(公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款)○公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款
平成２５年３月２２日
認

第１章

定

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、公園をはじめとした各種都市施設などの管理・運営事業を通じ、健康で豊かな市民生活の実現のほか、都市機能の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 自然環境教育の推進等を主とした公園の管理運営事業
２

この法人は、前項の事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

（１） 駐車場等の施設の管理運営事業（２） 前項に掲げる施設の付帯関連事業（３） その他前項に定める事業に関連する事業
３

第１項各号の事業は北九州市及びその周辺区域において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために理事長が管理し、確実な金融機関に現金として預け入れるか、又は国債、地方債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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３第１項の書類については、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項及び前項の書類については、毎事業年度終了後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

貸借対照表は定時評議員会の終結後直ちに公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の決議を受けなければならない。
２

前項の規定は、この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合に準用する。

（会計原則等）第１１条

この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一-2-(公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款)般法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）

各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族、その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「認定法施行令」という。
）第４条において、理事について定める特別の関係と同等の関係にある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者、その他認定法施行令第５条において、理事について定める相互に密接な関係にある者と同等の関係にある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更が生じたときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記を行い、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１５条 評議員に対して、各年度の総額が 200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する-3-

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ほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。

４

前項の規定に関わらず、評議員の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（決議）

第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（決議の省略）

第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上４名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。
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３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事及び評議員又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族、その他認定法施行令第４条に定める特別の関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。
（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者、その他認定法施行令第５条に定める相互に密接な関係にある者の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。
５

前項の規定は、監事について準用する。

６

監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事（監事が２人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。

７

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は-5-(公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款)

辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して書面をもって通知を発しなければならない。

４

前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別に定められた事項を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３５条

前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
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(公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款)（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更・合併及び解散等（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１
条第１項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）

第３９条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は北九州市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は北九州市に贈与するものとする。
第９章

事務局

（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委任）
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第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
付 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、金子孝治とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
久保祐二、藤澤常憲、南本久精、福島規子、石原和之-8-(公益財団法人北九州市どうぶつ公園協会定款)

別表第１ 基本財産（第５条関係）
財産種別

金 額

有価証券

80,000,000円-9-