第50期定時株主総会資料（交付書面省略事項）
連

結注記表

個別注記表

（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）

株式会社ユニバーサル園芸社
法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司
ビバ工芸㈱㈱花守花の座Rolling Greens, Inc.
㈱高島屋植物園
MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.
園芸ネット㈱㈱小林ナーセリー
金子園芸㈱㈱改良園
２. 連結の範囲の変更に関する注記
株式取得により金子園芸㈱を、新規設立により㈱改良園を新たに連結の範囲に含めております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
ま た 、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他 ２ 社 の 決 算 日 は ３ 月31日 、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱及び㈱改良園の決算日は５月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、各決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ. 商品及び製品
販売用植物等
主として売価還元法
造花、植木及び苗木
総平均法
エクステリア用石材
先入先出法
ロ. 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他
２～22年
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －③ 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
12～39年④ 長期前払費用均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① グリーン事業
イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業の－ 3 －サービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
② 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
③ 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間から10年間で均等償却しております。

(会計方針の変更に関する注記)（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が270,365千円増加、流動負債の「リース債務」が73,512千円増加、固定負債の「リース債務」が217,858千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 4 －(表示方法の変更に関する注記)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

(会計上の見積りに関する注記)
のれん
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
381,379千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。
減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、減損を測定する場合の割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。 将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

－ 5 －(連結貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額

2,036,460千円
155,651千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式
普通株式
5,025,000株
２. 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額(千円)

令和４年９月24日
定時株主総会

普通株式

104,595

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

22.00 令和４年６月30日 令和４年９月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額
(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和５年９月26日
定時株主総会

普通株式

112,903

利益剰余金

24.00

令和５年
６月30日

令和５年
９月27日

３. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当連結会計年度において自己株式が156,241千円増加し、当連結会計年度において自己株式が428,177千円となっております。

－ 6 －(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やM＆Aのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券
は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やM＆Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」（ASC第842号）を適用したものであります。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

－ 7 －(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
令和５年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（＊1）
差額計上額（＊1）(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

1,100,208

1,096,180（4,028）(2) 長期未払金（208,822）（207,997）

825(3) リース債務（＊2）（338,184）（328,751）

9,432（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊2）リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等950（注２）有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超－

800,208

100,000

200,000－

800,208

100,000

200,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計－ 8 －

（注３）長期未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

長期未払金

－208,822

－

－

リース債務

119,729

218,454－－

合計

119,729427,277－－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券－

1,096,180－

1,096,180

長期未払金－207,997－207,997

リース債務－

328,751－

328,751（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

－ 9 －(2) 長期未払金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記)
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,184千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
366,342

時価494,389（注）（1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（2）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 10 －

(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

グリーン事業
卸売事業

小売事業

926,995 3,912,050－－

3,912,050

グリーンサー
2,963,307 1,256,937 1,495,352 5,715,597
ビス－－

5,715,597－ 1,063,240－－－ 3,125,396

1,063,240
3,125,396

関東エリア 関西エリア 海外エリア

小計

売上高
レンタルグリ
1,868,201 1,116,852
ーン

卸売
小売

－－－
－－
－

顧客との契約から生じる
4,831,509 2,373,790 2,422,347 9,627,647 1,063,240 3,125,396 13,816,284
収益
外部顧客への4,831,509 2,373,790 2,422,347 9,627,647 1,063,240 3,125,396 13,816,284
売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

32,31347,897

契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、32,313千円であります。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,244円17銭
315円31銭－ 11 －

(重要な後発事象に関する注記)（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
当 社 連 結 子 会 社 で あ るRolling Greens, Inc. は 、 令 和 ５ 年 ６ 月30 日 に
Innergreen, Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受けております。
(1)事業を譲受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称
Innergreen, Inc.
事業の内容
植物のオフィス等へのデザイン・販売・メンテナンス(2)事業譲受けを行った主な理由
海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。Innergreen社は、オハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化するとともに、ハイエンドマーケッ
トでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。
(3)事業譲受日
令和５年６月30日(4)企業結合の法的形式
事業譲受(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。

－ 12 －

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 405,972千円（概算）
取得原価405,972千円（概算）３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
4,376千円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現在精査中のため、未定であります。
５．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現在精査中のため、未定であります。

－ 13 －

(企業結合に関する注記)(取得による企業結合)
当社は、令和４年11月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和４年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社改良園
事業の内容
植木、花卉及び種苗の通信販売事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の調達力をより高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐にわたり、そのジャンルごとに生産農家、仕入れルートがあります。株式会社
改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れております。株式会社改良園をグループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が拡がり、個人消費マーケットでの競争力向上にシナジーが生まれると考えております。また、所在地である安行地区は古くからの園芸植物の生産地として関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性から行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向けて、シナジー効果を発揮できると考えております。
（3）企業結合日
令和４年11月30日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
株式会社改良園（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

－ 14 －

２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
令和４年12月1日から令和５年5月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が３カ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結計算書類を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
取得原価
相手先希望により非開示
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
72,153千円（2）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却
５．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 29,337千円（償却期間７年）
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,966千円
固定資産63,809千円
資産合計
69,776千円
流動負債90,581千円
負債合計
90,581千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

－ 15 －

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
販売用植物等
主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
２～25年
機械及び装置
６～15年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
３～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 16 －

(3) 投資不動産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
12～39年
構築物
20年(4) 長期前払費用均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
(1) グリーン事業①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

－ 17 －

(2) 卸売事業
卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
(3) 小売事業
小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。

(会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
860,104千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の計算書類における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。
今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

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(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 投資不動産の減価償却累計額
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

1,299,901千円
155,651千円

5,812千円
45,232千円

6,000千円
376,689千円
15,969千円
31,972千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項普通株式
320,704株－ 19 －

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒損失
長期未払金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 20 －

17,755千円
15,632千円
63,318千円
77,400千円
2,460千円
36,479千円
29,195千円
9,187千円
304,399千円
15,696千円
571,527千円△343,082千円
228,444千円△11,299千円△11,299千円
217,144千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

Rolling
子会社 Greens,Inc.

所在地

アメリカ
合衆国
メリーラ
ンド州

株式会社
埼玉県
子会社 小 林 ナ ー セ
川口市
リー

資本金
または出資金

事業の内容
または職業

50 グリーン
USD 事業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付

402,976

関係会社
短期貸付金

86,994

(所有)
役員の兼務
資金の回収
直接 100.0 資金の貸付

80,124

関係会社
長期貸付金

547,966

受取利息

5,568 未収収益

資金の貸付

25,000

関係会社
短期貸付金24,401

10,000 グ リ ー ン (所有)役員の兼務
直接 100.0 資金の貸付 資金の回収
千円 事業

16,256

関係会社
長期貸付金

301,4714,718－－受取利息2,385※取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への資金貸付の金利については、当社の取引先銀行の市場調達レートを参考に決定しております。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,048円63銭
255円60銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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