基 労補 発 第 1030001号
平 成 20年 10月 30 日

都 道 府 県 労 働 局
労 働 基 準 部 長殿厚生労働省労働基準 局労 災補償部
補償課

長

移送 の うち通院 を取 り扱 うに当た って留意すべ き事項 につ いて

昭和 37年 9月 18 日付 け基発第 951号｡ 以下 ｢局長通｢移送の取扱 い について｣ (0月 30日付 け基発 第 1030001号に達｣ とい う.)の‑部 改正 については､平成 20年 1よ り指示 され た ところであ るが､移送 の うち通院 (以下 ｢通院費 ｣ とい う｡) を取 り
扱 うに当た って留意すべ き事項 について､下記の とお り定 めたので､事務処理 に遺漏な きを期 され たい｡

記

1 支給対象 の通 院
(1)診療 に適 した労災指定医療機 関等

局長通達 の記 の 1 (3) rl及びハ の ｢診療に適 した労災指 定医療機 関等｣については､原則 と して､横棒 してい る診療科 目に よ り､判断 して差 し支 えないことo
ただ し､傷病 の程度若 しくは種額 又は必要 とされ る医療 の内容 に よっては､標梼 してい る診 療 科 目を有す る医療機 関 において も適切 な診療 を実施 す ることが可能 とは限 らない ことか ら､診療機器 の整備状況､専 門的知識 ･経験 を有する医師等の有無等 を考慮 し､当該傷病 に関 し適切な診療 を実施 で き る体制が確保 され
てい るか を判 断す ることO
(2)隣接 す る市 町村
傷病 労働者 の住居地又は勤務地 に よっては､交通事情等 の状況 か ら､同‑の市

町村 (特別 区を含む｡以下同 じ｡)よ りも､隣接す る市町村内の診療に適 した労災指定医療機 関等‑の通院の方が利便性が高い と判断できる場合があることから､局長通達の記の 1 (3) ロにおいて､傷病労働者の通院の実態を踏まえ､傷病労働者 の住居地又は勤務地 と同一市町村内に診療に適 した労災指定医療機 関等があっても､隣接す る市町村内の診療に適 した労災指定医療機 関等‑の通院 を通院費の支給対象 としたものである｡(3) 最寄 りの当啓傷病の診療に適 した労災指定医療機 関等

最寄 りの当該傷病の診療に適 した労災指定医療局長通達の記の 1 (3)ハの ｢機 関等｣については､原則 として､傷病労働者が通院に要す る距離によ り判断すること｡
ただ し､山間地等交通の便が著 しく患い地域においては､交通事情等の状況 を踏 まえ､当該地域の通院の実情等を考慮 し､必要があると認められる場合は､傷病労働者が通院に要す る距離にかかわ らず､診療 に適 した労災措定医療機 関等‑の通院を通院費の支給対象 として差 し支えない｡

L4)通院期間中に新たな労災指定医療機関等が開設 された場合の取扱い傷病労働者の住居地又は勤務地 と同一市町村内に診療に適 した労災指定医療機 関等が存在 していなかったため､同‑市町村以外の診療に適 した労災指定医療機関等に通院 していたが､通院期間中に､同一市町村内に新たに診療に適 した労災指定医療機 関等が開設 された場合は､原則 として新たに開設 された当該労災指定医療機関等‑の通院を通院費の支給対象 とすること｡
ただ し､当該傷病労働者の症状の程度､診療経過､今後の診療方針､診療見込み等 を考慮 して､従来か ら通院 している労災指定医療機 関等‑の通院が妥当であると認め られる場合は､当該通院を通院費の支給対象 として差 し支えない｡(5)傷病労働者が通院期間中に転居等をした場合の取扱い
住居地 と同一市町村 内の診療 に適 した労災指定医療機 関等に通院 していた傷病労働者が､他の市町村に転居す るなどの事情により､新たな住居地 と同‑市町村 内に診療に適 した労災指定医療機関等が存在す ることとなった場合､原則として新たな住居地 と同一の市町村内に存在する当該労災指定医療機 関等への通院を通院費の支給対象 とすること｡
ただ,し､当該傷病労働者の症状の程度､診療経過､今後の診療方針､診療見込

み等 を考慮 して､従来か ら通院 している労災指定医療機 関等‑ の通院が妥 当であると羅 め られ る場合は､当紡通院 を通院費の支給対象 として差 し支 えない｡
(6)傷病労働者 が退院 した場合の取扱い

傷病 労働者 の住居地又は勤務地 と同一市町村以外 の診療 に適 した労災指定医
療機 関等 に入院 していた者の退院後の通院については､原則 として住居地又は勤務 地 と同一 の市町村内に存在す る診療 に適 した労災指定医療機 関等へ の通院 を通院費 の支給対象 とすること｡
ただ し､診 療又は検査等のために､入院 していた労災指定医療機 関等‑の通院が特 に必要 と静 め られる場合 は､入院 していた労災指定医療機 関等‑の通院を通院費の支給対象 として差 し支 えない｡
なお ､上記支給 に当たっては､主治医等の意見を踏まえ､同‑労災指定医療機関等 の下での療養の必要性等 を判断す ること｡

2 非労災指定 医療機 関等に係 る通院費の取扱いについて
非労災指定医療機 関及び柔道整復師､は り師､きゅう師､あん摩 ･マ ッサージ ･指圧 師の施術所 に係 る通院費についても､労災指定医療機 関等に係 る通院費 に準 じて取 り扱 うもの とす る｡

3 施行期 日‑本通達 は平成 20年 11月 1日か ら施行す ることとし､昭和 59年 11月 20日付け
補償課長事務連絡第 32号 ｢通院費の取扱 いについて｣及び平成 1
7年 10月 31日付
け基労補発第 1031001号 ｢中皮腫 の診療のための通院費の支給 について｣は､平成20年 10月 31日をもって廃止す る｡

(労 災 保険 か ら のお知 らせ です)

あなたは通院費を請求していますか?

労災 の通院費 の支給対象が変更になりま した
この機会にぜ ひ確 認してくださ い!

支給 対 象 と な る通院 は､ 住 居地 又は勤 務地から､ 原則､ 片道2km以 上 の通院
であ っ て' ① か ら③ のいずれか に該 当す るも のです ｡① 同一
市町村内の医療機関へ通院したとき② 同一市町村内に適切な医療機関がないため､隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき(同一市町村内に適切な医療機関があっても､隣接する市町村内の医療機関の方が通院しやすいとき等も含まれます｡)③ 同一
市町村及び隣接する市町村内に適切な医療機関がないため､それらの市町村を超えた最寄りの医療機開へ通院したとき

こ の取扱 いは､ 平成 20年11 月1 日以降 の通1 院か ら適 用にな りま す｡

詳細 に つきま し ては､ 最寄 り の労働局 又は労働基準監督 署にお問 い合わせくだ さ い ｡

(現行)(※)交通機 関 の利用距離

原則 :傷病労働者の住居地又は勤務先からおおよそ4キロメ‑トルの範匪内にある当該傷病の診療 に適 した措定医療機関へ通院する場合であって交通機関の利用度襟(住居地と勤務地 との間 は除く｡)
が片道 2キ ロメー トルをこえる通航

原則 (イ):
傷病労働者 の住居地又は勤務地と同一の市町村 (特別区を含む.以下同じ｡)内に存在する当該傷という｡)‑の通院
病の診療 に適 した労災病院又は労災指定医療機関 (以下 ｢労災指定医療構 関等 J(
傷病労働者の住居地又 は勤務地から片道2キロメートル以上の通院に限る｡)

当該傷病の症状の程度 よりみて交通機 関を使用しなけれ ば通院することがいちじるしく
例外 1:
困難であると認められる者の通院

例 外 1(ニ):
傷病労働者の住居地又は勤務地から片道 2キ ロメー トル未満の通院であっても､傷病労働者の傷病の症状の状態からみて.交通境関を利用しなけれ ば通院することが著 しく困難であると認められる
場合における当該傷病の診療に適した労宍指定医療機関等への通院

傷病労働者の住居地 又は勤務先からおおよそ4キ ロメー トルの範歯内に当該傷病の診例外 2:
療 に適した指定医療機関がないために4キロメー トルをこえる最寄りの指定医療機関への通院

ロ):･①傷病労働者の住居地若しくは勤務地と同‑の市町村 内に当該傷病の診療 に適した労災指定医
例外 2(■療機関等が存在しない場合 における隣接する市町村 内にある当該傷病の診療 に適 した労災指定医療機関等への通院(
傷病労働者の住居地又は勤務地から片道 2キ ロメー トル以上の通院に限る｡)②交通事情等の状況から傷病労働者の住居地若しくは勤務地と同一の市町村 に隣接する市町村
内の当該傷病の診療に適 した労災指定医療横顔等への通院の方が利便性が高いと認められる
場合における隣接する市町村 内にある当該傷病の診療 に適 した労災指定医療機関等への通院(
傷病労働者 の住居地又は勤務地から片道2キロメー トル以上の通院 に限る｡)

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例外3(ハ):
傷病労働者の住居地又は勤務地と岡‑の市町村内及び当該市町村 に隣接する市町村 内に当該傷病の診療に適した労災指定医療機関が存在しない場 合における最寄 りの当該傷病の診療 に適した労災指定医療横間等への通院
ロメートル