資料

東京都世田谷区における大学地域連携の現状と課題
Actual Situation and Issues of Community-University Partnership in Setagaya, Tokyo

本道慎吾 ，澤野大地 ，青山清英
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Shingo Hondo , Daichi Sawano , and Kiyohide Aoyama
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日本大学スポーツ科学部 / College of Sports Sciences, Nihon University

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University
Abstract

The purpose of this study was to determine the current situation and issues of community- university partnerships
in Setagaya Ward, Tokyo, from 2018 to 2022. The survey was categorized and analyzed according to thefollowing points: areas of cooperation, participating organizations and resources related to universities. The
results showed that in the areas of cooperation, cooperation projects related to crime prevention and disasterprevention were the most common, followed by childcare/children and lifelong education. In terms of the actors
involved, students were the most common participants on the university side, followed by local governmentorganizations and then schools on the regional side. In terms of the resources sought from the universities, it wasclear that human resources were by far the most common, mainly in the form of mobilizing students. The abovefindings then highlight the following issues(i) Reconciling and organising the needs of the universities and the region.
(ii) Reviewing the content of cooperation projects based on the results of comparative studies with other types ofcooperation.
キーワード：地域連携事業，地域連携分野，参加主体，世田谷区
Key Word: Regional Engagement, Areas of cooperation, Actor, Setagaya Ward
平成 30 年 11 月，中央教育審議会は高等教育の目指すかなく熟慮された内容として提示されないことなどの課イン（文部科学省，2018）」を示し，その中で高等教育ための施策としての側面も持ち合わせている（文部科学

べき姿として「2040 年に向けた高等教育のグランドデザと社会の関係について「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献することが重要であることを示している。そしてこのような社会貢献を実現するために，大学は地域と積極的に関わりを持つ必要があり，大学，地方公共団体，産業界が恒常的に連携を行うための「地域連携プラットフォーム」の構築が提言された。

この「地域連携プラットフォーム」は，現在，我が国題があり，このプラットフォームは，それらを解決する

省，2020a）。しかし，実際には人員の充実や，財政の安定，地域における認知の問題などが取りざたされているとともに，大学側が認識している事項として，人材不足や連携の意義が学内に浸透していないこと，連携のための予算不足などが課題としてあげられている（文部科学省，2020a）。

このような現状の中，東京都特別区（東京区部）の中が直面する人口減少や高齢化，さらにコロナウイルスのでも多くの大学が立地しており都内最大の人口を抱えるし，地域の実情に沿って対策を講じていく必要があるこ

私立大学等改革総合支援事業として「世田谷プラット

世界的蔓延を機に起こった劇的な社会の変化などに対とから，三者の恒常的な議論の場の設定を目的として構築されている。このような議論の場の提供や地域連携事業（以下，連携事業）はこれまでも行われてきたが，共通の課題認識の下で議論が進んでいないこと，該当地域の将来を検討するためのデータがまとまっていないままに連携事業が行われていたこと，議論が年に一回程度し大学地域連携学研究 3：59–64, 2024
連絡先：本道慎吾
東京都世田谷区下馬 3-34-1 日本大学スポーツ科学部
hondou.shingo@nihon-u.ac.jp
受理：2023 年 8 月 31 日

世田谷区は，平成 30 年に大学改革の推進を目的としたフォーム」が選定されている（文部科学省，2020b）。この「世田谷プラットフォーム」は，世田谷区内の連携大学が中心となり，5 つのビジョン（①文化・芸術・教育，②地域活性，③産業，④国際化，⑤大学間連携）を掲げ，その達成に向け地域の課題解決のための研究推進や学生ボランティア派遣などを行っている。また，この「世田谷プラットフォーム」は , 令和 4 年度まで 5 年連続で支援事業として選定されており，これは大学，自治体，産業界などとの連携を推進するためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進事業として評価されているこ59

とを意味している。このような事業を展開している世田⑤その他，地域側：①自治会町内会などの組織②住民主

大規模な都市での地域連携がどのように行われているかど）④一般市民⑤学校（小中高）・子ども⑥民間企業⑦

谷区だが，この他にも多くの連携事業を展開しており，に関する実態の調査を行うことは，大規模自治体の今後の大学連携事業の検討や大学が目指すべき地域連携の在り方に関する知見を得ることにつながる。

そこで本研究は，東京都世田谷区における世田谷区内の大学と世田谷区との平成 30 年度から令和 4 年度までの連携事業について，これまでの大学連携事業に関する研究（斎尾・太田，2016；中塚・小田切，2016）を参考に，連携分野，参加主体，大学に関わる資源の観点から分類を行い，その現状を調査し，今後の課題を明らかにすることを目的とした。

体組織（NPO など）③自治体・公益法人（区役所職員なその他），「大学に関わる資源」（①知的情報的資源，②人的資源，③物的資源）ごとにその事業件数を分類した。
なお，同様の連携事業であっても，大学ごとに提携・連携などを行っている場合や，連携分野や参加主体，資源が複数にまたがる場合にもすべてをカウントし延べ数として計上した。

3．結果と考察世田谷区内の大学と世田谷区における連携事業は，平成 30 年度から令和 4 年度までに総数 123 件が報告されている。図 1 は平成 30 年度から令和 4 年度に行われた

2． 方法

連携事業を連携分野別に整理したものである。また，表2. 1. 調査対象

調査は，平成 30 年度から令和 4 年度までに行われた

１は連携分野別に見た主な連携事業の事例である。

まず，連携分野について見てみると，この期間に行わ東京都世田谷区における 17 大学・学部との連携事業（総れた事業のうち，防災・防犯（41 件）に分類される事業

谷区ホームページに記載のある大学連携事業一覧（世田学習（38 件）と続いている。

事業数 123 件）を対象とした。事業に関する資料は世田谷区，2023a）を用いて行った。
2. 2. 連携事業の分類方法

連携事業の分類については，斎尾・太田（2016）の報

告やこれまでの世田谷区の連携事業に関する報告（2011）を参考に「連携分野」（①防災・防犯②地域商業・産業③地域振興④国際交流⑤健康・医療・福祉⑥子育て・こども⑦環境・エネルギー⑧文化・芸術⑨スポーツ⑩学校

教育⑪生涯学習⑫就業⑬その他），「参加主体」（大学側：①大学・学部全体②教職員・研究者個人③学生④教職員が最も多かった。ついで子育て・こども（40 件），生涯最も多い件数を示した防災・防犯分野に関しては，災害時における避難所としての施設利用，学生・教職員のボランティア派遣などを見込んだ大学と世田谷区との間での協力体制の構築が主な連携事業の内容としてあげられている。大学は，多くの学生・教職員を有することから既存の建物，インフラ等の整備が充実しており，避難所としての利便性が高いことが想定される。さらに，避難所の指定の有無にかかわらずに学生や地域住民にとって大学は避難先としてとらえられ住民が集まるケースも考えられる（秋元・田中，2022）。

図 1 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する分野別事業件数（平成 30 年～令和 4 年度）
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大学地域連携学研究

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さらに，災害発生表 1 連携分野別事業事例
連携事業事例
防犯・防災

世田谷プラットフォームとの交流により大学内環境が活性化し，さらにそれに伴
リスクマ

子ども

ネジメント部会 防災研修
新・才能の芽を育てる体験学習

スポーツ

区民スポーツまつり

生涯学習
就業

リカレント学習推進

大学生インターンシップ実習生受入

地域振興

れ事業
三軒茶屋駅周辺のまちづくり

地域商業・産業

ソーシャルビジネスイベント

学校教育

文化・芸術

体育指導力向上協力校

乳幼児を対象とした文化・芸術体験

プログラム
健康・医療・福祉 認知症講演会
国際交流

せたがや国際メッセその他

新成人のつどい（会場貸出）

環境・エネルギー 環境エネルギー・ラボ ｉｎせたがや
時の避難所運営では外国人や障がい者などへの多様な対応も求められるが，世田谷区は災害発生時に妊産婦や乳児を対象とした「福祉避難所」としての連携が複数箇所で行われており，加えて外国人に対する防災訓練なども行われていることからも明らかなように防災に対する地域連携は多岐にわたり実践されている。世田谷区のようい学生のコミュニケーション力が高まったことなどがあげられている。そして，このような交流を通して大学のブランド力が向上し，経営基盤の安定強化につながることが報告されている。このように，子育て世代や子どもを対象とした大学と地域の連携事業は双方に非常に大きなメリットがある。

世田谷区に目を向けると，地域レベルで子どもと学生の交流機会が設けられていたり，組織的なプログラムとしては，子ども・子育てに関する長期的な計画「世田谷区子ども計画（平成 27 年度から令和 6 年度）」に大学の教員が参加したり，そのほかにも多くの子ども向けのイベントが大学と連携して実施されている。先に述べた防災とあわせて子育て，子どもを対象とした連携事業に注力している状況が連携分野の件数からも伺える。

また，令和 4 年度新たに 21 件（総数 123 件に対し）もの連携事業が実施されており，さらにコロナ禍において実施できていなかった事業についても令和 4 年度には再開されているものを複数確認することができる。コロナ禍では，大学と地域の行き来が困難となり滞在型，派遣型の連携事業は双方において困難を極め，連携地域への訪問や滞在を伴わない連携活動が期待されていた（大石 ,2023）。世田谷区の連携事業についても令和 2 年度にな人口も多く面積も広い都市では，大規模地震発生時のは多くの連携事業を中止せざるを得ない状況が見て取れ大きな課題として位置づけられることが想定され，防災変更して行った事例（環境に関するイベント（環境エネ

避難所の確保や災害時の学生ボランティアの協力などはに関する連携事業としての充実は，このような人的資源の活用に関して今後も継続して議論される必要がある。

また，それに続く子育て・子どもに関する連携事業について，まず近年の世田谷区の状況として，年少人口の割合は減少傾向であるものの，その絶対数自体は微増傾向にあり，急激な少子化に陥っている状況ではない。しかし，合計特殊出生率は全国平均，東京都平均よりも低い水準を示しており，平成 27 年度を機に低下傾向にある（世田谷区，2022）。

これまでに子育て・こどもに関連する大学と地域の連携事業では地域側，大学側ともに大きな成果を上げている事例が報告されている。例えば，名古屋芸術大学の事例（私学事業団，2013）では大学と自治体が協力して，「世代をつなぐ子育て支援のシステム化」を掲げて連携事業を行っており，地域側の成果として，様々な世代の交流たが，オンラインで実施できるものについては，内容をルギー・ラボ in せたがや）など）も散見される。また，新たにオンラインを活用して始めた事例（世田谷区学生交流プログラム・区内教員，区職員への研修など）も確認できている。これらの事業がコロナ禍においても継続的かつ迅速に行えたのは，世田谷区が定期的に行っている「大学学長と区長の懇談会」などを含め大学と自治体の密な連携が功を奏したと考えられる。実際に令和２年度に開催された懇談会において「ｗｉｔｈコロナによる大学運営が恒常化する中，アフターコロナも見据えた大学と地域との新たな交流・連携のあり方」について具体的な検討がなされていることなどからもその様子がうかがえる。次に，このような状況にある中で連携分野の全体的な傾向についてキャンパスの立地という視点を導入してみる。

斎尾・太田（2016）は，大学キャンパスが立地しないの場ができたこと，該当地域にグループ活動が生まれ始

自治体の地域連携分野調査を行ったところ，最も件数がどもの姿や実態として示されにくい家庭育児での１･ ２学校教育であったと報告している。この報告と本調査がめたことなどがあげられている。一方，大学側では，子歳児というこどもとかかわりをもてたこと，様々な世代多かったのは地域振興分野で，次いで地域商業・産業，対象とする事業内容を比較すると，大きく異なることは
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明らかであり，大学キャンパスが自治体内に立地していのうちに果たすことがある（総務省，2012）。つまり，重要度は大きく異なることが明らかとなった。さらに内ての機能を果たす可能性をもっているといえよう。しかる場合とそうでない場合，地域連携としての事業内容や
平・中塚（2014）は，大学と地域の連携事業についてその連携機関の時間距離や交通費といった移動コストによ

学生は地域コミュニティの新たなコーディネーターとしし実際には課題も多い。

西村（2016）は，学生ボランティア型の連携事業の場り，実現可能な連携事業の内容が限定されると仮定した

合には，学生が安価な労働力としてとらえられてしまうと移動コストの間に一定の関係性があり，活動内容にはいなくなった後の地域の自立性の喪失といった問題点を上で，連携事業事例の比較分析を行った結果，活動内容その距離に応じて向き不向きがあると報告されていた。
併せてその距離が近い場合（世田谷区が該当）には，課ことや協働後の振り返りが行われないことによる学生が指摘している。

したがって，大学地域連携に関するこのような状況を題解決型，交流型といったグループ単位で頻繁な往来を踏まえると，世田谷区と区内の大学では連携事業を通したりする内容が多い傾向にあることが報告されている。

が，ここでどのような課題が存在するのかについての具通じて地域の問題・課題を解決したり，活動の支援を行っ
本研究においてはこのような視点での分析は行っていな

いが，事業内容を確認するとこの報告を裏付ける結果をて学生と地域の関係性を築いていることは確認できる体的な検証が求められる。

また，地域側の参加主体としての世田谷区は，民間企示しており，キャンパスの立地により大学地域連携の内業の参加が極めて少ない状況であることが分かる。先述

次に，図２は平成 30 年度から令和 4 年度に行われたの内訳において一般企業は全体の約 20％程度を占めて容が異なることが明らかとなった。

連携事業に関する大学側の参加主体を整理し示したもの

で，図３は地域側の参加主体を整理し示したものである。
大学側については，学生を対象とした事業が多数を占した斎尾・太田（2016）の報告では，地域側の参加主体いる。さらに文部科学省の報告（2021）では大学と民間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額について

令和 2 年度，コロナ禍でわずかに実施件数は減少に転じめ，次いで教職員，大学・学部全体と続いている。またものの，その翌年には令和元年度を上回っており基本多く，次いで学校・子どもが多かった。現在，大学ではあって世田谷区における民間企業の参加が少ない要因にた，地域側は自治体や公共団体が参加しているケースが学生の主体的な学びを促進し，課題の発見・具体化から解決策を導く能力の養成が重要視されており（文部科学省，2012），その中でも地域と連携した活動による教育の学習効果は，これまでの研究により上記のような能力開発に一定程度の効果が認められる結果が得られている（花田ほか，2012）。一方で，地域側から見てみると，まず学生（若者）は，その地域の住民ではない可能性がある。
したがって，普段コミュニケーションをとらない関係の住民同士をつなぎ，そこにこれまでになかったコミュニ的には増加傾向にある。このような社会全体の状況化について，世田谷区の経済産業状況（2023b）を確認すると，世田谷区の主要産業は卸売，小売業であり，中所規模の事業所が多く，その事業所も近年では減少傾向にある。
このことが，特に資金面で大学地域連携の活性化にも影響を与えていると推測される。中小企業の発展による大学地域連携への支援は，世田谷区にとって大きな課題といえよう。また，財源問題は自治体にも重大な課題として位置づけられよう。

最後に図４は，平成 30 年度から令和 4 年度に行われケーションが生まれることなどが期待される。さらに行た連携事業に関する大学側に求められた資源を整理し示

図 2 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する高図 3 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する参政と住民の間の緊張を和らげる役回りを，学生が無意識校教育機関の参加主体別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）
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大学地域連携学研究3したものである。

加主体別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）

は単なる教育実習やボランティアのような体験学習とは異なる教育効果が確認できることが報告され，「連携による相互理解を基盤とした体験学習」のモデルケースとして示されている。このような地域と大学がともにメリットを得られるモデルケースに沿った連携事業を増やしていくことが，人的資源である学生の労働化という課
図 4 地域連携事業における高等教育機関に関わる資料別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）

連携のための資源としては学生が主な対象となる結果となった。この学生を人的資源として活用した主な事例

について世田谷区（2011）は，区内大学と区立幼稚園，小中学校との教育連携に関する取り組みをあげている。
2010 年度には延べ 400 名を超える学生が，学級運営などの支援にあたっており，この事業は今現在も続いている。
このような事業の中には学生がボランティアとして活用されているケースもあるが，このようなボランティアの活用は，安易に行われるべきではない。現在の学生の経済状況（全国大学生協連，2023）を考えると今後は有償での人材活用が必要である。したがって，自治体や地元の企業などによる財政支援が求められる。

また，連携分野の分野別件数にも示したが，世田谷区

では生涯教育，学校教育といった「教育」に関連する地域連携が非常に多く実施されており，多くの学生のみな題解決（特に教育関連の連携事業）においては重要であり，事業そのものの質を高めると考えられる。

4．大学と世田谷区における連携の課題

本研究の考察から大学と世田谷区の連携状況について以下のような課題があげられる。

①大学と地域のニーズをすり合わせ，整理。

②他の連携タイプとの比較研究の結果に基づく連携事業内容の見直し。

③大学と自治体，両者の事業に対する組織的対応（専門機関の設置とコーディネーターの育成）④学生教育における大学と地域の協働の実現。

⑤自治体と中小企業による大学地域連携への支援の実現。

5．まとめ

本研究は，東京都世田谷区における主に世田谷区内の大学と世田谷区との平成 30 年度から令和 4 年度までのらず教員も動員されている。しかし，この教育現場に地域連携事業について，これまでの大学連携事業に関する。先述したボランティア型に対する学生の課題（西村，携分野，参加主体，大学に関わる資源の項目ごとに分類おける人的資源に関わる地域連携には課題も多く存在す
2016）に加え，土屋（2022）は，連携事業として教育現場での学生の体験学習の課題について言及しており，学る研究報告および世田谷区の連携事業報告を参考に，連を行い，その現状を調査することを目的とした。

その結果，連携分野では防犯・防災に関連する連携事

生ボランティアの活用理由の多くが，教員の人数不足に業が最も多い結果を示し，次いで子育て・子ども，生涯など，教育現場における人手不足を補う目的でボラン

内に大学を持たない地域とは連携分野の様態が大きく異よるもの，また配慮すべき子どもについてもらうこと，ティアが活用されている実態を示している。また，そのような体験学習では学生側への教育効果は大きく見込めない可能性も示唆されている。さらに土屋（2022）はこの報告の中で，地域，教育現場，大学のいずれかが犠牲を払うかたちの連携は長続きせず，「持続可能な大学地域連携」を目指すべきであると言及し，その実践例とし教育が続いた。この結果は全体的な傾向として，自治体なることが明らかとなった。また，参加主体については，大学側は学生が最も多く，地域側は自治体組織，次いで学校という結果であった。大学に求められた資源については人的資源が圧倒的に多く，その内容は，主に学生の動員であることが明らかとなった。て世田谷区内の日本大学文理学部で行われている「教職インターンシップ」を挙げている。

この連携では受け入れ側の学校（八王子市）と学生を派遣する側の大学が密に連携を取り，実施プログラムの内容などについて双方が理解を深め，事前の打ち合わせを重ねた上で実施されている。そしてこのプログラムで参考文献

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