公立大学法人会津大学が保有する公文書の開示等に関する規則
平成２４年８月１日規則第２号
改正

２０１８年４月１日規則第２号

改正 ２０２３年４月１日規則第３３号(趣旨)
第１条 この規則は、公立大学法人会津大学（以下「法人」という。）が保有する公文書の開示等について、福島県情報公開条例(平成12年福島県条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(公文書開示請求書)
第２条 条例第６条第１項の開示請求書は、公文書開示請求書（様式第１号）とする。
(公文書開示決定通知書等)
第３条 条例第１１条第１項本文又は第２項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
一 条例第１１条第１項本文の規定による公文書の全部を開示する旨の決定

公文書開示決定通知書(様式第２号)
二 条例第１１条第１項本文の規定による公文書の一部を開示する旨の決定

公文書一部開示決定通知書(様式第３号)
三 条例第１１条第２項の規定による公文書の全部を開示しない旨の決定(条例第１０条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときの開示をしない旨の決定を含む。) 公文書不開示決定通知書(様式第４号)(公文書開示決定等期間延長通知書)
第４条 条例第１２条第２項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第５号)により行うものとする。
(公文書開示決定等期間特例適用通知書)
第５条 条例第１３条の規定による通知は、公文書開示決定等期間特例適用通知書(様式第６号)により行うものとする。
(事案移送通知書)
第６条 条例第１４条第１項の規定による通知は、事案移送通知書(様式第７号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第７条 条例第１５条第１項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 開示請求の年月日
二 開示請求に係る公文書に記録されているその第三者に関する情報の内容
三 意見書の提出先及び提出期限
２ 条例第１５条第１項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書(様式第８号)又は口頭により行うものとする。
３ 条例第１５条第２項の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書により行うものとする。
４ 条例第１５条第３項(条例第２１条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、公文書の開示に係る通知書(様式第９号)により行うものとする。
(公文書の開示)第８条 条例第１６条第１項の規定による公文書(公文書を複写した物を含む。以下この条において同じ。)の開示は、理事長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２ 理事長は、公文書の閲覧、聴取又は視聴をする者が当該公文書を改ざんし、汚損し、若しくは破損したとき又はこれらの行為をするおそれがあるときは、当該公文書の閲覧、聴取又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
３ 公文書の写しの交付の部数は、公文書一件名につき一部とする。
(電磁的記録の開示の方法)
第９条 条例第１６条第２項の理事長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 用紙に出力することができる電磁的記録 用紙に出力した物の閲覧若しくはその写しの交付又は専用機器(開示決定を受けたものの閲覧、聴取又は視聴の用に備え付けられているものに限る。以下同じ。)により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴若し
くはそれを複写した物の交付
二 前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又はそれを複写した物の交付(費用負担)
第１０条 条例第１８条第１項の理事長が定める額は、別表第一のとおりとする。
２ 条例第１８条第２項(条例第３２条第２項において準用する場合を含む。)の理事長が定める額は、別表第二のとおりとする。
３ 条例第１８条(条例第３２条第２項において準用する場合を含む。)に規定する費用は、前納とする。

(審査会諮問通知書)
第１１条 条例第２０条の規定による通知は、審査会諮問通知書(第１０号様式)により行うものとする。
附 則
この規則は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、２０１８年４月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、２０２３年４月 1 日から施行する。

別表第一(第10条関係)
区分
一金額

複写機による写し（日本産業規格Ａ列三番以下の大きさの用紙によ 一枚につき十円るものに限る。）の交付（二に該当するものを除く。）

二

カラー複写機による写し（日本産業規格Ａ列三番以下の大きさの用 一枚につき三十円紙によるものに限る。）の交付

三一及び二以外の方法による写しの交付

当該写しの作成に要する費用

四

公文書の写しの送付に要する費用

当該写しの送付に要する費用に相当する額

備考 一の項又二の項の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。

別表第二(第10条関係)
区分
一金額

日本産業規格Ａ列三番以下の大きさの用紙に出力しものの交付（二 一枚につき十円に該当するものカラー複写機を除く。）

二

日本産業規格Ａ列三番以下の大きさの用紙にカラーで出力したも 一枚につき三十円のの交付

三ＣＤ－Ｒ（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径 一枚につき七十円
百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができる光ディスクをいう。）に複写した物の交付

四ＤＶＤ－Ｒ（日本産業規格Ｘ六二四一に適合する直径１２０ミリメ 一枚につき百円ートルの光ディスクの再生装置で再生することができる光ディスクをいう。）に複写した物の交付

五一から四まで以外の方法により出力又は複写したものの交付

出力又は複写したものの作成に要する費用

八

公文書を出力又は公文書を複写したものの送付に要する費用

当該出力又は複写したものの送付に要する費用に相当する額

備考

一の項又は二の項の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。

様式第 1 号(第 2 条関係)
公 文 書 開 示 請 求 書
年月日

公立大学法人会津大学理事長(郵便番号)

請求者 住所又は所在地氏名又は名称(代表者の氏名)
連絡先(電話番号)

福島県情報公開条例第 5 条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。

公文書の件 名 又 は 内 容
求 め る 開 示 1の方法 2

閲覧、聴取又は視聴写しの交付((1) 窓口での交付(2) 郵送等による交付)※ 以下の欄には、記入しないでください。
担当課

開 示 決 定 期 限

備年月日

考

備考
1 求める開示の方法の欄は、希望する番号を○印で囲んでください。なお、「窓口」とは、当該公文書を保有する担当課における情報公開の窓口を指します。
2 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とし、縦長にして用いてください。

様式第 2 号(第 3 条関係)
公 文 書 開 示 決 定 通 知 書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年月印

日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおり開示することを決定したので通知します。
公 文 書 の 件 名開 示 の 日 時年月日

電話番号()

午 前

時

午 後分

開 示 の 場 所
開 示 の 方 法担

当備課－考(教示)
1 この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、公立大学法人会津大学理事長に審査請求をすることができます(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、公立大学法人会津大学を被告として(訴訟において公立大学法人会津大学を代表する者は、理事長となります。)、提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
備考
1 公文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
2

指定された開示の日時に都合が悪いときは、あらかじめ担当課へ連絡してください。

様式第3号(第3条関係)
公文書一部開示決定通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年

月

印

日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第11条第1項の規定により、次のとおりその一部を開示することを決定したので通知します。
公 文 書 の 件 名
開 示 の 日 時

年月日

午 前時

午 後分

開 示 の 場 所
開 示 の 方 法
開示しない部分開示しない根拠規定及びその理由担
備当課

電話番号()－考(教示)
1 この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、公立大学法人会津大学理事長に審査請求をすることができます(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、公立大学法人会津大学を被告として(訴訟において公立大学法人会津大学を代表する者は、理事長となります。)、提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。
備考
1 公文書の開示を受ける際には、この通知書を提示してください。
2 指定された開示の日時に都合が悪いときは、あらかじめ担当課へ連絡してください。

様式第4号(第3条関係)
公文書不開示決定通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年月印

日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第11条第2項の規定により、次のとおり開示しないことを決定したので通知します。
公 文 書 の 件 名又は内容開示しない根拠規定及びその理由

担

備

当課(所)

電話番号()－考(教示)
1 この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、公立大学法人会津大学理事長に審査請求をすることができます(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、公立大学法人会津大学を被告として(訴訟において公立大学法人会津大学を代表する者は、理事長となります。)、提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

様式第5号(第4条関係)公文書開示決定等期間延長通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年月印

日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第12条第2項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。
公 文 書 の 件 名
又は内容

福島県情報公開条年月日から年月日まで

年月日から年月日まで

例 第 12 条 第 1 項の規定による期間延長

後期

延担の間長の当理由課
電話番号()－

様式第6号(第5条関係)公文書開示決定等期間特例適用通知書
第年号月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年月日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第13条の規定を適用することとしたので通知します。
公 文 書 の 件 名又は内容

福島県情報公開

年月日から年月日まで

条例第12 条第1 項の規定による期間開示請求に係る公文書のうちの相当部分につき開示決定等をする期間及び当該期 間 内 に 開 示決定等をする部 分
福島県情報公開
条 例 第 13 条 を適 用 す る 理 由
残りの公文書について開示決定

年月日

等 を す る 期 限担当印課
電話番号()－

様式第7号(第6条関係)
事 案 移 送 通 知 書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長
年月印

日付けで請求のあった公文書の開示について、福島県情報公開条例第14条第1項の規定により、次のとおり事案を移送したので通知します。
公 文 書 の 件 名
又は

内

容

移送をした実施
機 関 の 担 当 課

電話番号()－

電話番号()－移 送 を 受 け た実

施機

関移送を受けた実施
機 関 の 担当課(所)移送をした理由

備考
1 この開示請求については、移送を受けた実施機関において開示決定等をすることになります。
2

この事案の移送に関し不明な点は、移送をした実施機関の担当課(所)にお問い合わせください。

様式第8号(第7条関係)(その1)
意見書提出機会付与通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長印に関する情報が記録された公文書について、福島県情報公開条例に基づく開示の請求がありました。
ついては、同条例第15条第1項の規定により、当該公文書の開示決定等について意見書を提出することができることとしたので通知します。
公文書の件

名

開 示 請 求 の 年 月 日

年月日

年月日に 関 す る
情報の内容

意 見 書 の 提 出 期 限
担当課
電話番号(備考)－

(その2)
意見書提出機会付与通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長

印に関する情報が記録された公文書について、福島県情報公開条例に基づく開示の請求がありました。
ついては、同条例第15条第2項の規定により、当該公文書の開示決定等について意見書を提出することができるので通知します。
公文書の件

名

開 示 請 求 の 年 月 日

年月日

年月日

福 島 県 情 報 公 開条 例 第 15 条 第 2 項の規定を適用する理由に 関 す る
情

報の内

容

意 見 書 の 提 出 期 限
担

備当課

考

電話番号()－

様式第9号(第7条関係)公文書の開示に係る通知書
第年号
月日

様
公立大学法人会津大学理事長

印に関する情報が記録された公文書の開示の請求について、福島県情報公開条
例第11条第1項の規定により次のとおり公文書を開示することを決定したので、同条第15条第3項(第21条)の規定により通知します。
公 文 書 の 件 名開示請求の年月日

年月日

年月日

開 示 決 定 をした理由

開 示 さ れ るに 関する情報の内容開示を実施する日
担

当課

電話番号()－(教示)
1 この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、公立大学法人会津大学理事長に審査請求をすることができます(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2 処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、公立大学法人会津大学を被告として(訴訟において公立大学法人会津大学を代表する者は、理事長となります。)、提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、その裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

様式第10号(第11条関係)
審 査 会 諮 問 通 知 書
第年号月日様
公立大学法人会津大学理事長
年

月

印

日付けの開示決定等に対する不服申立てについて、福島県情報公開条例第19条第1項の規定により福島県情報公開審査会に諮問したので、同条例第20条の規定により通知します。
公 文 書 の 件 名又は内容

不服申立ての内容

諮 問 を し た 日

担
備当課
考年

電話番号(月)－日