Ⅰ 法人の概要

１．理念
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。
「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

２．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。
（４）社会の知的センターとしての貢献（１）進取の精神
グローバル社会で活躍する、進取の精神に富ん「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、だ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、す。
（５）開かれた大学、学生とともにある大学

改革を推進する。

創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少（２）実学と外国語の重視
創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場

社会で活躍できる人材の育成をはかる。

にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

（３）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成
幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。

３．教育目標前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけて、グ
ローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・高齢化等、社会は大きく変化し、一層複雑化している。
規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。
このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定する。

1

（４）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養（１）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育

経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、の展開
経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュ重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開す

ラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総る。
（５）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実

合的、学際的な教育を行う。

社会で生きるために職業に就き、働くことの意（２）職業人に必要な知識･思考法と実践的な知力の涵養

味を自覚し、さらに職業人として活躍するための地球規模の現代的諸問題を的確に認識するため力を修得できるような教育を推進する。これらのの知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を

目標達成のため、授業における教育の展開はもと身につけた、グローバル社会で活躍する人材を育より、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・連携を推進する。
（６）学習意欲、学力のある学生の確保

外国語のコミュニケーション能力、コンピュータ
リテラシーを学生が身につける教育を展開する。

教育効果を高め、次世代の人材を育成するためインターンシップ教育等によって実践的感覚を練に、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、磨し、理論と実践の統合をはかる。

質の高い学生を確保する。そのため、教育システム
を魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を（３）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人実施する。

ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発（７）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のため

授業評価などを通じて学生の志向が反映する教の大学院教育の強化

育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実を人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術はかる。

研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

４．学校法人の沿革
1898

大倉喜八郎、商業学校設立趣意書を公表。一1946(明治 31)年

代で財を成した豪商の大倉喜八郎は、西洋諸(昭和 21)年

国と並ぶ商業の知識・道徳を備える人材を育1949

大学へ昇格 東京経済大学スタート。4 月 1

てるため、私財を投ずることを決意。還暦・(昭和 24)年

日、東京経済大学(経済学部経済学科・商学

銀婚祝賀の席上で、渋沢栄一、渡辺洪基、石科、昼夜二部制)を開学。

黒忠悳の名による商業学校設立の趣意書を
公表。
1900

大倉商業学校開校 9 月 1 日、東京・赤坂(明治 33)年

葵町に開校。翌年 1 月、夜学専修科を開校。

1919

高等商業学校への昇格、認可される。大倉高(大正8)年 等商業学校となる。
1944

赤坂葵町から国分寺へ移転。

大倉経済専門学校と改称。

(昭和 19)年

21950

短期大学部を設置。

(昭和 25)年2010

創立 110 周年。

(平成 22)年「エコキャンパス宣言」。

1964

経営学部を開設。

2012

新 5 号館竣工。

(昭和 39)年

経済学部商学科を発展改組し、経営学部を開(平成 24)年

屋上緑化やソーラーパネルで環境に配慮。

設。

2014

新図書館オープン。

1970

大学院開設。

(平成 26)年

旧図書館は「大倉喜八郎 進一層館（Forward(昭和 45)年

経済学研究科修士課程を開設。
1976 年には同Hall）」としてリニューアル。

博士後期課程、
1984 年には経営学研究科修士

新 5 号館と新図書館を中心とするキャンパ

課程、1986 年には同博士後期課程を開設。

ス計画が、グッドデザイン賞を受賞 。

1985

武蔵村山キャンパスに校舎、体育館等を新

2015

武蔵村山キャンパスリニューアル。

(昭和 60)年

設。

(平成 27)年「野球場」「メイングラウンド」等屋外施設を

1995

日本初のコミュニケーション学部開設。

中心に夜間照明設備の施設に再整備。

(平成 7)年

マルチメディア装備の 6 号館竣工・学内 LAN

大倉喜八郎進一層館がグッドデザイン賞受

完成。

賞。

1998

TAC〈多摩アカデミックコンソーシアム〉結2017

キャリアデザインプログラム導入。

成。(国立音楽大学、国際基督教大学、津田塾大学、(平成 29)年

1 年次入学定員 180 名増加（経済学部・経営

東京経済大学。
2000 年秋から武蔵野美術大学、
2013

学部・コミュニケーション学部の合計）。

年秋から東京外国語大学が加盟) 。

大倉喜八郎進一層館が東京都選定歴史的建経営学部に流通マーケティング学科を開設。

造物に選定される。

(平成 10)年

2020

創立 120 周年。

1999

大学院コミュニケーション学研究科修士課(令和 2)年

新次郎池周辺整備「東経の森」竣工。

(平成 11)年

程開設。

2022

コミュニケーション学部コミュニケーショ

2001 年には同博士後期課程を開設。

(令和 4)年

ン学科を発展改組。

2000

創立 100 周年。

コミュニケーション学科をメディア社会学(平成 12)年記念式典・記念祝賀会、記念特別展示、記念科へ名称変更。

学術行事を開催。

国際コミュニケーション学科を開設。

現代法学部開設。
短期大学部の学生募集停止。
2001

経済学部第二部、経営学部第二部の学生募集(平成 13)年

停止。

2002

経済学部 国際経済学科を開設。

(平成 14)年

4 学部 6 学科体制に。

2004

大学院現代法学研究科修士課程開設。

(平成 16)年

4 研究科体制に。
21 世紀教養プログラム開設。短期大学部廃
止。

2007

TKU チャレンジシステム スタート。

(平成 19)年

大学院 4 研究科で、日本初のシニア大学院生
受け入れ。

3

５．設置する学校・学部・大学院（１）設置する学校（２）設置する学部・学科・大学院

東京経済大学学部

所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号

経済学部経済学科／国際経済学科
経営学部経営学科／流通マーケティング学科

国分寺キャンパス
2

コミュニケーション学部メディア社会学科

校地面積 59,131.00m／国際コミュニケーション学科

東京都武蔵村山市学園 5 丁目 22 番１号
武蔵村山キャンパス

現代法学部現代法学科

校地面積 79,541.05m2

キャリアデザインプログラム（履修プログラム）
大学院（2023 年 3 月 31 日現在）

経済学研究科修士課程／博士後期課程
経営学研究科修士課程／博士後期課程
コミュニケーション学研究科修士課程／博士後期課程
現代法学研究科修士課程（３）学部・学科・大学院の入学定員、学生数の状況① 学部（2023 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

学科

経済学部

経済学科

375

1,500

国際経済学科

155

620

経営学科

385

1,540

流通マーケティング学科

180

780

メディア社会学科

150

600

90

360

250

1,040

1,072

1,585

6,440

6,739

経営学部

コミュニケーション学部

入学定員

国際コミュニケーション
学科

現代法学部

現代法学科

合計

収容定員

在籍学生数
2,194
2,431

1,042

＊キャリアデザインプログラム 1 年次生（59 名）は各学部に分かれて在籍している。
＊コミュニケーション学部在籍学生数はコミュニケーション学科（3 年次以上）の在籍学生数を含む。
② 大学院（2023 年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

博士後期課程入学定員

収容定員

経済学研究科1020

経営学研究科10

コミュニケーション学研究科

在籍

在籍

入学定員

収容定員

10

5

15

4

20

8

3

9

4

20

40

16

5

15

10

現代法学研究科

10

20

3

合計

50

100

37

13

39

18

4

学生数

学生数

６．役員・評議員・教職員の概要（１）役員（2023 年 6 月 1 日現在）
理事長

菅原 寛貴（業務執行理事）

理事(学長）

岡本 英男（業務執行理事）

常務理事（入試・教学等担当）近藤 浩之（業務執行理事）
常務理事（学生支援等担当） 羽貝 正美（業務執行理事）
常務理事（財務担当）

田口修（業務執行理事）

常務理事（事務局・総務担当）小林 克己（業務執行理事）
理事

中村豪（業務執行理事）

理事

三國谷勝範（非業務執行理事）

理事

藤原修（業務執行理事）

理事

安田 直人（非業務執行理事）

理事髙橋悟（非業務執行理事）

理事

山内 隆司（非業務執行理事）

理事

吉田寛（非業務執行理事）

理事

八木 茂樹（非業務執行理事）

監事

潮来 克士

理事

福士 正博（非業務執行理事）

監事

秋葉いづみ

理事

松本 泰之（非業務執行理事）

以上 16 人以上 2 人（４）評議員（2023 年 6 月 1 日現在）

（２）責任限定契約の内容の概要

小澤 正宏（議長） 関口 和代（副議長）

本学と非業務執行理事並びに監事の合計 10 名は、
私立学校法第 44 条の 5 において読み替えて準用す

麻生 博之

新居 正夫

荒川 雅一

る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第

飯塚 豊明

石賀 泰夫

石川 浩司

115 条第 1 項に基づき、学校法人東京経済大学寄附

市川恵美子

井上 雅春

大榎

行為第 38 条に定める賠償責任を限定する旨の契約

大下内 徹

大槻

学

奥平 守久

を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限

尾崎 寛直

織田 良一

川田 龍平

度額は、法令に定める最低責任限度額です。

河村

聡

河村 宣行

北田友里亜

上阪 哲也

小島 真澄

斉藤 寿幸

齋藤 浩行

塩澤 好久

新谷

鈴木 博久

関根 昌英

高井良健一

て準用する一般社団法人及び一般財団法人に関す

髙木

伸

田中 政彦

堤 あかね

る法律第 118 条の 3 に規定する役員等賠償責任保

中田進一郎

永松 文彦

二瓶

険契約を保険会社との間で締結しております。な

本藤 貴康

増田 直樹

三田由紀子

お、役員である理事並びに監事の合計 18 名が当該

三知矢 勉

山田 晴通

山本奈津江

役員賠償責任保険契約の被保険者であり、全ての吉田 昭夫（３）役員賠償責任保険契約の内容の概要
本学は私立学校法第44 条の5 において読み替え

淳

章

司

被保険者の保険料のうち、95％を本学が負担し、5％を「法人訴訟補償部分に関する保険料」として、※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加え、理事長、学長並びに常務理事の合計 6 名が負担し合計 58 人です。

ています。

5

（５）教職員数（2023 年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

学部

専任教員
教授

准

専任

教授

講師

小計

非常

客員

特任

特命

教授

講師

講師

小計

勤講
師

経済学部

24

19

1

44

1

5

2

8

44

経営学部

27

16

4

47

2

4

0

6

71

コミュニケーション学部

16

10

0

26

4

3

3

10

19

現代法学部

18

6

3

27

2

0

0

2

56

合計

85

51

8

144

9

12

5

26

190

6

専任
職員

120

Ⅱ

事業の概要

はじめに
2023 年度は 3 年間にわたるコロナ禍による様々な会環境の変化を踏まえた上で、教学改革（ゼミ・カリ

活動制限がほぼ解消され、授業、課外活動、海外研修、

キュラム改革、英語と多文化共生力の強化、データサ

その他の大学運営において通常の取り組みを行うこ

イエンス教育、大学院における教学改革）の推進と国とができる１年となりました。第 2 次中期計画では、

分寺キャンパス第 2 期整備事業を重点課題とした事業

学長の下で作成した「教学ビジョン」を計画的に実現

計画を作成し、それに基づいた大学運営を行いました。

していくことを重要テーマとしており、その 3 年目に2023 年度に行った様々な取り組みを次のとおり項目

あたる 2023 年度は、これまでの事業の進捗状況や社別に記載します。

１．教学
（１）教育

③ データサイエンス教育の推進① 授業運営

2022 年度から経済学部

2023 年度の授業は全授業の約 95％を対面授業で実及び経営学部では「データ

施し、対面授業の一部の授業回を遠隔授業で行う制度

サイエンス・応用基礎レベを開始しました。全学教務委員会で策定した「遠隔授ル」を開始しました。その業の実施計画等に関する指針」に基づき遠隔授業を計

実績を基に 2023 年度に国の認定制度（応用基礎レベル）画しました。

への申請を行い、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育② コミュニケーション学部 2 学科体制の運営

プログラム（応用基礎レベル）」として認定を受けまし開設 2 年目となる国際コミュニケーション学科で初た。

の中長期留学（約 4 ヵ月間）を実施しました。その他

DSS（データサイエンス・スタンダード）及び DSS のの海外派遣についても予定のプログラムを実施しまし

上位レベルとなる「データサイエンス・応用基礎」の登た（下表のとおり）。

録人数、修了者数は下表のとおりとなりました。

【国際コミュニケーション学科 海外派遣状況】【データサイエンス 登録者と修了者数】

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

派遣先

中長期

ユタ大学

留学

(ｱﾒﾘｶ)

2022 年度

2023 年度

―

2名

プログラム

ｻﾝﾃﾞｨｴｺﾞ
海外短期
研修

州立大学

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
計

スタンダード

登録

438 名

441 名

（全学部）

修了

100 名

167 名

―

9名

53 名

（経済学部）

登録

28 名

10 名

応用基礎レベル

修了

2名

30 名

（経営学部）

3名

20 名

25 名

カナダ

12 名

15 名

英語を主な指導言語とする「総合教育ワークショッ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

5名

6名

プ」や「英語で学ぶ教養」において、国際共修・多文化

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ―

5名

共修を意識した授業を行いました。
「総合教育ワークシ

37 名

62 名

ョップ（多文化共生）」では、留学生や海外ルーツを持(ﾌｨﾘﾋﾟﾝ)
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

2023 年度

応用基礎レベル(ｱﾒﾘｶ)
ｴﾝﾃﾞﾗﾝ大学

2022 年度④ 国際共修授業の仕組みづくり

つ学生など多様な文化背景を持つ学生も受講し、多様な他者との交流を通じて共に学びあうスキルを習得し
ています。

7

⑥ 全学的な学修成果把握の推進【各種海外研修、交流プログラムの派遣状況】
プログラム
協定校留学
（15 カ国地域 50 大学）
ベトナムでの英語による多文化共修研修2022 年度

2023 年度

1名

2名

―

16 名

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に照らした学
修成果の把握については、授業支援システムを利用することを検討してきましたが、システム開発の対応ができないことが判明したため別の方法を検討することとなりました。

短期海外語学研修

教育改善に活用するための授業アンケートや卒業時

チチェスター
英語研修

14 名

アンケート調査に加え、過年度卒業生や就職先企業に8名

もアンケート調査を行いました。

（イギリス）⑦ キャリアデザインプログラム（CDP）の運営

豪マリオン・フリンダース地域交流―株式会社ツムラが実施する「Carellege Action（ケ

10 名

アレッジ・アクション）」の大学生向け研修「＃プログラム
培材大学（韓国）
海外インターンシップ
海外ゼミ研修国際コミュニケーション――

OneMoreChoice 研修」

2名に参加し、誰もが心身

13 ゼミの不調を「隠れ我慢」

152 名しない環境づくりを目指す取組みの一環

37 名

62 名

として、大学生向け冊

グローバルキャリア

豪州 32 名

豪州 13 名子を発行しました。まプログラム

中国ｵﾝﾗｲﾝ中国 12 名た、2 年次進級時の学

計

84 名

277 名

部選択の一助とする学科プログラム（前述）

パンフレットを学生が企画し、作成しまし⑤ ゼミの充実及びカリキュラム改革の検討た。

2023 年度は 157 の演習のほか、少人数で能動的に学⑧ アドバンストプログラムの運営

ぶ様々な形式のゼミ科目やワークショップ科目を開講【金融キャリアプログラム】

しました。

募集定員 60 名に対して 45 名の応募があり、選考のまた、2025 年度カリキュラム改革において、経済学

結果 45 名の所属となりました。
AFP(2 級)に 7 名、AFP(3部、経営学部、現代法学部では演習アウトプット及び級)に 4 名が合格しました。

総合教育演習アウトプット（通年 2 単位科目）を新設【会計プロフェッショナルプログラム】

することを決定しました。これらの科目は、演習また

1・2 年次生の応募者 104 名を選考し、24 名がプログ

は総合教育演習と同時に履修し、ゼミの教育成果を向ラムに所属しました。公認会計士論文式試験 3 名、短答

上させることを目的としています。

式試験 6 名、税理士試験科目合格者 6 名、日商簿記検定
1 級 11 名、国税専門官採用試験 1 名が合格しました。
【PR プロフェッショナルプログラム】
募集定員 20 名に対して 30 名の応募があり、選考の結果 20 名の所属となりました。PR プランナー補一次試験に 1 名が合格し、社会調査士資格要件全科目修得者は 12 名となりました。
【公務員志望者支援プログラム】
学部2 年次生の18％にあたる43 名から応募があり、42 名が所属となりました。国税専門官採用試験に 1 名

82 回目の開催となる「全国シニア大学院生研究大会」が合格したほか、国家一般職（3 名）、裁判所事務官（1名）、特別区（5 名）などに採用されました。

は全国から 13 名の応募者があり、報告発表者 6 名を選【法プロフェッショナルプログラム】

考し、本学在学生の 2 名と合わせ計 8 名が研究発表を9 名が新たに所属しました。法学検定スタンダード

行いました。大会には約 60 名が参加し、報告者の質のに 7 名が合格し、2 名が法科大学院に合格しました。

高い発表と活発な質疑応答が行われました。シニア世【英語アドバンストプログラム】

代の院生が所属
大学の枠を越え2 年次生 97 名が新規に所属しました。

て交流、刺激し【グローバルキャリアプログラム】
豪州コースの 2 年次生 13 名を現地派遣しました。新

合える貴重な機型コロナの影響で 2020 年度から現地派遣は見送りと会となる大会としていた

して本学大学院

中国コーの特色となりつスは、2 年

つあります。

次生 5 名、【シニア大学院志願者数、入学者数、在籍者数】

3 年次生 72021 年度

2022 年度

2023 年度

名を現地

志願者数

13 名

8名

9名

派遣しま

入学者数

8名

7名

6名

修士 10 名修士 13 名修士 17 名博士 7 名博士 6 名博士 8 名した。
在籍者数⑨ 資格取得支援強化
キャリア・サポートコース（CSC）が行う学内講座の③ 大学院の教学改革

総受講者数は 920 名、団体受験者数は 760 名、TKU 進

2022 年度に大学院生のキャリア支援を行うために特一層賞（資格取得部門）への応募件数は 401 件でした。

別講義として開講した「大学院生のためのキャリア研⑩ その他の教育改革の取り組み

究」は 2 年目を迎え 22 名が履修しました。授業修了後経済学部では、2023 年度から少人数選抜制の「公共の学生アンケートでは、「日本の企業生活について具体

選抜プログラム」「金融選抜プログラム」を開始しまし的なイメージがつかめた」との感想が寄せられるなど、た。公共選抜プログラムには 17 名の応募があり、選考

大学院修了後のキャリアプランに繋がっています。当の結果 14 名が所属しました。ワークショップ形式の実科目のゲスト講師は、2023 年 4 月に設立した大学院の践的授業により、課題解決力やコミュニケーション力

卒業生組織「葵院生会」から招いています。

を養い、CSC の公務員基礎講座でも学びます。金融選抜（３）研究プログラムには 9 名の応募があり、選考の結果 9 名が① 外部資金への応募の促進

所属しています。

2023 年度の科研費採択件数は 91 件でした。
直近 3 年（２）大学院の採択率（採択件数／応募件数）は全国平均に比して① 海外指定校推薦制度の充実高いものとなっています。

海外現地訪問ができなかったコロナ禍においては、【科研費採択件数】

オンライン説明会を開催し海外指定校（30 校）との連

2021 年度

2022 年度

2023 年度

99 件

108 件

91 件

34.80％

35.30％

41.70％

27.90%

28.60%

27.50%

携強化を続け、2023 年 9 月期には中国の 9 大学から 21
採択件数名が入学しました。学術交流協定及び学生交換協定が締結されたタイのチェンマイ大学を大学院海外指定校

採択率とする方針を固めました。

(本学)② シニア大学院生増加に向けた取り組み強化

採択率

大学院説明会や大学院入試の広報として、大学 Web(全国平均)

サイトの活用とネット検索連動型広告を行いました。

科研費申請の学内募集に際しては、応募促進のため

9

に、外部講師による実践的なアドバイスと採択実績の物を除く）に対応させました。

ある教員 2 名による勉強会を継続しており、2023 年度③ PCL 教室の機器類の設備更新
6 号館 PCL 教室の機器のリプレースを実施しました。

も開催しました。また、科研費以外にも、4 件の民間助成金による研究が行われています。

同時に、教室の内装、什器入れ替えなどのリニューア② 学術シンポジウムの開催

ルを行いました。

2023 年度の学術シンポジウムは、国際シンポジウム

6 号館 PCL 教室（F501〜505 教室、PC 自習室２）のプ「AICT-IATC（国際演劇評論家協会）国際シンポジウム

リンターを全てオンデマンド対応に切り替え、学生が

Theatre and Ecology ―持続可能性を探求する場とし持ち込む端末から直接印刷できるプリンターを大幅にての演劇」を開催し、5 ヵ国から計 350 名の参加があり増やして利便性を向上させました。

ました。

（５）国際化・多文化共生③ 研究情報の発信① 国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出

2023 年度の紀要は、東京経済大学学会誌「経済学」

多文化共生キャンパスの実現に向けた取組みを継続「経営学」「コミュニケーション科学」「現代法学」「人

して進めました。

文自然科学論集」を各 2 刊・計 10 刊を発行し、東京【マルチカルチュラル・フェスティバルの開催】
国際交流・多文化共経済大学学術機関リポジトリでも公開しました。

修チューター学生が主

教員の国際学術投稿を促進するための「国際学術論
文投稿助成」制度を設けました。

体となり、12 月に 2 日（４）ICT 環境整備

間、
「東アジア・アセア① ICT 活用支援

ン諸国との多文化共教学システム（TKU ポータル）をクラウド環境（AWS）

生」をテーマに開催し、へ移設し、より安定したサービス提供が可能となりま「アセアン諸国の協定した。

校 5 大学（カンボジア、学生がモバイル端末でも予約可能な「施設予約シス

タイ、ベトナム）とのテム」を構築し、2023 年 11 月より学生へシステムを開オンライン多文化共放しました。これにより、学生は Web からの教室予約

修」成果発表会、「多文が可能となりました。

化共生フォーラム」（食文化を軸とした多文化共生）及

また、個人研究室（既に Wi-Fi 環境が構築されていび「英語プレゼンテーションコンテスト」を実施しまる第四研究センターを除く）への Wi-Fi ルータの提供した。開催にあたっては国分寺市の協力を得て、地域を開始し、全ての研究室で Wi-Fi が利用可能となりま

住民の参加も含めて延べ 100 名を超える参加がありま

した。

した。
【国際交流講演会の開催】

メディア工房の Mac 環境を最新型に更新しました。

海外ゲスト講師による国際交流講演会を 5 月、
7 月、

② BYOD（Bring Your Own Device 学生自身の情報端

1 月に対面またはオンラインで開催し、各国の言語教末で学ぶ）の推進と利用環境の整備

育や異文化に関する理解を深めました。

6 号館 PCL 教室（F501〜505 教室、【グローバルラウンジ「コトパティオ」の運営】

PC 自習室２）の機対面を基本と器等を入れ替えし（春季授業休止

るとともに、各席

期間中は一部オに電源コンセンンライン）、通常の英会話学習のトを配備し、BYOD 環境を整備しました。
また、学内の Wi-Fi 設備のリプレースを実施し、ア

ほか、月 2 回の多クセスポイントを高速 Wi-Fi 規格「Wi-Fi6」（一部の建

文化共修に関す10・「ベトナムでの英語による多文化共修研修」

るイベントや 1 日 5 時間集中で英語を学ぶプログラム（9 月、3 月各 2 回、計 29 名参加）を開催しました。

：16 名参加 ホーチミン市経済大学の学生と英語

また、学習センターとの連携を推進し、協定校留学にで交流・共向けて語学力（英語及び中国語）を強化する学生の支修を行い、援を行いました。

協働イベ【チューター学生の活動】

ント開催
に向けて

国際交流・多文化共修チューター学生は、海外協定

活動

校の学生を招いた「Japan Study Program」に積極的に＜協定校留学派遣＞

関与するほか、国分寺市立第一中学校「国際交流部」の・西シドニー大学（オーストラリア）：1 名（2 月か生徒と本学の留学生との交流イベントを開催する等、ら半年間）

年間を通じて活躍しました。

・上海杉達学院（中国）：1 名（2 月から半年間）② 受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し「折元奨学金」の受給資格をより留学しやすい仕組み【受入れ】
指定日本語学校への訪問や留学生対象の説明会に参に見直し、2024 年 8 月から新たに 2 名の学生を折元奨

加し、日本語学校との関係強化を図りました。また、外学生としてタイのシーナカリンウィロート大学とフィ

国人留学生の志願者獲得のため、全国の日本語学校 160

リピンのエンデラン大学に派遣することが決まりまし校へ大学案内等の送付やオープンキャンパスでの留学た。

生向けに支援内容等を説明する特別プログラムを実施③ 海外協定校等との交流の拡充
新たに 4 大学と協定を締結し、留学先や交流先を拡しました。

充しました。

＜2024 年度入試志願者数＞【タイ】

・外国人留学生選抜:36 名（前年比 2 名増）

チェンマイ大学（学術交流及び学生交換協定）

・指定日本語学校推薦選抜：7 名（前年比 4 名増）【マレーシア】

在籍する留学生に対しては、留学生支援連絡会議において関係部署が横断的に連携し、学習や就職等きめマレーシア科学大学、細かな留学生支援に取り組みました。2023 年度卒業のマレーシア国民大学（いずれも学術交流協定）【アメリカ】

学部留学生 11 名のうち、日本での就職希望者 5 名の就

サンディエゴ州立大学（学生派遣に関する協定）

職先が決まりました。

（国際コミュニケーション学科対象）【送り出し】

中国、韓国、台湾の協定校から、継続生を含め 9 名「海外ゼミ研修」を 3 年半ぶりに実施しました。

の特別聴講学生を受け入れました。また、ダブルディ＜海外ゼミ研修＞・2023 年夏：8 ゼミ

グリープログラムに関する協定を締結している山東師・2024 年春：5 ゼミ

範大学（中国）から、1 名の学生を 2024 年 4 月からコ

参加者合計 152 名

ミュニケーション学部メディア社会学科の第 3 年次編入生として受け入れることが決まりました。
「Japan Study Program」を 3 年半ぶりに実施し、7 月
は中国及び韓国の協定校から 10 名、2 月はマ＜海外留学プログラム等＞
・「豪マリオン・フリンダース地域交流プログラム」

レーシア及び韓国の協：10 名参加 語学研修のほか、国分寺市の姉妹都市

定校から 8 名の留学生であるマリオン市の市庁舎訪問等の地域交流実施を受け入れました。
教員による交流とし・「チチェスター夏季語学研修」（イギリス）て、ベトナムの外国貿易大学及びタイのシーナカリン：8 名参加11ウィロート大学における国際交流委員長の講演、中国した。また、聴覚障がい学生の情報保障に供するための対外経済貿易大学でのサマースクールにおける本学

音声認識アプリを使用できる教室内の環境整備、自習

教員の授業担当等、協定校との交流を深めました。

利用として学習センターの環境を整え、授業支援を行（６）学生支援いました。
自主学習教材として、SPI 対策の e-ラーニング学習① 多様な学生ニーズに応じた支援教材を提供しました。また、英語学習として AI 英会話（ア）学生相談室における支援

学習アプリを試行的に導入しました。

学生相談室では、対面での相談を基本としつつ、個（ウ）課外活動支援

別のニーズに対応するため電話による遠隔相談も継続して実施し、年間の相談件数は 2,062 件となりました。

学生団体、クラブ・サークル等の課外活動は、コロナ

新入生の大学適応支援のため、１年次ゼミとの連携

禍による活動中断で、それ以前の活動内容が引き継が

や紹介動画の配信などにより学生相談室を案内し、71れておらず、現役部員の活動に停滞や支障が生じてい名の 1 年生が来室しました（全相談者の 23％）
。また、ます。学生課では、体育会、文化会を中心に、今後の活新入生及び成績不振学生を対象とした学習相談会と連動に向けた支援及び指導を行いました。

携し、学業不振や心身不調等の困難を抱える学生への② ピア・サポート

相談体制を整えました。

（ア）新入生受入に関連したピア・サポート活動

学生相談委員会が担当する正課授業において、学生

新入生対象の「ウェルカムパーティ」や「編入生交流

相談室カウンセラーによる大学生活適応のための講義会」で、新入生や編入生への学生交流サポートを行うやグループワークを実施し、35 名の学生が参加しましため、在学生を対象に年 3 回のファシリテーション研

た。また、コロナの影響を受けている学生同士の交流修を実施し、40 名の募集に対して 60 名の応募がありを促進するためのグループ活動を実施しました（計 10

ました。
「ウェ

回、のべ 114 名参加）
。また、学生課における休退学面

ルカムパーテ談に同席し、必要な学生に対して学生相談室の案内とィ」には 2 日

継続相談を行いました。

間で 382 名の学生相談委員会と全学 FD 会議の共催で、教職員対象

新入生が参の学生相談研修会「若者のネット・ゲーム依存の現状

加、
「編入生交

と対応」を開催し、55 名が参加しました。

流会」には 39（イ）学習センターにおける支援

名の編入学生が参加しました。

・「なんでも相談窓（イ）学習センターにおけるピア・サポート

口」での対面、

2022 年度に立ち上げた学習センター学生サポーター

電話、メール相により、学生目線での講座企画を検討し、体育会・文化

談：2,451 件会との協力でサークル紹介イベント、ゼミナール連合

・英語学習カウン会との協力でゼミ紹介イベント、就職活動などに活用

セリング及び個できる「好印象メイクセミナー」や「好印象身だしなみ

別学習相談（対面・オンライン）：1,240 件

セミナー」などを実施しました。また、難関資格を取得した学生を講師としたランチタイム講座を開催しまし・ランチタイム講座を対面とオンラインで開催。また。

た、オンデマンド配信により視聴を推進：イベント
受講・視聴合計 4,716 件
・学生相談室と連携してランチタイム講座を開催：1 期「こころとからだのリラックス＆リフレッシュ法」、
2 期「アートセラピー体験会」
視覚障がい学生支援として、教室等への移動のサポート、オンライン授業の受講場所の提供などを行いま12

観を育成し、就職意欲を高めることを目的に、企業担（ウ）その他のピア・サポート活動
ピア・サポート学生団体（ピアトピア）による「国際当者によるセミナー（インターンシップ等合同企業説

交流会館 寮生交流会」や、学生課主催の「一人暮らし

明会（30 社、学生 317 名）、個別企業研究セミナー（43

交流会」などの企画を実施し、それらの活動に対して

社、学生 618

経済支援を行いました。

名）
、合同企業

授業支援ピア・サポートのトライアルとして、学生

研究セミナー

交流サポーターが 1 期の経済学部「フレッシャーズ・（123 社、学

セミナー」に、グループワークの進行・助言役として参生 590 名）や、加しました。

業界別卒業生各課で行っているピア・サポート活動について、情報団体による相共有の場を持ち、課題等の共有を行いました。

談会・懇談会を開催しました。
インターンシップ等への参加を促す支援として、主に 1〜3 年生を対象としたインターンシップ等説明会（839 名）やインターンシップ選考対策プログラム（①
書類作成②インターン先の探し方③面接対策④マナー講座（①〜④のべ 642 名））を開催しました。
5 月〜7 月にかけてカウンセラーを増員し、学生の個別相談の需要に応える体制を整えました。
（5 月〜7 月
個別相談前年度比 520 件増加）。

③ 経済支援企業との連携について、都内や地方で開催される情（ア）国の修学支援奨学金制度、大学奨学金、葵友会奨報交換会への参加（177 社と名刺交換）や、企業訪問

学金等による支援
国の修学支援奨学金制度については、2023 年度 655（346 社）、来訪対応（553 社）などを通じて様々な企名が対象となりました。また、東京経済大学奨学金は業と情報交換を行いました。近年の採用実績をもとに56 名、葵友会奨学金は 9 名が対象となりました。

これまで接触のなかった企業へもアプローチし、新たに 105 社の企業と接点を持つことができました。

在学中に、災害等の罹災または家計支持者の死亡、病気、倒産・失職等により家計が急激に悪化し、学費の4 年生向納入が著しく困難になった学生を対象に、当該年度のけの支援

学費の一部を支援する学生経済緊急支援制度について、として、合2023 年度は 4 名（計 175 万円）の支援を行いました。

同企業説（イ）食の支援

明会の定

物価高騰などの期的な開影響を受け、経済催や、採用的に困窮する学生

活動継続を支援するため、の情報を大学食堂の全メニ

一覧にして提供しました。2024 年 3 月卒業生の就職希ューを 30％引きで望者就職率は 95.9％で、前年度（95.8％）比 0.1 ポイ

提供する取組みをントの上昇、卒業生就職率は 89.8％で、前年度（89.5％）

行いました。

比 0.3 ポイントの上昇と、どちらも前年度の就職率を④ 就業支援上回る結果となりました。

低学年向けの支援として、1 年生向けキャリアガイ
ダンス（1,509 名）、2 年生全員面談（動画視聴 1,095
名、面談参加 1,180 名）を実施しました。また、職業

13

14

2024 年度第 1 年次入試志願者数は、一般選抜前期・（７）入試

後期合計で 5,120 名（前年比 12.2％減）、共通テスト利① 入試制度改革
共通テスト利用選抜前期で英語外部試験による得点

用選抜前期・中期・後期合計で 3,902 名（前年比 44.9％

換算ができるよう制度変更を行った結果、前年比増）となり、一般選抜・共通テスト利用選抜全体では48.2％の志願者数増加となりました。

9,022 名（前年比 5.9％増）、推薦等入試をあわせた志全商協会特別推薦選抜で新たに国際コミュニケーシ

願者総数は 10,158 名（前年比 5.9％増）となりました。

ョン学科の募集を行い、1 名の志願者を得ました。
また、

2025 年度入学者選抜に向けて、経済学部、経営学部「第 3 年次海外指定校推薦編入学」選抜による募集をにおいて「探究活動評価型選抜」を新設し、募集を行い4 年ぶりに再開し、2 名の志願者を得ました。

ます。

１．一般選抜（前期・後期）

志願者数

経済学部

2020年度
志願者数
3,228

2021年度
志願者数
2,251

2022年度
志願者数
2,018

2023年度
志願者数
2,301

2024年度
志願者数
1,879

経営学部

3,043

2,181

2,400

1,725

1,722

-0.2%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

981

678

531

599

413

-31.1%-20.3%

学部・学科等('24対'23)

増減率-18.3%

-

-

313

316

252

現代法学部 現代法学科

1,023

903

980

635

659

3.8%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

265

292

223

254

195

-23.2%

8,540

6,305

6,465

5,830

5,120

-12.2%

2021年度
志願者数
1,372

2022年度
志願者数
1,056

2023年度
志願者数
987

2024年度
志願者数
1,288('24対'23)

経済学部

2020年度
志願者数
1,398

経営学部

1,422

993

1,013

803

1,335

66.3%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

340

259

281

314

366

16.6%
80.5%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

合計

２．共通テスト利用選抜(前期・中期・後期）
学部・学科等

志願者数(*3)
増減率
30.5%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

-

-

156

118

213

現代法学部 現代法学科

418

392

447

336

569

69.3%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

126

252

103

135

131

-3.0%

3,704

3,268

3,056

2,693

3,902

44.9%

2021年度
志願者数
269

2022年度
志願者数
238

2023年度
志願者数
283

2024年度
志願者数
319('24対'23)

経済学部

2020年度
志願者数
283

合

計

３．その他入試(推薦選抜等）

志願者数

学部・学科等

合

計
増減率
12.7%

経営学部

392

324

357

422

362

-14.2%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

202

173

120

110

155

40.9%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

-

-

49

51

71

39.2%

現代法学部 現代法学科

182

133

145

156

166

6.4%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

87

35

51

49

63

28.6%

1,146

934

960

1,071

1,136

6.1%

2021年度
志願者数
3,892

2022年度
志願者数
3,312

2023年度
志願者数
3,571

2024年度
志願者数
3,486('24対'23)

経済学部

2020年度
志願者数
4,909

経営学部

4,857

3,498

3,770

2,950

3,419

15.9%

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 ﾒﾃﾞｨｱ社会学科(*1）

1,523

1,110

932

1,023

934

-8.7%

-

-

518

485

536

10.5%

現代法学部 現代法学科

1,623

1,428

1,572

1,127

1,394

23.7%

ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

478

579

377

438

389

-11.2%

13,39010,507

10,481

9,594

10,158

5.9%

合
【総

計

計】
学部・学科等

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(*2)

合計(*1) 2022年度にコミュニケーション学科から名称変更(*2) 2022年度新設(*3) 2020年度はセンター利用入試

15

増減率
-2.4%

（８）図書館
アダム・スミス生① 図書館事業の推進
利用者の視点に立った蔵書構築を進めるため、契約

誕 300 年記念講演会

データベースの利用状況、電子ブック調査を実施しまを 9 月 30 日に開催した。また、学術研究に資するデータベースを利用者し、85 名の参加があに体験してもらうため、「経済統計データベース」や学りました。また、アダ

術総合データベース「Gale Academic OneFile 」など

ム・スミス関連のロのトライアルを実施し、導入に向け検討を進めました。

ーダデール伯文庫をはじめとする貴重書の展示会を 9
月 21 日から 11 月 10 日まで開催しました。

データベースの利活用を進めるため、就活生向けの「就活データベース講座」をキャリアセンターと協働

学術機関レポジトリは、オープンアクセスの考え方で実施し、学生に図書館が所蔵するデータベースの活に基づき、本学の紀要など、データの更新に努めてい用法について知る機会を提供しました。

ます。また、継続して進めていた三橋文庫及び朝鮮関係絵葉書のデジタルアーカイブ化が完了し、2024 年度

学習センターとのコラボレーション企画「学習に役の公開を予定しています。

立つ動画」を 3 回実施し、学びの施設としての図書館「読書バリアフリー法」に基づいた施策を強化しての利活用を他部署と連携して行いました。

おり、関係部署と連携しながら、障がい者の学びに必TKU ポータルを利用した施設予約システムの運用を開始し、個人閲覧室やグループ学習室など、利用しや要な情報や資料を提供しています。

すい環境を整え、利便性を向上させることができまし② 史料室所管事業の推進『東京経済大学百二十年史た。6 月には工学院大学との図書館相互利用を開始し通史編』は嘱託職員 3名により執筆を進めています。
『同 簡易版』とあわせました。
学生と本との出会いを目指し、様々な専門分野の教て 2025 年度刊行をめざし、事業に取り組んでいます。

員による TKU Library Lunch-time Session をシリーズ

2023 年 3 月に実施した「『東京経済大学百二十年史で計 8 回実施し資料編第二巻』刊行記念講演会」の報告書を 5 月に発ました。また、「知行しました。
本学関係史料の継続的収集のほか、専門知識を有す的書評合戦〜ビる職員を中心にデジタル化を進めています。

ブリオバトル」を7 月と 12 月に実

故色川大吉名誉教授の旧蔵の資料は科学研究費助成

施し、好評を得ま事業（日本学術振興会：研究者戸邉秀明全学共通教育

した。

センター教授）の交付を受け、受入整理を行っています。
③ その他の取り組み

図書館利活用促進の一環として、教員、他部署（学生相談室、人権相談室）、生協などと協力して図書の企画

本学が所蔵する掛け軸などの内覧会を 10 月に実施

展示を行いました。10 月には学内インターンシップでし、大倉喜八郎進一層館１階展示コーナーの企画につ受け入れた学生や葵祭実行委員会による展示も行いまいてアイデアの収集に努めました。

した。

２．施設・設備を開始しました。

（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業検討を進める中で、この間の、特に 2021 年以降の建① 契約および設計実施2023 年 1 月より行ってきた「見積書の適正性の検証」

設コストの上昇率は非常に高く、2019 年 11 月に策定の結果として、
2023 年 6 月に「物品単価は適正である」

した当初案は、そのすべてを予算内で実施することはとの結論を得たため、2023 年 9 月からプランの再検討非常に難しい状況であることが確認されました。

16

この状況を受け、「学生のためのキャンパス整備」を

樹木管理では、天災による緊急対応（危険樹木の伐実現しつつも予算に収めるために、プランの大幅な見採や倒木対応など）が多数生じたものの、樹木剪定の直しも視野に入れた検討を行うこととしました。

中期計画は計画通りに実施・完了しました。
村山体育館の天井改修および空調設置工事はスケジ

結果、2023 年 12 月には原案を大幅に修正した見直しプランを策定し、その内容について学内合意も得らュール通りに実施・完了しました。

れたため、2024 年 3 月に予定通り大成建設株式会社と（３）新学生寮建設計画
新学生寮建設検討委員会答申（2023 年 6 月 30 日付）

設計・施工契約を締結しました。
（２）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備に基づき「設計・施工者選定プロポーザル」を実施し、① 施設及び校地の改修、整備

新学生寮建設工事の設計・施工者候補を選定しました。
併せて、今後、建設計画とともに運用面の検討を進

施設・設備工事は、自動火災報知設備更新工事、屋上

め、2024 年度内の着工を目指すこととしました。

防水工事（2 号館、第三研究センター）、屋外排水管更生工事、6 号館改修工事（PCL 教室床材交換、LED 化、
エレベータ 1 基更新）などについて、スケジュール通りに実施・完了しました。

３．人事（１）教員人事（２）職員人事① 教員の新規採用① 「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成

2024 年 4 月採用の専任教員は当初 8 名で計画してい「事務職員職能資格規程」に基づき、本学事務職員

ましたが、8 月の依願退職者 1 名の補充人事を追加し、として期待される役割・能力を明確化し、人材育成を

採用計画を 9 名に変更しました。内 8 名の採用が決定行うことを目的として、新入職員に対し「職能資格基（1 名は 2025 年度着任）、残りの 1 名は次年度へ持ち準表」に基づき説明を行いました。また、夏季管理職研越しました。

修において「職能資格基準表」の再確認を行いました。
「職能資格基準」と関連づけた「職員研修規程」に基② 教員の SD 参加

づき、
OJT トレーナー研修、基礎知識研修、年代別研修、

夏季職員研修の「基礎知識研修」の中から教員 SD 対外部研修を実施しました。

象とする研修を選別し教員 SD 研修として位置づけ、全専任職員（事務、技能、校務）の構成を再確認したう

員参加で実施しました。

えで、職員採用計画に基づき、「事務職員職能資格規程」に沿った対面での新卒採用説明会及び応募者への動画公開を実施しました。

４．管理・運営（１）コンプライアンスの推進

ウェアによる配信を行いました。

① コンプライアンス推進に向けた啓蒙活動の実施② 内部統制システムの構築に向けた取り組み

2023 年 6 月に「公益通報ガイドブック」を改訂し、常務理事会及びコンプライアンス推進委員会で、内教職員へ配付すると共に、学生向けに構内各所に設置

部統制システム構築のために求められている項目につの上、TKU ポータルで配信しました。また、6 号館 1 階

いて、情報共有を行いました。
本学の内部統制システムの現状把握及び課題認識の及び葵陵会館の電光掲示板に、公益通報制度の内容やため、関係する規程等の整備状況や、現状の体制で不注意事項等の要約版を掲載しています。

足する点について点検し、2024 年度中に基本方針を策

2023 年 9 月に夏季基礎知識研修の一環で「コンプラ定することを確認しました。

イアンス研修〜契約書チェックのポイント〜」を実施
し、ビデオ録画により、欠席者に向けた学内グループ

17

新たに職員向け「法人用 ChatGPT サービス」のトラ（２）組織

イアルを開始し正式導入に向けて検討を行いました。

① 内部質保証への取り組み（３）募金2019 年度の大学基準協会による認証評価で指摘さ① 寄付金制度「進一層募金」の定着れた 8 項目の改善課題と 1 項目の是正勧告について、2022 年度内部質保証委員会にて了承された改善報告「大学報」2023 年 7 月号、2024 年１月号の発送時書（素案）をもとに「改善報告書」を作成し、7 月末に寄付払込取扱票を同封、また、「大学報」2024 年１に大学基準協会へ提出しました。2024 年 3 月に同協

月号には「１万円募金」の案内チラシを同封し、寄付会から「改善報告書検討結果」を受領し、『「内部質保金募集に努めました。現物寄付を除く 2023 年度の寄証委員会」を中心とした内部質保証システムのなか付金受入件数は 972 件（前年比 1.6 倍）となりましで、全学的に改善に取り組んでいることが認められた。

る』との見解が示されました。

② 「寄付者感謝の集い・顕彰式」開催
10 月 12 日に The Okura Tokyo にて、寄付者感謝の② DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の集いと顕彰式を開催しました。

取り組み【2023 年度顕彰者】

業務見直しの一環として「DX・業務改革推進プロジ
ェクトチーム」を立ち上げて業務改善を促し、課題の葵特別功労賞：法人 2 社

洗い出しを進めました。

葵功労賞：個人 3 名経理課定例業務に「自動化ツール」を導入し業務負担を軽減、電子契約に関して電子サインの使用を一部可能として押印業務を効率化、入学辞退手続きの郵送処理を Web 対応へ切り替え業務効率化を図りました。
また、各部署の予算申請書類を共有ドライブ管理で電子化、「海外渡航願」「研修報告書」等をワークフローシステムに移行、ペーパーレスを推進しました。

2023年度寄付金受入れ実績
募金・寄付金名
学生支援奨学募金

研究奨励募金キャンパス整備募金
東経の森・水と緑の募金
ゼミナール等支援募金
修学支援特別奨学寄付金
スポーツ・文化振興募金
教育振興資金大倉学芸振興会
施設設備寄付金
その他の寄付
現物寄付

基金名等
大学奨学基金(※）
安城記念奨学基金
アドバンストプログラム推進基金
国際交流奨学基金
スポーツ振興基金
研究奨励基金計(※）TKU古本募金による寄付(189,656円)を含む

18

件数
385
2
3
11
14
7
52
45
8
45
145
114
132
2
7
174
1,146

寄付金額（円）
14,026,473
30,000120,000
702,000
330,000
265,000
4,893,200
1,484,192
277,000
1,305,000
8,112,000
5,888,500
5,020,000
2,536,875
2,031,667
16,009,051
63,030,958

５．地域連携（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動

段階から参加し、国分寺駅北口でワークショップを行① 金融機関との連携協定による産学連携事業実施

いました。

西武信用金庫との連携事業「知財活用スチューデン
トアワード（企業の開放特許を活用したビジネス創出）」
では、本学から 4 チームが参加し、本選で最優秀賞と③ 地域貢献・地域連携活動の情報発信
学外に向けては、公民館等の市の施設へのチラシ配優秀賞を受賞しました。最優秀賞受賞チームのアイデ

布等の強化とともに、地域連携センターの SNS 発信のアは事業化に向けて企業との打ち合わせが行われてい回数を増加することで積極的な情報発信を行いました。

ます。

学内に向けては、TKU ポータルやサイボウズ掲示板

西武信用金庫からの地域みらい寄付金は、「ぶんじコを活用して、本学学生及び教職員が主催・参加する地

ンシュルジュ」事業継続のために有効活用しました。

域貢献・地域連携活動を積極的に情報発信しました。

② 自治体や商店会等との連携による地域社会への貢④ その他の地域連携活動

献活動促進

殿ヶ谷戸庭園と本学

国分寺市商工会と鈴木特命講師担当ゼミが協働で実施している「第 6 回国分寺お店大賞」を 10 月に開催、授賞式の準備や当日の運営に加えて受賞店の PR 動画の初の協働イベントとして、7 月に「こくスマ！」による、殿ヶ谷を作成するなどの活動を行いました。

戸庭園内や本学構内の鈴木特別ゼミで植物の葉や花などを使は国分寺市内の飲ったしおり作りのワー

食店の協力を得てクショップを殿ヶ谷戸

市内の回遊性の向

庭園内紅葉亭で開催し上を図る「こくめました。

し」事業を実施、今
年度は「漬け焼き」
をテーマとするイベントを開催し市内 18 の個人経営

9 月 9 日の西国分寺駅 50 周年記念イベントに、企画段階から青木ゼミ、小木ゼミ、「こくスマ！」、アカ
ペラサークル、ギタークラブなどが参画しました。

飲食店が参加しました。また、国分寺マルイとのコラ
ボイベント「国分寺の OI（おい）しいをお届け」などを開催し、ゼミ学生が協働開発したパンや「こくめし」
弁当の販売などを行いました。
国分寺駅コンコース等を中心に活動を行っている国
分寺の魅力発信事業「ぶんじコンシュルジュ」はコロナ禍による中断から復調し、2019 年以前の活動に戻すことができました。
2 回目を迎えた 5 月開催の地域音楽祭「こくフェス」に、大学公式まちづくり学生団体「こくスマ！」が企画

19

（２）国分寺地域での公開講座の提供① 国分寺市民大学講座の実施
第 41 回市民大学講座は、「現代社会を考える 2023〜変わる社
会と変わらぬ国分寺〜」をテーマとして、10 月 7 日（土）から
12 月 9 日（土）の間、全 8 講座を実施し 176 名が受講しました。

第41回市民大学講座
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

「移居四十年」信時潔と国分寺（東京音楽大学附属図書館司書、音楽史研究者 信時裕子氏）
マイナンバーは誰のもの？― 個人情報とプライバシーの保護を考える―（本学現代法学部 上机美穂教授）
インターネットの発展とテレビ離れ（本学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部 田村和人教授）
データと社会（本学経営学部 小暮厚之教授）
郊外の記憶―文学とともに国分寺崖線を歩く（法政大学社会学部 鈴木智之教授）
通信販売における物流の役割（本学経営学部 宮武宏輔准教授）

第7回

日本国憲法『改正』を問う―憲法公布後、喜寿を迎えた今（本学現代法学部 加藤一彦教授）

第8回

地域の活性化に伴走する大学の『第三の役割』（本学経済学部 尾崎寛直教授）② 大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画実施

学術講演 3 回、芸術公演 2 回を実施し、のべ参加
者は約 700 名でした。

2023年度大倉学術芸術振興会
学術講演
5月27日 「小惑星リュウグウの石の声を聴く」（東京大学大学院理学系研究科 橘省吾教授）
学術講演「21世紀は『例外』か『常態』か
6月24日〜ショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）をいかに回避するか〜（法政大学 水野和夫教授）
芸術公演
7月22日 「津軽三味線の世界・和太鼓との響」（三味線奏者 山中信人氏）
芸術公演
11月25日 「ソプラノリサイタル〜平和への願いを込めて」（ソプラノ歌手 オクサーナ・ステパニュック氏）
学術講演
2月17日 「老化を克服し健康長寿を目指す」（東京大学医科学研究所 中西真教授）

20

６．広報
（１）入試広報

も情報を届ける機会を設けました。また、本学教員に① 高校低学年に対する積極的なアプローチ

よる模擬授業、学外会場で実施する受験生向け相談会、高校の進路担当教

社会科学の学びを知るきっかけとして、高校生低学
年向けにショート講義「東経大 LIVE」を年間通じて員訪問、メールマガ

全 21 回を実施しました。リアルタイム視聴、アーカ

ジン・LINE による

イブ配信含めたトータルの視聴回数は、約 3,850 回と情報発信等を行いなり、これまで接触の少なかった高校からの申込も見ました。

られるなど、新たな志願者層へのアプローチにおいて（２）一般広報

成果をあげました。

① ブランド認知度拡大のための社会との接点の増加
駅看板の設置とともに、大学公式サイトと連動した
交通広告「ラブ Kokubunji よく学べます」シリーズ
を JR 中央線、西武池袋線、西武新宿線、京王線で展開し、国分寺を中心とした広いエリアにおいて大学ブランドの訴求に努めました。

② インターネットを活用した個人への広報
位置情報サービスとスマホのアプリを連携させたプッシュ型広告や、進学情報サイト内バナー等、本学の志願に繋がる層に向けて認知を広げる広報を展開しました。また、既に本学と接触のある受験生に対し進学情報サイトを活用しダイレクトメッセージを送るなど
株式会社ツムラの展開する＃OneMoreChoice プロジ

複数回接点を持ち志願につながるよう努めました。
オープンキャンパスへの来場が難しい受験生に向けェクト に賛同し、女性特有の不調を理解し男女の壁て、各アドバンストプログラムの紹介動画を作成しまを越え活躍できる人材を育成する大学としての認知した。6 プログラム合計の再生回数は、公開２ヵ月半で向上に努めました。

約 2,500 回にのぼり、会計プロフェッショナルプログ② 外部とのリレーションの強化

ラムにおい共同通信ネットワークワイヤーを通じてニュースレタ

ては 730 回

ーを発信し、メディア各社へアプローチするとともに、主を超える視要新聞社の立川支局へ訪問し関係の構築に努めました。

聴がありま大学ブランドの向上につながるメディアからの取材等に応えられるよう学内での連携を図り、新聞やテレした。

ビ、デジタル媒体などにおける取材に十分に対応することができました。

③ 入試広報行事の拡充
来場型オープンキャンパスは 8 回（4 月 1 回、6 月 1
回、8 月 4 回、11 月 1 回、3 月 1 回）実施しました。来
場者数は延べ 8,411 名（前年度 6,873 名 22.4％増）
でした。また、「一般選抜対策講座」のオンデマンド配
信、オンライン個別相談を行い、遠隔地の受験生等に21

７．その他⑤ SDGs 推進に向けたその他の取り組み（１）SDGs・共生環境推進に向けた取り組み

本学教職員有志団体「学生支援プロジェクト」は、生① SDGs の実現に向けた教育研究活動の発信

理の貧困問題の解消に向け、女子学生への生理用品配2023 年度は 2 件のシンポジウムを実施しました。
●12 月 6 日（水）付活動を 5 月と 1 月の 2 回実施しました。

『「水俣」を語ろう−アイリーン・スミスさんをお招き（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援① 父母の会、葵友会活動の再開支援

して−』2023 年度はほとんどの行事が対面開催となりました。
父母の会では、地域支部懇談会を 18 カ所（国分寺キャンパス含む）で行い、約 340 名の参加がありました。
10 月には父母の会交流企画「東京経済大学グリーク
ラブコンサート（参加：約 60 名）」を開催、11 月には「親子で参加する就職ガイダンス（参加：約 280 名）」●1 月 17 日（水）を開催、東洋経済新報社の講師による講演、内定学生「地域活性化 × SDGs フォーラム〜国分寺物語、TFT

による報告、就職個別面談をそれぞれ実施しました。

プロジェクト、お菓子プロジェクトなどからみる地

11 月 4 日開催のホームカミングデー・葵友会秋季懇談会（参加：約 700 名）は 4 年ぶりに対面で開催しま域活性化〜」した。

② SDGs 学生委員会を中心とした普及啓発活動
SDGs 学生委員会は、セレオ国分寺が開催する「サステナぶんじ」に企画段階から参加し、SDGs の普及啓発活動のブース参加やパネル展示等を行いました。葵祭では

葵友会では 11 月から 12 月にかけて「東経散歩(学生SDGs に関する展示を初めて行いました。また、前年度による学内巡り)」を開催(参加：約 50 名)、また、1 月に続き、学内各所に啓発ステッカーを貼付しました。

には春風亭柳橋師匠（昭 55 年卒）他による「新春落語③ 学内の SDGs に関する事業・活動の取り纏めと行動会」を開催しました（参加：約 80 名）
。

計画の検討

② 実社会で活躍する卒業生によるキャリア教育等支援

本学の指針や行動計画等の検討のため、SDGs 推進委

業界別団体の葵マスコミ会、葵流通会、葵金融会、員会の下に作業部会を設置し、検討を進めています。

税理士葵会、大倉公認会計士会では 4 年ぶりに対面開④ LGBTQ や男女共同参画などの現代的な課題への対

催し、学生への就職支援を実施しました。
葵友会と父母の会が合同で支援している U/I ターン

応

就職支援は、葵友会 9 支部に 14 名の学生の参加があLGBTQ に関する本学の方針（案）として、人権委員りました。

会で「SOGI 基本方針・SOGI ガイドライン(案）」を作成

経済学部の授業「職業選択とキャリア形成」では業しました。今後、必要な手続きを経て制定します。
学生向け人権啓発教育として、認定 NPO 法人ピッコ

界別団体の卒業生が講師となり、「社会で働くとはど

ラーレの相談員による性に関する出張相談会を人権相

ういうことか」、「自身の働きがいについて」などにつ談室にて開催しました。

いて全 12 回の講義を行いました。

22

Ⅲ

財務の概要

1．決算の概要（１）収支計算書の状況① 事業活動収支計算書
以下の 3 区分で収支が表示されます。
教育活動収支 ：学費や補助金など主な経常的収入と、人件費と教育研究・管理経費の経常的支出からなる、いわば大学の本業としての収支。
教育活動外収支：資金運用収入や借入金利息など、本業以外での経常的収支。教育活動収支と教育活動外収支をあわせて「経常収支」といいます。
特別収支：資産売却差額や施設設備に対する寄付金・補助金などの一時的な収入と、資産処分差額などの一時的な支出からなります。

この 3 区分に対応する収入と支出の内容を明らかにするとともに、収支均衡の状態を示すこと（収支がどうなっているのか）によって学校法人の経営状況をみます。また、3 区分の収入合計を「事業活動収入」、支出合計を「事業活動支出」といい、この差額が「基本金組入前当年度収支差額」となり、これが一定程度確保されていないと基本金組入れの原資が不足し、結果として最終的な収支である「当年度収支差額」は赤字となります（基本金については「（カ）基本金組入額」を参照）。
なお、事業活動収支計算では、収入については、学校法人の負債とならない収入（学費、補助金、受取利息・配当金など、学校法人の純資産に増加をもたらす収入）を計上します。一方、借入金や前受金などは、いずれ返済しなければならない、あるいは翌年度の事業活動に充てなければならない収入であり、現金は増えるものの純資産の増加にはならないため除外されます。
支出については、1 年間に消費する資産（消耗品や資料など）の取得費用及び用役の対価（人件費や修繕費など）の額を計上します。学校法人の多くの支出は事業活動支出となりますが、施設設備（建物、備品、図書など）の取得にかかる費用は、学校法人の純資産となる第 1 号基本金として別途計上し、事業活動支出としては、それらにかかる減価償
却の費用が計上されます。
最終的に、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いたものが、当年度収支差額であり、これが 1 年間の事業活動収支の結果を示します。

本学の 2023 年度事業活動収支の概要は以下の通りです。
（ア）教育活動収支などにより予算比では 1 千 3 百万円の減、前年度比で【主な収入について】

は、一般補助で収容定員超過率の上昇による減額など

学生生徒等納付金は、2023 年度補正後予算（以下により、3 千 5 百万円の減となりました。付随事業収「予算」という）比で微増となりました。入学者数の入は、国際交流会館寮費である「補助活動収入」とキ増などにより、前年度比では 2 億 3 百万円の増となりャリア・サポートコースにかかる「CSC 講座料」からました。手数料は、入試志願者数は増加したものの、なり、予算比では微減、前年度比では 2 百万円の増と予算比では 4 百万円の減、前年度比では 5 百万円の減なりました。雑収入は、退職者数の減に伴う「私立大となりました。寄付金は、「進一層募金」にかかる収学退職金財団交付金収入」の減などにより、予算比で入などにより、予算比で 1 千 5 百万円の増、前年度比

1 千 1 百万円の減となりました。

で 4 千 1 百万円の減となりました。経常費等補助金
は、「経常費補助金」一般補助における圧縮率の上昇

23事業活動収支計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目

学生生徒等納付金

算

決

算

差

以上の結果、教育活動収入計
は、予算比で 1 千 1 百万円の異

7,318,026

7,319,648△ 1,622

256,386

252,691

3,695

24,97940,467△ 15,488

815,988

802,977

13,011

56,77655,979797

295,808

284,981

10,827

う「退職給与引当金繰入額」の8,767,963

8,756,743

11,220減及び職員人件費の期末手当、人件費

4,457,587

4,408,320

49,267

臨時職員人件費等の減などによ

支 事 教育研究経費
出業
管理経費
の活
部 動 徴収不能額等

3,607,388

3,479,761

127,627

り、予算比で 4 千 9 百万円の485,218

485,904

△ 686

0

0

0

減、また、前年度比では、在職8,550,193

8,373,985

176,208

217,770

382,758△ 164,988

264,000

270,231△ 6,231

手数料収事
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
教 部動
付随事業収入
育
雑収入
活
動
収
支

教育活動収入計

教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金教 入 業 その他の教育活動外収入の活育部動
教育活動外収入計

活
動
外
収
支

予

（単位：千円）

減、前年度比では 6 千 7 百万円の増となりました。
【主な支出について】
人件費は、退職者数の減に伴者数や退職給与引当金繰入額の変動により、5 千 9 百万円の減となりました。

000

教育研究経費・管理経費は、

264,000

270,231△ 6,231

合算で、予算比で 1 億 2 千 7 百

0

0

0

万円の減、前年度比で 2 億 9 百

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

264,000

270,231△ 6,231

経常収支差額481,770

652,989△ 171,219

実績減などによる「消耗品費」

62,19596,274△ 34,079の減（△1 千 6 百万円）
、電気

15,13722,565△ 7,428

代、ガス代の政府による補助適

77,332

118,839△ 41,507

用や武蔵村山キャンパス体育館

5,625

5,660

△ 35

0

0

0

5,625

5,660

△ 35

71,707113,179△ 41,472

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部動
教育活動外支出計

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入
特 の活
部
動
特別収入計
別

収 支 事 資産処分差額
支 出業
その他の特別支出
の活
部動

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕(0)10,000

万円の増となりました。
予算比では、事務用消耗品のの工事期間未使用などによる「光熱水費」の減（△2 千 1 百万円）、事務用印刷物の節減や製本費から図書支出への振替に

10,000

伴う予算残などによる「印刷製543,477

766,168△ 222,691

本費」の減（△7 百万円）
、価格

△ 540,147△ 553,577

13,430

交渉や実施工事の減少などによ

当年度収支差額

3,330

212,591△ 209,261

前年度繰越収支差額

95,177

95,1770

る「修繕費」の減（△2 千 7 百

0

0

0

98,507

307,768△ 209,261

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額万円）、学生厚生施設利用補助や学外施設利用補助の予算残などによる「学生指導費」の減（参考）
事業活動収入計

9,109,295

9,145,813△ 36,518

事業活動支出計

8,565,818

8,379,645

186,173（△1 千 9 百万円）
、決算時の振替や執行実績などによる「雑費」の減（△8 百万円）などによって差異が生じました。

また、前年度比では、6 号館 PCL 教室（PC 自習室含む）の PC 機器類の入替による「消耗品費」の増（2
千 5 百万円）、武蔵村山キャンパス体育館改修工事や屋外排水管更生工事など施設改修計画の実施による

24

「修繕費」の増（1 億 2 千 3 百万円）
、ゼミ合宿の実予算比で 3 千 4 百万円の増、その他の特別収入は、施施増や海外ゼミ研修の再開などによる「学生指導費」

設設備にかかる寄付金「キャンパス整備募金」の受の増（3 千 6 百万円）などによって差異が生じまし

入、「現物寄付」として父母の会から防災非常用電源た。

を受贈するなど、予算比で 7 百万円の増となりまし以上の結果、教育活動支出計は、予算比 1 億 7 千 6た。

百万円の減、前年度比では 1 億 5 百万円の増となりま

支出について、資産処分差額は、「設備処分差額」した。

として図書の廃棄実績などを計上し、予算比で微増と（イ）教育活動外収支なりました。

収入について、受取利息・配当金は、予算比で 6 百（オ）基本金組入前当年度収支差額

万円の増、前年度比では 5 千 6 百万円の減となりまし以上、3 つの区分について、収入合計である事業活た。長引く低金利への対策として、2015 年度から一動収入は、予算比で 3 千 7 百万円の増、前年度比で 9

部資金について一定程度のリスクを取る運用を行って

億 1 千万円の減となる 91 億 4 千 6 百万円となり、支います。平均利回りは、運用財産 299 億円に対して

出合計である事業活動支出は、予算比で 1 億 8 千 6 百

0.90%の結果となりました。

万円の減、前年度比では 7 百万円の減となる 83 億 8（ウ）経常収支差額

千万円となりました。

以上の結果、教育活動収支差額と教育活動外収支差

この事業活動収入と事業活動支出の差額である基本額の合計である経常収支差額は、予算比で 1 億 7 千 1

金組入前当年度収支差額は 7 億 6 千 6 百万円となりま百万円の増、前年度比で 1 億 3 千 9 百万円の減となるす。

6 億 5 千 3 百万円となりました。
（エ）特別収支
収入について、資産売却差額は、外貨建債券の売却による売却益として「有価証券売却差額」を計上し、（カ）基本金組入額
学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産とされており、第1号から第4号までに分類されます。事業活動支出とは別の扱いとなり、最終的には基本金組入前当年度収支差額から差し引くかたちで当年度収支差額を導き出します。
第 1 号基本金は、土地や校舎など設立当初から設定される、学校法人に不可欠の資産であり、固定資産の取得や廃棄によって増減します。自己資金での取得が前提となり、借入金などによる取得は「基本金未組入額」として扱い、将来的に借入金を返済したときに組入れることとなります。第 2 号基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産取得のために積み立てられる資産です。第 3 号基本金は、大学奨学基金など基金として保持し、その運用によって事業を行うための資産です。
第 2 号基本金、第 3 号基本金ともに基本金組入計画を前提としています。最後に第 4 号基本金は、恒常的に保持することが義務付けられた資産であり、およそ 1 カ月の経常経費と同額が設定されます。

2023 年度は、第 1 号から第 3 号基本金について、合【主な増加（組入れ）要因】

計で 5 億 5 千 4 百万円を組入れました。第 4 号基本金

土地として国分寺キャンパス正門前土地（5 千 6に変動はありません。

百万円）、建物として自動火災報知機更新工事

ア）第 1 号基本金組入れ(1 千 7 百万円）
、武蔵村山キャンパス第一体育館

資産の新規取得などによる組入れと、更新や現空調設置工事（5 千 7 百万円）などを組入れまし

物調査などにより廃棄された資産の取得価額の取た。教育研究用機器備品として Wi-Fi アクセスポ

崩しの結果、第 1 号基本金の組入額は 2 億 3 千 7

イントの入替(2 千万円）
、5 号館中教室 AV 設備の百万円となりました。

更新(1 千 8 百万円）
、2 号館語学教室 AV 設備の更25

新（1 千 2 百万円）などを組入れました。なお、国分寺キャンパス第 2

基本金組入計算書
科
目
取得額
土
地

期整備事業及び新学生寮建設工事に係る着手金として予算に計上していた建設仮勘定については、設計・施工契約に至らなかったため未執行となりました【主な減少（取崩し）要因】
新規資産の取得に伴い旧施設の取得費用を基本金から取り崩しました。2023年度現物調査によって廃棄となった備品なども取り崩しの対象となります。総額では、建物で6百万円、教育研究用機器備品
で9千3百万円、管理用機器備品で2百万円などとなります。

物

取得額
除却額

教育研究用
機器備品

取得額
受贈額
除却額

管理用
機器備品

取得額
受贈額
除却額

建
第
１
号
基
本
金
組
入
額

予
計

計

計

計
図

書

取得額
受贈額
除却額
計

建設仮勘定

取得額

計
第１号基本金組入額合計第２号基本金組入額計画による組入額第１号への振替額

第２号基本金組入額合計第３号基本金組入額

寄付による組入額
運用果実残による組入額第３号基本金組入額合計
基本金組入額合計

算56,23556,23572,279△ 5,608
66,671
119,804
6,600△ 88,704
37,7005,515
0△ 2,224
3,291
66,0002,000△ 5,000
63,00022,06422,064
248,961
300,000△ 18,064
281,936
9,250
0
9,250
540,147（単位：千円）算差
異56,17560
56,175
60
74,126△ 1,847△ 5,6080
68,518△ 1,847
122,320△ 2,516
10,504△ 3,904△ 92,803
4,099
40,021△ 2,321
6,067
△ 552
3,210
△ 3,210△ 2,223△ 1
7,054△ 3,763
67,401△ 1,401
1,420
580△ 3,738△ 1,26265,083△ 2,0830
22,0640
22,064
236,851
12,110300,000
00 △ 18,064
300,000 △ 18,064
15,473△ 6,223
1,253△ 1,253
16,726△ 7,476
553,577 △ 13,430
決（キ）当年度収支差額

イ）第 2 号基本金組入れ

基本金組入前当年度収支差額 7 億 6 千 6 百万円から

創立120周年記念事業にかかる新校舎建設資金

基本金組入額 5 億 5 千 4 百万円を除いた 2 億 1 千 3 百計画として、2016年度から2024年度にかけて総額万円が当年度収支差額となり、これが本学の、この 1 年

22億円を確保します。

間の事業活動収支の結果を示しています。予算時点では2023年度は計画に沿い、3億円を組入れました。
なお、第1号基本金への振替は行いませんでした。

3 百万円の黒字を見込んでいたところ、1 年間の収支の結果、黒字幅が 2 億 9 百万円増加したことが分かりまウ）第 3 号基本金組入れす。

2023年度は寄付金などにより1千7百万円を組入

さらにこの「当年度収支差額」2億1千3百万円に前年れ、第3号基本金の総額は47億6千9百万円となり度までの繰り越しの黒字である「前年度繰越収支差ました。

額」9千5百万円を加味したものが「翌年度繰越収支差額」3億8百万円であり、前年度より黒字幅が増加した
結果を示しています。
② 資金収支計算書
資金収支計算では、主に1年間の教育研究活動にどれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでも引き出せる現金（支払資金という）の動きはどうであったかをみます。現金の動き（キャッシュフロー）に着目するため、事業活動収支
計算では基本金組入れの対象となる建物や備品の取得費用、当該年度の事業活動収支として認識しない前受金収入などが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外されます。

収入の部では、事業活動収支と重複するものがほと計上しています。

んどです。ただし、寄付金収入と補助金収入について支出の部では、人件費支出に、退職給与引当金繰入は、施設設備に対するものは、事業活動収支計算では額の代わりに、実際に資金の移動を伴う「退職金支出」

特別収支の扱いとなりますが、ここでは一括して計上を計上しています。教育研究経費支出・管理経費支出されます。

は、現物寄付や減価償却額が除外されるほかは事業活資産売却収入は、有価証券の償還による収入などを動収支計算書と同様です。資産運用支出は、期中での26

有価証券の購入実績などにより、予算比で減となって年度に繰り越す現金預金は117億4百万円となります。

います。

予算との差異は、有価証券を予算額まで購入せず、現資金収支の結果、翌年度繰越支払資金、すなわち翌金で保持したことなどによります。

資金収支計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
科

目（単位：千円）

予 算

決 算

差 異

7,318,026

7,319,648△ 1,622 人件費支出

手数料収入

256,386

252,691

寄付金収入

31,51647,022

補助金収入

815,988

802,977

13,011 借入金等利息支出

資産売却収入△ 38,142 借入金等返済支出

学生生徒等納付金収入

科目3,695 教育研究経費支出△ 15,506 管理経費支出

予 算

決 算

差 異

4,478,434

4,400,153

78,2812,869,855

2,741,647

128,208

471,524

471,906

△ 382

0

0

0

1,377,712

1,415,854000

付随事業・収益事業収入

56,77655,979797 施設関係支出150,578

130,301

20,277

受取利息・配当金収入

264,000

270,231△ 6,231 設備関係支出

189,525

193,995△ 4,470

雑収入

295,808

284,981

10,827 資産運用支出

3,712,361

2,691,637

1,020,724000 その他の支出

99,394129,064△ 29,670

前受金収入

2,813,107

2,682,004

131,103

その他の収入654,023585,660

68,363

資金収入調整勘定△ 3,262,845△ 3,243,987

前年度繰越支払資金

11,636,357

11,636,357

収入の部合計22,256,854

22,109,417

借入金等収入〔予備費〕△ 18,858 資金支出調整勘定
0 翌年度繰越支払資金
147,437

支出の部合計(0)
10,00010,000△ 236,396△ 353,748

117,352

10,511,579

11,704,462△ 1,192,883

22,256,854

22,109,417

147,437（２）貸借対照表の状況
貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・純資産の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストックの観点か
ら明らかにします。また、保有する資産（貸借対照表の左側）とその資金提供元（同右側）を明らかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であるかどうかが分かります。
資産は負債と純資産によってまかなわれているため、純資産の比率が高い方がよいが、純資産とは、基本金と繰越収支差額の合計のことを指すため、繰越収支差額がマイナス（累積赤字）の場合、基本金を繰越収支差額が食いつぶすかたちになります。

① 資産の部

資金運用の原資となる「運用財産総額」は、特定資産

資産の部の合計額は 476 億 4 千 7 百万円となり、前から大倉学芸振興会引当特定資産及び 120 周年記念留学支援折元奨学金引当特定資産を除いた 93 億 4 千 7 百

年度比 6 億 2 百万円の増となりました。
固定資産のうち、有形固定資産では、基本金組入額万円と、その他の固定資産から「その他」を除いた 88

でふれたように、土地、教育研究用機器備品などがそ

億 8 千 3 百万円、さらに流動資産のうち現金預金 117

れぞれ増加する一方、減価償却や除却により減少した

億 4 百万円の合計額 299 億 3 千 5 百万円となります。

結果が表示されています。全体では前年度比で 4 億 1② 負債の部

千 7 百万円の減となりました。特定資産では、それぞ

固定負債のうち退職給与引当金は、退職金の期末要れ元となる基本金や引当金と同額が増減しています。

支給額の 100%を算出の基礎とし、その数字について、その他の固定資産では有価証券が、新規購入と満期償本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金

還及び特定資産への振替などの結果、6 億 7 千 1 百万の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額と円増加しています。

なっています。
③ 純資産の部

流動資産のうち現金預金は、資金収支計算書でふれ

基本金については、基本金組入額でふれた通り、そた通り、117 億 4 百万円となります。

27

れぞれの基本金組入額と同額が増加しています。繰越
収支差額については、事業活動収支における当年度収支差額の 2 億 1 千 3 百万円により、前年度から同額収支が改善し 3 億 8 百万円となりました。

貸借対照表（2024年3月31日）
資
科

目

固定資産
有形固定資産産（単位：千円）
の

本年度末

部

負

前年度末

増

35,776,557 35,195,433

科

減

目

581,124 固定負債

債

の

部

本年度末

前年度末

増

減

2,846,828

2,840,455

6,373

2,900

4,693

△ 1,793
8,166

17,477,598 17,895,065 △ 417,467

長期未払金

2,543,517

2,487,342

退職給与引当金

2,843,928

2,835,762

建物

7,324,495

7,752,974 △ 428,479 流動負債

3,296,135

3,467,055 △ 170,920

構築物

950,326

1,084,723 △ 134,397

2,682,004

3,085,346 △ 403,342

教育研究用機器備品

353,674

330,805

22,869

管理用機器備品

27,98826,706

1,282 負債の部合計

図書

6,277,597

6,212,514

65,083

車輌

1

1

0

土地

56,175

前受金
その他

614,131
6,142,963
純

科

目

資

産

の

本年度末

381,709

232,4226,307,510 △ 164,547
部
前年度末

増

減

9,411,761

9,084,298

327,463 基本金の部合計

41,196,766 40,643,189

553,577

第２号基本金引当特定資産

1,733,814

1,433,814

300,000

第１号基本金34,167,955 33,931,104

236,851

第３号基本金引当特定資産

4,768,997

4,752,271

16,726第２号基本金1,733,814

1,433,814

300,000

特定資産

退職給与引当特定資産

2,843,928

2,835,762

8,166

第３号基本金4,768,997

4,752,271

16,726

大倉学芸振興会引当特定資産

16,462

13,891

2,571

第４号基本金

526,000

526,000

0

折元奨学金引当特定資産

48,56048,560307,768

95,177

212,591

307,768

その他の固定資産0 繰越収支差額

8,887,198

8,216,070

671,128

有価証券

7,883,417

7,212,289

671,128 純資産の部合計

特定金銭信託1,000,000

1,000,000

0

3,781

3,781

0

11,870,940 11,850,443

20,497

11,704,462 11,636,357

68,105

その他
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計166,478

214,086

47,647,497 47,045,876

95,177

212,591

41,504,534 40,738,366

766,168

601,621 負債及び純資産の部合計 47,647,497 47,045,876

601,621

翌年度繰越収支差額△ 47,60828

２．経年比較（１）収支計算書① 資金収支計算書
科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（単位：千円）

2019年度
7,109,373
352,261
112,261
499,0972,613,541
58,054
297,692
275,48002,668,780
514,734△ 2,540,727
4,509,315
16,469,861
4,397,953
2,254,726
465,3396,638
412,500
174,112165,146
2,866,288
161,783△ 100,353
5,665,729
16,469,861

2020年度
7,122,317
275,836
202,395
750,423
1,676,338
52,986
305,738
186,99002,822,338
506,102△ 2,800,381
5,665,729
16,766,811
4,280,668
2,565,592
440,473
1,863
237,500
199,635
168,831
1,267,988
101,636△ 104,358
7,606,983
16,766,811

2021年度7,098,683
278,786
73,567895,186
1,562,034
58,057
255,581
296,40102,746,943
525,633△ 3,047,242
7,606,983
18,350,612
4,496,520
2,333,362
399,2370030,385
160,690
3,153,713
95,603△ 127,273
7,808,375
18,350,612

2022年度
7,116,923
257,767
80,830840,495
5,636,084
53,776326,600
341,36303,085,346
678,752△ 2,959,135
7,808,375
23,267,176
4,542,176
2,555,670
438,0050066,171
156,495
3,783,303
191,715△ 102,716
11,636,357
23,267,176

2023年度7,319,648
252,691
47,022802,977
1,415,854
55,979270,231284,98102,682,004
585,660△ 3,243,987
11,636,357
22,109,417
4,400,153
2,741,647
471,90600130,301
193,995
2,691,637
129,064△ 353,748
11,704,462
22,109,417② 活動区分資金収支計算書
科 目（単位：千円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

教
資
育
金よ
活
収る
動
支
に

教育活動資金収入計

8,356,081

8,455,020

8,694,087

8,688,460

8,755,868

教育活動資金支出計

7,118,018

7,286,732

7,229,118

7,535,851

7,613,706

差引1,238,063

1,168,288

1,464,969

1,152,609

1,142,162

114,338

158,534△ 141,690

336,079△ 98,060

1,352,401

1,326,822

1,323,279

1,488,688

1,044,102

活施
資
動設
金
に整
収
よ備
支
る等

施設整備等活動資金収入計

122,307210,382

1,913

2,782

7,430

施設整備等活動資金支出計539,257

488,466

491,075

522,666

624,296△ 416,950△ 278,084△ 489,162△ 519,884△ 616,866

1,095

△ 269

4,662

1,718

229

△ 415,855△ 278,353△ 484,500△ 518,166△ 616,637

936,546

1,048,469

838,779

970,522427,465

調整勘定等
教育活動資金収支差額

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

そ その他の活動資金収入計
資動の その他の活動資金支出計
金に
他 差引
収よ
の 調整勘定等
支る
活 その他の活動資金収支差額

3,307,395

2,280,137

2,216,326

6,416,444

2,059,552

3,087,527

1,387,352

2,853,713

3,558,984

2,418,912

219,868

892,785△ 637,387

2,857,460△ 359,360

0

0

0

0

0

219,868

892,785△ 637,387

2,857,460△ 359,360

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

1,156,414

1,941,254

201,392

3,827,982

68,105

前年度繰越支払資金

4,509,315

5,665,729

7,606,983

7,808,375

11,636,357

翌年度繰越支払資金

5,665,729

7,606,983

7,808,375

11,636,357

11,704,462

29

③ 事業活動収支計算書（単位：千円）科 目
学生生徒納付金
手数料
収事
教
寄付金
入業
育
経常費等補助金の活付随事業収入活部動
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支支事
教育研究経費
出業
管理経費
の活
徴収不能額
部動
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
動 事 受取利息・配当金
育 の 収 業 その他の教育活動外収入部
活入活
教育活動外収入計動
借入金等利息動事
外 の
収 部 支 業 その他の教育活動外支出
出 活
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額動 事 資産売却差額の特 部 収 業 その他の特別収入
入活
別
特別収入計
収
動 事 資産処分差額の支 部 支 業 その他の特別支出
出活
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2019年度
7,109,373
352,261
65,471
495,442
58,054275,480
8,356,081
4,303,869
3,033,109
481,852
0
7,818,830
537,251
297,692
0297,692
6,638
0
6,638
291,054828,305
10
53,76953,779
1,924
0
1,924
51,855880,160△ 770,822
109,338△ 1,975,753
0△ 1,866,415

2020年度
7,122,317
275,836
105,860
731,503
52,986167,1218,455,623
4,289,640
3,325,984
457,92808,073,552
382,071
305,738
19,869325,607
1,863
1
1,864
323,743
705,8140
124,550
124,550
44,218044,21880,332
786,146△ 569,471
216,675△ 1,866,415
0△ 1,649,740

2021年度7,098,683
278,786
79,305895,186
58,057291,7218,701,738
4,491,732
3,113,743
416,040
08,021,515
680,223
255,581
4,680
260,261000260,261
940,484
26,4899,510
35,99966,532
066,532△ 30,533
909,951△ 402,971
506,980△ 1,649,740
0△ 1,142,760

2022年度
7,116,923
257,767
81,103
838,474
53,776341,3638,689,406
4,467,019
3,303,559
453,40708,223,985
465,421326,600
0326,600000326,600
792,021
1,031,092
8,540
1,039,632
162,9670
162,967
876,665
1,668,686△ 430,749
1,237,937△ 1,142,760
0
95,1772023年度7,319,648
252,691
40,467
802,977
55,979284,9818,756,743
4,408,320
3,479,761
485,904
08,373,985
382,758
270,2310270,231000270,231652,989
96,27422,565
118,839
5,660
0
5,660
113,179
766,168△ 553,577
212,591
95,1770
307,768

8,707,552
7,827,392

8,905,780
8,119,634

8,997,998
8,088,047

10,055,638
8,386,952

9,145,813
8,379,645（２）貸借対照表（単位：千円）

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
参考
基本金未組入額

2019年度末
37,772,107
5,816,167
43,588,274
2,907,403
3,307,288
6,214,691
39,239,998△ 1,866,415
37,373,583
43,588,274

2020年度末
36,589,466
7,753,663
44,343,129
2,915,706
3,267,694
6,183,400
39,809,469△ 1,649,740
38,159,729
44,343,129

2021年度末
37,166,617
8,036,139
45,202,756
2,912,979
3,220,097
6,133,076
40,212,440△ 1,142,760
39,069,680
45,202,756

2022年度末
35,195,433
11,850,443
47,045,876
2,840,455
3,467,055
6,307,510
40,643,189
95,17740,738,366
47,045,876

2023年度末
35,776,557
11,870,940
47,647,497
2,846,828
3,296,135
6,142,963
41,196,766
307,768
41,504,534
47,647,497

239,510

668

2,747

6,487

4,693

30

３．主な財務比率比較
比率

算式（×100）

事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
経常収支差額比率
学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
流動比率
負債比率
純資産構成比率
基本金比率
教育活動資金収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計-基本金組入額

経常収支差額
経常収入
学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額
教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

10.1%

8.8%

10.1%

16.6%

8.4%

98.6%

97.4%

94.1%

87.1%

97.5%

9.6%

8.0%

10.5%

8.8%

7.2%

82.2%

81.1%

79.2%

78.9%

81.1%

49.7%

48.9%

50.1%

49.5%

48.8%

35.0%

37.9%

34.7%

36.6%

38.5%

5.6%

5.2%

4.6%

5.0%

5.4%

8.9%

6.4%

4.5%

4.3%

6.1%

175.9%

237.3%

249.6%

341.8%

360.1%

16.6%

16.2%

15.7%

15.5%

14.8%

85.7%

86.1%

86.4%

86.6%

87.1%

99.4%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

16.2%

15.7%

15.2%

17.1%

11.9%

（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

各比率の説明（↑財務的観点からは高いほどよい↓低いほどよい-どちらともいえない）↑

事業活動収支 この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。余裕がないと基本金組入れに無理が差額比率生じることも。

↓

基本金組入後 一般的には収支が均衡する100% 前後が望ましいとされる。超過の場合、当年度収支差額はマイナス
収支比率
に。

↑

経常収支
差額比率

臨時的な収入や支出を除く、基礎的な経営の健全性を表す。余裕があるほど、将来的な施設設備の整備に向けた資金の確保にもつながる。

−

学生生徒等
納付金比率

事業活動収入のなかで最大の割合を占める学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえないが、安定的に推移することが望ましいとされる。

↓

人件費比率

経常収入のうちどれほどを人件費に使用しているか。人件費は学校法人における最大の支出要素であるが、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化につながる。

↑

教育研究
経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動に使用しているか。収支均衡を失しない範囲で高くなることが望ましいとされる。

↓ 管理経費比率

経常収入のうちどれほどを教育研究活動以外の管理経費に使用しているか。ある程度の支出は止むを得ないものの、比率としては低い方が望ましいとされる。

− 基本金組入率

事業活動収入に対する基本金の組入れ割合。事業活動収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。比率上昇の場合、その理由が一時的なものかどうか確認する必要がある。

↑

流動比率

学校法人の短期的な支払能力を示し、一般的には200%以上あれば優良とみなされ、100%を切っていると資金繰りに窮している可能性があるとみなされる。

↓

負債比率

他人資金と自己資金の割合で、100%以下で低い方が望ましいとされる。100%超の場合、他人資金の方が自己資金より多いことを示す。

↑

純資産
構成比率

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で重要な指標。高いほど財政的には安定、50% を下回る場合
は他人資金が自己資金を上回っていることを示す。

↑

基本金比率

基本金組入対象資産を借入金等で取得した場合、返済するまでは基本金未組入額として認識される。
100%に近いほど未組入額が少ないことを示す。

↑

教育活動資金学校法人の本業である教育活動でキャッシュフローが生み出されているかを測る比率。
収支差額比率31

４．その他（１）有価証券の状況（単位：千円）

有価証券の時価情報
2022年度末
貸借対照表計上額

2023年度末

15,707,576

16,382,766

時

価

15,676,721

16,831,028

差

額△ 30,855

448,26232

〒185-8502

東京都国分寺市南町 1-7-34

TEL042-328-7718

https://www.tku.ac.jp/

FAX042-328-7767