Momoyama

GakuinUniversity93

共同研究：先住民族と人権

国連の人権保障システムと先住民族女性の人権*
軽Ⅰ. 国連の人権保障システム

部

恵子**

つの目的に含まれ, 第１条第３項は ｢(国連が)... 人種, 性, 言語又は宗教による差別なくす

人権保障が国連の目的の一つとなった経緯は,べての者のために人権及び基本的自由を尊重す

もちろん第２次世界大戦にある｡ この戦争はるように助長奨励することについて, 国際的協1939年９月１日にナチス・ドイツのポーランド力を達成すること｣ と規定している｡ さらに,侵攻によって始まったが, ホロコーストという第56条は ｢すべての加盟国は,... (人権及び基人類史上希に見る大規模な虐殺を引き起こした｡

本的自由の普遍的な尊重および遵守) を達成す

連合国の主要メンバーである米・英・ソの３カるために, この機構と協力して, 共同及び個別国は, 大戦勃発によって実質的に崩壊した国際の行動をとることを誓約する｣ と規定している｡

連盟に代わる新たな国際機構を設立すべく, 枢国連憲章はあくまで一般規定であったため,軸国に対する勝利の見込みがまだ立っていない人権保障の任務の多くを担う国連経済社会理事

戦争早期から会談を重ねてきた｡

会が, 自身の下部組織として1946年６月21日に国際連合を正式に創設したのは1945年４月か人権委員会 (Commission on Human Rights)

ら６月まで開かれた ｢国際機構に関する連合国を設立し, 人権保障の内容を具体的かつ包括的会議｣ (通称 ｢サンフランシスコ会議｣) である｡に定める ｢国際人権章典｣ の起草を委員会に託最終本会議が開かれた６月25日に50カ国 (すべした｡ 人権委員会は1947年から活動を開始し,て連合国) が国際連合憲章を全会一致で承認し,国際人権章典の概念を具体化する中で, (1) 法翌日各国代表が憲章に署名した｡ そして1945年

的拘束力を有しない宣言, (2) 法的拘束力を有

10月24日に, 憲章を批准した国が安全保障理事する条約, (3) 条約の実施措置, と段階的に起会の５常任理事国を含む29カ国に達した｡ これ草することを決定した｡ 具体的な人権保障を規により国連憲章が効力発生し, 正式に国際連合定する文書を早期に採択するには, 文化・宗教が発足した｡

・政治・経済体制を異にする各国が受け入れや国連憲章は前文で, ｢われら一生のうちに二すくする必要があった｡ そこで, 最初は法的拘度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の束力のない国連総会決議が作成されることとな惨害から将来の世代を救｣ うと誓い, ｢基本的った。世界人権宣言案は1948年５月から６月に人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国かけて開かれた人権委員会第3会期で反対なしの同権とに関する信念をあらためて確認し｣ てに採択され, 国連総会の第３委員会 (社会・人いる｡ 第１条は国連の４つの目的を示している

道・文化問題担当) で討議の末, 1948年12月６が, 第１項が ｢国際の平和及び安全の維持｣ を日に賛成29, 反対０, 棄権７で採択された｡

掲げ, 世界大戦を三度起こさないとの固い決意

12月９日からは国連総会の本会議で宣言案がを表明している｡ 基本的人権の保障も国連の４審議された｡ 一般討議では人権保障における国*本稿は，2000-2002年度共同プロジェクト ｢先住民族と人権｣ の成果論文である｡**本学法学部家の役割を強調すべきだとするソ連などの社会主義諸国や, イスラム教の伝統と相容れない権利が含まれるとするエジプト, 人種隔離政策

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity

94

桃山学院大学総合研究所紀要

第29巻第３号(アパルトヘイト) 維持のため反対意見を述べ

み人権条約の制定および関連組織の設立のた南アフリカなど, 各国代表の主張は必ずしも双方は比較的緩やかに発展してきた｡ 初め一致しなかった｡ にもかかわらず, 国連が包括に, 国連憲章第68条に基づき経済社会理事会が的な人権の保障を謳いあげる文書を決議するこ

機能委員会として1946年に人権委員会を設置しとの意義が各国に広く認識されていたため, 宣た｡ 同委員会は, 1947年にいわゆる人権小委員

言案は最終的に賛成48, 反対０, 棄権８で可決会を設置した｡ なお, 人権小委員会の正式名称された｡ こうして, 世界人権宣言は第３回国連は, 発足当初 ｢差別防止および少数者保護に関総会決議 (217A) として12月10日に採択され,する小委員会｣ (The Sub-Comission on Preven-

この日は ｢世界人権デー｣ として記念されるこtion of Discrimination and Protection of Mi-とになった｡ 宣言の採択から18年後の1966年に,norities) であったが, 1999年に ｢人権の促進

宣言に掲げられた人権の大半は２つの国際人権

お よ び 保 護 に 関 す る 小 委 員 会 ｣ (The Sub-規約として法典化された｡ それは, ｢経済的,Comission on

社会的, 及び文化的権利に関する国際規約｣

Human Rights) へ変更されている｡ 人権小委

(以下 ｢社会権規約｣ と略す) および ｢市民的員会は個人の資格で参加する26名の委員により及び政治的権利に関する国際規約｣ (以下 ｢自構成されるが, その任期は４年間であり, 国連由権規約｣ と略す) である｡

加盟国政府が指名した候補者の中から人権委員

Ⅱ. 先住民族の人権Promotion and Protection of会が選出する２)｡
1960年代になると, 先住民族を含む少数民族

そもそも, 少数民族の保護は第1次世界大戦

あるいは少数者 (minorities) の人権保障に関末期の1918年１月８日にアメリカ連邦議会で行する規定を含む２つの国際条約が採択された｡

われたウィルソン大統領の有名な ｢14カ条｣ 演

まず, 1965年12月21日に第20回国連総会で採択

説で取り上げられ, 国際連盟下でも唱えられたされた ｢あらゆる形態の人種差別の撤廃に関すが, 敗戦国であったオーストリア・ハンガリーる国際条約｣ (以下 ｢人種差別撤廃条約｣ と略

帝国やオスマン・トルコ帝国で不満を高めていす) 第１条は, 人種差別を以下のように定義すた少数民族を念頭に置いており, あらゆる少数る｡

民族を保護するためではなかった｡ また, 勝者が敗者の旧植民地を奪取し管理するための口実

この条約において, ｢人種差別｣ とは,として, 国際連盟下では委任統治という新たな人種, 皮膚の色, 世系又は民族的若しく制度が作られ, 必ずしも全ての少数民族が独立を達成できたわけではなかった｡ しかし, 第二次世界大戦後の世界ではできる限り少数民族や非自治地域を独立させるべく, 国際連合には信託統治という新たな制度が作られた｡
他方, 国連の人権保障システムの中で, 少数民族でもある先住民族１) の人権に関する取り組
1) 国際労働機関 (ILO) が1989年に採択し, 1991年に効力発生した ｢独立国における先住民及び種族民に関する条約｣ (第169号条約) 第１条第１項(b)では, ｢先住民族｣ (indigenous peoples) を｢独立国における人民で, 征服, 植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた民族の子孫であるため世寝住民とみなされ, かつ法律上の地位のいかんを問わず, 自己の社会的, 経済的, 文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持している者｣ と定義される (国際法学会編 国際関係法辞典 三省堂,p.486)｡ ただし, 国連では自治権や条約締結などの国際法主体性を想起させる ｢民族｣ (peoples)は使わず, ｢先住民｣ (indigenous people, indigenous populations) を 使 用 し て い る ｡ 上 村 英 明｢アジアにおける先住民族の権利確立に向けて：先住民族の権利に取り組む国連人権機構の歴史と現状｣, アジア・太平洋人権情報センター編 アジア・太平洋人権レビュー1997 国連人権システ
ムの変動：アジア・太平洋へのインパクト (現代人文社, 1997), p.78, 注１｡ 本稿では, 原則としてプロジェクトのタイトルにならい,「先住民族」を使用する。
2) 人権小委員会の活動については, 阿部浩己, 今井直, 藤本敏明 テキストブック国際人権法 第２版 (日本評論社, 2002年), pp.182-186 を参照｡

NACSIS‑Electronic

LibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity

国連の人権保障システムと先住民族女性の人権

95

は種族的 (national or ethic) 出身に基づ先住民の国際10年｣ と宣言された｡ 人権委員会

くあらゆる区別, 排除, 制限又は優先ででは世界各国における人権侵害を公開で審議であって, 政治的, 経済的, 社会的, 文化きる権限を付与した経済社会理事会決議1235

的その他のあらゆる公的生活の分野にお(1967) に基づき, 先住民族の人権状況に関すける平等の立場での人権及び基本低自由る特別報告者が指名された４)｡ だが, 宣言や会を認識し, 享有し又は行使することを妨

議の成果文書は法的拘束力を持っておらず, 現げ又は害する目的又は効果を有するもの

時点で先住民あるいは先住民族の人権に特化しをいう｡

た条約が採択される見込みはまだ立っていない｡

また, 1966年12月16日に第21回国連総会で採択された自由権規約第27条は, 先住民族を含む少数者の人権について次のように規定する｡

Ⅲ. 女性の人権
男女平等は第２次世界大戦後の世界において人権保障の重要なテーマの一つであった｡ 国連
憲章第１条第３項には ｢……性……による差別種族的 (ethnic), 宗教的又は言語的なくすべての者のために人権及び基本的自由を少数民族が存在する国において, 当該少尊重するように助長奨励することについて, 国数民族に属する者は, その集団の他の構際協力を達成すること｣ と記されている｡ 世界

成員とともに自己の文化を享有し, 自己人権宣言第２条では, ｢すべての者は, 特に…の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言…性, ……によるいかなる差別も受けることな語を使用する権利を否定されない｡

く, この宣言に掲げる権利と自由とを享有することができる｣ と規定している｡ また, 同宣言

自由権規約第27条に基づき, 人権小委員会は第16条第１項は ｢成年の男女は, 人種, 国籍又特別報告者の報告などを受けて, 1982年に先住は宗教によるいかなる制限もなしに, 婚姻し,民作業部会 (The Working Group on Indigenous

家族を形成する権利を有する｡｣ と規定し, 同Populations) を設置した｡ 同部会は先住民族の条第２項は ｢婚姻は, 両当事者の自由かつ完全権利に関する宣言を起草するため, 先住民族のな合意によってのみ成立する｣ と規定する｡ 18

団体に対するオブザーバー参加を認めて, 彼ら年後に採択された二つの国際人権規約は, ともから意見を聴取することを可能にした｡ そして,に第３条で男女の平等を掲げた｡ すなわち,1985年から宣言起草を開始し, 1992年12月18日｢この規約の締約国は, この規約に定めるすべに国連総会決議47/135として, ｢国籍的, 種族ての市民的及び政治的権利の享有について男女的, 宗教的, および言語的少数者に属する者のに同等の権利を確保することを約束する｣ と定権利宣言｣ (Declaration on the Rights of Persons

めている｡ また, 自由権規約第23条では婚姻のBelonging to National or Ethnic, Religious and自由を定めている｡ このように, 国連は男女平Linguistic Minorities, 以下 ｢少数者権利宣言｣

等の原則を初期から一貫して掲げてきた。

３)と略す) が採択された ｡

女性の人権を規定した国連の主要な条約５) に

1993年６月に開催された世界人権会議の成果

は, 1979年12月18日に第34回国連総会で採択さ文書として採択されたウィーン宣言第20段落でれ, 1981年９月３日に効力発生した ｢あらゆるは, 先住民の権利が女性の権利, 少数者の権利,子どもの権利, 障害者の権利などとともに明記された。そして, 同年は ｢国際先住民年｣ に宣言されて, 続く1994年からの10年間が ｢世界の3) この間の経緯については, 上村, 前掲論文, 注２, pp.79-80に詳しい｡

4) 決議1235に基づく手続の現状については, 阿部
他, 前掲書, pp.171-178を参照｡
5) 国連および ILO が制定した女性の人権に関する条約については, 拙稿 ｢女性労働者に関する国際文書の国内適用：男女雇用機会均等法の事例研
究(1)｣ 桃山学院大学社会学論集 第30巻第１号(1996年９月), pp.77-99を参照｡

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity96

桃山学院大学総合研究所紀要

第29巻第３号

形態の女性差別の撤廃に関する条約｣ (以下は, 彼女たちの人権保障は難しい｡ 世界には様々｢女性差別撤廃条約｣ と略す) がある｡ 同条約

な人種, 宗教, 言語が存在するのであり, 人種は女性全体の人権として, 締約国に女性の能力・宗教・言語上のどのグループに属するかによ開発や向上の確保を求め, 性別役割分担を否定って, 先住民族の女性が受ける差別の質や量は(第５条) し, 女性の売買や売春からの搾取を異なってくるだろう｡ また, 女性でも, フルタ禁止している｡ また, 政治的・公的活動におけイム労働者か, あるいはパートタイム労働者やる平等 (第７条), 国際的活動への参加の平等

移民労働者であるかによって, 女性が受ける差(第８条), 国籍に関する平等 (第９条), 教育別の深刻さは違ってくる｡ もちろん, しばしばにおける差別撤廃 (第10条), 雇用における差教育の機会が十分与えられない先住民族の女性別撤廃 (第11条), 保健における差別撤廃 (第は, 身分が不安定で賃金の低いパートタイム労12条), 経済的・社会的活動における差別撤廃

働者や移住労働者になりがちなのは言うまでも(第13条), 農村女性に対する差別撤廃 (第14条),ない。つまり, 先住民族の女性は先住民族とい法の前の男女平等 (第15条), 婚姻・家族関係

う少数派として社会の多数派から差別を受けつにおける差別撤廃 (第16条) を規定している｡

つ, 女性として社会全体の中で, あるいは先住女性差別撤廃条約の国内適用を強化するため,条約第18条に定められた国家報告制度にくわえ民族の中で女性として, 二重, 三重に差別される可能性がある７)｡て, 個人通報と条約を監視する女性差別撤廃委

近年になってようやく先住民族に対する差別員会 (Committee on the Elimination of Disc-を含む人種差別と女性差別を撤廃するために,rimination against Women｡ 以下 ｢CEDAW｣ と両者の人権を結びつけて包括的に考察する動き略す) による調査制度を含んだあらたな条約のが生まれてきた｡ 女性の人権に関する分野では,

６)

制定が切望された ｡ 1996年から始まった条約

1995年９月に北京で開催された第４回世界女性案の制定会議は, 経済社会理事会の機能委員会会議の成果文書である, ｢北京宣言｣ と ｢行動である女性の地位委員会 (Commission on the綱領｣ (Platform for Action) が, 国内外の NGO

Status of Women) の参加可能な作業部会 (open-の活用を貧困にあえぐ女性, 障害者の女性, 農

ended working group) で４年間続けられた｡

村の女性, 難民の女性, 移民女性とともに先住

そして, 1999年10月６日に第59回国連総会で民の女性 (indigenous women) を対象とするよ｢女性差別撤廃条約選択議定書｣ がコンセンサう規定している８)｡ また, 少数者宣言に基づきスで採択され, 同議定書は10番目の批准国を得先住民の女性の人権を完全に尊重するよう求めた３カ月後の2000年12月22日に効力発生した｡ている９)｡

Ⅳ. 先住民族の女性の人権
こうしてみると, 人権条約の先住民族に関す人種差別に関する分野では, 人種差別撤廃条
約を監視する人種差別撤廃委員会 (Committeeon the Elimination of Racial Discrimination,る規定に女性に関する言及はないことがわかる｡
同様に, 女性差別撤廃条約の中に先住民の女性に関する特別の規定はないことがわかる｡ しかし, 先住民族の女性を単に ｢女性｣ あるいは｢先住民 (族)｣ という枠で一括りにするだけで
6) 選択議定書制定過程については, 拙稿 ｢女性差別撤廃条約選択議定書案の研究：国連女性の地位委員会第42-43会期の作業部会における討議を中心に｣ 桃山学院大学社会学論集 第33巻第１号(1999年９月), pp.39-88を参照｡

7) 一人の人間が複数の理由によって差別を受けることは, 最近 ｢複合差別｣ という概念でとらえられるようになってきた｡ 先住民を含む少数者 (マイノリティ) の女性に対する複合差別については,
IMADR-JC マイノリティ女性に対する複合差別プ
ロジェクトチーム編, マイノリティ女性の視点を政策に！社会に！：女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して (反差別国際運動日本委員会,2003年) に詳しい｡
8) The Beijing Declaration and the Platform forAction, para.60 (a).
9) Ibid., para.230(o).

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity

国連の人権保障システムと先住民族女性の人権

以下 ｢CERD｣ と略す) が, 2000年３月に開催された第56会期で, ｢人種差別のジェンダーに関連する側面｣ と題された一般的勧告25をとり97を明確に認識したという点で画期的だった｡

Ⅴ. 個人による申立の可能性あげた10) ｡ この勧告は, ｢人種差別が女性と男法的拘束力のない国際文書では, 先住民族を性を常に同等に, あるいは同じ様な態様で影響含む少数者の女性に対する差別について, ようを及ぼすとは限らない｡ ある状況下では, 女性やく関心が払われるようになってきた｡ しかし,のみ, あるいは主として女性に影響を及ぼし,人権侵害に対する救済を求めるには, 法的拘束あるいは男性とは異なる態様または程度で女性力のない会議の成果文書や委員会の勧告を根拠に影響を及ぼす｣ (同勧告第１段落) と指摘しにすることはできない｡ やはり, 締約国に遵守た｡ その例として, 武力紛争において特定の人義務を課し, 条約を監視する委員会へのフィー種または種族の女性に対する性的暴力, 先住民ドバックが求められる人権条約がより有効であ

女性に対する強制的な不妊手術, インフォーマる｡ なかでも, 人権侵害の被害者自身が救済をル・セクターや外国で就業する家事労働者の女

国連へ求められる個人通報制度が条約の国内適性に対する虐待を挙げた (同勧告第２段落)｡用を強化する手段として期待されている。

これは, 人種差別には性別による差があると明確に指摘した意義ある文書であった｡

人種差別撤廃条約の場合, 第14条に個人通報制度が備えられている｡ これは, 条約の締約国

次に, 2001年８月31日から９月７日の間, 南の管轄下にあり, 人種差別の被害者であると主アフリカ共和国のダーバンにおいて, ｢人種主張する個人または集団からの通報を, 条約の監義, 人種差別, 外国人排斥及び関連する不寛容視機関である人種差別撤廃委員会が受理し，検に反対する世界会議｣ (以下 ｢人種差別反対世討する権限を認めている｡ ただし, この条文は界会議｣ と略す) が開催された｡ この年, １月｢選択的適用｣ (オプト・イン) 方式をとってい中旬から２月初めに開かれた CEDAW 第24会る｡ つまり, 締約国は ｢委員会が受理しかつ検期では, ｢人種主義・人種差別・外国人排斥及討する権限を有することを認める旨を, いつでび関連する不寛容に反対する世界会議とその準も宣言することができる｣ とあり, 締約国が本備過程に向けた女性差別撤廃委員会の提言｣

体の条約に加入する際, 何ら宣言を行わなけれ(CEDAW/C/2001/I/CRP.3Add.9)が提出された｡

ば, 第14条に定める個人通報制度の適用を受けこの文書の中で CEDAW は, ｢女性差別と人種ない｡ また, 締約国が第14条を受諾する宣言を主義, 人種差別, 外国人排斥及び関連する不寛行っていたとしても, CERD の権限は ｢付託さ容との間に密接な関係があることを認識する｣

れたいずれの通報についても, ……締約国に対(第１段落) と明確に宣言し, 女性差別撤廃条して注意を内密に喚起｣ し, 注意を喚起された約の締約国の義務として ｢人種主義・人種差別国から３ヶ月以内に通報された事案について,・外国人排斥及び関連する不寛容に関する差別｢当該国がとった救済措置がある場合には, 当の防止を含む, 女性に対するあらゆる形態の差該救済措置についての書面による説明又は声明

別を防止するため積極的な介入｣ を求めた (第を委員会に提出｣ (第14条第６項(b)) させるこ

４段落)｡ この文書で先住民あるいは先住民族とにとどまる｡という語句こそ使用されなかったが, CEDAW

女性差別撤廃条約の個人通報制度は, 同条約が先住民族の女性差別に潜む複雑な構造や背景

選択議定書の第１〜７条である。個人通報制度には留保が付けられないので, 議定書締約国の10) 人種差別撤廃委員会第56会期の一般的勧告25(2000) は, 国連人権高等弁務官事務所公式ホームページに掲載されている｡ http://www. unhchr.
ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/CERD+General+recomn.
25. 2003年12月19日アクセス｡

国民またはその管轄下に居住する個人には, 直接 CEDAW へ人権侵害を訴えられる可能性がある｡ ただし, 通報が受理されるには書面で行われ, 匿名ではないこと (選択議定書第３条)

NACSIS‑Electronic

LibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity98

桃山学院大学総合研究所紀要が必要である｡ また, 通報の受理可能性として,不当な遅延や効果的な救済が見込めない場合を第29巻第３号

Ⅵ. む

すび

除き, 当該事案が国内的救済を完了したこと

以上, 概観してきたように, 先住民族を含む(同第４条第１項) など, いくつかの要件が課

人種差別に関する国際文書と, 先住民族を含むせられている｡

女性差別に関する国際文書の接点は, ようやく人権侵害の被害を訴える先住民族の女性にと生まれたばかりである｡ 先住民族の女性が受けって, どちらの個人通報制度を利用するか, 通る二重, 三重の差別をどのように減らし最終的報の提出前に十分検討する必要があるだろう｡に撤廃するのか, 条約の監視委員会間の協力関

なぜなら, 女性差別の場合, 同一事案がある国係や, 国際会議の成果文書における行動計画の際審査制度で審査されている間, 別の審査制度策定, 被害者が国際審査制度を選ぶフォーラムを利用することはできないからである (女性差・ショッピングなど, 様々な改善や工夫が望ま別撤廃条約選択議定書第４条第２項(a))｡れるところである｡

最初に, 人権侵害を行っている被害者の本国とりあえず着手できる一つの可能性として,政府, あるいは被害者を管轄下に置く政府が,CEDAW 第 29 会 期 で の 日 本 政 府 第 ４ 次 報 告

どの条約の締約国であるかを被害者は確認する(CEDAW/C/JPN/4) および第５次報告 (CEDAW必要がある｡ 自分に人権侵害を行っている政府/C/JPN/5) と そ の 審 議 を 取 り 上 げ た い ｡ 去 るがどちらの条約も批准している場合, 次に人権

2003年７月８日にニューヨーク国連本部で, 条侵害の内容を検討すべきであろう｡ 人種差別撤約第18条に基づく日本政府の報告が審査された｡

廃条約第５条は ｢無差別・法の前の平等｣ としその際, NGO の積極的なロビイングのかいがて, 裁判での権利 (同条(a), 身体の安全及びあってアイヌ, 部落, 沖縄, 在日コリアンなど国家による保護についての権利 (同条(b)), 政少数者に関する多数の質問が複数の CEDAW治に参与し公務に平等に携わる権利 (同条(c)),

委員から提出されたが, 日本政府の準備した報国籍・婚姻・相続・思想・集会などの市民的権告書の中に詳細な記述はなく, 日本政府団団長

利 (同条(d)), 労働・職業・住居・教育などのの坂東真理子・内閣府男女共同参画局長からは経済的, 社会的, 文化的権利 (同条(e)項) 等｢実態を把握していない｣ という以外, 十分なが規定されている｡ これらの権利は, 女性差別回答は得られなかった12)｡ そこで, 日本政府報撤廃条約の中でもほぼ同様に規定されている｡

告書審査に関する CEDAW 最終コメント13) に選択議定書が個人通報を受けて審議できる人権｢日本のマイノリティ女性の状況に関する情報侵害の種類は, 本体の条約に規定されたものでの欠如に委員会は懸念を表明する｣ (第365段落)ある｡ したがって, 侵害された権利の人種差別的側面や差別を生む社会の構造や法制度を強調するのか, 逆に同様の点について女性差別的側面を強調するのか, 通報の書き方に工夫が必要となるだろう｡ また, CEDAW および CERDに所属する個々の委員のバックグランドにも考慮を払うことも得策であろう｡ たとえば,
CEDAW は法律家や外交官だけでなく, 女性問題に第一線で取り組んできたジェンダー学者が含まれており, 個人通報を審査するにあたって,積極的に被害者救済のため勧告等を行うと想像される11)。

11) CEDAW 第29会期の委員構成と略歴については,
日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク編 女性差別撤廃条約と NGO：｢日本レポート審議｣ を活かすネットワーク』(明石書店, 2003年), p.
192 を参照。
12) CEDAW 委員と日本政府団の質疑応答の詳細は,
注11 女性差別撤廃条約と NGO , pp.113-142,
および注７, マイノリティ女性の視点を政策に！
社会に！ , pp.53-62を参照｡
13) Consideration of the reports submitted by theStates parties under article 18 of the Convention,
Report of the Committee on the Elimination ofDiscrimination against Women on its 29th session(A/58/38), paras.337-378. CEDAW 最終コメント
は, 外務省ホームページで英語 (原文) および日本語 (外務省仮訳) の双方が入手できる｡

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity

国連の人権保障システムと先住民族女性の人権99と明記された｡ また, 次回レポート (条約の規全く日の当たらなかった時代から, ようやく人定上は４年後) の提出時に, とくに教育, 雇用,権の一つであると十分認識され, 国連人権保障

健康状況, 女性が受ける暴力に関する情報につシステムの中で主流化への道を歩み始めた｡ 次

いて, 包括的な情報やデータとともに提出するなる目標は, 女性差別あるいは先住民族に対すよう求められた (第366段落)｡ 委員会のコメンるよりきめ細かな対応であろう｡ 先住民族に関トはもちろん法的拘束力は持たないが, 次回のする人権条約が制定される際には, 先住民族の日本政府報告に向けて女性差別に取り組む女性が受ける複雑な差別構造に関する視点が盛NGO を勇気づけたことはいうまでもない｡

り込まれることを望む｡

先住民族の人権保障も, 女性の人権保障も,

以 上

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyama

Gakuin100University

桃山学院大学総合研究所紀要

第29巻第３号

The United Nations System of Protecting Human Rights andthe Rights of Indigenous Women
Keiko KARUBE

This paper reviews the United Nations system of protecting human rights from its establishment withspecial emphasis to the international instruments concerning racial discrimination including discrimination against indigenous people, and discrimination against women. Then it points out that these two
fields of human rights have certain relations; racial discrimination affects discrimination against women,and indigenous women’s rights require special attention to be promoted. The paper states that the current human rights system lacks treaties specializing indigenous people and that victims, in order to seek
remedies, have to choose between the exisiting treaties: The International Covention on the Eliminationof Racial Discrimination and the Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against
Women. In July 2003, at its 29th session, the Commitee on the Elimination of Discrimination against
Women, a monitoring body for the U.N. Women’s Convention, considered the 4th and 5th periodic reports submitted by the Japanese government. In its concluding observation, the Committee asked formore detailed information concerning minority women in Japan, while expressing concerns for the lackof data in its 4th and 5th periodic reports. The paper concludes that more collaboration is needed between the two international instruments in order to promote minority women’s rights more vigorously.

NACSIS‑ElectronicLibraryService