人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和３年８月２６日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

立花人事官

古屋人事官

松尾事務総長、柴﨑総括審議官（官房部局）
植村企画法制課長
宮川政策立案参事官（給与局）
三浦給与第二課長

議題
人事院規則１―７７（デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の制定等

議事の概要
○

議題「人事院規則１―７７（デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の制定等」について、担当局から別添のとおり説明があった。

○

議題については、三人事官一致で議決された。

別添
デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の改正等について
令和３年８月26日
官
房部
局
職 員 福 祉 局
人材局
給与局

デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）の施行（令和３年９月１日）により、デジタル庁の組織や業務、官職等が設置されることに伴い、関係人事院規則の整備その他形式的改正を行うため、Ⅰのとおり規則１―７７（デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の制定及び関係人事院公示の一部改正を行うこととする。
併せて、デジタル庁の官職について、Ⅱのとおり指定職の運用及び級別定数の運用に関する内閣総理大臣への見解の申出を行うこととする。
Ⅰ規則１―７７（デジタル庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）の制定等
１．規則１―７７の制定（１）デジタル庁の設置に伴うもの
・ 規則１―４５（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例）［第４条関係］
人事院が設計及び開発を行った人事・給与関係業務情報システム（以下「人給システム」という。）のデジタル庁への移管に伴い、人給システムの整備及び管理主体を変更する改正。
・ 規則１―５７（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則）［第５条関係］
時限組織である復興庁について、各規則の読替え適用を行っているが、デジタル庁の設置により読替え先の規則が改正されることに伴う形式的な改正。
・ 規則２―３（人事院事務総局等の組織）［第６条関係］
デジタル庁へ移管する人給システムの整備及び管理に関する所掌事務を削除し、情報管理室の所掌事務に人給システムに関して同庁と連絡調整を行う事務を加える等の改正。
・ 規則２―１４（人事院の職員の定員）［第７条関係］
人事院からデジタル庁へ定員を移管することに伴う改正。
・ 規則９―２（俸給表の適用範囲）［第９条関係］
デジタル庁のデジタル審議官について、その職務と責任に鑑み、指定職俸給表（７号俸）を適用させるための改正。
・ 規則９―６（俸給の調整額）［第10条関係］
デジタル庁の橋渡し人材（※）をもって充てる官職に新たに調整数１を適用することに伴う改正。
※

ＩＴ・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、高度専門人材と一般行政部門との橋渡しをする部内育成の専門人材。

・規則９―７（俸給等の支給）［第11条関係］
デジタル庁の俸給の支給定日（16日）を追加する改正。
1

・規則９―１７（俸給の特別調整額）［第13条関係］
デジタル庁における俸給の特別調整額の適用官職及び区分を規定する改正。
・ 規則９―１２３（本府省業務調整手当）［第15条関係］
本府省業務調整手当の支給対象となる業務を行う国の行政機関の内部部局として、デジタル庁に置かれる職を規定する等の改正。
・ 規則１１―８（職員の定年）［第17条関係］
デジタル庁のデジタル審議官（次官級）について、その職務と責任に鑑み、他の次官級ポストと同様に62歳の特例定年を措置する改正。
・ 規則１６―０（職員の災害補償）［第19条関係］
人事院が指定する補償の実施機関にデジタル庁を追加する改正。
・ 規則８―１２（職員の任免）［第８条関係］
・ 規則１１―４（職員の身分保障）［第16条関係］
・ 規則１４―２１（株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等）［第18条関係］
・ 規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）［第20条関係］
以上、各省等を単位として管理する規定にデジタル庁等を加える改正。
（２）その他形式的改正
デジタル庁設置法附則第47条において、「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31年法律第18号）」の法律名中の元号が令和に改められることに伴う改正。
・ 規則１―０（規則の法的根拠）［第１条関係］
・ 規則１―２（用語の定義）［第２条関係］
・ 規則１―３４（人事管理文書の保存期間）
・ 規則１―３８（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用）
・ 規則１―６４（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣）
・ 規則１―６９（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣）
・ 規則１―７２（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣）
・ 規則１―７４（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣）
・ 規則９―１３（休職者の給与）・ 規則９―２４（通勤手当）
・ 規則９―３４（初任給調整手当）
・ 規則９―５４（住居手当）
・ 規則９―８９（単身赴任手当）
・ 規則９―１２１（広域異動手当）
・ 規則１０―１２（職員の留学費用の償還）
・ 規則１８―０（職員の国際機関等への派遣）
・ 規則２４―０（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）［以上、第３条関係］・ 規則１―４５（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事2

関係手続の特例）
・ 規則２―３（人事院事務総局等の組織）
・ 規則８―１２（職員の任免）
・ 規則９―７（俸給等の支給）・ 規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）
・ 規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）
・ 規則１１―４（職員の身分保障）
・ 規則２１―０（国と民間企業との間の人事交流）［第４条関係］［第６条関係］［第８条関係］［第11条関係］［第12条関係］［第14条関係］［第16条関係］［第20条関係］

２．人事院公示の一部改正
・ 令和元年人事院公示第１号
規則１―７２の題名の改正に伴う所要の改正。
・ 平成13年人事院公示第５号
・ 平成17年人事院公示第７号
以上、規則２―３の改正に伴う所要の改正。
・ 昭和38年人事院公示第５号
規則９―１２３の改正に伴う所要の改正。
３．公布日・施行日
令和３年９月１日（デジタル庁設置法の施行日と同日）

Ⅱ

指定職の運用及び級別定数の運用に関する内閣総理大臣への見解の申出「級別定数の運用について（平成26年５月30日内閣総理大臣決定）」では、官房付等の臨時の官職を占める職員に他のポストの級別定数を流用する場合の目安期間に関して、内閣官房や内閣府、復興庁のポストへの併任の場合には、当該官職への併任期間となるように定められている。
今般新設されるデジタル庁の参事官等のポストを併任する場合には、内閣官房等のポストを併任する場合と同様、当該機関の業務に機動的かつ柔軟に対応する観点から、組織法令上、その定数に上限が設けられていないため、内閣総理大臣決定の規定に関しても、これと同様の取扱いとなるよう改正を行うことが予定されている（併せて、「指定職の運用について（平成26年５月30日内閣総理大臣決定）」及び「級別定数の運用について」に関して、万博特措法の法律名改正に伴う規定の整備も実施）。
このような内閣総理大臣決定の規定を改正する場合には、あらかじめ人事院の見解を聴くとされていることから、上述のような改正を行うことに関して、内閣人事局から人事院の見解が求められている。公務運営上や人事管理上の必要性が認められるとともに、職員の適正な勤務条件が確保される内容となっていることから、内閣人事局の改正案で問題ないと考える旨の見解の申出を行うこととしたい。

以3上