2023 年度公募委託調査研究募集要項
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）

Ⅰ. 募集要項
１．目的
全労済協会では、公益目的支出計画にもとづき、勤労者福祉を向上する研究に携わる研究者の支援を目的に以下の要領で公募委託調査研究を実施します。
２．募集テーマ：ともに助けあい、支えあう社会をめざして
今日の急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤立が進んでいます。
また、
新型コロナウイルス感染症は、その感染症法上の位置づけが 5 月から変更されましたが、ウィズコロナの生活はまだしばらく継続する状況にあります。
さらに、一年以上に及ぶロシアによるウクライナ侵攻とも相まって、世界的な原材料価格の上昇と国内における物価の高騰が続いており、勤労者の可処分所得は減少しています。
就業者数、求人動向などの雇用情勢は持ち直していますが、いわゆる非正規といわれる雇用形態や、フリーランスなどの立場で働く方々、ひとり親世帯の方々など、不安定な状況に置かれた方々の生活は、これまで以上に切実なものとなっています。
加えて、今年度は東日本大震災の発災から 12 年、阪神淡路大震災から 28 年、関東大震災から100 年です。激甚化・頻発する自然災害に対する備えを充実する取り組みや、防災・減災に向けた意識向上の取り組み施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

３．応募資格（詳細は３ページを参照）
主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者○ 研究機関に所属する研究者○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生
４．募集期間と応募手続き（詳細は３ページを参照）⑴ 募集期間： 2023 年 6 月 1 日（木）～8 月 31 日（木）17：00 必着⑵ 応募手続き：① 当協会のサイト（https://www.zenrosaikyokai.or.jp）から応募エントリーください。
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② 「公募委託調査研究申請書」に研究計画と研究予算を記載し、メールでお送りください。
③ 申請研究に関する応募者の既発表論文等１点を郵送してください。
※ ご提出いただく申請書、既発表論文等は返却いたしません。
５．委託調査研究費と採用件数（詳細は 4 ページを参照）
委託調査研究費は 1 件あたり 100 万円を上限とし、採用件数は 3 件以内とします。
６．研究期間と提出物⑴ 研究期間：2024 年 2 月～2025 年 1 月⑵ 提出物① 2024 年 7 月末に所定の用紙にて、中間報告と会計報告をしていただきます。
② 2025 年 2 月末までに最終報告書と会計報告書・領収書等（証憑類）を提出していただきます。
③ 最終報告書は「原稿執筆要綱」にしたがって執筆ください。
７．採用決定方法および通知時期（選考基準は５ページを参照）⑴ 採否決定方法：公募委託調査研究の目的を踏まえて当協会にて設置する運営委員会にて選考し、総合的に勘案のうえ採用を決定します。
⑵ 採否通知時期：2023 年 11 月～12 月
８．募集開始から研究成果公表までの予定
事 項時 期

募集期間

2023 年 6 月 1 日（木）～8 月 31 日（木）応募選考

2023 年 10～11 月

採否通知および採用研究の公開

2023 年 11～12 月

研究実施の打合せ（当協会にて）① 研究計画の確認② 研究契約の締結

2024 年 1 月頃

③ 委託調査研究費の支払い

2024 年 2 月~3 月頃

研究期間2024 年 2 月～2025 年 1 月

中間報告2024 年 7 月

研究終了後の提出
2025 年 2 月① 最終報告書② 会計報告書・領収証等(証憑類）
研究成果公表① 当協会にて報告会を開催

2025 年 4 月～5 月② 報告誌の刊行と配布

９．問い合わせ問い合わせは下記メールアドレスに送信してください（電話・文書等は応じかねます）。
「件名」欄の先頭には「公募問い合わせ」と必ず入力してください。

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問い合わせ送信のメールアドレス：
kyokai_info@zenrosai.coop 全労済協会調査研究部 公募委託調査研究担当 宛
以 上

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Ⅱ. 募集要項詳細
１．応募資格単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。
⑴ 代表研究者の責務
代表研究者は当該研究全体を統括し、以下の責任を担っていただきます。
① 当協会との連絡窓口としての役割・共同研究の場合の研究者間の情報共有② 研究計画の遂行・進捗管理③ 研究成果の取りまとめと報告④ 研究費用の管理・報告⑤ 当協会発行の「研究報告誌」の編集協力（加筆修正・校正）⑵ 過去採用の研究者について研究者に広く支援を行う方針から、代表研究者・共同研究者を問わず以下のいずれかに該当する研究者は対象外とします。
① 過去 3 年以内（2020 年以降）に当協会の公募委託調査研究に採用された研究者② 過去 3 年以内（2020 年以降）に当協会の客員研究員に採用された研究者③ 2023 年 6 月 1 日時点で当協会の公募研究シリーズが未刊行の研究者

２．募集期間と応募手続き⑴ 募集期間： 2023 年 6 月 1 日（木）～8 月 31 日（木）17：00［必着］⑵ 応募手続き
以下①～③を募集期間内に実行してください。
① 当協会のサイト（ https://www.zenrosaikyokai.or.jp ）から「応募エントリー」ページにアクセスし、「応募エントリー」を行ってください。
② 「応募エントリー」を行うと受付完了のメールが届きます。同メールに掲載の URL から、当協会所定の「公募委託調査研究申請書」（以下「申請書」とします）をダウンロードください。
③ 申請書に研究計画・研究予算等の必要事項を入力のうえ、募集期間内に下記の電子メールアドレス宛に送信ください。あわせて、申請研究に関する応募者の既発表論文 1 点を提出ください。また、個人名で委託契約が締結できない場合は、所属機関の規定類・契約書雛型の写しも提出ください。
応募書類の提出については、別紙 1「応募書類の提出について」も参照ください。
☆ 電子メールアドレス： kyokai_info@zenrosai.coop
全労済協会調査研究部 公募委託調査研究担当 宛☆ 「件名」欄の先頭に「公募申請」と入力してください。
☆ 申請書は、公募委託調査研究に関する業務以外には使用しません。
☆ 郵送先：〒151-0053 東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5 階
全労済協会調査研究部 公募委託調査研究担当 宛2023 年度公募委託調査研究募集要項 4 / 13

⑶ 応募受付の通知
募集期間終了後、当協会は応募書類の内容を確認のうえ、電子メールにて受領の通知をします。なお、申請書の未着、必須項目の無記入、応募条件に著しい不足・不備がある場合等は通知を行いません。また、不備の有無や応募受付の確認等について、申請者から当協会に対しての問い合わせには応じかねます。

３．調査研究計画
研究期間内に成果のとりまとめが可能な研究計画を立案ください。
研究期間：2024 年 2 月～2025 年 1 月※以下のような研究は対象外となりますのでご留意願います。
■ 備品や資料入手等を目的とするもの■ 分析・考察、まとめ、提言等を行わないもの■ アンケートやインタビュー等の調査の実施のみを目的とするもの■ 過去に発表した研究と実質的に同じ内容のもの■ 他団体から研究助成等を受ける（予定を含む）研究と実質的に同じ内容のもの 等

４．委託調査研究費について⑴ 研究予算申請書の「支出計画」欄の「調査費用（アンケート用紙印刷費、発送費等）」、「文献・資料」、「旅費・交通費」、「消耗品費」、「その他」の区分に応じて、予算額および積算根拠(1,000 円単位の概算）を記入ください。なお、研究予算の使途の対象は別紙２「委託調査研究費の主な対象例の一覧」を参照ください。
申請研究が採用となった場合でも、当協会にて妥当性を欠くと判断する研究予算については該当する部分の予算を削減します。
⑵ 間接経費・オーバーヘッド等について研究の採用決定後、当協会と応募者が所属する機関との間で委託契約を締結することになる
場合、原則として間接経費・オーバーヘッド等（以下「間接経費等」とします）は研究予算の対象としません。申請前に所属機関との確認をお願いします。
所属機関との確認により間接経費等の徴収がやむをえない場合、間接経費等を含まない委託調査研究費総額の 5％を上限に委託調査研究費に加算します。
「公募調査研究申請書」の「支出計画」欄の「その他」に記入してください。
例）間接経費等以外の委託調査研究費が 45 万円の場合→ 45 万円×5％＝2 万 2,500 円⇒ 委託調査研究費総額は 47 万 2,500 円（総額は 100 万円上限）⑶ 研究予算の返還について研究期間の終了後、最終報告書（研究成果の論文）の提出がない場合は、委託調査研究費全額を返還いただきます。また、委託調査研究費の使途が対象外や本委託調査研究以外への流用がある場合は、流用金額を返還いただきます。
研究期間の終了後に委託調査研究費に残額が生じた場合、および、支出内容が募集要項に定める対象外の支出を行っている場合には、当該額を返還いただきます。

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５．選考基準について当協会が設置する運営委員会にて審査のうえ、以下の点を総合的に勘案して採用を決定します。

○○○
○
○

公募委託調査研究の目的およびメインテーマに沿った研究であること。
社会科学分野の研究であること。
日本の勤労者の生活・福祉の向上へ資することが期待される研究であること。
期間内に実行可能である研究であること。
研究計画に照らして委託調査研究予算の積算根拠が合理的な研究であること。

６．採否の通知
採否（選考結果）の通知は 2023 年 11 月～12 月の予定です。応募された研究者（共同研究の場合は代表研究者）に文書にてご連絡します（採否の決定理由のお問い合わせには応じかねます）。
また、採用が決定した研究については、研究実施の目的に従って、研究者（代表）氏名・所属・役職、研究タイトルと計画概要等を当協会のサイトおよび広報誌で紹介いたします。

７．採用決定後から研究成果の公表まで⑴ 委託契約の締結と委託調査研究費の支払について①
委託契約の締結
採用決定の研究者（以下「採用研究者」とします。共同研究の場合は代表研究者です）は、当協会との間で研究計画の実施内容について再度確認のうえ、委託契約を締結します（締結は 2024 年 1 月頃となります）。
原則は採用研究者個人との委託契約ですが、採用研究者が所属する国公立大学等の所属する機関の定めにより、個人委託契約が締結できない場合は、当該所属機関との委託契約になります（申請書の「個人委託契約の可否」欄の不可に丸印をつけて、当該要件を定めた所属機関の規定類・大学制定の契約書雛型の写しを添付してください）。
採用研究者は、同契約に基づき調査研究を実施し、契約期間終了後に最終報告書（研究成果の論文）を提出いただきます。
②
委託調査研究費の支払委託研究契約の締結により、採用研究者に対して全額を支払います（支払いは 2024 年 2月~3 月頃となります）。
⑵ 中間報告と最終報告書の取り扱いについて①
中間報告と中間時会計報告書の提出
採用研究者には、研究の進捗状況について 2024 年 7 月末までに当協会に対して中間報告（指定用紙）と中間時会計報告書をご提出いただきます。
②
最終報告書と会計報告書等の提出
採用研究者には、研究成果を 2025 年 2 月末までに当協会に最終報告書としてご提出いただきます。
最終報告書は、図表等を含めて原稿執筆要綱に従って、Word 文書で作成いただきます。
また、委託調査研究費の使用について、当協会所定の会計報告書、および領収証等の証憑を当協会にご提出いただきます。
③
報告会の開催最終報告書の提出後、当協会に対して研究成果をご報告いただきます。
共同研究の場合は、原則として代表研究者に研究全体の報告をお願いします。

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④

最終報告書の取り扱い（成果の公表、著作権等）について当協会が研究成果を判断のうえ、原則として下記のとおりとします。
(ｱ) 研究成果の要旨を当協会広報誌に掲載します。
(ｲ) 3 件の最終報告書を合本して「研究報告誌」（公募研究シリーズ）として発行し、官公庁・大学・研究機関等の各関係機関・団体、当協会関連の研究者等へ寄贈します。また、当協会サイトに掲載します。
(ｳ) 著作権については採用研究者に属することとし、当協会は委託研究に係わる出版権を有することとします。
(ｴ) 当協会の「研究報告誌」発行後、委託研究者が研究成果の二次利用による公表等を希望する場合は、公表の理由、手段、時期及び内容について当協会に連絡し、当協会の公募委託調査研究の成果であることを明記してください。
以 上

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別紙 1
応募書類の提出について「申請書」の必要事項に入力のうえ、下記の応募書類一式を応募受付期間内にご提出ください。
応募書類一式留意点○ 改変（例：Excel の行数追加、削除等）を加えず作成してください。改変されている場合や内容に著しい不備等がある場合、選考対象外となることがあります。
○ 申請書は誤字脱字・不備・内容不明等がある場合でも、そのまま選考資料とします。
○ 申請書の各項目は、要点を簡潔明瞭に記述してください。
○ 申請書は、入力文字数によっては印刷されない場合もありますので、必ず提出前に実際に印刷のうえ確認してください。
○ 共同研究の場合は、「5．研究者経歴等」の部分をコピーして代表研究者と共同研究者

A．公募調査研のそれぞれを作成してください。

究申請書(「申請書」)※ 個人委託契約の可否について原則として公募委託調査研究は、採用研究者個人との委託契約になりますが、採用研究者が所属する大学等の所属する機関の定めにより、個人委託契約が締結できない場合は当該所属機関との委託契約になります。
申請書の「個人委託契約の可否」欄の「可、不可」のいずれかに丸印をつけてください。
不可の場合は、当該要件を定めた所属機関の規定類・契約書雛型の写しを添付してください。

B．申請書に記載の添付資料○ 応募者の既発表論文 1 点。
○ 個人委託契約が締結できない場合は所属機関の規定類・契約書雛型の写し。

送付先について申請書と添付資料はそれぞれ下記の方法にしたがって提出ください。
A．申請書の提出↓申請書送信受付アドレスはこちら○ 電子メールに申請書を直接添付のうえ、右記のアドレスへ送信ください。
○ 電子メールの送信時には、ア．
「件名」欄の先頭に「公募申請」を必ず入力ください。
イ．メール本文には、差出人氏名、所属、添付資料（下記 B）◎ kyokai_info@zenrosai.coop
全労済協会調査研究部
公募委託調査研究担当 宛の論文等タイトルとその発送日を必ず入力してください。
B．添付資料（応募者の既発表論文等）の提出↓添付資料の郵送先はこちら◎ 〒151－0053○ 郵送で右記へ送付ください。

東京都渋谷区代々木 2-11-17（簡易書留など、受け取り確認ができる方法をお奨めします。
）

ラウンドクロス新宿５階
全労済協会調査研究部
公募委託調査研究担当 宛

以 上
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別紙 2
委託調査研究費の主な対象例の一覧
原 則：申請された研究計画の成果を得るために直接必要な経費
対象外：申請された研究計画の成果を得る目的以外の支出や他の研究への流用等
主な対象

主な対象外

○ アンケート用紙の印刷、発送の諸費用○ 広報活動を目的とした、もしくは申請研○ アンケート調査、データ集計、翻訳、速記等を外部に委託する場合の経費

究に直接関係のないシンポジウム・講演会

１．調査費用等の開催の諸費用○ 研究打合せ、インタビュー調査、ワークシ
ョップ開催等の会場費（施設利用料等）
２．文献・資料○ 書籍、論文、各種資料の購入○ 研究協力者への自著等の提供にかかる支出等

３．旅費・交通費○ 調査・打合せ等の出張費用（交通費、レンタカー代、ガソリン代、高速道路費用、宿泊費等）○ 研究計画に記載のない旅費○ 出張中の食事代○ 国内・海外合計で 50 万円以内 (海外旅費には渡航に伴う手数料、保険料、税金等を含む)
４．消耗品費○ 研究計画のために直接必要な文房具、機器・備品等の購入（右欄以外）○ 所属研究機関等で通常使用のため備えるべき机、椅子、コピー機、パソコン、文房具等の備品購入のための支出○ デジタルカメラ、映像・音響・複写・印刷機器・ハードウェア・ソフトウェア等の購入のための支出
例：カメラ、ＩＣレコーダー、プリンタ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰ
Ｃ、配布ツールとしてのＤＶＤやブルーレ
イ・ディスク、セキュリティソフトや分析ソフト等のソフトウェア類

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５．その他○ 共同研究者以外の研究協力者からの助言、インタビュー協力者等に対する謝礼○ 代表研究者・共同研究者への人件費、日当、謝礼等○ 研究活動に必要な実態調査等の研究補助作業者に対する謝礼○ 調査研究の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費○ コメントをもらい、研究の最終成果に反○ 研究終了後の施設・機材等の維持管理等の費用

映させる目的で、研究に関する発表を行うための学会等参加諸費用○ 当協会に対する報告書の作成費用、および当協会が刊行する「研究報告誌」（公募研究シリーズ）の作成費用○ 研究に関する発表を予定しない学会等参加諸費用

以 上2023 年度公募委託調査研究募集要項 10 / 13別紙 3
全労済協会公募委託調査研究 原稿執筆要綱
１．一般的事項⑴ 原稿作成には Windows 用のワープロソフト（Word2003）を使用し、データとプリントアウトしたものを提出する。横書きで、ページ設定は 35 字詰め 30 行とする。
⑵ 叙述は特別な場合を除き、常用漢字、現代かなづかい、算用数字を使用、平明な表現を用いる。
⑶ 文章の区切り（句読点）は、読点（、）と句点（。
）を使用する。
⑷ 外国語については、以下の点に注意する。
① 外国語は半角で入力する。
② イタリック体にする箇所は、イタリック体を使用する。
③ ボールド体にする箇所は、ボールド体を使用する。
2．本文⑴ 見出しの記入においては、「章」は 5 行分、「節」（1.、5.など）は 3 行分、「項」（1.1、5.2 など）は 2 行分使用すること。
⑵ 文章中の列挙は、①、②、③、…、などを用いる。
⑶ 文体については、「…である」体とする。
⑷ 文章表記について① 文章は口語体「･･･である」調とし、わかりやすく表現すること。
② 常用漢字、現代かなづかいとする。
③ かな書きについて<重要>かな書きが一般的なものは、できるだけかな書きにすること。新聞よりもかな書きを多めにする方が読みやすくなるため。
接続詞・助詞・助動詞は必ずかな書き、副詞・連体詞は原則かな書き、「さまざま」などの一部形容動詞、「という」などの語句はかな書きにする。
④ 送り仮名について
原則、内閣告示第二号「送り仮名の付け方」による。
【例】表す、現れる、行う、伴う、損なう、…
⑤ 複合の語について申し込み、引き上げ、引き下げ、取り組み、取り扱い、引き換え、…
⑥ 数字の表記についてすべて半角のアラビア数字を使用する。1,000 以上の数字のときは下三桁とその上の桁の間にコンマを入れる。
【例】1 つ、第 1、1 人、1 種、2 種、25％、3 分の 1、80 センチメートル、45 ページ、第1 に、第 1 次、5 ヵ年、7 ヵ月、……
⑦ 記号の表記について<重要>○ 丸カッコは全角（ ）を使う。
○ クエスチョンマークは、和文中の場合には全角「？」を、欧文中の場合には半角「?」を使う。
⑧ 年号は原則として西暦年に統一する。
【例】2003 年 8 月 8 日
2023 年度公募委託調査研究募集要項 11 / 13特に必要な場合にのみ、日本年号の併記も可とする。
【例】2003（平成 15）年
⑨ 専門分野によって用語や送り仮名など表記が異なる場合は、章内での統一のみを基本とすること。
⑸ 専門用語について難解な専門用語についてはふりがなをつけること。必要以上の漢字の使用は避けること。
⑹ 外国語、外来語について本文中におけるキーワードとなりうる言葉には、必ず横に全角カッコ（ ）内で欧文の原語（半角アルファベット）を記すこと。
【例】見えざる手（invisible hand）といわれている。
基本は和文での記載となる。英単語を使用したいとき、適当な日本語訳がないときは、カタカナで記載し、横のカッコ内に欧文単語を入れる。
【例】カタカナ（spelling）とよばれている。
⑺ 略語について普通の慣用語となっているものは使用してかまわない。文書上最初に用いる場合には正式名称（以下、略称）として、次回以降は略称のみを記述する。
【例】一般財団法人全国労働者福祉・共済振興協会（以下、全労済協会）⑻ 人名の表記について人名の表記には、敬称をつけないこと。
① 外国人名カタカナでセカンドネームのみを書き、初出のみすぐ後に原綴を（）で入れる。表記は半角とする。
【例】サスカインド（Suskind, R.）② 日本人名初出の場合は、姓と名を記し、以後は姓のみとする。
【例】協会太郎 1）は、･･･。･･･協会 1）によると･･･⑼ 国名・地域名の表記について国名・地域名はカタカナ全角表記を標準とする。
【例】アメリカ、イギリス、ヨーロッパ
３．図・表⑴ 図・表には、通し番号と表題をつけること。
【例】図表 1、図表 2、図表 3、・・・⑵ 図・表はコピーに朱を入れるか、訳語をテキストで作成する。
４．注⑴ 注の番号は、原則として句点（。
）、読点（、）のある箇所の直前の文字の右肩に付け、通し番号とする。
【例】…である 1)。
⑵ 注は脚注とする。
５．参考文献⑴ 本文中の文献は Keynes (1936) のように年で表記する。
⑵ 文献の表記は以下のとおりとし、日本語名は五十音順、family name をアルファベット順に並2023 年度公募委託調査研究募集要項 12 / 13

べる。翻訳書がある場合はそれも併記する。
【例】○有賀健 (1993)、『日本的流通の経済学―参入・規制メカニズムの解明』日本経済新聞社。
○林文夫 (2003)、「構造改革なくして成長なし」岩田規久男・宮川努編『失われた 10 年の真因は何か』東洋経済新報社、 pp.1-16。
○Milgrom, P. and Roberts, J. (1992), Economics, Organization and Management, Prentice Hall
(奥野正寛・伊藤秀史ほか訳『組織の経済学』NTT 出版, 1997 年).
○Selten, R. (1991), “Evolution, Leaning and Economic Behavior,” Games and Economic Behavior,
3, 1, pp.3-24.
以上2023 年度公募委託調査研究募集要項 13 / 13