全院協ニュース
全国大学院生協議会

2016 年 7 月 30 日

Ｎo．248.

全国大学院生協議会 編集・発行〒186-0004 東京都国立市中 2－1 一橋大学院生自治会室気付
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目次
新旧役員挨拶･････････････････････････････････････････････p.１
全院協とは？･････････････････････････････････････････････p.３
都議会要請行動報告･･･････････････････････････････････････p.5
シリーズ大学院と大学院生を取り巻く情勢「大学改革の動向」･･････････････p.7
院生自治会・院生協議会紹介･･･････････････････････････････p.9
2016 年度大学院生の研究・生活実態に関するアンケート調査･･････････････････････････p. 122016 年度第１回理事校会議報告････････････････････････p.13
編集後記･･･････････････････････････････････････････････p.14

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

新旧役員挨拶
■2016 年度議長挨拶
今、普通に生きることができているだろうか。ここでいう「普通」とは、憲法第 25 条に定められている「文化的な最低限度の生活」である。全院協アンケートを見る限り、私には到底そうは思えない。食費を削らざるを得ない、収入が足りずに研究資料の購入を控えている、研究会や調査に行けない、挙句の果てには自己破産し、自殺までも考えている、などという悲痛な叫びが毎年寄せられている。
私大教連の調査によると、下宿生の一日当たりの生活費は 2014 年に 897 円、2015 年には 850円へと過去最低を更新し続けている。850 円と言えば、凡そ新書一冊分で一日を生活することになり、或いはやや高めのランチ一食分である。低下分の 47 円は、1 か月あたり 1410 円、一年間で 16920 円にもなる。この金額は日々節約している学生・院生にとってはかなりの損失である。
私も、自宅生という恵まれた環境にありながら、高額な学費に苦しみ、学部時代に除籍されかけたことが 2 回あり、大学院も高額な初年度納付金が払えず一年間進学を見送った経験がある。その背景には、国際的に見て日本の学費は家計負担が 3 割を超え、学費も国公立大学で 60 年前の89 倍にもなっていることがあり、負担は臨界点を迎えているのである。
生活基盤の不安定化と合わせて問題にしなければいけないのが大学の基盤的経費削減である。
運営費交付金は毎年のように機械的に減らされ、私学助成も 1975 年に速やかに補助率を 50％にするよう国会付帯決議が出たにもかかわらず、今なお 10％に過ぎない。その結果大学で何が起こっているか。留学圧力が強まっているのに支援を縮小せざるを得ない、図書購入費が削られて本が購入できない、外国語論文の契約費用が賄えずに契約論文数に制限がかかるといった研究にとって致命的な悪影響が起きている。
加えて、奨学金の問題でいえば、奨学金が奨学金の様相をなしておらず、貧困ビジネスと化しつつある。半数が奨学金を借りなければ大学に行けない、借りたところで将来正規職につけるかすら不透明で返済にも不安を抱える、こういう社会は普通といえるだろうか。
現在、日本の政策一般に欠如しているものと言えば「人」という視点であり、「人を育てる」という意識である。競争原理のもとでは個人が原子化され、その中での苛烈な競争に追い込まれ、自己責任の名のもとにそうした競争へと向かわせている原因に目が行きにくくなる。そのような社会では人々の個性は抑圧され、画一化される方向へと向かう。こうなってくると正常な社会とは言えまい。
私たち一人ひとりの力は弱く、小さい。しかし、現状に不満を持つ、或いはそれを変えたい、という声が集まればたとえすぐに成果が出なくとも社会を変える力となる。ここに運動の意義がある。私たちに求められていることは、社会との結びつきを強化し、共同して社会を健全な方向へと戻すことではないだろうか。私たち大学院生がこのような運動をし続けることができればうれしく思います。一年間よろしくお願いいたします。
2016 年度全国大学院生協議会議長

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土肥有理

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月■前年度議長退任挨拶
給付型奨学金。これまで幾度となく政策イシューとして議題に上がっては様々な理由によって先送りされてきた、もはや学生にとって一種の悲願といっても差し支えないのではないだろうか。
先進国の中で給付型奨学金がないのは日本だけ、そもそも日本は学費負担が異常に重い、そんなことがずっと語られてきたにもかかわらず、なぜか給付型奨学金の実現は 2016 年現在においてもまだ先行きが見えない。実は野党のみならず、現在政権政党である自民党も、何度かマニュフ
ェストで給付型奨学金創設を訴えてきていた。しかし今になっても、馳浩文部科学大臣をはじめ自民党議員からは給付型奨学金創設に慎重な声が絶えず、果たして本当に給付型奨学金ができるのか、それともまた先送りなのか、一寸先に霧がかかっているかの如く見通しが立っていない。
もはやなぜここまで足踏みしているのか、苦笑しながら頭をひねりたい心地にすらなってくるが、その根底には教育の自己責任観が根付いていることがあるのだろう。教育を公共的な性格を持つ次世代育成システムではなく、教育商品として、購入する対象として見たとたん、それを支援する給付型奨学金は稀代の悪法に見えてくる。ユーキャンの資格講座を取ることに対して、政府が税金で支援したら不信の声が上がるだろう。それと同じ視線を、大学に対して向けているのだ。給付型奨学金を給付することが不公平を増長するようにしか見えないのだ。
しかし忘れないでほしい。この世界で一番の不公平は生まれによる格差だ。自らの親の資本は
私たちの自己責任と努力ではどうしようもないのだ。そして親の資本は、悲しいかな、私たちの将来を左右することが多くの調査によって明らかにされている。そんな不公平を解決するための最善策の一つが、学費負担の軽減、給付型奨学金なのだ。
給付型奨学金を求める学生や大学院生はこれまで星の数のように存在した。私たちの 2015 年
度の活動は、その血と汗の上に立たせていただいていた。この一年間で奨学金に関する報道が増えた。全院協への取材申し込みも増えた。それは私一人の力ではない、多くの人の努力のおかげである。それは決して揺らぐことの無い事実である。しかし、大学院生の経済実態を明らかにする営みは、これまで十分にされてこなかったということも、やはり事実なのだ。この全院協の活動が、そういった光の当たらない、大学院生という科学者の卵の実情に光を当て、少しでもその研究環境の改善に資することができたら、それ以上の喜びはない。

2015 年度全国大学院生協議会議長 藤村治

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

全院協とは？
■全院協の構成
全国大学院生協議会(以下全院協)とはなんなのか、と言われても圧力団体ではないことは確かです。では何なのか、ということです。各大学単体では解決できない全国的な課題(高騰する学費、きわめて貧弱な奨学金制度、就職難、育児やマイノリティーへの配慮など)に加盟院生協議会とともに改善を目指す団体です。以下、①全院協の概要、②その主な活動内容の 2 点について述べた
いと思います。
大学院生を取り巻く生活・研究環境は深刻なままであり、悪化しているといっても過言ではありません。例を挙げると、研究環境が改善されていないこと、学費が極めて高いにもかかわらず奨学金がきわめて貧弱なままであること、就職難が続いていることなどがあげられます。こうした悪影響は近年急速に進められている大学「改革」において資金を盾として大学間・個人間の競争を煽ることで、解決のめどが全く立っていません。全院協は、全国の院生協議会・院生自治会の連合体です。各大学院生協議会・院生自治会は独自にアンケートなどを行って研究環境の改善を求めています。しかしながら、学費や奨学金、就職問題は各大学での取り組みには限界があります。全院協はこのような大学単体で解決することが困難な課題に長期的に向き合い、解決へ前進させようとして結成され、活動してきました。
全院協は、活動目的として、全院協規約において「大学院生の生活研究所条件の向上、大学・大学院における大学院生の地位と権利の確立、向上および大学院生共通の立場から、平和と民主主義の確立ならびに社会進歩を目指す」ことを掲げています。現在は 7 の院生協議会・院生自治会で構成されています。年 1 回行われる全国代表者会議が最高議決機関で、前年度活動の総括と次年度活動方針の決定を行うとともに、議長と理事校を選出しています。この全国代表者会議と定期的に開かれる理事校会議によって全院協の活動は決定されます。現在理事校は、北海道大学、
一橋大学、早稲田大学、中央大学(商・経)、名古屋大学、大阪市立大学の 6 大学 7 院生協議会です。

■主な活動内容(1)大学院生の生活・研究諸条件に関する調査報告書の作成や広報・発信
全院協では毎年、「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」を実施しています。この調査は大学院生の急増化・多様化に伴って、大学院生の置かれている状況について把握する為に実施しており、その結果を『報告書』としてまとめ、広く社会に公表しています。また全院協ニュース
やブログ、twitter などを通じて、院生を取り巻く社会情勢などについても分析・発信しています。
(2)大学院生の生活・研究諸条件の向上のための関係省庁・政党要請
上記のアンケート調査に基づき、文部科学省、財務省、国会議員および主要政党に対して学費無償化や奨学金政策の拡充などの要請を行なっています。文部科学省・財務省に対しては要請文を3

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

提示し、院生の実態を知らせ、大学院生の研究・生活環境の向上のため高等教育予算拡充や奨学金問題の改善を求めています。また、同時に行う政党要請、国会議員要請では、各政党の文教委員や政策担当をまわり、省庁交渉と同様に大学院生の実態を知らせ、その改善のための方策を議会がとるよう要請しています。
(3)各大学の取り組み交流
全代や理事校会議の場では、全院協の活動を決定するほか、それぞれ大学の大学院生の実態や取り組み・経験の交流を行なっています。それぞれの大学ごとに、特色ある活動が行われています。
この「全院協ニュース」や twitter でも、活動の交流を行なっていきます。
今年度は、①院生の実態把握のためのアンケート(6～9 月)、②報告書の作成(9～翌年 1 月)、③
省庁要請(11 月)、④国会要請(2 月)、③全国代表者会議(3 月)という流れで活動をしています。また、その中で理事校会議や全院協ニュース発行などが組み込まれます。
なぜこうした活動が必要なのでしょうか? それは第一に、大学院生の生活・研究諸条件を実質的に向上するためには要請行動のような政治的回路を活用しなくてはならないからです。しかしながら第二に、第一の活動を行うための理事校会議は、何より大学院生・自治会の生活や研究の実態を伝え・聞き・共有するという、それ自身が重要な課題だからです。ひとりひとりの活動こそが、全院協の力になります。みなさまの積極的な参加を、お待ちしております。

「活動紹介」と「フリー原稿」を募集しています！
全院協ニュースは毎号、院生自治会・協議会・準備会から提供していただいた原稿を「活動紹介」記事として掲載しております。どれも重要なものばかりで、編集者一同も、それぞれの大学での活動からたくさん勉強させていただいております。
全院協ニュースでは、「活動紹介」記事に限定することなく、フリーの記事の投稿・投書もあわせて募集しております。話題は「日頃思っているが、面と向かって話しあう機会がない事柄」「全国に訴えたい院生・院協・大学院の実態」「事務局の情勢報告への批判」等々何でもアリです。長さも文体も記名匿名も自由です。院協/個人問いません。
忙しい院生生活、なかなかできない思索の整理を兼ねてペンを執ってみませんか？皆様の鋭く意欲的な原稿をお待ちしています！

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

都議会要請行動報告
全院協では、年 2 回要請行動があり、11 月には省庁・国会要請、2 月には学生支援機構などに要請を行っています。今年度は 2 月 23 日に都議会への会派要請を行いました。地方議会への要請
案はたびたび議論が出ていましたが、今回初めて実現しました。東京都は全国で最も大学が集積し、かつ予算規模もスウェーデン並みの予算を持つという自治体であるという点に注目し、要請に至りました。あわせて都議会議長宛の陳情書を出しました 。その中身は、①都独自に給付制奨学金を作ることで地方からの給付制奨学金創設の成功例を増やしてほしい、②在京学生への家賃
補助・学生寮建設です。
2 月中旬～下旬での会派要請並びに陳情提出に向け動き出したのは第 4 回事務局会議でした。
2 月上旬には陳情書を送付し、2 月 15 日には各会派に電話でのアポイントメント取り付け並びにFAX 送付を実施しました。
この結果、自由民主党、日本共産党、民主党、維新の党、生活者ネットワークに会派要請を行うことができ、維新の党は石川良一議員、日本共産党は植木こうじ・里吉ゆみ両議員に直接要請することができました。なお、かがやけ Tokyo と公明党は、事前に送付し、先方より折り返し連絡するということだったにもかかわらず、当日になっても連絡がありませんでした。こうした対応についてわれわれが取りうる対抗手段については後述することとして、各会派での話について、回った順に述べたいと思います。
まず、維新の党です。この後会議があるということで 30 分程度でしたが、メモを取りながら熱心に聞いてもらえました。重要なのは、親の世代の奨学金が返還しきらないうちに子どもが奨学金を借りる時期になっているという指摘をし、自らも稲城市長時代に高校まではありますが給付的支援を行ったこと、かつバブルを含めこれまでの経済政策の誤りだ、という言葉を得られたことです。すなわち、貧困政策としてだけではなく(貧困政策単体だけでもきっかけとしては十分重要です)、「学び」の保障を踏まえた支援を行っていく必要があるということを認識されており、大学生だけでなく、大学院生にも広げた政策を提案していきたいという回答を得ました。
次に、民主党で、事務局対応でした。同党は、主に貧困政策の一環としてこの問題をとらえているように感じました。東京都は現在約 13 兆円の予算があるもの、貧困政策はまだ不十分だとの認識が示されました。というのも第一に、児童養護施設出身者の大学進学率は 22％程度であること、第二に平均所得低下の一方で非正規雇用が増加していること、第三に世田谷区、足立区など
市区町村レベルでの貧困対策はなされているものの東京都として貧困調査を行っていない、との理由からです。また、政策の方向性としては、国が大枠をつくり、地方自治体がきめ細かい対策を練り上げる、ということで検討中とのことでした。
日本共産党は、都議二人に対応してもらえました。貧困対策の話だけではなく、この間の政策
全体、学問の自由など全体と結びつけて話すことのできる残念ながら唯一の政党です。貧困政策としての側面だけでなく、予算を盾とした国家への従属的地位に組み込まれる大学政策、軍学共同など軍官産学複合体形成への危険性という点まで踏み込んで話すことができました。また、残5

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

念ながら同党の出す条例案は数の力に任せて否決されてきましたが、大学生や大学院生を補足する条例案を立案中とのことで、全院協がここに関わることも考えられます 。
自民党は、政調事務局対応でしたが、国政と異なり、全く無視されるということはなく、方向性は全く反対ではあるものの、一致できる点で政策に反映させる足掛かりとして要請できたことは貴重だと考えます。ここでは、ある種のビュロクラシー、徹底した上位下達機構が形成されていることが分かりました。つまり、高校までの政策は地方議会レベル、大学以上は国がやるものという意識に立ち、政策を尋ねても何も持っていませんでした。さらに、地域選出の区議会議員
から都議会議員、そのつてで国会議員へとつながりを作らなければ声を届けることすらできないという組織の排他性も明らかとなりました。ただし、2 点今後に有益なことがありました。それは第一に、今回議長宛の陳情書のみ提出しましたが、知事宛の陳情書も提出したほうが議案審議として出される可能性が高い、ということです。第二に、都議会は年 4 回(3，6，9，12 月)議会が開かれ、予算審議の前、秋ごろ陳情提出や会派要請を行った方がよい、とのことです。仮に今回のように 2 月にすると、次回議会審議事項となり、取り上げられない可能性が高いうえ、不測の事態になったときに審議未了で廃案となる可能性も否定できないからです。
最後にアポイントメント取りで会えたところは、生活者ネットワークです。残念ながら議員の方は代表質問が控えているということで、事務局対応でした。同会派が現在取り組んでいるのは、
在日外国人の貧困問題だそうで、大学まで行く人はそこまで貧困ではない、という意識が潜在的にあるのかと思い聞いてみたところ、マンパワーの問題で大学院生までデータを集めきれていな
いとのことでした。しかしながら、自己責任ですべてが済まされる現状や、「上から目線」での政策に異を唱えるという問題意識は共有できるため、アプローチの仕方が全院協と異なるだけだと思われます。住宅政策において空き家を借り上げ、区レベルで実施しているものを全体に広げていく必要性を強調し、学校や学生ももっと声を上げていくべきだとの指摘もありました。
こちらからアポイントメントを入れたにもかかわらず、折り返し対応するといわれて待ちぼうけを食らったのが公明党とかがやけ Tokyo でした。アポイントメント取りの時は近日中に折り返すとのことでしたが、当日になっても連絡がなかったため、直接会派事務室を訪問し、報告書とFAX 送付文面を手渡ししました。まず、公明党ですが、事務局に手渡しし、議員には渡すとの対応でした。次にかがやけ Tokyo ですが、こちらも事務局に手渡しというかたちになりました。議員ではないので分からないの一点張りで、陳情を受け付けていないとのことでした。かがやけTokyo は給付型奨学金創設などでは一致できる点も見込まれることから、公開質問状など駆使して何らかの対応をとることが必要でしょう。2016 年度以降のこととしても経験を生かすこと、あるいは情報を集めるという点でも有益な経験となりました。

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

シリーズ

大学と大学院生を取り巻く情勢

全院協事務局では毎年、大学院・大学院生に関わりがある社会の動きや、現代・将来に覆いか
ぶさる課題について、日々の院生生活の合間を縫って調査しています。その結果は理事校会議で発表されるほか、全院協ニュース中で「シリーズ 大学院と大学院生を取り巻く情勢」として公開されています。このシリーズは読者・筆者の代替わりに従って年々内容が更新されるため、蓄積されたバックナンバーに大学院に関する資料的価値を見出すこともできます。

■ 大学改革の動向
1996.7.2

第 1 次科学技術基本計画閣議決定 →ポスドク 1 万人計画

2003.7.16

国立大学法人法成立

2008.7.29

留学生 30 万人計画策定、閣僚懇談会にて報告

2011.6.15

博士課程教育リーディングプログラム公募開始

2012.6.5

大学改革実行プラン

2012.9.11

国際人権規約 A 規約の留保撤回、批准 →高等教育の漸進的無償化

2012.12.26

第 2 次安倍晋三内閣成立 ←衆議院選挙での自民党勝利

2013.2.26

教育再生実行会議第 1 次提言「いじめの問題等への対応について」

2013.4.15

教育再生実行会議第 2 次提言「教育委員会制度等の在り方について」

2013.5.28

教育再生実行会議第 3 次提言「これからの大学教育等の在り方について」

2013.6.14

内閣府「日本再興戦略」閣議決定

2013.6.20

改正学校教育法成立

2013.10.31

教育再生実行会議第 4 次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学

10.1 施行

11.29 採択決定

6.27 公布 2015.4.1 施行

者選抜の在り方について」
2013.11.26

文部科学省「国立大学改革プラン」

2014.4.1

防衛装備移転三原則

2014.7.3

教育再生実行会議第 5 次提言「今後の学制等の在り方について」

2014.12.17

下村文部科学大臣、産業競争力会議新陳代謝・イノベーションワーキンググ
ループにおいて、「卓越大学院」群の形成と、「卓越研究員」制度の創設を提2015.3.4

起
教育再生実行会議第 6 次提言「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」7

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

2015.4.1
2015.5.11

防衛省「安全保障技術研究推進制度」開始

2015.5.14

財政制度審議会分科会、交付金削減提起
教育再生実行会議第 7 次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」→「卓越大学院」（仮称）の形成を財政的に支援、特別研究員事業をはじめ

2015.6.8とする優れた博士課程学生・若手研究者への経済的支援
文部科学省、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」「決定」
通知

2015.6.16→文系、とりわけ新課程の廃止を提起

2015.6.19

文部科学大臣による国旗掲揚・国歌斉唱要請

2015.7.8

科学技術イノベーション総合戦略 2015 閣議決定
教育再生実行会議第 8 次提言「教育立国実現のための教育投資・教育財源の2015.10.1

在り方について」

2015.10.26

防衛装備庁発足
財政制度審議会分科会、国立大学運営費交付金の削減を平成 43 年まで継続的

2016.2.10に行うことを要求

2016.2.26「卓越大学院（仮称）検討のための有識者会議」開催開始

2016.3.23

内閣府「国立大学法人法改定案」閣議決定、国会提出

2016.3.31

防衛省「安全保障技術研究推進制度」公募開始
第 3 次大学院教育振興施策要項
各国立大学法人・各大学共同利用機関法人の第 3 期中期目標・中期計画
所得連動返還型奨学金制度有識者会議「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について（第一次まとめ）」をとりまとめる2016.5.18

改正国立大学法人法公布

2017.4.1 施行→指定国立大学法人制度創設
2016.5.19

防衛省「安全保障技術研究推進制度」公募締切

2016.5.20

教育再生実行会議第 9 次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」2016.5.24

科学イノベーション総合戦略 2016 閣議決定

2016.5.30

中央教育審議会「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決
社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」答申

2016.6.12

日本再興戦略 2016 閣議決定

2016.6.24

英国、国民投票→EU 離脱へ2016.7.10

参議院選挙投開票→自民党、過半数を獲得、改憲勢力、3 分の 2 以上を獲得

2016.7.31

東京都知事選挙投開票

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

院生自治会・院生協議会紹介■京都大学教育学研究科院生協議会
1. 組織の概略
京都大学教育学研究科院生協議会は、教育学研究科に在籍する大学院生の交流と院生の生活・研究条件の改善を目的として、各研究室（臨床教育学専攻 2 分野、教育科学専攻７分野、専修コース）M1 の代表や有志から構成されている団体である。
また組織の発足について、『京都大学大学院白書、1961 年』（京都大学大学院生協議会編、1962年）によると、「昭和 34 年 3 月、大学院奨学金制度の大規模な改善を勧告した中央教育審議会の答申を契機として、『全国大学院生協議会』が結成されてから、…京大においても、法学研究科、経済学研究科の大学院生協議会にくわえて、あらたに、文・教・農・薬・理の各研究科の大学院生協議会が次々と結成」されたと述べられている。
2. 活動内容
大学院生の研究環境の改善などのために、院生同士がつながりを持つ場として機能しつつ、教授会との交渉を通じて改善要求を実現させる、というのが活動の基本路線である。
より具体的には、教授会フィードバック（月１で行われる教授会での議論内容）や全院協での話題に関して定期的に意見交換の場が設けられる。そこでの議論内容に基づき、各研究室への決定事項の伝達、状況に応じては教授会に研究環境の改善等の要求を行うこともある。
3. 本年度の議題、展望など
本年度も上記の活動内容にのっとり、様々な議論が行われている。
目下最大の関心事であるのは、「TA 超過労働問題」である。この問題は昨年度院生協議会から引き続き議論されているものであり、また昨年度の時点で少なくとも２つの講座から TA の給与が支払われる時間を大きく超過して労働が行なわれている現状が報告されていた。本年度では、
昨年の引き継ぎ事項が教授会へ共有されていないことを踏まえて教授会への提言を実施し、目下議論が行われているところである。
研究環境の悪化が散見される今、各々が漠然と感じていることを院生協議会という場で語り合
い、またそこで形作られるものを教授会に伝えていくことは、今後ますます重要なものとなっていくだろう。本年度においても、院生間で闊達な議論を交わしていきたい。

■一橋大学院生自治会
一橋大学院生自治会は、一橋大学大学院に在籍するすべての院生をその会員として構成される組織である。約 2000 名がその会員となっているが、そのとりまとめ役として幹事会と理事会が9

全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

設置されている。幹事会は研究科ごとに設置され、理事会は研究科を越えて選出されたメンバー
によって活動している。平時は理事会によって運営されるが、毎月一度の定例理事会によって今
現在一橋の大学院生が抱えている問題を討議している。これまで一橋大学院生自治会は、院生の研究環境、生活環境をよりよいものとするため、大学当局と交渉を行ってきた。それは、
「教員」
・
「職員」・
「学生」の三者を対等な大学運営の担い手とし、この三者の合意に基づいて大学としての意思決定を行うという「三者構成自治」の理念に結実したもので、この「三者構成自治」は一橋大学の伝統として根づいている。
今期は、4 月より新体制がスタートした。早々より動きはじめたのは育児支援に関する事柄である。従来、当院生自治会は大学当局に対し、育児支援の拡張を求めてきた。昨年度より、一橋大学の男女共同参画推進室と協力し合い、当大学院に所属する院生にアンケートを実施した。本
年度もそれを継続して行う予定であるが、今回はより視野を広げ、留学生をもその対象として含
むべく、留学生寮の中でも家族寮に住む院生にヒアリングと調査を行った。アンケートの実施は秋ごろとなる予定であるが、このヒアリング結果をも反映するアンケートにすることを試みている。
さて、ここ 2 年来、当院生自治会が討議しつづけている問題がある。それは副学長会合の再開である。上述の「三者構成自治」の理念の下、当自治会は前副学長時代までは月に一度会合を開き、院生の声を届けて来た。しかし、2014 年に新副学長が就任してから、この開催が極端に少な
くなり、院生の声が届けられないばかりか、大学運営の意思決定に学生や教員は排除される傾向になってしまった。解決すべき緊急の課題として当自治会は取り組んでいる。
その一環として、今年 5 月には、ゲスト・スピーカーをお招きし「大学自治に関する講演会」を開催した。このゲスト・スピーカーには以前当自治会で活動し、現在は大学教員として活躍す
る、小沢隆一、二宮元の両氏をお招きした。各々の自治会活動経験と大学の自治にたいしてのご意見を述べていただき、我々は「大学の自治を問い直す」ことにした。
小澤氏は、憲法 23 条と 26 条の観点から大学自治の基盤を問うことと、ユネスコ学習権宣言を一つのてがかかりとすることが提出された。二宮氏は、「三者構成自治」における「学生」の役割というものを問い直し、学生が入れ替わるという特徴から、学生は社会との接点をもっているものとし、大学が「象牙の塔」にならぬために、学生は「社会の視線」を学内で代弁する存在である
べきことを呼びかけた。
この講演会は崩れかけてゆく「三者構成自治」を守るための一環として開催されたものである。
まだまだ、一橋大学が抱える問題は多い。今後とも一橋大学院生自治会は大学の自治を守り、院生の環境をよりよいものにしていくためにも、奮闘していかねばらならぬであろう。

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

2016 年度大学院生の研究・生活の実態に関するアンケート調査
本調査は、全国大学院生協議会(全院協)が、全国各大学院の加盟院生協議会・自治会の協力の下に実施する全国規模のアンケート調査です。大学院生の経済実態を客観的に把握し、大学院生の研究及び生活条件の向上に資する目的で行われるものです。
全院協は 2004 年度以来毎年アンケート調査を行い、調査結果を「報告書」としてまとめ、文部
科学省、財務省、国会議員及び主要政党等に対して、学費値下げや奨学金の拡充などの要請を行っております。また、本調査により明らかになった大学院生の深刻な実態は、これまで、NHK や朝日新聞をはじめとした各種マスメディアでも取り上げられ、大きな反響を呼びました。

●メディアからも注目「奨学金借り入れ院生『500 万以上』24％以上 研究削りバイトも 院生協議会調査」 （朝日新聞2014 年 11 月 27 日）「大学院生 バイトで研究に支障」 （NHK 2012 年 11 月 30 日）「交付金減 国立大の苦悩」（朝日新聞 2015 年 12 月 12 日）

しかし、このように学費・奨学金等の重大な問題が存在するにも関わらず、大学院生の実態に関する全国的な調査は、全院協以外では行なわれておりません。より多くの方々に回答いただき、調査の精度を高め、問題を広く社会に発信していくことが求められております。ご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

アンケートは、紙媒体と WEB にて行っております（質問項目は同じもの）。
WEB 版については、下記の URL からご回答ください。
（

https://docs.google.com/forms/d/15jNIDopNs_Yma6CFdu9OTWYp0TDMmn3rQ1ja-

dL8iFo/viewform）
本 URL に不具合などありましたら、全院協ブログ（http://zeninkyo.blog.shinobi.jp）よりアンケートのサイトへ飛ぶことも出来ます。
また、本ブログには過去のアンケートの結果なども掲載しておりますので、是非御覧ください。

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

2015 年度

第 2 回理事校会議報告

2016 年度第 1 回理事校会議が 5 月 29 日（土）

国的に呼びかけて行うことで議員に直接要請に一橋大学にて開かれました。ここで議事内容することができる可能性が高くなると考えらについてご報告します。

れる。また、文部科学省レクチャーは意見交流する時間が多くこれを重視する。省庁要請の際には、逆に時間が少ないため、あらかじめ重点■参加者○理事校／加盟校／オブザーバー校：京都大学、 項目を提示する方法をとる。
中央大学、一橋大学、首都大学東京、東京大学○広報活動：ニュースは昨年までを踏襲し年 3○事務局：明治大学、東京大学、立命館大学、回発行するほか、広報の手軽な掲示・配布を目

一橋大学、北海道大学

指しかわら版を製作する。SNS の役割を、ブ■全院協の位置づけ

ログは正式資料の情報発信、Twitter は院協外との対面的関係構築に位置づける。

議長による資料読み上げ。全院協の役割、理事校会議の位置づけ、アンケートと中央省庁へ■アンケート調査に関する質疑応答・文言討議の要請行動の重要性について確認しました。

質問項目とその文言を今後の分析まで見通
しながらどのように設定するのか多くの意見■今年度の活動方針
事務局より提案し、いずれも承認された。

が出された。出された意見を踏まえて事務局で○アンケート調査：今年度は昨年度と同様

練り直し、理事校メーリス上で確認をいただい1200 件を目標に設定する。昨年度の回収数のた上で、アンケートを実施するということで承増加は Web 版によるところが大きいが、紙媒認された。

体による、顔の見える範囲での確実な回収にも■情勢報告力を入れる必要がある。

事務局より、大学改革、学費・奨学金、就職○要請行動：昨年度は 12 月に文部省・財務省

難についての情勢分析について報告した。

への要請と政党・議員要請をまとめて行ったが、■活動交流

今年度は要請を 11 月と 2 月の 2 回に分け、11

個別院協および全院協が大学自治を維持す

月に省庁要請を首都圏の方を中心に呼びかけ

る上の課題、院生の研究環境の不備、大学そのて行うことで予算編成に影響を及ぼす可能性

ものの制度的変化について、参加者より発言がが高くなり、また、2 月に政党・議員要請を全ありました。

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全院協ニュース 第 248 号 2016 年 7 月

2016 年度活動スケジュール
8 月 15 日

アンケート紙媒体集計締切

8 月 26 日

第 2 回理事校会議

9 月 15 日

Web 版アンケート回収締切

11 月中旬文部省・財務省要請
都議会議長宛・知事宛陳情書提出

2 月上旬‐中旬

アンケート報告書
要請行動戦略会議
政党・議員要請

3 月上旬‐中旬

2016 年度第 72 回全国代表者会議

第 2 回理事校会議のお知らせ
日時：8 月 26 日（金）13：00～17：00

＠明治大学

会議議題 ：8 月時点での単純集計
文科省概算要求が出ていればその中身について報告(例年 8 月末に出る予定)
要請項目の検討
都議会へ提出した陳情書に関する報告と再び出す文面の一次案
アンケート分析枠組みについて(どのような点に注目しているのか)
第 3 回理事校会議の日程調整※遠方から参加される場合は交通費を支給いたしますので、学割の申請、領収書の提出をお忘れなきよう、よろしくお願い致します。
※会議終了後には交流会の開催を予定しています。こちらも是非ご参加ください！

編集後記
今年度の第 1 号の全院協ニュースの発行に何とか至ることができました。ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。感謝申し上げます。
年度がかわってから、イギリスでは国民投票によって EU からの離脱が決定し、日本でも有権者が 18 歳以上になって初めての国政選挙が行なわれるといった大きな出来事がありましたが、そこで、有権者がどのような判断をどのような認識に基づいて下すのか、ということに焦点が当てられた期間であったように思います。そこで、大学院生として抱えている問題をどのように認識し、どのような行動を起こしていくのかが課題となっていると感じました。
全院協とかかわりを持ってからまだ日が浅いですが、会議を通して様々な方とお会いして、各院生自治会・院生協議会の活動、取り組みの成果と課題を共有することを通じて、今後の方途を発見する機会になっており、貴重な場だと感じています。全院協活動を通じて大学院生が抱えている問題を共有し、様々な取り組みをしていければと思います。
大学改革は、商業主義と競争原理を軸として駆動しているが、そこには「普通」に生きられない者へのまなざしや、「学びたい」という要求に応えようとする姿勢はないようにみえる。人間が学習することを保障する制度を求めて共同して声を上げていく必要があるだろう。全院協活動もその一端を担っていると思います。
全院協ニュースは皆様からの原稿が頼みの綱です。今後とも是非寄稿いただきますようよろし
くお願い致します。今年度 1 年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。（広報 T）

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