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華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 2 月 3 日号
目次（W&B No. 201401CY）

１． 商標法実施条例改正案意見募集（2 月 10 日まで）
２． 特許に関わる国家標準の管理規定（暫定）（2014 年 1 月 1 日施行）
【１】商標法実施条例改正案意見募集（2 月 10 日まで）
2014 年 1 月 10 日付け、中国国務院法制弁公室は商標法実施条例の改正草案の全文を審議用原案（送審稿）として公表し、一般からの意見募集を開始しました。改正の背景はこの 5 月 1 日予定されている商標法の改正法施行によるものですが、商標法運用上、出願手続きの迅速簡便及び行政サイドの法執行の向上及び法律効果の発揮を目的としています。意見の提出期限は 2 月 10 日までとなっておりますが、ここでは、主なポイントをご紹介します。詳細な全文訳を提供できますので、お問合せください。
関係サイト：http://www.chinalaw.gov.cn/article/cazjgg/201401/20140100394542.shtml
主なポイントは下記の通りである。
（１） 電子出願の導入による提出や送達の授受の確定（２） 音声の出願が可能となったこともあり、出願時の要件や受理条件の明確化（３） 審査手続きと期限の変更にかかる規定の明確化（４） 分割出願導入による適用（５） 商標異議制度の改正による受理条件および処理方法（６） 商標権利移転等にかかる手続きの厳格化（７） マドプロ国際出願の適用と国内法の関係の明確化（８） 商標評審（審判）制度の改正による手続きの明確化（９） 商標権保護の法執行手続きの明確化（１０） 商標代理人制度の運用の厳格化
ここでは、上記の中から注目すべき（２）出願要件、（３）出願手続き、（６）商標異議制度、（８）国際登録と国内法の関係、（９）評審制度改正、及び（１０）商標権保護の法執行について、改正の概要をご紹介する。
① 出願時要件(a) 出願書類：下記は追加部分のみである。外国語文字の出願に意味を説明することも明記された。
条例案第 13 条（現行同じ）「音声標識で商標登録を出願する場合、その旨を願書に声明し、要件に適合する音声サンプルを提出する
ともに、商標の使用方法を説明しなければならない。音声商標の登録出願では、五線譜又は略譜により説明するとともに、説明文を添付しなければならない。五線譜又は略譜で説明できない場合、文章で説明しなければならない。商標に対する説明は音声サンプルと一致しなければならない。
商標が少数民族の文字、外国語文字である、又は外国語文字を含む場合、その意味を説明しなければならない。」
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Page 2② 出願手続き(b) 審査期間： 今回の改正では法定審査期間が導入されたが、その期間に不参入の期間を明確にした。
条例案第 11 条（新設）「下記の期間は、商標審査及び審理の期間に入れない。
（一）商標局又は商標評審委員会の書類が公告され送達される期間（二）当事者の提出した関連書類又は資料に補足的説明が必要のため、証拠の再交換を行う期間（三）同日出願について、使用証拠提出及び抽選を行う期間（四）当事者の変更により、再度答弁を通知する期間（五）審査及び審理中に、先行権利の確定に関連する事件の審理結果を待つ期間（六）当事者双方の申請により、事件の和解を待つ期間」（c） 補正・補充期間の短縮： 今回の改正案では、商標出願時や評審の補正期間を 30 日から 15 日に短縮している。また、商標異議や評審申立ての証拠補充期間を 3 カ月から 30 日に短縮している、これは外国企業には厳しい改正となろう。
条例案第 18 条（現行同じ）、条例案第 60 条（現行 30 条）、条例案第 29 条（現行 22 条）、条例案第 62 条
（現行 32 条） 条文省略（d） 審査意見書の発行： 新たに審査意見書制度が導入され、応答期限は 15 日となる。
条例案第 25 条（新設）「『商標法』第２９条の規定により、商標局が商標登録出願内容について説明又は補正の必要があると判断した場合、出願人は商標局の通知の受領日から１５日以内に説明又は補正しなければならない。 」（e） 分割出願： 多区分出願が可能となるため、分割出願の規定が導入された。
条例案第 24 条（新設）「本条例における商標登録出願の分割とは、商標局が一部の指定商品について商標登録出願を拒絶する
場合、出願人が初歩査定のされた出願の一部を別出願に分割できることをいう。分割後の出願は、原出願の出願日を保留する。
分割する必要がある場合、出願人は商標局から「商標登録出願部分拒絶通知書」の受領日から１５日以内に、商標局に分割出願を提出しなければならない。
商標局は分割出願を受領後、当該出願を２件に分割しなければならない。初歩査定を受けた分割出願には新しい出願番号を付与し、公告する。 」（ｆ） 類似の定義： 商品・役務及び商標の類似に関する条項が設けられた。
条例案第 22 条（新設）「商標法における類似商品とは、機能、用途、生産部門、販売ルート、消費対象等の面から同一或いは基本的に同一である商品をいう。
類似役務とは、役務の目的、内容、方式、対象等の面から同一或いは基本的に同一である役務をいう。」
条例案第 23 条（新設）「商標法における商標類似とは、文字の字形、発音、意味若しくは図形の構図及び色彩、或いはその各要
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素を組合せた全体的構造が類似すること、或いはその立体的形状、色彩の組合せ、音声旋律が類似することをいう。 」③ 異議申立制度(g) 非受理事由： 今回の改正では商標局が異議を受理しない理由を明確化している。
条例案第 28 条（新設）「商標異議申立が下記のいずれかに該当する場合、商標局はそれを受理せず、書面により申立人にその旨を通知し、理由を説明する。
（一）申立人の主体資格が商標法第３３条の規定に適合しない場合（二）法定期間内に提出しなかった場合（三）商標法第３３条の事件受理範囲内に含まれない場合（四）明確な異議理由、事実と法的根拠がない場合（五）同一異議申立人が同一理由、事実及び法的根拠に望月、同一商標に対して再度異議申立書を提出した場合（六）本条例第６条の規定に従って証拠資料を提出しなかった場合（七）受理条件を満たさないその他の場合」(h) 被異議答弁： 答弁期間は 30 日となり、その手続き明確化している。
条例案第 28 条（新設）「商標局は、商標異議申立書の副本を速やかに被異議申立人に送付し、商標異議申立書の副本の受領日から３０日以内に答弁させなければならない。被申立人が答弁しない場合、商標局による異議決定に影響しない。
当事者は、異議申立書の提出又は答弁後、関連証拠資料を補充する必要がある場合、申立書又は答弁書にその旨を陳述し、申立書又は答弁書の提出日から３０日以内に提出しなければならない。期間満了しても提出しなかった場合、当事者が関連証拠資料の補充を放棄したと見做す。ただし、期間満了後に提出された新しい事実証拠が事件の審理結果に重大な影響を及ぼす場合、商標局は尋問を行い採用することができる。 」④ マドリッド国際商標登録と国内法の関係(i) 国内法の非適用： 今回の改正で第 5 章にマドリッド国際商標登録の規定が「マドリッド協定及びその議定書基づく商標国際登録」に基づく商標国際登録実施弁法」に基づき、追加規定した。審査期間や分割出願など一部の国内法は適用しない。条例案第 36 条―第 52 条（新設）、条文省略⑤ 評審制度(j) 一事不再理： 今回の改正では商標法上一事不再理の条項が削除されたが、但し書で救済している。
条例案第 65 条（現行 35 条）「請求人が商標評審請求を取下げた場合、同一事実又は理由により再び評審を請求することはできない。
商標評審委員会が商標評審請求に対し、既に裁定又は決定を下した場合、何人も同一事実又は理由により再び評審を請求することができない。但し、登録拒絶再審手続を経て登録が許可された場合、上記の制
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限を受けない。 」⑥ 商標専用権の保護(k) 非合法営業額の算定： 今回の改正では処罰のための非合法な営業額の算定例が規定された。
条例案第 82 条（新設）「商標法における非合法営業額とは、行為者が商標侵害行為において、製造、保管、配送、販売した侵害商品の価値を言う。販売済みの侵害商品の価値は、実際の販売金額で計算する。製造、保管、配送侵害
商品及び在庫侵害商品の価値は、既に査定した侵害商品の実際の平均販売価格で算定する。実際の販売価格を査定できない場合、表示価格があるものは表示価格で算定し、表示価格がないものは被侵害商品の市場中間価格で算定する。
製造、保管、配送商標権侵害商品及び在庫商標権侵害商品の価値を算定するにあたって、侵害商標の付いた半製品の場合、その価値を非合法営業額に計上し、価格は当該半製品の実費で算定する。製造が未完成で未だ侵害商標標識が付されていない（貼付を含む）商品の場合、当該商品が他人の登録商標権を侵害することになると証明できる十分な証拠がある場合、その価値を非合法営業額に計上できる。
役務商標権侵害の非合法営業額とは、侵害者が侵害期間において侵害により生した営業収入を指す。 」(l)

便宜供与： 今回の改正では便宜供与の具体例を規定に加えた。

条例案第 83 条（新設）「他人に、保管、配送、郵送、印刷、隠匿、営業場所又はインターネットサービス等を提供することは、商標法第５７条第６号にいう「便宜供与」に該当する。 」(m) 再犯： 今回の改正では再犯の場合の適用が規定されたため、その条件が規定に加えられた。
条例案第 86 条（新設）「下記のいずれかの事情がある場合、商標法第６０条に規定される「５年以内に２回以上の商標権侵害行為」に該当する。
（一）同一主体が工商行政管理部門又は人民法院から、他人の商標専用権を侵害したと認定されたことがあり、５年以内に再び商標侵害行為をなした場合（二）同一主体が５年以内に商標侵害行為を行ったことがあると証明する証拠があり、事実と確認された場
合」(n) 不知による非侵害の証拠： 今回の改正では合法的取得の具体例を規定に加えた。
条例案第 88 条（新設）「下記のいずれかの事情がある場合、商標法第６０条に定める「当該商品を自ら合法的に取得したものであると証明する」ことに該当する。
（一）提供者が合法的に署名、押印した商品納品書と領収書があり、かつ事実と確認されるか、提供者が認めた場合（二）売買双方が締結した仕入契約書があり、かつ確実に履行された事実と確認された場合（三）合法的なインボイスがあり、かつインボイスの記載事項が係争商品と対応している場合（四）係争商品を合法的に取得したと証明できるその他の情状がある場合」
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Page 5【２】特許に関わる国家標準の管理規定（暫定）（2014 年 1 月 1 日施行）2014 年 1 月 3 日付け、国家標準化委員会と国家知識産権局は 2013 年 12 月 19 日に「特許に関わる国家標準の管理規定（暫定）」を 2014 年 1 月 1 日に施行することを公布したと公告しました。
関係サイト：http://www.sipo.gov.cn/zcfg/flfg/zl/bmgfxwj/201401/t20140103_894910.html
中国では最新技術とイノベーションによる国家建設を推進しており、あらゆる製品や技術に標準化を行っており、製品の販売においては日本企業と雖も対応しなければならない環境となっている。この度、国家標準化委員会と国家知識産権局は、2009 年に意見募集が行われ懸案となっている特許と標準の関係について、「中華人民共和国標準化法」、「中華人民共和国特許法」、及び「国家標準管理弁法」などの関係法律法規に基づき、管理規定（暫定）を定め、導入した。特許権で製品保護を図っている日本企業には注意するべき規定である。
「特許に関わる国家標準の管理規定（暫定）」（以下、『規定』と言う）は、特許に関わる国家標準に関連する諸問題を初めて規範化したものであり、特許情報の開示、特許実施許諾、強制規定などの面に関する規定など全5 章 24 条から構成されている。
第 1 章 総則

(第 1 条から第 4 条)

第 2 章 特許情報の開示（第 5 条から第 8 条）

第 3 章 特許実施許諾（第 9 条から第 13 条）

第 4 章 特許の強制的国家標準特別規定 （第 14 条から第 16 条）
第 5 章 附則（第 17 条から第 24 条）

国家標準に関する特許とは、標準技術を実施するために不可欠な出願係属中を含む特許のことを指している。
特許情報の開示に関しては、国家標準の制定、改訂のいずれの段階においても、標準の制定・改訂に参加した団体又は個人が自己所有の及び知っている必須特許を遅滞なく関連全国専業標準化技術委員会又はその管理部門若しくは所属する勤務先に開示しなければならず、その提供した関連特許情報の真実性を証明する資料の提供が義務付けられている。なお、国家標準の制定に参加しない場合でも、情報提供が求められている。
『規定』では、特許権者または特許出願人は、必須特許を開示する以外に、特許実施許諾に関する宣言が求められており、公平で合理的かつ非差別的であることを条件として、有償・無償、非許諾などの条件を明確にすることが求められている。なお、強制的国家標準について、許諾を拒否した場合は国家標準化管理委員会、国家知識産権局及び関連部門と特許の対応方法について協議しなければならない。
なお、『規定』には、強制的な国家標準については施行前に、国家標準化管理委任会は標準草案の全文及び既知の特許情報を 30 日間（60 日までに延長可）公示しなければならず、関係者はその他の特許情報を国家標準化管理委員会に文書で通告することができる。
以上＊記事に対するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。■
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