INTEGRATED REPORT
北陸電力グループ 統合報告書

2020
CSR & Financial Report北陸電力グループ理念

Power ＆ Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を

Integrated Report 20201

Integrated Report 20202

CONTENTS

編集方針
当社グループは、2006年度から「CSRレポート」を発行し、CSRに関する考え方、取組方針や活動状況を報告してきました。
2019年度からは、中長期的な価値創造に向けた当社

4 会社概要
5 北陸電力のあゆみ

E 環境

6 北陸電力グループの価値創造プロセス

41 環境保全への積極的な取組み

グループの取組みについて、全てのステークホルダーの皆さま

7 社長メッセージにご理解いただけるよう、財務情報と非財務情報を統合した

9 財務ハイライト「統合報告書」として発行しています。
本報告書を通じて、当社グループの取組みや姿勢に対するご理解を深めていただき、皆さまとの双方向のコミュニケー
ションを一層深めていきたいと考えています。

40 ESGに関する取組み

10 非財務ハイライト
11 長期ビジョン／経営方針・計画
13 リスクと機会、重点施策

なお、本報告書の編集にあたっては、「国際統合報告フレー

TCFD提言への対応
マテリアルバランス
環境管理計画の策定と目標達成に向けた取組み

S 社会
45 地域社会との共生
地域社会への貢献
地域の賑わい作り
教育・スポーツ支援48 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場作り

ムワーク／国際統合報告評議会（IIRC）」、「価値協創のため

15 特集1

送配電部門の分社化の統合的開示・対話ガイダンス／経済産業省」、「サステナビ

16 特集2

新型コロナウイルス感染症への対応

リティ・レポーティング・スタンダード／GRI」を参考にしてい働きやすい職場作り
人材の育成
人権の尊重

G ガバナンスます。

17 発電事業発 行 時 期：2020年8月（前回2019年8月）
報 告 対 象 範 囲：北陸電力グループ各社
報 告 対 象 期 間：2019年4月1日〜2020年3月31日（上記期間以外の情報についても一部掲載しています）

お問い合わせ先：北陸電力株式会社 経営企画部〒930-8686 富山県富山市牛島町15番1号
TEL 076-441-2511（代表） FAX 076-405-0103
E-mail.csr-seikyuu@rikuden.co.jp
見通しに関する注意事項
本報告書に記載している本グループの計画、戦略、業績予想等、将来見通しに関する内容は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、経済情勢の変化、市場の動向、関連法規の改正等、様々な要因の変化により、実際の業績・事業環境等が、本報告書の記述とは異なる可能性があります。

26 送配電事業
32 販売事業36 新規事業39 経営効率化への取組み

50 コーポレート・ガバナンス体制の確保
コーポレート・ガバナンス
役員紹介

55 企業文化の深化
隠さない風土と安全文化
安全文化の深化
コンプライアンス推進
ステークホルダーの皆さまとのつながり
リスクの発生に備えた対応

57 データ集（財務情報）
59 データ集（ESG情報）

Integrated Report 2020

3

会社概要
七尾大田火力1号 50万kW（石炭）2号 70万kW（石炭）志賀原子力
1号 54万kW2号 120.6万kW＊

北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要
北陸電力株式会社 （Hokuriku Electric Power Company）■ 供給設備の概要（2020年3月31日現在)

主 な 事 業 発電・販売事業
本店所在地 富山県富山市牛島町15番1号
設
立 1951年5月1日
資 本 金 117,641百万円
代 表 者 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊＊
総 資 産 1,592,933百万円（1,529,530百万円）＊
売 上 高 628,039百万円（573,868百万円）＊
経 常 利 益 23,236百万円（15,707百万円）＊
当 期 純 利 益 13,433百万円（10,294百万円）

富山新港火力石炭1号 25万kW（石炭、重油）
石炭2号 25万kW（石炭、重油）1号 24万kW（重油、原油）
2号 50万kW（重油、原油、LNG）
LNG１号 42.47万kW（LNG）
富山火力
4号 25万kW（重油）

主な水力発電所（8万kW以上）

有峰二
12.3万kW

主な火力発電所（25万kW以上）
原子力発電所

和田川二12.2万kW

主な送電線（500kV）

福井火力
三国1号 25万kW（重油）

主な送電線（275kV）

手取川二
8.95万kW

主な変電所

有峰一
26.5万kW
神通川一8.2万kW

主な開閉所＊ 整流板を設置して運転の場合＊ 2019年度または2020年3月31日時点の連結値を記載。
（

敦賀火力
1号 50万kW（石炭）2号 70万kW（石炭））内は個別。

大株主一覧 （2020年3月31日現在）
持株数（千株）＊
出資比率（％）

富山県

11,2705.4

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

10,590

5.1

7,728

3.7

株

主

名

北陸電力従業員持株会

7,700

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

6,005

2.9

㈱北國銀行

6,000

2.9

日本生命保険（相）

4,752

2.3

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）

3,788

1.8

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）

3,746

1.8

㈱みずほ銀行

3,341

1.6

発電設備
北 陸 電 力 ㈱㈱北陸銀行

■ 設備概要等 （2019年度または2020年3月31日現在）

送配電事業
富山県富山市牛島町15番1号
2019年4月1日（事業開始 2020年4月1日）
10,000百万円
代表取締役社長 水野 弘一

火力

再生可能エネルギー
合計

総販売電力量

出力1,932千kW

発電所数
131か所
6か所＊1

4,565千kW＊1

1か所

1,746千kW＊2

4か所

4千kW

142か所

8,247千kW

小売

卸25,054百万kWh
北陸電力送配電㈱主 な 事 業
本店所在地
設
立
資 本 金
代 表 者

力

原子力

＊ 出資比率は自己株式を控除して計算。

北陸電力送配電株式会社 （Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company）

水合6,453百万kWh
31,506百万kWh

計＊3

送電設備
送電線亘長
変電設備
配電設備
配電線路亘長架空

地中

3,187km

151km

変電所数

出力

203か所

31,482千kVA

架空

地中

42,023km

1,464km＊1 2020年4月に北陸電力送配電㈱に承継した内燃力設備 計288kWを含む。
＊2 志賀２号機において、整流板を設置して運転の場合。 ＊3 四捨五入の関係上、合計数値が合わない場合がある。

Integrated Report 20204

北陸電力のあゆみ

北陸電力のあゆみ
当社は、1898 年に創業の北陸初の電力会社である富山電燈㈱をはじめとする複数の地元資本の電力会社が礎となり、1951 年に創立しました。
当社は、産業界や経済界等の地域の後押しを受けて創立した経緯があり、「北陸地域との共存共栄」を経営の根幹に据え、低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて、北陸地域の発展に貢献してきました。

北 陸 地 域 の 電 気 事 業 の はじまり・北 陸 電 力 の ルーツ

1898年 富山電燈㈱・金沢電気㈱の創立1899年 京都電燈㈱福井支社の設置

富山電燈㈱をはじめ、北陸に多数の電力

1941年 北陸合同電気㈱の創立

1951年 北陸電力㈱の創立

山田昌作（後の北陸

戦中・戦後の日本の電力供給体制検討

電力初代社長）が北陸の際、当初案では全国を８ブロックに分け、会社が創立された。地域の豊かな水を活用の電気事業者に働きか

北陸エリアは中部エリアに統合される予定

した電源開発が行われ、水力による低廉なけ、12社を自主統合。

であったが、地域の後押しを受け、山田電力を武器に、鉄鋼・カーバイド等の電力多消費産業や繊維工業を誘致し産業が発展。

富山電燈 大久保発電所
1899年竣工

伏木工業地帯（富山県）

北陸地域の電気事業の山田 昌作

一体性を確立。

昌作が北陸地域の独自性を力説し、北陸エリアとして独立することが認められた。

1951年 北 陸 電 力 の あ ゆ み

現在

豊富な水資源を活用した低廉な水力電源に加え、火力電源の開発により高度経済成長期の旺盛な電力需要を支えたほか、オイルショックを踏まえたエネルギーセキュリティの確保や球温暖化問題に対応した電源の低炭素
地球温暖化問題に対応した電源の低炭素化等、時代のニーズを踏まえた電源の多様化を図りながら、低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域の発展に貢献してきました。
1954

神通川第一発電所（水力）

1964

1981

富山火力発電所1号機

有峰第一発電所（水力）

1991

2006

敦賀火力発電所1号機

211 億k
億kWh
h
1951年

小売販売電力量の推移

志賀原子力発電所2号機

2012

251億kWh25

2018

三国太陽光発電所

富山新港火力発電所
ＬＮＧ1号機

2019年

Integrated Report 2020

5

北陸電力グループの価値創造プロセス

北陸電力グループの価値創造プロセス
当社グループの将来の「ありたい姿」を実現し、地域の発展や、豊かな暮らしの実現に貢献します。
持続可能な社会を実現する視点で、ビジネスを展開します。

価 値 創 造プロセス

創 造 する 価 値
将来のありたい 姿当社グループ

製造資本

発

電

発電設備：
142か所、8,247 千kW

送 配 電

送配電設備亘長：
46,825ｋｍ

販

売
お客さまの
ニーズに応えかなえていく

人的資本
人財／組織力関連事業、新規事業

グループ従業員数：
8,562 人社会・関係資本
北 陸 地 域 からの 信頼
創業：68 年

ステークホルダー
お 客 さま地域社会未来に向けた新たな価値を創造する

株 主・投 資 家
取引先

従業員

自然資本
北陸地域の
豊富な水資源
北陸降水量：2,716ｍｍ＊

挑 戦と創 造中長期視点

第一次中期経営計画 〈2019〜2022年度〉（全国平均：1,778ｍｍ）

グループ理念北 陸 と 共 に 発 展 し ︑新 た な 価 値 を 全 国・海 外 へ

保 有する 設 備

低廉・良質なエネルギ−を
安定的に
お届けする

北陸地域の
持続的な発展

安心・安全

豊かな暮らしの実現

お客さま
低廉で良質なエネルギーの安定供給や新たな価値の提供により、お客さまの豊かな暮らしの実現をお手伝いします。

株主・投資家電源の安定稼働、経営効率化による収支・キャッシュフローの改善に努めます。
中長期的には、総合エネルギー事業の拡大や成長事業の創出により、財務健全性を確保した上で、安定配当を基本に、株
主還元に最大限取り組みます。

地域社会創立の原点である北陸地域を基盤として、地域の持続的な発展を目指し、北陸とともに発展していきます。
地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただき、選択される会社を目指します。

取引先
公正・公平な調達活動のもと、お取引先の皆さまと長期的な信頼関係を築くとともに、相互の発展を目指します。

従業員
安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、働きやすい職場作りを目指します。

（2020 年3 月31日 現在）＊ 出典：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2020」（2018 年度実績）
Integrated Report 20206

社長メッセージ「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」の実現に向け、新たな分野に挑戦し、北陸電力グループの未来を創造していきます

北陸電力株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2019年度の振り返り

第一次中期経営方針・計画は２年目を迎えました

昨年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」と、実行計画である「第一次中期経営

2020 年度は、第一次中期経営方針（安定供給の確保、総合エネルギー事業の競争力

方針・計画〈2019〜2022年度〉」を策定・公表しました。初年度の2019年度の業績につい強化、グループ総力による事業領域拡大、企業文化の深化）の見直しは行っていませんが、ては、主力石炭火力の七尾大田火力発電所２号機および敦賀火力発電所２号機が合計165

主要石炭火力発電所での至近のトラブルや地球温暖化問題を受けた石炭火力に対する更なる日間にわたりトラブル停止したことで大きな影響を受けたものの、前倒しでの復旧や収支対策

逆風等の足元の情勢変化等を踏まえ、施策の加速化および見直しを図るため、「第一次中期の実施等により、232億円の連結経常利益を確保し、３期ぶりの復配を果たすことが出来ま

経営計画〈2019〜2022年度〉【2020年度版】」を策定しました。

した。経営効率化への取組みや、今後の収支改善に向けた取組みについても計画通り進捗し新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運用等により電力ています。一方で、利益水準は、長期ビジョン目標の期間平均350億円には届いていません。

の安定供給に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に

志賀原子力発電所の早期再稼働、大型石炭火力発電所の安定運転や事業領域の拡大の加速対処していきます。

化等の課題が見えてきた一年でもありました。

Integrated Report 20207

社長メッセージ

発電部門の取組み
発電部門では、まずは電力の安定供給や競争力強化に向けて、志賀原子力発電所の早期再に、これまで以上に、電力販売と合わせた新たな価値サービスの提案や自治体との連携強化を目指していきます。

稼働と大型石炭火力の安定運転が不可欠です。
志賀原子力発電所については、新規制基準への適合性確認審査のステップが対象断層の事業領域拡大に向けた取組み

選定からいよいよ断層の活動性評価へ移行しました。これまでの調査でデータを充実してきて本年４月に当社初の海外事業として海外の再生可能エネルギー事業等を投資対象とするファおり、丁寧に説明していくことで、当社の主張をご理解いただけるものと考えています。適合性

ンドに出資を行いました。また、当社保有の検針の知見とIoT技術を融合した自動販売機の確認審査に適切に対応するとともに、安全対策工事を着実に実施し、早期再稼働を目指します。

遠隔検針サービスについても、本年３月に特許を出願し、お客さまに提案を行う等、事業領域

大型石炭火力の安定運転については、主力４機のタービンおよびボイラー炉内設備の予防拡大に向けた取組みを着実に進めています。また、本年６月に、投資業務をより機動的・専門的

保全的な取替えを行うとともに、AI・IoT技術を活用したトラブル早期検知システムを導入するに実施し、成長に必要な投資を加速させるため、投資子会社「北陸電力ビジネス・インベストなど、トラブルの原因箇所の補修にとどまらない抜本的な対策を行います。

メント合同会社」を設立しました。足元では、金沢市ガス・発電事業の民営化方針を受け、両また、国のエネルギー政策を踏まえ、低炭素化と経済性を両立する電源構成の構築に向けた事業を譲り受ける新会社への参画や、東南アジア等における発電事業への出資についても検討

取組みも進めていきます。石炭火力については、世界的に逆風が強まっていますが、バイオマス中です。今後も、地域が抱える課題やニーズに積極的に対応し、ビジネスチャンスにつなげると燃料の混焼比率の増加やタービン取替え等による熱効率向上に取り組みながら、引き続き有効

ともに、〝お役立ち〟の精神で地域の発展を牽引できるよう取り組んでいきます。

活用していきます。石油火力については、火力発電の競争力強化に向けて、硫黄分の少ない
原油燃料の調達環境が不透明さを増していることを踏まえ、富山新港火力発電所１号機を本年10月に休止とする予定です。更に、水力発電電力量の増加や新規地点の発掘強化等、再生可能
エネルギーの拡大にも積極的に取り組んでいきます。

企業文化の深化
地域の皆さまから信頼いただけるよう、安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに、一層のコンプライアンス徹底に向け、不断の取組みを進めていきます。関西電力㈱におけ送配電部門の取組み

る金品受領問題を受け、当社では、不適切な金品等の受領および工事発注に係る不適切な

本年４月に送配電部門を分社し、新たに設立した北陸電力送配電㈱が事業を開始しました。

事案がなかったことを確認しておりますが、当社として自律的に企業倫理・法令遵守の更なる分社後も、送配電部門の中立性・公平性を確保しつつ、電力の安定供給確保と地域の発展へ徹底を図る観点から、昨年11月に社内ルールである行動規範を一部改正し、贈答品の受けの貢献という使命をグループ一丸となって果たしていきます。また、高経年設備の更新工事の取りを一切禁止しました。今後も、地域社会への貢献や地域の皆さまとの双方向の対話活動に着実な実施、最近の自然災害の激甚化を踏まえた電力レジリエンス強化や再生可能エネルギー

も引き続き取り組むことで、地域の皆さまから信頼され選択される北陸電力グループを目指しの大量導入に対応した次世代ネットワーク構築等の諸課題にも着実に取り組んでいきます。

ます。

販売部門の取組み

持続可能な社会の実現に向けて2018年４月に一部のお客さまに料金値上げをお願いして以降、一時は他社への切り替えが当社グループは、低廉で良質なエネルギーの安定供給や新たな価値サービスの提供等に増加していましたが、営業活動の積極的な展開により、当社と再契約を頂くケースも増えてきまより、エネルギー事業を通じて豊かな暮らしや低炭素社会の実現に取り組んでいます。また、した。また、首都圏での販売も好調に推移しており、電力自由化後の小売販売にはしっかり対応

地域に根差したインフラ事業者として、これまで培ってきた技術や知見等を活用し、地域が抱えできていると考えています。今後も、新料金メニューの設定やほくリンクの会員･サービス拡大、る社会的課題の解決にも地域と一緒になって取り組んでいきます。今後も、ＥＳＧの視点によるトータルソリューション営業等によって、お客さまから引き続き選択いただけるよう努めるととも経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓの達成）に貢献していきます。

Integrated Report 20208

財務ハイライト2019年度決算（連結）売上高（営業収益）は、小売販売電力量の減少はあるものの、卸販売電力量の増加やグループ会社の売上増加等により、前年度に比べ51億円増の6,280億円となりました。
経常利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加等はあるものの、石炭およびＬＮＧ火力発電所の稼働増や減価償却費の減少、グループ会社の利益増加等により、前年度に比べ165億円増の232億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ109億円増の134億円となりました。

●連結経常利益●連結 ROE（自己資本純利益率）●連結当期純損益

（億円）

（億円）

（％）
8

400

300

6

4.2

3.9

4

280

300

200

134

128

200

100

0
-2

2015

25
100

20
2016

2017

-100

0

2015

2018

2015

2019（年度）

△6

△4

2016

2017

△0.2

△0.2

2016

2017

2018

2019（年度）＊ROE ＝自己資本純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）

0

66
26

0.8

2

232

2018

2019（年度）＊親会社株主に帰属する当期純利益を記載●連結 ROA（総資産営業利益率）（％）
4
3●連結自己資本比率●連結売上高／総販売電力量
連結売上高
（億円）

5,962
5,445

6,229

5,425
31,684

5,000

6,280

2

1.8

総販売電力量（GWh）

31,496

1.3
0.5

1

0.7

0.6

2017

2018

0

（％）

2015

31,0002016

2019（年度）＊ROA＝総資産営業利益率＝税引後営業利益／総資産
30

4,000

3,000

30,39230,52030,000●連結有利子負債残高

29,53629,000

25

21.5
2,000

28,0001,000

27,000

（億円）

20.8

19.8

19.9

20.2

20

11,00010,000

9,200

9,900

9,804

9,745

2017

2018

2019（年度）

9,521

9,000
0

2015

2016

連結売上高

2017

総販売電力量2018

02019（年度）

15

2015

2016

2017

＊自己資本比率＝自己資本／総資産20182019 （年度）

8,000
7,000

2015

2016

Integrated Report 20209

非財務ハイライト●年間停電時間と年間停電回数●労働災害度数率

停電時間
（分/年）
30

停電回数
（回/年）
0.30

（万件）
2.0

26
24

25

20

20

●ほくリンク会員数
1.83

1.61

0.25

50

1.80
42.8

1.66

1.63

40
1.5

21
19

0.20

30.4

30
15

0.16

0.15

0.17

2015年
4月から

1.0

0.15

0.14

0.13

10

20 「ほくリンク」

0.10
0.5

0.00

2015

2016

2017

2018

0.19

10

7.1

0.09
0

0.0

2015

2019（年度）

年間停電回数

年間停電時間

0.28

0.28
0.09

0

18.0

開始

0.05

5

25.0

2016

2017

全国平均

北陸電力

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）＊全国平均は年度平均ではなく年平均

労働災害による死傷者数＊労働災害度数率 ＝× 1,000,000
延べ実労働時間数●火力総合発電効率（省エネ法ベンチマークB 指標）●CO2 排出係数・排出量●女性役職者数
CO2排出係数（kg-CO2/kWh）0.8

CO2排出量（万t-CO2）

（％）

40.6

41

（人）
80

71
40

39.7

39.8
39.4

39

0.627

0.640

0.615

0.624

0.593

61
0.542

0.574
0.526
2,000

38

1,500

1,726
1,693

1,800
1,754

37

1,414

0.4

40

0.2

20

0.0

0

46

1,279

1,371

1,245

1,000
36

60

0.497

1,700
1,646

0.6

0.510

35
24

500
0

35

2016

2017

2018

2019（年度）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）＊2016年度からB指標導入

CO2 排出量（基礎）CO2 排出量（調整後）＊B指標 ＝（石炭発電効率実績×火力のうちの石炭比率）＋（LNG発電効率実績×火力のうちのLNG比率）＋（石油発電効率実績×火力のうちの石油比率）

CO2 排出係数（基礎）CO2 排出係数（調整後）

2015

2016

2017

2018

2019（年度）＊調整後の値は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整分等を反映＊「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定

Integrated Report 202010

長期ビジョン／経営方針・計画

北陸電力グループ2030長期ビジョン（2019年4月公表）
経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を見据えた諸課題にスピード感をもって対処するため、2019年4月、持続的な成長への道筋を描いた「北陸電力グループ
2030長期ビジョン」を策定・公表しました。

将来のありたい姿●2030年度に向けた各部門別の方向性

電北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へありたい姿実現に向けた２つの基本戦略

部 門・事 業2030 年に向けた方向性

原子力■志賀原子力発電所の安全・安定稼働

水力・再エネ■再生可能エネルギー
発電電力量の拡大

火力■経済性・環境面も考慮した設備の再構築

発

当社グループ理念「Power ＆ Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」に基づき、将来の事業環境や社会ニーズの変化も踏まえ、当社グループのありたい姿を次のように設定しました。

開拓を基本戦略として取り組んでいきます。
また社会的に責任のあるエネルギー事業者とへの挑戦

２つ の 基 本 戦 略
販北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大■総合エネルギーサービス・
付加価値サービスの積極拡大

売「新たな成長事業」の開拓

グループ事業・
新規事業

E 環 境・ S 社 会・ G ガバナンス の視点＜2030 年度までの計数目標＞■総販売電力量＝400 億 kWh/ 年■高度化法環境指標達成- 販売電力量に占める非化石電源比率＝44％■温室効果ガス排出係数＝0.37kg-CO2/kWh＊2■LNG 累計契約量＝20 万ｔ■社会環境・技術革新への柔軟な対応

送配電

して、ESG等の視点も考慮しながら事業を展開
していきます。

低炭素化

北陸 電 力グ ループ が 取り組 む

北陸を基盤にこれまで展開してきた「総合エネルギー事業」の拡大に加え、「新たな成長事業」の低コストと＜2030 年度までの計数目標＞■再生可能エネルギー発電電力量＝+20億kWh/年＊1（＝再生可能エネルギー比率３割）■石炭消費量＝10％削減 / 年＊1■省エネ法環境指標達成-火力総合発電効率＝44.3%-火力発電効率の実績値 / 目標値＝1.00■既存事業領域の拡大■新たな事業領域の創出＊1 2018 年度対比 ＊2「電気事業低炭素社会協議会」（当社を含む旧一般電気事業者および新電力の一部で構成）で目指す目標

財務目標
志賀原子力発電所の早期再稼働、総合エネルギー事業の拡大や社会ニーズも踏まえた新規事業の創出を通じ、以下の3つの目標を達成します。

1. 連結自己資本比率

2. 連結経常利益

3. 事業ポートフォリオ■2030年度までに30％以上■期間平均（2019〜2030）350 億円以上

■2030 年度頃までに連結経常利益ベースで 電気事業 ２ ： 電気事業以外 １＋10％12年間平均350億円以上

30%
356億円

25.7%
19.9%

〈震災前〉

2009〜201020.2%

平均経常利益比

232億円

85%

ポートフォリオの変革①総合エネルギー事業拡大②成長事業開拓

66億円

自己資本を
着実に積上げ

2010
実績

2018
実績

2019
実績

2030
目標

（年度）

2010
実績

2018
実績

2019
実績

2019〜2030（年度）
平均目標〈2030年度〉−北陸電力グループの目指す姿−

15%

：電気事業

事業の
多角化

：電気事業以外
パイの拡大

電気事業２： 電気事業以外１利益の拡大・創出につながる施策に 2,000 億円以上投資【電気事業以外】
電気事業以外の新規事業や海外電力事業等、戦略的に投資・拡大させていく事業⇒将来的には150億円/年程度の利益創出に向けて挑戦

Integrated Report 202011

長期ビジョン／経営方針・計画●投資の基本的な考え方●中長期的なキャッシュ・フロー配分のイメージ［2019-2030期間累計］安定供給に必要な設備への投資継続を前提に、持続的な成長を遂げるために必要な投資を加速します。

●市場環境を踏まえて柔軟に対応［キャッシュ・イン］［キャッシュ・アウト］●株主還元の基本的な考え方●早期の復配●安定配当を基本に最大限の還元

有利子負債削減

電源の安定稼働、経営効率化による収支・キャッシュフローの改善に努め、早期の復配を目指すとともに、中長期的には、総合エネルギー事業の拡大や成長事業の創出により、財務健全性を確保したうえで、
安定配当を基本に、株主還元に最大限取り組みます。

●グループ全体の生産性向上の推進
継続的に生産性向上に取り組み、グループ全体の総合力を強化することで、2030年度までに全従業員の1割以上の人員を、成長事業へ戦略配置することを目指します。

【期間累計
1兆2,000億円以上】●志賀原子力再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー
事業の拡大によりキャッシュを創出●将 来 的 に は 成 長事 業 の 創 出により更に積上げ株主還元
成長投資（出資・M&A 含む）

連結営業
キャッシュ・フロー
キ
安定的な
事業運営を
行うための投資【期間累計 2,000 億円以上】●新たな成長事業（地域の課題解決、保有する知見・資源とAI・IoT等の新技術を組み合わせた新たなサービス、海外
電力事業）●電気事業の競争力強化【期間累計8,000億円程度】●発電・流通設備の維持・更新●志賀原子力再稼働に向けた安全対策

第一次中期経営方針・計画 〈2019〜2022年度〉
第一次中期経営方針・計画の位置づけ
長期ビジョンの達成に向け、2019年4月に、2030年度までの12年間を3等分し、足元4か年の実行計画「第一次中期経営方針・計画〈2019〜2022年度〉」を策定・公表しました。この期間は将来のありたい姿の実現に向けた最重要期間であり、「回復・挑戦期」と位置付けています。経営方針の４本柱の下、グループ一丸となって足元の諸課題を着実に解決していきます。

●イメージ図長期ビジョン
達成

（成長）

今

第二次
中期経営計画回

第一次
中期経営計画［2019-2022年］
回復・挑戦期［2023-2026年］
成長期

第三次
中期経営計画［2027-2030年］
飛躍期

（年度）

第一次中期経営計画（2020 年度版）
2020年度は中期経営方針の４本柱の見直しは行っていませんが、足元の情勢変化等を踏まえた、施策の加速化および見直しを図るため、2020年4月に、「北陸電力グループ第一次中期経営計画（2020年度版）」を策定・公表しました。
第一次中期経営方針

１．安定供給の確保● 志賀原子力発電所の早期再稼働

３．グループ総力による事業領域拡大● 発電設備の確実な運転保守管理および燃料の安定的調達等を通じた安定供給の確保● 流通設備の計画的な更新および再生可能エネルギー大量導入への対応やレジリエンス向上● 経営資源や新技術を最大限活用した既存事業領域の拡大および新たな事業領域の創出

２．総合エネルギー事業の競争力強化

４．企業文化の深化● 再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源構成の構築● 地域社会から信頼いただくための取組み● 総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開● 安全文化の深化と業務品質の向上● 更なる業務効率化の徹底および将来の新たなサービスの検討・実施や国の政策への戦略的な対応● 個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場作り

Integrated Report 2020

12

リスクと機会、重点施策

リスクと機会、重点施策
当社グループは長期ビジョンの達成に向けて、経営環境（リスクと機会）を分析のうえ、対応方針（第一次中期経営方針）や具体的な行動計画（第一次中期経営計画）を策定しています。また、具体的な行動計画については、重要性の評価を基に重点施策を特定し、各施策の着実な実施を目指します。

重点課題特定のプロセス
STEP1

経営環境（リスクと機会）を分析し、対応方針（経営方針）を策定

STEP1

STEP2

経営方針を基に、具体的な行動計画である
経営計画を策定

STEP3

経営計画の施策の中から、当社グループとステークホルダー視点の重要性を評価し、重点施策を特定

経営環境の分析と対応方針の策定●経営環境（リスクと機会）を分析し、対応方針（北陸電力グループ第一次中期経営方針）を策定
リ ス ク

機

会

対応方針（第一次中期経営方針）● 志賀原子力発電所停止の長期化● 発電設備の計画外停止● 台風・地震等の大規模自然災害に伴う電力設備トラブルの発生● 技術革新による設備の性能向上

安定供給の確保● 発電・送配電設備の高経年化● 地球温暖化対策に伴う環境規制の強化等の電気事業に関わる諸制度の見直し● 人口減少や経済情勢悪化等による販売電力量の減少● 技術革新による現在のビジネスモデルの陳腐化● 再生可能エネルギーへの投資機会の拡大● 電力小売自由化による競争の激化● 価格の上昇等による燃料調達環境悪化● 新たな市場開設による取引機会の拡大● 格付低下や金利上昇による資金調達環境悪化● 降水量変動による水力発電電力量の減少● 付加価値サービス等のお客さまニーズの多様化● 資機材調達価格の高騰

総合エネルギー事業の競争力強化● ＥＶを始めとする電化の更なる進展● 感染症拡大による販売電力量の減少および事業運営への影響● 電力・ガス自由化によるビジネスチャンスの拡大● 新規事業投資拡大に伴う事業リスクの増加● 地域の課題顕在化による事業機会の拡大● アジアを中心とした海外電力需要の増加● 企業倫理に反した行為による社会的信用の低下● 環境意識の高まりによる脱炭素化の加速● 労働人口減少等による人手不足● サイバー攻撃による事業運営への影響● 感染症拡大による販売電力量の減少および事業運営への影響

グループ総力による事業領域拡大● 多様な人材活用による新たな価値創造● 働き方改革による生産性向上● デジタル技術を活用した生産性向上と新たなビジネス機会の拡大

企業文化の深化●ＳＤＧｓ普及拡大によるビジネス機会の拡大

リスク管理に関する取組み状況●経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応しています。

Integrated Report 202013

リスクと機会、重点施策

STEP2

経営計画の策定●重要性の評価を基に重点施策を特定●経営方針を基に、CSRやESGの観点も踏まえ、経営計画を策定

重点課題

第一次中期経営方針〈2019〜2022〉
１．安定供給の確保

２．総合エネルギー事業の競争力強化

３．グループ総力による事業領域拡大

４．企業文化の深化

志賀原子力
発電所の
早期再稼働
発 電

供給力の
安定的確保

主な取組み

関連頁数

● 敷地内断層問題の早期解決に向けた対応

P18〜20● 安全対策の着実な推進● 大型石炭火力発電所のトラブルを踏まえた対応

P21

第一次中期経営計画〈2019〜2022〉【2020年度版】
具体的な施策内容については、
Ｐ17 以降の事業分野別の取組みを参照

重点施策の特定●経営計画の施策の中から、当社グループとステークホルダー視点の重要性を評価

新規事業

事業の進展や
社会からの期待・要請を捉え対応すべき領域販 売

高 全ステークホルダーにとっての重要度最優先で対応すべき領域

送配電

STEP3

低炭素化と経済性を両立する競争力ある
電源構成の構築

送配電設備の供給信頼度確保

お客さまから選択いただくための営業活動● 再生可能エネルギーの拡大による低炭素化

P22〜23● 競争力強化に向けた火力部門の取組み● 送配電設備の供給信頼度確保・機能維持対策の着実な実施

P27〜31● 災害に備えたレジリエンス強化● 営業活動の更なる強化（家庭分野 /法人分野/首都圏エリア）

P33〜35● 新たな価値サービスの展開● 投資子会社の新規設立

新たな事業領域への挑戦● 地域の課題解決● 保有資源と新技術を融合した新たなサービス

P37〜38● 海外電力事業

課題として認識しておく領域● 感染症リスクへの適切な対応

企業文化の深化● 働き方改革による労働生産性向上等のESGへの取組み
北陸電力グループにとっての重要度

P16
P40〜56

高Integrated Report 2020

14

特集 1

送配電部門の分社化
2020 年４月から、当社の送配電部門を分社し、新たに設立した北陸電力送配電㈱において、事業を開始しました。分社後も、送配電部門の中立性・公平性を確保しつつ、電力の安定供給確保と地域の発展への貢献という使命を当社グループ一体となって果たしていきます。

北陸電力送配電㈱の誕生

北陸電力グループ

北陸電力送配電㈱は、北陸地域の送電線・送配電会社の業務は、中立性・公平性を確保するため

変電所・配電線の工事・保守および送配電網の運用等を行い、皆さまに安定して電気をお届け

法令遵守のための取組みに、法令による行為規制が課せられています。

発電・小売・送配電の各事業を一貫体制で運営

発電事業

発電事業

する会社です。

北陸電力送配電㈱では、法令遵守委員会を設置し、業務が法令等に適合することを確保するための計画（法令遵守計画）を策定しています。

小売事業

また、同計画の進捗状況および結果について、同委員会で報告を行い、法令遵守責任者の指示・指導を受け、必要小売事業に応じて計画の見直しを実施します。
運 用 体 制
法令遵守責任者（北陸電力送配電㈱ 社長）
腕章ワッペンはシンボルマーク

送配電事業

法令遵守委員会

送配電事業

承認
指示・指導

2020年4月1日から分社化
夏服

マスコットキャラクター

北陸電力送配電㈱ 品質管理部
法令遵守計画の展開

冬服

北陸電力送配電㈱ 各部・支社

作業服

Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を北陸電力グループ理念
理念

でゆたかな活力あふれる北陸を）を「北陸電力グループ理念」として再定義し、分社後もグループ共通の理念の下で業務を執行します。

各社
行動原則

①低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けします②新たな価値・サービスを提供し、北陸とともに発展します③挑戦と創造のスピリットで、未来を切り拓きます

北陸電力送配電㈱従来の「北陸電力企業理念」（Power＆Intelligence

グループ

北陸電力㈱

送配電部門の分社等を踏まえ、2019 年 3 月、

法令遵守計画の策定
進捗状況の報告①電気を安心して使える社会を支え、暮らしの充実と北陸の発展に貢献します②送配電ネットワークを公平に利用して頂ける
よう、中立的な立場で、透明性の高い業務を行います③挑戦と創造のスピリットで、未来を切り拓きますIntegrated Report 2020

15

特集 2

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、事業継続計画の適切な運用等により安定供給に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクを極小化すべく迅速・的確に対処していきます。また、今後の事態の推移を見極めつつ、必要に応じて機動的に諸計画を見直していきます。

安定供給の確保・従業員への感染予防● 中央給電指令所・発電所など電力供給に不可欠な業務について、他部署からの経験者の応援派遣および当直の運営体制変更により要員を確保します。
● 不急の出張や行事等の延期、社内でのマスクの常時着用や在宅勤務の推進等により従業員への感染を予防します。
● 例年７月の定期人事異動を10月に延期し、県・事業所間の大規模な人の移動を抑制することにより、夏場の安定供給の確保および社内外における感染拡大の防止を図ります。

業績悪化リスク対応
新型コロナウイルスによる販売電力量の減少等の業績悪化に応じ、社長を委員長とする経営基盤強化委員会において、更なる経営効率化施策を検討・実施します。

電気料金の特別措置の適用
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業および失業等で一時的に電気料金の支払いが困難となるお客さまについて、電気料金の特別措置として、3〜8月分の電気料金の支払期日を延長しました。

医療従事者に対する支援
北陸３県への防護服および雨合羽の寄贈
医療現場において医療用防護服が不足している状況を踏まえ、当社グループは、北陸３県に対し、防護服（志賀原子力発電所用）と雨合羽を寄贈しました。
送電線鉄塔のブルーライトアップ
北陸電力送配電㈱は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、最前線の医療現場で尽力されている医療従事者の皆さまへ感謝の気持ちとエールをおくるため、Ｅリーグ北陸※に加盟する送電工事会社とともに、北陸3県4か所の病院付近の送電線鉄塔のブルーライトアップ※を実施しました。

用 語 解 説▶

防護服の搬入ブルーライトアップ（富山赤十字病院付近の鉄塔）●

Ｅリーグ北陸：北陸電力送配電㈱の送配電工事を実施する企業（約 130 社）で構成する組織で、送配電工事業のイメージアップに向けたＰＲを実施するため、2015年７月に立ち上げたもの。

●

ブルーライトアップ：自らをリスクにさらしながら最前線でコロナウイルス感染症と戦う医療従事者等に対して、感謝の気持ちを伝えようとイギリスで始まったもの。
イギリスの国営医療サービスNHS（National Health Service）のシンボルカラーがブルーであることにちなんでいる。
Integrated Report 2020

16

発電事業

志賀原子力発電所の早期再稼働を実現し、低炭素化と経済性を両立する
最適な電源構成の構築を目指します
長期ビジョンの実現に向け、発電部門では、自由化時代を勝ち抜くとともに、地球温暖化問題にも対応した「低炭素化と経済性を両立する最適な電源構成の構築」が最大のミッションです。
そのためには、まず、S+3Eの観点から重要なベースロード電源である志賀原子
力発電所の早期再稼働が不可欠です。２号機の新規制基準への適合性確認審査
は、申請から６年が経過し、この度ようやく敷地内断層の活動性評価へと審査が進みました。今後も審査に的確に対応し、早期再稼働を目指していきます。
また、国のエネルギー政策を踏まえ、低炭素化への取組みとして、既設水力発電所の大規模改修工事等による水力発電電力量の増加や石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼比率の増加に加え、再生可能エネルギーの新規地点の発掘に向けた検討も進め、再生可能エネルギー発電電力量を2030年度までに年間20億kWh増加させる目標の実現を目指します。
更に、今後の環境規制や非化石価値取引市場、容量市場等の新市場の動向も踏まえ、電源構成の再構築にも取り組んでいきます。
2018年度および2019年度は主要石炭火力発電所でのトラブル停止により、業績に大きな影響を受けました。主力４機のタービンおよびボイラーの炉内設備について予防保全的な取替を行うとともに、AI・IoT 技術を活用したトラブル
早期検知システム等の導入により、一層の安定運転に努めていきます。

代表取締役副社長 副社長執行役員
地域共生本部長 原子力本部長

石黒 伸彦

Integrated Report 2020

17

発電事業

志賀原子力発電所の早期再稼働に向けた取組み
敷地内断層の早期解決に向けた対応
志賀原子力発電所において、2014年８月に国へ志賀２号機の新規制基準への適合性確認の申請を行って以降、敷地内断層に関する国の審査が進められています。
2020年3月の新規制基準への適合性確認審査会合では、海岸部の評価対象断層として３本を選定し、既に決定している陸域の６本と合わせ、９本を評価対象断層とすることについて理解が得られました。
７月の審査会合では、９本の評価対象断層の活動性の審査が進められ、当社からは、鉱物脈法及び上載地層法に関するデータ拡充を行ったうえで、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、評価手法や考え方に対し肯定的なコメントをいただきました。今後の審査においても、当社の主張をご理解いただけるよう引き続き丁寧に説明していきます。
上載地層法による活動性評価の事例●９本の評価対象断層と活動性評価データ取得地点〈評価の考え方〉● 断層の上を覆っている地層は、約12〜13万年
よりも古い時代に堆積しています。
● この地層にズレや変形がないことから、断層には
後期更新世（12〜13万年前）以降の活動は認められません。

評価対象断層鉱物脈データ（既取得＊1）

ウ●

上載地層データ（既取得＊1）＊2

鉱物脈データ（今回取得 ）

ア
●

イ
●

ウ】
【Ｓ-4、左図●

活断層ではない

鉱物脈法による活動性評価の事例＊1 2019年10月 第788回審査会合までに取得＊2 2020年7月 第875回審査会合までに追加取得

評価対象断層

上載地層法

鉱物脈法等

評価対象断層

上載地層法

鉱物脈法等

S-1
S-2・S-6
S-4
S-5
S-7
S-8

１地点
１地点
１地点
ー
ー
ー

４地点（＋２）3地点
2地点（＋1）2地点（＋1）
1地点
1地点

K-2
K-3
K-14

ー
ー
ー

1地点（＋1）2地点（＋1）2地点（＋2）（赤字は今回取得地点＊2）〈評価の考え方〉
ア】【Ｋ-２ 、左図●● 断層の最新面付近を横断している鉱物
脈は、約600〜900万年以前に生成されています。
● これらの鉱物にズレや変形がないこと
鉱物脈から、断層には後期更新世（12〜13万年前）以降の活動は認められません。

断層最新面

イ】
【Ｓ-7、左図●

鉱物脈

0.1mm

活断層ではない

断層最新面

断層最新面

1.0mm

断層最新面

Integrated Report 2020

18

発電事業

安全対策の着実な実施
志賀原子力発電所の安全性をより一層向上させる観点から、他社審査状況等も踏まえ、自主的な安全性向上施策を含め、安全性向上工事を進めています。引き続き、安全性向上工事を着実に進めるとともに、適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力発電所の早期再稼働を目指していきます。
●安全対策工事の全体像
屋根トラスの耐震補強⑤ 放射性物質の拡散を防ぐ

天井クレーンの耐震補強

燃料取替機の耐震補強① 地震に備える② 津波に備える敷地内・建屋内への浸水防止（防潮堤・防潮壁（標高 15m）の設置、水密扉の設置）防潮堤

放射性物質の放出低減（格納容器フィルタ付ベント装置の設置、放水装置の配備 等）
水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置 等）

耐震性の向上（設計に使用する基準地震動を 600 ガル
から1000 ガルへ引き上げ、耐震補強）

原子炉建屋内の耐震補強

格納容器フィルタ付ベント装置③ 電源を確保する
２号
原子炉建屋

外部電源の強化
電源の多重化、多様化（非常用ディーゼル発電機用の地下式軽油タンクの設置、常設代替交流電源設備の設置、大容量電源車の配備
等）④ 水を確保し冷やす
水源の多様化（大容量淡水貯水槽の設置、大坪川ダムの利用 等）
注水（冷却）機能の多様化（常設代替低圧ポンプの設置、可搬型低圧注水ポンプの配備 等）

事

屋

発電機車

制御車

防災資機材
材

大容量淡水貯水槽（5,100 ㎥）

外部電源の開閉所
外
部電源の
の開
開閉所
敷地の高さ
敷
地の
地

大容量淡水貯水槽（4,900 ㎥）

大容量淡水貯水槽

常設代替交流電源設備⑥ その他（防災拠点の整備）
緊急時対策棟・増設緊急時対策所の設置⑦ その他の災害等への対策

緊急時対策棟増設緊急時対策所

建屋内の火災対策（発生防止、感知・消火機能の強化、影響軽減対策）

防火帯
幅24m以上

建屋内の溢水対策 等（重要機器の浸水防止）
自然現象への備え（火山・竜巻・森林火災対策）
森林火災対策のための防火帯
可搬型低圧注水ポンプ

緊急時対策棟・増設緊急時対策所
Integrated Report 2020

19

発電事業

原子力

原子力防災訓練
地震・津波等の自然災害をはじめとした想定を超える事態に備え、対応能力の維持・向上に資する各種訓練を継続的に実施しています。
また、2019年11月4日、石川県、志賀町等により実施された「原子力防災訓練｣に参加し、国や地方公共団体との役割分担や連携を確認するとともに、様々な訓練を実施しました。

石川県・志賀町等との防災訓練での増設緊急時対策所

石川県・志賀町等との防災訓練での避難退域時検査

志賀原子力発電所の安全性をご理解いただくための取組み
発電所の見学会や、訪問による対話活動等を通じて、地域の皆さまに、志賀原子力発電所の取組みや安全性についてご説明し、一人でも多くの方からご理解ご安心いただけるよう、全社を挙げて取り組んでいます。

発 電 所 見 学 会

自治会・女性団体・労働団体等への説明会

開催数

開催数

245回

481回

延べ

延べ

訪問による対話活動

訪問対話
延べ約 5,700名

増設緊急時対策所見学

約10,200名

また、発電所が立地している志賀町の全てのご家庭に

約1,000名
女性団体への説明会

地域の方との対話活動

原子力の情報公開

広報誌「ハマナスねっと」をお配りするとともに、志賀町

志賀原子力発電所で事故や故障等が発生した場合、法令・安全協定または覚書等に基づき、ケーブルテレビでの番組を通じて発電所の情報をお伝え

国や石川県・志賀町等の関係自治体に報告・連絡を行っています。また、発電所敷地境界付近

しています。

広報誌「ハマナスねっと」
広報誌「ハマナスねっとの放射線レベル等を常時測定し、そのデータを石川県等へ提供しています。

Integrated Report 2020

20

発電事業

供給力の安定的確保に向けた取組み
大型石炭火力発電所のトラブルを踏まえた対応
2018年度、2019年度に七尾大田火力発電所２号機、敦賀火力発電所２号機の主力の石炭火力機でのトラブルが相次いで発生し、供給力・収支の両面への影響がありました。
このトラブル発生を踏まえ、原因箇所の補修にとどまらず、トラブルの未然防止および早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していきます。
●予防保全的な取替予防保全的な補修・取替の積極的実施により、トラブル発生リスクの低減を図ります。
ユニット

出力

敦賀１号

次回定期点検までの対応 ［（）内は取替年度］

タービン

ボイラー

50万kW

低圧タービン取替（2021）
高中圧タービンは2013年取替済

一部の節炭器を取替（2021）

敦賀２号

70万kW

一式取替（2022）

一部の過熱器（2020）やボイラー壁管を取替（2022）

七尾大田１号50万kW

一式取替（2021）

一部のボイラー壁管を取替（2021）

七尾大田２号

70万kW

一式取替済（2020）

一部の過熱器やボイラー壁管を取替済（2020）

なお、タービン一式の取替により、設備の信頼性向上ならびに効率向上によるCO2 排出量の低減を図ります。

七尾大田火力2号機（４機のタービン取替によるCO2 排出量の低減効果：約20万t/年）●AI・IoTを活用したトラブルの早期検知
ＡＩやＩｏＴ技術等により膨大な運転データを収集・解析し、トラブルの予兆を早期に検知するシステムを富山火力発電所4号機で試験導入しました。今後、他の火力発電所にも順次導入します。
【導入予定】

流量
ボイラー●トラブル発生時の早期復旧対策

トラブル
検知

圧力
温度

定期点検時のタービン取替

電流
振動

電圧

システム

トラブル時の早期復旧のため、ボイラー中間ステージの設置や納品に時間がかかるミルローラー等の予備品の充実を図ります。

タービン
発電機

2020年度：七尾大田2号・敦賀2号
2021年度：敦賀1号・七尾大田1号
2023年度：富山新港2号
トラブル早期検知のためのAIシステムのイメージ

Integrated Report 2020

21

発電事業

低炭素化と経済性を両立する競争力ある電源構成の構築
再生可能エネルギーの拡大による低炭素化
2030年度の再生可能エネルギー発電電力量の増加を目標に掲げ、水力発電電力量の増加や石炭火力発電所におけるバイオマス混焼比率増加等の諸施策を推進し、低炭素化と経済性を両立する電源構成の構築を目指します。また、電源種別にかかわらず、新規地点の発掘に向けた検討を進めていきます。
●水力発電電力量の拡大
水力発電所の新設や老朽化設備のリプレース、既設設備の部分的な改修等による発電電力量の増加を実施し、電源の低炭素化を目指します。
〈水力発電所の新設〉〈既設設備の部分的な改修等による発電電力量の増加〉

当社グループの黒部川電力㈱が新潟県糸魚川市において「新姫川第六発電所」の新設工事を実施中です。
出力28,000kW

発電電力量

運転開始予定0.9億kWh/年

2022年4月

CO2削減量
約4.4万t-CO2/年

ＪＦＥエンジニアリング㈱と共同で、ＡＩを活用した「ダムナ（水車羽根車）取替等の部分的な最適運用システム」の開発を進めています。本システムの改修により発電効率の向上を図っ実証試験では、降雨予報からダムへの水の流入量を高い精度で予測することで、洪水時の発電停止時間の短縮がています。
2019年度は手取川第二発電所

また、他の地点についても新設工事を検討しています。

をはじめとした５箇所の改修により、

手取川第二発電所のランナ取替状況（2020年2月）

発電電力量を増加しました。

建設予定の
水圧管路

可能となり、発電電力量の増加＊が確認できました。
＊浅井田ダムでは年間発電電力量 約500万kWhの増加

2020 年度は神通川水系の複数のダム群に本システム（５発電所計：+3,450kW、+0.1億kWh／年）

既設発電所の
水圧管路〈AIの活用による発電電力量の増加〉

既設の水力発電所について、ランを適用し、水力発電電力量の更なる増加を目指します。

〈老朽化設備のリプレース〉

AIを活用して高精度に流入量を予測

運転開始から時間が経過した水力発電所について、大降雨予報

規模な改修工事を検討しています。
今後、工事予定の発電所は以下のとおりです。
＊仮工事の着工

出力

着工時期＊

馬場島

21,830kW

2020年5月

三ツ又第一

13,770kW

2021年5月予定

見座

26,300kW

2022年4月予定

葛山

25,677kW

2019年8月

発電所
当社
富山共同
自家発電

流入量

また、その他 5か所の水力発電所でも大規模改修工事
新姫川第六発電所の建設状況（2020年1月）を検討しています。

ダムへの流入量予測システム

Integrated Report 2020

22

発電事業

●石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼比率増加〈バイオマス混焼比率の増加に向けた設備の検討〉
2019 年度にバイオマス燃料の混焼増加に向けた試験燃焼を行いました。
七尾大田火力発電所２号機、敦賀火力発電所２号機において、2024年度からの混焼比率増加（15％）に向け、発電設備の改造およびバイオマス燃料貯蔵サイロの新設を検討しています。
〈バイオマス燃料の調達〉
混焼比率増加に向けて、現在使用している国内材に加え、経済性・供給安定性・運用性を踏まえ、北米や東南アジアから木質ペレット（ブラックペレット、ホワイト
ペレット）の調達を検討しています。
バイオマス燃料（ブラックペレット（左）、ホワイトペレット（右））●洋上風力発電事業の開発可能性調査
中部電力㈱・㈱ＯＳＣＦとともに、福井県あわら沖において洋上風力発電事業を検討しており、開発可能性調査を実施しています。2019 年９月から環境アセスメントを開始しまバイオマス燃料貯蔵サイロイメージ（敦賀火力発電所）●再生可能エネルギーの更なる開発検討
水力発電や風力発電等も含め、電源種別にかかわらず新規地点の発掘に向けた検討を進めていきます。

した。

競争力強化に向けた火力部門の取組み●富山新港火力発電所１号機（運転開始：1974年、24万kW、石油火力）の休止
富山新港火力発電所1号機では、硫黄成分の少ない原油燃料を使用しており、その調達
環境は不透明さを増しています。
燃料調達環境を踏まえ、安定供給に支障が無いことを確認のうえ、運転開始から46年が経過した同発電機を2020年10月に休止予定です。

●燃料の安定的・経済的調達
電力供給に必要不可欠な燃料の調達については、安定確保とともに、経済性も重視しています。
LNG 燃料については、スポット市況を見極め、市況を反映した価格での調達等、機動的かつ経済的な燃料調達に努めています。石炭については、豪州炭の調達を主軸としながら、調達国の分散を図りつつ、ロシアを中心とした近距離地域からの調達を拡大し、供給安定性と経済性の両面から調達ソースの多様化を図ります。

Integrated Report 2020

23

発電事業

原子力発電の必要性
将来にわたり電力の安定供給を確保していくために、原子力発電は｢安全確保｣を大前提として、欠かせない電源であると考えています。エネルギー自給率の低い我が国では、｢安定供給｣に加え、｢経済性｣｢環境適合｣の観点からのエネルギーミックスが重要であり、原子力発電は、今後もベースロード電源として重要な役割を担う必要があります。

エネルギー自給率

電源別の発電コスト

日本は国内エネルギー資源が乏しく、エネルギー自給率がわずか10％しかないことから、
エネルギー資源のほとんどを輸入に依存しています。
今後、新興国を中心とした世界の人口増加に伴うエネルギー需要の増加が見込まれる中、

電源別のＣＯ２排出量

原子力の発電コストは、事故リスク対応

原子力や、太陽光・風力等の再生可能費用等の追加コストを含めたとしても、他エネルギーは、発電時にＣＯ２を排出しないの電源と比べて遜色ありません。

電源です。

化石燃料に過度に依存しないエネルギー構成を目指していく必要があります。
●世界の人口推移●主要国のエネルギー自給率（2017 年）●主な電源の発電コスト（2014年モデルプラント）●主な電源の１ｋWh あたりの CO2 排出量

（百万人）

（％）

（円/kWh）（kg-CO2/kWh）送電端

10,000

9,199

9,735

6,957

7,380

195

200

エネルギー自給率
原子力を国産とした場合 ＊

8,548
7,795

176 1881.0

35

30.6〜43.4

167

0.8

21.6

5,327
4,458
3,035

68
53

37
8 10
0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2015 2020 2030 2040 2050

0

22
22

31

82

80
78

15

11.0

0.4

10.1〜

0.474
0.695

0.476
0.376

0.2
5

11

日本 イタリア ドイツ フランス 英国

米国

中国

カナダ ロシア

予測

出典： UN「World Population Prospects: The 2019 Revision」を基に作成＊2020以降は予測

13.7

12.3

10

58

0.864

16.9

92

自給率 10%

0.599

0.6

20
100

3,700
2,536

発電燃料からのCO2排出量
設備建設、燃料製造等からのCO2排出量

0.738

25

6,143
5,000

0.943

29.4

30

0

水力

石炭
火力

LNG
火力

石油
火力

原子力 太陽光 風力地熱（家庭）（陸上）＊原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長期間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため準国産エネルギーとして扱われます。

＊試算の前提等によって数字は変わります。

出典：「ＩＥＡ WORLD ENERGY BALANCES（2019 Edition）」を基に作成出典：発電コスト検証ワーキンググループ「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（2015.5）」を基に作成0.0

0.123
0.098 0.038 0.026 0.019 0.013 0.011
0.079 0.043
石炭 石油 LNG LNG 太陽光 風力 原子力 地熱 中小
水力
火力 火力 火力 コンバインド

出典：電力中央研究所報告書（2016.7）を基に作成

エネルギーミックス
低廉で良質な電気を安定的にお届けすることが、電気事業者の社会的使命です。
暮らしや産業を支える電気の供給には、｢安全確保｣を大前提に、｢安定供給｣｢経済性｣｢環境●エネルギーミックスの考え方（Ｓ＋３Ｅ）

震災前（2010） 現在（2018）

2030年度

再エネ

9%程度

17%程度

22〜24%程度

原子力

25％程度

6％程度

20〜22％程度

石炭

28％程度

32％程度

26％程度

LNG

29％程度

38％程度

27％程度

石油

9％程度

7％程度

3％程度

適合｣を同時に達成する｢Ｓ＋３Ｅ｣の観点から電源のエネルギーミックスが重要です。
また、時々刻々と変化する電力需要に対して、経済性や電力需要変動への対応のしやすさ

安定供給
Energy Security

等、各電源の特性を活かし、バランスよく組み合わせて発電することが不可欠です。
2018年７月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年度の国に

経済性

環境適合

EconomyEnvironment

おけるエネルギーミックスが改めて示されました。2030年の原子力の割合は引き続き20〜
22％程度と示されるとともに、再生可能エネルギーについては主力電源化に向けた取組みを進める方針が示されました。

安全Safety

出典：資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第26回）（2020.7）資料」を基に作成

Integrated Report 2020

24

発電事業

北陸電力㈱の電源構成
当社の電源構成は、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力発電比率の高さが特徴です。水力発電比率（28％）は旧一般電気事業者の中ではトップとなっています。
震災以降、原子力発電所が停止し、その代替として火力発電所の高稼働が継続していますが、今後も志賀原子力発電所の再稼働をはじめ、費用対効果を踏まえた再生可能エネ
ルギーの開発に着実に取り組み、更なる電源の多様化に努めていきます。

●発電電力量構成比（自社小売需要に対する構成比）●発電設備の推移（箇所数・認可出力）
水力

水力（3万kW未満、FIT電気を除く）
16％
再生可能エネルギー（水力以外、FIT電気を除く）＊3
1％未満

再生可能エネルギー
1%

火力

（万kW）

水力発電

新港火力ＬＮＧ1号機（2018）

900

28%

志賀原子力2号機（2005）七尾大田火力2号機（1998）
敦賀火力2号機（2000）

800

その他＊2 1％
水力
24%

原子力
28%

石油等
3%
石炭
44%

水力
（3万kW以上）
12%

卸電力取引所＊1
6％
FIT電気
6％

石油1%

LNG・
その他ガス
11％

700

敦賀火力1号機（1991）七尾大田火力1号機（1994）

600

常願寺川有峰発電計画（1956〜1960）

石炭
47%

（箇所数）

志賀原子力
1号機
（1993）

150

140

新港火力2号機（1981）
新港石炭火力1、2号機（1984）

500

130

火力発電

59%
2010年度

箇所数

再生可能エネルギー

原子力

120

400

＊4

2019年度

新港火力
1号機（1974）

300･ 四捨五入により合計値が一致しない場合があります。
（注 1）FIT 電気とは再生可能エネルギーの固定価格買取制度のもと、調達した水力・太陽光・風力等の電気。
当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われており、この電気の CO2 排出量については、火力発電等も含めた全国平均の電気の CO2 排出量を持った電気として扱われます。なお、2019 年度のすべての FIT 電気の合計は 6%となっています。
（注 2）当社は水力発電100％によるメニューを一部お客さまに対して販売しており、上記の割合は全販売電力量（26,235GWh）のうち、このメニューによる販売電力量（30GWh）を含んだ数値です。
（2019年度）＊1 この電気には､水力､火力､原子力､FIT 電気､再生可能エネルギー等が含まれます。
＊2 他社から調達している電気で発電所が特定できないものについては､｢その他｣の取り扱いとしています。
＊3 再生可能エネルギー（水力以外、FIT 電気を除く）とは太陽光・風力・バイオマスを指します（ただしFIT 電気を除く）。
＊4 2019 年度の構成比は、経済産業省の制定する「電力の小売営業に関する指針（2018 年 12 月）」に基づき算定・公表してい
ます。

110

200

100

100

90

0

80

51.5.1 55

60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

15

16

17

18 19
（年度末）

Integrated Report 2020

25

送配電事業

安定供給の使命を胸に、
北陸地域の発展に貢献します。
2020年4月に送配電事業を分社し、事業を開始しました。分社後もこれまでと変わることなく、電気を安定的にお届けするという使命を達成するため、送配電設備の計画的な更新や確実な需給運用等に取り組みます。
加えて、近年、多発・大規模化している自然災害に対し、設備の強化
や訓練の充実等を一層強化していくとともに、関係機関との連携強化を図っていきます。また、新技術や新たな工法の導入によりコストダウン・効率化を進め、絶えることなくカイゼンを続けていきたいと考えています。
さまざまな事業者が送配電網を公平に利用できるよう、中立性を高め、公平に接することが重要です。透明な事業運営のもとで公平・中立を保つことで、お客さまからの信頼を得られるものと考えます。
これまで培ってきた安定供給確保の使命を胸に、北陸の発展に貢献していきます。

北陸電力送配電株式会社

代表取締役社長

水野 弘一

Integrated Report 2020

26

送配電事業

送配電設備の供給信頼度確保・機能維持対策への取組み
高度経済成長期に施設した設備の更新工事が今後増加することを踏まえ、施工力を確保し、着実に工事を実施する
ことで設備の機能維持を図っていきます。

高経年化設備の着実な更新
将来にわたって安定供給を維持していくため、鉄塔・コンクリート柱の建替、変圧器の更新工事等を行っています。また、限られた施工力の中で、各年の工事量平準化を行うため、設備の延命化等を行っています。

コンクリート柱の建替工事

大型変圧器更新工事

設備延命化に向けた鉄塔の塗装

鉄塔組立工事

施工力確保に向けた取組み
2015年7月、当社の送配電工事を実施する企業と「Ｅリーグ北陸」を立ち上げました。施工力確保に向けて、送配電事業のイメージアップに資するPRや送配電工事従事者の人材確保・育成に向けた取組みを進めています。2019年度は、更なる認知度向上、イメージアップを目指し、鉄塔カードを制作しました。
●鉄塔カードの制作●「Eリーグ北陸」パンフレット●特設サイト「So-High」

Integrated Report 2020

27

送配電事業

災害に備えたレジリエンス（回復力・強靭性）強化
近年大規模化している自然災害に対し、社内体制を強化するとともに、関係箇所と連携を図り、レジリエンス強化施策を着実に実施しています。

社内体制の強化

他電力会社との連携強化● 北陸電力（親会社）と一体で● 当社の被災を想定した受入訓練実施の復旧体制構築● 高圧発電機車増配備等設備

台風15号・19号に伴い、東京電力パワーグリッ● 他電力被災時の応援派遣

ド㈱へ延べ人員608名（当社社員・施工者）を応援● 災害時連携計画の策定

派遣しました。

対策の実施
高圧発電機車増配備

お客さまへの情報発信
他電力受入訓練● 停電情報通知アプリ、ホームページ、
ＳＮＳによる迅速・正確な情報発信（詳細は次頁）

台風15号・19号（2019年）千葉県へ応援派遣

関係機関との連携強化● 自治体との協定締結（リエゾン派遣、倒木処理、計画伐採）●レジリエンス強化施策の関係性

倒れた場合に停電につながる可能性がある樹木については、計画的に伐採しています。

● 共同訓練（自治体、自衛隊）

お客さまへの情報発信

社内体制の強化

関係機関との連携強化

樹木が電線に接触する可能性

他電力会社との連携強化
自衛隊との共同訓練

伐採後

伐採箇所

Integrated Report 2020

28

送配電事業

お客さまサービス向上に向けたデジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、お客さまへの迅速かつ能動的な停電情報の発信等によるコスト低減に向けた取組み
安定した電気を低廉な料金でお届けするため、送配電会社の連携による一層の効率サービスの向上に努めます。

化に向けた取組み（広域需給調整）を開始しました。

写真掲載機能を備えた問合せフォームの設置

広域需給調整災害時にはコールセンターへの電話がつながりにくくなる可能性が電力は、需要と供給を常に一致させる必要があります。これまでは一般送配電事業者があるため、ホームページに、情報提供を受け付けられるよう写真投稿機能

エリア毎に需給バランスを調整していました。

を備えた「非常災害時専用のお問い合わせフォーム」を設置しています。
需要と供給の一致

停電情報自動応答システムの導入

需要と供給の一致

停電事故発生時には、コールセンターへの停電お問合せに対し、お客さまの郵便番号を入力していただくことにより、停電情報を自動音声で

Aエリア
需要

案内するシステムを導入しています。

停電情報通知アプリの導入

Aエリア
発電

上げ
調整

Bエリア
需要

Bエリア
発電

下げ
調整

停電情報通知アプリ

Aエリア（発電の不足発生）

Bエリア（発電の余剰発生）

お客さまの停電への不安軽減を目的に、設定したエリアにおいて停電が発生した際に、プッシュ通知で停電発生、復旧見込時刻、
停電復旧を案内する停電情報通知アプリを導入しています。
2020 年3月より3社（中部、関西、北陸の一般送配電事業者）で、エリアを越えて需給

SNSの活用調整を行う広域需給調整を開始しました。安価な電気を融通することにより、調整力コスト

公式Twitterでは、災害時に停電や復旧見込み情報をお知らせの低減を図っています。

しているほか、日頃から、停電への備え、感電防止等の注意事項
をご案内しています。

公式Twitter

需要と供給の一致

お客さまへの情報発信

Aエリア
需要

ホームページでは、「動画で見る停電時の対処法」、予想最大電力やピーク時の供給力等、日々の

Bエリア
需要

Aエリア
発電

Bエリア
発電

Bエリア（発電の余剰発生）
地域間連系線など、電気を安心してお使いいただくとともに、お客さまのお役に立つ情報発信に努めています。

融通

Aエリア（発電の不足発生）

電力情報をお知らせする「でんき予報」を紹介する

需要と供給の一致

動画で見る停電時の対処方法

なお、広域需給調整は、2020年度内に全国（沖縄除く）へ拡大していく予定です。

Integrated Report 2020

29

送配電事業

工事の省力化・効率化
高経年設備の更新に必要な施工力を確保・維持していくため、工事の省力化および効率化に取り組んでいきます。

配電工事用ロボット（アシストアーム＊1）の導入＊2

工事頻度の高い電線離隔器工事

コンクリート柱の接地工法の見直しにおいて、アシストアームを実用化し、2019 年度に北陸電力グループで11台を導入しました。

感電防止等のために必要な接地の新設・改修工事において、コンクリート柱の地際での掘削作業量を大幅に削減する工法と工具を新たに開発しました。

アシストアームの実用化により、2人要していた作業が1人で実施可能となりました。
今後は、アシストアームの適用工事範囲を拡大するとともに、配電工事における作業自動

新たな工法では、道路の埋め戻し工事等が不要となり、地権者との用地交渉も省略することができます。この改善により年間約8千万円のコスト削減を見込んでいます。

化の実現を目指していきます。
●従来の接地工法＊１ 作業員を補助する工事用ロボット。

●新たな接地工法＊２ 電線や電柱などの取替工事などを行う場合に電線を切断および接続する工事。

●従来の作業●アシストアームを使用した作業

最小範囲
60cm×30cm×深75cm

アシストアーム

Integrated Report 202030

送配電事業

AI等を活用した巡視業務効率化
巡視業務での労務量を削減するため、AI等を活用し、異常検知の自動化や巡視業務の遠隔化等効率化に取り組んでいます。

配電設備における営巣＊の検知の自動化
従来、作業員が目視で巡視を行っていましたが、巡視業務の効率化に向けて、車載カメラで撮影した映像から配電設備の異常を自動検知するAIの実証に取り組んでいます。
営巣

営巣

ＡＩ自動解析

車載カメラ＊ カラス等が毎年春先から初夏にかけて、産卵のために電柱の上に作る巣のことを言います。その巣の材料に電気を通しやすい針金ハンガーを使うこともあるため、停電の原因になることがあります。

送電線の異常検知の自動化

変電所の巡視業務の遠隔化・自動化

従来、ヘリコプターで撮影した映像を作業員が目視で確認していましたが、保守管理業務の高度化・省力化に向けて、ドローンでの撮影に加え、撮影した映像から送電線の異常を従来、作業員が現地で目視巡視していましたが、高精度カメラおよび AI 画像診断技術等を活用した遠隔化・自動化に取り組んでいます。
（2020年度下期導入予定）

自動検知するAIの実証に取り組んでいます。
ドローンで電線を撮影

漏油検知

電線の異常

ＡＩ自動解析

【変電所】

カラス検知
漏油

高精度カメラカラス

ＡＩ自動解析
過熱検知

メーター
読取り

Integrated Report 2020

31

販売事業

お客さまから引き続き選択いただくための取組みや新たな価値サービスの提案を推進します2016 年 4月の小売全面自由化以降、新規参入者の増加等により競争が一段と激化する中、長期ビジョンで掲げた「2030年度までに小売販売と卸販売を合わせた総販売電力量を400億kWh/年」の目標達成に向け、お客さまの幅広いニーズにお応えし、引き続き当社を選択いただくための取組みを強化していきます。
家庭分野ではサービス会員制度「ほくリンク」のサービス拡充を進めています。
ご加入年数や電気料金額に応じてポイントが貯まる「ほくリンクポイント」の導入等により、会員数は約45万件となり、北陸の世帯数の約4割まで増加しています。ポイ
ントを地元企業でお使いいただくことにより地域活性化へのお役立ちを目指します。
また、ご使用量の多いお客さまや電気以外の熱源も使用するお客さまなど、幅広い方にメリットのある新料金メニュー「使っておとくライト」を設定しました。
法人分野では、お客さまのエネルギーコスト削減に資する提案に加えて、ガスや設備提案を含むグループ大でのトータルソリューション営業を展開していきます。
電力需要の大幅な伸びが見込めない中、好調に推移する首都圏エリアでの電力販売でも更なるお客さまの獲得を目指します。
電力販売と合わせ、お客さまの多様なニーズにお応えし、新たな価値サービスの提案や自治体との連携を強化していきます。地球環境問題へのお客さまの意識の高まりを受けて、水力電源100％、CO2 排出係数ゼロの電気料金メニューを導入した
ほか、当社グループがお客さま構内に太陽光発電設備を設置のうえ、発電した電気を自家消費いただくサービスなども提案しています。

取締役 常務執行役員
営業本部長

松田 光司

Integrated Report 2020

32

販売事業

お客さまから選択いただくための取組み
新たな料金メニュー設定や設備提案を含むグループ大でのトータルソリューション営業等により、お客さまから引き続き選択いただけるよう努めるとともに、首都圏においても更なるお客さまの獲得に取り組みます。

家庭分野の取組み
魅力あるサービスや料金メニューのご提供等により、お客さまの多様なニーズにお応えし、より多くのお客さまに選んでいただくための取組みを継続していきます。

●新たな料金メニューの設定●ほくリンクの更なる充実

2020年6月から、新たな電気料金メニューとして「」を開始「ほくリンク」会員数は、ポイント提携先の拡大等により、2020年6月末で45万件と北陸しました。一定のご使用量（120kWh/月）までは定額、それ以上の電力量料金は単価がひとの世帯数の約4割まで順調に増加しています。また、ほくリンク会員を対象に、毎月お支払い

つと、お客さまに分かりやすいメニュー体系といただく電気料金に応じて「ほくリンクポイント」が貯まる「電気deポイントプラス」は、開始●使っておとくライトのイメージ

電気とガス・灯油などをご使用のお客さまなど

使っておとくライト

幅広くおすすめしています。
また、エコキュート等をお使いのお客さま

電気料金︵円／月︶しました。電気のご使用量が多いお客さまや、

2年足らずで加入数が25万件となり、大変ご好評をいただいています。今後もお客さま
ニーズを踏まえ、地元企業との提携拡大やサービスの充実を図っていきます。

従量電灯

北陸の世帯数の約 4 割がほくリンク会員

一定のご使用量まで定額

会員数：約 45 万件

一定のご使用量より多くご使用の場合は従量電灯よりおトク

向け電気料金メニュー「くつろぎナイト12」や節電にご協力いただけるお客さま向けの電気①ポイントサービス 46 企業・団体②出かけて節電
71 企業・団体

会 員

料金割引メニュー「節電とくとく電灯」等もご用意しています。

地元企業との提携拡大・サービス充実①ほくリンクポイントを交換②提携企業でクーポン利用

提 携 企 業
120kWh

ご使用量（kWh/月）①ほくリンクポイント付与②クーポン配信①自社ポイント・商品券提供②クーポン特典・割引提供＊ 会員数・ポイントサービス提携企業は2020年6月末現在、出かけて節電提携企業は2019年冬季実績●顧客基盤を有する企業との提携
提携企業の商材と組み合わせたセットサービスや、ポイント連携等、相互ブランドを活かし、●「電気 deポイントプラス」のイメージ
200円につき3 ポイント

お客さまにご満足いただけるよう、魅力的なサービスを提供し、サービスの高付加価値化を200円につき2 ポイント図っていきます。
● 携帯電話大手3社とのポイント連携や提携サービスの実施（主要ケーブテレビ15局中9局）とのセットサービスの実施● ケーブルテレビ● 地域の都市ガス・LPガス会社、通信事業者とのセットサービスの実施

ご加入年数に応じてポイント還元率がアップ！
＊ ご加入後 1 年目で電気料金が 6,000 円 / 月（税込）の場合。

200円につき
1ポイント
年間

360P
ご加入後 1年目

年間
年間
720P

1,080P

2 年目

3 年目〜

Integrated Report 2020

33

販売事業

お客さまから選択いただくための取組み
法人分野の取組み
お客さまニーズにお応えすべく、エネルギーコスト削減に資する提案等の各種ソリューションサービスを、地元ならではの足回りを活かして積極的に展開します。また、グループ会社である北陸
電力ビズ・エナジーソリューション㈱（北電BEST）と一体となったトータルソリューションを強化し、幅広いニーズにお応えします。

●「デマンドサポートサービス」の開始
当社がデマンド監視装置を設置し、あらかじめ設定したデマンド値を超過しそうな場合に、警報メールで注意を促すことで、デマンド抑制による基本料金削減を図ることができます。

デマンドサポート構成イメージ

インターネットサーバー

構内引込第1柱（高圧受電）

LPWA通信お客さまはインターネットを介して電気使用状況等の確認やデマンドアラート値等を設定
法人のお客さま

電力取引計器デマンドサポートにより使用電力量を収集

デマンド監視装置（取付イメージ）

PC・スマートフォン

各時間帯の最大デマンドの実績値・予測値を表示。
設定値を超過しそうな場合は、メールとアイコンでお知らせ。

●北陸電力ビズ・エナジーソリューション㈱（北電ＢＥＳＴ）による設備受託サービス
グループ会社の北電ＢＥＳＴでは、設備投資の軽減や保守のアウトソーシング等の多様なお客さまニーズにお応えし、お客さま設備の設計・施工から保守までを提供する受託サービスを展開しています。最近では、子どもたちの学習環境の改善に資する小・中学校の空調整備事業を受託し、地元協力会社のネットワークを活かして迅速に工事を完了しました。また、2020年度からは、燃料調達を含めたグループ一体でのＬＮＧ設備受託サービスを新たに開始しました。
●北電BESTによる学校空調整備受託実績

石川県津幡町

サービス開始時期

北陸
エルネス

90校
〈中学校〉2019年9月（1,313室） 〈小学校〉2020年6月
11校（200室）

2019年7月

北陸電気
工事
学校空調設備導入（石川県津幡町）

LNG 卸

設備工事

一括
サービス
LNG
サテライト基地

発電機

ボイラー

お客さま

富山県富山市対象

北電BEST

自治体名●グループ一体での LNG設備受託サービス

資金調達、設計・施工、
運転管理･保守、LNG 供給

Integrated Report 2020

34

販売事業

首都圏エリアでの取組み
首都圏エリアにおいて、着実に販売実績を上げています。今後も魅力あるサービスを積極的に展開し、より一層の販売拡大を図ります。
●首都圏エリアでの電力販売●「ＡＮＡマイレージ契約」の販売開始

現 在、首 都 圏 エリアで は11,100 件●首都圏エリアでの累計獲得件数（低圧）（2020 年3月末実績）の契約をいただいており、順調に販売件数を増やしています。

ANAマイレージ契約に加入
電気をご使用

2020年4月から、ANAマイレージクラブ
会員を対象に電気料金に応じてANAマイルが11,100（件）

今後もお客さまニーズに対応したサービを開始しました。

スの充実を図り、更なるお客さまの獲得を×貯まる「ANAマイレージ契約」メニューの販売
ANAマイレージ
クラブ会員

6,300

目指します。

電気料金に応じて
ANAのマイルを付与（200円につき1マイル）●法人お客さまへの販売拡大

4,000

2019年3月の㈱セブン-イレブン・ジャパンさまとの契約以降、横浜高速鉄道㈱さまを

1,600

はじめ、新たなお客さまから多数声を掛けていただいており、着実に実績を上げています。
2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

料金比較サイトの有効活用や、代理店を通じた営業活動等により、引き続き販売活動を強化
していきます。

新たな価値サービスの展開
水力電源 100％の電気料金メニューや再生可能エネルギーの導入促進等の新たなサービスの提供による社会的課題の解決を通じ、お客さまのお役に立つことを目指します。
●太陽光発電設備の第三者所有サービス●水力１００％の電気料金メニュー
環境にやさしい電気に関心をお持ちのご家庭のお客さまへ新たな価値の提供として、2020 年７月から、水力電源 100％、CO 2 排出係数ゼロの価値を付加した電気料金
メニュー「当社グループがお客さま敷地内に太陽光発電設備を構築し、再生可能エネルギーを供給します。
お客さまは、自家消費した電力量に応じた」を販売開始しました。

「電力プラン」初のエコマーク認定を取得

料金をお支払いいただくことで、初期投資、設備維持費用ゼロで再生可能エネルギーの活用が可能になります。
太陽光発電設備

お客さま設備（当社グループ所有）（工場・倉庫・店舗 等）

発電電力の供給

有峰ダム（富山県富山市有峰）

エコマーク認定プラン
19507001

お客さま敷地内の施設屋上や遊休地を活用（自家消費）

Integrated Report 2020

35

新規事業

既存事業領域の拡大および新たな事業領域の創出を目指します
事業環境変化をビジネスチャンスに変え、当社グループが持続的に成長していくためには事業構造の変革が不可欠であることから、
長期ビジョンにおいて「利益を拡大し事業ポートフォリオを電気事業：
電気事業以外＝2：1」とする目標を掲げました。
この目標を達成するため、今後の事業環境変化を見通したうえで、持ちうる経営資源や新技術を最大限活用し、グループ一体となった
既存事業領域の拡大および新たな事業領域の創出を目指していきます。
具体的には、これまで培ってきた技術や知見等を活用し、「地域の課題解決」や、「当社グループの保有資源と新技術を融合した新たなサービス」、「海外電力事業」等に重点的に取り組みます。
また、今年の６月には、当社で実施している投資業務を、より機動的・専門的に行うため、子会社として「北陸電力ビジネス・インベスト
メント合同会社」を設立しました。
今後、既存事業領域の拡大および新たな事業領域の創出に取り組み、着実に利益を積み上げることで、北陸電力グループ全体としての持続的な成長を目指していきます。

取締役

常務執行役員平田 亙

Integrated Report 2020

36

新規事業

新たな事業領域への挑戦
新たな事業領域の創出に向けて、「地域の課題解決」「保有資源と新技術を融合した新たなサービス」「海外電力事業」の３分野に集中的に取り組んでいきます。今後、地域が抱える課題やニーズに積極的に対応し、ビジネスチャンスにつなげるとともに お役立ち の精神で地域の発展を牽引していきます。

投資子会社の新規設立
2020 年 6 月、当社が実施している投資業務を、より機動的・専門的に行い、成長に必要な投資を加速させるため、投資に特化した子会社「北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社（愛称：北電ＢＩＧ）」を設立しました。
投資先および北陸経済の発展に貢献することを通じ、当社グループの事業領域や利益の拡大を目指していきます。

地域の課題解決
地方自治体等が現状実施しているサービス、これから実施しようとしているサービスと地域課題解決に繋がるサービスについて、積極的に参入します。

福井市都市ガス事業
関西電力㈱、敦賀ガス㈱と、福井市から公営ガス事業を継承する新会社「福井都市ガス㈱」を設立し、2020年４月から、福井市内でガス小売事業を開始しました。

●都市ガス・でんきまとめ割
2020年６月１日から、福井都市ガスのガス料金と当社電気料金をまとめて支払うと、毎月ガスの使用量割引額（税込）のガス使用量に応じて請求金額から最大500円割引く「都市ガス・でんきまとめ割」を開始

1〜10㎥

200円／月11〜20㎥

300円／月21〜50㎥

400円／月51㎥〜

500円／月しました。

金沢市ガス・発電事業
金沢市ガス事業・発電事業の民営化方針を受け、両事業を譲り受ける新会社への参画について、検討を進めています。地元自治体である金沢市および市民の皆さま方の利益に繋がる参画のあり方を検討していきます。

Integrated Report 2020

37

新規事業

保有資源と新技術を融合した新たなサービス
電気事業のインフラ設備の建設・保守で培った技術を応用し、AI・IoT等の新技術を組み合わせた新たなサービスを提供します。

海外電力事業
今後も経済成長が期待できる海外市場へ当社が知見を有する電力事業を通じ、参入します。また、欧米等の最新技術を習得し、国内に活用します。

出資・協業による事業領域の拡大●ネクストエナジー・アンド・リソース㈱への出資●㈱ジャパン・インフラ・ウェイマークへの資本業務提携

2019年11月、太陽光発電パネルや蓄電池の2020年４月、西日本電信電話㈱の子会社で、ドローンを活用

海外エネルギー事業投資ファンドへの出資
2020年4月、当社初の海外事業投資として、「Japan開発・販売等を手掛けるネクストエナジー・アンド・

したインフラ点検ソリューションを提供する㈱ジャパン・インフラ・

Energy Capital（JEC）
１号ファンド」へ出資しました。当社

リソース㈱に出資しました。今後、同社の持つ太陽ウェイマークと資本業務提携を行いました。この提携により、当社

は、ファンドからの分配収益に加え、海外事業投資における光発電パネルや蓄電池等に関する知見を活用し、グループの設備点検業務の効率化や将来的な北陸エリアでの橋梁・知見や、本ファンドが出資するベンチャー企業の新技術や新たな価値・サービスを提供していきます。

プラント等のインフラ設備点検事業の展開を目指します。

ノウハウの獲得を目指します。
●JEC１号ファンドの概要

自動販売機の遠隔検針サービス

投資対象

自動販売機の電力使用量を遠隔検針できる全国初のサービス「自動販売機の遠隔検針サービス」を提供します。お客さまは本・トルコ・ヨルダンの再生可能エネルギー事業
・欧米諸国のエネルギーテックベンチャー

ファンド規模１億米ドル程度

サービスを活用し、自動販売機の設置先へ出向いての電力使用量検針作業や電力量計の管理業務を削減すること等が可能です。

無限責任組合員Japan Energy Capital合同会社＊1

2020年10月に、まずは北陸コカ・コーラボトリング㈱さまへサービス提供を予定しています。

有限責任組合員

北陸電力㈱㈱Looop

自動販売機の内部

データ
取得
運営企業

2029年12月まで

ENECHANGE㈱＊2
大和エナジー・インフラ㈱＊1 ENECHANGE㈱および㈱Looopの関連会社＊2 当社は2018 年9 月にENECHANGE㈱へ出資●自動販売機遠隔検針サービスの概要（イメージ）

現地での
目視検針
不要

運用期間

●JEC１号ファンド第一号投資案件

検針
データ
サーバー

通信装置
（既存）

電力量計
（新設）

トルコ共和国で稼働中の太陽光発電所（13,514kW）

スマートメーター用通信システムを活用した通信回線サービス
北陸電力送配電㈱は、2020 年 4 月から、スマートメーター用通信システムを活用して、ガスや水道の遠隔検針を可能と

海外ＩＰＰ事業の検討する通信回線サービスの提供を開始しました。現在、水道事業における漏水検知や遠隔検針を可能にするため、石川県輪島市

上記ファンドへの出資に加え、知見を保有する電力事業でと連携し、市内のモデル事業対象地区の約 600 軒のお客さま宅に対し、本サービスの先行運用の準備を進めています。本

海外市場に参入することを考えており、現在、東南アジア等

サービスの提供を通じて、電気・ガス・水道メーターの共同検針の実現等を目指します。

における発電事業への参画について検討を進めています。

Integrated Report 202038

経営効率化への取組み

経営効率化への取組み
2011年の東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加等、厳しい経営環境に対処すべく、経営効率化に取り組んできました。
2018年４月からの一部お客さまの電気料金改定にあたり、2018〜2020年度の３か年平均の効率化目標を430億円/年としていましたが、2018年度および2019年度は、目標である430億円の効率化を達成しました。
今後も、聖域を設けず、更なるコスト削減への取組み等を継続していきます。
●2019年度の経営効率化実績●震災以降の経営効率化額推移 （注）効率化額は、2008年改定料金対比

項

（億円）

目

主 な 内 容効率化額

人件費関連の削減●役員、従業員の年収水準の引下げ●保健館（保養所）の廃止、持株助成金の助成率引下げ、寮・社宅利用料の引上げ等の福利厚生制度の見直し●業務の集約化等による労働生産性の向上

75 億円

需給関連費用の効率化●石炭火力発電所の定期点検期間短縮（工法変更等）等による燃料費の削減●経済性に優れた電源の活用（水力･LNG火力発電電力量の拡大）●供給余力を活用した卸電力取引所への販売拡大●低コストな近距離ソース炭の利用拡大による燃料費の削減

180 億円

修繕・設備関連
費用の削減●安定供給および工事施工力への影響を見極めたうえで、設備の補修時期や点検時期の見直し拡大●工事仕様の見直し、競争入札や共同調達等、多様な調達方
策活用による調達価格の低減Δ7％

100 億円

その他経費
関連の削減

●施策の取捨選択等による諸経費全般の削減●競争入札や共同調達など多様な調達方策活用による調達価格の低減Δ7％●ＰＲ施設「エルフプラザ」の廃止

75 億円

500

＋430 ＋430 ＋430
400

＋340
＋320
300

＋240 ＋240 ＋240
＋180

200

100

＋50

0

＋30

＋30

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）（目標）

北陸電力グループ2030 長期ビジョンで掲げた
財務目標の達成に向け、2020 年度以降も引き続き、更なる効率化に取り組んでいきます

合

計

＊

430 億円＊2019年度は、石炭火力発電所の停止や法的分離対応費用の増加による収支悪化影響を抑制するため、2018年度同様、ベースの効率化430億円に加え、緊急的な対応として、更に追加で40億円程度の収支改善を実施。

Integrated Report 2020

39

ESG に関する取組み

ＥＳＧに関する取組み
当社グループは、エネルギー事業を通じた低炭素社会の実現や、安定供給・付加価値サービス・新たな事業等を通じた豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。今後もＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ※ の達成）に貢献します。

当社グループの主なＥＳＧに関する取組み

対応するＳＤＧｓ

低炭素社会の実現● 再生可能エネルギーの拡大● 志賀原子力発電所の早期再稼働および安全・安定運転● 火力設備の再構築および高効率化

環境保全への積極的な取組み（Ｐ41）
安定供給の確保● 電源設備の計画的な設備更新およびレジリエンス向上

S

社会課題解決に資する事業領域拡大

新たな価値サービスの展開● 新規事業の開拓および総合エネルギー事業の強化等● 地域エネルギーマネジメントの実現等

地域社会との共生（Ｐ45）

G

個人・組織が能力を最大限発揮できる
活力ある職場作り（Ｐ48）

Ｅ Ｓ Ｇ 情 報 の 発 信

Eコーポレート・ガバナンス体制の確保（Ｐ50）
企業文化の深化（Ｐ55）

用語解説●

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）：
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

Integrated Report 202040

環境保全への積極的な取組み

TCFD提言への対応
当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ＥＳＧの視点で経営を展開しており、2019年5月に、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同しました。今後もTCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、更なる電源の低炭素化に積極的に取り組む等、気候変動が当社事業にもたらすリスク・機会に対し適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していきます。
TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって2015年12月に設立。投資家が気候関連リスクおよび機会について十分な情報に基づき投資判断を行うために、企業等に対し気候関連の情報開示を促す任意的な提言を2017年6月に公表。
以下の項目について開示することを推奨。

ガバナンス

リスク管理 （P13、14）

気候関連リスクおよび機会に係る組織のガバナンス

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか● 社長を環境管理最高責任者とする環境管理体制のもと、環境担当役員を委員長とする● 経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸「環境対策委員会」を定期的に開催し、気候関連リスク・機会、指標等の評価・管理を行っ

計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討するています。

組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応しています。

WEB

環境管理体制 http://www.rikuden.co.jp/managementsystem/taisei.html● また、環境対策委員会での審議結果については、取締役会に報告しています。

● 気候関連リスクについては、環境対策委員会において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告しています。

戦略 （P13、14、22、23、43）

指標と目標 （P11）

気候関連リスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響

気候関連リスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標● 環境対策委員会にて識別した気候関連リスク・機会を含む経営リスク・機会を認識した上● 北陸電力グループ 2030長期ビジョンにおいて以下の目標を掲げています。

で、北陸電力グループ 2030 長期ビジョン、第一次中期経営方針・計画を策定しています。
● 志賀原子力発電所の早期再稼働、水力発電電力量の拡大やバイオマス混焼比率増加等による再生可能エネルギーの導入拡大等、電源の低炭素化をはじめとする低炭素社会の実現に向けた気候変動に関する取組みを推進していきます。

・再生可能エネルギー発電電力量=＋20億kWh/年＊1・石炭消費量=10％削減 /年＊1・省エネ法に基づく環境指標の達成（火力総合発電効率＝44.3％、火力発電効率の実績値/目標値=1.00）
・販売電力量に占める非化石電源比率=44％・温室効果ガス排出係数=0.37kg-CO2/kWh＊2＊1 2018年度対比 ＊2「電気事業低炭素社会協議会」（当社を含む旧一般電気事業者および新電力等の一部で構成）で目指す目標

Integrated Report 202041

環境保全への積極的な取組み

マテリアルバランス
事業活動に伴う物質、エネルギーのフローを定量的に把握し、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減に努めています。

北陸電力（2019年度）
インプット

アウトプット

INPUT

発

電

OUTPUT所■大気排出●温室効果ガス
CO2（二酸化炭素）
発電・送配電
燃料採掘・輸送＊1■発電用燃料■水
発電用水＊3607.9万t
3.5万㎘
3.4万㎘
52.3万t0.8万㎘
1.8万t
0kg-Ｕ235

内 訳

石炭＊1
重油
原油
LNG
軽油
木質バイオマス＊1
原子燃料＊2

火力発電所

原子力発電所

オフィス活動（社用車）＊1

219億kWh

0kWh

SF6（六フッ化硫黄）＊2
HFC（ハイドロフル
オロカーボン）＊2■サービス活動
社用車燃料
ガソリン
軽油
灯油使用量
水使用量
紙使用量

0.3t
0.5t

581.9万㎥

PFC（パーフル
オロカーボン）

取扱いなし

8.0万t
0.4万t

N2O（一酸化二窒素）
CH4（メタン）

97t
21t

■資材
石灰石
アンモニア

1,425万t-CO2
1,279万t-CO2
146万t-CO2
0.2万t-CO2

水力発電所

太陽光発電所

62億kWh

5百万kWh

721㎘
279㎘
97㎘
9.3万㎥
218t

発電所での所内電力量＊1「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドライン」（2017年12月）に基づき、主な間接排出量を算定。
＊2 SF6、HFCは年の値。

▲14億kWh

送電・変電・配電設備▲12億kWh

本店ビル・各事業所
当社事業所等での消費電力量（販売電力量の内数）▲29百万kWh

融通・他社受電電力量 受電 60億kWh
融通・他社受電電力量 送電 64億kWh

0.6万t
0.5万t

■廃棄物・副生品

送配電ロス＊1 石炭、木質バイオマスは、湿ベースの重量です。
＊2 原子燃料は原子炉熱出力の積算値に対応するウラン燃料消費量（設計値に基づき試算）を示します。
＊3 発電用水は火力・原子力発電に必要な用水です。

●その他
SOｘ（硫黄酸化物）
NOｘ（窒素酸化物）
石炭灰
石こう
その他

59.8万t
14.9万t
5.1万t
リサイクル量77.9万t■放射性固体廃棄物
760本相当（200ℓドラム缶換算）■発電所排水量

お客さま

販売電力量 251億kWh

269.6万㎥

Integrated Report 202042

環境保全への積極的な取組み

環境管理計画の策定と目標達成に向けた取組み
毎年度、環境保全のための具体的行動計画として「北陸電力グループ環境管理計画」を策定しています。2020 年度計画では、志賀原子力発電所の早期再稼働、再生可能
エネルギー発電電力量の拡大等に加え、低炭素社会・循環型社会実現に向けた取組み、生物多様性に配慮した環境保全の取組み等を積極的に推進しています。
WEB

北陸電力グループ環境管理計画 http://www.rikuden.co.jp/kanrikeikaku/

低炭素社会・循環型社会実現に向けた取組み
二酸化炭素の排出抑制に有効な電気自動車の導入や、資源の有効活用等に努め、環境への負荷が少ない低炭素社会・循環型社会の形成に取り組んでいます。

●電気自動車の導入促進●３Ｒの積極的な推進

当社グループは、低炭素社会実現に向け、「2030年度までに北陸電力㈱・北陸電力送配電＊1＊2㈱の社用車の電気自動車比率 を48％ から100％へ向上させる」ことを目標にしています。
また、避難所等の非常用電源への電気自動車の活用について、自治体との連携体制を含めて検討するとともに、走行・蓄電データを分析し、エネルギー

当社グループは、事業活動で発生する廃棄物の抑制（Ｒｅｄｕｃｅ）、再利用（Ｒｅｕｓｅ）、再資
源化（Ｒｅｃｙｃｌｅ）に取り組んでいます。
当社グループで2019年度に発生した産業廃棄物等の量は80.8万tで、有効利用に取り組んだ結果、リサイクル率は97.4％となりました。

マネジメント等に活用します。
2020年5月には、業務用電気自動車の普及を目的に設立された「電動車活用推進コンソーシアム＊3」に入会しました。
＊１ 緊急用車両や高所作業車等の特殊車両および電気自動車への代替が不能な車両
社用電気自動車（4WD車等）は除きます。また、プラグインハイブリッド車(PHV）を含みます。
＊２ 2018年度末時点＊3 日本電信電話㈱、㈱日立製作所、㈱リコー、東京電力ホールディングス㈱の４社を発起人として設立。
（設立時点で計40事業者が入会）〈石炭灰の有効利用〉
セメント材料やグラウンド表層材への石炭灰の有効利用に取り組んでいます。
コンクリートの混和材として利用することでコンクリートの耐久性が向上する特性を活かし、北陸新幹線工事の高架橋等のコンクリート「チャレンジ・ゼロ」への参加
2020年7月に、日本経済団体連合会が推進する「チャレンジ・

構造物にも当社の石炭灰が活用されています。
北陸新幹線高架橋

ゼロ※」（チャレンジ ゼロ・カーボン イノベーション）に参加しました。
温室効果ガスの排出削減および持続可能な社会の実現に向け、電源の低炭素化や新たな価値の創出に取り組んでいきます。

〈グループ会社での機密文書リサイクル〉
グループ会社の㈱ジェスコでは、万全のセ〈当社の主な取組み〉

キュリティーシステムと設備を整え、お客さま● 石炭火力発電所効率向上に向けた取組みからお預りした機密書類を破砕処理し、トイ● 電気自動車・蓄電池・太陽光発電等を活用したエネルギーマネジメントに関する実証試験

レットペーパーやコピー用紙等に再生する地域● 家庭用エコキュートの遠隔制御実証

循環型リサイクルを展開しています。2019年

WEB●Ａ
Ｉを活用した「ダム最適運用システム」の共同開発「チャレンジ・ゼロ」 https://www.challenge-zero.jp/

度のリサイクル量は約1,740tです。
工場内でのリサイクル処理

用語 解 説 ▶

チャレンジ・ゼロ：日本経済団体連合会が政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が目指す脱炭素社会の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションを国内外に発信していく取組み（当社参加時点で計143事業者が参加）●

Integrated Report 202043

環境保全への積極的な取組み

生物多様性に配慮した環境保全の取組み
生物や自然の恵みに配慮し、持続可能な事業活動に取り組むほか、森林保全等の生物多様性維持のための活動を継続的に実施しています。

●水の恵みをありがとう！森に恩返し活動●コウノトリの保護※

当 社グループは、水 源かん養 やCO2 の2019年4月下旬に国の特別天然記念物

吸収等、さまざまな恩恵を与えてくれる森林に「コウノトリ」のペアが福井県坂井市の当社の感謝の気持ちを込めて、北陸３県５地区（富山、電柱に巣を作りました。

新川、加賀、能登、福井）で森林保全活動を

地元住民の皆さまからの「巣を残してほし

展開しています。2019年度までに約4,570

い」との要望を踏まえ、自治体と協議のうえ、本の植樹や下草刈りを実施し、延べ約9,400

停電とコウノトリの感電防止のため、配電線の名（他団体主催活動参加者を含む）が参加しま

迂回工事を行い、この電柱への通電を止めて、した。

森に恩返し活動

4羽のヒナの巣立ちまで見守りました。
コウノトリへの個体識別足輪 取付協力

●事業所周辺や海岸等の清掃活動●稚魚の放流イベント

地域への貢献や従業員の環境意識の高揚を

当社水力センターでは、河川からの恵みに目指し、継続的に事業所周辺や海岸等の清掃感謝するとともに、次世代を担う子どもたちに活動を行っています。2019年10月に「世界環境保護の大切さを伝えることを目的として、で最も美しい湾クラブ」の世界大会が富山県で地元の漁協などと共同で、児童とともにアユ・開催されたことや、海洋プラスチック問題へのゴリの稚魚の放流や河川周辺の清掃活動を実

意識の高まりを受け、県内各地での海岸清掃施しています。

活動に約270名の従業員やその家族が参加しました。

海岸清掃活動

アユ放流イベント●七尾大田火力発電所石炭灰処分場設置事業における環境保全の取組み
2019年8月に開始した準備工事において、「仮設防音壁の設置による工事騒音低減」や「希少猛禽類の営巣期に合わせた工事内容の見直し」等、環境影響評価書に基づく環境保全措置を適切に実施しています。また、工事中の騒音測定や鳥類の繁殖状況調査を実施しています。
用語 解 説 ▶

水源かん養：樹木、落葉および森林土壌の働きにより、降水を効果的に地中に浸透させ、長期にわたり貯留・流下することにより、洪水調整、渇水緩和など河川流量の平準化を図る森林が有している機能。

●

Integrated Report 202044

地域社会との共生

地域社会への貢献
地域の課題解決に向けた自治体との連携地域が抱える課題やニーズに対応し、地域社会の持続的な発展に資することを目的に、2019年７月に富山市と「ＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定」、10月に富山県と「とやまの未来創生に関する包括連携協定」、2020年３月には白山市と「ＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定」をそれぞれ締結しました。今後は、各連携協力事項に基づき、様々な施策で相互の緊密な連携と協力を図り、地域社会の持続的な発展を目指していきます。
〈主な連携項目〉● 再生可能エネルギーの利活用● ＥＶ・蓄電池等の活用によるエネルギーマネジメント● 災害時の連携協力● 地域おこし・賑わい作り

富山市との連携協定締結式

重要文化財の電気点検

富山県との連携協定締結式

白山市との連携協定締結式

配電線の無電柱化

当社グループは、「電気使用安全月間」（8月1日〜8月31日）

北陸電力送配電㈱は、国土交通省や地方公共団体等で構成される「無電に、電気工事工業組合や電気保安協会等の関係団体・企業と柱化協議会」に参画し、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上、協調して、電気事故の未然防止による文化財の保護や、電気および地域活性化等をねらいとした配電線の無電柱化を推進しています。

の安全使用に対する意識の高揚を目的に、世界遺産菅沼合掌1986 年以降、商業地域や歴史的街並みの保全が必要な地区等で、約造り集落等の重要文化財（建造物）の電気設備点検を実施して他

206kmの無電柱化を実施しました。

います。

無電柱化した金沢市広坂の街並み「こども110番の車」運動
当社グループは、社用車（約1,400台）に「こども110番の車」ステッカーを貼り、子どもが助けを求めてきた場合に保護・通報を行う「こども110番の車」運動に取り組んでいます。
また、業務中や通勤中に、防犯の視点で子どもの安全を見守る「ながら国指定重要文化財「江沼神社長流亭」の電気設備点検

見守り」活動に協力しています。

「こども110番の車」運動の様子

Integrated Report 202045

地域社会との共生

自動運転機能を備えた低速電気バス試運行

石川県能美市への「フードドライブ」活動

富山駅南北接続イベントに合わせ、2020 年

当社小松支店では、当社グループ社員の家庭で余っている３月に、富山駅北周辺で、自動運転機能を備えた食品を募って寄付する「フードドライブ」活動を実施しました。

低速電気バスの試運行を行いました。

集まった食品や非常災害備蓄品（231kg）を能美市へ寄付し今後も公共交通の電動化推進に向けた自治体

ました。
「子ども食堂」や生活困窮家庭、一人暮らし高齢者等との連携・取組み支援を推進していきます。

を対象に、社会福祉分野で活用されました。
低速電気バス

能美市長への寄贈の様子

地域の賑わい作り
地域行事への参加
当社グループは、富山まつり、南砺利賀そば祭り、じゃんとこい魚津まつり、金沢百万石まつり、七尾港まつり、敦賀まつり等に、多くの従業員が参加して行事を盛り上げています。
また、マラソン大会等のスポーツイベントや各種行事に、運営ボラン
ティアとして参加する等、地域の賑わい作りに協力しています。
富山まつり

金沢百万石まつり

敦賀まつり

地域と共生する施設
北陸電力エネルギー科学館「ワンダー・ラボ」
エネルギーに関する楽しい展示や科学実験教室等の体験を

原子力ＰＲ施設「アリス館志賀」花のミュージアム フローリィ

原子力発電の仕組み・必要性や志賀原子力発電所の安全

地域と共生する発電所づくりを目的に国の通して、子どもたちの科学するこ対策の取組み等について、わかりやモデル事業として整備された志賀町の施設で、ころを育み、エネルギーや電気にすく説明しています。

当社が町から指定を受けて管理・運営してい関心を持ってもらうためのお手

また、地域交流や子どもたち向け伝いをしています。
（2019年度の科学イベント等を行っています。

来館者78,573名）

ワンダー・ラボでの科学実験教室（2019年度来館者60,106名）

ます。
アリス館志賀のイベントでの科学工作

庭園や温室で四季折々の草花を楽しんでいた
だけるほか、クラフト教室等も体験いただけます。

Integrated Report 202046

地域社会との共生

教育・スポーツ支援
出前講座の実施

産学連携活動次世代を担う小中学生や高校生に、エネルギーや地球環境問題を身近

当社技術開発研究所では、地元を中心とした複数の大学と共同で電なものとして捉え、理解を深めていただくため、従業員等が講師として

力系統の安定性や電力設備の雷対策等の研究を行い、電力の安定供学校に出向く出前授業や、発電所等の見学会を実施しています。

給に向けた技術開発に取り組んでいます。また、電力系統工学の諸課

2019年度には出前授業を113回、見学会を42回実施し、あわせて題の研究ならびに電力工学に通じた人材育成のため、富山大学での延べ5,314名に参加いただきました。

先端電力システム共同研究講座の開講および、専門技術者養成を目指
出前講座（福井県立科学技術高等学校）

した「次世代スーパーエンジニア養成コース」への講師派遣を行っています。これらを通じ、電気事業に魅力を感じられる機会を提供するとともに、地域の産業界で必要とされる人材の育成に協力しています。

公益財団法人北陸電力教育振興財団の運営支援
北陸電力教育振興財団は、1981年の設立以来、地元の高等学校にパソ
コン、プロジェクター、LED照明付自習机等の教育備品を寄贈しています。
また、2005年度からは次世代を担う高校生の皆さんの将来の夢や目標を定めるきっかけ作りとして、北陸地域において様々な分野で活躍されている方々を講師に迎え、自らの経験談等をご講演いただく「元氣創生塾」も開催しています。2019年度は9校2,094名に参加いただきました。

教育備品の贈呈式（石川県立羽咋高等学校）

先端電力システム共同研究講座

発電所見学

地域スポーツの振興支援
北陸電力ハンドボール部「ブルーサンダー」によるハンドボール教室、
プロサッカークラブ「カターレ富山」と連携したサッカー教室開催等を通じ、子どもたちの健全な育成のお手伝いをしています。
また、当社では、様々なスポーツ大会も主催しており2019 年度は教室・大会あわせて約17,000名の子どもたちに参加いただきました。
更に、ハンドボール部の小学生チーム「北陸電力ジュニア・ブルーロケッツ」の男子チームが第9回ＪＨＬジュニアリーグで４年連続６回目の栄冠を手にする活躍を見せています。引き続き北陸地域のスポーツ振興のお役

カターレ富山サッカー教室

北陸電力ジュニア・ブルーロケッツ

北陸電力ふれあいカップ
ミニバスケットボール大会に立てるよう努めていきます。

Integrated Report 202047

個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場作り

働きやすい職場作り「ワークもライフも大活躍の北陸電力グループ」を目指し、仕事の改善に取り組むとともに働き方改革を推進し、労働生産性向上を図っています。
具体的には、やめる・減らす・変えるの視点での「仕事のやり方改革」、巡視・点検作業へのドローンの活用をはじめとする「新技術の積極的な導入」、朝型勤務や在宅勤務等の導入による「柔軟で働きやすい職場環境整備」等により、総実労働時間の短縮を実現しています。

ワーク・ライフ・バランスへの取組み

障がい者の活躍

子育てや介護を行う従業員に対し、仕事と両立しやすい職場環境作りに向けて、法定を上回る水準での育児・介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を制定しています。

従来より障がい者雇用を推進し、2019年度末現在90名が活躍しています。

育児休業制度の2019年度活用実績は、出産女性が100％（17名）、男性が6名です。

また、障がい者の雇用をさらに進め、地域社会に貢献すること

また、育児・介護休業者に対しての、パソコンの貸与による社内情報の提供や育児・を目的に2020年3月に100％子会社「北陸電力ウィズスマイル

介護の両立支援セミナーの開催等、疎外感・不安感を解消するためのサポートも実施して㈱」を設立しました。社内便の集配や書類の電子化などオフィス

います。

サポート業務を担い、継続的に障がい者雇用を拡大していきます。

北陸電力ウィズスマイル㈱の業務

さらに、経営幹部や管理職が、部下のワーク・ライフ・バランスを応援し、自らも仕事と私生活を楽しむ イクボス となることを宣言することで、働きやすい職場作りに取り組んでいます。2019年度には、部下からの推薦により優れた イクボス を表彰する「イクボスアワード」を実施しました。

1月に厚生労働省より女性活躍推進法に基づく認定

は15.3日と、2009年の11.6日から3.7日増加しました。

「えるぼし」の3段階目を取得しました。
また、女性役職者数を「2020年を目途に2015年「プラチナくるみん」は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の「くるみん」認定を「プラチナくるみん」マーク

いきいきと働くことができるよう、メンタルヘルス対策や生活

えるぼしマーク（24名）の3倍程度（約70名）を目指す」とする目標受けた企業のうち、より高度な水準の取組みを行った企業が特定認定されるものです。

社長が「健康経営宣言」を発信し、従業員が心身ともに健康で女性従業員がより意欲を持って働くことができる
よう、女性活躍の拡大を推進してきたことで、2017年

これらの取組みにより、2019年度の平均普通休暇取得日数

健康経営の推進

女性の活躍

技術系女性従業員の活躍については、2019年度に前倒しで達成しました。
加えて、2020年4月時点の技術系女性社員数は88名となり、この10年間で約3倍となっています。
従来は男性社員が中心であった電力供給の最前線においても女性の進出が進んでいます。

習慣病対策に取り組んでいます。
メンタルヘルス対策としてのストレスチェックによる職場環境

ベテランの活躍

改善や、生活習慣改善対策としてのウォーキングイベント等に従業員が、これまで培ってきた経験や知識・技能を発よる運動習慣の定着に取り組み、前年度に引き続き「健康経営

揮して、高いモチベーションのもと、65歳まで安心して優良法人2020」の認定を取得しました。

働くことができる環境を整備しています。

2019年度末在籍数
キャリア社員（55 歳〜60歳）：331名
シニアスタッフ（60 歳〜） ：313名

Integrated Report 202048

個人・組織が能力を最大限発揮できる活力ある職場作り

職場環境の改善
無線LANの導入やミーティング・交流スペースの設置など働きやすい執務環境を整備し、労働生産性の向上につなげています。また、電子文書化の促進による執務スペースの創出にも取り組んでいます。

コミュニケーション活性化に有効なファミレス型ベンチの導入

ホワイトボード・スクリーン双方として利用できる壁面

人材の育成
燃料購買（石炭・LNG等の調達）、海外投資家への説明、海外新規事業（発展途上国での発電事業等）等、グローバルに活躍できる人材の重要性はますます高まっています。当社グループでは、
語学力や専門知識の獲得に加え、人間力や精神力など総合的な人材育成を行うことを目指し、様々な研修への従業員派遣を継続的に実施しています。
研修名

派遣期間

海外MBA

1〜2年間

海外大学院への留学によるMBA（経営学修士）学位の取得

海外インターンシップ

3〜6か月間

開発途上国の政府・民間企業等での就労を体験

国際大学英語集中講座

2か月間

国際大学（新潟県）での英語を通じたビジネススキルの習得

海外大学短期派遣

3か月間

英語を通じたビジネススキルの習得・海外企業訪問・異文化理解促進

シーメンス社電力系統技術コース

3か月間

米国シーメンス社での電力系統運用実務の研修

6〜9か月間米国GE社での原子力設備の保全業務の研修

GE社原子力技術コース

研修内容

インドネシアでのインターンシップ

海外MBAの取得

人権の尊重
人権問題に対する理解浸透を図ることを目的に、「人権啓発推進委員会」を1995年から年１回開催し、グループ大での情報交換を行い、差別のない
風通しのよい企業風土作りを推進しています。
例年、外部講師を招き、差別問題やハラスメント、ダイバーシティ等に関するテーマで「人権講演会」を実施しています。2019年度は、日本マネジ
メント総合研究所合同会社理事長の戸村智憲氏を招き、「ダイバーシティ経営の本質〜皆が幸せになる職場づくりへ〜」をテーマに講演いただきました。
また、2016年からは、ダイバーシティへの理解を更に深めてもらうことを目的に「人権週間（12/4〜10）」に合わせ「プログレス・ウィーク」を設定し、社長メッセージ発信や職場討議等を実施しています。
人権講演会

Integrated Report 202049

コーポレート・ガバナンス体制の確保

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス※の基本的な考え方

取締役の職務執行を監査しています。

コーポレート・ガバナンス体制

よる審議内容の聴取、決裁書等の重要

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応

書類の閲覧および関係箇所からの聴取等

当社グループは、競争力のある電気事業

取締役会は、原則月１回、また必要に応じできる経営体制を構築するため、取締役のにより、取 締 役の職 務 執 行および 内 部

をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸て開催し、法令および定款に従い重要な任期を１年としており、これにより株主から統制システムの整備・運用状況等の監査を

地域との共存共栄のもと、お客さまをはじ

業務執行に関する意思決定を行うとともの経営監視の強化を図っています。

め皆さまから「信頼され選択される企業」に、取締役から職務執行の状況についてを目指しています。

●取締役会実施しているほか、監査機能の強化を図る
ため、取締役、内部監査部門、会計監査人●監査役監査および内部監査報告を受け、取締役の職務執行を監督しと定期的に会合を持ち、意見交換を行って上記企業像の実現を目指し、業務品質ています。社外取締役からは、経営判断・５名の監査役（社外監査役３名ならびに向上への継続的な取組みのもと社会的意思決定の過程で多様な視点から監視・財務および会計に関する相当程度の知見

また、内部監査部門を設置し、監査役や信頼を高め、持続的に成長・進化していく

指導・助言をいただいています。また、社外を有する常勤監査役１名を含む）は、取締

会計監査人との連携のもと、業務の適正ため、取締役会および監査役会を中心と監査役３名を含む５名の監査役が出席し、役会や常務会等の重要な会議への出席に確保を図っています。

する内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性●コーポレート・ガバナンス体制
株向上に努めていきます。
「業 務 の 適 正を確 保するための 体 制 のトップマネジメント

整備」および㈱東京証券取引所が定める報酬に関する会議「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ

取締役5名（社外3名）

コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針や「コーポレートガバナンス・

主

総

会

選任・解任

これらは、当社の取締役会で決議したたものであり、今後とも取組みを継続し、

います。

会

取締役会

取締役11名（社外3名）

職務執行監査監査役5名（社外3名）

代表取締役（社長執行役員）

社長執行役員
副社長執行役員

常務会

常務執行役員

選任・解任

監査役会
監査役室

付議・報告

選任・監督

長

選任・解任

連携
付議・報告

内部監査部門

会計監査人

内部監査

会計監査

コード」への対応については、ホームペー
ジに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関

選任・解任

指揮・監督

付議・報告

する報告書」をご覧ください。
http://www.rikuden.co.jp/management/governance.html

執行役員・管理職

等

監査

本店各部、支店、東京支社、事業所、グループ各社 ＊＊グループ会社のうち、北陸電力送配電㈱に対するガバナンスについては、国が定める行為規制を遵守した体制としています。

用 語 解 説▶

コーポレート・ガバナンス：「企業統治」と訳され、会社の不正行為防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした仕組み。

●

Integrated Report 202050

コーポレート・ガバナンス体制の確保●社外取締役および社外監査役

役員報酬

外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を３名選任しています。

取締役の基本報酬（固定）は、株主総会において承認された総額の範囲内で、社外取締役

社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言を３名と代表取締役会長、代表取締役社長の５名により構成される報酬に関する会議で審議をいただいています。

行ったうえで、取締役会において決定しています。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めたうえで適切に対応しています。
当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、㈱東京証券取引所が定める独立役員と取締役の賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会の決議を得た後、報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定しています。
監査役の基本報酬（固定）は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役のして指定し、同取引所に届け出ています。

協議により決定しています。

取締役会の実効性に関わる分析・評価

内部統制

取締役会決議を必要とする事項について、常務会での事前審議、社外取締役への事前説明

当社は、会社法に基づき、「法令遵守」「リスク管理」「グループとしての業務適正」等の基本を充分に行ったうえで、取締役会に付議しています。また、当社は、取締役会の運営等に関し的な体制を定める「業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの基本評価を行ったうえで、毎年度末に取締役会に報告するとともに、必要に応じて付議・報告基準方針）を取締役会決議しており、この決議に基づき、業務の適正確保に向けた体制を整備・の改正等、取締役会運営の見直しを行っています。

運用しています。

更に、社外役員と取締役会運営に係る意見交換を実施する等、取締役会の実効性充実に向けた取組みを行っています。
以上により、取締役会の実効性は充分確保されていると考えています。

グループ会社においても、各社の状況に応じて基本方針を決議し、グループにおける業務の適正確保に向けた取組みを行っています。
また、金融商品取引法の内部統制報告制度※に対し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を行うとともに、内部統制の経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続き
経営陣幹部、取締役・監査役候補については、業務経歴を踏まえ、人格・識見・能力に優れ有効性を評価し、必要な是正・改善を行っています。なお、2020年6月、内部統制が有効であると自ら評価した「内部統制報告書」を内閣総理大臣に提出しました。

た人物を指名しています。
また、社外取締役・監査役については、幅広い知識・経験を有しており、その豊富な経験や識見を活かし、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける人物を指名しています。
経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしています。
取締役・監査役候補については、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会において、充分な審議を行い決定しています。
用語解説▶

●

内部統制報告制度：上場企業が「財務報告に係る内部統制」について評価した「内部統制報告書」を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する制度。
Integrated Report 202051

コーポレート・ガバナンス体制の確保

役員紹介 北陸電力株式会社役員（2020年7月31日現在）

取 締 役

代表取締役会長

きゅう

代表取締役社長
社長執行役員

わ

すすむ

かな

い

ゆたか

久和

進

金井

豊

1972年４月 北陸電力株式会社入社
1999年６月 同社支配人
2003年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社代表取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長（現）1977年４月
2005年６月
2007年６月
2010年６月
2013年６月
2015年６月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員
営業本部長

しお

たに

せい しょうまつだ

北陸電力株式会社入社
同社支配人
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
社長執行役員（現）こう代表取締役副社長
副社長執行役員
地域共生本部長
原子力本部長
いし

ぐろ

のぶ ひこ

石黒 伸彦
1983年４月 北陸電力株式会社入社
2011年６月 同社支配人
2012年６月 同社執行役員
2015年６月 同社取締役 常務執行役員
2017年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）取締役
常務執行役員
品質管理部長
じ

おお

にし

けん

代表取締役副社長
副社長執行役員
みず

たに

かず ひさ

水谷 和久
1984年４月 北陸電力株式会社入社
2015年６月 同社執行役員
2018年６月 同社取締役 常務執行役員
2020年６月 同社代表取締役副社長
副社長執行役員（現）取締役
常務執行役員
じ

ひら

た

わたる

塩谷 誓勝

松田 光司

大西 賢治

平田 亙

1983年４月 北陸電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員
2018年６月 同社取締役 常務執行役員（現）1985年４月 北陸電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員
2019年６月 同社取締役 常務執行役員（現）１９８３年４月 北陸電力株式会社入社
２０１６年６月 同社執行役員
２０１８年６月 同社常務執行役員
２０20年６月 同社取締役 常務執行役員（現）１９８６年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０20年６月 同社取締役 常務執行役員（現）Integrated Report 202052

コーポレート・ガバナンス体制の確保

取 締 役

取締役（社外）
かわ

だ

たつ

お

川田 達男

1962年 ３月 福井精練加工株式会社入社
1981年 ８月 セーレン株式会社取締役
1985年 ８月 同社常務取締役
1987年 ８月 同社代表取締役社長
2003年 ６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年 ５月 ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長（現）2005年 10月 セーレン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2008年 ６月 北陸電力株式会社監査役
2009年 ３月 福井商工会議所会頭
2011年 ６月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長
兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2014年 ６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者（現）
2014年 ８月 Seiren U.S.A. Corporation取締役会長（現）2015年 ６月 北陸電力株式会社取締役（現）1973年 ４月 株式会社北國銀行入行
1998年 ６月 同行取締役
2002年 ６月 同行常務取締役
2004年 ６月 同行専務取締役
2006年 ６月 同行代表取締役頭取
2016年 11月 金沢商工会議所会頭（現）2017年 ６月 北陸電力株式会社取締役（現）2020年 ６月 株式会社北國銀行相談役（現）

1971年
1998年
2002年
2003年

４月 株式会社北陸銀行入行
６月 同行取締役
６月 同行代表取締役頭取
９月 株式会社ほくぎんフィナンシャルグ
ループ代表取締役社長
2013年 ６月 株式会社北陸銀行特別顧問
2013年 11月 富山商工会議所会頭（現）2014年 ６月 北陸電力株式会社監査役
2015年 ６月 同社取締役（現）2016年 ７月 株式会社北陸銀行特別参与（現）取締役（社外）たかぎ

しげ

取締役（社外）
お

あ

髙木 繁雄

たか

たて

き

安宅 建樹

監 査 役
１９８５年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０20年６月 同社常勤監査役（現）2020年６月 北陸電力送配電株式会社
監査役（現）

1981年４月 北陸電力株式会社入社
2009年６月 同社支配人
2012年６月 同社執行役員
2018年６月 同社常勤監査役（現）2020年4月 北陸電力送配電株式会社
監査役（現）

常勤監査役
北陸電力送配電株式会社
監査役兼務
みず

かみ

やす

常勤監査役
北陸電力送配電株式会社
監査役兼務
え

ひと

だ

あき

たか

江田 明孝

水上 靖仁

1971年４月 日本航空株式会社入社
1989年７月 電気事業連合会広報部
1996年４月 日本電信電話株式会社関東支社
広報部
1999年６月 社団法人日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント協会理事
2003年５月 特定非営利活動法人あすかエネ
ルギーフォーラム理事長
2010年１月 内閣府原子力委員会委員
2014年５月 特定非営利活動法人あすかエネ
ルギーフォーラム理事長再就任（現）2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）1970年４月 検事任官
1981年４月 大阪弁護士会登録
1985年４月 富山県弁護士会登録
2000年４月 金沢大学法学部教授
2004年４月 金沢大学法科大学院教授
2004年４月 富山県弁護士会再登録（現）2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）監査役（社外）監査役（社外）

ほそ

あき

かわ

とし ひこ

細川 俊彦

ば

えつ

1971年 ４月 株式会社福井銀行入行
1999年 ６月 同行取締役
2006年 ６月 同行常務取締役
2007年 ６月 同行常務執行役
2008年 ６月 同行取締役兼代表執行役専務
2010年 ３月 同行取締役兼代表執行役頭取
2015年 ６月 同行取締役会長
2015年 ６月 北陸電力株式会社監査役（現）2019年 ６月 株式会社福井銀行顧問（現）2019年 11月 福井商工会議所会頭（現）監査役（社外）
こ

秋庭 悦子

い

とう

ただ

あき

伊東 忠昭
Integrated Report 202053

コーポレート・ガバナンス体制の確保

役員紹介 北陸電力送配電株式会社役員（2020年7月31日現在）

取 締 役

代表取締役社長

みずのこう

代表取締役副社長

いち

たな

だ

かず

や

取締役
配電部長

取締役
経営企画部長
た

が

じゅん

じ

つか さき

かつ

のり

水野 弘一

棚田 一也

多賀 淳二

塚﨑 勝訓

1983年４月 北陸電力株式会社入社
2011年６月 同社支配人
2014年６月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役 常務執行役員
2018年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
２０20年４月 北陸電力送配電株式会社
代表取締役社長（現）１９８５年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０２０年４月 北陸電力送配電株式会社
取締役
２０２０年6月 同社代表取締役副社長（現）１９８４年４月 北陸電力株式会社入社
２０１８年６月 同社執行役員
２０２０年４月 北陸電力送配電株式会社
取締役（現）

１９８７年 ４月 北陸電力株式会社入社
２０２０年４月 北陸電力送配電株式会社出向
同社執行役員
２０２０年6月 北陸電力送配電株式会社
取締役（現）

Integrated Report 2020

54

企業文化の深化

隠さない風土と安全文化
当社は、2007 年に判明した志賀原子力発電所 1 号機の臨界事故を含む発電設備に係る不適切事案を受け、「隠さない風土と安全文化」の構築に向け、全社を挙げて再発防止対策に取り組んできました。この再発防止対策については、2011年2月に、社外有識者で構成された再発防止対策検証委員会において「隠さない風土と安全文化」が定着したとの評価を受けた後も、従業員一人ひとりが「『隠さない風土と安全文化』を決して風化させてはならない」ということを肝に銘じて「息の長い取組み」として活動を継続・改善してきました。
今後も、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の向上を図り、地域の皆さまに「信頼」され「安心」していただけるよう取り組んでいきます。

安全文化の深化

コンプライアンス推進
2002年に社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し「行動規範」を制定し安全最優先の啓発活動と安全品質の強化ました。

●経営幹部と現場最前線従業員とのフランク対話
フランクな対話活動を通じて、経営幹部の安全最優先に対する考えや熱意を社内に浸透さまた、コンプライアンス推進の実効性を更に高めるため、2003 年に企業倫理情報窓口

せ、社内の意思疎通向上を図っています。

「ホイッスル北電」を設置、2007年には社外の第三者（弁護士）への通報窓口を追加し、●失敗事例の共有化による再発防止います。

2010年にはグループ会社のコンプライアンス違反も通報対象とする等、順次改善を図って更に、社長メッセージの社内テレビ放送等を、「隠さない風土と安全文化」の風化防止を「電力保安委員会」や「失敗事例活用連絡会」等を通じて、発生した失敗事例の教訓を目的に継続実施するとともに、経営幹部、管理職、一般職の各層を対象としたコンプライア

社内で共有し、各部門が改善に取り組むことンス研修や各職場でコンプライアンスに関する集団討議を実施する等、自律的な取組みを通により、類似した事故やトラブルの再発防止

じてコンプライアンスの徹底を図っています。
なお、関西電力㈱における金品受領問題を受けて、当社では、不適切な金品等の受領およを図っています。
経営層や本店部所長による審議（電力保安委員会）

安全衛生活動当社では、「安全と健康はすべてに優先する」との基本的考え方に基づいて安全衛生管理方針を策定し、従業員一人ひとりの安全確保と健康増進を目的に、「先取り安全と総合的
健康管理の徹底による快適な職場作り」を推進しています。2019年度は、高年齢層の身体び工事発注に係る不適切な事案がなかったことを確認していますが、当社として自律的に企業倫理・法令遵守の更なる徹底を図る観点から、行動規範を一部改正し、慣習的な儀礼の機会での常識的な範囲内の贈答品であっても受け取りを辞退することとしました。
当社としては、今後も、電気事業連合会に設置された企業倫理等委員会での議論等も踏まえながら、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みを進めていきます。

的特徴を踏まえた安全教育や、階層別教育における健康管理意識の啓発により、従業員の危険感受性向上と自主健康作りに努めました。

Integrated Report 202055

企業文化の深化

ステークホルダーの皆さまとのつながり

リスクの発生に備えた対応

投資家向けＩＲ活動

危機管理

機関投資家やアナリストに対当社の経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある

し、経営方針や決算の状況等

様々な危機に対する全社的な「危機管理体制」を構築し、ステークについて、経営トップ層と率直ホルダーの皆さまに及ぼす影響を可能な限り回避すべく危機管理な意見交換を行う会社説明会

規程を整備しています。

の開催や、積極的な訪問活動、
ホームページへの情報掲載等を行っています。

防災体制の確立
個人株主の見学会

また、個人株主の皆さまに2020 年4月の分社以降も、北陸電力㈱と北陸電力送配電㈱が全社防災訓練一体体制のもと、防災への対応を行っていきます。

は、当社の事業活動へのご理解を深めていただくため、2019年度

災害の発生が予想される場合は「警戒体制」、災害が数時間以内に発生することが予想される場合、または発生した

は志賀原子力発電所や富山新港火力発電所、太陽光発電所、風力

場合、ならびに供給区域内で震度６弱以上の地震が発生した場合には「非常体制」を直ちに発令し、事業所は防災体制

発電所等の施設見学会を実施しました。

に対応する警戒体制（総）本部、災害対策（総）本部を設置することにしています。

公正・公平な調達活動

等の相互連携体制を整備しています。加えて、他電力会社、電源開発㈱、電力広域的運営推進機関、請負会社、電気

また、災害に備えて、地方自治体や防災関係機関（地方気象台・消防署・自衛隊・警察等）と防災情報の提供、収集
ビジネスパートナーであるお取引先の皆さまと長期的な信頼工事店等と、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等の相互応援体制を整備しています。

関係を築くとともに、相互に発展を目指していくため、「調達の基本方針」に基づき調達活動を実践しています。

情報セキュリティ■調達の基本方針

セキュリティ強化に取り組んでいます。国や他電力と連携した対応に加え、社内に情報セキュリティ対策委員会を設置

日本企業に対する国際的なサイバー攻撃の脅威が深刻化する中、社会的責任のある重要インフラ事業者として、情報
１

法令・社会規範の遵守

２

安全の最優先３

環境への配慮

４

オープンな取引５

公正・公平な調達６

相互信頼（パートナーシップ）の確立

７

情報の適正な管理・保護

８

地域社会への貢献

し、トップマネジメントのもとで情報セキュリティ対策を推進しています。
体制面

サイバー攻撃を早期発見するための体制や、攻撃を受けた際に迅速に復旧するための体制を構築

技術面

外部ネットワークからの不正侵入防護装置やセキュリ
ティ監視システムの活用

トップマネジメント（社長・役員）

全社でPDCA

情報セキュリティ対策委員会（役員をトップに関係部門で構成）

分科会＊

管理面

従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃対応訓練の実施

各部門＊制御システム、スマートメーターの関係部門で分科会を構成し、情報共有

Integrated Report 2020

56

データ集（財務情報）

財務・企業情報
主要データの５ヵ年推移（連結）グループ会社（2020年7月31日現在）

年度

2015

2016

2017

2018

2019

総合エネルギー

営業収益（百万円）

544,568

542,572596,283

622,930

628,039

営業利益（百万円）

38,124

10,53914,826

12,82429,461

経常利益（百万円）

28,041

2,012

2,671

6,656

23,236

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,891

Δ622

Δ485

2,520

13,433

自己資本純利益率（ROE）
（％）

3.9

Δ0.2

Δ0.2

0.8

4.2

北陸電力（株）北陸電力送配電（株）
日本海発電（株）
北陸エルネス（株）
福井都市ガス(株)黒部川電力（株）
富山共同自家発電（株）

総資産営業利益率（ROA）
（％）

1.8

0.5

0.7

0.6

1.3

61.74

Δ2.98

Δ2.33

12.07

64.34

一株当たり当期純利益（円）
設備投資（百万円）

99,55894,889109,057

102,988

76,502

総資産（百万円）

1,509,393

1,518,076

1,588,757

1,573,127

1,592,933

純資産（百万円）

334,003327,614327,645

326,950

336,456

21.5

20.8

19.8

19.9

20.2

自己資本比率（％）
有利子負債残高（百万円）

920,034

952,145

990,004

980,494

974,547

一株当たり純資産（円）1,552.48

1,515.08

1,509.29

1,501.40

1,542.20

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

69,79263,547

82,27754,018

101,475

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

Δ85,006

Δ104,252

Δ91,259

Δ101,338

Δ75,141

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

33,962

21,32235,401

Δ9,912

Δ6,285

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

193,128

173,746

200,166

142,934

163,019

8,299

8,346

8,433

8,498

8,562

従業員数（人）情報通信
北陸通信ネットワーク（株）（株）パワー・アンド・IT
北電情報システムサービス（株）

電気・エンジニアリング
北陸プラントサービス（株）
日本海建興（株）
北陸電気工事（株）
北陸電力ビズ・エナジーソリューション（株）
北電技術コンサルタント（株）
北電テクノサービス（株）（一財）北陸電気保安協会

環境･リサイクル
日本海環境サービス（株）（株）ジェスコ

生活・オフィス・金融
北陸電力ビジネス・インベストメント（同）北電産業（株）（株）北陸電力リビングサービス
北電パートナーサービス（株）
北陸電力ウィズスマイル（株）
北配電業（株）

製造

日本海コンクリート工業（株）
北陸計器工業（株）
北陸電機製造（株）
北陸エナジス（株）

Integrated Report 202057

データ集（財務情報）

財務・企業情報
主要データの５ヵ年推移（個別）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

営業収益（百万円）

494,180

497,617549,148575,576

573,868

営業利益（百万円）

28,788

2,568

5,375

4,522

20,214

経常利益（百万円）

18,992

Δ3,256

Δ5,6302,447

15,707

当期純利益（百万円）

8,723

Δ1,848

Δ4,1952,411

10,294496,984

503,650552,604

583,062

577,532

432,327

433,913472,251

477,440

453,412地帯間・他社販売電力料

35,866

31,07838,812

48,12455,032

その他

28,791

38,65841,54057,49769,087561,825

経常収益合計（百万円）
電灯・電力料

経常費用合計（百万円）

477,992

506,906

558,234

580,614

人件費

44,28950,94049,67648,03351,156

燃料費

102,396

102,624

118,990

124,485

109,837

修繕費

57,911

63,111

69,08764,41460,053

減価償却費

63,696

61,32859,162

68,33047,828

購入電力料

63,802

69,66084,636

103,426

105,013

支払利息

11,224

10,396

9,612

8,786

7,654

公租公課

30,46230,28130,78730,45731,440その他

104,208

118,563

136,280

132,681

148,841（％）
自己資本純利益率（ROE）

2.9

Δ0.6

Δ1.5

0.9

3.6

総資産営業利益率（ROA）
（％）

1.4

0.1

0.3

0.2

1.0

41.78

Δ8.85

Δ20.09

11.55

49.31

50

35

−

−

10

一株当たり当期純利益（円）配当（円）
設備投資（百万円）

97,971

90,563

103,662

93,70869,245

総資産（百万円）

1,458,977

1,460,682

1,526,576

1,508,900

1,529,530

純資産（百万円）

297,163286,698

280,500

280,243

286,945

20.4

19.6

18.4

18.6

18.8

有利子負債残高（百万円）

929,327

960,198

999,883

988,764

985,476

一株当たり純資産（円）1,423.17

1,373.09

1,343.47

1,342.28

1,374.42

4,997

5,010

5,229

5,278

5,325

自己資本比率（％）

従業員数（人）Integrated Report 2020

58

データ集（ESG 情報）

環境（Environment）（1）発電に関する情報項目（2）温室効果ガス削減に関する情報
単位
万ｔ

石炭

実

績

2017年度

2018年度

2019年度

659.1

557.3

607.9

項目

1
発電用燃料使用量

1

重油

万㎘

40.1

14.0

3.5

原油

万㎘

32.6

16.4

3.4
2

LNG

万t

‑

40.3

52.3

軽油

万㎘

0.8

1.0

0.8
3

木質バイオマス
原子燃料

万ｔ

2.2

2.2

1.8

㎏-U235000

発電電力量︵発電端︶

4

単位

実

績

2017年度

2018年度

2019年度基礎

万t-CO2

1,700

1,414

1,279

調整後

万t-CO2

1,646

1,371

1,245

基礎

kg-CO2/kWh

0.593

0.542

0.510

調整後

kg-CO2/kWh

0.574

0.526

0.497

原単位＊2

g/kWh

0.31

0.26

0.26

排出量

ｔ

7,032

5,284

5,783

原単位＊2

g/kWh

0.27

0.20

0.22

排出量

ｔ

6,159

4,096

4,827

CO2排出量 ＊1

CO2排出係数 ＊1

SOX排出量NOX排出量

火力発電

億kWh

224

202

219

水力発電

億kWh

70

62

62

5

SF6排出量

ｔ

0.3

0.3

0.3

原子力発電

億kWh

0

0

0

6

点検・廃棄時のSF6ガス回収率

％

99

99

98

太陽光

百万kWh

4

4

5

7

HFC排出量

ｔ

0.2

0.3

0.5

3

送配電損失率

％

4.2

4.1

3.9

8

PFC排出量

ｔ

取扱いなし

取扱いなし

取扱いなし

4

当社事業所等での消費電力量

百万kWh

35

31

29

9

N2O排出量

ｔ

103

88

97

融通・他社受電
電力量

受電

億kWh

51

66

60

10

CH4排出量

ｔ

20

23

21

5

送電

億kWh

30

43

64

11 フロン類消費量

ｔ

0.2

0.3

1.0

億kWh

287

261

251

2

6

販売電力量

7

火力発電効率 省エネ法ベンチマークB指標

％

39.4

39.8

40.6

8

発電所排水量

万㎥

305.1

277.2

269.6

＊1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定＊2 火力発電所の発電電力量あたり

Integrated Report 2020

59

データ集（ESG 情報）

環境（Environment）（3）その他環境管理や廃棄物管理等に関する情報
項目

1

2

産業廃棄物・
副生品の発生量とリサイクル率

石炭灰発生量とリサイクル率

単位
発生量

3

94.2

績

2018年度
82.7

2019年度 産業廃棄物・副生品の発生量とリサイクル率の内訳

2019年度

％

94.8

97.1

97.4

発生量

万ｔ

68.7

58.4

59.8

％

94.4

99.2

品

80.8

リサイクル率リサイクル率

北陸電力で回収している
オフィスごみ万ｔ

実
2017年度

98.0

作業服

kg

1,545

1,914

2,737

廃ヘルメット

個

234

328

278

用

途

比率（％）

148,655100.0

セメント原料

重原油灰

290

51.1

セメント原料

セメント分野（粘土代替以外）

3.8

98.8

金属材料

土地造成材

3.6

再生路盤材

6.6

建築分野

9.1

地盤改良材
（グラウンド・水田等の排水材）

1.8

国内

49.9

国外

23.3

100.0

路盤材

48.7

埋立材、骨材

汚泥

9,063

36.6

セメント原料

建設廃材

7,990

99.5

埋立材、骨材

土木分野

1.7

その他

11,094

81.8

‑

その他

0.2

808,367

97.4

‑

64

324

廃蛍光灯

ｔ

4.3

3.8

3.9

廃乾電池

ｔ

1.3

1.6

1.6

％

96

98

97

1

台（％）

178
（46.8）

181（47.6）

182（47.9）

％

84.6

80.8

本相当

984

544

＊緊急用車両や高所作業車等の特殊車両および電気自動車への代替が不能な車両（4WD車等）は除く。
また、プラグインハイブリッド車（PHV）を含む。

石こう

セメント原料（粘土代替）

23757

放射性固体廃棄物発生量（200ℓドラム缶換算）

セメント原料

4,587

組

7

98.0

碍子くず

廃安全帯

オフィス電気使用量の推移（2004年度を100とした割合）

597,693

廃コンクリート柱

697

6

石炭灰

938

978

電気自動車導入台数 ＊（社用車の電気自動車比率）

主な用途

27,820823

5リサイクル率（％）

電線くず・鉄くず足グリーン購入カバー率

発生量（t）

廃プラスチック類

廃安全靴

4

2019年度 石炭灰のリサイクル用途

名

合

計

28.3 プラスチック製品（4）PRTR 法＊に基づき届け出た化学物質の排出量・移動量
届出事業所

主な用途

エチルベンゼン

1事業所

2

キシレン

78.4

3

760

物質名

2019年度
取扱量（t）

排出量（t）

移動量（t）

塗料

2.9

2.9

0.0

1事業所

塗料

4.5

4.5

0.0

トルエン

3事業所

発電用燃料、塗料

7.0

7.0

0.0

4

PCB

1事業所

トランス用絶縁油

8.5

0.0

8.5

5

メチルナフタレン

4事業所

発電用燃料、
所内ボイラー用燃料

65.9

0.3

0.0

＊PRTR 法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律」のこと。事業活動に伴って環境中に排出される、有害性のある化学物質の排出量に関するデータを把握、集計し、公表する仕組みを定める。

Integrated Report 2020

60

データ集（ESG 情報）

社会（Social）（1）従業員に関する情報
項目
1

従業員数

2

平均年齢

3

4

勤続年数

役職者数

単位
全体
（女性比率）

6

2019年度人（％）

5,229（13.5）

5,278（14.7）

5,325（16.1）

歳

42.0

42.1

42.2

項目
7

介護休業取得者数

8

育児休業取得率単位

実
2017年度績

2018年度

2019年度

人

２

２

1

男性

％

1.2

1.2

3.0

女性

％

100

100

100

日

16.0

15.8

15.3

2017年度

2018年度

2019年度

年

20.8

20.6

20.5

男性

年

21.7

21.7

21.9

女性

年

14.6

13.6

13.0

全体

人

1,954

1,965

1,955

男性（比率）

人（％）

1,908（97.6）

1,904（96.9）

1,884（96.4）

人（％）

46
（2.4）

61
（3.1）

71
（3.6）

％

2.20

2.09

2.16

1

一需要家あたり年間停電時間

分

26

24

19

全体

人

165

161

158

2

一需要家あたり年間停電回数

回

0.17

0.15

0.13

男性（比率）人（％）

145（87.9）

127（78.8）

123（77.8）

km

3.17

2.52

1.68

20
（12.1）

34（21.2）

35（22.2）

配電線地中化
整備延長距離

単年度

3

累計

km

202.30204.82206.50

障がい者雇用率

社員新規採用数績

2018年度全体

女性（比率）

5実
2017年度女性（比率）

人（％）

9

1人あたり年次有給休暇取得日数（2）地域社会に関する指標
項目

単位

実

績

4

ほくリンク会員数

万件

25.0

30.4

42.8

5

出前講座

回

170

177

155

Integrated Report 2020

61

データ集（ESG 情報）

ガバナンス（Governance）（1）取締役に関する情報
項目（2）労働安全に関する情報単位実
2017年度績

2018年度

2019年度

実

績

項目

単位

＊1

人

3

3

1

2017年度

2018年度

2019年度

1

取締役数（うち社外取締役数）

人

12（3）

12（3）

12（3）

1

従業員負傷数2

社外取締役比率

％

25

25

25

2

労働災害度数率 ＊1 ＊2

ー

0.28

0.28

0.09

3

取締役会開催回数（平均出席率）

11（97）

11（99）

11（99）

3

請負・委託員負傷者数 ＊1

人

17

13

17

4

取締役就任期間

年

1

1

1

4

従業員死亡災害数

人

0

0

0

5

監査役数（うち社外監査役）

人

5（3）

5（3）

5（3）

5

請負・委託員死亡災害数

人

0

1

0

6

独立役員人数（比率）6（35.3）6（35.3）6（35.3）

回（％）

人（％）

＊1 休業1日以上の労働災害＊2 労働災害度数率 ＝7

女性役員人数（比率）人（％）

1（5.9）

1（5.9）

1（5.9）

WEB

労働災害による死傷者数
× 1,000,000
延べ実労働時間数

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
http://www.rikuden.co.jp/management/governance.html

ＥＳＧに関する方針・指針・計画等
URL

項目
1

CSR理念・行動指針

http://www.rikuden.co.jp/csr/torikumi.html

2

環境管理計画

http://www.rikuden.co.jp/kanrikeikaku/index.html

3

次世代育成支援行動計画

http://www.rikuden.co.jp/syokuba/attach/jisedaiikuseikoudoukeikaku.pdf

4

女性活躍推進法行動計画

http://www.rikuden.co.jp/syokuba/attach/koudoukeikaku.pdf

5

行動規範

http://www.rikuden.co.jp/conp/kodo.html

6調達の基本方針http://www.rikuden.co.jp/shizai/houshin.html

7

ディスクロージャー・ポリシー

http://www.rikuden.co.jp/management/disclosure.html

Integrated Report 202062

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