特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、軽自動車税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務
地方税法及び町税条例に基づき、玄海町内を主たる定置場とする軽自動車の登録状況を管理し、所有者または使用者に対して課税する事務。

②事務の概要③システムの名称

特定個人情報ファイルは次の事務に使用する。
①軽自動車の台帳管理②軽自動車税課税（納税通知書発送）③減免申請の受付（減免決定通知書発送）④証明書の発行（納税証明書・標識交付証明書・記載事項変更証明書・廃車証明書）
軽自動車税システム、統合宛名システム、中間サーバー、共通納税IFS
軽自動車税納付確認システム、軽自動車ワンストップサービス

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税車輌情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）－（情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）②法令上の根拠（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
別表第二 27の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年4月1日 所属長変更前の記載税務課長 青木 敏治

変更後の記載税務課長 井上 新吾

提出時期
事前

Ⅱしきい値判断項目
平成27年6月1日時点
平成28年3月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成28年4月1日
平成27年6月1日時点
平成28年3月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
平成29年4月1日
税務課長 井上 新吾
税務課長 中山 昇洋
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日
平成28年3月31日時点
平成29年3月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日
平成28年3月31日時点
平成29年3月31日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
平成29年10月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
平成29年10月1日
平成29年3月31日時点
平成29年10月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ関連情報
5.評価実施機関における担
令和1年6月28日
税務課長 中山 昇洋
税務課長
当部署
②所属長
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月1日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月28日
平成29年10月1日時点
平成31年4月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 税務課①部署 住民課
令和2年1月31日
当部署②所属長の役職名 税務課長
②所属長の役職名 住民課長
Ⅰ
8.特定個人情報ファイルの
令和2年1月31日
税務課
住民課
取扱に関する問合せ
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月28日
平成31年10月1日時点
令和2年7月31日時点
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和2年8月28日
平成31年10月1日時点
令和2年4月1日時点
2.取扱者数 いつ時点の計
番号法第9条第1項 別表第一の16の項、行政Ⅰ関連情報
手続における特定の個人を識別するための番
令和3年10月25日 3.個人番号の利用
番号法第9条第1項 別表第一の16の項
号の利用等に関する法律別表第一の主務省令
法令上の根拠で定める事務を定める命令第16条

事後（情報提供の根拠）－（情報提供ネットワークシステムによる情報（情報提供の根拠）提供は行わない）－（情報提供ネットワークシステムによる情報Ⅰ関連情報(情報照会の根拠)提供は行わない）
4.情報提供ネットワークシス ・番号法第19条第7号
令和3年10月25日(情報照会の根拠)
テムによる情報連携
別表第二 27の項
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため制限)の番号の利用等に関する法律別表第二主務省
別表第二 27の項
令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第7号） 第20条

事後

平成28年4月1日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和3年10月25日
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日
2.取扱者数 いつ時点の計
令和3年10月25日

令和4年12月22日

令和5年8月1日

事後
事前
事前
事前
事後
事後

事後
事後
事後
事後
事後
事後

事後

令和2年7月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後（情報照会の根拠）
・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
別表第二 27の項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第2条第2項

事前

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後

軽自動車税システム、統合宛名システム、中間サーバー、共通納税IFS
軽自動車税納付確認システム、軽自動車ワンストップサービス

事後（情報照会の根拠）
Ⅰ 関連情報 ４．②法令上の ・番号法第19条第8号(特定個人情報の提供の根拠制限)
別表第二 27の項

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和5年8月1日
2.取扱者数 いつ時点の計
令和5年8月1日

事前Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取り 軽自動車税システム、統合宛名システム、扱う事務
中間サーバー③システムの名称

提出時期に係る説明