2010 年 03 月 05 日～03 月 10 日／鷲野法律事務所提供／10/03/16-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―イラクも日本も占領が続く

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属国・日本の証明

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決断迫られる「政治とカネ」

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いつになったら生かされるのか「司法の判断」

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―イラクも日本も占領が続く
3.7

イラク総選挙―テロ続発、計 38 人死亡（3.8Ａ）☆普天間移設先めぐる右往左往の末に
3．7

Ｈ「県内たらい回しに怒る―普天間基地『移設』陸上案強まる、沖縄島ぐるみ『ノー』」→3.8
Ａ「対中、警戒強める米―国防政策見直し、米の根幹脅かす新戦力―日本に期待、普天間もカギ」／Ｈ(主)「シュワブ陸上案―『負担軽減』の約束投げ捨てる」⇒3.8 名護市議会、シュワブ陸上案反対―意見書と抗議決議全会一致（3.8Ａ夕）／平野官房長官（記者会見）、名護市議会反対決議について「一般論として決議を超えてやっていかなければならない場合はある」（3.8Ｙ夕）⇒3.8 複数案提示―沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を提示（3.9Ａ）→3.9Ａ「普天間あとは政権判断、社民・国民新党が移設案提示―官邸『結局は継続』再燃―社民、苦肉の私案―国民新、有力案に自信」「普天間移設―反対と言っているのに、候補地怒り、疑問」／Ｍ「普天間移設、社民、国民新候補地を提案―抑止力議論置き去り―２ヵ月の検討委、沖縄の反発だけ残し」「(社)『普天間』移設―疑問多いシュワブ陸上案」／Ｙ「普天間移設『シュワブ陸上案』軸に、平野長官強気―1,500 メートル滑走路、米も妥協？―既存基地県も理解？ 社民軟化？―『失敗すれば内閣吹っ飛ぶ』」／Ｔ(社)「普天間移設―沖縄の声に耳を傾けよ」／Ｈ「新基地陸上案に抗議―名護市議会が全会一致『普天間の危険移すだけ』―徳之島も新基地ノ―、島民 600 人集う―３町長出席」⇒3.9 那覇市、全会一致決議―普天間基地の「早期閉鎖・返還と県内移設反対」／県議会決議実現を求める緊急集会―３党と県内民主団体（3.10Ｈ）⇒社民６都道県連会、国内移設案に抗議―社民本部に／社民案の中に私案として全国 10 ヵ- 1 -所前後の国内移設案も提案―北海道、東京、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の６都道県⇒3.10 沖縄・仲井真知事、陸上案反対―平野官房長官と会談（官邸）普天間移設先の「シュワブ陸上案」は「とても理解不可能だ」「沖縄県民の県外移設への期待は非常に強い。県内移設はいずれも厳しい。そこら辺をきちんと斟酌してほしい。ちゃんと検討して頂いているのか」（3.11Ａ）→3.11Ａ「普天間移設―シュワブ陸上案異論百出、騒音・安全も」防衛省も県⇒3.11 沖縄県議会全会派、政府要請―「県内移設」反対の全会一致意見書を携え（3.12Ｈ）→3.12Ｈ(主)「普天間『移設』―歓迎されぬ基地、撤去しかない」

２ 属国・日本の証明☆核密約を隠し続けて／50 年―事前協議の空洞化
3．9

核密約など検証報告書公表―岡田外相、日米密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検討報告書を公表（有識者委 21 回、作成 30 年経過の１万２千冊調査）① 安保改定時の核の持込み（60.1）―日米間で認識の不一致（外務省の調査結果）／暗黙の合意という「広義の密約」があった（有識者委見解）②

米軍の自由出撃（60.1）―根拠とされた議事録の写しが見つかった（外務省）／日本側に密約との認識があったのは確実で、非公開文書も確認された（有識者委）③ 沖縄への核再持ち込み（69.11）―外務省は何も知らなかった（外務省）／非公開の合意議- 2 -事録は発見されたが、必ずしも密約とは言えない（有識者委）④

沖縄返還時の原状回復費肩代わり（71.6）―肩代わりについては日本側も知っていた（外務省）／非公表の合意があり、これは「広義の密約」に該当する（有識者懇）（3.10Ａ）→3.10Ａ「核密約歴代首相ら黙認、外務省極秘メモ公開―持ち込み、米軍出撃肩代わり、有識者委認定」「同盟『影響ない』―米政府、静観の構え」「佐藤元首相『持ち込ませず―は誤りだった』、『後悔』の弁、東郷氏記録」「密約の系譜連綿―中山元外相『立ったまま、５分ぐらい熟読した』、引き続き海部内閣まで―重要文書多数が不明」「安保の矛盾苦悩―1974 年田中政権、『新解釈』金権選挙で立ち消え―1981 年鈴木政権、対応策『政治リスク』で見送り―1992
年宮沢政権、『従来通りの路線』淡々と維持」「核のウソ半世紀―『見抜いたけど暴けず』、横須賀・佐世保被爆地『非核法制化を』「密約終わらぬ苦闘、西山元記者追及 38 年―『重要書類なく全容は闇』」→3.10 各紙社説
●Ａ「日米密約報告―国民不在の外交さらば」●Ｍ「日米密約検証―ウソのない外交で信頼を」●Ｙ「日米密約報告書―日米同盟強化へ検証を生かせ」●Ｎ「外交『密約』の幅を広げた有識者報告」●Ｔ「日米密約検証―外交記録を歴史に残せ」●サ「『密約』報告書―非核三原則の見直し図れ、検証を同盟の未来に生かそう」●Ｈ「有識者報告書―きっぱりと認め廃案せよ」⇒3.9 談話●鳩山首相、表明「非核三原則」について「これまで通り堅持する」●岡田外相、（核持ち込み「暗黙の合意」論について「よい悪いは別として、周囲の環境の中で苦汁の決断をしていたという印象だ」「（暗黙の合意状態の是正について）日本は非核三原則を堅持すると明らかにしているし、米国は核については（存在を）否定も肯定もしないという政策だから、考えの違いは残らざるを得ない。しかし 91 年以降、米国は核を艦船などに積まないという政策をとっているので、実際に問題になることはない。」「（今後）従来の非核三原則を維持するということだ」「（核持ち込みについて事前協議が行われたら、必ず「ノー」と言うとしてきた。今後はどうか）非核三原則を変えるつもりはない」「（有事の場合でも非核三原則は堅持するのか）もちろん、日本政府はそう従来答えてきている」「（解釈のずれの部分で対米関係がギクシャクすることはないか）基本的にアメリカとも連絡を取りながら進めているのでそういう心配はしていない」（3.10Ａインタビュー）⇒3.9 共産党見解「核持ち込み否定論」批判―有識者委の「討論記録」否定見解について、｢討論記録」それ自体が核持ち込みの密約であり、その廃棄と「非核三原則」の厳格な実施を要求（3.10Ｈ）⇒3.10 岡田外相、答弁（衆院外務委）核積米艦船の日本寄航・領海通過を否定、非核三原則は「鳩山内閣で見直す考えはない」（3.10Ａ夕）／外務外北米局・鯰博行・日米地位協定室長、横須賀・吉田雄人市長に謝罪、調査報告書について報告し、これまでの政府対応について謝罪←吉田市長「今後のことに明確な答えがなく、納得していない」←3.9 鯰室長、長崎県佐世保市を訪ね密約に関する調査説明と謝罪- 3 -⇒3.9 米国務省クローリー次官補（広報担当）、（密約の公表）「日本政府の問題であり、日米の協力関係に特別な影響があるとは考えていない」（3.10Ａ夕）⇒3.10 長崎被爆者５団体、非核三原則法制化を求める要望書を政府に送付（3.10Ｍ夕）→3.10Ｙ夕「核持ち込み―事前協議政府見解見直し」

３ 決断迫られる「政治とカネ」
3．6Ａ夕「福井知事ら側に献金―『もんじゅ』『ふげ 7 ん』請負３社―パーティ券購入、11 年で1,000 万円」「もんじゅ村べったり―原子力機構ＯＢ『市長応援は当然』―市長『再開判断に影響せぬ』」→3.6Ｍ夕「温暖化対策、原発さらに 20 基必要―エネ庁試算、30 年から 20 年間で」→3.8Ａ「民主資金支える連合―３年で 11 億円超」―06 年政治資金３億 1,083 万円、パーティ券 3,527 万円→07 年同２億 7,748 万円、パ券 3,840 万円、08 年同４億 4,288 万円、パ券 3,680 万円／06～08 年で資金提供多い上位５人―古本伸一郎財務政務官２億 750 万円、平野博文官房長官１億 7,080 万円、直嶋正行経産相１億 5,750 万円、加藤敏幸参院議員 8,475万円、三日月大造国交政務官 5,150 万円→3.8Ａ「連合、カネも口も出す―政治団体続々支援の柱、『使える議員』仕分け進む―集票力伸び悩みも、『組合員数の３割で御の字』」→3.8Ｙ
夕「不動産、陸山会が突出―９億 2,430 万円、総務省調べ―２位は 4,800 万、324 団体保有」⇒3.8 日本経団連、企業、団体献金関与中止決定（正副会長会議）（3.9Ａ）→3.9Ｙ(社)「献金関与中止―経団連は発言力を保てるか」／Ｈ(主)「政党『通信簿』廃止―政治買収そのものをやめよ」→3.12Ｈ「鳩山首相マネー、民主 21 議員へ 5,500 万円―落選中の 14 人養われた？ 07～08 年」→3.7Ａ「悪夢『20××年日本破綻』―消費税 25％、株価が集落・物価は高騰」「日本破滅防ぐには―借主頼み、大丈夫？―先進国で最悪。あと 10 年もつかどうか―財政が悪化し続けると？

不景気なのに物価は上がり、年金が減る恐れもある―しわ寄せはいやだなあ―税金の無駄遣いを減らし、私たちも真剣に考えないとね」→3.7Ｙ(社)「消費税引き上げ―社会保障の充実に欠かせない」☆内閣支持率続落と鳩山政権の命運
3．8

Ｙ（世論調査）―3.5～7 電話調査、1,088 人回答（65％）① 鳩山内閣―支持 41％、不支持 50％② ３党連立政権―評価する 22％、評価しない 67％③

政府税制調査会での消費税検討―評価する 66％、評価しない 28％④ 小沢幹事長、自己の資金管理団体めぐる事件の引責の責任―辞任すべし 78％、その必要はない 19％⑤小沢氏の国会での説明―説明すべし 83％、その必要はない 14％⑥ 鳩山首相の自らの「政治とカネ」問題で説明責任を果たしているか―果たしている 16％、そうは思わない 79％⑦

民主小林千代美議員、組合幹部の逮捕と引責―辞職すべき 68％、その必要はない 20％⑧ 民主党は「政治とカネ」問題で自浄能力を発揮しているか―している 8％、そう思わない84％

- 4 -

⑨

普天間移設先はどこにすべきか―名護市 24％、国外 35％、県内 21％、ＤＫ20％⑩

今夏参院選比例区での投票先―民主 25％、自民 22％、公明４％、共産３％、社民１％、みんな 4％、ＤＫ36％⑪3．8

夏の参院選で民主の過半数は―獲得する方がよい 53％、そうは思わない 57％、ＤＫ10％Ｔ（共同通信世論調査）3.6～7 電話調査、1,023 人回答①

鳩山内閣―支持 36.3％、不支持 48.9％②

民主小林千代美議員は関係者逮捕で―議員続けてよい 12.2％、議員辞職すべし 75.4％③

民主小沢幹事長の政治資金問題と説明責任―国会で説明すべし 86.4％、説明不要 10.7％④

小沢氏が幹事長続けること―続けてよい 18.2％、幹事長辞めるべし 74.8％⑤

今夏参院選で鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題を―考慮する 33.3％、ある程度考慮する 30.6％、あまり考慮しない 15.0％、考慮しない 18.0％⑥

参院選で民主党が―過半数占める方がよい 28.3％、単独過半数を占めない方がよい 58.6％⑦

参院選比例区への投票先―民主 26.9％、自民 26.3％、公明 4.0％、共産 3.0％、社民 1.5％、みんな 5.4％、無回答 32.1％⑧ 消費税率引上げ―やむを得ないと思う 54.0％、そうは思わない 41.5％、ＤＫ4.5％⑨ 今、首相に最もふさわしい政治家は―枡添要一 23.7％、鳩山 8.3％、菅直人 7.4％、岡田克
也 7.2％、石破茂 5.4％、前原誠司 5.3％、渡辺喜美 4.9％、谷垣禎一 2.3％

４ いつになったら生かされるのか「司法の判断」☆１票格差違憲訴訟―高裁違憲判決相次ぐ
3．9 「１票格差」違憲訴訟判決―福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）、09 年衆院選訴訟で格差２倍の定数配分や区割りが「違憲状態」に至っている、「１人別枠方式」が格差の原因と認定、
ただし「国会が憲法上要求される合理的な期間内に是正しなかったとは言えない」と判示、選挙無効請求は棄却（3.10Ｍ）⇒3.11「１票格差」違憲訴訟判決―東京高裁（稲田龍樹裁判長）、合意判決―東京と神奈川県の有権者が提訴した事件で約 2.30 倍の選挙につき「１人別枠方式」につき「合理性に何らの問題もないとはいえない」と判示しながら「著しい不平等状態だったとはいえない」と合憲化（3.12Ａ）／①09.12.28 大阪高裁―違憲、②10.1.25 広島高裁―違憲、③2.24 東京高裁
―違憲状態、④3.9 福岡高裁那覇支部―違憲状態（3.12Ｍ）⇒3.12「1 票格差」訴訟で違憲判決―福岡高裁（森野俊彦裁判長）、昨夏衆院選無効訴訟で違憲判断（3.12Ａ夕）⇒3.12 時効見直し閣僚決定―刑訴法改正案国会へ提出（各紙夕刊）☆日弁連会長選―談合型選挙から市民型選挙へ
3.10

日弁連会長再選挙―宇都宮健児氏（63）当選―9,720 票（46 単位会）
、山本剛嗣氏（66）8,284票（６単位会）／2.5 選挙時―宇都宮氏 8,557 票（42 会）、山本氏 9,533 票（９会）（3.11Ａ）- 5 -→3.11Ｙ「日弁連異色の新人トップ―宇都宮氏再投票制す―弁護士会、全国の９割―法曹人
口抑制に支持―司法改革、国民の声に耳を」／Ｔ「『市民と歩む日弁連に』―次期会長宇都宮氏、格差問題に意欲―改革実現へ指導力未知数」→3.12 各紙社説
●Ａ「宇都宮新会長―『司法改革』を止めるな」●Ｍ「日弁連新会長―『削減』言う前に全体像を」●Ｙ「日弁連新会長―弁護士増員と質の確保図れ」●Ｔ「日弁連新会長―『身近な司法』の原点で」

５ その他のニュース
3．5

米雇用 3.6 万人減―失業率 9.7％(米労働省発表)→3.6Ｎ「米失業者 3.6 万人減―２月、失業率 9.7％で横ばい」「米『雇用なき回復』懸念強く―２月 3.6 万人減―企業、採用に慎重―長期失業深刻に」

3．5

中国、工業生産額で日本抜き２位に(国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）報告)、中国の工業生産総額(09 年)に占めるシェア 15.6％で、15.4％の日本を上回る―米国は１位で 19％（3.6Ｔ）☆東京大空襲―全国的被害救済立法を目指して
3．6

Ａ夕「空襲被害者全国組織に―救済立法目指す、８月発足目標―『東京』遺族呼びかけ、10日初集合」―主な都市空襲（原爆除く）①1945.3.10 東京大空襲約 10 万人、②3.13～14 大阪
約 4,000 人、③5.29 横浜・川崎約 3,800 人、④6.5 神戸約 3,500 人、⑤6.9 名古屋約 2,100人、⑥6.19～20 静岡約 1,700 人―全国の死者 50 万人超⇒3.9 法要・式典「時忘れじの集い」(上野寛永寺)―海老名香葉子さんら（3.9Ｔ夕）⇒3.10 都慰霊堂大法要（3.10 各紙夕刊）→3.11Ａ(社)「東京大空襲―『戦略爆撃』という狂気」

3．8

平成大合併―市 784、町 783 上回る―99.4 スタートの平成大合併（99.3.末―市 670、町1,994、村 568）で 2010.3.末の自治体 1,728（786 市、757 町、185 村）の見込み（99.3 時点
3,232）（3.8Ａ）

3．8

Ａ(社)「朝鮮学校―除外はやはりおかしい」

3．9

空港建設「需要予測届かず―国交省、国内 98 空港につき、需要予測と 08 年度の利用実績まとめ―実績上まったのは羽田など 8 空港のみ、61 空港は 予測を下回る（3.10Ａ）→3.7Ａ「空港 20 法人蓄財 290 億円―天下り 738 人受け入れ」「天下り養う空港利権―競争なし報酬高額―仕分け、公益法人にメス」⇒3.11 茨城空港開港―全国 98 番目、本体整備費約 220 億円、うち 70 億円を県が負担（3.11- 6 -

Ａ夕）
3．9

Ｍ「郵便不正厚労省元局長公判―続く『共謀』否定証言、揺らぐ構図―検察苦境」- 7 -