投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年8月27日

米国エネルギー革命関連ファンド（年1回決算型）
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし
愛称：エネルギーレボリューション
追加型投信／海外／その他資産ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

https://www.nomura-am.co.jp/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

商品分類
ファンド名

為替ヘッジありコース
為替ヘッジなし
コース

単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

その他資産

その他資産
（投資信託証券（MLP 株式）
）

決算頻度

年1回

投資対象
地域

北米
日本

投資形態

為替ヘッジ

あり
ファンド・ （フルヘッジ）
オブ・
ファンズ
なし

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年7月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：64兆3196億円（2024年6月28日現在）

この目論見書により行なう米国エネルギー革命関連ファンド（年1回決算型）為替ヘッジあり/為替ヘッジなしの募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月26日に関東財務局長に提出しており、2024年2月27日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。

ファンドの特色
主要投資対象米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1

当ファンドが実質的に投資を行なうMLPは、米国で行なわれている共同投資事業形態の一つであるLP（リミテッド・パートナーシップ）のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等からの収入、およびそれらに関連する資産からの金利および配当等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
またMLPには、エネルギー関連事業等に投資するMLPから株式会社へと会社形態を変更して、同事業を継続する企業の株式を含みます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

投資方針
ファンドは米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを
主要投資対象とする投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。））および残存期間の短い公社債やコマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
◆エネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に実質的に投資する場合があります。

●ファンドは実質組入外貨建資産について、為替ヘッジを行なう「為替ヘッジありコース」と為替ヘッジを行なわない「為替ヘッジなしコース」から構成されています。
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。ただし、外貨建ての上場投資信託証券には投資できるものとし、この場合には原則として当該上場投資信託証券を通じて実質的に保有する外貨建資産に対して為替ヘッジを行なうなど
為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）の一部もしくは全てに投資を行なうことを基本とします。指定投資信託証券は、投資対象市場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れたり、新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。
ファンド名
為替ヘッジありコース

指定投資信託証券（2024年8月26日現在）（外国投資信託）ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－
日本円為替ヘッジ・クラス（外国投資信託）アレリアン MLP ETF（国内投資信託）野村マネーインカム

為替ヘッジなし
コース

マザーファンド（外国投資信託）ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－
日本円クラス（外国投資信託）アレリアン MLP ETF（国内投資信託）野村マネーインカム

マザーファンド●指定投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず※、投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本としますが、通常の状況においては、米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。

●ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
申込金

投資者

申込金

為替ヘッジありコース

投資

為替ヘッジなし
コース

投資

ファンド

収益

ファンド

投資
収益

収益

米国の
金融商品取引所に上場されている
MLP
等

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
投資対象とする指定投資信託証券の概要
ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド（日本円為替ヘッジ・クラス、日本円クラス）（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）＜運用の基本方針＞

主 要 投 資 対 象

投

資

方

米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP※を主要投資対象とします。
※MLPには、エネルギー関連事業等に投資するMLPから株式会社へと会社形態を変更して、同事業を継続する企業の株式を含みます。

・米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
・ファンドの純資産総額の50%の範囲内でエネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に投資を行なう場合があります。
針・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせて投資銘柄を選定します。
・日本円為替ヘッジ・クラスは、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
・日本円クラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。

・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以
主 な 投 資 制 限
内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。

収 益 分 配 方 針
償

還

条

項

＜主な関係法人＞
受 託 会 社投 資 顧 問 会 社
副投資顧問会社
管理事務代行会社
保 管 銀 行
＜管理報酬等＞
信 託 報 酬申 込 手 数 料
信託財産留保額そ の 他 の 費 用

毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
全クラスの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があります。
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
野村アセットマネジメント株式会社
クリアブリッジ・インベストメンツ･エルエルシー
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
純資産総額の0.88%（年率）なし
1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。

3ファンドの目的・特色
アレリアン MLP ETF（米国籍米ドル建て外国投資信託）＜運用の基本方針＞
主 要 投 資 対 象
投資方米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とします。

・米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
針・アレリアンMLPインフラストラクチャー指数のトータルリターンに概ね連動する投資成果を追求します。

収 益 分 配 方 針＜主な関係法人＞
管 理 会 社投 資 顧 問 会 社
管理事務代行会社
保 管 会 社
名 義 書 換 事 務
受 託 会 社
＜管理報酬等＞
信 託 報 酬申 込 手 数 料
信託財産留保額そ の 他 の 費 用

四半期に一度、費用控除後の利子・配当等収益と売買益から分配が行われる予定です。
アルプス・アドバイザーズ・インク
アルプス・ファンド・サービシズ・インク
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

純資産総額の0.85％（年率）なし
なし
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、借入金の利息等。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。

野村マネーインカム
委 託 会 社
主 要 投 資 対 象

マザーファンド

野村アセットマネジメント株式会社
円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。

＊上記は2024年8月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4ファンドの目的・特色
スイッチング「為替ヘッジありコース」「為替ヘッジなしコース」間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建資産への投資は上場投資信託証券およびこれらに関連する資産への投資に限るものとします。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配の方針
原則、毎年11月27日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として基準価額水準等を勘案して委託会社が決定
します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

MLPの価格変動リスク

MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場の動向等により、価格が変動します。MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。また、ファンドは、特定のテーマに絞った投資を行ないますので、より幅広いテーマで分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を⾏ないますので、株価変動の影響を受けます。ファンドが実質的に投資を行なうエネルギー関連事業等を行なう会社の株式の株価変動は、株式市場全体の動きと⼤きく異なる場合があります。

為替変動リスク「為替ヘッジなしコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「為替ヘッジありコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
6

投資リスク●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●各コースが各々投資対象とする指定投資信託証券のうち、米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする投資信託証券のすべてが存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上償還させます。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●株式市場等に比べて相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場合があります。
●ファンドは、指定投資信託証券である外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が源泉徴収されます。課税対象となる連邦税は、法人所得税および支店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回った場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、MLPを売却する際に、売却金額に対して10％の源泉徴収が行なわれます。上記のMLPの分配金に対する源泉徴収と同様に確定申告を行ない、還付または追加納税の調整が行なわれます。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々純資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算しています。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産価格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
※これらの記載は、2024年6月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）
・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）
・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。

7

投資リスク
リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスクの定量的比較（2019年7月末～2024年6月末：月次）
為替ヘッジありコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）30,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
120
120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年7月

2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

103.7

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 56.9

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

14.3

12.7

19.5

10.0

△ 1.2

4.9

6.7

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年7月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

8

投資リスク
為替ヘッジなしコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）30,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
120
120

25,000100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年7月

2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年6月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

109.1

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値（%） △ 58.0

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

25.3

12.7

19.5

10.0

△ 1.2

4.9

6.7

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年7月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

9運用実績（2024年6月28日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

為替ヘッジありコース

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

為替ヘッジありコース

（円）

（百万円）

5,000

2023年11月

0円

10,0004,000

2022年11月

0

円

7,500

3,000

2021年11月

0

円

5,000

2,000

2020年11月

0

円

2,500

1,000

2019年11月

0

円

設定来累計

10

円

2023年11月

20円

2022年11月

20円

2021年11月

0円

2020年11月

0円

2019年11月

0

円

設定来累計

50

円

12,50000
2014年6月

2016年6月

2018年6月

2020年6月

2022年6月

為替ヘッジなしコース

（百万円）

（円）

10,00025,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
0

0
2014年6月

為替ヘッジなしコース

2016年6月

2018年6月

2020年6月

2022年6月

主要な資産の状況

実質的な銘柄別投資比率（上位）
順位

銘柄

業種

1

Targa Resources Corp

パイプライン

2

Plains All American Pipeline LP

パイプライン

投資比率（％）
為替ヘッジ
為替ヘッジ
ありコース
なしコース
9.0
9.0
8.1

8.1

3

MPLX LP

パイプライン

8.1

8.1

4

ENERGY TRANSFER LP

パイプライン

8.1

8.0

5

Western Midstream Partners LP

パイプライン

7.7

7.6

6

WILLIAMS COS INC

パイプライン

7.5

7.5

7

Enterprise Products Partners LP

パイプライン

6.8

6.8

8

ANTERO MIDSTREAM CORP

パイプライン

6.2

6.2

9

ONEOK INC

パイプライン

5.9

5.9

10

ENBRIDGE INC

パイプライン

5.3

5.3

・業種は、ICB（Industry Classification Benchmark）分類によります。

10

運用実績（2024年6月28日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

為替ヘッジありコース

為替ヘッジなしコース

(%)

(%)

60

80
60
40
20
0
-20
-40

40
20
0
-20
-40
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・ファンドにベンチマークはありません。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

11

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換

金

単

位

1万口単位、1口単位または1円単位

換

金

価

額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

金

原則、換金申込日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。
なお、投資対象資産の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

購

入

換

金

し

代

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

締

切

時

間

（注）2024年11月5日以降は以下に変更となる予定です。
原則、午後3時30分までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

購 入 の 申 込 期 間

2024年2月27日から2025年2月26日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

グ「為替ヘッジありコース」「為替ヘッジなしコース」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合または12月24日である場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができま
せん。
・ルクセンブルグの銀行・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行

ス

申

金

制

ッ

チ

イ

込

不

ン

可

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信間

2026年9月28日まで （2013年11月29日設定）

還各ファンドにつき、指定投資信託証券のうち、米国の金融商品取引所に上場されているエ
ネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする投資信託証券のすべてが存続しないこととなる場合は、償還となります。また、やむを得ない事情が発生したとき等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年11月27日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、5000億円

公告原則、https://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付しま
す。

運

用

報

告

12

手続・手数料等課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年6月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

係※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.85%（税抜3.5%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

年0.913%（税抜年0.83%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.30%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.50%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.03%

実質的な負担（注）年1.778%程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は、2024年8月26日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

13

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

所得税、復興特別所得税

分配時

及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）③投資先ファンド ④投資先ファンド
総経費率①ファンドの運用 ②ファンドのその運用管理費用の の運用管理費用以（①＋②＋③＋④） 管理費用の比率 の他費用の比率
比率
外の比率
為替ヘッジありコース
為替ヘッジなし
コース

1.94

0.91

0.00

0.86

0.17

1.92

0.91

0.00

0.86

0.15

（2022年11月29日～2023年11月27日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊ファンドの費用は交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。）です。
＊ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
＊ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
＊投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

14

追加的記載事項●ファンドの名称について「米国エネルギー革命関連ファンド（年1回決算型）為替ヘッジあり」を「為替ヘッジありコース」「、米国エネルギー革命関連ファンド（年1回決算型）為替ヘッジなし」を「為替ヘッジなしコース」という場合があります。

15

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）