令和 4 年 4 月 7 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて（平成７年１１月２１日自技第２４０号）の一部改正について

前略 標記につきまして、国土交通省自動車局整備課より日整連へ改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて（平成７年１１月２１日自技第２４０号）の一部を改正する通達が別添のとおりありましたので、お知らせいたします。
草々

別添令和４年３月
自動車局整備課「「改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて」（平成７年１１月２１日付け自技第２４０号）の一部改正について
１．背景
・ 試作車又は組立車の道路運送車両の保安基準の適合性審査にあたっては、「改造自動車等の取扱いについて」（平成７年１１月２１日付け自技２３９号）により、現車審査に先立ち、国（地方運輸局）が書面審査を実施している。
・ また、書面審査の方法については、「「改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて」（平成７年１１月２１日付け自技第２４０号：以下「細部取扱い」という。）において運用している。
・ 今般、道路運送車両の保安基準の基準強化に伴い複雑化する基準に対して、書面審査の効率性向上を目的として細部取扱いを改正する。
２．改正概要（１）道路運送車両の保安基準に基づく技術基準への適合性審査を効率的に実施するため、申請車両と同一構造を有した自動車の試験成績書を流用（キャリーオーバー）することで当該申請車両の試験成績書を省略する場合について、取扱いの明確化を行う。
（２）協定規則第 13 号への適合性を証する書面については、自動車製作者により作成された技術基準適合検討書の提出をもって、試験成績書に代えることができることとし、技術基準適合検討書の様式を定める。
３．改正年月日等（１）改正年月日：令和４年３月２８日（２）適用年月日：改正年月日と同じ

○「「改造自動車等の取扱いについて」に係る細部取扱いについて」（平成７年１１月２１日付け自技第２４０号）の一部改正について 新旧対照表
制定 平成７年１１月２１日付 自技第２４０号
最終改正 令和４年３月２８日付 国自整備第３０１号
旧

新１～２ （略）

１～２ （略）３ 書面審査試作車・組立車届出書、概要等説明書及び添付書類の審査は、次により行うものとする。なお、改造通達の記２．（２）②及び２．（３）②の場合にあっては、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成１１年法律第２１８号）第１３条に基づく事務規程を準用するものとする。

３ 書面審査試作車・組立車届出書、概要等説明書及び添付書類の審査は、次により行うものとする。なお、改造通達の記２．（２）②及び２．（３）②の場合にあっては、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成１１年法律第２１８号）第１３条に基づく事務規程を準用するものとする。

提出書面

審査内容

能力強度等の基
準計算書・検討書
等の省略

備考

提出書面

審査内容

能力強度等の基
準計算書・検討書等の省略

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

３．添付資料

届出内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）が添付されていることを審査する。

３．添付資料

届出内容に応じた資料（届出書の裏面を参照）が添付されていることを審査する。

①～④
（略）

（略）

（略）

①～④（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

⑤技術基準等への適合性を証する
書面

試験成績書等により、基準に適合していることを確認する。

届出車両以外の試
験成績書（試作車にあっては、協定規則第13号に係る試験成績書の場合は、別紙「技術基準適合検討書」とすることができる。）により基準適合性を証明する
場合は、当該車両の構造・装置が、試験成績書の試験車両と同一構造と認められ、かつ、試験車両と比較し同等又は有利な条件であると認められるものに限る。

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（新設）

新
⑥～⑱
（略）

（略）

（略）

旧（略）

附 則
本改正規定は、令和４年３月２８日より施行する。

（略）⑤～⑰（略）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

新

旧別紙（新設）技術基準適合検討書 協定規則第１３号 制動装置試験（トレーラ用）
試験項目

試験結果

基準値等

制動輪全ての車輪を制動。

自動摩耗調整装置

主制動装置は、自動的な摩耗調整が行われるものであること。

附則 4

フルトレーラ、センターアクスルトレーラ及びポールトレーラ（非積積 載タイプ－０試験載）ZR（制動効率）≧ 0.5（常温時制動試験）
非積載

セミトレーラ及びポールトレーラ（積載）ZR（制動効率）≧ 0.45
附則 4

フルトレーラ、センターアクスルトレーラ及びポールトレーラ（非積積 載タイプ－０の追加試験載）ZR40（制動効率）≧ 0.5

タイプ－Ⅰ試験の補足試験
非積載

セミトレーラ及びポールトレーラ（積載）主ZR40（制動効率）≧ 0.45
附則 4①①ZRh ≧ 0.36

タイプ－Ⅰ試験②②ZRh ≧ 0.6 × ZR40

（連携制動試験）

・全ての車輪が自由に回転すること。

制（高温時制動試験）

・各ブレーキの温度増加分は 80℃以下。

（自由走行試験）動

附則 4①①ZRh ≧ 0.4

タイプ－Ⅲ試験②②ZRh ≧ 0.6 × ZR

（フェード試験）

・全ての車輪が自由に回転すること。

・各ブレーキの温度増加分は 80℃以下。

装

附則 4

ZR≧0.135

自動ブレーキの制動試験

置

附則 4

供 給 系が 毎 秒 100kPa 以上 で排 気し た 場合 には供 給 系の 圧力 が自動ブレーキの作動開始圧力測定試験

200kPa 以下に低下する前に、トレーラの自動ブレーキ機能が作動を開始すること。

附則 4

外部装置が主制動装置からエネルギーの供給を受ける場合、主制動装外部装置故障時の蓄積装置内圧力確認試験

置の蓄積装置内圧力は制御系の要求圧力の 80%以上を維持できること。

附則 6≦ 0.4s

応答時間測定試験

附則 7①

エネルギー蓄積装置の総容量試験

制動装置の制御系に 8 回目の最大制御圧力を加え維持しているときのトレーラエネルギー蓄積装置の圧力（①）は、１回目に最大制御圧力を②加え維持しているときのトレーラのエネルギー蓄積装置の圧力に 0.5を乗じた値（②）以上であること。

附則 13
アンチロックブレーキシステムを装備した車両

ABS を装着した被けん引車は、次のどちらかの要件に適合すること。
A 種の ABS（附則 13 の該当する全ての要件に適合）

備考

新B 種の ABS（附則 13 6.3.2.項を除き、該当する全ての要件に適合）に対する試験要件

ABS 故障時警報装置の作動確認試験を行ったとき、次の基準に適合するランプにより警報すること。

灯光は黄色又は燈色（他の制動装置に係る警報と兼用の場合は赤色でもよい）であり、運転者が容易に確認できる位置にあること

ABS 故障時制動試験を行ったとき、制動効率 ZR は次の基準に適合すること。
ZR ≧ タイプ 0 試験（積載時）制動効率の 80%①エネルギー消費試験を行ったとき、次の基準に適合すること。
①積車時制動効率 e ≧ 0.225②②その他のブレーキが作動していないこと。

主粘着率利用性能測定試験を行ったときの粘着力利用率（ε）は次の要件に適合すること。

制ε = ZRAL / KR ≧ 0.75

車輪ロック確認試験を行ったとき 15km/h に減速されるまでは直接制動御車輪はロックしないこと。

装①-1)

スプリットμ路試験を行ったとき、次の基準に適合すること。

①-2)①試験路面は以下の条件を満足すること。

置②①-1）ZRALH / εH ≧ 0.5③①-2）ZRLH / ZRALL ≧ 2④②ZRALS ≧ 0.75 ( 4ZRALL + ZRALH ) / ( 5εH )③ZRALS ≧ ZRALL / εH

④15km/h に減速されるまでは直接制御車輪はロックしないこと。

附則 4①-1)

駐車制動装置駐車制動装置制動能力①以下のいずれかの要件に適合すること。

①-1）18%勾配の試験路で停止状態を維持すること。

①-2)①-2）ブレーキテスタで測定した駐車制動力（TP）と試験車両の最大質量（PU）より得られる制動効率（ZP）は以下の要件に適合②すること。 ZP = TP / PU ≧ 0.18
②駐車制動装置の操作力は 600N 以下であること。

スプリングブレーキ

附則 8スプリング圧縮チャンバ内の圧力は、スプリングブレーキ作動開始圧スプリングブレーキ装置用エネルギー蓄積装置力以上であること。

容量試験

附則 8
解除可能回数試験次のどちらかの要件に適合すること。

・3 回目のスプリングブレーキ解除操作を行ったときに測定したスプリング圧力チャンバ内の圧力はスプリングブレーキ解除圧力以上であること。

・3 回目のスプリングブレーキ解除操作を行ったときに、タイヤを手で回転させることができること。

旧新
附則 8

スプリングチャンバの圧力は、次のどちらかの要件に適合すること。
・主制動装置のエネルギー蓄積装置の圧力が 280kPa になるスプリングチャンバ内圧力確認試験までに、スプリングブレーキチャンバ内圧力が 0kPa になること。
・主制動装置のエネルギー蓄積装置の圧力低下に対応して、スプリングブレーキチャンバ内圧力が低下すること。

附則 16
ISO11992 のデータ通信に関する牽引車両及び被牽引車両の適合性

附則 17電気式制御系を装備した車両の機能的適合性を評価するための試験手順

附則 18
複合電子制御システムの安全性に関して適用す

る特別要件

附則 21

車両安定性機能の作動

車両安定性機能を装備した車両に関する制御信号の有無

特別要件

本則 5

≧0.36（セミトレーラ）
積 載

外部装置故障時制動試験≧0.40（フルトレーラ及びセンターアクスルトレーラ）

非積載

主制動装置貯蔵装置内圧力が制御ライン要求圧力の 80%以上確保すること。

注１．該当しない項目については、斜線を記載すること。

注２．各試験項目における枠の幅、高さ等について変更可能とする。

注３．表中の備考欄については、場合により補足説明等を記載しても良い。

注４．試験項目の追加、車両カテゴリ等による基準値に係る内容の変更は認める。
（基準改正に係る内容も含む。
）

注５．表中の試験結果欄について、測定値による数値での結果ではない項目は「適」・「不適」等による記載で差し支えない。

試作車の届出に係る制動装置試験結果について、試験結果の内容に相違がないことを証明し試験成績書の添付を省略します。
【試験自動車の試験結果に係る改訂番号及び補足改訂番号】
改訂番号：

補足改訂番号：【届出車両の車名、型式及び車台番号（製造番号）
】
車名：

旧

新型

式：

車台番号（製造番号）：

自動車製作者の名称及び所在地証明者の氏名証明者の役職（所属・職名等）
問い合わせ先（電話番号等）

旧