2011 年 08 月 21 日～08 月 28 日／鷲野法律事務所提供／11.08.29--------------------------------------------------------------------------------------

ニュ―スヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

8.21

被災状況
死者

１万 5,719 人（前日比 508 人増）

行方不明 4,616 人（前日比増減なし）
避 難 者

８万 2,643 人（8.11 内閣府）

●原発ゼロ、各地で集会とデモ―北陸電・志賀原発の石川県志賀町で 450 人／札幌市 300 人、「泊３号機を止めよ」の声（8.22Ｈ）☆「脱原発」かけ声下で原発輸出・再稼働の動き→8.22 各紙社説、論説
Ａ「なぜ続く短命政権―病根は『参院』『常在戦場』」／主筆・若宮啓文「座標軸―二院制と選挙制度、劣化極まる政治抜本改革を」Ｍ「シベリア抑留―後世に伝える仕組みを」／「人権救済機関―身内で対応できるのか」Ｙ「リニア新幹線―最先端技術を国益に生かせ」／「新都市構想―国と地方で自治の議論深めよ」／山内昌之東大教授「中東の構造変動―アラブ権力バランス変化』
Ｎ「エネルギーを考える―太陽光や風力を最大限伸ばし新産業に」／編集委員・滝田洋一「核心・世界を覆う停滞の予兆―国の暗雲、負のバブル招く」
Ｔ「民主代表選―政策論争をしっかりと」／「ソマリア飢饉―幼い命が消えていく」
Ｈ「『秘密保全』法制―知る権利侵害する企て止めよ」→8.22

Ａ「原発輸出へ官も民も―メーカー、海外一層重視「国内は原発減らし海外には売る―２重基準、次政権に宿題」「再三の巨大津波証拠―三陸の地層、6000 年間に推定６回」→8.22

Ｍ（全国世論調査）―8.20,21 電話調査 回答 86.4％（回収率 62％）

① 菅内閣―支持 15％、不支持 63％、関心ない 22％② 原発の今後―今すぐ廃止 11％、時間をかけて減らす 74％、減らす必要ない 13％③ 放射線による食品汚染の不安―大いに感じる 27％、ある程度感じる 44％、あまり・全く感じない 27％
④ 大震災発生後の菅内閣の取組み―大いに・ある程度評価 27％、あまり・全く評価しな- 1 -い 71％→8.22

Ｔ（共同通信・全国世論調査）―8.20,21 電話調査、1,016 人回答① 菅内閣―支持 15.8％、不支持 70.0％② 菅内閣の実績評価―大いに・ある程度評価 32.0％、余り・全く評価せず 67.0％③ 菅首相の脱原発論―賛成 41.2％、どちらかといえば賛成 34.3％、どちらかと言えば反対・反対 20.2％→8.22

Ｈ「震災・原発―原発立地断念こんなにも―住民運動と日本共産党が共同、電力会社の宣伝攻勢に反撃」―新潟県巻町から宮崎県串間市まで 26 箇所の例掲げ→8.22 Ａ夕「リビア首都ほぼ制圧―反体制派、中心部に―カダフィ大佐の息子拘束』・「『カダフィは支配権失っている』―米大統領政権放棄を要求―「リビア、崩壊目前」ＮＡＴＯ事務総長」「シリア大統領改めて退陣拒否、テレビ出演」☆カダフィ政権崩壊と大阪橋下府政の狂気と→8.23

Ｍ「リビア新体制へ会合準備―国際社会、支援工程表作成へ―カダフィ大差側と戦斗続く」「反体制派極速攻、リビア首都制圧―ＮＡＴＯと提携―内戦半年、政府郡の士気低下―
民主体制移行に難航、独裁 40 年超―国家運営の人材不足」／Ｙ夕「多国籍軍、カダフィ邸空爆―リビア反対制派、国際空港制圧」／Ｎ夕「米大統領『カダフィ支配崩壊』―アラブ諸国、リビア反対制派承認」→8.24Ｙ「カダフィ政権崩壊、首都の拠点制圧―リビア反対制派、新政府作り着手へ―カダフ
ィ氏、抗戦表明」
8.22 「大阪維新の会」、教育統制＝法案提出を発表―①教育基本条例案―教育行政への政治関与（教育委員罷免権明記）、②職員基本条例案―校長の職務命令、経営指針への服務義務、過員整理など明記→９月府・市議会へ提出／大阪府・橋下知事「戦後、教員組合と政治が闘争を繰り広げる中で、政治が仕事をきちんとしてこなかった。それを実行したまでだ」「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかった」「民の力を確実に教育行政に及ぼす」（8.23Ａ）→8.26Ｈ「橋下『大阪維新の会』２条例案―教育への政治介入ねらう、戦後教育の原則を放棄―知事言いなり公務員づくり、『ものいわぬ職員』に」
8.22

被災状況
死
者 １万 5,721 人（前日比２人増）
行方不明 4,615 人（前日比１人減）
避 難 者

８万 2,643 人（8.11 内閣府）

- 2 -●「立ち入り禁止長期化」表明―枝野官房長官、高濃度汚染による立ち入り禁止措置につき、「長期にわたって住民に戻っていただくことが困難な地域が生じる可能性は否定できない」（8.22Ｙ夕）→8.22Ｍ夕「特集ワイド―福島第１原発・廃炉―年月も費用も『未知の領域』―『洗う』⇒『待つ』⇒『解体』、『東海』では 22 年 880 億円―溶けた燃料取り出せるか？

東北はあきらめ、ドームで隔離？」→8.23Ｎ「原発電力、震災前の３割―70 年代後半並みに、４基検査へ―冬以降、供給に不安」→8.23

各紙社説、論説

Ａ「原発輸出―国にそんな余裕はない」／「リビア―カダフィへの支援を」／モスクワ支局・
関根和弘「記者有論―北方領土交渉、現島民のことも考えて」
Ｍ「民主代表選―『内向きな乱立』はダメだ」／「放射能汚染対策―説明尽くし国の責任で」
Ｙ「リビア首都陥落―難題は『カダフィ後』の国造り」／「自衛隊構造改革―『選択と集中』の徹底を急げ」
Ｎ「民主は代表選で政策論議を深め出直せ」／「民間の力で被災者に職を」Ｔ「増税・民主代表戦―霞ヶ関改革をどうする」／「リビア情勢―民主化定着へ支援急げ」
Ｈ「特例公債法案―自公に売渡された『魂』」
Ａ「早場米、緊張の収穫―福島県の放射能検査月内にも結集―『安全、お墨付きほしい』」Ｎ「中古車にも風評被害、『福島ナンバー、相場の４分の１』―販売業者、対応に苦慮」→8.23

Ｍ夕「九電幹部らから献金―佐賀県議会、原子力安全特別委員長」―佐賀県議会原子力安全対策特別委員会・木原奉天委員長（自民）が 09 年、九電幹部ら６人から計５万円の献金受領→8.24Ｈ「佐賀県議会、九電幹部を参考人招致―原子力特委、委員等の献金問題も浮上」→8.24Ｍ「町長側企業に年 4,000 万円、北海道・幌延―原子力関連研究所、寮賃貸・警備契約」
8.23

民主党代表選―前原誠司前外相（49）8.29 代表選に立候補表明（前原派総会で）―「日本の危機を救う、挙党一致で国難を乗り越えていく先頭に立たせていただきたい」（8.24Ａ）→8.24Ｍ「民主代表選、前原氏『挙党一致で』―出馬表明、『脱小沢』を修正」「『前原・小沢』接近の芽、民主代表選―小沢グループ、若手に待望論―野田氏陣営『はしご外された』」「野党、早くも前原氏批判―民主代表選、高い支持率を警戒」／Ｈ「民主党代表選の異常―『小沢詣で』と『原発推進』」

8.23

旧司法試験合格者ら卒業試験―受験者 185 人のうち不合格 24 人（13.0％）（8.24Ｍ）- 3 -8.23

被災状況
死

者

１万 5,726 人（前日比５人増―宮城 9,410、岩手 4,647、福島 1,603）

行方不明 4,593 人（前日比 22 人減―宮城 2,352、岩手 1,990、福島 247）
避 難 者

→8.24

８万 3,099 人（8.11 内閣府）

各紙社説、論説

Ａ「前原氏立候補―政策論争にかじを切れ」／「農業大規模化―戸別補償制度を見直せ」／
編集委員・原正人「記者有論―復興予算、『土建国家』に回帰の予算」
Ｍ「民主党代表選、どうする増税―願望でなく現実論で」／「リビア政変―新たな国造りに団結を」Ｙ「民主党代表選―政策とその実現の道筋を示せ」／「金総書記訪露―対『北』協力は核放棄が前提だ」
Ｎ「現実味おびる普天間の現実固定の危険」／「新生リビアの国造り支えよ」
Ｔ「脱原発依存、民主代表選―後戻りは許されない」／「人権救済機関―独立性ある組織なのか」Ｈ「原発の輸出促進―国主導の『詐欺商法』になる」→8.24 Ａ「大連立反対 28 都府県―地方民主、原発建設反対７割」「地方民主、積もる不満―『党のゴタゴタ全てマイナス』―公約見直し警告も、増税案賛否割れる」／Ｍ「民主、増税地方で賛否二分―都道府県連アンケート、大連立『反対』過半数」→8.24 Ｙ「東電『津波 10 メートル』試算、福島原発―08 年、具体的対策せず―事故調に説明」
8.24

ロ朝首脳会談（東シベリア）―ロシア・メドベージェフ大統領、北朝鮮金正日総書記会談―
核問題巡る６ヵ国協議への無条件復帰と核・ミサイル実験凍結めぐって⇒8.25 金総書記、中国訪問し会談（8.6Ａ）☆福島第１原発放出セシウム―広島原発の 168 個分
8.24

被災状況
死者

１万 5,729 人（前日比３人増）

行方不明 4,539 人（前日比 54 人減）
避 難 者 ８万 3,099 人（8.11 内閣府）
●異常津波予測を無視（判明）―保安院に東電、震災４日前に異常津波予測報告―東電がＭ8.3級地震で福島第１、第２原発に来る津波の高さを予測―第１原発５・６号機海側で 10.2ｍ、１～４号機も 8.4～9.3ｍ、場所によっては 15.7ｍまで津波かけ上りを見積（08 年春）―今回の津波の高さは海岸付近で 13ｍ、建屋付近で 11.5～15.5ｍ―3.7 保安院に文書説明、09.9 東電より保安院に津波が６ｍを超える可能性あると説明受けていたが、対策指示なし（8.25Ａ）- 4 -→8.26Ｍ「保安院、東電批判―10 メートル津波試算、『公表すべきだった』」●広島原爆 168 個分、福島第 1 放出セシウム（判明）―政府が衆院科学技術イノベーション推進別委員会へ、福島第１原発１～３号機事故と広島への投下原爆とを対比した核種毎の試算
値提出／セシウム 137（半減期約 30 年）―168.5 個分、ヨウ素 131（半減期約８日）―約 2.5個分、ストロンチウム 90（半減期約 28 年、内部被ばくの原因）―2.4 個分（8.25Ｔ）→8.25

各紙社説、論説

Ａ「代表選に問う―復興増税から逃げるな」／「神助さん引退―どうみてもアウトだ」／国際社説担当・脇坂紀行「社説余滴―国際ＮＧＯは日本の活力源」
Ｍ「民主党代表選、どうする原発―将来像を明確に語れ」／「芸能人と暴力団―今こそ関係を断とう」
Ｙ「日本国債格下げ―財政悪化と政策停滞の警鐘だ」／「民主党代表選―日米関係再構築の方策を語れ」／政治部次長・伊藤俊行「内向きでいいのか」Ｔ「子ども手当、民主代表選―支え合いの道筋示せ」／「神助さん引退―芸能界に甘えはないか」
Ｈ「島田神助氏引退―癒着と甘えの根を断て」→8.25 Ｔ「『10 メートル超津波』08 年試算、福島第１―東電、震災直前まで報告せず」「転校理由、７割が放射線―福島の小中生・園児１万 7,651 人―県外の流出先、32 都道府県」「『国は除染に全力を』警戒区域に高線量地点、研究者指摘―費用や廃棄場問題、住民意思反映して」「毒性残留期間、原爆より長い―福島第一セシウム汚染政府試算―土壌、水‥除染体制の整備急務」「南相馬きょう２学期、除染膨大間に合わず―『ホットスポットから再汚染』長期戦覚悟」→8.25

Ｙ夕「町ごと移転小中開放、原発避難の子どもたち再会―浪江、広野、富岡、通学希望は数十人」→8.25 Ａ夕「司法修習生就職未定 43％、弁護士急増で年々悪化―いきなり独立、登録見送
りも―弁護士会、会費減額で支援」
8.24

日本国債格下げ―米格付け会社ムーディズ・インベスターズ・サービス、上から３番目の「Ａａ２」から４番目の「Ａａ３」に 1 段格下げを発表―02 年５月以来９年ぶり、［Ａａ３］は中国や台湾、州と同列で先進国では最低／Ａａａ―米、英、仏、独、カナダ、Ａａ１―香港、ベルギーＡａ２―日本、中国、チリ、サウジアラビア、Ａ１―韓国、Ａ２―ボツナワ（8.24
Ａ夕、Ｎ夕など）

8.25

大阪・泉南アスベスト被害国賠訴訟控訴逆転敗訴―大阪高裁（三浦潤裁判長）、元石綿関連工場労働者ら計 32 人が国を相手に提訴、2010.5 大阪地域、元労働者ら 26 人に計４億 3,500 万円の支払いを命じた原判決取り消し、国の規制を否定し、全面敗訴判決（8.26Ａ）- 5 -→8.26Ｍ「石綿、原告が逆転敗訴―大阪高裁、国の不作為責任認めず」「母ちゃん、闘うよ―
娘、無念かみしめ―判決の朝、原告の１人死去」「司法判断の流れに逆行」
8.25

被災状況
死者

１万 5,731 人（前日比２人増）

行方不明 4,532 人（前日比７人減）
避 難 者

８万 2,643 人（8.11 内閣府）

●政府、肉牛出荷停止、全て解除―福島、岩手、栃木、8.19 宮城解除済み―全て解除（8.5 各紙夕刊）→8.26Ａ「牛出荷停止全て解除、福島・岩手・栃木産も―抽出検査に問題、消費者なお疑念」→8.26

各紙社説、論説

Ａ「代表選に問う―原発政策の具体論を問う」／「ロ朝首脳会談―日本も変化に遅れるな」／政治グル―プ・大島隆「記者有論―首相は国の顔『ダメなら交代』許されぬ」
Ｍ「民主党代表選、どうする外交―瀬戸際の自覚が乏しい」／「露朝首脳会談―新展開に的確な対応を」／反貧困ネットワーク事務局長「くらしの明日・私の社会保障論―閉塞感打破へ着実な実施を、『包摂する社会』緊急政策提言」
Ｙ「民主代表選―『挙党態勢』で争点をぼかすな」／「再生エネ法案―電気料金上昇をどう負担する」
Ｎ「権力の真ん中で『市民運動』続けた菅首相」
Ｔ「震災復興、民主代表選―希望のもてる具体策を」／「金総書記訪ロ―『核実験凍結』は本気か」
Ｈ「高級官僚『天下り』―『あっせんない』は通じない」→8.26 Ｔ「ＯＢが『自社』原発検査、東芝、日立など―10 年で 36 人、保安院に再就職―中立・公平性に疑問」「原発産業『天上り』、検査の独立性保てるか―米国では接触、常時監視」→8.26 Ｈ「北電が『やらせ』指示―泊原発３号機、道主催 08 年シンポ―『推進意見』社員を組織」―08.10 道主催シンポ、プルサーマル導入について―北電泊事務所渉外課が「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加強力について」と題する文書を関係部署に送付→8.27Ａ「北電、やらせ認める―泊原発シンポ、賛成意見促すメール」／Ｈ「北電『やらせ』認める―本紙が指摘の泊原発 08 年シンポ、「影響や他の事例も調査―３号機営業運転きっぱり中止を」
8.26

裁判権放棄日米密約公表―松本剛外相、記者会見で公表、1953 年日米地位協定の改定で事実上の合意―53.10.7 付法務省刑事局長通達「行政協定第 17 条の改定について」―改定により- 6 -日本側が得た公務外の米兵らへの１次裁判権行使について「極めて慎重な考慮を払わなければならない」「日本側で実質的に重要であると認める事件についてのみ１次裁判権を行使するのが適当」と明記、「重要でない事件」の例として「合衆国の軍当局で処罰するほうが一層刑罰の目的を達しうる」場合などを挙げている／千葉景子法相、昨年４月参院法務委答弁で、通達を「有効に継続している」とする／法務省刑事局「米側に丁寧に説明したものであって、そもそも密約との認識はない。通達も米兵らの特別扱いを示したものではなく、日本人の場合の基準と変らない。罪を犯した米兵の処分はこれまでも適切に判断してきた」（8.26Ａ）☆首相の退陣と民主党代表選の異様さ
8.26

特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案が可決成立（参院本会議）●菅首相、辞任を表明（党役員会）、「法案が成立したので代表を辞任する。次の総理が決まれば総理も辞める」／菅首相（記者会見）、「本日をもって民主党代表を辞任し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞する」「（後継について）現在の復旧・復興、原発事故の収束をきちんとやり遂げることのできる方になっていただきたい」（約１年３ヵ月について）「厳しい環境の下でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」「私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に任せたい」「（エネルギー政策について）原発に依存しない社会」を強調（8.27Ａ）●民主小沢元代表、海江田万理経産相支援を決める（8.27Ａ）→8.27 Ａ「突発連発、菅流に幕―ねじれ招き懸案滞る震災対応主導に執着」「首相の『脱小沢』頓挫―構想、政権基盤弱める―政治主導も迷走」「首相、空回りのまま―市民運動出身『小政党のスター』野党型手法通じず―復興何もせず／器ではなかった―被災者、厳しい声」

8.26

被災状況
死者 １万 5,733 人（前日比２人増）
行方不明 4,462 人（前日比 70 人減）
避 難 者

８万 3,099 人（8.11 内閣府）

●３キロ圏、一時帰宅始まる―福島第１原発から３キロ圏内への住民の一時帰宅―双葉・大熊町の 150 人、3.11 以来初めて（8.26Ｙ夕）→8.26Ｍ夕「６代住んだ土地、絶対に戻りたい―原発３キロ圏初の一時帰宅、元東電社員思い複雑」●政府、被災港湾復興工程表決定―東日本大震災復興対策本部、被災した港湾、堤防、農地などの復興に向け―拠点港湾は約２年以内、農地を３年以内、三陸鉄道は 14.4 頃全線再開（8.26夕）- 7 -→8.27

各紙社説、論説

Ａ「首相退陣、代表選へ―民主党は一から出直せ」／水戸総局・猪瀬明博「記者有論―水戸黄門、終了で試される地元力」／編集委員・星浩「政治考―市民派宰相退場、不条理との戦い結束できず」
Ｍ「菅首相退陣―また短命で終わった罪」／岩見隆夫「近聞遠見―あの『面接事件』から 20年」
Ｙ「菅首相退陣へ―国政停滞を招いた野党的体質」／「警戒区域の帰宅―『長期間困難』の判断は性急だ」
Ｎ「政策軽視の多数派工作では信頼戻らず」／「北朝鮮への包囲網を崩すな」
Ｔ「失政を省みて、前へ―菅首相退陣表明」
サ「菅首相退陣表明―これ以上、日本を壊すな―民主党政権の限界は明白だ」／政治部官邸
キャップ・阿比留瑠比「菅首相との 445 日―『不毛な空騒ぎ』の日々―『天下の大患』自ら気づかず」
Ｈ「菅政権退陣へ―『二大政党』の破綻きわまった」→8.27

Ｍ「政治不信頂点に、首相退陣表明―復興進まない／代わっても同じ―あきれる被災者」→8.27

Ｙ「自賛で幕怒る被災地、菅首相退陣表明―『評価、後世の判断に』―『何のための政治か』『生活再建できるか』」「思いつきに翻弄され―原発立地自治体『遅すぎた』」→8.27

Ｎ「延命の末影響力残せず、菅首相退陣表明―孤立深めた３ヵ月、首相『やるべきことやった』」「『脱小沢』三たび争点に―前原氏、海江田氏の対決が軸、接線の見方強まる」☆小沢元代表の影を拭えるか民主代表選
8.27

民主代表選告示―前原誠司、馬渕澄夫、海江田万理、野田佳彦、鹿野道彦の５氏―過去最多の乱戦―国会議員のみ 389 人（衆 292 人、参院 106 人）、党員資格停止中の小沢一郎氏ら９人
除く（8.27Ｙ夕）

8.27

被災状況
死

者

１万 5,735 人（前日比２人増）

行方不明 4,467 人（前日比５人増）
避 難 者 ８万 3,099 人（8.11 内閣府）
●政府試算―帰宅可能水準（年 20 ミリシーベルト以下）まで「20 年以上かかる可能性」を示す(福島復興再生会議)／菅首相、佐藤雄平福島県知事に対して「（放射線量の高い地域）長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」「心からおわび申し上げたい」（8.28Ｍ）- 8 -→8.28Ａ「1 部地域『長期間戻れない』／汚染土壌『県内に中間貯蔵』―菅首相、福島で表明」｢除染の難しさ現実に―居住禁止長期化、問われる支援を継続」「『納得できぬ』怒る福島―居住禁止長期化、首相に不信感―県内に廃棄物貯蔵、知事『非常に困惑』」
→8.28

各紙社説

Ａ「代表選告示―海江田さん説明不足だ」／「除染作業―工程表作りを急げ」／編集委員・
西井泰之「ザ・コラム―政府債務危機の正体―経済グローバル、政治はローカル」
Ｍ「民主代表選告示―乱戦は政策で決着を」／「除染基本方針―もっと住民の立場で」／論説委員・岸本正人「反射鏡―『大義なき戦争』に向き合えぬ日本政治の貧困」
Ｙ「民主代表選告示―『内向き』論戦では国を誤る―民自公路線を前に進めたい」
Ｎ「国政建て直しへの道筋を示すときだ」／「悩ましいＦＲＢの一手」
Ｔ「次も菅政権 Ver.2？―週のはじめに考える」
Ｈ「来年度予算―暮らし最優先への転換は切実」- 9 -