2010.12.1発行（毎月1回1日発行）

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今回は11月28日、東京で開催された第11回シーフード料理コンクール（全漁連主催）において最優秀賞である農林水産大臣賞を受賞された日南学園高校調理科2年 福永悠太さん、同校調理科教員 倉永先生にお話を伺いました。

今回の受賞おめでとうございます。
受賞されました「南の国からアボカドに乗ってやってきたかつおくん」のネーミングの由来を教えてください。
（福永さん）ネーミングは面白いものにしたいと思っていました。アボカドソースをのせて南国風にしたのでこのネーミングにしました。
全国コンクールに出場していかがでしたか？
（福永さん）はじまる前は緊張して不安でしたが、実技が始まったら普段やっていることが体に染みついているので自分の力が発揮出来たと思います。また、宮崎の大会で時間に余裕があったので、全国コンクールではカツオをまるごと捌いてみようと思い、放課後時間に間に合うよう練習しました。学校の先生方にもご協力いただき、カツオをたくさん捌くことが出来ました。
（倉永先生）今回は本校から2名出場させていただきました。約4,000通とたくさんの応募と、「プロを目指す学生の部」もすばらしい作品が多かったので、総合しては難しいかなと・・その中で賞を頂くことが出来て本当にビックリしました。実は今回のシーフード料理コンクールが福永くんの初めてのコンクール挑戦だったんです。
初めてのコンクール挑戦で、農林水産大臣賞受賞、すごいですね！
（倉永先生）福永くんは料理研究部にも所属しています。研究部ではメニューを考えたりしています。学校でも旬のもの、地元のものをを優先的に食材として使っています。伊勢エビを１人１匹ずつ捌くこともあるんですよ。
「南の国から・・・」は近海かつお一本釣り漁獲高日本一を誇る本県にぴったりのメニューだと思います。
今回の受賞作品「南の国からアボカドに乗ってやってきたカツオくん」を家庭で作る時のポイントは？
（福永さん）カツオをトマトジュースで煮る時にゆっくり煮た方がとろみがついておいしく出来上がると思います。
実際に試食をしてみると、かつおの柔らかさにビックリ、またア
ボカドソースもおいしくサラダやタルタルソースのかわりに使える万能ソースでした。
これからの目標を教えてください。
（福永さん）他のコンクールにも挑戦してまた賞を獲りたいです。
（倉永先生）日南学園では、１年生は週１回基礎を、2年生では和食・洋食を週２回、３年生では洋食・集団調理を週2回行っています。コンクールの応募をきっかけに生徒達がすばらしい料理人になってくれることを願っています。
No.614 2010.12.1発行

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去 る11月9日、宮崎農業高校においてお魚料理講習会を開催した。
生活文化科3年生41名がかつお料理（かつおたたき・かつお
飯・かつおのカツ）に挑戦した。
生徒達は普段の授業で調理を行っているとあって、薬味などの野菜類の切り方は手際良かったが、普段なかなか扱うことのない丸々したかつおの捌きでは、包丁の入れ方や握り方など悪戦苦闘している場面も見られた。おろした魚を丁寧に調理し、盛り付けも食欲をそそる綺麗な盛り付けで、試食の場面では漬けにしたかつおがきれいになくなるほどだった。
今回はかつおを捌いたが、今後他の魚もチャレンジし、より魚に親しんでいただきたい。

TPP参加反対！！3,000人がデモ行進

11 月10日（水）、東京都日比谷公園野外音楽堂において、TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会（JA全中、JF全漁連、全森連、消費者団体など14団体で構成する実行委員会主催）が開催され、全国から約3,000人が参加した。
はじめに、JA全中の茂木守会長が主催者代表挨拶に立ち、「TPPが締結されれば農林水産業の多面的機能は失われ、自給率は低迷する」と訴えた。
各団体からの代表者決意表明では、JFグループより全漁連服部会長が代表し「我が国農林水産業や地域社会を崩壊に導く、TPP交渉への参加等を一方的に押し進めることに断固反対する」と決意表明を行った。
参加議員代表政党別挨拶の後、決議採択を行い、ガンバロー三唱で集会は終了した。
集会終了後は、参加者らは、TPP交渉への参加反対のシュプレヒコールを挙げながら日比谷公園から、永田町までデモ行進を行った。

主催者挨拶

デモ行進するJFグループ役職員（写真提供：JF全漁連）【TPP交渉への参加阻止とみやざきの“食と暮らし”を守る緊急集会】
JFグループ宮崎を含め関係団体から3,000人が集結！！
月5日（日）宮崎市栄町街区公園において、TPP交渉への参加阻止とみやざきの“食と暮らし”を守る緊急集会（主催：JA中央会、後援：漁連を含む経済団体10団体）が開催され、JFグループを含めて関係団体から約3,000人が参加した。

12

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はじめに、主催者代表としてJA中央会の羽田会長より挨拶があり、東国原知事の挨拶及び、県選出議員による決意表明や情勢報告等の後、宮崎県漁協女性部連絡協議会の守山会長が、本県漁業者と浜の女性を代表し「ＴＰＰ導入に断固反対し、宮崎の農林水産業を守るため、皆様方と最後まで努力していく」と緊急メッセージを行った。
最後にTPP交渉参加阻止に関する共同宣言が満場一致で採択され、ガンバロー三唱で集会は終了した。
集会後は、デパート前や宮崎駅前でのＴＰＰ交渉参加反対の署名活動を行うとともに、栄町街区公園から山形屋前
をとおり県庁まで、TPP参加反対のプラカードや横断幕を掲げデモ行進を行った。

JFグループ参加者

緊急集会参加者

漁協女性部守山会長

デモ行進

11 月28日、東京で開催された第11回シーフード料理コンクール（全漁連主催）において、本県より出場された日南学園 福永悠太さんが最優秀賞の農林水産大臣賞を受賞した。
福永さんは、本会が９月に開催したコンクールにおいて「南の国からアボカドに乗ってやってきたカツオくん」で最優秀賞の宮崎県知事賞を受賞、浜料理の部に推薦、書類審査を通過し、今回の出場となった。
東京での実技審査では、1本もののかつおを捌くところから調理を開始し、調理の手際もよく、審査委員も見入っていた。
どの作品もすばらしく、甲乙付けがたかったようで審査も難航したが、その中で福永さんの作品が最優秀賞となった。服部幸應審査委員長からは「福永さんの作品は塩梅がよかった」と評価をいただ
き、福永さんは驚きつつも嬉しそうに記念撮影に望んだ。
なお、福永さんの作品「南の国からアボカドに乗ってやってきたカツ
オくん」のレシピは水産宮崎9月号に掲載していますのでご覧下さい。

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学 校給食を通して食育・地産地消への理解・推進を図ろうと（財）宮崎
県学校給食会が主催する「地産地消交流給食会」に本会も初参加した。
食材の生産者との交流・展示として、本会からは、ちりめん・かつお・しいら・
当日定置網で水揚げされたさわら・とびうお・金ふぐなどを展示した。
ちりめんが出来るまでの工程や、選別される前の他の魚の混ざった状態のちりめんを展示し、どんな魚が入っているか探したり、普段なかなか見る機会のない大きな魚を実際に触ったり抱えたりなどして魚がどのようなものかを調べ関心の高さがうかがえる授業となった。

漁 連は関係団体とともに平成22年11月9日に県庁を訪れ、東国原県知事並びに中村県議会議長に対し、平成
23年度県水産施策を要望した。
重点事項
１．水産予算の確保
この度の口蹄疫への対応において、県財政が非常に厳しい状況であると伺っております。
しかしながら、漁業においても資源の減少、就業者問題、魚価安・流通対策など業界だけでは対応できない問題が山積致しております。水産業・漁村の持続的発展には、国・県による支援は必要不可欠であり従来の事業が継続できるよう、水産予算の確保をお願い致します。
２．漁業所得補償制度の円滑な実施と取組支援について
漁業所得補償制度については、国における来年度の予算概算要求に掲げられていますが、その実施に当たっては本県の漁業者が本制度の恩恵を受けられるよう、県による実施体制の整備と漁業者の取組への支援をお願い致します。
３．農林漁業用Ａ重油にかかる免税措置の継続・恒久化について
漁業コストのうちの高い割合を占める燃料費の低減を図ることを通じて、漁業者が水産物を国民に安定供給する役
目を担い続けるため、農林漁業用輸入A重油にかかる免税措置、同国産A重油にかかる還付措置について恒久化を図ることをお願い致します。
４．漁業推進資金の継続支援
県単独事業で創設されている新サンマリン21漁業推進資金は、平成22年度で終了しますが、厳しい経営環境において多大な設備投資を要する代船建造等の推進に大きな助力となっているところから、平成23年度以降においても継続して同様の支援をお願い致します。
５．災害基金の創設について
近年、台風による災害に加え、台湾での災害による流木の日向灘への流入など被害が多様化してきております。
漁船への被害については漁船保険での対応等、災害の発生毎にその時その時で個別に対応してきましたが、最近の災害は非常に大規模となってきており、流木の迅速な回収や撤去並びに、台風等の被災地域への各種補助事
業の優先的な採択などの対策が行えるよう、いろいろな災害に対応できる基金の創設をお願い致します。
６．水産物の販売対策の強化について
水産物のブランド化による付加価値向上や販路拡大、「みやざきの魚」の販売方法確立に向けた取組や情報発信
は、水産業の経営安定のために極めて重要であります。
つきましては、今後とも継続した予算措置と御支援をお願いいたします。
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一般事項
1．燃油価格の恒久的な安定措置の構築
本年度より、国の漁業経営セーフティーネット構築事業がスタートしておりますが、 今後も経済情勢や投機筋の動向等によって、燃油価格は大きく変動することが予想されます。本事業に対する県の支援、更には燃油価格の異常高騰のような緊急事態に対する 補助等の支援など、燃油価格の高騰による漁業経営への影響を緩和するための恒久的な 措置の構築をお願い致します。
2．水産金融対策
1.

2.

3.

漁業近代化資金の償還期間は、漁業近代化資金融通法において定められている償還期間20年の範囲内において政令で定める期限内とされており、漁船建造15年、機関換装7年、漁網購入5年などと規定されております。
昨今の材質や技術力の発展により船体、機関、機器、漁網など漁労設備の耐久性が向上していることから、漁業近代化資金の償還期間もこれら実態に合わせるよう要望するもので、償還期間を延長する政令の改正要請及び、それに準じる措置をお願い致します。
19t型マグロ延縄漁船を建造するのに160～180百万円の資金が必要であり、燃油高に伴い船価が高騰している現状において迅速な資金対応を行うには、漁業近代化資金の貸付限度額を90百万円から150百万円に引き上げすることが必要となっております。よって、20t未満漁船に対する貸付限度額の引き上げを国に要望しておりますので、県におかれましても支援をお願い致します。
19t型中型まき網船が漁業近代化資金を利用する場合、使用する網船の総トン数から貸付限度額が90百万円となっておりますが、網船の他に灯船や運搬船も所有していることから、所有漁船の合計総トン数による貸付限度額360百万円の適用をお願い致します。

3．水産金融の円滑化支援について
平成21年度、22年度で実施されている漁業緊急保証対策事業は、有利な担保や保証人を有しない漁業者にとって、資金を融通する上で大いに活用されております。よって、平成23年度以降も同様の事業を国に要望致しておりますので、県におかれましても支援をお願い致します。
4．WTO－FTA対策
輸入水産物の増大と産地価格の低迷による漁業経営不振の状況に鑑み、WTO交渉並びにFTA交渉において、水産物関税撤廃を断固拒否するとともに、現行、水産物IQ制度及び、漁業補助金制度を堅持頂きますようお願い致します。
5．漁協合併について
現在、本県の漁協合併協議については、組合長会において継続協議の方向となっていますが、今後、合併も含めた組織再編や事業統合等、漁協の機能強化を図っていく上で、県の助言・指導について、特段のご配慮をよろしくお願いいたします。
6．魚価・流通対策について
漁獲量の減少に加え、輸入水産物も減少に転じているにもかかわらず、魚価の回復が見られません。
つきましては、漁業の重要性を広く国民に理解を求め、自給率の向上、魚価の回復及び収益性の向上を図るた
め、早急且つ効果的な魚価・流通対策の構築及び直接消費者へ鮮魚販売の拡大を図るための支援及び魚価向上のため市場の統合推進等への支援や、漁獲物の鮮度保持のための技術に関する支援をお願い致します。
7．漁業経営安定対策について
1.
2.
3.

生産コストに見合う魚価実現に向けた産地・漁業者の取組みを引き続き支援するようお願い致します。
省エネ・省コストを図るための機器・資材の導入促進などに対する支援策の継続を図るようお願い致します。
漁業経営安定対策事業については、所得要件及び年齢要件の緩和が図られた所でありますが、今後とも多くの漁業者の経営維持に寄与できるよう、加入要件の一段の見直しを図るようお願い致します。

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8．かつお・まぐろ漁業対策について
かつお・まぐろ漁業の経営安定並びに我が国周辺海域を含む中西部太平洋水域における国際的な資源管理の構築を図るため、以下の事項について国に対策を講じるよう要望の実施をお願い致します。
1. 日本近海に来遊するカツオ資源を太平洋全体の資源動向と区分し、資源調査を行うとともに、適切な資源管理方策の構築をお願い致します。
2. 燃油経費をはじめとする操業経費の高騰により、思い切った漁場探索が出来ない中にあって、県調査船みやざき丸からの漁場情報は、当業船の操業の効率化に大きく貢献しております。つきましては、今後も引き続き、みやざき丸の調査航海を実施頂きますようお願い致します。
3. クロマグロは、国際的な魚食の普及拡大により需要が急増している中、漁獲量は減少してきております。
漁獲物の8割から9割は0歳から2歳魚であり、東シナ海から日本海南西部でのまき網による大量漁獲等で、若齢魚への漁獲圧力は増大の一途をたどっております。また、養殖用種苗としての需要も増加しております。
平成23年度から水産庁によるクロマグロ資源管理が実施されることになっておりますが、早急に効果的なクロ
マグロ資源管理体制の確立をお願いいたします。
9．沖合・沿岸漁業対策について
沖合・沿岸漁業並びに栽培漁業・養殖業の振興を図るため、以下の事項について対策を講じるようお願い致します。
1. （財）宮崎県水産振興協会で開発が進められている人工種苗の生産体制の早期確立をお願い致します。
2. 浮魚礁周辺漁場の継続的利用を確保するため、浮魚礁の耐用年数を考慮した計画的な施策の構築及び新たな浮魚礁の設置をお願い致します。
3. 浮魚礁の維持管理の予算確保をお願い致します。
4. 資源回復を図るため、有用魚種の放流、新規魚種の開発等栽培漁業の積極的推進と漁業経営の厳しい折、漁業者の負担軽減策と併せた資源管理型漁業の効果的な促進をお願い致します。
10．漁業就業者対策について
漁業者の高齢化・後継者不足は深刻な状況であり、国際協力の一環として、外国人研修生を受け入れておりますが、研修費用の負担増により大変厳しい状況にあります。
つきましては、漁業後継者・就業者対策を推進し漁業の存続を図るため、以下の事項について対策を講じるようお願い致します。
1. 漁業後継者・就業者対策事業及び外国人研修生受入れにおける研修費用の助成の継続並びに拡充強化をお願い致します。
2. 外国人研修・技術実習制度は平成22年7月から、漁協が第一次受入機関となるものの、制度的に補完すべき点も多々あることから制度の拡充をお願い致します。
また、外国人実習生の在留期間の延長（3年から5年）に係る国への要望の実施をお願い致します。
3. Iターン者、Uターン者等、漁業未経験者等への受け入れ体制の整備や、一定の研修期間中への支援策の構築をお願い致します。
4. 平成22年度より、みやざきの漁業を担う人づくり支援事業（漁業就業者確保育成センター事業）を実施しておりますが、当事業への補助金の拡充強化をお願い致します。
11．船舶検査費用に対する助成措置について漁業を取り巻く環境が厳しい現状では、所有漁船を長く大切に使用することも求められております。このような中、船舶検査が定期的（定期検査20トン以上：5年、20トン未満：6年、中間検査：定期検査の2、3年後）に義務づけられており、近年検査費用が増大し漁業経営上大きな負担となっておりますことから、船舶検査に係る費用に対し助成措置を国に要望を行いますので、県におかれましても支援をお願い致します。
12．漁港・漁村整備について
漁業生産活動の拠点として、安全で効率的な漁業活動が可能な漁港整備や漁村の魅力を生かした環境整備等について、一層の推進をお願い致します。また、河口付近の港湾につきましては、航行の安全を確保するためにも浚渫等速やかに実施頂きますようお願い致します。
13．遊漁船対策について
漁業と遊漁の実態に即した調整を早急に実施いただき、遊漁船の係留や漁場でのトラブル発生を防止するよう早急な対応をお願い致します。
No.614 2010.12.1発行

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水 産庁・全国漁業協同組合連合会は、11月10～11日、鹿児島県指宿市において、140名参加の下、環境・生態系保全対策技術講習会（藻場）を開催した。講習内容は以下の通り。
11月10日（水）11月11日（木）オリエンテーション…環境・生態系保全対策の概要『水産庁 木村係長』
講義1…藻場と磯焼けについて『東京海洋大学 藤田大介』
山川地区の活動紹介『山川藻場保全会 川畑友和』
講義2…アマモ場の造成について『（株）ベントス 南里海児』
講義3…藻場のモニタリング調査の考え方『（社）水産土木建設技術センター 安藤 亘』
講義4…被度・面積の計測方法と記録の仕方『オフィスMOBA 中嶋 泰』
講義5…GPSの使い方について

講義6…モニタリングの実習（児ヶ水漁港地先）『（協力）山川漁業協同組合』①GPSを用いた面積計測と位置出し実習（陸上・海上）②藻場の面積測定③水温・水深・透明度の観測④箱メガネによる目視観察
モニタリングのとりまとめ方と意見交換会①データの整理方法と結果の活用方法②意見交換会

1.
2.
3.
4.
5.

ロケット機種：Ｈ－ⅡＢロケット２号機（H－ⅡB・F2）
打上げ予定日時：平成23年1月20日（木）15時29分頃
打上げ予備期間：平成23年1月21日（金）～2月28日（月）（打上げ時刻は、1日毎に20～30分早まる見込み）
打上げ場所：種子島宇宙センター
海面落下予定時間帯（打上げ後）・固体ロケットブースタ 約6分～10分後

6.

・衛星フェアリング

約10分～24分後

・第1段

約14分～30分後

打上げ目的：宇宙ステーション補給機「こうのとり」2号機（HTV2）の打
上げ

情報の提供
ロケット打上げの有無については、打上げ期間中、下記により情報が提供されますので、附近を航行する漁船及び一般船舶は、ロケット打上げ情報を聴取され、もし、ロケット落下予想区域を航行等されている場合は脱出時間等を考慮し、海面落下予定時刻以前に余裕を見て退避される等航行の安全を図られますようお願いします。
・漁船に対しては、漁業無線局からの無線通信によりお知らせします。
・一般船舶に対しては、海上保安庁からの水路通報によりお知らせします。
問い合せ先
宮崎県漁業協同組合連合会 漁政課

Tel.0985-28-6111

種子島宇宙センター

Tel.050-3362-3140

No.614 2010.12.1発行

企画調整室

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宮 崎地区漁船海難防止対策検討連絡会主催で10月に行った宮崎
県漁船セーフティーラリーに、本県の海面漁協全てが参加し、10月の1ヶ月間は全漁協とも海難事故等の発生はなかった。このため、全ての漁協に認定証を贈呈した。
また、特に日南市漁協においては10月1日の漁船海難防止月間における出動式などに積極的に参加活動されたので平成22年12月3日に特別賞を髙橋宮崎海上保安部より贈呈した。

11月分
漁協名＼区分 数量t

金額千円

11月末累計
魚価 数量
円/kg
t

金額
千円

昨年同月累計
魚価 数量
円/kg
t

金額
千円

増減
魚価 数量
円/kg t

金額
千円

魚価対比
％

北浦

1,532

120,381

79 27,142

1,921,437

71 24,232

1,648,947

68 2,910

272,490

4.0

島浦町

342

109,465

320 10,347

1,619,474

157

8,422

1,328,585

158 1,925

290,889

-0.8

延岡

45

11,525258

482

192,947401

400

173,313434

19,634

-7.6

延岡市

99

33,973341

1,047

536,914513

989

496,243502

58

40,672

2.2

庵川

116

60,098518

1,503

594,225

395

1,603

609,710380-99-15,485

3.9

82

門川

20

7,753

393

507

266,589526

465

277,046596

43-10,457

-11.9

日向市

506

343,961

679

3,801

2,266,600

596

3,315

2,059,143

621

486

207,457

-4.0

都農町

23

14,144619

311

209,754675

298

196,568659

12

13,186

2.5

川南町

285

258,123

905

3,239

2,240,696

692

3,167

2,107,477

666

72

133,219

4.0

一ツ瀬

18

12,470678

152

103,233

679

152

114,729753-0-11,496

-9.9

檍浜

12

4,127

346

149

47,890322

156

50,752326-7-2,862

-1.2

宮崎

91

55,549610

1,246

459,731

369

1,315

493,060

375-70-33,329

-1.5

宮崎市

69

53,654779

758

442,725584

960

578,130

602 -202 -135,405

-3.0

日南市

581

302,931

521

8,937

3,287,268

368

8,196

3,235,781

395

741

51,487

-6.8

南郷

1,347

548,273407 19,039

6,203,937

326 17,021

5,831,251

343 2,018

372,686

-4.9

栄松

54

27,468505

1,467

458,796

313

1,394

504,328362

73-45,532

-13.5

外浦

380

127,943

337

6,505

1,921,821

295

6,552

2,142,743

327-47 -220,921

-9.7

串間市東

76

38,191502

1,137

466,411

410

1,556

536,973

串間市

599

353,789

590

5,321

3,118,292

586

5,079

2,878,912

合計

6,196 2,483,817

No.614 2010.12.1発行

401 93,087 26,358,739

345 -419-70,56318.8

567

239,381

3.4

242

283 85,271 25,263,691 296 7,816 1,095,048-4.4
端数処理の関係で、下1桁が合わない部分があります。

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漁 連、信漁連、共水連の共同主催による平成22年度宮崎県漁協監事研修会を11月26日（金）、宮崎県水産会館に於いて開催した。
これは、平成22年度漁協役職員研修事業の一環として行われたもので県下漁協監事42名の参加があった。
冒頭、丸山会長の挨拶の後、早速研修会を開催した。
研修項目及び講師は次のとおり。
（１）ＪＦ監事の役割
講師： 全国漁協オンラインセンター
常勤監査役 落合 昭男氏（２）共済事業の監査について
講師： 全国水産業協同組合連合会
常任監事 齋藤 雅晴氏

漁 連は、平成22年度漁協役職員研修事業の一環として11月18日（木）宮崎県水産会館において県下漁協参事及び担当職員ら23名出席のもと漁協税務研修会を開催した。
冒頭、妹尾専務より主催者挨拶の後、早速研修会に入った。
研修項目及び講師は次のとおり。
（１）法人税申告書の別表の記載について
講師： 松田税理士事務所所長
松田 勝春氏副所長

No.614 2010.12.1発行

迫間 真彦氏Copyright © Miyazaki Prefectural Federation of Co-Operative Associations. All rights reserved.

去 る平成22年11月30日に宮崎県水産会館４階第１研修室において、県北、県央、県南各購買担当の委員、幹事が出席のもと平成22年度第1回宮崎県漁協系統購買事業推進委員会委員・幹事合同会議が開催され平成23年度経済事業等協議された。
会議は妹尾委員長が「我々の漁家経営環境は長期に亘る漁価安の中、平成16年来の燃油コストの高騰を受け危機的状況が続いております。この為本会としては県を始めとする関係機関に対し、燃油対策を始めとする漁業支援策を陳情し経営収支の成り立つ漁協経
営環境整備に引き続き努めてまいります。その為にも本会として浜の声を受け止め事業に反映させていきますので漁協もこれまで以上に系統購買利用促進をよろしくお願いします」と挨拶し委員・幹事の変更報告後協議に入った。
平成23年度経済事業について石油、資材、販売、製氷、利用の各部門毎に取扱計画を協議し全部門承認された。

去 る12月6日(月)「みやざき金ふぐ振興会(会長児玉紀明
氏)」は、11月16日に県水産物ブランド品第9号に認証された「みやざき金ふぐ」について、東国原知事へ報告しました。児玉会長は報告に当たり、『都農と川南の漁業者が「一番美味しい」と思う「時期」、「サイズ」、「鮮度」にこだわって水揚げしたもので、是非知事に食べていただき、安全・安心の「みやざき金ふぐ」ですので県内外でのPRをよろしくお願いします』などとの言葉を添えて、金色に輝く立派な「みやざき金ふぐ」鮮魚5尾の贈呈を行いました。
また、金ふぐ料理二点「やっきり」、「から揚げ」を水産物ブラ
ンド審査検討委員でもある㈱海幸代表取締役日高耕平氏に腕を振るっていただき、これを持参して東国原知事に試食して頂きました。東国原知事は、最初に「やっきり」を食され、「うまいですね」と言われ、その後「から揚げ」を食され「美味い」と言われていました。
そして「みやざき金ふぐ」の漁獲量や毒フグのこと、出荷先のことなどについて懇談されました。
その後、東国原知事と「みやざき金ふぐ振興会」の皆さんと一緒に記念写真を撮られ、知事室での報告行事は終了しました。

この後、「みやざき金ふぐ振興会」の一行は、県農政水産部長を訪問し、県水産物ブランド品として認証された「みやざき金ふぐ」について、東国原宮崎県知事に報告したことを伝え、今後の支援協力について要望されました。

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私はこの度、平成22年12月12日付をもちまして、宮崎県漁業協同組合連合会を定年退職いたしました。
昭和47年9月宮崎事業所に勤務以来、38年間の永きに亘り大過なく勤務出来ましたことは、偏に漁協関係各位の皆様の温かいご指導とご鞭撻の賜と心より厚くお礼申し上げます。
顧みますと、昭和51年より定年退職までの間、本所勤務が長く、平成11年から3年間に日南支所勤務を除いて総務・業務・指導部と種々の職場・職務を経験し、又いろいろな人々と出会い本所総務を最後に定年を迎える事ができました。
その中でも指導部漁政課に勤務した11年間は、平成7年に天皇・皇后両陛下をお迎えし、日南
市油津で開催された「第15回全国豊かな海づくり大会」にスタッフとして参加出来たことと、又漁協婦人部の役員の方々と一緒に高千穂や西米良など宮崎県内の各地で魚料理講習会を実施
し、料理本「郷土料理集」作成の為約1年かけて浜の魚料理を撮影した事等思い出されます。特に旧漁協婦人部役員の皆様方には、魚食普及活動にご協力を賜りこの場をお借りしてお礼申し上げます。
これからは、これまでの貴重な体験と数多くの出会いを忘れることなく、今後の人生に活かしていく所存でございます。
最後になりましたが、在職中に頂きましたご厚情・ご支援を心から感謝し、今後の皆様方のご健勝とご活躍をご祈念いたしま
して退職の挨拶といたします。
蛯原 千穂子

平成22年12月12日付

平成22年12月3日付

氏名

新

旧

蛯原 千穂子

定年により退職

総務部庶務課長補佐

平成22年12月13日付

氏名

新

旧

氏名

新

旧

山口 和代

定年により退職

日南支所次長押川 彰子

総務部庶務課長補佐

業務部購買課長補佐

5漁協の直販・レストランが集合

去る、11月21日(日)川南漁港にて開催された、「漁港漁村ふれあい祭り」へ
魚乃里「ぎょれん丸」も出店し、レストランにて好評の「まぐろカツカレー」を販売すると同時にブランド認証品である「宮崎カンパチ」の振る舞いもおこなった。
当日は、天候にも恵まれ、10時のオープンと同時に多くの来場者を迎え、各ブー
スの前には多くの人だかりができていた。
漁港漁村ふれあい祭りには、水産加工業者をはじめ、宮崎県下にある5漁協の直販・レストランも勢ぞろいし、各店舗の自慢の商品を店頭に並べ販売していた。 会
場は3時の閉幕まで賑わいが続いていた。

ぎょれん丸では12月30日～1月4日まで年末・年始により、休業日とさせていただ
きます。
来年も良いお年でありますように。

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日 頃から水産試験場の試験研究に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
水産試験場は、海面を担当する資源部、増殖部、生物利用部の３部と内水面を担当する１分場体制で、資源部は「漁業の効率化と資源の適正管理のために」、増殖部は「豊かな海づくりのために」、生物利用部は「水産物の安全性と品質向上のために」、小林分場は「内水面の多面的機能の活用のために」をキーワードに試験研究に取り組んでいます。
平成22年度の試験研究課題は、前年度に「持続的生産技術開発」に関する研究4課題と「安全で安心して消費できる水産物の安定供給技術の開発」に関する研究5課題、「生態系や環境に配慮した生産技術の開発」に関する研究
4課題、計13課題を終了させ、新たに、○日向灘海況情報提供システムの開発に関する研究、○カサゴの放流技術実証事業○植食性魚類の食害を克服する藻場造成技術開発、○温暖化等による養殖漁場の変動把握と効率的養殖技術の開発、○温暖化に適応した養殖品種開発（内水面）、○効率的キャビア生産技術開発などの課題を加え、33課題の試験研究を実施しています。
平成21年度に終了しました13課題につきましては、生産者（漁協青壮年部連絡協議会会長、漁村女性連絡協議会）と、消費者、関連業界関係者、関係機関・団体関係者、学識経験者で構成されます宮崎県農政水産部試験研
究評価検討委員会等において、これらの試験研究で得られた結果が、現場で求められている成果となっているかの審査を頂きました。
その結果、「ねらいどおりの成果があり活用が期待できるもの」9課題、「現段階では活用できないが継続することで期待できる等」4課題と評価されました。
当試験場では、これら試験研究で得られた成果を現地研修会や漁業者の皆様方の勉強会、あるいは普及技術員
を通して速やかにお知らせして、水産業の推進に活用していただけるよう努めているところです。
また、試験研究の成果を広く御紹介し、関係者の皆様方から御意見を直接いただき、今後の研究の推進に活用することを目的に、標記発表会を毎年開催しております。
今年度は、下記のとおり開催しますので、お知らせします。是非、御来場ください。
記

1. 月日時平成23年1月20日（木） 午後1時00分から午後3時00分

2. 場 所
水産会館５階 大会議室

3. 発表者並びに発表課題と概要（内容が一部変更されることがあります）①小林分場 主任技師 田牧幸一
課題名 地球温暖化に負けないニジマスを作ろう！
～これまでの選抜育種の取り組みから将来の展望まで～
概要 水産試験場では、長年にわたる選抜育種により、比較的高水温でも活発に摂餌できるニジマスの系統(高温選抜系)を作り出すことに成功
し、生物学的特徴、および分子生物学的特徴を明らかにしました。今
回は、これまでの研究で得られた成果と今後の展開について報告します。
高温選抜系ニジマス稚魚

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(2)生物利用部 技師 古川三記子
課題名 養殖漁場管理の高度化を目指して
概要 養殖漁場環境の把握と赤潮等発生の予測技術の開発し、養殖のリス
ク軽減のため、北浦湾の海水流動を解析など取り組み、その中で、赤潮発生の条件が整いやすい海域、低酸素塊が発生しやすい海域があること、また、水温ジャンプが年間を通して見られ、外洋の影響を頻繁に受けていることが初めて確認された。そこで、漁場環境変動に対して速やかに対応できる観測システムづくりへの取り組みについて紹介します。

設置した観測ブイ(3)増殖部 主任研究員 荒武 久道
課題名 藻場造成に”使える”ツール
概要 磯焼けが継続する海域で藻場を回復するためには、藻場の回復を制限している最も主要な要因であるウニ類や魚類の食害をいかにして防ぎ、海藻の”種”をいかにして効率的に添加するかが重要な鍵となります。今回は、藻場造成に役立つ要素技術として、ウニ類除去域へのウニ類の進入を起こりにくくするための「ウニハードル」、魚類の食害を防止し、台風対策や維持管理の負担軽減を考慮した「季節限定の囲い網」、効率的にホンダワラ類の種（幼胚）を添加するための「投げ込み式中層網」をご紹介します。

囲い網とウニハードル

投げ込み式中層網(4)資源部 主任研究員 中村充志
課題名 日向灘のカサゴは増えている！？～カサゴ資源回復計画の取り組み～
概要 本県カサゴは、平成2年をピークに減少しています。
このため、カサゴ資源を回復させるために、平成17年からカサゴ資源回復計画に取り組んでいるところです。
取り組み内容として、カサゴはえ縄漁業の承認制や禁漁期の設定、小型魚の再放流、禁漁区の設定、さらに年間30万尾の稚魚を放流しています。その結果、現在の取り組みを平成26年まで続けるとカサゴ資源は回復することが分かりましたので、その取り組み内容について報告します。

カサゴ

記載順は、発表順番と異なることがあります。
研究員は日頃の成果を皆様方にご披露できる晴れの舞台と考え、張り切り、楽しみにしておりますので、多くの方々にご来場、ご意見をいただき、有意義な発表会になること期待しているところです。
1日～2日 全漁調連ブロック研修会（宮崎市）

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4日

第5次水産業・漁村振興長期計画策定委員会（宮崎市）

10日

宮崎県水産業・漁村振興協議会専門部会（宮崎市）

11日

遊漁・海面利用担当者ブロック会議（宮崎市）

15日

宮崎県水産業・漁村振興協議会（宮崎市）

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平 成22年11月19日（金）に水産会館大研修室において漁青連創立50周年記念大会が開催され約60名が参集し漁青連の育成功労に貢献された方への表彰行事、水産大学校大谷誠講師の記念講演等が盛大に行われた。主な行事内容は次のとおり。
（１）開会
（２）黙祷
（３）主催者挨拶（漁青連 浜本会長）（４）漁青連創立５０周年経過報告（事務局）（５）表彰①知事表彰：岩切正次氏、川﨑秋義氏、神戸茂一氏、児玉隼人氏、清水敏郎氏、矢部廣一氏、黒木巧氏②漁連会長感謝状：日高保彦氏、甲斐徳秀氏、宮河正和氏、黒田朝明氏、村上立三氏、高橋晃氏、吉田幸廣氏③漁青連会長感謝状：日高昭彦氏、西口良満氏（６）受賞者代表謝辞（黒木巧氏）（７）来賓祝辞

県
県漁連

東国原知事
丸山会長

（８）祝電披露（９）取組報告①「資源管理型漁業の推進について」川南町漁協青壮年部 寺原部長②「小学生を対象とした体験漁業の取組」日南市漁協青壮年部 中野部長
（10）大会決議
宮崎市漁協青壮年部 安藤部長が朗読し、満場の拍手で決議された。
（11）記念講演「漁業と異業種の連携のすすめ」 独立行政法人 水産大学校 講師 大谷誠・宮崎県浮魚礁利用協議会第2回委員会
宮崎県浮魚礁利用協議会（会長 矢部廣一）は、去る11月17日（月）宮崎県水産会館において第2回委員会を開催した。
協議内容は以下の通り。
1．愛媛県船による宮崎県浮魚礁の利用について
愛媛県と本県浮魚礁に係る利用手続について説明がなされた。

・宮崎県浮魚礁利用協議会調印式
宮崎県浮魚礁利用協議会第2回委員会に引き続き、愛媛県と本県において、宮崎県沖浮魚礁利用に関する覚書及び協定書が締結された。調印式には、愛媛県、愛媛県漁連が来会され、両県船の浮魚礁での安全、円滑な利用について協議された。
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宮 崎県漁協職員連絡協議会（委員長・谷口勝紀）は、11月13日（土）日南ボウリングセンターにおいて、県南地
区漁協職連会員48名のもと、平成22年度宮崎県漁協職連県南地区ボウリング大会を開催した。結果は次
のとおり。

地区
日時
場所
参集範囲
参加者数
優勝
2位
3位
団体優勝

県南地区
平成22年11月13日（土）日南ボウリングセンター
JF日南市～JF串間市
48名
井上和彦（JF外浦）
大坂憲司（JF日南市）
蓑部典正 （JF南郷）
JF南郷

今 年度の青い羽根募金に対して貢献いただいた団体に対し、平成２２年11月２２日及び２４日に感謝状贈呈を行った。
今年度は宮崎市役所、航空自衛隊新田原基地、陸上自衛隊えびの駐屯地及び、陸上自衛隊都城駐屯地の４団体に対し、今年度の募金のお礼と感謝状を贈呈した。

漁 業所得補償対策は、資源管理等に取り組む漁業者に対して、これまで以上に「漁業共済」の掛金や「積立ぷらす」の積立金の補助を国が行うものです。
具体的には、漁業者皆さんの掛金や積立金が現在の最大半額程度になります。
ぜひ、この機会に漁業所得補償対策を活用しましょう！
詳しくは、所属漁協または最寄りの県農林振興局（水産担当）もしくは県水産政策課（水産企画担当）まで御連絡ください。
東臼杵農林振興局：0982-32-6135

児湯農林振興局：0983-22-1364

南那珂農林振興局：0987-23-4312

宮崎県水産政策課：0985-26-7685

漁業所得補償対策への参加メリット
・基準収入（*1）から一定以上の減収が生じた場合、漁業共済で原則8割まで、積立ぷらすで原則9割まで補てんします。
・漁業共済の掛金補助率が、平均で30％上乗せされます。
・積立ぷらすの積立金の漁業者負担割合を軽減します。（漁業者：国＝1：1→1：3）
・現行の積立ぷらすの加入要件（経営改善要件、所得要件、年齢要件等）は撤廃します。
*1 個々の漁業者の直近5年の年収のうち、最大値と最小値を除いた中庸3カ年の平均値

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自主的資源管理措置に取り組む漁業者の負担を軽減

9日 お魚料理講習会（宮崎農業高校）
9日 平成23年度県水産施策要望提出

19日 漁青連創立50周年記念大会
26日 漁協監事研修会

宮崎県浮魚礁利用協議会第２回委

17日 員会

28日 第11回シーフード料理コンクール(東京）

愛媛との調印式

18日 漁協税務研修会

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