（改正後）

（改正前）

利息あり

利息あり

当座勘定規定当座勘定規定１．
（当座勘定への受入れ）（１） 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、普通為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下、「証券類」という。
）も受入れます。

１．（当座勘定への受入れ）（１）当座勘定には、現金のほか、小切手、手形、利札、普通為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。

２．（省略）

２．（同左）

３．（本人振込み）
３．
（本人振込み）
（１）
（同左）
（１）
（省略）
（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知 （２）当座勘定への振込（追加）について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４～６．（同左）

４～６．（省略）

７．（当座勘定の支払い）
７．（当座勘定の支払（削除））（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合（１）小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。には、当座勘定から支払います。
（追加）（２）前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます。）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。ただし、当会が認めた場合について（２）当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。ただし、当会が認めた場合についは、当会所定の払戻請求書によって払戻すことができます。ては、当会所定の払戻請求書によって払戻すことができます。
（４）各種払込金等別に当会と契約のある振替決済については、小切手または払戻請求書によらず当（３）各種払込金等別に当会と契約のある振替決済については、小切手または払戻請求書によらず当座勘定から、その金額を引落すことができるものとします。
座勘定から、その金額を引落すことができるものとします。
８．
（手形、小切手用紙）（１）～（３）（省略）（４）当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当会宛に連絡してください。
（５）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６）当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当会所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当会が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

８．（手形、小切手用紙）（１）～（３）（同左）（追加）

９．（省略）

９．（同左）

１０．
（支払の選択）同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当会の任意とします。

１０．（支払の選択）
同日に数通の小切手、手形等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当会の任意とします。

１１～１５．
（省略）

１１～１５．
（同左）（４）手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（追加）
（追加）

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（改正後）（改正前）

１６.（印鑑照合等）
１６．（印鑑照合等）（１）手形、小切手、当座勘定払戻請求書または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録（１）手形、小切手、当座勘定払戻請求書または諸け届書類に使用された印影または署名（追加）により当会に画像として送信されるものを含みます。
）を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いの注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、当座勘ましたうえは、その手形、小切手、当座勘定払戻請求書、諸届け書類につき、偽造、変造その定払戻請求書、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害他の事故があっても、そのために生じた損害については、当会は責任を負いません。
については、当会は責任を負いません。
（２）手形、小切手として使用された用紙（追加）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると（２）手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当会に画像として送信されるものを含認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じたみます。
）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、そ損害については、前項と同様とします。の用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様と（３）この規定および末尾記載の小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第します。
１項と同様とします。
（３）この規定および末尾記載の小切手用法、手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
１７～２６.（省略）（削除）

１７～２６.（同左）

２７．（個人信用情報センターへの登録）
個人取引の場合において、次の各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
（１）差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

２７．
（保険事故発生時における本人からの相殺）（省略）

２８．（保険事故発生時における本人からの相殺）
（同左）

２８．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）（省略）

２９．（休眠預金等活用法に係る異動事由）（同左）

３０．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
２９．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
をいうものとします。
① 第２８条に掲げる異動が最後にあった日① 第２９条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、② 将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。た
③ 当会が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
だし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅合（１か月を経過する日または当会があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日- 2 -（改正後）

（改正前）

（２）
（同左）

（２）
（省略）
３０．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（省略）

３１．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
（同左）

３１．
（規定の変更等）（省略）

３２．（規定の変更等）
（同左）

以 上
（２０２２年１１月４日現在）

- 3 -

以 上
（２０２２年４月１日現在）