ALG & Associates

Newsletter2022 Feb.
Vol.

122

2月

給与規程・退職金規程変更の労契法１０条違反該当性〜山口地裁令和３年２月２日判決〜

MENU

Ⅰ

ⅠⅡⅢ
Ⅳ

事案の概要
前提となる事実関係
判決のポイント
本事例からみる実務における留意事項

事案の概要

本事例は、大学教員であった原告らが、大学給与規程の変更が労働契約法１０条に反して無効であるとして、大学を運営する被告に対して、変更により減額された分の給与、賞与及び退職金の支払いを求めた事案です。
本事例では、①年功序列型の賃金体系を見直し、能力や責任に対する評価を加味した処遇を実現する大学の新就業規則への変更（以下、「本件変更」といいます。）が「就業規則の変更」（労契法１０条）に該当するといえるか（以下、「争点１」といいます。）、②新就業規則が「合理的」（同条）といえるのか（以下、「争点２」といいます。）等が争点となりました。

Ⅱ前提となる事実関係

被告が運営する大学は、長年にわたり生徒・学生の定員割れの状態が続き、毎年２億円もの赤字が計上される経営状態が継続している一方で、校舎の改修工事等の必要がありました。被告は、将来の安定 的 な 存 続 を 確 保 す る た め の 改 革 を す る必要があると考え、就業規則の変更を行いました。
本俸については、本件変更前には対象者の号棒および級をもとに決定され、号棒は慣習上毎年１号ずつ昇給する運用となっていましたが、本件変更後には業績を評価した職能等級と年齢による号棒とを組み合わせた新たな等級を適用することにな り ま し た。本 件 変 更 に よ っ て、住 宅 手 当 が 廃 止 さ れ 、 扶 養 手 当 に つ い て は 減 額 さ れ ま し た 。 ま た 、 退 職 金 に つ い て は 、
本件変更前には本俸に職務手当や扶養手当等の各手当を合計した俸給月額に基づき算定されていましたが、本件変更後には本俸のみを俸給月額として退職金が算定されました。
被 告 は、本 件 変 更 に 当 た り、教 職 員 ら に 対 し て、複 数 回 の 集 団 説 明 会 や 個 別 説 明 会 等 を 行 い、本 件 変 更 の 内 容 や 適 用 の時期の説明を行いました。また、労働者の過半数代表者の決定方法として、被告の統轄本部に所属する特定の人物に対して代表者の選出の意見をメールで送信する方法がとられました。

Ⅲ
１

判決のポイント

争点１について①本俸については、新給与規程では旧給与規程よりも 多 く の 額 を 貰 え る 可 能 性 も あ る が、他 方 で 減 額 さ れ る こ と も あ り、
現に原告らの本俸は減額されていること、②扶養手当については配偶者及び子の支給額がそれぞれ減額され、住宅手当については廃止されたこと、通勤手当については上限が減額されたこと、③また退職金については、本俸の減額と併せて、退職金支給額が減額 さ れ る こ と に な る こ と か ら、本 件 変 更 は 労働者にとって不利益な「就業規則の変更」（労契法１０条）に該当する旨判示されました。

２

争点２について就業規則の変更により、賃金や退職金といった重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす場合には、就業規則の内容が高度の必要性に基づいた合理的な内容でなければならないとし、その合理性の有無は労働者の受ける不利益の程度、
労 働 条 件 の 変 更 の 必 要 性、変 更 後 の 就 業 規 則 の 内 容 の 相 当 性、労 働 組 合 等 と の 交 渉 の 状 況 そ の 他 の 就 業 規 則 の 変 更 に 係 る事情に照らして判断する旨判示しました。

ALG & Associates

ALG & Associates

Newsletter

そして、被告の採算性を見直す必要があり、経費の削減を検討すること自体の合理性は否定できないが、資金が約１０年でシ ョ ー ト す る 状 態 で あ っ た と 認 定 す る こ と は で き ず、財 政 上、極 め て 危 機 的 な 状 況 に 瀕 し て い た と は い え な い か ら、高 度の必要性があったとは認定できないと判示しました。
また、各種手当は、扶養家族の有無や住居に要する費用等を条件に支給されていたものであり、能力主義的な体系を採用
す る 必 要 が あ る と し て も、こ れ ら の 手 当 を 廃 止 ま た は 減 額 し な け れ ば な ら な い 合 理 的 な 理 由 は 見 当 た ら ず、調 整 給 と い う
代償措置が講じられていることを踏まえても、被告の労働者の被る不利益の大きさに照らすと、変更後の就業規則の内容の相当性は否定される旨認定しました。
こ れ に 対 し て、労 働 組 合 等 と の 交 渉 の 状 況 に つ い て、被 告 が 運 営 す る 大 学 の キ ャ ン パ ス の 労 働 者 が 約 １ ６ ０ 名 い た た め
こ れ ら の 労 働 者 の 意 見 を 聴 取 す る こ と が 煩 雑 で あ っ た こ と、加 え て、労 働 基 準 法 施 行 規 則 に お い て、労 働 者 全 体 が 一 同 に会して過半数代表者を選出する方法や挙手など特定の労働者の意見が他者に露見される方法が例示されていることから、被告において秘密投票などの方法を採用しなかったことが直ちに適正さを欠くことにはならないなど、過半数代表者の選出方法が適切ではなかったとはいえないとしました。また、団体交渉の状況についても被告の不誠実さを窺わせる事情は見当たらない旨認定されました。
これらの事情等を総合考慮して、本件変更後の就業規則は「合理的」（労契法１０条）とはいえない旨判断しました。

Ⅳ

本事例からみる実務における留意事項

本判決では、「原告らの給与及び退職金が減額される」ことを根拠に「就業規則の変更」（労契法１０条）にあたると判断されていますが、本 判 決 が 、 現 に 就 業 規 則 に よ っ て 原 告 ら の 給 与 や 退 職 金 が 減 額 さ れ る こ と を 重 視 し て い る か に つ い て は定かではありません。し か し 、 本 判 決 で は 、「 本 俸 に つ い て … 減 額 さ れ 得 る 可 能 性 も あ 」 る こ と や 、「 通 勤 手 当 に つ い て は上限が…減額され て いる」ことをも根 拠 の 一 つ と し て い る こ と か ら す る と 、 現 に 減 額 さ れ た こ とを必須 の 要 件 と し て い る
わけではなく、減額の可能性があれば、不利益変更と評価されると解釈することも可能です。本事例と同様に年功的な賃金制度から成果主義的な賃金制度へ変更された事件においても、「顕著に減少した賃金額が支給されることとなる可能性があること…上記の可能性が存在する点において、就業規則の不利益変更に当たるものというべきである。」（東京高裁平成１８年６月２２日）と判断されているため、本 事 例 に お い て も 同 様 で あ る と 考 え ら れ ま す 。 そ の た め 、就 業 規 則 の 変 更 に よ っ て 、
現に対象労働者に対する給与などの減額が存在しないからといって就業規則の不利益な変更に該 当 し な い と 判 断 し な いように留意が必要です。
また、賃金や 退 職 金 と い っ た 労 働 者 に 重 要 な 労 働 条 件 に つ い て 不 利 益な変更を行う場 合 に は 、 高 度 な 必 要 性 に 基づいた合理性が要求されるため、この 点 に つ い て も 留 意 が 必 要 で す 。 な お 、 過 去 の 裁 判 例 の 傾 向 か ら す ると 、 賃 金 制 度 の 変更における合理性の判断に当たっては、従前の制度における賃金総額からの減少がないことや、特定の属性を狙い撃ちした変更内容となっていないことなども重視されています。
厚労省からの通達や最高裁の判例を掲載していますので、是非ご覧ください。

執筆弁護士
企業法務及び労働法務全般
執行役員・弁護士

企業法務及び労働法務全般
家永 勲

弁護士

木村 益之（大阪法律事務所所属） Yoshiyuki Kimura

Isao Ienaga

本ニューズレターは、具体的な案件についての法的助言を行うものではなく、一般的な情報提供を目的とするものです。
本ニューズレターに関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

弁護士法人 ALG & Associates
東京法律事務所 〒163-1128 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿各法律事務所（東京弁護士会所属）

28F【連絡先】TEL.03-4577-0757 FAX.03-5909-2454

宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・福岡

本ニューズレター及び弁護士法人 ALG からのリーガルサービスに関する情報（セミナー情報、法律相談に関する情報等を含みます。）をご希望される方は次のメー
ルアドレスに会社名、業種、氏名、役職、部署、電話番号及び配信希望先メールアドレスを記入したメールをお送りください。
弁護士法人 ALG は、本ニューズレター配信のために取得した個人情報について、弁護士法人 ALG からの各種ニューズレターの送信並びに各種リーガルサービスの紹介及び提供を行うために必要な範囲で利用させて頂きます。
なお、当該情報送信は、予告なく変更及び中止される場合があることをご了承ください。
■ 配信希望メールアドレス roumu＠avance-lg.com