大第１２４７号
令和５年３月３１日
県内指定化学物質等取扱事業者（PRTR 届出事業者）の長 様
千葉県環境生活部長（公印省略）
千葉県化学物質環境管理指針の廃止と今後の化学物質対策について（通知）千葉県では、県内の事業者が自主的に実施すべき化学物質に係る環境保全対策を示し、もって化学物質による環境保全上の支障を未然に防止し、良好な地域環境の保全に資することを目的として、平成９年４月１日に千葉県化学物質環境管理指針（以下、「県指針」という。
）を定めて化学物質対策を推進してきたところです。
その後、平成１１年度に、「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（以下、「法」という。
）」が制定され、また同法第３条第１項に基づき、指定化学物質等取扱事業者（同法第２条第６項で定義）が自主的に管理対策を行う際に留意する「化学物質管理指針（以下、「法指針」という。
）」が定められるなど、化学物質の管理対策に係る法体系が整備されました。
法の対象物質（以下、指定化学物質）は、定期的に見直されており、直近では、令和３年１０月２日に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」により変更されました。また、令和４年１１月４日の法指針改正では、指定化学物質等の管理に係る地方公共団体との連携の規定や、災害による被害の防止に係る平時からの取組等の規定が設けられました。
これにより、県指針の目的や具体的対策の内容は、法や法指針に包含されると判断されたことから、本日付けで県指針を廃止することとしたので通知します。
今後、県内の指定化学物質等取扱事業者は、県指針の理念は継承しつつ、法及び法指針の規定に基づき、下記の事項に留意して、化学物質に係る環境保全対策の円滑な実施を図られたい。
記
１ 化学物質対策に係る基本的な考え方
事業者は、ＰＲＴＲ制度により化学物質の排出量等を把握するとともに、ＳＤＳ制度により化学物質の提供先に対し、その性状及び取扱いに関する情報の提供を行うこと。また、法指針に留意し、事業所における化学物質の自主的な管理や使用の合理化等に取組むとともに、管理の状況等について県民の理解を深めるよう努めること。
また、化学物質の環境への排出による環境リスクの低減を図るという観点から、事業所で取扱う指定化学物質以外の化学物質についても、その有害性や取扱いの実態等に応じ、法指針に留意した管理の改善に努めること。

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２ 留意事項（１）環境リスクの評価について
県は、平成９年の県指針の施行に合わせて、事業者が化学物質の自主的な管理に取組むための技術資料として、環境影響評価マニュアル等の具体的な環境リスクの評価手法等を示してきた。
現在、国においては、化学物質の有害性やリスク評価情報等を検索できる NITE－CHRIP等のデータベース、化学物質の環境中濃度を推計できる METILIS や AIST-ADMER といったシミュレーションツールや化学物質のリスク評価のためのガイドブック等の各種マニュアルが整備され、ホームページ等で最新情報が入手可能となっている。
今後は、これらのツールやマニュアル等を活用し、環境リスクの評価等を実施すること
により、化学物質の適切な管理対策及び管理の改善を図られたい。
（２）事故・災害・過失等による漏えい対策について
近年、大規模地震や記録的豪雨等の大規模災害が頻発化し、施設の破損等による化学物質の漏えい等リスクが高まっており、今回の法指針改正では、事業者における災害による被害の防止に係る平時からの取組の規定が追加されたところである。
ついては、事業者にあっては、法指針による指定化学物質等の管理等の措置に加え、事業所の立地等に応じて指定化学物質等の漏えいリスクを考慮したり、実際に漏えいが発生した場合を想定した訓練を実施する等、災害の発生を見据えて、平時から具体的な方策を検討すること。
また、実際に指定化学物質等の漏えいが発生した場合は、直ちに漏えい防止措置を実施するとともに、環境影響の把握に努め、必要に応じて、適切な浄化対策や再発防止対策を実施されたい。
（３）県・市町村への情報提供について災害による被害の未然防止を促進するため、平時から地方公共団体と事業者との情報共有を図る必要があることから、今回の法指針改正では、地方公共団体との連携の規定が追加されたところである。
ついては、事業者にあっては、指定化学物質等の漏えい・流出が発生した場合には、県又は市町村に積極的に情報提供されたい。また、指定化学物質等の漏えい・流出が発生し、もしくは発生するおそれがあり、事故の未然防止、拡大または再発防止等の観点から県又は市町村が必要と認める場合には、法指針の規定により指定化学物質等の管理の状況について、要請に応じて適切に情報を提供されたい。
なお、関係法令に同様の規定がある場合には、重複して情報提供を求めるものではない。
問合せ先
千葉県環境生活部大気保全課
大気指導班
電話 043-223-3802
Mail：voc@mz.pref.chiba.lg.jp2

参考〇政令改正、法指針改正について
・令和３年度化管法政令改正について（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_4.html
・法指針の一部改正について（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/8_6.html〇環境リスクの評価について
・ＮＩＴＥ－ＣＨＲＩＰ（化学物質総合情報提供システム）（独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）ＨＰ
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop
・事業者のための有害大気汚染物質環境リスク評価方法ガイドブック（千葉県ＨＰ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/chemicals/guidebook.html
・ＪＩＣＡ ＢＩＧＤｒ（ビックドクター）（一般社団法人日本化学工業協会ＨＰ）
https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top
・Ｃｈｅｍｉ ＣＯＣＯ（ケミココ）―基準値・指針値（環境省ＨＰ）
https://www.chemicoco.env.go.jp/reference.html〇環境中濃度の推計等
・ＰＲＴＲマップ（独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）ＨＰ
https://www.prtrmap.nite.go.jp/prtr/top.do
・ＭＥＴＩ－ＬＩＳ（経済産業省低煙源工場拡散モデル）（産業環境管理協会ＨＰ）
https://www.jemai.or.jp/tech/meti-lis/download.html
・ＡＩＳＴ－ＡＤＭＥＲ（産総研－曝露・リスク評価大気拡散モデル）（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
https://riss.aist.go.jp/admer/intro/〇化学物質関連の最新情報
・ＮＩＴＥケミマガ（独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）ＨＰ
https://www.nite.go.jp/chem/chemimaga/chemimaga_index.html〇セミナー情報
・化学物質管理セミナー（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/info_seminar.html
・化学物質に関するセミナー・研修（千葉県ＨＰ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/chemicals/seminar.html

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〇その他県が提供する化学物質関連情報
１ 化学物質に関する情報
・ＰＲＴＲデータ集計結果（市町村別・物質別等の詳しい集計結果）
https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/toukeidata/prtr/index.html
２ 事業者による取組に関する情報
・VOC 排出事業者による自主的取組計画書・実績報告書の公表ページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/voc/kouhyou.html
３ 大気・水環境の監視に関する情報
・ちばの大気環境のページ（リアルタイム大気環境測定データ等）
https://air.taiki.pref.chiba.lg.jp/
・各年度の大気環境測定結果のページ（大気汚染の状況等の年度取りまとめ）https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/toukeidata/air-monitoring/index.html
・公共用水域及び地下水の水質測定結果
https://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/kasentou/koukyouyousui/index.html

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