公募型見積合わせ説明書
平成 30 年 3 月 12 日
長野県地方税滞納整理機構

この公募型見積合わせ説明書は、長野県地方税滞納整理機構が発注する物品購入及び製造の請負（以下「物品購入等」という。
）に係る契約に関し、見積の公告によるもののほか、公募型見積合わせに参加しようとする者（代理人を含む。以下「見積参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について説明したものです。
なお、公募型見積合わせとは、長野県地方税滞納整理機構が調達を行う物品購入等の案件を長野県地方税滞納整理機構掲示板に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者と契約を締結する制度です。

１ 公募型見積合わせに付する事項
見積公告に示すとおりとします。
なお、受領、提出、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日の午前８時３０分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）とします。

２ 見積参加者に必要な資格
見積公告に示すとおりとします。

３ 公募型見積合わせに係る一般的事項(1) 見積参加者は、見積公告、本説明書及び物品調達標準契約書（別添１）を熟覧し、承諾の上で見積りを行わなければなりません。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、見積公告に示す者に説明を求めることができます。ただし、見積書提出後、当該調達の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(3) 見積参加者は見積りに要した費用は、すべて当該見積参加者が負担してください。
(4) 見積参加者は見積りに際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。
(5)

この説明書に定めのない事項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）及び長野県地方税滞納整理機構財務規則（平成 23 年規則第 9 号）の規定によります。

(6) 都合により見積りを中止することがあります。

- 1 -４ 公募型見積合わせの参加方法(1)

２の参加資格がある者であれば、長野県地方税滞納整理機構の入札参加資格の有無に拘らず参加することができます。

(2)

見積参加者は、見積書を持参又は郵送により提出してください。それ以外の方法による見積書の提出については受理しません。
なお、見積書を郵送により提出する場合は、見積案件ごとに封筒に入れ密封し、かつ、封筒表面に調達番号、調達件名、氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び見積合わせの日を明記してください。

(3)

見積公告の参加資格において、都道府県税及び地方消費税を滞納している者でないこととした場合で、見積額（消費税相当額を含む。）が１０万円以上のときは、見積書提出期限の６ヶ月以内に発行された次の納税証明書又はその写を見積書に添付しなければなりません。
ただし、長野県「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」（昭和 59 年告示第 60号）に基づく資格を取得している者は、見積書に競争入札参加資格の登録番号を記載することにより納税証明書の提出又は提示は不要となります。

ア 都道府県税(ｱ) 長野県内に本店又は支店等を有する者長野県の県税事務所が発行する「競争入札参加資格申請用の納税証明書」
個人事業主については、住民登録のある市町村が発行する個人住民税に滞納の額がないことの証明書が別途必要です。
(ｲ) 長野県内に本店、支店等のいずれも有しない者
本店所在地の都道府県が発行する当該都道府県税すべてに滞納がないことを証明する納税証明書（税目ごとの証明書のみ発行する都道府県は、直前事業年度の法人（個人）事業税の納税証明書）
イ 地方消費税
本店所在地の税務署が発行する次の納税証明書のいずれか納税証明書（その３）・・・・消費税及び地方消費税を指定納税証明書（その３の２）
・・申告所得税と消費税及び地方消費税納税証明書（その３の３）
・・法人税と消費税及び地方消費税(4)

見積参加者又はその代理人は、見積公告において求められた経済上及び技術上の要件があるときは、指定した期限までに見積参加者の負担において完全な説明をしなければなりません。

(5)

見積書の提出場所及び受領期限は、見積公告に示すとおりとします。

(6)

見積参加者は、長野県地方税滞納整理機構掲示板の「見積公告」（別添３）に掲示した各案件の見積書様式（別添４）又は見積参加者の見積書を使用し、次の各号に掲げる事項を記載して、見積書を提出してください。

ア 日付
- 2 -

イ 見積参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び代表者印の押印
ウ 代理人が見積りをする場合は、見積参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
エ 長野県「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」に基づく資格を取得している者は、その登録番号
オ 電話番号
カ 見積額
キ 単価
ク 合計(単価契約を除く)(7)

見積参加者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印（(6)イ又はウで使用する印）をしなければなりません。

(8)

見積参加者は、その提出した見積書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。

(9)

見積参加者は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め金額を見積もるものとします。
また、契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額をもって決定価格としますので、見積参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１０８分の１００に相当する金額を見積書に記載してください。
なお、契約種別が総価契約のものにあっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

５ 代理人による見積書の提出
見積参加者の代表者は次により代理人を定め、代理人に見積書を作成させることができます。
(1)

見積書の作成に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状（別添２）を提出しなければなりません。
ただし、長野県「一般競争入札又は指名競争入札に参加する者の資格」に基づく資格を取得している場合で、委任状の提出がされている者（以下「届出済代理人」という。
）は、この限りではありません。

(2) (1)による委任状は、代表者又は届出済代理人を委任者としてください。
(3) 見積参加者及びその代理人は、同一案件に係る他の見積参加者の代理人となることができません。

- 3 -６ 見積合わせの方法
見積合わせは、見積公告に記載した見積書提出期限後速やかに行います。
なお、見積合わせにあたっては、見積参加者又はその代理人の立ち会いを求める場合と求めない場合があります。
(1) 見積参加者又はその代理人の立ち会いを求める場合
見積公告において、見積合わせに見積参加者又はその代理人の立ち会いを求めている場合にあっては、指定した日時に、見積参加者又はその代理人が出席して次のとおり行うものとします。
ア

見積参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該調達と関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。

イ

見積合わせをした場合において、予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、直ちに２回目の見積書を徴するものとします。この場合において、見積参加者又はその代理人がひとりも立ち会っていない場合は別に定める日に行います。

ウ

２回目の見積りをしても予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、２回目の最低価格で見積った者（複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の者。以下同様とする。
）から３回目の見積書を徴するものとします。

エ

３回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積りがないときは、３回目の最低価格の見積者から４回目の見積書の徴取を行い、予定価格の制限に達した見積りがないときは、「不落」とします。

当初の見積合わせにおいて、見積書の提出が全くなかった場合は「不調」とします。

オ

カ 当初の見積合わせにおいて、見積書の提出者が１者のみであった場合も、財務規則第 109 条第１項第４号「２人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき」に該当し、有効です。

(2) 見積参加者又はその代理人の立ち会いを求めない場合
見積公告において「見積参加者の立ち会いを求めない」とした場合にあっては、予算執行者が次のとおり見積合わせを行い、見積参加者又はその代理人の出席を求めません。
ア

見積合わせをした場合において、予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、最低の価格で見積った者（複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の者。以下同様とする。
）から２回目の見積書を徴するものとします。

イ

２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積りがないときは、２回目の最低の価格で見積った者から、３回目の見積書を徴するものとします。

ウ

３回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積りがないときは、また同様とします。

エ

４回目の見積書の徴取を行い、予定価格の制限に達した見積りがないときは「不落」とします。

オ

当初の見積合わせにおいて、見積書の提出が全くなかった場合は「不調」とします。
- 4 -カ 当初の見積合わせにおいて、見積書の提出者が１者のみであった場合も、財務規則第 109 条第１項第４号「２人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき」に該当し、有効です。

７ 無効の見積書
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
(1) 参加資格のない者が見積ったもの(2) 同一人が見積った２通以上の見積書全部(3) 見積参加者が協定して見積ったもの(4) 調達件名及び見積額のないもの(5) 見積金額を訂正し、訂正印のないもの(6) 記載した見積額と内訳金額が整合していない見積書（軽微な記載誤り等を除く。
）(7) 記名、押印のないもの(8) 誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの(9) 見積公告において示した見積書の提出期限までに到達しなかったもの（10） その他見積に関する条件に違反したもの

８ 採用する見積書(1) 採用する見積書は、契約の種別により次のとおりとします。
ア 総価契約及び単価契約
有効な見積書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。
イ 複数単価契約
有効な見積書を提出した者であって、見積額のすべての単価が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。
(2)

採用となるべき同価の見積りをした者が二人以上あるときは、当該見積者にくじを引かせ、採用を決めるものとします。
また、くじを引かない者があるときは、当該見積書の徴取事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせるものとします。

(3)

製造請負契約において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがあります。
- 5 -

(4)

(3)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、見積参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。

(5) 見積合せ後、採用することとなった見積書の提出者にはその旨の通知を行います。
また、すべての案件について見積結果を機構ホームページに掲載します。
(6)

予算執行者は、採用した日の翌日から起算して５日以内に契約の取りかわしをしないときは、決定を取り消すことができるものとします。

９ 契約保証金
契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたり、あらかじめ長野県地方税滞納整理機構に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は長野県地方税滞納整理機構に帰属します。
(1)

契約の相手方は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

ア 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。
イ 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ

契約金額が１００万円未満であり、契約の相手方が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。

(2)(1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。

(3)(1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１０分の１に相当する金額以上とします。

ア 総価契約決定価格

イ 単価契約決定価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額

ウ 複数単価契約 各決定価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額の合計額(4)

契約保証金等の納付方法は次のとおりとします。

ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県地方税滞納整理機構の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。
イ

契約保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。

- 6 -

(5)

契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県地方税滞納整理機構に帰属するものとします。

(6)

契約の相手方が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付するものとします。

(7)

契約保証金には、利子を付さないものとします。

(8)

契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として納付するものとします。

10 契約の締結(1) 契約の締結は、物品調達標準契約書（別添１）により行うものとします。
なお、物品調達標準契約書第 12 条に示す政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第８条第１項の規定により定められた率は次のとおりです。
年 ２．７パーセント 平成 29 年４月１日から適用（平成 29 年３月３日付け財務省告示第 53 号）(2)

契約の相手方は、採用した日の翌日から起算して５日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約を締結しなければなりません。

(3)契約の相手方は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。
ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。

(4)

契約金額が１００万円未満の場合で予算執行者が契約書の作成の必要がないと認めたときは、契約書の作成を省略することができます。

(5)

前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を徴することとします。
ただし、請書の徴取の必要がないと認められる場合は、この限りではありません。

11

公募型見積合わせの参加制限
次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、以後の一定期間、その者を公募型見積合わせに参加させないことがあります。
なお、当該事由が長野県「物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年 3 月25 日付け 22 管第 285 号）」の定めに該当し、当事者が物品購入等入札参加資格者である場合は、併せて入札参加停止措置の対象となる場合があります。
(1) 見積りに関し、不正又は不誠実な行為が認められたとき。
(2) 採用決定後、正当な理由がなく契約を締結しないとき。
(3) 契約を履行しないとき。
(4) その他予算執行者が不適当と認めたとき。

- 7 -

（別表）
【契約保証金に代わる担保】
区分種類

価額

ア

国債又は地方債

債券金額

イ

特別の法律による法人の発行する 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金債券額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額

ウ

金融機関の引受け、保証又は裏書 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が当該のある手形納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

エ

金融機関の保証する小切手

金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証金融機関の保証する金額- 8 -（別添１）

物品調達標準契約書
１ 調達件名［調達件名を転記］

２ 調達物品［品名、規格、数量を転記］

３ 契約種類［請負契約・売買契約］

４ 契約種別［総価契約・単価契約・複数単価契約］

５ 納入期限平成 年 月 日（から平成 年 月 日まで）
（契約期間）

６ 納入場所［納入場所を転記］

７ 契約代金金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額※単価契約の場合は、「［品名］［単位］当たり金円）円」とする。

８ 契約保証金 金円とする。
※予算執行者があらかじめ契約保証金の納付を免除するとした場合は、「金円とし、財務規則第 143 条第○号の規定によりその納付は免除する。
ただし、受注者が契約を履行しないときは、契約保証金に相当する金額を違約金として納付しなければならない。」とする。

９ 支払条件る。

入札公告及び調達物品説明書に特段の定めがある場合を除き次のとおりとす「発注者は、この契約による債務の履行を完了したときに受注者からの請求により契約代金の支払いを行う。なお、契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合は、月毎に分割して請求することができる。」

上記の調達について、発注者と受注者は、各々の対等な立場による合意に基づいて、別添の条項によって契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日
発注者 ［予算執行者］

受注者

-1-

（総則）第１条 発注者と受注者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ この契約に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書（設計図書）に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
７ この契約書及び仕様書（設計図書）における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）第２条 発注者が、契約保証金の納入を要するとした場合において、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、保証の種類が第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保の提供。なお、当該担保の種類及び価値は次表のとおりとする。
区分種類価額ア

国債又は地方債イ

特別の法律による法人の発行する債 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の券８割に相当する金額

ウ

金融機関の引受け、保証又は裏書の 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期ある手形の日が契約日の翌日以後の日であるときは、契約日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

エ

金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証金融機関の保証する金額

債券金額(3) 保険会社との間に長野県を被保険者とする履行保証保険契約の締結及び保険証券の寄託
２ 前項第１号及び第２号の規定に係る契約保証金の額又は担保の価額は、契約代金（契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合にあっては、各契約単価に予定数量を乗じた額（その額に１円未満の端数がある場合は、契約単価ごとにその端数を切り捨てた額）の合計額）の 100 分の１0 以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第３号に掲げた保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
４ 第１項により納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、受注者がこの契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する理由が生じたときは、発注者は、速やかに契約保証金又はその担保を返還するものとする。
５ 契約保証金には、利子を付さないものとする。
（納入及び検査）-2-

第３条 発注者は、調達物品の納入があったときは、10 日以内に受注者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
２ 受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となった調達物品について、発注者の指定する日までに再度納入をし、検査を受けなければならない。
３ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受注者の負担とする。
（代金の支払）第４条 受注者は、前条の規定により調達物品の引渡しを行った後、支払条件に基づき、支払請求書を作成し発注者に提出するものとする。なお、契約種別が単価契約又は複数単価契約の場合にあっては、調達物品ごとの契約単価に前条の規定により引渡した当該調達物品の数量を乗じた額（その額に１円未満の端数がある場合は、契約単価ごとにその端数を切り捨てた額）の合計額の支払いを請求するものとする。
２発注者は、受注者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に代金を支払うものとする。
３発注者が、その責に帰すべき事由により、前条第１項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数が 30 日を超えた日に満了したものとみなす。
（危険負担）
第５条 第３条の規定による引渡し前に生じた調達物品の亡失又はき損による損害は、受注者の負担とする。
（瑕疵担保）
第６条 受注者は、調達物品の引渡し後１年間に、当該調達物品に隠れた瑕疵が発見されたきは、発注者の指定する日までに、自らの負担において瑕疵を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）第７条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、発注者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条の２ 本契約の種類が請負契約である場合、受注者は業務の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（契約内容の変更）
第８条 この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、発注者と受注者が協議の上、契約内容を変更することができるものとする。
２契約種類が請負契約の場合において、発注者は、必要があると認めるときは、製造物の仕様等の請負内容を変更することができる。この場合において、必要があると認められるときは、発注者と受注者が協議の上、請負代金、納入期限その他契約内容を変更するものとする。
３発注者は、第２項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著作権）
第９条 この契約により生じる著作権は発注者に帰属するものとし、受注者は著作者人格権を行使しないものとする。
（契約解除）
第 10 条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、その責に帰すべき事由により、履行期限内に調達物品を納入しないとき又は納入することができないと明らかに認められるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する「暴力団」又は同条第６号に規定する「暴力団員」が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に受注者が該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けた場合。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
-3-

（談合その他の不正行為による解除）
第 11 条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（債務不履行の損害賠償）
第 12 条 受注者は、その責に帰すべき事由により、履行期限内に調達物品を納入することができないときは、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該発注に係る代金に対し年［政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定により定められた率］ ○．○％の割合で計算した額の遅延損害金を発注者に支払わなければならない。
２発注者は、その責に帰すべき事由により、第４条第２項に規定する期限までに契約代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、契約代金に対し年［支払遅延防止法第８条第１項の規定により定められた率］ ○．○％の割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
３受注者は、第６条の場合において、発注者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として発注者に支払わなければならない。
４受注者は、第 10 条及び前条の規定により契約が解除されたときは、契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
５発注者は、前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６受注者は、第１項又は第４項の場合において、発注者の受けた損害が同項に規定する遅廷損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。
（下請負契約に関する契約解除）
第 12 条の２ 本契約の種類が請負契約である場合、発注者はこの契約の下請負人（一次及び二次下請以降の全ての下請負人を含む。
）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受注者に対して下請負契約の解除を求めることができる。
２ 発注者は、受注者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（賠償の予約）第 13 条 受注者は、第 11 条の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の 10 分の２（単価契約及び複数単価契約にあっては契約保証金の２倍）に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、同条の第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 14 条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 15 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

-4-

別添２

委

任状
平成年月日

長野県地方税滞納整理機構 広域連合長 様委任者
住所

商号又は名称
代表者氏名

印（届出済代理人氏名印）

下記のとおり権限を代理人（復代理人）に委任します。
記
１ 調達件名[調達件名を転記]

２ 委任事項

入札及び見積に関する一切の権限

３ 受任者(1) 住所(2) 名

称(3) 職氏名及び使用印

印

見 積 公 告

別添３
公告開始日
調達番号

調達件名
予算執行者

長野県地方税滞納整理機構

契約種類

物件の買入れ

契約種別

総価契約

履行期限
納入場所

長野県地方税滞納整理機構

契約方法

随意契約

見積書提出期限平成30年3月23日 午後3時

見積書提出場所

長野県地方税滞納整理機構

説明書等

公募型見積合わせ説明書による契約書（案）

物品調達標準契約書による見積手続等に関する照会先

本件調査に係る照会先仕様等に関する照会先
長野県地方税滞納整理機構 総務課
０２６－２８５－０１１１
次のいずれにも該当する者であること。
1 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
2 公募型見積合わせへの参加を禁止された者でないこと。

参加資格

説明会

3 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
4 県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。（長野県の競争入札参加資格を取得していない者が、10万円以上の見積書（消費税含む）を提出している場合は、納税証明書の提出が必要にないります。
5 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
開催しない相当品として見積もる場合は、見積書提出期限までに、長野県地方税滞納整理機構の承諾をえること。

技術資料等の提出内容相当品として認められた物品で見積を行う場合は、見積書の品名を認定された物品に訂正し、訂正印を押印のうえ提出すること。
なお、見積書提出期限までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該見積書を採用決定の対象としない。

その他

見積合わせには、見積参加者の立ち合いを求めない。

仕 様 書
別表のとり

別添４

見 積 書

調達番号
平成年月日

長野県地方税滞納整理機構 広域連合長 様住所

商号又は名称
代表者氏名印（代理人氏名印）

入札参加資格
登録番号
電話番号
下記のとおり見積ります。

見積額（見積額には消費税及び地方消費税を含みません。）

調達件名
品名／規格

数量

（注）単価契約及び複数単価契約の場合は、「数量」が「予定数量」となります。

単価金額