第四期特定健康診査等実施計画
神戸製鋼所健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 25 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】【生活習慣病予防】①生活習慣病医療費は糖尿・高血圧の一人当たり医療費が多く、受診率は男女とも高血圧・高脂血が高い。重症化では、男性は脳血管障害、女性は虚血性心疾患が、一人当たり医療費が全国を上回る。
②家族特定健康診査の受診率が伸びているものの50％に届いていない。特定保健指導ではリピーター対策が課題である。
③20・30歳代（本人男性）は肥満割合が増加傾向。睡眠で休養が取れていない場合、肥満が多い。
④血圧リスク保有者は全体で増加、20・30歳代では脂質リスク保有者が増加傾向である。
⑤全年代で飲酒習慣のある加入者が多く、2合以上飲酒の加入者が多い。20・30歳代は喫煙率の高さが目立つ。
⑥歯周病は生活習慣病などとも関連があるが、歯科健診受診率は低く、歯科のメンテナンス未受診は56%である。

 １）生活習慣病予防①特定健診：【重症化予防】①(再掲)生活習慣病医療費は、男性は脳血管障害、女性は虚血性心疾
患が一人当たり医療費が全国を上回る。
②血糖・血圧値が“高リスク”であるにも関わらず、未治療者がいる。
③未治療者に対し受診勧奨通知を送付したが、受診していない者がいる。

 ２）重症化予防①高リスク保有者がタイムリーに受診できるよう勧奨通知の運用を見直す。

【悪性新生物（がん）対策】①1人当たり医療費は、1位気管支肺がん、2位胃がん、3位乳がん、4位肝・肝内胆管である。
②肺がん：本人は新生物の中での現役死亡のトップである。
③本人女性は新生物が医科医療費の2割を占め一人当たり医療費も高い。

 ３）悪性新生物（がん）対策①喀痰細胞診：肺がん対策として計画実施する。（事業主の胸部X線検査の補完）

No.4【後発医薬品】
ジェネリック変更率は被保険者88%、被扶養者84％で、目標の80%を達成している（23年7月）

 健康管理ツール（Pep Up）の機能にてジェネリック差額通知を継続する。

No.5【予防接種】
2019年以降インフルエンザ罹患者は少なかったが、2023年コロナ第5類以降、インフルエンザ感染が流行している。

 インフルエンザワクチン接種事業はBCPの観点から事業主の受容性が高いため継続する。

No.2

No.3

本人目標 3年間 200人増（2026年目標96%）
家族目標 3年間1,000人増（2026年目標65%）
本人データのさらなる集約と家族への案内の工夫・健診場所拡大。
②特定保健指導：本人実施率60%を維持。本人へのリピーター対策を試行する。各種施策のマンパワー確保のため外部委託を進める。
③若年層対策：本人の生活習慣病対策（肥満、血圧・脂質、飲酒・喫煙）を計画実施。
④Pep Up等保健事業：睡眠・運動・メタボ・肥満・喫煙・飲酒対策を強化する。
⑤歯科健診：個別受診に加えて職域実施。生活習慣病予防として取り組む。
⑥禁煙支援活動：継続実施。

②血糖高リスク者への受診勧奨通知は通知対象範囲を拡大する。
③事業所とコラボヘルスとして受診対策を進めていく。
④脂質代謝の要医療者への受診勧奨の仕組みを構築する。

②胃がん検診：内視鏡検査は1回/2年実施に向けて、事業主・委託機関と共に運用面で調整を行う。
③地方自治体のがん検診受診：費用補助についてPRを強化する（女性がん検診、肝炎ウイルス検査、胃がん検診）④女性がん検診：ヘルスリテラシー・受診率向上を目指す⑤大腸2次検査・ピロリ菌除菌：身体的負担を考慮し保険診療に移行する。
⑥前立腺がん検診（PSA検査 本人）：2年に1回の検査機会を維持する。
⑦その他：がん検診の正しい知識の啓発、１次受診率把握や2次検診未受診者対策を行う。

基本的な考え方（任意）
特に生活習慣病予防・健康増進のための事業と悪性新生物対策では、加入者のセルフケア能力高めるよう計画実施する。
高血圧リスク保有者が多いことから、飲酒を含めた高血圧対策、39歳以下は生活習慣病予防・禁煙支援対策においてヘルスリテラシーの向上・定着のための啓発・動機づけ事業を行う。

1特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健診（被保険者）

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者

受診率97％を目指す

・事業主が実施した健康診断結果のデータ連係
方法 ・35〜39歳へも特定健診を拡大して実施
評価には含まずアウトカム指標
評
受診率
価
指 アウトプット指標
標 年間集計回数・事業主へ

体制

会社の定健結果データの入手。
結果データ未連係者については、各事業所担当者に別途依頼する。の提出督促回数

R6年度

95 ％
R6年度

1回

R7年度

95.5 ％
R7年度

1回

R8年度

96 ％
R8年度

4回

R9年度

R10年度

96.3 ％

96.7 ％

R9年度

R10年度

4回

12 回

R11年度

97 ％
R11年度

12 回

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

マイナポータル連携 年１回実施（全年齢） 問診項目 マイナポータル連携 年１回実施（全年齢） 問診項目 被保険者受診率：96％ マイナポータル連携 年４回実欠損者の事業所働き掛け 個別出向者のデータ提供要 欠損者ゼロ 個別出向者のデータ集約要請 未受診事由 施（全年齢） 判定不可データゼロ 個別出向者のデー
請 未受診事由調査（除外者登録）・除外者登録徹底化
タ全回収 未受診事由・除外者登録徹底化
R9年度

R10年度

R11年度

マイナポータル連携 年４回実施（全年齢） 役員・理 マイナポータル連携 毎月実施（全年齢） 役員・理事 被保険者受診率：97％ マイナポータル連携 毎月実施
事健診データ提供要請 （神鋼以外）
健診データ全回収 （神鋼以外）（全年齢） 役員・理事健診データ全回収 （神鋼以外）

2

対応する
健康課題番号

特定健診(被扶養者、任意継続者）

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任対象
意継続者

受診率79.5％を目指す
広報の工夫と受診場所・契約機関を増やして、受診率向上を目指す。

方法

35〜39歳へも特定健診を拡大して実施
評価には含まず神鋼記念会巡回健診、神鋼記念会施設健診（灘ドック・新神戸ドック）、体制 全国健康増進協議会のレディース健診（R6から開始）、集合契約、パート先健診結果の入手

評 アウトカム指標
価 受診率
指 アウトプット指標
標
受診勧奨回数

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

54.5 ％

59.5 ％

64.5 ％

69.5 ％

74.5 ％

79.5 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

4回

4回

4回

4回

R11年度

4回

5回

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

新たな健診機関と契約 （受診場所拡大） 未受診者へ 集合契約セット券発行 （集合契約の付加価値プラスのDM送付 （案内の工夫）） 未受診者へのDM送付 （案内の工夫）

被扶養者受診率：65％ 各健診機関の評価 （「選択と集中」） 未受診者へのDM送付 （案内の工夫）

R9年度

R10年度

R11年度

治療中未受診への対応

治療中未受診への対応

被扶養者受診率：79.5％ ５年間未受診者への通告

2

3

対応する
健康課題番号

特定保健指導(被保険者）

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：基準該当者

指導実施率は維持しつつ特定保健指導対象者の減少率の向上を狙う。対象者をセグメント毎に区別して、特徴に応じて介入方法等を変更する。初めて特保対象に該当する場合は改善が見込めるため介入し、毎年特保対象に該当するリピーターについては介入頻度を下げる等、一部事業所にてパイロット運用を行いつつ検討していく。若年層については、40歳未満の特保該当に値する数値が健診結果に見られる者を対象に、外部委託による保健指導を利用できる機会の提供を行う。

①健保保健師が実施（対面またはICT）
方法 ②外部委託業者が実施（対面またはICT）③39歳以下のメニューは一部実施（任意参加）
健保保健師13名（神戸本部、加古川、高砂、真岡、長府）
体制 外部委託業者3社（㈱JMDC、㈱フィッツプラス、㈱保健支援センター）
39歳以下：㈱JMDC委託

アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標標
特定保健指導完了率

R6年度

22 ％
R6年度

60 ％

R7年度

24 ％
R7年度

60 ％

R8年度

26 ％
R8年度

60 ％

R9年度

28 ％
R9年度

60 ％

R10年度

30 ％
R10年度

60 ％

R11年度

32 ％
R11年度

60 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

毎年特保対象に該当するリピーターへの介入方法や頻 令和6年度に決定したセグメント毎の介入を令和9年 令和6年度に決定したセグメント毎の介入を令和9年ま度について検討すべく、モデル事業所におけるパイロ までの3年間実施する。 必要に応じて外部委託導入事 での3年間実施する。 必要に応じて外部委託導入事業ット運用を完了し、令和7年度のセグメント毎の介入 業所を増やす。 40歳未満の若年層かつ特保対象に該 所を増やす。 40歳未満の若年層かつ特保対象に該当について決定する。 必要に応じて外部委託導入事業 当する方へは、希望者がPepUpの保健指導を受けら する方へは、希望者がPepUpの保健指導を受けられ所を増やす。 40歳未満の若年層かつ特保対象に該当 れるようサービスを展開する。
るようサービスを展開する。
する方へは、希望者がPepUpの保健指導を受けられるようサービスを展開する。
R9年度

R10年度

R11年度

令和6年度に決定したセグメント毎の介入を令和9年 令和9年度までに実施したセグメント毎の介入につい 未介入事業所への介入について検討する。 40歳未満までの3年間実施する。 必要に応じて外部委託導入事 て評価し、次期の特保実施の社内運用について検討す の若年層かつ特保対象に該当する方へは、希望者がP業所を増やす。 40歳未満の若年層かつ特保対象に該 る。 未介入事業所への介入について検討する。 40歳 epUpの保健指導を受けられるようサービスを展開す当する方へは、希望者がPepUpの保健指導を受けら 未満の若年層かつ特保対象に該当する方へは、希望者 る。
れるようサービスを展開する。
がPepUpの保健指導を受けられるようサービスを展開する。

4

対応する
健康課題番号

特定保健指導(被扶養者、任意継続者）

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/任対象
意継続者

特定保健指導完了率（アウトプット）を上昇させる。これまでは、対象者への利用案内（勧奨）は文書のみで実施していたが、それでは実施率が上がらないので、督促連絡を実施する。文書による督促を予定しているが、事業主を経由する方法やそれ以外についても検討していきたい。

方法

外部委託業者が実施（対面またはICT）
2業者からの選択制

アウトカム指標評
特定保健指導による特定価 保健指導対象者の減少率
指アウトプット指標
標体制 外部委託業者２社（㈱JMDC、㈱フィッツプラス）

特定保健指導実施率

R6年度

22 ％
R6年度

6％

R7年度

24 ％

R8年度

26 ％

R9年度

28 ％

R7年度

R8年度

R9年度

6.5 ％

7.0 ％

7.5 ％

R10年度

30 ％
R10年度

8.0 ％

R11年度

32 ％
R11年度

8.5 ％

実施計画

R6年度

R7年度

完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合
契約の特定保健指導利用券について導入を検討する
全国健康増進協議会の特定保健指導導入を検討する

完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント 完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合 進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合契約利用券・全国健康増進協議会の特保のトライアル 契約利用券・全国健康増進協議会の特保実施
実施R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント 完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント 完了者へのインセンティブを実施（PepUpポイント進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合 進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合 進呈） 未参加者への参加勧奨を実施（文書等） 集合
契約利用券・全国健康増進協議会の特保実施
契約利用券・全国健康増進協議会の特保実施
契約特保・全国健康増進協議会特保の評価実施

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康診査
実
施率

特定
保健
指導実
施率

計
画値
※1

実
績値
※1

計
画値
※2

実
績値
※2

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

全体18,377 ∕ 22,200 ＝82.8 ％

18,789 ∕ 22,200 ＝84.6 ％

19,202 ∕ 22,200 ＝86.5 ％19,583 ∕ 22,200 ＝88.2 ％19,980 ∕ 22,200 ＝90.0 ％

20,362 ∕ 22,200 ＝91.7 ％

被保険者

14,725 ∕ 15,500 ＝95.0 ％

14,803 ∕ 15,500 ＝95.5 ％

14,880 ∕ 15,500 ＝96.0 ％

14,927 ∕ 15,500 ＝96.3 ％

14,989 ∕ 15,500 ＝96.7 ％

15,035 ∕ 15,500 ＝97.0 ％

3,652 ∕ 6,700 ＝54.5 ％

3,987 ∕ 6,700 ＝59.5 ％

4,322 ∕ 6,700 ＝64.5 ％

4,657 ∕ 6,700 ＝69.5 ％

4,992 ∕ 6,700 ＝74.5 ％

5,327 ∕ 6,700 ＝79.5 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

2,009 ∕ 3,348 ＝60.0 ％2,033 ∕ 3,388 ＝60.0 ％2,056 ∕ 3,427 ＝60.0 ％2,076 ∕ 3,461 ＝60.0 ％2,098 ∕ 3,497 ＝60.0 ％

2,118 ∕ 3,530 ＝60.0 ％動機付け支援993 ∕ 1,655 ＝60.0 ％1,008 ∕ 1,680 ＝60.0 ％1,022 ∕ 1,704 ＝60.0 ％

1,035 ∕ 1,726 ＝60.0 ％1,049 ∕ 1,749 ＝60.0 ％1,062 ∕ 1,770 ＝60.0 ％

積極的支援

1,016 ∕ 1,693 ＝60.0 ％1,025 ∕ 1,708 ＝60.0 ％1,034 ∕ 1,723 ＝60.0 ％1,041 ∕ 1,735 ＝60.0 ％1,049 ∕ 1,749 ＝60.0 ％1,056 ∕ 1,760 ＝60.0 ％全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3

全体※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）健診受診率・指導実施率の目標に関して：直近の実績値（R4年度結果）をもとに、最終年度（R11年度）が参酌標準値に達するように計画した。
健診（被扶養者）に関してはアウトプットは受診周知とし、アウトカムは受診率とした。指導に関しては、アウトプットは実施率、アウトカムは特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率とした。
特定健康診査等の実施方法（任意）本人健診：事業主が実施する安衛法に基づく健康診断データを入手する。
家族健診：①神鋼記念会総合健康管理センターと個別契約をし、施設健診（通年実施 灘ドック・新神戸ドック）、巡回健診を実施。②集合契約（通年実施）。
③全国健康増進協議会と契約しレディース健診を実施（通年）④パート先等での健診結果の提出
本人指導：自組合による実施と外部委託3社（㈱保健支援センター、㈱フィッツプラス、㈱JMDC）により通年実施。
家族指導：外部委託2社（㈱フィッツプラス、㈱JMDC）により通年実施
個人情報の保護当健保組合は、神戸製鋼所健康保険組合個人情報保護管理規程を遵守する。
当健保組合及び委託された特定健診・特定保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。当健保組合のデータ管理者は常務理事とする。またデータの利用者は当組合職員に限る。外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
本計画の周知はホームページに掲載する。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
国への報告が終了した翌年12月頃、特定健診・特定保健指導の主担当・統括・保健Gr長にて会議体を持ち、国への実績値（受診率・保健指導実施率・特定保健指導による翌年の特定保健指導該当者減少率他）を用いて評価をし、実施方法、体制について見直しを実施する。
効果的な事業運営のために、健保職員を各種研修会に参加させる。

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