資料 3生物多様性国家戦略の施策に対するアウトカム評価の事例検討
１．生物多様性国家戦略 2012-2020 に対するアウトカム評価事例検討の目的と実施方針
1.1

目的

生物多様性国家戦略 2012-2020（以下、現行国家戦略と略記）のアウトカム評価は、昨年度の検討会意見（表１）を踏まえ、次回の国家戦略策定においてアウトカム評価を念頭にした施策策定の参考とするために、事例検討により課題と対応案を示すことを目的とする。
表１ これまでの検討会におけるアウトカム評価の実施に対する主な意見

生物多様性の状態やアウトカムが目標になっておらず、行動の目標だけにな１ ってしまっているものも多い。従って今回のアウトカム評価の検討は目標等の本来あるべきつくりを示すためという意図が大きい。
現行国家戦略がアウトプット、アウトカムの評価ができないような構造にな２ っているという指摘をきちんとすべき。そのために、網羅的では無くても典型的なものを１つか２つ見せる。

1.2 アウトカム評価の実施方針①現行国家戦略の施策に対して以下の試行を行う。

（１）ロジック・モデルの試行
・現行国家戦略の施策のロジック・モデルを２事例程度について検討・試行する
ことにより、国家戦略のロジック、指標に関する課題を示す。
（２）アウトカム評価の試行
・現行国家戦略の施策に対するアウトカム評価を試行し、評価に当たっての課題を示す。

②現行国家戦略の５つの基本戦略の中から対象とする戦略を選定する。
③今後は、証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）とその評価が求められてくることから、選定した基本戦略の施策の中から事例として結果がわかりやすく、客観的に評価できる施策を対象とする。

1

２．対象とする基本戦略と施策の選定【事例の対象とする戦略】
以下の理由により、現行国家戦略の中心的な基本戦略と判断される基本戦略３を対象に検討を行う。
＜選定理由（表２（次項）参照）＞
・すべての施策区分に対して施策が存在する。
・施策数が最も多い。
・国家戦略の主要な施策が集中している。
【事例の対象とする施策】
表３の選定理由から基本戦略３の「生態系ネットワーク」に関連する施策に対して検討を行う。
表３ 事例選定の視点と「生態系ネットワーク」を対象事例とした理由
選定理由

具体的な内容・現行国家戦略の主要な施策と考えられ①現行国家戦略の広域連携施策の筆頭として掲載るされている。
②現行国家戦略内の「生態系ネットワーク」に関連する施策は基本戦略３の中にほぼすべてが包含されている（表４参照）。
③現行国家戦略においては、「生物多様性の保全上重要と認められる地域の保全」にあたり、生態系のネットワークを考慮して実施するものとしており、広域連携施策の「重要地域の保全」はネットワーク間を繋ぐ基点と捉えられる。
④地域空間施策の中に、複数の省庁の生態系ネットワーク関連施策が示されている。

・施策の対象が明瞭である

生物多様性の重要地域は各種法律で明示されている（例えば、自然公園法に基づく自然公園、森林法に基づく保安林など）・施策のアウトプットが分かりやすい（図各省庁が指定した重要地域などが図示可能である

示などにより視覚化しやすい）（図１参照）。

・経年的なデータが存在する

国土数値情報、EADAS などから経年的データを得ることができる。

・客観的な評価が可能である

グラフ理論などに基づくネットワーク解析が可能である
2

表２ 基本戦略の施策数
施策区分１(章）

施策区分２（【】）広域連携施策施策区分３（節）基本戦略

1.生態系ネットワーク

112374151

2.重要地域の保全

13 27 61853.自然再生

234.環境影響評価など
国土空間施策地域空間施策

普及と実践
野生生物の保護と管理

横断的・基盤的施策

持続可能な利用

111215.森林

12 19 5286

6.田園地域・里地里山

14 27

924

7.都市

625

8.河川・湿原など

14491149.沿岸・海洋

14 20 48811

1.生物多様性の主流化の推進

70

9212

2

2.野生生物の適切な保護管理等

649

7

45

3.外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

2

11 12

154.農林水産業

41235.エコツーリズム

872

6.生物資源の持続可能な利用
国際的取組

8731127.国際的取組の推進

12916 63 17

8.情報整備・技術開発の推進

9116 11 44

地球温暖化に対する取組

9.生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進2616 128総合的取組

10.自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

3167112

科学的基盤の強化

東日本大震災から 東日本大震災からの復興・再 １ 東日本大震災からの復興・再生の復興・再生
生
２ 新たな自然共生社会づくりの取組

331

9 8 8 3 2基本戦略の施策数 201 215 381 138 133

出典：「人と自然との共生をめざして」環境省自然環境局パンフレット

図１(1) 重要地域の図化の例（環境省関連）
4出典：国有林野における緑の回廊のモニタリング調査マニュアル（平成 29 年３月

図１(2) 重要地域の図化の例（林野庁関連）

5林野庁）

表４ 生物多様性国家戦略 2012-2020 における生態系ネットワークに関連する施策一覧
施策 施策区分１ 区分２(章） （【】）施策区分３（節）

政策区分４

政策区分５

具体的
基本 基本 基本 基本 基本
定量施策の戦略１ 戦略２ 戦略３ 戦略４ 戦略５
指標
番号番号
施策数
5426
53

1

12137

実施主体

政策担当部
局

生態系ネットワークの基本的な考え方、自治体向
・生態系ネットワークの考え
けの手引き等を国交省HP に掲載し、情報提供、方手引き等による普及啓発普及啓発を行い、これまでの取組の点検を実施・取組の点検する。

全国

国

国土交通省、農林水産省、
環境省

119

・生態系ネットワークの現状生態系ネットワークの現状を把握し、その実施に把握向けた方策を検討する。
・ネットワーク化の方策検討

全国

国、地方自治体

環境省、農林水産省、国土交通省

119

全国

国

環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省

119

全国

国

環境省、文部 保護林面積：96万5千ha
科学省、農林 （平成25年4月）
水産省、国土 緑の回廊面積：58万3千
交通省
ha（平成25年5月）120

全国

国

国土交通省、
緑の基本計画策定市町村：
農林水 産
650市町村（平成2４年3月）
省、環境省

120

全国

国、地方自治体

環境省

120

全国

国、地方自治体

環境省、農林水産省、国土交通省

120

全国、世界

国

環境省

全国、鳥獣保護区

国

環境省

対象

原生自然環境保全地域
自然環境保全地域
自然公園
鳥獣保護区・特別保護区
生息地等保護区
名勝・天然記念物
文化的景観
・第２節の「重要地域の保 保護林
全」施策実施による地域拡 保安林
張、管理水準の向上
緑の回廊
特別緑地保全地区
近郊緑地保全地区
ラムサール登録湿地
世界遺産
ユネスコエコパーク
ジオパーク
海洋保護区

3

1

第２節の「重要地域の保全」に示す各施策により、地域の拡大、管理水準の向上を進める。

3

1

森林については、陸域の動植物の多くがその生・生態系ネットワークの根幹息・生育を依存していることを踏まえ、生態系ネッとしての森林整備、保全保護林
トワークの根幹として適切な整備・保全を図るとと・保護林相互の連結もに、保護林相互を連結する。

1.生態系ネット 1.生態系ネットワー 1.生態系ワーク
クネットワーク

広域連携施策41

3.鳥獣保護区

緑の基本計画、河川整備計画など、各種計画に・緑の基本計画、河川整備 生態系ネットワークに言及し生態系ネットワークの形成やその意義を位置付計画等での意義付けた計画のある自治体や河川け、事業者にその重要性を浸透させるとともに、・計画的な施策の実施を対象とする？
計画的に施策を実行する。
地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な・地域自主戦略交付金等に取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所－よる支援管）等により支援する。
生息・生育地の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、・人工構造物の改良による生息・生育地の連続性を確保するための取組を－
移動経路の確保
関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に進める。

151617

国土空間施策139

1

3.自然再生5.森林

11.保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進

87

1881153

11541199

１ 都市におけるエコ
ロジカルネットワー
クの形成

1.2河川・湿地などにおける生態系
8.河川・湿原な 1.生物の生息・生育 の保全・再ど
環境の保全・再生生

野生生物 2.野生生物の
2.鳥獣の保護管理の保 適切な保護管等
護と管 理等理

国際的取組

1

国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林のネットワー ・緑の回廊クを形成する「緑の回廊」を設定し、森林生態系の保護に努める。

256

1

1

1.6湿地の指定・保全270

12.1鳥獣保護区の指定と管理

530

3.3人間と生物圏（ＭＡＢ）計画

東日
本大
２ 新たな自然震災
１ 新たな自然共生共生社会づくり
からの社会づくりの取組の取組
復興・再生

1695

111169611111701

国、地方公共団体環境省、農林水産省、国土交通省

133

全国

国、地方公共団体

環境省、農林水産省、国土交通省

133

国有林（緑の回廊）

国

農林水産省

－

145

国有林

国

農林水産省

保護林面積：96万5千ha（平成25年4月）
緑の回廊面積：58万3千ha（平成25年4月）

145

全国

国、地方公共団体

農林水産省

全国（都市）

国、地方公共団体

国土交通省

全国

国、地方公共団体

国土交通省

161

全国

国、地方公共団体

国土交通省、農林水産省、環境省

162

全国

国、地方公共団体

環境省

163

全国、鳥獣保護区

国

環境省

197

・アジア太平洋地域の渡り
我が国の29 か所のネットワーク参加地におい
アジア太平洋地域の渡り鳥
鳥のネットワーク参加地29
48 て、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などののネットワーク参加地29個個所での普及啓発などの推活動を推進する。
所
進

全国

国

環境省

ネットワーク参加地の潜在候補地を抽出する。

・ネットワーク参加地の候補 アジア太平洋地域の渡り鳥地抽出のネットワーク参加候補地

全国

国

環境省

225

アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネットワーク活動の積極的な支援を行う。

・アジア太平洋地域のBiosphereネットワーク活動 生物圏保存地域の支援

アジア太平洋地域

国

文部科学省、外務省

226

国有林

国

農林水産省

渡り鳥の集団渡来地などについて、自然公園など・鳥獣保護区指定による渡関連する他の制度とも連携しつつ、鳥獣保護区のり鳥などの生態系ネットワー指定を進め、渡り鳥等の生態系ネットワークの確クの確保保に努める。

11125
保護林面積：90万3千ha（平成23年4月）、緑の回廊面
積：58万6千ha（平成23年4月）
保護林面積：96万5千ha（平成25年4月）、緑の回廊面
積：58万3千ha（平成25年4全国

魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによ・河川と流域の水路、池、る小支川の再自然化などにより、河川と流域の水沼、田んぼなどとの水域の路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保
連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカル・ネットワーク）を改善していく。
渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地に湿地間のネットワーク構築、ついて、湿地間のネットワークの構築及び維持を
維持
通じ、保全や地域住民への普及啓発を図る。

1120

農林水産省

エコロジカル・ネットワークの形成に取り組み、河 河川・湿地などのネットワー
川や湿地などの保全・再生を重点的に実施する。 ク形成

1

平成20年より毎年ICRI東ア
ジア地域会合を開催し、地域戦略の策定と実施のフォローアップを進めている。

国

野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、種や遺伝的な多様性を確保す
保護林を中心とした緑の回るため、保護林を中心にネットワークを形成する保護林・緑の回廊
廊「緑の回廊」を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努める。
地域全体を考慮し、地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した ・保全対象種の移動経路に基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計 着目・配慮した水田・水路・画的に推進し、生物多様性に一層配慮した生産 ため池の基盤整備や維持管理活動などの取組を支援する。
都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成を促進 都市緑地のネットワーク化する。

1

現状

全国

渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、・渓畔林などの水辺の連続よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に性の確保努める。

1219260

3.1アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保7.国際的取組 3.国際的プログラム
全の推進の実施

横断 地球 9.生物多様性
1.生物多様性の観的・基 温暖 の観点からの点からの地球温暖盤的 化に 地球温暖化の化の緩和と影響へ施策 対する 緩和と影響への適応の推進
取組 の適応の推進

1

保護林・緑の回廊

全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構 －想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
広域的観点から自然再生を展開するため、生態系ネットワークの図化を基に、広域圏レベルで自 ・生態系ネットワークの図化
然再生の目標に対する共通の認識を形成し、による広域レベルの自然再様々な主体が自然再生を認識し、実施するため 生の実施手法の検討の手法の検討を進める。

２ 自然再生の新たな取組の推進

４ 水田や水路・ため池などの水と生態系
6田園地域・里地里山
ネットワークの保全の推進
地域
空間 7都市施策

52

EAAFPやICRIに基づく生き物の保全に関連して国 ・国際的に議論されている際的に議論されている保護区のネットワークなど 保護区のネットワーク強化の強化に向けた国際協力を進める。
への国際協力渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の・渡り鳥の集団渡来地の鳥指定を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネット鳥獣保護区獣保護区の指定ワーク（生態系ネットワーク）を確保する。

1

2.重要地域の保全
６ 保護林、保安林

環境関連制度上の位置づけ

NBSAP
掲載ページ

施策対象の空間スケール（計画の策定等の単位）

具体的施策

127151【施策番号203に同じ】

一般向けパンフレットの作成

155

2258041

国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保する 緑の回廊
ため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定する。

8051

渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、・渓畔林などの水辺の連続よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に性の確保努める。

国有林内の緑の回廊

国

農林水産省

242841

1

生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手・生態系ネットワークの考え法等についての情報提供、普及啓発に努めるととの普及啓発
もに、既存の施策や事業の効果について評価・検・施策の評価・検証証を行う。

全国

国

国土交通省、農林水産省、環境省

2508421

わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。

全国

国

環境省、農林水産省、国土交通省

2501

希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援する。

全国国環境省25084411

保護林等による緑の回廊

緑の回廊： 58 万６千ha（平成23 年４月）

241242

注：施策番号は「生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果」の施策番号に対応
本表は PANCES における生物多様性関連施策の整理結果のうち「生物多様性国家戦略 2012-2020」の施策として整理されたものを抽出した。このため、同一施策番号でもその内容から判断した施策の違いによって複数の施策が表示されている場合がある。

6

３．基本戦略３

生態系ネットワークに関連する施策のロジック・モデルの検討

3.1 検討方法①ロジック・モデルの基本型に対応させた「生態系ネットワーク」関連施策の整理・ロジック・モデルの基本型に合わせて「生態系ネットワーク」の関連施策（以下、ネットワーク関連施策と略記）を整理した。
＜参考：ロジック・モデルの基本型＞「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究報告書総論 ver1.0」（平成 31 年 4 月総務省行政評価局）②ネットワーク関連施策と指標の対応づけ
・ネットワーク関連施策に対して、JBO2 の指標、JBO3 で検討中の指標、現行国家戦略で示された関連指標群、数値目標、現行国家戦略の点検において当初値が示された項目を対応させて整理することにより、各施策に対する指標の欠落状況について整理した。
・既往の指標が見当たらない場合には、データの有無に関わらず、参考までに新たな指標について例示した。
③ロジック・モデルの試行
・基本戦略３の 2020 目標（「森・里・川・海のつながりを確保する」）を最終アウトカ
ムに、基本戦略３の記載より「生態系ネットワークの基軸のつながり」と「生態系のまとまりの確保」を中間アウトカムに位置付けて、ロジック・モデルの構築を試行した。

7

3.2 試行結果と課題、今後の対応案
・基本戦略３のネットワーク関連施策に対するロジック・モデルの試行結果を図３に示した。
・試行結果から、次期生物多様性国家戦略の検討に際しては、以下の課題に対して対応することが必要だと考えられた。
＜ロジック・モデルの試行から挙げられる課題と今後の対応案＞
・ロジック・モデルの基本型の「インプット」から「アウトカム」までのつながりが明確ではなく、ロジックが系統立って作られていない（図３参照）ことから、今後は間接要因も含め施策策定のロジックを構築していくことが必要である。
・対応する指標が見当たらない場合も多いことから、当初から施策評価に必要な指標を立てることを意識し、必要なデータを収集整理していくことが必要である。

8

【インプット】【アクティビティ】

地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援する。
【指標】
・環境保全経費の予算
・「生態系ネットワーク財政支援制度」による支援費

生態系ネットワーク形成を促進するため、生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。
【指標】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数

わが国の生物多様性総合評
価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつ
つ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
【指標】
・関係省庁が連携して検討した会合数

生態系ネットワークの現状を把握し、その実施に向けた方策を検討する。
【指標】
・ﾈｯﾄﾜｰｸ検討方策数（数値目標37が充てられていたが、内容とそぐわないため新規に提示）

希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援する。
【指標】
・関連した取組への支援数

全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結
果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
【指標】
・関係省庁が連携して検討した会合数
地域全体を考慮し、地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進し、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動などの取組を支援する。
【指標】
・関連した取組への支援数

緑の基本計画、河川整備計画など、各種計画に生態系ネットワークの形成やその意義を位置付け、事業者にその重要性を浸透させるとともに、計画的に施策を実行する。
【指標】
・「緑の基本計画」等各種計画の策定
数
我が国のアジア太平洋地域の渡り鳥のネットワーク参加地29 か所のネットワー
ク参加地において、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動を推進する。
【指標】
・ネットワーク参加地において、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動数
アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネットワーク活動の積極的な支援を行う。
【指標】
・他国へのネットワーク支援策数
生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。
【指標】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数【中間アウトカム】【直接的アウトカム】【アウトプット】「重要地域の保全」に示す各施策により、地域の拡大、管理水準の向上を進める。
【指標】
・主な保護地域の面積
・海洋保護区面積
・生息地等保護区面積【最終アウトカム】
基本戦略３
森、里、川、海のつながりを確保する

生態系ネットワークの具体的な形成【アウトカム指標】
・緑の回廊設置数、面積・生態系ネットワーク保全に向けた整備数
・堰における魚道の設置・改善数
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数
・地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した整備数
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地の保全・再生事業数
・潜在候補地から参加地となった地域数

森林については、陸域の動植物の多くがその生息・生育を依存していることを踏まえ、生態系ネットワークの根幹として適切な整備・保全を図るとともに、保護林相互を連結する。
【指標】
・保護林の面積
生息・生育地の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、生息・生育地の連続性を確保するための取組を関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に進める。
【指標】
・「自然再生事業」実施数【 生態系ネットワークの基軸のつながりの確保】→ネットワーク解析によるアウトカム評価
・ノード数（重要な保護地域等）
・リンク数（指標種の往来可能な保護地域のつながり）・Connectance 等

渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネットワーク（生態系ネットワーク）を確保する。
【指標】
・干潟の再生割合
国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林のネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、森林生態系の保護に努める。
【指標】
・緑の回廊設置数、面積「生態系ネットワーク」形成に向けた具体的な施策への反映【アウトカム指標】
・ネットワーク図を反映させた自然再生数
・国交省ガイドの考え方を反映させた整備箇所、面積（特に生態系の保全・再生による）国土全体にわたって自然環境の質を向上させる。

広域的観点から自然再生を展開するため、生態系ネットワークの図化を基に、広域圏レベルで自然再生の目標に対する共通の認識を形成し、様々な主体が自然再生を認識し、実施するための手法の検討を進める。
【指標】
・広域的観点に基づく生態系ネットワーク図を掲載する生物多様性地域戦略数
渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努める。
【指標】
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数【 生態系のまとまりの確保】
・保護地域の数
・保護地域の面積
・保護地域の形状指数

野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努める。
【指標】
・保護林の面積
都市公園等、都市における緑地による生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）の形成を促進する。
【指標】
・都市公園等整備面積、箇所数

生物多様性や生態系ネットワークの考え方の地域への普及・啓発、活動の推進【アウトカム指標】
・渡り鳥の休息地保全活動団体の交流数

エコロジカル・ネットワークの形成に取り組み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施する。
【指標】
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地の保全・再生事業数
魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保に努
め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカル・ネットワーク）を改善していく。
【指標】
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地、水路、田んぼ等の事業数
渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地について、湿地間のネットワークの構築及び維持を通じ、保全や地域住民への普及啓発を図る。
【指標】
・渡り鳥が渡来する湿地における観察会の開催数
渡り鳥の集団渡来地などについて、自然公園など関連する他の制度とも連携しつつ、鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥等の生態系ネットワークの確保に努める。
【指標】
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数
ネットワーク参加地の潜在候補地を抽出する。
【指標】
・潜在候補地の数【指標】において黒字で示されている指標は、JBO や国国有林野においては、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定する。
【指標】
・緑の回廊設置数、面積

家戦略で示されている指標、青字は該当する指標が JBOや国家戦略で示されていないが、設定することが可能と考えられる指標の候補を参考に示した。

渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努める。
【指標】
・水辺の森林を対象にしたネットワーク形成数

図３ 基本戦略３の「生態系ネットワーク」に関連する施策のロジック・モデルの試行

9

４．生態系ネットワーク形成の中間アウトカム評価の検討
現行国家戦略の中間アウトカム評価の事例として、基本戦略３の生態系ネットワーク形成に対するアウトカム評価について試行し、課題と今後の対応案について検討する。
4.1 対象とするネットワーク
生態系ネットワークの主要な施策を反映する以下を対象とする。
・環境省所管の重要な保護地域
・林野庁所管の保安林、保護林、緑の回廊
・国交省所管となる「緑の基本計画」の策定された市町村の都市地域内の緑地
4.2 比較対象とする時期の検討
・前回検討会意見（表５）を踏まえ、比較対象とする時期を以下の考え方に従って設定する。
＜設定の考え方（表６参照）＞
・1995 年（平成 7 年）の最初の国家戦略では生態系（エコロジカル）ネットワークという用語は用いられていなかったが、同様な考え方は既に示されていた。
・従って、ベースラインとしては 1995 年より前であるが、1995 年により近い年度の状態を「生態系ネットワーク」関連施策実施前とすることとする（ただしデータが存在しない場合は最も古い年代のデータをベース年とする）。
・効果が生じるまでのタイムラグを考慮し、1995 年以降のより新しいデータが存在する年の状態を比較対象とする。
表５ これまでの検討会におけるアウトカム評価方法に対する主な意見

アウトカム評価の実現性はデータの入手可能性や鮮度による。例えば自１ 然環境保全基礎調査の植生調査は更新頻度が遅いといったことが評価の律速条件になるため、そこは意識しておく必要がある。
２ 評価を実施するためにはベースラインが必要
アウトプットベースからアウトカムにすると、評価ができるようになる
３ までのタイムラグが生じる。施策から 5～10 年経って変化が生じてきた際に、これをどう捉えるかを整理する必要がある。

10表６ 生態系ネットワークに関連した主な動き
年
西暦 月
国家戦略等策定状況
号
7 1995 10 生物多様性国家戦略
12 2000

3

保護林等に係る動き

都市計画関連国有林野における緑の回廊 「都市のエコロジカルネットワーク－人と自の設定について然が共生する次世代都市づくりガイド－」

14 2002 3 新・生物多様性国家戦略
16 2004
19 2007 11 第３次国家戦略

都市緑地保全法、都市公園法等が改正

3 国家戦略2010

持続可能なエコロジカルネットワーク形成に関する調査

22 20104723 2011

保護林設定要領一部改正「森林・林業基本計画の改正
都市緑地法運用指針の改正及び「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」

1024 201225 2013

9 国家戦略2012-2020
5
国家戦略2012-2020点検
26 2014 3結果
27 2015 9保護林設定管理要領
28 2016 1130 20184

「都市の生物多様性指標（素案）」「都市の生物多様性指標（簡易版）」「生物多様性に配慮した緑の基本計画策
定の手引き」

4.3 対象とする地域と指標種の設定
ここでは現行国家戦略のグランドデザインにおける環境区分のうち表７に示す地域区分を対象にとし、環境条件と空間スケールを考慮し、各環境区分で代表的な種を選定し、その種の生息環境の連結性をネットワーク解析によって評価することをもって中間アウ
トカム評価とする。
表７ グランドデザインの地域区分と代表種
グランドデザインの生息域の連続性を選定理由
地域区分評価する指標種等
クマタカ
奥山自然地域
健全な森林に強く依存する。
検討中
里地里山・田園地域
コゲラ
都市地域
国交省で設定した指標種
河川・湿地地域
我が国の代表的な溯河性魚類。魚道の効果
アユに関する研究が進んでいる。
放流による分布域への影響がある。
カマキリ、カジカ、ウ 河川水辺の国勢調査における河川の連続
ツセミカジカ性に対する指標種種として設定
4.4 評価方法
・「奥山自然地域」では重要な保護地域、保安林、保護林、緑の回廊を対象に、「都市地域」は都市地域内の緑地を対象に、生態系ネットワークの整備状況について評価する（里地里山・田園地域、河川・湿地地域は検討中）。
・ベースラインとなる各地域の分布に基づくネットワークに対して、比較年までに新たに11設けられた地域、拡張された地域により形成されるネットワークを比較することにより、施策の効果について評価する（図４のイメージ参照）。
・データが存在する場合にはアウトプット指標、直接的アウトカム指標のトレンドについても示す。
【参考：自然公園等に対する評価方法の例示】
・GIS データの存在する平成 17 年度の自然公園、平成 18 年度の自然環境保全地域をベースラインに、平成 27 年度の分布状況を施策が進行した後の状態とし、２時点の連結性の比較を行う（全国の自然公園、自然環境保全地域を対象に、連結性の比較を行う。図４参照）。
・連結性に関連する指標には多くの指標があり、定量的な指標による比較を行う。
＜連結性の考えられる指標の例＞
・ノードの数・リンクの数・Connectance（全ノードの組み合わせ可能なリンク数に対する実際のリンク数の割合）
・IIC（Integral Index of Connectivity：IIC=1 の場合、対象地全域がハビタットであることを示す）

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【生態系ネットワークの比較イメージ】

新設

公園区域の拡張

森林域
国立自然公園
県立自然公園
自然環境保全地域
市町村界
生態系ネットワーク
新しいネットワーク
図４ 生態系ネットワークの比較イメージ（上：施策前、下：施策後）

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５．今後の予定① 次回検討会前までにアウトカム評価の事例検討を終了させる。
② アウトカム評価事例から、次期国家戦略策定に向けた課題と対応案について示す。特に今回の事例検討結果としては、本来評価すべき最終アウトカムは「生態系ネットワークの構築により生物多様性や生態系サービスを向上させる効果」であることを示すとともに、次期国家戦略策定にあたっては最終アウトカムの評価が可能なようにロジック・モデルを立てることが重要であることを示す。
③ JBO3 に結果を反映させる。
御意見いただきたい事項① 次期国家戦略の策定に向けたロジック・モデルの試行結果によるメッセージについて（p.8）② 今回のネットワーク解析の結果では、今後の政策策定に反映しづらいと考えられる（中静座長事前ヒアリングによる御意見）。生態系ネットワークに関する他の中間アウトカム評価方法はないか。あるいは、本来の最終アウトカムと捉えられる生物多様性や生態系サービスへの効果を反映できる評価方法はないか。
③ 生態系ネットワーク関連施策以外の、事例となる戦略・施策候補はないか。

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