資料1

平成25年度 特区事業の進捗状況および成果
1～2.
関西イノベーション国際戦略総合特区の概要
３.
関西イノベーション国際戦略総合特区のこれまでの成果
４．
関西イノベーション国際戦略総合特区の平成25年度の主な動き
5～7.
特区事業の進捗状況
参考1～3. 規制・税制・財政の特例措置等のこれまでの動き

平成26年４月８日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局

関西イノベーション国際戦略総合特区の概要①(指定地区)〇 総合特区法に基づきH23年12月に全国７地域が指定〇 関西イノベ特区は９地区によって構成
大阪大学

1

彩都LSP

京都大学先端医療機器開発・臨床研究センター

研究機関等集積地区

神戸医療産業都市

SPring-8 SACLA

うめきた（グランフロント大阪）

医薬品専用共同定温庫

KIX Medica

関西イノベーション国際戦略総合特区の概要②(ターゲット・メリット)
イノベーションを創出する６つのターゲット

関西におけるポテンシャル

ライフ分野

研究開発から商品化、製造までの産業基盤が集積〇 世界トップクラスのリーディング企業の集積
医療：塩野義製薬、田辺三菱製薬、ニプロ、シスメックス 等
蓄電池・太陽電池等：住友電工、シャープ、パナソニック 等〇 世界屈指の大学・研究機関、科学技術基盤の集積
大学：京都大学、大阪大学、神戸大学 等
研究機関：医薬基盤研究所、理化学研究所 等
科学技術基盤：SPring-8、SACLA、スーパーコンピュータ「京」 等＊総合特区申請書より抜粋

日本一の医薬品
関連産業の集積
その他
26%
東海
18%

全国
約6兆6,500億円

関西
29%

圧倒的なリチウムイオン
電池産業の集積
関西以外
18%
全国の生産金額
2,775億円

関東27%

経済産業省「平成21年度工業統計調査」
医薬品関連「生産高」から作成

2

関西
82%

近畿経済産業局「平成22年度主要製品生産実績」
経済産業省「平成22年度生産動態統計調査」

医薬品:実用化へのスピードアップを図り、先進的新薬の開発を推進

医療機器:産学医連携による開発を進め、事業化を支援する仕組みを構築

先端医療技術
先制医療:再生治療法などの先端医療技術の確立を目指す:発症前予測により症状が現れる前に治療する新しい医療を確立

グリーン分野バッテリー:蓄電池等の国際競争力を強化

スマートコミュニティ:実証事業を促進し成果の早期実用化・ビジネスモデル化を目指す

特区で得られる４つのメリット(特例措置・支援措置)
規制緩和

財政支援

税制優遇

金融支援

６つのターゲットにおける国際競争拠点の形成を目指す＜2025年に向けた目標＞
ライフ分野〇 世界における輸入医薬品市場シェアの拡大
関西の世界シェア 2010年：1.2％(1,890億円) → 2025年：2.4％(7,800億円)〇 世界における輸入医療機器市場シェアの拡大 関西の世界シェア 2010年：1.0％(660億円) → 2025年：2.0％(2,800億円)

グリーン分野〇 関西のリチウムイオン電池の生産額〇 関西の太陽電池の生産額

2010年：2,300億円 → 2025年：3兆8,500億円
2010年：2,500億円 → 2025年：1兆1,300億円

関西イノベーション国際戦略総合特区のこれまでの成果(第8回計画認定時点)

3認定されたプロジェクト数は合計439北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区
アジアヘッドクォーター特区

全国トップ！

7

つくば国際戦略総合特区

認定プロジェクト

41７京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区
特区で掲げた目標
達成のために、国の認定を受け推進する取組み

アジアNO.１航空宇宙産業クラスター形成特区

４３

5

第9回申請ベース

関西イノベーション国際戦略総合特区

ライフ分野：31

グリーンアジア国際戦略総合特区

11

グリーン:7認定された案件数は合計73案件
税制優遇▶ 設備投資による法人税の軽減 ⇒ ３８案件

ｲﾝﾌﾗ・共通:5（+３）
5～7

特区への投資総額
約６３０億円超*(ライフ:28案件,グリーン:8案件,インフラ・共通:2案件)

認定案件
プロジェクトを推進するために特例措置等を受ける取組み

財政支援＊H26年3月末時点把握分▶ 総合特区推進調整費にてPMDA-WEST機能の整備を支援 等 ⇒ ２３案件
(ライフ:15案件,グリーン:5案件,インフラ・共通:3案件)

金融支援▶ 利子補給金制度の活用 ⇒ １０案件 (ライフ:7案件,グリーン:1案件,インフラ・共通:2案件)▶ 認定案件 ⇒ ２案件(関空における薬監証明手続きの電子化、規制の特例措置

旧「私のしごと館」に関する国有財産法等の特例[国から自治体へ譲与])▶ 規制緩和等が実現したものの、全国展開等により認定が不要となる案件 ⇒ ３案件(外国人医師等の臨床研究修練制度の修練期間の延長、阪神港における埠頭(株)への無利子貸付に係る特例、PMDA関西支部の開設)● 合計104項目を提案し、55項目の優先協議を実施 → 規制緩和等が実現:５項目(現行法等で対応可能を含めると18項目)● 大臣と自治体の長等が協議を行う枠組みがあるも、各省庁の課長クラス等との事務レベルでの協議しか実現していない。

参考関西イノベーション国際戦略総合特区の平成25年度の主な動き
H25.4月

5月

6月

医薬基盤研究所
創薬支援戦略室 開設

国の動き

7月

8月

9月

10月

11月

計画
認
定等

国との総合 協
調 議
整評
価

第5回時点
49案件

特区法改正

Ｐ
Ｒ
他

第7回認定
65案件

第6回認定
59案件

+6

H26.1月

税制支援延長
(税制改正大綱)

3月
第9回認定ベース
82案件

第8回認定
73案件
+82月+9

税制:38+10

税制:29
金融:10
財政:23

金融:8
財政:11
規制:1

▲区域拡大(10/11)

規制:2＊京都市内・北大阪規制の特例措置(規制緩和)の国と地方の協議

規制の特例措置等(規制緩和・税制)の国と地方の協議

H24年度
評価

▲自己評価の報告▲評価結果の公表(11/8)(A～Eの５段階評価)→ B：全体的な取組の進捗・内容及び今後の方向性が十分に優れている

H25年度
評価

▲専門家委員による現地調査(11/11)

6月頃▲
自己評価の報告＊最も優れたA評価は、グリーンアジア(福岡県等)、航空宇宙産業クラスター(愛知県等)の2地区。他5地区はB評価。

働国
きへかのけ連
携関連

12月

PMDA関西支部/連携センター 開設

100(案件数)
80

4▲PMDA機能拡充他:要望書提出(6/12)

専門部会▲協議会事務局の設置(4/1)▲税制支援延長に関する要望▲ライフ/グリーン分野▲ライフ分野

＊自己評価について＊規制の新規案件について・ 府県を超え連携の相乗効果を発揮すべく、官民一体で設置。
・ 国と一元的に総合調整ができており、横断課題に対応する司令塔として、事業推進に努めている。

グリーン分野▲＊今後の進め方について▲ライフ分野に関する
京阪神３大学連携協議

神奈川県議会▲ ▲台湾政府 ▲PMDA関西支部
視察受入れ
視察受入れ シンポジウム(10/1)

地区紹介リーフレット作成

ライフ分野 特区事業の進捗状況(認定プロジェクト:32*)＊認定見込みも含む

5※H26年3月時点〇 優れた基礎研究をいち早く事業化し海外展開すべく、各フェーズにおける基盤整備・拠点整備(例:PMDA関西支部)を進めている。
〇 また、多数の個別の研究開発案件も進められており、現状としては非臨床研究段階以前が大半であるものの、今後の成果が期待できる。
フェーズ

基礎研究

非臨床研究

治験承認申請・審査①PMDA-WEST機能・治験センター機能の創設

共通・H25.10にPMDA関西支部が設置

イノベーション基盤③先端医療技術に関する評価プラットフォームの構築 ＊・理研による再生医療製品の臨床応用に関する評価ガイド
ライン作成に向けた研究④新たな手法による創薬の促進

神戸・播磨

海外展開

②海外展開に向けた基盤強化

関空・未承認薬品の薬監証明電子化 等 計3PJ

神戸

H25.4 薬監証明の電子化
H26春 FedEx北太平洋地区ハブ開設＊第9回計画申請ベース

H25.8 iPS細胞を用いた臨床研究開始(世界初)・京やSpring-８の活用 等 計2PJ

医薬品開発促進

承認製造販売北大阪・神戸

⑤医薬品の研究開発促進(新薬の開発を下支えする技術の開発・構築)
・アース環境サービス他:抗体、核酸、ペプチド、ワクチン等の試験薬から大量生産技術 等 計4PJ
H25.8 阪大でマラリアワクチンの治験開始
H25.12 JCRが国際共同治験準備中⑥医薬品の研究開発促進(新薬の開発)
・大阪大学,塩野義製薬 他:中枢神経系、がん、感染症等を対象に研究開発 等計9PJ

共通⑦医療機器等事業化促進プラットフォームの構築
・海外の支援組織と連携した医療機器開発支援、医療機器ビジネス支援コーディネーター育成 等

医療機器等
事業化促進

⑧診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進⑨診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進

・京都府立医科大他:がん医療機器等の開発 等 計2PJ

・三菱電機他:粒子線治療装置の改良⑪先端医療技術の早期実用化(がん治療機器）
・京大、大阪府大、企業等:BNCT(ホウ素中性子捕捉療法)の実用化促進

再生医療実用化⑬先端医療技術の早期実用化(再生医療)

Ａ社:5年後の実用化を目指す

・ジェイテック:iPS細胞培養システム開発、Ａ社:毛髪再生医療* 等＊第9回計画申請ベース

H24秋
治験開始(世界初)

・最先端医療健康維持デバイスの開発等(事業者未定)⑮先制医療等の実現に向けた環境整備・研究開発促進・淀キリ他:研究DBの構築・バイオマーカーの研究 等

北大阪・大阪駅
・神戸

・国循他:パッケージ化した医療インフラの提供(海外医療従事者のトレーニング)
・国際的医療サービスと国際交流の促進
・国際医療交流による医療技術の発信

H26年度 6機器を承認申請予定(例)極細径・可動型の内視鏡計3PJ＜凡例＞：基盤整備・拠点整備：個別の研究開発案件⑭診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進先制医療促進⑫国際拠点の整備

H26年度
薬事承認申請予定⑩診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進
・大商:課題解決型事業支援

H27年度
薬事承認申請予定

H25.4 淀キリ病院開設

京都市
・大阪駅

グリーン分野 特区事業の進捗状況(認定プロジェクト :８*)＊認定見込みも含む※H26年3月時点

6〇 優れた基礎研究をいち早く事業化し海外展開すべく、各フェーズにおける基盤整備・拠点整備(例:バッテリー戦略研究センター)を進めている。
〇 一方で、個別の研究開発案件の多くは実証実験フェーズに進んでいるものの、事業化・海外展開として成果が期待できるものについて、今後見極めが必要。
フェーズ

基礎研究事業化/製造販売

応用研究・実証実験＜研究開発から実証までの事業化を促進するプラットフォームの中核＞

夢咲① バッテリー戦略研究センター機能の整備(H24.7月開設)

ス
マ
コ
ミ/
バッ
テ
リー
事業化
促
進

既に認
定されているプロジェクト② スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備(H27年度以降、段階的に共用開始)
播磨③ SPring-8を活用した次世代省エネ材料開発・評価

バッテリー分野に関し、関西全体での海外展開を図る

けいはんな

H26.4
旧「私のしごと館」を国から京都府へ譲与

・産業利用促進、研究拠点形成を目指す。
・専用ビームライン改修による研究開発(企業名:非公表)④ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進＜凡例＞：基盤整備・拠点整備

夢咲：個別の研究開発案件(スマートコミュニティ関連の技術の実証・事業化とショーケース化)
・大阪市大他:電気・熱エネの相互融通システム構築 他

夢咲⑤ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進
H25.11
夢洲メガソーラー本格稼働(再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築)
・住友商事他:EVリユース蓄電池の実証事業、住友電工:RF電池の長寿命化等の開発・製品化⑥ 世界No.1のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成

夢咲(例)蓄電状況等をリアルタイム測定できる機器の開発⑦ 次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得

けいはんな・オムロン,シャープ他:技術実証成果を早期実用化し、国際市場を獲得⑧ 湾岸部スマートコミュニティ実証によるパッケージ輸出の促進*

関空
H28年度～
FCFL等商用化予定＊第9回計画申請ベース

大阪駅

・ (仮称)大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジにおいてICTを基盤技術として、研究開発、人材育成、事業創出を推進。

② 事業性を確保した運用によるスマートコミュニティのビジネスモデル構築
・東芝町でのビジネスモデルの構築・持続的な事業性のあるコミュニティの設立。

③ 新たな技術実証による新技術の確立と国際市場の獲得

H27年度～
実用化予定（水素エネルギー等の新たなエネルギーインフラの構築と関連アプリケーションの実用化）
・関空他:水素エネルギーの空港施設への導入とFCFL等の産業化

・スマコミイノベセンターでの研究成果等を踏まえ実証事業を実施

H27年度
商品化予定

・住友電工:溶融塩電池の開発① ICTをベースにしたバッテリー・エネルギー関連プロジェクト創出支援

未認
定

海外展開

北大阪
けいはんな物流インフラ・共通事項 特区事業の進捗状況(認定プロジェクト :6*) ＊認定見込みも含む※H26年3月時点

7〇 イノベーション創出を支える物流インフラ・共通事項として基盤整備・拠点整備を進めている。

フェーズ

イノベーションの創出① イノベーション創出事業

物流イン
フラ・共通

既に認
定
されている
プロジェク
ト

海外展開・プロモーション
大阪駅・ナレッジキャピタル他:人材交流、情報発信、ビジネス創出支援等によるプラットフォームを形成② イノベーションを担う人材育成・創出*

神戸・理研他:レギュラトリーサイエンス・医療技術評価に関する人材育成＊第9回計画申請ベース

共通③ 医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進
・医療機器分野
新規参入を希望する中小企業や、研究開発に取組む中小企業への支援＊新エネルギー分野に関する取組みは計画未認定

医療機器分野・H24～H25年度 医工連携人材育成セミナー(神戸・京都)→ 10社が当事業を契機に医療機器分野に進出

・H23年度～ ポートアイランド２期のPC15耐震改良工事
・H24年度 株式会社上組 倉庫及び保管設備等 整備
商船港運株式会社 テナー 整備
・H25年度 株式会社辰巳商会 貨物コンテナ荷役設備 整備④イノベーションを下支えする港湾物流基盤の強化・国内コンテナ貨物の集貨機能の強化
・港湾コストの低減

・イノベーションを下支えする基盤の強化(第1回で、「先端産業、物流関連企業等の立地促進による創貨」として認定）① イノベーションを担う人材育成・創出
・オープンイノベーションセンターにおける人材育成戦略 計4PJ

未認
定

阪神港

計3PJ
けいはんな・
大阪駅・夢咲けいはんな他② MICE機能強化と海外プロモーション
阪神港③ 民の視点からの港湾経営の実現
阪神港④ 先端産業、物流関連企業等の立地促進による創荷

規制の特例措置に関するこれまでの動き※H26年3月時点

参考1〇 規制緩和等の提案総数104項目(規制緩和：86＋制度改革等：18)のうち、計４回の協議において55項目の優先協議を実施。
〇 現時点における国との協議の結果、関西の要望が実現したものは18項目（規制緩和等が実現：５＋現行法令等での対応：13）となった。
〇 規制緩和等が実現した５項目のうち、3項目は既に計画認定済み*、２項目は法律・施行令改正のため申請不要。
＊うち１項目(PMDA-WEST設置)は最終的に財政支援措置として認定。

H23年度

H24年度

9月～上期

H25年度
下期

上期

H26年度
下期

提[9月]
申請時

[5月]
追加[8月]
追加

[3月]
追加

[9月]
追加

案

78項目

５項目

10項目

10項目

１項目

上期
[3月]
追加なし
規制緩和＋制度改革等：計104

協議

提案項目の中から優先項目をピックアップし、協議

春協議【23項目】→ 要望が実現:３項目・規制緩和:３項目
・現行法で対応:０項目

秋協議【20項目】→ 要望が実現:５項目・規制緩和:１項目
・現行法で対応:４項目

春協議【18項目*】

秋協議【５項目*】＊うち7項目はH24年度からの継続案件*うち４項目は継続案件→ 要望が実現：10項目
・規制緩和:１項目*
・現行法等で対応:９項目→ 要望が実現:0項目（H24春協議フォロー分２項目含む)

計
画
認
定[９月]

第2回(1案件)

第7回(1案件)

・関西空港における薬監証明の電子化・簡素化

・PMDA-WEST設置＊財政支援措置として申請

対象なし

継続協議案件は、引き続きフォローアップを実施＊最終的には財政支援が決定

[7月]

春協議

[11月]

第8回(1案件)
・旧「私のしごと館」に関する国有財産法の特例法律・施行令等の改正で対応するため計画申請が不要(2案件)
・阪神港における埠頭株式会社への無利子貸付に係る特例(担保提供義務を廃止)：港湾法等施行令の改正→ H25.12月から全国展開。
・外国人医師等の臨床研究修練制度の修練期間の延長：医師法第17条等の特例に関する法律の改正→ 通常国会で審議中。成立後、H26.10月から全国展開にて施行予定。

税制の特例措置に関するこれまでの動き※H26年3月時点

参考2〇 税制支援の提案総数22項目のうち、計2回の協議において16項目の優先協議を実施。
〇 現時点における国との協議の結果、制度の新設・拡充が実現した項目は無いものの、関西の要望がキックとなり特区税制(投資促進税制)の対象範囲が拡大された。
〇 平成26年3月時点で投資促進税制(投資額控除)の対象として24案件が設備取得・事業開始している。
H23年度

H24年度

9月～
提案

[9月]

上期

H25年度
下期

上期

H26年度
下期

申請時

[4月]
追加

[3月]
追加

[3月]
追加

16項目*

4項目*２項目*なし

上期＊制度新設＋拡充：22項目

制度の新設等協

提案項目の中から優先項目をピックアップし、協議

春協議【14項目】

秋協議→ 要望が実現：0項目

実施なし
税制支援は
春協議の議

計画
認定

投資促
進
税制

春協議【４項目*】→ 要望が実現：0項目

要望実現には至らなかったものの、関西からの提案をきっかけに投資税額控除の適用対象範囲が拡大(器具・備品の追加)→ H25年６月 総合特区法改正・施行

投資税額控除[H24年度末実績]
・計画認定： 29案件
→ ９案件で対象設備等を取得・事業開始

秋協議＊うち２項目はH24年度からの継続案件等

実施なし
税制支援は
春協議の春協議対象なし

要望実現には至らなかったものの、関西からの提案と類似の税制が産業競争力強化法により新設(ベンチャー投資促進税制)→ H26年１月 産業競争力強化法施行[H25年度末実績(累計)]*第9回認定見込み
・計画認定： 41案件
→ 24案件で対象設備等を取得・事業開始

H28年3月末まで適用期限を延長＊租税特措法の改正について審議見込み

特別償却・所得控除は適用なし

財政の支援措置に関するこれまでの動き※H26年3月時点

参考3〇 財政支援の提案総数145項目のうち、制度の新設・拡充*について計2回の協議において57項目の優先協議を実施。
〇 現時点における国との協議の結果、制度新設・拡充が実現した項目は無い。
〇 現時点で特区事業に対する特区調整費の配分は計10.1億円となっている。

＊制度の新設・拡充：新たな補助金の新設、既存の制度の対象や補助金額の拡大を求めるもの（補助金額の拡大とは補助率や、１件あたりの補助金額の増加）

H23年度

H24年度

9月～
提案

制度の新設・拡充[9月]

申請時
69項目*

提案項目の中から優先項目をピックアップし、協議を行う

協
議

上期

下期

[4月]追加

[3月]
追加

49項目*

13項目*

春協議【40項目】

秋協議・制度の新設：26項目
・既存制度の拡充：14項目

実施なし
財政支援は
春協議の

→ 要望が実現:0項目(現行制度で対応可能:17項目)

計画
認
定調
整費
配分

H25年度
上期

配分決定: ４項目
(金額：5.3億円)

下期

上期

[3月]
追加

14項目*

春協議【21項目*】

秋協議＊うち４項目はH24年度からの継続案件等

実施なし

・制度の新設：８項目
・既存制度の拡充：13項目

財政支援は春協議の→ 要望が実現:0項目(現行制度で対応可能:４項目)

現時点で実現した案件がないため計画申請なし配分決定:
2項目(金額:1.2億円)

H26年度＊制度新設・拡充＋既存制度への予算措置を含む(計145項目)

春協議【20項目*】＊うち8項目は継続案件等

・制度の新設：６項目
・既存制度の拡充：14項目→ 4月～書面協議

現時点で実現した案件がないため計画申請なし

配分決定: ６項目
(金額：3.6億円)