会津大学先端ＩＣＴラボ使用規程（平成２７年４月１日規程第４号）(最終改正２０２３年７月１日規程第２３号)（趣旨）
第 １ 条 この 規程 は、会 津大 学先端 ＩＣ Ｔラボ （ 以下「ＩＣＴラボ」という。） の安全で秩序ある使用を図るため、別に定めがある場合を除くほか、ＩＣＴラボの使用について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第 ２ 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ＩＣＴラボ施設

ＩＣＴラボの屋外スペース及び各部屋のほか付属のハードウ
ェア、ソフトウェア、ドキュメント、ネットワークシステム、各種の情報及びそれらを使用したサービス等（開館時間）
第 ３ 条 ＩＣＴラボの開館時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、復興創生支援センター長（以下「センター長」という。）が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。
（休館日）
第４条 休館日は、次のとおりとする。
(1)日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)年末年始（12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日）
２ 前項の規定にかかわらず、センター長が必要と認めるときは、臨時に休館日を定め、又は休館日であっても臨時に開館することができる。
（施設の使用）第 ５ 条 ＩＣＴラボ施設は会津大学復興創生支援センター規程（平成 25 年規程第１号）
第２ 条に掲げる目的を達成するために使用するものとする。ただし、センター長が認めるものについてはその限りではない。
２ ＩＣＴラボ施設を使用しようとする者は、施設使用許可申請を行い、センター長の許可を得ることによりＩＣＴラボ施設の使用権限を取得するものとする。ただし、 復興創生支援センターがその業務及び事業を目的として使用する場合はその限りではない。
３ 前項の申請にかかる使用料については、会津大学固定資産使用料規則 （平成 18 年規則第６号）の定めるところによる。
４ 施設の使用にかかる申請及び許可は年度ごとに行うものとする。
５ センター長は、第２項の申請について使用許可したときは、その旨を申請者に通知する。

（条件等）
第 ６ 条 センター長は、申請者がこの規程に違反する場合又は違反するおそれがある場合 は、使用許可をしないことができる。
２ センター長は、使用許可に際し、ＩＣＴラボ施設の管理運用上、必要に応じて使用許可を 受けた 者（ 以下「使用者」という。） が使用できる範囲を設定し又は条件を付することができる。
３ 使用者は、前項で定めた使用範囲を超えてＩＣＴラボ施設を使用してはならない。
（使用の制限）第 ７ 条 センター長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可してはならない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき(2) ＩＣＴラボ施設をき損し、又は汚損するおそれがあるとき(3) 申請者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役 員 等 （申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人に属する者である場合にはその役員又はその支店若しくは常時コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。）以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴 力 団 （暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められると き。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ ＩＣＴラボ施設の使用に係る契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト
イからホまでのいずれかに該当する者をＩＣＴラボ施設使用に係る契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、センター長が申請者に対して当該契約の解除を求め、申請者がこれに従わなかったとき。
チ その他、反社会団体に属する者と認められるとき。
(4) 申請者が宗教団体、思想団体、政治団体またはこれに類する団体に属する者であると認められるとき、また、これらの団体による集会等であると認められるとき(5) ＩＣＴラボ施設の管理上支障があるとき(6) 申請時において納入期限が到来しているＩＣＴラボ施設の使用に係る使用料の未払いがあり、その支払いの意思がないと認められるとき(7) 前号に掲げるもののほか、ＩＣＴラボの設置目的に適さないとき

（有効期間）第 ８ 条 使用資格の有効期間は、第６条第２項の申請により許可された期間を原則とする。
（申請事項の変更）
第 ９ 条 使用者は、使用許可を受けた申請事項に変更が生じた場合には、速やかにセンター長に変更に関する申請を行い、センター長の許可を得なければならない。
２ 前項の申請方法は、第６条の規定を準用する。
３ セ ン タ ー 長 は 、前項の申請事項の変更を許可したときは、その旨を申請者に通知する。
（使用権限の消滅）
第 10 条 使用者が、次に掲げる事項に該当したときは、センター長は直ちに使用者に対しＩＣＴラボ施設の使用権限を消滅させなければならない。
(1) 使用許可後、使用者が第 7 条に該当するものであることが判明したとき。
(2) ＩＣＴラボ施設の使用が不要となったとき。
(3) その他センター長が必要と認めるとき。
（身分証明書の携帯）第 11 条 使用者は、その身分を証明するものを携帯し、職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
（移動、改変の禁止）
第 12 条 使用者は、ＩＣＴラボ施設の配置の移動及び周辺機器を接続するなどのハードウェア的な改変を行ってはならない。ただし、センター長が認める場合には、この限りでない。
（報告等）
第 13 条 センター長は、必要に応じて、使用者に対しＩＣＴラボ施設の使用に関する報告を求めることができる。
２ 使用者は、ＩＣＴラボ施設に障害が発生するおそれがあると認められる場合及び障害が発生した場合には、直ちにセンター長に報告しなければならない。
（原状回復）
第 14 条 使用者は、ＩＣＴラボ施設の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
２ 使用者は、前項の規定により原状に回復したときは、その旨をセンター長に報告し、その確認を受けなければならない。
（使用に関する規律）
第 15 条 使用者は、ＩＣＴラボ施設の使用にあたっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

ＩＣＴラボ施設の秩序を乱す行為や他の使用者の迷惑となる行為をしてはならな

い。
(2)

公序良俗に反する使用及び法令、学則等に反する使用など不適切な使用を行ってはならない。
(3)

使用許可を転貸してはならない。

(4)

パスワードなどの機密を保持し、他者に開示してはならない。

(5)

ＩＣＴラボ施設を使用する際、身分を偽ってはならない。

(6)

ＩＣＴラボ施設を汚損、損傷してはならない。

(7)所定の場所以外では、飲食をしてはならない。

(8)

ＩＣＴラボ施設内では喫煙をしてはならない。

(9)

ＩＣＴラボ施設の管理運営の妨げになるような行為を行なってはならない。

(10) その他、センター長が別に定める事項に違反してはならない。
２ 使用者は、ＩＣＴラボ施設の使用の結果について責任をもたなければならない。
３ セ ン タ ー 長 は 、第 1 項各号に定める行為を防止するための措置を講ずることができる。
（使用制限又は停止）
第 16 条 センター長は、使用者が、この規程に違反した場合又はＩＣＴラボ施設の管理運営に重大な支障を及ぼした場合は、当該使用者のＩＣＴラボ施設の使用を制限し、又は一定の期間その使用を停止することができる。
２ センター長は、ある使用者の行為及び行為の結果を放置すれば、この規程の禁止事項に抵触すると判断される場合、当該状態が改善されるまでの間、当該使用者のＩＣＴラボ施設の使用を制限し、又は停止することができる。
３ 前 2 項の規定により、ＩＣＴラボ施設の使用を制限、又は停止した場合は、センター 長は、速やかに使用者に報告するものとする。
４ 使用者は、使用の制限、又は停止に対して、センター長に異議申立てをすることができる。
（使用者責任）
第 17 条 使用者は、ＩＣＴラボ施設に損害を与えた場合、センター長の指示に従い、原状の回復もしくは返却、弁償の責任を負わなければならない。ただし、特別の事情があるとセンター長が認める場合は、この限りでない。
（管理運営上の制限又は停止）
第 18 条 センター長は、ＩＣＴラボ施設に障害が発生した場合、又は管理運営上必要と認められる場合は、ＩＣＴラボ施設の使用を制限、又は停止することができる。
２ 前項の規定によりＩＣＴ、ラボ施設の使用を制限、又は停止した場合は、センター長は、速やかに使用者に報告するものとする。
（機密保護）
第 19 条 センター長及びＩＣＴラボ施設の管理運営に従事する者は、ＩＣＴラボ施設にある使用者の機密の保護に努めるものとする。
２ センター長及びＩＣＴラボ施設の管理運営に従事する者は、いかなる場合でも、この規程で定める事項の維持、保全の目的以外には職務上知り得た使用者の情報を利用し、又は第三者に開示してはならない。
３ センター長は、学長と協議のうえ、ＩＣＴラボ施設の管理運営上必要な特権命令の実施をＩＣＴラボ施設の管理運営に従事する者に行なわせることができる。
（補則）第 20 条 この規程に定めるもののほか、ＩＣＴラボ施設の使用その他必要な事項については、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２３年７月１日から施行する。