2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年８月２日
上 場 会 社 名
プリマハム株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
2281
URL https://www.primaham.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 社長執行役員 (氏名) 千葉 尚登
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員(氏名) 内山 高弘 (TEL) 03 (6386) 1800
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期104,563
2021年３月期第１四半期
103,558(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期－
4,711 △15.5
5,065 △12.5
2.5
5,576
58.0
5,790
51.8
3,112百万円( △29.8％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円％

2,972 △14.1
3,461
10.8
4,434百万円( 17.3％)

銭

2022年３月期第１四半期
59.16－
2021年３月期第１四半期
68.88－
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
215,885
2021年３月期
214,542(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 103,055百万円％

114,59447.7
114,76148.3
2021年３月期 103,632百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年３月期－
20.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末

合計銭

円

－

65.00

銭

85.00

円

銭

－

45.00

65.00

： 無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)220,600－
8,100 △27.3
8,200 △28.4
5,200 △25.3
103.49通期
437,700－
16,600 △22.7
16,800 △25.0
10,500 △25.9
208.96(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） － 、 除外

－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

50,524,399株

2021年３月期

50,524,399株

2021年３月期

275,939株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

276,167株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

50,248,330株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。

※※

2021年３月期１Ｑ

50,249,304株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12－1－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における消費動向は、家庭で消費する食料品購入や買いだめの意識が極めて高かった
１年前の緊急事態宣言時とは趣が変わってきているものの、家庭内需要は引き続き高い水準で推移しております。
一方、都市部を中心に時短や自粛要請が続く飲食業では、テイクアウトや宅配サービス等で需要の喚起を図っていますが、回復の見通しが立たず依然として厳しい環境が続いております。
当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。国内の豚肉市場は需要と供給のバランスが崩れたことにより、短期間で相場が大きく変動する市場環境となりました。
当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,045億63百万円（前年同期は1,035億58百万円）、営業利益47億11百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益50億65百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億72百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞①

ハム・ソーセージ部門
市販用商品のシェアアップの取り組みを行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂き、世代を問わず幅広く支持されており認知率も高まり、主力ブランドとして支持されております。さらに今年、当社は創業90周年を迎えるにあたり、創業90周年記念販促商品として、「香薫®あらびきポークウインナー」、「生ハム」、「新鮮使い切り連パック商品」等、主要な市販用商品を期間限定で増量販促を行い、拡販に努めました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務用商品は、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待キャンペーンの再開、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitter等の新たな取り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも生産性向上のための改革・改善を継続実施し、ユーティリティーコスト削減等を推進し、人時生産性、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。

－2－

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信②

加工食品部門
加工食品部門でも、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群や「スパイシースティック」等の主要な市販用商品は好調を継続し、「サラダチキン」においては市販用バリエーション拡充に加え、業務用向けサラダチキンも順調に推移しました。また、業務用商品においても、ハム・ソーセージ部門と同様に前期を上回ることができ、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望に応えた新商品開発により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高707億66百万円（前年同期は703億76百万円）となり、セグメント利益47億47百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業部門の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりました。当社グループにおいては、国産豚肉生産事業の拡大と農場生産性向上の推進、オリジナルブランド商品の販売拡充、収益管理の徹底、在庫適正化により利益重視の販売政策を継続しましたが、国産豚肉相場が前半安値で推移したこと、及び飼料価格の高騰を補いきれず、利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高336億76百万円（前年同期は330億54百万円）となり、セグメント利益３億１百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高１億20百万円（前年同期は１億27百万円）となり、セグメント利益52百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、2,158億85百万円となりました。これは主に、棚卸資産が40億97百万円増加し、預け金が19億95百万円、現金及び預金が13億57百万円減少したことによるものです。
＜負債＞負債については、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、1,012億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が47億70百万円増加し、未払法人税等が17億70百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億74百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、1,145億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものです。

－3－

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信○キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて87億55百万円減少（前年同期は17億５百万円の減少）し、210億17百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは43億34百万円のネット入金（前年同期は42億59百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益50億38百万円、減価償却費25億33百万円、仕入債務47億84百万円の増加、棚卸資産41億13百万円の増加、法人税等の支払33億90百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは83億86百万円のネット支払（前年同期は29億30百万円のネット支払）となりました。主な要因は、預け金の預入による支出50億円、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出21億円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは46億90百万円のネット支払（前年同期は30億49百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出10億74百万円、配当金の支払31億58百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月10日付公表の「2021年３月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

－4－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,96843,435
14,9093,257
2,418
20,0161,744△298,747

11,61044,09018,5393,588
2,554
18,0212,396△2100,798

49,29919,17822,58391,0601,666

48,61019,175
22,596
90,381
1,653

6,197
11,6125,275△17
23,068
115,795
214,542

6,162
11,734
5,171△16
23,051
115,086
215,885

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

47,958
765
3,444
3,566
1,530
20
14,673
71,95752,729
456
3,388
1,795
1,029
－
15,14574,545

16,322
67
4,823
385
6,224
27,82399,781

15,303
65
4,884
386
6,106
26,746
101,291

7,908
8,601
81,056△412
97,1537,908
8,601
80,757△413
96,853

2,295
△4
2,518
141
1,529
6,479
11,128
114,761
214,542

2,252
△12
2,518
△7
1,451
6,201
11,538
114,594
215,885

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
棚卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
103,558
85,786
17,771
12,194
5,576(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
104,563
90,446
14,117
9,406
4,711

62－
68169
300

66
35
53
280
435

32
13
18
22
86
5,790

32－1930
81
5,065

200
3

6－－
61242－
0243
5,549
1,633
3,915
454
3,461－
27
5033
5,038
1,658
3,379
407
2,972－7－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,915(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,379

313
73
180
△47△0519
4,434△38△7△138△78△5△267
3,112

3,980
454

2,695
417－8－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5,549
2,297
27
△0△50257△177
9△6232△013△1－242120△316△2,3892,228841
△172
△0
3
7,801
68
△32
△3,577
4,259

5,038
2,533
27
△1△520
61
△239
△1△66
32－△35△6527△1,050△600△4,113
4,784
1,083
727
8
△67,68571△32△3,3904,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー－9－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)－△2,299
4△105△40△58△25△314△28△188△2,930△5,000△2,100
6△748△4－△00△126△483△36△14△8,386△5△220△881△1,934△7△0△3,04915△1,70522,21420,509△302△147△1,074△3,158△7△0△4,690△13△8,75529,77321,017

投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金の差入による支出敷金の回収による収入定期預金の増減額（△は増加）
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）項目
税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）○収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)

販促協賛金及び委託配送費
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法に変更しております。

(２)

有償支給取引従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,202百万円、売上原価は1,112百万円、販売費及び一般管理費は4,090百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。尚、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－11－

プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
１

前第１四半期連結累計期間（自(１)2020年４月１日

至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
加工食品事業部門

食肉事業部門

計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上
額
(注)２

売上高
(１)

外部顧客への売上高

70,37633,054103,431127

103,558－

103,558(２)

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

4,799

4,803

12

4,815

△4,815－70,38037,854

108,234

139

108,374△4,815103,558

4,570

966

5,537

39

5,576

05,576計
セグメント利益(注) １
２(２)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

２

当第１四半期連結累計期間（自(１)2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
加工食品事業部門

食肉事業部門

計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
(１)

外部顧客への売上高

70,76633,676

104,442120

104,563－

104,563(２)

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

5,087

5,091

14

5,106

△5,106－

70,77038,764

109,534

135

109,669△5,106

104,563

4,747

301

5,048

52

5,101△3904,711

計
セグメント利益(注) １２３(２)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－12－