○東京藝術大学放射線障害予防内規平成16年４月１日
制定
改正

平成25年10月24日

令和５年10月26日（目的）
第１条 この内規は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「法」という｡)に基づき、本学における放射線装置の取扱い等について定め、放射線障害の発生を防止し、安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この内規において「放射線装置」とは、エックス線装置をいう。
２ この内規において「放射線業務」とは、エックス線装置の取扱い及びこれに付随する業務をいう。
（組織）
第３条 放射線装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織は、別表のとおりとする。
（放射線取扱主任者等）
第４条 放射線障害の発生の防止について必要な指導監督を行わせるため、放射線取扱主任者（以下「主任者」という｡)を置く。
２ 主任者が、出張、疾病等により、職務の遂行が不可能なとき、その期間中、その職務を代行させるため、主任者の代理者（以下「代理者」という｡)を置く。
３ 主任者及び代理者は、法に規定する放射線取扱主任者又はエックス線作業主任者の資格を有する本学職員の中から、学長が選任する。
（主任者の職務）第５条 主任者は、放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、法及びこの内規に従って、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）予防内規の改廃への参画（２）放射線障害防止上、重要な計画への参画（３）法に基づく申請、届出、報告の審査（４）異常及び事故の原因調査への参画（５）学長に対する意見の具申（６）放射線装置の使用状況及び設備、帳簿、書類等の監査（７）関係者への助言、勧告及び指示（８）教育訓練計画の作成及び実施への参画（９）その他、放射線障害防止に関して必要な業務（管理責任者）
第６条 放射線装置の保守及び管理のために管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、放射線取扱の経験を有する者の中から、学長が委嘱する。
（保守及び管理）第７条 管理責任者は、主任者の協力を得て、放射線装置の整備点検を定期的に行い、異常を認めたときは、使用の中止、修理等必要な措置を講じなければならい。
２ 管理責任者は、主任者の協力を得て、放射線装置及びこれに付随する設備を年１回以上点検し、異常を認めたときは、使用の中止、修理等必要な措置を講じなければならない。
３ 管理責任者は、前２項の結果及び講じた措置を学長に報告しなければならない。
（放射線業務に従事する者の登録）第８条 放射線業務に従事しようとする者は、第14条の教育及び訓練、第15条の健康診断を受けた者でなければ、学長に登録の申請をすることはできない。
２ 学長は、前項の申請があったときは、放射線業務従事者（以下「従事者」という｡)として登録するとともに、申請者にその結果を通知するものとする。
３ 前項の登録の有効期限は、登録した年度限りとし、更新することができる。
４ 申請書の様式は別紙のとおりとする。
（管理区域）
第９条 放射線障害防止のため、管理区域を定める。
２ 管理責任者は、次に定める者以外の者を管理区域に立入らせてはならない。
（１）従事者として、第８条に基づいて登録された者（２）見学等の目的で、一時立入り者として管理責任者が認めた者（使用）第１０条 従事者等は、放射線装置を使用する場合は、法及びこの内規を遵守するとともに、次に掲げる事項を厳守して、人体の受ける放射線量をできるだけ少なくするようにしなければならない。
（１）管理区域内では、随時被ばく線量を測定して、所定の用紙に記録すること。
（２）放射線照射中は、照射中であることを赤ランプ、立看板等の標識により表示すること。
（３）その他、主任者の指示に従うこと。
（新設及び廃棄等）
第１１条 放射線装置を新設、廃棄又は変更しようとするときは、学長に申請しなければならない。
（場所の測定）第１２条 管理責任者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、放射線の量の測定を実施しなければならない。
２ 放射線の量の測定は、原則として１センチメートル線量当量率について、放射線測定器を使用して行うこと。
３ 測定の場所は、管理区域内及び管理区域の境界とする。
４ 測定は、作業を開始する前に１回、作業を開始した後にあっては、６月を超えない作業期間ごとに１回測定すること。
５ 測定の結果については、測定の都度次の項目について記録すること。
（１）測定日時（２）測定箇所（３）測定をした者の氏名（４）放射線測定器の種類及び型式（５）測定方法

（６）測定結果
６ 前項の記録は、５年間保存しなければならい。
（個人被ばく線量の測定）
第１３条 管理責任者は、管理区域に立入る者に対して、適切な放射線測定器を着用させ、外部被ばくによる線量を測定しなければならない。
２ 測定は、次に定める部位について、１センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。
３ 測定は、管理区域に立入る者についで、管理区域に立入っている間継続して行うこと。ただし、外部被ばくの線量当量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは、計算により算出すること。また、一時立入り者として管理責任者が認めた者については、外部被ばくの線量当量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこと。
４ 測定の結果については、４月１目、７月１日、10月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに妊娠中の女子及び１月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに集計し、集計の都度次の項目について記録すること。
（１）測定対象者の氏名（２）測定をした者の氏名（３）放射線測定器の種類及び型式（４）測定方法（５）測定部位及び測定結果
５ 管理責任者は、測定の結果から、実効線量及び等価線量並びに累積実効線量を、４月１日、７月１日、10月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに妊娠中の女子及び１月に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度次の項目について記録すること。
（１）算定年月日（２）対象者の氏名（３）算定した者の氏名（４）算定対象期間（５）実効線量（６）等価線量（７）累積実効線量
６ 管理責任者は、第４項及び第５項の記録を人事労務課人事係へ提出するとともに、その写しを当該測定の対象者に対し記録の都度交付すること。
７ 人事労務課人事係は、前項の記録を、当該測定対象者の離職後５年間保存すること。
（教育及び訓練）第１４条 管理責任者は、従事者及び管理区域に立入る者に対して、放射線障害の発生の防止に必要な教育及び訓練を行わなければならない。
２ 従事者に対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前又は管理区域に立入る前及び業務を開始した後又は管理区域に立入った後にあっては１年を超えない期間ごとに行わなければならない。
３ 教育及び訓練の項目は、次のとおりとする。
（１）放射線の人体に与える影響に関すること。
（２）放射線の危害防止に関すること。
（３）放射線装置の取扱いに関すること。
（４）放射線障害防止の関係法令、予防内規の周知に関すること。
（５）その他放射線障害防止上必要な事項に関すること。
４ 管理責任者は、前項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目についての教育及び訓練を省略することができる。
５ 管理責任者の承認を受けて、管理区域に一時的に立入る者に対する教育及び訓練は、放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について行うこと。
（健康診断）
第１５条 学長は、次に定める健康診断を行わなければならい。
２ 健康診断の実施時期は，次のとおりとする。
（１）従事者として初めて管理区域に立入る前（２）管理区域に立入った後にあっては、６月を超えない期間ごと。ただし、前年度の４月１日を始期とする１年聞の実効線量が５ミリシーベルトを超えず、かつ、当該年度の４月１日を始期とする１年聞の実効線量が５ミリツーベルトを超えるおそれのない者にあっては、その理由を付して記録することにより、第５項に定める検査又は検診を省略することができる。
３ 前項第２号のただし書きにより省略した者であって、その後、当該年度の実効線量が５ミリシーベルトを超えた場合は、直ちに健康診断を行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし又は被ばくしたおそれのある者は、遅滞なく健康診断を行わなければならない。
５ 健康診断は、問診及び検査又は検診とし、検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこととする。
（１）末梢血液中の血色素量、赤血球数及び白血球数（２）末梢血液中の白血球像（３）皮膚（４）目（水晶体）
６ 健康診断の結果は、これを人事労務課人事係が保存するものとし、その写しを、実施の都度主任者に送付するとともに、本人に交付しなければならない。
（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）
第１６条 学長は、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、産業医及び主任者の意見に基づき、取扱時間の短縮、取扱の制限、管理区域への立入り禁止、保健指導等の措置を講ずるものとする。
（記帳）第１７条 管理責任者は、使用について記録する帳簿を備え、主任者及び従事者に記帳させなければならない。
２ 帳簿に記載すべき項目は次の各号のとおりとする。
（１）放射線装置の種類及び規格（２）放射線装置の使用対陰極又は管球の種類（３）放射線装置の管球電圧及び電流（４）放射線装置の撮影方法又は測定方法（５）放射線装置の使用者の所属、職名及び氏名並びに使用月日、時間（６）使用放射線測定用具名（７）その他放射線障害の防止に必要な事項
３ 管理責任者は、前項の帳簿を年度ごとに閉鎖し、かつ、これを５年間保存しなければならない。
（異常の報告）第１８条 従事者等は、放射線装置に異常を認めた場合は、直ちに主任者に連絡しなければならない。
２ 主任者は、当該放射線装置に異常を認め、その異常が放射線障害を発生するおそれがあると認めた場合は、直ちに適切な措置を講じ、その状況を管理責任者を通じて学長に報告しなければならない。
（危険時の措置）第１９条 地震、火災その他の災害が起こったことにより放射線障害が発生し又は発生するおそれのある事態を発見した者は、直ちに、その旨を主任者又は管理責任者に通報してその指示を受け、応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の通報を受けた者は、直ちに発見者に適切な指示を与えるとともに学長に報告しなければならない。
３ 学長は、第１項の事態が発生したときは、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、遅滞なく、関係機関に届けなければならない。
（義務違反の措置）
第２０条 管理責任者は、従事者等が法令及びこの内規に定める義務に違反したと認めた場合は、取扱いの制限、中止その他の必要な措置をとることができる。
２ 管理責任者は、前項の措置をとったときは、その旨を学長に報告するものとする。
（報告）
第２１条 学長は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、関係機関に報告しなければならない。
（１）放射線が異常に漏洩したとき。
（２）従事者について、実効線量限度又は等価線量限度を超え又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
（３）前２号の他、放射線障害が発生し又は発生するおそれがあるとき。

１２

附 則
この内規は、平成16年４月１日から施行する。
東京芸術大学放射線障害予防内規（平成２年７月12日制定）は、廃止する。
附 則この内規は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この内規は、令和５年11月１日から施行する。

別表学

長

取扱主任者

産

管 理 責 任 者

放射線作業従事者

業

医

別紙様式

放射線業務従事者登録

新規・更新

申請書

(元号）

東京藝術大学長

年月日

殿

所
属
職名
氏
名
生年月日

学部

科
（男・女）

東京藝術大学放射線障害予防内規第８条第１項の規定により放射線業務従事者として登録を申請します。
最近の健康診断の受診年月日
（元号）

年月日

（元号）

年月日

（血液検査を含む｡)
教育訓練の受講年月日
放射線装置の取扱いの経験、年数
年

月

及びその内容過去の被ばく歴（集積線量）
ミリレム（記録があれば写しを添付）
使用予定
設 置 名

管理責任者氏名