一定の投資性金融商品の販売に係る重要情報シート（個別商品編・アクティブ運用型ETF）

作成月:2024年1月

１．商品等の内容（当社は、お客さまに上場有価証券の売買の取次ぎを行っています）
金融商品の名称・種類

PBR１倍割れ解消推進ETF（2080）

組成会社（運用会社）

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
国内の株式を主な投資対象とし、PBRが１倍未満である銘柄のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を運用会社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、信託財産の成⾧を目

金融商品の目的・機能※指します。
上場株式におけるPBR１倍割れの解消が大いに進んだ市場環境においては、PBRの更なる上昇が見込めるような銘柄を運用会社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、信託財産の成⾧を目指します。
中⾧期の資産形成を目的とし、元本割れリスクを許容することができ、さらに、以下についてご理解いただける方に適しています。
・アクティブ運用ETFが、従来のETFとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること

商品組成に携わる事業者が・ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きを想定する購入層※する場合があること
・運用会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかな
く、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）については、ETFの適正価格に常に一致するというわけではないこと

・運用会社では、経営部門と運用部門が独立しており、⾧期視点での運用を実現する専門性を重視した経営体
顧客利益最優先の運用会社制を採用しています。運用部門には経験豊富な運用担当者がおり、豊富な運用経験を持っています。のガバナンスの確保、プロ・運用会社では、投資信託財産の運用は、投資信託約款や運用方針に則り適切に行われているかを独立した部

ダクトガバナンスの確保※

門による定期的な検証で確認しています。運用成果や運用プロセスが目標を達成しているかを検証し、結果は運用部門や経営部門にフィードバックされる体制としています。

パッケージ化の有無ありません

クーリング・オフの有無クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

※は、目論見書のほか、東京証券取引所・有価証券上場規程に基づき、アクティブ運用型ETFの組成会社（運用会社）が作成する「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）」が参考となります。
・あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に次のようなご質問があれば照らして、ふさわしいという根拠は何か。

お問い合わせください

・この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
・この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
・この商品の運用手法によってあげられる収益（ベンチマーク（投資信託の運用にあたっての指標）を上回ること又は下回ること）に関して、組成会社から、当該収益に関する評価や市場環境の見通し、これらを踏まえた今後の展望が示されているのであれば、その内容を説明してほしい。

２．リスクと運用実績 （本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容※右記に限定されるものではありません■株式市場の市場価格の変動による影響を受けます。
■投資先などの破綻や債務不履行による影響を受けます。
■本商品の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも基準価額と一致するものではありません。

〔参考〕 （市場価格ベース）

当ファンドは直近１年間の市場価格騰落率がないため、表示していません。

過去1年間の収益率（作成月現在）〔参考〕 （市場価格ベース）

当ファンドは直近１年間の市場価格騰落率が５年分ないため、表示していません。

過去５年間の収益率（作成月現在）※損失リスクの内容の詳細は目論見書のほか、東京証券取引所・有価証券上場規程に基づき、アクティブ運用型ETFの組成会社（運用会社）が作成する「内国アクティブ運用型ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）」に記載しています。

次のようなご質問があれば・上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。

お問い合わせください

・相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）

購入時に支払う費用（販売手数料など）

国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。

継続的に支払う費用

運用管理費用は年率0.99％（税抜0.90％）以内です。その他費用・手数料が実費でファンドから支払われま（信託報酬など）す。これらは事前に料率、上限等を表示することはできません。（作成月現在）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。（作成月現在）※ 購入時に支払う費用は、上場有価証券等書面の３ページ目に記載しています。
次のようなご質問があれば・私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。

お問い合わせください

・費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金の条件（本商品を換金する場合、一定の不利益を被ることがあります）
償還期限

この商品の償還期限はありません。但し、繰上償還等により上場廃止される場合があります。

換金時手数料等

この商品を売却する場合には、国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。

※ 本商品を換金する場合、一般的には、金融商品取引業者等を通じて、取引所市場で売却することになります。
※ 売却時に支払う費用は、上場有価証券等書面の3ページ目に記載しています。
次のようなご質問があればお問い合わせください

・私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５．当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「利益相反管理方針」をご参照ください。
（https://www.okigin-sec.co.jp/ﬁnancial/interest/）
次のようなご質問があればお問い合わせください

・あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税及び地方税

売却時及び償還時

所得税、復興特別所得税及び地方税

配当所得として課税
収益分配金に対して 20.315%
譲渡所得として課税売却時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%

この商品はNISAの成⾧投資枠の対象商品ですが、つみたて投資枠の対象商品ではありません。iDeCoでのお取り扱いはございません。

７．その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）
販売会社（当社）が作成した組成会社（運用会社）が作成した組成会社が作成した「アクティブ運用型「上場有価証券等書面」掲載

本商品にかかるウェブページ（URL）

ETFの商品特性及び管理会社の運用体制

ウェブページ（URL）

https://www.simplexasset.com/etf

等に関する報告書」（別紙）のウェブページ（URL）

https://www.okigin-sec.co.jp/active/etf2080.html

https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html/risk/documents/「上場有価証券等書面」「上場有価証券等書面」※東証上場会社情報サービス→（証券コードで検索）→「基本情報」→「縦覧書類/PR情報」→「その他」の欄において閲覧できます。

上場有価証券等の売買等を行うに当たっての注意事項等をまとめた「上場有価証券等書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、書面でお渡しします。

【PBR１倍割れ解消推進ETF（2080）】
おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局⾧（金商）第１号 日本証券業協会会員【雛審20240202】