発刊にあたって
全労済協会は、勤労者の生活・福祉の向上をめざすシンクタンク事業の一環として、2005年より「公募委託調査研究」を実施しています。
相互扶助組織や共済・保険、社会保障等、勤労者の生活・福祉の向上に寄与する研究助成を行うとともに、成果報告書、当協会ウェブサイト、広報誌などをとおして、社会に向けて広く研究成果の発信・普及に努めてまいりました。
2021年度の公募委託調査研究では「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」をメインテーマに募集を行い、３件の研究を採用しました。
このたび、１年間の研究期間が終了し、各研究者より提出いただいた成果について「公募研究シリーズ84」として発刊いたします。
これまでの報告書と同様に本報告書が勤労者の生活・福祉の向上の一助となれば幸いです。


2023年 9 月



全労済協会

◆

2021年度公募委託調査研究

募集テーマ

メインテーマ:「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、今回の疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人たちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮き彫りにしました。
また、近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

1
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

2
全労済協会公募研究シリーズ

目次

低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析大塚

忠義

要旨 … ………………………………………………………………………………… ９
１．はじめに … ……………………………………………………………………… 14
２．先行研究 … ……………………………………………………………………… 16⑴ 低所得世帯の生活リスクおよび生活リスクの準備状況に関する先行研究 … … 16⑵ 低所得世帯の生活リスクの準備状況に関する統計 … …………………… 17
３．分析方法 … ………………………………………………………………………
⑴ 使用するデータ … ……………………………………………………………
⑵ 分析項目 … ……………………………………………………………………
⑶ 基本統計量 … …………………………………………………………………
⑷ 分析手法 … ……………………………………………………………………

20
20
21
24
26

４．分析結果 … ………………………………………………………………………
⑴ ロジスティック回帰分析による結果 … ……………………………………
⑵ パス解析による結果 … ………………………………………………………
⑶ ２群間比較検定による結果 … ………………………………………………

27
27
29
30

５．おわりに … ……………………………………………………………………… 35
参考文献 … ……………………………………………………………………………
補遺

42

共済・保険加入の低所得世帯の特性に関する調査 … …………………… 45

１．調査目的 … ……………………………………………………………………… 46
２．調査内容 … ……………………………………………………………………… 48
３．調査結果 … ……………………………………………………………………… 51
４．まとめ … ………………………………………………………………………… 63

3
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：女性を中心に


尾中

文哉

要旨 … ………………………………………………………………………………… 65
１．はじめに … ……………………………………………………………………… 70⑴ 基本概念について … ………………………………………………………… 70⑵ 調査対象について … ………………………………………………………… 72
２．研究の背景 … ……………………………………………………………………
⑴ 大学における社会人教育のあゆみ … ………………………………………
⑵ リカレント教育と実務家教員育成 … ………………………………………
⑶ コロナ禍とリカレント教育 … ………………………………………………
⑷ リスキリングと文部科学省の「リカレント教育」…………………………
⑸ 現在の課題 … …………………………………………………………………

79
79
85
86
87
88

３．狭義の「就業」との関連：リカレント教育課程の効果１ … ………………
⑴ 狭義の「就業」の尺度と下位尺度 … ………………………………………
⑵ 「直前職」から「修了後職」「現職」への満足度変化 … …………………
⑶ 狭義の「就業」上リーダーシップスコアの変化 … ………………………

90
90
92
94

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２ … ……………… 96⑴ リカレント教育修了生と各種の活動との関わり … ……………………… 96⑵ リカレント修了生の各種の活動への参加状況 … ………………………… 99⑶ 仕事との関わり … …………………………………………………………… 101⑷ 考察 … ………………………………………………………………………… 103
５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３ … …………………………… 105⑴ 日本女子大学リカレント修了生の結果から … …………………………… 105⑵ 京都女子大学リカレント修了生の結果から … …………………………… 110
６．家事との関連：リカレント教育課程の効果４ … …………………………… 115⑴ 家事時間の変化 … …………………………………………………………… 115⑵ 家事や育児分担についての考え方 … ……………………………………… 117⑶ リカレント入学前と現在における配偶者・パートナーの家事・育児分担の変化 …… 119

4
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因 … …………………………… 121⑴ 狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因 … …… 121⑵ 狭義の「仕事」満足度とリカレント教育課程変数と他の変数をあわせた分析 …… 129⑶ 狭義の「就業」上リーダーシップと自己効力感の関連 … ……………… 133⑷ 「修了後の学び」に影響する諸変数 ………………………………………… 135⑸ リカレント教育課程を経ての家事時間変化に影響する諸変数 … ……… 136
８．諸外国の取り組みとの関連 … ………………………………………………… 137⑴ イギリスにおけるリカレント教育 … ……………………………………… 137⑵ フランスにおけるリカレント教育 … ……………………………………… 141⑶ 大韓民国におけるリカレント教育 … ……………………………………… 143⑷ タイ王国におけるリカレント教育 … ……………………………………… 145
９．結論 … …………………………………………………………………………… 148
引用参考文献一覧 … ………………………………………………………………… 150

5
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

離島における共同売店の意義と役割 ―地域福祉の視点から―


波名城

翔

要旨 … ………………………………………………………………………………… 153
１．はじめに … ……………………………………………………………………… 158
２．買い物弱者への支援 … ………………………………………………………… 160
３．語の定義 … ……………………………………………………………………… 162
４．共同売店の沿革 … ……………………………………………………………… 163⑴ 沖縄県の共同売店 … ………………………………………………………… 163⑵ 鹿児島県の共同売店 … ……………………………………………………… 165⑶ 現在の店舗数 … ……………………………………………………………… 166⑷ 共同売店のしくみ … ………………………………………………………… 168⑸ 集落における共同売店 … …………………………………………………… 169
５．インタビュー調査の目的と方法 … …………………………………………… 170⑴ 調査の目的 … ………………………………………………………………… 170⑵ 調査の方法 … ………………………………………………………………… 170⑶ 倫理的配慮 … ………………………………………………………………… 171
６．結果 … …………………………………………………………………………… 172⑴ 研究に同意頂いた共同売店とインタビュー調査実施日 … ……………… 172⑵ 世帯数 … ……………………………………………………………………… 173⑶ 出資状況について … ………………………………………………………… 173⑷ 経営形態 … …………………………………………………………………… 174⑸ 営業時間 … …………………………………………………………………… 175⑹ 経営状況 … …………………………………………………………………… 175⑺ 職員等雇用状況 … …………………………………………………………… 180⑻ 商品等購入者の売り上げの割合 … ………………………………………… 181⑼ 共同売店が抱える課題 … …………………………………………………… 181⑽ 今後の展開 … ………………………………………………………………… 182⑾ 共同売店利用者へのインタビュー結果 … ………………………………… 183

6
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察 … …………………………………………………………………………… 186⑴ 共同売店と協同組合について … …………………………………………… 186⑵ 集落における共同売店の位置づけ … ……………………………………… 187⑶ 離島における共同売店の福祉的視点から見た役割 … …………………… 188⑷ 二極化する共同売店 … ……………………………………………………… 190⑸ 安定的な収入を確保するための提案 … …………………………………… 191
８．終わりに … ……………………………………………………………………… 196
引用・参考文献一覧 … ……………………………………………………………… 197

7
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

8
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析

早稲田大学

大塚

忠義

商学学術院

教授

岡田
日本大学

八戸学院大学教授

桓碩
地域経営学部

谷口
早稲田大学

太
商学部

崔

博士（経済学）

准教授

豊

商学学術院

非常勤講師

9
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

低所得世帯は毎月の家計変動が大きいことが確認されている。したがって、低所得世帯は相対的に生活リスクが大きく、生活リスクに対しての準備が必要であると考えられる。しかし、低所得世帯は共済・保険の加入率が低いことが確認されており、生活リスクの準備ができていな
い状況である。全労済協会の「共済・保険に関する意識調査結果報告書（2019年版）」（以下、「報告書」という）では、低所得の勤労者世帯を主な対象として、生活リスクへの保障意識や共済・保険の加入実態を調査・分析した。報告書では、共済・保険への加入の有無により生活リス
クに対する保障意識が大きく異なる点を明らかにした。そして、本来保障が必要であるにもかかわらず共済・保険に未加入なため、生活リスクの発現に対し脆弱な世帯が存在すると警告している。しかしながら、問題提起された生活リスクに対する準備を行っていない世帯に対し、準備を行わない要因の特定までは行っていない。
低所得の勤労者世帯で本来保障が必要であるにもかかわらず共済・保険に未加入な世帯に対し、生活リスクに対する準備を行っていない要因を特定することは重要である。本稿の目的は、報告書で用いられた個票
データを用いて、報告書では分析にいたらなかった低所得世帯の生活リ
スクの準備行動について構造的に分析を行い、生活リスクに対する準備を行っていない場合の要因を特定することである。同時に表裏の関係にある低所得で生活リスクへの準備を行っている世帯の特性を明らかにすることである。
分析はロジスティック回帰分析、パス解析および２群間比較検定の３種類の手法により行い、当該世帯の特性・属性を指摘した。それぞれの手法で明らかになった事項のうち、３種類の分析結果に共通する特性が２つあることがわかった。ひとつが家計であり、もうひとつがアドバイスの有無とその相手である。家計に関しては所得が少ないという属性も重要だが、家計の支出構造と変動が生活リスクへの対応に影響を与えていることが想定される。支出に関しては、家計支出に占める割合が大きい住居費に限らず食費、教育費、交際娯楽費、さらには貯蓄といった項
目も有意な結果を示している。従来から貧困研究は世帯収入の区分によって対象を定義してきたが、支出構造は世帯により差異がある。本稿
10
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

で得た知見は、収入区分のみに基づく貧困世帯の分析には限界があることを示唆している。家計の変動に関しては本稿では直接的な検定を実施
できていないが、就業形態が代理変数になっていると考える。正社員の場合とアルバイト・契約社員などの非正規雇用の場合で相反する影響を与えている。また、相談相手の有無に関しては、不安感が少ない人はリ
スクを過小評価している傾向にあり、リスク過小評価の人は相談しない傾向があり、相談しない人は保険・共済に加入しないというパスの存在を確認した。
また、低所得世帯で生活リスクに対する準備を行っている要因に関し、保険加入と共済加入で差異が存在することも本稿で得た知見である。ロジスティック回帰の結果、保険・共済の加入に関し共通する有意な説明変数が存在しない。すなわち、低所得世帯にとって、保険と共済は別種のものと認識されていると推測される。特に、生活リスクに関する相談相手に関しては保険会社、共済団体の推進の在り方に示唆を与える知見であると考える。報告書は低所得世帯の回答をもとに作成された
情報に基づいており、相談相手に関しては「営業職員」「家族」「相談相手なし」を含む10種類以上の選択肢から回答を選択するようになっている。この結果を保険会社の営業職員の視点からみると、低所得世帯は有望な見込み客とはいえず積極的にアドバイス活動を行う対象とされていないと考える。その結果、低所得世帯の多くは、生活リスクの過小評価⇒相談者なし⇒保険・共済加入なしというパスを形成してしまっていると考える。一方で、家族に相談できる世帯は共済に加入するというパスが存在し生活リスクの軽減を行っている。このような仮説に基づくと、
共済は低所得世帯が適切に生活リスクを評価することをサポートするという役割を担っていると思料する。

11
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

12
全労済協会公募研究シリーズ

低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析

早稲田大学

大塚

忠義

商学学術院

教授

岡田
日本大学

八戸学院大学教授

桓碩
地域経営学部

谷口
早稲田大学

太
商学部

崔

博士（経済学）

准教授

豊

商学学術院

非常勤講師

13
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに

１．はじめに低所得世帯は毎月の家計変動が大きいことが確認されている１）。したがって、低所得世帯は相対的に生活リスクの顕在化の家計への影響が大
きく、生活リスクに対しての準備が必要であると考えられる。しかし、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2021年）によると低所得世帯は生命保険の加入率が低いことが確認されており、生活リスクの準備ができていない状況である。全労済協会の「共済・保険に関する意識調査結果報告書（2019年版）」（以下、「報告書」という）では、低所得の勤労者世帯を主な対象として、生活リスクへの保障
意識や共済・保険の加入実態を調査・分析した。報告書では、共済・保険への加入の有無により生活リスクに対する保障意識が大きく異なる点を明らかにした。そして、本来保障が必要であるにもかかわらず共済・保険に未加入なため、生活リスクの発現に対し脆弱な世帯が存在すると警告している。しかしながら、問題提起された生活リスクに対する準備を行っていない世帯に対し、準備を行わない要因の特定までは行っていない。
低所得の勤労者世帯で本来保障が必要であるにもかかわらず共済・保険に未加入な世帯に対し、さらにその傾向を分析し、生活リスクに対する準備を行っていない要因を特定することは重要である。本稿の目的
は、報告書で用いられた個票データを用いて、報告書では分析にいたらなかった低所得世帯の生活リスクの準備行動について構造的に分析を行い、生活リスクに対する準備を行っていない場合の要因を特定することである。同時に表裏の関係にある低所得で生活リスクへの準備を行っている世帯の特性を明らかにする。そして、これらの知見をもとに、準備を行っていない要因のうち改善可能なものに対する方策、および低所得でも生活リスクへの準備を行っている世帯を増やすための方策を検討す１）

小関他（2018）「低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究」

14
全労済協会公募研究シリーズ

るための基礎情報を提供したいと考える。
なお、低所得世帯の定義は種々ある。厚生労働省は低所得世帯を税制上の「市町村民税非課税者等」として定義している。本稿では、報告書に倣い世帯年収300万円未満を低所得世帯として採用した。なお、採用した世帯年収300万円未満あるいは100万円未満の世帯は、厚生労働省が定める相対的貧困層を包含したものとなっている。
これ以降の構成は次のとおりである。第２章においては先行研究を整理し本稿における新規性を明確にする。つぎに、第３章で使用するデー
タの概要、分析項目を記述する。第４章ではロジスティック回帰分析、
パス解析および２群間比較検定を行い、その結果を分析する。最後に、分析の結果得られた知見をまとめ残された課題を整理する。

15
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究２．先行研究⑴

低所得世帯の生活リスクおよび生活リスクの準備状況に関する先行研究

我が国において貧困層を対象とした家計状況や生活リスクを調査・分 析 し た 先 行 研 究 は、 小 関（2018）、 白 波 瀬（2010）、 四 方・ 駒 村（2011）、野村総合研究所（2016）の他、多数存在する。例えば、小関（2018）は、金融排除２）の生活困窮者が家計管理の困難として、突発的な資金需要や収入の変動を原因として資金収支がマイナスになるケースが数多くあり、「浪費」が収支の不安定を生むのではなくて、収支の不安定が「浪費」を生む可能性について言及している。
しかし、低所得世帯を対象とした家計状況や生活リスクを調査・分析した先行研究は少なく、管見の限り岡田・谷川（2021）の報告書のみである。本報告書では、低所得勤労者世帯の各生活リスクに対する備えについて、「何も備えていない」が36.6%〜67.0%で最も多く、「貯蓄」が17.6%〜37.0%、「保険・共済」が3.5%〜31.6%で続くこと、さらに共済・保険の未加入者は全体の29.1%であり、うち「一度も加入したことがな
い」が７割を占め、未加入の理由は「保険料・掛金を支払う経済的余裕がないので」（56.4%）の割合が最も大きいことが示されている。一方で、共済・保険の加入者は世帯収入の多寡にかかわらず、その一定割合
を共済・保険に支出する傾向があると分析している。
その他、低所得世帯を直接分析したものではないが、低所得世帯のリ
スク準備行動に関わる先行研究として、小川（1991）、中川（1999）、
濱 本（2001）、 村 田（2003）、Kunreuther et al.（2013）、 田 村・ 松 林（2015）がある。小川一夫（1991）は、勤労者世帯と農家世帯を比較し２）

 融排除とは「金融のアクセスや使用が難しくなり、所属する社会における当た
金り前の生活を営むことができなくなる過程」と定義されている。

16
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

低所得世帯の生活リスクの準備状況に関する統計貯蓄関数を用いて所得リスクの高い農家の方が貯蓄行動をとることを分析している。中川（1999）は、低所得者の中高年齢層は雇用不安により貯蓄を増やす傾向にあることを確認している。濱本（2001）は、日本の家計の生命保険需要を実証的に分析し、保険金額は収入や子供の数などに影響があり、世帯主が個人経営や自営業の場合も大きくなる傾向があることを確認している。村田（2003）は、「将来所得に不確実性がある
場合に確実なときに比べて多く保有する貯蓄」である予備的貯蓄について家計ミクロデータにより実証分析を行い、同居していない子から経済的援助を受けていない世帯で公的年金に不安ありは、より多く金融資産を保有することを確認している。Kunreuther et al.（2013）は、消費者が近視眼的であることなどが、ロスコントロール、ロスファイナンスの実施を阻害していることを指摘している。田村・松林（2015）は、消費関数を用いて金融システム不安発生以降の時期に消費減少傾向が拡大したこと、低所得者層の消費行動が景気低迷に影響があったことを分析している。
⑵

低所得世帯の生活リスクの準備状況に関する統計

我が国の生活リスクに対する準備状況を定期的に集計しているものとして、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」と「生命保険に関する全国実態調査」がある。これらの調査は世帯年収別のマクロ集計も示されている。「生活保障に関する調査」の最近の調査は2019年度
であり、医療保障および死亡保障に関する私的準備状況は図表１のとおりである。医療保障、死亡保障ともに、世帯年収300万円未満の生命保険での準備割合は他の世帯年収と比べ低い水準となっていることが示されている。しかし、医療保障/死亡保障に関して、世帯年収300万円未満
は他の世帯年収と比べ高い水準となっており、世帯年収が低いほど死亡
保障より医療保障を好む傾向にあることが確認できる。また、世帯年収300万未満の預貯金での準備割合は31.1%となっており、他の世帯年収と比べ低い水準ではあるものの、預貯金の対生命保険の割合を見ると、世17
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究

帯年収300万未満は57.2%と世帯年収300万円以上700万円未満よりも高い
ことが示されている。
「生命保険に関する全国実態調査」の最近の調査は2021年度であり、生命保険に加入しない理由について世帯年収別に集計したものは図表２のとおりである。世帯年収200万未満および200万円以上300万円未満
は、「経済的余裕がない」と回答した割合はそれぞれ60.0%、50.7%と他と比べて高い。生命保険の必要性を感じており、将来への不安が相対的に高いにも関わらず経済的余裕がない状況が伺える。
また、同調査での生命保険の世帯加入率は図表３のとおりである。生命保険に加入している世帯のうち、民間保険会社、簡易生命保険、JA
共済、共済のいずれか１機関のみで加入している世帯は62%と半数以上を占めており、続いて２機関に加入が33%、３機関に加入が５%と続く。図表３は１機関のみ加入している世帯の数値である。世帯年収200万未満および200万円以上300万円未満は、JAまたは共済に加入している割合は対民間生命保険に比べそれぞれ25.8%、34.2%と他に比べ高いことが示されている。
図表１

医療保障および死亡保障に関する私的準備状況（複数回答）（単位：%）

世帯年収別件数

生命保険 損害保険

預貯金

準備している 準備して
いない
有価証券

わから
ない

預貯金
/生命保険

医療保障
300万円未満

1,003

54.3

13.4

31.1

2.8

68.5

25.8

5.7

57.2

300-500万円未満

801

73.9

19.6

39.8

4.9

85.6

13.1

1.2

53.9

500-700万円未満

607

83.0

21.9

43.3

5.9

93.2

6.4

0.3

52.2

700-1,000万円未満

544

84.7

26.8

53.7

9.0

95.4

4.4

0.2

63.3

1,000万円以上

235

84.7

34.9

65.5

17.0

97.9

1.7

0.4

77.4

死亡保障
300万円未満

1,003

42.0

8.1

26.5

2.4

54.4

39.6

6.0

63.2

300-500万円未満

801

63.0

10.9

34.6

3.7

73.4

24.3

2.2

54.9

500-700万円未満

607

76.3

14.3

38.4

5.8

83.7

15.7

0.7

50.3

700-1,000万円未満

544

78.3

17.1

46.7

8.6

87.9

11.4

0.7

59.6

1,000万円以上

235

80.4

24.3

56.6

16.6

88.9

11.1

0.0

70.4

医療保障/死亡保障
300万円未満

129.5

165.4

117.3

116.7

125.8

65.2

95.0

300-500万円未満

117.2

180.5

115.2

130.0

116.7

53.8

55.6

500-700万円未満

108.9

152.9

112.9

102.9

111.4

41.1

50.0

700-1,000万円未満

108.2

157.0

115.0

104.3

108.6

38.7

25.0

1,000万円以上

105.3

143.9

115.8

102.6

110.0

15.4

NA

18
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

図表２

低所得世帯の生活リスクの準備状況に関する統計

生命保険に加入しない理由（複数回答）（単位：%）

世帯年収別

件数

現時点では
生命保険の必要性をあまり感じない

経済的余裕がない

将来への不安があまりない200万円未満

60

60.0

6.7

1.7

200-300万円未満

69

50.7

27.5

1.4

300-400万円未満

66

43.9

25.8

6.1

400-500万円未満

51

43.1

27.5

7.8

500-600万円未満

36

33.3

61.1

2.8

600-700万円未満

20

15.0

30.0

5.0

700-1000万円未満

35

28.6

22.9

2.9

1000万円以上

27

11.1

44.4

11.1

不明

45

20.0

26.7

4.4

図表３

生命保険の世帯加入率（１機関のみ加入）（単位：%）

世帯年収別

件数

民保
(かんぽ生命含む)

簡保

JA

共済

JA+
共済

(JA+共済)/民保200万円未満

229

38.9

3.1

2.6

7.4

10.0

25.8

200-300万円未満

415

38.1

0.5

1.9

11.1

13.0

34.2

300-400万円未満

521

43.2

1.5

1.2

7.3

8.4

19.6

400-500万円未満

493

46.7

0.8

2.2

8.1

10.3

22.2

500-600万円未満

455

49.7

0.9

1.3

4.6

5.9

11.9

600-700万円未満

336

49.1

0.3

0.9

5.1

6.0

12.1

700-1000万円未満

741

48.3

0.4

1.6

4.3

5.9

12.3

1000万円以上

486

57.0

0.0

1.0

3.7

4.7

8.3

不明

324

46.0

0.6

2.2

5.9

8.0

17.4

19
全労済協会公募研究シリーズ

３．分析方法

３．分析方法⑴

使用するデータ

本稿では報告書の個票データを用いる。「共済・保険に関する意識調
査結果報告書」は生活リスクへの保障意識や共済・保険の加入実態を調査・分析したものである。全労済協会により2012年に本格的な全国実態調査を開始してから、2014年、2017年、2019年と過去４回調査を行っている。このうち、2019年の調査は世帯年収300万未満の低所得勤労者世帯を対象とした調査・分析となっている。低所得勤労者世帯は「世帯構造」「就業形態」「収入」の３つの視点から図表４のとおり、「ひとり親世帯」「独身世帯」「夫婦世帯」のうち、「独身世帯」は正規雇用者と非正規雇用者、「夫婦世帯」の組み合わせは正規雇用者・正規雇用者または正規雇用者・無職者、非正規雇用者・非正規雇用者または非正規雇用者・無職者の夫婦を調査対象としている。ここで、「ひとり親世帯」の対象は、「母子世帯」「父子世帯」であるが、本調査は「ひとり親世帯」
を多面的に分析することを目的として他の同居者のいる世帯も含まれており、収入（本人・世帯）に制限を設けていない。
本調査は2019年12月23日から12月25日にかけて、インターネットにより調査を実施し上記５つのタイプの対象者から各1,000名の回答者を得ることを目標に5,307名の有効回答者を得ている。本稿の分析にあたっては、60歳代は定年を迎え公的年金収入により低所得となっている可能性が高いため、60歳代は除外した。さらに、20歳代は所得が他年齢と比べ相対的に低いため、世帯年収300万円未満が低所得世帯であるとは必ずしも言えないため、30～50歳代の低所得世帯割合が15～20%であることを参考に、20歳代は世帯年収100万円未満を低所得世帯として分析対象とすることを試みた。しかし対象が48名となり、30歳代1,034名、40
歳代1,228名、50歳代1,269名と比べ極端に小さくなってしまったため、
20
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

分析項目

20歳代は分析対象外とした。結果、30～50歳代を分析対象とし、調整後の回答者は3,531名となった。図表４に示したとおり、調整後の回答者は相対的に「ひとり親世帯」の回答者が多く、「夫婦世帯 非正規・非正規/非正規・無職」の回答者が少なくなっている。
図表４

回答者5,307名（調整後回答者3,531名）の内訳＜収入＞本人
300万円
未満

300万円
以上

＜収入＞世帯
＜世帯＞
ひとり親
独身

夫婦

＜就業形態＞

300万円
未満

回答者

300万円
以上

調整後
回答者
(＊)

すべて

〇

〇

〇

1,075人

909人

正規

〇

〇

－

1,086人

746人

非正規

〇

〇

－

1,083人

644人

正規・正規/正規・無職

〇

－

－

899人

668人

非正規・非正規/非正規・無職〇－－

1,164人

564人(＊) 20歳代と60歳代は対象外＜出典＞「共済・保険に関する意識調査結果報告書（2019年版）」（2021）全労済協会

⑵

分析項目

本調査の調査設問数は76問あるが、そのうち、保険加入の有無を目的変数とし、説明変数は先行研究などに基づき設定している。生活費の負担に影響するものとして、世帯年収、本人年収、家計の補助となり得る
親との同居の有無を説明変数として用いる。また、世帯年収に影響のあるものとして、先行研究の四方・駒村（2011）や白波瀬（2010）により、貧困となる原因や属性は男女や婚姻状況で異なることが確認されているため、本稿においても男女別で分析を行う。厚生労働省（2012）「労働経済の分析－分厚い中間層の復活に向けた課題－」や石井・樋口（2015）をはじめ多数の調査により非正規社員の増加が所得格差拡大を引き起こしていることが主張されているため、本稿においても就業形態について非正規社員とそれ以外とを区分して分析を行う。預金による生21
全労済協会公募研究シリーズ

３．分析方法

活リスクの準備を示す変数として、調査データに「世帯における蓄え」
があるものの欠損値が多かったため、家計の貯蓄割合を用いている。
生活リスクへの過小評価を示す変数として、生活リスク発生時の保険からの希望受取金額を用いた。希望受取金額が生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2019）の示す保険加入契約の平均保険金額（生命保険加入金額の平均1,397万円、疾病入院給付金日額の平均9,895円）および「生命保険に関する全国実態調査」（2021）の示す保険加入契約の平均保険金額（世帯主の普通生命保険金の平均1,386万円、疾病入院給付金日額の平均9,800円）より少ない場合および希望受取金額が「わからない」と回答した場合はリスク過小評価とした。また、生活脆
弱性に関係がある他者依存度として、生活リスク発生時の費用の相談相手（親、いない、必要ない）および社会保障の期待感を用いた。
さらにパス解析においては、以下の保険加入行動を想定した変数を設定する。性別や就業形態などの属性により生活リスクの不安感が異なり、その後生活リスクの評価を行い、保険への期待、保険の相談をとおして、保険加入行動をとるという過程を置いている。
説明変数・・・就業形態（非正規社員）、年齢（30、40、50歳代）、世
帯年収、婚姻状況（未婚、離死別）、同居家族（親）、生活リスク発生時の費用の相談相手（親、いない、必要ない）、将来の社会保障の期待（ネガティブ方向）、
家計の貯蓄割合
媒介変数・・・＜不安感＞

生活リスク発生時の費用の不安＜保険料支払い能力＞

家計の住居費割合３）、家計の食費割合、家計の教育費割合、家計の交際娯楽費割合、家計の貯蓄割合３）住居費には住宅ローンを含む。以下同じ。

22
全労済協会公募研究シリーズ

⑵＜リスク評価＞

分析項目

生活リスク発生時の保険からの希望受取金額（過小評価）＜保険相談＞

保険加入のアドバイスの重視（営業職員、保険会社ホームページ、家族）

目的変数・・・保 険加入（医療保険、生命保険）の有無、共済加入（医療共済、生命共済）の有無
なお、説明変数のいくつかについてアンケート回答をそのまま用いるのではなく、加工を施している。就業形態についてアンケートは「本人」と「配偶者」の回答であるが、これを世帯主の就業形態に変換する
ために、「主に世帯生計を支えている人」が配偶者である場合は、配偶者の就業形態を採用し、それ以外は本人の就業形態を採用した。就業形態の非正規社員は「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」「嘱託社員」のいずれかとしている。世帯年収について、アンケート回答を集約している。100万円未満と収入なしをまとめて１とし、100万円以上200万円未満を２、それ以降順番に３～10を付番し、1,000
万円以上1,500万円未満を15、1,500万円以上2,000万円未満を20、2,000万円以上を30としている。「答えたくない・わからない」の回答は平均値で置き換えている。置き換え前後での平均値に有意差がないことを確認している。社会保障（公的年金制度、健康保険制度）の将来の見通しについて、「多少悪くなっている」「悪くなっている」をネガティブ方向としてまとめている。生活リスク発生時の保険からの希望受取金額の過小評価については、入院日額「１万円未満」または「わからない」と回答
した場合、生命保険金額「1,000万円未満」または「わからない」と回答した場合はリスク過小評価とした。いずれかの説明変数が欠損値となっているレコードはレコードごと削除した。この処理により、生活リ
スク発生時の費用の不安について「全く不安を感じていない」は、生活リスク発生時の費用の相談相手は欠損値になっているため、レコードごと削除されている。
また、目的変数の共済加入の共済は、「こくみん共済 coop（全労23
全労済協会公募研究シリーズ

３．分析方法済）」「JA共済（農協）」「県民共済（都民共済・府民共済・道民共済）」「CO・OP共済」のいずれかに加入していることとした。
⑶

基本統計量

各項目の基本統計量は図表５のとおりである。保険・共済の平均値は加入率を表している。同様に最小値が０、最大値が１となっている項目の平均値は、該当者の割合を表している。生命保険・共済からの受領期
待金額が平均加入額未満の該当者は医療が66%、死亡が79%と高い水準であることがわかる。入院・治療費用の相談相手が家族・親族である割合は46%、死亡した場合の生活費用の相談相手が家族・親族である割合
は46%となっている。世帯年収の平均値の3.42は200万円以上300万円未
満の３、300万円以上400万円未満の４の間であることを示している。自身の１か月の支出に対する割合は食費が１番高いことが確認できる。

24
全労済協会公募研究シリーズ

⑶

図表５

基本統計量

基本統計量
最小値

平均値

医療保険加入0.00

0.47

最大値 標準偏差   1.00

0.50

生命保険加入0.00

0.42   1.00

0.49

医療共済加入

0.00

0.18   1.00

0.39

生命共済加入

0.00

0.13   1.00

0.34

年齢

30.00

40.66

50.00

8.05

世帯年収

1.00

3.42

30.00

2.34

非正規社員

0.00

0.41

   1.00

0.49

未婚

0.00

0.34

   1.00

0.47

離別・死別

0.00

0.31

   1.00

0.46

親同居

0.00

0.30

   1.00

0.46

将来の健康保険の給付内容が悪くなっている

0.00

0.72

   1.00

0.45

将来の公的年金の給付内容が悪くなっている

0.00

0.73

   1.00

0.45

生命保険・共済からの受領期待金額が平均加入額未満（医療）

0.00

0.66

   1.00

0.47

生命保険・共済からの受領期待金額が平均加入額未満（死亡）

0.00

0.79

   1.00

0.40

ケガや病気で入通院したときの入院・治療費用の不安（医療）

1.00

2.03

   5.00

0.96

自分や家族が死亡した場合の生活費用の不安（死亡）

1.00

2.14

   5.00

1.08

家族・親族

0.00

0.46

   1.00

0.50

相談相手はいない

0.00

0.30

   1.00

0.46

相談する必要はない

0.00

0.14

   1.00

0.35

家族・親族

0.00

0.46

   1.00

0.50

相談相手はいない

0.00

0.31

   1.00

0.46

相談する必要はない

0.00

0.15

   1.00

0.36

自宅や職場を訪問する保険・共済の営業職員

1.00

2.62

   4.00

0.82

保険・共済（ダイレクト系を含む）のホームページ

1.00

2.54

   4.00

0.73

家族

1.00

2.22

   4.00

0.76

住居費

0.00

18.89

100.00

19.06

食費

0.00

26.36

100.0016.24

教育・教養費0.00

5.19

100.00

9.13

交際・娯楽費

0.00

10.43

100.00

12.31

貯蓄

0.00

7.81

100.00

12.82

その他

0.00

8.43

100.0014.17

ケガや病気で入通院したときの入院・治療費用の相談相手（医療）

自分や家族が死亡した場合の生活費用の相談相手（死亡）

今後、生命保険・共済に加入する場合のアドバイス重視度

自身の1か月の支出に対する割合

25
全労済協会公募研究シリーズ

３．分析方法⑷

分析手法

分析はロジスティック回帰分析、パス解析および２群間比較検定により行った。分析は統計ソフトウェアＲを用い、Ｒのバージョンは4.1.2である。ロジスティック回帰分析はstatsパッケージのglm関数を用い、パス解析はsemパッケージを用いた。２群間比較検定はMicrosoft Excel
2019の関数を用い、ｔ検定はT.INV関数をχ２ 検定はCHISQ.INV.RT関数を用いた。

26
全労済協会公募研究シリーズ

⑴ロジスティック回帰分析による結果

４．分析結果⑴

ロジスティック回帰分析による結果

医療保険加入の有無、生命保険加入の有無、医療共済加入の有無、生命共済加入の有無のそれぞれを目的変数としたロジスティック回帰の結果は図表12のとおりである。表中に記載のある＜＞内は各説明変数のリ
ファレンスグループである。係数がプラスであるものはリファレンスグ
ループに対して保険・共済加入率が高いことを意味し、係数がマイナスであるものはリファレンスグループに対して保険・共済加入率が低いことを意味している。
有意に差異がみられる説明変数のなかで、係数が大きく不安感の大小に影響が大きい属性は次のとおりである。
非正規社員：

保険

係数－、共済

係数＋

本人年収：

保険

係数＋、医療共済

係数－

将来の健康保険の給付内容が悪くなっている：
保険

係数＋、共済係数－

将来の公的年金の給付内容が悪くなっている：
保険

係数＋、共済係数－

生命保険・共済からの受領期待金額が平均加入額未満：
保険

係数－

生命保険・共済に加入する場合の保険・共済の営業職員のアドバイス重視しない：
保険係数－、共済係数＋生命保険・共済に加入する場合の保険・共済の家族・親族のアドバイス重視しない：
共済

係数－

自身の１か月の支出に対する割合（住居費、食費、交際・娯楽費、貯蓄）：
保険

係数－
27
全労済協会公募研究シリーズ

４．分析結果

この結果をまとめると図表６のとおりとなる。
図表６
確認できる傾向

ロジスティック回帰分析の結果
加入プラス要因

加入マイナス要因

保険・共済の両方

なし

なし

保険のみ

・本人年収
・社会保障不安・営業社員アドバイス重視

・非正規社員・低い受領期待金額
・住居費など家計支出

共済のみ

・非正規社員・家族アドバイス重視

・本人年収（医療のみ）
・社会保障不安・営業社員アドバイス重視

特筆すべき特徴として、保険・共済の加入に関し共通する有意な説明変数がプラス要因にもマイナス要因にも存在しないということである。さらには、保険のみの加入に有意な説明変数、共済のみの加入に有意な説明変数に関し、同一の項目が存在しない。つまり、低所得世帯にとって、保険と共済は別種のものと認識されているのではないかと推測される。
さらには、説明変数ごとに保険と共済それぞれの加入の傾向をみてい
くと次のような差異がみられる。保険については、家計の住居費や食費の負担割合が大きいほど保険加入しない。加えて、本人年収が高いほど加入するが、就業形態が非正規社員の場合は加入しない。そのほかには、保険から期待する受領金額が平均加入金額未満の場合、言い換えると生活リスクを過小評価している場合は加入しない。また、保険に加入する人は、生活リスクに備える相談相手では営業職員のアドバイスを重視する。
これに対し共済加入に関しては、家計負担の大小は影響しない。また、本人年収が高いほど共済、特に医療共済に加入しない。逆に低所得世帯ほど医療共済に加入する。就業形態では非正規職員は共済に加入する。保険と異なり共済では生活リスクを過小評価している場合は加入しないという傾向はみられない。そして、生活リスクに備える相談相手では、家族・親族のアドバイスを重視する。なお、男女別の保険・共済の加入行動については顕著な差は確認できなかった。
28
全労済協会公募研究シリーズ

⑵⑵

パス解析による結果

パス解析による結果

年齢などの属性から生活リスクの不安感へ、生活リスクの不安感から生活リスクの評価へ、生活リスクの評価から保険の相談先へ、保険の相談先から保険・共済加入へ、これら一連の行動のパス解析の結果は図表
13～16のとおりである。図表13～16ではあわせて、保険・共済の加入行動が家計負担のみから生じていると仮定したパスも併記している。図表
13～16の結果を整理すると図表７のとおりとなる。
図表７

パス解析の分析結果の概要

年齢

本人 世帯
離
親 相談 相談 相談 家計
未婚
年収 年収
死別 同居 親 いない 不要 貯蓄

入院 生/活の費用の不安 →リスク評価

営業
職員

－

－

－

＋

属性→入院/生活費用の不安

医療保険
医療共済
生命保険
生命共済

－

＋

－

－

＋

＋
＋

＋

＋

＋

－

－

－

－

－

リスク評価
保険相談重視→保険相談重視 →保険・共済加入

HP

家族

＋

＋

営業
職員

HP

家族

－

＋

＋

＋

－

＋

－

＋

家計→保険・共済加入
住居費

食費

医療保険

－

＋

医療共済

－

生命保険

－

生命共済

－

教育費

交際
娯楽費

貯蓄

－

－

－
－

＋

－

－

さらに、「入院/生活の費用の不安→リスク評価」のパス解析から、不安感が少ない人はリスクを過小評価する傾向にあり、リスク過小評価の
人は家族に保険相談せず、保険・共済に加入しない傾向にあることが確認できた。また、「家計→保険・共済加入」のパス解析から、保険・共済のいずれも住居費の負担が大きい場合は、加入率も低くなる傾向がみられる。さらに、共済については加入に際し、保険アドバイスで営業職員を重視せず家族を重視する傾向が強いことが確認できた。
29
全労済協会公募研究シリーズ

４．分析結果

なお、図表７の結果について保険・共済の別にまとめると図表８のとおりとなる。
図表８

パス解析の結果確認できる傾向

保険・共済の両方 ・費用の相談相手が親の場合は費用の不安が大きい
・費用の相談相手がいない場合は費用の不安が大きい
・費用の相談相手が不要の場合は不安が小さい
・費用の不安が小さいほどリスク過小評価の傾向にある
保険のみ

・保険アドバイスで営業職員を重視するほど保険加入

共済のみ

・保険アドバイスで営業職員を重視せず家族を重視するほど共済加入する傾向⑶

２群間比較検定による結果

低所得世帯の生活リスクへの準備に関し、次の３とおりの２群間比較検定を行うことによってそれぞれの世帯に関し有意な属性の特定を試みた。家計については２群の平均値に対してｔ検定を行うことにより等平均仮説の検定を行った。就業形態については各就業形態の該当有無および生活リスクの準備有無の２×２の行列を作成し、各就業形態と準備有
無とが無関係であることをイェーツの修正によるχ２検定を行った。ともに有意水準１%で検定を行っている。
①

生活リスクに対し準備していない世帯の属性
生活リスクに対して準備をしていない世帯、すなわち保険加入な
し、入院費用の準備なし、かつ自分・家族死亡時の生活費用の準備なしの世帯の属性について、そうでない世帯と有意差を示したものが図表９である。
家計では住居費、就業形態ではアルバイトが有意となっている。このような世帯は収入が不安定であるのに固定的な支出が大きいため、不安定な生計であることを伺わせる。また、生活リスク顕在化時に相談相手となる家族・親族がいない傾向にある。男女で異なる項目とし

30
全労済協会公募研究シリーズ⑶2群間比較検定による結果て、男性は住居費のほかに交際娯楽費の割合が大きい。就業形態でアルバイトの割合が大きいことと併せると、娯楽を中心とした生活で自由を好み勤務時間に融通がきくアルバイトで生計をたてている様子が推察される。女性にはこのような傾向がみられないが、就業形態ではアルバイトの他に派遣、働いていないで有意な差を確認できた。また準備の有無によらず、女性は男性と異なりパートタイマーの割合が高い。非正規社員で勤労所得が少なく、勤労所得の多くを住居費で使ってしまうため貯蓄できず、まして生活リスクへの準備もできないといった様子が推察される。
②

低所得でありながら生活リスクに対し準備している世帯の属性
逆に、生活リスクに対して準備をしている世帯について、そうでな
い世帯と有意差を示したものが図表10である。結果はほぼ①と逆の状態となっている。すなわち、家計に関しては住居費にマイナスの効果があり、男性の就業形態では公務員・団体職員はプラスに、アルバイ
トはマイナスに有意となっている。すなわち、低所得ながら正社員として勤務しており住居費の負担が少ないといった安定的な生計を営んでいる姿を伺うことができる。また、男女ともに、生活リスク顕在化
時に相談相手として家族・親族がいる傾向にある。

③ 低所得でありながら生活リスクに対し準備している世帯のうち、共済のみに加入している世帯と保険のみに加入している世帯の属性比較
生活リスクに対して準備をしている世帯のうち、入院費用、自分・家族死亡時の生活費用を共済で準備している世帯の属性について、保険のみで準備している世帯と有意差を示したものが図表11である。家計の各費目の支出割合では有意差を示す項目はない。一方、就業形態に関しては正社員が共済のみ加入は保険のみ加入に比べて低い水準であり、派遣社員は高い水準を示している。今後、生命保険・共済に加入する場合に「営業職員のアドバイスを重視する」について共済のみ
加入は低い水準にあり、「家族親族のアドバイスを重視する」は高い水準を示している。
31
全労済協会公募研究シリーズ

４．分析結果

図表９

生活リスクに対し準備していない世帯の属性の検定
準備なし

男 対象数

それ以外

準備なし
/それ以外

統計値
(家計と相談相手はｔ検定、
就業形態は
χ２検定)

検定結果

349

1,274

住居費

19.6

17.8

109.9%

3.902

食費

26.0

25.3

103.0%

0.658–4.882 棄却

家計(割合%)
棄却

教育費

2.2

4.4

49.6%

交際娯楽費

16.0

11.4

140.8%

5.226 棄却

貯蓄

7.0

9.6

73.0%

–2.887 棄却

正社員(役員を除く)

39.8

49.5

80.5%

9.792 棄却

公務員・団体職員

1.1

3.7

31.1%

5.015

パートタイマー

15.5

11.0

140.8%

4.816

アルバイト

20.9

12.8

163.5%

13.899

契約社員

9.7

9.3

104.3%

0.015
3.817

就業形態(割合%)

派遣社員

7.7

4.9

159.0%

嘱託社員

0.3

1.1

26.1%

1.187

会社役員

0.0

0.2

0.0%

0.042

棄却

自営業・内職

2.0

3.1

65.5%

0.758

家事手伝い(専業主婦・主夫)

0.9

1.0

84.2%

0.001

2.0

3.5

58.1%

0.2

0.4

34.2%

–10.209 棄却

36.1%–10.079 棄却

6.160 棄却

働いていない自分や家族が 死亡した場合の生活費用の相談相手は家族・親族
ケガや病気で入・通院したときの入院・治療費用の相談相手は家族・親

1.441

0.2

0.5

448

2,181

住居費

21.7

18.5

116.8%

食費

27.9

25.5

109.4%

2.379 棄却

教育費

5.0

5.7

86.7%

–1.496

交際娯楽費

12.4

10.6

117.1%

2.558

棄却

貯蓄

4.3

9.2

46.4%

–7.585

棄却

正社員(役員を除く)

33.7

50.3

67.0%

40.594棄却

公務員・団体職員

2.0

3.0

66.4%

1.045

パートタイマー

20.1

18.6

107.9%

0.436

アルバイト

12.1

6.5

186.4%

16.100 棄却

女 対象数
家計(割合%)

就業形態(割合%)

契約社員

8.3

7.7

106.6%

0.073

派遣社員

9.4

5.2

179.4%

10.726

嘱託社員

0.9

1.1

81.1%

0.019

会社役員

0.0

0.0

0.0%

0.769

自営業・内職

2.0

1.4

141.3%

0.509

棄却

家事手伝い(専業主婦・主夫)

4.0

2.2

182.6%

4.299

働いていない

7.6

3.8

199.4%

11.639 棄却

自分や家族が 死亡した場合の生活費用の相談相手は家族・親族

0.3

0.5

55.4%

–9.334 棄却

ケガや病気で入・通院したときの入院・治療費用の相談相手は家族・親

0.3

0.5

60.1%

–8.53832
全労済協会公募研究シリーズ

棄却

⑶

図表10

2群間比較検定による結果

低所得でありながら生活リスクに対し準備している世帯の属性の検定
準備あり

男 対象数

それ以外

準備なし
/それ以外

統計値
(家計と相談相手はt検定、
就業形態は
χ２検定)

214

1,409

住居費

15.9

18.6

85.8%

–4.827

食費

24.4

25.6

95.5%

–0.831

検定結果

家計(割合%)
棄却

教育費

5.6

3.6

154.0%

3.580 棄却

交際娯楽費

11.0

12.6

87.3%

–1.445

貯蓄

9.3

9.1

102.2%0.179

就業形態(割合%)
正社員(役員を除く)

43.5

48.0

90.6%

1.346

公務員・団体職員

8.4

2.3

359.1%

20.534

パートタイマー

6.5

12.8

51.2%

6.279

アルバイト

10.7

15.1

71.1%

2.514

契約社員

11.2

9.2

122.5%

0.697

派遣社員

5.6

5.5

102.6%

0.006

嘱託社員

1.4

0.9

164.6%

0.160

会社役員

0.9

0.1

1316.8%3.559

自営業・内職

5.1

2.5

206.9%

3.844

家事手伝い(専業主婦・主夫)

0.5

1.1

43.9%

0.205

働いていない自分や家族が 死亡した場合の生活費用の相談相手は家族・親族
ケガや病気で入・通院したときの入院・治療費用の相談相手は家族・親

棄却

6.1

2.7

225.2%

5.899

0.6

0.3

170.3%

6.922

棄却

173.5%

7.408

棄却

0.6

0.4

466

2,163

住居費

17.2

19.5

88.1%

–4.641

棄却

食費

23.8

26.3

90.4%

–2.550

棄却

教育費

6.0

5.5

108.6%

0.942

交際娯楽費

10.5

11.0

95.4%

–0.760

貯蓄

9.7

8.0

120.6%

2.513 棄却

正社員(役員を除く)

57.1

45.4

125.6%

20.350 棄却

公務員・団体職員

4.3

2.5

168.8%

3.625

パートタイマー

14.6

19.8

73.7%

6.425

アルバイト

4.3

8.1

53.0%

7.513

契約社員

7.9

7.8

101.6%

0.000

女 対象数
家計(割合%)

就業形態(割合%)

派遣社員

5.8

6.0

97.2%

0.001

嘱託社員

0.4

1.2

35.7%

1.502

会社役員

0.0

0.0

0.0%

0.715

自営業・内職

1.3

1.6

81.9%

0.061

棄却

家事手伝い(専業主婦・主夫)

2.8

2.5

113.9%

0.068

働いていない

1.5

5.1

29.5%

10.750 棄却

自分や家族が 死亡した場合の生活費用の相談相手は家族・親族

0.7

0.5

147.9%

8.589 棄却

ケガや病気で入・通院したときの入院・治療費用の相談相手は家族・親

0.7

0.5

146.5%

8.680

棄却

33
全労済協会公募研究シリーズ

４．分析結果

図表11

共済のみ加入世帯と保険のみ加入世帯の属性の検定
共済のみ

対象数

保険のみ

共済/保険

統計値
(家計と相談相手はt検定、
就業形態は
χ２検定)

706

1,331

住居費

17.8

18.7

95.3%

食費

26.3

24.6

107.2%

2.091

教育費

5.3

5.4

98.6%

–0.179

交際娯楽費

10.5

10.8

96.8%

–0.629

貯蓄

8.0

8.2

97.1%

–0.424

検定結果

家計(割合%)–2.096

就業形態(割合%)
正社員(役員を除く)

45.5

56.8

80.0%

23.321

公務員・団体職員

4.8

3.3

145.7%

2.461

パートタイマー

17.4

13.7

126.7%

4.592

アルバイト

8.2

6.1

135.0%

2.964

契約社員

7.9

7.7

103.5%

0.017

派遣社員

7.6

3.9

195.8%

12.346

嘱託社員

0.8

1.1

75.4%

0.129

会社役員

0.1

0.1

188.5%

0.082

自営業・内職

2.0

2.4

82.5%

0.205

家事手伝い(専業主婦・主夫)

1.8

1.9

98.0%

0.013

働いていない

3.7

3.0

122.5%

0.477

自分や家族が死亡した場合の生活費用の相談相手は家族・親族

0.5

0.5

97.6%

–0.565

ケガや病気で入・通院したときの入院・治療費用の相談相手は家族・親

0.6

0.5

103.3%

0.765

保険・共済からの受領期待金額が平均
加入額未満(死亡)

0.8

0.7

110.5%

3.876 棄却

保険・共済からの受領期待金額が平均
加入額未満(医療)

0.6

0.6

105.4%

1.405

今後、生命保険・共済に加入する場合の営業職員のアドバイス重視度

2.6

2.4

111.3%

7.463

棄却

今後、生命保険・共済に加入する場合の家族・親族のアドバイス重視度

2.0

2.2

94.9%

–3.346棄却

将来の健康保険の給付内容が悪くなっ
ている

0.7

0.7

93.5%

–2.332

棄却

将来の公的年金の給付内容が悪くなっ
ている

0.7

0.7

93.8%

–2.25234
全労済協会公募研究シリーズ

棄却

棄却

５．おわりに
本稿では、低所得世帯の生活リスクに対する準備を行っていない／いる要因を特定することを目的に３種類の分析手法により当該世帯の特性・属性を指摘した。それぞれの手法で明らかになった事項のうち、３種類の分析結果に共通する特性が２つあることがわかった。ひとつが家計であり、もうひとつがアドバイスの有無とその相手である。家計に関しては所得が少ないという属性も重要だが、家計の支出構造と変動が生活リスクへの対応に影響を与えていることが想定される。支出に関して
は、家計支出に占める割合が大きい住居費に限らず食費、教育費、交際
娯楽費さらには貯蓄といった項目も有意な結果を示している。従来から貧困研究は世帯収入の区分によって対象を定義してきたが、支出構造は世帯により差異がある。本稿で得た知見は、収入区分のみに基づく貧困世帯の分析には限界があることを示唆している。家計の変動に関しては
本稿では直接的な検定を実施できていないが、就業形態が代理変数になっていると考える。正社員の場合とアルバイト・契約社員などの非正規雇用の場合で相反する影響を与えている。また、相談相手の有無に関しては、不安感が少ない人はリスクを過小評価している傾向にあり、リスク過小評価の人は相談しない傾向があり、相談しない人は保険・共済に加入しないというパスの存在を確認した。
また、低所得世帯で生活リスクに対する準備を行っている要因に関し、保険加入と共済加入で差異が存在することも本稿で得た知見である。ロジスティック回帰の結果、保険・共済の加入に関し共通する有意な説明変数が存在しない。すなわち、低所得世帯にとって、保険と共済は別種のものと認識されていると推測される。特に、生活リスクに関する相談相手に関しては保険会社、共済団体の推進の在り方に示唆を与える知見であると考える。報告書は低所得世帯の回答をもとに作成された
情報に基づいており、相談相手に関しては「営業職員」「家族」「相談相手なし」を含む10種類以上の選択肢から回答を選択するようになってい35
全労済協会公募研究シリーズ

５．おわりにる。この結果を保険会社の営業職員の視点からみると、低所得世帯は有望な見込み客とはいえず積極的にアドバイス活動を行う対象とされていないと考える。その結果、低所得世帯の多くは、生活リスクの過小評価⇒相談者なし⇒保険・共済加入なしというパスを形成してしまっていると考える。一方で、家族に相談できる世帯は共済に加入するというパスが存在し生活リスクの軽減を行っている。このような仮説に基づくと、
共済は低所得世帯が適切に生活リスクを評価することをサポートするという役割を担っていると思料する。
本稿では、低所得世帯に関し、生活リスクに対する準備を行う要因について一定程度の確認を行うことができた。しかし、本稿の分析は低所
得世帯への質問項目の回答を統計処理することで得られた統計的推論を提示することにとどまっている。低所得世帯の主観を収集することができれば生活リスクに脆弱な世帯の準備状況をより明らかにすることができると思料する。特に、金額区分によって定義した低所得世帯に対する客観的な調査と貧困であると感じている世帯を対象にした主観的な分析を組み合わせることが有用であると考える。そのためには、広範囲なデプスインタビューに基づく分析を行うことで、２群間比較検定でみられた男女間の差異の深掘り、家計の支出構造の分析と主観的な貧困感、低所得世帯で加入率の高い共済の選好理由・加入動向をさらに分析することが可能になると思料する。
このような課題はあるものの、本稿では先行研究では得られていない知見を提示することができた。これらの分析結果が低所得世帯の生活リ
スクに対する準備を促すための一助となることを祈念する。なお、本研究の過程でデプスインタビューの必要性を痛感し、限られたサンプル数
ではあるが予備的な調査を実施した。その結果を補遺として本稿に一部とする。

36
全労済協会公募研究シリーズ

図表12

ロジスティック回帰分析の結果

37
全労済協会公募研究シリーズ

５．おわりに

図表13

医療保険加入のパス解析結果（***p<0.001 **p<0.01 *p< 0.05）

38
全労済協会公募研究シリーズ

図表14

生命保険加入のパス解析結果（***p<0.001 **p<0.01 *p< 0.05）

39
全労済協会公募研究シリーズ

５．おわりに

図表15

医療共済加入のパス解析結果（***p<0.001 **p<0.01 *p< 0.05）

40
全労済協会公募研究シリーズ

図表16

生命共済加入のパス解析結果（***p<0.001 **p<0.01 *p< 0.05）

41
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

参考文献
[ 1 ] 岡田太、谷川孝美（2021）「共済・保険に関する意識調査結果報告書＜2019年版＞」（全労済協会）『勤労者福祉研究』2021年２月[ 2 ] 小 川一夫（1991）「所得リスクと予備的貯蓄」『経済研究』Vol.42№２ pp.139-152[ 3 ] 川上憲人・小林廉毅・橋本英樹（2006）『社会格差と健康』（東京大学出版会）[ 4 ] 厚生労働省（2012）「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」『労働経済の分析』2012年９月[ 5 ] 黒崎卓（2009）『貧困と脆弱性の経済分析』勁草書房[ 6 ] 小関隆志、角崎洋平、佐藤順子、野田博也（2018）「低所得世帯の家計分析に基づく金融排除の研究」『社会政策学会第137回大会自由論題』[ 7 ] 近藤克則（2005）『健康格差社会－何が心と健康を蝕むのか』（医学書院）[ 8 ] 生命保険文化センター (2019)「生活保障に関する調査」2019年12月[ 9 ] 生命保険文化センター (2021)「生命保険に関する全国実態調査」
2021年12月[10] 四方理人、駒村康平（2011）「中年齢層男性の貧困リスク －失業者の貧困率の推計」『日本労働研究雑誌』№616 pp.46-58[11] 白波瀬佐和子（2010）「経済的困難を抱える非典型世帯の増大：ひ
とり暮らしとひとり親世帯に着目して」『生活困難を抱える男女に関する検討会報告書』（内閣府男女共同参画局）2010年３月[12] 橘木俊詔（2010）『日本の教育格差』（岩波新書）[13] 田村英朗、松林洋一（2015）「所得不確実性と家計消費－「先刻

消費実態調査」に基づく計量分析－」Discussion Paper №1516[14] 豊田秀樹（2014）『共分散構造分析［R編］』（東京図書）[15] 中川忍（1999）「90年代入り後も日本の家計貯蓄率はなぜ高いのか？
－家計属性別にみた「リスク」の偏在に関する実証分析－」（日本42
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

銀行統計局）1999年４月[16] 野村総合研究所（2016）「これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究」2016年３月[17] 濱本浩幸（2001）「生命保険金額に影響を及ぼしている要因」『郵政研究所月報』№149 pp.122-128[18] 村 田啓子（2003）「ミクロデータによる家計行動分析－将来

不安と予備的貯蓄－」（日本銀行金融研究所）Discussion Paper№2003-J-9[19] 吉田一貴（2021）「コロナ禍における所得格差の実態～格差の固定化を防ぐための施策の必要性～」（参議院事務局企画調整室）『経済のプリズム』№206 pp.1-13[20] Kunreuther, Howard, Robert Meyer and Erwann Michel-Kerjan（2013）“Overcoming Decision Biases to Reduce Losses fromNatural Catastrophes”, in Behavioral Foundations of Policy, E.
Shafir (ed.) Princeton University Press.

43
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

44
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

補

遺

共済・保険加入の低所得世帯の特性に関する調査

早稲田大学

大塚

忠義

商学学術院

教授

岡田
日本大学

八戸学院大学教授

桓碩
地域経営学部

谷口
早稲田大学

太
商学部

崔

博士（経済学）

准教授

豊

商学学術院

非常勤講師

45
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

１．調査目的「共済・保険に関する意識調査結果報告書」（全労済協会）の2019年の個票データを用いて分析を実施した「低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析」で確認できた内容は以下であった。
●

生命保険では家計の住居費や食費の負担割合が大きいほど保険加入しない傾向があるが、共済の加入は家計負担の大小に影響しない●

低所得世帯ほど医療共済に加入する傾向●

生命保険は生活リスクを過小評価している場合は加入しない傾向があるが、共済ではそのような傾向はない●

入院や生活費用の不安感が少ない人はリスクを過小評価している傾向●リスク過小評価の人は営業職員・家族への相談も行わない傾向にあり、営業職員への相談なしは保険に、家族への相談なしは共済に加入しない傾向●生 命保険では営業職員のアドバイスを重視するほど加入傾向にあり、逆に共済では営業職員のアドバイスを重視せず、家族・親族のアドバイスを重視するほど加入傾向にある。特に家族・親族のアドバイスは女性ほどこの傾向は強い●男性で生活リスクに対する準備をしていない人は、娯楽を中心とした生活で、自由を好み、娯楽の費用を賄うために勤務時間に融通がきくアルバイトで生計をたてていると推測される●

女性で準備をしていない人は、非正規社員で勤労あるものの勤労所
得が少なく、勤労所得の多くを住居費に費消し貯蓄できないと推測される

46
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

前論文で得られた結果は限られた質問に対する回答をもとにした推計にとどまっていた。本調査で質問を追加し分析を行うことで、生活リス
クに対し脆弱な世帯の準備を促進する方策を検討していきたい。すなわ
ち、前論文での推計を確認するために次のリサーチクエスチョンをたて、その仮説を検証するべく下の質問を追加した。なお、追加した質問のうち[Q12]は、価値観研究で一般に用いられているSchwartz List of
Values (1992)をもとに作成した。
【リサーチクエスチョン（RQ）】①

保険加入の際には営業職員に、共済加入の際には家族に相談している②

共済加入者は「助け合い」の志向があり、特に家族間の絆は強い傾
向にある③

保険・共済を含め生活リスクに対し準備していない人はリスクを過小評価している④

低所得の男性で生活リスクに対し準備しない理由は、享楽的・自由な生活を志向して娯楽への消費が中心となり準備しない⑤

低所得の女性で生活リスクに対し準備しない理由は、準備したくても家計の負担が大きく準備できない

47
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

２．調査内容2019年の「共済・保険に関する意識調査結果報告書」（全労済協会）と同様に、「世帯構造」「就業形態」「収入」の３つの視点から図表１のとおり、「ひとり親世帯」「独身世帯」「夫婦世帯」のうち、「独身世帯」
は正規雇用者と非正規雇用者、「夫婦世帯」の組み合わせは正規雇用
者・正規雇用者または正規雇用者・無職者、非正規雇用者・非正規雇用者または非正規雇用者・無職者の夫婦を調査対象としている。ここで、「ひとり親世帯」の対象は、他の同居者のいる世帯も含まれており、収入（本人・世帯）に制限を設けていない。本調査は2023年２月６日に、インターネットにより調査を実施し上記５つのタイプの対象者から各100名の回答者を得ることを目標に547名の有効回答者を得ている。また前論文と同様に、60歳代は定年を迎え公的年金収入により低所得となっている可能性が高いため、60歳代は除外し、さらに20歳代は所得が他年
齢と比べ相対的に低いため、世帯年収300万円未満が低所得世帯であるとは必ずしも言えないため、基本的には20歳代も除外したが「ひとり親世帯」については20歳代の４名も含めて分析を行う。前論文の結果からたてたリサーチクエスチョンに対し分析を行う目的で、図表２に示した質問によりインターネット調査を行った。
図表１

回答者547名の内訳＜収入＞本人
300万円
未満

300万円
以上

＜収入＞世帯
＜世帯＞
ひとり親
独身

夫婦

＜就業形態＞

300万円
未満

回答者

300万円
以上

すべて

〇

〇

〇

109人

正規

〇

－

－

110人

非正規

〇

－

－

108人

正規・正規
/正規・無職

〇

－

－

107人

非正規・非正規/非正規・無職

〇

－

－

113人

48
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

図表２
RQ
①

②

③

インターネット調査の質問内容

質問[Q 7 ] 生命保険に加入している方にうかがいます。共済にも同様の保障があります。
あなたが保険を選んだ理由について、あてはまるものを全てお答えください。

回答選択肢
保険料が安かったので
営業職員や代理店、保険のお店、保険会社の人が親身になって説明してくれたので希望にあった保険だったので家族、友人、知人などにすすめられたので
インターネットで手続きが簡単だったので保険金、給付金の支払いが良かったので
助け合いの考えに共感したので
その他[Q 8 ] 生命共済に加入している 掛金が安かったので
方にうかがいます。保険に 職場や地域の共済担当の人が親身になって説も同様の保障があります。 明してくれたのであなたが共済を選んだ理由 希望にあった共済だったのでについて、あてはまるもの
家族、友人、知人などにすすめられたのでを全てお答えください。
インターネットで手続きが簡単だったので共済金、給付金の支払いが良かったので
助け合いの考えに共感したので
その他[Q 8 ] 同上[Q 9 ] すべての方にうかがいま 家族内
す。あなたが「助け合い」 親族内
で 共 感 で き る 範 囲 に つ い 地域内て、あてはまるものを全て
会社内
お答えください。
協同組合内
都道府県内
国内
助け合いに共感できない[Q 2 ] 世帯主に万が一のことが 1,000万円未満あった場合、残された家族 1,000万円～2,000万円未満の生活に必要と考える資金 2,000万円～3,000万円未満の総額は、いくらぐらいに
3,000万円～4,000万円未満
なると思いますか。
4,000万円～5,000万円未満
5,000万円～6,000万円未満
6,000万円～7,000万円未満
7,000万円～8,000万円未満
8,000万円～9,000万円未満
9,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない

49
全労済協会公募研究シリーズ

補遺[Q 3 ] 世帯主が２～３か月入院した場合、公的健康保険が適用されない費用（注）についての負担額は、１か月あたりいくらぐらいになると思いますか。
（注）：差 額ベッドや交通費など、保険診療の範
囲外の費用を指します。
[Q 4 ] あなたご自身の老後の生活に必要な貯蓄額は、いくらぐらいになると思いますか。

④⑤ [Q11] 今後、あなたは以下の家
計支出のうちどの負担が軽減すれば、保険・共済への加入を考えますか。あてはまるものを全てお答えください。
[Q12] あなたが人生で最も大事にしているものは何ですか。以下のなかから最も近いものをお答えください。

50
全労済協会公募研究シリーズ

10万円未満10万円～15万円未満
15万円～20万円未満
20万円～25万円未満
25万円～30万円未満
30万円～35万円未満
35万円～40万円未満
40万円以上わからない  100万円未満  100万円～  300万円未満  300万円～  500万円未満  500万円～1,000万円未満
1,000万円～2,000万円未満
2,000万円～3,000万円未満
3,000万円～5,000万円未満
5,000万円～7,000万円未満
7,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない
水道・光熱・通信費
食費
教育・教養費
交際・娯楽費
借入金返済
どの負担が軽減されても保険・共済加入は考
えない
権威
功績
快楽
刺激
自立
普遍
善行
伝統
調和
安心安全

補遺

３．調査結果
RQ①：
「保険加入の際には営業職員に、共済加入の際には家族に相談している」
Ｑ７の生命保険の加入理由で最も多いのは「営業職員や代理店、保険のお店、保険会社の人が親身になって説明してくれたので」であり、５つのタイプ別に見ても、独身の正規の貧困世帯で一部異なる結果となっているが、概ね営業職員に相談して加入しているケースが多いことが確認できた。Ｑ８の生命共済の加入理由で最も多いのは「掛金が安かったので」であり、「家族、友人、知人などにすすめられたので」は全体の17％程度であり、生命保険加入理由と同水準であった。共済と保険とで差異はなく、リサーチクエスチョンの「共済加入の際には家族に相談している」は確認できなかった。５つのタイプ別に見ても概ね「掛金が安かったので」の占率が高かったが、夫婦ともに正規又は正規と無職の夫
婦の貧困世帯については「家族、友人、知人などにすすめられたので」が高かったが、男女の偏りがあるわけでもなく、また親同居でも自営業でもなかった。

51
全労済協会公募研究シリーズ

補遺
回答数
435
91

占率
100%
21%

111

26%

80

18%

73

17%

インターネットで手続きが簡単だっ
たので

14

3%

保 険 金、 給 付 金 の 支 払い が 良
かったので

22

5%

助け合いの考えに共感したので
その他

9
35

2%
8%

Ｑ７ 生命保険加入理由
保険料が安かったので
営業職員や代理店、保険のお店、保険会社の人が親身になって説明してくれたので希望にあった保険だったので家族、友人、知人などにすすめら
れたので

21%

22%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
15%
24%

25%

24%

21%

27%

31%

21%

16%

24%

12%

18%

19%

19%

19%

16%

11%

インターネットで手続きが簡単
だったので

1%

1%

3%

4%

6%

保 険 金、 給 付 金 の 支 払 い が 良
かったので

5%

1%

5%

8%

5%

助け合いの考えに共感したので
その他
合計

0%
8%
100%

6%
9%
100%

1%
12%
100%

3%
6%
100%

1%
5%
100%

ひとり
親世帯
保険料が安かったので
営 業 職 員 や 代 理 店、 保 険 の お店、保険会社の人が親身になって説明してくれたので希望にあった保険だったので家族、友人、知人などにすすめ
られたので

52
全労済協会公募研究シリーズ

独身の
非正規
の貧困
世帯

独身の
正規の
貧困世
帯

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
23%

補遺
回答数
215
65

占率
100%
30%

23

11%

23

11%

37

17%

インターネットで手続きが簡単
だったので

7

3%

共 済 金、 給 付 金 の 支 払 い が 良
かったので

21

10%

助け合いの考えに共感したので
その他

9
30

4%
14%

Ｑ８ 生命共済加入理由
掛金が安かったので
職場や地域の共済担当の人が親身になって説明してくれたので希望にあった共済だったので家族、友人、知人などにすすめられたので掛金が安かったので
職場や地域の共済担当の人が親身になって説明してくれたので

36%

30%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
29%
41%

5%

9%

5%

13%

20%

希望にあった共済だったので家族、友人、知人などにすすめ
られたので

10%

12%

10%

9%

13%

13%

16%

21%

9%

27%

インターネットで手続きが簡単
だったので

0%

2%

2%

4%

7%

共 済 金、 給 付 金 の 支 払 い が 良
かったので

5%

2%

17%

15%

9%

助け合いの考えに共感したので
その他
合計

8%
23%
100%

9%
19%
100%

0%
17%
100%

0%
9%
100%

4%
4%
100%

ひとり
親世帯

独身の
非正規
の貧困
世帯

独身の
正規の
貧困世
帯

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
16%

53
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

RQ②：
「共済加入者は「助け合い」の志向があり、特に家族間の絆は強い傾向にある」
Ｑ８の生命共済の加入理由で「助け合いの考えに共感したので」は全体の４％であり、生命保険での２％よりは相対的に高いものの顕著に高い水準であるとは言えず、共済加入者に「助け合い」の志向があることは確認できなかった。さらに、Ｑ９の助け合いの範囲で「家族内」の占率が大きいものの、保険と共済を比較した結果を見ると、「家族内」と回答した者は保険加入者の方が多く、共済加入者が「家族内」の助け合いの志向が特に強い傾向があるとは言えなかった。

Ｑ９ 助け合いの範囲
家族内
親族内
地域内
会社内
協同組合内
都道府県内
国内
助け合いに共感できない

家族内
親族内
地域内
会社内
協同組合内
都道府県内
国内
助け合いに共感できない
合計

54
全労済協会公募研究シリーズ

回答数
865
378
185
63
57
34
29
43
76

占率
100%
44%
21%
7%
7%
4%
3%
5%
9%

ひとり
親世帯

独身の
非正規
の貧困
世帯

46%
20%
10%
7%
5%
4%
5%
4%
100%

36%
20%
9%
7%
4%
5%
7%
12%
100%

独身の
正規の
貧困世
帯
39%
20%
4%
7%
3%
2%
8%
17%
100%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
49%
21%
9%
7%
4%
3%
2%
5%
100%

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
49%
27%
3%
5%
3%
2%
3%
7%
100%

補遺

家族内
親族内
地域内
会社内
協同組合内
都道府県内
国内
助け合いに共感できない
合計

保険
加入者
47%
21%
8%
7%
4%
4%
5%
4%
100%

共済
加入者
42%
24%
8%
7%
6%
4%
5%
4%
100%

RQ③：
「保険・共済を含め生活リスクに対し準備していない人はリスクを過小評価している」
Ｑ２の世帯主死亡時の生活必要額で、回答は「わからない」が最も多く全体の36％を占めている。「わからない」を除いた平均値は「2,000
万円～3,000万円未満」となっている。この数値は、生命保険文化セン
ターの「生命保険に関する全国実態調査（2021年）」の平均値5,691万円
より小さいが、全国実態調査での生活必要額は、年間必要額、必要年数のそれぞれの回答からサンプル毎に年間必要額×必要年数を算定し平均値を求めている。よって、１対１には対応しない可能性がある。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」の平均
値2,219万円とは同水準となっており、また「わからない」と回答した
人も36％と同水準となっている。世帯主死亡時の生活必要額では低所得世帯と全体とで有意な差は確認できなかった。ただし、低所得世帯のう
ち保険共済未加入者に限定すると、「わからない」と回答した人は48％であり、リスク過小評価の傾向にあることが確認できた。
Ｑ３の世帯主入院時の１か月の必要自己負担額で、回答は「わからない」が最も多く全体の35％を占めている。「わからない」を除いた平均値は「15万円～20万円未満」となっている。この数値は、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2021年）」の平均値24.2
万円より小さい。また、生命保険文化センターの「生命保険に関する全55
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

国実態調査（2019年）」の平均日額1.1万円であり月30日としても、それより小さく、「わからない」と回答した人も21％となっており、それよ
り多くなっている。低所得世帯について世帯主入院時の１か月の必要自己負担額は過小評価している傾向にあることが確認できた。さらに、低所得世帯のうち保険共済未加入者に限定すると、「わからない」と回答
した人は44％となっており、リスク過小評価の傾向にある。
Ｑ４の老後生活の必要貯蓄額で、回答は「わからない」が最も多く
全体の31％を占めている。老後2,000万円問題がメディアで大きく取り上げられていることを考えると、「わからない」と回答した人が多い印象である。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」で老後の最低日常生活費の質問に「わからない」と回答した
人は20％となっており、それと比べても大きい数値となっている。低所
得世帯のうち保険共済未加入者に限定すると、「わからない」と回答した人は41％であり、さらにリスク過小評価の傾向にある。
Ｑ２ 世帯主死亡時の生活必要額
平均「わからない」回答割合

2,000万円～3,000万円未満
36%

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年）」
平均「不明」回答割合

5,691万円
9%

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」
平均「わからない」回答割合

56
全労済協会公募研究シリーズ

2,219万円
36%補遺

Ｑ２ 世帯主死亡時の生活必要額
1,000万円未満
1,000万円～2,000万円未満
2,000万円～3,000万円未満
3,000万円～4,000万円未満
4,000万円～5,000万円未満
5,000万円～6,000万円未満
6,000万円～7,000万円未満
7,000万円～8,000万円未満
8,000万円～9,000万円未満
9,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない

1,000万円未満
1,000万円～2,000万円未満
2,000万円～3,000万円未満
3,000万円～4,000万円未満
4,000万円～5,000万円未満
5,000万円～6,000万円未満
6,000万円～7,000万円未満
7,000万円～8,000万円未満
8,000万円～9,000万円未満
9,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない
合計

回答数
547
88
71
86
28
32
15
5
4
1
2
19
196

占率
100%
16%
13%
16%
5%
6%
3%
1%
1%
0%
0%
3%
36%

ひとり
親世帯

独身の
非正規
の貧困
世帯

16%
19%
17%
4%
5%
6%
3%
0%
0%
1%
1%
29%
100%

13%
8%
9%
6%
5%
1%
0%
0%
1%
0%
2%
55%
100%

独身の
正規の
貧困世
帯
24%
8%
11%
5%
4%
2%
0%
1%
0%
0%
3%
43%
100%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
12%
14%
26%
4%
8%
2%
1%
1%
0%
0%
5%
27%
100%

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
16%
15%
15%
7%
8%
4%
1%
2%
0%
1%
7%
25%
100%

57
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

Ｑ３ 世帯主入院時の１か月の必要自己負担額
平均「わからない」回答割合

15万円～20万円未満
35%

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年）」
平均「不明」回答割合

24.2万円
8%

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」
平均「わからない」回答割合

日額11,005円
21%

Ｑ３ 世帯主入院時の１か月の必要自己負担額10万円未満10万円～15万円未満
15万円～20万円未満
20万円～25万円未満
25万円～30万円未満
30万円～35万円未満
35万円～40万円未満
40万円以上
わからない

ひとり
親世帯
10万円未満10万円～15万円未満
15万円～20万円未満
20万円～25万円未満
25万円～30万円未満
30万円～35万円未満
35万円～40万円未満
40万円以上わからない
合計

58
全労済協会公募研究シリーズ

19%
20%
12%
6%
4%
0%
1%
10%
28%
100%

回答数
547
97
92
50
22
31
5
7
51
192

独身の
非正規
の貧困
世帯
12%
13%
9%
3%
6%
2%
2%
6%
47%
100%

占率
100%
18%
17%
9%
4%
6%
1%
1%
9%
35%

独身の
正規の
貧困世
帯
17%
13%
10%
6%
5%
1%
1%
10%
36%
100%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
24%
16%
5%
2%
7%
2%
0%
12%
32%
100%

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
16%
22%
9%
4%
6%
0%
3%
8%
32%
100%

補遺

Ｑ４ 老後生活の必要貯蓄額
平均「わからない」回答割合

1,000万円～2,000万円未満
31%

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2019年）」
平均「わからない」回答割合

Ｑ４ 老後生活の必要貯蓄額  100万円未満  100万円～  300万円未満  300万円～  500万円未満  500万円～1,000万円未満
1,000万円～2,000万円未満
2,000万円～3,000万円未満
3,000万円～5,000万円未満
5,000万円～7,000万円未満
7,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない

  100万円未満  100万円～  300万円未満  300万円～  500万円未満  500万円～1,000万円未満
1,000万円～2,000万円未満
2,000万円～3,000万円未満
3,000万円～5,000万円未満
5,000万円～7,000万円未満
7,000万円～１億円未満
１億円以上
わからない
合計

月額22.1万円
20%
回答数
547
38
35
16
43
83
90
33
16
3
18
172

占率
100%
7%
6%
3%
8%
15%
16%
6%
3%
1%
3%
31%

ひとり
親世帯

独身の
非正規
の貧困
世帯

3%
3%
3%
9%
20%
19%
4%
4%
2%
1%
33%
100%

7%
6%
1%
5%
19%
17%
7%
5%
0%
1%
31%
100%

独身の
正規の
貧困世
帯
5%
5%
4%
3%
14%
17%
5%
2%
1%
8%
36%
100%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
4%
9%
3%
12%
12%
15%
5%
4%
0%
4%
31%
100%

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
15%
9%
5%
10%
10%
14%
8%
0%
0%
3%
25%
100%

59
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

RQ④：
「低所得の男性で生活リスクに対し準備しない理由は、享楽的・自由な生活を志向して娯楽への消費が中心となり準備しない」
RQ⑤：
「低所得の女性で生活リスクに対し準備しない理由は、準備した
くても家計の負担が大きく準備できない」
Ｑ11の家計負担軽減による保険加入意向で、家計のうち「水道・光熱・通信費」の負担軽減による保険共済加入意向が31％と最も高い。一
方で「どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない」も21％と高
く、そもそも保険共済加入に意思がない人も一定数いることがわかる。
５つのタイプ別に見ると、「独身の非正規の貧困世帯」が保険共済加入の意思がない人が31％と水道・光熱・通信費」の負担軽減よりも高い数
値を示している。低所得世帯のうち保険共済未加入者に限定すると、男性と女性で傾向が異なり、女性では「水道・光熱・通信費」の負担軽減
による保険共済加入意向が高いものの、男性では「どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない」が高い傾向にある。
Ｑ12の人生の価値観では、「安心安全」を重視する人が大半であるものの、「ひとり親世帯」では「自立」が、「独身の正規の貧困世帯」では「快楽」が比較的高い傾向にあった。低所得世帯のうち保険共済未加入者に限定すると、男性と女性で傾向が異なり、女性では「安心安全」が高いものの男性では「快楽」が高い傾向であることが確認できた。

Ｑ11 家計負担軽減による保険加入
水道・光熱・通信費
食費
教育・教養費
交際・娯楽費
借入金返済
どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない60
全労済協会公募研究シリーズ

回答数
842
261
164
87
76
79

占率
100%
31%
19%
10%
9%
9%

175

21%

補遺

33%
18%
24%
5%
7%

30%
17%
3%
10%
9%

32%
25%
4%
14%
9%

夫婦とも
に非正規
又は非正
規と無職
の夫婦の
貧困世帯
29%
18%
9%
8%
11%

13%

31%

17%

25%

20%

100%

100%

100%

100%

100%

男性
21%
16%
4%
9%
12%

女性
31%
18%
9%
6%
10%

39%

26%

100%

100%

回答数
547
2
10
46
7
57
47
26
3
44
305

占率
100%
0%
2%
8%
1%
10%
9%
5%
1%
8%
56%

ひとり
親世帯
水道・光熱・通信費
食費
教育・教養費
交際・娯楽費
借入金返済
どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない
合計

保険共済未加入者
水道・光熱・通信費
食費
教育・教養費
交際・娯楽費
借入金返済
どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない
合計

Ｑ12 人生の価値観
権威
功績
快楽
刺激
自立
普遍
善行
伝統
調和
安心安全

独身の
非正規
の貧困
世帯

独身の
正規の
貧困世
帯

夫婦とも
に正規又
は正規と
無職の夫
婦の貧困
世帯
31%
18%
11%
8%
11%

61
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

ひとり
親世帯

独身の
非正規
の貧困
世帯

権威
功績
快楽
刺激
自立
普遍
善行
伝統
調和
安心安全
合計

0%
0%
4%
1%
18%
12%
4%
1%
7%
53%
100%

0%
3%
11%
1%
15%
7%
1%
0%
7%
55%
100%

保険共済未加入者
権威
功績
快楽
刺激
自立
普遍
善行
伝統
調和
安心安全
合計

男性
0%
0%
18%
2%
10%
13%
4%
0%
4%
48%
100%

女性
0%
2%
3%
0%
7%
7%
0%
0%
11%
70%
100%

62
全労済協会公募研究シリーズ

独身の
正規の
貧困世
帯
1%
2%
15%
2%
11%
5%
7%
0%
7%
50%
100%

夫婦とも 夫婦ともに非正規 に正規又又は非正 は正規と規と無職 無職の夫の夫婦の 婦の貧困
貧困世帯 世帯
1%
0%
1%
4%
6%
6%
1%
2%
3%
6%
9%
10%
7%
5%
0%
2%
12%
7%
61%
60%
100%
100%

補遺

４．まとめ
以上から、RQ①～⑤について次のことが確認できた。「RQ①保険加入の際には営業職員に、共済加入の際には家族に相談している」に関して、生命保険の加入理由で「営業職員や代理店、保険のお店、保険会社の人が親身になって説明してくれたので」が最も多く、営業職員に相談して加入しているケースが多いことが確認できたが、生命共済の加入理
由では「掛金が安かったので」が最も多く「家族、友人、知人などにすすめられたので」は共済と保険とで差異はなく、家族に相談していることが主な理由であることは確認できなかった。次に「RQ②共済加入者
は「助け合い」の志向があり、特に家族間の絆は強い傾向にある」に関して、生命共済の加入理由で「助け合いの考えに共感したので」は高くなかった。さらに助け合いの範囲における質問においても「家族内」と回答した割合は保険より共済が高いとは言えず、共済加入者が「家族内」の助け合いの傾向が強いことは確認できなかった。「RQ③保険・共済を含め生活リスクに対し準備していない人はリスクを過小評価している」に関して、保険共済未加入者では世帯主死亡時の生活必要額、世帯主入院時の１か月の必要自己負担額、老後生活の必要貯蓄額ともに「わからない」と回答した人の割合が高く、リスク過小評価の傾向にあることが確認できた。「RQ④低所得の男性で生活リスクに対し準備しない理由は、享楽的・自由な生活を志向して娯楽への消費が中心となり準備しない」および「RQ⑤低所得の女性で生活リスクに対し準備しない理由
は、準備したくても家計の負担が大きく準備できない」に関して、保険共済未加入者の女性では「水道・光熱・通信費」の負担軽減による保険
共済加入意向が高いものの、男性では「どの負担が軽減されても保険・共済加入は考えない」が高い傾向にあることが確認できた。保険共済未加入者の女性では「安心安全」が高いものの男性では「快楽」が高い傾向であることが確認できた。
63
全労済協会公募研究シリーズ

補遺

64
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：
女性を中心に
尾中

文哉

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・特任研究員、人間社会学部現代社会学科・教授

坂本清恵

日本女子大学 文学部・教授、現代女性キャリア研究所・所長 生涯学習センター・所長

盧回男

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、人間社会学部・学術研究員

御手洗由佳
立教大学 社会情報教育研究センター 助教 日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員

鈴木紀子

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、文学部・学術研究員

65
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

現代の日本社会は女性の実力を十分活用できているかという問いは、以前からなされてきた。そのための政策も、数多く行われてきた。しかし、その中にあって、大学が十分貢献してきたのかといえば、はなはだ疑わしい。いったん就職した後、再び大学に戻り力の涵養を図るリカレ
ント（ recurrent ）教育は、その貢献を担いうる数少ない制度である。それは、少子化に悩む大学にとっても、国際競争力を憂慮する政府にとっても、未来への投企であり、かつ一刻を争う課題でもある。
こうした観点にたち、本研究は、日本で行われつつあるリカレント教（ life career ）形成にどのような影響を与育が受講者のライフキャリア
えているか、またそれを良い方向に進めていくための政策はどのようなものかについて、女性を中心に探求するものである。研究方法としては、①日本の二つの女子大学のリカレント教育課程の修了者を対象にしたア
ンケートおよび②その結果と関係づけられる諸外国の取り組みを紹介するなかで検討することである。
そこでの主たる問いは、「リカレント教育課程修了者のライフキャリ
ア形成を促進するためには大学と政府にはどのような政策がありうるか」である。また付随して、「その中で自己効力感はどのような役割を果たすか」という問いを置いた。
研究方法の①については、女性を中心とするという趣旨から、研究チームが属する日本女子大学と、そのバイアスを和らげるため、前提条
件の異なる京都女子大学を対象とした。より具体的にいえば、日本女子
大学ではリカレント修了生合計356名に依頼し、110名から有効回答を得た（回収率30.9%）。京都女子大学では同じく合計143名に依頼し有効回答（回収率42.0%）。②の諸外国の取り組み紹介については、リ60名を得たカレント教育政策の影響を受けつつも、日本と異なる仕方で受容したイ
ギリス、フランス、韓国、タイを取り上げた。
結論をいえば、第一に、リカレント教育課程は、その修了者の狭義の「就業」満足度を上げ、民間活動や、修了後の学びや、家事分担に関してもよい方向に変化させる貢献をしているといえるのであり、大学はリカレント教育課程をさらに維持充実させていくこと、政府はそれに対する制度的・経済的サポートを行うことがまず前提となるということであ66
全労済協会公募研究シリーズ

要旨る。それは女性就業率全体のＭ字カーブを解消する効果がある。また、
図７-１などが示しているように、正規雇用を重視してリカレントを受講した人が仕事満足度を上げる傾向があるなど、女性正規就業率のＬ字
カーブの解消にも貢献すると考えられる。そのことは、「交代」だけではなく「有効な相互作用」も指摘する経済協力開発機構（ OECD ）の原義からしても適切であるし、世界経済フォーラム（ WEF ）の「リス（2020年）を背景としてキリング革命」がOECDとのパートナーシップいることを考えると、「大学基盤のリスキリング」は「リカレント教育」の延長上にあるものと考えて推進すべきものなのである。
第二に、自己効力感の問いに関わるが、まず「技能」と「自己効力感」を関連付けることの重要性である。「技能」はすべてのリカレント教育が取り組んできた課題であるが、それを自己効力感の醸成と結び付けることで、より仕事満足度をあげ、学びに結び付けていく可能性があるということである。
第三に、「仕事上のリーダーシップ」を、リカレント教育は向上させる傾向があること、また、「仕事上のリーダーシップ」を「キャリア」
や「技能」という観点と結び付けることで、仕事満足度をあげていく可能性が示された。
第四に、「適正」ととらえられる学費を設定していること、そして在学中の「子育て機関・サービス」の利用ができていること、科目に関しては、「ICT科目」や「体験系科目」が「役立たなかった科目」として挙げられないような工夫が重要、と考えられた。
こうした諸事項は、諸外国の事例においても実際に確認されたと同時に、OECDやWEFの政策を有効に活用していく道を明らかにしている。
ここで得られた知見を活かしながら、日本の諸大学、政府は、「大学基盤のリスキリング」としてのリカレント教育へのきめ細かな支援を構築すべきであろう。

67
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

68
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：
女性を中心に
尾中

文哉

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・特任研究員、人間社会学部現代社会学科・教授

坂本清恵

日本女子大学 文学部・教授、現代女性キャリア研究所・所長 生涯学習センター・所長

盧回男

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、人間社会学部・学術研究員

御手洗由佳
立教大学 社会情報教育研究センター 助教 日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員

鈴木紀子

日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、文学部・学術研究員

69
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに

１．はじめに
本研究は、日本あるいは世界で行われつつあるリカレント（ recurrent ）教育が受講者のライフキャリア（ life career ）形成にどのような影響を与えているか、またそれを良い方向に進めていくための政策はどのようなものかについて、特に女性の場合に絞って探求するものである。研究方
法としては、①日本の二つの女子大学のリカレント教育課程の修了者を対象にしたアンケートおよび②その結果と関係づけられる諸外国の取り組みを紹介するなかで検討することである。
そこでの主たる問いは、「リカレント教育課程修了者のライフキャリ
ア形成を促進するためには大学と政府にはどのような政策がありうるか」である。また付随して「その中で自己効力感はどのような役割を果たすか」という問いを置いた。
⑴

基本概念について「リカレント教育」という語は、もともと経済協力開発機構（以下OECD）
が1973年に『Recurrent Education: A Strategy for Lifelong Learning（リカレント教育－生涯学習のための戦略）』で提唱した概念で、 ①
フォーマルでフルタイムの教育を義務教育期の若者に集中させることな
く、生涯学習の考え方を受け入れること②教育と他の社会活動（ social
activities ）の間の交代（ alteration ）や有効な相互作用（ effective
interaction ）という二つの要素からなるとされている（CERI 1973 : 24）。
政府広報では「「繰り返す」「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと」とし、「日本では、仕事を休まず学び直すスタイルもリカレント教育に含まれ、社会人になってから自分の仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶた
70
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

基本概念についてめ、「社会人の学び直し」とも呼ばれます」と若干異なった説明をしている１）。連合では「「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フル
タイムの就学とその後のフルタイムの就職を繰り返すこと」と定義しており、フルタイムと「交代」を強調する説明をしている２）。岸田政権の『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スター
トアップへの投資の実現～』では「リカレント教育」は記載されておらず『フォローアップ』および「フォローアップ工程表」でのみ「大学・専門学校等学校におけるリカレントの推進」として記載されている３）。
次に「リスキリング」（後藤 2022）についてであるが、政府広報での説明はないものの、そこで言及されている厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース」では「新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合」４）となっている。連合では「事業構造の転換に向け、企業が主導して自社労働者に業務上必要となる知識・スキルを習得させること」と厚生労働省に近い説明を行っており、「企業が実施するもの」という性格が強くなっている。岸田政権の『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～
内閣府大臣官房政府広報室 2021 「「学び」に遅すぎはない！社会人の学び直し「リカレント教育」」『政府広報オンライン』( https://www.gov-online.go.jp/
useful/article/202108/1.html ) [2023年５月18日閲覧]。
２）日本労働組合総連合会 （2023） 『リスキングに関する連合の考え方』日本労働組合総連合会。
３）
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局2022『新しい資本主義のグランドデザイ
ン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～』（ https://www.
cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2022.pdf ）[2023年５月19日閲
覧]、 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局『フォローアップ』（ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf ）[2023年５月19日閲覧]、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局「フォローアップ工程表」（
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fukouteihyou2022.
pdf ）[2023年５月19日閲覧]。
４）厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」厚生労働省（ https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.
pdf ）[2023年５月18日閲覧]。
１）71
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに人・技術・スタートアップへの投資の実現～』では「スキルアップ」が強調され『フォローアップ』で「企業による従業員のリスキル」が提案されている。しかしながらこれは世界経済フォーラム（以下WEF）の「リスキリング革命」のEducation4.0では、スキルと教育システムをつなげていくことが基本方針となっている５）ので趣旨が異なっている。
本研究では、政府や連合による「リカレント教育」の説明や厚生労働省や連合の「リスキリング」の考え方を参照しながらも、それに対しどのように考えるべきか検討することも課題とする。
「ライフキャリア」という概念は、1970年代から教育学者や心理学者が、「キャリア（ Career ）」という概念を人生における役割や段階を含む
広い概念として提起してきたものである（Gysbers & Moore 1975,Super
1980,三山1990）。そこで本研究でも、狭い意味の「就業」にとどまらず、
家事や学びや民間非営利活動など広い意味での「就業」の経歴をさすことにする。
これをふまえて盧（2011）は「ライフキャリア志向性」を「自己の意思と責任のもとに、自律的・計画的に生き方や職業を選択し、創造していく主体的な形成力」と定義し、26項目からなる尺度を構成した。「自己効力感（ self-efficacy ）」とは、それを因子分析した結果得られた下位尺
度のなかの三つ目のものであり「自信の認識的、動機的な内容の高い」
六つの項目からなるものである（盧⑵①2021）。

調査対象について具体的な調査対象について
研究方法の①アンケート調査については、女性に焦点をあてるという趣旨から、研究チームが属する日本女子大学と、そのバイアスを和らげるため、かなり条件の異なる京都女子大学を対象とした。より具５）

World Economic Forum（2023）The Reskilling Revolution （ https://initiatives.
weforum.org/reskilling-revolution/home ）[2023年５月18日閲覧].

72
全労済協会公募研究シリーズ⑵

調査対象について体的にいえば、日本女子大学では12期から23期リカレント修了生合計356名に依頼し、112名から回答を得たが、112名のうち１名は調査に協力しないとの回答であり、１名は二重回答とみられるため、有効回
答者数は110名（回収率30.9%）である。京都女子大学では１期から４期
リカレント修了生合計143名に依頼し61名から回答を得たが、61名のうち１名は調査に協力しないとの回答であったため、有効回答者数は60名（回収率42.0%）であった。詳しくは表１－１を参照されたい。
表１－１

調査対象者の概要と内訳

日本女子大学京都女子大学

入学条件：４年制大学卒業
PC・英語・面接試験あり
履修証明プログラム（※）
修了条件：
2018年度まで294時間
2019年度から280時間

入学条件：短大・４年制大学卒業
面接試験あり履修証明プログラム（※）
参考：2018年10月開講
2020年度平均174時間履修

１名入学年無回答、計110名の回答

計60名の回答（「現平均年齢」とは、回答者の回答時における年齢である。）※平成31年４月１日以降に開始する
履修証明プログラムより、総時間数の要件が「120時間以上」から「60時間以上」に短縮された。

出典：大学情報および調査より作成

73
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめにこの両大学は、設立年こそ近い（1900年前後）ものの、学部構成、学校法人の性格など大学としての種々の違いがあり、リカレント教育の設置の仕方も異なっている。さらに地域経済の状況も大きく異なっている。たとえば、「一人当たり県民雇用者所得」では、東京都のほうがはるかに高いし、最低賃金でも最近では差がついている。
図１－１

一人当たり県民雇用者所得

出典：内閣府 （2022）「一人当たり県民雇用者所得」『県民経済計算（平成23年度  -  令和元年度）』
（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/
main_2019.html）[2023年５月26日閲覧]。

74
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

図１－２

調査対象について東京都と京都府の最低賃金推移

出典：n ujonoa_blog「各都道府県の最低賃金の推移と比較！昭和52年～令和２年」『nujonoa_blog』（ https://nujonoa.com/comparison-with-changes-in-minimumwage/ ）[2023年５月19日閲覧]より筆者作成。

失業率は同水準で推移しているが、2001年および2008年前後の不況
時は京都のほうが高まる、コロナ禍では東京のほうが高まるなど傾向の違いがある。
図１－３

東京都と京都府の失業率の推移

出典：統計局 （2023）「労働力調査 / 都道府県別結果（モデル推計値）年次」『e-STAT』（ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=0020
0531&tstat=000000110001&cycle=0&tclass1=000001011635&tclass2=000001154247&stat_infid=000031952605&tclass3val=0 ）[2023年５月19日閲覧]。

75
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに就業構造を女性に絞ってみても次のような違いがある。
図１－４

就業構造（女性のみ、2017年）

出典：統 計 局 （2 0 1 8）「 就 業 構 造 基 本 調 査 / 時 系 列 統 計 表 / 時 系 列 統 計 表 」『e-STAT』（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200532&tstat=000001116777&cycle=0&tclass1=000001116800&stat_
infid=000031732282&tclass2val=0 ）[2023年５月19日閲覧]。

つまり、京都のほうが雇用者では非正規従業員、自営業者では家族従業者の比率が高い就業構造なのである。
このように、大学としてもリカレント教育課程としても地域経済としても事情がかなり異なっているので、両大学の比較は本稿の焦点ではない。あくまで、まったく異なる条件にある事例で同様のことがいえるか、ということをみるためである。
②の諸外国の取り組み紹介については、日本と同様にリカレント教育
政策の影響をうけつつも異なる仕方で受容したイギリス、フランス、韓国、タイを取り上げた。1970年前後以来国際機関としてリカレント教育を推進してきたのはOECD（1961年設立）
なので、加盟国であるイギリス（原加盟国）、フランス（原加盟国）、韓国（1994年加盟）を取り上げるのは自然である。またタイは、OECD加盟国ではないにも拘らずリカレント
教育的なものが発達している国として取り上げる価値がある。

76
全労済協会公募研究シリーズ⑵

調査対象について② 日本女子大学・京都女子大学における「女性のためのリカレント教
育」
両大学のリカレント教育課程は、2019年12月に「女性のためのリカ
レント教育推進協議会」（FRE）を関西学院大学、明治大学、福岡女子大学、京都光華女子大学とともに立ち上げ、広くリカレント教育に対する理解を深めるための活動に取り組んでいる６）。両者は、設立の目的は共通しているが、多くの相違点もある。そこで、以下に簡単に説明をしておく。
ア）日本女子大学リカレント教育課程のカリキュラム
日本女子大学のリカレント教育課程は、2007年９月に文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育事業委託」（GP）に採択され、「キャリアブレーク中の女子大学卒業生のためのリカレント教
育・再就職あっせんシステム」として設立された。委託期間終了後も独自の運営を続け、2015年度に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されるとともに、厚生労働省の「専門実践教
育訓練講座」にも指定され、教育訓練給付金支給対象講座となり、
2016年度からは企業のニーズに合わせたカリキュラムの見直し整備を行い、新たなスタートを切っている。さらに2021年度にはオンラ
インで学ぶ63時間以上を修了条件とする「働く女性のためのライフ
ロングキャリアコース」も設立された７）。
今回の調査では、2013年から2021年までの現在の「再就職のためのキャリアアップコース」の修了生110名から回答を得た。再就職のコースは、１年のコースで、入学条件は、４年制大学を卒業して
 性のためのリカレント推進協議会「女性のためのリカレント推進協議会」『日女本女子大学』（ https://www5.jwu.ac.jp/gp/kyogikai/ ）[2023年３月４日閲覧]
オンライン化の意義については、坂本（2021）参照。
７）
現在の日本女子大学のリカレント教育課程については、以下のURLにてご確認いただきたい。日本女子大学リカレント教育課程「日本女子大学リカレント教育課
程」『日本女子大学』（ https://www5.jwu.ac.jp/gp/recurrent/ ）[2023年３月６日
閲覧]。
６）

77
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめにいることと、就労経験があることで、英語、PC、面接の入学試験を課す。就学にあたっての一定の準備ができているかどうかを判断している。特に2016年からは、PCの準備が授業内容に伴ってレベルアップし、英語とICTの授業は習熟度別にクラス分けが行われている。修了条件については、2019年以前は294時間であったが、学びのニーズに合わせたカリキュラム改編を行い、2019年からは280
時間に短縮された。学校教育法第105条に定める履修証明プログラ
ムの120時間の２倍以上であるが、実際には、2021年入学者は平均355時間の学びを行っている。学びに対して非常に貪欲であることがうかがえる。
イ）京都女子大学リカレント教育課程
京都女子大学リカレント教育課程は2018年８月に京都府の事業として、出産や育児などによって離職した女性を対象に、学びとキャ
リア形成・就労支援を一体的に行うための「大学連携京都府リカレ
ントプログラム」として設立された。京都府との連携修了後も独自に継続し、2019年４月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定、厚生労働省の「専門実践教育訓練講座」にも指定されている。このコースの入学条件は、大学、あるいは短期大学を卒業し、就労経験のあることで、書類と面接による選考を行う。修了
条件120時間の半年のプログラムである。
今回の調査には、開設当初からある現在の「キャンパス平日通学コース」プログラムの修了生に回答をいただいた。なお、京都女子大学リカレント教育課程は、このほかに60時間の「文系女子のためのDX入門コース」と「女性リーダー・管理職育成コース」を併設
している８）。
両大学ともコロナ前は通学のみの課程であったが、現在はオンラ
インとの併用である。
８）

 都女子大学リカレント教育課程の現在については、以下のURLをご参照いただき京たい。京都女子大学リカレント教育課程「京都女子大学リカレント教育課程」
『京都
女子大学』
（ https://rccp.kyoto-wu.ac.jp/rccp/recurrent/ ）[2023年３月６日閲覧]。

78
全労済協会公募研究シリーズ⑴

大学における社会人教育のあゆみ

２．研究の背景
本章では、研究の背景として上記リカレント教育課程が生まれてきた経緯を記す。
⑴

大学における社会人教育のあゆみ

ここでは、特に女性が職業生活を充実させるためのリカレント教育が今なお抱える課題を確認するとともに、大学などの教育機関が求められているものは何かを検討する。まずはそのあゆみについて述べ、2023年
現在の状況をみていく。
①

リカレント教育と生涯学習
リカレント教育は、今日でも生涯教育、生涯学習として扱われることがある。これは、日本で生涯教育の必要性が検討された初期にその原因がある。
中央教育審議会が1971（昭和46）年６月の答申において、社会環境の急速な変化の下で、今後における人間形成上の重要な問題として、生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備することを検討課題として提起し、その後の検討を経て、1981（昭和56）年６月の「生涯学習について（答申）」にまとめられている。そこでは、生涯教育の必要性とともに、すでにリカレント教育についても触れられている。
この生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。言い換えれば、生涯教育とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその79
全労済協会公募研究シリーズ

２．研究の背景

上に打ち立てられるべき基本的な理念である。
このような生涯教育の考え方は、ユネスコが提唱し、近年、国際的な大きな流れとして、多数の国々において広く合意を得つつある。また、OECDが、義務教育終了後における就学の時期や方法を弾力的なものとし、生涯にわたって、教育を受けることと労働などの諸活動とを交互に行えるようにする、いわゆる“リカレント教育”を提唱したのも、この生涯教育の考え方によるものである９）。
とあるように、生涯教育、生涯学習の考え方が示された時点から、ユ
ネスコでは、リカレント教育が提唱されていたが、日本では「リカレ
ント教育も生涯学習の考え方による」とするのみで、本格的なリカレ
ント教育については触れられることがない。これは、日本は終身雇用制度が一般的であり、職業を中断して学ぶことに対する理解がなかったことによろう。
その後、生涯学習の整備が進み、1990（平成２）年に生涯学習推進法が定められ、大学における生涯学習センターの設置も1990年から2000
年にかけて急増した。大学にとっての生涯学習センターを設置する意
義は、「市民大学」「オープンカレッジ」として、地域に大学の知的財産の開放を行うことで、在校生、卒業生をはじめ、地域住民を対象とした教養講座などの開講、講師派遣、あるいは大学施設の開放などであった。
1995（平成７）年度には文部科学省が『我が国の文教施策―新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-』において、「リフレッシュ教
育」を「リカレント教育」として位置付けている。
「リカレント教育」とは、「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な９）

 央教育審議会「生涯学習について（答申）」の「第一章 我が国における生涯教
中育の意義」『文部科学省』（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/
toushin/810601.htm ）[2023年３月４日閲覧]。

80
全労済協会公募研究シリーズ⑴

大学における社会人教育のあゆみ

知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである（日本では、長期雇用の慣行から、本来の意味での「リカレント教育」が行われることはまれ）。我が国では、一般的に、「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている（この意味では成人の学習活動の全体に近い）。なお、「リフレッシュ教育」は、「リカレント教育」のうち、① 職業人を対象とした、② 職業志向の教育で、③ 高等教育機関で実施されるものであり、むしろ諸外国での「リカレント教育」に近い概念である。
ここでは、「働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている」とあるように、まだ真の意味での「リカレント教育」が日本には根付いていない
ことと、生涯学習と線引きがないことがうかがえる。しかし、例えば京都府におけるリカレント教育への取り組みは比較的早い段階から始まっている。京都府リカレント教育推進協議会委託事業として、京都
府リカレント学習講座を大学が行っている。同志社女子大学では1997（平成９）年に「日本語の世界」、京都産業大学では2001（平成13）年に「お茶の間で考える国際関係」以降、３年にわたり、10回の連続講座を行っている。この段階では、必ずしも職業と結びつかない学習講座という位置付けでの社会人の再教育が始動をしている。
また、厚生労働省では、1998年に教育訓練給付制度を設け、雇用保険法に定められた職業に関わる訓練を受けた場合に給付金が受けられるようになった。
②

GP（ Good Practice ）と履修証明プログラム
大学でのリカレント教育は、文部科学省の「国公私立大学を通じた
大学教育再生の戦略的推進」のうち「大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン」として行われた2007年・2008年に「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」GPの公募に多くのリカレント教育プログラムが採択されて始まった。2007年には126プロ
81
全労済協会公募研究シリーズ

２．研究の背景

グラムが、2008年には34プログラムが採択されている。今回の調査を行った日本女子大学のリカレント教育も2007年に「キャリアブレーク
中の女子大学卒業生のためのリカレント教育・再就職あっせんシステ
ム」採択、2008年には関西学院大学の「産官学NPO連携「ハッピーキャリア（女性の再就職・起業）支援」」が採択され、現在まで続いている。
2007年には学校教育法第105条が改訂され、12月から施行された。
大学が積極的に社会貢献を果たし、社会人などの学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設して、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付できる「履修証明プログラム」が認定された。その総時間数は120時間と定められた。
GPについては、文部科学省からの助成期間が終了するとともに講座を閉講するところが多く、大学が自走できないことが問題であった。このころに設置された女性のためのリカレント講座は、結婚、出産を機に離職した女性の再就職支援のためのプログラムが主であった。
③ 「職業実践力育成プログラム」Brush up Program for professional
（BP）
2015（平成27）年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が施行された。さらに、同年10月締め切り
で大学・大学院・短期大学・高等専門学校における社会人や企業などのニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定した「職業実践力育成プログラム」（BP）の募集が始まり、その募集
テーマ四つに「非正規労働者のキャリアアップ」「中小企業活性化」「地方創生」「女性活躍」が掲げられた。BPは、厚生労働省と連携しており、厚生労働大臣が ｢専門実践教育訓練｣ のプログラムと指定した講座については、給付金対象講座として、受講生の費用負担の軽減、講座を活用する企業に対しては「キャリア形成促進助成金・キャリアアップ助成金」の支給がなされることになった。
BP採択にあたっては、プログラムの５割以上（目安）が、以下の①～④のうち二つ以上の実践的な教育方法による授業が必要条件として
82
全労済協会公募研究シリーズ⑴

大学における社会人教育のあゆみ示された。
①実務家教員や実務家による授業（専攻分野における概ね５年以上の実務経験）②双方向若しくは多方向に行われる討論（課題発見・解決型学修、ワー
クショップ等）③実地での体験活動（インターンシップ、留学や現地調査等）④企業等と連携した授業（企業等とのフィールドワーク）
多くの独自の履修証明プログラムに加え、正規課程もBPの認定を受けているが、BP認定にあたって、実践的な授業を展開するために、
実務家教員の登用が明記されたのである。
2015（平成27）年の認定プログラム123、女性活躍での採択が23であった。その後、2018年11月の中央教育審議会が「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を受けて、2019年１月に学校教育法施行規則が改訂され、同年４月より、履修証明プログラムが120時
間から60時間に変更された。短期間での再教育の必要性があったことによるこの変更を受けて、2018年度中に短期プログラムの募集が始まった。2019年までの５年間でBP認定プログラムは298、そのうち「女性活躍」をテーマとしたものは78に及ぶ。
中央教育審議会の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の中の「用語集」に掲載された「リカレント教育」は次のよ
うなものである。
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、一旦社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフル
タイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタ
イムの教育も含む１０）。

１０）

 央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）中（中教審第211号）」『文部科学省』（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/
chukyo0/toushin/1411360.htm ）[2023年３月16日閲覧]。

83
全労済協会公募研究シリーズ

２．研究の背景

これは、離職することなく、働きながら再教育を受ける形のものも含
めて、職業人の再教育全体をリカレント教育と定めたことになる。ここには、それまでの生涯学習の意味合いはなくなっている。これにより、生涯学習とリカレント教育とは混同されることがなくなりつつある。しかし、人生100年時代を迎え、生涯にわたる教育が再び重要課
題となってきてもいる。それは、働きながらさらなる学びを必要とす
る高度技術、知識の獲得がさらに強まってきたことによる。大学が企業とともに高度技術、DX、GXに関わる教育をさらに充実させることに重点がおかれていた。
これまでの女性の再教育、再就職に関わるプログラムへのさらなる理解も必要であったことから、2019年12月には、同様のプログラムを持つ、日本女子大学、関西学院大学、福岡女子大学、明治大学、京都女子大学、京都光華女子大学の６校により「女性のためのリカレント
教育推進協議会」が設立され、活動が開始された１１）。
2021（令和３）年にBPは、それまでの４テーマから、以下の10テー
マに変更され、多彩な再教育のプログラムの認定が行われるようになった。下線がついているものが新たに加わった。
① 女性活躍② 地方創生（地域活性化）③ 中小企業活性化④ DX（AI・IoT等）⑤ 環境保全（カーボンニュートラル等）⑥ 就労支援（非正規労働者のキャリアアップから名称変更）⑦ 医療・介護⑧ ビジネス等（経済・政治等）⑨ 起業（アントレプレナーシップ）⑩ 防災・危機管理
女性活躍は残っているものの、多岐にわたるリカレントプログラムの１１）

 性のためのリカレント推進協議会「女性のためのリカレント推進協議会」『日女本女子大学』（ https://www5.jwu.ac.jp/gp/kyogikai/ ）[2023年３月４日閲覧]。

84
全労済協会公募研究シリーズ

⑵リカレント教育と実務家教員育成

必要性が明確に示されたことになる。
なお、女性活躍推進法以来、女性が離職せずに働き続ける環境が徐々に整い、2019年には、Ｍ字カーブと言われた女性の就労状況が解消に向かいつつあると言われ（中村2019）、女性が離職することなく、リカレント教育を受けられる環境づくりや、プログラムの設定が必要になってきた。
例えば、日本女子大学リカレント教育課程において、女性活躍推進法の施行以前は、約７割が入学前に仕事を持っていなかったのが、同法の施行以後2021年までを見ると、逆に７割が正規もしくは非正規の職に就いている人へと変化した（坂本 2021）。これに呼応し、「女性のためのリカレント教育」は、離職からの復帰に重きが置かれていたのが、女性管理職やリーダーを育成する目的が加わり、働く女性のスキ
ルアップ、ブラッシュアップの要素が必要になってきた。すべてが急速に変化する現代、仕事をこなしていても十分な知識や理解の上に立脚していないと痛感し、新たな学びを求める女性が増えている。就業しながらの学びの需要が増している。
⑵

リカレント教育と実務家教員育成

2019年には「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」として「リカレント教育等の実践的教育の推進のための実務家教員育成・活用
システムの全国展開」にむけての募集が行われた。５年にわたる実務家
教員の養成のためのプログラム開発とコンソーシアム構築の開発事業が始まった。中核拠点には、東北大学、名古屋市立大学、社会構想大学院
大学、舞鶴工業高等専門学校が選ばれ、運営拠点は東北大学が兼ねている。
BP認定プログラムも充実し、大学でのリカレント教育が本格的になるとともに、実務家による教育の課題も明らかになっている。14・15回分の授業を実施する上でのシラバス構築、エビデンスを示す授業内容、受講生とのコミュニケーション等、実務家に対して教育者としての訓練
85
全労済協会公募研究シリーズ

２．研究の背景が必要であること、およびそのプログラムの開発が必要である。
また、実務家が教員として活躍できるよう、企業と教育機関の架け橋も必要である。運営拠点の東北大学による「大学改革を担う実務家教員フェア」が2020年から毎年開催されている。また、リカレント教育や実務家教員育成に関する産学共同教育の場のひとつとして、2021年３月には、社会構想大学院大学が中心となって、日本実務教育学会が設立され、実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及や会員相互の連携が行われている。
⑶

コロナ禍とリカレント教育

2020年募集の文部科学省「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと
社会参画支援事業」が募集され、「女性の学びサポートフォーラムによる普及啓発事業」が始まるや、コロナウイルス蔓延による事態となった。大学が対面授業からオンライン授業に切り替えたと同様に、これまで対面で行われてきたリカレント教育もオンラインで行われた。
2016年に発足した政府の働き方改革実現会議では、テレワークが推奨され、リカレント教育も、いつでもどこからでも学べるオンライン授業が推奨されたが、その取り組みはなかなか実現されなかった。ところが2020年、コロナ禍が逆に奇貨となって、リモートワークは必然的なものとして定着した。テレワークの実現により、通勤通学に要する時間がな
くなり、隙間時間をオンラインによる新たな学びに活用する人が増大し、2018年に文部科学省の委託事業で丸善雄松堂が開設した社会人の学
び直しを応援するポータルサイト「マナパス」の利用者数は、2020年は前年比８倍にものぼった１２）。生活様式の突然の変化が、新たな学びの必要性を喚起し、学習へ向かわせていると考えられる。

１２）

 善雄松堂株式会社Research & Innovation本部「リカレント教育におけるオン
丸ライン化の流れ」『マナパス』（ https://manapass.jp/sp/003.html ）[2023年３月
４日閲覧]。

86
全労済協会公募研究シリーズ⑷リスキリングと文部科学省の「リカレント教育」

2021年には「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」
により、コロナ禍における雇用情勢の中で、全国の大学が企業・経済団
体・ハローワーク等と連携し、２か月から６か月程度の短期間で就職・転職に繋がるプログラムが受講費無料講座として提供された。22都道府
県、63プログラムの採択があった。
⑷

リスキリングと文部科学省の「リカレント教育」

ここまでは、大学などの教育機関と「リカレント教育」について述べてきたが、文部科学省以外で取り組まれた社会人の再教育についても触れておく。
経済産業省は、2017年に「第４次産業革命スキル習得講座」制度を創設し、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を実施してきた。特にコロナ禍においては、2020年12月に「巣ごもりDX講座情報ナビ」を開設
し、レベルに応じた多くの講座を提供した。さらに、2022年にはデジタル人材育成プラットフォーム・ポータルサイト「マナビDX」を公開して、講座の周知を図っている。
国土交通省観光庁においても観光業にかかわる教育に力を入れており、さまざまな取り組みを行っている。2021年には、「上質なサービス
に関するリカレント教育における業務」として人材育成プログラムを募集し、大学でのリカレント教育を開始している。
2023（令和５）年は、文部科学省の「成長分野における即戦力人材輩出に向けた リカレント教育推進事業」の募集が行われている。これを鑑みると就業中の学び直しをリスキリング、非就業中（離職中も含む）の学び直しを「リカレント教育」とする定義が文部科学省では固まってきている面もある。

87
全労済協会公募研究シリーズ

２．研究の背景⑸

現在の課題

まず、地域的な問題が挙げられる。Ｍ字カーブは東京を中心とした都
市部では浅くなってきているが、地域によっては未だ結婚、出産による離職のケースは多い。離職後の復帰プログラムが地域によっては設置する機関がなく、また女性は家庭を守っているべきという意識をいかに変えることができるのか。特に名古屋を中心とした中部地域では、いくつかの例外を除き、復職のためのリカレント教育プログラムの設置が遅れている。各都道府県においてもそれぞれの取り組みが行われているが、教育機関同士の連携も必要であろうし、そのコラボレーションを経済団
体、行政機関とともに行うことが期待される。
またＭ字カーブが都市部では浅くなってきているとはいっても、Ｌ字
カーブ、すなわち女性の正規就業が25-29歳をピークに下がってきてしまうという問題は、依然として深刻である１３）。
リカレント教育に対しては、受講する個人に対する支援が1998年12月に教育訓練給付制度が開始されて以降、拡充されてきた。派遣する企業に対する支援も2014年にキャリア形成促進助成金制度が開始、2017年に人材開発支援助成金制度に名称変更され、内容も充実してきた。問題は講座を設置する教育機関の対応が残る。プログラム設置に助成金があっても、事業委託期間終了後の自走がむずかしく、これまでは継続できな
いプログラムが多数あった。大学の建学の精神に基づいた推進だけでは継続がむずかしいうえ、社会のニーズに合わせたプログラム設計の随時見直しが必須である。
企業との連携によるリカレント教育については、すでに多くの大学で展開しているが、大学院レベルでのリカレント教育に大学がなかなか踏み切れない現状がある。大学、大学院の正規授業にリカレント教育のプ

１３）

 閣府男女共同参画局「２－10図 女性の年齢階級別正規雇用比率（Ｌ字カー内ブ）（令和３（2021）年）」『内閣府』（ https://www.gender.go.jp/about_danjo/
whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-10.html ）[2023年３月４日閲覧]。

88
全労済協会公募研究シリーズ

⑸

現在の課題

ログラムをいかに設定していくのかを検討する教育機関での新たな展開が望まれる。

89
全労済協会公募研究シリーズ

３．狭義の「就業」との関連：リカレント教育課程の効果１

３．狭義の「就業」との関連 : リカレント教育課程の効果１
本章では、狭義の「就業」（調査票では「仕事」）に関してリカレント
教育課程が効果をもったかについて検討する。ここでは、リカレント教育課程入学前に就いていた仕事の満足度とリカレント教育課程修了後に就いた仕事の満足度に着目する。前者については、Ｑ９（「直前職」についての満足度）を用い、後者については、Ｑ38（現職についての満足度）
を基本としつつ現職がない場合はＱ23（「修了後職」についての満足度）をいれた合成変数を作成して用いた。
⑴

狭義の「就業」の尺度と下位尺度

この満足度に関する質問は、「１用の安定性」「３システム」「７給与」「４やりがいなど仕事の内容」「２労働時間」「５研修などの教育訓練」「８ケーション」「９自宅と職場の距離」「10昇進・処遇」「６雇評価

職場の人間関係・コミュニ
仕事と家庭の両立」という10個の項目をたて、それぞれ「１．満足」「２．どちらかといえば満足」「３．どちらともいえない」「４．どちらかといえば不満」「５．不満」という五つの尺度でたずねるという形をとった。
これについて、日本女子大学の「直前職」の満足度について因子分析（最尤法、プロマックス回転）を行ったところ、二つの下位尺度が見いだされた。それは「１
「３

給与」「５

育訓練」「８

やりがいなど仕事の内容」「２昇進・処遇」「６

雇用の安定性」

評価システム」「７研修などの教職場の人間関係・コミュニケーション」（信頼性を表すα=0.848、表３－１参照）と「４労働時間」「９自宅と職場の距離」「10仕事と家庭の両立」（α=0.670）であった。この分かれ方は、「修了後職」「現職」満足度でも殆ど同じだった（表３－２参照）ので、以下では一貫
して狭義の「就業」満足度の下位尺度として使っていく。最初の下位尺
90
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

狭義の「就業」の尺度と下位尺度

度は職場の環境条件のようなものが多いので、「職場環境満足度」と命名し、後の下位尺度は仕事と家庭の両立、職場と自宅の距離、そして労働時間は狭義の就業と生活の兼ね合いにかかわるものなので、WLB（ワークライフバランス）満足度と命名した。
表３－１ 「直前職」満足度

出典：調査より作成

表３－２ 「修了後職」「現職」満足度

出典：調査より作成

91
全労済協会公募研究シリーズ

３．狭義の「就業」との関連：リカレント教育課程の効果１⑵「直前職」から「修了後職」「現職」への満足度変化

次いで、この二つの下位尺度を用いて、リカレント教育課程が二種類の満足度に影響をもったかどうかを調べてみよう。
まず、日本女子大学についてであるが、次のような結果となった。
表３－３ 日本女子大学「直前職」から「修了後職」「現職」満足度の変化

出典：調査より作成

図３－１ 日本女子大学「直前職」から「修了後職」「現職」満足度の変化

出典：調査より作成

92
全労済協会公募研究シリーズ

⑵「直前職」から「修了後職」「現職」への満足度変化

表３－３、図３－１にみられるように、職場環境に関しては、「直前職」職場環境満足度（平均3.09,標準偏差0.90）よりも「修了後職」「現職」職場環境満足度（平均3.45,標準偏差0.70）のほうが高いと明確に（99%水準）いえる（t（103）=3.38,p<0.01）。WLBに関しては、「直前職」WLB満足度（平均3.68,標準偏差1.00）よりも「修了後職」「現職」WLB満足度（平均3.92,標準偏差0.99）のほうがやや高い（90%水準）といえる（t（103）=1.73,p<0.1）。
表３－４ 京都女子大学「直前職」から「修了後職」「現職」満足度の変化

出典：調査より作成

図３－２ 京都女子大学「直前職」から「修了後職」「現職」満足度の変化

出典：調査より作成

93
全労済協会公募研究シリーズ

３．狭義の「就業」との関連：リカレント教育課程の効果１

表３－４にみられるように、職場環境に関しては、「直前職」職場環
境満足度（平均2.98,標準偏差0.86）と「修了後職」「現職」職場環境満足度（平均3.03,標準偏差0.67）と間に差があるとはいえない（t（31）=0.31）。
WLBに関しては、「直前職」WLB満足度（平均3.60,標準偏差0.96）よりも「修了後職」「現職」WLB満足度（平均4.13,標準偏差0.69）のほうが明確に（95%水準）高いといえる（t（31）=2.61,p<0.05）。
以上のように、日本女子大学においても、京都女子大学においても、
リカレント教育課程は、狭義の「就業」に関する満足度をあげるのに貢献している。
⑶

狭義の「就業」上リーダーシップスコアの変化

この仕事満足度とは別に、「直前職辞める前」「修了後職辞める前」「現職」における働き方についてもたずねているが、そのひとつに「仕事の与えられ⽅とあなたの仕事のやり⽅は以下のどれにあてはまります
か」という問いについて「１．きめられたやり⽅があり、⾃分の⼯夫の余地は少ない」「２．上司から仕事のやり⽅の⼤筋は指⽰されるが、⾃分なりに⼯夫する余地もある」「３．仕事のやり⽅や新しい企画を上司などに提案できる」「４．⾃分が中⼼となって遂⾏する」「５．部下をもち、⾃分が仕事を指⽰する」という選択肢で尋ねている。これを狭義の「仕事」上のリーダーシップに関する質問と捉えそれぞれ１～５のスコアを与えて平均値を計算した。そうすると「直前職辞める前」と「現職」で対応がつけられるサンプルでは、両大学ともリーダーシップスコ
アが有意差をもって上昇するということがわかった（日本女子大学t（28）=0.39, p<0.05,京都女子大学t（8）=0.50,p<0.05）。

94
全労済協会公募研究シリーズ

⑶

図３－３

狭義の「就業」上リーダーシップスコアの変化

狭義の「就業」上リーダーシップスコアの変化（両大学）

出典：調査より作成

対応するサンプルに限らなければ、日本女子大学では「修了後職辞める前」で一旦下がり、同水準に戻る程度なのだが、対応するサンプルに限ると上のことがいえる。京都女子大学では、対応するサンプルに限らなくとも「直前職辞める前」よりも「現職」のほうが高い傾向がある。

95
全労済協会公募研究シリーズ

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２

４．民間非営利活動との関連 : リカレント教育課程の効果２
リカレント教育課程の受講生のなかには、NPOやボランティアなど社会に貢献する活動に関心をもつ女性がいることがうかがわれる。女性
が出産や子育てなどのライフイベントを機に仕事を辞めた後、育児や介護などの支援を行う団体や地域活動を担う団体などと関わりを持ち、それらの活動に参加するようになることは珍しいことではない。かねてより、学校のPTAや地域のNPOなどの民間非営利活動の領域では女性が主たる担い手として力を発揮してきた経緯もある（山内2001, 鈴木2003）。
近年、社会環境が大きく変化するなか、「人生100年時代」、SDGsなどの言葉も広がり、持続可能な社会や人生のあり方が模索されるようになっている。そうした状況をふまえ、ここでは、リカレント教育の受講は女性が民間非営利活動へ参加することに影響を与えるのか、活動内容
による違いはあるのか、という点に注目しながら、再就職を目指す女性のリカレント教育の受講経験と社会貢献活動への参加の関連を検討する。
⑴

リカレント教育修了生と各種の活動との関わり検討にあたり、リカレント教育を受講する前に各種の活動に参加した経験を尋ねたＱ15、そして、受講後に関心をもった活動と参加した活動について問うたＱ53の結果を整理する。
①

日本女子大学日本女子大学のリカレント教育修了生の各種の活動への関わりを示したのが表４－１である。受講前（初職に就いてからリカレント教育
課程受講直前まで）に参加した活動は、「趣味・スポーツなどの個人的活動」（32.3％）、「各種の講座、学習会などの学びの活動」（26.5％）の96
全労済協会公募研究シリーズ

⑴リカレント教育修了生と各種の活動との関わり割合が高くなっている。「子ども会・PTA・自治会などの地域活動」（22.4％）といった少々義務的な性質をもつ活動に続いて、「ボランティア活動」（11.2％）や「NPOなど民間非営利団体による社会的活動」（3.1％）の順となっており、リカレント教育を受講する前にボラ
ンティア活動やNPOなど社会に貢献する活動に参加した人の割合は必ずしも高くない。受講前にこれらの活動に「参加していなかった」（4.5％）と回答した女性もいる。
リカレント教育課程受講後の状況について、関心をもった活動と実際に参加した活動を尋ねたところ、「趣味・スポーツなどの個人的活動」（関心あり： 30.8％、参加した：33.5％）、「各種の講座、学習会な
どの学びの活動」（同：33.7％、同：27.8％）の割合が高くなっている。
同様に、「子ども会・PTA・自治会などの地域活動」（同：6.5％、同：13.6％）、「ボランティア活動」（同：7.7％、同：5.7％）、「NPOなど民間非営利団体による社会的活動」（同：9.5％、同：5.1％）と続く。こうしたことから、関心をもつことが実際の参加につながるとは限らな
いことも分かる。関心があっても参加しない・できない状況がある一方、関心がなくても参加する・せざるをえない状況があることも推察される。また、「関心を持った活動はない」（11.2％）、「参加していない」（13.6％）も１割程度にのぼっている。
表４－１

受講前後の活動との関わり（複数回答）日本女子大学

出典：調査より作成

97
全労済協会公募研究シリーズ

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２

受講前後の変化をみると、「趣味・スポーツなどの個人的活動」や「各種の講座、学習会などの学びの活動」に大きな差はみられない。
「子ども会・PTA・自治会などの地域活動」、「ボランティア活動」は受講後に参加した割合が下がり、「NPOなど民間非営利団体による社会的活動」はわずかに上がっている。
②

京都女子大学京都女子大学においても、表４－２の通り、受講前にリカレント教
育修了生が参加した活動は「趣味・ スポーツなどの個人的活動」（29.8％）、「各種の講座、学習会などの学びの活動」（29.8％）の割合が高い。「子ども会・PTA・自治会などの地域活動」（25.5％）がそれらに続き、「ボランティア活動」（8.5％）や「NPOなど民間非営利団体による社会的活動」（2.1％）の割合は低い。活動に「参加していなかった」と答えた２名のほか、非該当は39名にのぼる。
受講後に関心をもった活動と実際に参加した活動をみると、受講前と 同 様「 各 種 の 講 座 、 学 習 会 な ど の 学 び の 活 動 」（関 心 あ り ：40.8％、参加した：30.7％）、「趣味・スポーツなどの個人的活動」（同：21.4％、同：24.8％）の割合が高い。次いで、「子ども会・PTA・自治会などの地域活動」（同：6.1％、同：18.8％）、「ボランティア活動」（同：9.2％、同：7.9％）、「NPOなど民間非営利団体による社会的活動」（同：14.3％、同：4.0％）となる。日本女子大学と同じく京都女子
大学においても、関心をもつ活動と実際に参加した活動の間に差はある。また、「関心を持った活動はない」（7.1％）、「参加していない」（13.9％）と答えた者はいるが、非該当者はいない。

98
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

表４－２

リカレント修了生の各種の活動への参加状況

受講前後の活動との関わり（複数回答）京都女子大学

出典：調査より作成⑵

リカレント修了生の各種の活動への参加状況

次に、リカレント教育修了生の個人の参加状況の変化を活動ごとにみていく。個票データの受講前Ｑ15と受講後Ｑ53にもとづいて、リカレン
ト教育の受講を経て修了生個人の活動への参加に生じている変化を、参加と不参加に応じて四つのパターンに分けて確認する。
【パターン１】受講前に参加、受講後も参加している活動【パターン２】受講前に参加、受講後に不参加へ転じた活動【パターン３】受講前に不参加、受講後に参加へ転じた活動【パターン４】受講前に不参加、受講後も不参加の活動

99
全労済協会公募研究シリーズ

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２①

日本女子大学
リカレント教育修了生の受講前と受講後の状況は図４－１の通りで
ある。
図４－１

受講前後の活動との関わり（複数回答）日本女子大学

出典：調査より作成

ここでみられるように、全体的に「不参加→参加」という変化より
は、「参加→不参加」が目立つ結果になっている。この質問では、「参加していなかった」という選択肢も用意されており、表４－１にあるように「受講前」より「受講後」が増えているが、この両者に差があるということは99%有意である（対応のあるMcNemar検定）。

100
全労済協会公募研究シリーズ

⑶②

仕事との関わり京都女子大学図４－２

受講前後の活動との関わり（複数回答）京都女子大学

出典：調査より作成

京都女子大学の場合は、「参加→不参加」よりはむしろ「不参加→
参加」が目立つ結果となっている。ただ、「参加していなかった」という選択肢について、京都女子大学の場合も、表４－２にあるように「受講前」より「受講後」が増えており、この両者に差があるということは99%有意である（対応のあるMcNemar検定）。

⑶

仕事との関わり

ここまでリカレント教育修了生による五つの民間非営利活動への参加
状況について、受講前と受講後の回答を中心に検討してきた。日本女子大学と京都女子大学で実施しているリカレント教育は女性の再就職支援が目的であることをふまえると、修了後に仕事に就いた女性が多いと考えられる。活動への参加状況と受講前・現在の「仕事あり」の関連をみたのが図４－３，図４－４である。
これらの図では、受講前の仕事はＱ１を、受講後の仕事はＱ25-１と101
全労済協会公募研究シリーズ

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２

Ｑ29を用いた。日本女子大学の場合、受講前から受講後にかけて「仕事あり」が増えるが、「受講前仕事なし→受講後仕事あり」という変数を作成す
るとそれと現在のボランティア参加の間で、カイ二乗検定によりゆるやかな関連（90%水準）が認められた。つまりリカレント教育課程により就職してもそれがボランティア活動につながる傾向があるということである。
京都女子大学の場合、全ての活動において参加者は仕事をしている割合が高い。ただし、図４－３，図４－４における結果は、仕事を雇用形
態別に分けておらず、非正規雇用の勤務を含む点に留意が必要となる。
図４－３

各種活動参加と「仕事あり」の関係（日本女子大学）

出典：調査より作成

図４－４

各種活動参加と「仕事あり」の関係（京都女子大学）

出典：調査より作成

102
全労済協会公募研究シリーズ

⑷

⑷

考察

考察

以上のことから、活動内容によって受講前後の参加・不参加の状況をはじめ、関心の有無などが異なることが分かる。
地域社会などから必要とされる「子ども会・PTA・自治会などの地
域活動」には、個人の自発性よりもメンバーが担う役割として果たさなければならない側面が強く作用する。おそらく地域性の影響もあるだろう。それらが、受講後に関心が低下するにもかかわらず参加に結びつく
背景にあると推察される。
また、社会貢献や社会課題の解決などを目指す「NPOなど民間非営
利団体による社会的活動」には、リカレント教育修了生の参加は全体的に少ないものの、受講前に比べて、受講後に関心をもったり参加したりする割合は高まる傾向にある。それに対して、「ボランティア活動」は、受講後に参加する割合は下がる傾向にある。こうした背景には、活動や組織に対する関わり方の違いなどが影響している可能性もあると考えられる。
さらに、「各種の講座、学習会などの学びの活動」に関しては、リカ
レント教育修了生を対象とした調査であることが影響している可能性がある。受講前後の状況をみると、受講後の関心は高く、受講後も受講前の参加水準を維持している。リカレント教育修了後に仕事に就いたとしても、学びの活動に関心を寄せている個人は少なくないことがうかがえる。
「趣味・スポーツなどの個人的活動」は全体的に参加している割合が高く、受講前後でもそれほど大きな変化はみられない。個人が自由に取り組む活動であることから、仕事や個人の生活状況などに応じて様々な活動に参加もしくは不参加の選択がなされるといえよう。
また、リカレント教育課程受講を経て、「参加していなかった」という回答が増えることも確認されたが、「不参加」の増え方については、両大学で異なっていた。
特に日本女子大学では、修了後「仕事あり」で各種活動に参加する人
103
全労済協会公募研究シリーズ

４．民間非営利活動との関連：リカレント教育課程の効果２が増えるが、このことは、リカレント教育を受けて再就職をすることと民間非営利活動に参加することは必ずしもトレードオフの関係にあるのではないことを示している。のみならず、リカレント教育課程を経ての「仕事なし→あり」がボランティア参加に結びつく場合もあることが示
された。

104
全労済協会公募研究シリーズ

⑴日本女子大学リカレント修了生の結果から

５．学びとの関連 : リカレント教育課程の効果3
本章では、リカレント修了後にどのように学びを続けているのか明らかにするために、Ｑ51「リカレント教育課程入学時の目標と達成度」、Ｑ52「修了後の学び」を中心に検討を行った。日本女子大学、京都女子大学どちらのリカレント修了生も、８割近くが修了後に学びを行っていることが分かる。
⑴①

日本女子大学リカレント修了生の結果からリカレント入学目的の達成と修了後の学びについて
図５－１は入学目的の達成とその後の学びについてまとめたものである。図５－２～図５－４は入学目的が具体的に何であったのか、それが達成されたかどうかについてまとめた上で、その後の学び方法について示したものである。
図５－１については、Ｑ52-１で学びを「１大いにした」、「２少しした」との回答を、修了後の学びの継続として集計をした。
図５－１

日本女子大学修了生「修了後の学び」まとめ

出典：調査より作成

105
全労済協会公募研究シリーズ

５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３

ここでもみられるように、日本女子大学の場合、目標が達成できてもできなくてもかなりの割合は学びをする傾向がある。
図５－２

日本女子大学修了生で「修了後の学び」（自宅学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

図５－３

日本女子大学修了生で「修了後の学び」（通信学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

106
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

図５－４

日本女子大学リカレント修了生の結果から

日本女子大学修了生で「修了後の学び」（通学学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

次に図５－２～図５－４にみられるように、Ｑ51で「キャリアチェ
ンジ」や「非正規から正規へ」という目標を持った人がリカレントの目標達成をしたと感じる人が多く、また「修了後の学び」もする傾向がある。同じくＱ51で「ビジネススキルアップ」「自分を見つめ直す
期間」といっている人の目標達成感は低いが、「修了後の学び」をする傾向がある１４）。

１４）

 本女子大学リカレント教育課程の調査対象者は10年ほど前の修了生も含んで日いるのに対し、京都女子大学は2018年からの修了者にかぎられている。時間の経過と共に学びの成果を忘れる傾向があるので、両大学の結果を単純に比較することはできない。また、近年の目的達成度はコロナ禍による遠隔授業の拡大（2020年度）や遠隔・対面混合型授業の導入（2021年度）に影響を受けている。

107
全労済協会公募研究シリーズ

５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３

図５－５

日本女子大学修了生「修了後職継続と学び」

出典：調査より作成

また、修了後、自宅学習、通信、通学いずれかの仕方で学びをした修了生のほうが、修了後職を継続する傾向が強く、いずれの学修もしなかった修了生のほうが、修了後職を退職する傾向がある。
具体的に修了後には、どのような学びを行っているのかについては、Ｑ48「リカレント教育でもっとも役に立った科目」と、Ｑ49「リカレント教育でもっとも役に立たなかった科目」と修了後の学びとの関連について、図５－６、図５－７にまとめた。
修了後の学びの中身（Ｑ52-２）の分類は、京都女子大学リカレント
修了生と比較が可能になるように設定を行った。資格を伴う科目のうち、１「キャリアコンサルタント」と３「簿記会計」は両大学の修了
生ともに学んでいるので、個別に立項したが、「社会保険労務士・消費生活アドバイザー・FP（ファイナンシャルプランナー）」ほかの資格については、４「ビジネススキル」としてまとめた。

108
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

図５－６

日本女子大学リカレント修了生の結果から

日本女子大学修了生「リカレントでの学び」（役立った科目）と「その後の学びの内容」

出典：調査より作成

図５－７

日本女子大学修了生「リカレントでの学び」（役立たなかった科目）と「その後の学びの内容」

出典：調査より作成

109
全労済協会公募研究シリーズ

５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３⑵

京都女子大学リカレント修了生の結果から

京都女子大学リカレント修了生についても、修了後も学習を行っている場合が多いが、図５－８のように「達成できた」と答える修了生が多い。日本女子大学と同様、達成できてもできなくても「修了後の学び」をする傾向があるが、通信学習は「達成できた」人が取り組む傾向が若
干強い。
図５－８

京都女子大学修了生「修了後の学び」まとめ

出典：調査より作成

入学目標が５「達成できなかった」と答えた修了生は、修了後の学習については、自宅学習が主で、通信と通学１名は同一人物である。この
１名は非正規から正規雇用を目指して学び、正規雇用ではない就職をし、修了後職を契約満了により退職しているが、就職中には「RPA導入による業務自動化や年末調整業務のAI-OCR導入、請求書のクラウド管理移行などに携わる」とし、「コロナ禍の休園が相次ぐ中では就労継続が厳しく、断念せざるを得ない状況となっております。キャリアを途絶えさせないためにも打開策として女性のためのリカレントなどの職業訓練が拡充されることを願っております。１〜２年の長期プログラムも110
全労済協会公募研究シリーズ

⑵京都女子大学リカレント修了生の結果からあると、安心してコロナ禍の育児との両立支援になるかと思います」とあるように、将来に向けた学びの継続を行った。
図５－９

京都女子大学修了生で「修了後の学び」（自宅学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

図５－10

京都女子大学修了生で「修了後の学び」（通信学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

111
全労済協会公募研究シリーズ

５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３

図５－11

京都女子大学修了生で「修了後の学び」（通学学習）をした人の「入学目的達成」

出典：調査より作成

図５－９～図５－11の入学時目的については、Ｑ51で３「ビジネスス
キルアップ」が19名と最多で、次に８「自分を見つめ直す期間」が16名と多く、入学時目的が日本女子大学と異なる。４の19名のうち、１．達成できた６名、２．どちらかといえば達成できた10名で、併せて16名
84.2%の回答である。８の16名も１．達成できた８名、２．どちらかといえば達成できた５名、計13名81.2％である。
図５－12

京都女子大学修了生「修了後職継続と学び」

出典：調査より作成

112
全労済協会公募研究シリーズ

⑵京都女子大学リカレント修了生の結果から

図５－12「修了後職継続と学び」では、修了後職を続けている人39名のうち学びを行った人は32名82.1%であり、退職した人19名のうち学びを行った人15名78.9%にくらべ、わずかに学びを行った率が高い。
図５－13

京都女子大学修了生「リカレントでの学び」（役立った科目）と「その後の学びの内容」

出典：調査より作成

図５－14

京都女子大学修了生「リカレントでの学び」（役立たなかった科目）と「その後の学びの内容」

出典：調査より作成

113
全労済協会公募研究シリーズ

５．学びとの関連：リカレント教育課程の効果３

修了後に学んでいる内容については、日本女子大学修了生とは傾向が異なる。これについては、リカレント教育目的は同じであるが、教育期間が異なることがあろう。先にも述べたとおり、修了条件が現在、日本女子大学は280時間以上、京都女子大学は120時間履修である。教育内容
も大学ごとの特徴もあるので、傾向が変わるのであろう。
日本女子大学修了生は４「ビジネススキル」を学ぶ場合が81人中40人と49.4％にのぼった（図５－６，図５－７）が、京都女子大学修了生は２「ICT」を学ぶ場合が47人中21人と44.7％である。おそらく、カリキュラ
ム内容の相違によるものであると考えられる。
また、修了後の学びを行っている修了生のうち、Ｑ48の「リカレント
教育でもっとも役に立った科目」に日本女子大学修了生では、81名中34名がICT系、27名が体験系、８名が英語系を選んでいる（図５－６）が、京都女子大学修了生では47名中17名がICT系、24名が体験系を選び、英語系を選んだ人はいない（図５－13）。京都女子大学修了生は、具体的には「ITパスポート」取得を目指した学びを６名が、「Excelエキスパー
ト・VBA・RPA（Microsoft）」などの学びも行っている。
先に述べたとおり、日本女子大学リカレント教育課程では入学試験を行って、リカレント教育課程で学ぶ準備ができているかどうかの確認にPCスキルと英語を入れている。特に企業の求める具体的な技能の変化に応じて試験内容を変えていること、入学後も習熟度別のクラス編成になっているため、修了後にICTを学ぶ必要がないのかもしれない１５）。
なお、京都女子大学リカレント教育課程の今回のアンケートに回答いただいた修了生は、120時間の現在の「キャンパス平日通学コース」修了であり、「文系女性のためのDXコース」も併設されていることから、必要があれば、さらにICTの教育をさらに学べるようになっている。

１５）

 本女子大学リカレント教育課程のICT教育は、リテラシーレベル（ITSSの１）日
では上限まで習得しないと修了ができない。また、Excel（VBA）やAccess も学
ぶMOS科目も提供している。2021年度からは在籍中に経産省のマナビDXにおいてプログラミングも習得する修了生もいる。このようにICT科目のカリキュラム
自体が異なっているので、両大学の結果は単純に比較することはできない。

114
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

家事時間の変化

６．家事との関連 : リカレント教育課程の効果4
再就職を目指す女性において、仕事と家庭の両立は喫緊の課題であり（永井他 2017）、特に昨今は末子年齢が小さいうちから再就職を目指す女性が増えている。
ここでは、日本女子大学及び京都女子大学リカレント修了生におけるリカレント教育と家事・育児との関連性について検討を行う。
⑴

家事時間の変化日本女子大学では入学前と受講中、現在にかけて平均時間が約３時間20分、２時間50分、２時間18分と徐々に減っていることが分かる（入学前と受講中（t（110）＝5.73,p<0.001）、受講中と現在（t（110）＝4.92,p<0.001）、入学前と現在（t（110）＝5.73,p<0.001））。
表６－１

日本女子大学リカレント修了生における家事時間変化

出典：調査より作成

京都女子大学は入学前は２時間58分、受講中と現在が２時間44分と２時間45分とあまり変わらないものの、入学前と現在を比較すると約13分程度減
少している（京都女子大学

入学前と受講中（t（60）＝3.08,p<0.01）、受講

中と現在（t（60）＝-0.19,p≧0.1）、入学前と現在（t（60）＝2.55,p<0.05））。

115
全労済協会公募研究シリーズ

６．家事との関連：リカレント教育課程の効果４

表６－２

京都女子大学リカレント修了生における家事時間変化

出典：調査より作成

図６－１

リカレント修了生における家事時間変化

出典：調査より作成

116
全労済協会公募研究シリーズ

⑵⑵

家事や育児分担についての考え方

家事や育児分担についての考え方

リカレント教育を経て、家事・育児分担についての考え方が変わったかの質問には、変わった（「大いに変わった」と「やや変わった」の合計）は日本女子大では33.6%、京都女子大では38.4%を占めた。
図６－２

家事や育児分担についての考え方変化

出典：調査より作成

家事や育児分担についての考え方に変化があった人とそれ以外の人で現在から入学前の家事時間を引いた時間数と違いがあるのかを見た。この結果、日本女子大学では、考え方変化ありの平均が１時間14分の減少、それ以外の平均が56分の減少とわずかながらの減少があるが、分布においては統計的には非有意であった（ｔ（110）＝1.021,p≧0.1）。
一方、京都女子大学において、家事・育児分担における考え方変化ありは平均して31分の減少、それ以外は３分の減少をしており、分布においても違いが見られることが確認された（ｔ（60）＝2.738,p<0.01）。

117
全労済協会公募研究シリーズ

６．家事との関連：リカレント教育課程の効果４

図６－３

日本女子大学における家事・育児分担における考え方の変化
別入学前から現在における家事時間

出典：調査より作成

図６－４

京都女子大学における家事・育児分担における考え方の変化
別入学前から現在における家事時間

出典：調査より作成

118
全労済協会公募研究シリーズ

⑶リカレント入学前と現在における配偶者・パートナーの家事・育児分担の変化⑶

リカレント入学前と現在における配偶者・パートナーの家事・育児分担の変化

次いで、配偶者やパートナーとの家事・育児分担が入学前と現在でどのように変化しているのかに着目する。配偶者との分担が入学前と比較して入学後に平等化が進んでいる様子が見て取れる。特に、日本女子大学において、入学前すべて自分が担っていた人は全体の約半数に及んだが、そのうちの半数以上の人が分担を進めた様子がうかがえる。「自分が主になっていたが、配偶者・パートナーも協力・分担していた」人も、ほぼ半々に分担していたり、やれる方がやる体制を取っていたり、ジェンダー役割に固定されない生活の仕方が進んでいる。
図６－５

日本女子大学における家事・育児分担の変化

出典：調査より作成

119
全労済協会公募研究シリーズ

６．家事との関連：リカレント教育課程の効果４

京都女子大も日本女子大学よりも割合としては低いが平等化の傾向が
見られる。
図６－６

京都女子大学における家事・育児分担の変化

出典：調査より作成

120
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因
本章では、３～６で描いてきたような、リカレント教育課程の種々の効果を促進する要因を索出する作業を行う。
⑴①

狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因

日本女子大学３で論じたように、直前職の「仕事」満足度は、リカレント教育課程を経て、修了後職現職の「仕事」満足度では上昇している場合が多かった。その要因を重回帰分析（ステップワイズ法）で調べてみることにしよう。最初はリカレント教育課程に関わる変数（Ｑ44～Ｑ51-２）
である。
まず、職場環境満足度について分析を行った。

図７－１

日本女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

121
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

すると、修了生の特徴として、入学時に「正規雇用を重視」「職場の将来性や安定性を重視」という考え方を持つ人が、職場環境満足度を上昇させる傾向があった。ここから、長期的な視野をもってリカレ
ント教育を受けることが重要と考えられる。また、「配偶者・パート
ナー」にリカレント学費を出してもらっていた人が満足度を低下させる傾向があった。すなわち依存的ではなく主体的にリカレント教育を受けることが重要だ、ということになる。
次に、リカレント教育課程の特徴として「学費が安い」と感じた人が職場環境仕事満足度を上げる傾向があるが、これは、職場環境仕事
満足度が上がった人が逆に、リカレント学費は安いと感じたという可能性もある。
図７－２

日本女子大学における仕事満足度（ワークライフバランス）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

まず、修了生の特徴としては、職場環境満足度と同様の傾向として、「自分で学費を支払った」という方がワークライフバランス仕事
満足度を上昇させる。「非正規から正規へ」という目標を持っている
人や、修了時に自分の能力にあった仕事重視の人はワークライフバラ
122
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因

ンス仕事満足度を低下させるものの、「修了と同時に就職を希望」の
人は上昇させる。
「学費が安い」については、同様の結果がでているものの、職場環
境満足度と同じ解釈も成り立つ。
次に、仕事満足度10項目を個別にみたときにリカレント教育課程諸変数とどういう関わりがあるかをみた。以下ではすべて紹介するわけではなく、これまで触れていない論点を示している場合のみ紹介することにする。
図７－３

日本女子大学における仕事満足度（給与）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

給与に関する仕事満足度との関連をみると、入学時修了時の安定・正規志向という同じ変数だけではなく、「役立たなかった科目」として英語を挙げている人が、仕事満足度を上げていることがわかった。

123
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

図７－４

日本女子大学における仕事満足度（労働時間）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

労働時間との関連に関する満足度をみると、「役立たなかった科目」としてICT系を挙げている人が、仕事満足度を下げていた。ICT系が役立たない科目として挙げられないような状況のときに、仕事満
足度が上がるともいえる。
図７－５

日本女子大学における仕事満足度（評価システム）変化の重回
帰分析

出典：調査より作成

124
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因

三つ目に、評価システムの仕事満足度変化の重回帰分析を行うと、「親族友人からきいた」という修了生が満足度を下げている。
②

京都女子大学京都女子大学の場合、職場環境仕事満足度に有意差がなく、ワーク
ライフバランス仕事満足度のほうに有意差があるという結果だったが、リカレント教育課程変数による重回帰分析を行うと次のような結果になった。

図７－６

京都女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

まず職場環境仕事満足度のほうは、修了生の特徴についていえば、修了時に正規を重視したがプラスに作用する点は同じであるが、「入学時両立重視」「早く就職したい」「学費は自分で支払った」がマイナスに作用するなど、日本女子大学と異なる関連を示している部分もある。リカレントの知り方についても「親族友人」がプラスに作用するなど、日本女子大学とは異なっている。リカレントの特徴について
も、「学費は適正」がプラスに作用している。これと同様の傾向は、
仕事満足度（評価システム）でもみられる。

125
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

図７－７

京都女子大学における仕事満足度（ワークライフバランス）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

ワークライフバランス仕事満足度に関しては、一変数のモデルだけが有意となった。それは「役立たなかった科目」に「体験系科目」をあげたこととの関連である（この変数だけ入れたわけではなく、リカ
レント教育課程変数を全部投入したところこれだけを投入したモデルが選ばれたということである）。いいかえれば、提供された体験系科
目がうまくあわなかったときに、ワークライフバランス仕事満足度が上がらない、ということである。
次に、京都女子大学についても、仕事満足度を項目別にみたときに出てくる論点をみてみよう。
図７－８ 京都女子大学における仕事満足度（雇用の安定性）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

126
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

狭義の「就業」満足度を上昇させるリカレント教育課程諸要因

これは雇用の安定性に関する満足度である。「京都女子大学から知った」という場合にマイナスに作用するのは日本女子大学と同様であるが、「学費安い」「早く就職したい」という場合に、マイナスに作用するのは日本女子大学の場合とは反対である。「親が学費」という（自分ではない）場合にプラスに作用するのも、日本女子大学とは異なる傾向である。
図７－９

京都女子大学における仕事満足度（給与）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

次に給与に関する仕事満足度の上昇に、「役立った科目」として「その他の科目」を挙げる人が多いのも興味深い。リカレント教育課
程のなかで英語ともICTとも体験系とも異なる科目が仕事満足度の上昇に寄与している可能性がある。この傾向は仕事満足度（労働時間）でもみることができる。

127
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

図７－10

京都女子大学における仕事満足度（労働時間）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

ここでは、「役立たなかった科目」でなしと答えている人が仕事満
足度（労働時間）を上昇させている。これもさまざまな科目が有益に作用している可能性を示している。
図７－11

京都女子大学における仕事満足度（職場の人間関係やコミュ
ニケーション）変化の重回帰分析

出典：調査より作成

128
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

狭義の「仕事」満足度とリカレント教育課程変数と他の変数をあわせた分析

仕事満足度（職場の人間関係やコミュニケーション）の重回帰分析か
らは、スキルアップを志向していた人やブランクが長いという人が満
足度を下げる傾向があると出ている。
⑵

狭義の「仕事」満足度とリカレント教育課程変数と他の変数をあわせた分析

次に、リカレント教育課程変数以外の変数を加えたときに、モデルに組み込まれるかどうか調べ、他の変数について考えてみよう。
①

日本女子大学図７－12

日本女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分
析（+ライフコース）

出典：調査より作成

129
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

まず、職場環境仕事満足度の重回帰分析に、ライフコースの概略についての変数を入れてみたところ、「リカレント教育課程入学直前には仕事についていなかったが以前は就職していた」がマイナス要因として組み込まれた。このことは、退職を挟むようなライフコースは、
リカレント教育課程の効果を減ずることを示しているともいえる。
図７－13

日本女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分
析（+自己効力感 [重要な目標] ）出典：調査より作成

次に、職場環境仕事満足度の重回帰分析に、フェースシート項目の冒頭にたずねた自己効力感についての変数では、六つの補助変数のうち「重要な目標をたててもめったに成功しない（とは思わない）」がプ
ラス要因として組み込まれた。このことは、自己効力感がある場合に、リカレント教育課程の効果を増すことを示している。

130
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

狭義の「仕事」満足度とリカレント教育課程変数と他の変数をあわせた分析

図７－14日本女子大学における仕事満足度（ワークライフバランス）変化の重回帰分析（+リカレント在籍中に利用した子育て機関・サービス [利用したサービスない] ）出典：調査より作成

さらに、ワークライフバランス仕事満足度の重回帰分析に、フェー
スシート項目（F17）でたずねた「リカレント教育課程受講中に利用した子育て機関・サービス」では、「利用したサービスはない」が仕事満足度増大にマイナスの要因として作用した。すなわち、利用可能な
子育てサービスがあるかどうかがワークライフバランス仕事満足度の上昇にとって重要だということになる１６）。

１６）

 の変数が有意に作用するということ自体、昇進・昇格を含む狭義の「就業」
こにおけるジェンダーを示しているといえる。なぜなら、男性の場合には「子育て機関・サービス」利用の有無がリカレント教育課程の効果に影響するとは考えにくいからである。

131
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

図７－15

日本女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分
析（+リーダー的仕事）

出典：調査より作成

四つ目に、「仕事の与えられ方」を入れてみた。そのとき二つの変化が起こった。一つは、リーダー的仕事が、満足度にマイナスの作用を与える変数として入ったということである。
もう一つは、このモデルの場合、「キャリアチェンジ」や「スキルアップ」がプラスの要因として入るようになる、ということである。
つまり、リーダー的仕事をやめてリカレントに来る場合、職場環境仕事満足度は下がるが、キャリアチェンジやスキルアップを意識している場合には、上昇する場合もある、ということである。

132
全労済協会公募研究シリーズ

⑶②

狭義の「就業」上リーダーシップと自己効力感の関連

京都女子大学図７－16

京都女子大学における仕事満足度（職場環境）変化の重回帰分
析（+ライフコース）

出典：調査より作成

京都女子大学でも、日本女子大学と同様にＱ１で「リカレント教育課程入学直前には仕事についていなかったが以前は就職していた」というライフコースが、職場環境仕事満足度でマイナスの影響を与える。
⑶

狭義の「就業」上リーダーシップと自己効力感の関連３でふれたように、狭義の「就業」上リーダーシップが、両大学において、リカレント教育課程を経て上昇していくことがわかった。それと関連する変数であるが、下記のように、「現職」においてだけであるが、「自己効力感」とゆるやかに関連していることがわかった。まず日本女子大学においては、下記のような関連がある。

133
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

図７－17 狭 義の「就業」上のリーダーシップ（現職）
×自己効力感（F1-4人生で起きる問題の多くは処理できるとは思えない）
日本女子大学

出典：調査より作成

すなわち、F1-4（人生で起きる問題の多くは処理できるとは思えない）
のみであるが、クロス表にしたときのカイ二乗検定により、現職におけるリーダーシップとの間で90%水準のゆるやかな関連があるといえるのである。京都女子大学では、より明確に次のような関連がある。
図７－18

狭 義の「就業」上のリーダーシップ（現職）×自己効力感（F1-1～F1-6）京都女子大学

出典：調査より作成

134
全労済協会公募研究シリーズ

⑷ 「修了後の学び」に影響する諸変数

F1-1〜F1-6をあわせた自己効力感尺度全体で、クロス表にしたときのカイ二乗検定により、現職におけるリーダーシップとの間で90%水準の
ゆるやかな関連があるといえるのである。
このことは、現職におけるリーダーシップがとれている人の自己効力感が高い、と読むこともできるが、自己効力感が高い人が（リカレント
教育課程を経た）現職において、リーダーシップがとれている度合いが高い、という解釈も可能なものである。
⑷「修了後の学び」に影響する諸変数５で取り扱った「修了後の学び」に影響する変数についても調べてみた。その方法は、「自宅学習」「通信学習」「通学学習」いずれかの下かで「新たな学び」を行ったか、そうでないかをひとつの変数として、それに影響する変数をフェースシート項目中心にロジスティック回帰分析（強制投入法）で調べるという仕方である。それによると、日本女子大学
で次のようなモデルが有意となった。
表７－１

日本女子大学において「新たな学びをはじめた」に影響する
諸変数

出典：調査より作成

135
全労済協会公募研究シリーズ

７．リカレント教育課程の効果を促進する諸要因

これによると、フェースシート諸項目や「仕事満足度」変化の二つの下位尺度とは有意な関連はなく、「自己効力感」（六項目の平均値）がある修了生が新たな学びをはじめる傾向がある、ということが有意差をもって示されている。
⑸
図７－19

リカレント教育課程を経ての家事時間変化に影響する諸変数
日本女子大学・京都女子大学において家事時間変化に影響する諸変数

出典：調査より作成

今度は、６で取り扱った、リカレント教育課程を経ての家事時間変化に影響する諸変数については、子ども有無と有業/無業の二変数をいれたモデルが有意となった。そこでは、子どもがいる場合に家事時間の変化がみられるということ、京都女子大学のみであるが、有業の場合に、家事時間の変化がみられるということが示されている。

136
全労済協会公募研究シリーズ

⑴イギリスにおけるリカレント教育

８．諸外国の取り組みとの関連
ここまで、日本女子大学と京都女子大学のリカレント教育課程のもつ効果とそれに影響する諸要因を、アンケート調査を用いて明らかにしてきた。本章では、それらの結果と、諸外国における、既就業者を対象とした大学の取り組みおよびその基盤となる政策と関連付ける作業を行っ
てみよう。
⑴
①

イギリスにおけるリカレント教育

生涯教育のシステム
イギリスにおける生涯教育のシステムは、文部科学省（2018）によれば下記のような構造になっているという。
表８－１

イギリスの継続教育カレッジ

継続教育カレッジ
・一般継続教育カレッジ（主に職業教育を提供する）
・シックスフォームカレッジ（ sixth form college ）（全日制の普通教育）
・ターシャリーカレッジ（ tertiary college ）（シックスフォームカレッジの要素と一般継続教育カレッジの双方を兼ねる）
・専門カレッジ（特定の分野の教育・訓練を専門に行う）
等
出典：文部科学省（2018）『諸外国の生涯学習』明石書店

継続教育（ further education/ continuing education ）とは、フルタ
イム義務教育後（16歳以上）の高等教育を除くすべての教育・訓練を包括し、特に職業準備に比重をおく教育・訓練のことを指す。

137
全労済協会公募研究シリーズ

８．諸外国の取り組みとの関連②

大学における継続教育の歴史的変遷
文部科学省（2018）によれば、「イギリスの大学では、19世紀後半以来の大学拡張運動（ university extension ）の歴史があり、この伝統の下で構外教育部（ external department ）が発達し、成人教育や継続教
育（ continuing education ）が提供されるようになった」という。
OECDがリカレント教育を提唱した時期にあたる1971年パートタイム
就学を基本とする公開大学（ Open University ）を開学した（Knowles
2021）。そして、大学における生涯学習は1980年代頃に全盛期を迎えたが、1998年から政府の財政政策によって大学が授業料を徴収するようになったことに伴い、国費による全面的な負担が改められた（文部科学省

2018）。このようにして財政事情の悪化が始まり、政府からの直接助成によって廉価な授業料で講座を提供できていた成人教育部
において、成人教育の縮減がみられるようになったという。ただし公開大学では2013年から、MOOC（ Massive Open Online Courses ）のプラットフォームとして、「 Future Learn 」が開設され、現在も続いている１７）。
③

昨今の動き―生涯技能保証について―2020年にはジョンソン政権により「生涯技能保証」（ Lifetime
Skills Guarantee ）政策が開始し、2021年にはコロナ禍対策として、
イギリスの教育省が社会人向けに400以上の無償の職業訓練コースを
継続教育機関で開始すると発表した（文部科学省2021）。大学受験の際に通常３科目程度取得することの多いＡレベル資格やそれに相当する資格を有していない人を受講対象とし、エンジニアリングやヘルスケ
ア、建設、会計など多分野にわたり、就職に有用となると想定されて

１７）

 PEN UNIVERSITY “https://www.open.ac.uk/business/open-universityO
futurelearn”（https://www.open.ac.uk/business/open-university-futurelearn）[2023年３月20日閲覧].「Future Learn」では、「イギリスの国内外の大学、大英
図書館、ブリティッシュカウンシルを含む教育文化機関が参画し、オンライン
で講座を提供し」（文部科学省 2021）ており、「開設コースは1000種以上で、６〜10週間のコースを中心に、２〜３週間の短期コースも用意している」とのこ
とである。

138
全労済協会公募研究シリーズ

⑴いるという（文部科学省

イギリスにおけるリカレント教育2021）１８）。これらの中で、「技能（ Skill ）」は中心的概念であるが、それはOECD技能戦略（ OECD Skills Strategy ）に沿ったものである１９）。
④

大学における生涯技能保証の具体的事例
イギリス政府の生涯技能保証（ Lifetime Skills Guarantee ）の提供校
リスト２０）によれば、カレッジが多いものの、大学（ University ）も数は少ないが含まれている。それぞれの提供校サイトのホームページ
URLが掲載されており、リンクできるようになっている。
ア）バーミンガム大学（ University of Birmingham ）「バーミンガム大学ブートキャンプ」というコースを紹介する。
これはデータコーディングやデータ分析などの講座を実施するものである。それは24週間のパートタイムコース（夜間開講）によっているが、仕事探し（ポートフォリオや履歴書作成）、技術面接トレーニ
ング、模擬面接、ソフトスキル（ soft skill ）・トレーニング、一対一のコーチングなどがある。また、地域の企業（雇用主）との連携も 科省（2021）によれば、これらは、コロナ収束後、社会が正常回復したのちに文
被雇用者に役立つよう新たに専門的スキルを習得させることを目的としている。
2020年９月ジョンソン首相が生涯技能保証（ Lifetime Skills Guarantee ）（9500万ポンド（13億3000万円）が確保）として発表した。資金は国家技能基金（ National
Skills Fund ）からコース開設機関に支払われる。
 助成金は、資格取得や、キャリアアップ希望者だけでなく、職業教育支援を行う教育機関のサポートにも費やされる予定とのことである。
 また、生涯技能計画は、生涯ローン資格授与（ Life Loan Entitlement ）という計画を適用し、成人や若者が都合に合わせて一生涯のスパンで勉強期間の間隔を空け、継続教育機関と大学の両方で質の高い教育が受けられるようにするとしている。
１９）
OECD “OECD Skills Strategies” OECD （ https://www.oecd.org/skills/oecdskills-strategies.htm ）[2023年５月25日閲覧].
２０）
UK Government “Transparency data: Free courses for jobs: list of providers”
GOV.UK （https://www.gov.uk/government/publications/find-a-free-level-3qualification/list-of-colleges-and-training-providers-able-to-offer-free-places-forlevel-3-qualifications ] [2023年３月21日閲覧].
１８）139
全労済協会公募研究シリーズ

８．諸外国の取り組みとの関連図られており、それが特徴とされている ２１） 。そうした形で「技能skill 」を身に付けるわけである。OECDの技能指標でも就職に直接役立つこうした項目が挙げられている。
イ）ノッティンガム・トレント大学（ Nottingham Trent University ）職業系に限らず幅広い分野が提供されている短期講座と、専門的な資格などを目指すことが可能な専門職講座に分かれて、種々の「技能skill 」を提供している。
例えば、「 Women in Leadership 」という短期講座は、ノッティ
ンガムシャーまたはダービーシャーの中小企業（従業員250人未満）に雇用されている女性を対象として無料で開講されている２２）（これはEUのEuropean Social Fundの助成を受けている）。キャリアマネ
ジメントやコミュニケーションも含めてリーダーシップ戦略について学ぶ。OECDではリーダーシップは技能（ skills ）とは区別されたトピックであるが、それを関連付けて学ぶコースともいえる２３）。
⑤

総括およびアンケートとの関連
イギリスの大学の継続教育は、カレッジ（ college ）が主体となっているものの、数少ないが大学（ University ）でも担っており、最近の政策である生涯技能保障を地域と連携しつつ実施している。
日本女子大学でも京都女子大学でも英語、ICTなど種々の「技能skill 」が扱われていたが、５でふれたように、「ビジネススキルアップ」という意識のある人は修了後の学びをする傾向があるなど、「技能」という意識がある場合にリカレント教育課程が効果を発揮することがあらわれている。ただし、英語系、ICT系などの技能科目を「役University of Birmingham “University of Birmingham Boot Camps.” Universityof Birmingham .（ https://bootcamp.birmingham.ac.uk/ ）[2023年３月13日閲覧].
２２）
N ottingham Trent University. “Women in Leadership” Nottingham Trent
University .（ https://www.ntu.ac.uk/course/nottingham-business-school/short２１）

２３）

courses/women-in-leadership ）[2023年３月12日閲覧].
 ECD “Leadership” OECD （ https://www.oecd.org/gov/pem/public-sectorOleadership-implementation/pem-leadership/ ）[2023年５月25日閲覧].

140
全労済協会公募研究シリーズ

⑵フランスにおけるリカレント教育立った」と感じるからといって、狭義の仕事満足度が上昇するとは限らないことには注意する必要がある。
⑵①

フランスにおけるリカレント教育

生涯学習政策の展開
19世紀には、義務教育が浸透しておらず、教育機会に恵まれない人への啓蒙活動として、アソシアシオン（民間非営利団体）による民衆教育運動が進められていた（香川ら 2016）が、OECDがリカレント教育を提唱した時期にあたる1971年に現在の生涯学習の基礎を築く四つの法律が制定された（文部科学省 2018）。1989年には企業中心の職業教
育への批判から、職業資格取得を個人の権利と位置付け、教育機会を全ての人に対して保証する教育クレジット制度が導入された（香川ら
2016）。2009年に「生涯職業教育・訓練に関する法律」が制定され、全ての人が生涯職業教育にアクセスして個々にキャリア形成をすることが目指されるようになり、「教育・訓練個人口座（ CPF ）」
（2014年）や「活動個人口座（ CPA ）」
（2016年）が創設された（文部科学省 2018）。
②

大学における継続教育の具体的事例 ―トゥールーズ大学―ア）概要
大学は、フランス南西部、ミディ=ピレネー地域圏のオート=ガロンヌ県北部のトゥールーズ市にある。31の高等教育機関と研究機
関によって構成される。具体的には、４つの大学、１つの国立大学研究所、18の工学部と専門学校、１つの大学病院センター、７つの研究機関からなる大きな組織である。学生数10万4085人（2019年）にのぼる２４）。

２４）

U niversité de Toulouse « L’Observatoire de l’Université de Toulouse »Université de Toulouse（ https://www.univ-toulouse.fr/universite/observatoirede-universite-de-toulouse ）[2023年３月20日閲覧].

141
全労済協会公募研究シリーズ

８．諸外国の取り組みとの関連

イ）生涯学習の取り組み
対象者は、新しい技術や資格を身に付けたい人、教育に復帰してディプロマや資格を取得したい人などである。バカロレアを取得しておらず、学業を再開したい、キャリアを積みたいと考えている人である。
大学や工学部の生涯教育部門は、「地域職業訓練開発計画（ Contratde Plan Régional de Développement de la Formation et del'Orientation Professionnelles ）」の枠内で地域のパートナーとなり、地域職業訓練プログラム（PRF）を様々な専門分野で展開している。教育機関は生涯学習に対応するため、技能のブロックを提供している。労働法（L. 6113-1条）は、技能集団とは職業活動の自律的な遂行に寄与する均質で一貫した技能の集合であり、評価および妥
当性の確認が可能なものと定めている。「自律性 autonomy 」を身に付けたいと願うすべての人が対象となる２５）。こうした自律性は必
ずしもOECD Skills Strategyが提唱するところではないので、フランスの特徴ともいえる。
③

総括およびアンケート結果との関連
フランスの場合も、イギリスの場合と同様に生涯教育政策の展開のなかで、大学がその一部を担っている。その焦点はやはり「技能」なのであるが、そのなかでも「自律性」を重視することが特徴ともいえる。このことはアンケート結果の分析でいう「自己効力感」との関連とつなげることもできよう。たとえば、図７－13で紹介したように、「自己効力感」のサブ項目「F1-2重要な目標」は、狭義の仕事満足度（職場環境）の上昇に効果があるし、図７－17, 図７－18で紹介したように、現職におけるリーダーシップスコアは「自己効力感」指標と関係がある。「自律性」重視のフランスの生涯教育プログラムは、自己

２５）U niversité de Toulouse « L’Observatoire de l’Université de Toulouse »Université de Toulouse（ https://www.univ-toulouse.fr/universite/observatoirede-universite-de-toulouse ）[2023年３月20日閲覧].

142
全労済協会公募研究シリーズ⑶大韓民国におけるリカレント教育

効力感をともなう技能教育を重視し、そのことにより狭義の仕事満足度をあげるという戦略をとっているとみることもできる。
⑶①

大韓民国におけるリカレント教育

生涯教育（平生教育）
韓国では、1980年代に「社会教育法」が制定された後、OECDに加盟した1996年に「平生教育法」に移行し、2000年代に平生学習口座制が設置され、2010年代に「障害者平生教育」、そしてオンラインの「K-MOOK教育」をうみだし、2021年には平生教育バウチャー（
voucher ）、「障害者平成学習都市」につながっていった。そのなかで、「職業能力教育」「独学学位制」「単位銀行制」が整備されていっている２６）。
②

梨花女子大学の事例
梨花女子大学は、12の学部をもつ最高水準の私立大学であるが、同時に「グローバル未来平生教育院」というものがあり「生涯教育」をいくつかの形で行っている。具体的には、最高指導者課程、資格課程、専門課程、教養課程、梨花U3Aアカデミー２７）、委託課程、学士学位課
程などがある２８）。これらはOECDの強調する「技能」を含みつつ幅広く学びを提供するものである。
これと並行して、同大学は「リーダーシップ開発院」を設置している。その「ビジョンとミッション」は「梨花リーダーシップ開発院は
梨花女子大学校が女性のリーダーシップ開発のため、2003年９月にス

 家平生教育振興院「2021平生教育白書 2）統計でみる平生教育」『国家平生教
国育振興院』（https://blog.naver.com/nile_kr/222807541755）。
２７）
U3Aとは「 University of the 3rd Age」という意味で、壮年期を対象としたコー
スである。
２８）
梨 花女子大学『梨花女子大学グローバル未来平生教育院』（ https://sce.ewha.
ac.kr/ ）[2023年３月12日閲覧]。
２６）143
全労済協会公募研究シリーズ

８．諸外国の取り組みとの関連タートした国内最初の女性中核リーダー養成教育機関」となっている。まず「価値」として「女性は有用な資源であり、グローバル時代
を導く新たな価値」、次にミッションとして「女性リーダーシップの学問的体系化及び専門教育」、最後にビジョンとして「韓国を導く女性リーダー100万人養成」というものをおいている２９）。
教育特徴を四つ挙げているが、その四番目は「ネットワーキング：
ワークショップと文化体験による受講生間コミュニケーションとネッ
トワーキング」である。
③

総括およびアンケート調査結果との関連
韓国でも、やはり「職業能力」など技能も含みながら幅広く生涯教
育（平生教育）が展開されているといえるが、それと重なり合いつつも
並行して行われているリーダーシップ教育が特徴的ともいえる。このリーダーシップ教育は日本の文部科学省のリカレント教育政策に既にある程度含まれており、京都女子大学では（本調査の対象とはしていないが）「女性管理者・リーダー育成コース」も設けられているし、
日本女子大学の「働く女性のためのライフロングキャリアコース」の26.5%は経営者・管理職である（2022年まで）。またアンケート結果で、リーダー的仕事をやめてリカレント教育課程に来る場合、修了後の就職で満足度が下がる傾向があるが、「キャリアチェンジ」や「スキルアップ」はプラスに作用していることから、仮にリーダー的仕事をやめる場合であっても、取り組み方によっては仕事満足度をあげる機会にもなりうるという意味で「リーダーシップ開発院」と同様の機能を果たしている場合もあるという解釈も可能ではないだろうか。また、最後の「ネットワーキング」は質問項目の「体験系科目」に近い考え方であり、京都女子大学のワークライフバランス仕事満足度で示されたように、体験系科目が「役に立たなかった科目」とならない状況
が、仕事満足度の向上につながる。

２９）

 花女子大学『梨花女子大学リーダーシップ開発院』（ http://leader.ewha.
梨ac.kr/ ）[2023年３月12日]。

144
全労済協会公募研究シリーズ

⑷

⑷
①

タイ王国におけるリカレント教育

タイ王国におけるリカレント教育

生涯学習政策の展開
タイは、以前から継続教育（ further education ）やそこにおけるリカレント機能を意識した高等教育機関を設立してきた。具体的にいえば、OECDがリカレント教育を提唱した時期である1971年にラムカム
ヘン大学が、しばらくして1980年にスコータイタマティラート大学が設立された。いずれも４年制大学で、一部の学部を除いて入学試験がなく、単位を取得して卒業するまでが難しい大学である。さらに、1994年に発足した「グローバリゼーション時代におけるタイの教育」という民間の審議会が、「グローバル」と「ローカル」のバランスをとることが必要であるとし、具体的戦略として生涯学習社会の実現、
学習ネットワークの構築を訴えた。それをうけて、1996年に出された「第８次国家教育計画」（1997-2001年）でも、全国的な学校外教育制度の設立が進められ、1999年国家教育法でもノンフォーマル教育が重要なものとして位置付けられた（渋谷②2001）。

ラムカムヘン大学の取り組みからア）概要
既に述べたように、ラムカムヘン大学は４年制の国立公開大学であるが、スコータイタマティラート大学が主に公務員を対象とした通信重視の公開大学であるのとは対照的に、ラムカムヘン大学は既就業者一般を対象としていること、および広大な通学キャンパスを持つことも特徴で、2022年現在15の学部、学生数約43万人を擁する
マンモス大学である。これは、学校によるフォーマル教育（ formal
education ）につながるものであると同時に、生涯学習施設によるノンフォーマル教育（ non-formal education ）につながる高等教育機関という性格も強くもっており、リカレント教育機能を強くもつ大学でもある。バンコクにはフアマークキャンパス（1971年開設48万平米）とバーンナーキャンパス（1979年開設24万平米）の二つの145
全労済協会公募研究シリーズ

８．諸外国の取り組みとの関連

キャンパスがある。加えて、1990年代におけるタイ政府の政策転換を受けて1995年に全国に地方キャンパスが設置された。バンコクのキャンパスが巨大であるのに比べると、地方キャンパスは非常にこじんまりしている。地方キャンパスは全国23の校舎（南部４中部３
北部６東北部10）、地方試験会場のみの場合39か所ある。同大学は外国にもキャンパスをもっており32の校舎（北アメリカ２ヨーロッパ15中東４オセアニア２アジア９）、41の試験会場がある。
イ）ラムカムヘン大学の成果
ラムカムヘン大学卒業生はいくつかの領域で他のエリート大学を上回る成果をあげている。たとえば、司法試験合格者の９割前後がラムカムヘン大学卒業生であり、警察・内務省においてラムカムヘ
ン大学の卒業生は重要な役割を占めている。また、経営者として成功する例も少なくない。これらの達成は「自助」が不可欠な修学シ
ステムということと関わっている面がある。授業料が学部では安め（一学期20000円～30000円）のこともあり、貧しい階層からも来ている。ただし大学院では総額24万円～60万円程度と、それほど安くはない。
③

総括とアンケート結果との関連付け
既に紹介したように、ラムカムヘン大学は、（1）無試験入学、（2）中
央および地方キャンパスがあり対面授業を行う、（3）特に学部は授業料が安いが、大学院は必ずしもそうではない、という特徴をもつ、対面・遠隔両用型公開大学であり、既就業者が就学する場合も多い。
OECDは2023年の報告書で、非加盟国タイもIT分野などに問題がみられるものの理科系分野の技能開発が進んでいる国の一つとして挙げている３０）。

３０） ECD “OECD Skills Strategy Southeast Asia” OECD（ https://www.oecd.org/
Opublications/oecd-skills-strategy-southeast-asia-923bfd03-en.htm ）[2023年５月25
日閲覧].

146
全労済協会公募研究シリーズ

⑷

タイ王国におけるリカレント教育

一点目は、リカレント教育課程在学中の「子育て機関・サービスの利用」について、「利用したサービスはない」の場合に、狭義の仕事
満足度を下げる傾向がある、という点である。逆にいえば、利用したサービスがある場合には仕事満足度を上げる傾向があった。この点、
図７－14で示したように、たとえば、京都女子大学のリカレント教育
課程は独自の託児施設を設けるなど積極的に対応している３１）。このことは、ラムカムヘン大学フアマークキャンパスが幼稚園を設けて登録学生が預けられるようにしていることと共通しているともいえる。またこのことは、６で論じたように、子どもがいる場合のほうがリカレ
ント教育課程の家事時間平等化効果がある、ということにもかかわっていよう。
二点目に、学費に関しては、満足度を向上させた人は「安い」と答える場合が多いものの、京都女子大学で「適正」がプラスに作用していることをみると、必ずしも安いことだけにメリットがあるわけでもないと考えられる。このことは、ラムカムヘン大学も学部では安めの、大学院では普通程度の授業料を設定し、現在の成果をあげていることと関連があるともいえよう。
三点目に、ラムカムヘン大学は、対面遠隔両用の大学であることもあり、インターネットを通した教材や授業の配信を早くから積極的に行ってきた大学である。そのことと、図７－４で示したように「役立たなかった科目」としてICT系科目が挙げられないような状況が重要、ということと関係があるともいえる。

３１）

 たたとえば、日本女子大学の場合、１年間の学びにすることで、公的な保育
ま施設の利用ができるようにしている。

147
全労済協会公募研究シリーズ

９．結論

９．結論
以上、「リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成を促進する
ためには大学と政府にはどのような政策がありうるか」という主たる問
いについて、また「自己効力感はその中でどのような役割を果たすか」という付随した問いについて（1）日本女子大学と京都女子大学のリカレ
ント教育課程修了生を対象としたアンケートに基づく分析結果、および（2）イギリス、フランス、韓国、タイの事例紹介にもとづいて検討してきた。
結論は以下のとおりである。第一に、リカレント教育課程は、その修了者の狭義の「就業」満足度を上げ、民間活動や、修了後の学びや、家事分担に関してもよい方向に変化させる貢献をしているといえるのであり、大学はリカレント教育課程をさらに維持充実させていくこと、政府はそれに対する制度的・経済的サポートを行うことがまず前提となるということである。それは女性就業率全体のＭ字カーブを解消する効果がある。また、図７－１などが示しているように、正規雇用を重視してリカレントを受講した人が仕事満足度を上げる傾向があるなど、女性正規
就業率のＬ字カーブの解消にも貢献すると考えられる。そのことは、「交代」だけではなく「有効な相互作用」も指摘するOECDの原義からしても適切であるし、WEFの「リスキリング革命」がOECDとのパー
３２）
トナーシップ（2020年）
を背景としていることを考えると、「大学基盤のリスキリング」は「リカレント教育」の延長上にあるものと考えて推進すべきものなのである。
第二に、自己効力感の問いに関わるが、まず「技能」と「自己効力３２）

 orld Economic Forum 2020 “World Economic Forum and OECD Sign
W
Strategic Partnership Framework” World Economic Forum （https://www.
weforum.org/press/2020/01/world-economic-forum-and-oecd-sign-strategicpartnership-framework）[2023年５月25日閲覧].

148
全労済協会公募研究シリーズ

感」を関連付けることの重要性である。「技能」はすべてのリカレント教育が取り組んできた課題であるが、それを自己効力感の醸成と結び付けることで、より仕事満足度をあげ、学びに結び付けていく可能性があるということである。
第三に、「仕事上のリーダーシップ」を、リカレント教育は向上させる傾向があること、また、「仕事上のリーダーシップ」を「キャリア」
や「技能」という観点と結び付けることで、仕事満足度をあげていく可能性が示された。
第四に、「適正」ととらえられる学費を設定していること、そして在学中の「子育て機関・サービス」の利用ができていること、科目に関しては、「ICT科目」や「体験系科目」が「役立たなかった科目」として挙げられないような工夫が重要、と考えられた。
こうした諸事項は、諸外国の事例においても実際に確認されたと同時に、OECDやWEFの政策を有効に活用していく道を明らかにしている。
ここで得られた知見を活かしながら、日本の諸大学、政府は、「大学基盤のリスキリング」としてのリカレント教育へのきめ細かな支援を構築すべきであろう。
これらの成果は、二大学のリカレント教育課程のごく限られた対象者
および四つの国の事例によってのみ示されたわけであるが、多く開設されつつある他のリカレント教育課程でもさらに調査をすすめること、また、リカレント教育を開設している多くの他の諸国の事例を用いて示していくことが今後の課題と考えられる。
[謝辞] 本調査に協力してくださった京都女子大学・日本女子大学のリカレント教育課程スタッフの皆さん、対象となった修了生の皆さん、およびこの機会を下さりコメントまでいただいた全労済協会の方々に深く感謝申し上げる。
[付記] 「日本女子大学人を対象とした実験研究に関する倫理審査委員
会」から2022年５月11日に倫理審査の承認（課題番号510）を受けた。
149
全労済協会公募研究シリーズ

引用参考文献一覧

引用参考文献一覧
CERI（1973）Recurrent Education: A Strategy for Lifelong Learning .
OECD.
後藤宗明（2022）『リスキリング』日本能率協会マネジメントセンター。
Gysbers,N.C. and E.J. Moore.（1975）“Beyond Career Development-Life Career Development,”Personnel and Guidance Journal . 53（9）:647-652.
香川正弘・鈴木眞理・永井健夫編（2016）『よくわかる生涯学習』ミネル
ヴァ書房。
厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」厚生労働省（ https://www.mhlw.go.jp/
content/11800000/001083279.pdf ）[2023年５月18日閲覧]。
永井暁子、盧回男、御手洗由佳（2017）「女性就業の増加と子ども・家庭生活への影響」『季刊家計経済研究』114，69-74。
内閣府 （2022）「一人当たり県民雇用者所得」『県民経済計算（平成23年度 - 令和元年度）』（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_
list/kenmin/files/contents/main_2019.html）[2023年５月26日閲覧]。
内閣府大臣官房政府広報室 （2021） 「「学び」に遅すぎはない！社会人の学び直し「リカレント教育」」『政府広報オンライン』（ https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202108/1.html ）[2023年５月18日
閲覧]。
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局（2022）『新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～』（ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/
ap2022.pdf ）[2023年５月19日閲覧]。
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局（2022）『フォローアップ』（  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.
pdf ）[2023年５月19日閲覧]。
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局「フォローアップ工程表」
150
全労済協会公募研究シリーズ

引用参考文献一覧（  h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/
fukouteihyou2022.pdf ）[2023年５月19日閲覧]。
中村仁美（2019）「「M字カーブ」解消要因は既婚者へのシフト」『経済百葉箱』127号

日本経済研究センター。

日本労働組合総連合会

2023『リスキングに関する連合の考え方』日

本労働組合総連合会。
盧回男（2011）「『ライフキャリア志向性』の尺度構成」『日本女子大学大
学院人間社会研究科紀要』17: 95-103。
盧回男（2021）『ポスト工業化時代の高学歴女性のキャリア形成に関する研究 : 自己効力感に着目して』日本女子大学 博士（学術）博士論文。
nujonoa_blog「各都道府県の最低賃金の推移と比較！昭和52年～令和２
年」『nujonoa_blog』（ https://nujonoa.com/comparison-withchanges-in-minimum-wage/ ）[2023年５月19日閲覧]。
Knowles, Matthew（2021）「イギリスのリカレント教育―政府基金で多様な助成」『先端教育』（ https://www.sentankyo.jp/articles/
f5bf3595-3f6e-4051-af4b-9d85979e078f ） [2023年３月12日閲覧]。
三川俊樹（1990）「ライフ・キャリアの視点からみた役割受容」『進路指導研究』11: 10-17。
文部科学省（2018）『諸外国の生涯学習』明石書店。
文部科学省（2021）『諸外国の教育動向』明石書店。
OECD “OECD Skills Strategies” OECD（ https://www.oecd.org/skills/
oecd-skills-strategies.htm ）[2023年５月25日閲覧].
OECD “OECD Skills Strategy Southeast Asia” OECD（ https://www.
oecd.org/publications/oecd-skills-strategy-southeast-asia-923bfd03-en.
htm ）[2023年５月25日閲覧].
OECD “Leadership” OECD（ https://www.oecd.org/gov/pem/publicsector-leadership-implementation/pem-leadership/ ）[2023年５月25日
閲覧].
坂本清恵（2021）「オンラインによる女性のためのリカレント教育」私立
大学情報教育協会『大学教育と情報』2021年度２: 17-19。
渋谷恵（2001）「タイにおける教育改革の動向―仏暦 2542（1999）年国家151
全労済協会公募研究シリーズ

引用参考文献一覧

教育法を 中心に―」『教育制度学研究』（8）303-308。
新海英行/松田武雄編（2016）『世界の生涯学習－現状と課題』大学教育出版。
総務省（2017）『平成28年社会生活基本調査』（ https://www.stat.go.jp/
data/shakai/2016/index.html ）[2023年３月12日閲覧]。
鈴木紀子（2003）「市民活動へ参加する個人に関する一考察─ 横浜で活動する人の事例から」『技術マネジメント研究』2.1: 28-40。
Super、D. E., 1980. A life-span, life-space approach to careerdevelopment. Journal of Vocational Behavior . 16: 282-298.
統計局 （2023）「労働力調査 / 都道府県別結果（モデル推計値）年次」『e-STAT』（ https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layo
ut=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=0&
tclass1=0000 01011635&tclass2=000001154247&stat_infid=
000031952605&tclass3val=0 ）[2023年５月19日閲覧]。
統計局 （2018） 「就業構造基本調査 / 時系列統計表 / 時系列統計表」『e-STAT』（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layou
t=datalist&toukei=00200532&tstat=000001116777&cycle=0&tclass1=
000001116800&stat_infid=000031732282&tclass2val=0 ）[2023年５月
19日閲覧]。
World Economic Forum（2023）The Reskilling Revolution （ https://
initiatives.weforum.org/reskilling-revolution/home ）[2023年５月18日
閲覧].
World Economic Forum 2020 “World Economic Forum and OECD Sign
Strategic Partnership Framework” World Economic Forum（https://www.weforum.org/press/2020/01/world-economic-forum-and-oecdsign-strategic-partnership-framework）[2023年５月25日閲覧].
山内直人（2001）「ジェンダーからみた非営利労働市場－主婦はなぜNPOを目指すのか？」『日本労働研究雑誌』493、p.30-41。

152
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

離島における共同売店の意義と役割－ 地域福祉の視点から －波名城
国立大学法人

琉球大学

翔

人文社会学部人間社会学科

専任講師

153
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

１．はじめに我が国の総人口は国勢調査を見ると2015年より減少に転じ、2021年では１億2,550万人となった。人口が減少する一方で65歳以上人口は増加
し2021年の総人口の28.9%を占めている。特に離島では過疎地よりも人口減少が著しく、高齢者比率についても全国、過疎地域と比較して高い。人口減少と高齢化に伴い、近年、高齢者の買い物弱者が社会的な問題となっている。内閣府が行った高齢者の調査では「居住地域で不便や気になったりすること」について「日常の買い物に不便」が15.9%で「特になし」を除くと最も割合が高く、都市規模別では、大都市・中都市と比較し小都市・町村の割合が高いと述べている。
離島市町村における先行研究では、「現在問題となっていること」について最も多いのは「買い物」で「近くにスーパーがない」などがあげられており、離島においても買い物が課題となっていると考えられる。
人口減少及び高齢化が著しい離島における買い物困難者を支えるための方法として売店が考えられ、沖縄県、鹿児島県の奄美大島に存在する共同売店を対象に調査を行い、現状把握と地域福祉の意義と役割について示唆を得ることを目的とした。
２．研究対象⑴

対象とした離島市町村
対象離島としては、宇検村、宮古島市、伊平屋村、石垣市、竹富町、与那国町を選定し、共同売店及び利用者にインタビューを行っ
た。

３．結果
⑴

共同売店
12店舗にインタビューを実施した。集落規模では全て200世帯未
満の集落で最小は50世帯未満であった。集落経営形態では「直営」
が８店舗、「委託」が３店舗、「指定管理制度」が１店舗であった。
12店舗のうち経営が「プラス」は４店舗、「マイナス」は４店舗であった。「マイナス」となった原因として、人口減少による売り上154
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

げの減少や集落住民の大型スーパーでの買い物、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）予防で換気等による電気代の増加、職員等の賃上げなどがあった。
共同売店における取り組みとしては、集落からの行事の際の飲食物等の受注や利益の出資者や会員等への買い上げ配当等、集落住民のニーズへの対応、観光グッズの販売、SNSやクラウドファンディ
ングの活用、集まる場としての提供などの取り組みがあげられ、課題としては経営の安定、外部収入の確保、交通インフラ整備などがあげられた。
⑵

利用者23名にインタビューを実施した。利用頻度で最も多いのは「毎日」で全体の77%であった。「毎日４回」、「毎日２回」と回答した者もいた。利用する目的では、「買い物」が16、次いで「知り合いに会う」が６、「お店を潰さないため」が４であった。

４．考察とまとめ交通等が不便であった中において共同売店は集落の住民が買い物をする場所として、また、商業の中心組織として集落の中心的な役割を担っていた。現在では人口減少及び高齢化、大手スーパー等の登場により以前のような商業的な役割は低下しているが、集落内のイベント時の共同
売店での購入や家賃の低額化、収益の寄付やマイナス時の繰り入れなどから、集落において共同売店は中心的な役割を担っていた。
離島における共同売店の福祉的視点から見た役割として、①買い物弱者への支援、②集落内のさまざまな背景を持つ住民の雇用創出の場、③
集落住人の交流の場・見守る場が考えられた。共同売店を存続するためには、①福祉事業への参入における外部収入の確保、働く場の提供、福祉専門職の介入、②集落を出て生活する集落内出身者の活用と支援を提案した。
高齢化と人口減少が進む我が国において共同売店はさまざまな可能性を秘めており、仕組みを変える必要があるが山間部や過疎地域でも有効
155
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

であると考えられる。
ただ現状において共同出資ということは難しいことから、例えば行政が建物等を用意し、運営を集落に任せるような支援が必要だと考えられる。また、運営については、集落に合わせた取り組みを行い、共同出資による「共同売店」から集落の住民皆が協働する「協働売店」へと変化
していくことが求められる。

156
全労済協会公募研究シリーズ

離島における共同売店の意義と役割－ 地域福祉の視点から －波名城
国立大学法人

琉球大学

翔

人文社会学部人間社会学科

専任講師

157
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに

１．はじめに我が国の総人口は国勢調査を見ると2010年まで増加を続け１億2,806万人であったが、2015年より減少に転じ、直近の2021年では１億2,550万人となった。人口が減少する一方で65歳以上人口は増加し2021年の総人口の28.9%を占めている（内閣府2022）。特に離島では人口減少が著し
く、国土交通省の資料（2013）によると2005年から2010年の人口増減率
は、全国が0.2%、過疎地域が－7.1%だったのに対し、離島は－9.1%と過疎地域よりも人口減少が著しい。また、高齢者比率については2005年に全国が20%、過疎地域が30%であるのに対し離島は33%と全国、過疎地域と比較し高齢化比率が高い現状がある。
人口減少と高齢化に伴い、近年、高齢者の買い物弱者が社会的な問題となっている。経済産業省の報告書（2014）では買物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」と定義されており、同報告書では、買物弱者は約700万人程度と推計し今後増加傾向にあることを報告している。また、内閣府（2018）が行った高齢者の調査では「居住地域で不便や気になったりすること」について「日常の買い物に不便」が15.9%で「特になし」を除くと最も割合が高く、都市規模別では、大都市・中都市と比較し小都市・町村の割合が高いと述べている。経済産業省の報告（2014）
では都市ごとの要因が示されており、大都市では、「旧来の商店街の衰
退による買い物環境の悪化」、「コミュニティの希薄化」、次にベッドタ
ウンでは、「高齢化により買物を含む団地での生活が厳しくなる問題」、
地方都市では、「商店の郊外出店により中心街の商店の衰退」、「農村部・山間部では過疎地の進行による商圏人口を維持できる商店がない」と述べ地域ごとに特性があることを述べている。離島市町村における先行研究では、波名城翔（2019）は長崎県五島市の民生委員を対象に研究を行っており、「現在問題となっていること」について最も回答が多かったのは「買い物」で「近くにスーパーがない」、「免許を返納したた
158
全労済協会公募研究シリーズ

め買い物にいけない」などをあげている。また、波名城ら（2020）が長崎県新上五島町で後期高齢者を対象に行った研究では後期高齢者が抱える「困りごと」のうち「買い物」が上位回答になるなど離島においても買い物が課題となっていると考えられる。

159
全労済協会公募研究シリーズ

２．買い物弱者への支援

２．買い物弱者への支援
買い物弱者問題に対する取り組みとして「買物弱者応援マニュアル
Ver3.0」（経済産業省2015）では、①家まで商品を届ける、②近くにお店を作る、③家から出かけやすくする、④コミュニティを形成する、⑤
物流改善・効率化する、といった５つの取り組みをあげている（図表１）。
図表１

買い物弱者に対する取り組み
宅配①家まで届ける

買物代行
配食②近くにお店を作る③家から出やすくする④コミュニティを形成する⑤物流を効率化する

移動販売
買物場の開設
移動手段の提供
会食
物流効率化

買物弱者応援マニュアル（経済産業省2015）を基に筆者作成

これらの取り組みのなかで、近年、中山間地域やへき地等の支援として移動販売が注目を集めている。例えば、2012年に創業した移動スー
パーとくし丸１）は、フランチャイズビジネスによる移動スーパーを展開
し2022年現在で1,103台が稼働している。また、地元スーパーによる販売（関満博2015）、宅配を行っている消費生活協同組合が地域スーパーと連携した移動販売（藤澤研二2011）など、さまざまな取り組みが行わ
れ、移動スーパーは買い物弱者にとっては重要な存在となっている。しかし、移動販売の課題として、村上了太（2020）は、「コンビニ大手３

１）

移動スーパーとくし丸（https://www.tokushimaru.jp/）

160
全労済協会公募研究シリーズ

社や生活協同組合などが行う移動販売について、CSR（企業の社会的責任）よりも社会的企業の経済的責任に重きが置かれなければ、まともな生活を送ることができないのである」と述べている。また、実際に移動
スーパーを行っている水口美穂（2017）の書籍には、歩合制のため売り上げを上げるための取り組みが記載されている。
住民に対する研究として、波名城ら（2019）は長崎県五島市玉之浦地区で移動スーパーを利用する住民に調査を行い「問題点は移動販売が来る時間帯と購入できる商品の少なさが挙げられる。特に玉之浦は福江島の西端という事もあり、業者が周ってくる時間帯が夜８時頃とかなり遅い。先に販売が周ってきた地域の人たちが商品を購入することによって、商品が少ない状態である事は、消費者にとっての選択権が狭められている」と述べており、移動スーパーを行う上での経営的、時間的な問題と利用する側のニーズの問題が考えられた。
以上から全国や過疎地域等よりも人口減少及び高齢化が著しい離島における買い物困難者を支えるためには、移動スーパーよりも日常的に利用できる売店の必要性が高く、沖縄県、鹿児島県の奄美大島に存在する共同売店について研究を行うことで示唆を得られるのではないかと考えた。

161
全労済協会公募研究シリーズ

３．語の定義

３．語の定義１） 集落の定義
集落、シマ、自治会などのさまざまな呼び名があるが本稿では「集落」とする。

２） 共同売店について
沖縄県では「共同売店」や「共同店」、奄美大島では「共同商店」と呼び名が違うが、本稿では「共同売店」とする。

162
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

沖縄県の共同売店

４．共同売店の沿革⑴

沖縄県の共同売店

沖縄県で共同売店が初めて設立されたのは1906年の沖縄本島北部の国
頭間切奥村（現在の国頭村奥）であった。琉球処分後、他府県から寄留商人と呼ばれる民間商業資本が進出し、米、砂糖などの主要作物の取引を独占し、政治・経済の実権を握った。また、商業地と隔絶された北部地域では、主要な産物である薪などの運搬や日用品の仕入れなどに琉球型帆船が必要となるが、那覇や与那原、鹿児島系の商人や琉球処分で禄を失った士族たちが琉球型帆船の実権を握り、集落では商店を経営し、大きな利益をあげていた（眞喜志2012）。
このような状況の中で、奥集落で雑貨商を営む糸満盛邦氏は三男の盛弘氏とともに商売による利益が奥集落の人々皆の利益になるように雑貨商店の資本を奥集落に譲渡し、共同売店の設立の資本金とした。また、賛同した奥集落の人々から資本金を集め、更に銀行からの借り入れを含めて1906年に「奥共同店」を開店した（宮城能彦2016）。奥共同店は、創立３年後には銀行からの借入金を返済し、土地・建物と輸送帆船を３艘、資本金３千円にまで発展していった。
1900年は「産業組合法」が制定され、1901年に那覇で「沖縄購買販売組合」が設立されて以降、1905年には16組合、翌年には17組合と明治期に設立が進んだ時期であった（坂根嘉弘2012）。安谷屋政昭ら（1983）
は共同売店の発想として産業組合運動に生まれてきたものだろうと予測した上で、産業組合を設立するのではなく集落単位の共同売店を追求したと述べている。
当初は産業組合の設立をしなかった奥共同売店であるが1914年に無限責任販売信用組合へと転換した。共同売店を改組した大きな動機は1900
年に制定された産業組合法にもとづく「営業料免除」にあったが運営に163
全労済協会公募研究シリーズ

４．共同売店の沿革

行き詰まり解散に追い込まれた（安仁屋ら1983）。宮城能彦（2009）は「産業組合は『上から』の押し付けであり、『奥集落の住民皆の手で作り経営するみんなの店』でなくなったところに、その本質的要因があるように思われる」と述べている。奥共同売店は1916年に再び復活し、産業組合との関係を断ち運営を行っている。復興後は共同売店の預金を通じて税金を支払い、納税率は沖縄県で最高位であったという。その他、集落費や学事奨励費、貸付などを共同売店が行っていた。
大正時代に入ると本島北部の各集落で共同売店を持つようになり、
1920年代以降共同売店は各地に広がり、国頭郡全域、中頭郡や島尻郡の農業地帯、離島の島嶼村落にも多様な展開を見せていった。しかし、戦前の沖縄県政はこれら共同売店に対し、国策遂行の観点から村一円の産業組合への統合（共同売店の解散）を強制し、1944年には農業会へ吸収していった（安仁屋ら1979）。
沖縄戦では、沖縄本島とその周辺離島に甚大な惨禍がもたらされ、半年余り生産の放棄を余儀なくされた。1950年代、避難民状態に置かれた人々は数万人おり、それに加えて17万人以上の県外からの引揚者があり、耕作適地が米軍基地にとられ、食料の確保が最重点課題となった。
そのため、八重山への開拓移住が行われていった。
1945年７月２日沖縄作戦終結が宣言され、米軍の保護下に入った住民
は、米軍の各地区隊長の権限によって軍事物資の余分を無償配給されていた。同年８月15日に沖縄諮詢会が発足し、社会事業部が米軍より食料配布を受け継ぎ、集落ごとで配給所が設立された。1946年４月から沖縄民政府が創設され、同年には物資が有償配給制となり、食料配布業務も民政府に移管された。この頃には、沖縄本島北部の各集落では配給所と一体のものとして多くの共同売店が業務を再開した。1950年には米軍の指令で食料配布業務が民企業へ移され、７月以降は、各字の配給所は個
人経営の商店となったが、北部山村の各字では配給所の廃止と同時に共同売店が復活、運営されていった（安仁屋ら1983）。
また、その他の集落でも多くの共同売店が復活し沖縄本島北部、中部、離島にも共同売店が広がり1983年には共同売店は116となった。
しかし、1980年以降、人口減少と超高齢化、家族形態の極小化、生164
全労済協会公募研究シリーズ⑵鹿児島県の共同売店

産の場としての衰退、道路の整備・拡張によって減少した。小川護（2008）は1978年時と現在における共同売店の機能の変化について、第１に経済活動として精米、製茶、製粉、家畜や生肉の販売などが精米以外見られなくなったこと、第２に農生産物の生産・加工・販売の衰退が地域とのつながりを希薄化させたこと、第３に掛け売りが回収不能に陥るケースが多数見られたこと、第４に地域の生活向上のために福祉的機能（電話の取次ぎ、共同バスの運行、香典料、進学者に対する育英資金の支給など）が行われなくなったことを指摘している。
⑵

鹿児島県の共同売店

鹿児島県における共同売店は奄美大島に見られる。宇検村誌－自然・通史編－（2017）によれば、共同売店の起源は産業組合に求められ産業
組合購買部の売店が集落にあった記載がみられるという。戦後、専売品のタバコ・塩が個人で営業できなかったことを理由に集落の商店の法人化が進んだ。
一條圭ら（2014）によると、共同売店が最も早く設立されたのは大棚（現：大和村大棚）であり、1914年に有限責任大棚購買組合が設立の認可を受けた。原資は共有林の樹木を伐採して得られた販売代金であった。大棚商店に次いで共同売店が設立された集落は瀬戸内町西古見であった。西古見はカツオ漁業全盛期にカツオ漁業の拠点として発展しており、２つのカツオ漁業協同組合が商店を経営していた。
その後、奄美市名瀬大熊（1929年）、芦花部（1931年）、瀬戸内町加計
呂麻島芝（1936年）で共同売店が設立された。共同商店の母体はカツオ漁業に代表される産業組織と集落組織の２種類に分けられており、前者
は大熊（奄美市名瀬）・浦上（奄美市名瀬）・小宿（奄美市名瀬）、宇検（宇検村）、西古見（瀬戸内町）、後者は芦花部（奄美市名瀬）、大棚（大和村）、大金久（大和村）、芦検（宇検村）、名柄（宇検村）、平田（宇検村）などがあるという。集落組織を母体とする共同売店は、集落の有力者が組合の設立に参与し、住民による共同出資や集落の共同財産を売却
165
全労済協会公募研究シリーズ

４．共同売店の沿革

することで経営された。
一條ら（2014）の2011年の調査では、共同商店は東シナ海側の大和村・宇検村・瀬戸内町に集中して分布しており、現存している共同商店
は大和村の大棚商店、宇検村の芦検商店、名柄商店、平田商店、奄美市
名瀬の大熊商店の５店であった。また、個人商店化した共同商店が３店、廃業した共同商店が10店あったことを報告し、現存する共同商店が立地する集落は大熊を除けば隔絶性が高く、隔絶された集落に立地する
小規模な共同商店が、生活物資を供給する役割を果たしたと述べている。
以上、沖縄県と鹿児島県奄美大島の共同売店の沿革について説明してきた。以前より減少傾向にある共同売店であるが、共同売店の研究や周知のためのさまざまな取り組みが行われている。例えば共同売店ファン
クラブ２）では、共同売店の説明やリスト、資料などを公表している。また、愛と希望の共同売店プロジェクト３）ではトークイベントや展示会、出版などを行い周知活動に取り組んでいる。更に、2022年度前期放送のNHK連続ドラマ小説「ちむどんどん４）」では、共同売店がたびたび放映
され話題となったことで、観光地としてもPRされており５）、共同売店が注目されている。
⑶

現在の店舗数

現在の店舗数について共同売店ファンクラブのホームページを基に2023年２月時点の共同売店を図表２に示した。沖縄県及び鹿児島県内には55の共同売店があり、市町村別では国頭村が最も多く９、次いで竹富
共同売店ファンクラブ（https://kyodobaiten.org/）
愛と希望の共同売店プロジェクト
https://kobayashitoyamada.wixsite.com/kobayama
４）
NHK ちむどんどん
https://www.nhk.jp/p/chimudondon/ts/D65NWQ5N5G/
５）
沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」
https://www.okinawastory.jp/feature/chimudondon/travel/cooperation_store/
２）
３）

166
全労済協会公募研究シリーズ

⑶現在の店舗数町が６、大宜味村５、恩納村５、東村４で竹富町を除いて北部地域に多く存在している。離島市町村では、宮古島市２、石垣市３、竹富町６、与那国町１、伊平屋村３、伊是名村１、奄美市１、大和村１、宇検村４と22店が運営している。
同ホームページでは、共同売店がいくつあるのか、また「共同売店」
かそうではないかを厳密に区別することは難しいと前置きしたうえで、
基本的には『集落の住民が設立し、運営している店』が共同売店であるが、それ以外に、元共同売店で建物を個人が買い取っているものの、土地は区の所有のままで店名もそのまま、現在も集落唯一の商店として重要な役割を果たしているケースなどもリストに加えているとの記載があり全ての共同売店が旧来の共同売店ではないと考えられる。
図表２
市町村名

沖縄県及び鹿児島県内の共同売店

店舗数

店

名

国 頭 村

9

奥共同店、楚洲共同店、安田協同店、安波共同店、辺戸共同売店、
宜名真共同店、与那共同店、桃原共同店、浜共同店

大宜味村

5

田嘉里共同売店、謝名城共同売店、喜如嘉共同売店、大川共同店、大保共同売店

東村

4

高江共同売店、魚泊共同売店、川田区売店、慶佐次共同売店

今帰仁村

3

崎山共同売店、諸志共同売店、呉我山共同売店

名 護 市

4

嘉陽共同売店、三原共同売店、大浦共同売店、羽地中部協同売店

宜野座村

1

漢那共同売店デリデリ

恩 納 村

5

恩納共同売店、前兼久売店、山田共同売店、真栄田共同売店、すや(塩屋)売店

うるま市

2

伊計島スーパー、桃原共同販売店

伊平屋村

3

田名スーパー、前泊スーパー、島尻スーパー

伊是名村

1

仲田区共同売店

宮古島市

2

島尻購買店、狩俣マッチャーズ

石 垣 市

3

明石共同売店、伊野田第二共同売店、星野共同売店

竹 富 町

6

名石共同売店、丸友共同売店、南共同売店、まるま共同売店、冨嘉
共同売店、大富共同売店

与那国町

1

比川地域共同売店

奄 美 市

1

大熊商店

大 和 村

1

大棚商店

宇 検 村

4

宇検商店、芦検商店、名柄商店、平田商店

共同売店ファンクラブホームページをもとに筆者作成

167
全労済協会公募研究シリーズ

４．共同売店の沿革⑷

共同売店のしくみ宮城の著書（2009）から共同売店のしくみについて説明する（図表３）。共同売店は基本的には集落の住民全員が出資し株主となり、その代表が店の管理・運営を行う購買事業を中心とした生活協同組合的組織である。
「株主」である住民は共同売店から一定以上の利益があれば「配当」される。
経営は二つの形態があり、集落の直営と委託経営である。集落直営の場合は株主総会によって選出された「売店主任」または「店長」が経営を担い、多くが給与（月給）制で、その下に「売り子」がいる場合もある。次に、委託経営は集落内に住む個人に経営をすべて任せる方式で入札によって決め、任期制である。
共同売店は集落自治と関係が深く、理事会による監査や株主である集落の住民の要望を積極的に聞く必要がある。また、安定した売り上げがある場合には集落の行事や小学校等への寄付が行われる。
図表３

共同売店の仕組み

出典：宮城能彦著（2009）「共同売店－ふるさと守るための沖縄の知恵－」
沖縄大学地域研究所ブックレット、11p。

168
全労済協会公募研究シリーズ⑸⑸集落における共同売店

集落における共同売店

眞喜志敦（2019）は共同売店の立地について「集落の中心に位置す
る（公民館のような集落の行政機関が置かれており、そこに共同売店が併設される）ことが多かった。造りにおいても公民館と隣り合っていた
り、一体型店舗（１階が共同売店で２階が公民館など）となっている例
も多く、共同売店が集落の窓口として機能していることも多い」と述べている。また、1967年発行の沖縄タイムス記事「ふるさとの顔」（1967）
では「玉城村愛地では雑貨店が１軒だけだった。区民は生活改善のため
共同売店の設立を訴え、58年に出資金３千ドルで区民が株主となり、利潤は株主、利益配当で還元。区民の生活は共同売店を中心に動いている」と区長のコメントが掲載されている。また、今帰仁村（今帰仁村教育委員会2011）では、「公民館と共同売店は一体化。公民館で会合があるときに隣に刺身やビールを買いにいけた」とのコメントも見られ、昔の共同売店は集落の中心的役割を担っていた。

169
全労済協会公募研究シリーズ

５．インタビュー調査の目的と方法

５．インタビュー調査の目的と方法
⑴

調査の目的

人口減少が著しい離島の過疎地において共同売店の現状を知るとともに地域福祉の意義と役割について示唆を得る。
⑵
①

調査の方法

対象とした離島市町村
共同売店が存在する離島を対象に調査を行う。対象離島市町村としては、宇検村（鹿児島県）、宮古島市（沖縄県）、伊平屋村（沖縄県）、石垣市（沖縄県）、竹富町（沖縄県）、与那国町（沖縄県）を選定した。共同売店、地域住民のインタビュー結果から「共同売店」の現状と課題を抽出する。抽出された結果から地域福祉の視点からみた離島における共同売店の意義と役割について明らかにしていく。

②

インタビュー対象
協力を得られた対象離島の共同売店及び共同売店利用者へのインタ
ビュー調査を実施する。共同売店への質問項目について図表４に示した。設立した背景から経営状況、課題などについて半構造化イン
タビューを実施した。次に地域住民については、「売店を利用する頻度」、「利用する目的」について半構造化インタビューを実施した。

170
全労済協会公募研究シリーズ

⑶

図表４

倫理的配慮

共同売店への質問項目
質問内容

１．売店の設立背景
２．売店を構成する世帯数
３．経営状況
４．現在売店が抱える課題
５．今後の展開方法③

調査説明及び協力依頼
2022年２月20日から４月13日にかけて対象となる離島の共同売店15
店舗を訪問し、研究の説明及び協力依頼を行った（図表５）。
図表５研究の説明及び協力依頼

日程⑶

訪問した離島市町村

2022年２月20日

宮古島市

2022年３月25日～27日

石垣市、竹富町、与那国町

2022年４月８日

宇検村

2022年４月12日～13日

伊平屋村

倫理的配慮

調査にあたっては対象となる共同売店及び利用者に研究計画について説明を行った際に任意であること、いつでも辞退できることを伝えた。
また、協力して頂いた共同売店名については示すが、回答については共同売店が特定されないようアルファベットで示す。利用者についてはNo.で示す。
171
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果

６．結果
⑴

研究に同意頂いた共同売店とインタビュー調査実施日

図表６に研究に同意頂いた共同売店一覧を示した。協力頂いたのは12店舗であった。インタビュー調査実施日は図表７に示したとおりであ
る。
図表６
市町村名

協力頂いた共同売店一覧
共同売店名
宇検商店

宇検村

名柄商店
芦検商店
平田商店

伊平屋村

宮古島市

石垣市

前泊スーパー
田名共同売店
狩俣マッチャーズ
島尻購買店
伊野田第二共同売店
明石共同売店

竹富町

大富共同売店

与那国町

比川地域共同売店

172
全労済協会公募研究シリーズ

⑶

図表７

インタビュー調査実施日

日程⑵

出資状況について訪問した離島市町村

2022年６月19日～20日

宇検村

2022年６月23日

与那国町

2022年６月28日～29日

伊平屋村

2022年10月11日～13日

宮古島市

2022年11月９日

竹富町

2022年11月16日

石垣市

世帯数

対象の共同売店の集落の世帯数について図表８に示した。集落の世帯数は200世帯未満であった。最も世帯数が多いのはＧで180世帯、次いでＣが133世帯、Ｋが110世帯であった。世帯数の分布では、100世帯以上は５集
落、50世帯以上100世帯未満が５集落、50世帯未満が２集落であった。
図表８

世帯数

集落名

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

世帯数

46

63

133

60

100

110

集落名

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

世帯数

180

80

86

82

110

42

インタビュー及び提供資料、行政資料（統計いしがき2020）等を基に筆者作成⑶

出資状況について多くの共同売店では設立当時に出資した先祖が「株主」となった分を引き継いでおり、定期的に出資を募ることはない。ただ、Ｆでは一度、共同売店が経営難で閉店し、その後地域からの要望を受けて再度開店し173
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果た経緯があり、その際には集落の住民から出資金を募っている。また、
Ｅでは地域に１年以上住んで区長に認められた人が新たに出資金１万円（返却なし）を支払い出資者になれる。Ｌは旧来の共同売店という形ではなく、指定管理制度を利用した共同売店で、集落だけではなく集落以外の者も出資者となれた。
⑷

経営形態

経営形態について図表９に示した。集落が直接経営を行う「直営」が８店舗、「委託」が３店舗、「指定管理制度」が１店舗であった。
「直営」の形態としては集落から選任された店長または主任が中心となり共同売店の経営を任される形態であった。
「委託」は自治会が行う入札等に参加し２年または３年契約で個人が経営を行う形態である。委託に関する費用としては、①経営を行う者に集落が準備金としてまとまった金額を先払いし、契約期間終了時にその金額を返却するといった共同売店、②前任者の商品の引継ぎ、準備までを私費で行う共同売店もあった。また、建物の改装について、２店舗では私費で行っていたが、１店舗では集落が費用を拠出しエアコン等を取り付けていた。
「指定管理制度」は当時から共同売店があったわけではなく、2011年に出来た新しい共同売店である。共同売店の多くが住民の共同出資が基となっているのと違い、大学と住民とのワークショップの発案から設立された共同売店である。役所の補助金で売店として建物や建物内のエア
コンや冷蔵庫、レンジまで揃えた。公民館が役所から指定管理を受け、地元の有志が地元から承認を受けて営業している。
図表９

経営形態

直営

委託

指定管理制度

8

3

1

174
全労済協会公募研究シリーズ

⑹

⑸

経営状況

営業時間

営業時間は図表10に示した通りである。営業時間は7：00から開店し20：00または21：00に閉店するといった朝早くから夜まで営業している共
同売店が多かった。またＡ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｋ、Ｌでは定休日は設けず毎日営業していた。Ａでは人件費等の問題から客が多い時間に限定し営業していた。
図表10
共同売店名
営業時間

営業時間

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

7：00～ 8：00

8：00～18：00

7：00～19：00

8：00～18：30

冬( 7：00

休憩(12：30

11：00～12：00 休憩(12：00
17：00～19：00～14：00)～18：30)ＥＦ

7：00～21：00

7：00～20：00～14：30)

定休日

なし

日曜日

日曜日

日曜日

なし

なし

共同売店名

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

7：00～21：00

8：00～20：00

なし

なし

7：00～20：00

営業時間 日曜日( 9：00

7：00～21：00

7：00～20：00 10：00～19：00～18：00)

定休日

⑹

なし

なし

月曜日

月曜日

経営状況

図表11に共同売店の経営状況を示した。12店舗のうち「プラス」は４店舗、「差し引きゼロ」は４店舗、「マイナス」は４店舗であった。
「プラス」と回答した共同売店で最も売り上げが高かった共同売店は
１ 億 ５ 千 万 円、 ま た、 純 利 益 が 最 も 高 か っ た 共 同 売 店 は800万 円 であった。「プラス」になった要因として、近くにスーパーなどの売店がない、観光地の近くなどがあった。また、800万円の純利益を上げた共同売店は、例年は300万円程度であるが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を背景に居酒屋などが休業していたため、家飲み者が175
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果

増えたことでアルコール類の売り上げが増加していた。また、「マイナス」と回答した共同売店では毎年50万円から100万円売り上げが下がっている共同売店もあった。経営がマイナスとなった原因として、人口減
少による売り上げの減少や集落住民の大型スーパーでの買い物、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）予防で換気等による電気代の増加、職員等の賃上げなどがあげられた。「プラス」と回答したいくつかの共
同売店では、売り上げのうち60万円から100万円を集落に寄付していた。また、「マイナス」と回答のあった共同売店の店舗では集落が「マイナス」分を補填している店舗もあった。
図表11

経営状況

経営収支

共同売店数

プラス

4

差し引きゼロ4

マイナス

4

以下、共同売店の取り組みを示す。
①

集落から行事の際の飲食物等の受注
多くの共同売店では、集落で行われる行事（相撲、豊年祭、老人会等）の際には集落から飲食物等の注文を受注することで売り上げを上げていた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で行事が中止になったことも収入が減少した要因ともなっていた。

②

人件費の調整経営する上で人件費が最も費用がかかるため、共同売店では職員等の時間を調整することで人件費を調整していた。例えば、品出しや棚卸がある時間帯、買い物客が多い時間帯は職員等を重点的に配置し、比較的落ち着いている時間帯には職員を１名や２名体制にするなどの工夫を行っていた。また、前述したように営業時間を短縮している共
同売店もあった。

176
全労済協会公募研究シリーズ

⑹

③

経営状況

掛け売り制度
いくつかの共同売店では掛け売り制度が残っており、掛け売り帳につけて給料日や年金日にまとめて支払ってもらっていた（図表12、13）。手元にお金がない住民（年金生活者等）の生活維持や手ぶらで購入できるなどの利便性から売り上げの促進等につながっていた。
図表12

④

掛け売り帳

図表13

掛け売り帳の保管

出資者や会員等への買い上げ配当等
出資者や会員等に年間の購入金額に応じて配当していた。還元率は共同売店によって異なるが、ある共同売店では１%、別の共同売店では純利益の７割を原資に配当を行い、多い人で10万円以上の配当を受ける住人もいた（購入の有無に関わらず一律千円はある）。配当方法
としては現金や売店で使用できる商品券等があった。また、出資金千円につき年７円配当するといった共同売店もあった。

⑤

集落住民のニーズへの対応
多くの共同売店では集落住民のニーズに合わせた対応を行っていた。例えば、タバコの銘柄からハンガー１本やモップ１つの取り寄せ
177
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果や配達などの住民のニーズに対応していた。また、宅配便の窓口や生活協同組合の宅配の発注等を行っている共同売店もあった。
⑥

集落住民への利用を促す依頼書の配布
経営がひっ迫している共同売店においては、共同売店を存続させるために集落の住民に向けて利用を促す依頼書を配布するなどの取り組みが見られた。

⑦

販売商品の工夫や委託
多くの共同売店では、仕入れと販売商品に工夫を行っていた。例えば、100円均一のグッズや他店にはないパンや菓子類、県外にしかない商品の取り寄せなどを行っていた。特に競合する店舗や大型スーパーが島内にある店舗では積極的に取り組んでいた。また、商品の仕入れについては問屋が多いが、配送料が無料または低額のネット販売等も活用していた。更に集落内住民が作った野菜や総菜の販売、宅急便等の委託などを請け負っている共同売店もあった。

⑧

集落内住民の見守り
共同売店は地域生活に密着していることから、集落内住民の見守りの取り組みも行っていた。インタビューでは、日常的に利用する住民が見えないため自宅を訪問したところ、病気で倒れているところを発見したり、死亡しているところを発見し警察に通報した、などの話があった。

⑨

観光グッズの販売
外部収入を得る方法として観光グッズを販売している共同売店が多く見られた。島の特産品や共同売店のオリジナルグッズなど、ここでしか購入できないグッズを販売することで売り上げ増への取り組みを行っていた（図表14、15）。

178
全労済協会公募研究シリーズ

⑹

図表14

⑩

観光グッズの販売①

図表15

経営状況

観光グッズの販売②キャッシュレス決済の導入
今回調査を行った多くの共同売店では現金支払いが主であったが、電子マネーやクレジットカードなどキャッシュレス決済を導入している店舗も見られた。

⑪

SNS（ソーシャルネットワークサービス）の活用
いくつかの共同売店では、FacebookやInstagram、Twitter等のソー
シャルネットワークサービスを活用し店の商品情報やイベント等の情報を発信することで、島内の売り上げ増や共同売店の周知、島外の交
流人口の獲得などの取り組みを行っていた。

⑫

イベントによる共同売店の周知
共同売店を知ってもらうために、ハロウィン等のイベントを実施していた。

⑬

クラウドファンディングの活用
故障した冷凍庫、エアコン（クーラー）の買い替え、老朽化した冷蔵庫や設備（PC・プリンタ等）や備品を購入するためにクラウド
ファンディングを実施した共同売店も見られた。450万円近くの賛同者からの支援金や島外在住の集落出身者からの支援金もあった。

179
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果

⑭

集まる場の提供
店内に高齢者が腰かけるような椅子を設置する共同売店が多く見られた（図表16）。また、当時島内に図書館がなかったことから、共同売店が県立図書館から定期的に本を借り、図書の貸し出しを行う取り組みも見られた（図表17）。
図表16

高齢者のための椅子

図表17

図書の貸し出し以上が共同売店の取り組みであるが、その他として、共同売店の多くが集落の建物となっており、集落から借りている場合には、家賃が無料
もしくは月１万円から３万円程度で借りることができ、固定支出を抑えることができていた。
⑺

職員等雇用状況

図表18に職員等雇用状況について示した。（月給）と記載のない共同
売店は時給制である。Ｅ、Ｋでは月給制の職員を配置しているが、多くの共同売店では時給制の職員等で運営している。また、健康保険等の社
会保険について以前は加入していた共同売店もあったが、現在では加入していなかった。
職員等の多くが集落内の住人で女性や高齢者も多く見られた。また、Ｇでは集落内の障がい者も雇用しており、共同売店は集落内の雇用も180
全労済協会公募研究シリーズ⑼共同売店が抱える課題担っていた。また、Ｅでは、移住等で住居がない職員等のために共同売
店が寮を借り、職員等へ提供していた。
図表18
共同売店名
職員等

パート３名

共同売店名
職員等

⑻

Ａ

Ｇ
パート４名

Ｂ
パート３名

Ｈ
正社員３名
パート４名

職員等雇用状況
Ｃ
パート３名

Ｉ
家族経営

Ｄ
常

駐１名

パート３名

Ｊ
家族経営

Ｅ

Ｆ

責任者１名(月給)職 員２名(月給)

パート３名

パート１名

Ｋ
店長(月給)
パート10名Ｌ
パート12名商品等購入者の売り上げの割合

12の共同売店の売り上げのうち集落内住民の割合が高いと回答したのは９店舗で、３店舗では集落外の住人（島内や観光客等）の売り上げの割合が高かった。集落外住民への売り上げが高い共同売店では収入が「プラス」と回答することが多かったが、集落内の住人が多い場合等は集落内
住民の売り上げの割合が高くても「プラス」となる共同売店もあった。
インタビューの中では、集落内の住民が減少している現状から、集落外収入の獲得を目指した取り組みについて多く聞かれたが、集落内の住人が利用できる共同売店として機能することが前提であり、共同売店が存続するための方法としてあげていた。
⑼

共同売店が抱える課題

図表19に共同売店が抱える課題（複数回答有）について示した。最も多いのは「経営の安定」であった。次点の回答にも関連するが集落内
で「人口減少」が進む現状において、経営が落ち込むことが想定され、そのためには３番目に回答の多かった「外部収入の確保」が課題となっ181
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果ていた。また、交通が不便な地域では外部収入を確保するための観光客等が期待できないため「交通インフラ整備」が課題としてあがった。また、中心地から離れている共同売店や２次離島等では、仕入れに係るコストが高いことも課題となった。価格設定では、比較的大規模な離島では、島内に大手スーパーなどがあり、車を持っている者等は価格の高い共同売店ではなく大手スーパーに買い出しにいくことがある。また、年金暮らしの高齢者等にとっては値段が上がると生活をひっ迫することにつながるため高すぎない価格設定が課題となっていた。
図表19⑽

共同売店が抱える課題（複数回答有）

今後の展開

今後の展開について図表20に示した。最も多いのは「観光収入増への取り組み」である。課題でも示したが集落内における人口減少を受けて、外部収入の確保、特に観光収入増への取り組みが今後の展開としてあげられた。そのためにカフェや軽食などの「飲食物の提供」も今後の取り組みとしてあげられた。また、経営がひっ迫し、観光収入が見込め
ない共同売店では「現状維持」があげられた。その他の展開として「住民の雇用」や「地域通貨」、「地域への還元」、「地域のニーズに対応する」など集落とのつながりが見られた。
182
全労済協会公募研究シリーズ

⑾

図表20

⑾

共同売店利用者へのインタビュー結果

今後の展開（複数回答有）

共同売店利用者へのインタビュー結果

図表21にインタビュー協力者一覧を示した。インタビュー協力者は23名だった。年代別では40代４名、50代４名、60代７名、70代１名、80代５名、90代２名であった。
図表21

インタビュー協力者一覧

№

年代

性別

№

年代

性別

1

40代

男性

13

60代

女性

2

40代

女性

14

60代

男性

3

40代

男性

15

60代

女性

4

40代

女性

16

70代

男性

5

50代

男性

17

80代

女性

6

50代

男性

18

80代

女性

7

50代

男性

19

80代

女性

8

50代

女性

20

80代

女性

9

60代

男性

21

80代

女性

10

60代

男性

22

90代

女性

11

60代

女性

23

90代

女性

12

60代

男性

183
全労済協会公募研究シリーズ

６．結果

①

共同売店の利用頻度
共同売店の利用頻度について図表22に示した。最も多いのは「毎日」で全体の77%であった。「毎日４回」、「毎日２回」も含めると全体の85%が毎日共同売店を利用していることになる。
図表22

5％

4％

5％

5％

共同売店の利用頻度

4％

毎日４回
毎日２回
毎日
週２回

77％

月１回
島を訪れたとき

N＝23②

利用する目的
図表23に利用する目的（複数回答有）について示した。利用する目
的で最も多かったのは「買い物」で16、次いで、「知り合いに会う」
が６、「お店を潰さないため」が４、「リハビリのため」、「お店の人に会うため」がそれぞれ２であった。特に一度閉店している共同売店の集落の利用者や共同売店の必要性について考えている利用者にとっては「お店を潰さない」ように利用するという回答が多かった。
また、「お店がなくなったときの対応」について何人かに尋ねたところ、「精神的に辛い」、「食べていけない」、「人とのつながりがなくなる」、「雇用がなくなる」などの回答や「集落が潰さないようにどうにかしてくれるから潰れない」などの回答もあった。

184
全労済協会公募研究シリーズ

⑾

図表23

共同売店利用者へのインタビュー結果

共同売店を利用する目的（複数回答有）185
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察

７．考察
⑴

共同売店と協同組合について

図表24に共同売店と協同組合について示した。共同売店は先行研究及びインタビュー結果から、協同組合については「協同組合アイデンティ
ティに関するICA声明1995」を基に作成した。共同売店と協同組合の大きな違いは単位である。共同売店が「集落」であるのに対し、協同組合
は「自発的な組織」として位置付けられている。「集落」や「自発的な組織」を単位として出資し、総会の決定権のもと出資者に配当が行われる点は共通している。共同売店における出資について、奥共同売店の研究によれば共同売店規則第二条「本店ハ字奥在籍の人民ヲ以テ組織ス」と規定され、集落外から転籍者や嫁や養子となって入籍した者などは加入金の納付や割当金を出資してはじめて集落民と同様の権利義務を有することになっており、封鎖的排他的な性格が濃厚にあらわれている規定であった（宮城栄昌1967）。この点について、ICA声明に示す「自発的に手を結んだ人びと」とは相反する立場にあると考えられる。
共同売店が半ば強制的に出資者となる必要があったのは、共同売店が集落と深く結びついていたことがあげられる。堂前亮平（2020）は、共同売店の機能として経済的機能・福祉的機能・情報的機能をあげている。例えば、経済的機能では購買活動に加えて、農林産物の加工、福祉的機能では電話の取次ぎや共同バスの運行、香典料や病気見舞い金の支
給、情報的機能では情報交換の場やマイクによる広報活動などがあり、このように様々な機能を持って村落と深く結びついていたことが関係していたのではないかと考えられる。
1980年以降は前述したように人口減少と超高齢化、家族形態の極小化、生産の場としての衰退、道路の整備・拡張による共同売店の機能の変化や加入が任意になるなど集落の共同売店としての機能に変化は見ら186
全労済協会公募研究シリーズ⑵集落における共同売店の位置づけれるが、利益の分配が地域行事へ寄付されるなど、集落との関係は強いと考えられる。
図表24

共同売店と協同組合
共同売店

協同組合※

単位

集落

自発的な組織

出資者

集落の住人

組合員

決定権

集落内の総会

総会

配当

出資者に配当組合員に配当

配当以外の利益の分配

地域行事への寄付準備金として積み立て※協同組合については「協同組合アイデンティティに関する ICA 声明 1995」を基に作成⑵

集落における共同売店の位置づけ

集落における共同売店の位置づけについて、対象となった離島の共同売店が設置されている集落の字誌などの出版物から見ていきたい。まず、宇検村では、「宇検村誌－自然・通史編」（宇検村教育委員会2017）
において生活空間の整備の中で「共同売店の設置と存続」という見出し
で共同売店が紹介されている。また、宇検集落郷土誌（1998）では商業としての位置づけとして共同売店の設立経緯が示されている。次に、伊平屋村では、前泊字誌（字誌編集委員会2002）、田名字誌（伊平屋田名
公民会建設記念事業期成会2003）では、字の事業として共同売店のあゆ
みや歴代主任、店内の様子等が掲載されている。また、狩俣では、狩俣
購買組合（狩俣マッチャーズの前身）が六十年記念誌（2007）を出版している。次に、沖縄県大宜味村の移民地である石垣市の伊野田では、移民の際に大宜味村から受け取った１万５千円で共同売店の前身の店を作り、その後共同売店に移行したことが記載されている（入植50周年期成会2000）。また、竹富町では、竹富町史だより（2013）において「島の187
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察

人びとが共同意識に基づいて編み出した商業組織」として紹介し、西表島の大富集落の開拓40周年記念誌（1992）では永久的売店として組織すると説明がされている。
交通等が不便であった中において共同売店は集落の住民が買い物をする場所として、また、商業の中心組織として字誌に掲載する程の集落の中心的な役割を担っていた。
本件の調査において、人口減少及び高齢化、大手スーパー等の登場により以前の商業的な役割としての需要は低下しているが、高齢者や障がい者、集落内のイベント時の共同売店での購入や家賃の低額化、収益の寄付やマイナス時の繰り入れなどから、集落において共同売店は中心的な役割を担っていることが考えられる。
⑶①

離島における共同売店の福祉的視点から見た役割

買い物弱者への支援
買い物弱者への支援としては、離島の共同売店を研究した赤星ら（2018）でも示されているが、特に車等の移動手段がない高齢者や障がい者等にとって共同売店は買い物ができる唯一の場である。移動販
売が採算の取れる日時とルート、販売品が限られる一方で、共同売店
は集落内にあり徒歩圏内の距離にあることが多く、営業時間も長く、品物も比較的多い。また、ニーズに合わせてハンガー１本やモップ１本まで取り寄せたり、足腰の弱い購入者の場合には購入者の自宅にまで配達を行う取り組みも見られることから、買い物弱者への支援としての役割は大きいと考えられる。
②

集落内のさまざまな背景を持つ住民の雇用創出の場
若者だけでなく女性や高齢者、障がい者の雇用も見られた。若者の就労について高見具広（2016）は、地域における課題として、Ｕター
ン就職の受け皿不足を指摘している。特に離島においては中学や高校等卒業後、進学や就職のため島を離れる者が多く、また地元に戻ろう

188
全労済協会公募研究シリーズ

⑶離島における共同売店の福祉的視点から見た役割にも、就職先がないという状況の中で共同売店は受け皿として機能すると考えられる。
また、子育て中の女性や介護等の理由から遠方で働くことが難しい
住民、更に高齢者や障がい者等においては住居の近くに位置する集落
内の共同売店で働くことは距離的にも収入的にも安定できる。
更に、高齢者の就労について、無職者と比較し主観的健康観、精神的健康、高次生活機能が優位な研究（有馬教寧2021）や障がい者の就労については「【就労することで得られる自己の存在価値を実感した
い】」と捉えていたという報告もなされており（手塚祐美子ら2020）、さまざまな状況にある住民にとって集落内で働く場所があることは安心感にもつながると考えられる。
③

集落住人の交流の場・見守る場
前述したように字誌等から見ると、共同売店の設立当初は集落内の買い物の場、商業の場としての位置づけであったが、人口減少や高齢化が進んでいる現在においては住人の交流の場としての役割があげられる。また、共同売店側としては、利用する住人の見守りの場であり、毎日利用する住人が来店しなかった場合などの気づきの場となることも考えられる。更に移住し共同売店で働いている店員にとっては、住民と繋がりを作る場にもなる。交流の場等としては、移動販売などもその役割があるとも言えるが、村上（2020）は、移動販売と共同売店の違いについて「運転手（販売員）と消費者が単に商品の売買の関係のみならず、安否確認、防犯そして情報伝達などの役割を果た
してきている。ただし、共同売店との違いは、共同売店に比べて営業時間が短いことである」と述べており、徒歩圏内であることや営業時
間の長い共同売店は交流や見守る場としての機能があると考えられる。

189
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察

⑷

二極化する共同売店

本研究の結果として共同売店の二極化が考えられる。まず、売上高の多い共同売店では集落への寄付や出資者への還元など集落内の住人等への利潤の配分を行うことができる。
その一方で売上高が減少傾向にある共同売店では集落からの繰り入れや自転車操業での運営が見られた。売り上げの減少の要因として考えられるのは人口減少である。前述したように若者は進学や就職で離れることが多く、また、高齢者の場合は、死亡するケースや集落外で生活している家族が引き取るケース、都市部の高齢者施設に入所するケースなど
によって集落内の高齢者の人口も減少している。加えて、環境的立地における売り上げの減少である。道路などの交通インフラが整うことで車を持っている若者等は共同売店より品物が豊富で安い都市部へ買い物に行くことで共同売店の売り上げは減少する。
その結果、共同売店の顧客の中心は車等がなく、遠くへ買い物にいけない高齢者や障がい者等になる。観光地であり、交通インフラが整備されている集落であれば集落外からの収入を獲得できる可能性もあるが、環境的立地が悪い共同売店においては、集落外からの収入も期待できず
売り上げが減少する一方である。
経営する上で最も費用が掛かるのは人件費であり、本調査においても示されているように多くの従業員が時給制であったり、人件費抑制のために店員の勤務時間や開店時間の調整を行っている。共同売店が存在す
る多くの集落が人口減少地域であることを考えると集落内での売り上げには限界があり、共同売店が存続するためには、外部からの収入をどのように得るかが課題となると考えられる。

190
全労済協会公募研究シリーズ

⑸⑸

安定的な収入を確保するための提案

安定的な収入を確保するための提案

調査の結果、観光における外部収入に取り組む共同売店が多く見られたが、Butler R.W.ら（2002）は観光地の発展モデルにおいて成熟段階
から停滞段階へ移行後は衰退段階へ移行する可能性を示していること
や、2020年から大流行した新型コロナウイルス（COVID-19）などで観光が激減したことなどを考えると、観光における外部収入を中心に据えるのは危険であり、観光収入以外にも外部収入の獲得を考える必要がある。以上から、安定的な収入を確保するために①福祉事業への参入、②集落を出て生活する集落内出身者の活用と支援を提案する。
①

福祉事業への参入ア） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）における就労系障害福祉サービスへの参入
障害者総合支援法では障がい者等の就労支援について訓練等給付がある。同サービスについて図表25に示した。就労継続支援Ａ型事業または就労継続支援Ｂ型事業を適合しやすいと考えられる。離島やその他の地域においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第219条において「特定基準該
当障害福祉サービス」に該当する厚生労働省が定めるもの（厚生労働省2006）のうち、就労継続支援Ｂ型の事業を行う各事業所における利用定員を１名以上とすることができるため集落内に就労の希望のある障がい者１名で始めることができる。報酬単価としては単位に10をかけた結果が報酬になるが、就労継続支援Ａ型事業では１名につき１日「3,240円～6,180円」、就労継続支援Ｂ型事業であれば１
名につき１日「5,650円～6,490円」が報酬として福祉事業所に支払われる。障害福祉サービスの給付費から障がい者に支払うことはできないが、職員の人件費や固定費、光熱費等に拠出することは可能
191
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察

であることから、商品の販売額は仕入れ値に就労障がい者の賃金（工賃）分を上乗せするだけでいいため、商品も安く販売することが出来ると考えられる。
図表25

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

出典：厚生労働省、『就労系障害福祉サービスの概要』

イ）介護保険事業への参入
集落内に高齢者が多いということやリハビリテーションを目的に共同売店を利用する住人もいたこと、集まる場所があることを踏ま
えて介護保険事業への参入も考えられる。図表26に「通所型サービ
スＢ」と「地域介護予防活動支援事業」について示した。まず、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスＢ（住民主体による支援）では、住民主体による要支援者を中心とする自主的な通いの場づくりとして交流会やサロンなどを行った場合に運営費等の補助が受けられる。また、一般介護予防事業の地域介護予防活動支援
事業（通いの場関係）では、介護予防に資する住民運営の通いの場づくりとして委託費や運営費等の補助が受けられる。厚生労働省の192
全労済協会公募研究シリーズ

⑸安定的な収入を確保するための提案

資料によれば、就労的活動も含まれることから共同売店の取り組み
として運営することも可能である。
更に介護認定を受けることが必要になるが地域密着型通所介護などの運営等が行うことができれば、規模や介護度、滞在時間によって１人当たり１回につき3,050円から13,600円が介護報酬として支払われる。通所介護として介護のイメージが強いと思われるが近年さまざまな取り組みが行われている。例えば、神奈川県藤沢市のNPO法人シニアライフセラピー研究所６）は、デイサービスで利用者たちが調理したランチをカフェレストランで提供している。また、社会福祉法人夢のみずうみ村７）では、施設内に点在しているリ
ハビリ（血圧測定・検温するから見学者の案内するまで幅広くある）を行うと、村内通貨を稼ぐことができ、さまざまなアクティビ
ティを受けられるという取り組みを行っている。これらの取り組みなどを参考にすると、共同売店で働くこと（販売や品出しや掃除）などもリハビリテーションの一つとしてなり得ると考えられる。
介護保険事業を活用することで働く場や集まる場としての提供と外部収入の獲得が可能になる。

NPO法人シニアライフセラピー研究所 http://slt.tanemaki.fun/index.html

６）

社会福祉法人夢のみずうみ村 http://www.yumenomizuumi.com/

７）193
全労済協会公募研究シリーズ

７．考察

図表26

「通所型サービスＢ」と「地域介護予防活動支援事業」について

出典：厚生労働省老健局振興課、『介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方』

以上、福祉事業への参入を提案したが、これらは働く場や集まる場、
外部収入の確保だけの一面ではなく、これらの事業を実施するためには福祉の専門家が必要である。個人商店における福祉的役割について調査を行った中村（2012）は、商店に関わっている人々の情報をソーシャル
ワーカーが理解することで地域の福祉的課題や住民だけでは解決できない問題に対して早期発見と早期対応へとつながると述べており、福祉専
門職が関わることで集落内の課題に対応できるという利点もあると考えられる。更に、集落内の住人として障がい者や高齢者等などのさまざまな人々が関わることは我が国の目指す共生社会への先駆的事例となる可能性も期待できる。
②

集落を出て生活する集落内出身者の活用と支援
今回調査を行った共同売店においても売店や商品の周知や交流人口の獲得のためにSNSの活用を行っており、インターネット等が普及している現代においてはSNS等の活用は必要不可欠であるが、興味・関

194
全労済協会公募研究シリーズ

⑸安定的な収入を確保するための提案

心を持ってもらえなければSNS等へフォロワーも増えないため、いかにして興味・関心を持ってもらえるかが課題となる。
波名城（2019）が学生を対象に長崎県の離島である壱岐市について意識調査を行った研究によると「若者の壱岐に関する興味・関心」の割合が最も高い群は「壱岐出身の友人や知人がいる」であり、「インターネットを通じて知って」を上回っていた。同調査では、情報が発信されても興味がなければ情報を受け取らないことを示唆し、出身者を介して伝えることで興味・関心を持ちサイトへのアクセスや実際に訪れるなどの行動が起こると述べている。また、友人等へ発信するだ
けではなく、本土の商品をいち早く取り入れ商品化を行うなどさまざ
まな取り組みを取り入れることもできると述べている。
前述したように、離島では中学校や高校を卒業後に多くの若者が就職や進学で集落を離れて本土等で生活を送るため、集落の観光大使の役割を担ってもらうことも効果的であると考えられる。その際には、進学（就労）支援金のような形で支援を行い生活の安定が図れるような取り組みも行うことで、責任感や郷土に対する思いも強くなると考えられる。高見（2017）の研究ではＵターン希望者には出身地への愛着が土台となっていると述べ、集落とつながることで愛着を持ってもらい将来的なＵターンへの可能性も考えられる。

195
全労済協会公募研究シリーズ

８．終わりに

８．終わりに
本稿では、地域福祉の視点から離島における共同売店の意義と役割について示唆をえるために、離島における共同売店及び利用者へ調査を行った。その結果、当初の商業の中心組織として集落の役割から福祉的な役割へと移行し、①買い物弱者への支援、②集落内のさまざまな背景を持つ住人の雇用創出の場、集落住人の交流の場・見守る場が考えられた。先行研究では、災害支援機能としての役割（中村2020）や健康支援活動の事例（永田美和子2019）なども報告され、共同売店には多くの福祉機能があることが考えられる。
高齢化と人口減少が進む我が国において共同売店はさまざまな可能性を秘めており、仕組みを変える必要があるが、沖縄県や奄美大島以外の山間部や過疎地域でも有効である。
ただ現状において共同出資ということは難しいことから、例えば行政が建物等を用意し、運営を集落に任せるような支援が必要だと考えられる。また、運営については、集落に合わせた取り組みを行い、共同出資による「共同売店」から集落の住民皆が協働する「協働売店」へと変化
していくことが求められる。
【謝辞】
本研究に研究委託を頂いた一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興
協会様、そして調査にご協力頂いた離島の共同売店の皆様、利用者の皆様に心より感謝申し上げます。

196
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

引用・参考文献一覧
赤星礼子・川口惠子・川﨑孝明（2018）、『離島における共同売店の存続意義』消費者教育38、pp.11-19。
字誌編集委員会（2002）、『前泊字誌』、pp.134-135。
有馬教寧（2021）、『高齢者の就労と生きがいに関する研究の現状と課題』日本労務学会誌21(3) pp.92-102。
石垣市（2020）、『統計いしがき』。
一條圭・中山舜一・松本萌・森裕策（2014）、『共同商店存続の地域的条件と新たな役割』、沖縄本島の地域性－大学生が見た/シマの素顔、海青社、pp.30-34。
伊平屋村田名公民館建設記念事業期成会（2003）、『伊平屋村田名字誌』、pp.182-184。
宇検村教育委員会（2017）、『宇検村誌－自然通史編－』、pp.793-796。
宇検集落郷土誌編集委員会（1998）、『宇検集落郷土誌歴史景観の里』、
pp.298-299。
小川護（2008）、『沖縄本島北部の共同売店の立地と経営形態の変化 : 国
頭村・大宜味村・東村を事例として』沖縄地理 = Okinawa journal ofgeographical studies(8)、pp.13-23。
沖縄タイムス（1967）、『ふるさとの顔』p.497。
狩俣購買組合（2007）、『六十年のあゆみ』。
記念誌編集委員会（1992）、『創立40周年開拓40周年記念誌』大富開拓団。
国際協同組合同盟（1995）、『協同組合アイデンティティに関するICA声明』。
(https://www.japan.coop/pr/pdf/coop_identitiy_ica_statement_
jp.pdf）（2023.5.11）
経済産業省（2014）、『買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査報告書』。
経済産業省（2015）『買物弱者応援マニュアルver3.0』(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/150427_
manual_2.pdf）（2023.3.14）
197
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

厚生労働省、『就労系障害福祉サービスの概要』(https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf）（2023.3.14）
厚生労働省、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）』（https://
elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418M60000100171）（2023.3.14）
厚生労働省（2006）、『厚生労働大臣が定める基準』(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=83aa8497&dataType=0&pageNo=1）（2023.3.14）
厚生労働省老健局老人保健課、『介護予防に関するこれまでの経緯』(https://www.mhlw.go.jp/content/000940062.pdf）（2023.3.14）
厚生労働省老健局振興課、『介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方』(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000Roukenkyoku/0000192996.pdf）（2023.3.14）
国土交通省（2013）、『離島をとりまく現状（１）離島の概要』(https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/yuushiki/
h25_02yuushiki/pdf/shiryou2.pdf）（2023.3.14）
坂根嘉弘（2012）、『沖縄県における産業組合の特徴』広島大学経済論
叢、pp.97-113。
関満博（2015）、『中山間地域の「買い物弱者」を支える－移動販売・買い物代行・送迎バス－』新評論、pp.19-20。
高見具広（2016）、『若者の地域定着・還流のための「働く場」の問題―
地方圏における課題と取組み』Business Labor Trend、pp.12-15。
高見具広（2017）、『地方への人材還流の可能性を探る－Uターン移動に焦点をあてて』JILPIT資料シリーズ№188、pp.35-49
竹富町教育委員会（2013）、『島びとの憩いの場である共同売店』竹富町
史だより、p.18。
手塚祐美子・伊藤治幸・清水健史（2020）、『一般就労を経験した精神障害者の就労観に関する研究』日本ヒューマンケア科学会誌13(2)、198
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

pp.32-41。
堂前亮平（2020）、『共同店』共同売店の新たなかたちを求めて－沖縄における役割・課題・展望－、pp.133-155。
内閣府（2022）、『令和４年版高齢社会白書』。
内閣府（2018）、『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果』。
永田美和子（2019）、『過疎地域の共同売店における地域住民の健康支援の可能性』地域ケアリング21、pp.60-63。
中村丘学（2012）、『個人商店における福祉的役割 : 沖縄における「つながり」について』社会福祉士/日本社会福祉士会学会運営委員会編(19)、pp.60-68。
中村丘学（2020）、『共同売店における地域福祉の役割－住民主体の地域
ケアシステム－』共同売店の新たなかたちを求めて－沖縄における役
割・課題・展望－、pp.351-396。
今帰仁村教育委員会（2011）、『なきじん研究』vol.18、p.93。
入植50周年期成会（2000）、『入植50周年記念誌』、pp.105-107。
波名城翔（2019）、『離島における地域支援の現状と課題－五島市民生委員等への調査から－』長崎ウエスレヤン大学現代社会学部紀要
18(1)、pp.31-38。
波名城翔（2019）、『離島観光に関する若者の意識－壱岐に関するアン
ケート調査から－』長崎ウエスレヤン大学現代社会学部紀要18(1)39-46、2019。
波名城翔・岩永秀徳（2020）、『島嶼で生活する後期高齢者の地域生活ニーズに関する研究－長崎県新上五島町の調査から－』長崎ウエスレ
ヤン大学地域総合研究所紀要18(1)、pp.25-34。
波名城翔・岩永秀徳・森田康雅・森田恵美（2019）、『五島における福祉・介護の協働ネットワーク（バンク）の創設に関する研究』全国老人福祉施設協議会報告書。
藤澤研二（2011）、『新しいビジネスモデル構築への模索が続く小売業－無店舗販売に可能性を求める－』情報と社会 = Communication &society 21、pp.15-30。
199
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

福祉医療機構、介護給付費単位数等サービスコード表（令和４年４月施行版）（https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryoufiles/documents/2022/
0322211629175/202203d.pdf）（2023.3.14）
眞喜志敦（2012）、『やんばる：共同売店に学ぶ』琉球列島の環境問題 :「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ、pp.14-22。
眞喜志敦（2019）、『沖縄生まれの「共同売店」は、普通の商店にあらず』沖縄島建築 建物と暮らしの記録と記憶、p.43。
水口美穂（2017）、『ねてもさめても とくし丸 移動スーパーここにあり』西日本出版社、pp.115-119。
宮城栄昌（1967）、「共同店の設立」、国頭村史、pp.492-506。
宮城能彦（2016）、『共同売店の可能性 : 買い物弱者・若者の就業・コ
ミュニティ再生センターとしての共同売店』対米協助成シリーズ
No.55。
宮城能彦（2009）、『共同売店－ふるさと守るための沖縄の知恵－』沖縄
大学地域研究所ブックレット叢書第15巻。
村上了太（2020）、『買い物弱者という社会課題を解決するための沖縄の共同売店（コミュニティ協同組合）の経営とその課題－歴史的文脈を含めた諸外国との比較分析－』沖縄経済入門第２版沖縄国際大学経済学科編、pp.186-200。
Butler R.W.・毛利公孝・石井昭夫（2002）、『観光地の発展周期に関する考察 : 観光資源管理のための一視点』立教大学観光学部紀要４、pp.98-103。

200
全労済協会公募研究シリーズ

〈執筆者略歴〉
低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析
大塚

忠義（おおつか ただよし）
早稲田大学 商学学術院 教授 博士（経済学）
専門：保険、保険数理、公共経済学
業績：【編著】
「生協共済の未来へのチャレンジ」（東信堂、2021年）【単著】
「生命保険業の健全経営戦略 財務指標とリ
スク測定手法による早期警戒機能」（日本
評論社、2014年）【共著】
「公的介護給付費の妥当性評価に係る考察」【査読付】『生活経済研究』生活経済学会 第57巻 pp.1-14（2023年３月）など

岡田太（おかだ ふとし）
日本大学 商学部 教授
専門：共済、保険、リスクマネジメント
業績：【編著】
「生協共済の事業デザイン」（生協共済研究会)【編著】
「生協共済の未来へのチャレンジ」（東信堂、2021年）【共著】F utoshi Okada, Miho Onzo, and Akira
Kurimoto,"Mutual Insurance and Cooperative Kyosai in Japan" in Johann
Brazda(ed.) The Development of the
Mutuality Principle in the Insurance
Business, Lit Verlag, March 2020, pp.827866.
【単著】
「insuranceの語源，訳語をめぐるノート」『商學論叢』（明治大学）第101巻第２号、pp.61-72.（2019年２月）など
201
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

崔

はじめに

桓碩（ちぇ ふぁんそく）
八戸学院大学 地域経営学部 准教授
専門：生命保険、共済
業績：【共著】
「生協共済の未来へのチャレンジ」（東信堂、2021年）【単著】
「年齢および所得水準が生命保険需要に与 え る 影 響 」『 生 命 保 険 論 集 』 第218号
pp.181-207（公財）生命保険文化センター（2022年３月）【単著】
「韓国における農協生命保険の経営特性と組 織 ア イ デ ン テ ィ テ ィ 分 析 」『 公 募 研 究
シ リ ー ズ66』pp.1-34（ 一 財 ） 全 労 済 協 会（2017年６月）など。

谷口豊（たにぐち ゆたか）
早稲田大学 商学学術院 非常勤講師
専門：保険、保険数理、介護
業績：【共著】
「介護不安と保険加入行動に係る心理的距
離の測定」『生命保険論集』生命保険文化センター（2022年９月）【共著】
「老後生活費への不安感に関する定量的分析 」『 生 命 保 険 論 集 』 生 命 保 険 文 化 セ ン
ター（2020年３月）【共著】
「高齢者世帯の貯蓄ゼロ割合に係るシミュ
レーション」【査読付】『生活経済学研究』
生活経済学会（2020年３月）など

202
全労済協会公募研究シリーズ

リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：女性を中心に
（50音順）
尾中 文哉（おなか ふみや）
日本女子大学 現代女性キャリア研究所・特任研究員、人間社会学部現代社会学科・教授
専門：社会学
業績：【単著】尾 中文哉 2015『「進学」の比較社会学－
三つのタイ農村における「地域文化」との係わりで－』、ハーベスト社（2015年３月）【共同】O N A K A , F u m i y a ( e d . ) C o m p a r a t i v e
Sociology of Examinations.Paperback
Edition. Routledge.（2020年12月）【共同】O NAKA, Fumiya and Akiko NAGAI.
“Comparative and Historical Sociologyof Women’s Careers: an Introduction”
Comparative Sociology 18:261-264 Brill.
（2019年６月）など。
坂本

清恵（さかもと きよえ）
日本女子大学 文学部・教授、現代女性キャリア研究所・所長
生涯学習センター・所長
専門：日本語学業績：【共著】
「女性のためのリカレント教育 : ポスト・コ
ロナを見据えて」（リカレント教育の新局面）
『IDE : 現代の高等教育』(630), 26-30（2021年５月）【共著】
「女性のための新たな学びと再就職支援」『月刊
経団連』44-45（2020年６月）【単著】
「大学からみたリカレント教育と実務家教員」『実務家教員への招待: 人生100年時代の新しい「知」の創造』学校法人先端教育
機構 社会情報大学院大学 出版部（2020年３月）など。
203
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

鈴木

紀子（すずき のりこ）
日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、文学部・学術研究員
専門：社会学
業績：【単著】
「次世代のライフプランニング教育推進事
業」令和２年度文部科学省委託事業『神大ワーク＆ライフデザイン教育プログラム～
地域連携による男女共同参画推進を見据えた キ ャ リ ア 教 育 』 神 奈 川 大 学（2021年 ３
月）【単著】
「NPO法人における女性の就業に関する分
析－満足度と継続就業をめぐって」日本女子大学現代女性キャリア研究所，『現代女性とキャリア』(11), 65-76（2019年９月）【共著】
「男女共同参画視点にもとづくキャリア教育の実施と展開」九州大学男女共同参画
室，『ポリモルフィア』(4), 81-86（2019年３月）など。

盧

回男（の ふぇなん）
日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員、人間社会学部・学術研究員
専門：心理学
業績：【単著】
「高まる高学歴女性の不安の要因分析」日
本女子大学大学院『人間社会研究科紀要』
，25，pp.33-47，（査読有）2019年３月【共同】
「仕事のやりがいに与える役職の有無と性差の影響－女性のキャリア形成に関する検討 － 」（ 共 同 ）『 第34回 産 業・ 組 織 心 理 学会大会（於名古屋大学）』ポスター発表，（2018年６月）【共著】
「女性就業の増加と子ども・家庭生活への影響」『季刊家計経済研究』114，pp.69-74（2017年11月）

204
全労済協会公募研究シリーズ

御手洗 由佳（みたらい ゆか）
立教大学 社会情報教育研究センター 助教
日本女子大学 現代女性キャリア研究所・客員研究員
専門：生活経済学
業績：【単著】
「雇用流動性と収入の男女間比較－現職在籍年数に着目して」（独）労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書『長期雇用社会のゆくえ－脱工業化と未婚化の帰結』
第６章（2021年３月）【単著】
「仕事のフレキシブル性がワークライフコ
ンフリクト意識に及ぼす影響－育児期の正社員女性に着目して－」（独）労働政策研
究・研修機構 労働政策研究報告書『仕事と子どもの育成をめぐる格差問題』第４章（2021年３月）【単著】
「小さい子どもをもつ女性のキャリア」岩田正美・大沢真知子・日本女子大学現代女
性キャリア研究所編 『なぜ女性は仕事を辞めるのか－5155人の軌跡から読み解く』
第６章（2015年６月）

205
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

離島における共同売店の意義と役割－地域福祉の視点から－
波名城 翔（はなしろ しょう）
国立大学法人 琉球大学 人文社会学部 人間社会学科
専任講師
専門：島嶼福祉、精神保健福祉
業績：【単著】福 祉教育としてのジオパーク学習 －栗駒
山麓ジオパークでの取り組みから－, 波名城翔
琉 球大学人文社会学部人間科学紀要(43)79-101(2023年３月)
【単著】離島市町村における自殺対策の取り組みの現状と課題 －アンケート調査から, －波名城翔
九州社会福祉学(19) 51-65 2023年３月
【単著】離島市町村における自殺死亡の現状と社会
生活指標との関連,波名城 翔
厚生の指標 69(12) 23-30 2022年10月

206
全労済協会公募研究シリーズ

207
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

公募委託調査研究報告書
2023年９月

発

行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

印

刷 ■ 太平印刷株式会社〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2 −11−17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1208
全労済協会公募研究シリーズ