子 発 0831 第 １ 号
令 和 ４ 年 ８ 月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省子ども家庭局長（公印省略）「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について標記について、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成 15 年
12 月 9 日付け雇児発第 1209001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「指定運営通知」という。）により実施されているところであるが、今般、幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭に係る保育士資格取得の特例の見直しに伴い、指定運営通知の一部を別添のとおり改正し、令和５年４月１日より適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、改正内容について御了知の上、その運用に遺漏なきよう期するとともに、管内市町村（特別区含む）、関係機関及び関係団体に対する周知を図られたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

○「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（雇児発第 1209001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の一部改正
新旧対照表（下線部：変更箇所）

改正後

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

改正前
雇児発第 1209001 号
平成 15 年 12 月９日
雇児発第 0331020 号
平成 18 年３月 31 日
雇児発第 0227050 号
平成 21 年２月 27 日
雇 児 発 0722 第 ５ 号
平成 22 年７月 22 日
雇児 発 0330 第 13 号
平成 24 年 3 月 30 日
雇 児 発 0808 第 2 号
平 成 25 年 8 月 8 日
雇児 発 0331 第 29 号
平成 27 年 3 月 31 日
子 発 0 11 5 第 1 3 号
平成 30 年 1 月 15 日
子 発 0427 第 ３ 号
平成 30 年 4 月 27 日
子 発 0904 第 ６ 号
令和元年９月４日
子 発 0831 第 １ 号
令 和 ４ 年 ８ 月 31 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

雇児発第 1209001 号
平成 15 年 12 月９日
雇児発第 0331020 号
平成 18 年３月 31 日
雇児発第 0227050 号
平成 21 年２月 27 日
雇 児 発 0722 第 ５ 号
平成 22 年７月 22 日
雇児発 0330 第 13 号
平成 24 年 3 月 30 日
雇 児 発 0808 第 2 号
平 成 25 年 8 月 8 日
雇児発 0331 第 29 号
平成 27 年 3 月 31 日
子 発 0115 第 13 号
平成 30 年 1 月 15 日
子 発 0427 第 ３ 号
平成 30 年 4 月 27 日
子 発 0904 第 ６ 号
令和元年９月４日

都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について

保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところ
保育士養成については、かねてより御配慮をいただいているところであるが、児童福祉法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 135 であるが、児童福祉法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 135号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、 号）等によって整備された保育士関係規定が施行されたことに伴い、別紙１から３のとおり保育士養成施設の指定及び運営の基準を定め 別紙１から３のとおり保育士養成施設の指定及び運営の基準を定めているところ。先般、平成 25 年８月８日の一部改正により、指定保 ているところ。先般、平成 25 年８月８日の一部改正により、指定保育士養成施設において幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特 育士養成施設において幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施するため別紙４を定めたが、今般、「児童福祉法施行規則第 例を実施するため別紙４を定めたが、今般、「児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の 六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」（令和元年厚生労働省告示第 105 号）が公布され、 一部を改正する件」（令和元年厚生労働省告示第 105 号）が公布され、令和２年４月１日より適用となり、保育士資格取得のための特例期間 令和２年４月１日より適用となり、保育士資格取得のための特例期間が延長となったため、その適正な実施に特段の御配慮をお願いすると が延長となったため、その適正な実施に特段の御配慮をお願いするとともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。
ともに、管内の指定保育士養成施設の所長宛に通知されたい。
また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成 13 年６月
また、「指定保育士養成施設の指定基準について」（平成 13 年６月29 日雇児発第 438 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び 29 日雇児発第 438 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成 「指定保育士養成施設における保育実習の実施基準について」（平成13 年６月 29 日雇児発第 439 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通 13 年６月 29 日雇児発第 439 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）は、廃止する。
知）は、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申 ４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
し添える。

（別紙１）～（別紙３） （略）（別紙１）～（別紙３） （略）

（別紙４）

（別紙４）

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容等

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における教科目の教授内容等

１１

目的「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 66 号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられた。新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後 10 年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けており、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。
このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとした。
この特例については、幼稚園等において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有する者の特例（以下「３年特例」という。）に加えて、更に幼保連携型認定こども園において「２年以目的「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 66 号。以下「改正認定こども園法」という。）により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設された。新たな「幼保連携型認定こども園」は学校教育と保育を一体的に提供する施設である
ため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられた。新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進める
ため、改正認定こども園法の施行後 10 年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けており、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要がある。
このため、経過措置期間中に幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格の取得に必要な単位数等の特例（以下「特例教科目」という。）を設け、免許・資格の併有を促進することとした。

上かつ 2880 時間以上」の実務経験を有する者の特例（以下「幼保２年特例」という。）を令和５年度から適用することとした。
指定保育士養成施設において特例教科目を設ける場合には、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省
告示第 198 号）第２条で定める任意開設科目として、以下に定める内容に基づき実施すること。
２

特例教科目、履修方法、単位数及び履修科目
特例教科目は、次に掲げる特例教科目及び単位数並びに履修方法によること。
なお、特例教科目の教授内容の標準的事項を示した「特例教科目の教授内容」を別添２（３年特例）及び別添３（幼保２年特例）のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

指定保育士養成施設において特例教科目を設ける場合には、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成 13 年厚生労働省
告示第 198 号）第２条で定める任意開設科目として、以下に定める内容に基づき実施すること。
２

特例教科目、履修方法、単位数及び履修科目
特例教科目は、次に掲げる特例教科目及び単位数並びに履修方法によること。
なお、特例教科目の教授内容の標準的事項を示した「特例教科目の教授内容」を別添２のとおり定めたので、指定保育士養成施設の教授担当者が教授に当たる際の参考とすること。

（１）３年特例による特例教科目
特例教科目

指定保育士養成施設において修得することを必要とする単位数

特例教科目に対応する告示に定める教科目

特例教科目

福祉と養護（講義）２

社会福祉
子ども家庭福祉
社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論（講義）

２

保健と食と栄養（講義）
乳児保育（演習）指定保育士養成施
設において修得す
ることを必要とす
る単位数

特例教科目に対応する告示に定める
教科目

福祉と養護（講義）２

社会福祉
子ども家庭福祉
社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論
子育て支援

子ども家庭支援論（講義）２

子ども家庭支援論
子育て支援

２

子どもの保健子どもの食と栄養

保健と食と栄養（講義）

２

子どもの保健子どもの食と栄養

２

乳児保育 I
乳児保育Ⅱ

乳児保育（演習）２

乳児保育 I
乳児保育Ⅱ※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については１単位以上を面接授業により履修させること。
※特例教科目の名称は本通知に定める名称によること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。

※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については１単位以上を面接授業により履修させること。
※特例教科目の名称は本通知に定める名称によること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。

（２）幼保２年特例による特例教科目
特例教科目

指定保育士養成施
設において修得することを必要とする単位数

特例教科目に対応する告示に定める
教科目

福祉と養護（講義）２

社会福祉
子ども家庭福祉
社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論（講義）１

子ども家庭支援論
子育て支援

保健と食と栄養（講義）２

子どもの保健子どもの食と栄養

乳児保育（演習）１

乳児保育 I
乳児保育Ⅱ※特例教科目を通信制により実施する場合、「乳児保育」については授業時数の概ね半分以上は面接授業により履修させること。
※特例教科目の名称は基本的に本通知に定める名称によることとしつつ、「子ども家庭支援論」及び「乳児保育」については、３年特例の場合と単位数が異なるため、工夫して管理すること。
※特例教科目のうち１科目の開設も可能。
３

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象施設（１）３年特例の場合
特例のうち３年特例の要件については、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有する者とする。

３

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例による実務経験と対象施設
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例は、次に掲げる施設において「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験を有幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③ 保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④ 小規模保育事業（児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第 27 条に規定する小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型に限る。））を実施する施設⑤ 事業所内保育事業（児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（利用定員が６人以上の施設））を実施す
る施設⑥ 公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑦ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設⑧ 幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 3 号に規定する施設）⑨ 認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日雇児発第 0121002 号）によるする者とする。
① 幼稚園（学校教育法第１条に規定する幼稚園（特別支援学校幼稚部含む））② 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）により認定された認定こども園）③ 保育所（児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所）④ 小規模保育事業（児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）第 27 条に規定する小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型に限る。））を実施する施設⑤ 事業所内保育事業（児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業（利用定員が６人以上の施設））を実施す
る施設⑥ 公立施設（国、都道府県、市町村が設置する施設であって、児童福祉法第 39 条第１項に規定する業務を目的とする施設（同項に規定する保育所を除く））⑦ 離島その他の地域において特例保育（子ども・子育て支援法第 30 条第１項第４号に規定する特例保育）を実施する施設⑧ 幼稚園併設型認可外保育施設（児童福祉法施行規則第 49 条の 2 第 3 号に規定する施設）⑨ 認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日雇児発第 0121002 号）による証明書の交付を受けた施設）（１日に保育する乳幼児の数が６人以上である施設））。ただし、次の施設を除く。
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児証明書の交付を受けた施設）（１日に保育する乳幼児の数が６人以上である施設））。ただし、次の施設を除く。
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり（入所児①

童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日７時までの全部又は一部の利用による施設（２）幼保２年特例の場合
特例のうち幼保２年特例については、（１）に規定する施設における「３年以上かつ 4320 時間以上」の実務経験に加え、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園において「２年以上かつ 2880 時間以上」の実務経験を有する者とする。
４（略）５ 留意事項（１） （略）（２）

特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開設するものであるため、指定保育士養成施設は、特例教科目を開設した日から起算して１月以内に、都道府県知事に届出をすること（幼保２年特例において「子ども家庭支援論」及び「乳児保育」の１単位の特例教科目を開設する

童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの）による施設
・ 当該施設を利用する児童の半数以上が 22 時から翌日７時までの全部又は一部の利用による施設

４

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書（特例教科目）の交付
指定保育士養成施設の長は、特例教科目を修めた者の要請に対し、「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月１日雇児発第1201002 号）に定める修得特例教科目に応じた試験免除科目について、「保育士養成課程修了証明書等について」（平成 15 年 12 月８日雇児発第 1208001 号）に定める別紙様式（４）による証明書を交付すること。

５ 留意事項（１） 特例教科目による単位の修得は、平成 25 年８月８日から改正認定こども園法施行後 10 年の間とする。
（２） 特例教科目は、指定保育士養成施設における任意開設教科目として開設するものであるため、指定保育士養成施設は、特例教科目を開設した日から起算して１月以内に、都道府県知事に届出をすること。

場合も含む）。
（３）及び（４） （略）（３）

特例教科目の実施に当たっての教員等の体制は、本通知別紙１に準じて実施されることが望ましいこと。
（４） 幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格特例の具体的な運用については、別に示すので、留意し実施すること。

（５）

保育士資格取得後も、キャリアアップ研修を受講するなど、自己研鑽を行うことが重要であることに留意すること。

別添１

（略）

別添２（３年特例） （略）別添３（幼保２年特例）※ 別添を追加

別添１

（略）

別添２

（略）

別添３（幼保２年特例）

１「幼保２年特例」の趣旨
幼保連携型認定こども園において、保育教諭として勤務するためには、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することが必要であるが、令和６年度末までは幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭となることができることとされている。
令和６年度末までの経過措置期間において、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭が、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を有することができるよう、「３年特例」の実務経験に係る要件に加えて、幼保連携型認定こども園における保育教諭としての実務経験を評価することで、一層の併有促進を図るための措置を講じることとした。
「３年特例」における８単位の特例教科目（福祉と養護、子ども家庭支援論、保健と食と栄養、乳児保育（演習））はいずれも保育士としての資格取得に当たり重要な内容が含まれているが、「幼保連携型認定こども園」は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育と保育を一体的に、かつ０歳から小学校就学前まで一貫して提供するとともに、保護者に対する子育ての支援を行う施設であり、保育教諭として一定の勤務経験を有することで、乳児保育も含めた保育に係る経験及び子育て支援に係る経験を直接又は間接に経験し、実践を積んでいるものと考えられる。
このため、乳児保育の実践について一定の経験と理解を有することを評価して、乳児保育（演習）の２単位のうちの１単位分、また、家庭や保護者に対する支援や関係機関との連携についての一定の経験と理解を有することを評価して、子ども家庭支援論の２単位のうちの１単位分を、それぞれ修得したとみなして、６単位の特例を設けることとした。
２．
「幼保２年特例」による特例教科目における講義・演習の考え方「幼保２年特例」は、幼保連携型認定こども園における実務経験を評価するものであることから、幼保連携型認定こども園が制度上担うこととされている乳児保育や子育て支援に関する実践を活かして、授業内容と結びつけることが適当である。また、特例教科目全体を通じて保育所保育指針に基づく保育及び子育て支援についての理解を深めることを念頭に置き、各特例教科目の講義・演習を実施することが求められる。
３

実務経験と特例教科目による学習を結びつける授業例のイメージ

・

授業開始前に、幼保連携型認定こども園における２年間の実務経験を中心として、各受講者がこれまで経験した内容を把握して、実践を活かした授業を展開する。
・

各特例教科目の内容における重要な理論的事項について、各講義において学習する。

・

理論的事項の理解をもとに、幼保連携型認定こども園における受講者自身の実践の振り返りを行い、施設の実情や課題を把握する。

・更に、グループワーク等により、各々の施設の実情や課題を共有することを通じて、個々の保育者の経験や施設の実情としてだけではなく、一般化された実践の現状や課題として捉えて考える。その際、エピソードや写真等も活用する。

・

一般化された実践の現状や課題を踏まえ、あらためて理論的事項と照らしあわせて理解を深める。

・

理論と実践がつながることで、より深く理解することが可能となり、実践の中で活用されることも期待できる。

４

特例教科目の教授内容「幼保２年特例」における特例教科目の教授内容は以下のとおりである。
「幼保２年特例」の特例教科目については、幼保連携型認定こども園における実務経験等と特例教科目における学びを結びつけることを前提とした上で、特に重点を置くべき内容を明確化させている。
このことを踏まえ、実務経験等を学びに活かすことができるよう、特例教科目の授業における工夫等について、取り組むことが求められる。

＜特例教科目＞

福祉と養護（講義・２単位）＜考え方＞
本特例教科目は、別添１に定める「社会福祉」「子ども家庭福祉」「社会的養護Ⅰ」の３つの教科目の目標及び内容をもとに、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験により、子育て支援機関や家庭との連携について、一定の経験を積んでいることを考慮し、「社会福祉・子ども家庭福祉・社会的養護の意義と役割、制度の実施体系等」及び「施設養護の実際」のほか、幼稚園等での実務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．現代社会における社会福祉、子ども家庭福祉及び社会的養護の意義と歴史的変遷（１）理念と概念及び歴史的変遷（２）現代社会と子ども家庭福祉
２．社会福祉と子ども家庭福祉の役割（１）社会福祉の一分野としての子ども家庭福祉（２）子ども家庭福祉の一分野としての保育と社会的養護（３）子どもの人権擁護（４）子ども家庭支援と社会福祉
３．社会福祉、子ども家庭福祉及び社会的養護の制度と実施体系（１）各制度の法体系・行財政と実施機関（２）社会的養護の仕組みと実施体系（利用者保護及び評価等を含む）（３）社会福祉施設等と児童福祉施設等（４）家庭養護と施設養護（５）各制度を担う専門職
４．子ども家庭福祉の現状と課題（１）母子保健と児童の健全育成（２）子ども虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とその防止（３）社会的養護（４）障害のある児童への対応（５）少年非行等への対応（６）貧困家庭、外国籍の子どもとその家庭への対応
５．施設養護の実際（１）施設養護の基本原理（２）施設養護の実際（日常生活支援、治療的支援、自己実現・自立支援等）（３）施設養護と相談援助

＜特例教科目（幼保２年特例）＞

子ども家庭支援論（講義・１単位）＜考え方＞
本特例教科目は、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験に加え、０歳から小学校就学前まで一貫して教育及び保育を一体的に提供し、保護者に対する子育て支援を行う幼保連携型認定こども園（学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設）での実務経験を有することにより、子育て支援や関係機関との連携等の経験を一定程度積んでいることを考慮し、幼保連携型認定こども園での実践の内容について、振り返りや共有を行いつつ、下線の内容（１～３）について、重点を置いて履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．子ども家庭支援の意義と体制（１）子ども家庭支援の意義・目的・機能（２）保育の専門性を活かした子ども家庭支援とその意義（３）子育て家庭に対する支援のための社会資源と施策
２．保育士による子ども家庭支援の基本（１）保育士に求められる基本的態度（２）保育士の行う子育て支援の特性
３．多様な支援の展開と関係機関との連携（１）子ども家庭支援の内容と対象（２）保育所入所児童の家庭への支援（３）地域の子育て家庭への支援（４）要保護児童等及びその家庭に対する支援
４．保育士の行う子育て支援の展開（１）子ども及び保護者の状況・状態の把握（２）支援の計画と環境の構成（３）支援の実践・記録・評価・カンファレンス（４）職員間の連携・協働（５）社会資源の活用と自治体・関係機関や専門職との連携・協働
５．保育士の行う子育て支援の実際（内容・方法・技術）（１）保育所における家庭への支援の実際（２）児童養護施設、母子生活支援施設等における家庭への支援の実際（３）障害児支援関係施設における家庭への支援の実際

（注）「幼保２年特例」における子ども家庭支援論の講義について
１

下線の内容を重点とする考え方
子ども家庭支援論においては、保護者の主体性や自己決定を尊重し、保護者をエンパワメントすることへの理解を深めることが重要であり、保育所保育指針（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省告示第 117 号）第４章「子育て支援」の内容に沿って学ぶ必要がある。このため、まずは、内容の１～３を中心に学ぶことが重要。
２

講義の実施に当たっての留意点（１）重点を置く内容以外についても、学ぶ必要があるが、内容の４及び５（１）については、内容の３を学ぶ際に、幼保連携型認定こども園における実践の事例と結びつけながら、受講者自身の経験について振り返りと事例の共有をするなどの工夫により効率的に学びの機会を設けることが必要。
（２）特に内容の３においては、認定こども園等を利用している保護者への子育て支援だけでなく、地域の保護者等に対する子育て支援の重要性を意識して学ぶことが必要。
また、子育て家庭を取り巻く状況や課題が多様化・複雑化していること等を踏まえ、個々の保育士や保育所の対応に留まらず、組織的に地域の専門職や関係機関と連携・協働して支援を行うことの重要性を意識して内容の４（５）を学ぶことが必要。
（３）内容の５（２）（３）については、特例教科目の「福祉と養護」で学ぶ内容も考慮するなど、特例教科目全体での学びを意識した効率的な学びにより、修得すべき内容として必要な内容を確保すること。

＜特例教科目＞

保健と食と栄養（講義・２単位）＜考え方＞
本特例教科目は、別添１に定める「子どもの保健」「子どもの食と栄養」の２つの教科目の目標及び内容をもとに、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験により、子どもの感染症や疾病時の対応及び食事に関する関わりについては一定の経験を積んでいることを考慮し、「子どもの疾病と保育」、「安全管理」及び「食育の基本と内容」のほか幼稚園等での実務経験では得られない内容等を中心に履修内容を構成すること。
なお、関連するガイドライン（※）や近年のデータ等を踏まえ、保育における衛生管理・事故防止及び安全対策・危機管理・災害対策について、具体的な内容とすること。
※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月、厚生労働省）、「保育所における食事の提供ガイドライン」（平成 24 年３月、厚生労働省）、「2018 年改訂版

保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 30 年３月、厚生労働省）、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成 28 年３月、内閣府・文部科学省・厚生労働省）等＜内容＞
１．子どもの疾病と保育（１）子どもの健康状態の把握と主な疾病の特徴及び予防と適切な対応（２）子どもの生活環境と子どもの心の健康とその課題
２．栄養に関する基本的知識（１）栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能（２）食事摂取基準と献立作成・調理の基本
３．子どもの発育・発達と食生活（１）乳児期の授乳・離乳の意義と食生活（２）幼児期・学童期の心身の発達と食生活
４．食育の基本と内容（１）保育における食育の目的と基本的考え方（２）食育の内容と計画・評価及び環境（３）地域の関係機関や職員間の連携（４）食生活指導及び食を通した保護者への支援
５．特別な配慮を要する子どもの食と栄養（１）疾病及び体調不良・障害のある子どもへの対応（２）食物アレルギーのある子どもへの対応
６．保育環境の保健・衛生管理と安全管理（１）保育環境整備と保健（２）母子保健対策と保育（３）保育現場における衛生管理（４）保育現場における事故防止及び安全対策並びに危機管理＜特例教科目（幼保２年特例）＞

乳児保育（演習・１単位）＜目標＞
１．乳児保育の理念と歴史的変遷及び役割等について理解する。
２．保育所、乳児院等における乳児保育の現状と課題について理解する。
３．３歳未満児までの発育・発達を踏まえた３歳未満児の保育について理解する。
４．乳児保育の計画を作成し、保育の内容や方法、環境の構成や観察・記録等について理解する。
５．乳児保育における保護者や関係機関との連携について理解する。
※「乳児保育」とは、３歳未満児を念頭においた保育を示す。
＜考え方＞
本特例教科目は、幼稚園教諭免許状を有する者が幼稚園等での実務経験に加え、０歳から小学校就学前まで一貫して教育及び保育を一体的に提供し、保護者に対する子育て支援を行う幼保連携型認定こども園（学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設）での実務経験を有することにより、乳児保育の実践等の経験を一定程度積んでいることを考慮し、幼保連携型認定こども園での実践の内容について、振り返りや共有を行いつつ、上記の目標の達成を目指し、下線の内容（３～５）
について、重点を置いて履修内容を構成すること。
＜内容＞
１．乳児保育の理念と役割（１）乳児保育の理念と歴史的変遷（２）乳児保育の役割と機能
２．乳児保育の現状と課題（１）保育所における乳児保育（２）乳児院における乳児保育（３）家庭的保育等における乳児保育（４）３歳未満児や家庭を取り巻く環境と子育て支援の場
３．３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育内容（１）３歳未満児の生活と環境（２）３歳未満児の遊びと環境（３）３歳以上児の保育に移行する時期の保育（４）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育士等による援助や関わり（５）３歳未満児の発育・発達を踏まえた保育における配慮
４．乳児保育の実際

（１）全体的な計画に基づく指導計画の作成と観察・記録及び自己評価（２）個々の発達を促す生活と遊びの環境（３）職員間の連携・協働
５．乳児保育における連携・協働（１）保護者との連携・協働（２）自治体や地域の関係機関等との連携・協働（注）「幼保２年特例」における乳児保育の演習について

１

下線の内容を重点とする考え方
保育所保育指針に則り、子どもの最善の利益を考慮した保育実践に資する

よう、幼保連携型認定こども園における実務経験を通じて体得した知識や技術を、０歳児及び１歳以上３歳未満児の保育に関する基本的な考え方や発達観、生活や遊びの意義、環境の構成のあり方、一人一人に応じた関わりや配慮等と結びつけ、保育の質の向上につなげる体系的な学びが必要である。
２

演習の実施に当たっての留意点（１）本特例教科目では、以下の点に留意して演習を行うことが必要。
・保育の計画の重要性と必要性、とりわけ個別の計画の意義の理解と作成の方法を学ぶこと
・実践のプロセスにおいて、子どもの様子や同僚の保育者の実践等について観察や記録をすることの重要性を認識し、その方法を会得すること・保育者としての自己を振り返り、自己評価することで、保育者の専門性に気付くこと等（２）重点を置く内容以外についても、学ぶ必要があるが、内容の１及び２のうち乳児保育の前提となる福祉や保健分野の基本的な理解については、特例教科目の「福祉と養護」「保健と食と栄養」で学ぶ内容も考慮するなど、特例教科目全体での学びを意識した効率的な学びにより、修得すべき内容として必要な内容を確保すること。
（３）なお、「乳児保育（演習）」１単位を通信制により実施する場合でも、授業時数の概ね半分以上は面接授業により履修させること。具体的な面接授業の内容は、各指定保育士養成施設の判断に委ねるが、グループワークや事例検討に充てるなど、効率的・効果的な演習となるよう工夫すること。