日産化学株式会社
2022 年 3 月期 本決算および経営計画説明会
説明者
代表取締役 取締役社長
取締役 宮崎純一

2022 年 5 月 13 日

COO 八木晋介

宮崎：宮崎より決算の説明を申し上げます。まず 4 ページをご覧ください。決算数値につきましては 5 ページ、6 ページにございます。
21 年度通期でございます。営業利益は 85 億円増益の 510 億円となりました。純利益は 53 億円増
益の 388 億円です。
営業利益・経常利益は 8 年連続、純利益は 9 年連続、過去の最高益を更新いたしました。コロナ禍にも関わらず中計を達成し、ROE は 19.2%となりました。
2 月業績予想との比較でございます。営業利益は 10 億円の上ぶれとなり、純利益も 15 億円の上ぶれでございました。
株主還元ですが、通期の配当は 18 円増えまして 122 円といたします。10 年連続の増配でございます。自己株式の取得を年間では 120 億円を行い、配当性向は 44.9%、総還元性向は 75.6%となりました。

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続いて 7 ページをご覧ください。
21 年度の営業利益の増減分析でございます。ご覧のとおり前年同期比では 85 億円の増益ですが、化学品と機能性材料が大幅な増益となりました。業績予想比では 10 億円の上ぶれでして、農薬でフルララネルの一部出荷が 22 年にずれ込んで下ぶれたほかは、上ぶれとなっております。

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続いて、9 ページをご覧ください 22 年度の予想でございます。数値は 10 ページにございます。予想の前提ですが、為替はドル円で 115 円、原油は 88 ドルでございます。
22 年度の通期でございますが、営業利益は前年同期比 25 億円増益の 535 億円。純利益は前年同期比 8 億円増益の 396 億円と見ております。営業利益・経常利益は 9 年連続、純利益は 10 年連続の過去最高益の更新となります。ROE は 18.7%と見ております。
株主還元でございます。後ほど八木から説明があります新中計に基づきまして、総還元性向 75%で横ばいでございますが、配当性向につきましては 45%から 55%に引き上げ、配当額自体は 122円から 154 円と 32 円の増額をいたします。11 年連続の増配となり、自己株式の取得につきましては本日 50 億円を発表してございます。

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続いて 11 ページをご覧ください。22 年度の営業利益の増減でございます。通期では前年同期比25 億円の増益でございます。各セグメント増益と見ておりますが、化学品が減益となる見込みでございます。

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続いて 21 ページまで飛びます。21 ページ以降セグメント分析に入りますが、まず組織改定について触れたいと思います。
医薬品および企画本部、それからライフサイエンス材料開発部の組織の変更でございます。従来、左側改定前の通り、研究開発機能が創薬につきましては医薬品事業部、医療材料につきましては企画本部にございましたが、これをまとめて企画本部の中に集め、名称もヘルスケア企画部といたします。
一方、医薬品事業部はヘルスケア事業部とし、医薬品と医療材料の営業機能に専念する形といたします。したがいまして従来の創薬の研究に関わる費用は全て 22 年度以降、企画本部に移ります。
企画本部はセグメント情報では、卸売その他調整額に含まれております。こちらとの入り繰りがございます。

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以下 22~24 ページまでが数値でございまして、化学品セグメント 26 ページに入らせていただきます。
まずファインケミカルであります。21 年度下期は前年同期比で 15%の増収でしたが、業績予想に対しては若干の下ぶれ、22 年度は 12%の増収を見込んでおります。
基礎化学品です。21 年度下期は前年同期比で 22%の増収でございましたが、業績予想比も上ぶれ。22 年度はメラミンを 6 月に生産停止いたしますので、年間ではマイナス 2%となります。

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続いて 27 ページをご覧ください。化学品セグメントの 21 年度の営業利益でございます。
前年同期比で、営業利益は年間 23 億円増えました。原燃料高、運送費の高騰等がございました
が、売上数量あるいは価格の引き上げで、ファイン・基礎ともに増収増益を達成いたしました。

7続いて、29 ページをご覧ください。22 年度の予想でございます。
ファインにつきましては、営業利益は前年同期比で横ばいでございますが、基礎はメラミン撤退によります限界利益の減少、固定費の増加、それから 21 年度にございました在庫変動影響がなくなることから、大幅減益を予想してございます。

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続いて 34 ページをご覧ください。機能性材料セグメントでございます。
ディスプレイ材料は、21 年度下期は前年同期比で 9%の増収、業績予想比でも上ぶれております。
22 年度は 4%の増収を見込んでおります。
半導体材料につきましては、21 年度下期は前年同期比で 23%の増収、業績予想通りの着地でございました。22 年度も引き続き 20%の増収を見ております。
無機コロイドは、21 年度下期は前年同期比で 5%の増収でございまして、業績予想比では上ぶれております。22 年度は 4%の増収を見込んでございます。

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続いて 36 ページをご覧ください。21 年度実績、前年同期比の営業利益の動きでございます。
営業利益は年間で 53 億円の増益でして、ディスプレイと半導体が大幅な増益を達成し、無機は小幅の減益となりました。

10続いて 38 ページをご覧ください。22 年度の予想でございます。
ディスプレイにつきましては価格を固めに見ていることもございまして、若干の減益でございます
が、半導体、無機で大きな増益を見込んでございます。

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続きまして農業化学品セグメントに参ります。40 ページをご覧ください。
品目別の売上の数字がございます。21 年度の下期につきましては前年同期比で 7%の増収でございまして、年間では 3%の増収でございました。業績予想比では、若干の下ぶれでございます。
22 年度につきましては 11%の増収を見込んでおります。フルララネルの一部の出荷が 21 年度から 22 年度へ動いたことによる影響も入ってございます。

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続きまして 41 ページをご覧ください。農業化学品の 21 年度実績でございます。
年間では前年同期比で売上が 20 億円増えましたが、営業利益プラス 1 億円と小幅な増益に留まっております。原体や中間体の購入価格のアップが響いたところ、それから固定費の増加等もございまして小幅な増益に留まっております。

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続いて 42 ページ、業績予想比でございます。4Q につきましてはフルララネルの原薬の出荷が一部、22 年度に動きましたので、マイナス 10 億円の下ぶれとなりました。

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続いて 43 ページ、22 年度の予想でございます。
売上は 71 億円の増収、営業利益 12 億円の増益でございます。この中には固定費の増加として 18億円。うちインドの NBR を今期から連結子会社化いたしますので、この費用として 4 億円が入ってございます。

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44 ページをご覧ください。主要製品の一覧ですが、パイプラインで一部動きがございました。まず従来入っておりました NC-241 殺菌剤でございますが、こちらは製造原価、製造コスト高をクリアできない部分があり、パイプラインから外しました。
一方、下から 2 行目にありますとおり NC-520 という殺虫剤につきまして新しいパイプラインに含め、ピークの売上は 25 億円を見込んでございます。

16続いて 46 ページをご覧ください。フルララネルでございます。
右のグリーンの棒グラフにございますとおり、21 年度におきまして在庫の調整は終了したと判断しております。22 年度は在庫調整の終了とともに前年度からの出荷の後ろ倒しもございまして、大幅な増収を見込んでおります。
為替レートは 115 円でございます。23 年以降につきましては為替レートを 110 円で見ております。
新中計最終 27 年度におきましては個別国の特許の延長・失効を織り込んでおります。ただ、新規開発剤上市に伴います販売増については織り込んでいない予想となっております。

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48 ページをご覧ください。インドの合弁会社 NBR でございます。3 行目にございますとおり工場建設はコロナ禍でございますが、ほぼ予定どおりの進捗でございます。今期につきましては NBRからのお客様への出荷はございませんので、コストが増える形に留まっております。

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続いて 52 ページをご覧ください。ヘルスケアセグメントでございます。
ヘルスケアにつきましては今後、核酸医薬に注力することで 7 つのテーマを確保してございます。
一方、低分子につきましては 10 から 3 テーマに絞り込んで今後行っていく形でございます。
それに生体界面制御材料や化粧品材料等に取り組むということでございます。
資源投入、左下にございます。21 年度の研究者数でいきますと、75 人がヘルスケアにおりまして、それに企画本部に 35 名、合計で 110 人になっておりまして、これがほぼ中計期間中も変わらない人数でございます。
研究開発費につきましても、ヘルスケアと企画本部に移しました創薬の研究合わせた数字で約 24億円をキープしていくこととなっております。計数計画につきましては右の表のとおりでございます。

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続いて 53 ページをご覧ください。ヘルスケアの 21 年度の営業利益の動きです。
営業利益は年間で 5.9 億円の増益となりました。創薬は減収減益でございますが、ファインテックの健闘がございまして、それに棚卸評価のプラス、在庫変動影響のプラスが加わって増益となっております。

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55 ページをご覧ください。22 年度の予想でございます。
売上が年間でマイナス 6.9 億円、営業利益はプラス 11.4 億円になっています。申し上げましたとおり企画本部に移します研究開発費 14.5 億円がございますので、これを加味しますと実態はマイナス 3 億円となります。

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続いて中計の数字でございます。57 ページをご覧ください。
21 年度の実績でございます。下の経営指標にございますとおり、いずれの指標についても目標達成してございます。

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続いて 60 ページをご覧ください。新中計でございます。
詳しくは後ほど八木から説明申し上げますが、数字だけ触れますと営業利益は 24 年度で 585 億円、27 年度で 670 億円を見込んでおります。経営目標としますと売上高営業率は 20%以上、ROEも 18%以上キープを掲げてございます。
引き続き積極的な株主還元を重視しまして、配当性向の目標を 45%から 55%に引き上げる計画となっております。総還元性向 75%によりまして、ROE の 18%は達成可能と見ております。
62 ページ以下は ESG 関連の情報、それから 71 ページ以降は各種の参考データでございます。
以上をもって決算の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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それでは次に、新経営計画の説明へ移ります。

八木：社長の八木でございます。本日は決算および経営計画説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。それでは私から本年 4 月からスタートしました長期経営計画 Atelier2050、中期経営計画 Vista2027 について、ご説明します。
まず Vista2021 Stage II の総括についてです。後半 3 カ年 Stage II の業績ですが、21 年度の実績を中計と比較すると、売上高はマイナス 270 億円の 2,080 億円。営業利益はプラス 80 億円の 510億円となりました。
売上高は会計基準の変更影響マイナス 229 億円を含めて若干の未達でしたが、利益目標はコロナ
禍前に作成した計画を大幅に超過し、達成しました。さらに、営業利益は 2030 年度の目標である500 億円を上回り、9 年前倒しで達成をしております。

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経営指標につきましても 21 年度計画を全て達成しております。

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営業利益の計画比プラス 80 億円をセグメント別に申し上げます。
化学品は事業環境の変化等によるメラミン、環境化学品等の減収に、原燃料コスト、運送費上ぶれ等が加わり、13 億円の減益。
機能性材料は、ディスプレイ材料では光 IPS の用途拡大による伸長。半導体材料は世界的な需要増、シェア拡大等による増収、さらに固定費の下ぶれにより 104 億円の大幅増益。
農業化学品は買収剤、ダイセン、クィンテックは伸長しましたが、フルララネル、グレーシア等の売上高下ぶれ等により 28 億円の減益。
医薬品はジェネリック原薬、ペプチド受託生産の遅れ等により減収でしたが、固定費は下ぶれ、2億円の増益。
全体としましては、機能性材料の増益が大きく貢献しております。

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資源配分につきましては、研究開発費は計画の精査、見直しなどにより費用減。設備投資も計画の見直しの他、一部計画遅れなどにより支出減となりました。
研究開発要員は若干の減少となりました。
P8-11 は、Stage II でセグメント別に挙げた主要製品について、18 年度から 21 年度にかけての売上高成長率を示しております。後ほどご確認ください。

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次に、基本戦略に基づく諸政策の実行状況について、ご説明します。
第 1 の戦略成長の源泉となる製品の利益拡大についてです。
化学品は 60 年近い歴史を持つメラミンの生産停止を決定。高付加価値製品へのさらなるシフトに向け、構造改革を推進しております。
機能性材料ではディスプレイ材料、特に光 IPS の用途拡大による拡販。
半導体材料の生産能力増強に向け、韓国の唐津(ダンジン)に工場の新設を決定。
農業化学品では殺菌剤ダイセン、クィンテックの事業買収による農薬製品ポートフォリオの拡充。
そして農薬原体の需要増加に対応し、安定供給体制を確立するため、2020 年にインドに合弁会社
Nissan Bharat Rasayan Private Limited を設立し、現在プラントの建設中であります。

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第 2 の戦略、新製品創出力の強化についてです。
新材料開発の加速を目的に企画本部を新設。情報通信、ライフサイエンス、環境エネルギー、3 つの領域における材料開発と新材料企画部を設置し、新テーマの発掘、市場開発に取り組んでおります。
その一環としてベンチャーキャピタルに出資し、ベンチャー技術・製品の導入検討を進めています。医薬品では製薬各社との共同創薬の実施、ルクサナバイオテック社との戦略的提携による研究テーマの確保をし、着実に推進しております。

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第 3 の戦略。社会および市場の変化への対応力向上についてです。
社会全体がサステナビリティをより重視する方向にシフトし、企業に対する要請も変化し続けております。当社グループも ESG に関する多くの施策を実施し、体制・制度を構築しました。

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以上のように足元の業績は順調に推移し、諸施策も多くの成果を獲得してきております。一方、将来を見据えると、新製品の創出、実需化では遅れていると言わざるを得ません。このスライドは2019 年 5 月に発表した主要新製品の 21 年度計画であります。
合計 196 億円の新製品売上を計画しておりました。

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それに対しまして 21 年度実績では 142 億円でありました。売上高 3 億円未満の新製品が多く、まだまだ発展途上の段階であります。

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今後、将来にわたり着実に成長を続けるため、これら新製品のさらなる拡大が大きな課題となっております。
新製品売上高の未達の要因ですが、顧客、技術、市場等の事業環境の変化を計画に対して適時・的確な反映が不十分であったと捉えております。そこで開発の成功率向上に向け、顧客、技術、市場等の最新情報を迅速に計画に反映すべく、マーケティング力の向上、事業領域の深堀りに取り組みます。また、アフターコロナの新常態化における業務効率の向上、ノンコア業務の低減によるコア業務の推進等により、価値創造・共創プロセスの強化に取り組みます。
これら課題を解決し、さらなる飛躍をすべく、新たな経営計画を策定しました。

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次に長期経営計画 Atelier2050 についてであります。気候変動問題に端を発するカーボンニュート
ラル社会実現に向けた取り組みの加速など社会構造、事業環境は急激に変化しております。
その事業環境、社会課題、経営課題を踏まえ、企業理念に立ち返り、新たな成長戦略を策定しました。企業理念は当社グループが目指す方向性と存在意義、パーパスを明確にするため、社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する、と再定義しました。

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その上で、当社グループのあるべき姿を定めております。長期経営計画を推進することで企業理念を追求してまいります。そして、その根底となる CSR 基本方針は、CSR はもとよりサステナブル経営に注力することから、CSR 基本方針から行動指針に名称を改め、引き続き行動判断の指針といたします。

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2050 年のあるべき姿として、企業の姿を、人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業。組織の姿を、強い情熱で変革に挑む競争者集団と定めました。そして事業領域、社会との関わり、社員の姿をここに示しております。
社会との関わりについては社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根ざした経営により、地域を含め社会全体から信用され、評価される企業となっている。
そしてあるべき姿を実現し、未来共創の原動力となる、当社グループ社員の基本姿勢を定めております。

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事業領域です。情報通信、ライフサイエンス、環境エネルギーを成長事業領域、素材・サービスを基盤事業領域とします。既存のコア技術に加え、微生物制御、情報科学という新技術を獲得することで、3 つの成長事業に関する新たな領域に進出。コア技術の進化と融合により、各事業領域の成長を加速させ、社会課題解決に貢献していきます。

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次に基本戦略についてです。あるべき姿の実現に向け、3 つの基本戦略を設定します。
事業領域の深耕と拡大では、成長事業領域の領域拡大に向け、新技術の獲得開発に注力します。
サステナブル経営の深化では、日産化学サステナブルアジェンダの追求・拡大。カーボンニュート
ラルの実現を目指します。これらは後ほどご説明いたします。そして未来を共創する風土の醸成では、未来の注力事業を創出し続ける人材の育成、制度基盤の構築・運用に取り組みます。
経営・業務基盤の変革ではデジタル技術の活用により、創造的業務へのシフト、価値創造プロセスの高速化を図ります。

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次に日産化学サステナブルアジェンダについてです。
社会課題解決に貢献する製品・サービスを特定し、対象製品・サービスの売上割合を連結売上高の55%以上維持として、日産化学サステナブルアジェンダの KPI を設定。地球と人の未来のためにできることを起点に貢献する領域に向けて、該当製品の拡販を進めてまいります。そして 2050 年、カーボンニュートラルの実現を目指します。

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原燃料転換、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入、カーボンネガティブ技術の導入等により、実現に向け注力します。

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次に中期経営計画 Vista2027 についてです。
Vista2027 は 22 年度を初年度とする 6 カ年の計画で前半 3 カ年を Stage I、後半 3 カ年を Stage IIとします。長期経営計画 Atelier2050 に掲げた企業像に至る通過点として 2027 年のあるべき姿を示し、持続的成長の道標とします。
あるべき姿を、現有事業が業績を力強く牽引し、事業領域の拡充に向けた新たなコア技術を確実に修得している、サステナビリティに関わる取り組みが組織的に進められ、その関連情報を社内外に発信している、デジタル基盤の構築が進められ、顧客・市場等の最新情報に基づいて業務が進められている、と定めました。

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前中計で認識した課題と 2027 年の姿を踏まえ、基本戦略として事業領域の深堀とマーケティング力の向上、サステナブル経営の推進、価値創造・共創プロセスの強化、現有事業のシェア・利益の拡大（成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成）の 4 つを設定しております。

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数値目標につきまして Stage I 最終年度となる 24 年度につきまして売上高 2,550 億円、営業利益585 億円。Stage II 最終年度となる 27 年度については売上高 2,850 億円、営業利益 670 億円。27年度と 21 年度の比較では売上高プラス 770 億円、営業利益プラス 160 億円という計画であります。
為替の前提は 24 年度、27 年度とも 1 ドル 110 円としております。足元のレートと比較すると、固めの前提と考えております。

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主要経営指標については財務指標に加え、非財務指標を掲げます。
まず財務指標については、売上高営業利益率は 20%以上、ROE は 18%以上。
株主還元については引き続き重視します。より直接的な還元策として配当性向の目標を 45%から55%へ引き上げます。総還元性向については 75%維持を計画します。
非財務指標については日産化学サステナブルアジェンダ、社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高が全体売上高に対して 55%以上維持、GHG 排出量の削減は従来、2030 年度目標としていた 18 年度比 30%以上を 3 年前倒しし、27 年度目標として計画します。また人材育成の指標として、社員意識調査における人材育成に関する質問への肯定回答者率を 65%以上、ダイバーシティ推進の観点から研究員に占める女性比率を 18%以上と計画します。

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キャッシュフローについてです。
19~21 年度の 3 年累計実績と、22~24 年度の 3 年累計計画を示しております。引き続き潤沢なキャッシュを積極的に投資、株主還元に投入していきます。
株主還元については 22~24 年度の累計計画で 900 億円と、前 3 年累計比で 165 億円の増額を計画しています。

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資源配分については競争優位を獲得するための研究開発費、設備投資を 22~24 年度の累計計画で合わせて約 1,100 億円と前 3 年累計より増額し、引き続き積極的な投資を進める計画であります。

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次に、セグメント別の売上・営業利益についてです。
27 年度の営業利益は、21 年度比プラス 160 億円、これをセグメント別に見ます。化学品はプラス1 億円。機能性材料はプラス 103 億円。農業化学品はプラス 27 億円。ヘルスケアでプラス 34 億円。ただし、ヘルスケアは組織改定影響が含まれています。それを除くと、ヘルスケアはプラス16 億円という計画であります。

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基本戦略の 1 つ目です。事業領域の深堀りとマーケティング力向上についてです。
2050 年までの事業領域拡充を目指し、現有コア技術の錬磨と開発領域の深化・拡充、新たなコア技術の育成に取り組みます。例えば、新たなコア技術として位置づけた微生物制御技術は 2050 年までの事業領域拡充を目指し、技術の修得を図ります。
これにより、2050 年までにマイクロバイオームの活用による農業、医療への展開、GHG 排出量の削減など、幅広い領域に事業を拡充します。そのため社外技術の導入、マーケティング力、企画開発力の強化など社内外の技術・情報を取り込み、早期実需化を目指します。

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基本戦略の 2 つ目はサステナブル経営の推進です。
まずコーポレートガバナンスの強化として、役員の報酬体系に利益指標だけでなく ESＧ指標を組み込みます。具体的には評価指標に第三者機関による ESＧ評価と GHG 排出量削減率を加えます。
業績目標とサステナビリティに関する目標という両輪の達成を目指し、経営計画の実効性強化を図っていきます。

49

また、深刻化する気候変動問題が当社に与えるリスク・機会を的確にとらえ、戦略に速やかに反映するため、新たに気候変動対策委員会を設置します。

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リスクマネジメント、コンプライアンス強化については様々なリスクを想定し、リスク影響低減を図るため、リスク対策の社内連携を強化。計画・実施・管理の実効性を向上させ、強固な内部統制体制を構築していきます。

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社会課題の解決に貢献し、あるべき姿を実現するための 3 つの重要課題、マテリアリティに対する取り組みを強化します。

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マテリアリティ 1、人々の暮らしに役立つ新たな価値の提供では社会課題解決に貢献する製品サービスを要素ごとに特定し、取り組みを推進。それぞれの 27 年度目標を定めております。
各要素の合計を日産化学サステナブルアジェンダとして KPI を設定しております。

53マテリアリティ 2、自社事業基盤の強化では多様化、高度化する市場の要求への対応力を高めるた
め、人的資本の充実など事業基盤の強化を図ります。

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マテリアリティ 3、レスポンシブル・ケアの継続的強化では 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、GHG 排出量の削減を中心にレスポンシブル・ケアに継続的に取り組みます。

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GHG 排出量削減では 27 年度までの取り組みとして従来の取り組みに加え、生産技術の改善等、施策を推進し、27 年度までに 18 年度比 30%以上を計画します。

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基本戦略 3 です。価値創造・共創プロセスの強化については経営戦略実現のため、人事制度の刷新と人材育成、デジタル改革推進部を新設。DX 業務基盤改革の推進などを、多様な意見を反映し、創造的業務への注力が可能な基盤・環境作りに取り組みます。

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次に基本戦略 4 です。現有事業のシェア・利益の拡大です。

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このスライドでは 21~24 年度、27 年度にかけての売上高増加の内訳を現有製品、新製品に分けて表示しております。24 年度では 21 年度比プラス 470 億円ですけれども、新製品プラス 85 億円、現有製品でプラス 385 億円と、直近 3 カ年では現有製品が伸長する計画であります。
27 年度は 21 年度比 770 億円、新製品でプラス 260 億円、現有製品でプラス 510 億円と、それぞれ拡大する計画であります。

59そこで、21 年度比で 27 年度に増収額 5 億円以上の現有製品、新製品を成長の源泉と位置づけ、その拡大に注力します。

60

主要成長現有製品についてセグメント別、製品別に示しております。機能性材料、農業化学品の製品を中心に増収を計画しています。

61

主要新製品については機能性材料では光 VA、OLED 材、EUV 材など、農業化学品ではこれらの自社開発品、ヘルスケアではジェネリック医薬品、企画本部では RDL 材、光配線材など主要製品を伸ばす計画であります。

62

次にセグメント別の施策についてです。
化学品セグメントでは原燃料価格の上昇、半導体市場の伸長、環境配慮型製品の需要増加等、機会とリスクとして捉え、メラミン停止後のア系事業の再構築、高純度硫酸の拡販、シアヌル酸、ハイライトの拡販・収益性向上に取り組みます。
施策推進のため、これら投資を実行することでメラミン停止後においても、27 年度に向けて増収を計画しております。

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主要製品の売上高成長率は、ご覧のとおりであります。

64

次に機能性材料セグメントでは OLED 市場は拡大し、LCD 市場が縮小。半導体微細化は鈍化し、三次元実装技術が進展していくという見通しの中、現有製品の改良、用途拡大、新製品の開発・上市、設備増強・整備により、27 年度売上高は 21 年度比 355 億円の増収を計画しております。

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このスライドは中計期間中のサブセグメント別の売上高、営業利益をグラフで表示しております。
ディスプレイで安定した収益を計上し、半導体で伸長していく計画であります。

66

主要製品別の売上高成長率を示しております。
半導体材料合計で 2027 年度はプラス 85%を計画しています。詳細は後ほどご確認ください。

67

農業化学品セグメントでは、国内人口減少による労働力不足、世界人口増加による食糧増産の必要性、EU の Farm to Fork 戦略など各国政策を背景とした環境に配慮した農薬、バイオ系農薬・資材の伸長などを機会として捉え、バイオ研究チームを立ち上げ、新剤の着実な開発とパイプライン創出に取り組み、生産設備等の投資を実施することで、27 年度売上高は 21 年度比 165 億円の増収を計画しております。
主要製品別の売上高成長率は後ほどご覧ください。

68フルララネルについては 21 年度に在庫調整は完了。22 年度以降、増収を計画しております。

69

次にヘルスケアセグメントです。22 年 4 月 1 日付で組織改定を実施しました。医薬品事業部と企画本部の研究機能を統合し、リソースを集中することで中長期的な成長を図ります。

70

ヘルスケアセグメントではジェネリック医薬品の増勢、中分子医薬開発への取り組み拡大、高齢化社会、医療の多様化を踏まえ、核酸創薬への重点投資、医療材料の実需化・拡販、共同開発の推進により、27 年度売上高は 114.8 億円と 21 年度比 49 億円の増収を計画しております。
組織改定にもありましたとおり、事業領域の選択と集中を加速することで計画の実現に向け、注力します。

71

最後に、当社グループは近年、安定した業績と積極的な株主還元等により、市場から一定の評価を獲得してきたと認識しております。
当社グループが社会とともに永続的に発展するために、あるべき姿の実現に向けた新製品、新規事業の育成に注力し、社会課題解決に貢献する新たな価値の創造にグループ一丸となって挑戦してまいります。
その思いを込めて経営計画のスローガンを、価値共創で未来に挑む企業へ、としました。当社グループが思い描く姿の実現に向け、社内外の知恵と知識を結集し、情熱を持って挑み続けます。これからもステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、グループの総力を挙げて邁進してまいります。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。

72

質疑応答

<質問者 1>
Q：今期の見通しについてです。農業化学品、今年度の売上高のプラス 71 億円と営業利益のプラ
ス 12 億円、先ほど固定費の増加で 18 億円程度入っているとのお話ですが、若干売り上げの伸びに対して利益の伸びが低いのかなと。特にフルララネルが出てくることによって、収益性も多分上がってくると思います。他に例えばミックスが悪化するなどの懸念するものがあるのか。今回の売上の伸びに対する利益の伸びについて教えてください。
A：1 つは在庫変動の動きでございまして。それがマイナス 6 億円、前年に比べて効いているところが非常に大きな動きとなっております。それから全般的に原料あるいは中間体の購入価格上がっているところもございます。
Q：例えば物流コストはかなり上がってくるのですか。特に輸出に関してのコストアップ要因になってくるのか等も確認させてください。
A：現状コンテナ輸送の費用はアップしておりまして。期初の計画以上にコストが増加しており、これは利益を圧迫する要因になると考えております。
Q：わかりました。農業化学品でもう 1 点。決算説明会資料の 48 ページ、インドの合弁会社の件です。営業利益への貢献、かなり高い利益の伸びを予想されていますが、この背景をお願いいたします。
A：製造予定のグレーシア、ライメイ、クィンテックが順調に成長していくことが営業利益増の背景になっております。グレーシアは、韓国に加えてインド、その他アジア、中東等で大幅な拡販を図っていく計画。ライメイにつきましてはヨーロッパで大手マルチナショナルの企業と混合剤開発の計画がございまして、大幅な増加を考えている。クィンテックについては買収した製品です。これらを支えるために NBR でフル生産を図っていく計画でございます。
Q：中期経営計画に関して、経営計画資料 34 ページのマーケティング力の強化につき詳しく教えていただけますか。
A： まずテーマの選定が本質的に must have な材料なのかどうなのか。顧客にとって、これがなければ機能しないという材料、これが何なのかを追求していかなければいけないのが 1 つ。

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それから人材については、目利きができる人材を育成しなければいけない。従来、いろんなテーマをやってきましたけれども、結局いくつかドロップした流れになってきています。その反省を踏まえて早い判断で、次のステップに移っていく行動を起こしていかなければいけないと考えております。
Q：今回、M&A に関してあまり言及されてないのですが。
A：当社として M&A を進めていくということは基本戦略として持っており、これは従来通りであります。

<質問者 2>
Q：経営計画資料の 49 ページ。これから伸びる製品の例として光 VA、OLED 材料が出ていますが例として載っているだけで、そこに特にリソースを張るという意味ではないのか。その辺のスタンスを教えてください。
A：ここに書いてあるものに特化して、集中していくという意味ではございません。テーマをしっかりと選択し、集中して取り組んでいきたいということであります。

<質問者 3>
Q：ディスプレイ材料についてです。新年度、減益でご計画されているということですけども、価格を固めに見ているというコメントもございました。その背景について、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
また光 IPS の伸び率が鈍化してきているように思います。昨年末にはパネルメーカーで光に対応した装置のインストールもあったかと思います。その辺り、期待できるようにも感じるのですが、いかがでしょうか。もし中国のロックダウンの影響などを織り込んでいるようであれば、その辺りもご解説いただければと思います。よろしくお願いいたします。
A：単価につきましては、まず前提として引き続きパネル需要は堅調に推移するという中で、数量ベースでは堅調な拡大を見込んでおります。その前提の中、単価につきましてはここ数年来、旺盛な需要の中で LCD パネルの単価は上昇傾向にございましたが、ここにきて下落に転じている。それに対応した部材単価の下落の予測をしている部分がございます。

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光 IPS につきましても、同様な傾向でして、数量はご指摘いただきましたとおり、顧客の増強による拡大を見込んでおりますが、単価下落を一部見込んだ中で若干の上昇率の鈍化になります。また、現時点ではロックダウンの影響はございません。それに伴う影響については現時点で計画に織り込んでおりません。

<質問者 4>
Q：経営計画資料の 15 ページ、16 ページです。21 年度の主要新製品、開発が遅れた理由について、機能性材料の特に半導体で、予想外の需要の増が来てしまい、リソースをそちら側に割かなければならず新製品の開発が遅れたことはあるのでしょうか。
A：開発のリソースが間に合わなかったことは一切ございません。三次元実装材料、CMOS イメー
ジセンサー材料でターゲットとしていたデバイスの立ち上がりが遅延したことが主な原因になります。
Q：見立てが違っており、そちらには行かなかったということなのか。それとも競合が先に開発してしまい、御社が出遅れてしまったのですか。
A：大きなところは今コメントいただいた前者になります。競合が先に顧客の採用を取った部分も一部ございます。
Q：例えば EUV 材料、CMOS イメージセンサー材料や三次元実装材料は、これからも盛り上がっていくと思いますが、どのような戦略で大きな売上にしていくという考えでしょうか。
A：まず三次元実装の材料に関しましてはウエハー薄化工程に使われる材料としていまして、そちらでシェアを広げていくところをターゲットとしています。
CMOS イメージセンサー材料は、今まさにマーケティングからもう一度、どこを狙っていくかに取り組んでいるところでございます。
Q：EUV は順調ですか。
A：EUV はお客様の適用状況も順調で、高性能・高品質でシェアを維持拡大していく戦略で進めてまいります。

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