2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社淺沼組
1852(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名)

2022年２月９日
上場取引所
東URL
http://www.asanuma.co.jp(氏名) 浅沼 誠

執行役員社長室次長兼経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長

四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 八木良道

(TEL) 06(6585)5500

配当支払開始予定日―(機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
96,226△2.2
2,812 △27.2
2,807 △26.5
1,827 △39.0
2021年３月期第３四半期
98,400△5.4
3,864 △22.7
3,820 △22.2
2,996
△8.5
(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 1,196百万円( △52.4％) 2021年３月期第３四半期 2,514百万円( △29.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

226.53371.92銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
84,2892021年３月期
92,176(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 40,658百万円％

40,884
41,7102021年３月期

48.2
45.0
41,508百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－－
2022年３月期－－
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－－

257.00257.00円

銭

363.00363.00３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
140,000
0.8
5,3400.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円％

円 銭

5,280 △1.6

百万円

4,1700.8517.58※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）―、 除外―社 （社名）―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

8,078,629株

2021年３月期

8,078,629株

2021年３月期

21,893株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

8,065株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

8,065,319株※※

2021年３月期３Ｑ

8,058,024株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ．3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．9（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………Ｐ．9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．10
四半期個別受注の概況 …………………………………………………………………………………Ｐ．10― 1 ―株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、第３四半期に入って新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着き、経済活動の制約も縮小されるにつれて個人消費が回復に転じ、コロナ前までに戻るには至っていないものの、宿泊や飲食業、サービス業などそれまで厳しい収益環境に立たされていた業種における業績の回復といった明るい兆しが見られました。また、輸出の回復を受け業績の改善が見られる製造業などにおいては先送りされていた設備投資が回復しつつあります。
海外経済においては、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の急拡大により景気回復の兆しが見られた地域の中には再び経済活動が制約される事態になっているところもあり、その影響の収束は未だ見えません。
このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」にて基本方針として［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を掲げ、様々な施策に取り組んでおりますが、その中の一つである“新領域(海外・新分野)への取り組み強化”として11月にシンガポールにてリニューアル事業等を営む会社を子会社化することを決定しました。
このM&Aにおける投資額の確定に伴い、中期３ヵ年計画における「新領域関連投資」や「技術開発・ICT関連投資」も含めた全体の資金投入計画を改めて検討・見直しを行い、当初の資金投入計画を減額し、株主還元を増額することとしました。それにより、株主還元策として2022年３月期の配当予想を従来の260円(連結配当性向 50.2％)から103円増額して363円とし、連結配当性向を70.2％としました。株主還元につきましては、株主への利益還元を最重要施策としております基本方針に則り、引き続き取り組んでまいります。
また、11月にはサステナビリティ推進委員会を設置するとともにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、提言に沿って気候変動関連情報の開示の拡充に取り組んでいきます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の受注高は720億９千８百万円で、前年同期比13.7％の減少、売上高は962億２千６百万円で前年同期比2.2％の減少、売上総利益は92億３千７百万円で前年同期比7.6％の減少となりました。
営業利益につきましては28億１千２百万円(前年同期比27.2％の減少)となりました。
経常利益につきましては28億７百万円(前年同期比26.5％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億２千７百万円(前年同期比39.0％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建築)
受注高は587億５千９百万円(前年同期比7.5％減)、売上高は777億９千３百万円(前年同期比1.5％減)となり、セグメント利益は70億４千７百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
(土木)
受注高は133億３千８百万円(前年同期比33.4％減)、売上高は176億６千１百万円(前年同期比5.2％減)となり、セグメント利益は19億７千４百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高７億７千１百万円(前年同期比6.1％減)、セグメント利益５千７百万円(前年同期比52.1％減)となりました。

― 2 ―株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、687億５千万円となりました。これは、債権の回収が進み、未収入金が56億２千６百万円減少した一方、債務の支払や税金納付に加え、契約負債(前連結会計年度は未成工事受入金)が35億５千６百万円減少したこと等により、現金預金が45億７千４百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％微減の、155億３千８百万円となりました。これは、有形固定資産が７億１千万円増加した一方、投資その他の資産の投資有価証券が時価変動により９億１千７百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、842億８千９百万円となりました。
(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.7％減少し、298億４百万円となりました。これは、契約負債(前連結会計年度は未成工事受入金)が35億５千６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、136億円となりました。これは、長期借入金が２億５千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、434億５百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、408億８千４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が６億５千５百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を鑑み、2022年３月期の業績につきましては、現時点で2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。

― 3 ―株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

15,76051,360
－
2,046
48
7,113
253
△22
76,56011,186－52,295
2,579
47
1,486
1,181
△26
68,750

5,018
1,352

5,729
1,230

6,395
1,022
2,516
△691
9,243
15,615
92,176

5,478
1,279
2,512
△691
8,578
15,53884,28915,422
1,806
634
1,8597,783
－
543
118
8,475
36,644

13,540
1,804
711
538
－
4,226
534
102
8,344
29,804

1,640
7,579
4,505
96
13,82150,465

1,640
7,320
4,473
166
13,60043,405

株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,614
2,165
27,974△66
39,6889,614
2,170
27,728△26
39,487

1,959
△26
△112
1,820
20241,710
92,176

1,303
△2
△130
1,170
226
40,88484,289

株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

97,579821
98,40095,455771
96,22687,866535
88,40286,433555
86,989

9,712
285
9,998
6,134
3,864

9,021
215
9,237
6,424
2,812

25
111
－
4
60
11
213

1876
51
0
35
26
208

80
48
92
31
3
256
3,820

77
－
92
39
3
213
2,807

4941
00
946

0－
00
1887
86
20
72
276
4,491

2－
13－－
15
2,794

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権退会益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益― 6 ―株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,017
468
1,486
3,004
7
2,996

― 7 ―

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
537
409
947
1,846
19
1,827

株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,004(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,846△501△2334△4902,514△65523△18△649
1,1962,510
31,173
23― 8 ―

株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 9 ―株式会社淺沼組(1852) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報
四半期個別受注の概況① 個別受注実績
受注高
2022年３月期第３四半期累計期間

70,407百万円△14.9%

2021年３月期第３四半期累計期間

82,733△21.1(注)％表示は、対前年同四半期増減率を示す。

(参考)受注実績内訳

区

建

2021年３月期
第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

分

事

木

業
合計

金額(百万円)構成比(%)

金額(百万円)構成比(%)

金額(百万円)

増減率(%)

庁

12,75415.4

13,123

18.6

368

2.9

民

間

49,93960.4

43,87562.4△6,063△12.1

62,69475.8

56,99881.0△5,695

△9.1

計

建
土

比較増減

官

築

設

2022年３月期
第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

官

庁

10,803

13.1

10,210

14.5

△592

△5.5

民

間

9,236

11.1

3,198

4.5

△6,037△65.4

20,03924.2

13,40819.0△6,630

△33.1

計
官

庁

23,55728.5

23,333

33.1

△224

△1.0

民間

59,17571.5

47,074

66.9△12,101△20.4

82,733100

70,407100△12,325△14.9

計② 個別受注予想
受注高
2022年３月期予想

130,000百万円

2021年３月期実績

119,174

(注)

9.1%
△18.2

％表示は、対前年同期増減率を示す。

[個別受注実績に関する定性的情報]
当第３四半期累計期間の個別受注実績は、前年同期比14.9％減の704億７百万円となりました。部門別では、建築部門は官庁受注が増加し、民間受注が減少しております。土木部門は官庁、民間ともに受注が減少しました。

― 10 ―