特定非営利活動法人トイボックス定款

この定款の写しは、原本と相違ないことを証明します。
２０１９年５月２９日
大阪市浪速区幸町二丁目３番地３３号
特定非営利活動法人トイボックス
代表理事

栗田拓

特定非営利活動法人トイボックス定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人トイボックスという。但し、英 文字では、
Specified Nonprofit Organization TOYBOXと表記する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、年齢、性別、障害の有無、国籍等を問わず広く人々を包摂し、交流や協働、個々の研鑽と成長に寄与するための「場と仕組み」をデザインし運営する。地域全体の施策や世界の大きな流れを踏まえ、自治体や多様なセクターと協働し、地域に持続的な拠点を設け、多様な教育機会や就労機会の提供や、文化芸術活動を通じての自己表現や自己実現の機会の提供に関する事業を行い、教育の発展、福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動(2)子どもの健全育成を図る活動(3)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5)国際協力の活動(6)まちづくりの推進を図る活動(7)観光の振興を図る活動(8)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(9)経済活動の活性化を図る活動(10)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(11)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)子どもの自立支援事業(2)ダウン症児者、その他障害者への社会教育、福祉事業(3)自己実現のためのスポーツ、芸術、エンターテイメント等のスクーリン
グ事業(4)子どもへの教育資金や、教育、福祉活動を主目的とする団体への活動資金の助成事業(5)社会教育の一環としてのイベントや講演会等の開催及び国際交流事業(6)児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を経営する事業(7)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律に基づく就労継続支援等をはじめとする障害福祉サービス事業(8)公共施設等の指定管理事業(9)中山間地域や商店街の観光・文化・経済の活性化事業(10)障害者や就労困難者の支援を目的とした労働者派遣事業(11)上記の活動に必要な調査研究、情報収集及び提供(12)会報及び出版物の発行

第３章 会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個 人
及び団体(2)活動会員

この法人の目的に賛同して入会し法人の活動に参加する個人
及び団体(3)賛助会員

この法人の目的を賛助するために入会した個人及び団体(4)名誉会員

この法人に功労のあったもので、理事会において推薦された個人又は団体

（入 会）
第７条

正会員及び活動会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める 入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。

２

代表理事は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

３

賛助会員及び名誉会員は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。

４

代表理事は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない 。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及び活動会員並びに賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３人以上１０人以内(2) 監事１人以上
２

理事のうち１名以上３名以下を代表理事とする。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、理事会において選任する。
２

代表理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第15条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を代表理事の合議に基づき総理する。

２

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

３

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事の合議により定める。

（事務局）
第20条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は、代表理事が合議により任免する。

第５章 総 会
（種 別）第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構 成）
第22条

総会は、正会員をもって構成する。

（権 能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動 決算(5) その他運営に関する重要事項

（開 催）
第24条

通常総会は、毎年1回、事業年度終了日から３ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１５条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）
第25条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から ３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を 記載した書面又は電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第26条

総会の議長は、その総会に出席した理事の中から選出する。

（定足数）
第27条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第28条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条

各正会員の表決権は平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面 又は電磁的方法を もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項 、次条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみ なす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する こと。）
(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印又は署名しなければならない。

第６章 理事会
（構 成）
第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（権 能）
第32条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動 予算並びにその変更(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(5) 入会金及び会費の額(6) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織及び運営に関する事項(8) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開 催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招 集）
第34条

理事会は、代表理事が合議に基づき招集する。
２

代表理事は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第 35 条理事会の議長は、代表理事の中から互選により選出する。

（議 決）
第36条

理事会における議決事項は、第 ３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条

各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面 又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、 第３６条第２項 及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面 又は電磁的方法 による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）
第40条

この法人の資産は、代表理事が共同で管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事の合議により別に定める。

（会計の原則）第41条

この法人の会計は、法第 ２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第42条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに代表理事が合議のもと作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の 収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 44条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第45条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第47条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年 ３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経 、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない 。

（解 散）
第50条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条

この法人が解散（合併又は破産 手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち国に譲渡するものとする。

（合 併）
第52条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第53条

この法人の公告は、 官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、 内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載して行う。

第10章 雑 則（細則）第 54 条

この定款の施行について必要な細則は、代表理事が合議の上、理事会の議決を経て、これを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

３

この法人の設立当初の役員は、第１４条の規定に関わらず次に掲げる者とする。
代表理事

中村亮一

同栗田智子（白井智子）

同

牧野アンナ

監事

吉積雅斗

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００４年３月３１日 までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金(2) 年会費

正会員

3,000円

活動会員

3,000円個人賛助会員5,000円

団体賛助会員20,000円

正会員

5,000円

活動会員

3,000円個人賛助会員1口

5,000円

団体賛助会員1口

100,000円