IRDAY説明資料

2023年© 2023 TOA CORPORATION

10月12日・当社のご紹介
第一部

・国内建築事業について

本日の内容

・海外事業について

第二部© 2023 TOA CORPORATION

・国内土木事業について・ESGについて

当社の歩み（過去）■東京湾埋立を出発とし、国内土木、海外、国内建築に事業領域を拡大
再エネスマートシティ（予定）
国内土木（1908年～現在）

海外（1963年～現在）

1908年、浅野総一郎が東京湾埋立プロジ
ェクトの実現へ踏み出す

当社社有施設を再エネスマートシティに生まれ変わらせる。近隣の企業とも連携し地域での新しい基盤整備に建設技術での貢献を目指す。

国内建築（1973年～現在）© 2023 TOA CORPORATION

2当社の歩み（現在：中期経営計画）■既存事業の高度化を図るとともに、長期ビジョンの実現に向けて事業領域の拡大を加速する。
また、事業戦略を支える経営基盤の強化を図る。

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3当社の歩み（未来へ）

創業者浅野総一郎が残した言葉「社会に益する」という志を体現すべく、社会資本整備に携わる会社として時代のニーズにあわせて領域の拡大を続け成長していく

カーボンニュートラル実現に向けて貢献© 2023 TOA CORPORATION

4セグメント別売上高割合（連結）
不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業等

その他
5％

浚渫・埋立、港湾、建築、ライフライン

11,61046,538
海外
22％

物流・商業
官公庁・生活
医療・福祉
住宅
文化・観光
PFI
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2022年度
連結売上高213,569百万円

102,293
国内土木48％

港湾、空港、エネルギー、道路・鉄道、環境・防災

53,128

国内建築
25％

5

国内土木

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東京湾に強い当社

当社は東京湾埋立のパイオニア

官庁

当社工事実績

民間直営© 2023 TOA CORPORATION

7

社会資本整備で業績を拡大してきた国内土木
我が国貿易量の約99.6％、国内物流の約4割は海上輸送が担っている
当社は港湾工事をはじめ社会資本整備で業績を拡大

港湾空港

鉄道

道路トンネル

道路

河川・水門© 2023 TOA CORPORATION

8国内土木の特徴■主要顧客
・国土交通省港湾局
・自治体（東京都、横浜市、川崎市、千葉県等）
・民間（エネルギー等）

主要顧客の拠点に対応して当社支店を設置
・北海道支店
・東北支店
・千葉支店
・東京支店
・横浜支店
・北陸支店
・名古屋支店
・大阪支店
・中国支店
・四国支店
・九州支店

■単年度の中小規模工事に加え、複数年にわたる大規模工事が増加© 2023 TOA CORPORATION

9国内土木受注高（官民別/工事種類別）■官庁工事の割合が高い■港湾・海洋土木の割合が高い（単位：億円）
1,500（単位：億円）
1,500

官民別受注高（単体）

1,000

1,000

500

500

00

2018年度

2019年度国内官庁© 2023 TOA CORPORATION

2020年度
国内民間

2021年度

2022年度

工事種類別受注高（単体）2018年度

2019年度

2020年度港湾・海洋土木

2021年度

2022年度

陸上土木

10

国内土木

粗利益推移（期初予想・実績対比）■例年、第4四半期（1月～3月）に設計変更協議が進展するケースが多く、期初予想利益に対し実績が上回る傾向
粗利益（単位：億円）

期初予想と実績対比

140
120

2022年度は一部の陸上土木工事で不採算工事が発生したため、期初予想値に届かず。

100
806040200
2018年

2019年度

2020年度
期初予想© 2023 TOA CORPORATION

2021年度

2022年度

実績

11

国内土木を支える技術①埋立・浚渫技術

③埋立土砂層厚・沈下管理技術© 2023 TOA CORPORATION④プレキャスト桟橋施工合理化工法②地盤改良技術⑤イエローマジック（水中バックホウ）

12国内土木のソリューション
海のスペシャリストならではのソリューション
海の相談室
1977年4月に開設した「海の相談室」で全国の各支店並びにHPに寄せられる水関連のお問い合わせに包括的に対応

従

港湾インフラに対する問い合わせが中心

洋上風力への対応
SEP船を活かした多角的な営業展開と浮体式洋上風力発電の研究開発【例】

来・みなとみらいのロープウェイの支柱建設時の騒音・施設老朽化の改修

SEP船柏鶴現

環境分野の問い合わせ増加【例】

・養殖場付近での水中音管理

在・藻場造成技術
・生物共生護岸

セミサブ型浮体基礎のイメージ(画像提供：ジャパン マリンユナイテッド)© 2023 TOA CORPORATION

13

国内土木事業の方針
海洋・港湾分野のトップランナーの地位を堅持
将来を見据えた戦略的取組みにより陸上分野を拡大
事業領域多様化への取組み強化
既存事業の高度化

事業領域拡大の加速

・国内外の中長期事業情報を集約し、保有作業船の戦略的活用を推進

・他本部との連携強化により、防衛、米軍の事業量の拡大を図る

・得意とする港湾事業で力を発揮する
ためECI対応力や企画提案力を強化

・激甚化する自然災害から暮らしと社会を守るため、国土強靭化への取組みや、老朽化した港湾インフラの維持・更新に積極的に関与・部門間の連携に加え、TFT活動により技術力継承・リスク対応力を強化© 2023 TOA CORPORATION

・継続的な受注を通じて陸上工事の技術継承を強化
14

国内建築

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国内建築の事業環境認識
TMK（特定目的会社）による物流施設の大型化が進む。

機会

内閣府「PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改訂版）の概要」で令和４年ー令和１３年までの１０年間で３０兆円の事業規模の達成を目指す。

得意分野である冷凍冷蔵倉庫をはじめとした物流施設で実績のある当社には追い風
PFI事業において、建設会社としてトップレベルの実績のある斎場・給食センターに加え、その他の用途への対応に向けた土建一体の取り組みを開始

リス
ク

物価上昇の影響は一服しつつあるが、労務費の上昇や一部部材の上昇には注視が必要
建設業界全体における要員の不足感© 2023 TOA CORPORATION

採用数増加を図るとともに生産性の高い案件の受注を重視

16

国内建築

工事種類別受注高■生産性の高い倉庫・物流が増加傾向。特に冷凍冷蔵倉庫では豊富なノウハウと実績により受注は堅調

工事種類別受注高（単位：億円）

800
700
600
500
400
300
200
1000
2018年度

2019年度

2020年度倉庫・物流© 2023 TOA CORPORATION

住宅

2021年度

2022年度

その他

17

国内建築（PFI事業）■ PFI事業においては斎場・給食センターで建設会社でトップレベルの実績
2022年度累計PFI事業実績

国内事例
斎場

24

5

給食センター10520

札幌市第2斎場整備運営事業© 2023 TOA CORPORATION

当社受注事業

八千代市学校給食センター東八千代調理場整備・運営事業

18

国内建築

粗利益推移（期初予想・実績対比）（単位：億円）

粗利益 期初予想と実績対比

60

50

40

30

2022年度は原材料価格高騰の影響、一部工事で採算が悪化したこと等により期初予想値に届かず。

20100
2018年度

2019年度

2020年度
期初予想© 2023 TOA CORPORATION

2021年度

2022年度

実績

19

国内建築を支える技術①THJ®耐震補強工法④柱RC梁Sハイブリッド構法© 2023 TOA CORPORATION②コンクリート充填鋼管（CFT）造③冷蔵倉庫向けの防熱耐火パネル⑤PCaPC造の増築構法

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建築事業の方針
事業領域の新規開拓と多様化による環境変化対応力の強化
既存得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）の一層の深化
カーボンニュートラル実現への積極的な対応
既存事業の高度化

事業領域拡大の加速・得意分野（倉庫物流、住宅、福祉、PFI）の強化と優良顧客の継続維持

・「オフィス」、「医療福祉」分野の取組みを強化

・営業本部を設置し、臨海部に強みを持つ土木の顧客情報を生かし、工場等で力を発揮

・地方都市部の再開発、PPP/PFI事業に、土建協業して取り組む

・DX生産設計課にてBIMをプラットフォームとして活用し生産性向上を図る© 2023 TOA CORPORATION

・今後、環境プロジェクト室を設置し、カーボンニュートラルの推進に向け検討を実施
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海外事業

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海外事業について■1963年から海外事業を開始。53ヵ国で571件のプロジェクトに従事。
■進出国・事業を拡大しながら世界各地の発展に貢献■累計完成高100億ドル
5%

3%

8%

22%

プロジェクト
地域別割合
62%

アジア
© 2023 TOA CORPORATION

中東

アフリカ

ラテンアメリカオセアニア

23

海外における事業展開について
1963年～
アジア

15ヵ国
356プロジェクト

1973年～
中東
1977年～
アフリカ

2022 SINGAPORE
Tuas Container Terminal Berths C3-C8 and Stacking Yards

７ヵ国
126プロジェクト

15ヵ国
45プロジェクト

1988年～
ラテンアメリカ

８ヵ国
29プロジェクト

1989年～ ８ヵ国
オセアニア 15プロジェクト© 2023 TOA CORPORATION

2020 KUWAIT
Maritime Traffic Coordination Center

2022 SENEGAL
Rehabilitation of Wharf in Dakar Port

2011 MEXICO
Manzanillo LNG Terminal Project

2020 Palau
Palau Waste Disposal Site

24

海外

地域別受注高■東南アジアの比重が高いが、アフリカ等の他の地域にも進出
地域別受注高（単位：億円）

800
700
600
500
400
300
200
1000
2018年度

2019年度
東南アジア© 2023 TOA CORPORATION

2020年度
南アジア

中東

2021年度アフリカ

2022年度

その他

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海外事業の方針
進出地域・注力工種と建築事業の拡大
在外事務所と建築工事のローカル化、受注拡大に向けた現地法人の設立
既存事業の高度化

事業領域拡大の加速

・強みを発揮できる地域で、ODA以外も拡大させ一層の多工種化を推進

・現地資本工事・建築工事拡大に向け現地法人を設立

・現地建設会社との協業を図り、建築は注力国の絞り込みを実施

・PPP、設計施工、バイヤーズクレジット活用などへの積極的に挑戦

・ナショナルスタッフの活躍の場を広げ、組織力の一層の強化を図る© 2023 TOA CORPORATION

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ESGについて© 2023 TOA CORPORATIONESG：価値創造プロセス© 2023 TOA CORPORATION28

ESG：３つの社会価値の創造
全てのステークホルダーの幸福度を高めるために、ESG経営を更に深化させ、社会資本整備を通じて社会に貢献© 2023 TOA CORPORATION29

ESG：重要課題の特定プロセス
社会価値の創造及び持続的成長を目指すために、事業において優先的に取り組むべき重要課題を特定し、その解決のための行動計画を設定

環境負荷の低減E

建設廃棄物の削減と再利用促進
環境に配慮した施工
インフラ整備を通じた社会への貢献と共生

重要課題の特定プロセス

品質の確保・向上

課題の抽出・絞り込み
ISO26000が示す７つ 課題の評価の中核主題及びSD社会（ステークホル

重要課題の特定Gｓ（持続可能な開ダー）にとっての重課題の評価結果に基発目標）が示す17の要度・関心度と、当づき、経営会議での目標などの社会的課

社経営にとっての重議論を経て重要課題題を踏まえ、当社に要度を考慮して、抽を特定関連する課題を抽出

出された課題を評価

優先的に取り組む
１２の課題

顧客満足の追求S

労働安全衛生の確保
多様な人財の育成と活躍推進
活き活きと誇りをもって働ける
職場環境の構築ガバナンスの強化

G

リスクマネジメントの強化
コンプライアンスの徹底© 2023 TOA CORPORATION30

ESG：研究開発における4つのマテリアリティ

2050年
カーボン
ニュートラルの実現

防災・減災・
国土強靭化

新たな社会課題を解決

インフラの老朽化対策

DXによる生産性向上への取組み

スピード感をもって対応するとともに成長にもつなげる
研究開発における4つのマテリアリティ
ブルー・グリーン

レジリエンスライフサイクル

デジタル・スマート

地球温暖化対策、低炭素社会の構築
自然環境の保全・再生・創出
環境負荷低減防災・減災、強靭化
安心・安全の提供

維持、長寿命化
3Rの実践

品質、安全、生産性の向上
ウエルネスの向上© 2023 TOA CORPORATION

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ESG：具体的な研究開発事例①■ブルーカーボン生態系を活用した新たな環境貢献■再生可能エネルギー発電促進に向けた技術開発

藻場は海辺の生物の棲み家やブルーカーボン生態系として、その創出・保全は重要となっている。新設した生物・環境実験施設を利用することで、藻場の創出・保全に関わる研究開発を加速。

海底に打設するモノパイル周りには波浪や潮流といった外力による杭周辺の洗掘現象が問題となっている。
当社では、洗掘現象を再現する数値解析技術を開発し、洗掘対策工の検討や課題の抽出に取り組んでいる。

コアマモ場

アマモの葉上にのるクロベンケイガニ© 2023 TOA CORPORATION

アマモの発芽・生育試験の状況

32

ESG：具体的な研究開発事例②■深層学習技術（AI)を用いた土砂の粒度判定システムを開発■水中ROVを利用した水中可視化技術の導入

加水・解泥した土砂をデジカメ撮影した画像にて土砂の粒度（粒径加積曲線）を推定できる土砂判別システム「ASYST（アシスト）」を開発。
残土の有効利用や地盤改良や浚渫/埋立などの多くの現場シーンで合理化やコストダウン等の効果が期待できる。

港湾構造物の点検調査は、潜水士による目視や写真撮影で行われるため、全体の状況把握には時間を要し、潜水士にも大きな負担。
当社では、小型の水中ROVを用いて、濁りのある海域でも、広範囲を簡易かつ高精度に水中構造物の３次元モデルが取得できる技術を導入。

© 2023 TOA CORPORATION33

ESG：気候変動①■当社グループのカーボンニュートラルロードマップ© 2023 TOA CORPORATION34

ESG：気候変動②■戦略 TCFDの提言に基づき、当社グループにおけるリスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える影響を把握するため、中長期の視点も踏まえてシナリオ分析を実施。
区分

リスク／機会影響度対応策

炭素税導入及び脱炭素に向けた規制強化•環境に対する規制の導入・強化に伴い、建設コストが上昇•事業活動を通じて排出するCO2に炭素税が課税されコスト増となる•建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加

大•設計・施工段階でのCO2排出量低減に向けた取り組み•低炭素型技術の開発•建設機材の脱炭素化、協力会社との協働による省エネルギー推進•再生材および低炭素型資材の活用

エネルギーミックスの変化•作業船などに用いる化石燃料を主とした燃料コストの増加

中•燃費改善に資する燃料・添加剤や装置・システムの導入、作業船の電動化、水素・アンモニア機関の導入促進

環境配慮型建物の需要拡大•ZEBや省エネルギー技術がより注目され、需要が増加する•低炭素技術や施工方法が、価格競争力に繋がる

大•ZEBの推進、建物の省エネ性能向上への取り組み強化•低炭素技術や施工方法の開発促進

カーボンニュートラル
関連施設の需要増加•水素やアンモニアの受入れ施設など、カーボンニュートラル推進のための関連施設への建設投資の増加

大•カーボンニュートラル関連施設の整備事
業への取り組み強化

再生可能エネルギーの需要増加•風力発電などの再エネ関連施設への建設投資の増加

大•洋上風力発電事業へのEPC事業者としての参画に向けた取り組み推進

ブルーカーボン創出の需要拡大•ブルーカーボン（海洋生態系により蓄積される炭素）を利用した低炭素社会の実現が求められており、自然再生の需要が増加

中•ブルーカーボンに資する干潟・藻場の保全・造成技術の開発促進

気候変動対応に対する評価の向上•ESGの推進が計画通り進み、気候変動を含む外部からの評価が向上する

中•ESG/SDGs行動計画に基づく取り組み推進

リスク移行シナリオ
（注1）
機会影響

（注１）移行シナリオ：国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるために2050年にネットゼロを達成するためのシナリオ（NZE2050）について分析しました。なお、この分析結果は、IEAが策定した持続可能な開発シナリオ（SDS）についての© 2023 TOA CORPORATION 分析結果の見直しを含みます。

35

ESG：気候変動③■戦略 移行シナリオの方がビジネスチャンスは大きそうだが、物理的シナリオに備えて海面上昇に伴う工事需要増を見据えて高潮対策等への技術開発も実施
区分

リスク／機会影響度

対応策•建設技能者の健康被害（熱中症等）の増加•労働環境悪化による担い手不足が更に加速

大•ICT、AI等を活用した現場の省人化、生産性向上•働き方改革を通じた労働環境の改善

自然災害の甚大化•作業船の被災、建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費の増加•取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

中•グループBCPの強化•協力会社やサプライヤーとの協力体制強化

気候変動に伴う市場変化•自然災害の甚大化を見据えて、建物の新築やリニューアル市場の拡大、施設移転ニーズの高まり•環境にやさしく、安心で安全な街づくりの需要増加

大•防災・減災やリニューアルを柱としたインフラ整備事業への取り組み強化•快適な都市環境の整備事業への取り組
み強化•上記に資する技術の開発促進

海面上昇に伴う工事需要増•海面上昇や高潮等を見据えて、港湾・海岸部の防災対策工事の需要増加

大•防災・減災のためのインフラ整備事業への取り組み強化•上記に資する技術の開発促進

平均気温上昇影響

リスク
物理的シナリオ（注２）
機会（注２）物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4℃を越えるシナリオ（RCP8.5）について分析しました。

© 2023 TOA CORPORATION36

ESG：気候変動④■Scope1＋2・Scope3排出量について2030年度には2020年度比25％以上削減を目指して取組み中（Scope1＋2については2050年度までにカーボンニュートラルを目指す）
当社グループのScope1+2・Scope3排出量(t-CO₂)© 2023 TOA CORPORATION

国内建設工事におけるCO₂排出総量(t-CO₂)

37

ESG：人的資本政策■人材戦略課の設置により社内の意識改革を推進。能動的な行動により能力発揮へ。

© 2023 TOA CORPORATION38

ESG：社員提案制度■2022年6月に導入した社員提案制度により、社員の自発能動的な発信と実行が可能な仕組みを作り、風通しの良い組織を目指す（2022年度提案件数89件、2023年度提案件数44件）
幅広い職種・年代から新規事業、技術開発、人事・教育、現場支援等多岐にわたる提案が今後も継続© 2023 TOA CORPORATION

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ESG：働き方改革■海外の現場も参加した働き方改革発表会の開催により、各支店、各部署、各現場で自発的に行った創意工夫の事例や業務のノウハウを共有し水平展開「気づき」、「やってみてわかる」を繰り返す
新しい価値を創造し会社変革へ生産性向上

事例発表会は「気づき」の場みんなで決める
理想的な姿

心理的安全性「チームワーク」という土台
満足度向上（やりがい、使命感）© 2023 TOA CORPORATION40

ESG：女性活躍推進のための各種制度整備■女性活躍の場を増やし処遇格差の改善を図る•産前産後休業、育児休業時の定期的なフォロー面談や復職時の職場環境配慮（配置、短時間勤務）•エリア総合職制度の導入•退職後復職制度•女性社員が配属される職場への理解促進のために「快適職場サポートブック」を配布
指標2022年度実績

目標

女性総合職の人数

62人

2030年度において100人以上を雇用

女性準幹部職・幹部職の人数

10人

2030年度において20人以上を雇用

女性総合職の採用人数

11.6%

総合職採用の10%以上

育児休業の取得率© 2023 TOA CORPORATION

男性：45.5%
女性：100.0%

2024年度において男性社員50%以上、女性社員80%以上
41

ESG：結び

私たちの今が社会の未来を創る© 2023 TOA CORPORATION

42

（ご参考）ESG重要課題解決のための行動計画：環境（E)
ESG

重要課題

環境負荷の低減E

建設廃棄物の削減と再利用促進

環境に配慮した施工

2023年度以降
達成目標*1

重要指標（KPI)
洋上風力発電施設建設事業への参画による再生可能エネルギーの持続的な供給への貢献

600MW以上（2027年度）

建築：ZEB提案件数

5件以上

建築：設計施工案件でBELS評価5☆の案件数の割合

50％以上

建築：設計施工の倉庫・工場案件の平均BEI値

0.6以下

環境負荷低減に資する研究開発の実施件数14件以上

循環社会実現に資する研究開発の実施件数

3件以上

建設廃棄物のリサイクル率

96％以上

温室効果ガス排出量（Scope1+2）の削減率（2020年度比）

7.5％以上（2023年度）
25％以上（2030年度）
実質100％（2050年度）

温室効果ガス排出量（Scope3）の削減率（2020年度比）

7.5％以上（2023年度）
25％以上（2030年度）

環境事故の発生件数

0件*1 年度が未記載の項目は2023年度の目標© 2023 TOA CORPORATION

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（ご参考）ESG重要課題解決のための行動計画：社会（S)
ESG

重要課題

インフラ整備を通じた社会への貢献と共生

S

品質の確保・向上

顧客満足の追求

重要指標（KPI)

2023年度以降
達成目標*1

防災・減災に資する研究開発の実施件数

7件以上

快適な都市基盤・環境整備に資する研究開発の実施件数

7件以上

開発途上国におけるインフラ整備プロジェクトの施工件数

年3件以上

不適合製品*2の発生件数（土木）

5件以下

不適合製品*2の発生件数（建築）5件以下

不適合製品*2の発生件数（国際）4件以下

顧客満足度評価（官庁、社内指標）

80点以上*3

顧客満足度評価（民間、社内指標）

B以上（A～D評価）*4

お客様満足度アンケート調査回収率90％以上*1 年度が未記載の項目は2023年度の目標*2 要求事項を満たしていないことが判明した成果物等（適切に是正処置を取るもの）*3 発注者による工事成績評定に基づく指標（発注者毎に基準点を設定、例：国土交通省80点）*4 お客様満足度アンケート調査に基づく評価© 2023 TOA CORPORATION

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（ご参考）ESG重要課題解決のための行動計画：社会（S)
ESG

重要課題

労働安全衛生の確保

S

多様な人財の育成と活躍推進

活き活きと誇りをもって働ける
職場環境の構築

2023年度以降
達成目標*1

重要指標（KPI)
重大災害の発生件数

0件

重大公衆災害の発生件数

0件

災害度数率（休業4日以上）*5

国内0.70以下
国際0.20以下

障がい者雇用率

2.3％以上女性総合職従業員数

100人以上（2030年度）

外国人総合職従業員数

40人以上（2030年度）

女性準幹部職・幹部職者数

20人以上（2030年度）

外国人準幹部職・幹部職者数

10名以上（2030年度）

時間外労働上限規制達成率

100%

全社員のコンプライアンス意識調査における「従業員満足度」
に関する28項目の平均スコア（社内指標）

前年度スコアを上回る
こと*1 年度が未記載の項目は2023年度の目標*5 一人親方等の災害も含む© 2023 TOA CORPORATION

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（ご参考）ESG重要課題解決のための行動計画：社会（S)

ESG

重要課題
ガバナンスの強化

リスクマネジメントの強化G
コンプライアンスの徹底

2023年度以降
達成目標*1

重要指標（KPI)
第三者による取締役会の実効性評価の実施回数

中計期間中に1回

重大な情報セキュリティ事故発生件数

0件

BCP全社一斉訓練実施回数

年1回

安否確認訓練24時間応答率100％

重大な法令違反行為の発生件数

0件

コンプライアンスに関するe-learning受講率*6100％

全社員のコンプライアンス意識調査における「コンプライアンス」に関する18項目の平均スコア（社内指標）

前年度スコアを上回る
こと*1 年度が未記載の項目は2023年度の目標*6 非常勤社員と外部出向者は対象外（外国籍職員は対象とする）© 2023 TOA CORPORATION

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Copyright 2023 TOA CORPORATION

お問い合わせ先
東亜建設工業株式 会 社
経営企画本部 経営企画部
TEL： 03-6757-3821

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