▶教育・研修活動タイプ□森林内で人を集めて実施する森林環境教育や研修の活動を支援するメニューです。このタイプだけでも、他のタイプと組み合わせても申請することができます。
□森林インストラクターなどの有資格者等を講師とする環境教育や都市住民を対象とした林業体験（間伐、下草刈り）、これから林業に従事したい人に対する研修活動などの活動を実施することができます。これらの活動では、１回あたりの参加者は、少なくとも活動組織の構成員以外に８～10 名以上（過疎地域等※は４～５名以上）は参加するよう、広く一般から募集を募るようにしてください。(F-2-1)□森林内での教育・研修活動を目的とするため、いずれも対象森林内で実施する取組を基本としますが、森林内の活動のために必要な知識を学ぶ勉強会や各種技術研修会、調査結果などの成果発表会といった取組
は、森林外の場所や施設を使うことは構いません。ただし、必ず森林内での活動と組み合わせて企画・実施してください。
□教育・研修活動タイプへの単体の申請では、資機材購入や施設整備への支払いはできませんが、消耗品としてイベント参加者の安全確保等に必要なヘルメットや軍手などは購入することができます。このタイプ
での交付金の使途は、イベントの広告、講習会の講師の謝金や交通費、参加者の傷害保険料などを想定しています。(F-2-4)※過疎地域等とは、過疎地域自立促進特別措置法過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項に基づき指定された離島振興対策実施地域、沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第189 号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する
小笠原諸島及び山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項に基づき指定された振興山村を指します。

▶森林機能強化タイプ□地域環境保全タイプの実施前に路網の整備を行う場合や、森林資源利用タイプの実施後に路網の補修を行う場合、森林を整備する前に鳥獣害防止柵の設置を行う場合のメニューです。
□このメニューを実施する場合は、活動期間内（3 年間）の他の年度に地域環境保全タイプか森林資源利用
タイプを実施しなければなりません。

- 12 -

○活動内容に関する主な Q&A
Q005 メニューにある活動推進費では、どのような活動をするのですか？
〇活動推進費を使って取り組む活動例を示すと、地域環境保全タイプや森林資源利用タイプでは自分たちがこれから活動する森林について森林計画図上の所有権界が実際にどこまでかを確認したり、土砂崩壊の危
険箇所や獣害被害、病虫害の被害状況、単位面積あたりの竹林密度など森林内の状況を確認したりする作業や森林機能強化タイプでの作業内容の検討が考えられます。また、森林資源利用タイプであれば、対象
森林内の資源調査などが考えられます。
〇活動推進費は上限が 15 万円という意味です。実際にかかると見込んだ経費が 15 万円以下でもあってもその見込んだ金額で申請できます。(C-7-a-1)

Q006 タイプを組み合わせて申請する場合の条件には何がありますか？
〇地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ、森林機能強化タイプは同一年度に同一の場所で申請することはできません。同じ対象森林を１年度目は地域環境保全タイプで整備を行い、整理された森林で資源利用をするために 2 年度目からは森林資源利用タイプで申請することはできます。そのような活動を行う場合
は、あらかじめその趣旨を活動計画に位置づけておきます。
〇また、同一年度であっても、一体的な対象森林エリアの中で、地域環境保全タイプで活動する場所と森林
資源利用タイプ、森林機能強化タイプで活動する場所をそれぞれ明確に違えば申請することができます。
その場合は、活動計画に添付する森林図に、それぞれの活動タイプがどの場所で行われるのかを明示しておきます（森林図については、3.地域協議会へ申請

参照。P14）。(C-3-6)

Q007 竹林整備の取組における「できるだけ対象面積に近づける」とは、どのようなことですか？
〇ここで想定している竹林整備は、タケノコ園などに利用されている竹林（密度：2,000～3,000 本/ha 程度）
ではなく、荒廃竹林（竹藪）を想定しています。荒廃竹林の整備では、初年度は枯れ竹や折れ竹の除去・搬出、立竹の全伐・間伐などの作業が基本となります（次年度以降は、タケノコ狩りや立竹の除去などで管理が可能になります）。
〇荒廃竹林整備の作業は、里山林保全の作業と異なり対象森林（竹林）内に入ることができないことから、申請した対象森林のほぼ全域をカバーする基礎的作業ではなく、対象森林において対象森林面積に近づけるよう、枯れ竹、折れ竹、立竹の除去を行います。
（→具体的な活動のイメージは、P28 を参照）
〇例えば、荒廃竹林整備に取り組む活動組織は、作業開始前に対象森林（竹林）において、対象森林にある
枯れ竹、折れ竹、立竹の総本数の推定、処理すべき竹の本数目標とその成果を確認するため作業を活動内
容に組み込む方法もあります。

- 13 -

Q008 雑草木の刈り払い等の作業以外に皆伐や間伐はできますか？その場合の条件は何がありますか？
〇皆伐は可能ですが、以下の基準を満たす必要があります。
①群状に伐採する場合:1 伐区 1ha 未満で 20m 以上の保存帯を設けること。
②帯状に伐採する場合:伐採幅は主伐木の平均樹高の 2 倍までとし、20m 以上の保存帯を設けること。
※上記①,②の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があることに留意してください。

〇間伐は可能ですが、林内での伐倒作業のみは不可です。間伐をする場合は集積までは行い、可能な限り林外へ搬出するか林内で利用できるものは利用してください。特に森林資源利用タイプの場合は、間伐した木材は必ず搬出して利用するか、林内で利用してください。
〇皆伐、間伐を行う場合は、森林法第 10 条の 8 に基づく、「伐採および伐採後の造林の届出書」の提出が必要です。この交付金の採択が決まったら、作業に入る前（伐採開始日の 90～30 日前）に、必ず所定の手続きをしてください。手続きの詳細については、対象森林のある市町村の林務担当窓口に問い合わせてください。(D-2-1・2、E-2-1)、○森林が保安林に指定されている場合は、伐採許可等の手続が必要となるので、都道府県等にお問い合わせください。
Q009 地域環境保全タイプ（里山林保全）と森林資源利用タイプの違いは何ですか？
〇雑草木の刈り払いやつる切りなどの基礎的な作業を対象森林のほぼ全域で実施する点は共通ですが、そのほかに取り組む活動について、活動組織の目的が達成しやすいように、認められる交付金の使途に違いがあります。
〇例えば、地域環境保全タイプ（里山林保全）では、基礎的な作業を最低限実施すれば良いので、できるだ
け広い範囲の森林を対象に、多くの人が参加する活動を実施したい活動組織に向いています。また、荒廃した里山林がイノシシや鹿などの隠れ家になり、田畑への獣害の温床となっている地域でも、林内に獣害防止柵を設置する活動が認められる（資材の購入は 1/2 以内の補助）ので、集落周りの里山林整備などを
地域ぐるみで行おうという組織には向いています。
〇一方、森林資源利用タイプでは、森林から採取した原木等を道の駅や作業場まで運ぶ場合に発生する経費（日当や燃料代）や、森林内での特用林産物の栽培作業で発生する経費（材料代や日当、燃料代）、活動組織が作る薪を利用するための薪ストーブや薪ボイラーや活動組織が自ら薪炭製造に取り組む場合に必要な資機材の調達費の一部が認められるといった特徴があります。(E-2-1、E-2-4)〇どちらのタイプで申請するか、自分たちの取り組みたい活動は何かをよく考えて、申請してください（交付金の使途の詳細は、4.交付金の決定／交付金の使途参照。P22）。

- 14 -

Q010 森林資源活用タイプで認められる森林外での加工作業はどのようなものですか？
〇このタイプでは、未利用な広葉樹や人工林の間伐材の伐採・搬出等の作業の支援が目的です。また、加工は、しいたけ原木や伝統工芸品等の原料としての丸太への加工が対象、エネルギー利用では、特別な燃焼用機器を必要としない薪や炭づくりが対象です。
〇エネルギー利用のための資機材は、加工用では薪割り機や炭焼き窯、燃焼用の薪ストーブ・ボイラーを想定しています。加工用のブリケット製造器（薪等を高圧で固める装置）やペレット製造器等、燃焼用のペレットストーブ等の購入は認めていません。(E-2-4)
Q011 教育・研修活動タイプの「活動」の捉え方で注意すべき点には、どのようなものが他にありますか？
○教育・研修活動では、活動費の算定基準として 1 回当たり 5 万円、年間 12 回まで、1 団体当たり 60 万円
を支援の金額の上限として定めていますが、1 回で必ず 5 万円を使う必要はありません。年度内の活動で、認められた金額を、実情に即して適宜、割り振って使えます。(F-1-1)〇また、対象森林内の活動は、１回当たり＝おおむね１日という考え方です。対象森林内において 2 泊 3 日の連続する活動を実施しようとする場合には、イベントとしては１回ですが、5 万円／日×3 日で 15 万円
を交付金として申請できます（上限 60 万円なら 2 泊 3 日のイベントは 4 回まで実施できます）。
（F-1-2）〇対象森林外の活動でも、森林内での活動に必要な知識や技術を学習するための活動(専門家による講習会・勉強会、資機材の利用に関する技能研修等） が認められます（対象森林内で活動することが必要です）。 (F-2-4)〇教育・研修活動タイプで企画するイベント等への参加者は、活動対象森林のある都道府県外の方々が参加しても構いません。
（F-2-2）
Q012 森林機能強化タイプの延長はどのようにはかりますか？
○

取組延長は作業前に図測等により長さ（水平距離）を測定する（この場合、必要最低限の長さとなるよう考慮する）。延長に変更がある場合は、変更承認申請を提出し承認後に活動を開始する。
作業終了後に巻き尺等により延長斜距離（実測）を測り、必要に応じて実測で斜度を測る（斜度は平均的だと思われる所で測定し、位置を図面に記録しておくこと）。この場合、延長斜距離（実測）と斜度によって決められた係数（下記のとおり）をかけて水平距離（＝取組延長）を計算する。
なお、実際の延長が承認された延長を超えた場合、超えた分は交付金額算定の対象にはならない。

【斜度の測定方法（例）】○測定器具の作成
用意するもの：分度器（Ｑ＆Ａ末尾に付けた簡易測定用の半円を印刷して、厚紙等に貼り付けて利用したものでも可）、ひも、おもり、テープ
作成方法：分度器の真ん中（90°の部分）におもりを付けたひもをテープで固定する。
○斜度のはかり方①作業道等の中で平均的な斜度であると思われる部分（点Ａ～点Ｂ）の端（点Ａ）に立つ②測定器具の分度器の直線部を目線に合うように構える- 15 -

③測定器具を構えたまま、点Ｂ（自分の目と同じ高さ）を見る④そのままの角度を保ち、分度器の 90°とおもりを吊したひもがなす角（斜度）を図る（点Ｂ）

求めたい斜度

平均的な斜度を持つ作業道（90°から何度傾いているか）

測定器具

観測者
（点Ａ）

（計算式）

水平距離（取組延長）＝延長斜距離（実測）×補正係数※補正係数は次のとおり、
斜度

補正係数

５°未満

0.9962５°以上１０°未満

0.9848１０°以上１５°未満

0.9659１５°以上２０°未満

0.9397２０°以上

0.8192注）図面で水平距離がわかる場合は、上記の計算は不要。

- 16 -

③．地域協議会へ申請（書類の書き方はどうするの？）
森林・山村多面的機能発揮対策交付金を使って活動するためには、各都道府県に設置されている地域協議会へ所定の申請書類を作成し、交付決定のための採択審査を受ける必要があります。
審査会は地域協議会によって実施日が異なっています。実施日は年度当初（該当年の３月頃から）より順次実施されますが、審査会開催日、申請書類の提出締切日などの詳細は各地域協議会に問い合わせてください。
また、都道府県によっては、活動組織向けの事業説明会を開催しています。申請を考えている方はぜひ参加するようにしましょう。

○作成する書類の種類□申請しようとする活動組織は、この交付金に関する実施要綱、実施要領等を林野庁ホームページからダウンロ
ードして、かならずこれらの書類を一読して、内容を理解してください。この交付金の要領・要綱には次のものがあります（→http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html）□活動組織は、実施要領に定められている書類の調製・整備ができること、地域協議会で定める期日までに、交付金の交付に係る必要書類（採択申請書や実績報告書等）を作成できることが求められます。
〇森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱（）〇森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱（同上）〇森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（同上）□申請にあたっては、以下の書類を作成します。書式は「森林・山村多面的機能発揮対策実施要領」に掲載されています。また、上記の林野庁ホームページからワード形式のファイルがダウンロードできます。申請にあたって、国が作成を求めている書類は全部で５つです。ただし、各地域協議会が独自に作成・提出を求めている書類もあります。その場合は、それらについても合わせて作成してください。
□このうち、様式第 9 号 平成 27 年度 森林・山村多面的発揮対策交付金採択前着手届は、活動組織が、地域活議会による審査決定後の日付を着手予定日として記載し、提出した場合、着手予定日以降であれば採択決定前でも事業を実施できます。必要な時期に活動が実施できるようにするための経過的措置のために提出する書類です。すべての活動組織が作成、提出しなければならないものではありません。なお、地域協議会の審査で不採択となった活動組織は事前着手届を提出していても交付対象とはなりません。
（申請書類一覧）〇様式第 9 号

平成 27 年度 森林・山村多面的発揮対策交付金採択前着手届〇様式第 10 号 活動組織規約[＋別紙 組織参加同意書]〇様式第 11 号 森林・山村多面的機能発揮対策交付金の実施に関する協定書〇様式第 12 号 森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る活動計画書[＋計画図]〇様式第 13 号 森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る採択申請書□一見、作成しなればならない書類がたくさんあり大変に思えますが、ポイントさえ押さえておければ、決して難しくありません。ステップ１，２で話し合ったことを文章で整理します。いきなり書類の作成に行く前に次ページの表にある基本項目を決めていきます。これだけで作業が楽になります。
□なお、既に森林保全活動などに取り組んでいる NPO 法人などが、既存の組織として申請を行う場合は、既存の定款等と様式第 10 号の内容を比較し、足りない条項について別途に定めてください。
□巻末「森林・山村多面的機能発揮対策 様式記入例」も参考にしてください（P40～）。
- 17 -

〇申請書類作成のためのポイント□申請書類作成にあたって考え方を整理しておくべき、活動組織、対象森林と面積、作業の外部委託について説明します。
①活動組織□活動組織については、活動組織の基本情報である次の４項目について決めます。
項目① 組織名称② 事務所・
住所

③

a.役員

参

・既存組織の場合は既存組織の名称で OK。交付金申請のために新しく活動
組織を作るところは名前を考えます。

関連様式番号

10,11,12,13

・法人格のある組織は、その法人の事務所と住所で良いですが、対象森林 10,12と同一の都道府県内に事務所を置いていなければなりません。
・このために新しく活動組織を作るところは、代表者の自宅や連絡担当者の採択通知などの郵便物がきちんと届く場所を住所にします。
・対象森林の住所ではありません。
・活動に賛同してくれるメンバーの中から、代表者、役員を複数名決めま10,13
す（最低３名以上）。
・代表、副代表、書記・会計、監査役（少人数の組織は兼務は可）は誰かを決めます。

加
主
体

ポイント

b.構成員

・代表者は会計責任者を兼ねることはできません。
・役員を含めた参加メンバーが該当します。賛同する森林所有者も構成員
10,13として参加してくれる方は積極的に参加を要請します。
・団体・法人も構成員にすることができます(例えば、森林資源活用や教育・研修活動タイプで、イベントへ参加の協力団体、企業、学校、地元自治会等)。団体・法人構成員は代表者のほかに、当該組織の中なかの参加協力者の名簿も用意します。
・既存団体が活動組織となる場合には、実際に活動に携わる社員やスタッフを決めて氏名を記載します。その場合は、既存組織の代表ではなく、保全活動の責任者を明確にして連絡担当者とします。
上記の人たちの氏名、住所を把握しておきます、④組織の発足日・交付金申請のための書類などについて関係者の合意した日、会合をもった日を発足日、規約の施行日として構いません（＝「総会」等で決定した）。

10②対象森林と面積（様式第 12＋計画図、13 号）□地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプを申請する場合は、対象森林の面積に応じて交付金額が決定されます。自分の森林を使った活動に合意してくれた森林所有者の方々全員の森林について、面積と場所に関する情報を入手します。
□この交付金の申請にあたっては、原則、面積は森林計画図を用いて図測（プラニメータ等による）を行います（森林簿により対象森林の面積がわかる場合は森林簿を使っても良い）。教育・研修活動タイプのみ申請する
場合は、面積の算定は必要ありませんが、森林計画図は添付が必要です（→それ以外の算定方法は Ｑ014 を参照）。
□森林簿、森林計画図は、各都道府県の本庁、出先機関の林務担当課で閲覧・入手できます。これらの情報は個
人情報となるため森林所有者以外への公開をしない都道府県もあるので、情報の閲覧・入手のためには、森林所有者からの委任状等の準備が必要など、各都道府県が定める手続きも必要です。具体的な手続きは、各都道
府県のホームページで確認してください。
- 18 -

[森林計画図の例]
縮尺 １／５，０００＊林班･小班･施業界の番号と位置を示した図。
背景の図面
・都道府県作成 1/5,000 森林基本図
・国土地理院発行 1/5,000 国土基本図 等
記載内容
・林班番号と林班界・小班番号と小班界・施業番号と施業界（出典）新潟県ホームページ http://www.pref.niigata.lg.jp/chisan/1221694459400.html[森林簿の例]

森林の位置および森林資源等をまとめた台帳
記載内容
・森林の所在・所有者
・樹種や林齢などの森林の情報
・保安林などの規制がかかっているか
・森林の評価※赤枠は申請手続きに必要な情報(出典）『平成 25 年度版 森林計画業務必携』（株式会社 日本林業調査会）- 19 -

[森林簿・森林計画図関連情報源リスト]
都道府県

担当課

電話

森林簿、森林計画図関連情報（URL）

北海道

森林計画課計画推進グループ

011-204-5494

青森

林政課森林計画グループ

017-734-9509

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/gis.html

岩手森林整備課計画担当

019-629-5783

http://www.pref.iwate.jp/ringyou/keiei/014916.html

宮城

林業振興課

022-211-2914

http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ringyo-sk/tetuduki.html

秋田

森林整備課

018-860-1919

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1180913950908/index.html

山形

林業振興課

023-630-2528

福島

森林計画課

024-521-7423

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055a/shinrinkeikakusiryou-etsurankoufu.html

茨城林政課計画グループ

029-301-4031

http://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/0607/0607n0290.htm

環境森林政策課

栃木028-623-2323 http://www.pref.tochigi.lg.jp/d53/20130222shinrinkeikakudatariyou.html

林業振興課

群馬

林政課

027-226-3211

埼玉

森づくり課森林企画担当

048-830-4312

千葉

森林課森林政策室

043-223-2951

http://www.pref.gunma.jp/06/e3000177.html

東京

森林課企画調整係

03-5320-4860

神奈川森林再生課 調整グループ

045-210-4339

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f262/p716479.html

新潟

治山課 森林計画係

025-280-5333

http://www.pref.niigata.lg.jp/chisan/1221069786279.html

富山

森林政策課 森づくり推進班

076-444-3385

http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1603/kj00008684.html

石川

森林管理課

076-225-1641

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinrin/kikaku.html

福井

森づくり課森林計画・管理グループ

0776-20-0443

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/moridukurika/jyohokaiji.html

山梨

森林整備課

055-223-1646

http://www.pref.yamanashi.jp/smartphone/shinrin-sb/shinrin_keikaku_zubo.html

長野森林政策課 森づくり推進班

026-235-7262

http://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/sangyo/ringyo/seibi/shisan.html

岐阜

林政課 森林計画係

058-272-8471

http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/yoshiki-download/yoshiki/rinsei/index2.html

静岡

森林計画課

054-221-2666

http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-710/shinrinkeikaku.html

愛知

林務課企画・森林計画グループ

052-954-6443

http://maps.pref.aichi.jp/

三重

森林・林業経営課

059-224-2564

http://www.pref.mie.lg.jp/SHINRIN/HP/mori/100050/shinrin_keikaku/sinrinbo.htm

滋賀

森林政策課

077-528-3914

京都

林務課

075-414-5001

大阪

みどり推進課

06-6941-0351

兵庫

林務課造林計画班

078-362-3460

奈良

林業振興課

0742-27-7471

和歌山

林業振興課

073-441-2960

鳥取

林政企画課

0857-26-7300

島根

森林整備課

0852-22-5178

http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/keikaku/kouhu.html

岡山

林政課

086-226-7453

http://www.pref.okayama.jp/page/detail-99113.html

広島

林業課

082-513-3688

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/86/sinrinbokouhu.html

山口

森林企画課

083-933-3464

http://forestgis.pref.yamaguchi.lg.jp/shinrintop/index_public.html

徳島林業戦略課森林企画担当

088-621-2449

http://www.pref.tokushima.jp/faq/docs/00016070/

香川

みどり整備課 森林政策グループ

087-832-3464

愛媛

林業政策課 森林計画係

089-912-2588

高知

森づくり推進課

088-821-4574

福岡

農山漁村振興課森林計画係

092-643-3505

佐賀

森林整備課

0952-25-7135

長崎

林政課森林管理班

095-895-2984

http://www.pref.nagasaki.jp/download/ApplicationView.php?divcode=4200007090&depname=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E9%83%A8&no=8&flg=2

熊本森林整備課 普及指導班

096-333-2438

http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_1383.html

大分林務管理課森林・林業企画班

097-506-3816

http://www.pref.oita.jp/soshiki/16050/rinmukanri6.html

宮崎

森林経営課森林計画担当

0985-26-7159

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/shinrin-keiei/kense/shinse-todokede/0701011.html

鹿児島

森林経営課

099-286-3373

沖縄

森林管理課

098-866-2295

http://web.pref.hyogo.lg.jp/nk14/shinrinjoho.html

http://www.shinsei.elgfront.jp/fukuoka/navi/procInfo.do?fromAction=2&govCode=40000&keyWord=12&procCode=1000640- 20 -

③利用協定（様式第 11 号）□交付要件として、活動計画書に記載される対象森林は、活動組織の代表者と森林所有者の間で協定書（様式第11 号）が作成されている必要があります。森林所有者が複数の場合は全員と協定が必要です。
□この交付金は活動計画に定める活動期間以降も、対象森林での活動に取り組むことを求めています。したがって、協定の締結期間は最低３カ年以上としてください。
□なお、活動組織（法人）の所有林や、活動組織の役員や構成員が森林所有者である場合には、登記簿抄本等の土地の使用に関する権限が確認できるもので協定に替えることができます。
□森林の所有者が地区・地域である場合は、地区の代表者と協定を結びます。
□地域協議会には、協定書等のコピーを提出します。
④作業の外部委託（様式第 12 号）□この交付金では、活動計画書に位置づけられている作業・活動の一部を、外部委託することができます。大径
木化した広葉樹の伐採や急斜面等に繁殖した荒廃竹林、その他の危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業等は、森林組合やその他素材生産事業者などへの外部委託という形でプロの力を借りることで、安全かつ効率的な作業が可能となります。また、そのような協働活動を通じて、知識や技術の継承などに活用することも有効です。
□ただし、交付金額の全てを外部委託することは、特別な場合をのぞいて認められません（特別な場合とは、大径木の伐採等にお金がかかるため、交付金の金額が委託で使われるが、活動組織の活動も大径木以外の雑草木の刈り払いを対象森林全体に渡り実施する場合など。この場合でも、交付金の活動であるため、活動記録や証拠となる写真の整理などは行う必要があります）。この交付金の目的は、できるだけ多くの地域住民の方が、身近な里山林へ関心を持っていただき、希薄化している森林と地域住民の関係を再生すること、多面的機能発揮をめざすものです。活動計画書に記載されている活動組織の構成員の方々や地域住民等の協力者の方々が、対象森林内において、雑草木の下草刈り等の森林整備や特用林産物の栽培や出荷など計画に位置づけられた活動に取り組むことが、外部委託を行う場合の必須条件です。
□作業の外部委託に関しては、一般的・妥当と認められた価格で発注されている場合は、特別な条件はありませんが、可能な限り数社の見積もりを取ることが好ましいです。また活動を委託した場合でも、活動組織の取組と同様に、実績報告には委託先の活動記録や写真の提出が必要となります（6.実施状況報告 参照）〇林野庁、各地域協議会と都道府県の事業担当窓口□各地域協議会と都道府県の林務担当窓口は以下のとおりです。東京都、埼玉県、神奈川県は地域協議会が３県共通になっています。

[林野庁事業担当課連絡先]
林野庁 森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室 山村振興指導班
TEL：代表：03-3502-8111（内線 6145） ダイヤルイン：03-3502-0048
FAX：03-3502-2887
ホームページ http://www.rinya.maff.go.jp/j/sanson/tamenteki.html- 21 -

[各地域協議会連絡先一覧]
都道府県

ホームページ
有無○

地域協議会名

事務局

電話番号

北海道

北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（公社）北海道森と緑の会

011-261-9022

青森

青森県里山再生協議会

青森県林業改良普及協会

017-722-5482

岩手いわて里山再生地域協議会

NPO法人みどりと自然を育む会

019-601-6080

宮城宮城県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（公社）宮城県緑化推進委員会

022-301-7501

秋田

秋田の森林活用地域協議会（一社）秋田県森と水の協会

018-882-5570

山形

やまがた森林多面的機能発揮対策地域協議会

やまがた公益の森づくり支援センター

023-688-8100

福島

ふくしま森林・山村多面的機能発揮対策協議会（公財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団

0243-48-2895

茨城茨城県森林保全協議会（公社）茨城県緑化推進機構

029-303-2828○

栃木（公社）とちぎ環境・みどり推進機構（公社）とちぎ環境・みどり推進機構

028-624-3710○

群馬

森林・山村多面的機能発揮対策群馬県地域協議会（一財）群馬県森林・緑整備基金

027-212-6295

○

千葉
埼玉
東京
神奈川

千葉県里山林保全整備推進地域協議会

NPO法人ちば里山センター

0438-62-8895○（一財） 都市農山漁村交流活性化機構（一財） 都市農山漁村交流活性化機構

03-4335-1985○

新潟

越後ふるさと里山林協議会

新潟県森林組合連合会

025-261-7111

富山

富山県森林・山村多面的機能推進協議会

富山県森林組合連合会

076-434-3351

石川

いしかわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会

石川県森林組合連合会

076-237-0121

福井福井県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

福井県山林協会

0776-23-3753

山梨（公財）山梨県緑化推進機構（公財）山梨県緑化推進機構

055-226-6279

長野

長野地域協議会（一社）長野県林業改良普及協会

026-226-5620

岐阜

岐阜県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（公社）岐阜県山林協会

058-273-7666○

静岡（公社）静岡県緑化推進協会（公社）静岡県緑化推進協会

054-273-6987○

愛知

森林・山村多面的機能発揮対策愛知県協議会（公社）愛知県緑化推進委員会

052-963-8045

三重

三重森林づくりと学びの里地域協議会（公社）三重県緑化推進協会

059-224-9100

滋賀滋賀県地域協議会

滋賀県林業協会

077-522-2318

京都（公社）京都モデルフォレスト協会（公社）京都モデルフォレスト協会

075-823-0205

大阪

大阪さともり地域協議会（公財）大阪みどりのトラスト協会

兵庫（公社）兵庫県緑化推進協会（公社）兵庫県緑化推進協会

06-6115-6512（火曜～土曜）078-341-4070

奈良奈良県林業改良普及協会

奈良県林業改良普及協会

080-1477-6886

和歌山

木の国協議会

NPO法人根来山げんきの森倶楽部

0736-66-8005

鳥取（公社）鳥取県緑化推進委員会（公社）鳥取県緑化推進委員会

0857-26-7416

島根

島根森林活用地域協議会

高津川流域林業活性化センター

0856-31-9583

岡山岡山県森林・山村多面的機能発揮対策協議会（一社）岡山県森林協会

086-271-3726

広島

広島県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（一社）広島県森林協会

082-221-7191

山口（公財）やまぐち農林振興公社（公財）やまぐち農林振興公社

083-924-5716

徳島

徳島森林山村づくり協議会（公社）徳島県林業公社

088-679-8558○○（県庁サイト）○○○（県庁サイト）○○○○（県庁サイト）○○○（県庁サイト）○（県庁サイト）○香川

かがわ森林・山村多面的機能発揮対策協議会

愛媛（公財）愛媛の森林基金

香川流域森林・林業活性化センター（香川県森林組合連合会内）（公財）愛媛の森林基金

089-912-2601○（県庁サイト）○

高知（公社）高知県森と緑の会（公社）高知県森と緑の会

088-855-3905○

福岡福岡県森林組合連合会

福岡県森林組合連合会

092-712-2171

佐賀

佐賀森林山村対策地域協議会

佐賀県治山林道協会

0952-23-3915

長崎

長崎森林・山村対策協議会

NPO法人地域循環研究所

095-895-8653

熊本

熊本県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会

熊本県森林組合連合会

096-362-3291

大分

公益財団法人森林ネットおおいた（公財）森林ネットおおいた

097-546-3009

宮崎宮崎県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（公社）宮崎県森林林業協会

0985-27-7682

鹿児島（公財）かごしまみどりの基金（公財）かごしまみどりの基金

099-225-1426

沖縄

おきなわ森林・山村地域協議会（一社）沖縄県森林協会

098-987-1804- 22 -

087-861-4352○（県庁サイト）○○（県庁サイト）〇(森林組合連合会サイト)○（県庁サイト）[都道府県
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