2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

株

主

各

位

第115期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第115期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況」、「会計参与に関する事項」及び「その他」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

上記事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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当行の新株予約権等に関する事項⑴

事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当事項はありません。

⑵

事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はありません。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保する体制についての概要
当行は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を以下のとおり決議しております。

1.

当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、コンプライアンスを経営上の重要課題として認識し、法令、定款及び行内諸ルール等を遵守した行動を取るために定めている取締役行動指針に基づいて職務執行する。
取締役は、取締役会において、実質的な議論を行い、適切な意思決定と業務執行監視の機能を果たす他、取締役（監査等委員である取締役を除く）は毎事業年度期初に前年度の業務執行確認書を監査等委員会に提出する。
取締役は、役職員による重大な法令違反等を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
取締役会は、コンプライアンス方針、手順を示すコンプライアンス・マニ
ュアル、実施計画のコンプライアンス・プログラム等を決定し、その周知徹底を図る。
取締役会は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係の遮断及び解消のための取組を徹底する。
取締役会は、コンプライアンス管理部門を設置するとともに、各部店に責任者や担当者を設置してコンプライアンス体制を一元管理する。また、コン
プライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と総合的な検討、計画、評価を行う。コンプライアンス管理部門は、取締役、部店長及び担当者等へのコンプライアンス研修を実施するなどの取組を徹底する。
取締役会は、全職員を対象として、法令違反等の情報を通報する内部通報制度を整備し、運用状況について報告を受ける。
取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理体制等の内部監査に係る方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するなど、
内部監査体制を整備・運用し、内部監査部門は、各部門の業務運営状況の監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

（1）

当行の新株予約権等に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況、会計参与に関す

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2.

当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書については、文書保存・処分に関する規程を定めて適切に保存及び管理を行う。
取締役の職務執行に係る情報・文書は、取締役が求めたときには、容易に閲覧又は謄写に供することができる方法及び場所で保管する。

3.

当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、経営の健全性及び適切性を確保し、将来に亘り安定的利益を確保し発展していくために、リスクを統合的に捉え、適切にコントロールあるいは軽減することを目的に統合的リスク管理方針、統合的リスク管理規程を定め、発生が見込まれるリスクを適正に把握して経営計画及び各業務部門の施策に反映させる体制運営を行う。
取締役会は、リスクの種類ごとの管理部門、統合的リスク管理部門及び本部横断組織として資産・負債の総合管理、統合的なリスクのモニタリング・評価を行い、状況に応じたリスク・コントロールの方策、統合的リスク管理体制の整備、運用戦略等に関する検討を行うＡＬＭ委員会を設置するなど、各種リスクを統合管理するための体制を整備する。
各リスク管理部門及び統合的リスク管理部門は、適切に連携して、全行的なリスク管理に取り組む。
統合的リスク管理部門は、統合リスク量を計測し、検証・分析のうえＡＬ
Ｍ委員会に報告する。ＡＬＭ委員会はリスクの統合結果、リスクアセスメン
ト総括報告等を評価し、統合的リスク管理方針の見直しを審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、ＡＬＭ委員会等の報告を受け、必要に応じ、統合的リスク管理方針の見直しを行う。
取締役会は、危機管理規程や業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、危機発生時の対応を適切かつ迅速に行えるための体制を整備・運用する。
取締役会は、リスク管理を含む内部管理体制等の内部監査に関する方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、監査結果について適時適切に報告を受けるなど、内部監査体制を整備・運用する。

4.

当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の委任により経営上の重要事項並びに業務上の総括的統合監理及び重要事項の協議及び決定を行う機関として経営会議を設置する。
取締役会は、経営会議から報告を受けるとともに、取締役会付議を要する事項について審議及び決議する。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会において担当職務及び委嘱を定める。
取締役会は、経営方針に基づく施策を効率的に実施するため、経営計画を策定し、その実施を指示するとともに、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて経営計画を見直す。

（2）

当行の新株予約権等に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況、会計参与に関す

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

5.

当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規程」及び「グループ会社のリ
スク管理方針」を制定し、主要な子会社の業況・財務の状況、リスク管理、
コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告される体制を整備する。
ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務局を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ハ．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子
会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況
を定期的及び必要に応じて随時モニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されていることを確認し、取締役会に報告する。
主要な子会社の監査役と監査等委員会は、業務運営状況について適時適切に協議することとし、監査等委員会は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めることができる。
当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」を制定させ、主要な子
会社の役職員に周知徹底する。
主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機
関に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

6.

当行の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る規程を定め、監査等委員会の要請に応じて、要員を監査等委員会の補助者として配置する。

7.

前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は他部門の職務を兼務しない専任者とし、監査等委員会事務局に所属する。当該補助者は監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けず、また、補助者の任命及び異動等については監査等委員会の同意を得る。

（3）

当行の新株予約権等に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況、会計参与に関す

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知8.

次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当行の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く）は、事業年度毎に自己の業務執行に関して、法令、定款等の遵守状況を当行の監査等委員会へ報告する。また、当行及び主要な子会社の役職員は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
当行の主要な子会社で緊急事態が発生した場合、当該子会社は当行の企画部門及び当行の統合的リスク管理部門に報告し、当行の企画部門は当行の関連各部及び取締役、選定監査等委員に報告する体制とする。
当行の内部通報制度の担当部署は、当行及び主要な子会社の役職員からの内部通報の内容を当行の監査等委員会に報告する。
内部監査部門は、当行及び主要な子会社の業務運営状況に関する監査の結果及び指摘改善・是正状況を総括し、定期的に当行の監査等委員会に報告する。
ロ．イの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、当行の監査等委員会に対して報告を行った当行及び主要な子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取り扱いを行わない。
当行及び当行の主要な子会社は、内部通報者のプライバシーを保護し、通報者に対する人事面や処遇面を含む不利益な取り扱いは行わない。

9.

当行の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査等委員会がその職務の執行について、会社法第399条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を当行の監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当行は、監査等委員会の職
務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。

10. その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会、監査法人及び内部監査部門との間で業務運営状況に関して定期的に又は必要に応じ協議を行う。また、監査等委員会との間で、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、意見交換を行う。
内部監査部門が行う監査については取締役会の指揮の下で行うが、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門の指揮を執ることができる。取締役会と監査等委員会の指揮が両立し難い場合には監査等委員会の指揮を優先させる。
内部監査部門は、監査等委員会との間で監査上の課題等について、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、報告を行う。

（4）

当行の新株予約権等に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況、会計参与に関す

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知⑵ 業務の適正を確保する体制の運用状況についての概要
1. コンプライアンスに対する取組
当行では、営業店及び本部の各部署が法令を厳格に遵守して業務を行うことで、お客さまとの信頼とともに地域社会の期待に十分にお応えすることを全役職員に徹底しております。これまでに、コンプライアンス担当部署やコンプライアンス委員会の設置、弁護士との顧問契約など、コンプライアンス
体制の確立と推進を図っております。また、全国銀行協会制定の「行動憲章」の実践に努めるとともに、当行の「行動規範」「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づいてコンプライアンスの推進に努めております。また、四半期毎（５･８･11･２月）開催されるコンプライアンス委員会の内容については、
監査等委員会及び取締役会に報告されております。
2.

リスク管理体制
当行では、経営の自己責任原則に基づく健全経営の観点からリスク管理の重要性を強く認識し、リスク管理体制の強化を図っております。「リスク管理方針」を取締役会決議により決定し、各カテゴリーにおける管理体制の整
備・確立に向けた具体的な行動計画として「リスク管理プログラム」を半期毎に見直しを行うほか、戦略目標に重要な変更がある都度見直して周知徹底を図るとともに、「統合的リスク管理規程」を定めて、当行のリスク管理を明確にすることで、業務執行に伴い発生し得るリスクを的確に把握し、経営計画及び各部施策に反映させる体制としております。

3.

取締役の職務執行に関する取組み
取締役会は、毎月１回定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催しており、当事業年度は定例会を12回、臨時会を３回（うち２回書面決議）開催しております。

4.

内部監査の状況
内部監査は、監査部（期末日現在の人員８名）により、本部各部門、営業店、連結子会社、外部委託先を対象として、業務の運営体制や各種リスクの管理体制等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

5.

監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は業務分担に基づき実施されております。常勤監査等委
員は監査部から監査の実施状況について毎月報告を受けるとともに、３ヶ月に一度開催される内部監査協議会に出席し、監査部の監査結果に対する対応
協議に参加しております。また、監査等委員は取締役会、経営会議及び各種委員会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。

会計参与に関する事項

該当事項はありません。

その他

該当事項はありません。

（5）

当行の新株予約権等に関する事項、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況、会計参与に関す

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株主資本等変動計算書

第115期（ 2023年 3 月31日まで ）株主資本等変動計算書
2022年 4 月 1 日から（単位：百万円）

株
資
資 本 金

当 期 首 残 高

28,497

本

資本準備金

剰

主
余

資

金

利

益

本
剰

余

金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途
繰越利益
資本剰余金 合計
合計
積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

20,0710

20,072

1,888

2,832

30,36235,083△125

83,528

△989

△989

△989

△197

－

－

5,467

5,467

当 期 変 動 額
剰余金の配当利益準備金の
積
立

197

当期純利益

5,467

自己株式の取得
自己株式の消却△0△0△5,499△5,49924

24

土地再評価差額金の取崩△5,504△5,504

5,500

－
24

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

△0

△0

197

－

△1,195△997△4△1,002

当 期 末 残 高

28,497

20,071－

20,071

2,086

2,832

29,16734,086△129

82,525

評

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金
851

価

・

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

1,327

1,573

3,751

87,279当 期 変 動 額
剰余金の配当△989

利益準備金の
積
立

－

当期純利益

5,467

自己株式の取得△5,504

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

24

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)965△1,550

△24

△608

△608

当期変動額合計965

当 期 末 残 高

1,816

△1,550△24△608△1,610

△222

1,548

3,142

85,668（6）

株主資本等変動計算書

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個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜50年
その他 ３年〜20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間（勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料などから構成されています。
口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（7）

個別注記表

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７．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり
計上しております。
① 総与信額が一定額を超える債務者に対する債権については、債務者の状
況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能価額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。
② 上記①以外の債務者に対する債権については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,440百万円であります。
⑵ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理⑶ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（8）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知⑷

偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
⑸ システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、当行の公共債・投資信託の窓販業務等一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券株
式会社へ承継するにあたり、将来発生が見込まれる窓口販売システムの利用契約の中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
8．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

（9）

個別注記表

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会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
は、次のとおりです。
１.貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,531百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における記載と同一であります。

（10）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額 1,885百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,002 百万円
危険債権額18,000 百万円
要管理債権額
103 百万円
三月以上延滞債権額－ 百万円
貸出条件緩和債権額
103 百万円
小計額
24,106 百万円
正常債権額
1,555,322 百万円
合計額
1,579,429 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、1,240百万円であります。

（11）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
184,480百万円
預け金
21百万円
その他資産（保証金）
3百万円
担保資産に対応する債務
預金747百万円
債券貸借取引受入担保金
84,298百万円
借用金78,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,604百万円及びその他資産（保証金）1,444百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金1,501百万円及び金融商品等差入担保金
119百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、169,115百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが167,136百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点
修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額2,542
百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額 5,983百万円
８．有形固定資産の圧縮記帳額 20百万円
９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は4,789百万円であります。
10．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額 152百万円
11．関係会社に対する金銭債権総額 3,100百万円
12．関係会社に対する金銭債務総額 1,122百万円

（12）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
営業経費・その他経常取引に係る費用総額

114百万円
4百万円
5百万円
0百万円
349百万円２．当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域

用途

種類

減損損失（百万円）

山口県

営業用資産

34ヵ所

ソフトウェア、その他の有形固定資産他

82

福岡県

営業用資産

1ヵ所

その他の有形固定資産

1

広島県

営業用資産

1ヵ所

その他の有形固定資産

1

地域ごとの減損損失の内訳
山口県 82百万円 （うち、ソフトウェア ６百万円、その他の有形固定資産他 76百万円）
福岡県
１百万円 （うち、その他の有形固定資産 １百万円）
広島県
１百万円 （うち、その他の有形固定資産 １百万円）
管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策、遊休不動産の処分、システム更新等の方針
により、対象となっている土地、建物、ソフトウェア及び関連するその他有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価
額または路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
３．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
子会社及び関連会社等
該当ありません。
兄弟会社等
該当ありません。

（13）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

322

7

－

－

5,500

322

5,507

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
第三優先株式
合

計

330

(注)１

5,500

－

(注)２

5,500

330

(注)１．普通株式の自己株式の増加７千株は単元未満株式買取によるものであります。
２．第三種優先株式の自己株式の増加5,500千株は、当行定款第13条第７項の規定による金銭を対価とする取得（強制償還）（2022年４月５日）によるものであります。
第三種優先株式の自己株式の減少5,500千株は、消却（2022年４月12日）によるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）

貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

3,900

3,919

19

－

－

－

その他
小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

3,900

3,919

19

国債

計

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,900

3,919

19

その他
小
合

差額
（百万円）

国債
短期社債

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価
（百万円）

計

計

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合

計

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合

計

1,127
－
1,127

（14）

個別注記表

差額
（百万円）

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

４．その他有価証券（2023年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

9,134

債券

47,89847,357

540

40,36539,855

509

地方債

3,846

－

－

－

7,533

7,502

30

外国債券

19,152

18,810341
1,964

33,391

31,426

109,575

102,882

6,693

株式

2,502

2,698

△196

債券

△1,093

小計

144,074

145,168

国債

14,938

14,948△10

地方債80,93481,700△765

社債

48,20048,518△318

外国債券

22,743

24,672△1,928

その他
小
合

5,287

社債
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

株式
国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

14,131

15,105△973

183,451

187,644△4,192

293,027

290,5272,500（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

1,736

組合出資金

2,659

合

計

4,396

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2021

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額（百万円）
4,497

568

△21

債券

108,299

936

△35

国債

108,199

936

△35

社債

100

0

－

28,51023△2,066

外国証券
その他
合

計

3,671

106

△8

144,978

1,635△2,131

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

（15）

個別注記表

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は263百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

当期損益に含まれる評価差額（百万円）

1,982

△64

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）

その他の金銭の信託

（注）1.
2.

貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
（百万円）

1,898

1,880

17

18

△0

貸借対照表計上額は、当事業年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

（16）

個別注記表

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
3,216 百万円
退職給付引当金
634 百万円
未払賞与
88 百万円
未払事業税
107 百万円
株式等有税償却額
157 百万円
減損損失
36 百万円
減価償却
80 百万円繰延ヘッジ損益
97 百万円その他
578 百万円
繰延税金資産小計
4,997 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,778 百万円
評価性引当額小計△2,778 百万円
繰延税金資産合計
2,218 百万円
繰延税金負債
百万円
その他有価証券評価差額金△701 百万円
その他△73 百万円
繰延税金負債合計△774 百万円
繰延税金資産の純額
1,443 百万円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結計算書類を作成しているため、注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表の重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結計算書類を作成しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

653円 ６銭
45円97銭

（17）

個別注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 2023年３月31日まで ）連結株主資本等変動計算書
2022年４月 1 日から（単位：百万円）

株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計28,497

20,13035,612△125

84,115

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△989

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,400

△989
5,400

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△0△5,504△5,5045,500－△5,499

土地再評価差額金の
取
崩

24

24

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－△0△1,064△4△1,068

当連結会計年度末残高

28,497

20,13034,548△129

83,046

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

退職給付に係る調
整
累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

851

1,327

1,573

△314

3,437

87,552

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△989

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,400

自 己 株 式 の 取 得△5,504自 己 株 式 の 消 却－

土地再評価差額金の取
崩24

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)965△1,550

当連結会計年度変動額合計

965△1,550

当連結会計年度末残高

1,816

△222

△24

△7

△615

△615

△24

△7

△615

△1,684

1,548

△321

2,821

85,867（18）

連結株主資本等変動計算書

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１． 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
5社
会社名
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収株式会社
株式会社西京システムサービス
西京カード株式会社
投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド② 非連結の子会社及び子法人等
0社
該当事項はありません。
２．

持分法の適用に関する事項
該当ありません。

３．

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
4社
12月末日
1社
② 12月末日を決算日とする子会社及び子法人等については、３月末日
現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。

（19）

連結計算書類の作成方法

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

会計方針に関する事項
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜50年
その他 ３年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり計上しております。

（20）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知①

総与信額が一定額を超える債務者に対する債権については、債務者の状
況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能価額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法により計上しております。
② 上記①以外の債務者に対する債権については、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,440百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
８. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理

（21）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

９.

システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、当行の公共債・投資信託の窓販業務等一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券株
式会社へ承継するにあたり、将来発生が見込まれる窓口販売システムの利用契約の中途解約に係る損失額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
10. 収益の計上方法
当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に口座振替に係る手数料、内国為替に係る手数料、投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数料、個別信用購入あっせんに係る手数料などから構成されています。
口座振替に係る手数料は振替の完了した時点、内国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点、金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、個別信用あっせんに係る手数料については、各返済期日到来時点で、履行義務が充足されると判断し、手数料総額を分割回収の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益に計上する方法としております。
11. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
12. 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸付金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジを行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結される子会社及び子法人等はヘッジ取引を行っておりませ
ん。

（22）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用している
ヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの。

（23）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１.貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 8,661百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「５.貸倒引当金の計上基準」に記載しているとおり、当行の貸出金について資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っております。
個人向け貸出金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人
貸家業に対する貸出金になります。住宅ローンや消費ローン等は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的な延滞基準及び当該物件の入居率等に基づいて債務者区分を判定しております。なお、一部の債務者に関しては、過年度においてリスクの見直しを行い、債務者の支払能力を総合的に判断した上で、債務者区分を見直しました。
法人向け貸出金は、主として債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰り等によりその返済能力を検討し、業種特性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し、経営改善計画等の合理性、金融機関の支援状況等を総合的に判断して債務者区分を決定しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「法人向け貸出金の債務者区分の判定における債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し」であり、各債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰りを個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度継続すると想定しております。このような状況下において、当行の貸出金の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
各債務者の事業環境や収益力、資金繰りの変化や新型コロナウイルス感染症の影響の変化および地政学的リスクの動向等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（24）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
6,283百万円
危険債権額18,000百万円
要管理債権額
103百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
103百万円
小計額
24,388百万円
正常債権額
1,555,560百万円
合計額
1,579,948百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,240百万円であります。

（25）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
184,480百万円
預け金
21百万円
その他資産（保証金）
3百万円
担保資産に対応する債務
預金747百万円
債券貸借取引受入担保金
84,298百万円
借用金78,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券1,604百万円及びその他資産（保証金）1,444百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,507百万円及び金融商品等差入担保金119
百万円が含まれております。
４. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、159,215百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが157,236百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修
正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,542百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額 6,036百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額 20百万円
８. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は4,789百万円であります。
９．当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額 152百万円

（26）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,497百万円、買取債権収益171
百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等償却135百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域

用途

種類

減損損失（百万円）

山口県

営業用資産

34ヵ所

ソフトウェア、その他の有形固定資産他

82

福岡県

営業用資産

1ヵ所

その他の有形固定資産

1

広島県

営業用資産

1ヵ所

その他の有形固定資産

1

地域ごとの減損損失の内訳
山口県 82百万円 （うち、ソフトウェア ６百万円、その他の有形固定資産他 76百万円）
福岡県
１百万円 （うち、その他の有形固定資産 １百万円）
広島県
１百万円 （うち、その他の有形固定資産 １百万円）
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結される子会社及び子法人等は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策、遊休不動産の処分、システム更新等の方針
により、対象となっている土地、建物、ソフトウェア及び関連するその他有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価
額または路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
第三種優先株式
第四種優先株式合計

115,967－－

115,967

5,500

－

5,500

－

10,000－－10,000131,467－

5,500

125,967

（注）１

自己株式
普通株式
第三種優先株式
合

計

322

7

－

330

（注）２

－

5,500

5,500

－

（注）３

322

5,507

5,500

330

（注）１．第三種優先株式の発行済株式の減少5,500千株は、消却（2022年４月12日）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加７千株は、単元未満株式買取によるものであります。
３．第三種優先株式の自己株式の増加5,500千株は、当行定款第13条第７項の規定による金銭を対価とする取得（強制償還）（2022年４月５日）によるものであります。
第三種優先株式の自己株式の減少5,500千株は、消却（2022年４月12日）によるものでありま
す。

（27）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2022年6月24日
定時株主総会⑵

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

751百万円

6円50銭

2022年
3月31日

2022年
6月27日

第三種
優先株式

137百万円

25円00銭

2022年
3月31日

2022年
6月27日

第四種
優先株式

100百万円

10円00銭

2022年
3月31日

2022年
6月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
普通株式①配当金の総額
751百万円②１株当たり配当額
6.5円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月28日
第四種優先株式①配当金の総額
150百万円②１株当たり配当額
15円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月28日
なお、配当原資は、利益剰余金であります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（連結子法人等）で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタ
ル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。当行の本店含む全61支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりま
すが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリス
ク・ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本方針としております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投資事業組合出資金であり、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク

（28）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知に晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来す流動性リ
スクを内包しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象であるその他有価証券で保有する現物債券の金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等に高い有効性があることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リ
スクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客さまとの間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うこと
で、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレジット・リミッ
トの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い（ＡＬＭギャップ）に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金（仕組金利貸出金）に由来する金利リスク」の３つに大別し、リスクの所在と量を適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としており、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ（リスクの減殺）を実施しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております（ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を

（29）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知除く。）。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリ
スク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署（市場営業部門）、ミドル部署（統合的リスク管理部門）、バック部署（市場事務部門）において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品：トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測
期間１年）を採用しており、保有期間は10日としております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在でトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で55百万円であります。
定量的分析を利用している金融商品：非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価
格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測期間１年）を採用しており、保有期間については「政策目的運用（株式）を除く有価証券」は３カ月、「政策目的運用（株式）有価証券」、「市場型間接金融商品」、「預貸金取引等（ＡＬＭギャップ）」は６カ月としております。
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行のトレーディング
業務以外の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,930百万円であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較す
るバックテスティングを実施しております。
2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。

（30）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金、並びに借用金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
⑴
⑵

金銭の信託
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑶ 貸出金
貸倒引当金（＊1）

時

価

差

額

3,880

3,880

－

19
3,900
293,027
1,569,489△8,521

19
3,919
293,027－19－

1,560,967

1,576,670

15,702

資産計

1,861,795

1,877,517

15,721⑴

1,880,340

1,882,380

2,039

1,880,340

1,882,380

2,039

38
(333)

38
(333)

－
－

(295)

(295)

－

預金

負債計

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
デリバティブ取引計

（＊1）
（＊2）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3） ヘッジ対象である有価証券のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊1）（＊2）

2,461

組合出資金（＊3）1,902（＊1） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について62百万円の減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（31）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
金銭の信託（＊）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,983

－

－

2,983

19

－

－

19

19

－

－

19

有価証券

90,397

153,958

18,517

262,873

国債

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券
国債

55,303－－55,303

地方債－

80,935－80,935社債－

50,945

4,787

55,733

外国証券

22,627

14,166

5,102

41,896

株式

11,636－－

11,636

その他（＊）

830

7,910

8,626

17,368

デリバティブ取引

189

－

189

－

通貨関連

－

62

－

62

金利関連

－

126

－

126

93,400154,147

18,517

266,065

－

484

－

484

資産計
デリバティブ取引
通貨関連

－

24

－

24

金利関連

－

460

－

460

－

484

－

484

負債計

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日改正）第24-9項の規定に基づき「基準価格を時価とみなす取扱い」を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は29,848百万円であります。
（＊）また、同適用指針第24-16項の規定に基づき「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合等への出資の金額は3,105百万円であ
ります。

（32）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首
残高

その他の
損益に

包括利益

計上

に計上

購入、売
却及び償
還の純額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなす
こととし
た額

投資信託
の基準価
額を時価
とみなさ
ないこと
とした額

4,396

－

－

（*）
25,057

－

393

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

29,848－（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

3,919

－

3,919

貸出金

－

－

1,576,670

1,576,670－－

1,576,670

1,580,589－

1,882,380－

1,882,380－

1,882,380－

1,882,380

資産計
預金
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき
主にレベル１に分類しております。なお、預け金と同様の性質を有すると考えられるものは帳簿価額によっております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場
価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベ
ル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TONAR、
SWAP、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

（33）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル３に分類しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
負債
預金要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場
価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なイ
ンプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク
及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（*1）（2023年３月31日）
重要な観察
区分

評価技法

できない
インプット

インプット

インプットの加の範囲

重平均（*2）

0.00％－2.47％

0.30％

有価証券
その他有価証券
社債（私募債）

現在価値
技法

倒産確率

（*1）レベル３に分類した外国証券、投資信託は当行自身が観測できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
（*2）インプットの加重平均は金融資産の時価により算出しております。

（34）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益
その他
期首
残高

損益に

の包括

計上

利益に

（*1）

計

上

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

期末
残高

（*2）

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評価損益（*1）

有価証券
その他
有価証券
社債

4,996

△0

△27

△181

－

－

4,787

－

外国証券

4,609

△358

146

705

－

－

5,102

－

その他

5,973

△182

△155

2,991

－

－

8,626

－

（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債（自行保証付私募債等）と外国証券（仕組債）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、発行体の倒産確率であります。この
インプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ
ます。

（35）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

3,900

3,919

19

－

－

－

3,900

3,919

19

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

社債
小

小
合

差額
（百万円）

国債

その他

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

計

計

計

－

－

－

3,900

3,919

19

３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

9,134

5,287

3,846

債券

47,89847,357

540

40,36539,855

509

－

－

－

地方債
社債

7,533

7,502

30

外国証券

19,152

18,810341

その他

33,391

31,4261,964

小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

109,575

102,882

6,693

株式

2,502

2,698

△196

債券

計

△1,093144,074

145,168

国債

14,938

14,948△10

地方債80,93581,700△765

社債

48,20048,518△318

外国証券

22,743

24,672△1,928

その他

14,131

15,105△973

183,451

187,644△4,192

293,027

290,527

2,500

小
合

差額
（百万円）

株式
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。

（36）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

株式

4,588

643

△21

債券

108,299936△35

108,199

936

△35

国債

100

0

－

外国証券

社債

28,51023△2,066

その他

3,671

106

△8

145,068

1,710△2,131合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当
連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は263百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

1,982

△64

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表計
上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

1,898

1,880

17

18

△0

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

（37）

連結注記表

2023/05/19 13:08:42 / 23979887̲株式会社西京銀行̲招集通知（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2,511
568
319
325
559
586
151
66
2,577
28,856
31,434

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
個別信用購入あっせん業務
その他
その他経常収益
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する経常収益

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の会計方針に関する事項「10.収益の計上方法」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度（期首）（2022年４月１日）

当連結会計年度（期末）（2023年３月31日）

159

154

顧客との契約から生じた債権
その他資産（２）残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、個別信用購入あっせん業務における顧客手数料に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

191

１年超２年以内

68

２年超３年以内

16

合計

276

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

654円79銭45円40銭（38）

連結注記表