長 期 経 理
預託金管理経理業 務 経 理保 健 経 理宿 泊 経 理貯 金 経 理貸 付 経 理物 資 経 理△△49,15526,1810
0
6,936△ 143,413
271,416
388,592
△
5,032
△
4,872

6

21

平成 年度

理

（△当期損失金）

9,728,495
615,731
21,335,992
291,654
251,487
572,575
136,797
603,495
328,638
27,866

回組合会で承認され9,679,340
589,550
21,335,992
291,654
258,423
429,162
408,213
992,087
323,606
22,994

出

決算 の概要支年度の決算が︑５月 日に開

経

入

平成

期

収

催された第１７

短

分

ました︒

区

（単位：千円）

当期利益金

各経理の決算概要は次のとおりです︒

経理別収支決算一覧表

2131※短期経理の欄の上段は医療保険、下段は介護保険の収支を示す。

組合員数と被扶養者数の推移（任意継続組合員を除く。）
組合員1人当たりの被扶養者数
1.28［単位：人］

1.30

1.29

1.19

22,255

17,075

16,657

18年度

18,93816,23519年度

15,870

20年度

21年度

業務経理

こ の 経 理 は︑ 共 済 組 合 が 短 期 給 付︑長期給付等の事業を行うための事務に要する費用を賄う経理です︒

財 源 は︑ 地 方 公 共 団 体 負 担 金︵ 短 期

給 付 分 ︶︑ 短 期 経 理 か ら の 繰 入 金 及 び

全国連合会から交付される連合会交付金︵長期給付分︶などで︑収入総額は２

億５８４０万円となりました︒

一方︑支出総額は︑事務費︑委託費など諸経費の節減に努めた結果︑２億

５１５０万円となりました︒

収支決算の結果︑６９０万円の当期利益金を計上しましたので︑全額を積立金として積み立て︑翌年度へ繰り越しました︒

短期経理より繰入28,099（10.9％）

19,299

組合員数

17年度

21,587

被扶養者数

17,41822,046

1.19

普及費
4,899
（1.9％）

その他
23

賃借料
11,712（4.7％）

利息及び配当金
327（0.1％）

収入258,423

連合会交付金60,978（23.6％）

その他
2,220（0.9％）
当期利益金 6,936

委託費
6,054
（2.4％）

支出
251,487（単位：千円）

負担金
168,996（65.4％）（）
内は収入に占める割合（単位：千円）

事務費負担金払込金
67,737（26.9％）

負担金
22,885（9.1％）

給与・旅費・事務費
135,980（54.1％）（）内は支出に占める割合

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

2

短期経理

収支決算の結果︑４９２０万円の当り︑前年度より９２００万円の増加と済 組 合 連 合 会︵ 以 下﹁ 全 国 連 合 会 ﹂と い

期短期損失金を計上することとなりまなりました︒

う︒︶の財政調整事業・特別財政調整事したので︑前年度から繰り越した短期連合会払込金・拠出金
491,812（4.8％）

当期介護損失金
26,181

その他
660,446（6.4％）

連合会返還金84,878（0.8％）
支払利息
1

次年度繰越支払準備金
722,778（7.0％）

前年度繰越支払準備金
728,617（7.1％）

業務経理へ繰入28,099（0.3％）

収入
10,268,890

介護納付金615,108（5.9％）（単位：千円）

老人保健・退職者給付拠出金
322,472（3.1％）

短期掛金・負担金
8,104,648（78.9 ％）

（

法定給付・
附加給付等
4,636,681
前期高齢者納付金・ （44.8％）
後期高齢者支援金・
病床転換支援金
3,442,397（33.3％）（

485,359円

591,538円
その他50,439円（8.5％）
前年度繰越支払準備金
44,528円（7.5％）

収入

支出
10,344,226）内は収入に占める割合

組合員１人当たりの収入・支出（介護保険を除く。
）
内訳

負担金・掛金496,571円（84.0％）

21年度

3

年度に引き続き全国市町村職員共業の適用を受けることとして︑財源率積立金を取り崩して補てんしました︒

当期短期損失金
49,155

特別調整交付金35,560（0.4％）

介護掛金・負担金
589,519（5.7％）

を前年度より１・３‰引き上げ運営し︿介護保険関係﹀

年度と同率の８・５０‰の財源率

20てまいりました︒

億７９96

収入総額は︑短期掛金・負担金︑全国連合会からの交付金など︑３０万円で︑前年度と比べて９２００

調整交付金
150,100（1.5％）

で運営しましたが︑給与改定の影響もあり︑２６２０万円の当期介護損失金

97万円の減少となっています︒

一方︑支出総額は︑法定給付・附加を計上しましたので前年度から繰り越

億３６１０万円など︑した介護積立金を取り崩して補てんしました︒なお︑不足する１９４０万円

は︑介護繰越欠損金として︑翌年度へ繰り越しました︒

億２

給付等８５０万円で︑前年度と比べて︑９６

９０万円増加しています︒

43

また︑高齢者医療制度等に支出する額は︑支出総額の ％を占め︑前期高億４２４０万円と老人34齢者納付金︑後期高齢者支援金及び病

床転換支援金保健・退職者給付拠出金３億２２５０万円をあわせて 億６４９０万円とな

37

46

20

︿短期給付関係﹀

平成21年度決算概要

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

81,547円
40,709円

550,710円
499,403円

89,228円
97,493円
43,466円

76,142円
42,712円
40,756円

支出

574,576円

43,981円

191,925円

175,128円（単位：千円））内は支出に占める割合

594,542円
その他
95,373円（16.1％）
次年度繰越支払準備金
44,171円（7.4％）
老人保健・退職者給付拠出金
19,708円（3.3%）

前期高齢者納付金・後期高齢者支援金・
病床転換支援金
210,376円（35.4％）

155,050円

174,170円

105,180円

107,053円

116,343円

120,743円

家族医療費
122,585円（20.6％）

102,873円

101,282円

102,237円

102,030円

本人医療費
102,329円（17.2％）

18年度

19年度

20年度

21年度

17年度

貸付経理

収入総額は︑組合員貸付金利息２億

その他
9,176
（2.8％）

連合会払込金21,842（6.6％）

5,032

連合会交付金32,328（10.0％）

８９００万円などの３億２３６０万円でした︒

一方︑支出総額は︑支払利息２億５３３０万円などの３億２８６０万円となりました︒

当期損失金

その他
2,275
（0.7％）

収支決算の結果︑５００万円の当期損失金を計上しましたが︑この当期損失金は︑前年度から繰り越した欠損金補てん積立金の一部を取り崩して補てんしました︒

組合員貸付金は︑減少の傾向が続い

21ており︑前年度に比べ新規の貸付件数

で 件︑また︑貸付金額で８９９０万

億８７ ７ ０ 万 円 減 少 し︑円の減少がみられ︑ 年度末の組合員

貸 付 金 は︑

１０３億４９０万円となりました︒

1130

貸付債権保全金
30,429（9.3％）

収入323,606

支出
328,638（単位：千円）（単位：千円）

給与・旅費・事務費
13,862（4.2％）

組合員貸付金利息
289,003（89.3％）

支払利息
253,329（77.1％）（（ ）内は支出に占める割合）内は収入に占める割合

組合員貸付金の状況
平成20年度
合計5,416件
114億9,257万円

特別貸付 792件
8億807万円（7.0％）

住宅貸付

2,212件

普通貸付2,354件19億8,069万円（17.2％）

85億5,219万円（74.4％）

災害貸付

5件 2,901万円（0.3％）（平成21年3月31日現在）

在宅介護対応住宅貸付 53件
1億2,261万円（1.1％）

平成21年度
合計5,002件
103億490万円

住宅貸付 2,038件

災害貸付

普通貸付
2,145件17億8,128万円（17.3％）

76億2,379万円（74.0%）（平成22年3月31日現在）

4件 2,322万円（0.2％）

在宅介護対応住宅貸付 51件
1億1,536万円（1.1％）

特別貸付 764件
7億6,125万円（7.4％）

宿泊経理

えひめ共済会館は︑ 月から耐震補

月までの８ヵ月の営業となりまし

強改修工事による休館のため︑４月からた︒収入総額は︑施設収入６４７０万円︑保健経理からの当該工事等に係る

繰 入 金 ２ 億 １ ０ １ ０ 万 円 な ど を 含 め︑

４ 億 ８ ２ ０ 万 円︑ 一 方︑ 支 出 総 額 は︑

１億３６８０万円となりました︒

収支決算の結果︑２億７１４０万円の当期利益金を計上し︑欠損金補てん

積立金８６０万円とあわせて２億８０００万円を改良積立金に積み立てました︒

えひめ共済会館は︑耐震補強改修工事を終え︑本年６月から︑安全 安･心な施設として営業を再開しております︒

会議室の増室︑レストラン﹁結の樹﹂の新規オープン︑客室テレビの地上デジ

タル化︑客室及び会議室におけるイン

ターネット接続等︑組合員の皆さまのニーズに少しでもお応えできるように環境を整え︑ご利用を心からお待ちしております︒

11

82万円
1件
医療
入学 342件 2億6,388万円
修学 313件 4億1,321万円
7,946万円
結婚 102件
388万円
葬祭
6件

12

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

4

平成21年度決算概要

保健経理

収入総額は︑掛金・負担金︑全国連合会からの交付金など︑４億２９２０万円で︑前年度と比べて９３０万円の増加となっています︒

一方︑支出総額は︑人間ドック等厚生費が２億９０１０万円︑宿泊経理への繰入金２億１０１０万円等で︑５億

７２６０万円となりました︒

当期損失金

収支決算の結果︑１億４３４０万円の当期損失金を計上しましたので︑前

年度から始

20

年度から繰り越した積立金の一部を取り崩して補てんしました︒

また︑厚生費のうち︑まった特定健康診査及び特定保健指導に 関 す る 費 用 は２０ ９ ０ 万 円︑ ま た︑

保健事業費の ・８％を占める人間ドッ

ク・脳ドックは︑前年度より︑３７４０万円減少し︑２億６０５０万円とな

りました︒

83

143,413
その他
28,904（5.1％）

その他

収入
429,1623

支出
572,575（単位：千円）連合会交付金994（0.2％）（単位：千円）

宿泊経理へ繰入210,100（36.7％）

掛金・負担金427,945（99.7％）

厚生費290,121（50.7％）

給与・旅費・事務費
22,567（3.9％）（

利息及び配当金
220（0.1％））内は収入に占める割合（ ）内は支出に占める割合

特定健康診査等費
20,883（3.6％）

人間ドック・脳ドック利用者数及び補助金額の推移

保健事業実施状況 （単位：千円）（単位：人、千円）

インフルエンザ予防接種補助8,249（2.6％）

福祉施設利用助成 1,519（0.5％）

293,554

277,484

285,753

11,026

11,378

18年度

19年度

297,898
260,503

その他 6,476（2.1％）
ミニドック 4,747（1.5％）

利用者数
10.397

えひめ共済会館利用助成
8,626（2.8％）

総額
311,004

脳ドック利用助成
3,952（1.3％）

17年度

人間ドック利用助成
256,552（82.5％）

63.3

60.5

118,59644.3
115,93843.1
110,71840.2

支出136,797

負担金
14,624（10.7％）（単位：千円）

38.6

104,006

施設収入

寄付金
100,000（24.5％）

64,666

施設収入
64,666（15.8％）

収入408,213

宴会利用率

8.3

8.7

6.9

7.1

6.6

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

（

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259）
内は収入に占める割合

当期利益金
271,416（単位：千円）（保健経理より繰入
210,100（51.5％）5

給与・旅費・事務費59,805（43.7％）

委託管理費
16,468（12.0％）

その他
843（0.2％）

58.2
会議利用率

44.9

21年度

減価償却費
17,880（13.1％）

宿泊利用率
66.7

20年度

（備考）1 平成14年度から自己負担割合を1日ドックについては10/100から15/100に、2日ドックについては10/100から30/100に引き上げた。
2 平成16年度から脳ドック利用助成（自己負担割合15/100）を開始した。
3 平成18年度から1日ドック及び脳ドックの自己負担割合を20/100に、2日ドックを40/100に引き上げた。
4 平成21年度から人間ドック等利用助成方法を定率助成から定額助成（24,000円）へと変更した。

えひめ共済会館施設収入及び利用率の推移 （単位：千円、％）
67.6

11,399

補助金額

特定健診・特定保健指導
20,883（6.7％）

11,394）
内は支出に占める割合

光熱水料
11,203（8.2％）
賃貸料
32,604（8.0％）

その他
16,817（12.3％）

貯金経理

組 合 員 数 の 減 少 な ど の 影 響 に よ り︑

貯金残高及び共済貯金の運用収入が減

少し︑収入総額は︑前年度と比較して

１８９０万円減少の９億９２１０万円

20年度となりました︒

19年度

一方︑支出総額は︑支払利率を０・５

18年度％引き下げ１・０％とした結果︑支払

貯金額

17年度

62

利息５億５９７０万円などの６億３５564０万円となりました︒

575

収支決算の結果︑３億８８６０万円

579
571

570

10,206の当期利益金を計上しましたので︑全10,623 10,426

額を積立金として積み立て︑翌年度へ

10,795

繰り越しました︒

11,047

共済貯金の組合員加入率は︑ ・５

加入者数２％︑また︑貯金総額は５６４億８８０万円となりました︒

貯金額・加入者数の推移（単位：人、億円）

21年度

その他
18,151（1.8％）

支出603,494

収入
992,086（単位：千円）

普及費
6,358（1.1％）
（

3

200

0.1

電 気 製 品

1

112

0.0

そ

他

9

2,516

0.8

計

245

316,224

100.0

合

当期損失金
4,872

物資経理

時計･貴金属）内は支出に占める割合

収入総額は︑受取手数料などの２３

2.3００万円で︑支出総額は︑支払利息な7,212

どの２７９０万円となりました︒

11

収支決算の結果︑４９０万円の当期自動二輪車損失金を計上しましたが︑この当期損

96.8

失金は︑前年度から繰り越した欠損金

306,184（

補てん積立金の一部を取り崩して補て221んしました︒

車

物資の販売件数は昨年とほぼ同じの

自２４５件でしたが︑自動車の販売金額

割 合の増加により︑
前年度より３４０万円増

金 額

加の３億１６２０万円となっています︒（単位：件、千円、
％）

件 数

の

給与・旅費・事務費
26,982（4.5％））内は収入に占める割合

販 売 品 目動

支払利息559,693（92.7％）

その他
10,461（1.7％）

利息及び配当金
973,935（98.2％）

物資供給事業販売状況（単位：千円）

当期利益金
388,592

その他
5,302（19.0％）

その他
951（4.1％）

支出
27,866

収入
22,994（単位：千円）

保険料
6,947（25.0％）

受取手数料
22,043（95.9％）（単位：千円）

支払利息
12,659（45.4％）

給与・旅費・事務費
2,958（10.6％）（）内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

6

平成21年度決算概要

487

21年度

長期経理

512

20年度

この経理は︑年金の給付に係る掛金・

540

19年度

負担金を収納し︑全国連合会へ納付す

572

18年度

21

る経理となっています︒

1,403
2,722

年度中に収納した掛

1,514
2,622

これにより︑

1,656
2,537

金・ 負 担 金２ １３ 億３ ６ ０ ０ 万 円 は︑

1,763
2,428

全額︑全国連合会へ納付しました︒

8,635
7,999

また︑年金受給者数は前年度より６

9,930
9,229

４８ 人 増 加 し︑１５ ２８ ８ 人 と な り︑

13,593

退 職 共 済 年 金 受 給 者 数 は ９ ９ ３ ０ 人︑

15,288
14,64014,158

退職共済年金受給者の平均年金額は１（単位：人）

４４万２５０４円となりました︒

年度別年金受給権者数の推移■遺族年金 ■遺族共済年金 ■退職年金 ■退職共済年金 ■全体

第176回組合会において「医療保険制度及び年金制度に関する決議」が次のとおり採択されました。

医療保険制度及び年金制度に関する決議

平均年金額

退職共済年金 9,930 1,442,504
遺族共済年金 2,722 1,352,149
退 職 年 金 1,403 2,309,744
遺 族 年 金487 1,207,529

預託金管理経理構成組合で管理・運用することがで

18

きる資金は︑縁故地方債や貸付・物資経理への貸付金のほか︑ 年度末の長期 給 付 経 理 資 産 総 額 の３ ％︵ 前 年 度 はの利息及び配当金に係る運用収入２億21４％︶を 定 期 預 金 等 に よ り 短 期 運 用 す

この経理は︑全国連合会が管理する

９１７０万円については︑全額︑全国る資金で︑これらにより生じた 年度

年金積立金の資金の一部を構成組合がえひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259（単位：人、円）

受給者数

連合会へ払い込むこととなります︒

7

分

預託を受け︑管理・運用するための経記

１ 医療保険制度関係⑴ 後期高齢者医療制度廃止後の新制度の検討に当たっては、高齢者医療制度の問題点を根本的に見直し、地方公共団体及び組合員の保険料負担の軽減に繋がるよう、国庫負担の拡大を図る等、高齢者医療制度への納付金、支援金等の負担方法について、納得できる仕組みに再構築すること。
⑵ 協会けんぽに対する財政対策として被用者保険制度における後期高齢者支援金の負担方法の変更は、さらなる短期給付財政の悪化を招致するものであるので、共済組合等他の被用者保険の負担に転嫁することのないよう見直しを行うこと。
２ 年金制度関係⑴ 年金制度の一元化の具体的検討に当たって、特に共済年金の職域部分については、公務員の職務上の制約や特殊性を踏まえて導入された経緯を尊重するとともに、公的年金に加え企業年金が設けられている民間企業の退職給付の現状に鑑み、官民の均衡を図る観点からも、公務員制度としての仕組みを維持すること。
⑵ 地方公務員共済組合については、公務員制度の一環として総合的社会保険制
度を運営するうえで効率的な組織として構成されているので、年金の一元化後も引き続き年金を含めた総合的な運営の確保が図られるようにすること。
以上、決議する。
平成 22 年 5 月 31 日
愛媛県市町村職員共済組合 第176回組合会

区

理です︒

少子高齢社会の急速な進展、また、社会経済情勢の大きな変動の中で、医療保険制度や公的年金制度等の社会保障制度を将来にわたり持続可能な制度として、国民の信頼を取り戻すことが求められている。
医療保険制度については、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、平成 20 年度から新たな高齢者医療制度が創設されたが、制度に対する拠出金等の負担増に伴い、被用者保険全体は財政危機に直面している状況となっている。
本組合においても、医療費の支払額は減少傾向にあるものの、組合員の減少や給与総額の伸びが見込めないことから掛金・負担金収入が大幅に減少する財政状況の中、
平成 22 年度では短期経理における支出の 46％を占める高齢者医療制度への拠出金等の負担は、大きな財政圧迫要因となっており、大変厳しい事業運営を強いられている。
また、厚生労働省から示された協会けんぽの財政問題への対応策は、さらなる財政悪化を招くものである。
厚生労働省は、平成 25 年 4 月に導入される予定の後期高齢者医療制度廃止後の新制度について、65 歳以上は市町村が運営する国民健康保険に原則加入することとして、高齢者医療制度改革会議で検討を行っているが、共済組合などの負担増の感が拭えず先行きに不安を抱かずにはいられない。
一方、年金制度については、昨年の衆議院解散に伴い被用者年金一元化法案が廃案となり、その後、新たに政権を担うこととなった民主党の平成 21 年総選挙マニフェストにおいて例外なく一元化するとして、そのための法律を平成 25 年度までに成立させることとしている。
今後、職種に関わらず全ての人が同一の年金制度に加入し、所得が同じなら同一の保険料を負担し、その保険料に基づく所得比例年金を創設するとともに、消費税を財源とする最低保障年金を設け、全ての人が 7 万円以上の年金を受給できるものとすることなどを骨格とする年金制度改革の具体的検討が進められることとなるが、その改革の動きには、私たちの共済年金制度に大きな影響が及ぶ内容が含まれている。
ついては、以上の状況を踏まえ、共済組合制度の目的たる組合員及びその被扶養者並びに年金受給者の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、地方公務員共済組合制度の根幹となる医療保険制度及び年金制度の健全な運営が将来にわたり維持される
よう、特に下記の事項について強く要望する。

年金受給者数及び
平均年金額

付

事

業

これまで住宅貸付及び災害貸付のみ選択可能だったボーナス併用償還が、貸付金額が100 万円以上の場合は全ての貸付（高額医療貸付及び出産貸付を除く。
）
で選択可能となります。
ボーナス併用償還では、通常償還に比べて償還期間が短く、毎月償還額も少なくなります。なお、ボーナス償還額は、毎月償還額の３倍の額となります。

22

8月から

貸 付 事 業

貸付事業の申込時に、給料月額に対する償還額の割合が 30％以内であることが貸付の条件となっていましたが、これに加えて、年収に対する年間償還額（共済組合・銀行・消費者金融・個人等からの全ての借入に対する償還額が対象で、ボーナス時の償還額も含める。
）の割合が 30％以内であることも貸付条件となります。なお審査に当たって、償還額等を証明する書類のほか、借入状況の確認のため、別途、書類の提出等を求めることがあります
のでご協力ください。

22年

変変 わります

ご利用条件 が●全ての貸付でボーナス併用償還が選択できます平成

物資供給事業●年収に対する償還額の割合により貸付が制限されます

貸付事業︑物資供給事業のご利用条件等が︑平成 年８月の申込受付分から一部変更されます︒主な変更内容は次のとおりです︒

貸！

物資供給事業●年収に対する償還額の割合により利用が制限されます
物資供給事業の申込時に、給料月額に対する共済組合（貸付事業及び物資供給事業）への償還額の割合が 30％以内であることが利用の条件となっていましたが、これに加えて、年収に対する共済組合（貸付事業及び物資供給事業）への年間償還額（ボーナス時の償還額を含める。
）の割合が30％以内であることも利用条件となります。

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

8

貸付規程及び物資供給規程の一部改正

本則利率の引上げ

当面の利率はそのまま

平成 22 年５月 31 日に開催された第 176 回組合会にお 普通貸付・住宅貸付・特別貸付の貸付利率
物資供給事業の償還利率
いて、組合員貸付規程及び組合員物資供給規程の本則で財政融資資金利率※1 改正前※2
改正後※2
財政融資資金利率※1
改正前
改正後
2.4%以下2.66%
2.66%
2.4%以下2.90%
2.90%
定める貸付利率及び物資償還利率を引上げることとする
2.5%
2.76%
2.76%
3.00%
3.00%
2.5%以下規程の一部改正が議決されました。
2.6%
2.86%
2.86%
2.6%以下3.10%
3.10%
貸付及び物資事業は、共済年金の積立金から借り入れ
2.7%
2.96%
2.96%
2.7%以下
3.20%
3.20%
2.8%
3.06%
3.06%
2.8%以下3.30%
3.30%
た資金を基に貸付け及び立替払いを行っております。今
2.9%
3.16%
3.16%
2.9%以下3.40%
3.40%
回の引上げは、この年金資金からの借入利率が、昨年の
3.0%
3.26%
3.26%
3.0%以下3.50%
3.50%
年金財政再計算を踏まえ年 3.2％から年 4.1％に引上げら
3.1%
3.36%
3.36%
3.1%以下3.60%
3.60%
れたことによるもので、今後も、経済金融情勢等により
3.2%
3.46%
3.46%
3.2%以下
3.70%
3.70%
3.3%
−
3.56%
3.3%以下3.80%
3.80%
変動することが予想されます。
3.4%
−
3.66%
3.4%以下−3.90%
今回の改正により財政融資資金利率（※１）の変動に応
3.5%
−
3.76%
3.5%以下−4.00%
じた貸付利率及び物資償還利率は、現在償還中のものも
3.6%
−
3.86%
3.6%以下−4.10%
含め、次表のように改正されます。
3.7%
−
3.96%
3.7%以下
−
4.20%
3.8%
−
4.06%
3.8%以下−4.30%
なお、現在は、財政融資資金利率が年2.4％以下（平成
3.9%
−
4.16%
3.9%以下−4.40%
22年４月１日現在 年1.3％）であることから、貸付利率
4.0%
−
4.26%
4.0%以下−4.50%
及び物資償還利率は、現行の利率（貸付利率 年2.66％、
4.1%
−
4.36%
4.1%以下
−
4.60%
4.1%超
−
4.70%
物資償還利率 年2.90％）のままですので、償還額に変更はありません。
※ 1：財政融資資金利率とは、財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち、預託期間が 10 年の預託金に係るものの利率をいいます。
また、このことにつきましては、本紙等で順次ご案内※ 2：普通貸付、抵当権の設定を要しない住宅貸付、特別貸付については、本利率に、債権保全に係してまいります。
る保険料の一部負担として年 0.06％が加算されます。

貸付事業をご利用の皆さまへ

団体信用生命保険事業
中途加入のご案内

団体信用生命保険事業は、共済組合の貸付金を借り受けている組合員が、万一死亡又は高度障害となった場合、保険金によ
団体信用生命保険事業は 共済組合の貸付金をり債務を相殺し、退職手当金を確保することにより組合員とその家族の生活の安定を図ることを目的とする保険制度です。

●募集対象者◎●特約保証料（保険料）

加入（貸付）申込時の健康状態が、下記の告知事項に該当したため加入できなかった方で、その後、状態が改善された方及びその他の未加入の方◎

平成22年9月末日現在の貸付（普通・修学貸付を除く。）の残高が50万円以上あり、満70歳未満の方

保険金額10万円につき、月額20円（年額240円）です。
初回の払込みは、加入者が指定する金融機関の口座から1年分を平成22年12月に引き落とし、2年目以降も毎年12月に引き落とされます。

（参考） 9月末貸付金残高3,973,818円の場合400万円に切上げ
400万円÷10万円×20円＝800円
800円×12月＝9,600円（年額保険料）●加入申込手続平成22年9月21日（火）までに共済事務担当課（係）を経由して共済組合へお申込みください。

●その他
一度、団信を脱退された場合の再加入はできません。

団信に加入される方は、併せて団信の付帯事業である「債務返済支援保険」についても加入できます。債務返済支援保険●保険金額とは、借受人が償還期間中に病気又は傷害により休職になった

平成22年9月末日の貸付金残高を10万円単位に切り上げた金額です。

場合等就業不能となったときに、最長3年間、毎月の返済金額を補填するもので、債務返済支援保険料（月額）は、平均返済

2年目からは、毎年9月末日の残高を保険金額とします。

●保障開始日平成22年12月1日からとなります。

月額（年間返済額÷12）1万円当たり96円です。

（参考） 平均返済月額が 21,742 円の場合
21,742 円÷10,000 円×96 円＝209 円
209 円×12 月＝2,508 円（年額保険料）〔8 〜 9 ページについての問合わせ先〕共済組合経理課貯金貸付係 ☎ 089（945）6316

9

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

を実施
被扶養者 の資格調査 します！
共 済 組 合 で は︑ 毎 年﹁ 被 扶 養 者 の 資 格 調 査 ﹂を 実 施 し て い ま す︒ こ の 調 査 は︑

4

4

4

持していること︑また︑次の要件等を
4

4

4

類
書

るか︑確認するためのもので︑本年も７月に次のとおり実施しますので︑被扶

提出期限

4

4

出

養者のおられる組合員の皆さまには︑ご理解とご協力をお願いします︒

調査対象者

所属所が定める期日までに共済事務とが判明した場合は︑要件を欠いた日

扶 養認 定の要 件を満たしていないこ

注意事項

担当課
︵係︶に提出してください︒

被扶養者全員を対象に行います︒

ただし︑次の①又は②に該当する被

4

4

提

組 合 員 の 被 扶 養 者 と な っ て い る 方 が︑ 現 在 も 被 扶 養 者 と し て の 要 件 を 備 え て い│ ││扶養者は調査対象から除きます︒

年４月以降に認定された者

平成 年３月以降に更新手続をし

① 平成

②

に遡って認 定を取消すこととなります
なお︑取消日以降に医療機関等を受

4

●住民票

●①〜⑤の区分に該当する場合は、それぞれの提出書類⑥ 三親等内の親族のうち同居を要件とする者

た者

所属所の共済事務担当課︵係︶
を経由

診されていた場合は︑医療費等につい4●平成 21 年分確定申告書（控）の写及び経費内訳書

事業収入等（農業・商業・不動産・その他）の●事業収入申立書

⑤ ある者

ので︑
速やかに取消手続をお願いします︒

して調査を行います︒該当する組合員て返還していただくこととなりますの4

4

満たしていることが必要となります︒

病気又は負傷等により就労能力に制限を受け●障害者手帳の写、又は診断書（就労に制限を受ける旨の内容記載のもの）③ 遺族年金・障害年金を含む。）

年金・恩給受給者（所得税法上非課税となる●平成 22 年度年金改定通知書の写（紛失等により提出できない場合又は22 年度において改定がない場合は、22 年 6 月分の送金通知書の写）④ 給与収入のある者●平成 21 年分源泉徴収票又は給与支給証明書の写

② る者

調査方法

の方は︑表１の書類を︑共済事務担当
4

認が行われますので︑書類を提出する必要はありません︒

詳しいことは︑共済事務担当課︵係︶
又は共済組合総務係︵ＴＥＬ ０８９︲９４５︲６３１５︶へお問い合わせく
ださい︒

で︑ご留意ください︒

4

被扶養者の認定要件について

4●在学証明書（平成 22 年 4 月 1 日以降に交付された在学証明書）

① 学生

│
4

課
︵係︶
へ提出してください︒
4

なお︑扶養手当が支給されている被4

扶養者については︑所属所において確

44●被扶養者申告書●認定要件を欠いた年月日の確認できるもの●組合員証（遠隔地被扶養者証）

被扶養者の要件を備えていない者⑧ （取消手続の必要な者）

4

4

●組合員証
（遠隔地被扶養者証）の所得証明書
（更新時）●平成 22 年度（平成 21 年分）●求職活動状況申立書（更新時）⑦ 継続認定（就職活動中）の者

4

4

分
区

4

4

被 扶 養 者 の 認 定 を 受 け る た め に は︑
4

被扶養者資格調査提出書類一覧表
（表1）

22 22

4

主として組合員の収入により生計を維
4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

●被扶養者申告書、扶養事実の申立書（注）１ 上記の区分において、複数の項目に該当する場合は、それぞれの提出書類が必要となります。
２ 給与条例による扶養手当が支給されている場合は、書類を提出する必要はありません。

10

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

なく生計を維持することが可能であるを除いては︑組合員の収入によること

通常︑稼働能力を有しており︑次の者

額により夫婦︵ 父 母 ︶が︑ 社 会 通 念 上︑双方の収入を合算したとき︑その収入が 認 定 限 度 額 未 満 の 場 合 で あ っ て も︑の観点から︑夫婦︵父母︶の一方の収入る 方 を 対 象 に︑ 退 職 後 の 医 療 保 険・

平成 年度に退職を予定されてい退職予定者相談会開催﹁三親等内の親族﹂であることが要件と考えられます︒

新居浜市役所・消防庁舎

西予市

西予市役所

松山市役所

松山市

2月（未定）

えひめ共済会館

全所属所

平成
年

11月11日（木）被扶養者の範囲となります︒なお︑配偶者︑子︑父母︑共済年金及び互助会の事業に係る相談会を日程表のとおり開催します︒

生活維持ができると考えられる場合

経済的援助

四国中央市

10月 5日（火）孫︑祖父母︑弟妹以外の親族について扶養手当の支給対象者

退職時の手続や退職後の生活設計

大洲市・内子町

四国中央市役所

は︑同居が要件となります︒

組合員と別居している父母を認定する場合において︑組合員の父母に対す学 生︵ 定 時 制 課 程︑ 通 信 課 程︑ 夜間課程の学生を除く︒︶

る経済的援助額︵仕送り額︶が︑父母の参加希望の方は︑各所属所の共済事務担

伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町の参考に︑ぜひご参加ください︒

病気又は負傷のため就労能力を

当課 係
( ま
) でお申し出ください︒

大洲市総合福祉センター

収入について収入の総額︵ 仕 送 り 額 を 含 む︒︶の３ 分

えひめ共済会館

年（注）一部事務組合等の組合員の皆さんは、原則として主たる事務所の所在する市町を対象とした開催場所へご参加ください。

失っている者

新居浜市

9月 7日（火）

10月 4日（月）扶 養 認 定 に お け る﹁ 収 入︵ 表 ２︶﹂と※収入が基準額以上となる場合は、被扶養者の認定が受けられません。

の１を下回る場合

西条市

八幡浜市・伊方町

は︑ 所 得 税 法 上 の﹁ 所 得 額 ﹂で は な く︑

西条市役所

八幡浜市役所﹁収入がない﹂又は︑﹁アルバイト等のなどの状況にある場合は︑収入状況だ

8月26日（木）

9月 2日（木）認定時から将来に向かって恒常的に得けの判断ではなく︑次の要件を具体的

今治市・上島町

成

対象範囲

今治市役所

平

開催場所

8月23日（月）収入はあるが︑認定基準額未満である﹂

社会保険料等控除前の収入総額となに調査確認したうえで︑認定の可否を日額 3,612 円
雇用保険（失業給付）を受給している方られる収入の総額をいいます︒

ります︒
判定します︒

夫婦の扶助義務その他

給与収入は︑給与所得控除及び各種事業収入は︑その収入を得るために就労の意思があるにもかかわらず①

就労できない具体的な状況
組合員が扶養しなければならない
理由
組合員がその者を経済的に扶養している事実

被扶養者の認定を受けることができま

父母については︑次に該当する場合︑

父母の場合

③

②

直接必要となった最小限の経費のみ
控 除 す る こ と に な り ま す︒︵ 所 得 税
法上の所得額とは異なる場合があります︒︶
年金収入は︑所得税法上︑非課税所得とされている遺族年金︑障害年金も収入に含まれます︒

被扶養者の認定の取扱い

夫婦の相互扶助義務︵民法第７５２条︶

せん︒
歳 未 満 の 者 に つ い て は︑歳以上 歳未満の 者 の 場 合
歳以上

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

1111月 4日（木）1月20日（木）〜21日（金）23

年額 130 万円（月額 108,334 円）
上記以外の収入がある方

年額 180 万円※国民年金、厚生年金、共済年金、障害年金を受給している方
恩給、農業者年金など（遺族年金・障害年金を含みます。）

宇和島市

宇和島市役所

10月19日（火）基分
区

松野町・鬼北町・愛南町

10月18日（月）22

60 歳以上の方
公的年金等を受給している方

額

60

60

22

開催年月日

日程

表

被扶養者認定の収入基準額表
（表2）

準

18

18

‖

うち１件当たり日数だけは︑組合員・医療の高度化や薬剤投与期間の長期

21年度

20年度

医療費の三要素の推移‖

受診率
１ヵ月１００人当たりの受診件数

平成 年度と比較して組合員と被扶年度て１万３５２３円増加しています︒組被扶養者ともに減少傾向にあり︑薬剤

ドック等利用助成による疾病予防の事

化などの影響から︑組合員・被扶養者

1.78

1.8

1.81

1.82

1.86

7,000

養者ともに増加していますが︑特に被扶養者は増加傾向にあり︑平成は ％を超える高い率になっています︒

１件当たり日数合員と被扶養者の医療費を比較しても投与期間の長期化などの影響があるも業等を進めるとともに︑メタボリック

ともに︑１日当たり医療費は上昇傾向％の高い伸び率と

7,600

21年度

20年度

19年度

109,900
109,50670.12

12

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

家族 のの医療費 がが増加傾向
１人 当 たり医 療 費 及 び医 療費の三要素︵受診率︑１件当たり日数︑１日当たり医療費︶の推移を見てみました︒

１人当たり医療費
１人が１年間に使った平均医療費

平成 年度の１件当たり日数は︑組一つの医療機関で１ヵ月に受診した平均日数

組合員はほぼ横ばいとなっています

合員が１・７８日︑被扶養者が１・８１

年 度 の１ 人 当 た り 医 療 費 は︑が︑被扶養者については８年連続の増日となっています︒医療費の三要素の平成加となっており︑平成 年度と比較し年度以降は被扶養者の医療費がのと考えられます︒

１日当たり医療費

シンドロームに着目した特定健康診にあります︒特に被扶養者は平成 年

１日にかかった平均医療費

査・特定保健指導を積極的に実施して度と比較して約

組合員
被扶養者

112,382
110,735
109,821

1.87

1.88

1.88

19年度

18年度

17年度

1.7

1 件当たり日数の推移

1 日当たり医療費の推移

平成
組合員の医療費を上回っています︒
共済組合では︑短期給付財政の安定化計画を策定し︑健康講座等による健います︒
皆さんも生活習慣に気をつけ︑なっており︑受診率同様︑１人当たり医康 情 報 提 供 や が ん 検 診 等 補 助︑ 人 間

各事業をご利用になり︑早期発見・早

組合員
被扶養者

6,495

21年度

20年度

19年度

18年度

17年度

6,000

1 人当たり医療費の推移

受診率の推移

1.91

7,382

1.91

1.9

7,169

組合員
被扶養者

7,786

1.92

7,478

7,409

（日）
2.0

7,819

（円）
8,000

99,042
65.72

18年度

17年度

80,000

21年度

20年度

19年度

64.51
64.90
65.00

64.56

65

70

療費を増加させる一因となっています︒

67.50

20

21

98,859100,000
66.64
66.79

17

109,101
110,526

21

17

18年度

17年度

60

（円）
120,000（％）
75

21

期治療を心がけましょう︒

15

106,964
68.70

70

20

組合員
被扶養者

7,007

6,429

家族の新生物の医療費が大幅増

年度における組合員の病類別

消化器系

平成

内 分 泌

新生物２億

症

21

〈組合員〉

（百万円）
300 295

平成20年度

274

状

256 255

平成21年度250

急性鼻咽頭炎（かぜ）、アレルギー性鼻炎、肺200炎、気管支炎、喘息、花粉症、急性呼吸不全
胃癌、大腸癌、直腸癌、肝癌、肺癌、乳癌、白血
病、
良性新生物

164

158 153

150

134

145

140
126

138

100

高血圧、狭心症、心筋梗塞、心不全、脳梗塞、く50

も膜下出血、脳内出血、脳動脈硬化症
0

筋骨格系

13

医療費
︵ 割 合 ︶は︑ １ 位

・

12

７４００万円︵ ・７％︶
２位 循環器系

患

２億５５００万円︵ ・８％︶
３位 内分

循環器系

疾

泌 １ 億５ ３ ０ ０ 万 円︵７・７ ％︶と な っ

新 生 物

な

ています︒

呼吸器系

主

年度と比較して︑上位の病類

病 類

平成

病類別の主な疾患・症状は全体的に減少傾向にあります︒特に１位の新生物の医療費は２１００万円の減少となっていますが︑医療費全体

呼吸器に占める割合は依然高くなっています︒

17

被扶養者については︑１位

系４億６００万円︵ ・７％︶
２位 新生

物２億６５００万円︵ ・６％︶
３位 循

環 器 系 １ 億７ ５ ０ ０ 万 円︵７・６ ％︶となっています︒

上位３位の順位は平成 度と同じですが︑２位の新生物は６６００万円の大幅な増加となっており︑被扶養者に係る医療費の増加の一因となっていま

す︒

20

11

20

平成21年度
病類別医療費

腰痛症、坐骨神経痛、肩関節周囲炎、骨粗鬆症、
慢性関節リウマチ、多発性関節症、脊椎症

新生物

循環器系

内分泌

呼吸器系 筋骨格系 消化器系

備考：平成21年度病類別医療費の上位6位までを掲載しています。

〈被扶養者〉（百万円）
450

平成20年度406

糖尿病、低血糖症、肥満症、甲状腺腫、バセドウ

400

病、
橋本病、末端肥大症

382

平成21年度

350

胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎、慢性肝炎、肝硬300

変、肝不全、胆石症、膵炎

250

265
199

200

頭蓋骨骨折、胸骨骨折、頭蓋内損傷、脳振とう、

196
175
151

150

損傷、
中毒 熱傷、腐食、薬剤及び生物学的製剤による中134
109 115100 100

循環器系 筋骨格系 損傷、
中毒

内分泌

100

毒、
日射病、凍瘡、外傷性ショック

50
0

呼吸器系

新生物

備考：平成21年度病類別医療費の上位6位までを掲載しています。

平成 年６月 日から施行！

育児休業手当金 の支給対象期間 がが改正されました！

●育児休業手当金の改正●

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により︑組合員が育児休業をした場合に︑当該組合員の養育する子について︑当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合は︑その子が一歳二か月に達する日までの育児休業をした期間について育児休業手当金を支給する

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／７／Vol.259

こととされました︒ただし︑当該期

間︵その子の出生の日及び産後休暇

を 含 む︒︶が 一 年︵ 保 育 所 に 入 れ な い

等の総務省令で定める場合に該当する場合は︑一年六月︒以下同じ︒︶を超えるときは︑一年となります︒

13

22

30

●組合員⁝職場の定期健康診査又は人間ドックの受診をもって特定健診を受診したものとします︒

特定健康診査 ををををををををををををま受しけたか？

歳になる方を対74

６月初旬に﹁特定健康診査受診券﹂︵以下﹁受診券﹂︶を送付済みです！

特定健康診査︵以下﹁特定健診﹂︶とは本年度中に 歳〜

●任意継続組合員及びその被扶養者⁝

40

組合員の方への生きがい、健康、家庭経済設計等に係る情報の提供及び生涯を通じた生活設計づくりの支援のために、下記のとおり
ライフプランセミナーを㈶愛媛県市町村職員互助会と共同で開催します。

ライフプランセミナー（退職予定者）
平成 22 年 8 月 9 日（月）…東予地区、中予地区（伊予市・東温市）

開 催 日 平成 22 年 7 月 9 日（金）象とした内臓脂肪症候群︵メタボリック

ライフプランセミナー（ミドルエイジ）

対象の方は︑ご自宅へ﹁受診券﹂を送付を開催します！
！

シ ン ド ロ ー ム ︶に 着 目 し た 健 診 で す︒

（ミドルエイジ・退職予定者）

しています︒

ライフプランセミナー

本年度も自己負担なし
︵無料︶
で受診で

活習慣の改善が必要と判定された方に特定健診の結果データに基づき︑生●被扶養者⁝対象となる方は︑６月初

は︑特定保健指導を行います︒

きます︒

旬に﹁受診券﹂を所属所経由で配付してい ま す︒︵ ※ 本 年 ４月 １日 現 在 で 資 格

特定保健指導 とは層化を行い︑﹁積極的支援﹂︑﹁動機付けのない方を除きます︒︶

合員証﹂︵保険証︶を必ずお持ちになり︑支援﹂と判定された方を対象に面接・通受診券送付時の文書及び受診券の注

契 約 実 施 機 関︵ 受 診 券 配 布 時 に 一 覧 表

信により生活習慣改善のための支援を

特定健診の結果データに基づき︑階を 同 封 ︶で 受 診 し て く だ さ い︒ ま た︑

行うものです︒本年度も自己負担なし

22﹁ 受 診 券 ﹂と﹁組
意 事 項 を ご 確 認 の 上︑予約が必要な場合がありますので︑事︵無料︶で利用できます︒

年

前に実施機関にご照会ください︒

31

なお︑受診券の有効期限は平成

特定健診等に関する問い合わせ先

月 日ですので︑期限内の受診をお保健課厚生係

願いします︒※人間ドック利用者はドック受診を︵０８９︲９４５︲６３１８︶

もって特定健診を受診したこととしま

すので︑受診券は配布していません︒

12

被扶養者の
皆さん！

平成 22 年 8 月 10 日（火）…中予地区（松山市）

ライフプランセミナー（ミドルエイジ）・（退職予定者）日程表
時

間

内

容

10:00 〜 10:10

開会あいさつ10:10 〜 10:15

オリエンテーション

平成 22 年 8 月 11 日（水）10:15 〜 10:45 〔ビデオ上映〕…中予地区（久万高原町・松前町・砥部町）、
南予地区
10:45 〜 12:00 [ 講演 ]開催時間 10 時 00 分〜 16 時 30 分
① 40 歳から 55 歳未満の組合員②①以外の組合員（定員を超える応募があった場合は、受講をお断りする場合があります。
）

ライフプランとは
あなたのライフプラン

10 時 00 分〜 16 時 30 分
①本年度末退職予定者②①以外で 55 歳以上の組合員（定員を超える応募があった場合は、受講をお断りする場
合があります。
）

13:00 〜 14:00 ㈶ 地方公務員等ライフプラン協会
14:10 〜 15:10

人生 90 年時代の経済設計

日 程 等 日程表のとおり。

15:15 〜 15:30

人生いきいきボランティア講座

開催場所 松山市三番町 5 丁目 13 − 1 えひめ共済会館 4 階「豊明」

15:30 〜 16:00 地方公務員共済組合制度について

定

16:00 〜 16:30 互助会事業について

対 象 者

員 60 名270 名

野村證券株式会社 投資情報部
愛媛県県民環境部管理局県民活動推進課

共済事務担当課を経由してお申込みください。

※一部事務組合は、それぞれ主たる事務所の所在する市町の区
申込方法※既に所属所あてにご案内しています。なお、
ミドルエイジについては、6月中に募集を締め切っています。 分に含めます。
※職務等の事情により該当地区の開催日に受講できない場合
そ の 他 参加料は無料です。
（昼食は共済組合及び互助会でご用意します。
）
は、他の地区の開催日への申込みも可能です。

ライフプラン、金融、経済等に関する情報を提供しています！

「ライフプランステーション」をご利用ください！

ログイン IDehime

ライフプランステーションは、本組合のホームページから簡単に接続することができる野村證券株式会社が開設する組合員及び被扶養者を対象とした情報提供コンテンツです。本組合専用のログイン ID、パスワードを入力することにより、無料 パスワード
32380412
で（インターネット接続等に係る費用を除く。
）で利用することができます。
（※必ず利用規定を確認の上、ご利用ください。
）
えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／7／Vol.259

14

スの
ボーナ に
先
預入れ
最適！

1.0

共済貯金 年利（税引後年利 0.8％・7 月 1 日現在）

物資指定店 追加・変更のお知らせ％

共済貯金は、加入者の皆さまからお預かりした資金を安全に運

区分

年 月 日

（変更は届出日）

指定店名

用し、高利回りの普通貯金としてご愛用いただいています。ボー
ナスの預入れ先としてぜひご活用ください。
㈱ビッグ四国追加 H22.4.22
松前店
預け入れは、臨時増額貯金の専用振込用紙を使い、金融機関の窓口から随時行うことができます。
㈱ホンダカーズ
なお、新規に臨時増額貯金や定例貯金の利用を希望されるとき
宇和島
変更
H22.4.26
は、あわせて印鑑票などの提出が必要となります。ご利用の際は、 （店名）（変更前）
宇和島ホンダ販売㈲所属所の共済事務担当課（係）までお申し出ください。

所

在

地

取扱
商品

電話番号

伊予市下吾川 （089）自動車
1217-1
987-1100

宇和島市川内 （0895）
甲 920-1
25-0221

自動車

地方公務員共済組合連合会

本年 9 月に長期給付に係る掛金率が引き上げられます
平成 21 年に行われた地方公務員共済年金における財政再計算により、平成 22 年 9 月に長期給付に係る掛金率は、次のとおり引き上げられます。
（単位：％）

平成 21 年 9 月〜
平成 22 年 8 月

平成 22 年 9 月〜
平成 23 年 8 月

給 料 に対する割合※

9.47125

9.69250（＋ 0.22125）

期末手当等に
対する割合

7.577

7.754
（＋ 0.177）

区

分

お気軽に、
ご利用ください！
えひめファミリー
健康相談

メンタルヘルス
カウンセリング

年中無休・24時間受付、
インターネット
でも相談もできます。病気の悩み、育児の不安、介護の知識、福祉情報など
健康について、保健師・看護師を中心に有資格かつ経験豊かな専門スタッフ
がご相談をお受けします。

面接相談・インターネット相談もできます。
メンタルヘルスについてお悩みでしたら、ひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。
受付：月〜金 9:00 〜 21:00
土 10:00 〜 18:00（日・祭・1 月 1 日〜 3 日年始休み）

15

えひめ ISHIZUCHI 平成22年（2010）／7／Vol.259※給料に係る掛金を算定する場合、掛金率を基本
給に乗ずることになっています。したがって、諸手当を除いたものに掛金率が乗じられることとなりますので、給料に対する割合は、期末手当等に対する割合と異なります。
※長期給付に係る掛金率は、地方公務員共済組合
連合会定款で定めています。

組合が実施しています「えひめファミリー健康相談」及び「メンタルヘルスカウンセリング」の平成
21 年度の相談内容及び件数を取りまとめましたのでご報告します。
病気の悩み、育児の不安、福祉情報などについて、
経験豊かな専門スタッフがご相談をお受けしますので、今後ともお気軽にご相談ください。
えひめファミリー
健康相談の相談内容

メンタルヘルス
カウンセリングの相談内容

内
容
件数
病気
18
症状
14
メンタルヘルス
8
薬の知識
6
健康管理
3
病院・医療機関・施設
3
暮らしの情報2
女性の健康と妊娠・出産 1
検査の知識
1
その他
9
計
65

内
容
件数
メンタル症状（うつ・不安など）が出ている 4
上司の問題で悩んでいる2
職場でいじめにあっている2
子供の問題を抱えている
2
出勤するのがつらい1
退職・転職・就職等の問題を抱えている
1
家族との関係がうまくいかない
1
夫婦関係に問題を抱えている 1
離婚・別居の問題を抱えている
1
その他
4
計
19