（1）2019.4

参議院比例第７総支部版

つながってささえあう社会へ

民意無視の予算が成立
これ以上の横暴は許さない！
日頃より、全国各地で立憲民主党及び私ども参議院比例第７総支部に対しまして、温かいご支援とご指導をいただいていることに心より感謝申し上げます。
さて、1月 28日（月）に始まった
第 198 回通常国会は、3月27日の参議院本会議において「2019年度本予算案」が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し、後半戦へと突入しました。
私ども立憲民主党は、予算案には強く反対し、予算委員会での審参議院予算委員会（2019.3.18）
議を通じて問題点を徹底的に追及しました。今回、一般会計総額が 101兆4571億円と、当初予算としては史上初めて100兆 た。先日、国土交通副大臣が巨額の道路建設事業を安倍円を突破した巨額予算だったわけですが、その膨張の主たる 総 理や麻生副総 理への「忖度」で進めようとしたことを理由は、10月の消費税増税に備えた約 2 兆円もの対策費と、 “正直に”発言し、辞任に追い込まれましたが、これは今の5年連続で過去最大を更新した防衛費5兆2574億円であり、 政府・自民党が、公共事業を中心とした一部有力者への利私たちとしては到底、容認できる内容ではなかったのです。 益誘導政治に回帰してしまっていることの象徴とも言える問
そもそも私たちは、「今、消費税を上げられる経済状況 題なのではないでしょうか。にはない」という理由で消費増税に反対しています。ましてその一方、保育士不足等によって約2万人の待機児童がや、政府はその導入にあたって、史上最悪の愚策とも言う 生じている中で、幼児教育の無償化を先行させようとしていべき「軽減税率」の導入、その結果として 6 通りもの複数 ます。結果、待機児童問題のさらなる悪化が懸念されます
税率が混在する複雑さ、効果の期待できない「ポイント還 し、しかも年収 640 万円以上世帯に対して無償化予算の元」の導入や事務費が約3割にも及ぶ「プレミアム商品券」 50％以上を費やす政策なのですから、これまた合理性にの発行などなど、まったく経済合理性や実効性を欠く対策 も公平性にも反するバラマキ策としか言いようがありませを並べたてているのです。
ん。私たちが賛成できない理由がお分かりいただけると思また、約2兆円の増税対策費のうち、その 3 分の 2 はい います。
わゆる国土強靭対策です。その結果、公共事業費が前年度年初に発覚した厚生労働省による毎月勤労統計問題をは比 15%も増加し、10年ぶりの高水準にまで膨れ上がりまし じめとする統計不正については、国家の危機とも言うべき深刻な事態であるにもかかわらず、政府は一向に原因究明と責任追及に真剣に取り組もうとしません。私たちが要求す石橋みちひろ プロフィールる資料は出さない、参考人の出席は拒否する、答弁は誤魔化しに終始する状況は、まさに政府が政府の不正を組織■1965年7月1日、島根県安来市生まれ。松江市育ち。
■ 学歴的に隠ぺいしようとしているとも言うべき危機的事態です。
1988年 中央大学法学部法律学科卒業
1991年 米国アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）
私たちは、引き続き後半国会において、政府の政治姿勢を■ 職歴・議員歴
1992年〜 全電通（現NTT労組）中央本部勤務追及するとともに、政府提出法案についてその是非を含め2001年〜 国際労働機関（ILO）勤務て徹底的に審議し、国民生活のための法制度改革が実現
2009年〜 情報労連・NTT労組 特別中央執行委員
2010年〜 参議院議員（比例全国区選出。現在2期目）されるよう真摯に努力を続けて行きます。
■ 主な役職等
立憲民主党 幹事長代理 / 厚生労働部会長 / 島根県連代表代行
参議院 沖縄及び北方問題特別委員長 / 予算委員 / 厚労委員
ILO活動推進議連事務局長 / 教育ICT利活用推進議連事務局長 /非正規雇用対策議連事務局長 / 沖縄等米軍基地問題議員懇事務局長、他

国会事務所：〒100-8962

東京都千代田区永田町2-2019 年4 月吉日

立憲民主党

参議院比例第7総支部長

参議院議員 石橋みちひろ

（2）【参議院 沖縄・北方問題特別委員会】
沖縄・北方特別委員会 委員長就任

議論をしっかりと行い、役割を果たしていかなければなりません。
さて、その後の沖縄・北方問題特別委員会の活動状況ですが、3 月 11 日に宮腰沖縄 / 北方問題担当大臣と河野外務大臣からそれぞれ所信を聴取。同 19 日には、予算委員会から審査を委嘱された「平成 31 年度の沖縄及び北方関連予算」について、宮腰担当大臣から提案を受け、各会派からの質疑を行いました。
本来であれば、宮腰担当大臣及び河野外務大臣の所信聴取の後にすぐ、所信の内容を踏まえての質疑を行いたかったのですが、予算案審議優先の国会運営上やむなく、予算今通常国会でも、1 月 28 日の召集日に参議院本会議で案委嘱審査を先に行うこととなったわけです。

「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」の設置が議決さその後、統一地方選挙に突入したことなどもあり、現時れ、これを受けて開催された同日の委員会で、全会派一致

点では大臣所信に対する質疑を行う委員会は未定です。北してのご推挙により、引き続き私が委員長を務めさせてい方領土問題も沖縄関連の課題も議論すべき問題が山積しただくことになりました。ていますので、委員長として、引き続きしっかりと取り組翌週 2 月 7 日の「北方領土の日 (*)」には、国立劇場で、んでいきます。

この日に毎年開催されている「平成 31 年北方領土返還要求全国大会」の式典が開催され、私も参議院の沖縄・北方問題特別委員長として出席してきました。この大会は、官民の返還要求運動関係者が一堂に会して、北方領土の早期返還を求める堅い決意を内外にあらためて表明、連帯する場です。せっかく衆参両院にこの重要な問題を扱うための（*）
「北方領土の日」
北方領土問題に関する国民の理解と関心を深め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために、昭和 56 年 1 月の閣議了解により、毎年 2月 7 日を「北方領土の日」としました。毎年、「北方領土の日」には東京において「北方領土返還要求全国大会」が開催されます。なお、2 月 7 日は 1855 年に日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた「日魯通好条約」が調印された日です。

特別委員会が設置されているわけですから、国会としてもロブ梶原さんとの意見交換【沖縄等米軍基地問題議員懇談会】
私が事務局長を務めている超党派『沖縄等米軍基地問題行っていきます！

議員懇談会』は、1 月〜 3 月の間で、計 6 回の会合 ( 省庁ヒ

また、2月20日、アリングを 5 回、ロブ・カジワラさんとの意見交換会を 1

米国から来日した回 ) を開催しました。この間、本懇談会は、辺野古新基地建ロブ・カジワラ氏をお招きし、スペシャルセッションを開設をはじめ沖縄の基地問題にフォーカスし、防衛省など各催。市民グループの皆さんとも一緒に、貴重な意見交換を省庁に説明や事実確認等を求め、問題点について政府の追実施しました。ロブ・カジワラさんは、米国のホワイトハ及を続けています。

ウスに、辺野古の基地建設中止を訴えるための署名活動をとりわけ、この 5 回のヒアリングで追及してきたのが、立ち上げた方です。読者の中には、実際に署名された方々①大浦湾側の軟弱地盤の調査結果及び工事施工についてもおられるかも知れません。署名は、この日までで 21 万②埋立土砂にかかる成分や調達価格等の適正性③サンゴ人以上に達していて、タレントのローラさんやクイーンの等の移植についてなどです。①については、ようやく 3 月

ブライアン・メイさんらも呼びかけに参加しています。ロ

15 日の参議院予算委員会に『ボーリング調査結果ならびブさんは、2 月 24 日の沖縄県民投票に向けて沖縄入りすに「地盤に係る設計・施行の検討結果」』の資料が提出されるために来日していて、この機会にぜひ沖縄議懇と意見交ました。ですが、ボーリング調査結果が出来上がったのが換を、という提案をいただいて実現した会合でした。

去年の 12 月だったのに、この既にある資料を提出するのロブさんによれば、ホワイトハウスからはまだ返事がなに約 3 か月、それも予算審議が大詰めにいけれども、米国国会議員の中には辺野古の基地建設につくるまで出さなかったわけです。不誠実

いて問題を認識してくれている議員は出始めているとのを通り越して卑怯だと言わざるを得ませこと。ただ、まだまだ沖縄の基地問題自体、全体には十分ん。しかも、②③については、未だ満足の浸透しているとは言えないので、引き続き声を上げ続けるいく回答がもらえていません。事実解明ことが重要だということでした。議員懇としても引き続きに向けた道のりは長く厳しいですが、諦がんばっていかないといけないです！

めることなく引き続き政府への追及を（3）

今国会の参議院厚生労働委員会は、3 月 12日の根本厚生労働大臣の所信聴取で幕を開け、翌々日の 14 日には、石橋議員は大臣所信に対する質疑を 30 分間行いました。3 月 27 日に2019 年度予算が成立したことを受け、今後は、火曜・木曜の定例日に参議院厚生労働委員会が原則的に開催され、政府提出法案、議員立法、一般質疑、集中審議などを案件として、熱のこもった論戦が行われることになります。
以下、今国会の厚生労働委員会の展望を記載します。

大臣所信に対する質疑（3 月 14 日）

政府提出法案③障害者雇用促進法改正案（担当部局

今国会に政 府が 提出した厚生 労 働関係 の法案は、下記の５本であり、例年（2016 年８本、2017 年８ 本、2018 年７本）と 比べ、少な い 本 数となっています。この背景には、今年は参議院選挙が行われる関係で会期の延長が困難なこと、統一地方選挙により若 干 の政 治 休 戦 が 予 想されたこと、GW が 10連休となることから、厚生労働省が法案の成立を最優先にして本数を絞ったとの見方がされています。
ただし、実際には、毎月勤労統計の不正問題の発覚もあり、厚生労働省の思惑通りに 5 本の法案が成立することは、相当に難しい状況となっています。
①健康保険法等改正案（担当部局保険局）□オンライン資格確認へのマイナンバーの導入□被用者保険の被扶養者等の要件に、国内に居住していること等を追加□高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施□審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金）における支部長の権限の本部への集約②女性活躍推進法等改正案（担当部局 雇用環境・均等局）□パワーハラスメント防止対策の法制化（事業主への措置義務の新設）□セクシャルハラスメント等の防止対策の強化□女性活躍推進法の義務規定の対象拡大□女性活躍への取組が特に優良な事業主への特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設

議員立法
上記の政府提出法案のうち、②の女性活躍推進法
等 改 正 案については、立 憲 民 主 党は石橋 議 員 が 部会 長を 務める厚 生 労 働 部 会で 補 充 的 対 案（必ずしも対 決 型 では ない 議 員 立 法）の立 案 を行 い、既に4 月 10 日に国民民主党など 4 会派共同で衆議院に法案を提出しました。また、④の児童 虐 待防止 法 /児童 福 祉 法 等 改 正 案についても、野 党 案の 提出を行う予定です。
それ 以 外 の議 員 立 法として、立 憲 民 主 党 主導 の産 後 ケア法 案、介 護 等人材確 保 法 案、保育士等 処
遇改善 法案や、超 党派の議 員 連 盟などで検 討が進められてきた旧優 生保 護 法改 正 案、自殺 対 策 推 進
法 案、ワークル ール 教 育 推 進 法 案、死因究 明 法 案などについても、今 国 会での成 立 が 期 待 されています。

職業安定局）□国・地方自治体に対する各種措置の創設
国・地方自治体の責務として「障害者の率先雇用」を明記
厚生労働大臣の報告徴収既定の創設
障害者活躍推進計画の作成・公表の義務付け
障害者雇用推進者・障害者職業生活相談員の選任の義務化□民間の事業主に対する措置
週 20 時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金の新設
常用労働者300人以下の優良事業主の認定制度の創設④児童虐待防止法 / 児童福祉法改正案（担当部局 子ども家庭局）□親権者による児童のしつけに際する体罰の禁止□施行後 5 年間を目途とした中核市及び特別区の児童相談所の設置に向けた支援□DV 対策との連携強化に向けた関係機関間の連携強化□児童相談所への弁護士等の配置⑤医薬品医療機器法等改正案（担当部局 医薬・生活衛生局）□テレビ電話等による服薬指導の一部解禁□世界に先駆けて開発された医薬品等への優先審査の法制化□患者数が少ないこと等により治験に長期間を有する医薬品等への条件付き早期承認□医薬品等行政評価・監視委員会の設置□虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制
度の創設

毎月勤労統計調査不正問題に関する集中審議
政治が国民のための正しい政策を立案するためには、国民 の 生 活や雇 用、経 済 や 生 産 現 場 の実情を正確に把握することが不可欠であり、統計が信用できなければ、すべての政策が有効性の論拠を失ってしまいます。その意味で、今回の厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は、許しがたい大罪と言えます。
この問題については、予算委員会でも大きく取り上げられたところですが、厚生労働省は一貫して、真相究明のための資料提出や参考人の国会への出席を拒んでいます。私たちは、引き続きこれらの要求を継続すると共に、厚生労働委員会における集中審議の開催を強く求めて行きます。

（4）国会見学 報告
8 団体・171 人の皆さんが国会見学にいらっしゃいました！

2018年11月〜2019年 3月

NTT 労組東海総支部 frage ラリー（11.15）
国会議事堂内の見学のほか、石橋議員との意見交換や事務所見学なども行っています。
また、日程が合えば本会議や予算委員会、厚生労働委員会などの傍聴も可能です。
（所要時間 2 時間 30 分〜3 時間）【見学申し込みは】参議院議員会館 523 号室
石橋みちひろ事務所
TEL : 03-6550-0523
FAX : 03-6551-0523

みなさまのお越しをお待ちしています！
NTT 労組ドコモ本部サポート分会（11.20）

通建連合ミライトグループ労組ミライト企業本部
青年女性常任委員会・全国女性委員会学習会（11.21）

情報労連九州ブロック「平和研修」（12.11）

NTT 労組東日本本部 frage フォーラム（12.18）

情報労連大分県協議会（12.21）

NTT 労組北陸総支部 frage ラリー（2.15）

NTT 労組西本社総支部 frage ラリー（2.15）

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