国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス推進規程

平成２３年１０月１日規程第８号
国立研究開発法人国立国際医療研究センターにおけるコンプライアンス推進規程

第１章
総則（ 目 的 ）
第１条 この規程は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「センター」という。）のコンプライアンスの推進に必要な事項を定めることにより、役職員等が法令等を遵守し、社会規範を尊重するとともに、センターの業務活動が高い倫理性を持って行われることを確保することを目的とする。
（ 定 義 ）
第２条 この規程において「法令等」とは、法律及びこれに基づく命令（告示、通知を含む。）並びにセンターにおける各種規程（細則、要領を含む。）及びこれらに関連する通知をいう。
２ この規程において「コンプライアンス」とは、法令等を遵守するとともに、社会規範を尊重して行動することをいう。
３ この規程において「役職員等」とは、役員及び職員、派遣職員並びに契約先の職員をいう。
４ この規程において「センターの業務活動」とは、高度専門医療に関する研究等を行う
国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号。以下「法」という。）第１６条各号に規定する業務の活動をいう。
第１６条
国立国際医療研究センターは、第三条第四項の目的を達成するため、次の業務を行う。
(１) 感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
(２) 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
(３) 医療に係る国際協力に関し、調査及び研究を行うこと。
(４) 感染症その他の疾患に係る医療及び医療に係る国際協力に関し、技術者の研修を行うこと。
(５) 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
(６) 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。
(７) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
５ この規程において「コンプライアンス事案」とは、法令等の規則に違反し、又は違反するおそれのある事実をいう。
（役職員等の責務）

第３条 役職員等は、センターの業務活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らがセンターの業務活動の一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に判断し、行動する責務を有する。
２ 役職員等は、自らの専門知識、技術の維持向上など自己研鑽に努めるとともに、自らの専門知識、技術、経験を活かし、センターの業務活動を発展させることにより、法第３条第４項に規定する目的の達成に積極的に貢献する責務を有する。
※

第３条第４項
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）は、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

（法令等の遵守）第４条 役職員等は、センターの業務活動の実施、遂行等に当たっては、法令等を遵守し、不正を行ってはならない。
２．役職員等は、計画・立案、申請、実施、報告などセンターの業務活動の実施、遂行等の各過程において、本規程の趣旨に沿って誠実に行動するものとし、センターの業務活動で得た診療デ−タ等の記録保存や厳正な取扱を徹底し、ねつ造、改ざん、盗用及び情報漏洩などの不正行為等を行ってはならない。
第２章 コンプライアンス推進体制（最高責任者）
第５条 センターのコンプライアンス推進における最高責任者は、理事長とする。
（総括責任者）
第６条 センターに、コンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、コンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）を置く。
２ 総括責任者は、コンプライアンス室長をもって充てる。
（推進責任者）
第７条
コンプライアンスを確実に実践するため、各事業所等にコンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）を置く。
２ 推進責任者は、戸山地区事業所においては人事管理室長、国府台地区事業所においては管理課長、清瀬地区事業所においては総務課長とする。
なお、研究に係る利益相反及び不正における３事業所の推進責任者は研究医療課長とする。
３ 推進責任者は、所属する組織におけるセンターの業務活動の公正な遂行の確保その他のコンプライアンスに関する業務を行うこととする。

（コンプライアンス会議）
第８条 センターにコンプライアンス会議を置く。
２ コンプライアンス会議は、コンプライアンス事案の総合的な検証及び防止活動の実施計画に関する総括的な審議を行うとともに、必要に応じて適切な措置について理事長に具申するものとする。
３ 会議は、総括責任者、推進責任者及び総括責任者が指名する者をもって組織する。
４ 監事は、必要があると認めるときは、会議に出席し意見を述べることができる。
第３章コンプライアンス事案の防止活動（教育及び研修）第９条 総括責任者は、コンプライアンス事案を防止する観点から、役職員等に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な教育及び研修に努めなければならない。
２ 総括責任者は、前項の職責を遂行するため、コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、推進責任者等に必要な指示その他の措置をとるものとする。
（内部監査）
第１０条 理事長は、必要に応じ、役職員等のコンプライアンス事案に係る内部監査を実施するものとし、監査室は、コンプライアンスの運用状況について監査するものとする。
２ 総括責任者及び推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、コンプライアンス事案の防止活動の充実に努めなければならない。
第４章 コンプライアンス事案への対応（ 報 告 ）
第１１条 役職員等は、コンプライアンス事案を把握した場合、速やかに上司又は推進責任者にその内容を報告するものとする。
２ 前項の報告を受けた上司は推進責任者に、推進責任者は総括責任者に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた総括責任者は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、速やかに理事長及び監事に報告しなければならない。
（報告者の責務）
第１２条 コンプライアンス事案に係る報告は、誠意をもって客観的かつ合理的根拠に基づく報告を行うものとし、誹謗中傷等その他の不正を目的に行ってはならない。
（調査の手続）第１３条 役職員等に係る第１１条第２項の報告を受けた総括責任者は、必要に応じて当該コンプライアンス事案の事実関係について、推進責任者に調査（内容により①推進責任者②内部の調査チ―ム③外部の調査チーム）を要請するものとする。ただし、総括責任者が自ら調査を行うことを妨げない。
２ 推進責任者は、前項の調査の結果を総括責任者に報告しなければならない。
３ 役職員等は、第１項の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。

４ 総括責任者は、第２項の調査の結果に基づき、理事長に対して、コンプライアンス事案の事実関係に係る報告及び再発防止等に関する具申等の適切な対応をとるものとする。
５ 理事長は、前項の調査結果に基づき必要と認める場合には、懲戒の手続きを指示するものとする。
（コンプライアンス事案への対応に当たっての適切な配慮）
第１４条 総括責任者及び推進責任者は、センターにおけるコンプライアンス事案への対応に当たって、次の各号に関する十分な配慮がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
(１) 報告者又は当該コンプライアンス事案に係る調査に協力したものが不利益な取扱を受けないようにすること。
(２) 当該コンプライアンス事案に係る調査の対象となった者の名誉、プライバシー等を不当に侵害することのないようにすること。
(３) 当該コンプライアンス事案に係る調査の客観性及び公平性を確保すること。
（理事長が行う措置）
第１５条 理事長は、第 13 条第４項及び第５項に基づく報告、具申を受けたときは、必要に応じ当該違法行為等を停止し、又は、適法な状態に回復させるとともに、再発防止又は懲戒等の必要な措置を講じなければならない。
（説明責任の履行）第１６条 コンプライアンス事案については、法令に基づいて関係機関へ適切に報告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適時かつ適切な方法により公表するものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成２３年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日規程第１９号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。