社会福祉法人

長井弘徳会

法令遵守指針

ここに掲げるコンプライアンス（法令遵守）指針は、例外なくすべての役職員（当法人事業所に関わる全役職員）が守らなければならない基本原則です。私達の目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、本事業に与えられた社会的責任を果たしていくことです。私達が業務を進めるうえでは「コンプライアンス」を十分に理解し、実践することで、利用者をはじめとする皆様からの信頼を維持することができるものであります。
そのために、私達一人一人が利用者本位の事業の運営、健全な経営の推進は無論のこと法令・規則・内部規程・社会規範などのルールを遵守し、コンプライアンス意識を高め社会の要請に応じて、より質の高い行動をとるように努めてまいります。

【基本方針】（１）私たちは､法人の行う事業の社会的責任と公共的使命を認識し､健全な業務運営を行なっていきます。
（２）私たちは､法令の文言はもちろん､その精神まで遵守していきます。
（３）私たちは、自己責任原則を基本とし､公平公正な事業経営を推進します。
（４）私たちは､ 利用者の安全と安心を守るとともに、自立支援と利用者本位の精神を尊重し、誠実な経営に努めます。
（５）私たちは､利用者はもちろんのこと､その他すべての関係者の人格を尊重し、地域福祉の健全な発展に努めます。
（６）私たちは､法人が健全で豊かな社会に貢献する存在であることを常に念頭におき行動します。
（７）私たちは､利益と倫理が相反する場合､迷わず倫理を選択します。
（８）私たちは､反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
（９）私たちは､地域社会に貢献し､より豊かで公正な地域社会を構築するように努めます。
（10）私たちは､難解な倫理問題に直面した時､誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。

【行動規範】
私たちは､法令とその精神を遵守し、自己責任原則にたって､全ての利用者及びそれらのご家族･取引相手に対してフェアで透明な対応を行います。
１．守秘義務
職員は､職務を通じて知り得た情報を利用者やご家族の同意なしに正当な理由なく他に漏らしてはなりません。なお､この守秘義務は退職などによって職場を離れた場合においても継続します。

２．説明義務･適合性の原則
サービスを提供するに当たっては、職員はサービスの快適性や有効性ばかりを説明するのではなく､利用者にとって本当に必要なサービスを提供することを目的とした説明を行います。 また､利用者やご家族の要求を優先するあまり､利用者の自立を妨げるようなサービスを提供することのないよう常に自戒し､時にはサービスの提供そのものを断り､その利用者にあったサービスの提供ができる他事業所を紹介することも必要なことです。
３．リスクの説明
職員は､サービスを説明する場合､あらゆるリスクを想定した上で説明を行います。また、法人の責任範囲についても曖昧にせず､利用者やそのご家族の誤解を招くことのないよう充分配慮し、可能な限り書面をもって直接説明し､記録を残します。
４．誠実な態度
利用者やそのご家族に説明や相談をする場合は､たとえ一職員であっても法人を代表しての発言であることを認識し、行わなければなりません。その相談がその場において直ぐに回答できない場合には｢私には関係ないので他の人に聞いて欲しい｣といった態度を取ることなく､職員間の連携を密にし､誠実に調査した上で回答をするように心掛けなければなりません。
５．利用者及びご家族との関係
職員は､如何なる行為であれ､利用者及びそれらのご家族と法人との立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。また、利用者及びご家族からの金銭の授受は厳禁です。但し､品物で断り難い場合は管理者等に連絡･報告し対応すること。
６．身体拘束の禁止
福祉事業者として､身体拘束は是認されるべきものではありません。拘束は直接身体を縛ることだけではなく､行動範囲を狭めること、過剰な投薬をすること、更には制約的な命令をすることも含まれます。
やむを得ず身体拘束が必要と思われる時は、緊急性、非代替性､一時性を確認し､必要な手続きを踏み、ご家族の了解を得た上で期間を定めて拘束を実施することになります。
ただし､この揚合に於いても｢身体拘束は人としての尊厳を著しく害する行為であること｣を、私達は忘れないようにしましょう。
７．虐待の防止と通報の義務
虐待を発見した場合は、状況を正確に精査の上､直ちに市町村にその事実を報告しなければなりません。事実を知っていたにも係わらず通報しないことは、虐待をしている者と同様の立場になります。虐待発見時の通報は、私達､福祉事業職員の義務なのです。

８．交通法規の遵守
私達は､業務上､或いは業務に就くために車両を運転することの多い職種です。交通法規を守り、運転マナーを身に付けることは、社会人としての常識と心得ましょう。特に飲酒運転に対しては､懲戒免職などの厳しい処罰を受けることを知っておきましよう。
９．法人財産の尊重
全ての職員は､法人の財産を尊重しなければなりません。法人の所有物を持ち帰る行為
等は言うまでもなく、業務とは関係ない電話の使用、備品や電気､水道の無駄遣い､必要のない物品の大量購入などは厳に戒めて下さい。
10．公正な経費処理
職員は､諸経費の処理や有給休暇申告等を正確に行わなければなりません。
11．記録･指針類の整備事業を行う者として各種の記録を整備し、また職員間の伝達に関しても常に配慮し、情報の共有化に心掛けましょう。また､指針類は少なくとも年 1 回は見直し、法と実態に合わせた内容にしておきましょう。
12．内部ルールの確認
職員は､内部ルールの変化に常に気を配り、連絡ﾉｰﾄの確認をする習慣を身につけましょう。ルール変更の伝達ミスは、利用者に重大な危険をもたらすことがあります。「知らなかった｣｢教えてもらっていない｣で済ませず､伝達機能の改善についても気を配りましょう。ルールに合わない事象が生じたら､利用者の処遇に問題がないか充分に協議し､内部ルールの変更を考えましょう。
13．情実取引の排除
職員は､縁故者や友人､その他何らかの個人的利害関係のある利用者や取引先が現れた時、その旨を直属の上司に報告しで情実的な関係に傾かないようにし､必要に応じて指示を受けなければなりません。
14，公正な取引先選定
職員は､品質､サービスの内容､価格､過去の実績、信頼度等を総合的に判断し､それに基づいて公正に取引先を決定しなければなりません。
そのため､納入業者等から金品や接待を受けてはなりません。また､必要に応じて入札、複数社からの見積りを取るなどの措置をとり､評議員会、理事会に於いてその取引の公正性の説明が出来るよう努めなければなりません。

15．リベート要求の禁止
自己の立場を利用して､たとえ間接的な表現であっても取引先に金品や交遊を求めてはなりません。
【法令や法令遵守指針等に違反した場合】
１．職員の違反職員の違反行為に対しては､就業規則に基づいて懲戒解雇を含む措置をとる場合があります。
２．理事･評議員の違反役員に違反行為があった場合は､理事･評議員会等に於いて問責し､解任の手続きをとる場合があります。

令和 4 年 11 月 1 日
社会福祉法人長井弘徳会
理事
長 梅津 宏明
法令遵守責任者 土谷 牧人【各事業所】
・介護老人保健施設リバーヒル長井・リバーヒル長井通所リハビリセンター・リバーヒル長井訪問リハビリセンター・リバーヒル長井介護支援サービスセンター・リバーヒル長井配食サービスセンター・グループホームリバーヒル長井（あやとり・くさぶえ）・グループホームリバーヒル長井館町
・介護付有料老人ホームほほえみ・リバーヒルデイサービスセンターすこやか
・地域密着型特別養護老人ホーム野の香
・野の香短期入所
・リバーヒルデイサービスセンター輝ら凛・リバーヒル長井自立支援サービス事業所みどりの森
・地域支援事業部