令和元(2019)年度 事業報告書(平成 31(2019)年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和２(2020)年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

令和元(2019)年度

事業報告

令和 2 年 6 ⽉ 10 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

＜ 概

況 ＞

2019 年(第 35 回)⽇本国際賞授賞式は上皇上皇后両陛下をお迎えする最後の式典となりました。多くの皆様のご⽀援をいただき、授賞式と関連⾏事を滞りなく実施しました。
毎回の授賞式にご臨席賜り科学技術が⼈類に幸せをもたらす事への期待を折々のお⾔葉で⽰してくださった上皇陛下、また常に若⼿科学技術者の育成にお⼼を寄せてくださった上皇后陛下を記念し、従来の研究助成制度に代え、「⽇本国際賞平成記念研究助成」を設⽴しました。ビデオ審査も新たに導⼊して第⼀回選考を⾏い、助成対象者を決定しました。
2020 年(第 36 回)⽇本国際賞の審査を⾏い、ロバート・ギャラガー博⼠およびスバンテ・
ペーボ博⼠への授賞を決定し、両博⼠に来⽇いただき２⽉初旬に記者発表を実施しました。
今上両陛下に初めてご臨席賜る式典および関連⾏事の準備を進めておりましたが、感染症の世界的流⾏のため、第 36 回の⼀連の⾏事を⼀年延期し第 37 回と合同開催することを理事会で決議し、官公庁および関係先のご承知をいただきました。
2021 年(第 37 回)⽇本国際賞の分野検討を⾏い、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」
および「医学、薬学」の両分野を授賞対象分野に決定しました。
両分野の定義⽂を作成し、全世界約 14,000 名の推薦⼈に推薦を依頼したところ、同じ分野を対象とした 3 年前を⼤きく上回る件数の推薦をいただくことができました。特に海外からの推薦数に顕著な増加が認められます。推薦に基づき、第 37 回の審査を開始しました。
⽇本国際賞の賞⾦⾦額を増額すべき、とのご意⾒を多数の⽅々からいただいておりました。⼀件五千万円(総額⼀億円)の賞⾦⾦額は、第１回の 1985 年当時は世界最⾼⽔準だったものの、35 年後の現在では世界的な科学技術賞に及びません。
⼀⽅、財団の財務状況を⾒ると、保有株式配当が好調で⼿元資⾦が増加しています。
この様な状況の中、賞⾦⾦額は⼀件⼀億円(総額⼆億円)を基本として授賞式の都度定める「変額制」とすることを理事会で決議しました。感染症の世界的流⾏で経済の先⾏きが不透明な中、財団の財務状況を⾒極め、第 36 回以降の賞⾦⾦額を慎重に決定して参ります。
普及啓発活動として、「やさしい科学技術セミナー」を開催し、延べ 1,000 名を超える⽣徒の参加がありました。
毎年ストックホルムで開催される SIYSS へ、2 名の学⽣を派遣しました。
令和⼆年度は、感染症の世界的流⾏に留意しつつ、新しい御代での⽇本国際賞の⼀層の発展に取組んで参ります。

-1-

＜ 事 業 活 動 ＞
１．顕彰事業（１） 2019 年(第 35 回)⽇本国際賞週間⾏事の実施
4 ⽉ 8 ⽇、国⽴劇場において天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)ご臨席のもと来賓多数を招待して、2019 年(第 35 回)⽇本国際賞授賞式を挙⾏しました。
受賞者は岡本佳男 博⼠(物質・材料、⽣産)ラタン・ラル博⼠(⽣物⽣産、⽣態・環境)でした。
この授賞式を中⼼として 4 ⽉ 8 ⽇から 4 ⽉ 13 ⽇までを⽇本国際賞週間として、各種⾏事を実施しました。
特に今回は授賞式が初めての⽉曜⽇開催となり、前⽇のリハーサルが出来ず、仕込みは徹夜の搬⼊となりましたが関係各社の皆様のご尽⼒により無事成功裡
に終了することが出来ました。
（２） 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞受賞候補者の審査と決定
財団内に設けられた「分野検討委員会」が決定する授賞対象分野での受賞候補
者を財団に登録された全世界 16,000 ⼈以上の推薦⼈(著名な学者・研究者)にジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS：Japan Prize Nomination System)
を通じて推薦を求め、478 件の推薦が寄せられました。
科学技術⾯での卓越性を専⾨的に審査する「審査部会」(エレクトロニクス、
情報、通信分野 12 名、⽣命科学分野 12 名、合計 24 名)により厳選された候補者は「⽇本国際賞審査委員会」(委員 10 名)に答申され、さらに社会への貢献度等総合的な審査の後､受賞候補者が選出されました。
11 ⽉ 12 ⽇開催の理事会において審査委員会から推挙された⽇本国際賞受賞候
補者 2 名を最終決定しました。
令和２年 2 ⽉ 4 ⽇にギャラガー博⼠、ペーボ博⼠の出席のもと受賞者発表記者会⾒を実施しました。
 「エレクトロニクス、情報、通信」分野
授賞業績「情報理論・符号理論に対する先駆的貢献」

受 賞 者

ロバート・ギャラガー 博⼠(⽶国) 「⽣命科学」分野
授賞業績「古代⼈ゲノム解読による古⼈類学への先駆的貢献」

受 賞 者

スバンテ・ペーボ 博⼠-2-(スウェーデン) 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞審査委員会委員及び審査部会委員
⽒

名 (敬称略)

勤

務

先

・

職

名

「審査委員会」
⻑

浅島誠

帝京⼤学 特任教授・学術顧問
⽇本学術振興会 学術顧問
東京⼤学名誉教授

副委員⻑

三島

良直

東京⼯業⼤学名誉教授・前学⻑

委

⽯⽥

寛⼈

公益財団法⼈国際科学技術財団

〃

⽚岡

⼀則

東京⼤学名誉教授・特任教授
公益財団法⼈川崎市産業振興財団 副理事⻑ナノ医療イノベーションセンター センター⻑

〃

⾕⼝

維紹

東京⼤学名誉教授・総⻑室アドバイザー

〃

⻄尾

章治郎

⼤阪⼤学 総⻑〃林良博

独⽴⾏政法⼈国⽴科学博物館

〃

藤吉

好則

東京医科⻭科⼤学⾼等研究院 特別栄誉教授

〃

松下

正幸

公益財団法⼈国際科学技術財団 理事

〃

松本

洋⼀郎

東京理科⼤学 学⻑

委

員

員

理事

館⻑

「エレクトロニクス、情報、通信」分野部会
部

会

⻑

⻄尾

章治郎

⼤阪⼤学

総⻑

部会⻑代理

安浦

寛⼈

九州⼤学

理事・副学⻑

委

有村博紀

北海道⼤学⼤学院情報科学研究院

〃

安藤

真

国⽴⾼等専⾨学校機構

〃

⽯川

佳治

名古屋⼤学⼤学院情報学研究科

〃

井上

美智⼦

〃

上⽥

修功

〃

岡部

寿男

京都⼤学学術情報メディアセンター

〃

尾上

孝雄

⼤阪⼤学

〃

財満

鎭明

名城⼤学⼤学院理⼯学研究科

〃

美濃

導彦

国⽴研究開発法⼈理化学研究所

〃

森川

博之

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科

員

教授

理事
教授

奈良先端科学技術⼤学院⼤学
先端科学技術研究科

教授

国⽴研究開発法⼈理化学研究所
⾰新知能統合研究センター-3-

副センター⻑

理事・副学⻑
教授
理事
教授

教授

「⽣命科学」分野部会
部

会

⻑

藤吉

好則

東京医科⻭科⼤学⾼等研究院

部会⻑代理

⼩安

重夫

国⽴研究開発法⼈理化学研究所 理事

委

⻘⽊

淳賢

東北⼤学⼤学院薬学系研究科

〃

⼤槻

純男

熊本⼤学⼤学院⽣命科学研究部 教授

〃

岡部

繁男

東京⼤学⼤学院医学系研究科 教授

〃

岡村

康司

⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科 教授

〃

⽊村

彰⽅

東京医科⻭科⼤学

〃

瀬原

淳⼦

京都⼤学名誉教授

〃

⾼橋

雅英

名古屋⼤学

〃

⽵中

登⼀

員

特別栄誉教授教授

特命副学⻑

理事・副総⻑

公益財団法⼈ヒューマンサイエンス振興財団会⻑
星薬科⼤学 学⻑

〃

中⻄

友⼦

東京⼤学⼤学院農学⽣命科学研究科 特任教授
内閣府原⼦⼒委員会 委員

〃

福⽥

裕穂

東京⼤学 理事・副学⻑(令和２年 2 ⽉

受賞者発表時現在)（３） 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞授賞対象分野の検討と発表
中村道治⽒を委員⻑とする「2021 年(第 37 回)⽇本国際賞分野検討委員会」(委員 12 名)は 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞の授賞対象分野とそれぞれの定義⽂を策定。令和元年 11 ⽉ 12 ⽇の理事会での承認を得て、同年 11 ⽉ 13 ⽇に発表しました。
 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞授賞対象分野「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野及び「医学、薬学」分野
 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞分野検討委員会委員
⽒
委

勤

務

先

・

職

名

国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構

顧問

⻑

中村

道治

副委員⻑

橋本

和仁

国⽴研究開発法⼈物質・材料研究機構

〃

宮園

浩平

東京⼤学⼤学院医学系研究科 分⼦病理学分野 教授

喜連川

優

委

員

名 (敬称略)員

公益財団法⼈国際科学技術財団

国⽴情報学研究所 所⻑
東京⼤学⽣産技術研究所 教授

-4-

理事
理事⻑

⽒
委

員

名 (敬称略)

久間

和⽣

勤

務

先

・

職

名

国⽴研究開発法⼈農業・⾷品産業技術総合研究機構
理事⻑
国⽴研究開発法⼈理化学研究所

〃

杉⼭

雄⼀

バトンゾーン研究推進プログラム 杉⼭特別研究室
特別招聘研究員

〃

⾼橋

真理⼦

〃

中村

栄⼀

〃

⻑⾕川

朝⽇新聞社東京本社科学医療部
朝⽇新聞科学コーディネーター
東京⼤学総⻑室総括プロジェクト機構
名誉教授・特任教授

眞理⼦ 総合研究⼤学院⼤学 学⻑

〃

藤野 陽三

〃

古⾕ 研

〃

⼭本 正幸

横浜国⽴⼤学先端科学⾼等研究院
上席特別教授創価⼤学⼤学院⼯学研究科 教授
東京⼤学名誉教授
東京⼤学名誉教授
基礎⽣物学研究所名誉教授(令和元年 11 ⽉

授賞対象分野発表時現在)（４） ジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS)の活⽤
平成 22 年度より導⼊したジャパンプライズ WEB 推薦システム(JPNS)で、2021
年(第 37 回)⽇本国際賞受賞候補者の推薦情報(受賞候補者、推薦理由、参考⽂献
等)の的確な収集とデータベース化を⾏いました。
 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞受賞候補者推薦依頼と推薦受理状況
項

⽬

件

数

推薦⼈への推薦依頼発信件数

14,262 件

推薦⼈からの推薦書受理件数

385 件

-5-

２．研究助成事業（１） 2020 年⽇本国際賞平成記念研究助成「2020 年⽇本国際賞平成記念研究助成選考委員会」(合計 9 名)を設置し、応募件数 55 件について選考の結果、下記 4 組 13 名の研究助成対象者を決定しました。
なお、研究助成対象者は令和 2 年 4 ⽉ 16 ⽇に発表いたしました。
 2020 年研究助成対象者
研究課題

所

属・⽒

名 (敬称略)研究代表者

電気通信⼤学⼤学院情報理⼯学研究科
特任准教授

⽯垣 陽

ゲーム を活 ⽤した 弱視 治療
共同研究者

を世界の⼦供たちに広める

研究代表者

社会の 実現 に向け た学 際的
研究

共同研究者

当事者 の視 点に基 づく 共⽣

1 千万円
北⾥⼤学医療衛⽣学部
リハビリテーション学科
教授

半⽥ 知也

東京⼤学先端科学技術研究センター
当事者研究分野
准教授

熊⾕ 晋⼀郎

東京⼤学先端科学技術研究センター
⼈間⽀援⼯学分野
准教授

〃
研究代表者
共同研究者

型エレクトロニクスの創成

1 千万円

近藤 武夫

東京⼤学先端科学技術研究センター
⽣命知能システム分野
特任准教授

植物ナ ノ素 材を⽤ いた 循環

助成額

並⽊ 重宏

⼤阪⼤学産業科学研究所
⾃然材料機能化研究分野
准教授

古賀 ⼤尚

九州⼤学先導物質化学研究所
ナノ融合材料研究分野
准教授

⻑島 ⼀樹

〃

岡⼭⼤学⼤学院⾃然科学研究科
研究教授

-6-

仁科 勇太

1 千万円

研究課題

所

属・⽒

研究代表者

環境獣医科学分野
中⼭ 翔太

共同研究者

北海道⼤学⼤学院獣医学研究院
環境獣医科学分野
学術研究員〃の汚染 対策 と環境 修復 技術-動物と⼈が健康に暮らせる

中⽥ 北⽃

北海道⼤学⼤学院農学研究院
1 千万円

環境⽣命地球化学研究室
准教授

世界の創成を⽬指して-助成額

北海道⼤学⼤学院獣医学研究院
助教

アフリ カに おける 有害 ⾦属

名 (敬称略)内⽥ 義崇〃

北海道⼤学⼤学院⼯学研究院
環境循環システム部⾨准教授

伊藤 真由美〃北海道⼤学⼤学院経済学研究院
現代経済経営専攻
准教授

樋渡 雅⼈(所属、役職は応募時現在)

 2020 年研究助成選考委員会委員
⽒

名 (敬称略)

勤

務

選考委員⻑

松本 洋⼀郎

東京理科⼤学

学⻑

選考委員

岡部 繁男

東京⼤学⼤学院医学系研究科

〃

沖 ⼤幹

東京⼤学未来ビジョン研究センター〃

嘉治 佐保⼦慶應義塾⼤学経済学部

〃

梶川 裕⽮

東京⼯業⼤学環境・社会理⼯学院

〃

神崎 亮平

東京⼤学先端科学技術研究センター〃

⻑⾕川 眞理⼦

〃

松⽥ 譲

〃

三島 良直

総合研究⼤学院⼤学

先

・

職

名

教授
教授

教授
教授
所⻑・教授

学⻑

公益財団法⼈加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事
東京⼯業⼤学名誉教授・前学⻑(令和元年 10 ⽉

-7-

理事会承認時現在)

３．啓発活動（１） やさしい科学技術セミナーの開催
広く⼀般の⽅を対象として科学技術に関する知識の啓発を⽬的として実施している「やさしい科学技術セミナー」を 5 県で 8 回開催(第 323 回〜第 330 回)しました。
 やさしい科学技術セミナー開催状況
開催回

開催⽇・場所・テーマ・講師 (敬称略)
開催⽇･場所

第 323 回

テーマ

講師

開催⽇･場所

第 324 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 325 回植物のストレス耐性研究と⼤内中科学部のサツキ研究に
思うこと
津釜

⼤侑

東京⼤学アジア⽣物資源環境研究センター准教授

令和元年 7 ⽉ 27 ⽇(⼟)
信州⼤学農学部講義棟(24 番講義室)

環境保全型農業の科学：農地の⼟壌と⽣き物の役割を捉
えなおす
⾓⽥

智詞

信州⼤学⼤学院総合理⼯学研究科

助教

令和元年 8 ⽉ 20 ⽇(⽕)
新居浜⼯業⾼等専⾨学校環境材料⼯学科棟

2F 実験室テーマ

触ってみよう、⾒てみよう、⽣きてる⾦属⼤博覧会

講

當代 光陽

師

開催⽇･場所

第 326 回

令和元年 6 ⽉ 3 ⽇(⽉) 秋⽥県由利本荘市⽴⼤内中学校

新居浜⾼専環境材料⼯学科 准教授

令和元年 8 ⽉ 22 ⽇(⽊) ⾦沢⼤学⾃然科学館 1C127

テーマ

物質の表⾯を化学する

講

中野

師

開催⽇･場所テーマ

第 327 回
講師

正浩

〜⽔を弾く？なじませる？〜

⾦沢⼤学理⼯研究域物質化学系

助教

令和元年 10 ⽉ 26 ⽇(⼟) 灘中学校・⾼等学校①⾼分⼦化学における錬⾦術と研究者の社会貢献とは②有機化学を駆使した最新の発光材料研究①難波卓司

⾼知⼤学教育研究部

准教授

②武⽥

洋平

⼤阪⼤学⼤学院⼯学研究科准教授(2016 年研究助成採択者)
開催⽇･場所

第 328 回テーマ
講師

令和元年 12 ⽉ 16 ⽇(⽉)
新居浜⼯業⾼等専⾨学校⽣物応⽤化学科棟

オスとメスの⽣物学
豊⽥〜甲殻類研究の最前線〜

賢治

神奈川⼤学理学部⽣物学科 ⽇本学術振興会特別研究 PD

-8-

開催回

開催⽇・場所・テーマ・講師 (敬称略)
開催⽇･場所

第 329 回

テーマ
講師

開催⽇･場所

第 330 回テーマ
講師

令和元年 12 ⽉ 17 ⽇(⽕) 四国中央市⽴上分⼩学校
⽣物のフシギ豊⽥〜ミジンコの仲間を観察しよう〜

賢治

神奈川⼤学理学部⽣物学科 ⽇本学術振興会特別研究 PD
令和元年 12 ⽉ 17 ⽇(⽕) 四国中央市⽴川之江南中学校
令和元年 12 ⽉ 18 ⽇(⽔) 四国中央市⽴川之江南中学校
⽣物のフシギ豊⽥〜ミジンコの仲間を観察しよう〜

賢治

神奈川⼤学理学部⽣物学科 ⽇本学術振興会特別研究 PD（２）ストックホルム国際⻘年科学セミナー(SIYSS)への学⽣派遣
⽇本国際賞創設の時期に国際科学技術財団からノーベル財団への寄付を⾏った
ことをきっかけに、スウェーデン⻘年科学者連盟がノーベル賞週間に合わせてス
トックホルムで開催する「ストックホルム国際⻘年科学セミナー(SIYSS)」に毎
年学⽣を派遣しています。令和元年は広島⼤学⼤学院国際協⼒研究科⽯川太陽さん及び東京⼤学⼤学院⼯学系研究科森⾕⽂⾹さんの 2 名を派遣しました。両名は 12 ⽉ 4 ⽇から 1 週間ストックホルムに滞在し、⾃⾝の研究発表の後、ノーベル賞授賞式及び晩餐会、その他関連⾏事に出席し、世界各国から選抜された優秀な若⼿参加者との交流を深めました。

４．広報活動（１） ⽇本国際賞受賞者発表記者会⾒開催
令和 2 年 2 ⽉ 4 ⽇に、学⼠会館において「2020 年(第 36 回)⽇本国際賞受賞者
発表記者会⾒」を開催しました。例年通り受賞者を招聘し、国内・国外のプレス
関係者(17 媒体、23 名)を対象に審査の経緯、授賞業績、授賞理由を発表。併せて⽇本国際賞の意義と⽬的を発信しました。記者発表会に続いて受賞者へのグ
ループインタビュー(国内媒体 10 社)を実施し、またプレスリリース及び関連資料の内容を充実させるとともに資料及び画像データ、ライブ配信の様⼦を財団のホームページで公開し、情報発信の質と量を⾼めたことにより、多くのメディアに取り上げられました。
(掲載件数：国内媒体 194 件、海外媒体 182 件)。
（２） 事前記者説明会の実施
2 ⽉ 4 ⽇の受賞者発表記者会⾒に先⽴ち、秘密保持契約(NDA)を交わした⼀部のメディアに対して授賞業績の事前レクチャーを実施しました。

-9-

（３） 雑誌への記事広告掲載
⽇本国際賞及び財団活動について認知度を⾼めることを⽬的として「⽇経サイエンス」並びに⽇本学術会議が編集協⼒を⾏っている「学術の動向」に記事広告を掲載し、広くアピールを⾏いました。
（４） 海外広報活動
海外主要メディアに⽇本国際賞の意義、受賞者業績並びに授賞理由を解説する
活動を⾏いました。
海外通信社のグローバル配信サービスの活⽤を開始し、従来よりも安価に広範
囲への情報発信が可能となりました。今後とも、有効な情報サービス等の活⽤を進めて参ります。

５．会議開催状況（１） 評議員会及び理事会の開催
平成 31 年度(平成 31 年 4 ⽉〜令和 2 年 3 ⽉)においては、次の評議員会と理事会を開催しました。
 評議員会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、審議の結果
令和元年 6 ⽉ 6 ⽇(⽊)

第 21 回
評議員会

1.
2.
3.
4.

アークヒルズクラブ「クラブルーム A」

特定費⽤準備積⽴創設承認の詳細説明
平成 30 年度事業報告案の詳細説明
平成 30 年度財務諸表等案の詳細説明
任期満了に伴う理事選任の詳細説明

令和元年 6 ⽉ 21 ⽇(⾦)
第 22 回
評議員会

書⾯決議(評議員全員の同意書による)

1. 特定費⽤準備積⽴創設承認の件
2. 平成 30 年度事業報告案承認の件
3. 平成 30 年度財務諸表等案承認の件
4. 任期満了に伴う理事選任の件- 10 -

承認
承認
承認
承認

◆ 理事会開催状況
開催回

開催⽇及び場所、議案及び議決の結果
令和元年 6 ⽉ 6 ⽇(⽊)

第 38 回理事会

アークヒルズクラブ「クラブルーム A」

1. 特定費⽤準備積⽴創設承認の件
2. 評議員会へ上程する平成 30 年度事業報告案承認の件
3. 評議員会へ上程する平成 30 年度財務諸表等案承認の件
4. 事業報告等に係る提出書類についての承認の件
5. 保有する株式に係る議決権の⾏使承認の件
6. 事務局⻑の退任及び新事務局⻑の選任の件
7. 評議員会へ上程する理事候補者承認の件
8. 新専務理事選定の件
9. 評議員会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承認の件
10. 理事会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項承認の件

第 39 回

令和元年 6 ⽉ 21 ⽇(⾦)

理事会

1.

第 40 回承認

令和元年 8 ⽉ 30 ⽇(⾦)
1.
2.

第 41 回

令和元年 10 ⽉ 2 ⽇(⽔)

理事会

1.

理事会

理事会

第 44 回理事会

書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)研究助成事業規程改定承認の件
理事の職務権限規程改定承認の件

令和元年 11 ⽉ 12 ⽇(⽕)

承認

アークヒルズクラブ「クラブルームＡ・B」

1. 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞受賞候補者承認の件
2. 2021 年(第 37 回)⽇本国際賞授賞対象分野他承認の件

承認
承認

国際科学技術財団「会議室」

1. ⽇本国際賞賞⾦増額の件
2. 令和 2 年度事業計画承認の件
3. 2020 年⽇本国際賞平成記念研究助成対象者承認の件
令和 2 年 3 ⽉ 12 ⽇(⽊)

承認
承認書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)2020 年⽇本国際賞平成記念研究助成選考委員承認の件

令和 2 年 3 ⽉ 11 ⽇(⽔)
第 43 回書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)

専務理事選任の件

理事会

第 42 回

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認

書⾯決議(理事及び監事全員の同意書による)

1. 2020 年(第 36 回)⽇本国際賞授賞式並びに祝宴及び関連諸⾏事の延期の件

承認＜附属明細書の作成について＞
上記の事業報告に関して、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則第 34 条
第 3 項に規定されている附属明細書によりその内容を補⾜すべき重要な事項はありませんので附属明細書は作成しておりません。
令和 2 年 6 ⽉ 10 ⽇
公益財団法⼈ 国際科学技術財団- 11 -

案

令和元年度
Ⅱ

決 算 報 告 書

自

平成

31 年

4

月

1

日

至

令和

2 年

3

月

31

日

公益財団法人

国際科学技術財団

令和元年度

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

143,549,193

191,949,011-48,399,818

未収金

4,014,150

1,865,257+2,148,893

前払金

1,266,177

2,855,424-1,589,247

流動資産合計148,829,520

196,669,692-47,840,172

普通預金

1,541,257,637

2,507,637+1,538,750,000

投資有価証券

10,680,401,000

13,139,147,800-2,458,746,800

12,221,658,637

13,141,655,437-919,996,800

賞金基金普通預金109,223,000

713,000+108,510,000

賞金基金有価証券

1,733,007,500

1,759,717,000-26,709,500

退職給付引当資産

52,239,790

51,939,790+300,000

平成記念研究助成預金

30,000,000

10,000,000+20,000,000

平成記念研究助成有価証券

53,703,000

63,675,000-9,972,000

賞金変額制対応預金

200,000,000

0+200,000,000

2,178,173,290

1,886,044,790+292,128,500

3,421,089

3,887,044-465,955

什器備品

790,504

3,192,102-2,401,598

ソフトウエア

217,890344,250-126,360【Ⅰ】資産の部
現金預金

基本財産合計特定資産合計建物付属設備

減備

459,300

459,300+0

17,500,130

16,179,340+1,320,790

10,00010,000+0070,544,000-70,544,000

22,398,913

94,616,036-72,217,123

固定資産合計14,422,230,840

15,122,316,263-700,085,423

資産合計

14,571,060,360

15,318,985,955-747,925,595

2,581,547

108,543,231-105,961,684

971,033

1,560,416-589,383

賞与引当金

5,375,000

5,597,000-222,000

流動負債合計8,927,580

115,700,647-106,773,067

退職給付引当金

52,239,790

51,939,790+300,000

固定負債合計52,239,790

51,939,790+300,000

負債合計

61,167,370

167,640,437-106,473,067【Ⅲ】正味財産の部
寄附金

11,578,405,125

12,528,284,525-949,879,400

指定正味財産合計

11,578,405,125

12,528,284,525-949,879,400〔基本財産への充当額〕

11,578,405,125

12,528,284,525-949,879,400

一般正味財産合計

2,931,487,865

2,623,060,993+308,426,872〔基本財産への充当額〕

643,253,512

613,370,912+29,882,600〔特定資産への充当額〕

2,125,933,500

1,834,105,000+291,828,500

正味財産合計14,509,892,990

15,151,345,518-641,452,528

負債及び正味財産合計

14,571,060,360

15,318,985,955-747,925,595

電話加入権
敷金
保証金
投資有価証券
その他固定資産計【Ⅱ】負債の部
未払金
預り金

-1-

考

令和元年度

正味財産増減計算書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

101,597,821

105,834,358-4,236,537

基本財産受取配当金

315,000,000

367,500,000-52,500,000

416,597,821

473,334,358-56,736,537

52,335,252

55,264,718-2,929,466

特定資産運用益52,335,252

55,264,718-2,929,466

受取寄附金

17,000,000

22,100,000-5,100,000

受取利息

9,487,561

2,680,932+6,806,629

その他収益

45,982

58,772-12,790

雑収益

9,533,543

2,739,704+6,793,839

経常収益計

495,466,616

553,438,780-57,972,164

事業費

274,256,216

378,925,168-104,668,952

管理費

21,514,238

22,890,051-1,375,813

経常費用計

295,770,454

401,815,219-106,044,765

評価損益等調整前当期経常増減額

199,696,162

151,623,561+48,072,601

基本財産運用益特定資産受取利息増減備

基本財産評価損益

28,072,600

2,465,900+25,606,700

特定資産評価損益

65,078,500

126,813,500-61,735,000

0-9,456,000+9,456,000

基本財産売却損益

1,810,000-973,300+2,783,300

特定資産売却損益

6,750,000

200,000+6,550,000

投資有価証券売却損益

9,456,000

0+9,456,000

評価損益等計111,167,100

119,050,100-7,883,000

当期経常増減額

310,863,262

270,673,661+40,189,601

0

0

+0

2,436,390

0+2,436,390

経常外費用計

2,436,390

0+2,436,390

当期経常外増減額-2,436,390

0-2,436,390

当期一般正味財産増減額

308,426,872

270,673,661+37,753,211

一般正味財産期首残高

2,623,060,993

2,352,387,332+270,673,661

一般正味財産期末残高

2,931,487,865

2,623,060,993+308,426,872【Ⅱ】指定正味財産増減の部
基本財産評価損益-1,158,561,000-5,706,307,700+4,547,746,700

基本財産売却損益

208,681,600-870,000+209,551,600

当期指定正味財産増減額-949,879,400-5,707,177,700+4,757,298,300

指定正味財産期首残高

12,528,284,525

18,235,462,225-5,707,177,700

指定正味財産期末残高

11,578,405,125

12,528,284,525-949,879,400【Ⅲ】正味財産期末残高

14,509,892,990

15,151,345,518-641,452,528

投資有価証券評価損益（２）経常外増減の部
経常外収益計
固定資産除却損-2-

考令和元年度

経常費用内訳（1/2）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

備

0

100,000,000-100,000,000

顕彰品費

248,400

4,842,136-4,593,736

奨励金

23,000,000

20,000,000+3,000,000

式典費

20,468,718

17,865,950+2,602,768

祝宴費

16,668,963

14,262,975+2,405,988

0

3,110,400-3,110,400

給料手当及び賞与

53,960,639

55,767,577-1,806,938

福利厚生費

8,625,731

9,348,129-722,398

退職給付費用

3,061,600

3,835,600-774,000

諸謝金

7,007,536

6,780,951+226,585

旅費交通費

9,191,915

8,880,102+311,813

受賞者招聘旅費

2,852,492

4,606,060-1,753,568

滞在費

5,138,284

6,489,971-1,351,687

広報費

52,023,244

54,868,409-2,845,165

消耗品費

913,283

1,074,489-161,206

印刷製本費

1,522,471

1,689,903-167,432

通信運搬費

1,172,090

1,192,644-20,554

光熱水料費

205,568

211,771-6,203

借料及び損料

29,723,682

25,048,244+4,675,438

会議費

4,579,871

5,847,953-1,268,082■ 事業費
日本国際賞賞金

大道具保管料

通訳料

435,942442,152-6,210

雑役務費17,794,191

17,807,194-13,003

調査委託費

14,536,212

12,533,496+2,002,716

雑費

343,659

737,308-393,649

建物付属設備減価償却費

368,105

368,105+0什器備品減価償却費

313,795

1,230,504-916,709

ソフトウエア減価償却費

99,825

83,145+16,680

274,256,216

378,925,168-104,668,952

事業費合計

-3-

考

令和元年度

経常費用内訳（2/2）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）
科目■ 管理費
給与手当及び賞与

当年度

前年度

増

減

備

8,784,290

9,078,442-294,152

福利厚生費

1,404,188

1,521,788-117,600

退職給付費用498,400

624,400-126,000

2,970,650

3,643,830-673,180

旅費交通費

766,598

752,854+13,744

消耗品費87,85599,726-11,871

印刷製本費

133,447

158,107-24,660

通信運搬費

268,071

278,001-9,930

諸謝金

光熱水料費

54,64456,293-1,649

借料及び損料

5,344,888

5,110,971+233,917

会議費

261,963404,114-142,151

雑役務費545,287

579,292-34,005

雑費

186,159

135,187+50,972

建物付属設備減価償却費

97,85097,850+0什器備品減価償却費

83,413

327,095-243,682

ソフトウエア減価償却費

26,535

22,101+4,434

管理費合計

21,514,238

22,890,051-1,375,813

経常費用合計295,770,454

401,815,219-106,044,765-4-考令和元年度 正味財産増減計算書内訳表（1/2）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
基本財産受取利息

85,342,170

85,342,170

16,255,651

101,597,821

基本財産受取配当金

264,600,000

264,600,000

50,400,000

315,000,000

349,942,170

349,942,170

66,655,651

416,597,821

052,335,252

基本財産運用益0050,265,165

2,070,087

特定資産運用益50,265,165

2,070,087

受取寄附金

1,900,000

特定資産受取利息

052,335,252
0

受取利息
その他収益
雑収益
経常収益計
顕彰品費

0

52,335,252

15,100,000

17,000,000

9,487,561

9,487,561

52,335,252
17,000,000
9,487,561

00045,982

45,982045,9820009,533,543

9,533,543

09,533,543

52,165,165

2,070,087

0374,575,713

428,810,965

66,655,651

495,466,616

248,400

奨励金

23,000,000

248,400

248,400

23,000,000

23,000,000
20,468,718

式典費

20,468,718

20,468,718

祝宴費

16,668,963

16,668,963

16,668,963

給料手当及び賞与

45,176,349

4,392,145

4,392,145

53,960,639

53,960,639

福利厚生費

7,221,543

702,094702,094

8,625,731

8,625,731

退職給付費用

2,563,200

249,200

249,200

3,061,600

3,061,600

諸謝金

6,366,091

474,390167,055

7,007,536

7,007,536

旅費交通費

7,743,905

931,020

516,990

9,191,915

9,191,915

受賞者招聘旅費

2,852,492

2,852,492

2,852,492

滞在費

5,138,284

5,138,284

5,138,284

広報費

52,023,244

52,023,244

52,023,244

消耗品費

854,714

25,101

33,468913,283

913,283

印刷製本費

1,443,735

76,6602,076

1,522,471

1,522,471

通信運搬費

1,046,556

64,99460,5401,172,090

1,172,090

光熱水料費

169,140

15,612

20,816

205,568

205,568

借料及び損料

25,843,348

1,973,629

1,906,705

29,723,682

29,723,682

会議費

4,018,788

533,136

27,947

4,579,871

4,579,871

通訳料

435,942

雑役務費

16,998,989

271,750

調査委託費

523,452

435,942435,942

17,794,191

17,794,191

13,195,184

1,341,028

14,536,212

14,536,212

雑費

141,293

4,122

198,244

343,659

343,659

建物付属設備減価償却費

302,872

27,95737,276368,105

368,105什器備品減価償却費

258,187

23,832

31,776

313,795

313,795

ソフトウエア減価償却費

82,136

7,581

10,10899,825231,262,073

34,114,251

8,879,892

事業費

-5-

0

274,256,216

99,8250274,256,216

令和元年度 正味財産増減計算書内訳表（2/2）（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（単位：円）
公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

法人会計

小計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
給料手当及び賞与

08,784,290

8,784,290

福利厚生費

0

1,404,188

1,404,188

退職給付費用0498,400

498,400

諸謝金

02,970,650

2,970,650

旅費交通費

0

766,598

766,598

消耗品費

087,85587,855

印刷製本費

0133,447

133,447

通信運搬費

0268,071

268,071

光熱水料費

054,64454,644

借料及び損料05,344,888

5,344,888

会議費

0261,963

261,963

雑役務費

0545,287545,287

雑費

0

186,159

186,159

建物付属設備減価償却費

097,85097,850什器備品減価償却費

083,413

83,413

ソフトウエア減価償却費

026,53526,535021,514,238

21,514,238

管理費

0

0

0

0

経常費用計

231,262,073

34,114,251

8,879,892

0274,256,216

21,514,238

295,770,454

評価損益等調整前当期経常増減額-179,096,908-32,044,164-8,879,892

374,575,713

154,554,749

45,141,413

199,696,162

基本財産評価損益

28,072,600

28,072,600

28,072,600

特定資産評価損益

65,078,500

65,078,500

65,078,500

基本財産売却損益

1,810,000

1,810,000

1,810,000

特定資産売却損益

6,750,000

6,750,000

6,750,000

投資有価証券売却損益

9,456,000

9,456,000

評価損益等計
当期経常増減額

9,456,000

000111,167,100

111,167,100

0

111,167,100-179,096,908-32,044,164-8,879,892

485,742,813

265,721,849

45,141,413

310,863,262

00

2,436,390

2,436,390

2,436,390（２）経常外増減の部

経常外収益計
固定資産除却損

経常外費用計00

02,436,390

2,436,390

当期経常外増減額

000-2,436,390-2,436,390

2,436,390
0-2,436,390

当期一般正味財産増減額-179,096,908-32,044,164-8,879,892

483,306,423

263,285,459

45,141,413

308,426,872

一般正味財産期首残高-1,969,687,616-246,194,889-93,303,032

4,685,869,311

2,376,683,774

246,377,219

2,623,060,993

一般正味財産期末残高-2,148,784,524-278,239,053-102,182,924

5,169,175,734

2,639,969,233

291,518,632

2,931,487,865

基本財産評価損益-1,158,561,000-1,158,561,000

基本財産売却損益

208,681,600

208,681,600-949,879,400【Ⅱ】指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

0

0

0

-949,879,400
12,528,284,525

12,528,284,525

指定正味財産期末残高

0

0

0

11,578,405,125

Ⅲ．正味財産期末残高-2,148,784,524-278,239,053-102,182,924

16,747,580,859

指定正味財産期首残高-1,158,561,000
208,681,600
0-949,879,400

11,578,405,125

0

11,578,405,125

14,218,374,358

291,518,632

14,509,892,990

16%

100%

12,528,284,525【備考】基本財産及び特定資産運用益の配分、及び共通費用の配賦基準
基本財産運用益

－

－

－

－

－

賞金基金運用益100%

人件費関係費用
その他共通費用

72%

7%

65%

6%

-6-

84%

84%

－

100%

7%

－

86%

14%

100%

100%

8%

－

79%

21%

100%

－

財務諸表に対する注記（1/3）（令和元年度決算及び決算報告書に関する注記）

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ．満期保有目的の債券・該当するものはありません。
ⅱ．その他の有価証券
・期末の市場価額に基づく時価法により評価しています。
・市場価額のない物については、合理的に算定された価額に基づく時価法により評価しています。

（２）固定資産の減価償却の方法
・平成23年度以前取得の有形固定資産 定率法
・平成24年度以後取得の有形固定資産 定額法
・無形固定資産 定額法（３）引当金の計上基準
ⅰ．退職給付引当金
・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を引当金計上しています。
ⅱ．賞与引当金・期末時点における職員の給与実績と当年度の賞与支給実績率に基づき､翌年度の賞与支給見込額を算出し、そのうち当期に帰属する額を引当金計上しています。

（４）消費税等の会計処理
・消費税等は、税込方式により会計処理を行っています。

２．会計方針の変更
日本国際賞賞金及び顕彰品費（メダル）の費用認識時期の変更について
日本国際賞は毎年1月ごろ記者発表され、その年の4月に授賞式が行われます。
従来は、受賞者が決定された年度に賞金金額及びメダルの授与が確定することから日本国際賞賞金及び顕彰品費（メダル）については決定年度の費用として計上しておりましたが、今年度から受賞者の決定までにかかる費用は従来通り
今年度に計上しますが、賞金及びメダルは授賞式に授与されること、他の授賞式関連費用は従来から授賞式が行われる年度の費用としていることから日本国際賞
賞金及び顕彰品費（メダル）について、授賞式が行われる年度の費用として計上することと致しました。
変更に伴う影響額は当年度の日本国際賞賞金及び顕彰品費計1億938千円の減少と
なります。

-7-

財務諸表に対する注記（2/3）（令和元年度決算及び決算報告書に関する注記）

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高・基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科

目

普通預金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,507,637

1,858,750,000

320,000,000

1,541,257,637

0

0

0

0

基

債券(満期保有目的)

本債券(その他の債券)

3,120,047,800

546,111,600

1,648,258,400

2,017,901,000

財

株式

10,019,100,000

01,356,600,000

8,662,500,000

産

有価証券計

13,139,147,800

546,111,600

3,004,858,400

10,680,401,000

基本財産小計13,141,655,437

2,404,861,600

3,324,858,400

12,221,658,637

713,000

383,510,000

275,000,000

109,223,000

普通預金
有価証券(債券)

1,759,717,000

350,050,500

376,760,000

1,733,007,500

特

賞金基金計

1,760,430,000

733,560,500

651,760,000

1,842,230,500

退職引当資産51,939,790

3,080,000

2,780,000

52,239,790

定

普通預金

10,000,000

20,000,000

030,000,000

有価証券(債券)

63,675,000

09,972,000

53,703,000

平成記念研究助成資産計

資産

73,675,000

20,000,000

9,972,000

83,703,000

普通預金

0

200,000,000

0200,000,000

賞金変額制対応資産計

0

200,000,000

0200,000,000

1,886,044,790

956,640,500

664,512,000

2,178,173,290

15,027,700,227

3,361,502,100

3,989,370,400

14,399,831,927

特定資産小計
基本財産・特定資産合計

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
・基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）

科目

普通預金

指定正味財産一般正味財産からの充当額

当期末残高からの充当額1,541,257,637

1,526,177,625

15,080,0120

負債に対応する額

基債券(満期保有目的)

0

0

0

0

本

債券(その他の債券)

2,017,901,000

1,389,727,500

628,173,500

0

財

株式

8,662,500,000

8,662,500,000

0

0

産

有価証券計

10,680,401,000

10,052,227,500

628,173,5000

基本財産小計12,221,658,637

11,578,405,125

643,253,512

0

普通預金

109,223,0000109,223,0000

有価証券(債券)

1,733,007,500

01,733,007,500

0

賞金基金計

1,842,230,500

01,842,230,500

0

退職引当資産52,239,790

0052,239,790

普通預金

30,000,000

030,000,000

0資

有価証券(債券)

53,703,000

053,703,000

0

平成記念研究助成資金

83,703,000

083,703,000

0

産

普通預金

200,000,000

0200,000,0000

賞金変動制対応資金

200,000,000

0200,000,000

02,178,173,290

02,125,933,500

52,239,790

14,399,831,927

11,578,405,125

2,769,187,012

52,239,790

特定

特定資産小計
基本財産・特定資産合計-8-

財務諸表に対する注記（3/3）（令和元年度決算及び決算報告書に関する注記）

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）

科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

6,954,579

3,533,490

3,421,089

什器備品

4,935,053

4,144,549

790,504

654,480

436,590

217,890

12,544,112

8,114,629

4,429,483

ソフトウエア
固定資産合計

６．引当金の明細
・引当金の明細は、次のとおりです。
（単位：円）

科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当金

51,939,790

3,080,000

2,780,000

52,239,790

賞与引当金

5,597,000

5,375,000

5,597,000

5,375,000

57,536,790

8,455,000

8,377,000

57,614,790

引当金合計

７．その他
金融商品の状況に関する事項
ⅰ．金融商品に対する取組方針
・当法人は、法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用します。
当法人が利用するデリバティブ取引は仕組債に限定し、投機目的のデリバティブ
取引は行いません。
ⅱ．金融商品の内容及びそのリスク・投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ仕組債であり、発行体の信用リスク、市場リスク(金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク)、流動性リスクにさらされています。
保有する仕組債の簿価は3,804,611,500円です。
ⅲ．金融商品に係るリスク管理体制
・資産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産管理運用規定に基づき行います。
・信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告します。
・市場リスクの管理
株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告します。

-9-

附属明細書（令和元年度決算及び決算報告書に関する附属明細書）

１．基本財産及び特定資産の明細
・財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

２．引当金の明細・財務諸表の注記に記載しているため、内容の記載を省略します。

- 10 -

令和元年度

財産目録（令和2年3月31日現在）（単位：円）
科目【Ⅰ】資産の部
現金預金
現金
普通預金
未収金
前払金
流動資産合計
普通預金
有価証券
債券
株式
基本財産合計賞金基金普通預金
賞金基金有価証券
債券
退職給付引当資産

場所・物量等

運転資金

現金手持有高三井住友信託銀行 本店営業部
三井住友銀行 新橋支店
国立劇場授賞式予約払戻金他
メダル製作費他
三井住友信託銀行 本店営業部
１２銘柄
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社株式10,500,000株

円建外債及びﾕｰﾛ円債

住友信託銀行東京営業部

１０銘柄
三井住友信託銀行 本店営業部
平成記念研究助成資金普通預金 三井住友信託銀行 本店営業部
円建外債及びﾕｰﾛ円債

平成記念研究助成資金有価証券

債券
賞金変額制対応資金普通預金

特定資産合計建物付属設備什器備品
ソフトウエア
電話加入権
敷金
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計

使用目的等

１銘柄
三井住友信託銀行 本店営業部

円建外債及びﾕｰﾛ円債

間仕切他
応接セット他
データソフト他
電話回線
賃借事務所敷金

計 ６点
計１５点
計 ３点
５回線

事業活動に伴う短期債権

公益目的保有財産運用益の内、84%を公益目的事業の財源とし、16%を法人会計の管理費用の財源としています

公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業の財源としています

負債に対応する資産
公益目的保有財産運用益の全てを助成事業の財源としています
公益目的保有財産運用益の全てを顕彰事業の財源としています

公益目的保有財産額

143,549,193
111,549
34,705,631
108,732,013
4,014,150
1,266,177
148,829,520
1,541,257,637
10,680,401,000
2,017,901,000
8,662,500,000
12,221,658,637
109,223,000
1,733,007,500
1,733,007,500
52,239,790
30,000,000
53,703,000
53,703,000
200,000,000

2,178,173,290
3,421,089
790,504
217,890459,300
17,500,130
10,00022,398,913
14,422,230,840
14,571,060,360

資産合計【Ⅱ】負債の部
未払金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
退職給付引当金
固定負債合計金

社会保険料財団負担分他
源泉税他

事業活動に伴う短期債務

夏季賞与（翌期支給見込のうち当期帰属分）

事業活動に伴う短期債務

職員の退職時要支給見込額

事業活動に伴う固定負債

事業活動に伴う短期債務

2,581,547
971,033
5,375,000
8,927,580
52,239,790
52,239,790
61,167,370

負債合計【Ⅲ】正味財産の部
正味財産合計14,509,892,990

負債及び正味財産合計

14,571,060,360- 11 -