令和３年度

事 業 計 画

社会福祉法人

都留市社会福祉協議会

令和３年度事業計画

Ⅰ

基本方針
国は、団塊ジュニア世代が６５歳を超え、現役世代の減少が顕著になる

２０４０年を見通し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向け、「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革」を進めています。
また、令和２年６月に社会福祉法が改正され、地域共生社会推進の観点から、市町村における包括的支援体制の構築を進めるため、相談支援、参加支
援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設されるとともに、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行う」こととしています。
一方、新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生活様式や働き方に大きな変化を生じさせ、地域福祉活動やボランティア活動等にも大きな影響を与えています。
都留市社会福祉協議会は、今後もこのような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、地域福祉活動推進の中核的組織として、地域住民および福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づ
くりに取り組んでいく必要があります。
このため、これまで取り組んできた地域福祉活動の経験と実績を踏まえながら、時代の変化に合わせ、将来を見据えた目標を定め、複合化・多様化した地域生活課題の対応に向けて、地域住民やボランティア、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、ＮＰＯ、企業、さらには福祉分野以外の幅広い関係者とめざす地域の姿を共有し、それぞれの力を発揮することで地域福祉が推進されるよう、「連携・協働の場」の創出とその活性化に取り組んでまいります。
また、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担うとともに、セーフテ
ィネットの役割を果たせるよう、市や関係機関などとの連携をさらに深め、地域福祉をより一層発展させるための諸事業に積極的に取り組み、地域住民
や地域社会のために貢献してまいります。

Ⅱ

実施事業

社会福祉事業
法人運営事業
理事会・評議員会 ················································ 1
つるの福祉発行 ·················································· 1
非常災害基金事業 ················································ 1

福祉活動推進事業
社会福祉大会事業 ················································ 2
歳末たすけあい事業 ·············································· 2
地区社協支援事業 ················································ 2
民生委員・児童委員協議会への支援と助成事業 ······················ 3
地域福祉活動計画事業 ············································ 3
社会福祉資金貸付事業 ············································ 4
福祉バザー事業 ·················································· 4

ふれあいのまちづくり事業
都留市ボランティアセンターの運営 ································ 5
都留市ボランティア連絡会の支援 ·································· 5
都留市ボランティアまつり ········································ 6
地区ボランティアコーディネーター設置事業 ························ 6
災害救援ボランティア・福祉救援ネットワーク活動事業 ·············· 6
福祉教育推進事業 ················································ 7
ボランティア活動推進校事業 ······································ 7
ボランティア団体助成事業 ········································ 8
各種ボランティア養成事業 ········································ 8
総合相談事業 ···················································· 9
ふれあい・いきいきサロン ········································ 9
いこいのひろば ················································· 10
地区ふれあい福祉集会 ··········································· 10
福祉医療健康講座 ··············································· 10

老人の幸せの里づくり事業 ······································· 11
おふくろの味･知恵袋交換会 ······································ 11
都留市住民参加型有償在宅福祉サービス事業 ······················· 12

福祉課・長寿介護課・健康子育て課・社会福祉協議会四者での意見調整・情報交換会 ··································· 12
障がい者スポーツの振興 ······································ 13
共同募金配分金事業 ··········································· 13
福祉サービス利用援助事業 ··································· 13
障害者社会参加促進事業
奉仕員等（点訳字奉仕員・手話奉仕員・朗読奉仕員）養成事業 ······· 14
点字・声の広報など発行事業 ····································· 14
当事者組織の支援の実施 ········································· 14

在宅福祉推進事業
給食サービス事業 ··············································· 15
ふとん丸洗いサービス事業 ······································· 15

生活福祉資金貸付事業 ········································ 16
地域ふれあい健康推進事業 ··································· 16
おでかけ元気促進事業 ········································ 16
福祉バス（みどり号）運営事業 ······························ 17
善意銀行事業 ··················································· 17
社会福祉基金事業 ·············································· 17
地域見守りネットワーク事業 ································ 18
生活支援体制整備事業 ········································ 18
障害者等相談支援事業 ········································ 19
特定相談支援・障害児相談支援事業 ························ 19

介護サービス事業
居宅介護支援事業 ·············································· 20
訪問入浴介護事業 ·············································· 20
訪問介護事業 ··················································· 21
介護予防軽度生活支援事業 ··································· 21
通所介護事業 ··················································· 22
生きがい通所サービス事業 ··································· 22
重度障害者訪問入浴事業 ······································ 23
自立支援居宅介護事業（居宅介護、行動援護、重度訪問介
護、同行援護） ··············································· 23
障害者移動支援事業 ··········································· 24
基準該当生活介護事業 ········································ 24

社会福祉事業
法人運営事業
事業名

事業の具体的内容と目的

都留市社会福祉協議会は地域福祉の中心的な推進役として社会福祉法に位置づけられています。
理事会・評議員会
法人運営においては、事業全体の管理や組織の管理を行うための理事会・評議員会を中心に法人の健全経営に努めることを目的とする。

予算（千円）
社協一般会費
100

事業展開
組織体制 理事 15 名／監事 2 名
評議員 36 名
・理事会の開催（5 月・3 月）
・評議員会の開催（5 月・3 月）
・監事による監査の実施（5 月）
・評議員選任・解任委員会の開催(5 月)
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費338
社会福祉協議会が実施する事業や相談活動、ボランティアや「つるの福祉」発
市補助金
市民活動の支援、共同募金運動への協力など、様々な情報を広行
247
く市民に周知することを目的とする。
共同募金
167
事業展開
市委託金
220
社協だより「つるの福祉」を年４回発行
全戸配布（１０，１００部）、関係機関への配布
総額
・より多くの市民（特に若者や主婦層）に見てもらえるように、デザイン性の高い972
広報誌の作成・ＳＮＳやホームページ、ＹＯＵＴＵＢＥなどとリンクした情報発信
・地域を巻き込んだ参加型広報誌の作成

事業名

事業の具体的内容と目的

社協の事業の円滑な運営を図るため、非常災害基金を設置す
非常災害基金事 る。基金は災害により生じた経費の財源又は災害により生じた業減収を補填するための財源に充てる。また、緊急かつ必要やむを得ない大規模な事業の経費に充てる。
事業展開
・積み立てる額は毎年度予算で定める。
・災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補填する。
・緊急かつ必要やむを得ない大規模な事業の経費に充てる。

- 1 -

予算（千円）
市社協単独事業2

福祉活動推進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
本市社会福祉関係者が一堂に会し、社会福祉の発展に功績の 市補助金
180
社 会 福 祉 大 会 あった方々及び団体を表彰し、感謝の意を表するとともに、よ老人クラブ
事業
り一層の地域福祉活動の充実を図ることを目的とする。
50
地域福祉に関する講演等を実施する。
共同募金
事業展開
60
・都留市社会福祉大会を開催し、式典（表彰等）を実施する。
社協一般会費・社会福祉に関する講演等の実施
135（アンケートを基に講演内容を検討）
・企画検討会議（協力団体）を実施し、イベント情報を収集し講演内容を探る。
総額
・参加者へアンケート調査を実施し、内容の見直しを図る。
425
・一般市民参加促進のため、PR 活動を強化する。
（広報・ボランティア連絡会活用等）
・表彰規程の見直しを図る。
事業名

事業の具体的内容と目的

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
福祉バザー
８０歳以上のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者に対し160
歳末たすけあいて、一人３千円を贈呈し、歳末の買物の一助にしてもらうこと 市補助金事業を目的とする。
658
共同募金
事業展開
500
年１回、８０歳以上のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者に対して、一人３千円を贈る。
総額
・市民に広く事業についてＰＲする。
1,318
・民生委員・児童委員が、前年度の実績をもとに対象者の確認を行うことにより、高齢者の安否確認の一助になっている。地域の実態把握を常に行なっている民生委員・児童委員に協力を依頼する。
・基準日に８０歳に到達した高齢者名簿の提供を市に依頼し、民生委員・児童委員の調査の一助とする。
予算（千円）
地区社協は、住民一人ひとりが社会福祉に参加して、地域の 社協一般会費
1,825
中の助け合いを育てていくための組織です。地区住民や、町内会・自治会、民生委員・児童委員、その他地区の各種団体から
地区社協支援事 選出された代表者によって構成される住民組織です。地区社協
は、生活上のいろいろな問題や課題について話し合い、問題解業
決のための活動や福祉の風土作りを進めていく活動を支援しそれぞれ地域に根ざした福祉活動の展開を図ることを目的とする。
活動費の助成と、市社協から地区担当職員を配置する。
事業展開
・活動費助成地区社会福祉協議会活動費交付金として、一般会費７００円の内２４０円×取扱件数を算出し、交付する。
・地区担当者配置
それぞれ市社協の職員を配置し、連携して地域福祉活動を展開する。
・つるの福祉にて活動を紹介する。
・自治会へ会費依頼時に会費使途についてパンフレット等を配布する。
・民生員定例会、地区社協総会等で市社協の情報発信を行う。
- 2 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
民生委員・児童委
都留市民生委員・児童委員協議会事業の育成を目的とし、助247
員協議会への支成金を交付する。
援と助成事業
事業展開
・都留市民生委員・児童委員協議会へ助成
ひとり暮らし高齢者等に対する援護活動や相談・助言活動など、社会奉仕の精神をもって地域社会の福祉向上に向けた様々な取り組みを行っている。・
・市社協事業説明及び調査や協力依頼
・県外研修をはじめとする、各種研修会へ参加

事業名

事業の具体的内容と目的

地域福祉活動計画は、都留市に暮らす誰もが、より暮らしやすくなるような「地域社会」を住民自身の手で作り上げていく
ための計画とし、様々な立場の住民の声を聞き、浮かび上がってきた地域社会の課題を解決するために、具体的な行動を起していくことを目的とする。
地域福祉活動計
また、市社協を取り巻く環境は大きく変化しており、福祉ニ
画事業
ーズも複雑化・多様化している。このような中、改めて市社協の使命を明確にした上で、市社協の経営理念・経営ビジョンを示し、その実現を計画的に図るため、都留市社会福祉協議会組
織発展・強化計画を推進し、地域福祉活動計画を着実に推進す
る。
事業展開
１

第２次都留市地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画推進会議を組織し、推進する。
２ 第２次都留市社会福祉協議会組織発展・強化計画の推進
・組織発展・強化計画推進会議を組織し、推進する。
３ 第３次地域福祉活動計画策定
・策定委員会を開催する。
（年４回）
・地域の現状把握及び課題整理
・作業部会の設置・開催（３部会）
・パブリックコメントを実施する。
４ 第３次都留市社会福祉協議会組織発展・強化計画策定・策定委員会を開催する。
（年３回）
・職員研修会を実施する。
（年１回）
・作業部会の設置・開催 （年３回）- 3 -

予算（千円）
市社協単独事業962

事業名

事業の具体的内容と目的
１一般貸付
生活困窮世帯に対し、一時的に資金を貸付け、生活意欲の助

予算（千円）
市社協単独事業200

社会福祉資金貸 長と生活の安定を図ることを目的に 50,000 円以内を貸付する。
付事業
２高額医療費貸付(国民健康保険世帯)
高額医療費支給推定額 80%以内で、最高限度額を 300,000 円とする。
事業展開
・資金の貸付業務・相談業務
・滞納者の滞納額を無くす為年２回～３回指導する。
民生委員・児童委員及び関係機関との連携をとり、世帯状況を把握し資金の貸付だけでなく世帯の安定生活に向けた援助指導を行う。
・滞納世帯に対しては、状況に合わせ実態調査を行い償還指導を行う。
・市で実施している自立支援事業と連携し、就業支援につなげる。

事業名

事業の具体的内容と目的

福祉バザー事業

市民の誰もが参加できる社会福祉活動として、市民の方より
遊休品の提供を受け実施する。
事業展開

福祉バザーを、１１月の最終日曜日に実施する。
・自治会の協力のもとで実施する。
・販売は通年を通じふれあいショップコーナーに陳列し販売する。
・多くの市民に参加を呼びかける。
・福祉関係施設に慰問金を贈る。
・歳末助け合い事業として８０歳以上の在宅一人暮らし老人及び６５歳以上の寝たきり老人に慰問金を贈る。

- 4 -予算（千円）
市社協単独事業1,368

ふれあいのまちづくり事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
住民のボランティア活動への関心を高めるとともに活動参加
へのきっかけづくりを進め、市民参加型の福祉社会を実現する170ことを目的とし、都留市ボランティアセンターを開設し運営す 社協一般会費
都留市ボランテ る。
35
住民の主体的な地域活動への参加を促進するための相談窓口
ィアセンターのの開設、ボランティア養成、広報・啓発、情報提供、ネットワ
運営
ークづくり、コーディネート業務などボランティア活動促進全 総額
般の業務を行う。また、ボランティア・市民活動支援機能を強205化するため基盤を整備する。
事業展開
・ボランティア情報の収集・発信・提供
・コーディネート（相談、登録、受給調整）・実態調査、意識調査
・各種ボランティア講座、研修会の開催
・ボランティア関係資料の発行
・ボランティア団体の育成・支援
・相互交流、ネットワークづくり
・ボランティア活動保険の加入手続き
・会場貸出し、機材の整備及び貸出
・リーフレットの作成と配布
・活動プログラム開発（おもちゃ病院の開設）
・ボランティアセンター運営検討委員会を設置
・企業の社会貢献活動の促進
・都留文科大学と連携し大学生のボランティア活動を推進
・未来に×橋プロジェクト
・ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥ、ＬＩＮＥ等を使った情報戦略

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
ボランティア間の連絡、情報交換を行い、円滑なボランティ
都留市ボランテ ア活動の推進と、地域福祉活動の進展に寄与することを目的と
50
ィア連絡会の支 する都留市ボランティア連絡会の運営を支援する。
都留市ボランティア連絡会の事務局機能を果たし、連絡会の援運営を支援する。
事業展開
・各種ボランティア間の連絡調整、情報交換、親睦を深める。
総会、理事会、連絡会を開催する。
・ボランティア活動促進のための調査、研究を行う。
ボランティア活動実態調査、地域におけるボランティアニーズに対応するための研究
・ボランティアに関する学習・研修を行う。
ボランティア活動先進地視察研修、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施する。
・ボランティア活動の啓発・普及
ボランティア活動記録ビデオの活用、都留テレビ利用者組合、ボランティア・
NPO ボードなどの社会資源を有効活用し、ボランティア情報を随時発信、幅広い世代へのボランティア普及啓発活動、都留市ボランティアソングの普及
・その他、この連絡会の目的を達成するために必要な事業を行う。
幅広く市内のボランティア情報を収集し発信する、ぼられんだより発行、都留市
社会福祉協議会ホームページ活用、都留市ボランティア連絡会員の活動支援、関係者との協働事業の実施、都留市まちづくり交流センターにおける都留市まちづ
くり市民活動支援センターと都留文科大学地域交流研究センターの連携、ボラン
ティア交流ひろば、関係機関・近隣・山梨県下のボランティアとのネットワーク
づくり、都留市ボランティア連絡会展示コーナー常設・組織体制を強化する。
- 5 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
市民一人ひとりが、ごく自然にボランティア・市民活動に参302
加できるきっかけづくり、意識啓発、交流できるイベントを開都留市ボランテ社協会費
催し、都留市のボランティア・市民活動の輪をさらに大きくひ
ィアまつり
544
ろげ活動の活性化を図ることを目的とする。
共同募金
都留市ボランティアまつりを開催する。
38
事業展開
総額
・都留市ボランティアまつりを開催する。
884
市内のボランティアの力を結集して、１年に１回開催する。
ふれあいステージ、交流・体験コーナー、食のコーナー、福祉ショップ・フリー
マーケットコーナー、防災コーナー、展示コーナー、被災地復興支援活動コーナーを繰り広げる。
・コロナ禍でできる活動を展開する（動画配信など）
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
身近な地域の中で住民のボランティア活動への関心を高め活50
地区ボランティ 動参加へのきっかけづくりを進めるとともに、ボランティア活
8
アコーディネー 動の現状やニーズ等情報を収集し、円滑なボランティア活動のター設置事業推進とコーディネート機能の向上を図ることを目的とする。
市内７地区にボランティアコーディネーターを設置する。
事業展開
・連絡会を開催する。
・ボランティア情報ボードのネットワーカー活動を行う。
・ボランティア関係事業運営に協力する。
・各種ボランティア関係行事や研修に参加する。
・各地域でのニーズを発掘する。
・地域でのボランティア相談対応を行う。
・ボランティアコーディネーター研修会を開催する。
事業名

事業の具体的内容と目的

大規模な自然災害が発生した場合に備え、平常時から住民の意識啓発活動、災害ボランティアセンター・福祉救援活動の基
災害救援ボラン
盤整備、災害時要援護者の支援体制づくりを目的とする。
ティア・福祉救援
都留市災害救援ボランティア連絡会、災害ボランティアコー
ネットワーク活
ディネーター研修、青少年災害ボランティアスクール、災害時動事業
要援護者支援班活動、防災ネットアマチュア無線クラブ、災害
ボランティアセンター設置運営訓練等を行う。
事業展開
・都留市災害ボランティアセンター運営検討委員会を開催する。
・災害ボランティアセンタースタッフ募集及び養成研修を開催する。
・高校生の災害ボランティアスクールを開催する。
・災害時要援護者支援班活動を行う。
・防災ネットアマチュア無線クラブとの連携を図り、常時通信訓練を行う。
・都留市総合防災訓練において、障害者避難誘導訓練を行う。
・関係機関・団体・施設とのネットワークづくり（都留市セーフコミュニティ防災・減災対策委員会へ参加する。
）
・都留市総合防災訓練主会場にて災害ボランティアセンター設置・運営訓練を行うとともに、ボランティアセンターについての説明を行う。
- 6 -予算（千円）
社協一般会費
26
共同募金
214
市補助金
50
総額
290

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
児童・生徒の福祉・ボランティアに対する関心を高め、様々
40
な体験活動を通じて社会連帯・ボランティア精神・福祉のここ
福祉教育推進事
社協賛助会費ろを醸成するとともに、子どもたちを通じて家庭や地域へ啓発
業
50を図ることを目的とする。
福祉のこころ醸成事業、学校からの相談援助業務を行う。
総額
90
事業展開
・学校教育における総合学習の支援
総合学習・福祉講話・ボランティア集会などの機会に、講師の調整やプログラム
づくりなどの相談に対応し支援する。
・福祉のこころ醸成事業
地域福祉の中核的役割を担う社協や学校、地域関係者と連携し、学校や地域での取り組みを展開することにより、地域住民を巻き込んだ地域福祉の推進を図る。
・新たな福祉教育プログラムを研究する。
・地域住民対象の福祉教育プログラムを研究する。
・都留文科大学と連携し都留市独自の福祉教育プログラムを開発する。

事業名

事業の具体的内容と目的

市内小学校及び中学校の児童・生徒が体験をとおして、社会福祉への理解と関心を高め、日常生活の中に相互扶助と社会連
帯の精神を養うとともに、児童・生徒を通じて家庭及び地域社
ボランティア活会の啓発を図ることを目的とする。
動推進校事業
市内の小・中・高等学校１２校を都留市ボランティア活動推進校として指定し、助成金を交付し活動を支援するとともに、相談援助業務を行う。
事業展開
・都留市ボランティア活動推進校事業
市内小・中・高等学校を指定し助成金を交付する。校内啓蒙活動、校外に対する活動、学習研究等を行う。
・都留市ボランティア活動推進校連絡会議
各学校の担当教諭が一堂に会し、事務説明、活動の情報交換、講演、実践発表等を行い、各学校の取り組みに活かす。
・ボランティア資料作成
児童・生徒にボランティアについてわかりやすく伝える資料を作成し活用する。
・都留市ボランティア活動推進校へのボランティア情報定期発信- 7 -予算（千円）
共同募金
516

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
地域の中で自主的に活動しているボランティア団体・グルー333プが、活動を継続し、さらに発展していけるよう、支援するこ社協一般会費
ボラ ンティア団とを目的とする。
300
体助成事業
１団体当たり５万円を上限に、活動費として助成金を交付す
る。
総額
633
事業展開
（助成の対象となる事業）
・在宅福祉の普及、向上を図る事業
・健康、生きがいづくりを推進する事業
・地域の保全を図る事業
・子どもの健全育成を図る事業
・その他社会福祉の向上に資する事業（助成の対象）
都留市に活動の拠点を置き過去１年にわたり上記に掲げる事業を行う民間非営
利のボランティアグループ・団体。
（助成金の額）
１団体当たり５万円を上限とする。
・助成金の存在について、周知活動を行う。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
ボランティアニーズ・活動経験・参加意欲・年代に応じた各213
種講座を開催しボランティア活動を活性化することを目的とす 共同募金30
各種ボランティ る。
ボランティア入門講座、青少年のボランティア体験、ボラン
ア養成事業
ティア講習会経験者編、在宅福祉ボランティア講座、中学生のボランティア体験学習など地域課題に即したプログラムで開催する。
事業展開
・ボランティア入門講座
ボランティアの基礎知識、ボランティアニーズを保有している社会福祉施設や介護サービス事業所等でボランティア体験を行う。講座終了後は、自主活動化を支援する。
・ボランティア活動先進地視察研修
先進地のボランティアセンター機能、ボランティア活動の現状について学ぶ
・在宅福祉ボランティア講座
生活ニーズに対応を図る講座を組み立てボランティアを養成する。
・児童・生徒のボランティア体験学習
福祉のこころ醸成、ボランティアの基礎知識、ボランティア体験、手話教室等
様々な要素を織り交ぜ実施する。
・社会福祉施設や関係者と協働してボランティア講座を開催する。
・学童保育と連携してミニ手話教室等を開催する。
・視覚障害者についての勉強・体験会を開催する。
・動画の養成講座を制作し、リモート（遠い・遠隔）で受講できるようにする
- 8 -

事業名

総合相談事業

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
住民の生活上の各種相談に応じ、生活の安定と安心を支える123ことを目的とする。
福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金の貸付、社会福祉
資金貸付事業、心配ごと相談（簡易裁判所相談事業）、電話相談
を行う。
事業展開

・電話相談、社協窓口相談
相談日時：毎週月曜日から金曜日（祭日は除く）８時３０分～１７時１５分
対応：社協職員
福祉サービス利用援助事業、生活福祉資金の貸付、社会福祉資金貸付、介護保険事業、地区社協からの相談、ボランティア相談など幅広く対応する。
・心配ごと相談
相談日時：毎月第１・第３金曜日 １３時～１６時
相談員：司法書士

事業名

事業の具体的内容と目的

在宅の高齢者が気軽に集いお互いに交流を深め、地域の人た
ちとのふれあいの輪を広げると共に皆で支えあう地域づくりを目指し、身近な地域を拠点に、住民である高齢者とボランティ
ふれあい・いきい アとが、それぞれの興味や関心に合わせて協働で企画をし、共きサロンに運営する仲間づくりの場をつくり、早期の介護予防活動の推進と地域ボランティア活動の促進を図ることを目的とする。
身近な地域におけるふれあい・いきいきサロン活動を推進する。
事業展開
・ふれあい・いきいきサロン活動の推進
身近な地域を拠点に、ふれあい交流活動（レクリエーション等）、健康づくり（健康チェック、相談、ストレッチ体操等）、会食またはお茶飲み、趣味・文化活動（手芸、折紙、歌等）、地域の子どもたちとの交流などを行う。
・ふれあい・いきいきサロン活動事業補助金交付
補助金要綱に基づき、各地域の活動を支援するため補助金を交付する。
１サロン年額 １０，０００円（参加者数が 50 名を超える場合は@200 円×超過
人数分を加算、補助金の上限額は 40,000 円）
・ふれあい・いきいきサロン情報交換会
介護予防の基礎知識、福祉レクリエーションの紹介、情報交換等を行う。

- 9 -予算（千円）
市補助金
790

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
公立大学法人障がいの有無に関係なく、地域の方々、障がいのある方々、補助金
学生が一体となり誰もが充実して楽しく過ごせるような地域づ
いこいのひろば100
くりを目的とする。
共同募金
いこいのひろばを定期的に開催する。
57
事業展開
総額
・いこいのひろばを開催
157
開催日：毎月１回 基本的に第３日曜日
会内

場：いきいきプラザ都留、都留文科大学
容：クラブ活動（文化・スポーツ＆レクリエーション）
全体プログラム
遠足など
・いこいのひろば実行委員会
企画会議、準備、反省会、いこい通信・瓦版の作成と発送
・学生ボランティア、地域ボランティア募集
・パンフレットやチラシを作成し活動をＰＲする。
・地域で交流できる場をつくる。
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
地域の実情や福祉ニーズを的確に捉え、身近な地域において175
見守りから具体的な課題対応まで幅広い分野にわたる住民参加
による地域自立生活支援活動を継続的に展開することを目的と地区ふれあい福する。
祉集会
都留市内の７地区（谷村地区、三吉地区、開地地区、東桂地
区、宝地区、禾生地区、盛里地区）において、ふれあい福祉集会を開催する。
事業展開
・地区ふれあい福祉集会
社会福祉協議会・福祉保健関係者からの情報提供、講演、地域課題解決に向けた
協議、情報交換、意見交換などを行う。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費60
都留医師会、都留 CATV、山梨大学と協働し、「福祉・医療・健福祉医療健康講 康」について市民と医師のディスカッション形式の対話集会を座開催し、地域社会に対する福祉・医療の啓蒙・啓発活動に努めると共に、住民の病気予防活動につなげることを目的とする。
事業展開
・福祉医療健康講座
１年に１回開催する。
内容：その時々の住民ニーズに応じ、講座の内容を組み立てる・タイアップ先の社会資源を発掘し、幅広く住民の参加を呼びかける。

- 10 -

事業の具体的内容と目的

予算（千円）

事業名
高齢者の生きがいづくりとして、各教室（民謡・詩吟・舞踊・
大正琴・歌謡・囲碁・将棋）を開催し、介護予防や引きこもり
老人の幸せの里
防止につなげることを目的とする。
づくり事業
また、一年の活動の成果を発表する場として「ふるさと祭り
おさらい会」を開催する。

市補助金
390

事業展開
・毎月各教室（民謡・詩吟・舞踊・大正琴・歌謡・囲碁・将棋）を開催する。
・「ふるさと祭りおさらい会」を開催する。年 1 回・各教室会員募集
広報つる・つるの福祉・社協ホームページへ掲載
・各教室の運営支援
会場の確保、相談支援
・新教室の開発

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
高齢者のもつ様々な知識や技術を地域福祉活動に活かし高齢1者の生きがいづくりボランティア活動の参加促進を図るとともに、世代間交流の輪を広げ、家庭生活に役立つ様々な生活文化
おふくろの味・知を伝授しあいそれぞれの日常生活を豊かなものにすることを目
恵袋交換会
的とする。
おふくろの味を伝授する料理教室や、生活の知恵を伝授する
機会を設ける。
事業展開
・おふくろの味・知恵袋交換会
教育委員会と連携・協働して、若い世代の親子を対象に、シニアボランティアから季節に応じた美味しい家庭料理の作り方を教えてもらい、会食しながら交流を深める。
・オリジナルレシピを作成し、地域住民に提供する。
・人材を増やし、多彩な知恵袋交換会ができるようにする。

- 11 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
社協一般会費
日常生活で困った時に地域の中でお互いに支え合い、誰もが95自立した、より豊かな生活が送れるよう、住民が、支え合いの 共同募金
都留市住民参加 精神に基づいた主体的な参加と協力により、よりきめ細やかな25
型有償在宅福祉 福祉サービスを展開することを目的とする。
サービス事業
住民参加型有償在宅福祉サービス「ささえあい・ホットサー 総額
ビス都留」を展開する。サービスを提供する有償ボランティア
120
養成講座を開催し円滑に事業を展開する。
事業展開
・住民参加型有償在宅福祉サービスの実施
対象：事業の趣旨に賛同する、おおむね６５歳以上の高齢者またはその家族、障害者（児）またはその家族、子育て中の家庭、ケガや病気等で一時的に生活に支障をきたしている方等
支援内容：食事の援助、衣類の洗濯・補修、日常的な住居等の清掃、整理整頓、
生活必需品の買い物、手紙等の代筆、朗読、話し相手、見守り、医療機関等との連絡、受診時の付添い、薬の受取り・服薬確認、簡単な身の回りの援助、外出介助（散歩、買い物付添、通院の付添等）、大掃除、粗大ごみの片付け、ゴミ出し、庭の草取り、庭木の剪定、雪かき、子育て支援、その他、会長が特に必要と認める在宅福祉に必要なサービス
・都留市住民参加型有償在宅福祉サービスボランティア養成講座
事業説明、講義、実技指導、実践者からの話し、介助の基本など実践に役立つプ
ログラムで人材を養成する。
・フォローアップ研修
介助技術やコミュニケーション力を高める方法等、実践に役立つプログラムで協力会員の資質を向上させる。
・会員相互の交流会
先進地の活動紹介、意見交換・情報交換等を行う
・介護保険制度改正の動向や市の動きに合わせて今後の在り方を検討する。
・SNS 等の活用検討
SNS 等を活用した協力会員への連絡調整、若年層の参加促進、協力会員同士のコ
ミュニティ形成促進、また、オンラインによるボランティア養成講座の構築など、現代に即した住民参加方法を検討する。

事業名
福祉課・長寿介護課・健康子育て課・社会福祉協議
会四者での意見調整・情報交換会

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
事業費
保健福祉センターいきいきプラザ都留の中にある、福祉課、
0
長寿介護課、健康子育て課、社会福祉協議会の四者で情報交換・意見交換を行い、各々の使命・役割・事業内容を共有化し、市民にわかりやすく市の保健・福祉・介護・子育て関係の情報を提供するとともに、市民からの問い合わせや相談対応に関して、適材適所に結び付けるよう四者で連携することを目的とする。

事業展開
・福祉課、長寿介護課、健康子育て課、社会福祉協議会四者での意見調整・情報交
換会議
いきいきプラザ都留において、随時開催する。

- 12 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
共同募金
障がい者団体・障がい者施設・デイケアなどとネットワーク
13をつくり、障がい者同士の交流と地域住民の交流の場としてス
障がい者スポー ポーツ交流会を開催し、スポーツの楽しさを通じて親交を深め
ツの振興
るとともに相互理解を深め、共に生きる地域社会づくりをすすめることを目的とする。
グランドゴルフ交流会を開催する。
事業展開
・グランドゴルフ交流会
年１回開催
参加者：山梨県視覚障害者協会都留支部、障害福祉サービス事業所みとおし、
回生堂病院など
・障がい者のネットワークを広げる。
・地域ボランティアの参加促進を図る。
・学生ボランティアの参加促進を図る。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
共同募金
共同募金配分金
善意による住民の募金の配分金を効率的に利用し、社会福祉
2,031
事業
事業に役立てることを目的とする。
事業展開
・募金活動
１０月１日から３月３１日まで
街頭募金・家庭（戸別）募金・大口（事業所）募金・職域募金
・ＰＲ活動
広報誌等に共同募金の記事を掲載する。
寄付者に対する感謝を、動画を通してアップする。
・新規募金協力事業所等の発掘・テーマ募金の実施

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
県社協委託費
都留・道志地区地域福祉権利擁護センター（都留市・道志村）
2,113の基幹社協として、道志村社会福祉協議会と連携し、様々なサ 利用者負担金
福祉サービス利 ービスを適切に利用することが困難な方（認知症高齢者・知的
512
用援助事業
障害者・精神障害者）を対象に福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを実施し、でき 総額
るだけ自立して生活が送れるよう支援することを目的とする。
2,625
事業展開
・住民への情報提供を行う。
（広報掲載）
・困難事例検討会を実施する。
・自立支援計画策定委員会
自立支援計画策定委員会委員の委嘱を行う。
多種多様なニーズに対応するため職員のスキルアップが求められる。また、関係機関（福祉課、地域包括支援センター、コスモス成年後見サポートセンター、成年後見センターリーガルサポート等）と連携し、情報の共有や困難事例の検討、支援計画の策定などを目的に自立支援計画策定委員会（策定委員 8 人）を開催する。
- 13 -

障害者社会参加促進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
障害者にとって最も身近な市町村において，ノーマライゼー
1,191
奉仕員等（点訳字 ション（障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり）の理念の実現に向けて、コミュニケーショ
奉仕員・手話奉仕
ン支援、情報支援など障害者の需要に応じた事業を実施するこ員・朗読奉仕員）とにより，障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的と養成事業する。
手話奉仕員・点訳奉仕員・朗読奉仕員養成講習会を開催する。
事業展開
・手話奉仕員養成講習会を開催する。
・点訳奉仕員養成講習会（実践者編）を開催する。
・朗読奉仕員養成講習会（入門編・実践者編）を開催する。
・手話サークルや当事者組織と連携し、短期間の講座を開催するなど創意工夫し参加者を増やす。
事業名

事業の具体的内容と目的
予算（千円）
視覚障害者にとって住みやすい地域とは、全盲や高齢化に伴 市委託費
う弱視といった視覚障害者について正しい理解がすすみ、地域
444の情報や制度が適切に得られることである。地域の様々な情報
点字・声の広報なを点訳・音声訳朗読などで視覚障害者にわかりやすく情報を届
ど発行事業
ける情報支援を行うことを目的とする。
広報つる、議会だより、つるの福祉、生活情報、行政情報を
点字や声の広報にしてお届けする。
事業展開
・音声訳朗読広報つる－年１２回実施、議会広報－年４回実施、つるの福祉－年４回実施
・点訳活動
生活情報－年１２回実施、行政関係資料－年５回実施
・個別ニーズ対応
新聞記事、図書、取り扱い説明書など個別のニーズに対応するための点訳
・障害のある方にニーズ調査を行う。
・録音機器の入れ替えについて検討する。
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
事業費
会員相互の親睦を図るとともに保健・福祉の増進を図り、豊0
かに人間らしく生きられるよう自立と社会参加をめざして活動
当事者組織の支を行う視覚障害者の当事者組織を支援することを目的とする。
援の実施
山梨県視覚障害者協会都留支部の事務局を担当し、活動を支
援する。
事業展開
・山梨県視覚障害者協会都留支部の活動支援
会員相互の連絡調整・情報交換、福祉施策の調査研究に関する事業、会員の生活の質向上と親睦を深める事業、地域啓発並びに地域参加・地域貢献事業、その他、
この会の目的達成に必要な事業を実施するため、事務局を担当し会の活動を支援する。
- 14 -

在宅福祉推進事業
事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
住民参加による福祉のまちづくりを進めるため日常生活に支4,853
障のある高齢者、重度の障害者等に食生活の改善及び健康増進
給食サービス事を図るとともに地域住民による安否確認を行うことを目的とす業る。
毎日型食事サービスを提供する。
事業展開○毎日型食事サービスを提供する。
月曜日から金曜日の昼食（デイサービスの厨房にて調理）を配食ボランティアの協力を得て提供する。
・利用者個々の身体状況に応じた食事の提供
・配食時の見守り、安否確認・利用者にアンケート調査等を行う。
・配食ボランティアの参加促進を図る。
・配食ボランティア募集のチラシを市内のスーパーや公共施設、飲食店や学校等に掲示することで、配食ボランティアの活動を市民に広く知ってもらう。
・配食ボランティア交流試食会を開催する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
在宅のねたきり老人世帯等に対し、ふとん丸洗い事業を実施
ふとん丸洗いサ556
することにより、健康で衛生的な在宅福祉の増進を図ることをービス事業目的とする。
事業展開
内容

寝具の衛生管理のため、布団丸洗いを年３回実施
丸洗い費用及びリース料は無料
社協から民生委員・児童委員へ対象者の調査依頼を行い、申請書を社協へ
提出

申請
対象者

在宅で 65 歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯に属する高齢者であって、老衰、心身の障害及び疾病等の理由により寝具類等の衛生管理が困難な者
高齢者のみの世帯に同居する者も、寝具類等の衛生管理が困難である者（別居する家族や親族等との交流が頻繁にあり、寝具類等の衛生管理が可
能な者は対象にならない。）
・民生委員・児童委員と連携して、新規対象者の掘り起しを実施する。
・広報等を活用し事業を周知する。
・介護事業への情報提供と連携を図る。

- 15 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
県社協委託費
低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な相711
談支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進
並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送
生活福祉資金貸 れるようにすることを目的とする。
付事業
また、令和２年度より新型コロナウイルス感染症対策として実施されてきた緊急小口資金等の特例貸付が令和３年６月までの対応となったため、県社協への申請の窓口として希望者の相談支援を行う。
事業展開
・資金相談業務、申込支援業務
・貸付についての他制度の紹介援助指導の推進（他方他施策の優先）・滞納者に対しては、県社協で行う実態調査・償還指導に協力する。
・民生委員・児童委員との連携強化
・市で実施している自立支援事業との連携強化

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
都留市内の７地区（谷村地区、三吉地区、開地地区、東桂地
1,500
地域ふれあい健 区、宝地区、禾生地区、盛里地区）において、地域住民主体に康推進事業
よる介護予防活動の展開を図ることを目的とする。
地域ふれあい健康事業を行う。
事業展開
・地域ふれあい健康事業
各地区ごとに、地区社会福祉協議会と協働のまちづくり推進会と連携し、開催形
態・内容を創意工夫し、介護予防に資する事業を開催する。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
早期の介護予防活動の推進と互恵共生社会の促進を図るた
100
め、自治会等(団体)が自主的・主体的に実施する、ふれあいいおでかけ元気促
きいきサロンに対し、物品購入等サロンの整備を行うことを目
進事業
的とする。
１団体１０万円を上限に助成する。
事業展開(事業対象者)
事業対象者は、サロンを年 12 回以上実施する団体(自治会等)とする。
(対象種目)(1) 健康器具整備(2) バリアフリー整備(3) その他サロン運営に必要な物品整備(事業の額)
1 団体 10 万円を上限とし、予算の範囲内で執行する。
- 16 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市補助金
老人クラブ、福祉団体、ボランティア団体など（福祉バス使
福祉バス（みどり2,926用規程）の社会福祉活動の利便をはかることを目的とし、福祉号）運営事業
市老連負担金バスを運行する。
200
利用団体負担金
事業展開
87
・福祉バス（みどり号）運行
単位老人クラブ・市老連・社協・民児協・障害者団体・災害時の対応
総額
単位老人クラブについては、市内入浴施設への送迎
3,213
・乗車人数の効率化をはかるとともに、単位老人クラブごとの入浴日をあわせる。

事業名

事業の具体的内容と目的

善意銀行事業

都留市の社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。
善意銀行の業務を行う。

予算（千円）
市社協単独事業681

事業展開
・善意銀行事業
個人、企業及び団体等からの善意（金品、労力、技術等）の預託・払い出し
預託者と受託者（奉仕を求める者）との連絡調整などを行う。
・つるの福祉に掲載
・生活困窮者への食糧支援に繋げる。

事業名

事業の具体的内容と目的

社会福祉基金事個人及び企業・団体等から受ける寄付金を積み立て、都留市
業の社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。
事業展開
・善意銀行より社会福祉基金として積み立てる。
・積み立てた基金を有効に活用するため検討する。

- 17 -

予算（千円）
市社協単独事業
1,551

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
事業費
住みなれた地域の中で誰もが安心して暮らすには、公的なサ
0ービスの充実とともに、近隣での見守りと助け合いのネットワーク（網の目の組織）が必要となる。地域に住む人たちがネッ
地域見守りネッ トワークを築き、福祉課題（ニーズ）を小さいうちに発見し助け合う仕組みをつくり実践することを目的とする。
トワーク事業
日常的に、身近な地域の中で見守り声かけ活動を展開し、生活課題の早期発見・早期支援を行う。
事業展開
・個別の相談援助を通して、地区社協と支援体制を構築する。
・社協組織内での各部署間の連携、支援のあり方を検討
・サービス提供情報の一元化
・地域住民、各種住民組織・団体、事業者等と幅広いネットワークを築き、見守り・声掛け活動を行う。
・生活の中で、公的サービスでは対応できない部分の助け合い活動を推進する。
・公的な福祉・保健・介護・医療サービスが必要な場合は、適材適所に迅速につな
げる。

事業名

事業の具体的内容と目的

日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な生活支援体制整 主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構
備事業築するため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ることを目的とする。
事業展開（１）全市的な生活支援・介護予防サービスのコーディネート等に関する業務
ア 生活支援・介護予防サービスの把握及び創出
イ 支援ニーズの把握
ウ 関係者間のネットワークの構築
ニ ニーズとサービスのマッチング（２）サービス・支援の担い手となるボランティア等の養成に関する業務（３）上記業務を主に担当する生活支援コーディネーター1 名を配置する。
（４）介護支援ボランティア事業を通じての高齢者の社会参加、地域貢献活動の促
進、介護予防の推進に関する業務
ア 介護支援ボランティアの申請受付
イ 介護支援ボランティアの養成
ウ 介護支援ボランティア手帳の配布
エ 介護支援ボランティア受入事業所等と介護支援ボランティアの調整
オ 介護支援ボランティア実施証明印の押印（５）暮らしに役立つ生活術を開催する。
（年２回）（６）介護支援ボランティア養成講座を開催する。
・定期開催（年１回）
・養成講座の収録を行い、受講希望者への随時開催と、市の出前講座を活用した開催を行う（７）SNS を活用した養成講座を検討する。
（８）介護支援ボランティアの対象活動について市と協議する。
（９）市内７地区に、第２層協議体を設置する。
- 18 -

予算（千円）
市委託費
6,533

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの2,472
相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サー
障害 者等相談支 ビスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及援事業
びその早期発見の為の関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行うことを目的とする。
事業展開（１）一般相談支援事業
・障害福祉サービスに係る情報提供、相談及び利用援助に関する業務
・社会資源を活用するための支援に関する業務
・社会生活力を高めるための支援に関する業務
・ピアカウンセリングに関する業務
・権利の擁護のために必要な支援に関する業務
・専門機関の紹介に関する業務（２）特別相談支援事業
・専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応
・地域自立支援協議会を構成する相談支援事業者等に対する専門的な指導助言等に関する業務
・市内の相談体制の整備状況、ニーズ等を勘案した障害者相談支援事業の実施に関する計画等の作成業務（その他）相談支援体制の拡充
・相談員の増員と役割の分化
・各種研修や会議への参加にて相談支援技術向上を図る

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
計画相談報酬
社会資源や福祉サービスなどを活用し、障害のある方が自立し843
た日常生活又は社会生活を営むことができるように支援する事を
特定相談支援・障目的とする。
害児相談支援事
障害福祉サービス等を申請した障害者（児）について、サー業
ビス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
事業展開【サービス利用支援】
障害のある方の将来のご希望などのご意向を伺いながら、障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成をする。サービス支給決定後は、各福祉サービス事業者と会議、連絡調整を行い、「サービス等利用計画」を作成する。
【サービス継続支援】
作成された「サービス等利用計画」が適切かどうか、定期的な利用状況の検証、効果の分析や評価を行う。(モニタリング)
その際、必要に応じて計画の見直しや、福祉サービス事業所等と連絡調整を行う。
【対象者】
都留市内在住の障害者・障害児【その他】
相談支援体制の拡充
・相談員の増員と役割の分化
・各種研修や会議への参加にて相談支援技術の向上を図る- 19 -

介護サービス事業
事業名

事業の具体的内容と目的
目

予算（千円）
介護報酬24,655
市委託費
668
その他
1

的：要介護状態にある利用者に対し、適正な居宅介護支
援を提供する事を目的とする。
事業内容：利用者が、要介護状態にあっても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営
居宅介護支援事む事が出来るように配慮し、利用者の選択に基づき、適業（介護保険事
切な保健医療サービス、福祉サービスが、多様な事業者
業・介護予防事から、総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な業・認定調査）総額
居宅介護支援を行う。
新しい社会資源開発に向けて地域ニーズ、実態把握を目的とし地域にニーズをキャッチし地域の生活課題として提起を行う。

25,324

事業展開
・事業所内研修、事業所外研修(他職員への伝達研修)
・介護支援専門員に対する評価・関係機関との連携(包括支援センター、介護保険担当、健康づくり担当、障害者支
援担当、富士東部保健事務所、他事業所、ケアマネ連絡会)
・制度改正の情報収集・検討
・運営会議の実施(介護支援専門員、事務局)
・市からの受託(介護予防サービス支援計画書の作成、認定調査)

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬
自宅へ訪問し、要介護状態にある利用者に対し、入浴介護を
4,640
訪問入浴介護事提供する。
利用者負担金
業
515
その他
事業展開
5
総額
・
「入浴の適否の体調確認」
・「洗身・洗髪及び洗顔の補助や介助」
・「衣類着脱に関す
る補助や介助」・「在宅介護に関する助言」・「入浴後の体調確認（血圧・脈拍・体温の測定）」
訪問入浴介護事業所 営業日「毎週月～金曜日（8：30～17：15）」休日（土・日
曜日・年末年始）
・社協だより・都留市社会福祉協議会 HP・行政窓口（都留市）
・都留市内の居宅介護支援事業所への周知・連携- 20 -

5,160

事業名

訪問介護事業

事業の具体的内容と目的
要介護者、要支援者等を対象に、在宅での自立支援の為に、
身体介護及び生活支援サービスの提供を行い、在宅福祉の充実を図る事を目的とする。
事業展開

・要介護者、要支援者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じた自立した生活が出来るよう、入浴・排泄・食事の介護その他の生活全般に渡るサービスを行う。
・訪問介護事業の内容を理解し、効率的・効果的な運営を行う。
・職員の資質向上に向けた研修及びミーティングを行う。
（他事業所との合同研修も含める。関係機関との連携を図る。）
・職員のキャリアアップ向上に努める（介護福祉士等資格研修への参加）

事業名

事業の具体的内容と目的

６５歳以上の独居虚弱高齢者及び虚弱高齢者の世帯を対象に介護予防軽度生
介護認定に関わらず、軽易な日常生活上の援助を行い、自立を活支援事業
支援する事を目的とする。
事業展開

・軽易な日常生活援助
・利用者のニーズや状況把握を適切に行う。
・利用者への質の高いサービスを行うために研修を実施。
・市との定期的な検討会を行う。
（地域包括支援センター）- 21 -

予算（千円）
介護報酬12,272
利用者負担金1,374（内公費負担分）
205
その他
2
総額
13,648

予算（千円）
市委託費
1

事業名

通所介護事業

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
介護報酬
要介護者、要支援者等の心身の特性を踏まえ、その有する能74,183
力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日 利用者負担金
常生活上の援助及び機能訓練を行うことを目的とする。
12,690
送迎、バイタルチェック、入浴支援、昼食の提供、体操、レ （内公費負担分）
クリエーション、作業療法、外出行事、保育所・幼稚園・小中114
高大学生やボランティア団体と交流の機会を設け、地域住民と その他の関わりを持ちながらサービスを行う。
361
・介護者の負担の軽減を図る。（介護離職の防止など）
総額87,234

事業展開○サービスの提供
月曜日から土曜日 午前 9 時 00 分から午後 4 時 30 分
対象者：市内に在住する要介護者、要支援者等
定 員：３５名 （基準該当生活介護含む）
・個々の状況に応じ、体を動かして頂くようにプログラムを組んでいく。
・各種文化的創作活動を実施する。
・内外部研修へ参加し、ケアに反映させていく。
・上記のケアを行いながら、半年に一度、各利用者に対し、13 項目の日常生活機能評価し数値化を行い、ケアの質を高めていく。

事業名
生きがい通所
サービス事業

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
介護保険の認定で、“非該当”と認定された方を対象に、生き1がいと社会参加を促進し、要介護状態になることを防ぐため、
デイサービスを提供する。
事業展開

サービスの提供
月曜日から土曜日 午前９時００分から午後４時３０分
対象者：要介護認定で非該当と認定された方
生活指導・健康チェック・入浴・昼食・送迎・趣味活動等を提供する。

- 22 -

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
1
地域における身体障害者の生活を支援する為、居宅において重度 障害者訪問
利用者負担金
入浴する事が困難な身体障害者に対しての入浴サービスを提供
入浴事業
1
する。
総額
事業展開

2

・
「身体の清潔の保持」
・「心身機能の維持」
・「入浴の適否の判断」
・「洗身・洗髪及び洗顔」・「衣類着脱に関する補助」
・「入浴清拭に関する指導」
・「入浴後の確認（血圧・脈拍・体温の測定）」
訪問入浴事業所 営業日「毎週月～金曜日（8：30～17：15）休日（土・日曜日・
年末年始）
・社協だより・都留市社会福祉協議会 HP・行政窓口（福祉課）への周知・連携

事業名

事業の具体的内容と目的

自立支援居宅介
護事業（居宅介
護、行動援護、重度訪問介護、同行
援護）

利用者が居宅において日常生活を営む事が出来るよう、身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴・排泄及び食事等の介護・調理・洗濯及び掃除等の家事・生活等の相談・助言、その他生活全般にわたる援助を行う事を目的とする。
障害者総合支援法に基づいて事業を提供する。（身体障害者・知的障害者・児童・精神障害者）
・視覚障害者を対象に同行援護（移動に必要な情報の提供や移動の援護、介護等）を実施する。
キャリアアップのための研修に参加する。
事業展開

・認定者の状況を把握し、相談支援員の作成した利用計画をもとに援助計画を作成。
・担当者会議の実施（構成メンバー: 本人・福祉課障害支援担当・障害者相談支援員・保健師・社協日常生活自立支援員・精神保健福祉士など）・職員のスキルアップのための研修参加・実施
・新しい資格を取得する。
・支給期間満了のときにモニタリングを行い、改めて援助計画を作成する。

- 23 -

予算（千円）
介護給付費
8,863

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
市委託費
77
障害者の方々が地域において自立した生活が出来るよう、都利用者負担金
障害者移動支援 留市より事業認定を受け、買物の移動や行事への参加や余暇活
4
事業動への参加等様々な活動に対する移動支援を行う事を目的とす
る。
総額
81
事業展開
・都留市障害者等移動支援事業利用登録証を取得している方を対象とする。
・福祉課障害担当との連絡調整を行う。

事業名

事業の具体的内容と目的

予算（千円）
特例介護給付費
障害者総合支援法に基づき、障害区分認定を受けた身体障害
2,347者、知的障害者、精神障害者に対し、高齢者のデイサービス（介護保険）と同様なサービス（送迎・バイタルチェック・入浴支
基準該当生活介 援・昼食の提供・体操やレクリエーション）を提供し、障害を護事業持った方もできる限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう在宅福祉の充実を図ることを目的とする。
社会的孤立を解消し、心身機能の維持と向上を図る。
介護者の負担の軽減を図る。（介護離職の防止など）
事業展開

サービスの提供
月曜日から土曜日 午前 9 時から午後４時 30 分
対象者：市内に在住する障害区分認定者
定員：３５名（通所介護事業を含む）
・自ら体を動かせない際には、他動運動を行う。
・各種文化的創作活動を実施する。
・内外研修へ参加する。
・上記のケアを行いながら、半年に一度、各利用者に対し、13 項目の日常生活機能評価し数値化を行い、ケアの質を高める。

- 24 -