【資料６】御意見の概要及び御意見に対する考え方（廃棄物の最終処分場事業主務省令の改正案）※意見の提出者数：18通（意見の件数：38件）
意見考え方該当箇所：）参考項目・参考手法・別表第１ 環境要素の区分
本改正案は、平成26年６月にとりまとめられた「環境意見内容：全ての環境要因について※が付き、表の注書きで「放射性物質が拡散・流出する可能性がある影 影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検響要因※に係る項目を参考項目とする。」とあるが、このような限定は削除すべきである。
討委員会報告書」及び当該報告書を踏まえ改正さ他の環境要素は全てこのような備考がなく、環境要因（工事の実施、土地等の存在及び供用）ごとに慎重に検 れた「環境影響評価法の規定による主務大臣が定討して調査・予測・評価すべき環境要素（大気環境、水環境など）を決定している。「可能性がある」と事業者 めるべき指針等に関する基本的事項」を踏まえてお1の判断に任せるような参考項目としてはならない。
り、放射線の量が環境影響評価項目として選定される場合としては、土地の形状の変更等に伴い放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合を想定しています。
別紙２ 別表第一 参考項目(第二十一条関係）改正案 にある赤字部分
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
2 これが適応されるのは、「放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適応することを規定する。」とありますがこのようなあいまいな適応基準では意味がない。

なお、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会報告書」においては、「放射線の空間線量率が高い土地で土地の形状の変更等を行うことにより、放射性物質が相当程度拡散・流出し、環境への影響が生じることが考えられる。（略）した
別表第一の改正案について、「相当程度」という文言は入れるべきでない。「相当程度」の文言があると、どの がって、環境影響評価法手続の中で放射性物質を程度なら「相当程度」なのかは人によって判断が違うので、この環境要素を入れるかどうかは結局自由というこ 取扱う必要がある事業としては、（略）土地の形状の3とになってしまう。
変更等に伴い放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれのある事業（略）が考えられる。」と記載して別紙２の欄外に赤字で「※放射性物質が相当程度流出拡散するおそれがある場合に適用すること」の部分おります。
「※放射性物質が相当程度流出拡散するおそれがある場合に適用すること」は「※放射性物質が流出拡散するおそれがあるすべての場合に適用すること」としていただきたい。
（参考）「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書」
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http://www.env.go.jp/policy/assess/59basic2/report.pdf

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意見
考え方
該当箇所：. 計画段階配慮事項等選定指針・予測及び評価されるべき環境要素、本改正案は、平成26年６月に改正された「環境影響意見内容：「放射線の量を追加する。」とあるが、「放射線の量及び放射能濃度を追加する。」と放射能濃度を 評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等追加すべきである。
に関する基本的事項」に基づき、放射性物質による同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも「環境保全措置を講じる 環境の汚染の状況に関しては放射線の量を把握す場合等においては、必要に応じ、放射能濃度によって適切な取扱いを検討することも考えられる。」として放射 ることにより、調査、予測及び評価を行うこととしてい5 能濃度を検討することが環境保全措置を講ずる場合等に検討することもありうるとしている。この点はガイド案 ます。のもとになった環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書（平成26年6月）で「放射線の量については、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の指標として広く用いられている空 なお、「環境影響評価法の規定による主務大臣が定間線量率等によって把握することが考えられ、事業特性に応じた環境保全措置を講じる場合等においては、 めるべき指針等に関する基本的事項」においては、必要に応じ、放射能濃度によって適切な取扱いを検討することも考えられる。」と明記している。
「放射性物質による環境の汚染の状況に関しては放射線の量を把握することにより、調査、予測及び評
該当箇所：. 計画段階配慮事項等選定指針・調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項 価を行う」と記載しております。
意見内容：.「放射線の量の変化を把握できることとする。」とあるが、「放射線の量及び放射能濃度の変化を把握できることとする。また、事業内容により放射性核種ごとに予測・評価することが必要である。」と放射能濃度 （参考）「環境影響評価法の規定による主務大臣がの変化を追加するとともに放射性核種ごとの予測・評価を追加すべきである。
定めるべき指針等に関する基本的事項」
同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも「環境保全措置を講じる http://www.env.go.jp/policy/assess/2場合等においては、必要に応じ、放射能濃度によって適切な取扱いを検討することも考えられる。」としてお 2law/pdf/honbun260627-1.pdf
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り、また、解説で「放射性物質は様々な放射性核種（例えば、セシウム134、セシウム137、ヨウ素131等）の総称」であることは明白であり、「その影響として…総体としての放射線の強さが問題の中心となる」という断定はできない。文科省の報告（H23.9.30）では「今後の被ばく線量評価や除染対策においては、セシウム134及びセシウム137 に着目していくことが適切である」とされている。放射性核種ごとに半減期が大きく異なることからも、放射性核種ごとに予測・評価をすべきである。」と明記している。
該当箇所：.環境影響評価項目等選定指針・調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項
意見内容：「放射線の量の変化を把握できることとする。」とあるが、「放射線の量及び放射能濃度の変化を把握できることとする。また、事業内容により放射性核種ごとに予測・評価することが必要である。なお、放射性物質の移行状況や環境中の挙動、動植物への影響等については、研究が進められているため、その動向に留7意すること。」と修正すべきである。
同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも、こうした考え方が明記されている。
該当箇所：）参考項目・参考手法・別表第１ 環境要素の区分
意見内容：「放射線の量を追加」とあるが、「放射線の量及び放射能濃度を追加する。」と放射能濃度を追加すべきである。
8 同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも「環境保全措置を講じる場合等においては、必要に応じ、放射能濃度によって適切な取扱いを検討することも考えられる。」として放射能濃度を検討することが環境保全措置を講ずる場合等に検討することもありうるとしている。

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意見該当箇所：）参考項目・参考手法・別表第２
意見内容：「放射線の量に係る調査・予測の参考となる手法※を追加する。」とあるが、環境要素等に放射能濃度を追加し、参考手法にも「放射線の量及び放射能濃度に係る調査・予測の参考となる手法を追加する。」と修正すべきである。
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同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも「環境保全措置を講じる場合等においては、必要に応じ、放射能濃度によって適切な取扱いを検討することも考えられる。」としており、参考手法として放射能濃度に係る調査・予測の手法を示すべきである。
該当箇所：別紙１
２．改正案の概要○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、 放射線の量を追加する。
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意見：正確に計測できるのか、するのか不安。全核種を検出下限値のぎりぎりまで下げた上で計測、その数値を公表すべき。
そもそもどれだけ指針を作っても、一度作り出された廃棄物は地球を汚染し続けてしまう。まず、核のゴミを出さないことが先決。
該当箇所：別紙１
２．改正案の概要○一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、 放射線の量を追加する。
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意見内容：震災瓦礫の広域処理の際、汚染度の評価方法として空間線量率を計測する方法が行政側に採用されたが、この方法では正しく放射性物質の量を評価できない。核種ごとに含まれている量をBq/kg のような単位で、検出下限値を1 Bq/kg 程度まで下げた上で評価すべきである。
（１）の「調査、予測及び評価されるべき環境要素」は「放射線の量」だけでなく「当該放射性物質の全体量と総12 ベクレル(放射能)、放射性物質の濃度」も必要だと考えます。
（１）計画段階配慮事項等選定指針＜一部改正省令第４条～６条関係＞（２）環境影響評価項目等選定指針＜一部改正省令第22 条関係＞
13 ⇒放射線「量」の調査に、放射性物質による汚染濃度の管理及び総量規制を入れて下さい。
2011年3月11日以降に原発事故由来の汚染物を処理する必要から、特措法などで決められた基準値は、事故前のクリアランスと比較しても高すぎるし、総量規制をしないと、幾らでも希釈することで基準値以下に抑えることが可能になり、放射能汚染の高汚染地から低汚染地への拡散による環境悪化が懸念されます。

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考え方

意見
本改正案では、計画段階配慮事項等選定指針につき、「一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、放射線の量を追加する。」「放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射線の量の変化を把握できることとする。」とし、また、環境影響評価項目等選定指針につき、「放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射線の量の変化を把握できることとする。」とし、更に、参考項目・参考手法につき、「別表第一の環境要素の区分に放射線の量を追加し、放射性物質が拡散・流出する可能性がある影響要因に係る項目を参考項目とする。」「別表第二に、放射線の量に係る調査・予測の参考となる手法を追加する。」としているが、それぞれ、「一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、放射性物質の核種毎14の放射性物質の量及び放射線の量を追加する。」「放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量の変化を把握できることとする。」「放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量の変化を把握できることとする。」「別表第一の環境要素の区分に放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量を追加し、放射性物質が拡散・流出する可能性がある影響要因に係る項目を参考項目とする。」「別表第二に、放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量に係る調査・予測の参考となる手法
放射性物質の環境影響について、放射線量のみで把握することは適切ではないことは明らかである。東京
電力福島第一原発事故由来放射性物質を念頭に、主にセシウムによるγ線を把握すればおよその汚染の状況が把握でき評価できるとする考え方では、ウラン、トリウム等の把握・評価には対応できない。α核種は特に内部被曝の影響が深刻であることや、ラドンガスは気体であるため対応策も異なる。大気、水、土中の放射性15物質の量を核種毎に把握し、改変により放射性物質による環境負荷が高まらないようにするための環境影響評価手続であることを強く求める。
そのため、別表第一の影響要因の区分のすべての項目について、放射性物質の核種毎の放射性物質の量及び放射線の量を環境要素として評価対象とするよう強く求める。
【各項目に対する意見】
・改正案の概要２の（１）「一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素として、放射線の量を追加する。」「放射線の量」とあるが、これには空間放射線量のほかに放射性物質の濃度、核種の特定も含むのか。含まないとすれば含んでいただきたい。
16・概要２の（２）「放射線の量に係る調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項については、放射線の量の変化を把握できることとする。」「放射線の量の変化」とあるが、これには空間放射線量のほかに放射性物質の濃度の変化も含むのか。含まないとすれば含んでいただきたい。

4

考え方

意見
考え方
概要２の（３）
別表第一はそもそもとして、「環境影響評価法の規「○別表第一の環境要素の区分に放射線の量を追加し、放射性物質が拡散・流出する可能性がある影響要 定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基因※に係る項目を参考項目とする。」
本的事項」に基づき、一般的な事業の内容を設定し最終処分場において拡散・流出が一番周辺住民の懸念するところである。「参考項目」ではなく必須項目とし た上で、その一般的事業に伴う影響要因の影響をていただきたい。
受けるおそれがあるとされる環境要素を参考項目と17して示したものです。このため、事業者は一般的な事業の内容と当該事業者が実施する事業の内容との相違を把握した上で、参考項目を勘案しながら、環境影響評価項目を選定するか判断することとなります。
本改正案は東京電力福島第一原発事故由来放射性物質を念頭に検討されたと聞くが、法律においてその 本改正案は、自然由来放射性物質等についても適ような限定はなされておらず、これまでも、天然由来及び天然原材料由来廃棄物の放射性物質による環境負 用されうるものであり、個別の対象事業においては、荷は生じているため、放射性物質について広く対象とすべきである。
本改正案に示した参考項目を勘案し、事業特性及例えば、岐阜県東濃地方ではウラン鉱床やウラン濃度の高い地質はふつうに存在し、直接のウラン鉱床でな び地域特性に関する情報を踏まえて、放射性物質くとも花崗岩地帯のトンネル工事でも地下水を介してラドンガスに曝された事例や、瑞浪超深地層研究所のが相当程度拡散・流出するおそれがある場合には、ボーリング調査では、ウラン・トリウムガイドライン(2009年6月26日文部科学省)をも超える高濃度のボーリングコ 一般環境中の放射性物質について環境影響評価
18 アが発生し、それが野ざらしで放置された事例など、ふつうに問題が起こっている。ＪＲ東海によるリニア中央新 の項目として選定するか否かを検討する必要がある
幹線の環境影響評価においては、同社はウラン鉱床を避けるとするだけで具体的な評価や対策を怠っていた と考えます。
が、岐阜県環境影響評価審査会において、ウラン濃度の高い残土の発生のおそれはあるため対策を明記すべきと強く指摘されたため、同社はわずかであるが記述を追加した。しかし、それは発生したウラン残土に覆土をするといった程度のものであり、ウラン残土の管理・処分について住民は不安を抱えたままである。
供用中に放射性物質を扱う事業としては、酸化チタン製造により排出されるウラン、トリウムを含むチタン鉱石廃棄物を受け入れる最終処分場も存在する。現在、チタン鉱石廃棄物については、チタン鉱石問題に関する対応方針（1991年６月６日科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省）により、線量管理をした上で、ふつうの最終処分場に処分することが容認されている。廃棄物処理法上、放射性物質は除くとされているにもかかわらず、通知のみで例外的な扱いをしたため、法のすきまに陥り、チタン鉱石廃棄物に含まれるウラン、トリウムについて、廃棄物中の放射性物質の量の確認、最終処分場における放射線量、最終処分場からの排水や周辺河川の水質、底質の放射性物質の量等について測定する法的根拠がないとして、最終処分場事業者、チタ19 ン鉱石廃棄物排出者、当該県や市のいずれもが住民の要求に応えず測定を一切行っていない（愛知県瀬戸市で石原産業により不法投棄されたチタン鉱石廃棄物「フェロシルト」の撤去先となっている同市の民間最終処分場の例など）。チタン鉱石はウラン、トリウムガイドライン(2009年6月26日文部科学省)において指定原材料とされているため、少なくともチタン鉱石及びその廃棄物を取り扱う事業においては、ウラン、トリウムを環境影響評価項目とすべきである。特にウランは水道水の水質管理目標設定項目に選定されており、また、水質汚濁についても要監視項目に選定されているので当然、環境影響評価項目とすべきである。

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意見
別紙２の「廃棄物の存在・分解」の部分
放射線の量の変化、放射性物質の量の評価を行ってほしい。

考え方
放射性物質汚染対処特措法施行規則に定める処理基準の策定にあたって、事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理による影響の評価を行っており、放射能濃度が8,000Bq/kg以下の廃棄物であれば、通常行われている処理方法により、原子力安全委員会決定において示された目安を下回るよう安全に処理することが十分可能であるとされています。一方で、別表第一においては、一般的な事業の内容を設定した上で、影響を受ける可能性のある環境要素を参考として示しています。これらの状況を踏まえれば、ご意見の項目については必ずしも参考項目として設定する必要性はないものと考えます。

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該当箇所：＜別紙2＞別表第一 参考項目中「浸出液処理水の排出」について
意見内容：現行の廃棄物処理法では、放射性物質について法の適用を除外している。このことから、埋め立てられる廃棄物及び覆土に相当程度の放射性物質が含まれている場合に、安定型最終処分場の浸透水や管21
理型最終処分場及び一般廃棄物最終処分場の放流水に放射性物質が含まれる可能性を排除できない。以上より、影響要因のうち「浸出液処理水の排出」について、「施設からの浸透水の流出または浸出液処理水の排出」とした上で、当該影響要因の参考項目に「放射線の量」を追加する必要はないか。
別紙２の「浸出液処理水の排出」の部分
これは施設がないので省かれているのか？存在する場合、放射線の量、放射性物質の量の評価を行ってほ22しい。また濃度や総量の規制を行ってほしい。
別紙２の「浸出液処理施設の稼働」の部分
これは施設がないので省かれているのか？存在する場合、放射線の量、放射性物質の量の評価を行ってほ23しい。また濃度や総量の規制を行ってほしい。

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意見考え方
該当箇所：. 計画段階配慮事項等選定指針・調査、予測及び評価の手法を選定するに当たって踏まえる事項 本省令は、「環境影響評価法の規定による主務大臣
意見内容：.「放射線の量の変化を把握できることとする。」とあるが、この後に「放射性物質の移行状況や環境 が定めるべき指針等に関する基本的事項」に基づ中の挙動、動植物への影響等については、研究が進められているため、その動向に留意すること。」を追記す き、計画段階配慮事項の選定、環境影響評価の項べきである。
目の選定、当該項目に係る調査、予測及び評価を同時並行でパブコメを求めている「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」でも1.4 調査、予測及び評 合理的に行うための手法を選定するための一定の価の手法の考え方で、この考え方が明記されている。
指針等を定めたものです。
個別の対象事業において、事業者が環境影響評価の手法を検討するに当たっては、「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）」等を参考に、ご意見いただいた点にも留意して検討されるものと考えます。

24（参考）「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）」
http://www.env.go.jp/policy/assess/47windpower/26690.pdf
該当箇所：）参考項目・参考手法・別表第２
本改正案は、意見公募時に示したとおり、放射線の意見内容：「放射線の量に係る調査・予測の参考となる手法※を追加する。」は、「粉じん、水の濁り、建設工 量に係る調査、予測の参考手法については、「粉じ事に伴う副産物の発生の特性を踏まえた手法」とまでしかわからず、具体的な手法が明らかにされていないた ん、水の濁り、建設工事に伴う副産物の発生の特性め、意見を述べることができない。追加して公表し、意見を求めるべきである。
を踏まえた手法」と示したとおり、粉じん、水の濁り、2014.6.27告示の基本的事項で「可能な限り定量的に把握することを基本とし、定量的な把握が困難な場合は 建設工事に伴う副産物の発生に係る調査、予測の定性的に把握することにより行うものとする。」とあるにも関わらず、同時並行でパブコメを求めている「環境影 参考手法に準ずる形で定めております。
響評価技術ガイド（放射性物質）（案）」では最初から定性的予測だけを前提とするような表現に後退している
状況では、放射線の量に係る調査・予測の参考となる手法で、どれだけ定量的な予測手法が示されるかが重 「環境影響評価技術ガイド（放射性物質）」は一般環25 要なことである。
境中の放射性物質に係る環境影響評価の項目の選定並びに調査・予測及び評価の手法の選定等に関する基本的な考え方や具体的な手法について、現時点での知見や状況等を勘案して検討した結果を取りまとめたものであり、省令に規定した参考手法等について、より具体的に示したものとなります。

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意見考え方供用中に放射性物質を扱う事業として、石炭火力発電所からはウラン、トリウムを含む石炭灰が大量に発生 本改正案は、環境影響評価法施行令に規定する一し、また、最近では石炭火力発電所において木質チップの混焼も進められており、東北電力の原町火力発電 般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処
所では福島・宮城の間伐材の木質チップの利用の準備を進めていることから、石炭灰にはセシウム等も含ま 分場の設置の事業を対象としたものです。
れることとなる。石炭灰はその多くが埋め立てやコンクリートの骨材に利用されているがウランやトリウムの影響26 が全く評価・把握されてこなかった。中部電力は石炭灰を焼却灰等と混ぜた上で植木鉢に加工し一般販売まで行っているが、ウランやトリウムの含有について説明していない。石炭灰はウラン、トリウムガイドライン(2009年6月26日文部科学省)において指定原材料とされているため、少なくとも石炭灰を発生させ、また取り扱う事業においては、ウラン、トリウムを環境影響評価項目とする必要がある。特にウランは水道水の水質管理目標設定項目に選定されており、また、水質汚濁についても要監視項目に選定されているので当然、環境影響評
事故由来放射性物質に汚染された木質チップを使用する火力発電所については、セシウム等についても環27 境影響評価項目とすべきである。
福島第一原発の事故はいまだ終息せずに、大気中や地盤を通して海水中へ膨大な量の放射性物質放散さ 本改正案は、平成26年6月に改正された「環境影響れています。その結果、震災時に強い汚染が疑われるがれき以外にも、日々環境中へ拡大汚染が進んでい 評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等ると推測されます。その中で、福島のこどもたちへの県民健康調査においては、甲状腺がんが１００名以上発 に関する基本的事項」に基づき、計画段階配慮事見されています。
項の選定、環境影響評価の項目の選定、当該項目現在までの環境省の対応をみていますと、残念ながら、事故前の放射性物質の管理やその環境基準を緩和 に係る調査、予測及び評価を合理的に行うためのし続けておられます。
手法を選定するための指針等を定めたものです。
28 その中で今回の最終処分への環境影響評価の項目や基準を定める内容は緩和し続けた基準を行政手続き お寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範で後追いするものとしか受け取れません。
囲ではありませんが、ご意見として承りました。
まず、環境評価手続きの重要なポイントとして、事業者が提出したものを利害関係者でない本当の意味での第三者機関を設け、（政府の方針に反対意見を持つ学識経験者を必ず半数は入れる委員会）その討論内容を必ずすべて公開し、広く国民に周知したうえで、パブリックコメントを含む国民的討議を行う事が民主主義社会においては正当だと考えます。
今回は、手続法のようですが、基本に立ち返った見直しをぜひお願いします。
【全体に対する意見】
環境法において放射性物質が適用され、環境影響評価の中に放射性物質が入ったことは慶賀すべきであるが、これまで福島第一原発事故以前には一般環境中の原発由来の放射性物質が一切規制対象になっていなかったことを環境省としては痛切に反省していただきたい。
また、事故後４年が経ってやっと放射能に汚染された廃棄物の最終処分場の主務省令が作られるわけであるがこれまで一切適切に規制される法令がなかったことにも重大な反省を促したい。
また汚染者としての東京電力の責任をはっきり問い、東京電力の事業所への廃棄物の搬入を行っていただき29たい。
また放射線の空間線量の変化、放射性物質の濃度の変化、核種の測定などをあらゆる事態に備えて厳重にチェックし関係住民に適切に広報し積極的に情報を開示し、処分場計画策定・立地・稼働・廃止その他の変更がある場合関係自治体の住民に環境影響評価の結果を公表し、第三者機関のチェックを受けるよう求めた
い。

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意見
考え方
以下の理由により本省令の制定は早計であり、事態を曖昧なままに放射性物質の最終処分事業関連法策定 本改正案は、環境影響評価法において、放射性物を進める事に強く反対する。
質による環境の汚染の防止に係る措置を適用除外
１．福島事故を起点として従前の放射線管理に係わる法規、規定は大きく毀損され続けて来た。目前の事態 とする旨の規定を削除する改正が平成25年６月に行への対応との理由の下に悉くその守るべき根幹が無視され続けて来たと言える。従い、この事態への修復も無 われたことを受け、平成26年６月に改正された「環境く最終処分事業に係わる環境評価を定めてはならない。
影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指
２．世界でも放射性物質の最終処分の目処が立っていないなかで安易に最終処分事業
針等に関する基本的事項」等を踏まえて、法対象事を持ち出す事自体、高レベル廃棄物までを含めた何の区分もなく、取り返しのつかない事態の悪化を招くだ 業の１つである、環境影響評価法施行令に規定する30けである。
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終
３．除染の名の下の移染、それによる野積のフレコンバックの山、収束の目処も見えない福島第一、汚染水垂 処分場の設置の事業における指針等について改正
れ流しによる海洋汚染、外部・内部被曝による甲状腺癌をはじめとする多種疾病の拡大などなど、現状は悪 を行うものとなります。
化の一途である。まずはこの事態に対処するお寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範事が必要である事は明白であり、その前に最終処分事業などと言っている場合ではない。
囲ではありませんが、ご意見として承りました。
４．福島のみならず特に関東一円に広がる放射性汚染堆積物の処理、また中間処分施設の無理やりの進行など、途轍もない問題対処に直面する中、最終処分事業そのものをこの時点で持ち出す事は重大な問題であ
放射性物質の環境及び生物への影響については、チェルノブイリでも事故後２８年が経過して、土壌中の微 本改正案は、環境影響評価法施行令に規定する一生物が死滅する事態が確認されている。土壌中の有機物を分解する微生物が死滅することにより、土壌中の 般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処栄養分が不足し、植物の生長が著しく低下し、このことは動物の死滅を意味する。
分場の設置の事業を対象としたものです。
放射性廃棄物を埋め立てるということはそれだけ、国土を死滅し、人間を含む生物死滅範囲を広げることを お寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範31意味している。
囲ではありませんが、ご意見として承りました。
調査については、放射線の量のみならず、埋設地及び周辺土壌の放射能濃度（Bq/平方メートル）についても項目とすべきである。
これまで 環境基本法 産廃処理法 で定められた放射性廃棄物の適用除外を削除するのは反対です。応急処置的な対応が後世に禍根を残します。
場所の選定にあたっては10萬年後を見据えて、日本で一番地震が少ないところにすること。人が住んでいよう
32 が問題ではない。
再稼働と処分場問題は別との発言が散見するが、処分場の危険性の過少評価であり、後世への負担を増やすことからも 決してうけいれられない。
33

チェルノブイリでは放射性廃棄物の拡散などしていません！

放射性物質の有効的な最終処分方法は世界中どこを探しても見つからない。
ましてや地殻変動の大きい我が国での処分は不可能だ。
いくら法で縛っても物理的に無理。
34 環境省はこの事実を認め、これ以上、危険きわまりない核のゴミを増やさないよう経産省や内閣に訴えていくべきだ。
他省庁の言いなりになるのでは無く、国土の汚染防止に取り組むべきだ。
出てしまっては無くならないのだから、作らない！！！

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意見
考え方
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に定められた管理区域から外部に放出できる放射 本改正案は、平成26年６月に改正された「環境影響性物質量と同じ基準を適応すべき。
評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等
環境省は環境を保全して国民の生命、健康を守る使命があるのであれば、有毒な放射性物質を環境中にば に関する基本的事項」に基づき、計画段階配慮事らまく政策をとるのは言語道断。東日本大震災以前の政策は放射性物質の管理は厳重になされ、低レベルの 項の選定、環境影響評価の項目の選定、当該項目35 放射性物質も環境中に放出できなかったはず。震災瓦礫を全国に拡散、焼却させたのも法律違反。政府は に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための法律を破っても許される法律でもあるのでしょうか。
手法を選定するための指針等を定めたものです。
お寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範囲ではありませんが、ご意見として承りました。
＜一部改正省令別表第一（第21 条関係）及び省令別表第二（第23 条関係）＞＜前段について＞
本改正案は、平成26年６月に改正された「環境影響⇒○別表第一の環境要素の区分の、放射線「量」の調査に、放射性物質による汚染濃度の管理及び総量規 評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等制を入れて下さい。
に関する基本的事項」に基づき、放射性物質によるまた、「粉じんの飛散、表土の降雨等による流出、建設工事に伴う副産物の発生などにより、放射性物質が拡 環境の汚染の状況に関しては放射線の量を把握す散・流出」につながる事柄について、細かく防止法の規定及び規定違反時の法的処分について、明確に規定 ることにより、調査、予測及び評価を行うこととしていして下さい。
ます。
⇒○別表第二、放射線「量」の調査に、放射性物質による汚染濃度の管理及び総量規制を入れて下さい。
また、「粉じんの飛散、表土の降雨等による流出、建設工事に伴う副産物の発生などにより、放射性物質が拡 なお、「環境影響評価法の規定による主務大臣が定散・流出」につながる事柄について、細かく防止法の規定及び規定違反時の法的処分について、明確に規定 めるべき指針等に関する基本的事項」においては、して下さい。
「放射性物質による環境の汚染の状況に関しては放射線の量を把握することにより、調査、予測及び評価を行う」と記載しております。
（参考）「環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項」
http://www.env.go.jp/policy/assess/22law/pdf/honbun260627-1.pdf

36＜後段（「また～」について）＞
本改正案は、平成26年６月に改正された、「環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項」に基づき、計画段階配慮事項の選定、環境影響評価の項目の選定、当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針等を定めたものです。
お寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範囲ではありませんが、ご意見として承りました。

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意見考え方意見募集要領の意見提出方法に「電子政府の総合窓口 パブリックコメント：意見提出フォーム」からの提出が お寄せいただいたご意見は、本改正案の検討の範含まれていません。
囲ではありませんが、ご意見として承りました。
37 この事から一般事務等においてもチェック項目が明確化されていないと推察されます。
おそらく「廃棄物処理に関するチェック項目もあいまいである」と推定されます。
目先の事だけではなく、地球と子孫のことを大切に考えて欲しいです。
38 お願いします。

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