と株 主 様を結 ぶコミュニケーション誌［証券コード：９６００］

第47 期 第 2 四半期

株主通信［２０１7年４月１日 ２０１7年9月３0日 ］

ご あ いさつ

ご あいさつ平素は格別のご高配を賜り厚く御 礼申し上げます。
ここに、第47期 第2四半期株主通信をお届けするにあたり謹んでごあいさつ申し上げます。

第 4 7 期 第 2 四 半 期のご 報 告
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境12,518百万円(前年同期比2.0％増)となりました。売上高は、は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

情報処理サービスや金融業向け等のシステム構築が堅調であ

一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っったものの、利益面は、期初から計画していた大型開発案件のております。

開始時期の延伸、また、期初に行ったクラウドサービスの販売促

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。

整備等、先行投資の増加により、営業利益872百万円(同5.8％

その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデ取締役会長

代表取締役社長

池田 典義

梶本 繁昌

進強化に伴う広告宣伝費、及び働き方改革に伴う労働環境の減)、経常利益849百万円(同4.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円(同3.0％減)となりました。

ータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としてお上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高ります。この方針に則り、当期の年間配当は、昨期から2円増配まっております。の、1株あたり38円を計画しており、中間配当金は19円とさせ

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセン
ターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。て頂きました。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

サービス区分別売上高

当期の業績

高

1 2 ,51 8 百万円

前年比2.0％ 増

営 業 利 益8 7 2 百万円

前年比5.8％ 減

親 会 社 株 主 に 帰 属 する
当期
純利
益

5 7 1 百万円

前年比3.0％ 減

売

1上システム
機器販売

情報処理サービス

5.3%

情 報 処 理 サービ ス
売 上 高 5,007 百万円

54.7%

40.0%

売上構成比
前 期 比

40.0 ％
3.0 ％ 増システム 開 発 サービ ス
売 上 高 6,852 百万円
売上構成比
前 期 比

54.7 ％
1.0 ％ 減システム 機 器 販 売
売 上 高658 百万円

売上構成比5.3 ％前 期 比 36.4 ％ 増システム開発サービス

2

トップ インタビュー

トップ イン タビュー

アイネットグループの さらなる成 長への取り組みについて
中間期の業績についてし、ビジネスに革新を起こしていくことで、さらなる成長や生き残りに取り組んでいます。

当社グループの中間期の業績につきましては、売上高は7期

当社グループも、これらの企業ニーズに応えるために、システ連続の増収でしたが、利益面では残念ながら減益となりました。

ム構築、データセンタービジネス、クラウドサービスなどに、
これ

この要因は、期初から予定していた大型開発案件の開始時期まで以上に注力することで、業績を着実に伸長させることがでが遅れたこと、及び期初に行ったクラウドサービスの販売促進強化に伴う広告宣伝費、及び働き方改革として実施した労働環境の整備等、先行投資の増加によるものです。

きると考えております。
今後のさらなる成長に向けての新たな取り組みも順次進めております。

このように、当社はデータセンターを有効に活用し、IoT、ビッグデータ、AIなど、今後に急成長が期待される分野に積極的に取り組んでおります。

47期通期業績予想について
今期（47期）の通期連結業績は、データセンタービジネスとクラウドサービスの収益を拡大させるとともに、システム開発サー延伸となった大型開発案件は、第2四半期には既に開始して当社は、ドローンIoTプラットフォーム事業への参入を発表しビスやSSなど、既存ビジネスも伸ばしていき、売上高は256億おります。また、先行投資として行いましたクラウドサービスの販ており、今年8月にはドローンビジネスの実用化を加速すること

円（前年比4.0％増）、営業利益21億円（同5.4％増）、経常利益

売促進強化に伴うセミナー開催や展示会への出展の効果も出を目的として、ドローン技術を保有する複数の会社と提携しまし20.5億円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益始めております。

た。各社の強みである技術やソリューション及びドローンによる13.6億円（同3.5％増）を予想しております。

あわせて、当社グループが注力しておりますデータセンター

知見を集約し、包括したソリューションを提供していきます。そやクラウドサービス、並びにシステム開発分野において、お客様の一環として、ドローン飛行場を首都圏に開設しドローン事業最後になりましたが、引き続き、安定した高収益企業を目指との直接取引を推進し、幅広い業種業態のお客様から多数の案を検討する企業向けに実証実験場として提供を開始しました。

し、グループ一丸となり邁進していく所存であります。株主の皆件を獲得していることから、今後は順調に収益が拡大する見通

そして、データセンターやクラウドサービスのビジネス拡大のた様におかれましても今後とも変わらぬご支援を賜ります様、おしであります。

めに、他社との連携も強化しております。今年7月には、北海道・長願い申し上げます。

野に続く3つ目の提携データセンターを関西地区(大阪)に開設し市場環境と当社グループの取り組みについてました。相互でのバックアップや販売拡大に繋げていきます。また、企業のIT投資マインドは改善し、2020年の東京オリンピック

ウド基盤を活用したクラウドサービスとしての相互販売にも力を入に向け市場はさらに拡大を続け、高い水準で推移していくもの

3

著名なパッケージベンダーと組んで、当社のデータセンター・クラれており、今後さらに提供サービスを増やしていく予定です。と思われます。最近話題の自動運転車やロボット、生活家電にさらに、AIについても取り組みを始めております。データセン

代表されるように、ITの世界はかつてないスピードで技術が進ターに集めたビッグデータを分析・解析し、ビジネスに活用する化しており、私達の身の回りに大きな変化をもたらそうとしていことを目的として、研究開発を進めており、大手メーカーと提携ます。企業は、IoTやビッグデータ、AIなどのテクノロジーを活用して金融関連のお客様向けに実証実験も開始しています。

47期通期 業績予想

売上高

256 億円（7期連続増収）

営業利益21.0 億円（最高益更新）

経常利益20.5 億円（最高益更新）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

13.6 億円（8期連続増益＆最高益更新）
4アイネットQ & A

これまで株主様向けアンケートはがきや、個人投資家向け説明会で、Q. 1

データセンタービジネスを展開するうえでの「アイネットの強み」
について教えてください。

Q. 2

昨今注目されている働き方改革への取り組みをお聞かせください。

A

データセンターの専業にはない、長年培ったシステム開発やメーリングサービスなどと連携させた様々なサービスを、幅広い業種業態のお客様に、「ワンストップ」で提供できることが強みです。

A

テレワークやテレビ会議の仕組みを導入するなどして、社員が時間を有効活用し、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境づくりに努めております。

当社のデータセンターは、高い情報処理能力と高度なセキュリティを備えており、ビジネスのプラットフォームとして、企業の事業活い、また、設備などのリソースを共有化することで、シナジーを発揮しています。

当社では、全ての社員が自らの力を十分に発揮し、かつ様々な事利用者の立場になって、実際に社内で多くの社員が使ってみること情を持つ社員が自分たちの私生活も大事にしながら働き続けられで、サービスの改善点を見つけたり、お客様により良い提案をできたりすることにも繋がっていく相乗効果を生み出しています。

動に不可欠であるコンピュータのお預かりやご提供、また各種クラ例えば、銀行やカード会社様に対して、当社が作成したローンシる環境づくりに取り組んでおります。例えば、育児や介護を理由にウドサービスをご利用頂くことで、お客様企業を支えています。
しかステムをデータセンターでお預かりすると共に、業務で必要なカーテレワーク（在宅勤務）をしたり、別事業所に勤務している社員間でし、お客様のビジネスは、データセンターにコンピュータを預けるだ

ドの発券、さらには、ご利用明細や督促状の印刷や発送などをフルの打ち合わせをテレビ会議で行うなど、時間を有効に活用して生産けでは完結しません。コンピュータの中で動かすソフトウェアはもちサービスでご利用頂くなどのケースです。大量の個人情報を取り扱性向上につなげる、様々な働き方の改革を始めています。

ろんですが、請求書や各種帳票の印刷などいわゆるデジタルではう、地方自治体や各種アウトソーサーなどのお客様へ向けて、デー当社がビジネスとしてお客様に提供しているサービスに、仮想デない周辺業務まで、様々なサービスを提供することでお客様のビジ

タセンターとメーリングサービスをワンストップで提供できること

スクトップサービス（会社のパソコンを何処からでも操作できる）、
テネスをサポートしているのがアイネットなのです。

が、他社との差別化となり、受注した事例もございます。

レビ会議システムやビジネス向けチャットシステム（会話の様な速さ

当社グループのビジネスは、データセンターを活用し、その周りをこの様に、データセンターの専業にはない強みを生かし、幅広いで情報共有ができる）といったお客様の働き方を改革するサービス

創業ビジネスであるSS（サービスステーション＝ガソリンスタンド）業種業態のお客様にデータセンターサービスをご利用頂いておりがあり、それらのサービスを自社の働き方改革に活用しています。の決済業務やプリント・メーリング、システム開発、クラウドサービスます。現在では、横浜に4棟の自社センターを保有し、北海道、長野、など、様々な事業体が、有機的に連携して取り巻いております。これ大阪にも提携データセンターを開設しております。

らは、事業単体での営業推進のみならず、各々がクロスセルを行［ アイネットのビジネスモデル ］
石油・ガス
金 融
小売り・流通サービス業
宇 宙

クラウド運用監視［ アイネットのデータセンター］

受託計算
決済

プリントメーリング

データセンター
ファシリティ システム
ソフト開発
宇宙

様々なサービスをお客様のビジネスに合わせ連携

5

アイネットQ & A

よくお問い合わせ頂いたご質問に対してご説明させて頂きます。

組込
制御

制御・組込

北海道

建設・不動産官公庁 他
データセンターに巻き込み、ストックビジネスへ展開

様 々な働き方サテライト
オフィス勤務

モバイルワーク

所属オフィスQ. 3

配当金についての考え方を教えてください。

A

当社では、安定した配当を実施することが株主の皆様のためになると考え、“率”ではなく、“額”をベースとして配当する事を基本方針としております。

当社は将来の資金需要に備え内部留保を充実しつつ、安定的な［ 安定配当を継続実施］

長野

当社にご投資頂く株主の皆様は、長期的にご投資して頂く方が多く、業績に大きく連動して配当金が一時的に増額したり減額した
大阪

6期連続増配予定

配当を継続して実施することを基本としております。

製造業
通信・メディア

在宅勤務

横浜りするよりも、安定した額を継続的に配当金としてお支払いした方

20.0

25.0

27.0

30.0

32.036.0

38.0が喜んで頂けると考えております。
今期は、昨年の普通配当36円に2円を増配し年間38円を予定しており、6期連続の増配となる予定です。

'12年3月'13年3月'14年3月'15年3月'16年3月'17年3月'18年3月（予定）

6

連結財務諸表の概要［損益の概要］連結財務諸表の概要（単位：百万円）

前 第２四半期累計期間（２０１6／４／１ ～ ２０１6／９／３０まで）

当 第２四半期累計期間

12,26812,518

売上総利益

2,888

2,904

営業利益

926

872

経常利益

886

849

親会社株主に帰属する四半期純利益

589

571

［資産・負債の概要］

前期末

流動資産

8,850

9,787

固定資産

16,192

16,684

流動負債・固定負債

12,35813,446

純資産

12,684

13,02525,043

26,472

ポイント

△542

116
△36△17ポイント

2増減額
ポイント

3ポイント

4ポイント

5937ポイント3

前 第2四半期累計期間

当 第２四半期累計期間（２０１7／４／１ ～ ２０１7／９／３０まで）

1,159ポイント

増減額

1,535

375

△1,026△561

175882

投資活動によるキャッシュ・フロー

△464

財務活動によるキャッシュ・フロー

△707

現金及び現金同等物の期首残高

2,696

2,920

224

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,684

3,605920

6

期初から計画していた大型開発案件の延伸、また、期初に費、及び働き方改革に伴う労働環境の整備等、先行投資の業務・資本提携による有価証券の取得及び保有投資有価証券の評価増により728百万円増加しました。一方で有形固定資産は減価償却等により260百万円の減少とポイント

4

有価証券取得や手許現預金増加を目的とした借入金の増加610百万円を主要因として、負債合計は1,088百万円の増加となりました。

7

www.inet.co.jp/ir/
アイネット IR

7,00０

ポイント

5ポイント

6

利益剰余金が286百万円増加したこと、また株式市況の影響で有価証券評価差額金が46百万円の増加があり、

1,0００

第43期
２０14／３

第44期
２０15／３

12,518第45期
２０16／３

第46期
２０17／３

第47期
２０18／３■ 第２四半期（単位：百万円）

836

926

816

681

872

4００
200
０

第43期
２０１4／３

第44期
２０１5／３

第45期
２０１6／３［総資産額・純資産額］
30,０００２５,０００２4,514

第46期
２０１7／３

第47期
２０１8／３■ 総資産額 ■ 純資産額（単位：百万円）

25,962

25,11025,043

26,472

２０,０００１０,０００

10,571

12,147

11,793

12,684

13,025

５,００００

第43期
２０１4／３

第44期
２０１5／３［１株当たり年間配当金推移］

利益及び減価償却による内部留保で1,574百万円増加

4０しました。

３０

有利子負債の増加610百万円、リース債務の返済148

11,141

12,2686００340百万円の増加となりました。

［ 営業活動によるキャッシュ・フロー ］

１1,135

11,975［営業利益］

１５,０００［ 財務活動によるキャッシュ・フロー ］

株主の皆様に必要なI R情報を公開しております。
財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。

■ 第２四半期（単位：百万円）

9,０００

行ったクラウドサービスの販売促進強化に伴う広告宣伝なり、差し引き491百万円の増加となりました。

1,088
1,428円増加し、7期連続の増収となりました。

11,０００8００

491340

データセンターやクラウドサービス、金融業向けのシステム構築などが堅調に推移した結果、売上高は250百万増加により872百万円（前年比△54百万円）となりました。

（単位：百万円）（２０１6／４／１ ～ ２０１6／９／３０まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

250

当 第２四半期末（２０１7／９／３０現在）［キャッシュ・フローの概要］

1

ポイント

（単位：百万円）（２０１7／3／３1現在）

総資産

ポイント

［売上高］
13,０００増減額（２０１7／４／１ ～ ２０１7／９／３０まで）

売上高［決算数値のポイント］

2730

第45期
２０１6／３

第46期
２０１7／３

第47期
２０１8／３（第２四半期）■ 中間配当 ■ 期末配当（単位：円）
34

38

36

（予想）

第46期
２０１7／３

第47期
２０１8／３

２０

百万円、配当金支払285百万円等を実施したことによる１０ものです。

０

第43期
２０１4／３

第44期
２０１5／３

第45期
２０１6／３8

トピックス

主な活動をご報告致します。

会 社 の 概 況（２０１7年9月30日現在）
商4月

株式会社ユニリタとの資本業務提携

ユニリタが開発するサービスを当社のクラウドサービス上で提供するなど協業ならびに技術提携を行っています。ク
ラウド型データセンターを活用した事業展開力強化を図ってまいります。
2017

5月

４月

5月

I Tに関する様 々 な 製 品・サービスが 一堂に出展する
日本最大の専門 展 、J a p a n
IT Week 春 2017において、「クラウドコンピューティングEXPO」
及び「IoT/M2M展」の2箇所に出展致しました。

6月

7月

5月 6月 各地域展示会へ出展（名古屋、福岡）

Cloud Days 名古屋 20176月

Japan IT Week 春 ２０１７出展

ビジネスシヨウ＆エコフェア2017

上場金融商品取扱所 東京証券取引所市場第一部（９６００）

定時株主総会と事業説明会

本電

第46回定時株 主 総 会を横 浜 ベイホテル 東 急 で開 催 致しました。総会後の事業説明会では、社長の梶本より業績概況ならびに事業戦略の説明を行い、株主の皆様にご理解を深めて頂きました。

8月

9月

社 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
話U番号 （０４５）
６８２－０８００（代表）

R

L www. inet.co.jp/

設

立 １９７１年４月２２日

資本

金 ３,２０３,９９２,６９０円

従業員数 1,371名（連結）／900名（単独）事業内

容 情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売「ドローンIoTプラットフォーム事業」の一環として、「ドローン飛行場（Dream Drone Flying Field：DDFF）」を千葉県君津市に新たに開設致しました。
ドローン事業を検討する企業様へ実証実験場として提供していきます。

7月 inet west 提供開始

7月

関 電 システムソリューションズと協業し、関西地区に提携データセンターとしてサービスの 提 供を開 始致しました。

7月7日に当社のクラウドサービスについてご紹介するセミナーを開催致しました。複数の企業からゲストを迎えて行ったパネルディスカッションや七夕にちなんだ展示ブースなど、盛況なイベントとなりました。

®

9

個人投資家向け会社説明会
月 （大阪、名古屋）

10

個人投資家向け会社説
明会を大阪・名古屋の2都市で開催致しました。
社長の梶本より当社の事業内容、ビジネスモデル、配当方針や社会貢献への取り組み等を説明し、個人投資家の皆様に理解を深めて頂きました。

子会社

取 締 役 会 長
代表取締役社長
取締役副社長常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

池 田
梶 本
田 口
坂 井
鰐 渕佐 伯
内 田
石 神
立 島
木 下
浅 井
竹之内
本 村
宮 崎
大 橋
田 下

典
繁義昌勉満浩友 道直 克哲直 記
昌 和紀代子 ＊1
幸 子 ＊1晴 樹 ＊2
正 敏 ＊2
秀 夫 ＊2佳 彦 ＊2

株式会社Ｉ
ＳＴソフトウェア
www.ist-software.co.jp/

資 本 金 ６０８百万円
事 業 内 容 情報処理サービス
システム開発サービス
システム機器販売

株式会社アイネット・データサービス（特例子会社）

www.inet-d.co.jp/
資 本 金 ９百万円
事 業 内 容 情報処理サービス
特例子会社 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、企業の障がい者の雇用に対する特別の配慮のもとに設立され、一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた子会社をいいます。

社会貢献活動

アンケート結 果 の ご 報 告

当社グループは、地域での雇用創出や開催イベントへの協賛、文化株 主 様アンケートにご 協 力ありがとうございました

芸術振興への支援や災害支援を中心に積極的に社会貢献活動を第46期株主通信に同封致しました株主アンケートに、400名以上の方からご行っております。

障がいのある方の自律を支援
当社グループは、障がい者雇用の促回答を頂きました。その一部をご紹介致します。
アイネットデータサービスの経営理念

進を目的に特例子会社の株式会社

当社の業績について、現在どのような見解をお持ちですか。
先行きに大いに期待できるアイネット・データサービスを設立し、20.5％期待できる障がいのある方が「自立・成長・自律」

57.7％

やや期待できるできるよう支援を続けております。

Dream Cloud Seminar 2017
開催役 員

＊1…社外取締役 ＊2…社外監査役

10月

6月 Dream Drone Flying Field 開設

支店が中心となり各地域の展示会 へ 出 展し、クラウドサービスやソリューションサービスをご紹介致しました。

号 株式会社アイネット／I－NET CORP.

先行きに不安を感じている

16.9％
1.6％

保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」を開設

かなり心配している 0.0％

保育施設検索ウェブサイト
「働くママ応援し隊」を開設致しました。横浜市

無回答・不明

良い印象

95．
1％

3.3％

が発信するオープンデータに加えてより詳細な情報を独自で収集し、充実した情報発信、検索の利便性向上を図り、保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載さを頂いた割合は、95.1％となりました。6期連続で増収し、営業利益、経常利れている」サイトを運営しております。こ益、及び当期純利益において過去最高益を達成したことや、トップインタビュ

れからも子育て支援や女性活躍推進にーを通じて成長への取り組みをご理解頂けた結果と考えております。

つながる取り組みを行っていきます。
URL http://kosodate.inet.co.jp/「先行きに大いに期待できる」「、期待できる」、など期待できるに属するご回答

サイトトップ

株 主 様からの貴 重なご 意 見・ご 要 望は今 後の経営並びにIR活動に生かしてまいります。
10株 式 の 状 況（２０１7年9月３0日現在）

株 式メモ株
主数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
大株主事業
年
度 ４月１日～翌年３月３１日
定 時 株 主 総 会 毎年６月
基準日 定時株主総会・期末配当 ３月３１日
中間配当 9月30日

株主3,948名
60,000,000株
16,242,424株
名

持株数（株）

持株比率（％）※

1,741,179
1,387,556
781,330

10.95
8.73
4.91

741,300

4.66

707,300

4.45

430,000

2.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
有 限 会 社 エ ヌ・ア ン ド・ア イ
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

317,900
316,778

2.00
1.99

275,000

1.73

三 菱 総 研 Ｄ ＣＳ 株 式 会 社

239,580

1.51

池田典
義ア イ ネ ット 従 業 員 持 株 会
北川淳治
日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）株 式 会 社 横 浜 銀 行
常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社

BN P PARIBA S SECURITIES SERV I C E S
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 常任代理人 香港上海銀行東京支店

常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社※持株比率について …………… 自己株式を343,182株保有しておりますが、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

0.66%
0.56%
1.60%
■ 外国法人等
1.77%■ 個人・その他 95.41%

株 主数

株式数

株主数

■ 金融機関■ 国内法人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1（通話料無料）TEL 0120－232－711
東京証券取引所
電子公告により行います。
公告掲載URL
www.inet.co.jp/ir/stock.html/

連

絡

先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

（ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた際には、日本経済新聞に公告致します。）［ご 注 意 ］
１. 株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

所有者別構成比■ 証券会社

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口■ 金融機関19.82%
1.01%
9.59%■ 外国法人等
8.02%■ 個人・その他 61.56%■ 証券会社■ 国内法人株式数

座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎ致します。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払い致します。

配当金

株主優待制度のご案内

当社は、安定的な配当を継続して実施することを基本としており、今期で6期連続、増配を予定しております。

QUOカード株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式の魅力を高めることを目的に実施しています。

第47期
1株当たり
配当金38円（予定）（中間19円+期末19円）

オリジナル

対象株主様

毎年9月末日時点で1,000株以上保有いただいている株主様
優 待 内 容 所有株式に応じて当社オリジナル
QUOカードを年1回（12月上旬）お届け致します。
社会への貢献 贈呈額の10％を別途、当社より障がい者支援団体等に寄付させていただきます。

贈呈の内容
1,000株以上 3,000株未満
3,000株以上 5,000株未満5,000株以上

1,000円分
2,000円分
3,000円分

更に3 年 以 上 継 続 保 有 の 場 合は、1 ,0 0 0 円 分 のQUOカードを追加（商標について） 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。