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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月25日【事業年度】

第72期(自【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 兼 CEO【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1017【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 兼 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

2022年３月１日

高山至

2023年２月28日)

古野

和田

幸男

豊

譲

(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

82,10883,06682,25584,78391,325

経常利益

（百万円）

5,112

2,702

4,779

3,717

2,593

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,026

2,041

3,946

2,814

1,348

包括利益

（百万円）

3,237

1,537

4,070

4,901

4,386

純資産額

（百万円）

41,53942,24445,69247,88052,503

総資産額

（百万円）

79,22376,13382,24885,973

106,396

１株当たり純資産額（円）

1,307.21

1,330.49

1,438.89

1,518.02

1,651.04

１株当たり当期純利益（円）

127.7764.78

125.20

89.24

42.72

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.0

55.1

55.1

55.7

49.0

自己資本利益率

（％）

10.1

4.9

9.0

6.0

2.7

株価収益率

（倍）

7.4

14.2

8.4

11.6

22.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,903

8,041

8,512

6,193

△6,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,912△3,175△4,553△4,389△3,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,251△4,194△850△3,5188,263

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

11,232

11,67514,804

13,864

14,683

（人）

2,957

2,926

2,978

3,065

3,310

従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

58,78457,011

51,84755,24460,187

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

2,146

281

△346

4,364

3,687

当期純利益

（百万円）

1,892

308

390

4,585

3,770

資本金

（百万円）

7,534

7,534

7,534

7,534

7,534

（株）

31,894,554

31,894,554

31,894,554

31,894,554

31,894,554

純資産額

（百万円）

25,852

25,187

25,11928,332

31,735

総資産額

（百万円）

61,05157,30760,43762,662

78,142（円）

820.41

799.32796.85898.26

1,005.44（内１株当たり中間配当額）

（円）

25.00
(10.00)20.00(10.00)40.00(10.00)40.00(20.00)25.00(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

60.04

9.79

12.38

145.40119.50

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.3

44.0

41.6

45.2

40.6

自己資本利益率

（％）

7.5

1.2

1.6

17.2

12.6

株価収益率

（倍）

15.7

93.7

85.1

7.1

8.1

配当性向

（％）

41.6

204.3

323.2

27.5

20.9

従業員数

（人）

1,712

1,729

1,722

1,765

1,794

株主総利回り(％)（比較指標：配当込みTOPIX）(％)

128.01(92.94)127.08(89.55)150.33(113.19)152.84(117.00)

148.08(126.96)

最高株価

(円)

1,558

1,389

1,375

1,343

1,163

最低株価

(円)

674

911

663

977

897

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３

第68期の１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である
旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
年月沿革

1938年４月

故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始

1948年12月

魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始

1955年８月

当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承

1961年12月

西宮工場

1964年５月

本社を西宮市に移転

1968年12月

西宮本社社屋完成

1974年７月

ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立

1978年10月
1979年４月

米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
英国にFURUNO(UK)LTD.設立

1979年12月

三木工場

1980年３月

経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1984年８月
1984年10月

大阪証券取引所市場第一部に指定替え
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収

1984年10月

株式会社フルノシステムズ(本社1987年10月

デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立

1989年11月

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成

1990年10月

フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立

1992年７月

スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立

1992年７月

フルノ近畿販売株式会社(本社

1993年１月

フルノ北海道販売株式会社(本社

1995年12月

ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)

1996年６月

ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部

1996年11月

国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日
本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立

1997年３月

ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)

1998年９月

ISO9001の認証を取得(航機事業部

1999年12月

ISO14001の認証を取得(三木工場)

2001年３月

フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立

2001年３月

ISO14001の認証を取得(西宮本社)

2003年４月

中国に大連古野軟件有限公司 設立

2003年８月

フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立

2003年10月

中国に古野香港有限公司 設立

2004年３月

フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株
式会社(本社 札幌市中央区)に変更

2005年３月

フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株
式会社(本社 長崎県長崎市)に変更

2005年６月

ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立

第１期工事完成(兵庫県西宮市)

第１期工事完成(兵庫県三木市)
兵庫県西宮市)に吸収合併

東京都新宿区)設立

三重県伊勢市)設立
札幌市中央区)設立
現システム機器事業部)

現航空・防衛事業部)

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書年月

沿革2007年４月

中国に古野（上海）貿易有限公司 設立

2007年９月

フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更

2009年２月

米国のeRide, INC.を買収

2009年２月

ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立

2009年３月

フルノ北日本販売株式会社を吸収合併

2009年５月

協立電波株式会社を清算

2009年12月

ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更

2010年６月

シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収

2011年４月

中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立

2013年４月

韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年７月

ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加

2015年４月

シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更

2015年10月

中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立

2018年９月

中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立

2019年２月

eRide, INC.を清算

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行

2022年10月

中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更(注)

登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番
地でありました。

(参考)

形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりでありま
す。

年月

沿革

1951年５月

資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号1971年６月

資本金を4,000千円に増資

水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始

1972年７月

資本金を8,000千円に増資

1973年７月

資本金を10,000千円に増資

1980年１月

商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転

1980年２月

資本金を30,000千円に増資

1980年２月

資本金を110,000千円に増資

1980年３月

旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNOHELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。
無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書事業の系統図7/118

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
協立電波サービス㈱東京都千代田区

10

通信料金の精算

100

役員の兼任

フルノ九州販売㈱長崎県長崎市60

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

当社製品の販売
役員の兼任 ３（３）フルノ関西販売㈱兵庫県西宮市52

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

当社製品の販売
役員の兼任 ３（３）㈱フルノシステムズ

東京都墨田区

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 ２（２）フルノライフベスト㈱兵庫県西宮市

10100

当社業務の請負
役員の兼任 ３（３）FURUNO U.S.A., INC. (注)4,5

CAMAS, U.S.A.

＄2,000,000

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）FURUNO (UK) LTD.

Havant, U.K.

￡200,000

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）FURUNO LEASING LTD.

Havant, U.K.

￡100,000

100
(100)

当社製品のリース販売
役員の兼任 ４（３）FURUNO DANMARK A/S

HVIDOVRE, DENMARK

Dkr.15,000,000

100

当社製品の販売
役員の兼任 ３（２）FURUNO SVERIGE AB

V. FRONELUNDA,
SWEDEN

Skr.1,000,000

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任 ２（１）

FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.

GDYNIA, POLAND

PLN350,000

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任 なしFURUNO FRANCE S.A.S.

BORDEAUX, FRANCE

EUR3,048,980

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

当社製品の販売
役員の兼任 ３（２）FURUNO ESPAÑA S.A.

MADRID, SPAIN

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）FURUNO NORGE A/SAALESUND, NORWAY

Nkr.3,600,000

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）FURUNO FINLAND OYESPOO, FINLAND

EUR2,300,000

100

当社製品の販売
役員の兼任 ３（３）

古野香港有限公司 (注)4

香港, 中国＄4,787,652

舶用電子機器の製造

100

FURUNO DEUTSCHLAND GmbH

Rellingen, Germany

EUR2,000,000

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

FURUNO EUROPE B.V.

Ridderkerk,
Netherlands

物流管理業

100

当社製品の物流管理
役員の兼任 ５（４）FURUNO HELLAS S.A.

Glyfada, Greece

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）EUR601,012

EUR100,000
EUR1,841,400

情報関連機器の製造・販売
保険代理業及び印刷業
舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器のリース販売
舶用電子機器の販売
及びサービス提供

舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の開発・販売及びサービ
ス提供

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４（４）

当社製品の製造役員の兼任 ２（２）
当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

SG$2,502,400

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100

当社製品の販売
役員の兼任 ６（５）電磁環境試験業

100

当社製品の測定
役員の兼任 ３（３）舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100
(100)
100
(100)
100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任 ３（３）舶用電子機器の販売
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100(99)

当社製品の販売
役員の兼任 ５（５）FURUNO SINGAPORE PTE LTD

SINGAPORE

ラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市FURUNO (CYPRUS) LTD

Limassol, CYPRUS

FURUNO ITALIA S.R.L.

Gatteo Mare, Italy

EUR5,000,000

FURUNO CHINA CO., LIMITED香港, 中国

HK$30,000,000

FURUNO PANAMA, S.A.

PanamaPT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA

Indonesia

IDR11,685,600,000

FURUNO KOREA CO., LTD.

Busan, Korea

KRW1,200,000,000

古野(上海)貿易有限公司

上海, 中国CNY2,518,400

舶用電子機器に係るサービス提供100

Selangor, Malaysia

MYR3,000,000

舶用電子機器の販売
及びサービス提供

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任 ４（４）東莞古野電子有限公司

広東省, 中国＄1,740,000

舶用電子機器の製造

100
(100)

当社製品の製造役員の兼任 ２（２）EMRI A/S

Herlev, Denmark

Dkr.1,000,000

100
(100)

当社関連製品の販売
役員の兼任 ３（３）ELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDNew Zealand

NZD2,624,827

60

当社製品の販売
役員の兼任 ３（３）古野(大連)科技有限公司

遼寧省, 中国

CNY7,466,825

90

役員の兼任

５（５）

孚諾科技（大連）有限公司

遼寧省, 中国

CNY4,670,000

90
(90)

役員の兼任

２（２）

TELKO AS

Tjøme, Norway

Nkr.254,100

51

役員の兼任

２（２）

TELKO INTERNATIONAL AB

Askim, Sweden

SEK300,000

51
(51)

役員の兼任

なし

Bidart, France

EUR3,476,400

49

当社製品の開発
役員の兼任 ２（２）FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA)
SDN. BHD.

50
EUR10,000＄750,000

舶用電子機器の開発・製造・販売及びサービス提供舶用電子機器の開発・製造・販売及びサービス提供
電子製品及びソフト
ウエアの開発及びサービス提供医療機器の製造・販
売
電子海図表示及び情報システムの開発
電子海図表示及び情報システムの販売

100

当社製品の販売
役員の兼任 ４（４）
当社製品の販売
役員の兼任 ４（３）

当社製品の販売
役員の兼任 ６（５）
当社製品に係るサービス
役員の兼任 ３（３）

(持分法適用関連会社)
SIGNET S.A.S(注)１

舶用電子機器の開発・販売及びサービ
ス提供

議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。

２

役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。

３
４

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及び古野香港有限公司であります。

５

FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。
主要な損益情報等 ① 売上高
11,600百万円② 経常利益200 〃③ 当期純利益
160 〃④ 純資産額6,666 〃
⑤ 総資産額8,107 〃

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５ 【従業員の状況】(１)

連結会社の状況2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

舶用事業

2,571

産業用事業

331

無線LAN・ハンディターミナル事業

136

その他

63

全社（共通）

209
合計

(注)

(２)

3,310

従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

提出会社の状況2023年２月28日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,794

平均勤続年数(年)44.6

平均年間給与(円)15.1セグメントの名称

6,250,030

従業員数（人）

舶用事業

1,287

産業用事業

298

全社（共通）

209
合計

1,794

(注)１. 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)

労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2023年２月28日現在の組合員数は966人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018
年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVINEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
①

事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方
針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。

②

人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観と し て 尊 重 し た 上 で 、 事 業 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て 重 点 的 に 強 化 ・ 評 価 す る 基 軸 と し て 「 VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。

（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。

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当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。
フェーズ１・・・変える
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期〜2023年２月期）
フェーズ２・・・つなぐ
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期〜2026年２月期）
フェーズ３・・・変わる
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期〜2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画を策定いたしました。フェーズ２では利益水準向上の取り組みとして、フェーズ１で未達に終わった施策を完遂させるとともに、売上規模拡大による利益の確保も進めてまいります。また将来成長に向けた投資を推し進め、企業価値を向上させてまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本経常利益率向上※による企業価値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％
主な基本施策①

利益水準の向上
体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）を完遂させます。

②

売上規模の拡大
将来成長への投資を進めていくさらなる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用
Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。

③

サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・
領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。

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有価証券報告書個別事業戦略（舶用事業）
新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。
①

グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。

②

サービス品質のさらなる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。

③

舶用事業で培った強みを活かし、養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。

④

データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。

（産業用事業）
事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場でのさらなるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。

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フェーズ１

主な基本施策の取り組み結果について

当社グループは、2021年２月期から2023年２月期までの３年間を対象期間とするフェーズ１に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、自己資本営業利益率3.0％、配当性向は58.5％となりました。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％①

在庫管理の強化及び適正在庫の実現
本施策では、生産量の適正化、在庫管理の強化により、在庫廃棄や評価損による費用はフェーズ１開始前の2020年２月期と比較し６億１千７百万円減少しました。しかしながら、フェーズ１期間中に半導体をはじめとする部材の入手が困難となり、生産遅延が急激に拡大したことから、在庫が大幅に増加しました。今後も、関連費用の発生を抑えた管理の徹底を継続していくとともに、在庫の早期適正化に取り組んでまいります。

②

品質水準の更なる向上
本施策では、役員直属の品質統括部門を中心に事業部横断での品質改善活動等の取り組みを推し進めた結果、品
質ロスコストはフェーズ１開始前の2020年２月期と比較し４億３千３百万円減少しました。またクレーム件数も減
少したことにより、顧客満足の向上にも繋がりました。今後も、さらなる品質ロスコスト削減を推し進めるとともに、サイバーセキュリティ対策も含めた品質向上に取り組んでまいります。

③

商品開発機能の最適化
本施策では、現行機の原価低減活動の他、新商品開発において共通化設計を用いる等の開発業務の効率化により、フェーズ１期間中において、累計３億９千９百万円のコスト削減を実施しました。取り組みを通じて得たノウ
ハウを今後の新商品開発や設計変更に水平展開し、品質水準を落とすことなく利益創出への貢献を継続してまいります。

④

総合モノづくり機能の最適化
本施策では、国内外の工場における生産や購入部材の最適化、生産工程の自動化等を推し進め、必要とされる時期に、必要なモノを、必要な量だけ生産・出荷する体制の構築に取り組みました。しかしながら、部材の入手困難に伴う生産遅延の発生により、顧客にご迷惑をお掛けする事態となりました。まずは受注に対する未生産品の解消を最優先に、一刻も早く正常な生産活動に戻す取り組みを進めてまいります。また、生産リードタイムの大幅な短縮を目指した工場のスマート化に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。

⑤

戦略投資枠の新設
本施策では、新規事業の創出・育成、先端技術領域を含む研究開発の推進、洋上風力事業への参画を始めとした
既存事業の領域拡大の取り組み、またインフラ整備等、フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を進めました。新規事業では養殖支援事業や建設テック事業を立ち上げ、事業化に向けた取り組みが加速しています。また海外での製品開発力強化を目的とするM&Aや、研究開発部門を集約した研究開発棟の新設等、積極的な投資を行いました。今後も、新たな事業創出の取り組みや研究開発活動を推し進め、将来成長に向けた投資を継続してまいります。

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有価証券報告書（３）経営環境及び対処すべき課題
世界経済の状況は、政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりから、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは増加した受注に対する未生産品の解消に取り組むとともに、フェーズ２で掲げる利益率向上の取組みを推し進め、産み出した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長を可能とする基盤構築に努めてまいります。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めてまいります。
①

新たな価値の創造
商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、漁業向け事業におけるハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開等により、当社グループの収益性は中長期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用事業は中期的に安定した売上収益を獲得することが見込まれ、総じて成熟傾向にありますが、船舶のDX（デジタルトランスフォー
メーション）を見据えた製品やソリューションの研究開発として、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足等、当社グループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み出し続けることが求められております。
②

働き方改革の推進
2019年４月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年４月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の施行、70歳までの雇用延長の法令化が検討される等、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動
きが広がっております。当社は経営理念のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、明るく活き活きと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを推進しており、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年度から連続で認定されております。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充、人事処遇制度の改革等を推進してまいります。
③

人財の育成、確保
当社は、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。現状としては、中核人財に占める中途採用者はかなり多く、また海外現地法人を多数有することから中途採用者・外国人という観点では比較的に良好な水準にありますが、持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に当社グループのグローバルビジョン「NAVI NEXT 2030」の事業像で描かれている新規領域を実現するためには、イノベーショ
ンや新しい価値創造の源泉である人財の多様性確保は欠かすことのできない施策であり、多様なスキルや個性をもった全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすこと等を目的に各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、その中からグルー
プ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けております。なお、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人財発掘等に努めております。
④

配当政策
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月

期〜2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。

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有価証券報告書⑤

株主、機関投資家等との建設的な対話
当社は、毎年、株主や機関投資家等と継続的な対話を行うことで、経営方針や成長戦略等についての理解促進に努めております。また、株主、機関投資家、顧客等ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見等を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に活かしております。
その他、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けてまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。
また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、執行役員制度を導入することにより、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に迅速適切に対応できる体制を構築してまいります。
⑦

サステナビリティへの取り組み
当社は、会社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを重視した経営を進めてまいります。環境（環境汚染防止と予防、空調の省エネ
化や照明のLED化等電力やCO2排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減等）、社会（多様な人財の活用、事業活
動、社会活動による貢献等）及び企業統治（健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進しており、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築することにより企業価値の向上に努めてまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)

調達・生産について

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーン
を通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベ
ルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。
また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として調達先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。
(２)

国際情勢等の影響について

当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政
学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリン
グし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行う
ために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。

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有価証券報告書(３)

情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。
(４)

自然災害等について

当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。
(５)

為替変動について

当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において64.3％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスク
ヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機
取引は行わないことを基本方針としております。
(６)

舶用事業の市場環境変化について

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において82.9％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場
はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組
み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

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有価証券報告書(７)

知的財産権について

当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。
(８)

価格競争について

当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、さらに価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、フェーズ１より継続して取り組んでいる製造コストの削減に向けた施策の完遂に向けて、在庫・品
質・生産・開発の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販等により、かかる価格低下傾向に対処しております。
(９)

人財の確保について

当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組
み、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。
(10)

品質について

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェッ
ク体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築しそれに従った開発・製造や、本社の品質関係部門
による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社
ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。
(11)

法規制・コンプライアンスについて

当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた
内部通報制度を整備しております。

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環境について

当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う
等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社
資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行っております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１)

経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ

情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等により、緩やかに減速して推移いたしました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、行動制限の大幅緩和に伴う個人消費の回復、底堅い雇用環境等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギーの価格高騰やロシアからの輸入制限、記録的な物価高騰が経済活動の制約となりました。中国では、ゼロコロナ政策の堅持による主要都市の封鎖及び昨年12月の同政策の緩和による感染拡大の進行、不動産市況の低迷等により、景気は減速しました。わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費回復の兆しがあったものの、円安の進行やエネルギー価格の高騰、部材の供給不足等が経済活動を鈍化させ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育
ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は913億２千５百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益は343億７千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対
象子会社の追加等により前年同期に比べて37億４千７百万円増加し、328億５千３百万円となったことから、営業利益は15億２千３百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は25億９千３百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千８百万円（前年同期比52.1％減）といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。
利益については、舶用事業が前年同期比で大幅に減益となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナ
ル事業は前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129円及び138円であり、前年同期に比べ米ドルは約18.7％、ユーロは約6.0％の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は６億２千６百万円増加、売上原価は３億３千万円増加、営業利益は２億９千５百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３億４千９百万円増加しております。

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当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①

舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続しましたが、海外での販売が好調に推移しました。北米ではプレジャーボート向け機器の販売が拡大し、欧州では保守サービスの売上が拡大するとともに商船向けとプレジャーボート向け機器の販売が好調でした。アジアでは漁船向け機器の販売が増加し、また商船向け市場において新造船の案件が回復しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向け機器の販売が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は757億２千５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益は12億４千８百万円(前年同期比55.0％減)となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は４億５千万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると6.7％の増加となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は８億８千２百万円となります。

②

産業用事業
産業用事業の分野では、自動車販売台数の減少に伴いETC車載器の販売が減少し、またGNSSタイミング製品も携帯電
話基地局向けの販売が減少しましたが、ヘルスケア事業のうち生化学分析装置の販売が増加しました。また、産業用その他事業の販売も増加しました。この結果、産業用事業の売上高は111億２百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益は１億２千８百万円(前年同期のセグメント損失は２千３百万円)となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は１億３千９百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.6％の増加となります。また、セグメント利益は９千６百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は２億２千４百万円となります。

③

無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス向けで無線LANアクセスポイントの販売が好調に推移したことから増収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は41億５千５百万円（前年同期比17.0％増）となりました。セグメント利益は５億１千４百万円(前年同期比15.4％増)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千６百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると15.9％の増加となります。また、セグメント利益は２千５百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は４億８千９百万円となります。

④

その他
その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は８千８百万円(前年同期のセグメン
ト損失は３億５千９百万円)となりました。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自当連結会計年度
2022年３月１日 至 2023年２月28日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

舶用事業

51,460

＋13.9

産業用事業

9,832

△4.7

無線LAN・ハンディターミナル事業

2,438

＋3.6

−

−

63,731

＋10.2

その他
合計
(注) １
２
②

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。

受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自当連結会計年度
2022年３月１日 至 2023年２月28日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

舶用事業

75,725

＋7.4

産業用事業

11,102＋6.9

無線LAN・ハンディターミナル事業

4,155

＋17.0

341

＋8.8

91,325

＋7.7

その他
合計

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(２)

経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

１）資産、負債及び純資産の状況①

資産

流動資産は前連結会計年度末と比較して202億７千万円増加し、822億８千万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が215億３千７百万円（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億８千万円として表示）となったこと及び原材料及び貯蔵品が72億７千７百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、241億１千６百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が３億４千６百万円減少した一方で、その他有形固定資産が６億３千４百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して204億２千３百万円増加し、1,063億９千６百万円となりました。
②

負債

流動負債は前連結会計年度末と比較して125億１百万円増加し、375億２千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が80億７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して33億円増加し、163億６千８百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億６百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して158億１百万円増加して、538億９千３百万円となりました。
③

純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して46億２千２百万円増加し、525億３百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が31億４千３百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.7％から6.7ポイント下降し、49.0％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期〜2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.4％から2.4ポイント下降して3.0％となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）
2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

自己資本営業利益率
12.0
5.8
（％）
(注) 自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本

8.6

2022年２月期

2023年２月期

5.4

3.0

２)

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが64億９千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが30億２千７百万円、それぞれ減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが82億６千３百万円増加したこと及び重要性が増した非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末と比較して８億１千８百万円増加し146億８千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は64億９千２百万円となりました（前連結会計年度は61億９千３百万円の増加）。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は30億２千７百万円となりました（前連結会計年度は43億８千９百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は82億６千３百万円となりました（前連結会計年度は35億１千８百万円の減少）。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

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有価証券報告書（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率（％）

52.0

55.1

55.1

55.7

49.0

時価ベースの自己資本比
率（％）

37.5

38.0

40.4

37.9

28.8

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

2.6

1.2

1.2

1.6

△3.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

46.2

85.2

86.8

67.4

△75.1

（注）１

２
３
４
５
６

各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は146億８千３百万円、有利子負債の残高は193億１千７百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(３)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。
舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技
術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まった
フルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。
事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究
を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。
組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。
今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,694百万円であり、売上高に対する比率は6.2％であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
(１)

舶用事業

商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。
近年、航海の安全性向上および船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めています。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲージョンシステ
ム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「3D Bird View」は、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めています。加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」は、実用化を目指し運航中フェリー
での試行を行っております。
一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムの試験運用を開始したほか、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めています。
また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売の他、独自トラッキング技術によるAIを用いたデータ解析サービス事業を展開し、養成魚の平均魚体重や生育状況を把握することで、効率的で安定した養殖事業の実現に貢献してまいります。
今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。
インフラ維持管理・気象観測システム分野
舶用機器の技術を応用した沿岸モニタリングシステム、舶用レーダー技術を応用した気象観測システム、衛星測位技術を応用した地盤変位観測システム等、社会インフラへのソリューション開発を進めてまいりました。今後も、これら
基本システムをもとに、顧客が必要とするシステムやアプリケーションのパッケージ化を進めることで、販売の促進に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,414百万円であります。

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(２)

産業用事業

PNT事業
社会インフラのOEM供給に始まったPNT事業は、無線通信技術を応用したETC車載器、衛星測位システム技術を基にした車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。
※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。
ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた
車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、中国の測位衛星（北斗）にも対応し、補正データなしで位置情報精度50㎝を実現する新たな車載用多周波GNSS受信チップを搭載した製品の2023年度上市を目指しています。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業
当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。生化学自動分析装置ではIVDR（欧州体外診断用医療規則）の適合手続きが完了し、欧州での販売の円滑化に寄与しました。また中国子会社との連携を強化し、中国市場での製品展開拡大を目指しています。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。
防衛装備品事業
航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、継続して防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は552百万円であります。
(３)

無線LAN・ハンディターミナル事業

舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった当該事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。
最新Wi-Fi規格へ対応した商品開発やクラウド関連の技術開発のほか、新たな市場創出のためのサブギガ帯Wi-Fi（新規格IEEE802.11ahに準拠）の製品化に向けた技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は333百万円であります。

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有価証券報告書(４)その他「NAVI NEXT 2030」のもと、技術研究所ではSPC&Iにより「技術のフルノ」を牽引すべく、「既存事業への貢献」と「新規事業創出」に取り組んでおります。当連結会計年度には、新規市場の創出に向けて、建設現場向けWi-Fiシステ
ム/屋内測位システム、車両検知用ミリ波レーダー等の研究開発を進めてまいりました。
今後も「NAVI NEXT 2030」を目指した施策、具体的には、・水産業、航海・マリンレジャー等の既存事業への貢献に向けた研究
・医療・ヘルスケア、インフラ管理・監視等の新規事業創出に向けた研究・共通基盤技術の探求やAI・シミュレーション技術の活用
等に取り組んでまいります。
新規育成事業「NAVI NEXT 2030」では売上高1,200億円のうち、新規事業比率30％を目標に掲げております。新規事業を生み出していくためには、将来成長のための継続した投資が必要であることから、「戦略的投資枠」を導入し、新規事業の育成に係る費用を事業部門と別枠にして挑戦を推進しております。「新規育成事業」の内、建設テック事業については建設市
場向けDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している他、防災分野への挑戦等、新たな取り組みにも着手しております。前連結会計年度に引き続き、社内研究開発を起点とした技術やアイデア、他社との協業をベースとした新規事業創出活動を継続していきます。また、中期経営計画(フェーズ２)では、既存事業における周辺領域への事業拡張にも積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は393百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,207百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１)舶用事業
生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエ
アを中心に1,503百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)産業用事業
生産効率化のための工具器具備品を中心に198百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に106百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)その他試験設備を中心に11百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)全社（共通）
西宮事業所本館１階リニューアルの工事を中心に387百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
(１)

提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)

全社（共通）

管理研究
開発設備

951

119

研 究 開 発 棟 SOUTH
WING(兵庫県西宮市)

全社（共通）

研究開発

3,057

3

フルノINTセンター(兵庫県西宮市)

産業用事業

研究開発
生産設備

80

6

三木工場
(兵庫県三木市)

舶用事業

生産設備

668

341

(２)

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

547
( 10,882)

410

2,029

597

(

1,024
5,095)

69

4,154

412

(

365
3,799)

93

546

195

612
( 67,390)

202

1,825

398

合計

国内子会社
2023年２月28日現在
会社名

所在地

帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の建物及び 機械装置
土地
の名称
内容
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

フルノライフ
ベスト㈱

兵庫県
西宮市

その他

研修
設備

367

13

ラボテック・
イ ン タ ー ナ
ショナル㈱

兵庫県
西宮市
他

その他

試験
設備

166

3

30/118

合計

従業員数
(人)

(

439
2,374)

0

820

31

(

175
875)

10

357

32

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(３)

在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

FURUNO U.S.A.,INC.
(U.S.A. 他) (注)３

舶用事業

販売設備

384

FURUNO(UK)LTD.
(U.K.) (注)２,３

舶用事業

販売設備

FURUNO NORGE A/S(NORWAY 他) (注)３

舶用事業

FURUNO DANMARK A/S(DENMARK 他) (注)３
古野香港有限公司(香港, 中国) (注)３
FURUNO SINGAPORE PTE LTD(SINGAPORE他) (注)３

FURUNO FRANCE S.A.S.
(FRANCE)FURUNO ITALIA S.R.L.
(Italy)
(注) １
２
３
４

従業員数
(人)

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
(面積㎡)
具

その他

3

91
( 84,891)

40

520

102

141

68

(

46
5,232)

296

552

30

販売設備

41

96

(

11
2,197)

65

214

47

舶用事業

販売設備

120

3

(

31
9,201)

46

201

120

舶用事業

生産設備

28

160

−

267

456

229

舶用事業

販売設備

390

19

−

119

528

152

舶用事業

販売設備

220

17

(

73
4,358)

13

325

29

舶用事業

販売設備

59

6

(

14
345)

91

172

50

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。
FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。
FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司及び
FURUNO SINGAPORE PTE LTDは，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、257百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

31,894,554

31,894,554

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

31,894,554

31,894,554

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
1991年２月28日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

948,843

31,894,554688

転換社債の株式転換による増加
新株引受権の権利行使による増加

7,534

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

688

10,073

96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）
591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

-

22

27

100

123

14

6,171

6,457

所有株式数
(単元)

-

103,047

4,495

60,37849,012

43

101,660

318,635

31,054

所有株式数
の割合
(％)

-

32.34

1.41

18.95

15.38

0.01

31.91

100.00−(注)−

自己株式331,818株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,318単元及び「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

古野興産株式会社

兵庫県西宮市愛宕山６−17

4,186

13.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

3,179

10.07

古野電気取引先持株会

兵庫県西宮市芦原町９−52

1,110

3.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

1,106

3.51

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

1,000

3.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

992

3.14

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８−12

942

2.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８−12

809

2.56

エコー興産有限会社

兵庫県西宮市愛宕山６-17

560

1.77

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）

ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
００， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

480

1.52

（注）

計
−
14,36745.52
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

330,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

31,532,700

単元未満株式普通株式

31,054

発行済株式総数−−

31,894,554

総株主の議決権(注)

315,327−−

315,327「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年２月28日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数(株)（自己保有株式）
古野電気株式会社

兵庫県西宮市芦原町９−52

330,800−

330,800

1.04−

330,800−

330,800

1.04

計
(注)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名
又は名称

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

147

139

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

34/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

22,24021,772−−

保有自己株式数

330,818−

330,818−(注)

当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月期〜
2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円としました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり 10円）と合わせ、25円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年10月14日

取締役会

315

10.00

2023年５月25日

定時株主総会473

15.00

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、2023年５月25日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長執行役員

古野幸男が担当しております。）
当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会において決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。
また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。

(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)
当社は、2021年３月１日より、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っていきます。
2023年５月25日現在の執行役員の員数は13名（内４名は取締役が兼任）となっております。（構成員の氏名については以下のとおりです）
執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」「遂行」する責任を有しており、「経営会議」並びに「経営報告会」において、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を行っており、「経営報告会」では、執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

※当社の執行役員（兼務取締役を除く）
矮松一磨

上席執行役員

大矢智資

〃

徳田浩二

執行役員

上村貴典

〃

舶用機器事業部三木工場長

古野清志

〃

舶用機器事業部営業統括部長兼国内営業部長

岡田

勉

〃

技術研究所長健一〃

舶用機器事業部サービス統括部長

淳〃

経営企画部長延廣幸雄〃

システム機器事業部長

森高木

舶用機器事業部長
人事総務部長舶用機器事業部開発設計統括部長（指名・報酬諮問委員会）
当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
指名諮問の場においては、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬諮問の場においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（監査役及び監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、2023年５月25日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役
飴谷樹德が担当しております。）
監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に応じてグループ各社の調査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。

（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人
ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。

37/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（3）当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱
いを受けない。
（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会および監査役会に直接報告する。
（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可
能な状態を確保する。
（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。

３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、
定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。
（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、
経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。
（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。
（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。

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５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会および監査役会に直接報告する。
（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部
門からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。
（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を受けない。

７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、
また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確保する。
（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した
ときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。
（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を確保する。
（4）監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。
（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。

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９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。
（2）監査役が、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。
（3）監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報及び意見交換ができる体制を確保する。

（取締役及び監査役の責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

③ 取締役に関する事項（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項（取締役会で決議できる株主総会決議事項）(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性−名

役職名

代表取締役
社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者

取締役
副社長執行役員兼CMO
成長期待事業、調達・
物流担当

取締役
常務執行役員兼CTO
研究開発・生産・品
質、環境、品質統括監
理室、R&D統括セン
ター、知的財産部、IT部、技術統括部担当、エネルギー管理統括者（役員のうち女性の比率−％）
氏名

古野幸男

小池宗之

石原眞次

生年月日

1948年２月２日生

1957年３月７日生

1961年１月30日生

取締役
常務執行役員兼CFO
経営企画部、経理部、人事総務部、法務室担当和田豊

1959年５月４日生

略歴
1971年３月

帝人株式会社入社

1984年９月

当社入社

1987年３月

当社管理本部副本部長

1987年５月

当社取締役

1990年５月

当社常務取締役

1999年５月

当社専務取締役管理担当兼東京支社長

2007年３月

当社代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）1985年４月

当社入社

2002年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2005年５月

当社取締役

2009年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2009年５月

当社常務取締役

2012年３月

当社舶用機器事業部長

2016年５月

当社専務取締役

2021年３月

当社取締役副社長執行役員兼CMO（現任）1985年４月

当社入社

2006年２月

当社舶用機器事業部開発部長

2007年５月

当社取締役

2016年５月

当社常務取締役

2018年３月

当社舶用機器事業部開発設計統括部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員兼CTO（現任）1982年４月

当社入社

2003年３月

当社舶用機器事業部船舶営業部長

2007年５月

当社取締役

2015年３月

当社舶用機器事業部副事業部長

2015年９月

当社東京支社長

2016年５月

当社常務取締役、舶用機器事業部長付

2018年５月

当社常勤監査役

2023年５月

当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）

41/118

任期

所有株
式数
(千株)

１年
(注４)

305

１年
(注４)

59

１年
(注４)

38

１年
(注４)

27

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年６月

オムロン株式会社執行役員業務改革本部長

2007年６月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

2008年12月

同社執行役員常務事業プロセス革新本部長

任期

所有株
式数
(千株)

１年
(注４)

-

１年
(注４)

−

兼グループ戦略室長

取締役

樋口英雄

1950年３月５日生

2009年３月

同社執行役員常務グループ戦略室長

2011年11月

ソロエル株式会社社外取締役

2012年３月

同社取締役

2012年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監
査役

2016年５月

当社取締役（現任）2016年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取締役（現任）

取締役

香川進吾

1958年３月８日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2012年４月

同社執行役員ネットワークサービス事業本部長
兼映像ネットサービス事業部長

2012年６月

同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映像ネットサービス事業部長

2015年４月

同社執行役員常務インテグレーションサービス
部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部長

2016年４月

同社執行役員専務／最高技術責任者デジタル
サービス部門長

2018年４月

株式会社富士通総研 代表取締役社長

2020年４月

ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問

2020年５月

当社取締役（現任）2020年10月

株式会社DigiIT(現SS Technologies株式会社)代表取締役

2021年10月

SS Technologies 株 式 会 社 （ 旧 株 式 会 社
DigiIT）取締役会長

2022年5月

ミニストップ株式会社

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス
任）

42/118社外取締役（現任）
社外取締役（現

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役職名

氏名

常勤監査役

生年月日

飴谷樹德

監査役

村中徹

監査役

1961年１月23日生

1965年６月３日生

山田昌吾

1966年１月25日生

略歴
1984年４月

当社入社

2009年３月

当社舶用機器事業部国際部長

2016年６月

当社理事舶用機器事業部国際部長

2021年３月

当社経営企画部次長

2023年２月

当社監査役補佐

2023年５月

当社常勤監査役（現任）1995年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）

2007年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2014年５月

当社監査役（現任）2015年６月

株式会社スズケン社外監査役

2016年６月

株式会社カプコン社外取締役（現任）1996年４月

公認会計士登録（現任）2013年７月

山田昌吾公認会計士事務所所長（現任）2014年３月

東洋炭素株式会社社外監査役

2015年３月

東洋炭素株式会社社外取締役

2015年６月

株式会社コンテック社外取締役

2020年１月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD

任期

所有株
式数
(千株)

４年
(注５)

15

４年
(注５)

−

４年
(注５)

8

取締役COO
2022年1月

TOMOE VALVE INDUSTRY PTE LTD
取締役（現任）2022年5月

当社監査役（現任）452

計(注) １ 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。
２ 監査役村中徹及び山田昌吾は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

河野隆志

生年月日

1957年１月17日生

略歴
1980年４月

住友ゴム工業株式会社入社

2009年７月

同社監査部長2012年１月

同社経理部長2014年３月

同社執行役員2019年３月

同社常勤監査役

４

所有株式数
(千株)

−
経理部長

取締役の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５ 監査役飴谷樹德の任期は、2023年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2027年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。また、監査役村中徹及び山田昌吾の任期は、2022年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年２月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

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有価証券報告書② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役

樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役

香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役

村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役

山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有していることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を受け、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
1）組織・人員
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役村中徹は、弁護士として企業法務に精通している監査役であります。社外監査役山田昌吾は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交流を進めております。
2）監査役の活動状況
当事業年度における主な活動状況は以下の通りです。
区分

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

和

氏名

主な活動状況

田豊

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出席しております。2007年５月から2018年５月の11年間に及ぶ当社取締役としての豊富な経営経験と業務全般の知見から適宜発言を行っております。

廣行

2022年5月26日開催の第71回定時株主総会をもって退任するまでに開催の取締役会２回のうち２回全てに及び監査役会
４回のうち４回全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地及び企業経営者としての経験から適宜発言を行っておりました。

徹

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出席しております。主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見地から適宜発言を行っております。

小美野

村

山

中

田

昌

吾

監査役就任後に開催された取締役会11回のうち11回全て及び監査役会10回のうち10回全てに出席しております。公認
会計士としての専門的見地および企業経営者としての経験から適宜発言を行っております。

② 監査役会の主な検討事項
・新型コロナウイルス感染症による影響（リスク）の最小化⇒事業活動制限下における社員等の心的ケア等のモニタリング
・内部統制の改善（体制構築と運用）⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の導入後の経営管理の監視
・取締役会の運用⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応⇒適法性・妥当性という観点に加え、このCGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認
・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査・事業報告、計算書類の監査⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認

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有価証券報告書③ 会計監査人とのコミュニケーション
・期首：監査方針、監査計画等の確認
・四半期毎：四半期レビュー報告（ディスカッション）
・期末：監査結果概要報告（２月期）、会計監査人再任にあたって監査方針の確認、棚卸監査立会④ 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（７名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。
また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交換を行っております。
なお、当社は、2021年６月の改訂後のコーポレート・ガバナンスコードの趣旨を踏まえ、内部監査室が取締役会並びに監査役会のいずれにも緊密に連携・報告できる体制を構築しました。

⑤ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
16年間(c) 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員岡本健一郎

指定有限責任社員

業務執行社員井尾武司(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

その他

18名

(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、いずれも相当であると認めています。

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有価証券報告書⑥ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

3

55

−

連結子会社

−

−

−

−

計

48

3

55

−

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、研究開発活動における会計処理の妥当性の検証となります。
上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬４百万円を当社より支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

6

連結子会社

33

1

41

0

計

33

1

41

7

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等となります。
(c) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1) 報酬等の決定に関する方針等
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、2021年２月16日開催の取締役会にて以下のとおり決議しております。
a.取締役の報酬の基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取
締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、社外取締役についてはその職務の特性に鑑み、固定報酬のみを支払うものとしております。
b.固定報酬の決定に関する方針
固定報酬は、月例の基本報酬とし、役位・職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与水準等を考慮し、総合的に勘案し決定した基本報酬テーブルに基づき決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認された報酬額の枠内で決定いたします。
c.業績連動報酬の決定に関する方針および業績指標の内容
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標の達成度合いに応じた額を12等分し、定期同額報酬として毎月一定の時期に支給しております。業績連動報酬に係わる指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬及び業績との連動をより明確にし、業績向上へのインセンティブを高める観点から指標として適切と判断しております。業績連動報酬の算定方法については、「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）×３％」としております。当事業年度における業績連動報酬は前事業年度実績を基礎としており、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は28億１千４百万円でした。各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、役位や職務内容、責任度合い、所管部門の主要目標の達成度、会社業績への貢献度等も考慮しております。また、社外取締役については、独立性を確保する観点から業績連動報酬は支払いません。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬の割合については定めておりません。
e.株式報酬の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。取締役の年間報酬総額の一定割合
を株式報酬基準額に定め、これに役位に応じた乗率と前事業年度末の株価を基準とした支給株式数により算定します。
f.報酬決定手続き
取締役の報酬は、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で客観的かつ公平に検討し、取締役会への答申、決議を経て決定しております。取締役会の委任を受けた社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、役員の個人別の内容を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ｇ.退職慰労金について
2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において退職慰労金制度を廃止しております。

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2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び会社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長執行役員兼CEO 古野幸男(担当：安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者）が適していると判断し、その決定を委任することとしております。その権限の内容は役員の固定報酬の額及び担当業務を踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた社長は、当該答申の内容に従って決定しております。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会にて客観的な視点を踏まえた審議を経て決定しており、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役及び監査役の報酬等の限度額は、2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役については年額
４億８千万円以内、監査役については年額７千万円以内と決議いただいております。なお、その時点での員数は取締役10名（うち社外取締役は０名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありました。また、当該報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に付与する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名でした。
4) 非金銭報酬等に関する事項
上記1)e.の決定方針に記載のとおり、2021年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2022年７月７日から当社の取締役を退任する日までを譲渡制限期間とする等の条件により10,020株（報酬債権の額９百万円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

譲渡制限付
株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

221

監査役
（社外監査役を除く）

21

21

−

−

1

社外役員

30

30

−

−

5

139

72

9

4

(10千株)（注）上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について
個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

9

86

非上場株式以外の株式

12

2,056

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

30

中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断したため

非上場株式以外の株式

−

−

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

㈱シマノ
三井物産㈱
㈱商船三井
(注)３
ＴＯＡ㈱
㈱三井住友フィナンシャルグル−プ㈱リョーサン
山洋電気㈱共栄タンカー㈱㈱サノヤスホールディングス３

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グル−プ㈱みずほフィナ
ンシャルグル−プ㈱ふくおかフィナンシャルグル
−プ

（注）１
２

当事業年度

592,292592,292571

422

191,923

191,923407

292

133,385

133,385405

304

10,00010,000212

265

42,75942,759163

122

39,177

13,059139

121

105,000

105,000

84

78

6,323

6,323

37

26

6,600

6,600

20

15

2,144

2,144

12

10

2,000

2,000

1

2

3,960

3,960

0

0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化を目的として保有
しています。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化を目的として保有
しています。

有無無有

金融取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

資材調達で取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

有

主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。

無無貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。
当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

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有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年２月28日)

14,35015,080−1,617
14,255
3,955
9,482
3,574
△306

※1

1,076
19,705
4,229
16,7593,872△277

62,01082,280

※4

6,804

※4

6,895

※4

897
3,598

※4

897
3,596

※2

54/11815,376−
21,537304
1,794
13,400

※2

95
2,428
13,914

778
3,436
60

819
3,121
93

4,276

4,034

※3

3,180

※3

1,447
240
1,433

※3

3,087

※3

1,100
412
1,584

△15

△17

6,286
23,96385,973

6,167
24,116
106,396

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/118

当連結会計年度(2023年２月28日)

4,049
8,458
2
1,300
332
−
2,026
1,098
7,755

6,435
9,693
8,009
202
912
2,756
2,193
872
6,448

25,02337,525

8,300
536
2,942
1,288

11,106
363
3,154
1,744

13,06838,092

16,36853,8937,534
9,295
32,152
△187

7,534
9,289
33,375△175

48,79550,023654△1,169
△399

975
1,974
△860

△914
−
47,88085,9732,089
389
52,503
106,396

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
84,783※2
53,145※3,4

31,638
29,105※3,4

34,37732,853

2,532

1,523

20
129
89
28
114
682
289

54
125
86
56
366
228
345

1,355

1,263

81
19
69

104
18
70

170
3,717

193
2,593

※6

※5

56/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※191,325※2
56,947

3
35

※6

−
12

34
0

−
1

73

13

−
−
17
39

※7

※5

86
2
43
24

−

6

56
3,735

163
2,443

612
281

1,496
△469

893
2,841
27
2,814

1,027
1,416
67
1,348

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
2,841(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,416

180
1,672
118
88
2,059

321
3,064
△460
45
2,970

※

57/118

※

4,901

4,386

4,873
27

4,282
104

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

10,08030,914

自己株式

株主資本合計△196

48,333−

7,534

10,08030,914△196

48,333

当期変動額
剰余金の配当△1,576△1,576

連結範囲の変動−

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,814

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,814
△0

△0

9

18

△794

△794

−

△784

1,237

9

461

7,534

9,295

32,152△187

48,795

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高474△2,930△517△2,973332

純資産合計
45,692−474△2,930△517△2,973332

45,692

当期変動額
剰余金の配当△1,576

連結範囲の変動−

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,814

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△794

180

1,760

118

2,059

△332

1,726

当期変動額合計

180

1,760

118

2,059

△332

2,188

当期末残高

654

△1,169

△399

△914

−

47,88058/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

9,295

32,152

自己株式

株主資本合計

△187

600
7,534

9,295

32,753

48,795600△187

49,395

当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動△15

親会社株主に帰属す
る当期純利益

△946

△946

220

204

1,348

1,348

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

9

△0

△0

11

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△5

621

11

627

7,534

9,289

33,375△175

50,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高654△1,169

△399

△914

−

純資産合計
47,880600

654△1,169

△399

△914

−

48,481

当期変動額
剰余金の配当△946

連結範囲の変動204

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,348

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

321

3,143

△460

3,003

389

当期変動額合計

321

3,143

△460

3,003

389

4,021

当期末残高

975

1,974

△860

2,089

389

52,503

59/1183,393

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

3,735
3,161
39
△112
△48
△26
△49
△17
△149
81
3,414
−
△3,015
1,285
△396
−
−
△477

2,443
3,061
24
△18
91
1
△61
△238
△180
104
−
△1,769△13,155
2,507
△109
464
712
243

7,422

△5,879205△91△1,343

238
△86
△765

6,193

△6,492△0
69△3,13345△1,361△100
76△1,616
23
△963

−

※1

60/118

△191

※2

△9

△253

△4,389△3,027−400△760△1,5768,007
3,000△1,308△946△1,245

−

△335

△489

△3,518774△940
14,804
−

8,263
1,397
141
13,864
※3
575

−

102

13,864※1

14,683

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

36社

主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱フルノ関西販売㈱協立電波サービス㈱㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱ラボテック・インターナショナル㈱FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ESPAÑA, S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED
古野(大連)科技有限公司
孚諾科技（大連）有限公司

他12社

前連結会計年度において非連結子会社でありました重要性が増した古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連
古野軟件有限公司）、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び孚諾科技（大連）有限公司他２社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたFURUNO EURUS LLCは保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたFURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.は当社の連結子会社
であるFURUNO ESPAÑA S.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱フルノソフテック(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

SIGNET S.A.S.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等㈱フルノソフテック
他１社(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC.
11月30日FURUNO NORGE A/S
12月31日FURUNO(UK)LTD.
12月31日FURUNO LEASING LTD.
12月31日FURUNO DANMARK A/S
12月31日FURUNO SVERIGE AB
12月31日FURUNO FRANCE S.A.S.
12月31日FURUNO ESPAÑA S.A.
12月31日FURUNO FINLAND OY
12月31日
古野香港有限公司
12月31日FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
12月31日FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
12月31日FURUNO EUROPE B.V.
12月31日FURUNO HELLAS S.A.
12月31日FURUNO SINGAPORE PTE LTD
12月31日FURUNO (CYPRUS) LTD
12月31日FURUNO ITALIA S.R.L.
12月31日FURUNO CHINA CO., LIMITED
12月31日FURUNO PANAMA, S.A.
11月30日PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA
12月31日FURUNO KOREA CO., LTD.
12月31日古野(上海)貿易有限公司
12月31日FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
12月31日東莞古野電子有限公司
12月31日EMRI A/S
12月31日ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED
11月30日古野(大連)科技有限公司
12月31日孚諾科技（大連）有限公司
12月31日TELKO AS
12月31日TELKO INTERNATIONAL AB
12月31日62/118EDINET提出書類
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４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。
④その他事業
その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス、船体を含む工事請負契約及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

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有価証券報告書(５) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

240百万円

412百万円

繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定しますが、当該事業計画に含まれる
売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高といった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少
しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は349百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）は291百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）は1,178百万円、契約負債の増減額（△は減少）は452百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローは39百万円、それぞれ減少し、未収消費税等の増減額（△は増加）は44百万円、有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）は1,568百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は600百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

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有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
米国会計基準適用子会社
・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)(1) 概要本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。
(2) 適用予定日
2024年２月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度(2023年２月28日)

受取手形942百万円

売掛金

16,747百万円

契約資産3,847百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当連結会計年度(2023年２月28日)
27,404百万円

前連結会計年度(2022年２月28日)
1,199百万円
188百万円

当連結会計年度(2023年２月28日)
737百万円
98百万円

非連結子会社及び関連会社に関する事項

株式
出資金
※４

前連結会計年度(2022年２月28日)
25,362百万円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月28日)(2023年２月28日)
土地・建物
107百万円
103百万円(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。
５

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月28日)(2023年２月28日)
コミットメントラインの総額
10,000百万円
10,000百万円
借入実行残高
−百万円
−百万円
差引額

10,000百万円

68/11810,000百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)△111百万円

売上原価※３

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
58百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料及び賃金
従業員賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
研究開発費
減価償却費

※４

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
9,161百万円
1,289百万円△3百万円
1,065百万円
552百万円
839百万円

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
10,785百万円
1,371百万円△0百万円
1,217百万円
610百万円
1,197百万円

5,458百万円
1,117百万円

5,694百万円
1,286百万円

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
5,458百万円

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
5,694百万円

一般管理費に含まれる研究開発費

研究開発費
※５

減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自用途

2021年３月１日

至2022年２月28日)

場所

舶用事業の製造装備（当社）

兵庫県西宮市

産業用事業の製造装備（当社）

兵庫県西宮市種類

減損損失(百万円)

有形固定資産その他

7

ソフトウエア6

有形固定資産その他

18

ソフトウエア6

合計

39

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

用途

舶用事業の製造装備（当社）

産業用事業の製造装備（当社）

至2023年２月28日)

場所

兵庫県西宮市兵庫県西宮市種類

減損損失(百万円)

建物及び構築物

1

有形固定資産その他

5

ソフトウエア0

投資その他の資産その他

0

建物及び構築物

3

有形固定資産その他

11

投資その他の資産その他

1

合計

24

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※６

固定資産売却益
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
※７

固定資産売却損
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

261百万円

423百万円

組替調整額△20百万円△43百万円

税効果調整前241百万円

380百万円

税効果額△60百万円△59百万円

その他有価証券評価差額金180百万円

321百万円

当期発生額

1,672百万円

3,064百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

1,672百万円

3,064百万円

−百万円

−百万円

1,672百万円

3,064百万円

103百万円△721百万円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

92百万円

135百万円

税効果調整前196百万円△585百万円

税効果額△77百万円

124百万円

退職給付に係る調整額

118百万円△460百万円

当期発生額

88百万円

45百万円

組替調整額

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
−百万円

−百万円

税効果調整前

88百万円

45百万円

税効果額

−百万円

−百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

71/118

88百万円

45百万円

2,059百万円

2,970百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年３月１日

至2022年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式
２

増加(株)

減少(株)

31,894,554

当連結会計年度末(株)−−31,894,554

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

370,656

減少(株)525

18,270（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
525株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末(株)352,911

18,270株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年５月27日
定時株主総会

普通株式

945

2021年９月22日
取締役会

普通株式

630

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

30.00

2021年２月28日

2021年５月28日

20.00

2021年８月31日

2021年11月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)630

72/118

20.00

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年３月１日

至2023年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式
２

増加(株)

減少(株)

31,894,554

当連結会計年度末(株)−−31,894,554

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

352,911減少(株)147

22,240（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
147株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末(株)330,818

22,240株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式630

2022年10月14日
取締役会

普通株式

315

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月27日

10.00

2022年８月31日

2022年11月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
473

15.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
14,350百万円△486百万円

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
15,376百万円△693百万円

13,864百万円

14,683百万円

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

株式の売却により連結子会社でなくなったFURUNO EURUS LLCの連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次の通りです。
流動資産879百万円

固定資産

27百万円

流動負債

△571百万円

固定負債△13百万円

為替換算調整勘定△4百万円

株式の売却損△79百万円

株式の売却価額

239百万円

未収入金△204百万円

その他△12百万円

現金及び現金同等物△215百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３△192百万円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年３月１日

非連結子会社であった古野（大連）科技有限公司（旧社名 大連古野軟件有限公司）、
ELECTRONIC NAVIGATION

LIMITED、孚諾科技（大連）有限公司、TELKO AS及びTELKO INTERNATIONAL ABを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
流動資産

1,829百万円

固定資産

370百万円

資産合計

2,200百万円

流動負債

895百万円

固定負債

172百万円

負債合計

1,068百万円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物575百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②

市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金

1,858

1,858

−

1,858

1,858

−

9,600

9,572

△27

9,600

9,572

△27

12

12

−

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※３)(※１)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
前連結会計年度
非上場株式

1,322

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券(※３)には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

2,240

資産計
長期借入金

2,240

−

2,240

2,240

−

11,308

11,287△20

11,308

11,287

△20

21

21

−

（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(※３)
(※１)
(※２)

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分（単位：百万円）
当連結会計年度

非上場株式
(※３)

847

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以
内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金14,350−−−

受取手形及び売掛金

15,080−−−電子記録債権

1,617

−

−

−

31,048−−−１年超５年以内(百万円)

５年超10年以
内
(百万円)

10年超
(百万円)

15,376

−

−

−

942

−

−

−

売掛金

16,747−−−

電子記録債権

1,076

−

−

−

34,142

−

−

−

合計

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金受取手形

合計(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

1,300

200

3,200

3,000

400

1,500

合計

1,300

200

3,200

3,000

400

1,500

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

202

3,202

3,002

1,402

3,500

−

合計

202

3,202

3,002

1,402

3,500

−

当連結会計年度（2023年２月28日）

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,162

−

−

2,162

78

−

−

78

その他
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

−

21

−

21

2,240

21

−

2,261

−

0

−

0

−

0

−

0

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

11,287−

11,287−

11,287−

11,287（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2022年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

取得原価
(百万円)

1,738

(2)その他
小計

869

869

76

43

32

1,815

912

902

43

47

△4

43

47

△4

1,858

960

897

(1)株式
小計

合計

差額
(百万円)

当連結会計年度（2023年２月28日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式

差額
(百万円)

2,157

908

1,249

60

25

34

2,218

934

1,284

(1)株式

4

8

△4

(2)その他

17

17

△0

21

26

△4

2,240

960

1,279

(2)その他
小計

小計

合計
２

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

株式

2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
6

その他
合計
当連結会計年度（自
種類
その他

３

3

−

0

−

−

6

3

−

2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
0

合計

売却損の合計額(百万円)

0

売却損の合計額
(百万円)
−

−

−

−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の株式43百万円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
ユーロ

116

−

1

1

英ポンド

575

−

11

11

合計

691

−

12

12

買建

当連結会計年度（2023年２月28日）
種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

ノルウェークローネ

16

−

0

0

米ドル

1

−

0

0

英ポンド

601

−

21

21

ユーロ

57

−

△0

△0

合計

677

−

21

21

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

−

（注１）

買建

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ特
例処理(注１)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ特
例処理(注１)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

−

（注１）

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金

2,700

金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)（百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

15,100526
148
2△1,31765

14,526530
143
192△1,31960

退職給付債務の期末残高

14,526

14,134(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)（百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

13,335
277
105
305
△993

13,030271△529
310△1,002

年金資産の期末残高

13,03012,081(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2022年２月28日)
11,583△13,030（百万円）
当連結会計年度(2023年２月28日)
10,980△12,081△1,447
2,942△1,100
3,154

1,495

2,053

2,942
△1,447

3,154△1,100

1,495

2,053

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

526
148
△277
140
△47
65
45

530
143
△271
135
−
60
46

確定給付制度に係る退職給付費用

602

646

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
△47
243

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
−
△585

196

△585

438

（百万円）
当連結会計年度(2023年２月28日)
1,023(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

前連結会計年度(2022年２月28日)
未認識数理計算上の差異(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

債券
株式
現金及び預金
生保一般勘定
その他

40％
22％
4％
29％
5％

43％
24％
1％
27％
5％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.0％
2.1％
2.8％

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

1.0％
2.1％
2.8％

３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度425百万円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

繰延税金資産未実現利益消去

988百万円

1,873百万円

退職給付に係る負債

905百万円

962百万円

長期未払金

45百万円

45百万円

賞与引当金

452百万円

447百万円

貸倒引当金

32百万円

51百万円

製品保証引当金313百万円

245百万円

税務上の繰越欠損金

1,717百万円

1,215百万円

棚卸資産評価損（注）２669百万円

701百万円

投資有価証券評価損

221百万円

230百万円

減損損失

107百万円

77百万円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２485百万円

690百万円

5,940百万円

6,542百万円△1,548百万円△1,210百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,540百万円△4,137百万円

評価性引当額小計△5,088百万円△5,347百万円

851百万円

1,194百万円

海外現法における税務上の早期償却等△113百万円△116百万円

その他有価証券評価差額金△243百万円△302百万円

在外子会社の留保利益金△283百万円△302百万円

退職給付に係る資産△432百万円△327百万円（注）１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計△76百万円△96百万円△1,148百万円△1,145百万円△296百万円

48百万円

差引：繰延税金資産（負債）純額(注) １．評価性引当額が259百万円増加しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が641百万円増加及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が337百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

471

9

921

38

21

255

1,717百万円

評価性引当額

△353

△9

△921

△38

△21

△203

△1,548百万円

繰延税金資産

117

−

−

−

−

52

(b) 169百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,717百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

9

921

38

21

16

209

1,215百万円

評価性引当額

△9

△921

△38

△21

△16

△203

△1,210百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

5

(b) 5百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
海外連結子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外子会社の留保利益金
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年２月28日)
30.6％

当連結会計年度(2023年２月28日)
30.6％

△7.3％
0.8％
0.8％
△0.6％
1.3％
△3.5％
1.8％
23.9％

△14.5％
3.0％
1.5％
△0.6％
0.8％
8.2％
13.0％
42.0％

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）(単位：百万円)
報告セグメント

舶用事業

無線LAN・
産業用事業 ハンディター
ミナル事業

その他
(注)

計

合計

日本

19,337

8,727

4,155

32,219341

32,561

米州

9,893

20

−

9,913

−

9,913

欧州

22,6991,326−

24,025−24,025

アジア

18,163

1,028−

19,192−

19,192

その他の地域

5,319

−

−

5,319

−

5,319

75,412

11,102

4,155

90,670341

91,012

313

−

−

313

−

313

75,725

11,102

4,155

90,983341

91,325

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,08017,689

契約資産

3,017

3,847

契約負債

2,526

2,756

契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,293百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
舶用事業

8,251

産業用事業

4,025

無線LAN・ハンディターミナル事業

1

その他

−
合計

12,27885/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品
は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「舶用事業」の売上高は450百万円増加、セグメント利益は366百万円増加し、「産業用事業」の売上高は139百万円増加、セグメント利益は96百万円減少し、「無線LAN・ハン
ディターミナル事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

70,535

10,381

3,552

84,469313

84,783−84,783

22

45

163

231

534

765

△765

−

計

70,557

10,427

3,716

84,701

847

85,549△765

84,783セグメント利益又は
損失（△）

2,772

△23

446

3,195

△359

2,836

△304

2,532

セグメント資産51,191

7,940

3,155

62,287

1,058

63,346

22,62685,973

2,366

163

158

2,689

49

2,738

423

3,161

89

−

−

89

−

89

−

89

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益

持分法適用会社へ
219
−
−
219
−
219
−
219
の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
1,698
228
145
2,072
75
2,147
2,522
4,670
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディ
舶用事業 産業用事業
ターミナル
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

75,725

11,102

4,155

90,983341

91,325−91,325

50

58

216

324

607

932

△932

−

計

75,776

11,161

4,371

91,308948

92,257△932

91,325セグメント利益又は
損失（△）

1,248

128

514

1,891

△88

1,803

△279

1,523

セグメント資産66,653

9,099

3,653

79,406

1,026

80,43325,963

106,396

2,306

160

173

2,640

37

2,677

383

3,061

86

−

−

86

−

86

−

86

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益

持分法適用会社へ
219
−
−
219
−
219
−
219
の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
1,503
198
106
1,808
11
1,819
387
2,207
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

31,904

欧州
9,184

アジア

21,808

その他の地域

17,7254,159

合計
84,783(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

10,402

453

アジア
1,649

その他の地域894−

合計
13,400３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

米州

32,561

欧州
9,913

アジア

24,33819,192

その他の地域
5,319

合計
91,325(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
10,243

米州

欧州
520

アジア
1,727

1,214

その他の地域
209

合計
13,914

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業
減損損失

14

当連結会計年度（自無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業
24

2022年３月１日

その他

−

至

合計

調整額

合計

計
39

−

39

−

39

2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業
減損損失

8

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業
16

その他

合計

調整額

合計

計

−

24

−

24

−

24

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業

その他

合計

調整額

合計

計

当期償却額

98

25

−

124

−

124

−

124

当期末残高

778

−

−

778

−

778

−

778

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
舶用事業

無線LAN・
ハンディ
産業用事業
ターミナル
事業

その他

合計

調整額

合計

計

当期償却額

115

−

−

115

−

115

−

115

当期末残高

819

−

−

819

−

819

−

819

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,518.02円

1,651.04円

89.24円

42.72円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

2,814

1,348

−

−

2,814

1,348

31,534,912

31,555,250

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

47,88052,503

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)−389(うち非支配株主持分)(百万円)

(−)

(389)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,88052,113

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,541,643

31,563,736

４「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は37円14銭、１株当たり当期純利益は18円11銭、それぞれ増加しております。

91/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

短期借入金

平均利率(％)

返済期限

2

8,009

0.34

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,300

202

0.45

−

１年以内に返済予定のリース債務

314

387

3.06

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,300

11,1060.52

2024年３月〜
2028年２月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

458

879

3.06

2024年３月〜
2067年３月

10,375

20,584

合計−−(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

３

長期借入金

3,202

3,002

1,402

3,500

リース債務

309

285

46

20

連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

21,20543,42564,97991,325

(百万円)

603

1,592

2,147

2,443

(百万円)

486

1,537

1,276

1,348

(円)

15.42

48.74

40.47

42.72

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

15.42

33.32

92/118

第３四半期
△8.26

第４四半期
2.26

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第71期(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
団体生命保険金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

第72期(2023年２月28日)

2,902
−
337
8,879

※1

1,508
7,347
3,447
8,279
991
※1
474
※1
2,079

93/1183,378
16,797

−
−
919
7,939
3,621
12,546
1,509
※1
462
※1
3,483

△12

754
1,555
△20

37,30452,945

4,842
203
532
26
613
2,887
280

4,877
198
439
9
680
2,887
131

9,385

9,225

8
2,879
32

−
2,621
31

2,921

2,652

1,821
7,912
15
500
※1
232
7
403
1,536
457
178
△13

2,203
7,912
15
500
−
10
509
1,599
406
176
△16

13,05225,35862,662

13,31825,19678,142

※1

560
510

※1

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(単位：百万円)
第71期(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

94/118

第72期(2023年２月28日)

※1

172
2,989

※1

8,403
3,976

※1

1,300
1,425

※1

※1

※1

2
3,180
9,632
12,762
200
1,418

−
790
−
917
1,181
961
845

175
776
1,220
−
1,150
726
805

22,961

32,052

8,300
238
2,357
472

11,100
416
2,358
479

11,36834,33014,354
46,407

7,534

7,534

10,073
16

10,073
26

10,08910,099

617

617

1,490
8,178

1,490
11,227

10,286△187
27,723

13,335△175
30,794

609

940

609
28,332
62,662940
31,73578,142

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
受託研究収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
受託研究費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第71期
2021年３月１日
2022年２月28日)※155,244※1
39,576
15,66816,928※1,2(自至(単位：百万円)
第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)※160,187※1
43,632
16,554
17,699※1,2△1,2606
4,704△1,145
3
3,837

※1
※1

105
597
35
478

※1

5,926
※1

95/118

65

※1
※1

329
203
443
605

※1
※1

5,422
※1

88

17
7
211

12
301
186

302
4,364

589
3,687

3
18

−
−

21

−

17
39
0

43
24
2

56
4,329

70
3,617

△60
△195

△134
△19

△255
4,585

△153
3,770

EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第71期(自 2021年３月１日

至 2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

7,534

10,073

7

10,080

617

1,490

5,169

7,277

7,534

10,073

7

10,080

617

1,490

5,169

7,277

剰余金の配当△1,576△1,576

当期純利益

4,585

4,585

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

99

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9

9

−

−

3,008

3,008

7,534

10,073

16

10,089

617

1,490

8,178

10,286

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△196

24,696

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
423

423

−
△196

24,69625,119−423

423

25,119

当期変動額
剰余金の配当△1,576△1,576

当期純利益

4,585

4,585

△0

△0

△0

9

18

18

−

−

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

185

185

185

9

3,027

185

185

3,212

△187

27,723609

609

28,332

96/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書第72期(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余
金

1,490

8,178

10,286

301

301

8,479

10,587

剰余金の配当

△946

△946

当期純利益

3,770

3,770

△76

△76

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,534

10,073

7,534

10,07316

16

10,08910,089

617

617

1,490

当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

99

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9

9

−

−

2,748

2,748

7,534

10,07326

10,099617

1,490

11,227

13,335

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△187

27,723

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
609

609

301
△187

28,02428,332
301

609

609

28,634

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△946

△946

3,770

3,770

自己株式の取得

△0

△0

△0

譲渡制限付株式報酬

11

21

21

△76

△76

事業譲渡による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

331

331

331

11

2,769

331

331

3,101

△175

30,794940

940

31,735

97/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法②製品・仕掛品総平均法(一部個別法)による原価法③原材料総平均法(一部先入先出法)による原価法④貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

98/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス、船体を含む工事請負契約及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の定額法により償却しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。

99/118EDINET提出書類
古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度

238百万円

416百万円

繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

100/118

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,624百万円、その他流動負債は16百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は981百万円、仕掛品は1,092百万円、未収消費税等は167百万円、契約負債は398百万円、それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書
は、売上高は755百万円増加し、売上原価は462百万円増加し、営業損失は293百万円減少し、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ347百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は301百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は24円79銭、１株当たり当期純利益は15円23銭、それぞれ増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
受託研究収益の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度514百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、受託研究収益（当事業年度443百万円）として表示しております。
受託研究費用の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度219百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、受託研究費用（当事業年度301百万円）として表示しております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

第71期(2022年２月28日)
5,889百万円
232百万円
4,513百万円

第72期(2023年２月28日)
11,842百万円−百万円
5,270百万円

コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高

第71期(2022年２月28日)
10,000百万円
−百万円

第72期
(2023年２月28日)
10,000百万円−百万円

10,000百万円

10,000百万円

差引額

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(自
至
売上高
仕入高
その他
営業取引以外※２

第71期
2021年３月１日
2022年２月28日)
28,427百万円
6,060百万円
487百万円5,007百万円

(自
至

第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)
33,727百万円
7,834百万円
710百万円
4,544百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び賃金
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
研究開発費
減価償却費

第71期
2021年３月１日
2022年２月28日)
3,445百万円△28百万円
516百万円
310百万円
2,613百万円
5,288百万円
457百万円(自至第72期
2022年３月１日
2023年２月28日)
3,659百万円
11百万円
522百万円
324百万円
2,852百万円
5,090百万円
525百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

26％
74％

27％
73％

(有価証券関係)
第71期 （2022年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：百万円）
第71期（2022年２月28日）

子会社株式

7,692

関連会社株式

219

計

7,912

第72期（2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：百万円）
第72期（2023年２月28日）

子会社株式

7,692

関連会社株式

219

計

7,912

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第71期(2022年２月28日)

繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
関係会社株式評価損
製品保証引当金繰入超過額
棚卸資産評価損
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
減損損失
長期未払金
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
その他

第72期(2023年２月28日)

720百万円
379百万円
294百万円
547百万円
361百万円
6百万円
103百万円
45百万円
128百万円
1,665百万円
215百万円

721百万円
379百万円
223百万円
573百万円
351百万円
9百万円
74百万円
45百万円
137百万円
1,210百万円
228百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

4,468百万円

3,956百万円△1,548百万円△2,440百万円△1,210百万円△2,369百万円

評価性引当額小計△3,988百万円△3,579百万円

繰延税金資産合計

480百万円

376百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他△216百万円△469百万円△32百万円△280百万円△488百万円△24百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額△718百万円△238百万円△793百万円△416百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
税額控除
評価性引当額
連結納税適用による影響
繰越欠損金の期限切れ
その他

第71期
(2022年２月28日)
30.6％

第72期
(2023年２月28日)
30.6％

0.3％
△31.7％
0.5％
△0.1％
△6.8％
△0.1％
1.5％
△0.1％

0.4％
△30.5％
0.9％△1.6％△11.4％
△0.2％
6.1％
1.5％

△5.9％

△4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ
九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、2023年３月１日に合併しました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

②
③
④
⑤

結合当事企業の名称

事業の内容

フルノ関西販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

フルノ九州販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

企業結合日
2023年３月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
古野電気株式会社
その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営のさらなる効率化を目的としております。

(2) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,842

288

5
(5)

246

4,877

8,109

構築物

203

13

0

18

198

572

機械及び装置

532

85

3

174

439

2,091

車両運搬具

26

0

−

17

9

185

工具、器具及び備品

613

427

31
(12)

327

680

8,182

2,887

−

−

−

2,887

−

280

258

407
(4)

−

131

−

9,385

1,073

448
(22)

785

9,225

19,140

8

−

−

8

−

196

2,879

1,193

382
(0)

1,069

2,621

7,184

32

0

−

1

31

34

2,921

1,194

382
(0)

1,079

2,652

7,414

有形固定資産

土地
建設仮勘定
計
のれん
ソフトウエア
無形固定資産その他
計（注）１. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

業務使用目的製品開発目的325百万円
165百万円

３. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

11

0

37

賞与引当金

1,181

1,150

1,181

1,150

961

499

734

726

製品保証引当金

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第71期(自2021年３月１日

至2022年２月28日) 2022年５月26日関東財務局長に提出。

(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第71期(自2021年３月１日

至2022年２月28日) 2022年６月13日関東財務局長に提出。

(３) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月26日関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期(自2022年３月１日

至2022年５月31日) 2022年７月14日関東財務局長に提出。

第72期第２四半期(自2022年６月１日

至2022年８月31日) 2022年10月14日関東財務局長に提出。

第72期第３四半期(自2022年９月１日

至2022年11月30日) 2023年１月16日関東財務局長に提出。

(５)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年5月25日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

武

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

延税金資産412百万円を計上している。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【１】内部統制の評価

税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,194百万・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効係る繰延税金資産の総額6,542百万円から評価性引当額性を評価した。

△5,347百万円を控除した金額となっている。このう【２】課税所得の見積りの合理性の評価

ち、古野電気株式会社の将来減算一時差異及び税務上の・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ

繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は3,956百万円、

いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定され評価性引当額は△3,579百万円となっている。

ているかどうかを検討した。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲

資料の閲覧により検討した。

内で計上される。

・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産のについて、取締役会で承認された翌期の事業計画との整

回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性

合性を検討した。

は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ

・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高やンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会

生産高について、受注状況や主要工場の生産計画に照ら社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画におして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質ける売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高と問及び関連資料の閲覧により検討した。

いった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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当監査法人は、古野電気株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年5月25日
古野電気株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

武

司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する

債416百万円を計上している。
【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
【１】内部統制の評価

税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は376百万円

・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効る繰延税金資産の総額3,956百万円から評価性引当額△性を評価した。

3,579百万円を控除した金額となっている。

【２】課税所得の見積りの合理性の評価

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につは税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来

いて、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されの税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲ているかどうかを検討した。

内で計上される。

・将来減算一時差異の解消見込年度及び税務上の繰越欠【注記事項】(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の損金の控除見込年度のスケジューリングについて、関連回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性

資料の閲覧により検討した。

は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプラ

・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画

ンニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画にお合性を検討した。

ける売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高と・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注高やいった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴

生産高について、受注状況や主要工場の生産計画に照らい、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産のして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質計上額に重要な影響を及ぼす。

問及び関連資料の閲覧により検討した。

以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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