特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田尻町は、後期高齢者医療保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

後期高齢者医療保険関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
田尻町長
公表日
令和6年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険関係事務
高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収納管理、滞納整理、医療給付に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び減額認定証発行等の事務を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出に関する確認②被保険者資格管理に必要な住民基本台帳情報、保険料賦課の算定及び一部負担金判定に必要な所得・課税情報を大阪府後期高齢者医療広域連合に提供し、被保険者情報、賦課情報を入手する
後期高齢者医療システム、後期高齢者医療広域連合電算処理システム、、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一第５９項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第８号、別表第二第８０項、第８２項及び第８３項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第４３条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第９条[実施する]

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民部住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

住民部住民課 〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1 電話072-466-5004

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民部住民課 〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺375番地1 電話072-466-5004

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

高齢者の医療の確保に関する法律等に基づ
き、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収高齢者の医療の確保に関する法律等に基づ納管理、滞納整理、医療給付に関する申請及き、被保険者の資格管理、保険料賦課管理、収 び届出の受付、被保険者証及び減額認定証発納管理、滞納整理、医療給付に関する申請及 行等の事務を行う。特定個人情報ファイルは、
１．特定個人情報ファイルを取び届出の受付、被保険者証及び減額認定証発 以下の場合に使用する。
平成27年12月22日 り扱う事務
行等の事務を行う。特定個人情報ファイルは、 ①申請書や届出に関する確認②事務の概要以下の場合に使用する。
②被保険者資格管理に必要な住民基本台帳情①申請書や届出に関する確認
報、保険料賦課の算定及び一部負担金判定に②保険料賦課の算定に必要な要件の情報確認 必要な所得・課税情報を大阪府後期高齢者医療広域連合に提供し、被保険者情報、賦課情報を入手する

事後

番号法第９条第１項、別表第一第５９項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条

事後

番号法第１９条第７号、別表第二第８０項、第８２項及び第８３項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第４３条

事後

平成27年12月22日

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一第５９項

４．情報提供ネットワークシス
番号法第１９条第７項、別表第二第８０項及び平成27年12月22日 テムによる情報連携
第８２項②法令上の根拠
５．評価実施機関における担
平成29年12月25日 当部署

福祉課長

山本 一男

福祉課長

今井 康博

事後

福祉課長

今井 康博

福祉課長

赤阪 和子

事後

福祉課長

赤阪 和子

住民課長

②所属長
５．評価実施機関における担
平成30年12月19日 当部署②所属長
５．評価実施機関における担
令和1年6月18日 当部署②所属長の役職名
５．評価実施機関における担
当部署
令和1年6月18日⑦特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
５．評価実施機関における担
当部署
令和1年6月18日⑧特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問合せ
令和1年6月18日 新様式へ変更

事後

民生部福祉課 〒598-0091 大阪府泉南郡田 住民部住民課 〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺883番地１ 電話072-466-8813
尻町嘉祥寺375番地1 電話072-466-5004

事後

民生部福祉課 〒598-0091 大阪府泉南郡田 住民部住民課 〒598-8588 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺883番地１ 電話072-466-8813
尻町嘉祥寺375番地1 電話072-466-5004

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載番号法第１９条第８号、別表第二第８０項、第８4.情報提供ネットワークシステ
２項及び第８３項
令和3年12月1日
ムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第４３条

変更後の記載番号法第１９条第８号、別表第二第８０項、第８２項及び第８３項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第４３条

番号法第９条第１項、別表第一第５９項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
番号法第９条第１項、別表第一第５９項
３．個人番号の利用
める命令 第４６条
令和6年1月1日
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
法令上の根拠公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のためる命令 第４６条
めの預貯金口座の登録等に関する法律 第９条
番号法第１９条第８号、別表第二第８０項、第８２項及び第８３項
番号法第１９条第７号、別表第二第８０項、第８
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
4.情報提供ネットワークシステ ２項及び第８３項
令和6年1月1日
める命令 第４３条
ムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のためる命令 第４３条
めの預貯金口座の登録等に関する法律 第９条

提出時期提出時期に係る説明

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の公布にともなう変更」

事後

事後