LCA 日本フォーラムニュース No.53
Life Cycle Assessment Society of Japan (JLCA)

目次

特集「平成21年度

LCA日本フォーラム表彰」【巻頭言：第６回LCA日本フォーラム表彰 功労賞受賞】
人が人を創る〜ラオスにて〜 ………………………………………………… 1
社団法人産業環境管理協会
元常務理事 中山哲男
【経済産業省産業技術環境局長賞】
ＬＣＡを使用した環境製品開発の取組みと環境情報公開 …………………… 3
サンデン株式会社 環境推進本部
本部長 深沢 知明【ＬＣＡ日本フォーラム会長賞】
印刷サービスLCAによる定量評価手法の確立と環境配慮提案の実施 …………… 6
清水印刷紙工株式会社
代表取締役社長 清水 宏和
電力システム分野の環境調和型設計を支えるLCAの推進 ……………… 10
株式会社東芝 電力・社会システム技術開発センター
電力ソリューション・配電システム開発部 主査 野田 英樹

平成22年1月28日【奨励賞（製品開発・生産活動活用部門）】
LCAによる製品評価を用いた、自社製品のカーボンオフセットサービスへの応用 ………………………… 14
ユニ・チャーム株式会社コーポレートソシアルレスポンシビリティ部（CSR部）
環境推進室 小杦 信明
樹脂製クランプレバーのLCA ……………………………………………… 16
鍋屋バイテック株式会社 開発部
新製品開発チーム 吉田裕美子【奨励賞（普及・啓発・教育部門）】
携帯電話を題材とした環境教育プログラムの開発と実践−その背景− ……………………………………………………… 20
横浜国立大学 教育人間科学部
准教授 松本 真哉【奨励賞（研究開発部門）】
大規模展示会を対象とした評価用データベースの構築と定量的環境評価への活用 …………………………………………………… 23
東京都市大学 環境情報学部
准教授 伊坪 徳宏

巻頭言
第６回LCA日本フォーラム表彰

功労賞受賞

人が人を創る〜ラオスにて〜
社団法人産業環境管理協会
元常務理事

中山

哲男

メコン川対岸タイ国の森に、真っ赤な夕日がゆっくりと講師等を主体とする43名であったが、環境保全、省エネル

沈む。新鮮な川魚の焼き立てを肴にラオビールで乾杯をす

ギーに関する知識、経験並びに関心度は、ごく少人数を除る。ビエンチャン市のメコン河原に、旅行人を含めて多くいて低かったのも事実である。例えば、工場における省エの人々が集まり、至福の時が流れる。

ネルギー対策、熱管理の根幹、大気汚染発生の原点となる

日本の本州と同じ広さの国土を有するラオス国、人口はボイラーについて、2，3人の研修者を除いて、その存在す

580万人に過ぎない。ビエンチャン市はラオス国の首都ら知らなかった。研修の一環として工場見学で訪れた、で、人口は60万人である。14階建てのホテル一棟を除いビール工場、タバコ工場でも当然ボイラーは稼動し、煙突て高層ビルは無い。コンクリート壁の古い造りの2階屋が狭からは煙が立ち昇っていた。ビエンチャン市周辺では工場い道路を挟んで続く町並み、ネオンは殆ど点灯されず、古が少なく、日常的に接する機会が無かった為と思われる。

いカラフルな立派な寺院が点在し、早朝僧侶が托鉢する姿

ビール工場では、排水処理施設、ビンの回収再利用シスが見られる。上下水道、下水処理、ごみ処理施設は無く、テムは、当然、完備していた。しかし、缶、ペットボトル

飲料水は地下水、燃料はプロパンガスか薪、一世代前の状の分別、リサイクルシステムは全く無い状態であった。ま況だが、町全体の雰囲気は明るい。電力は水力発電、タイ

た、英国企業からの資本金が過半を超えているタバコ工場

国に輸出し、携帯電話、インターネット網は完備し、普及では、ISO14000の認証を受けており、環境方針、社員のしている。

行動指針等が研修生に配布された。工場内は、職員食堂を

11月16日から2週間に渉って、財団法人

始めとし、見事に清潔に保たれていた。

海外技術者研修協会（AOTS）主催の「環境保全と省エネルギーによ研修コースには、タイ人講師による、水質、大気、廃棄

る持続可能な開発」に関する海外研修がビエンチャン市で物とクリーナープロダクション（CP）、環境マネジメント

開催され、講師として参画した。研修生は、職業訓練校のシステムの4科目の講義が組み込まれていた。講義を直接聴1

取することは出来なかったが、事前に配布されたタイ語の講義資料には、科目毎に、きめ細かい多量の図表が作成されていた。タイ国に関しては、10数年前から、JICA、JETRO、AOTS等を通して、様々な形で環境問題に関する
技術協力、人材教育に直接係わってきた私にとって、タイ人講師がラオス国に対して自信を持って講義する今回の研修は、感無量であった。特に、1999年から2004年にかけて実施した公害防止管理者制度移転によって、タイ国に
大気、水質、廃棄物に関する環境スーパーバイザー制度が構築された。タイ国における環境保全に関する人材育成制度が確立し、進化した結果と言えよう。途上国に、人が人を創る、人材育成制度の構築、その成果が今回の研修に、反映したものと確信する。
現在、タイ、インドネシアに引き続いて大国である中国に対して公害防止管理者制度を移転するプロジェクトが進展しつつある。人が人を創る、対象国の国情に密接に対応した人材育成、教育制度の構築に向けた一層の活動に期待する。

2

経済産業省産業技術環境局長賞

ＬＣＡを使用した環境製品開発の取組みと環境情報公開
サンデン株式会社本部長

深沢

環境推進本部知明

1. はじめに࿢‫ؾ‬ἥἊἹὅᾉỺἅỺἁἍἾὅἚ
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サンデングループは、1943年に群馬県伊勢崎市で創業
し、「冷やす・暖める」技術を活用し、カーエアコン及びカーエアコン用コンプレッサーなどの自動車機器事業、業
務用冷凍・冷蔵ショーケース、自動販売機などの食品流通機器事業を展開しています。「お客様の近くでのモノつく
り」のコンセプトから、グローバル化へも積極的に取り組
み、現在23ヶ国、53拠点での事業を行っています。

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図.1

また、企業理念の中で環境を普遍的な価値観ととらえ、サンデン環境ビジョン2010

全社員が企業理念で掲げた考え方・行動に基づき、環境のḛḛẝỤỡỦἲἒỉ࣋ࡁ੎ᨊḜẝỤỡỦἲἒỉ࣋ࡁ੎ᨊḜẝỤỡỦἲἒỉ࣋ࡁ੎ᨊḜ

保全に配慮した活動を行なっています。1993年には、ボランタリープランとして「サンデン環境憲章」を定め、そᾀẆ࿢‫ؾ‬ᣐॾ‫׹‬ᙌԼ᧏ႆể࿢‫ؾ‬২ᘐ᧏ႆỉ̟ᡶᾀẆ࿢‫ؾ‬ᣐॾ‫׹‬ᙌԼ᧏ႆể࿢‫ؾ‬২ᘐ᧏ႆỉ̟ᡶ

の後、1996年に環境マネジメントシステムを定めたᾁẆἂἼὊὅᛦᢋὉᝤ٥ὉἇὊἥἋỉਖ਼ᡶᾁẆἂἼὊὅᛦᢋὉᝤ٥ὉἇὊἥἋỉਖ਼ᡶ

ISO14001が、国際規格として制定されたこと、企業としᾂẆἅἋἚјௐể࿢‫ؾ‬ોծầ‫׋‬ủỦ࿢‫̬ؾ‬μ෇ѣᾂẆἅἋἚјௐể࿢‫ؾ‬ોծầ‫׋‬ủỦ࿢‫̬ؾ‬μ෇ѣ

ての環境保全活動の重要性から、1997年に環境憲章を改ᾃẆ࿢‫ؾ‬ኺփἰ἟ἊἳὅἚἉἋἘἲỉἾἫἽỴἕἩᾃẆ࿢‫ؾ‬ኺփἰ἟ἊἳὅἚἉἋἘἲỉἾἫἽỴἕἩ

訂し、すべての国内外グループ各社に展開しています。
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図.2

して、企業活動のあらゆる面で環境の保全に配慮した行動

環境行動ガイドライン

を確実に行うため、全社員が共有する目標として図1のように「環境ビジョン：エコエクセレント2010」と図2のよ

2. LCA実施の目的

うに「環境行動ガイドライン」を制定し、環境行動計画に

当社におけるLCAの目的は、下記4項目に絞っています。

反映させています。

①製品のライフサイクルでの環境負荷（CO2排出量）の

特に環境配慮型製品開発と環境技術開発の促進は、企業

見える化の生命線であり、「価値創造」と「環境負荷低減」を目指②環境負荷の高い工程、部品の把握し、お客様にとってよりよい製品とは何かを常に考える一③お客様への環境情報の提供

方、省エネルギー、省資源、有害化学物質の削減など、持④開発技術／製品の目標値をベンチマーク化、各開発DR

続可能な社会の実現に向けた製品の開発に取り組んでいま（デザインレビュー）での節目管理す。その中で、適正に製品・技術を評価する手法も積極的に導入しています。

3. 製品LCA活用事例

今回、サンデングループにおけるLCAを使用した環境製

3.1

品開発の取組みと環境情報公開について、その概略を紹介

自動販売機

自動販売機のLCAは、1992年、国立環境研究所 乙間先します。

生との共同研究が始まりでした。当時、自動販売機は街並みの景観を汚す、夜間派手に輝いている自動販売機の照明が、全国に広がる自動販売機の合計では原子力発電所1基分の電力に相当するとの報道までなされ、省エネ化は急務でありました。
3

当時の自動販売機のCO 2 排出量は、7,330kg（使用期間：5年間）で、その94％を製品使用段階で占めていました（図.3）。

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Key Point
図.3

自動販売機のLCA結果（1992年）
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図.6

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3.2

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自動販売機のLCA結果（2009年）

カーエアコン用コンプレッサー

カーエアコン用コンプレッサーのLCAは、2002年、当⍮ᕺ䉕䈣䈚䈩⸃᳿䈜䉎

時、（独）産業技術総合研究所LCA研究センター長でいらし
図.4

自動販売機の使用段階での負荷分析

た稲葉先生（現東京大学人工物工学研究センター

授）、（社）産業環境管理協会

このLCA結果を基に、自動販売機の使用段階での負荷分

成田先生（現教

名古屋産業

大学 教授）青木先生のご指導のもと、開始しました。

析をした結果を図.4に示します。図.4に示すように、冷また、2007年より、（社）日本自動車部品工業会でまと却・加熱でのコンプレッサー稼動や照明の電力消費量に加めた「製品環境指標ガイドライン」（http://www.japia.or.

え、箱体からの熱侵入によるロス、過剰な照明ディスプ

jp/work/2007/09/guideline.html）に基づき、LCAをレー等、無駄な発見が多数見つかりました。この無駄（当実施しています。

社では、あらゆるムダの徹底排除）が、その後の技術開発

システム範囲は、図.7に示すように、素材工程〜サプラ

テーマとなり、自動販売機の省エネ化に結びついていきま

イヤ工程〜サプライヤと当社間の輸送工程〜当社での加した。

工・組立工程〜お客様（自動車メーカー）と当社間の輸送

環境負荷低減技術としては、ゾーン加熱方式、ヒートポ工程〜使用の範囲としました。

ンプ方式採用や、気密性向上・真空断熱材採用、学習省エ

廃棄に関しては、自動車メーカー様で行うため、当社とネルギー運転制御などを進め、また、自動販売機の省エネ

しては除外致しました。
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トップランナー制度とも絡まって、図.5に示すように、自⚵┙ 䊤䉟䊮䈱ታ᷹୯䌌䌃䌁䉸䊐䊃ౝ䈱䊂䊷䉺䉕೑↪
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トポンプ機消費電力は、2000年に対して71％削減できま

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した。
また、最新の自動販売機LCA結果は、図.6に示すように、30セレクションの2009年ヒートポンプ機で、

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3,158kg（使用期間：５年間）で、製品使用段階での割合
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も約64％に低減しました。

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カーエアコン用コンプレッサーLCA実施範囲

カーエアコン用コンプレッサーのLCA結果を表1に示します。コンプレッサーの種類が固定容積型から内部可変容
量型、外部可変容量型と技術進化を遂げていく中で、環境負荷値（地球温暖化）は低下していき、固定容積型
3234kg−CO 2 から外部可変容量型2232kg−CO 2 で62％の改善を果たしました。
表.1

カーエアコン用コンプレッサーLCA結果

４. LCA結果の公開
自動販売機は、環境ラベル

タイプⅢであるエコリーフ

を通して、環境情報を公開しています。
（http://www.jemai.
or.jp/ecoleaf/prodbycmp̲companyobj119.cfm）
カーエアコン用コンプレッサーは、当社CSR報告書を通して、環境情報を公開しています。（http://www.sanden.
co.jp/environment/index.html）

５. 最後に当社グループは、経営方針として、環境から企業価値を創造する「現有の強みを基礎に、『環境』をコアにして次の成長を果たす」を掲げました。私たちは、経営方針に基づき、製品では、環境に対する技術開発、工場では、あらゆるムダの徹底排除を強力に推し進めるとともに、COP15やその後の国際社会で議論されている温室効果の削減目標の動向を見極め、次の環境ビジョン、中期目標を策定・行動していく予定です。

5

ＬＣＡ日本フォーラム会長賞

印刷サービスLCAによる定量評価手法の確立と環境配慮提案の実施
清水印刷紙工株式会社
代表取締役社長

清水宏和

1. はじめに

2. 分析方法

印刷サービスにおける環境配慮といえば、 再生古紙の使用や大豆油インキの使用

2.1. システムバウンダリなど、イメージ先行で数値

印刷サービスLCAのシステムバウンダリを図1に示しま的な裏付けの無い、定性評価しか存在しておりませんでしす。紙・インキ・印刷版という主要資材調達から生産工程た。そこで、昨今の各方面からの環境負荷低減への期待にを経て、完成品が消費者に運ばれた後に廃棄され、生産工

数値表現で応えるべく、定量評価手法のコンセプトに基づ場からは不要となった廃材がリサイクルされるまでを環境

いた「印刷サービスLCA」の仕組みを構築しました。

負荷の算定対象としています。

「印刷サービスLCA」は、① 資材・生産・廃棄/リサイクルにおける環境負荷の数値
化＝

見せる化

2.2. 原材料調達段階（見える化）

原材料調達段階では、主に紙・インキ・印刷版などが算定② 既存の資材種類・生産工程・構造設計などの見直しによ対象となります。排出原単位は、LCA日本フォーラムデー

る環境配慮設計への転換

タベース（DB）や資材メーカーによる試算値を引用し、そ③ カーボンオフセット・カーボンフットプリントの算定基

れぞれの投入量と配送における負荷を算定しています。

礎としての利活用①

上記3ステップの実践により、環境負荷低減を目指していく

原反
原反（紙・プラスチック）の使用量は、実際に使用することを目的としました。

枚数と本刷り前の色や見当精度の調整に使用する準備用紙
枚数の合計から算出します。パッケージや冊子を生産する
際には、製品が不整形な場合はCADにより面積比率を算出

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することで、投入される原反を製品と非製品に重量ベース

スタディーが進んでおりますので、直ぐに利用できる数値にて分類しておきます。

が整備されています。

②

インキ・ニス
2.3. 生産段階

インキ・ニスの使用量は、その原反に転写されるインキの膜厚を実際のジョブ実績値から割り出して平均化し、イ

生産段階では、印刷及び後加工機の生産に係る電力使用

ンキ付着面積比率と原反寸法を乗じることでインキ使用量

量と、それぞれの空調及び照明の電力使用量が算定対象でとして予測しています。正確なインキ付着面積比率が算定す。電力使用量は一次データの収集が理想的ではあります

できない場合には、一般印刷の最大値を仮想値とすることが、それが困難な場合には定格出力値を利用しています。

で、少なく算出することの無いように配慮しています。排排出原単位はLCA日本フォーラムDBを引用しています。

出原単位については、インキ顔料を多種類使用すること①

印刷版

や、サプライチェーンが海外にまで拡大されていることな

印刷版の生産は、PCにより作成されたデジタルデータをどもあり、積上げ方式だけの評価が極めて困難で未整備な版上にレーザーにより書き込み、その後の現像工程を経て状態でした。そこで、インキメーカーに積み上げ＋産業連

作業完了となります。ここでは印刷版に描画する出力機・関法のハイブリッド方式での積算を依頼し、カラー印刷に現像機・空調・照明の電力使用量を測定します。対象設備必須となる4原色や表面保護に用いられるコーティングニス

の電力使用量が測定ができない場合には、定格出力によりなどの排出原単位を整備して活用しています。

計算をしています。

③

照明は定格出力と同等の数値による算出になりますが、

水資源・添加剤
一般印刷ではインキ（油）と水の反撥作用により印刷画

空調については季節変動要因や生産設備からの発散熱量によ

線部と非画線部（インキの転移される部分とされない部

り定格出力と相当の差異があることから、個別に電気使用量分）が形成されますので、水資源は印刷工程内物質というを測定しています。空調・照明については、その他の生産設ことになり、業界内では備についても同様の考えに基づいて算出を行います。

湿し水という呼称がつけられ②ています。ジョブごとの湿し水使用量の事前予測について

印刷

は、正確な算式に基づいて算出できる事例が存在しており印刷機については、弊社所有機は全て一年以上の電力使ませんでした。そこで、弊社所有印刷機でインキ使用量と用量の測定実績から一時間あたりの平均値を設定していま

湿し水使用量の関係を紐解くべくデータ解析を行いましたす。印刷では、紙やインキを準備するための時間や、次のが、原反による水分吸水率や印刷機内の温度上昇による蒸ジョブへの段取り替えや清掃時間なども稼働時間に加算す発率などを未だに十分に解明できていません。現在は暫定る必要がありますので、何の目的も無く停止している時間

的なインキ使用量に対する湿し水使用倍率を原反種類別にを除いた時間以外は全て実作業時間となります。実際の電設定し、水資源使用量を算出しています。

気使用量の測定値を分析しますと、印刷機の定格出力より添加剤（IPA：イソプロピルアルコール）は、水の表面も大幅に低いことが判明しました。その理由としては、フ

張力を下げることで細かい画線部と非画線部の形成を確実

ルパワー稼動時でも定格の70〜80%程度であることと、なものとするために利用され、湿し水の5%程度を添加する

上記の前準備・後片付けの時間の追加により数値が低く誘ことが一般化されています。

導されることにあります。印刷機では、コンプレッサーや各種オプション装置なども含めて電気使用量をトータルで

現在では水資源とIPAを全く使用せず、印刷版の現像工程での有害な強アルカリ廃液を排出せずに品質の向上も見算出する必要があることを付け加えておきます。

込める

③

水なし印刷

が普及しつつあり、弊社でも全面切後加工機は製函・製本など様々な機械がありますが、電り替えを視野に入れて、順次切り替えを進めております。
④

後加工

力使用量の算出は上記の生産設備と同じ考え方に基づいて

印刷版

います。

印刷版の調達については、各メーカーによる環境負荷の7

や、リサイクル処理業者による試算値を引用しています。

2.4. 流通・使用段階①

流通段階では、完成品である製品重量が算定対象です。

廃棄使用段階については、アナログ印刷サービスにおいては配廃棄においては、製品の一部が消費者に購入されて家庭慮の必要がありませんが、WEB閲覧などのデジタル印刷

からごみ収集されて焼却廃棄される分と、製品の売れ残りサービスにおいては電力使用量の算定が必要になります。

が販売者によって廃棄される分を別々に算出する必要があ

排出原単位はLCA日本フォーラムDBを引用しています。

ります。原反に紙を使用した場合の焼却廃棄については、①

コート層以外の木材由来比率（バイオマス比率）の重量を配送
配送では、原反投入量から非製品分を差し引いた製品重

カーボンニュートラルのコンセプトによりマイナス計上す量と配送距離とを乗じるトンキロ法により算定します。配ることが可能です。カーボンニュートラルとは、木材由来送場所までの距離については、出発地点と到着地点を入力

分の焼却により排出されるCO2が、木の成長過程で光合成することで自動計算されるWEBサイトの計算ツールを活用

により吸収されるので、ライフサイクルの中ではCO 2を増しています。

加させないという考え方です。

②

工場からの廃棄については、水を使う印刷に使用する印

使用
使用においては、パッケージや冊子などの刷版の現像廃液（水なし印刷の現像排水では非該当）など

アナログ

媒体における印刷サービスでは対象外としますが、最近のの専門引き取り業者による特別管理廃棄物が該当します。

電子書籍などに代表される

②

デジタル

媒体による印刷

リサイクル

サービスは使用における電力使用量を考慮しなくてはなり

リサイクルにおいては、原反から製品を差し引いた分ません。環境負荷は極めて小さいと考えられますが、比較（非製品と調整用予備）と、印刷版の全量を算出すること検討されるポイントとなる負荷となりますので、必ず計算になります。消費者による製品リサイクルについては、信対象にするようにしています。

頼できるシナリオに基づいて算出することも可能です。

2.5. 廃棄・リサイクル段階

3. 結論「印刷サービスLCA」の確立により、廃棄段階では、消費者の廃棄する製品重量が算定対象で、リサイクル段階では主に工場から排出される非製品重量が算

I. 今までの定性評価から定量評価への切り替えにより、社定対象となります。排出原単位はLCA日本フォーラムDB

内外に向けての環境負荷に関する情報公開が数値表現へ㩷␠ᄖ⒁⴫㪈䋺⚕⵾㪚㪛䊌䉾䉬䊷䉳㩷ශ೚㩷㪈㪇ਁ୘⵾ㅧᤨ䈱᧦ઙ೎㩷㪞㪮㪧䉰䊙䊥

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8と置換
II. 環境負荷を資材・工程別に数値把握することにより、仕様変更の要点の絞込みが可能となり、数値の裏付けによる環境配慮設計が進展
III. 取り組みの進んでいるカーボンオフセットや、急速に取り組みの拡大するカーボンフットプリントの算定基礎としての利活用
取り組み前に掲げた目的について、期待通りに完遂できました。
事例として、弊社の主力商品である紙製CDパッケージ（133mm×133mm×9mm、10万個製造）をご紹介します。インパクト評価のなかでもGWP（温室効果ガスのCO2換算値）に着目し、印刷条件を水なし印刷による水資源投入ゼロ・高精細印刷によるインキ使用量の30%削減・
紙の軽量化などを実施した場合の感度分析を表1にまとめました。アナログ印刷サービスの場合には、紙による負荷が全体の四分の三以上で、それ以外については特筆すべきものが廃棄以外に無いことがご理解頂けると思います。本来
であれば、最先端印刷技術である水なし印刷や極小網点によるインキ使用量削減が効果を発揮してくれるはずであると期待したいところですが、負荷の全体に対する割合が低いことから、影響力をもつ要因とまでになりませんでした。本事例では、特にパッケージ分野における紙の軽量化と耐荷重性向上という、相反する質的向上を進めていく必
要があることがわかりました。
今後は、LCAにおける精緻化が高度化とイコールにならない場合が多く存在することを再認識し、「印刷サービス
LCA」のあるべき姿について継続的に考えていきたいと思います。

9ＬＣＡ日本フォーラム会長賞

電力システム分野の環境調和型設計を支える
LCAの推進株式会社東芝電力・社会システム技術開発センター

電力ソリューション・配電システム開発部

主査

野田

英樹

1. はじめにムなど多様です。

東芝では電力・社会システム技術開発センターにLCAの

この様な電力システム機器はコンシューマ機器に比べて研究部門を設置し、社内の豊富なデータベースやLCA評価

図2に示す特徴を有しており、LCAを行う場合には、次のノウハウを活用して、電力システム分野の様々な機器を対３つの課題があります。

象にLCAを推進してきました。ここでは、これまでの取組

１つ目の課題は、電力システム機器は運用段階がエネル

みとして、①環境調和型製品設計の推進を目的としたLCA

ギー消費だけでなく、変換、制御など多様になり、環境調の実施、②LCAの普及のための情報公開や標準化活動、③和型設計のポイントが捕らえにくい場合が多いため、環境多様な評価ニーズに応える新手法開発、について概要を紹

調和型設計のポイントを分かりやすく示すことです。

介します。

２つ目の課題は、電力システム機器は使用するリサイク
ル段階や多く用いられる特殊材料のLCAデータ入手が困難

2. 電力システム機器の特徴とLCAの課題な場合が多いため、それらのデータを整備することです。

電力システム機器は図1に示すとおり、大型発電システ

３つ目の課題は、環境負荷以外の信頼性や安全性というム、それらを構成する水車、タービン、発電機、更には、ニーズに応える手法を開発することです。

変電所を構成する変圧器、開閉装置、避雷器、各種システ

図1

様々な電力システム機器

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代表的なLCA結果と環境調和型設計のポイントを図3に䉮䊮䉲䊠䊷䊙ᯏེᄢ㊂↢↥䇮ᮡḰ⸳⸘䇮᳢↪᧚䉕૶↪
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これに対し、開閉装置とスイッチギアは各段階の負荷が均衡しています（図中Ⅱ）。この場合の環境調和型設計のポイ
ントは、素材使用量の低減、環境負荷影響材料への変更、通電損失の低減などになります。一方、避雷器素子は殆ど䌌䌃䌁䈱ታᣉ䇮᥉෸䇮ᚻᴺ㐿⊒䉕ផㅴ
図2が素材と製造段階の負荷であるため（図中Ⅲ）、環境調和型

電力システム機器の特徴とLCAの課題

設計のポイントは素材使用量の低減、環境負荷影響材料の3. 東芝の取組み

変更、製造過程の省エネとなります。

以下では、上述した３つの課題に対する東芝の取組みのこの様に、発電機や変圧器などエネルギー変換を伴う機概要を紹介します。

器を「Ⅰ 運用時負荷支配タイプ」、開閉装置などの運用時の環境負荷が比較的小さく各段階の負荷が均衡している機

3.1

LCAの実施器を「Ⅱ 素材・運用時負荷均衡タイプ」、避雷器など運用

環境調和型設計のポイントを分かりやすく示すという1つ

時の負荷が著しく小さい機器を「Ⅲ 素材・製造負荷占有タ

目の課題に対して、東芝では多くの電力システム機器にイプ」と分類することで、環境調和設計施策のポイントを

LCAを実施し、環境調和型設計のポイントを明確にしてき設計部門に分かりやすく提示しています。

ました(1)〜(3)。

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LCA結果と環境調和型設計のポイント

11図4に環境負荷を改善した事例を示します。発電機は運転難しい電子回路基板の原単位の提案、業界の標準化活動など、効率の向上、スイッチギアは軽量化と通電損失の低減、避LCA評価者に有益な情報を積極的に公表しています(4)〜(10)。図雷器素子は性能向上による素子枚数の削減、という施策を5にそれらの一例を示します。発電機ではリサイクル状況を行いました。

独自調査し、リサイクル効果を試算しました。保護リレー
装置では多くの電子回路基板を３つの標準基板に分類し、
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各基板の標準原単位を提案しました。LIME2評価ではㆱ㔗ེ䉴䉟䉾䉼䉩䉝

LIMEとの比較を変圧器を事例に行い、統合化手法の違いがⅣႺ⽶⩄Ყ₸䋨䋦䋩

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評価結果に与える影響を提示しました。

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更に、東芝は（社）日本電機工業会(JEMA)「重電・産業

㪋㪇システム機器LCA検討ＷG」に副主査として参加し、重㪉㪇

電・産業システム機器を対象としたLCA評価範囲、データ
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図4

策定手順などを示した「重電及び産業システム機器ライフ

ᣂサイクルCO2排出量評価ガイドライン(2008年3月)」およ䊶⚛ሶᕈ⢻䈱ะ਄䊶⚛ሶᨎᢙ䈱ૐᷫび、「同事例集(2008年10月)」を参加企業と共に策定しました。同ＷＧの参加企業は、三菱電機（主査）、東芝（副環境負荷改善事例

主査）、日立製作所、富士電機システムズ、安川電機、東洋
3.2

LCAの普及電機製造、（協力：東芝プラントシステム）です。

入手が困難なLCAデータを整備するという2つ目の課題に対して、東芝では独自の調査や産業連関表に基づくデー
タベースを用いてデータを整備すると共に、データ入手が図6

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出展：平成20年電気学会全国大会6-299
図5

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JEMA

ガイドライン(2008年3月)

LCA評価者のための公開事例

12

3.3

(5)

手法開発

Y. Ebisawa, et al,Life Cycle Assessment on

CO2 Emission for a Power Transformer

信頼性や安全性という多様な評価ニーズに応えるという3

Report for

つ目の課題に対しては、社会システムのLCAなどの評価実

CIGRE WG A2.34

績が豊富なスウェーデンのChalmers工科大学と国際共同

nance August, 2008

研究を行い、新たな手法を開発しました。図7にはその概要(6)を示します。設備故障の原因による停電リスクと環境影響

mental Conscious Products for Transmission andのトレードオフの関係を評価する手法や絶縁材料の化学物

Distribution Apparatuses

質の影響をMSDS（マテリアル・セーフティ・データ・(7)シート）を用いて定量化する手法です(11)〜(14)。

20年電気学会全国大会6-299, 2008年3月

H. Noda et al,

野田英樹ほか,LCA based design of Environ-

ICEE2008 P-113

保護リレー装置向けLCA手法

平成pp.40-43,

2007

ᚻᴺ䋱䋺 ஗㔚䊥䉴䉪䈱ቯ㊂ൻ

(8)– ஗㔚䊥䉴䉪䈫ⅣႺᓇ㗀䈱䊃䊧䊷䊄䉥䊐䈱㑐ଥ䉕▚ቯ– ஗㔚⊒↢⏕₸䉕⠨ᘦ䈚䈢⹏ଔ

R. Takahashi et al,

A Study on Life Cycle

Assessment for Power and Energy Systems andtheir Apparatuses

஗㔚䊥䉴䉪Guide for Transformer Mainte-

(9)

ⅣႺᓇ㗀

ICEE2006 DA1-09

R. Takahashi et. al,Environmental Impact

Assessment for Heavy Electric Apparatus
Ecobalance, 2006

ᚻᴺ䋲䋺ൻቇ‛⾰ᓇ㗀䈱ቯ㊂ൻ(10) 高橋玲子ほか， 24kV密閉型スイッチギヤの環境影– ⛘✼᧚䈱⷗⋥䈚䈮䉋䉎⵾ㅧᲑ㓏䈱ੱ૕ᓇ㗀ૐᷫലᨐ䉕▚ቯ– MSDS䋨䊙䊁䊥䉝䊦䊶䉶䊷䊐䊁䉞䊶䊂䊷䉺䊶䉲䊷䊃)䈮ၮ䈨䈒⹏ଔ
図7

7th

響評価

手法開発

平成17年電気学会全国大会6-257, 2005年3月(11) R. Carlson, S. Roos, H. Noda, R. Takahashi,
Damage cost calculation method for energy

4. おわりに

apparatuses

電力システム分野では従来のLCAにくわえ、信頼性・安8th EcoBalance, 2008(12) H. Hatano et. al,

全性など、多様な評価が求められます。東芝は、「地球と調Risk Evaluation of Organic

Chemicals Utilized in Turbine Generators

和した人類の豊かな生活」の実現に向け、環境負荷のさら

7th

Ecobalance, 2006

なる低減に取り組むとともに、新しい豊かな価値を創造し(13) Sandra Häggström, Raul Carlson, Karolinaていきます。

Flemström,

最後に、LCAの推進にあたり、ご協力とご助言をいただ

Reiko

Toshiaki Murakami

いた、社内外の関係機関・諸氏に深くお礼申し上げます。

Takahashi,

Hiroshi

Hatano,Risk reducer method for deﬁn-

ing environmental performance indicators on life
cycle risk

【参考文献】(1)

鈴木春生，野田英樹， 電力分野におけるLCAの適用

事例

学会誌 「EICA」, 2009年4月(2)

野田英樹， エネルギー機器のLCA(14) Sandra Häggström, Raul Carlson, Karolina
Flemström, Reiko Takahashi, Hideki Noda, Toshiaki
Murakami

日本LCA学会，

Application of RAVEL method for elec-

tric power generation apparatus

LCA日本フォーラム，産業環境管理協会共催, 第５回LCA

7th Ecobalance,

2006

講演会資料, 2007年8月(3)

7th Ecobalance, 2006

野田英樹ほか， 電力機器における環境影響評価とその活用

電気評論2007年3月号(4)

野田英樹ほか， LIME2を適用した電力流通設備のLCA

平成21年電気学会全国大会6-322, 2009年3月

以上

13奨励賞（製品開発・生産活動活用部門）

LCAによる製品評価を用いた、自社製品のカーボンオフセットサービスへの応用
ユニ・チャーム株式会社
環境推進室

コーポレートソシアルレスポンシビリティ部（CSR部）

こ すぎ

のぶあき

小杦

信明
のですが、今後の中では活動の課題を整理し、より利用価

1. 活動の背景

値の高いガイドラインに整えて参りたいと考えています。

このたびはLCA日本フォーラム表彰「奨励賞」を受賞させていただきまして、誠に有難うございます。これらの活このガイドラインを通じてサプライヤー様との関係を更

動は社内の関係者はもとより、以前から協力してくださっに強化し、双方にとってメリットのある活動に高めていき

た社外のサプライヤー様のご協力があってと考えておりまたいと考えております。

す。この場をお借りして心より御礼を申し上げます。
当社は日用品の商品を取り扱う消費財メーカーとして、
環境問題は重要な課題と認識し、1997年に業界で初めてISO14001を認証するなど、環境改善活動を重要な経営課
題として取り組んでまいりました。これらの活動をより高いレベルに上げていくために、数値での管理が必要と考え、2001年からLCAの活動をスタートいたしました。
LCA活動の開始当初は何をしてよいのか分からず、当時（独）産業技術総合研究所の稲葉先生に教えを頂き、（社）産業環境管理協会の皆様にもご指導頂きながらス
写真：サプライヤー様方針説明会

タートいたしました。その後は、当社データを収集し、サプライヤー様からデータをご提供頂き、当社の主力商品で

３. 社内での活用事例

あるムーニーマンでLCA計算を行いました。その後、毎年LCAデータを実際の商品開発活動に役立てなければ、た対象品目を増やし、多くのサプライヤー様のご協力を頂きだの結果報告になってしまいます。そこでサプライヤー様ながら現在までLCA活動を進めてまいりました。

から頂いたデータを基に、社内でLCA計算を簡易的に出来るよう、社内の基幹システムを活用し、商品の環境性能の

2. サプライヤー様との協働
当社がLCA活動を行う際には、必ずサプライヤー様に説「見える化の仕組み」を構築しました。サプライヤー様か明会を実施し、活動の重要性などを説明した上でご協力をら頂いたデータは大変重要で機密性が高いもので、取り扱頂いております。この説明会は新たな活動を行う都度実施

いには十分注意した上でシステム開発を行いました。現時

しております。また翌年には活動のフィードバックを行

点では対象品目も限られておりますが、順次拡大しながらい、ほぼ毎年のようにLCAに関する情報発信を行い、サプ

環境配慮型商品開発につなげていきたいと考えておりま

ライヤー様との信頼関係を構築してまいりました。特に昨す。

今のカーボンフットプリント制度への対応が求められている中では、今まで以上に協力関係が不可欠になってきてお
ります。

DB

そこで当社では過去からの説明会に加え、LCAやカーボ

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ンフットプリント制度への考え方や計算方法をまとめる形
で、ガイドラインの整備を開始いたしました。今年度は初␠ౝߩ㐿⊒࡮⾼⾈ߥߤฦㇱ⟑ߩᜂᒰ⠪߇⷗ࠆߎߣ߇಴᧪ࠆࠃ߁ߦLCAᖱႎㅊട

図1：商品環境情報データシート管理システムの概要

めての試みでもあり、実施に関してはかなり問題点も多い
14

4. カーボンオフセットの活動
昨年の環境月間である6月に消費財業界初のカーボンオフ
セットキャンペーンを行いました。日本でここまで大規模のカーボンオフセットキャンペーンを行ったのは当社が初めてです。このキャンペーンは従来の紙おむつよりも省資源・薄型化を達成した商品の販売を機に、商品の地球環境配慮をより多くの方に知っていただきたいとの考えでスタートいたしました。その他の背景には過去からも当社商品を使用する消費者の方々から環境への配慮を心配される

図2：ムーニーマンカーボンオフセットキャンペーンwebサイト

お客様の声を多く頂いており、消費財メーカーの責任として地球環境にも配慮した商品・サービスを提供したいとの೥ᷫദജ

考えもありました。

໡ຠߩCO2ឃ಴㊂キャンペーンの対象商品ですが、ベビー用紙おむつのࠝࡈ࠮࠶࠻

ムーニーマンスリムパンツ（Lサイズ、Bigサイズ）という商品を対象とし、LCA計算結果からリニューアル前の商品

LCAǫȸȜȳȕȃȈȗȪȳȈ

に比べ１０％以上の環境負荷量削減効果があるとの計算結ǫȸȜȳǪȕǻȃȈ

図3：カーボンフットプリントとカーボンオフセットの関係性

果を事前に確認しておりました。
このようにLCA計算で定量的に削減効果を確認し、単純にエコをイメージさせるキャンペーンではなく、「商品の環5. まとめ

境性能の告知」を目的におき、直接消費者であるお客様

昨今のカーボンフットプリントの議論や環境偽装など消に、カーボンオフセットキャンペーンをお伝えすることが費者の環境への意識がイメージ的なものから、より具体

非常に大切であると考え、実施に至りました。またこの的・定量的な効果を求められるように変わってきていると

カーボンオフセットキャンペーンでは環境面での削減効果実感しております。今後もますます消費者の環境面での要を明確に打ち出すため、寄付型ではなく、LCA計算にて環望が高まることが予想される中で、LCAの考え方に基づく

境負荷量を算出し、オフセットするという考え方でカーボ理論構築は必要不可欠だと考えております。

ンオフセットを実施いたしました。

今後は社内に対して今まで以上にLCAの重要性や活用範

結果として、過去2回のカーボンオフセットキャンペーン

囲の広さの理解を広め、社内の多くの場面でLCAが活用さで合計約7700トンものCO 2 排出量をオフセットし、2回れるよう働きかけをしていきたいと考えております。そのとも当初の計画以上のオフセット量を実現することが出来

結果環境先進企業としてLCAを通じて多くの社員がライフました。

サイクル思考で行動し、サステナブルな商品を消費者のこのようにカーボンオフセットキャンペーンを行う上で方々に提供し、多くのお客様に支持されるサステナブルなライフサイクルでの環境負荷量把握はとても重要であり、企業になっていきたいと考えております。

LCA計算なくして、このキャンペーンの理論構築・方向性も決定出来なかったと考えております。また同様に一般のお客様への「キャンペーン認知の向上」の成功もなかったと考えております。

15

奨励賞（製品開発・生産活動活用部門）

樹脂製クランプレバーのLCA
鍋屋バイテック株式会社
開発部

新製品開発チーム吉田裕美子

1. はじめに
当社は岐阜県関市に本社及び工場をかまえ，伝動・制御・位置決め機械部品の開発・製造・販売を行っています（図１）。 良い製品は，良い環境から生まれる

の理念の

こう えん

もと，工場を工 園 と呼び，1973年の第一期工事以来，長年にわたり環境対策を続けてきました。例えば，以下の環境対策を行っています。
●

2000年 全事業場でISO14001の認証を取得。

●

2005年 RoHS指令（「電気電子機器に含まれる特定
有害物質の使用制限に関する欧州議会および理事会指令（2006年7月1日実施）」）に対する適合を全製品で完了（1年前倒し）。

●

2006年 チームマイナス6%に参加。

最近の取り組み事例としては，●

関工園で機械加工する際に発生する鋳物の切粉をプレスで固め，各務原工場（鋳物工場）の鋳造の原材量として再利用（recycle）する。

●

社員の自宅で不要になったダンボール箱（ネット通販で購入したものなど）を会社に持ち寄り，製品の発送用に再使用（reuse）する。

●

システムの潜在能力を100%発揮させる新製品開発を行う。

図1：関工園と製品群などがあります。
しかし，これらの環境対策では環境負荷低減について定２-１

量的な判別が困難なため，より良い手法がないかと思案していたところ，経済産業省

目的

当社の代表的な製品である「樹脂製クランプレバー」に

中部経済産業局から，環境配係る２種類の製品に対して改善効果の把握を行うことを目慮製品開発体制構築と必要な手法の導入を支援する「製品的としました。具体的には，このLCA調査によって，新製

グリーンパフォーマンス高度化推進事業」へのお誘いがあ品「ミニプラクランプレバー」と従来品「プラクランプレ

り，取り組む運びとなりました。

バー」のそれぞれについてライフサイクルを通じた地球温
暖化への影響を把握し，その結果を用いて，今後改善すべき点や両者の違いを明らかにし，今後の製品開発に役立て

2. LCAの実施内容
当時，新製品として立ち上げようとしていた樹脂製のクようと考えました。また，差別化の困難な機械要素部品市

ランプレバーに着目しました。

場において新製品を売り出すための製品プロモーション用
データを取得することも目的としました。

16

２-２

対象製品概要樹脂製クランプレバー１本を対象としました（図2）。本
製品は，手作業でワーク等を固定する機械要素部品です。
内部構造は図3のとおりです。

図4：システム境界

２-４

関連データに関する前提条件

フォアグラウンドデータは稼動中の実績値を使用しました。（2006年8月から2007年1月の間に実測調査）一方，製品等の輸送に関わる積載率や走行距離などのデータは，一般的な物流形態における推定値を使用しました。な
お，バックグラウンドデータは「Simple LCA」「JEMAI-LCA
図2：製品比較

Proオプションデータパック」を採用し，LCA計算ソフト
は「Simple LCA」を用いました。

２-５

ライフサイクルインベントリ分析

本LCA調査では地球温暖化への影響に特化することとし，着目物質はCO 2 ･CH 4 ･N 2 Oの3物質としました。その結果が表1です。
表1：インベントリ分析結果

図3：レバーの構造

２-３

システム境界

LEM及びLECMの原料となる資源の採掘から，製造，輸送，使用，廃棄までをシステム境界としました。ただし，
ねじ，スプリング，止めねじの加工工程は海外で行っておりデータ収集が困難なため，対象外としました。上記工程

２-６

ライフサイクル影響評価を除外したとしても，LEM及びLECMの両者ともねじ，ス

表1における着目3物質のアウトプット量を，地球温暖化

プリング，止めねじは共通部品として使用しているため，係数としてGWP100(IPCC100年指数：2001年版)を用

比較評価には影響しません（図4）。

い特性化(CO2換算値として指標化)しました（表2，図5，

また，本製品の使用段階ではエネルギー消費がないた

図6）。従来品，新製品ともに製造段階における影響が最も

め，使用段階に起因する環境負荷はありません。

大きいことが分かります。特に，レバー成型の要因が大きく，両者とも全体の約50％以上を占めています。そのなか
17

で，輸送は5.4％（LEM），5.6％（LECM）であったこと

２-７から，影響が小さいことが分かりました。

結論

今回は結果として，総重量1g（4.8%）の違いで，CO2
排出量が6.5％削減できることが分かりました。この結果

表2：影響評価には製造段階での加工量の削減，また同様に廃棄段階での焼却量の削減が起因しているのですが，ただ単純にサイズを小さくしただけでも削減効果は十分にみられました。
また，製造段階に占める温室効果ガス排出量の割合が輸送段階よりも非常に高いことが分かりました。本製品については，構成部品5点のうち4点が海外からの輸入でした
が，輸送段階の温室効果ガス排出量は全体の約5%であり，仕入先が海外であっても影響はさほど大きくないことをこの評価を通して確認できました。
今回の製造段階における環境負荷が大きかったという結果から，今後は歩留まり等の改善など製造工程の合理化を図り，効果的に温室効果ガス排出量を削減していきたいと考えています。

3. まとめ今回，LCAを実施することにより，自社製品に対して具体的な環境負荷の低減を確認することができました。また，環境に配慮した新製品であることを具体的な数値をもとにアピールすることにより，差別化の困難な機械要素部

図5：工程別温室効果ガス排出量

図6：ステージ別温室効果ガス排出量18

品市場において，発売当初より多くの引き合いを得ていると感じています（図７）。
当社は，今後開発する新製品に対してもLCAを行い，環境にやさしい製品づくりを続けていきます。

図7：カタログにおける製品PR

19

奨励賞（普及・啓発・教育部門）

携帯電話を題材とした環境教育プログラムの開発と実践 −その背景−
横浜国立大学准教授

教育人間科学部

松本 真哉ているうちに、何となく奇妙な印象を持つようになりまし1. はじめに
このたび、LCA日本フォーラムから、私の研究室で推進た。それはまるで判で押したように、良く似た希望や将来している教育活動について奨励賞を頂くことになりまし像（職業と言っても良いでしょう）が述べられていることた。本稿では、今回ご評価頂いた「携帯電話を題材としたに気付いた頃からでした。例えば、彼らが取り組みたいあ

環境教育プログラムの開発と実践」の活動を始めるに至っ

るいは解決したい環境問題として、森林破壊や地球温暖た背景について、受賞講演で述べた内容を簡単にまとめた化、オゾン層破壊などがよく挙げられます。そしてこのよ

いと思います。

うな問題を解決するための将来の職業として、環境NGOやNPO、環境コンサルタント、行政職などがよく出てきます。このような自己紹介を聞き始めて5年ほど経った頃に、

2. 教材開発の契機
私たちの教材を紹介する時に必ず冒頭で述べることがあなんか変やな?、なんでやろう?、と思うようになりましります。それは、私が環境教育の専門家ではないことでた。この「もやもや」した気持ちが環境教育の教材開発をす。更に付け加えると、LCAに関連する団体からこのよう考え始めるきっかけになりました。

な機会を頂いておきながら大変恐縮ですが、LCAも私の専

3. 物質消費社会と環境門分野ではありません。専門分野は化学であり、電子情報製品に活用されている機能性色素と呼ばれる有機材料の研

本紙の読者の方には述べる必要は全く無いと思います

究・教育を進めています。環境教育の分野に足を踏み入れ

が、環境問題の解決に貢献できる職業（大変難しい表現でる最初のきっかけは、2002年に現在勤務する地球環境課

すが、環境に興味や関心を持つ学生たちはこのように表現

程という環境系の教育組織に奉職したことだと思います。

することがあります）は、環境問題が包含する因子の多様

当課程には、大学で

環

さと同様、大変幅広くまた定義が難しいと思います。私ごを良くする仕事につきたい、という学生が多く入学しとを述べますが、私が学生の頃にはまだ環境教育が一般的てきます。そのため赴任当初は、機能性色素の分野に関係ではなかったこともあり、公害問題の勉強を除くと社会にする、例えば有機太陽電池や有機電界発光素子などの研究

出るまで環境ということを強く意識したことはありません

課題から、 環境と化学や産業の橋渡しができればいいのでした。化学の分野で修士課程まで進み、その後電機メーではないか、などと考えていました。このような方向性でカーで液晶パネルの生産技術者として工場で勤務しまし

教育と研究を進める間に、今回の活動の発端となる心の中た。その勤務を通して、環境問題と出会う幾つかの機会をの「もやもや」の濃度が徐々に濃くなってきました。私が持ちました。中でも、梅雨時の渇水のために工業用水の取勤務する課程では、1年生の入学時のオリエンテーションで水量が大幅に制限され、その対策に取組んだ時の記憶が強入学生全員に自己紹介をしてもらいます。その際、大学でく残っています。詳しくは憶えていませんが、何かの洗浄の目標や将来の夢なども併せて話してもらいます。例年い工程で渇水対策として使用水量を大幅に削減する仕事が終

ろいろな夢や希望、抱負などが述べられますが、大きな割わったとき、同時にその対策が製品の環境負荷低減にも寄合を占めるのは、前述したように、大学で与する事を知りました。そのとき、私たちの生活を取巻く

境を勉強し将来は

環境

環境のことを勉強し将来は

環境

のこと

環境問題の多面性や難しさを強く感じました。

を良くする仕事につきたい、というような、大学側の人間としては大変緊張する力強い言葉

もし一個人として環境問題を考えるのであれば、まず、です（もちろん教員へのリップサービスもあるでしょう）。

私たちの日常生活がどのような社会活動の上に成立し、そしかし毎年、この自己紹介で彼や彼女らの希望や夢を聞いの社会活動が具体的にどのような環境問題と関係している
20

か、という点に視野が及んでいることが重要です。例え

開発したプログラムの全体像を図1に示します。導入部でば、温室効果ガスとして削減が話題になっている二酸化炭

は、私たちの物質消費社会が環境問題と関係していること

素は、決して何かの燃焼によってのみ発生するわけではなをライフサイクルの考え方も取り入れて提示し、その象徴

く、いろいろなサービスを享受したり商品や食品などを使的な製品として携帯電話を取り上げます。次の各論部で用・消費したりすることでも、目には見えない状態で排出は、携帯電話の基盤部品であり、かつ私たちの生活と密接されています。このような日常生活と環境の接点や考え方に関係する産業製品の中から、プラスチック、半導体及びは、意外と一般の消費者や生徒には浸透していないよう電池を題材として選びました。各論部は科学技術リテラ

で、環境に強い興味や関心を持つ地球環境課程の学生でさシーの獲得と強く関連しており、座学が中心の講義と、集えほとんど意識していないことがわかってきました。そこ団に分かれてある課題に対して議論や討論を行うグループ

で、環境教育の基本的な考え方や教材などについて調べた

ワークと工場見学などの学外学習から成る体験学習で構成

ところ、環境教育そのものは歴史もあり、また2003年のされています。各論部の全ての教材はライフサイクル思考

環境教育推進法施行後はより活発に教育現場で取組まれてを強く意識した内容になっています。最後に、それまでのいるようですが、実践されていたり開発されている教材のプログラム受講で得られた知識や認識を基に携帯電話のラ

課題設定に偏りがあることがわかってきました。端的に述イフサイクルを改めて考えることで、受講者自らの生活のべますと、環境保護などの自然に関連する題材やエネル

再考と環境が関係する進路や将来の職業の多様性を示唆す

ギーに関連した題材は大変多いのですが、私たちの生活をる結論部を設定しました。本プログラムの詳細な内容や実産業や科学技術に基く物質消費の観点から考えるような教践例については、文献[1]及び[2]で報告しています。

材が極めて少ないのです。

4. 環境教育の新しい視点
そこで私たちは、日常生活の基盤となっている物質消費
社会と環境の関係を認識し、更に、その理解や今後を考える上で重要な科学技術リテラシーの獲得を教育目標として
考え、環境教育教材の開発を開始しました。まず最初に教育活動の入口として、物質消費社会を代表しかつ私たちの生活を支える科学技術と深い関係を持つ題材を模索しました。題材として強く意識したのは、その題材が受講者となる生徒にとって大変身近でなければならない、という点でした。様々な題材が設定可能ですが、受講者が主体的に使用したり購入したりするモノでなければ、教育の現実味が࿑1 㐿⊒䈚䈢ⅣႺᢎ⢒䊒䊨䉫䊤䊛䈱᭎ⷐ

出ないだろうと考えたからです。携帯電話は、私たちの日
常生活に老若男女を問わず密着した製品です。そして生徒の立場で考えれば、中高生や大学生にとっては無くてはな

5. 教育と職業らない必需品であり、小学生にとっては欲しいモノの代表

以上、私たちの取組みを始めた経緯について主に述べてにもなる製品です。また携帯電話は、プラスチックや半導きました。最後に、LCAとは少々隔たりがあるように見え体などの私たちの生活を支える基盤製品や技術を含み、最るかも知れませんが、 教育

近ではそのライフサイクルが社会的な話題になっている点て少し述べたいと思います。この二つの関係は、実際、教でも重要だと考えました。このように教育目標と主題を設育を受けて社会に出て行く生徒にとっては大変重要な問題

定し、プログラムの全体像や各項目を決定しました。

だといえますが、私は教育現場でも企業活動の現場でもあ
21

と

職業

の位置付けについまり真剣に考えられていないように感じています。

ラムの開発、日本LCA学会誌、2009, Vol. 5（No. 3）,

私たちが開発した環境教育プログラムは、ライフサイク

393-402.

ル思考に基いて物質消費社会の認識と基本的な科学技術リ[3] 本田由紀、教育の職業的意義

テラシーの獲得を目標としています。その中には、受講者

つなぐ−、ちくま新書、2009.

の進学や職業の選択と日々の学校や家庭での勉学とを関連付ける内容も導入しています。それは、私をはじめ教材開発に取組んだ学生たちがその点を強く意識したからです。
環境教育に限らず、日本の中等及び高等教育では、職業的要素の強い学校や学部などを指向しない限り、学生自身が教育現場で職業や職種を考える機会をなかなか持てないのが現実です。それは最近刊行された東京大学の本田由紀さんの書籍に、これまでの歴史的背景も含めてしっかりと述
べられています[3]。この書籍には、私のような教育機関の人間はもとより、企業の方にも読んで頂きたい内容が多数含まれています。ライフサイクル思考は、環境を中心として勉強や進学、職業などを考えるための、現代社会における大変重要な教育的要素の一つであると考えています。よく研究分野では産官学連携などと言われますが、教育の分
野でも同じ連携が必要な時代になってきたと感じています。LCAに関係している皆様に、是非これからの人材育成
の観点から

教育

と

職業

について今一度お考え頂ければ幸いです。拙稿が企業と学校の関係を見直して頂ける契機となることを少し期待しております。

6. おわりに
以上、かなりとりとめのない文脈でここまで来てしまいました。お読み頂いた方にはその忍耐力に御礼を申し上げると共に、これからの業務の中で教育というキーワードについて改めてお考え頂き、企業の社会貢献の一貫として教育現場との接点を積極的にお持ち頂けることを願っております。最後に、今回の受賞とこのような発表の機会を賜わりましたLCA日本フォーラムの関係者の方々に御礼を申し上げ末文と致します。

参考文献[1] 松本真哉、産業技術をテーマとした環境教育プログラム −携帯電話を題材として−、日本LCA学会誌、2009,Vol. 5（No. 3）, 338-343.
[2] 成田明沙美ら、携帯電話を題材とした環境教育プログ
22−若者、学校、社会を

奨励賞（研究開発部門）

大規模展示会を対象とした評価用データベースの構築と定量的環境評価への活用
東京都市大学
准教授

伊坪

環境情報学部徳宏

1. 概要

3. 評価対象および調査範囲

FIFAワールドカップ、オリンピック、G8洞爺湖サミッ

本調査の評価対象を以下に示した。

トなど、さまざまなイベントにおいて環境負荷の見える化ᴾ ᘙᾀᴾ ஜᛦ௹ỉᚸ̖‫ݣ‬ᝋᴾが行われている。イベントを通じたCO 2 排出量の算定はᚸ̖‫ݣ‬ᝋᴾ

カーボンオフセットの実施を前提としていることが多い。

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ஹ‫ئ‬ᎍૠᴾ

ᵏᵕᵑᵊᵗᵏᵕ ʴᴾЈ‫ޒ‬ᎍૠᴾᵕᵓᵖ ᅈẆᵏᵕᵗᵔ ‫᧓ݱ‬ᴾ上げたものであることがほとんどである。さらに、計算にଐᆉᴾ࠯঺ ᵐᵎ ࠰ ᵏᵐ உ ᵏᵏ ଐίஙὸ῍ᵏᵑ ଐί‫ם‬ὸ

利用される排出係数は間接分の環境負荷を含まないため、

˟‫ئ‬ᴾிʮἥἕἁἇỶἚᴾ ிἭὊἽ ᵏ῍ᾅᴾ

これに基づく結果はライフサイクルの視点が無視される。

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その評価は、移動と電力といった限られた項目のみを取り

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これは、ライフサイクルを網羅することを前提としたカーボンフットプリントやLCAの考え方と異なっており、結果の誤解と混乱を招く恐れがあった。

本調査のシステム境界を図１に示した。評価対象（「エコ本研究では、環境をテーマとした日本最大のイベントでプロダクツ2008」）を「会場」「来場者」「出展者・主催

あるエコプロダクツ展示会を対象としてライフサイクルの者」「その他」に分け、それぞれの主体について当該展示

視点に立脚したLCAを行った。イベントでは会場や来場者会に係る活動をシステム境界内に含めた。開催期間中だけに関わる項目のほか、展示者や主催者に関係する展示品、でなく、搬入出や配布物の生産や廃棄処分など開催前後の備品、創作物、配布物、輸送、スタッフなどすべての項目

活動に由来する環境負荷も算定に含めた。なお、本調査でを包括するよう配慮した。計算に先立って、レンタル品なはCO2のみを算定項目とし、最終結果に対する影響度は大どを含めた独自のデータベースを構築した。計算結果によきくないものと考え、メタンやN2Oなどの他の温室効果ガ

れば、来場者の移動は全体の3割、電力は１％に留まり、配スは含めなかった。

布物などの物品を算入することの重要性を確認した。本研

4. 調査方法

究の実施により、イベントLCAという研究領域が開拓されただけでなく、イベントLCAの在り方や調査範囲の設定の主催者、展示者、調査実施者で構成する委員会（事務局

考え方といったガイドラインの提示につながる社会的波及

パシフィックコンサルタンツ株式会社）を設置し、その中効果の高い成果を得ることができた。

で調査方針の策定から基礎データの収集、計算結果の共有とCO2削減に向けた議論を行った。事前評価結果はエコプ
ロダクツ2008期間中に公開され、来場者に対して説明し

2. 目的
エコプロダクツ展示会を対象としたCO2排出量を算定すた。調査報告書は有識者による第三者パネルにおけるクリティ

るためのデータベースを開発するとともに、CO2の総量評

カルレビューを受けた。最終成果1）はエコプロダクツ展示会

価を実施する。あわせて、排出量の大きい部門や排出量ののホームページ(http://eco-pro.com/eco2009/index.html)

削減効果の潜在性が高い部門を抽出し、GHG排出量の効果において公開するとともに、エコプロダクツ2009期間中的な削減を行うための指針を得る。得られた評価結果は、に開示した。

来場者や出展者に広く公開され、それぞれの立場でCO 2削

本展示会は、関係者が多数であり、環境負荷の発生要因

減のための行動の促進を図る。

はきわめて多岐にわたる。その一方、環境情報の期間中公開を目的とするため、迅速に計算結果を得る必要があった。
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本調査におけるシステム境界

そこで、本調査では原単位法を採用した。以下にその算定かった。そこで、本調査ではCO2原単位リストを新規に開式とこれらの入手方法を示した。

発した。ここでは、3EID（国環研）2）を活用しつつ、以下(１)

LCCO2= ∑（活動量ｉ×CO2原単位ｉ）の項目に関する原単位を得た。

活動量>レンタル品

活動量はすべてフォアグラウンドデータを得ることとし>「対事業所サービス」を購入者とした原単位

た。関係者から以下に示す項目について直接ヒヤリング調>素材や展示物、移動、電力などの物量基準の原単位査を行った。
>主催者(印刷物、広告、スタッフ・ボランティア、清掃など)

5. 計算結果>会場(照明、空調、廃棄物、水など),

エコプロダクツ展2008の総CO2排出量の内訳を図２に>出展者(創作物、展示物、備品、配布物、輸送、スタッフ示す。総排出量は4,723t-CO2であり、出展者のCO2排出(衣類、宿泊、食事)など)

量が過半数を超えた。これについで来場者、主催者に関わ>来場者(交通、食事など)るCO2排出量が大きかった。これらに比べて会場に関わる

来場者、出展者はサンプルを抽出し、聞き取り調査を実

CO2排出量は小さく、全体の環境負荷のおよそ１％程度で施した後、拡大推計により全体を網羅した。

あった。

ળ႐
50
1%

(2) 原単位
᧪႐⠪
1417
30%

原単位はバックグラウンドデータを利用することとした。活動量は、データを提示する主体や項目の種類によって、物量データであったり金銭データであったり、さまざ

಴ዷ⠪
2552
54%

まな種類のデータが混在する。また、イベントではパネル
やポスター、備品、レンタル品、搬入出、創作物など、特

ਥ௅⠪
704
15%

有な物品が含まれ、必ずしも現在のインベントリデータ
図２ エコプロダクツ２００８のライフサイクルCO2総排出量とその内訳

ベースがイベント評価に対して整合性が高いものではな
24

図3に出展者のCO2排出量の内訳を示した。700社を超

ኋᴱ
216
15%

える多数の出展者による展示には、多岐にわたる物品が大

⥶ⓨ
136
10%

量に投入され、消費される。なかでも造形装飾、配布物に䉲䊞䊃䊦䊋䉴
2
0%

関するCO2排出量が大きかった。これらに次いで、器具・備品、搬入・搬出に関わるCO2排出量も大きかった。装飾

ਸ਼↪ゞ
228
16%

䊋䉴
150
11%

࿅૕䊋䉴
37
3%

物に関しては、レンタルやリース、リユースを進めること、配布物に関してはカタログや環境報告書から要約版に

㋕㆏
471
33%
䉉䉍䈎
䉅䉄
176
12%

切り替えることなどがCO2削減のための要点として考えら
図４ 来場者に関わるCO2総排出量と内訳れた。
来場者、会場とさまざまな主体があり、活動量と環境負荷
䉴䉺䉾䊐
95
4%

ၮ␆ዊ㑆╬
88
3%

原単位の入手が極めて困難である。本研究では、予め①イ
ベントLCA用の環境負荷原単位データベースと、効率的に៝౉䊶៝಴䊶
ᑄ᫈╬276
11%

活動量を収集するための②活動量入力フォーマットを独自

ㅧᒻⵝ㘼
806
32%

に開発した。これらを利用することで、大規模イベントを対象とした包括的なLCAを短期間で実施することができた。一次試算結果は展示会当日に、最終結果は展示会終了

㈩ઃ‛
854
33%

後3月以内に公開することができた。

ౕེ䊶஻ຠ╬
389
15%

本研究成果をまとめた報告書には、計算結果の詳細のみ
ዷ␜‛
43
2%

でなく、調査範囲の設定方法、活動量の入手方法、環境負ᴾ

荷原単位の算定方法とリスト、それらの利用方法、結果の図３ 展示者に関わるライフサイクルCO2総排出量とその内訳

解釈や解決されるべき課題に関する説明が含まれている。
展示者の環境負荷の内訳は、コマ数の規模によって傾向

原単位リストは、すべての産業分類を網羅するだけでなが異なることも分かった。個別に展示ブースの活動量を計

く、レンタル物品、物量基準の原単位、輸送人キロ・台キ

算実施者に提供した団体に対しては、個別の結果を一コマ

ロベースの原単位など、汎用的にイベント評価に利用でき

当たりの平均値とあわせて返却することで、展示者の環境るデータベースとなっている。実施手順と評価用パラメー

負荷削減のための検討につなげられるよう配慮した。

タの双方が入手できる本研究の成果物は、今後のイベント
LCAの普及に大きく寄与するものと期待される。

図４に来場者の移動起因と宿泊起因のCO2排出量の内訳

本調査における基礎データの収集や原単位の開発作業を下記に示す。移動に関わるCO 2 排出量が8割以上を占めは、日経リサーチ株式会社、パシフィックコンサルタンツている。交通網の整備条件がよい特徴から大半の来場者が株式会社の協力を得て行われた。また、多数の企業より展

公共交通機関を利用しており、鉄道の割合が高かった。乗示者に関わる活動量データをご提供いただいた。ここに御用車や航空は利用者の割合が低いが、CO 2 排出強度が高礼申し上げます。

く、いずれも全体の1割〜2割を占めた。
参考文献
1）http://eco-pro.com/eco2009/results/index.html

6. まとめ2）http://www-cger.nies.go.jp/publication/D031/index-j.html

本調査では、エコプロダクツ展示会を対象として包括的な観点からライフサイクルでのCO2排出量を算定した。大型展示会イベントを対象としたLCAの実施は本研究が世界初である。展示会は出展者が多岐にわたるほか、主催者、
25

LCAインフォメーション
行

事

名

称

開催日（発表申込期間）

開

催

場

所

主催者/ホームページ

SETAC Europe 16th LCA Case Studies Symposium

2010年2月1〜2日

Poznan, Poland

Poznan University of Technology
http://lcapoznan.setac.eu/?contentid=144

International Conference on Environmental Pollution,
Restoration, and Management（SETAC Asia/Pacific
Joint Conference）

2010年3月1日〜5日

Ho Chi Minh City, VIETNAMSETAC Asia
http://vniceporm.com/

Plastics Recycling 2010 Conference

2010年3月2日〜3日

Austin, Texas, USA

http://www.plasticsrecycling.com/

第5回日本LCA学会研究発表会

2010年3月4日〜6日（〜2009年11月12日）

東京都市大学（神奈川県）

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/meeting/index.html

SETAC Europe 20th Annual Meeting

2010年5月23〜27日

Seville, Spain

SETAC Europe
http://events.setac.eu/?contentid=179

SETAC Asia/Pacific Annual Meeting

2010年6月4〜7日

Guangzhou, China

SETAC Asia/PACIFIC
http://www.conferencenet.org/conference/setacap.htm

International Conference on Environmental
Science and Technology

2010年6月12日〜16日

Houston, Texas, USA

American Academy of Sciences
http://www.aasci.org/conference/env/2010/index.html

7th International Conference on Life Cycle
Assessment in the Agri-Food Sector 20082010年9月22日〜24日

Bari, Maraisia

Brazilian LCM Conference 20102010年10月13〜15日

Florianopolis, Brazil

Sustainability in Design

2010年9月29日〜10月1日 Bangalore, India

Life Cycle Assessment X

2010年11月2日〜4日

Portland, Oregon, USA

American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/

SETAC North America 31st Annual Meeting

2010年11月7〜11日

Portland, Oregon, USA

SETAC North America

Sustainable Innovation 20102010年11月8日〜9日

Rotterdam, The Netherlands

The Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/events/tspd15/index.html

第9回エコバランス国際会議

2010年11月9日〜12日（〜2010年4月15日）

日本科学未来館（東京）

日本LCA学会
http://www.sntt.or.jp/EcoBalance2010/

SETAC North America 32nd Annual Meeting

2011年11月13〜17日

Boston, MA, USA

SETAC North America

3rd International Conference on Green andSustainable Innovation 20092011年12月

Thailandthe Learning Network on Sustainability
http://www.lensconference.polimi.it/

平成21年度セミナー等のご案内「環境国際規格化動向」
開催日時：平成22年３月９日（火）10:00〜12:00
開催場所：全日通霞ヶ関ビル

投稿募集のご案内＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel : 03-5209-7708 Fax : 03-5209-7716
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LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃LCAに思うことなどを事務局（lca-project@jemai.or.jp）
までご投稿ください。

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