公立大学法人会津大学非常勤職員等就業規則（平成２９年４月１日規程第３号）
改正 ２０１８年 ４月 １日規程第１８号
改正 ２０１９年 ３月２９日規程第 ７号
改正 ２０２０年 ２月 １日規程第 ６号
改正 ２０２０年 ３月３１日規程第１２号
改正 ２０２１年 ４月 １日規程第 ６号
改正 ２０２１年１２月 １日規程第１１号
改正 ２０２２年 １月 １日規程第１５号
改正 ２０２２年 ４月 １日規程第 ４号
改正 ２０２４年 ４月 １日規程第４８号
第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。
）は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条及び公立大学法人会津大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）第３条第３項の規定により、公立大学法人会津大学（以下「法人」という。）に勤務する非常勤職員及び期限付き雇用職員（以下「非常勤職員等」という。）の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２ 規則及び付随する諸規程に定めのない事項については、労基法その他の関係法令の定めるところによる。
（職員の定義等）
第２条 この規則において非常勤職員とは、常勤の職員以外の者で、一事業年度内において雇用期間を定めて雇用する職員（第６条第１項に規定する無期雇用契約を締結した嘱託員を含む。
以下同じ。
）をいい、その区分は別表１のとおりとする。
２ この規則において期限付き雇用職員とは、雇用期間等を定めて雇用する常勤の職員と所定労働時間が異ならない職員、国等からの補助金、助成金、民間等からの受託研究費等で雇用される職員をいい、その区分は別表２のとおりとする。
３ 前２項に掲げるものの就業に関する事項については、第２章以下に定めるところによるほか
は、職員就業規則及び職員就業規則の付随規程の規定を準用するとともに、福島県の例に準じるものとする。
（規則の遵守）第３条 法人及び非常勤職員等は、誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。
第２章 人事（採用）
第４条 非常勤職員等の採用は、選考により行う。
（契約期間）
第５条 非常勤講師並びに第６条第１項に規定する無期雇用契約を締結した嘱託員を除く非常勤
職員等の契約期間は、一の事業年度内とし、別表３の職名ごとの区分に応じ、これを更新することができる。ただし、非常勤講師を除き更新できる契約期間の上限は、年齢６５歳に達する
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日以後における最初の３月３１日までとする。
２ 非常勤講師の契約期間は、６月未満とし、別表３の定めるところにより、これを更新することができる。
３ 第１項の規定に関わらず、理事長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。
（無期雇用契約への転換）
第６条 嘱託員のうち、当初の採用の日から２以上の通算した期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。
）が５年を超えた者は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の３０日前までに、理事長に対し期間の定めのない雇用契約（以下「無期雇用契約」という。
）への転換を申し出ることにより、無期雇用契約を締結することができる。
２ 前項の申し出に係る無期雇用契約への転換は、現に雇用されている雇用契約期間が満了する日の翌日からとし、第８条第１項第１号は適用しない。
３ 無期雇用契約を締結した嘱託員（以下「無期雇用嘱託員」という。）の定年は満６０歳とし、当該年齢に達した日以後における最初の３月３１日に退職するものとする。なお、６０歳以上の年齢に達する年度において無期雇用契約へ転換した者の定年は、無期転換申し込み日の属する年度中に達する年齢に１を加算した年齢とする。
４ 無期雇用嘱託員の労働条件については、無期雇用契約への転換を申し出た日における労働契約を基本とすることとし、労使いずれかの申し出により、労使双方の合意の上労働条件を変更することができる。
（無期雇用嘱託員の配置換え）
第７条 無期雇用嘱託員は、業務上の必要により配置換え（「所属及び職務の変更」をいう。以下同じ。
）を命じられることがある。
２ 配置換えについては、家族的責任を有することなど本人の事情を十分考慮して、遅くとも配置換えとなる日の７日前までに内示する。
３ 配置換えを命ぜられた無期雇用嘱託員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
（退職）
第８条 非常勤職員等（無期雇用契約の場合を除く。以下この条において同じ。）は、次の各号の一に該当する場合には、退職するものとする。
(1) 雇用期間が満了したとき(2) 退職を申し出て、理事長から承認されたとき(3) 死亡したとき(4) その他退職について労使で合意したとき２ 非常勤職員等は前項第２号により退職を申し出ようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 原則として３０日前までに法人に退職願を提出するものとする。
(2) 退職を申し出た後であっても、退職するまでは、引き続き職務に従事しなければならない。
（退職）
第８条の２ 非常勤職員等（無期雇用契約の場合に限る。以下この条において同じ。）は、次の各号の一に該当する場合には、退職するものとする。
一 定年に達したとき
二 退職を申し出て理事長から承認されたとき、又は退職願を提出して 14 日を経過したとき
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三 死亡したとき
四 その他退職について労使で合意したとき２ 非常勤職員等は前項第２号により退職を申し出た後であっても、退職するまでは、引き続き職務に従事しなければならない。
３ 第１項第２号による理事長の承認は、速やかに文書により行うものとする。

（無期雇用嘱託員の再雇用）
第９条 法人は、第６条第３項の規定により退職した者であって、引き続き雇用されることを希望する者については、１年を超えない範囲内で再雇用するものとする。ただし、次条第１項各号に掲げる解雇の事由に該当する者については、この限りではない。
２ 再雇用は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による雇用期間の末日は、その者が満６５歳に達する日以後における３月３１日以前とする。
（解雇等）
第１０条 法人は非常勤職員等が次の各号の一に該当した場合には、労働契約を更新せず、又は当該契約の期間の満了前であっても、これを解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3) 禁固以上の刑に処せられた場合(4) 前各号に定めるもののほか、その職務に必要な適格性を欠く場合(5) 事業の縮小、組織の改廃、その他やむを得ない業務上の都合により剰員が生じ、かつ他に適当な配置先が無い場合(6) 外部資金の受入終了やプロジェクト事業等の業務の完了等の事由により、業務を終了せざるを得ない場合
２ 前項各号（第３号および第４号を除く。）に掲げる事由により、労働契約を更新せず、又は解雇を行う場合における予告については、それぞれ、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成１５年厚生労働省告示第３５７号）第１条並びに労基法第２０条及び第２１条の定めるところによる。
第３章 給与等（給与等の種類）第１１条 非常勤職員等に支給する給与は、別表３の職名ごとの区分に応じ、同表及び別表４の定めるところによる。
（給与の支払）第１２条 非常勤職員等に支給する給与は、月の初日から末日までの分を、翌月の２１日（その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは、その日前において、これらの日に最も近い休日でない日）に支払うものとする。
２ 月の中途において雇用予定期間が満了し、又は退職した場合には、当該満了又は退職後速やかに支払うものとする。
３ １か月における給料に円未満の端数が生じた場合は、これを１円に切り上げることとする。
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（給料の減額等）
第１３条 日額又は月額で給料が支給される非常勤職員等が所定の勤務日において、有給の休暇
以外の休暇、遅刻、早退及び欠勤により、所定の勤務時間の一部又は全部を勤務しないときは、その勤務しない全時間について１時間につき、次に掲げる方法により算出した勤務１時間当たりの給料額を減額した給料を支給し、又はその勤務しない日の給料は支給しない。
臨時職員、客員研究員、特別研究員、特別研究支援者、特別教育支援者、特定プロジェクト
支援者
給料月額×１２月／（週の所定労働時間×５２週）＝勤務時間１時間当たりの給料額（１円未満切り捨て）
臨時職員（パートタイム）、嘱託員、特別研究支援者（パートタイム）、特別教育支援者（パートタイム）、特定プロジェクト支援者（パートタイム）
日額/１日当たりの勤務時間＝勤務時間１時間当たりの給料額（１円未満切り捨て）
又は、日額×1 月の勤務日数/1 月当たりの勤務時間数＝勤務時間１時間当たりの給料額（１円未満切り捨て）
２ 前項により算出できない場合は別に定めるものとする。
３ 臨時職員について、所定の勤務日が休日（土曜日及び日曜日を除く。）に当たるときは、特に当日を勤務を要しない日として明示しない限り、前項の規定にかかわらず、当日の所定の給料日額の全額を支給する。
４ 期限付き雇用職員について、月の初日から末日までの全部を勤務しないときは、有給の休暇により勤務しない場合を除き、当該月の給料は支給しない。
第４章 休憩時間、勤務を要しない日、休暇等（休憩時間及び勤務を要しない日）
第１４条 非常勤職員等の休憩時間及び勤務を要しない日は、次の各号に掲げるところに定めるところによる。
(1) 休憩時間 公立大学法人会津大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第２条第２項第３号に掲げる休憩時間(2) 勤務を要しない日 日曜日、土曜日、休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日。
ただし、理事長が業務の運営上特に必要があると認めるときは、別に定めることができる。
（休暇の種類）第１５条 非常勤職員等の休暇は、有給の休暇及び無給の休暇とする。
（有給の休暇）第１６条 非常勤職員等は、有給の休暇として、次の各号に掲げる期間の休暇の付与を受けることができる。
(1) 年次有給休暇
職の区分に応じて別表５から別表７までに掲げる日数(2) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が日本国における選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
必要と認められる期間(3) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）の親族が死亡した
場合で、非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が葬儀、服4

喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき
別表８に掲げる日数(4) 夏季休暇
別表９に掲げる日数(5) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が結婚する場合
１の年度において７日以内(6) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合
で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(7) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が、感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限又は遮断により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間（8）非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が地震、水害、火災
その他の災害による交通の遮断により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間(9) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が地震、水害、火災その他の災害による住居の滅失等により出勤することが著しく困難であると認められる
場合
１週間の範囲内において必要と認められる期間(10) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が交通機関の事
故等により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(11) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により、退勤途上における身体の危険を回避するた
め勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間（12）非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が不妊治療に係る通院等ため勤務しないことが相当であると認められる場合 1 の年度において５日（対外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、１０日）以内（13）８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性の非常勤職員等が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間（14）女性の非常勤職員等が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間（産後６週間を経過した女性の非常勤職員等が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）（15）非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）の配偶者が出産する場合、その入院等の日から出産後２週間までの間、出産に係る入退院の準備や付添い、出産の立会い、出生届の手続き等で必要と認められる場合
1 の年度において３日以内（16）非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）の配偶者の出産予
定日の８週間前の日から出産日以後一年を経過する日までの間、当該出産にかかる子又は小学校就学前の子を養育するのに必要と認められる場合
1 の年度において５日以内（17）非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）の職務に専念する
義務の免除 常勤職員の例による期間
２ 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が前項第一号に掲げる休暇を取得しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。
３ 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が第１項第２号から第１７号に掲げる休暇を取得しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。
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４ 第１項に掲げる休暇の取得単位は、必要に応じて１日、半日又は１時間とする。
（無給の休暇）第１７条 非常勤職員等は、無給の休暇として、次の各号に掲げる期間の休暇の付与を受けることができる。
(1) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が結核性疾患により長期の療養を要する場合
２年以内の必要と認める期間(2) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が負傷又は疾病のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
次に掲げる疾病の区分に応じ、それぞれ次に定める日数の範囲内で必要と認める期間
ア 成人病、精神科疾患及び特定疾患
１８０日
イ 負傷並びに前号及びアに掲げる疾病以外の疾病
９０日(3) 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が妊娠に起因する障害のため勤務に服することが困難な場合
１の年度において１４日以内(4) 妊娠中の非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が通勤のため利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる
場合
勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間以内(5) 妊娠中の非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が通勤のため利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場
合
勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間以内(6)生後１年に達しない子を育てる非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師
を除く。）が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
１日に２回それぞれ４５分以内の時間(7) 非常勤職員等が、看護等の事由により勤務しないことが相当である場合
１の年度において７日以内（職員の養育する満 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（配偶者の子を含む。
）が２人以上の場合にあっては１０日以内）(8) 公立大学法人会津大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（以下「育児休業等規程」という。
）第１２条の介護休業の対象者で負傷、疾病、身体上若しくは精神上の障害又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。
）の介護を行う非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当である場合
１の年度において５日以内（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日以内）(9) 女性の非常勤職員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
その都度２日以内（10） 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。）が配偶者、父母及び子の祭日の場合
その都度１日（11） 非常勤職員等（一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師を除く。
）が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申し出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合その必要と認められる期間
２ 非常勤職員等が無給の休暇を取得しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければ6

ならない。
３ 前項の場合において、本法人が証明書等の提出を求めたときは、非常勤職員等は速やかにこれを提出しなければならない。
４ 無給の休暇の取得単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。
（育児休業及び育児部分休業）
第１８条 育児のために休業することを希望する非常勤職員等であって、３歳に満たない子と同居し、養育する者は、育児休業を取得することができる。
２ 非常勤職員等は、小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、当該子を養育するため申し出した場合には、１日の所定勤務時間内において２時間を超えない範囲内で、３０分単位で勤
務時間の短縮等の措置（以下、「育児部分休業」という。
）を取得することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる非常勤職員等のうち、労使協定で育児休業及び育児部分休業を取得することができないものとして定められた職員として該当する非常勤職員等から育児休業又は育児部分休業の申し出があったときは、理事長はその申し出を拒むことができる。
(1) 育児休業又は育児部分休業の申し出があった日から起算して１年以内に雇用期間が終了することが明らかな非常勤職員等(2) １週間の所定勤務日数が２日以下の非常勤職員等
４ 前３項に定めるほか、育児休業及び育児部分休業については、育児休業等規程の定めるところに準じるものとする。

（介護休業及び介護部分休業）
第１９条 非常勤職員等が、育児休業等規程第１２条の介護休業の対象者で負傷、疾病、身体上若しくは精神上の障害又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合は、介護休業を取得することができる。
２ 非常勤職員等は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内で、１時間単位の介護休業（以下、「介護部分休業」という。）を取得することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる非常勤職員等のうち、労使協定で介護休業及び介護
部分休業を取得することができないものとして定められた職員として該当する非常勤職員等から介護休業又は介護部分休業の申し出があったときは、理事長はその申し出を拒むことができる。
(1) 介護休業又は介護部分休業の申し出があった日から起算して９３日以内に雇用期間が終了することが明らかな非常勤職員等(2) １週間の所定勤務日数が２日以下の非常勤職員等
４ 前３項に定めるほか、介護休業及び介護部分休業については、育児休業等規程の定めるところに準じるものとする。

第５章 出張（出張）第２０条 法人は、業務上必要がある場合は、非常勤職員等に出張を命じることができる。
２ 出張を命じられた非常勤職員等が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
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（旅費）第２１条 非常勤職員等が職務のため旅行するときの旅費は、公立大学法人会津大学職員旅費規程に規定する常勤の職員の例による。
第６章 社会保険（社会保険）
第２２条 非常勤職員等には、雇用予定期間及び従事する業務の内容により、健康保険、厚生年
金保険、雇用保険及び労働者災害補償保険に加入させるものとする。ただし、雇用期間の更新により公立学校共済組合員の資格要件を具備した者については、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律１５２号）及び地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の定めるところによる。
第７章 雑則（就業に関する特例）
第２３条 非常勤職員等には、職員就業規則第１０条（試用期間）、第１１条（昇任）、第１８条（定年）、第１９条（再雇用）、第２５条（給与）及び第５０条（退職手当）の規定は適用しない。
（雑則）
第２４条 この規則に定めるほか、非常勤職員等の就業に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の公立大学法人会津大学非常勤職員等就業規則（以下「改正後非常勤
職員等就業規則」という。次項において同じ。）第６条第１項に規定する当初の採用の日から２以上の通算した有期雇用契約期間の算定については、平成２５年４月１日以後における有期雇用契約の開始日を起算日とする。
（経過措置）
３ 平成２９年３月３１日以前から引き続き雇用されている嘱託員であって、かつ平成２９年４月１日に６５歳に達している者にかかる、改正後非常勤職員等就業規則第５条第１項の規定の適用については、同項中「年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日」とあるのは、「平成３１年３月３１日」とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、２０１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ ２０１８年４月１日より前に契約期間が５年を超えた一般リサーチ・アシスタント、非常勤講師、特別研究支援者又は特別教育支援者にかかる、別表３（第５条・第１１条関係）に規定
する契約期間及び更新の取扱いについては、同表中「１０年間を限度として更新することができる。
」とあるのは、「２０１８年４月１日以降５年間を限度として更新することができる。」と8する。
３ ２０１８年３月３１日以前から引き続き雇用されている一般リサーチ・アシスタントであって、かつ２０１８年４月１日に６５歳に達している者にかかる、第５条第１項の規定の適用については、同項中「年齢６５歳に達する日以後における最初の３月３１日」とあるのは、「２０
１９年３月３１日」とする。
附 則（施行期日）
この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２０年２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２１年４月１日から施行し、２０２１年６月分の給与から適用する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２１年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２２年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２０２２年３月３１日以前から引き続き雇用されている一般リサーチ・アシスタントのうち有期雇用契約が１０年を超えた者は、第６条による無期雇用契約への転換を申し出ることができる
ものとする。
附 則（施行期日）
この規程は、２０２４年４月１日から施行する。

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別表１ （第２条関係）非常勤職員一覧
職名

定義

勤務時間

臨時職員

一般の事務に関する臨時の補助業務等に雇用するもの

１日につき７時間４５分
１週間につき３８時間４５分
なお、勤務時間は、教員以外の常勤の職員の例に準じて理事長が定める。この場合において、理事長が業務の運営上特に必要があると認めるときは、勤務時間を短縮して定めることができるものとする。

臨時事務補助員
臨時技術補助
員
臨時技能員

臨時職員
（パート
タイム）

嘱託員

一般の事務に関する臨時の補助業務に雇用する職員
一般の技術に関する臨時の補助業務に雇用する職員
特別の資格、免許又は熟練等を必要とする技能職種に属する臨時の業務に雇用する職員
臨時労務員
前号の業務以外の労務的業務のため雇用する職員
一般の事務に関する臨時の補助業務等に雇用するもの
臨時事務補助員
臨時技術補助員
臨時技能員

一般の事務に関する臨時の補助業務に雇用する職員
一般の技術に関する臨時の補助業務に雇用する職員
特別の資格、免許又は熟練等を必要とする技能職種に属する臨時の業務に雇用する職員
臨時労務員
前号の業務以外の労務的業務のため雇用する職員
下記に定める業務に従事するもの
非常勤保健師

健康相談及び保健指導に関する業務

非常勤看護師

健康相談及び診療補助に関する業務

業務嘱託員

秘書員

自動車運転、講堂等の管理、教員公舎の管理及び学内の簡易な事務補助に関する業務
理事長等の秘書に関する業務

カウンセラー

カウンセリングに関する業務

通訳・翻訳員

通訳及び翻訳に関する業務

外国人教員等
相談員

企画推進員

外国人教員及び外国人学生の生活全般についての相談及び外国人教員の受入れの補助に関する業務
会津大学短期大学部における実習補
助に関する業務
研究棟事務連絡室における教員の服務、事務局との連絡等に関する業務
大学広報の企画立案に関する業務

研究支援者

法人の研究課題の遂行の業務

就職相談員

就職・進路相談及び就職情報の収集・提供等に関する業務センター事業全般及び外部機関等との連絡調整に関する業務
学部・大学院における授業運営事務
及び広報活動等に関する業務
学生の修学に係る指導及び相談に関する業務
職員の給与、社会保険及び税等に関する業務
学生のキャリア教育に関する業務

非常勤実習助手
ＡＬＯ嘱託員

地域活性化センター嘱託員
大学教育推進
員
修学支援員
給与嘱託員
キャリアデザ
インコーディ
ネータ
グローバル推進員

学生の派遣・受入、国際学会、協定
締結等、大学のグローバル化推進に
関する業務

10

１日につき７時間４５分以内
１週間につき３１時間以内

勤務日は１週間につき５日以内で１か月につき１７日以内
勤務時間は１日に７時間４５分を超えない範囲内において１週間につき２９時間以内

一般リサ
ーチ・ア
シスタン
ト
非常勤講
師

入試広報嘱託入試及び広報に関する業務
員
教員の研究費により大学が雇用する、当該教員の研究の補助業務を行うもの

常勤の教員以外の者で、一事業年度内において雇用期間を定めて雇用する教員

勤務日は理事長が別に定める勤務時間は１日に７時間４５分を超えない範囲内において１週間につき２０時間未満
勤務日及び勤務時間は理事長が別に定める

別表２ （第２条関係）
期限付き雇用職員一覧
職名

定義

備考

客員研究員

法人の教員と高度な専門的分野について共同研究等を行うもの

－

特別研究員

法人の教員と共同研究等を行う者で、特に優れた研究能力を有し、教員としての資質があると認められるもの－

特別研究支援者

法人の研究課題の遂行を支援する職員

特別教育支援者

法人の特定プロジェクトによる教育活動の遂行を支援する職員

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年３月３０日文部省告示第１１０号）によって交付される科学研究費補助金及び国等によって交付される研究目的の補助金又は助成金並びに法人において契約に基づき行う民間等外部の機関（以下「企業等」という。）との共同研究又は受託研究に伴い企業等から受け入れる資金で雇用されるものに限る。
国等によって交付される教育目的の補助金、助成金等で雇用されるものに限る。
理事長が必要と認めた場合には、別に定める職を兼ねることができる。この場合において、当該職に係る報酬はこれを支給しない。

特定プロジェク
ト支援者

法人の特定プロジェクトの遂行を支援する職員

国等によって交付されるプロジェクトへの補助金、助成金等で雇用されるものに限る。

特別研究支援者（パートタイム）

法人の研究課題の遂行を支援する職員（勤務時間は１日７時間
４５分以内。１週間につき３１
時間以内）

特別教育支援者（パートタイム）

法人の特定プロジェクトによる教育活動の遂行を支援する職員（勤務時間は１日７時間４５分以内。１週間につき３１時間以内）

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年３月３０日文部省告示第１１０号）によって交付される科学研究費補助金及び国等によって交付される研究目的の補助金又は助成金並びに法人において契約に基づき行う民間等外部の機関（以下「企業等」という。）との共同研究又は受託研究に伴い企業等から受け入れる資金で雇用されるものに限る。
国等によって交付される教育目的の補助金、助成金等で雇用されるものに限る。
理事長が必要と認めた場合には、別に定める職を兼ねることができる。この場合において、当該職に係る報酬はこれを支給しない。

特定プロジェク
ト支援者（パートタイム）

法人の特定プロジェクトの遂行を支援する職員（勤務時間は１
日７時間４５分以内。１週間につき３１時間以内）

国等によって交付されるプロジェクトへの補助金、助成金等で雇用されるものに限る。

11

別表３ （第５条・第１１条関係）
非常勤職員等の契約期間及び給与等一覧
大区分
非常勤職員

臨時職員

臨時職員（パートタイム）

嘱託員

一般リサーチ・アシスタント

非常勤講師

期限付き雇
用職員

客員研究員

特別研究員

契約期間及び更新の取扱い
雇用する期間（以下「雇用予定期間」という。）は、一事業
年度内の１２月以内とする。
雇用予定期間の通算期間は、３年を超えることができないものとする。ただし、理事長が特に必要と認める場合においては、５年を限度とすることができる。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、雇用予定期間の満了等による退職後、６月以上の期間を経た者について、新たに雇用をすることができる。
一 特別の資格又は免許を必要とする臨時技術補助員を雇用する場合二 業務の特殊性等により、臨時職員の雇用の確保が著しく困難な職種に雇用する場合
雇用する期間（以下「雇用予定期間」という。）は、一事業
年度内の１２月以内とする。
雇用予定期間の通算期間は、３年を超えることができないものとする。ただし、理事長が特に必要と認める場合においては、５年を限度とすることができる。なお、次の各号のいずれかに該当する場合には、雇用予定期間の満了等による退職後、６月以上の期間を経た者について、新たに雇用をすることができる。
一 特別の資格又は免許を必要とする臨時技術補助員を雇用する場合二 業務の特殊性等により、臨時職員の雇用の確保が著しく困難な職種に雇用する場合更新することができるものとする。ただし、雇用期間の途中において離職した場合の後任の嘱託員の雇用期間は、前任者の残任期間とする。

給与
給料、超過勤務手当、休日給、通勤手当、期末手当、勤勉手当、退職手当給料の詳細
給料は、別表４による。

給料、超過勤務手当、休日給、通勤手当、期末手当、勤勉手当

給料は、別表４による。

給料、超過勤務
手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当

給料は、時給、日額又は月額でこれを支給し、その額は理事長が別に定める。

１０年間を限度として更新することができるものとする。ただし、雇用期間の途中において離職した場合の後任の一般リサー
チ・アシスタントの雇用期間
は、前任者の残任期間とする。
１０年間を限度として更新することができる。ただし、一の契約期間は６月未満とする。

給料、通勤手当、期末手当、勤勉手当

給料は、時給でこれを支給し、その額は理事長が別に定める。

給料

給料は、時給でこれを支給し、その額は理事長が別に定める。

原則として３月以上１年以内とする。ただし、この期間は必要に応じて延長することができる。
３年間を限度として更新することができる。

給料、通勤手当、期末手当、
勤勉手当、退職手当

給料の月額は、理事長が別に定める。

特別研究支援者12期限付き雇
用職員（パ
ートタイ
ム）

特別教育支援者

１０年間を限度として更新することができる。

給料、通勤手当、期末手当、
勤勉手当、退職手当

給料の月額は、理事長が別に定める。

特定プロジェク
ト支援者

５年間を限度として更新することができる。

給料の月額は、理事長が別に定める。

特別研究支援者

１０年間を限度として更新することができる。

給料、通勤手当、超過勤務手
当、期末手当、
勤勉手当、退職手当
給料、通勤手当
期末手当、勤勉
手当
給料、通勤手当、超過勤務手
当、期末手当、
勤勉手当

特別教育支援者
特定プロジェク
ト支援者

５年間を限度として更新することができる。

給料の日額および時給は、理事長が別に定める。
給料の日額は、理事長が別に定める。

備考
１ 各種手当の額は、次に掲げる事項を除き福島県の会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例、福島県職員の退職手当の条例、同施行規則等を準用する。
（１）期末手当における期末手当基礎額の算出は次のとおりとする。
①日給の職員：日額×1 月当たりの勤務日数とする。
②時間給の職員：時間額×１日当たりの勤務時間数×１月当たりの勤務日数とする。
なお、これにより難いと認められる場合は、理事長が別に定める。
（２）退職手当の支給率の算出に必要な勤務期間は、２０２０年４月１日以降の勤務期間とする。
（３）臨時職員（パートタイム）、特定プロジェクト支援者（パートタイム）の超過勤務手当を支給するための１時間当たりの単価は、次のとおりとする。
日額/１日当たりの勤務時間数＝勤務時間１時間当たりの給料額（１円未満切り上げ）
２ 臨時職員（パートタイム）の給与の種類については、福島県の「会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例」の第２条第１項の地方自治法２２条の２第１項第１号の掲げる職
員の報酬、期末手当及び勤勉手当とし、超過勤務手当は、第９条、休日給は第１０条、通勤手
当は第１６条を読み替えるものとする。
３ 臨時職員の給与の種類については、福島県の「会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例」の第２条第１項の地方自治法２２条の２第１項第１号の掲げる職員の給料、通勤手
当、超過勤務手当、休日給、期末手当及び「福島県職員の退職手当に関する条例施行規則」の会計年度任用職員の退職手当が該当するものとする。

別表４（第１１条関係）
臨時職員給料基準表
区分

給料基準額

臨時事務補助員（１８歳）

行政職給料表１級９号給の給料月額

臨時事務補助員（１９歳）

行政職給料表１級１０号給の給料月額

臨時事務補助員（２０歳）

行政職給料表１級１１号給の給料月額

臨時事務補助員（２１歳）

行政職給料表１級１２号給の給料月額

臨時事務補助員（２２歳）

行政職給料表１級１３号給の給料月額

臨時事務補助員

行政職給料表１級１４号給の給料月額13（２３歳）
臨時事務補助員（２４歳）

行政職給料表１級１５号給の給料月額

臨時事務補助員（２５歳）

行政職給料表１級１６号給の給料月額

臨時事務補助員（２６歳）

行政職給料表１級１７号給の給料月額

臨時事務補助員（２７歳）

行政職給料表１級１８号給の給料月額

臨時事務補助員（２８歳以上）行政職給料表１級１９号給の給料月額

臨時事務補助員（パートタイム）（１８歳）

行政職給料表１級９号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（１９歳）

行政職給料表１級１０号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２０歳）

行政職給料表１級１１号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２１歳）

行政職給料表１級１２号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２２歳）

行政職給料表１級１３号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２３歳）

行政職給料表１級１４号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２４歳）

行政職給料表１級１５号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２５歳）

行政職給料表１級１６号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２６歳）

行政職給料表１級１７号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２７歳）

行政職給料表１級１８号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）

臨時事務補助員（パートタイム）（２８歳以上）行政職給料表１級１９号給からの給料月額の１／２１に相当する額（日額）
14

臨時技能員

技能職給料表１ 級２１号給の給料月額

臨時技能員（パートタイム）

技能職給料表１ 級 ２１号給の給料月額の１／２１に相当する額
（日額）

臨時労務員

技能職給料表 １ 級５号給の給料月額

臨時労務員（パートタイム）

技能職給料表 １ 級 ５号給の給料月額の１／２１に相当する額（日額）

備考
１ この表中「行政職給料表」及び「技能職給料表」とは、公立大学法人会津大学職員給与規程（平成１８年規程第４０号）第３条に規定する給料表をいう。
２ 年齢は、雇用年度の４月１日現在の年齢とする。
３ 給料は、１０円未満を四捨五入するものとする。
４ 臨時技術補助員については常勤の職員の初任給計算の例により算出される額、臨時技術補助員（パートタイム）については常勤の初任給計算の例により算出される額の２１分の１の額（その額に１０円未満の端数を生じた場合は、これを四捨五入した額）により決定するものとする。
ただし、学生等の雇用に係る給料については、理事長が別に定める。
５ 臨時職員の別表１に定める１日の勤務時間が７時間４５分未満の場合の給料は、前項に定める給料の７．７５分の１の額（その額に１０円未満をの端数を生じた場合は、これを四捨五入した額）を１時間当たりの額として決定するものとする。
６ 理事長は、地域における労働力需給の事情その他特殊な事情があると認めるときは、上記にかかわらず、別に定めるところにより決定することができる。

別表５（第１６条関係）臨時職員の年次有給休暇日数表
１ 臨時職員、臨時職員（パートタイム）、特別研究支援者（パートタイム）、特別教育支援者（パートタイム）、特定プロジェクト支援者（パートタイム）に付与する年次有給休暇の日数は、下表に掲げるとおりとする。

年
次
休
暇
の
日
数

勤
務
年
数
区
分

初年度

１０

２年度

１１

３年度

１２

４年度

１４

５年度

１６

６年度

１８

７年度以上

２０

15

２ 臨時職員、臨時職員（パートタイム）、特別研究支援者（パートタイム）、特別教育支援者（パートタイム）、特定プロジェクト支援者（パートタイム）が年度の中途で採用及び退職する場合の年次有給休暇の日数は、下表に掲げるとおりとする。
所定勤務

週所定勤務日数

４日

３日

２日

１日

日数区分

１年間の所定

１６９日～

１２１日～

７３日～

４８日～

勤務日数

２１６日

１６８日

１２０日

７２日

初年度

７日

５日

３日

１日

２年度

８日

６日

４日

２日

３年度

９日

６日

４日

２日

４年度

１０日

８日

５日

２日

５年度

１２日

９日

６日

３日

６年度

１３日

１０日

６日

３日

７年度以上

１５日

１１日

７日

３日

（年間勤務日数が２１７日未満の場
合）
年
次

勤

有

務

給

年

休

数

暇

区

の

分

日
数

３ 理事長が特に必要と認める場合には、上記によらず付与することができる。
４ 理事長は、１の雇用予定期間が１２月の場合で、雇用予定期間が６月を経過したのち、年次有給休暇（日または半日単位。ただし、半日は０.５日として計算する。以下この項及び次項において同じ。
）を５日以上与えていない場合は、臨時職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定し１の雇用予定期間に５日の年次有給休暇を取得させなければならない。
この項により算出した日数を時季指定する場合、臨時職員が半日単位の取得を希望しないときは、日単位で時季を指定するものとする。
５ 時季指定した日に年次有給休暇を取得できないことが分かった場合は、再度臨時職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を指定しなければならない。また、時季指定日が到来するより前に臨時職員の請求により年次有給休暇を与えた場合で年次有給休暇が５日以上になった場合は、その後の時季指定日は無効とする。
６ 委嘱期間満了後に、引き続き再委嘱された場合、前の委嘱期間中に新たに付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった年次有給休暇の日数を繰り越すことができるものとする。ただし、繰り越すことができる年次有給休暇の日数は２０日を限度とする。

16

別表６（第１６条関係）
嘱託員、一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師の年次有給休暇日数表
１ 嘱託員、一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師に付与する年次有給休暇の日数は、下表に掲げるとおりとする。
所定勤務

週所定勤務日数

４日

３日

２日

１日

日数区分

１年間の所定

１６９日～

１２１日～

７３日～

４８日～

勤務日数

２１６日

１６８日

１２０日

７２日

初年度

７日

５日

３日

１日

２年度

８日

６日

４日

２日

３年度

９日

６日

４日

２日

４年度

１０日

８日

５日

２日

５年度

１２日

９日

６日

３日

６年度

１３日

１０日

６日

３日

７年度以上

１５日

１１日

７日

３日

年
次

勤

有

務

給

年

休

数

暇

区

の

分

日
数

２ 委嘱期間満了後に、引き続き嘱託員、一般リサーチ・アシスタント及び非常勤講師として再委嘱された場合、前の委嘱期間中に新たに付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった年
次有給休暇の日数を繰り越すことができるものとする。ただし、繰り越すことができる年次有給休暇の日数は１５日を限度とする。
３ 理事長は、嘱託員及び一般リサーチ・アシスタントで１の雇用予定期間が１２月の場合で、新たに付与された年次有給休暇の日数が１０日以上の場合は、１の雇用予定期間において６月を経過したのち、年次有給休暇（日または半日単位。ただし、半日は０.５日として計算する。
以下この項及び次項において同じ。
）を５日以上与えていない場合は、嘱託員及び一般リサーチ・アシスタントの意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定し１の年に５日の年次有給休暇を取得させなければならない。
この項により算出した日数を時季指定する場合、嘱託員及び一般リサーチ・アシスタントが半日単位の取得を希望しないときは、日単位で時季を指定するものとする。
４ 時季指定した日に年次有給休暇を取得できないことが分かった場合は、再度嘱託員及び一般
リサーチ・アシスタントの意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を指定しなければならない。また、時季指定日が到来するより前に嘱託員及び一般リサーチ・アシスタントの請求により年次有給休暇を与えた場合で年次有給休暇が５日以上になった場合は、その後の時季指定日は無効とする。

17

別表７（第１６条関係）
期限付き雇用職員の年次有給休暇日数表
１ 客員研究員、特別研究員、特別研究支援者、特別教育支援者、特定プロジェクト支援者に付与する年次有給休暇の日数は、下表に掲げるとおりとする。
委嘱期間

年次有給休暇の日数

１月以下の期間

２日

１月を超え２月以下の期間

３日

２月を超え３月以下の期間

５日

３月を超え４月以下の期間

７日

４月を超え５月以下の期間

８日

５月を超え６月以下の期間

１０日

６月を超え７月以下の期間

１２日

７月を超え８月以下の期間

１３日

８月を超え９月以下の期間

１５日

９月を超え１０月以下の期間

１７日

１０月を超え１１月以下の期間

１８日

１１月を超え１２月以下の期間

２０日

２ 委嘱期間満了後に、引き続き期限付き雇用職員として再委嘱された場合、前の委嘱期間中に新たに付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった年次有給休暇の日数を繰り越すことができるものとする。ただし、繰り越すことができる年次有給休暇の日数は２０日を限度とする。
３ 理事長は、１の委嘱期間が１２月の場合において６月を経過したのち、年次有給休暇（日または半日単位。ただし、半日は０.５日として計算する。以下この項及び次項において同じ。
）を５日以上与えていない場合は、期限付き雇用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定し１の年に５日の年次有給休暇を取得させなければならない。
ただし、委嘱期間が１２月に達しない場合で、その期間に年次有給休暇を５日以上取得していない場合は、再委嘱された期間を加えた月数を対象期間とし、当該対象期間が１２月を超える場合は、当該対象期間を１２で除した数に５を乗じて算出した日数（半日単位で繰り上げる。
）
から既に当該対象期間に年次有給休暇を取得した日数を減じた日数を期限付き雇用職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定して年次有給休暇を取得させなければならない。
この項により算出した日数を時季指定する場合、期限付き雇用職員が半日単位の取得を希望しないときは、日単位で時季を指定するものとする。
４ 時季指定した日に年次有給休暇を取得できないことが分かった場合は、再度期限付き雇用職
員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を指定しなければならない。また、時季指定日が到来するより前に期限付き雇用職員の請求により年次有給休暇を与えた場合で年次有給休暇が５日以上になった場合は、その後の時季指定日は無効とする。

18

別表８（第１６条関係）
忌引休暇日数表
死亡した者

休暇の期間

配偶者

１０日

血族

姻族

一親等の直系尊属（父母）７日

一親等の直系卑属（子）５日

二親等の直系尊属（祖父母）３日二親等の直系卑属（孫）１日

二親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

三親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

一親等の直系尊属

７日

一親等の直系卑属

１日

二親等の直系尊属

１日二親等の傍系者

１日

三親等の傍系尊属

１日

別表９（第１６条関係）
夏季休暇日数表
週所定勤務日数

５日以上

４日

３日

１年間の所定勤務日数（年間勤務日数が 217 日未満で年度途中での任用の場合にはこちらの段を基準とする）

217 日以上

169 日から
216 日まで

121 日から168 日まで

３

２

１

日数

備考
６月１日から１０月３１日の取得期間に、６月間継続勤務している職員（継続勤務が予定されている職員も含む）のうち１週間当たりの勤務日が３日以上とされると見込まれる職員
又は１年間の勤務日が１２１日以上とされると見込まれる職員）

19Form No.1
様式１

Designation of Period for Annual Paid Leave (FY
年次有給休暇時季指定簿（
年度）)

Job Title：
職名：
Name：
氏名：

Designated
date
指 定 日

Period(Hours)
期 間（ 時 間 ）
From:

月

日

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

月

日

時

分から

月

日

時

分まで

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

To:
From:

月

日

Seal of Confirmation
確 認 印
Director’s
Seal
Seal
印
所属長印

To:

Remarks
備

考

days
日間
days
日間
days
日間
days
日間
days
日間
days
日間
days
日間
days
日間
days
日間

Designate date(s) in units of half days or in units of days.
半日または１日以上で指定してください。
If you cannot take annual paid leave on the designated date(s), have another period designated.
指定日に年次有給休暇を取得できなかった場合は、新たに指定をしてもらってください。

20