2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日

上場会社名株式会社 クレオ

上場取引所

コード番号9698
ＵＲＬ https://www.creo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）柿崎 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名）鳥屋 和彦
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-5783-3560－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益百万円
7,1636,748

営業利益％
－△1.2

2022年３月期第２四半期

256百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円
475413円 銭
31.25
32.28％－△6.2（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
494－
255－459△3.1
264 △13.8

2021年３月期第２四半期

267百万円 （△14.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円
9,176
9,336

2022年３月期第２四半期
2021年３月期

自己資本比率百万円
6,575
6,642％
71.671.1（参考）自己資本
2022年３月期第２四半期
6,575百万円
2021年３月期
6,642百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－期末

合計円 銭
38.00

円 銭
38.00

39.00

39.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期（注）１２※百万円
15,500

営業利益％
－百万円
1,260

経常利益％
－百万円
1,275％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％円 銭
800－97.73

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ

8,650,369株

2021年３月期②期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

464,381株

2021年３月期③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

8,185,899株

2021年３月期２Ｑ

8,650,369株
464,681株
8,185,759株（注）当社は2021年３月期より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月２日（火）にアナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料の概要については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の強化などにより、世界経済、国内経済に回復の兆しが見られるものの、変異型ウイルスの感染拡大などにより依然先行き不透明感が強い状
況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、変わる働き方の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影
響及びシステム運用・サービス事業の受注増などにより、売上高は前年同期比で４億14百万円増加、営業利益は前年同期比で62百万円増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で35百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で８百万円減少となりました。
以上の結果、売上高71億63百万円（前年同期は67億48百万円）、営業利益４億75百万円（前年同期は４億13百万円）、経常利益４億94百万円（前年同期は４億59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億55百万円（前年同期は２億64百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調なことなどにより、売上高は前年同期比で２億98百万円増加、クラウドサービス化に向けた製品開発・PR投資及び一部の不採算プロジェクトにより、営業利益は前年同期比で10百万円減少いたしました。
その結果、売上高は26億40百万円（前年同期は23億41百万円）、営業利益は４億49百万円（前年同期は４億59百万円）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
一部地域の受注減の影響を他地域の受注により補いつつ回復し、売上高は前年同期比で７百万円減少、営業利益は前年同期比で11百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億50百万円（前年同期は11億58百万円）、営業利益は１億83百万円（前年同期は１億71百万円）となりました。
・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で２億６百万円増加いたしました。営業利益は前年同期比で58百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億74百万円（前年同期は９億67百万円）、営業利益は１億42百万円（前年同期は84百万円）となりました。

- 2 -㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）
予定していた調査系サービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で82百万円減少、営業利益は前年同期比で15百万円減少いたしました。
その結果、売上高は21億98百万円（前年同期は22億80百万円）、営業利益は１億54百万円（前年同期は１億69百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億30百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、70百万円の増加となりました。
これは主としてソフトウエアが増加した一方、ソフトウエア仮勘定が減少したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億40百万円の減少となりました。
これは主として買掛金及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、47百万円の増加となりました。
これは主として株式給付引当金及び資産除去債務が増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、67百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には39億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億５百万円（前年同期は２億70百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億28百万円、売上債権の減少４億76百万円、未払消費税等の減少１億69百万円、法人税等の支払額１億58百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同期は２億13百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億28百万円（前年同期は２億92百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億25百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しましては、2021年５月７日付「2021年３月期決算短信」において公表いたしました数
値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのため様々な要因の変化により、大きく異なる結果になる可能性があります。通期の各連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
当社グループの多くの事業セグメントは、売上高及び利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に特に集中する傾向があります。両連結会計期間における売上高及び利益計上が計画通りに推移しない場合、連結業績予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
個別の事業セグメントに固有のリスクについては下記の通りです。

- 3 -㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信

ソリューションサービス事業については、受注案件規模が大型化する傾向にあり、受注、検収の時期がずれ込む場合や、プロジェクトの不採算化が生じた場合などには予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
受託開発事業については、事業の性質上連結会計年度末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期が次期にずれ込む可能性があります。また、当社の主要顧客である大手ITベンダーがシステムのユーザーである官公庁、企業などからの計画通りの受注を行えない場合には、当社に対する発注が行われず、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、デジタル技術を活用し、情報を企業価値創出の源とした企業活動変革のための投資は今後も続くと認識しております。現時点で当社グループの事業への直接的な影響は小さく、足元の需要は引き続き堅調ですが、当社グループが属するICTサービス市場においては、景気の影響が遅れる傾向があり、今後も関連情報の収集と影響の分析を進めてまいります。
当社グループは、拡大するクラウド技術への対応など、ICTの活用で社会的課題でもある「働き方改革」を促進し、今後も持続可能な社会へ向けた新たなビジネスモデルの構築、サービスの提供を図る方針です。

- 4 -㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,927

受取手形及び売掛金

3,203

－－

2,975

受取手形、売掛金及び契約資産

3,993

商品及び製品

1312

仕掛品

352

250

その他

201

235

7,697

7,467

314

322

00

ソフトウエア272

608

ソフトウエア仮勘定

336

62

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
特許権

その他

00

609

671

投資有価証券4039

繰延税金資産

288

288

その他

412

391

貸倒引当金

△26

△3

投資その他の資産合計

714

716

1,638

1,709

9,336

9,176

無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 5 -

㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

693

613

未払金

235

169

未払法人税等158

172

賞与引当金

577

557

役員賞与引当金

15－

資産除去債務

14

13

その他

845

872

2,541

2,400

未払役員退職慰労金

22

22

株式給付引当金

48

71

資産除去債務

6795

その他

1410

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

153

200

2,694

2,601

純資産の部
株主資本
資本金

3,149

3,149

資本剰余金

757

757

利益剰余金

3,271

3,204

自己株式

△537

△537

株主資本合計

6,641

6,573

その他有価証券評価差額金01

その他の包括利益累計額合計

その他の包括利益累計額
01

純資産合計

6,642

6,575

負債純資産合計

9,336

9,176

- 6 -

㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

売上高

6,748

7,163

売上原価

5,174

5,485

売上総利益

1,574

1,677

販売費及び一般管理費

1,161

1,201

413

475

受取利息

00

受取配当金

00

受取補償金

110

－

助成金収入

14

15

その他

34

128

20

支払利息

00

投資事業組合運用損

00

支払補償費

80

－

その他

00

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

82

1

459

494

事務所移転費用

029

ソフトウエア評価損－

36

特別損失合計066

税金等調整前四半期純利益

458

428

法人税等合計191

172

四半期純利益

経常利益
特別損失

267

255

非支配株主に帰属する四半期純利益

2－

親会社株主に帰属する四半期純利益

264

255

- 7 -

㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

267

255

00
267

00
256

264
2256
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)458
680△120△3623△000－650－△316△97△84△92111565
0△0△295
270

428
126△23△20△1523△00036－476△140△79△63△169
1847640△0△158605△48△158△600△213△27△179△30△1△210

488
△488
△286
△2△3△292△236
4,128
3,8920－△325－△3△328
65
3,927
3,993

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）ソフトウエア評価損
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、当社が顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、その作業の完了に長期間を要する場合には、作業の進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。なお、作業の進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、当社が代理人として販売する商品に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が277百万円、売上原価が213百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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㈱クレオ（9698）2022年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
サービス事業

システム運用・
サービス事業

受託開発事業

サポート
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,341

1,158

967

2,280

6,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

513

162

206

2,367

1,164

981

2,443

6,955

459

171

84

169

884

計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計884

全社費用及び利益（注）△471

四半期連結損益計算書の営業利益

413（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
サービス事業

システム運用・サービス事業

受託開発事業

サポート
サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,640

1,150

1,174

2,198

7,163

356

21

197

278

2,643

1,207

1,195

2,395

7,442

449

183

142154929

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計929

全社費用及び利益（注）△453

四半期連結損益計算書の営業利益

475（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識等に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「ソリューションサービ
ス事業」の売上高が289百万円増加、セグメント利益が65百万円増加し、「受託開発事業」の売上高が12百万円減少、セグメント利益が１百万円減少しております。

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