令和 2 年度事業計画
学校法人

熊本学園

【学校法人熊本学園】
Ⅰ

基本方針
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいる。学校法人熊本学園中期経営計画（2016～2020）に掲げる明確なビジョンと目標に基づく事業計画を遂行し、学園を取り巻く環境の変化に対応した改革を進め、学生、生徒、園児の定員確保に努めていく。
熊本学園中期経営計画（2016～2020）については、昨年度見直し修正版を策定した。また、新たに計画の推進及び進捗管理体制を整えた。計画の進捗は、平成 28 年熊本地震の影響が少なからずあったものの、災害復旧・復興事業に関する経費を特殊要因としてそれを除いた事業活動収支は、法人及び各設置校において概ね計画どおりに達成、または順調に推移している。今年度は、計画の推進及び進捗管理の体制を強化し有効に機能させ、目標達成と第二次中期経営計画の策定に臨む。
本年度は、改正私立学校法のもと学校法人の責務がより明確になる中、高等教育無償化の実施、大学入学共通テストの実施、特に昨年度末に発生した新型コロナウィルス感染症拡散による活動自粛や世界経済の低迷が、設置校それぞれの学生生徒の学習環境や進路にどのような影響を及ぼすかといった不安材料が多い。昨年度に引き続き、熊本県内の公立高校の定員割れも目立つ。私立である本学園は、取り巻く環境の変化に適切に対応し、個性と特色を活かし、様々な工夫を凝らして改善に努め、学園一丸となって、地域社会になくてはならない教育機関として発展を目指す。

Ⅱ

令和 2 年度事業計画
１．取組みの概要
学校法人熊本学園は中期経営計画（2016～2020）において、戦略目標である「熊本学園の使命を達成するための経営基盤の確立」のため、①財政基盤の安定化、②法人ガバナンスの確立、③学園総合力の向上に取り組んでいる。令和 2 年度も昨年度に引き続き、基本的な取組みとして次のとおり事業計画を策定する。
主要項目

１

２

財政
（財政基盤の安定化）

組織・人材（ガバナンスの確立）（学園の総合力の向上）

取組内容(1)各設置学校の定員管理
・定員充足・教育組織及び教育課程の適正化(2)外部資金の獲得
・確実な経常費補助金の確保・競争的な補助金獲得(3)効率的、効果的な事業活動(4)収益事業(1)組織構成・運営の見直し
・法人機能の強化
・協議・推進機関と責任の明確化(2)学園の一体的な運営(3)設置学校間の連携強化(4)人事制度改革

1

所管部署・推進機関等
各設置校

各設置校
企画課
各設置校
総務部
企画課

法人
各設置校
人事課

３

施設設備
（教育研究環境の充実）(1)施設設備の改修
・中長期的な計画に基づく施設設備の充実(2)危機管理体制の強化

管財課
総務課

２．具体的事業
１）第二次中期経営計画（2021～2025）の策定
本年度は、第一次中期経営計画（2016～2020）の最終年度にあたる。これまでの実績と成果を検証し、学園の将来を見据え、持続的な発展に向けた次期中期経営計画の策定を行う。
２）財政の健全化
財政基盤の安定化に向けては、大学が 3 年連続して入学定員を充足できたことから収容定員充足が見込まれること、高等学校及び幼稚園の入学者・入園者が安定していること、中学校の入学者が増加したことなどから順調に推移している。効率的で効果的な予算執行と経費削減の努力を続け、第一次中期経営計画で掲げた法人及び各設置校の財務目標を達成する。
３）教育研究環境の充実
復旧・復興事業を優先してきたため遅れていた施設設備の改修等を計画的に進め、学生生
徒等の教育環境の充実を図る。特に近年の異常気象による猛暑対策として空調設備の更新、
水光熱費の削減を目的とした照明器具の LED 化、古いタイプのアメニティ施設設備の更新、ICT を活用した教育環境の整備等を進めていく。
４）地域貢献学園の施設や人的資源を活用した新たな地域貢献の取組みとして、「熊本学園クラブ」を創設し、地域を対象としたスポーツ・文化活動を推進する。ジュニアスポーツクラブの活動から開始し、将来的には生涯学習や文化クラブ等の活動による、地域のコミュニティの活性化、
青少年の健全育成、健康増進等に寄与することを目指す。
５）人事制度改革と業務改革の実施
学園が、取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応し、継続・発展していくためには、組織で働く人材の育成と活用が不可欠である。学園の機動力と組織力の向上を図り、効率的で効果的な業務遂行による本学園の目標達成のために業務改革と人事制度改革に取組む。また、そのことが働き方改革の実現に繋がるよう進めていく。

2【熊本学園大学】
１．令和 2 年度事業計画策定にあたって
令和 2 年度の入学予定者は、一昨年、昨年に続いて入学定員を上回り、収容定員の充足が見込まれる状況まで回復してきた。大学を取り巻く状況は依然として厳しいが、中期経営計画で示した目標を達成すべく積極的な方策を講じる。
平成 28 年熊本地震からの復旧・復興事業が昨年度で完了し、復旧・復興事業を優先したため遅れていた既存の建物の整備を計画的に進め、快適な教育環境を整えていく。なお、令和元年
度末に発生した新型コロナウィルス感染症の問題が、本年度の事業計画にどのような影響を及
ぼすか未知数ではあるが、万全の体制で乗り越え、学生と教育環境を守り、地域になくてはな
らない熊本学園大学としての使命を果たす。
２．大学の概況
令和元年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 786
校（前年度 782 校）、学生数は 291 万 9 千人で前年度より 9 千 5 百人増加している。国立大学
86 校・60 万 6 千人、公立大学 93 校・15 万 8 千人、私立大学 607 校・215 万 4 千人で、私立大学は、学校数で 77.2％（前年度 77.1％）
・学生数で 73.8％（前年度 73.7％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で学校法人等基礎調査（日本私立学校振興・共済事業団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、令和元年度は前年度より 16 校減
少して 194 校となり、全体（集計校 587 校）に占める割合は 3.1 ポイント下降して 33.0％と、減少傾向にはあるが、約 3 割の大学が定員を充足できておらず私立大学の学生確保は依然として厳しい状況である。
18 歳人口は、令和 2 年は 117 万人であり、今後、令和 3 年 114 万人、令和 4 年 112 万人と減
少し、令和 6 年 106 万人、令和 15 年 97 万人、令和 22 年には 88 万人にまで減少すると予測されている。熊本県においては、令和 2 年は 16,971 人であり、令和 12 年まで 1 万 6 千人台で推移し、令和 13 年は 15,849 人となる予測である。
大学進学率は、令和元年度は全国で 53.7％と前年度より 0.4 ポイント上昇しているが、熊本
県では 41.4％と前年度と同率である。今後の 18 歳人口推計からも学生募集環境は極めて厳しい状況が続く。
一方で、文部科学省の私学助成に関して、入学定員超過による不交付要件が設定されていることから厳しい定員管理を余儀なくされている。また、経営状況及び教育の質についてもより
厳しく問われている。
そのような状況の中、本学の入学予定者は、令和 2 年 3 月 25 日現在で第一部 1,136 人、第二部 22 人、大学全体で 1,158 人となり、3 年連続で第一部入学定員（1,120 人）を充足することができる予定である。18 歳人口減少と進学率低迷という環境の中で、高等教育機関として地域社会のニーズに応え人材を育成し続けていくことに不可欠な財政基盤の安定に向けて、適正規
模での定員確保を継続していくことに努めたい。そして更なる教育の質向上を目指す。
３．取組みの概要
令和元年度に中期経営計画（2016～2020）の中間見直しを実施した。基本戦略のもと 3 年間を振り返り、主要な数値目標について、一部を上方修正、または現実的な目標に変更した。
令和 2 年度は、大学の戦略目標として掲げた「１．グローカル時代における地域中核人材の育成」「２．九州屈指の私立大学の地位の復活」の達成に向けて、昨年度に引き続き、次の事業に重点的に取組み定員確保、教育改革、研究の高度化、地域貢献に力を注ぐ。

3

１）クマガク活性化プロジェクト
２）クマガク活性化を支える取組み
３）教学マネジメントの確立と内部質保証システムの推進
４）教育組織改編
取組みの詳細は、以下のとおり。
１）クマガク活性化プロジェクト
本学の強みである「学生を成長させる力」「地域創造力」「文系総合大学の力」を活かし、次に掲げる 3 プロジェクトを柱として取り組む。
①教育充実プロジェクトでは、ゼミの一層の充実や能動的な学習、ICT を活用した教育を推進する。その一方で教育の成果が見える取組みを進め、学生が自身の成長を実感できるようにする。
②スポーツ文化推進プロジェクトでは、スポーツ文化を創造する大学を目指し、サークルに所属する学生だけではなく一般学生にも自主的な活動の場を提供し、学生生活の QOL（学生生活の満足感や充実感）を向上させる。
③研究支援高度化プロジェクトでは、研究活動の高度化を進めるため、研究環境の整備を行い、科研費等の競争的資金への応募を促すことで個々の研究者ならびに大学全体の研究力の向上を図る。
２）クマガク活性化を支える取組み①入試戦略、広報戦略、就職戦略
入試については、ターゲットを絞った募集活動を行い、広報については、「伝わる広報」の展開に努め、本学の認知度を高めブランド力の向上を図る。就職については、学生一人
ひとりを大切にしたきめ細かな進路支援とキャリア形成支援を行う。
②教育活動に関する IR 機能の充実③中長期的な計画に基づいた教育環境の整備、体育・スポーツ施設等の充実
３）教学マネジメントの確立と内部質保証システムの推進
令和 4 年度に受審予定の認証評価においては、内部質保証システムの構築とその有効性が求められている。昨年度は、本学における教育研究をはじめとする諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を改善に結びつけることで、その質を自ら保証する内部質保証の体制を整備した。本年度は、学長を委員長とする内部質保証推進委員会を中心に、内部質保証体制の実質化を行い、教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営によって内部質保証のシステムを有効に機能させる。
４）グランドデザインに基づく教育組織の改編
近年の少子化により市場が縮小する中、大学間競争が激化していることから、今後の 18 歳
人口の動向も踏まえ、平成 28 年度に熊本学園大学グランドデザインを提示し、教育組織の適正化と併せて教育課程の改革を進めてきた。平成 29 年度の商学部改編、令和元年度の経済学
部及び外国語学部改編に続いて、社会福祉学部についても実現するよう進めていく。
また、大学院は、収容定員変更を行うこととしているが、将来構想をもとに教育組織及び教育課程の改革についても進めていく。

4

４．具体的事業
１）重点項目（クマガク活性化プロジェクト）①教育充実プロジェクト
主要項目
１

ゼミの活性化

取組内容①初年次ゼミの充実②専門ゼミの活性化

所管部署・推進機関等
各学部

5

２

アクティブ・ラーニング

３e ラーニング

４

教育成果の可視
化

５

高大接続

６

キャリア教育７

リカレント教育①PBL、フィールドワーク、海外研修②地域中核人材育成プログラム①ICT 機器の充実②e ラーニング支援環境整備、manaba の利用拡大①e ポートフォリオの試行②可視化手法の検討①入学前教育、初年次教育の充実②リメディアル教育①キャリア形成支援②進路別キャリアアップ支援①生涯学習支援プログラムの調査・検討②履修証明プログラム等の制度設計

各学部
RC 委員会
e-キャンパスセンター
ICT 統括室
各学部
学長室企画会議
各学部、入試課
学長室企画会議
各学部
就職課
各研究科
学長室企画会議②スポーツ文化推進プロジェクト
主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

１

課外活動支援①大学スポーツの基盤的環境整備②大学スポーツ協会（UNIVAS）対応

学生部

２

スポーツ・文化活動の推奨推進体制の整備

学生部
学長室企画会議③研究支援プロジェクト
主要項目

取組内容

１

研究支援体制の整備

研究の高度化に向けた支援体制整備

２

研究所再編

再編の推進

３

科研費申請支援

研究計画書の作成

所管部署・推進機関等
学長室企画会議
各研究所
学長室企画会議
学術文化課
学長室企画会議

２）行動計画①学生の受け入れ主要項目

１

受け入れ方針を基礎とした入学者選抜

２

クマガクブラン
ドの確立

３

高大接続

取組内容
①大学入試改革に対応した入学者選抜実施。基本方針として、大学入学共通テストの利用、英語民間試験の活用、
学力の 3 要素の学部学科独自の選抜方法による多面的・
総合的評価等を進める。
②適切な定員管理と各入学試験の募集人員に沿った入学試
験の実施。
③各学部学科のアドミッションポリシー、入試種別ごとの特色、受験生の学力層、エリアや重点校等を整理し、募集活動を行う。
④受験生向けの奨学生や特待生の枠組みを継続し、一般入試における入学者数の増加を目指す。
⑤近年の入試動向を踏まえ、県外からの志願者・入学者増に向けた戦略的な募集活動、入試広報を行う。
①Web を活用した広報展開を充実し、クマガクの認知度向上を図っていく。
②県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。
①入試制度改革元年となり高校教員の進路指導における影響が高まっていくため、定期的な高校訪問（年間延べ 600校）を行い、高校現場との情報交換、実績校との信頼関係構築を図る。

6

所管部署・推進機関等

各学部・研究科
入試課

広報室
入試課
各学部
入試課
高大連携センター４

情報分析②高校現場における学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進学ガイダンス、大学での研修会、高校での合同授業等に積極的に協力し、教育的な高校との連携、実質的な入試広報活動を行う。
③学部教育、入試方法、就職状況等について丁寧に情報提供を行う目的で開催している高校教員対象の進学説明会
を九州各県で実施する。
④各新聞社や各県教育委員会が主催・後援し、九州地区の各県主要都市や地方都市などで開催される教員・保護者・生徒対象の合同進学説明会に参加する。
⑤熊本県内高等学校の校長・副校長等の幹部教員、進路指導主任との高大連携推進のための勉強会、懇談会を実施
し、情報交換を行う。
⑥付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行う。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータを活用し、学生募集活動を行う。
②高校で実施している模試の動向を参考に、学力上位層へ
ICT 統括室 IR 担当の継続的なアプローチを行う。
入試課③学生マーケティングシステムにおける志願者・入学者の追跡調査を行う。
④入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。

②教育研究
主要項目

１

方針の明確化

２

教育課程

３

学修成果

取組内容

所管部署・推進機関等①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するための点検・評価を継続して実施し、改善・向上を目指す。達成すべき質的水準や学修成果の把握・可 各学部・研究科
学長室企画会議
視化及び教学 IR の活用に取り組む。
②熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。
①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カ
リキュラムの体系化を明らかにする観点からナンバリン
グの導入を目指す。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、教員のみならず、職員や専門スタッフ等が履修指導に関わる仕組みを整備する。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。
各学部・研究科④ICT を活用した教育の充実を図る。
e-キャンパスセンター⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指
学長室企画会議
導に力を注ぐ。
⑥学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育改善に活用するための取組みを進める。
⑦全学的な視点で現状を踏まえた適切な教育組織（学部学科構成と入学定員）のグランドデザインに基づき、引き続き学部学科の改編を実現する。
⑧大学院の今後について、継続して大学院将来構想を進め、収容定員の見直しを含めた検討を行う。
①学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセスメントの実施及び各種アンケート
各学部
調査等を実施する。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポート等の具体 学長室企画会議
的な取組みを進める。
③厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用に取り組む。

7

４

地域中核人材育
成

５

国際教育

６

学生支援

７

スポーツ文化推
進

８

情報分析

９

研究

①育成プログラムの成果を検証し、学部学科を超えたプロ
グラム教育のより一層の充実に向けたカリキュラム改定
RC 委員会を実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の確立に取り組む。
①国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プログラムの更なる充実を図る。
②外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に 国際教育課
努めるとともに、外国語版ホームページや日本語学校訪 国際交流委員会
問など入試情報の広報を充実する。
③外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会
館の施設整備を行う。
①しょうがいのある学生等のしょうがいの状況等に応じた適切な支援を実施し、円滑な学生生活へとつなげることを目指す。また、自己理解や自立を促すために各学年のステージに合わせた講座や活動を積極的に実施する。
②教職員を対象としたしょうがいのある学生等への合理的配慮に関する理解と周知を図る。
③保健室利用者に対する生活指導の実施とともに、1・2 年 学生部
生へのアルコールパッチテストなどの実施による予防教
育を推進する。
④家計の急変等、経済的に学業継続が困難な学生に対して本学独自の奨学金等の内容を整備し、充実させることにより学生が安心して大学生活を送れるよう経済的支援を行う。
①新規サークルの設立を促進する。また、新規サークルの活動が軌道に乗りやすくなるよう、学生自治会と協働し、練習場所や部室など活動場所の確保等積極的に関わっていく。
②twitter や instagram などの SNS を活用し、学生のスポー 学生部
ツ活動等の周知や広報を強化する。学生課だけでなく各サークルが SNS 上に発信することを励行する。
③課外活動環境を充実させるため、各サークルへヒアリン
グを実施し、援助金により支援を行う。
①各部署の生成する情報を収集・把握し、教学運営に資する情報収集・情報提供を効率的かつ適正に行う。
②教学システムの活用により、学生情報の収集・分析や学 ICT 統括室 IR 担当
生の学修成果の可視化を進める。すでに利用可能な Web
アンケートについては利用を促進する。
①研究者総覧の内容の充実を図る。
②地方公共団体や経済団体との連携による研究の実施。
研究所等③地域連携センターとの協同により地域貢献の推進と拡充
学術文化課を図るため、本学の知的財産の情報発信に努める。
地域連携センター④科研費等の競争的資金獲得を推進するための支援を充実
する。

③就業
主要項目

１

キャリア支援取組内容①キャリア教育の充実を図る。入学式からスタートさせる
低学年向けキャリア形成支援を通して、学生が初年次からの一貫したキャリア形成支援の取組みと就業力育成の重要性を理解し、PBL やピアサポート、インターンシップ
等に主体的に取り組むことを支援する。
②確かな就業力を身に付けるためのキャリア教育を推進する。（就業力育成マップの推進）③就職ガイダンス、インテーク全員面談、学内合同会社説

8

所管部署・推進機関等

就職課
就職委員会

明会等の就職支援の充実を図り、職業的進路選択の支援を体系的に実施する。
④ICT を活用した就職データの構築と客観的データを活用した体系的なキャリア・就職支援体制を構築する。
⑤就職課員（相談員）の高度専門人材化を図るため、資格取得や研修会等への積極的な参加及び支援を行う。

④地域貢献
主要項目

１

地域貢献

取組内容

所管部署・推進機関等①水俣学研究、会計専門職の育成、自治体等との連携協定に基づく事業、フェアトレード、ボランティア活動（災害・サイバー防犯）の 5 つを柱とした地域貢献の推進と拡充に努める。
研究所・研究センター②地域の様々なニーズに応えられる公開講座等を開催す
学術文化課
る。
地域連携センター③地域連携の更なる充実を図るため、連携の窓口として地
ボランティアセンター
域連携センターの機能及び運営体制の整備を進める。
④連携協定締結後の地方公共団体や経済団体等との連携を円滑に行うためのネットワークづくりを進め、目標設定、成果の還元、評価のサイクル等の整備を行う。

⑤管理
主要項目

１

施設設備等

２

危機管理

３

自己点検・評価

４

内部質保証

取組内容
中長期的な計画に沿った施設設備の充実①建物・構築物
11 号館 LED 照明機器改修（約 28 百万円）
、12 号館高圧
機器及び高圧ケーブル更新（約 42 百万円）、14 号館空調更新（約 136 百万円）
、図書館 LED 照明機器改修（約59 百万円）、図書館エレベーター更新（約 18 百万円）、
図書館トイレ改修（約 120 百万円）、11 号館Ⅱ期棟空調
改修（約 95 百万円）、西合志研修所エアコン更新（約21 百万円）、国際交流会館個室エアコン更新（約 11 百万円）、研究棟地下据置鉛蓄電池取替（約 8 百万円）、
正門銀杏並木外灯改修（約 7 百万円）
②教育研究用機器備品
教室映像・音響機器更新（約 6 百万円）、教室棟ゼミ室什器更新（約 7 百万円）
③情報環境整備
基幹 LAN 更新（約 26 百万円）
、ポータルシステム及び教務システム更新（約 15 百万円）
①危機管理体制の整備、マニュアルの策定を進める。
②定期的な避難訓練を実施する。
③情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティインシデント対応の体制を整える。
令和元年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価
報告書を作成・公表する。
①内部質保証に関わる方針を策定し、内部質保証システ
ムが有効に機能する体制の実質化に取り組む。
②自己点検・評価委員会と連携して定期的な自己点検・評価を実施するシステムを確立する。
③自己点検・評価に基づいた改善が組織的に機能する仕組みを確立する。

9

所管部署・推進機関等

管財課
ICT 統括室

総務課
ICT 統括室
総務課
自己点検・評価委員会
内部質保証推進委員会
自己点検・評価委員会
総務課

【熊本学園大学付属高等学校】
１．令和 2 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、何が正しく、何が間違いなのかを冷静に判断する力が必要とされると同時に、多様化する社会の中で多面的な見方、考え方が問われている。
また、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となってくる。
このような社会的背景から新学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針が示され、本校も新しい指針に則った改革を進めている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期以降は､本プ
ランの着実な実行に努めた。
さらに、業務の改善について、本校に相応しい働き方改革につなげるため、教職員の労働時
間、教員業務及び学校事務のあり方等を検討する。
２．高等学校の概況
令和 2 年 1 月発表の熊本県学校基本調査における対前年度比を見てみると、中学校においては学校数 1 校、学級数 10 学級、生徒数 359 名と減少傾向にあり、県下の生徒募集をめぐる環境
は厳しい状況にある。
このような状況の中、本校のオープンキャンパスにおいては、昨年度 2,216 名に対し、令和元年度は、2,430 名と昨年度より多くの参加があり、目標数を達成することができた。
入試状況は、志願者数 104 名増(奨学生 77 名増、専願生 19 名増、一般生 8 名増)となったこともあり、募集定員 360 名に対して、令和 2 年 3 月 27 時点で、入学予定者 397 名(※付属中学校からの内部進学者 61 名を含む)となった。
また、今年度の進学状況は、熊本学園大学 125 名を含め私立大学にのべ 490 名、国公立大学
入試では筑波大学 2 名、大阪大学 1 名、九州大学 5 名、熊本大学 36 名、熊本県立大学 21 名を含め国公立大学合格者数は 119 名となった(令和 2 年 3 月 24 日現在)。
令和 2 年度も生徒の主体性の育成を重視し､深学科プログラムの充実と英語 4 技能化･新教育課程への対応等と連携することにより、生徒個々の能力を引き出すことで進学実績に結び付くように努める。
３．取組みの概要
令和 2 年度も引き続き情報発信を強化し、更に志願者数を増加させることで安定的な定員数の確保と維持に努める。
（①募集）
令和元年度から新学習指導要領へ 3 年間の移行期間に入った。大学入学共通テストの実施大綱や出題教科・科目が発表される。これに対応するため分野を 3 つに分けて改革を進めていく。
１）カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（②教育・進学）」２）「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」するための教学
改革の条件整備としての「学校組織改革（③管理）」。
３）教員業務のあり方及び学校事務のあり方の検討を進める「働き方改革（③管理）」取組みの詳細は、以下のとおり。

10

１）教学改革
学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員の目線を一点に集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化する取組みを体系的かつ構造的に配列している。
２）学校組織改革「学校組織改革」については、個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体
制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本
計画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。
３）働き方改革平成 30 年度以降、部活動の在り方について集中討議を行うなど、本校の部活動の方針を決定し、勤務時間についても見直しを行っている状況である。
令和 2 年度も引き続き教員の労働時間を明確化する等､時間管理を行うとともに組織の効率化、ICT 環境の充実を図ることで教員の長時間労働につながらないよう努める。
また、事務職員が行っている業務については、効率化を進め、適切な労働時間の管理に努める。
４．具体的事業（行動計画）
①募集
主要項目

１

情報発信強化

取組内容①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新

所管部署・推進機関等
総務部
入試広報

②教育・進学主要項目

１

教育目標、資質
能力の明確化

２「英知」の育成

取組内容

所管部署・推進機関等

生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の総務部策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員 総務部
教務部の目線合わせを行う。
進路指導部
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能化への対応

11

３「気品」の育成

４「剛気」の育成

・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実｢正課授業の改善｣｢－英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログラムを導入し、指導・評価方法の研究開発を行う。
①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織
的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

生徒部

生徒部

③管理

１

主要項目

取組内容

学校組織体制の充実①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏
まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテランの研修も計画。
・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実

12

所管部署・推進機関等

管理職

２

業務改善

既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
昨年度導入した統合型校務支援システムを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構築、生徒･保護者との連絡等を効率的に行う。
・無線 LAN の整備(約 160 万円)
無線 LAN を追加整備し、アクティブ・ラーニング型
授業等を効率的に行う。
・教務関連機器の整備(約 300 万円)
学校運営の根幹となる教務関連機器の整備により教育の充実と業務の効率化、併せて個人情報等のセキュリティー強化を図る。
・教職員への PC の普及(約 350 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・バリアフリー化(約 400 万円)
教育環境整備の一環として第三棟校舎及び体育館出入口等にスロープ等を設置しバリアフリー化に努める。
・普通教室の整備①(約 1,100 万円)
新(高校)本館には既設の生徒用個人ロッカーを第三棟校舎普通教室にも設置し、教育環境の整備と施設の充実に努める。
・普通教室の整備②(約 620 万円)
第三棟校舎普通教室等の照明をＬＥＤ化すること等
により教育環境の整備及びコスト削減に努める。
・施設・設備及びグラウンドの整備
安全安心な施設・設備及びグラウンドの維持と整備を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所
在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行
法人
う。
管理職
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業
務の一部を担えるようにする。

13

【熊本学園大学付属中学校】
１．令和 2 年度事業計画策定にあたって
情報化やグローバル化といった社会の加速度的変化により、将来を予測することが困難な時代に対応していかなければならない生徒たちは、何が正しく、何が間違いなのかを冷静に判断する力が必要とされると同時に、多様化する社会の中で多面的な見方、考え方が問われている。
また、正解のない問題に主体的に向き合って他と関わり合い、お互いが自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要となってくる。
このような社会的背景から新学習指導要領の実施や大学入学共通テストの導入が行われる。
一方、教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行う「日本型学校教育」については、
教師の長時間労働の原因として取り上げられている。その対応策として、文部科学省やスポー
ツ庁より具体的な指針が示され、本校も新しい指針に則った改革を進めている。
このような状況を踏まえ、平成 29 年度前期は、熊本学園中期経営計画における行動計画の見直し作業を行い、同年 9 月「次世代の学校改革実行プラン」を策定し、同年度後期以降は､本プ
ランの着実な実行に努めた。
さらに、業務の改善について、本校に相応しい働き方改革につなげるため、教職員の労働時
間、教員業務及び学校事務のあり方等を検討する。
２．中学校の概況
令和元年 5 月 1 日現在の熊本市立小学校の児童数は、対前年度比 124 名減と、熊本市内においても減少し、平成 30 年度熊本私学白書における熊本県内の私立中学校の入学者数は全体としては、16 人(3.1％)減であり、県全体では厳しい募集状況が続いている。
このような状況の中、本校では大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習(深学科プログラム)に保護者の関心が集まり、昨年度比、オープンキャンパス 450 名(20 名増)、学校説明会 261 名(6 名減)、
入試説明会 304 名(55 名増)となり参加者は全体的に大幅増となった。
その結果、志願者が 4 名(奨学生 8 名増、専願生 7 名減、一般生 3 名増)増加、入学者については、平成 29 年度 68 名、平成 30 年度 73 名、平成 31 年度 67 名、令和 2 年度 78 名の入学予定者となった。
３．取組みの概要
平成 31 年度から新学習指導要領への 3 年間の移行期間に入っている。大学入学共通テストの実施大綱や出題教科・科目が見直されているところでもある。これに対応するため分野を 3 つに分けて改革を進めていく。
１）カリキュラム・マネジメントを通じた「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「教学改革（②教育・進学）」２）「教員が誇りとやりがいを持てる環境」や「生徒と向き合う時間を確保」するための教学
改革の条件整備としての「学校組織改革（③管理）」。
３）教員業務のあり方及び学校事務のあり方の検討を進める「働き方改革（③管理）」取組みの詳細は、以下のとおり。
１）教学改革学校教育目標や育成する資質能力を明確化することにより、教職員の目線を一点に集め、全ての学校活動において常に学校教育目標を念頭に置いた教育活動を行うことを目指していく。これを踏まえ、本校の使命である「英知」「気品」「剛気」を具体化する取組みを体系的

14

かつ構造的に配列している。
令和 2 年度は中学校のこれまでの取組みや認知度の浸透に加え、第 1 学年を従来の 2 クラス体制から 3 クラス体制に移行するなど、入試制度改革を追い風に、入学定員 80 名の確保に向けた実績を少しずつ上げていくように努める。一方で、生徒数増による教育の質の低下、教員の業務負担増につながらないための方策として、教員の人材確保と人員配置にも配慮することとしたい。
２）学校組織改革
個々の教員が個別に教育活動に取り組むのではなく、学校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備していく。
なお、本計画は、平成 30 年 3 月 8 日に中央教育審議会がおこなった「第 3 期教育振興基本
計画について（答申）」に基づく、今後 5 年間の教育政策の目標と施策群を踏まえた内容で構成されている。
３）働き方改革平成 30 年度以降、部活動の在り方について集中討議を行うなど、本校の部活動の方針を決定し、勤務時間についても見直しを行っている状況である。
令和 2 年度も引き続き教員の労働時間を明確化する等､時間管理を行うとともに組織の効率化、ICT 環境の充実を図ることで教員の長時間労働につながらないよう努める。
また、事務職員が行っている業務については、効率化を進め、適切な労働時間の管理に努める。

４．具体的事業（行動計画）
①募集
主要項目

１

情報発信強化

取組内容①オープンキャンパスおよび説明会の実施
オープンキャンパス、入試説明会および学校説明会を実施し、安定的な参加者を確保する。
②入学案内の刷新

所管部署・推進機関等
総務部
入試広報

②教育・進学主要項目

１

教育目標、資質
能力の明確化

２「英知」の育成

取組内容

所管部署・推進機関等①生徒の育成ビジョンの策定
・中高一貫 6 ヵ年計画の策定・実行(2-3-1 プログラムの見直し)｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビジョン(あるべき 総務部
姿)を策定・実行する。
②3 クラス体制への移行
第 1 学年より 2 クラス体制から 3 クラス体制に移行することにより、生徒と向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな教育にあたる。
①正課授業の改善
総務部
・｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、 教務部

15

３「気品」の育成

４「剛気」の育成

年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能化への対応
・指導方法の研究開発
4 技能化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。
③新教育課程の研究開発
・多面的評価の研究開発
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。
①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織
的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。

進路指導部

生徒部

生徒部

③管理

１

主要項目

取組内容

学校組織体制の充実①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因を踏まえ、中長期的な展望を踏
まえ、入学定員の確保、教職員定数のあり方の見通しを立てる。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、部長会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有を図る。
・初任研修だけでなく、中堅、ベテランの研修も計画。

16

所管部署・推進機関等

管理職

２

業務改善

・授業公開の実施
中学校､高校､教科等の違いを超えた教科指導の改善を図るための授業公開を行う。
・個人研修の充実
既存の研修制度を見直し、個人主体に加えて組織主体による体系的な研修制度の充実を図る。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③ICT 環境の整備
・校務支援システムの導入
本年度導入した統合型校務支援システムを更に充実させ、生徒のポートフォリオの構築、生徒・保護者との連絡等を効率的に行う。
・教職員への PC の普及(約 75 万円)
教科の運営計画や教材の共有化を推進するため、教職員用 PC を整備する。
④施設・設備の充実
・施設・設備の整備
より安全安心な施設・設備維持のための整備を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所
在および会議体の役割を明確化し、効率的な運用を行
法人
う。
管理職
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌の目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
大学と中学校・高校の事務職員が行っている業務の中で、共通に行っている業務の効率化を図り、教員業
務の一部を担えるようにする。

17

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．令和２年度事業計画策定にあたって
令和元年 10 月よりすでに幼児教育無償化が実施され、一般的に幼稚園には、教育年数（二歳児など）や預かり時間の増加などの利便性が要請されている。そうした中で本園には、独自の教育への根強い支持があるのも事実である。したがって本園は、可能な限り利便性に対応するとともに、教育力を強化することによって、保護者並びに地域社会への期待に応えていく方針である。現在、教育力強化のための人事制度の改革が進行中である。人的資源の活用によって、安全・安心で質の高い教育環境を実現していくことを令和 2 年度事業の主眼に置く。
２．幼稚園の概況
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラ
ス 140 名である。在園児の時間外の「預かり保育」
・しょうがいのある幼児への「特別支援教育」、
地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の「2 歳児保育（ひよこ組）」も開設している。
定員充足率は、平成 27 年度:91%、平成 28 年度:96%、平成 29 年度:94%、平成 30 年度:100%、
令和元年度:98%と推移している。例年、転勤による転出・転入の移動が多く、変動を伴う。
幼児教育無償化への対応が、園児・保護者から、そして社会から問われている。令和 2 年度
は、既に展開中の専任教員の強化と主任教員の設置を活用した教育ならびに園運営の強化の具
体的な運用が課題となる。
なお、令和元年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」87.3%（前年度 85%）、「概ね満足」を含めると 99%（前年度 98.8%）と上昇している。特に担任への信頼度は前年度同様 100%
で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与している。
３．取組みの概要
本園の戦略目標は「地域社会へのニーズへの対応」「入園定員の安定的確保」である。この目
標を達成するために、以下の取組みを行っていく予定である。
まず、定員充足を継続し、財政基盤の安定化に努める。そのためにまず、教育力の強化を行う。具体的には、本園の伝統的な教育の蓄積を文書化・検討・継続していく。また、教育環境を整えるとともに、災害や感染症、不審者等に対する安全性の確保に努める。さらに、地域の保育ニーズへの対応として、特別支援事業・子育て支援事業・預かり保育事業を継続して行う。
１）重点項目
幼児教育無償化もすでに実施され、幼児教育への関心や期待も更に高まっている。園舎や園庭に関わる大きな事業も一段落している。定員充足に向け、副園長・主任教諭を中心にした体制の適切な運用によって、行動計画に基づいて社会のニーズに応えていくことが、令和2 年度の事業計画の骨子である。特に以下の 3 点を重要項目として取り組む。
①経営基盤の安定
幼児教育無償化により、保護者・地域社会から教育の質的保証のみならず、保育の利便性への要求も高まっている。他園にはない本園独自の教育の継続を確実なものとし、在園児の時間外の「預かり保育（いちご組）」を充実させることで保護者の利便性を高め、子育て支援事業として行っている「2 歳児保育（ひよこ組）」を強化していくことで低年齢児からの取り込みを図らねばならない。以上のような取組みによって、定員充足率を維持していく。

18

②幼児教育の質の向上
令和 2 年度より設置される主任教諭を有効に活躍させる制度・運営方法を確立していく。その指導のもとで、教員研修・自己研鑽をさらに活性化し、本園の伝統的な教育を
整理・文書化して若い教員世代に受け継ぎ、教育力を強化し、質の向上を行う。
③預かり保育の充実
預かり保育は昨今の保護者の需要が高いため、魅力のある園づくりのために避けることができない。制度・体制の見直しも含めて充実を図っていく。
４．具体的事業（行動計画）
①教育充実
主要項目

取組内容
①地域小学校との連携による教育活性化

１

連携教育の充実②付属高校との伝統行事（補助金事業）③大学の実習・ボランティアの受入

２

教育指導スキルの向上

所管部署・推進機関等
幼稚園
設置校①主任制度の積極的運用②敬愛幼稚園の教育課程の作成

幼稚園③園内外の研修の充実②環境整備、施設整備
主要項目
１

２
３

園内無線 LAN 環
境整備事務担当者 PC 購
入園庭・園舎整備

取組内容

所管部署・推進機関等

園内 Wi-Fi 環境の整備（60 万円）

管財課

Windows10 対応 PC に変更（16 万円）

管財課

園庭腐敗丸太撤去（11 万円）、各種メンテナンス

管財課

③募集戦略
主要項目

取組内容

１

定員の安定化

定員充足率 100%の維持

２

現行制度の見直し 幼児教育無償化に伴う教員体制の強化

３

情報戦略の充実

所管部署・推進機関等
幼稚園①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化

人事課
幼稚園審議会
幼稚園

④地域貢献
主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

１

子育て支援事業

定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続

幼稚園

２

特別支援教育事業 可能な限り受入を継続（補助金事業）

幼稚園

３

預かり保育の充実 人員の充実（補助金事業）

幼稚園

19

４

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき、敬愛祭等）②福祉施設等との交流

幼稚園⑤内部質保証主要項目

取組内容

所管部署・推進機関等

①自己評価
１

各種評価の精査②保護者アンケートの継続③第三者評価幼稚園④学校関係者評価⑥運営・管理
主要項目
１

２

３

人的環境の整備

取組内容
無償化の目的である「教育の質の向上」に対応した教員体
制強化

非常通報装置設

非常通報装置設置（44 万円）ならびに管理費（5.6 万円/

置年）

安全管理体制の強化

防災対策と危機管理

所管部署・推進機関等
人事課

管財課

幼稚園・法人20

事業活動収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
学校法人 熊本学園

科
目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
人件費事
動（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収
その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計部
動
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科
目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入
入
特 の
特別収入計
部
別 事
資産処分差額収 業活動
支 支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出
の
特別支出計
部
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
5,218,759,550
104,377,000
43,100,000
974,600,000
111,000,000
250,853,000
6,702,689,550
4,001,767,400(
230,621,000 )
1,906,750,000(
535,490,000 )
547,884,000(
48,490,000 )06,456,401,400
246,288,150
本年度予算額（A）
2,165,500
14,000,000
16,165,500
13,448,325
0
13,448,325
2,717,175
249,005,325
本年度予算額（A）
01,000,000
1,000,000
28,370,000
133,200,000(
133,200,000 )
161,570,000△
160,570,000
54,000,000
34,435,325△
763,254,000△
728,818,675△ 9,434,781,224
0△ 10,163,599,899
6,719,855,050
6,685,419,725

前年度予算額（B）
5,118,377,750
95,977,000
47,200,000
852,800,000
111,000,000
389,875,000
6,615,229,750
4,133,679,000(
373,161,000 )2,057,357,000(
556,265,000 )
709,591,000(
51,554,000 )06,900,627,000△
285,397,250
前年度予算額（B）
2,659,500
02,659,500
13,576,175
0
13,576,175△
10,916,675△
296,313,925
前年度予算額（B）
0
19,000,000
19,000,000
41,370,000
161,850,000(
133,200,000 )203,220,000△
184,220,000
54,000,000△
534,533,925△
787,388,000△ 1,321,921,925△ 8,454,459,299
341,600,000△ 9,434,781,224
6,636,889,250
7,171,423,175(単位 円)
増減（A－B）
100,381,800
8,400,000△
4,100,000
121,800,000
0△
139,022,000
87,459,800△
131,911,600(△
142,540,000 )△
150,607,000(△
20,775,000 )△
161,707,000(△
3,064,000 )0△444,225,600
531,685,400
増減（A－B）△
494,000
14,000,000
13,506,000△
127,8500△127,850
13,633,850
545,319,250
増減（A－B）
0△
18,000,000△
18,000,000△
13,000,000△
28,650,000(
0)△
41,650,000
23,650,000
0568,969,250
24,134,000
593,103,250△
980,321,925△
341,600,000△
728,818,675△

82,965,800
486,003,450

資金収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
学校法人 熊本学園
(単位

収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計円)

入

本年度予算額（A）
5,218,759,550
104,377,000
43,100,000
974,600,000
0125,000,000
2,165,500
250,853,000
300,000,000
889,630,000
783,519,748△ 1,105,425,000
3,862,582,890
11,449,162,688

前年度予算額（B）
5,118,377,750
95,977,000
60,200,000
857,800,000
0111,000,000
2,659,500
389,875,000
650,000,000
896,150,000
1,122,091,058△ 1,213,613,380
4,560,364,407
12,650,881,335

本年度予算額（A）
4,077,688,188
1,371,260,000
474,394,000
13,448,325
387,770,000
587,028,000
163,826,000
498,130,000
119,200,000
54,000,000△
108,200,000
3,810,618,175
11,449,162,688

前年度予算額（B）
4,259,377,000
1,501,092,000
656,687,000
13,576,175
887,770,000
441,000,000
266,255,000
680,811,000
125,107,765
54,000,000△
97,377,495
3,862,582,890
12,650,881,335

増減（A－B）
100,381,800
8,400,000△
17,100,000
116,800,000
014,000,000△
494,000△
139,022,000△
350,000,000△
6,520,000△
338,571,310
108,188,380△
697,781,517△ 1,201,718,647
増減（A－B）
181,688,812
129,832,000
182,293,000
127,850
500,000,000
146,028,000△
102,429,000△
182,681,000△
5,907,765
0△
10,822,505△
51,964,715△ 1,201,718,647
△
△
△
△
△

事業活動収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入
特 の部 特別収入計別 事
収 業活 資産処分差額
支 動支 その他の特別支出（うち退職給与引当金特別繰入額）
出の部 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

本年度予算額（A）
4,340,024,000
86,000,000
10,300,000
600,000,000
66,500,000
197,248,000
5,300,072,000
3,150,726,000(
173,586,000 )
1,475,500,000(
385,000,000 )
464,690,000(
42,000,000 )05,090,916,000
209,156,000
本年度予算額（A）
2,000,500
14,000,000
16,000,500
7,500,000
07,500,000
8,500,500
217,656,500
本年度予算額（A）
01,000,000
1,000,000
28,100,000
133,200,000(
133,200,000 )
161,300,000△
160,300,000
30,000,000
27,356,500△
594,310,000△
566,953,500△ 8,659,433,391
00△ 9,226,386,891
5,317,072,500
5,289,716,000

前年度予算額（B）
4,286,567,000
77,900,000
5,300,000
500,000,000
68,200,000
354,306,000
5,292,273,000
3,333,368,000(
343,350,000 )
1,646,100,000(
410,000,000 )
614,500,000(
45,000,000 )05,593,968,000△
301,695,000
前年度予算額（B）
2,500,500
02,500,500
7,200,000
07,200,000△
4,699,500△
306,394,500
前年度予算額（B）
0
1,000,000
1,000,000
41,100,000
152,200,000(
133,200,000 )
193,300,000△
192,300,000
30,000,000△
528,694,500△
601,433,000△ 1,130,127,500△ 7,899,905,891
341,600,000
29,000,000△ 8,659,433,391
5,295,773,500
5,824,468,000(単位 円)
増減（A－B）
53,457,000
8,100,000
5,000,000
100,000,000△
1,700,000△
157,058,000
7,799,000△
182,642,000
169,764,000 )(△△
170,600,000
25,000,000 )(△△
149,810,000
3,000,000 )(△0△503,052,000
510,851,000
増減（A－B）△
500,000
14,000,000
13,500,000
300,0000
300,000
13,200,000
524,051,000
増減（A－B）
00
0△
13,000,000△
19,000,000(
0)△
32,000,000
32,000,000
0556,051,000
7,123,000
563,174,000△
759,527,500△
341,600,000△
29,000,000△
566,953,500△

21,299,000
534,752,000

事業活動収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
711,644,750
676,746,750
34,898,000
15,850,000
15,850,000
0△10,200,000
28,000,000
38,200,000
290,000,000
272,000,000
18,000,000
34,000,000
32,000,000
2,000,000
52,675,000
34,606,000
18,069,000
1,132,169,750
1,069,402,750
62,767,000
685,932,400
658,446,000
27,486,400(
56,380,000 ) (28,588,000 ) (27,792,000 )
347,451,000
320,490,000
26,961,000(
121,900,000 ) (117,250,000 ) (4,650,000 )△
10,212,000
66,392,000
76,604,000(
6,250,000 ) (6,004,000 ) (246,000 )00
01,099,775,400
1,055,540,000
44,235,400
32,394,350
13,862,750
18,531,600
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
150,000
150,000000
0
150,000
150,000
0△388,850
5,638,325
6,027,175
000△388,850
5,638,325
6,027,175△
5,488,325△
5,877,175
388,850
26,906,025
7,985,575
18,920,450
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0△
16,000,000
016,000,000△
16,000,000
016,000,000
270,000
270,0000△9,500,000
09,500,000△
9,500,000
270,000
9,770,000△
270,000
6,230,000△
6,500,000
20,000,000
20,000,000
0△5,784,425
12,420,450
6,636,025△
158,071,000△
169,600,000
11,529,000△
151,434,975△
175,384,425
23,949,450△
753,318,006△
548,933,581△
204,384,425
000△
29,000,000
29,000,000
0△904,752,981△
753,318,006△
151,434,975
1,132,319,750
1,125,683,725

1,085,552,750
1,091,337,175

46,767,000
34,346,550

事業活動収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属中学校

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
123,131,600
118,060,000
5,071,600
2,315,000
2,015,000
300,000
4,500,000
3,500,000
1,000,000
55,000,000
52,000,000
3,000,000△
400,000
800,000
1,200,000△
33,000430,000
463,000
186,176,600
177,238,000
8,938,600
111,670,000
97,415,000
14,255,000
1,023,000 )(
200,000 ) (1,223,000 ) ( △△5,870,000
67,625,000
73,495,000(
20,715,000 ) (20,515,000 ) (200,000 )△1,751,000
4,879,000
6,630,000
(
0) (
0) (
0)
0
0
0
184,174,000
177,540,000
6,634,000△
302,000
2,304,600
2,002,600
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
5,000
5,000
0
0
0
0
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,000
5,000
0
△
297,000
2,304,600
2,007,600
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0△2,000,000
02,000,000△
2,000,000
02,000,000
000△150,0000
150,000△
150,0000
150,000△
1,850,000
01,850,000
2,000,000
2,000,000
0△447,000
454,600
7,600△
433,000△
4,110,000
3,677,000△
425,400△
4,557,000
4,131,600△
14,551,863△
9,994,863△
4,557,000
000△14,977,263△
14,551,863△
425,400
186,181,600
186,174,000

179,243,000
179,690,000

6,938,600
6,484,000

事業活動収支予算書要約
令和 2年 4月 1日～

令和 3年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園

科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
43,959,200
37,004,000
6,955,200
212,000
212,0000
300,000
200,000
100,000
29,600,000
28,800,000
800,000
9,700,000
9,600,000
100,000
500,000
500,000
084,271,200
76,316,000
7,955,200
53,439,000
44,450,000
8,989,000(
455,000 ) (0) (455,000 )△1,098,000
16,174,000
17,272,000
625,000 )(7,875,000 ) (8,500,000 ) ( △11,923,000
11,857,000
66,000310,000 )(240,000 ) (550,000 ) ( △00081,536,000
73,579,000
7,957,000△
1,800
2,735,200
2,737,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
10,000
4,000
6,000
0
0
0
10,000
4,000
6,000
△
39,000310,000
349,000
00
0△39,000310,000
349,000△
300,000△
345,000
45,0002,435,200
2,392,000
43,200
増減（A－B）
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,000
2,000,000
0435,200
392,000
43,200△10,440,000△
12,245,000
1,805,000△
10,004,800△
11,853,000
1,848,200△
7,477,964
4,375,036△
11,853,000
000△17,482,764△
7,477,964△
10,004,800
84,281,200
83,846,000

76,320,000
75,928,000

7,961,200
7,918,000