わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

電子レシートで大量の文書削減と不正のない社会を目指す
インタビュー

株式会社レシートローラー

https://receiptroller.com/ja/aboutus〒389-1226

長野県上水内郡飯綱町 大字川上1535

・事業内容：レシートの電子化
・設

立：2022年８月

従来の経費精算をより良いものにしたい、地元である長野県を盛り上げたいと起業ています。起業当時は新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期だったため、テレワークも全国的に浸透していました。

株式会社レシートローラーは、2022年８月に代表である下田

そのため、このような「場所に縛られない働き方」で起業するこ昌平氏（以下、下田氏）を含め３人で起業した会社で、まだ創業とも弊害なく実施できました。また、土地代も東京と比べるとから約半年と若い会社です。代表である下田氏はそれまではトかなり安価でありコスト面のカットもできますので、この点も大きランスコスモス技術研究所という会社の代表を務めており、そこなメリットとなっています。

では新規事業の戦略の建て付けや新規技術の採用・評価する開発業務を実施していました。このようなサポート業務をしている中で、サポートではなく自ら事業を立ち上げ、新規技術の提レシートローラーの仕事とは？
ペーパーレスを推進し業務を効率化供をしたいという思いが徐々に増えていき、本会社を設立したとレシートローラーの事業内容は、レシートを電子的に発行すいう経緯があります。現在では６名のメンバーで事業を行っている仕組みの提供です。この事業内容に至ったのは、下田氏がます。

前職の業務の中で経費精算に課題を感じていたことがきっかけ

起業にあたっては地域を活性化したいという下田氏の思いもでした。当時、下田氏が起業を考えていた頃、世の中では経あり、拠点を故郷でもある長野県にしました。なお、長野県に費精算の方法の一つとして、紙で出力された領収書やレシートは信州大学がありますが、同大学を卒業した生徒の多くが他県を写真で撮ると、その画像を自動でデータ化して会計システムとに就職している実態があります。テレビなどの電子機器を国内連携してくれるといったサービスがありました。紙で出力された生産していた時期は長野にも多くの工業団地がありましたが、経費に関する内容を会計システムに手入力することの手間が改

現在では海外での生産が主流となり、国内の工業地域の減少善されたため、非常に業務効率化されていましたが、個人的ににあわせて、長野県でも働く場が減ってきているのが現状です。

は領収書の写真を撮ることやスキャンするといった行為自体も億

そのため、より多くの卒業生や就業者が残るためには、この劫に感じ、どうにか簡素化できないのかと考えていました。そ地をより魅力ある都市、働き場所のある地にしていかなければの時考えたアイディアが、そもそも紙に出さずデータでやり取りなりません。下田氏としては生まれ育った地ですから、その一する仕組みにできないかと考えたのです。

つの力となりたいと思い、長野県に拠点を構えました。

また、下田氏がさまざまな経費にかかわる書類がある中で、なお、レシートローラーの業務はフルリモートが可能であり、紙レシートを対象とすることに至ったのは、日本のレシートの発メンバーは東京やその他の地域などそれぞれ自由な場所で働い行量は非常に多く、年間5.4万トン以上の紙を出力していること

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わが社の会員企業インタビューを知ったからでもありました。このような実態から紙資源の無駄の向上にもつながります。利用者・企業の双方で紙削減だけで使いを強く感じ、さらに昨今国内でもSDGsが呼び掛けられ、はないメリットを享受することが可能なサービスとなっています。

持続可能な世の中を目指し推進がされています。紙資源を大事

なお、同サービスの利用にあたっては、２種類の方法で提供にすることもその一端であり、また海外では既にレシートを発行を行っています。１つは、POSレジを提供・販売しているPOSしない電子的な運用も進んでいることから、将来的に日本でも提供会社と連携して、サービスを組み込む方法です。この場合、必要になると確信しました。このような経緯からレシートロー消費者が決済した時点で、POS提供会社がお持ちのサーバー

ラーではレシートをなくしてペーパーレス化を図る事業をメインとから情報を吸い上げて、消費者が見られるようにする仕組みをしています。

レシートローラー側で構築しています（図２）。この場合、POS提供会社は自分たちでシステム構築をすることがなく、サービスパートナー企業と一緒になってサービスを提供することで、付加価値をの利用が可能となります。
もう一つの方法は、レシートローラーが公開しているAPI

株式会社レシートローラーが提供する製品名は、企業名と同（Application Programming Interface）を元にPOS提供会社

じ「レシートローラー」です。本サービスを利用することにより、側にて構築していただく方法です。この場合、POS提供会社が一般の利用者（消費者）の方は、紙のレシートを受け取ること構築することにより構築物の自由度が高い反面、自社での開発なく、LINEやWeb、SMSを通じたメッセージで、購入した商となるため、構築のための技術や時間が必要となってきます。

品名や購入数、金額を確認することができます（図１）。

そのため、なかなか自分たちでは構築できないといったことから、基本的にはレシートローラー側で構築しているケースが多い状況です。

図1 「レシートローラー」による紙レシートが電子化されている表示画面

また、紙レシートの場合、紛失などのリスクもあるので、自動的に電子化することでこのようなリスクを回避することも可能です。一方、企業側にしても、紙レシートの出力が不要となるので、紙用紙や印字代の削減、紙用紙の受発注業務そしてロジスティック、また、従業員のレシート交換や補充する業務をなくすことができます。レジが混みあっている際には、紙レシート交換もお客様をお待たせしてしまう要因となりますので、サービス

図２ 購入数、金額、特定商品などのフィルターでレシートを店舗ごとにカスタマイズすることができる。

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わが社の会員企業インタビュー

なお、どちらの構築方法においても、レシートローラーでは環境の実現にあたり徹底的なサポートを行っているので、利用される企業には安心して自社に合った方法を決定することができます。
ちなみに、レシートローラーのサービスは、製品を取り扱っているパートナー経由で提供を行っているものです。レシートロー
ラーはあくまでも購入データを取得し、利用者に開示するまでのサービスであり、購入情報を集計や活用するといったことは行っていません。そのため、収集した情報を元に、販売促進を行うためのツールを提供しているベンダーやコンサル会社と一緒になって販売することで、さらなる付加価値を提供ができるようになります。昨今ではAIによる分析やDXを推進される企業も増えてきているので、このようなパートナー企業と一緒になって利用者のニーズにお応えしていきたいと考えています。

「レシートローラーを利用していただくことで、業務の効率化はもちろん、SDGsの実現や社会全体の犯罪抑制につながればと考えています」と語る
下田氏（写真左）と元木氏（写真右）。

最近の事例では、スマレジ・アプリマーケットにて、電子レシートアプリをリリースしました。現在、スマレジが提供しているPOSレジのサービスに、レシートローラーのサービスを構築している最中です。スマレジでは約12万台の利用がされているた電子レシートによって犯罪抑制を目指すめ、今後徐々に展開されていく見込みです。代表である下田氏

レシートローラーの将来の展望、それは同社のサービスを通はこれを機に、より多くの電子レシート化を推し進めたいと語っ

じ、2026年には日本国内で発行される紙レシートのおよそ8割ています。の削減を目指すこと。なかなか大きな目標ですが、達成のためにも多くの会社と連携の上、レシートローラーのサービスを提供

海外に負けない電子化の実現。JIIMA入会のきっかけし、国内の電子化の推進が図れるよう活動したいと考えています。

下田氏がJIIMAを知ったのは、電子帳簿保存法の改正によ

また、もう一つの展望として、電子レシート化によって犯罪抑り、領収書やレシートの電子化が可能となった際に法制度の調制ができればと思っています。昨今フリマアプリやネットオーク査を行っていたときでした。そしてJIIMAの活動の中には、有ションが流行る中で、盗難品の出品が相次いで発生しています。

識者の方たちと議論することができ、今後電子レシートに関すとあるネットオークションサイトでは出品者に対して、購入履歴るルールを作っていく際にもレシートローラーの意見や情報を発となる画像の提示を義務付け、盗品出品を防止するための施策信し、政策提言などもできると考えたのです。

を行っていますが、なかなか犯罪件数として減らないのも事実

そんな情報発信の一例として、現在フランスでは、既に紙レです。

シート発行禁止の法律が出ています。レシートローラーとしてもそこに電子レシートのサービスを利用すると出品者の購入証その流れや事業を見習いたいと考え、下田氏はフランスにしば明や製品の証明ができ、盗品を出品することができなくなるのらく滞在。そこでわかったのは、このように国内で電子化がすで、犯罪抑制ができると考えております。そのためには日本のぐに広まった背景は、国が一気に推進してくれることだと理解

法律の改正や電子的運用が国内に広がることも必要となるので、しました。毎年行われる税制改正や電子帳簿保存法の一部義今後も頑張っていきたいと思います。

務化などにより、日本でも少しずつ電子的運用に対する流れが出てきました。この流れに乗り、JIIMAを通して各会社の方々と連携し、電子化の流れを推進できればと思います。また、そのような発信ができる団体として、JIIMAの各種活動には期待をしています。

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