財 務 諸 表 等
令和４年度（第１３期事業年度）

自：令和 ４ 年 ４ 月 １ 日
至：令和 ５ 年 ３ 月３１日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

目

１．貸借対照表次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．行政コスト計算書
３．損益計算書

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（２）棚卸資産の明細（３）長期借入金の明細（４）引当金の明細（５）貸付金等に対する貸倒引当金の明細（６）退職給付引当金の明細（７）資産除去債務の明細（８）保証債務の明細（９）資本剰余金の明細（１０）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１１）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）役員及び職員の給与の明細（１３）開示すべきセグメント情報（１４）科学研究費補助金の明細（１５）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
９．添付資料（１）決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９（２）監事の意見

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２（３）会計監査人の意見（４）事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３
（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金

17,092,196,676

医業未収金

6,222,550,053

貸倒引当金△59,323,743

6,163,226,310

未収金

2,543,001,652

医薬品

183,172,707

診療材料

257,857,219

給食用材料

8,066,382

貯蔵品

20,827,494

前渡金

96,069,985

前払費用

8,214,614

その他流動資産11,059,835

流動資産合計Ⅱ

26,383,692,874

固定資産
１

有形固定資産建物

53,495,038,801

減価償却累計額
構築物△25,692,884,634
1,299,566,617

減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額△651,028,139△11,577,068,499

2,181,621,921

11,138,012,123△8,610,217,601

2,527,794,522

23,899,012

減価償却累計額△12,368,866

土地

11,530,146
35,307,594,950

建設仮勘定

5,885,000

その他有形固定資産

55,750,000

有形固定資産合計

68,540,869,184

無形固定資産ソフトウェア943,552,309

特許権

6,407,588

電話加入権

282,000

特許権仮勘定10,585,098

無形固定資産合計
３648,538,478

13,758,690,420

車両

２

27,802,154,167

960,826,995

投資その他の資産退職給付引当金見返(注)8,761,439,196

破産更生債権等

146,842,681

貸倒引当金△146,842,681

0

長期前払費用

8,214,614

災害備蓄在庫17,022,778

その他投資資産770,000

投資その他の資産合計

8,787,446,588

固定資産合計78,289,142,767

資産合計

104,672,835,641（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

1

【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務(注)239,150,382

預り補助金等(注)193,508,124

預り寄附金(注)943,774,772

一年以内返済長期借入金

1,141,425,780

買掛金

1,723,403,233

未払金

6,827,142,879

一年以内支払リース債務

73,172,589

未払消費税等

80,844,000

前受金

1,388,940,414

預り金

713,236,378

未払費用

1,214,099

引当金
賞与引当金

1,078,055,531

1,078,055,531

流動負債合計Ⅱ

14,403,868,181

固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金

754,634,872

資産見返補助金等

913,279,079

資産見返寄附金309,327,586

資産見返物品受贈額

8,043,145

1,985,284,682

長期借入金

11,820,482,000

リース債務

19,824,726

引当金
退職給付引当金

9,012,431,761

環境対策引当金

70,395,100

資産除去債務

9,082,826,861
53,654,751

その他固定負債

2,501,356,922

固定負債合計25,463,429,942

負債合計

39,867,298,123

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

67,888,461,589
資本金合計

Ⅱ

67,888,461,589

資本剰余金
資本剰余金

6,685,675,869

その他の行政コスト累計額(注)△7,825,333,550

減価償却相当累計額（△）△7,154,032,651

除売却差額相当累計額（△）△671,300,899

資本剰余金合計Ⅲ△1,139,657,681

繰越欠損金
当期未処理損失△1,943,266,390（（うち当期総利益）
繰越欠損金合計

2,146,027,459 ）△1,943,266,390

純資産合計

64,805,537,518

負債純資産合計

104,672,835,641（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2

行政コスト計算書（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目金額

損益計算書上の費用
業務費

50,610,950,991

一般管理費

1,196,344,101

財務費用

35,314,995

その他経常費用

99,990,360

臨時損失

275,219,768

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

52,217,820,215

その他行政コスト
減価償却相当額(注)471,287,391

除売却差額相当額(注)4

その他行政コスト合計

Ⅲ

471,287,395

行政コスト

52,689,107,610（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3

損 益 計 算 書（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）

目

金

額

経常費用
業務費
給与費

22,853,221,955

材料費

11,291,554,559

委託費8,607,818,143

設備関係費

4,932,538,175

経費

2,925,547,837

その他

270,32250,610,950,991

一般管理費
給与費

652,088,875

委託費

81,795,875

設備関係費

112,856,696

経費

349,602,655

1,196,344,101

財務費用

35,314,995

その他経常費用

99,990,360

経常費用合計51,942,600,447

経常収益
運営費交付金収益(注)6,366,491,847

補助金等収益(注)4,515,336,925

業務収益
医業収益

33,533,607,682

研修収益

110,764,016

研究収益

7,428,741,287

教育収益

313,530,894

寄附金収益(注)41,386,643,879
185,137,783

資産見返負債戻入(注)資産見返運営費交付金戻入

197,569,911

資産見返補助金等戻入

208,188,735

資産見返寄附金戻入60,269,847

資産見返物品受贈額戻入417,650

466,446,143

退職給付引当金見返に係る収益(注)905,062,570

その他経常収益516,962,945

経常収益合計54,342,082,092

経常利益

2,399,481,645

臨時損失
固定資産除却損

16,728,452

賠償金負担金37,250,775

その他臨時損失

221,240,541

275,219,768

臨時利益
その他臨時利益

21,765,582

21,765,582

当期純利益

2,146,027,459

当期総利益

2,146,027,459（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

4

純

資

産

変

動

計

算

書

（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）

Ⅰ資本金

Ⅱ資本剰余金Ⅲ繰越欠損金その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本金合計

67,888,461,589

資本剰余金

67,888,461,589

減価償却相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）

6,685,675,869 △6,772,848,381△581,197,774

90,103,121△90,103,125

資本剰余金合計

当期末処理損失

繰越欠損金合計

純資産合計

当期総利益

△668,370,286 △4,089,293,849- △4,089,293,849

63,130,797,454

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
固定資産の除売却
減価償却△471,287,391△4△4△471,287,391△471,287,391

Ⅲ繰越欠損金の当期変動額（１）損失の処理（２）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

67,888,461,589

67,888,461,589-△381,184,270

6,685,675,869 △7,154,032,651

5△90,103,125△471,287,395

2,146,027,459

2,146,027,459

2,146,027,459

2,146,027,459

2,146,027,459

2,146,027,459

2,146,027,459

1,674,740,064

2,146,027,459 △1,943,266,390

64,805,537,518△671,300,899 △1,139,657,681 △1,943,266,390

キャッシュ・フロー計算書（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△23,291,758,014

材料の購入による支出△11,223,291,189

その他の業務支出△12,463,855,336

運営費交付金収入

6,790,733,000

補助金等収入4,657,880,983

補助金等の精算による返還金の支出△184,853,000

寄附金収入

221,382,227

医業収入

32,931,231,778

研修収入

61,061,632

研究収入

5,278,921,983

教育収入

319,138,658

その他の収入438,489,786

小計

3,535,082,508

利息の支払額△35,793,726

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,499,288,782

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,519,120,838

無形固定資産の取得による支出△604,028,299

施設費による収入

710,571,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,412,578,137

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△1,143,183,780

リース債務償還による支出△113,612,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,256,796,411

Ⅳ 資金増加額

829,914,234

Ⅴ 資金期首残高

16,262,282,442

Ⅵ 資金期末残高

17,092,196,676

6損失の処理に関する書類
令和5年8月25日【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
科Ⅰ（単位：円）

目金

当期未処理損失△ 1,943,266,390

当期総利益

2,146,027,459

前期繰越欠損金Ⅱ額△ 4,089,293,849

次期繰越欠損金△ 1,943,266,390

7

注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．運営費交付金の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～４７年
構築物
３～５０年
医療用器械備品
２～１０年
その他器械備品
２～２０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）及び資産除去債務に対応する
特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却に相当する額については、
減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
３．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生事業年度に一括費用処理することとしております。なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
サイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

７．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（２）診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法

8（３）給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法（４）貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法

８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表
１．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成２０年法律第９３号）
附則第８条第７項に基づく当事業年度末における保証債務の総額
3,992,775,540円
２．金融商品の状況に関する事項
当センターは、資金運用については預金及び公債に限定し、また、資金調達については財政融資資金からの借入によっております。
また、当センターの診療報酬債権に係る回収リスクは、収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。
なお、借入金の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調達を行っております。
３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
区
分
時 価
差
額
計 上 額
（１）長期借入金(12,962)(12,797)165
注１ 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
注２ 長期借入金は、1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区

分

時

レベル１

レベル２

価

レベル３

合計

－
(12,797)－(12,797)
長期借入金（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類より算定しております。

9５．その他行政コスト累計額のうち、出資財源資産に係る金額
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額
4,890,016,328円
６．その他の固定負債に関する事項
当センターでは民間事業者より職員用宿舎について負担付贈与を受けております。
その他固定負債に計上した2,501,356,922円は、当事業年度末時点で本件宿舎の賃貸借契約を終了した場合に当センターが負担する償還義務（事業者への支払義務）相当額であります。

Ⅲ．行政コスト計算書
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
52,689,107,610円① 行政コスト△41,914,474,550円② 自己収入等
214,350,227円③ 機会費用
独立行政法人の業務運営に関して
10,988,983,287円
国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に０．３２０％で計算しております。
Ⅳ．損益計算書
１．国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
431,449,720円① 医業収益48,894,849円② 研修収益1,666,696,258円③ 研究収益88,390,558円④ その他経常収益
2,235,431,385円
合 計
２．経常費用の内訳① 給与費のうち、引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額② 設備関係費のうち、減価償却費③ 経費のうち、貸倒引当金繰入額

944,069,455円
933,781,825円
3,317,486,979円
37,383,262円

３．財務費用の内訳
支払利息35,314,995円

４．その他の臨時損失の内訳
10,850,547円① 過年度分受託研究費の返還
184,853,000円② 東京都新型コロナウイルス感染症
医療提供体制緊急整備事業補助金に係る返還
25,536,994円③ その他
221,240,541円
合 計５．その他の臨時利益の内訳① 保険金の受取り
② その他
合 計

10,418,500円
11,347,082円
21,765,582円

Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
17,092,196,676円
現金及び預金勘定
0円
現金及び預金勘定のうち定期預金
17,092,196,676円
資金期末残高10

２．重要な非資金取引① 寄附の受入による資産の取得

9,307,871円

Ⅵ．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当センターは、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２）退職一時金制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
令和５年３月３１日現在
8,682,927,017円
期首における退職給付債務
740,579,231円
勤務費用
0円
利息費用
193,202,594円
数理計算上の差異の当期発生額△604,277,081円
退職給付の支払額0円
過去勤務費用の当期発生額
9,012,431,761円
期末における退職給付債務②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
区分
令和５年３月３１日現在
8,819,229,167円
非積立型制度の未積立退職給付債務
8,819,229,167円
小計
193,202,594円
未認識数理計算上の差異
0円
未認識過去勤務費用
9,012,431,761円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
9,012,431,761円
退職給付引当金③退職給付に関連する損益
区分
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
退職給付費用

令和５年３月３１日現在
740,579,231円
0円
193,202,594円
0円
933,781,825円④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎区分
令和５年３月３１日現在
0％
割引率
Ⅶ.固定資産の減損に係る注記事項
翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産（単位：円）
看護婦宿舎（さつき寮）
用途
東京都新宿区戸山場所
令和５年８月３１日
使用しなくなる日研究所Ｃ棟（仮称）新築工事に伴う用地確保のため令和６年３月に取り壊しする
使用をしないという決定を行った経緯・理由
ことが決定しております。よって、令和５年８月末に使用しなくなる予定です。
建物種類
18,817,814
使用しなくなる日の帳簿価額の見込額使用しなくなる日の回収可能サービス価額0（注）１18,817,814
減損額の見込額（注）１.建物について除却を予定しているため、0円としております。

11

Ⅷ．資産除去債務に係る注記事項
１．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されているもの（１）資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当センターは、放射線発生装置、血液照射装置の処理費用等につき資産除去債務を計上しております。
（２）支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、支出発生までの見込期間を３～６年と見積もり、割引率は０．１７０～０．４７０％を使用しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
53,654,751円
期首残高0円
有形固定資産の取得に伴う増加額
0円
見積りの変更による増加額
0円
時の経過による調整額0円
資産除去債務履行に伴う減少額
53,654,751円
期末残高

２．資産除去債務のうち、貸借対照表に計上されていないもの
当センターは、当センターが運営する国立看護大学校の土地について、他の独立行政法人と土地賃貸借契約を締結しており、当該賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
現在、主務大臣から指示される第３期中長期目標（令和３年４月から令和９年３月）において、
国立看護大学校の廃止や移転等は明記されておらず、当センターが作成した第３期中長期計画（令和３年４月から令和９年３月）においても、国立看護大学校の廃止や移転等は計画しておりません。
さらに、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」第１６条の「国立国際医療研究センターの業務の範囲」において、「六 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。」と、国立看護大学校の設置と運営が明記されているため、国立看護大学校の廃止や移転が行われるとしても、主務省等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
このようなことから、当該債務に関連する建物の撤去ならびに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅸ．重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
翌事業年度
契約内容
契約金額
以降の支払額建物総合管理業務一式

1,210,625,460

807,083,640

一式（戸山）

727,848,000

363,924,000

447,295,200

223,647,600

441,210,000

295,561,200

病院情報システムオペレーション業務

371,052,000

371,052,000

医事業務委託360,888,000

180,444,000

329,947,200

197,968,320

314,160,000

314,160,000

医事業務委託院内総合滅菌管理業務

一式

建築設備総合保守管理業務

一式

一式（国府台）保育所運営業務委託

一式

栄養管理室業務委託（国府台）12放射線機器保守一括契約

一式

300,847,800

300,847,800

268,620,000

161,172,000

240,220,728

180,165,546

239,381,868

119,690,934

208,969,200

139,312,800

191,400,000

191,400,000

127,741,880

127,741,880

一式

114,048,000

114,048,000

一式（センター病院）

106,392,000

106,392,000

統合型医療情報基盤ネットワーク保守業務
病院情報システム再リース
物流管理業務一式

一式

一式

バリアン社製医用放射線機器保守一式

栄養管理室業務委託（戸山）ハムスターにおける反復投与毒性試験業務
国立看護大学校構内情報システム賃貸借
外来クラーク業務委託

一式

13

Ⅹ．重要な後発事象
令和５年５月３１日「国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第４６号）」が可決・成立しました。これに伴い、当法人は、国立感染症研究所と統合し、国立健康危機管理研究機構を設立することとされています。

14

財 務 諸 表（附 属 明 細 書）

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類

非表示フラグ

有形固定資産（減価償却費）

増加額

減少額

残高

減損損失累計額

当期償却額

差引当期

当期減損額

末残高

372,541,508

041,338,849,616

19,837,308,365

1,694,136,170

0

0

0

0

1,135,318,668

530,037,853

53,311,075

00605,280,815

医療用器械備品

13,525,423,605

436,548,638

203,281,823

13,758,690,420

11,577,068,499

695,484,421

002,181,621,921

その他器械備品

9,135,256,209

993,553,271

177,287,308

9,951,522,172

7,432,751,505

580,715,141002,518,770,667

23,899,012

00

23,899,012

12,368,866

3,953,191

0011,530,146

64,786,205,602

1,802,643,417

380,569,131

66,208,279,888

39,389,535,088

3,027,599,998

0026,818,744,800

建物

12,156,189,185

00

12,156,189,185

5,855,576,269

462,976,079

006,300,612,916

構築物

164,247,949

0

0

164,247,949

120,990,286

3,953,639

0043,257,663

その他器械備品

1,276,593,076

0

90,103,125

1,186,489,951

1,177,466,096

4,357,673

009,023,855

計13,597,030,210

090,103,125

13,506,927,085

7,154,032,651

471,287,391

00

6,352,894,434
35,307,594,950

35,307,594,950

0035,307,594,950

－

－

0

0

14,781,580

445,707,300

454,603,880

5,885,000

－

－

－

－

5,885,000

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

35,378,126,530

445,707,300

454,603,880

35,369,229,950

－

－

0

0

35,369,229,950

53,122,497,293

372,541,508

0

53,495,038,801

25,692,884,634

2,157,112,249

0027,802,154,167

構築物

1,299,566,617

00

1,299,566,617

651,028,139

57,264,71400

医療用器械備品

13,525,423,605

436,548,638

203,281,823

13,758,690,420

11,577,068,499

695,484,421

002,181,621,921 注１

その他器械備品

2,527,794,522 注２

648,538,478

10,411,849,285

993,553,271

267,390,433

11,138,012,123

8,610,217,601

585,072,814

0

0

車両

23,899,012

00

23,899,012

12,368,866

3,953,191

0011,530,146

土地

35,307,594,950

0035,307,594,950

－

－

0

0

35,307,594,950

建設仮勘定

14,781,580

445,707,300

454,603,880

5,885,000

－

－

－

－

5,885,000

その他有形固定資産

55,750,000

0055,750,000

－

－

0

0

55,750,000

計

113,761,362,342

2,248,350,717

925,276,136

115,084,436,923

46,543,567,739

3,498,887,389

0068,540,869,184

ソフトウェア3,653,814,579

305,907,166

566,280

3,959,155,465

3,015,603,156

288,985,621

00943,552,309 注３

7,427,803

1,309,392

0

8,737,195

2,329,607

884,696006,407,588 注４

電話加入権

282,000

00

282,000

－

－

0

0

282,000

特許権仮勘定6,768,892

5,133,950

1,317,744

10,585,098

－

－

0

0

10,585,098 注５

特許権

計
退職給付引当金見返3,668,293,274

312,350,508

1,884,024

3,978,759,758

3,017,932,763

289,870,317

00960,826,995

8,356,904,626

994,982,487

590,447,917

8,761,439,196

－

－

－

－

8,761,439,196

破産更生債権等

174,006,850

40,339,307

67,503,476

146,842,681

－

－

－

－

146,842,681

貸倒引当金△174,006,850△23,453,652△50,617,821△146,842,681

－

－

－

－

△146,842,681

長期前払費用

16,429,228

0

8,214,614

8,214,614

－

－

－

－

8,214,614

災害備蓄在庫20,427,867

2,066,425

5,471,514

17,022,778

－

－

－

－

17,022,778

その他投資資産770,00000

770,000

－

－

0

0

770,000

計8,394,531,721

1,013,934,567

621,019,700

8,787,446,588

－

－

0

0

8,787,446,588

（注）

摘要

21,501,541,251

建設仮勘定
計

投資その他の資産残高

減価償却累計額

1,135,318,668

建物

無形固定資産期末40,966,308,108

土地

有形固定資産合計

当期

構築物

計

非償却資産

当期

建物

車両

有形固定資産（減価償却相当額）

期首

１．医療用器械備品：
当期増加額は、戸山地区の乳腺ﾊﾞｲｵﾌﾟｼｰ装置（45,023,000円）、遠心型血液成分分離装置（14,630,000円）、呼吸機能検査装置（12,880,484円）、汎用型超音波
画像診断装置（11,170,500円）、超音波画像診断装置（10,120,000円）国府台地区の光干渉断層撮影装置一式（14,850,000円）の取得によるものです。
２．その他器械備品：
当期増加額は、主に戸山地区の超低温保管庫-80℃（145,299,000円）、超低温保管庫-150℃（43,712,625円）×8台、ナースコールシステム ソフト・ネットワー
ク関連（39,824,075円）、自動分注ワークステーション（34,098,900円）の取得によるものです。
３．ソフトウェア ：当期増加額は、主に戸山地区の臨床情報利活用システムに係るソフトウェア（107,162,000円）、REBIND利活用環境提供システム（72,897,000円）、ソフトウェア（52,800,000円）、【改修】2022年度抗菌薬適正使用フィードバックシステムの改修・機能追加業務（14,300,000円）の取得によるものです。
４．特許権：
当期増加額は、戸山地区の特許取得（N1704）による仮勘定から本勘定への振替処理（1,309,392円）によるものです。

５．特許権仮勘定 ：
当期増加額は、戸山地区の特許出願費用（5,125,598円）によるものです。当期減少額は、特許権勘定への振替額によるものです。

15

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額

当期購入・

払出・振替

製造・振替
医薬品

137,720,936
249,123,419
7,610,981
21,665,487
416,120,823

診療材料
給食用材料
貯蔵品
計

6,779,143,877
3,288,445,537
257,949,669
1,742,623,652
12,068,162,735

期末残高

その他

6,733,289,617
3,279,711,737
257,494,268
1,743,461,645
12,013,957,267

402,489000402,489

摘要183,172,707 注
257,857,219
8,066,382
20,827,494
469,923,802（注） 当期減少額のその他は、低価法による評価損です。

３．長期借入金の明細（単位：円）
区分

財政融資資金

期首残高

当期増加額

14,105,091,560

0

当期減少額

期末残高

1,143,183,780

12,961,907,780

平均利率（％）

0.27%

返済期限
令和３年９月2０日～
令和22年3月20日

ここにテキストを入力

４．引当金の明細（単位：円）
区分

賞与引当金
環境対策引当金
計

期首残高

当期増加額

1,153,224,856
123,665,882
1,276,890,738

1,078,055,531
1,078,055,531

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,153,224,856
53,270,782
1,206,495,638

0
0

16

1,078,055,531
70,395,100
1,148,450,631

摘

要

摘

要

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高

分

医業未収金
一般債権
未収金
一般債権
破産更生債権等
破産更生債権等
計

貸倒引当金の残高

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

5,877,563,666
5,877,563,666
1,518,687,450
1,518,687,450
174,006,850
174,006,850
7,570,257,966

344,986,387
344,986,387
1,024,314,202
1,024,314,202△27,164,169△27,164,169
1,342,136,420

6,222,550,053
6,222,550,053
2,543,001,652
2,543,001,652
146,842,681
146,842,681
8,912,394,386

44,010,653
44,010,65300
174,006,850
174,006,850
218,017,503

当期増減額

15,313,090
15,313,090
00△27,164,169△27,164,169△11,851,079

期末残高

59,323,743
59,323,743 注１00 注１
146,842,681
146,842,681 注２
206,166,424（注） １．一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
２．破産更生債権等（発生から１年以上経過した医業未収金及び未収金）については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

34

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,682,927,017

933,781,825

604,277,081

9,012,431,761

8,682,927,017

933,781,825

604,277,081

9,012,431,761

8,682,927,017

933,781,825

604,277,081

9,012,431,761

7．資産除去債務の明細（単位：円）区分

放射性同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

期首残高

53,654,751

当期増加額

期末残高

当期減少額

0

53,654,751 注

0（注） 資産除去債務に対応する除去費用等について、独立行政法人会計基準第91の特定はされていません。

17

摘

要

摘

要

摘

要

8．保証債務の明細（単位：円）
区

当期増加

期首残高

分

件数

旧特別会計の財政融資資金からの負債に係る
保証債務

金額

件数

当期減少

金額

期末残高

金額

件数

1

5,050,517,202

金額

件数(1,057,741,662)

保証料収益
金額

(861,535,662)
001

1,057,741,662

1－

3,992,775,540（注） １．高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律附則第8条第7項の規定に基づき、各国立高度専門医療研究セン
ターは、厚生労働大臣が定めるところにより、当該国立高度専門医療研究センター以外の国立高度専門医療研究センターが承継した旧特別会計の財政融資資金からの借入金債務を保証しております。
２．（）は、１年以内保証債務減少予定額を記載しております。

9．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

施設費
その他
計

期首残高

2,929,519,265
3,756,156,604
6,685,675,869

当期増加額

当期減少額

0
0
0

期末残高

0
0
0

2,929,519,265
3,756,156,604 注
6,685,675,869（注） 独立行政法人化前の平成22年2月･3月の医業未収金等を引き継いだものです。

18

摘

要

１０．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

489,953,091

6,790,733,000

資産見返

運営費交付金収益

資本剰余金

運営費交付金6,366,491,847（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分
運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

174,515,862

小
0

引当金見返
との相殺額

計
6,541,007,709

500,528,000

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

研究業務

1,258,391,773

1,197,519,359

人件費 ： 700,519,590円、材料費：33,336,778円、経費：463,623,279円、その他 ： 39,712円

臨床研究業務

2,977,610,547

2,977,610,547

人件費 ： 1,429,457,473円、材料費：268,287,750円、
経費：1,279,609,810円、その他 ： 255,514円

診療業務

17,496,000

17,496,000 人件費 ： 17,496,000円

教育研修業務637,165,920

637,165,920 人件費 ：637,165,920円

情報発信業務233,208,000

222,059,216 人件費 ： 82,180,967円、経費：139,851,724円、その他 ： 26,525円

国際協力業務

661,332,000

661,332,000 人件費 ： 615,340,941円、経費：45,991,059円

国立看護大学校業務

573,199,607

573,199,607 人件費 ： 573,199,607円

その他

8,088,000

8,088,000 その他 ： 8,088,000円

期間進行基準による振替額

00

費用進行基準による振替額00

会計基準第８１第４項による振替額

006,366,491,847

6,294,470,649

合計

19

期末残高

239,150,382

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

資本剰余金への振替

主な使途

主な使途

振替額

研究業務

建物附属設備：1,567,830円、42,611,119 研究用器械備品：39,495,589円、
ソフトウェア：1,547,700円

0臨床研究業務建物附属設備：927,534円、研究用器械備品：100,208,214円、
108,581,270
ソフトウェア：6,136,130円
特許権：1,309,392円

0

診療業務

0

0

8,913,080 研修用器械備品：8,913,080円

教育研修業務0

情報発信業務00

国際協力業務00

国立看護大学校業務

14,410,393

建物附属設備：8,255,893円、教育用器械備品：6,154,500円

0

その他

0

0

合計

174,515,8620（３）引当金見返との相殺額の明細
セグメント
研究業務

引当金見返との相殺
相殺額

主な相殺額の内訳
0

臨床研究業務

36,447,514 退職給付引当金見返：36,447,514円

診療業務

347,170,519 退職給付引当金見返：347,170,519円

教育研修業務

2,110,895 退職給付引当金見返：2,110,895円

情報発信業務0

国際協力業務

46,935,618 退職給付引当金見返：46,935,618円

国立看護大学校業務

58,048,004 退職給付引当金見返：58,048,004円

その他

9,815,450 退職給付引当金見返：9,815,450円

合計500,528,00020（４）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務
に係る分

使用見込み
翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおりです。
臨床研究業務のうち、新興・再興感染症研究推進費について、臨床研究体制の整備に時間を要し、一部の研究を翌期に実施し、一部の整備を翌期に実施するため、翌期に50,000,000円収益化し、20,000,000円を資産見返運営費交付金に振替予定。
臨床研究業務のうち、国際医療研究開発事業について、研究課題未了のため、翌期に122,174,382円収益化予定。
臨床研究業務のうち、バイオリソース関連事業について、一部の整備を翌期に実施するため、翌期に1,600,000円を資産見返運営費交
付金に振替予定。
239,150,382
臨床研究業務のうち、治験・臨床研究推進事業について、一部の整備を翌期に実施するため、翌期に2,605,000円を資産見返運営費交
付金に振替予定。
国立看護大学校業務のうち、看護大学校運営経費について、一部の整備を翌期に実施するため、翌期に42,771,000円を資産見返運営費
交付金に振替予定。
いずれも翌事業年度に使用する見込みである。

33

期間進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

費用進行基準を採用した業務に係る分- 翌事業年度への繰越額はない

計

239,150,38221

１１．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

がん診療連携拠点病院機能強化事業

11,360,000

令和4年度感染症予防事業費等国庫負担金 難病の全ゲノム解析等実証事業

120,759,000

国際保健政策人材養成事業

34,949,000

薬剤耐性に関する臨床情報センター事業委託費

376,477,190

令和4年度医療施設運営費補助金（医療技術等国際展開推進事業）

343,097,000

NBC災害・テロ対策設備整備補助金

17,914,000

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

収益計上

摘 要

11,360,000
5,688,650

115,070,350

注134,949,000
69,393,190

13,662,000

307,084,000
343,097,000

注14,252,000

注1

東京都災害拠点病院防災訓練等参加支援事業

69,00069,000

注1

東京都在宅療養児一時受入支援事業

500,000

500,000

注2

令和4年度保健衛生施設等施設整備費国庫補助金・結核患者収容モデル
病室

12,540,000

9,194,205

3,345,795

令和4年度保健衛生施設等設備整備費国庫補助金（特定感染症指定医療機関）

10,566,000

9,724,000

842,000

看護職員等処遇改善事業補助金

27,474,000

27,474,000

794,000

794,000

東京都周産期母子医療センター運営費等補助金

22,038,000

22,038,000

令和4年度東京都感染症指定医療機関感染防御体制強化事業費補助金

7,588,000

7,588,000

令和4年度東京都救急・周産期・小児医療体制確保支援補助金

4,557,000

4,557,000

重点医療機関等医療チーム派遣支援事業

令和4年度東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業
東京ＤＭＡＴにおける現場携行用資器材整備事業に関する補助金
医療研究開発推進事業費補助金 20lk0201001j0001 臨床研究・治験推進研究事業

2,897,072,000

9,338,999

2,887,733,001

6,997,000

6,623,100

373,900

243,928,162

511,290

243,416,872

22

注1

注1

注1

医療研究開発推進事業費補助金 21lk0201004j0001 臨床研究・治験推進研究事業68,443,507

68,443,507

医療研究開発推進事業費補助金 22lk0201006j0001 臨床研究・治験推進研究事業

133,733,500

133,733,500

肝炎情報センター戦略的強化事業

159,969,000

159,969,000

注2

令和4年度こころの健康づくり対策事業費補助金

6,234,000

6,234,000

注1

千葉県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金

100,668,000

令和4年度東京都医療機関物価高騰緊急対策支援金

32,845,000

合計1,100,000

32,845,000

4,640,572,359（注）1.

当期交付額は、期末時点において全額未収金として計上されております。

（注）2.

当期交付額のうち、期末時点において一部未収金として計上されております。

99,568,000

0

34

23

125,235,434

0

4,515,336,925

１２．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

(6,240)53,777(2,416,428)
15,902,757(2,422,668)
15,956,534

支給額

(6)
3
(983)
2,147
(989)
2,150

(0)
0
(0)
654,089(0)654,089

支給人員

(0)
0
(0)
246
(0)
246

（注）１． 役員に対する報酬等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター役員報酬規程及び（同）役員退職手当規程によっております。
２． 職員に対する給与等の支給基準は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター職員給与規程、（同）非常勤職員給与規程、（同）非常勤医師及び歯科医師給与規程、（同）職員退職手当規程によっております。
３． 支給人員は、年間平均支給人数を記載しております。
４． 非常勤の役員及び職員は、外数として（）で記載しております。

５． 中長期計画においては、法定福利費等を含めて予算上の人件費としておりますが、上記明細には法定福利費等は含まれておりません。

24

１３．開示すべきセグメント情報（単位：円）
研究事業

臨床研究事業

診療事業

教育研修事業

情報発信事業国際協力事業

国立看護大学校事業

計

法人共通

合計

1,310,026,185

9,525,087,310

35,812,540,563

1,893,453,286

369,791,723

1,148,443,348

933,863,320

50,993,205,735

1,224,614,480

52,217,820,215

156,967,538
4
156,967,542
1,466,993,727

68,753,983
068,753,983
9,593,841,293

39,534,769
0
39,534,769
35,852,075,332

45,604,689
045,604,689
1,939,057,975

5,131,990
05,131,990
374,923,713

11,800,532
011,800,532
1,160,243,880

142,739,517
0
142,739,517
1,076,602,837

470,533,018
4
470,533,022
51,463,738,757

754,3730754,373
1,225,368,853

471,287,391
4
471,287,395
52,689,107,610

1,432,554,140

2,848,832,294

2,174,376,052

1,832,086,075

372,566,876

1,025,662,956

778,717,106

10,464,795,499

524,187,788

10,988,983,287

1,309,648,279
0
45,625
1,309,693,904

9,488,570,216
018,012,236
9,506,582,452

35,495,076,668
35,219,720
77,728,882
35,608,025,270

1,866,348,612
0
26,174
1,866,374,786

369,762,636
0
29,087369,791,723

1,148,272,2580
171,089
1,148,443,347

933,272,322
95,275276,984
933,644,581

50,610,950,991
35,314,995
96,290,077
50,742,556,063

1,196,344,101
03,700,283
1,200,044,384

50,610,950,991
1,196,344,101
35,314,995
99,990,360
51,942,600,447

41,001,515
1,258,391,773
0
1,103,000

6,698,053,975
2,977,610,547
543,417,422
72,015,437

33,533,607,682
473,560
17,496,000
3,415,863,696
71,941,255

81,136,774
637,165,920
0
241,9800233,208,000
159,969,000
0029,153,682
661,332,000
378,840,000
1,713,746

313,530,894
573,199,607
0
1,135,333

6,739,055,490
33,533,607,682
110,764,016
313,530,894
6,358,403,847
4,498,090,118
148,150,751

689,685,797
8,088,000
17,246,807
36,987,032

7,428,741,287
33,533,607,682
110,764,016
313,530,894
6,366,491,847
4,515,336,925
185,137,783

44,803,632
4,606,686
415,753
028,185,239
2,268,411
1,380,776,009
71,082,105

133,880,498
27,943,767
18,428,302
0
48,285,154
21,368,854
10,541,003,956
1,034,421,504

4,373,122
170,584,095
38,166,343
0696,884,470
211,678,981
38,161,069,204
2,553,043,934

218,674
159,161
24,60202,365,585
26,167,924
747,480,620△1,118,894,166

274,410
4,533,844
929
0
1,045,145
2,603,463
401,634,791
31,843,068

11,583,560
361,1827,441
041,572,773
103,971,379
1,228,535,763
80,092,416

2,436,015
02,660,151
417,650
85,099,635
1,972,316
980,451,601
46,807,020

197,569,911
208,188,735
59,703,521
417,650
903,438,001
370,031,328
53,440,951,944
2,698,395,881

00566,3260
1,624,569
146,931,617
901,130,148△298,914,236

197,569,911
208,188,735
60,269,847
417,650905,062,570
516,962,945
54,342,082,092
2,399,481,645

臨時損失計

332,281

18,504,858

204,515,293

27,078,500

01

218,739

250,649,672

24,570,096

275,219,768

臨時利益計

0
70,749,824
070,749,824
070,749,824

10,850,547
1,026,767,193
0
1,026,767,193
0
1,026,767,193

10,915,035
2,359,443,676
0
2,359,443,676
0
2,359,443,676

0△1,145,972,666
0△1,145,972,666
0△1,145,972,666

0
31,843,068
0
31,843,068
0
31,843,068

0
80,092,415
080,092,415
080,092,415

046,588,281
0
46,588,281
0
46,588,281

21,765,582
2,469,511,791
0
2,469,511,791
0
2,469,511,791

0△323,484,332
0△323,484,332
0△323,484,332

21,765,582
2,146,027,459
0
2,146,027,459
0
2,146,027,459

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他の行政コスト計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
業務費
一般管理費
財務費用
その他
事業費用計
事業収益
研究収益
医業収益
研修収益
教育収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金見返に係る収益
その他
事業収益計
事業損益（△損失）
Ⅳ臨時損益等
臨時損失
臨時利益
税引前当期純損益
法人税等
当期純損益
目的積立金取崩額
当期総損益

25

Ⅴ総資産
（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金
医業未収金

0
0

0
0

0
6,222,550,053

0
0

0
0

0
0

0
0

0
6,222,550,053

17,092,196,676
0

17,092,196,676
6,222,550,053

1,931,586,956
391,126,343
2,322,713,299

3,424,425,133
2,660,626,518
6,085,051,651

57,031,976,010
7,624,035,986
70,878,562,049

1,099,520,564
88,079,074
1,187,599,638

75,477,238
82,210,217
157,687,455

140,888,928
691,210,969
832,099,897

2,460,615,843
483,560,098
2,944,175,941

66,164,490,672
12,020,849,205
84,407,889,930

2,376,378,512
796,370,523
20,264,945,711

68,540,869,184
12,817,219,728
104,672,835,641

固定資産
有形固定資産その他
計（１） セグメントの区分については、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律に定められている業務内容に基づき、「研究事業」、「臨床研究事業」、「診療事業」、「教育研修事業」、「情報発信事業」、「国際協力事業」、「国立看護大学校事業」に区分しております。
（２） 事業の内容「研究事業」 ： 感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業「臨床研究事業」 ： 治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業「診療事業」 ： 感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業「教育研修事業」 ： 感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業「情報発信事業」 ： 研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業「国際協力事業」 ： 海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業「国立看護大学校事業」 ： 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業（３） 事業費用のうち法人共通は、各セグメントに配賦不能な費用であり、その主なものは、管理部門に係る費用（1,196,344,101円）です。
（４） 総資産のうち法人共通は、各セグメントに配賦しなかった資産であり、その主なものは、現金及び預金（17,092,196,676円）です。
（５） 平成27年度より、教育研修事業の業務費のうち初期臨床研修医を除く非常勤医師（レジデント・フェロー）の人件費については、業務割合に応じて診療事業及び教育研修事業にそれぞれ計上しております。

26

１４．科学研究費補助金の明細
当期受入

種目
厚生労働科学研究費補助金

難治性疾患政策研究事業

0 円

件数

（

380,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業

3,323,000 円（

11,577,000 円）

3 件

厚生労働科学研究費補助金

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）

1,603,000 円（

5,347,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

2,950,000 円（

15,050,000 円）

2 件

厚生労働科学研究費補助金

障害者政策総合研究事業

1,957,000 円（

7,124,000 円）

4 件

厚生労働科学研究費補助金

循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業

3,270,000 円（

11,300,000 円）

4 件

厚生労働科学研究費補助金

肝炎等克服政策研究事業

2,925,000 円（

39,100,000 円）

1 件

厚生労働科学研究費補助金

がん対策推進総合研究事業

40,269,000 円（

137,642,000 円）

7 件

厚生労働科学研究費補助金

エイズ対策政策研究事業

14,898,000 円（

55,671,000 円）

8 件

厚生労働科学研究費補助金

政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業）

0 円（

300,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

難治性疾患政策研究事業

0 円（

6,000,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業

259,000 円（

864,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

地域医療基盤開発推進研究事業

300,000 円（

1,000,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業

91,284,000 円（

430,102,000 円

）

14 件

厚生労働行政推進調査事業費

厚生労働科学特別研究事業

0 円（

220,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

健康安全・危機管理対策総合研究事業

0 円（

500,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

肝炎等克服政策研究事業

7,239,000 円（

26,331,000 円）

3 件

厚生労働行政推進調査事業費

医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業

3,380,000 円（

14,120,000 円）

1 件

厚生労働行政推進調査事業費

エイズ対策政策研究事業

18,240,000 円（

68,300,000 円）

5 件

科学研究費補助金

基盤研究(A)

2,195,588 円（

7,408,629 円

）

10 件

科学研究費補助金

基盤研究(B)

15,020,893 円（

57,284,944 円

）

47 件

科学研究費補助金

特別研究員奨励費

1,613,450 円（

5,378,165 円）

5 件

科学研究費補助金

新学術領域研究（研究領域提案型）

1,232,655 円（

4,108,853 円）

2 件

15,213,000 円（

56,609,799 円

）

77 件

学術研究助成基金助成金

基盤研究(C)

学術研究助成基金助成金

挑戦的研究（萌芽）学術研究助成基金助成金

若手研究

学術研究助成基金助成金

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）

学術研究助成基金助成金

研究活動スタート支援

学術研究助成基金助成金

若手研究(B)学術研究助成基金助成金

挑戦的研究（萌芽)学術研究助成基金助成金

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）（令和３(2021)採択分）

学術研究助成基金助成金
学術研究助成基金助成金

300,000 円（

1,000,000 円）

1 件

9,390,000 円（

31,300,000 円

）

29 件

570,000 円（

300,000 円）

2 件

1,590,000 円（

5,300,000 円

）

5 件

0 円

（

191,985 円）

1 件

750,000 円（

2,500,000 円）

1 件

1,280,000 円（

2,000,000 円）

2 件

挑戦的研究(開拓)45,000 円（

150,000 円）

1 件

挑戦的研究(萌芽)1,545,000 円（

5,150,000 円）

3 件

その他（財団系）

武田科学振興財団助成金

0 円（

32,000,000 円）

2 件

その他（財団系）

政策医療振興財団

0 円（

643,000 円）

1 件

その他（財団系）

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク

0 円（

38,500,000 円）

1 件

その他（財団系）

公益財団法人三島海雲記念財団「2022年度三島海雲学術賞・学術研究奨励金」

0 円（

2,200,000 円）

3 件

1型糖尿病研究基金

27

摘要

当期受入

種目

件数

その他（財団系）

一般財団法人化学及血清療法研究所2022年度 化血研若手研究奨励助成

0 円（

3,000,000 円）

1 件

その他（財団系）

公益財団法人テルモ生命科学振興財団

0 円（

2,000,000 円）

1 件

その他（財団系）

公益財団法人小野医学研究財団

0 円（

1,000,000 円）

1 件

242,642,586 円（

1,088,953,375 円

）

256 件

III研究助成金

合計（１）当期受入の数値は間接経費相当額であり、括弧内の数値は直接経費相当額となっております。

１５．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当事項はありません。

28

摘要決 算 報 告 書

決 算 報 告 書（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
研究業務事業

区分

差

臨床研究業務事業

予算額

決算額

額

備

考

予算額

決算額

差

1,217,910,000

1,217,910,000

2,931,238,000

2,931,238,000

830,506,000

204,340,000

0

0

0

0

121,401,545

13,456,187

その他収入

0

0

0

0

計

2,169,817,545

1,435,706,187△734,111,358

10,463,656,602

業務経費

1,360,360,771

1,212,708,686△147,652,085 経費が減少したことによる。

9,723,046,429

施設整備費

172,871,600

52,545,191△120,326,409 固定資産の購入を抑制したことによる。

338,368,140

852,653,811

借入金償還

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

0

その他支出

0

0

0

4,336,156

計

1,533,232,371

1,265,253,877△267,978,494

10,065,750,725

額

診療業務事業
備

考

予算額

決算額

差

0

17,496,000

17,496,000

0

0

0

310,431,575

0

0

0

0

5,572,105,912 △1,960,312,690 計画していた収入が減少したことによる。

35,457,230,919 36,528,876,789

額

備

考

収入
運営費交付金

施設整備費補助金

長期借入金等業務収入

0△626,166,000 未完により翌年度へ繰越を行ったため。
0△107,945,358 計画していた収入が減少したことによる。

7,532,418,602

0

0

0

0

310,431,575 前年度に未収で計上していた分が入金になったため。
0

1,071,645,870 計画外の収入が増加した
ことによる。

008,503,343,912 △1,960,312,690

35,474,726,919 36,856,804,364

1,382,077,445

7,300,836,626 △2,422,209,803 経費が減少したことによる。

31,759,216,463 32,587,573,212

828,356,749

支出

514,285,671 予定外の固定資産の購入をしたことによる。

1,206,887,545

0

1,143,183,780

1,143,183,780

039,440,637

35,703,060△3,737,577 計画していた支出が減少したことによる。

96,485,966

184,853,000

88,367,034 補助金の返還等が発生したため。

△4,336,156 計画していた支出が減少したことによる。

8,153,490,437 △1,912,260,288

29811,218,131 予定外の固定資産の購入をしたことによる。

395,669,414

33,433,996,260 35,158,200,597

01,724,204,337

決 算 報 告 書（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】（単位：円）
教育研修業務事業

区

分

予算額

決算額

差

472,253,000

472,253,000

施設整備費補助金0

長期借入金等額

情報発信業務事業
備

考

予算額

決算額

差

0

204,228,000

204,228,000

0

0

0

0

0

0

38,467,388

61,861,632

その他収入

0

0

計

510,720,388

534,114,632

業務経費

1,646,791,152

施設整備費

額

国際協力業務事業
備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

653,963,000

653,963,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

160,511,110

162,488,000

1,976,890

724,407,091

309,645,657

0

0

0

0

0

0

0

23,394,244

364,739,110

366,716,000

1,976,890

1,378,370,091

963,608,657△414,761,434

2,412,853,387

766,062,235 経費が増加したことによる。

352,228,816

348,446,483

1,391,373,706

1,028,101,566

0

8,913,080

8,913,080 予定外の固定資産の購入をしたことによる。

0

0

0

0

0

0

借入金償還

0

0

0

0

0

0

0

0

0

支払利息

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

1,646,791,152

2,421,766,467

774,975,315

352,228,816

348,446,483△3,782,333

1,391,373,706

1,028,101,566△363,272,140

考収入
運営費交付金業務収入

23,394,244 計画外の収入が増加した
ことによる。

△414,761,434 計画していた収入が減少したことによる。

支出30△3,782,333 給与費が増加したことによる。

△363,272,140 経費が減少したことによ
る。

決

算

報

告

書

（令和４年4月1日～令和５年3月31日）【国立研究開発法人 国立国際医療研究センター】
国立看護大学校業務事業
区

分

予算額

決算額

差

537,487,000

537,487,000

施設整備費補助金

0195,799,425

長期借入金等00309,031,153

323,328,915

その他収入

0

0

計

846,518,153

1,056,615,340

業務経費

1,608,467,833

873,083,746

施設整備費

0

1,161,600

借入金償還

0

0

支払利息

415,559

90,666

その他支出

12,018,294

計

1,620,901,686

額（単位：円）
法人共通
備

考

予算額

決算額

差

756,158,000

756,158,000

0

合計

額

備

考

予算額

決算額

差

額

備

0

6,790,733,000

6,790,733,000

0

0

0

830,506,000

710,571,000△119,935,000

0

0

0

0

0

0

786,238,380

497,854,169△288,384,211 計画していた収入が減少したことによる。

0225,230,501

438,489,786

213,259,285 計画外の収入が増加した
ことによる。

210,097,187

1,767,626,881

1,692,501,955△75,124,926

52,976,175,689 51,409,411,047 △1,566,764,642△735,384,087 経費が減少したことによる。

882,807,940

1,215,300,833

332,492,893 経費が減少したことによる。

48,724,293,110 46,978,904,539 △1,745,388,571

1,161,600 予定外の固定資産の購入をしたことによる。

0987,910

987,910 予定外の固定資産の購入をしたことによる。

00△324,893 計画していた支出が減少したことによる。

00△12,018,294 計画していた支出が減少したことによる。

0113,612,631

882,807,940

1,329,901,374

収入
運営費交付金業務収入

0

195,799,425 前年度に未収で計上していた分が入金になったため。
014,297,762 計画外の収入が増加した
ことによる。

45,129,706,188 43,469,617,261 △1,660,088,927

225,230,501

438,489,786

213,259,285

35
支出

874,336,012

0△746,565,674（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分の相違の概要は、以下のとおりであります。
（１）損益計算書の補助金等収益、業務収益、寄附金収益は、決算報告書上は「業務収入」に含んでおります。
（２）損益計算書の財務収益、その他経常収益は、決算報告書上は「その他収入」に含んでおります。
（３）損益計算書の一般管理費、その他経常費用は、決算報告書上は業務経費の「その他の経費」に含んでおります。

31

906,909,154

2,123,149,137

1,216,239,983

0

1,143,183,780

1,143,183,780

0039,856,196

35,793,726△4,062,470

112,840,416

298,465,631

185,625,215

50,927,082,656 50,579,496,813△347,585,843

113,612,631 計画外の支出が増加した
ことによる。

447,093,434

考監 事 の 意 見32会計監査人の意見

33

34

35