一般社団法人日本人形協会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本人形協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

本会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、節句人形、日本人形及びこれらの関連製品（以下「日本人形類」という。）に関する生産、流通及び消費の調査研究、生産技術、経営合理化等に関する指導及び奨励、普及及び啓発等を行うことにより、日本人形類に係る関連産業の健全な発展を図り、もって我が国伝統工芸産業の振興と国民生活の文化的向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 日本人形類の生産、流通、消費に関する調査研究(2) 日本人形類の生産技術、経営合理化等に関する指導及び奨励(3) 日本人形類に関する普及及び啓発(4) 日本人形類の品質に関する基準の設定(5) 日本人形類の生産、販売に関する資格認定(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法」という。）上の社員とする。
２

正会員は、日本人形類に関する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とす1

る団体とする。
３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することで任意に退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該社員総会の一週間前までに当該会員に通知し、かつ除名を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名した時は、当該会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人の宣告を受けたとき。
(2) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が第８条、第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対2する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総会

（構成）
第12条
２

総会は、全ての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(4) 役員の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の帰属の決定(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条
２

総会の議長は会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会の議長となる。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権3

の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場
合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第18条

理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間、その写しを従たる事務所に５年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面、第17条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び第17条第５項に規定する議決権行使書についても同様とする。

第５章

役員等

（役員の設置）第20条

本会に、次の役員を置く。
25名以上35名以内(2) 監 事

２名以上３名以内

２(1) 理 事理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

4

３

前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条

役員は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

5

（報酬等）
第26条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、社員総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条 本会は、一般法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般法第115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第28条
２

本会に、顧問７名以内及び参与７名以内を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第24条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第６章

理事会

（理事会の設置）第29条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第30条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第31条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

6（議長）
第32条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）
第33条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

３

役員が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した時は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第22条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第61条第４項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第35条

本会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月30日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第36条

本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第37条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受

7けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間及び従たる事務所にその写しを３年間備え置くものとする。

３

定款を主たる事務所及び従たる事務所に、並びに会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第38条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第39条

本会は、社員総会の決議そのほか法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第40条

本会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第41条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第42条
２

本会の公告は、官報に掲載する方法で行う。

前項の規定にかかわらず、第37条第４項に規定の公告に代えて、一般法第128条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第10章

事務局その他（委員会）
第43条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

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２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（事務局）
第44条

本会に、事務を処理するため事務局を置き、職員の任免は法令に別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第45条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号)第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号)第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は 八木駿一郎、最初の副会長は 柿沼正志、倉片順司、熊野健介、最初の専務理事は 金林健史、最初の常務理事は 駒田健治とする。

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