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平 成 ３０ 年 度

事 業 報 告 書
自 平成３０年 ４ 月 １ 日

至 平成３１年 ３ 月３１日

平成３０年度 事業報告書 （P1）

社会福祉法人 偕 恵 園

特別養護老人ホーム 椿 寿

平成 30 年度

特別養護老人ホーム椿寿

事業報告

平成 30 年度は人材確保、設備及び備品の危機管理、稼働率の維持、厨房業務の変更（外部委託）といった多くの課題に対応する一年となりました。最大の課題であった介護人材の確
保は人材紹介会社の活用を中心に取り組みましたが年間を通して厳しい状況が続き、配置基準は何とかクリアしたものの必要な増員には至りませんでした。
介護支援面では、多忙な業務と職員不足にて介護現場が安定せず事故件数が増加してしまい、また 2 月には施設内でのインフルエンザ発症もあり、過去 10 年間徹底した感染対策により感染症を出してこなかった施設として非常に残念な結果となりました。
4 月から厨房業務を外部委託し、変更当初は委託会社の職員の入れ替わりなど安定しない時期もありましたが、利用者への食事提供に不備が生じないよう委託先と連携を図っていく
ことで大きな問題もなく一年を終えることができました。
施設内の設備及び備品については全体的に経年劣化が顕著にみられてきており、空調設備（電気）の更新計画を立て、10 月から約 3 ヶ月にわたり改修工事を実施しました。また利用者の安全を優先しトイレの改修工事及び低床介護ベッドの購入を行い危機管理に努めました。
稼働率については、ターミナルケアの減少、入院日数の増加といったことが重なり平成 29年度と比較し 1.7％の減少となりました。検査目的の入院でも長期化する傾向があり、嘱託医との連携、協働という課題が稼働率に大きく影響することを痛感しました。
7 月に実施された横浜市指導監査の結果は要報告事項はなく、防災備蓄や書類作成の面で高い評価を受けました。
1. 平成 30 年度事業の重点項目について(1) 人材確保、雇用継続
人材についてはこれまでハローワーク、相談会、求人広告等を活用してきたが、十分な確保には至らない状況が続き、最終的な手段として人材紹介会社を活用していくことで配置基準ぎりぎりの職員数を維持することができた。人材紹介については、多額の紹介料と面接等への時間を費やしながら雇用に繋げていったが、入職 1 ヶ月も経たないうちに退職となるケースもあり、紹介を受け雇用した 10 名（介護 8 名・看護 2 名）のうち介護職 4 名が早期の退職となった。常勤介護職員の動向については年間を通し入職 9 名に対し退職 8 名という厳しい結果であった。
外国人技能実習生については、いくつかの管理団体から情報収集を行ってきたが、現地に出向いての面接、また管理費や住居の確保といった多くの課題があり、受け入れは予想以上にハードルが高いものであると感じた。
【職員常勤換算数（平成 30 年度平均値）】
生活介護支援
職種管理者
医師
相談員
専門員

管理栄養士

看護師

機能訓練指導員

介護
職員

基準数

1－1113134常勤換算

10.111.825.9135.21

(2) 職員の質の向上
職員不足にて施設内研修への参加は限られた人数となり、施設全体として資質向上への取り組みについては課題を残した。職員個々のスキルアップについてはキャリアパス制度を活用しながら取り組みを行った。半期ごとに自己目標を掲げ、個人差はあったものの課題克服や目標達成に向けた意欲がみられた。平成 31 年度も継続し資質向上を図っていきたい。
(3) 地域貢献
措置入所の相談が 1 件あり、平成 29 年度に引き続き措置者の受け入れを行った。本人の情報が少なく病歴すら把握できないこともあり調整が難しいケースではあったが、職種間及び役所、医療機関等と密に連携を図ることで柔軟に対応することができた。
短期入所については空床利用型の為、利用者数は毎月変動している。空床利用型の特性から数ヶ月先の利用希望に添えないケースも多くあったが、空床期間等の施設状況と利用者の希望が合う場合には速やかに調整し、短期入所を利用して頂くことができた。
(4) 施設設備の危機管理
平成 30 年 2 月にて空調設備の保守契約が終了したことから、居室及び厨房等の電気を使用している空調設備について更新計画を立て、7 月に指名競争入札を行い、10 月より工事を開始した。工事に伴い入居者の居室移動が発生したが大きな混乱はなく、予定通り 12 月下旬に終了した。
その他の設備・備品についても経年劣化がみられており利用者の安全を第一に考えトイレの改修工事、低床介護ベッドを購入し、また防犯対策の一環として 110 番非常通報装置を設置した。設備・備品等の老朽化は年々進んでいく為、優先度を見極めながら更新計画を立てていく。
2. 管理面について(1) 総務課① 施設設備については、空調設備更新工事（60,372 千円）、トイレ改修工事(4,800 千円)を実施。備品の面では低床介護ベッド（6,774 千円）、デスクトップパソコン及びサーバー(1,404 千円)、バイタルセンサー（472 千円）、車椅子体重計(112 千円)を購入し、ハード面の改善を図った。ソフト面では、新しい介護請求ソフト(1,085 千円)を導入することで職員の業務負担を軽減することにつながり、業務の効率化を図った。また、新たに 110 番非常通報装置(460 千円)を設置することで防犯対策に努めた。
② 介護職員処遇改善加算を昇給や一時金として支給した他、夜勤及び準夜勤手当を増額し、金銭的待遇面の向上を図った。
③ 職員の心と身体の健康保持増進のため心理的な負担の程度を把握するストレスチェッ
クを 8 月に実施。結果、対象職員 39 名中、高ストレス者と判断された者が 3 名、医師の面接指導希望者は 0 名であった。高ストレス者は平成 29 年度の 9 名から大幅に減少した。これは職員の相談窓口担当である統括部長を中心に上司が、悩みや不安を抱えている職員に積極的に声をかけ、面談等を実施してきたことによりストレス軽減に至ったと思われる。

2

(2) 防災害・防犯対策① 消防計画に基づき年 2 回の総合避難訓練実施。
② 消防設備法定点検年 2 回（外部委託）と毎月の定期自主検査。
③ 消防査察対応。
④ 防災マニュアルの見直しと利用者個人台帳の作成。
⑤ 防災備蓄品の維持管理。
⑥ 消防署との意見交換、職員研修。
⑦ 110 番非常通報装置の設置。
⑧ 防犯対策備品の購入(さすまた・送迎車 2 台にドライブレコーダー設置)。
3. 支援面について(1) 介護支援課① 研修
研修プログラムに沿った内容にて実施し、事故研修については予防の観点で 2 回、また身体拘束及び感染症についても法令に準じて年 2 回の研修を行った。2 月のインフルエンザ発症の際は施設内感染予防をテーマに実施し再度、施設全体で感染症の怖さや職員自身の体調管理について周知した。研修内容は充実していたが、参加者については職員不足にて限られた人数しか研修に参加できない状況が続いており継続した課題となっている。

【施設内研修】（研修数 17／参加延べ人数 118 名）
テーマ

講師

4月

リーダー研修 －リーダーに必要な内容－

5月

外部研修発表 －認知症－

6月

8月
10 月
1月
2月
3月

統括部長
介護支援課主任

食中毒に関する研修 －ノロウイルス対策について－

管理栄養士

法令遵守及び職員倫理に関する研修

生活支援課長利用者のプライバシー保護、個人情報保護に関する研修

生活支援課長

個人情報保護に関する研修

生活支援課長

人権擁護、虐待防止に関する研修

施設長

身体拘束廃止に関する研修

施設長

医療研修 －褥瘡について－

看護師

事故対策・事故予防研修 －窒息－

介護支援課長

医療研修 －吸引・経管栄養－

医務室主任

感染症の発生予防及び蔓延の防止に関する研修

管理栄養士

入浴介助における事故予防研修

介護支援課課長

身体拘束廃止に関する研修

生活支援課課長

インフルエンザ施設内感染予防

介護支援課課長

レジオネラ症の知識

介護支援課課長ターミナルケア及びグリーフケアに関する研修

3

統括部長

【施設外研修・講習会】（研修数 7／参加延べ人数 7 名）
テーマ
5月
6月

職種

人数

管理栄養士

1

平成 30 年度安全運転管理者法定講習

介護1

平成 30 年度指導監査等説明会・集団指導講習会

総務1

管理栄養士

1

衛生管理講習会

11 月

給食施設栄養管理研修会

9月

平成 30 年度年末調整等説明会

総務1

BCP について介護1口腔ケアの実際

介護

11月

② 資格取得平成 30 年度は新たに非常勤職員 1 名が介護福祉士の資格を取得した。資格取得支援として、実務者研修のスクーリングに合わせた勤務調整及び、有給休暇の付与を行った。
③ 事故・ヒヤリハット報告
全体の事故報告件数は 48 件、その内横浜市への事故報告件数は 13 件あり、平成 29年度よりも増加する結果となった。9 件あった転倒による骨折のうち、同じ入居者が 2度転倒してしまったケースもあり、介護業務における優先順位や日々変化する入居者の状態観察といった面に課題が残った。また、夜間帯に発生した事故も多かったことから、日中活動の活性化や昼夜逆転の回避に取り組んでいく必要がある。
ヒヤリハット報告は 121 件で件数自体は平成 29 年度よりも増えているが、事故予防という観点から見るとヒヤリハットが十分に活用されておらず、結果として事故件数の増加に繋がったと考えられる。
【事故報告件数】
内容

転倒転落件数1714

表皮内出血 打撲剥離
41

異食介助ミス221請求
感染症 その他 合計ミス
11548

【横浜市への事故報告件数】
内容

骨折
(転倒)

骨折
(介助ミス)

転倒

感染症

合計

件数

921113【ヒヤリハット報告】
内容

転倒

転落 内出血 誤飲

異食盗食

表皮剥離薬

件数

2534414314機器
その他 合計破損
256121

④ 身体拘束廃止・虐待防止
身体拘束の対象者は 5 名（胃瘻 1 名・経鼻経管 3 名・バルーンカテーテル 1 名）おられ、全員の方がチューブ及びカテーテル抜去の可能性が高く、家族と話し合い、家族の希望によりミトンを着用した。拘束解除の手段としては多職種及び家族・ボランティアの協力による見守り時間の延長、夜間入眠時のミトン解放、クッション等のポジショニングの工夫といった取り組みを行い、8 月に 1 名の方が拘束を終了することができた。
平成 30 年度末にて依然 4 名の方が拘束対象となっている為、今後も身体拘束ゼロを目標に施設全体で取り組んでいきたい。
虐待防止については、施設内研修の他、全職員を対象に自らの支援を振り返る自己点検シートでの検証を行い、施設全体で虐待への予防及び対策に努めた。
⑤ 感染症対策
職員のインフルエンザ発症に始まり、2 月 12 日に入居者 1 名が発症、以降 2 月 20 日までに計 9 名の入居者がインフルエンザ A 型に罹患した。発症後は速やかに保健所及び横浜市へ報告、また緊急対策委員会を開催しタミフルの内服（非罹患者の方も予防投与を行う）、面会の中止等の対応を行った。以降、罹患者の症状は徐々に改善し 2 月 27日に医師の指示により終息した。
今回のインフルエンザの蔓延については、一番始めに発症が確認された際の初期対応が的確に実施されていなかったことが原因であり、改めて感染症の怖さを思い知ることとなった。二度と感染症を出さないよう今後も年間を通して感染症対策に努めていく。
⑥ 各種会議・委員会
・ 日常運営会議 12 回・ 衛生管理委員会 12 回・ 感染症及び食中毒予防対策委員会(定例)12 回・（臨時）1 回・ 事故対策・事故予防委員会（定例）12 回・(臨時）4 回
・ 拘束対策・拘束予防委員会（定例）12 回・ 褥瘡予防対策委員会 12 回
・ ＮＳＴ会議 12 回
・ 職員会議 2 回⑦ 行事・レクリエーション
最大の行事である 9 月の敬老祝賀会は偕恵園 50 周年記念を兼ね盛大に実施した。式典では椿寿最高齢 102 歳の方のお祝いやサプライズで職員同士の結婚式を行い、多くの入居者、家族の方が涙を流して喜ばれる姿が印象的であった。また、多忙な業務の中で入念に準備を行う職員の姿と努力があったからこそ、50 周年記念に相応しい感動的なイベントが実現できたと考える。
その他の行事は平成 30 年度も職員不足により縮小傾向であったが、近隣の公園でのお花見や季節に応じた行事食の提供、また日々の活動については集団レクリエーションを実施していくことで入居者生活の充実を図ることができた。今後は入居者の社会参加の一環として施設外での活動についても計画し、可能な限り実施をしていきたい。

5(2) 生活支援課① 稼働率(％)
本入居は平成 29 年度に比べ 1.7％減少しており、平成 28 年度からすると 3.5％の減少である。待機者人数自体が平成 29 年 4 月には 191 名いたのが、平成 31 年 3 月には174 名と減少しており、すぐの入居希望がなく入居前面接に至らないケースの増加や、近隣の施設に申し込みするとすぐに入居につながるケースが増加したことが要因にあり、そして、協力医師を含めた全職種が同一方向を見て共感し連携・協同しなければ、医療的に重症の方の受け入れをすることは困難であるということを痛感した一年であった。現在空床利用型として稼働している短期入所事業だが、空床期間・フロアの特性と希望者の状況があっている場合は、積極的に受け入れを行っているが、空床利用型という特性上、2 ヶ月・3 ヶ月先のご希望には添えないケースが多かった。
(％)
特養4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

稼働率91.7 92.3 91.8 90.7 93.5 96.0 95.9 92.5 94.5 92.3 92.6 92.9 93.0

入居率

91.7 95.3 94.4 94.2 96.6 98.0 98.6 97.8 95.6 93.5 93.6 93.2 95.8

入居者数 0 人 1 人 2 人 3 人 4 人 1 人 1 人 3 人 2 人 2 人 3 人 1 人 23 人
退去者数 0 人 2 人 3 人 1 人 0 人 1 人 1 人 4 人 5 人 1 人 5 人 1 人 24 人
空床実人数4 人 3 人 1 人 1 人 0 人 0 人 1 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 10 人

空床延人数 59 床 60 床 30 床 15 床0 床 0 床 8 床 0 床 0 床 0 床 0 床 0 床 172 床

稼働率比較
特養（％）

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H29 年度 94.7 92.8 94.3 95.3 94.7 96.7 92.3 93.7 96.6 97.7 95.6 91.7 94.7
H30 年度 91.7 92.3 91.8 90.7 93.5 96.0 95.9 92.5 94.5 92.3 92.6 92.9 93.0
短期

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 平均

H30 年度 1.97 1.94 1.0 0.48

000.26000000.47② 人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止への取り組み
入職時研修及び施設内研修にて、人権擁護・虐待防止・身体拘束廃止に関する勉強会を行った。
③ 苦情ゼロ対策
平成 30 年度は 1 件の苦情があった。声掛けが以前より減った等のメモでのご意見を頂き、即時全フロアを調査し、全体申し送り時にそのようなご意見があったことを周知徹底し、再度意識し取り組むように改善に努めた。
④ 短期入所事業
稼働率については、空床数での受け入れとなる為、前述の通りに毎月変動しているが、1 床でも特養の空床で要在宅介護者を受け入れることで、地域貢献に繋がるように継続し邁進していきたい。
短期実利用人数
一人当たりの平均利用日数4月 5月 6月 7月 8月 9月

10月

11月

12月

1月 2月 3月

43

110010000014203015008000006⑤ 地域参加・地域貢献事業
近隣の地域ケアプラザと協働し、地域住民を対象とした「ひかり福祉フェスタ」を平成 30 年度も開催することが出来た。
⑥ ボランティア
継続して活動しやすいように、連携する職員・フロアを固定していき、意欲的に取り組んでいただけている。次年度は新たな登録者を増やせるように、ボランティアセンターと連携していき、少しでも多くのボランティアが活動しやすいように環境づくりをしていきたい。
⑦ 実習生・体験学習の受け入れ状況
平成 29 年度同様、実習生・体験学習の受け入れを積極的に行ったが、受け入れ依頼件数自体は減少傾向にありそれほど多くはない。

(3) 医務室① 入院者数
年間入院者数

月平均入院者数

年間延べ入院日数H29 年度49 人

4.08 人

713 日

H30 年度

48 人

4人

874 日

② 入院者の主な病名：胃瘻交換（13 名）、肺炎・誤嚥性肺炎（8 名）、尿路感染症（3 名）骨折（5 名）、蜂窩織炎（3 名）、その他（16 名）③ 医療的支援の比較（月平均）

（人）

点滴

ﾊﾞﾙｰﾝｶﾃｰﾃﾙ

胃瘻経鼻経管栄養

H29 年度

42.3

22.3

13.6

3.4

H30 年度

44.3

25.2

13.95.1④ 年間救急車要請：平成 29 年度：7 回 → 平成 30 年度：4 回⑤ ターミナルケアの推移：看取り者数：12 名（男性 3 名、女性 9 名）
看取り者の平均年齢：87.6 歳(4) リハビリテーション① 個別機能訓練実施数：年間総数 2720 名、月平均 227 名② 個別身体機能評価実施数：年間総数 384 名、月平均 32 名
③ 集団リハビリテーション：年間総数 1348 名、月平均 112 名、実施回数 129 回④ 集団レクリエーション：年間総数 1761 名、月平均 147 名、実施回数 98 回
⑤ 実施訓練内容：関節可動域訓練、筋力増強訓練、自動訓練、自動介助訓練、歩行訓練
ベッド上基本動作訓練、座位訓練、起立・立位保持訓練、移乗動作訓練
良肢位ポジショニング確認(5) 栄養課① 栄養状況の指標：低アルブミン血症 14.7％
BMI25 以上の肥満者 5.2％、BMI18.5 未満のやせ 45.4％② 療養食提供数：1 日平均 13 名(糖尿病食提供)③ 減塩食数（非加算）：1 日平均 10 名
7

④ 個別メニュー対応：禁食による対応者 23 名

体調不良者は体調に合わせた食事の提供⑤ 定期的な検査数値を基本とし、アセスメントからは他職種の支援内容、更には個人の嗜好調査を元に栄養マネジメントを実施。特に、嘱託医の意見は即時の対応に繋がった。
⑥ 経口摂取維持：毎月、水飲みテストを実施。嘱託医・歯科医師よりのアドバイスを計画書、実施事項へ反映した。
⑦ 4 月より厨房業務を外部委託し、多彩な献立のノウハウにより郷土料理の提供などを行い入居者の満足度向上に繋がった。一方で、常食を施設で調理することにより水光熱費の高騰が見られた。今後の課題として委託会社と協議し節電に努めていきたい。
さらに現状に満足せず選択食の実施により入居者の満足度向上に繋げたい。

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