（公財）農学会・日本農学アカデミー共同開催公開シンポジウム「陸と海の豊かさを守り育てるー持続可能な発展を目指して」

持続可能な自然共生社会の実現に向けて

武内和彦
東京大学 サステイナビリティ学
連携研究機構 特任教授
2018年3月10日(土) 13:00～17:30 東京大学農学部弥生講堂

21世紀環境立国戦略と自然共生社会 2007年6月「21世紀環境立国戦略」が第一次安倍内閣で閣議決定される
 地球温暖化の危機、資源の浪費による危機、生態系の危機の深刻化を認識
 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合による「持続可能な社会」
 自然との共生を図る智慧と伝統を現代に活かした美しい国づくりを提唱
 「SATOYAMAイニシアティブ」を世界に提案し、自然共生社会実現を目指す
2007年当初の3社会像の統合(環境省)2生物多様性条約COP10 と SATOYAMAイニシアティブ
IPSI設立セレモニー(愛知県名古屋市）

 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択された「愛知目標」の長期目標は「自然と共生する世界の実現」となる

 東洋的自然観に立つ自然共生社会の概念には、先進国の批判もあったが、アフリカなど多くの開発途上国が積極的に支持
 COP10では環境省と国連大学が提唱したSATOYAMAイニシアティブが採択され、国際パートナーシップ(IPSI)が創設される
 SATOYAMAイニシアティブは、生物多様性条約の第二の目的である「生物資源の持続的利用」の理念を具体化するもの
IPSI6 （カンボジア・シェムリアップ）

IPSI2 （ケニア・ナイロビの ICRAF にて）

IPSI3 （インド・ハイデラバード）

IPSI4 （福井県）

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
 人間一人一人に焦点をあて、レジリエント・包括的・持続可能な「質の高い成長」の実現を目指す、経済・社会・環境の均衡の取れた「持続可能な開発」達成のための国際目標。（目標年：2030年）
 2015年9月の国連総会で満場一致で採択された世界全体で取り組む目標
 SATOYAMAイニシアティブの推進は多くの目標に貢献（国連広報センター作成）

直接的に貢献するもの

関係が深いもの伝統的な農業システムの再評価
プランテーション• 単一作物• 大量生産• 均質なランドスケープ• 低価格
茶畑（雲南省）

アグロフォレストリー• 多様な作物• 少量生産• モザイクランドスケープ• 付加価値茶の森（雲南省）

Photo L. Liang

Photo L. Liangアグロフォレストリーに見る新しいビジネスモデル

果物（アサイーなど）

化粧品

チョコレート

薬用植物

香辛料

企業間の連携により、多様な生産物のマーケットへのアクセスの確保

生産Photo L. Liang

加工

商品の付加価値を高める

流通6日本初の世界農業遺産「トキと共生する佐渡の里山」（新潟県、佐渡島)
 特徴
 金山の歴史が生み出した棚田などトキの餌場となる水田で、低農薬栽培、冬期湛水など「生きものを育む農法」とその認証制度を推進
 能、鬼太鼓などの農村文化を継承し、佐渡独特の自然、風景、文化と生物多様性を保全

佐渡島の水田とトキ 地域：新潟県佐渡市
 面積：85,500ha
36年ぶりの自然界でのひな誕生「朱鷺と暮らす郷」認証米里山・里海モデルとしての佐渡島(ふゆみずたんぼ、江など）

トキ

水田

草地
(里山管理)

果物(おけさ柿）

畑

©MOEJ

少量生産
炭

森林

「朱鷺と暮らす郷づくり」認証米

里海
南蛮えび

水産物

ブリ

 生物多様性を育む伝統的農業で農産物に付加価値をつける
 農業、林業、水産業、観光業などの連携を強化し、佐渡を丸ごとブランド化する 自然との共生に関する消費者の意識向上を図りながら、新しい農業のあり方を目指す
トキとブリカツくん
88佐渡島における自然共生社会実現のための産業振興
観光業

森林管理

生態系保全

生態系サービスの増大

食品

水質向上
安定水資源

最高品質

電気・熱

水産業

森・里・海の連携
バイオマス
発電・熱供給熱・電気供給並品質

農業を活性化すること
により、農地は管理され、農産物・バイオマス量も増大
太陽光・熱

木材

海洋資源の活用

高品質
食品
産業

森林資源

森林資源を使うことにより、森林は管理され、木材の質・量も増大

合板・集成材バイオマス
産業

パルプ・チップ

自治体の本気の努力

エネルギー

6次産業

電気・熱

風力・水力・地熱等
9農業遺産とSDGsの関係（資料提供：国連大学）

農業遺産の認定基準とSDGs①食料および生計の保証②農業の生物多様性④ 文化、価値観、社会組織③知識システム⑤ランドスケープおよびシースケープ

17 SDGｓ1010

東日本大震災の発生と生物多様性国家戦略2012-2020の策定
 CBD/COP10における愛知目標の採択を踏まえて、日本の生物多様性国家戦略の見直しに着手
 東日本大震災の発生は、生物多様性国家戦略の見直しにも大きな影響をもたらす
 恵みであると同時に脅威でもある日
本の自然に対し、感謝と畏敬の心で接することを認識
 国家戦略のサブタイトルを「豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ」とする
 2012年9月に閣議決定され、翌10月にインドのハイデラバードで開催されたCBD/COP11で公表

生物多様性国家戦略
パンフレット11里山と里海の連環を生かした地域再生
 被災地の多くは、典型的な里山と里海の連なりからなる地域
 森里川海の連環が、物質循環を通じて自然からの恵みをもたらす
 里山と里海の関連性を再構築する農山漁村づくりが求められる

 安全・安心な地域づくりに際しても自然環境や景観への配慮が必要
 ランドスケープ再生は、グリーン・ブルーツーリズム振興にも貢献

里山と里海

12

三陸復興国立公園とグリーン復興プロジェクト＜基本理念＞

三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興＜基本方針＞

１．自然の恵みを活用する-森里川海が育む自然とともに歩む復興-

２．自然の脅威を学ぶ
３．森里川海のつながりを強める
みちのく潮風トレイル

グリーン復興プロジェクト① 三陸復興国立公園の創設（自然公園の再編成）② 里山・里海フィールドミュージアムと施設整備③ 地域の宝を活かした自然を深く楽しむ旅（復興エコツーリズム）④ 南北につなぎ交流を深める道（みちのく潮風トレイル）⑤ 森里川海のつながりの再生⑥ 持続可能な社会を担う人づくり（ESD）の推進⑦ 地震・津波による自然環境への影響の把握（自然環境モニタリング）
13南三陸町における自然を活かした地域づくり
 町境と分水嶺がほぼ一致。
 山（森）では「南三陸杉」を生産
 山から流れる河川は里を経由して志津川湾へ
 湾内は古くからノリ、カキ、ワカメ、ホヤ等の養殖の漁場「Next Commons Lab 南三陸」WEBサイト等より作成

14森川海を繋ぐフィールドミュージアム
国立公園とその周辺部の里山・里海、集落地を含めた一定のまとまりをもつ地域をフィールドミュージアムとして位置づけ、エコツーリズムの推進や環境教育などを、面的、複合的に推進することで、地域の活性化に繋げる。
★拠点施設の役割
・自然体験プログラム受付
・森川海の繋がりの解説
・自然環境の調査研究 等

森川海の連環を学ぶ（例）・養殖体験を通じた、豊かな海を支える森・川についての自然学習
・サケの遡上・産卵観察により海川森の連続的な生態系について学習
・山の管理活動と、山の木材を用いたイカダづくり体験
・カヌーによる北上川下りで、森川海の繋がりを体験等※みちのく潮風トレイルとの連携や外国人もターゲットにし、地域の活性化へ繋げる『森里川海のつながり』を感じられるエリアに
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生態系を活かした防災・減災
 2014年11月、シドニーで国際自然保護連合（IUCN）主催の第6回世界国立公園会議が開催される
 日本はIUCNとの共催で「国立公園をはじめとする保護区域が防災減災に果たす役割」に関する討議をリード 森林や湿地などの生態系が防災・減災に果たす役割についての共通認識が得られる
 東日本大震災後からの復興においても、こうした生態系機能を活かしていくことが地域再生につながる
 2015年3月14日～18日に仙台で開催される国連防災世界会議でも「生態系を活用した防災・減災」に関する国際イベントを開催

世界国立公園会議

国連防災世界会議

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自然環境と調和した防災・減災
気仙沼大島（宮城県気仙沼市）

気仙沼大島の田中浜

 観光資源である自然景観、水産業を支える渚の生態系を守る観点から、大規模な防潮堤に反対する地域も多い
 国立公園の利用拠点では、砂浜から高台への避難路の整備や災害時にも一時的な避難施設として活用できるキャンプ場整備を進めている
田中浜から高台のホテルへの避難路の整備

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SDGsの考え方を活用した環境基本計画の見直し
第5次環境基本計画の策定作業を開始し、SDGsの活用を言及
中央環境審議会総合政策部会において審議

SDGs活用の視点– 経済・社会のあらゆる面において環境的な配慮がなされる社会を目指すべき– 施策の幅を広げることにより、SDGsをどのように活用するのかを示す計画とすべき– SDGsのマルチベネフィット、複数の目標に対する統合的な解決、全員参加型、バックキャスト、という特徴に則した見直し– 経済・社会に関する諸課題を環境面から解決するという新たなアプローチへの挑戦
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第五次環境基本計画の方向性
中環審総政部会資料（2017.12）

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第五次環境基本計画における施策の展開の方向性

中環審総政部会資料（2017.12）20