02_預金等共通規定

２．預金等共通規定
お預入れのご預金（積金）は、［預金等共通規定］のほか各預金規定によりお取扱いいたします。

１．通帳等による現金自動預入支払機での預金（積金）の預入れ（１）現金自動預入支払機（以下「自動機」といいます。）を使用してこの預金（積金）に預入れ（積金に掛込み）をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機に通帳またはキャッシュカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）自動機による１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）停電、故障等により自動機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当行国内本支店の窓口で預金（積金）を預入れ（掛込みし）てください。
２．届出事項の変更、通帳・証書の再発行等（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面等にて当店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。）（２）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金（給付契約金等）の支払いま
たは通帳・証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

なお、
2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
証書を失った場合の再発行は、通帳への切り替えの取扱いとなります。
（３）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
３．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の任意後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任
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02_預金等共通規定がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５．譲渡、質入れの禁止（１）この預金（積金）、預金契約（給付補てん契約）上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。）（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
６．取引の制限（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当行に届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）本条第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金または振込による入出金取引② 外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
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触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．暴力団等の反社会的勢力の排除（１）この預金口座（積金口座）は、預金口座（積金口座）の名義人（以下「預金口座名義人」という）ならびに預金口座名義人が所属する団体・会社・その子会社等（以下「所属団体」という）および所属団体の役員等が本条第２項各号および第３項各号に該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号および第３項各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座（積金口座）の開設をお断りするものとします。
（２）当行との取引に際し、預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、現在かつ将来にわたって、次のいずれにも該当しないことについて表明し、かつ、これらに属さないことを確約するものとします。
① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者④ 暴力団準構成員⑤ 暴力団関係企業⑥ 総会屋等、社会運動・政治活動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑦ 社会問題化している行為を行う者および団体⑧ その他前各号に準ずる者⑨ 本項第１号から第８号のいずれかの者（以下「暴力団員等」という）が経営を支配していると認められる関係を有すること⑩ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑪ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑫ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑬ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）預金口座名義人は、預金口座名義人ならびに所属団体および所属団体の役員等が、自らまたは第三者を利用して、現在かつ将来にわたって、次の各号の一つにでも該当する行為を当行または第三者に対して行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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02_預金等共通規定④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（４）以下の事由のいずれかに該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止できるものとします。
① 本条第２項各号のいずれかに該当したことが判明したとき。
② 本条第３項各号のいずれかに該当する行為を行いあるいは判明したとき。
③ 本条第２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（５）本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、本条第４項各号のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申出たときに解約されるものとします。
（６）通知により当行が解約を申出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所あてに発信したときに解約されるものとします。
（７）解約時に預金口座（積金口座）に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ、当行に申出るものとします。この場合、必要な書類等の提出を求めることがあります。

（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。）（８）解約後の預金口座（積金口座）の残高に対しては、利息や遅延損害金は付されないものとします。また、取引の停止または解約によって損害等が生じても、当行はこれらを賠償する責を一切負わないものとします。なお、取引の停止または解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払うものとします。
８．盗難された通帳等を用いた預金（積金）の払戻しによる損害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約（１）特約の適用範囲等① この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。）の預金取引および定期積金取引に適用されます。
② この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
Ａ 盗難された通帳、証書（以下「通帳等」といいます。） を用いて不正な預金（積金）払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱い（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）
Ｂ 本人確認（預金（積金）の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い③ この特約は、各種預金（積金）規定（以下「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事
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項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
（２）盗難された通帳等による不正な預金（積金）払戻し等（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）① 盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金（積金）払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）
Ａ 通帳等の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）
Ｂ 当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること
Ｃ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること② 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③ 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金（積金）払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）④ 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ａ）当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことｂ）預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
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ｃ）預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
Ｂ 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）⑤ 当行が当該預金（積金）について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥ 当行が第２項の規定に基づき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金（積金）にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦ 当行が第２項の規定に基づき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（３）預金（積金）の払戻しにおける本人確認預金（積金）の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金（積金）の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）重大な過失または過失となりうる場合① お客さまの重大な過失となりうる場合
お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その典型的な事例は以下のとおりです。
Ａ お客さまが他人に通帳を渡した場合
Ｂ お客さまが他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
Ｃ

その他お客さまにＡおよびＢの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合＊上記ＡおよびＢについては、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場
合はこの限りではない。
② お客さまの過失となりうる場合お客さまの過失となりうる場合の事例は以下のとおりです。
Ａ 通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
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Ｂ 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合
Ｃ 印章を通帳とともに保管していた場合
Ｄ

その他本人にＡからＣの場合と同程度の注意義務違反があると認められる場
合９．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金（積金）は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができ、以下の場合にも同様の取扱いとします。
① この預金が福銀総合口座取引規定第８条第１項により貸越金の担保となっている
場合② この預金（積金）に、預金者（契約者）の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者（契約者）が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合（２）通知預金および満期日の定めのある預金（積金）については、次のとおり取扱います。
① 通知預金は、通知預金規定第２条にかかわらず、満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
② 満期日の定めのある預金（積金）は、満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
（３）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳、証書、契約の証または当行所定の用紙に届出の印章により記名押印してただちに当行に提出してください。
ただし、総合口座の定期預金またはこの預金（積金）で担保される債務がある場
合には、次のとおりとします。
（2023 年 7 月 3 日以降、新たな証書式定期預金の取扱いは終了しております。
）
Ａ

総合口座の定期預金の相殺により総合口座の貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。

Ｂ この預金（積金）で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者（契約者）の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定するこ
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02_預金等共通規定とができるものとします。
（４）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金（積金）の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、変動金利定期預金については、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（５）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行日の相場を適用するものとします。
（６）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．規定の変更
預金等規定に定める各規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。

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