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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

株式会社ユニバーサル園芸社【英訳名】

UNIVERSAL【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府茨木市大字佐保193番地の２【電話番号】

072-649-2266（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ENGEISHA

平成27年７月１日

CO.,LTD

森坂

拓実

安部安部

豪豪（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成27年９月30日)

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株式会社ユニバーサル園芸社(E26446)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期
連結累計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

自至

第42期

平成27年７月１日
平成27年９月30日

自至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

（千円）

913,989

1,324,958

4,012,227

経常利益

（千円）

168,099

184,318

598,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

106,148

118,445451,970

四半期包括利益又は包括利益（千円）

107,113

124,617453,797

純資産額

（千円）

4,916,863

5,316,093

5,263,547

総資産額

（千円）

5,642,228

6,163,998

6,166,059

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

44.18

49.30

188.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

87.1

86.2

85.4

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は、平成27年５月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６

当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念はあるものの、先進国を中心とした緩やかな回復傾向は続いており、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツのマーケティング活動に注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るため、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を新たな戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,324,958千円（前年同四半期比45.0％増)、営業利益は173,517千円（同12.4％増)、経常利益は184,318千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,445千円（同11.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ・インク社の影響等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は903,621千円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は184,909千円（同18.7％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.8％（前年同四半期22.9％）、関西エリアは24.9％（同23.8％）、海外エリアは3.9％（同3.2％）となりました。

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四半期報告書〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだことや、平成27年４月28日付で観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園をＭ＆Ａによる企業結合をした結果、増収となりました。しかし、造花や石材の輸入においては仕入単価の上昇もあり、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は202,040千円（前年同四半期比109.0％増）、営業利益は4,914千円（同20.7％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前期においてリニューアルオープンしたこと等により増収となりましたが、カフェ新設の設備投資に係る費用や償却負担等の増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は239,886千円（前年同四半期比67.6％増）、営業損失は20,260千円（前年同四半期は11,654千円の営業損失）となりました。
(2)

財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,163,998千円となり、前連結会計年度末に比べて2,060千円の減少（0.0％減）となりました。
このうち流動資産は2,486,471千円となり、前連結会計年度末に比べて188,151千円の増加（8.2％増）となりました。これは主に有価証券が200,000千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,677,527千円となり、前連結会計年度末に比べて190,212千円の減少（4.9％減）となりました。これは有形固定資産が29,289千円増加した一方で、投資その他の資産が198,243千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は847,905千円となり、前連結会計年度末に比べて54,606千円の減少（6.1％減）となりました。これは主に未払法人税等が30,847千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,316,093千円となり、前連結会計年度末に比べて52,545千円の増加（1.0％増）となりました。これは主に、四半期純利益を118,445千円計上する一方で、配当金72,072千円の支払等により、利益剰余金が46,373千円増加したこと等によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式2,512,500

2,512,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計2,512,500

2,512,500

−

−

種類

（注）平成27年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,256,250株増加し、2,512,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

平成27年７月１日（注）1,256,250

2,512,500

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)
−

172,770

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

122,488（注）平成27年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,256,250株増加し、2,512,500株となっております。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分株式数(株)平成27年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

55,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,200,500

12,005

同上

単元未満株式

普通株式

750

−

−

発行済株式総数

1,256,250−−

総株主の議決権−

12,005−（注）平成27年７月１日付で１株を２株にする株式分割を行いましたが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称株式会社ユニバーサル園芸社

所有者の住所

大阪府茨木市大字佐保
193番地の２

計−

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

55,000−55,0004.38

55,000−55,0004.38（注）平成27年７月１日付で１株を２株にする株式分割を行いましたが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度

有限責任 あずさ監査法人

第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

桜橋監査法人7/19

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,351,906
563,709
100,000
203,763
1,015
84,401△6,476

1,339,422
535,859
300,000
233,177
560
84,464△7,013

2,298,319

2,486,471

795,824
1,357,434△911,221795,824
1,411,404△935,901

446,213
1,242,037

475,502
1,271,326

396,898
33,723

378,697
30,665

430,621409,363921,296
380,987506,735△94,092

720,560
390,503506,735△95,997

412,642

410,737

485,872△5,718

480,755△5,7182,195,080
3,867,739
6,166,0591,996,837
3,677,527
6,163,998

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

186,154
96,8083,779
201,082

162,128
65,96033,054
174,775

487,823435,918

163,529
212,727
38,431

165,744
207,646
38,595

414,688902,512

411,986
847,905

172,770122,488
5,118,735△153,585

172,770
122,488
5,165,109△153,585

5,260,409

5,306,783

△411
3,549

△455
9,765

3,137
5,263,547
6,166,059

9,309
5,316,093
6,163,998

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
913,989
336,358(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
1,324,958
503,305

577,630
423,286
154,343

821,652
648,135
173,517

3,427
171
9,957
4,973

3,766
189
6,988
5,216

18,531

16,160

4,260
237
276

4,210
−
1,149

4,775
168,099
168,099
61,951
106,148
106,148

5,360
184,318
184,318
65,872
118,445
118,445

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
106,148(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)
118,445

△206
1,171

△446,216

964
107,113

6,171
124,617

107,113−

124,617−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

13,269千円
5,221千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
19,188千円
13,320千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成26年７月１日

至平成26年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年９月27日
定時株主総会

普通株式60,060

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年９月26日
定時株主総会

普通株式

72,072

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成27年６月30日 平成27年９月28日 利益剰余金（注）提出会社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(企業結合等関係)
平成27年４月30日に行われたローリング・グリーンズ・インクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結累計期間に確定しております。
取得原価の配分額(価格調整)について、契約に基づく運転資本等の変動による調整等が確定し、買収価格等を修正しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額395,444千円は、会計処理の確定より37,529千円減少し、357,915千円となっております。
また、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、その他(流動資産)が14,344千円、繰延税金資産（投資その他の資産）が23,184千円増加し、のれんの金額が37,529千円減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

平成26年７月１日至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

卸売事業

小売事業

679,437

91,712

142,839

913,989−

913,989

−

1,413

4,939

281

6,634

△6,634−

325,317

16,683680,851

96,651

143,120

920,624△6,634

913,989

77,534532

155,7616,194△11,654

150,301

4,042

154,343

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計338,850

323,903

16,683−

1,413

338,850
77,694

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）(注) １２２

セグメント利益の調整額4,042千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
グリーン事業

卸売事業

小売事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

関東
エリア

関西
エリア

海外
エリア

小計

390,286

342,387

170,947

903,621

181,755

239,581

1,324,958−

1,324,958−−−−

20,285305

20,590△20,590−

390,286

342,387

170,947

903,621202,040

239,886

1,345,549△20,590

1,324,958

92,84685,330

6,732

184,909

4,914△20,260

169,562

3,954

173,517

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）(注) １
２２

セグメント利益の調整額3,954千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「グリーン事業」セグメントに含まれていた「小売事業」セグメントについて重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来区分掲記しておりました「ネット通販事業」セグメント及び「造園事業」セグメントは、重要性が乏しくなったことに伴い、セグメントの区分方法を見直し、「グリーン事業」セグメントに含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

44円18銭49円30銭106,148

118,445−−

106,148

118,445

2,402,404

2,402,404

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年５月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社ユニバーサル園芸社
取締役会

御中桜橋監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士川﨑健

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大西祐

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年９月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

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四半期報告書(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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