国立大学法人名古屋工業大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程（平成 30 年２月 28 日規程第 20 号）（趣旨）
第１条 国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。
）における行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。
）の提供に関し必要な事項については，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）その他関係法令の規定するもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は，法第 60 条に定めるところによる。
（提案の募集）第３条 本学は，本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に次条第１項の提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。
）について，毎年度１回以上，当該募集の開始の日から 30 日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により，次条第１項の提案を募集するものとする。
２ 本学は，提案の募集に関し必要な事項を，あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第４条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第１号）を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。この場合において，代理人によって提案をする場合にあっては，当該代理人の権限を証する委任状（別記様式第２号）を添付しなければならない。
２ 前項の提案書には，次に掲げる書面及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護委員会規則」という。）で定める本人確認書類を添付しなければならない。
一 誓約書（別記様式第３号）
二

提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
３ 本学は，前２項の規定により提出された書面又は書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五 法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者
六法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６条 本学は，第４条第１項の提案があったときは，当該提案が法第 114 条第１項各号に掲げる基準（以下「基準」という。
）に適合するかどうかを審査する。
２ 本学は，前項の規定により審査した結果，第４条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは，審査結果通知書（別記様式第４号）により，当該提案をした者に対し，本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
３ 本学は，第１項の規定により審査した結果，第４条第１項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは，審査結果通知書（別記様式第５号）により，当該提案をした者に対し，理由を付して，その旨を通知するものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第７条

第６条第２項の規定による通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（別記様式第６号）を提出し，第 11 条に定める手数料を納付することにより，本学との間で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第８条

行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則第 62 条で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）

第９条 法第 118 条の規定により個人情報ファイル簿に作成された行政機関等匿名加工情報の概要等が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第７号）を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第４条から第６条まで及び第７条の規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第６条第１項から第３項までの規定中「第４条第１項の提案」とあるのは「第９条第１項の提案」と，同条第２項中「別記様式第４号」とあるのは「別記様式第８号」と，同条第３項中「別記様式第５号」とあるのは「別記様式第９号」と読み替える。
（記載事項変更申出書）
第１０条

第４条第１項又は前条第１項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が生じたとき（前条第１項後段の行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。
）は，記載事項変更申出書（別記様式第 10 号）の提出により，本学に申し出なければならない。
（手数料等）
第１１条

第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950 円
二

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２

第９条第２項において準用する第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一

次号に掲げる者以外の者

第７条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 第７条（第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600 円（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１２条

本学は，第７条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第５条各号（第９条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第１３条

行政機関等匿名加工情報，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第８条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「行政機関等匿名加工情報等」という。
）の適切な管理のための必要な措置については，本学が保有する個人情報の管理措置の例による。
２

本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託を受けた者は，受託した業務を行う場合について，行政機関等匿名加工情報等の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

一 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確にすること。
二

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
三行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（従事者の義務）第１４条

次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
一

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
二 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（本学における行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情処理）
第１５条

本学は，行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（雑則）
第１６条

この規程に定めるもののほか，行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は別に定める。
附則

この規程は，平成 30 年２月 28 日から施行する。
附則（2019 年７月 24 日規程第 12 号）

この規程は，2019 年７月 24 日から施行し，この規程による改正後の国立大学法人名古屋工業大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する取扱規程は，2019 年７月１日から適用する。
附 則（2019 年 10 月 23 日規程第 16 号）
この規程は，2019 年 10 月 23 日から施行し，改正後の国立大学法人名古屋工業大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する取扱規程は，2019 年９月 14 日から適用する。
附 則（2021 年２月 17 日規程第 19 号）
この規程は，2021 年２月 17 日から施行する。
附 則（2022 年３月 23 日規程第 31 号）
この規程は，2022 年４月１日から施行する。
附 則（2024 年１月５日規程第 22 号）
この規程は，2024 年１月５日から施行し，改正後の国立大学法人名古屋工業大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する取扱規程は，2023 年４月１日から適用する。

別記様式第１号（第４条第１項関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年月日

国立大学法人名古屋工業大学 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 112 条第１項の規定により，以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用

（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

１．
「個人情報ファイルの名称」には，国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。
）のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 112 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。
）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には，提案をする者が提供を求める行政機
関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は 1,000 人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には，本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。
）を記載すること。
なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第２号（第４条第１項関係）
委任状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 112 条
第１項，第 118 条第１項前段，第 118 条第１項後段，第 115 条及び第 119 条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。

年月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所委任者（ふりがな）
氏
連

名
絡

先

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては，住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部
署がある場合は，当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。

別記様式第３号（第４条第２項第１号関係）
誓約書
年月日

国立大学法人名古屋工業大学 殿（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

第 112 条第３項
第 118 条第２項において準用する第 112 条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が，同法第 113 条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．役員とは，取締役，執行役，業務執行役員，監査役，理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第４号（第６条第２項関係）
第年
審号
月日

査 結 果 通 知 書

様
国立大学法人名古屋工業大学 印

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 114 条
第１項各号に掲げる基準に適合すると認めましたので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人名古屋工業大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，国立大学法人名古屋工業大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程別記様式第６号（第７条関係）「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」をてください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日（必着）までに提出し別記様式第５号（第６条第３項関係）
第年
審号
月日

査 結 果 通 知 書様

国立大学法人名古屋工業大学 印

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 114 条第１項第 号の基準に適合しないことから，同条第３項の規定により通知します。

（提案が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 114 条第１項各号に掲げる基準に適合しない理由）

別記様式第６号（第７条関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年月日

国立大学法人名古屋工業大学 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載することと。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

年

月日付け第号の「審査結果通知書」を受領しましたので，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

第 115 条第 118 条第２項で準用する第115 条の規定により，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。
記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は，審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３． 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第７号（第９条第１項関係）作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年

月日

国立大学法人名古屋工業大学 殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては，本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

第 118 条
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

第１項前段
第 118 条第１項後段の規定により，以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。

１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的

（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は，抹消すること。
２.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。）第 117 条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３.「行政機関等匿名加工情報の利用」には，（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また，（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には，該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第 118 条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第８号（第９条第２項関係）
第年
審号
月日

査 結 果 通 知 書

様
国立大学法人名古屋工業大学 印

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）第 118 条第２項で準用する第 114 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めましたので，同条第２項の規定により，以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人名古屋工業大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２．に従って手数料を納付の上，国立大学法人名古屋工業大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程別記様式第６号（第７条関係）「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」をてください。
２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

年

月日（必着）までに提出し別記様式第９号（第９条第２項関係）
第年審号
月日

査 結 果 通 知 書様

国立大学法人名古屋工業大学 印

年月日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，以下の理由により，個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 118 条第２項で準用する第 114 条第１項第 号の基準に適合しないことから，同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 118 条第２項で準用する第 114 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しない理由）

別記様式第 10 号（第 10 条関係）
年月日

記載事項変更申出書
国立大学法人名古屋工業大学 殿

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては，名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は，当該担当部署名及び担当者を記載すること。
）

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」又は「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，記載事項に変更があったので，次のとおり申し出ます。

１．変更内容変更事項

変 更２．変更事項に係る添付書類名

前

変 更後

変更年月日

備考

記載要領
１．氏名の変更の場合，氏名にふりがなを付すこと。
２．行政機関等匿名加工情報の取扱いに従事する者（以下「取扱従事者」という。）に変更が生じた場合，当該取扱従事者の氏名，所属部署，連絡先等を「備考欄」に記載すること。
３．取扱従事者でなくなった者が個別に取り扱っていた行政機関等匿名加工情報に関する安全管理の具体的な措置内容を「備考欄」に記載すること。
４．上記１．の「変更内容」欄に記載する場合に煩雑となるときは，別紙とすること。
５．上記２．の「変更に係る添付書類名」に列記した書類を添付すること。
６．用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とすること。