令和３(２０２１)年度
事業報告書

２０２１年４月

１日から

２０２２年３月３１日まで

一般財団法人

日韓産業技術協力財団

目
Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（３）日韓 SDGｓビジネス開拓研究会（４）日韓 SDGｓビジネスセミナー
２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２）日韓海外・地域間産業連携事業
ａ．第三国展開事業
ｂ．日韓地域間交流促進事業（九州・韓国）
ｂ．日韓地域間交流促進事業（北陸・韓国）（３）次世代経営者交流事業（４）ＩＴ企業経営者交流会（５）次世代若手人材交流
３．日韓協力関係調査（１）日韓経済連携関連事業
ａ．シンポジウム
ｂ．新産業貿易会議
ｃ．日韓経済人会議（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）（３）財団ホームページ整備
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

２０

Ⅵ．事務局人事

２１

Ⅶ．財団主要活動

２２

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 29 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
令和 3(2021)年度は、前年度から収束の見えない新型コロナウィルス感染症の影響で多数の事業の実施が難しく、翌期以降に見送った事業も多い中、オンラインでの新しい方法で、引き続き日韓の中小企業ビジネスマッチングを促進すると共に、在韓日系企業 CSR 活動支援
事業(インターン実習プログラム)の充実を図った。
令和 3(2021)年度は主に政府からの拠出金 119,645 千円（外務省 14,345 千円、経済産業省
105,300 千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会 3 回、評議員会 1 回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．令和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度第 2 回理事会で承認された事業計画に従い下記事
業を実施した。
（一部事業名の変更あり）【共同】：韓日財団との共同事業
１）日韓ビジネス交流促進事業

4 事業

（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２）

日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（３）

日韓 SDGs ビジネス開拓研究会（４）

日韓 SDGs ビジネスセミナー

２）産業・技術・人材交流事業
（１）

【共同】

7 事業

在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議（３）

次世代経営者交流事業（４）

IT 企業経営者交流事業（５）

次世代若手人材交流

３）日韓協力関係調査

【共同】

【共同】

5 事業

（１・ａ）日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（１・ｃ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議（財団・協会共同事業）（２）

各種調査・研究事業（３）

財団ホームページ整備【共同】

SJC 企業経営研究会他

以
-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

当年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会
１）日時

2021 年 6 月 8 日（火）午後 4 時 10 分～午後 4 時 35 分

２）場

所

三菱クラブ

３）議

題

第 1 号議案

令和 2 年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

令和 3 年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会
１）日時

2021 年 6 月 23 日（水）午後 4 時 10 分～午後 4 時 15 分

２）場

所

経団連会館

5 階 パールルーム

３）議題

第 1 号議案

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件

第 2 号議案

事務局長委嘱の件

３．第 3 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項2022 年 3 月 29 日（火）第 1 号議案 2022(令和 4)年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 2022(令和 4)年度収支予算(案)承認の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

当年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会
１）日時

令和 3 年 6 月 22 日（火）

２）場

所

三菱クラブ

３）議

題

第 1 号議案

令和 2 年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件

第 3 号議案

任期満了に伴う評議員選任承認の件

４）報告事項

午前 11 時 30 分～午後 1 時 30 分

①公益目的支出計画実施完了の件②令和 3 年度事業計画③令和 3 年度収支予算
以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等の課題を抱えている中小企業を支援して、日韓ビジネ
ス連携の促進を図るため、日韓ビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日事業内容常的に行う。
IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託／受託、技術提
携・事業提携等に関心のある企業を支援。その手段としてビジネスマッチングサイト「日韓中小企業情報交流センター(JK-BIC)」を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する
企業同士の商談アレンジ、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通り。
・パートナー探し・ビジネス文書の翻訳
・韓国市場リサーチ・企業調査、信用情報提供

・コミュニケーション仲介／交渉

・個別商談のアレンジ
・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進のため、専用ビジネスマッチングサイト『日韓中小企業情報交流センター』を運営し、随時新しい情報を更新した。さらに利用者の利便性向上のため、マッチングサイトのシステム改修を行った。
（2021 年度ベージビュー数： 16,756-）

実
施状況
JK-BIC のトップ画面（www.jk-bic.jp）
センター利用者のための各種産業展示会出展による出張相談及び広報活動は、コロナ禍で見送った。今後の状況次第、当センターブースに相談に訪れた企業が、その後の支援により日韓ビジネス連携に繋がる切っ掛けを提供する活動の再開を見計らいたい。
【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新 規 相 談 受 付 ／ 対 応 ４ ０ 件の成果を達成した。JK-BIC の強みであるビジネス形態を問わず調達・供給
希望のニーズに応じた対応を行った。

-4-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（オンライン開催） 【共同事業】

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、その第 32 回となる「日韓ビジネス商談会」を韓国開催で計画。日韓両国財団の共催事業として運営を担当する。参加日本企業の希望ビジネス形態は調達に限らず、供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機拡大を狙う。さらに日韓間で関心が高い IoT 分野の連携セミナーを企画し、IoT を切り口とした日韓双方向のビジネス革新の場を提供する。
ハイブリッド開催を予定したが、コロナ禍により昨年度に続きオンライン開催となった。
日韓両国企業の補完関係を強化し、協業ビジネス模索を支援できた。
- 開催形態：韓日産業技術フェア 2021 の主要プログラムの一環行事として「日韓ビジネス商談会」と、「日韓協力セミナー」を実施【商談会】
・場所：韓国（ロッテホテルソウル・クリスタルボールルーム）、日本（オンライン）
・日時：2021 年 11 月 2 日（火） 10：00～17：00
・規模：約 1 ヶ月間の事前マッチング実施の上、「日本企業 13 社、韓国企業 21 社、計 34 件」の商談を実施。
成約 2 件：画像処理装置の供給、ヘルス系デバイスの業務提携【セミナー】

実
・場所：韓国（ロッテホテルソウル・エメラルドルーム）、日本（オンライン）

施

・日時：2021 年 11 月 2 日（火）10：00～12：00

・テーマ：製造業 DX 取組状

講演 1.「製造での AI 適用と製造サービスにおける BM 革新事例について」況

インダストリー4.0 協会

理事 朴ジョンユン

講演 2.「IT を駆使した付加価値技術の革新 DX の取組事例について」
株式会社木村鋳造所

代表取締役社長

木村 寿利＊韓国側と活発な質問や討議が行われ、参加者より大変有意義だと好評を博した。

ウェブ商談の様子

ウェビナーの様子

-5-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（３）日韓 SDGs ビジネス研究会（日韓先進機器交流会）

日韓共通の課題であり、国連での合意のもと各国が取り組みを強化している SDGs の 17 の事業内容

目標の中、2021 年度は「高齢化社会への対応・介護（すべての人に健康と福祉を）」に焦点を絞り、ビジネスチャンスとして生かしていくための課題を現場視察・専門家インタ
ビュー・意見交換会を通して検討していく。世界で最も高齢化率の高い日本と、世界で高齢化の進行が最も速い国の１つとされる韓国の介護・医療の現場を比較研究し、ビジネス視点で討論を重ねビジネスシーズを生み出す。

事業計画立案後、コロナ禍により集会や日韓の人的往来が制限され、また併催を考えていた
九州・韓国経済交流会議が見送りとなるなど開催環境が整わなかったため、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（→開催見送り）「SDGs ビジネス研究会 - 高齢化社会への対応・介護（すべての人に健康と福祉を）」実

１）開催時期

2021 年 11 月

２）開催場所

熊本県

３）開催方法九州経済連合会（九経連）と連携し、「第 19 回環黄海経済・技術交流会」
および「九州韓国経済連携会議」と併催

施（SDGs ビジネスセミナーと同時開催）

状４）スケジュール
2021. 4 月

況

5～7 月
8月
9～10 月11 月
12～’22/1 月

予算措置
企画概要決定、提携先調整
講演者・内容決定、参加者募集開始
実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー
開催
報告書作成

-6-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（４）日韓 SDGs ビジネスセミナー（日韓先進機器併設セミナー）

事業内容

SDGs の対応の実例・研究例を紹介し、経済の各分野への対応を含め、SDGs とその実践についての理解を広め対応を促すセミナーを開催。ビジネス開拓研究会と連動し、「高齢化社会への対応・介護」に関するビジネスチャンス獲得・マーケット拡大を側面から支援する。

事業計画立案後、コロナ禍により集会や日韓の人的往来が制限され、また併催を考えていた
九州・韓国経済交流会議が見送りとなるなど開催環境が整わなかったため、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（→開催見送り）「SDGs ビジネスセミナー - 高齢化社会への対応・介護（すべての人に健康と福祉を）」
１）開催時期

2021 年 11 月

２）開催場所

熊本県

３）開催方法九州経済連合会（九経連）と連携し、「第 19 回環黄海経済・技術交流会」

実

および「九州韓国経済連携会議」と併催（SDGs ビジネスセミナーと同時開催）

施４）スケジュール

状

2021. 4 月
5～7 月

況

8月
9～10 月11 月
12～’22/1 月

予算措置
企画概要決定、提携先調整
講演者・内容決定、参加者募集開始
実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー
開催
報告書作成

-7-

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業 インターン実習プログラム

事業内容

・韓国の大学生を在韓日本企業に派遣し１か月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に日本の企業カルチャーに触れることで日本の理解を深める。
・在韓日本企業が韓国で行っているＣＳＲ活動について学ぶ。
・有望な学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学生・3 年～4 年生及び卒業 1 年以内の学生

合計 35 名2．選考方法(1)ソウル、大邱、釜山、光州など、127 校の大学に募集すると共に、理科系の学生を増加する為、機械工学科や IT 学科など個別に募集を実施。
その結果、本年度は過去最多の 464 名(文系 354 名、理系 110 名)の応募があった。
(2)書類選考にて 162 名に絞り、更に面接選考と企業とのマッチングで 35 名に絞った。

実
施
状
況

3．事業の仕組み(1)学生を財団(財団の代理の派遣免許を有するゼニエル)の社員として在韓日系企業に派遣し企業現場実習を行う。学生は財団と雇用契約を結ぶことにより、守秘義務や就業規則の順守など社会人としての心構えを事前に学習する。実習中は社員として財団に勤怠報告し、財団は実習中でも責任をもって学生の健康管理や現場実習の支援等を行う。学生は 1 か月の給与として約 182 万ウォンを財団から受け取る。給与には通勤費、事前・事後の研修参加費用を含む。
(2)受入れ企業は、学生を正社員と同様に扱い、育成を行いながら業務遂行させる。学生には職場先輩を付けて頂く。学生への賃金・各種保険料の負担及び事務処理は財団（ゼニエル）が行う。
(3) 財団は、韓国で人材派遣免許を有するゼニエルと契約し、ゼニエルと一体となって(One Team で)学生の育成・支援に努める。
4．事業実施概要
・1 月中旬～3 月末：受入れ企業の募集、4 月～5 月中旬：学生の募集、5 月中旬～6 月末：学生の選考及び企業と学生のマッチングを実施、７月～12 月：企業と学生との実習時期等について調整しながら事業を運営。
・オリエンテーション：6 月(3 回)、9 月(1 回)、10 月(1 回)、 計 5 回実施
・企業現場実習：2021 年 7 月～11 月の間の 1 か月 計 19 社で実施
・フォローアップ研修・修了式：9 月(１回)、12 月(１回)、 計 2 回実施
5．事業結果・すべての学生が企業現場実習に積極的に取組み能力向上を図ると共に、日本企業の経営
理念や活動にも興味を示し、日本についての理解を深めた。
・受入れ企業は「若手社員や人事部の育成に役立った」等、職場活性化や社員教育に活用頂き、
企業実習終了後に実習生を雇用する企業もあった。

-8-

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業【共同事業】

日韓の企業は文化的に近しく他国に比べて分かりあいやすいが、保有する技術や人材、強み
事業内容

弱みには違いがあるので、企業間の連携によって競争力を一層高められる可能性を秘めている。
そこで、両国企業が第 3 国を舞台に実現したプロジェクト事例に対してミッションを派遣し、事例の研究とともに、経済連携の新たなスタイルとして理解を深めていただく機会を提供する。
あわせて、日韓両国企業による連携事例を独自に調査し、データベースとして整理するとともに、各種機会を通じて関係先に提供する。

１．実施状況
（１） ミッション派遣の見送り
コロナ禍による人的往来の規制や入国時の待機（隔離）などにより、ミッションの派遣自体がむずかしい状態が続いており、状況が改善し渡航が可能となるタイミ
ングを見極めている。
なお、準備を進めていたマレーシア・ミッションの見送りが続いてしまい、経年によりあらためて企画の再設計が必要となっている。
（２） 連携事例データベースをアップデート
実

コロナ禍に伴うリモートワーク期間を活用し、連携事例のデータベースのアップ

施

デートに取り組む。結果、累積 121 件の連携事例、事業費総額 28 兆円にも及ぶことが明らかになった。

状２．
（参考）近年の連携事例

況（１）2021 年 06 月

ベトナムクアンビン省

事業費 1,450 億円（２）2021 年 10 月

石炭火力発電所建設 EPC

日本：三菱商事 韓国：現代建設

ハンガリーブダペスト郊外 バッテリーセパレータフィルム合弁

事業費 385 億円（３）2021 年 11 月

（年月は案件の開示・報道ベース）

日本：東レ

UAE アブダビ

韓国：LG 化学ADNOC（国営石油会社）ブルーアンモニア事業

日本：三井物産-9-

韓国：GS エナジー

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議

事業内容

九州と韓国の地域間交流を支援し、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的で、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に「九州・韓国経済交流会議」を 1993 年度から毎年度実施
してきた。（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。
新型コロナウイルス蔓延の影響により、従来の「九州・韓国経済交流会議」の開催は見送
り、規模を縮小した「九州・韓国経済協力会議」を当財団・九州事務局（九州経済連合会）・
韓国事務局（韓日経済協会）の 3 拠点を繋いでオンライン開催した。
当財団からは、会議テーマの「グローバル人材活用の現状と相互交流の促進」に沿って、「コロナ禍での日韓交流・人材育成事業」について発表し、意見交換を行った。オンラインでの開催だったため、当財団から費用面での支援は行わなかったものの、本年度も会議に参加、発表を行うなど、来年度の開催に向けての連携を保つことができた。
＜「九州・韓国経済交流会議」の実施内容＞
１）日時：2021 年 11 月 1 日(月) 10:00～12:00

実２）場所：オンライン
３）テーマ：グローバル人材活用の現状と相互交流の促進

施

４）次第
ⅰ 開会

状

ⅱ 両国代表挨拶ⅲ 発表

況① グローバル人材活用の現状とポストコロナに向けて②相互交流の促進に向けた提案
ⅳ 意見交換ⅴ 全体総括、閉会、記念撮影＜関連実施事業 - 「第 19 回環黄海経済・技術交流会議 」＞
１）日時：2021 年 11 月 16 日(火) 15:00～19:00
２）場所：日中韓 3 か国を繋いでオンライン開催（九州 熊本城ホール、韓国 ロッテホテル、中国 商務部・江蘇省、広東省、山東省、河北省）
３）参加者：約 400 名（うち九州：約 140 名、韓国：約 70 名、中国：約 190 名）４）テーマ：社会課題の解決に向けた新たな環黄海地域経済交流モデルの構築と地域間交流の促進- 10 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）事業環境調査（日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議）

事業内容

地域間交流を通じ両国間の貿易・投資・産業協力を促進することを目的に、北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）が取り組む「北陸・韓国経済交流会議」に協力し支援する。
「北陸・韓国経済交流会議」とは、日韓両国の地域間交流拡大を目指し、2000 年に第 1 回会
議が富山市で開催されて以降、北陸 3 県と韓国の日本海側４地域（江原道、慶尚北道、大邱広域市、蔚山広域市）で交互に開催してきた。

１． 実施状況（１） 北陸・韓国経済交流会議の見送り
コロナ禍により日韓の往来が制限されるなか、主催する北陸 AJEC および北陸経済連合会の判断により開催が見送りとなった。これにともない、当財団からの支援支出も行わないことした。
（２） 北陸 AJEC との連携確認
実施見送りが続く中で、北陸 AJEC では担当者の退職等による組織変更があったため、コロナ禍改善のタイミングを見計らって訪問し、当財団との連携を確認した。
実

さらに、当財団が韓国側との橋渡しを担う旨を提案し、適宜要請いただけることと

施

なった。

状
況
- 11 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（３）次世代経営者交流事業
狙

い：日韓両国の次世代経営者が企業現場視察、経営課題の発表を行い、

事業内容

経営課題について共同研究することによって、相互研鑽を図り交流を深める。
対象者：日韓両国の中小企業の次世代経営幹部候補者

計 20 名＜韓国側 10 名、日本側 10 名＞
時

期：2021 年 10 月上旬、2 泊 3 日

開催地：日本・静岡県▶調整していた静岡県の経営者団体より、コロナ禍により、先方は定例事業も行えない状況であり、当財団との新規事業を立ち上げるような状況ではない為、延期の要請あり。
今後についてはコロナ禍の状況が落ちついた時期に、新規執行部と交流会の開催可否を含めて調整することとした。

実
施状
況- 12 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（４）ＩＴ経営者交流会【共同事業】

い：日韓の ICT 関係のスタートアップ経営者を対象にした交流会を開催

狙

対象者：・日韓の ICT スタートアップ経営者及び日韓のスタートアップへの支援企業
合計 30 名時 期 ： 2022 年 2 月～2022 年 3 月 毎週水曜日/3 日/3 回
開催地： オンライン開催(日本・静岡県、韓国・ソウル)
プログラム：


１日目
13:00～13:15

・主催のご挨拶・プログラム概要・目的・スケジュール案内

13:15～14:00

・参加スタートアップ自己紹介

14:00～15:00

・セミナー【日本側向け】
韓国のスタートアップマーケット環境と動向、特徴、質疑応答【韓国側向け】

事業内容

日本のスタートアップエコシステム、質疑応答
15:00～15:10

・次回に向けた案内
・初日締めのご挨拶

15:10～16:00
・個別メンタリング

２日目
13:00～14:00

・ミニトークショー
日韓のグローバルアクセラーレーターが語る日本及び韓国市場参入について、質疑応答

14:00～16:00

・グループディスカッション

16:00～17:00

・パネルディスカッション
日本と韓国の VC が語るリアルなスタートアップ状況
日韓企業間連携を通じた現地事業化、事業拡大、グローバル進出等、
質疑応答



３日目
15:00～17:00

・個別メンタリング

18:00～20:00

・スタートアップピッチ DAY

実施状況

調整していた静岡県浜松市のスタートアップ/ベンチャー支援の団体より、上部団体と調整したが、コロナ禍により実施を見合わせたいとの回答があり中止が決定。

- 13 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（５）次世代若手人材交流

事業内容

日韓の次世代交流に適した人材を集め、交流会・討論会を開催。未来志向の若手人材が日韓の経済現場や地域・文化・歴史拠点を視察し、独自の視点で日韓の懸け橋として何ができるかを話し合い、開催地での発表に加え、SNS 等で交流会の様子・討議内容を広く発信する。

［事業の狙い］次世代の日韓相互理解を促進し、また将来の日韓草の根交流を担う高校生に期待し、（一社）日韓経済協会が韓日経済協会と共に継続してきた「日韓高校生交流キャンプ」の趣旨に賛同して、2019 年度から支援を試行することとした。
［実施概要］
新型コロナウイルス蔓延の影響により、参加者の健康と安全を優先し、合宿形式の交流会は開催を見送りにした。
＜関連実施事業 - 「第 16 回

日韓学生未来会議 」＞：「日韓高校生交流キャンプ」の OBOG（大学生）による日韓学生会議・交流会
実１）日程：8 月 20 日（金）〜22 日（日）２）場所：オンライン（ZOOM）

施

３）参加者：日本側大学生：15 名 韓国側大学生：16 名

計 31 名状４）テーマ：『ポストコロナ時代：私たちだけが出来るプロジェクト』
５）カテゴリー況

ⅰ 文学
ⅱ 日韓の中立的なメディア作りⅲ 貿易と食文化
ⅳ 教育とボランティア
ⅴ オンライン交流- 14 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ａ）日韓経済連携関連事業

シンポジウム【共同事業】

事業内容

日韓経済連携の一形態として両国企業による第 3 国における連携（プロジェクト）事例に対する理解を広める観点から、ミッション派遣事業と連動し、現地においてシンポジウム開催する。現地進出企業や支援団体、学識者などにも参加を求め、現地事情や関連法、事業環境など周辺情報も含めた幅広い理解を促す。

１．実施状況
2.(2・a) 第三国展開事業と連動させた実施を目論んでいたが、同様にコロナ禍による人的往来の制限により、実施できる環境が整わず見送りとした。いったん企画を保留とし、環境が改善した段階であらためて企画しなおすこととした。
マレーシア・ミッションの見直し、再設計にあわせて、シンポジウムの進め方も見直しが必要となっている。
２．（参考）当初予定、中断に至る経緯
実
施状

2019.11.18-23

第１回準備調査視察（視察候補＆関係先訪問、会場選定）

2020. 2.24-29

第２回準備調査視察（視察候補調査、会場候補への見積依頼）

2020. 6.15-19

第３回準備調査視察（視察ルート確認、シンポジウム参加依頼）

2020. 6- 7 月

参加者募集、関係先への参加・講演依頼（依頼状発信）2020. 8 月

航空券予約、ホテル室数調整、費用見込み＆予算調整

2020.10.18-22

マレーシア・ミッション

況

2021.09 月 or 2022.02 月

追加準備視察調査- 15 -・・・ （コロナ禍により中止）
・・・ （

〃

）

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議

事業内容

日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題などについて事前に討議を進め、議論を深める目的で開催する。産業、貿易だけではなく、人材、文化、交流も含めた、大きな日韓経済交流関係を模索する。
日韓経済協会と韓日経済協会に加えて、日韓産業技術財団との共催事業。
１．実施状況
コロナ禍によって両国間の往来制限が続いたことが影響し、日韓経済人会議も第 53 回は2021 年秋、第 54 回は 2022 年春の開催となったことに伴い、日韓新産業貿易会議は年度
内に 2 回という変則開催となった。
【第 21 回日韓新産業貿易会議】
１．日時：2021 年 5 月 12 日（水）13:30～17:30

２．会場：オンライン開催（日本：ホテルオークラ東京、韓国：COEX Conference Room）
３．テーマ：「日韓、ともに創造する未来」

実
施
状
況

（１）セッション(Ⅰ)：未来志向の日韓関係
韓国：徐 溱 敎 (ソ·ジンギョ）対外経済政策研究院(KIEP) 先任研究員「複数国間協定を通じた日韓経済協力の強化策」
日本：是永 和夫(一社)日韓経済協会 専務理事
「交流の 11 年を振り返って」（２）セッション(Ⅱ)：日韓共通課題の実現！
韓国：權 洛 顯(クォン·ナクヒョン）現代自動車 R&D 品質強化推進委員
水素融合アライアンス推進団（H2KOREA）対外協力センター長「水素経済社会・カーボンニュートラルについて」
日本：千吉良 泰三(一社)日韓経済協会 常務理事
「在韓日系企業 CSR 活動支援事業」【第 22 回日韓新産業貿易会議】
１．日時：2022 年 3 月 17 日（火）13:30～17:30

２．会場：オンライン開催（日本：ホテルオークラ東京、韓国：COEX Conference Room）
３．テーマ：「日韓経済連携の新たなるステージ」（１）セッション(Ⅰ)：コロナ禍を乗り越え進む日韓経済日本：安倍 誠 JETRO アジア経済研究所新領域研究センター長「日韓経済関係の現在－未来の連携強化に向けて」
韓国：李 亨 五（イ·ヒョンオ）淑明女子大学校 敎授「韓日間協力の成果と今後の方向性～韓日財団 30 周年を迎えて～」（２）セッション(Ⅱ)：新たなステージへの取り組み
日本：岡田 卓也 韓国住友商事（株） 社長「カーボンニュートラル時代における日韓両国の共通課題“水素”」
韓国：柳楽 太郎 マイナビ KOREA Corporation
社長「日韓人的交流の現況と協力事例,及び未来への準備方向性」- 16 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｃ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議

事業内容

両国を代表する経済人の会議として、1969 年に第 1 回が開催されて以降、1 度も途切れることなく開催。両国の企業、団体のトップが一堂に会し、経済協力関係や課題について胸襟を開いて意見交換する。会議を総括して「共同声明」を採択し、提言する。
１．実施状況
（１）概況
第 53 回日韓経済人会議を 11 月 2 日、東京（ホテルオークラ東京）とソウル（ロッテホテル）とオンラインで結んで開催し、日本側は 108 名、韓国側は 98 名が出席した。コロナ
禍により 2 年連続でのオンライン開催となったが、スクリーンを介して両国の経済人が向かい合い忌憚のない意見を交わすなど、真摯な討議の場として成功裏に終了した。
（２）プログラム
日時：2021 年 11 月 2 日（火）13：30～17：30

会場：オンライン開催（日本：ホテルオークラ東京、韓国：ロッテホテル小公洞）

テーマ：「日韓、ともに創造する未来」
来賓：■韓国：呂翰九（ヨ·ハング） 産業通商資源部 通商交渉本部長

施

基調講演：■韓国：崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会頭、SK グループ会長□日本：麻生 泰
日韓経済協会副会長、麻生セメント㈱会長

状

全体会議：コーディネーター廉載鎬(ヨム・ジェホ) 前高麗大学総長·SK㈱取締役会議長■韓国：李東根(イ・ドングン) サムジョン KPMG デジタル本部常務「 ポストコロナ時代の企業のデジタル革新」□日本：森山 朋之
ソウルジャパンクラブ理事長
韓国三井物産㈱代表理事社長「韓国に於ける日本企業の活動状況～現場からの報告～」■韓国：權洛顯(クォン・ナクヒョン)
韓国水素融合アライアンス推進団 対外協力センター長「水素社会とカーボンニュートラルについて」□日本：宮内 孝久
神田外語大学 学長「若者達が切り開く未来」

況実■韓国：姜昌一（カン・チャンイル）駐日本大韓民国特命全権大使□日本：相星 孝一
在大韓民国日本国特命全権大使（３）共同声明（要約）
世界経済は今もなお厳しい状況にあり、コロナ禍による人的往来の制限は大きな足かせ。
一日も早くコロナ禍が克服され、正常な日常が戻ってくることを願って止まない。日韓の政治・外交関係はいまだ出口が見えないが、少しずつでも進むことを期待したい。
① 新しい未来創造、経済交流の拡大、共通課題への協力（強力なパートナーシップのもと未来を創造）② 交流・友好のインフラ（次世代や地域間など草の根交流の活性化）③ 政府への期待（円滑な往来再開に向け効果的な施策を期待）- 17 -

事業名

３．日韓協力関係調査（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。
［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］
加えて、当年度から(一社)日韓経済協会が刊行している「協会報」の編集に賛助し、当財団の活動及び連携の成果などをアピールする。

在韓日系企業の経営技術向上、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習、
企業視察と講演会開催を予定していたが、コロナ禍の中で本年度は中止することとした。

(一社)日韓経済協会の月刊「協会報」紙面で、当財団の活動、並びに協会と共催する「経済人会議」の実施状況を報告するなど、協会／財団一体の活動成果をアピールした。

実
施状況- 18 -

事業名

３．日韓協力関係調査（３）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的に PR する他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）の、より一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。

実
施状
況- 19 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
2021 年度も 2020 年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日韓間の往来を伴う本協議会及び幹事会の開催を見送りとした。

以- 20 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

２０２１年 ６月２２日

是永

和夫 専務理事が退任

６月２３日

内田

敏明 常務理事が専務理事・事務局長に就任

千吉良泰三 事業第二部長が常務理事に就任
１２月３１日２０２２年 １月 １日

伊藤美千代 総務部長が退職
梶山智香子 課長代理が総務部長に就任

以- 21 -

上

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

事

動

項

２０２１年
４月２２日（木）板垣公認会計士による監査。

５月１２日（水）「第 21 回日韓新産業貿易会議」開催（オンライン開催）

６月「第 20 回東京韓国商品展示商談会(G-Fair)」に出展し広報及び日韓ビジネス

１日（火）相談受付実施（於：東京：TKP ガーデンシティ品川、韓国：COEX E ホール）
８日（火）2021(令和 3)年度第 1 回理事会開催。（於：三菱クラブ）
決議事項

２２日（火）

第 1 号議案

2020(令和 2)年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

2021(令和 3)年度第 1 回評議員会招集の件

2021(令和 3)年度第 1 回評議員会開催。
（於：三菱クラブ）
決議事項
第 1 号議案

2020(令和 2)年度事業報告及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件

第 3 号議案

任期満了に伴う評議員選任承認の件

報告事項①2021(令和 3)年度事業計画②2021(令和 3)年度収支予算
２３日（水）

2021(令和 3)年度第 2 回理事会開催（於：経団連会館５F パールルーム）
決議事項
第 1 号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件
第 2 号議案 事務局長委嘱の件

２８日（月）「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1、2 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

２９日（火）「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（3 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

７月

１日（木）

「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1～3 班）」
企業現場実習＜1 ヶ月間＞（2021 年 11 月 30 日まで）

８月２０日（金）「第 16 回日韓学生未来会議」開催（於：オンライン、22 日まで）

９月

第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1～3 班）」

１日（水）フォローアップ研修・修了式開催。（オンライン開催）
１５日（水）「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（4 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）- 22 -

月日

１０月１３日（水）事項「第 53 回日韓経済人会議」事前説明会開催。（オンライン開催）

２０日（水）

板垣公認会計士による中間監査。

２７日（水）「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（5 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

１１月

１日（月） 「九州韓国経済協会会議」にて千吉良常務が発表。
（於：オンライン）
２日（火） ・「第 53 回日韓経済人会議」開催。（オンライン開催）（於：東京会場：ホテルオークラ東京、ソウル会場：JW マリオット）
・「日韓産業技術フェア」開催。（オンライン開催）（於：東京会場：ホテルオークラ東京、ソウル会場：JW マリオット）

１２月２日（木） 「第 7 回在韓日系企業 CSR 支援事業（4、5 班）」
フォローアップ研修・修了式開催。（オンライン開催）

２０２２年
３月１７日（木）第 22 回日韓新産業貿易会議開催（オンライン開催）（於：東京会場：ホテルオークラ東京、ソウル会場：COEX Conference room）

２９日（火）

2021(令和 3)年度第 3 回理事会。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

2022(令和 4)年度事業計画(案)承認の件

第 2 号議案

2022(令和 4)年度収支予算(案)承認の件
以上- 23 -