調査

今後の中国経済の行方−「第18期三中全会『決定』」および「中国経済増長十年展望」の内容紹介を中心に

−

（注）
1

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 上席審議役

中村毅夫

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 上席主任研究員

黒岩達也いる。また、本中金に対する信用金庫取引先

はじめに関連の貿易投資相談件数の推移をみても、直中国経済は転換期を迎えている。1978年

近の25年上半期は一昨年までとは打って変わの「改革開放」以来過去30年の長期にわたっり、ASEAN諸国が倍増する一方で中国は半減て続いた平均10％の高度成長期から、李克強

し、国別にみてもそれまでの圧倒的首位から首相いうところの「中高速成長」期に入ってタイに次ぐ2位へと順位を下げている

（注）2

。

いる。実際、年初に発表された2013年の実質こうした成長の転換点に立って、中国でGDP成 長 率 は、 前 年 実 績 と 同 じ 前 年 比 ＋は、当面習近平新政権はどのような政策運営

7.7％と2年連続の7％台へと低下している。

を行おうとしているのか、また中国自身は少他方、日系企業の対中投資姿勢も、つい最し長い目で見た自国経済の将来展望をどのよ

近までは国内の「失われた20年」の長期停うに描いているのか気になるところである。

滞とは対照的に積極的だったが、ここにきて

これらの点について現時点で一応の整理して明らかな変化がうかがわれる。昨年の暮れにおくことは、日系企業とりわけ対中依存度の国際協力銀行が公表した「海外直接投資アン

高い中小企業が今後の対中戦略を考える上でケート調査」（2013年11月）によれば、中国の参考に供しうると思われる。以下本稿では、は日本のメーカーの海外進出希望先として中国経済の現状を簡単に振り返ったあと、昨21年間連続のトップの座を明け渡し、インド

年11月の第18期三中全会「決定」およびそのネシア、インド、タイに次ぐ4位まで転落して前提ともいうべき国務院発展研究センターの（注）1．本稿は、トヨタフィナンシャルサービス株式会社との共同研究のうち、本中金担当部分の一部をとりまとめたものである。
なお、執筆にあたっては、本中金海外業務支援部の露口上席審議役の協力と助言を得た。
2．詳細は、「平成25年上半期の貿易投資相談の実施について」（貿易投資相談ニュースVol210、2013年10月）を参照

2

信金中金月報2014.3

「中国経済増長十年展望」の内容を紹介し、最その内容は、政治面では共産党一党独裁、経済後に若干の評価を付け加えることとしたい。

面では社会の安定確保のために経済成長を最1．高度成長の終焉と副作用の顕現化（1）高度成長の終焉

優先するものであり、その成功は、先進国の過度の政治的干渉を好まない発展途上国の経済モデルとなっていったのは周知の事実である。

最初に、中国経済のこれまでの歩みを簡単

こうした長期にわたる高成長の結果、同国のに振り返っておくこととしたい。1978年の改名目GDPは、57兆元（980兆円）と1980年対比で革開放以来、同国経済は紆余曲折を繰り返し30倍となり、米国の6割、日本の2倍の規模に達ながらも最近まで実質ベースで平均10％の高している。また1人当たりGDPでは2012年には成長を30年の長 期間にわたって続けてきた

6,000ドルを超え、すでにタイ（5,400ドル）
、イ

（図表1）
。80年代の平均成長率は9.3％、90年代

ンドネシア（3,600ドル）を上回るに至っている。

および2000年 代は10.5％の2桁 成 長を記 録しこのような高度成長は、経済構造面で、特た。こうした高成長は、一言でいえば海外から異な戸籍制度の制約を受けながらも農村からの資本と先進技術の導入をベースにして、中都市への人口移動と賃金上昇による所得水準

国独特の「双軌制」と呼ばれる計画経済と市場の上昇が起こり、かつて先進国が経験してき経済の混合体制の下で、雇用吸収力の高い産

た大衆消費社会への移行という変化が生じた業の誘致・育成を優先することによって達成ことによるものとされることが多い。これをされてきたと要約されよう。こうした背景に家電関連の耐久消費財の普及状況によってみあったのは、「社会主義市場経済」と称される

ると（図表2）、2012年時点で携帯電話の普独特の経済システムの下での政策運営である。

及率は百世帯当たり都市部で212台、農村部

図表1 中国の実質成長率と期間平均成長率の推移

図表2 都市と農村の耐久財普及率の比較
（12年）

（％）

（台／百世帯）

16

250

14

200

12
10

78-80
9.0

81-90
9.3

8

91-00
10.5

01-10
10.5
11-13
8.2

6

都市部
農村部

198

150

136
117

100

126
98

98
67

87
67
21
パソコン

冷蔵庫

（備考）国家統計局資料より作成

洗濯機

（年）

カラーテレビ

78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12

携帯電話

0

2

25
エアコン

50

4

0

212

（備考）国家統計局資料より作成

調

査

3

図表3

（2）副作用の顕現化

中国の労働力人口とその伸び率

（万人）

（％）

120,000 1.7

80,00060,000

国連推計

1.4

100,000

2.0
1.5

年率増減率
（右目盛）
労働力人口
（左目盛）

40,00020,000
0

1970

1985

2000

2015

2030

2045

高度成長が下方屈折し始めており、それとと1.0

もにこれまでの高成長の副作用とよぶべきも0.5のも様々な形で顕現化している。こう間取り

0.0

上げられることの多いものをあげれば、①所-0.5

得格差の拡大、②腐敗・汚職の蔓延、③大気・-1.3 -1.0-1.0

こうした中で、冒頭ふれたようにここへきて

-1.5

（年）

（備考）国連人口統計より作成

河川等の環境汚染などということになろう。
このうち所得格差の拡大と腐敗・汚職の蔓延についてやや敷えんすると、まず所得格差については、その程度を示すジニ係数（0〜1で198台、カラーテレビは都市部136台、農の間で変動し、1に近づくほど格差が大きい）

村部117台と両者遜色ない水準となっているは1978年の0.160に対して2013年には0.473と、が、エアコンは都市部126台、農村部25台、警戒ラインとされる0.4を上回っている（図表

パソコンは都市部87台、農村部21台とかな

4）。また、西南財経大学の調査では2010年でりの開きがみられる。

0.61という結果も出ている模様であり、昨年初

ここで問題となるのは、高度成長の原動力に10年ぶりに過去に遡って公表された公式統となった人口移動の持続性である。都市部と計が示す以上に格差拡大が進んでいる可能性

農村部の所得水準は可処分所得でみて3倍程を否定できない。実際、昨年発表された中国

度の開きがあり、都市化率も2012年で52％と家計金融調査研究センターの「中国家計金融

ようやく50％超えた段階（先進国平均は70％程度）であることから、外資の受入れによる

図表4（78年=100）

技術導入が続く限り当分高成長のモメンタム

2,000は失われないとの見方がある。これに対し

1,800て、「改 革 開 放 」 と 軌 を 一 に し て 始 ま っ た「一人っ子政策」による人口構成のひずみの悪影響が実施後30年を経て次第に顕現化し

信金中金月報

0.2

0.160

0.1

200 100
78 90 95 98 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

0.0

（年）

（備考）国家統計局資料より作成

2014.3

0.5

0.3

800

0

0.6

0.4

1,000

400

4

実質GDP指数
（左目盛）

1,200

は建国以来、はじめて生産年齢人口（15〜ある（図表3）。

1,847
0.473

1,400

600

に低下圧力がかかり始めているとする見方も

ジニ係数
（右目盛）

1,600

始めており、人口オーナス期入り―2012年に59歳）が減少―とともに徐々に潜在成長力

中国の実質GDPとジニ係数の推移

図表5 都市、農村の所得水準の変化と都市化率（％）

国19位となっており、中国はギリシャと並び

（元）

60
50

25,000ア、セネガル、チュニジア（いずれも77位）、

52.6

スワジランド（82位）などが並んでいる（ちな

20,000

40

都市化率
（左目盛）

みに最下位は北朝鮮）。こうした状況下、習政
15,00030
20
10
0

都市可処分所得
（右目盛）
17.9
農村純収入
（右目盛）

788082848688909294969800020406081012

80位（昨年と同じ）、その前後にはブルガリ

10,0005,0000（年）（備考）1．都市化率は、総人口に占める都市住民の比率
2．国家統計局資料より作成権は2012年12月に中央政府官僚の職務規程として「中央八項規定」を定め、①調査・研究の改善、②会議活動の簡素化、③書類の簡素化、④訪問活動の規範化、⑤警備作業の改
善、⑥ニュース報道の改善、⑦草稿発表の厳格化、⑧勤勉・節約の奨励を内容とする規律改善と綱紀粛正に乗り出している。共産党の中央規律検査委員会監査部の発表によれば、

調査報告」によれば、全家計の上位10％が家

2013年10月末までに「八項規定」にかかる1

計収入全体の57％、総資産全体の85％を占め

万7,380件の違反があったとされ、人民日報

るとされている。また、都市と農村の所得格（12月3日）によれば、何らかの処分を受け差も広がっている。1人当たりの都市可処分所

た人数は1万9,896人、党規・政規処分された

得と農村純収入の推移をみると、両者ともに

人数は4,675人に上ったとされている。

増勢をたどっており、近年その伸びが高まっているが、都市化率がすう勢的に上昇する中（3）リーマンショックの後遺症で都市可処分所得の伸びは著しく、2012年に先般のリーマンショックによる深刻な世界

は24,565元（3,891ドル）と農村純収入7,917元

同時不況の中で、中国はいち早く大規模な公（1,254ドル）の3倍となっている（図表5）。

共投資と金融緩和を実施するによって、景気

次に腐敗・汚職のまん延については、近年の目立った落込みを回避して高成長を維持

中央・地方の高級官僚、人民解放軍の高級将

し、世界経済を支える役割を担った形となっ

校、国営企業の幹部などの摘発に関して様々ている。これにより中国をはじめとする新興な報道が頻繁になされるようになってきてい国のプレゼンスが一挙に高まり、国際的な枠る。民間調査機関の「トランスペアレンシー・組 み に お い て も そ れ ま で のG7に 代 わ っ て

インターナショナル」が毎年まとめている「腐G20が中心となったとされる。実際、当時中敗認識指数」をみると、直近2013年12月公表

国は総額4兆元（60兆円）に上る景気刺激策

分では、全177か国中クリーン度ではデンマーを実施したが、この結果国家予算による固定

ク、ニュージーランドが1位、日本は18位、米資産の伸びは2008年が前年比＋35.8％、2009

調

査

5

図表6 リーマンショックと4兆元パッケージ（前年比、％）

図表7

（％）

80.0

60
50

59.5
固定資産投資（国家予算資金）

40

35.8

30

（％）
消費比率

70.0
60.0
50.0
40.0

25.4

20

30.0

10

投資比率

20.0

0

10.0

-10
-20

GDPの需要項目別比率

国家財政支出

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13.
1-9（備考）国家統計局資料より作成

0.0

輸出比率

78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12（年）（備考）1．輸出比率は、通関輸出の対GDP比
2．国家統計局資料より作成

年 が ＋59.5％ と 大 幅 な も の と な っ た（図 表

後 テ ン ポ を 速 め た が そ の 後 頭 打 ち と な り、

6）。これに加えて、中央政府と歩調を合わ

リーマンショックを契機に落ち込んで以降横せる形で、地方政府や国営企業が各種インフ

ばい圏内の動きとなっている。

ラ投資や設備投資を積極的に積み増した。

国を挙げての大盤振舞いの結果は、経済政

これによりもともと輸出と投資主導型で消策面ではともすればマクロ・コントロールの費のウエイトが相対的に低い経済構造は、世困難化となって早晩跳ね返ってくることとな

界の「工 場」から「市 場」へ、「投資」からりがちである。今回その端的な表れは地方財「消費」への掛け声とは裏腹に、より一層投資政の悪化とシャドーバンキングの盛行といっ依存体質が強まることとなった。ちなみに、てよかろう。まず地方財政については、それ

GDPに占める投資の比率は、長期的にみるとまで徐々に拡大傾向にあった財政赤字が2000年代の初めまではおおむね3〜4割で推移

2008年以降インフラ建設の増加に伴って急していたが、その後徐々に上昇し、リーマン速に拡大し、2012年には全体で4.6兆元、債

ショック後には5割程度まで跳ね上がってい務残高は2013年6月時点で17.9兆元、対GDPる。これに対して消費の占める比率は、投資比31.5％に達した（図表8）。

と対照的に当初6〜7割で推移していたものが昨年、審計署（会計検査院）が実施した36

リーマンショック後は5割程度まで低下していの各級地方政府に対するサンプル調査によれる（図表7）。この間、外需については、統計

ば、地方政府の債務残高に占める融資プラッ

上の制約から通関輸出の対GDP比率でみる

トフォーム（地方政府の資金調達機関）からと、期間中すう勢的に上昇し、2000年代入りの調達比率は46％とほぼ1/2に達している模様

6

信金中金月報2014.3

図表8

地方政府の財政収支の推移のがシャドーバンキングと呼ばれるノンバンク（億元）融資である。人民銀行によれば、2013年の銀10,000

行以外の融資は8.4兆元と銀行融資8.9兆元に0肉薄する規模となっている（図表9）。その調達-10,000

サイドでは、銀行がオフバランスで個人や企業-20,000に提供している理財商品と呼ばれる投資商品-30,000

残高は2010年に前年比2.5倍、11年2倍、12年4割増というハイペースで増加し、同年末には-40,000-50,000-46,11078 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12（年）（備考）国家統計局資料より作成

7.1兆元となった。また、信託会社が提供する
各種信託商品はやはり2012年末には7.5兆元となった。これらの商品の投資利回りは通常銀
行預金金利を上回り、中には10〜20％の高利である。地方政府は、公共債での資金調達が回りのものもみられた模様である（図表10）。

禁じられていることもあって債務返済能力は以上みてきたように、中国経済は、高度成決して高いとはいえず、融資プラットフォー

長の終えんに伴う副作用の顕現化に加えてムを用いた地方の公共投資を支える仕組みがリーマンショック後の積極財政の後遺症も将来行き詰る可能性を指摘する声も聞かれる。

あって、習近平政権にとってなかなかかじ取

こうした投資の急増に金融面から寄与したりの難しいものとなっている。こうした中

図表9

社会融資規模の推移（フロー）

社会融資規模（A）
人民元貸出（B）（A）-（B）
委託貸付
信託貸付
社債
その他

（単位：億元、％）

2002年

2005年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

20,11230,008139,104

140,191

128,286

157,600

172,904（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）（100.0）18,47523,544

95,94279,451

74,71582,00088,917（91.9）（78.5）（69.0）（56.7）（58.2）（52.0）（51.4）

1,637

6,464

43,16260,74053,57175,60083,987（8.1）（21.5）（31.0）（43.3）（41.8）（48.0）（48.6）

175

1,961

6,780

8,748

12,962

12,80025,468

（0.9）

（6.5）

（4.9）

（6.2）

（10.1）（8.1）（14.7）

-

-

4,364

3,865

2,034

12,90018,448

-

-

（3.1）

（2.8）

（1.6）

（8.2）

（10.7）

367

2,010

12,367

11,063

13,65822,50018,022

（1.8）

（6.7）

（8.9）

（7.9）

（10.6）（14.3）（10.4）

1,095

2,493

19,65137,06424,917

27,40022,049

（5.4）

（8.3）

（14.1）（26.4）（19.4）（17.4）（12.8）（備考）1．委託貸付とは、金融機関を仲介として、一般企業が他の企業に余剰資金を融資する制度。信託貸付は、信託公司
が多数の顧客から集めた信託金（資金）を運用し、そこから生じた収益を元本に応じて分配するもの。その他は、外貨融資、銀行引受手形など。カッコ内は構成比
2．中国人民銀行資料より作成

調

査

7

図表10

狭義のシャドーバンキングの規模（ストック）（単位：億元、％）

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

4,670

13,2709,600

10,15025,00050,00071,000

銀行理財商品管理資産規模（前年比増減率）

-

184%

-28%

6%

146%

100%

42%

信託業管理資産規模（前年比増減率）

-

-

-

-

30,40048,11074,710

-

-

-

-

-

58%

55%

管理資産合計
対GDP比

-

-

-

-

55,40098,110145,710

-

-

-

-

13%

22%

29%

（備考）中国社会科学院世界経済与政治研究所『中国式影子銀行：界定、成因、風険与対策』より作成

こうで、李克強首相は巷間言うところの“李コノまでに、重要分野では決定的な成果を得るこミクス”の下で、人を核心とした新しいタイとが決議された。

プの都市化の推進、政府機能の転換、改革中央委員会全体会議は5年に一度開催される

ボーナスの国民への還元を骨子とする政策運

共産党大会の間に7回前後開催され、共産党の営を行い、合理的区間内における経済政策の路線方針や国家の発展計画などが審議される。

安定を達成するとして、具体的目標として、

特に、3回目の会議である三中全会では、経済① イ ン フ レ 率3.5％ 以 下、 経 済 成 長 率7〜

政策が主題となることが慣例となっており、

7.5％以上（ボトムライン） を掲げている。

それが中長期的な政策方針となってきた。

昨年中、これらの目標は無事達成されたが、例えば、78年の第11期三中全会では鄧小財政金融政策の極めてデリケートなバランス

平氏によって「改革開放政策の実施」が提起の下でクリアされた感が強く、早晩「社会主され、93年の第14期三中全会では「中国の義市場経済」なるものの在り方自体が問われ特色のある社会主義市場経済」を目指すこと

ることとなる公算が強いように思われる。

が決定された。
今回の三中全会でも、経済改革は最も重要

3．三中全会で示された改革方針とその評価な案件として位置付けられているが、経済以（1）第18期三中全会の特徴には、経済関連が6項目、政治関連が3項目、外のテーマも多く取上げられている。具体的

前述のように、いま、中国の経済・社会は社会関連が2項目、文化関連、環境関連、国防

様々な問題を抱えている。これらの問題をい関連が各1項目となっている（図表11）。経済分

かに解決していくかによって、今後の持続的野の改革が最重要項目であることに変わりは発展の可能性が左右されることになる。

ないが、その他の項目が増えていることは、

こうしたなか、昨年11月、第18期中央委

中国が高度経済成長を遂げる過程で、経済・員 会 第3回 全 体 会 議（三 中 全 会 ） が 開 催 さ

社会が多様化し、各種、各分野での改革が急れ、各方面において改革を断行し、2020年

務の課題となってきた、ためと思われる。

8

信金中金月報2014.3

図表11

三中全会の議題の変化

以前（2003年）は、

今回は、全面的な改革

経済中心の改革経済（6）、政治（3）、文化（1）、経済（8）、その他（2）社会（2）、環境（1）、国防（1）（備考）『改革の全面的深化における若干の重大問題に関する共産党中央の決定』などより信金中金作成（2）経済改革の主題と具体的改革の内容

国有企業改革の課題は、財産権を確実に保『改革の全面的深化における若干の重大問護すること（各級政府による勝手な企業売却

題に関する共産党中央の決定』（以後、『決などを禁止するなど）、国有企業が非公有制定』と略す）で提起された経済分野6項目の企業と資本提携し、より強い競争力を獲得す

改革とは、①基本的な経済制度を堅持・改善ること、公共サービスの提供や将来性のあるする、②近代的な市場システムを早急に整え重要な戦略分野、生態環境保護、科学技術のる、③政府機能を早急に転換する、④財政・進歩、国家安全保障の分野に力点をおくこ

税制制度を改革する、⑤都市と農村を一体的と、などである。

に発展させる、⑥開放型経済新体制を構築する、である。

非公有制経済（外資を含め民間企業など）に関しては、「非公有制経済は成長を支え、イノベーションを促進し、雇用を拡大し、税①基本的な経済制度を堅持・改善する

収を増やす面で重要な役割を果たしている」

国有企業改革は、今回の『決定』での重要とし、非公有制企業が、すでに中国経済に課題である。『決定』では、「公有制を主体ととって、重要な存在であることを認めていし、各種所有制経済が共同で発展する基本制る。このため、非公有制企業に対しては、各

度は、中国の特色ある社会主義の重要な柱で種の不合理な規定を排除し、各種の隠れた障あり、社会主義市場経済の根底である」と壁を取り除き、非公有制がこれまで国有企業

し、従来どおり、国有企業が経済の主体であが独占してきた分野へ参入することを認めり続けるべきであることを強調している。公る、という方針を打ち出している。

有制を主体とする意義は、「国有経済の主導

従来、中国の民間企業は銀行融資さえ受け的役割を発揮させ、国有経済の活力、制御難い状況にあることを考えれば、『決定』に力、影響力を不断に増強しなければならなおける民間企業に対する方針は画期的であい」と記述されているように、中国共産党・る、といえよう。とりわけ、国有企業の独占

政府が中国経済を十分にコントロールする力

分野への参入に道が開かれたことは特筆に値を保持し続ける目的がある。

する。

調

査

9

②近代的な市場システムを早急に整える「金融業の対内対外開放を拡大し、監督管理②は①とも深く関連する課題であるが、開の強化を前提として、条件を備えた民間資本放的で競争的な市場システムを構築することが法に基づき、中小タイプの銀行等の金融機である。『決定』では、「企業が自主的に経営

関を発起・設立ことを認める」とした。これ

し、公平に競争し、消費者が自由に選択し、は、金融業界にとっては画期的な決定であ

自主的に消費し、商品や要素（エネルギーやる。この数年、急拡大している地下金融組織

部品など）が自由に流通し、平等に交換され（いわゆる闇金）の一部を正式な金融機関とる現代市場システムの形成を加速し、市場のして認めることによって、中国人民銀行が金障壁の除去に力を入れ、市場配分の効率・公融実態をより正確に把握し、よりコントロー

平性を高めなければならない」としている。

ルできるようにする狙いがあるとみられる。

企業分野では、政府がネガティブリストを

金融・資本市場については、人民元レート作成して、民間企業がネガティブリスト以外の価格形成メカニズムを整備し、金利の自由の分野に参入することを実現する。外資に対化を推進し、市場の需給関係を反映した国債

しては、内国民待遇に加え、ネガティブリスのイールドカーブを形成する、ことがうたわ

トを用いた管理方式を模索する、としていれている。また、資本市場の双方向への開放

る。また、優勝劣敗による企業の退出メカニを推進し、クロスボーダーの資本取引の可能ズムを整備し、企業破産制度を整備するとし性を模索する、とされたことも注目に値する。

て、国有企業であっても、不採算企業の整理を進めることを明記した点も特徴である。

③政府機能を早急に転換する

もう一つの市場システムの改革は価格決定

政府機能の転換については、「マクロ・コ

メカニズムである。『決定』では、「市場によントロール体系を健全化する」ことが最大のり価格形成ができるものは、すべて市場に譲目標である。具体的には、マクロ・コント

り、政府は関与しない」としている。特に、ロールの目標設定と政策手段の運用メカニズ

水・石油・天然ガス・電力・交通・電信など

ムの進化である。これは、李克強首相が繰りの分野の価格改革を推進し、適正な市場価格返し指摘しているものだが、「経済成長の合を形成することが主題である。従来、エネル

理的区間の上限、下限を明確化する」ことにギー価格などは、政府が国際価格よりも安価

よって、社会的なマインドを安定させ、市場な水準に定め、主として東部沿海地域の企業の活力を奮い立たせ、ポジティブな要因を不へ提供し、これが中国製品の価格競争力を支断に積み重ねる、ことが目的である。

える一因となってきたが、今後はこうした政府支援は撤廃されるものとみられる。
一 方、 金 融 市 場 に 関 し て、『決 定 』 で は10

信金中金月報2014.3

また、投資の許認可に関しては、「企業の投資プロジェクトについては、国家の安全・
生態の安全、全国の重大な生産力の配置、戦略的な資源開発および重大な公共利益などに平台の問題＝地方の財政赤字の問題は一応解関わるプロジェクトを除き、一律、企業が法決に向けて動き出すとみられる。

律に基づき、自主的に政策決定を行い、今税制改革では、「直接税のウエイトを徐々後、政府は審査・許認可を行なわない」としに高める」ことが明記されている。具体的内たことが特筆される。これは、企業の自主性

容としては、（1）増値税（付加価値税）を簡を高め、企業が実際の需要に応じた投資を決素化する、（2）消費税を見直し、エネルギー定できることを意味し、各級政府が経済成長

多消費、高汚染製品および一部の高額商品なを追い求め、企業に対して不要不急の投資をどを課税対象に組み込む、（3）個人所得税の強制することを避けられる、ということに意課税体系の見直し、（4）不動産税（固定資産味がある。

税）、資源税、環境税の導入および見直し、

これまで、中国では成長至上主義の政策がなどが掲げられている。

実施され、いかに高成長を実現したかによっ

これまで、中国では個人資産に対する課税て、政府幹部の出世が左右されてきた。しか制度が存在しなかったことから、不動産税のし、今後、政府幹部の評価では「資源の消費、導入は所得格差の平準化にとっては一歩前進

環境への損害、自然生態系への影響、生産能である。今後は、譲渡所得税や相続税などの力の過剰、科学技術のイノベーション、安全導入も検討すべき課題である。

生産、債務の新規増加などの指標のウエイト

このほか、全国的に税制を統一して、税負付けを高め、就業、個人所得、社会保障、国担の公平性を高め、公平な競争を促すことを民の健康状況をさらに重視する」とされ、政目指している。特に、地域ごとに異なる税優

府人事評価でも大きな転換が図られることと遇措置を統一する。これは、租税の優遇措置なった。

がなくなるわけではなく、税優遇政策を整理・規範化して、各地の特区などで、同じ税④財政・税制制度を改革する

優遇を付与することを意味しているものとみ『決定』では、「規範的で合理的な中央と地られる。

方政府の債務管理とリスク事前警告メカニズ
ムを確立する」と記すとともに、「中央が打⑤都市と農村を一体的に発展させる

ち出した支出増加政策によって形成された地

まず、農業に関して『決定』では「家庭経方政府の財政力の不足については、原則とし

営、集団経営、共同経営、企業経営など共同て（中央政府からの）一般性移転支出を通じ発展のための農業経営方式の刷新を推進すて調整する」とされた。これにより、リーマる」とし、より大規模で、効率的な農業の発ンショック以降の地方政府赤字については中展を意図している。

央政府が補填することになるとみられ、投資そのために「請負地に関して占有・使用・

調

査

11

流通および請負経営権の抵当・担保権を農民⑥開放型経済新体制を構築するに付与し、農民が請負経営収入により、農業

開放型経済では、対内、対外の双方向の企

産業化経営に資本参加することを認める」と業進出を促進して、国際経済面での協力や競して、農民の土地に対する権利を法律で明確争で優位性を発揮することが狙いである。

にする。その上で、「農村財産権流通取引市

中国が歓迎する新たな外資参入分野とし場」などを活用して、農地を集約化して、大て、『決定』は「金融・教育・文化・医療等

規模な農業経営、企業による農業経営を促進のサービス業分野における秩序立った開放をする。

推進し、幼児保育・養老、建築設計、会計検

その一方で、請負農地を売却して農業を放査、商業取引・物流、電子ビジネス等サービ

棄した農民や農村の余剰労働力は都市へ吸収

ス業分野への外資参入制限を開放する」としする。そのため、都市建設は政府にとって急ており、発展が遅れているサービス分野に的

務 の 課 題 で あ る。 都 市 の 建 設 に 当 た っ て、を絞っている。ただ、「一般製造業もさらに一『決定』では「地方政府が起債等の多様な方段と開放する」と併記されており、技術力を

式を通じて都市建設の資金調達ルートを開拓もった製造業の進出も歓迎する意向である。

することを認め、（民間を含む）社会資本が外国企業を新たなサービス業へ誘致する目

各種の形式を通じて都市インフラの投資・運的で設立されたのが上海自由貿易試験区であ営に参加することを認め、都市インフラ、住る。『決定』では、「中国上海自由貿易試験区

宅の政策性金融機関の設立を検討する」としの設立は、党中央が新情勢下において改革開ており、民間資本などの活用を通じて建設を放を推進するための重大措置であり、確実に加速する考えである。

しっかり建設・管理し、改革の全面的深化と戸籍問題に対して『決定』では、「農民か開放拡大のために新たな方途を模索し、新たら都市住民への転換を推進し、条件を満たしな経験を累積しなければならない」と強調した農民は順次都市住民に段階的に転換する。

ている。

人口管理を刷新し、戸籍制度改革を加速し、同試験区は、外高橋保税区、外高橋保税物

鎮・小都市への戸籍転入制限を全面開放す

流園区、洋山保税港区、上海浦東空港総合保る。中等都市への戸籍転入制限を順序立てて

税区で構成され、総面積は28.8㎢である。13

開放し、大都市への戸籍転入条件を合理的に

年9月29日の正式開設時には、国内外の36社

確定し、特大都市の人口規模を厳格に抑制すが進出している。

る」と明記している。このように、農村から『中 国（上 海 ） 自 由 貿 易 試 験 区 の 全 体 法

中小都市への移動は原則的に自由化される案』では、リスクコントロールが可能な範囲

が、北京や上海など大都市への移住は厳格に内で、対外資本取引の自由化、金利の自由化

制限される。

などを実現する方針であるほか、条件に合致

12

信金中金月報2014.3

図表12

上海自由貿易試験区での開放措置

金融業務・条件に合致した外資金融機関に外資銀行の設立を認める。
銀行

・条件に合致した国内民間資本と外資金融機関が共同で設立する中外合弁銀行を認める。
・条件に合致した国内銀行にオフショア業務を認める。

専業健康医療保険

・外資の医療保険機関の試験的設立を認める。

ファイナンス・リース

・最低登録資本制限を取り消し、経営範囲を拡大する。

海洋貨物輸送遠洋貨物輸送国際船舶管理・中外合弁、中外合作の国際船舶運輸業の外資持ち株制限を緩和する。
・経営範囲を一部緩和する。
・100％外資企業を認める。

業務サービス
付加価値電気通信・外資企業が経営する付加価値電気通信業務を一部開放する。

専門サービス
弁護士業務

・中国と外国の法律事務所による業務提携を模索する。

信用調査

・外国投資者による参入を認める。

旅行社

・中外合弁旅行社による経営範囲の拡大を認める。
・外資出資比率を70％まで認める。

人材仲介業務・香港、マカオについては独資による設立を認める。
・最低登録資本金の制限を緩和する。

投資管理

・株式会社形式による外資投資会社の設立を認める。

施工設計

・申請条件を緩和する。

文化サービス
演出ブローカー・外資出資制限を取り消し、100％外資を認める。

娯楽施設

・100％外資企業を認める。

社会サービス
教育訓練・職業技能訓練

・中外合作を認める。

医療サービス・100％外資による医療機関の設立を認める。

（備考）国務院資料より作成した国内銀行にオフショア業務を認める、こかかわる法律（外資企業法、中外合資経営企となどが予定されている。

業法、中外合作経営企業法）に基づく審査・投資面では、ネガティブリスト方式による外資参入規則を導入することを念頭に、内国

批 准 手 続 き を、10月1日 よ り3年 間 停 止 し、新たに登録制度を実施する 。

民待遇を検討する。銀行業と情報通信サービ

推奨産業としては、金融、海洋貨物輸送、スを除く分野での、投資家の資格要件、資本業務サービス、専門サービス、文化サービス、

比率制限、経営権限制限などを暫定的に停止

社会サービスがあげられている（図表12）。

し、市場参入制限を国内と同等にする、としている。
このため、試験区内において、外資企業に

貿易面では、貨物の区内への搬入手続き、
検査検疫手続きを簡素化し、多国籍企業が試験区にアジア・太平洋地域本部を設立するこ

調

査

13

平 価 で み れ ば、1人 当 た りGDPが9,000ド ルとを奨励する。
日本を含めた外資企業の期待は高いが、中を突破しており、今後数年のうちに、潜在成国（上海）自由貿易試験区は始まったばかり

長率が比較的大幅に低下する可能性がある。

であり、実際的な運用が期待どおりになるか

潜在成長率をめぐる議論は、主に供給面かは未知数の部分が多い。

らのものである。とりわけ、人口構成や労働実際、既存の国内法に合致しない可能性が需給の変化による。例えば、中国の労働力人ある案件については、個別に国務院が審査・口は2012年に減少に転じ、これまでのよう承認するとされており、試験区内での業務に人口ボーナスを享受できなくなる時期に差が、今後、どの程度まで自由化されていくのし掛かっていることを示した。

かが焦点となってこよう。
現在、中国経済は大きな曲がり角に差し掛

しかし、供給面における変化と同時に、需要面における変化も重視する必要がある。

かっており、様々な要因から、今後2桁を超

様々な需要面の伸びのピークは、これからえる高成長は難しくなってきている。中国が出現すると予想される。例えば、住宅や自動「中進国のわな」を抜け出すためには、様々

車は、将来の経済成長をリードする重要産業な対策で経済の潜在力を引き出す必要があであるが、住宅需要は2015年前後、自動車る。今回の『決定』はあらゆる分野において需 要 は2020年 前 後 か ら 減 速 傾 向 に 向 か う、

規制を緩和し、産業や個人の潜在的な活力をと推測される（図表13）。

引き出し、新たな潜在需要を掘り起こすことに主眼がある。

図表13

3．中国経済の長期展望（1）低下へ向かう潜在成長率
国務院発展研究センターがまとめた『中国（注）3

経済増長十年展望』

では、中国経済の潜在成長率は、すでに高成長から中速成長へ向かう段階にある、としている。以下は、その自動車・住宅の潜在需要

（台）

（億m2）

300

306.1

250

都市住宅床面積
（右目盛）

231.8

255

千人当たり自動車保有量
（左目盛）

235

100

215

50

要旨である。
国際的な経験からみても、1人当たりGDPが購買力平価で11,000ドルを超えてくると、成長率の下方屈折が出現する。中国も購買力

0

295
275

200
150

315

195
2011

2015

2022

175
（年）

（備考）国務院発展研究センター『中国経済増長十年展望』より作成（注）3． 劉世錦主編 国務院発展研究センター「中長期増長」課題組『中国経済増長十年展望』（2013〜2022年）中信出版、2013年4月

14

信金中金月報2014.3

図表14

米中の名目GDPと1人当たりGDPの予測
2010年

2020年

2030年

2050年

名目GDP

中国

5.9

21.0

50-65

150-250

（兆ドル）

米国

14.5

23.4

37.8

95.3

1人当たりGDP

中国

0.4

1.5

3.5-4.5

11.5-18.3

（万ドル）

米国

4.5

6.7

9.9

21.9

1.2

1.6

2.0

3.3

高所得国水準（備考）1． 国連の定義によれば、低所得国は1人当たりGDPが1,025ドル以下、下位中所得国が1,026ドル以上、4,035ドル以下、上位中所得国が4,036ドル以上、12,475ドル以下、高所得国が12,476ドル以上の国・地域とされる。
2．国務院発展研究センター『中国経済増長十年展望』より作成（2）成長率は鈍化しても小康社会は実現「潜在成長率の低下」よりも「成長段階の

仮に、経済成長率が低下しても、毎年の転換」という表現の方がより積極的な含意がGDP増加規模は大きい。例えば、2000年にある。仮に、「転換」に成功すれば、新しい

10％成長したGDPの増加分は、2012年の2％成長段階に突入し、新しい成長余地が生まれの増加分に相当する。このため、今後実質る。「転 換 」 と は、 産 業 構 造 の 高 度 化 で あGDP成長率が7％あるいはその近辺の水準をり、イノベーションである。例えば、農業と維持できれば、2020年には小康（まずまず

非農業の労働生産性の格差を縮小させることの）生活水準を実現できるものと思われる。

である。農業の産業化を実現して近代化を加国際比較の観点からすれば、中国経済の規速させ、労働力の産業間移動を円滑に促進す

模は2020〜30年の間に米国に追いつき、追ることもその一つである。

い越す可能性が高い。1人当たりGDPでみても、2020年には高所得国の水準に達するであろう（図表14）。
問題は、中国経済が緩やかに減速していくか否かである。現在、中国の経済や社会が直面している問題が解決へ向かえば、大幅な落ち込みを回避し、一定の成長速度を維持する

図表15
（％）

12
10.4

10

8

ことができるであろう。
従って、潜在成長率を議論するよりも、安定成長をいかに維持するかを議論することが必要であり、その困難さはより大きなものである。仮に、構造転換が順調に進展し、中速
成長の段階に移行すれば、6〜7％の成長が確保できるであろう（図表15）。

実質GDP成長率の長期予測

予測

9.3
7.8

8.1 8.1

7.8

7.3 7.3

7.1

6.9

6.7

6

4

6.2

5.8

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（備考）1．12年、13年の実質GDP成長率の実績はいずれも7.7％であるが、ここでは同センター予測時の数値をそのまま用いることにする。
2．国務院発展研究センター『中国経済増長十年展
望』より作成調査

15

（3）今後の経済成長のキーポイントの実施が消費比率の向上を手助けしよう。都

今後の中国経済を占う上でのキーポイント

市部の中間所得層が個人消費をリードするこは、①主に中西部地域におけるインフラ投とになるが、2020年には中間所得層の全階層

資、②戸籍問題を解決し、新たな消費者を生に占める比率は45％に達すると予想される。

み出す都市化、③先進国に負けない産業構造

国際化という観点では、貿易や投資活動のの高度化、④中間所得層を中心とした消費の変革を通じて、世界経済のカギを握る地位をレベルアップ、⑤新たな分野における競争力確保すると同時に、いくつかの分野で新たな向上を促す国際化、⑥生産技術だけでなく、競争力を獲得しなければならない。例えば、商業様式を含めたイノベーション、であろう。

インフラ建設に関係する対外貿易や労務輸

インフラ投資については、その潜在力はい

出、投資などである。

まだ大きい。例えば、高速鉄道、地下鉄、中すでに、中国は少なからぬ分野ですでにイ

西部地域の交通インフラなどが考えられる。

ノベーション能力を発揮している。工業の技問題は、いかにして投資リスクを避けるかで術革新ももちろんだが、商業モデルでのイノあり、投資効率を高めつつ、投資を拡大させベーションも評価すべきものがある。

ていくか、である。

日本や韓国などの経験からも、高度経済成

都市化に関しては、今後20〜30年に、都長が終局した後、比較的長期にわたって中速

市化率が20％以上も上昇し、都市住民が2億度の成長を維持することは容易なことではな

人余り増える可能性がある。現在の都市常住い。前述した新たな成長スポットは未だ潜在人口のなかには、20％近い非都市戸籍人口しているのであり、これを徐々に顕在化させが存在する。ある研究によれば、これらのていく必要がある。それには、多くの条件が人々の戸籍問題を解決すれば、消費を6％程そろう必要がある。最も肝心で、最も困難な度押し上げる効果がある、という。

問題は、新しい産業分野の潜在能力を解き放産業構造の高度化についていえば、2010（注）4

年時点で、中国の付加価値率は23％であるのに対して、日本が31.4％、米国が38.5％である。つまり、中国には3〜7割上昇する

つ体制を整備することであり、旧来のシステ
ムや政策的障害を排除できるか否かである。

おわりに可能性がある。産業構造の高度化を通じて、

かつて鄧小平は1992年初に「改革解放」の日本や米国の水準に到達できれば、大きな経加速を指示するとともに、いわゆる「先富論」

済成長の余地が生まれる。

（可能な者から先に裕福になれ。そして落ごし（注）5

消費のレベルアップは、所得倍増計画

た者を助けよ）を提唱した。これは事後的に（注）4． 付加価値率＝付加価値÷売上高
5．中国共産党は、第18回党大会で2020年にGDP総額が2010年比で倍増し、同時期に国民の1人当たりの収入を倍増させる目
標を打ち出している。

16

信金中金月報2014.3

見れば、事実上共産主義理念の根幹を骨抜きに近づく姿が描ける形となっている。

にし、それに先立つ1989年の天安門事件に問題は、こうした全面改革が、共産党一党象徴される政治的自由の抑圧と相まって、そ

独裁と不可分の関係にある既得権層の壁に阻の後の国家資本主義型の高成長を可能にする

まれて、挫折したり不徹底なものに止まった

原動力となった。この結果、逆に政治的安定

りした場合の様々なリスクの顕現化である。

が経済成長に依存する色彩が強くなった。

実際、海外の有力他機関の予測の中には、現こうした中で、習近平政権が今回選択した

在の経済構造が続くことを前提とすれば、経方向は、「三中全会」の『決定』からみる限済成長は2030年までに6％強へと緩やかに鈍り、党中央に「改 革 全 面 深 化 領 導 小 組 」と化する姿となるが、人口・就業構造や投資・「国家安全委員会」をおいて、成長維持のため消費構造さらには産業構造の変化も加味すれに経済の自由化は一層推進する一方、社会のば1％まで低下することもありうるとの試算も安定を確保するため政治的統制を一層強化す

みられるるものであるようにうかがわれる。しかし、で米国を抜くことはなく「中国の夢」の達成

同時に共産党一党独裁下の高成長は、本文では遠のき、むしろ社会の不安定化、中央統制もふれたように貧富の格差、汚職・腐敗の蔓の弱体化、対外摩擦の激化などの負の側面が延、深刻な環境破壊を伴っている。すでにこ目立つようになることが懸念される。

（注）
6。そうなれば、おそらく経済規模

うした副作用が期を追って深刻化する中で、海外の進出企業にとって、こうした状態の

結局今や内心では誰も信じるもののないとさ意味することは企業を取り巻く経営環境の不えいわれる共産主義の理念へ回帰と軍や官僚安定化にほかならず、「先富論」の帰結であを含む広範な綱紀粛正という人心離反回避のる貧富の格差、地域間格差も一層鮮明化するび

ための弥縫策に乗り出さざるを得ない状況もこととなる。とりわけ日系企業にとっては、垣間見られる。

さらに歴史認識に始まる政治リスクの高まり

習政権のとなえる経済、政治、文化、社も併せて考慮せざるを得ないという特殊事情

会、環境、国防にわたる「全面的な改革の深もある。内外からの評価の高い今回の「三中化」は、もしそれに成功すれば、6〜7％の全会」の『決定』が今後具体的な内容とスケ

高めの安定成長路線に軟着陸し、2020年代

ジュールを伴って着実かつ迅速に実行に移さには米国を抜いて世界最大の経済大国になるれていくか、期待を込めて注意深く見守りたとともに、1人当たりGDPでみても高所得国いところである。

とよべる水準を達成するという「中国の夢」（注）6．例えば、Jane Haltmaier“Challenges for the Future of Chinese Economic Growth”Board of Governors of the Federal
Reserve System International Finance Papers Number1072,January 2013

調査

17