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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2019 年 3 月 4 日号
目次（W&B No. 201904CY）

１． 市場監督管理総局 2019 年度の法律改正計画を公示（2019 年 2 月 5 日）
２． 商標登録出願行為の規範に関する若干の規定（意見募集稿）の公示（2019 年 2 月 12 日）
３． 外国地理的表示製品保護規則の改正（意見募集稿）の公示（2019 年 2 月 28 日）【１】 市場監督管理総局 2019 年度の法律改正計画を公示（2019 年 2 月 5 日）
国家知識産権局を管轄する市場監督管理総局は、2

この他で注文するべきものは、反独占局（独占禁止

月 5 日付、2019 年度の法律改正計画（国市監法〔2019〕局）が「反独占法（独占禁止法）」の改正、独占協議、市18 号）を公示した。1 月 10 日付に起草されたものである

場支配的地位の濫用、競争の制限とは以上に関する規が、特許法（専利法）は含まれていないのは既に国務院定の改正を予定している。また、価格監督検査及び不に提出されており、特許審査基準の改正計画から 3 月

当競争局の「営業秘密侵害行為の禁止に関する若干のの全人代で承認予定との噂通りと思われる。

規定」の改正などがある。

知識産権局の関連では、「特許審査基準（専利審査その他、医薬品、乳幼児食品や化粧品の取引に関す指南）」、「特許代理管理規則」の改正、新たな立法でる検査、管理などの規則や広告宣伝に関する規則など「商標出願行為の規範に関する若干の規定」、「商標電97 の立法と改正が計画されている。

子出願及び電子送達に関する規定」、「特許代理人資格試験規則」を年内に完成するため 6 月までに準備を参考サイトは下記の通り。

終えるとしている。この他、6 月以降になるのは「特許法

http://www.gov.cn/xinwen/2019-実施条例」の改正、新たに「官庁標識登録保護規則」、02/05/content_5364002.htm「商標代理監督暫定規則」を立法予定している。

■【２】 商標登録出願行為の規範に関する若干の規定（意見募集稿）の公示（2019 年 2 月 12 日）
国家知識産権局は、2 月 12 日付、「商標登録出願行為の規範に関する若干の規定」の意見募集稿を公示し、一般からの意見を募集している。

期待されている。
こうした状況で、商標局は、「商標登録出願行為の規範に関する若干の規定」を導入することで、商標法など

国家知識産権局商標局は大量な商標出願手続きのの規定では不明確な問題を解決し、いわゆる「商標囤改善や登録審査期間の短縮に取り組んでいるが、中国積註冊（販売目的の先取り商標）」取得行為に厳しい打の市場経済の進展とともに「大衆創業、万衆創新」の掛撃などを与えるメカニズムを目指している。

け声とともに中小企業の絶え間ない発生や事業者の登商標登録出願行為の規範に関する若干の規定（意見録商標の取得に対する空前絶後の需要の拡大などの募集稿）は全 8 条からなり、立法目的と原則(第 1，2 条)、理由から「悪意出願」が出願だけでなく譲渡などの行為

非正常商標登録出願行為の定義(第 3 条)、非正常商標にも及び、事業の必要性や実際の使用と関係なく発生登録出願行為や関連の行為に対する手続き上の処理している。こうした「非正常」の行為が市場経済や商標(第 4 条)、また行為者や行為関連者に対する処理(第 5管理秩序を混乱させるだけでなく、事業環境の破壊や条)、行政や一般公衆の非正常商標登録出願に対する社会の注目を浴びるようになっており、速やかな抑制が処理(第 7 条)が規定されている。

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意見募集の締切は、3 月 14 日である。以下、ご参考ま（8）他の人のために或いは商標代理機構が本条(1)からで仮訳でご紹介する。

(7)項でいう形態の商標登録出願をする行為を代行する

参考サイトは下記の通り。

行為。

http://www.cnipa.gov.cn/gztz/1135919.htm

第 4 条 非正常商標登録出願行為に対して、商標法、商標法実施条例の規定に基づいて以下に掲げる処理

商標登録出願行為の規範に関する若干の規定（意見を行わなければならない：

募集稿）仮訳（1）商標登録出願に対しては、商標法第 29 条に基づき第 1 条 商標の登録出願行為を規範化するため、正常出願人に関連証拠資料の提出とともにその理由の説明な商標業務秩序を維持し、商標法、商標法実施条例にを求めるが、正当な理由或いは証拠が不足する場合、基づき、本規定を制定する。

商標法第 30 条或いは第 35 条に基づき申請を却下或い第 2 条 商標登録を出願する場合、生産事業活動におは登録しない。

いて商品或いはサービスに対する商標専用権を取得す（2）商標登録を取得した場合、商標法第 44 条で言うそる実際の需要がなければならず、かつに他人の既存先の他の不正な手段で登録したことに属する場合、当該の権利を損なってはならない。

登録商標の無効を宣言する。

商標登録出願を申請或いは代理申請する場合、法律、（3）登録商標の譲渡取得の場合、商標法第 42 条で言う法規及び規則の関係規定に従い、信義誠実の原則をその他の不良な影響のある譲渡に属する場合、承認し遵守し、非正常な商標登録出願する行為を行ってはなない。

らない。

（4）商標代理機構が非正常商標登録出願行為をした場

第 3 条 本規定でいう非正常商標登録出願行為は以下合、商標法第 68 条でいうその他の不正な手段で商標代に掲げる行為を指す：

理市場の秩序を混乱させた行為に属する場合、信用フ(1)関連公衆に良く知られている商標を模倣して商標登ァイルに記入し、情状が重大な場合、商標代理業務で録申請し、他人ののれん権(原文：商誉：商品に対するの受領を停止させる。

信用)に取り付く行為；

第 5 条 非正常商標登録出願行為に対して、商標法、(2)他人が既に使用するとともに一定の影響力のある商商標法実施条例の規定に基づいて処理を行うほかに、標を先取り登録出願し、不当に他人ののれん権を略取状況に応じて、以下に掲げる処理の措置をとることがでする行為；

きる：(3)その他の先の権利が存在することを知りながら或い(1)国家知的財産局政府のウェブサイト「中国知的財産は知るべきにもかかわらず、それと同一、近似する商標ニュース」に通報するとともに、全国信用情報共有プラッを先に登録出願する行為；

トフォームに記入公示し、関連部門が法に基づき懲戒(4)商標登録出願を繰り返す、明らかに不正な目的を持措置をとる；

った行為；(2)国家知的財産局の商標出願数統計において、非正(5)短い時間の内に大量な商標登録出願をする、明らか常商標登録出願数を控除するとともにする目印をつけに合理的限度を超える行為；

る；(6)商標登録出願に真実の使用意図が欠如し、商品或(3)各クラスの知的財産権主管部門は資金援助、支援、いはサービスに対する商標専用権を取得する実際の必と奨励をしない；既に資金援助、支援、と奨励したもので要性がない行為；

非正常商標登録出願行為と認定された場合、状況に応（7）その他の信義誠実の原則に違反し、他人の合法的じて全部或いは一部を返還させる；状況が重大な場合、権益を侵害する或いは市場での事業秩序を混乱させる

非正常商標登録出願行為と認定された年度より 5 年間

商標登録出願をする行為；は当該主体及びその関連主体に資金援助、支援、と奨華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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励をしない；

事業活動において登録商標を使用する行為を規範化し(4)商標代理機構が非正常商標登録出願行為をした場なければならない。

合、国家知識産権局はその法定代表者に改善口頭指如何なる組織と個人は非正常商標登録出願行為を導を行い、商標業界協会は当該機構及び関連商標代発見し場合、国家知識産権局に通報することができる。

理人に対して法に基づき行政指導を行う；

国家知識産権局は非正常商標登録出願の通報を受け(5) 非正常商標登録出願行為通じて資金援助、支援、たり発見したりした場合、速やかに法に基づき処理しなと奨励を詐取し、情状が重大で犯罪を構成する場合、法ければならない。に基づき関連機関に移送し、刑事責任を追及する。

如何なる組織と個人は正当な理由がなく 3 年連続不第 6 条 本規定の第 5 条に列記する処理措置をとる前

使用の登録商標を発見した場合、国家知識産権局に取に、必要に応じ当事者に意見陳述の機会を与えなけれ消申立を申請することができ、国家知識産権局は取消ばならない。

すことができる。

第 7 条 各クラスの知的財産権主管部門は、知的財産

第 8 条 本規定は 2019 年 X 月 X 日より施行する。

権を高い品質で発展させ、積極的に公衆と商標代理機■構の法律に基づく商標登録出願を指導し、公衆が生産【３】 外国地理的表示製品保護規則の改正（意見募集稿）の公示（2019 年 2 月 28 日）
国家知識産権局は、2 月 28 日付、「外国地理的表示改正内容は、従来管轄していた国家質量監督検査検製品保護規則」を改正する意見募集稿を公示し、一般疫総局から国家知識産権局へ管轄の移行による条文からの意見を募集している。の変更が中心であるが、ポイントは下記の通り。

中国の地理的表示に関する保護は、2005 年 6 月

第 2 条で対象と規定している外国地理的表示に対し7 日の国家質量監督検験検疫総局が出した局令第 78て、「中国と対象国が相互の保護協定を締結している」

号「地理的表示商品保護規定」に基づいており、外国をの条件を追加し、取消に関する条項の第 33 条を改正し、起源とする地理的表示の保護は、同規定の附則第 26「何人も証拠とともに取消請求ができる」を追加し、取消条に基づき、2005 年 7 月 15 日より施行された「外国地条件に「中国国内での普通名称或いは普通名称化」を理的表示製品保護規則」（全 28 条）に基づいており、追加している。この取消手続きにともない、第 34 条で書2016 年 3 月 28 日の改正が現行（全 36 条）である。

面による手続きや却下裁定の理由、第 35 条で地理的今回の改正案は 2 条追加され、全 38 条である。

表示専門委員会が裁定や通知、公告など行うことが規第1章 総 則第 1 条-第 6 条

定されている。

第 2 章 申請と受理

第 7 条-第 16 条

第 3 章 技術審査と承認

第 17 条-第 20 条

第 4 章 専用標識と監督管理 第 21 条-第 29 条
第 5 章 保護、変更と取消

第 30 条-第 35 条

第 6 章 附則第 36 条-第 38 条

参考サイトは下記の通り。
http://www.sipo.gov.cn/gztz/1136142.htm■

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