2012 年 01 月 01 日～01 月 08 日／鷲野法律事務所提供／12.01.11--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆原子力業界への金銭供与とエネ庁の隠蔽工作の表面化
1．1

被災状況（12.30 現在）
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,451 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●義援金推計 3,396 億 5,521 万円（2011.11 末現在）―被災 15 都道府県の市区町村に順次配
分―阪神大震災の３倍（1.3Ｔ）→1.1 Ｍ「核直接処分コスト 隠蔽、エネ庁課長 04 年指示―現経産審議官、再処理策を維持」｢試算隠蔽、原子力ムラの異常論理、指示の元課長、現在は規制の中心」→1.3 Ｔ「斑目委員長らに寄付金―就任前、原子力業界が数百万円」―原子力安全委員会５委員のうち、斑目、代谷両氏が就任３～４年間に原子力関連企業や業界団体から 310～400万円の寄付受け→1.3 Ｈ「原発広報５法人で 47％―天下りが『神話』づくり―受注 大半で談合の疑い」―日本原子力文化振興団、日本生産性本部、日本立地センター、大阪科学技術センター、原子力環境整備促進・資金管理センター→1.3 Ｔ（世論調査） 12.17～18 全国面接調査①

今の政治への満足度―大いに・ある程度満足 13.4％、あまり・全く満足していない 85.3％② 政治のどこに問題点があるか―政党・政治家 63％、国民の意思が反映されていない 36％､
政局優先の国会 26％③ 取り組んでもらいたい分野―社会保障制度の充実・立て直 59％、円高・雇用対策 35％、大震災の復旧・復興 28％、高齢者対策 19％→1.3

各紙社説、論説

Ａ「若者と高齢者と政治―世代をつなぐ分かちあいを」／気仙沼支局長・掛園勝二郎「記者- 1 -有論―東日本大震災、地獄を見た被災者の力」／インタビュー2012「文明崩壊の警告・オピニオン―時空超える地理・歴史学者 シャレド・ダイアモンドさん―社会と結婚生
活存続の秘訣は同じ『現実的であれ』」
Ｍ「2012 激動の年―世界の協調へ道筋描け」／ワイゼッカー元ドイツ大統領「2012 年の世界を読む①―日本は米中橋渡しを、復興の歩み尊敬の念―『核』で露と対話急務／ＥＵは英を孤立させるな」
Ｙ「主要国 選挙の年―開かれた地域秩序を目指せ」
Ｎ「転換期日本・変化の芽を伸ばす②―『民』と『民』が支え合う 強い社会に」Ｔ「お任せ体質 さようなら―民の力を活かそう」
Ｈ「問われる地域協力のあり方」
1．3

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,451 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）
ボランティア 88 万 6,200 人（全社協まとめ―1.4Ｔ）（12.11 現在）●汚泥 計約７万 8,000 トン―福島県内汚泥 約２万 1,000 トン、宮城県 約 1.5 万トン、埼玉県 約 7,900 トン（1.4Ｎ）→1.4 Ｙ「災害の 2011 年 28 兆円損失、過去最悪―東日本大震災・タイ洪水」―ミュンヘン
再保険まとめ、経済損失額 3,600 億ドル（約 28 兆円）、保険金支払額 1,000 億ドル（7.7兆円）―東日本大震災経済損失 2,100 億ドル（約 16 兆円）、保険損害 400 億ドル（３兆円）→1.4 Ｈ「列島激震・現場から―廃炉へ草の根の共同広がる、『浜岡』出力は日本最大―県民集会から半年、『会』の結成 続々と」「関電の原発関連工事、福井・おおい町―町長創業会社が受注」☆経済不況予測の新年度と消費税解散の予測と→1.4 Ａ「ユーロ 年頭から試練―独仏首脳、９日に会談―財政規律の新協定 具体化へ、続く格下げ懸念」→1.7 Ａ「ユーロ急落

一時 97 円台、ＮＹ市場」→1.4 Ｍ「主要 122 社アンケート―消えぬ円高不安―懸念材料、輸出材料、輸出・内需 業種問わず―タイ洪水、製造業の被害深刻―震災影響、事業回復着々と、電力不足７割『今夏以降も』―株価見直し、根強い減速懸念―ガバナンス、経営監視強化の声」「『外国人採用増へ』
23％―海外事業拡大狙い」「『欧州経済を懸念』７割―新興国に波及指摘も」／Ｔ「218 社 景気アンケート―横ばい・後退 ７割超す、『先行き改善』は 57％―『震災影響残る』31％」「原発は…『維持』33％、『縮小を』28％―『節電でコスト削減』最多 31％」「『八重苦』克服の道- 2 -は―円高阻止カギ／復興需要期待―動かぬ政治が最大の壁」「『浜岡』立地 静岡知事に聞く―原発輸出 非常に矛盾、『事故処理できないのは無責任』」→1.4 Ｎ「消費税政局―自民、消費税協力は封印、政権奪還に的、『政局優先』批判は懸念」「民主、単独提出も―衆院定数 80 削減の法案、通常国会で」→1.4 Ｍ「衆院解散シミュレーション―『消費増税』軸、春から緊迫―①予算案の成立後―法案提出、信問う―②通常国会会期末、民自で『話し合い』―③秋の臨時国会―民主トップ選出後に」→1.5 Ａ「消費税解散あるのか―１～３月 増税案 民主分裂も―４～６月 不信任案で緊迫か―
７～９月

橋下氏、台風の目に」／Ｙ「与野党攻防 解散含み、消費増税―３、６月にヤマ場―首相『伝えれば局面変わる』―予算関連法案、自公『人質』戦術描く」→1.5 Ｈ「とんでもない 消費税大増税」→1.4

各紙社説、論説

Ａ「指導者交代の年―国際社会の構想をきそえ」／経済部・野村 周「記者有論―オリンパス、経営陣一新で『けじめ』を」／「インタビュー2012―新しい民主主義へ・オピニオン―政治哲学者・アントニオ・ネグリさん―何十万人もの『自分たち』で動き・決める時が来た」
Ｍ「2012 激動の年―財政再建で成長支えよ」
Ｙ「震災からの復興―東北の新たな発展につなげよ」／政治部長・玉井忠幸「展望 2012―未来への責任共有を」
Ｎ「転換期日本・変化の芽を伸ばす―海外で稼ぎ 国内に活力生む循環を」Ｔ「欧州危機の教訓に学べ―民の力を活かそう」
Ｈ「沖縄『復興 40 年』―基地撤去の県民の声に応えよ」
1．4

大阪市・橋下徹市長、職員の政治活動規制条例案を提起（記者会見）―「組合が関与すべき事柄を厳格にする」「政治活動を疑われないよう、自ら律するようなルールをつくる」／橋下市長、市労働組合連合会委員長と面談、庁舎からの事務所退去を要求（1.5Ｎ）☆野田政権の挑戦―大増税政策と少数党排斥策
1．4 野田首相、年頭記者会見（1.5Ａ）①

野田内閣が掲げた最優先の課題―震災からの復旧・復興、原発事故の収束、経済の再生の３点―今年もこの三つに挑戦したい。残された課題のひとつは郵政改革と政治改革だ。
議員定数の削減、公務員人件費の削減を含む行政改革について、通常国会の早い時期に実現したい。
② 消費増税―最大のハードルと思われるのが「社会保障と税の一体改革」、今週中に改革本部を開き素案を決定したい。野党に呼びかけて大綱を取りまとめ、年度末に法案を提出- 3 -する。ウィンストン・チャーチルの「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」という言葉…大義のあることをあきらめないで しっかりと伝えていくならば、局面は変わると確信。
③

議員定数削減―まず身を切れという国民世論を重く受け止めるならば、定数削減も早急にしないといけない。解散権に結びつく話ではないが、一の矢として放たれなければならない。
④

党代表選と解散―次の国会でやりとげなければいけないテーマに 全力を尽くす。それ以外何も考えていない。
⑤

問責閣僚の交代―全閣僚一丸となって課題を実現するために 力を尽くしていきたいと思う。
→1.5 Ｍ「消費増税―首相、野党に協議要請―反発強く、思い空回り―野党は協議入り拒否―
小沢派けん制、解散発言」
1．4

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,451 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●浜岡原発再稼働「認めず」―静岡・川勝平太知事、年頭記者会見で「防波堤ができても他の問題が解決されるわけではない」／中部電・水野明文社長、津波対策工事を強調「非常事態を想定した態勢なども整備し、こうした取り組みについて 地方の皆様の理解を深めていただきたい」（1.5Ｙ）→1.5 Ｔ「核燃サイクル事業 めどなく、本紙調べ―45 年で 10 兆円投入―原資は電気代、国は集計せず」「金食い虫

悪循環、核燃料サイクル―欧米は相次ぎ撤退」「異常な予算失敗明らか―立命館大・大島堅一教授」「『原子力ムラ依存』継承、『安全庁』４月発足―人材や技術 メーカー頼み―新規制推進派要望に沿う」→1.5 Ｈ「原発輸出を推進―津波対策先送り 東電幹部―『国策会社』の役員として」
1．4 米大統領選 本格スタート―11.6 投開票の米大統領選に向けて、共和党予備選でのアイオワ州集会―ロムニー氏が辛勝（1.4Ｍ夕、1.5Ｍ）→1.5 Ｍ「米海軍、民間６港湾を重要視―秋田・新潟など、朝鮮有事を想定」―６港湾、秋田、新潟、下関、博多、長崎、鹿児島→1.5 各紙社説、論説
Ａ「首相年頭会見―野党はテーブルにつけ」／「オウム事件―終わらぬ闇を解けるか」／

論説副主幹・中島 泰「社説余滴―東京電力の若い社員へ」
Ｍ「首相 年頭会見―決意裏付ける戦略を」／「平田容疑者逮捕―逃亡の実態解明が必要」- 4 -Ｙ「混迷の日本政治―『消費税』を政争の具にするな」
Ｎ「転換期日本・変化の芽を伸ばす―ツケではなく活力を未来に残そう」
Ｈ「日本経済の岐路―新しい展望を切り開く道へ」
1．5

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比１人減）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●福島県、県内産米 全袋検査方針を表明（1.6Ａ）→1.5 Ｔ夕「廃炉へ動き活発化、停止中の東海第二原発―茨城自治体―首長、議会が要求―老朽化『関東全域被害も』」→1.5 Ａ夕「修学旅行先『安全ですか』―日光での線量検査、保護者が要請」 「外国人の夫、子連れ帰国―『原発事故の影響怖い…日本は嫌』―ハーグ条約未加盟、母親手出しできず―専門家『国際ルールで解決を』」→1.6 Ｔ「処理水の有害物質放置、福島第一―臨海・腐食防止で使用、海放出で汚染も」（ホウ酸 105 トン投入、ヒドラジン 73 トン（年末までに））／「放射性焼却灰 行き場見えず―柏の南部清掃工場『満杯』で再停止」→1.6 Ｍ「原発へ放水 今日中に、福島・実施日前日―駐日米大使、外相へ圧力」／Ｙ夕「避難放送依頼 勇み足、東京電力―地元ラジオに、国『指示』の 10 時間半前」→1.6 Ｔ「『事故収束』宣言―いまだウソ 恥じるべき―双葉町長年頭 政府を痛烈批判、安定化

今の状態ではムリ―中間貯蔵施設、被害者に責任取らすのか、町民の使い捨て許さぬ」
1．5 イラク―バグダッドなどで爆弾テロ―70 人死亡、166 人負傷（1.6Ａ）⇒1.5 エジプト、公判中のムバラク前大統領に死刑求刑（1.6Ａ）→1.6 Ａ「分断シリア

見えぬ先―首都に響く『大統領万歳』―各地でデモ、やまぬ犠牲」→1.6 Ａ「『100 日裁判』辞退者続々―首都圏連続不審死、裁判員を選任」／Ｍ「首都圏連続不審死、裁判員６人を選任―任期最長 100 日、200 人以上が事前辞退―『結婚詐欺』も争点」／
Ｎ「連続不審死 木嶋被告

10 日初公判、裁判員 100 日の重圧―在任期間最長―候補者 249人、７割辞退―検察、状況証拠 積み重ね―弁護側、無罪主張の方針」／Ｔ夕「週４日８週続く―呼び出し 249 人、辞退 191 人―『常識では考えられぬ』裁判員経験者」- 5 -→1.6 Ｈ「八ッ場ダム 調査業務など―天下り法人が 52％受理、民主の無責任解明」「『八ッ場』受注の天下り法人・ずさん業務でも『優良』―報告ミスだらけ・各地で指名停止」→1.6

各紙社説、論説

Ａ「食品の放射能―安全・安心につなげよ」／「里親制度―なり手を掘り起こそう」／編集委員・谷田邦一「記者有論―離島防衛、日中のチャンネルを多層に」／作家・半藤一利
さん「再生・日本政治―3･11 は第二の敗戦、指導者は決断に責任を」Ｍ「2012 激動の年―明治と戦後に学ぶこと」／三陸支局・神足俊輔「記者の目―被災地を取材して半年、『でもね』に続く言葉伝えたい」
Ｙ「65 歳まで雇用―一律義務付けには疑問が残る」／「平田容疑者逮捕―依然『オウム』の警戒は怠れぬ」
Ｎ「転換期日本・変化の芽を伸ばす―企業も国も 内向き排し信頼回復を」Ｔ「リンカーンの警鐘―民の力を活かそう」
Ｈ「首相 年頭会見―消費税増税―『大義』はない」☆対中国 米国防新戦略と消費増税素案正式決定と
1．5

オバマ大統領、米軍事戦略発表―財政難のため「２正面戦略」の戦力を維持せず、アジア重点配備方針（1.6 各紙朝刊）→1.6 Ｙ「国防戦略見直し、財政悪化 米軍苦渋の選択―中国に対抗、統合海空戦闘も」／Ｎ「米『中国の台頭は脅威』、新国防戦略発表―二正面作戦を修正」→1.7 Ａ「米、『世界の警察』転換―財政難響き 兵力削減」（世界展開の米軍―アフガ 9.1 万人、欧州８万人、東アジア・太平洋 7.25 万人、中東・北アフリカ 8,000 人、中南米 1,900 人、ア
フリカ 1,700 人―米国防総省）→1.7 Ｍ「戦力 アジアに集中、米新国防戦略―中国の台頭けん制、自衛隊 強まる役割」
1．6 野田政権、消費増税等素案を正式決定―消費増税―14 年４月８％、15 年 10 月 10％へ引上げ、｢議員定数削減や公務員総人件費削減など「自ら身を切る改革を実施したうえで…実施すべきだ」など （1.6 各紙夕刊）→1.6 Ｍ夕「一体改革素案を決定、消費税率 15 年 10％・低所得者に年金加算・衆院議員定数80 削減―政府・与党、協議要請へ」／Ｎ夕「詳細設計 詰め残す、低所得者対策・基礎年金の国庫負担財源―政府・与党の議論紛糾も」→1.7 Ｍ「一体改革決定―法案成立見通せず、民主内にも異論」「自公協議に応じず―『公約違反』解散求める対決姿勢」／Ａ「増税政権 苦難の歴史―選挙惨敗し廃棄・構想翌日には撤回」「増税三つの積み残し―財政健全化・低所得者対策・見直し規定―再調整迫られる政権」／Ｙ「安定財源 なお不足―さらなる消費増税も」「『10％』社会保障の命綱、一体改革素案」- 6 -「消費増税できなければ、社会保障破綻の恐れ―新たな借金は困難」／Ｈ「政府・民主、公約破る暴走―『一体改革』素案を決定」「大義・道理ない国民への総攻撃、野田政権の『一体改革素案』―暮らし・福祉・民主主義破壊の『一体改悪』」☆原則 40 年廃炉法制化論―脱原発論とり込み
1．6

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●原則 40 年廃炉の法制化方針―細野豪志・原発相、原子炉等規制法など改正方針―原発の運転期間を原則として 40 年に制限することを柱とするもの／運転年数が 35 年以上の原発 12 基―
福島第一３基、美浜３基、高浜２基、島根、伊方、玄海、敦賀各１基〈見直し骨子〉（1.7Ａ）① 原子力基本法―放射能による有害な影響から人と環境を守ることを明記② 原子炉等規制法ⓐ 自主的取り組みたった過酷事故対策を 法で義務化ⓑ 最新の知見を既存施設にも反映する規制へ転換ⓒ 原発の 40 年運転制限性を導入ⓓ 事業者の安全性向上への取り組み責任を明確化ⓔ 災害発生時などの国民の生命・健康の保全確保の徹底ⓕ 原子力安全規制を一本化し、電気事業法を分離→1.7 Ａ「原則 40 年で廃炉―原発の寿命 法制化へ、過酷事故対策も義務化―脱原発 流れ加速」「電力不足 どう解消、代替エネ・節電カギ―政権、減原発へ道筋―当面の再稼働は容認へ―電力業界『線引きなぜ』、産業界、賛否割れる」「原発延命 見直し―30 年超、全国に 21 基―米、『60 年も可能』の規定」「第一歩 地元は注視、原発原則 40 年―立地自治体『安心に直結』、『例外』の延命に期待の声―事故検証が先、高いハードル当然」→1.6 Ａ夕「福島産牛 １年前の半値―他県産牛は回復傾向」→1.6 Ｙ夕「ＥＵ全原発『問題なし』ストレステスト―14 ヵ国、143 基報告」―ＥＵが域内14 ヵ国の原子炉 143 基を対象にしたストレステストの国別最終報告 1.5 出そろう
→1.8 Ｍ「ＥＵ、原発４ヵ国で改善要求―ストレステスト、安全性強化を」「フランス、原子炉改修１兆円必要―安全評価報告書、大統領選争点に」→1.7

各紙社説、論説

Ａ「原発政策―40 年で廃炉は当然だ」／「一体改革―現実の厳しさを語れ」／編集委員・五- 7 -十川倫義「記者有論―国交正常化、等身大の中国人を知ろう」
Ｍ「一体改革素案決定―反対なら代替案示せ」／「米国防新戦略―アジア安定のために」Ｙ「米新国防戦略―『アジア重視』には日本も呼応を」／「里親制度―家庭のぬくもりを遺児らにも」Ｎ「米軍のアジア関与を息切れさせぬ貢献を」／「独自技術が招いた通信障害」
Ｔ「つながり望む声を聞け―民の力を活かそう」
Ｈ「『一体改革素案』決定―前途閉ざす 大負担増許さない」
1．7

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,450 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→1.8 Ｙ「『帰還困難』２万 5,000 人―福島警戒区域再編、７市町村避難の３割―政府、浪江町に合併打診」→1.8 Ｔ「生きる 新成人の決意・陸前高田―犠牲になった同級生思い―岩手大の女子学生、遺族訪ね罪悪感和らぐ」→1.7 Ａ夕「飯舘村 静かな正月―老夫婦『避難して長生きできるわけでねえ』―住人の去った地区 いま２人」→1.8 Ａ「東電、10 議員を『厚遇』―パーティー券 多額購入」「東電マネー 頼る議員―秘書、パーティーのたび『券買って』」（自民―麻生太郎、甘利明、石破 茂。石原伸晃、大島理森／民主―仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎／その他―平沼赳夫、与謝野 馨）→1.8

各紙社説、論説

Ａ「米軍の新戦略―軍事費バブルに大なた」／「長周期地震動―超高層の揺れに備えを」／
編集委員・星浩「政治考―試練の年、消費増税 再生の一歩に」／経済評論家・内橋克人さん「再生・日本経済―貧困の多数派 歯止めを」Ｍ「2012 激動の年―多様な地方へ舵切る時」
Ｙ「原発の新規制―唐突な『40 年で廃炉』の方針」／「成人の日―苦難の時こそ好機と考えよう」
Ｎ「金融市場の不確実性に注視が必要な年だ」／「『遺訓』に頼る北朝鮮の危うさ」／政治部
次長・中沢克二「風見鶏―自由民権の故郷 福島よ再び」Ｔ「地方から国を変えよう―週のはじめに考える」
Ｈ「2012 年の国民運動―暴走許さず、たたかう年に」→1.8 Ｈ「福島原発事故から 10 ヵ月―政府・電力会社、再稼働へ動き急―『許すな』の声 全
国から」「再稼働―原発ゼロへ―立地県で広がる運動」「夜中に目が覚める 50％、被災地 心の健康悪化―岩手・宮城の大学調査」- 8 -→1.8 Ｈ「司法試験合格者―就職難・借金増が壁―給費制廃止が拍車、法律家育てる責任に」- 9 -国