久御山町水道事業
経営戦略
2019 年度～2028 年度までの 10 年間

2019 年（平成 31 年）３月
久御山町事業建設部上下水道課

目次
１ 経営戦略策定の趣旨 ............................................................................................................ 1（１）

経営戦略の目的 ..................................................................................................... 1（２）

経営戦略の位置づけ .............................................................................................. 2（３）

経営戦略の計画期間 ............................................................................................. 2２ 事業概要 ............................................................................................................................... 3（１）

事業の現況 ............................................................................................................. 3（２）

これまでの主な経営健全化の取組........................................................................ 13（３）

経営比較分析表を活用した現状分析 ................................................................. 14

３ 将来の事業環境 .................................................................................................................. 20（１）

将来人口の予測 ................................................................................................... 20（２）

将来給水量の予測 ............................................................................................... 21（３）

料金収入の見通し ................................................................................................ 25（４）

施設の見通し ........................................................................................................ 26（５）

組織の見通し ........................................................................................................ 28

４ 経営の基本方針 .................................................................................................................. 29
５ 経営目標 ............................................................................................................................. 31
６ 投資・財政計画（収支計画） ........................................................................................... 32（１）

投資・財政計画（収支計画） ............................................................................ 32（２）

投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ...................................... 36（３）投資・財政計画（収支計画）の考察 ................................................................. 40（４）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要 42

７ 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項...................................................................... 45
用語解説 ..................................................................................................................................... 46

１ 経営戦略策定の趣旨（１） 経営戦略の目的

久御山町（以下、本町）は、1954 年（昭和 29 年）10 月 1 日に久世郡の御牧村と佐山村の 2 村合
併により誕生しました。町名は、久世、御牧、佐山の各１文字を合わせたものです。京都市中心部から南へ約15km に位置し、北は京都市伏見区、東は宇治市、南は城陽市、南西は八幡市に隣接しています。
本町の水道事業は、1968 年（昭和 43 年）4 月に上水道の給水を開始して以来、給水人口の増加や生活水準の向上、経済発展などに伴う水需要の急増に対応して拡張事業を行い、住民の皆さまの生活と社会経済活動を支えてきました。
他方で、今日、多くの地方自治体が経営する水道事業は、人口減少と節水意識の高揚などによる使用水量の減少とこれに伴う料金収入の減少、施設の老朽化の進行など多くの課題に直面しています。このような状況の中で総務省は、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定することを要請し（「公営企業の経営に当たっての留意事項について」2014 年（平成 26 年）８月
図 1.1 久御山町の位置図

29 日総務省通知）、これを通じて、経営基盤強化と財政マネジメ
ントの向上を図ることを求めています。

本町においても、老朽化施設や管路の更新、迫り来る南海トラフ巨大地震に備えた耐震化などの課題が山積しており、これらに対処していくには多大な事業費と期間を要することから、今後想定される人口減少を見据
えて計画的、効率的に事業を行っていく必要があります。
以上のように、町民の生活に必要不可欠な水道水を、持続的、安定的に供給していくためには、中長期的な視点に立って、施設や設備に関する投資目標とその財源見通しを試算し、これに沿った経営を行っていくことにより、経営健全化と経営基盤の強化に取り組む必要があることから、今回、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定しました。

1

（２） 経営戦略の位置づけ

本経営戦略は、久御山町水道事業の今後 10 年間における経営の基本方針や、投資試算及び財政試算を含む収支計画を示しています。
本町は経営戦略の上位計画となる「久御山町水道事業ビジョン」を 2016 年（平成 28 年）3 月に策定し、その中で、『「きらめく」まちをいつまでも支え続けるあんしん水道』という基本理念と『強靭』『持続』『安全』の３つの基本目標を掲げています。今回策定した「経営戦略」は、この基本理念と基本目標を実現するための、中長期的な方針や計画を、投資・財政計画（収支計画）として具体的な数値目標や金額で示したものです。
水道事業が目指す方向性
2013.３ 新水道ビジョン

久御山町

久御山町

第 5 次総合計画（厚生労働省）

水道事業ビジョン（2016～2025）
整合反映（2016～2025）

2014.８

公営企業の経営に当たっての留意事項（総務省）（厚生労働省）

反映

中長期的な方針・計画

久御山町水道事業経営戦略（2019～2028）
投資・財政計画（収支計画）
投資試算

均衡

財源試算

投資以外の経費

効率化・経営健全化の取組方針
組織効率化
広域化

人材育成

PPP/PFI

図 1.2 経営戦略の位置づけ（３） 経営戦略の計画期間

本計画においては、中長期的な視点から経営基盤の強化等に取り組むことができるよう、2019 年度から2028 年度までの 10 年間を計画期間とします。また今後、社会情勢の変化への対応や進捗状況の検証を図るため、随時フォローアップを行い、必要に応じて計画の見直しを行います。
2

２ 事業概要（１） 事業の現況① 給水
表 2.1 給水の現況
供用開始年月日

1968年（昭和43年）4月1日

法適（全部・財務）・非適の区分

法適用（全部）

計画給水人口22,000人

現在給水人口16,103人

有収水量密度

1,946㎥／ha（2018年（平成30年）3月末現在）

本町の水道事業は、1968 年（昭和 43 年）4 月に計画給水人口 10,000 人、計画 1 日最大給水量
3,000 ㎥/日で給水を開始し、その後、水需要の増大に対応するために、第 1 次から第 3 次の国の認可を得て、順次、拡張事業を実施してきました。
1993 年（平成 5 年）3 月に認可取得した第 3 次拡張事業では、計画給水人口 22,000 人、計画 1
日最大給水量 18,000 ㎥/日とし、新たに第 2 浄水場や配水場などの整備を計画しました。この計画に基づき、現在までに、第 1 期工事として北浦配水場などの整備を終え、施設能力は 16,200 ㎥/日となっています。
しかし、近年、水需要の減少傾向が続き、現状の施設能力で十分対応できる状況にあることから、現在、第 2期工事（第 2 浄水場、配水池 2,000 ㎥の整備）は休止し、管路等の更新や耐震化工事を実施しています。
表 2.2 事業の沿革
施工期間
着工

竣工

計画値

事業費

給水人口

１日最大

（人）

給水量

事業概要

（百万円）

（㎥/日）
創 設
第1次
拡 張
第2次
拡 張
第3次
拡 張

1967.81969.3

10,0003,000

1011972.6

1974.315,00010,000213

1975.10

1979.420,00015,000515

佐古浄水場の整備
京都府営水道の受水
第1、2配水池建設
中央管理棟建設
第3、4配水池建設
北浦配水場建設

1993.11

継続中

22,00018,0001,374

第１期工事（1995.２竣工）（施設能力16,200㎥/日）

3

本町の 2017 年度（平成 29 年度）の給水状況は、図 2.1 に示すとおり、年間総配水量は 2,748 千㎥で、年間有収水量は 2,680 千㎥です。

久御山町自己原水（深井戸）
揚水量1,192 千㎥/年

京都市水道

京都府営水道佐古浄水場（急速ろ過）

分水量

用水供給量

浄水処理量

97 千㎥/年

1,498 千㎥/年

1,157 千㎥/年

京都市水

府営水

府営水・

分水

直送配水

町水混合配水
総配水量 2,748 千㎥/年

大橋辺地区

コカコーラ工場

町内

八幡市分水

97 千㎥/年

220 千㎥/年（大橋辺・コカコーラ除く）

28 千㎥/年

2,335 千㎥/年

総有収水量 2,680 千㎥/年
図 2.1 給水状況図（2017 年度（平成 29 年度））
給水の用途別割合は、家事用が51.7％、営業用が34.4％、工場用が9.8％、官公署用が2.9%、臨時用が0.2%、八幡市分水が1.0%となっています。（図2.2）
臨時用
0.2%

八幡市分水
1.0%
工場用
9.8%

官公署用
2.9%

家事用
51.7%

営業用
34.4%

図 2.2 給水用途別割合（2017 年度（平成 29 年度））
4

② 施設

表 2.3 施設の現況
水 源

地下水、受水浄水場設置数1

配水池設置数5

施設能力107.27㎞

16,200㎥／日

施設利用率

42.30％（2018年（平成30年）3月末現在）〈 水源 〉
図2.1に示したとおり、本町の水道水は町内の深井戸の水源を佐古浄水場で処理したものと、京都府営水道から用水の供給を受けているもの、地理的関係で京都市からの分水を受けているものがあります。それらの割合は、自己水が42.0％、京都府営水道が全体の54.5％、残りの3.5％が京都市からの分水となっています。
（図2.3）

京都市水道
3.5%
自己水
42.0%
京都府営水道54.5%

図 2.3 水源の割合（2017 年度（平成 29 年度））

5

表 2.4 自己水源の内訳
水源名

計画取水量

場所

1号取水井

700㎥/日

佐古浄水場内

2号取水井

1,730㎥/日

佐古浄水場 場外施設内

3号取水井

1,340㎥/日

佐古浄水場内合計3,770㎥/日

図 2.4 佐古浄水場

図 2.5 佐古浄水場 場外施設

表 2.5 京都府営水道水源の内訳
水源名

現状能力

受水場所
佐古浄水場

京都府営水道（用水供給）

11,200㎥/日（第一分水点）
北浦配水場（第二分水点）6

非常時対応として、京都府営水道送水管と本町配水管の連絡管を整備し、直接配水も可能となっています。（図2.6）

図 2.6 久御山町水道施設配置図7

〈 浄水施設 〉
取水井戸から取水した水は、飲用に適する水にするため、図2.7に示すように、佐古浄水場で急速ろ過法により処理しています。

図 2.7 佐古浄水場浄水フロー図

本町では、2010年度（平成22年度）から、大規模地震が発生した場合においても被害を最小限に食い止めるため、佐古浄水場の耐震化工事を進め、2013年度（平成25年度）に完成しました。

写真 2.1 佐古浄水場浄水施設全景

写真 2.2 取水井と取水ポンプ盤

写真 2.3 着水井と塩素注入器

写真 2.4 傾斜板沈澱池

写真 2.5 急速ろ過機
8

〈 配水施設 〉
佐古浄水場で処理された水は、京都府営水道からの受水（佐古浄水場、北浦配水場）を加えて、一旦、配水池に貯めた後、ポンプ加圧により各家庭などへ配水しています。

写真 2.4 傾斜板沈澱池

図 2.8 佐古浄水場配水フロー図

図 2.9 北浦配水場配水フロー図

表 2.7 配水ポンプ井

表 2.6 配水池
場所

ポンプ井名

ポンプ台数

設置場所

289㎥

佐古浄水場内

第1配水ポンプ井3台

佐古浄水場内

第2配水池

759㎥

佐古浄水場内

第2配水ポンプ井3台

佐古浄水場内

第3配水池

741㎥

場外施設内

北浦配水場配水池

2台

北浦配水場内

第4配水池

1,514㎥

場外施設内

合計

8台

北浦配水池

2,000㎥

北浦配水場内合計

5,303㎥

配水池名

有効容量

第1配水池

写真 2.6 佐古浄水場配水池

写真 2.7 佐古浄水場配水ポンプ

写真 2.8 佐古浄水場ポンプ制御盤

写真 2.9 北浦配水場配水池（地下）9〈 管路施設 〉
配水池からは口径が25mm～450mmの管路で水道水を各家庭などに送っています。その総延長は約107kmで、管の種類はダクタイル鋳鉄管が約65％を占め、管の口径では75mm以下の管が約54％あります。
（単位：㎞）

表 2.8 管路の管種別延長（2017 年度（平成 29 年度））
口径
管種
ダクタイル鋳鉄管～50mm～75mm ～100mm ～200mm ～300mm ～450mm

計

0.0

7.5

5.4

6.4

2.6

0.2

22.1

0.1

13.1

13.3

13.2

7.3

0.6

47.6

1.2

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

1.5

12.8

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

13.0

硬質塩化ビニル管

17.5

4.3

0.5

0.0

0.0

0.0

22.3

その他

0.4

0.3

0.1

0.0

0.0

0.0

0.8

計

32.0

25.7

19.3

19.6

9.9

0.8

107.3

（耐震継手）
ダクタイル鋳鉄管（一般継手）
鋼管
耐衝撃性
硬質塩化ビニル管

その他
0.7%
ダクタイル鋳鉄管（耐震継手）
20.6%

硬質塩化ビニル管20.8%
耐衝撃性
硬質塩化ビニル管
12.1%

ダクタイル鋳鉄管（一般継手）
44.4%

鋼管
1.4%

図 2.10 管路の管種別割合（2017 年度（平成 29 年度））

10

③ 料金
本町の水道料金は、基本料金と超過料金からなります。基本料金は、基本水量までは使用水量にかかわらず一定額を徴収するもので、本町では用途別に定めています。超過料金は、使用水量が基本水量を超過した場合に、使用水量に応じた額を加算するものです。本町は使用水量の増加に伴い超過料金単価が逓増する「逓増型」を採用しています。
この料金体系は、水道事業が水源開発や施設拡張等に多額の費用を要することから、これに伴う費用を大口需要者の料金により多く反映させ、生活用水の需要者の負担を軽減するとともに、超過料金を逓増型とする
ことにより合理的な水使用を促し、省資源化を図る環境的観点から導入しています。
水道料金は、公正妥当なもので、かつ、能率的な経営による適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保することができるものでなければなりません。また、単に既存の施設による給水のための原価を賄うだけでは十分ではなく、施設の建設、改良、再構築ができるよう、財政的基盤の強化を図りうるものでなければなりません。本町では、以上のような考え方に基づき適正な水道料金を検討しています。

表 2.9 料金表（1 ヶ月当たり）
用途
家事用

営業用

工場用

官公署用
臨時用

基本水量
8㎥まで

10㎥まで

20㎥まで

25㎥まで
40㎥まで

基本料金

超過料金（１㎥につき）858円

1,200円

2,600円

3,867円7,191円9㎥から20㎥まで

113円

21㎥から50㎥まで

135円

51㎥以上

148円

11㎥から25㎥まで135円

26㎥から50㎥まで147円

51㎥から500㎥まで160円

501㎥以上178円

21㎥から50㎥まで145円

51㎥から100㎥まで155円

101㎥から500㎥まで161円

501㎥以上178円

26㎥から50㎥まで172円

51㎥から500㎥まで178円

501㎥以上

183円

41㎥以上

218円

料金改定年月日（消費税のみの改定は含まない）
消費税率の改定を除けば、直近の料金改定は 2001 年（平成 13 年）12 月１日に実施しました。この料金改定は、長引く景気低迷の影響を考慮し、住民等に対し、水道料金の負担軽減を図るために減額改定したものです。
11

④ 組織
現在、本町の水道組織は、図2.11のとおり、上下水道課のもとに業務係と水道係があり、正職員８名と嘱託員１名、臨時職員２名が水道業務にあたっています。

水道事業の計画
予算決算の作成調整
課長補佐
事業建設部長（業務係長兼務）
業務係(3 名)検針・水量認定
料金使用量の告示
量水器の点検、修理、検査(臨時職員１名)

上下水道課長施設の建設、維持管理
課長補佐（水道係長兼務）

水源の確保
給水装置受託工事・修繕工事

水道係(2 名)水質の維持、検査・報告(嘱託員１名)工事資材の購入、保管・払出し(臨時職員１名)

図 2.11 上下水道課の組織と主な業務（2018 年度（平成 30 年度））

12

（２） これまでの主な経営健全化の取組

本町の水道事業では、これまで組織体制の見直し、職員定数の適正化、民間委託の推進、収納率向上
対策の強化、漏水対策など様々な経営健全化の取組を行いました。

① 組織体制の見直し
本町では、2013 年（平成 25 年）４月から上下水道部を廃止し、事業建設部に統合し、水道事業を所管する水道課と下水道事業を所管する下水道課の組織統合を行い、新たに上下水道課として事業運営を行っています。この組織統合に伴い、職員定数の見直しを行い、大幅に人件費を削減しました。（2012 年度（平成 24 年度）：水道課及び下水道課合計 16 名→2013 年度（平成 25 年度）：上下水道課 14名）② 職員定数の適正化
組織統合以降も、効率的な業務の遂行に向け、各職員の業務内容の見直しなどを行い、適正な業務量となるよう再配分を行うことにより、2013 年度（平成 25 年度）には 11 名であった水道事業の職
員数を、2018 年度（平成 30 年度）には８名まで削減しました。

③ 民間委託の推進
業務の効率化・軽量化、コストの削減を図るため、浄水場などの水道施設の管理業務や水質検査業
務、水道メーター検針業務などの一部業務を民間企業に委託しています。

④ 収納率向上対策の強化
水道利用者間での負担の公平化を図るとともに、今後の更新投資などに要する財源の確保を図るため、督促、催告、停水執行等による滞納整理業務の強化や、ペイジー口座振替受付サービスの導入などによる口座振替の推進など、収納率の向上に向けた取組を実施しています。

⑤ 漏水対策
漏水箇所を早期に発見し、配水管及び給水管の修繕を行うことにより、漏水によって生じる損失を最小限に防ぐため、継続的に漏水調査業務を実施しています。漏水対策により、本町水道事業の有効率は高い水準を維持しています。

13

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析

経営戦略の策定を進めるうえで、まずは本町の経営の現状や課題を的確に把握する必要があります。
そのために、経営の健全性・効率性、保有する施設の規模・能力や老朽化・耐震化の状況等を把握するための経営指標を活用して分析し、評価を行っていきます。評価については、次の３段階とします。
Ａ 課題は特に見当たらない。
Ｂ 今後悪化する可能性がある。
Ｃ 既に悪化し、改善への取組を進める必要がある。
注：各経営指標のグラフ中、類似団体平均値は給水人口1.5万人以上～３万人未満の末端給水事業の平均を示します。

① 経営の健全性・効率性（ア）経常収支比率
分析コメント

経常収支比率（%）
115.00

経常収支比率は 2014 年度（平成 26 年度）から 2016110.00

年度（平成 28 年度）までは 100％を超えており、3 年連

105.00

続で黒字を計上していましたが、2017 年度（平成 29 年

100.00度）には 99.46%となり、経常赤字となりました。今後も、

95.00

府営水の値上げが見込まれており、費用が更に増加するた

90.00
85.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 96.21 103.61 101.83 100.28 99.46
類似団体
平均値

め、経常収支比率は悪化するものと予想されます。他団体と比較しても低い水準で推移しており、早期に何らかの対応策が求められます。

106.55 110.01 111.21 111.71 110.05（イ）累積欠損金比率
分析コメント

累積欠損金比率（%）
12.00

累積欠損金比率はゼロ％で推移しており、現時点では問題

10.00

ありません。しかし、今後、赤字が継続すれば、累積欠損金8.00が計上されることとなり、累積欠損金比率が悪化する可能性

6.00があります。

4.00
2.00
0.00
久御山町
類似団体
平均値

2013

2014

2015

2016

2017

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.56

2.80

1.93

1.72

2.64

14

（ウ）流動比率
1,200.00

分析コメント

流動比率（%）

1,000.00

流動比率は概ね平均値と同水準です。一般的には 120％800.00を超えていれば短期的な資金繰りには困らないとされています

600.00

が、年々数値が悪くなっていることもあり、今後の更新投資に

400.00

必要な資金が確保されているかについては懸念があります。

200.00

なお、2014 年度（平成 26 年度）に流動比率が急激に

0.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 947.23 468.24 416.24 382.16 374.03
類似団体
平均値

下がっているのは、地方公営企業法の改正により、一年内に償還予定の企業債を流動負債に含めることとなったことによる影響です。

963.24 381.53 391.54 384.34 359.47（エ）企業債残高対給水収益比率
分析コメント

企業債残高対給水収益比率（%）

500.00

企業債残高対給水収益比率は平均値より低く、改善が必

400.00

要なほど著しく高い水準にはなっていません。今後の経営状

300.00況はより一層厳しさを増し、給水収益が減少していくことが予

200.00

想されていますので、今後、投資計画を考える際には企業債

100.00

残高は現時点より増やさず、企業債と他の財源とのバランス

0.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 185.79 209.24 219.20 213.59 216.54
類似団体
平均値

を検討し、将来世代への負担の比重が重くならないようにすることが必要です。

400.38 393.27 386.97 380.58 401.79（オ）料金回収率
120.00

分析コメント

料金回収率（%）

料金回収率は 100％を下回っており、料金収入で給水原

100.00価が賄えていない状況です。公営企業は必要な費用を料金80.00

収入で賄うという、独立採算で運営すべきとされていますの

60.00

で、現状では健全な経営ができていないことを意味していま40.00

す。給水原価の削減とともに、供給単価（料金）について

20.00
0.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 81.85

88.34

87.95

84.06

84.51

類似団体
平均値

も、その適正性について検討することが必要です。

96.56 100.47 101.72 102.38 100.12

15

（カ）給水原価
185.00

分析コメント

給水原価（円）

給水原価は、他団体と概ね同水準ですが、料金回収率は180.00100％を下回っています。給水原価の内容を精査し、無駄

175.00

な支出があれば削減することはもちろんですが、適正な料金と170.00

なっているかを検討することも必要です。

165.00160.00155.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 179.27 166.32 167.29 175.30 173.62
類似団体
平均値

177.14 169.82 168.20 168.67 174.97（キ）施設利用率
分析コメント

施設利用率（%）
60.00

施設利用率は他団体よりも低く、50％にも満たない水準で50.00あり、また、最大稼働率も 2017 年度（平成 29 年度）で40.00

は 55.96％と低い水準です。このことは、必要量以上の配水30.00能力を持つ施設を有していることを意味しています。突発的

20.00

な給水の増加に備えるために、施設能力はある程度の余裕

10.00
0.00

を持っておく必要がありますが、過剰なスペックであれば、維持
2013

2014

2015

2016

2017

管理に余計なコストがかかるという側面もあるため、施設利用

久御山町 46.11

45.05

44.54

45.28

42.30

率の向上又はスペックダウン等の方策を検討する必要があり

55.64

55.13

54.77

54.92

55.63

ます。

2013

2014

2015

2016

2017

63.91

60.83

63.65

66.36

55.96

負荷率(%) 79.28

81.37

76.89

74.97

83.05

類似団体
平均値

参考指標
最大
稼働率(%)（ク）有収率
100.00

分析コメント

有収率（%）

有収率は他団体よりも高い水準を維持しており、良好です。

95.00

これは、毎年度実施している漏水調査業務により、早期に漏90.00

水箇所を発見し、修繕できていることによるものだと思われま

85.00

す。また、2017 年度（平成 29 年度）には有収率は 97％

80.00

を超え、さらに良化していますが、これは、現在進めている重

75.00
70.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 93.29

93.28

94.23

93.77

97.52

83.00

82.89

82.66

82.04

類似団体
平均値

83.09

要給水施設配水管の耐震化工事や鉛製給水管の解消に伴う配水管布設替工事によるものだと思われます。今後も、引き続き漏水調査業務、管路の更新を実施し、高い水準を維持していきます。

16

② 老朽化の状況（ア）有形固定資産減価償却率
分析コメント

有形固定資産減価償却率（%）
60.00

有形固定資産減価償却率は他団体と概ね同水準ですが、

50.00

供用開始当時に建設した施設は老朽化が進んでおり、更新

40.00が必要な状況です。

30.00

なお、重要施設である佐古浄水場については、2013 年度

20.00（平成 25 年度）までに耐震化工事を完了しています。

10.00
0.00

2013

2014

2015

2016

2017

久御山町 39.96

41.15

41.17

42.42

43.27

46.66

47.46

48.49

48.05

類似団体
平均値

39.06

（イ）管路経年化率
20.00

分析コメント

管路経年化率（%）

管路経年化率が年々上昇していることから分かるように、供用開始当時～昭和 50 年代に布設した管路は耐用年数を15.00

経過して老朽化が進んでいます。

10.00

現在は、重要給水施設配水管の耐震化や鉛製給水管の

5.00
0.00
久御山町
類似団体
平均値

改修を優先的に実施しているところで、これらの工事が終わり
2013

2014

2015

2016

2017

1.65

2.45

14.59

16.26

18.91

8.87

9.85

9.71

12.79

13.39

次第、老朽管の更新工事も実施していく予定です。

（ウ）管路更新率
3.00

分析コメント

管路更新率（%）

管路更新率は低く、このままのペースでは全ての更新が終わ

2.50

るのに 100 年以上かかる計算になります（管路更新率 1％

2.00

で全て更新するのに 100 年かかる）。将来的な収支のバラ

1.50
1.00

ンスを見つつ、計画的な更新を実施することにより、投資費0.50用の平準化を行う必要があります。

0.00
久御山町
類似団体
平均値

2013

2014

2015

2016

2017

0.85

2.76

1.96

0.71

0.78

0.67

0.66

0.99

0.71

0.54

17

③ 経営指標分析の全体総括
過去の経営指標を見ると、経常収支比率は悪化の一途をたどっており、2017 年度（平成 29 年度）には経常赤字に転じています。また、料金回収率は例年８割強となっており、水道水の供給に必要な費用が料金収入で賄えていない状況です。公営企業は必要な費用を料金収入で賄うという、独立採算で運営すべきとされていますので、現状では健全な経営ができていないと言わざるを得ません。
近年、人口の減少や節水意識の定着、大口使用者の井水併用などの影響により、給水量が減少傾向にあります。将来的にも更に人口減少が進んでいくことが予測され、給水収益は更に減少していく見込みです。一方
で、施設や管路は老朽化が進んでいるとともに、地震対策の重要性も高まっているため、更新工事や耐震化工
事による費用負担が増大することが予想されます。
このような状況の中で、安全な水を安定的に供給していくためには、計画的で効率的な更新投資を実施するとともに、安定的な財源の確保に努めなければなりません。
更新投資の財源としては、料金収入の他に、一般会計からの繰入金、起債等も考えられますが、水道事業
は独立採算で運営すべきとされる公営企業ですので、本町としては、その趣旨に沿った財源を確保していくことが必要であると考えています。

18

各指標の説明◆経常収支比率

給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの

経常収益
経常費用

程度賄えているかを表す指標。単年度の収支が黒字であることを示す 100%以上となっていることが必要です。数値が 100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示して× 100いるため、経営改善に向けた取組が必要となります。

◆累積欠損金比率

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益

当年度未処理欠損金
営業収益ー受託工事収益

剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を× 100表す指標。累積欠損金が発生していないことを示す０%であることが求められます。

◆流動比率

短期的な債務に対する支払能力を示す指標。一般的に 100%を下回るということは、1

流動資産
流動負債

年以内に現金化できる資産で、1 年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、

× 100

支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要があります。

◆企業債残高対給水収益比率

給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。明確な数

企業債現在高合計
給水収益

値基準はありませんが、投資規模は適切か、料金水準は適切か、必要な更新を先送りにしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行い、経営改善を

× 100

図っていく必要があります。
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、料金水準等を評価◆料金回収率することが可能です。料金回収率が 100%を下回っている場合、給水に係る費用が給水

供給単価
給水原価

収益以外の収入で賄われていることを意味します。数値が低く、操出基準に定める事由以× 100

外の繰出金によって収入不足を補填しているような事業体にあっては、適切な料金収入の確保が求められます。

◆給水原価

有収水量 1 ㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。明確な数値基準はありませんが、経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を

経常費用ー (受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費) − 長期前受金戻入
年間総有収水量× 100

把握・分析することが求められます。必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要となります。

◆施設利用率
1 日平均配水量
1 日配水能力参考指標◆最大稼働率1 日の配水能力に対する 1 日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。明確な数値基準はありませんが、一般的には高い数値であることが望まれ× 100ます。施設利用率は、あくまでも平均利用率であるため、水道事業のように季節によって需要変動のある事業については、最大稼働率、負荷率と併せて施設規模を見ることが必要で◆負荷率

1 日最大配水量
1 日配水能力× 100

す。経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握し、数値が1 日平均配水量
1 日最大配水量低い場合には、施設が遊休状態ではないかといった分析が必要です。

× 100

◆有収率

施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。100%に近ければ近いほど施設の年間総有収水量
年間総配水量

稼働状況が収益に反映されているといえます。数値が低い場合は、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていないため、漏水やメーター不感等といった原× 100

因を特定し、その対策を講じる必要があります。

◆有形固定資産減価償却率

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。一般的に、数値が 100%に近いほど、保有資産が法定

有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価

× 100◆管路経年化率

耐用年数に近づいていることを示しており、将来の施設の更新等の必要性を推測することができます。管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえて分析する必要があります。

法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示していま

法定耐用年数を経過した管路延長
管路延長

す。一般的に、数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管路を多く保有し、管路の× 100◆管路更新率

更新等の必要性を推測することができます。

当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握で当該年度に更新した管路延長
管路延長

きます。明確な数値基準はありませんが、数値 1%の場合、全ての管路を更新するのに× 100

100 年かかる更新ペースであることが把握できます。

19

３ 将来の事業環境（１） 将来人口の予測

2018 年（平成 30 年）３月に国立社会保障・人口問題研究所から公表された 2045 年までの「日本の地域別将来推計人口」における、封鎖型の推計人口を基に算出した本町の将来人口は、2015 年（平成27 年）の 16,320 人から 2025 年 15,629 人と 4.2％減少する結果となっています。（図３.１）
一方、久御山町第 5 次総合計画では、市街化区域における既存住宅の有効活用を促進するとともに、職住近接や若い世代の住宅需要に対応した新たな住宅地を確保するための土地利用を計画的に推進すること
により、2025 年度に目指す人口フレームを 16,000 人と設定しています。
水道事業は、給水量に応じた水道料金を基に経営を行っており、将来水量算定の基礎となる給水人口をより厳密に把握することが必要となります。このため今後の水道の事業運営で想定する将来の町人口については、今後も減少傾向が続くものの、町の人口政策の推進を念頭に、町内からの人口流出と流入が均衡する封鎖型人口推計値を用いることとし、2045 年以降については全国の人口推計値から推定しました。
これによれば本町の将来人口は、2025 年度末には 15,629 人、2035 年度末には 14,485 人、2065
年度末には 10,877 人となります。なお、この将来人口は、2017 年度（平成 29 年度）までの実績値と新たに公表された「日本の地域別将来推計人口」に基づき、2016 年（平成 28 年）３月に策定した「久御山町水道事業ビジョン」における推計方法により算出しています。
（人）

17,00016,32016,00016,00015,992

15,00015,62915,11414,00013,143

14,485

12,587

13,797

13,00012,034
11,466

将来人口（封鎖型）

12,00010,877

全国値より推計

11,000

総合計画人口10,000
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

図３.1 将来推計人口

20

2050

2055

2060

2065

（２） 将来給水量の予測① 将来給水量推定手順
将来給水量の算定は、家事用 1 人 1 日有収水量と給水人口から家事用 1 日平均有収水量(家事用水)を求め、営業用水等を加えた 1 日平均有収水量に、有効率(1 日平均有効水量と 1 日平均給水量との比率)、負荷率(1 日平均給水量と 1 日最大給水量との比率)などを考慮して行いました。（図 3.2）

行政区域内人口給水区域内人口人口問題研究所 「日本の将来推計人口（2017 年推計）」・「地域別将来推計人口（2018 年推計）」、久御山町住民基本台帳人口

普 及 率

2017 実績→2025 目標値（100％）

給水人口

時系列傾向分析

家事用 1 人 1 日有収水量

収束値 215ℓ/人/日（生活構造モデル）

家事用 1 人 1 日有収水量との比

家事用 1 日有収水量

その他 1 日有収水量

営業用 1 日有収水量

過去 5 年実績の平均

工場用 1 日有収水量

1 日平均有収水量
1 日平均有効無収水量
有 収 率

1 日平均有効水量
有 効 率
1 日平均給水量
負 荷 率
1 日最大給水量
図３.2 将来給水量推計のフロー
21

2017 実績（97％）

② 給水人口の予測
本町の水道事業は、給水開始以来、水需要の増加に対応するため拡張事業を継続的に実施することにより、安定した供給体制を確立し、現在の給水普及率は 99.9%に達しています。このため、将来の給水普及率
を 100％として給水人口を算定しました。よって、将来の給水人口は「３ 将来の事業環境(１)将来人口の予測」で推計した将来人口に等しくなっています。
給水人口は、行政区域内人口の増加と普及率の上昇によって 1991 年（平成３年）に 18,724 人となりピークをむかえましたが、その後は行政区域内人口の減少に伴って緩やかに減少しています。直近の 10 年間
で見ると、2007 年度（平成 19 年度）には 17,091 人であった給水人口は、2017 年度（平成 29 年度）には 16,103 人と約 5.8％減少しています。今後も引き続き少子高齢化などを要因として給水人口は減少し続けることが予想されており、30 年後の 2048 年度には 12,809 人となる予測です。

実

（人）

績

推

計

20,000110.0%

19,0002007 17,091人

18,000105.0%
2017 16,103人

17,0002028 15,320人

1991 18,724人

16,000100.0%

15,000

2017

99.9%

14,00095.0%

13,000

計画期間

行政区域内人口
給水人口
普及率12,00011,0002048 12,809人

90.0%

10,000

85.0%
1982

1987

1992

1997

2002

2007

2012

2017

2022

図３.3 給水人口の予測

22

2027

2032

2037

2042

2047

③ 水需要（有収水量）の予測
料金収入算定の基本となる有収水量は、使用用途別に家事用水、営業用水、工場用水およびその他(官公署、臨時、分水)用水の１日有収水量に年間日数を乗じたものを合計して算出しました。

〈 家事用 〉
家事用の 1 人 1 日当たり有収水量(家事用原単位)は、現在減少傾向にありますが（図 3.4）、将来的には一定値に収束するものとして、将来の生活様式や節水意識の高揚などを基に、この収束値を 215ℓ/人/日と設定しました。この値と過去 10 年間の実績値を用いて、時系列傾向分析により今後の家事用原単位の推移を推定しました。その結果、表 3.1 のとおり、家事用原単位は 2048 年度には 216ℓ/人/日となり、2017 年度（平成 29 年度）の 236ℓ/人/日から約 8.5％減少します。
この家事用原単位と給水人口から求めた家事用 1 日有収水量は、2028 年度には 3,401 ㎥/日、2048
年度には 2,767 ㎥/日となります。家事用の水需要（有収水量）は、給水人口の減少に加えて、1 人 1 日
当たり有収水量が減少していくことにより、年々減少すると予測されます。

4,300

248
246

245

4,200

246
244

１
日 4,100
有収 4,000
水 3,900
量㎥ 3,800／
日 3,700
）

250
245
241
239
237

236

237
235

236

(

3,600

)

4,262 4,199 4,200 4,154 4,124 4,082 3,989 3,920 3,936 3,855 3,829 3,835 3,798

3,500

１
人
245 １
日
有
240 収
水
量
235 （
Ｌ
／
230 人
／
日

225
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
家事用1日有収水量

家事用1人1日有収水量

図３.4 有収水量の過去の推移

表３.1 家事用原単位の推計
2018
1 人 1 日有収水量（ℓ/人/日）1 日有収水量
（㎥/日）

2023

2028

2033

2038

2043

2048

232

226

222

219

217

216

216

3,729

3,565

3,401

3,227

3,054

2,895

2,767

23

〈 営業用・工場用・その他 〉
本町の営業用水とその他用水の、家事用 1 人 1 日当たり有収水量に対する割合は、これまでほぼ一定で推移しており、今後もこの傾向が変わらないものとして、これらの将来の有収水量を予測しました。また、工場用水については、今後、一定（過去 5 カ年平均）で推移するものと予測されます。

使用用途別に算出した有収水量を合算すると、図 3.5 のようになりました。直近の 10 年間で見ると、2007
年度（平成 19 年度）には 3,031 千㎥であった有収水量は、2017 年度（平成 29 年度）には 2,680
千㎥と約 11.6%減少し、計画期間終了年度の 2028 年度には 2,477 千㎥となり、さらに約 7.6%減少する予測となりました。その後も有収水量は減り続け、30 年後の 2048 年度には 2,219 千㎥になると予測され
ます。
（千㎥）

4,000
実

績

推

3,500

計

2007 3,031千㎥
3,000

2017 2,680千㎥
2028 2,477千㎥

2,500
2,000
1,500
1,000
500

計画期間

0

家事用

営業用

工場用

その他

図３.5 水需要（有収水量）の予測

242048 2,219千㎥

（３） 料金収入の見通し

料金収入の見通しは、用途別の有収水量の推計値に、供給単価を乗じて算出しています。供給単価は、
料金改定を行わず現行料金体系を維持すると仮定して、2015 年度（平成 27 年度）から 2017 年度（平成 29 年度）の実績値の平均を採用しました。
今後、給水人口や 1 人 1 日当たり有収水量の減少に伴い家事用の有収水量が減少していくことが予想されるため、現行料金体系を維持する場合、2017 年度（平成 29 年度）には 393,258 千円であった料金
収入は 2028 年度には 365,485 千円まで減少する見通しです。

（千円）
550,000実績推

計500,000
450,000

計 画 期 間

400,000
350,0002017 393,258千円
2028 365,485千円

300,000
250,000
200,000

図３.6 料金収入（税抜）の推移

25

（４） 施設の見通し〈 水道施設 〉
本町の水道施設は、第１配水ポンプ井、配水ポンプ室が 2018 年度（平成 30 年度）で建設後 50 年を迎え、また、40 年を超える施設は、第 1 配水池、第 2 配水池、第３配水池など、30 年を超える施設は、
佐古浄水場沈澱池、急速ろ過機、第 4 配水池などがあります。これまで各施設の診断を実施し、劣化補修や耐震補強などを行ってきましたが、今後、老朽化対策として、これら施設の計画的な更新が必要となってきます。

表 3.2 主な水道施設の建設時期と構造・規模
事業時期

名 称

建設年度

構造形式

規模・容量

第 1 次拡張

第 1 配水ポンプ井

1968

RC 造

幅 10.8m×長 15.6m×深 3.0m

1期

配水ポンプ室1968

RC 造

幅 7.0m×長 27.9m

第 1 次拡張

第 1 配水池

2期(旧管理本館)

1972

RC 造

1972

RC 造

1976、1979

RC 造

幅 4.5m×長 22.2m×深 3.1m×2 池

鋼 製

径 2.3m×高 5.6m×3 機

第 2 配水池
第 2 次拡張
1 期・2 期佐古浄水場沈澱池

佐古浄水場急速ろ過機

第 2 次拡張
3期
第 3 次拡張
1期

1976、
1979、1987

幅 8.0m×長 24.0m
容量：289 ㎥
幅 13.8m×長 13.6m×深 3.0m×2 池
容量：759 ㎥

第 2 配水ポンプ井

1976

RC 造

幅 3.0m×長 14.0m×深 3.0m

中央管理棟

1976

RC 造

幅 9.0m×長 14.0m 2 階

第 3 配水池

1976

PC 造

第 4 配水池

1987

PC 造

容量：1,514 ㎥

北浦配水池

1995

RC 造

容量：2,000 ㎥

内径 12.0m×深 10.5m
容量：741 ㎥〈 管路 〉
本町の水道管路は、2017 年度（平成 29 年度）末総延長で約 107km ありますが、1978 年（昭和53 年）以前に布設され、2018 年度（平成 30 年度）時点で法定耐用年数 40 年が経過する管路の延長は、約 21km となっており、今後 10 年間で法定耐用年数を超える管路を加えた管路の延長は約 45km
26

と全体の約 42％あります。2029 年度からは、1989 年（平成元年）以降に布設された管が順次、法定耐用年数を超えていくことになります。（図 3.7）
（ｍ）
6,000
5,000

約 45 ㎞

全体延長約107㎞

約21㎞

4,000
3,000
2,000
1,000
0

布設延長

図３.7 水道管路の整備延長の推移（2017 年度（平成 29 年度末））

管路の老朽化が進んでいることに加え、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害への対策や、安全な水供給のための対策として、管路の更新は喫緊の課題となっていますが、町内の管路のすべてを更新するためには、長期間かつ多額の費用が必要となります。そこで、本町では、重要給水施設配水管の耐震化と石綿セメント管の解消や鉛製給水管の解消と併せた配水管の耐震化に優先的に取り組むこととしました。
2014 年度（平成 26 年度）から、震災直後に優先して水の確保が必要となる広域避難場所や救急指定病院等への給水ルートとなる 7.7 ㎞の重要給水施設配水管の耐震化事業を進め、2018 年度（平成 30
年度）末までに約 4.0 ㎞の耐震化を終えています。今後は残る約 3.7 ㎞の耐震化を行い、2027 年度までに重要給水施設配水管のすべてを耐震管とする予定です。（図 3.8）
また、石綿セメント管については、2016 年度（平成 28 年度）までに解消しており、鉛製給水管については2029 年度までにすべて解消する予定です。（図 3.9）
上記計画の終了後は、引き続き、老朽管の布設替えを計画的に実施し、2065 年度までに口径 75 ㎜以上の配水管については、耐震化率 100％を目指します。

27

100.0%

84.5%

80.0%
60.0%

51.8% 51.8%

58.4% 62.5%

69.2%

89.1%

95.6% 97.5%100.0%

76.0%

40.0%
耐震適合率

20.0%
0.0%

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

図３.8 重要給水施設配水管耐震適合率の推移

（件数）

1,400

1,286
1,131

1,200

1,131
991

1,000

767

800

518

600

328

400

鉛製給水管残件数

200

110

0

0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029

図３.9 鉛製給水管残件数の推移（５） 組織の見通し

現在、正職員８名と嘱託員１名、臨時職員２名が水道業務にあたっていますが、水道事業の業務は、専門性が必要であることから、将来にわたって水道事業を安定的に維持していくためには、次世代の人材育成が課題となっています。少人数で業務を行っているため、長期間業務に従事することで一人ひとりの専門性が向上していますが、職員の世代交代に伴い知識や技術の継承も考えていかなければなりません。今後、将来にわたって維持・継承・発展すべき水道技術の精査を行い、知識や技術の継承を進めるとともに、各種研修への職員派遣や、他自治体との協力体制の拡充を図り、広い視野に立った、より良い人材育成に取り組みながら、今後も、職員定数の適正化に努めることとします。

28

４ 経営の基本方針

水道事業を取り巻く環境は、事業の継続という面で、非常に厳しい状況に直面しています。今後も、移り変
わりやすい現代の社会的要請への対応を総合的に検討していくことによって、本町の水道事業を将来にわたって
持続可能なものとし、住民の信頼に応えていく必要があります。
本町では「“きらめく”まちをいつまでも支え続けるあんしん水道」を基本理念とし、隣接する地域や他自治体との連携を一層深めていくなど、広域的視点を含めた合理的な手法を追求しながら、無駄がなくコンパクトかつ安定したトータル水道システムを再構築していきます。
また、この基本理念を推進するため「強靭」、「持続」、「安全」を 3 つの目標としています。

基本理念“「きらめく」まちをいつまでも支え続けるあんしん水道”

３つの目標
強靭

きょうじん（強靭）で安定した水道

持続

いつまでも健全に持続できる水道安全

あんぜん(安全)な水をいつも送る水道29

「強靭で安定した水道」を実現するにあたっては、①資産の老朽化対策、②耐震化、③非常時への対応が今後の課題と捉えています。老朽施設の計画的な更新を進め、重要施設及び管路の耐震化を図り、地震や事故による被害を最小限にとどめる災害に強い水道を目指します。

「いつまでも健全に持続できる水道」の実現に向けては、①利益獲得能力の強化、②職員の技術レベル向上、③環境への取り組みが課題です。アセットマネジメントを導入し、経費削減と施設のスリム化を進めるとともに、原価に見合った料金改定を適切な時期に実施できるよう検討していきます。各職員は外部研修への参加や資格取得を目指し、技術の継承に努めるとともに、環境対策としてエネルギー消費量の削減や資源の有効利用等に努めます。

「安全な水をいつも送る水道」を実現するためには、①水質管理の強化、②鉛製給水管の解消が課題となります。現在においても水質は良好ですが、水質管理の充実、強化を図るため、2018 年度（平成 30 年度）に水安全計画を策定しました。また、鉛製給水管については、2014 年度（平成 26 年度）より、計画的に耐衝撃性硬質塩化ビニル管への取替えを実施しています。

30

５ 経営目標

本計画の策定にあたり、計画期間が終了する 2028 年度末までに、又は継続的に達成すべき経営目標として次の事項を設定します。

投 資 目 標2027 年度までに重要給水施設配水管耐震適合率を 100％とします。
重要給水施設配水管の耐震化を進め、2027 年度までに重要給水施設配水管耐震適合率を 100％とすることにより、地震による被害を最小限にとどめる災害に強い水道を目指します。

鉛製給水管残件数をゼロとします。
2029 年度までに鉛製給水管残件数をゼロとする計画を進め、「安全な水をいつも送る水道」の実現を目指します。計画期間において、着実に鉛製給水管の改修を進めていきます。

毎年の管路更新率を 1.5％とします。
当面の間は重要給水施設配水管の耐震化と鉛製給水管の解消に併せた配水管の布設替えを進めて参りますが、その後は、残る管路についても老朽化が進んでいる
ため、老朽配水管更新計画を策定し、計画的に順次更新をしていきます。管種毎の実使用年数を踏まえ、毎年の管路更新率の目標を 1.5％とし、「強靱で安定した水道」の実現を目指します。

財 源 目 標毎年の経常収支比率を 110％以上とします。
経常収支比率を類似団体平均値と同水準の 110％以上となるよう収支改善に努め、独立採算での経営を目指します。
料金回収率を 100％以上とします。
水供給に必要な費用を料金で賄えるよう、料金回収率 100％以上を目指し、料金の見直しも含めた改善を行います。
流動比率 200％以上を維持します。
更新投資に必要な資金を確保するとともに、安定的な事業運営を行うため、流動比率 200%以上を維持します。
企業債の残高を現状以下とします。
世代間の負担を公平にするため、企業債の発行を抑え、企業債残高を現状以下とすることにより、将来への負担を先延ばしにしない経営を目指します。

31

６ 投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画）
収益的収支（税抜）

的507,620505,882

収

入402,315

406,434

393,258

388,044385,414474,275

471,527

受 託 工 事 収 益

75

130

566

213

263

263

263

他

35,50739,59435,69038,84633,072

33,082

34,092

金の益

87,96096,81591,73262,64157,54456,34555,881

受取利息及び配当金

5,133

1,141

958

900

925

697

600

金

0

13,390

8,229

2,484

0

0

0

長 期 前 受 金 戻 入

58,56257,47557,83059,10956,33555,36454,997

出

収

外

業

助

(A)

業

費
与

給

員

24,26524,80924,715

148

284

284

284

525,857

542,973

521,246

489,744476,293563,965

561,763用

496,222521,371506,287

530,813509,103537,353

541,622

費51,362

42,83340,251

44,99440,89440,89440,894

費304,833

330,325

322,017

338,788319,833

342,390343,621

他

の
収入計

職

支

（計画）

418,749

営
経的

2021年度（計画）

427,103そ益

2020年度（計画）

429,514補収

2019年度（予算）

446,158営

入2018年度（実績）

437,897そ収

2017年度

（実績）

益

料

益

2016年度

（実績）

収

業

営

収

2015年度

減

価

償

却

費

135,637

139,320140,270

143,079

146,951

150,728

155,829

資

産

減

耗

費

4,009

8,406

2,816

3,371

825

2,741

678

他

381

487

933

581

600

600

600

費

用

20,162

20,106

17,805

16,884

16,21214,804

13,356

利息

19,76918,73917,59916,34915,557

14,14912,701

他

393

1,367

206

535

655

655

655

516,384

541,477

524,092

547,697525,315552,157

554,978

の

そ

外

業

営

払

支

の

そ

支出計 （B）
経常損益(A)-(B)

(C)

9,473

1,496

▲ 2,846▲ 57,953▲ 49,022

11,808

6,785

利

益

(D)

0

3,000

0

0

0

0

0

損

失

(E)

0

0

0

0

0

0

0

9,473

4,496

▲ 2,846▲ 57,953▲ 49,022

11,808

6,785

37,051

41,04737,901▲ 20,052▲ 69,074▲ 57,266▲ 50,481

特

別

特

別

当期純利益（△は純損失）（C)＋(D)－(E)繰越利益剰余金
又は累積欠損金

資本的収支（税込）本

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

（実績）

（実績）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

75,00021,00024,00075,00024,00027,00035,000

国 庫 ・ 府 補 助 金

0

7,668

2,881

1,281

10,252

22,108

11,520

金

8,500

4,700

4,200

14,7000

0

0

金55,555

21,67926,980

16,10019,61019,61019,610資

出的2016年度

（実績）

債

業

企
資

2015年度

収

工

入

そ

担

負

事

0

200,0000

100,00000

0

139,055

255,047

58,061207,081

53,862

68,718

66,130

他

の
計

(F)

資

建

費

246,226

108,506

134,883

224,320

141,640

167,760

90,534

本企 業 債 償 還 金

32,59734,76240,551

46,40256,53058,866

61,107

他

0297,166

0

100,000000278,823440,434

175,434

370,722

198,170

226,626

151,641

139,768

185,387

117,373

163,641

144,308

157,908

85,51180,565

的

の

そ

支

計

出

良

改

設

(G)

資本的収入が資本的支出に不足する額(G)－(F)（H)

補

損益勘定留保資金

123,870

180,727

110,469

149,069

134,716

145,942

填

利益剰余金処分額

0

0

0

0

0

0

0

財

そ

他

15,898

4,660

6,904

14,572

9,592

11,966

4,946

139,768

185,387

117,373

163,641

144,308

157,908

85,511

0

0

0

0

0

0

0

の
計

源

補填財源不足額(I)(H)－(I)

貸借対照表（年度末残高）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

（実績）

（実績）

（実績）

（予算）

（計画）

（計画）

（計画）

産

889,166

755,596

681,647

642,459

457,615

409,620

432,404

金772,738

676,620

607,376

558,065

381,946

307,758

341,392

債

213,620

197,718

182,246

297,992

216,152

218,393

217,166

う ち 一 時 借 入 金

0

0

0

0

0

0

0

高

881,866

868,104

851,553

880,151

847,621815,755

789,648

資

動

流

ち

う

現

業

預

金
負

動

流
企

2015年度債

残32（単位：千円）
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

502,164

500,718

496,726

572,045576,450

566,322563,380

468,799

467,343

463,341

538,650535,045532,907529,955

263

263

263

263

263

263

263

33,102

33,112

33,12233,132

41,14233,152

33,162

55,84355,59656,15256,60955,98354,80052,929

644

644

632

633

644

587

665

0

0

0

0

0

0

0

54,91554,66855,236

55,69255,05553,92951,980

284

284

284

284

284

284

284

558,007556,314552,878

628,654

632,433

621,122616,309536,911538,165

540,635

564,339

587,024

573,738

577,476

40,89440,89440,89440,89440,89440,89440,894

341,199

341,519

340,354360,376

375,893360,208

359,195

153,552

153,931

157,187

160,099

164,941

171,350

171,651

666

1,221

1,600

2,370

4,696

686

5,136

600

600

600

600

600

600

600

11,965

10,757

10,031

9,824

10,021

9,934

9,841

11,31010,102

9,376

9,169

9,366

9,279

9,186

655

655

655

655

655

655

655

548,876

548,922550,666

574,163

597,045583,672

587,317

9,131

7,392

2,212

54,49135,38837,45028,992

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,131

7,392

2,212

54,49135,38837,45028,992▲ 41,350▲ 33,958▲ 31,746

22,745

58,133

95,583

124,575（単位：千円）
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

36,00038,00058,00064,00038,00039,00071,00021,842

26,60920,913

20,551

10,524

4,348

1,673

0

0

0

0

0

0

0

19,61019,61019,61019,61019,61019,61019,610

0

0

0

0

0

0

0

77,452

84,21998,523

104,161

68,13462,95892,283116,040

146,740

165,529

209,741

234,536

126,092

247,22259,88050,40143,87035,42837,70739,26340,862

0

0

0

0

0

0

0

175,920

197,141

209,399

245,169

272,243

165,355

288,084

98,468112,922

110,876

141,008

204,109102,397

195,801

91,204

102,867

99,113

125,225

186,072

94,219176,611

0

0

0

0

0

0

0

7,264

10,055

11,763

15,78318,037

8,178

19,19098,468112,922

110,876

141,008

204,109102,397

195,801

0

0

0

0

0

0

0

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

442,370

437,324432,211452,471

398,332

451,492

409,490341,666

332,175

333,312

341,599

297,900

357,476

318,585

207,687

201,156

192,714

194,993

196,549

198,148

200,686

0

0

0

0

0

0

0

765,768

753,367

767,497

796,069

796,362

796,099826,23733

経常収支比率の推移

千円

120.00%1,400,000
110.00%1,200,000
1,000,000

100.00%800,000
90.00%

600,000
400,000

80.00%

200,000
70.00%
0▲200,000

60.00%

経常収益

経常費用

当期純利益

経常収支比率

流動比率の推移

千円
1,000,000

450.00%900,000

400.00%800,000

350.00%700,000

300.00%600,000

250.00%500,000
200.00%400,000

150.00%300,000
200,000

100.00%100,000

50.00%

0

0.00%

流動資産

流動負債

現金預金

34

流動比率

千円

企業債残高の推移

900,000

250.00%850,000

200.00%800,000

150.00%750,000

100.00%700,000

50.00%

650,000

0.00%

企業債残高

円

対給水収益比率

料金回収率の推移

240.00110.00%105.00%220.00100.00%200.0095.00%
90.00%

180.0085.00%
160.0080.00%
75.00%

140.0070.00%
120.0065.00%

100.0060.00%

供給単価

給水原価

35

料金回収率

（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明（ア） 建設改良費
収支計画において計上した建設改良費の内訳は表 6.1 の通りです。
本町では現在、2027 年度までに重要給水施設配水管耐震化事業を、2029 年度までに鉛製給水管改修事業を完了させる計画で事業を進めています。また、浄水施設や配水施設に設置されている機械装置の更新を順次行っていきます。これらの事業は、経営の基本方針である「強靱で安定した水道」「安全な水をいつも送る水道」を達成するうえで重要課題と位置付けている、資産の老朽化対策、耐震化、鉛製給水管の解消に必要な事業です。本町では、これらの事業を優先的重要課題と捉え、投資計画に含めています。

表６.1 建設改良費の内訳
年度
項目

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

40,28083,64058,39081,92499,50878,29575,22938,267

17,560

6,082

1,560

31,68058,98665,426

69,979109,916

重 要 給 水
施設配水管
耐震化事業
鉛製給水管
改 修 事 業機 械 装 置

60,522

8,020

48,928

3,972

3,626

12,391

20,56536,51789,5807,149

88,808

事 務 費 等

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

21,443

消11,375

13,749

6,729

9,047

11,83813,546

17,566

19,8209,961

20,973

141,640

167,760

90,534116,040

146,740

165,529

209,741

234,536

126,092

247,222

更

新

費

税

建設改良費
合

計

36

② 収支計画のうち財源についての説明（ア） 料金収入「３ 将来の事業環境 （３）料金収入の見通し」で示したとおり、現行の料金水準を維持した場合、料金収入は年々減少していく見込みとなっています。このままでは、赤字が拡大し、非常に厳しい経営状況となることから、事業運営に必要な資金が確保できなくなるため、料金改定についても検討が必要となります。
具体的な料金体系等については、今後検討していく必要がありますが、本収支計画においては、料金改
定時期を、京都府営水道に対する受水費の改定が見込まれる時期にあわせて 2020 年度と 2025 年度としました。
「①収支計画のうち投資についての説明」で示した投資計画を実施したうえで、「５ 経営目標」に掲げる
流動比率 200％以上が概ね維持できる料金水準となるよう、改定率については、2020 年度に 24％、2025 年度に 16.9％としました。

（イ） 企業債
投資に必要な財源の一部として、企業債を発行します。起債の金額については、重要給水施設配水管
耐震化事業及び鉛製給水管改修事業の事業費のうち、府補助金などの特定財源が受けられる部分を除いた残りの事業費に対し、起債充当率 80％として算定しています。

（ウ） 府補助金
投資計画のうち、生活基盤施設耐震化等交付金が見込めるものとして、重要給水施設配水管耐震化事業にかかる事業費の 25％を計上しています。

（エ） 工事負担金
新規給水分担金及び増径分担金について、過去３年間（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の平均額を見込んでいます。

37

（オ） 繰入金
一般会計からの繰入金については、総務省が定める繰出基準の範囲内で適切な額を確保します。
本収支計画においては、消火栓維持管理負担金を計上しています。なお、2018 年度（平成 30 年度）まで計上している水道管路の耐震化事業に係る出資金については、2019 年度以降の繰出基準が確定していないため計上していません。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明（ア） 職員給与費
１人当たりの職員給与費に職員数を乗じて算定しています。１人当たりの職員給与費は過去 3 年間
（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の実績の平均額を用いました。

（イ） 動力費
過去 3 年間（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の配水量 1 ㎥あたりの動力費の平均額を算出し、これに予測配水量を乗じて算定しました。なお、予測配水量は「３ 将来の事業環境（２）将来給水量の予測③水需要（有収水量）の予測」で示した有収水量と、無収水量の予測値を合計しています。

（ウ） 薬品費
過去 3 年間（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の自己浄水の配水量 1 ㎥あたりの薬品費の平均額を算出し、これに予測配水量を乗じて算定しました。

（エ） 委託料
毎年度発生する見込みの委託料については過去３年間（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の実績の平均額で推移すると仮定しています。その他、現時点で予定されている委
託業務については、業務に係る委託料を適切に見積もり、該当年度に計上しています。

38

（オ） 受水費
本町は京都府営水道から用水供給、京都市から分水を受けているため、相応の負担分として受水費を支払っています。
京都府営水道に対する受水費は、建設負担料金と使用料金からなっています。建設負担料金については、2020 年度と 2025 年度に改定が見込まれるため、これを推計した料金に、建設負担水量を乗じて算定しました。使用料金については、現在のところ改定される見込みはないため、現行料金に予測受水量を乗じて算定しました。
京都市に対する受水費は、現在のところ改定される見込みはないため、現行料金に予測受水量を乗じて算定しました。

（カ） その他維持管理費
過去３年間（2015 年度（平成 27 年度）～2017 年度（平成 29 年度））の実績の平均額で推移すると仮定しています。

（キ） 減価償却費
2017 年度（平成 29 年度）までの既得資産の減価償却費は固定資産システムより推計しました。
2018 年度（平成 30 年度）以降に取得予定の資産については、管路については償却期間 38 年、舗装復旧工事については償却期間 10 年、建物については償却期間 50 年、構築物については償却期間60 年、機械及び装置については償却期間 15 年で減価償却費を算定しています。

（ク） 支払利息
2017 年度（平成 29 年度）までに発行した企業債に係る支払利息は償還スケジュールと約定利率を基に算定しました。2018 年度（平成 30 年度）以降の起債分については、償還期間 30 年（据置期間は無し）、年利率１％と仮定して算出しました。

39

（３） 投資・財政計画（収支計画）の考察

投資・財政計画（収支計画）を策定した結果、経営目標として掲げた投資目標と財源目標の達成見込
みは次のようになると予想されます。

投 資 目 標計画期間（2019 年度～2028 年度）における目標達成見込み

2027 年度までに重要 重要給水施設配水管耐震化事業は、現在のところ 2027 年度までに完
給 水 施 設 配 水 管 耐 震 了する計画となっています。この計画通りに事業が進めば、本経営戦略の適合率を 100％としま 計画期間内に重要給水施設配水管耐震適合率は 100％となるため、す。

投資目標は達成できる見込みです。

鉛製給水管残件数をゼ 鉛製給水管改修事業は、現在のところ 2029 年度までに完了する計画
ロとします。

となっています。したがって、本経営戦略の計画期間である 2028 年度までには鉛製給水管残件数はゼロとはなりませんが、計画期間後も引き続き事業を進め、鉛製給水管残件数ゼロを目指します。

毎 年 の 管 路 更 新 率 を 当面の間は、重要給水施設配水管耐震化事業と鉛製給水管改修事
1.5%とします。

業に注力するため、毎年の管路更新率は 1.5％とはならない見込みですが、当該目標は引き続き、継続目標とします。
2030 年度以降は老朽配水管の更新工事を順次行っていく予定としていますので、計画期間においては、料金改定等により更新費用の財源を確保し、2030 年度以降の目標達成を目指します。

40

計画期間（2019 年度～2028 年度）における

財 源 目 標目標達成見込み

毎年の経常収支比率を 料金改定を実施することにより、経常収支比率は改善する見込みです。
110％以上とします。

本収支計画においては、経常収支比率は 100％を超える水準まで改善されることが見込まれます。
実際の改定率については、今後検討していく必要がありますが、経常収支比率が類似団体平均値と同水準となるように料金改定をすることも視野に入れた検討を行います。

料金回収率を 100％以 料金改定を実施することにより、料金回収率は改善する見込みです。
上とします。

本収支計画においては、料金回収率は 100％に近い水準となることが見込まれます。
料金収入は、当然に給水原価が賄える水準であることが必要と考えます
ので、料金回収率が 100％を超えるような料金設定とすることも念頭に、今後検討を行います。

流動比率 200％以上を 現行料金のままであれば、毎年度赤字が発生し、資金が減少していくた
維持します。

め、流動比率は悪化することが予想されますが、料金改定を実施することにより、企業内部に留保される資金が増加し、流動比率が改善されます。
本収支計画においては、流動比率 200％が概ね維持できる料金水準に設定しています。
将来の更新費用のための資金確保も考慮しながら、今後検討を進めた
いと考えています。

企業債の残高を現状以 本収支計画においては、企業債残高が現状以下となるように充当率を下とします。

設定しました。
実際に決定する料金改定率が低くなれば、不足する資金は起債によって補填することが必要となるため、企業債残高は増えることが予想されます。

公営企業は独立採算制で経営すべきであるため、一般会計からの繰入金は必要最小限にとどめることが必要です。また、国や府からの補助金は必ず交付されるものではないため、経営に必要な財源確保の方法は、主に料金収入または起債ということになります。料金値上げは現在の住民負担の増大につながりますが、起債を増やせば、将来の住民負担が重くなる結果となります。このため料金改定を実施する際には、現在及び将来の住民負担が公平になるようなバランスを考慮していく必要があります。以上のことを念頭に置きつつ経営目標が達成できるよう、今後検討を進めたいと考えています。

41

（４） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①投資について検討状況等【現状】
現時点で PFI・DBO などの民間活用手法の導入予定はありません。
民間の資金・ノウハウ等の活用（PFI ・ DBO の導 入 等 ）【今後の方針】
今後も事例研究などを行い、どのような手法により事業実施をするのが最も適切であるか、水供給の安全性・安定性、危機管理体制の維持等も考慮しながら、調査し検討していきます。

【現状】
施 設 ・設 備 の廃 止 ・統 合（ダウンサイジン グ ）ダウンサイジング、スペックダウンについては、現状対象となる資産はありません。
【今後の方針】
施設・設備の更新の際には、今後予想される水需要の減少も考慮した

施 設 ・設 備 の合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）うえで計画を策定し、更に状況に応じて計画の見直しを図っていきたいと考えています。

【現状】

投資の平準化については、「久御山町水道事業ビジョン」に基づき、
施 設 ・設 備 の長寿 命 化 等の 投 資 の 平 準 化検討を行ったうえで、現行の投資計画を策定しています。
【今後の方針】
今後も適時・適切に計画の見直しを行いながら、最適な投資を実施して
いきます。

【現状】
水道法の改正も踏まえ、府を中心とし、各圏域において広域化・広域連携について検討を進めています。
【今後の方針】
広域

化

京都府営水道との事業統合（垂直統合）、近隣市町との事業統合（水平統合）や施設の共同利用化、管理の一体化などにより、水道施設の再構築・最適化、投資効率の向上などの効果が期待できるため、引き続き広域化・広域連携について検討を進めていきます。

42

② 財源について検討状況等【現状】
現行の料金水準を維持した場合、将来的に資金不足となり、必要な更新投資も行えず、事業を継続することが困難な状況です。
料金【今後の方針】
料金改定について検討を進めるとともに、今後は、適切な時期に定期的に見直しを実施することも含め、適正な料金体系について継続的に検討していきたいと考えています。
【現状】
これまでは、企業債残高が現状以下となるよう、新規の発行を抑制していました。
【今後の方針】

企

業

債

今後は、企業債残高を現状以下とする前提を維持しながらも、投資の財源として、その範囲内でできる限り起債にも頼ることとしました。料金収入や他の財源とのバランスを考慮し、人口減少が見込まれる中で、世代間の公平性を確保できるよう、そのあり方について検討を重ねていきたいと考えています。
【現状】
基本的には、総務省から通知される「地方公営企業繰出金について（通知）」による繰出基準の範囲内とするよう努めていますが、一方で町財政の状況により繰出基準に基づいた繰入れができていないものもあるの

繰

入

金

が現状です。
【今後の方針】
今後は、地方公営企業法に定められている経費の負担の原則に基づ
き、一般会計で負担すべきものとされるものについては確実な繰入を行う
よう、また、繰入は繰出基準の範囲内となるよう検討していきます。

資 産 の有 効 活 用 等 による
収 入 増 加 の取 組

【現状】
活用すべき遊休資産等はありません。

43

③ 投資以外の経費についての検討状況等【現状】
現在、浄水場などの水道施設の管理業務や、水道メーター検針業務等において民間委託を活用し、できうる限り経費の節減に努めていま
す。
委

託

料

【今後の方針】
民間委託による効果検証を継続し、民間委託が有効な業務について
は、これを推進するとともに、各種業務の一元的・包括的な委託を検討するなど、運用手法そのものの効率化も併せて検討していきます。
【今後の方針】
環境への取組として、省エネルギー設備の導入を進めていきます。配

そ の 他

の 取

組

水ポンプのインバータ制御による高効率化など、今後も設備更新にあわせて、電力消費量の少ない設備の導入を図ります。

44

７ 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

水道事業経営戦略は、毎年度進捗管理（モニタリング）を行うとともに、３～５年に一度見直し（ローリング）を行うことが必要です。
見直しに当たっては、経営戦略の達成度を評価し、投資・財政計画やそれを構成する投資試算、財源試算と実績との乖離及びその原因を分析し、その結果を企業経営に反映させる計画策定（Plan）－実施（Do）－検証（Check）－見直し（Action）のサイクル（PDCA サイクル）を導入します。

毎年度の進捗管理⚫ 投資・財政計画における実績値の把握と計画との乖離の確認⚫ 経営指標を分析し、経営健全化に向けた状況把握と今後の取組の方向性の確認
３～５年毎の検証・見直し⚫ 投資・財政計画の実績推移の把握⚫ 計画値との乖離が大きい場合には、将来見通しの再評価⚫ 投資計画及び財源の内容の検証及び見直し⚫ 経営指標の算定による経営状況の再評価及び必要に応じて新たな目標の設定

ＰＬＡＮ
計画の策定

ＤＯ

ＡＣＴＩＯＮ

計画の実施

計画の見直し

ＣＨＥＣＫ
達成状況の検証45

用語解説

アルファベット◆

DBO
DBO（デザイン・ビルド・オペレート）とは公設民営と訳され、公共が資金調達を負担し、施設の設計・建設、運営を民間に委託する方式のことです。

◆

PPP／PFI
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）と呼びます。PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）は、PPP の代表的な手法の一つで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を
民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。

◆

RC 造
鉄筋コンクリート（Reinforced Concrete）構造であることを表します。

◆

PC 造
プレストレストコンクリート（Prestressed Concrete）構造であることを表します。プレストレストコンクリー
トは鉄筋コンクリートに比べ引張応力に強く、コンクリートのひび割れを生じさせない構造となっています。

あ行◆

アセットマネジメント
中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動を指します。

◆に ち さ い だ いき ゅ う す いりょう

1日最大給水量
1 日に配水された水量で、1 年間の中での最大の水量です。

46

せいぎょ

インバータ制御◆インバータを使って交流電力の電圧、周波数などを制御する方式のことです。インバータとは、モータの電源
周波数を自在に変えることでモータの回転数を制御する装置です。

か行
き ゅ うす い じ ん こ う

給水人口

◆

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口のことです。
きゅうそく こ ん わ ち

急速混和池

◆

原水に含まれる汚れなどを固めるために注入する凝集剤を均一に行き渡らせるために急速な攪拌を行う池のことです。
きゅうそく

か

急速ろ過

◆

沈澱池で凝集させた大きなフロックを除去した後の上澄水を 120～150ｍ/日の速度で砂層などに通してろ過する方法のことです。
けいしゃばんちんでん ち

傾斜板沈澱池◆

沈澱池は懸濁物質やフロックを沈殿させて除去するための池です。傾斜版により沈殿池の沈降面積を増加させ、処理能力を向上させています。
こうしつ え ん かかん

硬質塩化ビニル管◆

耐食性に優れており、軽量で施工性がよいため、配水管や給水管などに使用されてきましたが、衝撃や熱に弱く、紫外線により劣化し、凍結すると破損しやすい短所があります。

さ行◆

しゅうのうりつ収納率
水道料金の調定額に対し、実際に収入された金額の割合のことをいいます。
47

◆

じ ゅ う よ う き ゅ うす い し せ つ は い す い か ん た い し ん て き ご う り つ

重要給水施設配水管耐震適合率
震災時において給水が特に必要な重要給水施設に水を供給する重要な管路の総延長のうち、耐震適合性のある管路の延長の割合を表した率です。

◆

しゅす いせい取水井
水道水のもとになる水を汲み上げる井戸のことです。

◆

せきめん

かん

石綿セメント管
セメントにアスベストを混合して製造した繊維セメントの一種である石綿セメントを用いたコンクリート製の管です。耐食性、軽量、加工性が良い、価格が安いなどの理由で使用されていましたが、強度や耐衝撃性が低く、耐震性に問題があるため全国的に解消が行われています。人体内へのアスベスト吸引による健康への影響が問題となり、現在は製造が中止されています。

た行◆

た い しょうげきせい こ う し つ え ん かかん

耐衝撃性硬質塩化ビニル管
耐衝撃性に優れた塩化ビニル管で、硬質塩化ビニル管と同様に配水管や給水管などに使用されています。

◆

た いようねんすう

耐用年数
固定資産が、その本来の用途に使用できると見られる推定の年数をいう。水道事業においては、地方公営企業法により有形固定資産及び無形固定資産について各々年数が定められています。

◆

ダウンサイジング
水需要の減少や技術進歩に伴い、施設更新等の際に施設能力を縮小し、施設の効率化を図ることをい
います。

48

◆

ちゅうてつかんダクタイル鋳鉄管
鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させたもので、鋳鉄に比べ強度や靭性（じんせい：ねばり強さ）が優れています。施工性が良好なため、水道管として広く用いられています。

◆

ちゃく す い せ い

着水井浄水場などへ流入する原水の水面動揺を安定させ、水位調節などを行うために設けられる池のことです。

な行◆

なまりせいきゅう す い か ん

鉛製給水管
鉛を主原料として製造された給水管のことです。鉛製管は柔軟性に富み、加工が容易なことから古くから使用されてきましたが、長時間滞留した場合の水道水中への鉛の溶出により、水道水中の鉛濃度が水質基準を超過するおそれもあることから、全国的に取替が行われています。

は行◆

はいすい ち配水池
浄水場でつくられた浄水を一時的に貯留し、給水区域の需要量に応じて配水を行う施設のことです。

◆

はいすい

せい

配水ポンプ井浄水をポンプで配水する際に、配水量の変動などによる不均衡を調整する貯水槽のことです。

◆

ふ せ つ か

布設替え
古い水道管を新しく丈夫な水道管に取り替えることです。

◆

けいせい ちフロック形成池
急速混和池で作られた小さなフロックをゆっくり攪拌し、沈殿しやすい大きなフロックにします。

49

◆

へいじゅんか

平準化
事業量が短期間に集中しないよう複数年に分割したり、各年事業費を均等にすることをいいます。

や行◆

やくじょう り り つ

約定利率
当事者間の契約によって定められる利率をいいます。

◆

ゆうきゅう し さ ん

遊休資産
企業活動にほとんど使用されていない資産をいいます。

◆

ゆ う しゅう す い り ょ う

有収水量
料金徴収の対象となった水量のことです。

ら行◆

ろうきゅうか

老朽化
古くなり、役に立たなくなること。またそうした施設や管路をさします。

50