一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会定款
第１章 総則第１条（名称）
１ 当法人は、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会と称する。
２ 当法人の英語名称は、 Institute of Water supply standard platform specification とする。
第２条（事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第３条（目的）当法人は、水道事業、水道用水供給事業及び工業用水道事業（以下、「水道事業等」という。）
におけるデータ流通の基盤となるプラットフォームの標準化（以下、「水道情報活用システム」という。
）を推進することで、水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者（以下、「水道事業者等」という。
）におけるデータの横断的な利活用を促進し、もって水道事業者等の社会的責任の遂行と顧客満足度の向上に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
１ 当法人は、前条の目的を果たすため、次の各号に掲げる事業及び関連する事業を行う。
(1) 水道情報活用システム標準仕様等の維持管理、保管及び公表(2) 外部機関等からの要請に応じた標準仕様の開発及び改定に関する検討(3) 水道情報活用システムの普及推進(4) 水道情報活用システムに準拠した標準データの利活用促進(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本国内において行うものとするが、海外で行うことを妨げない。
第２章 会員第５条（会員の種別）
１ 当法人の会員は、当法人の設立趣旨に賛同して入会した、次に挙げる機関または個人とする。
(1) 水道事業者等(2) 水道事業等に関連するベンダー企業(3) 水道標準プラットフォームの運営事業者(4) 水道事業等に関連する団体(5) 有識者
２ 当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下、「法人法」という。）上の社員とする。ただし、特別会員をもって法人法上の設立時社員とすることができる。

(1) 正会員 前項の(1) (2) 又は(3) の各号のいずれかに該当する機関又は個人(2) 賛助会員 前項の(4) 又は(5) に該当する機関又は個人(3) 特別会員 前項の(4) 又は(5) に該当する機関又は個人であって、当法人の要請により入会した者
第６条（入会）
１ 当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を当法人に提出するものとし、理事会においてその可否を決定のうえ通知するものとする。
２ 会員は、当該会員の代表者として当法人に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下、｢指定代表者｣という｡）を定め、第 11 条第 2 項に定める会長に届け出なければならない｡
ただし、個人である会員は、別に定める入会申込書又は役員就任承諾書の提出をもって、これに代えることができる。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を当法人に提出しなければならない｡
第７条（会員の義務）
１ 会員は、第 29 条の定めに従い会費を納入しなければならない。ただし、特別会員はこの限りではない。
２ 会員は、当法人が行う水道情報活用システム標準仕様の開発・維持管理、普及推進活動に協力するとともに、自ら水道情報活用システム標準仕様の普及に努めることとする。
第８条（退会）
１ 当法人から退会しようとする会員は、別に定める退会届を当法人に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 指定代表者及び担当者と連絡が取れなくなった会員は、当法人において当該事由が確認されてから 3 ヵ月を経過した後も第 6 条第 3 項の変更届が提出されない場合に、当法人を退会したものとみなすことができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 当法人の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をするなど会員としてふさわしくない行為をしたと認められるとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第１０条（会員資格の喪失）
１ 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である法人又は団体が解散したとき。
(3) 1 年以上会費の全部又は一部を納入しないとき。ただし、理事会において特に認める場合は、この限りではない。
(4) 第 9 条の定めにより除名されたとき。
２ 会員が前条によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品の返還を要しない。
第３章 役員等第１１条（役員の設置）
１ 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 6 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、3 名以内を副会長とする。
３ 当法人の会長を法人法上の代表理事とする。また、代表理事以外に業務執行理事を選定することができる。
第１２条（理事の職務及び権限）
１ 理事は、法令及び定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を統括する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第１３条（監事の職務及び権限）
監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめるように請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第１４条（選任等）
１ 理事及び監事は、正会員及び特別会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、監事については、正会員及び特別会員以外からも選任することができるものとする。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。また、監事は、当法人又は当法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
第１５条（任期）
１ 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の日までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の日までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
４ 役員の欠員が生じたときは、補欠者を選任する。補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第１６条（解任）
１ 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為をしたと認められるとき。
２ 前項第 2 号の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第１７条（役員の報酬）
１ 役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項に定める報酬とは別に、役員が職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第１８条（取引の制限）
１ 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第１９条（顧問）
１ 当法人は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、当法人の運営において特別の功労のあった者又は有識者等を候補として理事会の決議によって選任する。
３ 顧問は、当法人の運営等に関して会長から諮問された重要事項について助言する。
４ 顧問は、原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章 会議第２０条（会議の種別）
１ 当法人に、総会及び理事会を置く。
２ 前項のほか、当法人に、部会、ワーキンググループ又は、スペシャルインタレストグループ（以下、「SIG」という。
）を設置することができる。
３ 部会等の運営に関し必要な事項は、理事会において部会等運営規程を定めることができる。
第２１条（総会）
１ 総会は、当法人の最高意思決定機関であり、法令及び本定款の他の規定で定められた決議を行うほか、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 各事業年度の事業計画、事業報告及び決算の承認

(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬等の額の決定又はその規程(5) 会員の除名(6) 管理業務運用規程及び会費規程の制定及び改定(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他、当法人の運営に係る重要な事項
２ 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、当該総会をもって法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、すべての会員をもって構成する。ただし、議決権は、正会員のみが行使できる。
４ 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
５ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
６ 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
７ 会長は、第 5 項第 2 号の規定による招集があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
８ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
９ 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に心身の故障等の事故があるときは、当該総会において出席した副会長の中から選出する。
第２２条（理事会）
１ 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。なお、第 4 号及び第 7 号に関する職務は、その重要性等を鑑み、部会に委任することができる。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 部会の設置及び廃止、部会の部会長及び委員の承認(3) 部会の活動に対する助言、指導、監督(4) 会員の入会の審査及び承認(5) 当法人の運営及び活動に必要な各種規程の制定、変更及び廃止（ただし、第 29 条に定める会費規程及び第 39 条に定める管理業務運用規程を除く。
）(6) 外部機関等からの要請への対応の決定(7) 前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(8) 理事の職務の執行の監督(9) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とし、当該理事会をもって法人法上の理事会とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

４ 通常理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回開催する。
５ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認め招集の決議をしたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 13 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
６ 理事会は、会長が招集する。ただし、前項第 2 号又は第 4 号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
７ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
８ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠席した場合は理事の互選による。
第２３条（定足数）
１ 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
２ 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
第２４条（決議等）
１ 総会において正会員は各 1 個の議決権を有する。なお、当法人は、毎年 3 月 31 日時点の正会員（第 6 条第 1 項及び第 2 項に定める手続が完了した者）をもって、その事業年度に関する総会において権利を行使することができる正会員とする。
２ 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって決するものとする。ただし、次の各号に掲げる決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上をもって決するものとする。
(1) 定款の変更（第 21 条第 1 項第 1 号）
(2) 監事の解任（第 21 条第 1 項第 3 号）
(3) 会員の除名（第 21 条第 1 項第 5 号）
(4) 解散（第 21 条第 1 項第 8 号）
(5) 残余財産の処分（第 40 条）(6) その他法令で定められた決議
３ 理事会において理事は各 1 個の議決権を有する。
４ 理事会の決議は、本定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる出席理事の過半数をもって決するものとする。
５ 正会員のほか、賛助会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

第２５条（書面表決等）
１総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、または代理人に議決権の行使を委任することができる。
２ 代理人は、その権限を委任されたことを証する書面を、総会の都度、事前に議長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の規定により議決権を行使する正会員は、第 23 条第 1 項及び第 24 条第 2 項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 各会議体においては、書面又は電子的な通信手段により、連絡又は決議をすることができる。ただし、法令又は定款その他当法人の規則に特段の定めがある場合は、この限りではない。
５ 理事が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する総会の決議があったものとみなす。
６ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
７ 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
８ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第 12 条第 4 項の規定により報告すべき事項を除く。
）を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
第２６条（議事録）
１ 総会及び理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 会議の定足数(3) 会議に出席した役員及び会員（書面または代理人による決議の場合は、その旨を明記する。
）(4) 議題(5) 議事の概要(6) その他法令で定められた事項
２ 議事録は、各会議の議長の承認を受けた後、会員に公表しなければならない。
３ 総会及び理事会の議事録には、議長及び出席した理事及び監事が記名及び押印するものとする。
第２７条（会員の報酬）

１ 会議への出席を含む会議の開催に係る会員の活動は、無報酬とする。ただし、特別会員に限り、会議出席に応じた報酬を支払うことができる。
２ 前項に定める報酬とは別に、会員がその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 財産及び会計第２８条（財産の管理・運用等）
１ 当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第２９条（経費）
１ 当法人の運営及び事業の実施に要する経費は、会員から徴収する会費によって支弁される。
２ 会費の徴収に必要な事項は、本定款に定めるほか、総会の決議を得て別途、会費規程として定めることができる。
３当法人の予算が会費を超える場合は、第 37 条において指名された機関の事業費予算によって支弁されることを妨げない。この場合においては、総会の決議を得なくてはならない。
第３０条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第３１条（事業計画及び収支予算）
１ 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 事業年度開始前に理事会を開催できない場合にあっては、当該事業年度の開始の日から 3 ヶ月以内に総会の決議を得るものとする。
第３２条（事業報告及び決算）
１ 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、理事会の審議を経て、総会の決議を得なければならない。
２ 次事業年度開始前に理事会を開催できない場合にあっては、当該次事業年度の開始の日から3 ヶ月以内に総会の決議を得るものとする。
３ 当法人は、通常総会終了後遅滞なく公告を行う。当該公告の方法は、電子公告によるものとする。
４ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第６章 知的財産権及び情報の取扱い等第３３条（知的財産権）
１ 当法人の活動の成果物に対する著作権その他一切の知的財産権は、その利用権（複製権・改変権・利用許諾権、その他著作権法第 27 条及び第 28 条の権利等を含む。
）も含めて、当法人に帰属する。また、会員は、当法人に対し、当法人の活動の成果物に対する著作者人格権を行使しないものとする。
２ 前項の成果物の中に第三者の知的財産権の対象物が含まれる場合、総会の決議に基づき、当該第三者との間で必要な取決めを行うものとする。
３ その他、当法人の活動の成果物の知的財産権に関する事項は、総会の決議により処理する。
４ 前二項の総会の決議は、その重要性等を鑑み、理事会の決議をもって代えることができるものとする。
第３４条（著作権者）
１ 水道情報活用システム標準仕様書の原著作物の著作権者を次のものとする。
(1) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２ 水道情報活用システム標準仕様書の二次的著作物の著作権者を次の各号とする。
(1) 株式会社 JECC
(2) 一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会
３ 前二項にかかわらず、標準仕様書記載の原著作物の著作権者及び二次的著作物の著作権者が異なる場合は、標準仕様書記載のとおりとする。
第３５条（情報提供または公開）
１ 公開された成果物は、別途定める使用許諾条件に従い無償で利用できる。
２ 会員は、会員以外の者または組織に対して、当法人の活動成果が公開される前にその検討過程の情報提供をしてはならない。ただし、当法人の事前の承認を得たものはこの限りではない。
第３６条（守秘義務）
会員、当法人の活動を通じて知り得た他の会員の営業、ノウハウ、技術に関する情報を当該会員の承諾無しに、第三者に開示し、または漏洩してはならない。ただし、知得する以前に既に公知となっている場合、または知得した以後に自己の責任に帰さない理由で公知となった場合は、この限りではない。
第７章 事務局
第３７条（事務局）
１ 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 前項の事務は、経済産業省令和元年度水道施設情報整備促進事業において水道施設情報整備促進事業委員会が指名した株式会社 JECC が行う。

３ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
４ 事務局長は、会長が部会の承認を得て任免する｡
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て会長が別に定める
第３８条（備付帳簿及び書類）主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員の名簿(4) 監査報告(5) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(6) 定款に定める機関の議事に関する書類(7) 事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書類並びに財産目録(8) 事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書類の附属明細書(9) その他必要な帳簿及び書類
第８章 その他
第３９条（管理業務運用規程）
水道情報活用システム標準仕様書の管理業務に必要な事項は、本定款に定めるほか、総会の決議を得て別途、管理業務運用規程として定めることができる。
第４０条（残余財産の処分）
当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会員総数の 3 分の 2以上の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４１条（剰余金の非分配）
当法人は、剰余金の分配を行わない。
第４２条（電磁的記録等）
１ 当法人において取扱う書面は、法令又は定款その他当法人の規則に特段の定めがある場合を除き、電磁的記録として保存された文書をもって代えることができるものとする。
２ 当法人において取扱う押印は、法令又は定款その他当法人の規則に特段の定めがある場合を除き、電子ファイルに対する電子署名又は電磁的処理を行うことをもって代えることができるものとする。
３ 第 25 条第 4 項の規定に関し、電子的な通信手段で各会議を開催する場合の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４３条（委任）本定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ 本会則は、当法人設立の日から施行する。
２ 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から 2025 年 3 月 31 日までとする。
３ 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
氏 名 新誠一
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
氏 名 石井晴夫
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
氏 名 菊池明敏
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
氏 名 菅又久直
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
氏 名 桑田始４ 当法人の設立時の理事の氏名は、次のとおりとする。
設立時理事 新誠一設立時理事 石井晴夫
設立時理事 菊池明敏
設立時理事 菅又久直
５ 当法人の設立時の代表理事の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊
設立時代表理事 新誠一
６ 当法人の設立時の監事の氏名は、次のとおりとする。
設立時監事 小平鉄雄

以上、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会を設立するため、設立時社員 新誠一、石井晴夫、菊池明敏、菅又久直、桑田始の定款作成代理人である勝司法書士法人 代表社員 勝猛一は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
2024 年 6 月 20 日
設立時社員 新誠一
設立時社員 石井晴夫
設立時社員 菊池明敏
設立時社員 菅又久直
設立時社員 桑田始

上記設立時社員の定款作成代理人
大阪市西区立売堀一丁目３番１３号
第三富士ビル９F
勝司法書士法人
代表社員 勝 猛 一