対応を今後も確実に実践する所存でございます。

に作成しました。報告内容は、業種ごと、っていただけるような工夫を考え、いくつ

汚染予防 ............................................30
化学物質の管理..................................32

ネットワーク系事業領域、生活環境系事業領域、エレクトロニクス系事業領

事業者ごとの比較がしやすいよう、ガイド

か取り入れています。

域）ごとの環境パフォーマンスデータを開示し、個別の目標数値などを具体

廃棄物管理 ........................................33
オフィスエコガード .................................36

ラインにできるだけ沿った項目で整理して当社の環境報告書は、環境マネジメントあります。また、データもできるだけ多く

システム周期の1年に合わせ、印刷物とし物流における取り組み ..........................38
Topics グリーン調達 ..............................39の指標を環境省「事業者の環境パフォーマては年次報告書として、日本語版、英語版

また、当社の環境経営を推進するにあたり、先の生産プロセスの環境負荷低ンス指標（2000年度版）」から取り入れましを発行しています。インターネット上にも減とともに当社エコクリエイティブ活動において、生活環境系事業領域を中

4 エコクリエイティブ活動 .................40

た。コミュニケーションツールである環境

環境報告書を掲載し、サイト別の環境パフ

心に環境配慮型製品の開発や市場導入を継続的に進めてまいります。

エコクリエイティブ活動の概要 ................41
環境配慮型製品の開発および評価......42

報告書は、対象読者の特定により、掲載すォーマンスデータ、最新のISO14001取得

る情報の範囲などの編集方針が定まります。

情報などを含めた掲載情報の更新を図って「環境報告書 2002」では、本年も第三者審査を受けることにより、引き環境配慮型製品開発事例 ..................43
トッパン環境配慮型製品 ......................44

読者の特定には、経済産業省「ステークホ

います。また、一部の事業所では、2000年

続き情報の信頼性の向上に努めるとともに、報告書の制作においては「わかルダー重視による環境レポーティングガイ

度から年に1度サイトレポートを簡易な冊

環境配慮型印刷サービスの推進 ..........46
環境支援ビジネスの展開 ......................48

りやすさ」を追求し、読者の皆さまとの「環境コミュニケーション」を深め

ドライン2001」を参考にしました。
「環境

子として発行しています。ISO14001認証

るべく配慮いたしました。

報告書 2002」の読者としては、主に当社取得生産事業所については、取得の次年度のお客さま、取引先、株主、投資家を想定からサイトレポートの発行を義務づけていしていますが、一般生活者の方々が読まれます。

Topics エコプロダクツ2001で主催者企画に協力.......................49
循環型社会づくりへの取り組み.............50
Topics オフィスのカートカン・

リサイクルシステム構築 ............ 51

5 コミュニケーション活動 .................52
社内コミュニケーション活動 ..................53
社外とのコミュニケーション ...................54
地域社会との共生活動 .......................55
社会貢献活動/表彰 ............................56
環境活動の歴史 .....................................57
会社概要/環境報告書対象範囲 .............58
第三者審査/アンケートの結果より............60
環境報告書に対する第三者審査報告書....61

表紙について
本環境報告書の表紙では、人類が解決していかなくてはならない、さまざまな環境問題をイメージ図化しました。トッパンでは、このイメージ図をさらにシンプ
ルにデザイン化し、「トッパン環境シンボルマーク」を制定しています。

ることも考慮して、下記の点に注意して編

さらに、環境報告書の信頼性を高めるた集を心がけました。

め、昨年度に引き続き、監査法人による第①環境に特化した用語は＊印を付け、付近

三者審査を受けています。

化し管理推進の精度向上をめざし、生産プロセスの環境負荷低減を図ります。

TOPPANは既存の事業活動を基本に新規事業開発や、メセナ活動の一環
であるトッパンホールや印刷博物館などの運営をも含め、社会とのコミュニ
ケーション活動を深め「情報コミュニケーション産業」として邁進する所存でございます。
当社環境報告書により、お客さまをはじめ多くの方が当社およびトッパン「環境報告書 2002」について■対象期間2001年4月1日〜2002年3月31日※一部の重要な項目については、2002 年 8 月までのデータや将来的な見通しについても含まれています。
※集計方法の見直しなどにより、「環境報告書 2001」に記載したデータを一部修正・変更して掲載した箇所があります。

■発行日および経緯
2002年9月発行（1998年度より毎年発行）■次回発行予定
2003年9月

グループの環境保全に対する企業姿勢や活動内容について、少しでもご理■対象範囲「『環境報告書 2002』におけるトッパングルー
をご参照く
プ会社の報告対象範囲」（\P.59 ）ださい。

解・ご賛同いただければ誠に幸いに存じます。また、皆さまには今後とも忌■発行責任部署および連絡先
この報告書の内容についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

2002年8月

凸版印刷株式会社
エコロジーセンター

TEL : 03-3835-5549
FAX : 03-3835-0847
E-mail : eco@toppan.co.jp

憚のないご意見をお聞かせいただき、あわせてより一層のご指導を賜ります
よう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

2001年度の主な環境活動
2001年度は、グループ環境管理をさらに高める活動を展開しました。
ここでは、その主な活動内容をご紹介します。

「環境報告書 2001」

カートカン・リサイクル「エコプロダクツ2001」に出展

立て活動を展開しましたが、ともに目標（財）
日本品質保証機構（JQA）を達成することができませんでした。

昨年発行した「環境報告書 2001」が、カートカンは、円筒型紙製容器であり「エコプロダクツ2001」
2001 年12月に、（財）
地球・人間環境フォーラムなどが主ながら、アルミ缶、スチール缶同様、自に出展し、主催者企画「環境コミュニケ

催する「第5回環境レポート大賞」優秀

動販売機での販売が可能です。トッパン

ーションゾーン・Ecollable Cafe」の運

登録日：2002年2月22日
4）

策の抜本的な見直しならびに対策の検討賞を受賞しました。選考の理由として、

は、製紙原料を取り扱う商社と連携し、営に協力しました。東京ビッグサイトで

登録番号：JQA-EM2161
5）を行い、中長期環境目標を新たに設定し「各事業分野別に、生産にともなう環境

カートカン空容器のトイレットペーパー開催されたこの展示会では、トッパング（\P.22）（\P.28）ました。

影響を具体的に説明するとともに、詳細へのリサイクルシステムを構築しました。

ループの環境への取り組み姿勢をご理解な基礎情報や読み手の理解を助ける生産

トイレットペーパーへの再商品化にあいただけるよう、グループ会社であるトエネルギー管理

廃棄物管理

工程図を示しているのでわかりやすい」

たっては、原料となる空容器量確保のた

ッパン・フォームズ
（株）と合同出展を行

トッパンは、温暖化ガスの1つである

トッパンは、廃棄物管理の徹底により、（\P.56）という評価をいただきました。

め、秋葉原オフィスからの空容器に加い、環境配慮型 POPや隠蔽はがき、環CO2（二酸化炭素）排出抑制を実現する

最終埋立量を前年度比で約30％削減し、え、カートカン充填工場から出る工程損

境配慮型パッケージなどを展示しましため、

前年度比5％削減の目標を大幅にクリア

紙や未洗浄の充填テスト品を合流させま（\P.49、P.54）
た。

①CO2排出量を2010年度には1997年度しました。目標達成の要因としては、分

板橋サイトISO14001認証
取得②エネルギー消費量を2001年度には工（\P.51）した。

2002年2月、情報・ネットワーク系では「環境報告書 2001」の企画・制作で社長表彰

審査規格：
3）

トッパンは、2つの指標がともに増加

ISO14001-1996, JIS Q 14001-1996

比で5％削減という結果を重く受け、省エネルギー施

エコプロダクツ2001

別・リサイクルの徹底によるものと考えています。

場別生産量原単位で1999年度比で3％削減

また、トッパンは、廃棄物を循環資源として活用する「ゼロエミッション」に最大の工場である板橋工場と凸版製本を中長期目標に設定し、全社レベルで取向けた廃棄物管理に取り組み、2001年（株）が、「板橋サイト」
としてISO14001をり組みを実施してきました。

11月に11生産事業所をゼロエミッショ

認証取得しました。

「CO2排出量：2000年度
2001年度は、登録の範囲：
1）

レベルの維持」「省エネルギー：1999年「書籍、雑誌等の製版、印刷及び加工」

度レベルに対して3％減」の環境目標を

カートカンとリサイクルで再商品化されたトイレットペーパー

環境目標進捗管理シート/2001年度

評価基準

2001年度環境目標

中長期環境目標2

審査登録機関：2）

1●（\P.33–35）
ン認定事業所としました。

福岡第一工場のコージェネレーション◎：目標を大幅に上回る成果があがった ○：目標を十分に達成できた △：積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった ×：取り組みが不十分

2001年度実績および進捗状況□：年度目標の設定が不備

評価

掲載ページ

• 全社員の環境意識高揚と、全社一丸の環境保全活動推進• イントラネットの活用による環境情報の共有化•「トッパン環境リンク」の立ち上げと普及・啓発

○

P.53

• 主体的に社会活動に参画し、環境保全に積極的に貢献• 植林活動への参画•「地球市民の森」への植林寄付：2,380,472円

○

P.56

• 2001年度におけるエネルギー消費量を、1999年度レベルに対して工場別生産量
あたりのエネルギー消費量原単位で3%削減• 1999年度レベルに対して3%減• 1999年度レベルに対して2.0%増

×

P.28

• 2003年度における廃棄物最終埋立量を、2000年度レベルに対して20%削減• 前年度対比5%減• 前年度対比30.6％減

◎

P.33

• ゼロエミッション工場の実現：10事業所• ゼロエミッション認定事業所：11事業所

○

P.35

• 法規制を包含した社内管理基準の遵守• 社内環境監査により48事業所における社内管理基準の遵守状況確認

△

P.24

• トルエン排出量：前年度対比10%減（フィルム系グラビア印刷６生産事業所の実績により算出）• トルエン排出量：前年度対比2.1％減

△

P.32

• ジクロロメタン大気排出量：前年度対比20％減• ジクロロメタン大気排出量：前年度対比35.3％減

○

P.30

• 2010年度における二酸化炭素排出量を、1997年度レベルに対して5％削減• 2000年度レベルの維持• 2000年度レベルに対して4.8％増

×

P.28

• 特定フロン保有量・代替フロン使用量の削減• HCFC使用量：前年度対比5％減• HCFC使用量：前年度対比376.7％増

□

P.31

• 自社技術、製品・サービス提案の活発化•「環境ビジネス」による売上高：前年度対比19.5％増• 前年度対比11.3％増（2000年度売上高を新基準により算出・比較）△

P.44—45• 社会ニーズ、お客さまニーズへの積極的協力• 環境関連情報の提供•「第5回環境レポート大賞」優秀賞の受賞• エコプロダクツ2001への参加による情報提供

◎

P.49

• 自社環境保全活動を通じての、環境に貢献しうるビジネスへの取り組み• 新規リサイクル手法の提案• 調査・研究の継続実施△—• 社会的リサイクルシステムの企画・提案• 紙製印刷物リサイクルシステムの継続運用と拡大

リサイクルシステムの確立• 紙製飲料容器「カートカン」

◎

P.51

• 社内における商品企画、製造段階から最終処分まで考慮した企業活動の展開•「環境配慮型製品管理基準」の運用・定着化• 環境配慮型製品の新規開発・提案：5件

○

P.43

• 海外現地規制基準、国際条約等の遵守• 海外現地法人への社内環境監査実施：アジア地区3生産事業所および米国
3生産事業所• 海外現地法人への社内環境監査実施：アジア地区3生産事業所および米国3生産事業所○

P.24• 海外現地法人における環境保全活動の積極的推進• 海外現地法人9生産事業所への環境マネジメントシステムの導入• ISO14001認証取得へ向けた活動開始：3生産事業所△

P.22—23• 2001年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内10工場でゼロエミッション実現• 法規制を包含した社内管理基準の遵守• 化学物質の適正管理および有害化学物質の削減

ト
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影
響

3

環境活動レビューと2002年度の環境目標
トッパンは、年間の環境活動の結果を環境担当役員が評価・検証し、中長期環境目標の見直しと次年度環境目標の設定を行っています。

性の確認後に全社へ展開が図られます。

トッパンにおける
環境活動レビュー

エイティブ推進体制と環境配慮型製品開発体制によりエコクリエイティブ活動をエコガード活動

営課題として取り上げています。HCFC

2001年度実績

使用量の大幅な増加については、環境目推進しています。各事業
（本）
部のエコク

2001年度は、17項目の環境目標を設

標の設定に不備があったと評価するととトッパンは、会計年度に合わせた１年

生産事業所および研究所においては、

リエイティブ推進体制責任者は、環境ビ定し、その目標達成に向け環境活動を推

もに、2003 年度には削減目標値を設定

間を環境活動の周期とし、年間の環境活

環境マネジメント活動により環境活動を

ジネスの売上目標を設定し、その目標達

進してきました。年間の活動実績を集約する予定としています。また、廃棄物関動のレビューを行います。エコガード活

推進しています。各事業所は、事業所ご成をめざします。環境配慮型製品の開発

すると、10 項目について環境目標を達連の2項目の環境目標については、とも動、エコクリエイティブ活動およびコミとに設定した環境目標達成をめざし「エについては、環境配慮型製品の開発件数成することができましたが、7項目につに環境目標を達成できたため、中長期環ュニケーション活動各々における年間活

コガード実行計画書」に基づく改善活動

や研究課題のテーマ数を目標として設定

いては目標未達となり反省すべき結果と境目標を前向きに見直すこととしました。

動の実績はエコロジーセンターに集約さを行います。エコガード推進委員長は、し、開発体制責任者の進捗管理により目なりました。特に、CO 2（二酸化炭素）

れ、その結果を環境担当役員が評価・検

月次のエコガード推進委員会において活標達成をめざします。また全部門を対象

排出抑制を実現するために設定した証。中長期環境目標の見直しと次年度環動内容の進捗を管理し、環境目標達成度にしたコミュニケーション活動において

CO 2 排出量とエネルギー消費量の削減

境目標の設定を行います。社会的な環境についての中間の評価・見直し、年間のは、その活動内容から施策の立案・実施についての環境目標が、ともに増加となの環境目標を17 項目設定しました。見

動向に大きな変化がある場合には、
トッパ

評価・確認を行います。

に関する環境目標を設定する場合が多くった結果は重く受け止めており、省エネ

直し・設定のポイントとしては、以下のなります。関連部門は目標達成に向けたルギー施策の抜本的な見直しを緊急の経ようになりました。

ンの環境活動の基本理念である「凸版印
刷 地球環境宣言」の見直しもあわせて行います。見直し結果および新たに設定さエコクリエイティブ活動およびコミュニケーション活動

中長期環境目標

ら経営層へ報告が行われ、見直しの必要

おいては、各事業（本）部ごとにエコクリ• 環境教育の充実と、全社一丸の環境保全
活動推進• 主体的に社会活動に参画し、環境保全に積

環境活動レビュー

極的に貢献• 2010年度におけるエネルギー消費量を、
2000年度レベルに対して内部生産金額
あたりのエネルギー消費量原単位で30%

エコガード活動
生産事業所／研究所
エコガード
推進委員会

環境方針

4

環境目的
環境目標

エコガード
実行
計画書

環境
活動

進捗確認

見直し

達成度評価／
見直し

エコガード
実績
報告書

• 2010年度における廃棄物最終埋立量を、
2000年度レベルに対して90%削減

議長
環境担当
役員

• 2010 年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション実現

毎年 5 月• 法規制を包含した社内管理基準の遵守
エコクリエイティブ活動• 化学物質の適正管理および有害化学物質

環境配慮型製品
研究開発

環境配慮型製品開発体制
進捗確認

研究課題

達成度評価／
見直し

全国エコ
クリエイティブ
会議
集計

見直し

売上目標

環境ビジネス
営業活動

エコクリエイティブ推進体制

議長
環境担当
役員
毎年 6 月

売上管理

毎月コミュニケーション活動
環境目標

の削減
（必要に応じて）中長期環境目標
の見直し

環境目標
の見直し

期環境目標の見直し¡ゼロエミッション実現に関する中長期
環境目標の見直し「環境配慮型製品」へのLCA評価に関¡する年度目標の設定

集計

近隣地域とのコミュニケ−ション活動

環境担当
役員による
評価

よるエネルギーの適正管理手法の確立• 新規高効率生産システムの導入• ガスタービンコージェネレーションシステムの導入• 廃棄物発生量の低減による直接埋立量の削減• 効率的な中間処理技術の選択による廃棄物処理残さの減量化（最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量）• ゼロエミッション認定事業所の拡
大：15事業所• 法規制を包含した社内管理基準の遵守削減（フィルム系グラビア印刷6生産事業所の実績により算出）• ジクロロメタン大気排出量：前年度
対比10%削減• 自社環境保全活動を通じての、環境に貢献•「環境支援ビジネス」への取り組み
強化• 紙製印刷物リサイクルシステムの継続運用と拡大•「グリーン調達」の導入• 海外現地法人における環境保全活動の積•「環境配慮型製品」へのLCA評価
実施：1件• 海外現地法人への社内環境監査
実施：アジア地区6生産事業所• 海外現地法人 9 生産事業所への極的推進

環境マネジメントシステムの導入• 海外現地規制基準、国際条約等の遵守
毎年 5・6 月• 2000年度対比10%削減• 環境関連情報の提供

処分まで考慮した企業活動の展開•「地球市民の森」への植林寄付（継続）• 事業所ごとのエネルギー消費効率の実態が明確になる管理指標の設定に• 2000年度レベルの維持• 社会ニーズ、お客さまニーズへの積極的協力

社会貢献活動
環境広報• 植林活動への参画•「環境ビジネス」による売上高：前
年度対比12.1%増• 社内における商品企画、製造段階から最終

具体的な施策内容• 環境教育体系への「e-ラーニングシステム」導入• イントラネット「トッパン環境リンク」の活用による環境情報の双方向コミュニ
ケーション推進• 自社技術、製品・サービス提案の活発化

意識調査
社外コミュニケーション活動• 環境教育体系の再整備• 2000年度レベルの維持• 社会的リサイクルシステムの企画・提案
社内コミュニケーション活動

2002年度環境目標• 2010年度における二酸化炭素排出量を、
2000年度レベルに対して7%削減しうるビジネスへの取り組み

全部門

コミュニ
ケーション
目標

¡廃棄物最終埋立量削減に関する中長目標の設定

2001年度の実績を踏まえ、2002年度• トルエン排出量：前年度対比30%

経営層による評価

営業・販促部門／研究開発部門

中長期
環境目標

目標の見直し¡環境教育体系の再整備に関する年度

2002年度環境目標

削減

全国
エコガード
会議

凸版印刷
地球環境宣言開発目標¡ CO 2 排出量削減に関する中長期環境

環境目標・施策展開シート/2002年度

営業・販促部門および研究開発部門に

環境側面

環境目標の見直し活動を推進しています。

れた次年度環境目標は、環境担当役員か

法的要求
事項

¡エネルギー消費量削減に関する中長期• 分別基準の見直し、ルール化による廃棄物のリサイクル推進• 社内処理・リサイクル設備の拡充と適切なリサイクルパートナーの模索• 社内環境監査による社内管理基準設定項目および基準値の妥当性確認• トルエン含有原材料の使用量削減とトルエン低含有、代替インキへの切り替え• 溶剤回収など排ガス処理設備の導入• ジクロロメタン含有洗浄剤などの使用量削減とジクロロメタン低含有、代替品への切り替え• 液体燃料から気体燃料への切り替え• ガスタービンコージェネレーションシステムの導入• 製品群別「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」に準じた製品開発• ISO14001運用によるパッケージ製品開発と営業販売活動の推進•「トッパン環境配慮型製品ラベル」による製品環境情報の開示• 環境フォーラム、展示会、講演会などへの参画による情報提供• 環境コミュニケーション活動を通じた「環境報告書作成支援ビジネス」の推進• 新規リサイクル手法の調査・研究（継続）リサイクルシステムの全国展開•「カートカン」• 市場におけるリサイクルシステムの調査（継続）「グリーン調達」の全社展開• 凸版印刷「購買基本方針」に基づく• 自社「グリーン調達基準」および達成目標値の設定「環境配慮型製品管理基準」に準じた活動• 各事業（本）部における（ライフサイクルアセスメント）手法の研究・実用化• ＬＣＡ• 現地視察を含めた社内環境監査の実施• 社内環境監査による環境マネジメントシステムの構築指導（継続）• ISO14001認証取得へ向けた取り組み

1
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環境会計
環境会計の導入を契機に、より一層環境経営を進めています。
2001年度は、集計対象の範囲を海外現地法人まで拡大しました。

環境会計への取り組み

b）環境ビジネス：環境配慮型製品売上の環境損傷対応コストが発生しました。

高に、売上総利益率を乗じた金額を計

トッパンでは、環境保全にかかるコス

なお、汚染土壌については、それぞれ廃上しました。

トとその費用対効果を把握することは、棄物処理法に準拠した適正な処理・処分

環境保全効果の削減量については、ト

環境活動に必要不可欠な要素であると考を行いました。経済効果は、環境配慮型

ッパン本体（生産活動に関わる子会社をえ、1998 年度実績より環境会計を導入

製品の売上拡大により、環境ビジネスが含む）
における削減量とし、2000 年度環しました。

2001年度トッパングループ環境会計

対象範囲：
トッパングループ（P.59に記載） 対象期間：2001年4月〜2002年3月（海外現地法人は2001年1月〜2001年12月）●環境保全コスト

（百万円）

項目

主な内容

（1）事業エリア内コスト

当期

増減（当期−前期）

投資額

費用額

投資額

費用額

1,865）

9,981）

146）

634）

1,442）

3,936）

348）909）①公害防止コスト

大気汚染防止等の公害防止に関わるコスト②地球環境保全コスト

地球温暖化防止等の地球環境保全に関わるコスト

251）

617）

23）

▲278）

③資源循環コスト

廃棄物の適正処理･リサイクル等に関わるコスト

172）

5,429）▲225）3）（2）上･下流コスト

グリーン購入、容器包装リサイクル等に関わるコスト

—）

343）

—）

81）

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステムの認証取得･維持管理、事業所内緑化等に関わるコスト

80）

941）

▲142）

198）

186百万円の増加となり、前年度比3%

境負荷に 2001 年度環境負荷想定係数

企業が環境活動を効果的かつ継続的に増の効果が得られました。環境保全効果（2001年度工場内部生産額/2000年度工行うためには、環境活動を通して経済価

は、ダイオキシン類排出量や水質汚濁物

場内部生産額）を乗じた数値から2001年

値を生み出す環境経営を推進しなくては

質排出量が減少傾向にある一方、総エネ

度環境負荷を減じ、算出しました。▲

なりません。環境会計を導入し、環境経

ルギー消費量や二酸化炭素排出量などが（マイナス）
表記は前年度からの増加を意

営の意思決定のための判断基準とするこ

増加傾向にあります。今後はこのような味します。

とができれば、より効果的な環境活動がエネルギー関連分野に対し、さらに重点

4. 基本となる重要事項の変更（4）研究開発コスト

環境配慮型製品等の研究開発に関わるコスト

465）

1,439）

184）

437）

行えます。トッパンは環境会計の導入を的な取り組みを行う必要があると考えて

a）海外現地法人は、2001 年度から集計（5）社会活動コスト

環境保全団体等への寄付、支援等に関わるコスト

—）

10）

—）

0）

契機に、より一層環境経営を進めるとといます。

（6）環境損傷対応コスト

土壌汚染等の修復に関わるコスト

—）

130）

—）

130）

2,410）

12,843）189）

1,481）

もに、私たちの環境活動を社会に批評･評価していただくための材料となるように、広く情報公開しています。

海外現地法人への範囲拡大

6

削・埋め戻しを行った結果、130百万円

今後の課題対象としたため、2000 年度には含まれていません。また、環境保全コストの内訳は、投資額 15 百万円、費用額

今後、トッパンでは、環境会計により152百万円、経済効果は128百万円と得られた情報と環境パフォーマンス情報

なっており、増減額はこれらを含めて（二酸化炭素排出量や廃棄物総排出量な算出しています。

トッパンでは、グループ全体に環境経ど）を活用した｢環境効率性｣、｢資源生b）3 年間の環境会計集計実績をもとに、産性｣などの指標導入に向け、検討を行

社内ガイドラインを改訂し、「地球環

対象の範囲を海外現地法人まで拡大しまっていきます。これにより、環境への取境保全コスト」の定義、「環境ビジネした。海外現地法人を含めた環境保全コ

り組みの効率性について評価し、より一ス」の定義を変更し、より精緻化しま

スト・効果（環境保全効果および経済効

層の環境経営を推進することをめざしてした。
（2000 年度実績についても同基果）の把握を行うことにより、環境経営のいきます。

準により算出し、増減を求めていま

2001年度集計結果の分析
2001 年度の集計結果を前年度と比較
すると、環境保全コストの投資額が189

2001年度環境会計の作成基準
1. 参考ガイドライン

す。
）
c「）補助金」について、2001年度から集年版」増加となりました。コストの増加要因は、

2. 環境保全コストの算定基準

主に公害防止コストと研究開発コストのa）減価償却費：財務会計上の減価償却費

資源循環
コスト 7％

増加によるものです。公害防止コストのの環境保全部分を費用額に含めて集計

地球環境
保全コスト

増加要因として、エレクトロニクス系工

しています。

10％b）複合コスト：厳密に環境保全部分を把ワーク系工場、生活環境系工場への悪臭握する観点から、社内ガイドラインに防止設備導入などが挙げられます。また、

おいて、コストごとに環境保全割合を研究開発コストの増加要因として、生活環境系における環境配慮型製品の研究開
発や、製品の製造段階における環境負荷

定義し、集計しています。

3. 効果の算定基準
経済効果は、確実に把握可能な実質的

主な内容

2001年度 環境保全投資額割合

当期

増減（当期−前期）

省エネルギー対策に伴う費用削減額

142）

▲114）

（2）有価物の売却額

工場から排出する廃棄物の売却金額

1,336）▲312）（3）環境ビジネス

環境配慮型製品の売上に伴う利益額

6,535）

186）（4）補助金資源対策に伴う補助金

85）

—）

83,820）▲15,230）●環境保全効果

2001年度環境負荷

参考ページ▲596千GJ

14,827千GJ

P.28—29

498千m3

11,812千m3

P.28—29▲34千t-CO2

633千t-CO2▲1 ODPt

3.39 ODPt

NOx排出量

▲1 t

247 t

SOx排出量8t

74 t

0.7g-TEQ

0.26g-TEQ

総排水量

3

693千m

10,469千m3

地下浸透量（水）23千m3201千m3

場内揮発量（水）▲113 千m3

1,157千m3

23t

608t

22千t

315千t

項目
エネルギー

総エネルギー消費量

水

水利用量

管理活動
コスト

二酸化炭素排出量

削減量

3％

オゾン層破壊物質排出量
公害防止
コスト

61％

研究開発
コスト 19％

大気投資額合計：
2,410 百万円

ダイオキシン類排出量P.28, P.30—31

2001年度 環境保全費用額割合
地球環境保全
コスト 5％抑制のための研究開発などが挙げられま効果のみを対象とし、下記の方法により管理活動
コスト 7％

す。また、2001 年度は、工場跡地整備

算出しています。

を契機とした土壌汚染調査を2件実施しa）
省エネルギー：確実に把握できる範囲

研究開発
コスト 11％

た結果、地方自治体が定める土壌処理基を対象とし、省エネ効果金額の年額換

準値の超過が確認され、汚染土壌の掘算を計上しました。

上・下流コスト 3％
環境損傷対応コスト 1％
社会活動コスト
1％未満
資源循環
コスト

42％
公害防止
コスト 31％

費用額合計：
12,843 百万円

1
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当該期間の投資額の総額

まれていません。

百万円の増加、費用額が1,481百万円の（百万円）（1）省エネルギー計対象としたため、2000 年度には含環境省「環境会計ガイドライン 2 0 0 2

場への排水処理設備導入や情報･ネット

●経済効果

項目

営を推進するため、2001 年度は、集計判断基準としての活用を検討しています。

合計

P.30—31

水域･土壌

水質汚濁物質排出量
廃棄物

総排出量

※小数点第1位で四捨五入のため、合計値が一致しない場合があります※環境保全効果削減量の▲（マイナス）
表記は前年度からの増加を意味します

P.33—35

1 トッパンの事業と環境影響
トッパンの事業分野は多岐にわたっています。

トッパンの事業と環境への関わり ― 凸版印刷役員に聞く―
環境を経営の重要課題と認識し、事業領域のあらゆる分野で、業界のリーディングカンパニーならではの環境活動を推進しています。

「情報コミュニケーション産業」
トッパン

そのため、トッパンの事業活動とそれにともなう環境負荷を、

企業理念

私たちは
常にお客さまの信頼にこたえそれぞれの事業活動の特色に応じて把握する必要があります。

いろど

この章では、トッパンの3つの事業領域、「情報・ネットワーク系」「生活環境系」「エレクトロニクス系」における事業の特徴と環境負荷にアプローチします。

ちわざ

トッパンは、1900年の創業以来100

彩りの知と技をもとに年余りにわたって、情報、暮らし、文化

こころをこめた作品を創りだしとの結びつきを深めながら、製版・印刷

情報・文化の担い手としての技術とノウハウを高度に築き上げてきふれあい豊かなくらしに貢献します

ました。21 世紀を迎えた今、トッパン
は「印刷」を通して培ってきた「知」とパーソナルサービス系

エレクトロニクス系
Eビジネス
証券・カード商業印刷
エレクトロニクス
いろど

ち

わざ

彩りの知と技次世代商品系
産業資材
パッケージ

生活環境系

出版印刷

情報・ネットワーク系「技」を次の世代に活かすための活動を報を整理し文化を伝達する」ことですか

ましたが、このうち、情報・ネットワー

展開しています。それは印刷を核として、

ら、この原点を貫くことが私たちに与えク系、生活環境系、エレクトロニクス系

豊かなコミュニケーションを高次元で融られた役割であり、活動フィールドだとはすでにビジネスとして展開しています

合させる「情報コミュニケーション産業」

考えています。

が、パーソナルサービス系、次世代商品としてのさらなる挑戦でもあります。

TOPPAN VISION 21

系は今後のトッパンのあるべき姿をも含

しかし、これからの時代の企業の挑戦

質問：トッパンは一昨年の創立100周年

む新たな試みの領域です。もちろん既存は、地球環境との調和という観点を抜きを「第二の創業」のときと位置づけ、企の事業領域も含め、新たな事業領域にはに語ることはできません。ここでは、未業活動の基本的な考え方と事業の方向性

新技術開発によって、未来に向けた可能来に向けたビジネスの挑戦と環境との調を「TOPPAN VISION 21」として公性が大いに期待できます。それは、先ほ和という、大きな課題に対して、トッパ表しました。ここで示した新しい「企業どから述べてきた「情報を整理し文化をンの経営層が具体的にどういう視点で取像」とは、そして「事業領域」とは、ど伝達する」という印刷事業者としての役

り組んでいるのか聞いてみました。

のような未来像を形にするものですか？

割を果たしながら、「地球市民」として印刷産業とは何か

石田：「 TOPPAN VISION 21」は、の役割を模索することでもあると思います。

質問：「情報コミュニケーション産業」

企業理念をもとに私たちの企業活動のすというと、トッパンのもつ「印刷」といべての根幹となる価値観と、私たちが担トッパンの事業活動と環境うイメージから少し遠い気がしますが、うべき役割を5つの事業領域（情報・ネトッパンは2つの顔をもっています。

具体的には何を表すのですか？

ットワーク系、生活環境系、エレクトロ

ひとつは製造業としての側面です。事業

石田：「情報コミュニケーション産業」

ニクス系、パーソナルサービス系、次世活動によって生じる、直接的な環境影響という言葉は、いわゆる「印刷」とはか代商品系）に整理して内外に示したもの

を低減する活動が要求されます。もうひけ離れたような印象を与えてしまうかもですが、企業活動のキーワードとしてこ

とつは環境ビジネスの担い手としての側しれません。実際に、今のトッパンの事

こで取り上げなくてはならないのが「環面です。これは、トッパンがつくる製品

業活動は、世界トップシェアを誇るカラ境 」 で す 。「 TOPPAN VISION 21」

を通した間接的な環境影響の低減がテー

ーフィルタや、国内100万件超のデジタの経営信条で具体的に示しているのです

マとなります。

ルコンテンツなど、従来からイメージさが、これについては、環境担当役員であトッパンの環境活動

れてきた印刷分野とは異なる活動を展開

る河合さんからお話しいただくほうがい

質問：より具体的な環境活動としてはどしているのは事実です。しかし、たとえいかと思います。

ういったことを行っているのか、また、

ばエレクトロニクス系のビジネスも、も河合：環境が「TOPPAN VISION 21」

課題や課題に対する取り組みなどをお話

ともとはエッチングという印刷技術を応として描く私たちの未来像にどう関わっしください。

用して発展させた姿であるように、発想てくるのかをご説明したいと思います。

河合：トッパンの環境活動は、「エコガの原点には常に印刷があるのです。つま私たちトッパンは、環境を経営の最重ード活動」と「エコクリエイティブ活動」

り、トッパンがいう「情報コミュニケー

要課題と考え、持続可能な企業をめざし、に大別できます。このうち「エコガード

ション産業」とは、まず印刷があり、次経営とリンクした環境活動の展開を具体

活動」は、文字どおり地球環境を守るたにそこから派生したさまざまなビジネス化すること、つまり、企業に課せられための活動です。私たちの事業活動では、を集約した「印刷産業」の発展した姿と社会的責任を果たすため、適切な施策を印刷物などさまざまな製造を行います。

いえます。

永続的に展開していこう、という基本姿

そして、製造業である以上、原材料の使勢をもとに活動を進めています。

用、エネルギーの消費とそれにともなうこれを私たちは、「拡印刷」という言葉で表現しているのですが、500年前の先ほど「 TOPPAN VISION 21」で

CO2 排出などの環境負荷が発生します。

グーテンベルク以来、印刷の原点は「情確立すべき5つの事業領域という話が出また、大気・水質・土壌への環境負荷や、

1
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河合：そのとおりです。トッパンの環境

題は企業だけが対応すればいいというこ

これは生産量の増加から見れば、やむをーン基準に関しても、その推進役を務め活動は、トッパングループ全体で行うべとではありません。生活者と企業と行政得ないものと考えています。これに関しています。一企業としてではなく、印刷業

きものです。すでに、「エコガード活動」

がつながりをもち、その相互理解のなかて、私たちはエネルギーの有効利用に課界全体としてのお話をお聞かせください。

と「エコクリエイティブ活動」は、トッから最も理想的な形で環境活動を進めて題があると判断し、現状を改善するため

石田：私たち印刷業界がこのような基準

パングループ全体で推進しています。今いく必要があります。その意味で、トッに、本社の目標と各工場の対応施策の調を作成・発表した理由は、印刷発注の際後はさらに、トッパングループを挙げてパングループは均質な環境意識を国内外整を行う「省エネ推進プロジェクト」をにお客さまに適正な判断をしていただけ

均質な環境活動を展開できるよう、体制のグループに浸透させ根づかせると同時

立ち上げました。また、現場レベルでは、るよう、印刷業界の進むべき方向性を具の見直し、人的交流、監査の実施、相互に、常に地域とのコミュニケーションをロスゼロに向けたTPM活動をすべての体的に示しておきたかったからです。

コミュニケーションなどを図っていると重視する企業である必要があります。

工場で推進し、設備総合効率の向上をめ

河合：今回のグリーン基準の導入は、ざしています。

①大小を問わずすべての印刷会社に同ころです。
広報担当役員 常務取締役

石田正泰

10

石田：これを私たちは「協業」という言葉で表現し、グループパワーを最大限に

2001年度の活動成果への認識と今後の課題

石田：言い換えると、「環境効率性」の改善が必要だということです。地球全体

騒音・振動・臭気など、事業所に隣接す発揮していこうと考えています。そのた

2001年度の環境目標を定め、達成にでの有限性もあり、環境効率性のさらなる方々への環境負荷の可能性もありま

め、トッパングループの経営層による会

向けて努力した結果、廃棄物管理、環境

る改善は、持続可能な社会を実現するたす。こうした事業活動にともなう負荷を議や、専門的なテーマを検証する会議をコミュニケーション、紙製印刷物のリサ

めのキーワードでもあります。

認識し、これを低減する活動が「エコガ開催し、意識やノウハウの水平展開を図イクルシステムの構築で優れた結果を出ード活動」です。

っています。

しました。一方で、省エネルギー、化学じ基準が適用されること②グリーン基準の導入により印刷業界全体がレベルアップすることの2点に意味があります。

環境担当役員 常務取締役

河合英明
実際に、業界内でもグリーン基準への注目度は高く、（社）
日本印刷産業連合会

グリーン基準作成にあたっては、加盟が環境関連のセミナーを主催すると必ず

環境教育

団体各社と、お互いに協議してつくり上

満員になります。従来だと印刷技術など

質問：環境活動を推進するための社員のげました。現状のグリーン基準で不十分のテーマに人気があったのですが、今は一方「エコクリエイティブ活動」は、

河合：私は職責上、トッパンだけでなく物質の使用、CO2排出量などで目標を達

意識教育などについてはいかがですか？

な箇所があれば、今後柔軟に改定するこ逆です。まさに環境の時代だと実感してまさに環境配慮を目的としたビジネスとグループ会社の監査にも同行することが成できず、その対策が今後の課題となり

石田：もちろん、環境活動を確実に実行

とも視野に入れています。印刷会社の事います。

いえます。つまり、環境配慮型の製品をありますが、昨年は国内はもとより北米ました。

し成果をあげるためには、私たちトッパ

業規模はさまざまなため、ISO14001認

より高いレベルでコミュニケーション

社会に提供したり、環境に関するさまざに行き、環境マネジメントシステムの運

活動成果の検証

ンで働く一人ひとりが真摯な気持ちで取証取得はまだ時期尚早と考えている企業

石田：一方、2001年12月に公表された

まなビジネスを支援することなどで環境用状況や環境活動の達成状況を監査しま

質問：活動成果の検証をすることで、良り組むことが必要です。そのため、よりもあります。そうした企業でも、このグ負荷を低減させる活動です。

した。その際、現地の経営層や社員とのい面も悪い面も明らかになるわけです

一層の環境マインドを社員に育成するこ

リーン基準の一部の内容を変更・修正す「オフセット印刷サービス」発注
GPNの
ですが、こ
ガイドライン（GPN-GL14）

そして先ほど述べた、「 T O P P A N

対話を通して、環境に関する意識のレベが、結果はいかがでしたか？

とも、目標達成に向けた重要なテーマだ

るだけで環境マネジメントシステムを導れはグリーン基準の裏返しともいえるも

VISION 21」を推進するにあたっては、ルがあがり非常に均質化してきたことを河合：良い結果が出たものに関しては素と認識しています。

入することができます。

ので、両者には多くの共通項があります。

「環境ビジネス」「エ
特に「Eビジネス」

感じました。これは、環境を経営の重要

直にホッとしますが、悪い結果について

河合：「凸版印刷 地球環境宣言」では、レクトロニクス」の3 Eビジネスに注力

課題とする考え方が、グループ全体に浸は今後の課題を与えられたものと真摯にトッパンの社員一人ひとりが環境問題をし、活動を推進しています。

透している表れですし、非常にうれしい受け止めています。2001 年度の活動成

自覚し、その保全に努めることを求めて

石田：これらの活動を確実に行うためにことです。

果は生産拡大により、エネルギー消費量います。2002 年度より、トッパンにe -は、経営のさまざまな局面に環境を取り

石田：それは喜ばしい報告です。環境問

やCO2排出量がある程度増加しました。

ラーニングシステムを導入し、全社員の環境意識と知識を高める施策を実施して込むことが重要だと私は考えています。
通常、経営と環境の関係は、環境を考慮いきます。

TOPPAN VISION 21と3Eビジネスした経営ということになりますが、トッ

グリーン基準とGPNガイドライン

パンはこれをさらに推し進め、河合さん
が今ご説明した「環境ビジネス」として事業構造の変革

展開しています。環境をビジネスとして（社）
日本印刷産業連合会は「オフセッ

新・事業領域の実現

凸版印刷 地球環境宣言

はじめに
近年、経済活動の拡大にともない地球環境破壊の原因となる数多くの問題が世界的なレベルで政治、経済、社会に大きな影響を与えています。これらの問
題を一つひとつ取り除き、後世にクリーンな地球を残すことは、私たち現代に生きるものの務めであります。
凸版印刷は、「情報コミュニケーション産業」
としての事業活動を通じ、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献することを目指しています。今後はさらに地球環境保全の立場にたって、企業としての社会的責任を果たすために、
地球環境問題に対する適切な施策を全社的に、永続的に展開してまいります。

ト印刷サービス」グリーン基準を発表し、

宣言

ために、
「凸版印刷 地球環境宣言」のな

会員団体の印刷会社に適用を促しまし（1）私達は、社員一人ひとりまで地球環境問題の重要性を自覚して、その保全に努めます。

（グリーン購入ネットワ
た。また、GPN

TOPPANVISION 21

まへの積極的な提案や環境配慮型製品のーク）
が「オフセット印刷サービス」発

お客さま第一主義

提供を取り上げています。より具体的な製品などについては、本誌でも詳しく説

収益力の向上

明していますので、ぜひ、そちらをご覧

Eビジネス

注ガイドラインを公表。オフセット印刷

グループ総合力の強化を発注する際に、発注者側が留意すべき
環境配慮ポイントを呈示しました。

（E-business）

印刷業界全体をレベルアップ

ください。

（2）私達は、省エネ・省資源・リサイクル活動を積極的に推進し、地球環境保全に努めます。
（ 3）
私達は、法と社会秩序を遵守し、環境汚染の防止に努めます。
（4）私達は、営業活動を通じて、お客さまの地球環境保全活動に、積極的に協力します。

質問：トッパンは（社）
日本印刷産業連合（5）私達は、研究活動において、地球環境保全に貢献する製品・技術の開発に努めます。

質問：トッパンの環境活動は、グループ会の会員企業として、2001 年 8 月に発（6）私達は、国際社会においても、地球環境保全を考慮した企業活動を行います。

全体での活動と考えてもいいのですか？

表した「オフセット印刷サービス」グリ

トッパングループの環境活動

3Eビジネスの環境ビジネス
推進（Eco-business）

エレクトロニクス（Electronics）●

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展開する以上、それを確実なものとする
かで、地球環境保全活動に関するお客さ

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主な事業と2001年度の環境影響
書籍・雑誌やパンフレットの印刷から、包装材・建装材、液晶用のフォトマスクまで、
トッパンは、「印刷」をキーワードに幅広い分野で事業を展開しています。

まだ作成されてから日が浅いため、オフ

河合：そうですね。そしてその前提とな

セット印刷事業者における認知度は40るのが、企業側の積極的な情報公開であ％程度ですが、これから注目されてくるとることは確かです。NPOに限らず、企思います。

業側は生活者に必要な情報を提供するこ

河合：こうしたガイドラインができるとが、今後はより一層求められてくるとと、私たちは必ずお客さまに説明・提案

思います。

を行っています。もちろん、すべての提案が受け入れられるわけではありませんます。一方OUTPUTとしては、製造工

ル資源となる不要物も含めた廃棄物発生

程での化学物質の使用や、エネルギー消の考え方を導入し、1999年
量/生産量）

トッパンの主な事業領域を大別すると費で生じるCO2（二酸化炭素）の排出に

度より事業分野・品種別に「最小の資源3つに分けることができます。このうち、よる、オゾン層の破壊や地球温暖化へのによる最大の生産量や付加価値」が評価

情報・ネットワーク系には、証券・カー

影響があります。また、大気・水質・土できる指標の標準化に取り組んでいま

ド分野、商業印刷分野、出版印刷分野が

壌への環境負荷、廃棄物問題など、事業す。従来の歩留まり、収率向上の管理と石田：同感です。たとえば、トッパンがあります。また、生活環境系は、パッケ

活動にともなう環境負荷の発生や、使用連動する考え方であり、資源の有効的な取り組んでいるカートカン（紙製容器）のージ分野、産業資材分野に分けられます。

および使用後の製品による間接的な環境

活用
（省資源）
の目安として、同品種の生が……。

リサイクルでも、自分が自販機で買ってさらに、エレクトロニクス系は、エレク

影響も環境負荷となります。

産事業所間における比較、改善のための

石田：提案を受けるお客さまの側でも、飲んだあとのカートカンがどのようにリトロニクス分野のさまざまな生産活動を印刷発注における環境配慮ポイントがわ

サイクルされるかをわかりやすく示すと行っています。

かるという意味で、発注ガイドラインのいったことが必要です。環境活動は一企

登場はとても意味があるのではないでし

業だけでできるわけではないので、情報ょうか。

開示を積極的に行い、多くの関係者の参河合：そう思います。グリーン基準と発加を促すムーブメントにまで昇華させる

注ガイドラインが出そろったことによことの重要性が今後取り上げられるでしり、お客さまと印刷会社の両者が、よりょう。

高いレベルでコミュニケーションを行う「情報・文化の担い手」
としてことが可能となりますからね。

河合：トッパンはかつて「活情報・活暮らし」を標語としたこともありましたが、に近いため、画像を「読む」ことができ

環境面においても、まさにマーケットがます。従来の紙媒体に代わり、人間の記

今何を求めているのかを知ることは重要

憶に残りやすい電子ペーパーが普及すれです。

ば、企業や家庭の紙使用量を減少させるといういわゆるB to Bで展開していま

石田：その一例が、情報・ネットワーク

可能性を秘めています。トッパンとして

INPUT

OUTPUT

したが、今後はコンシューマー（一般消系で進めているブックオンデマンド印刷

は、環境配慮型技術である電子ペーパー

エネルギー

大気

費者）
をも含めたより広範な活動が求めではないでしょうか。これは、コンピュを実用化させるだけでなく、広く開発途られてきています。また、印刷技術、コータテクノロジーによって実現した手法

上国にも普及させたいと考えています。

ンピュータテクノロジーなどの進化によですが、たった1冊といった従来では考石田：「地球」という有限な環境を守る

環境活動のさらなる進化のために印刷産業は、これまで企業から企業へ

12

トッパンの主な事業領域

生産現場での環境保全への取り組みと環境効率

トッパンの環境影響［電子ペーパーのイメージ例］
携帯電話用の外付けモニター ©E Ink

ネルギー消費量についても、事業所ごと

環境負荷を低減するためには、まず事に管理体制を見直し、きめ細かい対策とトッパンの事業分野は多岐にわたって

業活動全体の環境負荷を把握する必要が実効の把握を行い、PDCAサイクルをあります。トッパンの各生産事業所では、回す活動に取り組んでいます。

りも「見る」行為であるため、人の記憶

印刷産業の環境負荷は、INPUTとして、

データを
物質収支
（INPUT/OUTPUT）

製造業における環境効率の向上がますに残りにくいという報告があります。

紙・プラスチックフィルム、インキ、溶

集計し、環境指標として管理を行っています求められるなか、より具体的な実態

これに対し、現在開発中の電子ペーパ剤などの原材料の投入と、生産設備に関ます。

の把握をめざし、今後は、全体的な体制

ーは、紙ほどではないにしても比較的紙わる燃料の消費による資源枯渇や間接的トッパンでは、資源生産性の概念としの見直しを進めるとともに、数値の精度な森林伐採、酸性雨への影響などがありて、廃棄物の生産量原単位（リサイクを高める活動に取り組んでいきます。

INPUT/OUTPUTデータ

総エネルギ−消費量

オゾン層破壊物質排出量12,326千GJ

熱エネルギ−消費量

4,959千GJ

えられなかった小ロット印刷をブックオと同時に生態系にも配慮しながら新たなンデマンドは可能にします。読者にとっ技術を生み、新たな文化の伝達手法を育高い評価を獲得してきています。

ては絶版になった本などが入手できるうてる。これが「情報・文化の担い手」と

水

社会的な動向、ムーブメントとしての
環境活動

え、企業にとっても従来の大量印刷と比しての私たちトッパンの使命です。

水利用量

べると、生産過程においてははるかに省

心の環境活動

質問：印刷事業者としての環境活動は今

資源・省エネルギー型です。

質問：社会文化貢献活動として、トッパ

後、どういう方向に進んでいくとお考え

河合：現在トッパンが米国のイー・イン

ンは情報・文化の発展に寄与し印刷文化

ですか？

ク社と共同開発を進め、多方面から注目を啓発するために、「印刷博物館」と工業用水

12,706千m3

2,000千m

地下水

9,248千m3（雨水利用量）13千mの相互関係が重要であると申しました

きく貢献する可能性を秘めています。一ル内に設立し、2000 年秋より運営を行（循環利用量）320千m3が、この考えを推し進めるにあたっては、

昔前に、OA機器の導入により企業はペっていますね。

NPOとのコラボレーションがとても重ーパーレスになるといわれていましたが

石田：「印刷博物館」では、人間の文化要だと考えています。あるNPOの代表

実際はそうなりませんでした。さまざまを世に広く伝え人々の心を豊かにした紙・プラスチックフィルム

者は、このような関係を「協創」というな理由が挙げられていますが、やはり紙「印刷技術全般」をわかりやすく知るこ

インキ

32千t

溶剤

18千t

見やすく、手元にあったほうが便利だっクラシック音楽の真髄を最高の音質で楽た「協創」関係を随所で築き上げていく

たということではないでしょうか。

場内揮発量

生活環境系

BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量

主要原材料

本気で取り組んでいくためには、こうし

下水道
地下浸透量

3

「トッパンホール」をトッパン小石川ビとができます。
「トッパンホール」では、

公共用水域

3

上水道

総排水量

廃棄物排出量リサイクル量エレクトロニクス系

最終処分量

しむことができます。私は、これらをまた最近の研究で、コンピュータ画面「心の環境活動」と呼んでいますが、忘を通した画像認識は、「読む」というよ

れてはいけない重要なトッパンの役割です。

11,224千m3
8,468千m3
2,756千m3
242千m3
1,235千m3
366t
276t
87t
5t

廃棄物

1,714千t※1 海外現地法人の集計対象期間は、2001年1月1日〜2001年12月31日です ※2 水利用量については、雨水利用量、循環利用量を含みません※3 主要原材料の集計対象範囲には、海外現地法人および独立事業子会社を含みません※4 P.28—37記載データについては、海外現地法人および独立事業子会社を含みません

1
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13
762,091t-CO2
5.14ODPt
272t
127t
0.29g-TEQ

水域・土壌
情報・ネットワーク系

1,457千m3

されている電子ペーパーも、環境面で大に印刷したデータ（文字・図表）のほうがNOx排出量SOx排出量ダイオキシン類排出量

石田：私は先ほど、生活者、企業、行政

言葉で表現されていますが、環境問題に二酸化炭素排出量

17,285千GJ

電気エネルギ−消費量

みが実用化し、しかもそれが環境面でもょうか。

また、もうひとつの主要項目であるエいるため、環境への影響もさまざまです。

り、これまで不可能だったさまざまな試ことが必要となってくるのではないでし

参考データとして利用しています。

373,479t
337,100t
36,379t

情報・ネットワーク系
情報・ネットワーク系は、証券・カード分野、商業印刷分野、出版印刷分野からなる情報技術をベースとした事業領域です。

情報・ネットワーク系の3つの事業分野

は主に、オフセット印刷を行っています。
オフセット印刷の生産工程は、製版、とが可能なうえに、製作工程の短縮と、安定した品質の確保が可能です。

印刷工程の環境影響

印刷、加工に大別されます。

製版工程の環境影響としてリサイクルされています。
（\P.34）
また、最近は印刷に水を必要としない
水なし印刷方式も取り入れています。こ情報・ネットワーク系
INPUT/OUTPUTデータ

印刷は、オフセット印刷機で行います。

の方式は、水なし印刷用に製版された実2001 年度の情報・ネットワーク系

製版では、印刷用のポジフィルムを作

オフセット印刷には2つの方式があり、（イソプロピ用版による印刷方法で、IPA

INPUT/OUTPUTデータは、廃棄物

成し実用版（刷版＝はんこ）を生産しま

オフセット枚葉機（オフ平台）
による枚葉

ルアルコール）を含む「湿し水＊2」を必の排出量が222 千 tで、トッパングルー

証券・カード分野では、株券、債券、す。その工程で、フィルム現像にともな

印刷と、オフセット輪転機
（オフ輪）
によ

要としません。廃液が出ないので、廃棄プ全体の59 . 5％にあたります。物量デギフト券など各種有価証券や、クレジッ

う洗浄排水、現像・定着廃液、廃フィル

る輪転印刷に大別されます。紙の表と裏（\P.47）
物の削減に効果があります。

ータからの評価では、廃棄物の発生量をトカード、プリペイドカードなど各種カムなどのOUTPUTが環境負荷となりまに同時に高速印刷のできるオフ輪は、オ削減していくことが重点課題となり、ゼードの生産を行っています。

す。しかし、最近では、CTPと呼ばれ

フ平台に比べて大量印刷に適していま＊1 酸化重合：空気中の酸素と反応してインキ中の樹脂成分が結合し、大きな分子となること。この反応で、インキは流動性を失って固化・乾燥します

商業印刷分野るデジタル化技術の普及にともない製版

す。この2つの方式の特徴は、乾燥方式

情報・ネットワーク系を、製品分野ごとに3つに大別しています。

証券・カード分野

商業印刷分野では、カタログやパンフ

工程の短縮化とフィルムレス化が図らの違いで、オフ輪は熱風乾燥装置（ドラ

レット、チラシ、ポスター、カレンダー

れ、フィルム現像にともなう環境負荷がイヤー）
による蒸発乾燥、オフ平台はイなどの広告宣伝ツールに代表される、さ低減されています。

により、そンキの化学反応（酸化重合＊1）＊2 湿し水：従来のオフセット印刷は、版に水を与える
ことにより画線部（油性）にインキを付着させて印刷を行っており、この供給水分が湿し水と呼ばれ
ています

INPUT
エネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

大気

います。また、オゾン層破壊物質の68 . 3％が情報・ネットワーク系生産事

水域
土壌

業所から排出されています。これは、印刷機の版などを清掃するときに、洗浄剤を使用として代替フロン（HCFC-141b）

加工工程の環境影響

れぞれインキを紙に付着させます。また、

す。

で高速デジタルネットワークを活用した

オフ輪ではインキ中の溶剤分を熱により加工の代表的な工程は、製本です。こ

出版印刷分野フィルムレス刷版のことを指します。こ蒸発させるため、乾燥機のあとに脱臭装の工程では、印刷された用紙を本などにHCFC（Hydrochlorofluorocarbon＝6,950千GJ
2,402千m3

OUTPUT

ロエミッションの実現を優先課題として

CTPとは、Computer to Plateの略語

まざまな商業印刷物の生産を行っていま

情報・ネットワーク系INPUT/OUTPUTデータ

しているからです。

廃棄物

二酸化炭素排出量305,676t-CO2
オゾン層破壊物質排出量 3.51ODPt
NOx排出量103t
SOx排出量36t
ダイオキシン類排出量0.19g-TEQ
総排水量
地下浸透量
場内揮発量
BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量
廃棄物排出量リサイクル量
最終処分量

1,772千m3
152千m3559千m3
176t
68t
18t
1t
222,133t
212,646t
9,487t

出版印刷分野では、雑誌、書籍、事（Desktop Publishのシステムは、DTP置を設置して排ガス中に含まれる溶剤分

加工する際に、断裁した紙くずが発生す

ハイドロクロロフルオロカーボン）とは、典・辞典類、美術書など、さまざまな出ing）によって、1台のパソコンで文字やの処理を行っています。

るので、損紙によるOUTPUTが一番の代替フロンの一種で、オゾン層破壊と温メタン削減に取り組んだ結果、2001 年

版印刷物の生産を行っています。

写真・図版などを編集したデータを、直印刷工程のINPUTはオフ輪ドライヤ

環境負荷となります。ただし、印刷と同室効果がある物質です。この、HCFC

度は代替品であるHCFCの使用量が増接刷版として出力するため、従来の製版

ーの熱エネルギー、OUTPUTはオフ輪

様に古紙としてほぼ全量がリサイクルさについては、トッパングループの2001

加しました。この結果を受けて、トッパ工程で行われていたポジフィルムの出力

脱臭装置の排ガスが環境負荷となりま（\P.34）
れています。

年度環境目標として使用量の前年度対比

ンでは抜本的な解決策の見直しを検討

情報・ネットワーク系の環境影響
情報・ネットワーク系の生産事業所で1がありません。そのため、省資源化を図す。印刷にともなう損紙もOUTPUTと5％減を設定しましたが、集計データのし、2003 年度以降に新たな目標を設定

るとともに、廃棄物の削減を実現するこして発生しますが、そのほぼ全量が古紙精度向上と大気汚染物質であるジクロロ

し、確実な対応をめざします。

14

●

ト
ッ
パ
ン
の
事
業
と
環
境
影
響

15
情報・ネットワーク系の生産工程図（オフセット印刷）

編集

製版

印刷

入稿されたデータから印刷用の実用版（刷版=はんこ）を作成します。入稿データから
フィルム原版を作成・出力。PS版（Presensitized Plate）へのフィルム焼き付け・現像
により刷版ができあがります。現在は、入稿データから直接刷版を作製するCTPが主流となりつつあります

DTP
印刷を行う文字や画像の原稿をデジタル処理により画面上で編集（DTP）。
プリンターにより出力されたカラーカンプ（色見本）により確認（校正）を行い、入稿データとして製版へ

枚葉印刷：オフセット枚葉機による印刷。給紙装置から送られた印刷用紙は、印刷ユニットで印刷され、排紙装置により印刷物としてデリバリされます

加工

印刷された印刷物は、必要に応じて、無
線とじ、中とじ、平とじなどの製本加工、ラミネート、プレスコート、コーティングによる光沢加工を行います

水あり刷版

印刷用実用版（刷版 = はんこ）

CTP
給紙

印刷

排紙

水なし刷版

オフ輪印刷：オフセット輪転機による印刷。
給紙装置から送られた巻き取り紙は、印刷ユニットで印刷されたのち、乾燥・冷却を経て折り機で加工までが行われます

従来アナログ工程

納品
雑誌、書籍、カタログ、パンフレット、チラシ、ポスター、カレンダー、株券、ギフト券など

焼き付け
フィルム自動現像機

フィルム

PS 版自動現像機

校正用出力機給紙
平台校正機インフィート

印刷

乾燥

冷却

折り

生活環境系
生活環境系は、パッケージ分野、産業資材分野からなる
快適な生活に寄与する製品開発をベースとした事業領域です。

刻技術で凹ませて、くぼんだ画線部にイ型接着剤を使用したラミネートによる有ンクを付けて印刷します。そのため、製機溶剤を使用しない水性グラビア包装材

版工程で生産する、印刷用の版（はんこ）

大別されます。

パッケージ分野

加工工程での環境影響

廃止、改造および適正運転管理により、

生活環境系INPUT/OUTPUTデータ

加工工程では、グラビア印刷した基材

排出量の削減に努めた結果、ダイオキシ

INPUTを開発。生分解性のインキなどの共同開に溶融した樹脂や別のフィルムを貼り合

ン類排出量を89 . 4 % 削減することがでは、円筒状金属（鉄あるいはアルミ製で発などにも参加し、今後は、有機溶剤タわせるラミネーション加工、表面に凹凸きました。なお、NO XおよびSO Xにつ

シリンダーと呼ぶ）の表面に、彫刻をしイプのグラビア印刷からの転換を図るとをつけるエンボス加工、袋の底部、側面

いては、2001 年度データの集計より、

エネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

パッケージ分野では、紙器、プラスチ

やすいようにあらかじめ銅メッキを施同時に、お客さまにも提案していきま部を貼り合わせるヒートシール加工、最算出基準の見直しを行ったため、前年度

ックフィルムなどの包装材、プラスチッ

し、彫刻後に版面を強くするためのクロす。

終形状にする抜き加工などがあります。

比較は行いませんでした。

ク容器、各種カップ、液体用紙容器や段

ムメッキ処理を行います。この、メッキ

また、グラビア印刷では1色印刷する

INPUTは樹脂溶融する際やヒートシー

ボールなど、さまざまな包装資材の生産工程からの排水は処理施設により無害化

ごとに熱風乾燥装置（ドライヤー）
による

ル時の熱エネルギー、OUTPUTは抜きを行っています。

処理されますが、メッキ液更新時の廃液、蒸発乾燥で、インキをフィルムなどの基かすなどとして排出される廃プラスチッ

産業資材分野排水処理後の汚泥などのOUTPUTが環材に密着させ、多色印刷を行います。そクが、それぞれ一番の環境負荷となりま

境負荷となります。

のため、INPUTでは乾燥のための熱エす。

印刷工程での環境影響

ネルギー、OUTPUTではドライヤーの生活環境系の2つの事業分野
生活環境系は、製品分野ごとに2つに産業資材分野では、住宅や店舗などに使用される化粧シートや、壁紙、木工製品、建築部材、外装内装不燃材などの建印刷工程では、グラビア印刷機による印刷を行います。グラビア印刷の特徴は装材の生産を行っています。

生活環境系の環境影響

排ガスが、それぞれ一番の環境負荷となります。

INPUT/OUTPUTデータ
2 0 0 1 年度の生活環境系 I N P U T/と、印刷時の希釈剤として大量の有機溶の再利用、高効率ボイラーへの更新など

OUTPUTデータでは、大気へのNOx

生活環境系の生産事業所では主に、グ剤を使用することです。しかし、有機溶での対応を図っており、現在は設備の見（窒素酸化物）の排出量が127t、SOx（硫

ラビア印刷を行っています。グラビア印

剤タイプから、環境を配慮したグラビア

直し時に随時検討を行うという状況で黄酸化物）の排出量が73 t、ダイオキシ

刷は、加熱によりすぐ乾くインキを使用

印刷への変革が求められるなか、トッパ

す。ドライヤーからの排ガスについても、

ン類排出量が0 . 06 - TEQとなっていました凹版印刷で、生産工程は、製版、印ンでも有機溶剤を使用しない環境配慮型

溶剤回収装置、排ガス燃焼装置など排ガす。これは、廃プラスチックなどの廃棄

刷、加工に大別されます。

インキ・プロセスなどの開発を進めていス処理装置の稼働により対応し、揮発性物を、事業所内で熱エネルギーとしてサ製版工程の環境影響ます。具体的には、水性インキを使用し有機溶剤の排出量削減に向けた活動に取ーマルリサイクルしている生産事業所がたグラビア印刷や、水性接着剤、無溶剤

り組んでいます。

多いためです。2001 年度は、焼却炉のグラビア印刷では、画線部分を電子彫

大気

生活環境系

熱エネルギーの削減については、排熱

2,362千m3

OUTPUT

水域
土壌

色数が多いため、多種のグラビアインキ

5,284千GJ

廃棄物

二酸化炭素排出量259,186t-CO2
オゾン層破壊物質排出量 1.63ODPt
NOx排出量127t
SOx排出量73t
ダイオキシン類排出量0.06g-TEQ
総排水量
地下浸透量
場内揮発量
BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量
廃棄物排出量リサイクル量
最終処分量

1,951千m3
40千m3
361千m3
65t
120t
21t
3t
110,341t
95,338t
15,003t

1
●

ト
ッ
パ
ン
の
事
業
と
環
境
影
響

16

17
生活環境系の生産工程図（グラビア印刷）
各種仕上げ加工
フィルム基材の貼り合わせ加工

製版

編集

銅メッキ

クロムメッキシリンダー彫刻機入稿されたデータから印刷用のシリンダーを作成します。
銅メッキされたシリンダーに、入稿データをもとに電子彫刻機による彫刻を行います。クロムメッキによりシリンダー表面を硬くして、印刷用のシリンダーができあがり
ます

製品

T ダイ
（押し出しヘッド）

フィルム

溶融樹脂

POTATOPOTATPOTATOCHIPS CHIPSO
CHIPS
合体

冷却ロール
エキストルーダー機

印刷

グラビア印刷は一般的には輪転機が多く、プラスチックフィルムにも印刷が可能であることが特徴です。巻き出しリールから送られたフィルムや紙は、各色ごとに印刷ユニットで印刷・乾燥・冷却され、リールに巻き取られます

壁紙の貼り合わせ加工

巻き出し（クリアーフィルム）

ドライヤー

印刷されたフィルムや紙は、ほとんどの場合に、別のフィルムとの貼り合わせやエ
キストルーダー加工、スリッ
ター、大断、抜き、エンボスなどの各種加工を行います

クールダウン
フィルム
シリンダー

巻き取り

シリンダー
巻き出し

冷却ロール

エンボスロール（木目導管パターンなど）

紙器、プラスチックフィルムなどの包 装 材 、各 種 カ ッ プ、
液体用紙容器、建材用の化粧紙、化粧シート、壁紙など

エレクトロニクス系
エレクトロニクス系は、エレクトロニクス分野からなる
半導体・ディスプレイなどの単品部品の提供をベースとした事業領域です。

エレクトロニクス系の事業分野
エレクトロニクス分野

エレクトロニクス系INPUT/OUTPUTデータ

ング工程の環境影響への配慮が重要となINPUTります。エッチング工程では、感光性樹

エネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

エレクトロニクス分野では、半導体や脂を塗布した金属材にパターンを焼き付

ディスプレイを中心とした電子部品・デけて現像を行い、腐食液により樹脂以外

バイスの設計・製造や、半導体製造時にの部分を除去したのち、金属メッキなど使用されるフォトマスク、リードフレーの被膜加工により製品となります。この（大規模集積回路）
ムをはじめとするLSI工程で繰り返される洗浄の排水は、処理パッケージ関連製品、ブラウン管用シャ

施設により無害化処理が行われ、公共用（液晶ディスプレイ）
ドウマスク、LCD

水域に最終放流しています。この大量の用カラーフィルタ、各種電子機器に用い排水がOUTPUTで一番の環境負荷となるプリント配線板など、さまざまな製品

ります。

の生産を行っています。

エレクトロニクス系の環境影響

INPUT/OUTPUTデータ

4,460千GJ
7,655千m3

OUTPUT
大気水域
土壌エレクトロニクス系

パーソナルサービス系

二酸化炭素排出量
175,305t-CO2
オゾン層破壊物質排出量—
NOx排出量40t
SOx排出量17t
ダイオキシン類排出量0.04g-TEQ
総排水量
地下浸透量
場内揮発量
BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量

廃棄物排出量リサイクル量
廃棄物
最終処分量7,250千m3
50千m3
270千m3
123t
86t
46t
1t
39,740t
27,940t
11,800t

インターネット上のコンテンツ流通網である「Bitway」
インターネット上のコンテンツ流通網である「Bitway」は、約1万アイテ
ムのコンテンツをそろえ、購入者数がット接続サービスに参画し、コンテンツ提供を行うなど、その事業を拡大しています。

社内ベンチャー企業を育成
当社の社内ベンチャー適用第1号と延べ300万人を超え、日本最大級の優（株）
トッパンキャ
して、2002年4月に良コンテンツ流通事業になりました。

ラクタープロダクションを設立しまし

国内大手のISP（インターネットサー

た。キャラクターを中心としたコンテ

・ECサイト計15とビスプロバイダー）

ンツを生活者参加型で発掘し、権利保販売提携しており、今後もコンテンツ

有や斡旋供給を行うマーケットプレイ

流通網の拡張を続けていく予定です。

スを展開しています。

エレクトロニクス系の生産事業所は、

2001年度のエレクトロニクス系INPUT/

精密部品を生産しているため、非常にク

OUTPUTデータでは、水利用量が7,655

リーンな環境が求められます。すべての

千 m 、総排水量が7 , 250 千 m となって製品が、室内の温湿度を空調設備によりおり、それぞれトッパングループ全体の水・排水量の削減、資源の有効利用を推一定に保ったクリーンルームで生産され、60.2％、64.6％にあたります。これは、進した結果、水利用量で5 . 9％、総排水携してコンテンツを販売。また、駅なンタルサービスを提供することです。

空調に使用するエネルギーのINPUTがその生産プロセスに部品の洗浄工程が多量で8.0％の削減を図ることができました。

どで利用できる無線LANインターネ

同社では、こうした活動を通じ、企業

環境負荷となります。

くあるためです。2001 年度は、排水リ

生産プロセスには多様な工程がありま

18

すが、薬品による金属腐食を行うエッチ

3

3

トップ画面
「Bitway」（http://www.bitway.ne.jp/）

における従業員のモチベーションアッ

また「Bitway」では、PDA向けサー

（株）
トッパン
また、2002年4月には

プや、組織の生産性向上をめざすため」エアビットウェイ）
ビス「@irBitway（

マインドウェルネスを設立しました。

の教育やコンサルテーションを実施す

を開始し、
（株）
講談社、
（株）
サンリオ、

その主な業務は、職場で働く個人に向る予定です。

（株）
オスカープロモーションなどと提けて、個別にカウンセリングを行うメ●

サイクルシステムの活用などにより、取次世代商品系

エレクトロニクス系の生産工程図

19

シャドウマスク製造フロー
ブラウン管用シャドウマスクは、フォトエッチングという製版技術で生産されています。工場全体が一連の生産工程であり、クリーンルームが設けられています＊ RO（Reverse Osmosis=
逆浸透）膜：水は透過するが、溶質はほとんど透過しない
性質をもった膜で、溶液に圧力をかけることで水から溶質を取り除くことができます

事業の概要

核とした要素技術をさらに進化させ、ー市場などに、高機能で環境に配慮しこれまで培ってきた微細加工技術、新たな市場が見込まれるバイオ市場やた材料素子を取り入れた商品を提供し、高分子材料加工技術などの印刷技術をエネルギー関連事業、ナノテクノロジ

次世代の快適で安全な生活の実現をめざしています。

バイオ市場における展開
バイオ市場におきましては、テーラーメード医療や創薬の普及をにらみ、
バイオチップの事業化をめざします。
今後、他企業との提携や協業、大学などとの共同研究に取り組み、生産体制および販売体制の確立を検討していきます。

今後の取り組み
半導体回路形成や高精細印刷方式を
生産工程
工場排水

廃水処理設備

1
ト
ッ
パ
ン
の
事
業
と
環
境
影
響

基盤技術として、電子回路を印刷方式

工場用水で実現する「 Printed Electronics」のリサイクル処理設備
生物処理

活性炭塔

砂濾過機

開発を進め、次世代ディスプレイ製品

RO膜＊の製造、バイオやナノ材料などを次世
代商品へ応用するなど、適用範囲を拡
総合研究所

大していきます。

2 環境マネジメント活動

環境マネジメント組織
ISO14001による環境マネジメントシステム構築を進め、エコガード活動、エコクリエイティブ活動を推進しています。

トッパンでは、環境活動をより効果的に行うために、
環境マネジメントシステムを構築し、

環境マネジメント組織の特徴

すべての環境活動の基礎としています。
トッパンは、国内外の生産事業所、研この章では、トッパンの環境マネジメントシステムの全容を紹介するとともに、究開発部門、営業・販促部門ごとに環境その効果や改善点を検証しています。

よび施策を、各事業（本）部、各生産事業と、具体的な環境活動を展開しています。

所に徹底させる役割や、各事業（本）部、「エコガード推進体制」
全国の生産事業所では「エコガード推各生産事業所からの環境情報を経営層に進委員会」を設置し、活動テーマごとに伝える役割を担っています。

マネジメントシステムを構築し、社長おまた、トッパン環境活動の両輪となる分科会を設け環境活動を推進していま

よび環境担当役員がこれを管理していま

エコガード活動、エコクリエイティブ活

す。環境担当役員を議長とする「全国エす。その運営にあたるのが本社の生産・動を推進するために、「エコガード推進

コガード会議」は、各生産事業所の活動

技術・研究本部に所属するエコロジーセ

体制」と「エコクリエイティブ推進体制」

内容を掌握するとともに、優良事例を水ンターで、経営層の決定した環境方針おを確立。エコロジーセンターの指導のも平展開しています。

「エコクリエイティブ推進体制」
トッパンの各事業（本）
部別に「エコク環境マネジメント組織図

リエイティブ推進体制」を敷き、環境配社長 足立直樹

慮型製品の開発や環境支援ビジネスを展
関連会社社長会議

常勤監査役

開しています。これらの活動についても、

Plan

環境担当役員を議長とする「全国エコク
グル−プ
会社

工場環境目標

グル−プ
会社

グル−プ
会社

環境担当役員 河合英明

各本部担当役員

リエイティブ会議」が掌握し、優良事例

エコロジーセンター

本社関連部署「トッパングループ環境情報連絡体制」

2

トッパングループでは、「関連会社社

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
活
動

を水平展開しています。

Action長会議」により環境課題の共有化を図り、Do
国内外生産事業所

工場経営層のレビュー

研究開発部門

営業・販促部門

連結環境会計などのグル−プ全体の総合

環境活動

力が活かせる施策を立案・実施しています。

工場
環境活動推進体制■エコガード推進体制

Check

全国エコガード会議

環境監査
在京エコガード会議

Plan

Plan

部門別環境目標

部門別環境目標

エコガード推進委員会
公害防止分科会
省エネルギー分科会
廃棄物分科会

Action
部門経営層のレビュー

Do

ActionDo

環境活動

部門経営層の
レビュー

環境活動

21
¡ 議長：環境担当役員¡ 事務局：エコロジーセンター¡ 開催頻度：年 2 回¡ 主な目的：環境活動実績の報告・討議■エコクリエイティブ推進体制

全国エコクリエイティブ会議¡ 議長：エコロジーセンター長¡ 開催頻度：年 3 回¡ 役割：全社環境施策の諮問会議

在京エコクリエイティブ会議¡ 委員長：工場長¡ 事務局：環境担当者¡ 開催頻度：月 1 回¡ 役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エコクリエイティブ推進体制
金融・証券事業本部
商印事業本部
関西商印事業部
エレクトロニクス事業本部
情報・出版事業本部
パッケージ事業本部
建装材事業部
中部事業部
西日本事業本部
東北事業部
北海道事業部
総合研究所

エコガード
推進委員会
運営指針

環境影響評価分科会
環境教育分科会※ 海外現地法人および独立事業子会社を含みません

研究開発
研究開発部門
部門

営業・販促部門

Check

Check

環境監査

環境監査

¡ 議長：環境担当役員¡ 事務局：エコロジーセンター¡ 開催頻度：年 2 回¡ 主な目的：環境活動実績の報告・討議¡ 議長：エコロジーセンター長¡ 開催頻度：年 2 回¡ 役割：全社環境施策の諮問会議¡ 役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進

エコクリエイティブプロジェクト
商印エコプロジェクト
エコクリエイティブ推進委員会
エレ・エコクリエイティブ推進
エコ推進プロジェクト
パッケージ環境 2000 プロジェクト
エコクリエイティブ推進委員会
中部エコプロジェクト
西日本エコクリエイティブ会議
東北エコクリエイティブプロジェクト
エコクリエイティブ委員会
エコクリエイティブ推進委員会■トッパングループ環境情報連絡体制¡トッパン・フォームズ（株） ¡タマポリ（株）¡ 東京磁気印刷（株）¡ 図書印刷（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）
トッパン・コスモ ¡ 東京書籍（株）¡（株）フレーベル館¡ 東洋インキ製造（株）¡ 凸版物流（株）¡（株）
トータル・メディア開発研究所
関連会社社長会議¡（株）トッパン・マルチソフト¡トッパン・フォームズ（株）¡ 東京磁気印刷（株）¡ 図書印刷（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）
トッパン・コスモ ¡ 凸版物流（株）¡ 東京書籍（株）¡ 東洋インキ製造（株）¡ 東京書籍印刷（株）¡（株）フレーベル館●

エコロジー研究会

事業（本）部別環境配慮型製品開発体制

LCA ワーキング委員会※ 海外現地法人および独立事業子会社を含みません

連結環境会計作成会議¡トッパン・フォームズ（株）¡トッパンレーベル（株）¡（株）
トッパン・コスモ¡ 凸版物流（株）¡（株）
トータル・メディア開発研究所¡（株）
トッパン・マルチソフト ¡タマポリ（株）¡（株）フレーベル館

環境配慮型
製品管理基準環境マネジメントシステム
2001年度は情報・ネットワーク系最大の板橋工場で、ISO14001を認証取得しました。
また、すべての事業所を対象に社内環境監査を徹底しています。

トッパングループISO14001認証取得実績

トッパンの環境マネジメント
システム

事業（本）部
エレクトロニクス事業本部
エレクトロニクス事業本部

独自の環境マネジメントシステムを構築
トッパンは、1992 年には「凸版印刷
地球環境宣言」「環境行動指針」を制定
し、全社に環境活動の理念を徹底しています。また、独自のトッパン環境マネジ
メントシステムを構築し、環境マネジメ
ント活動を推進しています。

環境マネジメントシステムの特徴
トッパンの環境マネジメントシステムの特徴は、ISO14001認証取得の有無に

区3生産事業所の現地環境監査を実施しました。

としては初めて、ISO 9001、ISO14001、①TOPPAN PRINTING CO.,OHSAS18001の3認証を同時取得しまし（H.K.）
LTD.（香港）②TOPPAN PRINTING CO.,エレクトロニクス事業本部
情報・出版事業本部/
商印事業本部
金融・証券事業本部

新潟工場

エレクトロニクス部品

JQA

2000.41

た。

坂戸工場

書籍、雑誌、カタログ

JQA

2000.10

環境監査・審査

2000.11

パッケージ事業本部

福崎工場

クレジットカード、ICカード
パッケージの企画、開発設計、販売、プリプレス
書籍、雑誌
軟包装材、紙カップ、プラスチッ
ク製品

JQA

情報・出版事業本部

嵐山工場
秋葉原オフィス/海老江オフィス
板橋工場/凸版製本（株）

情報・出版事業本部（株）トッパングラフィック

パッケージ事業本部

東京書籍印刷（株）
トッパンレーベル
（株）

書籍、雑誌

事業所

主な生産品目など
ミュージアムおよび関連施設の全社
コンサルティング
ビジネスフォーム
日野工場
本社および本社工場 教科書・教育関連図書、一般
印刷・商業印刷物/埼玉工場
感圧着ラベル
福島工場（2000.6改訂）（SHENZHEN）
（深洲）
LTD.
③TOPPAN PRINTING CO.,

海外現地法人における ISO 認証レポート（左：SIAM
TOPPAN PACKAGING CO., LTD. 右：TOPPANPRINTING CO., (H.K.) LTD.）

社内環境監査システムに基づき監査を実施
トッパンの社内環境監査は、書類監査（AMERICA）, INC.

際規格ISO14001の発行にともない、国と現地監査の 2 段階方式となっていま（ニュージャージー）（SHANGHAI）
LTD.（上海）

JQA

2001.31

JQA

2002.21

JQA

2002.71

JQA

2002.81

内外の生産事業所・研究所・オフィスへす。常勤監査役、環境マネジメントシス⑤TOPPAN ELECTRONICS, INC.

認証機関 登録年月のISO14001認証取得を前提とした活動

テム審査員補で構成される社内環境監査（サンディエゴ）を推進しています。

JSA

2001.31（2002.4改訂）④TOPPAN PRINTING CO.

員は、対象事業所のシステム構築状況、⑥TOPPAN INTERAMERICA INC.

法規制遵守状況、社内基準の遵守状況を（アトランタ）

JQA

2001.61

昨年度までにISO14001を認証取得し

JCQA

2001.71

た事業所は、情報・ネットワーク系2事

確認・評価しています。また、監査時の2001.11

業所（坂戸工場、嵐山工場）、生活環境系

改善指摘事項を「社内環境監査結果報告

4事業所（幸手工場、柏工場、パッケー書」として担当役員に提出。同一年度内

環境パフォーマンスデータに関して

ジ事業本部 秋葉原オフィスおよび海老に「社内環境監査レビュー」を行い、次は、「エコガード実績報告書」および集2

江オフィス）、エレクトロニクス系3事

年度へのレベルアップにつなげています。

計データをもとに目標達成状況、取り組

業所（滋賀工場、熊本工場、新潟工場）

ISO14001認証取得生産事業所における環境監査・審査

み状況を検証し、「社内環境監査報告書」

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
活
動

JQA

情報の共有化・情報開示

定」「管理標準」「管理細則」「点検表」

海外現地法人サイアムトッパンパッケ−ジング（株）
SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.
凸版印刷
（香港）
有限公司※
TOPPAN PRINTING CO., (H.K.) LTD.

「帳票類」などにより体系的な文書管理

認証取得計画：2003年3月末までに5事業所で受審予定 ※ISO9001、ISO14001、OHSAS18001の3認証を同時取得でした。2001年度は、情報・ネットワ
ーク系で最大の工場群である板橋サイト

ISO14001認証取得生産事業所につい

環境活動に要した費用と効果について②グループ会社の生産事業所における環

ネルギー・廃棄物などのデータを集計・（板橋工場、凸版製本（株））がこれに加わては、上記の社内環境監査システムに加も、「事業所別環境会計」として「社内を策定。確実な行動を実施するために、「環境マネジメントマニュアル」「管理規

主な生産品目など

認証機関 登録年月

紙器・美装段ボール

MASCI 2002.41

書籍、雑誌、商業印刷物

DNV

2002.51

を行っています。

継続的な改善環境活動の結果に関しては、年に1度22証取得しました。続く5月には、凸版印
刷（香港）有限公司 がアジアの印刷会社

壁紙、化粧紙、化粧シート

ることです。国内47生産事業所、2研究目的・目標」「エコガード実行計画書」

認証機関 登録年月
JQA
1998.71
JQA 1998.11
2000.31
JQA

幸手工場/柏工場

環境マネジメントシステムを構築してい所は、事業所ごとに「環境方針」「環境（2002年8月31日現在 16システム20事業所）

主な生産品目など
エレクトロニクス部品
エレクトロニクス部品

建装材事業部

グル−プ会社（株）
トータル・メディア開発研究所
トッパン・フォームズ（株）かかわらず、PDCAサイクルに基づく

事業所
滋賀工場
熊本工場

にまとめて本社へ報告しています。また、

解析し、その結果を毎年5月の全国エコりました。これによりトッパン本体（生え、以下の内部環境監査の実施と外部審

環境監査報告書」にまとめて報告してい定期的な確認と見直しを行い、次年度のの2点を改善するために、システムの見ガード会議で報告。特に効果のあった取産活動に関わる子会社を含む）
における査の受審を行います。

ます。

「環境方針」や「環境目的・目標」策定

直し、ならびにグループ各社を含めたエり組みについては、同会議のエコガード

ISO14001のシステム内従業員数は約①年1回の内部環境監査の基礎データとしています。2002 年度

コガード活動、エコクリエイティブ活動

活動事例発表会の報告をもとに、他事業

9,000人となりました。

②外部審査機関による年1回のサーベイ

は、経営層において課題として認識された推進体制の構築を検討しています。

①社内環境監査で指摘した事項のフィードバックが不十分

境リスクの実態把握が不十分

また、年度末に各事業所から提出され所に水平展開しています。

また、グループ会社では、2001年度

ISO14001認証取得状況

はトッパン・フォームズ（株）日野工場、

環境マネジメントシステムに関する国

る「エコガード実績報告書」、およびエ

東京書籍印刷（株）本社および本社工場（埼玉工場を含む）、トッパンレーベル（株）福島工場が、ISO14001認証取得を

環境マネジメントシステム概要図※1
エコガード
実績報告書

ActionPlan

地球環境宣言中長期環境目標
環境目標

改善計画書
エコガード
実行計画書

環境マネジメント

環境報告書
情報開示

サイト別
エコレポート※3

査

海外生産事業所における環境監査

23

これらのデータは、環境報告書にまとめ広く情報開示しています。また、ISO

14001認証取得生産事業所については、
地方自治体や近隣住民の方々への情報開示を目的としたサイトレポートを作成し、開示しています。

海外生産事業所については、アジア地区および米国地区で隔年に現地における内部環境監査員登録者数

海外の現地法人では、タイでパッケー

ヒアリングと視察を実施。視察を行わな職層

ジ事業を展開するサイアムトッパンパッ

い年には、書類によるチェックにより改

ケージング
（株）
が2002年4月、当社海外善活動を推進しています。2001年度は、事業所としては初めて、ISO14001を認以下のアジア地区3生産事業所と米国地

板橋工場（情報・ネットワ−ク系）

凸版製本（株）（情報・ネットワ−ク系）

完了しています。

事業所別環境方針
目的・目標

ランス審査
③外部審査機関による3年ごとの更新審

管理職層
監督職層
一般職層
計

（2002年6月30日現在）

人数
133名
165名
145名
243名

PDCAサイクル

Check

社内環境監査内部環境監査※2

Do

社内
環境監査報告書●※1 独立事業子会社は対象に含みません※2 ISO14001認証取得生産事業所※3 ISO14001認証取得生産事業所は、2000年度から毎年、サイト別
エコレポートを発行しています
トッパンレーベル（株）福島工場（生活環境系）

教育、緊急時への対応
環境活動のレベルを継続的に維持・向上させていくため、環境教育を徹底しています。
また、万一の事故に備えて、緊急時対応訓練を実施しています。

ISO14001指摘件数（2001年度）

2001年度の状況項目

2001年度の社内環境監査結果
社内環境監査の結果、社内環境監査指摘事項が全部で316件ありました。主な（調査期間2001.4〜2002.3）

内容

指摘件数

教育の考え方と仕組み

象とした効果的な環境教育が短期間で可能となります。

規格が要求する事項に部分的な欠落がある

1

トッパンは、環境活動のレベルを継続

観察事項

規格適合のために改善する余地のある事象

82

的に維持し、向上させていくためには、

内部環境監査の充実を図るため、本社

優れた事項

環境マネジメントシステムとして特筆すべき秀逸な事項

11

社員一人ひとりの意識改革が必要だと考主催の内部環境監査員研修を開催してい指摘事項は、以下のとおりです。

えています。そのため、新入社員から経ます。2001年度は、2回の内部環境監査①前年度指摘事項に対する改善対策が計営層に至るまでを対象に環境教育を実施

員研修を開催し70名が受講・修了しま

しています。

した。

環境教育体系

2001年度の取り組み②社内管理基準の超過実績がある

ついては、2002年度の社内環境監査の③環境文書の文書管理が正しく行われて際に、対策の実施状況をフォローアップ

いない④廃棄物保管場所が整理整頓されていな
い

海外生産事業所における環境監査
海外生産事業所については、2001年

新入社員を対象に新入社員研修を行

2001年度は、新入社員326名への教育する予定です。

度はアジア地区の3事業所および米国地

い、印刷業と環境影響の関連を教育しまのほか、自己学習であるチャレンジスク

ISO14001認証取得事業所に区の 3 事業所について現地監査を実施す。また、新任管理者研修、選択研修なールの環境コースに60名の受講実績がおける審査

し、管理・運営状況を確認しました。監ど、環境活動に関わる多様な側面から教ありました。また2事業所（1システム）

これらについては、改善方法と実施ス

トッパンの事業所のうち、エレクトロ

査項目は、各国の環境関連法令、条例な育を行っています。このほか事業所単位

でISO14001認証取得に取り組み、それケジュールを記した「改善計画書」を作

ニクス系の滋賀工場、熊本工場は1998

どの正確な把握と運用、遵守の確認などの教育として、事業所の生産活動が地域ぞれの事業所で全従業員を対象とした環
境教育を実施しました。

成し、是正に臨んでいます。
しかし、指摘事項には環境規制を逸脱して大きな環境事故に直結する恐れのあ

年にISO14001 を認証取得しているたで、このほか水質・大気への環境影響、にどのような影響をもたらすか、その環

め、2001年度に外部審査機関による更廃棄物などの日常管理に関しても重点的

境負荷対策や保全活動などを内容とした

新審査を受けました。

に監査しています。

教育を行い、社員の環境活動に対する自る、管理上の問題点は発見されませんでまた、年に1度のサーベイランス審査

その結果、改善を要する事項が合計した。また、これらの指摘事項のうち9では、観察事項として41件指摘を受け43件発見されましたが、現地では改善

新入社員研修内部環境監査員の育成

軽微な不適合画どおりに進捗していない

教育体系

新任管理者研修トッパンビジネススクール
選択研修
チャレンジスクール（自己学習）
ビデオライブラリー（自己学習）
事業所単位での環境教育・啓発活動

社内環境監査で指導・確認

2

覚づけに努めています。

●

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
活
動

また、環境の知識は全社員に必要である

事業所93件については、社内環境監査ました。トッパンは、これらの審査結果

計画書をもとに是正処置に取り組んでい（ Web Based Trainとの観点から、WBT

レビューで改善対策の進捗状況を確認しを環境担当役員に報告するとともに、そます。

ing）システムを基本とした「e-ラーニン

ました。そのほかの223件の指摘事項にの改善および水平展開を図っています。

グ」を2002年度より導入します。時間、場所などの教育環境に制約されない教育

24

機会の提供と、インターネットの特性を社内環境監査の仕組み
社内環境監査報告書

書類監査

25

活かしたQ&A機能による双方向コミュ

本社指定の約200項目におよぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの。
前年度実績をまとめ、毎年6月に本社に提出

ニケーションの実現により、全社員を対「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

緊急時への対応

内部環境監査員研修

トッパンビジネススクール「選択研修」

緊急時に備えた予防措置
現地監査①事業所幹部、環境担当者等からのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施②該当項目について0、1、2、3の4段階評価「社内環境監査評価基準書」に基づき実施③事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察マニュアル」に基づき実施

社内環境監査――ヒアリング

各事業所は、タンクローリーからタンクへの溶剤注入などの作業を日常的に行っています。これらの作業は、万一事故が発生した場合、土壌汚染や水質汚染の原因となります。そのため、こうした作

社内環境監査指摘事項
社内環境監査評価書

各事業所の改善指摘事項、評価点および総評をまとめたもの
各事業所へフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、エコガー
ド推進委員長が確認のうえ、本社に提出

業現場では、汚染予防装置の設置や、オ

公共用水域流入口への水門の設置

し、事業所外への溶剤流出などの未然防止を図っています。
社内環境監査――視察

社内環境監査結果報告書

最終排水管への緊急遮断弁の設置

イルフェンス、土のうなど備品類を整備

環境担当役員および常勤監査役へ報告

緊急時対応に向けた予防措置
各事業所は、漏洩事故など万一の緊急事態を想定し、対応を定めた手順書を整備しています。また、定期的な訓練を実

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導

施し緊急事態への対応措置を講じるとともに、緊急時に備えた手順書の評価・改善を行っています。

緊急事態を想定した訓練風景

緊急時対応手順の表示

3 エコガード活動

エコガード活動の概要
事業活動にともなう環境負荷の削減・低減に取り組むために、各生産事業所や研究所では、「エコガード推進委員会」を設置し活動を推進しています。

トッパンでは、事業活動にともなう環境負荷を削減・低減する取り組みを、減と効率利用生産現場における
環境保全活動

③省資源：天然資源の保護④廃棄物管理：ゼロエミッションに向け「エコガード活動」と呼んでいます。
企業活動にともなう環境負荷を最小化

生産はもとより、オフィス、物流の各事業所ではエコガード活動を通じて、地球環境保全と循環型社会づくりへの寄与をめざしています。

原材料のグリーン調達

オフィス用品のグリーン購入しつつ、企業が創造する価値を最大化す

オフィス（間接部門）

た活動⑤化学物質の管理：有害化学物質の使用

各事業所のオフィス（間接部門）
は、オる「環境効率性の向上」が重視されてい削減および適正管理

フィス用品のグリーン購入を実施するとます。トッパンは、「環境効率性の向上」

活動データの共有化

ともに、次のような活動を実施しています。

を図るため、各事業所における廃棄物発各事業所における活動結果は、「エコ①リサイクルや省エネルギーを中心とし生量とエネルギー消費量の削減に力点をガード実績報告書」によりエコロジーセ

た「オフィスエコガード」への取り組み

置いた活動に取り組んでいます。

ンターに報告されます。エコロジーセン②新築オフィスビルへの雨水利用システ「エコガード推進委員会」
を中心に
活動を展開

ターは、各事業所のデータを一括管理すムの採用や、氷蓄熱システムの導入、るほか、活動内容を経営層に報告します。

照明器具への人感センサーの設置な

各事業所は、「エコガード推進委員会」

また、年に2回開催される「全国エコガ

ど、施設・設備面での対策を組織。活動テーマごとに分科会を設け、ード会議」などの機会やイントラネット

事業所全体で環境負荷の削減・低減をめを通じて、エコガード活動のノウハウのざした活動を推進しています。その主な共有化を図っています。

物流部門
トッパンの物流を担当する凸版物流（株）
では、物流システムの効率化を図ったほか、アイドリング・ストップや経済速

活動内容は次のとおりです。

度運転などの「エコドライブ」推進による①汚染予防：大気・水質・土壌への対策

運用面での対策および低騒音タイヤ装着

およびオゾン層保護など装置面での対策を実施しています。

②省エネルギー：エネルギー消費量の削

生産事業所

その他の部門におけるエコガード活動

3

オフィス（間接部門）

●

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

エコガード推進委員会の活動

汚染予防
大気・水質・土壌への対策
およびオゾン層保護

リサイクルや省エネルギーを中心とした「オフィスエコガード」

全国エコガード会議
（年2回）

経営層

27

施設・設備面での対策

エコロジーセンター

集計

全社環境目標省エネルギー
エネルギー消費量の削減と効率利用

情報伝達

省資源

物流部門

天然資源の保護

物流システムの改善

サイト独自の
環境目標の設定

廃棄物管理
ゼロエミッションに向けた活動

運営面での対策
施設面での対策

必要に応じて
目標の見直し化学物質の管理
有害化学物質の使用削減
および適正管理対策検討

環境パフォーマンスの向上
見直しが必要な事項

指導・支援

報告

月例のエコガード推進委員会で活動状況を検証
検証事項
1）エコガード課題に対する実績報告と施策内容①廃棄物処理、リサイクル実績②エネルギー消費実績③大気、水質などに関する社内管理基準値の遵守状況
2）環境に関する外部利害関係情報①環境法、条例などの制定および改正情報②産業廃棄物処理委託業者の管理に関わる情報③自治体など所轄官庁からの指導、要望および情報④地域住民などからの苦情、要望など
3）「エコガード実行計画書（環境マネジメントプログラム）」 に関する進捗状況
4）環境保全に関する社内不具合、異常事例①該当事例に対する原因究明および改善対策（是正または予防措置）内容の報告②部門間における共通課題の水平展開
5）環境側面に関する報告①使用化学物質の変更および新規使用②製造プロセス、設備の変更および新設
6）環境マネジメントシステム関連の報告①社内環境監査内容②内部環境監査内容
7）その他環境に関する事項①エコロジーセンターからのエコガード関連情報②環境関連の経営上の事項③その他
8）工場敷地および周辺地区の生態系保全など、サイト独自の事項

報告

エコガード
実績報告書
（年1回）

活動状況の記録化

エコガード推進委員会

温暖化防止（省エネルギー）
2001年度は、省エネルギー、CO2 排出量について目標を達成することができませんでした。
そのため、2002年度はさらなる省エネルギーの徹底をめざした活動を展開する予定です。

省エネルギーへの取り組みの基本
トッパンは、温暖化ガスの1つであるCO2 排出量の推移

実際には、2つの指標がともに増加とい800

う結果となったため、省エネルギー施策

700の抜本的な見直しの必要性を認識し、対CO2（二酸化炭素）排出抑制を実現する策を検討しています。

ため、省エネルギーに取り組んでいます。

エネルギー消費量（千t-CO2）

水利用量の推移

都市ガス消費量（千m3）

16,000
581

600
527

604

633

14,00012,000537

500

11,905

12,448 11,913 12,393 11,812

10,000（千m3）80,00071,60561,21460,000400

8,000

40,000300

6,000

30,00012,00047,2986,000

20,000①CO2排出量を2010年度には2000年度

ジュール）となり、前年度対比で3.5％増

4,000

100

2,000

10,0002,000

加しました。また、工場内部生産額あた

0

0

0

2000

2001

②エネルギー消費量を2010年度には工りのエネルギー消費量原単位で3.5％の（年度）

場内部生産額原単位で2000年度比で増加です。一方、工場別の生産量あたり30％削減のエネルギー消費量原単位は、51工場・※ 算出根拠：2000 年 9月の環境庁温室効果ガス排出量算定方
法検討会「温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果」に基づき、下記の二酸化炭素排出係数の数値を使用しています※ 二酸化炭素排出係数
灯油：2.51kg-CO2/R
電力：0.357kg-CO2/kWh
都市ガス： 2.15kg-CO2/m3
LPG：3.02kg-CO2/kg
廃油の焼却：2,900kg-CO2/t
A重油：2.77kg-CO2/R
廃プラスチックの焼却：2,600kg-CO2/t
軽油：2.64kg-CO2/Rを設定。目標達成に向け単年度の全社環部門中20工場・部門の原単位あたりの境目標を定めたほか、各事業所において消費量低減にとどまりました。

も独自の目標値を設定し、その実現に努

CO2排出量

めています。各事業所は、生産額と生産CO2排出量は633千t-CO2で前年度対数量もしくは代用生産値による原単位

比で4.8％増加となり、環境目標を達成（生産量原単位）
を事業所ごとに設定し、できませんでした。

エネルギー管理指標としての評価を行って主要エネルギーの種類別消費量

います。
また、総合的な省エネルギー施策として、（算出根拠の変更にともない、今年度より二酸化炭素排出係数を変更しました）＊
コージェネレーションシステム（CGS）の導入などによりクリーンエネルギーで2001年7月に竣工した福岡第一工場で②生産工程の効率化

市ガスの消費量が17.０％の増加と高いを導入し、ユーティリティ設備の側面か③日常管理の徹底伸びを示しました。それにともない、電ら省エネ対策を図るほか、コンプレッサの3項目を定め、各事業所で取り組みを

力消費量が1.6％の微増、灯油・A重油のーの台数制御などによる、管理面からの実施しています。

消費量がそれぞれ9.3%、10.6%の減少

きめ細かな省エネ活動を推進しています。

となり、一定の成果をあげることができ（\P.29：コラム「福岡第一工場の環境活動」参照）

ましたが、環境目標の達成に向けてはさ

札幌工場

2001年度は、以下の環境目標を立て活動を展開しました。
①省エネルギー：1999年度レベルに対（生産量原単位）して3％減
しかしながら、活動結果は、（生産量原単位）
して2.0％増②CO2排出量：2000年度レベルに対して4.8％増転・拡充であるため、当初は他事業所における省エネルギーの進展により、新工場分のエネルギー消費量を加えても目標

1999

2000

LPG消費量（t）

6,000
軽油 1%未満

4,919

5,000

LPG 2%
灯油 3%
A重油 4%
都市ガス 22%

3,000

5,181

5,410

部が稼働を開始しました。同工場では、

400,000

1,000

200,000
1997

1998

1999

2000

2001

エコガード推進委員長
江崎工場長

ましたが、実績としてはまだ十分な効果は出ていません。

調負荷の低減を目的とした春秋中間期の軟包装材を主に製造しています。当工

エネ機器の効率的稼働、廃プラスチッ

12,34412,000 11,745

外気取り入れ対応設計などを行いました。

場では、熱電可変型コージェネレーシ

10,000

水資源の保護・リサイクル

0
1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

※ 算出根拠：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」および「1999エネルギー・経済統計要覧」（日本エネルギー経済研究所
エネルギー計量分析センター編）の数値を参考にしています。
電力量は今年度より算出根拠を変更し、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、発熱量への換算係数を10,250
kJ/kWhとしていますョンシステムの導入、小型貫流ボイラ
ー、エアーコンプレッサーの台数制御

水の利用量が多いエレクトロニクス系などによる省エネルギー活動のほか、の事業所では、排水リサイクルシステム

重金属排水処理のクローズド化によるによって排水の回収・再生を行い、取処理水のリサイクル、雨水利用などに水・排水量の削減、資源の有効利用を積よる省資源を実施しています。燃料も極的に推進しています。

クリーンな都市ガスを使用し、周囲の2001 年度の水利用量は 11 , 812 千 m 3

環境に配慮した工場となっています。

となり、前年度対比で4.7%の削減が図

2001年度は、旧工場からの機械類

れました。

3
2001
（年度）

していきたいと考えています。

ェネレーションシステムを主とした省

2,000

2000

ました。廃棄物では、発生量の大部分上昇すると予測されますので、コージ

4,000

1999

ルギー機器類の維持管理の確立に努めなか、2001年7月に竣工した新しい工14,827
13,429 14,328

1998

986,344 1,001,942

ク類の最終処分量の低減にチャレンジ

場でプラスチックフィルムなどによる

14,0001997

941,670の移設に力を注ぎ、導入した諸省エネ

エネルギー型乾燥脱臭装置の設置や、空16,000841,152

878,512

0（年度）

たエネルギー高効率タイプ印刷機への省（千GJ）

18,000（MWh）1,200,000

600,000

2,623

今後はエネルギーや廃棄物コストがエネルギー消費量の推移

2001

電力消費量

2,000

福岡第一工場は、豊かな自然環境の省エネルギー対策として、新規導入を行っ

2000

800,000

リユース・リサイクル化処理を推進し事務部門、プリプレス部門、印刷部門の一

1999

（年度）

4,018

0

福岡第一工場の環境活動

1998

1,000,000

4,000

電力 69%

1997

2001
（年度）

を占める廃プラスチック類の削減や、きませんでした。

これらの事業所は従来の工場設備の移1998

工場ならびに事務棟の再整備を行って6,000が挙げられます。

エネルギー種類別割合（発熱量換算）

01997

いた札幌工場は、2002年2月より営業・

8,000

および札幌工場を竣工・稼働させたこと

2001
（年度）

らなる努力が必要であると考えています。

となり、ともに目標を達成することがで増加の原因としては、新福岡第一工場

2000＊ コージェネレーションシステム：1つのエネルギー源
から、熱と電気など複数のエネルギーを取り出して供給するシステムで、エネルギー効率が75〜80％向上します。そのため、CO2削減効果があるとされています②CO2排出量：2000年度レベルの維持①省エネルギー：1999年度レベルに対1999

新福岡第一工場
は、コージェネレーションシステムなど

2001年度の実績

1998

新工場の省エネルギー対策

ある都市ガスへの転換を図った結果、都①高効率システム・設備の導入

1997

11,95915,31013,69014,838 14,533
13,17913,013

8,000

4,000

1999

11,248

14,11810,000200

1998

13,891

14,00054,38847,04416,000エネルギー消費量は14,827千GJ
（ギガ

1997

灯油
A重油

18,00070,00050,000灯油・A重油消費量

全社レベルでの中長期的な環境目標として、比で7％削減28達成が可能だと考えていました。しかし、

西日本事業本部業所）

福岡第一工場（生活環境系生産事

福岡第一工場INPUT/OUTPUTデータ

INPUT
エネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

323千GJ
100千m3OUTPUT
二酸化炭素排出量 15,497t-CO2
オゾン層破壊物質排出量—
大気
NOx排出量7t
SOx排出量19t
ダイオキシン類排出量 0.000g-TEQ
総排水量
地下浸透量
水域 場内揮発量
土壌 BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量

86千m3

廃棄物 廃棄物排出量

3,651t※ 旧工場データ分も含む

—

14千m3
3t
1t
—
—

●

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

29

汚染予防
法規制よりも厳しい独自の社内管理基準の設定とその遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

汚染予防への取り組みの基本
トッパンは、生産活動にともなう環境

故による有害物質の事業所外への流出を貯蔵タンクを囲むコンクリート防液堤の鉛について東京都汚染土壌処理基準値の③ダイオキシン除去装置の更新および増設

予防しています。

設置のほか、タンクや配管の定期点検を超過が確認されましたので、約200ｍ3のなどの対策を講じたうえで継続使用しま

油水分離装置で排水
（ドレン）
を処理

負荷の発生を最小限にすることを目標

す。

に、汚染予防活動を実施しています。取＊1 電気集じん機：排ガス中に電極を置き、高圧を加えることで発生するコロナ放電によって生じるマイナスイオンに、ガス中の有害物質を吸着させて除去します

り組みにあたっては、各事業所の実態把握を的確に行い、事業所ごとの環境負荷を明確にします。そして、各事業所のエコガード推進委員会が設定した、法規制基準よりも厳しい社内管理基準を遵守す
ることにより、環境負荷の低減と汚染の：廃 プラ＊2 RPF（ Refuse Paper and Plastic Fuel）
スチックと産業系古紙類を原料とした高カロリーの固形燃料

溶剤回収リサイクル設備

揮発性有機化合物実施。亀裂や老朽化の早期発見と補修な

汚染土壌の掘削・埋め戻しを行いましコンプレッサーから発生する油と水のどにより、漏洩による土壌汚染の未然防た。汚染土壌については、それぞれ廃棄

混ざった排水（ドレン）
は、エマルジョン

止に努めています。また、建築物の増改物処理法に準拠した適正な処理・処分を化（乳化）しているため、油水分離装置に築、撤去など土地の改変時に土壌汚染を行いました。

かけることが必要となります。トッパン

調査しています。

は、この油水分離装置を自社開発し、各2001年度の調査状況

オゾン層保護対策事業所で使用しています。装置の特徴は、2001年度は、工場跡地整備を契機とトッパンでは、主に洗浄工程で使用し比重分離と金属置換を組み合わせたことした土壌汚染調査事例が 2 件ありましていたオゾン層破壊物質である特定フロ

印刷工程で排出される有機溶剤を回で、薬品やエネルギーを使用せずに、油た。旧坂下工場跡地（東京都板橋区）に

ンと1,1,1 -トリクロロエタンを1994年3

収・再使用することにより、大気中へのの回収を効率的かつ低コストで行えます。

おいては、鉛・水銀・シアンについて板

月に全廃しました。現在保有している特

また、社内環境監査（ヒアリングと現排出を抑制するとともに、資源の有効活橋区土壌処理基準値の超過が確認されま

定フロン使用冷凍機（ 2001 年度 4 基更場視察）で活動成果を確認し、その評価

用にも役立てています。このほか、エレしたので、約2,000ｍ の汚染土壌の掘についても、計画的な更新・
新：22基）

を次年度への継続的改善に役立てていま

クトロニクス部品のエッチング工程で大削・埋め戻しを行いました。また旧小石代替化に取り組んでいます。

川工場跡地（東京都文京区）においては、

代替フロン

未然防止に努めています。

気に放出される揮発性化学物質についてす。

は、スクラバー＊3を通して水中に溶解。

大気汚染防止この溶解水を適正処理することにより、

現在、全国で稼働中の11基の焼却炉については、①適正燃焼条件による運転管理②電気集じん機 やバグフィルタなどの
＊1

3

スクラバー

2001年度は、ジクロロメタンの使用・水質汚濁防止排出量削減を積極的に推進した結果、代大気・水域への放出を抑制しています。

水質汚濁を防止するため、工程ごとの＊3 スクラバー：洗浄液に排ガスを通すことで、洗浄液に有害物質を吸着させて除去します。排ガス同様、ダストの除去も可能ですが、多量の水と有害物質を含む水を処理する設備が必要となります

環境負荷に対応する排水処理施設を設置

ジクロロメタン削減

導入

しています。また、BOD（生物化学的

油水分離装置替品であるHCFCの使用量が大幅に増加しました。トッパンは、代替フロン削

土壌汚染防止減については新たな対策を検討し、2003

酸素要求量）値や COD（化学的酸素要

燃料油や薬液、廃液貯蔵施設で、漏求量）
値の季節変動に対処するため、処洩・流出防止を目的とした管理を中心にトッパンは、「事業者による有害大気理施設の 24 時間監視システムを導入。

行っています。具体的な対策としては、に基づく大気汚染防止のための運用管理

汚染物質の自主管理促進のための指針」

2001年度は、法規制値を逸脱して大きを図っており、2001年度は、0.711-TEQ（経済産業省）に基づき、対象物質であな環境事故に直結する事例はありませんのダイオキシン類排出量を削減しました

るジクロロメタンの使用・排出量削減にでした。

。
（焼却炉の廃止：2基）

努めています。2001年度は、代替品へ工程排水のクローズドシステム化

により、ダイオキシン類対策特別措置法
30②RPF＊2化の推進

年度の環境目標でその対策を表明する予定です。
排水処理施設/地下からの漏洩点検坑

熊本工場では、法定の規制基準はも廃棄物のリユース・リサイクル化に取とより、規制基準よりさらに厳しい社

り組み、ゼロエミッションのさらなる向上をめざしています。

トッパンは、この取り組みをさらに強の切り替えと使用量の削減により、ジク

生活環境系などのグラビア製版工程で内管理基準を設定。この厳しい社内管化するため、11基のうち6基を2002年12

ロロメタンの大気排出量を前年度対比では、工程排水のクローズドシステム化に理基準を遵守する活動を維持していま月までに廃止する予定で作業を進めてい

35.3％削減しました。

よって排水の自社内処理を行い、社外排水を抑制するとともに、水資源を有効利①焼却廃棄物の分別用しています。これにより、万が一の事

ジクロロメタンの大気排出量推移

NOx排出量推移

（t）

100

（t）
100.6

250
85.8

80

SOx排出量推移

76.8

（t）
251

248

247

80

72

83

74

200
60

60
40

57.0

150

49.9

100

1996 1997 1998 1999 2000 2001
（年度）

INPUT

熊本工場
（熊本県）
は、山と田園に囲

明海に放流しています。また環境負荷

まれた緑豊かな環境のなかで、恵まれ低減のため使用薬品の再生に努め、た水資源を利用して、CRTディスプ

2001年度には廃棄物発生量に占めるエネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

レイ用シャドウマスク、半導体用リー

リユース・リサイクル化率は97.9%とドフレーム、CCD用カラーフィルタ

なりました。2002年度にはサイトレなど、エレクトロニクスのディスプレ

ポートの発行を予定しているほか、地イ関連製品および半導体関連製品を製域の水資源の有効利用、残り2.1％の

0
1999

2000

2001

（年度）

※ 排出量の算出方法：2001年度より算出方法を変更し、環境庁（現環境省）「環境活動評価プログラム（2001年3月）」に基づき、測定された排ガス量とNOx濃度を使用して算出しています。また、過去の排出量についても今年度の排出量を参考に推計しています

1999

2000

2001

（年度）

（硫黄）
※ 排出量の算出方法：各事業所で使用している燃料のS分からSO2に換算した排出量を算出しています※2001年度より算出方法を変更し、各事業所で使用している
燃料の硫黄分（実績値）からSO2に換算した排出量を算出しています

グッドカンパニーを目指そう」の環境
スローガンのもと、1998年11月にはISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得いたしました。

エレクトロニクス事業本部
系生産事業所）

熊本工場（エレクトロニクス

640千GJ
1,615千m3

OUTPUT
二酸化炭素排出量 26,890t-CO2
オゾン層破壊物質排出量—
大気
NOx排出量5t
SOx排出量17t
ダイオキシン類排出量 0.030g-TEQ
総排水量
地下浸透量
水域 場内揮発量
土壌 BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量と技術開発につとめ、環境にやさしい00

熊本工場INPUT/OUTPUTデータ

管理のもとで処理し、菊池川を経て有に地域と地球環境に配慮した生産活動

20

50

20

す。工場排水に関しても徹底した水質

エコガード推進委員長
西村工場長

造しています。環境保全活動では「常

40
32.3

●

31

熊本工場の環境活動ます。残る5基については、

3
エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

廃棄物 廃棄物排出量

1,615千m3
—
—

8t
9t
18t
0t
13,969t化学物質の管理

廃棄物管理

PRTR法に基づき、化学物質の管理を促進していきます。
2001年度は、その第1段階として実態把握と代替化の検証を進めました。

廃棄物管理の徹底により、最終埋立量を前年度比で約30％削減しました。
また、ゼロエミッション認定事業所も11事業所となりました。

上によりトルエンの排出量が増加しました。

化学物質の管理と考え方

％減

（特定化学
2000年7月の「PRTR 法」

排出実績のある事業所では、対象とな物質の環境への排出量の把握等及び管理る化学物質ごとにその使用プロセスを特の促進に関する法律）施行を受け、トッ

定し、化学物質代替化の可能性について

パンは、使用化学物質をPRTR法で管理検討しました。その結果、はんだメッキ

しています。

＊②ジクロロメタン排出量：2000年度対比35.3％減③HCFC使用量：2000年度対比376.7％
増に使用している鉛について代替化のめどとなり、2つの環境目標について目標を

環境目標達成に向けた継続的な活動にがたち、2002年10月までに切り替えを達成することができませんでした。

加え、2001年度は、その第1段階として、完了する予定です。また、排出量の多い廃棄物管理の考え方

トッパンは、これらの廃棄物の最終埋ずが最も多く、事業所排出量の73.9％にさ埋立量）
を、2010 年度に2000 年度比（再生利用）③Recycle

該当します。エレクトロニクス系の廃腐で90％削減することを目標に、廃棄物（熱回収）④Thermal Recycle
した廃棄物に関しては、マニフェスト伝

2−アミノエタノール、エチレングリコ

したトルエン排出量の目標未達原因は、ールモノエチルエーテルについても代替代替品である「ノントルインキ」への切

廃棄物総排出量品の開発を進めており、2002年度中に評価を完了、2003年度には削減目標値

燃え殻を
廃棄

り替えの遅れと生産量の増加によりま

燃え殻

1.5%

「ノントルインキ」へす。2002年度は、

その他

0.3%

ガラスくず

0.2%

木くず

0.7%

金属くず

1.7%

廃アルカリ

1.7%

汚泥

2.6%

廃油

2.7%

廃プラスチック

7.0%

2001年度は、以下の環境目標を立て

HCFC使用量の大幅な増加について

2001年度は、2000年度の集計データ

排出量削減に向けた活動を展開しました。

は、MSDS情報の精度向上により判明をもとに、化学物質の環境への排出実態①トルエン排出量（設定根拠：芳香族成分

したHCFC-141b含有製品の追加によるおよびプロセスを調査しました。その結

（フィ
の削減）
：2000年度対比で10％減

ものと、ジクロロメタンの代替品として

廃酸

7.7%

果、原材料メーカーからのMSDS情報

ルム系グラビア印刷6工場を対象）の使用量増加がその原因となりました。

紙くず

73.9%

の精度向上などにより、2000年度は確②ジクロロメタン排出量（設定根拠：有害2002 年度は、ジクロロメタンとHCFC -認できなかったエチルベンゼン、HCFC-

大気汚染物質の削減）：2000年度対比

141bなどの含有および排出実態が判明しました。また、プロセスについて物質

20％減

リサイクル
91.0%

熱回収

実態把握と代替化の検証を進めました。

の30％削減を図ります。

（発生量の削減）①Reduce（再使用）②Reuseの優先順位で対策を行い、それでも発生
廃棄物処分フロー＊ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：
有害性のある化学物質の環境への排出量および廃棄物に含まれての移動量を登録して公表する、環境汚
染物質の排出・移動登録制度。この制度を導入する
法律は1999年7月7日に国会で成立し、同年7月13日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律」として公布されましたの切り替え推進により2001年度対比で

るために、

立量
（直接埋立量および中間処理後の残廃棄物総発生量を設定する予定です。

管理に取り組んでいます。これを実現す

スチック類がこれに続きます。

トッパンの廃棄物では、情報・ネット

生活環境系のグラビア6工場を対象と2001年度の実績

食液を含む廃酸類、生活環境系の廃プラ

ワーク系と生活環境系を中心とした紙く

社内焼却

化学物質の環境への排出実態の把握

32①トルエン排出量：2000 年度対比2 .1

化学物質代替化の可能性の検討

熱放出

再生
79.4%

分別・中間処理票による適正処理・処分を行います。

2001年度実績
2001年度は、環境目標として廃棄物の最終埋立量を2000年度比で5％削減と紙くず、廃プラス
チックなど

熱回収など
11.5%

中間処理

廃酸、廃アルカリ、
金属くずなど埋立
9.0%

廃プラスチック、
金属くずなど組みの結果、30.6％の最終埋立量の削減を実現することができました。

熱放出

燃え殻、汚泥など設定していましたが、全社を挙げた取り2001年度の総排出量は314.7千tで、これは2000 年度より7 .2 ％減少しています。また、最終処分量は28.5千tで32.2％減少しています。
目標達成の要因としては、分別の徹底、リサイクルの徹底によるものと考えてい141bの主要用途である洗浄工程において代替化の可能性を検討し、2003年度③HCFC使用量（設定根拠：オゾン層破収支に替わり実測値による算出点源のポ

壊物質の削減）：2000年度対比5％減

イント数を多くした結果、算出精度の向

しかしながら、活動結果は、には削減目標値を設定する予定です。

坂戸工場の環境活動

り組んでいます。

33

各部門別の原単位管理、インバーター
PRTR
番号
16
40
44
63
68
69
132
145
179
207
227
230
231
232
254
309
310
311

制御機器の積極的導入、自動点灯装置、（kg/年）

化学物質名

排出量│ 2-アミノエタノール││ エチルベンゼン

│

①大気

②水域

210,716│0│210,716│
72,958│72,958│0││ エチレングリコールモノエチルエーテル │14,976│
14,976│0││ キシレン
│
105,305│
105,305│0││ クロムおよび3価クロム化合物
│
62│
0│
62│
│ 6価クロム化合物
│
1│
0│
1│
│ 1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン(HCFC-141b) │23,079│23,079│0││ ジクロロメタン│
19,180│19,180│0││ ダイオキシン類│（253.857mg）│（253.819mg）│ （0.0379mg）││ 銅水溶性塩
│
930│
0│
930│
│ トルエン
│
6,662,215│
6,662,215│
0││ 鉛およびその化合物
│
58│
0│
58│
│ ニッケル│0│0│0││ ニッケル化合物
│
438│
0│
438│
│ ヒドロキノン
│
0│
0│
0│
│ ポリ
（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル│
6,799│
6,799│
0││ ホルムアルデヒド│
3,710│
3,134│
576││ マンガンおよびその化合物
│
200│
0│
200│

下水道
移動量

③土壌
0│
0│
0│
0│
0│
0│
0│
0│
―│

0│
0│
0│
0│
0│
0│
0│
0│
0│

※算定期間：2001年4月〜2002年3月（特定第一種指定化学物質については0.5t/年以上）※集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が5.0t/年以上の事業所※集計対象事業所：海外現地法人および独立事業子会社を含みません※排出量＋消費および除去処理量（消費/処理量）＋下水道移動量＋廃棄移動量＋リサイクル移動量＝取扱量※事業所以外に廃棄物として移動する量は廃棄移動量へ記載し、リサイクル業者に引き渡すものはリサイクル移動量として記載

廃棄
移動量

リサイクル
移動量

0│
0│
0
0│
0│
5,705
0│
9,044│
7,352
0│
169│
28,32719│
17,936│0
8│4,790│
1,882
0│
8,736│
78
0│5,676│
712（0.60mg）│（4,093.728mg）│―
97│
73,062│
46,0570│300,126│ 1,913,962
0│
10,532│227
0│0│178,134
0│43,828│1,532
0│12,275│
0
0│
14│
0
0│
1│
0
0│
3,000│
0

使用水の再利用、自動水栓の設置など
エコガード推進委員長（正） エコガード推進委員長（副）佐々木工場長鴛海工場次長●省エネルギーに対する取り組みとしては、中央監視室における集中管理、

2001年度 トッパンPRTR調査・集計結果

3
エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

を実施。また、廃棄物管理では、リサ

情報・出版事業本部/商印事業本部 坂戸工場
（情報・ネットワーク系生産事業所）

イクル、再生・再資源化を推進し、全坂戸工場INPUT/OUTPUTデータ「緑とせせらぎの街」をテーマに、工場中で最初にゼロエミッションを実INPUT

潤いある町づくりを進める坂戸市入西

現しました。

エネルギー
総エネルギ−消費量
水
水利用量

地区に位置する坂戸工場
（埼玉県）
は、

こうした活動により、2001年度はカタログ、パンフレット、カレンダー、エネルギー、廃棄物とも原単位の目標

書籍、雑誌などを製造しています。

をクリアしましたが、臭気、水質面で1997年の竣工時から、地球環境の保は課題を残しました。2002年度には

全と地域環境の調和の両面から、企業

サイトレポートの発行を予定しているとして現在考えうるあらゆる環境対応

ほか、環境マネジメントシステムのスへの試みを行い、 2000 年 10 月に、

パイラルアップによって、よりよいシISO14001を認証取得しました。

ステムをめざしたいと考えています。

従業員も環境保全活動に対して強い

このほか、地域社会との共生をテー

関心をもち、工場にエコガード推進委

マに、美しい町並みの景観と調和をめ

員会、監査委員会を設置し、環境方

ざし、5,000本の植栽プランを実施す

針・目的・目標を定め、環境マネジメるなど、地域とともに豊かな環境づく

ントプログラムの推進に全員参加で取りを進めています。

747千GJ
145千m3OUTPUT
二酸化炭素排出量 29,427t-CO2
オゾン層破壊物質排出量0大気
NOx排出量4t
SOx排出量—ダイオキシン類排出量
—
総排水量
地下浸透量
水域 場内揮発量
土壌 BOD排出量
COD排出量
窒素排出量
リン排出量

59千m3

廃棄物 廃棄物排出量

20,348t

—

86千m3
14t
—
—
—

ます。今後は、継続して再生・再資源化

廃棄物総排出量および最終処分量/工場内部生産額原単位推移

廃棄物総排出量
最終処分量
最終処分量原単位（指数）に取り組んでいるエレクトロニクス系の（千t）

汚泥処理、ならびに生活環境系の紙・プ
ラスチック貼り合わせ素材のリサイクル推進・有効活用などを課題と考え、対策に取り組んでいきます。

廃棄物の循環資源化
トッパンでは、廃棄物の循環資源化に向けた活動の基本は分別活動であると考

100

400

100

91.7

89.4

88.2

84.6

廃
棄
物
総
排
出
量
︵
最
終
処
分
量
︶

268.3

250.9

273.8

260.5

75 最
終
処
分
量
50 原
単
位
︵
29.6
25 指
数
︶
0

年11月には、モデル工場における検討（年度）

結果を踏まえ、11事業所をゼロエミッシ

72.9

286.6

270.5

71.3

70.9

62.3

219.9

200

43.4

100

68.5

65.8

59.5

72.2

76.5

66.8

65.5

69.4

67.4

57.8
42.0

0

えています。各事業所においては、事業

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

28.5

2001

別基準を設定。分別基準の従業員への周知徹底により分別レベルの向上を図り、廃棄物の循環資源化の可能性を拡大するとともに継続的な改善を行っています。

80

76.7

77.8

73.8

72.3

68.8

75.8

76.8

78.4

82.7

87.6

91.0

の92.6％について再生紙化によるリサイ

60

り組みを行っており、再資源化を含めた段ボールラック

た課題の共有化を目的にゼロエミッショ

廃油

廃油用ドラム缶

ンモデル工場を選定、課題解決に向けた

インキ残肉

残肉用一斗缶現像廃液

廃液回収タンク

廃プラスチック類

廃プラ置き場

再生可能プラスチック

再生プラ用容器

金属くず

金属くず容器施策を検討してきました。そして2001

サイクルパートナーなどとの協力が必要

ッション」認定のあり方を見直し、
「再

40
20
0

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
（年度）

紙くずのリサイクル率は97.8％となって

RPFシステム

古紙再生

業
者
引
き
取
り

段ボール再生
熱回収
埋立
再資源化

紙ウエス

ウエス小屋

熱回収

フィルムくずダストシューター

再資源化

燃え殻

コンテナー

埋立

再生不可能紙くず
ワンプ
焼却場

木くず
雑芥

社
内
焼
却

自社熱回収

ゼロエミッション認定事業所

生・再資源化率（リサイクル率）95％以

事業所名上であり、本社エコロジーセンターによ1 │ 商印事業本部 朝霞工場
2 │ 商印事業本部 坂戸工場
3 │ エレクトロニクス事業本部 熊本工場
4 │ 情報・出版事業本部 坂戸工場
トッパングラフィック西ヶ丘
5 │（株）
6 │ 凸版製本（株）
トッパングラフィック王子工場
7 │（株）
8 │ パッケージ事業本部 相模原工場（株） 大淀工場
9 │ 大阪凸版ディスプレイ
10│商印事業本部 関西商印工場（滝野）11│パッケージ事業本部 滝野パッケージ工場り認定された事業所」と定義を定めました。エコロジーセンターは、2000年度
実績で再生・再資源化率95％以上の18

います。
34

段ボール

ました。そこでトッパンは、「ゼロエミ

クルを行っています。残りの7.4％についても、循環資源として有効活用する取1999年、ゼロエミッション達成に向け資源化率が左右されるという課題があり

廃棄物の内訳としては、その大半を紙くずが占めています。そのため、紙くず回収・保管場所

不可欠なため、外部要因により再生・再72.1

廃棄物分別回収フロー/商印朝霞工場
古紙回収BOX

ゼロエミッション達成には、外部のリ

（%）

100

ざします。

再生可能古紙ゼロエミッション認定方法

廃棄物総排出量に占めるリサイクル率の推移

し、より効率的なゼロエミッションをめグループのネットワークを最大限に活用

廃棄物

た廃棄物管理に取り組んでいます。

ョン達成事業所として認定しました。

所ごとの排出実態に合わせて廃棄物の分所への拡大を目標とするほか、トッパン

トッパンでは、廃棄物を循環資源として活用する「ゼロエミッション」に向け

314.7

311.5

299.2

76.0

300

339.0

334.6

ゼロエミッションの展開とプラスチックの複合素材を固形燃料とす。相模原工場では、RPFの導入により事業所について、ゼロエミッション達成

1999年3月に生活環境系生産事業所のして再生する設備です。この設備で固形焼却炉の燃焼効率が向上し、助燃バーナに向けた課題を技術的、経済的、地域的

相模原工場に導入した、RPF（Refuse

燃料化した廃棄物は、焼却炉などで熱エーの燃料消費量が約1/10に、また、焼な側面から確認。11月に開催された全Paper and Plastic Fuel）システムは、紙ネルギーとして再利用することが可能で却灰の重量が約1/3に削減できました。

国エコガード会議でこのうち11事業所を認定しました。2002年度は、15事業

2000年度廃棄物 2000年度廃棄物
2000年度
総発生量（t）
リサイクル量（t） リサイクル率（%）│
15,993.0│
15,578.8│
97.41│
10,399.9│
10,360.1│
99.62│
18,375.0│
17,894.8│
97.39│
6,455.5│
6,445.6│
99.85│
2,220.8│
2,154.3│
97.00│
31,769.6│
31,628.8│
99.56│
4,929.5│
4,767.5│
96.71│
26,182.8│
25,245.5│
96.42│
3,886.9│
3,881.9│
99.87│
9,922.1│
9,823.7│
99.01│
4,384.2│
4,383.4│
99.98

RPFシステムフロー
磁選機
紙くず／
廃プラスチック
分別投入

カルガモやセキレイが来る工場
破砕機

全国の工場は、エコガード活動をたちに活動の大切さを教えてくれます。

焼却炉

推進し地球環境保全に貢献しようと

また、坂戸工場の敷地にはセキレ

廃熱ボイラー

努力しています。しかし、こうしたイやオオヨシキリなどが飛来してき活動の成果は主に数字で表されるたます。坂戸工場が立地する坂戸市入め、一般の社員にとっては達成感は

西地区は、緑あふれる町づくりを進あるものの実感に乏しいというのがめ、この9月には町名を「にっさい

正直な気持ちです。

花みず木」に変更しました。坂戸工

ストーカー式

定量供給機
固形燃料化装置
自動投入ホッパー
搬送コンベアー
搬送コンベアー
搬送コンベアー

搬送コンベアー

そんな私たちの気持ちを勇気づけ

場は、町づくりに協力するためにハてくれるのが、自然界の小さなお客

ナミズキ、サルスベリ、シデコブシ

さまの工場訪問です。たとえば、朝などの植林を進めています。工場敷

霞工場敷地内の池には、毎年5月に地への鳥類の訪問は、こうした日々

カルガモの親子がやってきます。カ

の地道な活動の成果ともいえます。

ルガモの親子の愛くるしい姿は、私
RPF設備

廃棄物保管場所

廃棄物保管場所表示板

朝霞工場内の池にやってきたカルガモ親子

坂戸工場内の緑化施設

3
●

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

35

オフィスエコガード
オフィスでの環境活動は、リサイクル、省エネルギー・省資源活動を中心とした「オフィスエコガード」で、一人ひとりの意識改革が原点となります。

小石川ビルにおいては、オフィスで発生

オフィスでの取り組み

省エネルギー

雨水利用による水資源の節約

雨水利用システム（本所GCビル）

したゴミを各階に設置されているリサイ

オフィス部門の省エネルギーとして

本所GCビルでは、1994年4月に導入

中水高架水槽（2 . 4m 3 ）トッパンでは、オフィス（間接部門）

クル庫内で各自が11種類に分別。分別は、照明器具に人感センサーを設置した

した雨水利用システムで2001年度にはでの環境活動を「オフィスエコガード」

したゴミは、地下リサイクル集積所で減り、省エネ型蛍光灯を採用するなどの対

2,754m3の水道水利用量を削減しましとし、リサイクル、省エネルギー、省資容化して回収業者に引き渡します。2001

策を進めています。本社秋葉原地区の営た。トッパン小石川ビルでも、雨水利用

8F

水洗
トイレ

源を中心に取り組んでいます。オフィス

年度の実績は、リサイクル率91.6%とな

業ビルと、トッパン芝浦ビルには氷蓄熱システムに加え、洗面水などの雑排水や

7F

エコガードの対象は自社ビルである本社

り、2000年度実績の88.5%を上回るこ式 ヒートポンプを導入し、電気使用の食堂からの排水を回収し、BOD処理し水洗トイレ

秋葉原ビル群、トッパン小石川ビル、トとができました。

負荷低減化に努めています。また、空調てトイレの洗浄水に再利用する中水リサの温度管理、昼休みの照明器具やOA機

イクルシステムを導入。2000年5月から

器のスイッチOFF、廊下の照明の間引

稼働したこのシステムで、2001年度にき、階段利用励行などを日常習慣とし、は7,701m3の節水を実現しました。

ッパン芝浦ビル、本所GCビル、広島営
業所ビル、西日本トッパンビルと、各生産事業所・研究所のオフィス部門です。

オフィスビルにおける
紙くずリサイクル率の推移

オフィスでのリサイクル活動（%）

2000年度

2001年度

63.4

74.5

2001年度に推進したリサイクル活動＊

社員一人ひとりのオフィスエコガード活動も徹底しています。

の結果、トッパンのオフィスビルにおけ＊ 氷蓄熱システム：夜間に熱源機を運転し、冷熱を氷にして蓄熱槽に蓄え、昼間にこの熱を利用して空調を行うシステムです

る紙くずリサイクル率は74.5％となりました。

本所GCビル
トッパン小石川ビル

雨

ドレン

2F

水洗
トイレ

1F

水洗
トイレ

地面

切替弁

P （3 5 6m ） P （1 2m ） P
3

汚水槽

既存棟
地面

切替弁
緊急遮断弁

水洗
トイレ

1999 2000 2001
年度

雨

ドレン
ドレン

（m3/年）

年度

感雨雪器
センサー
雨

下水道

雨水利用状況
オフィスビル

増築建物

雨水貯留槽

3

雑用水受水槽

下水道

P
湧水槽

年度

3,175 3,258 2,754—

4,651 7,701

トッパンのオフィスビルのなかで最も多量なオフィスゴミを排出するトッパン

トッパン小石川ビルにおけるオフィスゴミの分別基準

3●

オフィスゴミ分類

各階分別BOX設置場所

空き缶

リフレッシュコーナー
分別 BOX

紙コップ

36

リサイクル古紙※
一般可燃物
新聞

荷物用エレベーターホール
ふた付き専用 BOX
滑車付き専用 BOX
各階リサイクル庫内
各専用分別 BOX

雑誌
段ボール

プレス
地
下
リ
サ
イ
ク
ル
集
積
所

雨水配管（トッパン小石川ビル）

ます。そこで、1999年1月に「グリーン

用品、トイレットペーパーを設定し、グ購入基本方針」を定め、全社的なグリー

リーン購入社内基準に合致した製品の選

ン購入を開始しました。また、2001年

定と購入を行っています。

2001年度の実績

分別

グリーン購入業者

基本方針と社内基準

回
収ペットボトル

トッパンは、循環型社会を構築するう

度からは新たな「グリーン調達」システ

えで環境に配慮した製品を優先的に購入

ム構築を行い、2002年度からは「グリ2001年度は、オフィスにおける環境

することは必要不可欠な要素と考えていーン調達」を導入し、その本格的な運用

マネジメント活動の拡大とグリーン購入を図ります。

に対する啓発の成果として、すべての対グリーン購入対象製品

象製品について達成率が向上しました。

ビン

社用印刷物のグリーン購入導入状況

プラ製空弁当箱・ビニール類
分別※カラーコピー、カーボン紙、ビニール加工品は一般可燃物とします

氷蓄熱式ヒートポンプ（トッパン芝浦ビル）¡社内報、
会社案内、事業報告書、環境報告
書、
アニュアルレポート、カレンダーなどの社用印刷物ツールd
古紙配合率100％再生紙使用¡社用封筒d
古紙配合率100％再生紙使用¡社員手帳
d
古紙配合率100％再生紙使用（表紙はオレフィン系樹脂）¡名刺d
古紙配合率70％再生紙使用

オフィス内分別ステーション（秋葉原オフィス）

中水リサイクルシステム（トッパン小石川ビル）

分別

プレス

金属類・乾電池

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

共有フロアステーション（秋葉原オフィス）

滑車付き専用BOX（トッパン小石川ビル）

対象製品として、 OA 用紙、コピー

今後も継続して、達成率100%を目標に

機・プリンター、パソコン、文具・事務

グリーン購入のレベルアップを図ります。

グリーン購入社内基準と達成率
対象製品

購入基準

実績

2000年度 2001年度

OA用紙

古紙配合率が70％以上であり、白色度が80％以下である
こと

198.3%

199.2%

コピー機・
プリンター

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

179.9%

197.6%

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能を有しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

198.2%

199.8%

トイレット
ペーパー

原料が古紙100％であり、白色度が80％以下であること

100.0%

100.0%

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メーカーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

167.2%

185.7%

37

物流における取り組み

Topics“

輸送用トラックから排出されるCO2やNOxの削減を物流部門の課題と考え、
新配車システムの導入や、エコドライブの推進を行っています。

グリーン調達
トッパンでは、2002年度より「グリーン調達」を導入し、その本格的な運用を図ります。

①アイドリング・ストップ遵守

物流部門の課題と活動

1②経済速度運転トッパングループは、商品の配送に欠

2001年4月より「グリーン購入法（国やNOx排出される、CO2（二酸化炭素）⑤適正なタイヤ空気圧の管理（窒素酸化物）などの大気汚染物質の削減⑥エンジンオイルの管理

速道路での定速度走行、空ぶかし、急発

2

4

R

CO2

PM

NOx

にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリー

エコマーク…エコマーク商品認定基準●印刷関連の主要な商品類型“ 商品類型：「紙製の印刷物」「オフセット印刷インキ」「印刷用紙」

ン購入に努めることが求められていま

進の厳禁、早めのシフトアップ、エンジ

す。
「グリーン購入法」の基本方針では、（Wide Area Relay（株）は、「WARTS便」

ンブレーキの活用など、ディーゼル車の納入印刷物についての判断基準が定めらと呼ばれる新配車シス
Trucking System）

特性を活かした運転テクニック教育・訓テムを導入しています。このシステムは、練にも力を入れています。

日印産連「オフセット印刷サービス」グリ−ン基準
購入資材

また、エンジンオイル、タイヤの空気

縦縞タイヤと呼ばれる低騒音タイヤは

荷した荷物を、地域ごとにまとめて運ぶ

圧、エアクリーナーの清掃など、日常の走行騒音が低く、タイヤ摩擦熱が低いたも環境に配慮した印刷発注の基準が次々と定められています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドライン制定

方法で、次のような利点があります。

点検・整備を徹底しハード面の維持管理

めに地球温暖化防止にも貢献します。

①輸送用トラックの運行台数を月平均4tも確立しています。

2001年度は、凸版物流（株）の所有車両

グリーン購入への取り組みを促進しての41％が低騒音タイヤを装着しました。
バッテリーフォークリフト

1996年より加入）により、「オフセット

現在、このシステムは東京のパッケー

荷物作業用フォークリフトは、ガソリ

印刷サービス」発注ガイドラインがジ部門の荷物を関西方面に輸送する際にンなどの燃料を使用するエンジン車か

2001年12月に制定されています。このトッパングリーン調達基準
用紙①古紙の使用②白色度の考慮いるグリーン購入ネットワーク（当社は③塗工量の考慮

白色度70％程度以下

白色度80％程度以下（＋4％まで）（＋4％まで）塗工量12g/m2以下

塗工量30g/m2以下（片面では最大8g/m2以下）（片面では最大17g/m2以下）

水準-1ています。ガソリン車の場合は、月あた

わが国で初めて制定される発注者向けの②塩素系樹脂の不使用と同時に、環境への負荷削減にも努めた

り400rのガソリンを使用しますが、バガイドラインであり、グリーン購入に取いと考えています。

ッテリー駆動車にすることで、ガソリンり組む多くの団体・企業においての活用③PRTR指定化学物質の考慮の削減のみならず、排気ガス、エンジンが期待されています。

オイル、各種点検パーツなどの廃棄物削

業界自主基準の策定④VOC発生の抑制

備考
古紙配合率には非木材紙も含む
色上質、特殊紙
は除く

水準-2

備考

PRTR指定物質を使用していないこと
石油系溶剤の比率が15 %以下(輪転インキは除く）

PRTR 指定物質を特定していること（MSDSの備え）
アロマフリーインキ、大豆
油インキ、再生植物油インキであること※金、銀、パールインキは対象外減も実現できます。2001年度は、凸版

このような印刷産業への環境保全配慮

して設定しています。これを実現するた物流（株）
でバッテリーフォークリフト導要求に積極的に対応し、業界を挙げて循

めに、トラック輸送業において、環境負入率82.5％を達成しました。

環型経済社会の構築に向けた取り組みをに関するグリーン原則とグリーン基準で荷全体の低減に最も効果の高い活動とさ低公害車の導入行うため、（社）日本印刷産業連合会は構成されています。このグリーン原則・

活動の評価が可能な項目を対象としてついては、トッパンとしての目標設定とれる「エコドライブ」
を導入しています。

営業車など社用車の低公害車転換も、

2001年8月に「日印産連『オフセット印

基準のうち、「工程」および「印刷及び「トッパングリーン調達基準」を設定。

運用精度を高めるため、具体的な活動

事業所ごとに順次推進中です。2001年

刷サービス』グリーン基準」を印刷産業

印刷関連事業者の取組み」については、

この基準達成に向けた活動を、1992年4度は2台導入し、合計14台となりました。

の自主基準として策定しました。

「エコガード活動」と「環境マネジメン

月策定の「Purchasing Guidelines」に

ト活動」により、グリーン基準達成を図定める購買基本方針に基づき、
トッパンの

ります。

「グリーン調達」により展開していきます。

としては、運転手休憩室の設備

上記の基準は以下のアドレス（http://
よりご覧になれます。
www.jfpi.or.jp/）

トッパンの物流システム

トッパンにおける「グリーン調達」の基本的な考え方
納入先
事業所

トッパンは、（社）
日本印刷産業連合会
情報一元化

WARTS便の会員団体傘下の企業として「日印産連
東北圏

関西圏

九州圏

中部圏

関東圏

「購入資材」に関するグリーン原則に
購買基本方針1. 当社は新規参入希望企業も含め、当社で定める基準を満たす国内外のすべての企業に対して窓口を公平に開放する『オフセット印刷サービス』グリーン基準」

2. 当社は独占禁止法及び諸法規を遵守し、常に自覚と良識を持って業務に当たるに準拠した「グリ−ン調達」を2002年4

3. 当社は経済的合理性に基づく評価基準により調達先の選定をする月より導入しています。

4. 当社は調達活動において知り得た情報については厳格に管理、機密保持に努める

このグリーン基準は、オフセット印刷

3●

塩素系樹脂を使用していないことも応用し、物流システムの効率化を図る

1％向上することをアクションプランと古紙配合率70％以上

印刷インキ工業連合会のＮＬ規制に適合すること

ガイドラインは、印刷サービスについて

凸版物流
（株）
は、燃費効率を前年度比

古紙配合率100％水準-2①人体に影響をおよぼす物質の不使用

ら、バッテリー駆動車への転換を推進しトラックに貼った「アイドリング・ストップ宣言」ステッカー

水準-1

オフセットインキ※

活用していますが、今後はほかの地域にエコドライブの推進

印刷及び印刷関連事業者の取組み工 程

れており、また各地方公共団体において低騒音タイヤの導入

一定のエリア内の各工場、各拠点から集車で約135台削減することができる

グリーン購入ネットワーク…「オフセット印刷サービス」発注ガイドラインする法律）」が施行され、国などの機関

トッパンの物流を担当する凸版物流②梱包材の大幅な削減にも効果がある

38

グリーン購入法…環境物品等の調達の推進等に関する基本方針●印刷関連品目：印刷用紙、印刷（役務）等による環境物品等の調達の推進等に関を実施しています。
法定速度の遵守はもちろんのこと、高物流システムの構築で効率化

グリーン調達の導入「グリーン購入法」制定④車両負荷の低減に向けた活動を展開しています。

グリーン購入意識の高まり

5③定速度運転かすことのできない輸送用トラックからを物流部門の主な課題と考え、負荷低減

35. 当社は必要な時に必要な量を調達することを原則とする

サービスを行うための「購入資材」「工

6. 当社は調達先について、定期的または必要に応じて随時見直しを行う

程」「印刷及び印刷関連事業者の取組み」

7. 当社は調達活動において資源保護、環境保全に十分な配慮を行う

エ
コ
ガ
ー
ド
活
動

39

4 エコクリエイティブ活動

エコクリエイティブ活動の概要
エコクリエイティブ活動は、製品やサービスの提供を通じて行う
トッパンの環境ビジネスです。

トッパンでは現在、「Eビジネス」「環境（エコ）
ビジネス」「エレクトロニクス」の3つの事業（「3Eビジネス」）に経営資源を重点的に投入し、事業構造の変革を推進しています。
この3つの重点事業のうち「環境（エコ）
ビジネス」
とは、
「地球環境保全に配慮した生産活動を背景とし、製品や技術、サービスの提供を通じ、循環型社会の実現への貢献をねらいとするビジネス」で、自社での環境配慮型製品の研究・開発や、対外活動における総合的な環境保全支援活動を含めた活動です。

トッパンの3つの重点事業の1つ「環の設計・開発に際しては事業部ごとに事境（エコ）ビジネス」は、地球環境保全に前に評価を行い、開発した製品に対して配慮した生産活動を背景に、製品や技術、は、エコロジーセンターに登録。
「トッ

サービスの提供を行うことで、循環型社

パン環境配慮型製品ラベル」を表示し、会の実現に貢献するためのビジネスで環境配慮ポイントをわかりやすく呈示しす。そして、このビジネスを推進するたています。

めの活動を「エコクリエイティブ活動」

トッパンの環境配慮型製品は、製品のと呼び、各事業部ごとに積極的な活動を

素材、製造、流通、使用、使用後までの推進しています。

製品ライフサイクルの各段階で環境に配

エコクリエイティブ活動には、大きく

製品アセスメント
LCA（ライフサイクルアセスメント）
環境ラベル・タイプⅡ

お客さまの環境活動を支援

省エネルギー
化学物質放出削減
長寿命製品

使用後段階

リユース
リサイクル適性
廃棄適性
易分離・易解体
生分解性の活用」や「省資源」、使用段階では法や精度など、社内での考え方を共有化

開発には、ライフサイクル全体を視野に「化学物質放出削減」、使用後段階ではするための検討を開始しました。

入れた評価基準やガイドラインを作成「リユース」「リサイクル適性」「易分

そして、ここで得られた情報を、設し、これに基づいた評価を行っています。

離・易解体」などの項目に配慮した開発

計・開発部門にフィードバックし、プロ

もう1つの活動は、環境保全支援活動でを進めています。

セス改善や製品の環境負荷低減にもつな

LCA（ライフサイクル
アセスメント）手法の導入

4

お客さまや社会の要望に応じて、環境影

エ
コ
ク
リ
エ
イ
テ
ィ
ブ
活
動

公開に努めています。

産・流通・使用・リサイクル・廃棄に至環境配慮型製品の基本的な考え方

がるように取り組んでいます。さらに、
響評価の資料として活用できるよう情報

トッパンは、原材料の採取から、生る環境保全活動です。

日印産連「グリーン基準」
環境配慮型インキ、水なし印刷方式

使用段階

境配慮型製品の研究・開発です。製品のNPOとの協業・コラボレーションによの提供を通じて、生産と流通段階

生産と流通段階では「リサイクル素材

す。この活動は、トッパンのお客さまの環境配慮型製品・サービス

環境主張
安全素材
リサイクル素材
省資源
回収エネルギー
固体廃棄物削減

慮しています。

環境保全活動を支援したり、他社や環境配慮型印刷サービスの推進
GPN「印刷サービス・ガイドライン」

ライフサイクルステージ

いこうと考えています。そのため、製品分けて2つの種類があります。1つは環環境配慮型製品開発

トッパンの環境配慮ポイント

させ、積極的に製品の環境主張を行ってエコクリエイティブ活動とは＊ LCA（ Life Cycle Assessment）：原材料から製造、流通、使用、廃棄までの製品の全サイクルを通じた環境への負荷を定量的に把握し、環境影響を評価する
方法

るまでの各段階での環境負荷を定量的に把握するために、LCA＊が重要だと考え

トッパンは、お客さまに対してのアカています。そのため、LCAに関する社

ウンタビリティ（説明責任）の精度を向上内委員会を設置し、社内データの把握方

41

13環境主張と主な環境配慮型製品

生産と流通
生分解性

安全素材
リサイクル素材

環境ビジネス支援
環境イベントプロデュース「エコラブルネット」
環境報告書作成支援●エコホロステッカー●再生植物油インキ

省資源

易分解・易解体●卓上紙製カレンダー●PURホットメルト●GLファミリー●ETC用ICカード●プリント配線板●セラップ●エコグロス

回収エネルギー●つつ之助●エコパック等身大

廃棄適性

循環型社会づくりへの取り組み
古紙リサイクルシステム
パッケージリサイクルシステム●エコスルーカード●ムービングディスプレイ

●カートカン●101コーディネーションフロア

●TPトレー●アイバーシステム●エコシート

固体廃棄物削減

省エネルギー●ミラフィール

リサイクル適性

化学物質放出削減
使用後

●

リユース
長寿命製品
使 用

環境配慮型製品の開発および評価

環境配慮型製品開発事例

環境配慮型製品の開発・提供にあたっては、独自の評価基準を設けています。
また、その評価基準に基づいて開発された商品は、社外でも高い評価を得ています。

トッパンが手がけた数多くの環境配慮型製品開発事例のうち、
ETC用ICカードと建装材「ナチュラート」をご紹介します。

「環境配慮型製品評価基準（ガイドライン）」を策定

グループ会社における環境配慮型製品への取り組み

製品アセスメント手法への取り組み

ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）用ICカードの開発

トッパンは、製品群別に「環境配慮型

グループ会社もそれぞれの業界の特製品の設計・開発時に、その製品のETC（ Electronic Toll Collection Sys-

製品評価基準（ガイドライン）」を策定し、

徴を考慮して、独自の基準に基づき環

ライフサイクルでの環境負荷状況や負tem）は、ITS（ Intelligent Transport Sys-

製品の評価・登録を行っています。各事

境配慮型製品の開発に尽力しています。

荷低減の方向性を把握・評価し、その＊開発市場で最も注目される市場のtem）

業部で製品の企画・開発を行う段階から、評価結果をお客さまにわかりやすくおひとつで、導入効果のひとつとしてキャ

この評価基準に沿って活動することで、伝えするために、商業印刷分野では、ッシュレスによる利便性の向上が期待さより有効な環境配慮型製品の開発を行う

セールスプロモーションツールのPOP

れています。

ことができます。また、評価基準の策定について、製品アセスメント手法によETCに利用されるICカードは、利用にあたっては、「ISO14021環境ラベル・る定性的環境影響評価のシステムを構シーンが車載環境のため、従来のクレジ

つことは難しく、非常にハードルの高い社、電気メーカー系カード会社には環境開発となりました。

に配慮した製品に大変興味をもっていた

金融・証券事業本部
IC事業推進本部
ICマーケティング部
坂田裕泰

ETC用ICカードタイプII」をベースに、トッパン独自に、安築しました。このシステムでは、初めットカードやキャッシュカードに比べ、全素材、化学物質放出削減、廃棄適性のに一次スクリーニング簡易評価を行いカード自体の耐熱性の向上と環境に配慮

そうしたなか、2000年4月には非塩ビ

だいています。そうしたなか、当社の環3項目を加えた13項目としました。
上記の基準をもとに開発された商品

ふるい分けをします。このふるい分けした素材での製品開発を目標として進め（PETG）素材で90℃の耐熱性をもち、境配慮型製品の取り組み、開発状況提案で通ったものに関して、製品アセスメてきました。

抗菌加工を施したカードの開発に成功。

など理解と検討を重ねられ、ご採用をい
ただいています。

は、環境配慮型製品の管理フローの手順にしたがって評価を行います。

タック紙を再生材料としてリサイクルできるラベル（トッパンレーベル（株））

ントを実施。評価結果をレーダーチャー
トに示しています。

環境配慮型製品の管理フロー
各製品担当事業（本）部

環境配慮型製品の企画・開発

評価基準（ガイドライン）

セールスプロモーション
ツールのＰＯＰ「エコパック等身大」

環境配慮型製品の評価

車のダッシュボードなどに放置された

また、2001年10月には改良型非塩ビ素

カードは、直射日光により形状が変形し、材で105℃の耐熱性をもったカードの量

現在の製品はまだまだ改良の余地があ

機械的に読み取れなくなる問題が多く報産に成功しました。その後も素材の改良るため、今後は国際・国内標準化の動き

告されています。また、ISO/JISなどはを重ね、大型の発行システムも改造するをにらみながら、コスト意識をもち、今4以上にご満足のいただける製品開発を行

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動

塩ビ素材/カードで規格されているため、ことにより、カード加工適性を大幅にア

環境配慮型素材に替えることによって、ップさせることができました。

エンボス加工時の反り、カード券面印字、

私どもの事業本部のお得意先には、銀ホログラム貼り加工などさまざまな部分

行、クレジットカード会社をはじめとしで、従来のカードと比べ同様の品位を保た金融会社が多く、特に流通系カード会っていきたいと考えています。
＊ ITS：ITS全体で経済効果は50兆円ともいわれ、国
内マルチメディア事業のなかでも有望性の高い事業評価を受けています

42

●

43
登録申請書

環境配慮型製品の申請

エコロジーセンター

事業部評価の確認

環境影響評価シート

環境配慮型製品の登録
登録データを
データベース化「2001年度ヒット商品大賞」
環境部門賞受賞
トッパンが開発したGLフィルムをパ

木目化粧シートや壁紙など、建装材

ッケージに採用した「キユーピー・バ

事業部では生活空間に関わる製品を製

ラエティソース」（レトルトパスタソー

造しています。新製品開発においてはが、（株）
東急エージェンシーがス5種）

環境・健康に対しての安全性を最優先選定する「2001年度ヒット商品大賞」

事項として、「トッパンエコシート」、

で環境部門賞を受賞しました。GLフィ「トッパンエコウォール」などを開発しルムはセラミック蒸着によるバリアフてきました。

ィルムで、アルミパウチと同等の内容

トッパン環境配慮型製品のラベル認定

トッパン環境配慮型
製品ラベル認定書

トッパン環境配慮型製品
認定ラベル（タイプⅡラベル）

保全性を確保しています。

製品パンフレット

製品の製造

ラベル表示
製品サンプル

GLフィルムをパッケージに採用した「キユーピー・レトルトパスタソース」※ 2002年3月現在でトッパンの環境配慮型製品は49種類となっています

建装材「ナチュラート」

建装材事業部
開発販促部
開発営業チーム
加藤典男
建装材「ナチュラート」を使用した家具

今回開発した「ナチュラート」は、
計画植林・伐採された木材を薄くスラている、③均質な品質の安定供給が可の目を見ることができました。

イスした「突き板」とトッパン独自の能などの特長をもち、突き板製品であ4月に市場投入以来、本物が醸し出す「印刷技術」を融合させ、家具や壁面にりながら環境面、品質・意匠面におい質感と品質の安定性をご評価いただ

貼られる自然な風合いを活かした高級て非常に優れた製品になっています。

き、マンション・戸建て住宅といった感あふれる環境配慮型の表面シートで開発にあたっては、ベースの「天然居住空間だけではなく、ホテルや病す。従来の突き板製品には、①「木目木としての質感」を最大限に活かすこ院・福祉施設、あるいはオフィス空間がそろわない」、②塗装工程が必要なたとをめざしましたが、表面の木目柄をといった新しい市場からの引き合いがめ「VOC対策がとりにくい」などの問

バランスよく施すことが難しく、トラ

多く刺激的な毎日です。今後、さらに題点がありましたが、「ナチュラート」

イ＆エラーの連続でした。営業、開発、

環境配慮型の製品の開発を進め、新たは、①「塗装工程」が不要、②天然木

企画、工場の思い入れがぶつかり合いな市場開拓を行っていきたいと思って特有の自然な「質感、照り」を活かしながら、4者が一体となってようやく陽います。

トッパン環境配慮型製品
環境保全に寄与するだけでなく、循環型社会構築への貢献を目的として、トッパンの全事業分野で環境配慮型製品を企画・開発しています。

情報・ネットワーク系

エコスルーカードエレクトロニクス系

ETC用ICカード

塩素系素材を使用していません

塩素系素材を使用していません

使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたカードです。

使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させたカードです。

エコパック等身大

ムービングディスプレイ

エコホロステッカー

ハロゲンフリープリント配線板

生分解性プラスチック使用

ハロゲンフリ−材の使用

ステッカー基材に植物由来の生分解性樹脂を使用しています。

ハロゲン系難燃剤の量を抑えた材料を使用し焼却処理された場合に発生する有毒ガスを低減しています。

卓上紙製カレンダー

生活環境系

エコグロス

つつ之助

省資源（枯渇性資源の削減）
およびリサイクル素材の使用
大豆油インキおよび対応水性ニスを使用し、リサイクル性を向上させた光沢紙器です。

カートカン

TPトレー

軽量化を図った紙容器です
折りたたみが可能で従来品より軽量化された紙筒です。

GLファミリー

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省資源（材料投入量の削減）
原材料を削減し、梱包材をディスプレイ脚部として利用しています。また段ボールとしてリサイクル可能です。

セラップ

動力に自然エネルギーを使用していますソーラーバッテリーを動力源に利用しています。

再生植物油インキ

塩素系素材を使用していません

再生植物油を使用しています

従来の車体ラベル表面保護用の塩化ビニ
ルフィルムをセラミックコーティングに置き換えました。

再生植物油を、オフセット枚葉インキで20%以上、輪転インキで7%以上配合したアロマフリー型インキです。

古紙配合率70％の再生紙使用
カレンダーとケースを紙素材に統一して分別の手間を省きました。古紙としてリサイク
ルが可能です。

PURホットメルト

リサイクルに配慮した
製本用背糊です
紙の再生工程で100%除去が可能な無線
綴製本用ホットメルト接着剤です。

段ボールとしてリサイクル可能です

紙パックとしてリサイクル可能です

塩素系素材を使用していません

単一素材のため、使用後はたたんでリサイクルが可能です。

使用後は洗って切り開き、紙パックとしてリサイクルできます。

使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させた包装用フィルムです。

トッパンエコシート

化学物質の放出削減
シックハウス原因物質を削減し、また使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させた化粧シートです。

ミラフィール101コーディネーションフロア

塩素系素材を使用していません
使用後の焼却処理時に発生する有害ガスを低減させた化粧シートです。

化学物質の放出削減
シックハウス原因物質を削減し、また耐水性、耐光性を向上させ長寿命化したフローリング材です。

環境配慮型印刷サービスの推進トッパンでは、社会的な要請でもある環境配慮型印刷サービスを推進するために
GPN「オフセット印刷サービス」発注ガイドラインに対応し、お客さまにも積極的な提案活動を展開しています。

環境配慮型インキを使用「オフセット印刷サービス」発注ガイドラインに対応＊
グリーン購入ネットワーク
（GPN）
は、

トッパンは、GPNの一員として環境

オフセットインキの石油系溶剤には、グリーン購入の取り組みを促進するため配慮型印刷を追求。ガイドラインが定め

大気や人体に悪影響をおよぼすといわれに1996年2月に設立された企業・行政・る

消費者のゆるやかなネットワークです。

①用紙

GPNでは、2001年12月にサービス分②インキ

野では最初のガイドラインとして「オフ③表面加工セット印刷サービス」発注ガイドライン④製本およびその他の加工

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます

GPN印刷サービス・シンボルマーク
GPNのガイドラインに基づいて組織的に印刷サー
ビスのグリーン購入に取り組んでいる企業や行政機関が、それを組織内外にアピールするために使用します。

ている芳香族炭化水素（アロマティック
ス分）
が含まれています。そこで、この有害と思われる芳香族炭化水素をほとん

印刷所で使用されてきました。一方、米

わが国で初めて制定された印刷発注者向するとともに、印刷サービスをご利用に

国では脱石油系溶剤の観点から、大豆油けの環境に関するガイドラインで、すでなるお客さまにさまざまな提案活動を実にグリーン購入に取り組む多くの自治体

施しています。

環境配慮型印刷サービスの具体的展開

アロマフリーインキ

補助剤
植物乾性油

補助剤
植物乾性油

石油系溶剤

アロマフリー溶剤

樹脂
顔料

アロマフリー型
大豆油インキアロマフリー型
再生植物油インキ

補助剤

補助剤

大豆油

再生植物油

アロマフリー溶剤

アロマフリー溶剤

樹脂

樹脂

樹脂

顔料

顔料

顔料

され、アロマフリーインキとして多くののすべての分野で環境配慮型技術を提供や企業で採用されています。

通常のオフセットインキ

ど取り除いたアロマフリーの溶剤が開発を発表しました。これは、（GPN-GL14）＊ グリーン購入ネットワーク（GPN）：グリーン購入を推進する全国ネットワーク組織。2002年6月20日現在の会員数は2,668団体。内訳は、企業2,038社、行政機関362団体、民間団体268団体

環境配慮型インキの成分を使用したインキが開発され、この大豆
油インキとアロマフリー溶剤を使用した※ 顔料：インキに色をつける成分※ 補助剤：顔料を分散させ、流動性を与え、印刷面に顔料を固定させる役目をする成分、およびその補助剤

アロマフリー型大豆油インキが、環境面に優れているとして注目を集めてきまし

業などで使用された大豆油を回収・精製

植物油インキは、性能面で従来のオフセた。しかし、トッパンでは資源再利用とし、印刷インキとして再生するプロセス

ットインキと同等なうえ、従来のインキいう環境配慮の観点を加えた再生植物油を実用化しました。

に比べ、用紙リサイクルの工程での脱墨トッパンでは、GPNガイドラインに具体的な例として、このトッパン環境

沿った環境配慮型印刷物をお客さまに積報告書で実行している環境配慮ポイント

4をご紹介します。

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極的に推奨し、紙の印刷物で実現可能なインキの開発に着手。学校給食や外食産

この環境報告書にも使用している再生性に優れているという特徴もあります。
●

水なし印刷方式で印刷

環境配慮を推進しています。
「環境報告書 2002」

アンケートにFSC認証の用紙を採用

コンピュータ上で編集・デザイン

従来のオフセット印刷は、水と油の原

水あり版（平凸版）

水なし版（平凹版）

インキ

理を利用した平版印刷で、製版時に画線

インキ

湿し水

シリコンゴム部を油性にしておき、印刷時に版に水分
46

現在では、ほとんどの印刷物はDTP

情報・ネットワーク系の商印事業本部を与えることでインキが付着する部分を（Desktop Publishing）と呼ばれるコンピは、メキシコに本部を置く国際的な環境つくる方式です。一方、水なし印刷方式

ュータを利用した編集・デザインシステ（ Forest Stewardship
NGOである FSC

は、水の代わりにシリコン層がインキをムで作成されています。DTPは、従来、Council ＝森林管理協議会）が認定する反発するため、湿し水の必要がなく、印活字や写植で行っていた組版をコンピュ（Chain of Custody）
認証を、2002
CoC

刷時の廃液を出しません。

ータで行うもので、モニター画面上のレ

年5月に日本の商業印刷分野では初めてイアウトに、写真、イラストレーション、取得しました。これにより、FSCの森

図表などの画像データを配置。データ作

林認証を取得した森から切り出した材料

PURホットメルトで製本

カバーフィルム47

環境配慮型印刷で労働環境の向上も実現

成後は、カラープリンターで出力して校次工程で刷版を行うためのデジタルデーを使用した印刷物に、FSC 認証マーク

PURホットメルトは、強い凝集力を正を行い、訂正後、デジタルデータで印

タづくりです。また、制作段階で色校正を付けてアピールすることが可能となりもち、古紙再生工程での離解時にも細片

刷入稿します。

同様のチェックが可能となるため、色校ます。商印事業本部では、引き続き木材化しない接着剤です。この環境報告書のたとえば、インキに含まれる石油系溶剤の芳香族成分（アロマティックス分）

正の回数を削減する効果もあります。

加工分野でのFSC認証を2002年度内に製本にも使用していますが、古紙再生工には、大気や土壌の汚染物質として指定されているものもあり、それらの物質を取得し、紙と木に関するお客さまの多様程での100％除去が可能なため、リサイ

扱う人の健康への悪影響もあるといわれていました。しかし、アロマフリー溶剤

な環境ニーズにお応えしていく予定です。

クルに適しています。また、従来の接着の普及により、印刷工場などの現場で働く人々の労働環境が改善されたというこ剤に比べて、接着強度、耐熱・耐寒性、見とになります。

DTPの環境面における最大の役割は、

非木材紙を採用
印刷用紙は、森林資源保護に直接関与

りがよく、天然の抗菌効果もあります。

している素材です。現在、環境配慮型用

トッパンは非木材紙の使用を推進する立紙としては、一般的には再生紙と非木材場から、この環境報告書では「タケバル紙が使用されています。

（竹パルプ
キーGA」

非木材紙としては、ケナフやバガスが配合率 100 ％）を印

開き性に優れているという利点もあります。

工場などでの労働環境改善にも役立っています。

また、従来のオフセット印刷で使用していた湿し水は、有機溶剤の一種であるイソプロピルアル

従来の接着剤の場合
CUT

FSCロゴマーク

著名ですが、最近では竹を原料に使用し刷用紙として採用

持続可能な森林経営を行っている森林から供給された原料を使用していることを示します。この環境た「竹パルプ」も注目されています。

しました。

報告書では、アンケ−ト用紙にFSCが認証した用「竹パルプ」非木材紙は、風合い・手触環境配慮型印刷は、大気や土壌への環境負荷の軽減という効果のほかに、印刷紙を使用しました。

接着剤を含んでおり、この物質も印刷工場
コール
（IPA）
で働く人々の健康管理や大気放出時のVOC低減の観点から適切な管理および処理が求められていました。そうした観点からも、湿し水の不要な水※ 従来の接着剤を使用する場合、背部を断裁した
うえで製紙メーカーに引き渡します

なし印刷は有効な手段ということができます。

水なし印刷職場環境支援ビジネスの展開
環境保全活動や環境配慮型製品の開発・提供を通じて培ったノウハウをもとに、お客さまの環境活動にソリューションを提供する活動を推進しています。

みるナビ
環境報告書を中心に、企業のコミュニ

2001年度は調査以外にも、グリーン

環境報告書作成支援ビジネス側面に関する記述が増加してきており、これまで培ってきた環境報告書作成の環境報告書としての「質」の向上が図ら

ノウハウおよび環境に関する社会的な流れてきています。

れ、環境報告書のトレンドを背景にお客コンシューマーを対象としたワークショ

社会的に、企業の環境への取り組みがケーションツールに最適なCD-ROM用企業や行政側だけの視点で行う環境活ップの開催や、名古屋市主催の環境デー

その企業を評価する1つの柱となりつつ

また、環境報告書は、企業のコミュニさまに合ったご提案を行い、トッパンは、

統合型閲覧ソフトウェア「みるナビ」を動には、限界があります。グリーンコン

イベントへの出展を行うなど、多くのあります。そのなかで、「積極的な情報

ケーションツールの中心的存在にもなっ2001年度の実績として約60社の環境報開発しました。
「みるナビ」は複数のフ

シューマー（環境活動に関心をもつ消費方々とのコミュニケーションを図りまし公開が21世紀に生き残る重要な要素にてきています。トッパンでは、「信頼性」

告書作成を支援させていただきました。

ァイル形式（テキストファイル、表計者）の視点で、評価・支持されることでた。

なる」と判断し、環境問題を経営課題のを充分に確保しつつ、各企業の独自性・

今後も、そのノウハウをさらに活かし、算・文書ファイル、HTMLファイル、

初めて、環境活動には広がりとバランス1つと考える企業が多くなり、環境報告

企業色を出すべくデザイン面・内容面の発展させると同時に、監査法人などとの画像ファイルなど）に対応した統合型のが生まれます。そのため、トッパンは企書の発行件数も年々増加しています。内両方からご提案しています。さらに、環連携を含め、お客さまの環境コミュニケ

閲覧ソフトで、CD-ROMに収めたコン

業・行政とグリーンコンシューマーの橋＊ エコラブル（ecollable）：「ecology+collaboration「環境について、単体ではできないこ+able」の造語。
とを共通意識に基づく協業（コラボレーション）により可能にする」という意味を表します

容面では、「持続可能性報告書」すなわ

境報告書
（紙媒体）
とインターネットとのーション活動を支援していきたいと考え

テンツを横断的に目次化することや、コ渡しとなる仕組み「エコラブル＊ネット」

ち環境分野だけでなく、財務データ、事連動、CD-ROMへの展開など、メディています。

ンテンツ全般にわたる高速検索など、今を、環境NPO・中部リサイクル運動市

業概要などの経済的側面や、労働安全衛

アミックスによる相乗効果を目的としたまでのCD-ROMにはない機能を提供し民の会と協業で立ち上げました。

生、利害関係者との関わりなどの社会的ご提案も行っています。

ます。

「エコラブルネット」は、インターネ

あらゆるステークホルダーに対し、多ットを活用した環境モニタリングシステ

種多様な形式の情報を発信する必要のあムで、グリーンコンシューマーの方々にる環境報告書をはじめとして、事業報告

ネット上でアンケートに答えていただく

書、アニュアルレポート、会社案内、入というものです。

社案内など、あらゆる企業のコミュニケーションツールに適しています。

48

2001年度の活動

環境モニタリングシステム「エコラブルネット」

企業とNPOの連携事業としては、これまでに例のない実験的な試みとなりま

従来のCD-ROMに収められたコンテ

すが、企業・行政と消費者の間をつなぐ、

ンツは、ファイルの形式ごとに読み出し

双方向コミュニケーションを実現させて方法の仕様が異なるため、①ファイルをいこうと考えています。

Topics“4

エコプロダクツ2001で主催者企画に協力

エコラブルネット

エコプロダクツ2001●

ゾーン設計、展示やワークショップの企いただいた方には自らが属しているセク

画を心がけました。

ター以外でどのようなことが考えられ、

」主催：
（社）
産業環境管理協
ダクツ2001（

展示内容

どのような活動がなされているのかにつ会、（株）
日本経済新聞社 会期：2001「環境コミュニケーションゾーン・

いて参考にしていただけたのではないか

年12月13日〜15日 会場：東京ビッグ

Ecollable Cafe」では、環境に関する歴と思います。

サイト）の主催者企画「環境コミュニケ

史的な出来事を一覧にまとめた「環境社一例としては、誰もが読みやすいようファイルを統合的にCD-ROMに収録すーションゾーン・Ecollable Cafe」の運会史年表」や、環境報告書や環境広告なにできるだけ図表や写真を使う、詳しいることができるうえに、印刷用の文字情営に協力しました。

どの情報発信の事例研究、現在発行され用語解説を付けるなど、環境報告書の制

開くたびに閲覧ソフトが起動する②閲覧

マーケティングリサーチの専門機能や2001年12月に開催された「エコプロ

ソフトをインストールする必要がある③

企業間ネットワークをもつトッパンと、同じキーワードでの検索ができないな

市民の声を社会に届ける環境NPOが連

ど、さまざまな制限がありました。

携することで、バランスのとれた環境活「みるナビ」は、複数の形式からなる動を展開できると考えています。

エコラブルネットシステム

ゾーン設計コンセプトている代表的な環境報告書を集めた「環作における工夫について、企業・一般をきます。印刷媒体との併用により、従来「Ecollable（エコラブル）」は、Ecology

境報告書コーナー」、特設会場での公開問わず環境報告書の読者の方々と一緒にの方法によるCD-ROM制作コストと比（環境）＋Collaboration
（協業）
＋able
（可

討論やワークショップなど、さまざまな考えていく「環境報告書を赤ペンチェッ

較して、大幅なコストダウンを実現しま

能）を組み合わせた造語で、「環境をめぐ

展示・企画を実施しました。公開討論やク」の企画が特に好評でした。

した。

る問題は、関係者の協業によって実現とワークショップでは、企業・団体・「環境コミュニケーションゾーン・Ecol-

解決が可能になる」という考え方を表し

NPOなどさまざまなセクターの方からlable Cafe」は、インターネットでもご覧いたものです。

情報発信をしていただくことで、ご参加ただけます。
（http://www.ecollable.com）

報データや画像データを流用して活用でエコラブルネット事務局
消費者視点からの調査
エコラブルモニター

企業

凸版印刷

また「環境コミュニケーション」は、グリーン
コンシューマー

環境に関する
有識者

環境関連企画「企業・団体の環境活動は、市民、行政
企業

専門性の高い調査Internet

中部リサイクル運動市民の会などすべての関係者（ステークホルダー）の相互理解、コミュニケーションの問題

企業である」という考え方に基づいており、循環型社会の実現に向けた企業経営にお「みるナビ」イメージ画面（トッパン環境報告書2001を活用したデモ版）

調査、企画への参加

いて、きわめて重要な概念になっていま

企画、分析、運営管理
企業

す。
この考え方を重視して、訪れる方たちのコミュニケーションを誘発するようなエコプロダクツ2001

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循環型社会づくりへの取り組み

Topics“

リデュース、リユース、リサイクルを基本原則に、印刷物リサイクルシステムの確立など、限りある資源を有効活用する活動に取り組んでいます。

オフィスのカートカン・リサイクルシステム構築

印刷物リサイクル
システムの確立

まとめた個別資料を作成し、小冊子とともにお送りしました。

EMS（環境マネジメントシステム）活動とオフィス廃棄物

循環型社会の構築のために、リサイク

パッケージ事業本部は、 2000 年にルの推進は必要不可欠な要素です。その「パッケージ環境2000プロジェクト」とートの結果を受け、オフィス部門においてIS014001を認証

ため、トッパンは、印刷物の自己完結型

して、4つの環境ビジネスプロジェクト①環境配慮型製品の開発取得し、オフィス内の分別廃棄の徹底、リサイクルシステムを確立し、資源保護を立ち上げました。その一角を担う「環②徹底した安全性の追求

リサイクル率の向上を環境目的・目標にに結びつける活動を開始しました。

境商品開発プロジェクト」では、「市③積極的な情報発信

掲げています。

この印刷物循環型リサイクルシステム

場・得意先の環境ニーズをとらえ、環境④リサイクルシステム支援

ここでは、オフィス内で発生する自社は、製紙会社と循環型社会構築の目的意

配慮型製品開発に反映させる」ことを目⑤環境コミュニケーション

製品カートカンの空容器について、従来識を共有して行うもので、消費者から回的に活動を展開しています。

の5項目を重点項目と考え、取り組みをの自動販売機オペレータによる回収に頼強化していく予定です。

らず、パッケージメーカーならではの合パッケージ事業本部は、今回のアンケパッケージ事業本部は、2001年3月に収された不要印刷物は、製紙会社でトッ活動の一環として、同プロジェクトは、

パンオリジナル再生紙としてリサイクル

トッパンが提唱する「環境影響評価項目」

理的な方法で確実にリサイクル（再商品

され、再び印刷物として消費者の手元に13項目に対するお客さまの意識を調べ化）
している事例をご紹介します。

渡ります。

るため、2001年度に「容器包装についカートカンとはカートカンとリサイクルで再商品化されたトイレットペーパー

現在はカタログなどの回収を中心に活て 環境視点のアンケート調査」を実施

カートカンは、当社が容器を製造し、動していますが、今後は他事業領域でのしました。その主な内容は、「パッケー

充填事業を手がけるパッケージ品種の主

ど、トイレットペーパー「ECO-GREEN」

トッパンは、パッケージメーカーとし展開の可能性について検討を進めていき

ジの環境対応について」「お客さまが」力商品のひとつです。紙製容器でありな

はカートカンの販売促進にも一役買ってて容器を販売するだけでなく、使用後のます。

「今後」「どのような視点と考え方で」がら、アルミ缶、スチール缶同様、自動います。

リサイクルへの対応を行うことも重要な

4

取り組み課題であると考えています。

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中部地区での活動

販売機での販売が可能な円筒型容器で「対応しようとしているのか」をお聞き

トッパン中部事業部は、「東海コープ
事業連合」およびその会員生協の「めい50がわかるよう、ご回答者ごとのデータを容器包装についてアンケート調査を実施（約130名）のお客するもので、約100社

す。
容器包装について環境視点のアンケート調査

さまのご協力をいただきました。

リサイクルシステムの構築

カートカン空容器の再商品化のさらなる推進自社オフィスなどで発生するカートカ

きん生協」「コープぎふ」「みかわ市民生同プロジェクトは、調査結果を9業界

製紙原料を取り扱う商社と連携し、カン空容器の再商品化の推進と、トイレッ協」「三重県民生協」「みえきた市民生協」

6職種に分類し、さらに「環境影響評価

ートカン空容器のトイレットペーパーへ

トペーパーのグリーン購入をご希望されと、印刷物リサイクルを実施しています。

項目」13項目別にまとめた小冊子を作のリサイクルシステムを構築しました。

るお客さまに対し、当社ではリサイクル

2001年度の回収実績は、2,086tとなり、成しました。また、ご回答者自身が全体

このリサイクルシステムの特徴は、未洗ルートのご紹介と、トイレットペーパー

前年度と比べ16％増加しました。

のなかでどのようなポジションにいるか

浄カートカン空容器の再商品化にあり、「ECO-GREEN」の購入案内を行ってい製紙会社で実験を繰り返した結果、飲み

ます。

51

分別回収ボックス（秋葉原オフィス）

残し液が少量混ざっても再商品化処理が東海コープカタログ回収実績

古紙リサイクルシステム

可能なものとしました。

（t）

1,500

たっては、原料となる空容器量確保のた

1,796
1,442

旧カタログ

お客さまの営業所

回収

1,481

お客さまの営業所が新カタログを配布する際に、旧カタログ
を回収

1,000
500

め、秋葉原オフィスからの空容器に加え、商品配送車にて各営業所の旧カタログを回収
お客さまの商品物流センター
に集結

ユーザー
配布

0
1998

1999

2000

リサイクルの仕組み

トイレットペーパーへの再商品化にあ

2,086

2,000

新カタログ

2001
（年度）

カートカン充填工場から出る工程損紙や分別廃棄

未洗浄の充填テスト品を合流させました。

グリーン購入や販促キャンペーンに活用
オフィス内の自動販売機

できあがったトイレットペーパー

カートカン
回収ボックス「ECO-GREEN」の最大ユーザーはトッ
パン自身です。
「ECO-GREEN」はカー（その他原料も
トカン古紙を約50％配合

トッパンで印刷、新カタログに再利用

含め古紙使用率は100％）しているためお客さまへの新カタログ納品

オフィス
収集・運搬

品質が良く、社員の評判も上々です。また、トッパングループの集中購買によるメリットを活かし、購入費用を最小限に（再生紙）

古紙回収業者が回収
製紙会社のリサイクル工場にて再生抑えています。
このほか、お客さまにはカートカンの販売キャンペーンにご採用いただくな

再商品化
トイレットぺ−パー●

製紙会社

5 コミュニケ−ション活動
環境活動をより実りあるものにしていくためには、社員はもとより、トッパンに関連する広範な人々と、

社内コミュニケーション活動
社内イントラネットを使用した情報共有化システムを構築し、社内の環境意識の向上、共有化を図っています。

エコロジー賞「トッパン環境シンボルマーク」の制定

年2回の社長表彰、事業部長表彰制度にエコロジー賞を設け、優秀事例に対す

環境に取り組む意識の共有化を図ることが重要です。
これを実現するために、
トッパングループでは、社内外への啓発活動、
地域社会との共生活動など、さまざまなレベルのコミュニケーション活動を展開しています。

自社の環境への負荷を認識し、全社をる表彰を行うことで、社員の活動の活性

挙げて環境活動に取り組むためには、社化を図っています。2001年度は、環境員一人ひとりの意識改革が必要です。ト

経営度向上に貢献する「環境報告書

ッパンでは1999年に「トッパン環境シ
ンボルマーク」を制定し、社内報や名刺2001」の制作が社長表彰・エコロジー
エコガード活動事例発表会（2001年11月）

賞に選定されました。

などに表示。環境意識の徹底を図っています。

「トッパン環境リンク」
社員の環境意識を啓発することを目的に、情報共有システムを社内イントラネ
ットの利用で構築しました。2001年5月にスタートした、この「トッパン環境リ

環境コミュニケーション
お客さま

地域社会

情報開示
講演活動
展示会出展

情報開示
地域共生型工場地域イベントへの参加

トッパン環境シンボルマーク

ンク」は、社内外の各種環境情報や、トトッパンは、エコガード活動、エコクリエイティブ活動
を通じて、地球環境に配慮した企業をめざしています。このトッパンの企業思想と行動をシンボルマー
ク化しました。トッパンの環境対応や対策がSEED「種」となり、芽を出し大きく育っていくことをイメージを化しています。種から伸びた茎でエコロジーの「E」
シンボライズし、2枚の葉はトッパンのエコガード活動、エコクリエイティブ活動を意味しています。

ッパンの環境配慮型製品に関する情報な
どのコンテンツを掲載し、情報の共有化

表彰を受ける制作担当者を図っています。
5
●

コ
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シ
ョ
ン
活
動

主な社内コミュニケーション
活動「第5回環境レポート大賞」優秀賞に選定された「環境報告書 2001」

環境月間、省エネルギー月間
毎年6月に環境月間、2月・8月に省エ
ネルギー月間を設定し、全社レベルの環

トッパン環境リンク

境活動を推進しています。活動に先駆け、環境月間では、全トッパン統一標語を募集。また、省エネルギー月間では、事業所ごとに啓発ポスター・標語を掲示しています。月間活動後は活動事例をまとめ、優良事例の全国展開を図ります。

社員向けのLCA講演会を開催

また、社員の環境意識のさらなる向上をめざして、社外講師を招いての全社的トッパンは、環境マネジメントシ

な講演会や、社内講師による事業所・工ステムの一環としてLCAによって環場単位の講演会を開催しています。

境への負荷を定量的に把握するプロ
稲葉敦センター長

社会貢献活動ジェクトを進めるとともに、社内の

植林事業
植林基金
NPO支援

啓発活動も大切な活動と考え、2001

一般的手法、タイプⅢラベルおよび年12月、当社ホールにてLCA講演会

環境適合設計などのお話をうかがいを開催しました。

ました。

環境月間、標語ポスター

講師には産業技術総合研究所ライ

トッパンの各事業部から関係者がフサイクルアセスメント研究センタ

多数集まり熱心に聴講するとともに、ーの稲葉敦さんを招き、ISO14000シ

出席者からは多数の質問があり、熱リーズとLCAの関わりから、LCAの気あふれた講演会となりました。

53

社外とのコミュニケーション

地域社会との共生活動

環境報告書や環境ラベルなどを通じて環境情報を積極的に公開しています。
また、講演会への参加、環境展示会への出展などの活動を推進しています。

全国の事業所や工場では、地域社会との共生を図るため、地域社会とのコミュニケーションを深めるさまざまな活動を行っています。

取り組みの基本

一内容をインターネットホームページ上にも掲載しています。

トッパンでは、持続可能な社会の実現のために、さまざまな立場のステークホ

http://www.toppan.co.jp/aboutus/
tech_info/environment02/index.html

ルダーの方々とパートナーシップを構築していくことが重要と考えています。そサイトレポートの発行

3,000ｍ2の緑地をもつ広場（公開空地）が

古屋市消防局作成の「あなたの町の避難あります。広場には、約200本の高木、所マップ」にも掲載されています。

3万株の低木が植樹され、従業員や近隣取り組みの基本

講演会への参加

ため、近隣住民および近隣施設の方々を前回調査から5年を経過した2002年1

トッパンでは、当社の環境活動への取招いての工場見学会などを開催。地域社

月、水質維持状況に関する再検査を受けり組みについて社外に広くご理解いただ

会とのコミュニケーションを深めるさま

たところ引き続き飲料水に適するというトッパンは、地域社会との共生を図るのため、情報の共有化や相互理解を深め

2000年度から、ISO14001認証取得事

くために、業界や産業界の諸団体におけざまな活動を行っています。2001年度

検査結果を得たため、災害時応急用協力るためのコミュニケーション活動にも積業所では、地方自治体や近隣住民の方々る講演会への参加や講師としての講演活

は、継続的なイベントとして、近隣の井戸として今後も協力していくことにな

極的に取り組んでいます。

に向けた「サイトレポート」を発行して動を行っています。また、こうした機会

方々を招いてビール祭りを全事業所にお

りました。

います。
「サイトレポート」をご覧になに得られるご意見を、トッパン環境活動

いて7〜8月に開催。肩の凝らない交流多目的施設を開放

りたい場合は、下記アドレスまで電子メに反映していくことも大切だと考えていの場として評価されています。

ールでご請求ください。

ます。

環境情報の開示「トッパン環境配慮型製品ラベル」の制定の方々の憩いの場となっています。

朝霞工場の「ゆうあいプラザ」は、多また、2001年度に生産事業所の近隣目的施設として社員のクラブ活動に広く

地域から寄せられた苦情件数は67件で、利用されています。朝霞工場では、この2000年度から、トッパン社内基準を

その主な内容は都市型公害である騒音と「ゆうあいプラザ」を広く近隣の方々に満たす環境配慮型製品については、「ト

臭気です。ほとんどの苦情については即開放し、好評を博しています。これまで

ッパン環境配慮型製品ラベル」を表示し、時対応で問題解決に至っていますが、いに、地元のバレーボールサークル、バス

トッパンでは、地域コミュニケーショ

環境に配慮したポイントを文章でわかり

くつかの生産活動にともなう苦情についケットボールサークルなどにご利用いたン活動の一環として、地域主催イベント

やすく解説しています。

ては課題が残っています。今後も近隣のだいたほか、社員が所属する管弦楽団やへの参加・協賛を実施しています。各事

方々との十分なコミュニケーションを図

音楽サークルなどの練習場としても活用

業所では、社員の親睦と地域住民の方々

5

りつつ、積極的な設備投資による改善対されています。

との交流を兼ねたイベントを企画・開催策の実施に努めていきます。

「花植え運動」に参加

しています。

コ
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活
動

2002年3月末までに「トッパン環境配
慮型製品ラベル」の表示を認定した製品

サイトレポート

数は49となりました。
再生植物油を使用しています

eco@toppan.co.jp

再生植物油を、オフセット枚葉インキで20%以上、輪転インキで7%以上配合したアロマフリー型インキです。

54

近隣の方々に提供するというもので、名その他のコミュニケーション
活動「トッパン環境配慮型製品ラベル」表示の一例

環境報告書の継続的発行

トッパン小石川ビル公開空地

地域イベントへの参加

福崎工場は、福崎町が推進する「花植「関西東洋インキセミナー」での講演

え運動」に参加し、毎年3回工場の花壇

環境展示会への出展・開催にパンジーやサルビアなどの花を植えてなお、本報告書では誌面の都合により、「エコプロダクツ2001」
2001年12月に、います。また、地域の一員として、献血全社レベルの環境パフォーマンスデータに出展しました。東京ビッグサイトで開運動や地域スポーツ大会などに積極的にのみを掲載しています。上に記載したト

催されたこの展示会では、トッパンの環

参加しています。

トッパンは、1998年より毎年継続的

ッパンホームページのURLからも、サ境への取り組み姿勢をご理解いただける

トッパン小石川ビル公開空地に「環境報告書」を作成し、報告書によイト＊単位の環境パフォーマンスデータ

よう、トッパンの環境配慮型POPやオる環境情報開示に努めてきました。
「環を入手できますので、あわせてご利用く

リジナル再生印刷用紙、環境配慮型パッ境報告書」を小冊子として配布するほか、ださい。

（\P.49）ケージなどを展示しました。

より多くの方々にご覧いただくため、同＊トッパン本体の生産事業所

55

2000年5月に竣工したトッパン小石川
騒音防止のために取り付けられた防音壁（凸版製本（株））

ビル（東京都文京区）の敷地内には、約「びわ湖の日」における環境美化活動への協力参加

また、「エコプロダクツ2001」にはグ

熊本工場周辺でクリーン作戦展開

ループ会社であるトッパン・フォームズ（株）と合同出展を行い、トッパンおよび

トッパンホール

2002年2月、熊本工場は地域環境

トッパングループの環境への取り組み姿

トッパンは、創立100周年の記念事に支援する場を企画。プロをめざす

業の一環として、2000年10月にクラ若手音楽家を公募し、毎月1回程度、シック音楽を中心としたトッパンホ

近隣の方々をはじめとした多くの方ールを設立しました。演奏者と聴衆にお越しいただき、演奏会を開催しが自然なコミュニケーションを醸しています。

勢を社外にご紹介しています。

工場見学会（相模原工場）

主な地域共生活動

出し、「感動」を共有できる理想的な

災害応急用協力井戸空間であることをコンセプトに設計

名古屋工場は、名古屋市環境局の要請を実施。音響効果の優れたホールとにより、1996年より、名古屋工場敷地

して高い評価を受けています。

内の井戸を災害応急用協力井戸として協トッパンホールでは、通常の演目

力してきました。これは、震災などの災のほかに若いアーティストを積極的「POSTEX-ECO」（トッパン・フォームズ（株））

害時に、敷地内の井戸水を飲料水として

●

ました。

美化を目的に、工場近隣周辺の市道

同工場では、「自分たちの町は、自沿いのクリーン作戦を実施しました。

分たちの手で綺麗に！」をモットー

参加者は31名で、空き缶、空き瓶、に、今後も地域社会の一員として清ペットボトルなどのゴミ収集を行い掃活動を継続していく予定です。

社会貢献活動/表彰

環境活動の歴史

大量の紙を扱う印刷産業の一員として、森林資源の保護、ならびに地球環境の保全に役立つ活動を展開しています。

1960年代、公害防止活動としてスタートしたトッパンの環境への取り組みは、

社会貢献活動
植林事業への取り組み

今「地球市民」
としての活動に進化しています。

用の1％を森林資源保護のために基金とリーフリー基金への協力を継続していく

して積み立て、1995年度より、緑化活予定です。

動を進めるNPO団体・プロジェクトに

1997年1月、王子製紙（株）、日商岩井

対する助成を行ってきました。2001年（株）と共同で、オーストラリア南東部に

度は、集められた基金約1,000万円を14植林のための合弁会社を設立しました。

のNPOに提供。各NPOの方々は熱意を

早生ユーカリを中心に広葉樹を、2007

もって緑化・自然保護活動に取り組んで年までに1万haの植林を達成することをきました。こうした活動には継続的な支目標としています。

援が必要なため、トッパンは、今後もツ環境保全活動に関わる
主な外部表彰トッパンの環境活動に関して、下記のような各種表彰をいただきました。

トッパンは、1960年代の有機溶剤回保全意識が高まり、企業の取り組み範囲

備の結果、1998年7月にはエレクトロニ

収装置の導入を皮切りに、生産事業所のも大幅に拡大してきました。トッパンでクス事業本部滋賀工場がISO14001の認

排出内容度合いに応じて、公害防止設

は、環境活動を統括する「エコロジーセ証を取得。以降、生産事業所を中心に認備・装置の導入を1980年代まで実施しンター」を1991年に設立。全国レベル

証取得活動を続け、2002年2月には、情てきました。その間、1971年には本社で環境保全体制を構築するとともに、新報・ネットワーク系の板橋サイトが、主導の監査活動をスタートさせ、公害防たに「社内環境監査システム」を導入し、「書籍、雑誌等の製版、印刷及び加工」

止管理の充実とレベルアップを図りまし

将来的な環境管理の国際規格化に備えてを登録範囲として認証取得しました。

た。

きました。

1990年代になると、地球規模で環境

また、同合弁会社は、植林活動による

このような環境マネジメント活動再整

環境年表

CO2 吸収量の計測法を開発する日本のとなりうる科学的な計測法を、2002年
度中に開発することをめざしています。

ツリーフリーマーク¡ 公害防止、その他環境関連設備の導入

1960¡ 本社に「環境管理部」、 各生産事業所に「環境整備部門」設置、 独自の公害防止監査開始

1971¡環境庁発足¡ 中央研究所に公害関連の分析体制を整備

1972¡国連環境計画（UNEP）設立

1985¡オゾン層保護に関する「ウィーン条約」締結

1987¡オゾン層保護を定めた「モントリオール議定書」採択

環境レポート大賞表彰式

環境保全活動に関わる主な外部表彰

年月

オーストラリア南東部での植林事業表彰

1991年17月

緑化優良工場通産大臣賞［福崎工場］

1988¡エコマーク制定、「フロン等規制法」制定

1992年12月

エネルギー管理優良工場関東通産局長賞［板橋工場］

1989¡有害廃棄物越境移動問題に関する「バーゼル条約」採択

1995年12月

埼玉県地球環境賞奨励賞［（株）トッパングラフィック］

1996年14月

第5回地球環境大賞フジサンケイグループ賞

1999年12月

関東地区電気使用合理化委員長表彰 最優秀賞

2001年12月

第5回環境レポート大賞 優秀賞

製品を通じた植林基金
56

トッパンでは、紙製飲料缶「カートカン」の売り上げの一部を積み立て、（財）
日本環境財団「地球市民の森」のインド

環境関連参加団体

団体名
日経BP環境経営フォーラム

環境研究会［（財）
日本環境協会］

グリーン購入ネットワーク

環境報告書ネットワーク
環境会計に関する企業実務研究会

ネシア植林のための基金「 FOREST

国際連合大学ゼロエミッションフォーラム

FUND」への寄付を行っています。こ日本LCA研究会

集めて使うリサイクル協会の森林保護基金への参画は1999年2月にエコマテリアル研究会［（社）未踏科学技術協会］（財）世界自然保護基金日本委員会［WWF］

スタートし、2001年度は238万円を寄付

ケミカルリスク研究会（財）
日本環境財団 ほかしました。

残紙を利用して作成したノートをラオスの子供たちに寄贈
トッパンは、昨夏、生協ひろしま、王子製紙（株）と共同で、チラシを印刷したあとに残るロール紙の残紙をカートカン

非木材紙の普及活動

利用してノートをつくり、発展途上国に寄贈することを企画いたしました。残紙をリサイクルしてつくった

森林資源保護のため、トッパンはツリ

ノート6万冊は、広島ラオス交流協会

ーフリー基金プロジェクトの会員としを通じて、ラオス辺境の山岳民族がて、非木材紙の印刷用紙への展開を推進

通う小中学校などに寄贈。2002年3

しています。

月には、交流協会を通じ、ラオス教

ツリーフリー基金は、非木材原紙の費

社会の動き

トッパングループの活動

官民共同プロジェクトに参加。国際基準

育省からの感謝状を受け取りました。

ラオス政府から贈られた感謝状と寄贈したノート

5●¡ コージェネレーションシステムの導入

1990¡ 本社に「エコロジーセンター」設立、全社環境管理体制、環境マネジメ
ントシステム再整備¡ 総合研究所に環境研究グループ設置

1991¡経団連「地球環境憲章」制定¡ 基本理念「凸版印刷 地球環境宣言」策定¡ 社内表彰に「エコロジー賞」創設

1992¡「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」開催¡ 基本行動計画「凸版印刷地球環境ボランタリープラン」策定

1993¡「環境基本法」制定¡ 特定フロン、トリクロロエタン全廃完了

1994

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動

57

1995

¡「容器包装リサイクル法」制定¡ 第5回地球環境大賞フジサンケイグループ賞受賞¡ グリーン購入ネットワーク加入

1996¡ISO14000 シリーズ（環境マネジメントシステム）スタート¡グリーン購入ネットワーク設立¡ ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全生産事業所に導入

1997¡気候変動枠組条約第 3 回締結国会議（COP3）開催「京都議定書」採択¡ パッケージ製品に独自のLCA手法確立¡ エレクトロニクス滋賀工場および熊本工場でISO14001認証取得¡ 環境報告書発行を開始

1998¡「NPO 法」制定¡「家電リサイクル法」制定¡ 全社にグリーン購入推進体制を整備¡ パッケージ相模原工場にRPFシステム導入¡ トッパン環境シンボルマーク導入¡ 環境会計導入

1999¡「省エネルギー法」改正¡「PRTR 法」制定¡「地球温暖化対策推進法」制定¡「環境影響評価（アセスメント）法」制定¡ 情報・出版坂戸工場でゼロエミッション達成¡ エレクトロニクス新潟工場、建装材幸手工場、柏工場でISO14001認証
取得¡ 情報・出版/商印坂戸工場、金融・証券嵐山工場でISO14001認証取得¡「環境コミュニケーション展 2000」開催¡「エコプロダクツ2000」出展

2000¡「グリーン購入法」制定¡「建設リサイクル法」制定¡「循環型社会形成推進基本法」制定¡「食品リサイクル法」制定¡ パッケージ秋葉原オフィス・海老江オフィスでISO14001認証取得¡ トッパングループ連結環境会計導入¡「環境報告書2001」が「第5回環境レポート大賞」優秀賞を受賞¡「エコプロダクツ2001」出展

2001¡「環境庁」が「環境省」に改称¡「廃棄物処理法」改正¡「フロン回収破壊法」制定¡「PCB 特別措置法」制定¡「自動車 NOx 法」改正

¡ 情報・出版板橋サイトでISO14001認証取得¡ トッパングループ連結環境会計を海外現地法人へも拡大

2002会社概要/環境報告書対象範囲

凸版印刷株式会社

社名

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

環境報告書対象範囲生産事業所の所在地（凸版印刷本体）「環境報告書 2002」におけるトッパングループ会社の報告対象範囲●製造会社〒101-0024

本社所在地

東京都千代田区神田和泉町1番地

トッパンディスプレイ㈱㈱トッパングラフィック
凸版製本㈱電話 03-3835-5111（代表）

1900年（明治33年）1月17日

創業代表取締役社長 足立直樹
従業員数（単体） 12,748人（2002年3月末現在）従

札幌工場
新潟工場

滝野パッケージ工場
福崎工場

1,049億円（2002年3月末現在）

仙台工場
滋賀工場

売上高
（億円）

12,00012,234

12,37012,938

9,693

10,000

9,602

群馬工場
幸手工場

連結
単体
12,961

関西商印工場（滝野）滝野証券工場エレクトロニクス朝霞工場
朝霞証券工場商印朝霞工場福岡第一工場

9,191

9,096

他18社

千歳工場

情報・ネットワーク系生産事業所
生活環境系生産事業所
エレクトロニクス系生産事業所

従業員数（連結） 31,610人（2002年3月末現在）
資本金
（単体）

●製造販売会社＊ 日野オフセット印刷㈱

情
報
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
系
事
業

1他2社
浜松トッパン・フォームズ㈱他10社
T. F. COMPANY, LTD.
1他5社
＊ KOREA TOPPAN FORMS
CO.,LTD.
1他6社

トッパン・フォームズ㈱＊ 図書印刷㈱＊ 東京磁気印刷㈱TOPPAN PRINTING CO.
(AMERICA), INC.
TOPPAN PRINTING CO.,(H.K.) LTD.
TOPPAN PRINTING CO.,(SHENZHEN) LTD.
TOPPAN PRINTING CO.,(SHANGHAI) LTD.
1他3社

柏工場

8,000

福岡第二工場

6,000
4,000

板橋工場

2,000

熊本工場

相模原工場

0
1999年
3月期

2000/3

2001/3

（億円）

沼津工場

635

606

海外生産事業所（海外現地法人の工場）
494

479

500

484

SIAM TOPPAN PACKAGING CO., LTD.
TOPPAN PRINTING CO., (SHENZHEN) LTD.

411

400

TOPPAN PRINTING CO., (SHANGHAI) LTD.

300
200

●製造会社

嵐山工場

731

694

700
600

松阪工場
名古屋工場
関西商印工場（大阪）
伊丹工場

連結
単体

経常利益

58

坂戸工場

2002/3

生
活
環
境
系
事
業

●製造販売会社
トッパンレーベル㈱タマポリ㈱＊ 東洋インキ製造㈱トッパンプラスチック㈱トッパンコンテナー㈱凸版関西パックス㈱
他19社
タマ加工㈱
1他2社
＊㈲タマ加工●販売会社

1他2社
PT TOPPAN SAMPOERNAINDONESIATOPPAN INTERAMERICA
INC.
1他3社

㈱フレーベル館㈱トータル・メディア開発研究所㈱トッパントラベル サービス㈱トッパン・マルチソフト
他17社＊トッパンエムアンドアイ㈱＊ 東京書籍㈱1他3社
TOPPAN PRINTING CO.
(AUSTRALIA) PTY. LTD.

凸
版
印
刷
株
式
会
社
︵
製
造
販
売
会
社
︶

5
●

●販売会社
㈱トッパン・コスモ
1他1社

59

TOPPAN PRINTING CO. (AMERICA), INC.

100
0
1999年
3月期

2000/3

2001/3

2002/3

●製造会社

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
系
事
業

連結
単体

当期利益
（億円）
304

300

278

266

250

244
226
183

200

207

147

150
100

●製造販売会社

新潟凸版印刷㈱凸版滋賀精密㈱1他3社

TOPPAN ELECTRONICS,
INC.
1他3社

●販売会社
台湾凸版電子股 有限公司
1他1社

PT TOPPAN SAMPOERNA INDONESIATOPPAN PRINTING CO., (H.K.) LTD.

50
0
1999年
3月期

2000/3

2001/3

2002/3※ 記載金額は1億円未満を切り捨てて表示しております※ すべての子会社、関連会社の業績を連結決算に反映させており、連結対象子会社は113社、持分法適用会
社は21社となっております

TOPPAN CHUNGHWA ELECTRONICS CO., LTD.

※ 当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを従来の2セグメントから、当社の事業領域に合わせた3セグメントに変更してTOPPAN ELECTRONICS, INC.
TOPPAN INTERAMERICA INC.

事業所への問い合わせ先
下記URLの「会社情報」でご覧いただけます。

http://www.toppan.co.jp/

おります。なお、当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されておりますが、現時点における事業規模等を勘案して、3つのセグメントに区分しております

現地法人、駐在員事務所、営業所
技術提携先※ 子会社のうち、
トッパン・フォームズ（株）
は、東京証券取引所市場第1部に上場しております※ 環境パフォーマンスデータおよび環境会計の対象範囲については、子会社の中から環境保全上の重要性に応じて決めています

コ
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動

（注）無印

子会社

113社

（注） ＊

関連会社

21社

製

品

材

料

サービス

第三者審査/アンケートの結果より

環境報告書に対する第三者審査報告書

本報告書に対する監査法人からの報告をご紹介します。
また、本報告書作成の基礎となったアンケートの結果についてもご報告いたします。

朝日監査法人による審査実施報告より「環境報告書 2001」で特に印象に残った項目

ついても、内部監査において、報告内

エコクリエイティブ活動

147

容を確認していくこと。

エコガード活動113

トッパンの事業と環境影響

109

トッパングループの環境への取り組み

82

トッパンでは、環境報告書に記載され③環境経営の視点から、環境保全コストている環境パフォーマンス指標および環と効果（物量効果および経済効果）
を結境会計指標の信頼性を高めることを目的

びつけた指標を検討し、セグメント情※ 複数回答として、「環境報告書 2001」から、朝日報の提供、施策ごとの評価など、環境監査法人による「環境報告書の第三者審

パフォーマンス指標と環境会計の内部動」「トッパンの事業と環境影響」がト査」を受けています。

利用を進めること。

ップ3でした。

トッパンの環境活動をご理解いただくには、環境報告書で開示されている指標60

示のさらなる検討。また、環境会計にアンケートの結果より

このほか、改善すべきポイントとして、
以下に代表的なご意見を紹介します。

¡どの工場で何をやっているかをわかについて、外部の第三者により、審査しトッパンは、環境報告書にアンケートてもらうのが重要であると考えているか

用紙を添え、読者の方々との双方向コミらです。

ュニケーションを図っています。また、「第三者審査」の結果につきましては、

昨年からは、トッパンに入社した新入社

右の「第三者審査報告書」に記載されて員への環境教育の一環として、環境報告¡今やっていることと、できたことはおりますが、別途、審査の過程において書内容についてのアンケートを実施してわかるが、まだできていないことと、課気づいた事項として、いくつか報告を受います。新入社員からは、一般消費者の題についても詳しく書いたほうがよい。

けておりますので、一部抜粋して概要を目線に限りなく近い回答や意見が寄せら¡リサイクルなどに関しても大まかにはご紹介いたします。

れたため、その意義を認め本年度も引きわかるが、仕組みや詳細がわからない。

昨年からの改善事項

続き実施することとしました。

りやすく示してほしい。

¡海外の工場での取り組みやコミュニ
ケーション活動が説明不足。

¡ボリュームがありすぎて全部に目を①環境報告書記載対象、環境パフォーマ

今回お寄せいただいたアンケート、な通すのに時間がかかってしまう。

ンスデータ、環境会計の範囲が統一さ

らびに新入社員アンケートを集計した結¡一般向け、あるいは子供や学生向け

れ、さらに2001年度からは、海外9事

果、活動内容の記述については、69.7％

業所の環境パフォーマンスおよび環境

が「わかりやすい」、28.1％が「普通」

会計を集計対象に加えた。

と回答しています。また、報告書の内容を別につくってみては。

¡ホームページに問い合わせ欄がないのが不満。

②過去3年間の環境会計導入実績をもと、については、80.0％が「充実している」

トッパンは、これらのアンケート結果に、トッパン「環境会計コスト・効果

19.6％が「普通」という回答を得ました。

を参考に、環境報告書ならびに環境コミ

集計ガイドライン」を改訂した。その特に印象に残った項目に関しては、「エュニケーションの継続的な改善を心がけ

中で、複合コストについては、環境保コクリエイティブ活動」「エコガード活ていきます。

全割合を限定的に見直して定めた。また、内部監査において、各事業所の環境保全設備の確認を徹底し、環境会計

編集後記
今回で5回目の発刊となる「環境報告書

本年度も、環境報告書についての信頼性

2002」では、編集方針にも示したように、を高めるため、朝日監査法人による第三者③2001年度目標の未達項目について、

昨年度報告書の構成・記述内容をベースと審査を受けました。対象範囲を広げたため、その原因と今後の対応を具体的に開示しながら、「さらなるわかりやすさを追求

審査過程は昨年よりも時間のかかるものとされた。

する」を基本方針に定めて制作を行いましなりました。記載データの集計効率化に課

今後検討する事項

た。具体的には、専門用語の使用は極力避題がありましたので、次年度に向けてデー①2001年度より新たに集計対象とした

け、昨年よりも図表を多く用いるように心タ集計の仕組みを見直していきます。

の集計の精度を高めた。

がけました。また、活動の成果がわかりに

今後、ますます「環境コミュニケーショ

くいとのご指摘に対しては、実績とその評

ン」は社会的に重要なキーワードとなりま

価および見直しの経過がご理解いただけるす。「情報コミュニケーション産業」であように「環境活動レビュー」のページを設る当社の特長を活かしたコミュニケーショ②現状ではグループ全体に占める割合はける工夫を行いました。分量が多いとの課ン活動推進のツールとして、より皆さまに少ないが、今後は、海外事業所の環境

題は引き続き残りますが、内容をより平易理解される環境報告書づくりに努めていき

パフォーマンス指標について、換算のにした冊子の作成などの検討により対応をたいと考えています。

方法、データ把握方法など海外特有の図りたいと考えております。

海外事業所のデータは、グループとして合算されており、海外の活動状況がわかりにくい。

状況の取り扱いと環境報告書上での開印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます

この報告書は、竹パルプ100%の非木材紙「タケバルキーGA」に、水なし
印刷対応型のアロマフリー再生植物油インキ「アクワレスエコーニューSOY」（東洋インキ）で印刷されています。

©TOPPAN 2002.9.Ⅰ