2021 年度
大学院
経営学研究科

東京富士大学SYLLABUS 2021

講義要綱

講

義

要

綱

SYLLABUS

2021年度
経営学研究科
経営学専攻

東京富士大学大学院

－ シラバスの利用について －このシラバスは、2021年度の春学期・秋学期に大学院で開講する全授業についてその概要を示してあります。学生の皆さんが１年間の学修計画を立てるための手助けとなるはずです。
シラバスには、授業内容とその達成目標、授業で使用するテキストや参考書、さらに成績評価法、履修条件、授業計画などを記してあります。
履修の際には必ず、「学生要覧」と「授業時間割表」とあわせて参照するようにしてください。また、授業期間中は、「授業計画」のどの部分を学習しているのかを常に確認して、復習および予習の参考にしてください。

※シラバス（syllabus）は、ギリシャ語の sittuba すなわち「羊皮紙製の書籍のラベル」または「標題紙」という意味の言葉が語源です。

目 次
科目名
演習Ⅰ

演習Ⅱ

(環境戦略)(経営管理)(経営組織)(起業マネジメント)(マーケティング)(企業の社会的責任)(財務会計)(会計監査)
(法人税)
(法人税)
(法人税)
(経営組織)(起業マネジメント)(マーケティング)(財務会計)
(法人税)
(法人税)
(法人税)

配当年次
１

単位 期間
４ 通年

２

４

通年

企業論研究
環境経営論研究
経営管理論研究
経営組織論研究
経営戦略論研究
人的資源管理論研究
起業マネジメント論研究
マーケティング論研究
経営心理学研究
広告論研究
情報管理論研究
統計学研究
財務会計論研究
社会関連会計論研究
税務会計論研究
会計監査論研究
管理会計論研究
法人税研究Ⅰ
法人税研究Ⅱ
所得税研究Ⅰ
所得税研究Ⅱ
相続税研究
消費税研究
国際税務研究ビジネスロー研究
会計職業倫理研究ファイナンス論研究

１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１～２
１
１
１
１～２
１～２
１～２

４
４
４
４
２
２
２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

通年
通年
通年
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

英語文献研究日本語文献研究

１～２
１～２

２
２

半期
半期

担当者
藤森 大祐
円城寺敬浩
山口 善昭
石川
勝
井原 久光
隅田 浩司
土井
充
石塚 一彌
渋谷 時幸
田中 俊久
三関 公雄
山口 善昭
石川
勝
井原 久光
土井
充
渋谷 時幸
田中 俊久
三関 公雄
円城寺敬浩
藤森 大祐
角
直樹
山口 善昭
高橋 正泰
角
直紀
青山 和正
井原 久光
佐藤 惠美
広瀬 盛一
野村 誠二
休講
土井
充
渋谷 時幸
渋谷 時幸
石塚 一彌
小森 秀人
田中 俊久
三関 公雄
田中 俊久
三関 公雄
佐藤
繁
伴
忠彦
伴
忠彦
隅田 浩司
石塚 一彌
野村 誠二
松田
岳
休講
韓
正洲

掲載頁
１
２
３
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－
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－
46

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（環境戦略）
Environmental Management Strategy Seminar I

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
以下の内容について、主にプレゼンテーションとディスカッションを中心に進める。
・さまざまな環境問題についての知見
・経営戦略としての企業の環境対策の理解・修士論文テーマの検討、決定
・論文作成のための議論、資料作成など。
使用教材＜教科書＞ とくに指定しない。
＜参考書＞ 適宜資料を提供する。
評価方法

プレゼンテーションとディスカッションの内容から総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

１ ガイダンス

15 論文指導

２ さまざまな環境問題の理解

16

３

17

４

18

５

19

６

20

７

21

８ 戦略課題としての環境問題

22

９

23

10

24

11

25

12 プレゼンテーション（事例研究）

26

13

27

14

28 総括
-1 -

テーマ、内容演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営管理）
Business Management Seminar I

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本演習では、前半では主としてマネジメントの史的展開を追いながら、マネジメントがどのように変容してきたのかを考察し、後半ではグローバリゼーションの潮流の中で新たに生じてきている日本企業のマネジメントの変化や問題点を考察する。さらに後半ではス
テークホルダーとの関係性のなかで、企業と社会の双方の発展が可能となるマネジメントに関して考察を加える。
本演習を通じて、今後の企業に求められるマネジメントの理論および実践についての理解を深めてもらう。
本演習は、受講生の問題意識を考慮し、プレゼンテーションやディスカッションを通じて進むことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40％、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の総合評価。

履修条件等

プレゼンテーション時含め事前準備が肝要である。

授業計画
回
テーマ、内容１ 演習の概要とガイダンス
２ 経営管理概説
３ 科学的管理①
４ 科学的管理②
５ 科学的管理③
６ 科学的管理④
７ 人間関係論①
８ 人間関係論②
９ 近代管理論①
10 近代管理論②
11 動機づけ理論①
12 動機づけ理論②13 リーダーシップ論①
14 リーダーシップ論②

回
テーマ、内容15 日本的経営概説
16 日本的経営①
17 日本的経営②
18 日本的経営③
19 日本的経営④
20 日本的経営⑤
21 ステークホルダーとマネジメント①
22 ステークホルダーとマネジメント②
23 ステークホルダーとマネジメント③
24 ステークホルダーとマネジメント④
25 ステークホルダーとマネジメント⑤
26 経営管理の今後の課題①
27 経営管理の今後の課題②
28 経営管理の今後の課題③

-2 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（経営組織）
Organization Theory Seminar I

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論領域の内容を幅広く議論します。経営組織論領域は大きくマクロ的組織論とミクロ的組織論に分かれますが、受講生の関心によりどちらを中心に授業するかを決めます。授業は、文献の輪読およびその解説を中心に進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業時間中に指示します。
＜参考書＞ 授業時間中に指示します。
評価方法

平常点。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

15 文献の輪読および解説

２ 文献の輪読および解説

16

３

17

４

18

５

19

６

20

７

21

８

22

９

23

10

24

11

25

12

26

13

27

14

28
-3 -

演習科目

履修対象：１年生
イシカワ

演習Ⅰ（起業マネジメント）
Venture Management Seminar I

石川

マサル

勝

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
各自が関心のある研究テーマに沿って、１年次では基礎的な文献の輪読から始め、関連する分野の先行研究のサーベイとレビューを進めていく。この学習を通じて、研究テーマの再検討、絞り込みを行い、１年次の終わりには修士論文の研究テーマと研究方法を確定
するとともに、具体的な研究計画を立てる。このプロセスにおいては、文献のサーベイ方法、修士論文の構成、論文の書き方、データ分析の方法、研究に際して守るべき倫理などについて指導する。
使用教材＜教科書＞ 研究テーマに沿って、随時指示する。
＜参考書＞ 研究テーマに沿って、随時指示する。
評価方法

毎回の授業において割り当てられた課題の遂行状況によって評価する。

履修条件等

自らの研究に誠実に取り組む意欲があること。

授業計画
回
テーマ、内容１ 授業の進め方、研究テーマについて
２ 基本文献、資料の輪読
３ 基本文献、資料の輪読
４ 基本文献、資料の輪読
５ 基本文献、資料の輪読
６ 基本文献、資料の輪読
７ 基本文献、資料の輪読
８ 基本文献、資料の輪読
９ 基本文献、資料の輪読
10 基本文献、資料の輪読
11 基本文献、資料の輪読
12 基本文献、資料の輪読
13 基本文献、資料の輪読回
テーマ、内容15 先行研究のサーベイとレビュー
16 先行研究のサーベイとレビュー
17 先行研究のサーベイとレビュー
18 先行研究のサーベイとレビュー
19 先行研究のサーベイとレビュー
20 先行研究のサーベイとレビュー
21 先行研究のサーベイとレビュー
22 先行研究のサーベイとレビュー
23 先行研究のサーベイとレビュー
24 研究テーマの再検討と最終確定
25 研究テーマの再検討と最終確定
26 研究計画の立案
27 研究計画の立案

14 基本文献、資料の輪読

28 研究計画の立案

-4 -

演習科目

履修対象：１年生
イ ハ ラ

演習Ⅰ（マーケティング）

ヒサミツ

井原 久光

Marketing Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
修士論文の指導をベースに、マーケティングに関する理論と実践の両面から先行研究や調査を踏まえて考察し、マーケティング論の全体像を理解する。具体的には、院生の研究テーマに合わせて、関連文献やインターネット情報を収集し、テキストや参考文献ではカバーしきれない実際的なマーケティング論の応用について、統計的なデータを収集したり、企業担当者にインタビューしたり、フィールドで調査したり、院生とともに考察していく。
到達目標は、修士論文の完成に向けて研究テーマや研究方法を構築することである。
使用教材＜教科書＞ 演習のなかで指示する。
＜参考書＞ 研究テーマの絞り込みや研究の方向性に応じて指示する。
評価方法

各自の研究テーマに関する理解度や研究の進捗状況により評価する。

履修条件等

各自がしっかりした研究テーマを持っていること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス(科目の目的、評価方法など） 15 研究テーマに合わせた個別指導①
２ 修士論文の基礎（全体構成）

16 研究テーマに合わせた個別指導②

３

同（研究の背景）17 研究テーマに合わせた個別指導③

４

同（研究の目的）18 研究テーマに合わせた個別指導④

５

同（研究の方法）19 研究テーマに合わせた個別指導⑤

６

同（先行研究の検討①）

20 修士論文の個別指導①

７

同（先行研究の検討②）

21 修士論文の個別指導②

８

同（先行研究の検討③）

22 修士論文の個別指導③

９

同（調査手法の検討①）

23 修士論文の個別指導④

10

同（調査手法の検討②）

24 修士論文の個別指導⑤

11

同（調査手法の検討③）

25 修士論文の最終指導①

12 修士論文の中間報告①

26 修士論文の最終指導②

13 修士論文の中間報告②27 修士論文の最終指導③

14 修士論文の中間報告③28 修士論文の暫定的な提出
-5 -

演習科目

履修対象：１年生

演習Ⅰ（企業の社会的責任）
Corporate Social Responsibility and Corporate Compliance Seminar I

スミダ

コウジ

隅田 浩司
演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この演習では、競争法の根幹をなす独占禁止法に関する判例、審決および排除措置命令などの分析を行うと共に、米国、欧州の競争法との比較を通じて、競争法・競争政策の最新の論点を研究することを目的とする。競争法のコンプライアンスを通じて、企業の社会的責任について探求し、履修者の修士論文作成を指導する。
使用教材＜教科書＞ 岸井大太郎他著『経済法 独占禁止法と競争政策（第９版）』
有斐閣、2020年、ISBN:9784641221512＜参考書＞ 白石忠志（著）『独占禁止法 第３版』有斐閣、2016年、ISBN:978-4641144934
金井貴嗣（編集）『経済法判例・審決百選 第２版 (別冊 Jurist)』有斐閣、2017年、ISBN:978-4641115347
花薗誠（著）『産業組織とビジネスの経済学 (有斐閣ストゥディア)』、有斐閣、2018年、ISBN:978-4641150591
評価方法

演習中の報告およびレポートおよび授業参加意欲を総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容１ 競争法の解説
２ 共同行為に関するケーススタディ
３ カルテルに関するケーススタディ
４ 入札談合に関するケーススタディ
５ 米国反トラスト法の概要
６ 反トラスト法におけるカルテル規制
７ 反トラスト法訴訟の立証
８ 欧州競争法の概説
９ 欧州競争法におけるカルテル規制
10 事業者団体規制
11 企業結合規制総論
12 水平合併の分析枠組み
13 水平合併のケーススタディ
14 垂直合併のケーススタディ

回
テーマ、内容15 独占規制概要
16 支配型独占のケーススタディ
17 排除型独占のケーススタディ
18 排除型独占の最新論点
19 デジタル・エコノミーと独占
20 不公正な取引方法概説
21 再販売価格維持行為のケーススタディ
22 再販売価格維持行為規制の各国比較
23 再販売価格維持行為の経済分析
24 垂直規制のケーススタディ
25 垂直規制の最新論点
26 米国垂直規制の現状と課題
27 欧州垂直規制の現状と課題
28 知的財産権と競争政策
-6 -

演習科目

履修対象：１年生
ド イ

演習Ⅰ（財務会計）

ミ ツ ル

土井

Financial Accounting Seminar I

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
財務会計の基本原理の理解を深めたうえで、今日的問題の考察を行っていきます。演習は、院生が中心となり研究テーマについて調べ報告し、それについて全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法

発表や討論などへの参加度合や出席状況など、演習への取り組む姿勢や貢献度などから総合的に評価します。

履修条件等

簿記（日商２級）および財務会計（学部講義）程度の知識を持ち、演習に積極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

15 財務会計の動向(1)２ 財務会計の役割(1)16 財務会計の動向(2)３ 財務会計の役割(2)17 財務会計の動向(3)４ 財務会計のシステム(1)18 個別テーマ（文献研究）

５ 財務会計のシステム(2)19 個別テーマ（文献研究）

６ 財務会計のシステム(3)20 個別テーマ（文献研究）

７ 損益計算の原理(1)21 個別テーマ（文献研究）

８ 損益計算の原理(2)22 個別テーマ（文献研究）

９ 損益計算の原理(3)23 個別テーマ（文献研究）

10 資産評価の基本原則(1)24 個別テーマ（文献研究）

11 資産評価の基本原則(2)25 個別テーマ（文献研究）

12 資産評価の基本原則(3)26 修士論文テーマの探索(1)13 財務諸表の作成と公開

27 修士論文テーマの探索(2)14 春学期まとめ

28 まとめ-7 -演習科目履修対象：１年生
イシヅカ

演習Ⅰ（会計監査）

カズヤ

石塚 一彌

Auditing Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
会計監査は、企業の公表する財務諸表について、独立の立場にある職業専門家としての監査人が意見表明することを通じて、その財務諸表の信頼性を保証することをその目的としている。本講義では、会計監査の基本的枠組みについてさまざまな角度から論じていく。
特に会計監査の目的、監査対象、監査主体の要件およびその役割などを体系的、理論的に講義するとともに、監査実施に関する技術的な側面についても言及し、さらに、職業専門家が実施する監査であることを前提とした会計監査の特質について講義する。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ 使用せず。各回においてレジュメを配付する。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

会計監査の前提としての「会計」全般に関する知識を有している必要があ
る。

授業計画
回
テーマ、内容１ オリエンテーション＆講義の進め方等
２ 会計監査の意義と必要性
３ 会計監査の歴史
４ 金融商品取引法監査
５ 会社法監査６ 監査主体７ 監査基準の意義
８ 監査基準・一般基準
９ 監査基準・実施基準
10 監査基準・報告基準
11 監査の品質管理
12 監査の実施の基礎
13 監査リスク・アプローチ
14 監査の実施（その１）回
テーマ、内容15 監査の実施（その２）16 監査の実施（その３）17 監査の実施（まとめ）18 監査の報告（その１）
19 監査の報告（その２）20 監査の報告（その３）21 内部統制と監査（その１）
22 内部統制監査（その１）
23 内部統制監査（その２）24 四半期レビュー
25 監査役監査・監査委員会監査・内部監
査
26 中間監査27 情報技術と監査
28 会計監査と保証概念
-8 -

演習科目

履修対象：１年生
シブヤ

トキユキ

演習Ⅰ（法人税）渋谷 時幸

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税法の主要な項目等について判例を題材として、検討・討議することにより各制度の立法趣旨および基本的事項の理解を深め、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
判例等の検討においては、院生がレジュメを作成・報告し、全体で討議する形式で進めていきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂
伊藤義一著『税法の読み方 判例の見方』(改訂第三版)ＴＫＣ出版＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

授業状況およびレポートにより総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

15 国際税務の基礎と仕組み

２ 租税法の基本原則

16 国際税務の基礎と仕組み

３ 租税法の法源

17 国際税務の基礎と仕組み

４ 租税法と私法

18 国際税務の基礎と仕組み

５ 租税回避19 修士論文作成に向けて(1)６ 仮装行為20 修士論文作成に向けて(2)

７ 法人税の性質と基本構造

21 修士論文作成に向けて(3)８ 課税所得計算の仕組み

22 修士論文作成に向けて(4)９ 企業会計と税務会計23 修士論文作成に向けて(5)10 収益および費用の認識基準

24 修士論文作成に向けて(6)11 益金の額の計算

25 修士論文作成に向けて(7)12 売上原価26 修士論文作成に向けて(8)13 減価償却費

27 修士論文作成に向けて(9)14 役員等の給与、交際費・寄附金

28 ゼミ総括－まとめ－
-9 -

演習科目

履修対象：１年生
タナカ

トシヒサ

演習Ⅰ（法人税）田中 俊久

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の基本的な考え方や法人税法の立法趣旨を理解するとともに、重要判例や最近の学説を学ぶことにより、研究テーマの選定に役立つような内容の授業としたい。
授業は基本文献の講読と判例を中心に進めるが、判例の検討に当たっては、院生が中心となりレジュメを作成・報告し、それについて全体で討議する形式で行う。
使用教材
＜教科書＞

金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂、金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『ケースブック租税法（最新版)』弘文堂＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートにより総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

15 法人税 公益法人等関係税制

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

16 法人税 連結納税制度

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

17 法人税 法人組織再編税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法18 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税法の解釈

租税回避

19 修士論文作成に向けて(2)６ 租税法の解釈

仮想行為

20 修士論文作成に向けて(3)

７ 法人税 法人税の性質と基本構造

21 修士論文作成に向けて(4)８ 法人税 法人所得の意義

22 修士論文作成に向けて(5)９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

23 修士論文作成に向けて(6)10 法人税 費用および収益の認識基準

24 修士論文作成に向けて(7)11 法人税 益金の計算

25 修士論文作成に向けて(8)12 法人税 減価償却費・役員給与26 修士論文作成に向けて(9)13 法人税 交際費・寄付金

27 修士論文作成に向けて(10)14 法人税 多様な事業体

28 ゼミ総括- 10 -

演習科目

履修対象：１年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅰ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar I

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポート等により評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 講義ガイダンス

15 多様な事業体

２ 租税法の基本原則

16 国際取引と所得課税３ 租税法の体系および法源

17 国際取引と所得課税４ 租税法と私法の関係

18 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避行為

19 修士論文作成に向けて(2)６ 仮装行為20 修士論文作成に向けて(3)

７ 法人所得の意義

21 修士論文作成に向けて(4)８ 企業会計と税務会計の関係

22 修士論文作成に向けて(5)９ 収益および費用の帰属年度

23 修士論文作成に向けて(6)10 益金の計算

24 修士論文作成に向けて(7)11 売上原価25 修士論文作成に向けて(8)12 減価償却費

26 修士論文作成に向けて(9)13 役員給与27 修士論文作成に向けて(10)14 交際費・寄付金

28 ゼミ総括―まとめ―- 11 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（経営組織）
Organization Theory Seminar II

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論領域の内容を幅広く議論します。経営組織論領域は大きくマクロ的組織論とミクロ的組織論に分かれますが、受講生の関心によりどちらを中心に授業するかを決めます。授業は、文献の輪読およびその解説を中心に進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業時間中に指示します。
＜参考書＞ 授業時間中に指示します。
評価方法

平常点。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

15 文献の輪読および解説

２ 文献の輪読および解説

16

３

17

４

18

５

19

６

20

７

21

８

22

９

23

10

24

11

25

12

26

13

27

14

28
- 12 -

演習科目

履修対象：２年生

演習Ⅱ（起業マネジメント）
Venture Management Seminar II

イシカワ

石川

マサル

勝

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅱ」では、修士論文の作成に集中して指導を行う。１年次から引き続き関連文献
・論文のサーベイを進めながら、仮説の設定、調査の実施、実証分析と仮説の検証を行い、研究計画に沿って論文の執筆を進める。その際には、文献のサーベイ方法、論文の構成・執筆方法、注釈のつけ方、参考・引用文献の書き方、データ分析の方法、分析結果の解釈
方法、研究に際して守るべき倫理などについて具体的に指導し、修士論文の完成を目指す。
使用教材＜教科書＞ とくに定めない。
＜参考書＞ 研究テーマに沿って、随時指示する。
評価方法

修士論文による評価を行う。

履修条件等

自らの研究に誠実に地道に取り組む意欲があること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 授業の進め方、論文執筆ジュールの検討 15 修士論文の作成指導
２ 修士論文の作成指導

16 修士論文の作成指導

３ 修士論文の作成指導

17 修士論文の作成指導

４ 修士論文の作成指導

18 修士論文の作成指導

５ 修士論文の作成指導

19 修士論文の作成指導

６ 修士論文の作成指導

20 修士論文の作成指導

７ 修士論文の作成指導

21 修士論文の作成指導

８ 修士論文の作成指導

22 修士論文の作成指導

９ 修士論文の作成指導

23 修士論文の作成指導

10 修士論文の作成指導

24 修士論文の作成指導

11 修士論文の作成指導

25 修士論文の作成指導

12 修士論文の作成指導

26 修士論文の作成指導

13 修士論文の作成指導

27 修士論文の作成指導

14 修士論文の作成指導

28 修士論文の作成指導- 13 -

演習科目

履修対象：２年生
イハラ

演習Ⅱ（マーケティング）

ヒサミツ

井原 久光

Marketing Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
修士論文の指導をベースに、マーケティングに関する理論と実践の両面から先行研究や調査を踏まえて考察し、マーケティング論の全体像を理解する。具体的には、院生の研究テーマに合わせて、関連文献やインターネット情報を収集し、テキストや参考文献ではカバーしきれない実際的なマーケティング論の応用について、統計的なデータを収集したり、企業担当者にインタビューしたり、フィールドで調査したり、院生とともに考察していく。
到達目標は、修士論文の完成に向けて研究テーマや研究方法を構築することである。
使用教材＜教科書＞ 演習のなかで指示する。
＜参考書＞ 研究テーマの絞り込みや研究の方向性に応じて指示する。
評価方法

各自の研究テーマに関する理解度や研究の進捗状況により評価する。

履修条件等

各自がしっかりした研究テーマを持っていること。

授業計画
回 テーマ、内容

回 テーマ、内容

１ ガイダンス(科目の目的、評価方法など） 15 研究テーマに合わせた個別指導①
２ 修士論文の基礎（全体構成）

16 研究テーマに合わせた個別指導②

３

同（研究の背景）17 研究テーマに合わせた個別指導③

４

同（研究の目的）18 研究テーマに合わせた個別指導④

５

同（研究の方法）19 研究テーマに合わせた個別指導⑤

６

同（先行研究の検討①）

20 修士論文の個別指導①

７

同（先行研究の検討②）

21 修士論文の個別指導②

８

同（先行研究の検討③）

22 修士論文の個別指導③

９

同（調査手法の検討①）

23 修士論文の個別指導④

10

同（調査手法の検討②）

24 修士論文の個別指導⑤

11

同（調査手法の検討③）

25 修士論文の最終指導①

12 修士論文の中間報告①

26 修士論文の最終指導②

13 修士論文の中間報告②27 修士論文の最終指導③

14 修士論文の中間報告③28 修士論文の最終提出- 14 -

演習科目

履修対象：２年生
ド イ

演習Ⅱ（財務会計）

土井

Financial Accounting Seminar II

ミ ツ ル

充

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】「演習Ⅰ」で修得した財務会計の基本原理の理解に基づき、院生の研究テーマに即した財務会計論上の現代的問題の考察を行っていきます。演習は、院生の研究テーマに関する報告に対し、全体で討論する形で進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 必要に応じて演習中に配付します。
評価方法

発表や討論などへの参加度合や出席状況など、演習への取り組む姿勢や貢献度などから総合的に評価します。

履修条件等「財務会計論研究」程度の知識を持ち、演習に積極的・継続的に参加する学生の履修を望みます。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ ガイダンス
15 中間報告会 指摘事項の整理
２ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 16
３ 整理：先行研究の整理
17 修士論文のアウトラインの再考察
４
18 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論
５ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 19 旨の報告（修士論文草稿の発表）
６ 整理：修士論文アウトラインの報告
20
７ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 21
整理：結論を根拠づける要素の整理
８ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の論点 22
整理：修士論文アウトラインの報告
９ 個別テーマ（院生の研究テーマ）の本論 23
10 を構成する要素の報告
24
11
25
12
26
13 中間報告会 報告内容の検討
27
14 まとめ28 まとめ- 15 -

演習科目

履修対象：２年生
シブヤ

トキユキ

演習Ⅱ（法人税）渋谷 時幸

Corporate Tax Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税法の主要な項目等について判例を題材として、検討・討議することにより各制度の立法趣旨および基本的事項の理解を深め、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
判例等の検討においては、院生がレジュメを作成・報告し、全体で討議する形式で進めていきたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

授業状況およびレポートにより総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ ガイダンス

15 国際税務の基礎と仕組み

２ 租税法の基本原則

16 国際税務の基礎と仕組み

３ 租税法の法源

17 国際税務の基礎と仕組み

４ 租税法と私法

18 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避19 修士論文作成に向けて(2)６ 仮装行為20 修士論文作成に向けて(3)

７ 法人税の性質と基本構造

21 修士論文作成に向けて(4)８ 課税所得計算の仕組み

22 修士論文作成に向けて(5)９ 企業会計と税務会計23 修士論文作成に向けて(6)10 収益および費用の認識基準

24 修士論文作成に向けて(7)11 益金の額の計算

25 修士論文作成に向けて(8)12 売上原価26 修士論文作成に向けて(9)13 減価償却費

27 修士論文作成に向けて(10)14 役員等の給与、交際費、寄附金など

28 ゼミ総括－まとめ－- 16 -

演習科目

履修対象：２年生
タナカ

トシヒサ

演習Ⅱ（法人税）田中 俊久

Corporate Tax Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
租税法の基本的な考え方や法人税法の立法趣旨を理解するとともに、重要判例や最近の学説を学ぶことにより、修士論文の作成に役立つような内容の授業としたい。
授業は、法人税の重要論点について、院生が中心となりレジュメを作成・報告し、それについて全体で討議する形式で行う。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートにより総合的に評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 租税法の基本原則 租税法律主義

15 法人税 公益法人等関係税制

２ 租税法の基本原則 租税公平主義

16 法人税 連結納税制度

３ 租税法の基本原則 租税法の法源

17 法人税 法人組織再編税制

４ 租税法の解釈

租税法と私法18 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税法の解釈

租税回避

19 修士論文作成に向けて(2)６ 租税法の解釈

仮想行為

20 修士論文作成に向けて(3)

７ 法人税 法人税の性質と基本構造

21 修士論文作成に向けて(4)８ 法人税 法人所得の意義

22 修士論文作成に向けて(5)９ 法人税 企業会計と税務会計の関係

23 修士論文作成に向けて(6)10 法人税 費用および収益の認識基準

24 修士論文作成に向けて(7)11 法人税 益金の計算

25 修士論文作成に向けて(8)12 法人税 減価償却費・役員給与26 修士論文作成に向けて(9)13 法人税 交際費・寄付金

27 修士論文作成に向けて(10)14 法人税 多様な事業体

28 ゼミ総括- 17 -

演習科目

履修対象：２年生
ミセキ

キミオ

演習Ⅱ（法人税）

三関 公雄

Corporate Tax Seminar II

演習科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の重要項目を中心に、ゼミ形式でインタラクティブに講義を進めたい。
演習の中では、必要に応じて重要判例を基に討議を行い、その立法趣旨や条文の解釈にも踏みこんで修士論文の作成に参考となる内容にする。
法人税の主要論点について、院生がレジュメを作成・発表して、議論する。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講義時に適宜指示する。
評価方法

毎回の授業状況およびレポート等により評価する。

履修条件等

租税法について大学の学部での履修や実務経験を通じて基礎的な事項に関する知識を習得していること。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ 講義ガイダンス

15 多様な事業体

２ 租税法の基本原則

16 国際取引と所得課税３ 租税法の体系および法源

17 国際取引と所得課税４ 租税法と私法の関係

18 修士論文作成に向けて(1)

５ 租税回避行為

19 修士論文作成に向けて(2)６ 仮装行為20 修士論文作成に向けて(3)

７ 法人所得の意義

21 修士論文作成に向けて(4)８ 企業会計と税務会計の関係

22 修士論文作成に向けて(5)９ 収益および費用の帰属年度

23 修士論文作成に向けて(6)10 益金の計算

24 修士論文作成に向けて(7)11 売上原価25 修士論文作成に向けて(8)12 減価償却費

26 修士論文作成に向けて(9)13 役員給与27 修士論文作成に向けて(10)14 交際費・寄付金

28 ゼミ総括―まとめ―- 18 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

企業論研究
Modern Corporation

エンジヨウジ

タカヒロ

円城寺

敬浩

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、グローバリゼーションの潮流の中で、企業制度がどのように変化してきているのかをまず考察していく。それを踏まえた上で後半では、ステークホルダーとの関係
から企業と社会の持続的発展について考察する。
本講義を通じて、現代企業の変容とそれに伴う新たな問題、さらにはそれへの対応について理解を深めてもらう。
本講義では、受講生によるプレゼンテーションやディスカッションを通じて進めていくことになるであろう。
使用教材＜教科書＞ 未定。
＜参考書＞ 随時紹介。
評価方法

レポート40％、授業時のプレゼンテーション30％、ディスカッション30％の総合評価。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ 企業論研究の概要とガイダンス
15 日本的経営①
２ 企業形態①
16 日本的経営②３ 企業形態②
17 日本的経営③
４ 株式会社制度①
18 日本的経営④
５ 株式会社制度②
19 CSR（企業の社会的責任）概論
６ 株式会社制度③20 CSR －米国①
７ 株式会社制度④
21 CSR －米国②
８ 企業統治（コーポレートガバナンス） 22 CSR －欧州①
概論①
９ 企業統治概論②
23 CSR －欧州②
10 企業統治－日本①
24 CSR －日本①
11 企業統治－日本②
25 CSR －日本②
12 企業統治－日本③
26 企業と社会の持続的発展①
13 企業統治－米国①
27 企業と社会の持続的発展②
14 企業統治－米国②28 企業論研究の課題と展望- 19 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

環境経営論研究
Environmental Management

フジモリ

ダイスケ

藤森

大祐

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
今や企業では、環境問題の解決に努力することが当然のごとく扱われるようになった。
この講義では、そこに至るまでの歴史的な経緯、そして現在どのような状況にあるのか、
さらに今後どうなっていくかといったことについて、毎回の研究発表、ディスカッション
を通じて理解を深めていく。主に前半は基本的な知識の理解につとめ、後半はより専門的な 議論を行う予定である。
使用教材＜教科書＞ 受講生との相談によって決定する。
＜参考書＞ 適宜資料を提供する。
評価方法

研究発表の資料、ディスカッションの内容、およびレポートで総合的に評
価する。

履修条件等

企業の環境問題対策に関心を持っていること。
経営学の基本的な知識を有していること。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス、受講生との相談
２ 毎回、各自の研究発表と議論
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

回
テーマ、内容15 後半のテーマについての相談
16 毎回、各自の研究発表と議論
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

13 レポートの提出
14 レポートについての講評

27 レポートの提出
28 レポートについての講評- 20 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

経営管理論研究
Business Management

ス ミ

ナ オ キ

角

直樹

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、理論と実践の両面から経営管理論の全体像を理解することを目指す。時代と共に変わってきた基礎的理論の変遷を学ぶと同時に、実務への適用可能性を探っていく。
各々の理論に関しては、テキストを精読し、要点をレジュメにして発表する。その後、我々の抱える目の前の問題について討議を行い、課題を掘り下げるためのフレームワークとしての理論の有効性を確認する。
使用教材＜教科書＞ 井原久光『テキスト経営学（第３版）』ミネルヴァ書房＜参考書＞ 角直紀『ストーリーでわかる! 人材マネジメントの課題解決』中央経済社
評価方法

各自のレジュメによる発表や討議など授業参加度（クラスパーティシペー
ション）に基づき総合的に評価する。

履修条件等

経営に関して幅広い関心をもっていること。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 経営管理の基礎としての合理性
３
理論
４
実務への適用
５ 経営資源としての人材
６
理論
７
実務への適用８
今後の課題
９
10 マネジメントとリーダーシップ
11
理論
12
実務への適用

回
テーマ、内容15 近代組織論
16
理論
17
実務への適用18
今後の課題
19
20 戦略と経営管理のアラインメント
21
理論
22
実務への適用23
今後の課題
24
25 組織改革
26
理論

13
今後の課題
14 春学期のまとめ

27
実務への適用28 秋学期のまとめ- 21 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

経営組織論研究
Organization Theory

ヤマグチ

ヨシアキ

山口

善昭

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営組織論は一般にマクロ的な組織論とミクロ的な組織論に分かれます。この授業では、前半でマクロ的な組織論を議論し、後半でミクロ的な組織論を議論します。
基礎的な部分に関する講義と受講生による発表形式で授業を進めます。
使用教材＜教科書＞ 授業中に指示します。
＜参考書＞ 授業中に指示します。
評価方法

報告の内容および議論への参加度を総合的に判断して評価する。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ、内容回

テーマ、内容１ イントロダクション

15 情報処理モデル

２ 歴史的変遷１

16

３ 歴史的変遷２

17 資源依存モデル

４ 科学的管理法

18５

19 資源依存モデル

６ 官僚制

20

７

21 動機づけ理論１

８ 人間関係論22９23

10 近代組織論

24

11

25

12 意思決定論

26 リーダーシップ

13

27

14 コンティンジェンシー理論

28- 22 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

経営戦略論研究
Strategic Management

タカハシ

マサヤス

高橋

正泰

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業は市場という環境に適応しながら活動しなければ、競争に負け生存することができない。その企業存続の鍵を握っているものこそが、経営戦略である。現在、企業が直面する環境の変化は、それ以前とは比べようもないほどのスピードで起こっている。技術革新、市場経済のシステムの拡大、グローバル化、そして労働者や消費者の価値観の多様化、そしてとくにＩＴ革命は、ますます経営戦略への関心を増大している。そこで、本講義は環境への適応行動という企業の経営戦略を組織行動という視点を通して検討する。
到達目標は、経営戦略論の歴史と現在の諸理論を、現実の企業の組織行動を通して理解してもらうことが目的である。
主として、講義と参加学生によるプレゼンテーションを中心として議論する。
使用教材
大滝精一・他『経営戦略』有斐閣、1997年
Ｈ.Ｉ.アンゾフ、広田寿亮訳『企業戦略論』産業能率大学出版部、1969年
Ａ.Ｄ.チャンドラー、三菱総研訳『経営戦略と組織』産業能率大学出版部、1976年
Ｇ.ハメル、Ｃ.プラハラード、一條和生訳『コア・コンピタンス』日本経済新聞
Ｈ.ミンツバーグ他『戦略サファリ―戦略マネジメント・ガイドブック』東洋経済新報
社、1999年
Ｍ.Ｅ.ポーター、土岐 坤・他訳『競争の戦略』ダイヤモンド社、1982年
評価方法

プレゼンテーションとレポートにより評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ・内容１ 戦略の概念
２ 経営戦略論の発展
３ 戦略の構成要素とその形態
４ 経営戦略のレベル
５ 経営戦略と企業戦略
６ 事業戦略と職能別戦略
７ 経営戦略の策定と実践
８ 経営戦略の策定プロセス
９ 戦略と組織10 戦略と組織デザイン
11 経営戦略とグローバル化
12 経営戦略と経営理念
13 経営戦略と経営文化
14 経営戦略論と組織変革論、展開と課題- 23 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

人的資源管理論研究
Human Resource Management

ス ミ

ナ オ キ

角

直樹

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
働き方改革やダイバーシティなど、これまでの人事管理のあり方が問い直されている中で、企業における人材に関わる問題は多様である。本講義では、講義とケーススタディを組み合わせて行うことを通じて、実際の人事に関する問題を様々な角度から掘り下げることができる視座と思考プロセスの獲得を目指す。
使用教材＜教科書＞ 『ストーリーでわかる! 人材マネジメントの課題解決』中央経済社（2020）
評価方法

レポート（50％）とクラスへの貢献度（50％）によって決定します。

履修条件等

組織と人のあり方について関心を持っている方。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ ガイダンス

人的資源管理の全体像

２ 概論①

直近の人的資源管理に関するトピックス

３ 概論②

そもそも人的資源管理とは

４ 概論③

課題解決に向けた思考プロセス

５ 人材フレーム①

制度的背景（雇用形態・職種・等級）

６ 人材フレーム②

近時の傾向

７ 人材フレーム③

ケーススタディ

８ 人材マネジメント①

制度的背景（報酬・評価・人材育成）

９ 人材マネジメント②

組織文化と人的資源管理

10 人材マネジメント③

近時の傾向

11 人材マネジメント③

ケーススタディ

12 人事機能①

制度的背景（人事機能・ＨＲガバナンス）

13 人事機能②

ケーススタディ14 最終課題

ディスカッション- 24 -

経営系統科目履修対象：１～２年生

起業マネジメント論研究
Management of Starting a business

アオヤマ

カズマサ

青山

和正

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
起業家の独自のアイデアを新事業として育成していくには、様々な課題を克服していく必要があり、それを解決していく上で起業マネジメントが重要なテーマとなる。本講座では、起業家の起業行動やビジネスモデルの構築、ベンチャーファイナンス、組織体制、倒産などにフォーカスし、教材による輪読とケース・事例を併用してすすめていく。ケース
は予め配布し、事前にケースを読んで、設問に対する自分なりの考えをまとめ、ディスカッションに参加することが望ましい。起業マネジメントのフレームと起業行動の理解を到達目標とする。
使用教材＜教科書＞ 長谷川博和著「ベンチャーマネジメント」日本経済新聞社出版社＜参考書＞ テーマにより紹介
評価方法

講義、教材の輪読、事例研究と各章での課題に関するレポートにより評価。

履修条件等

起業・新事業へ意欲ある方。

授業計画
回
１ ガイダンステーマ

内 容
起業マネジメントの全体の流れ、講義ポイント【教材】第１章
２ 事業構想アイデア発想と評価【教材】第２章
３ スタートアップ段階
事業化段階の戦略と課題【教材】第３章
４ 成長段階成長段階の課題と対策【教材】第４章
５ 起業家・経営チーム
起業家の資質、条件、起業チーム【教材】第５章
６ 組織・人材づくり(1)ベンチャー企業の人材育成【教材】第６章
７ 組織・人材づくり(2)ベンチャー企業の組織づくり【教材】事例研究
８ 資金調達ベンチャー企業の多様な資金調達【教材】第８章
９ ベンチャーキャピタル
ベンチャー企業の組織づくりの基本【教材】第９章
10 企業価値ベンチャー企業の人事労務、人材育成【教材】第10章
11 ベンチャー企業研究(1)
ベンチャー企業の事例分析【教材】事例研究12 ベンチャー企業研究(2)ベンチャー企業の事例分析【教材】事例研究13 ベンチャー企業の失敗
ベンチャー企業の倒産事例の分析【教材】事例研究14 まとめ起業マネジメントのまとめ（注）授業の順番が入れ替わることもある。
- 25 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
イ ハ ラ

マーケティング論研究

ヒサミツ

井原 久光

Marketing

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
マーケティングの基本的な理論や手法を学ぶ。定義、マーケティング・コンセプト、マーケティングと戦略、市場調査、商品開発についても学ぶ。伝統的な４Ｐマーケティング
だけでなく、関係性マーケティング、ブランド・マーケティング、経験価値マーケティン
グ、産業財やサービス財、小売業など、産業別のマーケティングについても学ぶ。教科書の輪読のほか、討議や発表も随時取り入れ、実際の企業活動における実践的な事例研究を通じてマーケティング理論の有効性についても検証する。
使用教材
＜教科書＞

井原久光『ケースで学ぶマーケティング（第２版）』ミネルヴァ書房、2014年＜参考書＞ 井原久光『Marketing Strategy』産業能率大学出版部（産業能率大学の通信教育の教材のため、一部をコピーして配布する）その他、進捗等により授業中に指定する。

評価方法

出席10％、授業への参加30％、発表30％、レポート30％

履修条件等

平素よりマーケティング的な課題や事例に関心や研究意欲を持っているこ
と。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ 基本概念さまざまな定義等を比較しマーケティングとは何かを考える
２ 市場とは市場をめぐる経済学とマーケティングの違いを考える
３ 生産志向生産志向のマーケティング・コンセプトを考える
４ 販売志向販売志向のマーケティング・コンセプトを考える
５ 顧客志向顧客志向のマーケティング・コンセプトを考える
６ 社会志向社会志向のマーケティング・コンセプトを考える
７ 経営戦略との関係
経営戦略とマーケティングの関係を考える
８ ４Ｐマーケティング
製品、価格、流通、プロモーションの基本を理解する
９ 競争戦略との関係
競争戦略とマーケティングの関係を考える
10 事例研究
ケースで学ぶマーケティング
11 事例研究
ケースで学ぶマーケティング
12 サービス・マーケティ サービス財のマーケティングについて理解する
ング
13 ブランド
ブランド・マーケティングについて理解する
14 まとめ- 26 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
サ ト ウ

エ ミ

経営心理学研究佐藤 惠美

Management Psychology

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
経営心理学は、産業場面における人間の心理や行動を科学的視点から研究する学問である。経営や産業に関連する人間行動は、産業と消費という２つの側面から捉えることが可能である。これは、具体的には、”労働”、“職業”、”集団・組織”、”販売・広告”、”購買・消費”の５領域に集約される。本講義では、この５つの領域から、仕事に対するモチベーションや人間関係のしくみ、職務組織のなかでの人間行動として個人の生活への関わりを理解し、産業社会における人間行動を科学的に理解することを目的とする。
使用教材
＜教科書＞

山口裕幸・芳賀繁・高橋潔・竹村和久（著）『－経営とワークライフに生
かそう－産業・組織心理学』有斐閣アルマ、2012年

評価方法

本試験・研究発表50％、授業内レポート40％、平常点（授業態度など）10％

履修条件等

教科書は必ず持参すること。授業内レポート等、提出物は必ず提出すること。発表とレジュメ作成は必ず行うこと。

授業計画
回
テーマ
１ オリエンテーション
２ モチベーション研究３ モチベーション研究４ キャリア研究５ キャリア研究６ 組織と集団の心理学
７ 組織と集団の心理学
８ 販売・広告
９ 販売・広告
10 購買・消費11 購買・消費
12 発表
13 発表
14 総括・達成度の確認

内 容
授業の進め方、学習の取り組み方、評価方法
外発的動機づけと内発的動機づけ
目標管理と企業のモチベーション
職業的発達理論とワークライフバランス
シャインの組織内キャリアと時間的展望
組織コミットメントと組織内コミュニケーション
公式集団と非公式集団
販売と広告の研究法
広告的コミュニケーション
人間の学習と選択的行動
メンタル・アカウンティングとヒューリスティックス
モチベーション研究とキャリアに関する研究
広告と消費者行動に関する研究
今までの授業についての総括および学修達成度の確認テストを実施する- 27 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
ヒロセ

広告論研究

モリカズ

広瀬 盛一

Advertising

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、広告論に関連したトピックと研究について学びます。
授業は、講義を数回行った後、特定のテーマについて発表し、レポートにまとめるという作業を繰り返しながら進めていきます。
使用教材＜教科書＞ 使用せず。
＜参考書＞ 授業中に指定します。
評価方法

授業への参加40％、発表30％、レポート30％

履修条件等

英語の論文、書籍、ビデオ教材を使うので、ある程度の語学力を必要とする。
調査手法についての理解も重要なので、統計学について理解のあるほうが望
ましい。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 研究の体系(1)

広告研究の概要について

２ 研究の体系(2)

広告研究の概要について

３ 発表(1)

自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する

４ 発表(2)

自身の研究とマーケティングの関わりについて発表する

５ 広告と社会(1)

広告と社会との関わりについて

６ 広告と社会(2)

広告と社会との関わりについて

７ 広告と社会(3)

広告と社会との関わりについて

８ 広告表現(1)

広告表現について

９ 広告表現(2)広告表現について10 広告表現(3)

広告表現について

11 オンライン広告(1)オンライン広告について

12 オンライン広告(2)オンライン広告について

13 最新のテーマ(1)

広告の新しいトピックについて

14 まとめ

授業のまとめと課題についての説明- 28 -

経営系統科目履修対象：１～２年生
ノムラ

情報管理論研究

セイジ

野村 誠二

Information System

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、高度情報化社会における情報の管理と活用について学びます。本講義では、情報管理の基礎について解説するとともに情報管理に必要な基本的要素の習得を目的とします。また、企業活動における情報管理や情報とコンプライアンス・内部統制といった実務の現場での課題も取り上げます。
使用教材＜教科書＞ 使用しません。各回において、レジュメを配布します。
＜参考書＞ 川村洋次『情報管理入門 方法と実践』中央経済社、2006年
その他の参考書は、授業において適宜紹介します。
評価方法

毎回の授業への貢献度、発表、レポートにより評価します。

履修条件等

平素より情報管理について興味を持っていること

授業計画
回
テーマ
内 容
１ オリエンテーション
授業の進め方等について
情報管理の概要
情報管理の考え方と情報管理のためのモデルについて
２ 情報収集情報収集のための情報の検索と抽出について
３ 企業情報管理
企業の各階層および各段階における情報管理について
４ ナレッジマネジメント 文書化されていない知識情報の共有と管理について
５ 情報セキュリティ
情報セキュリティ対策について
６ 情報管理と法情報の管理と保護に関係する法令について
７ 情報とコンプライアンス 経営情報の開示、企業機密の保護、インサイダー取引、金・内部統制
融取引における顧客への情報開示と説明責任について
８ 個人情報管理
企業活動における個人情報の管理と保護について
９ 情報の知的財産権
知的情報資産の管理と保護について
10 電子商取引と情報管理 電子商取引における情報管理について
11 情報管理のモニタリング 情報管理についてのモニタリングと監査について
12 情報管理の現状と課題① 情報管理の現状と課題について、事例研究の中間発表を各
13 情報管理の現状と課題② 自プレゼンし、ディスカッションを行う
14 情報管理の最新トレンド SNS 等の不特定多数への情報発信のリスクマネジメント、と授業の総括AI やビックデータ化する市場環境への適応（個人情報の匿名化等）、授業のまとめと補足- 29 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ド イ

財務会計論研究ミ ツ ル

土井Financial Accounting

充

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義では、会計基準設定の指導指針とされる概念フレームワークの考え方を理解する
ことを通じて、わが国における財務諸表の作成原理ならびに機能を体系的に理解することを目標とする。具体的には、(1)概念フレームワークの概要の理解、(2)伝統的会計の変更
点の観察を通じた現行会計の特徴の理解、(3)その他論点の整理、を行う。
使用教材＜教科書＞ 開講時に指示します。
＜参考書＞ 開講時に指示します。
評価方法

出席・平常点・レポートを総合的に評価します。

履修条件等

簿記（日商２級程度）および財務会計論（学部講義程度）の知識を有する
こと。

授業計画
回
テーマ、内容１ ガイダンス
２ 財務報告の目的
３ 会計情報の質的特性
４ 財務諸表の構成要素(1)
５ 財務諸表の構成要素(2)６ 認識と測定(1)７ 認識と測定(2)８ 財務諸表の種類と役割(1)
９ 財務諸表の種類と役割(2)10 会計観(1)：収益費用アプローチ
11 会計観(2)：資産負債アプローチ
12 会計観(3)：非連携アプローチ
13 会計観の異同
14 まとめ回
テーマ、内容15 春学期の復習
16 わが国の概念フレームワークの特徴(1)
17 わが国の概念フレームワークの特徴(2)18 わが国の概念フレームワークの特徴(3)19 伝統的会計から現行会計への変更点：事例(1)棚卸資産20 事例(2)有価証券
21 事例(3)減損22 事例(4)資産除去債務
23 事例(5)退職給付
24 事例(6)収益認識
25 事例(7)包括利益
26 伝統的会計から現行会計への変更点の小括
27 その他論点(1)：連結
28 IFRS の動向と、わが国の対応- 30 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
シブヤ

社会関連会計論研究

トキユキ

渋谷 時幸

CSR Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
社会関連会計とは、企業と社会との関係に関する企業会計を研究対象とする学問領域である。本講義では、法人税法に基づく税務会計について、企業会計との関係も踏まえて、税務会計の基本的構造と考え方およびその処理のあり方を学習するとともに、裁判例を取り上げ法人税等の諸問題にも理解が深められるよう進める。
使用教材＜教科書＞ 成道秀雄監修『現代税務会計論（最新版）』中央経済社＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内

容

１ 課税所得の計算構造

確定決算主義２ 課税所得の計算構造

別段の定め、益金および損金の範囲、資本等取引

３ 益金の計算

受取配当金、無償取引

４ 益金の計算

有価証券

５ 益金の計算

判例研究

６ 益金の計算

判例研究

７ 益金の計算

判例研究

８ 損金の計算

交際費

９ 損金の計算

減価償却

10 損金の計算

役員給与

11 損金の計算

貸倒損失

12 損金の計算

ストックオプション

13 損金の計算

判例研究

14 損金の計算

判例研究- 31 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
シブヤ

税務会計論研究

トキユキ

渋谷 時幸

Tax Accounting

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
税務会計の基本的な概念、考え方および税務処理について理解し、法人税における法人企業会計である税務会計を企業会計の視点も交えて検討・討議することなどにより、税務会計の理解を深められるよう進める。
使用教材＜教科書＞ 谷川喜美江著『入門税務会計（最新版）』税務経理協会＜参考書＞ 必要に応じて授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 税務会計総論

税務会計と企業会計

２ 益金の計算

収益の計上時期

３ 益金の計算

受取配当金、無償取引

４ 損金の計算

売上原価、棚卸資産の評価

５ 損金の計算

減価償却

６ 損金の計算

役員給与、寄附金、交際費

７ 損金の計算

有価証券

８ 損金の計算

引当金、準備金、リース取引

９ 課税所得・税額計算

所得計算と繰越欠損金

10 組織再編

合併、分割

11 組織再編

株式交換、株式移転

12 グループ税制

制度の概要

13 連結納税制度の概要

14 連結納税所得の計算- 32 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
イシヅカ

会計監査論研究

カズヤ

石塚 一彌

Auditing

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
現行の監査制度において、何が問題となっており、あるべき監査の視座より、その問題に対する方策を探求、発見し、かつ当該問題をどのように解決していくかについての素養を会得することを目標とする。
使用教材＜教科書＞ 使用せず各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ とくになし。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ オリエンテーション

講義の進め方等

２ 監査制度史１

監査制度の歴史的発展過程

３ 監査制度史２

わが国における監査制度

４ 監査主体論

監査人の適格性５ 監査実施論

監査実施の意義

６ 監査報告論

一般基準と実施基準を踏まえた報告基準について

７ 監査制度各論１

監査制度の問題点（ケーススタディ１）

８ 監査制度各論２

監査制度の問題点（ケーススタディ２）

９ 監査制度各論３

監査制度の問題点（ケーススタディ３）

10 監査制度各論４

監査制度の問題点（ケーススタディ４）

11 監査制度各論５

監査制度の問題点（ケーススタディ５）

12 監査制度各論６

監査制度の問題点（ケーススタディ６）

13 監査制度各論７

監査制度の問題点（ケーススタディ７）

14 会計監査論の総括

会計監査論 －まとめ－- 33 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
コモリ

ヒデト

管理会計論研究小森 秀人

Management Accounting

選択科目／通年／４単位

授業概要【内容、到達、教授法】
企業会計には企業外部の利害関係者に報告する財務会計と、企業内部の経営者や管理者に報告する管理会計がある。故に財務会計には１国共通のルール・法制度があるが、管理会計にはない。しかし管理会計は、19世紀末から20世紀初めに米国で始まり、その実践的理論体系が構築されてきており、自社に必要な部分を取り入れ生かしつつ、各企業が独自に設計・活用できるものであり、日本でも定着してきている。管理会計は、伝統的な意思決定分野と業績管理（業績評価含む）分野における進展と共に、企業戦略とのかかわり、CFとの関わり、企業価値とのかかわりと広範囲に発展してきている。これらから重要なものを学ぶことは、現在および将来のビジネスに関わる者にとって大いに力となるものである。
講義は、演習を活用し理解を深めつつ進めたい。
使用教材＜教科書＞ 開講時に紹介予定。
＜参考書＞ 開講時に紹介予定。
クラスで必要な場合、関連資料を配布する。
評価方法

クラス貢献度40％、期末本試験課題レポ－ト60％

履修条件等

財務会計の基礎知識があることが前提である。
経営に興味がある学生・社会人、（とくに将来経営者、経営幹部・管理職
および税理士、経営コンサルタントを目指す学生、社会人は望ましい）。

授業計画
回
テーマ、内容回
テーマ、内容１ 講義全体の概要、管理会計の特徴
15 補足と質疑応答
２ 管理会計の発展史、体系
16 CF １ 利益とお金の違い、調整 演習
３ 意思決定短期１ 原価概念１固定費と変 17 CF ２ CF 表の作成 長期資金計画
動費
演習
４ 意思決定短期２ 損益分岐点と目標利益 18 CF ３ 短期資金計画 運転資金管理と調管理
達
５ 意思決定短期３ 続きと演習
19 CF ４ お金の時間価値、DCF 演習
６ 原価概念２、３、４ 直接費と間接費、 20 意思決定長期１ 演習
その他 管理可能原価、不能原価、サン
クスコスト
７ ケース演習－意思決定
21 意思決定長期２ 演習 日米投資評価
８ 業務的意思決定１
22 意思決定長期３ EVA 資本コスト
９ 業務的意思決定２
23 原価管理 原価改善、価格と原価企画
10 間接費の配布問題と ABC、ABM
24 戦略経営指標と財務分析１
11 続きとケース演習― ABC
25 戦略経営指標と財務分析２
12 標準原価計算と差異分析 演習
26 ケース演習
13 続きと演習
27 経営組織・責任会計と業績評価 演習
14 ビジョンと中期計画
28 固定予算と変動予算 演習
企業価値創造・企業戦略と管理会計、
まとめと補足※（予定は以上であるが、受講生の状況・講義の進展の適合性如何で、取捨選択、新知
識導入、前後調整等あることを了解されたい）- 34 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
タナカ

法人税研究Ⅰ

トシヒサ

田中 俊久

Corporate Tax I

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の基本的な考え方や立法趣旨を理解するとともに、現在問題となっている重要判例について学習する。
授業は判例を中心に進めるが、判例に関連する法人税の重要項目も授業において取り上げ、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
使用教材
＜教科書＞

金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂、成松洋一著『法人税セミナー（最新版)』税務経理協会、中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『租税判例百選（最新版)』有斐閣＜参考書＞ 授業時に指示する。

評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税法の概要

沿革、税収、機能

２ 法人税制度の各論(1)

法人税の計算の仕組み、益金、無償取引

３ 法人税制度の各論(2)

受取配当等の益金不算入、収益の計上時期

４ 法人税制度の各論(3)

損金、減価償却費

５ 法人税制度の各論(4)

役員給与

６ 法人税制度の各論(5)

交際費、寄附金

７ 法人税制度の各論(6)

租税公課、有価証券

８ 法人税制度の各論(7)

引当金・準備金

９ 法人税制度の各論(8)繰越欠損金

10 法人税制度の各論(9)

申告と納付

11 法人税制度の各論(10)

組織再編税制12 法人税制度の各論(11)

連結納税制度

13 法人税制度の各論(12)租税条約、タックス・ヘイブン対策税制

14 法人税制度の各論(13)

移転価格制度、過少資本制度- 35 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ミセキ

法人税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Corporate Tax II

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
法人税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ法人税の習得を目指す。
授業は判例中心であるが、判例に関連する法人税の重要項目も授業において学び、修士
論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 成松洋一『法人税セミナー』税務経理協会＜参考書＞ 川田剛『基礎から学ぶ法人税法』大蔵財務協会
遠藤克博・三関公雄『海外進出している中小企業のための税務調査対応と文書化の実務』大蔵財務協会
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

日商簿記２級程度の知識があると理解が容易である。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 法人税法の概要

法人税の沿革、法人の概念

２ 法人税の計算構造

財務会計との相違、益金・損金概念

３ 納税義務者と課税所得実質課税の原則

４ 益金の額の計算(1)収益の計上時期

５ 益金の額の計算(2)

資産の販売等６ 益金の額の計算(3)

受取配当等

７ 損金の額の計算(1)

売上原価

８ 損金の額の計算(2)

減価償却等

９ 損金の額の計算(3)

減価償却等

10 損金の額の計算(4)

役員等の給与

11 損金の額の計算(5)

役員等の給与

12 損金の額の計算(6)

交際費、寄付金、使途秘匿金

13 税額計算

申告と納付、税額控除

14 国際課税

日本の国際課税の概要、租税条約の役割- 36 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
タナカ

所得税研究Ⅰ

トシヒサ

田中 俊久

Income Tax I

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
所得税の基本的な考え方や立法趣旨を理解するとともに、現在問題となっている重要判例について学習する。
授業は判例を中心に進めるが、判例に関連する所得税の重要項目も授業において取り上げ、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
使用教材
＜教科書＞

金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂、佐藤英明著『スタンダード所得税法（最新版）』弘文堂、中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『租税判例百選（最新版)』有斐閣＜参考書＞ 授業時に指示する。

評価方法

毎回の受講状況およびレポートで評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回
テーマ
１ 所得税の基礎
２ 所得税の基礎
３ 所得税の基礎
４ 所得分類
５ 所得分類
６ 所得分類
７ 所得分類
８ 所得分類
９ 所得分類
10 所得計算
11 所得計算
12 所得税額の計算
13 所得税額の計算

内 容
沿革、税収、機能、所得の概念
課税単位、居住者・非居住者
所得区分、総合課税・分離課税
利子所得と配当所得
不動産所得
譲渡所得、一時所得、山林所得
給与所得と退職所得
事業所得
雑所得
所得の年度帰属
収入金額と必要経費
損益通算、損失の繰越控除
所得控除

14 所得税額の計算

税率表の適用と税額計算の通則- 37 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ミセキ

所得税研究Ⅱ

キミオ

三関 公雄

Income Tax II

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
所得税の基本概念や仕組みを基礎から学び、条文通達を引用して、実際に役に立つ所得税の習得を目指す。
授業は判例中心であるが、判例に関連する所得税の重要項目も授業において学び、修士
論文の作成に役立つ内容にしたい。
使用教材＜教科書＞ 池本征男著『所得税法－理論と計算』税務経理協会＜参考書＞ 佐藤英明著『スタンダード所得税法』弘文堂版
評価方法

毎回の受講状況、発表およびレポート等により評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 所得税法の概要

所得税の沿革、所得の概念、所得税の性格

２ 納税義務者と課税単位

納税地の概念、居住者・非居住者の納税義務

３ 総収入金額

所得流入概念、担税力の理解

４ 所得の種類(1)

利子、配当、不動産所得

５ 所得の種類(2)

事業所得

６ 所得の種類(3)

給与所得

７ 所得の種類(4)

退職所得

８ 所得の種類(5)譲渡、一時９ 所得の種類(6)雑所得

10 必要経費(1)

必要経費の範囲

11 必要経費(2)

判例解説

12 所得控除(1)13 所得控除(2)14 総括・達成度の確認

今までの授業についての総括および学修達成度の確認- 38 -

会計系統科目履修対象：１年生

相続税研究
Inheritance Tax

サトウ

シゲル

佐藤

繁

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
相続税・贈与税の基本的な考え方や立法趣旨を理解するとともに、現在問題なっている
重要判例について学習する。
授業は判例を中心に進めるが、判例に関連する相続税・贈与税の重要項目も授業において取り上げ、修士論文の作成に役立つ内容としたい。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 授業時に指示する。
評価方法

毎回の受講状況及びレポートで評価する。

履修条件等

特になし。

授業計画
回
１ 概要

テーマ
主体１

内 容
概要 民法相続との相違点 納税義務者（個人）

２ 相続財産１

本来の相続財産

財産の帰属

売買途上の権利３ 相続財産２

みなし相続財産

非課税財産

４ 財産評価１

評価の基本 土地評価の基本

５ 財産評価２

評価基本通達６項 相当の地代 負担付贈与

６ 財産評価３

非上場株式評価の基本

７ 財産評価４

株式評価の個別事例 上場株式の評価

８ 財産評価５外

小規模宅地 債務控除

９ 税額控除 手続１

税額控除

10 手続２ 主体２

特殊な手続 納税義務者（法人）

11 贈与税１

贈与の時期 みなし贈与 信託

12 贈与税２

贈与税の特別法

13 納税猶予 納税

株式・農地の納税猶予

14 国際相続税

国際相続税における客体、税額控除等

申告手続- 39 -

同族会社の行為計算否認
連帯納付義務

延納・物納

会計系統科目履修対象：１年生

消費税研究
Consumption Tax

バン

タダヒコ

伴

忠彦

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
消費税は、国税で最も税収が大きく、納税者の裾野が広い基幹税である。事業活動から
社会生活まで密接に関連し、経済・社会の大局的観点からの理解が不可欠になる。講義は、租税の中での消費税の立ち位置と、制度の基本的な枠組みを中心に進める。細かい規定には必要以上にこだわらず、その根底にある考え方に重点を置いた、わかりやすいものとしたい。到達目標は、問題に対して自分の意見を持ち、各自の研究分野や修士論文等に応用できるようになることとする。できるだけ双方向・対話型の講義を取り入れていく。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講師作成の資料、国税庁公表資料の他、進捗に応じて随時指定。
評価方法

講義への参加・貢献度と小レポートによる総合的な評価。

履修条件等

日常接する消費税のあり方や課税方法等について、興味と問題意識を持っていること。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ 消費税とは何者か
税体系の中の位置付け、性格、課税の仕組の概観
２ 課税の対象
第４条の読解：資産の譲渡等、特定仕入れ、輸入取引
３ 非課税・免税・不課税「課さない・免除する・対象ではない」の違いとは
４ 納税義務
納税義務者、納税義務の成立と免除（事業者免税点等）
５ 課税標準と税率
軽減税率をはじめとする、税率を巡る諸問題
６ 納付すべき税額
税額計算の方法、税額控除の要件（請求書の保存等）
７ 仕入税額控除等(1)
課税売上割合、調整対象固定資産
８ 仕入税額控除等(2)簡易課税制度、その他の税額控除
９ 申告と納付、制度のまとめ 申告の実務及びこれまでの講義内容の復習
10 争訟事例研究
争訟事例に見る制度・実務上の課題・問題の整理
11 消費税の不正事例
不正還付、金取引、免税店、カルーセル詐欺等
12 消費税の国際的側面
輸出免税、国境を越えた役務提供等の問題の整理
13 変わる制度と将来像
14 講義の総括

複数税率や新しいインボイス制度を巡る論点
講義全体を復習・総括し達成度を確認- 40 -

会計系統科目履修対象：１年生

国際税務研究International Tax Affairs

バン

タダヒコ

伴

忠彦

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
税と国境は相性が悪い。経済取引の国際化の進展とともに、税が国境をまたぐ時に生じる問題は、質・量・重要性が急速に増加している。講義では、国際税務の基本的な仕組みと課題、そしてその解決への努力を、事例研究を交えながら、平易な言葉を選んで解説したい。複雑な規定の詳細より、国際税務のセンスや問題意識の持ち方の習得に重点を置く。
到達目標は、問題に対して自分の意見を持ち、各自の研究分野や修士論文等に応用できる
ようになることとする。できるだけ双方向・対話型の講義を取り入れていく。
使用教材＜教科書＞ 金子宏著『租税法（最新版）』弘文堂＜参考書＞ 講師作成の資料、国税庁公表資料の他、進捗に応じて随時指定。
評価方法

講義への参加・貢献度と小レポートによる総合的な評価。

履修条件等

平素から、国境をまたぐ取引と税金の関係について、興味と問題意識を持っていること。

授業計画
回
テーマ
１ 国際税務という世界観
２ 国際課税の体系の概観
３ 租税条約の仕組みと機能
４ 居住者と非居住者
５ 非居住者課税と源泉徴収
６ 外国税額控除
７ 国際的な租税回避への対抗
８ タックスヘイブン対策税制
９ 移転価格税制(1)
10 移転価格税制(2)・利子税制
11 税目を横断する国際課税
12 国税当局の対応
13 国際税務の新たな潮流

内 容
国際税務は何を問題とし、何を目指しているのか
日本の国際税制の体系と個々の税制のターゲット
何故あるのか、何が書いてあるのか、どう使うのか
基本中の基本①：住所や登記の国で異なる課税の範囲
基本中の基本②：非居住者等への支払に係る源泉徴収
同じ所得に２か国から課税される時の解決策は何か
海外取引を使った節税、脱税、租税回避とその防止策
伝統的な租税回避との長い戦い、過去・現在・未来
TP は各国の課税権を調整・確保するスターか相互協議と事前確認、支払利子による租税回避問題
税の種類を問わず選ばず、課税問題は広がる
適正課税のための各制度の執行、各国当局の協調
BEPS（ベップス）やデジタル課税等、最前線の国際

14 まとめ動向
これまでの講義全体を復習・総括し達成度を確認- 41 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
スミダ

ビジネスロー研究

コウジ

隅田 浩司

Business Law

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この授業では、ビジネスローとして重要な分野である経済法、会社法を取り上げ、最新の論点を分析します。この授業によって、最新の企業法務の状況を把握することができます。なお、法律の予備知識や基礎知識は不要です。
使用教材＜教科書＞ 教科書は使用せず、関連資料は CoursePower を通じて配布します。
評価方法

講義における発言、授業参加度が70％、授業内で実施するレポートの評価が30％です。

履修条件等

とくにありません。

授業計画
回

テーマ

内 容

１ 経済法総論

経済法の基礎知識を解説

２ カルテル規制

競争企業によるカルテルに対する規制について解説

３ 談合規制

入札談合に対する規制について解説

４ 独占

独占企業によるライバル排除行為について解説

５ 独占と支配独占企業による企業支配について解説

６ 流通と経済法

流通システムにおける経済法の意義について解説

７ 取引の公正さ

企業間の取引の公正さを確保する規制について解説

８ 合併

合併に対する公正取引委員会による事前審査について解説

９ 会社法総論

会社法の総論について解説

10 株主

株主に関する会社法の枠組みについて解説

11 機関株式会社の機関について解説

12 資金調達株式会社の資金調達について解説

13 設立

株式会社の設立について解説

14 まとめと解説

企業コンプライアンスと法の関係について解説- 42 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
イシヅカ

会計職業倫理研究

カズヤ

石塚 一彌

Accounting Ethics

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
会計プロフェッションの実際の職業現場で生じているさまざまな課題に、職業プロフェッションがどのように対応しているかについて、ケーススタディを通してイメージを掴むことを第一の目標とする。次いで、さまざまな課題（問題点）につき、理論として体系化された会計職業倫理という学問の全体像を把握する。最終的には、さまざまな「課題」に対し、会計プロフェッションのあり方（行為と判断のあるべき姿）を受講生ひとりひとりが考える力を会得することができるようになることを最終目標とする。
使用教材＜教科書＞ 使用せず各回においてレジュメを配付する。
＜参考書＞ とくになし。
評価方法

毎回の講義における受講状況ないし課題に対する取り組み方等を総合的に勘案して評価する。

履修条件等

とくになし。

授業計画
回

テーマ

内

容

１ オリエンテーション

講義の進め方等２ 会計職業倫理の前提「職業倫理」全般についてのイメージの把握

３ 会計職業倫理・理論１

会計職業倫理をめぐる理論と実践および制度の概説

４ 会計職業倫理・理論２

コールバーグ仮説について

５ 会計職業倫理・理論３

技術的判断、倫理的判断および道徳的判断について

６ 会計職業倫理・実践／制度１ 職業現場における倫理的コンフリクトの概要
７ 会計職業倫理・実践／制度２ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その１
８ 会計職業倫理・実践／制度３ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その２
９ 会計職業倫理・実践／制度４ 監査現場における倫理的コンフリクト事例研究その３10 会計職業倫理・実践／制度５ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その１
11 会計職業倫理・実践／制度６ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その２12 会計職業倫理・実践／制度７ 税務業務における倫理的コンフリクト事例研究その３13 会計職業倫理・課題１

会計・監査・税務業務に関する課題

14 会計職業倫理の総括

会計職業倫理 －まとめ－- 43 -

会計系統科目履修対象：１～２年生
ノムラ

ファイナンス論研究

セイジ

野村 誠二

Finance

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
この科目は金融、特に証券市場についての研究を行うことを主眼とする。家計や企業な
どの経済主体は、経済活動を行うにあたって資金の調達、供給、運用を行っており、こうして形成される金融市場で、資金の供給者（貸手）と需要者（借手）との間で資金が取引され、資金の移転が生じている。本講義では、このようなファイアンスの基本的な事項についての理解を深める。また、金融におけるコンプライアンスや情報の非対称性の問題、
最新のフィンテックなどの金融とＩＴとの複合についても取り上げる。
使用教材＜教科書＞ 使用しません。各回において、レジュメを配布します。
＜参考書＞ 本合暁詩『対訳英語で学ぶコーポレイトファイナンス入門』（第２版）
中央経済社、2019年。
井手正介、高橋文郎『経営財務入門』（第４版）日本経済新聞社、2009年
評価方法

毎回の授業への貢献度、発表、レポートにより評価します。

履修条件等

平素よりファイナンスについて興味をもっていること。

授業計画
回
テーマ
内 容
１ ガイダンス
講義内容の説明と評価方法などのガイダンス
ファイナンスと企業価値
企業の資金調達、企業価値等の理解
２ 企業会計とファイナンス
会計数値と財務諸表、キャッシュフロー等の理解
３ 割引現在価値
割引現在価値等の理解
４ 債券、株式、投資の価値評価 債券、株式の価値評価の理解
５
投資の正味現在価値の評価の理解
６ リスクとリターン
リスクとリターンの理解
７ ポートフォリオリスク
CAPM、ポートフォリオリスクの理解
８ 分散効果ポートフォリオ分散効果の理解
９ 加重平均資本コスト
加重平均資本コストの理解
10 資本政策
企業が資金を調達、返還する資本政策の理解
11 デリバティブ
リスクヘッジとデリバティブの理解
12 フィンテック
フィンテックの理解
13 情報の非対称性
金融取引における情報の非対称性の理解
14 コンプライアンスと授業のま 金融におけるコンプライアンスと授業のまとめ
とめおよびレポート内容につ レポート内容についての各自のプレゼン（発表）
いての各自のプレゼン（発表）- 44 -

会計系統科目履修対象：１～２年生

ファイナンス論研究
Finance

マツダ

タカシ

松田

岳

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
ファイナンス論研究では、「お金の流れ」に関わる研究書を輪読し、受講生が輪番でその内容を要約・解説し、議論を行なう。本年度は金融イノベーションや、資本主義における危機を取り上げた研究書を指定する予定。到達目標は当該年度の研究対象図書の内容を理解し、自分なりの見解を示せるようになること。
使用教材＜教科書＞ 授業中に指示します。
＜参考書＞ 授業中に指示します。
評価方法

報告の内容および議論への参加度を総合的に判断して評価する。

履修条件等(1)受講生が少ない場合は発表回数（=14テーマ/受講生数）が増えるので、それを受容できる者のみが履修すること。(2)授業のルール（報告レジュ
メの提出期限や欠席の原則禁止など）を厳守すること。

授業計画
回

テーマ

内

容

１ ガイダンス

報告分担の決定２ 金融イノベーション

金融危機の原因は金融革新だったのか等

３ 資本構成の管理

金融革新のための枠組み等

４ 企業金融企業金融はどのような革新を経てきたのか等

５ 住宅金融住宅金融は過ちを回避できるのか等

６ 環境金融環境金融は地球を「救う」革新たりうるのか等

７ 開発金融開発金融は食料安全保障に貢献するのか等

８ 医薬品金融

金融革新はグローバルヘルスを改善するのか等

９ 真の金融イノベーション 金融革新は社会変革の力となりうるのか等
10 資本の誕生

資本主義と「資本」との歴史的関係等

11 資本主義と市場経済

資本主義と市場経済、そして国家との関係等

12 資本と貨幣

資本と貨幣は何が同じで、何が違うのか等

13 資本の危機

繰り返し発生する「資本の危機」の原因等

14 まとめ

今年度の研究結果のまとめ- 45 -

外国語文献科目

履修対象：１～２年生

日本語文献研究Japanese Literature/Bibliography

カン

セイシユウ

韓

正洲

選択科目／半期／２単位

授業概要【内容、到達、教授法】
本講義の目的は、日本語の文献を使って、修士論文の作成に必要な日本語能力を高める
ことと、論文の構成や組み立て方など作成方法について学ぶことである。その基本的方法
は、良きテキストを選定し、読み込みながら、内容を理解し、専門知識を習得すること。
留学生皆さんは経営知識の理解を深めていく。重要な文章は輪読する。学生の希望により授業中に個人の修士論文の書き方と日本語文献研究との関係について指導を行う。
使用教材＜教科書＞ 井原久光『テキスト経営学（第３版）』ミネルヴァ書房、2018年９月
浜田麻里ほか『論文ワークブック』くろしお出版、1997年４月＜参考書＞ 授業中に提示する。
評価方法

出席姿勢10％、レポート作成40％、テキストの理解度50％。

履修条件等

教科書は持参すること。事前予習すること。

授業計画
回
テーマ
１ 経営学の発生
２ 経営理論の流れ
３ 経営戦略論
４ 経営組織５ 人事管理６ 生産管理７ 現代社会と経営
８ 論文作成Ⅰ
９ 論文作成Ⅱ
10 論文作成Ⅲ
11 論文作成Ⅳ
12 論文作成Ⅴ

内 容
アメリカ経済の生成発展と経営学の発生を考える。
テイラーとフォードを中心に経営理論の源流を考える。
経営戦略の基本的な知識を理解する。
基本的組織形態について理解する。
人的資源管理リーダーシップ論について考える。
品質、原価、工程の各管理を考える。
株式会社の発展と所有と経営の分離の関係を考える。
論文の意味と表現などについて学ぶ。
論文の構成や作り方について考える。
論文の背景や先行研究について学ぶ。
データ提示や結論のまとめ方について学ぶ。
論文全体の作成について考える。

13 日本の経営
14 総括

長所と短所、最近日本の経営の変質を考える。
グローバル企業の特徴を考える。
- 46 -

東京富士大学〒169-0075 東京都新宿区高田馬場３－８－１
入試部

TEL ０３－３３６８－０３５１

キ ャ リ

ア 支 援 部

TEL ０３－３３６２－８４７９

学

支

生

広

報

援

部

学生支援担当留学生担当
学務

TEL ０３－３３６２－２２５２
TEL ０３－３３６８－１７６１

部
学務課
図書館

TEL ０３－３３６８－２１５４
TEL ０３－３３６８－８８２６