東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

部

会 名

給食部会

前

市

上

部

竹中

会 長

史朗

学校給食の広域提供
検討課題
（項目名）

細

目

１ 現状

赤

穂

市

平成２１年度実施計画から

備

４共同調理場（伊里・西鶴山・日生・吉永）

１ 給食人員

２単独調理場（片上小学校・備前中学校）＊児童・生徒・園児数は下記のとおり

２８８,８３８食

老朽化した２単独調理場を廃止し、伊里・西鶴小学校 現在 7 校

② 小学区

１１校

６００,８７０食

山共調から配送を計画中である。

〃

平成 22 年 5 校

856 名

③ 幼稚園

１１園

９１,０８６食

既存の施設能力を考えると、現状の配送先を〃

平成 24 年 3 校

788 名

計

２７校園

９８０,７９４食②

中学校 1 校 現在

１ 共同調理場（４共調）

883 名

464 名

〃

平成 22 年

480 名

① 給食調理規模

３，９００食〃平成 24 年

480 名

委託業務

②

２，９３２食幼稚園

現在 5 園166 名(265 名)

ア.

炊飯・パン加工※ 幼３、小１２、中４

平成 22 年 4 園

166 名（265 名）

イ.

配送回収

２ 単独調理場調理数

平成 24 年 3 園

144 名（232 名）

・

パン給食 １回

配食数

小学校（１） ２２４食、中学校（１）５２６食
赤穂市立学校給食センターの現在の調理能力等について検証が必要。

考変更する事により、可能となる。
［２１年度］

米飯 ４回

備

学校給食は未実施である。

５校① 完全給食は連携したい）内容

町

① 中学校

２ 実施内容２ 他市町と連携できる（又郡

備前地域の西鶴山・伊里共調は単独調理場
統合により施設能力いっぱいをフル稼働する＊ 幼稚園は予想園児数
小学校における学校給食を連携により実施
希望。

事になる。
他市町への供給については、検証が必要。

1

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

３ 上記を実施する場合の

備

前

市

１） 給食配送車及び適温配送コンテナの備品

課題・問題点の整備と運転委託費用・調理員の増員など

上

郡

町

備

考

備前市・赤穂市の給食施設において小学校分

小学校の一部校、又は一部学年での実施等、の供給が可能か。

上郡町の意向確認後、実施について検討。

経費面の課題がある。
２） 管理費用については食数により按分する

受け入れ体制（配膳室）の整備が必要。

なりの相互間の了承が必要となる。
３） 配送時間がどうなるのか、調理終了から食事開始時間に余裕があるか確認する。
４） 運営委員会等の了承及び運営方法の検討。

４ 課題・問題点の解決策

上記、建設費２市１町の負担割合の検討。

経費面だけであり大きな課題はない。

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

2東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

備

考

５ 実施する場合のスケジ
ュール及び事業費、その財源

国県補助金の有無
及び概要

２市１町の費用負担のあり方

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）今後検討。

3

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書部

会 名

教育施設部会

部

会 長

宮

崎

素

一

教育施設（文化・スポーツ施設等、設備備品・収蔵品を含む）の有効利用と文化･スポーツ交流の推進
検討課題
（項目名）

細
１ 現状

目

文化・スポーツにかかるイベント情報の提供
文化・スポーツの交流（講座・教室･大会の受講･参加資格緩和、および教室講座の講師･体育指導委員の派遣交流など）

赤

穂

市

○指定文化財の状況【国指定】 8

備前

市

○指定文化財の状況【国指定】15

有形 1、有形民俗 1、史跡 2

建造物 7 内国宝 1、彫刻 1

名勝 2、天然記念物 1、記録選択 1

歴史資料 1、典籍 1、史跡 4 内特別 1

上

郡

町

○指定文化財の状況
【国指定】

備

考

隣接する地域でありながら、県境に阻まれ、

2

文化・スポーツの交流が希薄となっている。相史跡 2

互に地域文化やスポーツを理解し、一体感を醸成する必要がある。

重要無形保持者 1【県指定】14【県指定】17【県指定】 15

建造物 1、考古資料 2

建造物 2、絵画 2、彫刻 2、工芸品 5

建造物 2、工芸品 1、彫刻 1

有形民俗 1、無形民俗 2、史跡 8

歴史資料 1、史跡 2、天然記念物 1

考古資料 4、史跡 5、天然記念物 2

無形 1（製作技術保持者 5）
無形民俗 1【市指定】47【市指定】80【町指定】 14

絵画 2、彫刻 3、古文書類 6

建造物 14、石造美術 7、絵画 4、建造物 1、無形民俗 2、有形民俗 2

建造物 10、考古資料 4

彫刻 1、工芸品 6、考古資料 1、

史跡 5、天然記念物 4

歴史資料 10、無形 1

歴史資料 5、書籍典籍等 4

有形民俗 1、無形民俗 4、史跡 2

史跡 22、名勝 3、天然記念物 9

選定保存技術 4

無形民俗 4【国登録】 2
有形文化財 2○文化財公開施設（市有）無料
赤穂城跡、旧坂越浦会所、有年遺跡公園○文化財公開施設（市有）無料
備前陶器窯跡（伊部南大窯跡）、山田方谷○文化財公開施設（町有）無料
井の端遺跡公園、（東有年沖田遺跡公園・有年原田中遺跡公高田台古墳公園（中山古墳群）、

園）、近藤源八宅跡長屋門

栗原釈迦堂古墳公園

4

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

○文化創造拠点施設

備前

市○文化創造拠点施設

文化会館

上

郡

町

備

考

○文化創造拠点施設

備前市市民センター

生涯学習支援センター

市民会館○生涯学習施設（市有・財団管理）○生涯学習施設（市有・市管理）

歴史博物館

備前市歴史民俗資料館（無料）

民俗資料館

備前市加子浦歴史文化館

海洋科学館（塩の国含む）

備前市吉永美術館（無料）○生涯学習施設（町有・町管理）
上郡町郷土資料館（無料）

美術工芸館（田淵記念館）○その他の生涯学習施設
図書館

図書館

総合運動公園地区体育館○その他の生涯学習施設

８

野外活動センター○その他の生涯学習施設
町民図書室

図書分館

２

総合運動公園３

海洋センター

スポーツセンター
サッカー場

テニス場

青少年武道館

２

公民館

９

公民館３

公民館７

地区公民館 １３
子育て学習センター

子育て支援センター

子育て学習センター

子育て交流センター○生涯学習施設（民営）○生涯学習施設（民営）

花岳寺宝物館

中南米美術館赤松の郷昆虫文化館（無料）

大石神社義士史料館

備前陶芸美術館

円心館（有料・予約制）○生涯学習施設（民営）

藤原啓記念館○市史編纂（収集資料）○町史編纂（収集資料）

郷土資料

郷土資料（古文書等）

義士資料○図書館利用は、赤穂市在住・在勤・在学およ○図書館利用は、備前市在住・在勤・在学者○図書館利用は、上郡町在住・在勤・在学およ○赤穂市の関西福祉大学附属図書館には、介び上郡町、相生市の在住者のうち、図書館のうち、図書館利用カード登録者に限る。

び赤穂市、相生市の在住者のうち、図書館

護・看護等の専門書が多く、住民の利用も多利用カード登録者に限る。

い。

利用カード登録者に限る。

5

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

○スポーツ施設の利用者は市内居住者として○スポーツ施設の相互利用は、町外、県外のおり、テクノポリス広域内（姫路市・相生市・た区分は設定していない。但し、施設の著し

つの市・宍粟市・太子町・上郡町・佐用町）をく、改修を余儀なくされている施設が一部あも含み、5 市 3 町である。

る。

備

考

○西播磨広域市町の圏域行事として、圏内の市町が主催する場合は全額免除。
○平成 18 年度により指定管理者制度を導入。
（野外活動センター、総合運動公園）○忠臣蔵旗少年剣道大会など県内外の広域大会を開催。
２ 他市町と連携できる（又は連携したい）内容○他市町との指定文化財・埋蔵文化財出土遺物の交流（展示会等）。
○文化生涯学習施設収蔵資料の公開・交流。

○他市町との指定文化財・埋蔵文化財出土遺物の交流（展示会等）。
○文化施設館蔵品の相互貸し借りによる企画○他市町との指定文化財・埋蔵文化財出土遺物の交流（展示会等）。
○文化生涯学習施設収蔵資料の公開・交流。

○他市町との指定文化財・埋蔵文化財出土遺物の交流（展示会等）。
○文化生涯学習施設収蔵資料の公開・交流。

企画展、巡回展

展・特別展の開催またはテーマや期間を統・企画展、巡回展

企画展、巡回展

合同特別展（共通するテーマとする）

一して開催。

・合同特別展（共通するテーマとする）

合同特別展（共通するテーマとする）○指定文化財等を連携したイベント等の実施。

○相互に史跡等を学習する講座の開催。

○指定文化財等を連携したイベント等の実施。

○指定文化財等を連携したイベント等の実施。

・指定文化財、生涯学習の施設めぐりツアー

・国指定記念イベント等タイアップ

・指定文化財、生涯学習の施設めぐりツアー

・指定文化財、生涯学習の施設めぐりツアー

・発行図書の交換（教委・博物館等）

・公開講座等の相互の講師派遣

・発行図書の交換（教委・博物館等）

・発行図書の交換（教委・博物館等）

・伝統芸能・郷土芸能大会の開催

・伝統芸能・郷土芸能大会の開催○図書館利用者に備前市を追加。

○関西福祉大学附属図書館等官民の生涯施

・伝統芸能・郷土芸能大会の開催○図書館利用者に備前市を追加。

○図書館利用者に赤穂市、上郡町を追加。

設（図書館、スポーツ施設等）の連携・有効利用。
○スポーツ施設利用について、それぞれの規程に備前市を追加。

○スポーツ施設の休園日の調整。
○スポーツ教室･大会等の情報を市民に提供し、参加を呼びかける。

○各種競技別に開催されている市内大会に、○体育指導員の交流○老朽の著しい施設を使用する大会や広域のイベントなどによる施設のキャパシティの問題○文化・スポーツの交流。

により他市町と連携する。
○文化・スポーツのイベント情報の提供。

オープンでの参加を認める。

6

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

備

考

平成２１・２２年度市教委文化財係の所蔵史料

平成２１年度にて指定文化財等管理台帳作成

所蔵文化財、文化資料については、管理整（出土遺物・図面・写真）のデジタル化を図る。

事業を実施し、指定文化財に関する資料整理

理の一元化が図られていないため、相互の館とデータベースへの登録を行なう。

学芸員等の負担が大きいと思量される。

平成２１年度歴史博物館の収蔵資料データベ

平成２１・２２年度歴史民俗資料館歴史資料デ

指定文化財、生涯学習の施設めぐりツアーにース化事業を実施し、資料の整理とデータベ

ータベース化事業を実施し、収蔵庫内郷土資

ついては、所用時間を考慮しながら、その施設

ース登録を行なう。

料の整理とデータベース登録を行なう。

選定等。

平成２１・２２年度民俗資料館収蔵歴史資料の伝統芸能・郷土芸能大会の開催については、

整理とデータベース登録を行なう。

出演の選定とその関係団体との交渉協議。
（出演時期・出演内容等）

平成 21 年度収蔵蔵書のデータベース化を図る。（市教委文化財・市史編纂・歴史博物館・民俗資料館・海洋科学館・美術工芸館）

管理運営を委託している財団等との調整協議が必要となる。

展示資料の交流において、館学芸員の所属する（財）赤穂市文化振興財団との調整協議をす

収蔵史料のデータベース化の完了年次が未る必要である。

定。

図書館、スポーツ施設の有効利用にかかる条図書館、スポーツ施設の有効利用にかかる条図書館、スポーツ施設の有効利用にかかる条図書館、スポーツ施設の有効利用にかかる条

例、規則の改正が必要である。

例、規則の改正が必要である。

例、規則の改正が必要である。

例、規則の改正が必要である。
（休園・休館日、料金設定、減免規定等）

体育指導委員の派遣費および事故補償の調整。
４ 課題・問題点の解決策

企画展に関する資料のリスト化（探索作業等）。

これらを実施していくための事業費の確保。
相互利用できる文化資料データベース化。

企画展に関する資料のリスト化（探索作業等）。

相互利用できる文化資料データベース化が完了するまでの間、企画する展示に関する資料の照会・探索などは、館学芸員の業務努力次第如何である。

体育指導委員会議で協議を行う。

施設改修費（野球場・温水プール）。

条例、規則の改正を行う。または、当面は改正を行わず、特例措置として、首長が特に定める
または認めることとし、定住自立圏協定に基づ
き、市内料金を設定し対応する。

解決に時間を要する場合の対応・スケ

条例改正は、一定期間を要する。

野球場 21 年 12 月〜22 年 2 月末
温水プール 21 年 8 月〜10 月

ジュール

7

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

５ 実施する場合のスケジ

スケジュールや事業費は今後の協議により詳

スケジュールや事業費は今後の協議により詳

スケジュールや事業費は今後の協議により詳ュール及び事業費、その細をつめる必要があり、現段階では未確定。

細をつめる必要があり、現段階では未確定。

細をつめる必要があり、現段階では未確定。

備

考

財源

国県補助金の有無「備前陶器窯跡」関連の発掘調査・公有化等は及び概要

国庫補助事業で平成 17 年度から継続して実施。

２市１町の費用負担

前提事業が何になるかによって按分率が変化のあり方すると思う。

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）

教育施設等（文化・スポーツ施設等、設備備品・収蔵品を含む）の有効利用と文化・スポーツの交流の推進
a 取り組みの内容
圏域内教育施設等（文化・スポーツ施設等、設備備品・収蔵品を含む）の有効利用、文化・スポーツに関するイベント情報の提供、教室･講座･大会の受講・参加資格の緩和および教室講座の講師・体育指導委員等の派遣交流などの文化･スポーツの交流を通じて、圏内における生涯学習の機会拡大、文化･スポー
ツの振興、地域住民の文化向上と健康増進を図る。
b 甲の役割
教育施設等の効果的かつ効率的な有効利用について、総合的な調整を行う。また、圏域内の文化･スポーツの交流を通じて、文化･スポーツの推進と地域住
民の文化向上と健康増進を図る。
c 乙の役割甲と密に連携を図り、文化･スポーツに関するイベント情報の提供、多種多彩な交流などを通じて、文化･スポーツの振興と向上に努める。

8東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

部

会 名

前

市

観

光 部 会

部

会 長

安

部

徹

広域観光ガイドブック作成
検討課題
（項目名）

細

ルート設定外

目

赤

穂

市

備

上

郡

町

１ 現状

○広域観光ガイドブックとしては、兵庫県内、西〇歴史・文化（他市に誇れる観光資源）

播磨圏域、JR 赤穂線沿線等を範囲とした広域

閑谷学校、備前焼、大滝山、伝統産業会館、でのパンフレットを作成してきている。

備前陶芸美術館、藤原啓記念館、加子浦歴史

現在、観光パンフレットの作成中であるが、備考乏しい観光資源の中で、歴史と自然を売りとしたガイドブックの作成を心がけている。

また、兵庫・岡山県際交流マップとして、西播文化館、BZEN 中南米美術館、古代体験の里

近畿自然歩道・桜の名所等の自然と、赤松円

磨、東備、勝央の３県民局・振興局が合同して

まほろば、天津神社

心・大鳥圭介らの郷土が生んだ英傑の歴史を

パンフレットを作成したこともある。

〇自然中心としている。

○市単独としては、特に市南部の赤穂、御崎、

瀬戸内海国立公園夕立受山、日生諸島、吉井

坂越地区を中心に、観光コース、観光スポット、

川中流県立自然公園、八塔寺ふるさと村、深

みやげ物、年間観光イベント、宿泊施設等を記

谷の滝載した冊子を作成するほか、特に JR と共同で

〇食・食材

チラシ、パンフレットを作成し、まち歩き、日帰りカキオコ、みかん、ピオーネ、マスカット、いちじ「駅プラン」等の PR を行っている。

く、新高梨、穴子、牡蠣、ガンゾウカレイ、ワタリ
ガニ、コノワタ、シャコ、

２ 他市町と連携できる（又○観光客の観光目的が、従来の名所旧跡の見〇赤穂市、上郡町、備前市の共通テーマに沿○歴史は連携したい）内容

学・参拝等から、実際に自分自身が行う体験やってガイドブックの作成（ルート設定等）を行う。

○自然

グルメを重視する傾向に変化してきているとこ

・「史跡・文化」「食」「花」のようなテーマの設定○グルメ

ろから、塩づくり体験（赤穂市）、土ひねり教室

・Ｂ級グルメ「食」の発掘○体験学習（備前市）、硝子細工教室（上郡町）等の連携

・「春・夏・秋・冬コース」の設定○農林漁業生産物

や B 級グルメのねぎころ（赤穂市）、カキオコ（備前市）、ホルモンうどん（上郡町）等でも連携〇中高年向けの観光パンフレットの作成が可能。
また、ETC の大幅割引等、自動車を使用しての入込み客の増加が見込めることから、２市１町をエリアとした観光コースの設定等を企画することも可能。

9東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

穂

市

備

前

市

上

郡

○２市１町、それぞれの観光的魅力の認識、情〇各市町の観光地、観光資源等についての知

課題・問題点報が十分でない。

識不足①テーマ別の設定は？

町

備

考

②グルメの開発は？
○赤穂市、備前市、上郡町の２市１町、いずれ③体験学習が出来る施設の確保は？

にもプラスになるようなガイドブック、ルート設定④生産者の協力は？

が現実的に可能か。

４ 課題・問題点の解決策※平成２２年度でのガイドブック製作費の予算〇各市町の観光資源を互いが理解すること①テーマを決めテーマ別のガイドブックの作成要求を目標に〇他の部会（農林商工部会等）との連携②３市町独自のグルメを開発○各市町の観光情報の把握・理解。

備前；カキオコ○各市町の観光協会職員、観光業者等の交

赤穂；ネギころ 上郡；（検

討）

流・連携。

③備前；備前焼 ・赤穂；塩 ・上郡；ガラス細工を行う。

④販売ルートの確保が必要
野菜類・魚介類の新鮮市の３市町同時開催◆上記を網羅した３市町統一の観光ハンドブッ
解決に時間を要す○２１年度〜２２年度中を目途に相互理解、観○２１年度〜２２年度中を目途に相互理解、観○２１年度〜２２年度中を目途に相互理解、観る場合の対応・スケ

光情報の収集を行う。

光情報の収集を行う。

光情報の収集を行う。

ジュール

10

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

５ 実施する場合のスケジ

穂

市

備

前

市

上

郡

町

○２１年度〜２２年度中頃を目途に相互理解、○２１年度〜２２年度中頃を目途に相互理解、○２１年度〜２２年度中頃を目途に相互理解、

ュール及び事業費、その観光情報の収集を行う。

観光情報の収集を行う。

観光情報の収集を行う。

財源○２１年度〜２２年度中頃に旅行代理店（エー○２１年度〜２２年度中頃に旅行代理店（エー○２１年度〜２２年度中頃に旅行代理店（エージェント）の求める観光資源、観光ルートを調査

ジェント）の求める観光資源、観光ルートを調査

ジェント）の求める観光資源、観光ルートを調査

研究する。

研究する。

研究する。

○２２年度中に広域観光ガイドブックを作成す○２２年度中に広域観光ガイドブックを作成す○２２年度中に広域観光ガイドブックを作成す

る。

る。

る。

備

考

国県補助金の有無
及び概要

―

―

―

定住自立圏の予算の範囲内で作成する。

定住自立圏の予算の範囲内で作成する。

定住自立圏の予算の範囲内で作成する。

―

―

―

２市１町の費用負担のあり方

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）

観光振興の推進
観光振興による地域産業の活性化を図るため、互いの地域の観光資源とその魅力を生かした観光ルートを設定したガイドブックを作成することにより、互いの住民および都市部の住民に対し、娯楽や体験の機会並びに食の楽しみ等の情報提供を行う。

11

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

部

会 名

前

市

観

光 部 会

部

会 長

安

部

徹

合同観光キャンペーン実施
検討課題
（項目名）

細

目

１ 現状

赤

穂

市

備

町

〇１０月開催の「備前焼まつり」にあわせて、備

赤穂市は忠臣蔵、備前市は備前焼という全国中心に JR 西日本主要駅等での観光キャンペ

前焼に関するキャンペーンを全国的に展開し区の観光資源があるが、上郡町にはこれといっーンを実施。

ている。

た資源が無いため苦慮しているが現状である。

（平成２０年度）〇冬のカキシーズンには、｢かきまつり｣のリレー◆現状での観光資源として・１１月１８日〜１９日 JR 京都駅、JR 金沢駅

開催ということで、ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連①古代山陽道野磨駅家跡（国指定史跡）

・１１月２６日〜２７日 JR 岡山駅、JR 高松駅

絡会議による「カキ」のＰＲを京阪神方面に行っ②平家塚③白旗城趾（国指定史跡）

・１２月６日JR 三ノ宮駅、JR 姫路駅ており、赤穂市・備前市が参加している。

④円心館⑤大鳥圭介生誕地

・１月１９日〜２０日

JR 奈良駅、JR 和歌山駅

⑥さくら園

⑦万勝院牡丹園・１月２８日〜２９日

JR 広島駅、JR 博多駅⑦小野豆しだれ桜○マスメディアへの取材協力

⑫ほたる

等を実施。

○史跡での連携〇広域観光ルートを作成し、エージェントに対て、キャンペーンを実施していく。

してＰＲを行う。

・体験学習ツアー

例えば新規ツアー企画として、・大鳥圭介と閑谷学校・・・圭介の歩いた道

・グルメツアー・体験ツアー

・赤松家と備前市・・・赤松家の領地

・歴史探索ツアー

備前焼体験、赤穂の塩作り体験、上郡町のガ等

考⑧光都チューリップ園○２市１町で連携して売っていくテーマを決め

・自然満喫ツアー

備⑨酒蔵（東蔵） ⑩ガラス工房 ⑪楽房円心に参加・出展してのキャンペーン。

は連携したい）内容

郡○赤穂観光協会と共同により、毎年、秋、冬を○忠臣蔵関係都市、近隣市町の観光イベント

２ 他市町と連携できる（又上

ラス工芸体験
・Ｂ級グルメツアー
カキオコ、赤穂ねぎころ、上郡ホルモンツアー
・大自然満喫ツアー
上郡森林体験の森、八塔寺ふるさと村、古代体
験の郷「まほろば」、赤穂ふれあいの森「古代ロマン遺跡」◆備前市との連携◆赤穂市との連携
・忠臣蔵と天野屋利兵衛・・・伝上郡町出身○自然での連携・八搭寺ふるさと村（備前市）
・ふれあいの森、かぶとむしの里（赤穂市）
・森林体験の森、千年の森（上郡町）

12

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

穂

市

備

前

市

上

郡

○実施するテーマによってキャンペーンの方法〇各市町の観光地等の現状理解も検討する必要がある。

・備前焼体験の低価格化①史実なのか。

・歴史・自然等を対象としたツアーで、料金や・カキオコが季節限定のものであること②安全の確保は。

開催日時が固定されているものであれば、JR

町

備

考

○課題・問題点③施設の整備は。

の駅や高速道路のサービスエリアでのチラシ④アクセスの確保は。

配布も有効。

⑤料金は。

・体験や B 級グルメ等の個性的なツアーであれば、マスコミや HP、ブログ等での発信がより有効。
○価格面でのバランス○観光資源の魅力アップ

４ 課題・問題点の解決策○売っていこうとする２市１町の観光資源の精〇観光ルートの作成を目的に、各市町の観光①学者、郷土史家等への依頼査を行い、その上で、その資源を売っていく最地を巡り、他市町の現況を体感する。

②遊歩道、散策路等の確認及び修繕も適した方法（キャンペーン）の検討が必要。

・自ら気が付いていない各市町の良さを発見す③観光施設としてふさわしい施設整備る。

④３市町巡回の交通手段等の整備⑤３市町同様の施設の入場料、使用料等々○旅行代理店（エージェント）の求める観光資○旅行代理店（エージェント）の求める観光資

源の提供。

源の提供。

の統一
○旅行代理店（エージェント）の求める観光資源の提供。

解決に時間を要す○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェント○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェント○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェント

る場合の対応・スケ

が求める観光資源・観光ルートの調査・研究をが求める観光資源・観光ルートの調査・研究をが求める観光資源・観光ルートの調査・研究を

ジュール

行う。

行う。

行う。

13

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

赤

目

穂

市

備

前

市

上

郡

町

５ 実施する場合のスケジ○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェント○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェント○２１年度〜２２年度中頃を目途にエージェントュール及び事業費、そのが求める観光資源・観光ルートの調査・研究をが求める観光資源・観光ルートの調査・研究をが求める観光資源・観光ルートの調査・研究を

財源

行う。

行う。

行う。

○２３年度当初から広域観光ガイドブック等の○２３年度当初から広域観光ガイドブック等の○２３年度当初から広域観光ガイドブック等の資料により、エージェントに向け、合同キャンペ

資料により、エージェントに向け、合同キャンペ

資料により、エージェントに向け、合同キャンペーンを実施する。

ーンを実施する。

ーンを実施する。

備考

国県補助金の有無
及び概要

―

―

―

定住自立圏の予算の範囲内で実施する。

定住自立圏の予算の範囲内で実施する。

定住自立圏の予算の範囲内で実施する。

―

―

―

２市１町の費用負担のあり方

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）

観光振興の推進
都市部からの人の流れを創出するために、旅行代理店（エージェント）等が求める観光資源・観光ルートを調査研究し、エージェントや報道機関等に向けてキャンペーン及びＰＲを実施する。

14

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書部

会 名農林商工部会

部

三

会 長

村

訓

弘

鳥獣対策の実施
検討課題
（項目名）

細

目

１ 現状

赤

穂

市

・鳥獣被害が年々顕著に現れ始め、１／２の特別交付税

備

前

市

・主にイノシシ・鹿による被害が大半で、近年はほぼは連携したい）内容

郡町

市内全域で発生している。

加 しているが、予算の関係から防除事業が十ている。特措法を利用した新たな事業展開が必要と考え・対策として、防獣ネット・電気牧柵等で対応してい分に行われていない。

ている。

るが、耕作放棄地の増加により一層被害が拡大し・獣死体処理などの緊急時には、農林水産課の職員が出ている。

動しているため、事務の停滞が見受けられる。

・駆除については、有害鳥獣駆除班において実施

・広域的な被害防止計画の策定（事業採択時のメリットあり）

・防獣対策の技術的な情報交換や現地視察などに

備

考・鳥獣被害（鹿・イノシシ・ヌートリア等）が年々増があるとはいえ、市単独事業では対応が難しくなってきしている。

２ 他市町と連携できる（又上・固体群管理についても猟友会に委託しているが、同様であり駆除頭数に限りがある。
・鳥獣死体処理については、課の職員全体で対応している。

・鹿等の一斉駆除の連携

より、対策の方法を検討

・緊急出動に対応するための広域的な事業展開（民間委・境界付近における一斉駆除活動等が連携できる

託等）

のでは

15

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の穂

市

・鳥獣被害防止計画の策定

課題・問題点

４ 課題・問題点の解決策

備

前

市

上

郡

町

・駆除班の出動が可能かどうか

・県農林事務所・猟友会との調整

・費用の予算措置・鳥獣被害防止計画の策定（策定中を内容の見・鳥獣被害防止計画の修正

直し）

県農林事務所との協議および調整

駆除班と協議し、理解を得る

計画のすり合わせ猟友会との調整

計画のすり合わせ

猟友会の理解を得るよう調整

備考

各市町の計画のすり合わせ作業の実施

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

16東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

５ 実施する場合のスケジ
ュール及び事業費、その

赤

穂

市

・共同で被害防止計画を策定する（一般財源）
・県境一斉駆除の実施

財源

備

前

市

上

郡

町

・被害防止計画の修正（一般財源）

・被害防止計画の策定（一般財源）

・県境一斉駆除の実施

・県境一斉駆除の実施

備

考

（現状）
・防獣補助は県補助と農業共済補助で対応しているが増額は難しい。

国県補助金の有無

（現状）

及び概要

・駆除の一部は県補助

２市１町の費用負担

・提案として駆除実績若しくは出動実績でのあり方

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）・補助事業による駆除

・申請時期の検討

・被害防止計画策定に向けた相談及びとりまとめ

・補助金の増額・補助事業による駆除○鳥獣害防止総合対策
ａ．取り組みの内容
・圏域内の農業被害等の軽減および山村の機能を保全するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）に基づき、甲及び乙が連携して被害防止計画を策定し、定めた鳥獣被害防止対策を総合的に進める。
ｂ．甲の役割・関係住民及び猟友会との連携を図り、乙と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
・乙と連携して被害防止計画を策定し、有害鳥獣の駆除ならびに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。
ｃ．乙の役割・関係住民及び猟友会との連携を図り、甲と鳥獣被害に関する緊密な情報交換を行う。
・甲と連携して被害防止計画を策定し、有害鳥獣の駆除ならびに鳥獣被害防止対策の研究を行うとともに、当該対策が有効なものとなるよう取り組む。

17東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書部

会 名農林商工部会

部

三

会 長

村

訓

弘

１ 地産地消の推進
検討課題
（項目名）

細

２ 地域特産品の発掘、ブランド化

目

１ 現状

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

① 赤穂とれたて朝市連絡協議会を設立し、季節ごとに市① 日生諸島で収穫された温州ミカンを日生地区① ＪＡの直売所（旬菜蔵）において野菜の直売

役所市民広場において直売イベントを、また毎月１回いきの学校給食に。

がなされている。

つぎ広場において直売活動を実施している。この活動を・新庄地区の野菜専業農家で収穫されたミニトマト

・各集落にも何箇所か無人の直売所が設置され通して農業者のやる気が見られるようになった。

を西鶴山小学校で学校給食に。

ている。

備

考

・地物小魚、牡蠣等を学校給食に一部使用
・20 年度より、認定農業者連絡協議会を設立し、地産地消も含め、今後の農業について協議している。
② 農商工連携から新たな特産品の開発を模索している。

② 特産品（一次産品）② モロヘイヤを使用したうどん（もろうどん）等、

例えば、赤穂産古代米を使った菓子の開発、赤穂産十割

牡蠣、アナゴ、シャコ、ママカリ、ぶどう、白桃、等

何種類か特産品が開発されているが、一般市場

蕎麦の開発、栽培時に赤穂産塩を使った野菜の生産な

特産品（二次産品）

では販売しておらず観光案内所等一部の店舗

ど。

カキオコ、備前バーガー、イチジク羊羹、桃ソフ

のみで販売している。

ト、備前焼等

２ 他市町と連携できる（又は連携したい）内容① 広域的な地産地消イベントの実施① 他市町の協議会と合同で情報交換の場を設（例：プラット赤穂、商店街、義士祭会場、かきまつり

け、連携をとることにより地域として地産地消の推進

会場）

を図る。

② 広域的な農商工連携の実施（例：共同学習会、マッチング、ほ場・直売所の見学会）② 塩味饅頭に備前焼、塩の容器を備前焼、清酒① 他市の直売所において野菜等の販売促進② 各地域の特産品を利用した新たな商品開発

忠臣蔵に備前焼の徳利などマッチングして販売促
進
赤穂市・上郡町内の小料理店で備前焼の器を使用
赤穂みかんと頭島みかんをブレンドしたジュース
牡蠣殻の再利用する研究会の立ち上げ

18

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

穂

市

備

前

市

・ＪＡ・漁協・商工会議所・県・普及センターなど関係機関と・学校の給食現場、生産農家の理解並びに運送コの連携及び協力

ストが問題

・農業者・商工業者の認識の差をうめること

・一次産品は年中収穫できず季節限定となる

上

郡

町

備

考

・特産品の製造をしている業者が個人商店のため、生産量に限界がある。

・備前焼の低価格化
・牡蠣殻再利用の研究施設及び事業化へはハード
ルが高い

４ 課題・問題点の解決策

・農商工連携セミナーなど合同で取り組める内容から始める。

・輸送コストへの補助

・事業者へ協力要請

・生産者への協力要請

・関係機関との協議を進め共通の認識を持つ

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

19東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

５ 実施する場合のスケジ
ュール及び事業費、その財源

穂・合同セミナー市・合同イベントの実施

備

前

市

・各市町のイベントに特産品を含め地場産を販売

上

郡

町

備

考

・同左

↓
・農業者と商工業者のマッチング（一般財源）↓
・コーディネート（一般財源）↓
・事業説明

国県補助金の有無
及び概要

２市１町の費用負担のあり方

６ 国・県への要望事項

・補助メニュー等情報提供と相談
・イベント実施に向けて情報発信

部会の協定（案）○地域ブランド発掘に向けた地産地消の推進
ａ．取り組みの内容
・圏域内の事業体に対し、農商工連携に向けた合同セミナーの開催や支援事業等の紹介を通して、既存商品の再発掘、改良及び新商品の開発等の支援を行うとともに、地域の拠点として各種イベントの実施や既存施設の空きスペース等の活用により情報を発信し、地域ブランド発掘に向けた地産地消の推進を図る。
ｂ．甲の役割・乙及び関係団体と連携を図り、地域ブランド発掘に向けた地産地消の推進を図るための支援を行う。
ｃ．乙の役割・甲及び関係団体と連携を図り、地域ブランド発掘に向けた地産地消の推進を図るための支援を行う。

20

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書部

会 名通信情報部会

部

会 長

沼田

浩

ICT インフラ整備
検討課題
（項目名）

１．広域での情報ネットワーク化、コミュニティーの形成（地域 SNS（Social Network Service））
２．地上デジタル放送受信への対応

細

目

１ 現状

赤

穂

市

備

前

市

上

郡

町

１．ＦＴＴＨ，ＡＤＳＬ，３．５世代により一応のＢＢ

１．Ｈ１３年度に吉永、日生は公共施設間のイ

整備はなされている。

ントラ整備済み（メタル）ＡＤＳＬ，3.5 世代でほを町が FTTH で整備済みである。

しかし、ＡＤＳＬ区域において局からの距離がぼ全域のＢＢ整備はできている。

約１０００区画ある別荘地は、ＦＴＴＨは未整

あることから、実質的なＢＢ整備がなされていな

光ＢＢのｻｰﾋﾞｽ提供エリアはない。

備でＡＤＳＬでのサービスエリアとなっていい地域もある。

備考

１,既存集落は、約５％の良視地域を含む全域る。播磨学公園都市内は、姫路ケーブルテ
２．辺地共聴改修で対応

２．辺地共聴アンテナの改修により、地上デジ

良好地域 50％、ＣＡＴＶ20％、自主共聴 10％

タル放送の難視区域の解消を図っているが、辺地共聴 10％、ＪＲ共聴 10％（辺地は１０組合

送信施設の老朽化、組合への加入の必要性等が補助申請中、残り５組合の問題が残っており、また、光ファイバー等のレビが別途ＦＴＴＨで整備する予定である。

２,別荘地のみ、管理法人による個別対応、その他の町域は、すべてＦＴＴＨでのサービス
提供エリア

整備状況の格差も生じているため、テレビ視聴に関しての潜在的情報格差が今後も存在する。
２ 他市町と連携できる（又１．定住促進の要素にコミュニティーの形成はは連携したい）内容

不可欠であり、時間と距離を越えた地域コミュ

同左

同左

ニティーとして、SNS を活用した形成方法を構築する。

２．地デジに関しては各市町の状況が異なり、既に進んでいることから、連携する部分は少ない。

21

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点赤穂

市

SNS の運営には設備の維持費だけでなく、そ

備

前

市

上

同左

同左

同左

同左

郡

町

備

考

の運用に関しての担当組織が必要であり、継続的な運営費用と NPO 等の運営組織の設立や指導が必要である。

４ 課題・問題点の解決策

イニシャルコストについては、補助金等を活用し、市町の支出を抑制することは可能である
が、運営経費の確保が課題である。
また、運営組織についても、NPO の活用を含め課題が存在する。

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

22東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

目

赤

穂

市

５ 実施する場合のスケジ

基本的には国庫補助が受けられることを前提

ュール及び事業費、そのに、２２年度中の実施とする。（２１年度において財源

国等の補助金（補正予算）を活用することが可

備
同左

前

市

上
同左

郡

町

備

考

後年度負担があることから、各市において財政担当部局との調整が必要

能な場合は、２１年度内の実施を目指す。）

国県補助金の有無

２１年度 地域ＩＣＴ利活用推進交付金

及び概要

２２年度 地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（国

同左

同左

同左

同左

の委託事業 事業費の全額）

２市１町の費用負担

ＡＳＰ業者への利用料、運営委員会の運営経のあり方

費を２市１町で負担する形態とするが、サーバー等の設置が必須の場合は協議による。

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）●地域情報ネットワークシステムの構築
・取り組みの内容 圏域内のさまざまな地域情報を、行政、各種団体、個人が、インターネットを介在し、容易に発信や入手できる地域コミュニティサイトを構築し、運営する。
・赤穂市の役割 地域コミュニティサイト検討会議（仮称）の主催、受益に応じた経費負担、情報提供、共同運営への参加。
・備前市の役割 地域コミュニティサイト検討会議（仮称）への協力、受益に応じた経費負担、情報提供、共同運営への参加。
・上郡町の役割 地域コミュニティサイト検討会議（仮称）への協力、受益に応じた経費負担、情報提供、共同運営への参加。

23

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

部

会 名

職員部会

前

市

上

部

会 長

尾崎順一

職員共同研修の実施
検討課題
（項目名）

細

目

１ 現状

赤

穂

市

広域的な人事交流では、西播広域行政協議会
において、年２回程度研修を実施している。
（Ｈ21 法定協議会廃止決定）

備

郡

町

研修計画基本計画、実施計画に基づき実施

本年度、兵庫県自治研修所、播磨自治研修

共同研修としては、隣接する瀬戸内市、赤磐協議会、西播広域行政協議会、兵庫県町村

市と人事評価をテーマに実施中会、兵庫県市町村振興協会、兵庫県、全国市

目標管理、コーチング、評価者研修などにつ

町村国際文化研修所へ職員の派遣研修を行いて受講者が各市で参加可能っている。また、全職員を対象としたメンタルヘ

備考ルス研修の実施を予定している。

２ 他市町と連携できる（又は連携したい）内容

・研修の実施内容

喫緊の課題とされる人事評価や、目標管理、

市町単独で行なっている研修について経費(1) 各市町において実施する人事研修等へ人材育成をテーマにした研修

負担を軽減するため、合同で職員研修を行な

の参加

う。

(2) 集合研修の実施（経験年数別、役職別、部課別など）

24

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

３ 上記を実施する場合の

赤

穂

市

運営方法等

課題・問題点備

前

市

各市町の進捗状況に違いがある場合、研修内容が統一化できず、ニーズとかけ離れてしま

上

郡

町

備

考

経費負担をどうするか。職員の参加をどのように行なうか。

う場合がある

４ 課題・問題点の解決策(1) 実施主体 集合研修については、各市町の持ち回り(2) テーマの選定 各市町からの希望等を勘案し、当番市町が選定(3) 事業費 講師派遣費用、会場費について
は、負担金を徴収

進捗状況に左右されない育成手法などをテーマに集合研修とする

前回、「人事評価制度研修会」を太子町及び佐用町と開催したが、費用分担し、それぞれの町において業者と委託契約を交わして、１回ずつ研修を開催、どこの町への参加を可能とした。
今回、交付金の利用が可能であればそれを財源として研修会を行なう。

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

25

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

５ 実施する場合のスケジ

穂市

平成２２年度よりできるものから実施

ュール及び事業費、その・各市町研修への参加

財源（例）公務員倫理、接遇外

備

前

市

次年度以降において検討可能

上

郡

町

備

考

予算の必要の無い研修からはじめて、可能であれば交付金の利用等検討する。

・集合研修（例）赤穂市において、定住自立圏研修に関する研修

国県補助金の有無
及び概要

２市１町の費用負担

協議会において、年間研修費を確保する。

研修委託先との契約を考慮し、協議会等の組のあり方

・均等割 ・人口割

織体を２市１町で構成し、そこに各参加者数に応じた負担を求める。

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）

助成制度の創設（上限枠方式）

別紙調書（職員交流）に掲載のとおり

26

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

部

会 名

職員部会

前

市

上

部

会 長

尾崎順一

職員交流
検討課題
（項目名）

細

目

１ 現状

赤

穂

市

職員派遣の状況

備①職員の派遣・兵庫県後期高齢者広域連合 １名

一部事務組合へ（３名）

・兵庫県災害医療センター

岡山県へ（４名）派遣している。

（日本赤十字兵庫支部）

１名

・西播磨県民局光都土木事務所（研修派遣）
１名②人事労務担当職員の研究会
岡山県下１５市の人事労務担当職員が年に２回集まって、情報交換を行っている。

郡

町

備

考

①職員の派遣兵庫県（西播磨県民局、光都
土木事務所）２名、一部事務組合（播磨高原広域事務組合３名、にしはりま環境事務組合１名、赤相農業共済事務組合２名）６
名
合計

８名

②職員の交流兵庫県町村会に総務課長協議会、税務課長協議会等があり、交流を図りながら各町の現状と今後について研究を進めている。
２ 他市町と連携できる（又は連携したい）内容

職員の相互派遣
圏内の共通課題をお互いに認識するため、①職員の派遣１市１町への相互交流

可能な業務担当から２市１町で交流を深めるなど職員間の交流を深めていく。

職員を定期的に相互派遣する。
②人事労務担当職員の研究会
諸課題についての意見交流・研究

27

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点赤穂

市

職員の相互派遣

備前

市①職員の派遣（１）職員、部署等の選定

受入部署の方向性（２）実施効果

人件費の負担（３）給与等の支払方法

上

郡

町

備

考

研究会等についてはそれぞれの既存の会との整合性がどうなっているか。
職員の派遣については、その必要性・有効性について各市町での人事の状況等を勘案し②人事労務担当職員の研究会検討していってはどうか。

開催地の設定、提出課題の取りまとめ

４ 課題・問題点の解決策

定員の適正化により、各市町とも職員数が減①職員の派遣っていることから、職員派遣については状況を育成方針の確立

見ながら、実施についての検討を行う。

人件費は、基本は派遣元が負担。
実績等に伴う手当は、派遣先が負担。

交流会、研究会については、企画、総務部門など可能な部署から行なっていく。
職員の派遣については、今後の検討課題とする。

②人事労務担当職員の研究会
２市１町を順番に回る。
開催市が提出課題等を取りまとめる。

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

28

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

５ 実施する場合のスケジ

穂

未定

市

備

前

①職員の派遣ュール及び事業費、その

市

上

郡

町

備

考

今後、検討。

年度当初から財源②人事労務担当職員の研究会
準備整い次第国県補助金の有無①職員の派遣及び概要

無②人事労務担当職員の研究会
無

２市１町の費用負担①職員の派遣のあり方

費用相当分を負担②人事労務担当職員の研究会費用相当分を負担
６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）

圏域マネジメント能力の強化にかかる政策分野
人材育成等
ア 取組の内容
職員の資質向上及び圏域マネジメント能力を強化するため、合同研修、職員交流を実施する。
イ 甲、乙の役割（ア）甲、乙がそれぞれ実施する研修において、あらかじめ決められた研修に、甲、乙の職員が参加できる機会を設ける。
（イ）各分野における諸課題についての情報交換、共同研究の機会を設ける。
（ウ）職員の資質向上を図るため、甲、乙の同意に基づき、必要に応じて職員を相互に派遣することができる。

29

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書
検討課題
（項目名）

細
１ 現状

部

会 名

交通部会

部

会 長

備前市

里見

備

考

清美

地域公共交通ネットワークの構築のためのバス路線の調査・研究

目

赤

穂

市

（路線バス）

備前

市

上（路線バス）（路線バス）

郡町

民間業者（ウエスト神姫）により、市内の６地

路線バスについては、民間事業者（日生運輸、〔ウエスト神姫運行・・・町補助分〕

域に路線バスを運行しているが、そのうち３地

宇野バス）及び市営バスにより主要地域をカバ

１） 上郡〜佐用線（１日４往復、土日祝は

域７系統について、市単独で補助金（平成２０ーしている。

年度：８,１７９千円）を支出し、継続運行を支えている。

いずれの路線も利用者の減少により不採算路線となっている。

一方、民間業者からは、乗降人員の減少に○日生運輸の運行する路線には、年間 70,000

伴い、路線区間の運行休止や運行回数の削減

千円の運行補助を行い運行を維持している。

の要望が毎年のように寄せられている。

（運賃 一律 200 円）

３往復）
・平成２１年１１月休止路線（任意の地域
公共交通会議を設置し協議済）
２）上郡〜高田台(ネオポリス)〜中野線（１日３往復）
・上郡〜高田台(ネオポリス)線の延長路線

モータリゼーションの進行や路線バスの運行○片鉄沿線路線へは、２市、２町で、運行事業

回数の減少等から、乗降人員の減少傾向は今者である日生運輸に年間 30,000 千円を補助し〔ウエスト神姫運行・・・事業者運行〕

後更に強まることが考えられる。

ている。うち備前市負担分は 4,700 千円。

１） 上郡〜高田台(ネオポリス)線(１日 10（距離制運賃 備前市内は 200 円）

として町が単独補助

往復、土日祝は 9 往復)（コミュニティバス）○宇野バスは、片上〜岡山間を運行している

・上郡〜佐用線と運用上連動あり

路線〜４ルート

が、採算はとれていない。宇野バス路線への補

２） 上郡〜赤穂市民病院(1 日１往復)

料金 100 円のワンコイン

助は行っていない。

ウエスト神姫が運行、赤穂市が予算補助（距離制運賃 備前市内 140 円〜210 円）

・増便の希望あり〔神姫バス運行・・・県・町補助分〕

Ｈ17.10〜実証運行開始（２年間）○市営バスは、吉永北部の三国東西線と和意

１）上郡〜県立大学〜粒子線医療センター(1Ｈ18.7〜高野ルート新設

谷線（スクールバスとの一般混乗路線・運賃は

日３往復・土日祝については平成２１年 4

Ｈ19.10〜本格運行開始

スクール利用者免除、一般利用者は、一律 100

31 人乗りの小型バス 1 台で週６日運行してお円）

り、ルート拡大は限界である。

市営スクールバス伊部小学校便、備前中学校

月から運休)
・通学、通院で利用あり。

便（スクール利用・運賃免除）の４路線がある。
高齢化社会の進展により自家用車からバスへ（コミュニティバス）の転換が求められるが、自家用車時代の影響

運行していない。

により民間バス会社の経営は苦しく、今後廃止＊町民からの運行要望は強い。

30

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

赤

目

穂

市

路線の発生が予想される。

備

前

市

上

（コミュニティバス）（その他）

コミュニティバスについては運行していない。

＊

郡

町

備

考

平成２１年７月公共交通の利用に関す近接の和気町では、デマンド運行を行っておる町民の状況や希望を把握するためのり、市民からの導入要望がある。

全世帯調査（約６千世帯対象）を実施する。…結果を公表し、今後の地域公
共交通の整備について地域公共交通会
議に諮る予定。
＊

今後小学校、幼稚園の統合でスクールバスの運行が生じる。（業者委託予定）

２ 他市町と連携できる（又は連携したい）内容（長期的）
２市１町での路線バスの再編よる公共交通の確保。
しかし、備前市とは民間バス会社が異なるため、多くの課題があると思われる。

県境を越えたバス運行（例）吉永〜三石〜赤穂駅〜赤穂市民病院
〜ジャスコ

（長期的）
定住自立圏による将来像と照合する効率的な２市１町でのバス編成を行う。（通院、通学、観光交流等に活用できるものとして）近畿と中国、兵庫と岡山の越境交通となることから、それぞれの国交省所管との連携した協（短期的）議が必要となる。

圏域において赤穂市の都市施設を利用するための足として圏域連絡バスが必要。

(短期的)

また、市内の既存の路線バス、コミュニティバ

病院の送迎車両、民間の福祉輸送等の利用

スの補完的役割を担うバスの運行ができないに鑑み、医療、日常の買い物等における住民か。

の公共交通ニーズを把握し補完的な整備を運行を行う。
１）上郡駅〜赤穂市民病院行き路線バスの拡充
２）備前市、赤穂市、上郡町の巡回バスの運行（消費者、ツーリストを対象）など

31

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

穂

市

備

前

市

上

郡

町

① 圏域内の民間バス会社の意向

県境を越えたバス運行については、運輸局や② 必要となる経費の負担区分

民間バス会社の意向、公共交通会議で協議調行（デマンド型乗合タクシー等）の検討③ 遠距離からのダイヤ編成の可能性整が必要。JR との競合となる路線については② 国交省所管を越える遠距離交通構築に向

①

備

考

赤字の増大に繋がらない効率的なバス運

利用促進との関係を考慮する必要がある。

けた運輸局等との事前協議（経費負担を民間事業者へ働きかけ、実証実験として、期間含む）

限定で運行してみることも検討してみてはどう③ 道路網の整備か。

４ 課題・問題点の解決策①

行政の目的を決めて、民間会社との交渉②

負担のあり方の協議③

住民アンケートなどによる需要調査、バス①

少子高齢化社会に対応する交通手段の確保・・・住民ニーズ（需要）の把握②

会社との協議効率的な遠距離交通の研究（乗車時間、利用料金等）

解決に時間を要する場合の対応・スケ
ジュール

５ 実施する場合のスケジ
ュール及び事業費、その財源

国県補助金の有無（路線バス）（路線バス）（路線バス）

及び概要

県〜複数市町にまたがる系統が対象。

特別交付税措置

特別交付税措置

条件によっては国県補助制度の適用あり

県補助・・・赤字路線バス補助の一部適用

市町がバス事業者に交付する補助金の２分の１以内の額（※現在県補助は受けていない）

地域公共交通活性化・再生総合事業の活用（コミュニティバス）
国〜特別交付税で市負担額の 80％
県〜Ｈ20 市負担額の 10％
Ｈ21 同上（ただし、みなし運賃を導入）

32

東備西播定住自立圏形成推進協議会
２市１町の費用負担

運行距離、利用者人数による各市町負担のあり方

６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）○圏域内における公共交通ネットワークの構築
１ 取組の内容
圏域における公共交通の課題について継続的に調査・検証するとともに、地域公共交通会議等の開催によりバス路線等の充実・構築に取り組み、都市施設への住民の移動手段を確保する。
２ 甲の役割住民の公共交通手段の確保を図り、圏域における都市施設所在自治体と連携して住民の利便性を確保する。
３ 乙の役割住民の公共交通手段の確保を図り、住民の利便性を確保するとともに、圏域住民の都市施設の利用について必要な支援を行う。
住民の公共交通手段の確保を図り、住民の利便性を確保する。

33

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書
検討課題
（項目名）

細

会 名

交流定住部会

前

市

上

部

会 長

赤穂市

三谷

備

考

勝弘

移住・定住のための共同 PR の実施

目

１ 現状

部

赤

穂

市

備

赤穂市では平成１８年１０月に「赤穂市定住

現在は、移住交流の PR に関しては、市単独、促進基本計画」を策定し、平成１９年度から定あるいは県の広報活動（広報紙やホームペー

住促進のための施策を展開している。

ジ）での情報発信に限られている。

① 転入者定住支援金（20 万円）

実際に都市部へ行き宣伝活動をするまでには② 空き家情報バンクの開設

いたっていない。（一部観光事業では実施して③ 定住促進パンフレット作成、HP 掲載による

いる。）

郡

町

①「定住促進助成制度」(平成 21 年度〜)
町内に新たに住宅を新築、購入された方に限度額 500 万円（世帯主若しくは配
偶者が 18 歳以上 40 歳未満の場合、または世帯に義務教育終了前の子を有する場
合は 1,000 万円を限度）の 100 分の 3 を助成。
5 年以上にわたり引き続き居住すること

情報発信④ 出張定住相談会等都市部での PR 実施が条件。

⑤ 定住者グループの支援

・広報紙及び HP で PR

現在、都市部への情報発信は市 HP と臨時相②「小規模集落元気作戦」

談会や観光キャンペーンなど一時的なイベント

県の支援による限界集落対策事業に１集時に限られているが、市財政の状況を考える

落がモデル地区としてとり組んでいる。都市と、単独開催には限界がある。

と農村との交流の中で、発展的に空家への移住、就農へ繋げることも可能。現在は、パートナー探し、イベントによる交流を実施。

２ 他市町と連携できる（又情報発信は、チャンネルが多いほど効果がは連携したい）内容あるため、協議会での情報発信を実施したい。

的発信

・ 赤穂市が大阪会場へ参加している NPO 法

・ふるさと回帰フェア

人ふるさと回帰支援センター主催による「ふるさと回帰フェア（東京会場）」への参
加

都市部へ向けて圏域の移住交流情報の積極

共同定住促進 PR 事業
２市１町の特性を活かした「定住促進事（ふるさと回帰支援センター）、・移住交流フェア

業」の行動広報活動を行う。
例) 備前市から京阪神へ、赤穂市上郡町から岡山方面へ、圏域を超えた PR を行う。

（日本経営協会）（参考）H21 場所：早稲田大学キャンパス
日時：H21.9.22〜9.23 ２日間
・ 赤穂市が単独で実施している神戸市に加え、岡山市での臨時相談会の実施

・田舎暮らしフェア（ＪＯＩＮ移住交流推進機構）など、都市圏で行う交流ＰＲイベントへ圏域市町で共同参加する。

34

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点穂市

備開催による効果がすぐには現れず、その必各市町のＰＲ資料

要性の論議はあるが、開催にあたっては、いず

圏域のＰＲ資料

前

市

上

郡

町

備

考

各市町の定住政策の充実と圏域の役割分担

れも大きな問題はない。
「ふるさと回帰フェア（東京会場）」①

各市町ごとに PR 資料の作成「臨時相談会」①

神戸市では赤穂市単独で臨時相談会を開催した実績があるが、岡山市ではない
ため、場所の検討、確保

４ 課題・問題点の解決策

開催場所の検討

参加イベントの検討

・就労先、就農先、自然（海、山、川、農地等）
観光地など特徴をまとめたパンフレットの作成
・移住交流フェアへの共同参加
・「移住先さがしツアー(仮称)」の実施

解決に時間を要す

H22 予算要求時までに場所の検討、経費のH22 予算要求時までに場所の検討、経費のる場合の対応・スケ

積算

積算

ジュール

35

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細赤目

５ 実施する場合のスケジ
ュール及び事業費、その

穂

市

備

前

市

上

郡

町

備

考

「ふるさと回帰フェア（東京会場）」（参考）H21 約 650 千円

財源「臨時相談会」（参考）H21 予算（神戸市 １日）
約 50 千円

国県補助金の有無

なし

及び概要

２市１町の費用負担（H22，23）定住自立圏推進基金のあり方（H24〜）協議会への各市町負担金による６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）（H22，23）定住自立圏推進基金

なし○圏域内外の住民との交流及び移住の促進
移住の促進
１ 取組の内容
都市部から圏域への人の流れを創出し魅力ある圏域を作るため、都市部を中心とした圏域外の住民へ移住情報の発信を行う。
２ 甲の役割
主要な都市部において、定住相談会を開催し、圏域の移住情報の発信を行う。
３ 乙の役割甲と共同して定住相談会を開催し、圏域の移住情報を発信する。

36

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書
検討課題
（項目名）

細

会 名

交流定住部会

前

市

上

部

会 長

赤穂市

三谷

備

考

勝弘

住民交流を図る圏域内イベントの実施

目

１ 現状

部

赤

穂

市

備

郡

町

赤穂国際音楽祭は平成１９年に第１回目を開

現在それぞれで行っているイベントについては

幕末の維新戦争から明治政府の官僚として

赤穂市、上郡町、備前市の民間団体が集ま催した。

圏域の各市町が参加するということは限られて活躍した「大鳥圭介(１８３２−１９１１)」は、上郡

り、「３Ｍプロジェクト」を設立し、平成２１年秋にこの音楽祭は、赤穂市ゆかりのバイオリニスト

いるが、赤穂市国際音楽祭を機に、圏域内の町岩木において医者の子として生まれ、備前「三都ミュージックストリート 2009」を開催する。

樫本大進氏の協力により、住民に各市町の情報を積極的にＰＲしていくこ

市閑谷学校に学び、赤穂市の中島意庵医師（メンバー）① クラシック音楽を気軽に楽しめる環境を作とが、圏域の一体性を図るうえでも重要である。

宅で修業した経緯を持つ。

赤穂市

る。

２０１１年の没１００年の節目に向けて大鳥圭② 音楽家や来訪者と住民の交流機会を提供

上郡町介の顕彰を行い、生誕地自治会では生誕地をする。
③ 赤穂の名前を発信する。

赤穂ジャズ倶楽部
上郡ミュージックフェスティバル実
行委員会

県民交流広場事業により整備し、「ふれあい交

備前市

流ふるさと館」を建設した。

（日程）

プロジェクトビーケーという目的のため、演奏家のボランティア参加

町ではフォーラムの開催、広報紙での「大鳥により世界一流の演奏会を低料金で開催する圭介伝」の連載、大鳥圭介の書展の開催など

10/23 備前市ものである。

を順次行うことで、顕彰を図っている。

11/20 上郡町

音楽祭は隔年で開催され、平成２１年度は開今後、2 市１町の枠組みの中で効果的な連

催年度である。

２ 他市町と連携できる（又この音楽祭には、世界から一流の演奏家がは連携したい）内容

来日されるため、会場はそれに合う一流の場所

10/3

上郡町

12/12 備前市、赤穂市

携事業はできないか。

圏域内市町が開催する各イベント等に参加する人への圏域市町の情報提供。

が必要であるが、日本的な歴史ある場所という例）歴史めぐりツアー、ハイキング等のイベン
ト実施など

圏域内での民間の取り組みに対する各市町の補助、支援のあり方を検討する。

パンフレットの作成だけでなく、音響効果や騒音の点など難しい問

赤穂市国際音楽祭に協力することで、世界遺題が多い。

産への登録を目指す旧閑谷学校を広くＰＲしてそうした問題を解決できる場所として、今回はいきたい。また東備西播定住自立圏構想を推

特設会場の１つを閑谷学校とし、この音楽祭を進するためのイベントとして位置づけ、圏域内

それぞれの住民が交流する場として、定住自住民の交流をはかり、一体感を醸成していきた

立圏構想推進事業と位置づけたい。

い。

37

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細目

３ 上記を実施する場合の課題・問題点

赤

穂

市

備

前

市

今回は場所の問題は解決済み。

圏域の市町間の歴史的なつながりを研究ＰＲ

次回（H23 年度）上郡町で適地があるか。

し、実施するイベントに新たな意味づけをする

上

郡

町

備

考

文化事業、観光事業としての協力体制の確立

協議会としての補助制度のあり方と財源負担

顕彰にむけた資料収集とプランづくり

各市町における補助制度との整合を図り、協ことで、より魅力的なものになると考える。

４ 課題・問題点の解決策

解決に時間を要す・樫本氏がベルリン・フィルのコンサート・マスタ

赤穂市国際音楽祭への特別協力ーに内定したため、多忙となる。

圏域内市町が実施するイベントへの出店協力

・適地候補地を選定して、樫本氏と協議する。

やイベントへの情報提供など。

議会で協議

次回（Ｈ23 年度）開催地の早期決定。

る場合の対応・スケ
ジュール

38

東備西播定住自立圏形成推進協議会
細

赤

目

穂

５ 実施する場合のスケジ

H21.10.10 赤穂城跡

ュール及び事業費、その10.11 閑谷学校

財源

10.12 赤穂市文化会館

市

備

前

市

上

郡

町

備

考

実行委員会、企画運営委員会で開催協議中。
寄付・協賛募集および PR について、備前市、上郡町の協力を得て実施。
国県補助金の有無

なし

及び概要

２市１町の費用負担（H21）定住自立圏推進基金のあり方（H23〜）協議会への各市町負担金による６ 国・県への要望事項

部会の協定（案）なし○圏域内外の住民との交流及び移住の促進
圏域内外の住民との交流促進
１ 取組の内容
圏域内で圏域内外の住民交流に資するイベントを実施・支援し、内外住民の交流を図るとともに、にぎわいの創出、相互の理解を深める。
２ 甲の役割備前市を代表する施設などにおいて、圏域内外の住民との交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催・支援する。
３ 乙の役割赤穂市を代表する施設などにおいて、甲と協力・連携して圏域内外の住民との交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催・支援する。
上郡町を代表する施設などにおいて、甲と協力・連携して圏域内外の住民との交流及びにぎわいの創出に資する各種イベントを開催・支援する。

39

東備西播定住自立圏形成推進協議会（様式）

定 住 自 立 圏 協 定 に 関 す る 調 書

１

検討課題

１ 医師等の確保・派遣（項目名）

２ 住民健康管理体制の構築

部

会 名

医療

部

会 長

―

等

医師等の確保・派遣
赤穂市（公立）赤穂市民病院、（民間）赤穂中央病院

備前市２（公立）備前病院、吉永病院、日生病院

住民健康管理体制の構築
栄養サポートチームによる健康管理

３

公立病院間の医療連携40