資料３

第６次山形県障がい者計画

骨子案

第２章 障がいのある人の現状等
１

身体障がいのある人の現状○ 身体障がい者の推移（等級・年齢階層別）
区分

１～２級

３～４級

５～６級

合計

(単位：人)

平成 30 年度末

令和４年度末

人数

人数

構成比

構成比

増減率

18 歳未満

391

0.8%

337

0.7%

-13.8%

18 歳～64 歳

5,312

10.2%

4,857

9.9%

-8.6%

65 歳以上16,14231.0%

14,875

30.2%

-7.8%

計

21,84542.0%

20,069

40.7%

-8.1%

18 歳未満

149

0.3%

141

0.3%

-5.4%

18 歳～64 歳

3,792

7.3%

3,153

6.4%

-16.9%

65 歳以上17,25633.1%

17,051

34.6%

-1.2%

計

21,19740.7%

20,345

41.3%

-4.0%

18 歳未満

88

0.2%

58

0.1%

-34.1%

18 歳～64 歳

2,067

4.0%

1,827

3.7%

-11.6%

65 歳以上

6,873

13.2%

6,996

14.2%

1.8%

計

9,028

17.3%

8,881

18.0%

-1.6%

18 歳未満

628

1.2%

536

1.1%

-14.6%

18 歳～64 歳

11,171

21.5%

9,837

20.0%

-11.9%

65 歳以上40,271

77.3%

38,922

79.0%

-3.3%

計

52,070100.0%

49,295100.0%-5.3%

出典：県障がい福祉課調べ（注）構成比については、表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

○ 身体障がい者の推移（障がい種類別）(単位：人)

平成 30 年度末
障がい種類別人数

構成比

令和４年度末
人数

構成比

増減率

視覚障がい

2,644

5.1%

2,558

5.2%

-3.3%

聴覚平衡障がい

4,579

8.8%

4,678

9.5%

2.2%

651

1.3%

603

1.2%

-7.4%

肢体不自由

28,18854.1%

25,455

51.6%

-9.7%

内部障がい

16,00830.7%

16,001

32.5%

-0.0%

52,070100.0%

49,295100.0%-5.3%

音声・言語・そしゃく障がい合計
出典：県障がい福祉課調べ

1

２ 知的障がいのある人の現状○ 知的障がい者の推移（程度別・年齢階層別）
平成 30 年度末

区分

Ａ(重度）

Ｂ(中程度)

合計(単位：人)

人数

令和４年度末

構成比

人数

増減率

構成比

18 歳未満

410

4.6%

396

4.2%

-3.4%

18 歳以上

2,568

29.0%

2,661

28.4%

3.6%

計

2,978

33.7%

3,057

32.7%

2.7%

18 歳未満

1,059

12.0%

1,069

11.4%

0.9%

18 歳以上

4,805

54.3%

5,235

55.9%

8.9%

計

5,864

66.3%

6,304

67.3%

7.5%

18 歳未満

1,469

16.6%

1,465

15.7%

-0.3%

18 歳以上

7,373

83.4%

7,896

84.3%

7.1%

計

8,842

100.0%

9,361

100.0%

5.9%

出典：県障がい福祉課調べ

３ 精神障がいのある人の現状○ 精神障害者保健福祉手帳保持者の推移（等級別）
平成 30 年度末

区分

人数

(単位：人)

令和４年度末

構成比

人数

増減率

構成比

１級

1,576

25.9%

1,395

20.3%

-11.5%

２級

2,844

46.8%

3,327

48.5%

17.0%

３級

1,663

27.3%

2,139

31.2%

28.6%

合計

6,083

100.0%

6,861

100.0%

12.8%

出典：県障がい福祉課調べ

４ 発達障がいのある子ども（人）の現状○ 発達障がい者支援センターでの相談件数
延件数(単位：件)

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,733

1,356

1,383

1,650

1,376

出典：県障がい福祉課調べ

５ 医療的ケア児の現状○ 県内における医療的ケア児数(単位：人)

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

137

136

116

145

165

人数
出典：県障がい福祉課調べ2

６ 高次脳機能障がいのある人の現状○ 高次脳機能障がい支援センターでの相談件数(単位：件)

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

525

508

669

679

699

延件数
出典：県障がい福祉課調べ

７ 難病患者の現状○ 医療費助成対象疾病数及び指定難病患者数の推移
対象疾病数
指定難病患者数
患者数

特定疾患患者数 ※計(単位：疾病、人)

平成 30 年度

令和４年度

増減数

増減率

331

338

7

2.1％

6,989

8,063

1,074

15.4％

22

16

-6

-27.3％

7,011

8,079

1,068

15.2％

※ 特定疾患治療研究事業では、難病法施行後も引き続きスモン等４疾患を助成対象としている。
出典：県障がい福祉課調べ3第３章 施策の基本的方向
１

差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止

現状と課題（差別の解消）○ 「障害者差別解消法」を踏まえ、県では平成 28 年４月に「山形県障がいのある
人もない人も共に生きる社会づくり条例」を施行し、障がいを理由とする差別の解消に県民一体となって取り組み、障がいの有無に関わらず誰もが共生する社会の実現を目指しています。
○ 平成 28 年５月には、医療・福祉、教育、産業、交通、スポーツ・芸術、行政など、各分野の団体等を構成員とする「障がいのある人もない人も共に生きる社会づ
くり県民会議」を設置し、共生社会の実現に向けた推進体制を整備しました。
○ 「障害者差別解消法」の改正により、令和６年４月から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務になります。
○ 令和５年４月現在、県内の全市町村で障がい者差別解消条例が施行されています。
○

共生社会の実現のためには、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合う「心のバリアフリー」を推進し、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に関する知識と理解を深める取組を実施していく必要があります。
○ また、山形県の未来を担う子どもたちが、早い段階から障がいのある人と触れ合
い、共に過ごす時間を持つことで、障がいのある人と障がいのない人が地域で互いに支え合い、共に暮らす社会を当たり前のこととする土壌を養うことが重要です。
（権利擁護の推進、虐待の防止）○ 障がいのある人に対する虐待を防止し、権利・利益を擁護するため、平成 24 年
10 月に「障害者虐待防止法」が施行され、国や地方公共団体、障がい福祉事業者、企業等に、虐待を防止するための責務や、通報義務が課されています。
○ 県では、市町村等の関係機関と連携し、虐待防止や通報義務の周知・啓発を行ってきましたが、現在でも一定数の虐待の事実が確認されており、権利擁護の一層の徹底が求められています。
（成年後見制度の普及促進）○

高齢化の進行により、成年後見制度の利用を必要とする人が今後ますます増えることが見込まれるため、制度の周知・徹底、後見人等の受任者の確保等により制度の円滑な運用を図る必要があります。

（１）障がいを理由とする差別の解消の推進（差別解消に向けた啓発・広報・コミュニケーションの促進）○ 法及び条例の趣旨に基づき、障がいを理由とする差別の解消と共生社会の実現に4向けた施策を実施します。
○ 内部障がいや難病の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなることを目的としたヘルプマークが、必要とする方に行き渡るよう、総合支庁及び市役所・町
村役場等において配布を行うとともに、県民に広く定着するよう普及活動に取り組みます。
○ 「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり県民会議」において、各関係機
関・団体等の障がいを理由とする差別の解消に関する取組や課題等について情報共有を図るとともに、その実施を支援します。
○ 障がいのある人に対する県民の理解を促進するため、様々な広報媒体を活用し、障がいを理由とする差別の解消及び心のバリアフリーの促進等をテーマにした広報を展開します。
○ 「障がい者差別解消強化月間」を設定し、特に啓発・広報活動の充実に努めるとともに、障がいのある人とない人がコミュニケーションを深めることによる相互の理解の促進と社会全体の意識の醸成を図ります。
（心のバリアフリーの推進）○

地域や職場において、障がいを理由とする差別の解消に中心的な役割を担う、心のバリアフリー推進員の養成研修の実施を通して、障がい及び障がいのある人に対す
る正しい知識と理解を持ち、障がい特性や場面に応じた必要な配慮が行われる環境の整備に努めます。

○

養成した心のバリアフリー推進員に対して随時相談に応じながら、普及に際して必要なパンフレットや資料、情報等を提供するなど、推進員の地域や職場における効果的な普及活動を後押ししていきます。

（福祉交流教育の推進）○ 県教育委員会は、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」の趣旨を踏まえ、子どもたちが、障がいのある人について正しく理解するよう啓発に取り組んでいきます。
○

障がいのある子どもが、障がいのない子どもと共に学ぶためには、個々の障がいに応じた合理的配慮が必要であり、合理的配慮に対する理解を広げ、支援が適切に提供されるよう推進していきます。
○ 居住地校交流及び学校間交流や、共同学習、福祉教育等を推進し、地域で共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育みます。
○

山形県社会福祉協議会と連携し、社会福祉協議会・学校・ボランティア等が一緒になって地域ぐるみで福祉教育を推進する環境づくりを推進します。

（行政サービス等における配慮）○ 障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供
5

等に配慮し、職員の適切な対応に努めます。
（２）権利擁護の推進、虐待の防止（障がいのある人に対する虐待の防止）○ 障がいのある人に対する虐待の防止や早期発見、虐待を受けた人に対する保護や自立の支援、養護者による虐待防止のための養護者に対する支援を行うため、市町村
や労働局などの関係機関と連携・協力し、相談支援体制を確保します。
○ パンフレットの作成・配布などにより、通報義務や通報・相談窓口等を周知し、虐待防止に関する県民の意識向上を図ります。
○ 指定障がい福祉サービス事業所等の管理者等や市町村職員を対象とした研修会を開催し、虐待について知識を深めるとともに、指定障がい福祉サービス事業所等に対する指導監査等の機会を通して、虐待事案の未然防止及び早期発見を図ります。
（成年後見制度の普及促進）○

障がいにより判断能力が十分でない人を保護するための成年後見制度について、必要とする全ての人が本制度を利用できるよう、関係機関とともに制度の普及や活用を促進する取組を進めていきます。

6

２

安全・安心な生活環境の整備

現状と課題○ 本県では「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」を制定し、不特定または多数の人が利用する施設等について整備基準を定め、障がいのある人等が自らの意
思で自由に行動し、社会に参加できる環境整備（福祉のまちづくり）を推進してきました。
○ 引き続き、県民や事業者がみんなにやさしいまちづくり条例の趣旨を理解し、積極的に取り組んでいけるよう啓発活動や情報提供の充実を図る必要があります。
○ 障がいのある人がそれぞれの地域で暮らしていくために、安全に安心して生活できる住環境の整備、移動しやすい環境の整備、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した施設等の普及促進をはじめとした、障がいのある人に配慮したまちづ
くりの総合的な推進等が求められています。
○ 障がいのある人の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリテ
ィの向上を図ることが重要です。
（１）みんなにやさしいまちづくりの総合的な推進○ 県民や事業者が「みんなにやさしいまちづくり」に取り組むことができるよう、啓発活動や情報提供を推進します。
○ 「やまがたバリアフリーＭＡＰ」の内容の充実をはじめとして、ユニバーサルデザ
インやバリアフリーに配慮した施設等の情報を容易に得ることができるように努めます。
○

障がいのある人が、公共施設や店舗等の身体障がい者等用駐車施設を安心して利用できるよう利用証制度の適切な運用を推進します。

（２）居住環境整備の推進（住宅施策からの対応）○ 住宅のバリアフリー化を支援し、公営住宅についてはバリアフリー仕様の導入（新築・建替え、住戸改修）を推進します。
○ 住宅セーフティネット制度を活用し、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の登録を推進します。
（福祉施策からの対応）○ 施設入所者の地域移行と定着を推進するため、障がいのある人の地域における居住の場の一つとして、重度障がい者にも対応できる共同生活援助（グループホーム）の整備を推進します。
（３）移動しやすい環境の整備等（ハード面での対応）○ 障がいのある人が円滑に公共交通機関を利用できるようにするため、主要な駅、タ7

ーミナルにおいて、事業者や市町村、関係機関と連携を図りながら、バリアフリーを推進していきます。
○ バス車両等のバリアフリー化については、事業者への補助を通じて低床型車両（ノンステップバス）等の導入を推進します。
○ 交通量が多く歩行者が危険である道路や、歩道が設置されていても幅員が狭い、段差があるといった課題がある箇所について、バリアフリーに配慮した歩道の整備などを進めていきます。
○ 障がいのある人が、安心して生活できる環境の実現を図るため、音の出る信号機や歩車分離式信号などのバリアフリーに対応した信号機の整備等を推進します。
○ 特に歩行者の多い市街地中心部の歩道には、災害時に強く、安全で円滑な交通を確保するため、歩道の無電柱化や排水施設、無散水消雪等の融雪施設の整備を推進します。
（ソフト面での対応）○

障がいのある人の円滑な移動を確保するため、移動支援事業等を実施する市町村への支援を行うほか、身体障がい者補助犬育成給付事業を実施します。

（４）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進○ 宿泊施設や観光立寄施設のバリアフリー化等を支援するとともに、県ホームペー
ジによるバリアフリー観光の情報発信を行います。
○ 「山形県みんなにやさしいまちづくり条例」で定める生活関連施設の新築・増改築等に際し、条例施行規則で定める基準に適合するよう助言を行います。
○ 利用者が多い又は主として高齢者や障がいのある人等が利用する都市公園施設について、バリアフリーに配慮した施設整備を推進します。
○ 障がいのある人の日常生活の便宜を図る用具の給付等を行う日常生活用具給付等事業について、実施する市町村へ支援を行うとともに、必要に応じて市町村に各自治体の取組事例などを情報提供します。

8

３

情報アクセシビリティ（利用しやすさ）の向上及び意思疎通支援の充実

現状と課題○ 障がいのある人が、広く社会活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が必要不可欠であることから、令和４年５月に「障害者情報アクセ
シビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されました。
○ 同法の理念に基づき、意思疎通支援を担う人材の育成・確保やサービスの円滑な利用の促進等を通じて意思疎通支援の充実を図ることが重要です。
○

また、平成 29 年３月施行の「山形県手話言語条例」に基づき、手話が言語であるとの認識のもと、手話に対する県民の理解を深め、手話の普及と手話を使用しや
すい環境づくりに取り組む必要があります。
○ 「読書バリアフリー法」が令和元年６月に施行され、障がいの有無に関わらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができるよう、読書環境の整備推進に関する施策を策定・実施することが地方公共団体の責務となっています。
（１）障がいのある人の情報取得等に関する支援○ 視覚障がいや聴覚障がいがある人の情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用の機会拡大を図るため、障がいの特性に応じたＩＣＴ講習会を開催するとともに、障がいのある人のパソコン機器等の使用を支援するボランティアの養成・派遣を行い、障がいによる情報格差が生じないよう、情報通信技術の活用を推進します。
○ 点字図書館及び県聴覚障がい者情報支援センターについて、視覚障がいや聴覚障がいがある人に関する情報拠点施設として充実を図ります。
（２）情報提供の充実等○ 県政情報を提供する県ホームページなどにおいて、視覚障がいや聴覚障がいのある人への配慮を実施するなど、障がいの特性に応じたアクセシビリティの向上に努めます。
○ 視覚障がいのある人が使用する音声コードの普及を進めていきます。
（３）意思疎通支援の充実○ 手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員等の意思疎通支援者を養成するとともに、意思疎通支援者の養成研修に必要な指導者を養成します。
○ 意思疎通支援者の派遣について、意思疎通支援事業により実施する市町村を支援
します。
○
○

意思疎通支援者の市町村域を超えた派遣等を推進していきます。
障がいのある人が利用しやすい書籍・電子書籍等の製作のため、点訳や音訳、テキスト化等に携わるボランティアを養成するとともに、支援者の資質向上を図るための研修会を開催します。
〇 県民向けの出前手話研修会の開催や、手話ハンドブックの作成・配布等により、手話に対する県民の理解を促進します。
9

○

疾病等により咽頭を摘出し、音声機能を喪失した方に対する発声訓練（人工咽頭訓練）を実施するとともに、その指導者を養成します。

（４）行政情報のアクセシビリティの向上（災害時の情報提供体制の整備促進）○ 災害発生時もしくは災害が発生するおそれがある場合に、障がいのある人に対して適切に情報を伝達できるよう障がい特性に配慮した情報伝達の体制や環境の整備を促進します。
（緊急通報の手段の周知）○

火災や救急事案の発生時に、聴覚や言語機能に障がいのある人がどこからでも円
滑な緊急通報を行うことができるよう、通報手段について周知を図ります。

（行政の情報提供における障がい別配慮）○

県政情報を提供する県ホームページなどにおいて、視覚障がいや聴覚障がいのある人への配慮を実施するなど、障がいの特性に応じたアクセシビリティの向上に努めます。（再掲）○

障がいのある人が来庁した際は、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供等に配慮し、職員の適切な対応に努めます。（再掲）○ 障がいのある人が投票しやすい環境を整備するため、公職選挙法等で定められた取組のほか、取組を補完する情報提供を行います。
（５）読書バリアフリーの推進○ 県及び県教育委員会は、点字図書館及び公立図書館等について、点字図書や拡大図書等の障がいがある人が利用しやすい書籍等の充実に努めるとともに、これらの円滑な利用を推進します。
○ 県及び県教育委員会は、点字図書館及び県立図書館において、インターネット経由で利用できる全国的なネットワークサービス（サピエ図書館等）の周知を図るとともに、その利用を促進します。
〇

障がいのある人が利用しやすいデイジー図書などの電子書籍等を利用するための端末機器等について、情報提供を行います。
○ 視覚障がいのある人が電子書籍等を利用するにあたって必要となるＩＣＴ技術の習得を支援するため、講習会を開催するとともに、機器の利用を支援するボランテ
ィアの養成・派遣を行います。
○

障がいのある人が利用しやすい書籍・電子書籍等の製作のため、点訳や音訳、テキスト化等に携わるボランティアを養成するとともに、支援者の資質向上を図るための研修会を開催します。（再掲）10

４

防災、防犯等の推進

現状と課題
（防災）
○

障がいのある人は、避難行動時に支援が必要となる場合が多いほか、障がいの特性上、避難生活を送る上で特別な支援を必要とする方が多くなると考えられます。
そのため、大雨等に由来する水害・土砂災害が毎年のように発生している現状では、配慮や備えについて、事前に体制を整備しておくことが急務となっています。

○

災害発生時に、障がいのある人をはじめとした自力避難等が困難な状況に置かれる避難行動要支援者を適切に避難誘導するためには、避難支援者の確保が必要であり、県や市町村、防災関係機関、社会福祉施設、医療施設、地域住民等が連携した支援体制の整備が必要です。

○

災害発生により、被災地域の精神保健医療機能が一時的に低下し、更に災害スト
レス等により新たに精神的問題が生じる等、精神保健医療への需要が拡大した際に、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を継続する「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」が県内８病院に配置されているところですが、災害発生時における精神保健医療への対応力強化が必要です。

（防犯）○

障がいのある人は犯罪に巻き込まれた場合、警察への通報や相談にも困難を伴うため、必要な知識を習得する機会の提供、家族や地域全体による見守り体制を構築することが重要です。

○

障がいのある人は、高齢者とともに消費者被害が懸念されることから、消費者啓発を進めるほか、家族や、地域住民など周囲の身近な人の見守りが必要です。

（１）災害時における障がいのある人への支援（事前の体制整備）○ 障がいがあり災害時に支援が必要な要配慮者となっている人の、迅速な避難支援
及び的確な安否確認等を行うため、「避難行動要支援者名簿」の作成・更新を促すとともに、関係機関や地域と情報共有を行い、災害時における連携協力を図ります。
○

社会福祉施設等を利用する災害時要配慮者の安全を確保するため、社会福祉施設等の耐震化を支援します。

○

避難行動要支援者の避難支援に係る個別避難計画の作成・更新を市町村に働きかけ、支援体制の整備を促進します。また、実効性のある計画とするため、市町村と連携し、防災関係機関、社会福祉施設、医療施設、地域住民等のほか、地域における幅広い団体・企業等にも着目し、新たな支援者の担い手の確保を図る取組を進めます。
○ 福祉避難所の指定や避難所運営マニュアル等の整備を市町村に働きかけます。
○

自衛消防組織の設置や情報連絡体制の確立、防災訓練の実施など、社会福祉施設等における防災体制の充実を支援します。
○ 災害時要配慮者へのパンフレットの配布等により避難行動要支援者名簿の作成や11

迅速・確実な避難のための避難支援等関係者との情報共有等について理解を深めてもらうとともに、広報誌等により災害時要配慮者支援の啓発と知識の普及に努めます。
（災害時の情報提供）○ 市町村に対し、地震・津波情報や気象警報、避難指示などの危機管理情報について、障がいの内容や程度に対応した提供手段の構築を働きかけるとともに、市町村防災
行政無線や緊急速報メール等の多様な情報伝達手段の整備を促進します。
（災害時の精神科医療提供体制の確保）○

災害発生時の精神保健医療のニーズの把握や地域精神科医療への支援などの対応力を強化していくために、研修会を開催し、ＤＰＡＴ隊員養成と技能向上を図ります。

（２）防犯対策等の推進○

障がいのある人及びその家族等を含む地域住民を対象とする防犯教室の開催、講師の派遣を通し、防犯意識の高揚を図ります。
○ 警察等と協力し、特殊詐欺や身近な犯罪等の発生状況に応じた防犯広報啓発に努
め、障がいがある人を支える家族等を含む地域全体における防犯活動の活性化を図ります。
○ 障がいのある人も含め地域住民が犯罪に遭わないよう、地域における防犯ボラン
ティアの養成とスキルアップのための防犯指導者講習会を開催します。
○

障がいのある人が犯罪の被害に遭った場合、関係機関と連携しながら、社会全体で支援していくための体制を充実します。

（３）消費者トラブルの防止○ 市町村や、福祉関係団体、消費者団体等の消費者啓発の担い手と連携し、障がいのある人の周囲の身近な人による見守りに関する意識を醸成するため、啓発活動を行います。
〇 障がいのある人の消費者被害防止のため、市町村における見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の設置を促進します。

12

５

保健・医療の推進

現状と課題（精神保健・医療の適切な提供等）○

本県における令和４年度末の精神通院医療費公費負担受給者数は 13,711 人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は 6,861 人で、精神疾患を有する人は年々増加しています。
○ 精神疾患はできるだけ早く、正しい対処や治療がなされれば、回復も早く軽症で済む可能性が高いことから、早期に適切な治療につなげる取組が重要です。
○ 精神疾患における重症化の防止のためには、適切な治療と患者の状況に応じた
精神科医療の提供が重要です。
○ これまでの統合失調症を中心とした医療に加え、全国と比較し患者数の多い依存症などに対応する専門医療の充実が必要です。
（精神科救急医療体制の確保）○ 本県の精神科救急医療体制は、かかりつけの精神科医療機関による対応を基本としつつ、夜間や休日における医療体制を確保するため、県内を「村山」「置賜」「庄内・最上」の３ブロックに分け、精神科救急医療施設による輪番制の当番病院のほか、常時対応型病院での受入体制を整備しています。
○

急性期の集中的治療を充実し、早期の退院を図る入院病棟を持つ病院（精神科救急入院料認可施設「精神科スーパー救急」）は、村山ブロックに２病院（山形さくら町病院、若宮病院）、置賜ブロックに２病院（佐藤病院、米沢こころの病院）、庄内・最上ブロックに１病院（県立こころの医療センター）が認可され、県全体を網羅しています。
○ 大量服薬や外傷などの身体的症状を合併する精神疾患患者については、適切な医療機関への搬送までに長時間を要することがあり、その対応が課題となっています。
○ 県精神科救急情報センターは、県民からの精神科救急医療相談への対応及び受診が必要な方の受入れ病院の調整を実施しており、活用を促進していくことが必要です。
（地域リハビリテーション体制の充実）○ 障がいのある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしを営むことができるよう、医療の提供・支援をできる限り地域において行う必要があります。
（発達障がいに対する支援の充実）○

近年発達障がいについての認知が進んだことにより、発達障がいの疑いのある児童の発見件数が増加傾向にあり、受診及び発達支援へのニーズが高まっています。
○ 発達障がいのある人（子ども）の円滑な社会適応には、早期支援が重要であり、保育士等身近な支援者の障がいへの理解促進が重要です。
13○

発達障がいのある子どもの専門医療機関である、県立こども医療療育センター
小児科への受診希望者が多いことから、診療に対応できる医療機関の確保と、診断前からの支援の充実が求められています。

（保健・医療を支える人材の育成・確保）○ 本県では、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」を策定し、総合的な看護師等確保対策を推進していますが、需要数に対する供給数のギャップ解消までには至らず、医療現場等では看護師等が不足しています。
○ 高齢化等による障がいの重度化・重複化の予防及びその対応に留意する必要があり、質の高い理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士などの人材を確保していく必要があります。
（難病に関する保健・医療施策の推進）○ 長期の療養を必要とする難病患者が身近な医療機関等で適切な医療を受けながら生活を送るためには、地域における難病医療提供の充実と医療機関等の連携が必要です。
○ 難病の各疾病や領域ごとの特性に応じ、多様な難病患者への支援策、地域の実情に応じた難病に関する医療を提供する体制の構築が求められています。
（障がいの原因となる疾病等の早期発見・治療）○ 障がいの原因となる疾病等の適切な予防や早期発見・治療の推進を図るため、妊娠，出産期や幼児期から高齢期に至るまで，切れ目のない保健、医療、福祉サービスの提供や、早期発見・適切な治療へとつなげていく体制の整備が重要です。
（１）精神保健・医療の適切な提供等（多様な精神疾患に対応した精神科医療体制の構築）○ 精神疾患の早期発見と早期治療につなげるために、市町村と連携し、一般県民、当事者家族等を対象とした研修会や家族教室等を開催し、統合失調症やうつ病、依存症などの精神疾患や精神に障がいのある人に関する正しい知識の普及と理解の促進を図ります。
○ 精神疾患患者が病期や状態に応じて適切な精神科医療を受けることができるよう、
医療機関の情報の患者等への提供に努めます。
○ 精神疾患患者の多様なニーズに応じた専門的な医療提供に対応できる人材の育成など、医療提供体制の強化を図り、精神疾患患者の状況に合わせて適切な医療が提供できる体制の構築を推進します。
（精神科救急医療体制の確保）○ 救急患者の受入れに関する情報交換の場を設定し、精神科医療機関ごとの精神科救急における役割分担の明確化を図ります。
14○

個別ケース事例検討等を通して、一般救急医療機関と精神科救急医療機関の連携体制の強化に努めます。
○ 精神科救急情報センターについて、各種媒体を活用した情報発信により、同センターの認知度の向上に努めるとともに、相談員の対応能力の向上を図り、活用の促進を図ります。
（２）保健・医療の充実等（地域リハビリテーション体制の充実）○ 障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療費（自立支援医療費）の助成を行っていきます。
○

地域におけるリハビリテーション関係機関の連携体制を検討し、住み慣れた地域や家庭で、症状に応じた適切なリハビリテーションが継続して受けられる体制（地域
リハビリテーション体制）の整備を図ります。

（発達障がいに対する支援の充実）○ 県民への普及啓発及び支援者への支援技術向上を図るため、県発達障がい者支援センター及び各保健所において、正しい知識の理解を促進する研修会を開催します。
○

発達障がいの診療に対応できる医療機関の調査を毎年実施し、結果を公表するとともに、かかりつけ医を対象とした研修会を実施していきます。
○ ライフステージに対応した継続支援のために、「やまがたサポートファイル」の普及・定着を図るとともに、就学前から就労までの各支援機関が一堂に集う協議の場を設け、関係機関の連携強化を図ります。
○ 各保健所において圏域単位で発達障がい者支援体制推進会議を開催し、関係機関と連携しながら支援体制の強化に取り組むとともに、支援に携わる関係者への理解促進と支援技術向上のための研修等を開催し、身近な支援者を育成していきます。
○ 地域における発達障がいのある子どもの早期支援につなげるため、市町村に公認
心理師を派遣し、発達相談や発達検査を行う取組を推進していきます。
○

県立福祉型障がい児入所施設は、多様化・複雑化が進む入所児の障がいに対し、より的確に対応していくとともに、地域療育の拠点施設として、高まっている療育相談のニーズに応えていくために、専門的な研修への職員派遣や県立こども医療療育セ
ンターにおける現場実習、施設内での伝達・活用研修の実施等により、施設職員のス
キルアップを図ります。

（３）保健・医療を支える人材の育成・確保○ 「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に基づき、「学生の確保定着」「キャリアアップ」「離職防止」及び「再就業の促進」を施策の柱とし、看護職員の確保
対策を総合的に推進します。
○

県内の養成機関においては、より高度な医学知識と医療技術を有し、患者ニーズの多様化に対応できる質の高い保健医療従事者を養成し、安定的に供給するよう努め
15

るとともに、卒業生の県内定着を促進します。
（４）難病に関する保健・医療施策の推進○

在宅難病患者の療養環境の整備を図るため、医療・保健・福祉、教育、雇用等関係機関・団体で構成する難病対策地域協議会を開催し、地域における難病患者の支援体
制の連携強化を図ります。

○

様々な難病の患者に対する適切な医療の提供と、医療機関等の連携を図るため、難病医療提供体制の中核として指定した難病診療連携拠点病院及び難病診療分野別拠点病院とともに、山形県難病医療ネットワークの拡充に努めます。
○ 県難病相談支援センターにおいて、在宅で療養する難病患者の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援など、難病患者等が持つ様々なニーズに対応したきめ細かな支援を実施します。
（５）障がいの原因となる疾病等の早期発見・治療○

発見が遅れることで知的障がい等が出現するおそれのある疾病を早期発見し、早期に必要な治療を行うことにより障がいの発生を予防するため、新生児先天性代謝異常等検査を実施するとともに、慢性疾病により長期に渡り療養を必要とする児童
等の社会生活への自立を促進するため、地域の実情に応じた相談支援等の充実を図
ります。

16

６

自立した生活の支援・意思決定支援の推進

現状と課題（意思決定支援の推進）○

障がいのある人が障がい福祉サービス等を適切に利用することができるよう、意思決定支援の質の向上や意思決定支援ガイドラインの普及を図る必要があります。
○ 知的障がいや精神障がいにより判断能力が不十分な人が、成年後見制度を適切に利用できるよう支援する必要があります。
（障がいの特性に応じた相談支援体制の構築）○ 平成 24 年に改正された「身体障害者福祉法」及び「知的障害者福祉法」により、市町村等における相談支援体制の充実強化が強く求められており、身体障害者相談員、知的障害者相談員の資質向上が必要です。
○ ひきこもりの長期化・高齢化が進んでおり、早期解決に向けた支援へのニーズは高まっていますが、ひきこもる要因は多岐に渡ることから、支援者のスキルアップを図るとともに、異なる分野の関係機関同士が円滑に連携し、多角的な支援を行っていく必要があります。
○ 発達障がいへの関心の高まりから、発達障がいのある人への支援ニーズが高まっており、市町村や関係機関等の相談対応力の向上や、困難事例に対応できる連携支援体制の整備等、地域での相談・支援体制の強化が求められています。
○ 県発達障がい者支援センターでは、発達障がいのある子どもの地域における生活の支援のため、引き続き療育機関等との連携を強化する必要があります。
○

県発達障がい者支援センターの相談の３割以上を学童期が占めており、就学な
どの環境の変化により、障がい特性による問題の顕在化が見られます。
○ 就学や進学、就労等ライフステージの変更により発達障がいのある人への支援が途切れることのないよう支援体制の整備が必要です。
○ 高次脳機能障がいの相談対応では、障がい特性から高い専門性を必要とするため、関係機関と連携し、包括的な支援を行うための支援ネットワーク体制の整備が必要です。
○ 特に若年の高次脳機能障がいのある人は、地域の中で孤立しやすい状況にあるため、同じ障がいを持つ仲間と出会い、日中活動する場や、社会復帰訓練の場が必要です。また、県内における高次脳機能障がいへの理解や支援の地域格差を小さくしていくことも重要です。
○ 難病の患者等が持つ様々なニーズに対応するため、医療・保健・福祉等関係機関と連携した支援が必要です。
（地域における相談支援体制の構築）○ 各市町村では、地域における障がいのある人への支援体制の整備にあたり、地域内の関係機関等で構成される市町村（自立支援）協議会を活用して関係機関の連携強化等を推進する必要があります。
17

○

障がいのある人やその家族のニーズは、進学や就職等ライフステージにより変化し、障がい福祉分野だけでは完結しないため、保健・医療・教育・労働などの支援を担う関係機関との連携を密にして対応する必要があります。

○

民生委員・児童委員は、地域住民の様々な相談に応じ、必要な福祉サービスにつなぐことや、福祉サービスに関する情報の適切な提供など、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っていますが、近年、地域生活課題が多様化・複雑化する中、民生委
員・児童委員に期待される役割も複雑化していることから、その活動支援に向けた取組が必要となっています。
○ 社会環境の変化とともに、依存症関連相談やひきこもりなど、相談支援における難易度も高まっており、相談機関の専門的スキルや相談支援の技術向上が必要です。
〇

様々な要因がからみあう複雑困難な相談ケースが多くなっており、地域の保健・医療・福祉の関係機関・団体における相互の連携が必要となっています。

（地域移行支援、在宅サービス等の充実）○

障がいのある人が住み慣れた地域で、本人の意向に即して充実した生活を送ることができるように、福祉関係機関や医療機関と連携を図りながら、地域での生活を継続できるように支援する必要があります。

○

病状は安定しているものの、退院しても受け入れ先がないなどの理由により入院し続けているいわゆる社会的入院患者の地域移行を推進していくことが必要です。

〇

退院した精神障がいのある人が安定した地域生活を送るためには、グループホーム等の住まいの場の確保のほか、外来医療、デイケア、訪問看護等による継続的な医療の提供と障がい福祉サービスによる生活支援、精神障がいに対する地域住民の理解が必要です。

（重度化・高齢化・「親亡き後」を見据えた体制づくり）○

障がいのある人の重度化・高齢化が進んでおり、いわゆる「親亡き後」を見据え、居住支援の機能をもつ地域生活支援拠点整備を推進する必要があります。
○ 障がい者支援施設の入所者の高齢化が進んでおり、介護が必要な入所者も増加していることから、個々の実態に合わせた支援を適切に行うことができるよう体制を整える必要があります。
（障がいのある子どもに対する支援の充実）○ 障がいのある子どもへの支援は、障がいの状況やライフステージの変化、家族の状況等により、様々な機関が関係していることから、一人ひとりの子どもの状況に応じてより適切で総合的な支援ができるよう、地域における支援体制を整備することが必要です。

18

○

障がいのある子どもの親は、障がいの受容から、子どもの就学・就労、日常の介護による負担など、様々な不安を抱えていると考えられるため、段階に応じて、気軽に相談できる場を作る必要があります。

○

できるだけ住み慣れた地域や居宅で暮らし続けることができるよう、各サービスの量的確保に加え、質の向上を図ることが求められています。

（医療的ケア児への支援）○

医療的ケア児や重症心身障がい児が、そのライフステージや心身の状況に応じて、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、関係機関の連携強化や、在宅生活を支えるサービスの充実が必要です。
〇 医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活を送るためには、広域的・専門的な相談支援や、医療・福祉・保健・教育その他関係機関との連携・調整等の実施が不可欠であり、これらを支える人材の養成・確保と、総合的な支援体制の構築が必要です。
（障がい福祉サービスの質の向上等）○ サービス提供の実施主体である市町村は、障がいのある人の個々のニーズを的確に把握するとともに、地域における社会資源の整備と質の向上に取り組む必要があります。
○ 利用者本位の質の高いサービス提供のためには、各事業者は自ら提供するサー
ビスについて点検し、改善していく必要があります。
（福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進等）○ 障がいのある人や難病患者の不便を補う補装具、日常生活用具や身体障がい者
補助犬等は、障がいや難病による不便を解消し、自立や社会生活につながり、在宅介護者の負担も軽減することができることから、使用にかかる支援が求められています。
（障がい福祉を支える人材の育成・確保）○ ケアを必要とする人の更なる増加が見込まれる中、住み慣れた地域での暮らしを支える障がい福祉サービス等を担う人材の確保が重要な課題となっています。
○ 長期的な視点で、計画的な人材育成を図るため、指導者も含めた障がい福祉サー
ビス従事者の人材育成の指針となる人材育成ビジョンについて、実情に合わせた検証等が必要です。
〇 求人が有資格者、専門職種に集中する傾向があり、専門資格を有する求職者の確保や就職後のキャリアアップ、離職者の再就業への支援が求められています。

19

（１）意思決定支援の推進○ 相談支援従事者やサービス管理責任者等を対象として、意思決定支援ガイドラインを活用した研修を開催し、事業所の職員の意思決定支援にかかる考え方や必要性への理解を深めます。
○ 障がいにより判断能力が十分でない人を保護するための成年後見制度について、必要とする全ての人が、本制度を利用できるよう、関係機関とともに制度の普及や活用を促進する取組を進めていきます。（再掲）（２）相談支援体制の構築（障がいの特性に応じた相談支援体制の構築）○

市町村が配置している身体障害者相談員、知的障害者相談員に対して、各種情報の提供や相談対応能力の向上を図るための研修会等を実施し、相談員の資質の向上に努めます。
○ 「自立支援センター巣立ち」による相談支援等を展開していくとともに、ひきこもり相談支援者を対象とした専門研修会の開催により、支援者のスキルアップと、関係機関同士の更なる連携強化に努めます。
○ ひきこもりを抱える家族や本人に対して、ひきこもり支援に携わる支援機関とともに継続的な支援を行うひきこもりサポーター（ひきこもり本人や家族等に対する支援に関心のある者）の養成を行います。
○ 若者相談支援拠点による相談支援等を展開していくとともに、「山形県子ども・若者支援協議会」を開催し、関係機関同士の連携強化に努め、ひきこもり等の困難を有する子ども・若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施します。
○ 各保健所において圏域単位で発達障がい者支援体制推進会議を開催し、関係機関と連携しながら支援体制の強化に取り組むとともに、支援に携わる関係者への理解促進と支援技術向上のための研修等を開催し、身近な支援者を育成していきます。
（再掲）○ 県立こども医療療育センターは、在宅の障がいのある子どもに係る療育相談・指導の専門機関として地域生活を支援するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターとして、その専門機能を活かし、療育機関に対して療育技術の指導等を行います。
○ 県発達障がい者支援センターは、発達障がい支援の中核的・専門的機関として、発達障がいのある人やその家族に対する相談支援等を行うとともに、関係機関と連携しながら、ライフステージに対応した地域支援体制の充実を図っていきます。
○ 県立福祉型障がい児入所施設は、多様化・複雑化が進む入所児の障がいに対し、より的確に対応していくとともに、地域療育の拠点施設として、高まっている療育相談のニーズに応えていくために、専門的な研修への職員派遣や県立こども医療療育セ
ンターにおける現場実習、施設内での伝達・活用研修の実施等により、施設職員のス
キルアップを図ります。（再掲）20○

山形市（国立病院機構山形病院）及び鶴岡市（鶴岡協立リハビリテーション病院）に設置している高次脳機能障がい者支援センターにおいて、高次脳機能障がいのある人及びその家族等への専門的相談支援、復学・就労等の社会復帰支援、地域支援ネットワークの整備、高次脳機能障がいへの支援手法等に関する研修等、支援の充実に努めるほか、正しい知識の普及啓発を行い、障がいへの理解を促進します。
○ 難病患者及びその家族の抱える様々な悩みや不安を和らげ、適切な治療を受けながら生活することができるように、県難病相談支援センターにおいて、難病に関する情報の発信、各種情報提供や相談対応、ピアサポート等の患者交流事業及び医療機関
を始めとする関係機関との連携による患者支援を行い、相談支援機能の充実を図ります。
（地域における相談支援体制の構築）○ 市町村における総合的な相談支援体制の充実に向けて、県自立支援協議会において、市町村（自立支援）協議会の実態把握を行い、関係機関の連携強化、障がいのある人の個別のニーズに応じた社会資源の開発等を推進します。
○ 地域共生社会の実現に向けた取組として、地域包括支援センターにおいて、高齢者のほか、障がいのある人や児童への相談対応や、関係機関との連絡調整を行い、包括的な支援体制づくりに努めます。
○ 民生委員・児童委員の制度や活動内容、守秘義務等について、広報誌やホームペー
ジなどで広く周知し、活動しやすい環境を整えるとともに、活動に必要な知識・技能を習得するための研修を実施し、資質向上を図ります。
○

障がいのある人の相談支援における中核的な役割を担う機関として、各市町村への基幹相談支援センターの設置を促進し、相談支援体制の強化を図ります。
○ 県自立支援協議会圏域相談支援連絡会及び県自立支援協議会相談支援推進員の活動を通し、圏域における相談支援体制の充実強化を図ります。
○ 各種相談支援に携わる職員を国が主催する研修会に派遣するなど、専門的スキルの向上を図るとともに、相談窓口の周知に努めます。
○

障がいのある人が自らの経験に基づき、同じ障がいのある仲間からの相談に応じて、自立に向けた支援を行うピアカウンセリングに対する支援に努めます。

○

県精神保健福祉センターは、保健所、市町村等関係機関の精神保健福祉業務に従事する職員等に対する専門的研修を行い、支援技術の向上を図るとともに、保健所、市
町村、民間支援団体などが抱える地域の複雑困難なケースについて、専門的立場から技術指導及び技術援助を行います。
○ 保健所が開催する地域精神保健福祉連絡協議会において、精神障がいのある人やその家族からの相談に対して、望ましい相談機関相互の連携のあり方など、具体的事例に即して検討を行うとともに、関係機関のネットワーク化を図るなど、圏域単位の対応力を強化します。

21

（３）地域移行支援、在宅サービス等の充実（地域移行の推進）○ 障がいのある人の地域生活への移行を推進するため、障がい特性やニーズに応じたサービスをできるだけ身近な地域で利用できるよう日中活動事業所等の量的・質的拡大やケアマネジメントの充実を図るとともに、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等を活用したグループホーム等の整備を、市町村や地域の支援機関と連携して進めます。
○ 精神疾患を有する長期入院患者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、市町村等における医療・保健・福祉の関係機関の連携による精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を促進します。
○

地域に移行する際の住まいの確保や、地域における医療提供体制及び相談支援・自立生活援助・自立訓練等の障がい福祉サービス提供体制の充実を促進します。
○ 地域住民における精神疾患及び精神障がいのある人に対する理解醸成を推進します。
○ 市町村と連携し、統合失調症やうつ病、依存症などの精神疾患や精神障がいのある人に関する正しい知識の普及と理解の促進を図るため、一般県民、当事者家族等を対象とした研修会や家族教室等の開催を促進します。
（在宅サービス等の充実）○ 市町村と連携しながら、生活介護、就労継続支援等の指定障がい福祉サービス事業所の拡充を図ります。
○ 県難病相談支援センターにおいて、在宅で療養する難病患者の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援など、難病患者等が持つ様々なニーズに対応したきめ細かな支援を実施します。（再掲）○ 訪問支援等を含めた地域資源の活用による地域生活支援を推進します。
○ 障がいのある人の円滑な移動を確保するため、移動支援事業等を実施する市町村への支援を行うほか、身体障がい者補助犬育成給付事業を実施します。（再掲）（重度化・高齢化・「親亡き後」を見据えた体制づくり）○ 地域生活への移行等に係る相談やグループホームへの入居体験の機会等の提供、ショートステイ等による緊急時の受入体制の確保など、地域における居住支援のための機能を集約した地域生活支援拠点等の整備について、各市町村の状況・課題・意向等の把握に努めるとともに、他都道府県の動向・先進事例等についての情報を共有するなど、各市町村と連携して取り組んでいきます。
○ 介護保険施設への入所が適当と思われる入所者のスムーズな移行を図るため、市町村における障がい・介護担当部局間の連携の推進及び制度の周知を行うことで、移行を促進していきます。
○ 介護保険サービス施設・事業所、障がい福祉サービス事業所及び市町村に対し、「共
生型サービス」の創設に伴う基準・報酬について、周知を図り、共生型サービスに取り組む事業所の普及に努めます。
22

○

高齢期を迎えた障がいのある人に対して、個々の実態に合わせた支援が適切に行えるよう体制を整えます。

（４）障がいのある子どもに対する支援の充実（受入体制・支援体制の確保）○ 保育所や放課後児童クラブ等で障がいのある子どもの受入れが行われるよう支援
していきます。
○ 市町村が行う日中一時支援事業など、地域で必要な支援については、地域のニーズや動向を踏まえ、市町村や関係事業者と連携し、受入体制の確保に努めます。
○ ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある子どもの在宅生活を支援し、併せて家庭への育児支援を図るため、市町村と連携し、相談支援と在宅障がい福祉サービスの充実及び療育支援の強化を図ります。あわせて、居宅訪問型児童発達支援の指定事業所の拡充を図ります。
○ 円滑な就学や就学後の一貫した支援のため、保健・医療・福祉の関係機関が連携し、幼稚園保育所等で行われた支援を確実に小学校へ引き継ぐ体制を構築していきます。
○ 障がいのある子ども及びその家族に対し、障がいの疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、障がい種別に関わらず、質の高い専門的な発達支援を行う障がい児通所支援等の充実を図ります。
（相談支援体制の充実）○ 市町村、保健所、医療機関、児童相談所、保育所、児童発達支援センター及び学校などの機関は、障がいのある子どもの親が抱えている不安や疑問にできるだけ早く対応していきます。
○ 県立障がい児入所施設における保護者等に対する相談支援等を実施し、身近な地域における支援を展開していきます。
○ 発達障がいのある子どもの家族に対する支援を充実するため、同じ障がいのある子どもを持つ先輩保護者をペアレントメンターとして養成します。
（身近な地域における通所支援等のサービス提供）○

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、地域のニーズを踏まえてサービス提供体制の整備を進め、指定事業所の拡充を図り、身近な地域での療育ができるようにしていきます。
○ 地域において中核的な役割を担う児童発達支援センターの設置を各市町村に促し、地域全体の障がいのある子どもに対する支援の質の底上げを図ります。
○

県立こども医療療育センターにおいて、常時医療的ケアを要する重症心身障がい児の短期入所受入れに対応するほか、重症心身障がい児が身近な地域で必要な支援を受けられるように、児童発達支援及び短期入所事業所の拡充や支援体制の充実を
図ります。

23

（医療的ケア児への支援）○ 医療的ケア児の支援に関わる保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携を図る協議の場を設置し、医療的ケア児への支援に関する課題や対応策の検討を行い、身近な地域で必要な支援を受けられるよう支援体制の充実を図ります。
○ 県医療的ケア児等支援センターにおいて、医療的ケア児とその家族の様々な相談を受け付け、適切な支援を受けられるよう、医療・福祉・保健・教育その他関係機関との連携・調整等を実施し、総合的な対応を行います。
○ 医療的ケア児への支援を総合調整する医療的ケア児コーディネーターの養成研修
や、各分野において看護師や介護職員をはじめとする医療的ケア児を直接処遇する
職員への研修を通して、医療的ケア児を支える人材の育成を図ります。
〇

医療的ケア児を介護する家族の負担軽減に向け、市町村や医療機関、事業者等と連携しながら支援の充実を図ります。
○ 保育所等における医療的ケア児の受入体制を整備するため、保育所等で医療的ケ
ア児の保育を実施する市町村を支援します。
○

県教育委員会は、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する特別支援学
校には、必要な専門性を身に付けた看護師を確実に配置するとともに、安全で適切な医療的ケアの実施や、高度な医療的ケアへの対応に資する研修会を開催していきます。

（５）障がい福祉サービスの質の向上等○ 障がい福祉サービスを提供する事業所職員の資質向上に資する研修を実施します。
○ 市町村が実施する地域生活支援事業を支援します。
○

市町村が行う障がいのある人に対する相談支援事業について、県自立支援協議会
相談支援推進員を派遣して地域のネットワーク構築に向けた助言・調整等の広域的な支援を行います。
○ 福祉サービス事業者に第三者評価の制度周知や受審を働きかけるなど、評価機関と連携して制度の普及促進に努めます。
○ 利用者の苦情に迅速・的確に対応できるよう、県福祉サービス運営適正化委員会の運営を支援します。
○ 障がいのある人に対して必要な福祉サービス等の情報提供が速やかに行われるよう、地域の保健・医療・福祉事業の従事者間で連携を図ります。
○ 情報公表制度に基づき、障がいのある人やその家族が個々のニーズに応じた良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ります。
（６）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進等○ 障がいのある人の日常生活の便宜を図る用具の給付等を行う日常生活用具給付等事業を実施する市町村へ支援を行うとともに、必要に応じて市町村に各自治体の取組事例などを情報提供します。（再掲）○ 事業の実施主体となる市町村に対し、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入費
24助成事業の実施を促します。
○ 身体障がい者補助犬を使用することにより、社会参加の促進が見込まれる希望者に対して、障がい者補助犬育成給付事業により補助犬を給付するとともに、身体障がい者補助犬に関する県民の理解が深まるよう周知啓発を図ります。
（７）障がい福祉を支える人材の育成・確保（福祉サービス従事者の育成・確保）○ 障がい福祉サービス従事者等の人材育成の指針となる人材育成ビジョンについて、評価検討や従事者の意見を踏まえて実情に応じた見直しを行い、山形県が目指す人
材育成のあり方を明確にします。
○

求人求職情報サイトを活用して、求職者の具体的な就労に繋がる就職斡旋を行うとともに、有資格者のマッチングを推進します。
○ 県福祉人材センターに配置されているキャリア専門員のハローワーク訪問、福祉関係の事業所へ就職を希望する方に対する巡回相談や、事業所内研修への講師派遣
による人材確保・定着に向けた支援など、福祉、介護職についての理解を深める機会を提供します。
○ 障がいのある人のニーズやサービス利用状況を的確に判断し、サービス等利用計画を策定できる相談支援専門員の養成や資質向上が図られるよう、カリキュラムの充実を図りながら、研修を実施します。
○ 視覚障がいのある人の外出時に必要な支援を行う同行援護従業者や、強度行動障がいを有する方に対し適切な支援を行う従業者の養成を図ります。
○

重度障がい者が年々増加している背景を踏まえ、当事者が望む地域生活等を送ることができるよう、たんの吸引等を必要とする人に対応できる介護職員等を養成します。
○ 福祉・介護職員の人材育成、確保、定着、離職防止を図るため、職員をサポートする事業を総合的に実施し、福祉・介護職員が安心して仕事に従事できる支援体制を構築していきます。
○

県内事業者に対し、福祉・介護職員処遇改善加算等の取得を促進し、賃金水準の向上を図ります。

○

市町村が配置している身体障害者相談員、知的障害者相談員に対して、各種情報の提供や相談対応能力の向上を図るための研修会等を実施し、相談員の資質の向上に努めます。（再掲）（ボランティア活動の推進・人材の養成）○

視覚障がいや聴覚障がいがある人の情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用の機会拡大を図るため、障がいの特性に応じたＩＣＴ講習会を開催するとともに、障がいのある人のパソコン機器等の使用を支援するボランティアの養成・派遣を行い、障がいによる情報格差が生じないよう、情報通信技術の活用を推進します。（再掲）○ 障がいのある人が利用しやすい書籍・電子書籍等の製作のため、点訳や音訳、テキ25

スト化等に携わるボランティアを養成するとともに、支援者の資質向上を図るための研修会を開催します。（再掲）○ 手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員等の意思疎通支援者を養成するとともに、意思疎通支援者の養成研修に必要な指導者を養成します。（再掲）

26

７

教育の振興

現状と課題
○ 障がいの有無にかかわらず、共生社会の実現に向け、可能な限りともに教育を受けることのできる仕組みの整備を進めることが必要です。
○ 障がいのある子どもの学びの場が多様化する中で、あらゆる学びの場の担当者
が、インクルーシブ教育システムの考え方を踏まえた特別支援教育について理解する必要があります。
○

インクルーシブ教育の実施にあたっては、特別支援教育に携わる教員だけではなく、全ての教員が合理的配慮の必要性や内容について、深く理解していることが必要です。
○ 特別支援学校では、在籍児童生徒が増加傾向にあり、有する障がいの重度・重複化、多様化の進行に伴い、教育的ニーズもますます多様化していくことが予想されるため、これに対応できる授業づくりや指導が求められています。
○ 障がいのある幼児児童生徒及び学生に対する適切な支援を行うことができるよ
う、環境の整備に努めるとともに、合理的配慮の提供等を一層充実させることが必要です。
○ 医療的ケア児は年々増加していることから、保育所や特別支援学校において、医療的ケア児の受入体制を整備する必要があります。
○

社会の障がい者雇用に対する認知度が広まったことにより、特別支援学校の卒
業生の働く意欲を高めて、就労できるよう努める必要があります。
○ 県立社会教育施設（図書館、博物館、青少年教育施設、生涯学習センター）につ
いては、障がいのある人の生涯にわたる学びを支援していく必要があります。
（１）インクルーシブ教育システムの推進○ 県教育委員会は、障がいのある子どもが、他の子どもと共に学び共に活躍するために必要な合理的配慮の普及を促進するとともに、適切に提供されるよう推進します。
○ 県教育委員会は、障がいのある子どもたちと、障がいのない子どもたちや地域社会の人たちとの交流及び共同学習の充実・拡大を図っていきます。
○ 県教育委員会は、すべての教員を対象として、合理的配慮の必要性やその具体的な内容等について周知する機会と手立て（研修会の開催等）を設け、理解の増進を図っていきます。
（２）教育環境の整備○ 特別支援学校は、児童生徒の障がいの状況や学習状況に応じた教育課程を編成するとともに、授業研究を活性化し、一人ひとりの障がいやニーズに応じたきめ細かな授業づくりを進め、授業改善を図っていきます。
○

小・中学校、高等学校は、集団の中で適切な支援を行っていくため、ユニバーサル
デザインの７つの視点を取り入れた授業づくりを進め、正しい理解のもと、全ての児童生徒の、できる喜びや学ぶ意欲が高まるような効果的な授業実践に努めます。
27

○

設置校が年々増えている通級指導教室について、担当教員が適切な教室運営や自立活動の指導が行えるよう専門性向上に資する研修体制を整えます。
○ 県教育委員会は、特別支援教育に携わる教員全てが、高い専門性を持ち、自信と意欲をもって指導にあたることができるよう、特別支援学校共有免許状未保有の教員
へ、免許状の取得を促していきます。
○ 県教育委員会は、早期からの相談体制や適切な就学のための取組を実施するとともに、幼稚園・保育所から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校と学びの場が変わった際に有効な指導・支援が切れ目なく行われるように、個別の指導計画や個別の教育支援計画を確実に引き継ぐことを推進していきます。また、それを活用した支援を行い、ＰＤＣＡサイクルで改善を進めながら、関係者や関係機関と情報を共有し、指導・支援を行っていきます。
○ 県教育委員会は、医療・保健・福祉・労働等の関係機関と連携を図って支援を検討
し、互いに協力し合いながら障がいのある子どもをチームで支援する体制（横のつながり）の構築を推進していきます。
○

保育所の改修に対する支援や、児童館や認可外保育施設等における受入れに対する経費の補助を行い、障がいのある子どもの保育所等での受入体制を整備していきます。
○ 保育所等における医療的ケア児の受入体制を整備するため、保育所等で医療的ケ
ア児の保育を実施する市町村を支援します。（再掲）○ 県教育委員会は、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する特別支援学校には、必要な専門性を身に付けた看護師を確実に配置するとともに、安全で適切な医療的ケアの実施や、高度な医療的ケアへの対応に資する研修会を開催していきます。
（再掲）（３）高等教育における障がい学生支援の推進○ 県教育委員会は、ハローワーク等の就労関係機関との連携を密にし、就労に向けて
ステップアップを必要としている方に対して、卒業生を会計年度任用職員として雇用する「特別支援学校ステップアップ雇用事業」を適切に周知し、効果的な支援となるように取り組みます。
○

特別支援学校へ就労支援コーディネーターを配置し、実習先、就労先の開拓の実施、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携した就労先とのミスマッチ解消
等に取り組みます。

（４）生涯を通じた多様な学習活動の充実○ 県及び県教育委員会では、県立社会教育施設（図書館、博物館、青少年教育施設、
生涯学習センター）において、誰もが参加できる、それぞれの施設の特色を活かした魅力あるプログラムを提供するよう努めます。
○ 県教育委員会は、障がいのある人の生涯学習について優れた取組を行っている団体を顕彰し、取組を紹介していきます。
○

県教育委員会は、各市町村社会福祉協議会等の関係機関と連携を深めながら、中・高校生にボランティア活動の機会を提供します。
28

８

雇用・就業、経済的自立の支援

現状と課題○ 就労は、障がいのある人が地域で自立した生活を営むために重要であり、働く意
欲のある人が、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な
就業機会の確保が求められています。
○ 障がいのある人の雇用については、就職前から職場に定着するまで、一貫した支援が必要です。
○

県では、関係機関との連携の下に、職業能力開発を推進していますが、能力や適性及び雇用ニーズに応じた取組を、さらに強化する必要があります。
○ 県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は全国と比べて低くなっており、工賃向上を図るなど、一般就労が困難な人に対する支援が必要です。
○

農林業の分野においては、労働力が不足しており、様々な分野からの労働力確保について検討されているとともに、障がいのある人の就労機会を拡大する必要があることから、農福連携の取組が必要です。

（１）総合的な就労支援○ 企業と障がいのある人双方のニーズや現状を把握しながら、効果的な職業訓練を実施していくため、ハローワークや支援機関等との連携を強化していきます。
○ 地域における関係機関等のネットワークを活用し、各企業の実態に応じた支援につなげることで、障がいのある人の就労の場の確保に努めます。
○ 障がい者雇用促進セミナーの開催や、法定雇用率未達成企業の訪問等により、障がいのある人の雇用に対する理解を促進していきます。
○ 就労に必要な生活リズムの確立、健康管理、金銭管理及び生活設計など、日常生活に必要な能力や習慣の習得について、障害者就業・生活支援センターにおいて支援を行います。
○ アビリンピックの県大会開催への協力や、全国大会参加者の引率等について、関係機関と連携しながら取り組んでいき、県民の障がいがある人への理解を深めるとともに、働く場、活躍の場を増やすことにつなげます。
（２）障がいのある人の雇用の促進○ 県職員の採用に当たっては，障がいのある人を対象とした職員の選考試験を実施するとともに、会計年度任用職員の採用の拡大を図ります。また、雇用の促進と合わ
せて職場定着に向け、障がいのある人が働きやすい職場環境づくりを進め、障がい者雇用の法定雇用率を達成します。
○

企業の求人に適切に応えられるよう、障害者就業・生活支援センターによる就業支
援・生活支援や、就労移行支援・就労継続支援などの障がい福祉サービスを活用した支援を行います。

29

（３）障がい特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保○ 企業と障がいのある人双方のニーズや現状を把握しながら、効果的な職業訓練を実施していくため、ハローワークや支援機関等との連携を強化していきます。
（再掲）○

県発達障がい者支援センターを中核として、就労支援機関と連携し、発達障がいのある人の就労についての理解促進と支援の充実を図ります。
○ ２か所の県高次脳機能障がい者支援センターを中核として、高次脳機能障がいのある人への相談支援、就労等社会復帰支援、関係機関との支援ネットワークの充実を図ります。
（４）一般就労が困難な障がいのある人に対する支援○

工賃向上に関するＰＤＣＡサイクルの確立と事業所の更なる意識向上を図るため、事業所に対して働きかけを行います。
○ 県共同受注センターにおいて、企業等の理解と協力を得ながら、企業等から発注情報を収集して事業所に取引の斡旋・紹介等を行い、事業所の受注機会の確保に努めます。
○ 企業的経営手法の導入により事業所の効果的な経営改善を図るため、専門的な知識を有するアドバイザーを事業所へ派遣し、工賃向上に向けた取組を支援していきます。
○ 「障害者優先調達推進法」の主旨に基づき、毎年度、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進するための方針を定め、工賃向上のための受注機会の確保に努めます。
○

市町村等に対し、毎年度の調達方針の策定や調達の推進等について働きかけるほか、県内事業所の製品等の情報を提供することにより、市町村等も含めた県内公的機
関の優先調達を推進します。

（５）農福連携の推進○ 農福連携推進員の活動により、農業者等と施設外就労として農作業に取り組む障がい者就労事業所とのマッチング支援等を行います。
○ 自ら農業経営を行う障がい者就労事業所に対して、農作業の技術的助言等を行う専門家派遣等の支援を行います。
○ 県農福連携推進センターに集約された、農業と福祉双方のニーズや情報を共有し、地域の実情に応じた取組が柔軟に行われるよう、市町村との連携を図ります。
○ 県内４地域ごとに現地視察研修・交流会等を実施し、従事可能な作業や必要な配慮などについて農業者や事業所指導員等の理解の促進を図り、農福連携に取り組む農業者・障がい者就労事業所の増加につなげます。
○ 農福連携とともに、林福連携を推進するため、農福連携推進員が林業とのマッチン
グを行うなど、林業分野における就労を推進していきます。

30

９

文化芸術活動・スポーツ等の振興

現状と課題○ 文化芸術活動や、レクリエーション、スポーツへの参加は、生活を豊かにするとともに、これらを通じた交流により障がいのある人とない人との相互の理解と認識を深め、障がいのある人の自立と社会参加の促進へつながります。
○ 文化芸術活動を通じた障がいのある人の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図るため、「障害者文化芸術活動推進法」が平成 30 年６月に施行されました。
○

障がいのある人が多様な文化芸術活動に参加できるよう、また、県民が身近に障がい者芸術を享受し、障がいへの理解が深まるように、障がいのある人の文化芸術活動を幅広く促進していく必要があります。
○ 2020 東京パラリンピックを契機とした障がい者スポーツに対する関心の高まりを受け、障がい者スポーツに対する理解を深め、振興を図る必要があります。
○ 共生社会の実現に向け、障がいの有無にかかわらず誰もが障がい者スポーツに親しめる機会を作るとともに、地域における一層の普及に努め、競技性の高い分野
におけるアスリートの育成強化を図る必要があります。
○

障がい者スポーツの分野においては、障がいのある人が能力を発揮できる機会の拡大が重要であり、実施人口の拡大と関係機関の活動支援が望まれます。
○ 地域において障がいのある人のスポーツ活動を進めていくにあたっては、普及する人材や、大会開催等を支えるボランティアの確保が課題となっています。
（１）文化芸術活動を通した社会参加の推進○ 障がいのある人の文化芸術活動を支援する拠点である「やまがたアートサポート
センター」の活動を中心に、相談支援、鑑賞・創造・発表等の機会の確保、情報の収集・発信等を行い、障がいのある人による幅広い文化芸術活動の促進や展開に取り組みます。
○ 「やまがたアートサポートセンター」を拠点に、関係団体・機関等の連携等により、文化芸術活動を支援する人材の育成や関係者のネットワークづくりを進め、障がいのある人が文化芸術活動に親しみ、参加する機会等の充実を図ります。
○ 県民芸術祭等への障がいのある人の参加促進を通して、年齢や障がいの有無等にかかわらず文化を鑑賞、創造、参加することができる環境づくりを進めます。
○ 隣県と合同で障がい者芸術作品展を開催し、多様な作品や話題性のある作品を相互に展示することにより、県民が障がい者芸術に関心を持ち、親しむ機会を提供するとともに、芸術活動を行っている本県の障がいのある人が、隣県の方と交流し活動範囲を広げる機会とします。
（２）スポーツ活動を通した社会参加の推進○

各種障がい者スポーツの出前教室を開催するなど、障がいのある人が取り組みや
すいスポーツ・レクリエーションの普及を図り、関係団体等と連携しながら、障がい者スポーツの裾野を広げる取組を進めます。
31

〇

障がい者スポーツに対する県民の理解を深めるため、障がいの有無に関わらず参加できる障がい者スポーツ教室の開催などにより、障がいのある人とない人の交流を推進します。

○

障がいのある人が地域において気軽に参加できるよう、スポーツ大会の種目やレ
クリエーション行事の内容を工夫するとともに、市町村等との連携・協力により、地域住民との交流が図られるような体制づくりを進めます。

○

特別支援学校の生徒に対して、東北・全国の体育大会出場を支援し、特別支援学校
における体育・スポーツの一層の振興を図ります。
○ 特別支援学校においては、オリンピックやパラリンピックの種目を学校活動や交流活動に採り入れるなどして、個々の障がいの実態に合わせ、スポーツに取り組む機会の充実を図っていきます。
○ スポーツ大会やレクリエーション大会の開催、全国障害者スポーツ大会への県選手団派遣等について支援するとともに、各種大会の開催をサポートするボランティ
アや指導者等、障がい者スポーツを支える人材の育成・確保に努めます。
○

障がい者スポーツの選手に対する支援を行うとともに、関係団体と連携しながら選手発掘や情報収集等に努め、障がい者スポーツの競技力向上を図ります。

32

第４章 障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標（成果目標）
障がい者の自立を支援するため、地域生活への移行や就労支援等を進めるとともに、障がい児の健やかな育成のため、地域での障がい児支援体制の構築を進めるための目標（成果目標）を下記のとおり設定します。
１

福祉施設の入所者の地域生活への移行
福祉施設の入所者が、自ら望む地域で暮らすことができるよう、地域生活に移行する者等に係る目標値を設定します。
項目
考え方
地域生活移行者数
令和８年度末までに、施設入所から地域生活へ［地域生活への移行率］
移行する者の数及び移行率
施設入所者数の減少
令和８年度末までの施設入所者の減少数及び減少率
令和８年度末時点の施設入所者数

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、精神病床における長期入院患者数及び早期退院率等に係る目標値を設定します。
項目
考え方
精神障がい者の精神病床から 令和８年度における精神障がい者の精神病床
退院後１年以内の地域におけ から退院後１年以内の地域における平均生活
る平均生活日数日数
精神病床における１年以上長 令和８年度末時点での精神病床における１年期入院患者数以上長期入院患者数
精神病床における入院後３か 令和８年度の精神病床における入院後３か月
月時点の退院率
時点での退院率
精神病床における入院後６か 令和８年度の精神病床における入院後６か月
月時点の退院率
時点での退院率
精神病床における入院後１年 令和８年度の精神病床における入院後１年時時点の退院率点での退院率３

地域生活支援の充実
地域生活支援の機能をさらに強化するため、各地域内で、地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能の充実を図るため、効果的な支援体制及び緊
急時の連絡体制の構築や、運用状況の検証等に係る目標を設定します。
また、強度行動障がいを有する障がい者への支援を充実するため、体制整備に係る目標を設定します。

33

項目
地域生活支援拠点等の整備

考え方
令和８年度末までに、各市町村に整備

地域生活支援拠点等の効果的 令和８年度末までに、コーディネーターの配な支援体制及び緊急時の連絡 置、支援ネットワーク等による効果的な支援体体制の構築
制及び緊急時の連絡体制を構築
地域生活支援拠点等の運用状 令和８年度末までに、各市町村において、年１
況の検証及び検討回以上、支援の実績等を踏まえ、運用状況の検証及び検討の実施
強度行動障がいを有する障が 令和８年度末までに強度行動障がいを有する
い者への支援体制の整備
障がい者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制を整
備４

福祉施設から一般就労への移行等
地域の中で自立した生活を送るためには、仕事を持つことが重要となることから、福祉施設から一般就労への移行が促進するよう、福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する者等の目標値を設定し
ます。
項目
考え方
目標年度の年間一般就労移行 福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等者数［増加率］
を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の数及び増加率
目標年度の就労移行支援事業 就労移行支援事業利用者のうち、令和８年度中利用者の年間一般就労移行者 に一般就労に移行する者の数及び増加率
数［増加率］
就労移行支援事業利用終了者 令和８年度末において、県内の就労移行支援事に占める一般就労へ移行した 業所の総数に対して、就労移行支援事業終了者者の割合が５割以上の就労移 に占める一般就労に移行した者の割合が５割
行支援事業所の割合以上となる就労移行支援事業所数の割合
目標年度の就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ａ型事業利用者のうち、令和８年
事業利用者の年間一般就労移 度中に一般就労に移行する者の数及び増加率
行者数［増加率］
目標年度の就労継続支援Ｂ型 就労継続支援Ｂ型事業利用者のうち、令和８年
事業利用者の年間一般就労移 度中に一般就労に移行する者の数及び増加率
行者数［増加率］
就労定着支援事業の利用者数

令和８年度末において、就労定着支援事業を利用する者の数

就労定着率が７割以上の就労 令和８年度末時点において、県内の就労定着支
定着支援事業所の割合
援事業所の総数に対して、就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所数の割合
34

ネットワーク強化、就労支援体 令和８年度末までに地域の就労支援のネット制の構築推進にかかる協議会 ワークの強化、関係機関と連携した就労支援体
等を活用した取組の実施
制を構築するため、協議会での議論や部会の設置等の取組を実施

５

障がい児支援の提供体制の整備等
障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で支援を提供できる体制を整備するため、地域における支援体制の整備・充実や、重度心身障がい児及び医療的ケア児など特別な支援を必要とする障がい児に対する支援体制整備に係る目標を設定します。
項目
考え方
児童発達支援センターの設置 令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置（未設置の市町村は、同等の機能を有する体制を整備）
障がい児の地域社会への参加・ 令和８年度末までに、各市町村において、保育
包容（インクルージョン）推進 所等訪問支援等を活用しながら、障がい児の地
体制の構築
域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築
難聴児支援を総合的に推進す 令和８年度までに難聴児の早期発見・早期療養るための計画を策定
を総合的に推進するための計画を策定
難聴児支援のための中核的機 令和８年度末までに児童発達支援センター及能を有する体制等の構築
び特別支援学校等と連携強化を活用し、難聴児支援のための中核的機能を有する体制及び新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制を構築
主に重症心身障がい児を支援 令和８年度末までに、主に重症心身障がい児をする児童発達支援事業所の確 支援する児童発達支援事業所及び放課後等デ保イサービス事業所を各市町村に少なくとも１
主に重症心身障がい児を支援 か所以上確保する放課後等デイサービス事
業所の確保
医療的ケア児支援センターの 令和８年度末までに医療的ケア児支援センタ
設置
ーを県内に少なくとも１か所以上設置
医療的ケア児支援センターで 令和８年度までに医療的ケア児支援センター
支援を総合調整するコーディ に医療的ケア児等の支援を総合調整するコー
ネーターを配置

ディネーターを少なくとも１名以上を配置

医療的ケア児支援のための関 令和８年度末までに、各市町村において、保健、係機関の協議の場の設置
医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置

35

医療的ケア児等コーディネー 令和８年度末までに、県及び各市町村に医療的ターの配置
ケア児等コーディネーターを配置
障がい児入所施設からの移行 令和８年度末までに、障がい児入所施設に入所調整に係る協議の場を設置している児童が大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、移行調整に係る協議の場を設置

６

相談支援体制の充実・強化等
相談支援体制の充実及び強化を図るため、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を担う基幹相談支援センターの整備や、地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保に係る目標を設定します。
項目
考え方
基幹相談支援センターの設置 令和８年度末までに、各市町村において、基幹相談支援センターを設置
基幹相談支援センターにおい 令和８年度末までに、各市町村の基幹相談支援て地域の相談支援体制の強化 センターにおいて、専門的な指導・助言、人材を図る体制の確保
育成の支援、地域の相談機関との連携強化の取組等の相談支援体制の強化を図る体制を確保
協議会における地域サービス 令和８年度末までに、個別事例の検討を通じた基盤の開発・改善及び体制確保 地域サービス基盤の開発・改善等の実施及び取組を行うために必要な協議会の体制を確保

７

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障がい者等が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供されることを目指すため、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制の構築に係る目標を設定します。
項目
考え方
情報公表の実施
令和８年度末までに、情報公表制度の対象となる県内の全ての事業所が情報公表を実施
指導監査結果の関係市町村と 令和８年度までに、県が実施する指定障がい福の共有
祉サービス事業者及び指定障がい児通所支援
事業者等に対する指導監査の結果を、関係自治
体と共有
相談支援専門員、サービス管理 令和８年度までに、市町村と連携し、地域のニ責任者及び児童発達支援管理 ーズを踏まえた相談支援専門員、サービス管理責任者の養成責任者及び児童発達支援管理責任者を養成
意思決定支援ガイドラインの 令和８年度までに、障がい福祉サービス事業
普及啓発
者、相談支援事業者等に対する「障害福祉サー
ビス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の普及啓発を実施
36

第５章 障がい福祉サービス等の見込量と確保策等（活動指標）
成果目標を達成するために必要と考えられる令和８年度までの各年度の障がい
福祉サービス等の必要量等の見込み（活動指標）を下記のとおり設定します。
１ 福祉施設の入所者の地域生活への移行
・ 地域生活への移行等に係る令和８年度の成果目標の達成のため、グループホームの充実を図るとともに、通所系サービスについては、希望する障がい者に適切に提供できるよう体制整備を図ります。
・ 障がい者等の地域生活を支援し、県内のどの地域においても、必要とされる
訪問系サービスを提供できるよう、サービスの充実を図ります。
・ 相談支援については、障がい者等が適切なサービスを利用できる相談支援体
制を引き続き整備します。
項目
サービス種類内容
居宅介護
重度訪問介護訪問系
１か月当たりの利用人数と
同行援護
サービス
延利用時間数
行動援護
重度障がい者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
通所系

就労選択支援サービス

就労移行支援１か月当たりの利用人数と延利用日数

就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援
居住系
サービス

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）

１か月当たりの利用人数

施設入所支援療養介護
１か月当たりの利用人数と
延利用日数

短期入所
計画相談支援
相談支援

地域移行支援１か月当たりの利用人数

地域定着支援≪重度障がい者の利用者数≫
以下の障がい福祉サービスについては、強度行動障がいや高次脳機能障がいを有する障がい者、医療的ケアを必要とする者等、重度障がい者の利用者数の見込みを設定します。
37

項目

サービス種類内容

通所系サービス

生活介護

居住系サービス

共同生活援助（グループホーム） １か月当たりの利用人数

短期入所

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すため、精神障がい者の障がい福祉サービスの利用者数等の見込みを設定します。
（１）精神障がい者の障がい福祉サービスの利用者数
サービス種類内容
精神障がい者の地域移行支援
精神障がい者の地域定着支援
１か月当たりの利用人数
精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）
精神障がい者の自立生活援助
精神障がい者の自立訓練（生活訓練）（２）精神病床における退院患者の退院後の行き先
入院中の精神障がい者が地域生活を送るための基盤整備内容を検討するために必要となる、精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数の見込みを設定します。
サービス種類内容
在宅他院の精神病床
自院の精神病床以外の病床
他院の精神病床以外の病床
１か月当たりの人数
障がい福祉施設
介護施設
死亡（３）精神病床における長期入院患者の地域移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）
項目
内容
令和８年度末の長期入院患者の地域生活への移行に 利用者数
伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量
３

地域生活支援の充実
地域生活支援の充実に係る成果目標の達成に向けて、各市町村等と連携して取り組みます。
項目
考え方
地域生活支援拠点等設置市町 令和８年度における地域生活支援拠点等設置
村数
市町村数
38

地域生活支援拠点等へのコー 令和８年度における地域生活支援拠点等のコディネーターの配置人数
ーディネーターの配置人数（圏域の場合、市町村ごとに人数を計上）
地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた支援の実
績等を踏まえた検証及び検討
の実施回数

４

令和８年度における、各市町村の地域生活支援拠点等が有する機能の充実に向けた支援の実
績等を踏まえた検証及び検討の年間実施回数の平均値

福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設から一般就労への移行等の促進について、障がい福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むための活動指標を設定します。
項目
考え方
障がい者に対する職業訓練の 令和８年度において、福祉施設から一般就労へ受講者数移行する者のうち、職業訓練の受講者数
福祉施設から公共職業安定所 令和８年度において、福祉施設の利用者のうへの誘導する福祉施設利用者 ち、必要な者が公共職業安定所の支援を受ける数ことができるよう、福祉施設から公共職業安定所へ誘導する利用者数
障害者就業・生活支援センター 令和８年度において、福祉施設から一般就労にへ誘導する福祉施設利用者数 移行する者のうち、障害者就業・生活支援セン
ターへ誘導する福祉施設利用者数
公共職業安定所の支援を受け 令和８年度において、福祉施設の利用者のうて一般就労へ移行する福祉施 ち、公共職業安定所の支援を受けて一般就労へ設利用者数移行する者の数

５

発達障がい者等支援
発達障害者支援法において、都道府県は、発達障がい者及び発達障がい児（以下「発達障がい者等」という。）の支援を行うにあたり、地域の実情を踏まえつ
つ、発達障がい者等及びその家族や関係者が可能な限り、身近な場所において、必要な支援を受けられるよう、適切な配慮をすることとされています。
ついては、発達障がい者等への支援を一層充実させるための活動指標を設定
します。
項目
考え方
発達障がい者支援地域協議会 地域の支援体制の課題の把握及び対応についの開催回数ての検討を行うために必要な地域協議会の開
催回数
発達障がい者支援センターに 現状の相談件数、発達障がい者等のニーズのう
よる相談支援件数
ち、市町村等での対応が困難であり発達障がい者支援センターによる相談支援が必要と判断される数を勘案した相談件数39

発達障がい者支援センター及び発達障がい者地域支援マネジャーの関係機関への助言件
数

現状の助言件数、発達障がい者等のニーズのうち、市町村等での対応が困難であり、発達障がい者支援センターあるいは発達障がい者地域
支援マネジャーの助言を必要とする数を勘案した助言件数

発達障がい者支援センター及 現状の研修及び啓発件数を勘案し、個々の発達び発達障がい者地域支援マネ 障がいの特性に関する理解が図られるためにジャーの外部機関や地域住民 必要な研修、啓発件数への研修、啓発の件数
ペアレントトレーニングやペ 現状のペアレントトレーニングやペアレント
アレントプログラム等の支援 プログラム等の支援プログラム等の実施状況
プログラム等の受講者数及び 等を勘案した受講者数（保護者）及び実施者数
実施者数
（支援者）
ペアレントメンターの人数

現状のペアレントメンター養成研修等の実施状況等を勘案したペアレントメンターの人数

ピアサポートの活動への参加 現状のピアサポートの活動状況等を勘案した
人数
参加人数

６

障がい児支援の提供体制の整備等
障がい児が安心して地域生活を送ることができるよう、保護者の下から通いながら受けられる療育や訓練の場を拡充します。
項目
サービス種類内容
児童発達支援放課後等デイサービス
障がい児
１か月当たりの利用人数と
通所支援
延利用日数
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
障がい児相談支援障がい児

福祉型障がい児入所施設

入所施設

医療型障がい児入所施設

１か月当たりの利用人数

医療的ケア児に対する総合調整・関連分野の支援
配置人数を調整するコーディネーター

40

７

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
指定障がい福祉サービス等の提供に係る人材の養成や、サービス提供を直接担う職員の確保にかかる活動指標を設定します。
研修
項目
内容
初任者研修
相談支援専門員研修
現任研修
主任研修
修了者数
基礎研修
サービス管理責任者・
実践研修
児童発達支援管理責任者研修
更新研修
意思決定支援ガイドライン等を活用した研修

８ 各年度の指定障がい者支援施設等の必要入所定員総数(１) 指定障がい者支援施設(２) 指定障がい児入所施設①福祉型障がい児入所施設②医療型障がい児入所施設

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実施回数
修了者数

第６章 県の地域生活支援事業の実施に関する事項
１ 県が実施する地域生活支援事業に関する考え方（１）施策推進の方向
障がい者等が地域で快適な生活を送るために、多様な福祉資源の整備を図るとともに、その個性や適性を活かしながら能力を発揮できる環境づくりを進め、障がい者等の地域生活を支援します。
（２）市町村の地域生活支援事業との役割分担
市町村の地域生活支援事業は、地域生活に関する一般的な支援を行い、県の地域生活支援事業は、専門的、広域的な支援や人材育成等を中心に実施します。
２ 実施する事業の内容及び各年度における見込量（１）専門性の高い相談支援事業
事業名項目
発達障がい者支援センター運営事業
事業実施個所数、延べ研修参加人数
高次脳機能障がい及びその関連障がいに対 事業実施個所数、延べ研修参加人数する支援普及事業
障がい児等療育支援事業
事業実施個所数（２）専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
事業名項目
手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
研修参加人数
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
研修参加人数（３）専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
事業名
項目
要約筆記者派遣事業
延べ派遣時間数
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
延べ派遣時間数（４）広域的な支援事業
事業名項目
都道府県相談支援体制整備事業
チーフ推進員数、ブロック推進員数
発達障がい者支援地域協議会による体制整 開催回数
備事業
（５）サービス・相談支援者、指導者育成事業
事業名項目
障がい支援区分認定調査員等研修事業
研修参加人数
相談支援従事者等研修事業
研修参加人数
サービス管理責任者研修事業
研修参加人数42

障がい者ピアサポート研修事業

研修参加人数

身体障がい者・知的障がい者相談員活動強 研修参加人数化事業
音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業（６）日常生活支援
事業名福祉ホームの運営
オストメイト社会適応訓練
音声機能障がい者発声訓練

研修参加人数項目
事業実施箇所
延べ講習参加人数
延べ訓練参加人数（７）社会参加支援
事業名
手話通訳者設置
字幕入り映像ライブラリーの提供
点字による即時情報ネットワーク
都道府県障がい者社会参加推進センター運営
奉仕員養成研修（点訳奉仕員、朗読奉仕員）
レクリエーション活動等支援

項目
通訳者設置人数
ＤＶＤ貸出枚数
延べ情報提供者数
実施箇所数、延べ相談件数
新規養成参加人数、
現任研修参加人数
延べ参加人数（主大会分）（８）障害者総合支援法第 77 条第２項の規定により県が市町村に代わって行う
事業
事業名
項目
理解促進研修・啓発事業（心の輪を広げる 作品応募数
障がい者理解促進事業）（９）特別支援事業
事業名
項目
要約筆記者指導者養成特別支援事業
研修参加人数
失語症者向け意思疎通支援者指導者養成特 養成人数
別支援事業（10）地域生活支援促進事業
事業名
項目
かかりつけ医等発達障がい対応力向上研修 研修開催回数
事業
発達障がい者支援体制整備事業
マネジャー設置数、ファイル活用数（累計）43障がい者虐待防止対策事業

研修参加人数

障害者就業・生活支援センター事業

設置箇所数、センターへ誘導する福祉施設利用者数

強度行動障がい支援者養成研修事業（基礎 研修参加人数
研修、実践研修）
身体障がい者補助犬育成促進事業

補助犬給付数

発達障がい児者及び家族等支援事業

ペアレントメンターの人数

精神障がいにも対応した地域包括ケアシス 研修参加人数
テムの構築推進事業
障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業①パソコンボランティア養成・派遣事業

養成人数、延べ派遣時間数②ＩＣＴサポートセンター事業

ＩＣＴ講習会延べ参加人数（視覚障がい者、聴覚障がい者）

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