第 4 章 まとめ
本研究の検討内容を以下にまとめる。
「第１章 研究の概要」では、本研究の背景および目的、研究の概要を示した。
「第２章

全国の住宅のストック状況の調査」では、平成25年住宅・土地統計調査に基づき、全国の住宅数を構造、タイプ、規模、建築時期別に整理した。また、建築着工統計調査報告に基づき、過去20年ほどの工法別住宅着工戸数を整理した。
「第３章

住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の調査」では、地震災害予測研究会委員および有識者に対するヒアリングや文献調査などを行い、地震被害を特徴付けるような耐震性能に影響を及ぼす要因を調査した。また、法規・構造計算規準の変遷や仕様をふまえて住宅の区分を各構造で検討した。木造住宅は、法規・構造計算基準の変遷のほか、工法、階数、偏心別、1980年までの金物の普及や兵庫県南部地震後の接合部の改善の実態をふまえて区分を設定した。
さらに、木造住宅については、建築基準法を最低限満足する状況を想定した在来軸組工法の１-３階建の戸建住宅を対象とし、住宅の基礎より上部の構造を３次元フレームモデ
ルで作成して骨格曲線を評価し、建築年代、階数、重量、偏心、水平構面が骨格曲線に及ぼす影響を検討した。その結果、耐力に及ぼす影響が大きいのは、建築年代、階数、重量であり、変形に及ぼす影響が大きいのは、偏心、水平構面であることがわかった。
鉄筋コンクリート造住宅については、実在の共同住宅の平面図から得られる壁量、柱量に基づき、弱軸方向の実耐力を熊本・境(2007)によってベースシア係数で分析し、建築年代や規模がベースシア係数に及ぼす影響を検討した。
鉄骨造については、定量的データが少なく、分析などを行うことはできなかった。
今回の検討は復元力特性や耐力を中心に検討を行ったものであり、地震リスク評価で使用する各構造の区分やその区分の骨格曲線を設定するには、ストック量の把握や変形性能の検討、地震被害との整合確認をする必要がある。

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謝辞
本 調 査 の 木 造 住 宅 の 解 析 に は 、 国 立 研 究 開 発 法 人 建 築 研 究 所 開 発 の wallstatver.3.2.4(中川、2010) を用いた。ここに記して感謝の意を表する。
中川貴文、大地震動時における木造軸組構法住宅の倒壊解析手法の開発、建築研究資料 第 128 号、2010 年 11 月

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地 震 保 険 研 究 35

地震災害予測研究会
2014-17年度報告書

住宅の耐震性能に影響を及ぼす要因の調査
２０１９年３月発行

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