第 ２ 次 あ ま 市 地 域 福 祉 計 画

第２次あま市社会福祉協議会地域福祉活動計画～みんなでつくる みんなのふくし～平成31年度（2019年度）～平成35年度（2023年度）

概要版

平成31年（2019年）3月
あま市

あま市社会福祉協議会
音声コードについて
このパンフレットの紙面には、音声コードを印刷しています。
音声コードは、音声読み上げ用のコードです。このコードを専用装置で読み上げることにより、記録されている情報を音声に変換することができます。この装置を使用することで、視力の弱い高齢者や視覚障害者の方に対する情報提供が可能になります。

第２次あま市地域福祉計画
あま市が抱える地域福祉課題とその解決策（課題）地域とのかかわりつながりの希薄化（課題）地域での支え合い
担い手不足・後継者問題〇近所同士で日頃から声をかけ合う関係づ〇地域住民自身が主体となって「今後まちがどうあるべきか」について考えていく必要があります。

くりが必要です。

（課題）ボランティア活動への参加
参加者の固定化（課題）災害時における活動
近隣づきあいの希薄化〇支え合いの地域づくりにはボランティアの力は不可欠であるため、住民による活動への参加を促進していく必要があります。

〇災害時では、まず自助・互助が大切であるため、日頃からの近所との関係を築いておく必要があります。

あま市における「地域福祉」の定義
地域のみんなが安心して暮らすために地域のみんなで福祉課題の解決に取り組むこと1

計画の期間
本計画は、平成31年度（2019年度）から平成35年度（2023年度）までの5か年の計画です。本市を取り巻く社会情勢や地域の状況が大きく変化した場合には、見直しを行うこととします。
平成31年度(2019年度 )平成32年度(2020年度 )

平成33年度(2021年度 )

平成34年度(2022年度 )平成35年度(2023年度 )

平成36年度(2024年度 )

平成37年度(2025年度 )

平成38年度(2026年度 )

平成39年度(2027年度 )

平成40年度(2028年度 )

第２次地域福祉計画
見直し

第３次地域福祉計画

計画の担い手と推進体制
地域住民が主体となって地域で福祉課題を解決していくために、本計画における役割を次のとおり示します。

地域福祉推進の輪

互助（担い手：地域住民・ボランティア）
近隣住民やボランティア団体による見守り活動等の助け合い

連携

自 助

（担い手：本人・家族）
介護予防や生きがいづくりなど自分でする取組

連

携

共携

連助

公（担い手：専門家）
専門家による医療・介護サービス等の提供

助（担い手：行政）
様々な公的サービス等の行政による支援

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計画における基本理念
あまでつくる

新たな福祉コミュニティ

地域で福祉課題を解決していくためには住民一人ひとりが役割を持ち、主体となって「我が事」として参画し、市については縦割りの支援ではなく包括的な連携により「丸ごと」つながることで、人と人、人と資源が世代や分野を超えてみんなが安心して共生できる「地域共生社会」の実現を目指すことが必要です。
本市ではこの「地域共生社会」の実現に向けて、これまでの地域コミュニティを基礎としつつ、福祉の支援の必要な人を中心とした「福祉コミュニティ」づくりに主眼を置いた「あまでつくる新たな福祉コミュニティ」を本計画の基本理念とします。

■地域コミュニティの考え方•本計画では、地域コミュニティを「地域の中で生じる課題を地域住民による支え合いにより解決するつながりの場」とします。
•地域コミュニティの範囲は身近な「自治会・町内会」とします。

《地域コミュニティのイメージ》

地域住民
自治会・町内会
民生委員・児童委員
地域学校協働本部
子ども会

ボランティア

地域住民のつながり

各種団体

老人クラブ

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■福祉コミュニティの考え方•本計画では、福祉コミュニティを「地域の中で生じる福祉課題について、地域住民、関係機関、事業者等との包括的な連携支援によって解決していく仕組みを持つ地域社会」とします。
•「支える人」「支えられる人」は、支援を通じて時と場合で役割が入れ替わるため、「お互い様」という、支援が必要な人を中心に据える支え合いの関係づくりが重要となります。
•福祉コミュニティの範囲は「あま市全域」とします。

《福祉コミュニティのイメージ》

地域住民
協 議 体

サービス事業者
民生委員・児童委員

自治会・町内会

ボランティア
市民活動センター

地域社会とのつながり

子ども会

ふれあい・いきいきサロン
各種団体

ＮＰＯ法人

支援

市

老人クラブ

役

協働

社会福祉協議会所●福祉コミュニティづくりに当たっては、地域包括ケアシステム※と整合性を図ります。
※地域包括ケアシステム：医療、介護、住まい、介護予防、生活支援が身近な地域で包括的に確保される体制

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計画における基本方針と重点施策
本計画では、３つの基本方針とその目標、５つの重点施策を掲げそれぞれの役割を担い連携しながら一体となって事業を推進していきます。

自助互助

共助公助

◆基本方針１◆ 地域コミュニティ参加への理解
目標①

人権の尊重を推進する
人権の大切さについて理解しよう。
様々な個性を持った人との交流の場に参加し、相互に理解し合う機会をもとう。
人権講演会等の開催による啓発、虐待防止に関するネットワークづくりを進めます。

目標②

地域コミュニティ参加への周知・啓発を図る
自治会へ加入し、地域活動に参加しよう。
町内行事等への参加者を増やそう。地域で活動する人とのつながりをつくろう。
コミュニティ参加の重要性を様々な媒体で周知します。

◆基本方針２◆ 福祉コミュニティの構築
目標①

地域における連携・協力体制を構築する
地域における各団体の活動内容について興味を持とう。
地域のボランティア等を中心とした見守り活動を地域に広げていこう。
生活支援コーディネーターを配置し、生活支援・介護予防の体制整備を推進します。

目標②

担い手をつくる・増やす
自らの持つ知識・技術を活用し、地域に貢献する役割を認識しよう。
地域住民同士で日頃から声かけをし、地域活動への積極的な参加を呼びかけよう。
庁内関係部局及び市社協との連携を図り、コミュニティ活動に対する支援をします。

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目標③

情報の共有・周知を図る
広報や回覧板の利用等、自分で情報を得る努力をしよう。
自治会で情報を提供し、世代を超えた交流の場をつくろう。
広報紙や市公式ウェブサイト、ＳＮＳ等で情報を発信していきます。

◆基本方針３◆ 福祉コミュニティの充実
目標①

生活環境の充実を図る
迷惑となる駐車・駐輪をやめて身近なところから安全な交通環境にしよう。
地域にあるバリアフリーニーズの把握や道路の清掃活動等で交通環境の維持を図ろう。
公共交通政策を検討し、市民にとってより良い公共交通体系の構築を目指していきます。

目標②

地域の包括的な支援の充実を図る福祉に対して興味・関心をもとう。悩み事は身近な人に相談しよう。
隣近所の異変に気付いたら、民生委員・児童委員や行政に連絡しよう。
福祉に関する学習会等の開催や福祉相談窓口の周知をしていきます。

目標③

防災への取組を推進する
防災意識を持って市や地域の防災訓練に参加しよう。
災害時に支援が必要な方を把握し、支援方法や避難方法等の情報を共有しよう。
自主防災会の育成・支援や避難行動要支援者個別支援計画の作成に取り組みます。

6◆重点施策１◆ 地域の交流拠点づくりの推進①

ふれあい・いきいきサロンの充実
多世代による地域交流の拠点として、内容の充実や担い手の後継者問題等運営上の問題解決も含めて、市及び市社協も連携して支援していきます。
平成35年度 (2023年度 ) までの目標：市内全42区にサロンを開設。

②

協議体の充実高齢者の身近な生活を支援する環境づくりを進めるために、地域に「協議体」を設置し、多様な主体が参画する定期的な情報の共有・連携強化を行なっていきます。

③

学校と地域の連携体制の確立
地域学校協働本部の整備により、コーディネート機能を強化し、より幅広い層の地域住民、団体等の参画を得て、地域学校協働活動を推進していきます。

◆重点施策２◆ 活動の担い手の育成・増加①

地域活動への参加啓発
地域のふれあい・いきいきサロン等の活動や市民活動祭・ボランティアフェスティバル「あまのわ」等イベントを通じて地域活動を周知し、参加を促進していきます。

②

人権・福祉教育の充実

市では今後も市民人権講座や教育内容に創意・工夫を凝らした道徳教育を通じて人権意識の向上を図るとともに、地域福祉への理解を深めていきます。また、市社協では引き続き、福祉体験（福祉実践教室）や出前講座の実施等で、各学校の福祉に関する取組を支援します。

◆重点施策３◆ ボランティア活動の推進体制整備①

ボランティア活動の窓口整備
ボランティア窓口である市社協、市民活動センター、教育委員会が今後も連携を強化

し、人材育成、活動支援等ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進します。

②

ボランティア参加者の増加
ボランティア参加を増やす取組として、ボランティアイベント等の周知・啓発、養成講座の開催や人材育成を進めます。
平成35年度 (2023年度 ) までの目標：安心支え合いネット員登録者数180人及び利用者数200人。

7◆重点施策４◆ 福祉総合相談窓口の設置①

生活困窮者自立支援事業の充実
暮らしに不安を抱え生活に困窮している人の市相談窓口を周知します。
また、複合的に問題解決すべく、庁内での連携や市社協、専門機関との連携も強化していきます。
平成35年度 (2023年度 ) までの目標：新規の生活困窮者自立相談支援件数300人。

②

成年後見制度の利用促進
高齢化や認知症高齢者の増加等を背景として、判断能力が不十分な高齢者等に対する将来の支援ニーズの増加を見据え、権利擁護支援センターの設置等により成年後見制度の利用促進を図ります。
平成35年度 (2023年度 ) までの目標：地域包括支援センター認知度70％。

◆重点施策５◆災害時の支援体制の整備①

自主防災会の活動への参加促進
災害発生時において、まず「自分の身は自分で守る」という自助と「地域でお互いに助け合う」という互助の意識を地域住民にもってもらうために、防災訓練や避難所運営も含めた避難訓練への参加を促していきます。また、災害時の支援体制を整備していくことで、地域福祉のネットワークづくりにも取り組みます。

②

避難行動要支援者個別支援計画作成の促進
災害時に自力での避難が困難な方には、避難行動要支援者名簿による個別支援計画の作成を住民と協力して進め、災害時の支援体制を整備していきます。
平成35年度 (2023年度 ) までの目標：避難行動要支援者個別計画作成者数320人。

あなたはどんなまちに住みたいですか？

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第２次 あま市社会福祉協議会 地域福祉活動計画
社会福祉協議会の概要
社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、社会福祉法の第109条に基づいて、地域の皆様や福祉、保健、医療の関係者、ボランティア、行政機関の協力を得ながら、誰もが安心して暮らせる「福祉のまち」の実現を目指して活動する民間の社会福祉団体です。社協では、住民の皆様からお寄せいただいた会費や寄附金、赤い羽根共同募金の配分金、補助金によって支えられ社会福祉事業を実施しています。

地域福祉活動計画の基本的な考え方
１．地域福祉とは？
あま市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）では、「地域福祉」を市と同様に「地域のみんなが安心して暮らせるために、地域のみんなで福祉課題の解決に取り組むこと」と定義します。

２．地域福祉活動計画とは？
地域福祉の推進に当たって、社協が中心的な役割を担い、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者（個人・グループ・団体等）、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス提供等）を経営する者及び行政機関等と協力し、福祉のまちづくりを進めるための行動計画
が「地域福祉活動計画」です。

３．地域福祉推進に向けて自助・互助・共助・公助の仕組みが一体的になって地域福祉を推進していきます。

9計画の位置づけ
社協は社会福祉法の第109条の中で地域福祉の推進を図る団体として位置付けられています。地域福祉活動計画は、地域福祉実施の実効性を高めるため「地域福祉計画」と一体的に策定します。

計画の期間
本計画は、地域福祉計画と同様に平成31年度（2019年度）から平成35年度（2023年度）までの5か年の計画です。

計画の基本理念と基本方針

あまでつくる

基本理念

新たな福祉コミュニティ

市社協では、計画の基本理念を市の地域福祉計画と共有し「あまでつくる新たな福祉コミュニティ」とします。この基本理念に基づいて、4つの基本的な方針を定め、各分野の施策を展開していきます。

◎は新規予定事業基本方針１ 地域福祉を理解し、様々な交流や活動へ参加しよう！
地域にはどんな人が暮らしているのか、何で困っているのか、地域ではどんな活動しているのか等、地域の現状に関心を持った時、それは地域福祉の理解への第一歩となります。市社協
では、高齢者や障がい者の地域生活等の課題を多くの人に知っていただくために、小中高等学校等における福祉教育の機会提供、福祉出前講座等の事業の展開を図ります。また、地域の交流や活動を活発化するために地域懇談会の実施を検討していきます。
実 施 事 業
◎福祉出前講座の推進〇健康福祉まつり◎生活支援コーディネーターの配置〇ふれあい・いきいきサロン推進事業の拡充〇福祉実践教室の推進〇学校と地域パートナーシップづくりの推進◎地域懇談会の開催〇地域包括ケアシステムへの参画

基本方針２

みんなで支えあい、共生のまちづくりをめざそう！

みんなで支え合う共生のまちとなるためには、地域活動の担い手になるボランティアの育成と市民の誰もがボランティア活動に参加しやすい環境づくりが重要となります。そのため、ボランティア育成についての方針を定め、ボランティア支援の体制づくりを進めていきます。
多くの市民にボランティアや地域福祉活動に興味を持っていただくためにも、社協だより、ホームページ、ＳＮＳ等様々な媒体での情報提供の充実を図ります。
実 施 事 業
〇安心支え合いネットワーク事業の充実〇サロン交流会の実施〇配食サービス（安否確認含む）の充実〇ボランティアセンター〇ボランティア・市民活動の推進〇ボランティアセンター運営委員会の設置◎生活支援体制整備協議体の運営〇福祉団体の育成〇社協だよりの発行〇ホームページでの情報提供〇ＳＮＳの活用〇「あまのわ」の共同開催〇地域包括支援センター〇障害相談支援◎総合相談支援員の配置及び総合相談支援体制の確立

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基本方針３住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくろう！

市社協はサービス提供事業者として、今後も介護保険サービスや障がい福祉サービス等の福祉サービスの提供の充実を図ります。また、地域には、経済的な問題を抱えて困っている人、
日常生活に不安を抱え支援が必要な人、高齢で単独の外出ができない人等支援の必要な人がいます。市社協では、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう様々な困りごとに対する支援の充実を図っていきます。
実 施 事 業
〇移動援助サービス事業〇介護保険・障害福祉サービス事業〇車いす貸出事業〇生活福祉資金貸付制度〇市つなぎ資金貸付制度◎成年後見制度の普及啓発と支援体制の整備〇地域の支援者への普及啓発〇講演会・養成講座等の開催〇災害救援ボランティアセンターの設置

基本方針４〇車いす専用車貸出事業◎子ども支援事業（仮称）〇寝具洗濯乾燥消毒サービス事業〇くらし資金貸付制度〇日常生活自立支援事業〇各種相談事業の実施〇自主防災会等との連携〇支援団体との連携、災害備品の確保

さらなる地域福祉推進のため、社協の体制を強化します！

市社協は今後も公私協働の福祉のまちづくりを目指し、地域福祉の推進役として、住民やボランティアの方々の一層の協力を得ながら、真に必要とされる事業の充実を図っていきます。
そのため、現状の事業を検証し、市社協が実施すべき事業の検討を進めていきます。また、運営基盤の強化として、会員の確保が重要であり、住民に対して、社協事業の成果のフィードバック等を常に行い、社協活動の必要性の理解を深めていきます。
実 施 事 業
〇会員募集
〇職員体制の強化〇支出の抑制〇利用者の利益保護

第 2 次 あ ま 市 地 域 福 祉 計 画
第2次あま市社会福祉協議会地域福祉活動計画概 要 版
平成31年度（2019年度）～平成35年度（2023年度）

発行年月：平成31年（2019年）3月
発

行：あま市・社会福祉法人あま市社会福祉協議会

企画・編集：あま市 福祉部 社会福祉課〒490-1198 愛知県あま市甚目寺二伴田76番地
電 話：052-444-3135（ダイヤルイン）ＦＡＸ：052-443-3555
社会福祉法人 あま市社会福祉協議会〒490-1104 愛知県あま市西今宿馬洗46番地
電 話：052-443-4291（代表）ＦＡＸ：052-443-5461

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