財産形成期日指定定期預金規定
１．
（預入れの方法等）(1) この預金の預入れは１口 100 円以上とし、年 1 回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
(2) この預金は、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類、機関等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を措置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとする。
３．
（自動継続等）(1) この預金（第６条による一部解除後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前１項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2) 満期日は、措置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
(5) 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満……当金庫所定「２年未満」利率② 2 年以上……当金庫所定「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の金利によって計算します。
(3) 継続された預金の利息についても前１項、２項と同様の方法によります。
(4) 利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(5) この預金を第７条１項の規定により満期日前に解約する場合、および第７条５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算します。
① ６か月未満……………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満…………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満……２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満……２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満……２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満……２年以上利率×90％(6)この預金の付利単位は 100 円とします。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第８条７項１号、２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第７項１号、２号ＡからＦまたは３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
（取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
８．
（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することは、できません。
(2) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに当店へ提出してください。
(3) この預金の払戻を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
② 預入日からの日数が同じ預金が複数口ある場合は当金庫所定の方法で解約します。
(5) 前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が措置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金金額。
② その預金が措置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
(6) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した場合（譲渡、質入れ禁止）③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがある 認められる場
合（7） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、この預金を継続することが不適切である場合には、当金庫は預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為
９．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所そのたの他の届出事項に経変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１０．
（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。証書（通帳）は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④前２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（規定の変更）(1) この規定は、法令の変更、社会情勢・金融情勢の変更、その他、当行金庫相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上