四半期報告書（第13期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社ジーニー
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

３
第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

８

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

10(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

55

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

56［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

工藤

智昭

菊川

菊川

淳

淳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）（千円）

6,458,395(3,489,923)

3,038,957(1,570,601)

14,399,385

税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）

298,079

467,483

676,156

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）

232,445

327,928

459,153（第２四半期連結会計期間）(166,019)(149,953)（千円）

235,514396,942

487,531

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

2,739,199

3,172,863

2,798,102

総資産額

（千円）

6,792,927

8,625,350

7,615,695

12.90

18.52

25.73

(9.22)(8.48)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

12.83

18.52

25.61

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.3

36.8

36.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー632,960

704,7141,260,693

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△492,349△538,438△1,227,445（千円）

303,445△2,153

316,409（千円）

1,536,094

1,711,590

1,476,761

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期
連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和
し、広告市場全体が大きく回復しました。現在の主流となっている運用型広告の拡大のほか、ソーシャル広告や動画広告の増加により2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、2022年には２兆4,811億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、コロナ禍で進んだ
テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動が定着化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としました。また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェアの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスでは、コロナ
禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大したほか、広告パフォーマンスを最大化する
ため、世界トップレベルのマーケティングプラットフォームを提供するInMobiと業務提携を行いました。デジタル
OOH（※3）領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほか、日本で初めてGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ 360」とプログラマティック広告取引の連携を開始しました。
この結果、同事業の売上収益は、1,904百万円となり、セグメント利益は1,018百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして 、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理 ） システム 「GENIEE SFA/CRM」 、 マーケティングオートメーション 「GENIEE MA」 、 チャット 接客 ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。
事業としては「GENIEE SFA/CRM」においては、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」との連携や機能強化に取り組みました。「GENIEE CHAT」では、Engagebotの提供先が拡大し、売上が伸長しております。さらに、新たなプロダクトとして加わった「CATS」が売上に貢献し始めております。また、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートするHypersonic株式会社を完全子会社化しました。
この結果、同事業の売上収益は、866百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。

- 2 -・海外事業
海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロ
ダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。
この結果、同事業の売上収益は、365百万円となり、セグメント利益は185百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益3,038百万円（前年同四半期は売上収益6,458百万円）、営業利益は440百万円（前年同四半期は営業利益221百万円）、税引前四半期利益は467百万円（前年同四半期は税引前四半期利益298百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は327百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益232百万円）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称(２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、8,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。主な要因は、使用権資産の増加368百万円、現金及び現金同等物の増加234百万円、無形資産の増加176
百万円、有形固定資産の増加121百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。主な要因は、リース負債の増加375百万円、借入金の増加168百万円、未払金の増加66百万円によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が327百万円増加、在外事業活動
体の換算差額が69百万円したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,711百万円となり、前連結会計年度末から234百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、704百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益467百万円、減価償却費及び償却費298百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形資産の取得による支出313百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増額49百万円、長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出231百万円、リース負債の返済による支出139百万円などによるものです。

- 3 -(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000

計

64,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年11月10日）

普通株式

18,048,200

18,048,200

計

18,048,200

18,048,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ（グロース）

る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減額（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

18,048,200－

1,549,591－

544,191- 6 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

工藤 智昭

東京都新宿区

6,419,400

36.19

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸１丁目７－１

5,625,000

31.71

吉村 卓也

東京都品川区

531,300

2.99

廣瀨 寛

東京都千代田区

481,100

2.71

1 ANGEL LANE， LONDON， E C4R 3AB，
UNITED KINGDOM

474,300

2.67

NICE SATISFY LIMITED

MARCY BUILDING, 2ND FLOOR,
P.O.BOX2416,ROAD TOWN TORTOLA,
BRITISH VIRGIN ISLANDS

402,000

2.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

310,400

1.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

214,5961.20

203,400

1.14

187,200

1.05

14,848,696

83.71

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社）

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）ＪＰモルガン証券株式会社
計

PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU， U．K．
東京都千代田区丸の内２丁目７－３－（注）当社は、自己株式を310,639株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（310,639
株）には、株式給付信託が保有する当社株式（54,600株）は含めておりません。発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

310,600－-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準と完全議決権株式（その他）

普通株式

17,735,100

177,351なる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,500

－

－

発行済株式総数

18,048,200－－

総株主の議決権－

177,351－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式54,600株（議決権546個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

東京都新宿区西新宿
六丁目８番１号

310,600－

310,600

1.72－

310,600－

310,600

1.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ジーニー
計（注）１．上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。
２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
54,600株を保有しております。当該株式につきましては、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構への加入や監査法人等が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

移行日（2021年４月１日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

現金及び現金同等物（4)1,091,864

1,476,761

1,711,590

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産（3)

1,469,227930
3,149
150,227

2,029,947
468
105,107
189,336

1,984,879
1,346
345
284,260

2,715,398

3,801,621

3,982,422

資産
流動資産

（5)

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん

（6)
（8)
（10)

335,044355,300
1,025,345

355,868
235,927
1,530,383

477,583
604,433
1,628,168

無形資産

（7)

970,550

1,054,613

1,231,214

その他の金融資産
繰延税金資産（5)（15)

369,923
92,663497,686
121,164

588,161
88,06618,15918,43025,2993,166,987

3,814,074

4,642,927

5,882,386

7,615,695

8,625,350

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 10 -

（単位：千円）
注記

移行日（2021年４月１日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2022年９月30日）

（3)
（5)

1,121,460
587,428

1,635,079
1,218,425

1,678,150
1,381,297（8)

228,698
39,062387,980

155,964
181,932
458,469

320,922
118,493541,6432,364,630

3,649,870

4,040,505（5)

650,988888,886

894,269（8)（12)

133,099
126,963

92,296144,208

303,330
177,597

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
引当金
非流動負債合計

911,051

1,125,391

1,375,196

3,275,681

4,775,262

5,415,702（17)

1,549,591

1,549,591

1,549,591（17)

1,556,829△505,804△144

1,127,353
386,587△299,552

1,135,376
714,516△329,757

6,232

34,122

103,1362,606,705

2,798,102

3,172,863-

42,33036,7842,606,705

2,840,433

3,209,647

5,882,386

7,615,695

8,625,350

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

（17)

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

6,458,395
4,784,789

3,038,957
613,469

1,673,605
1,445,423
1,357

2,425,487
1,909,807
323

8,319

75,377

営業利益

221,221440,626

金融収益
金融費用

93,963
17,105

54,10827,251

税引前四半期利益

298,079
64,940467,483
145,362

233,138

322,121

注記
売上収益
売上原価

（14)

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益（13)

その他の費用

法人所得税費用

（15)

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者

232,445

327,928

非支配持分

（16)

692

△5,806

四半期利益

233,138

322,121

12.90
12.83

18.52
18.52

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 12 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）
注記
売上収益
売上原価

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

3,489,923
2,609,559

1,570,601
316,659

880,363

1,253,941

732,8111,120

1,004,225
147

（14)

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益（13)

その他の費用

7,958

290

営業利益

140,715

249,572

金融収益
金融費用

71,685
9,582

15,936
16,961

202,818

248,547

34,636

101,561

168,182

146,986

166,019
2,162

149,953△2,966

168,182

146,986

9.22

8.48

9.18

8.47

税引前四半期利益
法人所得税費用

（15)

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

（16)

四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）注記

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

233,138

322,121

3,091

69,274

3,091

69,274

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

3,091

69,274

四半期包括利益

236,230

391,396

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

235,514396,942716△5,546236,230

391,396

非支配持分
四半期包括利益- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

168,182

146,986

在外営業活動体の換算差額

4,196

29,168

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,196

29,168

4,196

29,168

四半期包括利益

172,378

176,155

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

170,178
2,199

179,840△3,685

四半期包括利益

172,378

176,155

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益- 15 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額新株予約権

2021年４月１日残高

1,549,591

1,556,829△505,804

△144

－

6,232

四半期利益
その他の包括利益－－－－

232,445
－

－
－

－
3,068

－
－

四半期包括利益合計－－－△434,512

232,445434,512

－
－

3,068
－

－
－

利益剰余金への振替
自己株式の取得
連結範囲の変動

(17)

－
－

－
－

－
△1,274△101,660
－

－
－

－
－

新株予約権の失効
株式報酬取引

(11)
(11)

－
－

181
－

－
－

－
－

－
－

－
△267

－

△434,331

433,238△101,660－△267

1,549,591

1,122,498

159,880△101,805

3,068

5,965

所有者との取引額合計
2021年９月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記

非支配持分

合計

合計
合計

2021年４月１日残高
四半期利益

6,232
－

その他の包括利益

3,068

3,068

23

3,091

四半期包括利益合計

3,068－

235,514－716－

236,230－△101,660△1,274
181－－－△101,660△1,274
181

－

△267

利益剰余金への振替

2,606,705
232,445－692

2,606,705
233,138

自己株式の取得
連結範囲の変動
新株予約権の失効

(17)
(11)

－
－
－

株式報酬取引

(11)

△267

△267

所有者との取引額合計△267△103,020－△103,020

2021年９月30日残高

9,033

2,739,199

716

2,739,915- 16 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額

新株予約権

2022年４月１日残高
四半期利益

1,549,591－

1,127,353－

386,587
327,928△299,552－

28,378－5,743－

その他の包括利益

－

－

－

－

69,014－－－

327,928－

69,014

－

－
－

－
8,023

－
－

△30,204
－

－
－

－
－

－

8,023

－

△30,204－－

1,549,591

1,135,376

714,516△329,757

97,3925,743

四半期包括利益合計
自己株式の取得
株式報酬取引

(17)(11)

所有者との取引額合計
2022年９月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記

非支配持分

合計

合計
合計

2022年４月１日残高
四半期利益

34,122－

2,798,102
327,928

42,330△5,8062,840,433
322,121

その他の包括利益

69,01469,014260

69,27469,014

396,942△5,546391,396－－△30,204
8,023－－△30,204
8,023－△22,181－△22,181

103,136

3,172,863

36,784

3,209,647

四半期包括利益合計
自己株式の取得
株式報酬取引所有者との取引額合計
2022年９月30日残高

(17)
(11)

- 17 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

298,079
292,326－

467,483
298,02575,000

金融収益
金融費用△93,963
12,240△54,673
17,724

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）△44,073△55

104,104△705

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

174,812
1,505

94,468△35,899

小計

640,870

965,528

利息及び配当金の受取額

34,722△12,440△30,191

4,213△14,596△175,430－△75,000

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
その他の費用利息の支払額法人所得税の支払額
雑費その他の支払営業活動によるキャッシュ・フロー

632,960

704,714

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△45,535△107,413

無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出△294,381－△313,377△48,610

出資金の払戻による収入
子会社の取得による支出
その他－△143,184△9,248915△70,00047

投資活動によるキャッシュ・フロー

△492,349△538,438

短期借入金の純増減額（△は減少）△152,500

49,600

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出

800,000△117,399△125,023△101,631

350,000△231,345△139,146△31,261

303,445△2,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(3)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,785

70,706446,842

234,828

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(4)1,091,864△2,611

1,476,761－

現金及び現金同等物の四半期末残高(4)

1,536,094

1,711,590- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ジーニー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.geniee.co.jp）で開示しております。2022年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2022年９月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2022年11月10日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する注記
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2021年４月１日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号という）を適用しております。IFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針
は2022年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

- 19 -

３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は、注記「12．初度適用」に記載しております。
（１）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
（２）企業結合
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。
仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コスト
は、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2021年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、
IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。
（３）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社は、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

- 20 -

（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（５）金融商品①

金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コスト
は、純損益で認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グル
ープが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

- 21 -

(d) 減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。

- 22 -

（６）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～21年
工具、器具及び備品 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
（７）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（８）リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

- 23 -

（９）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候が存在する
場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損
失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。
この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
（10）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。のれんは、当初認識時においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
（11）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
①

持分決済型のストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、移行日（2021年４月１日）より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

②

持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与
ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

- 24 -

（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

（13）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
（14）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとした広告プラットフォーム事業を中心に展開しております。海外事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

- 25 -

（15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
（ア）のれんの当初認識から生じる一時差異（イ）企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異（ウ）子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金
資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（16）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（17）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
②

自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

- 26 -

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「３．重要な会計方針(10) のれん」)
・金融商品の公正価値(注記「３．重要な会計方針(５) 金融商品」及び注記「10．金融商品の公正価値」)
新型コロナウィルス感染症の影響については、要約四半期連結財務諸表作成時において顧客等の外部からの入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関しては、その収束時期を予測するのは困難でありますが、当第２四半期連結会計期間において、今後も一定期間継続するものと仮定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

- 27 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容

広告プラットフォーム事業

最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供

マーケティングSaaS事業

企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダ
クトの提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させる

海外事業

プラットフォームの提供(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益です。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラット マーケティング
フォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

調整額
（注）１

連結

売上収益
外部収益

5,246,476

515,781696,136

6,458,395－

6,458,395

10,793－30,02940,822△40,822－

合計

5,257,269

515,781

726,1656,499,217△40,8226,458,395

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

745,556

5,993

57,270808,820△587,598

221,221セグメント間収益（注）１．セグメント利益の調整額△587,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,489千円が含まれております。

- 28 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラット マーケティング
フォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

調整額
（注）１

連結

売上収益
外部収益

1,890,277

859,499

289,180

3,038,957－

3,038,957

14,434

6,913

76,07897,426△97,426－

合計

1,904,711

866,413

365,258

3,136,383△97,426

3,038,957

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

1,018,323

57

185,391

1,203,772△763,145

440,626

セグメント間収益（注）１．セグメント利益の調整額△763,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用696,967千円が含まれております。

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

セグメント利益

221,221440,626

金融収益

93,963

54,108

金融費用

17,10527,251

298,079

467,483

税引前四半期利益- 29 -

６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．株式会社REACTの全株式の取得(１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社REACT
事業の内容：チャットボット制作サービス『Engagebot』の企画・開発・運営②企業結合を行った主な理由
当社グループは「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業を展開しております。「広告プラットフォーム事業」においては、独自開発したインターネットメデ
ィアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GenieeDSP」、屋外広告を対象としたデジタルOOH事業などを展開しております。「マーケティングSaaS事業」においては、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオート メーション「MAJIN」、チャット接客ツール「Chamo（チャモ）」、サイト内検索ASP「probo」、ECサイト向け商品検索サービス「ポップリンク」「ポップファイ
ンド」などを展開しております。今回子会社化するREACTは、LINE/Facebookボット「Engagebot」を
SaaS型サービスとして提供しており、新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして高い評価を得ています。REACTのチャットボットサービスを当社グループに迎え入れることで、マーケティングSaaS事業において展開しているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の機能を拡張・強化し、収益機会を拡大していくことで、当社グループの更なる成長につなげていきます。
③企業結合日2021年８月２日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤取得した議決権付資本持分の割合
100％(２）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は3,000千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金143,184

合計

143,184

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１

8,162

非流動資産

129

資産合計

8,291

流動負債

15,653

負債合計

15,653

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）△7,361のれん（注）２

150,545（注）１．取得した営業債権の公正価値は4,155千円です。
（注）２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込ん- 30 -

でいる金額はありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

143,184

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

143,184(5）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至
１．Hypersonic株式会社の全株式の取得(1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Hypersonic株式会社

2022年９月30日）

事業の内容：ランディングページを高速化し、コンバージョン率の改善をサポートするプラット
フォーム「Hypersonic」の企画・運営②企業結合を行った主な理由
Green Creation は、インターネット広告代理事業とマーケティング SaaS 事業を展開しており、マーケティング SaaS 事業においては、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートする Hypersonic の提供を行い、お客様に高いご評価を頂いております。
この度、株式会社 Green Creation（以下、Green Creation という）の運営するランディングページ
表示高速化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域である EC 顧客（D2C）に対し、対象会社の有する Hypersonic により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析
レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供が可能になります。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤取得した議決権付資本持分の割合
100％(2）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は2,500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 31 -

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
現金70,000

条件付対価

30,000

合計

100,000

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産（注）１

3,377

非流動資産

295

資産合計

3,672

流動負債

1,457

負債合計

1,457

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

2,214

のれん（注）２

97,785（注）１．取得した営業債権の公正価値は3,293千円です。
（注）２．のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込ん
でいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、業績に応じて変動する支払契約であり、支払額の上限は30,000千円です。
(5）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

70,00070,000- 32 -

(6）業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影
響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
２．暫定的な会計処理の確定
2022年２月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

- 33 -

７．配当金(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
８．資本金及びその他の資本項目
当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,900株増加しております。

- 34 -

９．売上収益
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

広告プラットフォーム事業
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転するサービス
合計

マーケティング
SaaS事業

計
海外事業

5,246,476

78,438696,136

6,021,052－

437,342－437,3425,246,476

515,781696,136

6,458,395

・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供
しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマ
イズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォー
ムを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

- 35 -

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

広告プラットフォーム事業
一時点で移転される財計
海外事業

1,881,090

121,814289,180

2,292,085

9,186

737,685－

746,871

1,890,277

859,499

289,180

3,038,957

一定期間にわたり移転するサービス
合計

マーケティング
SaaS事業

・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームを提供しております。主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供
しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマ
イズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識しております。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォー
ムを提供しております。主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。

- 36 -

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

232,445

327,928－－

232,445

327,928

18,023,688

17,703,242

90,848

5,022

18,114,536

17,708,264

基本的１株当たり四半期利益（円）

12.90

18.52

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

12.83

18.52

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の加重平均普通株式数（株）

第9回新株予約権

第7回新株予約権（普通株式12,250株）
第11回新株予約権（普通株式1,600株）（普通株式3,000株）
第9回新株予約権（普通株式9,250株）
第11回新株予約権（普通株式1,600株）

前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

166,019

149,953－－

166,019

149,953

17,999,560

17,688,961

90,848

5,022

18,090,408

17,693,983

基本的１株当たり四半期利益（円）

9.22

8.48

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

9.18

8.47

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式（第２四半期連結会計期間）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の加重平均普通株式数（株）

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株

第9回新株予約権（普通株式12,250株）
第11回新株予約権

第7回新株予約権（普通株式3,000株）
第9回新株予約権式（普通株式1,600株）（普通株式9,250株）
第11回新株予約権（普通株式1,600株）- 37 -

11．金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
（償却原価で測定する金融資産及び金融負債）
金融資産（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権）と金融負債のうち、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。金融負債のうち、借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、その他の金融資産のうち、敷金及び保証金については、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（公正価値で測定する金融資産）
非上場株式や匿名組合出資金については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

- 38 -

(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2021年４月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
資本性金融資産--369,439

369,439

デリバティブ資産

-

-

-

-

-

-

369,439

369,439

-

-

-

-

-

-

-

-

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
合計
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
資本性金融資産--496,893496,893

デリバティブ資産

-

-

-

-

-

-

496,893496,893

-

-

-

-

-

-

-

-

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
合計
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
資本性金融資産－-582,650

582,650

デリバティブ資産

-

4,029

-

4,029

－

4,029

582,650

586,680--

30,00030,000--30,00030,000

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価
合計

- 39 -

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
(4）レベル３に分類された金融商品の評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び匿名組合出資金で構成されております。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。
レベル３に区分類された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の業績に応じて変動する支払契約であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

369,439496,893

67,19345,386

－

－

－

－

その他

2,797

40,371

期末残高

439,430

582,650

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）１
その他の包括利益（注）２
売却（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

期首残高

－

－

企業結合

－

30,000

決済

－

－

期末残高

－

30,000- 40 -

12．後発事象
該当事項はありません。

- 41 -

13．初度適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行
は、2021年４月１日を移行日として行われました。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日
本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用
しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、
IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在
で使用権資産に適用しています。
・借入コストIFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」
を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。

- 42 -

・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産
として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 43 -

(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2021年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1,091,864--

1,091,864

売掛金

1,479,167△9,939-1,469,227(1)(2)

その他

188,299-△26,334930
3,149△11,737-

150,227
930
3,149

(1)

(2)

貸倒引当金

△32,194

32,194--

2,727,136-△11,737

2,715,398

447,052△112,007-

335,044-

112,007

243,292

355,300

1,025,345
896,899△896,899-

1,025,345-

ソフトウエア仮勘定

151,981-△151,981
1,048,880△78,329

970,550

投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

142,255
68,768224,305
17,849△142,255△224,305△17,386

23,895
17,69592,66318,159

(3)
(4)
(3)

貸倒引当金

△49,550

334,396
49,55035,527-369,923-(2)(3)(2)2,924,905-

242,082

3,166,987

5,652,042-

230,3445,882,386

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア

固定資産合計
資産合計- 44 -

その他の流動資産
棚卸資産
その他の金融資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

(5)

使用権資産
のれん

無形資産
繰延税金資産その他の非流動資産
その他の金融資産
非流動資産合計
資産合計

（単位：千円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
買掛金

IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,012,031

109,428-

1,121,460

(1)

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務
未払法人税等

426,500

160,928-

587,428(7)

160,928△160,928

-

-

(7)

68,62839,062-160,069-

228,698
39,062

(5)

賞与引当金
その他

83,701
363,582△83,701△25,726

50,125387,980(8)(1)(8)

2,154,435-

210,195

2,364,630

長期借入金

650,988--

650,988

リース債務
資産除去債務

62,325
126,963-

70,774-133,099
126,963

840,276-

70,774

911,051

負債合計

2,994,712-

280,969

3,275,681

負債合計

純資産の部
資本金

1,549,591--

1,549,591

資本
資本金

1,556,829△462,395-△43,408

1,556,829△505,804

△144

-

-

△144

△2,581

2,581

-

-

13,934△13,934--

13,449△7,216

6,232

2,095

△2,095

-

-

-

-

-

2,606,705

純資産合計

2,657,329-△50,624

2,606,705

資本合計

負債純資産合計

5,652,042-

230,3445,882,386

負債及び資本合計

流動負債合計

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権

リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計固定負債

固定負債合計

借入金

非流動負債- 45 -

借入金
(5)
(8)

リース負債
引当金
非流動負債合計

(9)

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

(9)

その他の資本の構成要
素親会社の所有者に帰属する持分合計2021年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

売掛金及び契約資産
その他

貸倒引当金
流動資産合計

1,536,094--

1,536,094

1,539,542△19,224-

1,520,317(1)(2)

199,304△21,862△13,838

163,603(1)△35,875

1,075
4,137
35,875

-

1,075
4,137
-

3,239,067-△13,838

3,225,228

488,256△112,753
112,753

217,853

375,502330,606(5)

有形固定資産使用権資産

81,8101,195,605

(6)

のれん

棚卸資産
その他の金融資産(2)
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資有価証券
その他

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

営業債権及びその他の債権
その他の流動資産

非流動資産

1,113,795
863,616
361,417△863,616△361,417--

146,667
328,769

1,225,033△146,667△328,496
357,935△108,384
18,69582,2881,116,648
18,969440,223△50,831

66,39650,831

23,744-

90,141-3,251,689-

316,0083,567,698

6,490,756-

302,170

6,792,927- 46 -

無形資産(3)(2)(3)(4)(2)

その他の非流動資産
その他の金融資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

（単位：千円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
買掛金

1,155,678

146,200-

1,301,878

(1)

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金

274,000

406,821-680,821(7)

406,821△406,821

-

-

(7)

71,289116,132△116,132-

71,289-(8)

その他

473,048△94,455
64,38654,092160,230

432,685
224,617(1)(8)(5)

2,496,968-

214,322

2,711,291

長期借入金

1,087,696--

1,087,696

資産除去債務その他

143,775
64,060△143,775△64,060
64,060143,775

46,188-110,249
143,775

流動負債合計負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務借入金

未払法人所得税
その他の流動負債
リース負債
流動負債合計固定負債

固定負債合計IFRS表示科目

非流動負債
借入金

(5)
(8)

リース負債
引当金
非流動負債合計

1,295,531-

46,188

1,341,720

負債合計
純資産の部

3,792,500-

260,511

4,053,011

負債合計
資本

資本金

1,549,591--

1,549,591

資本金

資本剰余金
利益剰余金

1,122,316
109,449-

181
50,4301,122,498
159,880

資本剰余金
利益剰余金

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権

△101,805--△101,805

△796

796

-

17,026△17,026-

18,703
2,473△9,669△2,473

9,033

-

-

純資産合計

2,698,256

負債純資産合計

6,490,756

自己株式

(9)

その他の資本の構成要
素2,739,199

非支配株主持分(9)

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

716

716

-

41,6592,739,915

資本合計-

302,170

6,792,927

負債及び資本合計- 47 -

2022年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

売掛金

1,476,761--

1,476,761

2,019,340

10,607-2,029,947(1)(2)

契約資産13,090△13,090--

その他

346,732△143,558
468
105,107△13,838-

189,336
468
105,107

(1)

貸倒引当金

△40,465

40,465--(2)

3,815,459-△13,838

3,801,621

流動資産合計その他の流動資産
棚卸資産
その他の金融資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産営業債権及びその他の
債権

非流動資産
471,046△115,177-

355,868

115,177

120,749

235,927(5)有形固定資産使用権資産1,416,166
938,576△938,576

114,216-

1,530,383
-

(6)

のれん

ソフトウエア仮勘定

247,331△247,331
1,185,908△131,294

1,054,613

投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

148,420
90,667244,286△148,420△244,286

30,496-

121,164-

その他

19,677△19,450

18,203

18,430

無形固定資産のれん
ソフトウエア

貸倒引当金
固定資産合計
資産合計-

356,783

140,903497,686△55,374

55,374--3,520,798-

293,275

3,814,074

7,336,257-

279,437

7,615,695- 48 -

無形資産
(3)
(4)
(3)

繰延税金資産その他の非流動資産(2)(3)

その他の金融資産(2)
非流動資産合計
資産合計

（単位：千円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
買掛金

IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,512,647

122,432-

1,635,079

(1)

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務
未払法人税等

821,600

396,825-

1,218,425(7)

396,825△396,825

-

-

(7)

53,051
181,932-

102,913-

155,964
181,932

(5)

賞与引当金
その他

121,765
401,077△121,765△667

58,058458,469(8)(1)(8)

3,488,898-

160,972

3,649,870

888,886
76,860144,208
4,854-

15,435△4,854

888,886
92,296144,208-

1,114,810-

10,581

1,125,391

4,603,708-

171,553

4,775,262

資本金

1,549,591--

1,549,591

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他有価証券評価差
額金1,122,316
306,704△299,552-

5,036
79,882-

1,127,353
386,587△299,552

(9)

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,361

△2,361--

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計
額合計
新株予約権

40,007△40,007--45,266△11,143

34,122(9)その他の資本の構成要
素

2,896

△2,896

-

-

-

-

-

2,798,102

8,221

-

34,10842,330

純資産合計

2,732,548-

107,8842,840,433

資本合計

負債純資産合計

7,336,257-

279,437

7,615,695

負債及び資本合計

流動負債合計固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
非流動負債

(5)
(8)

借入金
リース負債
引当金
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

非支配株主持分

リース負債
未払法人所得税

流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他

借入金

資本

- 49 -

親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分

資本に対する調整に関する注記(1）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3）その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
(4）繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
(5）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(7）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。
(8）その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

- 50 -

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

認識及び
測定の差異

日本基準

表示組替

売上高

6,458,395--

6,458,395

売上収益

売上原価

4,776,484

-

8,304

4,784,789

売上原価

売上総利益

1,681,910-△8,304

1,673,605

販売費及び一般管理費

1,509,494

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上総利益(1)(3)(5)△421△63,650

1,445,423

1,357

-

1,357

(6)
(2)

8,319

-

8,319

(2)

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

営業利益

172,415△6,53955,345221,221

営業外収益

45,234△45,234

-

-

営業外費用
特別利益
特別損失

24,194181
0△24,194△181
043,87650,087

93,963(2)(2)(2)(2)(4)

金融収益

16,296809

17,105(2)

金融費用

193,637△181

104,623

298,079

55,0309,759

15064,940138,607△9,941

104,472

233,138

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益

1,784-△1,7843,091-

税引前四半期利益(5)

法人所得税費用
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

3,091

在外営業活動体の換算
差額
税引後その他の包括利益

4,876

-

△1,784

3,091

143,483-

102,688236,230- 51 -

営業利益(2)

四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：千円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

3,489,923--

3,489,923

売上収益

売上原価

2,605,380

-

4,178

2,609,559

売上原価

売上総利益

884,542-△4,178880,363

日本基準表示科目

販売費及び一般管理費

IFRS

注記

売上総利益
(1)(3)(5)763,112△6,152△24,149

732,811

-

1,120
7,958

-

1,120
7,958

(6)
(2)
(2)

121,429
44,897△684△44,897

19,970-140,715-(2)

16,795
0-△16,795
043,776
9,054

27,909528

71,685
9,582

(2)
(2)
(2)
(2)(4)(2)

税金等調整前四半期純利益

149,531

5,935

47,351

202,818

法人税等合計28,074

5,935

626

34,636

四半期純利益121,456-

46,725

168,182

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

その他の包括利益

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

金融収益
金融費用
税引前四半期利益(5)

法人所得税費用
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差
額金

1,811

-

△1,811-

為替換算調整勘定

4,196

-

-

3,091

その他の包括利益合計

6,008

-

△1,811

4,196

127,465-

44,913

172,378

四半期包括利益- 52 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算
差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整（単位：千円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

売上高
売上原価

14,459,453
10,676,184-△60,067
18,372

14,399,385
10,694,557

売上収益
売上原価

売上総利益

3,783,268-△78,440

3,704,828

売上総利益

販売費及び一般管理費

3,044,686△24,338△108,257

2,912,090

2,868

-

2,868

(2)

その他の収益(2)

その他の費用日本基準表示科目

注記(1)(3)(5)(6)

261,795△13,285

248,510

営業外収益

738,581
46,269△234,589△46,269

43,102-547,095
-

(2)

営業外費用

38,520△38,520

-

-

(2)

特別利益
特別損失

181
246,944△246,944

△181
-

-

(2)
(2)

43,40024,523111,860
1,676

155,261
26,200

営業利益

税金等調整前当期純利益

499,568

23,483

153,105

676,156

法人税等合計161,247

23,483△6,600178,130

当期純利益

338,320-

159,706

498,026

その他の包括利益

その他有価証券評価差
額金

4,943

-

△4,943-

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費

営業利益(2)(4)
(2)

金融収益
金融費用
税引前利益

(5)

法人所得税費用
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算
差額

為替換算調整勘定

26,072-

5,763

31,835

その他の包括利益合計

31,015-820

31,835

税引後その他の包括利益

包括利益

369,335-

160,526

529,862

当期包括利益- 53 -

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）のれんの計上額の調整
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりま
したが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3）有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4）金融商品に係る調整
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
(5）法人所得税に係る調整
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用として表示しております。
(6）株式に基づく報酬
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(7）非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRS
では、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

- 54 -

(8）利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)（単位：千円）移行日（2021年４月１日）

前第２四半期
連結会計期間（2021年９月30日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

51,579101,220

162,524△72,089△23,554

50,847

繰延税金資産(注記6参照)

1,886

3,707

4,373

在外営業活動体の為替換算差額(注記7参照)

13,934

13,934

13,934

リース負債及び使用権資産(注記8参照)△200△3,588△12,622

有給休暇(注記4参照)△34,355△37,074△39,793

株式に基づく報酬（注記10参照）△4,137△3,492△2,846-△692△36,415△26△29△60,119△43,408

50,43079,882

金融商品(注記5参照)
のれん及び無形資産(注記2参照)

非支配持分への包括利益の帰属（注記11参
照）
その他
合計

(9）キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差
異は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。

２【その他】
該当事項はありません。

- 55 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社ジーニー
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相

馬

裕

晃

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

武

史

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

幸

太

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
ニー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

智昭

菊川

淳

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤智昭及び最高財務責任者菊川淳は、当社の第13期第２四半期（自 2022年７月１日 至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。