全院協ニュース
全国大学院生協議会

2018 年 3 月 17 日

Ｎo．253.

全国大学院生協議会 編集・発行〒186-0004 東京都国立市中 2－1 一橋大学院生自治会室気付
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目次
巻頭言･･････････････････････････････････p. 1
2017 年度 省庁・議員要請の報告
１. 要請概要･･･････････････････p. 2
2. 文科省要請･････････････････p. 2
3. 財務省要請･････････････････p. 7
4. 各班からの報告･････････････p. 9
5. 参加者からの報告・感想････p. 15
6.要請行動を振り返ってみて･･･p. 15
院生自治会・院生協議会紹介････････････････････p.17
シリーズ・大学と大学院生を取り巻く情勢･･･････ｐ.18
編集後記･････････････････････････････････････p. 21

全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

巻頭言
大変遅くなりましたが、皆さま、あけましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。
2018 年もどうぞよろしくお願い申し上げます。全院協では、昨年 12 月 7 日、8 日に省庁・政党・国会議員を開催しました。ご参加いただきました皆様、大変お忙しい中、平日にもかかわらずありがとうございました。今回の要請では、議員の皆さん、政党、省庁も大学
生・大学院生の経済困窮問題に関心を強く持ち、その改善に意欲を示していたように思います。特に、大学院生もアルバイト漬けになり研究に支障を感じているという声、大学院生の抱える借金の重さとその精神的負担については非常に多くの関心を集めました。最近
では、学生の経済問題に対する社会的認知や関心は大きく前進しました。奨学金・大学学費・高等教育予算についての記事が紙面を賑わすようになるとは、私が大学学部時代ではありえない話のように思えます。それだけ学費・奨学金の問題が社会問題化したということでしょう。先日も奨学金返済ができなくなりとうとう自己破産してしまった人が過去 5
年で１万５千人というニュース記事を拝見しました。決して少ない数ではありません。また破産までいかなくとも、奨学金返済で大学卒業後も苦しんでいる人、大学在学中から苦しんでいる人は大勢いることがすでに明らかになっています。
なぜ大学にいくのでしょうか。大学へ行く目的は個々人の目指すところがありますが、そこに強くあるのは個人としての利益です。就職に有利だから大学へ行く。大学院へ行く。
個人の利益としての大学が強く表れることで、公教育としての側面が薄れていってしまっているのではないか、むしろ学びの主体者である担い手自身が、どんどん自己利益化しているのではないか。最近はそのような内側からの個人主義も大きくなっているのではな
いでしょうか。だからこそ「大学で学ぶことは自己責任だ」という声が学生内部からも上がっていくのではないでしょうか。公教育としての大学はどのように解決してくのでしょうか。学問研究としての大学は、大学改革によって外からも内からも侵されているのではないでしょうか。
しかし、現段階で大学に行きたくてもいけない、権利としての教育が侵されている実情には変わりありません。たとえ多くの担い手が私教育として大学を考えていても、本質的な権利として教育を享受できない人間がいるのはおかしいことなのです。
大学で意義深い学びをすること自体が、社会として目指すべき方向となることを願ってやみません。全院協は 3 月で代替わりとなりますが、来年度もよろしくお願いします。
全国大学院生協議会 議長

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藤堂健世

全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

2017 年度 省庁・議員要請の報告
1. 要請概要
全院協では毎年、夏に行うアンケート調査を報告書にまとめ、マスメディアに公表するとともに、秋～冬にかけて関係省庁（文科省・財務省）や議員・政党への要請行動を行っています。今年度は 2017 年 12 月 8 日に、文部科学省と財務省、各政党、衆参両議員に対して要請を行い、のべ 19 人の大学院生が参加しました。大学院生の自治会・協議会によって構成される日本で唯一の全国組織である全院協にとって、要請行動は活動の重要な柱の一つです。アンケート調査で把握・分析した大学院生の生活・研究・経済実態から院生共通の要求をまとめ、関係省庁・政党および議員への要請を通じて、大学院生の研究環境の改善を求めています。アンケートから浮かびあがる大学院生の切実な声を拾い上げながら、それらを日本社会にとどまらず高等教育政策の国際比較を含めた広い文脈に位置づけ、個々の院協・自治会では解決することが困難な奨学金や高学費問題など日本の高等教育政策について、要請を行っています。
また、省庁・議員要請は、全院協活動の中でも最も多くの大学院生が参加する機会であるため、ともに院生活動を取り組む仲間との意見交流の場としても貴重な機会となっています。

2. 文部科学省要請
省庁要請は 30 分という限られた時間で行う必要があります。したがって、ここ数年、重点的に回答を得たい項目についてあらかじめ示し、残りの項目については後日文書回答という形式にしています。今回は、下記 3 点に絞って議論を交わしました。要請項目の詳細は文末の補足資料をご覧ください。
①国際人権規約にもとづく高等教育の漸進的無償化②研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充③国立大学運営費交付金、私学助成の拡充
おおよその強調点は例年と大差はありませんが、昨年と大きく違う点は、育児支援に関する要請項目を削除したことです。これは、育児支援の必要性を軽視しているのではなく、大学院生として研究生活とその他の生活の生活設計をする大前提として、院生個人への経済的支援と大学への助成（国立大学運営費交付金、私学助成金）を徹底して求めるべきだろうという戦略的判断に基づいたものです。
文部科学省の回答を簡単に要約すると、国際人権規約に基づき、段階的に学費負担の軽減をしていくこと、給付制奨学金については、現在のところ大学院生には返済猶予や返還免除等の制度があるため、大学院生を対象とはしていないということ、国立大学運営費交付金・私学助成金に2

全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

ついては不十分だという認識はあるが、徐々に引き上げられるよう、概算要求の金額を増額していることが述べられました。
具体的には以下のような回答です。
①国際人権規約 A 規約第 13 条 2 項（C）にもとづく高等教育の漸進的無償化
・高等教育無償化について、どのような方向で進めていこうと考えているか。
⇒授業料減免や奨学金などの教育段階での経済支援策が経済的支援策は中長期的にも拡充していくと言うということで 2012 年にも留保撤回を行っている。今年度からも高等教育の負担軽減策として大学の授業料減免の拡充をした他、給付型奨学金を新たに創設出した。
②研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充
・特に奨学・事前給付の観点から給付型奨学金制度の創設、および有利子奨学金の無利子奨学金への切り替えを求めます。
⇒無利子奨学金については、残高不足者の対象や低所得世帯の学生に関する成績基準の撤廃、所得連動返還型奨学金制度も導入した。平成 30 年度以降の予算要求においても減免の拡充や無利子奨学金の拡充を別に実施していくために必要な予算を計上している。このように授業料減免や奨学金制度等を通じて経済的負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたい。
⇒給付型奨学金に関して。現行の給付型奨学金制度は意欲と能力があるにも関わらず経済的事情により高校から大学進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするという観点から創設したもの。そのため現行の制度においては大学院段階というのは対象となっていない。一方で大学院段階での経済的支援として授業料減免の他、奨学金返還免除、TA や RA 制度、特別研究員制度といったものを通して経済的負担の軽減を測っている。
⇒給付型奨学金の対象拡充に関して。今年度から始まった制度なので、今年度の実績を踏まえて政策の効果を考慮しながら今後運用していく予定。
③国立大学運営費交付金、私学助成の拡充⇒国立大学運営費交付金については、法人化以降減少傾向あるが、我が国の研究力を強化していくためには研究者が自由な発想で研究に打ち込める環境が重要だと考えている。そのために基盤的経費の充実と、安定的な雇用のポストの拡大が必要だと考えている。そうした中で、国立大学
法人運営費交付金については、平成 28 年度予算では、法人化以降初の対前年度同額を確保、翌
29 年度には法人化以降初の増額を行った（対前年度比 25 億円増の 1 兆 970 億円確保）。30 年度の概算要求では現在運営費交付金等、1 兆 1409 億円、対前年度比で 439 億円増の概算要求を計上した。
⇒私学助成の拡充について。我が国の約 7 割の学生を抱える私立大学の高等教育等における役割
は非常に大きなものである。このため、文部科学省では私立大学等の運営に必要な予算の計上を考えており、教育研究の質の向上に取り組む市立大学等や、地域に貢献する私立大学等に関する支援、高等教育等へのアクセス格差の是正等に関する支援強化をするため、平成 30 年度の概算要

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

求においては前年度比約 130 億増の 3283 億円を要求した。
以下に要請項目と議事録を掲載します。
【要請項目】
1.

国際人権 A 規約第 13 条 2 項（C）にもとづく高等教育の漸進的無償化①

国立大学の授業料標準額の引き上げを行わず、引き下げを行うこと、および国公私立大学が学費の値下げに踏み出せるよう、予算を措置することを求めます。

②

高等教育の無償化に向けた過渡的な措置として、例えば、世帯年収 400 万円未満であれば学費を徴収しないなど学費の減免制度の拡充を求めます。

2.

研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充①

特に奨学・事前給付の観点から、給付型奨学金の対象者を大学院生にまで拡大すること、および有利子奨学金の無利子奨学金への切り替えを求めます。

②

日本学生支援機構奨学金の個人信用情報機関利用の撤廃を求めます。

③

奨学金返済延滞者の増加問題について、個別の大学の責任へと問題を矮小化させ、大学間の過剰な競争を引き起こしかねない大学別返済延滞者数公表の撤回を求めます。

④

日本学術振興会特別研究員の採用枠の拡大を求めます。また、制度の柔軟な運用を求めます。

⑤

国費留学生の枠の拡大、私費留学生に対する経済的支援の抜本的拡充を求めます。また、その際私費留学生と国費留学生の間に待遇の差を出さないよう措置を講じることを求めます。

⑥ 賃金の引き上げや募集人数の拡大へ大学が踏み出せるよう予算措置をとることなどによって、ＴＡ・ＲＡ及び学内アルバイトにおける待遇の改善を求めます。
3.

大学院生および博士課程修了者の就職状況の改善①

非正規研究者の正規化を中心とする雇用の安定化のために必要な政策の見直しと予算の拡充を求めます。

②

大学院生の博士課程進学者の減少という実態を重く受け止め、大学院生の確保に努めるとともに、そのために教員側が大学院生や若手研究者の育成に取り組めるよう政策を見直すことを求めます。

4.

国立大学運営費交付金、私学助成の拡充①

国立大学運営費交付金を全体で増額することを求めます。

②

私立大学等経常費補助金を抜本的に増額することを求めます。

③

各大学への支援として、経営見直しや改革、重点事業などに注目し資金投入するのではなく、基盤的経費を増額することを求めます。

〇質疑応答(全=全院協、文=文科省)
全：確認ですが、大学院生に対する給付制奨学金は現在ないということでよろしいですか。また、

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

今後大学院生への給付制奨学金の拡充を議論する余地というのは文科省としてどれぐらいありますか。
文：給付型奨学金制度は一応 5 年ごとに見直しすると法律に規定されております。そこで対象を含めて制度を見直すことになりますので色々なご意見を受け止めながら、制度を全体として見直していくという方針です。
全：平成 35 年に見直すということですか。
文：法律自体が今年の 3 月に成立しまして今年度先行実施ということで始まっておりますが正確な条文を持っていませんが、確か法律が施行されて 5 年後となっていたと思います。付け加えると、5 年後の見直し規定というのはありますが、今「人づくり革命」ということで給付型奨学金の抜本拡充をするということになっています。ただ、大学院まで拡充するということは聞いておりませんが、5 年後の見直し規定がありますので、対象の見直しを含めて検討することになると考えております。今、給付型奨学金の議論をする時には、高大の接続が中心です。
全：大学から大学院への接続は、返還免除があるからということで議論にはなっていないということでよろしいですか。それとも議論にはなったけど結局対象から外されたということでしょうか。
文：制度設計をする中で具体的に対象をどうするかという議論は当然ありました。その中で大学院生についても当然検討はされたのではないかと考えております。一方で、予算の制約がある中で、優先順位をつけたところ大学院生は対象から外れたということです
全：私学助成について、私学助成法の付帯決議には、運営費交付金の 1/2 にするいいことになっておりますけれども、概算要求についてはその額を提示しないのですか。要は（概算要求の金額を）控えめにしている印象を受けるのですが、その辺どのようにお考えですか。文科省が国立運営費交付金の 1/2 の額を提示した上で財務省が削るということであれば理解できる
んですけれども。
文：もちろんそうですけれども、現実的に考えて今約 10%の補助率をいきなり 50%になるように要求するというのは非現実的なので、上がるようにこちらとしては私学助成の充実に努めて参りたいと思います。もちろん 1/2 というのは認識しておりますけれども、突然 50%要求したところで通るはずがないと思いますので、段階を踏んで増額できるようには考えております。
全：今回のアンケートで見えてきたのは当面の学費負担が大きいということと借金を負担することが厳しいという声です。ですから、事実上の支援として返済免除や学費減免をおっしゃられるのは、はっきり言って大学院生の生活の支援、不安を取り除くことにはなっておりません。不安を取り除こうという認識はどの程度あおりなのか。そもそも進学を躊躇する理由というのは借金のリスクと当面の学費負担が重いということですけれども、制度があるからそれで十分だというお考えなのか。それとも不安を取り除くような政策を講じていく余地はあるとお考えなのでしょうか。
文：返済負担が重く、将来の返済に不安があるからそもそも奨学金を借りもしない、というよう

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

なことがあるというのは認識しております。さらに返済負担が重いということについても色々とご意見をいただいているところです。返還猶予や減額制度、返還免除というところで返済負担の軽減を測っているところです。一方で我々が問題だと思っているのは返還猶予制
度や減額返還制度というのは今年度から拡充したところです。返済負担を軽減するための制度上の措置というのは指摘している一方で、実際今返済しないで滞納という状態になっている人の中には制度を使えるのに使っていないという方も多いということです。そういった制度の周知を図っていくことは非常に重要だと思っております。
「人づくり革命」ということで、色々と高等教育の負担軽減を議論している中で、まずは低所得の給付型の拡充ということをやっておりますが、文科省としてはやはりそれに限らず、中所得世帯も含めて支援の拡充を図っていくことが必要だと考えております。例えば、オーストラリアのヘックス制度というような出世払い制度のように、諸外国の例も参考にしながら、今後さらに検討を進めていきたいと考えております。のびのびと自由な発想をして研究をするためには、事後の支援ではなく、事前に安心できるような制度設計が必要であると思います。そういう点で、今のところ返還免除の仕組みについては博士課程では予約的に返還免除を採用することができる制度をつくったところです。制度としては 1、2 年前に日本学生支援機構で始まったのですが、実際に大学の運用上、使い勝手が良くないということで、実際にそれを行っているところが少ないという状態になってしまっています。これは発想としては、事後に返還免除になるというだけではのびのびと研究できないということですので、奨学金の貸与の対象として予約の段階で返還免除対象になることも含めて予約するというような制度上の仕組みです。そうい
った観点からの支援というものも必要だと思っております。
〇参加者からの訴え【参加者 Y さん】
私は去年 A 県の国立大学で学位を納めて、今年から東京の私立大学の大学院に進学しました。
出自が母子家庭のため国立大学の最後の一年間は授業料免除を受けていました。しかし、今年から私立大学そして東京で一人暮らしであるため、これまでには想定していなかった一人暮らしにかかるお金と、授業料減免や奨学金を利用しても（授業料や研究費等生活に必要なお金を賄うには）なかなか難しいものがあるので今年度だけでも 130 万円以上の学費とその他の費用というものを収めてきました。
A 大学から進学するにあたり、大学の教授から、「（大学院に）進学する以上は、特に博士過程まで納めるとなると、親を殺すつもりでいけ」と言われました。と言いますのも、要請趣旨にもあった通り、高い学費を払いながら学生をやっていく後ろめたさや、親が高齢化していく中で、自分の経済力や出身地から離れたところにいて、すぐに帰れないという状況下で、家庭で何かあっても戻ることができない。だから自分の道を歩む以上は、親を殺すつもりでいけ、と言われました。私が貧困研究をしていることもあって、親からは「私たちのように困っている人を将来的に助けられるように、そういう人になるために必要なら行ってきなさい」と送り出されてきました。そういう親をどうして殺すつもりで行けと言われながらこっちに来なければいけないのか、

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

常々わかりません。もしも高等教育をこの国が大事にしてくれたら私は後ろめたさを持たず学業に専念できるし、自由に研究できる環境があれば要請行動に来る必要もありません。今も現在進行形で、来年の授業料を払い、生活と研究を両立しなきゃいけないというのは（経済的に）ぎり
ぎりのラインです。不安だけど夢を諦めたくない。夢というか、社会の役に立ちたいという目標を諦めずに生きていきたいと言う意思をしっかり汲んでいただきたいと思い、発言させていただ
きました。
【参加者 S さん】
私は、昨年 H 大学の博士課程を修了して、今は H 大学の任期付き教員をしています。昨年は非常勤講師をして、今年から任期付きで H 大学で雇われることになりました。修士と博士で奨学金450 万円を借りて、今猶予しておりますが、（奨学金を）借りる以前は、非常に負担が大きいと思っていましたし、返す見込みはないかもしれないなと思いながらも借りてきました。昨年も非常
勤講師を色々な大学でやって、年収だと 130 万円くらいしかいかないです。H 大学の任期付き教員も、年収 250 万円程度です。非常勤をやりつつ、色々な大学に応募していますけれども、それ
でもなかなか決まらない。色々な先生方に大学の公募状況を聞くと、大学も今運営費交付金が非常に少ないので、教育歴のある先生をとっている、僕より年齢がもう 10 個ぐらい上でいろんな大学で学生を教えている人をとらなければ厳しいという話でした。しかし、そうすると博士出たば
かりの僕みたいな人は一体どこで最初の教育歴を積めばいいのか。何も誰も責任取れない。単純に、僕は奨学金を返済できないし、生活も立ち行かないという中で、3 月には H 大学も任期が終わるというのが現状です。制度的に何もうまくいっていないというのが現状。それを全部個人負担にされているので、僕のゼミの先輩で、今年博士号をとったかと思うと、諦めて民間に行きましたけれども、そういう状況じゃないかなと思います。ご理解をしていただき、社会的に院生を支えて研究者を養成していただきたいと思っております。

3. 財務省要請
財務省への要請項目は、文科省同様、文末を参照いただきたい。文科省の要請項目を、経済的に特に重要な課題に特化したものであるが、実質的な要求はほぼ例年どおりである。
例年財務省への要請行動は要請文章を渡すという形式的なものにとどまっていたが、昨年度より紹介議員を通して要請行動を行うことで、議論内容が深まった。昨年度の成功体験を踏まえ、同様のルートで要請を行ったところ、昨年度に引き続き有意義な財務省要請をすることが出来たと考えられる。以下、要請項目と重点的に回答を得たい項目については文部科学省と同じである
のでここでは省略して、要請議事録を掲載することで報告に代えさせて頂きます（全＝全院協、
財＝財務省）。
財：研究者が自由に研究できる環境を確保することの重要性は認識している。しかし一方で財源の問題は考えなければなりません。しっかり取り組む大学にはもちろんしっかり援助したい

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月と考えております。また、研究した結果、役に立つものなのかどうかあるいは立たないかど
うかわからない以上、研究者の関心に沿って研究できる環境が必要だということは重々承知しております。私自身、院生をやっておりました。ある時、50 万円かけて研究室で装置を購入したことがありました。しかし、結局装置を使っても得たいデータは出せなくて、教授に「すみません」と言ったら、役に立つとわかっているのだったらやる必要はない。わからないからこそ研究する必要があるのだ、ということを言われました。おっしゃる通り、役に立つかわからないから研究をするのだと思います。しかし、そのためにお金を湯水のようにつかっていたらいくらあっても足りない。そこがジレンマなのですが、そこをしっかり考えながら財源を確保していこうと考えております。将来の子どもたちのことも考えていかなければなりません。みなさんへも一定の学費の負担をお願いしなければならない。我々の世代が発行した国債はみなさんの世代やさらに将来の世代にまわってしまう。そこはしっかり考え
なければならないと思っています。
全：学費について、無償化か、出世払い制度かという議論がありますが、無償化の対象は低所得世帯とそれに準ずる世帯という風にされているが、「低所得世帯に準ずる」というのはどの程度の範囲を考えておられるのか。
財：低所得といったときにイメージするのはおっしゃるように非課税世帯です。「それに準ずる」
といったときにいったいどこまでを含めるのか、ということについては私の方でも明確な回
答は持ちあわせておりません。なぜ無償化をするのか、と言ったときに、「経済的な理由で進学を阻まれる学生をなくしたい」そういうことだと思います。お金の問題ではなくて、しっ
かりやる気があって、能力があるのにといった、いずれにせよ経済的な理由で進学を阻まれる学生がいないようにしなければならない。逆に経済的な余裕はあるけど今進学はしないという学生もいる。特に支援しなくても進学できる方もいる。そういったところにまで支援をするというのは、ちょっと疑問です。そういったことも考えて、どこまで支援の対象にしていくかということをしっかり考えていきたいと思います。
全：この議論財務省の中でされているのか、それともまだ政府が言っているだけなのか。
財：無償化について我々がすべて決めているのではなくて、政府の中で政策のパッケージをどうするのか、議論されている。もちろん、政府の中だけではなくて、各省で議論を進めております。ただお金という面は出てくるので、政府全体の中の一員として我々も議論に参加している。私が直接かかわっているわけではないが、どの議事録を見ても、お金の問題で進学を阻まれることがないようにということは議論されています。
全：学生の支援は進んでいると思うが、いまだに大学院生への支援は進んでいない。文科省では
TA や RA の制度が実質的な給付だという風におっしゃっているが、財務省も同様のお考えなのでしょうか。
財：色々な考え方があるとは思いますが、どこから給付型奨学金を始めようかといったときには、まず学部の人、大学 1 年生になろうとする人たち。そこからはじめましょうと。本当に困っている人、もちろんみなさんもそうでしょうけど、まずどこから始めましょうかというときに学部学生に限定しています。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

全：「本当に困っている人」のために給付型奨学金がいくようにしようといったときに、220 億円が予算として計上されていると思いますが、どのような根拠で計算しているのでしょうか。
オスプレイ 1 機大体 220 億円です。そうなると、オスプレイ 1 機分の予算しか給付型奨学金には計上されていないということになりますけれども。
財：即答できるものではないですが、どこまで給付型奨学金を導入しましょうかというところで、我々でしっかり議論しなければならないと思っています。財務省の中で色々と議論を重ねた
結果出た数字だと思います。さらに、オスプレイ 1 機分じゃないかというのは、確かにそうです。例えば 100 億円だとしても、単発で終わるのであれば 100 億円ですけれども、10 年
続いたら 1000 億円ですし、それが 1 年目 100 億円、2 年目 200 億円、3 年目 300 億円、4年目 400 億円ということになる。そういったところで色々なお金の使い方が出てくるのですが。いろんな価値の取り方があると思います。そういうところをバランスをとって財源を確保していくということをしております。確かに個別で見たときに、この金額であれば買えるじゃないかということは出てくると思うのですが、限られた中でより多くのみなさんが喜んで納得していける予算配分をしていければなと思っております。
（全：国立大学運営費交付金、私学助成金については時間の都合上、こちらからコメントをするにとどまった。
）

4. 各班からの報告
年々政党要請に応じていただける政党・会派は増加していますが、2017 年度は過去最高の 7 党
1 会派となりました。内訳は自民党・民進党・立憲民主党・社会民主党・日本共産党・自由党・公明党・沖縄の風・無所属の会・国民の声であり、自民党を含む大多数の政党への要請が実現しました。
今回、30 名ほどにアポイントメントをとり、うち 23 名が対応していただき、７名は議員本人に対応していただくことができました。自由党の山本太郎議員からは質問文作成などに関わってほしいとの提案があるなど、学費奨学金問題や学生・院生の置かれた惨状への関心と認知度が高まっていることをうかがわせるものとなりました。
〇各班の要請先一覧表政党・省庁要請

議員要請（敬称略）

1班

財務省

大島九州男、糸数慶子、畑野君江、大門美紀史

2班

社会民主党

平野博文、小池晃、杉尾秀哉、山添拓、田村智子、池田佳隆

公明党
3班

立憲民主党

大家敏志、藤末健三、大塚耕平、木戸口英司、本村伸子、宮本徹

日本共産党
4班

民進党

吉良よし子、伊波洋一、山本太郎、福島みずほ、辰巳孝太郎、山下
芳生、竹谷とし子

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

1班①藤野保史議員（共産）
20 分程度秘書の方に対応していただきました。成果主義的な資金配分が研究の質に及ぼす影響
をきいているとのことで、成果主義の弊害について強く共感していただけました。また、わからないことについてはこちらに積極的に質問してくださいました。
②畑野君枝議員（共産）
議員本人と秘書の方に 20 分程度対応していただきました。政党の高等教育に関する政策について詳細に述べてくださりました。学費無償を低所得層に限るという案が出ているが、権利としての教育を実現すべきなのに、それでは救済措置になってしまっているとの見解でした。
③糸数慶子議員（社大党、会派・沖縄の風）
インターンの学生が 20 分程度対応してくれました。挨拶まわりのため不在だった糸数議員に代わり、熱心に参加者の話に耳を傾けて、話一つ一つにコメントしてくれました。
④宮沢由香議員（民進）
宮沢議員本人とあいさつを交わしたのち、秘書の方とお話しさせていただきました（宮沢議員
は予定があったためすぐに退室）。奨学金が借金になっていること、大学院生のアルバイト負担について、周囲の院卒の知人から話を聞いているそうで、実感をこめて共感してくれました。
⑤大島九州男議員（民進）
秘書の方に 20 分程度対応していただきました。一人ひとりの訴えに対して真剣に耳を傾けてくれていました。
⑥大門実紀史議員（共産）
秘書の方に 45 分程度対応していただきました。一通りお話しを聞いていただきました。理解を示してくれたものの、党としても大門議員としても大学院生に関する政策や国会質問はほとんど行っていないとのことでした（ただし、過去に OD 問題は取り上げたことがあるとのこと）。また、
TA・RA について質問してくださいました。大門議員が教育問題を専門的に扱っているわけではないため、大学院生の現状についてあまり知らないようでした。大門議員は予算委員会に所属しているため、予算確保のお願いをしました。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

2班① 社会民主党
議員室での陳情となりました。アンケートを手渡してから一人一人大学院生の実情をしっかりと聞いていただきました。またアンケートの報告書を読みながら情勢について確認されていました。大学学部生の支援はわずかながらではありますが給付制奨学金があるにもかかわらず、大学院生には、事後給付の観点しかないことに驚いていました。社会民主党としても、大切な問題であるのでしっかりと位置付けて行動したいという回答を引き出すことができました。また導入しようとしている HECS についてもその場しのぎの意味のない政策であり、社会が教育に責任を持つような政策をうたなければならないとの回答を頂きました。
② 小池晃議員 （共産党）
秘書対応でした。中に上げていただきました。こちらの時間がなかったため、駆け足になってしまいましたが、大学院生の実情を一人一人話すことができました。話を聞いてくださった 秘書の方も大学時代に学費や奨学金のことで困っており非常に共感していただけました。やはり、大学院生の奨学金などの貧相さについて共感を得ることができました。
③ 平野博文議員 （無所属、会派・無所属の会）
秘書対応でした。中に上げていただきました。資料を手渡し、一人一人の実情を話すことができました。秘書の方も大学生の母であることから、シンパシーを持っていただきました。
④ 池田佳隆議員（自民党）
秘書対応でした。当日は書類を渡すだけとのことでしたが、数名の実情を口頭ではありましたが伝えることができました。
⑤ 山添拓議員（共産党）
議員対応でした。部屋にあげていただき、一人ひとりの大学院生の実情をしっかりと伝えることができました。また熱心にメモを取っておられました。大学院生は普通の会社であると OJT とほぼ同じ意味を持ち、研究者の卵として位置づけなければいけないと発言されました。非常に共感を得ることができました。アンケート報告書の細部や、一人ひとりの実情に寄り添っていただ
けたと思います。
⑥ 杉尾秀哉議員（民進党）
議員対応でした。中に入れていただき、15 分程度話すことができ、 5 分ほどこちらからアンケ
ート報告書について説明しました。議員と直接話すことができましたが、お忙しい感じで、全員の実情を訴えることができませんでした。しかし、オーバードクターへの対応など議員自身も積極的に活動を行なっていくとコメントをいただきました。最後は記念撮影をして終了しました。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

3班①立憲民主党
本来は 30 分ほど時間をつくっていただいていましたが、文科省要請との兼ね合いのため、15分ほどになってしまいました。この点については次回に生かしたいです。吉田統彦議員と秘書、事務局員の方々に対応していただきました。こちらの要請趣旨や大学院生の置かれている状況を説明し、議員の考えを聴くかたちになりました。こちらの主張については、大学院生を巡る困難の大きさについても以前から理解しているということで、受け止めてもらったかたちにはなりました。ただ、議員としては、学費を後払いにし、支払いに一定の所得水準を設けてマイナンバー
制度で紐づけて返還してもらうのが良いのではないか、という意見もおっしゃっており、その点に関しては全院協としては残念でした。もともとディスカッションの時間も設けていたということでしたが、こちらの勝手で時間が短くなり、その点についてこちらの考えをより詳しく説明できなかったことが悔やまれました。
②山下芳生議員（共産）
議員本人と、途中から議員外出のため秘書の方に対応していただきました。議員は大学院の学費の負担に触れ、教育や研究は社会全体がその結果を享受するものであるから、社会全体で負担するべきだ、党派の立場を超えて超党派で訴えていきたいとおっしゃっていました。アンケートで寄せられた声も国会での論戦で活かしていきたいとのことでした。
秘書の方には参加者各々の置かれている状況や意見を聴いてもらった。
③共産党
畑野君枝議員、吉良よし子議員、党事務局員の方による対応でした。要請趣旨説明と参加者の訴えを聞いていただいた後、議員２名の意見をうかがいました。院生の窮状を学部生のそれとは違うということをもともとご存知で、しっかり聴いてもらえた印象でした。参加者の「院生の地位向上」という言葉にハッとしたともおっしゃられていました。また、「院生の役割とは何だと考えているか？」と質問され、院生も研究者であり、発表もするし、論文も出しており、常に新しい知見を求められている存在であるとする参加者の意見に納得されていた様子だった。このこと
は、一般的には院生がどのような存在なのか知られていないということを示しているのではないかと感じられました。
④本村伸子議員（共産）
議員外出により秘書対応。この秘書の方も院卒であり、親族への借金をしたということで、院生の気持ちがわかるとのことでした。議員は総務担当ということで、１月からの通常国会では、
近年地方で奨学金が創設されていることなど、様々な方向から学生・院生を支援していきたいとおっしゃられていました。事務所の中でじっくり聴いていただけました。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月⑤大塚耕平議員（民進党）
秘書対応でした。秘書の方も忙しかったようで、事務所入口で趣旨説明をして資料を渡すにとどまりました。
⑥藤末健三議員（国声）
秘書対応でした。事務所入口で趣旨説明をして資料を渡しました。
⑦大家敏志議員（自民）
秘書対応でした。事務所入口で趣旨説明をして資料を渡しました。若い方で、話を頷いて聞いておられましたが、事務的な対応でした。
⑧木戸口英司議員（自由）秘書対応でした。中に通してくださり、参加者の声と要請趣旨を聴いていただき、意見をうかがった。要請のＦＡＸについては目を通していただいていたようでした。甥、姪が大学院生であり、それぞれ 450 万円、550 万円の奨学金（秘書の方は借金とおっしゃっていた）を背負っており、自分自身も保証人だということでした。現在の大学院生の現状は国の責任であり、全く言い訳できない、議員も同じに考えており、一緒に頑張りたいとおっしゃっていました。軍事費などの支出を教育費に回すべきであり、野党で協力すれば政策を変えられる、とおっしゃっていたことが印象的でした。

4班①民進党
民進党本部にて対応していただきました。まず、先に送ってある要請文を踏まえて、アンケー
ト概要版のグラフを見ていただきながら、大学院生の研究生活環境の実態について簡単にお伝えしました。奨学金という借金をしたくないためにアルバイトをせざるを得ず、研究に支障をきたしていること、就職や研究の見通しなど将来に不安を抱えている大学院生が非常に多いことなど、
いずれも頷きながらよく聞いていただきました。続いて、参加者から、博士論文の執筆に追われながら非常勤講師をしているが貯金は減る一方で将来に不安を抱えている、学ぶ権利のための環境を整えてほしいなどの訴えがされました。給付型や無利子の奨学金を充実させていく必要があ
る、既に借りている人たちにも返済猶予など対策が必要、お金もなく忙しい中でこうして調査して伝えてくれてありがたい、政策に組み込みたいという反応をいただきました。終わりの時間が迫ってきたころ、就職も大変なのですねと声がけがあり、皆さんの研究を社会に生かせるようにしていきたいとお話しされました。
②山本太郎議員（自由）議員本人から、まず自己紹介からしましょう、と明るく切り出してくださり、それぞれの研究
テーマに関心を寄せておられました。参加者からは、奨学金は D3 までしかもらえないため D4

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月のことも考えて貯金をしている、成果が急かされるあまり本当にやりたいテーマで研究できない、
結婚しているが子どもは無理かなと思っている、子どもにかけようと思っていたお金で今私が勉強している、などの実態が話され、限られた時間の中でしたが一人一人と対話しながら親身に聞いてくださいました。最後には、当事者にレクチャーを受けて政策を作っていきたいという言葉もいただきました。
③宮本徹議員（共産）
議員本人に対応していただきました。参加者からは、日本で就職するために修士課程で学んでいた中国人留学生の友人がアルバイトで時間がなくて就職をあきらめてしまった、女性の活躍というが博士にいくと 30 歳前後でやっと就職、奨学金等の条件に業績がもちこまれているがこれでは権利としての教育ではないなどの実態や想いが語られました。宮本議員からは、不安なく研究できないといけない、そのためにも安定した就職環境を整えるべき、受益者負担論はおかしな話
で、学費は無償かつ奨学金で生活費をまかなえるのが当然だと力強い言葉をいただき、秘書の方も一緒に研究環境について真剣に考えている様子が伝わってきました。
④

伊波洋一議員（無所属、会派・沖縄の風）秘書に対応していただきました。参加者からは、博士に進学したいが奨学金がもらえるかわからない不安定さに就職した方がいいのではないかと揺れ動いている、大学院生の就職が本当に厳しい、など実態を踏まえて想いが語られました。秘書さんは参加者の発言を一通り聞いた後、経済的な援助に関して事後的なものに意味がないことがよくわかった、どうすれば事前にできるのか、就職支援はどうすればいいか、と受け止めと質問をされました。それに対し、給付型の奨学金を充実させると同時に、根本的に解決するためには学費の無償化を目指さねばならないと伝え、学内で卒業後一定期間雇用するといった取り組みの具体例も紹介されました。良い取り組みを広げていきたいですねと真剣に受け止めている様子でした。
⑤辰巳孝太郎議員（共産）
秘書さんが対応されました。若い秘書さんで、学ばせてほしいという姿勢で聞いてくださいま
した。学ぶ権利についてや社会科学と成果主義は相性が悪いのではないかなどの話が交わされました。秘書さんから、大学院生は学部生からもあこがれの存在、成果主義に縛られずにやる気を出せる研究をしてもらえるようにしなければという想いが話されました。最後に、保険料も借金になっているのではないかという提起もいただきました。
⑥福島みずほ議員（社民）
議員本人が対応できずすみませんが、と議員室の中に入れていただき、秘書さんに立ち話ながらもアンケート概要版の内容を紹介しました。頷きながら資料を受け取り、議員と共有すると言ってくださいました。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月⑦竹谷とし子議員（公明）
資料だけの受け取りということになっていましたが、秘書さんに対して玄関先でアンケート概要版を広げ、簡単に中身を説明したところ、ありがとうございますと受け取っていただきました。

5. 参加者からの報告・感想
全体として、対応が丁寧な議員さんが多くて話が盛り上がり、時間を切るのが惜しいような印象でした。経験者からは例年以上に、初参加者からは思った以上にしっかり聴いてもらえて嬉し
かったという感想が出され、手ごたえのある要請となりました。
文科省は努力している、これからもやっていきたいと主張するが、「権利としての教育」として国の義務を果たしていくのではなく恩恵としての給付を財務省から取っているという認識があるように感じました。また財務省も国の義務を果たしていくという姿勢ではなく低所得者に対する救貧の姿勢で、権利としての教育の保障の視点が欠如しているように感じた。
（教育学研究科Ｄ３）
今般の高等教育の支援に関わる議論の本丸はやはり財源論であると感じています。特に財務省のプライマリーバランス黒字化の論理や、（OECD 加盟国の GDP 比予算はひとりあたりで見れば低くないといった論理など、各論も踏まえて）消費税増税論などです。このあたりで向こうが答えに窮するような鋭いツッコミを用意する必要があると思います。（社会学研究科Ｍ２）
自分はまだ学部生ということもあり、大学院生がどのような状況に置かれどのように問題と闘っているのか、何も知りませんでした。今回の要請行動は、そういうことを「知る」というだけでも、大切な機会であったと実感しています。自分自身、来年度以降のために今アルバイトをた
くさんしてお金を貯めておこう、と時間を削っていて、こういう状況を国に伝えることで、国が、また社会が、少しでも院生の実態に関心を向けてくれるとよいなと思います。
（法学部 4 年生）

6. 要請行動を振り返ってみてこれまでの全院協を含む運動と世論の高まりを受けて給付型奨学金が 30 年越しでようやく創
設にこぎつけたということは前進であるものの、大学院生が対象から外されているなど問題がまだまだたくさんあります。しかしながら、これまで財源を理由に頭越しに拒否し続けてきた政府与党までも給付型奨学金を言い出さざるを得ない状況に追い込んだのは、画期的といえるでしょう。
改めて、私たち当事者が声を上げ続けることの重要性です。確かに声を上げるということは他からの批判にさらされ、かなり勇気のいることです。しかしながら、声を上げなければ私たちの困難は伝わることがありません。
一人ではなく、私たちは一人ではなく、大学院生という社会集団として声を上げ続ける必要が

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

あります。その切実な声を集約し、国政に訴える役割を担うのが全院協だと言えるでしょう。ア
ンケート報告書に基づき、そして情勢に基づいた運動こそ、我々が行うことのできる大切な役割ではないでしょうか。
私の所感になりますが、やはり官僚は大学院生に対してある一定の距離感を持っているかのよ
うに感じました。大学院生は「好きでいっている」という風に思われているのでしょうか。その面は確かに存在します。大学院生は基本的には研究が好きだと思うのです。自分の興味をもった学びを深めたいから大学院生に行っているのだと思います。
就職で有利、個人の能力など自己に還元することも多々あるとは思います。しかし、それ以前に、それ以上に我々は学ぶこと、研究することは、社会に広く還元され民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献することにつながるのではないでしょうか。教育そして研究は根本的にはそうではないでしょうか。
「好きで研究している、自己責任」的考えはさすがに官僚や政治家からは直接言われることはなくなりましたが、バックボーンとしてあるのではないでしょうか。彼らがその意識を変え、我々の研究の意義を矮小化しない限り、給付制奨学金・高等教育の予算拡充はまだ先なのかもしれま
せん。そんな中、給付制奨学金が誕生したということ。それは、間違いなく前進であります。

「活動紹介」と「フリー原稿」を募集しています！
全院協ニュースは毎号、院生自治会・協議会・準備会から提供していただいた原稿を「活動紹介」記事として掲載しております。どれも重要なものばかりで、編集者一同も、それぞれの大学での活動からたくさん勉強させていただいております。
全院協ニュースでは、「活動紹介」記事に限定することなく、フリーの記事の投稿・投書もあわせて募集しております。話題は「日頃思っているが、面と向かって話しあう機会がない事柄」「全国に訴えたい院生・院協・大学院の実態」「事務局の情勢報告への批判」等々何でもアリです。長さも文体も記名匿名も自由です。院協/個人問いません。
忙しい院生生活、なかなかできない思索の整理を兼ねてペンを執ってみませんか？皆様の鋭く意欲的な原稿をお待ちしています！

2017 年度活動スケジュール
3 月 17 日 2017 年度（第 73 回）全国代表者会議
3 月 21 日 日本科学者会議主催シンポジウム「学生と市民のための大学づくり」発言予定

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

院生自治会・院生協議会紹介■ 一橋大学院生自治会
一橋大学院生自治会は、一橋大学大学院に所属するすべての院生を会員としている。運営は、全院生の中から、全学的な問題に対処する理事会と、各研究科での問題に対処する各研究科幹事
会によって為されている。基本的に月一回の会議にて方針を決定しており、また春と秋の年に二回、半期ごとの総括として、全院生に開かれた形で院生総会を開催している。
院生自治会の運営の理念は、一橋大学で伝統的に構築されてきた「三者構成自治」にあり、それに従って活動を行なっている。三者構成自治とは、大学構成員である、学生・職員・教員の三者を対等な大学運営の担い手として、大学の意思決定をこれら三者の合意に基づいて行うというものである。この理念に基づき、院生各自の要望・意見を集約し、それらを大学運営に反映させることで、すべての院生にとって円滑な研究活動を実現することを目的として、大学当局との交渉を行なってきた。
院生自治会が現在取り組んでいる活動としては、研究環境に関わるもの、経済的な面に関わるもの、そのほか大学の自治に関するものなどがある。例えば、24 時間使用可能な院生研究棟（通称マーキュリータワー）の自主管理、大学内のハラスメント問題、育児支援、学内の民主化の問題など多岐に渡る。他にも、講演会・学習会の開催、学内外の諸団体との連携での活動も重要な課題として位置付けている。例えば全国大学院生協議会との連携もその一つであり、生活実態調査への協力を行っているのもその一つである。
ところで一橋大学は、近年社会的にも負の側面で注目を浴びてしまっているのが現状であり、院生自治会もこの状況を変えるべく活動を続けていく必要がある。2015 年の法科大学院生自死事件、2017 年 6 月大学祭での百田尚樹氏講演会問題といった差別の問題が目下注目されたところであろう。後者については多くの院生の力を得て、講演を中止とすることができ、いくつかの研究科から反差別の声明も出された。だが前者については積極的な対応はできていないと言わざるを得ず、今後も追求を行なうべきと考える。いずれの問題についても、被害がこれ以上出ないよう、各種の差別問題・ハラスメント対策の充実などを訴えていくべきと考えている。
こうした学内の問題の根は、文科省主導の大学改革に伴う、大学運営のトップダウン化に他ならない。前述の三者構成自治の理念も当局によって看過されており、当局とのパイプとしての、副学長との会合、学長選考に伴う学生参考投票など学生の大学運営の参加の道が閉ざされ、院生生活に関わる制度の改編は、学長を中心とする執行部のみの意思によって成され学生がそれに振り回される結果となっている。院生自治会としては、この動きを変えるため、院生のみならず学
内での意見を集約し、問題を可視化し当局に訴えていく。また同時に、講演会、全院協との活動を通じて、他大学の院生、または市民なども含めた各所へのネットワークを広げていくことを今後も目指していきたい。

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

全院協事務局では毎年、大学院・大学院生に関わりがある社会の動きや、現代・将来に覆いか
ぶさる課題について、日々の院生生活の合間を縫って調査しています。その結果は理事校会議で発表されるほか、全院協ニュース中で「シリーズ 大学院と大学院生を取り巻く情勢」として公開されています。このシリーズは読者・筆者の代替わりに従って年々内容が更新されるため、蓄積されたバックナンバーに大学院に関する資料的価値を見出すこともできます。
今回は第73回全国代表者会議決議案からの抜粋になります。

■ 大学改革の動向
1990年代の半ばから日本の高等教育政策はその新自由主義的な色合いを強めてきた。とりわけ大学改革をめぐっては、「グローバル化」に対応するという題目の下、大学の事実上の市場化が進められてきた。具体的には、大学組織の問題として、企業における経営者に擬して国立大学法人
における学長の権限が強められ、トップダウン型の組織への改組が進められた。これによって学生自治会はもとより、教授会の権限も著しく狭められてきた。また、財政上の問題に関しても、各大学に割り当てられる運営費交付金や私学助成金の総額が漸減されることによって、国公立か私学かを問わず各大学が学生獲得のために狂奔せざるをえない状況が作り出された。そればかりか目減りした運営費交付金や私学助成金を補う必要から、個々の研究者ないしは研究機関が競争的資金の獲得のため事実上国家や企業の利益に適う研究をすることを強いられるという状況が生み出されている。とりわけ第二次安倍政権の発足以後、国立大学に対して式典時に国旗掲揚や国歌斉唱を要請するなど、今日に至るまであからさまに新保守主義的な色合いを強めてきた。
全国大学院生協議会（全院協）は、『2015年度 第71回全国代表者会議 決議』において、上記のような大学改革の過程を総括的に評価し、第2次安倍政権以後、これまでの自己責任論・受益者負担論に依拠しつつも「国家による教育と学問の統制および一律の予算削減を全面に主張する点に異常な性格が存在する1」ことをつとに指摘してきた。こうした認識は、今日においても大局的には変わってはいない。確かに、2017年には給付型奨学金の制度化が実現し、運動の力が大きな前進に繋がったことは高く評価されて然るべきである。しかし、こうした諸制度の拡充も、それが大学院生を対象としていないことなどから限定的なものとして捉えるべきであろう。
以下では、上記のような認識に立ち、今日進められている大学改革を、① 国家の高等教育政策、② 軍学共同の進展、③ 国際人権A規約第13条をめぐる「2018年問題」という3つの角度から検討していく。

第1項

国家の高等教育政策『2015 年度 第 71 回全国大学会議 決議』3-13 頁。なお、全院協は同年度、議長談話として「安全保障関連法制の廃止を求めます」を出している。
1

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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

国家の高等教育政策は、基本的には第2次安倍政権発足以後発せられてきた新自由主義・新保守
主義的改革路線を維持しているものと考えられる。それは、「国立大学改革プラン」や「日本再興戦略」が位置付ける、グローバル化に対応した大学の市場化の推進と他方における国家による介入の強化とを基調としている2。
2017年に施行された給付型奨学金は運動の画期的な成果であったが、同時に量的質的ともに不十分であり、とりわけ院生がその給付対象に入っていないなどの問題を抱えている。給付型奨学金制度を始め、我々としては大学院生を対象とした諸制度を中心としつつ、高等教育に関わる諸制度の充実のための更なる要求が必要である。
なお、同年10月には安倍総理自身から突如として私立高校も視野に無償化を検討するという趣旨の発言がなされたが、2012年の政権発足以来の取り組みに比して整合性を欠くものであり、実行性を欠くといわざるをえない。さらに同年、森友学園ならびに加計学園をめぐる政府の利益誘導が国会において追及され、今日においてもそれらの問題は未解決である。かかる無責任な発言や教育行政の私物化の事実は、現政権の腐朽の証左であろう。
第2項

軍学共同の進展

また、軍学共同の進展も見逃せない問題である。防衛省所管の競争的資金の募集が始まって今
年度で3年目であるが、その予算は爆発的に急増してきた。平成27年に約3億円の予算が計上されたが、平成29年度には110億円となっている3。研究テーマとしても、民間と軍事とのそれぞれの領域で利用できるとのデュアルユース論の下、軍事転用可能な技術開発が公然と採用されている状況がある。こうした軍学共同の進展に対して、今後も幅広く連帯し、反対していくことが必要
である。
第3項

国際人権A規約第13条をめぐる「2018年問題」

日本政府は、1979年の国際人権A規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」）の批准時に留保をしていた同規約13条2項（ｂ）（ｃ）等を、民主党政権期の2012年に留保撤回し批准した。外務省は、この批准直後、「この通知により、日本国は、平成24年9月11日から、これらの規約の適用に当たり、これらの規約の規定にいう『特に、無償教育の漸進的導入により』に拘束されることになります。
」との通知を出している。
2013年には、同規約の履行を促す社会権規約委員会が、5年後の2018年5月までに日本政府に無償教育の迅速な実行を中心とする要求、勧告を行っており、したがって今日的にはこの要求、勧告に対して、日本政府がどのように検証、回答するかが焦点となっているといえる。これが国際人権A規約13条をめぐる「2018年問題」である4。全院協としても、日本政府がかかる問題に誠実な検証、回答を寄せるか否かを注視する必要がある。
2

同上、ならびに『2016 年度 第 72 回全国代表者会議 決議』参照。
しんぶん赤旗「主張 兵器研究助成１８倍 先端科学の軍事動員をやめよ」（2016 年 9 月 11 日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-11/2016091102_02_1.html、最終閲覧 2018 年 3 月 16 日。
4 本問題に関しては、三輪定宣「国際人権 A 規約 13 条をめぐる『2018 年問題』とその課題」（「奨学金の会」結成 10 周年プレ集会レジュメ、2017 年 11 月 8 日）を参照した。
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全院協ニュース 第 253 号 2018 年 3 月

それというのも、学費無償化の実現を謳う上記規約を批准したにも関わらず、2012年以降、日本政府は中等・高等教育に対する支援を削減しているからである。単純に財政的な面から見ても、例えば、国立大学の運営費交付金を見ても、安倍政権発足以後、増減はあれ総額では減少させられてきている。学費の無償化を実現する過程において、2018年の検証、回答は事実上のマイルス
トーンをなすべきものと考えられ、その遅滞は許されるものではないのである。
参考：国際人権A規約13条1項および2項
1

この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2

この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。

(a)

初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。

(b)

種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c)

高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d)

基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e)

すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職

員の物質的条件を不断に改善すること。
出典：外務省HP「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html

編集後記
早いもので全院協の事務局となり約一年が過ぎました。微力でも大学院生の地位向上と生活支援の役に立てていれば幸いです。それも記事を執筆してくださった皆様や活動の支援をしてくださっている皆様のおかげです。ありがとうございます。
さて、学部生向けの給付型奨学金は、支給額は小さいながら創設されましたが、要請行動では大学院生に対してはその予定はないという回答を（遠回りに）文科省からいただきました。その意味でも、なかなか我々の活動も微々たる影響力しか今のところ及ぼしていないのかもしれませんが、より大きな影響を与えられるような方策を考えて、今後は事務局を離れて実践していきたいと考えています。
この全院協ニュースは、事務局・担当者の人数が減り、昨年度までの方針を踏襲することしかできなかったように思えます。しかし、今年度からはブログ、Twitter に続き、Facebook ページを開設し、より多くの方に全院協の活動と大学院生の研究・生活環境の改善を訴えられるようにしようとしました。皆様にも全院協の活動を広めていただければ幸いです。
最後になりますが、今後とも全院協の活動にご協力お願いします。
（広報 S）

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