2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2024年５月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社ジーニー
6562
ＵＲＬ https://geniee.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 工藤 智昭
上級専門執行役員(CFO)兼
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 菊川 淳
投資戦略部部長
定時株主総会開催予定日
2024年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）ＴＥＬ 03(5909)8177―(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2024年３月期
2023年３月期

売上総利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

8,012
6,455

24.1
－

6,138
5,142

19.4
－

基本的１株当たり
当期利益円 銭

2024年３月期
2023年３月期

百万円

税引前利益
％

1,538 △37.4
2,457
－

百万円

％

1,277 △44.0
2,279－(％表示は対前期増減率)
親会社の当期包括利益
当期利益 所有者に帰属する
合計額
当期利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％

1,035 △51.0
2,110
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

58.31
119.52

1,031 △51.2
2,114
－

資産合計
税引前利益率58.29
119.45

16.9
54.0

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

2,204
2,162

2.0
－

売上収益
営業利益率
％

％

6.9
17.9

19.2
38.1

（２）連結財政状態
資産合計
2024年３月期
2023年３月期

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

19,197
17,780

7,290
5,033

7,248
4,995

37.8
28.1

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,139
1,389

△831
△5,967

△836
5,926

2,494
2,875

（注）2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており（１）連結経営成績、（２）連結財政状態における2023年
３月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の見直しが反映された後の金額を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

期末

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
通

売上総利益

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

期 10,200

27.3

8,000

30.3

2,300

49.4

2,200

72.3

親会社の所有者に 基本的１株当たり当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％ 百万円
％
円 銭

1,700

64.2

1,700

64.7

96.07

（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料Ｐ．
５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

18,056,400株

2023年３月期

18,048,200株②

期末自己株式数

2024年３月期

346,876株

2023年３月期

365,276株③

期中平均株式数

2024年３月期

17,694,772株

2023年３月期

17,693,127株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2024年５月15日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………13（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16― 1 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大しております。「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の2兆9,124億円になると見込まれています。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（デジタル
トランスフォーメーション）推進により、その活動領域を拡大しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。
国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショ
ッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。
このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした「中期経営計画
First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのpurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI
株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」
や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料をいただいております。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいては、これまで未開拓だった動画領域での業績を拡大しました。また、
デマンドサイドビジネスでは、ECサイトやオンラインサービスを中心に事業を展開し、パフォーマンス領域での業績を堅調に伸ばしました。さらに、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営する「KANADE DSP」の事業譲受により、ダイナミック広告分野での業績向上を実現しました。
この結果、同事業の売上収益は、4,306百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は2,244百万円（前年同
期比3.7％増）となりました。

― 2 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメー
ション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE
CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「CATS」、ASP（※３）を自社で運営することができるアフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」では、ChatGPTを活用して利便性を大幅に向上させる新機能と、AI機能を備えた「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースし、機能強化を図りました。さらに、エンタープライズ
層の新規顧客獲得に成功し、受注後は追加案件の獲得や他サービスとのクロスセルを通じて、売上創出の機会を広げています。さらに、2022年に完全子会社化したCATS株式会社が運営する「CATS」及び「アフィリエイトア
ド」は、課金形態の変更と受託開発案件の増加により業績が堅調に推移しています。
この結果、同事業の売上収益は、2,704百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比151.1％増）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しております。
2023年２月にZeltoを子会社化し、海外事業の拠点を北米・インドに拡大した当社では、事業基盤強化に向けた
PMIを進め、経営課題の一つであった既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和を実現しました。引き続きCEOチームが主導して事業基盤の安定化を図っています。
この結果、同事業の売上収益は、1,249百万円（前年同期比59.4％増）、セグメント利益は201百万円（前年同
期比40.6％減）となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益8,012百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益1,538百万円（前年同期比
37.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
※※※

１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通/株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ
２．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」
３．ASPとは、Affiliate Service Providerの略で、アフィリエイト広告において、広告主とメディアを仲介するサービスを提供する事業者を指す。

― 3 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び現金同等物が381百万円減少し、営業債権及びその他の債権が685百万円増加したことによるものであります。非流動資産は13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,058百万円増加し、無形資産が445百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,376百万円減少いたしま
した。主な要因は、営業債務及びその他の債務が110百万円増加、借入金が5,523百万円減少、その他の流動負債
が145百万円増加、リース負債が241百万円減少したことによるものであります。非流動負債は7,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加いたしました。主な要因は、借入金が5,036百万円増加、その他の金融負債が402百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加いたしま
した。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,031百万円増加、在外営業活動体の換算差額が1,224百万円増加したことによるものです。
また、親会社所有者帰属持分比率は37.8％(前連結会計年度末は28.1％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より381百万円減少し、2,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139百万円の収入（前連結会計年度は1,389百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益1,277百万円、減価償却費及び償却費の計上745百万円、その他の収益の計上662百万円、金融費用の計上292百万円、営業債権及びその他の債権の増加467百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、831百万円の支出（前連結会計年度は5,967百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出823百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の支出（前連結会計年度は5,926百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額6,100百万円、長期借入れによる収入6,400百万円、長期借入金の返済による支出787百万円です。
（４）今後の見通し
当社グループでは2023年５月に中期経営計画を策定し、2026年３月期の目標達成に向けて、海外事業を次なる成長のための最注力事業、広告プラットフォーム事業を安定的に収益確保する事業、マーケティングSaaS事業を継続的な成長領域を獲得する事業と位置付け、展開してまいります。
また、現在、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを活用した高度な対話型AI、ChatGPTの普及に伴い、AI技術が多様な分野で注目を集めています。当社グループは当期の４月にJAPAN AI株式会社を設立し、「企業が１社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する」というビ― 4 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
ジ ョ ン の も と、 法 人 向 け GPT 「JAPAN AI Chat( ™ ) 」、 マ ー ケ テ ィ ン グ 業 務 の 効 率 化 を 図 る 「JAPAN AI
Marketing」、議事録を自動生成する「JAPAN AI Speech」などを提供しています。今後も、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、様々な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおいては、パートナー事業者との連携を深めながら利益の増進を図ります。さらに、エンタープライズ層の開拓をすすめ、新たな大型媒体獲得など、来期以降も継続可能な一定程度の成果を得ることができました。デマンドサイドビジネスにおいては、引き続きオンラインビ
ジネスとアプリ領域の拡大に努めると共に、サプライサイドと連携した配信在庫の拡大や新規顧客の開拓を強化
していきます。
マーケティングSaaS事業においては、ChatGPTを活用した業務効率化やプロダクトの競争力強化に努めるとともに、エンタープライズ領域の拡大を進めるべく、大型代理店との連携を強化し、展示会への積極的な出展や費用対効果の高いマーケティング施策により拡販を推進します。
海外事業においては、Zeltoを完全子会社化したことにより、海外事業を東南アジアだけでなく、インドや北米まで地域拡大し、今後は中東・欧州等まで地域拡大を図ります。Zeltoの保有する広告収益最適化サービスは、機械学習を用いてユーザー毎にウェブサイトコンテンツと広告枠のレイアウト、広告サイズ、広告タイプを最適化することで、インターネットメディアの収益を向上させるものです。当社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへの価値提供を積極的に進めます。
また、当社のBusiness Purposeである「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」の実現のためのM&Aを
引き続き実施していきます。
外部環境に関しては、米国の金利水準の高止まりが海外広告収益単価の回復の遅れを引き続き引き起こしています。一方、国内では円安や金利水準の低さがインターネット広告市場の徐々な回復に寄与しており、特に動画領域での市場拡大が見られます。また、Googleは以前から全てのサードパーティCookieを2024年後半に廃止する計画を公表していましたが、2024年４月23日に2025年初頭からの段階的廃止へスケジュールを延期すると発表しました。
業績予想の試算にあたっては、海外事業においては、米国の金利水準の高止まりにより海外広告収益単価の回復の遅れる影響を一定程度受けることを想定しております。一方で、広告PF事業では2024年３月期における大手
代理店商流の強化、動画領域および大手メディアの開拓を通じてエンタープライズ領域を拡張し、マーケティン
グSaaS事業ではCHAT領域、SFA/CRM、新バージョンのMAを中心にエンタープライズ領域の成長を促進し、海外事業
では国内のサプライおよびデマンドチームとの連携を深め、クロスセルと新たなエンタープライズメディアの開拓に取り組んでいる点も考慮し、業績予想の試算を行っております。なお、連結子会社化予定のソーシャルワイ
ヤー株式会社の計画は現時点では考慮外としております。
2025年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上収益

10,200百万円

売上総利益 8,000百万円
営業利益2,300百万円

税引前利益 2,200百万円
当期利益

1,700百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,700百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年３月期第１四半期
より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

― 5 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 6 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

2,875,883
2,409,984
1,012
6,606
341,633
5,635,120

2,494,494
3,095,464
445
4,287
349,282
5,943,973

471,006
502,184
9,384,933
1,183,418
479,582
99,432445,742
196,641
10,443,583
1,628,478
379,734
130,574

24,636
12,145,193
17,780,313

28,331
13,253,086
19,197,059

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
引当金
その他の金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 7 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

1,798,709
7,255,607
356,602
86,955754,870
10,252,744

1,909,489
1,732,004
115,504
219,438
899,901
4,876,337

1,102,048
177,790
178,167
1,020,927
14,8882,493,821
12,746,566

6,138,420
82,486167,948618,735
22,9697,030,559
11,906,897

1,549,591
1,145,229
2,545,093△329,828
85,344
4,995,430
38,316
5,033,746
17,780,313

1,553,336
1,266,273
3,576,991△402,199
1,253,975
7,248,376
41,786
7,290,162
19,197,059

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,455,074
1,312,727
5,142,347
4,006,584
1,683,262
361,9122,457,113
19,961
198,066
2,279,008
168,308
2,110,699

8,012,511
1,873,559
6,138,952
5,252,860
676,223
23,321
1,538,994
31,173292,987
1,277,180
242,137
1,035,043

2,114,713△4,013
2,110,699

1,031,897
3,145
1,035,043

119.52
119.45

58.31
58.29

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）― 8 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,110,699

1,035,043－△55,930－646－△55,284

51,701

1,225,208

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益51,701

1,225,208

51,701
2,162,401

1,169,924
2,204,967

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益2,166,415△4,014
2,162,401

2,201,498
3,469
2,204,967― 9 ―株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託に対する自己株式の処分
株式報酬取引1,549,591
－
－
－
－
－
－
－

1,127,353
－
－
－
－
480
－
－

430,379
2,114,713－
2,114,713－－－－△299,552－－－－－△30,276－

28,378－51,701
51,701
－
－
－
－

5,743
－
－
－
－
△480
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,396

－

－

－

－

その他
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高－－
1,549,591－
17,876
1,145,229－－
2,545,093－△30,276△329,828－－
80,080

－
△480
5,263

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託に対する自己株式の処分
株式報酬取引
その他所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
－
－
－
－
－
－
－
－

非支配持分
確定給付
制度の再
測定

合計

合計
合計

－
－
－
－
－
－
－
－

34,122－51,701
51,701－△480－－

2,841,894
2,114,713
51,701
2,166,415－－△30,276－

42,330△4,013△0△4,014－－－－2,884,225
2,110,699
51,701
2,162,401－－△30,276
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
△480
85,344

17,396－△12,879
4,995,430－－－
38,316

17,396－△12,879
5,033,746― 10 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託に対する自己株式の処分
株式報酬取引
その他

1,549,591
－
－
－
3,744
－
－
－

1,145,229
－
－
－
3,744
－
－
93,5682,545,093
1,031,897－
1,031,897－－－－△329,828
－
－
－
－
－
－
194,63180,080－1,224,884
1,224,884
－
－
－
－

5,263
－
－
－
△480
－
－
－

－

－

－

△288,200

－

－

－

－

－

21,197－－－－23,730
－

－
－

－
－

－
－

△499
10

所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

3,744
1,553,336

121,043
1,266,273－
3,576,991△72,371△402,199－
1,304,965

△969
4,294

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託に対する自己株式の処分
株式報酬取引
その他所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
－
－
△55,930△55,930
－
－
－
－

非支配持分
確定給付
制度の再
測定

合計

合計
合計

－
－
646
646
－
－
－
－

85,344－
1,169,600
1,169,600
△480
－
－
－

4,995,430
1,031,897
1,169,600
2,201,498
7,009－－
288,200

38,316
3,145
324
3,469
－
－
－
－

5,033,746
1,035,043
1,169,924
2,204,967
7,009－－
288,200－－－△288,200－△288,200－－－

21,197－

21,197－－－△55,930

－
－
－
646

△499
10
△969
1,253,975

23,2301051,447
7,248,376－－－
41,78623,2301051,447
7,290,162― 11 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,279,008
641,788△1,623,082
285,302－75,000△19,961
198,066

1,277,180
745,613－－△662,685－△31,173
292,987345,308△467,758

△543

566

△371,300

11,697△69,3811,740,206
13,946△38,262

118,296
1,284,723
11,966△91,574△251,421△65,413△75,000
1,389,468－
1,139,702△109,579－△649,716－△36,980
16,386△823,001
446△5,128,606－－△33,382－
2,164△48,275
246△5,967,149△20,000△44,960
144,520－△70,057
2,515△831,131

5,728,400
1,050,000△528,056△292,738－△31,261
5,926,344
50,4581,399,121
1,476,761
2,875,883△6,100,000
6,400,000△787,231△356,763
7,009－△836,984
147,024△381,388
2,875,883
2,494,494

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
その他の収益その他の費用
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
雑費その他の支払営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更
及び誤謬

重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進していくことを決定した結果、2023年９月30日付で、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、５百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主と合意しました。なお、Zelto,Inc.の2026年３月期までの業績達成条件の変更はありません。当該減額による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（Zelto,Inc.の経営幹部に対する一部義務解除による対価の受取りについて）
上記海外戦略方針に従い、当社事業とZelto,Inc.の統合および当社グループの海外事業展開を進めている中、
Zelto,Inc.の旧株主でもある経営幹部と株式購入契約に規定されている一部義務の解除に関する覚書を締結しました。
当該経営幹部は今後も当社グループのアドバイザーとして経営に参画します。当該義務解除により、当該経営幹部から75万ドルを対価として受領しており（一部は2024年９月入金予定）、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しております。
（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
上記（追加情報）に記載のZelto,Inc.について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを前連結会計年度の数値に反映しております。
この結果、暫定的に算定された前連結会計年度末ののれんの金額は9,423,377千円でありましたが、会計処理の確定により38,444千円減少し、9,384,933千円となりました。当該のれんの減少は、その他の流動負債が3,563千
円、在外営業活動体の換算差額が578千円がそれぞれ増加、営業債権及びその他の債権が36,396千円、営業債務及びその他の債務が29,673千円、未払法人所得等が49,309千円それぞれ減少したことによるものです。

― 13 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

（セグメント情報等）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラット
フォームの提供

広告プラットフォーム事業
マーケティングSaaS事業
海外事業(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及びを業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益

3,897,499

1,961,570

596,004

6,455,074－

6,455,074

21,456

14,432

187,915

223,805△223,805－

合計

3,918,955

1,976,003

783,920

6,678,879△223,805

6,455,074

セグメント利益

2,163,966

85,851

338,847

2,588,665△131,551

2,457,113

セグメント間収益(注)セグメント利益の調整額△131,551千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」1,683,262
千円と「その他の費用」361,912千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,443,916千円が含まれております。

― 14 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益

4,303,437

2,680,300

1,028,774

8,012,511－

8,012,511

3,488

23,853

220,690

248,033△248,033－

合計

4,306,925

2,704,154

1,249,465

8,260,545△248,033

8,012,511

セグメント利益

2,244,618

215,574

201,3622,661,554△1,122,560

1,538,994

セグメント間収益(注)セグメント利益の調整額△1,122,560千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」676,223
千円と「その他の費用」23,321千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,790,627千円が含まれております。

セグメント利益から税引前利益への調整表(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
セグメント利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,457,113

1,538,994

金融収益

19,961

31,173

金融費用

198,066

292,987

税引前利益

2,279,008

1,277,180(3) 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 15 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)(自至2,114,713

1,031,897－－

2,114,713

1,031,897

17,693

17,69496

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)17,702

17,701

基本的１株当たり当期利益(円)119.5258.31

当期利益調整額(千円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)
加重平均普通株式数(千株)
普通株式増加数
新株予約権(千株)希薄化後１株当たり当期利益(円)

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった
潜在株式

119.45
第９回新株予約権(普通株式6,250株)
第11回新株予約権(普通株式1,600株)

58.29
第７回新株予約権(普通株式1,500株)
第９回新株予約権(普通株式6,250株)
第11回新株予約権(普通株式1,600株)（重要な後発事象）（第三者割当増資引受による連結子会社化）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。また、当該決議の効力は、2024年６月27日開催予定のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会にて、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件としております。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当することになります。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容：デジタルPR事業②

企業結合を行う主な理由
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダク
トと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。

③

企業結合日
2024年７月１日― 16 ―

株式会社ジーニー（6562）
2024年３月期 決算短信④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

取得する議決権付資本持分の割合
49.0％(2) 取得関連費用
現時点では確定しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催予定の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。
当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続する予定です。
このため、将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断しました。
そのため、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得
が本定時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類③ 株式の取得価格の総額

当社普通株式5,625,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合31.15％）
4,950百万円（上限）④ 株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額

１株につき880円⑤ 取得期間2024年７月１日から７月31日まで⑥ 取得先

ソフトバンク株式会社② 取得する株式の総数(注)

上記の内容については、2024年６月28日開催予定の本定時株主総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。

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