平成１８年３月期中間決算短信（連結）

平成17年11月21日
会社名株式会社 朝日ラバー
上場取引所
JASDAQ
コード番号
５１６２
本社所在都道府県 埼玉県(URL http://www.asahi-rubber.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
横山 林吉
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏名
中沢 章二
ＴＥＬ （０４８）６５０−６０５１
決算取締役会開催日
平成17年11月21日
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
2,149 ( 10.3)
116 ( 22.7)
112 ( 12.5)
16年９月中間期
1,948 ( 19.3)
95 ( 16.0)
100 ( 39.8)
17年３月期
4,057
251
251
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年９月中間期
49 ( 5.2)
10
97
10
88
16年９月中間期
46 ( 12.3)
10
47
10
34
17年３月期
147
33
8
32
73
（注）①持分法投資損益
17年９月中間期 −百万円
16年９月中間期 −百万円
17年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 17年９月中間期 4,466,457株 16年９月中間期 4,446,797株 17年３月期 4,452,910株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
6,255
2,580
41.3
577
30
16年９月中間期
5,504
2,429
44.1
544
97
17年３月期
5,805
2,529
43.6
567
10
（注）期末発行済株式数（連結） 17年９月中間期 4,470,040株 16年９月中間期 4,457,440株 17年３月期 4,460,340株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年９月中間期
53
16年９月中間期
158
17年３月期367

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△377
△266
△618

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数2社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
414
25
12
−社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
563
624
466

持分法適用関連会社数

−社

−社

−社

（除外）

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
4,570
367
181
（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）40円49銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社２社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
なお、当社得意先の海外直接調達のニーズに対応するため、平成17年11月４日付をもって中国香港において子会社
朝日橡膠（香港）有限公司を設立しました。従って、同日以降は当企業集団は子会社３社により構成されております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、文房具用、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が管理する来料加工工場で製造し、販売は当社及び子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内及びアジアへ販売、欧米向けには子会社
ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
(3) その他………………………主要な製品は、電子時計用ゴム製品、硬質ゴム・軟質ゴムとの複合製品であります。
当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱ファインラバー研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

国内・アジアの得意先

朝日橡膠（香港）有限公司（平成17年11月４日設立）
工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理

技術提供㈱朝日ラバー
ゴム製品の製造・販売
・工業用ゴム事業
・医療・衛生用ゴム事業

ARI INTERNATIONALCORPORATION
工業用ゴム製品の販売

研究委託㈱ファインラバー研究所
ゴム・プラスチックに関する研究- 2 -北米・欧州・中南米の得意先

・その他

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、「お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供する」ことを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理
念にもとづき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進
しております。
当社グループの経営につきましても、上記の基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）利益配分に関する基本方針
前記の経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、ならびに業績に裏付けられた適正な利益配分の継続を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や、今後予想される急速な技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力
してまいります。
(3）投資単位の引下げに関する方針等
当社株式に関し、個人投資者のより一層の参加、長期安定的な保有、ならびに魅力ある会社とすべく、業績向上を目指しながら健全な発展をなすための投資単位の引下げに努力してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。
①売上高経常利益率

10％以上②１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）

50円以上(5）中長期的な経営戦略
当社は「お客様に満足いただく製品・サービスを提供し、社会に貢献する」、「独自の製品開発、素材開発で参入する分野でのトップシェアーを目指す」を基本方針とした中期経営計画を実行しております。
そのために、経営資源を有効に活用できるよう、重点事業領域を自動車・情報通信・医療介護の各分野に狙いを定め、着色・調色・集光技術、複合化技術、特許等当社のコア技術の発展的強化、環境問題に配慮した技術開発、国際競争力を高めるものづくりを進めるとともに、組織面では事業部体制の推進による合理化・効率化を促進してまいります。
(6）会社が対処すべき課題
当社グループでは、これまでの既存製品に依存する企業体質から、常に顧客に満足いただける製品とサービスを提供し続けることで、社会に貢献していく企業グループへと変革を図ることを中期経営計画の基本方針とし、具体的には新製品・開発製品の売上構成比を40％に高めることを目標としています。また、従業員一人ひとりが期初にチャレンジ目標を設定し、特に成果を上げた従業員あるいはグループを会社として表彰する制度を導入するなど、日々の創意工夫と改善努力を続ける企業風土を醸成し、これらを定着させるための活動を実施しています。
当社グループの重点事業領域のうち、特に自動車・情報通信の分野では、主要顧客の生産拠点の海外移転化が進み、部品の現地調達化の促進ならびに、競合他社との競争はさらに激化していくものと思われます。その中にあって、当社グループが競合他社に対して最も差別化でき、また競争力の源泉ともなる品質面を落とすことなく、顧客に満足していただく製品を供給するため、中国・華南地区の広東省東莞市に来料加工工場を設立し、その管理と販売業務を担う「朝日橡膠（香港）有限公司」を中国・香港に設立いたしました。この工場では工業用ゴム製品の中でも弱電用高精密ゴム製品の生産を行い、顧客からの情報をより一層取得し、さらなる競争力を高め、顧客満足度を高めてまいります。これにより、福島工場では、新製品・開発製品をはじめとして、既存製品でもより付加価値の高い製品の技術開発や生産に集中させてまいります。

- 3 -(7）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策等① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・会社の機関の内容

株主総会
選任・解任

選任・解任
参加

取締役会

監査役

（取締役）
会計監査・業務監査
選任・解任
参加

代表取締役社長
参加

内部監査室
内部監査
参加

経営会議

監査法人

参加

会計監査

事業部長
当社は監査役制度を採用しております。役員構成は、取締役５名、監査役３名（社外監査役３名）となっております。
・内部統制システムの状況
当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し５名の取締役で構成され、月一回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催しております。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行することと、活発な意見交換を行うため月２回の経営会議を開催しております。
・内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、取締役などの職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査するという体制が機能しており、内部統制等が効果的に運用されております。なお、社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
会計監査につきましては、平成１０年９月の株式公開以前から、今日に至る７年間、新日本監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に務めております。
③ コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
内部統制システムの強化のために、社内外の環境変化と対応すべき課題に応じて、内部統制の仕組み、リスク- 4 -管理について改めて検討を行い、内部監査制度等、経営管理体制の強化を行いました。取締役会や経営会議においても社会的責任を踏まえた議論を行い、社内の認識を高めるべく務めております。
(8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(9）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、開示すべき重要情報の内容に関しては、情報を知り得た段階でただちに情報開示担当役員に報告し、重要情報の意思決定機関である「経営会議」「取締役会」による決定を経て開示されます。
当社では、情報開示担当役員とＩＲ担当役員を常務取締役管理本部長が兼任しており、開示すべき重要情報の意
思決定機関である会議体への提案と決定に連動した、速やかな情報開示体制を確立しています。
また、重要情報については、開示前に不正な方法で漏洩することのないように、情報開示担当役員が一元的に管理し、また会議体メンバーに対するインサイダー取引規制への啓蒙に努めています。
・適時開示情報の社内報告体制

適時開示情報を保有する部署

監査法人

情報開示担当役員

管理グループ代表取締役社長

監査役

取締役会・経営会議

情報開示

- 5 -

３．経営成績(1）当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の上昇による不安定要素を含みながらも、企業収益の改善に伴う設備投資の回復や、雇用情勢も改善に拡がりがみられるなど、景気全般として緩やかな回復傾向となりました。
工業用ゴム製品を扱う業界におきましては、自動車関連製品は自動車生産台数が好調に推移したことによる生産増と、液晶関係に代表される電子機器及びデジタル関連製品の需要増による生産量の伸びが見られ、引き続き大手メーカーの海外生産移転による価格競争の激化もありましたが、全般的に好調に推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、第８次中期経営計画（平成15年４月〜平成18年３月）の最終年度を迎え、事業領域として自動車・情報通信・医療介護の各分野への経営資源の集中を図り、お客様第一に徹し、独自の開発製品の市場供給を早めるための各施策を実施してまいりました。
この結果、連結売上高は21億４千９百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は１億１千２百万円（前年同期比
12.5％増）、中間純利益は４千９百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
［工業用ゴム事業］＜彩色用ゴム製品＞
当社独自開発製品のアサ・カラー（小型電球彩色用ゴム）は、今期前半に、車載機器の光源が電球からＬＥＤへ
変化することに伴う売上減少が進み、前年同期比22.6％の減少となりました。一方、開発製品のＬＥＤホワイトキ
ャップ（青色ＬＥＤに被せることで豊富なカラーバリエーションを付加する彩色ゴム）は、車載機器の照明分野に向けての採用が進み、売上高は２億６千３百万円（前年同期比57.9％増）となりました。また、超透明シリコーン
製品は、期初に予定していた案件の量産開始時期が遅れたものの、既存のレンズ製品や携帯ゲーム機向けの応用製品の受注が順調に進んだ結果、売上高は１億５千６百万円（前年同期比137.9％増）となりました。
以上の結果、彩色用ゴム製品の売上高は８億１千４百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
＜弱電用高精密ゴム製品＞
電子機器、通信関連機器や情報関連機器向けの弱電用高精密ゴム製品は、顧客ニーズに対応するための高機能化と複合化等製品の差別化を一層進め、中でも液晶テレビのバックライト用ホルダーの受注を伸ばし、競合他社と重要顧客の海外生産へのシフトによる厳しい価格競争の中にあって、売上高は６億５千９百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
＜スポーツ用ゴム製品＞
スポーツ用ゴム製品は、既存製品の受注減少により、売上高は１億３千万円（前年同期比11.6％減）となりました。
＜その他の工業用ゴム製品＞
その他の工業用ゴム製品は、新たな開発製品の量産化、新機種製品の受注獲得により、売上高は３億１百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
以上の結果、工業用ゴム事業としての売上高は19億６百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］＜医療・衛生用ゴム製品＞
医療用ゴム製品は、期初に予定していた案件の開発製品の量産開始が下期にずれこんだものの、新規取引先開拓と既存製品の受注増により、売上高は２億１千万円（前年同期比12.3％増）となりました。
また、衛生性、通気性、衝撃吸収性を追求した衛生用ゴム製品は、用途開発、試作品の提供や新規顧客開拓に取り組み、売上高は２千８百万円（前年同期比174.1％増）となりました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業としての売上高は２億３千８百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
［その他］
＜その他＞
その他の製品の売上高は４百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

- 6 -(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少、前事業年度後半から当中間期末の設備投資の実施による有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間連結会計期間末には５億６千３百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５千３百万円（同65.9％減）となりました。
これは主に仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億７千７百万円（同41.6％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により獲得した資金は４億１千４百万円（同1,504.2％増）となりました。
これは主に設備投資のための資金調達を実施したことにより長期借入による収入が増加したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

中間

中間

中間

期末

期末

期末

平成18年３月期
中間

株主資本比率（％）

45.3

46.3

44.6

46.7

44.1

43.6

41.3

時価ベースの株主資本比
率（％）

43.0

39.5

39.4

64.3

61.5

56.4

52.8

債務償還年数（年）

4.9

3.3

6.0

5.2

5.4

4.7

20.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

21.7

33.0

20.6

19.2

17.1

20.4

5.6

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※債務償還年数の中間期については、年額に換算するため営業キャッシュ・フローを２倍にして計算しておりま
す。

- 7 -

(3）事業等のリスク
当社グループでは事業等のリスクとして、以下の点を想定しております。
① 海外展開におけるリスク
当社グループは、子会社であるＡＲＩインターナショナルも含み、香港、米国、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリス
クを完全に回避できる保証はありません。また為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場、第二福島工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を及ぼす可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められた場合、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点である福島工場、第二福島工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。その場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高および利益が変動するリスク
当社グループでは、第８次三カ年中期経営計画の方針でもある、新製品・開発製品の売上高に占める構成比を増やし、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取り組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量
産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高および利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前の顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取り組んでまいります。
⑧ 法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供をめざしています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

- 8 -⑨ 知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、その場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
上記のような事態が発生した場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）通期の見通し
今後の経済見通しといたしましては、企業の設備投資や個人消費の本格的な回復が期待され、日本経済は踊り場を脱して安定的な景気回復基調が見込まれます。一方、原油価格の高騰による影響が各方面で現出されることが懸念されるなど、不安材料も内在しています。
このような状況のもとで当社といたしましては、「個性を尊重し、特徴ある企業に高めよう」「豊かな人間関
係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう」の社訓に基づき、第８次中期経営計画の最終年度である今期の目標に果敢に挑戦するとともに、来年早々には「新３ヵ年中期経営計画」を策定する予定です。製造業としての原点である品質第一、お客様に喜んでいただけるものづくりを続けることは不変であり、今後もさらなる収益力の向上に全社を挙げて取り組んでまいる所存であります。
通期の業績見通しといたしましては、主力であるアサ・カラー（小型電球彩色用ゴム）の売上減少、超透明シリコーンと医療の新製品・開発製品の量産開始時期の遅れ等の理由により、期初予想を下方修正して、売上高45億７千万円、経常利益３億６千７百万円、当期純利益１億８千１百万円を見込んでおります。

- 9 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金

３
４

※２

1,293,181

1,591,829

1,242,635

1,313,109

1,514,012

1,438,285

たな卸資産

173,327

266,061

260,475

その他

81,964

131,337

82,767

貸倒引当金△11,366△11,526△11,428

流動資産合計2,850,217

Ⅱ

51.8

3,491,714

55.8

3,012,736

51.9

固定資産

１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２859,386

835,936

826,597(2）機械装置及び運搬※３
具534,557

709,687

627,339(3）土地※２

559,205

533,982559,205(4）その他※３

125,971２

無形固定資産３

投資その他の資産

143,357

2,079,122
3,837(1）投資その他の資産

595,385

貸倒引当金△24,180

134,840

2,222,963
3,546

3,595

561,010571,205△24,180

2,147,984

664,999
536,830△24,180

640,819

固定資産合計

2,654,164

48.2

2,763,340

44.2

2,792,399

48.1

資産合計

5,504,382

100.0

6,255,054

100.0

5,805,135

100.0- 10 -

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金540,158

664,552

725,331２

一年内償還予定の社債−

700,000

−

３

短期借入金

305,000

540,000

320,000

４

一年内返済予定の
長期借入金

292,677

341,436

323,400

５

未払法人税等

44,92940,602

65,269６

その他

442,445442,634

413,580

流動負債合計

1,625,210

Ⅱ

※２

29.5

2,729,225

43.6

1,847,581

31.8

固定負債

１

社債

700,000−

700,000２

長期借入金

409,060

576,065

372,080３

退職給付引当金

204,885

224,265

215,853

４

役員退職慰労引当金134,841

144,196

139,253

５

その他

1,216

726

930

※２

固定負債合計1,450,003

26.4

945,253

15.1

1,428,116

24.6

負債合計

3,075,214

55.9

3,674,478

58.7

3,275,698

56.4（資本の部）
Ⅰ

資本金485,3808.8

491,5447.9

487,792

8.4

Ⅱ

資本剰余金

426,5977.8

432,7386.9

429,000

7.4

Ⅲ

利益剰余金

1,520,309

27.6

1,616,545

25.9

1,598,755

27.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

31,052

0.5

81,087

1.3

53,8840.9

Ⅴ

為替換算調整勘定△6,588△0.1△6,205△0.1△8,050

△0.1

Ⅵ

自己株式

△27,583△0.5△35,134△0.6△31,944

△0.5

資本合計

2,429,168

44.1

2,580,575

41.3

2,529,437

43.6

負債及び資本合計

5,504,382

100.0

6,255,054

100.0

5,805,135

100.0- 11 -

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,948,944

100.0

2,149,612

100.0

4,057,252

100.0

Ⅱ

売上原価

1,318,001

67.6

1,533,676

71.3

2,760,567

68.0

630,94332.4

615,93528.7

1,296,685

32.0

535,92227.5

499,34523.3

1,045,205

25.8

95,021

4.9

116,5895.4

251,480

6.2

19,8280.5

20,2990.5

251,009

6.2

25,9930.7

225,015

5.5

77,703

1.9

147,312

3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取配当金

−

1,113

1,623

２

補助金等収入

2,321

−

3,061

３

為替差益

10,627

4,285

10,515

４

雑収入

2,709

Ⅴ

2,564

0.8

7,963

0.4

4,627

営業外費用

１

支払利息

8,897

２

雑支出

1,469

経常利益
Ⅶ

15,6599,439
10,3660.6

100,313

5.1

2,277

17,687
11,717

0.6

112,835

5.2

2,611

特別損失

１

固定資産売却損

※２

2,998

−

2,998

２

固定資産除却損※３

12,280−12,280３

過年度役員退職慰
労引当金繰入額

10,714−

10,714

４

減損損失

※４

−

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

41,067

法人税等調整額△13,326

中間（当期）純利
益

25,993

1.3

74,3203.8

25,22325,223

1.1

87,611

4.1

36,94027,7401.4

46,5792.4- 12 -

1,658−

100,053
38,5991.8

49,012

2.3△22,350

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権の行使による増加

Ⅲ

420,590

6,007

資本剰余金中間期末（期末）残高6,007

429,000

3,738

3,738

420,590

8,410

8,410

426,597432,738

429,000

1,518,167

1,598,755

1,518,167（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ46,57949,01249,012

147,312147,31244,43644,436

31,222

31,222

66,724

66,724

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ46,579

利益剰余金中間期末（期末）残高1,520,309- 13 -

1,616,545

1,598,755

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間(当期)
純利益

74,32087,611225,015

減価償却費

114,181

137,781

255,047

減損損失−

25,223−

貸倒引当金の増加額

179

93

245

退職給付引当金の増加額

7,712

8,411

18,680

役員退職慰労引当金の増加額

15,506

4,943

19,918

受取利息及び受取配当金△1,057△1,364△1,894

8,897

9,439

17,687△10,536△4,800△10,996有形固定資産売却損

2,998

−

2,998

有形固定資産除却損

12,280−12,280

売上債権の増加額△79,125△74,788△205,071

たな卸資産の増加額△15,852△5,585△103,000

仕入債務の増減額

51,372△22,017

236,545

未払消費税等の増減額△8,0298,961△10,142

その他

38,291△53,826

19,680小計

211,140

120,082

476,993

1,058

1,323

1,881

△9,250△9,571△18,038−−△6,661△44,637△57,919△87,050

158,31153,915367,123

営業活動によるキャッシュ・
フロー

支払利息
為替差損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害負担金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 14 -

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロ(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 ー計算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△634,068△533,500△1,202,338

定期預金の払戻による収入515,800

407,358

959,252

有形固定資産の取得による支出△125,044△245,298△348,493

有形固定資産の売却による収入

12,380−12,380

投資有価証券の取得による支出△31,341△2,088△32,857

その他△4,087△3,558△6,803△266,360△377,087△618,859

短期借入金の純増加額

58,200220,000

73,200

長期借入れによる収入

200,000

400,000

350,000

長期借入金の返済による支出△193,741△177,979△349,998

12,037

7,033

16,387

配当金の支払額△43,583△31,148△65,596

その他△7,074△3,391△11,620

財務活動によるキャッシュ・
フロー

25,838414,514

12,373

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,291

5,659

10,095Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△71,918

97,002△229,267

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高696,259

466,991

696,259624,340

563,994

466,991

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

新株発行による収入

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高※- 15 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称

同左

同左

ARI INTERNATIONALCORPORATION㈱ファインラバー研究所

２．持分法の適用に関する事
項(2) 非連結子会社はありません。

同左

同左(1) 持分法を適用した非連結子会

同左

同左

同左

同左

社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI

連結子会社のうちARI（決算日）等に関する事

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの中間

INTERNATIONAL CORPORATIONの決算

項

決算日は、平成16年６月30日であ

決算日は、平成17年６月30日であ日は、平成16年12月31日でありま

ります。

ります。

す。

４．会計処理基準に関する事
項

中間連結財務諸表の作成に当た

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、同決算日現在の中間財務っては、同決算日現在の中間財務

は、同決算日現在の財務諸表を使諸表を使用しております。ただ諸表を使用しております。ただ用しております。ただし、平成17

し、平成16年７月１日から中間連し、平成17年７月１日から中間連

年１月１日から連結決算日平成17結決算日平成16年９月30日までの結決算日平成17年９月30日までの

年３月31日までの期間に発生した期間に発生した重要な取引につい期間に発生した重要な取引につい重要な取引については、連結上必ては、連結上必要な調整を行ってては、連結上必要な調整を行って要な調整を行っております。

おります。

おります。

(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評(イ) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法に差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は移動平均法により算出し移動平均法により算出しております。）ております。）

時価のないもの
移動平均法による原価法- 16 -

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目②

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

たな卸資産

②

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
②

たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

同左

同左

主として総平均法による
原価法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償(ロ) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①

①

有形固定資産却の方法

有形固定資産主として定率法及び一部の①

有形固定資産同左

同左

建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法の規定によっております。
②

無形固定資産②

主として定額法によってお無形固定資産②

主として定額法によってお無形固定資産ります。

主として定額法によってお

ります。

ります。

なお、自社利用のソフトウ

なお、自社利用のソフトウ

ェアについては、社内におけェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりまづく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

す。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた(ハ) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える②

退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会ため、当社及び国内連結子会

社は、当中間連結会計期間末

社は、当連結会計年度末におにおける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資金資産額に基づき計上してお産額に基づき計上しておりまります。
③

役員退職慰労引当金す。
③

役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。

要額を計上しております。

要額を計上しております。

（追加情報）
なお、当社は当中間連結会（追加情報）
なお、当社は当連結会計年

計期間において内規の変更を行っております。この変更に度において内規の変更を行っております。この変更に伴伴い、過年度役員退職慰労引
当金繰入額10,714千円を特別

い、過年度役員退職慰労引当
金繰入額10,714千円を特別損損失に計上しております。

失に計上しております。

- 17 -

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債

項目の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(ニ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の資産及び負債は、子会社の中間決算日の直物為替

子会社の決算日の直物為替相場

相場により円貨に換算し、収益により円貨に換算し、収益及び及び費用は期中平均相場により費用は期中平均相場により円貨円貨に換算し、換算差額は資本に換算し、換算差額は資本の部の部における為替換算調整勘定における為替換算調整勘定に含に含めております。

めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法(へ) 重要なヘッジ会計の方法

(1)

(1)

(1)

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしてい同左

ヘッジ会計の方法
同左

る金利スワップ取引以外は行っていないため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リ

同左

スクに対して、特例処理の要件を満たす範囲内においてヘッジしております。

- 18 -(3) ヘッジ方針同左

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

項目

取引開始時に特例処理の要件を(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他中間連結財務諸表作成(ト) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

①

①

①

満たしていることを評価し、期末毎にその取引に変更がないことを確認することにより有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理

同左

同左

法人税等の会計処理

─────

す。
②

法人税等の会計処理②

中間連結会計期間に係る納同左

付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来

到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は25,223千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

- 19 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目で掲記しておりまし
た受取配当金（当中間連結会計期間906千円）は、当
中間連結会計期間において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することに変更いたしました。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取配当金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「雑収入」に含まれてる「受取配当金」の金額は906千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「為替差損益」は5,217千円（損）であります。
２．前中間連結会計期間まで投資活動によるキャッシュ・

──────

フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△1,351千円であります。

- 20 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

2,473,508千円※２

担保に供している資産並びに被担保債※２

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産並びに被担保債

2,611,351千円※２

務は次のとおりであります。

（担保資産）

現金及び預金担保に供している資産並びに被担保債
務は次のとおりであります。

（担保資産）
20,000千円（定期預金）（担保資産）
20,000千円

現金及び預金（定期預金）

20,000千円（定期預金）

建物及び構築物

334,121千円

建物及び構築物

312,480千円

建物及び構築物

320,299千円

土地

135,070千円

土地135,070千円

土地135,070千円

計489,192千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の
長期借入金

※３

※１

2,745,728千円

務は次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度（平成17年３月31日）

467,551千円

計（被担保債務）
一年内返済予定の長17,540千円

期借入金

475,370千円（被担保債務）
一年内返済予定の長37,540千円

期借入金

42,720千円

長期借入金

149,740千円

長期借入金

112,200千円

長期借入金

122,520千円

計167,280千円

計

149,740千円

計165,240千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産※３

同左の圧縮記帳累計額は14,295千円（機械装置及び運搬具11,734千円、有形固定資産の「その他」2,561千円）であり、取得価額より減額しております。

- 21 -※３同左

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。

役員報酬

56,700千円

役員報酬51,900千円

役員報酬

115,200千円

給与手当

157,685千円

給与手当

145,240千円

給与手当

301,972千円

研究開発費

63,064千円

退職給付費用6,484千円

退職給付費用

11,362千円

研究開発費

77,628千円

研究開発費

132,864千円※２

固定資産売却損の内訳は、次のとお※２――――――※２

りであります。
機械装置及び運搬具 2,998千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとお

機械装置及び運搬具 2,998千円※３――――――※３

りであります。

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具 8,671千円

機械装置及び運搬具

有形固定資産の「そ有形固定資産の「そ

の他」
計
※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

3,609千円

3,609千円の他」

12,280千円――――――

8,671千円

計
※４

減損損失

※４

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

福島県天栄村遊休

土地

宮城県蔵王町

遊休

土地

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分に基づき、資産を事業用資産（工業用及び医療・衛生用）、共用資産、遊休資産にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産においては、減損の兆候がありませんでしたが、遊休資産である土地の地価が下落しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,223千円）として計上しました。
その内訳は福島県天栄村5,210千円、宮城県蔵王町20,013千円であります。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した価額又は不動産鑑定額のうち、低い価額により評価しております。

- 22 -

12,280千円――――――

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成16年９月30日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,293,181千円△668,840千円
624,340千円（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,591,829千円△1,027,834千円

現金及び現金同等物- 23 -

563,994千円（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,242,635千円△775,644千円
466,991千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

75,34643,08832,257

有形固定
資産の
「その
他」

63,66734,09029,577

無形固定資産

58,926

56,791

2,135

無形固定
資産

4,634

3,853

781

合計

134,273

99,88034,392

合計

68,30237,94330,358

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

同左

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定
資産の
「その
他」

84,25648,94035,316

無形固定資産

58,926

57,681

1,244

合計

143,183

106,62136,561

なお、取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め等に占める割合が低いため、支払利子込み法

る割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内11,399千円

１年内12,189千円

１年内12,404千円

１年超

22,993千円

１年超18,169千円

１年超24,156千円

合計

34,392千円

合計

30,358千円

合計

36,561千円

なお、未経過リース料中間期末残高相当額

同左

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末

資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

残高等に占める割合が低いため、支払利子込

め、支払利子込み法により算定しておりま

み法により算定しております。

す。
３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

11,399千円

支払リース料

6,202千円

支払リース料

18,141千円

減価償却費相当額

11,399千円

減価償却費相当額

6,202千円

減価償却費相当額

18,141千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

- 24 -

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式109,679

164,162

54,482(2) 債券−−−

31,97029,070△2,899141,650

193,233

51,582(3) その他
合計（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について505千円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1) 株式113,110

244,904

131,794(2) 債券−−−

31,97034,8252,854

145,080

279,729

134,648(3) その他
合計

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1) 株式

111,017

201,869

90,851(2) 債券−−−

31,97030,627△1,342

142,988

232,497

89,509(3) その他
合計- 25 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループは前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度のいずれにおいても、金利スワッ
プの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引以外は行っていないため、記載を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成16年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,745,360

197,692

5,891

1,948,944−

1,948,944

−

−

−

−

(−)

−

計

1,745,360

197,692

5,891

1,948,944(−)

1,948,944

営業費用

1,496,885

223,7318,506

1,729,124

124,799

1,853,923

248,475△26,038△2,615

219,820△124,799

95,021

営業利益(又は営業損失)

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年９月30日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612−

2,149,612

−

−

−

−

(−)

−

計

1,906,704

238,586

4,320

2,149,612(−)

2,149,612

営業費用

1,647,033

248,791

3,437

1,899,261

133,761

2,033,022

259,671△10,204883

250,350△133,761

116,589

営業利益(又は営業損失)- 26 -

前連結会計年度（自平成16年４月１日
工業用ゴム
事業
（千円）

至平成17年３月31日）

医療・衛生
用ゴム事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252−

4,057,252

−

−

−

−

(−)

−

計

3,613,966

431,471

11,814

4,057,252(−)

4,057,252

営業費用

3,064,158

471,928

12,3533,548,440

257,3313,805,772

549,807△40,456△539

508,811△257,331

251,480

営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法

事業区分は製品の種類、性質等を考慮し、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業及びその他に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

工業用ゴム事業

彩色用ゴム製品、弱電用高精密ゴム製品、文房具用ゴム製
品、スポーツ用ゴム製品、その他の工業用ゴム製品

医療・衛生用ゴム事業

医療用ゴム製品、衛生用ゴム製品

その他

その他製品

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間124,799千円、当中間連結会計期間133,761千円及び前連結会計年度257,331千円であります。その主なものは、基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１

至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

本邦の売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合の90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 27 -

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
アジア

至平成16年９月30日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

180,586

50,96014,447

8,697

254,692

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

1,948,944

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

9.3

2.6

0.7

0.5

13.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア、ベトナム（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日
アジア

至平成17年３月31日）
北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

333,863

111,446

21,794

15,100482,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

−

−

−

−

4,057,252

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

8.2

2.8

0.5

0.4

11.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
（1） アジア…………台湾、中国、韓国、タイ、マレーシア（2） 北米……………米国、カナダ、メキシコ（3） ヨーロッパ……ドイツ、英国、ポーランド（4） その他の地域…コスタリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 28 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

544.97円
10.47円
10.34円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

577.30円
10.97円
10.88円(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

567.10円
33.08円
32.73円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

46,57949,012

147,312普通株主に帰属しない金額（千
円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

46,57949,012

147,312

期中平均株式数（千株）

4,446

4,466

4,452

中間（当期）純利益調整額（千
円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

56

38

48

（56）

（38）

（48）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（千株）- 29 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
子会社の設立当社は得意先における海外直接調達のニーズに対応するため、中国での生産拠点を設立し、その運営管理及び決済機能と販売のため平成17年11月４日付で子会社を設立しました。
① 名称
朝日橡膠（香港）有限公司② 代表者の氏名
董事長 伊藤 潤③ 住所SUITE C,6/F.,CAMERON PLAZA,2325A CAMERONROAD,TSIMSHATSUI,KOWLOON,
HONG KONG.
④ 事業の内容
工業用ゴム製品の販売、来料加工工場
の管理
⑤ 資本金
４千６百万円（300万ＨＫ＄）⑥ 取得株数300万株⑦ 当社の持分割合
100％- 30 -（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

前年同期比（％）増減
1,908,611

8.0

199,163

3.1

3,654

△43.3

2,111,429

7.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円） 前年同期比（％）増減

1,878,012

9.4

297,51043.7

251,10928.8

39,418

20.0

4,320

△23.8

−

△100.02,133,442

11.3

336,92940.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

工業用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業
その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 31 -

前年同期比（％）増減
1,906,704

9.2

238,586

20.7

4,320

△26.7

2,149,612

10.3