投資者の皆さまへ

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）

Monthly Fund Report

愛称 ： 杏の実
追加型投信／海外／債券： 2003年6月13日 から 無期限： 毎月15日（休業日の場合翌営業日）

信託期間
決算日

2024年8月30日
3002

基 準 日 ：
回次コード ：

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年8月30日現在
30,000

基準価額
純資産総額

5,429 円
1,140億円

当初設定日（2003年6月13日）～2024年8月30日

30,000

純資産総額

25,000
基
準
価
額
（
円
）

分配金再投資基準価額

25,000

基準価額

純20,000 資産
総15,000 額（
億
10,000 円）

20,00015,00010,000
5,000

5,000

0
10/7/1

設定時

024/8/20

17/7/20※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

期間別騰落率
ファンド
期間+0.7 %
1カ月間-2.3 %
3カ月間+3.2 %
6カ月間+8.6 %
1年間+16.6 %
3年間
+31.6 %
5年間
+3.7 %
年初来
設定来 +131.8 %豪ドル-1.2 %-5.4 %+0.6 %+3.9 %+22.8 %
+37.5 %
+1.5 %+25.5 %

NZドル
+0.9 %-5.4 %-1.1 %+4.3 %+17.7 %
+35.3 %
+1.0 %+33.0 %※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

基準価額の月次変動要因分解
2024年8月末
2024年7月末
変動額
債券要因（豪州内訳）（NZ内訳）
為替要因（豪州内訳）（NZ内訳）
小計
分配金要因
運用管理費用要因等

5,429 円
5,400 円
29 円
100 円
95 円
4円
▲55 円
▲59 円
4円
45 円
▲10 円
▲6 円

≪分配の推移≫（1万口当たり、税引前）分配金支払後決算期（年/月）
分配金
基準価額

第1～242期 合計：
10,895円
第243期(23/09)10円
第244期(23/10)10円
第245期(23/11)
10円
第246期(23/12)
10円
第247期(24/01)
10円
第248期(24/02)
10円
第249期(24/03)10円
第250期(24/04)10円
第251期(24/05)10円
第252期(24/06)10円
第253期(24/07)10円
第254期(24/08)10円
分配金合計額 設定来： 11,015円
直近12期： 120円

5,127円
5,044円5,178円5,180円
5,282円
5,279円
5,316円
5,370円
5,585円
5,658円
5,769円
5,348円※変動要因分解は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和アセットマネジメントが日々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。運用管理費用要因
等には、運用管理費用のほか、コスト等その他の要因が含まれることがあります。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 12≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

州債等
国際機関債
政府機関債
国債

合計97.7%
比率
52.1%
21.7%
14.5%
9.4%

債券 格付別構成
格付別
AAA
AA
A
BBB
BB以下

合計100.0%
比率
60.9%
39.1%
-------

債券 種別構成

資産別構成
資産
外国債券

銘柄数
91

比率
97.7%

2.3%
91 100.0%

コール・ローン、その他※
合計※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

合計100.0%
比率
91.6%
7.9%
0.5%

通貨別構成
通貨
豪ドル
ニュージーランド・ドル
日本円

種別

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

3.4
4.2
4.2
4.8

※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

組入上位10銘柄
銘柄名
QUEENSLAND TREASURY CORP.
AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND
ASIAN DEVELOPMENT BANK
Auckland Council
WESTERN AUSTRALIAN TREASURY CORP.
KOMMUNALBANKENNEW SOUTH WALES TREASURY CORP.
AFRICAN DEVELOPMENT BK.
TREASURY CORP VICTORIAAFRICAN DEVELOPMENT BK.

種別
州債等
国債
国際機関債
州債等
州債等
政府機関債
州債等
国際機関債
州債等
国際機関債

通貨

利率（％）
3.5
3.25
3
3.5
4.25
3
3
4
4.25
1.1

豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル
豪ドル

償還日
2030/08/21
2029/04/21
2026/10/14
2026/03/09
2033/07/20
2026/12/09
2028/11/15
2025/01/10
2032/12/20
2026/12/16

合計24.8%
比率
4.5%
3.4%
2.5%
2.1%
2.1%
2.1%
2.1%
2.0%
2.0%
2.0%

※比率は、純資産総額に対するものです。

(2023年8月31日～2024年8月30日)≪参考≫各国為替と金利の動き（過去1年間）
為替の推移
120

国債利回り

(円)

6.0

110

(%)

5.0

100

4.0

90
80

3.0

円/豪ドル

70

豪州5年

円/ニュージーランド・ドル

60
2023/8/31

2023/12/31

ニュージーランド国債

2.0
2023/8/31

2024/4/30

2023/12/31

2024/4/30※ ニュージーランド国債は、「NZD New Zealand Government Bond BVAL
Yield Curve 5 Year」の利回りを使用しています。
（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント(2019年8月30日～2024年8月30日)≪参考≫各国為替と金利の動き（過去5年間）
為替の推移
120

国債利回り

(円)

6.0

(%)

110

5.0

豪州5年

100

4.0

ニュージーランド国債

90

3.0

80

2.0

70
60
50
19/8/30

1.0

円/豪ドル

0.0

円/ニュージーランド・ドル

20/8/30

21/8/30

22/8/30

23/8/30

24/8/30-1.0
19/8/30

20/8/30

21/8/30

22/8/30

23/8/30

24/8/30※ ニュージーランド国債は、「NZD New Zealand Government Bond BVAL
Yield Curve 5 Year」の利回りを使用しています。
（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 12

≪分配金の概況≫■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第243期(23/9/15)
14 円
10 円
206 円

第244期
(23/10/16)
9円
10 円
205 円

第245期
(23/11/15)
14 円
10 円
209 円

第246期
(23/12/15)
10 円
10 円
209 円

第247期
(24/1/15)
15 円
10 円
214 円

第248期
(24/2/15)
10 円
10 円
214 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第249期(24/3/15)
13 円
10 円
217 円

第250期
(24/4/15)
15 円
10 円
222 円

第251期
(24/5/15)
15 円
10 円
227 円

第252期
(24/6/17)
16 円
10 円
233 円

第253期
(24/7/16)
15 円
10 円
238 円

第254期
(24/8/15)
9円
10 円
237 円

※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の金額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発生していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない金額が生じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配金は、1万口当たり、税引前のものです。

■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況

100

（円）
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）
分配金

80

60

40

20

0

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

14

9

14

10

15

10

13

15

15

16

15

9

第243期 第244期 第245期 第246期 第247期 第248期 第249期 第250期 第251期 第252期 第253期 第254期
23.9.15 23.10.16 23.11.15 23.12.15 24.1.15
24.2.15
24.3.15
24.4.15
24.5.15
24.6.1724.7.1624.8.15※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■配当等収益と分配金について

当ファンドの直近決算（第254期、2024/8/15）における分配金は10円（1万口当たり、税引前）としております。上の表にある通り、直近決算の期中に得られる経費控除後の配当等収益は9円となっています。また、分配対象額は、分配金支払
い後で237円となっています。
当ファンドは、安定した分配を継続的に行うことを目標に分配金を決定しておりますが、分配金は分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して決算の都度決定しておりますので、現在の分配金の水準を維持できない、または分配金が支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 12≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【豪州・ニュージーランド投資環境】
RBAは政策金利を据え置き、RBNZは利下げを決定
豪州では、RBA（豪州準備銀行）は政策金利を据え置きました。
ニュージーランドでは、RBNZ（ニュージーランド準備銀行）は政策金利の引き下げを決定しました。
債券市場：豪州債券金利、ニュージーランド債券金利はともに低下
オセアニア債券市場では、金利は低下しました。米国の雇用統計が市場予想よりも悪い結果だったことなどを受けて、金利は低下しました。また、RBNZが政策金利の引き下げを決定したことや総裁がより大きな幅での利下げを検討したと述べたことなども金利低下の材料となりました。
為替市場：豪ドルは下落、ニュージーランド・ドルは上昇
日銀がさらなる利上げの可能性を示したことなどから円高が進行し、豪ドル円は下落しました。その後は日銀高官より金融市場の動揺に配慮する姿勢が示されたことなどを受けて円安が進み、豪ドル円は下落幅を縮小しました。また、
ニュージーランドの企業景況感が改善したことなどを受けて、ニュージーランド・ドル円は上昇しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
豪ドルが円に対して下落したことはマイナス要因だったものの、債券価格の上昇がプラス要因となり、基準価額は上昇しました。
運用のポイント
当ファンドでは州債や国際機関債に引き続き積極的に投資を行いました。これらの債券は国債とほぼ同等の信用力を有していながら、国債より高い利回りが得られるためです。

【今後の見通し】債券市場：金利は現状程度の水準での推移が続きやすい
今後について、豪州ではインフレ率が高止まりしていることもあり、RBAは性急な利下げには向かわず、慎重な政策運営を継続するとみられます。米国の金利動向などには留意を要するものの、RBAの運営姿勢をふまえれば、金利は現状程度の水準での推移が続きやすいと考えています。
為替市場：RBAの金融政策姿勢は豪ドルの支援材料に
インフレ率が高止まりしている豪州では政策金利の据え置きが続くとみられることは豪ドルの支援材料です。また、豪州連邦政府の財政は他国と比べても健全な状況で、財政政策による景気支援の余地が大きいことも豪ドルの支援材料だとみています。一方、米国の景気後退への懸念が高まり円高圧力が強まる展開などには注意が必要だと考えています。
今後については、引き続き、家計のセンチメントと消費の動向に注目しているほか、9月下旬に発表予定の豪州のCPI（消費者物価指数）にも注目しています。政府の支援策を受けた家計消費の想定以上の増加や、インフレ率の改善の遅れがみられる場合は、RBAはインフレ目標達成への警戒姿勢を一段と強めるとみられ、その結果に注目です。

豪ドル、ニュージーランド・ドル上昇要因⚫ 株式市場や商品価格の上昇⚫ 利上げ観測の高まり

豪ドル、ニュージーランド・ドル下落要因⚫ 利下げ観測の高まり⚫ 中国の景気減速懸念

債券価格上昇要因（金利低下要因）⚫ 米国など海外市場の金利低下⚫ 利下げ観測の高まり

債券価格下落要因（金利上昇要因）⚫ 株式市場や商品価格の上昇⚫ 利上げ観測の高まり※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 12≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色・オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等（※）に投資します。
（※）「公社債等」には、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を含みます。
・公社債等の格付けは、取得時において AA 格相当以上※とすることを基本とします。
※ムーディーズで Aa3 以上または S&P で AA－以上もしくはフィッチ・レーティングスで AA－以上
・毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下（価格変動リスク・信用リスク）落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 12≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 12

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日

シドニー先物取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消し

は、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 12

≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

青木信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第199号

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○

尼崎信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第39号○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

いちい信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第25号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

愛媛信用金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第15号

大垣西濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第29号

大阪シティ信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第47号

大阪信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第45号

大牟田柳川信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第20号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第30号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

帯広信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第15号

遠賀信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第21号

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

鹿児島相互信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第26号

川口信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第201号

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第34号

北群馬信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第233号

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

京都中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第53号○

京都北都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第54号

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号

桐生信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第234号

桑名三重信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第37号

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

神戸信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第56号

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキン
登録金融機関グ・コーポレイション・リミテッド

関東財務局長(登金)第105号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

佐賀信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第25号

さがみ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第191号

佐野信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第223号

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第5号○○

しずおか焼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第38号

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

西武信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第162号○

瀬戸信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第46号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号

大地みらい信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第26号

高崎信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第237号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第20号

玉島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第30号

知多信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第48号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

千葉信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第208号

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第44号

鶴岡信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第41号

東京東信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第179号○

東濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第53号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

長浜信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第69号

奈良信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第71号

奈良中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第72号

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号のと共栄信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第30号

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号

浜松磐田信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第61号

播州信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第76号

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第203号

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第3号

備前日生信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第40号

姫路信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第80号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○

兵庫信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第81号○

平塚信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第196号

福井信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第32号

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第66号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○

水島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第48号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号

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三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号

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株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

宮城第一信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第52号

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

杜の都信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第39号

大和信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第88号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

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アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

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auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

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ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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