令和 5 年度事業計画
学校法人 熊本学園【学校法人熊本学園】
１．概況・背景
令和 4 年の出生数は 79.9 万人との見通しであるとされ、少子化の流れは以前からの傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに加速したと言われており、従来の推計値から 11 年少子化が前倒しすることとなる。物価高騰の影響は、学生生徒園児の各家庭の経済状況への影響にも十分に注視し、対応する必要がある。一方で、コロナ禍はオンラインの活用による人との新しいコミュニケーシ
ョンのあり方を踏まえ、教育研究活動や募集活動、地域との交流等の分野に新しい展開をもたらしたが、5 月には感染症法に基づく分類の変更により、さらに変化が生じるものと考えられ、人々の行動とそれによる社会状況がどのように変化するかにも注視する必要がある。これらは、学生生徒園児の募集活動に大きな影響を及ぼすのと同時に、入学後の学修環境やその継続に関わる重大な問題であり、学校法人を取り巻く環境は厳しいものとなっている。その上で、地方創生、Society5.0 で実現しようとする超ス
マート社会、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、SDGs（持続可能な開発のための目標）の展開、地方創生政策推進、社会で進行する多様性などに適応し、あるいは学校法人としてリードしていくべき物事は多い。併せて教育行政も変化しており、これらへ適応することも重要である。
一方で、地域に目を向けると熊本県内においては、TSMC（台湾積体電路製造株式会社）の菊陽町への進出とそれに伴う台湾との交流の活性化、熊本の DX グランドデザインの策定と熊本 DX 推進コンソーシ
アムの設立、人口減少及び 15 歳～24 歳人口の転出超過など、熊本県における社会的な進展や課題も生じている。
以上のように、社会の変化はめまぐるしく、「予測困難な時代」と言われ複雑化し続けている。実践的な教育や学習者主体の学びを中心とした学生生徒園児一人ひとりに寄り添った教育や多様性に応じた支援を実践すること、学園が有する教育力や研究力を社会に積極的に還元することは本学園の重要な使命であり、地域における学園の存在感を大きく向上させることに繋がるものと考えられる。
２．令和 5 年度の方針
学校法人熊本学園は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと、設置学校ごとに教育目標を掲げ、地元熊本における私学の雄として真摯に教育に取り組んでいる。
令和 3 年度に策定した学校法人熊本学園第 2 次中期経営計画（2021～2025）（以下、「第 2 次計画」）
では、5 年後の令和 7 年度に向けた将来像として「建学の精神を基調とし、今後の予測困難な時代を生き抜いていくため、地域に根ざした教育機関として地域と世界をつなぎ、グローバル時代に求められる人材を養成し、創造的研究の推進によって社会の発展に貢献する。また、地域に存立する教育機関として、進取の気性をもって地方創生を牽引し、持続可能な地域振興を推進する」学園をめざすことを掲げている。具体的には、5 年後にあるべき姿を、（１）学生・生徒・園児の夢の実現を支援し、時代の荒波をたくましく乗り切る有意な人材を輩出する学園、（２）創造的研究に積極的に取り組み、社会の発展を支える知の拠点となる学園、（３）持続可能な地域社会の発展に貢献する地域の拠点となる学園、（４）
将来にわたって永続的に発展し続ける学園とし、将来像を実現するための中期計画（分野ごとの戦略目
標と戦略）及び行動計画を立て、将来像が達成されたかどうかをみる指標として KGI（重要目標達成指1標）を、さらに、KGI を達成する過程で、必要な業績の評価を行うための指標として KPI（重要業績評価指標）を戦略目標ごとに設定することにより進捗管理を機能させ、計画に実効性を持たせている。
令和 5 年度は、第 2 次計画の中間点である計画年度 3 年目を迎える。引き続き計画に掲げた目標に向けて着実な取組みの実施を進めるとともに、単年度の事業計画と連動させ、教職員へのさらなる浸透を図ることにより、学園の使命達成及び将来像の達成のために必要な事業を実施していく。同時に、過去
2 年間の達成状況や反省点を踏まえた中間見直しを行うこととする。
急速に進行する少子化をはじめとする社会変化に対応し、人口減少社会においても学園が永続的に発展するために必要な改革を進めていく。そのために、学園の経営基盤である人材、組織、財務、施設設
備について、組織の力を最大化するよう教職員がそれぞれの能力を活かし、財務の健全性を向上させ、学園の資源を有効に活用することを目指し、一層の強化を図ることとする。
３．令和 5 年度事業計画の概要
令和 5 年度においても引き続き第 2 次計画に沿って、人材育成及び働き方改革、法人ガバナンスの実
質化、財務基盤の向上、施設設備の充実に関する施策を中心に、経営基盤の強化に臨む。中期経営計画
推進管理本部を中心に、計画の推進及び進捗管理を行うこととする。
第 2 次計画 3 年目に予定している取組みを確実に実行するとともに、進捗の遅れなど課題が明らかになった取組みについては計画を適切に見直し、実施していくこととする。その際、社会的な DX や SDGsの潮流にも対応できるよう、それらの考え方を取り入れることを念頭に各取組みに臨む。
（１） 第 2 次中期経営計画（2021～2025）の推進管理
計画年度 3 年目にあたり、過去 2 か年度の実績及び社会状況の変化等を踏まえて、第 2 次中期経営
計画の見直しを行う。目標、達成指標と取組みが有機的に連動し、学園運営の道標として機能するよう実効性の向上を図る。その過程においては、教職員への浸透を促進することに留意することとし、加えて、中期経営計画推進管理本部にて各設置学校の進捗管理の体制について確認、点検を行う。特に法人部門及び大学の行動計画に関しては、積極的にその見直しを促す。
（２）人と組織
第 2 次中期経営計画では、学園の将来像を実現するための教職員の行動指針として、「①何事もすべて『学生・生徒・園児のために』を第一に考え、行動する。」「②地域のために、地域に寄り添い、地域を想い行動する。
」「③グローバルな視野を持ち、常に知識を磨き、積極的に新しい物事に挑戦する。
」の 3 つを掲げている。
行動指針をすべての教職員が理解し実践するとともに、めまぐるしい社会変革のスピードについていくためには、教職員が意欲を高め、知識や技術を磨き、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境をつくることが必要である。そのために、教育組織、事務組織の適切な人員配置を行うとともに、組
織的かつ体系的な FD・SD、研修等の実施により教職員の能力向上を図る。特に、事務組織については、各職員が有する能力や研修等で身につけた専門的知見が発揮できる組織とすることとし、効用の最大化をめざす。また、社会の変化に対応するためにも、教職員の意識改革を促し、旧来からある制度や慣行についても、変えるべきものは速やかに変えることにより行動指針を達成するために最適な環境を構築する。

2

（３）財務・施設設備①ガバナンスの強化
学校法人経営には、自主性・公共性はもとより安定性・継続性が重要である。また、私学を取り巻く状況の変化に対応するためには、加えて戦略性・機動性が必要であるが、一方で法人ガバナンスが実質化されていることは極めて重要である。そのためには、役職員はもとより教職員が意思決定プロ
セスを再認識した上で、決定事項を遂行する各部局とその管理監督を行う理事及び各管理職が、それぞれが果たすべき役割と責任を十分に理解し、複雑化する社会における学校法人ガバナンスとは何かをあらためて認識し続ける必要がある。
また、令和 2 年 4 月の私立学校法改正以降も引き続き、あらたな学校法人のガバナンス改革に関する議論が展開され、令和 7 年度にはさらなる私立学校法改正が見込まれており、それに伴い大幅な制度変更の必要が生じる場合がある。それを見越した、制度設計の土台となる議論を始める。
②財務基盤の向上
財務基盤の安定と向上のため、収入に関しては、教育、学生等支援、広報活動、募集活動等の充実により、学生生徒等の募集状況が向上することによる学生生徒等納付金の確保を基盤に、経常費補助金等の確実な交付かつ競争的補助金の獲得をはじめとした教育活動収入の増加のための具体的検討、収益事業の確保及び事業拡大への具体的検討に取り組む。支出に関しては、コスト管理の在り方について見直しを行い、業務の再構築を踏まえて支出削減をめざす。
人件費比率、教育研究経費比率、純資産構成比率をはじめとした財務比率の改善を図り、経常収支差額比率の目標達成をめざす。
③施設設備の充実
教育研究環境の改善と安心安全な環境整備のために策定した中期的な施設整備計画に基づくキャ
ンパス整備については順調に整備が進んでいる。一方で、長期的な施設整備計画や施設・遊休地等を有効に活用するための計画の策定は遅れていることから、令和 5 年度の早い時期に具体的計画を策定
し、年度内には計画に沿った具体的な取組みに着手する。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 法人行動計画）≪分野Ⅵ 人と組織≫ 戦略目標：人が成長しそれを活かせる組織
戦略①能力の向上と教職協働推進のための様々な仕組みの構築
戦略②すべての教職員が活躍する働きやすい組織作り
戦略

①

施策

取組み

取組概要

令和 5 年度目標

職員の能力を向上させる仕組みの構築

職員の能力を最大限発揮できるように、職位ごとの役割と責任を明確化し、職位や求められる
職員像に応じた職務の提供ができるような仕組みをつくる。また、能力向上のために必要な研修を計画的に実施するとともに自己研鑽を支援
し職員の成長を後押しする。

制度案の協議・調整

効率的で機動的な事務組織の実現

業務の可視化、整理、業務分担の見直しをする
ことで業務を効果的に遂行し、企画立案、改善等に注力できる環境をつくる。また、役職者の権限と責任を明確にし、マネジメント力の向上を図り、意思決定を効率的に行い決定事項を迅
速かつ確実に実行する体制をつくる。

事務組織再編、
人員再配置

人事制度の
整備及び事
務組織の強
化

3

②

魅力ある職場づくり

労働環境に関わる課題を解決するため、長時間労働の是正、休暇の取得率向上など、労働時間の適正化を図り、すべての教職員がやりがいと充実感をもって自律的かつ創造的に業務に取り組み成果がだせる魅力ある職場づくりを目指す。

年間 1 名あたりの超過勤務時間450 時間以上 0 名
振休・代休消化100％
年次有給休暇40％以上の取得者
40％

多様で柔軟な働き方の実現

育児・介護・病気療養との両立支援、非正規雇用のあり方、柔軟な勤務体系などを時代にあった制度に見直し、誰もが利用でき、個人の事情に合わせた多様で柔軟な働き方を選択できるよう改善する。

制度案の協議・調整

働き方改革
への対応

≪分野Ⅶ 財務・施設設備≫ 戦略目標：経営基盤の安定と強化
戦略①ガバナンスの強化
戦略②財務基盤の向上
戦略③施設設備の充実
戦略

①

施策

取組み

取組概要

ガバナンス強化のための制度整備学校法人の自律的なガバナンス及び経営基盤を強化するため、未整備の法人運営上の仕組みについて整備と運用を行う。また、構築したガバナンスの概要については、社会に公開することにより透明性の向上を図りつつ、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。（整備事項：理事会の決定業務、常任理事会への委任業務、理事長の職
務の代理及び代行、理事・監事・評議員会の各構成、経営政策会議等）

ガバナンス
強化のため
の環境整備

ボード・ディベロ
ップメントの実施

教育活動収入の安
定的な確保

②

③

安定した収
入確保と支
出削減

施設設備の
計画的実行
と学園資産
の運用管理

役員に対して、学園における事業の課題や問題点を役員間で共有し、また、学校法人の運営に関する法規や仕組みについての理解を深める機会を設けるため、複数回の研修を実施する。学校法人
経営に必要な情報について理解を深め、意思決定の助けとする。
学納金の適切性の検討を行う。また、確実な補助金獲得を含めた教育活動収入全体についても積極的・計画的な確保を図る。

令和 5 年度目
標制度施行後の再点検、見直し（監事監査等含む）研究会
年 1 回以上

教育活動収入6,731 百万円

収益事業収入の確 収益事業の事業拡大について検討する。特に学校計画の選定・決定
保と事業拡大の検討 法人の遊休不動産の有効活用について検討する。
コスト構造の再構
築による支出削減

効率的な予算配分に向けて現予算配分を再検討することで、コスト構造を再構築して支出削減を図り、戦略的予算配分を実現する。

経常支出
9,615 百万円

施設設備計画に沿った教育研究施設等の整備

教育研究環境の改善と安心安全な環境整備のため、施設設備の維持管理・更新および省エネルギ
ーやキャンパスアメニティの向上を目指した施設設備計画を策定し、計画に沿って実施する。

計画の実施状況

将来に向けた教育
研究施設等の整備（キャンパスマス
タープラン）

環境、必要性、築年数、中長期ビジョンを踏まえた、教育研究施設や福利厚生施設などの施設の充実を図る計画を策定する。

中長期ビジョン
の計画検討

学園資産の運用管理

学園が保有する資産を適正に管理し、効率的に運用する。施設の積極的活用や遊休地の有効活用を再考する。

遊休地の費用対効果の検証

4

５．具体的事業
項目

１

中期経営計
画進捗管理

２

事務組織、
人材育成

３

働き方改革

４

法人ガバナ
ンス

５

財務基盤

６

施設整備

７

危機管理

取組内容

所管部署・推進機関等①実効性のある計画とするため、計画推進及び進捗管理を確実に実行する。
企画課
・年度ごとの行動計画達成度評価、KPI、KGI の達成度評価
中期経営計画推進
・年度ごとの行動計画及び目標の検証と見直し
管理本部
・計画 2 年目までの達成状況等を踏まえての中間見直しの実施①業務の可視化、整理、業務の見直しを検討するために、各課の事務分掌と現状との差異をチェックし、事務組織改善の検証に繋げる。
②コミュニケーションの活性化・情報共有・意識共有を促進するため、所属長と課員の面談・指導を効果的に行うための取組みを実施する。
人事課③職務ごとに求められる役割、責任を明確にし、組織全体に共有、浸透させる。そのうえで、職務を遂行するために必要な学内外の研修及び資格取得
やスキルアップのための自己研鑽の支援等を行う。
①働き方改革を進めるうえで、基本方針と課題及び対応方針の周知を図る。
人事課
・既存制度の見直し
学生部（保健室）
・働き方改革の取組みの検証と改善
常任理事会②教職員の健康維持や困ったときの相談場所を構築する。
①未整備の法人運営上の仕組を点検し、必要な規定等の整備を行う。
企画課②学校法人運営に関する法規や仕組みの理解を深めるため、年 1 回以上の常任理事会
研究会を実施する。
①経常費補助金等の確実な交付かつ競争的補助金の獲得をめざす。
②収益事業の拡大のため遊休不動産の有効活用について計画を策定する。 経理課③コスト管理の在り方を見直し、業務の再構築を踏まえて支出削減を目指 常任理事会
す。
中長期的な計画に沿った施設設備の充実【大学】①建物・構築物
4 号館 LED 更新（約 31 百万円）、国際交流会館エレベーター更新（約 16百万円）、7 号館 研究室空調改修工事（約 13 百万円）
、テニスコートナ
イター設備設置（約 19 百万円）、図書館第 6 電気室直流電源装置更新工事（約 11 百万円）
②教育研究用機器備品
12 号館固定机更新（約 75 百万円）
、教室映像・音響機器更新（約 5 百万円）
、IC 出欠機器更新（約 5 百万円）
③情報・システム整備
入試システム（約 22 百万円）
、無線 LAN 更新（約 24 百万円）
、学内ネッ 管財課
トワーク機器入替（約 11 百万円）
、大学公式サイトリニューアル（10 百 ICT 統括室万円）、二要素認証導入（約 6 百万円）
、学費システム更新（約 5 百万円） 総務課④車両
大型バス（約 37 百万円）
【高等学校】①教育研究用機器備品
体育館競技場カーテン（約 2 百万円）
、人工芝グラウンドシェルター（約130 万円）②情報・システム整備
ファイアウォール更新・設置・設定（約 10 百万円）
、アクセスポイント
設置工事・設定（3 百万円）
、普通教室前等監視カメラ(約 250 万円)③その他
託麻グラウンド盛り土撤去（約 900 万円）
学園としての危機管理体制の整備①事業継続計画（BCP）を策定する。
総務課②コロナ禍の避難訓練について、検討し、実施する。
ICT 統括室③情報セキュリティインシデント対応マニュアルを整備する。

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【熊本学園大学】
１．概況・背景
令和 4 年 5 月 1 日現在の学校基本調査（文部科学省）における大学の概況では、大学数は 807 校（前年度 803 校）、学生数は 293 万人で前年度より 1 万 2 千人増加している。国立大学 86 校・59 万 6 千人、公立大学 101 校・16 万 3 千人、私立大学 620 校・217 万 1 千人で、私立大学は、学校数で 76.8％（前年度 77.1％）
・学生数で 74.1％（前年度 74.0％）を占めており、高等教育において重要な役割を担っている。一方で令和 4 年度（2022 年度）私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業
団）では、入学定員充足率が 100％未満の私立大学は、令和 4 年度は前年度より 7 校増加して 284 校となり、全体（集計校 598 校）に占める割合は 1.1 ポイント増加して 47.5％と、約 5 割の大学が定員を充足できておらず私立大学の学生確保は依然として厳しい状況である。
18 歳人口は、令和 5 年は 110 万人であり、今後、令和 6 年 106 万人、令和 7 年 109 万人と推移し、令和 12 年 105 万人、令和 15 年 97 万人、令和 22 年には 79.9 万人にまで減少すると予測されている。熊
本県においては、令和 5 年は 15,706 人であり、令和 12 年まで 1 万 6 千人台で推移し、令和 13 年は15,875 人となる予測である。大学等進学率は、令和 4 年度は全国で 56.6％と前年度より 1.7 ポイント
上昇しており、熊本県では 47.9％(過去最高)と前年度より 0.7 ポイント増加した。今後の 18 歳人口推計からも学生募集環境は極めて厳しい状況は、上向く様子はないとも言える。
文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の私学助成については、令和 5 年度より入学定員超過による不交付要件が廃止され、収容定員のみに基づく適切な定員管理を求められることとなった。その上で引き続き、経営状況及び教育の質、大学改革の進捗状況についてもより厳しく問われる中、本学の入学予定者は、令和 5 年 3 月 27 日現在で第一部 1,067 名、第二部 16 名、大学全体で 1,083 名となり、入学定員（1,120 名）は未充足となる見通しとなっている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少していた対面授業や課外活動等の学生活動の制限などは、令和 4 年度後半より通常の状況に戻りつつある。感染症法上の取扱いが変更となることもあり、令和 5 年度は大学の諸活動についてはコロナ禍以前の状態に戻すことを想定している。一方で、オンラインを活用した授業や学生同士の交流など、教育や学生活動におけるデジタル技術の活用が大きく進展しており、教育研究、交流機会に今後も積極的に活用する。Society5.0 への対応も進んでおり、
数理・データサイエンス・AI 教育が全国的な展開を見せている。文部科学省においてもリテラシーレベ
ルの数理・データサイエンス・AI 教育を全国の大学で実施することとしている。
地方の大学に目を向けると、地域ならではの人材育成の促進とその定着、地域ならではのイノベーシ
ョンの創出などを通じて、地域の中核となる大学として地域社会を支える基盤となることが求められている。地域における DX やグローバル化の推進や、地域社会の活性化を担う人材の育成や、地域の自治体や企業との連携した文理融合型教育の展開やインターンシップの充実、による地方創生の中核となることが期待されている。大学が持つ教育研究資源をより効果的に地域で活用する取組みが進んでおり、地域の発展や課題解決に資する取組みを実施できる高度な研究能力を有する機関としての役割も求められている。また、熊本県においては、世界最大の半導体製造会社である TSMC（台湾）の菊陽町新工場
設立の準備も進んでおり、海外人材の流入や他県からの企業の進出によるあらたな産官学連携の展開な
どの様々な影響が見込まれている。
高等教育機関として教育の質向上を目指し、人口減少の中において地域社会のニーズに応え人材を育成し続けるためにも、適正規模での定員確保を継続し、財政基盤の安定に努める。

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２．令和 5 年度の方針
令和 5 年度の入学予定者は定員を充足するには至らなかったが、収容定員充足が見込まれる状態になっている。少子化の困難な状況に加え、令和 5 年度はコロナ禍での人の動きが緩和され、地域間競争も激しくなり、大学を取り巻く状況は大変厳しいものがある。令和 4 年度は大学基準協会による点検・評
価の実地調査が行われ、そこで指摘された項目については本事業計画等に盛り込むなどして改善に向けて取り組んでいく。令和 5 年度は第 2 次中期経営計画の 3 年目となる。令和 4 年度の中期経営計画の 2年目の実績と基本的な方向性を踏まえた上で、特に次の 2 点に力点を置きながら、3 年目の行動計画を進めていく。
（Ａ）学生の満足度最大化をめざす教育改革
教育における学生第一主義のもとで、学生の成長が実感できるよう教育力の一層の向上を図り、教育プログラム、教育体制、教育環境を充実させることにより、結果として、学生が本学に入学し卒業してよかったと思える大学として「学生の満足度最大化」をめざす。特に、教育成果の可視化と教育の質の向上のサイクルの充実を図り、今年度から進める学部横断的なプログラムをより一層充実させる。その上で、データサイエンスのリテラシー教育を促進、全学共通教育科目の今後の充実のため運営体制の検討を行う。
令和 4 年度にあらたな社会的ニーズに対応するための学部再編、大学院再編について学内合意をした
ことから、令和 6 年度に向けて学部再編と大学院再編の申請を進める。また、地域中核人材育成プログ
ラムを再構成し、新たに地域リーダー育成プログラムとして令和 6 年度から実施することとなり、そのための体制整備等の具体化を進める。加えて、大学のスポーツ振興の位置づけを検討し、スポーツ活動の推進に具体的に取り組む。
また、社会福祉学部第二部のあり方についてあらためて検討し、基幹教員規定の検討など大学設置基準改正への対応を進める。
（Ｂ）研究活動活性化による存在感の向上
研究の著しいアピールを期待し、研究の活性化の方策を考えていく。このため、教員の研究についての自己点検・評価を充実させ、あわせて、国際的・地域的に突出した研究の実現を図るため複数の高度学術研究プロジェクトを選定し、支援し、その成果を社会に還元することによって、大学の存在感を高めていく。これらの取組みによって競争的資金の一層の獲得を進めていく。また、学内研究組織の充実と効率化を図るため現在の産業経営・海外事情・社会福祉の 3 研究所、及び水俣学研究センターの体制の見直しを検討する。
３．令和 5 年度事業計画の概要
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症による制限が解除される機会が多くなり、特に後半ではできるだけ通常活動に戻すことで、令和3年度と比較すると実施できた取組みも多かった。その結果、対面授業の割合の増加、各種イベントの実施や留学の本格的な再開など、キャンパスにも活気が戻りつつある。コロナ禍によりオンラインとの併用にて開催する取組みも増加し、交流等の機会を大きく増
やすきっかけになった。本学のみならず世の中において、人との交流の機会が対面とオンラインの大きく2種類によることが多くなり、それを念頭に各取組みを実施する必要が生じている。
令和5年度においては、ウィズコロナのもとで、留学、オープンキャンパスなどの集客イベント、地域との交流等の取組みについては、可能な限り通常の形で実施する。また、第2次中期経営計画で進捗の遅れがみられる取組みについては推進管理を特に留意して達成状況の改善に努める。
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加えて、教育の質と研究力の向上を推し進めるためのものとして、教職協働の推進を図ることとし、データサイエンスリテラシー教育の推進、カリキュラムの体系性の可視化の促進、全学教育組織
設置について進め、研究活動の点検・評価の推進、研究支援体制の充実などの取組みを進める。さらに、特定分野研究の推進や国際的研究活動の奨励、地域貢献や学生第一主義の教育のためのあらたな取組みについては学長裁量経費などを使って活性化を図る。
（１）広報・募集
教育の質と研究力の向上、学生支援の充実、学外連携の活性化を広報・募集分野に係る施策において積極的に学内外に発信することで、志願者数の増加と安定的確保、地域における存在感の向上へ繋げることを目標としている。
令和 4 年度までは、コロナ禍の影響によりイベント等の実施を見合わせていたため、本学の取組みを発信する機会も減少していた。現在は、その影響も低下しつつあり、学生イベント等の実施も従来通りの状況に戻りつつある。加えて、現在予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いの変更に伴い、さらに様々な活動が再開されることが予想されることもあり、本学の PR 情報を整理し発信する機会を増加させたい。
特に、志願者層に強く影響を与える可能性のある PR において、本学の強みとなる情報は、学生募集
活動と連携した上でより積極的に発信する。宮崎・大分・鹿児島、沖縄などを中心に熊本県外において、認知度の向上を図る。また、オープンキャンパス等の学生募集イベントや高校生やその保護者との接触機会についても、コロナ禍における制約が大幅に緩和されることを念頭に、積極的に働きかけていきたい。
（２）教育
学生第一主義の教育を実現するため、カリキュラムの体系性の可視化の促進や教育成果の把握と向上のための改善サイクルの強化等を通じて、学修者の視点から教育の質向上を図る。加えて、オープンゼミや共同ゼミなどゼミナールの多様な企画、フィールドワークの推進など少人数教育への取組み、授業アンケートをもとにした授業改善の取組みの実施、FDの実質化による教員の教授法の向上により授業の質を向上させることで、学生の授業満足度と納得感を高めたい。
また、初年次教育の強化のために、データサイエンスのリテラシー教育を促進するとともに、それを踏まえて、全学共通教育科目の今後の充実のため運営体制を検討する。クマガク地域リーダー育成プログラムの実運用に向けた具体的調整や、学部横断的なプログラムの実施などにより、学生の幅広い学びへの関心に応えて、学修者主体の教育環境を実現する。
あらたな社会的ニーズに対応するための学部再編、大学院再編については、令和4年度に学内の合意が得られたことから令和6年度の開設に向けて文部科学省への申請を進めると同時に、必要な体制整備も図る。
また、令和4年度の認証評価において社会福祉学部二部の定員管理について改善項目として指摘されており、今後の教育のあり方について検討する。
（３）就職・進路・留学・学生等支援
学生支援分野においては、本学が伝統的に強みにしているしょうがい学生支援や国際交流の分野を中心に、中退予防、ピアサポート、キャリア教育の施策について示している。多様な学生がキャンパ
8

スで過ごす本学において、これらの施策により、様々な学生が快適に学び、活躍できる環境を実現す
ることを目指している。
しょうがい学生を中心とした多様な学生の支援においてはインクルーシブ学生支援センターが中心にあたっており、引き続き学生のニーズに沿った支援を行っていく。しょうがい等のある学生からの要望を丁寧に聞きながら支援を行っており、利用者の満足度も高い。なんでも相談室の体制整備やしょうがい学生サポーターへの研修の充実などを通じて、引き続き、合理的配慮の提供に向けた支援
体制の強化を進める。
留学に関する取組みについては、コロナ禍により人的往来が停止したことで活動が大幅に制限されていたが、令和 4 年度より各国の水際対策に応じながら本格的に再開している。海外の協定校への派遣・受入を行いつつ、コロナ禍から取組みを始めた協定校の学生とのオンライン交流も並行して実施することで、学生が海外に触れる機会の提供を拡大する。
中退予防については、奨学金受給者における極少単位者等の面談の確実な実施が、退学率の改善に効果的であり、引き続き、対象者全員に対する確実な面談の実施に努める。学生一人ひとり個別の事
情に沿って丁寧な窓口指導を行う。
情報処理関連の授業アシスタントを中心に、学生による学習支援を行うため ICT ピアサポーターについては、コロナ禍により減少していた対面授業の実施機会も令和 5 年度は通常通りに戻ることが見込まれる。再びピアサポーターの活躍の機会も増加することに備え、対応内容を拡大するなど支援の充実を図る。
キャリア教育、就職支援に関する取組みについては、産業界あるいは卒業生等と連携した 1 年次生
よりキャリア支援を行い、キャリアや就職に関する意識を涵養する。その上で、地場企業の業界研究会の開催にあたっては、学生のニーズを把握しつつ地場企業の積極的な参加を働きかけ、一層の活性化を図る。
大学のスポーツ振興の位置づけについて、令和 3 年にスポーツ推進準備委員会によるスポーツ推進のための答申を精査し、具体的に検討する。部活動やサークル活動などの課外活動で活躍の様子や、学生の活動に関する情報を、SNS 等を活用して積極的に発信し、地域における学生の活動への理解と浸透を図り、高校生やその保護者に対するイメージ向上にも寄与する。
（４）研究
地域における研究機関としての存在感の向上のために、研究者としての意欲の向上、効率的な研究費の活用等を念頭に、研究環境の再整備を検討する。国際的な研究、地域において突出した研究、新規研究分野への参入による、本学の研究力の新たな強みを作ると同時に、科研費などの競争的資金の積極的な獲得をめざす。
各教員の研究活動においても自己点検・評価の実施を進め、また、国際的・地域的に突出した研究の実現を図るため高度学術研究プロジェクトの選定を行い本学のアピール力を強化し、研究力の向上と活性化を図る。研究情報の集約化とともに、研究者総覧の充実を図る。研究費の適正配分や項目の見直しを検討するとともに、学内研究組織の充実と効率化を図るため現在の産業経営研究所・海外事情研究所・社会福祉研究所及び水俣学研究センターの研究所体制の見直しなどを検討する。
（５）学外連携
学外連携分野では、地域住民との交流の機会の一層の促進と、自治体や企業をはじめとした団体と9

の連携事業の強化を目標にしている。本学の教育研究資源等について、地域住民や自治体や企業等にどのようなニーズがあるかを再検証し、本学の「知」が市民レベル、企業等レベルの双方に寄与する
ことを通じて、地域振興への貢献を図る。
また、社会人教育について、人生 100 年時代を迎えるため、それに伴って新しいリカレント教育の必要性を念頭に、社会人の再教育の場として教育プログラムとして強化していく。
公開講座においては、令和 4 年度より以前の規模で実施することができ、加えてオンラインとの併用開催により、地域の皆様が本学の知に触れる機会も増加した。受講者のニーズを捉え、引き続き、地域のより多くの皆様に参加していただけるようオンラインを併用することを念頭に実施する。
協定団体との連携強化については、令和 4 年度に実施したニーズ調査をもとに、連携先との協議を開始する。地域連携センターホームページに相談窓口のコンテンツを設け、また、新規連携事業の推進のために事業実施までの流れを示す広報を行うなど、地域との受付態勢の整備を行う。
大学コンソーシアム熊本の運営に関して積極的に参加し、コンソーシアムの中期計画との連動を図るなど、地域への高等教育の知の還元に寄与する。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 大学行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

大学公式 SNS
とマスコミ
を使った情
報発信

取組概要

大学公式 SNS を使った情報発信

年代ごとに、閲覧数の多い SNS を使い、学生の活動（正課、課外）、研究者の活動（研究、社会活動）、地域貢献（公開講座）などの取組みを情報発信する。

フォロワー数
Facebook 2060 件
Twitter 3000 件
Instagram 1550 件

熊本県外での新聞や TV を使った広報展開

大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に、新聞広告やTVCM を使って広報展開する。
「コミュニケーショ
ン能力が高い」「活発である」といったイメージ
で認知度を高める。認知度を測る指標として、大学ブランド・イメージ調査を使う。

大学ブランド・イ
メージ調査 大学
認知度
大 分 57％、宮崎
43％、鹿児島 50％
沖縄 23％

マスコミを使った
情報発信

①

学内の学生
生活や研究
活動の情報
発信

入学志願者
層に向けた
広報展開

令和 5 年度目

取組み

大学公式サイトの充実

大学の取組みを、新聞やテレビニュースに取り上げられるよう内容を工夫してメディアリリースの本数を増やす。広告費をかけず、学園の特色を伝えることで地域での存在感を増す。
各ステークホルダーが必要とするコンテンツを充実し公式サイトで展開、大学の存在を示していく。学生の活動（正課、課外）、研究者の活動（研究、社会活動）、地域貢献（公開講座）などの取組みを効果的に広報することで、学びと課題解決の拠点であるということを認識させる。

標

リリース本数 50 本

大学公式サイトへの訪問者数（セッション）
680,000 回

学内情報の収集と管理

広報リソースとなる学内情報（研究、教育、学生
生活、就職等）を収集するシステムを構築し、効果的に広報できる仕組みをつくる。

各部署からの情報
提供数 55 件

ターゲットを絞った広告の展開志願者増を目指し各媒体を使い広報を展開する。
なかでも WEB 広告は、年代、エリア等細かく設定することができるため、ターゲットを絞って広告を展開することができる。WEB 広告経由の流入者を、資料請求、出願へと結びつく広告を展開する。

WEB 広告の LP 流入数（セッション）7 月期 6,413 回
1 月期 16,940 回

10

②

入学志願者
と地域を対
象とした募
集活動

入試課と連携した
広報展開

大分、宮崎、鹿児島、沖縄を中心に入試課の募集
活動に合わせて、各メディアで広報を展開する。
志願者への認知度を測る指標として、大学通信のランキングを使う。

進路指導教諭が評価する大学ランキング（九州地区）
16 位

生徒・保護者向け
募集活動

進学相談会、高校内で実施される進学ガイダン
ス、オープンキャンパスなどの活動を継続かつ連携して行う。また、受験雑誌、DM、ネットメディ
ア、SNS を活用した募集活動の実施。

受験生接触者数
11,000 人

地域全体を意識した募集活動

大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を重点に募集活動を行う。年間プランで WEBDM 配信、紙媒体での DM 発送、進学相談会・高校内ガイダンスの積極的な参加、土日を活用した個別相談会、OC 時の無料シャトルバス運行、地方試験会場の設置などを実施する。

受験生接触者数（重点エリア）2,100 人

≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
令和 5 年度目

戦略

施策

取組み

取組概要

科目ナンバリングの実施

授業科目の体系性・有機的連携を明示すること
で教育成果の向上を図り、教育成果の可視化を全学的に拡充することによって学生の教育成
果を把握すると共に、授業評価アンケートに基づく授業改善によって教育の質の向上に努め
る。

検証と整備

①

教育成果の
可視化の拡
充と授業評
価アンケー
トの効果的
運用

初年次教育におけるサポート体制の整備と全学的な方
針の検討

②

③

④

教育成果を確実に把握する
授業改善による教
育の質の向上標分析の実施
授 業評 価結 果に基づく FD の実施

初年次教育
の充実

大学の学びへの導入

大学での学びに新入生がスムーズに溶け込めるように、入学前教育、履修指導、初年次教育、学習サポート体制を充実させる。あわせて、初年次教育の全学的な方針を策定する。

学部横断カ
リキュラム
の充実

他学部他学科制度による学部横断プ
ログラムの充実

令和 5 年度より 2 コースによる学部横断プログ
ラムの実施をするが、より多彩なコースの実現をめざす。

コース数の増加

学部再編と
大学院再編

あらたな社会ニー
ズに対応した学部
再編、複数研究科の統合の実現

データサイエンスなど、あらたな社会のニーズを取り込んだ学部再編を進める。また、社会の
高度知識習得のニーズを取り込んだ複数研究科の統合による大学院再編を進める。

実施

全学共通教
育の充実の
ための課題
検討

全学共通教育の充実のための課題とその解決の在り方を検討

これまでの取組みを取り上げ、他大学での状況を視察する。複雑な現行の組織をより柔軟で機動的な組織的運営の在り方を模索する。

原案作成

地域社会と
連携した実
践的な教育

地域中核人材育成
プログラム再編の推進

地域リーダーを育成するため、学部横断的な教育プログラムを具体化する。

実施

教育の質向
上に向けた
実践的・主体的な学びの機会の推進

課題解決型学習（PBL）の推進

社会の変化に対応し、様々な課題解決への一歩
PBL を 取 り 入 れを踏み出せる人材育成を目的とした課題解決
た授業科目数型学習（problem/project based learning、PBL）
485 科目を全学的に推進する。

11≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①学生等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な学生等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

施策

取組み

日本学生支援機構
貸与・給付奨学生（極少単位者）へ
の面談
成績不振に
よる奨学金
の廃止を回
避し、退学を
防ぐための
面談を実施
する

①
寮の学習環
境等の整備

日本学生支援機構
奨学金貸与・給付者（警告者）への面
談

寮共有部にパソコンを設置し学習環
境を整える

インクルーシブ学
生支援センタース
タッフ SD
インクルー
シブ学生支
援センター
三位一体の
相談支援体
制の構築
インクルーシブ学
生支援センター利
用学生の実態調査「なんでも相談室」の相談体制の強化

取組概要
1 年間の修得単位が 0～3 単位の場合、奨学金は廃止となる。1 年生への面談は、2 年次進級
後が初めてとなり、春学期つまずいた学生が秋学期挽回することなく廃止となってしまう。そこで、春学期終了時に修得単位数が 05 単位の学生の面談を秋学期初めに実施する。面談では単位修得が難しかった原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。
（参考：2018 年度春学期 0-5 単位 15 名）
2018 年度末警告者 50 名のうち、1 年後、警告者のうち 46％が休・退学、除籍。在学であっても廃止（卒業延期確定者）が 32％。合わせて 78％の学生が 4 年間での卒業までたどり着いていない。警告者に対してこれまで秋学期
終了後、年に 1 度の面談を実施してきたが、春学期の成績の成果を確認し春学期終了後の秋学期初めにも面談を実施する。面談では単位修得状況の確認と、単位修得が難しかった
場合には、その原因を明らかにし、その内容により教育センター、なんでも相談室、教員と連携していく。
オンライン授業も増え、課題等の提出にもパソコンは必須であることから、予算がつけば寮共有部に PC を設置。LAN（Wi-Fi 含む）環
境も整え、学修環境の向上を目指し、志願者増に繋げる。
インクルーシブ学生支援センター（以下、センター）のスタッフの学生相談支援スキルの向上を目指す為に、積極的に学べる機会や研修への参加機会を提供する。センターのスタ
ッフは、一定の専門的知識や相談支援スキルが求められる為、研修の内容としては、学生
対応スキルや関連する基礎的知識の修得、相談支援の質の向上、保健管理・しょうがい学
生支援・学生相談分野に関連する最新情報や専門的知識を得られるものとする。スタッフの一人ひとりが、ステップアップしていくことの出来る環境を整え、現代の多様で複雑な問題を抱える学生に質の高いサポートを提供
し、よりよい学生生活に繋げていくことを目的とする。
インクルーシブ学生支援センター（以下、センター）を利用している学生の満足度等をはかるアンケートを作成し、毎年実施する。満足度をはかることで、センターの現状の課題
や学生のニーズを把握し、適切な支援サポートの提供に繋げていく。
学内の人材を活用し、公認心理師を常駐させ年間を通して相談できる体制を整える。

12

令和 5 年度目標

春学期極少単位者のうちの廃止決定率20％

警告者のうち休・退学、除籍者数・廃止 者 （ 卒 業
延期確定者）の割合
69％

パソコン台数（累計）6 台

スタッフ一人あたりの研修参加回数
3回

学生の満足度60％

心身の健康を保つための仕組みの強化「こんにちは、保健室です。」（血管
年齢・足指力測定事業）

教職員に対する血教職員が個々の心身の健康状況を把握し、メ
管年齢・足指力測
ンタルヘルス、生活習慣病等に関する知識を定の実施者数
高め、予防に努め自己管理できるようにする。
60 人

授業アシスタントの向上

パソコン教室で実施される ICT を利用する授業の支援を行う授業アシストの向上を目的として、一定数のアシスタント確保を目指す一方で、アシスタントの支援能力を維持し、授業支援の質の低下を防ぐための研修を充実する。パソコンスキルのレベルアップ、業務のフィードバックや改善、勤務ケア等を目的に2 回以上の研修を実施する。

①
ICT ピアサポーターの養成ICT コンシェルジ
ュの養成

しょうがい
等のある学
生への充実
した支援

②

様々な分野
で活躍して
いる学生を
SNS で発信する

熊本学園大
学留学プロ
グラムの充実インクルーシブ学
生支援センター支援プログラムInstagram「KUMAGAKU スポーツ」の運営

Youtube で体育系
以外のサークルの動画を配信する

留学プログラムの実施

大学生活において、学生たちがパソコンやソフトウェア、manaba などの ICT の利用を円滑に導入できるよう、授業アシスタントの中から、能力に秀でているものを抽出し ICT コン
シェルジュとして養成する。これには、アシスタント講習会での研修や年 2 回の能力チェックを活用する。ICT コンシェルジュは、自習コーナーに常駐し、ICT 支援体制を充実する。この支援により、学生の ICT スキル上達を期待し、学生相互による ICT 利用環境の向上を目指す。
インクルーシブ学生支援センターの 3 つの窓口（保健室、しょうがい学生支援室、なんでも相談室）で、毎年それぞれ 1 回以上、しょうがい等のある学生のニーズに応じた講座や
企画・ワークショップの実施を行う。各窓口
において、毎年実施必須の行事の精査と確実な実施に取り組む。プログラムは、要支援学
生のよりよい学生生活の支えとなることや自己理解を促すことを目指し、心や体の健康を保つ工夫や社会で生きていく際に必要な様々なスキルの習得のための機会を積極的に提供する。また、アンケートを実施し、参加学生の満足度を上げていく。
体育系サークルの試合や練習の様子を SNS で発信する。画像や動画などは基本的に学生から提供してもらうが、全国大会をかけた重要な試合などには職員も現地に足を運び撮影を行い、良質な素材を獲得できるよう努める。
文化系サークルや同好会系サークルなどの活動の様子を動画に収め配信する。基本的に学生が作成し配信まで行う。投稿ができている
か学生課もチェックを行い、滞っているようであれば助言やアドバイスを行うなど定期的な投稿を行えるよう手助けをしていく。
交流協定校への交換留学（1 年・1 学期）、サ
マープログラム（1 か月）と短期認定留学（1～2 か月）や海外就業体験プログラム（1 週間）を充実し、学生の学びの機会を安定的に提供する。国内での留学交流（例：オンライ
ン留学）を促進し、本学学生の留学レベルの高度化を図る。
「留学」をした学生からアンケートをとり公表する。プログラムの充実度を可視化する。
満足度の向上は、国際交流ブランド化の浸透と定着につながる。

13

授業担当教員の満足度 80％
履修学生の満足度
70％

ICT コンシェルジ
ュ利用件数
125 件

実施回数 5 回
参加学生の満足度
60％

KUMAGAKU スポーツのフォロワー数
500 件

投稿動画数
（累計） 30 件

留学前・留学後の学生の満足度
90％

②

外国人留学
生招致及び
留学生と本
学学生との
交流を通じ
た異文化交
流の推進

外国人留学
生を通じた
異文化交流・
多文化共生
の発信

③

地域の産業・
経済界や卒
業生とのさ
らなる接点
創出による
キャリア支
援の推進

大学間交流協定に基づく交換留学生の招聘

大学間交流協定に基づく外国人留学
生訪問・研修団の招致

外国人留学生弁論大会の実施

初年次からのキャ
リア支援の実施
地域産業・経済界による業界研究会の実施

本学から学びと体験のプログラムを提供し、留学生は本学での日本語学習及び専門の学修に加え、本学学生や地域住民との交流を通じ、日本語、日本文化、日本社会への理解を深め アンケートによるる。
交換留学生の満足
交換留学生が本学での留学を通じて得た高い 度
満足度は、留学生の所属大学の次年度交換留 90％
学生の呼び込みにつながり、また、留学生卒
業後の本学大学院での学位取得留学の動機となり正規学生の呼び込みの要因となる。
交流協定校の学生（訪問団・研修団）向けに、
日本語、日本文化に関する講義や学生交流等で構成する受入れプログラムを提供し、将来 参加者、派遣大学
的には参加留学生が再び本学へ留学する動機 の満足度づけとなることを期待する。プログラム内容 90％に対する高い満足度は、次期招致の大きな要因となる。
留学生の本学での学修、生活の成果を日本語により発表する機会として「外国人留学生弁
来場者アンケート論大会」を開催する。本学学生や教職員に限（満足度）
らず、地域住民誰でも来場聴衆ができ、グロ90％
ーバル化する地域の異文化交流・多文化共生を促進する。
初年次就職・キャ
地域の産業界・経済界や卒業生と連携をとりリアガイダンスのながら、低学年の内から将来の進路を考える
実施と学生参加率
機会を提供する。
30%
合同会社説明会や単独会社説明会の前段として、業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、研究する機会とする。

業界研究会の業界
数 13 業界≪分野Ⅳ 研究≫ 戦略目標：研究の高度化と研究機関としての存在感の向上
戦略①研究の高度化
戦略②研究情報の発信と地域との接続性の強化
戦略施策

令和 5 年度目

取組み

取組概要

科研費申請
の促進

科研費申請に向けた支援体制の充実

採択実績のある本学研究者の協力を得て、科研費申請に向けた説明会等の支援体制を充実させる。

科学研究費等競争的資金申請数
35 件

国際的研究
の促進

国際ジャーナルへの投稿を促進国際ジャーナルへの投稿を推進するための情宣をおこない、顕彰し、また、翻訳を支援し、国際会議での報告を支援する。

国際ジャーナルへの掲載実績 3 本

学外から電子資料
へのアクセスを可能にする

学外からのアクセスを可能にするシステム「Ezproxy」を導入することで、教職員・学生の研究環境を整える。Ezproxy は図書館の契約する電子資料へのリモートアクセスを可能とするシステム。EZproxy の導入によって、図書館は従来の VPN 方式等と比べて大きなコストや手間をかけることなく、「自宅や出張先などから時間や場所の制約を受けずに図書館の提供する電子資料を利用したい」という利用者のニーズに応えることができる。

電子資料へのア
クセス数の増加率
2021 年度比 2%

電子資料を充実させる

電子資料を充実させることで、図書館への物理的なアクセスができない場合でも研究活動に影響が生じないよう努める。

電子資料へのア
クセス数の増加率
2021 年度比 2%

①
電子資料の
整備

14

標

研究情報の集約②

研究情報・活動の情報発信

研究課題や研究活動の情報を集約するとともに、研究所、各センターが行う講演会等の活動について情報を集め、広報室と連携し、広く発信する。

研究成果の社会への還元及び広報体制の構築

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略②協定団体との連携活動の推進
戦略

①

施策

令和 5 年度目

取組み

取組概要

公開講座の充実

公開講座の実施
回数及び受講者数の増加

公開講座及び講演会の充実を図る。達成指標をクリアするために従来の春期、秋期の公開講座
及び「DO がくもん」（熊本日日新聞社との共催
事業：年 3 回開催）の実施に加え、全国的に知名度の高い著名人を招聘した講演会を実施する。地域社会に本学の知見、研究成果や全国レベルの情報、話題を提供することができる。

受講者数（秋学期）2,400 名
受講者満足度86％

協 定団 体と の連 携事 業の 企画、実施協定機関との連携事業の見直し（需要の掘り起こし）

協定機関の抱える課題について本学への需要（依頼）を発掘し、その課題解決に努める。具体的には教員による専門的知識の提供による課題解決、出張講座の開講、ゼミ等による現地
フィールドワークの実施など。協定機関との地域貢献事業の活性化を図る。

協定に基づいた
地域連携事業等
実施件数
15 件

高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整
備への協力

地域の行政や産業界と連携の参加②
大学コンソー
シ ア ム 熊 本
実施事業の推進

地域社会の教育・文化の向上・発展の推進への協力
促進

教育環境の向上に向けた取組みへの参加

コンソーシアム加盟教育機関による模擬授業の開講と、各大学入試担当者による進学相談コーナーの開設による高校生の進学に対する疑問や質問を解消する取組みである、進学ガイダ
ンスセミナーに対して、講座を提供する。
産学官連携の機会の増加のために実施している、インターンシップ連携事業や熊本県が主催する一般市民向け講座「キャンパスパレア」、
自治体や中等教育機関と熊本の高等教育の改善のために行う「教育のあり方協議」に積極的に参加し、地域連携を深める。
コンソーシアムで実施している江津湖湧水公園の清掃活動への学生や教職員の参加や、留学生を中心に編成する火の国祭り「大学コンソー
シアム連」への参加を通じ、地域活性化の活動を通じた学生・教職員間の連携を深める活動を推進する。
学生教育部会が実施する加盟機関の教職員が集まって行われる FD・SD や、地域創造部会が実施する障害のある学生への教育サポートに関する勉強会に、積極的に教職員を派遣し、知識・技能の向上及び現場レベルでの連携強化を図る。また、学生企画委員会が企画する学生交流推進事業への参加を促進する。

標

提供講座数 2 件

インターンシップ参加者数 50 名
講座提供数 1 講座
協議会参加回数
3回

参加者数
清掃活動 20 名
火の国祭り 5 名

派遣人数
FD・SD 5 名
勉強会 1 名交流推進事業
10 名

５．具体的事業

１

項目

取組内容

所管部署・推進機関等

自己点検・
評価

①令和 4 年度の自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成・公表する。
②内部質保証推進委員会と連携し、本学の自己点検・評価の在り方について再検討する。

自己点検・評価委
員会
総務課

15

２

３

４

５

６

７

①熊本学園大学内部質保証の方針に基づき、教育活動及び研究活動の PDCA
サイクルを有効的に機能させるための取組みについての課題を整理し、改善進め、実効性を高める。
①教学システムの活用を推進し、蓄積したデータを元に集計を自動化することで、教学運営に資する情報提供を迅速に行える準備を進める。
教学情報分析
②教学システム及び IR 分析用のツール等を活用し、学生情報の収集・分析
及び Web アンケートの集計作業の効率化を行う。
①会議・委員会等におけるペーパーレス化を推進し、会議等に係る時間、経費の削減及び事務の業務改善を図る。
DX の推進②多要素認証システムを導入する③各部署の業務システムの新規導入／更新を実施する。
①3 つの方針を踏まえ、本学の教育に係る取組みの適切性を確保するため各学部において点検・評価を継続して実施し、教育活動の改善･向上をめざす。達成すべき質的水準や学修成果の把握･可視化及び教学 IR の活用に方針取り組む。
②全学的な観点から大学の 3 つの方針を検証し、改善に取り組む。
③熊本学園大学が求める教員像の継続した検証や周知に取り組む。
④改正大学設置基準への対応について具体的検討を進める。
内部質保証

教育課程

学修成果

内部質保証推進委員会
自己点検・評価委員会
総務課
ICT 統括室 IR 担当

総務部

各学部・研究科
教学部①初年次教育や導入教育の検証と改善を継続して行い、カリキュラムの体系化を明らかにする観点から科目ナンバリングの導入をめざす。
②学生の学習時間の実態や単位登録の状況を把握し、的確な履修指導に繋げる仕組みを整備する。
③授業科目の到達目標に応じ、従来の知識伝達を中心とした授業に加えて、能動的学習（アクティブラーニング）を更に推進する。特に、課題解決型
学習（problem/project based learning、PBL）を全学的に推進する。
④授業等での ICT 活用支援として、パソコン室での操作補助をになう学生
アシスタントへの支援体制を充実する。また、課外での ICT 利用学生向け支援として、e-キャンパスセンター自習コーナーにおいて ICT 操作支援を行う ICT コンシェルジュ（授業アシスタントから選抜）を養成する。
各学部・研究科⑤演習（ゼミ）等の少人数クラスによるきめ細かな教育指導に力を注ぐ。
⑥学部横断プログラムの取組みを進める。
e-キャンパスセンター⑦大学間単位互換制度を拡大することで、教育プログラムを充実させる。
教学部⑧福祉環境学科の募集停止、経済学部及び社会福祉学部の収容定員変更の届出を提出する。
⑨大学院の再編案に基づき、商学研究科及び経済学研究科の募集停止並びに新研究科（商学・経済学研究科）の設置届出を提出する。
⑩社会福祉学部二部教育について検討を行う。
⑪令和 7 年度までにリテラシーレベルの数理・データサイエンス教育を実施するための取組みを進める。
⑫全学共通教育の充実のための課題を検討する⑬社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科及び子ども家庭福祉学科において、多数の学生が多くの単位を履修登録している状況を踏まえ、学修支援体
制等の充実に向けた検討を行う。
①地域中核人材育成プログラムの成果を検証し、全学的協力のもと、地域リーダーをキーワードにして学部学科を超えた教育を、カリキュラム等の再編成により実施する。
②指導教員、副指導員と協力し、プログラム生の卒業後の進路を見据えたサポート体制の充実を図る。
①厳格かつ適正な成績評価と GPA 制度の活用の拡充に取り組む。
②学修成果の可視化に向けて、学修成果レポート等の具体的な取組みを継続して進める。
③学修ポートフォリオの導入を図り、学修の過程及び教育の過程を可視化
しきめの細かい学修支援につなげる。
③学生の学修成果を様々な観点から把握するため、全学部・複数学年でアセ
スメントテスト及び各種アンケート調査等を実施する。
④学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握し、教育活動の改善に活用するための取組みを進める。
⑤「出口における質保証」の充実・強化を図る。
⑥各研究科において、学位授与方針に明示した学修成果の測定方法をもって、多角的に把握・評価する取組みを進める。

16

RC 委員会
教学部

各学部・研究科
教学部

８

９

10

11

①適切な入学定員、収容定員管理と各入学試験の募集人員に沿った入学者確保を行う。
②各学部・学科において、各入学者選抜制度、入学状況を分析し、次年度入学者選抜方法を点検、検討を行う。
③高校生・保護者等との接触機会（進学相談会・個別進路相談会）を積極的に確保していく。
④高校訪問や教員対象入試説明会の実施など、高校教員との接触機会を積 各学部・研究科
学生募集
極的に確保する。
入試課⑤ターゲットを明確にした募集活動、入試広報を展開する。
⑥県外からの志願者・入学者の安定確保に向けた戦略的な募集活動、入試広報を行う。
⑦受験生向けの奨学生や特待生などの枠組みを点検し、さらに魅力ある制度展開について立案する。
⑧大学のスポーツ振興策とも連動した募集方法や入試広報を行う。
①情報発信の強化と整理のため、ホームページのリニューアルを行う。
②SNS を活用し、学生活動、研究活動、地域貢献、イベント情報など情報発信を行う。
広報③メディアリリースを積極的に行い、マスコミを通したブランディング活 入試広報部
動を行う。
④ターゲットを絞った WEB 広告を展開していく。
⑤県外における認知度を高める広報施策を積極的に展開していく。
①県内外の実績校との信頼関係構築を図るため、高校教員の進路指導部に定期的な高校訪問を行う。
②学問研究や進路研究などのニーズに対応した出張講義、進学ガイダンス、総合学習での支援等に積極的に協力し、実質的な入試広報活動を行う。
各学部
高大接続③高校からの教育プログラムなどに関するニーズに、各学部学科の特徴を 高大連携センター
生かした連携・支援を行う。
入試課④熊本県の高等学校長、進路指導主事と情報交換会を行う。
⑤高等学校協議会などへの支援を行う。
⑥付属高校、連携校で個別の連携・入試広報を行う。
①オープンキャンパスや進学相談会等で接触した高校生のデータの活用していく。
②学生マーケティングシステムにおける志願者・入学者の追跡調査を行う。
ICT 統括室 IR 担当
入試情報分析 ③入試種別ごとに追跡調査を行い、入試制度の検証を行う。教学システムへ入試課蓄積されたデータをもとに、追跡調査を容易にできるように自動化を行い、入試制度の検証が行いやすい環境を整える。
④模試動向を参考にした志望動向の把握を行う。

12

学生支援

13

課外活動支援14

15①インクルーシブ学生支援センター支援プログラムを実施することにより、しょうがい等のある学生の学生生活の満足度や適応度を高めることに加え、中途退学を防止する。
②インクルーシブ学生支援センターのスタッフ SD、他大学の支援部署や本学利用学生の実態調査、「なんでも相談室」の相談体制を強化する。
③成績不振による奨学金の廃止を回避し、退学を防ぐために面談を実施する。
④寮共有部にパソコンならびに周辺機器を設置し学習環境を整える。

①Instagram「KUMAGAKU スポーツ」で体育会サークルの試合、練習の様子を発信、YouTube で体育系以外のサークルの動画を配信する。
①地域の産業界・経済界や卒業生と連携をとりながら、低学年の内から将来の進路を考える機会を提供するべく、初年次向け就職・キャリアガイダン
キャリア支援スを実施する。
就職支援②業界研究会の充実を図る。業界全体の景気動向を把握し、研究する機会とする。学生の就職活動の選択肢を増やし、志望動機を深めるきっかけとできるよう、業界数を少しずつ増やしていく。
①交流協定に基づく、交換留学等の留学プログラムの実施、国内での留学交流（オンライン留学）の促進、交換留学生等の招致。
②外国人留学生弁論大会の実施。
国際教育③国際教育（交流）プログラム等の実施成果を分析・検証し、その結果をもとにプログラムの改善を図り、本学の国際教育（交流）プログラムの更なる充実を図る。

17

学生部

学生部

就職委員会
就職課

国際交流委員会
国際教育課

16

研究

17

地域貢献

④外国人留学生の受入れ拡大のため、新規協定校の開拓に努める。
⑤外国人留学生の快適な生活環境維持のため、国際交流会館の施設整備を継続して行う。
①本学の「研究力の向上戦略」を策定し、随時実施していく。
・研究設備・機器の共用推進方針の策定
・研究費の適正配分、項目見直し
・研究所体制の見直し
・研究活動の自己点検・評価の検討
・URA 等研究支援人材の育成 等②国際的・地域的に突出した研究、及び新しい研究分野への参入、並びに科研究所等
学研究費などの競争資金の積極的獲得への取組みを促進する
地域連携センター・共同研究プロジェクトの公募・採択・支援
学術文化課
・英文論文校閲サービス費用助成・科研費等の競争的資金獲得を推進するため支援体制の充実
・研究者のニーズにもとづいた電子資料の利用促進及び研究支援の充実③研究成果の社会への還元及び広報の促進
・研究者総覧の内容の充実及び researchmap との連携の検討
・研究課題や研究活動の情報を集約した情報発信
・共同研究、産学官の重層的ネットワークの推進①本学教育と地域ニーズの新たな展開を受けて、連携協定の提携を推進し、実効性を高めるための取組みを実行する。
・地域連携センターの機能及び運営体制の整備及び地域とのネットワーク
作りの推進
・連携先へのアンケート等で新たな地域ニーズの発掘②本学の研究成果や学生の学習成果といった本学の知的資産の地域社会への還元及び広報の促進
研究所・研究センター
・本学の知的資産に関する情報を集約する学内体制の構築
地域連携センター
・地域社会からの課題解決の要望に対する教員（研究者）や学生とのマッチ 学術文化課
ング機能の体制整備
・公開講座等、地域社会の様々なニーズを基に、本学の知的資産を地域社会に還元する事業の実施③大学コンソーシアム熊本が実施する事業に積極的に関与し、熊本県・熊本
市、加盟大学等、加盟企業等、初等中等教育機関との連携を促進する活動に参加する。

18

【熊本学園大学付属高等学校】
１．概況・背景
令和 4 年 12 月発表の熊本県学校基本調査において、本校の入学対象となる中学 3 年生数は 16,515 名
で前年度比 505 名の増加となっている。熊本市内各私立高等学校においては多様な学びに対応すべく特色あるコースの新設などの動きが見られ、本校においてもこれまで以上に魅力ある学校づくりに努めなければならない。
そのような中で、本校のオープンスクールの開催に際しては、令和 3 年度はインターネットによる事
前申込による定員制を採り、1,112 名の参加があった。令和 4 年度においても同様に事前申込による募集を行ったが、1,446 名の申込があり、334 名増加した。また、11 月入試説明会は、予定通り実施し、
前年度と比較し 147 名の増加となる 919 名の参加となった。令和 3 年度に引き続き、令和 4 年度もオープンキャンパス、入試説明会と合計 2 回の来校型での説明会を行う事ができた。これらの説明会は、ネットでの事前申し込みの状況ではすぐに満席となる時間帯もあり、志願者層やその保護者などの本校への興味関心の高さを示すものと思われる。
入試状況は、志願者数 211 名減(奨学生 113 名減、専願生 12 名増、一般生 110 名減)と、令和 5 年度
志願者については減少に転じたものの、募集定員 360 名に対して、令和 5 年 3 月 17 日時点で、入学予定者 397 名(※付属中学校からの内部進学者 68 名を含む)となった。(前年度比 9 名減)
また、今年度は令和 2 年度から大学入学共通テストの導入により進路指導が困難を極めるなか、熊本学園大学 79 名を含め私立大学にのべ 498 名、国公立大学入試では北海道大学 1 名、横浜国立大学 4 名、広島大学 3 名、九州大学 3 名、熊本大学 30 名、鹿児島大学 12 名を含め国公立大学合格者数は 139 名の合格者を輩出することができた(令和 5 年 3 月 23 日現在)。
令和 5 年度も生徒の主体性の育成を重視し､深学科プログラムの充実と英語 4 技能の強化･新教育課程への対応等と連携すると共に、ICT 教育及び 1 人 1 台情報端末の活用に重点をおき、生徒個々の能力を引き出すことで進学実績に結び付くように努める。
２．令和 5 年度の方針
令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 3 年目となり、中間点という位置づけとなる。この中間地点における目標達成事項・未達成事項などをさらに精査し、できうる限り全項目において達成出来るよう全力で取り組んでいきたい。
○高等学校目標
１．生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
２．入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校運営
民主的で文化的な社会の指導者の育成をめざす。社会の発展のため「英知」を磨き、あたたかく謙虚な心を持ち、互いを認め合う「気品」を高め、たくましい心と体を培い、勇気を持って行動する「剛気」を育てる教育の実現をめざす。そのため、生徒及び教員の評価システムを構築し、教育内容及び教育方法の充実、整備された ICT 教育環境でさらなる教育支援を行い、人間力を高める深学科プログラムの発展と推進に取り組む。
３．令和 5 年度事業計画の概要
令和4年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、学校行事に団体行動や
19

地域との交流にかかる取組みについては開催方法を大幅に変更して実施したり、回数を制限して実施したりすることとなった。しかしながら、修学旅行・研修旅行・文化祭・体育祭といった学校行事は
令和3年度に比べると実施ができるようになりつつあり、今後も感染症対策を充分に講じながらコロナ
禍以前と同等の学校行事・学校生活が送れるよう努めたい。
そのような中で、生徒達の「安心・安全な学ぶ環境」を構築するためにも、中期経営計画に掲げた数値目標を達成する必要がある。中期経営計画で立てた目標を達成することは、即座に、また直接的に生徒達の学びに影響を与えるものばかりではないが、教職員が日々努力・研鑽・改善する事で、教育効果として現れてくる。
令和4年度第2次中期経営計画行動計画の中間報告を行った12月末時点においては、未実施項目はあったものの、20項目中17項目ですでに目標値を達成しており、このように確実に各取組みにおいて目標を達成することが今後少しずつ教育効果として現れてくれるものと考えている。
また、社会の進展や複雑化により、様々な価値観が生まれ、それに伴い多様な生徒・保護者との対応が増加傾向にある。教職員はこのような生徒・保護者への対応をも踏まえ、力を身につけていかな
ければならない。令和4年度も「特別支援資格取得」の人数が行動計画に定めた目標値に達していなかった事もあり、令和5年度については共通理解を深めながら、資格取得者が増えるよう、中高全体として取り組んでいく事が大切である。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページの充実や SNS の活用、さらに学校紹介動
画の刷新など情報の発信力の強化を念頭に、広報に力を入れる。また、令和 4 年度には複数回スポー
ツ専願入試制度における検証・検討が始まっており、生徒募集の形態及び広報活動について継続的に
検討する。
（２）教育
生徒一人ひとりの学力等に沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう体制を整備し、ICT 関
連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。また、新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組みや、生徒の学習・進路保障のための取組みを継続的に実施する。
（３）進路・生徒支援
探究活動を進めていく深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修を、今後も行う。
また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう講習会案内などの積極的な情報発信を行い、学校全体としての特別支援教育体制を充実させる。
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が現在の学校全体としての業務分担を今一度見直し、検討・改善を継続的に行う。また、生徒研究発表を支援する体制構築に向けた協議、検討を始める。
（４）学外連携
また、深学科プログラムに取り組む県外学校の視察を定期的に行い、さらに教育・指導力を高められるよう、予算措置を行う。
20

熊本市を始め、自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムに取り組み、教育活動の範囲を校外にも広げる。
４．重点項目（第 2 次中期経営計画 高等学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

施策

取組み

HP の充実、SNS の活
用、リモート説明会
の充実

①

情報発信の
ツール開発
および実施
社会的な課題、SDGsに取組み課題解決を目指す

スポーツ専願入試
制度の検証

②

入試制度や
募集方法な
どの再検討
中高一貫コースのあり方の対応の検討

取組概要
本校のイメージアップおよび本校のアピールポ
イントの強調。HP の情報量を増やし、本校のよさをアピールしていく。また、SNS では、例えばtwitter でアカウントを取り、学校内外の本校に関する話題を発信する。リモート説明会では、想定問答の中に本校のアピールポイントをちりばめる。
身のまわりのさまざまな課題に取組み、解決策を検討する生徒育成。国連が提唱する SDG’s について、生徒たちに投げかけ、身の回りの課題として捉えて、自ら課題を発見し、解決にむけての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ活動で、そして個人での研究につなげていく。学内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。
基準の検証と見直し
スポーツ専願生については、入試広報等により志願者を中心に広く浸透してきている。
しかしながら、同制度開始以降年数も経過しており、本校受験層全般の学力推移の観点からも現行同制度の検証を行い、入試制度全般の見直し等を含めて今後検討していく。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析および高校進学後の成績分析。入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学力差への対応と検討を行う。

令和 5 年度目
標
HP 更新月 3 回
SNS 更新月 3 回
説明会登録人数
中高 1200 名

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
3本スポーツ専願生
入試制度に関する検証審議会議の回数 2 回

中高一貫コース
における検証審議会議の回数 2 回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

教科内での
情報共有、校
内での情報
共有

取組み

取組概要

令和 5 年度目標

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

教育課程や教育方法の研究、教育課程やその取組みを指導する部署を作る。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められている。教職員を取り巻く環境は目まぐるしく動いている。この状況下で、いかに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研究していかねばならない。教科内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、研修を主導する校務分掌、すなわち研修部の設置などの検討を行う。

満足度(指導・授業に関する項目) 70%

21

①

②

③

教科内での
情報共有、校
内での情報
共有

入学後にお
けるスムー
ズな学校生
活の移行の
ための行事
の充実

生徒の進路
保障ができ
るカリキュ
ラム

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数
3回
授業での活用状況70%
中途退学・転学者数の減少、学校評価アンケートにおける学校満足度の向上
退学転学者数
総定員の 1.7%以内

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修

特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。

生徒一人一台のパソコンの導入

生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究活動、プログラミングに活用させる。

スプリングプログラム

高校での新しい生活をイメージし、希望を持ってスタートするために行う。仲間づくりを通して、本校で頑張っていこうという気持ちを育み、不本意で入学した生徒に対しても、新たな希望や目標を抱き、本校生であることに誇りを持つことで、意欲的に学校生活を送れるようにする。

学習進路学習ガイ
ダンス及び講演会

予習・復習の具体的な方法を提示しながら、学ぶ
意味や授業の大切さを伝えていく。中学までの授業の受け方や、塾での学習方法との違いを示し、受動的に課題をこなすのではなく、自らの学習状況を認識しながら課題を解決し学んでいくこと
で、学ぶ楽しさや喜びを感じられるような、自律的な学習者の育成を目指す。

年間の学習・進路
学習ガイダンス及び講演会の実施回数
3 回 (1 年 )2 回 (2年)1 回(3 年)

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成

学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和
4 年度から新学習指導要領に則った教育課程を作成した。しかし現時点では、まだ大学入試の出題
範囲や出題方法もまだはっきりと示されていな
い。生徒に不利益がないようなカリキュラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

生徒の進路保障のできるカリキュラムの実施とその評価
検討見直し≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

深学科プロ
グラム（深プ
ロ）の充実

取組み

取組概要

令和 5 年度目標

深学科プログラム（深プロ）の職員
研修

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設当初か
ら「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広げている。
この手法は、深学科プログラムだけでなく、すべての教科にも取り入れて、深い学びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プログ
ラムを教員同士で実践し、研修していく。

研修回数の件数
年間 6 回

大学教育の基礎力
生徒全員が 200 字作文に取り組んでくるなど、単となる知識・技能なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育て、や思考力、判断力、判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り組む。
表現力等を問う問
小論文対策講座や志望理由書の作成に取り組む。
題に対応

22

年間実施回数
各学年 7 回

①

特 別 支 援教育について不登校への対応

特別支援の
対応や考え
方の充実

特別支援の
資格取得の推進

研 修 会 や
講演会への参加

生徒の研究会や
発表会

②

③

生徒の主体
性を育てる

主体性を育てる
研修会

不登校生徒への対応についての教職員研修の実施
及び学外専門家との連携
不登校については、理由も様々であり一つの要因でない場合も多く見受けられる。不登校という事
実に向きあいながら生徒にとってより良い方向に
不登校対応件数
向かうように努めるため、教員の個々の経験だけ
20 件に依らず校内研修の実施、スクールカウンセラー、
ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。
最初に、資格取得者を 2 名程度採用し、その後教職員が資格取得をめざす。特別支援の認知度も高まり、その支援のあり方について、さまざまな対応が確立されてきている。今まで、特に特別支援についての専門的な知識を有する教員も少なく、資格取得者数 10 名
特別支援の必要な生徒、教職員に対して、知識がないために間違った対応をしてしまうケースが見られている。この状況を少しでも改善できるよう、全職員に広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応をし、誰もが過ごしやすい環境を整えていく。
校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾
年間発表もしくは向にある。
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業 参加件数 20 本
務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。
各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修を実施。本校の卒業生の進路は多岐にわたっている。生徒の進路希望もさまざまである。また、現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いついていない。しかし、職業とは何か。働く意味は。また、学習することはどういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行
くには、学び続けることがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

1 クラスあたり
年間 3 時間≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

学外活動へ
のサポート

取組み

取組概要

熊本市との関係部署との協力熊本市と生徒の活動の橋渡し。深学科プログラム
で、熊本市とタイアップして、様々な地域の活性化や食料ロスゼロなどの取組みをしてきた。今後も生徒の持ついろいろなアイディアを地域の人たちと協力して実現していく。

23

令和 5 年度目標

年間活動状況
3件

５．具体的事業
項目

１

情報発信力
の強化

２

教育目標、
資質能力の
明確化

３

「英知」の
育成

取組内容

所管部署・推進機関等①学校紹介ビデオのリニューアル
平成 15 年頃に本校教職員で制作した「学校紹介ビデオ」をベースに、毎
年映像のみを差し替えながら説明会等で上映していたが、紹介すべきコンテンツが増えてきた事（深学科プログラム・中高一貫生）などもあり、根本的な動画の構成を見直す必要が出てきた。
特に昨今はこうした HP 内のコンテンツとして動画にて学校紹介を行う
ケースも増えていることから、リニューアルを行う。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツの充実
令和 3 年度以降、オープンキャンパスは高校本館の複数教室に参加者を 総務部収容し、オンライン配信で行っている。令和 5 年度の実施方法について 入試広報
はまだ検討中ではあるが、令和 4 年度に引き続き説明会コンテンツ（学 深プロ室
校紹介ビデオ・模擬授業動画コンテンツ等）を充実させ、志願者増に努める。
③生徒達の学び「深学科プログラム」の研究成果発表
各学年、外部機関での生徒研究発表を 20 本以上実施。
1 年次は探究Ⅱ、2 年次は探究Ⅲで取り組んだ探究活動の中から、KSH（熊本サイエンスハイスクール）等の生徒研究発表会を中心に、外部機関で各学年 20 本以上の研究発表を行う。また、その発表内容や受賞研究成果等
を本校ホームページで発信し、本校における学びの魅力を発信する。
生徒の育成ビジョンの策定①高校 3 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラム 総務部の充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビ 教務部
ジョン(あるべき姿)を実行する。
進路部②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、特別演習、部活動等の学校活動の見直し①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②英語 4 技能への対応
・指導方法の研究開発及び生徒の能力向上
4 技能の強化に向けた指導方法の改善及び外部試験の活用方法の研究開発を行う。これまで個別対応していた英語 4 技能試験における個別添削
指導については、これまで特別演習を行っていた時間に英語 4 技能指導に対応した講座を行う事で、生徒達の学力保障に繋がる仕組みを検討する。
総務部③新教育課程の研究開発
教務部
・新教育課程のカリキュラム策定
進路指導部
・多面的評価の研究開発及び実行
深プロ室
・指導方法の研究開発｢正課授業の改善｣や｢英語 4 技能化への対応｣との連携のもと、次期学習指導要領の実施に向けた指導方法と評価方法の改善に向けた研究・開発(指導と評価の一本化)を行う。また、情報端末一人一台の授業を想定し、新しい授業スタイルと評価方法を策定、検証する。
④深学科プログラムの充実
・高校深学科プログラムの充実｢正課授業の改善｣｢英語の 4 技能への対応｣｢新教育課程の研究開発｣｢道徳教育の充実｣との連携のもと、高校の総合学習に探究活動プログラムをさらに発展させるため、指導・評価方法の研究開発を行う。
・深学科プログラム担当教員の年 2 回以上の外部研修参加
・深学科プログラム担当教員による校内研修の充実
各学年の深学科プログラム担当者は「総合的な探究の時間」に関わる研修や探究学習の最新動向把握に努める。

24

３

「英知」の
育成

４

「気品」の
育成

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

また、深学科プログラム担当教員だけではなく、全教員が探求学習を行う
生徒達の研究活動をサポートできるよう、外部研修(視察)で得た知見を、校内研修において全教員に広め、情報交換を頻繁に行う。
⑤生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用がはじまり、令和 5 年度
入学生にも同じように端末を整備し、ICT 教育を充実させる。またこれからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達のICT 機器活用を促す取組みを始める。
①人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、教員の負担軽減を図るためにも外部機関の活用も検討する。
②生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒部
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
③校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を継続的に行う。
④LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用できる男女共用制服デザインの検討を継続的に行う。
①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な部活動数の検討、チーム学校の観点からの部活動指導員の配
生徒部置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。また、教員負担軽減に繋がるよう外部指導員導入の検討を行っていく。
①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職
員定数のあり方の見通しを立てる。その中でも、付属中学校から高校へ進学してくる一貫生については、慎重な検討を継続する。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士 管理職の情報共有、および資質能力向上に努める。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③施設・設備の充実
令和 5 年度においては、第三棟普通教室電子黒板の更新を始め、貴重な情報資源の管理を継続的に行えるようファイアウォールの更新を行う。
また、教員も生徒同様教室で情報端末を使用しているが、各所室・各職員室においてもスムーズに教材研究が行えるように、端末を使用できる
よう無線 LAN の敷設を行う。
また、老朽化している体育館については、経年劣化で暗幕の破損が近年増えてきているため、更新を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
法人
また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
管理職
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役
割を明確化し、スクールコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。

25

７

業務改善

また、組織運営規程に準じた運営協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュールを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化し、予算管理などを含めて、事務職員の業務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

26

【熊本学園大学付属中学校】
１．概況・背景
県内の私立中学校は 8 校(尚絅中学校、熊本信愛女学院中学校、九州学院中学校、ルーテル学院中学校、真和中学校、熊本マリスト学園中学校、文徳中学校、本校)あり、それぞれが各校独自の建学の精神のもと、特色ある教育活動を行っている。
令和 3 年度の熊本県私学白書によると、県内の私立中学校の生徒数は、全中学生の 2.98%であるが、この割合は、全国平均の 7.5%に比較して非常に低く、九州 8 県の中では第 7 位となっている。
このような状況の中、大学入学共通テストの導入により、従来の知識ベースの学習に加えて、思考力・判断力・表現力等の資質能力を伸ばす探究学習(深学科プログラム)に保護者の関心が集まりつつある。
令和 4 年度の説明会については、令和 3 年度に引き続きコロナ感染症対策により対象者を小学校 6 年生と保護者 1 名に限定し、ネット申込みによる定員制とした。昨年度比、オープンキャンパス 282 名(56名増)、学校説明会 212 名(54 名減)、入試説明会 286 名(6 名増)となり｢ネット申込み｣開始当日にほぼ定員数に達し、急遽リモート会場を準備するなど高校と同様に目標を達成した。
その結果、志願者が 3 名(奨学生 9 名増、専願生 4 名減、一般生 2 名減)増加とはなったものの、入学予定者が前年度比 16 名減（入学者推移：平成 29 年度 68 名、平成 30 年度 73 名、平成 31 年度 67 名、
令和 2 年度 78 名、令和 3 年度 86 名、令和 4 年度 83 名）の 67 名の入学予定者となっている。
進学先としては、卒業生のうち 68 名が付属高校へ、2 名が他校への進学となっている。
また、情報関連設備については、令和 4 年度新入生から始まった 1 人 1 台 Chrome Book を、令和 5 年度入学も継続して導入し、生徒達の自発的な深い学びに繋がるよう努める。
２．中学校の概況
令和 3 年度にスタートした第 2 次中期経営計画の 3 年目となり、中間点という位置づけとなる。この
中間点における目標達成事項・未達成事項などをさらに精査し、できうる限り全項目において達成出来
るよう全力で取り組んでいきたい。
○中学校目標１．生徒の誓いに基づく令和の時代における特色ある教育の実現
２．入学生を安定的に確保し、質の高い教育を実現するための学校運営
中高一貫コースで学ぶ学付の『深学』とは、予見のできない時代を”生き抜く”力を身につけていく学びである。
『深学科プログラム』のさらなる発展と拡がりを検討する。6 年間を通して、学力の充実をめざす『2＋3＋1 プログラム』は、これまでの 12 年間を振り返り、点検、改善に取り組んでいく。魅力ある学校づくりに励み、志願者の増加と安定的定員充足を目指していく。
３．令和 5 年度事業計画の概要
令和4年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、団体行動や地域との交流にかかる取組みについては中止や回数を制限して実施することとなった。しかし、令和3年度は実施を見送った研修旅行について令和4年度は全学年実施する事ができ、その他ほとんどの学校行事も感染症対策を講じながら滞りなく実施する事ができた。
令和5年度においては、感染状況を鑑みながら、生徒達の日々の学ぶ意欲を引き出せる教育活動に取り組みたい。また、付属中学校は平成23年4月に開校し13年目となる。生徒達が日々使用する教育用具
27

も老朽化しているものもあるため、状況に応じながら適宜更新し、快適な教育環境の確保のために施設設備の更新と、教職員の執務環境の整備を実施する。
（１）広報・募集
入学者の確保のために、従来の広報に加え、ホームページの充実や SNS の活用など情報の発信力の強化を念頭に、広報に力を入れる。また、これまで中学校は学校紹介用動画を制作していなかったが、令和 5 年度においては制作を行い、動画を通じて児童・保護者が付属中学校の魅力をしっかりと感じられるように努めたい。
（２）教育
生徒一人ひとりの学力等に沿って、それぞれに必要な教育が実現できるよう体制を整備し、ICT 関
連機器を活用した教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用を実現する。また、新入生の入学後の学校生活へのスムーズな移行を実現するための取組みや、生徒の学習・進路保障のための取組みを実施する。
（３）進路・生徒支援
探究活動を進めていく深学科プログラムの指導方法を全教員が修得できるよう研修と他校視察などを行う。また、特別支援教育に関する専門知識を有する教員を増やせるよう講習会案内などの積極的な情報発信を行い、学校全体としての特別支援教育体制を充実させる。
生徒の研究発表を指導できる教員の時間を確保するため、教育職員と一般職員が学校全体としての業務分担を今一度見直し・検討・改善を継続的に行う。また、生徒研究発表を支援する体制構築に向けた協議検討を始める。
（４）学外連携
深学科プログラムに取り組む県外学校の視察を定期的に行い、さらに教育・指導力を高められるよ
う、予算措置を行う。
熊本市を始め、自治体や企業等の地域と連携した深学科プログラムを中心とした取組みの実施等、教育活動の範囲を校外にも広げる。

28

４．重点項目（第 2 次中期経営計画 中学校行動計画）≪分野Ⅰ 広報・募集≫

戦略目標：選ばれる学園であるための積極的な広報及び募集活動

戦略①地域における学びと課題解決の拠点としての学園の積極的な PR の展開
戦略②地域や志願者層ごとの動向に応じた募集活動の展開
戦略

①

施策

取組概要

HP の充実、SNS の活用、リモート説明会の充実

本校のイメージアップおよび本校のアピールポ
イントの強調。HP の情報量を増やし、本校のよさをアピールしていく。また、SNS では、例えばtwitter でアカウントを取り、学校内外の本校に関する話題を発信する。リモート説明会では、想定問答の中に本校のアピールポイントをちりば
める。

情報発信の
ツール開発
および実施
社会的な課題、SDGs に取組み課題
解決を目指す

②

入試制度や
募集方法な
どの再検討

令和 5 年度目

取組み

中高一貫コースのあり方の対応の検討

標

身のまわりのさまざまな課題に取組み、解決策を検討する生徒育成。国連が提唱する SDG’s について、生徒たちに投げかけ、身の回りの課題として捉えて、自ら課題を発見し、解決に向けての方法を考え、議論し、実践していく。まずはグループ活動で、そして個人での研究につなげていく。
学内だけでなく、学外にも目を向け、さらには、国内や世界全体を見渡す視点を育てていく。
中学入試からの中学校在籍時の成績調査分析および高校進学後の成績分析。
入試広報、一貫生の上位校への進路状況等により中学校の認知度も上がり専願生を中心に志願者数も増加傾向にある。学力上位層の入学による学
力差への対応と検討を行う。
定員 80 名を目指すが、入試での慎重な学力判断をしっかりとしていく。

HP 更新月 3 回
SNS 更新月 3 回
説明会登録人数
中高 1200 名

生徒の研究成果
1 学年 1 クラス
3本

中高一貫コースにおける検証審議会
議の回数 2 回≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略①教育の質の向上に向けた実効性のある質保証サイクルの運用
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略

①

施策

取組み

取組概要

令和 5 年度目
標

教育課程及び教育
方法研究、取組における研修機能の強化

教育課程や教育方法の研究、教育課程の取組みを指導する部署を作る。現在の社会の急激な変化や諸問題に対する対応や ICT をはじめとする変化に対応する力が求められている。教職員を取り巻く環境は目まぐるしく動いている。この状況下で、いかに効率的に情報を共有し、その情報をもとに研究していかねばならない。教科
内での情報共有、研究する時間、精神的ゆとりを確保するため、研修を主導する校務分掌、すなわち研修部の設置などの検討を行う。

満足度(指導・授業に 関 す る 項
目)70％

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修

特別演習のあり方、授業での目標や授業の形態の見直し。教員の働き方で勤務時間の見直しをしていく上で、先進校の生徒の自主的な学習に向かう姿勢の育て方や指導方法を学ぶ。教科指導について、教職員の力を伸ばしていく。

他校での実践や研究成果の紹介および教職員の研修・視察の合計回数 3回

生徒一人一台のパソコンの導入

生徒一人一台のパソコンを持たせ、授業や探究
活動、プログラミングに活用させる。

授業での活用状況
70％

教科内での情報共有、校
内での情報
共有

29

②

③

入学オリエンテーション

様々な事情で入学した生徒たちのコミュニケーション育成プログラム。各小学校から、各一人か二人しか入学してこない現状で、新しく一から仲間作りをしていく過程を学んでいく。これから 6 年間の関係を良好に始めて、より深い関係を形作る方法を学んでいく。仲間を信じ、仲間を助けあって、困難な事に向かう力を培う。

中途転学者の減少
年間転学者数
総定員の 2.4％以内

学習進路学習ガイ
ダンス及び講演会

課題解決型学習方法への取組みをすすめる。小学校までの授業の受け方や塾での学習方法との違いを示し、授業の大切さや意味を伝えていく。また、どのような学習方法があるのかを紹
介し、さらなる学力アップを目指していく。自学の方法や家庭学習についても説明し、いかに実力をつけていくかを考えさせる。

年間の学習・進路
学習ガイダンス及び講演会の実施回
数
年間 4 時間

新学習指導要領に則ったカリキュラム作成

学校目標に沿った形でのカリキュラム編成。令和 4 年度から新学習指導要領に則った教育課程を作成した。しかし現時点では、まだ大学入試の出題範囲や出題方法もまだはっきりと示されていない。生徒に不利益がないようなカリキ
ュラムを作らなければならない。さらにどういう点を評価していくかも慎重に検討していく。

生徒の進路保障のできるカリキュラムに沿った学習評
価の検討
検討見直し

入学後にお
けるスムー
ズな学校生
活の移行の
ための行事
の充実

生徒の進路
保障ができ
るカリキュ
ラム

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①生徒等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略②様々な生徒等が活躍できる場の提供とその活躍を支援する環境整備
戦略③地域の産業界や卒業生と連携したキャリア教育の実施
戦略

①

施策

深学科プロ
グラム（深プ
ロ）の充実

取組み

取組概要

深プロ研修日を設ける（そのための教員増員が必要）。新学習指導要領では、主体的、対話的深い学びを目指している。本校では、中学校開設
当初から「深学科プログラム」という科目を設置し、主体的、対話的学びから深い学びへと広深学科プログラムげている。この手法は、深学科プログラムだけ（深プロ）の職員
でなく、すべての教科にも取り入れて、深い学
研修
びにつなげていけると考える。その指導の方法や指導の目的などを教職員みなで共有し、各授業に取り入れられることを推進する。そのため、実際の深学科プログラムを教員同士で実践し、研修していく。
大学教育の基礎力 生徒全員が 200 字作文に取り組んでいくなど、となる知識・技能 単なる知識技能の修得だけでなく、思考力を育
や思考力、判断力、 て、判断力を鍛え、表現力を高める方法に取り表現力等を問う問 組む。卒業論文の作成、各作文コンクールへの
題に対応
応募。

30

令和 5 年度目
標

研修回数の件数
年間 6 件

年間実施回数
各学年 7 回

①

特別支援教
育について

特別支援の
対応や考え
方の充実

不登校への対応

不登校生徒への対応についての教職員研修の実施及び学外専門家との連携
不登校については、理由も様々であり一つの要
因でない場合も多く見受けられる。不登校という事実に向きあいながら生徒にとってより良い方向に向かうように努めるため、教員の個々の経験だけに依らず校内研修の実施、スクール
カウンセラー、ソーシャルワーカー、精神科医等の専門家と連携することにより、学校として解決に向けて改善に努める。個別のケース会議を開き、情報を共有し、対応を協議する。

不登校対応件数
20 件

特別支援の資格
取得の推進

最初に、資格取得者を 2 名程度採用し、その後教職員が資格取得をめざす。特別支援の認知度も高まり、その支援のあり方について、さまざ
まな対応が確立されてきている。今まで、特に特別支援についての専門的な知識を有する教員も少なく、特別支援の必要な生徒、教職員に対して、知識がないために間違った対応をしてしまうケースが見られている。この状況を少しでも改善できるよう、全職員に広く特別支援のあり方を理解し、誠実な対応をし、誰もが過ごしやすい環境を整えていく。

資格取得者数 10 名

生徒の研究会や発表会

校内外ともに生徒の研究会や発表会の機会も増え、教職員の指導にあたる時間、量ともに増加傾向にある。
生徒の積極的な姿勢に応えるためにも教職員の業務全般の見直し、指導力向上に必要とする経費の予算計上等を検討する。

年間発表もしくは
参加件数 15 本

主体性を育てる研修会

各方面で活躍されている社会人をお招きしての研修を実施。本校の卒業生の進路は多岐にわたっている。生徒の進路希望もさまざまである。また、現在の職種の多さに生徒たちの知識も追いついていない。しかし、職業とは何か。
働く意味は。また、学習することはどういうことなのか。職を得るための勉強も必要であるが、人として生きて行くには、学び続けることがとても充実した人生を送ることにつながることを学んでもらう。

1 クラスあたり
年間 3 時間

②

研修会や
講演会への
参加

③

生徒の主体
性を育てる

≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

①

施策

学外活動へ
のサポート

取組み

取組概要

熊本市との関係部
署との協力

各団体と生徒の活動の橋渡し。深学科プログラ
ムで、学外の団体とタイアップして、様々な地
域の活性化や福祉活動の取組みをしてきた。今後も生徒の持ついろいろなアイディアを地域の人たちと協力して実現していく。そのためのノウハウを作っていく。さまざまな学外の団体と協力を実現していく。

31

令和 5 年度目
標

年間活動状況
3回

５．具体的事業

１

２

項目

取組内容

情報発信力
の強化

①学校紹介ビデオのリニューアル高等学校の説明会では以前から本校教職員で作成した学校紹介ビデオ
があり、これまで情報を更新(差し替え)したり、プロに動画作成を依頼したりするなど、これまで充分な動画を通じて高校の魅力を伝える事が出来ていたが、中学校についてはこうした紹介ビデオがなかった。
今後、付属中学校への関心をさらに高めるとともに、説明会に参加された小学生・保護者に限られた時間の中で本校の魅力をしっかり伝える
ためにも、令和 4 年度は学校紹介ビデオ作成を予算化し、説明会までの完成を実現したい。
②コロナ禍に対応した魅力ある説明会コンテンツの充実
令和 3 年度オープンスクールについては中学校校舎アトリウムを使用して実施を行いましたが、令和 4 年度については高橋守雄記念ホールにて、午前の部・午後の部の２部制で実施した。
昨年度、中学校校舎アトリウムで実施した際は定員が満員となり、説明で使用するスクリーン画面が、どうしても見えづらく、収容スペースも限られていた。しかし令和 4 年度は高橋守雄記念ホールで実施した事により、多くの小学生・保護者に付属中学校の魅力をしっかりと発信する事が出来た。
今後も説明会コンテンツの充実（学校紹介ビデオ・模擬授業動画コンテンツ等）を充実させ、志願者増に努めたい。

総務部
入試広報

教育目標、
資質能力の
明確化

生徒の育成ビジョンの策定①中学高校 6 ヵ年計画の実行｢教育目標や資質・能力の策定｣を踏まえ、学校行事、｢深学科プログラムの充実｣、｢部活動に係る活動方針の策定｣等との連携の下、生徒の育成ビ
ジョン(あるべき姿)を実行する。
②学級経営、学年活動の共通化③特別活動、部活動等の学校活動の見直し

総務部

３

「英知」の
育成

４

「気品」の
育成

①正課授業の改善
・｢授業改善の検討の策定」、｢教科の運営計画の策定｣
各教科会において現行学習指導要領の下、全体計画、年間計画、教材共有化を行い、発表等を通じた全教員の目線合わせを行う。
・指導方法の改善｢教科の運営計画の策定｣を踏まえ、指導方法の改善を行い、研修会等を通じて情報を共有する。
②生徒一人一台情報端末活用
令和 4 年度入学生より一人一台の情報端末を活用がはじまり、令和 5 年度入学生にも同じように端末を整備し、ICT 教育を充実させる。またこれからの時代に対応した学びとなるよう、教員も研修などを通じて生徒達の ICT 機器活用を促す取組みを始める。
①道徳教育の充実
・中学校｢特別の教科道徳｣の運営計画の策定｢深学科プログラム｣｢人権教育の確立｣との連携を図りながら、運営計画の策定、教材の選定を行う。
②人権教育の確立
・校内推進体制の確立と充実
不登校生の減少を目指し、いじめ防止・不登校・特別支援の観点から学校全体で問題解決に取り組む組織的な指導体制を構築することに加えて、チーム学校の観点から外部機関の活用も検討する。
③生徒の主体性の育成
・生徒の主体的活動の促進
生徒会やボランティア活動等の生徒の主体的活動を促進する。
④校則委員会を中心とした校則変更の検討
本学園の建学の精神のひとつである「自由闊達」の精神に適う校則を目指した検討を継続的に行う。
⑤LGBTQ 時代に対応した男女共用制服の検討および男女混合名簿の導入
LGBTQ 時代に対応した性別に関係無く着用できる男女共用制服デザインの検討を継続的に行う。

32

所管部署・推進機関等

総務部
教務部
進路指導部

生徒部

５

「剛気」の
育成

６

学校組織
体制の充実

７

業務改善

①部活動における活動方針の策定
スポーツ医・科学の知見からの休養のあり方、科学的トレーニングの導入、適正な数の運動部の設置、チーム学校の観点からの部活動指導員の配置等について検討し、保護者の理解と協力を促しながら、教員の負担を軽減していく。また、教員負担軽減に繋がるよう外部指導員導入の検討を行っていく。
①「次世代の学校」指導体制構想
・グランドデザインの策定
外的要因や内的要因、中長期的な展望を踏まえ、入学定員の確保、教職
員定数のあり方の見通しを立てる。その中でも、付属中学校から高校へ進学する一貫生については、中期経営計画の検討項目にあるよう、今後継続的に検討を行っていきたい。
・行動計画の推進体制の確立
管理職のリーダーシップの下、運営協議会を推進部署とし、随時各責任者より進捗状況の報告と確認を行い、教職員へ周知する。
・人材育成プランの策定
各キャリアにあわせた中長期的な人材育成プランを策定する。
②教員の人材育成と資質能力の向上
・校内研修会の実施
様々な教育活動における課題をテーマに全体研修会を行い、教職員同士の情報共有、および資質能力向上に努める。
・学校要覧の作成
本校の基本方針や様々な教育活動の情報を集約し、それを可視化することにより、教職員間の情報共有を行う。
③施設・設備の充実
老朽化している外壁の漏水調査および修理などを予定している。また、各教室に整備している電子黒板も照度がかなり落ちてきており、生徒達の授業に支障が出てきているため更新を行う。
①教員業務のあり方の検討
・勤務時間の管理
勤務時間の管理を推進し、学校の閉校時間や閉鎖期間の設定等を行う。
また、部活動における指導・対応時間においても検討を行う。
・組織の効率的な運用
法的根拠や現状と課題を踏まえ、役職者の責任の所在および会議体の役
割を明確化し、スクールコンプライアンスを遵守した学校運営を行う。
また組織運営規程に準じた運営協議会・職員会議を行い、適切な審議決定を行うよう努める。
・校務分掌の運営計画策定
各校務分掌において、全体計画、年間計画を策定し、各校務分掌における業務スケジュールを明確にし、目線合わせを図る。
②学校事務のあり方の検討
・学校事務の効率化
法人本部と連携した会計ソフトを導入・一本化し、予算管理などを含めて、事務職員の業務量を精査した上で、教員業務の一部を担えるようにする。また、適切な時期での人事異動・配置転換を実施し、相互理解を深めながら、よりよい職場環境の実現と、教員業務の一部を職員に移管する検討を進める。

33

生徒部

管理職

法人
管理職

【熊本学園大学付属敬愛幼稚園】
１．概況・背景
本園は、令和 4 年 4 月に私学助成園から施設型給付の幼稚園へと移行した。新制度移行後も教育理念
や教育内容については全く変わることなく、新たな敬愛の保育を創造している。創立以来「愛する子ども愛される子ども」の理念のもと、「あそび中心の自由でのびのびした保育」「保護者とともに子育てする幼稚園」を特徴として、「身体の丈夫な子ども、社会性のある子ども、感性豊かな子ども」を育てている。
定員は 3 歳児（年少組）40 名、4 歳児（年中組）50 名、5 歳児（年長組）50 名、合計 6 クラス 140 名であり、在園児の時間外の「預かり保育」
・しょうがいを持つ園児への「特別支援教育」、地域社会の要請に応えた定員外子育て支援事業の「2 歳児保育（ひよこ組）」も開設している。
来園を目的とした方が来園可能な時間・距離的・物理的範囲が本園の商圏となり、更に商圏は一次商
圏と二次商圏に分けられる。一次商圏（本園周辺のマンション入居者等）における園児確保もピークを越え、多数派を占めている兄弟姉妹児の入園（リピーター）に陰りが出ている。新規入園者も対象人口の減少と早期から囲い込みを行う競合他園などの要因によって減少している。定員充足率（各年 5 月 1日現在）は、平成 28 年度：96%、平成 29 年度：94%、平成 30 年度：100%、令和元年度：98%、令和 2 年
度：88%、令和 3 年度：87%、令和 4 年度：88%と推移している。
なお、令和 4 年度の保護者評価は各項目の平均で「非常に満足」85.1%（前年度 88%）、「概ね満足」を含めると 98.4%（前年度 99.4%）と僅かに下まわった。担任への信頼度は 98.4%（前年度 100%）で、充実した保育ときめ細かな保護者対応が大きく寄与し、地域の厚い信頼と支持を得ている。
２．令和 5 年度の方針
本園を取り巻く環境は、少子化、就労形態の多様化・幼児教育無償化等の社会変化によって大きく変動している。保護者の要求については、教育・教育環境の一層の重視、預かり時間の利便性、低年齢からの保育など、多様な観点からの配慮が求められている。少子化に対しては経営基盤の強化が、教育への期待については建学の精神に立脚した教育の継承と発展が、利便性の要求については子育て支援事業
や預かり保育の強化が課題となっている。令和 5 年度は施設型給付園としてそれらの解決を図ることを旨とする。保護者評価の結果を踏まえて、高水準の教育の質を維持保証するために、各教員の教育力向上・組織力の向上を図る。
３．令和 5 年度事業計画の概要
令和 5 年度は、「建学の精神に基づく社会的ニーズに沿った質の高い教育の実現」と「変動する時代に対応した幼稚園運営」を目標とした第 2 次中期経営計画の 3 年目となる年である。
社会的なニーズに対しては、利便性の向上のために正規時間外の預かり保育を強化し、定員外の子育て支援事業である「2 歳児保育（ひよこ組）」を充実させる。そして質の高い教育の実現のために、園内研修を重ねて「教育課程の作成」ならびに「教育教本の作成」を行う。また、施設型給付園移行によるメ
リットを生かし、より効率の良い支援を得るための研修体制を整え、教諭及び事務スタッフのキャリアアップと教育力向上をめざす。その他、中期経営計画の行動計画に沿った事業を展開していく。
広報活動についても注力していく。主たる情報発信媒体であるホームページについては、園児募集・子育て支援・情報公開等の新規ページを追加し、他園との差別化を図り園児募集に繋げたい。子育て支34

援事業として、子育て講演会と木製ネクタイ作りワークショップを開催し、地域における存在価値を高める。

４．重点項目（第 2 次中期経営計画 幼稚園行動計画）≪分野Ⅱ 教育≫ 戦略目標：学生・生徒・園児第一主義の教育の推進
戦略②入学後の教育課程へのスムーズな移行のための取組みの強化
戦略③教育課程の弾力的な運用
戦略④地域社会と連携した実践的な教育の推進と教育方法の改善
戦略

施策

取組み

保護者連携の積極的な推進②と子どもの成長へのアプロ④

園内研修のさらなる充実

小学校との
連携の強化

令和 5 年度目標

保護者への個別相談の継続的な実施

入園後の保護者の不安を解消するために、現在も取り入れている個別相談を丁寧に行う。子どもの保護者アンケート発達等に不安を抱えている方に対し、丁寧な関わ評価 90％りをするために、担任及び副園長等が必要に応じて個別面談を行い適切な教育環境を整えていく。

園内研修の継続的な実施

本園が取り組んでいる園内研修とは、教育の質の向上の為の自己研鑽研修と、本園の特徴ある教育の継承を目的とした勉強会と 2 つの側面から成り立っている。本園の特徴ある教育の継承をする為に、園内研修の時間を確保し、「教育課程の作成」「教育教本の作成」に取り組む。次の世代に残すべき道標を作成する事で、さらなる教育力の向上につながる。

「新教育課程」及
び「教育教本」の完
成及び検証
100％

幼少接続事業への積極的な取組み

子どもたちが、小学校に期待感を持って進学しスムーズに移行できる様にする為に、幼少間での意
見交換を行いながら連携を図る。さらなる幼少接続に積極的に取り組む。

意見交換会の実施
件数
年 2 回（大江小学校・託麻原小学校）

ーチ

③

取組概要

≪分野Ⅲ 就職・進路・留学・学生等支援≫ 戦略目標：個別最適化した学生等支援・キャリア教育の推進
戦略①園児等への細やかな支援と支援環境の整備
戦略

①

施策

大学施設を
活 用 し た
取 組 み

取組み

取組概要

産業資料館を活用したワークショップ等の実施

大学付属園としての利点を生かして、地域の中にある文化的施設である産業資料館を活用して母親学級やワークショップ等を開催し、地域貢献事
業に着手する。まずは、在園児保護者向けの開催を目指し、将来的には地域に開放した場の提供ができることを目指す。

令和 5 年度目標

年 1 回開催≪分野Ⅴ 学外連携≫ 戦略目標：地域における連携強化と学園資源の積極的活用
戦略①地域のニーズに応じた学園資源の活用
戦略

施策

①

地域で暮ら
す母親等へ
の支援

取組み

子育て講演会の実施

取組概要

令和 5 年度目標

地域の中で、孤立している母親への支援を目的としたイベントを実施し、子どもの育ちに関する啓講演会参加者数
発活動を行う為に講演会を開くことで、地域に開25 名かれた園を目指す。また、講演会をきっかけに、幼稚園に対する興味や関心を持っていただく。

35

５．具体的事業
項目

取組内容①保護者個別面談の継続的な実施②地域小学校との連携による教育活性化③付属高校との伝統行事④教育実習生の受入①敬愛幼稚園の教育課程の作成②園内外の研修の充実

１

園児第一主
義の教育の
充実

２

教育指導ス
キルの向上

３

園児・保護
者支援環境
の整備

５

情 報 戦 略 の ①ホームページの一層の充実②説明会等の各種行事の活発化
充実

６
７
８

大学施設を活用したワークショップ・子育て支援等の実施

所管部署・推進機関等
幼稚園
設置校
幼稚園
幼稚園
設置校
管財課
幼稚園

子育て支援
定員外 2 歳児保育（ひよこ組）を継続
事業
特別支援教
可能な限り受入を継続（補助金事業）
育事業
預かり保育
預かり時間の拡充の充実・強化

幼稚園
幼稚園
幼稚園

９

地域活性化

①地域自治体との行事（餅つき）

幼稚園

11

各種評価の
精査の継続

①自己評価
②保護者アンケート③第三者評価④学校関係者評価

幼稚園「教育の質の向上」に向けた教員体制強化

人事課

防災対策と危機管理

幼稚園・法人

12
13

人的環境の
整備
安全管理体
制の強化

36

事業活動収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
学校法人 熊本学園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
教育研究経費
活
支動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額事
科目
業
教 活動 受取利息・配当金
育 収 その他の教育活動外収入
入活 の教育活動外収入計
動 部
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
5,001,229,200
5,110,908,000△
109,678,800
103,831,000
103,831,000
0
27,000,000
31,800,000△
4,800,000
1,359,755,280
1,374,631,200△
14,875,920
117,900,000
117,900,000
0137,259,500
367,947,100△
230,687,600
6,746,974,980
7,107,017,300△
360,042,320
3,949,315,000
4,274,676,500△
325,361,500(
173,268,000 ) (451,275,300 ) ( △278,007,300 )2,263,948,000
2,240,197,000
23,751,000(
549,645,000 ) (549,360,000 ) (285,000 )523,842,000
536,620,000△
12,778,000(
50,425,000 ) (50,728,000 ) ( △303,000 )0006,737,105,000
7,051,493,500△
314,388,500
9,869,980
55,523,800△
45,653,820
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,118,000
2,123,000△
5,000
30,829,000
31,400,000△
571,000
32,947,000
33,523,000△
576,000
12,473,775
12,900,625△
426,85000012,473,775
12,900,625△
426,850
20,473,225
20,622,375△
149,150
30,343,205
76,146,175△
45,802,970
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
68,000,000
51,000,000
17,000,000
68,000,000
51,000,000
17,000,000
12,270,000
20,770,000△
8,500,000
00012,270,000
20,770,000△
8,500,000
55,730,000
30,230,000
25,500,000
53,000,000
53,000,000
033,073,205
53,376,175△
20,302,970△
489,567,000△
396,016,000△
93,551,000△
456,493,795△
342,639,825△
113,853,970△ 8,675,366,024△ 8,332,726,199△
342,639,825
000△ 9,131,859,819△ 8,675,366,024△
456,493,795
6,847,921,980
6,814,848,775

7,191,540,300
7,138,164,125△△

343,618,320
323,315,350

資金収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日

からまで

学校法人 熊本学園
収

の
部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支
出
の
部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位円)

入

本年度予算額（A）
5,001,229,200
103,831,000
77,000,000
1,372,755,280
0148,729,000
2,118,000
137,259,500
200,000,000
860,552,000
315,207,500△
955,441,500
4,770,046,886
12,033,286,866

前年度予算額（B）
5,110,908,000
103,831,000
41,800,000
1,412,631,200
0149,300,000
2,123,000
367,947,100
550,000,000
861,552,000
310,558,122△ 1,175,405,100
5,206,439,088
12,941,684,410

本年度予算額（A）
3,904,329,000
1,714,303,000
456,917,000
12,473,775
448,700,000
86,500,000
279,637,000
171,810,000
120,248,351
53,000,000△
109,248,351
4,894,617,091
12,033,286,866

前年度予算額（B）
4,290,051,700
1,690,837,000
469,392,000
12,900,625
798,700,000
377,725,000
198,721,000
225,385,800
159,650,446
53,000,000△
104,726,047
4,770,046,886
12,941,684,410

増減（A－B）
109,678,800
035,200,000△
39,875,920
0△
571,000△
5,000△
230,687,600△
350,000,000△
1,000,000
4,649,378
219,963,600△
436,392,202△
908,397,544△

増減（A－B）
385,722,700
23,466,000△
12,475,000△
426,850△
350,000,000△
291,225,000
80,916,000△
53,575,800△
39,402,095
0△
4,522,304
124,570,205△
908,397,544△

事業活動収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
法人本部及び熊本学園大学
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
4,149,642,000
4,257,782,000△
108,140,000
85,000,000
85,000,000
08,300,000
8,300,000
0960,000,000
960,000,000
078,200,000
78,200,000
0126,889,500
315,593,800△
188,704,300
5,408,031,500
5,704,875,800△
296,844,300
3,097,676,000
3,363,786,000△
266,110,000(
152,368,000 ) (370,241,000 ) ( △217,873,000 )
1,860,500,000
1,835,500,000
25,000,000(
400,000,000 ) (400,000,000 ) (0)
445,600,000
458,990,000△
13,390,000(
43,000,000 ) (43,500,000 ) ( △500,000 )0005,403,776,000
5,658,276,000△
254,500,000
4,255,500
46,599,800△
42,344,300
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,000,000
2,000,000
030,829,000
31,400,000△
571,000
32,829,000
33,400,000△
571,000
7,800,000
7,800,000
00007,800,000
7,800,000
025,029,000
25,600,000△
571,000
29,284,500
72,199,800△
42,915,300
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
045,000,000
8,000,000
37,000,000
45,000,000
8,000,000
37,000,000
12,000,000
20,500,000△
8,500,000
00012,000,000
20,500,000△
8,500,000
33,000,000△
12,500,000
45,500,000
30,000,000
30,000,000
032,284,500
29,699,800
2,584,700△
357,270,000△
165,795,000△
191,475,000△
324,985,500△
136,095,200△
188,890,300△ 7,960,648,805△ 7,833,793,605△
126,855,200
00014,750,000
9,240,000
5,510,000△ 8,270,884,305△ 7,960,648,805△
310,235,500
5,485,860,500
5,453,576,000

5,746,275,800
5,716,576,000△△

260,415,300
263,000,000

事業活動収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属高等学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額
他部門との調整額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
717,626,000
714,892,000
2,734,000
15,300,000
15,300,000
014,000,000
21,000,000△
7,000,000
270,000,000
275,000,000△
5,000,000
29,000,000
29,000,000
09,650,000
44,699,000△
35,049,000
1,055,576,000
1,099,891,000△
44,315,000
653,800,000
707,203,000△
53,403,000(
19,000,000 ) (73,200,000 ) ( △54,200,000 )
319,719,000
321,732,000△
2,013,000(
123,000,000 ) (122,550,000 ) (450,000 )64,028,000
63,640,000
388,000(
7,200,000 ) (6,990,000 ) (210,000 )0001,037,547,000
1,092,575,000△
55,028,000
18,029,000
7,316,000
10,713,000
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
100,000
100,000000
0100,000
100,000
0
4,471,775
4,860,625△
388,8500004,471,775
4,860,625△
388,850△
4,371,775△
4,760,625
388,850
13,657,225
2,555,375
11,101,850
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
0
20,000,000
41,000,000△
21,000,000
20,000,000
41,000,000△
21,000,000
270,000
270,000000
0
270,000
270,000
0
19,730,000
40,730,000△
21,000,000
20,000,000
20,000,000
013,387,225
23,285,375△
9,898,150△
113,685,000△
208,260,000
94,575,000△
100,297,775△
184,974,625
84,676,850△
755,897,273△
561,682,648△
194,214,625
000△
14,750,000△
9,240,000△
5,510,000△
870,945,048△
755,897,273△
115,047,775
1,075,676,000
1,062,288,775

1,140,991,000
1,117,705,625△△

65,315,000
55,416,850

事業活動収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属中学校
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
131,441,200
135,474,000△
4,032,800
2,111,000
2,111,000
04,200,000
2,000,000
2,200,000
63,000,000
63,000,000
01,000,000
1,000,000
0620,000
5,531,800△
4,911,800
202,372,200
209,116,800△
6,744,600
139,420,000
133,666,800
5,753,200(
1,800,000 ) (6,111,800 ) ( △4,311,800 )
70,313,000
69,360,000
953,000(
20,000,000 ) (20,160,000 ) ( △160,000 )6,297,000
6,025,000
272,000
(
0) (
0) (
0)
0
0
0
216,030,000
209,051,800
6,978,200△
13,657,800
65,000△13,722,800
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
8,000
8,000
0
0
0
0
8,000
8,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,000
8,000
0
△
13,649,800
73,000△13,722,800
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
00
03,000,000
2,000,000
1,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,000,000
2,000,000
1,000,000
2,000,000
2,000,000
0△12,649,800
73,000△12,722,800△
8,612,000△
11,961,000
3,349,000△
21,261,800△
11,888,000△
9,373,800
55,618,742
67,506,742△
11,888,000
00034,356,942
55,618,742△
21,261,800
205,380,200
218,030,000

211,124,800
211,051,800△

5,744,600
6,978,200

事業活動収支予算書要約
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
熊本学園大学付属敬愛幼稚園
科

目事
業 学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入 付随事業収入
教 の 雑収入
育 部
教育活動収入計活
動 事 人件費（うち退職給与引当金繰入額）
収 業
支 活 教育研究経費
動（うち減価償却額）
支 管理経費出（うち減価償却額）の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科
目
業
教 活
動 受取利息・配当金
育 収
入 その他の教育活動外収入
活 の部 教育活動外収入計
動借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
特 入 その他の特別収入の別 部 特別収入計
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

A

事
業
活
動
支
出
の
部

B
C

事
業
活
動
支
出
の
部

D
E
F
G
H
I
J

から
まで

(単位 円)
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
2,520,000
2,760,000△
240,000
1,420,000
1,420,0000
500,000
500,000
066,755,280
76,631,200△
9,875,920
9,700,000
9,700,0000
100,000
2,122,500△
2,022,500
80,995,280
93,133,700△
12,138,420
58,419,000
70,020,700△
11,601,700(
100,000 ) (1,722,500 ) ( △1,622,500 )
13,416,000
13,605,000△
189,000(
6,645,000 ) (6,650,000 ) ( △5,000 )
7,917,000
7,965,000△
48,000(225,000 ) (238,000 ) ( △13,000 )00079,752,000
91,590,700△
11,838,700
1,243,280
1,543,000△
299,720
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
10,00015,000
△
5,000
0
0
0
10,00015,000△5,000
202,000
240,000△
38,00000
0202,000
240,000△
38,000△
192,000△
225,000
33,0001,051,280
1,318,000△
266,720
本年度予算額（A）
前年度予算額（B）
増減（A－B）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,000,000
1,000,000
051,280318,000△
266,720△
10,000,000△
10,000,000
0△9,948,720△
9,682,000△
266,720△
14,438,688△
4,756,688△
9,682,000
000△24,387,408△
14,438,688△
9,948,720
81,005,280
80,954,000

93,148,700
92,830,700△△

12,143,420
11,876,700