東レ建設 エコアクション 21
TORAY CONSTRUCTION CO., LTD.
Occupational Environmental Management System

TCCEA21

環境経営レポート
対象期間 2019 年 04 月～2020 年 03 月

作成 2020 年 08 月 25 日目次Ⅰ

組織の概要

・・・ P01

Ⅱエコアクション 21 実施体制・認証範囲

・・・ P03

Ⅲ

環境基本方針・・・ P04

Ⅳ

環境目標・計画・実積・・・ P05

2019～2021 年度 各部門別
2019 年度

Ⅴ（中長期・年度）目標

部門別環境目標達成状況

環境活動計画の取り組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project― 低炭素社会・資源循環型社会への対応 －① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『CO2 の把握及び削減対策の実施』

・・・ P07② プロジェクトによる建設施工段階の取り組み『ゼロエミッション』

・・・ P08③ 設計部の取り組み

・・・ P09④ 不動産事業本部の取り組み

・・・ P11⑤ 技術部の取り組み

・・・ P132. 本・支店事務所での取り組み

・・・ P15

3. 地域貢献活動への活動の取り組み

・・・ P17

Ⅵ

環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価

・・・ P18

Ⅶ

代表者による全体評価と見直しの結果

・・・ P18

1． TCCEA21 管理責任者（中央安全衛生総括者）による全体評価と見直し

2． TCCEA21 最高責任者（社長）による総合評価

組織の概要１．

事業所名及び代表者名
東レ建設株式会社代表取締役社長 冨山 元行

２．

所在地
本社

〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

大阪

本店〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目 3 番 3 号（中之島三井ビルディング）

東京本店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町一丁目 6 番 5 号（ツカモトビル）

名 古 屋 支 店

〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

三島支店

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビ滋支店〒520-0835 滋賀県大津市別保二丁目 9 番 50 号ル）

京

三 島 営 業 所

〒411-0033 静岡県三島市文教町一丁目 4843 番 1 号（東レｼｬﾝﾋﾟｱ三島ビル）

３．

愛 媛 営 業 所

〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

名古屋営 業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅五丁目 5 番 22 号(名駅ＤＨビル 7 階）

岡 崎 営 業 所

〒444-0943 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

岐 阜 営 業 所

〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛媛出張所〒791-3120 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 1515 番地(東レ愛媛工場内)

東レ滋賀出張所〒520-8558 滋賀県大津市園山一丁目 1 番 1 号(東レ滋賀事業場内)

東レ石川出張所〒923-1236 石川県能美市北市町ホ 55 番 1 号

東レ名古屋出張所〒455-8502 名古屋市港区大江町 9 番地 1(東レ名古屋事業場内)

東レ岐阜出張所〒503-2395 岐阜県安八郡神戸町大字安次 900 番地 1(東レ岐阜工場内)

東レ愛知出張所〒451-8666 名古屋市西区堀越一丁目 1 番 1 号(東レ愛知工場内)

東レ東海出張所〒476-8567 愛知県東海市新宝町 31 番地(東レ東海工場内)

東レ岡崎出張所〒444-8522 愛知県岡崎市矢作町字出口 1 番地(東レ岡崎工場内)

東レ三島出張所〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩 1111 番地(4 棟 3 階)

東レ千葉出張所〒299-0196 千葉県市原市千種海岸 2 番 1(東レ千葉工場内)

環境管理責任者及び連絡
環境管理責任者 取締役 中央安全衛生総括者 稲垣 良二
環境連絡担当者 安全環境部長 崎 俊朗
連絡先

URL：http://www.toray-tcc.co.jp/
1

４．

事業内容、認証・登録範囲
・建築・土木工事の企画、設計、施工、監理・マンション・住宅の建設、分譲・不動産の売買、賃貸、仲介、リフォーム
・不動産・建設全般のコンサルティング業務

５．

建設業者許可番号

国土交通大臣許可(特-27)第 18943 号

一級建築士事務所

東京本店

東京都知事登録 第 46220 号

京滋支店

滋賀県知事登録 (ハ)第 1712 号

宅地建物取引業者免許証番号

国土交通大臣免許(4)第 6038 号

事業規模
・資 本 金６．

15.03 億円

・売 上 高443 億円 (2019 年度)

・従業員数

376 名 (2020 年 07 月 31 日現在)

法人設立年度・1982 年 11 月 12 日

2Ⅱ

エコアクション 21 実施体制・認証範囲

認証範囲：全社全組織

3Ⅲ 環境基本方針

環境理念
東レ建設は『人間重視』の企業理念のもと、人と環境のより良い調和を目指してきました。私たちはこれまでの経験を活かし、明るい夢のある社会の創造を願って、未来に向け邁進していきます。

環境方針
１．環境関連の法令、条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動の改善を図ります。
２．建物の長寿命化をはじめとして、企画･設計の段階から実際の施工段階に至るまで、CO2 削減への努力を続けます。
３．社内における環境活動については、社内 省エネルギーへの多彩な取り組みのほか、本店・支店などの所在地域の環境保全活動にも積極的に参画いたします。
４．東レ建設株式会社は、「グリーン・イノベーション」の一翼を担う取り組みとして、先端技術で自然と都市生活の調和を図るため、東レグループの一員としてさらに幅広い環境活動を展開して行きます。

環境スローガン
私たち東レ建設は、環境に配慮した、持続可能な低炭素社会の実現に貢献します。

２０２０年 １ 月 １日
東 レ 建設 株 式代表取締役社長

4会社

Ⅳ

環境目標・計画・実積

2019～2021 年度 各部門別 （中長期・年度）環境目標
制定：2019/6/18
活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守

基準年度

実施項目

中長期目標

2018 年度実績

2019 年度目標値

2020 年度目標値

2021 年度目標値

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件

違反 0 件2019 年度比2020 年度比

1.2％削減1.2％削減環境関連法令・条例の遵守
法令・条例等の改訂調査随時実施

2Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握

地下工事 19.5

地下工事 19.5

資源循環社会への及び削減策の実施

躯体工事

5.2

躯体工事

5.0

対応

(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2

仕上工事

5.7

仕上工事

4.3

排出量を該当工事金額で除した数値で管理する。)

全7.4

全6.6

体体

[t-CO2/億円][t-CO2/億円]

建設副産物建設副産物

建設副産物

建設副産物

リサイクル率リサイクル率リサイクル率リサイクル率

重量比 97.4％

重量比 97％以上

重量比 97％以上

重量比 97％以上

82.7％実施

85％以上実施

85％以上実施

85％以上実施

100％実施100％実施100％実施100％実施提案率 52％以上

提案率 52％以上

提案率 52％以上

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進
しゼロエミッションを目指す

電子（紙）マニフェストの使用促進
主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況

Reduce CO2 Project：
本業部門での CO2

確認

建設事業本部（設計部）
提案率 52％以上※
削減活動の総称
取組一覧表による実施状況確認

住居系：53.3％
工場系：54.5％

不動産事業本部（不動産事業部）

3＊2018/7 チェックリスト見直し実施

基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

採用率 50.4％

採用率 50％以上

採用率 50％以上

採用率 50％以上

電気使用量の削減

402,983 [kWh]基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

燃料使用量の削減

9,238ℓ

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

用水使用量の削減

用水使用量の削減

397{㎥}

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

1,881,699 枚

基準年度比１％削減

前年度比 1％削減

前年度比 1％削減

環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

ホームページによる環境活動の公開

積極参加

積極参加

積極参加

積極参加

総務管理部門（総務部）

二酸化炭素排出量の削減

4「地域貢献活動」
への取り組み52019 年度 部門別環境目標達成状況

2020/06/11
評価：良好（達成）；◎、不十分；△、未実施；×

活動内容・実施項目
活動内容
1

法令・条例等の遵守2019 年度

実施項目

達成状況と評価

目標値

2019 年度実績

違反 0 件

違反 0 件評価

環境関連法令・条例の遵守◎

環境関連法令・条例等は確実に守られている。

法令・条例等の改訂調査随時実施

2Reduce CO2 Project

建設事業本部（建設事業部・施設部）

低炭素社会への対応

プロジェクトによる建設施工段階で CO2 の発生把握及び資源循環社会への削減策の実施

地下工事 19.5

地下工事 23.2対応(工事受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出躯体工事 5.0

躯体工事 7.7

量を該当工事金額で除した数値で仕上工事 4.3

仕上工事 5.6管理する。)

全全工業化工法等の採用により低減対策を推進した
が、地下工事に関して SMW による山留工事・支持層が40ｍを超える杭工事案件があり、また、△大型案件により仕上げ工事の重機使用が増え
体 6.6

体 9.4
CO2 排出量が目標をオーバーした。可能な限り[t-CO2/億円][t-CO2/億円]
CO2 削減を図る取り組みを継続していく。

建設副産物の発生抑制・再使用・リサイクルを推進しゼ建設副産物

建設副産物

ロエミッションを目指す

リサイクル率リサイクル率

重量比97％以上

重量比96.2％

敷地条件等で混廃各作業所が増えた。その他の△作業所では、建設副産物の分別回収が徹底されている。引き続き取組みを継続する。

電子（紙）マニフェストの使用促進

電子マニフェストの使用率は 85.2％で目標を82%85.3%◎達成。業者指導の結果、過去最高の使用率となった。
引き続き産廃業者の加入促進を指導する。

主要産業廃棄物処理業者の定期的視察・処理状況 確認

主要産業廃棄物処理業者の定期点検は計画通り
100%

100%

◎実施されている。

建設事業本部（設計部）※

Reduce CO2 Project：

取組一覧表による実施状況確認

本業部門での CO2

提案率
提案率52%以上

削減活動の総称

住居系52.0％

提案率平均の集計値は、住居系 52.0％、事務所◎

工場系55.0%/工場系 52.0%、平均で 53.5％となり積極的に提案ずることにより目標を達成できた。

不動産事業本部（不動産事業部）
基本性能・仕様チェックリストによる実施状況確認

年度の平均は 55.0%となり目標を達成できた。
採用率50％以上採用率55.0％◎

今年度の案件は昨年の採用率 50.4%を大きく改善し環境配慮型マンションを企画できた。

3

総務管理部門（総務部）
二酸化炭素排出量の電気使用量の削減

削減

三島支店の移転（床面積 1.5 倍増加）による増
398,953[kWh]387,812[kWh]◎加により未達となった。削減活動は、計画通り実施できている。

燃料使用量の削減

遠隔地営業の増加により未達。削減活動は計画
9,146L

9,218L△
通り出来ている。

用水使用量の削減

用水使用量の削減

コピー使用量の削減

コピー用紙使用量の削減

393[㎥]

392[㎥]◎

1,862,882 枚

1,810,595 枚◎

削減活動は計画通り実施できている。
業務量の増加により未達。削減活動は計画通り実施出来ている。

4「地域環境活動」への環境ボランティア活動への取組

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

取組み

環境保全活動への協力

積極参加

積極参加

◎

計画通り実施した。

公開公開◎計画通り実施した。

ホームページによる環境活動の公開

Ⅴ 環境活動計画の取り組み結果とその評価

1. Reduce CO2 Project 6

低炭素社会・資源循環型社会への対応（建設事業本部・不動産事業本部の取組）

＊Reduce CO2 Project：本業（建設事業本部・不動産事業本部）における CO2 削減活動の総称① プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『CO2 の把握及び削減対策の実施』＊CO2 排出量(t-CO2/億円)：年度毎の工事受受注高による発生量の変動を抑えるため、CO2 排出量を該当工事金額で除した数値を使用＊CO2 電力換算値については 2013 年度までは、自社で設定した固定値（0.378kg-CO2）を、2014 年度～2018 年度については環境省官報公表値による。
[ 換算値（単位：kg-CO2/kwh） 2018 年（調整後排出係数） 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.462、中部電力㈱：0.472、関西電力㈱：0.418]

東レ建設では 2006 年度より工種別に自社、協力会社を含めた CO2 排出量管理のため「環境負荷月次報告手順」を作成し運用してきました。
2019 年度の全体の二酸化炭素排出量の削減については、排出抑制目標値 6.6 t-CO2/億円に対して、実績値 9.4 t-CO2/億円の結果となり、目標値から約 42％の超過となりました。主な超過要因としては、①山留・杭工事での大型重機使用の案件増加、②鉄骨造案件の増加による重機稼働の増加、③大規模案件の外構工事での重機稼働の増加 の３点により、軽油の使用量が大幅に増加したことが挙げられます。但し、工種毎に集計している仕上工事については、設計段階からの計画的な材料選定と工業化工法の採用等により、昨年度の工種毎の二酸化炭素排出量からの低減が達成できました。
2020 年度の各工種毎の目標値は 2019 年度目標値を据え置きとし、①地下工事の最小限化の推進（設計ＧＬ設定・既存躯体利用等）、②省エネ機構搭載型建設機械の採用促進による軽油使用量の削減、③現場常駐型仮設揚重機（クローラークレーン、タワークレーン）採用の推進、④工業化工法の採用による現場作業効率化の推進、⑤節電・節水・アイドリングストップの徹底 の５点を重点活動項目として、継続して二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。

②プロジェクトによる建設施工段階の取り組み 『ゼロエミッション』

7

2019 年度は建設副産物の再資源化率の目標 98％以上に対し 96.2％と目標未達の結果となりました
が、これは既存解体工事等で発生した特別管理型廃棄物(石綿含有廃棄物)の増加が要因であり、混合廃棄物の排出量としては 2,507ｔで昨年度比 4.8％の削減となりました。2020 年度の再資源化率の目標値は据置きの 98％以上とし、現場での分別の更なる励行と、工業化工法採用による廃棄物の減量化を継続して取り組みます。
また、建設副産物移動のトレーサビリティを向上させ、不法投棄による環境汚染を未然に防ぐため、2008年から電子マニフェストシステムを利用してきました。2019 年度は総排出量のうち電子マニフェスト使用率が目標値 85％に対し 95.5％となり、目標値から約 10％の使用率アップを達成しました。不法投棄防止対策としては、運搬ルート、処分場の現地確認、二次マニフェストの確認を継続的に確実に実施しました。2020 年度も継続して電子マニフェスト普及を定着させ、未加入業者への指導を更に徹底し、目標値85％以上の達成に努めます。

年度別 建設副産物発生量と再資源化率
廃 棄 物 合 計 (Ton)

混 合 廃 棄 物 (Ton)

再 生 資 源 化 率 (%)

電子マニフェスト使用率(%)

2015年

62,044

2,261

96.4%

70.4%

2016年

63,550

1,734

97.3%

80.9%

2017年

67,888

2,971

95.6%

91.7%

2018年

101,333

2,636

97.4%

82.7%

2019年

65,547

2,507

96.2%

95.5%

(Ton)

年度別 建設副産物発生量・再資源化率対比表③設計部の取り組み8

「私たち東レ建設は、環境に配慮した、持続可能な低炭素社会の実現に貢献します。」という環境スローガンのもと、営業部署と一体となり環境配慮に関するお客様への提案項目を設定し、１項目でも多く提案し採用していただけるよう全社一丸となって取り組んでいます。
また、平成２９年４月より施行された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】」に対応し、業務を進めています。現在、地球温暖化対策に係る省エネ対策の更なる強化のため、令和元年５月に改正建築物省エネ法が公布され、用途毎に順次施行となっています。設計部としては、この新制度にも対応できるよう適宜、講習会への参加や各ウエッブサイトより情報収集等を行なっています。またすでに施行済の条件に関しては省エネ適判等、案件毎に対応をしております。

今後も設計・施工案件に対し、昨年度の環境配慮型建物の提案実績を踏まえて、確実に提案採用が見込まれる項目を効率よく提案し、少しでも多くの環境配慮型の建物ができるよう活動します。
（令和元年 5 月 改正概要）■全体を通して2018 年度から引き続き、仕様が規格化され環境提案の余地の少ない「システム建築」、「テント倉庫」は評価対象外としました。
9その中で、2019 年度における提案物件数は 14 件でした。そして、提案率の用途別平均値は、住居系が提案数 5 件で 52.0％、事務所・工場系が提案数 9 件で 55.0％となっています。（各目標値 52％）
対象物件に関して、前年度より案件数は少なくなりましたが積極的な提案をすることで目標値を達成することができました。
■2020 年度の取り組みについて
近年、改正建築物省エネ法の法改正や各行政による建築物環境配慮制度制定など、一段と環境配慮に対する取り組みが加速しています。設計者としても理解を深め対応していかなくてはなりません。
2020 年度も引き続き、更に各用途に適した環境配慮提案が行なえるように運用し、活動してまいります。

～マンション内電力融通システム「Ｔ－グリッドシステム®」を国内で初めて導入した分譲マンション～【シャリエ長泉グランマークス外観パース】④不動産事業本部の取り組み
10先端技術や地球環境に配慮する東レのグループ会社として、常にエコを意識したマンション「シャリエ」シリーズをお客様に提供しています。
2019年度に販売したマンションは、関西ではシャリエ和歌山大学前ヴェリテ、シャリエ野洲レジデン
ス、シャリエ守山吉身の3物件、関東ではザ・フォレシス、シャリエ柏たなかステーションヴィラ、シャリエ西船橋、シャリエ御茶の水、ルネ稲毛海岸グランマークス、パークホームズ中野本町ザレジデンス、パークビレッジ南町田の7物件、東海ではシャリエ安東一丁目、シャリエ安東二丁目の2物件で、全国合計で12物件となります。
2019年度に企画・設計を行ったマンションにおけるエコアイテムの平均採用率は55.0％となり、目標値である50％を上回ることができました。今年度はすべての案件で目標値を上回りました。依然として土地の価格が高止まりしており、土地取得状況は厳しく、物件数は以前ほど多くありません。しかしながら、このような状況下においても、自社マンションにエコ仕様を採用することに対する意識は高く、一段と浸透が図れています。
シャリエシリーズをはじめ東レ建設のマンションは断熱等級４を標準仕様としており、基本性能において省エネルギー・省CO₂に配慮したマンションを供給し続けています。

「シャリエ守山吉身」では、お客様に提供しているパンフレットやホームページのエコに関する説明部分において、文字だけでなく視覚に訴える要素を多用するとともに、省エネ効果について具体的な数値を削減される金額で提示し、お客様には分かりやすい説明となるようにしました。

【シャリエ守山吉身外観パース】

11

【シャリエ守山吉身で採用したエコアイテムとその説明例】

不動産事業本部では、省エネに効果的で、日々の生活シーンにおいて使いやすく、お客様に喜ばれる技術・製品情報を収集し、物件の特徴に応じて様々なエコアイテムを採用していくよう計画しています。
そして、シャリエの基本コンセプトである「ZERO to WONDERFUL = お客様へ感動をお届けする」という想いとともに、引き続き環境に配慮したマンションづくりを行います。

12

⑤技術部の取り組み『太陽光パネルの発電効率に対する日影の影響について』

Ⅰ．はじめに東レ建設では、京滋支店の敷地内に 2.3KW の太陽光発電設備を 2010 年 10 月導入し、事務所の電源と連係するとともに発電量、日射量、温湿度等のデータを記録してきました。

当該太陽光発電パネルの直ぐ南側には電柱があり、太陽光パネルに必ず影を落としてしまいます。この日影が発電量にどの様に影響を及ぼすのか、以下の実験検証を行いました。
Ⅱ．検証方法について
１枚の太陽光パネルに、人為的な日影を落として、日射遮蔽の種類・範囲・面積と、その際の発電効率との関係を検証しました。尚、日射遮蔽については、以下の 2 通りの方法で実施しました。
（本検証は大阪市立大学との共同研究）●白シートを用いて、直達日射（直射日光）のみ遮蔽（図－１）●黒ゴムシートを直接貼付して、全日射を完全に遮蔽（図－２）
太陽光パネル
白シート
黒ゴムシート

図－２：黒ｺﾞﾑｼｰﾄ遮蔽の様子（全日射を遮蔽）

図－１：白ｼｰﾄ遮蔽の様子（直射日光のみを遮蔽）

太陽光パネルは、156mm 四方のセル 54 枚で構成されており、最大出力は 195W/枚です。１枚の太陽光パネ
ルは３つの系統（１系統、２系統、３系統）に分かれています。※「セル」とは太陽電池の単体の素子
Ⅲ．検証結果について（１）白シート遮蔽による検証結果
白シートは直射日光以外は透過するため、遮蔽しても全系統で発電します。しかし、遮蔽面積が大きくなる程、また遮蔽面積が同じでも影のまたがる系統数が多いほど、発電率は低下することが分かりました。

図－３：白シート遮蔽による検証結果（２）黒ゴムシート遮蔽による検証結果①遮蔽面積と発電効率について黒ゴムシートで完全遮蔽すると、その系統は発電を停止しました。

13

図－４－１：黒ゴムシート遮蔽による検証結果（セル単位での遮蔽）②遮蔽面積と発電停止の関係について黒ゴムシート遮蔽による発電停止の状況を評価するため、セル１列内を部分遮蔽してその出力を検証しました。セルを部分的に遮蔽すると全系統で発電されましたが、遮蔽面積が大きくなると、出力比が大きく低下しました。

図－４－２：黒ゴムシート遮蔽による検証結果（セル列の部分遮蔽）
Ⅲ．検証のまとめ⚫

直射日光をすべて白シートで覆っても、発電効率は落ちるが停止はしない。

⚫

直射日光の白シートによる遮り方は系統をまたいで日影を作るほど発電効率は落ちる。

⚫

全日射を一部黒ゴムで完全遮蔽すると、その系統は発電を停止する。

⚫

全日射の黒ゴムの遮蔽方法によっては全系統で発電を停止する。

Ⅳ．結論
太陽光パネルの発電効率は、日影の影響を大きく受けることが分かりました。そのため、パネル配置計
画時には以下の点に留意して太陽光パネルの向きや位置を設計する必要があると考えられます。
⚫

周辺の建屋、樹木などから日影が落ちるかどうかを十分検証する。

⚫

建屋屋上の塔屋やパラペット、鳩小屋、避雷針などからの日影の長さ、動き方にも注意が必要。

東レ建設では、このように太陽光パネルの発電効率に注目し、今回日影の影響評価を実施しました。今後もこのような製品の実地試験を継続し、発電効率向上を図ることで、環境負荷低減に貢献します。

14

東レ建設では、このように太陽光パネルの発電効率に注目し、今回日影の影響評価を実施しました。今

本・支店事務所での取り組み

後もこのような製品の実地試験を継続し、発電効率向上を図ることで、環境負荷低減に貢献していきたい本・支店事務所は賃貸オフィスが多く、用水使用量や廃棄物排出量等の定量的な目標管理は難しい面があり、室温管理、就業後の部署毎の消灯、ノー残業デーの定期実施、ならびにゴミの分別など、定性的な取り組みに重点を置いております。また、コピー枚数の削減やテレビ会議システムの積極的な活用により出張を減らすなど、CO2 排出量の抑制に努めています。
2019 年度 電気使用量（387,812kWh）については、昨年度比 94%、コピー使用量(1,810,595 枚)については昨年度比 96%と目標を達成しました。
ペーパーレス会議の推進および 2 アップや両面印刷による削減に加え、複合機本体でミスプリントを回避する機能により、提案営業による建設受注が拡大する中、不断の削減活動により印刷枚数の増加を最小限とすることができました。
電気使用量やコピー使用量などの削減活動を通して得られる成果を実証することができたことにより、全社的に環境に対する取り組みが定着しております。引き続き、ムダの削減に努めることにより、環境への取り組みを推進します。
2019 年度 電気使用量
4月(単位：kWh)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

11,655

9,663

10,372

9,259

9,510

9,582

9,040

9,582

9,317

8,591

9,916

9,407115,894

東京本店

10,682

10,005

13,722

11,43814,057

13,571

11,346

10,813

12,272

9,945

13,253

10,616

141,720

名古屋支店

1,358

1,189

1,946

1,498

2,104

2,288

1,440

1,333

1,751

1,709

2,275

1,702

20,593

三島支店

2,220

1,904

2,084

2,730

3,315

2,849

1,982

1,873

2,679

3,153

2,971

2,714

30,474

京滋支店

6,913

5,211

5,380

5,664

7,657

6,619

5,689

5,441

6,852

8,350

8,118

7,237

79,131

全社集計

32,82827,97233,50430,58936,64334,90929,49729,04232,871

31,74836,53331,676

387,812t-CO2
2018年度全社実績

t-CO2

14.4

12.3

14.8

13.5

16.2

15.4

13.0

12.8

14.5

13.9

16.1

13.9

170.8

35,36829,612

32,10835,08735,52535,332

31,03530,74636,56636,01740,78833,973412,157

14.0

12.2

14.2

15.6

17.1

16.4

13.4

14.3

14.6

16.0

17.1

14.8

179.7

※ CO2 電力換算値については環境省公表の電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を使用[換算値（単位：kgCO2/kWh）2018 年、東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0462、中部電力：0.472、関西電力：0.418/ 2019 年、東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ㈱：0.462、中部電力：0.472、関西電力：0418 ]2018・2019 年度 電気使用量月別推移対比表(t-CO2)(kWh)45,00060.0

40,00050.0
35,00030,00040.0
2019年度全社実績(kWh)25,0002018年度全社実績(kWh)20,00030.0

2019年度CO2換算値(t-CO2)
2018年度CO2換算値(t-CO2)

15,00020.0

10,000
10.0
5,000
00.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

15

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2019 年度 全社本支店別コピー使用量(単位：枚)

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

集計

大阪本店

36,59745,64943,80734,19835,392

38,68436,21044,536

31,97843,611

37,177

46,472474,311

東京本店

54,72337,56850,57564,60664,42055,252

52,14056,93455,76838,06846,812

53,688630,554

名古屋支店

5,416

5,540

5,147

12,528

3,000

5,688

3,533

2,803

7,450

6,557

6,805

3,898

68,365

三島支店

11,485

9,708

14,11923,039

8,742

11,636

11,176

5,345

7,790

6,570

12,6008,977

131,187

京滋支店

36,36635,74645,17969,58349,43645,56236,781

34,202

37,68535,14745,99434,497506,178

全社集計

144,587

134,211

158,827

203,954

160,990

156,822

139,840

143,820

140,671

129,953

149,388

147,532

1,810,595

2018年度全社実績

152,627

143,233

166,128

172,815

170,066

156,943

164,840

178,001

146,272

128,926

150,014

151,834

1,881,699

10月

11月

12月

2018・2019 年度 コピー使用量月別推移対比表(枚）
250,000

200,000

150,000

100,000

2019年度全社実績(枚)2018年度全社実績(枚)50,000

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

16

1月

2月

3月

3. 地域貢献活動への取り組み
東レ建設では、本店および支店等の所在地域において、清掃活動などの地域貢献活動に積極的に参加しています。 各自治体や NPO 法人等と協力し、社員参加による環境保全・地域貢献活動を行っています。
活動内容2019 年 10 月

2019 年 7 月

2019 年 6 月

楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

クリーンアップ・デイ活動

琵琶湖湖畔の清掃活動

2019 年 6 月

2019 年 5 月

2018 年 6 月

東レ三島工場周辺の清掃清掃活動

楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

クリーンアップ・デイ活動2018 年 6 月

2018 年 5 月

2017 年 9 月

琵琶湖畔の清掃活動

楽寿園環境整備・清掃奉仕活動

三島市環境整備・清掃奉仕活動

2017 年 6 月

2017 年 5 月

2017 年 4 月

琵琶湖畔の清掃活動

三島市楽寿園植栽・奉仕活動

久保田川・松川の清掃活動

17

Ⅵ 環境関連法令等の遵守状況の確認及びその評価
環境関連法令・条例等を遵守すると共に、地域・業界・顧客の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境活動を推進しております。環境関連法令・条例の違反・訴訟はありません。同様に、地域住民からのクレームもありません。(2020 年 6 月末 現在)

Ⅶ 代表者による全体評価と見直しの結果
2020/06/11

1. TCCEA21 管理責任者(中央安全衛生総括者)による全体評価と見直し
建設事業においては、2020 年 1 月「ZEB プランナー（登録種別：設計、設計施工）」に登録し、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の普及促進の実現に向けた取り組みを設計・施行案件において試行開始しました。
不動産事業においては、アプローチとして、国土交通省から平成 26 年度（第 1 回）住宅・建築物省 CO2 先導事業として認定を受けた環境配慮型分譲マンション【シャリエ長泉グランマークス「総戸数 190 戸」（EAST 棟 95 戸・2017 年 3 月、WEST 棟 95 戸・2018 年 3 月竣工）】をお客様に提供しました。
引き続き、ZEH に係る 2030 年の政策目標を受け、ZEH-M (ゼッチ・マンション)の普及実現に向けた取り組みに努め、より一層環境配慮型マンションの創造を通し、お客様にとってもより良い住まいを提供してまいります。

2. TCCEA21 最高責任者(社長)による総合評価
世界では、人口増加、先進国での高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など、すでにさまざまな地球規模の課題が深刻化しています。こうした中、東レグループでは「サステナビリティ（持続可能性）」を 21 世紀の世界における最重要の共通課題であると考え、パリ協定や国連 SDGs（持続可能な開発目標）などの世界的目標の追及のために、世界の持続可能性に負の影響を与えない企業努力を尽くしています。
当社としては、生物多様性に多大な影響を及ぼす地球温暖化の原因となる温室効果ガスや廃棄物排出の“企画・設計～建設～運用・管理～修繕～解体(再利用)”に至る建築物のライフサイクル全体を通じた削減の取り組みを、より一層推進していく必要があります。
ZEB プランナー、ZEH デベロッパーへの登録を機会に、更に環境への取り組みを推進し、東レグループの強みである「総合力」を発揮し、事業の高度化・高付価値化を実現してまいります。

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