令 和 5年 度 事 業 報 告 書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

Ⅰ．概況

島原法人会は公益社団法人として当年度で 12 年目を迎えました。当会は幅広く、一般市民．会員外法人までを対象として活動するため、インターネット．ホームページ及び法人会
だより、税務資料等の配布を通じて多くの情報を発信しました。その他、インターネットを介したオンラインセミナーや年末調整説明会等を開催しました。
そして、更なる事業活動の充実のため、組織、財政基盤の強化が必要であり会員増強や社会的に認知された団体として法人会の原点であります「税に関する活動」に軸足を置きながら地域社会貢献事業として「租税教室」を小学校７校にて開催致しました。
また、女性部は「税に関する絵はがきコンクール」を管内小学校３９校に募集をかけ、多くの応募があり南島原市立堂崎小学校をはじめ 5 校を訪問し優秀作品受賞児童を表彰致しました。この租税教室と絵はがきコンクールは地域に密着した活動として今後、青年部は更なるスキルの向上をまた、女性部は多くの小学校の応募が増えるよう努めて行く所存です。
更に、税のオピニオンリーダーたる経営者の団体である理念の下、社会全体への貢献を目指し、税を中心とした事業の一層の活性化を図るとともに適正、効率的な組織運営はじめ法人会活動の充実に努めてまいります。
法人会活動を安定的に行って行くためには、組織の強化が重要であることから「役員一人一社以上獲得運動の下、役員はじめ福利厚生制度受託会社を中心に取り組みましたが、廃業や事業縮小などによる退会もあり、会員増にはつながりませんでした。今後も引き続き取り組む課題となっています。

Ⅱ．主な事業報告１．組織関係組織の充実を図るため、「役員一人一社以上獲得」運動を全国的に展開、取引先や身近におられる法人会未加入先、更に福利厚生制度受託会社等、役員による面識のある法人への加入勧奨を行うことを依頼し、連携と情報交換を行いながら会員増強を展開してまいりました。
所管法人数（社）
2014

会員数（社）614

加入率（％）
30．5

２．税務知識の普及を目的とする事業（１）新設法人説明会（開催中止）（２）会社税務説明会（2 回開催）
法人税法の改正点．決算調整の留意点．源泉所得税の留意点等について、上部団体、全法連制作の「会社の決算と申告」のテキスト等を使用して島原税務署担当官より説明した。会員以外にも周知するためホームページに掲載。

（３）年末調整説明会
年末調整作成書類関係や税額計算．法定調書関係明を島原税務署担当官より説明した。
会員以外にも周知するためホームページに掲載

（４）租税教室
島原半島管内小学校７校、６年生児童を対象に令和 5 年６月～１２月まで、青年部会が講師となり延べ 19 名が従事し租税教室を開催。税金がどのように使われ、私たちの周りに役立っているか理解しやすいようにアニメーション上映、気づいた点を発表してもらうなど、税金の種類や仕組みについて税金の必要性を学習、理解を深めた。また、一億円の札束のレプリカを持参しお金の重さを体験するなど、記憶に残る租税教室の授業を実施。今年度は 167名の児童が参加し実施することができました。

（５）税に関する絵はがきコンクール（共催：島原半島租税教育推進協議会．後援：国税庁）
島原半島管内小学校３９校の６年生児童を対象に第 13 回税に関する絵はがきコンクー
ルの応募お願い文を学校長宛送付。応募者（管内小学校 9 校）総数 94 点の個性あふれる作品の応募が寄せられ、島原税務署長並びに女性部役員が主となり厳正なる審査の結果 7 点の優秀作品を選定すると共に受賞者には 2 月 13 日、女性部会長が小学校を訪問し副賞（檜のシャープペンシル．図書券）を添えて表彰した。
①金賞
⑥会長賞

②銀賞

③銅賞

④島原税務署長賞⑤女性部会長賞⑦専務理事賞

優秀作品 7 点の展示については、確定申告会場(島原税務署)と島原サンシャイン中央街.
山之内時計眼鏡店前コーナーにて２月１６日～３月３１日まで設置した。

３．納税意識の高揚を目的とする事業（１）定時総会記念公開講演会
定時総会終了後、国際的規模でサッカースクールを展開する株式会社クーバーコーチ
ングジャパン代表取締役社長

石橋慎二氏の「スポーツを通じて笑顔へ」と題しての講演会を開催しました。広く市民の方々にも聴講して頂きたい為、島原新聞に広告とHP にも掲載した。

（２）「税を考える週間記念行事」島原税務署長懇談会
毎年、国税局では１１月１１日～１７日までを「税を考える週間」として国民に税の意義や役割について正しく認識してもらうため各種の行事を行っている。国民各層により能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、税に関する理解を一層深めてもらうことを目的に実施している。その行事の一環として、島原税務署長 松尾教昭氏を講師に招いてテーマ「税務行政」を題して講演された。また、講演後は懇談会を開催した。

（３）中学生の「税についての作文」募集事業
納税貯蓄組合連合会の活動として、毎年主催されている作文の選定作業並びに審査会に参加。島原半島管内中学生の作文を通じて次代を担う生徒に税の役割や使われ方について正しい知識と理解を深めて頂くための趣旨で作文を募集。
３市 18 校から 830 編の作文が寄せられ２６編が入賞。当会からも各賞の中から島原法人会会長賞を表彰し、納税意識の高揚に資する事業の恒例行事として参加し取り組んだ。

（４）税の啓発用書籍．冊子等の配布
島原税務署管内法人を対象に、税知識の普及推進を図ることを目的として、各研修会等でテキストとして参加者に配布した。

（５）ホームページ
ホームページでは情報公開．行事予定．各種研修会．公開講演会．経営関連セミナー

等の開催要項を掲載すると共に国税庁の HP へのリンク．
「e-Tax」利用促進等の各種バナー掲載．非会員のセミナー参加や豊富なセミナーを受講できるオンデマンドサー
ビス動画配信随時展開。

（６）広報事業○新聞広告掲載

記念講演会．研修会．年賀広告．経営セミナーの各種事業開催（島原新聞） 「会員増強 PR」会員並びに一般市民へも周知○税務広報

全法連 「税を味方に、強い経営を」ポスター
e-Tax 国税電子申告．確定申告ポスター．ダイレクト納付等掲示○会報誌「税を考える週間」行事の一環として納税表彰で受彰された個人と団体を会報に紹介掲載

４．税制及び税に関する調査研究並びに提言に関する事業（１）税制改正提言事項の要望活動
令和 6 年度の税制改正については税制委員．役員．会員を主に提言事項を集約、アンケート調査を取りまとめ全法連へ提出。本県２区地元選出の国会議員 加藤竜祥衆議院議員はじめ古川島原市長．上田市議会議長へ提言書を手交、令和５年度の提言は「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正」をテーマとして提言事項の実現に向けて要望活動を実施した。

（２）全国大会「群馬大会」
高崎市の高崎芸術劇場で開催された。当会より 2 名の参加

（３）全国青年の集い「山形大会」
山形市の県民ホールで開催された。当会より２名の参加（４）全国女性フォーラム「愛媛大会」
松山市のアイテム愛媛で開催された。当会より 2 名の参加

５．地域企業の健全な発展に資する事業（１）インターネットセミナー（オンデマンドサービス）
経営に役立つセミナーの動画を２４時間受講できるインターネットセミナーを通じて税務．人材育成．労務管理．経理等をテーマごとに専門の講師が解説、利用者は豊富なセミナーの中から無料で何度でも視聴．受講できるよう配信。
地域企業に無料で提供する事業として中小企業の多様なニーズに対応し、セミナー参加者の負担を軽減しながら経営支援を強化。

（２）特別オンラインセミナーの開催
インターネットで開催されるオンラインセミナーを開催した。

６．地域社会への貢献を目的とする事業（１）地域イベント寄附活動
地域社会への貢献．活性化に資するため本年は島原温泉ガマダス花火大会やしまばら温泉不知火まつり(島原城薪能)の開催において寄附及び広告協賛致しました。

（２）税の啓発用グッズ
税の絵ハガキコンクール参加小学校に鉛筆（２本入り）．絵はがきコンクール全法連女連協会長賞の受賞作品をプリントしたオリジナルポケットティッシュを提供した。

７．会員の交流に資するための事業及び福利厚生等に関する事業（１）青年部会・女性部会定時連絡協議会の開催(開催中止.書面開催)
租税教室や税に関する絵はがきコンクールの今後の事業に活かす目的として青年部会及び女性部会においてそれぞれに交流を図り情報交換や会員相互の親睦を深めた。

（２）青年部会親睦事業
青年部役員を中心にサポーターズメンバー．青年部会員及び受託会社との相互交流を深めた。

（３）福利厚生制度推進連絡協議会の開催（書面開催）
受託保険会社（大同生命・AIG・アフラック ）と役員．厚生委員．青年部による法人会経営者大型総合保障制度推進会議を開催。
大型保障制度のアプローチを通して、非会員企業の会員拡大に努めた。
① 経営者大型総合保障制度の普及推進を図った（大同生命保険株式会社）② ビジネスガードの普及推進を図った（AIG 損害保険株式会社）③ がん保険制度・医療保険制度の普及推進を図った（アフラック生命保険株式会社）

８．会員の企業保全に資する事業及びその他本会の目的を達成するために必要な事業（１）保険に加入した会員企業の売上債権が回収できなくなった場合、保険金が支払われる貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進（集金事務費）．
三井住友海上火災保険（株）（２）関連する他団体からの事務委託等（島原間税会．島原市青色申告会）