第 30 日本自然災害学会学術講演会講演概要集, pp5-6, 2011

2011 年東北地方太平洋沖地震後の緊急地震速報に対する企業の対応行動についての調査報告
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 ○山本 了平
東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター／生産技術研究所 大原美保・目黒公郎
1.はじめに
緊急地震速報には，一般向けの緊急地震速報（警報）と高度利用者向け緊急地震速報（予報）がある．高度利用者向けの緊急地震速報（予報）は，一般向け緊急地震速報（警報）の発表基準より低い予測震度での情報利用や猶予時間の把握が可能であるため，企業における様々な被害軽減効果が期待されている．
しかしながら，既存の調査１）によれば，企業における緊急地震速報の有効利用は10%に満たない．2011年3月11日14時46分に，M9.0という日本の観測史上最大となる東北地方太平洋沖地震が発生し，この地震以降の余震では数多くの緊急地震速報が発令された．2011年3月～2011年8月のわずか6カ月の間で，緊急地震速報（警報）は87回，緊急地震速報（予報）は3182回発令された２）．本研究では，アンケート調査に基づいて，企業がこれらの本震および余震での緊急地震速報をどのように活用したのかという実態を把握するとともに，今後更に緊急地震速報（予報）の活用を拡大するための普及策について検討を行った．
2.アンケート調査の概要
緊急地震速報を活用しているか，関心が高いと判断される企業を抽出し，調査票を郵送した．調査期間は2011年7月22日～8月29日であり，配布数は398部である．対象企業はREIC（リアルタイム地震情報利用協議会）の会員 ，緊急地震速報利用者協議会の会員，緊急地震速報端末の販売代理店の HPにおいて導入事例として紹介されていた企業 ，気象庁主催の緊急地震速報を利用した防災訓練を実施した企業である．
アンケートの返送部数は151部（回収率38％）であった．緊急地震速報受信専用端末を導入していた企業は61企業(40%)であり，代表的な業種は製造業が47%，電気・ガス・熱供給・水道業が26.5％，建設業が7.3％，サービス業が6.6％，卸売・小売業が5.3％であった．回答した企業の本社が立地する代表的な地域は関東が71企業，東海が21企業，近畿が19企業となった．以下に，集計結果の概要を報告する．
3．回答結果と考察回答を得た151社のうち，61社が社内に緊急地震速報の受信端末を導入していた．導入箇所は，本社が46社，支社および事業所が22社、生産施設（工場）が14社であった．これらの企業に対して，業種別に社内における導入理由を尋ねたところ，図1に示す通り，社員の保護，危険作業者の保護，生産ラインの自動制御の順に多くなった．本社，支社および事業所における館内放送の場合，放送する震度の基準は震度1が2.3％，震度2が7%，震度3が25.6%，震度4が30.2%，震度5弱が30.2%，震度5強以上が4.7%となった．
図2は，生産施設（工場）において緊急地震速報を受信している企業14社に対して，2011年3月11日以降に緊急地震速報を受信したことによる効果を尋ねた結果である．業種は全て製造業であった．生産施設（工場）の立地場所が震源から遠かったなどのために速報を受信しなかった企業が35.7％であったが，社員の人命保護，危険者への安全確保，生産中の製品の保護などに一定の効果があったとの回答が得られた．
2011年3月11日以降の余震や誘発地震では，同時に発生した複数の地震を分離できない等の理由から緊急地震速報の精度が低下し，空振りが多発した．空振りにより不利益が生じた企業は，緊急地震速報端末を導入している61企業のうち，12企業だった．その不利益の内容は，社員の混乱が75％，次いで生産ラインの再起動による時間の喪失が33.3％となった．空振りに対しての対応行動について集計をしたところ，受信端末の設定基準を変えた企業が9.3％，館内放送の基準を上げた企業が5.6％であった．機械等および生産ラインの停止基準を上げた企業はそれぞれ1.9％であり，70.4％の企業では，空振りに対しては特に対応はしなかった.

次に，今後更に緊急地震速報の活用を拡大するための普及策について検討する．図3は，受信端末の導入を促進するために必要だと考える施策について，端末を導入している企業と導入していない企業別に集計した結果である．両企業とも緊急地震速報受信の低コスト化を望んでいる．「予測震度の精度向上」と「空振りの回避」は，端末を導入していない企業で著しく高くなり，カイ二乗検定の結果，それぞれp=0.046＜0.05，p=0.005＜0.001で統計的な有意差が見られた．
また，内閣府が受信端末導入促進のために行っている減税制度への関心について尋ねたところ．端末を導入している61企業の70％が「制度を知らず利用していない」と答え、「制度にメリットがあると考え導入した」
企業は5％，「制度を利用したが，あまりメリットを感じない」企業が3％となった．この結果，導入促進制度は周知されておらず，導入へのインセンティブとして働いていないことがわかった．今後，減税制度を周知するとともに，図3で賛成意見の多かった施策を推進することで，企業における緊急地震速報の活用を拡大することができると考える．
謝辞：今回のアンケート調査でご回答いただいた多くの企業のご担当者の方々に，感謝の意を表する．
参考文献：
1) 日本経済新聞：「緊急地震速報、普及へ税優遇」～工場や商業施設 受信機設置など～，朝刊，2009.1.82) 気象庁ホームページ：http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html

その他

建設業

TVやラジオ以外からのEEWの習得

製造業

特にない

2.7%

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

速報を利用した防災訓練の年複数回実施
優良防災企業としての融資
での優遇

2.7%

正確な予測震度の把握

運輸業

優良防災企業としての認定

2.7%

生産ラインの自動制御

卸売・小売業

その他

バックアップ電源の稼働

教育・学習支援
業
サービス業

3.1%

猶予時間の把握危険作業者の保護

速報受信後の対応行動についての周知
緊急地震速報の仕組みの理
解

3.1%
6.3%

2.7%

6.3%

端末導入
端末未導入

3.1%
5.4%

13.5%

12.5%
16.2%

12.5%

43.2%

顧客の保護

空振りの回避

社員の保護

猶予時間の精度向上

40.5%

予測震度の精度向上

40.6%

0%

20%

40%

60%

80% 100%

図1 緊急地震速報受信端末の利用目的(N=61)
更なる税の優遇
緊急地震速報を受信しなかった

35.7%

生産中の製品の保護

35.7%

PC・機械などの保護危険作業者への安全確
保警戒の呼びかけによる
顧客の人命保護
警戒の呼びかけによる人命の保護

生産ラインの自動制御の低コスト化
速報受信料の低コスト化

21.4%

端末導入への助成

42.9%
14.3%

受信端末の低コスト化

12.5%

43.8%
64.9%

8.1%

12.5%
18.9%

12.5%

45.9%

53.1%

35.1%

50.0%
51.4%

65.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

64.3%
0% 20% 40% 60% 80%

図2 緊急地震速報を受信したことによる効果（N=14）

図3 更なる端末促進に必要と考える施策(N=145)