国立研究開発法人国立国際医療研究センター年度計画（平成 29 年度）

平成 29 年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 35 条の 8 の規定に基づき準用する通則法第 31 条第 1 項の規定に基づき、国立研究開発
法人国立国際医療研究センターの年度計画を次のとおり定める。
平成 29 年 3 月 31 日
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
理事長 春日 雅人
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．研究・開発に関する事項（１）担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進○ 重点的な研究・開発戦略の考え方
担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進により、感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する研究成果を２件程度とする。
また、原著論文数については、質の高い論文の作成を推進しつつ、原著論文数を２５０件以上とする。
○ 具体的方針（疾病に着目した研究）① 感染症その他の疾患の本態解明
ア エイズの新規感染者の薬剤耐性、患者の高齢化に伴う認知症と悪性疾患に関する研究を実施する。
イ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について、マラリアの薬剤耐性能獲得・拡散機序や吸虫症の流行伝播機序に関する研究、ウイルス性出血熱の疫学・臨床経過等に関する調査を行う。
ウ 糖尿病・肥満・代謝性疾患について、動物モデルやヒト検体から得られた病因・病態規定
因子候補を、遺伝子改変動物等を用いて検証する。また、iPS 技術等の先端技術を用いた
家族性若年性糖尿病（MODY）患者に関する研究を行う。
エ 臨床検体を用いて、ウイルス性・非ウイルス性肝がんの進展に関与する微小環境を構成する細胞について遺伝子解析を推進し、病態進展関連遺伝子候補を同定する。また、病態
関連遺伝子候補の発現調節機構を解明する。
オ 難治性免疫疾患の分子メカニズムの解析や糖尿病等について、免疫担当細胞の関与機構を明らかにする。
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カ 職域大規模コホート研究である J-ECOH スタディ及び関連研究の情報基盤整備に着手し、研究を支えるマネージメントシステムを構築することで、長期にわたる効率的かつ精度の高いデータ収集及び６ＮＣでのデータの相互利活用を推進するとともに、海外（スリランカ等）
において住民ベースのコホート研究構築に関する予備調査を行う。
② 疾患の実態把握
ア エイズ患者のコホート研究を継続する。
肝炎患者については、全国自治体と協同でデータベースを構築するための情報共有の方法に関する検討を行う。
地域における外国人結核患者コホートを形成する。
イ 輸入感染症を早期探知できるシステム運用を行う。また、日本及びベトナムにおける耐性菌感染症について実態調査を行う。
ウ 国内における院内感染の実態調査を通して抗菌薬耐性菌の疫学を明らかにし、分離された抗菌薬耐性菌から耐性因子を明らかにするとともに、医療現場での院内感染対策の有効性を評価するために、適切な有効性指標を探索するための疫学研究を行う。
エ センター病院と東京大学医学部附属病院をはじめとする３５病院において、電子カルテ情報に基づく糖尿病に関する共同データベースを構築する。
③ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進
ア HIV 感染早期診断のための新しい検査体制を他機関と連携して構築するとともに、アジア地域におけるエイズ患者に関する WHO の治療ガイドラインの有効性及び安全性を検証す
る臨床研究を実施する。さらに、HIV リスクの高い男性同性愛者を対象とした sexual health外来を実施し、HIV の予防を図る。
イ マラリア、エボラ出血熱、デング熱、抗菌薬耐性菌等の標準的な診療ガイドラインの作成や高度先駆的な診断法や診断システムの開発を進める。また、加齢に伴う臓器機能の低下によって薬剤への認容性が低い肝機能障害がある等の標準抗結核療法が実施困難な症例に対しての治療方法を検討する。
ウ 2 型糖尿病や非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の病態規定因子について、ヒト検体や動物モデルから候補因子の探索を行う。
エ 1 型糖尿病患者に対する同種膵島移植の実施を目指すとともに、臨床グレードのヒト iPS細胞（CiRA 株）を用いて膵β細胞への分化誘導技術と大量培養法を開発する。また、ヒト
iPS 細胞に関する企業との共同研究を推進する。
オ 新規バイオマーカーや治療標的分子の同定を目指し、臨床検体を用いてウイルス性・非ウイルス性肝がんの進展に関与する因子を明らかし、多施設でその有用性の検証を行う。
また、Ｃ型慢性肝炎患者の薬物感受性に着目し、ウイルス変異とホスト遺伝子の関連を検討し、特に抗 HCV 経口薬に対する耐性変異ウイルスの検出方法を確立する。
カ 免疫疾患の新たな治療標的分子、標的細胞の同定を目指した研究を行い、抗体や阻害2

剤による制御法の開発を推進する。
④ 医薬品及び医療機器の開発の推進
ア エイズ新薬治験を国内、国外において実施する。
イ エイズ、マラリア、エボラ出血熱、デング熱、耐性菌感染症等に対する国内未承認薬や新規医薬品の研究開発を進め、臨床試験への展開を目指す。
ウ マラリアワクチン原薬・製剤の GMP での製造を行い、GLP 基準での規格試験を行い、POCを取得する。
エ 臨床検体を用いたマルチオミクス解析により糖尿病合併症の関連マーカー候補分子及び治療標的分子を探索し、糖尿病合併症により障害された臓器の再生医療に関する製薬企
業との共同研究開発を開始する。
オ 家族性若年性糖尿病（MODY）患者由来の iPS 細胞を活用して、膵β細胞を誘導し、インスリン分泌不全の病態の解明を目指す。
カ 肝炎などの新規治療薬の研究開発を進め、ハイスループット アッセイ系の確立とそれを用いた化合物ライブラリー等からの創薬候補分子の同定を目指す。
（均てん化に着目した研究）① 医療の均てん化手法の開発の推進
ア エイズ患者の包括ケア及び長期療養のための手引き作成を目指した研究を行う。
イ 新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について、医療従事者を対象とした輸入感染症
講習会や臨床的な実地修練コース等を開催し、国際感染症対策の均てん化を図る。
ウ 海外からの輸入による抗菌薬耐性菌の医療現場における拡散防止のためのガイドラインの策定作業を継続する。また、結核の院内発症例の検討を行うことにより、院内感染対策に資する研究を行う。
エ 糖尿病に関して医療従事者向け講習会を開催するとともに、糖尿病標準診療の手順書・参考資料を改訂し、ホームページ上で逐次公開する。
オ 全国肝疾患診療連携拠点病院を対象に医師向け、看護師向け、相談員向けの研修会、講習会を開催し、その後の活動を支援していく仕組みの構築を図る。さらに、拠点病院事業の見直しに伴い、各拠点病院が行う医療従事者向け研修会、肝臓病教室等の開催に関しても後方支援を行う。また、研修会、講習会で使用した資料は各拠点病院での活動に利用できる形でホームページ等を通じて提供する。
② 情報発信手法の開発
ア 感染症に関する行政や診療等の情報について、ホームページ等を通じて提供する手法の開発を行うとともに、医療従事者・医学生を対象とした感染症診療に関するセミナーを e ラーニングを活用して開催する。
イ デング熱、ジカ熱等の蚊媒介感染症について、予防に関する教育コンテンツを作成し、一3

般向けに広く提供するとともに、蚊媒介感染症講習会、国際感染症セミナーを開催する。
ウ 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、SNS 等を通じて日本語と英語での提供を継続する。
（国際保健医療協力に関する研究）① 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究
ア 開発途上国の医療関連感染管理指導者養成研修の評価、耐性菌による感染症の予防対策、マスギャザリングに関連する感染症予防及び予防接種に関する研究を実施する。
イ 東南アジア諸国における早期新生児ケアと小児の慢性低栄養の疫学的・社会文化的決定
要因に関する研究を実施する。
ウ 医師、歯科医師、看護師の三職種に関し、ASEAN 域内ではお互い相手国で職務に就けるという ASEAN 域内相互承認がカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムの保健医療人
材政策に与えた影響に関する研究を実施する。
エ ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関し、日本、アジアでの医療制度（供給・財政）
及び達成過程を分析し、UHC を実現しようとする国々での政策決定や手順の参考となる知見を示す。
② 国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究
ア センターが協定を結んだ海外拠点との共同研究の実施等により研究の質を高め、その成果をセンター内外に紹介するとともに、海外拠点との研究協力体制の強化に関する研究を実施する。
イ 国際医療協力局が WHO 協力センターとして今後の研究内容に関して検討を行うとともに、実施中の UHC や地域保健に関する研究等の知見の共有を行う。
③ グローバルヘルス政策研究センターの機能整備と国際保健に資する政策科学研究ア グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）の人員体制の強化を進めるとともに、各種関連機関との連携を進め、国際協力の軸となるアーカイブの整備とデータベース共通基盤の構築、グローバルヘルス外交の国際比較研究を行う。
イ 「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（SDGｓ）」における保健関連及びその他目標の実施体制と目標間の関連性について研究を継続する。また、持続可能な開発という文脈の中で保健開発の位置付けを中心に総括報告書を作成する。
ウ 日本の国際展開における企業との協力を引き続き行い、国際展開推進事業の評価とその評価手法について研究を実施する。
エ 平成２８年に開催されたＧ７会合、保健大臣会合等で国際保健の中で重要視されているＵ
ＨＣの世界戦略に貢献するために、ＵＨＣの先進国として、医療と福祉の連携に基づく地域
包括ケアや認知症患者への対応に関する研究を実施する。
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（２）実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備① メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実
ア メディカルゲノムセンターの体制を強化するとともに、ゲノム情報を含む医療情報の高度なプライバシー保護システムの開発に関して、他の国立高度専門医療研究センター、大学等の医療研究機関、企業などとも連携して業務を進める。
イ 重点疾患分野（感染症と糖尿病等の生活習慣病）とともにマイクロバイオームや組織検体等に関するバイオリソース等の収集・活用を推進する。
ウ エイズ患者のバイオバンクへの参加同意を年間 150 例取得する。
エ 全国肝疾患診療連携拠点病院を対象とした研修会、講習会を通して、臨床情報登録シス
テム等の情報共有システムの構築を推進するとともに、各拠点病院との情報共有の方法を検討する。
② 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化
ア 研究所、病院と国際医療協力局等が情報や意見交換の場を活用することで連携を図り、共同研究を戦略的・効果的に進める。
イ エイズ治療・研究開発センターが肝炎・免疫研究センターと共同で、日本人血友病患者やエイズ患者の合併肝炎の研究やモンゴルの男性同性愛者の肝炎に関する研究を実施する。
ウ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究を２０件以上実施する。
③ 産官学等との連携強化
ア 感染症病原体に関する産学連携研究プロジェクトにおいて、既存の手法では検出できな
い微量の病原体ゲノムを用いて、検出系で得られた全ゲノム情報の解析フローを可能とするシステムを構築する。
イ 再生医療・細胞治療等の基礎研究分野で企業連携の研究成果を特許化し、更なる実用化を図る。
ウ 実臨床で有用性の高い医療用器具（装置）の開発を１件以上導出し、医学のイノベーショ
ンに貢献する。
エ 脂質代謝異常、糖尿病性合併症などに関して産官学の連携研究を進め、医療技術の基盤開発を行う。
オ 外部機関等との共同研究を毎年１０件以上とする。
④ 研究・開発の企画及び評価体制の整備
ア 研究開発の方針について、外部委員により構成された理事長が諮問する委員会を開催する。
イ センターのミッションや中長期目標を十分に踏まえ、競争的研究資金への応募に際し、センターとして取り組むべき研究課題であるかどうかを審査したうえで、研究課題を選定する
仕組みを構築する。
5⑤ 知的財産の管理強化及び活用推進
ア 職務発明等事前審議会を活用し、無駄を省き質を優先した知的財産の管理の強化を図る。
イ 積極的なライセンス活動を推進し、出口戦略を明確化することで知的財産の技術移転及び特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化を図る。
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First in Human 試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化

ア 臨床研究中核病院に向けて必要な組織体制の整備を行う。
イ 医師主導治験及び先進医療（継続して実施しているものを含む。）を合計３件以上実施する。
ウ 臨床研究実施件数について、年間３５０件以上を目指す。また、治験（製造販売後臨床試
験も含む。）の新規受託は、年間２４件以上の実施を目指す。
エ センターが中心となって実施する多施設共同試験の実施数を１件以上とする。
オ JCRAC データセンターが外部から受託する臨床研究のデータ管理の受託数について、年間２件以上とする。
カ センターに設置された CPC を活用して、第１種・第２種・第３種の再生医療（同種膵島移植、
血管再生医療、自家膵島移植及び皮膚再生医療等）をヒトで実践し、実績をさらに積み上げる。
キ 国際共同臨床研究の推進のためのグローバル臨床研究ネットワーク拠点の体制整備に着手する。
⑦ 倫理性・透明性の確保
ア 倫理審査委員会や利益相反マネージメント委員会等を定期的に開催する。
イ 臨床研究の倫理に関する病院内の教育システムの整備を図る。
ウ センターで実施している治験等臨床研究について、適切に情報開示するためにホームページ等の整備を図る。
エ 実施中の治験等臨床研究について、被験者やその家族からの相談体制等の整備を図る。
２．医療の提供に関する事項（１）医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供① 高度・専門的な医療の提供
ア エイズ患者に対し、受診患者のウイルス量検出限界以下の比率を９０％にする。
イ 内視鏡手術やロボット手術等の高度な手術の展開を図るとともに、高難度新規医療技術を積極的に導入する。
ウ 体外受精医療を推進し、分娩件数の増加を図る。
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② 医療の標準化を推進するための、最新の科学的根拠に基づいた医療の提供
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、専門的な分析を行うことで診療での活用を図る。また、新興・再興感染症診療に係るネットワークを医療機関間で形成する。
イ 肝炎については、全国自治体と協同で C 型肝炎に対するインターフェロンフリーの経口剤治療に関するデータベースの構築を進める。また、海外での実地調査において必要な診療情報の収集・解析方法の開発に着手する。
ウ 糖尿病については、糖尿病情報センターにおいて糖尿病治療に関する最新のエビデンス
を収集･分析し、公開する。また、日本における糖尿病の予防・治療に関する研究や糖尿病に関する政策について分析するとともに、各学会で作成されている糖尿病関連の治療ガイ
ドラインについて分析する。
③ その他医療政策の一環として、センターで実施すべき医療の提供
ア 救急医療の提供
・ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症患者(severe sepsis/septic shock
または新しい国際的定義による sepsis)に対する集学的な集中治療を実践し、９０%以上の救命率を達成する。
・ 地域社会貢献並びに臨床研究を活性化するため、救急車搬送患者数を年間１万件以上とする。
・ 国府台病院において、精神科救急入院病棟及び精神科急性期治療病棟における重症
身体合併症率を１３％以上とする。
イ 国際化に伴い必要となる医療の提供
・ トラベルクリニック及び感染症内科において、新興・再興感染症や抗菌薬耐性菌感染症等の診療を実施する。また、診療を通じて、集積した防疫・感染制御に関する知見を発信する。
・ 国際診療部の活動を通じて、外国人患者の一般診療及び人間ドック・健診の受診、受診目的の訪日患者の受入等を円滑に行うための体制を構築するとともに、医療コーディネーター及び医療通訳の教育のための研修会を開催する。また、タブレット型翻訳機器の開発に協力する。
ウ 客観的指標等を用いた医療の質の評価
・ 病院全体と部門部署ごとの臨床指標を策定し、その結果を公表する。併せて、ＤＰＣデータから得られる臨床指標も同時に集計する。
・ 医療の質の改善に関する目標達成のため、PDCA サイクルが回る体制整備を行うとともに、センター病院 QI センターが中心となり各種データを統合する。さらに、四半期ごとに病院運営企画会議で公表し、病院幹部が常に情報を共有できる体制を構築する。
（２）患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供① 患者の自己決定への支援
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ア 患者・家族が治療の選択等を医療者とともに行うことができるよう、カルテの開示等の情報公開に積極的に取り組む。
イ 患者の個人情報保護に努めるため、個人情報保護に関する意識の向上を図るための必要な教育研修を行う。
ウ エイズの患者会を年 2 回開催し、治療に関する情報を提供するとともに、相互の理解を深めるための情報交換を行う。
エ 患者に対する相談支援を行う窓口について、支援体制の充実を図る。
オ セカンドオピニオンを年間２８０件以上実施する。
② 患者等参加型医療の推進
ア 患者の視点に立った医療の提供を行うため、平成２８年度に実施した患者満足度調査及びその分析結果をもとに、必要なサービスの改善（特に接遇面の改善等）を行うとともに、本年度においても１０月に患者満足度調査を実施する。
イ 院内に設置してある意見箱を活用し、患者からの生の声をくみ上げ、患者サービスの改善について積極的な推進を図る。
ウ 病院ボランティアを積極的に受け入れ、医療に対する理解の向上を図る。
③ チーム医療の推進
ア 専門・認定看護師及び専門・認定薬剤師の増加を図る。
イ 外来がん化学療法に関して、入院から外来への移行を推進する。
ウ キャンサーボードの活動を推進する。
エ 専門性の高い医療補助員の育成による医療業務分担の推進を図る。
オ エイズ患者の９０％以上にチーム医療を提供する。
カ チーム医療を担う糖尿病療養指導士(CDEJ)の資格を取得したスタッフの増加を図る。
キ センター病院に入退院支援センターを設置し、多職種チームによる入院診療サポートを充実させる。
④ 入院時から地域ケアを見通した医療の提供
ア 患者に対して切れ目なく適切な医療を提供できるよう、地域の診療所や病院との役割分担を図るとともに、連携を強化し、患者に適した医療機関（かかりつけ医）への紹介を進める。
イ エイズ患者に対する紹介率８０％以上、逆紹介率４０％以上を達成する。
ウ 地域に開かれた研修会や協議会を開催し、情報の共有を図る。
エ 地元医師会との合同研修会を開催する。
オ 二次医療圏以外の地域の医療機関への訪問を行い連携の強化を図る。
⑤ 医療安全管理体制の充実
ア 院内感染対策について、院内でサーベイランス及び疫学調査を適宜行い、有用な疫学情8

報及び重要な実践事例などについて対外的に発表する。
イ センターの医療者を対象とした感染防止対策のワークショップを開催し、院内感染防止の知識及び技術の実践的教育を行う（月１回）。
ウ 院内感染防止対策について手指衛生や耐性性菌対策に関する指標を定め、目標管理を行う。
エ 医療安全研修会・院内感染対策研修会（e ラーニングを含む。）をセンター病院において
年各２回以上開催する。また、国府台病院においては、医療安全研修会・院内感染対策研修会を年各１回以上開催する。なお、全職員が研修を修了するまでフォローアップを継続する。
オ 各診療科における診療に関するマニュアルと説明文書を医療安全管理室で集約・内容確
認・管理する。
カ 患者誤認防止、転倒・転落防止の対策を重点項目として取り組むとともに、こうした医療安全管理体制を充実させる。
⑥ 病院運営の効果的・効率的実施
ア 効果的かつ効率的に病院運営を行うため、平成２９年度における年間の入院患者数等の目標を以下のとおりとする。
（センター病院）（国府台病院）

１日平均入院患者数

670.0 人332.0 人

年間平均病床利用率

85.8％

86.2％

平均在院日数（一般）12.5 日15.5 日年間手術件数

5,400 件

1,685 件

１日平均外来患者数

1,912.1 人

850.0 人イ DPC を活用した経営対策を進め、在院日数の短縮、新入院患者数の確保を図るとともに経費削減対策を進める。
ウ 経営指標を全職員に分かりやすい形で提示し、経営マインドの向上を図る。
３．人材育成に関する事項（１）リーダーとして活躍できる人材の育成① センターの若手医師を対象とした医学研究セミナーや講習会を開催する。
② 若手研究者に対する研究支援システムとして、国際学会参加と英語論文作成とを連動させ、一体化して支援することで、さらに若手を活性化する。
③ 新入職者及び中途入職者を対象とした医療安全、感染対策、職員倫理（コンプライアンス）、
情報管理及び接遇向上等の e ラーニング教材を整備し、四半期に１回以上実施する。
④ 総合的な医療を基盤とした高度先駆的な医療を実践できる人材を育成するため、新たな専門医の仕組みへの対応を通じて各専門医育成プログラムの一層の充実を図り、これらに基づく専攻医の育成を図る。また、日本専門医機構の｢専門医制度整備指針（平成２８年１２月）｣に
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則って、専門研修基本領域１９分野のうち可能な限り多くの分野において基幹施設としての体制整備を図る。さらに、専門医研修の基本領域別の「専門研修管理委員会」を設置し、年２回以上開催するとともに、専門研修全領域を統括する｢専門研修プログラム連絡協議会」を設置
し、年２回以上開催する。
⑤ センター病院の教育研修活動について職種横断的に整備を図るとともに、情報共有及び必要な調整を行うため、医療教育部門全体会議を年２回以上開催する。
⑥ 国際保健医療協力を目指す若手人材に対し国際保健医療人材としての育成を行う。また、
国際保健医療協力の経験者を中心に国際保健医療政策人材、リーダーとして育成するための研修を継続する。
（２）モデル的研修・講習の実施① エイズ治療・研究開発センターにおいて、１週間研修を年４回、短期研修を年１回、長期療養に関する研修会を年１回、母子感染予坊・周産期に関する研修会を年１回、上級者コース
研修を年１回開催する。
② 糖尿病情報センターにおいて、医師･医療スタッフ向けの最新の糖尿病診療に関する教育のため、糖尿病研修講座を年３回実施する。
③ 日本及び途上国における新興・再興感染症や顧みられない熱帯病について医療従事者を対象とした講習会を年１回開催する。また、医療従事者に対してトラベラーズワクチンに関する講習会を年１回開催するとともに、国外での臨床的な実地修練コースを年１回提供し、専門家の育成を行う。
④ 国際展開推進事業による日本人専門家の派遣研修の実施を通じてリーダーの育成を行う。
⑤ 児童精神科の専門家を育成するため、研修会を年２回、セミナーを年１回以上実施する。
４．医療政策の推進等に関する事項（１）国等への政策提言に関する事項① 新興・再興感染症を含む感染症、エイズ、その他の疾患の臨床対応や対策に関して明らかとなった課題について、科学的見地から専門的提言を行う。
② 厚生労働省や国際協力機構等の政府機関への提言・助言を行いつつ、支援対象国や国際機関等への提言も行う。
③ 世界保健総会及びＷＨＯ執行理事会における日本政府の対応に関する提言を行う。
④ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金の理事会への出席等を通じて、グローバルファンドの案
件に関して日本政府に対し適切な助言を行う。
⑤ 「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（SDGｓ）」について、特に保健医療関連の動向に関して情報収集を行い、厚生労働省等に提供する。
⑥ グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）の人員体制の強化を進めるとともに、各種関連機関との連携を図り、国際協力の軸となるアーカイブの整備とデータベース共通基盤の構築、
グローバルヘルス外交の国際比較研究を開始し、政策提言を行う。
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（２）医療の均てん化並びに情報の収集及び発信に関する事項① ネットワーク構築の推進
ア 自治体や、エイズブロック拠点病院、中核拠点病院、拠点病院等の病院に対する出張研修を行う。また、全国 8 ブロックの協議会において、エイズ診療に関する最新情報の提供を行う。
イ 患者ノート等のエイズに関する教材や人材育成を目的とした e ラーニングを更新する。
ウ 特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関との間でネットワークを構築し、研修会を開催する。
エ 国立感染症研究所と共同で感染症疫学セミナーを開催する。
オ 国立成育医療研究センターと共催で予防接種に関する研修を開催する。
カ 日本糖尿病学会など関連団体と連携し、国内診療施設とのネットワーク構築を図り、糖尿病やその合併症・診療実態などの情報を収集する。
キ 国際医療協力局として、WHO 協力センターの更新を行い、ヘルスシステムに関する研究やセンター海外拠点を活用した保健医療分野の研究、人材育成等を実施し、ネットワーク
強化を促進する。
ク 長崎大学連携 NCGM サテライトを開所し、人材育成、講演会及び共同研究を実施する。
ケ 国内仏語圏アフリカ人材ネットワーク定例会を開催するとともに、東南アジア看護助産ネッ
トワーク及び検査・医療機器ネットワークを活用して情報交換を継続する。
② 情報の収集・発信
ア 本邦及び世界における感染症の情報を収集し、グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）においてデータベースの構築を開始する。また、開発途上国の医療機関における感染症対策の現状を把握し、院内感染研修・対策等へのフィードバックを図る。
イ 糖尿病の実態、標準的な診断法・治療法、最新の研究成果等について、国民に向けたわ
かりやすい情報発信を行う。
ウ 平成 28 年度から開始された肝炎情報センター戦略的強化事業に基づき、肝炎情報セン
ターにおける情報提供・共有（最新のエビデンスに基づく正確な正しい知識の効果的発信）、
肝炎医療・保健事業に係る人材育成（研修プログラムのカスタマイズ提供・定着支援）、拠点病院支援（拠点病院が抱える課題の分析・最適化・水平展開）、さらには、肝炎対策の進捗
評価・政策提言、先駆的実証の推進等に関する機能の強化を図る。特に、情報センターホームページの刷新と状況に応じた更新、肝炎対策地域ブロック会議、拠点病院事業担当者
向け協議会、医療従事者向け研修会、看護師・相談員向け研修会を開催する。
エ センターのホームページアクセス数を、年間１，０００万ページビュー以上とする。
（３）公衆衛生上の重大な危害への対応センターで新感染症に備えるための訓練を年１回以上開催する。
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（４）国際協力① 専門家（援助実施者、研究者、コンサルタント等）を年間１００人以上派遣し技術協力を行う（国際展開推進事業を除く。）。
② 海外からの研修生を年間１６０人以上受け入れる（国際展開推進事業を除く。）。
③ 国際展開推進事業を実施するとともに、同事業に関する国内研修を年間４０コース以上、研修生受入れ人数年間１５０人以上、専門家派遣を年間１５０人以上及び国内外のセミナー開催
を年間５回以上実施する。
④ 国際的な課題の解決に資するように国際機関や国際協力機構等と協力して調査研究・評価事業を年間８件以上実施する。
⑤ 国際医療協力局において、ニュースレターを２回以上発行するとともに、テクニカルレポート
等を毎年１冊以上出版する。
⑥ 国際医療協力局において、ホームページと Facebook のアクセス数を年間 30 万ページビュー以上とする。また、グローバルフェスタや日本国際保健医療学会等への出展など、各種イベント開催を年間 2 回以上行うとともに、ラジオ番組、新聞、雑誌等の各種メディア等を通じた国
際保健に関する情報発信を行う。
⑦ 国際医療協力局において、国際保健医療協力人材を養成するため、年間１５０人の日本人に対して研修を実施する。
⑧ 国際医療協力局において、国際保健医療協力を目指す若手人材に対し、研修カリキュラムや教材を作成し、基礎講座 １０コース、日本人対象研修を５コース継続して実施するとともに、アドバンスコースを１件継続して実施する。
（５）看護に関する教育及び研究① 国立看護大学校において、２９年度看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率を９０％以上とする。
② 看護学部、研究課程部ともに優秀な学生の確保を図り、研究課程部後期課程の教育研究を推進する。また、英語力向上のため、全学生に外部の能力評価テストを受検させるなどの新たな取組を開始するとともに、研究課程部における高度実践看護師教育の充実を図る。
③ 国立看護大学校において、オープンキャンパスを年４回以上実施する。
④ 国立看護大学校において、公開講座を年２回実施する。
⑤ 国立看護大学校において、高等学校進路指導担当者を対象とした相談会を実施する。
⑥ 国立看護大学校において、予備校等の主催する進学相談会に参加する。
⑦ 国立看護大学校において、現任者を対象とする短期研修を６コース以上、長期研修を１コース実施する。
⑧ 臨床看護研究推進センターにおいて、国立高度専門医療研究センターの看護職員の看護研究活動を年１５件以上実施する。
⑨ 国立看護大学校において、臨床看護の質の向上に関するセンター看護職との共同研究を
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年１０件以上実施する。
⑩ 国際看護学実習受入れ施設(ベトナムハイズオン医療技術大学)との協定に基づき相互交流を図る。
⑪ 卒業生、修了生のキャリア形成・継続支援構築に向けた調査に着手する。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．効率的な業務運営に関する事項（１）効果的な業務運営体制① 研究、臨床研究体制の強化
グローバルヘルス政策研究センター（iGHP）の人員・体制の整備を進める。また、グローバ
ル臨床研究ネットワーク拠点形成事業の体制整備に着手する。
② 病院組織の効率的・弾力的組織の構築
国際診療部の活動を通じて外国人患者の円滑な診療及び安全安心な医療環境を構築す
るとともに、人間ドックセンターの充実を図る。また、臨床研究者育成部門を通じて、センター病院において診療科が臨床研究を実施しやすい体制を整備する。
③ 事務部門の効率化
事務部門について、センターの使命を適切に果たすための企画、立案、調整、分析機能の向上及びガバナンスの強化を目指した体制を図り、効率的・効果的な運営体制を構築する。
（２）効率化による収支改善
平成２９年度の予定損益計算において、経常収支率が９７％以上となるよう内部統制を推進し経営改善に取り組む。また、費用対効果等に着目し適切な事務・事業の見直しを推進する。
無駄削減への取組として、職員一人一人の経営意識の向上を目指した取組を、職員研修等
を通じて行う。
① 給与制度の適正化
給与水準等については、国家公務員の給与、民間等の従業員の給与等を参考に、業務の内容・実績に応じたものとなるよう見直しを行い、公表する。
② 材料費等の削減
ア 医薬品及び医療材料等の購入に当たっては、材料費率の抑制を図るため、調達方法・契約単価を見直すとともに、在庫管理の効率化等を推進し費用の節減に努める。また、医療機器及び事務消耗品等のうち実施可能なものについては、引き続き在京の国立高度専門
医療研究センター等の間で共同調達を行う。
イ 後発医薬品の使用を推進し、平成２９年度のセンターにおける後発医薬品の数量シェア８０％以上を目指す。
③ 一般管理費の節減
センター内業務の見直し等により、一般管理費（人件費、公租公課を除く。）の節減を図る。
④ 調達方法の見直し
13

研究開発等に係る物品及び役務の調達に関する契約等に係る仕組みの改善を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発業務を考慮し、随意契約によることができる事由を規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達に努める。
⑤ 収入の確保
ア 保険診療等における新たな未収金については新規発生防止に取り組み、督促マニュアルに基づき定期的な支払案内等の督促業務を行い、未収金の管理・回収を適切に実施する。
イ 適正な診療報酬請求業務の推進に当たっては、外部ツールによる精度管理を実施するとともに、医師をはじめ委託職員も含めた勉強会を開催し、院内におけるレセプト点検体制の確立を図る。
２．電子化の推進（１）電子化の推進による業務の効率化と情報セキュリティの強化
費用対効果や情報セキュリティに配慮しつつ、業務系ネットワークの質的向上を行い、業務の効率化を図る。
蓄積された情報を経営分析等に活用し、センター及び病院の運営会議に報告する。
センターの情報セキュリティの強化を進め、センター職員の情報セキュリティリテラシーの向上を図る。
（２）財務会計システム導入による月次決算の実施
企業会計原則に基づく独立行政法人会計基準を遵守した財務会計システムの円滑な実施を図り、月次決算により財務状況を的確に把握するとともに、電子カルテシステム等との連携した経営分析システムを活用し、経営改善に努める。
第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた計画を確実に実施するとともに、収益の増加を図り、財務内容の改善を図る。
１．自己収入の増加に関する事項
日本医療研究開発機構等からの競争的資金や企業治験等の外部資金の獲得を推進する。また、感染症その他疾患について、センターに求められている医療等を着実に推進し、診療収入等の増収を図る。
２．資産及び負債の管理に関する事項
センターの機能の維持・向上を図りつつ、経営状況に応じた投資を計画的に行う。
（１）予算 別紙 1（２）収支計画 別紙２（３）資金計画 別紙３14

第４ 短期借入金の限度額
１．限度額 ３，４００百万円
２．想定される理由（１）運営費交付金の受入遅延等による資金不足への対応（２）業績手当（ボーナス）の支給等、資金繰り資金の出費への対応（３）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費増への対応
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
なし
第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし
第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、将来の投資（建物等の整備・修繕、医療機器等の購入等）
及び借入金の償還に充てる。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１．法令遵守等内部統制の適切な構築（１）法令遵守（コンプライアンス）等の内部統制のため、監査室による内部監査を実施し、内部統制委員会を開催するとともに、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による外部監査の結果をセンターの運営に反映させる。
（２）契約事務について、原則として一般競争入札等によるものとし、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。
２．エイズ裁判の和解に基づく対応に関する事項（１）原告団患者について、チェックリストを用いてもれなく包括的な診療を行い、チェックリストの達成率８０％を目指す。チェックリストの内容は、ルーチン血液検査に加え、HCV，AFP， PIVKA－Ⅱ， 腹部超音波、腹部 CT，上部消化管内視鏡，胸部Ｘ線、心電図とする。肝硬変患者には、これらに加え、アシアロシンチを加える。
（２）原告団患者の包括外来の使用を８０％以上とする。
（３）血友病患者の８０％以上において、包括外来により整形外科もしくは血友病専門医による関節可動域検査を年 1 回実施する。
（４）定期通院原告団患者８０％以上において、包括外来により心理士もしくは精神科による検査を年１回行う。
（５）原告団Ｃ型肝炎患者のうち治癒した患者について､８０％以上の患者に対し肝機能や肝臓がん
15などのフォローを行う｡（６）エイズに関し、診断及び治療、臨床研究、診療に関する相談、技術者の研修並びに情報の収集及び提供を行う。また、エイズのブロック拠点病院等を支援するとともに連携を図る。
（７）エイズ治療・研究開発センターに通院している薬害患者について、必要に応じて、また、ブロック拠点病院等からエイズ治療・研究開発センターに相談を受けた被害患者については随時に、
他機関・研究班との合同カンファレンスを実施する。
（８）薬害患者において、肝がん等外科的治療が必要となる可能性が生じた場合、ただちに当該患者に係る治療計画を策定し、スケジュールを説明するとともに、センターで対応できない場合には、対応可能な他院を紹介する。また、紹介後のフォローと評価を行う。
（９）Child Pugh 分類 B 以上の被害患者について、移植実施医療機関へ積極的に紹介するとともに、当該患者の１／２以上の脳死肝移植登録を促す。
（10）血友病・HIV に関連した研究的治療について、年に 1 回エイズ治療・研究開発センターにて
当該治療法に関する調査や評価を行い、その実績を報告する。
３．その他の事項（施設・設備整備、人事の最適化に関する事項を含む）（１）施設及び設備に関する計画
財務状況及び経営状況を総合的に勘案し、過去の整備状況も踏まえ計画的な整備の実施に努める。
（２）積立金の処分に関する事項
積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（建物の整備・修繕、医療機器等の購入等）及び借入金の償還に充てる。
（３）人事システムの最適化① 職員の業績評価制度については、評価結果を踏まえた職員の給与等への反映を実施し、適切な運用を継続する。
② 国や地方自治体、民間等との人事交流を行い、組織の活性化を図る。
③ 女性の働きやすい職場を目指し、職員への意見募集を行うなど改善に努める。
④ 医師の本来の役割が発揮できるよう、医師とその他医療従事者との役割分担を見直し、職場環境の整備に努める。
⑤ 高度かつ専門的な医療技術の研究開発を推進するため、クロスアポイントメント制度適用者の採用を推進する。
（４）人事に関する方針① 方針
ア 良質な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応するとともに、経営に十分配慮する。特に、医16

師・看護師確保対策を引き続き推進するとともに、福利厚生面を充実し離職防止や復職支援の対策を講じる。
イ 幹部職員など専門的な技術を有する者については、公募を基本とし、優秀な人材の確保
に努める。
② 指標
適正な人員配置等により人件費率の抑制に努めるとともに、技能職については、外部委託の推進に努める。
（５）その他の事項① センターのミッションを職員一人一人に周知するとともに、月次決算等により進捗状況を確認
し問題把握等を行い、定期的に職員の意見を参考に、具体的な行動に移すことができるよう努める。
② センターの成果について、ホームページ等で情報提供するとともに、積極的な広報活動について実施方法の検討を行う。

17

別紙１
平成２９年度予算（単位：百万円）
国立看護
大学校事業

法人共通

654

515

653

5,815

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33,368

44

263

987

294

83

36,733

1

69

26

0

84

5

83

271

1,138

3,720

33,529

686

390

1,725

813

819

42,819

1,071

3,701

29,149

1,378

330

1,301

826

1,364

39,121

施設整備費

32

556

1,352

0

0

46

4

2

1,992

借入金償還

0

0

1,108

0

0

0

0

0

1,108

支払利息

0

0

182

0

0

0

0

0

182

その他支出

0

0

421

0

0

0

0

0

421

1,103

4,257

32,212

1,378

330

1,347

831

1,366

42,824

区

別研究事業

臨床研究事業

診療事業

教育研修事業 情報発信事業 国際協力事業

1,124

2,036

91

616

127

施設整備費補助金

0

0

0

0

長期借入金等

0

0

0

業務収入

13

1,682

その他収入

2

合計

収入
運営費交付金

計

支出
業務経費

計

（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙２
平成２９年度収支計画（単位：百万円）
国立看護
大学校事業

法人共通

合計

1,260

853

1,560

43,732

329

1,260

853

1,560

43,727

1,431

329

1,260

853

1,518

43,48814,913

1,335

84

680

625

1,226

21,007

761

9,539

3

0

0

2

0

10,319

156

933

2,369

24

128

416

64

144

4,233

設備関係費

343

459

4,628

21

2

8

21

2

5,484

その他

122

596

1,118

48

115

157

142

146

2,444

財務費用

0

0

182

0

0

0

0

0

182

その他経常費用

0

0

16

0

0

0

0

41

57

0

0

5

0

0

0

0

0

5

1,396

4,117

33,183

466

279

1,260

853

861

42,415

1,396

4,117

33,183

466

279

1,260

853

861

42,415

1,054

2,130

91

394

132

614

550

703

5,667

資産見返運営費交付金戻入

18

287

7

0

2

8

5

0

326

補助金等収益

0

0

323

0

121

517

0

0

961

309

37

107

2

0

0

0

0

456

寄付金収益

0

28

5

0

0

0

0

0

33

資産見返寄付金戻入

1

34

1

0

0

0

0

0

36

施設費収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務収益

13

1,599

32,579

43

25

37

293

83

34,671

医業収益

0

032,579

0

0

0

0

0

32,579

研修収益

0

0

0

43

0

37

0

0

81

研究収益

13

1,599

0

0

25

0

0

83

1,719

教育収益

0

0

0

0

0

0

293

0

293

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

土地建物貸与収益

0

0

13

0

0

0

5

73

91

宿舎貸与収益

2

1

46

25

0

1

0

1

77

その他経常収益

0

0

10

1

0

83

0

1

96

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

△17

413

△965

△50

0

△0

△699

△1,317

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

△17

413

△965

△50

0

△0

△699

△1,317

区 別研究事業

臨床研究事業

診療事業

1,395

4,133

32,770

1,431

329

1,395

4,133

32,765

1,431

1,395

4,133

32,567

給与費

760

1,384

材料費

14

委託費

費用の部
経常費用
業務費用

臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資産見返補助金等戻入

臨時利益

教育研修事業 情報発信事業 国際協力事業（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

別紙３
平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区

別

研究事業

臨床研究事業

診療事業

国立看護
教育研修事業 情報発信事業 国際協力事業
大学校事業

法人共通

合計

46,457

資金支出

1,071

3,701

29,331

1,378

330

1,301

826

1,364

39,303

1,071

0

0

0

0

0

0

0

1,071

臨床研究業務による支出

0

3,701

0

0

0

0

0

0

3,701

診療業務による支出

0029,145

0

0

0

0

0

29,145

教育研修業務による支出

0

0

0

1,378

0

0

0

0

1,378

情報発信業務による支出

0

0

0

0

330

0

0

0

330

国際協力業務による支出

0

0

0

0

0

1,301

0

0

1,301

国立看護大学校業務による支出

0

0

0

0

0

0

826

0

826

その他の支出

0

0

187

0

0

0

0

1,364

1,551

投資活動による支出

32

556

1,352

0

0

46

4

2

1,992

財務活動による支出

0

0

1,529

0

0

0

0

0

1,529

次年度への繰越金

－

－

－

－

－

－

－

3,633

3,633

業務活動による支出
研究業務による支出

46,457

資金収入

1,138

3,720

33,529

686

390

1,725

813

819

42,819

1,124

2,036

91

616

127

654

515

653

5,815

研究業務による収入

13

0

0

0

0

0

0

0

13

臨床研究業務による収入

0

1,682

0

0

0

0

0

83

1,765

診療業務による収入0033,368

0

0

0

0

0

33,368

教育研修業務による収入

0

0

0

44

0

0

0

0

44

情報発信業務による収入

0

0

0

0

263

0

0

0

263

国際協力業務による収入

0

0

0

0

0

987

0

0

987

国立看護大学校業務による収入

0

0

0

0

0

0

294

0

294

その他の収入

2

1

69

26

0

84

5

83

271

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設費による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

－

－

－

－

－

－

－

3,638

3,638

業務活動による収入
運営費交付金による収入（注）計数は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。