消防予第 62 号
平成 9 年 3 月 31 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 9 年自治省令第 19 号。以下「改正省令」という。)が平成 9 年 3 月 31 日に公布された。
今回の改正は、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。)における計量単位を国際単位系とする規定の整備、二酸化炭素消火設備の安全対策の整備、自動火災報知設備の地区音響装置の区分鳴動方式の見直し、音声警報機能付きの地区音響装置の技術基準の整備その他所要の規定の整備を目的として行われたものである。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その運用に遺憾のないよう格段の配慮をされるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。
記
第 1 防災センター要員の教育に関する事項「総合操作盤」の定義に係る規定が整備されたこと(第 3 条第 5 項関係)。
なお、今回の改正により、消防計画に定める防火上必要な教育のうち、防災センター要員に対するものについて消防庁長官の定めるところによらなければならないこととなる防災センターの取扱いについて変更が行われるものではないこと。
また、「その他これに類する設備」としては、操作盤の設置免除の要件を定める件(平成 9 年消防庁告示第 3 号)に規定する総合操作盤の要件を満たさないが同様の機能を有するもの、一体化された盤等により監視、操作等を行うものではないが総合的な監視、操作等を防災センターにおいて行うことができるものが想定されていること。
第 2 国際単位系への対応に関する事項
計量法の改正(平成 4 年法律第 51 号)により、取引又は証明に使用される計量単位が国際単位系とされたことを踏まえ、規則において使用する圧力及び力の単位が、国際単位系に係る計量単位に改められたこと(第 4 条の 3 第 5 項第 4 号ロ、第 12 条
第 1 項第 7 号ロ及びホ並びに第 2 項第 5 号、第 13 条の 6 第 2 項第 1 号から第 4号まで及び第 3 項第 2 号、第 14 条第 1 項第 1 号ホ並びに第 11 号ロ及びニ、第 15条第 4 号、第 16 条第 3 項第 3 号ロ、第 18 条第 4 項第 9 号ロ、第 19 条第 1 項第 2号並びに第 4 項第 7 号ハ及びニ、第 9 号ロ並びに第 13 号イ、第 20 条第 1 項第 2号並びに第 4 項第 5 号、第 8 号及び第 9 号、第 21 条第 1 項第 1 号並びに第 4 項
第 3 号ハ、第 6 号ロ及びハ、第 7 号ロ並びに第 8 号、第 22 条第 10 号ロ及びニ並びに第 31 条第 5 号ロ及びハ関係)。
第 3 屋内消火栓設備等に関する事項
1 加圧送水装置の構造及び性能の細目基準の整備
加圧送水装置の構造及び性能は、規則第 12 条第 1 項第 7 号イからハまでに定めるもののほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであることとされたこと(第 12 条第 1 項第 7 号ニ関係)。
なお、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管の加圧送水装置についても、当該規定の例によることとされていること(第 14 条第 1 項第 11 号、第 16 条第 3 項第 3 号、第 18 条第 4 項第 9 号、第 22 条
第 10 号及び第 31 条第 6 号イ関係)。
2 易操作性 1 号消火栓の技術基準の整備
易操作性 1 号消火栓(「1 号消火栓の取扱いについて」(平成 8 年 12 月 12 日付け消防予第 254 号)に定めるものをいう。)について、技術基準が整備されたこと(第12 条第 1 項第 7 号へ関係)。
第 4 二酸化炭素消火設備に関する事項
全域放出方式の二酸化炭素消火設備を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分(以下「防護区画に隣接する部分」という。)を区画する壁、柱、床又は天井(以下「壁等」という。)に開口部が存する場合にあっては、防護区画に隣接する部分は、次により保安のための措置を講じることとされたこと。ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあっては、この限りでないこととされたこと(第19 条第 4 項第 19 号の 2 関係)。
① 消火剤を安全な場所に排出するための措置を講じること。
② 防護区画に隣接する部分の出入口等(防護区画と防護区画に隣接する部分を区画する壁等に存する出入口等を除く。)の見やすい箇所に防護区画内で消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。
③ 防護区画に隣接する部分には、消火剤が防護区画内に放射される旨を有効に報知することができる音響警報装置を規則第 19 条第 4 項第 17 号の規定の例により設けること。
第 5 自動火災報知設備に関する事項
1 地区音響装置の区分鳴動方式の見直し
従来から、地階を除く階数が 5 以上で延べ面積が 3 千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあっては、出火階及びその直上階等に限って警報を発する

こともできる区分鳴動方式とすることができるとされていたが、今回の改正により、区分鳴動方式で作動するように設定された場合であっても、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていることとされたこと(第24 条第 5 号ハ関係)。
2 地区音響装置の技術基準の整備(1) 地区音響装置が、音声により警報を発するもの及びこれ以外のもの(従前から存するベルによるもの等)に区分され、それぞれ技術基準が整備されたこと(第 24条第 5 号の 2 関係)。
(2) 地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであることとされたこと(第 24 条第 5 号ト及び第 5 号の 2 ニ関係)。
3 発信機に係る設置及び維持の基準の整備発信機に係る設置及び維持の基準が整備されたこと。
第 6 非常警報設備に関する事項
従来から、地階を除く階数が 5 以上で延べ面積が 3 千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあっては、出火階及びその直上階等に限って警報を発することもできる区分鳴動方式とすることができるとされていたが、今回の改正により、区分鳴動方式で作動するように設定された場合であっても、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていることとされたこと(第25 条の 2 第 2 項第 1 号ロ及び第 3 号ト関係)。
第 7 その他の事項その他所要の規定の整備が行われたこと。
第 8 施行期日等
1 施行期日この省令は、平成 9 年 7 月 1 日から施行することとされたこと。ただし、次に掲げる規定は、それぞれに掲げる日から施行することとされたこと(改正省令附則第 1項関係)。
(1) 第 3 条第 5 項の改正規定、第 24 条の 2 第 1 号の改正規定中「又は総合操作盤」を削る部分及び同号ホの改正規定、第 24 条の 2 の 4 第 3 号ホの改正規定並びに第 25 条の 2 第 2 項第 3 号ヘの改正規定 平成 9 年 4 月 1 日(2) 第 4 条の 3 第 5 項第 4 号ロの改正規定、第 12 条第 1 項第 7 号ロ及びニ並
びに第 2 項第 5 号の改正規定、第 13 条の 6 第 2 項第 1 号から第 4 号まで及び第 3項第 2 号の改正規定、第 14 条第 1 項第 1 号ホ並びに第 11 号ロ及びニの改正規定、

第 15 条第 4 号の改正規定中放水圧力に係る部分、第 16 条第 3 項第 3 号ロの改正規定、第 18 条第 4 項第 9 号ロの改正規定、第 19 条第 1 項第 2 号並びに第 4 項第7 号ハ及びニ、第 9 号ロ並びに第 13 号イの改正規定、第 20 条第 1 項第 2 号の改正規定中放射圧力に係る部分並びに同条第 4 項第 5 号、第 8 号及び第 9 号の改正規定、第 21 条第 1 項第 1 号並びに第 4 項第 3 号ハ、第 6 号ロ及びハ、第 7 号ロ並
びに第 8 号の改正規定、第 22 条第 10 号ロ及びニの改正規定並びに第 31 条第 5号ロ及びハの改正規定 平成 11 年 10 月 1 日
2 経過措置(1) 平成 9 年 7 月 1 日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、非常警報設備、連結散水設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、改正後の消防法施行規則(以下「新規則」という。)第 12 条第 1 項第 7 号ニ、第 14 条第 1 項第 11号(ロ及びニを除く。)、第 16 条第 3 項第 3 号(ロ及びホを除く。)、第 18 条第 4 項第 9号(ロを除く。)、第 19 条第 4 項第 19 号の 2、第 22 条第 10 号(ロ及びニを除く。)、第24 条第 1 号イ、ホ、ヘ及びチ、第 5 号ハ及びト並びに第 8 号の 2、第 25 条の 2 第 2項第 1 号ロ及び第３号ト、第 30 条の 3 第 1 号ロ並びに第 31 条第 6 号イの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと(改正省令附則第 2 項関係)。
(3) 平成 11 年 10 月 1 日において現に防火対象物において使用する消防法施行令第 4 条の 3 第 5 項に規定するじゆうたん等の防炎性能の測定に関する技術上の基準については、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、新規則
第 4 条の 3 第 5 項第 4 号ロの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと(改正省令附則第 3 項関係)。
(4) 平成 11 年 10 月 1 日において現に存する防火対象物若しくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはその部分における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備及び連結送水管に係る技術上の基準の細目については、新規則第 12 条第 1 項第 7 号ロ及び 2 項第 5 号、第13 条の 6 第 2 項第 1 号から第 4 号まで及び第 3 項第 2 号、第 14 条第 1 項第 11号ロ、第 15 条第 4 号、第 19 条第 1 項第 2 号並びに第 4 項第 7 号ハ及びニ、第 9号ロ並びに第 13 号イ、第 20 条第 1 項第 2 号及び第 4 項第 5 号、第 21 条第 1 項第1 号、第 22 条第 10 号ロ並びに第 31 条第 5 号ロの規定にかかわらず、なお従前の例によることとされたこと(改正省令附則第 4 項関係)。
第 9 その他
1 国際単位系の導入に伴う運用については、別途通知する予定であること。
2 屋内消火栓設備等の加圧送水装置の構造及び性能の細目基準並びに自動火災報知設備の地区音響装置の細目基準については、おって消防庁長官告示を制定する予定であること。
3 二酸化炭素消火設備の安全対策については、「二酸化炭素消火設備の安全対策について」(平成 8 年 9 月 20 日付け消防予第 193 号・消防危第 117 号)に基づきガイドラインを作成し、通知する予定であること。
4 自動火災報知設備の地区音響装置に係る基準の運用等については、受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56 年自治省令第 19 号)を改正する予定であり、この改正と整合を図って別途示す予定であること。