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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

平成25年10月１日

堀堀1/15至平成25年12月31日）

潤

信幸

信幸

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
連結累計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

3,596,369

4,192,611

4,789,872

経常利益（千円）

113,395

259,959

139,510四半期（当期）純利益（千円）

78,113

144,638

76,763

四半期包括利益又は包括利益（千円）

75,949227,697

141,407

純資産額（千円）

2,900,353

3,157,007

2,965,789

総資産額（千円）

7,360,2438,022,106

7,517,409

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

17.17

31.80

16.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

39.4

39.4

39.5

回次

第43期
第３四半期
連結会計期間

第44期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

8.28

14.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策、欧米経済の緩やかな回復などにより、景気は回復基調にあるものの、為替の円安傾向による輸入物価の上昇、消費税増税の駆け込み需要の反動による消費減少懸念など、先行きは不透明な状況であります。
このような中、当社グループは、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様の視点に立ったものづくりを進めるとともに、独自の開発製品の販売拡大に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は41億９千２百万円（前年同四半期比16.6％増）となり、利益面では、連結営業利益は２億３千９百万円（前年同四半期比109.9％増）、連結経常利益は２億５千９百万円（前年同四半期比129.2％増）、連結四半期純利益は１億４千４百万円（前年同四半期比85.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、当四半期は、自動車産業においては、北米や欧州市場向けに自動車の販売台数、生産台数が増加したことに伴い、主にASA COLOR LEDを始めとした自動車関連製品の受注が、引続き増加しました。また、スポーツ用ゴム製品の卓球ラケット用ラバー、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は33億３千３百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。またセグメント利益は３億６千３百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、下期より量産化を予定していた新規製品が、当第３四半期より量産開始となったこと、前期まで顧客の在庫調整等により一部の医療用ゴム製品について、受注が減少しておりましたが、当期に入りその受注が回復してきたこと等から、売上高は増加いたしました。一方、当第３四半期より新規製品が量産開始となったものの、その量産立上げまでにかかるコスト負担等があったことから営業費用は増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は８億５千９百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
また、セグメント利益は５千万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億４百万円増加し、80億２千２百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて３億１千３百万円増加し、48億６千５百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の増加によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億９千１百万円増加し、31億５千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000計

11,500,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年2月12日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（注）平成25年９月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月２日を効力発生日とし、単元株式数を500株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高
（千株）
4,618

資本金増減額（千円）−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

516,870（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）
457,970

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式

70,900−−普通株式

4,546,600

45,466

−

普通株式

1,020

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,466−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900−70,9001.54−

70,900−70,9001.54

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

発行済株式総数
所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
計（株）
（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,982,546※

受取手形及び売掛金

1,042,430

2,028,001※

1,522,325

商品及び製品157,648

155,578

仕掛品

175,373

206,348

原材料及び貯蔵品

88,26993,037

その他

137,310

99,559

貸倒引当金△1,077△1,618

流動資産合計3,582,501

4,103,233

建物及び構築物（純額）

1,178,070

1,118,208

機械装置及び運搬具（純額）

1,012,793

994,572

887,802887,802

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）116,020

128,664

有形固定資産合計

3,194,687

3,129,248

5,180

9,040

その他

731,707782,068

貸倒引当金△3,422△3,422

投資その他の資産合計

728,285778,646

3,928,153

3,916,935

繰延資産

6,753

1,938

資産合計

7,517,409

8,022,106

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計

負債の部
流動負債
※

支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金

760,589※

1,068,949

未払法人税等

1,034,402

6,724
※

その他

343,975

926,156

44,258※340,8912,180,238

2,345,708

1,710,913

1,813,533

退職給付引当金

439,414475,334

役員退職慰労引当金

209,041

219,789

その他

12,012

10,734

2,371,380

2,519,390

4,551,619

4,865,099

流動負債合計固定負債
長期借入金

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

516,870

516,870

資本剰余金457,970

457,970

利益剰余金

1,998,377

2,106,632

自己株式△45,609△45,705

株主資本合計

2,927,608

3,035,766

56,08790,711

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△17,90530,529

38,181

121,240

純資産合計

2,965,789

3,157,007

負債純資産合計

7,517,409

8,022,106

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高3,596,369

4,192,611

売上原価

2,641,273

3,050,580

売上総利益

955,095

1,142,030

販売費及び一般管理費

841,005

902,549

営業利益

114,090

239,480

営業外収益
受取利息

1,086

950

受取配当金

3,709

4,562

為替差益

9,755

15,532

補助金収入

7,426

16,238

雑収入

6,245

8,336

営業外収益合計

28,22445,620

支払利息

21,424

16,580

開業費償却

4,525

5,713

雑支出

2,968

2,847

営業外費用合計

28,91825,141

113,395

259,959

固定資産売却益257

33

特別利益合計

257

33

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損

122−

固定資産除却損

2,111

25,224−21,808

その他

7,428

32

特別損失合計9,663

47,064

税金等調整前四半期純利益

103,990

212,928

法人税等

25,876

68,290

少数株主損益調整前四半期純利益

78,113

144,638

四半期純利益78,113

144,638

減損損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

78,113

144,638

4,629

34,624

為替換算調整勘定△6,79348,434

その他の包括利益合計△2,164

83,05975,949227,697

75,949227,697

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年12月31日）
受取手形
16,306千円
19,178千円
175,953千円

支払手形（設備関係支払手形を含む）

197,235千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

269,221千円

277,845千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成24年６月26日
定時株主総会
平成24年11月13日
取締役会Ⅱ

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月22日

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

22,7445

平成24年３月31日 平成24年６月27日

利益剰余金

普通株式

13,6443

平成24年９月30日 平成24年12月10日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

取締役会

株式の種類

平成24年４月１日

株式の種類

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

至

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日配当の原資

普通株式

22,7395

平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

普通株式

13,6433

平成25年９月30日 平成25年12月９日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高

2,832,050

764,318

3,596,369−−−

2,832,050

764,318

3,596,369

220,633

73,266

293,899

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金額（千円）

報告セグメント計

293,899

全社費用（注）△179,809

四半期連結損益計算書の営業利益

114,090（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
工業用ゴム事業（千円）

医療・衛生用ゴム事業（千円）

合計（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,333,507

859,103

4,192,611−−−

3,333,507

859,103

4,192,611

363,570

50,324

413,895

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

413,895

全社費用（注）△174,414

四半期連結損益計算書の営業利益

239,480（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「工業用ゴム事業」セグメントにおいて、遊休資産等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、21,808千円であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

17円17銭31円80銭78,113

144,638−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

78,113

144,638

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,548

4,547

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月９日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米村仁志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原選

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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