基 発 0325 第 10号
平 成 27年 3 月 25 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

原子力損害の賠償に関する法律の一部改正に伴う原子力損害が生じた場合の労災保険の取敏いの見直しについて原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的
6年 法 律 第 147号。以下制度については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和 3「原賠法」という。）に規定されているが、原子力事業者（原賠法第 2条 第 3項 に規 定 す る 原 子 力 事 業 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） の 従 業 員 が 原 子 力 損 害 （ 原 賠 法 第 2条
ご規定する原子力損害をいう。以下同じ。）を受けた場合の労災保険の取扱
第 2項 l4年 12月 27 日付け基発第 654
い に つ い て は 、 原 賠 法 附 則 第 4条 に 基 づ き 、 昭 和 5号「原子力損害の賠償に関する法律の一部改正に伴う労災保険の取扱いについてjにより指示してきたところである。
今般、「原一子力損害の補完的な補償に関する条約」の締結に伴う国内法の整備のため、原子力損筈の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 26年 法 律 第 134号 。 以 下 「 平 成 26年改正法」という。）
が 別 添 の と お り 公 布 さ れ 、 平 成 27年 4月 15日から施行される。本改正に伴い原子力損害が生じた場合の労災保険の取扱いについても見直されるため、今後の取扱いについては下記のとおり実施することとし、事務処理に遺漏なきを期されたい。な
お 、 本 通 達 は 平 成 26年 改 正 法 に よ る 改 正 事 項 （ 記 の 3の（ 2)） を 除 け ば 、 原 子 力損害が生じた場合の現行の労災保険の取扱いを整理したものであり、従前の取扱いを変えるものではないため、念のため申し添える。
5 日から施行し、本通達の施行をもって、昭和 54年 12
本通達は、平成 27年 4月 1

月 27 日付け基発第 654号は廃止する。

言己1 原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度について(1） 原 子 力 損 害 （ 原 賠 法 第 2条第 2項）
原賠法における原子力損害とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害（身体的損害、物質的損害等の原子炉の運転等と相当因果関係のある損害を含み、原子力事業者自身が受けた損害は除く。）をいう。
(2）原子力事業者の無過失責任及び責任集中原則（原賠法第 3条 、 第 4条）

原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、その損害が具常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときを除き、過失の有無にかかわらず、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害賠償責任を負う（無過失責任）。さらに、当該原子力損害が原子力事業者以外の者により生じた場合でも、当該原子力損害の賠償責任を原チ力事業者のみに負わせ、その他の者の賠償責任は切免責する（責任集中原則）。

(3）原子力事業者の求償権の制限（原賠法第 5条）
原賠法では、責任集中原則の下で原子力事業者が行った賠償について、当該原千力事業者の求償権行使を、一定の場合に制限している。
平成 26年改正法による改正前の原賠法（以下「旧原賠法」という。）第 5条
では、特約を別途結ぶ場合及び原子力損害が第三者の故意により生じた場合に限り、原子力事業者は当該第三者に対して求償権を有し、第三者とは、自然人．法人の如何を問わないとされていた。
しかしながら、平成 27年 4月 1
5 日以後は、平成 26年改正法による改正後の 原 賠 法 （ 以 下 「 新 原 賠 法 j という。）第 5条 に よ り 、 書 面 に よ る 特 約 を 別 途結ぶ場合及び原子力損害が自然人の故意により生じた場合に限り、原子力事業者は当該特約の相手方又は自然人に対してのみ求償権を有し、原子力事業者は書面による特約を JSIJ途結んでいない法人への求償ができないこととなった。
2 従業員損害の原賠法による賠償と労働者災害補償保険法の規定による給付との調整について(1）調整の基本的な考え方
原子力事業者が原子力損害の賠償と労災保険料の負担をニ重に負担するという不合理を避けるため、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50号。以下「労災保険法 J という。）の規定による保険給付（以下「労災保険給付 J という。）で填補されない損害のみを原賠法による賠償の対象とするということが

両者間の調整の基本的な考え方である。
(2）具体的な調整方法

原子力事業者の従業員（原子力事業者の下請企業の従業員は含まれない。以下同じ。）が業務上の事由又は通勤により受けた原子力損害（以下「従業員損害」という。）については、原賠法に基づく賠償を受けるほか、労災保険給付を受けることができるため、当該従業員又はその遺族がその損害の填補に相当する労災保険給付を受けるべきときは、労災保険給付が先行して行われ、原子力事業者の行う損害賠償については、以下の調整が行われる（原賠法附則第 4条第 1項）。
①

原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の労災保険給付を受ける権利が存続する間は、従業員損害賠償額のうち将来の労災保険給付相当額の部分については履行が猶予され、全損害額から当該相当額を控除した額を賠償すれば足りる。

②①において、現実に労災保険給付が支給される都度、履行が猶予されている額がその分だけ減少し、原子力事業者はその分について最終的に賠償の責を免れる。

3 原子力損害に係る政府からの第三者に対する求償について労災保険では、労災保険給付の原因となる事故が第三者の行為によって生じた場合、政府はその給付の価額の限度で、労災保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する（労災保険法第 12条の 4第 1項）。
原賠法は、こうした労災保険の第三者求償の枠組みについて一定の変更を加えており、その具体的な取扱いについては下記の方法による。
(1）原子力事業者の従業員ではない者が原子力損害を受けた場合原子力事業者の従業員を除く原子力損害の被害者は、当該原子力損害の発生の原因にかかわらず、責任集中原則に基づき、原子力事業者への損害賠償請求権を有するため、当該原子力損害について労災保険給付が行われた場合の政府
2 条の 4第 1項に基づき原子力事業者にによる第三者求償は、労災保険法第 1対して行われる。
(2）原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合①旧原賠法における取扱い（旧原賠法附則第 4条第 2項）
従業員損害が第三者により生じたときであっても、責任集中原則に基づき、当該従業員は原子力事業者への損害賠償請求権のみを有することになるが、当該原子力事業者は当該従業員の事業主にあたることから、原則として、労災保険給付を行った場合でも政府は求償を行うことができない。
一方で、従業員損害が第三者の故意により生じたときは、原子力事業者が従業員に対して賠償を行った場合に当該第三者に対して求償できることとの均衡から、政府は労災保険給付を行った場合に当該第三者に対し、労災保険法 第 12条 の 4で は な く 旧 原 賠 法 附 則 第 4条 第 2項 の 規 定 に 基 づ き 、 求 償 を行うことができる。
去における取扱い（新原賠法附郎第 4条 第 2項）②新原賠1
原 子 力 事 業 者 の 求 償 権 の 制 限 に つ い て 見 直 し が 行 わ れ た こ と （ 記 の 1の(3）参照）との均衡から、政府が第三者求償を行うことができるときが、従前の「原子力損害が第三者の故意により生じたものであるとき Jから「他に原チカ損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるとき（当該損 害 が 当 該 自 然 人 の 故 意 に よ り 生 じ た も の で あ る 場 合 に 限 る 。 ） J とされたた め 、 平 成 26 年 改 正 法 の 施 行 後 は 、 法 人 の 故 意 に よ り 生 じ た 従 業 員 損 害 で労災保険給付を行った場合は、政府は第三者求償を行うことができず、自然人が故意で行った行為により従業員損害が生じた場合には、当該自然人に対し 新 原 賠 法 附 則 第 4条 第 2項 の 規 定 に 基 づ き 、 政 府 は 第 三 者 求 償 を 行 う こ とができることとなる。
したがって、新原賠法の施行後は、従業員損害が自然人の故意により生じたものでないときで労災保険給付を行う場合は、政府が第三者求償を行うことができない一方、自然人の故意により生じたものであるときで労災保険給2 条 の 4ではなく新原賠法附良jl第 4条 第 2付を行う場合は、労災保険法第 1項の規定に基づき政府は第三者求償を行うことができる。

7年 4月 15日）前に従業員損害の発生の原
なお、新原賠法の施行（平成 2因となった事実が生じた場合における政府の第三者求償については、なお従前 の 例 に よ る （ 平 成 26年 改 正 法 附 則 第 2条 第 3項）。
(3） 原 子 力 損 害 に 係 る 求 償 事 務 の 取 扱 い
上 記 （ 2） の ① 、 ② の い ず れ の 場 合 も 、 求 償 は 原 賠 法 に 基 づ く 求 償 権 に よ り
行われるものであり、損害賠償請求権の代位取得という構成をとる労災保険法

2 条 の 4に 基 づ く 求 償 権 の 行 使 と は 異 な る も の で あ る が 、 実 際 の 取 扱 い に
第 1
ついては、同条に基づく求償事務の例に準じて、原子力損害の発生の原因について責めに任ずべき第三者に対して求償事務を行うとと。
なお、原子力損害には特殊性・専門性があること、原子力事業者の求償との均衡を考慮する必要があること等に鑑み、万原賠法に基づく求償事務を取り扱う必要が生じた場合には、本省に協議されたい。

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︵原子力損害賠償補償契約に関する法俸の一部改正︺
第二条原子力損害賠償補償契約に関する法律︵昭和一一一十六年法律第百四十八号︶の一部キ誌のように改正する︒
1 十七条第一一項﹂在﹁第十第十五条第一項中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑同項第四号中 第八条第三頃﹂に改める︒
第卜八条者第十九条とするコ
第十七条第二項中﹁核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物﹂を﹁一核燃料物質等一に改め︑悶条在第十八条とし︑第十六条を第十七条とし︑第十五条の次に次の一条を加える︒︵補償契約の解除の制限︺
第十六条妓燃料物質等︵賠償法第二条第一項第五号に規定する核燃料物質等在いう︒以下との条及び第十八条第二項において同じ︒︶の運搬に係る補償契約については︑政府は︑第十四条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず︑当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においては︑これ在解除する己とができない︒
附則︹施行期日︶第一条この法律は︑原子力損害の補完的な補償に関する条約が日本国について効力者生ずる白からー許付与

法律第百三十四iiiillili− −ijilili− − ijiilili− −iii
記引が凶間生口の賠償に関する法律及ひ原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部在改正する法一一︵経過措置︶
一軍⁝一第二条己の法律の施行の際現に行われている核燃料物質等︵第一条の規定による改正前の原子力損︵障子力損害の賠償 γL除 す る 法 律 の − 部 改 正 汁 一 一 害 の 賠 償 に 関 す る 法 律 ︹ 次 項 に お い て ﹁ 悶 賠 償 法 − と い う ︒ ︺ 第 二 条 第 一 項 第 五 号 に 規 定 す る 核 燃 料
属片銭戚斉放聾qq販制凶桜前説泌情説型手六年法律第百四十七号︶の一部在次のょっに改正一物質等在いぅ︒︶の運撒については︑第一条の規定による改正後の原子力損害の賠償に関する法律︵以する︒一下﹁新賠償法﹂という︒︶第三条第二項の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
2 新賠償法第四条の二の規定は︑己の法律の施行前に原子力損害︵旧賠償法第二条第二項に規定す目次中﹁・第九条﹂を﹁l第 九 条 の 一 一 ﹂ に 改 め る ︒ 一
第二条第一項第五号中﹁次項及び次条第二項において﹂を﹁以下﹂に改める︒一る原子力損害在いう︒次項において同じ︒︶の発生の原因となった事実が生じた場合における損害賠
第三条第二項中﹁原子力事業者聞に﹂の下に﹁書記による﹂を加える︒一償の額の算定については︑適用しない︒
第四条の次に次の一条を加える︒一3 己の法律の施戸円前に原子力損害の発生の原因となった事実が生じた場合における求償権について︵被害者に重大な過失がある場合における損害賠償の額の算定︶一は︑新賠償法第五条及び附則第四条第二項の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
第四条の二第三条の場合において︑被害者に重大江過失があったときは︑裁判所は︑これ在考農一 4 新賠償法第九条の二の規定は︑己の法律の坦ノ打前に締結された原子力損害賠償責任保険契約につール付 γ陥情賠償ゆ矧ほ院防防に比同防同同ドijil− − jil− − ilili− −ij一いては︑適用しない︒
一第五条第一項中﹁その煩虫口州第三者の故思により生じたものであるとき﹂在﹁他にその損害のご博文
文部科学大庄4 自然人の故者により生じたご一生の原因について責めに任ずべき自然人があるとき︵当該損害が当 該内閣総理大臣EEニ一のである場合に限る︒︶﹂に改め同条第二項中﹁関し﹂の下に尋問面による；一在加える︒一一軍一一草津一町ヰ霊力完 現 ト 札 功 〜 宰 在 前 ヤ ア 一 ︷ 一︵責任保険契約の解除の制限︶一第九条の二保険者は︑責任保険契約在解除しようとするときは︑あらかじめ︑その旨在文部科学一大臣に届け出なければならない︒一
2 文部科学大臣は︑前項の規定による届出在受理したときは︑その旨在当該責任保険契約の被保一時間者に通知しなければならない︒一
3 責任保険契約の解除は︑文部科学大臣が当該解除に係る第一項の規定による届出在受理した日一から起算して九十日の後に︑将来に向かってその効hを 生 ず る ︒ 一
4核燃料物質等の運搬に係る責任保険契約については︑保険者は︑当該核燃料物質等の運搬の開一始後その終了までの間 お い て は ︑ 己 れ 在 解 除 す る 己 と が で き な い っ 一
5 前二項の規定に反する特約で被保険者に不利なものは︑無効とするつ一⁝附則第四条第二項中﹁その損宵が第三者の故置により生じたものであるときいを﹁他にその損害一一⁝の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるとき︵当該損害が当誤自然人の故意により生じ一一一たものである場合 限る︒︶﹂に︑﹁当話第三者いを﹁当該自然人﹂に改める︒

ι空
虚平~号）

号

報
1プ 平 成 26年 11月 2 8日 金 曜 日 官

倍村安下