令和５年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金
２次募集要領【募集期間】
令和５年８月１８日（金）～ 令和５年１０月１３日（金）１５：００必着※ 本募集に関する御質問・御相談は、事務局へ電話またはメールでお申し付けください。
9:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く）に対応させていただきます。
◆事務局◆
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 開発支援担当 （担当：池田・住川）〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47 広島県情報プラザ３F
TEL： 082－240－7712

e-mail： h_challenge@hiwave.or.jp【通則】■ この助成金の応募に際しては、書類審査及び審査委員会での評価に基づき、その採択者を決定するものであることを御了解の上、御応募ください。
■ 提案書を提出された場合でも、応募の要件を満たしていない場合や、提出した書類に不備が認められる場合は、提案を受理できないことがありますので、御注意ください。
■ また、応募内容の適合性確認に相応の時間を要すため、必ず、応募に関する初発の相談を１０月６日（金）までにおこなってください。
■ この助成金は、広島県の「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業費補助金」を基金に造成する助成金であるため、採択され、交付の決定を受けた場合においては、別に定める「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金交付要領」及び「広島県補助金等交付規則（昭和４８年広島県規則第９１号）」並びにその他関連規程に規定する助成事業者としての義務を負うことを御了承の上、御応募ください。
■ この助成金の募集に係り、当財団が知り得た個人情報を含む事業者の情報は、この助成金の遂行に必要が認められる範囲に限り使用することをお約束します。

■ 本要領や提出書類の様式に変更があり得ることをご了承の上、ご応募ください。
■ また、これらを変更した場合、当財団のウェブサイトに随時掲載させていただきます。

公益財団法人ひろしま産業振興機構
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１．事業目的と概要
この助成金は、広島県に主たる事業所を設ける中小・ベンチャー企業の皆様の成長に向けたチ
ャレンジ性に富む新たな取組みを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、県内中小・ベンチャー企業の成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とするものです。
また、この助成金は、広島県補助事業の「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業費補助金」を基金に造成するものですが、この助成金における当財団の支援は、事業計画の相談という入口から、事業化という出口までを一気通貫にした“伴走型支援”を目指しており、採択され助成金の交付決定を受けた事業者の方への助成事業期間中及び助成事業終了後の支援のみならず、応募したものの不採択になった事業者の方や、提案を検討したものの応募に至らなかった事業者の方への支援にも及びます。

図1

本助成金における産振構の支援スキーム

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２．応募対象者
この助成金の応募対象者は、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第 2 条に定める
下表１の業種ごとの資本金と従業員のいずれか一方の基準を満たす事業者のうちの広島県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者です。
表１業

応募対象となる事業者の条件

種

資本金／出資総額

製造業、建設業、運輸業及びその他（以下を除く）

卸

売

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下

９００人以下業

１億円以下

１００人以下

5 千万円以下

１００人以下３億円以下

３００人以下旅館業

5 千万円以下

２００人以下業

5 千万円以下

５０人以下

サービス業（以下を除く）
ソフトウェア業・情報処理サービス業

小売

注

従業員数

意

■ 表 1 の条件を満たす事業者であっても、次の何れかに該当する場合は、応募できません。
・ 発行済み株式又は出資の 1/2 以上を同一の大企業に所有されている中小企業者
・ 発行済み株式又は出資の 2/3 以上を複数の大企業に所有されている中小企業者
・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 1/2 以上を占める中小企業者■ この助成金は、提案日以前に会社設立の登記を完了し、法人番号を有していることが応募の要件となるため、個人事業主の方は応募できません。
■ この助成金の直接受給者は、交付の決定を受けた中小・ベンチャー事業者一者のみとしているため、共同事業体（コンソーシアム）での応募はできません。
■ 同一内容の事業計画（相当程度重なる場合も含む）で、他の補助金等の制度を活用されている場合は、応募できません。
※ この助成金の応募期間中並びに助成事業期間中に、他の補助金等への重複申請及び類似申請はできません。交付決定後に他の補助金等への重複交付などの虚偽が判明した場合、直ちに交付の決定を取消すとともに、当財団からの新たな補助金等の交付を一定期間停止することや、社名及び不正の内容を公表することなどの措置を執ることがあります。

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３．助成対象事業
この助成金での応募対象となる事業計画は、付加価値や利益率の向上、新たな需要・雇用の創出などの効果を期待する、「新製品・新技術の研究開発」、「新たなソフトウェアの研究開発」、「新たなサービス創出のための研究開発」に向けた取組みで、対象とする分野に制限はありません。しかしながら、本助成事業における計画の範囲は、下図２のとおり、試作開発から試験評価までが対象となります。

図２

注

開発ステージにおける本助成事業の対象範囲

意■ 応募対象となる事業計画とは、実現できた場合に、自社にとって大きな効果が得られるとともに、社会的にも新たな価値を生み出すことが期待できる取組みです。その実現には明確になった課題の解決を、自らの主導により、相応な人･モノ･金･情報を駆使し対峙する新たな取組みが必要となるため、単なる設備導入を目的とする場合は、この助成金の応募対象になりません。
■ また、この助成金は、県内中小・ベンチャー企業者の成長の加速を趣旨に創設したもので、助成事業終了後三年以内での計画の実現（成果の事業化）を期待するものであるため、相当な長い年月を要す計画、あるいは実行可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を目的とする計画については、この助成金の応募対象になりません。
■ 開発を自らが主導すること（開発の概ねを第三者へ委ねる単なる技術導入であってはならないこと）、その開発を助成事業から本格始動すること（すでに開発が概ね完了している／助成事業後に開発を本格始動する計画であってはならないこと）に御注意ください。

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４．助成対象経費
この助成金で助成対象となる経費とは、本助成事業の遂行に限定した支出の必要性が認められ、その支出の妥当性が証拠書類により証明できる経費です。

（1）経費区分・費目
この助成金では、下表 2 に示す経費を助成対象経費とします。
表2
経費区分

助成対象経費の経費区分・費目とその内容

費目

経費の内容

➀機械装置備品費助成事業に必要な機械装置や備品、その他機械装置に付随する備品（ソフトウェアを含む。
）や部品の購入に要する経費。

➁保守改造修理費助成事業に専ら使用する機械装置備品等についての点検保守、改造及び修繕に要する経費。

➂外注加工費助成事業に必要な機械装置備品の外注加工や、機械装置試作品等に搭載するソフトウェアを外注制作するときに要する経費。

➃消耗品費

消耗品や原材料、部品、10 万円（税抜き）未満の備品の購入に要する経費。

➀謝金

助成事業の遂行に必要となる専門家指導を受けたときの対価を、自己が設定した金額で支払うときに発生する経費。

➁報酬費

専門家指導を受けたときの対価を、専門家による設定又は両当事者が合意した金額で支払うときに発生する経費。

➀従業員旅費

助成事業の遂行に必要な従業員の旅費、滞在費及び交通費。

➁専門家旅費

助成事業の遂行に必要となる専門家指導に係り、専門家に支払われる旅費、滞在費及び交通費。

➀委託費

助成事業の遂行に必要となる開発等の業務の一部を、第三者に委託する場合に支払われる経費。

➁外注費

試作品や試作品の原材料、試作品による加工品等の評価に係る分析・検査等を外注する場合の支払に要す経費。

➀賃貸借費

機械装置備品のレンタル代、リース代及び第三者の機械装置等を自らが使用して分析・検査を行うことに要す経費。

➁知財関連費助成事業での成果の事業化にあたり必要となる知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用等。

➂調査費

助成事業の成果の普及に係るマーケティング調査をするために要する経費。

➃クラウド利用費

サービス提供会社が保持し管理するサービスをネットワーク経由で利用するために要す経費。

➄その他経費明確な定義付けができないものの、助成事業の遂行上の必要性が認められ、計上を認める経費。

➀直接人件費

助成事業者との雇用関係にある従業員が、直接業務に従事した場合に要す人件費。

(1)物品費(2)専門家指導費(3)旅費(4)委託外注費(5)諸経費(6)直接人件費

5 / 9注意

■ この助成金は、チャレンジ性に富む新たな取組みを実現するための課題解決に必要となる資金を助成対象とするため、通常の営利活動に値する行為に要す経費や、製造／営業に供すための機械装置備品などの導入に係る経費（技術開発との併用も含む）、製品・サービス等の有償提供を目的とした生産の資材・原料の調達に係る経費、汎用性が高く目的外の使用になり得る物品の購入費、公租公課（消費税、収入印紙など）などは、原則、助成対象外です。
■ また、助成対象経費とするためには、その取引の発注（契約）から、納品･検収、支払までを、助成事業期間内におこなうことを原則（※）としているため、交付決定を見越し先行取引した経費が助成対象にならないことに御注意ください。
※ マーケティング調査を目的とする展示会出展の申込が交付決定より前になることや、助成事業終了月の直接人件費の支払が助成事業終了翌月になることなどについては、例外が認められます。
■ 助成金は、助成事業終了後の実績報告書の提出に基づく額の確定後に精算払いすることを原則としているため、助成金が支払われるまでの資金手当が必要となることに御注意ください。
■ 助成対象経費に係ること並びに事務処理に係ることの詳細については、「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金 事務処理の手引き」を御確認ください。
■「直接人件費」の計上を予定する場合、「中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業における人件費の算出方法」で詳細を御確認の上、提案書類を御作成ください。

（2）助成限度額
５００万円（3）助成率
助成対象経費の２／３以内（4）助成対象期間
交付決定日（令和 5 年１１月下旬予定） ～ 令和６年９月３０日（月）6 / 9

５．審査について
この助成金の採択者は、書類審査及び審査委員会において、次に掲げる基準を総合的に勘案し、その充足性の高いものから予算の範囲内で決定します。

（1）実現性◇事業化スケジュールや事業化への実施体制が確立されており、かつ事業化への課題及び解決策が明確であり、事業計画の実施が確実で実現可能性が高いこと。
①開発目標の妥当性、②開発の実施体制、③事業計画の妥当性、➃事業化の実施体制（2）発展性・市場性◇ターゲット市場が、その規模や顧客ターゲットから戦略的なチャレンジに値するもので、かつ将来にわたり段階的に発展、飛躍していく可能性が高いこと。
①市場獲得の可能性、②成果の発展性（3）新規性・独創性◇自社又は他社の既存サービス・既存製品などとの差異が具体的で明確であること。
①取組みのチャレンジ性、②ポテンシャル・技術力（4）地域貢献度◇地域企業との新たな連携・商取引の促進につながるなど、地域経済への波及が高いこと。
①県内産業の高度化への貢献、②県内経済への波及効果、③県内雇用への波及効果※その他加点項目◇直近１年以内又は本補助金公募期間以内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること。
◇「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。
（応募締切日時点）
なお、この助成金の募集開始から交付決定までのスケジュールは、下図 3 に示すとおりです。

図３審査スケジュール
7 / 9注意

■ 審査委員会の開催要領については、提案書の受理後、メールで通知します。
■ 審査結果については、書面で通知します。
※ 電話やメールなどでの採否に係るお問合わせには応じられないことを御了解ください。
■ 審査で採択された場合であっても、予算の都合などにより助成金を減額する場合があること並びに交付申請しなければ交付決定とならないことに御了解ください。
■ 採択された場合、事業者名や事業計画名、事業概要を公表することに御了承ください。
■ 本事業による成果を公表される際には、積極的に「中小・ベンチャーチャレンジ応援事業助成金」による成果であることを伝えてください。

６．応募方法（1）応募期間令和５年 8 月 18 日（金）～ 令和 5 年 10 月 13 日（金）15:00 土日･祝日を除く。

（2）提出書類① 中小・ベンチャーチャレンジ応援事業助成金提案書（様式１）② 事業計画書（別紙１）③ 事業内容等説明書（別紙１－１）④ 経費明細内訳書（別紙１－２）⑤ 概要プレゼン資料（別紙２）⑥ 提出書類チェックシート（別紙３）⑦ 直近２期分の決算書※ 貸借対照表・損益計算書・販売費一般管理費内訳書・製造原価報告書等⑧ 事業税納税証明書※ 法人県民税を滞納なく納めたことの証（3）提出方法
電子データを事務局へメール送信し御提出ください。

（4）提出先中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金事務局
公益財団法人ひろしま産業振興機構
ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47

広島県情報プラザ３F

TEL： 082－240－7712

e-mail： h_challenge@hiwave.or.jp

8 / 9注意

■ 応募期間中に、事業計画の策定や提案書の作成などに係る相談を受付けておりますが、相談を御希望される場合、あらかじめ電話又はメールでお申し付けください。
■ ①から⑥の書類は、公募案内 Web ページに掲載するひな形をダウンロードし御作成ください。
■ 提出書類に虚偽の記載が認められた場合、たとえ採択され交付決定された後であっても、交付決定を取消すとともに、当財団からの新たな補助金等の交付の一定期間停止や、社名及び不正内容の公表などの厳しい措置を執ることがあるため、御注意ください。

以9 / 9上