２０２１年２月２６日
千葉県健康福祉部衛生指導課食品衛生監視班 御中

令和３年度千葉県食品衛生監視指導計画案に対する意見
意見提出者

千葉県生活協同組合連合会 専務理事 上山精一
住所 千葉市中央区中央４‐１３‐１０
電話 ０４３‐２２４‐７７５３

千葉県行政における県民の食の安全施策に対する日々のご尽力に対し、心から敬意を表します。また、県内で活動する生活協同組合へのご指導ご協力に、心より感謝申し上げます。
令和２年度千葉県食品衛生監視指導計画（案）に対して、以下の通り意見を述べさせていただきます。ご検討をよろしくお願いいたします。
ページ

１項

目 名

１「基本方針」

意

見 内 容

昨年末より国内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が 50 例を数え、千葉県内では 2 月 15 日時点で 11 例となりました。県におかれましては、千葉県全体のおよそ 38％にあたる 467 万羽にものぼる鶏の殺処分、消毒や鶏卵の移動制限などの防疫措置を講じるなど、感染拡大防止に対するご尽力に深く感謝申し上げます、
今、食の安全や保健衛生の観点から、感染症への水際での積極的な防疫措置が求められており、感染予防の確実な対応が喫緊の課題となっております。千葉県はもとより、国内の食品安全や健康福祉のためにも、施策を充実し確実に実施されることを一層期待します。

３

第３の２「重計画案にあるように、重症化や広域化しやすいノロウイルス、カン点監視指導事 ピロバクター、O157 については、特に丁寧な監視指導を行っていた項」の（１）食 だきたくお願いします。また加熱不十分な鶏肉の喫食、牛レバー及び中毒予防対策 豚肉の生食については事業者への監視指導の強化だけではなく、消費に係る事項者へも継続的な注意喚起をお願いいたします。
また HACCP における CCP（重要管理点）の監視指導は、重要と考えます。そのためにも CCP について丁寧な説明、また設定のための助言や指導をお願いいたします。

４

第３の２「重アレルゲン表示の誤記・未記載は、アレルギーを持つ消費者にと点監視指導事 ってアナフィラキシーショックを引き起こす等、生命にも関わる重項」の（２）表 大事故にもつながりかねません。そのような点から｢特定原材料｣７示に係る事項

品目だけでなく、推奨表示である「特定原材料に準ずるもの」28 品
目及びコンタミネーションに関する情報についての表示は重要と考えます。
また最近では栄養表示の義務化により、カロリーや塩分量などの情報を多くの消費者が自身の健康管理のために活用するようになりました。それに伴い、表示の内容と実際とに齟齬がないよう、監視指導をお願いします。特に、表示に慣れていない小規模事業者に対する監視指導の強化をお願いいたします。
８

第３の２「重事業者に対する、令和３年６月１日の施行に向けた食品衛生法等の点監視指導事 改正に関する取り組みは重要であり、評価いたします。しかし、現在
項」の（８）食 のコロナ禍の状況では、講習会やリーフレット配布など、対面でおこ品衛生法等の なう取り組みは難しい状況です。例えばオンライン講習会や動画配信改正に係る事 など、多くの事業者が常に学べるよう、新たな取り組みも検討くださ
項ア、イい。
新たに創設された届出制度については、県内すべての食品等事業者を把握するための制度として、その主旨を事業者に理解してもらうことが第一です。説明会等も有益かとは思いますが、HACCP 講習会において制度説明や届出の呼びかけを実施すべきと考えます。また、届出事業者には届出証やステッカー等を配布し制度の見える化を図るなど、事業者にも消費者にとっても有益な制度としてください。そのためにも、届出制度と HACCP について、消費者への説明や周知もお願いいたします。
「千葉県が把握する事業者」が、消費者の安心感につながると考えます。

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第４の３「連食品の流通・加工の技術進展により、広域的、散発的な事案が増

携 体 制 の 確 えています。都道府県等の関係者による横断的な情報共有を迅速に保」（１）（２） はかれるよう食中毒調査支援システム（NESFD）の積極的な活用と（３）11

第４の４「試

県民への迅速な注意喚起、情報提供を求めます。
保健所、衛生研究所では、コロナ禍において業務が逼迫しており、験検査実施期 他部署からも応援の職員が配置されているなど、日々の業務負担が増間の体制の整 大していると伺っております。
備」
（１）信頼

新型コロナウイルス感染症への対応は大変重要なことですが、日々性の確保（２） の食の安全への防御も重要と認識しております。職員の皆様の技術向技術研修等の 上、技術研修等の実施と共に、監視指導業務の維持・推進のための体実施
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第９「県民等制の強化、職員の増員をお願いいたします。
改正食品衛生法に伴う「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」

への情報提供 の考え方は、家庭内での食中毒予防にも役立つものと考えます。ぜひ、及び意見の交 消費者への紹介・学習等の機会を設けてください。本制度の浸透にも換（リスクコ つながると考えます。
ミュニケーシリーフレット等だけではなく、食の安全に関する情報「チーバくんョン）の実施 食の安全・安心メール」など様々な形で情報発信をされていることは、に 関 す る 事 大変意義ある取り組みだと評価します。これからも消費者に情報を届項」

けるため、SNS 等など新しい情報発信ツールの活用を推進してください。あわせて受信者を増やすために、広報等でこまめなツールの紹介をお願いします。
食品衛生・食の安全施策を進めていくためには、事業者はもとより県民・消費者との連携が欠かせないと考えます。対面の活動が難しい今、オンラインを利用するなど、コロナ禍における新たなリスクコミュニケーションのあり方をぜひ検討していただくよう要望いたします。
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第１０の「食近年消費者が「いわゆる健康食品（無承認無許可医薬品）」やサプリ中毒等健康危 メントをインターネット販売や通信販売、個人輸入などで手軽に購入
害発生時の対 し利用する状況の中で、医薬品成分を含む「いわゆる健康食品」の販応に関する事 売事例が多数報告されており、摂取による健康被害事例も報告されて項」

います。

４指定成分等

このような健康被害を未然に防止するためにも、新たに「いわゆるを含む食品等 健康食品等の監視指導」を計画に加え、国や自治体、関係機関などとによる健康被 連携した調査や監視指導を実施してください。特に指定成分等含有食
害発生時の対 品については GMP（Good Manufacturing Practice・適正製造規範）
応（１）（２） の遵守の有無、表示の真正性、被害情報などへの監視をお願いします。
19第１１

食品

食品衛生規制等の見直しに伴い、全ての食品事業者に対し HACCP等事業者の自 に沿った衛生管理の実施が求められます。千葉県ではすでに講習会を主的な衛生管 開催するなど普及推進を進めていますが、引き続き事業者の実情や扱理の推進に関 う食品の特性等を踏まえ、丁寧な技術支援と実現可能な方法で円滑にする事項の３導入されるよう進めていただくことを要望いたします。特に小規模事業者にはそれぞれの事情に合わせ、事業者が困惑しないよう「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」についての丁寧な説明と細やかな支援をお願いします。合わせて事業者に対し、導入に関する他社の進捗状況等の情報提供や、支援に関する具体的な施策等を示していただくよう要望します。
また、HACCP 導入が食品衛生のレベルアップに貢献し、消費者にとって有益であることが広く周知されるよう、消費者に対する広報での情報提供や説明会・学習会等の開催等、積極的なリスクコミュニケーションを要望いたします。

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第１２

食品

今後は食品衛生に関する項目だけでなく、HACCP に沿った衛生管衛生に係る人 理の状況や食品表示の真正性など、多岐にわたる定期的な監視指導や材の育成及び 助言等が必要になると考えます。職員の資質向上はもちろん、食品衛資質の向上に 生監視員や食品衛生推進員を含め、指導・支援・助言ができる人材の関 す る 事 項 育成がより一層必要になると考えます。専門家の育成、増員を計画し１、２てください。
以上