関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵課税物件の確定の時期︶
第四条 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は︑当該貨物の輸入申告の時における現況による︒ただし︑次の各号に掲げるものについては︑当該各号に定める時における現況による︒
一〜五の三 ︵省 略︶
六 第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による提示がされた郵便物︵その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶並びに第一号︑第五号の二及び次号に掲げるものを除く︒︶ 当該提示がされた時
七及び八 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶︵税額の確定の方式︶
第六条の二 関税額の確定については︑次の各号の区分に応じ︑当該各号に掲げる方式が適用されるものとする︒
一 ︵省 略︶
二 次に掲げる関税 納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式︵以下﹁賦課課税方式﹂という︒︶
イ ︵ 省 略︶ロ 郵便物︵その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶及び第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の政令で定める場合に係るものを除く︒︶に対する関税
ハ〜ヘ
︵省 略︶
２

︵郵便物の保税運送︶
第六十三条の九 郵便物︵特定郵便物を除く︒︶は︑税関長に届け出て︑特定区間に限り︑外国貨物のまま運送することができる︒
２ 前項の運送に際しては︑運送目録を税関に提示し︑その確認を受けなければならない︒
３ 第一項の規定による届出に係る郵便物が運送先に到着したときは︑その届出をした者は︑前項の確認を受けた運送目録を︑遅滞な- 1 -く到着地の税関に提示し︑その確認を受けなければならない︒
４ 第一項の規定による届出をした者は︑前項の確認を受けた運送目録をその届出をした税関長に提出しなければならない︒
５ 第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収︶第六十五条の二 第六十三条の九第一項︵郵便物の保税運送︶の規定により届け出て運送された郵便物︵輸出されるものを除く︒︶が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは︑同項の規定による届出をした者から︑直ちにその関税を徴収する︒ただし︑当該郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は︑この限りでない︒
２ 第四十五条第二項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定は︑前項ただし書の承認について準用する︒
３ 第六十三条の九第一項の規定により届け出て運送された郵便物が運送先に到着する前に亡失した場合には︑同項の規定による届出をした者は︑直ちにその旨を当該届出をした税関長に届け出なければならない︒︵輸出又は輸入の許可︶
第六十七条 貨物を輸出し︑又は輸入しようとする者は︑政令で定めるところにより︑当該貨物の品名並びに数量及び価格︵輸入貨物︵特例申告貨物にあつては︑関税暫定措置法第八条の二第一項第二号︵特恵関税等︶に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る︒︶については︑課税標準となるべき数量及び価格︶その他必要な事項を税関長に申告し︑貨物につき必要な検査を経て︑その許可を受けなければならない︒︵輸出を許可された貨物とみなすもの︶第七十三条の二 第七十六条第五項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定により通知された郵便物︵輸出されるものに限る︒︶は︑この法律の適用については︑輸出を許可された貨物とみなす︒︵郵便物の輸出入の簡易手続︶
第七十六条 郵便物︵その価格︵輸入されるものについては︑課税標準となるべき価格︶が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶及び第三項の政令で定める場合に係るものを除く︒以下この項︑第九十四条及び第百十四条の二第九号において同じ︒︶については︑第六十七条から第六十九条まで︵輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告の時期・輸出申告の特例・承認の要件・規則等に関する改善措置・帳簿の備付け等・輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出- 2 -・承認の失効・承認の取消し・許可の承継についての規定の準用・輸出の許可の取消し・特定輸出貨物の亡失等の届出・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所︶及び第七十条から第七十三条まで︵証明又は確認・原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入・関税等の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定は適用せず︑前条中﹁仮に陸揚げされた貨物︵外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可を受けなければならないものを除く︒第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ︒︶を除く﹂とあるのは︑﹁外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第四十八条第一項︵輸出の許可等︶の規定による許可を受けなければならないものに限る﹂と読み替えて︑同条の規定を適用する︒ただし︑税関長は︑輸出され︑又は輸入される郵便物中にある信書以外の物について︑政令で定めるところにより︑税関職員に必要な検査をさせるものとする︒
２ 税関職員は︑前項但書の検査をするに際しては︑信書の秘密を侵してはならない︒
３ 郵便事業株式会社は︑輸出され︑又は輸入される郵便物︵信書のみを内容とするものを除く︒︶を受け取つたときは︑当該郵便物を輸出し︑又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第六十七条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場
合を除き︑当該郵便物を税関長に提示しなければならない︒
４ 第七十条︵証明又は確認︶の規定は︑第一項ただし書の規定により検査を受ける郵便物について準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁輸出申告又は輸入申告﹂とあり︑又は同条第二項中﹁第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査その他輸出申告又は輸入申告に係る税関の審査﹂とあるのは︑﹁第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査﹂と︑同条第三項中﹁輸出又は輸入を許可しない︒﹂とあるのは﹁郵便事業株式会社は︑その郵便物を発送し︑又は名あて人に交付しない︒﹂と読み替えるものとする︒
５ 税関長は︑第一項ただし書の検査が終了したとき又は当該検査の必要がないと認めるときは︑郵便事業株式会社にその旨を通知しなければならない︒︵交付前郵便物に係る関税の徴収︶第七十六条の二 前条第五項の規定による通知に係る郵便物︵輸入されるものに限る︒︶であつて名あて人に交付される前のもの︵以下この条において﹁交付前郵便物﹂という︒︶が亡失し︑又は滅却されたときは︑郵便事業株式会社から︑直ちにその関税を徴収する︒ただし︑交付前郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は︑この限りでない︒
２ 第四十五条第二項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定は︑前項ただし書の承認について準用する︒
３ 交付前郵便物が亡失した場合には︑郵便事業株式会社は︑政令で定めるところにより︑直ちにその旨を税関長に届け出なければならない︒- 3 -︵郵便物の関税の納付等︶第七十七条 関税を納付すべき物を内容とする郵便物︵賦課課税方式が適用されるものに限る︒以下この条から第七十七条の三まで及び第七十八条において同じ︒︶があるときは︑税関長は︑当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を︑書面により︑郵便事業株式会社を経て当該郵便物の名あて人に通知しなければならない︒
２〜８ ︵ 省 略 ︶関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し︶第七十八条の二 郵便事業株式会社は︑輸出の許可を受けた郵便物であつて輸出されていないものについて︑差出人から当該郵便物を取り戻す旨の請求があつた場合その他の政令で定める場合には︑直ちにその旨を税関長に通知するとともに︑当該郵便物を当該輸出の許可を受けた際︵第七十三条の二︵輸出を許可された貨物とみなすもの︶の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては︑第七十六条第五項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定により通知された際︶に入れられていた保税地域に入れなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による通知を受けた場合において︑同項の郵便物が同項の保税地域に入れられたときは︑当該郵便物の輸出の許可を取り消さなければならない︒
３ 税関長は︑前項の規定により輸出の許可を取り消したときは︑第一項の差出人に対し︑その旨を通知しなければならない︒
４ 前三項の規定は︑輸入の許可を受けた郵便物であつて当該郵便物の名あて人に交付されていないものについて準用する︒この場合において︑第一項中﹁当該輸出の許可を受けた際︵第七十三条の二︵輸出を許可された貨物とみなすもの︶の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合にあつては︑第七十六条第五項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定により通知された際︶﹂とあるのは﹁当該輸入の許可を受けた際﹂と︑前項中﹁第一項の差出人﹂とあるのは﹁当該郵便物の名あて人﹂と読み替えるものとするほか︑必要な技術的読替えは︑政令で定める︒◎︵保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続︶
第三十八条 法第四十五条第一項ただし書︵保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除︶に規定する承認を受けようとする
者は︑その承認を受けようとする貨物の記号︑番号︑品名及び数量︑その置かれている場所並びに滅却の日時︑方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒- 4 -︵外国貨物が亡失した場合の届出︶
第三十八条の二 法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出は︑次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする︒
一 亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地
二 亡失した外国貨物の記号︑番号︑品名︑数量及び価格
三 亡失した外国貨物が置かれていた場所
四 亡失の年月日及びその事由◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵鉱工業産品等に対する特恵関税の適用の停止の特例等︶
第八条の四 前条第一項の規定にかかわらず︑平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において︑特恵受益国等を原産地とする特定鉱工業産品等のうち第八条の二第一項の規定の適用を受けることができるもの︵以下この条において﹁特定特恵鉱工業産品等﹂という︒︶について︑その輸入額又は輸入数量︵以下この条において﹁輸入額等﹂という︒︶が︑あらかじめ財務大臣が告示する額又は数量︵以下この条において﹁限度額等﹂という︒︶を超えることとなつたときは︑財務大臣は︑その超えることとなつた特定特恵鉱工業産品等及びその超えることとなつた月を告示するものとし︑当該月の翌月十五日の翌日から当該年度の末日までに輸入申告︵同項の規定の適用を受けることができるものとされていた期間中に関税法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請︵以下この項及び第八条の六第四項において﹁蔵入れ申請等﹂という︒︶がされた物品に係るものを除くものとし︑同法第七十六条第三項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶の規定による提示︵課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの︵寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く︒︶に係るものを除く︒第八条の六第四項において同じ︒︶を含む︒︶又は蔵入れ申請等がされるものについては︑第八条の二第一項の規定は︑適用しない︒一の特恵受益国等を原産地とする一の特定特恵鉱工業産品等の各年度における輸入額等が︑当該特定特恵鉱工業産品等に係る限度額等の五分の一を超えることとなつたときも︑当該特恵受益国等を原産地とする当該特定特恵鉱工業産品等について︑また同様とする︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶︵抄︶- 5 -︵公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収︶第八条 外国貨物︵関税法第二条第一項第三号︵定義︶に規定する外国貨物をいう︒以下同じ︒︶である課税物品が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは︑税関長は︑当該各号に掲げる者から︑直ちにその内国消費税を徴収する︒
一 ︵省 略︶
二 関税法第七十六条の二第一項︵交付前郵便物に係る関税の徴収︶に規定する交付前郵便物が亡失し︑又は滅却された場合︵災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合を除く︒︶ 郵便事業株式会社
三 ︵省 略︶
四 関税法第九十七条第二項︵税関職員以外の公務員による外国貨物の処分︶の処分がある場合︵次号及び第六号に掲げる場合を除く︒︶ 当該処分により当該物品を取得する者︵政令で定める者を除く︒︶
五〜七 ︵省 略︶
２及び３ ︵省 略︶︵保税運送等の場合の免税︶第十一条 外国貨物である課税物品を外国貨物のまま運送するため︑関税法第六十三条第一項︵保税運送︶若しくは第六十四条第一項︵難破貨物等の運送︶の規定による承認︵同項ただし書の規定による警察官への届出を含む︒︶を受けて若しくは同法第六十三条の九第一項︵郵便物の保税運送︶の規定により税関長への届出をして保税地域その他これらの規定に規定する場所︵酒類の製造場に該当する場所を除く︒以下この項において﹁保税地域等﹂という︒︶から引き取る場合又は同法第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶に規定する特定保税運送者が保税地域等から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税を免除する︒
２〜４ ︵省 略︶
５ 第一項の規定の適用を受けて引き取られた課税物品︵輸出の許可︵関税法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による輸出の許可をいう︒第十五条の二において同じ︒︶を受けたものを除く︒︶が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは︑税関長は︑当該各号に定める者から︑直ちにその内国消費税を徴収する︒ただし︑当該物品を災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却した場合は︑この限りでない︒
一 第一項に規定する承認を受けた課税物品が関税法第六十三条第四項︵同法第六十四条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により指定された期間内に運送先に到着しない場合 当該承認を受けた者
第一項に規定する特定保税運送者が関税法第六十三条の二第一項に規定する特定保税運送をした課税物品が同法第六十五条第二二- 6 -

項︵運送の期間の経過による関税の徴収︶に規定する期間内に運送先に到着しない場合 当該特定保税運送者
三 第一項に規定する税関長への届出をした課税物品が関税法第六十五条の二第一項︵運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収︶に規定する期間内に運送先に到着しない場合 当該届出をした者◎ 関税定率法等の一部を改正する法律︵平成十九年法律第二十号︶︵抄︶

附 則︵関税法の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 前条第五号に掲げる規定の施行の日前に︑第三条の規定による改正前の関税法第七十六条第三項の規定による通知がされた郵便物については︑なお従前の例による︒︵関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 ︵省 略︶︵罰則に関する経過措置︶
第四条 この法律︵附則第一条ただし書に規定する規定については︑当該規定︶の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵政令への委任︶第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒- 7 -