コーポレート・ガバナンス報告書
2024年６月27日
株式会社

動力

代表取締役社長 鈴木竜宏
問合せ先：取締役管理部長 横山浩司
0566-91-3880
証券コード：1432
https://doryoku.co.jp/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。
この為、当社は取締役会を中心とした経営監督・監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展を第一義に考えた事業運営を行うこととしております。

２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】
氏名又は名称
鈴木

所有株式数(株)

竜宏

割合(％)

1,564,800

82.14

高島株式会社

310,000

16.27

神原

30,000

1.58

200

0.01

崇之

東海共立鋼業株式会社

支配株主名

鈴木

親会社名

該当事項はありません。

1竜宏

３．企業属性
上場市場区分TOKYO PRO Market

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人未満直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数7名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

2

会社との関係(１)
会社との関係(※１)
氏名
南貴之

属性
abcdefg

他の会社の出身者

hi

jk

○

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c.上場会社の兄弟会社の業務執行者
d.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h.上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k.その他

会社との関係(２)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
同氏は太陽光発電システム及び建設資材など、幅広い分野におい南貴之―て長年の経験と知識を有しております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し【監査役関係】
監査役会設置の有無

設置していない

定款上の監査役の員数3名

監査役の人数

1名

3監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、監査法人、内部監査担当者は緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行うことにより、各監査の実効性を高めるべく、協議・連携を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

1名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(１)
会社との関係(※１)
氏名
深谷雅俊

属性
abcdefg

他の会社の出身者

hijkl○※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他

4m

会社との関係(２)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由
同氏は、公認会計士の資格を有し、会計監査に関するひろい経深谷雅俊―

験・知識が当社の企業価値を高める上で大いに寄与すると考えております。

【独立役員関係】
独立役員の人数0名

その他独立役員に関する事項
該当事項はありません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

ストックオプションの付与対象者

社内取締役,従業員

該当項目に関する補足説明
業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としてストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】
開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社では役員報酬及び監査役の総額をそれぞれ開示しております。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無なし【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対し、重要事項については、必要に応じて電子メール等を利用した事前説明を行い、意思決定をサポートしております。

5２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)（１）取締役会
当社の取締役会は常勤取締役５名、非常勤取締役１名で構成されており、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則して、経営方針やその他の重要事項について審議、意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、監査役が取締役会に出席し、適宜意見を述べることで、経営に対する適正な牽制機能がはたされております。
（２）監査役
当社は監査役を１名選任しており、取締役会への出席を含め、会社業務の監査を実施するとともに、取締役や代表取締役の業務執行を適正性及び適法性の観点から監査しております。
（３）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部長が内部監査担当者として実施し、管理部の内部監査は、代表取締役が指名する内部監査担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることと致しております。

（ ４）会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。
なお、2024年３月期において監査を執行した公認会計士は岩村豊正氏、長坂尚徳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助 者は公認会計士３名、その他３名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
（５）内部統制システムの整備状況
業務を合理的に分担することで、特定の組織ならびに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

6

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制を採用している理由といたしましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み実施しておりません。

２．IR に関する活動状況
補足説明

IR 資料のホームページ掲載
IR に 関 す る 部 署(担当者)の設置

代表者自身による説明の有無

当社Webサイト上にIR情報ページを設け、TDnetにおいて開示された情報や決算情報、発行者情報、特定証券情報のほか、無決算説明会資料等についても掲載しております。
管理部にて対応しております。

無３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
実施しておりません。

Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の内部監査は、管理部長または管理部長が指名するものが内部監査担当者として実施し、管理部の監査は、代表取締役が指名する内部監査担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。監査結果は、代表取締役及び被監査部に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。
また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることと致しております。

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２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念のもと、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応しております。
（２）反社会的勢排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求に備え、「反社会的勢力対応マニュアル」が定められており、反社会的勢力への対応ルールを整備しております。また、取引先と締結する契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を一方的に解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。
さらに暴力追放運動推進センターの賛助会員になることで情報交換を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集や管理を行っております。

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
該当事項はありません。

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【模式図(参考資料)】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

株主総会

選任・解任

報告

報告

会計監査

選定・解職

選任・解任
連携

報告

・監督

指示

連携

連携

内部監査担当

代表取締役

監査役
監査

報告
指示

選任・解任

監査法人

取締役会

報告

監査

各顧問弁護士部 門
指導･助言【適時開示体制の概要（模式図）】
当社の適時開示体制のフローは、次のとおりです。

決定事実
決算情報

発生事実

各部
門長（管理部長）

開示
責任者

代
表
取締役

取締役
会（管
理部長）

開示
責
任者

情報
開示

以上

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