2020年10月号 Vol.164

C ONTEN TS●芥川賞作家 玄侑宗久氏×慶應義塾大学教授 駒村康平氏●全労済協会からのお知らせ

書籍『社会のしんがり』出版記念対談……………………………… P1「Monthly Note定期購読」「メールマガジン」のお申し込みのご案内…… P3●2020年度「退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座」
を「FACT BOOK（2020年版）」
刊行のお知らせ…………………… P3

オンラインで開催… ………………………………………………… P2●自治体提携慶弔共済保険
住宅災害保険金のご請求について………………………………… P4

芥川賞作家 玄侑宗久氏×慶應義塾大学教授 駒村康平氏
書籍『社会のしんがり』出版記念対談
当協会ホームページにて公開中！
全労済協会は2014年から5年間にわたり慶應義塾大学において、寄附講座を開講してきました。その5年間の集大成として、2020年3月に新泉社より書籍『社会のしんがり』が出版されました。出版を記念し、芥川賞作家の玄侑宗久氏と慶應義塾大学教授の駒村康平氏の出版記念対談をおこないました。
『社会のしんがり』で取り上げられている「困窮」という課題を中心に、その原因や助け合いを中心とした向き合い方、社会はどのようなまなざしで困窮を見つめているかなど、さまざまな視点からお二人に対談いただきました。
当協会ホームページで公開中ですので、ぜひご覧ください。

■動画の視聴はこちらから

全労済協会検索1

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2020年度「退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座」をオンラインで開催します！
本誌vol.160（2020年6月号）にて「退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座」延期のご案内をしましたが、11月にオンラインで開催することとなりました。
これまで遠方でご参加いただけなかった方や平日・日中のご都合により参加する時間が取れなかった方も参加しやすくなりました。この機会にぜひお申し込みください！

研修会の内容職場における退職準備教育セミナーの研修企画やコーディネーターとして活動いただくための基礎講座として、「年金、雇用保険、健康保険、退職金と税金」等、退職準備に関連する制度説明や生活設計などをベテランの講師がわかりやすく解説します！受講いただく時間は約5時間となり、「FP継続教育認定単位」も取得できます。

対象者

組合初任者、退職準備関連知識のない方、講師未経験者、労働組合の役員・担当者・書記局員、中小SCの事務局員、コーディネーター希望者等。

受講料
1,000 円（ホームページからお申し込みいただいた後、振込口座をお知らせします）

オンライン受講期間2020 年 11 月 4 日（水）～ 11 月 30 日（月）※期間中、いつでも専用サイトから動画をご覧いただけます。
インターネット環境があれば、通常のブラウザで視聴可能となります。

お申し込み方法

当協会のホームページにてお申し込み受付中です。お申し込み方法や研修会の詳細はホームページをご覧ください。

お申し込みの締め切りは2020年10月30日（金）17：00
全労済協会 退職準備教育研修会

検索

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/training/

紹介

講師のご講師： 塚原哲氏

CFP ® ファイナンシャル・プランナー／生活経済研究所長野 所長≪プロフィール≫労働組合専門のシンクタンク「生活経済研究所長野」所長。全国で労働組合関連団体のライフサポート活動の立ち上げに従事。企業内（職域）保障は日本一詳しいと自負している。日経マネーで連載中。

研修会の疑問点は専門家に質問できます！
お答えいただくのは・・・望月 厚子 氏
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー (CFP ®、1 級 FP 技能士 )厚生労働省社会保障審議会年金部会・専門委員会委員に選任。
日本経済新聞などで原稿を執筆されている経験豊富な先生です！

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全労済 協会からのお知らせ「Monthly Note 定期購読」「メールマガジン」のお申し込みのご案内
毎月発行している「Monthly Note」について、ホームページより定期購読の新規登録を受け付けています。シンポジウ
ムやイベント、書籍・報告誌発刊などシンクタンク事業に関するご案内、税や公的年金など暮らしに役立つ情報をお知らせしていますので、ぜひホームページから、定期購読をお申し込みください！（本誌および送料は無料です）

MonthlyNote は、ココをクリック！

メールマガジンは、ココをクリック！

「FACT BOOK（2020 年版）」
刊行のお知らせ
全労済協会の2019年度の事業報告書「FACT BOOK（2020年版）」を刊行しました。送付のご要望等は下記までお問い合わせください。
問い合わせ先：経営管理部

FACT BOOK担当TEL. 03-5333-5126（経営管理部直通）3

自治体提携慶弔共済保険
住宅災害保険金のご請求について６月以降、豪雨、台風、落雷等の被害が多く発生しています。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
自治体提携慶弔共済保険の住宅災害保障条項「火災等による住宅災害」「自然災害による住宅災害」を選択している会員
さまには、以下にご留意のうえ、ご請求漏れがありませんようお手続きください。

よくあるお問い合わせ

Ｑ& A

Ｑ 対象となる「自然災害」の範囲はどこまでですか？
A 地震、噴火、津波、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪、降雹をいいこれらを原因とする火災、破裂、爆発等の損壊を含み、これらに伴う消防または避難に必要な処分を含みます。なお、「竜巻」は旋風の大きなものですので自然災害に含みます。
※「落雷」は一般的には自然災害となりますが、保険では「落雷」は「火災等」の扱いとなります。

Ｑ 台風で門・塀・カーポートが破損しましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？
A 門、塀、カーポートはいずれも「建物」とはならないことから、保障の対象とはなりません。その他にも、建物から独立している車庫、物置、納屋、垣根といったものも「建物本体」ではないので保障の対象に含まれません。保障の対象となるのは、屋根、雨樋、天井、柱、内壁、外壁、床、建具（ドア・戸・ふすま・障子・窓など）といった建物の居住部分です。また、ベランダ、テラス（庇・屋根含む）は、建物本体に含みます。

Ｑ 自己所有の住宅で、貸している物件が被害を受けましたが、住宅災害保険金の請求はできますか？
A 自然災害による住宅災害で保障の対象となるのは、「対象者（会員様）が現に居住する建物」に損害があった場合です。
また、火災等による住宅災害で保障の対象となるのは「対象者（会員様）が現に居住する建物と建物に収容されている家財」に損害があった場合となります。貸家は会員様の居住する建物ではないので保障の対象とはなりません。また、工場、作業場、店舗、事務所など、店舗併用住宅の場合も、会員様が現に居住していない非居住部分は住宅ではないことから保障の対象になりません。

Ｑ 自然災害による被害の場合、住宅災害保険金の支払割合を教えてください。
A 次の計算式で損害の程度を算出し、以下の表の損害の程度に応じて支払割合をあてはめます。
損害の程度（％）＝損害額（修理費用等）÷ 建物の価格 × 100※建物の価格＝木造60万円・鉄筋70万円 × 居住部の延床面積（坪数）
建物の損害の程度支払割合（自然災害による被害の場合）

70％以上

保険金額の100％20％以上70％未満

保険金額の50％20％未満

保険金額の10％

床上浸水の場合

保険金額の20％※床上浸水の場合については「損害の程度によらず」罹災証明による床上浸水被害が確認できれば保険金額の20％をお支払いします。床上浸水の場合でも計算式で算出された建物の損害の程度が20％以上となる場合は上記の表のとおりにお支払いをします。
詳しくは、「自治体提携慶弔共済保険 保険金請求の手引き照ください。

問い合わせ先：共済保険部

2019年8月改訂版」P42～P45（火災等）、P46～P49（自然災害）をご参

支払管理課

4TEL. 03-5333-5128（共済保険部直通）