公益財団法人ノバルティス科学振興財団
定 款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益財団法人ノバルティス科学振興財団 (The NOVARTIS Foundation（Japan）for the Promotion of Science)と称する。
（事業所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条

この法人は、自然科学における創造的な研究の奨励等を行うことにより、学術の振興を図り、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 助成事業（１）研究に対する助成（２）国際会議、学術講演会、シンポジウム、セミナー、研究集会及び研修会の開催並びに助成（３）国際交流に対する助成（４）助成の成果等に関する刊行物の発行
２ その他この法人の目的を達成するために必要な事業３ 第１項及び第２項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第２章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立時に基本財産として保有する財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産- 1 -（３）理事会において、その他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産は、その２分の１以上を第４条に定める事業に使用するものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合は、評議員会において決議に加わることのできる評議員総数の３分の２以上により決議しなければならない。

（財産の管理及び運用）
第８条

この法人の財産管理及び運用は代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、評議員会で承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿- 2 -（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が長期借入を行おうとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）
第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第３章 評議員及び評議員会第１節 評議員（定数）第１４条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
３ 評議員長は、評議員会において評議員の中から選任する。
（選任等）
第１５条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

- 3 -

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。又、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）第１６条 評議員は評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項を決議する。

- 4 -

（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（解任）
第１８条

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の障害のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第１９条

評議員に対し、各事業年度の支給総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会が別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）理事、監事及び評議員の選任及び解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額及びその基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）基本財産の処分または除外の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。

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（招集）
第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２３条 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第２４条

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。ただし、評議員長に事故あるとき又は欠けたときは、出席した評議員の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第２５条

評議員会は、決議に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２６条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項にかかわらず、次の決議は決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２７条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 6 -（報告の省略）
第２８条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及びその他の出席評議員１名が署名又は記名押印しなければならない。
（評議員会運営規程）
第３０条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上８名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選任する。
３ 前項により選任された代表理事は、理事長に就任する。
４

理事会はその決議によって、第２項で選任された業務執行理事の中から常務理事を選定することができる。

５ 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

- 7 -

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条

理事は理事会を構成し、この定款に定めるところによりこの法人の職務を執行する。
２

代表理事は、この法人を代表してその業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担し執行する。

３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査する（２）この法人の業務及び財産並びに会計の状況を監査する（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べる
（任期）
第３５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

３ 補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

役員は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３６条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の障害のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
（報酬等）
第３７条

役員に対して、評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額- 8 -を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３８条

理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３９条

この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される

第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要因に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第２節 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
（１）評議員会の開催及び議事に付すべき事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき- 9 -（２）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）法令に基づき、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）
第４３条

理事会は代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事に事故あるとき又は欠けたとき、各理事が理事会を招集する。
３

代表理事は、前条第３項第２号又は４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。

５

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠席の場合は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、業務執行理事は、議長の職務を代行することができる。
（定足数）
第４５条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が- 10 -

異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第４８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条

理事会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第５０条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条

この定款は、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１５条（評議員の選任等）についても適用する。
３ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５２条

この法人は、評議員会において決議に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第５３条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項の第２号を除く各号、第２項及び３項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５４条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合は、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益法人認定の取消しの日又は当該の合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公- 11 -益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章 公示の方法（公示の方法）第５６条 この法人の公示は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第７章 委員会等（選考委員会）
第５７条

この法人は、第４条の事業のうち対象となるものを選考するために、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、代表理事が招集する。
３ 選考委員会は、１５名以上２０名以内の選考委員をもって組織する。
４ 選考委員長は、選考委員の互選により選任する。
５

選考委員会の議長は、選考委員長がこれに当たる。ただし、選考委員長が欠席の場合は、出席した選考委員の中から互選された者がこれに当たる。

６ 選考委員会の運営について必要な事項は、理事会が別に定める。
（選考委員）
第５８条 選考委員は、学識経験者の中から理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
２ 選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３ 前任者の補充により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 選考委員には、報酬を支給し費用を支弁することができる。
（助成金交付規程）
第５９条

この法人は、第４条に基づく助成金を交付するため、理事会において別に助成金等交付規程を定める。

- 12 -

（名誉理事）
第６０条

この法人は法人の運営に貢献のあった理事及び評議員に対し、理事会の決議により名誉理事の称号を与えることができる。
２ 名誉理事は無報酬とする。
第８章 事務局（設置等）
第６１条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員をおく。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の定めるところによる。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条

この法人は公正で開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第６３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第１０章 補則（委任）第６４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める当該登記をした日から施行する。

２

旧財団法人ノバルティス科学振興財団寄附行為（昭和６２年９月）に基づいて設置されていた理事、監事、評議員、理事会及び評議員会は、解散登記日にこれを廃止する。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行った場合は、この法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず解散登記日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

- 13 -

４ この法人の最初の代表理事は、金子章道とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に揚げる者とする。
赤池 紀扶、川島 博行、黒岩 常祥、小安 重夫、柴崎 正勝、清水 孝雄、中野 明彦、マックス・ブルガー、眞弓 忠範、三谷 宏幸、森 美和子、渡邉 敏文
６ この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事

金子 章道、浅野茂隆、石川 裕子、遠藤 政夫、須田 年生

監事

中嶋 徳三、布施 正則

平成 ２４ 年 ４ 月 １ 日- 14 -