指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム一心苑 運営規程

第１章 ホームの目的及び運営の方針（目 的）
第１条 社会福祉法人旭壽会が運営する特別養護老人ホーム一心苑（以下「ホーム」という。）が行う指定介護老人福祉施設事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び運営管理に関する事項を定め、ホームの職員が入居者に対し、適正な介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。）の提供を行うことを目的とする。
（基本理念）
第２条 ホームは、「基本理念」を下記のとおり定める。
「私たちは、心のこもった質の高い専門的サービスを提供し、お一人おひとりの、楽しく自由な暮らしを共に創り、支えます。」（運営方針）
第３条 ホームは、「運営方針」を下記のとおり定める。
一 永年、地域社会の進展に貢献された入居者の生活の場としてふさわしい、「快適な住環境とサービスが提供されるホーム」をめざす。
二 入居者の意思と人格を常に尊重し、正しく理解することに努め、また、入居中のご家族との絆への配慮も忘れず、入居者そしてご家族から信頼され、「心やすらぐことのできるホーム」をめざす。
三 苑内の行事や諸活動に創意工夫をこらすとともに、お一人おひとりの心身の状態やご希望を合わせた個別のサービス提供し、また、可能な限り自立した日常生活ができるよ
うに、心身機能の維持回復の援助にも努め、入居者にとって「楽しみと生きがいを見いだせるホーム」をめざす。
四 施設が地域福祉の一翼を担っていることを自覚し、施設の有するソフト、ハード両面の機能を地域社会に開放し、また、地域社会の信頼に応えるため公平公正な運営に努め、「地域に開かれたホーム」をめざす。
五 職員は自らの役割を自覚し自己研鑽に励み、豊かな人間性と専門性の向上に努め、「心のこもった質の高い専門的サービスが提供できるホーム」をめざす。
（ホームの名称等）
第４条 事業を行うホームの名称及び所在地は次のとおりとする。
１）名 称 特別養護老人ホーム一心苑２）所在地 宮城県石巻市北村字幕ヶ崎一１７番地２- 1 -第２章 職員の職種、員数及び職務内容（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 ホームに勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１）施設長（管理者）

１名

施設長はホームの職員の管理及び事業に係る業務管理を一元的に行う。
２）医師（嘱託）２名

入居者に対して健康管理及び医療上の指導を行う。
３）介護員

２０名以上

適切な介護技術をもって、入居者の心身の状況に応じた日常生活に対する支援及び援助を行う。
４）看護職員

３名以上

適切な看護技術をもって、入居者の心身の状況に応じた日常生活に対する支援及び援助を行う。
５）機能訓練指導員

１名以上

入居者が日常生活を送る上で必要な生活機能の改善、又は維持のために必要な機能訓練を行う。
６）管理栄養士又は栄養士

１名以上

入居者の心身の状況・嗜好を考慮した食事の提供に係わる業務を行う。
７）調理員

５名以上入居者への食事の提供に係わる調理業務を行う。
８）介護支援専門員

１名以上「施設サービス計画」に係わる業務を行う。
９）生活相談員

２名以上入居者の生活の向上に係わることについて、入居者及びその家族に対して相談援助を行う。
10）事務職員１名以上必要な事務を行う。
２

各職種における員数は、併設する指定短期入所生活介護事業所の入所者定員を加えた入所者数に対して、「指定介護老人福祉施設の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）」に定める必要な数を下回らないものとする。

３

前項にあっても、介護員の員数については、入居者の前年度の平均値が、３減ずるごとに、１名減ずることができる。

４

第１項で定める職種の他に必要に応じたその他の職員を配置することができる。また、各職種の具体的内容は、理事長の承認のもと、施設長が別に定めることができる。

- 2 -第３章 入居定員（入居定員）
第６条 入居者の定員は５０名とする。

第４章 入居者に対する施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額（施設サービスの内容及び利用料金）
第７条 施設サービスの内容及び利用料金について、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。

第５章 ホームの利用に当たっての留意事項（入居に際しての説明及び同意）
第８条 施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入居申込者及びその家族に対し、本運営規程の概要、職員の勤務体制、その他入居申込者のサービスの選択に資すると認められる事項を記した「入所契約書」並びに「重要事項説明書」にて説明を行い、当該提供サービスの内容等について同意を得るものとする。
（施設サービス計画の作成）
第９条 ホームは、次の各号に定める事項を介護支援専門員に担当させ、当ホームの他職員とも協議し、入居者及びその家族等の希望を踏まえた上で、入居後速やかに施設サービス計画（ケアプラン）を作成するものとする。
一

入居者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題を把握すること。

二 サービスの目標、その達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ施設サービス計画の原案を作成すること。
２

ホームは、入居者に対し、前項の施設サービス計画が作成されるまでの間、入居者がその有する能力に応じて自立した日常生活が送れるように、適切なサービスを行うものとする。

３

ホームは、施設サービス計画の作成後においても、介護支援専門員に、計画の実施状況及び入居者の解決すべき課題の把握を行わせ、必要に応じて計画を変更するものとする。

４ホームは、入居者から施設サービス計画の変更の申し出があった場合は、変更を拒む
正当な理由のない限り、できる限り入居者の希望に沿うよう計画を変更するものとする。

５

ホームは、施設サービス計画の原案を作成し、又は施設サービス計画を変更するときは、入居者及びその家族等に対し説明をし、同意を得るものとする。

- 3 -（入居者の入居中の医療）第10条 入居中の医療について、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。
（入居者が入院した場合の対応）
第11条 入居者が入院した場合の対応について、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。
（入居者のサービス利用上の留意事項）
第12条 入居者が施設サービスを利用するにあたって留意すべき事項として、「重要事項説明書」に記載する内容は別紙のとおりとする。

第６章 緊急時における対応方法（緊急時の対応）
第13条

入居者の病状に急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかにあらかじめ定められた嘱託医及び協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じ、管理者に報告する。
（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第14条 ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずる。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制の整備
三 事故発生の防止のための委員会の開催及び職員に対する定期的な研修の実施
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の配置
２

ホームは、施設サービスの実施によって事故が生じた場合には、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡して必要な措置を講ずる。

３

ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

４

ホームは、施設サービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により入居者に生じた損害について賠償する責任を負う。第20条に定める守秘義務に違反した場合も同様とする。ただし、入居者に故意又は過失が認められる場合には、入居者の置かれた心身の状況を考慮して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができることする。

５

ホームは、前項の損害賠償責任を速やかに履行する。

- 4 -第７章 非常災害対策（非常災害対策）第15条 ホームは非常災害においては、入居者の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。
２

非常災害その他緊急の事態に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、災害時における関係機関への通報及び連携体制を整備し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な訓練等を実施する。

３

ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努める。

（業務継続計画の策定等）
第16条 ホームは、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２

ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。

３

ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第８章 身体拘束の廃止及び虐待の防止のための措置に関する事項（身体拘束の廃止）第17条 ホームは、施設サービスの提供にあたって、入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。ただし、やむを得ず身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行う場合は、事前に本人及び家族に対し、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を説明し、同意を得る。
２

身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行う「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかの判断、並びに身体拘束の方法及び時間等は、原則として個人では行わず、複数の関係職員による協議による。

３

やむを得ず身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。

４

ホームは、身体拘束廃止にかかわる委員会等を設置し、改善計画を作成し、ホーム全体で身体拘束廃止に取り組む。

（虐待の防止に関する事項）
第18条 ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

- 5 -一 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
二 虐待の防止のための指針を整備する。
三 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施する。
四 上記の措置を適切に実施するための担当任者を置く。

第９章 その他ホームの運営に関する重要事項（苦情・相談処理）
第19条 入居者及びその家族からの苦情・相談には迅速かつ適切に対応する。
また、関係機関・団体等への苦情申し立てについては必要な援助を行う。
（苦情・相談についての対応は別に定める）（守秘義務・個人情報保護）第20条 ホームのすべての職員は、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。
又、職員でなくなった後においても同様のものとする。なお、この「業務上知り得た入居者又はその家族の秘密」には、特定個人情報（個人番号を含む）を含むものとする。
２ホームは、個人情報保護に関する基本方針と特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針、個人情報の利用目的について、公表する。

（衛生管理及び感染症対策）
第21条 ホームは、入居者と施設の衛生管理に努めるとともに、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
一ホームは、感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を設置し、定期的に（おおむね６か月に１回以上）開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

二ホームにおける感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

三ホームは、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年１回以上）実施する。

（職員の質の確保）
第22条 ホームは、職員の資質向上を図るため、その研修の機会を確保する。
２ホームは、入居者に対する介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずる。

- 6 -（サービスの質の向上）
第23条 ホームは、自ら提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
２

ホームのすべての職員は、常に入居者の生活の質的向上を図るべく自己研鑽に努めるとともに、サービスの質の向上に努める。

（職場におけるハラスメント対策）
第24条 ホームは、適切な社会福祉事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（地域との連携）第25条 ホームの運営に当たっては、地域住民又は住民の活動等との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。
（情報の閲覧等）
第26条 事業所は、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を記載した書類を、閲覧可能な状態で備え置くとともに、ホームページ上に公表する。
（実施規定）
第27条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人旭壽会とホームの管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
1.この規程は、平成12年４月１日から施行する。
2.この規程の一部改定は、平成13年１月１日から施行する。
3.この規程の一部改定は、平成13年４月１日から施行する。
4.この規程の一部改定は、平成15年４月１日から施行する。
5.この規程の一部改定は、平成16年11月１日から施行する。
6.この規程の一部改定は、平成17年４月１日から施行する。
7.この規程の一部改定は、平成17年10月１日から施行する。
8.この規程の一部改定は、平成18年４月１日から施行する。
9.この規程の一部改定は、平成19年10月20日から施行する。
10.この規程の一部改定は、平成20年10月１日から施行する。
11.この規程の一部改定は、平成21年４月１日から施行する。
12.この規程の一部改定は、平成21年６月15日から施行する。
13.この規程の一部改定は、平成21年８月１日から施行する。
14.この規程の一部改定は、平成21年10月１日から施行する。
15.この規程の一部改定は、平成22年９月１日から施行する。
16.この規程の一部改定は、平成22年10月１日から施行する。
17.この規程の一部改定は、平成24年４月１日から施行する。
18.この規程の一部改定は、平成25年５月１日から施行する。

- 7 -19.この規程の一部改定は、平成25年10月１日から施行する。
20.この規程の一部改定は、平成26年４月１日から施行する。
21.この規程の一部改定は、平成26年５月１日から施行する。
22.この規程の一部改定は、平成27年４月１日から施行する。
23.この規程の一部改定は、平成27年５月１日から施行する。
24.この規程の一部改定は、平成27年８月１日から施行する。
25.この規程の一部改定は、平成27年11月１日から施行する。
26.この規程の一部改定は、平成28年５月１日から施行する。
27.この規程の一部改定は、平成29年４月１日から施行する。
28.この規程の一部改定は、平成29年８月１日から施行する。
29.この規程の一部改定は、平成29年９月１日から施行する。
30.この規程の一部改定は、平成30年４月１日から施行する。
31.この規程の一部改定は、平成30年５月１日から施行する。
32.この規程の一部改定は、平成30年８月１日から施行する。
33.この規程の一部改定は、令和元年５月１日から施行する。
34.この規程の一部改定は、令和元年10月１日から施行する。
35.この規程の一部改定は、令和３年４月１日から施行する。
36.この規程の一部改定は、令和３年８月１日から施行する。
37.この規程の一部改定は、令和４年10月１日から施行する。
38.この規程の一部改定は、令和５年４月１日から施行する。
39.この規程の一部改定は、令和６年４月１日から施行する。

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