〜世界の構造転換と日本〜

講演会報告書

全労済協会 報告書﹁復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜﹂ 講演会報告書

復興への基軸はじめに私ども一般財団法人全労済協会は、豊かな福祉社会づくりをめざし、社会保障問題、雇用問
題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、各種調査研究の実施や、シンポジウムやセミナーの開催などを中心としたシンクタンク事業を展開しています。
未曾有の甚大な被害をもたらした2011年３月11日の東日本大震災から約２年が経過した今も、被災地では復興に向けて「生活・雇用」「防災のまちづくり」「被災者ケア」等、数々の課題が山積しています。また、広くは日本社会の復興に向けた課題も踏まえ、私たちの向かうべき道を私たち自身で考え行動していかなくてはなりません。
私どもは微力ではありますが、少しでも被災地の皆様のお力となるべく、2012年より被災地での講演会を開催しております。2012年４月７日の岩手での講演会に引き続き、本年は第二弾として2013年５月11日（土）に宮城県仙台市において、「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」をテーマに講演会を開催いたしました。
講演や鼎談では、被災地のこれから、そしてさらには世界のなかの日本社会のこれからについて、幅広い見地でご講演いただき、私たちの向かうべき道について皆さんと共に考えました。
第１部の基調講演では、メインテーマである「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」について、一般財団法人日本総合研究所理事長の寺島実郎氏を講師にお迎えし、日本を取り巻く現在の経済状況から、「アジアダイナミズム」「プロジェクト・エンジニアリング」といったキーワー
ドを挙げて今後の東北の復興の基軸となるもの、さらには今後の震災に向けた防災に関する提言をいただきました。
また第２部では、「被災地の復興に向けて」をテーマに、仙台市長の奥山恵美子氏、岩沼市震災復興会議議長の石川幹子氏をお迎えし、寺島氏をコーディネーターとして鼎談を行ないました。仙台市、岩沼市ではこれまでどのような復興に向けた取り組みが行われてきたのか、そして今後はどのようなビジョンで復興を進めていくのか等について伺いました。
当日は小雨の降るなか、約400名の方がご参加くださり、熱心に傾聴されていました。心から御礼を申し上げます。
この講演会が、被災地だけでなく広く多くの皆様にとって、有意義でかつ示唆に富むものとな
りましたならば幸いに存じます。
2013年７月（財）全労済協会

目

次■ プログラム…………………………………………………………………………………

p3■ プロフィール

………………………………………………………………………………

p4……………………………………………………………………………………………

p5

■ 講演

「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

■ 鼎談 …………………………………………………………………………………………… p23「被災地の復興に向けて」
仙台市長
岩沼市 震災復興会議議長

奥山恵美子 氏石川 幹子 氏寺島 実郎 氏

全労済協会講演会報告書プログラム■ 開会挨拶

■ 第１部
講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」（一財）日本総合研究所理事長
多摩大学学長（株）三井物産戦略研究所会長

寺島

実郎 氏

■ 第２部
鼎談 「被災地の復興に向けて」



仙台市長



岩沼市 震災復興会議議長

奥山恵美子 氏
石川

幹子 氏

寺島

実郎 氏

■ 閉会挨拶

■ 日時

2013年５月11日（土）13時00分開演■ 会

場

仙台サンプラザホテル■ 主

催

財団法人 全労済協会■ 共催

全労済宮城県本部■ 後援

宮城県、仙台市、宮城労福協、連合宮城、宮城県生協連、

クリスタルルーム

河北新報社、NHK仙台放送局、東北放送、仙台放送、
ミヤギテレビ、KHB東日本放送、FM仙台、
東北労働金庫宮城県本部、東北大学災害科学国際研究所、
東北福祉大学、仙台リビング新聞社

全労済協会講演会報告書プロフィール（在籍・役職は講演会開催当時）

寺島実郎（てらしま・じつろう）氏●一般財団法人日本総合研究所理事長、多摩大学学長、株式会社三井物産戦略研究所会長
1947年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。1973年三井物産株式会社に入社、ニューヨー
ク本店業務部情報・企画担当課長、ワシントン事務所長を経て、1997年株式会社三井物産戦略研究所所長、2001年
財団法人日本総合研究所理事長（現職）、2006年三井物産常務執行役員に就任、2009年には多摩大学学長に、2010
年には株式会社三井物産戦略研究所会長に、それぞれ就任して今日に至る。
その他、早稲田大学アジア太平洋研究科教授、経済産業省産業構造審議会情報経済分科会情報セキュリティ基本問題
委員会委員長、国土交通省国土審議会広域自立・成長政策委員会委員長、文部科学省中央教育審議会委員、総務省情報通信審議会専門委員、連合（日本労働組合総連合会）運営評価委員等も歴任。
テレビ番組「サンデーモーニング」（TBS系列）、「報道ステーション」（テレビ朝日系列）など、多くのメディアに出演。
主な著書
『大中華圏

ネットワーク型世界観から中国の本質に迫る』（2012年、NHK出版）、『世界を知る力(2011年、PHP研究所)、『問いかけとしての戦後日本と日米同盟

日本創生編』

脳力のレッスンⅢ』（2010年、岩波書店）、『二十世紀から何を学ぶか（上巻）（下巻）』（2007年、新潮選書）など多数。

奥山

恵美子（おくやま・えみこ）氏●仙台市長
秋田県生まれ。東北大学経済学部卒。
市民局生活文化部女性企画課長、教育局生涯学習部参事（財団法人仙台ひと・まち交流財団メディアテーク館長）、市
民局次長、仙台市教育委員会教育長、仙台市副市長を歴任。
2009年仙台市長に当選。政令指定都市で初めての女性市長となった。
「ともに、前へ、仙台」をスローガンに、多様な市民力を結集し、東日本大震災からの復興と新次元の防災・環境都市の実現を目指している。東北全体のけん引役として、仙台への期待は大きい。

石川幹子（いしかわ・みきこ）氏●岩沼市 震災復興会議 議長
宮城県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部教授、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授を経て、現在、中央大学理工学部教授。宮城県岩沼市震災復興会議議長を務める。
仙台市杜の都環境審議会専門委員として、震災後の杜の都ヴィジョンを示した「仙台市緑の基本計画」の策定にも携わる。
主な著書『流域圏プランニングの時代 自然共生型流域圏・都市の再生』（200年、技報堂出版（共著）、『都市と緑地 新しい都
市環境の創造に向けて』（2001年、岩波書店）

全労済協会講演会報告書第１部「復興への基軸

講演〜世界の構造転換と日本〜」
寺島 実郎 氏（一財）日本総合研究所理事長、多摩大学学長、（株）三井物産戦略研究所会長

全労済協会講演会報告書

第１部

講演 「復興への基軸

第１部〜世界の構造転換と日本〜」

講演

復興の基軸とは何か〜成長戦略の実体化〜寺島です。宮城には大変にご縁があります。10年アメリカで仕事をして1997年の帰国直後に県立宮城大学ができて、月に２〜３回は仙台で講義をしていました。当時宮城県知事だった浅野史郎さんや今の村井さんにも大変ご縁があるが故に、宮城の復興構想会議にも参画しています。
私は今週初めまでアメリカ、東海岸を動いて帰ってきました。
昨年岩手県の盛岡で行われた全労済協会の講演会にも同じような形で参加して、時代の空気の違いを感じました。皆さん自身も、
この１年間であまりにも空気が変わったと、感慨深い方ほど気が付いていると思います。
というのは、１年前までのメディアの空気です。私は報道番組等にも関わっているので感じますが、反原発と言えば拍手が起こるような番組の企画がどんどん進んでいて、「では、エネル
ギーはどうする」と言うと「再生可能エネルギーで行けば日本はなんとかなる」辺りの議論で、報道番組や雑誌も非常に殺気立っていたものです。
ところが１年たって、今回ニューヨーク、ワシントンで「日本人っていったいどうなっているの？」と何度も聞かれました。わずか１年間で株が上がってめでたいような空気にサッと変わって、つい去年、反原発、脱原発と興奮して特集を組んでいた雑誌が、どの株を買えば儲かるかといった特集に一気に変わった。これは別な意味での思考停止と言うか、昔「エコノミックアニマ
ル」という言葉がありましたが、「日本人って結局経済のことだけが一番関心があるんですね」と言わんばかりの目線にさらされる機会が非常に多い。
筋道立てて考える力、本気で物事を考え抜いてあるべき方向に持っていく力がないと、マネーゲーム再びのような空気の中で、日本人自身が何も考えずにとにかく株だけ上がっていれば結構だとなりかねない状況になっていると思います。
では、筋道立てて考えるために、まず、株が上がっている理由について話し始め、復興の基軸とは何かということに思いを至らしていただきたい。今、日本の株が上がって、昨日は１万4,400円などになっている理由は極めて明快で、外国人投資家の買い越しです。昨年11月から４月末までの外国人投資家の日本株に対する買い越しの累計は８兆4,000億円です。これは苦笑い
を通り越してため息が出ますが、日本の機関投資家はこの間５兆5,000億円の売り越しです。
それから日本の個人投資家は欲と道連れで、外人が日本株を買ってくれているからウナギ登りになったのに並走して、恩恵にあずかろうと個人で株を買う人などもいるので、個人投資家は買い越しているのかと言ったら、そうではないのです。日本の個人投資家は過去に日本の株で懲りているから、上がってきたのをいいことに、並走しながら結局２兆9,000億円を売り越しているのです。
要するに、外国人買いで株は８兆4,000億円に上がったのです。外国人が買っている株は、一部上場の「大型流動株」と呼んでいる株ばかり買っています。なぜかというと売り抜きやすく、

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」二部上場や先端技術志向の高いベンチャー系の企業などを吟味して投資しているのではないからです。
今回、まさに外国人買いの主役にいるアメリカのヘッジファンドの人たちとも東海岸で会ってきましたが、短期投資、トレーディング目的、売り抜く資本主義なのです。要するに、今日のテーマでもある育てる資本主義ではない。産業を作り、雇用を生み、若い人が胸を張って働けるような基盤を作れる強い日本産業にするために、日本再生のために日本に思い切って投資しよう
なんていう話ではない。
日本株は底値だ。しかも、調整インフレ論者というエコノミストが日本にたくさんいますが、珍しい話ではないです。日銀に圧力をかけて金融を緩和して、財政出動で景気に刺激をつける。
そうすれば、当然のことながら市中に金融が回れば為替を円安に持っていける要素にもなる。そういうことから調整インフレ、つまり意図的に日本をデフレからインフレに持っていこうという人たちが、「政権が変われば思い切り日銀金融緩和をしますよ」という空気をアメリカのファン
ドの人などと意思疎通しながら今日の状況を作っているというのが否定することもできない事実です。
では、この株はどうなるかということです。今こういう議論があります。８兆4,000億円入って、今８兆4,000億円〜９兆円の間に外国人投資家買いの買い越し残の累計が来ています。外国人投資家の日本株を買う投資余力はどれぐらいか。小泉改革の時に１年間で10兆円入ったことがあるのです。なぜならば、たとえば中国マネーなども今回けっこう多く入っていることもあって、議論をしていると15兆円ぐらい日本株を買う余力があると言う論者もいます。つまり、10兆〜15兆円入ってくる可能性がある。シュミレーションすると日経平均は１万5,000円〜１万
7,000円に来るだろうと言うのです。
外国人投資家の主力はヘッジファンドで、６月末が一つの大きなターニングポイントになるだ
ろうと思います。なぜかと言うとヘッジファンドの決算期だからです。３本の矢の３本目の成長戦略の実体化が見えてくるので、日本株をまだ持ち続けていたほうがいい。具体的な日本産業の未来につながるプロジェクトや事業が見えてきて、日本は大いに投資する価値があるという判断を６月末までの時点で残しているかどうかです。しかし、15兆円ぐらい投入して１万7,000円ぐ
らいに跳ね上げたところで売り抜いて、日本の個人投資家が呆気にとられてほぞを噛む思いで立ちつくすのではないかというシナリオが悪魔のシナリオと言われています。要するに、この６月末〜７月の参議院選挙にかけての時期にどう動くか。まず、この視点です。
よく考えていただきたいのは、今から20年前にもバブルの時期がありました。あの時のバブ
ルと今のバブルはどこが違うのか。20年前のバブルは1989年〜90年にかけてがピークでしたが、まさに冷戦の終焉というタイミングとほぼ一致していました。89年にベルリンの壁が崩れ、91年にソ連が崩壊した。戦後半世紀以上続いた冷戦の時代が終わって、東西冷戦、東西二極の対立という時代から社会主義は敗れた。これからはアメリカを中心とするアメリカ流資本主義の世界化、それはあえて言うならば「グローバリゼーション」という言葉と置き換えて世界はアメリカの一極支配の時代に向かう認識で議論していたのが、20年前のバブルの時代の背景的なシナリオだったと言っていい。
ところがあれから20年たった今、アメリカの一極支配という世界観で世界を捉えている専門家なんて１人もいないというのが、私が国際会議等で議論してみての実感です。皆さんだって常識的に世界は複雑化した、多極化したという捉え方をしていると思います。ＢＲＩＣｓの台頭

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

や、中国、ロシア、ブラジルなどが力をつけてきて、世界は先進国だけで引っ張れる状況ではなくなってきた。非常に複雑な、いわゆる「全員参加型秩序」、そういう時代に大きく構造は変わってきている。
そういう中で、外資主導の日銀バブルのような状況に現実問題として今入っているんです。今日の後々まで引っ張ってもらいたいのは、日本を今後どうしていくかという復興の基軸で、実体化という言葉です。日本はマネーゲーム国家ではないんです。つまり、日本人の世界に冠たる部
分は何かと海外で問われたら、私は迷わず答えるのは技術。ものを作ることに対する異様なまでの生真面目さによって、世界に冠たるもの作り国家を作ってきたということが日本の基盤なんです。
もの作りと言っても製造業だけではなく農林水産業からです。ものを作ることに対する日本人の生真面目さは、この仙台でお世話になった中国人の魯迅が「日本人が嫌いでも好きでも唸るほど感心してしまうのは日本人の生真面目さだ」と言い残していますが、まさにそこです。そういうことから考えると、この成長戦略の実体化は、本当の意味でどういうプロジェクトをこの国に事業を起こしエンジニアリングしていくかが大事であって、今のマネーゲーム的空気はものすご
く危険であり、かつ愚かな方向に向かって、格差と貧困という問題に再びぶつかるだろうと断言していいと思います。
企業物価指数の変動とアベノミクス
・企業物価指数：2000年＝100とした価格水準：2005年12月
水準、素材原料158.4、中間財105.9、最終財91.8（今世紀に入っノミクスがいいとか悪いという次元の話をしているのではありません。日本てからの日本企業の取り扱うものの価格動向）＊08年８月水準（リーマンショック直前）：素材原料 296.3 、中間財125.8、最終財 92.8 （内耐久消費財73.8、非耐久

人自身が相当知恵を持って向き合わな
いとえらいことになるということで、日本経済をどう考えるかが今の状況で消費財109.2）→川上と川下での極端なＧＡＰ＊09年１月水準（リーマン後）：素材原料 150.6 、中間財
112.4、最終財 88.2 （内耐久消費財72.4、非耐久消費財
100.5）＊13年２月水準：素材原料 244.6 、中間財113.6、最終財
87.0 （内耐久消費財60.2、非耐久消費財106.2）

今度はもう一つの視点ですが、アベ

再び、

川上インフレ川下デフレ（より深刻な消費低迷）

は非常に重要です。〔資料１〕を見てください。
アベノミクスという言葉が聞かれ始めてから半年ですが、今いよいよどう
なってきたのか。連合の労働組合の運動を支えている方もいると思うので真剣に聞いていただきたい。この「企業資料１（寺島氏資料より抜粋）

物価指数」という数字はすごく大事です。日本企業が取り扱っているものの価格の指数ということで、2000年を100とした価格水準です。
直近の状況をにらみつけるために必要だから言っていますが、一番上の段に「08年８月水準」というメモがあります。リーマンショックの前の月です。2000年が100ですから原材料・資材が296.3ということは３倍近くに跳ね上がっていたということです。
2008年８月。この年は洞爺湖サミットの年です。その前年にアメリカのサブプライム問題が炙り出されてウォールストリートの歪みなどが言われて、さすがにアメリカの住宅市場が信用を失って金を引きつけられなくなった。あり余った金が世界中を飛び交って、エネルギーや資源や
食糧価格を爆発的に押し上げ、原材料・資材が３倍に跳ね上がっていたということです。

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

ここで、中間財というのは部品のようなものです。部品のようなものを製造したり取り扱ったりしている企業の価格体系125.8。原材料が３倍にも跳ね上がっているのに川下の需要、消費が弱いからということで部品の価格には転嫁できない。それでも125ということは25%ぐらい水面上にいたということです。
問題は最終財です。つまり、消費者と向き合ったビジネスの企業の価格体系が92.8というのは、完全にもう水面下、デフレだったということです。7.2ポイント。ということは、原材料が３倍に跳ね上がっているのに川下の消費者に購買力がないから、価格転嫁できないで価格を上げたら売れなくなってしまうからです。そこで、原材料が３倍に跳ね上がっているのにすでにデフレだったということです。
この内訳を考えると、事の本質がだんだん見えてくると思います。耐久消費財73.8。耐久消費財というのは家電機器みたいなものです。液晶薄型テレビが市場に初めて投入された時は100万円以上しました。ところが、今は液晶薄型テレビをビックカメラに買いに行って10万円以上金を払ってテレビを買う人なんていない時代になってしまっています。
パナソニックやソニーなど、日本の栄光とも言われたブランドが苦しみ抜いている理由がどこにあるのかがわかると思いますが、これはドラッカー理論が耐久消費財にそのまま当てはまります。死ぬ思いで研究開発をやって、市場に新しい商品を投入するとあっという間に競争とイノベーションにもみ潰されて価格が叩き落とされる世界にいるのが、耐久消費財です。
非耐久消費財は食料や衣料品です。リーマンショックの直前に我々が使っていたのは「川上インフレ」「川下デフレ」という言葉だった。川上の原材料は３倍にも跳ね上がっているけれど
も、川下は消費購買力が弱いから所得が伸びないし、ねじれている。川上はインフレなのに川下はデフレだという認識だったということです。
〔資料１〕の2009年水準、わずか５〜６カ月後にリーマンショックが来て、素材原料が150.6と半分に落ちた。ところが中間財、最終財はもっと落ちていった。アベノミクスという言葉が聞かれ始めてからのこの６カ月間でどうなったか。現実問題で変な幻覚症状から覚めて、本当に今の日本経済はどうなっているのか。
13年２月水準が資料に書いてありますが、３月の速報値が出ています。さらに２月〜３月までの１カ月間にどう動いたか。５月14日に４月の速報値が出ます。私はこの14日を待ち構えているんです。私の今からの話がもっと加速されて出てきていると思います。素材原料250.1。先月は244.6だったから、また原材料が跳ね上がり始めたのです。輸入インフレだから円安反転して当然です。
それで中間財は114.0です。部品も微妙に上がってきた。いわゆる消費者と向き合ったビジネ
スモデルの最終財は86.9で微妙に落ちて伸びません。耐久消費財は59.8でさらに落ち、非耐久
消費財は106.3で少し上がってきた。ですから、我々が今いる状況は川上インフレ、川下デフレという状況に再びなり始めたということです。原材料は上がり始めたけれども川下の消費財には価格がまだ転嫁できない状況の中で、ねじれているところに今立っているということです。
しかし、川下の購買力がついてくれば、川上の原材料・資材価格の高騰が川下に順次転嫁されていくことが大いに予測されます。そういう中での家計負担能力とのギャップ、つまり物価は上がるけれども所得は上がらないという状況にぶつかっていくのではないかというのが、夏から秋にかけてのこれからの大きな注目点です。
月別の数字を見ると、勤労者家計可処分所得（働いている人たちの収入から年金や保険や税金

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」を払って実際に振り込まれてくる手元に残る使えるお金）は、３月末までの６カ月間で前年同期に比べて−0.8です。ですから、所得は去年に比べて一向に伸びていない。しかし、物価は明らかに上がり始めたということです。たとえば、最終財でさえジワリと上がり始めた。
そこで、昨年の10月をベースに今言った３月の速報値と去年の10月の企業物価指数を対比すると、去年 の10月 に 比 べ て わ ず か ５ カ 月 間 で 素 材 原 料 は18%、中間財は2.8%、最終財は2.0%高くなった。ということは、調整インフレで意図的にインフレに持っていくインフレターゲットの時に２%目標という数字をよく言いますが、それは消費者物価指数を意味しています。つまり、消費者物価指数を前年比２%ぐらいのところに持っていってデフレを脱却しようという
ターゲットですが、実はわずか半年間にそのインフレ
ターゲットが目標にした消費者物価指数も２%上がってしまったということです。ところが、所得のほうは前年同期比で0.8%落ちている。
アベノミクスは一言で言って資産家と企業業績にとっては二重丸なのです。今朝の日経新聞の解説を見てもわかると思いますが、土地や株など資産を持っている人にしてみれば、それが高騰してくるわけですからいいに決まっています。企業業績にとっても、とくに輸出関連企業は円安で反転してめでたいという空気に加えて年度末の株の洗い替えで持っている株の価値が上がっていますから、日本企業の表面業績はものすごく良くなっており、「アベノミクスはいいじゃないか、大いに拍手喝采しようじゃないか」という気分になってしまう。
一方、資産も持っていないごく普通のサラリーマンや勤労者家計にしてみれば、所得がものす
ごく増えるかというととんでもなく期待外れに終わるだろうと思います。なぜなら、非常に重要なポイントですが、企業経営者は業績が良くなっているのは従業員が頑張った結果ではなくて、株が上がっているから計算上の利益が上がっていると判断します。
アジアダイナミズム
アジアダイナミズム、つまり、利益の源泉が海外から生まれているということをよく知っています。たとえば、海外生産比率は日本で６割を超えています。つまり、１カ所でも海外に工場を持っている企業だけを対象にした海外生産比率が６割を超えているということは、10年前と大違いだということです。日本企業はそれほどまでにどんどん国際化している。
経営者は「この利益は海外で上がっている」「海外市場や海外の生産基盤など海外で儲かっている」という意識があるから、国内の従業員に配ろうというモチベーションが高まらない。ですから、分配について、つまり所得にプラスの効果が出てくるのは、あえて慎重に言っておくならばタイムラグが起こることだけは間違いないです。給料がすぐさま上がり始めるなんていうことはあり得ない。
そういう中で日本にとって、この輸入インフレファクターが一段とボディに効いてくると思い

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」ます。私は円高の戦略的活用を主張していろいろな戦略を提案して、その布陣をしてきた企業も現実に存在しますが、円安に反転して焦っているところは多いだろうと思います。というのは、去年日本は石油やＬＮＧの化石燃料、とくにＬＮＧを増やしたのです。去年ほぼ７兆円近く
ＬＮＧを海外から買って、今日本人は電気を点けているのです。そのＬＮＧも含めて化石燃料で24兆1,000億円、去年海外から買ったのです。
そして食料。宮城は食材王国ですから食料は本当に戦略的に重要な分野だと思いますが、去年
日本は海外から食料を５兆9,000億円買いました。日本は海外からエネルギーと食糧でちょうど30兆円買ったのです。すでに２割以上円安に反転していますから、一切量が増えなくても30兆円の２割ですから６兆円は自動的に増えてしまうのです。６兆円分外貨を稼げる＋αの産業力はありますかという状況になっているから、日本は去年あっという間に貿易収支が６兆9,000億円の赤字国になってしまったわけです。
ですから、海外からの食料輸入を１兆円減らして、今5,000億円ぐらいまで輸出力を持ってきた戦闘力を持った競争力のある日本の食材食品を１兆円を超すところまで、つまり、あと5,000
億円増やせていけば、日本の産業構造はものすごく安定すると思っています。
アベノミクスと言って株が上がってめでたい、「よくわからないが株が上がっていいじゃないか」というような話で、日本という国は混乱してくると、幕末の時のええじゃないか運動ではな
いけれども思考停止で踊り狂う傾向があります。
本当の意味での実体という言葉を見つめながら、マネーゲーム的な発想ではなくて復興は進んでいるのかという話です。私は東北復興全体にいろいろな立場で関わっていて、率直に言って県
別、市町村別の復興計画は、岩沼市も仙台市も頑張って一定以上進捗していると言っても誇張ではありません。
では東北ブロック全体はどうか。白河の関を超えて、あえて言えば新潟までもにらんで太平洋側と日本海側の東北ブロック全体をどういう地域にして蘇らせるかというグランドデザインは、全く描けていないとも言えます。県別、市町村別の復興計画は生真面目にフォローされています。
今私は高速道路の見直し委員会の座長で、日本の高速道路を今後どうしていくべきかを3.11の教訓を受けて取り組んでいます。そこのベースになっているシナリオを見ると、新潟も含む東北ブロックという意味ですが、震災などなくても2010年に1,168万人だった人口が2050年には727万人に３割以上減っている予測を前提に、国土形成計画の議論がなされています。しかも、人口に占める65歳以上比率の老齢化比率が全国の中でもすでに高くて25.9%。つまり、４人に１人が65歳以上の東北ブロックは2050年には44.6%になります。２人に１人が65歳以上を占める地域となると認識しているブロックとして、この地域にどういう産業やプロジェクトを生み出して、若い人たちが胸を張って活躍していける場にするかという大きな構想などは全く描けていないと言っていいと思います。
3.11によって高齢化と過疎化がとくに東北ブロックにおいて一気に加速化しています。どういう産業力をもってよみがえらせるのか。福島などは、被災者となって県外に行っている人たち
が放射線があって怖いから帰れないということを超えて、どうやって胸を張って飯を食っていく
かが一番のポイントで帰りたくても帰れない地域になってしまうのではないかという気さえします。

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

日本の貿易相手国のシェア
そういう中で、どういう方向で復興を議論したらいいかというために見ていただきたいのが〔資料２〕です。
頭をもう１回整理する意味で、アジアダイナミズムという話を確認しておきます。
日本は通商国家で貿易国と言われていますが、どこの国と貿易をしているのかこの表から見えてきます。輸出と輸入を足した貿易総額の相手先の比重です。1990年、米国27.4という数字が書いてあります。今から20年前、冷戦が終わった頃、89年にベルリンの壁が崩れた頃です。日
本の貿易相手先としてアメリカが占める比重は27.4%ということは、20年前は３割近くはアメリ
カとの貿易で成り立っていました。縦にずっと見ていくと対米貿易の比重がどんどん減ってきた。それで2011年、ついに11.9%まで減ってきました。
我々の住んでいるところが日本株式会社という企業だとしたら、この企業の取引先は20年前
は３割がアメリカだったのが１割にどんどん迫ってきた。ところが、去年対米貿易の比重が12.8%までよみがえりました。これがよみがえるアメリカという議論の背景にあって、カナダから北米大陸、全米30州でシェールガスの埋蔵が確認されたと言って、アメリカが化石燃料の生産国として一気に力をつけてきてしまったのです。
私は今回東海岸でももっぱらこの話に引き込まれてきていますが、よみがえるアメリカの切り札として、天然ガスファクターというのがまさに突然降って湧いたように出てきています。どういうことかというと、頁岩層の隙間に天然ガスが埋蔵されているという話は30年ぐらい前からよく言われていました。ところが回収技術に金がかかり過ぎてコストに合わない。

日本の貿易相手国のシェアの推移（貿易総額）
（％）
年

米国

中国 （香港、マカオ 大中華圏

上海協力 上海協力機構
機構
アジア（香港、マカオ （香港、マカオを含まない）
を含む）

1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013（1月）

27.4
25.2
25.0
24.5
23.4
20.5
18.6
17.8
17.4
16.1
13.9
13.5
12.7
11.9
12.8
12.1

3.5
7.4
10.0
11.8
13.5
15.5
16.5
17.0
17.2
17.7
17.4
20.5
20.7
20.6
19.7
19.4

30.0
40.6
41.4
41.3
43.2
45.5
47.0
46.6
45.7
45.8
45.0
49.6
51.0
50.2
49.2
48.4

中

国

を含む）

6.4
11.4
13.3
15.1
17.0
19.2
20.1
20.4
20.3
20.8
20.1
23.5
23.7
23.3
22.3
21.8

13.7
20.7
22.8
22.9
24.9
26.9
28.2
28.2
27.8
27.8
26.7
30.7
31.1
29.8
28.3
27.9

5.9
9.5
11.3
13.1
14.7
17.0
18.1
18.8
19.3
20.4
20.4
23.6
24.5
24.6
23.5
23.3

8.8
13.4
14.7
16.4
18.3
20.6
21.8
22.2
22.4
23.5
23.2
26.6
27.5
27.3
26.1
25.6

中東

ＥＵ

ロシア

ユーラシア

7.5
5.2
6.9
7.3
6.9
7.5
7.6
9.4
10.5
10.5
13.0
10.1
9.8
11.1
11.8
12.7

17.0
15.3
14.6
14.5
13.9
14.2
14.2
13.1
12.5
12.8
11.7
11.6
10.5
10.5
9.8
9.7

1.1
0.8
0.6
0.6
0.6
0.7
0.9
1.0
1.1
1.6
1.9
1.1
1.6
1.8
2.0
2.1

59.4
63.3
64.9
65.2
66.2
69.7
71.1
71.3
71.1
72.0
73.2
74.0
74.6
75.2
74.1
74.1

（注１）ＥＵは1994年までは12カ国、1995年から15カ国、2004年から25カ国、2007年から27カ国（注２）上海協力機構：加盟６カ国（中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）
オブザーバー４カ国（モンゴル、インド、パキスタン、イラン）（注３）ユーラシア：アジア、欧州全域、中東の各国の合計値。英国、インドネシア等の島国も含む（出所）財務省

資料２（寺島氏資料より抜粋）

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12

第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

私は三井物産戦略研究所の会長もやっていますが、５〜６年前に日立と組んでカナダのシェールガスにＦＳ調査ミッションを出したことがあります。返ってきた回答は時期尚早で、とても商業ベースに乗らないということでした。そんなものなのかということでちょっと唸ったものです。ところが４年ぐらい前、あっという間にアメリカのベンチャー企業でシェールガスの回収技術を確立したという話が出てきました。
去年の８月28日にカタールにて「世界のエネルギー地政学の変化と中東」というテーマで中東協力会議が行われ、今年もドバイで、また基調講演に行きます。去年も日本から300人の経済人が行ってました。湾岸産油国との対話会議です。その中で今世界のエネルギーはどうなっているかを毎年定番のように話をするのが私の役割になっています。
〔資料３〕「蘇るアメリカへの要素」というところを見てください。
ベンチャー企業がシェールガスの回収技術を確立したところからあっという間に物語は変わって、アメリ
カは世界最大のシェールガス産出国になってしまった。それで北米市場の天然ガス価格がどんどん下がって、去年の４月には100万ＢＴＵ当たり２ドルまで割り込んできた。現在は４ドルぐらいまで戻っています
が、事情通の方はこの安いアメリカの天然ガスを日本に輸出許可してもらいたいと揉み合っているのが、今の日米間の一つのアジェンダなんです。アメリカはＦＴＡ対象国を優先

シェールガス・シェールオイル革命「蘇るアメリカ」への要素

・米国はエネルギー戦略の主軸を、シェールガス、シェールオイルなど
非在来型の化石燃料に置きつつある。
・頁 岩（シェール）層の隙間のガス回収技術の進歩（水平掘削・水圧破砕）で2005年に商業化。ベンチャー企業のMITCHELL ENERGY社。エクソン・モービルが参入（2009年）。2010年には10BCFの生産量で世界一へ。2011年には在来型天然ガスと生産量で拮抗。
・シェールガス価格の低下

2008年に百万BTUあたり12ドル水準にあった北米市場の天然ガス価格が、2012年４月には２ドル
割れ、現在2.3ドル水準。
ＣＦ．日本が入手している天然ガス価格は17.9ドル。長期契約・石油
価格連動の値決めが理由。欧州は９ドル水準。
・米国はFTAを締結していない国への天然ガス輸出にはDOEの許可が必要。韓国には2012年２月に輸出許可。
・日 本にも2016 〜 17年には米国のシェールガスが液化されて輸入される見込み（大阪ガス・中部電力等の動き）

2014年のパナマ運河拡張で到着日数も半減（20日前後で）するというので、隣の韓国には輸出許可を出しているけれども日本には

資料３（寺島氏資料より抜粋）

出さない。正確に今は日本は三つのプロジェクトを提案しています。
私は安倍首相のこの間の訪米のタイミングにアメリカは輸出許可を出してくるだろうと実は見ていました。ＦＴＡ、つまりＴＰＰに入っていなくても同盟国重視という名のもとに日本人が喜ぶタイミングで出してくるだろうと思っていましたが、出さなかった。ここに今の日米間の力学の象徴的な状況が炙り出されてきています。
先週ワシントンの空気が変わってきていると本当に思いました。韓国の新しい女性大統領がワ
シントンを訪問しましたが、安倍首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領の訪米時の温度差に驚きます。つまり、安倍首相の場合にはオバマ大統領との共同記者会見もなかった。それから、議会の上下両院で朴槿惠に話をさせた。日本の首相が行って講演するなら最低、新聞記者を集めている
ナショナルプレスセンターであるはずですが、それもなかった。それで、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）というところで講演をして帰って来た。それが今の日本に対してのある空気を象徴しているのです。
まず韓国ですが、ワシントンの川を１本越えた南のバージニア州に韓国人が多く住んでいる地

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13

第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」域がありますが、従軍慰安婦通りができてしまい、ヒラリー・クリントンなどが興奮してサポートしているんです。
要するに「従軍慰安婦というのは性的奴隷だ、人権問題だ」と。人権という言葉が響いてくると、そこはアメリカの一種の基軸ですから血が上ってしまうのですね。とにかく韓国はワシント
ンにおけるその種のキャンペーンの風下に立っているということだけは間違いない。中国も尖閣問題は二国間の領土問題というよりも日本の歴史認識の問題にどんどんすり替えて、日本人って歴史認識がおかしいというところに持っていってます。
「United Nations」という言葉を日本人は「国際連合」と訳しています。これは国際連合と訳した世紀の大誤訳というのがあるんです。しかし中国では、「United Nations」を国際連合という訳語はなく、中国語では「United Nations」を「連合国」という訳しかないんです。それは日本人は国際連合と意図的に訳したがために、世界には国際連合という国際機関があって、世界政府とまでいかないが国民国家の上位組織のようなものがこの世の中には存在するという変な幻想を戦後の日本人は持ってしまったのです。
そこの常任理事国になるかならないかが日本にとって大変重要だという思い入れで来ているわ
けです。ところが、アメリカにとっても中国にとっても、United Nationsを敢えて訳すならば戦勝国連合、第二次世界大戦の戦勝国の連合体なのです。そこにものすごく歴史認識のギャップが起こります。
たとえば日本人は中国の脅威とアメリカと手を組んで向き合おうというゲームを作り立てているつもりでいます。ところがアメリカから見れば、日本も同盟国として大切だが中国も大事だと。中国は21世紀の経済大国で今北朝鮮があのような情勢にある中で、アメリカと中国との二国間協議から北朝鮮をどう制御するかという話がテーブルにしっかり乗り始めています。中国は北朝鮮の銀行凍結などという話に今踏み込んできていて、米中間の呼応関係がものすごくうまく噛み合ってきているのです。
ですから、北朝鮮問題は別の言い方をすれば米中問題なのです。なぜならば、北朝鮮は中国がエネルギーと食糧を支援しているから持ちこたえているわけで、そのピンを外したら一気に崩れることは一目瞭然です。ですから、「北朝鮮はミサイルを撃つと恫喝して見せているけれども、
なぜいつまでも撃たない、どうなっているのだ」という気持ちがありますが、ものすごい勢いで中国の羽交い絞めが、「あなたはそれを撃ったらひょっとしたら体制転換、崩壊になるかもしれないよ」というぐらいの恫喝にむしろ逆につながってきているのです。
そういう中で、日本も同盟国として大事だと考えます。このゴールデンウィークにも日本から100人以上の国会議員がワシントンへ乗り込んでいます。要するに、ワシントンで片言の日本語で冗談を言ってニコニコ顔で日本人に応対してくれる人たちと会って安心して帰ってくる

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14

第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」のです。そういう人たちは、やって来る人がみんな同じ人に会いに行くのでパターンを飲み込んでいますから、日本人はこうすれば喜ぶとわかっています。中国の脅威を強調しておけばいいのですね。「私は中国の脅威はわかっているよ、日本も大変でしょう。日米同盟で中国の脅威と向き合わなければいけませんよね」というような話を聞かされて、安心して帰ってくるわけです。
ところが、アメリカの世界戦略をにらんで政権に関わり議会に関わっているような人たちの本
音は、日本も大事だがアメリカとしては中国も大事ということです。ですから、日米で連携して中国と戦おうなんて思っているのは日本側だけで、アメリカにしてみれば今、「日本のイスラエ
ル化」と言われ始めているのです。
どういう意味かというと、中東のイスラエルがネタニヤフという右翼政権になって、いつイランの核施設攻撃でもやりかねない。万一本当にイランの核施設攻撃でもしてしまったら、アメリ
カは巻き込まれたくない中東の泥沼にまた引きずり戻される。もう願い下げだと。羽交い絞めにしてもなんとか思い留めさせなければいけないということで、この間オバマはイスラエルに飛んでいきました。それと同じように、尖閣問題がこじれて万一武力衝突でもすることになったら同盟国として放っておくわけにもいかないから、「下手して巻き込まれて米中戦争なんか願い下げだからな。お前はわかっているだろうな」という空気が滲み出ています。
そして、今日本に出回っている中国関係の本で米中新冷戦の時代だとか、米中覇権争いの時代だとか、今やアジア太平洋はアメリカと中国の覇権争いの時代が来たという世界観の本が入り乱れて出ています。
しかし、よく考えたら米中冷戦の時代で日本はどちらにつくと言ったら中国につくなんていう
選択肢はあり得ないから、嫌でもアメリカについていくしかない。つまり、アメリカと手を組ん
で中国と向き合おうという程度のゲームしか思いつかないことになるわけです。つまり、今日本人の持っている世界観で、私が一番弱点だと思うのは米中関係が見えないことです。アメリカと中国との関係が見えない。これは日本の歴史的な宿命なんです。
松本重治さんという有名な外交評論家が東京の六本木に国際文化会館を残して亡くなっていますが、遺言にも近い言葉を残しています。「日米関係は米中関係だ」と。どういう意味かというと、日米関係は二国間の関係でエールを交換していても動かないということです。必ず中国という要素が絡みつくというのが、ペリー来航以来150年の日米中の関係を分析している人たちの率直な本音です。
ですから、中国という要素が絡みついている。アメリカにすればアジアにおける影響力の最大化がこのゲームの本質です。つまり、日本にも最終段階まで期待をつなぎとめ、中国からも期待をつなぎとめてアジアに最大の影響力を行使するのがアメリカの戦略の本質ですから、日本のために諸肌脱いで中国と戦おうなんて心底思っていないと考えなければ、このゲームは成り立たないことに実はなっているのです。我々としてはここのところにしっかりした視点を持っていく必
要があるだろうと思います。
Ｐ．12の〔資料２〕に戻ってください。アメリカとの貿易、よみがえるアメリカで去年ポッと増えてきた。隣に中国と書いてあります。ここが悩ましいところです。20年前はわずか3.5%の貿易相手でしかなかったのが、どんどん増えてきて２割を超しました。去年反日暴動が起き、日本の経営者はさすがに腰が引けて対中貿易が少しスローダウンしているけれども、それでも別の言い方をすると２割ぐらいは中国との貿易であるということになっています。
わずか５〜６年前の2007年がターニングポイントだったと気づくはずです。対米貿易を対中

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」貿易が追い抜いていった年です。私の本のタイトルにもなっている大中華圏は中国は連結の中国という捉え方で、本土の単体の中華人民共和国とだけ考えない。香港と華僑国家と言われて人口の76%が華人とか華僑という人に占められているシンガポールと、台湾の有機的な産業連携帯をイメージする。これはGreater Chinaと英語では言いますが、大中華圏という捉え方です。
要するに、中国がコンスタントな発展を続けている理由はよく考えると不思議なんです。かつて社会主義圏と言われた国の中で中国だけがなぜ成長し続けているのか。ロシアと対比してみるとよくわかります。中国は香港、台湾の資本と技術を自分たちの成長の糧に取り込んで、シンガ
ポールを大中華圏の南端としてＡＳＥＡＮに成長力をつなぐベースキャンプとして活用しているのです。そのネットワーク型の構造が中国の成長力を支えているということに気が付かなければいけない。そのことを提起しているのが、私の『大中華圏』という本の持つ意味です。しかも、その大中華圏と日本の貿易の比重は、日本の貿易のほぼ３割を占めるぐらい。対米貿易の3倍かという勢いで大中華圏との貿易の比重が来ているということです。
実はこの話は宮城の復興にとっても、外縁を取り巻く要素としてはものすごく重いということを確認せざるを得ない。というのは、日本の貿易構造がアジアにシフトして、日本の貿易の５割がアジアとの貿易で成り立つような状況になってしまっているがために、気が付いてみると日本国内の物流構造が劇的に変わり始めています。これは宮城も大インパクトを受けています。
貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化〜 2011年世界港湾ランキング（コンテナ取扱量）〜
１位：上海

２位：シンガポール

６位：寧波

７位：広州

11位：ハンブルグ

３位：香港

８位：青島

12位：高雄４位：深

９位：ドバイ

５位：釜山

10位：ロッテルダム

13位：アントワープ

14位：天津

（ちなみに東京27位、横浜40位、名古屋47位、神戸48位、大阪圏外
太平洋側港湾の空洞化）

資料４（寺島氏資料より抜粋）〔資料４〕をご覧ください。これは世界の港のランキングです。東
京27位、横浜40位、神戸48位と書いてあります。ついこの間まで通商国家日本のシンボルのような港町が横浜・神戸でした。神戸はコンテナ取扱量で世界第２位だった
時代がありますが、あっという間に48位まで落ちてきた。どうしたのかということですが、資料をご覧になれば私が今言っている意味がわかります。今の世界の港の第１位が上海、２位がシンガポール、香港、深、釜山、寧波、広州、青島。先ほど私が大中華圏という言葉を使った地域の港町が、世界のトップ10のうちの大層を占めています。つまり、港湾は物流の変化を、物流は産業構造の変化を炙り出している。それではいかにアジア太平
洋の産業構造が変わってきているのか。
気が付いてもらいたいのは、太平洋側の日本の港がどんどん地位を落としていって、いつの間にか日本海側の港湾に物流が移りつつあります。それは日本海物流の時代が来ているからです。
その背景にあるのは、こう言ったら皆さんならピンと来ます。韓国の釜山が５位まで跳ね上がってきています。その背景にあるのは米中貿易なのです。
先ほど私はアメリカと中国の関係が見えないのが日本の国際認識の弱点だと言いましたが、もう去年の段階で米中貿易は日米貿易の2.6倍です。アメリカと中国との貿易は、日本人は「鹿児島と上海が緯度がほぼ一緒だから鹿児島の南の太平洋を船が動いているのだろう」と思いがちですが大間違いで、日本海を抜けているのです。私の故郷の北海道の函館と青森の間の津軽海峡を

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

抜けて米中貿易の主たる物流は動いているので、日本海はラッシュなのです。
仙台港の物流分析でさえ、3.11が起こったからではなく、その以前の状況からその傾向は出てきましたが、今まで仙台港は東京湾内の港に内航船で物を運んで外航船に積み替えて太平洋を渡っていくという港でした。ところが、仙台港からいったん津軽海峡を迂回して釜山につないで釜山で積み替えて太平洋を渡ったほうがコストがかからな
いという不思議な動きが、3.11以前の段階から見え始めていたんです。
日本の場合は内航船のコストが高く港湾の効率が悪いから時間も金もかかる。釜山につないだ
ほうがよほど機動力があって太平洋を渡っていく上でいいという感じで、物流構造がどんどん変わり始めたのです。とくに宮城の将来にとってすごく重要なのが山形の酒田港です。日本列島は幅が狭いので宮城と山形は驚くほど近い。これはこちらに住んでいる方のほうがよほどそれを実感していると思います。
仙台の空港の重要性と港湾としての仙台はもちろん重要だけれども、港湾としての山形の酒田港との連携がこれからはものすごく重要になります。なぜならば、日本海物流の時代が来ているからです。日本海がラッシュなのです。ですから、たとえば関東圏で言っても群馬、栃木、埼玉の中小企業で対ベトナム、中国辺りに進出している企業の物流は、今までは東京湾内の港にトラック協会のご厄介になって運び出していたのが、関越自動車道を使って新潟というのがものす
ごく重要になってきています。つまり、日本海物流の時代だからです。
ですから、今後の東北ブロックの復興にあたって、岩手にとっての秋田、宮城にとっての山
形、福島にとっての新潟の持つ意味。この連携は、宮城の経営者の方とも議論をしていても感じますが、入出ともにアジアをにらんでいない経営者などいません。経営戦略上のキーワードはアジアダイナミズムとどう向き合うかです。そういった時に、仙台空港も仙台港も重要だけれども
釜山トランシップをにらんだ時に、釜山で積み替えて目的地にいち早く運ぶことを考えたら山形の酒田港などはこれからものすごく重要で、そういう視点でのアジアダイナミズムとどう向き合うかという話がすごく重要になってきます。
そこでもう一つ、復興は進んだのかという話題の中で言いたいのはこういうことです。私は『大中華圏』を書くにあたってだけではなく、かなりの頻度で台湾、香港、シンガポール辺りに行ってよく話をします。
たとえば台湾ですが、台湾は日本に200億円を超す義援金を送り込んでくれたのです。この間も国会議員を５人連れて台湾で復興シンポジウムをやって私はそのコーディネーターで話をしましたが、台湾の人たちの日本に対する熱い思いには涙が出ます。集まっている人たちがスライドを見ながら共感して泣いたりしていて、台湾の人たちはそれぐらい思いを込めて日本の復興を支援してくれているわけです。
それで、台湾の経団連のような組織の人が私に大真面目に、「日本人は利口な人たちが多いか
ら参考になるプロジェクトを見に行きたいと思っている。今まではご迷惑だったかもしれないが、２年経ってどういうプロジェクトが進行しているのか見学に行きたい。ついては我々の未来

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」にとっても創造的で重要なプロジェクトを推薦してくれ」と言うのです。
岩沼モデルだろうが仙台の取り組みだろうが、高台への住宅の集中移転とかがれきの処理とか、努力の結果大いに展開して進んでいることも一つのプロジェクトですから、それはそれで紹介することもいいけれども、彼らの言っているのはそういう話ではないのです。要するに、将来
彼らの産業の芽になる、その手もあったのかと思う参考になるような創造的プロジェクトが何かありませんかということでせっついてくるわけです。さて、どういうものを紹介したものか。日
本はもう競争力を失って電気代も高くなり、当時は「円高圧力」という言葉も行き交って海外生
産立地を加速させようという流れの中で、「日本産業はどんどん空洞化していますよ」などという話では誰も見に行きたいとも思わないので唸ってしまいますよね。
こういう話はなかなか難しくて進まないのですが、進まないからこそ大事だと思っていて、今取り組んでいる話はこういう復興を機会に我々がどういう知恵を出すべきかという意味で受け止めていただきたい。阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災を対比分析して、ものすごく進歩したものと全く進歩していないものがあるという着眼が重要だろうと思います。
阪神・淡路大震災から進歩したこと、今後の課題
阪神・淡路大震災から3.11までの間にものすごく進歩したものが二つあります。一つは携帯電話
で、もう一つはコンビニです。まず携帯ですが、阪神・淡路大震災の頃は携帯電話はなかったかというとないわけではない。今は１億台を超して１人に１台どころかスマートフォンまで登場して、携帯はユ
ビキタスという言葉が登場するぐらい、いつでもどこでも誰でもがネットにつながっていけるインフラになっています。その後の技術進化の中でも、携帯が防災や減災において重要だということが検証されています。
たとえば安否確認。携帯会社もものすごく工夫して、そこにレジスターしておけば安否が親戚などに的確に伝わる伝言板的なものが工夫されてきているということも進化の一つです。物理的に電気が確保できて充電さえできれば、携帯はものすごく必須なものだということは誰もが3.11を経て実感していると思います。
ですから、阪神・淡路大震災以降、震災や防災というものに視界を取ると、携帯をどう使いこなすかとか、どういうふうにさらに進めるかがすごく重要になってきているというのは、たぶん納得のいく話だと思います。最近ではクラウドという言葉もでき、ビッグデータと言う技術が動き始めています。
ビッグデータとは、携帯を持っている人はつながることはつながれていることでもあるということに気が付かなければいけないのですが、わかりやすく言うと誰がどこを動き回っているかが掌握できるということです。つまり、さいたまスーパーアリーナに集まっていた何万人というＡＫＢ４８のファンが3.11に震災を受けて、動画のように何時何分にどこに帰っていったかまでビッグデータ的解析ができるようになってしまっているのです。それをどう使うかは今後非常に大きな課題を残していますけれども。

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

携帯の進化というのは光と影を持っていて、traceability（追跡可能性）というトレースできる力がどんどん高まっていますから、便利で効率的な手段であると同時に常にフォローされていることが絡み合っているということだけはよく視界に入れておかなければいけない。いずれにしても、携帯が身の回りの一つの必須の要件として出てきていることだけは間違いないです。それをどういうふうに使いこなすのか。
それから、コンビニエンスストアも全国に６万件というところまで来ていて、阪神・淡路大震
災の頃には大都市の都心部ぐらいにしかなかったのが、今は全国にできています。コンビニは防災力にとても重要で、30分頑張って歩けるところにコンビニがあるほうが、震災を受けて行政が炊き出しや何かをするよりも有効に機能するということが検証され始めているのです。コンビ
ニは生ものを回転させる流通の仕組みだからです。
私はセブンイレブンが日本に上陸して以来ずっと縁がありますが、アメリカと日本は似ても似つかないものです。もともとテキサスのサウスランドという会社がコンビニの原型であるセブンイレブンというものを作った。それをイトーヨーカドーグループが日本に上陸させて、日本セブンイレブンという形で展開したわけです。アメリカのセブンイレブンは乾き物しか置けないのです。乾き物というのは腐らないものです。せいぜいホットコーヒーとホットドッグのようなもの
しか置けない。ところが日本のコンビニは、ご存じのようにお惣菜、お弁当、おにぎりなど、腐るものを置いています。あれはわかりやすく言うと流通情報革命なのです。
どういうことかというと、５〜６時間で生ものを回転させる自信があるから生ものを置いているのです。回転できなかったら、食中毒でも起こって大変なことになってしまいます。そのため、ハワイに遊びにいった日本人がハワイにもセブンイレブンがあってお弁当も置いてあり、喜んだという話があります。それは話がひっくり返っていて日本セブンイレブンが親会社のサウスランドを買ってしまって、今は日本のノウハウで世界中のセブンイレブンを変えていっている。
その一環がハワイにも上陸しているというわけです。我々はいろいろな角度からの分析を見ていますが、コンビニも防災対応力にとってすごく意味があるということは今回の3.11でも現実に証明しています。
まったく進化していないものは住環境です。日本は震災列島ですから、日本中どこでも地震が起こる可能性はあります。地震に遭ってしまったらどうなるかというと、たとえば近くの小中学校に逃げ込んでござを引いて炊き出しはまだかというような感じで１〜２週間、場合によっては「仮設住宅を急げ」みたいな話で延々と我慢しなければいけない。
ところが、小中学校の体育館というのは危うい構造になっていて、隣の人の歯ぎしりや寝言まで聞こえる環境の中で何週間もいるうちに、たいがいの人はノイローゼみたいになったり気持ちが落ち込んだり、そこで病気になってしまったりする。要するに、住環境という意味における防災対応力がものすごく弱いのが現実です。
そこで、たとえば創造的プロジェクトとして、日本総合研究所と多摩大学の共同研究のような形で頼まれて、東北の道の駅の分析をしました。道の駅は高速道路沿いにあるお土産物屋のようなものだと思うかもしれませんが、実はこの道の駅が防災拠点として果たす役割がけっこう重要だったということが出てきます。
そこで、その道の駅をより防災力を持った場所としてどういうふうに進化させるかという研究をやっているうちにその種の話がどんどん出てきていますが、たとえば住環境での一番の弱点は水回りです。水回りとは風呂とかトイレ、それがものすごい悩みの種になります。それで、コン

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

テナの技術ですが、その道の駅に電源さえ確保できれば動くという風呂とか水回りの施設を運び込んだ水回りコンテナというのをスタンバイさせておく。技術的にたいして難しい話でも何でもありません。
それから、もう一つは医療コンテナです。中国などは金をかけずにそういうことを利口にやっていて、いろいろなデータを見るとびっくりします。最先端の医療機器でなくてもいいのですが、コンテナの中に最小限度の一定の医療施設を積み込んで、その施設を稼働させて医師さえ確保できれば、コンセントをつなぐとそれが診療所として機能するようなたぐいのものをスタンバイしておく。
三つ目は住環境です。わかりやすく言うと、新橋駅前のカプセルホテルの技術です。つまり、一つのコンテナの中に50床ぐらいで、プライバシーが確保できて、１人に１台ぐらいのテレビ
受像機ぐらいつけておくことなど複雑怪奇な話ではない。そういうものを住環境コンテナという形で準備しておいて、少なくとも震災が起こったら瞬時に動かせる。
先ほどなぜ道の駅と言ったかというと、日本列島は太平洋側の仙台と日本海側の山形という話をしましたが、この中心部に基幹となる道の駅のようなところに防災拠点としてそういうものを集積しておけば、被災が日本海側で起ころうが太平洋側で起ころうが、今自衛隊のヘリコプター
だってコンテナぐらいの重量を運べるものがありますから、一両日以内に一気に動かせる態勢でスタンバイできるのです。
たとえば今言ったようなプロジェクトは、いくつかの企業が連携してやれば難しい話ではな
く、ものすごく高度なものさえできるかもしれない。努力して立ち向かえば、それを日本の一つの防災型の次世代産業の柱にもしかしたらできるかもしれない。
その話の延長線上で実は医療船構想というのが進んでいます。超党派の国会議員が結束して動き始めていますが、どういうことかと言うと日本は海洋国であり、今回の教訓でも海からのアクセスはけっこう有効だということを証明したのです。ですから、太平洋側と日本海側に５万トン級の医療船を一隻ずつ配備して、いざという時に稼働できる態勢でスタンバイする。東京大学医科学研究所の先生などがその構想に今参加していますが、それを太平洋側と日本海のどこかの港にベースキャンプを持つ。
実はアメリカは大西洋側と太平洋側に７万トン級の医療船を一隻ずつ持っていますが、アメリカの場合にはちょっと事情が違います。戦争をやっている国ですから、海軍がオペレーションの中心になってバックアップしています。では、日本で自衛隊がそのベースをバックアップする責任を取るのかどうかという話はややこしいので、今そういう態勢が固まっているわけでも何でもないですが、いずれにしても医療船構想というのが共同研究の対象になって今浮上してきています。
プロジェクト・エンジニアリング
実はこれからの話が重要です。後半の市長と石川先生の今現実に進んでいるこの地域の復興プ
ロジェクトが一番地に足の着いた話ですが、そういう中にさらに目線を上げて、大きな構想力があって、しかも創造的で海外の人たちが参考になって、ぜひ見に行きたいと思うようなプロジェ
クトをエンジニアリングする。私は今の日本の一番の弱点はここにあると思っています。
プロジェクト・エンジニアリングというのは何かと言うと、個別の要素を組み合わせて問題を解決していくアプローチです。たとえばシリコンバレーは実際に行ったらわかりますが、ないな

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第１部

講演 「復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜」

いづくしのところです。技術も若い優秀な人材も資金力も自分の問題意識のもとに世界から引き寄せて、プロジェクトにして自分の抱えている課題を解決していく力がある。
日本は不思議なことに、あらゆる要素点検をすると個別の要素はすべて持っているのです。技
術基盤もポテンシャルのある中小企業も資金力もある。いきなりアベノミクス、財政出動なんて、去年までの財政規律の話はどこへ行ってしまったというぐらいの勢いで金が出ていきます。
お金、人材、技術、それを支える企業群もありますが、それを束ねてまとめて問題を解決していく力がないのです。
わかりやすく言うと、冷静に分析しても日本は美しく生けるべき生け花の花は全部あるのです。ところが、その花を立てる剣山を思いつく力がないから花があえなく全部倒れている。要す
るに、我々が今立ち向かわなければいけないのは剣山の話なのです。先ほど私が言ったコンビニ
や携帯の先に、阪神・淡路大震災から20年たっても何も進んでいないという領域ではまずい部
分があるということです。
そういった問題意識を含めて、前半の私の問題提起は今の世界観の断片のようなものをお話ししたに過ぎませんが、後半はより具体的な話を先生たちがフォローしてくれるということで話を進めたいと思います。
どうもありがとうございました。

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第２部

鼎談

「被災地の復興に向けて」
仙台市長
岩沼市震災復興会議議長

奥山恵美子 氏石川 幹子 氏寺島 実郎 氏

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

第２部

鼎談

寺島：それでは後半のコーディネーターとして始めていきます。お二人はまさにこの震災を受けて現場と正面から向き合ってこられており、今回この鼎談を私自身が希望したいきさつもあります。
まず何よりも共有しておきたい情報として、震災以降これまでどういう取り組みを進めてきたのかについて、基本的なプレゼンテーションをお願いします。

仙台市の震災２年間の様々な取り組み
奥山：皆さまこんにちは。ご紹介いただきました、仙台の奥山でございます。東日本大震災から、今日はちょうど11日ですので、２年２カ月ということであります。２カ月前の３月の前後はちょうど２年という節目でありましたから、私も大変多くのマス
コミから取材を受けたわけです。
そのときに地元紙を除けば、やはり若干、違和感のある取材が結構多かったと思いました。それは何かというと、「市長さん、２年経ちましたが、復興はまったく進んでいませんね。現地に行けば元のままの、ただがれきはなくなったけれども、礎石が並んでいるだけだし、新しい住宅もできているようではないし、被災者の仮設住宅も現にプレハブが１万戸あるようですし。なかなか仙台といえども、復興はまだなのですね」というような感想を関東のほうからおいでの方からはたくさん聞きました。
私が内心思っておりましたのは、確かに形にはなっていないと。しかし、この２年、我々は何もしてこなかったわけではない。もちろん市民の皆さまも、ものすごくやってきた。ただ形に見えるにはもう１年かかる。１年後の仙台はかなり形ができているはずだと思いながら、その気持
ちのギャップのようななものを改めてかみしめながら、お答えしてきたということがありました。
まず最初の１年、何をしていたか。3月11日に発災をいたしました。仙台市で最後に避難所を閉鎖したのが６月30日でしたから、この間はもう避難所運営にてんてこ舞いしておりました。
そのあと仮設住宅の建設が始まりました。先ほどの寺島先生のお話で、今後のプロジェクトの中で、この劣悪な避難所というものがなぜこの文明国家、日本の技術の粋たるところでずっと続いているのだという話がありました。私も大変共感したわけですが、その辺りに我々の疑問もあります。日本の災害法制は実は神戸はおろか、戦後の昭和21年に災害救助法というのが出来て、それはたまたま南海地震がその前にあったということですが、そのときの社会を基に救助の仕組みを考えたものが21世紀の2011年の今まで、この法律に準拠してやってきたのだということが、私も震災が起こって初めてわかりました。
社会と文化が変わってきている中で、法律を変え、よりよい災害救助の全体体制をつくっていくことに関しては、はっきり言えば喉元過ぎればすべてを忘れる、次の世代のために何かをしよ

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

うという努力について、日本の国会と政府は本当に60年間欠けてきたということは反省しなくてはいけないのではないかと思います。
避難所とか仮設住宅とかあるわけですが、今回、仮設住宅で１つ神戸と大きく変わったのは、神戸のときは４万世帯のプレハブ仮設を造り、造る場所がなくなったので六甲の向こう側にまで造ったら、入った人がみんなバラバラになってしまったという大変な事態になりました。
今回もそうなりかけましたが、実は仙台市には震災前にはたくさんの民間アパートや借家の空き家がありました。空き家率はなんと13％から15％になろうとしていました。
したがって我々は国に対して、プレハブ住宅を今から建てて、場所探しや資材不足で出来ないなどと言っているその間に、大変な数の人が小中学校の体育館に入っているなどという状況は全然良くないと申しました。自治体も大変で、そこでお世話していかなくてはいけない。
そうであれば15％の空き家に入らせていただくことが一番いいのではないか。どうして今あるものを活用できないのだというお話をしましたが、最初の１カ月ぐらいは厚生労働省は「いや
いや、前例がない」とか「神戸でもやったことがない」とか、おっしゃってましたが、現にたくさんの人がもう自力でそちらにいらっしゃるわけです。
そうするとここで門前払いをしていたのでは、いくら何でも現実を見なさすぎるということ
で、１カ月ぐらい経ったときに「今回については、そういうアパートを借りるのもみなし仮設として、プレハブ仮設と同じような扱いを国として認めます」というのが後追いで出てきました。
その結果、仙台では、いま仮設に入っている方が１万世帯いますが、プレハブ仮設にいる方は1,500世帯。残りの8,500世帯の方は民間アパートにいます。
ですからこれからもし南海トラフ地震や、首都直下型地震があったら、あの広い東京で何万人の被災者が出たら仮設住宅を建てる場所なんて、いくら公園や学校、運動場を潰しても絶対に足りません。やはり民間の空いている部屋を利用していくのが、私は一番合理的だと思います。
ただ、そのためには今ものすごく面倒臭い手続きが必要です。詳しくはここではお話しません
が、現物給付という考え方があります。それに国が固執しているために、14種類の書類が行ったり来たりしないと、その契約が整わないという状況があります。
法律的に１つずつ課題を、防災や復興がしやすいシステムに日本社会を変えていくということがつくづく必要だと思っています。これが１点です。
そしてもう１点が、市長の命令として海岸地帯で1,500世帯の方に「もうここに家を建ててもらっては困ります」「集団移転をしてください」という災害危険区域を指定させていただきました。皆さん、もう400年以上住んでいらっしゃる土地を「出てください」という、大変過酷なお願いをしたわけです。
その方々のうち、多くの方が防災集団移転ということで内陸部に移ろうとしています。これがなかなか進んでいないというお話は皆さんお聞きになったと思います。大変難しい事業ですが、幸い仙台にはいくつかの利点があって、被災沿岸地帯の中では、私は恐らく次にお話をいただく
岩沼市、また福島県相馬市などを除けば多分、第２位か、３位ぐらいのところで進んでいるのではないかと思っています。
それは何よりも山を削らなくて済むからです。仙台は平地から平地に移り、その上仙台の市域
面積は800平方キロありますから、海岸地帯の1,500世帯、4,000ヘクタールが冠水しても、まだ内陸部に住宅地として緊急に造成できる余地がある。このことが非常に大きな仙台の余力として反映した結果、着実に進んでいると申し上げられます。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

今年度末で集団移転の個別宅地の方が百数十軒、現実に自分の宅地を手にされます。また一方で「復興公営住宅」があります。これは市営住宅のようなものですが、そちらを3,000戸造ることで、これもすべて発注や契約がいま整っております。
その中にお入りいただく方は今年度末で700戸の皆さん。もう１年半かかりまして、平成26
年度末で恐らく3,000戸、全体の引き渡しが終わるのではないかと思っております。
仙台はいま恐らく、全体のボリュームとしては被災地の中でもトップスピードで復興に向けて走っていると申し上げていいのではないかと思います。
その理由は、１つは市域面積が広いために移転のように新たに場所を求めるというときの余地があったことです。これは市域面積が広くて、すぐ目の前が海のところは本当に物理的な障害がありますから難しい。そして山林の相続というものから逃れていることです。山林はめったに売れるものではないですから、爺ちゃんが死んだ後も売れるものでしたら、きちんと代替わりして登記し直すでしょうが、３代前のひい爺ちゃんから全然登記し直していないというような山林は山のようにあります。
そうすると、もう権利者が百何十人にもなっていて、いったいどうやったらこれを買収できるのかという例が海岸地帯にはたくさんあるわけです。普通だったら何年かかっても無理なものを、どうやったら期間短縮できるかという財産管理人制度の再起動ということをいま国で考えられておられますが、それにしても時間がかかります。そのようなことから免れてきたというのが大きな理由の２点目にあると思います。
そしてまたもう１つ、仙台市は被災沿岸自治体16の中で唯一の政令指定都市でございます。
政令指定都市というのはご承知のとおり、普段から県とほぼ同等の仕事をしておりますので、普段の仕事の中でよく国とやり取りをしております。
今回の復興事業の中で、昨年１年間、我々が主に何をやっていたかというと、最初の年は救助の年でありますから、避難所や仮設住宅の運営、一人暮らしの方のお見舞い、いろいろそういう救助作業をやっておりました。
ほぼ１年経った２月にやっと復興庁ができました。昨年の４月から、今度は復興庁を相手に、それぞれの事業ごとの事業予算を獲得するということに邁進してまいりました。我々が一番苦労した部分かもしれないのですが、なぜこの予算が必要かとか、なぜこの宅地はこういう区画になるのかとか、国費が全額投入される事業が多いものですから、いちいち国のオーケーが出ないといけない。
これは「言うは易くやるは難しい」ことでありまして、チェックがものすごく膨大に出ます。
学校の復旧もやらなくてはいけない。道路も下水もやらなくてはいけない。一度にたくさん、百何十というような事業の折衝をしていかなければいけない。
県が担当になる場合は、やはり当該自治体が直接国とやるわけではありませんので、県の中での順番待ちも出てくれば、またそんなにたくさんの書類を上げてやることを普段は市町村はやっていませんので、どうやってやったらいいのかわからない。指導されているだけでも時間がかかるということがあります。
政令指定都市、仙台はそういう意味では普段から国と折衝していたので、どういう書類を国が欲しているか、どういうところに話しをするとこの話は通りやすいか。果てはうまくいかない場
合にはどうやって、どこを押せば別の扉が開く可能性があるか。いろいろな経験値の部分で一日の長があったことは否めないと思います。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

そういう意味で、災害復旧を合理的にスピードを持ってやるためには、やはり基礎自治体に事業推進力というものをもっともっとつけていかないといけない。我々はたまたま政令指定都市でありましたが、中核市とか、特例市とか、そういったところにも、もっともっと災害対応の事業推進力をつけないといけない。それが災害救助法の定めで今は全権を知事が持っていますが、実は政令指定都市の市長も仮設住宅を建設するという権限は持ってないのです。そういう権限も当初から、少なくとも県庁所在地以降の市には権限があるというふうにしておくことが大事ではな
いかと思っています。
先ほどのコンテナを仮に整備しておくにしても、自分が主体になれば実際、わが市でそういうものがどのぐらい必要だろうか。どこに置けるだろうか。どこから運べばいいだろうか。それぞれの自治体が真剣に考えれば、必ず共通化の運用の方法はできるわけです。それが災害が起こってから、改めて知事の下で考えていきましょうなどと言っていたのではもう10年経っても、20年経っても、先ほどのようないいアイデアが実現に移されるということはないのではないかという問題がありました。
そうやって１つひとつの事業経費をいただいて、やっと昨年後半にマンパワー不足や資材不足で落札できないとなりました。一般的に落札が不調だ、落札率が７割だとか、６割を切ったと報道されますと、いかにもすべての工事の６割しか発注されていないかのようにお考えになられると思うのですが、実は我々も落札が不調になりますと、即座にそれを組み直し、なぜ落札できないのか？単価の問題なのか？事業規模の問題なのか？監督者の問題なのか？それぞれ選り分けて、また事業を組み直して、再度１カ月後にはまた落札に持っていきますので、現実には何とか昨年度のものもぎりぎり年度の中で落札していっているという状況です。
そんなことで多少遅れの部分もありますが、いま我々は一生懸命やっています。やっと今年度末になると、今まで水の下でつくり上げてきたものが形になって、多分仙台で言えば30％ぐら
いは水面上に出てきます。来年になると、それが50％になり、仙台の場合は復興計画は５年間で完了することになっていますので、３年目の平成27年度にはしっかりと新しいお家に入っていただき、新しい災害復興公営住宅に移っていただける。そういう手順でいま進めているところ
でございます。
それにしても災害をより迅速に、よりヒューマン・スケールで復旧していくためには、今の日本の法制度はあまりにも不備が多いというのが私の実感です。とりあえず現地の状況を報告させていただきました。
寺島：ありがとうございました。市長には皆さんにお配りいただいている復興計画について、あとで補足していただくことにします。その前に石川先生とは宮城の復興構想会議でもご一緒していたのですが、私は実はこの種の分野にかかわっている人間にとって、「岩沼モデル」という言
い方は結構浸透しています。復興デザインや、震災の直後ぐらいから塩害を受けた地域で塩害に強いトマトを作って東京で売るという話を一生懸命やっておられたのを思い出すのですが、岩沼市の復興グランドデザインとその進捗状況等について、まずお話しいただければと思います。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

岩沼市の復興グランドデザインとは
石川：石川でございます。私は生まれも育ちも岩沼で、母も岩沼に暮らしております。ふるさとがこういうことになりまして、やはり何としても復興のお手伝いをしなければいけないということで、今日まで支援を続けております。
また、私は長年宮城県の政策アドバイザーを拝命しております。そして仙台に関しては、昭和52年から仙台市の杜の都をど
うつくるかということで、30年近く関わっております。
お手元の資料を見ていただきながら、２年間の活動の軌跡をお話ししたいと思います。
先ほど寺島先生からもお話がありましたように被災地で何が問題か。第一に最も基本的問題は、震災前から人口減少が続いており、それが震災により加速しているということです。人口が、わずかに増えているところは仙台、名取、そして岩沼、多賀城、利府。つまり仙台大都市圏だけが増えています。それと東京電力の原発があった富岡、大熊。ここだけが増えていて、あとは被災地
は全部、人口減少です。
第二には、高齢化が進んでいます。高齢化率が20％以下のところはやはり仙台、岩沼、名取、多賀城の大都市圏で、あとは30〜35％で急速な高齢化に直面しているのです。
これは震災前のデータですので、震災後のデータは加速していると思います。立ち行かなくなった村が解散するというようなことも、皆さんご存じだと思います。
復興はこのような事実をしっかりと見据えた上で、さて東北はどうなるかということを考えなければなりません。
第三の問題はコミュニティです。〔資料１〕の「20と435」のこの数字が大事です。これは、阪神淡路大震災では建物の全壊が約10万棟。東日本大震災は13万棟。オーダーとしてはあまり変わりません。ところが復興まちづくりでは、阪神淡路大震災はプロジェクトが20でした。今回の東日本大震災はいわゆる防災集団
移転促進事業と土地区画整理事業等
を含めて、435もあるのです。20倍以上もあります。
つまり小さなコミュニティの復興が阪神の場合と非常に大きく違います。仙台市においても防災集団移転事業だけで13もあります。
これが今回の復興の非常に大きな課題です。現在、三陸はすべての浜が高台移転の計画となっています。
では高台移転をして、造成が終わったと。では、誰が住むのか。若い方資料１（石川氏資料より抜粋）

はいませんから、山を削って、高台

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」に上がって、住む人がいなくなる街を数多く造る必要があるのかどうか。これは非常に大事な問題ですから、冷静に考えなければいけないと思います。被災地全体の問題は、以上のように大きく三つにまとめられます。
次に具体的に取り組んできた岩沼市の「愛と希望の復興」についてお話をしたいと思います。
〔資料２〕の、「岩沼市復興計画の経緯」をご覧になって下さい。どんなふうに進んできたかが書いてあります。
私は東京に住んでおりましたので、被災直後は何もできず、何ができるのだろうと一生懸命考えたのです。2008
年に中国で大きな地震があり、その時
中国は世界に「この地域はどんな未来を描けばいいのか」と、それを公募したのです。
世界から49の提案があって、10選ばれました。日本からは私と中国人の先生のチームが選ばれました。現地で調査をし、当時私は東京大学にいまし

資料２（石川氏資料より抜粋）

たので、東京大学のみんなが協力してくれて、３年間、復興を支援することができました。このような経験がありましたので、次に何をすればいいかということがある程度わかっていて、復興計画ならばお手伝いできると思いました。
今でも覚えているのですが４月12日、震災発災１カ月後に市役所に行きまして、井口市長にお手伝いしたいと申し上げました。個人では無理ですので、東京大学としてお手伝いをしたいので、「ハンコをください」とお伝えし、午後にはもう書類をくださったのです。
そして東大にこういうプロジェクトでやりたいと伝え、１週間で許可がでて動き出し、２年間継続しております。市長の決断が極めて早かった、東京大学も機敏に動いたという好例です。
８月にグランドデザイン（長期の理想の計画）を復興会議で作り、９月に議会で復興計画が決定されました。ここまでがいわばプランニングの段階です。
その後、復興整備計画の策定に向けて、行政の方がフル回転で進みました。岩沼市の防災集団
移転促進事業の決定は、2012年３月と最もはやく行われました。その間、当事者ではない、行政ではない私たちは何をすべきかを考えて、街がどうなるかということを被災者の皆さんが自分で考えるワークショップをやろうと思ったわけです。
被災者の方はただ待っているだけでは不安です。どんな街にしたいかということを考えようと
10回以上やりました。やはり自力再生が必要です。
中国の被災地の自治体の首長さんに、地震が起こったときに「東北の皆さんにメッセージをください」とお願いしました。彼らが言ったのは自力再生。自分で立ち直っていく力、それが何よりも大事ということを伝えてほしいと言われまして、復興トマトに取り組みました。岩沼ロータ
リークラブや、大阪住吉ロータリークラブなどを始め、世界の皆さんからご支援いただきました。
トマトから始まりメロン、カブ、亘理ではイチゴ。農業がある意味では非常にたくましく立ち上がってきているということが言えると思います。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

もうひとつは、多重防御です。堤防のみでは、今回のような津波はくいとめられませんので、多重防御という考え方を導入いたしました。海岸林や、江戸以来400年続いた屋敷林（居久根）のデータを幸いにも取ることができました。居久根により、家屋の倒壊を防ぐことができ、また人命も救われたというヒアリングの結果もまとめました。このような堤防のみに頼らない海岸林、居久根あるいは道路のかさ上げなどで、二重、三重の備えをして、安全な街にしていこうとしています。
それから６つの集落が一カ所に集団移転をすることで進んでいます。岩沼はプロジェクトが１
つあり、これが恐らく一番速く進んでいるという秘密でもあります。合意形成は多数決によらず、徹底的に話し合っています。「ここに住みたくない」と言う人に、多数決で「こっちに来い」と言えませんから、徹底的に話し合うことが大切です。
ワークショップでは、簡単なルールをつくりました。それは、他人の意見を非難しないということです。言いたいことを言うけれども、お互いによく聞いて、決して非難しない。そういうルールを作って、やってきました。
防災集団移転は来年の３月には入居を目指して進んでおります。井口市長のリーダーシップにより、被災後、１カ月の４月に集団移転の方針をたて、そのときから今日まで、揺れ動くことがなく、６つの集落を１つのところにということで進んでいます。このリーダーのブレない目線がもう１つの大きな力であると、私は思っております。
後半の議論にでてきますが、「東北をどうするのか？」という視点で見ますと、三陸リアスがあって、福島があって、やはり世界につながるのは仙台大都市圏と思います。飛行場、仙台空港などインフラがあります。
先ほどの寺島先生のお話に共感します。パーツは全部あるのですが、プロジェクトを組み立てる主体と組み立て方、タイミング、誰がやるかというステークホルダーがないというのが課題です。

仙台市震災復興に向けての10のプロジェクト
寺島：ありがとうございました。それでは市長から皆さんにお配りいただいている「仙台市震災復興計画」に沿って、若干補足をお願いします。
奥山：仙台市の震災復興計画は10本の事業からできております。例えば、住まいの再建ということで、防災集団移転。またそのための、いま石川先生からお話がありました多重防御という考え方は仙台市も同じで、かさ上げ道路などをつくっていく事業費も、やっと復興予算の中で喧々諤々の末に認められて、今は用地の測量などをしている段階です。
そしてまた住まいの土台をつくっていくこと。また一人暮らしを支えること。そういったことについて〔資料３〕のそれぞれのプロジェクトでも進めているところです。
１つ、仙台の特徴としてお知らせしておきたいのは、〔資料４〕の「力強く農業を再生する農と食のフロンティアプロジェクト」があります。これが先ほどお話のあった、これから何を基軸としてやっていくのかということの、仙台平野の大きな部分がここに出てくるかと思います。
仙台近郊も昭和30年代に一度、土地区画整理事業をしたことはあるのですが、まだそれでも全労済協会講演会報告書

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第２部

今の大規模農業化から比べると小さい区画でありました。今回、農業者の方と被災直後にお話しをしたのは、この現状のまま元に戻っても、仙台の農業としての勝ち目はまった
くない。やはりここはこの復興の中で大規模化を進めて、集約農業にして、若手の人たちも農業に参入した
い人は参入できるような法人化を進める。

鼎談 「被災地の復興に向けて」

100万人の復興プロジェクト
１ 「津波から命を守る」津波防災・住まい再建プロジェクト

２ 「安全な住まいの土台をつくる」市街地宅地再建プロジェクト

３ 「一人ひとりの暮らしを支える」生活復興プロジェクト

４ 「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト

５ 「美しい海辺を復元する」海辺の交流再生プロジェクト
６ 「教訓を未来に生かす」防災・仙台モデル構築プロジェクト

７ 「持続的なエネルギー供給を可能にする」

省エネ・新エネプロジェクト
８ 「都市活力や暮らしの質を高める」仙台経済発展プロジェクト
９ 「都市の魅力と復興の姿を発信する」交流促進プロジェクト

10 ｢震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクト

そしてきっと被災した方々の中には、もう高齢なので自分で農業はで

資料３（奥山氏資料より抜粋）

きないという方も必ず出てくるだろうから、そういう方からは土地を預「力強く農業を再生する」農と食のフロンティアプロジェクト

かってほしい、耕してほしいと言わ農業用施設の復旧や除塩など、営農再開に向けた取り組みを加速するとともに、東部地域を「農と食のフロンティア」として復興するた
め、農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や６次産業化の促進などの取り組みを支援します。

れたら受け皿になるようなものをつくっていかないと、復旧はできても復興につながらないだろうと東北農
政局ともご相談をして、いま国直轄事業の中で、東部の農業地の大規模化、またそれに伴うソフト部分の立
ち上げをやっております。
こういうことを始めますと区画整理事業と同じで、「そういうことにはあまり乗り気じゃないんだ」という方が必ずいらっしゃるものなのですが、幸い結構多くの方からご理解をいただいていて、７割以上の方がこの事業に賛成するという署名をい
ただいています。
そしてまた新しい出会いとして、【具体的な取り組み】●農と食のフロンティアの構築
・農業の担い手が将来に夢を持ち、「新しい食」のあり方を提案していく「農と食のフロンティア」を構築●農地の復旧と再生
・農地のがれき撤去、用排水路や排水機場の復旧、農地の除塩対策●農業者の経営基盤強化支援
・多 様な担い手の育成・多様な農産物の生産体制の構築支援、大規模ほ場整備などによる生産基盤の強化、農業法人化や民間資本との提携などの支援●都市近郊農業の展開
・農業者による家庭菜園等の技術指導、観光農園など、サービス産業としての農業のあり方
自作地エリアの検討、その実現や参入 食品産業エリア
消費地に向けた支援●６次産業化の促進
・農業の高付加価値化、高度化促進のための食品加工、流通、販売への参入支援

園芸作物エリア

大区画化エリア

先進的な農業拠点のイメージ

今回被災した仙台の農業地帯には食産業が入ってきました。これまで農資料４（奥山氏資料より抜粋）

家のお嫁さんたちが６次化で味噌を作るとか、そういう動きは若干ありましたが、今回新たに大規模化する中でさまざまな新しい６次産業化のプロジェクトの補助金なども、国で立ち上がっております。復興特区にも指定されています。
そうした中で、いろいろ新しいご縁ができて、「一緒にやりましょう」というプロジェクトが４つ、５つといま立ち上がりつつあります。そうした新しい芽をしっかりと育てていき、若い人が農業に入ってこられるような環境をつくっていきたいと思っているのが大きな特色です。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

あとは今回、エネルギー問題で私どもも大変苦労しましたので、自然再生エネルギーの可能性を探っていきます。我々の南蒲生下水処理場が全部、1,100億が壊滅しましたので、これを再建します。
しかし転んでもただでは起きないという精神はやはりどこかに欲しいものだということで、有機物質の下水の処理汚泥を基に、それを食べて増える藻が油を出すという、藻類バイオマスの研究事業をいま東北大学や筑波大学と一緒に蒲生の処理施設の隣で進めています。
これは実用化にはあと10年はかかると思いますが、そういう将来的な希望の芽に対して、復興の中では種はたくさん蒔いていければいいなと思っています。
コンベンションの誘致なども考えていますが、いろいろな可能性をたくさん蒔くためには仙台
市民の中に、たくさんのいろいろな主体に意欲を持っていただかなければなりません。市民の皆さんの企業や、それぞれの団体の方々がちょっとでもやる気があって、手を挙げていただければ、そこを応援しようという態勢を仙台市としても組み立てていきたいと思っています。

復興のための７つのリーディングプロジェクト
寺島：岩沼モデルの進捗の中で、私が気になったのが、特に産業再生のところです。当然ここは
もう農業を軸にした産業再生ということはよくわかるのですが、医療都市という構想も出してきています。
例のトマトの話も含めて、農業の再生がいろいろ展開し始めたということですが、さらにいま
岩沼モデルがどこまで来たのかという話を、私も含めて非常に興味があると思うので、もう少しお話しいただけますか。
石川：産業のところが、やはりいま一番これからだと思います。
岩沼の復興計画、マスタープランに７つの原則をつくりました。〔資料５〕です。
１番が「すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定」。これはすでに完了しました。
それから「津波からの安全なまちづくり」「農地の回復と農業の再生」「雇用」「自然エネル
ギー」「貞山掘・松島」「文化的景観」と７つ挙げたのですが、この「雇用」のところが今まだな
かなか進んでおりません。ですからモデルとしては、今ここで皆さんにまだ申し上げることができないのではないかと思います。
ただ寺島先生のお話の中でとても大事だと思ったのは、「ものをつくることへの生真面目さ」
です。私は農家ではありませんが、トマトにしても、メロンにしても、カブにしても、カーネー
ションにしても、白菜にしても、とにかくすごい。何十年も自分が持っている技術への誇りを持っておられます。そういう生真面目さ。これがやはり私は力であろうと思っています。
私は大学で長い時間をかけてアジアの16の都市（アジアの巨大都市、メガシティである上海やソウルなど）とメガシティ会議をやっています。
いま一番大事なのはアジアの若い世代を被災地などに連れてきて、そこでしっかりとした教育をして送り出すことだと思います。つまり、東北の人が持っている、ものをつくることへの真摯な情熱と生真面目さ。それこそがある意味では財産だと思っています。
それを教育というリンク、例えば研究所や大学をコアにすれば、その関連のいろいろな産業が全労済協会講演会報告書

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

リーディング・プロジェクト
復興のためのリーディングプロジェクト

１、すみやかな仮設住宅の建設と暮らしの安定
みなに優しい、緑ゆたかなくらし

２、津波からの安全なまちづくり

復興のためのリーディングプロジェクト

コミュニティーを尊重した集団移転によるエコ・コンパクトシティーの実現（三軒茶屋地区）

３、農地の回復と農業の再生
４、雇用の創出に向けた国際、先端、臨空タウンの整備
５、自然エネルギーを活用した先端モデル都市
６、将来の世界遺産となる、松島〜貞山掘を結ぶ千年希望の丘の創造
国際観光都市、生物多様性の宝庫

ペアリング支援の推進

７、文化的景観の保全と再生

資料５（石川氏資料より抜粋）

結びついてこなければいけませんので、復興会議の中ではそういうことを軸に、アジアとの連携をつくっていこうと唱えております。お知恵をお借りできればと思います。

ＴＰＰと食材王国・宮城との関係
寺島：わかりました。宮城をどうするのかという議論が最後に行き着くところはやはり食材王国
として、農業という基盤を、ＴＰＰも来るという状況の中でどうやって活力のある産業分野として闘っていくのかということに、しっかりとした展望と戦略が要ると思うのです。
そういう中で、頭を整理するために、私から少し話をしておきます。ＴＰＰですが、この世の中で一番最初にＦＴＡ、つまり自由貿易協定というものを思いついたのはユダヤ人です。1985
年に米・イスラエル自由貿易協定というのが、この世に初めてできた自由貿易協定です。
私は当時、東海岸におりまして、自由化という大きな流れの中で、自由貿易協定という形で制度設計してくる段階が来るなと思ったのです。
そうしたら、1990年にカナダとアメリカの間のＦＴＡが結ばれて、翌年それが隣のメキシコを引き込んで、北米自由貿易協定になっていきました。
そのころ、私は日本とアメリカこそ経済の成熟度の高い段階で、お互いにプロテクトしなくてはいけないことを前提にして議論する上では、日米自由貿易協定こそ早期に着手して踏み込むべ
きだと、20年前に言い始めたのです。
ところが日本の当時の通産省は日米自動車摩擦だとか、鉄鋼摩擦でぎりぎりに２国間の通商摩擦で苦しんでいたから、当時のキャッチフレーズは「バイからマルチへ」。要するにＧＡＴＴが発展してＷＴＯという国際機関ができかけていたので、今後は２国間の貿易摩擦の調整を多国間の国際機関のようなものにしていきたいと思い始めたのです。

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第２部

鼎談 「被災地の復興に向けて」

ですから自由貿易協定はもう嫌だと日本は逃げたのです。ところが隣の韓国や中国がどんどん
２国間の自由貿易協定に動き始めた。私はバイもマルチも大事だと言っていたのですが、遅れたのです。
そこで隣の韓国とアメリカとの間の自由貿易協定の話です。そこの段階まで来たときに、アメリカはこれで２国間は打ち止めだと。これからはマルチであると。ＴＰＰというアジア太平洋全体の多国間の仕組みの中で、貿易摩擦に対応していくから、自由化を進めていくからという形で方針を固めてしまったわけです。
そうすると日本としては、肝心なのは実はアメリカとの自由貿易協定なので、やむなくＴＰＰに入るか、入らないかというところに追い込まれてしまったわけです。そこから２年半前に、当時の菅直人首相が横浜のＡＰＥＣの辺りから、ＴＰＰに入る、入らないと言い出した。要するに
もうタイミング的には２年半過ぎていますから、11カ国が既にほとんどの枠組みを方向づけている中で、遅ればせながら入っていくという状況になってしまって、果たして日本の主張する聖域を守るなんていうことが言えるのか。私に言わせれば遅れてきた迷惑な新規参入者で、あとから入って、ああだこうだ、俺の条件を飲めということが言えるのか。
それだったら原点の日米自由貿易協定に戻るべきだということをいまだに主張しているのだけ
れども、都合のいいことに欧州がアメリカに対して自由貿易協定を提案したのです。２国間は打ち止めだと言っていたアメリカが方針を変えて、今度は欧州との２国間自由貿易協定のテーブルにつくというわけです。
だったらいいチャンスだから、日本としても２国間の自由貿易協定に話を戻そうというところに行くのが正着だと。私はそういう意見です。ただし、そこでそうは言いながらも、ＴＰＰに入っていくという流れをつくった日本として、農業基盤を持っている地域が本気で考えなくてはいけないのはＴＰＰに入っていって、３兆円農業生産が減るなどということにため息をついていてはいけません。
ＴＰＰに入っても、日本の食糧自給率を高めるという方法はないのか。農業基盤をより力をつけて、戦闘力のあるものにしていくことはできないのかという、ものすごく重要な局面に来ていると思います。食材王国である宮城、そしてこの地域の人たちはある面では盛んに言っている農業生産法人や、流通法人など、あらゆる仕組みを駆使して闘わなければいけないのです。
本当だったら、いま国が一番
やるべきことで、隣の韓国はＦＴＡに入るにあたって、こういうことをやっているのです。
この間、私のところにサムスンの会長が訪ねてきて、「今日はＩＴのことではありません。バイオなのです。自分は大統領府に呼ばれて厳命を受けた。産業をもって、懸命に農業と食糧を支えてくれと。つまり産業界で蓄積した技術と人材、資金力を注入してでも農協、食糧を支え

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鼎談 「被災地の復興に向けて」てくれと言われている。だから日本のバイオの技術を持った企業で、どこか紹介してくれ」というのが狙いだったわけです。
いま農業というのは先端的な技術が必要なのです。保冷、保温、腐らせない技術だとか、おっしゃっていたエネルギー関連の技術、地産地消型の技術、その他海外に輸出したりしていくにあ
たって、さまざまな先端的な技術が要るのです。
そういうものを産業界から、要するに引きずり込んででも支える方向にもっていかなくてはいけない。ところが２年半、入るの入らないのと言って何もしないまま今日に至っているわけです。
という意味は経団連が高笑いして、農業団体の人が歯を食いしばっているような構図でＴＰＰ
なんかに入って行ったって、絶対にうまくいかない。であるならば経団連の責任において、具体的に何兆円の資金と、何千人のいわゆる先端技術的人材と、プロジェクトを組んで、このプロジェクトに投入してくれということをセグメントして決めなければいけない段階なのです。
ところがそっちは放っておいて、「仕方ないでしょう」「ＴＰＰに入ってしまったら、３兆円農
業生産が減りますよ」などと、そんな説明で農業団体の人が納得するわけがありません。
だからこそ農業をどうするのかという話がものすごく気になるわけです。私は今後、大事なのはプロジェクトだと思っています。ではそういう中に例えばそれぞれの企業に責任先頭制という、競輪でよくある１周は先頭を走れというやつです。それと同じように企業に先頭を走ってもらって、技術と人材と資金を投入してでも、この地域のこのプロジェクトを支援しろというぐらいの態勢を整えないと、ＴＰＰに入っていっても、絶対に産業の闘いになってしまって、うまくいかないだろうと思っています。
この文脈で、私がこだわりたいのは食材王国・宮城なのだから、宮城として食料の分野についてははっきりした意思表示をして、こうしてもらわなくては困るなど、こういうプロジェクトを手伝ってくれという形で突き上げていかなければいけない局面なのではないかと思っているのですが、そういう関連のことではいかがですか。
どう復興の時間軸の中で視野に入れるかというのは本当に重要なことだと思いま
奥山：ＴＰＰを、す。
やはり今までの東北の強みでもあり弱みでもあったのは一大米作基地だったということです。
米作が基本であれば、兼業農家にとって一番作りやすい作物ではないかという気がするのです。仙台の近郊がこれだけ100万都市に近くありながら、なぜ専業農家という形での多角経営のような、例えばオランダのように花に特化するとか。いま話題になっているトマトに頑張るとか。そうなる農家が比較的出なかったかというと、やはり米作の下支えがある中で仙台で働いているのが一番、一家としての収入が極大化するという生活モデルがあったからではないかと思います。
ただこれからやっていくときにはやはり後継者ということを考えると、お米の値崩れもありま
すし、ＴＰＰの中でのお米の行方も見えませんから、都市近郊であるということなど、空港から直結して出せるという商品化できるような農業に戦略を変えていかなくてはいけないでしょう。
そこで１つは農協の皆さんが、団体として、そういう１つの選択の意思表示ができるか。農協の中にも、やはり「米中心でいきたい」と言う方と「多角化などにチャレンジしたい」と言う方と分かれるかもしれない。その場合の意思決定のあり方をどうするか。
でもやはり宮城県なり、とりわけ仙台市域で考えれば、仙台市域の中の限られた農地面積をしっかり農地として、生産力のあるものにしていくためには企業の視点というのは欠かせないだ

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ろうし、いかに企業の持っているノウハウを農家なり、農業主体が取り込むか。
私も今回いろいろ話を聞いてみてよくわかったのですが、トマトといっても簡単ではないと言うのです。「市長が考えているように、赤く実がなればトマトで、それを売ればお金になるなんて、そんな甘いこと言わないでください」「冗談もほどほどに」と言われたのですが、「トマトならトマトでも、中はさっくりしてジューシーで、しかも持ち運んでいる間は決して皮が破れず、でも口でパクッと食べたときに、口の中に皮が残らない。そのぐらいの要求水準を満足させるトマトとして、どう作るかということなんですよね」という話がありました。
そこは企業のノウハウが必要かなと。外に対してオープンマインドにならなければいけないのではないかと思います。
ただ今回の震災の中で、私は非常に阪神淡路大震災と違うと思うことは、阪神淡路大震災は日本人のボランタリー精神に着火して、日本のボランティア元年、ＮＰＯ元年を起動させたと言われていて、これは本当にその通りだと思うのですが、東日本大震災でももちろんＮＰＯも、個人のボランティアの方も頑張っていただいています。
それ以上に、企業が自分の本業の力を生かして、ある種ボランタリーとまでは言いませんが、企業の社会的貢献の枠組みの中で力を出したときに、いかにそれが莫大な推進力を持つか。その企業力の強さというのは本当に感じましたので、先ほどおっしゃったような、それが経団連という枠組みになるか、宮城県におけるプロジェクトに「この指とまれ」方式になるか。いろいろ形は考えられると思いますが、企業の力をさらに社会的に起動させることを抜きに、既存のセクターだけでこれをやろうとしても、ＴＰＰの時代には難しいという実感は持っています。
寺島：はい。その話もさらなる展開になると思うのですが、今回の復興再生のための挑戦をしていく中で、新しい交流というのが見えてきているという部分も、私は感じています。特に宮城の復興構想会議でも、若い人が復興というものに参画できるプラットホームをつくるというのが鍵だということをしつこいほど発言してきていたのですが、新しく生まれた交流、特に若い人たち
が情熱を持って支えた、新しい芽みたいなものがいろいろ見えてきていると思うのですが、未来志向で、いま市長がおっしゃったようなことを展開するにも、結局は若い人たちの参画というのが鍵だと思うのです。
その文脈で、まず石川さんから、岩沼市の復興プロジェクトの展開を通じて生まれた交流のよ
うなことに関してお話しいただいて、そのあと市長にお願いします。

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自力再生による岩沼市の復興プロジェクト
石川：先ほどの農業のこともそうですが、岩沼はとても小さな市ですから、やはり外からの方に本当にサポートされています。ですからまさに交流がなければ、これだけ自力再生という道を歩んではこられなかったのではないかと思っています。
私はいま恐らく非常に大事だと思うのは、もちろん大胆なプロジェクトは大事なのですが、そのためには自分の住んでいる、土地をきちんと厳密に、どんな場所に住んでいるのか。どういうポテンシャルがあるのか。そこをきちんとやらなければならない。
私は仙台にずっとお邪魔しておりますから、この〔資料６〕の「農と食のフロンティアゾー
ン」で、絵が描いてありますね。
これは恐らく復興計画ですから、細かなことは出せなかったと思うのですが、実はもう２年２カ月経っていますから、もっと詳しいものが必要と思います。実際には居久根があったり、沼があったり、歴史的に形成されてきたすばらしい田園地帯なのです。良い復興を実現するためには、時間の経過、熟度にあわせた緻密なものが必要です。私は岩沼に関してはものすごく緻密な図面を作りました。
この土地、水田はお米を作ってもだめで、こっちはオーケーということを、農家の方が知っていらっしゃるのです。ですからお米を作って、しかもある程度、基盤整備できて、後継者もやりたいというところをエンカレッジして、やってもなかなかというところはどうするかという土地と対話をしながら、つくりあげていく必要があると思います。
私は仮設住宅のいろいろな農家の方とお話しして、感動したのは水田でお米を作っても赤字だということです。では何のためにやっているかというと国土保全のために農業をやってきたが、全部流されてしまったから、もうやれないというのです。

●農と食のフロンティアゾーン
・農地の集約・高度利用や法人化などの農業経営の見直し、市場競争力のある作物への転換や６次産業化などを促進する地域です。
・「『力強く農業を再生する』農と食のフロンティアプロジェクト」を展開します。
・農と食のフロンティアゾーンのうち、県道塩釜亘理線などかさ上げする道路より東のエリアについては、農業者の営農意欲の低下、地盤沈下、塩害等の懸念もあり、農業者の意向に配慮しながら、農業者の生活再建に資する農地利用の多様化を検討します。

●海辺の交流再生ゾーン
港地区復興特区ゾーン

農と食のフロンティアゾーン
多様な農地利用検討エリア
海辺の交流再生ゾーン

港地区復興特区ゾーン
農と食のフロンティアゾーン
海辺の交流再生ゾーン
多様な農地利用検討エリア

・本市の貴重な自然環境である蒲生干潟や井土浦、海岸防災林と一体となった海岸公園などにより、多くの市民が海や自然と再び触れ合うことのできる魅力的な地域です。
・「『美しい海辺を復元する』海辺の交流再生プロジェクト」
を展開します。
・避難のための丘や避難路、震災の記憶を継承するメモリア
ル施設などの設置も検討します。

●集団移転後の跡地
・七北田川から北の地区では、港地区復興特区ゾーンの一部
として、新たな土地利用を検討しながら、都市基盤の再整備を行います。
・七北田川から南の地区では、農と食のフロンティアゾーンや海辺の交流再生ゾーンの一部として、新たな土地利用を検討しながら、農地とともに一体的に整理・再編を行います。

資料６（奥山氏資料より抜粋）

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ある集落は、ただの１人も農業を継続する人はいないというのが現状です。大規模化、法人化を後押しする支援が必要と思います。
リーダーになる人をエンカレッジする仕組みづくりが大事です。小さな町の限られたところでは難しくて、いろいろな知恵や、プロジェクトの力で支援が必要だと思います。
寺島：私たちから見ていても、例えば石川先生のところの、お弟子さんだとか、ゼミだとか、そういう人も含めて大変な人たちが情熱を持って岩沼モデルに参画していたと思うのです。
私のところの大学の学生も、我々から見れば、何でここまで本気になっているのだろうかというぐらいの思いで、ＮＰＯ、ＮＧＯのような活動をする連中が出てきているというのは、私は今回の震災を通じて、１つの救いのようなものだと思っています。
そういう中で、仙台のほうで地域コミュニティ再生に関連して、かなり注目すべき活動や交流が生まれたという気がしているのですが、それを市長からお話しいただけますか。

震災によって出会えた復興応援隊構想
奥山：今回の震災が仙台に持ってきてくれたものというのは、津波という大きなものが来ました
が、それ以外にもたくさんの、今まで我々が出会えなかった、いわゆる力のある、若さもある人
材が仙台に来ているということは確かです。
まず発災直後、どこよりも早く来たのは驚くべきことに国際ＮＧＯです。今回我々は初めて国際ＮＧＯ、例えば難民を救う会などというアフガニスタンや、パキスタンなどで活動していると思っていた人たちが発災から2日目にはもう仙台にいたというような経験をしました。
なぜかと思うと、難民ＮＧＯのような国際ＮＧＯはもう常に億単位のお金を持っていて、災害があったら、それをもう事務局長の判断１つで起動させることができる権限を持っていて、それをたまたま国外ではなくて、今回は国内に起動した初めての例になった。
そういうことすらも、我々は知らなかった。そしてそこに「昨日まで、僕は実はアフリカにいましたが、本部から指令が出て、アフリカから戻って仙台に行けと言われたので、１週間経った
今は仙台にいます。市長、よろしく。これから頑張ります！」と30代の若者が突然来て、私をびっくり仰天させるようなことが、結構平気でありました。
企業でも、東北の復興を支援したいという企業はたくさんあり、たいていの企業は東北復興支援室とか、そういうセクションをつくられました。そうするとそこの担当者の方はどうしても一番足の便がいいので、仙台に拠点を置くのです。
そうするとやはりそこでも、いろいろなつながりができて、先ほどの話の中にありましたが、さまざまに持っているものを組み立ててプロジェクト化する力、組み立て力がないという話でしたが、まさに世界を股にかけてつなぎ合わせる仕事をやってきた人、あとは「僕は水産商社にいて、そのあと新潟地震で新潟に行って、そこで水産業のことをして、宿屋を経営して、今は亘理にいますが、やはり今までの経験を全部生かして、美味しい魚を食べさせる宿をやりたいです」というような人がいました。
我々が思いもつかないコーディネート、組み合わせをやる人たちがいま確実に被災地にはいると思います。ですからその人たちと、いかに我々自身が結び合って、知り合いになって、復興が全労済協会講演会報告書

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鼎談 「被災地の復興に向けて」

終わったから、「では、さようなら」ではなくて、これをご縁に皆さまの力を子々孫々まで東北にというような太いトレンドをつくっていけるかどうかです。
改めてやはり被災した中で、企業の人たちもいかにコーディネートと出会いが大事か。遊休機
械のマッチングも商工会議所がやって、1,700台の機械をマッチングしたのですが、この膨大な量が可能になったのも、マッチングを専門にやるコーディネーターを今回、震災の緊急雇用でつけることができたからなのです。
いかに粘着のりのような、この人に触られたら離れられないみたいな人がいれば、東北のいいものが世に出られるかと思いましたので、我々もそういう方を育成もしたいですし、またそうい
う方が世界や日本全体から来てくれること、いかにウェルカムかという発信もしていきたいと思います。
寺島：個別のプロジェクトとか、個別のケースで今キラッと光るような話を市長はされたけれど
も、私はこの復興応援隊構想というのを宮城の復興構想会議でたち上げた理由というのは1929
年にアメリカが大恐慌に襲われたときに、よく教科書でダムの建設や、雇用を生み出すためにしたということが言われます。そのときにアメリカも復興支援隊構想を万の単位で実現したのです。若い人たちにチャンスを与えて、例えば1年間に、せいぜい200〜300万円ぐらいかもしれないけれども、若いうちの１〜２年間現場へ出て、それぞれのプロジェクトに参画して、その体験を持って自分の職業や就業体験にするとか、また現地に残るとか。そこはもう辞めて、どこかに仕事を求めるとか。
とかくただ働きのＮＰＯ、ＮＧＯのほうが尊いという考え方を我々はとりがちですが、お金を貰って責任を果たすということも実はもっと重要で、ＮＰＯ、ＮＧＯの持つ限界というのがあります。
というのは何か問題が起こる、ぶつかる。トラブルや苦しいことが起こると、「所詮、これはタダでやっていることだし」とか、「単なる善意でやっていることだし」というところに逃げ込んでしまう。
けれども、たとえ５円でもお金を貰ってやっていることには責任が伴います。責任を伴ってやるということが大人の仕事なのだということを教えるためにはＮＰＯ、ＮＧＯなどのボランティ
ア活動を超えたところで、復興支援隊という形で責任を持たせて、それぞれの水産法人や、農業法人に参画するという形で体験させるという仕組みをしたらいいのではないかと思っています。
事実、いろいろな県の中で宮城県だけはいま国の予算など、いろいろものを集めて、県と市が、我々から見ても数百人、今宮城には復興応援隊という形での活動で動いている人たちが出てきているのだけれども、本当は東北全体で万の単位でやりたかったのです。
いま政府がもし復興庁で、それぐらいの構想力を持ってやっていたら、その体験を例えば青年海外協力隊で活躍してきたということが企業に就職するときに非常に評価されたり、宮城の復興応援隊で２年間頑張ったのだということが、要するに企業が人を採用するときに「おお、おまえ
はたいしたやつだな」ということで評価する材料になったりするようなことになっていけば、また大変結構なことだと思います。
要するに若い人たちを参画させて育てる仕組みとしても、この種の復興というプロジェクトは意味があるのだということを、かろうじていま日本の中で復興応援隊構想が残っているのが宮城だからこだわりたいのです。それぞれ成功させてもらいたいし、そこから育ってきた人が必ずこ

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鼎談 「被災地の復興に向けて」の体験は若い人にとって無駄にはならない、という文脈なのです。
そこで最終的な総括として、
東北、宮城そして仙台がこれか
ら活力を高めて立ち向かっていくために、新しい可能性や、強みなど、これだけは話をしておきたいということだけ最終的にご発言いただきたいと思います。まず、市長からお願いします。

人口減少による東北六魂祭の実現
奥山：東北には基本としてのいいものはそれぞれにあります。ですが、それが今までは足元にはあるのだけれども、なかなか立ち上がってこなかったという話が寺島先生からも、また石川先生からもあったと思います。
今回、震災の後で、当初の２ヶ月くらいですが、急激に観光人口が落ち込みました。普通、落ち込んだというときは１割減や、２割減というのですが、震災直後には９割減にまでなりました。
そういう経験の中で、今まで何回も口には出したのだけれども、ついぞ実現しなかったもので実現したというのが1つだけあるのです。それは皆さまもご存じの東北六魂祭というお祭りです。これは東北にある有名なお祭り、青森のねぶた、盛岡のさんさ、秋田の竿灯、仙台の七夕、山形の花笠、福島のわらじ祭りの六つです。これを一緒にして、何か東北をアピールできないかという話は、実は震災の前からも何回もあったのです。
ただそれは「そうだよね。いいね」とは言うものの、では資金をどうするのか。どこから始まるのか。本当に東北６県、全部できるのかとか、結局、「まあ、じゃあ、いい話だけどやめるかな」「少なくとも今年は無理だな」みたいに立ち消えになっていたという経過があります。
しかし９割減になったときには、そんなことを言っていたらどうしようもない。打つ手といったら、まず自分たちの手元にあるものを一緒にして、少し大きく見えるようにしていこうということしかないわけです。清水の舞台から飛び降りる気持ちになるのではなくて、我々自身が気がついたら清水の舞台から転がり落ちていたというのが大震災なので、思う間もなく「もうやりましょう」ということで突っ走ってしまいました。仙台ではいろいろありましたが、岩手、盛岡そして今年の福島と続いてきているわけです。
ですから我々はこれだけの目に遭って、ある意味では怖いものなしになったので、今までできなかった組み合わせにチャレンジする。そして何で関係者がたくさん増えることが魅力かというと、やはり多彩になるからです。
その代わり多彩になるという良いことのほかに、関係者がいっぱいになるということは利害対立も大変になって、それだけ調整も面倒臭くなることもあるのですが、良いことと悪いことは、

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鼎談 「被災地の復興に向けて」

やはり表裏でありますから、その裏もあるのだけれども、この裏もがんばって崖を上ろうじゃな
いかと、今６県のお祭り関係者は思っています。
六魂祭についても毎年、「被災３県回ったあとでおやめになってはいかがでしょうか」という声が出てきたりするのですが、とにかく１年ごとをしのいででもいいから、６年経てば６回やったことになるだろうというぐらいでやろうとしています。
東北人が一番苦手なのはあまりにも石橋をたたいて、石橋を渡らないということではないかという気もします。石橋を渡るという決断をするために、この震災の大変な思いを忘れないようにして、やはり渡ってしまおうと、みんなで渡ろうという気持ちを持ち続けていきたいと思っています。
寺島：どうもありがとうございました。では石川先生、どうぞ。

先人が造った美しい宮城を取り戻し、今後の東北のビジョンを描く必要性
石川：どうしても言いたいことがございます。それは東北全体をどういう地域にしていくか。その青写真です。皆さんご自分の家を建てようというときに、図面がなくて家を建てる人はいないですよね。予算もわからないし、では、おじいちゃん、おばあちゃん、息子たちはどう住むか。
つまり青写真がなければ未来はないのです。例えば岩沼でしたら、小さな町ですから、市長さん、職員の方、みんなで協力すればある程度の青写真は描ける。もちろん仙台も描ける。ところが東北あるいは宮城県となってしまうと、誰も描けなくなってしまう。それはおかしい。
世界から見れば、東北なんて本当に小さなところです。そこの未来が描けなくてどうするのと。これはやはり誰かがやらなくてはいけない。これは復興庁もはっきり言ってやっていないわ
けです。
そうしたら、自分たちで考えてやるしかないというのが、いま私は一番必要なものだと思います。そのビジョンの中で、福島、仙台の大都市圏、そして山形はどうなるのか。東北だけに留まらず、日本海、太平洋についても、当然、そういうビジョンがなければいけません。
つまり青写真がまったくないということを認識し、それに対してアクションを起こすということが、私はいま一番大事だと思います。夢物語のようなことを言っていると思われるかもしれま
せんが、すぐやれること、やらなくてはいけないことをきちんと示していかなくてはいけないのです。伊達政宗が400年かかって沿岸にすばらしい緑の防災林をつくりましたが、壊滅してしまいました。
私はそれを何としても復興したいと思っているので、この連休もずっと山元町から北上して、残っている海岸を調べています。みんなだめになったと思っていますが、それは先入観です。
残っています。
これまでの津波工学は山のように論文はありますが、今回の津波に関しては無力でした。あんな巨大な津波で残った森は、どのような森なのかということを最新の科学技術で調査を行っています。森は生きているのです。
昭和９年の『三陸津波史』。この本はとても感動します。三陸津波が襲って、そのあと延々と、ずっと森をつくっているのです。岩沼や山元はほとんど被害がありませんでしたが、被害が全労済協会講演会報告書

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鼎談 「被災地の復興に向けて」

ないところにまで、きちんと防潮林をつくっている。
つまり伊達政宗以来、森をつくる努力を、東北人は継承してきているわけです。
なぜ、森が生き残ったのか。その知恵をしっかり学んで、私たちはやはり少なくとも伊達政宗が造ったぐらいの海岸林は復興すべきだと思います。今は残念ながら明確なビジョンがありません。いろいろ開発したり、競艇場をつくったり、迷走状態です。青写真の不在だと思います。
海岸のそばに伊達政宗が日本で一番長い貞山堀をつくりました。江戸の高速道路のようなもの
で、北上川、松島を過ぎて、仙台の太平洋の荒波の被害を受けずに仙台平野の穀物を阿武隈川、
荒浜から江戸に送り出すためにつくられました。
今、貞山堀はどうなっているか。残念ながら、県の計画では多重防御ということで、全部ではないのでしょうが、拡幅をし、かさ上げをする計画となっています。
地盤沈下もあり、貞山堀を2.8メートルから3.7メートルに90センチかさ上げされる予定です
が、歴史的景観を保全する視点を明確にすべきであると思います。また、海岸林をきちんと造ってほしい。海岸林は国有林と思われていると思いますが、半分が民地です。防災集団移転事業で買収の対象になるのは宅地だけですから、農地はどういうふうに維持していくかまだわかりません。
司馬遼太郎さんが『街道をゆく』という著書の中で岩沼にやってきまして、貞山堀、阿武隈川の河口にタクシーの運転手に連れて行ってくれと言っています。そのときに感想を書いていらっ
しゃるのです。ちょっと読ませていただきます。
貞山堀を見て「ともかくこれほどの美しさで、今なお保たれていることに、この県への畏敬を持った」。つまり宮城県に対して「畏敬」という言葉を使っています。
「宮城県がこれを観光として宣伝することなく、黙って保存に努めていることは水や土手の美しさでよくわかる」「仙台藩の後身らしく武骨で教養のある風儀が、そのことで察せられるのである」。司馬遼太郎
さんにこれだけ誉められた宮城県。美しく、すばらしいですね。歴史的景観を守り、多重防御の考え方を導入した新しい海岸林を伊達政宗以上に私たちの世代はつくり出すべきではないかと思います。
そして貞山堀は「武骨で教養がある」と司馬遼太郎が畏敬の念を持ってくださったように、やはり宮城県民としては江戸のストックを次の世代に残していきたいと、私は切に思っております。

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鼎談 「被災地の復興に向けて」

グランドデザインの構築に向けて
寺島：どうもありがとうございました。今の伊達政宗ではないですが、私は支倉常長を追いかけてスペイン、メキシコまで行ったときがあります。オランダが造ってくれた咸臨丸の船も太平洋を渡りましたが、伊達政宗、支倉常長のサン・セバスチャン号はスペイン人の技術指導を得たとはいえ、まさにこの宮城でつくった国産の船が太平洋を渡って、またフィリピンまで戻ってきた。太平洋を往復して動いているのです。宮城県の人は本当にすごいです。
それこそ咸臨丸よりも250年も前の話です。それぐらいの技術を日本は船技術として持っていたということに感動するし、伊達政宗および当時のこの地域の人たちの気迫というものを感じます。
そこで私の東北広域をにらんでの大きな構想力という意味で、私自身がかかわっている話の１
つに、中央リニア新幹線構想というのがあります。
実は結構迫ってきていまして、名古屋まで路線が決まりました。17年後に東京−名古屋は30分になるのです。17年というのは自分の人生で17年前を振り返っていただいたら、ついこの間みたいな時間の中で、東京−名古屋は品川から出て相模原、甲府。それでどのルートにするというので揉めた長野の南信、飯田を通ることにして、結局直行で名古屋まで行く分については「こだま」と「ひかり」方式でいうと「ひかり」で、30分で着いてしまうというのです。
問題はＪＲ東海が稼ぎながら回収して、その先を敷設しようとしているものだから、その後のルートをどうするのかという話です。今まで無頓着だった京都が「国際観光都市、京都を通らないということはあり得ないだろう」と言い始めて、今のままだと三重を直行して奈良から抜けて、直接大阪へ入って行くというルート。つまり最短、最速で実現しようという流れのほうが主力だけれども、それもお金を稼いで、そこから工事に入るから、さらに後ろに15年ずれると。
それではだめだと。一気に2025年ぐらいまでに、同時に完成するぐらいの勢いでいかないと、さっきのアジアダイナミズムと向き合っていくためには、それぐらいの勢いが必要だという話が、つまり東京より西方面では進んでいるということです。
問題はさっき言った東北ブロックを今後どうしていくのかというときに、10年ぐらい前、いわゆる首都機能移転論というのが盛んに言われました。
首都機能をどこかに移転するという構想はまた甲論乙駁で、延々と時間を取るだろうけれど
も、分散が必要だということに関しては今回の震災で相当、東京も衝撃を受けました。要するに機能分散しておかないといけないというあたりは非常に見えてきているのです。
日本の名だたる企業群の中で、今回の震災を受けてデータセンターのいわゆる分散を図らなかった会社は１つもないです。もうこれはやはりまずいと思い、北海道に分散するか、あるいは関西に分散するかというのはそれぞれの戦略判断があったけれども、とにかく東京にデータセン
ターを集中しておいたら、それこそ直下型の地震でもくらったら、もうすべてブラックアウトする、ダメだと。分散しようという方向に動いたのです。
それと同じように行政の一部の機能とか、そういうことも含めて、いわゆる東京にあまりにも集中しすぎている機能の分散というのが、やはり東北の再生にとっても、今後非常に重要なポイントになってくると思うのです。
そこで、例えば栃木県なども真剣に動いています。というのは那須塩原というのは岩盤が強いのです。だから今回の大震災においても、那須塩原−東京の新幹線はあっという間に動き始めま

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した。
そんなこともあって那須塩原辺りに「キャンプ那須構想」というのがあります。キャンプというのは「キャンプデイビッド」に対応して、例えばあそこは国有地が多いから、サミットをする
ような施設をもつくり、その周りに行政のデータセンターなど、機能分散して集中しようという構想を一生懸命、旗を振り始めているところもあります。
要するに東北６県の知事が本気でやらなければいけないことは東北を空洞化させない、地盤沈下させないということです。
いわゆる国土軸という言葉が盛んに使われ始めていますが、京都府の山田知事を中心として、
日本海国土軸という考え方で日本を再構築すべきだという議論を束ねようとしています。私は東北ブロックの知事は力を合わせて、東北圏を日本列島の中で、どういう役割を担う地域として描き出すのか。もう１回よくいろいろな人の意見を集約させて、夢だけではなくて、本当に心躍るような構想を描き出すべきではないのか。
そのためには那須から白河、そして阿武隈にかけての辺りにどこかに１つではなくて、首都機能を分散して持ってきて、１カ所に集中する必要はないと思いますが、いろいろな考え方があっていいと思います。成田辺りからリニアをループで東京と回して、ものすごい最高速でつなげられるというようなことは、構想力さえあれば大いにあり得るのです。
要するに、県別、市町村別の復興計画を必死になって実現して達成するのはもちろん大事です。しかしそれを達成した先に、きちんとグランドデザインのようなものが描かれなければいけないところに来ているのではないかと思います。これはマクロエンジニアリングというアプロー
チです。大きな構想力を持って、エンジニアリングを進めていくということが、この復興という議論の２年目に入ったときの視点としては大変重要なのではないかということを申し上げて、私の総括にさせていただきます。
皆さん、ご協力ありがとうございました。

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本報告書は全労済協会の責任で編集しました。
復興への基軸〜世界の構造転換と日本〜〜講演会報告書〜
2013年 ７ 月

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