事業創造大学院大学

事業創造研究科（専門職学位課程）

学 生 募 集 要 項
2025 年 4 月（春学期）入学生対象

2026 年 4 月、事業創造大学院大学は開志創造大学（仮称）へ名称変更予定です。

＜

目

次

Ⅰ.

募集研究科の概要

P. 1

Ⅱ.

建学の精神

P. 1

Ⅲ．

本学の目的

P. 1

Ⅳ.

アドミッションポリシー（入学者受入方針）

P. 1

Ⅴ．

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）

P. 2

Ⅵ．

ディプロマポリシー（学位授与方針）

P. 2

Ⅶ.

入試分類・種類と募集人数

P. 2

Ⅷ.

入学試験日程P. 3

Ⅸ.

入学試験会場

P. 3＞●出願の流れⅩ.

入学試験区分フローチャート

P. 4

XI.

出願資格

P. 5

XII.

出願資格審査による認定

P. 6

XIII. 受験料

P. 7

XIV.

出願書類提出先

P. 7

XV.

合格発表

P. 7

XVI.

入学手続き

P. 7

XVII. 学費

P. 8

XVⅢ. 不正行為

P. 8■社会人入試試験 A-1

企業・団体等推薦入試

P. 9 – 10

試験 A-2

社会人入試

P.11 – 13

一般入試

P.14 - 16

■一般入試
一般入試
試験 A-3■交流協定校入試
試験 B-1

交流協定校推薦入試

P.17 – 18■指定校入試試験 B-2

指定校推薦入試

その他

P.19 – 20
P.21 - 22

身体に障がいのある志願者との事前相談
長期履修生制度
奨学金および教育ローン
専門実践教育訓練給付金制度
各種助成金
オンラインを活用したあらたな通学形態について
個人情報の取り扱いについて

本学では、ご提供いただいた個人情報を、入学・履修・単位認定など各種手続き、学生生活全般に関する指導、大学からの連絡・通知、または各種大学関係の統計的な集計等の目的に利用させていただき、この目的以外には利用しません。また、提出された各種個人情報については厳重に管理します。

Ⅰ.

募集研究科の概要● 名称：事業創造大学院大学

Graduate Institute for Entrepreneurial Studies● 研究科・専攻名称：事業創造研究科

事業創造専攻● 課程：専門職学位課程● 授与学位：経営管理修士(専門職)● 所在地：〒950-0916

MBA（Master of Business Administration）

新潟県新潟市中央区米山 3-１-46● 入学時期：春学期 4 月、秋学期 10 月
● 標準修業年限：2 年（就業者は 3 年または 4 年の長期履修生制度あり）● 募集人員：80 名● 収容定員：160 名● 開講形態：平日（昼・夜間）及び一部の土曜日（昼間）に開講

Ⅱ.

建学の精神

事業創造大学院大学においては、わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、
また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成することにより、真に活力あるわが国経済の発展に貢献する。
本学ではそのために「研究に基づいた実践、実践に基づいた研究」を理念に掲げ、あくまで、起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指す。

Ⅲ.

本学の目的

事業創造大学院大学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。
事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。

Ⅳ.

アドミッションポリシー（入学者受入方針）

事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。
選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織
内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の 5 つのタイプの方々です。
1.

社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材

2.

企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材

3.

高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者

4.

日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生

5.

事業承継者

1

Ⅴ.

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）

１．基本的考え方
事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
２．カリキュラムの枠組み（1）基礎科目群
独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
（2）発展科目群
アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な 5 分野にわたる科目を配置しています。5 分野として、経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレ
プレナーシップ分野、事業環境分野があります。
（3）演習科目
少人数によるゼミナール形式の「演習」を通して実効性ある「事業計画書等、専門職成果報告書※」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。
※専門職成果報告書：事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文

Ⅵ.

ディプロマポリシー（学位授与方針）

事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成
しています。したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識及びアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職
成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。

Ⅶ.

入試分類・種類と募集人数

本学では、「建学の精神」に則り、「本学の目的」を実現するために「アドミッションポリシー」を提示
し、そのような学生を積極的に受け入れるために多様な入試方法を実施しています。
入試種類

該当参照
ページ

入試区分

入試方法・試験科目

企業・団体等推薦入試

P.9-10

試験 A-1

書類審査、面接試験

社会人入試

P.11-13

試験 A-2

一般入試

一般入試

P.14-16

試験 A-3

交流協定校入試

交流協定校推薦入試

P.17-18

試験 B-1

書類審査、面接試験

指定校入試

指定校推薦入試

P.19-20

試験 B-2

書類審査、面接試験

入試分類

社会人入試

募集
人員

書類審査、面接試験
記述式試験または課題審査（※選択）
書類審査、面接試験

80 名

記述式試験または課題審査（※選択）※交流協定校または指定校を卒業後 5 年以上の方で、かつ推薦対象とはならない方は、社会人入試または一般入試に該当します。入試方法・試験科目は、書類審査および面接試験のほかに、課題審査を必須とします。

2

Ⅷ.

入学試験日程2024 年 10 月（秋学期）入学出願受付期間

入学試験日

合格発表日

入学手続期間

海外
第１次

2024 年
2024 年5 月 15 日（水）4 月 15 日（月）～5 月 10 日（金）～25 日（土）2024 年5 月 30 日（木）2024 年5 月 31（金）～6 月 14 日（金）第1次2024 年
2024 年6 月 11 日(火)～6 月 26 日(水)必着 7 月 6 日（土）2024 年7 月 11 日（木）2024 年7 月 12 日(金)～8 月 2 日(金)2024 年
2024 年7 月 9 日(火)～7 月 24 日(水)必着 8 月 3 日（土）2024 年
2024 年
8 月 19 日(月)～8 月 28 日(水)必着 9 月 7 日（土）2024 年8 月 8 日（木）2024 年
9 月 12 日（木）2024 年8 月 9 日(金)～9 月 2 日(月)2024 年
9 月 13 日(金)～9 月 20 日(金)

第2次
第3次

2025 年 4 月（春学期）入学出願受付期間

入学試験日

合格発表日

入学手続期間

海外
第1次

2024 年
8 月 19 日(月)～8 月 28 日(水)必着

海外
第2次

2024 年9 月 30 日(月)～10 月 18 日(金)必着

海外
第3次

2024 年
10 月 28 日(月)～11 月 8 日(金)必着

第1次

2024 年
8 月 19 日(月)～8 月 28 日(水)必着2024 年
2024 年
9 月 2 日(月)9 月 19 日(木)～9 月 14 日（土）
2024 年
2024 年
10 月 21 日(月)11 月 7 日(木)～11 月 2 日（土）2024 年
2024 年
11 月 11 日(月)11 月 28 日(木)～11 月 23 日（土）
2024 年
2024 年9 月 7 日（土）9 月 12 日(木)第2次

2024 年
10 月 8 日(火)～10 月 23 日(水)必着2024 年
11 月 2 日（土）2024 年
11 月 7 日(木)2024 年
11 月 8 日(金)～12 月 6 日(金)第3次2024 年 12 月 16 日(月)～2025 年 1 月 8 日(水)必着2025 年1 月 18 日（土）2025 年1 月 23 日(木)2025 年 1 月 24 日(金)～2025 年 2 月 7 日(金)

第4次2025 年1 月 20 日(月)～2 月 5 日(水)必着2025 年2 月 15 日（土）2025 年2 月 20 日(木)2025 年2 月 21 日(金)～3 月 7 日(金)第5次2025 年2 月 4 日(火)～2 月 19 日(水)必着2025 年3 月 1 日（土）2025 年3 月 6 日(木)2025 年3 月 7 日(金)～3 月 21 日(金)第6次2025 年3 月 4 日(火)～3 月 12 日(水)必着2025 年3 月 19 日（水）2025 年3 月 24 日(月)2025 年3 月 25 日(火)～4 月 2 日(水)2024 年
9 月 20 日(金)～10 月 11 日(金)2024 年
11 月 8 日(金)～11 月 29 日(金)2024 年
11 月 29 日(金)～12 月 20 日(金)2024 年
9 月 13 日(金)～10 月 4 日(金)※海外在住の方は海外入試をご受験ください。

Ⅸ.

入学試験会場

事業創造大学院大学

新潟本校〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山 3-1-46

東京サテライト〒100-0005

東京都千代田区丸の内１-7-12 サピアタワー10 階※上記会場のほかで入学試験を行う場合があります。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3

【出願の流れ】
Ⅹ.

入学試験区分フローチャート

学生募集要項を読み進める前に、入学試験区分を以下のフローチャートで必ずご確認ください。

A. 交流協定校（※2）または指定校（※3）の推薦を受けない者
所属する企業・
実務経験がはい2 年以上ある団体等から推薦試験 A-1

はい

企業・団体等推薦入試を受ける予定でP.9-10

ある

いいえ

いいえ

試験 A-2
社会人入試
P.11-13

試験 A-3
一般入試（※1）
P.14-16
B. 交流協定校（※2）または指定校（※3）の推薦を受けない者（※2）または指定校（※3）

試験 B-1

はい

交流協定校

交流協定校

交流協定校また

はい交流協定校推薦入試
P.17-18

は指定校から推を卒業して 5 年

薦を受ける予定未満（見込みをである

試験 B-2

はい指定校含む）である

指定校推薦入試
P.19-20（※1）このフローチャートで試験 A-3「一般入試」に該当する者であっても、P5「Ⅱ.出願資格」
要件（j）による出願はできません。
（※2）交流協定校とは、本学と交流協定を締結している大学を指します。
（※3）指定校とは、本学が指定する日本国内の大学を指します。

4

XI.

出願資格

次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。なお、外国籍の者は②も同時に満たす必要があります。
① 次の（a）～（j）のいずれかの資格を満たす者(a)

大学を卒業した者及び卒業見込みの者(b)

大学改革支援・学位授与機構により、学士の学位を授与された者及び授与見込みの者(c)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者(d)

外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者及び修了見込みの者(e)

我が国において、文部科学大臣が外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者
及び修了見込みの者(f)

外国の大学等において、修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者及び授与見込みの者（中国の 3 年制大学（専科）卒業生は該当しません。
）(g)

文部科学大臣により指定された専修学校の専門課程を修了した者及び修了見込みの者(h)

旧制学校等を修了した者(i)

防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者および修了見込みの者(j)

本学において個別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認め、入学時点において 22 歳以上の者※要件(j)により出願しようとする者は、出願の前に個別の出願資格審査（大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう）が必要です。詳細は 6 ページ「XII.
出願資格審査による認定」をご確認ください。
※「A-3

一般入試」は要件(j)による出願はできません。

② 日本語能力試験 N2 以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目（記述式試験を除く）において 220
点以上に相当する日本語能力を有する者

日本語能力の出願基準
主催

検定

基準点、クラス

国際交流基⾦＆日本国際教育支援協会

JLPT

日本学⽣支援機構

EJU

N2 以上、または N1 において、不合格ではあったものの 90 点以上 100 点未
満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないこと
220 点以上※記述式試験を除く「日本語」科目※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回分（2 年間）

専⾨教育出版

NAT‐TEST

2 級以上

一般社団法人日本語教育支援協会

J‐CAT

250 点以上

日本語検定協会

J.TEST

600 点（C 級以上）

株式会社サーティファイ

PJC

C 以上

※ご自身が該当しているか否かの確認は、本学までお問い合わせください。
※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。

5

XII.

出願資格審査による認定

本学では、学士の学位を有していなくても個別の出願資格審査により出願資格認定資格が認められた者に、入学試験の出願を認めています。
出願資格①の要件(j)により出願しようとする場合は、出願に先立ち事前に出願資格審査を行いますので必要申請書類を提出してください。
※入学試験区分「A-1 企業・団体等推薦入試」「A-2

社会人入試」のみが対象となります。

(1)

審査方法： 書類審査（必要に応じて面談を行う場合があります）(2)

必要申請書類：
申請書類

①
②
③

所定
様式

備考
※様式はホームページからダウンロードができます。

入学志願書(兼 出願資格審査申請書)○

内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可○

履歴書

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。

志望理由書（表紙および本文）○

2,000 文字程度で記入してください。
※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照

最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してくださ

④

卒業証明書

い。日本語及び英語圏以外の大学等を卒業した者（卒業見込みを含（または卒業見込証明書）

む）は、翻訳（日本語または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してくださ⑤

い。日本語及び英語圏以外の大学等を卒業した者（卒業見込みを含

成績証明書む）は、翻訳（日本語または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）

日本語能力の証明書の写し⑥（得点のわかる証明書）※外国籍の者のみ提出

日本語能力の証明書の詳細は、出願書類欄を参照の上、提出してください。

※出願資格審査が認定された後、入学試験出願時に必要な書類は改めて提出いただく必要はありません。
(3)

出願資格審査申請受付期間： 随時、受け付けております。
（詳細は本学入試事務室までお問い合わせください）。

(4)

費用： 無料(5)

申請書類提出先：
出願資格申請書類を市販の封筒を用い、「出願資格審査申請書類在中」と朱書きして「書留速達扱い」
で郵送してください。海外在住の方は国際郵便で送付してください。
【送付先】

・〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山 3-1-46

事業創造大学院大学

・Graduate Institute for Entrepreneurial Studies Admissions Office
3‐1‐46 Yoneyama, Chuo‐ku, Niigata City, Niigata 950‐0916 JAPAN※直接持参による申請受付は行っておりません。

6

入試事務室

行

XIII.

受験料

35,000 円 本学が指定する次の銀行口座へお振込みください。

第四北越銀行 本店

普通預金

口座番号 2439558

大光銀行

新潟支店

普通預金

口座番号 2226173

三井住友銀行 新潟支店

普通預金

口座番号 7006640

みずほ銀行

普通預金

口座番号 1772185

新潟支店

海外から送金される場合は下記口座をご利用ください。
送金金額（Amount of Deposit）
金融機関等の名称

35,000 JPY（Entrance Examination Fee）
三井住友銀行

新潟支店

Sumitomo Mitsui Banking Corporation

Niigata Branch

振（Name of the Banking Institution）

込

預金種別（Kind of Deposit）

普通預金（Saving Account）

口座名義

事業創造大学院大学（ジギョウソウゾウダイガクインダイガク）（Name of the Account Holder）

Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

口座番号（Account No.）

7 0 0 6 6 4 0

先（SWIFT CORD:SMBCJPJT）

いずれも、受取人：学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学※ATM（現金自動預け払い機）では読み仮名表記が「ガク．ニイガタソウゴウガクエン」となる場合があります※振込手数料は各自ご負担願います。
※直接持参による受験料の受付は行っておりません。
※一旦、納入された受験料は理由の如何を問わず返還できません。但し、下記の 3 点の場合のみ、返還請求を受け付
けます。

XIV.

①

受験料を納付したが、出願しなかった場合②

受験料を納付したが、出願が受理されなかった場合③

受験料を誤って二重に納付した場合

出願書類提出先すべての出願書類を、市販の封筒(角 2 サイズ推奨)を用い、「書留速達扱い」で郵送してください。海外在住の方は国際郵便で送付してください。
【送付先】

・〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山 3-1-46

事業創造大学院大学

入試事務室

行

・Graduate Institute for Entrepreneurial Studies Admissions Office
3‐1‐46 Yoneyama, Chuo‐ku, Niigata City, Niigata 950‐0916 JAPAN※直接持参による出願受付は行っておりません。

XV.

合格発表

合否結果は各合格発表日に本学ホームページにて合格者の受験番号を発表します。また郵送にて書面による結果通知も行いますが、書面到着は、発表後、数日かかることがあります。
※電話や E-mail 等によるお問い合わせには、一切応じておりません。

XVI.

入学手続き（入学許可証の発行）

入学手続きの詳細については、合格通知書送付の際に入学手続要項を送付いたします。入学手続時納入金を含む入学手続きの完了を確認後、入学許可証を発行いたします。指定された入学手続期間内に入学手続きを完了しない場合は、入学の意思がないものとして合格を取り消す場合があります。

7

XVII.

学費 (外国籍の者は、下記金額より学納金減免制度を申請することができます。詳しくはお問合せ下さい。)

年次

入学金

1 年次
2 年次

授業料

施設設備金

合計

前期

後期

前期

後期

200,000 円

600,000 円

600,000 円

100,000 円

100,000 円

1,600,000 円―

600,000 円

600,000 円

100,000 円

100,000 円

1,400,000 円（2 年間合計：3,000,000 円）※社会情勢の大幅な変化がない限り、学費の変動はありません。
※個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費・学生教育研究災害障害保険料・同窓会費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります。
※奨学金、学費ローン、各種補助金に関しては P21～P22 をご覧ください。

XVⅢ.

不正行為

次の①～⑨のいずれかに該当する場合、不正行為となることがあります。
不正行為者には、ただちに試験の中止を命じ、無効とします。また、入学試験に合格した後、不正行為があったことが判明した場合は合格を取り消します。
①不正な手段をもって自己を利するような行為をすること。
②試験時間中に、他の受験生を利するような行為をすること。
③試験時間中に、使用を許可されているもの以外のものを机の上に置くこと。
④試験時間中に、使用を許可されていない通信機器を身に付けること。
⑤試験時間中に、使用を許可されていないソフト、アプリケーションを使用すること。
⑥試験場において、他の受験生の迷惑となる行為をすること。
⑦試験場において、試験監督者の指示に従わないこと。
⑧志願者以外のものが志願者本人になりすまして試験を受けること。
⑨その他、試験の公平性を損なう行為をすること。

8

試験 A-1 企業・団体等推薦入試
1.

出願資格

5 ページ「XI.出願資格」と、次の「①、②」の全ての資格を満たす者を出願対象者とします。
①出願時点において企業・団体等における 2 年以上の実務経験を有する者②所属する企業・法人・官公庁等から推薦を受ける者

2.

入学試験科目

以下の総合判定で合否を決定します。
（1） 書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
（2） 面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3.

出願書類
出願書類

①
②
③

④

⑤

入学志願書(兼 出願
資格審査申請書)

履歴書
志望理由書（表紙および本文）

所定

備考

様式

※様式はホームページからダウンロードができます。
〇

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可〇〇※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。
2,000 文字程度で記入してください。 ※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照

入学選考料を振り込んだことを証する領収証・書類等の写し

受験料（35,000 円）を振り込んだことが分かる書類の写しをご提出ください。

卒業証明書（または最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

海外から送金する場合は、日本の銀行並びに母国の銀行に別途手数料が必要です。
（手数料は出願者負担）
及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳(日本語ま

卒業見込証明書）

たは英語)も必要です。(出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする)
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

⑥

成績証明書

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語または英語）も必要です。(出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする)※様式はホームページからダウンロードができます。
⑦

企業・団体等推薦書〇

所属する企業・法人・官公庁等の人事担当責任者または代表者に相当する方が発行した推薦書を提出してください。

出願資格認定通知⑧

書の写し※該当者のみ提出

日本語能力の証明⑨

書の写し（得点のわ
かる証明書）※外国籍の者のみ提出

出願の前に個別の出願資格審査(大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かの資格を確認するための事前審査をいう)により認定を受けた者に対し、本学より認定通知書を発行します。当該通知書の写しを提出してください。詳細は「12.

出願資格審査による認定」をご確認ください。

次のいずれかの証明書を提出してください。
（1）独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が行う「日本語能力試験『JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下日本語能力試験という）』」の N1 に合格したことを証する証明書の写し（2）日本語能力試験の N1 において、不合格ではあったものの、90 点以上 100
点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないことを証する証明書の写し（3）日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し（4）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う「日本留学試験『EJU：

9

Examination for Japanese University Admission for International
Students(以下、日本留学試験という)』」の「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上の得点を有すること※成績は本学から日本学⽣支援機構へ照会を希望します※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回（2 年間）です。利用希望の受
験回の受験番号を申告してください（5）その他日本語能力試験 N2 以上の資格又は日本留学試験「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書の写し※様式はホームページからダウンロードができます。

学納金減免申請書
⑩

⑪

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。

※外国籍の者のみ提出希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。
こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

経済状況報告書※様式はホームページからダウンロードができます。

※任意提出※外国籍の者のみ提出〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。
こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※出願手続き後の提出書類の変更は認められません。
※提出された書類は返却いたしません。
※出願書類等に虚偽の記載があった場合には、合格後、および入学後でも取り消す場合があります。
※本学所定様式のダウンロードは、事業創造大学院大学ホームページから可能です。
※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。

【出願書類の各種証明書に関する注意事項（日本国以外の大学等出身者のみ該当）】（1）最終学歴の出身校が発行した日本語または英語による証明書（原本）を提出してください。
（2）最終学歴の出身校が発行した自国語による証明書（原本）を提出する場合は、併せて、日本語また英語による翻訳の公正証書（注）を提出してください。
（注）翻訳の公正証書とは、出身校、大使館、または自国公証処等公的機関などが認証したもの、あるいは翻訳会社等、翻訳を業とする機関・個人等から認証を受けたものを指します。
（3）証明書（原本）の発行が卒業・修了時の一度限りの場合は、出身校、大使館、自国公証処等公的機関などから、当該証明書（原本）から正しく複製されたもの（certified true copy）であることの認証を受けた後、提出してください。
（4）中国の大学等を卒業した者は、中国の大学（大専含む）等の卒業事実について「全国高等学校学生信息諮詢職業指導中心（教育部学歴認定書中心）」または「教育部学位及び研究生教育発展中心」から発行される学歴認定報告の原本を提出していただく場合があります。
（※母国から本国入国時に上記書類を提出していない場合や、入国目的の変更による査証切り替えが必要な場合等に提出が必要です。
）

4.

入学試験時間

受験票交付の際に個別に通知します。

10

試験 A-2 社会人入試
1.

出願資格

5 ページ「XI.出願資格」と、次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。
①出願時点において企業・団体等における 2 年以上の実務経験を有する者

2.

入学試験科目

以下の総合判定で合否を決定します。
（1） 書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
（2） 記述式試験または課題審査
・記述式試験
経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。文章を読んで、問いで設定されるテーマについて規定の字数で論じていただきます。
・課題審査
本学があらかじめ指定した課題テーマについて規定の字数で作成していただきます。作成した課題記述書
は出願書類として提出いただきます。提出された課題記述書を事前に審査し、面接試験において記述内容
に関する質疑応答を行います。
※日本国籍の者は、記述式試験または課題審査のいずれかを選択することができます。
※外国籍の者は、記述式試験が指定されます。ただし、交流協定校または指定校を卒業後 5 年以上の者で、かつ A-1 企
業・団体等推薦入試に該当しない者は、記述式試験に替えて課題審査とします。また、パンデミックや自然災害の影
響により記述式試験の実施が困難な場合、記述式試験に替えて課題審査とすることがあります。出願者には個別にお知らせします。
※本学指定の要件を満たす者は、該当する試験科目（記述式試験または課題審査）の免除制度の申請が可能です。詳細は「5. 記述式試験・課題審査の免除制度の申請」をご確認ください。

（3） 面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3.

出願書類
出願書類

①

入学志願書(兼 出願
資格審査申請書)

所定

備考

様式

※様式はホームページからダウンロードができます。
〇

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可

②

履歴書

〇

③

志望理由書
（表紙および本文）〇

受験料（35,000 円）を振り込んだことが分かる書類の写しをご提出ください。

④

入学選考料を振り込んだことを証する領収証・書類等の写し
卒業証明書（または最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語⑤

卒業見込証明書）※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。
2,000 文字程度で記入してください。※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照

海外から送金する場合は、日本の銀行並びに母国の銀行に別途手数料が必要です。
（手数料は出願者負担）

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語または英語）も必要です。(出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする)

11

最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

⑥

成績証明書

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳(日本語または英語)も必要です。(出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする)※様式はホームページからダウンロードができます。

記述式試験・課題審⑦

査免除制度申請書〇ことが可能です。詳細は「12. 記述式試験・課題審査の免除制度の申請」を※該当者のみ提出

ご確認ください。
出願の前に個別の出願資格審査（大学を卒業した者と同等以上の学力がある

出願資格認定通知⑧

か否かの資格を確認するための事前審査をいう）により認定を受けた者に対書の写しし、本学より認定通知書を発行します。当該通知書の写しを提出してくださ※該当者のみ提出⑨

い。詳細は「13.

出願資格審査による認定」をご確認ください。

課題（課題記述書）

課題審査を選択する者、あるいは指定される者に対し、本学が指定した課題※該当者のみ提出

テーマを個別にお知らせします。規定の字数で作成してください。
次のいずれかの証明書を提出してください。
（1）独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が行う「日本語能力試験『JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下日本語能力試験という）』」の N1 に合格したことを証する証明書の写し（2）日本語能力試験の N1 において、不合格ではあったものの、90 点以上 100
点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないことを証する証明書の写し（3）日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し（4）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う「日本留学試験『EJU：
Examination for Japanese University Admission for International
Students(以下、日本留学試験という)』」の「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上の得点を有すること

日本語能力の証明⑩

本学指定の要件を満たす者は、記述式試験または課題審査の免除を申請する書の写し（得点のわ
かる証明書）※外国籍の者のみ提出※成績は本学から日本学⽣支援機構へ照会を希望します※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回（2 年間）です。利用希望の受
験回の受験番号を申告してください（5）その他日本語能力試験 N2 以上の資格又は日本留学試験「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書の写し※様式はホームページからダウンロードができます。

学納金減免申請書
⑪

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※様式はホームページからダウンロードができます。

経済状況報告書⑫※任意提出※外国籍の者のみ提出〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。
こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※出願手続き後の提出書類の変更は認められません。
※提出された書類は返却いたしません。
※出願書類等に虚偽の記載があった場合には、合格後、および入学後でも取り消す場合があります。
※本学所定様式のダウンロードは、事業創造大学院大学ホームページから可能です。
※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。
【出願書類の各種証明書に関する注意事項（日本国以外の大学等出身者のみ該当）】（1） 最終学歴の出身校が発行した日本語または英語による証明書（原本）を提出してください。
（2）

最終学歴の出身校が発行した自国語による証明書（原本）を提出する場合は、併せて、日本語または英語による翻訳の公正証書（注）を提出してください。

12

（注）翻訳の公正証書とは、出身校、大使館、または自国公証処等公的機関などが認証したもの、あるいは翻訳会社等、翻訳を業とする機関・個人等から認証を受けたものを指します。
（3） 証明書（原本）の発行が卒業・修了時の一度限りの場合は、出身校、大使館、自国公証処等公的機関などから、当該証明書（原本）から正しく複製されたもの（certified true copy）であることの認証を受けた後、提出してください。
（4） 中国の大学等を卒業した者は、中国の大学(大専含む)等の卒業事実について「全国高等学校学生信息諮詢職業指導中心(教育部学歴認定書中心)」または「教育部学位及び研究生教育発展中心」から発行される学歴認定報告の原本を提出していただく場合があります。(※母国から本国入国時に上記書類を提出していない場合や、入国目的の変更による査証切り替えが必要な場合等に提出が必要です。)

4.

入学試験時間

受験票交付の際に個別に通知します。

5.

記述式試験・課題審査の免除制度の申請（該当者のみ）

次の①の条件を満たす成績優秀な受験者に対して、該当する試験科目（記述式試験または課題審査）を免除します。ただし外国籍の者は①に加えて、②も同時に満たす必要があります。
①

大学（短期大学を除く）または大学院の学業成績係数 GPA が 2.30 以上の者②

日本語能力試験（JLPT）N1 を有する者

なお、学業成績係数 GPA は、下表の方法で算出するものとします。
区分

成績評価

4 段階評価

優

良

可

不可

4 段階評価A

BCF

4 段階評価100～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

5 段階評価

S

A

B

C

F

5 段階評価

A

B

C

D

F

5 段階評価100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

評価ポイント

3

3

2

1

0

【計算式】
｛
（「評価ポイント 3 の単位数」×3）＋（「評価ポイント 2 の単位数」×2）＋（「評価ポイント 1 の単位数」
×1）＋（「評価ポイント 0 の単位数」×0）｝÷（総登録単位数）※履修した授業について、単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
※編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。
※上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
※学業成績係数に端数が出る場合は，小数点第 3 位以下を切り捨てること。

免除制度の申請を希望する者は、出願書類に明記されている以下の書類をもって免除対象であるか否かを判断します。あらかじめご相談の上、出願時に提出してください。
・記述式試験・課題審査免除制度申請書※様式はホームページからダウンロードができます。

・大学（短期大学を除く）または大学院の成績証明書
・日本語能力試験（JLPT）N1 の証明書の写し※外国籍の者のみ

13

試験 A-3 一般入試
1.

出願資格

5 ページ「XI.出願資格」を満たし、出願時点において企業・団体等における実務経験がない者、または実務経験が 2 年未満の者を出願対象者とします。

2.

入学試験科目

以下の総合判定で合否を決定します。
（1） 書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
（2） 記述式試験または課題審査
・記述式試験
経済や企業経営の分野に関する学力試験を行います。文章を読んで、問いで設定されるテーマについて規定の字数で論じていただきます。
・課題審査
本学があらかじめ指定した課題テーマについて規定の字数で作成していただきます。作成した課題記述書
は出願書類として提出いただきます。提出された課題記述書を事前に審査し、面接試験において記述内容
に関する質疑応答を行います。
※日本国籍の者は、記述式試験または課題審査のいずれかを選択することができます。
※外国籍の者は、記述式試験が指定されます。ただし、交流協定校または指定校を卒業後 5 年以上の者で、かつ A-1 企
業・団体等推薦入試に該当しない者は、記述式試験に替えて課題審査とします。また、パンデミックや自然災害の影
響により記述式試験の実施が困難な場合、記述式試験に替えて課題審査とすることがあります。出願者には個別にお知らせします。
※本学指定の要件を満たす者は、該当する試験科目（記述式試験または課題審査）の免除制度の申請が可能です。詳細は「5.

記述式試験・課題審査の免除制度の申請」をご確認ください。

（3） 面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3.

出願書類
出願書類

①
②
③

④

⑤

入学志願書(兼 出願
資格審査申請書)

履歴書
志望理由書（表紙および本文）

所定

備考

様式

※様式はホームページからダウンロードができます。
〇

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可〇〇※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。
2,000文字程度で記入してください。※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照

入学選考料を振り込んだことを証する領収証・書類等の写し

受験料（35,000 円）を振り込んだことが分かる書類の写しをご提出ください。

卒業証明書（または最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

卒業見込証明書）

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語

海外から送金する場合は、日本の銀行並びに母国の銀行に別途手数料が必要です。
（手数料は出願者負担）14または英語）も必要です。(出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする)
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

⑥

成績証明書

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）※様式はホームページからダウンロードができます。

記述式試験・課題審⑦

査免除制度申請書〇

本学指定の要件を満たす者は、記述式試験または課題審査の免除を申請することが可能です。詳細は「12. 記述式試験・課題審査の免除制度の申請」を※該当者のみ提出

ご確認ください。

⑧

課題（課題記述書）

課題審査を選択する者、あるいは指定される者に対し、本学が指定した課題※該当者のみ提出

テーマを個別にお知らせします。規定の字数で作成してください。
次のいずれかの証明書を提出してください。
（1）独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が行う「日本語能力試験『JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下日本語能力試験という）』」の N1 に合格したことを証する証明書の写し（2）日本語能力試験の N1 において、不合格ではあったものの、90 点以上 100
点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないことを証する証明書の写し（3）日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し（4）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う「日本留学試験『EJU：
Examination for Japanese University Admission for International
Students(以下、日本留学試験という)』」の「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上の得点を有すること

日本語能力の証明⑨

書の写し（得点のわ
かる証明書）※外国籍の者のみ提出※成績は本学から日本学⽣支援機構へ照会を希望します※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回（2 年間）です。利用希望の受
験回の受験番号を申告してください（5）その他日本語能力試験 N2 以上の資格又は日本留学試験「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書の写し※様式はホームページからダウンロードができます。

学納金減免申請書
⑩

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※様式はホームページからダウンロードができます。

経済状況報告書
⑪

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※出願手続き後の提出書類の変更は認められません。
※提出された書類は返却いたしません。
※出願書類等に虚偽の記載があった場合には、合格後、および入学後でも取り消す場合があります。
※本学所定様式のダウンロードは、事業創造大学院大学ホームページから可能です。
※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。
【出願書類の各種証明書に関する注意事項（日本国以外の大学等出身者のみ該当）】（1） 最終学歴の出身校が発行した日本語または英語による証明書（原本）を提出してください。
（2）

最終学歴の出身校が発行した自国語による証明書（原本）を提出する場合は、併せて、日本語または英語による翻訳の公正証書（注）を提出してください。

（注）翻訳の公正証書とは、出身校、大使館、または自国公証処等公的機関などが認証したもの、あるいは翻訳会社等、翻訳を業とする機関・個人等から認証を受けたものを指します。

15

（3） 証明書（原本）の発行が卒業・修了時の一度限りの場合は、出身校、大使館、自国公証処等公的機関などから、当該証明書（原本）から正しく複製されたもの（certified true copy）であることの認証を受けた後、提出してください。
（4）

中国の大学等を卒業した者は、中国の大学（大専含む）等の卒業事実について「全国高等学校学生
信息諮詢職業指導中心（教育部学歴認定書中心）」または「教育部学位及び研究生教育発展中心」か
ら発行される学歴認定報告の原本を提出していただく場合があります。（※母国から本国入国時に上記書類を提出していない場合や、入国目的の変更による査証切り替えが必要な場合等に提出が必要で
す。
）

4.

入学試験時間

受験票交付の際に個別に通知します。

5.

記述式試験・課題審査の免除制度の申請（該当者のみ）

次の①の条件を満たす成績優秀な受験者に対して、該当する試験科目（記述式試験または課題審査）を免除します。ただし外国籍の者は①に加えて、②も同時に満たす必要があります。
①

大学（短期大学を除く）または大学院の学業成績係数 GPA が 2.30 以上の者②

日本語能力試験（JLPT）N1 を有する者

なお、学業成績係数 GPA は、下表の方法で算出するものとします。
区分

成績評価

4 段階評価

優

良

可

不可

4 段階評価A

BCF

4 段階評価100～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

5 段階評価

S

A

B

C

F

5 段階評価

A

B

C

D

F

5 段階評価100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59 点～

評価ポイント

3

3

2

1

0

【計算式】
｛
（「評価ポイント 3 の単位数」×3）＋（「評価ポイント 2 の単位数」×2）＋（「評価ポイント 1 の単位数」
×1）＋（「評価ポイント 0 の単位数」×0）｝÷（総登録単位数）※履修した授業について、単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
※編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。
※上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
※学業成績係数に端数が出る場合は，小数点第 3 位以下を切り捨てること。

免除制度の申請を希望する者は、出願書類に明記されている以下の書類をもって免除対象であるか否かを判断します。あらかじめご相談の上、出願時に提出してください。
・記述式試験・課題審査免除制度申請書※様式はホームページからダウンロードができます。

・大学（短期大学を除く）または大学院の成績証明書
・日本語能力試験（JLPT）N1 の証明書の写し※外国籍の者のみ

16

試験 B-1 交流協定校推薦入試
1.

出願資格

5 ページ「XI.出願資格」と、次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。
① 本学と交流協定を結ぶ大学（交流協定校）を卒業して 5 年未満（卒業見込みを含む）で、且つ、交流協定校から推薦を受ける者

2.

入学試験科目

以下の総合判定で合否を決定します。
（1） 書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
（2） 面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3.

出願書類
出願書類

①
②
③

④

⑤

入学志願書(兼 出願
資格審査申請書)

履歴書
志望理由書（表紙および本文）

所定
様式

備考
※様式はホームページからダウンロードができます。

〇

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可〇〇※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。
2,000 文字程度で記入してください。※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照

入学選考料を振り込んだことを証する領収証・書類等の写し

受験料（35,000 円）を振り込んだことが分かる書類の写しをご提出ください。

卒業証明書（または最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

海外から送金する場合は、日本の銀行並びに母国の銀行に別途手数料が必要です。
（手数料は出願者負担）
及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語

卒業見込証明書）

または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

⑥

成績証明書

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）※様式はホームページからダウンロードができます。
⑦

大学推薦書

〇

大学の学長または学部長、またはこれらに準ずる職位の方が作成した推薦書を提出してください。

日本語能力の証明⑧

書の写し（得点のわ
かる証明書）※外国籍の者のみ提出

次のいずれかの証明書を提出してください。
（1）独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が行う「日本語能力試験『JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下日本語能力試験という）』」の N1 に合格したことを証する証明書の写し（2）日本語能力試験の N1 において、不合格ではあったものの、90 点以上 100
点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないことを証する証明書の写し（3）日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し（4）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う「日本留学試験『EJU：
Examination for Japanese University Admission for International
Students(以下、日本留学試験という)』」の「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上の得点を有すること※成績は本学から日本学⽣支援機構へ照会を希望します※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回（2 年間）です。利用希望の受
験回の受験番号を申告してください17

（5）その他日本語能力試験 N2 以上の資格又は日本留学試験「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書の写し※様式はホームページからダウンロードができます。

学納金減免申請書
⑨

⑩

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

経済状況報告書※様式はホームページからダウンロードができます。

※任意提出※外国籍の者のみ提出〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。
こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※出願手続き後の提出書類の変更は認められません。
※提出された書類は返却いたしません。
※出願書類等に虚偽の記載があった場合には、合格後、および入学後でも取り消す場合があります。
※本学所定様式のダウンロードは、事業創造大学院大学ホームページから可能です。

※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。
【出願書類の各種証明書に関する注意事項（日本国以外の大学等出身者のみ該当）】（1） 最終学歴の出身校が発行した日本語または英語による証明書（原本）を提出してください。
（2） 最終学歴の出身校が発行した自国語による証明書（原本）を提出する場合は、併せて、日本語または英語による翻訳の公正証書（注）を提出してください。
（注）翻訳の公正証書とは、出身校、大使館、または自国公証処等公的機関などが認証したもの、あるいは翻訳会
社等、翻訳を業とする機関・個人等から認証を受けたものを指します。
（3） 証明書（原本）の発行が卒業・修了時の一度限りの場合は、出身校、大使館、自国公証処等公的機関などから、当該証明書（原本）から正しく複製されたもの（certified true copy）であることの認証を受けた後、提出してください。
（4） 中国の大学等を卒業した者は、中国の大学（大専含む）等の卒業事実について「全国高等学校学生信息諮詢職業指導中心（教育部学歴認定書中心）」または「教育部学位及び研究生教育発展中心」から発行される学歴認定報告の原本を提出していただく場合があります。
（※母国から本国入国時に上記書類を提出していない場合や、入国目的の変更による査証切り替えが必要な場合等に提出が必要です。
）

4.

入学試験時間

受験票交付の際に個別に通知します。

18

試験 B-2 指定校推薦入試
1.

出願資格

5 ページ「XI.出願資格」と、次の①の資格を満たす者を出願対象者とします。
① 本学が指定する大学（指定校）を卒業して 5 年未満（卒業見込みを含む）で、且つ、指定校から推薦を
受ける者

2.

入学試験科目

以下の総合判定で合否を決定します。
（1） 書類審査
入学願書、志望理由書、その他の提出書類について審査します。
（2） 面接試験
独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
※面接試験は原則として対面または ICT を活用したオンラインによる方法で実施します。

3.

出願書類
出願書類

①
②
③

④

⑤

入学志願書(兼 出願
資格審査申請書)

履歴書
志望理由書（表紙および本文）

所定

備考

様式

※様式はホームページからダウンロードができます。
〇

縦 4cm×横 3cm の写真（正面上半身脱帽、背景なし、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影したもの）を貼付してください。※データ貼付可〇〇※様式はホームページからダウンロードができます。
※様式はホームページからダウンロードができます。
2,000文字程度で記入してください。※別紙「志望理由書」作成上の留意点参照
受験料（35,000 円）を振り込んだことが分かる書類の写しをご提出ください。

入学選考料を振り込んだことを証する領収証・書類等の写し

海外から送金する場合は、日本の銀行並びに母国の銀行に別途手数料が必要です。
（手数料は出願者負担）
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

卒業証明書（または及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語

卒業見込証明書）

または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）
最終学歴の学校長または学部長が発行したものを提出してください。日本語

⑥

成績証明書

及び英語圏以外の大学等を卒業した者(卒業見込みを含む)は、翻訳（日本語または英語）も必要です。
（出願前 3 ヶ月以内に発行されたものを原則とする）※様式はホームページからダウンロードができます。
⑦

大学推薦書

〇

大学の学長または学部長、またはこれらに準ずる職位の方が作成した推薦書を提出してください。

⑧

日本語能力の証明

次のいずれかの証明書を提出してください。

書の写し（得点のわ（1）独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が行うかる証明書）※外国籍の者のみ提出「日本語能力試験『JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下、
日本語能力試験という）』」の N1 に合格したことを証する証明書の写し（2）日本語能力試験の N1 において、不合格ではあったものの、90 点以上 100

19点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分がないことを証する証明書の写し（3）日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し（4）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う「日本留学試験『EJU：
Examination for Japanese University Admission for International
Students(以下、日本留学試験という)』」の「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上の得点を有すること※成績は本学から日本学⽣支援機構へ照会を希望します※成績の有効期間は直近の試験を含む 4 回（2 年間）です。利用希望の受
験回の受験番号を申告してください（5）その他日本語能力試験 N2 以上の資格又は日本留学試験「日本語」科目(記述式試験を除く)において 220 点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書の写し※様式はホームページからダウンロードができます。

学納金減免申請書
⑨

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※様式はホームページからダウンロードができます。

経済状況報告書
⑩

※任意提出

〇

学納金減免申請を希望する方のみ提出いただく任意の書類となります。
希望される方は必ず提出してください（希望されない方は提出不要です）。

※外国籍の者のみ提出

こちらの書類は入学試験の合否に影響する書類ではありません。

※出願手続き後の提出書類の変更は認められません。
※提出された書類は返却いたしません。
※出願書類等に虚偽の記載があった場合には、合格後、および入学後でも取り消す場合があります。
※本学所定様式のダウンロードは、事業創造大学院大学ホームページから可能です。
※各種証明書について、真偽確認のため発行機関へ本学から問い合わせを行う場合があります。
【出願書類の各種証明書に関する注意事項（日本国以外の大学等出身者のみ該当）】（1） 最終学歴の出身校が発行した日本語または英語による証明書（原本）を提出してください。
（2）

最終学歴の出身校が発行した自国語による証明書（原本）を提出する場合は、併せて、日本語または英語による翻訳の公正証書（注）を提出してください。

（注）翻訳の公正証書とは、出身校、大使館、または自国公証処等公的機関などが認証したもの、あるいは翻訳会社等、翻訳を業とする機関・個人等から認証を受けたものを指します。
（3） 証明書（原本）の発行が卒業・修了時の一度限りの場合は、出身校、大使館、自国公証処等公的機関などから、当該証明書（原本）から正しく複製されたもの（certified true copy）であることの認証を受けた後、提出してください。
（4）4.

中国の大学等を卒業した者は、中国の大学（大専含む）等の卒業事実について「全国高等学校学生
信息諮詢職業指導中心（教育部学歴認定書中心）」または「教育部学位及び研究生教育発展中心」か
ら発行される学歴認定報告の原本を提出していただく場合があります。（※母国から本国入国時に上記書類を提出していない場合や、入国目的の変更による査証切り替えが必要な場合等に提出が必要です。
）

入学試験時間

受験票交付の際に個別に通知します。

20

その他（共通）
身体に障がいのある志願者との事前相談
本学では、障がい等のある志願者について、受験及び就学上の特別な配慮を行うことがあります。障がい等のある志願者は、出願前に本学入試事務室にご相談ください。なお、必要な場合には、本学において志願者
またはその立場を代弁し得る方との面談等を行います。

長期履修生制度
長期履修生制度は、学生が職業等の事情により標準修業年限（2 年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することが出来る制度です。希望する場合は以下の内容をご確認のうえ申請してく
ださい。
(1)

長期履修期間標準修業年限（2 年）を超える期間の限度は 2 年とします。よって、教育課程を履修する期間（修業年限）は、3 年または 4 年となります。

(2)

申請方法
「長期履修生制度申請書」（所定の様式）に必要事項を記入の上、出願手続き期間内に入試事務室へ郵送してください。

(3)

結果通知
申請結果を郵送にてお知らせいたします。

(4)

学費
以下の内訳は、入学前に長期履修生制度の申請をご利用される場合の学費内訳となります。
入学後 1 年以内に当該制度申請のご利用をお考えの場合は本学入試事務室までお問い合わせください。

・3 年間の場合
年次

入学金

授業料

施設設備金

合計

1 年次

200,000 円

800,000 円

200,000 円

1,200,000 円

2 年次

―

800,000 円

200,000 円

1,000,000 円

3 年次

―

800,000 円

100,000 円

900,000 円（3 年間合計：3,100,000 円）
・4 年間の場合
年次

入学金

授業料

施設設備金

合計

1 年次

200,000 円

800,000 円

150,000 円

1,150,000 円

2 年次

―

600,000 円

150,000 円

750,000 円

3 年次―

500,000 円

150,000 円

650,000 円

4 年次―

500,000 円

150,000 円

650,000 円（4 年間合計：3,200,000 円）※社会情勢の大幅な変化がない限り、学費の変動はありません。
※個人で使用する教科書・参考書および調査・研究における交通費・宿泊費等の実費は、上記とは別に学生の自己負担となります。

奨学金および教育ローン【日本人学生】独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金（貸与）の申込みが出来ます（標準修業年限を超えて在学する者は対象外）。他に国の教育ローンや民間金融機関の教育ローンの借入れが可能です。
【留学生】
海外から日本に留学を予定している渡日前の外国人留学生は、日本学生支援機構（JASSO）学習奨励費（給付）の申請が可能です。また「留学」という在留資格を有する（予定の者も含む）外国人留学生の場合、各21

種民間・団体等機関による奨学金（給付）の申込みが出来ます（「留学」以外の在留資格を有する外国籍の者は対象外）。詳細は入試事務室までお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付金制度
働く者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。本学のカリキュラムは厚生労働大臣から専門実践教育訓練給付金制度の講座指定を受けています。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

各種助成金
学費を企業等で負担される場合には、自治体ごとに一定条件を満たすことにより各種助成金（人材開発支援助成金）制度があります。詳細は厚生労働省及び各自治体へご確認ください。

【オンラインを活用した新たな通学形態について（日本人対象）】
1. オンライン授業を主として学び修了できる対象者は、以下の（1）～(3)の条件を満たす者とする。
(1) 新潟県外からの希望者。
(2) 新潟県内の希望者で新潟県内在住・勤務者等については、合理的な方法による 通学時間が1時間を超える者。
(3) 新潟県内の希望者で通学時間が1時間以内の者については、原則的には対面出席を必須とするが、派遣元企業責任者等からのオンライン履修制度適用申請の提出を条件として認める。
※「留学ビザ」「家族滞在ビザ」を在留資格とする留学生は適用対象としない。 但し、物理的に入国困難な事情がある場合はこの限りではない。
2.単位認定、研究指導、演習行事（発表会等）について(1)講義科目の単位認定①対象者は、すべての講義についてオンライン受講のみの出席での単位認定を可能とする（対面での出席を妨げない）。
(2)演習（ゼミナール）科目の単位認定と研究指導について①演習（ゼミナール）科目は、半期毎に行い、プレゼミナール（1 年次前半）、演習Ⅰ（1 年次後半）、演習
Ⅱ（2 年次前半および後半）を受講して教員による研究指導が行われ演習科目の単位を認定する。
②受講は半期 15 コマのうち 3 コマ（1 コマ 90 分～2 時間相当）を対面による研究指導を受ける必要がある。
※目安として、在学期間 2 年間のうち半年に 1 回程度の対面による研究指導が行われる（3 コマを 1 回にまとめて行うことを妨げない）。
③対面による研究指導を実施する場所は原則として本学を主とする。ただし教員と学生との調整を経て本学が指定する場所で行うことができる。
④半年に 1 度行われる演習行事（発表会等）については、2 年次後半に行われる「学位論文最終公開審査会」のみ対面での参加を義務とし、他の行事（プレゼミナール発表会、演習Ⅰポスターセッション、中間発表会）はオンラインでの参加を認めるものとする。
※上記内容について万が一変更が生じた場合、速やかに本学より連絡させていただきます。
※オンラインを活用した新たな通学形態を希望される方は申請が必要です。詳細は入試事務室へお問い合わ
せください。

22

23

【入学試験に関するお問い合わせ先】

事業創造大学院大学

入試事務室〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山 3-1-46
TEL:025-255-1250

FAX:025-255-1251
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e-mail:admissions@jigyo.ac.jp