機関2022誌

31
2022 年12月23 日発行

フ ィ ン マ ッ ク

当センター（FINMAC）は、株や投資信託、FXなどの取引に関するトラブルについて、ご相談や苦情を受けつけ、公正・中立な立場で解決を目指します。

TOPICS

特別寄稿●

青山 善充 東京大学名誉教授・弁護士（当センター前理事）（2022年7月～12月）
当センターの動き●

2022年度上半期の相談・苦情・あっせん申立ての状況について●●プロフェッショナルに聞く「問われるバランス感覚」
あっせん委員 弁護士

山田 長伸

金融庁指定紛争解決機関

法務省認証紛争解決機関

1

特別寄稿

理事退任に当たって

青山 善充

私は、NPO 法人「証券・金融商品あっせん相談れたら、裁判所の逼迫度は相当なものになっていたセンター」（FINMAC）
発足（2009 年）の当初から今ことでしょう。解決までの時間の点でも、リーズナ日まで10 年余り、当センターの理事を務めてまいブルな期間内で処理されている。内容的にも最近りましたが、この度退任することになりましたので、は和解率がかなり高く、顧客満足度という点でも評一言ご挨拶を申し述べたいと思います。

価できるように思います。

私が理事に就任した背景は、元来、私は民事訴その原因ですが、法律的には、一般 ADR と異な訟法学者ですが、民事紛争の解決方法は裁判だけり、金融 ADR（FINMAC）では顧客が申立人であでなく、それと並んで、調停や仲裁といった自主的り、業者（証券会社）が被申立人であるところから、な紛争解決制度も重要だ、と考えてきました。司法

ADR を成功させるための様々な義務（手続応諾、資制度改革審議会意見書（2001年）
は「ADR が国民料提出、特別調停案に対する対応）を、一方的に業にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」となるべきこ者側に課していることが挙げられると思います。ことを謳い、これに基づき、2004 年にいわゆる ADRれを受けて、運用面では ─ 以下に述べることは、

法、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法

証券会社がクレーマー・クレーマーに屈したり、和律」（平成16 年法律151号）
が成立し、2008 年には解案が形を変えた損失補填であってはならないこと

金融商品取引法等の改正（平成20 年法律 65 号）にを当然の前提として、申し上げるのですが ─ 当

よって、金融分野における ADR 制度が業界横断的センターは、当事者である顧客と証券会との紛争に設立されました。の中立公正な解決機関という基本的性格のほかに、

私は、その一般 ADR 法の制定に、司法制度改個別事件の解決を越えた、業界秩序の維持、さら革推進本部の「ADR 検討会」の座長として関与しには資本市場の健全な発展の助成というような性ました。そのためでしょうか、当センター設立の際格とを併せ持ち、それらの微妙なバランスの上に運に、初代理事長の日野正晴先生から理事就任の依用されてきた。言葉を変えていえば、形式的な中立頼がございました。

公正より、消費者（顧客）の特性に応じ、その保護にそれから今日まで10 年以上にわたって、他の多配慮した実質的な中立公正を旨として、運用がなさくの理事や事務局の方々にいろいろご教示いただき、れてきた。そのことが今日の FINMAC の評価に繋金融 ADR の実務の一端に触れることができ、私とがっているように思います。

しても大変勉強になったことにつき、お礼を申し上理事会における個別事件の報告の案件で、私がげるとともに、若干の感想を述べさせていただきた

時に、証券会社側の手続上の応対についてかなりいと存じます。

厳しい発言をしたのも、私のそのような思いからで

まず、当センターの ADR は、件数的にも時間あり、一部の理事の方に不快な思いをさせたことが的・内容的にも、証券・金融商品をめぐるトラブルあるとすれば、ここでお詫びしておきたいと思いまの解決として、大変立派な成績を上げてきているとす。

思います。もしこれだけの件数が裁判所に持ち込ま

2

東京大学名誉教授・弁護士（当センター前理事）

もう一つ、この機会にお話ししておきたいことが特別寄稿ございます。それは、ADR 法の改正の動きです。

意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要お手許に、私の最近の論文「動き出した仲裁法、綱」をまとめ、法務大臣に答申しました。この要綱

ADR 法の改正とその背景 ─ 司法制度改革からによりますと、国際調停における和解合意への執行

20 年 ─ （」法務省国際協力部『ICD NEWS』91

力付与（シンガポール条約への対応）は、新法の制号、2022 年 6月）をお配りさせていただきましたが、定で行い、国内 ADR における執行力付与は、ADR

一般 ADR 法の改正が法務省の立法アジェンダに法の改正で対処することとされ、内容は、どちらも上っています。内容は、ADR で成立した「和解合当事者の執行受諾合意があること、裁判所が執行意」（双方が受諾した和解案）に執行力を付与しよう決定をすることが要件とされています。この法改正というものです。

がいつ成立するか、時期の見通しは立ちませんが、少し背景をご説明しますと、裁判以外の紛争解決手続のうち、仲裁の場合にはそこで成立した「仲方向としてはそういう方向に進むものと思っています。

裁判断」には執行力がありますが、民間の調停にさて、金融 ADR と直接関係のない一般 ADR 法おいて成立した「和解合意」には執行力がありませの改正の動きについてお話してきましたのは、もしん（裁判所の民事調停、家事調停は別）。その結果、ADR 法においてこのような改正が実現すれば、そ民間 ADR 手続が和解によって終了しても、債務者れは金融 ADR 法（金取法等）の改正にも繋がってくがそれを履行しなければ、債権者は改めて訴えをるように思うからです。FINMAC の ADR は、相提起するなり何なりしなければなりません。このこ手方が証券会社ですから、和解が成立すれば、必とは、日本だけでなく、世界でも ─ ごく最近まず任意で履行されると思いますが、金融 ADR 全で ─ 同じでした。

体を見ると必ずしもそうでない。また、ADR に関

ADR 手続によって成立した和解合意に執行力をする法体系の整備という観点からも、金融 ADR で認めるか否かは、ADR 法の立法当初から問題点とも和解合意に執行力を与えるという方向に進むのでしては存在し、その後も折に触れて実現の要望がはないか、と思います。そうなれば、金融 ADR は、出されてきましたが、今日まで実現していません。

これまで以上に強力な紛争解決制度となることは間事態が動き出したのは、国際的な動きからです。渉違いないでしょう。

外的民事紛争の解決は、国際仲裁が主流ですが、そ制度が強力であればあるほど、それを運用するれに加えて最近は国際調停が急速に発展してきて機関は、より細心の注意を払って慎重にこれを運用います。そのような流れの中で、国際調停で成立ししなければならないことはいうまでもありません。私た和解合意に執行力を付与することにしたのが、としては、当センターの理事を初めとする関係者「国際的調停による和解合意に関する国連条約」の皆さまが、金融 ADR 法の精神と FINMAC の─ いわゆるシンガポール条約 ─ です（2020 年

基本的性格に改めて思いをいたすことによって、9月発効、日本は未加入）。シンガポール条約は、調FINMAC がこれまでの実績を基礎に、今後いっそ停の弱点を補強するものとして、登場したのです。

う発展していくことを祈っております。

日本政府も、2020 年の「成長戦略フォローアップ」（閣議決定）
で、この点を検討することにし、具体的には、法務省が法制審議会「仲裁法制部会」において審議の末、本年2月に「調停による和解合［本稿は、令和 4 年 6月14日の FINMAC 理事会における私の挨拶に若干の修正を加えたものです。また、本稿中で引用した論文は、https://www.moj.go.jp/content/001376288.pdf に搭載されています。
］

3

活動報告
8月

当センター
フ ィ ン

あ っせん業務研究会（8月30日：東京会場）

あっせん業務研究会（9月5日：大阪会場）
金融庁第 20 回金融審議会市場制度ワーキング・グループにオブザーバー参加（Web 会議）（9月12日）
9月 ● 
金融庁第 1 回金融審議会顧客本位タスクフォー
スにオブザーバー参加（Web 会議）（9月26日）● 金融庁第32回金融ADR連絡協議会に参加（Web会議）（9月28日）
●

● 

マ ッ ク

（FINMAC）の動き●


金融庁第21 回金融審議会市場制度ワーキング・グルー
プにオブザーバー参加（Web 会議）（10月14日）● 金融庁第 2 回金融審議会顧客本位タスクフォースにオブザーバー参加（Web 会議）（10月24日）●

10月


金融庁第3 回金融審議会顧客本位タスクフォースにオブザーバー参加（Web 会議）（11月7日）● 金融庁第
22 回金融審議会市場制度ワーキング・グループにオブザーバー参加（Web 会議）（11月18日）
11月● 金融庁第4 回金融審議会顧客本位タスクフォースにオブザーバー参加（Web会議）（11月22日）● 金融庁第 33 回金融 ADR 連絡協議会に参加（Web 会議）（11月30日）●運営審議委員会（Web 会議併用）（12月1日）金融庁第5回金融審議会顧客本位タスクフォースにオブザーバー参加（Web 会議）（12月6日）
12月● 理事会（Web 会議併用）（12月12日）●●■ 相談・苦情・あっせんの状況（2022.4～ 2022.9）■ 協定事業者・特定事業者の状況■ 相談、苦情、あっせん件数

2022 年 9 月 30 日現在、協定事業者 2,286 社、特定相談件数

苦情件数

あっせん件数

2022. 4月

385

75

45月

390

107

96月

434

100

14

7月

363

90

128月

346

87

15

9月

412

84

15

合計

2,330

543

69

事業者 435 社となっています。
■ 協定事業者数

日本証券業協会

487

投資信託協会

201

日本投資顧問業協会

826

金融先物取引業協会

137

第二種金融商品取引業協会

608

日本暗号資産取引業協会
日本 STO 協会

14

合計

13
2,286 社■ 特定事業者数

特定事業者■ FINMACの活動「あっせん業務研究会」の開催について最近の紛争解決業務の状況について説明し、あっせん事例をもとに意見交換を行いました。
● 東京会場

4● 大阪会場

日時：2022 年 8月30日（火） 12：30～

日時：2022 年 9月5日（月） 12：30～

場所：当センター 会議室

場所：AP 大阪駅前

435 社

シリーズ

あっせん事案として数多くみられるのが、取あっせん委員の仕事をさせていただいて10 年

引適格性 ( 適合性原則 ) をめぐる紛争ないし説目になりますが、痛感させられるのが、自己責任明義務違反をめぐる紛争です。通常問題とされの原則と投資家保護の要請の2つをいかに調整ている商品特性、すなわち当該商品の有するリし、バランスを取るかということの重要性です。

スクの高さを前提に、顧客たる申立人の年齢やあっせん期日の冒頭に、「FINMAC のあっせ

投資経験、知識、投資意向等に照らし、果たしん制度は、双方から事情を聴いて話合いで解決て取引適格性に問題はないか、また、リスクにを図ろうとするものであって、あっせん委員が関して十分な説明がなされたと言えるか、とい判決をする場ではありません」という説明をする

うことが検討されるわけですが、その場合、重のが恒例となっていますが、あくまで話合いに要になるのが、冒頭に述べた自己責任の原則とよる解決をめざすのがあっせん制度の本質です。

投資家保護の要請をいかに調整し、バランスを取るかという点です。

な主張、立証を行うことを前提とするものではあっせん委員としては、常にあっせんの申立なく、あっせん委員には、双方から陳述ないしてを行った顧客の意向、被申立人とされた証券提出された主張、証拠資料によって形成された会社の意向、いずれにも十分耳を傾けながら、心証をベースに、一定の幅の中で「双方が合意上記のバランス感覚を発揮して双方を説得し、できる内容」を探っていくという作業が要求さ一定の幅の中での「双方が合意できる内容」をれることとなります。

探っていきたいと考えています。

あっせん委員北陸地区（２名）

2022年（7月現在）

北海道地区（２名）

石川、富山、福井髙木 利定

北海道長澤 裕子

祖母井 里重子

中国地区（２名）

宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森

山本 英雄

小野 浩一

四国地区（２名）

東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、沖縄

藤本 邦人

池田 秀雄
河村 明雄
柴谷 晃
野間 敬和
松井 秀樹
山本 正

九州地区（２名）
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎

黒川 忠行

真田 昌行

東京地区（１6名）

香川、愛媛、徳島、高知

岡崎 信介

後藤 雄則

東北地区（２名）

広島、鳥取、島根、岡山、山口

滝口 耕司

山田 長伸

あっせん委員に求められる資質とは何か。

そのため、申立人、被申立人いずれもが十分

玲

弁護士「問われるバランス感覚」

弁護士

寺垣

あっせん委員

あっせん委員の眼 プロフェッショナルに聞く

池永 朝昭
木﨑 孝
末吉 宜子
羽尾 芳樹
松野絵里子

内田 実
児島 幸良
千葉 道則
萩尾 保繁
山口 健一

大阪地区（６名）
大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀

岸本 達司
髙田 泰治

小松 一雄
中務 尚子

塩野 隆史
山田 長伸

江本 泰敏
川上 敦子

川合 伸子
堀口 久

5ハイライト2022年度上半期（2022年 4〜9月）の相談・苦情・あっせん申立ての 状況について
2022 年度上半期（2022 年 4 〜 9 月）の相談、苦情、あっせん申立ての受付状況は次のとおりです。
１．2022年度上半期の相談、苦情、あっせんの状況について① 相談

2022年度
上半期

2,330件+18.4％

2021年度
上半期

1,960件2020年度
上半期

2,323件0② 苦500

1,000

1,500

情

2,500
〈件〉

③ あっせん申立て

2022年度
上半期

2022年度
上半期

543件+37.8％

2021年度
上半期
2020年度
上半期
200

300

400

53件2020年度
上半期

446件
10069件+30.2％

2021年度
上半期

394件

02,000500

89件
0600〈件〉

20406080

100〈件〉

概況：前年同期に比べ、相談、苦情、あっせん申立ての件数は、それぞれ大幅に増加（＋18.4％、＋37.8％、＋30.2％）
しています。

２．2022年度上半期の相談、苦情、あっせん申立ての内容別内訳
① 相談

■ 制度

■ 勧誘

■ 売買取引■ 事務処理■ 投資運用■ 投資助言14件（0.6％）

2022年度
上半期

624件（26.8％）

259件（11.1％）

440件（18.9％）

619件（31.6％）

3件（0.2％）010

20

295件（15.1％）
30

40

8件（0.3％）

18件（0.9％）

315件（16.1％）

50

60

2,330件（100％）

685件（29.4％）

300件（12.9％）

101件（5.2％）

2021年度
上半期■ その他

1,960件（100％）

609件（31.1％）
7080

90

100（％）

概況：制度に関する相談のうち、主なものは証券会社に関する相談（相談窓口の問い合わせを含む。）
343 件で、勧誘及び売買取引に関する相談は大幅に増加しました。その他には、当センターの対象業務ではない事項に関する相談を含みます。

② 苦情

■ 勧誘

■ 売買取引2022年度上半期■ 事務処理■ 投資運用■ 投資助言251件（46.2％）

2021年度
上半期

1020

142件（36.0％）
30

40

50

2件（0.4％）

2件（0.4％）

3件（0.8％）5件（1.3％）
394件
42件（10.7％）（100％）

543件
75件（13.8％） 66件（12.2％）（100％）

147件（27.1％）

115件（29.2％）
0

■ その他

87件（22.1％）
6070

80

90

100（％）

概況：苦情では勧誘時の「説明義務」に関するもの、「事務処理」に関するもの、「取引制度」に関するものが多い状況でした。

③ あっせん申立て■ 勧誘■ 売買取引2022年度上半期■ 事務処理■ 投資運用■ その他

57件（82.6％）

12件（17.4％）
1件（1.9％）2021年度
上半期

45件（84.9％）0102030405060

7080

69件
（100％）

1件（1.9％）

6件（11.3％）

概況：あっせん申立てでは、勧誘時の「説明義務」に関するものが多い状況でした。

6■ 投資助言

9053件（100％）
100（％）

3．2022年度上半期の相談、苦情、あっせん申立ての商品別内訳■株式 ■債券 ■投資信託 ■有価デリバティブ ■金融先物 ■CFD ■その他のデリバティブ■暗号資産デリバティブ ■商品関連デリバティブ ■第2種関連商品 ■ラップ ■先物オプション その他■

2022年
上半期
相談
2021年
上半期2022年
上半期

苦情
2021年
上半期

あっせん
申立て

2022年
上半期
2021年
上半期
0※1. 有価証券デリバティブは株価指数先物取引等です。
（0.1％）
10件（0.4％）
2件（0.1％） 2件
金融先物デリバティブには、
29件（1.2％）
13件（0.6％）
6件（0.3％）
21件（0.9％）
ＦＸ（外国為替証拠金取引）
320件
296件
160件
532件
（22.8％）
939件（40.3％）
や通貨オプション取引を含（13.7％）（12.7％） （6.9％）
みます。ＣＦＤは差金決済取（0.4％）
3（2）件（0.2％）
12件（0.6％） 8件
12件
59件（3.0％）
12件（0.6％）
引のうち主に株価指数証拠（0.6％）
10件
162件
214件
196件
（0.5％）
金取引に関するものです。
783件（39.9％）
489件（24.9％）（8.3％） （10.9％） （10.0％）
その他のデリバティブには通2（1）件（0.4％）
5件（0.9％）貨スワップ 取引や金 利ス
6件（1.1％）
6件（1.1％）
11件（2.0％）
ワップ取引を含みます。第
10件
37件
42件
152件
（28.0％）
178件（32.8％）
94件（17.3％） （7.7％）
2 種関連商品は集団投資（6.8％） （1.8％）
スキーム取 引 等（ 匿 名 組
6（4）件（1.5％）
3件（0.8％）
8件（2.0％）
10件（2.5％）
合ファンドの募集等）
を指5件（1.3％）
4件（1.0％）
39件
29件
します。
3件
131件
（33.2％）
87件（22.1％）
69件（17.5％） （7.4％）（9.9％）（0.8％）※2.「その他のデリバティブ」の1件（1.4％）
2件（2.9％）
カッコ内の数値は、
ＶＩ
Ｘイン
3件（4.3％）
1件
バースＥＴＮの件数（うち数）（1.4％）
14件（20.3％）
34件（49.3％）
13件（18.8％）
1件（1.4％）です。
2件（3.8％）
1件（1.9％）※3. 当センターの対象業務では4件
4件
6（6）
件
13件
（24.5％）
22件（41.5％）
ない事項に関する相談も商1件（1.9％）（7.5％） （7.5％） （11.3％）
品の種類に応じて分類しています。
102030
40
50
60
70
80
90
100（％）

概況：商品別の内訳では、株式の割合は相談が高く（22.8％）、苦情及びあっせん申立ては債券の割合が高い（それぞれ32.8％、50.7％）状況でした。

4. 2022年度上半期のあっせん申立てについて① あっせん申立て者の個人（男/女）・法人別状況② あっせん申立てにおける請求金額

法人
7.2％
（5件）

女性
44.9％
（31件）

５千万円超１億円以下2.9%（2件）

2022年度
上半期（69件）

１千万円超５千万円以下
31.9%（22件）

男性
47.8％
（33件）

１億円超５億円以下 1.4%（1件）
５億円超 1.4%（1件）

2022年度
上半期（69件）

500万円以下
36.2%
（25件）

500万円超1千万円以下26.1%（18件）

概況：あっせん申立ての個人の内訳は、男性 47.8％（33 件）、女性
44.9％（31 件）となりました。なお、法人は 7.2％
（５件）となり、前年同期と比べて件数も多く、割合も高くなりました。

1千万円以下が62.3％（43件）を占めます。
概況： あっせん申立ての請求金額は、「1千万円超5千万円以下」31.9％（22件）「、５千万円超１億円以下」
2.9％
（２件）
「、１億円超５億円以下」
及び「５億円超」がそれぞれ１.4％（１件）の申立てがありました。
なお、100万円以下は11.6％（８件）でした。

5. 2022年度上半期のあっせん終結事案について
① 概況

※（）
内は取り下げ等の件数。

2022年度上半期

2021年度上半期

期初未済件数36

51

新規申立件数

69

53

終結件数

55
（3）

63

期末未済件数5041② あっせん開催回数（取り下げ等を除く）
2022年度上半期(52件)

2021年度上半期
(63件)

1回

4559

2回

533回

1−4回

1

1

平均開催回数1.19

1.10

概 況：2022年上半期に終結したあっせんの件数は合計52件（取り下げを除く）。その内訳は、和解32件、不調20件で、終結件数に占める和解件数の割合（和解率）は61.5％（前年同期76.2％）でした。
あっせん開催回数は、１回の事案45件、２回の事案５件、３回及び４回の事案は各１件、平均開催回数は1.19回（前年同期1.10回）でした。

③ 年齢別内訳■2022年度上半期 (法人を除く51件)■2021年度上半期 (法人を除く61件)

15.7％（8件）
19.7％（12件）

50歳未満
3.9％（2件）
3.3％（2件）

50−54歳11.8％（6件）
11.5％（7件）

55−59歳

13.7％（7件）
14.8％（9件）

60−64歳11.8％（6件）
13.1％（8件）

65−69歳11.8％（6件）
9.8％（6件）

70−74歳75−79歳21.6％（11件）

13.1％（8件）5.9％（3件）

80−84歳85−89歳

3.9％（2件）
0.0％（0件）

90歳以上

0.0％（0件）
1.6％（1件）
05

10

75歳以上の割合
31.4％
(16件)

13.1％（8件）

1520

25

30（％）

概況：2022年度上半期の終結事案（個人51件）
における申立人のうち、75歳以上の高齢者の割合は31.4％（前年同期27.9％、17件）でした。

7アンケート

あっせん手続利用者に対するアンケート調査結果について
当センターでは、あっせん手続を利用者により信頼されるものにしていく上で参考にさせていただく観点から、2011 年 9 月下旬より、あっせん手続の利用者に対するアンケート調査を実施しています。
2022 年度上半期のアンケート調査の結果を、以下のとおりまとめました。

1

アンケートの実施方法

対 象 者：和解事案及び不調事案の両方を含む終結したあっせん事案（取下げ等のあった事案を除く）の顧客及び金融機関。
調査項目：あっせんの所要期間及びあっせん委員による事情聴取・説明に関する利用者の意見等。

2

アンケートの回収状況

回収期間：2022 年 4 月 1 日から2022 年 9 月 30 日まで
回収事案数：39 件（和解 27 件・不調 12 件）（回収事案の内訳は、双方より提出 23 件、申立人のみ提出 4 件、被申立人のみ提出 12 件）

3

アンケート調査の回答結果（2022年度上半期集計分）① あっせんの申立てから終結までの期間について大変長い 3.2
2022年度
上半期

短い 4.8長い 16.1

ちょうどよい74.2

大変短い 1.6

大変長い 4.5

短い 1.7長い 22.6

2021年度
010

ちょうどよい2030

4050

大変短い 1.1

70.1

60

70

80

90

100（％）② あっせんの申立てから終結までの期間の満足度について ③ あっせん当日の時間について不満 8.12022年度
上半期

どちらともいえない8.1

不満はない 83.9

時間をかけすぎる 3.2
2022年度
上半期

ちょうどよい 85.5

7.4
2021年度

4.0

70.3
020

40

④ あっせん委員による事情聴取についてあまり聞いてくれなかった 3.2
ふつう 8.1
2022年度
上半期

大変よく聞いてくれた
45.2

80

9.7

2021年度22.3
60

時間が短すぎる 11.3

100（％）

聞いてくれなかった 3.2

86.4
04060

⑤ あっせん委員による説明について大変わかりやすかった
44.3

2022年度よく聞いてくれた
40.3

2008

38.1

38.6
20

40

60

18.8
80

大変わかりにくかった 3.3

わかりやすかった
41.0

ふつう
11.5

わかりにくかった 2.8

2.3
2021年度100（％）

80

2.3
100（％）

2021年度

36.9

42.6
0

20

4060

15.9
80

1.7
100（％）

⑥ 回答者からのコメントの内容について

なお、回答者からのコメントの内容は、次のとおりです。（全 38件、うち和解 26件・不調 12件）・評価、謝意等 （和解 13 件・不調 3 件）

416 件

・あっせん委員の説明に関するもの （和解 4 件・不調 3 件）

7件

・あっせん結果に関する感想 （和解 1 件・不調 5 件）

6件

・あっせん終結までの期間に関するもの （和解 2 件・不調 0 件）

2件

・あっせん委員による事情聴取に関するもの （和解 1 件・不調 0 件）

1件

・事務局の対応に関するもの （和解 5 件・不調 1 件）

6件

あっせん手続の利用者から寄せられたご意見・ご要望についてご意見・ご要望の内容

評価・謝意等「このような機関があることも存じあげませんでしたし、対応が親切で、誠に感謝いたします。」（申立人・和解事案）「誰に頼って、どのように紛争解決したらよいのか、まったく暗中模索の状況でしたが、貴センターを知り解決に至ったこと、感謝しています。
（申立人・和解事案）」「何よりも気持ちに寄り添っていただけたことで、大変救われました。私自身、至らない点が多かったのですが、解決に向けて丁寧にアドバイスしていただいたことで、何とかあきらめずに最後までできたと思っております。相談員とあっせんの事務局には大変感謝しております。本当にありがとうございました。和解がまとまってからは、やっと強いストレスから解放されたように思います。これからも、私のように不安で苦しんでいる人のためにがんばっていただきたいです。ありがとうございました。
（申立人・和解事案）」
あっせんに関する感想「経験・知見のあるあっせん委員の出した結論に対して、被申立人側の応じない姿勢を認めてしまったら『あっせん』の機能は損なわれてしまいます。被申立人側はあっせん委員の出した結論に対して真摯に受け止め、業務規程第 1 条に記載のある『金融商品市場の健全な発展』に努めるべく、社内のコンプライアンス強化を図る一助とすべきです。
あっせん委員の立場がこれほど脆弱とは思いませんでした。大変残念でなりません。」（申立人・不調事案）「私の様な個人が強大な法人に対して申立てた場合、公正中立にこだわりすぎず、消費者に寄り沿う的な立場での機関となって欲しいと感じた。
（申立人・和解事案）」
あっせん委員による事情聴取に関するもの「CD-R に被申立人の担当者が『半年で 2 倍』と言ったことを録音して送ったが、取り上げられなかったため、被申立人からお金をもらっているのではないかと思えた。知人からも、今回はもっと高く取れたのではないかと言われるくらいだったがその通りと思える。途中で人が変わるのは良くない。だまされる人が多いので、もっと親身になってほしい。
（申立人・和解案件）」
あっせん委員の説明に関するもの「あっせん委員の被申立人寄りの発言が少し気になりました。弱い立場（申立人）に寄り添ってくれるものと思っていた。
（申立人・和解事案）」「あっせん委員が公正なのか疑問に思いました。公正中立に弱い人の味方になってください。」（申立人・不調事案）「他のあっせん委員でも同じ結果になったのか疑問が残った。」（被申立人・和解案件）
あっせん終結までの期間に関するもの「申立人が和解の条件提示後の回答期限を大幅に経過した返答であったため、期限は守るようにするべきと考えます。」（被申立人・和解案件）

9そ うだ んい ん

ふ んと うき

相談員奮闘記相談員

G

契約する前にもう一歩踏み込んだリスク確認を「担当者の態度が丁寧で親切だったので、のではないかと思います。

信用して提案された商品について隠れたリ

特に大きい金額を契約する時は、より一スク等を十分に確認しないまま契約してし層「一歩踏み込んだ確認」と一回冷静になっまいました。」「元本保証ではないことは分て立ち止まる事を心掛けて頂ければと考えかっていましたが、ここまで大きな損失にています。

なるとは思っていませんでした。」等々、相マーケットの変動は多くの市場参加者に談者からこのような相談が多数寄せられてよって決まるものであり、金融商品取引業おります。

者や営業員が決めるものではありません。

投資にリスクは付きもの、元本割れの可予測はあくまでも予測でしかありません。

能性は有りうる、という事はアタマでは分リターンばかり強調する営業員に対してはかっているとしても、どの程度の損失にな投資家も慎重な対応が求められます。

る可能性があるのか、その損失はどういっ

また、最近は、SNS等を通して「架空の投た原因で発生し、回復する可能性があるの資」や「儲け話」に資金提供して、資金が回か等について、契約をする前に、もう一歩踏収出来なくなったという相談も増えておりみ込んだリスク確認をしていれば、たとえます。どうぞ投資する対象商品を十分理解

予想に反して値下がりしたとしても、値下してから契約されることを願ってやみませがりの原因を理解し、その後も対処出来るん。

相談員研修
8 月 31 日

働き方改革

当センター・事務局長

12 月 22 日

あっせんに関する申出者への説明について

当センター・業務部長

講師派遣
10 月〜 3 月配信

日本証券業協会「内部管理責任者研修」

オンデマンド配信

10 月 31 日

一般社団法人日本投資顧問業協会「会員向け研修」

オンデマンド配信

11 月 11 日

NPO 法人とちぎ消費生活サポートネット
令和４年度栃木県受託事業「消費生活相談員専門講座」

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機関誌「FINMAC No.31」2022年12月23日発行

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