令和 6 年度（2024 年度）北海道サービス管理責任者基礎研修・実践研修
北海道児童発達支援管理責任者基礎研修・実践研修 募集要項
株式会社さくらコミュニティサービス
１

研修の目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的とする。

２

受講資格 （ 別紙５別紙６ 別紙７ 別紙９ ）下記、「サービス管理責任者」又は「児童発達支援管理責任者」として該当する者。
【サービス管理責任者基礎研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉
サービス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、サービス管理責任者として必要な実務経験（別紙3参照）を満たす者及び実務経験を満たすまでの期間が２年以内の者。
【サービス管理責任者実践研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉サービス事業所（開設予定を含む）においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、上記サービス管理責任者基礎研修及び相談支援従事者研修（サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者向け研修）を受講し、かつ両研修受講より実務経験2年を経過した者。
〔一定要件を満たす場合は、例外的に６ケ月以上の期間で受講可能〕【児童発達支援管理責任者基礎研修】
児童福祉法に規定する北海道内の指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事業者（以下「指定障害児入所施設等」という。
）において児童発達支援管理責任者として配置しようとする者であって、児童発達支援管理責任者として必要な実務経験（別紙4参照）を満たす者及び実務経験を満たすまでの期間が２年以内の者。
【児童発達支援管理責任者実践研修】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する北海道内の指定障害福祉
サービス事業所（開設予定を含む）において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であっ て、上記児童発達管理責任者基礎研修及び相談支援従事者研修【サービス管理責任者研修・児童
発達 支援管理責任者向け研修】を受講し、かつ両研修受講より現場経験2年を経過した者。
〔一定要件を満たす場合は、例外的に６ケ月以上の期間で受講可能〕※サービス管理責任者として必要な実務経験については「別紙５」、児童発達支援管理責任者として必要な実務経験については「別紙６」を参照。

※サービス管理責任者実践研修又は、児童発達支援管理責任者実践研修の受講対象である「基礎研修修了」の要件を満たすためには、本研修の他に「相談支援従事者研修〔サービス管理責任者/児童発達支援管理責任者向け研修〕」の受講が必要になる。また、基本的に2つの研修修了後 2 年以上の実務経験（OJT）が必要となる。
※研修の募集定員に満たない場合は、道外の受講希望者も受講条件の確認の上、受講対象にすることとする。

３

申込期間・研修日程・開催場所
日程
区分
４月
日程
５月
日程
６月
日程
7月
日程
８月
日程
９月
日程
10月
日程
12月
日程
２月
日程
３月
日程

研修種別
実践研修①
実践研修➁
基礎研修①
実践研修➂
基礎研修➁
実践研修④
基礎研修➂
実践研修➄
基礎研修④
実践研修⑥

申込期間

演習日程

講義日程

開催日程

開催場所

3月31日(日)～4月22日(月)～4月25日(木)札幌市産業振60

4月14日(日)4月24日(水)～26日(金)興センター

名

4月16日(火)～

5月20日(月)～5月27日(月)札幌市産業振40

5月12日(日)5月22日(水)～28日(火)興センター

名

4月8日(月)～6月17日(月)～6月27日(木)札幌市産業振100

6月9日(日)

6月23日(日)～28日(金)興センター

名

6月15日(土)～

7月21日(日)～7月29日(月)

オンライン

60

7月 7日(日)7月27日(土)～30日(火)

6月18日(火)～

8月12日(月)～8月27日(火)札幌市産業振100

7月21日(日)8月25日(日)～28日(水)興センター

名

7月 2日(火)～9月10日(火)～

9月19日(木)札幌市産業振80

8月18日(日)9月16日(月)～20日(金)興センター

名

8月 2日(金)～10月 9日(水)～10月24日(木)

オンライン

100

9月16日(月)10月22日(火)～25日(金)10月 2日(水)～12月 9日(月)～12月19日(木)札幌市産業振80

11月20日(水)12月16日(月)～20日(金)興センター

名

12月 2日(月)～2月 5日(水)～2月20日(木)

オンライン

100

1月19日(日)2月18日(火)～21日(金)

1月 6日(月)～3月 4日(火)～

3月17日(月)2月16日(日)3月11日(火)～18日(火)

名

名

名
オンライン

※各日程の定員は、「サービス管理責任者」「児童発達支援管理責任者」の合計です。
４

定員(eラーニング)

研修カリキュラム
『サービス管理責任者』基礎研修
別紙１の研修内容（カリキュラム）に基づき、下記通り実施する〔講義〕 受講方法 : e ラーニング 期間 : 14日間程度〔演習〕 受講方法 : 集合研修またはオンライン

期間 : ２日間『児童発達支援管理責任者』基礎研修
別紙３の研修内容（カリキュラム）に基づき、下記通り実施する〔講義〕 受講方法 : e ラーニング 期間 : 14日間程度

100名

〔演習〕 受講方法 : 集合研修またはオンライン

期間 : ２日間『サービス管理責任者』実践研修
別紙２の研修内容（カリキュラム）に基づき、下記通り実施する〔講義〕 受講方法 : e ラーニング 期間 : ３日間程度〔演習〕 受講方法 : 集合研修またはオンライン

期間 : ２日間『児童発達支援管理責任者』実践研修
別紙４の研修内容（カリキュラム）に基づき、下記通り実施する〔講義〕 受講方法 : e ラーニング 期間 : ３日間程度〔演習〕 受講方法 : 集合研修またはオンライン
５

期間 : ２日間

講師
講師については、別紙8参照

６

シラバス
研修シラバスは、弊社ホームページに掲載する。
株式会社さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー
URL

７

https://www.nihonfukushi-academy.com/

研修修了の認定方法・欠席の取扱い
研修修了の認定は、以下の研修内容を全て受講及び出席したものとする・講義（e-ラーニングにおける講義受講+確認用テスト実施）
・演習（集合研修2日間の受講+習熟度チェック及び研修アンケートの提出）※各講義内容に関する留意事項
講義（eラーニング）
・視聴可能なパソコン、インターネット回線により、講義日程期間で受講をする。
・受講（視聴）状況は、弊社システムにて確認します。講義日程期間内に受講完了できない場合
は、演習（集合研修）に参加することが出来ないことと、受講を中止することとする。
演習（集合研修）・遅刻・欠席等受付時間までに来場できない場合は、決定通知書に記載の連絡先に連絡すること。
・欠席の場合は、当該研修日程の修了を不可とする。欠席者を対象とした補講開催はなく、途中退
席の場合も同様で欠席扱いとし、修了できないものとする。
・体調管理は各自管理の上、参加すること。演習はグループワークが中心となるため、研修中の感染予防対策の案内に沿って受講すること。また、会場までの交通費及び宿泊費等の負担並びに手配については、各自又は各所属法人・事業所での負担とする。会場には公共交通機関利用での移動を
推奨する。

８

申込方法
弊社ホームページの研修申込ページにアクセスし、必要事項を入力の上送信する（申込期間厳守）
URL https://www.nihonfukushi-academy.com/app/※申込期限内のみ受付とする※必要事項を全て入力すること※入力された情報に不備又は入力内容に矛盾がある場合は、申込を受付不可とする

9 受講決定通知について
・受講者の選考については、北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課と協議の上、申込者のサービス管理責任者等としての配置予定時期等を考慮して行い、当法人により受講可否を通知す
る（受講決定者には通知発送予定日に郵送の他、受講準備に関してご連絡する）
・申込受付期間内に申込のあった全ての方へ受講可否を通知し、通知発送予定日まで電話等による受講可否の問い合せには回答しないこととする。なお通知発送予定日を５日以上過ぎても受講可否の通知が届かない場合は、事務局まで問い合わせすること。
・申込内容に虚偽があると認められた場合は、受講決定後であっても受講決定を取り消すことがある。
１０ 修了証本研修を修了した者には、修了証を交付する。
（再発行は行いません）
１１ 受講料、テキスト代金〇基礎研修
テキスト代金〇実践研修
テキスト代金〇更新研修
テキスト代金

２１,４８０円
３，５２０円（税込）

合計 ２５,０００円（税込）

２２，０００円
３，５２０円（税込）

合計 ２５，５２０円（税込）

２２，０００円
３，５２０円（税込）

合計 ２５，５２０円（税込）

受講決定者には、受講決定通知書と振込先をご案内する。
（振込手数料は受講者負担とする。
）
研修開始日の10日前から当日までのキャンセルは返金を行いません。
※返金については、当社の都合により研修を中止した場合に限り受講料を返還する。
１２ その他
新型コロナウイルス感染症等の影響により、北海道と協議の上、開催の中止又は日程の延期もしく
は、実施方法・募集人数の変更等となる場合がある。

（お問合せ先）株式会社さくらコミュニティサービス 日本福祉アカデミー
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修 事務局〒001-0040 北海道札幌市北区北４０条西４丁目２−７
TEL : 011−708-8294

E-mail :info@nihonfukushi-academy.com

（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件、障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事
業所等の指定に関する問い合わせ）
各総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課事業指導係※札幌市内・旭川市内・函館市内に関しては各市役所
札幌市内：札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課 011-211-2938
旭川市内：旭川市福祉保険部指導監査課 障害担当

0166-25-9849

函館市内：函館市保健福祉部指導監査課 障害等担当

0138-21-3925

空知総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0126-20-0109

石狩振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

011-204-5864

後志総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0136-23-1936

胆振総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0143-24-9841

日高振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0146-22-2559

渡島総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0138-47-9536

檜山振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0139-52-6650

上川総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0166-46-4982

留萌振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0164-42-8319

宗谷総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0162-33-2985

オホーツク総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0152-41-0690

十勝総合振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0155-27-8518

釧路総合振興局保健環境部社会福祉事業指導係

0154-43-9254

根室振興局保健環境部社会福祉課事業指導係

0153-23-6915

別紙１
令和６年度 サービス管理責任者 基礎研修カリキュラム※演習は、１日目 10:00～16:45 ２日目 13:30～16:40 予定となります。
科目

内容

時間数

サービ

サービス提供の基本

サービス提供の基本的な考え方として、利用者主体の視

６０分

ス管理

的な考え方

点、自立支援の視点、エンパワメントの視点、ＩＣＦの視

責任者

点、現実的な支援計画に基づくサービス提供、連携の必要の基本性等について理解する。

姿勢とサービス提供のプロ

ＰＤＣＡサイクルによるサービス内容を確認することの

サービ

セス

重要性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

ス提供

サービス等利用計画

サービス等利用計画における総合的な援助方針を導き出のプロと個別支援計画の関すプロセスを理解し、個別支援計画の出発点がサービス

セスに係

等、利用計画の総合的な援助方針であることを認識する。

関する

また、サービス等利用計画が生活全体の範囲に及び、個別講義支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内サービ

９０分
９０分

スに重点を置いた計画であることを理解する。
サービス提供におけサービス提供における利用者を主体としたアセスメント

１５０

る利用者主体のアセの考え方やその手法について理解する。また、障がい種別

分

スメント

や各ライフステージ、各サービスにおいて留意すべき視点について理解する。

個別支援計画作成の個別支援計画の作成におけるポイントと手順についてのポイントと作成手順

事例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに

６０分

陥らないように、エンパワメントの視点やストレングスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。
サービ

個別支援計画の作成

モデル事例を活用したグループワークにより、サービス

３１５

ス提供

等利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短分

プロセ

期目標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連スの管携の頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、

理に関支援内容を設定し、個別支援計画を作成する。

する演

個別支援計画の実施

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が１８０

習状況の把握（モニタ提供している支援のモニタリングについて、サービス等利分リング）及び記録方用計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・手法

法等を理解する。

※上記時間は、受付時間からオリエンテーション等を含まないものとする。
※上記のカリキュラムの時間割が変更する場合があります。

別紙２
令和６年度 サービス管理責任者 実践研修カリキュラム※演習は、１日目 9:30～16:40 ２日目 9:30～16:50 予定となります。
科目

内容

時間数

障がい福祉の動

障がい福祉背策

障がい者福祉施策の最新の動向について理解するこ

６０分

向に関する講義の最新の動向とにより、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

E

多職種及び地域

サービス担当者

多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービ連携に関する講

会議等における

ス担当者会議等におけるサービス管理責任者の役割

義サービス管理責（相談支援専門員との連携や関係機関との連携方

任者の役割（多法）について理解する。

ラ

５０分

職種連携や地域Ⅰ

連携の実践的事

ニ

例からサービスン

担当者会議のポグ

イントの整理）（自立支援）協（自立支援）協議会の意義、目的、活動内容等につ議会を活用した

いて理解する。

地域課題の解決サービス管理責任者の業務を通して見出される地域に向けた取り組

課題を解決するための（自立支援）協議会の活用にみついて実践報告等により学ぶ。

５０分

演

サービス提供にモニタリングの事業所のモニタリングについて、サービス等利用計Ⅰ２０

習関する講義及び方法（講義・演画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの

分

演習

習）

視点・目的・手法等について講義により理解する。
事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。

個別支援会議の・個別支援会議の意義、進行方法、会議において行

２７０

運営方法（講うべき事項（個別支援計画作成時、モニタリング

分

義・演習）

時）等について講義により理解する。
・個別支援会議における合意形成過程について、模擬個別支援会議の実施体験演習を通じて、サービス管理責任者としての説明能力を獲得する。
・模擬個別支援会議の体験をもとに、個別支援会議
におけるサービス管理責任者の役割についてグループワーク等により討議し、まとめる。

人材育成の手法

サービス提供職

サービス提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵に関する講義及員への助言・指守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するたび演習

導について（講めの方法等について講義により理解する。

義・演習）

講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等に

９０分

より振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。
実地教育として事例検討会の目的、方法、効果等について講義によ

１２０の事例検討会のり理解する。また、事例検討会の実施がチームアプ分

進め方

ローチの強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
受講者が持ち寄った実践事例をもとに、事例検討会を行うことで、事例検討会の進め方を習得する。

多職種及び地域

サービス担当者

サービス担当者会議や（自立支援）協議会に関する

１１０

連携に関する講会議と（自立支講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意

分

義及び演習

援）協議会の活義、ポイントについてグループワーク等による討議用についてのまを通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

とめ（演習）※上記時間は、受付時間からオリエンテーション等を含まないものとする。
※上記のカリキュラムの時間割が変更する場合があります。

別紙３
令和6年度 児童発達支援管理責任者 基礎研修カリキュラム※演習は、１日目 10:00～16:45 ２日目 13:30～16:40 予定となります。
科目

内容

時間数

児童発

支援提供の基本的な支援提供の基本的な考え方として、利用者主体の視点、自

６０分

達支援

考え方

立支援の視点、エンパワメントの視点、ＩＣＦの視点、現管理責

実的な支援計画に基づく支援提供、連携の必要性等につい任者のて理解する。

基本姿

支援提供のプロセス

勢と支

ＰＤＣＡサイクルによる支援内容を確認することの重要

９０分性とその方法、個別支援計画の意義を理解する。

援提供

障害児支援利用計画

障害児支援利用計画における総合的な援助方針を導き出のプロと個別支援計画の関すプロセスを理解し、個別支援計画の出発点が障害児支援

セスに係

利用計画の総合的な援助方針であることを認識する。

関する

また、障害児支援利用計画が生活全体の範囲に及び、個別講義支援計画が生活全体をイメージしながらも事業所内支援に９０分

重点を置いた計画であることを理解する。
支援提供における利支援提供における利用者を主体としたアセスメントの考

１５０

用者主体のアセスメ

え方やその手法について理解する。また、障害種別や各ラ

分

ント

イフステージ、児童発達支援等において留意すべき視点について理解する

個別支援計画作成の個別支援計画の作成におけるポイントと手順についてのポイントと作成手順

事例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメントのみに

６０分

陥らないように、エンパワメントの視点やストレングの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。
支援提モデル事例を活用したグループワークにより、障害児支援

３１５

供プロ

利用計画に示される総合的な援助方針、長期目標及び短期分

セスの目標を踏まえて、個別支援計画の支援内容、担当者、連携管理にの頻度等について検討する。それに基づき、支援目標、支関する

援内容を設定し、個別支援計画を作成する。

演習

個別支援計画の作成

個別支援計画の実施

モデル事例を活用したグループワークにより、事業者が提１８０

状況の把握（モニタ供している支援のモニタリングについて、障害児支援利用

分リング）及び記録方計画との連動性を念頭に置きながら、視点・目的・手法等

法を理解する。

※上記時間は、受付時間からオリエンテーション等を含まないものとする。
※上記のカリキュラムの時間割が変更する場合があります。

別紙４
令和６年度 児童発達支援管理責任者 実践研修カリキュラム※演習は、１日目 9:30～16:40 ２日目 9:30～16:50 予定となります。
科目

内容

時間数

児童福祉の動向

児童福祉背策の児童福祉施策の最新の動向について理解することに６０分

に関する講義最新の動向

より、利用者の置かれている制度的環境の変化を認識する。

多職種及び地域

サービス担当者

多職種連携や地域連携の実践事例を活用し、サービ連携に関する講

会議等における

ス担当者会議等における児童発達支援管理責任者の義

児童発達支援管役割（相談支援専門員との連携や関係機関との連携

E

理責任者の役割

方法）について理解する。

ラ（多職種連携やⅠ

地域連携の実践

ニ的事例からサーン

ビス担当者会議

グのポイントの整５０分

理）（自立支援）協（自立支援）協議会の意義、目的、活動内容等につ議会を活用した

いて理解する。

地域課題の解決

児童発達支援管理責任者の業務を通して見出されるに向けた取り組

地域課題を解決するための（自立支援）協議会の活み用について実践報告等により学ぶ。

５０分

演

サービス提供にモニタリングの事業所のモニタリングについて、サービス等利用計Ⅰ２０

習関する講義及び方法（講義・演画との連動性を念頭に置きながら、モニタリングの

分

演習

習）

視点・目的・手法等について講義により理解する。
事例を通じて、モニタリングの演習を行い、その手法を獲得する。

個別支援会議の個別支援計画の作成におけるポイントと手順につい２７０

運営方法（講

ての

分

義・演習）

事例等を活用し、作成の視点がリスクマネジメント
のみに陥らないように、エンパワメントの視点やストレン
グスの活用について理解するとともに、作成の手順を習得する。

人材育成の手法

サービス提供職

サービス提供職員への支援内容、権利擁護・法令遵に関する講義及員への助言・指守等に関する確認や助言・指導を適切に実施するたび演習

導について（講めの方法等について講義により理解する。

義・演習）

講義を踏まえて、受講者が事業所において実施している助言・指導業務について、グループワーク等に

９０分

より振り返るとともに、今後の取り組み方について討議する。
実地教育として事例検討会の目的、方法、効果等について講義によ

１２０の事例検討会のり理解する。また、事例検討会の実施がチームアプ分

進め方

ローチの強化や人材育成にも効果を有することを理解する。
受講者が持ち寄った実践事例をもとに、事例検討会を行うことで、事例検討会の進め方を習得する。

多職種及び地域

サービス担当者

サービス担当者会議や（自立支援）協議会に関する

１１０

連携に関する講会議と（自立支講義を踏まえ、多職種連携や地域連携の重要性、意

分

義及び演習

援）協議会の活義、ポイントについてグループワーク等による討議用についてのまを通じて、連携のあり方についてまとめを行う。

とめ（演習）※上記時間は、受付時間からオリエンテーション等を含まないものとする。
※上記のカリキュラムの時間割が変更する場合があります。

別紙５（サービス管理責任者 実務経験要件）
サービス管理責任者の要件となる実務経験について、申込書中①～④の定義は次のとおり「① 相談支援業務に従事」→下記Ⅰの期間の通算で、要件は５年以上「② 直接支援業務（有資格）に従事」①と②は合算可能。
要件は５年以上→下記Ⅱの期間の通算で、要件は５年以上「③ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅲの期間が通算で、要件は８年以上「④ 国家資格等３年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記Ⅳの業務経験が３年以上あり、ⅠからⅢまでの期間が通算で、要件は３年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生
活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童福祉法第１２条第１項に規定する児童相談所
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者③ ・障害者支援施設
・児童福祉法第７条第１項に規定する障害児入所施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同条第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設及び同条第２９項に規定する介護医療

院、同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④ ・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・特別支援学校
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥ ・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅳに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条第１項（児童指導員）各号のいずれかに該当する
もの、・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)
が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業
務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害福祉サービス事業、児童福祉法第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援事業、老人福祉法
第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する訪

問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社（特例子会社）、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所（助成金受給事業所）その他これらに準ずる施設の従
業者⑤ 特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

Ⅲ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

Ⅳ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

別紙６（児童発達支援管理責任者 実務経験要件）
児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験について、申込書中⑤～⑧の定義は次のとおり「⑤ 相談支援業務に従事」→下記Ⅰの期間の通算で、５年以上かつ当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「⑥ 直接支援業務（有資格）に従事」→下記Ⅱの期間の通算で、５年以上かつ⑤と⑥は合算可能
ⅠとⅡの期間通算で５年以上かつⅢを除いた期間３年以上当該期間からⅢの期間を除いた期間が、３年以上「⑦ 直接支援業務（資格なし）に従事」→下記Ⅳの期間が通算で、８年以上かつ当該期間からⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年
以上「⑧ 国家資格等５年経験者であり相談業務、直接支援業務に従事」→下記Ⅵの業務経験が５年以上あり、Ⅰ・Ⅱ・Ⅳの期間を通算した期間が通算で、３年以上かつ当該機関からⅢ及びⅤの期間を通算した期間を除いた期間が３年以上（以下「実務経験者」という）Ⅰ次の①から⑥までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者、又は児童福祉法第４条第１項に規定する児童（以下「児童」という。）の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務(以下「相談支援の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間① ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項及び第７８条第１項に規定する地域生活支援事業
・改正前の児童福祉法第６条の２第１項に規定する障害児相談支援事業
・改正前の身体障害者福祉法第４条の２第１項に規定する身体障害者相談支援事業
・改正前の知的障害者福祉法第４条に規定する知的障害者相談支援事業
・その他これらに準ずる事業の従事者② ・児童相談所
・児童福祉法第４４条の２第１項に規定する児童家庭支援センター
・身体障害者福祉法第１１条第２項に規定する身体障害者更生相談所
・改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰施設
・知的障害者福祉法第１２条第２項に規定する知的障害者更生相談所
・社会福祉法第１４条第１項に規定する福祉に関する事務所
・発達障害者支援法第１４条第１項に規定する発達障害者支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

③ ・障害児入所施設
・児童福祉法第３７条に規定する乳児院
・児童福祉法第４１条に規定する児童養護施設
・児童福祉法第４３条の２に規定する児童心理治療施設
・児童福祉法第４４条に規定する児童自立支援施設
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する障害者支援
施設
・老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第６条第１項に規定する精神保健福祉センター
・生活保護法第３８条第２項に規定する救護施設及び同条第３項に規定する更生施設
・介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設及び同条第２９項に規定する介護医療院、
同法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者④ ・障害者の雇用の促進等に関する法律第１９条第１項に規定する障害者職業センター
・同法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター
・その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤ ・学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）
・その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥ ・健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所の従業者又はこれに準ずる者（社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当する者、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得した者と認められる者、Ⅵに掲げる資格を有する者並びに①から⑤までに掲げる従事者及び従業者としての期間が１年以上の者に限る）

Ⅱ
次の①から⑤までに掲げる者であって、・社会福祉法第１９条第１項（社会福祉主事）各号のいずれかに該当するもの、・相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、・児童福祉法第１８条の４に規定する保育士、・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第４３条第１項（児童指導員）各号のいずれかに該当する
もの・障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第１７条第２項各号のいずれかに該当するもの(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)

が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業
務その他職業訓練又は職業教育に係る業務(以下「直接支援の業務」という。)に従事した期間① 障害児入所施設、児童福祉法第３６条に規定する助産施設、乳児院、同法第３８条に規定する母子生活支援施設、同法第３９条第１条に規定する保育所、同法第３９条の２第１項に規定する幼保連携型認定こども園、同法第４０条に規定する児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施
設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院又は診療所の病室であって医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者② 障害児通所支援事業、同法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業、同条第２項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第３項に規定する子育て短期支援事業、同条第４項に規定する乳児家庭全戸訪問事業、同条第５項に規定する養育支援訪問事業、同条第６項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第７項に規定する一時預かり事業、同条第８項に規定する小規模住居型児童養育事業、同条第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１０項に規定する小規模保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第１２条に規定する事業所内保育事業、同条第１３項に規定する病児保育事業並びに同条第１４条に規定する子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人福祉法第５条の２第２項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者③ 健康保険法第６３条第３項に規定する病院若しくは診療所又は薬局、同法第８９条第１項に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者④ 障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条第１項に規定する子会社（特例子会社）、同法第４９条第１項第６号に規定する助成金の支給を受けた事業所（助成金受給事業所）その他これらに準ずる施設の従
業者⑤ 学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

Ⅲ
老人福祉施設、救護施設、更正施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等であるものが、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間

Ⅳ
Ⅱの①から⑤までに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

Ⅴ
老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間Ⅵ
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
注）ここで、１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

別紙７ 基礎研修の受講対象者
以下のア又はイに該当する者であって、北海道内の指定障害福祉サービス事業又は指定障害児通所・入所支援事業所（開設予定含む）にて「サービス管理責任者」又は「児童発達支援管理責任者」として従事しようとする者（ただし、定員に満たず追加募集する場合は道外の指定障害福祉サービス事業所からの受講者も対象とする）

ア．「サービス管理責任者」又は「児童発達支援管理責任者」として必要な実務経験を満たす者
イ．「サービス管理責任者」又は「児童発達支援管理責任者」として必要な実務経験を満たすまでの期間が２年以内の者
サービス管理責任者の要件となる実務経験（別紙３参照） 及び、基礎研修受講の要件
実務経験の内容

配置要件(ア)

基礎研修受講要件(イ)①

相談支援業務に従事

５年以上

３年以上

➁

直接支援業務（有資格者）に従事

５年以上

３年以上

➂

直接支援業務（資格なし）に従事

８年以上

６年以上

国家資格等３年経験者であり相談支援業務、

３年以上

１年以上

④

直接支援業務に従事※詳細は別紙３又は「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平成18年9 月29 日 厚生労働省告示第544 号)」参照

児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験（別紙４参照） 及び、基礎研修受講の要件
実務経験の内容

配置要件(ア)

基礎研修受講要件(イ)①

相談支援業務に従事５年以上(うち３年以上)３年以上(うち１年以上)➁直接支援業務（有資格者）に従事５年以上(うち３年以上)３年以上(うち１年以上)➂直接支援業務（資格なし）に従事８年以上(うち３年以上)

６年以上(うち１年以上)

国家資格等３年経験者であり相談支援業務、３年以上(うち３年以上)

１年以上(うち１年以上)④

直接支援業務に従事※ア及びイの「（うち○年）」は、老人福祉施設等での実務経験を除いた年数※「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの(平成24 年3 月30日厚生労働省告示第230 号)」参照

実務経験の考え方
・実務経験は、受講しようとする基礎研修の研修開始前月末までの期間を記載。
・１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１
年あたり１８０日以上であることをいうものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

別紙８ サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 受講の考え方別紙９（参考）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る必要な研修の要件について※基礎研修受講者とは「相談支援従事者研修初任者研修講義部分」及び「サービス管理責任者等基礎研修」修了者

実務経験（R1.9.10 厚生労働省告示第113 号「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣
が定めるもの等」参照）（R1.9.10 厚生労働省告示第113 号「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣
が定めるもの」参照）

過去(平成 17 年以前)に国又は都道府県の実施する障害者ケアマ
ネジメント研修(5 日間程度)を受講していない

平成 18 年度障害者ケ

受講している

アマネジメント従事者
研修又は平成 19 年度
平成 18 年度障害者ケアマネジメント従事者
研修(補完研修)又は平成 19 年度相談支援従事者研修(補完研修)【1 日間、主催・北海道

以降相談支援従事者研修(基礎・5 日間)又は（初任・7 日間）を受講(北海道社会福祉協議会に委託)】を受講していない

相
談
支
援
従
事
者
研
修
関
連
の
研
修
受
講

受講している
どちらを先に受講して相談支援従事者研修も良い《サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者向け研修》

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 【基礎研修】

研修期間: 15 時間
実施主体 : 北海道指定事業者

原則 2 年間（一定要件で例外的に 6 か月）サービス提供事業所における OJT ※1

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 【実践研修】※2
研修期間: 14.5 時間

実施主体 : 北海道指定事業者

サービス管理責任者 児童発達支援管理責任者 配置可サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 【更新研修】※3
研修期間: 13 時間

実施主体 : 北海道指定事業者

※1 OJT実施6か月に関する一定要件は以下の内容を全て満たす必要がある。
・基礎研修受講時に、既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件（相談支援業務又は直接支援業務3~8年）を満たしていること。
・障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事すること。
・上記業務に従事することについて、指定権者に届出を行う（原則はOJT開始前に届出必要）※2

2019～2021 年度の基礎研修受講者は、実務要件が満たされている場合は、実践研修を修了するまでの3年間は、サービス管理責任者等の要件を満たしているものとみなす※3 ５年に1度受講必須 ※2019年から5年間は経過措置として６時間プログラムでも可能