8 2019（令和元年）

暑中お見舞い申し上げます
編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389◆ 8月の税務と労務
8月13日

8月1065（葉月） AUGUST
11日・山の日 12日・振替休日

国税／7月分源泉所得税の納付

国税／6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

日

月火

水木

金土

9月2日

・・・・1

23

9月2日

45678

910111213141516171819202122232425262728293031

国

税／12月決算法人の中間申告

国税／9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

国9月2日

税／個人事業者の消費税等の中間申告 9月2日

地方税／個人事業税第1期分の納付
都道府県の条例で定める日
地方税／個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワン
ポイント

臨時免税店制度 消費税免税店の許可を受けている事業者が、あらかじめ納税地の税務署長の承認を受け、出店前日までに具体的な場所や期間の届出を行うことで、地域のお祭りや商店街のイベントなどに出店する場合に通常の免税店とみなして免税販売ができる制度。外国人旅行者への販売機会を増やすため本年７月１日から施行されました。

令和元年度

中小・中堅企業に関する税制改正︵設備投資等の支援措置︶

令 和 元 年 （平 成 三 十 一 年） 度
税 制 改 正 で は、 中 小 企 業 者 等 への 支 援 と し て、 法 人 税 率 の 特 例の 延 長 や、 積 極 的 に 設 備 投 資 を
行 う こ と を 後 押 し す る た め、 既存 制 度 の 改 正 や 延 長、 新 た な 制
度 の 創 設 が 行 わ れ ま し た。
以 下、 主 な 改 正 等 を 説 明 し ます。
中小企業者等の １
法人税率の特例の延長
中 小 企 業 者 等 の 法 人 税 率 は、
図表１のように年八〇〇万円以下の部 分の 所 得 金 額 については、
一 九 ％ に 軽 減 さ れ て い ま す。 そし て、 平 成 二 十 三 年 度 税 制 改 正に お い て、 租 税 特 別 措 置 法 に よる時限的 措 置として、さらに一五％ に 軽 減 さ れ、 こ れ ま で 適 用 期限 が 延 長 さ れ て き ま し た。

今 回 の 改 正 で も、 先 行 き に 不透明感を抱える中小企業等の経営 基 盤 を 強 化 す る た め、 適 用 期
限が令和三年三月三十一日まで
二 年 延 長 さ れ て い ま す。
中小企業防災・減災対策資２
産の特別償却制度の創設⑴ 概要
近年増加している自然災害等に 備 え る た め、 事 業 継 続 力 強 化
計画又は連携事業継続力強化計
画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資に係る特 別 償 却 制 度 （特 定 事 業 継 続 力
強 化 設 備 等 の 特 別 償 却 制 度） が創 設 さ れ ま し た。
⑵ 特別償却制度
中小企業者等で事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化
計 画 の 認 定 を 受 け た も の が、 特定事業継続力強化設備等に該当す る 機 械 装 置、 器 具 備 品 及 び 建物附属設備の取得等をして事業の 用 に 供 し た 場 合 に は、 そ の 取
得価額の二〇％の特別償却をする こ と が で き ま す。 な お、 事 業
継 続 力 強 化 計 画 等の記 載 事 項は、
防 災 の 取 組 内 容 や 実 施 期 間、 防災 ・ 減 災 設 備 の 内 容 等 で す。
⑶ 対象者

こ の 制 度 の 対 象 者 は、 中 小 企
業等経営強化法の対象となる中小 企 業 者 で あ っ て、 中 小 企 業 者
その他これに準ずる青色申告書を提出する法人又は青色申告書を 提 出 す る 個 人 事 業 者 で す。
⑷ 対 象 資 産 （特 定 事 業 継 続 力強 化 設 備 等）
① 機械装置…一台又は一基の取得価額が一〇〇万円以上のも の （例 ／ 自 家 用 発 電 機、 排水 ポ ン プ、 制 震 ・ 免 震 装 置）
② 器具備品…一台又は一基の取得価額が三〇万円以上のもの（ 例 ／ 照 明 器 具 、衛 星 電 話 、デ ー タ バッ ク ア ッ プ シ ス テ ム ）③ 建物附属設備…一の取得価
額 が 六 〇 万 円 以 上 の も の （例／ 貯 水 タ ン ク、 浄 水 装 置、 防火 シ ャ ッ タ ー 消 火 設 備、 排 煙設 備 な ど）
⑸ 適用時期中小企業等経営強化法の改正
法 施 行 日 か ら、 令 和 三 年 三 月 三
十 一 日 ま で に 取 得 等 を し、 事 業の 用 に 供 し た 資 産 が 対 象 で す。
中小企業投資促進税制の 
３延長
中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 は、 中小企業者等が一定の設備投資を行 っ た 場 合 に、 特 別 償 却 （三 〇％） 又 は 税 額 控 除 （七 ％） が 適
用 さ れ る も の で す。 た だ し、 税額控除は資本金三千万円以下の中 小 企 業 者 等に限 られていま す。
改 正 で は、 そ の 適 用 期 限 を 令 和三年三月三十一日まで二年延長し て い ま す。
な お、 制 度 の 内 容 は 図 表 ２ のと お り で、 内 容 に 関 す る 改 正 はあ り ま せ ん。

中小企業経営強化税制の 
４明確化・適正化
中小企業等経営強化法の経営力向上計画に基づき認定を受けた中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償 却 又 は 七 ％ の 税 額 控 除 （資 本８月号 ─ 2

中小企業投資促進税制対象者

対象業種

対象設備

措置内容

金三千万円以下若しくは個人事
業 主 は 一 〇 ％） 制 度 の 特 定 経 営
力向上設備等の範囲の明確化及び 適 正 化 を 行 い、 適 用 期 限 が 令
和三年三月三十一日まで二年延長 さ れ ま し た。
具 体 的 に は、 適 用 対 象 と な る
建 物 附 属 設 備 に、 働 き 方 改 革 に
資 す る 設 備 （休 憩 室 に 設 置 さ れる冷暖房設備や作業場に設置され る テ レ ワ ー ク 用 Ｐ Ｃ 等） が 含
ま れ る こ と を 明 確 化 し てい ま す 。
地域未来投資促進税制の ５強化・延長
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額 控 除 制 度 に つ い て、 地 域 経 済を牽引する事業を集中支援する
た め、 次 の 措 置 を 講 じ た う え、適用期限が令和三年三月三十一
日 ま で 二 年 延 長 さ れ ま し た。
⑴ 承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける
事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事
業年度の前々事業年度の付加価値額より八％以上増加して
い る 場 合 に は、 対 象 と な る 機
械 装 置 及 び器 具 備 品について、特 別 償 却 率 が 五 〇 ％、 税 額 控除率が五％に引き上げられまし た。
⑵ 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成二十九年七月三十一日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区の場 合 に は、 そ の 計 画 承 認 日 が特定非常災害発生日から五年（改 正 前 三年）を 経 過 していな
い と き は、 そ の 承 認 地 域 経 済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満 た す も の と さ れ ま し た。
⑶ 適用投資額の上限が八〇億円 に 引 き 下 げ ら れ ま し た。
商業・サービス業・農林水６
産業活性化税制の見直し
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
又 は 税 額 控 除 制 度 に つ い て、 経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が二％以上となる見込であることについて認
定経営革新等支援機関等の確認を 受 けることを 適 用 要 件に 加 え、適用期限が令和三年三月三十一
日 ま で 二 年 延 長 さ れ ま し た。

3 ─ ８月号

・中小企業者等（資本金1億円以下の法人、農業協同組合等）
・従業員数1,000人以下の個人事業主
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（物品賃貸業及び映画業以外の娯楽業を除く）※性風俗関連特殊営業に該当するものは除く
・機械及び装置【1台160万円以上】
・測定工具及び検査工具【1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上】
・一定のソフトウェア【一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上】※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除く
・貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）
・内航船舶（取得価額の75％が対象）
個人事業主
資本金3,000万円以下の中小企業
30％特別償却 又は 7％税額控除
資本金3,000万円超の中小企業
30％特別償却

図表２

租特税率
本則税率

法人税率表

所得区分なし23.2％―
年 800 万円超
年 800 万円以下

23.2％
19％

―
15％

対象
大法人
（資本金 1 億円超の法人）
中小法人（資本金 1 億円以下の法人）

図表 1（出典：経済産業省）

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
５月１日、元号が「平成」から「令和」となりました。官公庁や企業では、改元によるシステムや印刷物の変更・対応などに追われました。また、皇位継承に伴い４月 27 日から５月６日にかけて、初めてとなる GW10 連休が実施され、国内の観光地等では、例年以上の賑わいを見せたようです。
今年度の税制改正では、個人版の事業承継税制が創設されました。法人とともに個人事業者の事業承継問題も深刻な状況にあることから、今後の円滑な世代交代が期待されます。
労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が、今年４月から順次施行されています。中小企業については、施行が来年以降となるものもありますが、年次有給休暇の確実な取得等については、すでに始まっていますので、しっかり対応していく必要があります。
皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

貸借と異なり賃料が低廉であるなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であることから、一般的に借地借家法は適用されません。そのため、社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行わず、自用地として評価することとなります。

財産評価 従業員社宅の敷地の評価

貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地をいい、自用地の評価額よりも低く評価されます。
この貸家建付地評価をする宅地は、借家権の目的となっている家屋の敷地の用に供されている宅地をいいます。
この点、従業員社宅は、社員の福利厚生施設として設けられているもので、通常の家屋の賃土地と併せて取得した建物を取り壊した場合建物を取り壊した場合、通常は、建物の帳簿価額と取壊費用は損金算入します。
しかし、法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合や自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、取得してから概ね１年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に算入する必要があります。
なお、当初は建物を事業に使用する目的で取得したものの、その後やむを得ない理由が生じたことによって、その使用を諦めなければならないような場合には、たとえ、その取得後概ね１年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めず、取り壊したときに損金算入することができます。
８月号 ─ 4