TREND REPORT

観光・レジャー分野で活用拡がる
次世代モビリティ
EV・超小型の多様な新機種の開発が進み観光地周遊や施設内移動、アクティビティなど活用事例が増加
CO 2 削減というテーマのなか、エネルギー消費効率に優れた超小型モビリティの普及が進んでいる。道交法の改正による新たなルールの整備や、EVや自動運転などの技術革新もあり、今後はより多彩なニーズに合わせた機種が開発され、さまざまなシーンで活躍が増えていくだろう。

本稿では、これらの次世代モビリティの動向と観光・レジャー分野での活用の可能性についてレポートする。

道交法改正で車両区分を新設
規制緩和で超小型モビリティの普及進む

それでも国土交通省が車両区分を新設が期待されるだけではなく、大気汚染物質してまで一種の規制緩和を行なったのにはを排出しないゼロエミッション車であるこ

さまざまな背景がある。まず、電動キックと、エネルギーの消費効率がガソリン車の2023年7月の改正道路交通法の施行以ボードに限らず、自動配送ロボットや搭乗約6分の1であることなど、複 数のメリット

来、都市部を中心に電動キックボードが公型移動支援ロボットなど、これまで想定しが掲げられている。

道を走行する姿を見かける機会が増えた。ていなかった新たなモビリティが、関連技

しかも、国交省の調査によると、地域交

これまでの電動キックボードは、いわゆる術の進 展や移動ニーズの多様 化に伴って通における自動車の移動距離は10キロメ

原付バイクと同じ扱いで、その運転には免次々に登場してきたという点。そして、特にートル以内が7割を占め、さらには1人もし許が必要だったが、法改正によって最高速

超小型モビリティは、従来の自動車よりもくは2人での移動が大半だ。その移動を超度などの一定の基準を満たす仕様にしたもコンパクトで小回りが 利くことから、地 域小型モビリティが担えば、その移動効率はのは、新設された車両区分「特定小型 原が抱える移動、交通に関するさまざまな課格段に向上する。こうした、環境への負荷動機付自転車」に指定。16歳以上であれ題の解決を図ることができる可能性があるが少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢ば免許がなくても運転できるようにしたほこと。しかも、その主軸となっているEV仕者の移動手段の確保や観光客の周遊に資か、ヘルメットの着用も努力義務とし、利便様は、ガソリン車と違って格段に環境にやする新たなスタイルとして、超小型モビリ性が一気に向上した。結果、電動キックボ

さしい。国交 省では、そうしたさまざまなティは国を挙げての期 待が 寄せらるのもードは自転車並みに乗れる気軽さとそのフ課 題の解決に期待できる低炭素型モビリ

当然のポテンシャルを備えているというこァッション性があいまって、若者層を中心

ティを「グリーンスローモビリティ」として、とだ。に普及しはじめている。

地方自治体を対象に効果的な実証事業を一方で、免許 不 要で 運 転できることか募るなど、これらの普及・定着に向けた道

幅が広がる次世代型モビリティ
多様な乗り物が共存する社会にら、基本的な交通ルールをよく理解しない筋を探っているのだ。

まま利用するユーザーの問題が早くも表面「グリーンスローモビリティ」とは、電動化している。免許が不要といっても、自動車を活用した環境に優しいエコな移動サー

100年に一度ともいわれる大変革期を迎車やバイクと同様、一時停止や進入禁止、ビス（グリーン）、景色を楽しむ、生活道路

えたモビリティ業界は現在、「CASE」とい一方通行といった車両用の交 通ルールがに向く、重大事故の発生を抑制（スロー）う新たなキーワードを元に、EV車に代表さ適用されるため、今現在はその法律知識ののほか、同じ定員の車両と比べて小型で開れるさまざまな次世代型モビリティの開発不足と気軽に乗れる利便性とのギャップが放感があり、乗降しやすいなどのメリットを進めている。「CASE」とは、常に外部と生じている状態だ。電動キックボードは、を掲げた、時速20km未満で公道を走るこの情報をやり取りする「Connected（コネそのタイヤの小ささや重心の高さなどもあとができる小さな移動サービスの総称だ。

クテッド）」、自動運転の「Autonomousって、車道を走る様子に危うさを感じる人

電 動 型の超 小型モビリティの普及によっ（オートノマス）」、カーシェアリングやラも少なくない。て、日本における運輸部門のCO 2 排出削減

イドシェアリングなどを進める「Shared &053

「VISON」(三重県)では国内初の公道での自動運転レベル4の運行を開始、敷地内を循環走行する

EVモビリティで観光エリアを巡るセルフガイドツアー「城崎ぷちたび」

Ser vice（シェアリング/サービス）」、そし図表）改正道路交通法における特定小型原動機付自転車の区分
原動機付自転車

特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）

免許証の有無必要（原付免許）不要

ヘルメットの着用着用義務あり

努力義務

走行場所／速度制限

車道のみ：時速30km以下（1種）①車道：時速20km以下②歩道・自転車レーン：時速6km以下

年齢制限

免許証に準じる

16歳以上

最高速度表示灯

不要

必要

ナンバープレート

必要

必要て電動化の「Electric（エレクトリック）」という4つの技 術要素のことで、これらの組み合わせによって、より安全快適で利便性を追求したモビリティサービスの構築を図ろうという動きだ。
そこでは 、大手自動 車メーカーに限らず、新旧のメーカーがこの新しい移動手段の開発に鎬を削っている。結果としてそのスタイルも多様化し、新規のメーカーが多い電動キックボードでは、安定した四輪モデルや階段を上る機能を備えたもの、折り畳み式などの開発も進んでいる。
そうしたEVや自動運転技術の革新などレジャー・集客施設で導入が進む電動の車いす型モビリティ「WHILL」（那須ハイランドパーク）

観光地の周遊や施設内移動レジャー産業でも応用事例が増加「星野リゾート リゾナーレグアム」では水上Eバイクの体験アクティビティを開始

米国で人気の一人乗り電動スケートボード「GOLFBOARD」

観光地で人気のバギーでもEV化が進むの周知に積極的に取り組んでいるという。

4月から、水上Eバイクで海を走行する体験

引き合いが多いのはE V。特に自然が豊か新しいツールであるだけに、地域や利用客プログラム「絶景海上サイクリング」を開な観光地での騒音や排気ガスを懸念したの安全に配慮しで活用していく必要があり始する。ペダルを漕ぐことでプロペラが回動きで、面白いのは運転中に静かに話がでそうだ。

転し、電動のアシストを得て水上走行体験きることで利用客からも好評な点だ。

こうした観光地利用の事例はほかにもあり、神戸市では六甲山・摩耶山周辺の観光を実現したアクティビティとしてのモビリテ
ィだ。

国内最大級の都市型EVサーキット「CITY CIRCUIT TOKYO BAY」がオープン

同様に、EVバイクを活用したインドアバ
イクパーク「e-TRAIL PARK」（運営：㈱キ交通の利便性を高めようと、時速20キロ未

また、敷地の広大なゴルフ場では、従来ズキ）などの施設も誕生している。商業施

満の速 度で走る小型電気自動車を運行。のゴルフカートとはまったくイメージが異な設内の空きスペース等を活用しコースを設

大分県の姫島では、小型電気自動車がバスる米 国 製 の 一人 乗り電 動スケートボード

置、女性ライダーにも人気の施設だ。

やタクシーといった2次交通がない離島の「GOLFBOARD」が日本での普及を目指レーシングカートでも、2023年12月、台周遊に貢献している。走行中ゼロミッショ

し参入した。プレイ時間の短縮と新規プレ場のパレットタウン跡地に、国内最大級のの一角にある店先にずらりと並べられたおンで静音性も高いことから、まさにエコツイヤーの獲得を狙う。同時に、観光地やリ都 市 型 E V サーキット「C I T Y C I R C U I T

しゃれなモビリティに、多くの観光客が興ーリズムに適した移動手段であるだけではゾート施設、レジャーパーク向けに開発さTO K YO B AY」がオープンし話 題を集め味を示す。事前に、ご当地ならではの見どなく、自然を肌で感じられる乗り物であるれた「RESORTBOARD」も展開していく。

る。EVカートは、エンジンタイプと異なり、

E Vモビリティメーカーの ㈱ブレイズでころや、他では体験できないマル秘ポインことなど、目新しさがある超小型モビリテ

一方で、レジャー施設などの広い敷地内「静 音 性 」、「排出ガスが発 生しない」、移 動ニーズに対応した 新 たなモビリティ

は、「LIFE EV」のコンセプトのもと、キットを記載したルートマップを渡し、出発前

ィの利用そのものが 観 光資源のひとつにでの高齢 者等の移動をサポートする車い「デジタル 制 御 が 容 易」という特 性をもと、従来のモビリティとの混在が進んでいクボードから原付、小型カーまで8種のライに、必ず運転方法を教習して、利用者の安なっている。

す型モビリティが「WHILLシリーズ」だ。ハつ。従来、騒音や排気の問題もあって郊外る。歩道では、電動の車いすやシニアカーンナップを展開している。生活における身心を確認してから出発する形となる。折りレジャー産業における活用は、観光地でンドルレバーを握るだけで一定速度にて走型が主流で、夜間営業も難しかったカートに加え、今後はEC市場の拡大などで宅配

近な距離、ラストワンマイルを小型EVで繋畳み式 原付のスマートE Vとキックボードの移動手段での利用に留まらず、開発され行、坂道でも安定した走行が可能で、遊園ビジネスに都市型立地での新しい可能性需要が急増するなか、物流における人手不ぐ目的だ。改正交通法で「特定原付」に分E Vの2種を用意し、レンタカーより気 軽にるモビリティ・技術も多岐に渡る。東京ドー地やスタジアム・アリーナ、商業施設、空港をもたらす。

足や買い物弱者対策などの課題解決に向類されるキックボードでは、サドルの有無回れるツールとして人気だ。面白いのは地

ム24個分の広大な敷地にホテルや日本最などさまざまな分野で導入が進む。

けた自動運転による配送ロボットの実用化

で2種を販売する。

元の人々との連携で、ルートを回っている大級の産直市場などを備えた三重県多気

新しい機種の開発と同時に、既存モビリ

小型モビリティはさらにさまざまな業種業を背景として、今の公道ではすでに多様なこうした応用事例にとどまらず、今後、超と一般化が期待されている。車道でも、1

同 社では 、レジャー・観 光 地 分 野でのと、温泉場の方がルート案内しようかと声町にある大規模な複合商業施設「VISON

ティのE V化の動きも進む。これは、E Vの態に深くかかわってくることは間違いない

人乗りの超小型モビリティが近場の移動やEVモビリティのレンタルでの活用も推進しをかけてくれるなど、現地の魅力発信や観（ヴィソン）」では、国内初となる公道での特徴である、環境面、ランニングコスト、管だろう。電 動 車いすの 普及 が 示 す通り、小口物流の足として活躍しつつある。ている。兵 庫県の城崎温 泉街を拠点とす

光客とのコミュニケーションにもつながっ

自動運転レベル4の運行に乗り出し、施設理・メンテナンス性、静音性等のメリットを人々の移動手段の多様化に伴って、その行こうした日常利用や配 送 業 務のほかにる地元の旅行 会社㈱たびぞうで展開するているのだ。

内の循環に活用。利用客だけではなく、広活かす狙いだ。初期投資の問題が解決して動範囲も拡大することを考えると、施設のも、超小型モビリティは観光地における活のが、EVモビリティで温泉街周辺の観光エ

同社は、この小型モビリティを一時のブ大な敷地内における従業員の移動や運搬いけば、さらに普及が見込まれよう。

あり方や商圏設定の考え方など、レジャー用に代表されるように、レジャーの分野でリアを巡るセルフガイドツアー「城崎ぷちームにせず、交 通インフラとして浸透させツールとして、新しい技術を活用している。

前述のブレイズでは、バギーをEV、エンも普及しはじめている。

たび」だ。電車を降りてすぐの観光案内所

社会に貢献したいとの思いから、安全利用「星野リゾート リゾナーレグアム」では、ジン両方のタイプで展開しているが、現在

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産業においても変化せざるを得ない要素は多岐にわたる可能性は高い。

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