徳交企甲第107号
徳交指甲第171号
平成14年５月28日
各部課

長
殿

保存期間30年

各 警 察 署 長
（回議先 全課長）
徳島県警察本部長

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の事務取扱いに関する訓令の制定について（通達）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の事務取扱いに関する訓令を別添のとおり制定し、平成14年６月１日から運用することとしたので、下記の点に留意し、誤りのないようにされたい。
記
１ 申請書等の受理（第２条・第６条関係）(1) 申請書、再交付申請書及び変更届出書における受理番号欄の記載要領は、別表１のとおりとする。
(2) 様式等の要件に適合しないとき、添付書類が不足しているとき等は、速やかに、申請者等に対し相当の期間を定めて当該申請等の補正を求めること。
(3) 認定（認定証の再交付及び認定証の書換えを含む。）に係る審査基準（行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項）及び標準処理期間（同法第６条）については、別に定める基準を参考に行政手続法に基づく審査基準等の制定及び公表に関する事務処理要領の制定について（平成14年３月28日徳務甲第195号）に基づき当該審査基準を公にしておくこと。
２ 認定の上申（第３条関係）認定の上申に当たっては、添付書類等によって法第３条各号に規定する欠格要件の審査を行うこととなるが、この場合における身上調査等については、交通警察関係の認定等の審査に係る身上調査等の実施について（平成30年12月11日徳交企第413号）により行うものとする。
３ 認定等の通知（第４条関係）(1) 申請の処理に当たっては、行政手続法第11条（複数の行政庁が関与する処分）に留意し、申請者のため、迅速な処理に努めること。
(2) 認定を拒否する場合の通知は、認定に関する通知書により行うが、その理由欄には自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号。以下「法」という。）第３条の該当号及びその該当すると認めた事実を具体的に記載すること。
４ 認定の取消し（第５条関係）

(1)

法第７条第１項第２号において、認定の取消事由として法第３条第７号及び第８号に掲げる者に該当している場合を除外している理由は、法第３条各号に掲げるその他の欠格事由が人的属性に係るものであって、事後的に是正することが不可能であるのに対し、保険契約締結義務及び安全運転管理者等の選任義務は、違法状態を是正することが可能であるからである。したがって、法第３条第７号又は第８号に該当する場
合には、これを理由として直ちに認定を取り消すことはできないため、速やかに違法状態を是正する措置を講じるよう指導すること。
(2) 認定の取消しは、行政手続法第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）に該当するため、これを行う場合は、行政手続法第13条第１項第１号イの規定に基づき聴聞を行わなければならないが、その手続については聴聞及び弁明の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。）において定めるところによる。
５ 変更届出の受理（第６条関係）
変更届出は、警察行政手続サイトを通じて受理することができる。この場合の留意事項は、次のとおりとする。
(1) 届出の到達
ア 各所属の警察行政手続サイトの端末のメールアドレスに変更届出に係るデータが到着した時点をもって届出の到達があったものとする。
イ 警察行政手続サイトにより送付された変更届出に係るデータについては、遅滞なく印字し、確認を行うものとする。
ウ イの確認の結果、届出の形式上の要件に適合している書類については、行政手続法（平成５年法律第88号）第37条に規定する義務が履行されたものとして取り扱うものとする。
(2) データの取扱い
警察行政手続サイトにより送付された変更届出に係るデータについては、当該変更届出に係る一連の取扱事務が完了した時点で適宜消去するものとする。
６ 報告及び資料の提出要求（第８条関係）(1) 本条は、自動車運転代行業の実態等を把握するためのものであるから、認定を受けていない業者（以下「未認定業者」という。）も対象となる点に留意すること。
(2) 本条の運用に当たっては、法の目的と関係のない事項に及ぶなど業者に無用の負担をかけることのないよう配意すること。
(3) 定期報告を求める事項については、別途指示する。
７ 立入検査（第９条関係）(1) 本条は、前条と同様に未認定業者も対象となる。
(2) 立入検査は、営業所に直接立ち入るものであり、自動車運転代行業者にとって負担が大きいものであることから、前条の報告又は資料の提出で目的が達成できる場合にはこれによること。
(3) 立入検査を実施する場合には、県担当部局と緊密な連携を図り、原則として共同で実施すること。
８ 行政処分の上申（第10条関係）

第２項に規定する「法第19条の規定により読み替えて適用される道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による指示及び命令に係る行政処分の上申等」は、次に掲げる規程の例によるものとする。
ア 自動車の使用制限に関する事務処理要領の制定について（昭和53年12月19日徳交企第378号）
イ 最高速度違反行為又は過労運転に係る使用者に対する指示及び当該指示に基づく自動車の使用制限等に関する処理要領の制定について（平成10年５月20日徳交指甲第217号）
ウ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る交通指導取締り上の留意事
項等について（平成29年３月24日徳交指第72号）
９ 行政処分の執行（第11条関係）(1) 指示、営業停止命令及び営業廃止命令は、いずれも不利益処分に該当するものであるから、４の(2)と同様に聴聞規則による手続を行うこと。
なお、営業停止命令及び営業廃止命令における弁明の機会の付与の方式は、書面（弁明書）を提出させることで足りることとされているが、営業停止命令の対象となる自動車運転代行業者から口頭による弁明をしたい旨の申し出があった場合においては、原則として口頭による弁明の機会を付与すること。
(2) 指示における留意点
ア 法第22条第１項の「自動車運転代行業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき」とは、法令違反の状態が現存している場合のほか、違反の状態は現存していないが、その違反の原因となった事由が存続しており、その違反が偶発的でなく繰り返されるおそれがあるような場合をいう。
イ 指示の内容は、違反状態解消のための措置、履行されなかった義務に替わる措置、将来の違反防止のための措置等を示すものでなければならず、別表２の具体例を参考とすること。
ウ 国土交通大臣の所掌に係る法の規定等に違反する行為については、公安委員会が指示をすることはできないことに留意すること。
(3) 営業停止命令における留意点
ア 国土交通大臣から法第23条第２項の規定による要請が合った場合には、原則として国土交通大臣の判断を尊重し、国土交通大臣と緊密に連絡調整を図り、事実認定、疎明資料、違反行為の悪性等について十分な検討を行った上で適正な実施を図ること。
イ 国土交通大臣の所掌に係る法の規定等に関しては、国土交通大臣から営業停止命令を行うべき旨の要請があった場合に行うこと。
(4) 営業廃止命令における留意点
ア 営業廃止命令の理由欄には、法第24条の該当号及びその該当すると認めた事実を具体的に記載すること。
イ 自動車運転代行業の認定を受けている業者に対しては、まずその認定を取り消すものとし、それでも営業をやめない場合に営業廃止命令を行うこと。また、未認定業者に対しては、営業実態がある場合に行うものとする。

(5)行政指導の実施ア 指示を行うには至らないが、自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に資すると認められる場合には、行政手続法第12条の規定により公安委員会が定める自動車運転代行業者に対する指示に係る処分基準に基づき、同法第２条第６号に規定する行政指導としての注意をすること。
イ 行政指導をするときは、自動車運転代行業の経営において責任ある立場の者に注意書（別記様式第１号）を交付すること。この場合においては、受領書（別記様式第２号）を徴すること。
ウ 行政指導は、署長が行うこと。この場合において、行政指導をしたときは、速やかにその状況等を交通企画課長に連絡すること。
10 台帳等の備付け等（第12条関係）(1) 認定申請書を受理したときは、自動車運転代行業者調査表、自動車運転代行業務従事者名簿に必要事項を記載し、各種届出変更表及び特異事犯等調査表とともに、１部を台帳として保管整理し、１部を必要添付書類とともに、交通企画課長に送付すること。
(2) 各種届出変更表については、変更があった時点において、具体的内容を記載すること。
(3) 自動車運転代行業に係る違反行為等を認知した場合には、運転代行業者の業務に関して行われた交通違反等登録票（別記様式第３号）により交通企画課長に報告するとともに、特異事犯等調査表に記載しておくこと。
11 留意事項
法第28条及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成14年政令第26号）第７条の規定により、国土交通大臣の権限（法第13条第４項に規定するものを除く。）に属する事務は、県知事が行うことから、当該県担当部局とは緊密に連携し、適正な運用を図ること。
附 則（平成27年３月27日徳交企第114号/徳交指第101号）
附 則（平成29年３月10日徳免第142号/徳生企第38号/徳交企第79号/徳交規第135号/徳交指第56号）
附 則（平成29年３月24日徳交指第72号/徳交企第105号）
附 則（平成30年12月11日徳交企第413号/徳交指第314号/徳免第699号）
附 則（令和元年12月12日徳交企第377号）
附 則（令和２年12月28日徳企第178号）（施行期日）
１ この通達は、令和２年12月28日から施行する。
（経過措置）
２ この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。
３ この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。
附 則(令和４年11月22日徳交企第291号)

別表１（１の項関係）
自動車運転代行業に関する申請書及び届出書受理番号記載要領
種別記

載

要

領

申請書

○○○－１
注１ 「○○○」は、経由警察署長のコード番号。以下同じ。
２ 数字は、県本部の指定する受理番号とし、交通企画課長に連絡の上、その指定する番号を記入すること。

再交付申請書○○○－１－再１
注１ 中央の数字は、認定証番号
２ 末尾の数字は、業者ごとの再交付申請回数

変更届出書○○○－１－変１
注１ 中央の数字は、認定証番号
２ 末尾の数字は、業者ごとの変更申請回数

別表２（８の項関係）
指示の具体例
違反

内容等

認定証掲示義務違反

指示の内容（例）○月○日までに認定証を○○営業所内の見やすい場所に掲示すること。

運転者制限違反○○を自動車運転代行の業務に従事させないこと。

標識表示義務違反

利用者を乗車させて代行運転自動車の運転をする役務を提供するときは、代行運転自動車標識を代行運転自動車に表示すること。

安全運転管理者業務不履

安全運転管理者に対し、過労運転を防止するための措置を講ずるよう指導すること。

行
報告義務違反最高速度違反

○月○日までに従事者名簿を提出すること。
運転代行業務従事者その他の従業員に対して、最高速度違反行為を防止するために必要な指導・監督又は交通安全教育を行うこと。
最高速度違反を伴う運転が行われていないかどうかを、運転日誌の確認等により把握すること。

駐停車違反

運転代行業務従事者に対して、一定の期間、待機場所等に関する記録を作成させ提出させること。
あらかじめ客待ちの際の待機場所を定めておくなど、駐停車違反防止に留意すること。

過労運転行為

運転前の点呼を徹底することなどにより、過労運転となるおそれのある状態で運転代行業務従事者に車両を運転させないこと。
顧客から運転代行の依頼を受けるに際しては、運転代行業務従事者の稼働状況等を勘案し、過労運転が行われることがないように配車指示を行うこと。

別記様式第１号（８の項関係）

注意書
住所
氏名又は名称殿

あなたの経営する自動車運転代行業において、下記のような行為が確認された。
このような行為は、関係法令の規定に違反することから、直ちに改善措置を講じ、今後関係法令の規定に違反する行為を行わないように厳重に注意する。
今後、関係法令の規定に違反する行為があった場合には、更に必要な措置をとることがあることを申し添える。
記年月日
警取扱者の氏名及び連絡先

察署長

別記様式第２号（８の項関係）年

月

住所
氏名

受

領書

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に係る注意書を受け取りました。

日別記様式第３号（９の項関係）
運転代行業者の業務に関して行われた交通違反等登録票
事件番号
事
業
所

違

反車両

運
転者
違

名
称
所 在 地
営業所名
車種・車名
登録番号
業務内容

車両区分
随伴車両
運転代行
業務に関する違反と認めた
理由
住所
氏
名
生年月日
免許種別
免許証番号
電話番号
日
時
場所

反内

違反種別

容

認定番号

同乗者数
□ 運転代行業務中□ その他の業務中□ 随伴用自動車（表示有・無）（代行運転自動車随伴の有無（有・無））□ 代行運転自動車 （標識有・無）□ その他の自動車
登録番号（）乗車人員（□ 営業所、待機場所等へ回送中□ 客待ちのため駐車中□ その他（年月日生（□二種 免許（大型 ・中型・普 通）

□自宅
年人））

歳）

□一種免許（大型・中型・準中型・普通）

□携帯
日午前・後

月時分ころ
地先道路
□駐停車違反（放置（駐停車・駐車）・駐停車・停車）□最高速度違反（ｋｍ／ｈ超過ｋｍ／ｈのところｋｍ／ｈ）□過労運転□無免許 □酒酔い □酒気帯び□代行運転自動車標識の表示義務違反□随伴用自動車の表示等義務違反

運転者の言動

備作
※

考成者

所
階

属級

警電氏

名

１ 交通事件原票の写し（両面）を添付すること。
２ 「運転代行業務に関する違反と認めた理由」欄は、随伴用自動車が単独で走行していた場合及び客待ち等により駐車中の場合のみ理由を記載すること。