2019 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針2018 年度には、会員からの借入金も返済し、ある程度の資金的な余裕も残すことができたことにより、組織の運営については当面の見通しがついた。今後は運営資金を調達しつつも、組織がよりあるべき状態を見直し、組織が本来目指す社会課題解決に向けた取組みをしていきたい。
まず第１に、次世代のまちづくり人材を育てるという観点から、若手人材の育成に力を入れたい。20代〜30 代のまちづくりコンサルタントが増えてきているため、こういった若手のネットワーク形成・研修の支援を検討する。また、若手人材に多くのまちづくりの現場を体験してもらうため、当法人の受託事業の現場にスタッフとして同行の機会を設けるなどの方法も考えたい。
また第２に、地縁組織の育成支援にも力を入れたい。各地の地縁組織では、その多くが担い手不足・参加者不足の課題を抱えており、その有効な解決策が見いだせていない。市民の地域まちづくり意識を醸成し、地域社会を上手く運営するための新しい方法を見出し、実際の地縁組織の支援に結びつけたい。
その他、継続的に取り組んでいる事業・受託事業等の計画は下記の通り。
自主事業である研修事業は継続する。2017 年度より実施している「神戸復興まちづくり塾」については、2019 年度内に塾の再開を企画するとともに、コンテンツをできるだけ次世代に残せる方策を検討する。また、阪神・淡路大震災 25 年の機会に 20 年の際に行った「朝まで復興塾」の継続企画を行ないたい。この他、パンフレットを活用しながら、各地へのまちづくり講師の派遣・ファシリテーターの派遣を進める。
受託事業としては、神戸市の「地域コミュニティ支援アドバイザー業務」を引き続き行う。この事業を通じ、神戸市内の困難をかかえる地域コミュニティに寄り添いながら、地域の課題解決を図る方法を見出し市への政策提言に結びつけていきたい。また同じく神戸市の「会計事務等支援アドバイザー派遣事業」では、地域団体（ふれあいのまちづくり協議会）の会計事務支援のみでなく、組織運営改善等の支援も行なっていく。
淡路地域再生プラットフォーム形成事業で誕生したプラットフォーム淡路島については、現在では地元団体のみでの運営継続ができているため、引続き側面支援を継続する。明舞団地では、2018 年度に引き続きエリアマネジメント運営主体の具体化を目指す。
被災地支援事業では、2018 年度に引き続き、宮城県山元町の委託とみやぎ地域復興支援助成金で山元復興ステーションを拠点に町のコミュニティ再生をサポートするため引続き 2 名の現地スタッフの雇用を継続する。熊本の被災地については、南阿蘇村を中心に復興まちづくりを支援する。また日本郵便
年賀寄附金を活用した助成による「専門家集団による被災経験を活かした「復興地域づくり」支援事業」
として、熊本県益城町・西原村のほか、西日本豪雨災害の被災地（岡山県倉敷市・愛媛県宇和島市など）の復興地域づくり支援活動を行なう。
また、会員・団体内外への情報提供や、会員への活動への参加の呼びかけ等が十分にできていない点について改善の必要がある。これまでの理事会記録のメーリングリストでの送付・Facebook、ホームページ等での活動内容の公開や活動への案内等についてはできるだけ充実させるほか、年度途中での事業報告会を開催することにより、会員をはじめ団体内外への情報提供・活動参加の呼び掛けをしていく。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言○研修事業○

研修受け入れ事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。

○

講座・勉強会事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は積極的に行なっていく。

○

神戸復興まちづくり塾事業（自主事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
阪神・淡路大震災以降の災害復興まちづくりに関する知見を次世代に残す目的で行う神戸復興まちづくり塾は、継続的に開催する。神戸でこうした活動が行われていることを広く全国に知らせる方策についても検討する。

（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業○地域コミュニティサポート事業○

地域コミュニティ支援アドバイザー業務（神戸市委託事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
2018 年度に引き続き、神戸市各区役所における地域支援者の連絡会議の開催を支援する。連絡会議や地域会合への専門家派遣を実施するとともに、自立的な地域形成に向けた課題を各区間で共有するためのニュース・レターの発行を行う。また、各区からのコミュニティ支援に関する相談を受け付ける。
2019 年度内には数回、ケースカンファレンスを行い、事業の円滑な進行と成果の共有化・総合化に向けた取組みを行う。
○被災地支援事業○

つばめの杜地区の地域への愛着の醸成を通じた担い手育成とコミュニティ形成事業（みやぎ地域復興支援助成金事業／2019 年助成決定日～2020 年 3 月 31 日）「つばめの杜地区」は自治会運営ができるようになっているがコミュニティ形成が滞っている。そのため、地域のコミュニケーション不足解消と高齢者の生きがいづくりのための『コミュニティサロンつばめ』の開設、小学生に地元愛の育成を図るためのつばめの杜中央公園に関する学習、担い手育成のための「若者が集まるまちづくりワークショップ」を実施する。

○

専門家集団による被災経験を活かした「復興地域づくり」支援事業（2019 年度日本郵便年賀寄附金助成事業／2019 年配分決定日～2020 年 3 月 31 日）
阪神・淡路大震災を経験し、現在も地域住民によるまちづくり活動を多様な立場で支援している専門家集団により、被災各地でその経験を活かし、災害復旧だけではない持続可能な「復興地域づくり」への活動を支援する。
対象地域：益城地区（熊本県）、西原地区（熊本県）、宇和島地区（愛媛県）、真備地区（岡山県）

○

被災地コミュニティ再生支援事業業務（山元町委託事業／2019 年契約日～2020 年 3 月 23 日）
2018 年度に引続き、町内の復興コミュニティ再生を支援する。2019 年度は、現地に 2 人のスタッフを雇用し、復興ステーション（2019 年度から予算が厳しいため移転）を拠点に、震災後の移転でできた町のコミュニティ再生をサポートする。また、山元町のみでなく、近隣の市町での復興コミュニティ再生支援の取組みについても積極的に行なっていく。

○

南阿蘇村被災集落再建に向けたコーディネート業務（南阿蘇村委託事業／2019 年契約日～2020 年 3 月 23 日）
熊本地震により大きな被害を受けた地区においては、復興むらづくり協議会を設置して住民と村が共同し道路などハード面の復旧を中心とした協議を進め事業実施の目処はついてきたが、集落再建・復興はまだ道半ばの状況である。そこで、復興むらづくり協議会運営支援、集落支援員・地域おこし協力隊との共同、協議会情報交換会の実施、復興フォーラムの実施の業務により集落の活性化に向けた具体的な取組みへの支援を行う。

○

多賀城市コミュニティ形成支援事業（協力事業）
多賀城市から委託された東北圏地域づくりコンソーシアムの依頼で、一昨年、昨年に続き、地域支援員の研修と市内 4 つの復興公営住宅団地の自治会運営支援を行う。

○

益城町復興まちづくり支援事業（協力事業）
熊本地震で唯一復興区画整理事業の実施が行われる木山地区で設立支援したまちづくり協議会を引き続き支援していく。具体的には、地元の支援団体との連携を深めながら、2018 年度提案し実現した「まちづくり広場」の運営を中心にアドバイスを行っていく。
○相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

○アドバイザー派遣事業○

会計事務等支援アドバイザー派遣事業（神戸市委託事業／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
地域活動団体（ふれあいのまちづくり協議会）の会計事務向上をサポートするアドバイザーを派遣する。ステップアップのための講座も開催する予定。NPO の会計担当者を地域の会計支援のアドバイザ
ーとすることで、NPO と地域団体との相互理解につながることも期待している。NPO の運営支援については、神戸市の方針により 2019 年度からは行わない。
○HMP 事業

兵庫県下のまちづくり関係者のネットワーク構築を推進する。

（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業○ひょうごボランタリー基金助成事業○明舞団地エリアマネジメント支援事業（地域づくり活動 NPO 事業助成／2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
マンション管理組合の支援業務をビジネス化（「まち会社」設立）する計画である。2018 度は、マンション管理組合ネットワークの事務局運営を試験的に実施した。2019 度は、マンション管理組合ネットワークが自走するための事業化をひょうごボランタリー基金の助成を受けて実施する。
○事務局業務委託○

地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会事務局業務（兵庫県委託事業／2019 年契約日～2020 年 3 月 31 日）
全国の地域づくり団体や行政関係者が一堂に会し、自主的・自発的な地域づくりに資する全国レベルの研修や情報交換を行う場として、平成 6 年から開催されている「地域づくり団体全国研修交流会」が11 月 9～11 日（分科会／9 日午後～10 日午前、全体交流会／10 日夕、全体会／11 日午前）に初めて兵庫県で開催される。分科会の神戸会場を取りまとめる他、全体の事務局業務を支援する。

（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業○ニュース等の発行

ニュース等を発行する。

○実行委員会・ネットワーク等に参加
・地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会準備会
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2020 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・地域コミュニティ支援者会議（神戸市）

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
○通常総会
開 催 日

2019 年 5 月 30 日（木）開催場所

神戸市勤労会館○理事会

隔月開催する。

（２）事務局体制○事務局長：浅見雅之
事務局スタッフ：川村憲之

講習室 406など