【ひろしま産業振興機国際ビジネス支援センター情報誌】
２０１9 年３月号 (第２31 号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻頭言

１
２

１０年間で最高の経済成長を記録したベトナム

３

ニューヨーク

存在感を増し続けるアマゾン

４

ジャカルタ

インドネシアの人口動態について

５

中国での春節を迎え

６

上海お知らせ等

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）
地域統括センター長（中国地域）
7 回目を迎える TICAD
広島貿易情報センター所長 的場 真太郎 氏
台北
台湾経済の縁の下の力持ち？知っておきたい台湾のドラッグストア/コスメ業界事情
ハノイ

海外レポート〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628

国際ビジネス支援センター事業に関するアンケート結果／セミナーのお知らせ

7★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から7 回目を迎える TICAD
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）地域統括センター長（中国地域）
広島貿易情報センター所長
的場真太郎 氏

今年８月、横浜で第７回アフリカ開発会議が 開 か れ る 。 英 語 名 称 の Tokyo
International Conference on African
Development の頭文字を取って TICAD と呼ばれるこの国際会議は、日本政府が主導し1993 年から始まった。当初は５年に１度の開催だったが、2013 年からは３年に１度となり、かつ日本とアフリカでの交互開催となった。前回の第６回はケニア・ナイロビで2016 年に開かれたので、今年の第７回は３年振りに日本で開催されるという訳だ。
私は 95 年に南アフリカ（ジェトロ・ヨハ
ネスブルク事務所）勤務を命ぜられ、初めてアフリカの地を踏んだ。悪名高いアパルトヘ
イト（人種隔離）政策が終わり、新生南アフリカと日本のビジネス拡大に貢献すべく、事務所を増員することになったのだ。とは言えその頃のアフリカは政治不安や貧困問題を抱え、日本企業の関心を引くには程遠い状態で、経済状況も悪かった。
「成長しない経済」とも称されたアフリカは、援助・支援の対象でしか無く、ビジネスの対象では無かった。

-1-

そうした時代背景の中で始まった TICAD
だが、回数を重ねるごとに変化している。ジェトロは第４回の TICAD（2008 年）で官民連携を打ち出し、アフリカとの貿易・投資の重要性を提言した。日本企業のアフリカへの関心も徐々に高まり、前回 TICAD はナイロビでの開催であったにも関わらず、ジェトロ 主催の ジャパ ン・フェ アに日 本企業 約100 社が出展した。今回は日本開催でもあり、さらに多くの企業の参加・出展を期待している。
ところで広島にもアフリカとのビジネスに取り組んでいる企業がある。アフリカもまた、広島企業にとって重要な市場なのだ。世界の中でこれから人口が増えていく地域の代表格はアフリカだ。TICAD が日本で開かれる今年、アフリカにも思いを巡らせていただきたい。故マンデラ大統領の就任式と私の誕生日が重なるのも何かの偶然だが、ビジネスの出会いも案外、偶然から始まるのかもしれない。

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海外レポート

海外レポー ト ☆★☆★☆

台湾 台北

台湾経済の縁の下の力持ち?
知っておきたい台湾のドラッグストア/コスメ業界事情
台湾でも今やドラッグストアやコスメショップは人々の日常生活には欠かせぬ存在です。
2012 年前後より台湾でも日系ドラッグストアの市場参入が話題となり、昨年には日本のドラッグストア業界にて長きに渡り首位に君臨していたマツモトキヨシが 10 月の 1 号店に続き、2 号店も矢継ぎ早にオープンさせ台湾市場の話題となりました。そこで今月は店舗販売以外にもネット販売が加わった、所謂戦国時代の様相を呈してきた台湾のドラッグストア/コスメ業界についてレポートしてみたいと思います。
＜マーケット概要＞
台湾経済部統計處の統計結果によりますと台湾も高齢化社会に突入し、薬品及び医療器材に対する需要が年々拡大しております。かつ台湾人女性の厖大な潜在消費力によって支えられた 2017 年のドラッグ＆コスメ商品の売上高は 2 千億台湾ドルを突破し、年成長率も約3％です。因みに台北屈指の観光エリア「西門町」界隈には業界トップ 4 のドラッグストアが揃っていることで有名です。中でもエリア内の成都路には 200ｍあるかないかの距離に業界トップ 4 のドラッグストアが全て揃って店舗を構えていることでも有名です。また業界二大巨頭のひとつである康是美（コスメド）では2018 年度の売上は台湾ドル 110 億に達し、年 5％の成長率を維持。その内、化粧品の年成長率は 2～3％です。2018 年の 9 月には化粧品、コスメと薬品の割合を 7 対 3 にし、SHNIE ビューティーコスメをコンセプトに新業態店舗をオープンさせています。
【台湾主要ドラッグストア店舗数】
国籍
香港
台湾

店舗名
屈臣氏
康是美

台湾側パートナー(屈臣氏グループ)
統一グループ

台湾

日藥本舖

※

日本

Tomod's

三商グループ

台湾

86 小舖

日本※
台隆工業

店数55040054441521987199520112012
20062018

歐元韻＜化粧品の生産基地、台湾＞
台湾でも日本ブランド商品は相変わらずの人気ですが、台湾の女性達は美容や化粧品に対する意識、関心度が高いので独自のオリジナルブランドもかなり沢山あります。因みにTAITRA（中華民国対外貿易発展協会）によると、2017 年の台湾の化粧品輸出額は前年比13・２％増の７・３億 US ドルで過去最高を記録しております。主要な輸出先は中国、香港、アメリカ、アセアン諸国等です。この様に世界の生産基地として OEM・ODM 工場である台湾は大手化粧品メーカーの製造を担っており、美容コスメ分野でも実力を蓄えてきました。また近年はデザイナーとのコラボにより、オリジナルコスメの製造に力を注いでいます。特に世界 17％のシェアを占めているフェイスパックは台湾に大きなビジネスチャンスをもたらしています。台南では工業研究院の掛け声のもと美容化粧品産業に於ける川上、川中、川下業者が集まり「台湾麗谷創新産業連盟」を結成。フ
ランスの企業と MOU を提携し、MIT（Madein Taiwan）商品を世界に売り出す試みをスタートさせております。TAITRA 台湾貿易センターのプレジデント兼 CEO の葉明水（Walter．
M．S．Yeh）氏も今後の展望については「お土産需要から台湾製商品に火がつき、なかでもシートマスクが好調だが、今やアジアのコスメ市場は伸び盛りだから、台湾の化粧品産業のグローバル化をもっと押し進めていきたい。美容と医療を組み合わせた台湾らしい特徴をつくり、国際的に重要な立場になれるように発展させていく」と力強く語っておられます。

※86 小舖 台湾最大の E コマースショップ
FB 登録者：138 万人 LINE 登録者：1,440 万人【日系各社それぞれの戦略】
会社名
取材対応者
各社コメントTomod's 台湾
足立亮二 総経理 ・働く女性を意識した商品提案 ・東南アジア市場も視野に入れたビジネス展開
マツモトキヨシ台湾 林保範 総経理
・商品の多様化
・会員ポイントの台日共通化 ・フリー化粧サービスの提供
日薬本舗
謝徳璋 会長・同社独占販売のアイテムが最多(➡医療保険品売上が全体の 40％以上を占める )・日本のビーノス社と提携した IT、ビックデーター戦略
・一部店舗に日本の昭和レトロ調博物館を設置-2-海外レポート

ベトナム

ハノイ

１０年間で最高の経済成長を記録したベトナム
北朝鮮キム委員長・米国トランプ大統領会談での準備作業等によって、徐々に渋滞が始まってきました。北朝鮮大使館は外壁のペイント工事、主要道路では両国会談を記念する装飾、また Mr.Kim と Mr.Trump
ヘアのカットを無料でサービスする床屋も現れ、市民の米朝会談に対する関心も高まってきています。

中川良一

ベトナムでの在留韓国人推定 12 万人に対し在留邦人約 17,000 人＝約 7 倍差
ベトナム入国者数は韓国 348 万人に対し日本 82 万人＝4 倍差
ベトナムの輸入額は韓国から 479 億米ドル、日本 193 億米ドル＝2.5 倍差
韓国は 国家主導でベトナムとの協力そして民間企業のベトナム進出促進を行っており、私が関与するハノイ近郊自治体においても、韓国政府より人員が派遣され、韓国企業進出促進を行うと同時に韓国地方都市との交流業務も促進させています。
今回の北朝鮮キム委員長訪問においても、北部バクニン省(サムスン本拠地)およびハイフォン市(LG 本拠地)への視察が組み込まれており、韓国政府の働きかけが見受けられます。今後、日本企業がベトナムでのプレゼンスを保つためにも、日本政府、日本の地方自治体、そして民間も含めた多方面での交流がさらに促進されることを期待しています。

（※2 月下旬）

ベトナムが東南アジアで最も注目される国家と言われ始めてから早 10 年が経過しましたが、ベトナム統計総局により、2018 年マクロ経済状況について発表されました。2018 年の主要経済指標は下記のとおりです。
この指標のように順調な経済成長を見せる中、韓国の各分野での突出ぶりが目立っています。
韓国と日本の投資件数での過去累計(新規および増資案件)は、韓国 7,459 件に対し日本は3,996 件と 1.9 倍となります。そして 2018
年 1 年間の韓国と日本の新規投資案件数では、2018 年の GDP 伸び率は 7.08%で、2008 年以来最高の伸び
韓国 1,043 件に対し日本は 420 件と 2.5 倍 率。産業別の伸び率は農林水産業 3.76%、工業・建設業 8.85%、の差があり、年々開きが広がっています。
サービス業 7.03%となりました。2018 年のベトナム経済規模は～～～～～～～～～～～～5,535.3 兆ドン(約 26 兆円)で、一人当たりの GDP は 5,850 万ドン(約 28 万円)で 2017 年に比べて約 2 万 2000 円増加。

①主な経済指標■2017 年に比べて生産量が著しく増加した工業品の生産量(前年比増加率)
ガソリン 943 万トン（51.2%増)、鋼材 1,772 万トン(43.8%増)、LPG 99 万トン（29.8%増)、テレビ 1,320 万台(24%増)、アルミン 131 万トン(23.3%増)、合成繊維の織布 10.8 億 m2(18.9%増)、水産養殖用飼料 611 万トン(17.3%増)■主な農産品の生産状況(前年比増減率)
米 4,398 万トン(2.9%増)、トウモロコシ 491 万トン(4%減)、サツマイモ 137 万トン(1%増)、キャッサバ芋 994 万トン(3.2%減)■水産の水揚げ高 775 万トン(6.1%増加。内訳、魚類 560 万トン、エビ類 97 万トン、その他 118 万トン)
■貿易：輸出総額：2,447.2 億米ドル。前年比 13.8%増加(前年比金額増減率)【主な輸出品及び輸出額】：電話器及び部品 500 億米ドル(10.5%増)、繊維・縫製品 304 億米ドル(16.6%増)、電子品・計算機・部品 294 億米ドル(13.4%増)、機械設備・部品 165 億米ドル(28%増)、靴類 163 億米ドル(11%増)、水産品
88 億米ドル(6.3%増)、野菜 38 億米ドル(9.2%増)、コーヒー35 億米ドル(1.2%増)、カシューナッツ 34 億米ドル
(3.9%減)、米 31 億米ドル(16%増)、原油 23 億米ドル(21.2%減)【主な輸出先】：米国 475 億米ドル(14.2%増)、EU 425 億米ドル(11%増)、中国 419 億米ドル(18.5%増)、アセアン 247億米ドル(13.7%増)、日本 190 億米ドル(12.9%増)、韓国 183 億米ドル(23.2%増)■貿易：輸入総額：2,375.1 億米ドル。前年比 11.5%増加(以下、括弧内：前年比金額増減率)【主な輸入品】：電子品・計算機・部品 425 億米ドル(12.5%増)、機械設備・部品 337 億米ドル(0.5%減)、電話器及び部品 160 億米ドル(2.6%減)、生地 129 億米ドル(13.5%増)、鋼材 99 億米ドル(9%増)、樹脂 91 億米ドル(20%増)、ガソリン 76 億米ドル(7.8%増)、金属類 73 億米ドル(24.9%増)、プラスチック製品 59 億米ドル(8.1%増)、縫製・製
靴付属品 57 億米ドル(5.7%増)、化学品 52 億米ドル(25.2%増)【主な輸入先】：中国 658 億米ドル(12.3%増)、韓国 479 億米ドル(2%増)、アセアン 320 億米ドル(13%増)、
日本 193 億米ドル(13.4%増)、EU 138 億米ドル(13.1%増)、米国 128 億米ドル(36.7%増)②その他■外国直接投資(2018 年の始めから同年 12 月 20 日まで)：新規投資件数 3,046 件、登録投資額 179 億 7620 万米ドル。
2017 年に比投資件数が 17.6%増加しましたが、投資額は 15.5%減少しました。
【外国直接投資の主な業種(新規投資額ベース)】：製造業 50.5%、不動産業 29%、その他 20.5%
投資国別では 日本が首位であり、①日本 65 億 9210 万米ドル ②韓国 36 億 5760 万米ドル ③シンガポール 14
億 2360 万米ドル ④中国 12 億 1710 万米ドル ⑤香港 11 億 2890 万米ドル ⑥タイ 8 億 9860 万米ドル
⑦仏 5 億 2360 万米ドル
【進出先/54 都市・省 上位の進出地方(外国新規投資額ベース)】：ハノイ 28%、バリア・ブンタウ 10%、ビンズオン省
6.8%、ドンナイ 5.5%、ホーチミン市 4.4%、ハイフォン 4%、タイニン 2.5%、バクニン 2.2%、ニントアン 2.2%
■外国人の入国者数は 1,549.8 万人で最高。
空路、陸路及び海路別で入国した外国人の数はそれぞれ 1,248.5 万人(14.4%増)、279.8 万人(59.6%増)及び 21.5 万(16.8%減)となっています。
（前年比増減率）
アジア各国からの訪問者が最も多く約 78％を占める。国別では中国 496 万人(23.9%増)、韓国 348 万人(44.3%増)、
日本 82 万人(3.6%増)、台湾 71 万人(15.9%増)、マレーシア 54 万人(12.4%増)、タイ 35 万人(15.8%増)、シンガポール 28 万人(3.1%増)■2018 年の平均人口は約 9,466.6 万人(推定)で、2017 年に比べて 98 万 8400 人増加。都市部人口 3,383 万人(総人口の35.7%)で、農村人口 6,083.6 万人(総人口の 64.3%)。15 歳以上の労働人口 5,540 万人(男性 52%、女性 48%)-3-海外レポート

米国 ニューヨーク

存在感を増し続けるアマゾン

蝉本＜第二本社計画は白紙に＞「もうアマゾン来ないのは確定？」そんな会話がニューヨークで多く語られました。2
月 14 日、アマゾンは第二本社の進出先として決定していたニューヨークへの進出を断念すると発表しました。ニューヨーク市クィーンズ区のロングアイランドシティーエリアに進出が決まっていたのですが、どうも地元住民や一部政治家などの反対運動により進出を断念したとのことです。アマゾンが受け取る予定であった 30 億ドルともされた税控除や優遇措置が反発を生んだと報道されています。
進出すれば 2 万 5 千人の雇用を産むとされていただけに、インパクトの大きな話です。
クィーンズの不動産価格もアマゾン進出を折込み、かなり上がっていたと聞いていました。
＜変わるホールフーズ、小売実店舗へのアマゾンの進出＞
高級スーパーマーケットの代名詞かつ最大手のホールフーズマーケットは、ニューヨークでも人気です。オーガニックブームの火付け役ともされ、健康ブームにも乗り、現在で約 470 店舗全米に展開しますが、2017 年、アマゾンに買収されました。買収当時は、あのホールフーズがとびっくりしたものですが、現在店舗を見ると、アマゾンプライム会員への割引や、より低価格のプライベートブランド（PB）商品である 365 シリーズの強化など、高級路線を少し修正しつつ、アマゾンの姿が堂々と店内でも見受けられるようになってきました。また、マンハッタンには、アマゾンブックストアが複数店舗オープンし、ソーホー地区には、アマゾンでの星の評価が４つ以上の商品のみを集めた、Amazon FourStar Store （www.amazon.com/amazon-4star/b/?node=17988552011) が 昨 年 オ ー プ ン
しました。アメリカ最大の小売業者であるウォールマートなど、もともとの小売事業者がオンライン事業を強化し、オンライン専業で始まったアマゾンが逆に実店舗に力をいれていて、両者がお互いの領域に挑んでいる形となっています。
＜オンラインでは一人勝ち＞
日本では、アマゾンのみならず、楽天やヤフーショッピングなど様々なインターネット通販が競合していると思いますが、アメリカ-4-睦はアマゾンの一人勝ちの状況ではないかと思います。同社は 2018 年度で約 25 兆円の売り上げを上げる企業となり、時価総額でもアップルやマイクロソフト、グーグル（の親会社のアルファベット）を抑えて堂々の 1 位となりました。報道では 2018 年度、アマゾンはアメリカの全 E コマースのシェアの 49％を獲得し、2019 年には過半数を超えるだろうとされています。
余談ですが、ある州立大学を訪問した際、昔ながらの売店の横に、アマゾンセンターのようなお店というかスペースがありました。
聞くと、都市部から離れ、ほぼ大学だけで成り立っている小売店が皆無のキャンパスにおいて、学生たちはアマゾンを利用し、様々な物品を取り寄せるようですが、その配達・受け取り場所として機能しているようでした。
そして、大学から付与されるメールアドレスでアマゾンに登録すれば、有料のアマゾン会員プライムのメンバー料金年間 119 ドルが無料になるそうです。こうやって、大学生のころから、いわばアマゾンの利用を促し、ロイヤルティーの高い消費者を育て、またプライム会員数を増やす努力を行なっているのだ
なあと感心し、また恐ろしくなりました。くだんのアマゾンフォースターやホールフーズの店頭でもプライム会員向けのサービスを宣伝し、その場で会員になることもできるようです。現在、報道では約９０００万人のプライム会員がいるそうで、アメリカの人口が赤ん坊や高齢者も含めて 3 億人とちょっとと考えると、凄まじい数字です。
以上のようにアマゾンの成長は著しく、もはやアメリカの小売ではアマゾン抜きには語れなくなってきました。既存の小売、卸売といった流通を変えて久しく、まさに無視できない存在となってきています。弊社でもアマゾンでの販売を手がけていますが、日本の商品を米国アマゾンで売るのは日本から越境して出品している日本企業が多く、まさに日本の会社と競争になり、国境があまり関係なくなっています。そういう意味では広島の企業がいきなり挑戦できる環境ともいえますので、消費財を売る企業におかれては、活用を検討されても良いと思いますので、良く研究されてはと思います。

海外レポート

インドネシアジャカルタ

インドネシアの人口動態について中川

今回はインドネシアの人口動態について、よく言われる事と私の肌感覚をコメントしてみます。客観的な数値は他の情報源で入手可能と思われますので、ここでは私見やジャカルタで生活していて感じる事を記載させて頂きます。

智明＜社会の変化の早さ＞
上記のような流れの影響を受けているかは不明ですが、インドネシアでは新しい事業があっと言う間に社会を変えて行きます。例えば、固定電話が流行る前に携帯が出回り、パソコンが流行る前にスマホが出てきましたし、今はカードが流行る前に電子マネーが広まろうとしています。日本のように、既存の事業が固まってしまい岩盤規制と一緒になって抵抗勢力化することもないので、新しい事業（流行）があっと言う間に世の中を変えて行く印象です。
良い面悪い面はあるのでしょうが、その変化のスピードは驚くほどです。特に若者やチャレンジしようとする外資の進出企業には、この点は好ましい環境であると言えます。

（インドネシアの人口動態）
2030 年、インドネシアの人口は 2017年比 12％増の 2 億 9600 万人に達し、2017～2030 年の間、引き続き世界で 4番目に人口が多い国であることを維持するといわれています。平均年齢は 2017 年の28.5 歳から 2030 年には 31.9 歳になるといわれています。
（日本との比較論）
上記の人口動態だけを見てもお分かりのよ
うに、インドネシアでは「高齢化」、「労働人口の問題」などは全く聞こえてきません。
日本のコンビニエンスストアやファーストフード店の店員がことごとく外国人になっている現状からすると、かなりの違いがあります。
日本人の私から見ると、インドネシア人は日本人のように「高齢化」による漠然とした不安感は全く感じておらず、それよりは将来に対しての期待が大きく、希望に満ちているという印象です。具体的には「自分の給料は確実の増加してゆく」というのは当然のことで、多くの若者が「将来は独立して経営者になりたい」と言います。「独立して一人前になるために何十年修行をして、、、、」というよ
うな、浪花節の世界は全くなく、皆が独立を夢見て、簡単に、いやむしろ安易に独立にチャレンジしてゆくような世界です。このような日本人からすると「安易」と思われるチャ
レンジでも、やはり社会全体としては結果的には上手くゆく事業も生まれたりして、経済の活性化に繋がっているのも事実であろうと感じます。

上記のような相違がある日本とインドネシ
アですが、幸いにも、日本人の先輩方の努力のお陰でもありますが、インドネシア人の多くは日本が好きで、リスペクトしてくれています。双方の違いを生かしながら、日本とインドネシアで連携して発展できればと、いつもいつも、願ってやみません。

【ジャカルタの街中の人混み】-5-

海外レポート

中国

上海「中国での春節を迎え」洲澤＜中国の春節について＞
今年、中国では 2 月 4 日から 2 月 10 日まで旧正月・春節の大型連休を迎えました。
今年は 2 月 5 日が春節なので 2 月 4 日が大晦日に当たります。中国では大晦日がとても大事な日であり、この日は家族揃って一緒に食事をする習慣があります。
上海には地方から出稼ぎに来ている方達が沢山いますが、この日は故郷へ戻り家族との時間を大切にします。春節期間中は家族や親戚と集まり、食事やお酒を共にし、一緒にテレビを見るなど日本の正月とほとんど変わらない過ごし方を送っている人が多いようです。
大晦日は私も自宅でテレビを見ていたのです
が、日本の安倍首相が中国に対して“新年の挨拶”をしているのを見ましたが、これを見ていた中国人の友人は、「日本の総理大臣が中国の春節に中国人に対してメッセージを送るのを初めてみた」と驚いていました。安倍首相は中国語を用いて「皆さん、新年おめでとう」と挨拶するなど、現在の日中関係が良い方向に向かっていると感じ取ることが出来ました。

輝＜私の春節の過ごし方＞
私も春節休みを使って中国の安徽省へ旅行に行ってきました。安徽省は上海の北西に位置し、上海から高速鉄道を使い約 4 時間で到着します。安徽省の大自然が広がる観光スポットを巡り、上海では普段体験できない乗馬体験やヤギの群れを見ることができました。
安徽省は中国の内陸部ですが、意外にも観光地には日本語表記の案内板が設置されており、日本人観光客の誘致を図っていることが分かりました。ですが、中には翻訳が上手くされておらず、意味がよく分からない日本語もありました。
現地では、夕方から夜にかけて道路沿いに沢山の屋台が店を開きます。春節期間中にも関わらず、沢山の屋台が営業をしていることにも驚きました。

【安徽省屋台＜春節に海外旅行＞
冒頭では、春節は一般的に故郷へ戻り家族との時間を大切にすると述べましたが、一方で同期間中に海外旅行をする人達も近年増加しています。日本はその旅行先として人気の一つです。
先日、日本のニュースを見ていると、中国人に人気のある大衆薬や日用品、化粧品などを置く日本のドラッグストアが春節期間中には多くの中国人買い物客で賑わったとの記事が掲載されていました。
記事によると、メーカーによっては春節に合わせ、中国人が好む金色のパッケージの商品を限定販売し、中国語表示の商品説明を増やし販売強化を行ったとの事です。
また、あるメーカーにとっては中華圏が海外売り上げの 9 割以上を占めているとの事
から、春節に合わせ自社商品を中国人観光客に PR し、ブランドイメージ向上や需要拡大を狙ったものと解説されていました。

支払いはスマートフォン】

屋台には、地元の名物を始め、海鮮を炒めたもの、鶏肉を揚げたもの、焼きそば、臭豆腐、独特な飲料など、どれも私の興味を引くものばかりでした。また価格も安く、ほとんどが 5 元から 10 元で購入する事が出来ます。私も初めて食べるモノばかりでしたが、味はどれも美味しく、満足できました。中国の国土面積は日本の約 26 倍と言われています。地方ごとに特色もあり、それぞれの文化、言葉、習慣も異なります。旅先ではいつも私に様々な発見を与えてくれます。ここ中国には、まだまだ沢山の魅力が詰まっています。それはビジネスの地としても観光地としてもどちらの意味も含まれています。そのような意味から、やはり中国は特別な魅力を持った国であると感じています。
【安徽省屋台グルメ】
海鮮・野菜・肉等
種類は豊富
1 本 5 元から-6-国際ビジネス支援センター事業に関するアンケート結果■ 実施時期：平成３０年 12 月
■ 実施対象：国際賛助会員企業 １９９社
■ 回 答 数：７０社（回答率３５．１８％）

アンケートへのご協力ありがとうございました。
いただいたご意見は今後の事業の参考とし、皆様のニーズにお応えして参ります。

【ま と め】●昨年度の調査結果と比較すると、輸出や直接投資を行っていると回答した数が増加しており、多くの企業が海外展開を実施していることがうかがわれる。
●輸出については、企業の約 6 割が今後も「拡大・開始したい」「維持したい」と考えており、「縮小・撤退したい」という企業はおらず、多くの企業が輸出に一定の手応えと将来性を感じていることが推測される。
●輸出に取り組む企業が「現在主力」、「今後重視」として挙げる国・地域は、昨年度調査結果と同じく、ともに中国、アメリカ、台湾が上位を占めた。
●生産機能も販売機能も直接投資先として「現在重要な国・地域」は中国と回答する企業が多く、「今後重視する国・地域」では、中国、アメリカと回答する企業が若干減少し、生産機能ではベトナムと回答する企業が増加した。
●米中貿易摩擦について「影響がある」と「将来影響がでる可能性がある」の回答を合わせると 6 割を占めた。

■ 主なアンケート結果（海外展開・輸出についての設問より抜粋したもの）(n=70)◎現在の海外展開の状況◎輸出先(現在主力、今後重視の国・地域) (n=49)
現在主力の国・地域 割合％ 今後重視する国・地域 割合％
1 中国

59.2

1 中国

57.1

2 アメリカ

42.9

2 アメリカ

32.7

3 台湾

30.6

3 台湾

32.7

4 香港

30.6

4 ベトナム

32.7

5 タイ

30.6

5 タイ

24.5

6 韓国

20.4

6 インド

20.4

7 オーストラリア

20.4

7 インドネシア

20.4

8 インド

18.4

8 韓国

18.4

9 フランス

16.3

9 香港

16.3

10 ベトナム

14.3

10 イギリス

16.3

11 シンガポール

12.2

11 シンガポール

16.3

12 メキシコ

12.2

12 ロシア

12.2

13 インドネシア

10.2

13 メキシコ

10.2◎直接投資先（生産機能）◎海外展開の今後の方針 (n=70)
直接輸出(現在主力、今後重視の国・地域)
間接輸出

無回
答
16%
未実施・今後の計画なし
23%

縮小・撤退
したい 0%

維持
した
い10%

無回
答
16%
拡大・開始
したい
51%

拡大・開始
したい
46%

未実施・今後の計画なし
23%

縮小・撤退
したい 0%

維持
した
い15%(n=23)

現在主力の国・地域 割合％

今後重視する国・地域割合％

1 中国

60.9

1 中国

26.1

2 タイ

17.4

2 ベトナム

21.7

3 インド

17.4

3 タイ

13.0

4 アメリカ

13.0

4 インド

13.0

5 メキシコ

13.0

5 アメリカ8.7

6 ベトナム8.7

6 メキシコ

8.7

7 インドネシア

8.7

7 台湾

8.7

8 台湾

8.7

8 インドネシア

8.7◎その他 米中貿易摩擦について
直接投資（生産機能）
無回
答
23%

拡大・
開始したい
14%

未実施・今後の計画なし
49%

維持したい
14%

縮小・
撤退したい
0%

直接投資（販売機能） 拡大・
開始し
無回
たい
答
16%
27%

未実施・今後の計画なし 51%

無回答
3%
維持したい
6%

縮小・
撤退したい
0%

-7-

影響がある
17%

不明
26%

影響はない
11%

今ないが将来影響がでる可能性あり
43%(n=70)

ハッピーからのお知らせ
HACCP 制度化まで１年半足らず・・・

HACCP 制度化対応＆販路拡大セミナー【日時】

平成 31 年３月１４日(木)【場所】

広島県情報プラザ２階「第２研修室」（広島市中区千田町三丁目 7-47）【講師】 ペリージョンソンホールディング(株)あ ら や取締役営業本部長

13:30～16:30

まさ と し新谷 雅年 氏

【参加費】

無料

【対HACCP 取得により販路拡大をめざす食品等製造事業者等

象】

■ 内 容

同封チラシ
参 照

・HACCP 制度化への対応
・各種 HACCP と GFSI 等の認証規格の違い
・JFS 規格認証制度について
・世界の動向と国際認証規格（FSSC22000 等）など
・各種食品規格の選び方
・食品輸出について同封チラシ
参 照

■日
■場
■定時 平成 3１年３月１２日(火) 13：30 ～ 16：00
所 広島県情報プラザ（広島市中区千田町 3 丁目 7-47）2 階 第２研修室
員 40 名■参加料 無 料

第 1 部 「中国におけるビジネス展開について～食品商談会に見る中国食品動向～」
講師 田中食品㈱海外事業部部長 鄭譚進氏

【会社概要】 1901 年創業，創業 118 年を迎えたふりかけを専業とする食品メーカー。
2016 年に生誕 100 周年を迎えた「旅行の友」は多くの方々に親しまれているロングセラー商品。日本で生まれた“ふりかけ文化”を世界へ広めるため，海外にも販路を拡大しており，食品商談会・展示会等を通じ海外への PR も積極的に行っている。

第 2 部 「米中貿易戦争と日中関係の好転」
講 師 桜葉コンサルティング㈱ 会長 孫 光 氏［元㈱チャイナワーク］◎ 個別相談会
桜葉コンサルティング㈱ 孫氏による個別相談会をセミナー後に開催■お問合せ先公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3 丁目 7-47 広島県情報プラザ 4 階TEL：082-248-1400 FAX：082-242-8628-8-