活動の基本となる地縁的なつながりが徐々に希薄化してきている。茅野市では、地域コミュニティ活動を充実していくために、市民一人一人が、日頃から住民同士の身近なつながりを大切にし、お互いの顔が見える関係づくりに取り組んでいく必要があるとし、「茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例」を制定した。

特集

はじめに

成年度のまちづくり懇談会

では、より多くの市民の皆さんに地域コミュニティの在り
月方について関心を持っていた年（２００８年）の５７４０６人をピークに人口減少が続き、だき、議論していただくため茅野市では、平成老年人口比率も増加しています。市内の一部（の投げかけとして、区・自治（口減少、高齢化の進展により、今後、ますまを招く大きな要因の一つとなっています。人

区者の増加は、地域コミュニティ活動の衰退会に加入しない市民が増加しています。未入域活動への参加意識の低下に伴い、区・自治イフスタイルや価値観は多様化しており、地いるところも出てきました。また、市民のラといった御意見や「努力義務であっても、入単 な る 絵 に 描 い た 餅 で あ り、 意 味 が な い。」

区を義務付けることができないのであれば、論 を さ せ て い た だ き ま し た。 そ こ で は、「 入で２年間かけて意見交換、議をテーマとし、平成定める「入区条例は必要か？」会への加入を努力義務として

年度ます地域から人が減り、地域コミュニティ活動区 に 関 す る 決 ま り 事 は 必 要 だ。」、「 入 区、 未とが予想されます。
そこで、茅野市では、平成自治会を中心とした地域コミュニティ活動の（在り方に ついて、市民の皆さん と意見交換、入区条例の検討議論を始めました。

１（

御意見をいただきました。

２ 災害に強い支え合いのまちづくり条例へ

年

茅野市で入区条例を検討している間、日本各地で大きな災害が頻発しました。平成日に県中部

年と連続して豪などによる水害、土砂災害など日本各地で住

年、は、多くの会場で「区に入ってくれる人が少を襲った震度５強の地震、台風やゲリラ豪雨

３月の東日本大震災や同年６月

23

民の生命や財産を脅かす災害が起こりまし

年４月の市長と語る会で24ない。」「未入区の人の対応に苦慮している。」

年４月～（た。茅野市でも平成平成30

年度から区・を担う若者が姿を消していくと、現状の区・柳沢

入区はあ くまで個人の自由だ。」 など様々なの区・自治会では、高齢化率が正広

茅野市危機管理室防災対策課課長補佐兼防災対策係長

23％を超えて11自治会活動を維持することすら難しくなるこ

40

23

自治体における地震防災対策

41 ◆自治体法務研究 2016・冬（といった御意見が出されました。そこで、平23

2425

茅野市

CASE STUDY2019

CASE STUDY【条例制定の事例】

茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例

区・自治会の役員の高齢化、区・自治会活動への参加意識の低下など、地域コミュニティ

雨災害が発生しました。このような災害が発治会で抱えている問題や課題、自主防災組織

防災に関する自助、共助の取組を充実させる

災害に強い 支え合いのまちづ くり条例は、し不安を抱いていたある区では、その場で防るところもあれば、自主防災組織の活動に対区、未入区」といった入口での議論に終始すに対する 考え方などは千差万 別であり、「入助け合いと支え合い、人と人との絆の大切さ、ことが大きな目的になるため、地域における災訓練への指導を求めてくるところもありま

３ 条例制定に向けた住民との意見交換

そして、これらを築く地域コミュニティの大防災活動の受け皿となる自主防災組織（茅野した。この意見交換会では、現場の生の声を生する都度、地域の安全・安心、人や地域の切さを認識させられました。

市の組織化率はほぼ１００％）や市民の皆さ聞くことができ、条例制定後の運用面におい年度には、区・自治会に関するアンケート調査を実施しました。そこでは、入区・んへの情報提供、意見交換が重要になります。て非常に参考になり、防災に関する行政の意

平成

未入区にかかわらず８割を超える方が「防災・年の６月か ら７月にかけて、識も住民の意識も、大きく変わる転機となり月中旬

回開催、８９５人の市民の皆さん

年１月から２月にかけてパ

年３月議日公布、４月１日施行となりました。

４ 条例の内容

月会へ条例案を提出、全会一致で可決され、３ブリックコメントを実施し、平成をまとめ、平成区・自治会との意見交換会終了後、条例案ました。

回）

そこで、平成地区の区長会との意見交換会（を行い、条例制定に至った経過や条例の基本

市内の防犯面において地域のつながり、支え合いが必要だ。
」と考えているという結果が出ました。
年度には、茅野市として、的な考え方などを説明し、多くの御意見をいそこで、平成必要不可欠である。
・ コミュニティの充実は、ただきました。

談会（計見交換会を実施するとともに、まちづくり懇にかけて市内の全ての区・自治会を対象に意の素案を作成し、同年８月下旬から

その後、いただいた御意見を参考に、条例・ 入区を義務付ける入区条例の制定は難し
く、理念条例である入区条例を制定しても、入区のきっかけにはなりにくい。
・ コミュニティの形成には、住民共通の利害が動機となる。
・ 現代では、防災面でのつながりが共通の利といった観点から、防災に関する地域での活換を行いました。特に、区・自治会を対象ととして設定し、多くの市民の皆さんと意見交成されています。

例は、前文からはじまり、全６章、条で構

茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条

動を充実させ、支え合いのまちづくりを進めした意見交換会は、２か月半の期間で回開ていくことを通じて、コミュニティ活動の充催し（複数の区・自治会合同での開催もあり40

い、この条例を制定する基本的な考え方や目

前文では、条例の本則上では表現しきれな加していただき、８００人近い市民の皆さん的などを記載しています。
際にお話を聞いていくと、それぞれの区・自と直接意見交換を行うことができました。実の区・自治会に 説明会へ参【前文】

実へとつなげていくため、災害に強い支え合出しました。

ました）、市内が参加）でもこの条例についてテーマの一つ

27

いのまちづくり条例を制定するという結論を害となる。

1127112695291230251024

自治体法務研究 2016・冬◆ 42人を助けに行くこともできません。そのためにも、自分のことは自分で守るため、市民の皆さんや事業者の皆さんに日頃から取り組んでいただきたい事項を列記しています。

【共助の取組】

同時期に広範囲にわたり被害が及ぶような災害が発生した場合、市や消防、警察機関などによる救出・救護・救援活動等が被災者のもとに届くまで、数日を要することがあります。そのような場合、何よりも頼りになるのは、同じ被災現場にいる地域の人になります。

発災直後の安否確認から救出・救護活動、避難生活など、同じ地域で暮らす人々と力を合わせて協力・連携していく必要があります。

災害が起こったからといって、必ずしも急に見ず知らずの人と助け合い、支え合いがで助」「共助」「公助」の取組を、お互いに連携事業者、自主防災組織、市がそれぞれ行う「自支え合いを行うことができます。そのためにれば、いざとい うときスムーズに助 け合い、合いが行われ、顔が見える関係が築かれていきるわけではありません。日頃から近所付き
本条例は、防災に関する地域の活動を充実し、協力して進めていくことを基本理念としも、市民の皆さんには、自分が住んでいる地【目的】
させ、日頃から隣同士の顔が見える関係を築ています。

域で果たすべき役割や責任を自覚することが大きな災害が起こった場合、何よりもまずつながりを作っていく必要があります。ひいおける諸活動に積極的に参加し、隣近所との重要になります。その上で、日頃から地域に自分や家族の身の安全を確保することが重要ては、それがいざというときの地域の防災力【自助の取組】

いていくことにより、災害に強い支え合いのまちづくりを実現していくことを目的としています。
【基本理念】になります。自分が助からなければ、周りの自治体における地震防災対策

災害に強い支え合いのまちづくりは、市民、特集

43 ◆自治体法務研究 2016・冬り多くの市民の皆さんに御自身が住んでいるの加入を努力義務として規定しています。よそこで、ここでは、市民の自主防災組織への実施や、住民が自主防災組織の活動に参加など自主防災組織の活動の充実に向けた取組

防災組織の共助として、防災リーダーの育成う役割が大きくなります。本条例では、自主対策、非常用の食料や生活物資の備蓄、国や及や総合防災訓練の実施、公共施設等の安全ばならないことです。市民への防災知識の普ることは、市の責務として当然に行わなけれ市が市民の皆さんの生命、身体、財産を守【公助の取組】

地域の自主防災組織に入っていただき、防災しやすい環境の整備、防災訓練の実施などを県、民間事業者との連携など、市の責任で行また、共助の部分では、自主防災組織が担訓練等を通して地域との関わりを持っていた努力義務として規定しています。の向上につながります。

だくことを期待しています。

わなければならないことを規定するとともに、市民の皆さんや自主防災組織が行う「自助」と「共助」の取組に対する支援を市の責務として規定しています。

年６月に災害対策基本法が改正さ【避難行動要支援者に対する支援】平成については、実際に災害現場で救出・救護活で、茅野市では、消防機関や警察、民生委員援等関係者に提供できるとしています。そこで規定すれば、本人の同意がなくとも避難支は、本人の同意を前提としていますが、条例した。災害対策基本法では、名簿情報の提供提供についても義務付けられることになりま

難支援等関係 者」という。）への名簿 情報のた避難行動要 支援者の支援に携わ る方（「避防機関や警察、民生委員、自主防災組織といっの名簿作成が義務付けられました。また、消等において一人で避難することが難しい方）れ、市町村には、避難行動要支援者（災害時25

自治体法務研究 2016・冬◆ 44

かかわらず、全避難行動要支援者の名簿情報義務が課されていることから、同意の有無に動等に携わるため、また、個別の法律で守秘ことが様々な実例として報告されています。

建～復興の全ての過程において、災害に強いの関係が強い地域は、災害発生直後～生活再動は困難です。このため、災害発生からおお生直後は、こうした規約や組織図どおりの活行ってきていますが、地震などの激甚災害発激甚災害発生直後、公助としての行政・防のか）をマニュアル化していただいています。

むね数時間の体制（誰が、どこで、何をする（を提供することとしました。一方で、自主防災関係機関の役割は、非常に膨大であるため、（災組織等については、避難行動要支援者との生命に係る対策が個々の被災者へ届くにはど

また、避難支援等関係者の役割として、実情報の提供について同意した方のみの情報を同意者とのトラブルが予想されるため、名簿た啓発が、公助の役割であると考えています。

備え、体制づくりを進めることです。こうしくの市民の皆さんに知っていただき、平常時のとは、こうした被災現場の実状を、一人でも多条例施行後、茅野市が最も力を入れているこは、まずは個人での平常時からの備えと、各同士の顔が見える関係を築いていく」ためにに関する地域の活動を充実させ、日頃から隣はありません。この条例の目的である「防災の実現に向けたスタートであって、ゴールでこの条例の制定は、支え合いのまちづくりおわりに日常的な関わりが主になってくることから、うしても時間がかかります。平成年４月の全名簿情報を提供すると情報提供に対する不際の避難支援を想定した防災訓練の実施や、具体的には、「まちづくり講座」（出前講座）

自主防災組織の活動を活性化していくことが害について、災害の種類、規模、発生する曜はなく、その地区で発生する可能性がある災こうした講座では、一般的な災害への備えで個々の自主防災組織の中に入っていき、課題

このため、茅野市では、市の職員が積極的に災組織が抱える課題や問題点は異なります。

織の活動内容や想定される災害など、自主防提供するものとしました。

平常時からの声掛け、見守り活動の実施、支を通じて、市民・自主防災組織への啓発を行っ日や時刻などを具体的に想定し、そのとき「あ解決に向けた相談や防災訓練への支援などに重要になります。しかし、個々の自主防災組え合いマップの作成をお願いするとともに、講 座 ）。て い ま す（ 平 成

災害に強いまちをつくるために欠かせないなた」がどうするのかを考えていただける内取り組んでいます。

年度の実績は約

市の役割も規定しています。

ことは、全ての市民の皆さんに「災害は必ず容にしています。当然、居住する場所によっ「 自 助、 共 助、 公 助 」 の 取 組 を 進 め る 上 で５ 災害に強 い 支 え 合 い の ま ち づ く り起きる」という危機感を持っていただき、そて、備えるべき災害は異なりますので、映像への取組のとき「自分と家族の生命は自分自身で守る」

大切なことは、市民・自主防災組織・防災関また、併せて、自主防災組織の初動体制づ実践していくことです。こうした連携を図るるのではなく、“できること”を相互に考え、係機関が、それぞれ“やるべきこと”を考えまた、災害の規模が大きくなればなるほど、くりを進めています。自主防災組織は、設立ただくことです。
御近所同士の助け合いが欠かせません。これことで、地域の力を引き出す災害に強い支え

自治体における地震防災対策

時 か ら 規 約 や 組 織 図 等 に 基 づ き、 訓 練 等 をけるよう工夫をしています。

等を交えながら、より具体的に考えていただ

50という意識が最も大切であることを知ってい27までに全国で発生した災害でも、御近所同士特集

45 ◆自治体法務研究 2016・冬27（合いのまちづくりを進めていきます。我々が目指しているのは、どんな激甚災害が発生したとしても、『犠牲者０』にすることです。

28

注（１）平成 年７月現在、茅野市内には、地縁を単地区に市長が出向き、市民の皆さん

23

位として活動する区・自治会が１００あります。

（２）市内と膝を交えて意見交換を行う会。平成 年度から「まちづくり懇談会」と名称を変更しました。

（３）民生委員については、担当区域に限ります。

10●第 39 号（2014 年 12 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）

・特集

新・行政不服審査制度と自治体

行政不服審査法関連三法のポイント
行政不服審査制度の改正による自治体実務への影響
インタビュー・行政不服審査制度の大改正—第三者機関の可能性—
岐阜県多治見市 是正請求手続条例〜審理員制度と第三者機関〜
神奈川県大和市 『教示』って何ですか？
！〜全庁で教示文を再点検〜

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例
あついぞ！熊谷お祭り条例

・トピックス

介護保険法改正のポイント
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Webサイト

URL：http://gyosei.jp

自治体法務研究 2016・冬◆ 46