令和６年度
償却資産（固定資産税）申告の手引き
長与町
平素より長与町税務行政にご理解ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
固定資産税は、土地や家屋のほかに償却資産（事業用資産）についても課税の対象となりますので、毎年賦課期日（1 月 1 日）現在所有している償却資産について、資産所在地の市区町村長に 1 月 31 日までに申告していただくことになります。
（地方税法第 383 条）
この「申告の手引き」を参照のうえ、税務課に提出してください。

１

提出期限

令和 6 年 1 月 31 日（水）
※期限近くになると窓口が大変混雑しますので、早めのご提出もしくは電子申告にご協力ください。

２

提

３

提出・問い合わせ先

４ お出

知書

ら類

せ

償却資産申告書、種類別明細書、添付書類（詳しくは 8～9 ページをご参照ください。）〒851－2185
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659 番地 1
長与町役場 税務課 固定資産税係
電話 095－801－5786（直通）
長与町のホームページから「申告の手引き」、「償却資産申告書」等をダウンロードできます。

目

次Ⅰ 償却資産の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～3
1 償却資産とは
2 資産の種類と主な償却資産
3 建物附属設備の償却資産と家屋の区分
4 国税との主な違い
Ⅱ 償却資産の申告について・・・・・・・・・・・・・・4～5
1 申告の必要な方
2 申告の対象となる資産
3 申告の対象にならない資産
4 非課税及び課税標準の特例が適用される償却資産
Ⅲ 評価額及び税額の算出方法・・・・・・・・・・・・・6～7
1 評価額の算出方法
2 税額の算出方法
3 免税点
4 納期
5 実地調査のお願い
6 不申告、虚偽の申告をされた場合
Ⅳ 申告方法と提出書類について・・・・・・・・・・・・8～9
1 申告方法2 電子申告3 提出書類

Ⅰ

償却資産の概要

1 償却資産とは法人や個人で工場や商店などを経営している方や駐車場やアパートを貸し付けている方、農業や漁業を営んでいる方等が、その「事業のために用いる」ことができる構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などの有形固定資産を償却資産といい、土地、家屋と同じように固定資産税が課税されます。
ただし、家庭用の資産や販売用に陳列保管している商品などは含みません。
また、鉱業権・漁業権・特許権・ソフトウェアなどの無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車、または軽自動車税の課税対象となっている軽自動車等は、課税の対象とはなりません。
なお、「事業のために用いる」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。

2 資産の種類と主な償却資産
資産の種類

1 構築物

資産の具体例（主なものを例示）

舗装路面、庭園、門、塀、緑化施設等の外構工事、プレハブ式事
構築物
務所、倉庫、ビニールハウスなど家屋と区別されるもの、その他
土地に定着した土木設備
建 物 附 属 受・変電設備、予備電源設備、その他建設設備、内装・内部造作設備（次ページ「償却資産と家屋の区分」をご参照ください。
）

2

機械及び装置各種製造設備等の機械装置、クレーン等建設機械、農業用機械装
置、駐車場の機械装置、太陽光発電設備

3

船舶

一般船舶、作業船、漁船、遊漁船、ボート

4

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー

5

車両及び運搬具

動力運搬車、大型特殊自動車（0、0～09、000～099、9、90～99、900～999ナンバーの車両）、台車など※自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産は除きます
注）次の要件を１つでも満たす場合は大型特殊自動車となり、申告の対象です① 農耕作業用自動車…最高速度が時速35㎞以上のもの② 農耕作業用自動車以外のもの
ア 自動車の長さが4.7mを超えるもの
イ 自動車の幅が1.7mを超えるもの
ウ 自動車の高さが2.8mを超えるもの
エ 最高速度が時速15㎞を超えるもの

6

測定・検査工具、医療機器、厨房用機器、理美容機器、パソコン、工具、器具及び備品 エアコン、家具、カーテン、陳列ケース、プリンター、電話機、テレビ、レジスター、自動販売機、ドローンなど-1-

3 建物附属設備の償却資産と家屋の区分
この表は通常設備について一般的に区分したものです。
設備の区分
内装・造作

電気設備

受・変電設備
予備電源設備
中央監視設備
動力配線設備
電灯照明設備
電力引込設備
電話設備
放送設備
監視カメラ設備
電気時計設備共同聴視設備
ナースコール設備

ガス設備
給排水設備

水源
給水設備
排水設備

衛生設備
給湯設備

防災設備

局所給湯設備中央給湯設備
火災報知設備
消防設備
避雷設備

換気設備
空調設備
運搬設備
厨房設備

その他の設備

外構工事

償却資産とするもの
賃借人等が施工したもの（「家屋に含めるもの」に記載された設備等も含む。）
変圧器並びに附属する配管及び配線一式、工業用変送電設備
発電設備、蓄電池設備
監視制御盤、センサー、配管、配線
特定の生産または業務用設備
屋外照明設備、ネオンサイン、スポットライト
引込工事
電話機、交換機、電源装置
マイクロホン、アンプ、スピーカー、出力制御盤
受像機、カメラ
時計、配電盤家屋に含めるもの
所有者が施工したもの

左記以外の設備
屋内照明設備

配管、配線配管、配線配管、配線配管、配線
全て
全て
屋外設備、引込設備、特定の生 屋内配管
産または業務用設備
井戸、屋外設備
屋外設備、引込設備、ばっき設 左記以外の設備
備、ろ過設備
屋外設備、引込設備、下水道除 左記以外の設備
害施設
事業用流し類
瞬間湯沸器、貯湯式給湯器、ボ 配管、ユニットバス等用
イラー、貯湯槽給湯器
ソーラー式集熱器
左記以外の設備
住宅用火災警報器、屋外設備
自動火災報知設備一式
消火器、避難器具、ガスボンベ、 左記以外の設備
屋外消火栓設備
全て
特定の生産または業務用設備
左記以外の設備
ルームエアコン、特定の生産ま 左記以外の設備
たは業務用設備
特定の生産または業務用設備
左記以外の設備
顧客の求めに応じるサービス設
備（飲食店・ホテル等）、寮・病院・社員食堂等の厨房設備
広告塔、看板、簡易間仕切り、機械式駐車設備、カーテン、ブラインド、LAN設備
舗装路面、門、塀等の土木設備
または工作物-2-

4 国税との主な違い
国税と地方税では申告の際、次表のとおり取扱いの異なる点がありますので、ご注意く
ださい。
項目

固定資産税（償却資産）

国税（法人税・所得税）償却計算の期間

暦年(賦課期日制度)

事業年度

減価償却の方法（注1）

一般の資産は定率法

一般の資産は定率法・定額法の選択制

前年中の新規取得資産

半年償却（1／2）

月割償却

圧縮記帳制度（注2）

認められません

認められます特別償却・割増償却（租税特別措置法）

認められません

認められます少額減価償却資産の即時償却 認められません

認められます増加償却（注3）（所得税・法人税）

認められます認められます評価額の最低限度額

取得価額の100分の5

備忘価額（1円）

改良費

区分評価（改良を加えた資産原則区分評価、一部合算も可と改良費を区分して評価）

平成 19 年度の税制改正により国税における減価償却の方法が変更となりましたが、固定資産税（償却資産）は変更ありません。
注２ 圧縮記帳制度は固定資産税（償却資産）では認められていません。国庫補助金等で取得した資産で取得価額の圧縮をしたものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。
注３ 増加償却または陳腐化資産の一時償却を行った資産については、償却資産の評価上控除額の加算を行うことができます。増加償却の場合は「税務署長への届出書」の写しを、陳腐化資産の場合は「国税局長の承認通知書」の写しを添付してください。
注１-3-

Ⅱ

償却資産の申告について

1 申告の必要な方
令和 6 年 1 月 1 日現在、長与町内に償却資産を所有している法人や個人の方で、次に掲げる方も含みます。
① 償却資産を他に賃貸している方② 割賦販売の場合、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方③ 償却資産の所有者がわからない場合は、使用されている方④ 償却資産を共有で所有されている方⑤ 「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に該当するリース資産を所有されている方（原則としてリース会社）※廃業、解散、転出した方、あるいは事業用の償却資産を所有していない方も、申告書右下の「18 備考欄」に必要な事項（廃業など）を記入して必ず申告してください。申告者が死亡された場合もその旨の申告が必要ですので、相続人の方はご連絡をお願いいたします。

2 申告の対象となる資産（1）令和 6 年 1 月 1 日現在事業の用に供することができる資産で、次に掲げる資産も含みます。
① 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても事業の用に供しているもの② 遊休又は未稼働の資産であっても事業の用に供することができるもの③ 改良費（資本的支出）④ 福利厚生の用に供するもの⑤ 少額資産であっても減価償却をしている資産【（2）少額償却資産の取り扱いを参照】⑥ 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの⑦ 賃借人等（テナント）が施工した内装、造作、建築設備等の資産※賃借人等（テナント）が償却資産として申告することになります（2）少額償却資産の取り扱い
取得価額が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取り扱いが異なります。
資産の取得価額経理方法と申告の必要
一時損金算入
3年一括償還個別減価償却10万円未満または使用可
不要
不要
必要
能期限が1年未満の資産（個人を除く）10万円以上20万円未満の不要
必要
資産20万円以上の資産
必要※中小企業者が取得した 30 万円未満の損金算入特例の適用資産は申告が必要です。
※法人税法第 64 条の 2 第 1 項・所得税法第 67 条の 2 第 1 項に規定するリース資産で、取得価額が 20 万円未満のものは申告する必要はありません。

-4-

3 申告の対象にならない資産
次のような資産は、課税の対象になりませんので、申告の必要はありません。
① 平成 10 年 4 月 1 日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、・耐用年数が 1 年未満または取得価額が 10 万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上していないもの（一時に損金算入しているもの）
・取得価額が 20 万円未満の償却資産を、税務会計上 3 年で一括償却しているもの【2（2）少額償却資産の取り扱いを参照】② 無形固定資産（鉱業権、漁業権、特許権、営業権、ソフトウェア等）③ 車両及び運搬具のうち、自動車税の課税対象となる自動車並びに軽自動車税の対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車

4 非課税及び課税標準の特例が適用される償却資産（1）非課税となる資産
地方税法第 348 条に定める資産については、非課税となります。該当する資産を取得した場合は、非課税に該当することが確認できる資料（届出書、許可書等）を添付してください。
後日、実地調査の実施と固定資産税非課税申告書の提出を求める場合があります。
例）国・県・町に無償貸与している公用または公共用の資産、宗教法人の宗教施設等（2）課税標準の特例が適用される資産
地方税法第 349 条の 3 及び同法附則第 15 条、旧地方税法附則第 64 条の規定により、一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用されます。新たに資産を取得した方で特例の適用を受ける方は、資産が特例に該当することが確認できる資料（届出書、許可書等）を添付してください。

-5-

Ⅲ

評価額及び税額の算出方法

1 評価額の算出方法
・資産を 1 件ずつ計算し、資産の評価額を算出します。
・資産の取得時期、取得価額及び耐用年数から算出します。
ア 前年中に取得したもの
取得価額×前年中取得したものの減価残存率＝評価額
イ 前年前に取得したもの
前年度評価額×前年前取得したものの減価残存率＝評価額※以後毎年この方法により計算し評価額が取得価額の 5％になるまで償却します。
評価額が取得価額の 5％未満になる場合は 5％でとどめます。
〈減価残存率表〉
耐用年数－2345678910減価残存率
耐用
年数
前年中
前年前
取 得 の も 取得のものの（ 1 - 減 価 （1-減価率/2）率）
110.658
0.316
120.732
0.464.
13
0.781
0.562
140.8150.631
150.8400.681
160.860
0.720
170.8750.750
180.8870.774
190.897
0.794
20

減価残存率
耐用
年数
前年中
前年前
取得のも 取得のものの（1-減価 （1-減価率/2）率）
0.905
0.811
210.9120.825
220.919
0.838
23
0.924
0.848
240.929
0.858
25
0.933
0.866
260.9360.873
270.9400.880
280.9430.886
290.945
0.891
30

減価残存率
前年中
前年前
取 得 の も 取得のものの（ 1 - 減 価 （1-減価率/2）率）
0.948
0.896
0.950
0.901
0.952
0.905
0.954
0.908
0.956
0.912.
0.957
0.915
0.959
0.918
0.960
0.921
0.962
0.924
0.963
0.926

「固定資産評価基準」別表 15 より作成
（例）取得価額 200,000 円
取得時期 令和 5 年 5 月
耐用年数4年のパソコンの場合
上記減価残存率表より、耐用年数 4 年 前年中取得のものの減価残存率…0.781
前年前取得のものの減価残存率…0.562
令和 6 年度の評価額
200,000 円×0.781＝156,200 円
令和 7 年度の評価額
156,200 円×0.562＝ 87,784 円
令和 8 年度の評価額
87,784 円×0.562＝ 49,334 円
令和 9 年度の評価額
49,334 円×0.562＝ 27,725 円
令和 10 年度の評価額
27,725 円×0.562＝ 15,581 円
令和 11 年度の評価額
15,581 円×0.562＝ 8,756 円※令和 11 年度で評価額が取得価額の 5%（10,000 円）より小さくなるので、以降は当該資産が除却されるまで 10,000 円で評価されます。

-6-

2 税額の算出方法
税額＝課税標準額（100 円未満切り捨て） （1,000 円未満切り捨て）

× 税 率（1.4%）※課税標準額とは令和 6 年 1 月 1 日現在の償却資産の評価額の合計です。
ただし、課税標準の特例が適用される場合は、この合計額から軽減額を差し引いた額が課税標準額となります。

3 免税点
課税標準額が 150 万円未満の場合は課税されません。ただし、150 万円未満であっても申告は必要です。

4 納期
第 1 期：令和 6 年 5 月 31 日（金）第 2 期：令和 6 年 7 月 31 日（水）第 3 期：令和 6 年 12 月 25 日（水）第 4 期：令和 7 年 2 月 28 日（金）※ただし、過年度において申告すべきであった資産について、さかのぼって課税となった場合の納期は直近の納期 1 回となります。

5 実地調査のお願い
申告書の受理後、償却資産の評価等のためにお問合せをすることや、地方税法第353 条及び第 408 条の規定に基づいて、申告内容の確認のため必要な帳簿類や参考資料の提出を求め、資産にかかる実地調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。また、税務署に提出された確定申告書類等との確認作業を行う場合もありますので、予めご了承ください。

6 不申告、虚偽の申告をされた場合正当な理由なく申告されない場合は、地方税法第 386 条および長与町税条例第75 条の規定により過料が科せられることがあるほか、地方税法第 368 条の規定により不足税額に加えて延滞金を科せられることがありますので、期限までに必ず申告してください。また、虚偽の申告をされますと、地方税法第 385 条の規定により罰金を科せられることがあります。

-7-

Ⅳ

申告方法と提出書類について

1 申告方法（1） 一般方式（1 年間の増加資産と減少資産のみを申告するもの）
前年中に増加または減少した資産を申告していただく方式です。前年中の増減がない場合でも、申告が必要です。税務署に法人税または所得税の申告をされている事業者の方は、減価償却資産内訳・明細書（写）または減価償却費の計算書（写）の添付をお願いします。
（2） 企業電算処理方式（毎年、全資産を申告するもの）
賦課期日（1 月 1 日）現在所有している全資産について、評価額等を計算したうえで申告していただく方式です。
・全国的に統一された様式により、申告してください。独自の様式で申告される場合は、統一様式による記載項目の全てを記載してください。
・全資産について、固定資産税にかかる償却資産の評価方法による評価計算を行ってください。

2 電子申告（1）利用できる人
紙での申告のほか、電子申告（eLTAX）による受付を行っています。
償却資産の申告が必要な方及び税理士並びに税理士法人等の税理士業務を行う方で、電子署名用の電子証明書を保有されている方です。
（2）利用方法① パソコンとインターネットへの接続が可能な環境が必要です。
② 地方税共同機構が認めた電子証明書を取得する。（電子証明書の種類によってはIC カードリーダ・ライタが必要となる場合もあります。
）③ 下記「eLTAX」のホームページから利用届出を行います。
④ 電子メールで利用者 ID 等が記載された通知が届きます。
⑤ 専用ソフト「PCdesk」をダウンロードし、インストールを行います。
⑥ 申告データを作成し送信します
詳しくは eLTAX 公式サイト（https://www.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。
※償却資産の申告に際しましては、増加資産、減少資産申告の入力についても必ず行ってください。

-8-

3 提出書類
種類別明細書
償却資産
申告書

増加資産・全資産用

減少資産用所有する資産あり○○

×

該当資産なし○×

×「18備考欄」の「3．該当する資産なし」に○を記載してください

資産の増減なし○

××「18備考欄」の「2．昨年の申告資産に増減なし」に○を記載してく
ださい

増加資産のみあり○○×

増加資産・全資産用に増加した資産を記載してください

減少資産のみあり○×○

減少資産用に減少した資産を記載
してください増加・減少
資産両方あり○○○廃業・転出された方○××

企業の電算処理により申告される方

○

○

×

初めて申告される方

一般方式
前年度までに申告されている方

電算処理
方式

作成上の注意点-9-

増加資産・全資産用、減少資産用にそれぞれ増加・減少した資産を記載してください「18備考欄」の「4．廃業・解散・転出等」に○をつけ、その年月日を記載してください
全資産明細書も添付してください