公募委託調査研究：過去の募集メインテーマ、応募状況 ／ 過年度の採用研究一覧
2023年5月31日現在■過去の募集メインテーマ、応募状況
募 集 メ イ ン テ ー マ

募集年度

応募件数

委託費用
（年度合計）

採用件数

２０２２年度 ともに助けあい、支えあう社会をめざして

23

3285.0万円

２０２１年度 ともに助けあい、支えあう社会をめざして

20

3261.3万円

２０２０年度 ともに助けあい、支えあう社会をめざして

8

3244.3万円

２０１９年度 ともに支えあう社会をめざして

14

3289.6万円

２０１８年度 ともに支えあう社会をめざして

174376万円

２０１７年度 ともに支えあう社会をめざして

34

5701.25万円

２０１６年度 ともに支えあう社会をめざして

27

5571.9万円

２０１５年度 社会連帯への架け橋

25

6581.8万円

２０１４年度 社会連帯への架け橋

28

91,090.1万円

２０１３年度 社会連帯への架け橋

318993.7万円

２０１２年度 大転換期の日本社会の展望

39

81,383.6万円

２０１１年度 大転換期の日本社会の展望

43

91,360.0万円

２０１０年度 絆の広がる社会づくり

34

81,175.2万円

２００９年度 地域社会の課題と展望

357879.3万円

２００８年度 希望のもてる社会づくり

354573.0万円

２００７年度 社会連帯の再構築

25

4640.7万円

格差問題

114593.7万円

２００６年度ライフスタイルの多様化に伴う福祉の課題

30

地域コミュニティの再構築

18

4

5

1

（代表）研究者氏名

所属研究機関・役職(応募当時)

２００５年度

２００７年問題

749.3万円■過年度の採用研究一覧
募集年度

募集のメインテーマ

202２年度支都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究
えとあもうに社助
女性失業者の成長産業への労働移動における公共職業訓練の役割に関する研究
会
け
をあめい
ざ
しフィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの設計て

研 究 タ イ ト ル

富永 京子

立命館大学
産業社会学部准教授

公募報告誌

研究中

お茶の水女子大学
林亜美

グローバルリーダーシップ研究所

研究中

特別研究員

、

吉田 悦章

同志社大学大学院
ビジネス研究科教授

研究中■過年度の採用研究一覧

2021年度支えとあもうに
社
助会
けを
あめ
いざ
して2020年度、

支えとあもうに
社
助会
け
をあめいざ
して（代表）研究者氏名（共同研究）
低所得世帯における日々の生活費と将来に対する不安感とリスクへの備えに関する分析

大塚 忠義

早稲田大学
商学学術院教授

尾中 文哉

日本女子大学
現代女性キャリア研究所特作成中任研究員/人間社会学部現代社会学科教授

離島における共同売店の意義と役割−地域福祉の視点から−

波名城 翔国立大学法人琉球大学
人文社会学部人間社会学科 作成中
専任講師

高齢者雇用と年金制度に関する実証分析

足立 泰美

甲南大学
経済学部教授2022年10月発刊（共同研究）
地域住民・地域組織をつないでつくる、住みやすい街づくり

谷口 恵子

東京福祉大学
心理学部講師2022年10月発刊

村山 陽

東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域
2022年10月発刊
保健研究チーム
研究員 (主任)

菊地 吉信

福井大学
学術研究院工学系部門
准教授

2021年10月発刊

大仲 克俊

岡山大学農学部
准教授

2021年10月発刊「8050問題」の高齢の親への支援に関する調査研究

宮本 恭子

島根大学
法文学部教授2021年10月発刊

タイの社会的企業の経営実態と持続的発展に関する実証的研究

金子 勝規

大阪市立大学
経済学研究科准教授

2020年9月発刊

平部 康子

国立法人佐賀大学
経済学部教授2020年9月発刊

松本 勝明

熊本学園大学
社会福祉学部教授

2020年9月発刊（共同研究）
超高齢社会を支える介護保障システムの構築―日韓介護保険制度とにない手の比較研
究―

森山 治

金沢大学
経済学経営学系教授

2020年9月発刊

連帯社会の可能性中村 圭介

法政大学大学院
２０１９年６月発刊
連帯社会インスティテュート

嶋津 隆文

NPOフォーラム自治研究／
愛知大学／名古屋市学校規 ２０１９年６月発刊
模適正化懇談会

上村 一樹

京都産業大学経済学部
助教

２０１９年７月発刊

呉 世雄

宇都宮大学
地域デザイン科学部
専任講師

２０１９年７月発刊

関屋 光泰

ルーテル学院大学
総合人間学部
人間副心理学科
助教

報告書未提出のまま終了（共同研究）
リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究 : 女性を中心に（共同研究）
コロナ禍における自立相談支援機関の課題と展望に関する調査研究:援助要請の観点から空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環境マネジメントの実現可能性

2019年度

2018年度

2017年度社と会もをにめ 支 （共同研究）
協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理
ざえ
しあてうともに支え
あう社
会をめざしてともに支
え
あう
社
会をめ
ざ
して所属研究機関・役職(応募当時)

研 究 タ イ ト ル

、

募集年度

募集のメイン
テーマ（共同研究）
社会保険における子どもの位置付けの強化に関する国際比較研究（共同研究）
医療保障における共済・民間保険の可能性―独仏の比較研究による日本への提言―

地域コミュニティ機能強化の可能性について ～地域の拠点としての廃校活用を通じて～地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係

韓国における社会的企業育成政策の効果と社会的企業の経営成果に関する実証研究

コミュニティにおける生活・子育ての相互支援活動としての「子ども食堂」の有用性の研究

公募報告誌

作成中

■過年度の採用研究一覧
募集年度

募集のメインテーマ

研 究 タ イ ト ル

2016年度

２０１５年度

社会
連
帯への架
け橋

２０１４年度

公募報告誌

井原 友建

（共同研究）
社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割－大阪府下の事例
を中心に－

蕭 閎偉

東京大学大学院
２０１８年５月発刊
工学系研究科都市工学専攻博士後期課程（共同研究）
農福連携による障がい者の「ディーセントワーク」成立要因の解明

植田 剛司

京都大学大学院
農学研究科博士後期課程

２０１８年７月発刊

高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究

和田 光平

中央大学
経済学部教授２０１９年４月発刊

災害時におけるコミュニティ組織やNPO間の連携や協働のあり方に関する調査研究安立 清史

九州大学大学院
人間環境学研究院教授

２０１８年６月発刊（共同研究）「日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆」

佐藤 洋

共立女子大学 非常勤講師

２０１７年７月発刊「韓国における農協生命保険の経営特性分析―共済事業との相違点を中心に―」

崔 桓碩

八戸学院大学 ビジネス学部
２０１７年５月発刊
助教「沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―」

濱里 正史

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会
調査研究・開発センター
総合コーディネーター

２０１７年８月発刊「社会保障制度と社会連帯の相互補完性に関する一考察」

福田 直人

東京大学 社会科学研究所
研究戦略室 特任研究員

報告書未提出のまま終了（共同研究）「地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較調査から―」

三浦 一浩

一般財団法人 地域生活研
究所 研究員２０１７年６月発刊

尹 誠國

一般社団法人 PLP会館 大
阪地方自治研究センター 研 ２０１７年１１月発刊
究員（共同研究）「生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題―地域政策としての就労支援―」

社
会
連
帯への架
け
橋

所属研究機関・役職(応募当時)

特定非営利活動法人
地域再生研究センター主任 ２０１８年５月発刊
研究員

新規居住者（給与所得者）と農業等従事者との融合による新しい地域コミュニティの形成に関する調査研究－兵庫県豊岡市を事例にともに
支
え
あう
社
会をめ
ざして（代表）研究者氏名（共同研究）「勤労者による社会貢献活動への寄与の現状と課題」

小林 智穂子

東京大学大学院 学際情報学府文化・人間情報学コース博士後期課程「格差社会における共済保険の役割のデータ分析」

佐々木 一郎

同志社大学 商学部 准教授 ２０１７年５月発刊（共同研究）「多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究」

島貫 智行

一橋大学大学院 商学研究科 准教授「社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて」

高橋 義明

筑波大学システム 情報系社
２０１７年１０月発刊
会工学専攻 准教授

（共同研究）「高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究」

田口 和雄

高千穂大学 経営学部 教授 ２０１６年９月発刊（共同研究）「震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに」中尾 公一

東北大学大学院 経済学研究科 博士後期課程

藤井 敦史

立教大学 コミュニティ福祉学
２０１６年１１月発刊
部 教授（共同研究）「母子世帯の育児の困難をめぐる重層的要因の検証―大阪府における事例調査をもとに」

村上 潔

立命館大学 衣笠総合研究機構 准教授 （特別招聘研究 ２０１６年１２月発刊教員）「社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究」

西村 淳

北海道大学 公共政策大学
院 教授（共同研究）「中間支援組織調査を通した日本の労働統合型社会的企業に関する包括的な実態調査研究」

２０１６年１１月発刊

２０１６年９月発刊

２０１６年１２月発刊

２０１６年５月発刊

■過年度の採用研究一覧
募集年度

２０１３年度

２０１２年度

募集のメイン
テーマ

社
会
連
帯
への架
け
橋

大転換
期の日
本
社
会の展
望

（代表）研究者氏名

所属研究機関・役職(応募当時)

公募報告誌（共同研究）「東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生」

杭田 俊之

岩手大学 人文社会科学部

２０１６年１１月発刊「社会連帯による家庭と地域の子育て支援機能― 保育所・幼稚園・認定こども園の役割機能」

手塚 崇子

川村学園女子大学 教育学
部 幼児教育学科 助教

２０１６年８月発刊「障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム」

福間 隆康高知県立大学 社会福祉学部 講師

２０１６年９月発刊「コミュニティ経済に関する調査研究」

広井 良典

千葉大学 法経学部 教授

２０１６年５月発刊（共同研究）「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ― アメリカ『福祉改革法』施行後15 年の政策事例にもとづく日本への示唆」

塙 武郎

八洲学園大学 生涯学習学部 准教授

２０１６年４月発刊「震災被災地における公的扶助の機能評価」

日田 剛

九州保健福祉大学 社会福
２０１６年４月発刊
祉学部 臨床福祉学科 助教「東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証」

永松 伸吾

関西大学 社会安全学部 教２０１６年３月発刊
授「異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究」

菊地 吉信

福井大学大学院 工学研究科 准教授

２０１６年２月発刊（共同研究）「低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計」

赤井 研樹

東京大学大学院 工学系研
究科 技術経営戦略学専攻
特任研究員

２０１６年１０月発刊（共同研究）「地域産業創造の三点セットによる震災被災地復興の可能性」

齊藤 幹雄

東北福祉大学 総合マネジメ
２０１６年７月発刊
ント学部 教授「東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程―子育ての「現在」を問い直す―」増田 仁

熊本大学 教育学部 講師「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造～志の連鎖に基づく協同社会の提案～」

風見 正三

宮城大学 事業構想学部 副
２０１５年６月発刊
学部長（共同研究）「絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを可能にする社会プラットフォーム研究」

窪田 和巳

日本医療政策機構 研究員

廣島 麻揚

京都大学 医学研究科 人間
健康科学系専攻 臨床看護 ２０１５年３月発刊
学講座 准教授「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する法的研究」

本庄 淳志

静岡大学 人文社会科学部
法学科 准教授

２０１４年１０月発刊（共同研究）「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建～協同組合の「絆」づくりの試み～」

加賀美 太記京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程

２０１４年９月発刊

研 究 タ イ ト ル（共同研究）「大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究」

２０１５年１２月発刊

２０１５年４月発刊

■過年度の採用研究一覧
募集年度

２０１１年度

２０１０年度

募集のメインテーマ

大転換
期の日
本社
会の展
望

絆の広がる
社
会
づくり

研 究 タ イ ト ル（代表）研究者氏名

所属研究機関・役職(応募当時)

公募報告誌「関東大震災復興における賀川豊彦とその協働者の取組に見る地域形成の視座の検討」

伊丹 謙太郎

千葉大学大学院 人文社会科学研究科 特別研究員

２０１６年１２月発刊（共同研究）「社会的企業による職縁の再構築機能：『絆』組織における"Co-Production"と"Relational Skills"」

今村 肇

東洋大学 経済学部 総合政
２０１６年１２月発刊
策学科 教授「分権型福祉国家の確立に向けて―地域共同体・福祉の構築」

駒村 康平

慶應義塾大学 経済学部 教２０１６年９月発刊
授「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会運動史教育を目指して」

篠田 徹

早稲田大学 社会科学総合学術院 教授（共同研究）「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」

佐々木 司

東京大学大学院 教育学研
２０１５年７月発刊
究科 健康教育学分野 教授「再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究」

西城戸 誠

法政大学 人間環境学部 准２０１４年３月発刊
教授（共同研究）「東日本大震災下の中小企業の再生と雇用問題―広い社会的支援と阪神淡路大震災との比較の視点から―」

田口 典男

岩手大学 人文社会科学部
教授

２０１４年１月発刊「住民自治を基盤とする地域医療システムと自治体病院の再編」

櫻井 潤

北海道医療大学 看護福祉学部 専任講師

２０１３年１１月発刊「放射能公害に伴う避難生活における紐帯の維持・再生に関する研究～福島県飯舘村住民を事例として～」

浦上 健司

日本大学 生物資源科学部
生物環境工学科 研究員

２０１３年９月発刊「若者のキャリア形成における社会関係の役割―女子大生の将来展望と重要な他者」

土岐 智賀子立命館大学大学院 社会学研究科 博士後期課程

２０１５年８月発刊「地域防災における相互扶助のあり方に関する研究」

照本 清峰

和歌山大学 地域連携・生涯学習センター、防災研究教 ２０１３年１０月発刊
育センター 特任准教授「協力し合う組織文化の評価とその構築によるメンタルヘルス疾患一次予防の検討」

和田 耕治

北里大学 医学部 衛生学公２０１３年６月発刊
衆衛生学 講師

清野 薫子

東京医科歯科大学大学院
国際保健医療協力学分野
助教

２０１３年５月発刊（共同研究）「非自発的孤立・無縁ゼロ社会創成のためのセーフティネット設計」

青木 恵子

大阪大学 社会経済研究所
特任助教

２０１３年５月発刊「インターネット上の社会関係資本に基づく地域社会政策」

軍司 聖詞

早稲田大学大学院 経済学研究科 博士後期課程

２０１３年1月発刊「福祉NPOと住民自治組織の連携システムに関する研究」

栗本 裕見

大阪市立大学 都市研究プラ
２０１２年１２月発刊
ザ 特別研究員（共同研究）「地域通貨を活用した地域ドックによる地域社会の活性化」

西部 忠

北海道大学大学院 経済学研究科 教授「退職後勤労者の家族および近隣との「つながり」と高齢期の健康状態に関する調査研究」

２０１６年４月発刊

２０１２年１０月発刊

■過年度の採用研究一覧
募集年度

募集のメインテーマ

研 究 タ イ ト ル（代表）研究者氏名「社会的企業の社会的包摂機能の戦略的社会基盤整備の制度化に関する日英比較研
究」

塚本 一郎

「次世代育成支援行動計画における地域子育て支援事業の評価に関する研究」

２００９年度

２００８年度

２００７年度

２００６年度

地
域
社
会の課
題と展
望

希
望のもてる
社
会
づくり

社
会
連
帯の再構
築格
差
問
題

小野 セレスタ 摩耶

所属研究機関・役職(応募当時)

公募報告誌

明治大学 経営学部 教授

２０１２年８月発刊

滋慶医療経営管理研究セン
２０１２年６月発刊
ター 主席研究員「女性ホワイトカラーの保育環境としての地域社会の課題と展望―企業福祉との役割分担―」川上 千佳

奈良女子大学大学院 人間文化研究科 博士後期課程

２０１２年５月発刊（共同研究）「地域福祉を支える寄付の仕組みに関する研究」

石田 祐

明石工業高等専門学校 講師

２０１２年１月発刊（共同研究）「地域を支える保育サービスと子育て支援策―国際比較からみた日本型『準市場』改革の可能性―」

高端 正幸

新潟県立大学 国際地域学部 准教授

２０１１年１２月発刊（共同研究）「自主防災組織活性化による福祉コミュニティ再生の課題と展望」

玉里 恵美子

高知大学 研究教育部 准教
２０１１年１２月発刊
授（共同研究）「日本における中山間地域の活性化に関する地域マネジメント研究―経営学・マーケティング・ケアの視点から―」

守屋 貴司

立命館大学 経営学部 教授 ２０１１年７月発刊「ポスト福祉国家の時代における共生社会の可能性とベーシック・インカム論」

飯田 文雄

神戸大学大学院 法学研究科 教授

２０１０年１２月発刊（共同研究）「高齢化及び人口移動に伴う地域社会の変動と今後の対策に関する学際的研究」

高橋 巌

日本大学 生物資源科学部准教授

２０１０年１２月発刊（共同研究）「日系人労働者は非正規就労からいかにして脱出できるのか:その条件と帰結に関する研究」

稲葉 奈々子茨城大学 人文学部 准教授 ２０１０年１０月発刊（共同研究）「社会的排除対策としての教育政策―欧州諸国からの教訓―」

高屋 定美

関西大学 商学部 教授

２０１０年９月発刊「社会連帯組織としての非営利・協同組織（協同組合）の再構築」

杉本 貴志

関西大学 商学部 教授

２０１１年５月発刊「デンマークにおけるワーク・ライフ・バランス―社会連帯の観点から―」

熊倉 瑞恵

日本女子大学大学院 人間
生活学研究科 博士課程後期

２０１０年１０月発刊（共同研究）「社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって―日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会的役割に関する比較研究―」亀野 淳

北海道大学 高等教育機能開発総合センター 准教授

２０１０年４月発刊（共同研究）「ＮＰＯにおける若者の就労支援に関する調査研究」

加藤 志保

特定非営利活動法人 チャイ
ルドライン支援センター 事務 ２０１０年２月発刊
局長（共同研究）「地域間格差縮小政策の貧困削減効果に関する研究」

浦川 邦夫

京都大学大学院 経済学研究科 博士課程

２００９年１２月発刊（共同研究）「土地・資産をめぐる格差と社会保障及び関連政策に関する研究」

広井 良典

千葉大学 法経学部 教授

２００９年３月発刊「転職経路が機会の不平等性・所得格差に与える影響」

森山 智彦

同志社大学大学院 社会学研究科 産業関係学専攻 博 ２００９年１月発刊
士後期課程「就業形態の多様化と社会保険の適用状況に関する国際比較」

丸山 桂

成蹊大学 経済学部 助教授 ２００８年１１月発刊

■過年度の採用研究一覧
募集年度

募集のメインテーマ

所属研究機関・役職(応募当時)

公募報告誌「勤労女性の生活と介護の両立支援に関する研究」

橋爪 祐美

筑波大学大学院 人間総合科学研究科 助教授

２００８年７月発刊（共同研究）「地域リーダー像に関する研究」

麻生 裕子

連合総研 研究員

２００７年９月発刊「地域経済社会の活性化に及ぼす文化活動の効果とその方策に関する研究」

枝川 明敬

東京藝術大学 音楽学部 教
２００７年９月発刊
授「田舎暮らし実現のための社会システムに関する研究」

小見 志郎

県立広島大学 経営情報学部 教授「若年中堅世代から見た技能・ノウハウ継承上の問題点とその対策」

小川 浩

神奈川大学 経済学部 助教
２００７年６月発刊
授ュコミ（代表）研究者氏名

研 究 タ イ ト ル

ィ

２００５年度

ニテ

構
築
20問
0題
7年

２００７年７月発刊