地域密着型金融推進計画の進捗状況
地域密着型金融推進計画の進捗状況

平成18年12月19日

株式会社西京銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
起業に対する情報提供として、グループ会社と連携して定期的にベンチャーマーケットを開催することにより、起業家、投資家等の交流の場を提供し、ベンチャー企業の育成に力を入れております。
また、過度な担保や保証に依存しない融資の推進として、外部格付を利用した自動審査手法により審査基準を統一化するなどの体制整備や融資スキルの高い行員の増加に向け、行員の行内外研修への積極的な参加を継続しております。
更には、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化に向け都市部の企業と地元企業との異業種交流会「西京東京クラブ」「西京関西クラブ」を立ち上げるなど新たな取組にも着手いたしました。
また、景気が緩やかな回復を続ける中で、債務者区分のランクアップも順調に進むなど、「事業再生・中小企業金融の円滑化」に対する取り組みは、概ね計画どおりの進捗となっております。
なお、地域ＣＬＯへの取組み等、政府系金融機関と連携した金融商品開発への取組みや、シンジケートアレンジャー・私募債への取組みについては、実績増加に向け積極的に取組
んでまいります。

2２．経営力の強化への取組み
２．経営力の強化への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は中小企業や地域経済からの期待に確実に応えていくためには、当行自らが「経営力の強化」を図り預金者の皆さまなどから信頼性を確保し続けていく必要があると考えております。
コンプライアンス態勢強化の取組みの一環として準備してきたプライバシーマーク取得については、平成17年12月に無事認可を得ることができました。
また、営業店の法令遵守状況の点検についても、臨店ヒアリングの実施や行内研修の実施などをスケジュールどおり実施いたしました。
また、ガバナンスの強化への取組みとして、内部統制の整備、運用、評価体制の強化を目的に専担部署として内部統制対策室を立ち上げ、各業務プロセス毎のモニタリングを実施しています。
「経営力の強化」に向けた取組みは、平成１８年下期から本格稼動する予定であった収益管理システムのスタートが若干遅れているものの、概ね計画どおりの進捗状況であると考えています。
バーゼルⅡの導入に備えた自己資本比率の算出方法の精緻化や収益管理システムの構
築・運用方法の検討、ITの戦略的活用およびガバナンス、コンプライアンス態勢強化に対する取組みについては、当行の継続した課題であるとの認識の下で取組んでおり、役職員が力を合わせて、更なる信頼性の確保と収益力強化を実現してまいります。
3３．地域の利用者の利便性向上への取組み
３．地域の利用者の利便性向上への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は地域密着型金融の機能強化に向けた様々な取組みについて、地域の利用者の皆さまにご理解いただくことが大切であると考え、従来より地域貢献に関する情報開示については、ディスクロージャー誌などを通じ可能なかぎり具体的な数値を示した公表に努めるなどの手法による積極的な広報活動を継続しております。
また、多様化するニーズに柔軟に応え、付加価値の高いｻｰﾋﾞｽ提供を図ることを目的として、６つの資産運用機能強化型店舗を開設し、ハード面の充実を図りました。あわせて、行員のスキルアップのために研修の開催頻度を高めるなど、ソフト面強化の取組みを計
画どおり実施するなど、利用者の皆さまの満足度を重視した取組みを心掛けています。
また、お客さまに回答いただいた「ご意見アンケート」を集計し、その結果を全店にフィードバックすることにより、お客さまの声の反映された営業体制の確立を目指しています。
その他の地域活性化に向けた取組みとして、県や市町村のPFI研修などに積極的に参加し、情報収集や参画の検討、および地元企業への情報提供を行ってきました。その結果、美祢刑務所PFI事業へのファイナンス参加が実現いたしました。今後も、案件発掘に向けて、継続した情報収集活動やノウハウ蓄積、人材育成に努めていきたいと考えています。
4４.目標とする経営指標の状況
４.目標とする経営指標の状況
経営指標

平成18年9月末実績

平成19年3月末目標

不良債権比率 ＊１

6.19％

４％台

自己資本比率（連結）9.68％

10.0％以上

経費率（OHR）

71.50％ ＊２

50％台

中小企業向貸出金残高＊３3,185億円

3,300億円＊4＊１ 不良債権比率は金融再生法による開示債権の比率＊２ 経費率は業務粗利益経費率＊3 中小企業等向貸出金残高から消費者ローン残高を引いたもの＊４ 新BIS規制対応後の目標数値
連結と表示のないものは単体の数値となります。

5

Ⅱ 地域密着型金融推進計画
当行の取組みの具体的内容および１８年３月までの進捗状況は以下のとおりとなります。
項

目（含む目標）
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）融資審査能力（目利き）の向上

スケジュール

具体的な取組み・業種別審査担当者の「目利き研修」等への受講参加により審査能力の向上に努めます。
・営業店行員の外部「目利き研修」への参加および外部研修履修者による「目利き研修」の実施により全体のレベルアップを図ります。

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年９月の進捗状況
18年下期

１７年４月～１８年９月の研修参加状況
・目利き研修１０名
・目利きフィードバック研修
５０名
・経営能力強化研修
４名
・創業支援融資研修
３３名
・融資ケーススタディ研修
３４４名
概ね予定の研修計画に沿い実施、レベルアップ及びスキルアップを図る
ことができました。

・「目利き研修」等への参加
・外部研修履修者による「目利き研修」の実施（２）起業・事業展開に資する情報の提供

・ ベンチャー企業と投資家の交流を促進する「ベンチャーマーケット」の開 ・ ベンチャーマーケットの開催（開催目標年２回）。
催をグループ会社と一体となって継続推進してまいります。
・知識ノウハウの習得、人材育成、ベンチャー発掘支援。

・㈱SKVより毎月1回ベンチャーレポートを発行。商標登録や実用新案登録制度等々、ベンチャー向けに情報提供を行なっています。
・㈱SKVによるインキュベーション施設における起業家支援および相談の実施。
・周南ベンチャーマーケット開催（2回）。起業家、投資家及び業務提携先の交流を図ると共に、ベンチャー企業の育成に努めています。
・㈱西京総研では、外部コンサル機関と提携し、ISO取得コンサル2件、Ｐマーク取得コンサル3件、内部体制強化コンサル10件実施。
・徳山高専「経営管理」への講師派遣を行っております。

（３）創業・新事業の成長段階に応じた支援

・起業時及び新事業のの成長段階に応じた融資商品の開発、発売を行い ・起業家支援融資の開 ・ 起業家支援融資、1８年度末までに５０億円の取組み実施。
ます。
発、発売。
・ 起業家支援融資、年間100件以上の取組み実施
・ コミュニティビジネスを支援する、しあわせ市民バンク融資の推進を継続して行ってまいります。
・ 起業されるお客様をサポートする起業家支援アドバイザーの能力強化と起業家支援融資の積極推進を図ります。

・ しあわせ市民バンク融資については、相談受付けは３件ありましたが実行実績はありませんでした。
・平成17年8月、起業家支援融資の取扱いを開始しました。
・起業家支援融資商品（起業家支援融資制度、L・POP)については152
件、1,209百万円の取扱実績となりました。

・ 第二地銀協ビジネス情報交換制度の積極活用。
・ ビジネスマッチング情報の収集・提供。
・ M＆A業務の推進。
上記項目をグループ会社と連携して取組みます。

・㈱SKVによるベンチャーマーケット開催2回。プレゼン企業は7社、ブース
出店企業17社、出席企業は計110社、具体的商談は28件。
・地元と他地域のビジネス機会拡大を目的とした異業種交流クラブ「西京東京クラブ」、「西京関西クラブ」を設立。
・中国地域ニュービジネス協議会や山口県が主催するマッチングフェアへの後援・協力を通じて地元企業へビジネスチャンスを提供。
・ ビジネスマッチング案件は㈱西京総研と合わせて29件。
・ 第二地銀協（Ｂ－ネット）を通じてのマッチング情報は26件ありましたが成約実績はありません。
・ 相続事業承継対策については、自社株評価・対策についての相談はありますが具体的なコンサルはありません。
・ Ｍ＆Ａ情報・案件は約30件ありましたが、成約に至った案件は2件でした。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

・ 知識ノウハウの修得、ネットワーク構築、見込案件の発掘を図ります。
・ビジネスマッチングの情報の収集・提供については年間10件以上を目標に推進します。
・Ｍ＆Ａ業務の積極的な推進を行います。

（２）要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強化

・ お借入のある事業者の方へ経営に潜む問題点のアドバイスを行い、 財 ・対象先の実態把握と問題点の抽出並びに事業者・営業店・再生支援室との間で問題点の確認と 17年度抽出対象先の見直し・洗替えを行い、再度、債務者・営業店・再生
務体質の改善による、キャシュフロー経営への転換を推進してまいりま 協議を行い改善への構築体制を整備します。
支援室との三者で問題点の洗い出しと改善内容を確認し、モニタリングをす。
・問題点の改善、実施状況を確認するため、再生支援室のスタッフの臨店並びに事業者への訪問と 行ないながら指導した結果、18年上期において13先、トータルで83先のランクアップを図ることが出来ました。
アドバイスを行ってまいります。

（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・お借入のある事業者の方の改善支援の取組みとして、2年間に100先の ・ランクアップ先数２５
ランクアップを目標とします。
先、不良債権比率７％・ 不良債権比率については18年度までに４％台を目標とします。
台を目標とします。
・改善支援取組み先のランクアップについては、公認会計士・中小企業診断士・外部コンサルタントを積極活用し、再生支援室と営業店・事業者と三位一体で随時検証を行い目標を達成します。

・ランクアップ先数２５先、不良債権比率６％台を目標とします。

・ランクアップ先数１３先、不良債権比率５％台を目標とします。

・ランクアップ先数３７先、不良債権比率４％台を目標とします。

18年9月までのランクアップ目標先数63先に対して83先と当初計画を上回りました。不良債権比率は17年3月期７．８２％から１．６３％圧縮し６．１９％の実績となり、目標の５％台に対し未達となりました。

6

項

目

（含む目標）
３．事業再生に向けた取組み（１）事業再生に向けた積極的取組（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

・ 中小企業再生支援協議会並びに整理回収機構等外部機関の事業再生 ・中小企業再生支援協
機能の一層の活用。
議会と連携した債権放・ 多様な事業再生手法の一層の活用。（事業再生ファンド・ＤＤＳ・ＤＥＳ） 棄による再生を図りま・ 再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス等）
す。

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年９月の進捗状況
18年下期

・中小企業再生支援協 ・ＤＤＳ等の積極的活用 ・事業再生ファンド活用 中小企業再生支援協議会、整理回収機構、企業再生ファンド、各サービ
議会並びに整理回収機 による再生。
による再生。
サーなどと連携し事業再生手続を実施すると同時に、法的整理を選択せ構と連携した再生ス
・中小企業再生支援協
ざるを得ない事業再生先に対しては、ＤＩＰファイナンスによる支援を行な
キームとリパケージ型ス 議会と連携した再生。
いました。
キームによる事業再生。
・再生企業に対する支
援融資の拡充。（ＤＩＰ
ファイナンス）・中小企業再生支援協議会や整理回収機構との連携によるスキームやＭ ・情報開示目標数1先と ・情報開示目標数３先と ・情報開示目標数２先と ・情報開示目標数４先と 情報開示目標通り、通算して6先を開示しました。
＆Ａ・企業再生ファンドを活用したスキームによる事業再生を行い、その します。
します。
します。
します。
再生ノウハウを公表します。

４．担保・保証に過度に依存しない融資の推進（１）企業の将来性や技術力を的確に評価するための仕組の ・外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した自 ・ ＢＰ95の取扱開始。
強化
動審査手法により審査基準を統一した取組。
・ ビジネスローンの推・ 外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した自 進。
動審査手法によるＢＰ95、ＢＰ75の取扱開始。

・ ＢＰ75の取扱開始。
・ 引き続き左記項目の推進を図ってまいります。
・ ビジネスローン＋ＢＰ
95＋ＢＰ75にて110億円の達成。

・ＣＭＦ融資制度は、積極的な取組みを行なった結果、1年半で27,756百万円の獲得となり、18年9月末融資残高も10,961百万円となっております。さいきょうビジネスローンならびにビジネスパック95の獲得額は1年半で9,292百万円となり、18年9月末融資残高は7,096百万円にのぼっています。 懸案でもありますビジネスパック75の取扱はまだスコアリングの検討段階であり、取扱を開始できていません。

（２）既存の包括根保証契約のみ直しおよび過度でない第三 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度額と期限を決めた上で計画 ・１７年７月２５日、審査部通達にて１７年４月に制定した「保証約定書」の者保証利用額と期限を決めた上での対応とします。
一部改正と新たに保証関連書式の制定を行い、計画的に新たな保証約
的に保証約定書を徴求することを徹底します。
・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証不要商品の推進を図り ・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ります。
定書の徴求を指示しました。
ます。
・１７年１１月、新根保証約定書への切り替えの進捗状況を調査するため
通達発信、併せて計画的な新保証約定書への切り替えを明記しました。
・１７年４月、無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ることを目的に、信用格付とＣＲＤ評点を基準とした無担保・無保証の融資商品（ＣＭＦ制度融資）の対象先範囲を拡大しました。また、１７年５月、無担保・無保証型の融資商品「さいきょうビジネスパック９５」を発売しました。
（３）中小企業の資金調達の多様化等への対応

・ 政府系金融機関との協調によるＣＬＯノウハウの修得。
・ 地域ＣＬＯへの取組み ・ シンジケートローンのアレンジャ－としての個別 ・ シンジケートローンア 平成１７年５月、中小企業金融公庫との提携による地域金融機関CLOへ・ メガバンクとの提携によるシンジケートローンのアレンジャ－ノウハウの 検討。
レンジャ－として最低５ の参加（マルチオリジネーター型）を検討し、公庫担当者による説明会を案件取組み。
修得。
・ シンジケートローンの ・ 私募債への個別案件取組み。
件以上の取組み実績の 開催しましたが最終的に見送りました。シンジケートローンアレンジャ－へ・ 地域組成のシンジケートローンの見込み先リストアップ。
アレンジャ－としての知達成。
の取組みについては、行員のメガバンク出向や支店長を対象とした勉強
・ 私募債対応可能見込み先のリストアップと交渉。
識修得と見込み先リスト
・ 私募債への取組み（５ 会、説明会の開催により知識の修得に努めました。平成１７年１０月に、当アップ。
先以上の実績達成）。 行が主幹事として初の貸出総額９億円のシンジケートローン組成に成功しました。私募債について取組み実績はありませんでした。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）「説明責任ガイドライン」を踏まえて顧客への説明態勢の ・ お客さまからの苦情、クレーム等実例の分析をし定例的に全店に還元 ・ １６年度通期の苦情等 ・ １７年度上期の苦情等 ・ １７年度下期の苦情等 ・ １８年度上期の苦情等 ・ 全店苦情等の実例の分析・還元を行い、類似案件の再発防止等の徹整備、相談苦情処理機能の強化することにより、再発防止に努めます。
実例の分析 ・還元を全 実例の分析・還元を全 実例の分析・還元を全 実例の分析・還元を全 底を図りました。
・ リアルタイムな情報の共有化をはかるため、クレーム対応システムの導 店へ行います。
店へ行います。
店へ行います。
店へ行います。
・ コンプライアンス担当者研修等を行い、苦情等の実例に基づき再発防入を検討します。
・ 行内研修の実施。
・ クレーム対応支援シス ・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
止等の徹底を図りました。
テム導入可否の決定。
・ 自店研修用資料として「ご相談センターニュース」を発行し、個別事案を・ 行内研修の実施。
継続的に全店へ伝達しています。
・ 18年4月より、クレーム対応支援システムを本格稼動させました。
・ 融資謝絶に関する対応として、「与信取引に係る顧客への説明等に関する規程」を改正しました。
・ 各ブロックでの保険新商品勉強会時に、営業統括部主管にて営業店行
員に対し「適合性の原則」についての研修を実施。
（２）営業店における実効性の確保

・与信取引に対するお客さまへの説明について、期初、期末における各ブ ・与信取引に対する説明について営業店への周知徹底を図ります。
ロック会議（年４回）、営業店の臨店時（年４回）において周知徹底を図ります。

地区統括部長会議（毎月）ブロック別支店長会議（3ヶ月毎）の席上にて、与信取引に対する説明を徹底するよう指導しています。

7

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年９月の進捗状況
18年下期

６．人材の育成（１）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利・ 目利き能力向上や事業再生・経営支援に携わっていくことのできる人材 ・ 昇格試験制度の必須 ・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
リレバン目利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事業き）、経営支援の能力の向上等、事業再生・中小企業金融の の育成強化を図るため、重点強化期間において新規取得者60名を目指 単位組み入れ。
ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 再生コースの３試験を総合１級昇格必要単位に組み入れました。
円滑に向けた人材育成
します。
・ 財 ・ 外部出向先、研修派 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 １７年４月～１８年９月の合格者 （ ）はホルダー累計
務や営業等の業種別特性を的確に把握するため、重点強化期間中の外 遣先の開拓及び出向推 企業経営支援コース、リ 企業経営支援コース、リ 企業経営支援コース、リ ＊目利きコース
５名 （１１名）
部企業への出向目標を20名とします。
進。
レバン事業再生コース レバン事業再生コース レバン事業再生コース ＊中小企業経営支援コース
９名 （１２名）
・ 銀行業務検定試験を当行の昇格試験制度の必須単位に組み入れタイの積極受験の推進。（17 の積極受験の推進し18 の積極受験の推進。
＊事業再生コース
５名 （ ５名）
トルホルダーの増強を図ります。（経営支援アドバイザー2級、リレバン目
年度中30名の合格を目 年度中の新規タイトルホ ・ 外部出向先、研修派 ＊経営支援アドバイザー２級
３名 （ ５名）
利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事業再生コース）指します）
ルダー30名を目指しま 遣先の開拓及び出向推 合計
２２名 （３３名）
・ 経営支援先、財務改善支援先への出向強化と幅広い業種に対する研・ 外部出向先、研修派 す。
進。
修派遣の積極的対応。
遣先の開拓及び出向推 ・ 外部出向先、研修派
１７年４月以来の研修派遣等の出向実績 ９名進。（17年度中10名）
遣先の開拓及び出向推進。（18年度中10名）
Ⅱ．経営力の強化
1.リスク管理態勢の充実（１）バーゼルⅡの導入に備えての、自己資本比率の算出方 ・ 国内基準（案）、見直し案、最終告示案を各段階で行内周知。
法の精緻化
・ 自己資本比率関連帳票の見直しと整備。
・ オペレーショナル・リスクにおけるアウトソーシング費用の把握。

（２）バーゼルⅡの導入に備えての、リスク管理の高度化

・ 国内基準（案）、見直 ・ 数帳票見直しと設計、 ・ 現行基準と新基準でし案の行内周知、自己 アウトソ－シング費用の の並行実施。
資本比率概算の算出。 認識、システム部署との連携、基幹システム更新作業への組込み。

・ 新自己資本比率での ・告示見直し案、最終案、Ｑ＆Ａ等を踏まえ、具体的要件決定のための情算出開始。
報収集を行います。第二地方銀行協会「リスク管理高度化研究会」に参加し情報交換を継続。システム構築に向け進捗中。

・信用リスク：外部格付（格付機関、信用リスクデータ分析会社等）による ・ 格付先の信用VaRの ・ 新ALM/リスク管理シ ・ 新ALM/リスク管理システム全面稼動。
格付と、当行内部格付モデルによる格付結果の検証等を行い、当行モデ 半期計測開始。
ステム部分稼動。
・ 各リスクに対する資本配賦実施。
ルの精度の向上、コーポレート取引先の信用リスクの統合ルールの確立 ・ 格付対象外の信用リ ・ 有価証券のリスクにつを行います。
スクの計量定義の検いて日次でVaR計測開・市場リスク：新ALM/リスク管理システムを導入し、有価証券のリスクおよ 討。
始。
び預貸金の金利リスクをVaR法により計測する体制を構築します。
・ 金融複合商品等の非 ・ 金利リスクについて月・オペリスク：基礎的指標手法を採用しますが、将来的な計量化も念頭に 線形リスクの計測手法 次でVaR計測開始。
置いたデータの蓄積手法等を研究していきます。
検討。
・ 信用リスク量、市場リ
・ 市場リスク（有価証
スク量の統合。
券、金利）の計量定義の ・ 各リスクに対する資本検討。
配賦定義決定。
・ リスクに対する資本配賦の基本的方針検討。

（３）情報開示の拡充に係る適切な体制整備および積極的な ・ 国内基準に適合した試算の精緻化。
取組
・ 情報開示に向け、リスク管理部署との連携強化。
・ 営業年度、半期、四半期の各開示項目の検証。

・ 信用リスク：信用格付先の信用VaR計測とALM委員会、取締役会報告を開始。
・ 信用リスク：信用格付対象先以外の信用リスクおよび貸出金以外の信用リスクに係る計測、推測方法を検討。
・ 市場リスク：金融複合商品の非線形リスクの計測への対応。
・ 市場リスク：新ALMシステムの稼動により、市場リスク（有価証券、預貸金）の試験計測を開始。
・ 市場リスク：バーゼルⅡ第2の柱に基づく金利リスク量（アウトライヤー
比率）の試算実施。
・ 統合リスク量の試算値と自己資本の関係についてALM委員会報告実施。
・ リスク資本配賦に向けた検討。

・国内基準（案）、見直し ・告示案における「第三 ・リスク管理部署との連 ・新自己資本比率での ・第３の柱（市場規律）における開示項目（案）に対する情報の収集。
案の行内周知、新自己 の柱」開示要件の確認。 携強化。
算出開始。
資本比率概算の算出。 ・リスク管理部署との連 ・統合リスク管理に向け ・自己資本比率、内訳、携強化。
た管理体制の再構築。 各リスク量、計算手法等
・新自己資本比率概算 ・現行基準と新基準での 情報開示。
の算出、開示事項案に 並行実施、開示事項案
基づく各開示項目の検 に基づく各開示項目の証。
検証。
・四半期財務情報開示の開始。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（１）管理会計の整備及びこれを活用した業績評価の結果に ・新収益管理システムとして「バンクマスター」の導入。
・基本コンセプトのコン ・収益管理システム試行 ・収益管理システム試 ・収益管理システム本格 ・第1フェーズとして、預貸金を中心とした業務要件定義作業、管理帳票設基づく業務の再構築と収益力の向上
・トランスファー・プライシング手法に基づく管理会計の導入。
サル、管理帳票設計、イ ・運営体制の再構築。 行、ＡＬＭ管理試行、予 稼動。
計作業、データ抽出設計等実施。
・ＶａＲによる金利リスク計測手法の導入。
ンターフェイス設計。
（収益管理・評価制度・ 算策定試行。
・第２フェーズとして、個社別。
・活動基準での経費管理ワーキンググループによる新収益管理システム ・システム設置、インフラ 組織・権限等の体制整 ・スプレッド・バンキング
・商品別採算管理要件定義作業実施。
の構築。
整備。
備）
数ヶ店試行。
・データ検証と運用体制の構築検討作業。
・同一システムによる予算策定､収益管理、リスク管理の一元化・収益責
任部署の明確化。
・支店別・個社別の収益管理を強化し、収益力の向上を図ります。

8

項

目

（含む目標）
３．ガバナンスの強化（１）財務内容の適正性の確認

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（１）営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等（２）適切な顧客情報の管理・取扱の確保

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年９月の進捗状況
18年下期

・情報開示体制の強化、財務報告の信頼性向上のために、代表者による ・内部統制部会の審議 ・ワーキンググループを ・有価証券報告書へ確 ・内部統制整備・評価体 ・ 平成17年7月内部統制検討WGを立ち上げて内部統制態勢構築整備
確認書を有価証券報告書へ添付します。
状況確認、業界団体研 中心に内部統制整備
認書を添付。
制強化のための体制の への取組みを開始しました。
・財務報告に係る内部統制に関する業界団体の研修会・説明会に参加。 修会・説明会への参加。 ・評価体制強化のため ・内部統制整備・評価体 整備・改善継続。
・ 平成17年10月よりコンサルタントを導入して「決算業務」、「融資審査業
・ワーキンググループを立上げ、内部統制のための体制整備に取組むと ・内部統制整備・評価体 の体制整備を継続。
制強化のための体制の務」、「資金証券業務」の3業務を対象としてリスクアセスメントに基づく「監ともに、コンサルタントの活用も検討してまいります。
制強化のためのワーキ
整備・改善継続。
査チェックシート」を作成し、経営陣を含めてモニタリング（監査）結果報告
・経営者、監査役、監査法人、内部監査部門との間で緊密なコミュニケー ンググループを立上げ、を実施しました。
ションを継続。
体制整備に着手。
・ 平成18年3月、コンサルタントとの連携を平成18年度も継続する方針を・コンプライアンス体制の強化。
決定し、内部統制態勢のモニタリングに適う内部監査を実施するべく、「汎用的内部監査フレームワーク」を導入するとともに、平成１８年４月１日付
で内部統制態勢の整備を主管する部署（内部統制対策室）を設置。併せて、平成18年度中に実施する当行のその他業務及び連結対象関連会社
を含めての内部統制態勢の整備・評価への取組み計画を策定しました。
・ 特定した業務プロセス（10業務、７関連会社、その他業務３）に対して年間取組み計画に添って、各業務プロセス毎のリスクアセスメントに基づく文書化とサンプルチェックによるモニタリングを実施し、定期的に経営陣へ報告を行ってきております。平成18年9月末の進捗状況としては６業務及び４関連会社についてリスクアセスメント及びモニタリングを終えています。

・ 臨店による実態確認。
・ 研修実施による意識の徹底。
・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ アンケート調査の実施。
・プログラム等の見直し。

・ アンケート調査の実 ・ 臨店ヒアリング等の実 ・ アンケート調査の実 ・ 臨店ヒアリング等の実 ・ ホットライン情報窓口の行外までの拡充を盛り込んだ「内部通報制度
施。
施。
施。
施。
（ホットライン）規程」を新設し、18年4月より実施しました。併せて、内部通・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
・ 臨店ヒアリング等の実 ・ 行内研修の実施。
報制度への対応として「コンプライアンス特別委員会」を設置しました。
・ コンプライアンステスト ・ コンプライアンステスト 施。
・ コンプライアンステスト ・ 17年4月の支店長会議において、外部講師による個人情報保護セミ
の実施。
の実施。
・ 行内研修の実施。
の実施。
ナーを実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ コンプライアンス,プロ ・ コンプライアンステスト ・ コンプライアンス。
・ 17年6月に全店のコンプライアンス担当者を対象としたコンプライアンス
グラムの見直し策定。 の実施。
・プログラムの見直し策 担当者研修で外部講師による個人情報保護セミナーを実施し、個人情報定。
管理態勢の徹底を図りました。
・ 17年7月の支店長会議において、統括部署によるシステムリスク研修を実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ 「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修の実施。
・ 個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
・ 17年10月の支店長会議において、リスク管理部による情報管理セミナーを実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ 17年11月関係部により顧客情報管理に関し臨店指導を行いました。
・ 18年1月より嘱託・契約行員・パートタイマー・派遣社員を対象としたス
タッフ研修を実施し、コンプライアンス、顧客情報管理について徹底、併せて、コンプライアンスに関するアンケート調査を実施しました。
・ 18年6月、リスク管理部の一部門であったコンプライアンス統括室を「コンプライアンス統括部」として分離独立させ、人員を増強、、体制を強化しました。
・ 18年7月、頭取以下全役員が全部店・関連会社を臨店し、法令遵守等の徹底を呼びかけました。
･ コンプライアンステストを半期に1度の頻度で計3回実施しました。
・ 18年9月にコンプライアンス統括部が臨店し、セクハラ研修を実施しました。
・ 18年4月「コンプライアンス方針」を新設し、「行動規範」を一部改正しました。

・ 適切なお客さま情報の管理・取扱の確保。
・ 定期的な関係規程の見直し。
・ 従業員への教育の徹底。

・ 個人情報の管理態勢 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・支店長及び全店のコンプライアンス担当者を対象に、個人情報保護セミに関する全店一斉点検 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 ナーを開催し、情報管理態勢の徹底を図りました。
の実施。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
・嘱託・契約行員・パートタイマー・派遣社員を対象としたスタッフ研修を実・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
施し、コンプライアンス、苦情対応、顧客情報管理等について徹底を行い
・ プライバシーマークの ・ プライバシーマークのました。
取得申請。（１７年度下 取得。
・ 「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修の実施
期取得目標）
・個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
・ 関係各部による臨店・個人情報に関する点検項目を監査部監査の重点項目とし、同様に自店チェックと顧客情報の管検査項目に組み入れました。
理・取扱の見直し。
・漏えい事故発生の都度、速やかに注意喚起、再発防止策の徹底について行内通知等の対応を行った。
・17年5月に取得申請を行い、17年12月プライバシーマークを取得しました。
・「個人情報部門点検表」に基づき関係各部による臨店チェックを行いまし
た。

9

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年９月の進捗状況
18年下期

５．ITの戦略的活用（１）顧客データベース拡充等の状況による情報系システムの ・ １８年１月にプロバンク情報系稼動を目標としており、プロバンク勘定系 ・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データベースのデータの内容分析 情報系統合データベースの設計。
構築の情報を網羅した統合データベースを構築し、統合データベースに基づ ベースの設計、テスト検 ベースの設計、テスト検 を行いデータが充実するよう対応します。
・テスト検証後、１８年１月から情報系統合データベースの本格稼動を行き、営業推進、マーケティング分析、ＣＲＭを推進します。
証。
証。
いました。
・ 情報系統合データ
ベースの本格稼動。
（２）ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示（2）充実した分かりやすい情報開示の推進

・ 投資コストを中心に既存システム、業務の調査分析を行い、重複または ・ システム、事務フロー ・ 費用対効果の分析。 ・ 費用対効果の分析。
システム、事務フローの見直しを行うための一覧表の作成・費用対効果の
投資効率の低いものについては、システム、業務の取扱い中止や再構築 の見直しを行うための ・ 投資効果のないシス ・ 新規システム導入時には投資対効果が図れる 分析を行い、１７年１２月末までは、プロバンク・システム構築との連携にを行ってまいります。
一覧表の作成。
テム、業務の中止。
重点を置き、各部システムの見直しを行いました。その結果、延滞督促シよう対応。
・ 費用対効果の分析。
ステム・手形管理システム・代理貸付システムについて再構築を行いました。１８年１月以降、投資対効果も踏まえ、自己査定システム・収益管理シ
ステムの再構築を行いました。１８年９月に１８年下期の評価を行うため、基幹系システムだけでなく各部サブシステムを含む投資計画の洗い出しを行いました。

・ 業種別貸出状況、貸出金の使途別残高等をグラフを用いた開示項目の ・ＨＰ上に地域貢献に関 ・ＨＰ・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用した開示。
充実を図ります。
する情報開示用のペー・ 地域貢献活動（企業化支援、社会活動への関わり等）の開示内容の充 ジ作成。
実を図ります。
・ＨＰ・ミニディスクロー
ジャー誌を活用した開示。

・ ＨＰのリニューアルにより、当行からのお知らせ、注意喚起への文書、
ニュースリリースについてトップページに表示することにより、分かりやすい形式としました。
・ （ミニ）ディスクロージャー誌により、経営改善支援の取組み等の地域貢
献活動について積極的な開示を行いました。

・ 地域の中小企業者に対する資金供給の状況等について、グラフ等を用 ・ ディスクロージャー誌での情報開示の充実。
いてＨＰ上に開示します。
・ ＨＰ上での情報開示の充実。
・ ＨＰ上のＱ＆Ａコーナーの項目を増やし内容充実させていきます。
・ ＨＰ上での店舗案内に地図を追加。

・ 注意文書（偽造変造）をＨＰ上のトップページ中央に掲載、目立ちやすい
場所に表示することにより、犯罪の未然防止のための顧客への注意喚起を行ないました。また、Ｑ＆Ａコーナーについて、項目を追加し内容の充実を図りました。
・ （ミニ）ディスクロージャー誌に、地域の顧客との取引状況についてグラフを用いて開示を行ないました。

２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（1）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立 ・お客さまのニーズにマッチした商品の品揃え、商品対応力の強化を図り ・ 預り資産等に係る自主勉強会の開催。（年間合 ・ 預り資産販売自主勉強会の開催。
ます。
・ 資産運用特化店舗の取組みの拡充。
計300回以上の実施）
・ＣＳ推進室の運営を強化することにより、接客態勢や商品の相談、説明 ・資産運用特化店舗・専用窓口の運用開始。（上 ・ コンプライアンスの徹底強化。
態勢の向上を図ります。
期１店舗、下期４店舗）
・多様化する商品ニーズに対応するため、女性向け商品（イマデス、フェミ ・コンプライアンスの徹底強化。（トラブル等の未ストリー）、当行専用ＣＳＲファンド（すいれん）など既発売商品の検証と、 然防止）
満足いただける商品の開発に取組んでまいります。
・営業スタッフの強化。（人員増員）
・女性起業家支援融資（「Ｌ・ＰＯＰ」）の取扱開始

３．地域再生推進のための各種施設との連携等（1）地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの推進

Ⅳ．進捗状況の公表
１．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表

・ グループ会社と連携し、山口県や各市町村でのPFI案件情報の収集と参画を検討します。
・ 地元企業に対するPFI情報の提供及び地域再生・活性化支援を行ってまいります。

・ 山口県、各市町村の ・ PFI事業への資金供
具体的なPFIへの参画 給の検討、及び地域再検討。
生・活性化支援。
・ 地元企業に対するPFI
情報提供とアドバイスの実施。

・ グラフ等を用いた視覚的に分かりやすく、かつ可能な限り数値目標を示 ・ 地域密着型金融推進 ・ 進捗状況の公表。
した開示内容とします。
計画の公表。
・ プレス発表での公表、ホームページでの公表。

・17年5月より本部業務渉外グループの行員(5名)が講師となり､ロープレ
および商品知識を中心に預り資産等の勉強会を実施しています。18年9月までに計374回の開催実績となりました。
・ 顧客ニーズにマッチした付加価値の高いサービス提供を目的に､17年6月湯田支店(山口市)に資産運用相談コーナーを設置。専門スタッフを配置し､資産運用特化店舗として営業を開始しました。その後、同様の店舗
5ヶ店設置し合計6ヶ店となりました。
・ コンプライアンスに係る意識の徹底については､期ごとのブロック会議において口頭で周知徹底をしています。また毎月1回｢コンプライアンス
ニュース｣の発行､新商品が出る都度勉強会の実施をしました。
・ ＣＳについては、顧客アンケートの実施方法を改善し､17年11月より開始し､年4回集計・分析を行なっています。これまでに425通のアンケートを回収し､18年1月、4月、7月に集計結果を行内掲示板に公示しています。
併せて18年3月にＣＳリーダー研修を実施し、お客様からのご意見を各店にフィードバックしました。

・ 17年度に引き続きPFI ・ 17年度、18年度上期 ･ 美祢刑務所ＰＦＩ事業（法務省）情報の地元企業への還元。
情報の収集及び地域再 に引き続き、継続的な ・ ＰＦＩセミナー（内閣府主催など）への参加。
生・活性化支援。
参画検討と情報収集。 ・ 山口県 ＰＦＩ事業に対する情報収集と地域への情報提供。
・ 具体的なPFI事業への ・ 資金供給の検討、ファ参画検討及びファイナン イナンスの実行。
スの実行。

「地域密着型金融推進計画」の公表、進捗状況の公表をプレスリリース及びＨＰ上への掲載により行ないました。

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