～「令和元年度県政要望に対する県回答のポイントと評価」作成にあたって～
１．はじめに茨城県経営者協会、産業政策委員会（委員長：鈴木 康夫[㈱小松製作所執行役員生産本部茨城工場長]）では、毎年、茨城県に対し県政に対する政策提言・要望活動を実施しています。
今年度は、令和元年12月2日に大井川 和彦茨城県知事へ「令和元年度県政要望書」を提出し、令和2年1月17日に回答書を受領、同2月18日に産業政策委員と茨城県産業戦略部：小泉 元伸部長、及び、各課課長との意見交換会を実施いたしました。
産業政策委員会における政策提言活動においては、例年4月～5月に「会員ニーズ調査アンケート」を実施し、その回答と前年度の茨城県からの回答を踏まえ「要望書」を取りまとめしております。茨城県の回答への評価を行うことで、次回の政策提言においては、さらに内容を深める事を目的とし、本資料を作成しました。
２．評価の目安について評価にあたっては、県回答書並びに平成30年11月に発表された『茨城県総合計画』の諸政策・施策を勘案し、目標及び実績が数値化されているものはその推移を確認し、定性的なものはその内容を踏まえ、下記を目安としました。
「○＝期待通りまたは期待を超える成果や取り組みがみられた」「△＝取り組みはされているものの成果があらわれていない」「×＝さらなる取り組みが必要と思われる」
尚、本評価は、事務局が一次評価を行い、産業政策委員会の承認を得て最終決定したものです。

1３．要望項目（大項目）別の評価結果について
大きなカテゴリーでの評価分布を把握する為、要望の大項目毎に、項目数と「○」「△」「×」の分布状況を示しました。
※視覚的に把握する為、「○」「△」「×」印そのものを記載しました。
要 望 項 目
項目数
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について(1)雇用確保・人材育成への支援(2)販路拡大への支援(3)官公需の県内企業発注等に対する支援(4)科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援(5)税制優遇への継続的な取り組み

9
2
2
2
2

評
△
△
×
○
×

○
○
△
△
△

価

○

○

△

△
△

×

×

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について(1)茨城空港の利便性向上・アクセス良化(2)県内港湾の整備促進・利便性向上(3)県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上(4)県内鉄道の整備促進・利便性向上(5)県内バス路線の維持・拡充への支援

2
2
3
5
2

○
△
○
△
○

○
○
○
×
○

2
2
2

△
○
○

△
○
○

4
4
2
2

○
△
○
○

○
○
○
○

△
△

○

4
2
4

○
○
○

○
○
○

△

△

○

△

3
62

△

○

○

３．産業の活性化にもつながる行政サービスのさらなる向上について(1)申請書類・手続きの簡素化・統一化(2)各種制度等の情報提供・広報周知(3)各自治体行政窓口の機能強化

４．「地方創生」実現に向けた要望について(1)県内定住・県外からの流入促進(2)人口減少社会に対応した少子化対策(3)県内観光資源を活用した魅力度向上と県内外への広報強化(4)県内農林水産品・畜産品の販売強化△

５．安全安心なまちづくり実現に向けての要望について(1)住み良い環境整備への取り組み強化(2)地域医療・福祉の充実への取り組み強化(3)自然災害への備えと防災体制の強化

６．時事の課題に対する取り組みについて(1)茨城国体・東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果

項目数合計

2

△

○

○

４．各担当部局別の評価結果について
担当部局別の回答件数と評価の内訳を示したものです。
担当部局○評価(件)

構成比△評価(件)

構成比

×評価(件)

構成比

小計(件)

構成比

産業戦略部

10

52.6%

8

42.1%

1

5.3%

19

25.0%

土木部

6

50.0%

6

50.0%

0

0.0%

12

15.8%

政策企画部

6

46.2%

4

30.8%

3

23.1%

13

17.1%

営業戦略部

5

83.3%

1

16.7%

0

0.0%

6

7.9%

保健福祉部

5

62.5%

3

37.5%

0

0.0%

8

10.5%

総務部

1

20.0%

3

60.0%

1

20.0%

5

6.6%

県民生活環境部

2100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.6%

会計事務局

0

0.0%

1

50.0%

1

50.0%

2

2.6%

教育庁

2

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.6%

農林水産部

1

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.3%

防災・危機管理部

2100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.6%

警察本部

2

100.0%

0

0.0%

0

0.0%

2

2.6%

国体・障がい者
スポーツ大会局

1

50.0%

1

50.0%

0

0.0%

2

2.6%

合計

43

56.6%

27

35.5%

6

7.9%

76

100.0%※要望は62項目だが、複数部署からの回答項目もあり、総合計は76件となっています。
※各担当部局は回答数の順に記載しました。
※小計欄の比率は全体に占める担当部局別の構成比、各評価欄の比率は担当部局内における構成比です。

3

５．総評
○ 大項目を見ると、アンケートにおいて最も課題であるとの回答が多かった「雇用確保・人材育成」に関する項目では、県においても各種取組みの充実を図っており、例年通り「○」とした項目が多くなっています。しかしながら、施策に対する具体的な実績や効果や総合計画に掲げた目標との対比が明示されていない項目も散見されるため、今後はその進捗も注視していく必要があると考えます。
○ 担当部局別の表を見ると、全体では回答76件の内「○」評価が43件（同比率56.6％前年比△7.4％)となりました。今年度はより広く会員の声を反映すべく、要望の一部内容変更と入替を実施したことと、要望項目数を60項目⇒62項目とした影響もあると思料します。
○ 一方で「△」評価・「×」評価を合わせると43.4％となっており、それらの項目においては、更なる進展や取り組みを求める項目、要望の内容を再検討すべき項目があると思料します。
○ それぞれの要望項目における回答のポイントと評価を後述いたしましたので、ぜひご参照下さい。
なお、項目表題、及び、内容の一部が青字表記となっているものは、令和2年2月18日開催の意見交換会にて議題に挙がった項目と、その内容となります。
※本文中の「総合計画」とは、平成30年11月に発表された『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦』を指します。
６．おわりに
平成29年9月に大井川和彦茨城県知事が就任し、同11月に『茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～』が発表され、約2年半が経過いたしました。同「総合計画」については、4ヶ年計画にて各政策・施策における指数目標が細かく設定されており、折り返し地点を過ぎた中、足元の状況がどうなっているのかを改めて確認した上で、今後の政策提言活動を進めていくことが重要であると考えます。
引き続き、会員各位の声を基に、「総合計画」における指数の推移を勘案した上で、取り組みの充実を図ってまいります。
尚、本評価はあくまでも当協会産業政策委員会が取りまとめた評価であり、すべてが公平・公正な評価となっているとは限りませんが、政策提言活動の現状についてご理解いただき、次回アンケート記入のご参考としていただければ幸いです。
令和2年3月 茨城県経営者協会 産業政策委員会
4◎令和元年度県政要望に関する回答のポイントと評価
１．地域発展への貢献が多大である地元企業の安定化・活性化について（１）雇用確保・人材育成への支援①就職面接会・企業説明会の開催数及び参加企業、就職希望者の増加と充実

新規or継続継続

担当部
産業(労政)

本文記載ページ
1

評価△＜回答のポイント＞
・年4回の「チャレンジいばらき就職面接会」・年8回の「元気いばらき
就職面接会」の開催。
・新たな試みとして「チャレンジいばらき就職面接会」では、外国人雇用に意欲的な企業の明示、「元気いばらき就職面接会」では、水戸会場を45歳以上の求職者を対象に開催する等幅広い人材支援を実施した。
・「総合計画」による目標設定。
大卒者県内企業就職率2016年・30.7％⇒2021年・32.9％＜意見＞・開催数はほぼ例年通りだが、双方の面接会において、人材支援の新たな試みを実施しており、また、新卒者以外への雇用支援も進める等、運営方法見直しへの姿勢は評価できる。
・大卒者の県内企業就職率は、2017年は31.0%と昨年対比では改善しているものの、2018年以降の就職率の開示が無く、その後の推移が不明、かつ、仮にそのままのペースでいっても、2021年での目標達成は困難なものと思われる。
次年度以降は、計画と実績の対比と共に、目標達成に向けての更なる具体的な打開策の提示、推進を要望していきたい。
新規or継続担当部
本文記載ページ
評価②雇用安定と従業員定着を図る為の雇用助成金を始めとした支援の充実
継続
産業(労政)
2○＜回答のポイント＞
・社会保険労務士の派遣による経営者への助言。
・昨年度より働き方改革に意欲のある企業を公募し、コンサルティ
ングによるモデル企業を育成。今年度は、小規模事業所を新たに5社追加。
・(公財)茨城カウンセリングセンターによるメンタルヘルス対応等についてのコンサルティング事業。
・「総合計画」による目標設定。
有給休暇取得率2016年・53.97％⇒2021年・61.00％以上
所定外労働時間2016年・12.8時間⇒2021年・9.3時間以下

5＜意見＞・昨年同様に、左記、各種支援事業により県内企業の労働環境整備を支援し、雇用安定を図っているとの回答。モデル企業育成も事業所数が前年比増加、今後、成果事例発表会の開催等を通じて、広く情報発信に努めていくとのこと。
・次年度以降は、上記の進捗を注視していくと共に、有給取得率
や所定外労働時間といった「総合計画」に目標を掲げている指標に関しても達成状況の確認、達成に向けてのより踏み込んだ施策実施を要望していきたい。

新規or継続
継続③従業員教育・人材育成支援の拡充＜回答のポイント＞
・「ものづくり産業人材育成確保事業」「建設関係技能者人材育成確保事業」を通じて昨年度までに62名の正規雇用の成果あり(今年度は両事業合わせて48名が雇用型訓練を実施)。
・「県立産業技術専門学院」での在職者訓練については、カリキュ
ラムの充実を図るとともに、幅広い分野の企業ニーズに対応すべ
く、オーダーメイドコースを活用。

１． (１)＜回答のポイント＞
・「仕事と生活の調和推進計画」の策定事業所届出数がH30年11月1,025⇒R1年10月1,166と増加。着実に普及しつつある。
・「いばらき就職支援センター」において、女性を含めた求職者支援のためのサービスをワンストップで提供。特に水戸の支援センターにおいては、子連れでも気軽に相談できるようキッズスペ
ースを設置。
・女性求職者支援に向け、本年7月に就職マッチングサイト「いい顔で働こう。いばらきの求人」において特設コーナーを新設。

6

本文記載ページ
3

評価
○

＜意見＞
・「ものづくり～」、「建設関係～」の事業は双方共に今年度で3年間の事業期間を終え、その事業統括としてプログラム活用の優良事例集を取り纏めるとのこと。これまでの実績としても一定の成果が上がっていることから、今後は、事例集の早期取り纏めとその有効活用のための周知徹底を要望していきたい。
・専門学院においても、多くの受講者を確保出来る工夫を進めて欲しい。

新規or継続継続④女性雇用促進・定着に向けた支援の強化

担当部
産業(労政)担当部
産業(労政)

本文記載ページ
4

評価
○

＜意見＞
・女性の雇用促進に関しては、「総合計画」においても、「女性が輝く環境作り」が施策として挙げられており、県の各指標・目標の推移を注視しつつ、引き続きの取り組み強化を要望していきたい。

新規or継続継続⑤高齢者雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・茨城県シルバー人材センター連合会への助成を通じた、県内シルバー人材センターにおける派遣事業の推進、高齢者の雇用促進を図っている。また、地域実情に応じ、高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保するため、県内で要望のあった地域において、本年8月に業務拡大に係る要件緩和の対象となる業種及び職種を指定。
・シルバー人材センターの労働者派遣に関しては、今までは週20時間を上限としていたが、去年8月から週40時間を上限とするようにした。また、都内から茨城県に戻りたいと考えている高齢者と県内企業のマッチングイベントも事業に取り入れたいと考えている。
・「いばらき就職支援センター」において就職相談からキャリアカ
ウンセリング、職業紹介までのサービスをワンストップで提供し、高齢者を含めた求職者の就職支援を実施。
・新たな取組みとして、10月に45歳以上の方を対象とした就職面接会(水戸)や11月に50歳以上の方を対象とした就職セミナー(龍ヶ崎)を開催。

7

担当部
産業(労政)

本文記載ページ
5

評価
△

＜意見＞
・高齢者に留まらず、中高年層の派遣、雇用推進に向け、求職支援を行っている姿勢は汲み取れる。
・しかしながら、今年度要望の70歳定年に向けた長期雇用延長支援策については、何ら具体的な施策の提示は無かった。
次年度も引き続き要望に盛り込み、具体策の検討を促していきたい。
・また、45歳以上、50歳以上を対象とした就職面接会、セミナー等を開催しているとのことであるが、更に対象年齢を拡げ、所
謂、就職氷河期世代も取り込んだカタチでの支援を進めて欲しい。
そういったことも今後の要望には盛り込んでいきたい。

新規or継続継続⑥障害者の雇用促進・定着に向けた支援の強化＜回答のポイント＞
・昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※ 「障害者雇用優良企業認定制度」の創設や障害者就職面接会の開催等。

１． (１)⑦建設業・運送業・製造業・介護福祉業における雇用確保への支援＜回答のポイント＞
・全業種共通⇒チャレンジ茨城就職面接会の開催数を年2回⇒4回に増加させ、県内企業の人材確保支援を強化。
・建設業⇒昨年と同様の回答。
・運送業⇒国土交通省及び経済産業省では、「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として、本年6月25日より新東名高速道路においてトラック隊列走行の公道実証を実施しており、その動向を注視していく。
・製造業⇒ものづくり企業へのイメージアップのため、実施している、ものづくりマイスター等の優れた技能を有する技能者が在職する事業所へのインターンシップへの参加者が増加傾向にある。(対象事業所数：76事業所⇒105
事業所、参加者：145名⇒173名)
・介護福祉業⇒福祉人材確保ホームページでの動画やメルマガ、
SNSでの情報配信、中学生向け介護職PRパンフレット
配布等による介護職のPRに努めている。
8

担当部
本文記載ページ
産業(労政・中小)
6

評価
△

＜意見＞
・昨年度創設された「障害者雇用優良企業認定制度」や「総合計画」における政策の設定など支援強化への姿勢は見られるものの、その具体的な成果が提示されておらず、状況が確認出来ない。
・障害者雇用においても、特に精神障害者の定着率が低い現状を踏まえ、人材不足の解消に向けて如何に障害者の雇用促
進、定着を図っていくのかの具体策を、足元の状況の提示も含め要望していきたい。

新規or継続担当部
本文記載ページ
評価
継続
産業(労政)
8△＜意見＞
・新卒学卒者や未就業学卒者を対象としたチャレンジ茨城就職面接会の開催数を増加させる等、人材確保の支援強化への意
欲的な取組みが見受けられる。
・業種別に見ると、新たな取り組みとして今期より開始されたものに目立ったものは無かった。
・建設業・運送業・製造業・介護福祉業の4業種については、特に大幅な人出不足が懸念されている業種であることからも、次年度
以降は、人材確保に向けての、より具体的な要望を進めていきたい。

新規or継続担当部
本文記載ページ
評価⑧外国人労働者確保促進支援とその実現に向けての受入機関の拡大と充実
産業(労政)・土木・福祉
継続
12○＜回答のポイント＞＜意見＞・新たな在留資格となる「特定技能」の創設を踏まえ、本年4月に・国内における人手不足は年々深刻化してきており、不足する労「茨城県外国人材センター」を設置し、県内での就労を希望す
働力確保の観点から、今後、外国人の就労者は益々拡大している外国人と県内企業との就職マッチングセミナー、専門家派遣
くと考えられる。
等の支援を開始。
・県においては、「茨城県外国人材センター」の設置、就職マッチ
・ベトナムでは100人程度、ジャカルタでも100人程度がセミナー
ングセミナー、日本語学習支援eラーニング等の支援策を受入実に参加してくれている。ただし、その後の動きがまだ無い状態
積や運用成果を今後注視の上で引き続き支援策の充実を要望である。外国人材支援センターへの企業からの相談は、4月以していきたい。
降500件超になっている。
・また、特に建設業、介護福祉業において、人材不足を補うため
・また、職場での円滑なコミュニケーション力を得るための支援策の支援策を進めているが、具体的に不足分(2025年には介護として、本年11月より日本語学習支援eラーニングの運用開始。
職員が7000人不足すると見込まれている)に対し、どの程度・外国人雇用の実態や課題把握のために建設業者を対象にアンの割合を外国人材で補える見込みなのか、そういった部分にケート調査を実施。また、技能実習制度の対象職種に新たについても次年度以降は、確認していきたい。
追加となった介護福祉業についても、人材不足のカバー策として外国人材受け入れは必須であり、介護技能向上のための研修を実施していく。
・なお、eラーニングは1月に登録者数が100人を超えたが、まだまだ周知不足というのが現状である。
新規or継続担当部
本文記載ページ
評価⑨「働き方改革」実現への支援
継続
産業(労政)
14○＜回答のポイント＞＜意見＞・新たな取り組みとして「働き方改革優良企業認定制度」を創設。

・左記の通り、取り組みの充実が見られる。

生産性向上と労働環境改善等に取組み、優れた成果を収めた

・また、回答では要望1-(1)-②と「多様な働き方」の面で重複して企業を優良企業として認定する等、働き方改革に積極的な企いる部分も多い。

業が人材を確保しやすい環境支援に努めている。

・「働き方改革」は雇用安定や従業員定着にも繋がるものであり、

・「仕事と生活の調和推進計画」策定企業

次年度以降も、そうした視点も含め、進捗を確認していきたい。

累計1,166事業所(前年同期比＋141)
・「総合計画」で政策「多様な働き方」を掲げる。

9

（２）販路拡大への支援①ビジネスマッチング・販路拡大・販売強化に関する支援

新規or継続担当部

本文記載ページ

評価

継続

産業(技革)

15△＜回答のポイント＞＜意見＞・昨年同様の回答。

・次年度は左記施策への取り組み状況を踏まえた支援強化の要・「総合計画」では、施策「活力ある中小企業・小規模事業者の育望をしていきたい。

成」の中で取り組みとして下記が挙げられている。
ⅰ.商品・サービス開発や販路開拓・事業活動促進と活性化
ⅱ.新製品・新技術の開発・実用化支援
ⅲ.地域商業の再活性化
ⅳ.事業継承促進と事業再生支援
ⅴ.海外販路開拓に向けた取り組み推進１． (２)

新規or継続継続②企業誘致推進の強化＜回答のポイント＞
・R1上期
ⅰ.工場立地件数全国3位(H30通年2位)
ⅱ.工場立地面積全国1位(H30通年1位)
ⅲ.県外企業立地件数全国1位(H30通年1位)
・H30/2に工業団地価格を見直し、県税の課税免除、工業用水
道料金減額など、各種販売方策を展開。
・本社機能移転強化促進補助金 1社/50億円の創設。
⇒ 計画認定件数＝13件(R1.11末時点)
・「総合計画」における目標設定。
本社移転を伴う立地件数2016年・28件⇒2021年・112件
県支援で進出した外資系企業2017年・4件⇒2021年・22件
工場立地件数2017年・50件⇒2021年・200件
10

担当部
産業(産立)

本文記載ページ
16

評価
○

＜意見＞
・立地件数の1位は静岡県、立地面積・県外企業立地件数は昨年に続き茨城県が1位を維持している。
・企業誘致にあたり、高額な補助金創設を始め各種販売方策を展開し、全国でも上位の企業誘致を維持している事は評価できる。
・一方で、企業誘致セミナー等の実施報告はあるものの、その参加企業数や参加者数などの実績の記載が無く、次年度以降はそれも明示して欲しい。
・企業誘致による雇用の創出は県内人口の維持・確保にも大きく寄与するものであり、各指標目標の推移を注視しつつ、継続して要望したい。

（３）官公需の県内企業発注等に対する支援①一般競争入札における県内事業所の受注機会確保に対する支援＜回答のポイント＞
・昨年とほぼ同様の回答であり、進展見られず。
※ 官公需確保対策地方推進協議会開催の説明等

新規or継続継続

担当部
本文記載ページ
会計・産業(中小)
18

評価
×

＜意見＞
・一般競争入札における県内・県外企業の発注状況の把握が必要と要望したが、回答に記載なし。
・県支援の実効性の把握には発注状況の推移の確認が必要と思料され、次年度以降も継続要望したいと考える。
新規or継続担当部
本文記載ページ
評価
継続
土木
19
△

②競争入札におけるダンピングの排除＜回答のポイント＞
・今年度は7月に最低制限価格の引上げを実施。市町村に対してもダンピング対策等の情報提供の他、必要に応じて助言、指導を行っている。

＜意見＞
・最低制限価格の引上げ実施等、一定の努力はみられる。
・依然、建設工事のコストは上昇しており、適正価格での発注へより効果的な要望を検討したい。

１． （４）科学技術を活用した新産業育成・中小企業の成長支援
新規or継続継続①産学官連携強化への支援＜回答のポイント＞
・H30/8に県・つくば市の共同提案が、内閣府「近未来技術社会
実装推進事業」に認定。
上記を踏まえ、今年度より、高齢社会の課題を解決する近未来技術(Society5.0)の社会実装への取組みを開始。
・また、H29年度より関係省庁・大学・研究機関・民間事業者・県・つくば市による「地域実装協議会」を立ち上げ、近未来技術の実証・実用化に必要な規制緩和等についての検討を進めている。
・「総合計画」における目標設定。
産学官連携新製品開発件数2017年・66件⇒2021年・106件

11

担当部
産業(科技)

本文記載ページ
20

評価
○

＜意見＞
・「近未来～」は全国14地域の1つとして認定。Society5.0の社会実装に積極的に取り組んでいるものと思料する。
・県回答では、昨年と同様に社会実装のために必要な規制緩和へ取り組んでいくとされているが、具体的にどの様な規制の緩和を検討しているかが明示されておらず、次年度以降は、その具体的な検討内容と総合計画における目標設定の進捗等を確認していきたい。

新規or継続継続②IT化促進による効率化・生産性向上への支援＜回答のポイント＞
・昨年同様の回答。
・補助金制度の補助額及び補助件数についても昨年から
増減無し。

担当部
本文記載ページ
産業(技革・中企)
21

評価
△

＜意見＞
・前回と同様に各種取り組みの他、事例普及にも努めるとの事であり、今後の事例普及状況を注視したい。
・また、補助金制度の補助額、補助件数の拡大要望を継続する
上でその利用実績についても併せて確認をしていきたい。

（５）税制優遇への継続的な取り組み
新規or継続継続①各種税率の引き下げ＜回答のポイント＞
・昨年同様、引き続き国の対応を注視していくとの回答。
・Ｈ28年の税制改正において、それぞれ軽減が進められている。

１． (５)＜回答のポイント＞
・法人税等、固定資産税、雇用創出にかかる特例措置の現況。
・県税の特例措置については現行の適用期限がR2年度となっており、効果を検証しつつ更新を検討する、との回答である。
・国税は税制改正の状況を注視し適切に対応、市町村税については助言及び情報提供に努める。

12

本文記載ページ
22

評価
×

＜意見＞
・国の税制にかかる項目であり、県回答は政府施策を記載。
・政府施策による部分は大きいものの、次年度以降についても引き下げについての要望は継続していきたいと考える。

新規or継続継続②事業用設備導入や建物新築時の優遇措置の拡充

担当部
総務

担当部
総務

本文記載ページ
23

評価
△

＜意見＞
・税制面においては現行でそれぞれ特例措置が実施されているが、次年度は現況を確認の上、期間の再延長、及び、新たな優遇措置の要望が必要と考える。

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について（１）茨城空港の利便性向上・アクセス良化
新規or継続継続①航空便路線拡充への更なる取り組みの強化＜回答のポイント＞
・国際線について、既存定期便の他、今年度より西安便、長春便、福州便が運航されている。
・搭乗者数も昨年度760千人と過去最高を記録。
・「総合計画」における目標設定。
茨城空港旅客数2017年・681千人⇒2021年・944千人＜回答のポイント＞
・アクセス良化⇒常磐自動車道石岡小美玉スマートICから茨城空
港まで直線で結ぶルートを整備中。(昨年度と同様)
・鉄道・バス⇒10月1日から、台湾便に合わせ、つくば方面へのバスを4便増便。
・宿泊施設誘致⇒回答無し。

13

本文記載ページ
24

評価
○

＜意見＞
・国内外の定期便が増便され、搭乗者数も過去最高を更新し順調に路線拡充と利用者拡大が図られている。
・総合計画における目標達成に向け、旅客数の推移を注視しつつ、引き続き具体的に拡充したい路線を検討の上、要望したい。

新規or継続継続②茨城空港及び周辺地域の整備の促進

担当部
政企

担当部
政企・土木

本文記載ページ
25

評価
○

＜意見＞
・9月より石岡小美玉SIC～国道6号間等の一部供用が開始されたとのことであり、残る区間の早期供用を求めていく。
・バスについては、海外便の状況に合わせた増便を進めており、
アクセス改善への意欲的な姿勢は見られる。次年度においても、引き続き利用状況に応じた増便や路線拡充を要望したい。
・宿泊施設については、昨年度回答にて、ホテル誘致の補助制
度を創設したとのことであったが、空港の利便性向上に向け、その有効活用による早期の施設誘致を強く要望していきたい。

２．県土発展を支える基盤となる産業インフラの整備促進・利便性向上について（２）県内港湾の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①港湾整備への継続的な取り組み＜回答のポイント＞
・各種予算と事業について回答されている。
・港湾整備は十分な予算確保に努め国と連携して整備拡充。
・鹿島港の埋没対策は重要な課題であると認識しており、その防止対策を国と連携して対策を進めている。
・エネルギー港湾制度については、国の施策となることから、どのような企業負担の軽減が可能か、国と相談の上、対応検討する。
・常陸那珂港周辺の道路高規格化については早期事業化に向け、最適なルート検討等を国と協議の上進めていく。

＜回答のポイント＞
・取扱貨物量の推移(H30末現在ｔ)ⅰ.日立港区⇒6,266千t(前期比△347千t)
ⅱ.常陸那珂港区⇒13,781千t(前期比＋147千t)
ⅲ.大洗港区⇒13,902千t(前期比△10千t)
ⅳ.鹿島港⇒59,746千t(前期比△448千ｔ)
全体の合計⇒93,695千ｔ(前期比△658千ｔ)
・「総合計画」における目標設定。
重要港湾取扱貨物量2017年・94,350千ｔ⇒2021年・103,200千ｔ

14

本文記載ページ
26

評価
△

＜意見＞
・浚渫に対する企業側の負担は大きく、また、鹿島港は多くの企業の物流の生命線であることからも、エネルギー港湾制度に代わる助成の早期実施への取組みを継続して要望していきたい。
・道路高規格化は整備すれば、これまで取り扱えなかった貨物の利用が促進される。継続して要望したい。

新規or継続継続②定期航路増加への取り組み強化

担当部
土木

担当部
土木・営業

本文記載ページ
29

評価
○

＜意見＞
・常陸那珂港を除き、各港区の取扱貨物量は減少している。
また、全体では658千tの減少となる。
・常陸那珂港区において、今年度の10月と11月に韓国・中国
定期コンテナ航路と韓国定期コンテナ航路の2航路が開設。
今後の貨物量の増加が見込める。
・2021年での目標達成に向け、取扱貨物量の推移を注視しつ
つ、定期航路増加について、次年度は具体的に要望する航路を検討の上要望したい。

（３）県内高速道路・一般道路の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①高速道路の整備・利便性向上＜回答のポイント＞
・東関東自動車道水戸線
ⅰ.潮来ic～鉾田ic間⇒R1/7用地進捗率約90％(前期比＋3%)ⅱ.鹿島港・神栖地域への延伸⇒昨年同様の回答。
・圏央道4車線化⇒2024年度での全線併用に向け、昨年より事業に着手。

２． (３)＜回答のポイント＞
・今年度より新規に要望した項目。
・水戸北スマートICがR1/9よりフルインター共用開始。
・つくばスマートIC・つくばみらいスマートICについても新規事業化。
・スマートIC設置を希望する市町村に対し、制度の内容や設置効果の事例紹介、技術的な助言等の支援を進めていく。
・また、スマートICについては、事業化してから5年程度での供用を1つの目安としている。
・なお、具体化してはいないものの、スマートICと道の駅等の地域
利便施設を一緒に設置するのは非常に効果的であることは認識しており、設置したい市町村があれば、それに向けた支援もしていきたいと考えている。

15

本文記載ページ
30

評価
○

＜意見＞
・東関東道水戸線の全線開通にかかる用地進捗率は毎年着実に進展しているが、現在のペースでは完了までに4年～5年程度を要する。
・圏央道4車線化は予定通りの実現に向け進捗を確認していく。
・また、延伸に関しては昨年同様の回答であり、その後の具体的な進捗の記載無し。その進捗状況と当該地域の企業の意見を確認し要望内容を踏まえ次年度の要望を進めたい。

新規or継続新規②スマートICの県内導入推進の強化と導入迅速化

担当部
土木

担当部
土木

本文記載ページ
31

評価
〇

＜意見＞
・要望時点では準備段階調査中であったつくばみらいスマートICも含め、2ヶ所が新規事業化。更なる県内の交通事情の改善等図っていく上でも既存予定地以外の設置を推進していくことが必要であると考える。次年度以降は、新規事業化2ヶ所の供用開始にむけての計画とその進捗状況と併せて、既存予定地に留まらず、新規導入により大きな効果が見込めるであろう地を選定し、新規導入の可否を確認していきたい。

新規or継続
継続③県内各地域における渋滞緩和に向けての道路整備促進＜回答のポイント＞
・各道路のＨ30[末進捗率
ⅰ.国道6号日立バイパス⇒約6％(前期比＋2％)
ⅱ.国道245号日立港区北拡幅⇒約21％(前期比+17％)
ⅲ.国道118号那珂大宮バイパス⇒約46％(前期比+5％)
ⅳ.国道6号千代田石岡バイパス⇒約76％(前期比+4％)ⅴ.国道50号バイパス⇒約88％(前期比＋4％)
ⅵ.国道125号古河拡幅⇒約29％(前期比＋9％)ⅶ.国道51号鹿島バイパス⇒約11％(前期比＋7％)ⅷ.県道奥野谷知手線交差点改良⇒約65％(今回新規)担当部
土木

本文記載ページ
32

評価
△

＜意見＞
・渋滞緩和に向けた各道路の整備し状況は左記の通り。
・進捗率は前期比2～17％程度と軒並み1～3%程度であった
昨年度からは改善が見られるものの工事完了には依然として相当の時間を要するものと思料される。
・またそれぞれの完了予定時期についても回答を求めたものの、明確な回答は無かったことから、工事の早期完了の必要性を強く訴える意味でも、次年度においても引き続き完了予定時
期の確認を進めていきたい。要望したい。

（４）県内鉄道の整備促進・利便性向上
新規or継続継続①つくばエクスプレスの延伸と利便性向上・JR常磐線との接続への取り組み＜回答のポイント＞
・「総合計画」において複数の延伸イメージを示す。
・インバウンドを含めた県内外からの交流人材の拡大、県域全体の活性化に向け、水戸、つくば間の高速バスの増便実証
実験等を進めている。

担当部
政企

本文記載ページ
35

評価
△

＜意見＞
・資金面、採算面等でTXの県内延伸は非常に困難ではあるものの、県としても延伸の実現にあらゆる可能性や方策を検討している。
・引き続き動向を注視しつつ長期的視点で要望していきたい。
新規or継続継続②JR常磐線の利便性向上への取り組み＜回答のポイント＞
・H29/10のダイヤ改正以降は、本数・停車駅に変更なし。
・市町村や経済団体と連携し、利用促進活動に取り組みつつ利便性向上に取り組む。

16

担当部
政企

本文記載ページ
36

評価
×

＜意見＞
・本数・停車駅いずれも進展はなし。
・利用者数の確保や採算面が課題となっている部分もある。次年度以降も沿線企業の意見を聞きつつ継続要望していきたい。

２． (４)

新規or継続継続③北関東を横断的に結ぶ鉄道の整備促進と利便性向上＜回答のポイント＞
・JR水戸線とJR両毛線の相互直通運転や快速運転については、
JR東日本に対し要望しているが、その一方で水戸線沿線からの両毛線利用者が少ないことや、快速列車の運転に伴う通過
駅の利便性低下等も課題であり、利用状況を見極めていく必要がある。

＜回答のポイント＞
・昨年同様の回答にて特に進展無し。
※ LRTの説明や宇都宮市での導入状況等。

本文記載ページ
37

評価
△

＜意見＞
・引き続き利用促進運動の実施等も含め、要望をしていきたい。

新規or継続継続④県内主要都市におけるLRT導入への取り組み

担当部
政企

担当部
政企

本文記載ページ
38

評価
×

＜意見＞
・宇都宮市の例では国と栃木県・宇都宮市・芳賀町が整備費用を分担している。
・地域企業の意見、導入効果を市町村と検討する必要がある。

新規or継続継続⑤常磐新幹線開通に向けた取り組み＜回答のポイント＞
・昨年同様に、法も基づく基本計画線ではS48以降追加決定はなく、未整備の部分もあり、国等の動向を注視するとの回答。

17

担当部
政企

本文記載ページ
39

評価
×

＜意見＞
・回答から現状で実現性は低いものの、県内への新幹線誘致の経済への波及効果は大きいことから、次年度以降も要望を進めていきたい。

（５）県内バス路線の維持・拡充への支援
新規or継続継続①社会インフラとしてのバス路線の維持・拡充＜回答のポイント＞
・幹線バスや過疎地の生活バス路線に対する支援と共に、所謂「公共交通空白地域」の解消を図るため、市町村によるコミュニ
ティ交通等の導入支援を実施している。
・また、地域公共交通確保対策事業として県北・鹿行・県南・県西の4地域において、市町村や交通事業者等で構成する地域協
議会を設置し、地域の実情に応じた広域交通ネットワークの在り方等についての協議検討を行い、このうち、広域バスの運行協議が整った県南・鹿行地域では、市町村と共に、広域バスの運行支援を行ってる。
・自動運転については、今年度は6月～7月に常陸太田市高倉地域でカートタイプ車両の実証実験を実施。次年度においては
ひたちBRTにおいて中型自動運転バスの実証実験実施を予定。
②交通弱者が不便無く暮らせるAI運行バス導入等の支援体制の確立＜回答のポイント＞
・MaaSについては、本県では、国の新モビリティサービス推進
事業に日立市とつくば市における実証実験が採択され、最適な移動手段やルートを検索できるアプリの開発や、鉄道やバスと連携したデマンド交通の運行など、新たなサービスの利便性や採算性等の検証を進めている。
・AI運行バス等のICTを活用したデマンド交通については、市町
村や交通事業者に対し、国内取組事例の紹介や、システム事業者と市町村のマッチング等の支援を行っていく。また、市町村が先端技術に関する実証実験を実施するような場合、補助を行う制度の準備をしている。

18

担当部
政企

本文記載ページ
40

評価
○

＜意見＞
・マイカー無しでも安心して暮らせる生活環境づくりに向け、自動運転の実証実験、市町村によるコミュニティ交通の導入支援等の積極的な姿勢が汲み取れる。
・自動運転実証実験の進捗状況等も踏まえ、引き続き次年度以降も要望をしていきたい。

新規or継続
新規担当部
政企

本文記載ページ
41

評価
○

＜意見＞
・今年4月から境町にてAI運行バスが定時・定路線として運行
開始とのことで、自治体が自律走行バスを公道で実用化するのは国内初とのことから大きな注目を集めている。
・次年度以降は、県内での更なる導入地域の拡大に向けた今後の補助金等も含めた導入推進策も要望していきたい。

３．産業の活性化にも繫がる行政サービスのさらなる向上について（１）申請書類・手続きの簡素化・統一化
新規or継続継続①各種許認可や入札申請時の提出書類の簡素化・共通化＜回答のポイント＞
・入札資格審査⇒昨年同様の回答。引き続き、県内25市町村と共同で受付することで、提出書類の共有化を進めている。今後も、共同受付未参加の市町村に対する参加呼びかけを継続すると共に、国やや他県の動向も注視し手提出書類の共有化
簡素化に努めるとのこと。
・データの共有化⇒地方税法第22条の規定から他の行政機関を含む第三者への税務情報の提供は禁じられている。

＜回答のポイント＞
・3-(1)-①と同様「規制改革実施計画」を踏まえ、申請書類の共通化に取り組む。
・「総合計画」で「事務の合理化・ルール化」を掲げる。

19

評価
△

＜意見＞
・書類の簡素化については、それぞれ制度ごとの法律の下、定められた最低限の資料による審査を行っているとの回答であるが、企業側からみれば煩雑である。
・一方で県内市町村と共同での入札参加資格受付が進められており、この参加市町村の拡大を促進することは簡素化に寄与するものであり、引き続きの参加呼びかけ等を要望したい。
・行政手続の簡素化やデータ共有に関しては法的な制限が多いが、H30年度に閣議決定された「規制改革実施計画」
では事業者の生産性向上を後押しするため、事業者の行政手続コストを2020年までに20％以上削減するとされていおり、政府においても今後、その対策を更に強化することとしている。
・次年度は、現状での行政手続きコストの削減状況を踏まえた上で、更なる簡素化、コスト削減策を要望していきたい。

新規or継続継続②市町村における申請書類の共通化への取り組み

担当部
本文記載ページ
総務・会計・土木
42

担当部
総務

本文記載ページ
44

評価
△

＜意見＞
・昨年度回答から目立った進展無し。引き続き、3-(1)-①と同様「規制改革実施計画」の進捗を踏まえた要望提言を図りたい。

３． （２）各種制度等の情報提供・広報周知
新規or継続継続①タイムリーな情報提供への取り組み＜回答のポイント＞
・引き続き「中小企業支援施策活用ガイドブック」「いばらき産業
大県メールマガジン」による情報提供の他、新聞・ラジオ等の各種報道機関を活用した広報が、即時性・行為規制の観点から効果的であり、適切なタイミングで情報提供するとの回答。

＜回答のポイント＞
・当該ガイドブックについては、県ホームページに掲載しており、閲覧、又は、ダウンロードが可能。
・県保証協会において、冊子の発行と県内金融機関への配布を行っている。
・産業戦略部発行のメールマガジン(登録企業約1,100件)や報道機関への資料提供等による県内への周知も行っている。

本文記載ページ
産業(産生・中企・企画室)
45

評価
○

＜意見＞
・情報提供チャンネルの多様化を図っている事について評価出来る。
・県からの情報発信状況を注視し、県内企業からの意見も踏まえて要望を検討したい。
新規or継続継続②「中小企業支援施策活用ガイドブック」の県内企業への周知

担当部

担当部
産業(企画室)本文記載ページ
46

評価
○

＜意見＞
・ガイドブックの認知度、利用度を向上させるべく、意欲的な活動を進めている。
・次年度は現状での利用状況を確認の上、更なる認知度、利用度向上への施策を要望していきたい。

（３）行政窓口・機能の強化①各種証明書取得における電子申請・交付の促進とセキュリティの強化＜回答のポイント＞
・オンライン申請受付件数
H29年度20,663件⇒H30年度56,369件⇒R1/10末・20,283件
・即座に対応可能な180種類の行政手続きについては、今年度内でのオンライン化を予定。その他の本人面談や原本の確認が必須となる手続きも課題整理の上、順次オンライン化を進める。

20

新規or継続継続

担当部
政企

本文記載ページ
47

評価
○

＜意見＞
・R1/10末の利用件数は、20,283件、H30年度の同月利用件
数は16,546件であり、着実にオンライン手続きが普及しつつある。
・予定されている項目のオンライン化拡大の実施状況や、その他の項目のオンライン化の見通し等も踏まえて、引き続き要望していきたい。

新規or継続
継続②各自治体行政窓口の利便性向上＜回答のポイント＞
・国の規制改革会議がH30/4に公表した「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」の中で、行政手続の完全デジタル化の推進は重点推進事項とされており、それに取り組む
地方自治体を応援するというスタンスをとっている。
・国の動向を踏まえ、関係各課や国・市町村と連携し取り組む。

担当部
総務

本文記載ページ
48

評価
○

＜意見＞
・国の動向も踏まえ、既存手続きのオンライン化に努めている姿勢
は要望3-(3)-1からも汲み取れるものであり、今後も積極的な申請手続きの簡素化、オンライン化を進めていってもらいたい。

４．「地方創生」実現に向けた要望について（１）県内定住・県外からの流入の促進
新規or継続継続①県外からの大学生誘致・増加につながる学部・学科の設立や大学の誘致＜回答のポイント＞
・筑波学院大学⇒2019年度「地域デザインコース」新設。
・筑波技術大学⇒2020年度「産業技術学部産業情報学科において、情報科学専攻及びシステム工学専攻を統合予定。
・茨城キリスト教大学⇒2020年度に大学院生活科学研究科心理学専攻の新設を予定。
・少子化等に伴う定員確保等の課題から、大学等の誘致は困難だ
が、県内大学による新たな学部・学科の設立認可に係る調整が円滑に進むよう、関係機関との連携を図りながら必要に応じて支援を行うほか、誘致の可能性についても引き続き検討していく。

21

担当部
政企

本文記載ページ
49

評価
○

＜意見＞
・現状、少子化等の課題から、大学等の誘致は困難ではあるものの可能性については引き続き検討していく。
・また、県内大学による新たな学部・学科の設立認可に係る調整については、円滑に進む様、支援するとの回答。
・県内学生の定着と合わせ、県外から若年層を取り込むことが県内の活性化には重要と思料する。
・次年度は、どんな学部が魅力的であるかなども含め検討したい。

②県内学生・生徒等に向けた茨城県の魅力を学ぶ機会の拡充への取り組
み＜回答のポイント＞
・今年度から、インターネットにより、補助教材のデータを県の教育情報ネットワークでダウンロード出来る様になった。
・県立高校において、生徒の望ましい就労観、職業観を育成するためインターンシップを推奨しており、H30年度は全ての全日制高校にて実施。
・本県産業を担う人材の確保、定着を図るため、県内外の大学や産業界と連携し、主に都内学生を対象として大学内に出向いて行うUIJターンセミナーや県内で活躍する企業経営者に随行し企業活動の核心を体験できる「経営者随行インターンシップ」の実施等により、県内企業の魅力や県内で就職するメリットを発信。

新規or継続継続＜回答のポイント＞
・「空き家バンク情報検索システム」「住まいづくり情報ガイドブック」
による情報発信。

22

本文記載ページ
50

評価
○

＜意見＞
・引き続き副読本や補助教材を活用し、茨城の魅力を学ぶ機会の充実を図っており、インターネット等を通じて、その利便性向上にも努めている。
・「世界の中の茨城」を活用した授業を通じて県内学校への茨城の魅力の再発見、郷土を愛する心の養成へ前向きに取り組んで
おり、次年度以降についても、その継続を要望したい。

新規or継続新規③若年世帯や県外からの移住者に対する住居確保への支援強化担当部
教育庁・産業

担当部
保福

本文記載ページ
52

評価
△

＜意見＞
・県として移住希望者向けに茨城県空き家バンク情報検索システムを運用しているとのことだが、その運用実績について現時点では不明瞭。次年度以降は、運用実績も確認していきたい。
・また、移住者を始めとする総合的な住居確保の支援策についても要望していきたい。

４． (１)

新規or継続継続④魅力や活気が溢れる街づくりへの支援＜回答のポイント＞
・昨年度から新たな進展は無し。
※ 新たな県総合計画における地域づくりの方向性として、従来の県北・県央・鹿行・県南・県西の5つの地区を基本としつつ更にきめ細かく地域の現状認識や方向性を具体的に検討すべく新たに11ゾーンを設定した等。

担当部
政企

本文記載ページ
53

評価
△

＜意見＞
・昨年度回答から進展は見られなかった。また、昨年回答には記載のあった電気自動車・燃料自動車の補給施設のコメントが無く、その設置状況が確認したい。
・電気自動車や燃料電池車の普及には時間がかかると思料するが、こうした先進設備の充実が街の魅力向上にも寄与する面もある。
・次年度以降は、左記11ゾーンでの取り組み状況、国や事業者の動向も踏まえ、等を含め、要望を検討したい。

（２）人口減少社会に対応した少子化対策
新規or継続継続①子育て世帯への経済的支援体制の強化＜回答のポイント＞
・H30年度医療費補助
ⅰ.小児 受給者数⇒357,155人(前期比+20,455人)
県補助金⇒2,901百万円(前期比△66百万円)
ⅱ.妊産婦 受給者数⇒13,350人(前期比△887人)
県補助金⇒414百万円(前期比△10百万円)
・H30年度児童手当
受給者数⇒210,014人(前期比△4,332人)
支給額(県負担分)⇒6,730百万円(前期比△147百万円)
・10月からの幼児教育・保育の無償化により、3～5歳児の保育料は無償化されている。
・3歳未満児についても、今年度より第3子以降の保育料を完全
無償化。

23

担当部
保福

本文記載ページ
54

評価
△

＜意見＞
・医療費補助は、総体で受給者数は増加するも補助金額は減少。
・児童手当は、受給者数・支給額(県負担)共に減少となる。
・保育料の無償化の実施等はあるものの子育て世帯における経済的負担は依然として非常に大きい。
・県内の人口減少に歯止めをかけるためにも、子育て世代の経済的負担の軽減は必須であり、少子対策として、小児、妊産婦への医療費補助の増額、教育費支援等を検討したい。

４． (２)

新規or継続継続②保育施設の充実への取り組み強化＜回答のポイント＞
・R1年度保育施設の充実(見込み)
ⅰ.保育所整備数⇒36箇所・定員1,700人増
ⅱ.待機児童数⇒345人(前期比△41人)
ⅲ.保育所数⇒752箇所(前期比＋35箇所
ⅳ.利用児童数⇒56,380人(前期比＋1,207人)
ⅴ.事業所内保育施設数⇒46箇所(前期比＋17箇所)
ⅵ.同定員数⇒566人(前期比＋267人)
・実施主体である市町村と連携し整備を進める。
・「総合計画」における目標設定。
待機児童数2017年・386人⇒2021年・0人

担当部
保福

本文記載ページ
56

評価
○

＜意見＞
・R1年度は左記の通り、保育所整備数36箇所、定員1,700人の増加をはじめ、取組みにおける成果が着実に上がっていると思料される。
・待機児童数においても減少幅は縮まったものの、前年比減少している。
・子育て支援、働き手の確保等の観点から、待機児童0人に向けた更なる施設の整備が必要であり、県の数値目標でも2021年に待機児童0人となっていることからも、その推移を注視しつつ、継続要望としたい。

新規or継続継続③不妊治療に対する助成事業の充実＜回答のポイント＞
・H30年度不妊治療助成実績
ⅰ.実人員⇒1,732人(前期比+1人)
ⅱ.延件数⇒2,640件(前期比36件)
ⅲ.助成額⇒524百万円(前期比38百万円)
・不妊治療に関する公開講座年2回開催(前年同様)
・不妊相談実績⇒実件数94件(前期比△13件)

担当部
保福

本文記載ページ
58

評価
△

＜意見＞
・不妊治療の助成実績は実人員は前期比横ばいであるが、延件数、助額は前期比増加しており、不妊治療に対する助成支援の効果は着実に上がっているものと思料される。
・今後、対象者の減少も考えられるが、少子化対策の観点からは、出産を希望する夫婦への支援は拡充していく必要がある。
・次年度以降、助成額の更なる拡大等内容検討し取り組みたい。

24

新規or継続
継続④「いばらき出会いサポートセンター」を中心とした成婚支援＜回答のポイント＞
・R1/11成婚数(累計)⇒2,164組(前期比＋145組)
・近年、若い世代の価値観の多様化や婚活離れの進行等に加え会員の高齢化や会員数の減少などの課題を出てきている。
・上記課題打開のため、今年度より、有識者や若い世代で構成する「結婚支援事業あり方検討会」を開催すると共に、成婚実
績豊富な民間事業所の調査や先進県の調査等を行い、若者が結婚をポジティブに捉え、より早い段階で婚活に参加する仕組みを検討している。

担当部
保福

本文記載ページ
59

評価
○

＜意見＞
・成婚数は順調に伸びているが、一方で出会いサポート会員数
は前期比△27人、マリッジサポーター数前期比△15人と一部減少も見られる。
・少子化対策における取組として結婚支援活動は重要な施策であり、引き続き既存の活動の充実と共に若い世代ニーズに即した新たな支援策の新設を要望していきたい。

４． （３）県内観光資源を活用した魅力度向上と県内外への広報強化
新規or継続継続①観光イベントや観光拠点の広報・PR強化＜回答のポイント＞
・「魅力度№1プロジェクト」を掲げ、H30/4新設の「営業戦略部」が中心となって戦略的な情報発信に取り組んでいる。
・R1年度メディア取り上げ実績⇒844件（前期比＋55件）
同広告換算額⇒約70億円(前期比△13億円)
・その他、インターネット・旅行雑誌・観光キャンペーンの活用や近県連携により積極的に情報発信を実施。
・「総合計画」における目標設定。
海外からの観光ツアー数2017年・2,721ツアー⇒2021年・3,370ツアー
観光地点等入込客数2016年6,181万人⇒2021年・8,450万人
宿泊観光入込客数2016年・534万人⇒2021年・876万人

25

担当部
営業

本文記載ページ
60

評価
○

＜意見＞
・昨年度新設の営業戦略部主導による観光誘客、県産品のPRの重点的な情報発信が功を奏し、メディア取り上げ実績としては844件（前期比＋55件）と大幅な伸びを見せているが、その広告換算額としては約70億円(前期比△13億円)とメデ
ィア取り上げ実積、広告換算額共に一昨年度から大きく増加
した前年度と比べると一部減少が見られる。しかしながら、各指標共に高水準にあり、引き続き、総合計画の目標達成に向けた進捗状況等も踏まえた要望を継続していきたい。

新規or継続
継続②新たな観光資源の誘致・発掘への取り組み強化＜回答のポイント＞【競争力の高い魅力ある観光地域づくり(地域資源の開拓)】・偕楽園、歴史観エリアの観光魅力向上
・筑波山、霞ヶ浦エリアの観光連携
・茨城県フラワーパークの大規模リニューアル【新たな観光需要喚起】
日本版DMOである県観光物産協会や市町村と連携し、観光需要を喚起し稼げる観光地づくりを推進する。
・魅力ある観光地づくり
・本県の特性を活かした国内誘客促進・稼げる観光産業の振興【インバウンド需要取り込み】
・PR・情報発信の強化
・旅行商品造成の促進
・受入体制の充実
・外国人観光客の個人旅行化などの旅行動向を踏まえた誘客促進

26

担当部
営業

本文記載ページ
62

評価
○

＜意見＞
・4-(3)-①同様、営業戦略部中心に積極的に取り組むとの回答。
・左記施策の効果が、前述の総合計画での目標達成に大きく関わってくることから、左記施策に基づき実施した具体的な事
柄とそれに関わる指標の進捗状況を注視しつつ、継続要望をしていきたい。

４． （４）県内農林水産品・畜産品の販売強化①農林水産業振興に向けての取り組み＜回答のポイント＞
・ICTやロボット技術を活用したスマート農業の推進。
⇒①大規模水田農業②施設野菜類③ロボット技術利用の3分野における「先端技術活用プロジェクト」を立ち上げ、ICT等を活用した省力・低コスト化技術や高品質・多収栽培技術の開発に取り組んでいる。
・①では、国で進める「スマート農業加速化実証」に参画。
・②では、収量向上のため、トマトやキュウリの実証ほ場を設置
し、環境制御装置を活用した栽培管理の実証を行っている。
・③では、ドローン等の活用について、いばらき農業アカデミー
を通じて、多くの生産者に情報提供を行っています。
・「総合計画」においても「強い農林水産業」を目指すとされており、施策として下記を掲げている。
(1)農業の成長産業化(2)未来の農業のエンジンとなる担い手づくり(3)林業の成長産業化(4)水産業の成長産業化(5)県食材の国内外への販路拡大(6)美しく元気な農山漁村の創生
・上記における具体的な目標と現状。
農地集約率2021年目標値54.9％・現状値34.2%
6次産業年間販売額2021年目標値561.8億円・現状値478億円
新規就農者数2021年目標値440人/年・現状値346人/年
林業産出額2021年目標値82億円・現状値73.4億円
海面漁業1経営体収入2021年目標値6,430万円・
現状値6,980万円
東京都中央卸売市場における県産青果物シェア
2021年目標値11.0%以上・現状値10.0%
野生鳥獣農作物被害2021年目標値450百万円
現状値602百万円

27

新規or継続担当部
本文記載ページ
評価
継続
農林
64
○
＜意見＞
・「総合計画」に掲げている「強い農林水産業」実現に向けた各施策の効果もあり、各指標は、基準値に対しては増加、改善傾向にある。しかしながら、林業産出額、野生鳥獣農作物被害金額等については、現状値が基準値を下回っており、目標との乖離が大きくなってしまっている。
・引き続き左記指標の推移を注視の上、特に上記3指標の目標
達成に向けた具体的な要望を検討したい。

新規or継続
継続②県内農産物の販路拡大への支援＜回答のポイント＞
・HP・SNS・メディア等を活用した情報発信。梨の「恵水」、豚肉の「常陸の輝き」のトップブランド化により県産農産物全体のイメー
ジアップ推進。
・「総合計画」での目標設定。
東京中央卸売市場県産品青果物シェア
2017年・10.6％⇒2021年・11.0％以上
・ジェトロ茨城と連携、輸出コーディネーターや水産物輸出促進員を設置し支援を行う。
・H30農産物輸出額546百万円(前期比＋236百万円)
・H30水産物輸出額6,729億円(前期比＋394億円)

担当部
営業

本文記載ページ
68

評価
○

＜意見＞
・新設の営業戦略部中心による県内外の販路拡大支援が大きく寄与し、東京中央卸売市場県産品青果物シェアは15年連続1位。海外への農・水産物輸出額は共に前年比大幅増加となっている。
引き続き総合計画での目標達成に向けた各指標の動向を注視していく。

５．安心安全なまちづくり実現に向けての要望について（１）住み良い環境整備への取り組み強化
新規or継続継続①交通事故減少に向けての取り組み強化＜回答のポイント＞
・交通安全運動や各種啓発活動の実施。
・R1/11現在交通事故データ
ⅰ.人身事故発生件数⇒7,123件(前年末件数8,682件)
ⅱ.交通事故死者数⇒95人(前年末件数122人)
・県HP、市町村へのチラシ送付、交通安全イベント等での広報による安全運転サポート車の普及啓発。
・シルバードライバーセミナーにおける安全運転サポート車の体験乗車や展示、説明による普及啓発活動。
・「総合計画」での目標設定。
交通事故死者数2017年・143人⇒2021年・120人以下

28

担当部
生還・警察

本文記載ページ
70

評価
○

＜意見＞
・各種取り組みにより、人身事故発生件数・交通事故死者数い
ずれも、毎年減少傾向にある。
・高齢者に対するドライブレコーダーの貸出や、安全サポート車についての広報や啓発、体験乗車などの普及活動を行ってる。
・普及促進のため、一部の県では購入助成金を導入している。
・本県でも今後、さらに高齢者ドライバーが増加していく中で、ドライブレコーダーや安全サポート車購入に向けた助成金導入は有効と思料。
・次年度は、上記導入に向けての助成金導入を含めて要望したい。

新規or継続継続②犯罪手口・防衛手段の県民への継続的な啓発強化＜回答のポイント＞
・R1/10刑法犯認知件数⇒16,737件(前年同月比△2,154件)
・全国順位はワースト10位と変わらず。
・パトロール活動の推進や街頭キャンペーンによる啓蒙強化により取り組むとの回答。

＜回答のポイント＞
・昨年度から新たな進展は無し。
※ 土浦市における市街地再開発事業や取手駅前のインキュベーション施設等の取組みの説明。

５． (１)＜回答のポイント＞
・現在、県内38市町村で空家等対策計画が策定され、36市町村において協議会が設置されている。
・また、36市町村において、空き家バンクが設置され、空き家の改修費補助等、地域の実情に応じた助成制度と併せて、空き家の利活用に関する取り組みが進められており、更に6市において特定空き家等に対する行政代執行等の措置が実施されて
いる。

29

評価
○

担当部
政企・土木

本文記載ページ
74

評価
△

＜意見＞
・まちづくりに関しては市町村が主体であるが、それぞれの「まち」の特色や位置づけを考え各市町村が有機的に再開発を行う事が重要と考える。「総合計画」で「11のゾーン」を設定したが、県が市町村の有機的な連携を主導する必要があると考える。

新規or継続継続④老朽化した空き家への対策

本文記載ページ
72＜意見＞・刑法犯認知件数は毎年着実に減少しており、県警察や関連署機関の活動の効果が上がっていると思料する。
・しかし、全国的に見れば順位は変わらず、依然として刑法犯は高水準であり、継続して要望したいと考える。
新規or継続継続③県内鉄道主要駅前の再開発への支援

担当部
生還・警察

担当部
土木

本文記載ページ
75

評価
△

＜意見＞
・本項目については市町村が取り組みの主体であり、県では昨年同様に事例紹介や情報提供に努めるとの回答である。
・5-(1)-③とも関連するが、県全域を視野に入れた取り組みも重要と思料される。要望については検討したい。

（２）地域医療・福祉の充実への取り組み強化
新規or継続継続①医療・福祉体制の充実＜回答のポイント＞
・ドクターヘリ運用にあたり、H31/7から県防災ヘリの補完的運行
も新たに開始。
・ICT活用では、H30年度に県北地域で整備した成果を踏まえ、今年度は県西地域・鹿行地域での整備を進めている。
・「総合計画」において政策「県民の命を守る地域医療・福祉」を掲げており、引き続き医療・福祉体制の充実に取り組む。
②医科大学等の県内誘致と医師・看護職員不足の解消への取り組み＜回答のポイント＞
・H30/9に産婦人科や小児科、救急等特に早急な対応が必要な「最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科」として5医療機関・16名を選定し、2年以内の医師確保の実現に向け、寄付
講座の設置等による県外からの医師確保に取り組んでいる。
・また、本年6月からは、補正予算による追加対策を実施する等、県外からの医師確保の強化を図り、本年11月までに3医療機関の計8.5人の医師確保を実施した。
・県外からの医師確保に注力するとともに、医科大学の新設・誘致については国が認めておらず困難ではあるが、全国知事会等の機会を通じて、規制緩和の働きかけを進める。
・県内薬剤師は6,600人(全国第12位)であり、全体的には充足。薬剤師会と連携し資質向上と医薬品供給体制を整える。
・看護師については運営費の助成等養成支援対策に取り組む。
・「総合計画」での目標設定。
医師数2016年・5,513人⇒2021年・6,160人
就業看護職員数2016年・26,713人⇒2021年・30,044人

30

担当部
保福

本文記載ページ
76

評価
○

＜意見＞
・医療体制の充実を図るべく、医療過疎地域を中心に各施策が進められている。
・「総合計画」でも政策が掲げられており、県としても積極的に取り組む姿勢である。
・取り組み状況を注視の上で、更なる要望を検討したい。
新規or継続継続

担当部
保福

本文記載ページ
77

評価
○

＜意見＞
・左記の通り、医師不足解消に向けて、積極的に取り組んでいる姿勢が覗える。
・薬剤師については、昨年同様の回答であり、人数は充足しているが、地域による偏在もあり、県回答の通り全県域で医薬品が安定供給される体制の整備を引き続き要望していきたい。
・総合計画での数値目標との対比も注視し、医師・看護師確保については引き続き要望をしていきたい。

５． （３）自然災害への備えと防災体制の強化
新規or継続継続①自然災害に強い街づくりとインフラの整備促進＜回答のポイント＞
・道路(橋梁・排水)⇒「復興みちづくりアクションプラン」にもとづき、緊急輸送道路の機能強化を図る。また、冠水対策として被災の頻度を考慮して防災、減災、国土強靭化のための3ヶ年緊急対策予算等を活用し、冠水対策を実施している。
・排水⇒下水道では、浸水対策事業として雨水管渠や調整池の整備を行う。
・堤防⇒河川堤防の整備は国の交付金を活用し実施する。整備にあたっては、近年の豪雨災害による被害が大きかった
河川を重点的に整備推進する。
・「総合計画」で政策「災害に強い県土」を掲げる。
・「総合計画」での目標設定。
河川改修率2017年・57.6％⇒2021年・58.2％＜回答のポイント＞
・一昨年度、「県央総合防災センター」を整備し、物資の集積・配送体制を強化。
・多種多様な民間業者と災害時の協定を結び、連携を強化。

31

本文記載ページ
79

評価
○

＜意見＞
・自然災害に強いインフラの整備として、左記の通り取り組みが為されている。
・今年度は台風19号による大規模な風害、水害が発生しており、各取り組みを加速し、早期に整備を進めることが急務であると思料する。
・総合計画においても「災害に強い県土」を施策として掲げており、目標の進捗率も含めた回答を求めていきたい。

新規or継続継続②災害発生時の食料・給水・燃料を始めとした支援体制の確立

担当部
土木

担当部
防災

本文記載ページ
80

評価
○

＜意見＞
・体制の整備と合わせて、緊急時の機能の維持・向上が重要と思料する。
・次年度は、内容検討の上要望したい。

新規or継続
新規③災害発生時の各行政機関における連携体制の構築と対策窓口・被害情報の集約化＜回答のポイント＞
・災対法74条規定による応援体制に関し、あらかじめ広範囲の都道府県との応援協定の締結を推進。
・県・市町村職員を「災害対策支援要員」として登録し研修等を実施すると共に、「災害対応支援チーム」として被災市町村に派遣する仕組みを構築し、H30/3より運用開始。台風19号において延べ99名が5市町村の被災地に派遣された。
・県防災情報ネットワークシステム等を通じた情報集約を行う他、
台風19号においては、防災関係機関から最大で26機関72名のリエゾン等が県に派遣され、協力して災害対応に当たった。

５． (３)＜回答のポイント＞
・H23より５ヵ年間にわたり、中小企業へのBCP普及啓発や策定支援に取り組んできており、「中小企業BCP策定運用方針」を活用
や、計画事例の公表、普及啓発活動の補助等、引き続き支援する。

32

本文記載ページ
81

評価
○

＜意見＞
・広域的な地方公共団体間での相互応援体制確立の必要性を認識し、応援体制の構築を進めている。
・昨年度から実施の「災害対応支援チーム」派遣運用についても体制の充実も見られ、評価できる。
・県の取り組み状況を注視し、要望内容を検討したい。

新規or継続継続④BCP普及啓発と県内企業への作成支援

担当部
防災

担当部
産業(中小)

本文記載ページ
82

評価
△

＜意見＞
・帝国データバンクによる2019年5月の調査では、茨城県内のBCP策定企業は15.8％にとどまる。策定意向企業を含めても44.6％と依然として半数以下の状況。
・県においても現状を意識した上で、さらなる支援を要望したい。

６．時事の課題に対する取り組みについて（１）茨城国体・東京オリンピック・パラリンピックの県内経済への波及効果
新規or継続継続①経済波及効果を県民全体が享受するためのインフラ整備の促進
・観光事業者、観光ボランティアをはじめ、広く県民の方に本県観光知識やおもてなしのスキルを学んでいただく「おもてなし講
座」を開催し、機運醸成を図っている。
・県内の観光に関する知識とおもてなしの心を有する者を、「いばらき観光マイスター」に認定し、本県を訪れる観光客の満足度向上に取り組んでいる。なお、昨年9月に開催された茨城国体
では、65名の「いばらき観光マイスター」が各駅の案内等にボランティアとして参加し、来県者へのおもてなしを実施。
・その他施策については、ホテル等立地支援の補助金制度等昨年と同様の回答。

＜回答のポイント＞
・地域資源を組み合わせたツアー造成や体験型アクティビティを活用した観光需要の創出への取り組み。
・全国規模のスポーツ大会共催やフルマラソン大会等の後援。
・スポーツ参画人口の拡大を図るべく、生涯スポーツの普及・推進に取り組む。
・茨城国体の開催は一過性とならないように、市町村における国体後の協議定着・スポーツ振興を図るモデルとなる取組に対し支援していく。

33

本文記載ページ
83

評価
△

＜意見＞
・昨年同様の回答が目立つ中、リピーター獲得のための受入体制の準備として、新たにおもてなし講座と茨城観光マイスターによる観光客の満足度向上に取り組んでいるとの回答が新たに加わった。
昨年から提示されているホテル等立地支援の補助金制度の利用実績も含め、上記施策の導入効果を踏まえ、今後どういった展開を進めていくのかを確認していきたい。

新規or継続継続②同２大イベント開催後のレガシーの活用

担当部
営業・国体

担当部

本文記載ページ
営業戦略・教育・国体・障害者
85

評価
○

＜意見＞
・昨年と回答内容に大きな変化はなく、スポーツを定着させるための各種取り組みにより、2大イベント開催後も施設や設備の利用も含め取り組んでいくとの回答である。
・こうした取り組みは、スポーツ体験を含めた県外からの誘客にも繋がり、観光面と合わせた活性化が期待できる。
・取り組み状況を注視し、要望を検討したい。

③eスポーツの定着による県内経済活性化とそれに向けたイメージアップへの取り組み＜回答のポイント＞
・「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト事業」を実施。
・eスポーツ競技環境の整備(eスポーツ専用機材の購入)
・eスポーツ産業創造フォーラムの開催
・人材育成(eスポーツによる産業振興等をテーマとした講座の開催 他)
・茨城県では、eスポーツの産業化を目指すということで話を進めている。eスポーツ振興予算の2,000万円を使って、eスポーツの需要創出や環境整備、人材育成、企業へのeスポーツチーム結成の呼びかけを行っている。また、eスポーツのネガティブな部分への対応や勉強なども行っていきたいと考えている。
実際に大洗高校ではeスポーツ部が発足したり、水戸ホーリーホックがeスポーツのプロプレーヤーを雇用したりしており、県もそれを支援するという形で進めている。
来年度以降も予算を増やし、企業対抗戦などを行っていきたいと考えている。
・コナミやセガと議論をしていると、他自治体は自分たちが主体となってeスポーツに関するイベントを行うという意識が薄い。そういった点で茨城県は他自治体よりも一歩進んだところにいると考える。この一歩進んだ立場を利用しつつ、企業の方や学生の方に声がけをして、大きなうねりをつくっていきたい。そしてそのうねりが新しいビジネスにもつながっていくと考える。

34

新規or継続
新規

担当部
産業戦略部

本文記載ページ
87

評価
○

＜意見＞
・ネットワークの5G化に伴い、今後益々eスポーツによる地域振興の重要性は高まるものと思われる。
全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019 IBARAKIの開催を機に今後については、茨城における産業としてのeスポーツ定着化に向けて、特に中高年層のネガティブイメージの払拭に向けてのより踏み込んだ施策を期待したい。