資料９Construction Industry Information Center

他省庁とのバックヤード連携（案）
令和3年3月3日

1. バックヤード連携概要
2. 登記事項証明書
3. 納税情報

p.3
p.5
p.9

2

他省庁とのバックヤード連携 ：概要＜概要＞
本電子申請システムでは、他省庁とのバックヤード連携による添付書類省略の検討を進めている。
現状、申請者が窓口等にて手数料を支払った上で取得し申請時に添付している証明書について、電子申請では、バックヤード連携により、取得及び添付作業の省略が可能となり、申請者の負担が軽減される。
＜現状＞＜電子申請＞
証明書

申請者

手数料

証明書

登記所/税務署等

手数料

申請者

登記所/税務署等

法務省/
国税庁等

証明書
証明書

申請

申請
行政庁

電子申請
システム

情報連携システム
証明書

行政庁

3

他省庁とのバックヤード連携 ：検討状況＜検討状況＞
以下の３つの書類についてバックヤード連携による検討を進めています。
・登記事項証明書
連携省庁

法務省

連携システム

登記情報連携システム（令和２年１０月運用開始）

・納税証明書（納税情報）
連携省庁

国税庁

連携システム納税情報連携システム（仮）（令和５年１月運用開始予定）

・社会保険加入状況証明書
連携省庁

厚生労働省

連携システム

現状、厚生労働省において、他機関のシステムと情報連携する仕組みは提供されていないため、今後検討に進展があり次第、連携を検討をしていく。

4

登記事項証明書 ：連携対象＜登記情報連携システムの連携対象＞• 登記情報連携システムは、国の行政機関間の情報連携の仕組みであり、都道府県が利用することはできない。
• そのため大臣許可分のみ連携対象となり、知事許可分については連携対象外。
※今後の都道府県への情報連携の対応については、令和３年度中に法務省として何らかの結論を出すとされている。

大臣許可

知事許可

法人

○×

個人

△×

後見

××

不動産

△

×

商業

○…連携対象。自動添付が可能。
△…連携対象ではあるが、自動添付は不可。（登記情報連携システムの仕様上）
行政庁職員が登記情報連携システムの画面にアクセスし画面表示する事は可能だが、電子申請システムとして自動取得/自動保存が出来ないため、連携対象外とする。
×…登記情報連携システムの対象外のため、連携不可。

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登記事項証明書 ：連携対象
現時点で、電子申請システムで、登記事項証明書を連携する対象となる予定の手続きは以下の通り。
※前ページの整理の他、法務省のシステムとの連携にあたっては、法令上に登記事項証明書の提出が明記されている事が前提となっている。
徴求している手続き

徴求している情報

申請

取得対象

備考

許可申請（新規、許可換え新規、般特新 法定書類
規、業種追加、更新）

自社

法人商業登記必須

他社

法人商業登記成年と同一の行為能力を有しない個人で、法定代理人が法人の場合

自社

法人商業登記必須（商号又は名称以外は商業登記の変更を伴う場合のみ）

代表者の変更、役員等の就任・交替・退任、自社営業所の新設・廃止・業種の変更・業種の廃止

法人商業登記必須（商業登記の変更を伴う場合のみ）

自社

法人商業登記既提出のものから記載事項に変更がない場合省略可能

他社

法人商業登記成年と同一の行為能力を有しない個人で、法定代理人が法人の場合

自社

法人商業登記既提出のものから記載事項に変更がない場合省略可能他社

法人商業登記成年と同一の行為能力を有しない個人で、法定代理人が法人の場合

合併

自社

法人商業登記合併により設立される法人は不要

分割

自社

法人商業登記新設分割により設立される法人は不要

商号又は名称、資本金額、営業所の所
在地・名称の変更
変更届

譲渡及び譲受許可承継申請相続6

登記事項証明書 ：取得方法＜登記事項証明書の認証/取得方法＞
認証方法

登記情報連携システム発行のID/PW（利用課室職員）

取得方法

課室代表職員のID/PWを事前に電子申請システムに登録することで、申請後にシステムが自動取得
事前準備【申請者】 （特になし）【許可行政庁】【許可行政庁】※登記情報連携システムのIDを所持していない場合、少なくとも課室代表職員のIDを１つは発行することが必要
発行するID数を指定• 事前に電子申請システムに登録するのは、課室代表職員用のID/PW
のみ

利用申請（利用課室単位）審査者（課室職員）

課室代表職員のID/PW登録

ID/PW発行発行されたIDを職員に割り振る

登記情報連携システム※登記情報連携システムから、行政庁職員が証明書を取得する場合、取得する職員自身のID/PWをその都度入力する必要があるが本電子システム
においては、課室代表職員のID/PWのみでどの職員でも電子システム上登記事項証明書を確認することが可能なシステムとする（詳細p.8）

審査者（課室代表職員）

電子申請システム

7

登記事項証明書 ：取得方法【前ページからの続き】
システム連携方法【申請者】
事前に登録された課室代表職員のID/PWを認証に使用し、代表職員の職責で証明書を取得する。

②証明書要求電子申請システム①申請実行

ID/PW入力③証明書返却

申請者
電子申請システム

登記事項証明書

登記情報連携システム～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ID: XXXXXXXXPW: XXXXXXXX

審査者（課室職員）

登記情報連携システムから、行政庁職員が証明書を取得する
場合、取得する職員自身のID/PWをその都度入力する必要があるが、本電子申請システムにおいては、左記①～③の手順により自動連携を行うため、本作業は不要。

【許可行政庁】•

上記のとおりシステム上取得された登記事項証明書が、「資料５：サンプル画面」 ④－２ 申請・届出内容表示（許可行政庁）の「その他添付書類」から確認できる。

8

納税情報 ：連携対象
現時点で、電子申請システムで、納税情報を連携する対象とすることを調整している手続きは以下の通り。
※納税情報連携システム（仮）は、国税の情報が連携対象となる。
※e-Taxを利用した納税分が対象となる。また、納税情報連携システム（仮）と連携して電子申請を利用する場合、利用者のe-Tax利用者識別番号が必要となる。
※下表にある個人の納税情報の連携方法については、国税庁と調整中。
徴求している手続き
申請

徴求している情報
取得対象

備考

法人税（その１）
許可申請（新規、許可換
所得税（その１）
え新規、般特新規、業種追加、更新）
所得税（その２）

自社

法人

大臣許可の法人の場合 ※般特新規、業種追加、更新時は省略可能

自社

個人

大臣許可の個人の場合 ※般特新規、業種追加、更新時は省略可能

自社

個人

知事許可の個人で、事業所得が一定額以下の場合 ※般特新規、業種追加、更新時は省略可能

法人税（その１）

自社

法人

大臣許可の法人の場合

所得税（その１）

自社

個人

大臣許可の個人の場合

所得税（その２）

自社

個人

知事許可の個人で、事業税非課税の場合。もしくは、8月半ばまでに個人事業税の納税証明書を提出する場合の代替

許可承継申請（譲渡及び 法人税（その１）
譲受、相続、合併、分割） 所得税（その１）

自社

法人

大臣許可の法人の場合※合併、分割により新規に設立される法人は不要

自社

個人

大臣許可の個人の場合※譲渡及び譲り受け、相続のみ

決算変更届

税目・種類

消費税及び地方消費税（その１）

自社

消費税及び地方消費税（その３）

自社

経営事項審査

法人
個人
法人
個人

大臣許可、知事許可、法人、個人の区別なく徴求している
その１を原則とするが、免税・非課税業者で申告を行わない場合に提示する

9納税情報 ：取得方法＜納税情報の認証/取得方法＞※個人の納税情報については、e-taxの認証とできるかどうか調整中。

認証方法

e-TaxのID/PW（申請者）

取得方法

申請時、申請者にe-TaxのID/PWを入力させることで、申請時にシステムが自動取得

事前準備

システム連携方法

【申請者】

【申請者】

※e-Taxの利用者識別番号を所持していない場合①e-TaxのID/PWを入力/自己情報
取得の同意

利用者識別番号
取得申請

電子申請システム

電子申請
システム

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ID: XXXXXXXXPW: XXXXXXXX☑自己情報の取得に同意します。

申請者
申請者

ID/PW発行②要求
e-Tax

入力されたe-TaxのID/PWを認証に使用

【申請者】

納税情報
連携システム※e-Taxの利用者識別番号を所持している場合

申請確認

③返却
納税情報

（特になし）【許可行政庁】【許可行政庁】（特になし）•

上記のとおりシステム上取得された納税情報が、「資料５：サンプル画面」④－２ 申10
請・届出内容表示（許可行政庁）の「その他添付書類」から確認できる。