国立大学法人群馬大学役員報酬規則改正

平成16. 4. 1

制定

平成18. 1．1

平成18．4. 1

平成19. 4．1

平成20. 2.26

平成21. 3.31

平成21. 4．1

平成21．6. 1

平成21.12．1

平成22.12. 1

平成24．7. 1

平成26. 7．1

平成27. 4. 1

平成28．4. 1

平成29. 1．1

平成30．1. 1

平成31. 1．1

令和元. 6.18

令和 2．1. 1

令和 3. 1．1

令和 3. 5. 1

令和 5. 1．1

令和 6. 1．1
（目的）

第１条

この規則は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。）第35条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。）第52条第２項の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の学長，理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬）

第２条

役員の報酬は，常勤の役員については，本給，地域手当，人事交流手当,通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当及び通勤手当とする。
２

前項の規定にかかわらず，事務局長を兼務する役員については，国立大学法人群馬大学教職員給与規則（以下「教職員給与規則」という。）の規定に準ずる。ただし，学長が特に必要と認めた場合は，前項の規定による。
【一部改正】(18.4.1/19.4.1)（本第３条給）常勤の役員の本給表は，次に掲げるとおりとする。

号俸

本給月額(円)

１517,000

２575,000

３635,000

４708,000

５763,000

６820,000

７898,000

８1,038,000- 1 -２

常勤の役員の号俸は，次の各号に掲げる範囲内で経営協議会の議を経て学長が決定する。

（１）学長８号俸（２）理事４号俸以上７号俸以内（３）監事４号俸以内【一部改正】(18.1.1/18.4.1/22.12.1/24.7.1/27.4.1/R6.1.1)（非常勤役員手当）
第４条

非常勤の役員の非常勤役員手当は月額とし，次の各号に掲げる額とする。

（１）非常勤理事227,000円（２）非常勤監事196,000円【一部改正】(18.4.1/19.4.1/21.4.1/24.7.1/26.7.1/27.4.1)（地域手当)
第４条の２

地域手当は，教職員給与規則別表第13に定める支給地域及びこれに相当するものとして学長が認めるものに勤務する常勤の役員に支給する。
２

地域手当の月額は，本給に教職員給与規則別表第13に定める支給地域欄に掲げる区分に応じて，同表の支給割合欄に掲げる割合（前項において学長が認めるものに勤務する役員にあっては，学長が認める割合）を乗じて得た額とする。

３

その他地域手当に関する事項は，教職員給与規則の例に準ずる。
【一部改正】(18.4.1追加/19.4.1)（人事交流手当）第４条の３

人事交流手当は,教職員給与規則第19条の２に規定する人事交流手当の支給要件に該当する役員に対し，同項に規定する額を支給する。
２

その他人事交流手当に関する事項は，教職員給与規則の例に準ずる【一部改正】(19.4.1追加)（通勤手当）

第５条
２

常勤の役員の通勤手当は，教職員給与規則第21条の規定に準じて支給する。

非常勤の役員の通勤手当は，国立大学法人群馬大学非常勤教職員就業規則（以下「非常勤教職員就業規則」という。）第22条の規定に準じて支給する。

３

前２項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は，教職員給与規則及び非常勤教職員就業規則の例に準ずる。
【一部改正】(18.4.1/28.4.1)（単身赴任手当）第６条

単身赴任手当は，教職員給与規則第22条第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。

- 2 -

２

単身赴任手当の月額は，教職員給与規則第22条第２項に規定する額とする。

３

その他単身赴任手当に関する事項は，教職員給与規則の例に準ずる。
（報酬の支給日及び支給方法）

第７条

役員の報酬（期末特別手当を除く。次条において同じ。）の支給定日は，毎月21日 と す る 。 た だ し ， 21日 が 日 曜 日 ， 土 曜 日 及 び 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 32年 法律 第 178号 ） に 定 め る 休 日 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 休 日 等 」 と い う 。 ） に あ た る と きは，その直前の休日等でない日に支給する。
２

役員の報酬は，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額を控除し，その控除後の額を通貨で直接役員に支給する。

３

前項の規定にかかわらず，役員から報酬を自己の預貯金口座への振込みの申出があった場合は，その方法により支払うことができる。
【一部改正】(19.4.1/26.7.1/R3.5.1)（本給等の日割計算)

第８条

月の初日以外の日において，新たに役員に任命され，又は役員が退職し，若しくは解任されたときのその月の報酬については，第３条及び第４条に規定する額をその月の現日数から国立大学法人群馬大学教職員の労働時間及び休暇等に関する規則（以下「労働時間等規則」という。）に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により支給する。
２

役員が死亡により退職した場合には，前項の規定にかかわらず，その月までの報酬を速やかにその権利者に支給する。ただし，報酬を受ける権利に係争があるときは，この限りでない。
【一部改正】(26.7.1)（期末特別手当)第９条

期末特別手当は，６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員及びこれらの基準日前１月以内に退職，解任又は死亡した常勤の役員に対し，それぞれ基準日の属する月の教職員給与規則第４条第４項に規定する日に支給する。
２

期末特別手当の額は，それぞれその基準日現在（退職，解任又は死亡した役員にあっては退職，解任又は死亡した日現在)において役員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び人事交流手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び本給月額に100分の25を乗じて得た額を合算した額に，６月１日を基準日とす る 場 合 に お い て は 100分 の 170， 12月 １ 日 を 基 準 日 と す る 場 合 に お い て は 100分 の 170を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）６箇月100分の100（２）５箇月以上６箇月未満100分の80（３）３箇月以上５箇月未満100分の60- 3 -（４）３箇月未満100分の30
３

前項の期末特別手当の額は，文部科学省国立大学法人評価委員会の群馬大学に対する業績評価の結果を勘案し，その者の職務実績に応じて100分の10の範囲内で経営協議会の議を経て学長が定める割合を乗じて得た額を増額し，又は減額した額とすることができる。

４

期末特別手当の一時差止め処分等の取扱いについては，教職員給与規則第40条の規定を準用する。

５

非常勤の役員には，期末特別手当は支給しない。
【一部改正】(18.1.1/18.4.1/19.4.1/21.12.1/22.12.1/R1.6.18/R5.1.1/R6.1.1)（端数の処理)第10条

この規則により計算した確定金額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。
附則１

この規則は，平成16年４月１日から施行する。

２

この規則の施行日前日まで群馬大学の教職員として在職した者から引き続き役員とな っ た 者 の 平 成 16年 ６ 月 １ 日 を 基 準 日 と す る 第 ９ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 日 以 前 ６ 箇
月以内の期間には，この規則の施行日前日までの群馬大学の職員として在職した期間を含めるものとする。
附則１

この規則は，平成18年４月１日から施行する。

２

平成22年３月31日までの間における第４条の２の規定の適用については，同条中「教職員給与規則別表第13」とあるのは，「教職員附則別表第１」とする。
【一部改正】(19.4.1)
附則

この規則は，平成19年４月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成20年２月26日から施行し，平成20年１月１日から適用する。

２

平成21年３月31日までの間における第４条の２の規定の適用については，同条中「教職員給与規則別表第13」とあるのは，「附則別表第１」とする。
附則

この規則は，平成21年３月31日から施行する。
附１

則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。

- 4 -

２

平成22年３月31日までの間における第４条の２の規定の適用については，同条中「教職員給与規則別表第13」とあるのは，「教職員給与規則附則別表第１」とする。
附則１

この規則は，平成21年６月１日から施行する。

２

平 成 21年 ６ 月 に 支 給 す る 期 末 特 別 手 当 の 額 は ， 第 ９ 条 第 ２ 項 本 文 の 規 定 に か か わ らず ， 平 成 21年 ６ 月 １ 日 現 在 （ 退 職 ， 解 任 又 は 死 亡 し た 役 員 に あ っ て は 退 職 ， 解 任 又 は死亡した日現在)において役員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び人事交流手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び本給月額に100分の25を乗じて得た額を合算した額に，100分の145を乗じて得た額に，平成21年６月１日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の第９条第２項の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
附則

この規則は，平成21年12月１日から施行する。
附則１

この規則は，平成22年12月１日から施行する。

２

平成22年12月に支給する期末特別手当は，改正後の第９条第２項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。
附則１

この規則は，平成24年７月１日から施行する。

２

この規則施行の日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては，第３条に掲げる本給表の適用を受ける教職員に対する本給月額の支給にあたっては，本給月額から，本給月額に，当該役員に適用される号俸に100分の9.77（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

３

特例期間においては，次に掲げる報酬の支給に当たっては，次の各号に掲げる報酬の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

（１）地域手当当該役員の地域手当の月額に支給減額率を乗じて得た額（２）人事交流手当

当該役員の人事交流手当の月額に支給減額率を乗じて得た額（３）期末特別手当

当該役員が受けるべき期末特別手当の額に支給減額率を乗じて得た額
４第２項及び前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する
場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

５

特例期間においては，第４条の規定に係わらず，非常勤の役員の非常勤役員手当は，次の各号に掲げる額とする。

（１）非常勤理事

日額

36,000円（２）非常勤監事

日額

31,000円- 5 -附則

この規則は，平成26年７月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成27年４月１日から施行する。ただし，附則第２項の規定は，平成27年３月11日から施行する。

２

平成26年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の155」とあるのは「100分の170」とする。

３

平成28年３月31日までの間における第４条の２の規定の適用については，同条中「教職 員 給 与 規 則 別 表 第 13」 と あ る の は ， 「 教 職 員 給 与 規 則 平 成 27年 ４ 月 １ 日 施 行 の 附 則
別表第１」とする。
【一部改正】（28.4.1）
附則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は，平成29年１月１日から施行する。ただし，附則第２項の規定は，平成28年11月30日から施行する。

２

平成28年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の155」とあるのは「100分の175」とする。
附則１

この規則は，平成30年１月１日から施行する。

２

平成29年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の155」とあるのは「100分の190」とする。
附則１

この規則は，平成31年１月１日から施行する。

２

平成30年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の155」とあるのは「100分の177.5」とする。
附則

この規則は，令和元年６月18日から施行し，令和元年６月１日から適用する。
附１

則

この規則は，令和２年１月１日から施行し，令和元年12月1日を基準日とする期末特別手当に適用する。

２

令和元年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用- 6 -については，「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。
附１

則

この規則は，令和３年１月１日から施行する。ただし，次項の規定は，令和２年12月１日を基準日とする期末特別手当に適用する。

２

令和２年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。
附則

この規則は，令和３年５月１日から施行する。
附１

則

この規則は，令和５年１月１日から施行する。ただし，次項の規定は，令和４年12月１日を基準日とする期末特別手当に適用する。

２

令和４年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。
附１

則

この改正は，令和６年１月１日から施行する。ただし，次項の規定は，令和５年12月１日を基準日とする期末特別手当に適用する。

２

令和５年12月１日を基準日とする期末特別手当の第９条第２項に規定する割合の適用については，同条同項の規定にかかわらず，「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

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