一般財団法人 世界聖典普及協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人世界聖典普及協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（支部）
第３条 この法人は、理事会の議決を経て、次の地方組織を置くことができる。
（１） 県支部（２） 市郡支部

第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、人類相互の宗教的理解を深め、宗教的信念に基き人類の福祉を増進し、文化の向上を図るために宗教聖典及び生長の家教義に関する月刊誌・書籍等の普及頒布事業を行うとともに、宗教的信念に基く地球環境保全活動及び自然環境保護の啓発活動を行うことを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）文化向上を図るための世界の宗教聖典・光明思想及び生長の家教義に関する月刊誌・書籍等の普及頒布事業。
（２）宗教的信念に基く慈善・厚生福祉・救護・精神文化振興に関する助成事業。
（３）宗教的信念に基く地球環境保全活動及び自然環境保護の啓発活動。
（４）その他目的を達成するために必要な事業｡
２

前項の事業については、全国及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）第６条 この法人の資産を分けて、基本財産とその他の財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、計算書類及びこれらの附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書（以下「計算書類等」という。ただし、公益目的支出計画実施報告書は公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等については、この法人は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を主たる事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

４

何人も、この法人の業務時間内はいつでも、公益目的支出計画実施報告書について法令の定めるところにより閲覧の請求をすることができる。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）第１１条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第１３条 この法人は剰余金の分配は行わない。
（事業年度）
第１４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１５条 この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員会長は、評議員会において選任する。
３

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（権 限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員に対して、各年度の総額が１５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２

評議員会は、次の事項を決議する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 評議員の報酬等の支給の基準及び役員の報酬等の額又はその支給の基準（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認（５） 残余財産の帰属（６） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（７） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団･財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招 集）第２２条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２６条 評議員会の議事は、一般社団･財団法人法第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）

第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及びその評議員会において選任された評議員１名以上は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則)
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員）
第３１条 この法人には次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上８名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を一般社団･財団法人法第 197 条が準用す
る第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３ 第２項で選定された代表理事を理事長とする。

４

理事会はその決議によって、第２項で選定された業務執行理事より専務理事１名及び常務理事１名を選定することができる。

５

各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下であることとする。

６

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

７

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、専務理事、常務理事が、専務理事、常務理事の順序によりその業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、第３１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、その任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３６条 役員が次の各号の一に該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議により、解任することができる。この場合、評議員会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第３７条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第３８条 この法人は、役員の一般社団･財団法人法第 198 条において準用される第 111 条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会（設 置）
第３９条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第 38 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の開催）
第４１条 理事会は、毎年３回開催する。
２

前項の外、次の各号の一に該当する場合は理事会を開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。

（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 34 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招 集）
第４２条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第２項第３号による場合は、理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 33 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章 会員（会員の種別）第５０条 この法人には次の種別の会員を置く。
（１） 甲種会員
この法人の目的事業に賛同し１年以上の会費を納める者。
（２） 乙種会員
この法人の目的事業に賛同し会費を毎月納める者。
（３） 賛助会員
この法人の目的事業に賛同し１年以上の賛助会費を納める者。
（入会）
第５１条 会員になろうとする者は、入会届を提出し理事長の承認を受け会費を納めなければならない。会費は別に細則で定める。
（会員の特典）第５２条 会員はこの法人の頒布する図書等の優先的頒布を受けることができる。
（会員の資格喪失）
第５３条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
（１） 脱退（２） 後見及び保佐開始の審判（３） 死亡、失踪宣告又はこの法人の解散（４） 除名（会員の脱退）第５４条 会員で脱退しようとする者は理由を附して脱退届を理事会に提出しなければならない。

（会員の除名）
第５５条 会員で次の各号の一に該当するときは理事会の決議を経て理事長が之を除名することができる。この場合、理事会で決議する前に、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 会費を１年以上滞納し、督促にも応じないとき（２） この法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に反する行為のあったとき（会費）第５６条 既納の会費は如何なる理由があってもこれを返還しない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第４条に規定する目的、第５条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第４条に規定する目的、第５条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

第６０条に規定する残余財産の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

この法人が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
（解 散）第５９条 この法人は、一般社団･財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

２

この法人が解散（合併による解散を除く。）をしたときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（残余財産の帰属)第６０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
（公益目的支出計画の変更)
第６１条 公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、行政庁の認可を受けるかもしくは行政庁に届け出るものとする。

第８章 雑則（事務局及び職員）
第６２条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２

職員は、理事長が任免する。ただし、重要な使用人については理事会の承認を得るものとする。

（備付け帳簿及び書類）
第６３条 主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５） 監査報告書（６） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

（公 告）第６４条 この法人の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（細則）第６５条 この定款の施行についての細則は、理事会及び評議員会の決議によって、別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事、業務執行理事及び、理事、監事は、次の者とする。
代 表 理 事佐々木 茂（理事長）

業務執行理事 永井 和一郎（専務理事）
業務執行理事 須藤 隆夫（常務理事）

４

理事 山岡 睦治

理事 目等 泰夫

理事

監事 永井 光延監

事 若菜 允子

岸 重人

この法人の最初の評議員は次の者とする。
稙田 茂樹
各務 洋行
松原 一正
田口 正明
西尾 慎也
脇田 輝次
白井 健二郎５

改定・変更の履歴
平成２９年３月２９日、第１９条（報酬等）、第３７条（役員の報酬）、第３８条（責任の免除又は限定）改定、同年４月１日施行。