マンスリーレポート

みずほ⽇本債券アドバンス（豪ドル債券型）
愛称︓ちょっとコアラ
2024/8/30現在
追加型投信／内外／債券

設定日

2010/9/28

償還日2025/9/26

決算日

原則毎月26日＊

年率0.66%(税抜0.60%）

9,278円（+81円）

設定来高値

11,152円

2013/4/11

2,393百万円（-28百万円）

設定来安値

8,773円

2020/3/19

信託報酬率

基準価額
（前月末比）
純資産総額（前月末比）＊信託報酬率は、新発10年固定利付国債の利回り水準により変動します。

ファンドの基準価額と純資産総額の推移（期間：2010/9/27～ 2024/8/30)
（億円）
240
210
180
150
120
90
60
30
0（円）
14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
10/9/27

13/9/27

純資産総額（右軸）

16/9/27

19/9/27

基準価額（左軸）※基準価額は10,000口当たり

期間別騰落率
期間1ヵ月3ヵ月6ヵ月
1年
3年
5年
10年
設定来

ファンド
0.9%
0.2%
0.1%
1.6%
1.0%
3.5%
7.7%
28.0%

22/9/27（年/月/日）
分配金再投資基準価額（左軸）・基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。設定前営業日を10,000として指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。

・ファンドの騰落率は分配金再投資基準価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績 （分配金は10,000口当たり、税引前）
決算期
第156期
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期

日付
分配金
2023/09/265円
2023/10/265円
2023/11/275円
2023/12/265円
2024/01/26
5円
2024/02/26
5円

決算期
日付
分配金
第162期 2024/03/26
5円
第163期 2024/04/26
5円
第164期 2024/05/27
5円
第165期 2024/06/26
5円
第166期 2024/07/26
5円
第167期 2024/08/26
5円
設定来分配金累計額 3,235円

ポートフォリオの状況

国内公社債マザーファンド
オーストラリア公社債マザーファンド
その他資産

基本投資
配分
69.4%
70.0%
30.0%
30.0%
0.5%

平均利回り（終利）
平均直利

1.69%
1.72%

資産

比率

・その他資産は、100%から国内公社債マザーファンドおよびオーストラリア公社債マザーファンドの組入比率の合計を差し引いたものです。
・組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
・平均利回り（終利）は保有する債券の終利を、平均直利は保有する債券のクーポンを時価で除した値を、各々ファンドの純資産総額に対する各銘柄の組入比率で加重平均したものです。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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みずほ⽇本債券アドバンス（豪ドル債券型）
愛称︓ちょっとコアラ
2024/8/30現在＜ 資産組入状況 ＞

ファンドの資産配分の状況

通貨別組入比率
通貨名
日本円
オーストラリアドル

その他資産
0.5%

オーストラリア
公社債
マザーファンド
30.0%

比率
71.0%
29.0%
100.0%

計・組入比率は純資産総額に対する比率を表示しています。

国内公社債
マザーファンド
69.4%

当月の基準価額の変動要因（要因別）

当月の基準価額の変動要因（マザーファンド別）（円）
基準価額前月末比（円）
基準価額前月末比81

為替レート変動

オーストラリア公社債
マザーファンド81-3117
債券価格変動

国内公社債
マザーファンド

74

分配金支払

債券利金収入-5

信託報酬-5-400408010912013

その他要因等

-0

分配金支払

-5

信託報酬-5-100-50050100150※ 数値は概算値であり、その完全性、正確性を保証するものではありません。
※ 基準価額の変動要因分解は、当ファンドおよび当ファンドが投資対象とする各マザーファンドについて、該当期間中の日々の①当ファンドの基準価額とその変化②各マザーファンドの基準価額とその変化③各マザーファンドの組入比率とその変化④マザーファンドの保有する外貨建資産における為替レートの変動⑤各マザーファンドの保有資産の価格変動、受取利息などを基に、アセットマネジメントOneが算出した概算値であり、傾向を説明する為の参考値です。
その他要因等は基準価額前月末比より、為替レート変動、債券価格変動、債券利金収入、分配金支払、信託報酬を引いて算出したものです。

お知らせ
今月のお知らせはありません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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みずほ⽇本債券アドバンス（豪ドル債券型）
愛称︓ちょっとコアラ＜ 国内公社債マザーファンドの資産組入状況 ＞

2024/8/30現在

種別組入比率

ポートフォリオの状況
国内債現物
その他資産
国内債先物
国内債組入銘柄数

98.2%
1.8%
0.0%
30銘柄

平均利回り（終利）
平均直利
修正デュレーション
加重平均格付け

0.79%
1.20%
7.4
A+

・その他資産は、100%から国内債現物の組入比率を差し引いたものです。
・平均利回り（終利）は保有する債券の終利を、平均直利は保有する債券のクーポンを時価で除した値を、各々債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。
・修正デュレーションとは、債券価格の金利変動に対する感応度を示す指標です。この値が大きいほど、金利が変化した際の債券の価格変動が大きくなります。
・加重平均格付けは保有する債券の格付けを、債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。当ファンドの信用格付けを表示しているものではありません。

格付け別組入比率
格付け
AAAAAA
BBB以下
無格付け
計比率
0.0%
0.0%
92.2%
6.0%
0.0%
98.2%

格付けはS&P、Moody's、JCR、R&Iのうち、最も低い格付けを採用しています。
政府保証債および地方債(債券格付けを取得しているものを除く)は国債と同等の格付け、金融債は発行体の格付けを採用しています。
（表記方法はS&Pに準拠）

銘柄名
6回 サントリーホールディングス社債
145回 利付国庫債券(20年)50回 京成電鉄社債
149回 利付国庫債券(20年)153回 利付国庫債券(20年)137回 利付国庫債券(20年)
80回 利付国庫債券(20年)118回 利付国庫債券(20年)102回 利付国庫債券(20年)
95回 利付国庫債券(20年)

クーポン
0.220%
1.700%
0.449%
1.500%
1.300%
1.700%
2.100%2.000%
2.400%
2.300%

償還日
2026/6/2
2033/6/20
2031/6/20
2034/6/20
2035/6/20
2032/6/20
2025/6/20
2030/6/20
2028/6/20
2027/6/20

・組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しています。

格付け
BBB+
A+
A+
A+
A+
A+
A+
A+
A+
A+

比率
81.7%
11.8%
2.4%
2.3%

計

98.2%

残存年数別組入比率
残存年数
3年未満
3年以上6年未満
6年以上9年未満
9年以上12年未満
12年以上15年未満
15年以上
計

比率
19.9%
19.1%
19.7%
19.6%
20.0%
0.0%
98.2%

国内公社債マザーファンドに組み入れる公社債の残存期間は、原則として最長15年程度とします。

組入上位10銘柄
順位
12345678910

種別名
国債普通社債
地方債
国際機関債・政府機関債

比率
6.0%
5.8%
5.8%
5.7%
5.6%
5.5%
5.5%
5.2%
5.2%
5.1%

(ご参考)日本10年国債
利回りの3ヵ月の推移
1.15%
1.10%
1.05%
1.00%
0.95%
0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
05/31

06/30

07/31
（月/日）

投資環境、今後の市場環境の見通しなど【投資環境など】新発10年国債利回り（国内長期金利）は低下しました（価格は上昇）。上旬は、米景気後退懸念などを背景としたリスク回避の動きを受けて、金利は大幅に低下しました。しかし、その後のリスク選好の改善や低調な10年債入札結果を受けて金利は上昇しました。中旬以降は、米金利上昇につれて上昇する場面もありましたが小動きで推移し、月を通してみると金利は低下しました。このような状況下、残存期間最長15年程度を目処とし概ねラダー型のポートフォリオで運用しました。
【今後の見通しなど】国内物価上昇圧力や、日銀の利上げや国債買い入れ減額などは金利の上昇要因とみられますが、FRB（米連邦準備理事会）による利下げ観測などは金利の低下要因とみられることから、国内長期金利はレンジ内での推移を見込んでいます。

出所：日本10年国債利回りは、ブルームバーグデータを基にアセットマネジメントOneが作成。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

(390500)

３／１０

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みずほ⽇本債券アドバンス（豪ドル債券型）
愛称︓ちょっとコアラ＜ オーストラリア公社債マザーファンドの資産組入状況 ＞

2024/8/30現在

種別組入比率

ポートフォリオの状況
外国債現物
その他資産
外国債先物
外国債組入銘柄数

95.3%
4.7%
0.0%
5銘柄

平均利回り（終利）
平均直利
修正デュレーション
加重平均格付け

4.03%
3.14%
3.5AAA種別名
国債
国際機関債・政府機関債

・その他資産は、100%から外国債現物の組入比率を差し引いたものです。
・平均利回り（終利）は保有する債券の終利を、平均直利は保有する債券のクーポンを時価で除した値を、各々債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。
・修正デュレーションとは、債券価格の金利変動に対する感応度を示す指標です。この値が大きいほど、金利が変化した際の債券の価格変動が大きくなります。
・加重平均格付けは保有する債券の格付けを、債券ポートフォリオ中の各銘柄の時価評価額で加重平均したものです。当ファンドの信用格付けを表示しているものではありません。

計比率
95.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
95.3%

計

95.3%

残存年数別組入比率

格付け別組入比率
格付け
AAAAAA
BBB以下
無格付け

比率
79.3%
16.0%

・格付けはS&P、Moody'sのうち、低い方の格付けを採用しています。（表記方法はS&Pに準拠）

残存年数1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上10年未満
10年以上
計比率
41.5%
0.0%
26.8%
0.0%
27.0%
0.0%
95.3%

組入上位10銘柄
順位
12
34
5

銘柄名
オーストラリア国債
オーストラリア国債
ノルウェー地方金融公社
オーストラリア国債
オーストラリア国債

クーポン
償還日
3.250% 2025/4/21
3.000% 2033/11/21
3.400% 2028/7/24
3.250% 2029/4/21
1.000% 2031/11/21

格付け
AAAAAA
AAA
AAA
AAA

・組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しています。

比率
41.5%
19.7%
16.0%
10.8%
7.3%

(ご参考)豪州10年国債利回りと豪ドル/円レートの3ヵ月の推移
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.8%
05/30

（円）
125120115110105100959006/3007/31
豪州10年国債利回り（左軸）
豪ドル/円レート（右軸）（月/日）

投資環境、今後の市場環境の見通しなど【投資環境など】オーストラリアの10年国債利回りは低下しました(価格は上昇)。市場予想を下回る米国経済指標の発表などから、米国国債利回りが低下したことに連れる動きとなりました。豪ドル／円は下落しました。米国経済指標の悪化や株式の下落など投資家のリスク選好が弱まったことなどを背景に月初に豪ドル安円高が大きく進みましたが、その後はリスク選好の改善に連れて下げ幅を縮める動きとなりました。
【今後の見通しなど】主要国およびオーストラリアの景気やインフレ動向と中央銀行の政策見通し、地政学的リスクなどが、引き続き国債利回りの主な変動要因となるとみています。豪ドルについては、資源価格や市場のリスク選好度、内外の金融政策見通しの差異などに左右されやすい展開を想定します。

出所：豪州10年国債利回りと豪ドル/円レートは、ブルームバーグデータを基にアセットマネジメントOneが作成。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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４／１０

マンスリーレポート

ファンドの特色（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
みずほ日本債券アドバンス(豪ドル債券型）は、国内およびオーストラリアの公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
１．国内の公社債およびオーストラリアの公社債（豪ドル建て）を主要投資対象とします。
◆国内の公社債への投資にあたっては、信用リスク、流動性等を考慮のうえ、残存期間の分散を図ります。
◆オーストラリアの公社債への投資にあたっては、原則としてソブリン債を中心とすることを基本とします。
※オーストラリア以外の国や企業等が発行する豪ドル建ての公社債にも投資することがあります。
ソブリン債とは、各国政府や政府機関等が発行する債券の総称であり、国債や政府機関債などが該当します。
当ファンドにおいては、州政府や公社・公団が発行する債券、世界銀行・アジア開発銀行などの国際機関が発行する債券なども「ソブリン債」の一種と位置付けます。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◆「国内公社債マザーファンド」および「オーストラリア公社債マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
２．原則として、国内公社債マザーファンド受益証券70％、オーストラリア公社債マザーファンド受益証券30％を基本投資配分とします。
３．毎月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として 、安定した収益分配 を継続的に行うこ とを目指す 」方針としていま す が、こ れは、運用による収益が安定したも のになるこ とや基準価額が安定的に推移す るこ と等を示唆す るも のではありま せん 。ま た、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配となら な い場合があるこ とにご 留意ください。
※将来の収益分配金の支払いおよび その金額について 示唆、保証す るも ので はありま せん 。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な 投資リスクと費用（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書）を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

金利変動リ スク一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
為替変動リ スク当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨（主として豪ドル）と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
信用リ スク当ファンドが投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
カントリーリ スク
当ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
その他の留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

(390500)

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マンスリーレポート（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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マンスリーレポート
お申込みメモ（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書) を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入･換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入･換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間2025年９月26日まで（2010年９月28日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎月26日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書( 交付目論見書) を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.99％(税抜0.9％)以内の率
運用管理費用（信託報酬）は、毎期、当計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通りとします。
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

新発10年固定利付国債の利回り

信託報酬
税込（税抜）

３％未満の場合

年率0.66％( 0.6％)

３％以上４％未満の場合

年率0.77％( 0.7％)

４％以上５％未満の場合

年率0.88％( 0.8％)

５％以上の場合

年率0.99％( 0.9％)

その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

(390500)

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マンスリーレポート
投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについて のご注意○○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

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当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください(390500)

８／１０◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

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販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社北海道銀行
株式会社群馬銀行
株式会社筑波銀行
株式会社横浜銀行
株式会社富山銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社福邦銀行
株式会社高知銀行
株式会社沖縄海邦銀行
第一勧業信用組合
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
楽天証券株式会社
マネックス証券株式会社
松井証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社山形銀行
株式会社常陽銀行
株式会社清水銀行
株式会社京都銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社広島銀行
株式会社筑邦銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社きらやか銀行
株式会社栃木銀行
株式会社大光銀行
株式会社トマト銀行
めぶき証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社

2024年9月9日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第1号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

(390500)

備考○※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1※1（原則、金融機関コード順）

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年9月9日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融
種金融商業協会 投資顧問 先物取引品取引業業協会業協会
協会

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号券）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式 登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株 登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号式会社）

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

(390500)

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備考

（原則、金融機関コード順）