基発第0317004号
平成18年3月17日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準居長（公印省略）
特別遺族給付金の支給事務の取扱いについて
石綿による健康被害の救済に閲す、る法律（平成18年法律第4号。以下「法」という。）の施行については、同日付け基発第0317003号「石綿による健康被害の救済に関する法律の施行（「特別遺族給付金」の支給関係）について」により指示したところであるが、特別遺族給付金の支給に関する事務（以下「支給事務」という。）については、平成13年3月30日付け基発第237号「労災保険給付事務取扱手引の一部改正について」の別添「労災保険給付事務取扱手引」の遺族（補償）給付の給付事務等に準ずるほか、下記のとおり取り扱うこと。

1 支給事務を行う労働基準監督署
特別遺族給付金の支給請求書（以下「請求書」という。）の受付から支給又は不支給の決定までの支給事務は、死亡した労働者又は特別加入者（以下「死亡労働者等」という。）が石綿にさらされる業務に従事した事業場の所在地を管轄する労働基準監督署（以下「所轄監督署」という。）が行うこと。

また、死亡労働者等が2以上の事業場で石綿にさらされる業務に従事していた場合には、当該業務に最後に従事した事業場（以下「最終ばく露事業場」という。）の所在地を管轄する労働基準監督署を所轄監督署とすること。
なお、死亡労働者等が石綿にさらされる業務に従事している時点から長期間が経過している等の理由から、請求書を提出する時点において、いずれの事業場が最終ばく霜事業場であるかが判然としない場合の請求書の受付等の事務は次のとおりとすること。
ア 請求書が提出された労働基準監督署において、請求書の受付を行った上で、所轄監督署を特定するための調査を行う。
イ アの調査の結果、他の労働基準監督署が所轄監督署であることが判明した場合には、当該所轄監奮署に請求書を回送するとともに、請求人に対しその旨を連絡する。

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ウ アの調査の結果、所轄監督署が判明しない場合には、請求書が提出された労働基準監督署を所轄監督署として支給事務を行う。
2 請求書の受付等に係る事務処理（1）請求書の受付
ア 受付日付印の押印請求書が提出されたときは、当該請求書に直ちに所定の受付日付印を押印すること（1のなお書きの場合を含む。）。

特別遺族給付金の請求は施行日等から3年という請求期限が定められており、また、特別遺族年金は請求日の属する月の翌月から支給が開始されることから、請求の受付日は、特に重要な意味を有するものである。このため、請求書の記載内容に不備が認められる場合や、必要書類が添付されていない場合等であっても、必ず受付日付印を押印した上で、必要に応じて（2）により不備返戻等の手続を行うこと。
イ 請求書のシステムへの入力受付を行った請求書については、遅滞なく機械処理システムヘ受付入力を行うこと。また、その際入力する請求年月日（システム上、受付年月日）は、アの受付日付印の年月日とすること。
なお、平成18年3月20日から特別遺族給付金に係る機械処理システムの稼働日である平成18年4月3日の前日までに受付を行った請求書の受付日の取扱いや管理方法については、別途指示する。
（2）不備返戻等の手続
ア 記載漏れ等がある場合
請求書の審査の結果、簡易な訂正では補正し難い記載誤りや記載漏れが認められる場合には、所定の手続を経た上で、不備返戻を行うこと。
なお、電話番号や郵便番号等の軍載誤りであって簡易に訂正可能なものについては、返戻することなく、電話等により確認した上で、補正を行い、その処理経過を請求書の余白に記載しておくこと。
イ 必要書類が添付されていない場合
請求書に必要書類が添付されていない場合には、返戻することなく、請求人に対し当該書類の提出を行うよう督促すること。
り 事業主証明がない場合提出された請求書に事業主の証明が行われていない場合については、請求人にその理由を確認し、証明を行うべき事業主が現在存在しないこと、証明を行うべき事
業主は存在するが当該事業主が証明を拒んでいること等、証明がないことについて正当な理由がある場合には、不備返戻は行わないこと。
なお、この場合には、請求書の事業主証明欄の記載事項（事業の名称、事業場のー2−

所在地、事業主の氏名）については、請求人に記載させること。
3 請求書等の審査請求書及び請求書に添付されている必要書類の審査は、請求書の記載事項についての所定の審査のほか、次により行うこと。
（1）死亡労働者等の死亡原因の確認
ア．確認の方法

特別遺族給付金の支給に関しては、死亡労働者等が法第2条第1項に定める指定疾病及び同法施行規則第2条に定める対象疾病（以下「指定疾病等」という。）により死亡したことが要件の一つとされていることから、審査に当たっては、請求書に添付された死亡診断書等の記載事項についての戸籍法第48条第2項に基づく証明書（以下「証明書」という。）により、死亡労働者等の死亡原因について確認すること。
なお、法務局等における死亡診断書等の保存期間（原則として死亡日の属する年度の翌年から27年間）が経過していないにもかかわらず、請求人から証明書を得ることが出来なかった旨の申立てが行われた場合には、所轄監督署において、労働者等が死亡した当時の本籍地を管轄する法務局等に対して、当該請求人からの申請の有無や証明書が発行されない理由について照会すること。
また、証明書を得ることができない正当な理由がある場合には、死亡診断書の原本又はその写し、診療録の写し、生命保険関係の書類等で死亡原因が記載されたものを添付することとされていることから、これらにより死亡労働者等の死亡原因について確認すること。
イ 確認ができない場合の処理
審査の結果、（D証明書等に記載された労働者等の死亡原因が指定疾病等に該当しない場合には「死亡原因が指定疾病等に該当しない」という理由により、また、（∋請求人が証明書その他の資料を提出しないため死亡労働者等の死亡原因が確認できない場合には「死亡原因が指定疾病等であることが確認できない」という理由により、それぞれ不支給決定を行うこと。
（2）死亡労働者等と請求人の身分関係の確認
ア 確認の方法
特別遺族給付金の支給に関しては、請求人と死亡労働者等が法に規定する一定の身分関係にあったことが要件の一つとされることから、審査に当たっては、請求書に添付されている戸籍謄本又は抄本により、請求人と死亡労働者等の身分関係の確認を行うこと。また、特別遺族給付金のうち特別遺族年金については、死亡当時における労働者等との身分関係のみならず、当該死亡時から法の施行日までの間に請求人が婚姻や離縁等、法に規定する事由に該当していないことが支給の要件とされ−3一ることから、上記戸籍謄本又は抄本に関しては、法の施行日以降の日付で証明されたものを提出させた上で、当該戸籍謄本又は抄本により審査を行うこと。
イ 確認ができない場合の処理
審査の結果、①戸籍謄本又は抄本に記載された請求人と死亡労働者等との身分関係が法に規定する要件に該当しない場合には「支給対象となる遺族に該当しない」という理由により、また、②請求人が戸籍謄本又は抄本を提出しないため死亡労働者等との身分関係が確認できない場合には「支給対象となる遺族であることが確認できない」という理由により、不支給決定を行うこと。
（3）死亡労働者等が石綿にさらされる業務に従事していたことの確認
ア 確認の方法
請求書に記載された事業の名称や石綿にさらされる業務への従事期間とその内容により、請求人が把握している死亡労働者等の石綿にさらされる業務への従事状況を確認した上で、実地調査によりその事実を確認すること。
イ 確認ができない場合の処理
請求書に事業の名称等が記載されていない場合には、請求人に対して聴取調査を実施し、請求人自身の記憶、同僚労働者等の申立て、厚生年金保険等の被保険者記録等の関係資料など、石綿にさらされる業務に従事した事業場を特定できる情報の有無を確認すること。その結果、請求人において石綿にさらされる業務へ従事したことの情報を所有していない場合には、「被災者が労働者として石綿ばく露作業に従事した事実が確認できない」という理由により不支給決定を行うこと。
（4）生計維持関係の確認
特別遺族年金及び法第63条第1項第2号に係る者が請求人である特別遺族一時金に関しては、請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたことが要件とされている。ここにいう死亡労働者等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたか否かについては、昭和41年10月22日付け基発第1108号に基づき判断を行うこととし、審査に当たっては、労働者等の死亡当時における住民票の写しや民生委員の証明書等によりその確認を行うこと。
なお、請求人から、死亡労働者等の死亡時から相当期間が経過しておりこれらの書類を請求書に添付できない旨の申立てが行われた場合には、下記4により請求人等の関係者から聴取調査を行うことにより、請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたか否かについて確認することとし、当該書類が提出されないことのみをもって不支給決定を行わないこと。
4 実地調査の実施（1）業務上外の認定のための調査
死亡労働者等の死亡原因である指定疾病等が石綿ばく露によるものであること及ー4−

び死亡労働者等が石綿にさらされる業務に従事したことの認定については、別途指示するところにより、石綿ばく露に関する医学的事項、石綿ばく露作業への従事期間について、的確な調査を実施した上で行うこと。
（2）生計維持関係の確認のための調査
請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたことを裏付ける客観的資料が存在しない場合には、次により確認すること。
ア 請求人から提出された戸籍謄本又は抄本により、死亡労働者等の死亡当時、請求人と死亡労働者等が所定の親族関係にあった事実を確認する。
イ 請求人をはじめとする関係者からの聴取調査により、（D死亡労働者等と同居していたか否か、②死亡労働者等の収入によって家計を維持していたか否か等について確認する。
ウ イの調査の結果、請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたと推認し得る場合には、生計維持関係があった旨の認定を行う。
5 決定通知書の作成等に係る事務処理

特別遺族給付金の支給又は不支給決定通知書の作成、特別遺族給付金の支払等に係る事務処理については、別途指示する「特別遺族給付金に係る機械処理要領」等に基づき的確に実施すること。
6 標準処理期間
特別遺族給付金についての行政手続法（平成5年法律第88号）第6条に定める標準処理期間は、疾病に係る遺族（補償）給付の標準処理期間と同様、6か月とする。
7 相談対応死亡労働者等の遺族等から相談が行われた場合の対応については、別途指示す・る「石綿救済法の相談対応の手引」により的確に行うこと。

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