令和４年度
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業)

公 募 要 領第 3.1 稿

２０２２年８月３０日※巻末改訂履歴参照

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ(ＳＩＩ)が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及
びＳＩＩが定める「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識い
ただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）
に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいいます。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
ＳＩＩ

1

目

次

１．事業概要
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.5～P.8
P.5
P.5
P.5
P.6
P.7
P.8

2．基盤整備事業（A事業） 事業内容
２－１
補助対象となる事業
２－２
補助対象事業者
２－３
補助対象経費２－４
交付申請単位２－５
補助率
２－６
補助金上限額２－７
補助事業期間
２－８
公募期間
２－９
審査方法
２－１０ 審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.10～P.17
P.10
P.11
P.12
P.15
P.15
P.15
P.15
P.15
P.16
P.16

3．DERアグリゲーション実証事業（B事業） 事業内容
３－１
アグリゲーターの位置付け
３－２
補助対象となる事業
３－３
補助対象事業者
３－４
補助対象経費
３－５
システム要件３－６
コンソーシアム登録申請及び交付申請単位
３－７
補助率
３－８
補助金上限額３－９
補助事業期間３－１０ 公募期間
３－１１ 採択予定件数
３－１２ 審査方法
３－１３ 審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.19～P.30
P.19
P.20
P.22
P.23
P.25
P.26
P.27
P.27
P.27
P.27
P.28
P.28
P.29

4．DER等導入事業（C事業） 事業内容
４－１
DER等導入事業者の位置付け
４－２
補助対象となる事業
４－３
補助対象事業者
４－４
補助対象設備及び補助対象経費
４－５
申請単位
４－６
補助率及び補助上限額
４－７
補助事業期間
４－８
公募期間
４－９
審査方法
４－１０ 審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.32～P.42
P.32
P.32
P.33
P.34
P.38
P.38
P.40
P.40
P.42
P.42

事業の目的
事業名称
事業規模
事業スキーム
事業の概要
事業者の役割目

次

5．事業の実施５－１
補助事業のスケジュール
５－２
交付の申請について
５－３
審査及び交付の決定について
５－４
採択結果の公表について
５－５
採択事業者への連絡について
５－６
補助事業の開始について
５－７
補助事業の計画変更について
５－８
中間検査
５－９
補助事業の完了について
５－１０ 実績報告及び額の確定について
５－１１ 成果報告について
５－１２ 補助金の支払いについて
５－１３ 取得財産等の管理等について
５－１４ 罰則・加算金等について
５－１５ 暴力団排除について
５－１６ 個人情報の取扱いについて

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.44～P.51
P.44
P.45
P.45
P.46
P.46
P.46
P.46
P.46
P.47
P.47
P.47
P.47
P.47
P.48
P.48
P.48

6．申請方法
６－１
６－２
６－３
６－４
６－５
６－５

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.53～P.58
P.53
P.53
P.55
P.56
P.57
P.59

提出期限
申請の流れ
提出書類一覧（コンソーシアム登録申請）
提出書類一覧（A、B事業交付申請）
提出書類一覧（C事業交付申請）
提出先

7．交付規程（抜粋）・・・・・ P.60～P.62

１.事業概要

1.事業概要
１－１ 事業の目的
蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」という。）は、電力需給ひっ迫対応や新たに開始された需給調整市場等において活用が進んでいる。また 今後の FIP 制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のためにも、DER の更なる活用機会の拡大が期待されている。
そのため、DER を活用した新たなビジネスモデル構築を行うべく、再エネも含めた DER のアグリゲーション
技術の確立、制御技術の高度化等が必要となっている。
本事業では、DERの更なる活用に向け、需給調整 市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められる DER 制御技術の実証を行うことで、DER の活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリ

ゲーション関連ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的とする。
１－２ 事業名称
令和４年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業)
１－３ 事業規模「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」及び「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」の合計34.138億円の内数

5

1.事業概要
１－４ 事業スキーム

基盤整備事業 (Ａ事業)

A
交付申請
交付決定
支払

交付申請

全てのアグリゲーターは共通実証を実施

交付決定
支払
交付申請
交付決定
支払

連携

交付決定
支払

リソース
アグリゲーター
(RA)

DER等
導入事業者
蓄電池等
設置者(個人)蓄電池等設置者(法人)連携

エネファーム等設置者(個人)アグリゲーション

エネファーム等設置者(法人)V2H充放電設備等
設置事業者

代行申請

申請依頼・実証契約
交付決定・支払

6

Ｄ
Ｅ
ＣＲ
事等
業導
入
事
業

)

交付申請

コンソーシアムのうち１社
はコンソーシアムリーダー

C

(

交付決定
支払

連携

（リソースの保有者は除外）

)

交付申請

ＳＩＩ

実証協力者
アグリゲーション
コーディネーター
(AC)

Ｄ
実Ｅ
証Ｒ
事ア
業グ
リ
Ｂゲ
事ー
業シ
ョ
ン

(

資
源
エ
ネ
ル
ギ
ー
庁

実証支援

B

経
済
産
業
省

共通実証を実施するために必要な体制でコンソーシアムを組成

基盤整備事業者

既設設備のIoT化設備等設置事業者

1.事業概要
１－５ 事業の概要
本事業は下記の事業分類表で構成される。事業内容の詳細は各事業区分の頁を参照すること。

事業分類表
事
業
区
分

基盤整備事業者※１■B事業で採択された事業者の実証を支援し、事業
課題等の調査・分析を行う事業

(

基
盤
Ａ整
事備
業事
業

事業者の区分

補助対象となる
事業)

コンソーシアム
リーダー
※２

(

Ｄ
実Ｅ
証Ｒ
事ア
グ
業リ
Ｂゲ
事ー
業シ
ョ
ン

アグリゲーショ
ンコーディ
ネーター
※３

)

リソースアグリ
ゲーター
※４
実証協力者
※５

(

Ｄ
Ｅ
Ｒ
Ｃ等
事導
業入
事
業

DER等
導入事業者

■基盤整備事業者
からの制御信号等を受け供給力の提供や調整力の実証等を実施
する事業

主な
補助対象
経費

補助率

備考

定額

・コンソーシアム単位で
原則１社

人件費、実証
経費、機械装
置等の導入
費※６ 等
1/2以内

■共通実証
（必須実証）
・供給力実証・調整力実証・共通実証実施単位でコンソーシアムを組成■その他独自実証)■B事業に必要不
可欠な設備の一部を新規に導入する事業

蓄電システム、Ｖ2Ｈ充放電設備、燃料電池、EMS、IoT
関連機器、工事費 等

P.38～P.39
を参照

・当該DER設備を制御するリソースアグリゲー
ターからの代行申請が必要※１：共通実証の実施においてアグリゲーションコーディネーターと連携し、必要な要素を提供する事業者※２：共通実証を実施する単位で組成されるコンソーシアムの幹事社であり、当該コンソーシアム内で実施する事業の取りまとめを行う事業者※３：コンソーシアムリーダーと同一のコンソーシアムに所属し、共通実証においてA事業者と直接連携を行う
事業者※４：コンソーシアムリーダーと同一のコンソーシアムに所属し、需要家とB事業に係る契約等の締結を行いDERの遠隔制御・統合管理を実施する事業者※５：B事業の業務を一部担う事業者のうち、A事業者及びC事業者と直接連携を行わない事業者（リソースの保有のみは対象外）※６：機械装置等の導入費に、システム開発費も含まれる。

7

1.事業概要
１－６ 事業者の役割
本事業での各事業者の役割は下記の分類表の通りとする。
アグリゲーター分類
No.

業務項目

業務概要

基盤整
備事業
者

コンソー
シアム
リーダー

AC

RA

実証
協力者

1

必要情報の提供

SIIが外部向けに作成するアグリゲーター一覧に必要な情報（提供サービスの内容、サービス費用等）を提供すること。

○

○

○

○

○

2

DERの登録SIIへ制御可能なDERの種類を登録すること。なお、家庭用蓄電池の場合はメーカー・型番の登録を必須とする。

3

問い合わせへの対応 検討する需要家からの問い合わせ対応の他、C事業の概要○

C事業の補助対象となる設備及びシステム・機器の導入を○についても説明ができるよう体制を整えること。

4

交付申請の代行

C事業の補助対象となる設備及びシステム・機器の導入を検討する需要家に対して、 C事業についての詳細な説明を行うとともに、C事業への申請を行うこととなった場合には、必要書類を取りまとめ、SIIへの交付申請を代行すること。

5

DER導入支援

SIIよりDERの導入の交付決定を受けた者（リソース導入事業者）に対して、導入設備の設置及びアグリゲーションを行う
ための設定を支援すること。

○

6

アグリゲーションサー DER導入後、DER実証及び実証終了後もDERとして使用するためのアグリゲーションサービス契約（DERの制御に関す
ビス契約の締結
る契約）を締結すること。

○

7

中間報告と中間報告 行う。
また、基盤整備事業者及びコンソーシアムリーダーは中間会○交付決定を受けた事業の中間報告及び中間報告の代行を

○

○

○

○

○

報告会にて補助事業の進捗等を報告すること。

8

系統連系確認

DERとして使用する際に、系統連系申請や電力会社への申請が必要になる設備は、申請状況及び申請に必要な情報を把握できる体制を整えること。

9

DER実証の実施

基盤整備事業者が設定する実証及び、アグリゲーション
コーディネーターが実施する実証に参加し、適切なデータ
収集・分析を実施すること。

○

○

○

○

C事業で交付決定を受けた全DERが、ACが設定した実証

10 DERの実証参加確認 に参加したことを確認すること。また、執行団体から求めが○あった場合は参加状況を報告すること。
C事業の実績報告を代行し、SIIへ提出すること。SIIは、必要

実績報告の代行と確 に応じて現地確認を含む確定検査を行う。リソースアグリ
11
ゲーターはリソース導入事業者への連絡や現地確認に必
定検査への対応○

要な調整等、SIIが行う確定検査のサポートを行うこと。

12 成果報告13

実証状況の管理ととりまとめ

14 その他

補助事業期間の制御実績データ等を取得し、2023年3月上旬（別途連絡）にSIIへ報告すること。
交付申請の有無は問わない。

○

○

○

○

リソースアグリゲーターは自社の導入目標・実績を確実に管理すること。
アグリゲーションコーディネーターは、コンソーシアム全体の実証状況を管理し、適切な管理・指導を行うこと。特に、リソースアグリゲーターのDER導入目標は実現可能性の精査を実施し、導入実績を随時管理すること。

○

○

○

○

その他、本事業を実施するにあたって、国及びSIIから指示する業務へ対応すること。

○

○

○

○

8

○

２. 基盤整備事業（Ａ事業）
事業内容

2. 基盤整備事業（Ａ事業）
２－１ 補助対象となる事業
日本国内で、B事業で採択された事業者と連携し共通実証等の実証を支援し、事業課題等の調査・分析を行う事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とし、アグリゲーションコーディネーターへ制御信号等指令を行い、共通実証等の実施において必要な要素の提供等を行う。

補助事業イメージ図※赤字＝事業の範囲

基盤整備事業者

制御信号等

制御信号等

制御信号等

コンソーシアム

アグリゲーションコーディネーター

コンソーシアム

アグリゲーション
コーディネーター

アグリゲーションコーディネーター

連携
制
御
信
号
等

制御信号等

制御信号等
連携

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

実
証
協
力
者

制御信号等

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備
DER設備保有者

10

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

2. 基盤整備事業（Ａ事業）
２－２ 補助対象事業者
下記①～⑩の要件をすべて満たす事業者を、基盤整備事業（A事業）の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 基盤整備事業（A事業）を実施する基盤整備事業者であり、P.12で定める補助対象経費が発生する事業者であること。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ B事業にて実施する共通実証及び独自実証について、アグリゲーションコーディネーターと実証に必要な連携が行える者であること。また、B事業者による高圧リソースを活用した三次調整力①②の実施訓練（B事業者によってはB事業の補助対象外となることもある）においても、同様に必要な連携が行える者であること。

⑤ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また、成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について 以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・ 提出されたデータの公開
・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用⑤ 補助事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）⑥ 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラ
イン Ver2.0 （令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf⑦ 補助事業の進捗状況及び成果等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑧ 補助事業に関する分析・検討・評価を行うためのデータ採取・提供が可能である者であること。
⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
⑩その他SIIが指示する取り組みに参加可能であること。

11

2. 基盤整備事業（Ａ事業）
２－３ 補助対象経費
基盤整備事業（A事業）の補助対象経費は、以下の通りとする。
実績報告時には次ページに示す証憑類の提出が必要になるため併せて確認すること。
補助対象基準

相見積
要否

人件費

• 補助事業に係る研究員及び補助員等の直接人件費（消費税が発生 しない人件費）• 補助事業に係る必要最低限の工数であることと、本事業に従事した時間を明確に示せる場合に限る• 固定資産計上されいない人件費に限る• 健保等級単価による精算に限る⇒P.50「補足③ 令和４年度健保等級単価」もあわせて参照のこと• 健保等級単価を持っていない人員の場合は、支払い時給で健保等級を求める• 中間検査資料の作成、実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時はC事業に係る業務等は対象外となる

不要

旅費• 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当）• 原則、公共交通機関での移動のみ補助• タクシー利用は公共交通機関での移動ができないことを証明できる場合に限る（理由書必要）• レンタカー、ガソリン代、駐車場代は原則認めない
原則不要• 航空機はエコノミークラス利用のみ補助※• グリーン車の利用は認めない• 航空機利用、前泊、後泊等は提出企業の内規に従う• 一行程の旅費において他の事業が含まれる場合には、当該補助事業に係る部分のみ補助• 旅費に係る内規程で定められている場合であっても、食事代は補助対象外となる

会議費• 事業を行うために必要な会議、後援会、シンポジウム等に要する経費（会議室借料、機材借）• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。
• 会議を有料の会議室で行うことが適当であると認められる場合に限る。（各社の会議室で実施できない理由など）• レンタルオフィスは原則認めない。
• 茶菓料（内規で定めがない場合は数百円／人）• 弁当代（AM～PMまでの会議の場合、1～2千円）

不要

リース料
賃借料

• 本事業のみで使用する機械器具等のリース・レンタルに要する経費• 本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• リースで備品を購入する場合は、リース会社との共同申請が必要になるため、本事業経費としては対象外とする

要

印刷製本費• 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に係る経費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。（ただし、特定の製品の営業目的に関するものは補助対象外）• 執行団体に提出する資料（申請書、報告書等）の費用は対象外。

要委託・外注費• 事業を行うために必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• 資産計上しない経費に限る

要

通信費等

• パソコン、工具、書籍等の汎用品の購入費は補助対象外とする※ 消耗品費（コピー代、事務用品、文房具、トナー代、ガソリン代）は補助対象外とする• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• 資産計上しない経費に限る

要• 機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する 設備設置に要する費用• 基礎工事については、必要最低限の工事のみを補助対象とする• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが明確に示せる場合に限る• 補助事業者が資産計上するものに限る（人件費含む）• 資産計上されない利用料等は委託費・外注費で計上すること• 開発システムを他社に有償で利用させる場合や有償で販売する場合は、収益納付が発生す
る可能性有

要

区分

実証
経費

経費項目

機械装置等の導入費※海外渡航の場合や旅行代理店等を通しての交通・宿泊手配の場合は三者見積が必要

122. 基盤整備事業（Ａ事業）各費目の証憑について交付決定となった場合でも実績報告時に以下に示す証憑を提出できない場合は、原則計上は認められないため注意すること。
区分

経費項目

人件費

主な提出証憑類• 事業従事者の体制図• 健保等級証明書（健保等級適用者）• 給与台帳又は給与明細表• 勤務日報（従事時間、従事業務がわかるもの）• 業務概要書（本事業のどの業務を行っていたかがわかるもの）• 個人別・月別の人件費集計結果• 就業規則、給与規定等• 給与の支払額及び支払われたことが確認できる証憑（預貯金等取扱金融機関が証明する証憑）

旅費• 実証に必要な移動であることを証明できるもの（議事録、出張報告書等）• 旅費計算ソフト（駅すぱあと、ジョルダン等）の計算結果• 特急料金、航空機、タクシー等は領収証の写（航空機は搭乗証明書も必要）• 宿泊は領収証、宿泊証明書（会社内規で定額支出となっている場合）• 旅費に係る内規等（出張旅費規程等）• 理由書（タクシー利用の場合）• 支払が確認できる証憑（預貯金等取扱金融機関が証明する証憑）

会議費• 契約書（申込書）• 請求書・入金エビデンス• 会議議事録• 有料会議室利用理由書

リース料
賃借料

• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書

印刷製本費• 見積書（本事業の印刷物であることがわかること、部数・仕様の記載があること）• 契約書（申込書）• 請求書・入金エビデンス• 印刷物の配布先が示せる資料

委託・外注費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書

実証経費

通信費等

機械装置等の導入費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書。発注時に単価・工数により価格評価を実施のこと• 補助事業者が資産計上する人件費を計上する場合は、経費区分「人件費」に記した証憑と同様の証憑提出が必要となる

13

2. 基盤整備事業（Ａ事業）※ 補助対象経費の留意点
・交付申請時の事業計画から変更があり、結果的に補助事業に不必要となった、又は活用されなかった設備やシステム等に係る費用は補助対象外とする。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
⇒詳細はP.49「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を含めないこと。
・その他、ＳＩＩが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

14

2. 基盤整備事業（Ａ事業）
２－４ 交付申請単位
基盤整備事業者は事業者ごとに交付申請を行うこととする。
２－５ 補助率
補助率は、定額（1/1）とする。
２－６ 補助金上限額
補助上限額は、下記の通りとする。
・１交付申請あたりの補助上限額：１億円
２－７ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る契約・発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。
また三者見積・競争入札は交付決定日前の実施も可とするが、選定・契約・発注は交付決定日以降に行うこと。
・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～④を全て完了させた日とする。
①補助対象設備の導入完了②補助対象設備の検収完了③基盤整備事業（A事業）の事業完了④補助対象経費の全額支出完了※人件費など、補助事業期間中に支出完了が困難であり、相当な事由があると認められるものがある場合は、別途SIIに相談の上指示を仰ぐこと。なおその場合であっても補助事業期間中に当該経費の額（支出義務額）を確定させること。
２－８ 公募期間
公募期間 ： ２０２２年４月８日（金）～２０２２年４月２６日（火） １２：００ 必着
交付決定日： ２０２２年５月下旬（予定）※ 交付申請の受付状況により、交付決定日が変更になる場合がある。
※ 申請資料は、配送状況が確認できる手段で送付すること（直接の持ち込みは不可）。

15

2. 基盤整備事業（Ａ事業）
２ー９ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の審査の結果を踏まえ採択者を決定する。
※ 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
※ 審査を行うために、ＳＩＩは申請者にプレゼンテーションを求めるので、申請者は申請内容に沿ったプレゼ
ンテーションの準備を行うこと。
２ー10 審査項目（１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
• 補助事業者及び補助事業の内容が「基盤整備事業（A事業） 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
• 原則、補助事業者が事業を行うための事業基盤（直近２期分の財務状況を勘案）を有していること。
基盤整備事業（A事業） 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）基盤整備事業（A事業）の内容

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること３．補助対象設備（３）補助対象設備の要件

補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること

４．補助対象経費（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと（５）事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項

基盤整備事業（A事業）を実施するにあたり必要な協議やその他事項について問題がないこと（６）事業実施体制

事業実施における役割が明確であること（７）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に実施が可能であること

５．補助事業計画※ 採択しない事例• 必要な書類等が整備されていない場合• 補助対象経費について、妥当性が認められない場合• その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合

16

2. 基盤整備事業（Ａ事業）（２）採点審査「採点審査」は、（１）の審査を行った後、要件審査の要件を満たした事業について、「基盤整備事業（A事業） 採点審査項目表」に基づき、総合的に審査を行う。

基盤整備事業（A事業） 採点審査項目表
採点審査項目

評価基準

１．事業内容本事業の事業目
的に沿っているか・ 共通実証（供給力実証、調整力実証）等の実証を、適切に支援する事業内容となっているか
・ 事業実施にあたっての課題が明確になっており、解決案等が具体的に検討されているか

２．実施計画

事業内容に対して実現性があるか・ 共通実証（供給力実証、調整力実証）等の実証を支援する事業として、実現性が高いものであるか
・ 体制及び役割について、補助事業を確実に実施できるものとなっているか・ 補助事業を確実に実施できるスケジュールであるか

３．システム構成事業を実施するために適切なシ
ステム構成であるか・ 各レイヤーでの通信プロトコルが明確化できているか・ ACとのシステム接続構成が明確かつ実効性があるか。
・ 本番運用を見据えたシステム構成、機能になっているか

４．サイバーセキュリ
ティ対策事業を実施するために必要なサ
イバーセキュリ
ティ対策が実施
されるか・ ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0に準拠したセキュリティ対策が実施される見込みであるか・ その他適切なサイバーセキュリティ対策が取れる見込みであるか

５．将来性

実証後を見据えた将来性があるか・ 実証内容が、他の実証事業者（AC等）の各電力市場でのビジネス実施に繋げるものになっているか等、具体性、将来性はあるか

６．社会的意義想定される事業
成果が社会的に意義のあるものとなっているか・ 事業実施によって得られると思われる成果が、安定かつ効率的な電力システムの構築などに資するものであり、社会的に意義のあるものになっているか

7. 従業員への還元

賃上げ

・ 生産性向上等により増加した付加価値を賃上げに還元を行う予定
か※ 採択しない事例• 採点審査項目の評点合計が相対的に低い場合

17

３. DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）事業内容

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－１ アグリゲーターの位置付け
アグリゲーターとは、A事業者と共同でDERアグリゲーション実証事業（B事業）を行い、DERの更なる活用に向け技術実証、制度的課題の洗い出しを行う事業者のことをいう。アグリゲーターはDERアグリゲーション実
証事業（B事業）の役割に応じて、下記4分類に分類される。

アグリゲーター分類
分類

概要

Type ⅠTypeⅡもしくはⅢの事業者と連携し、需要家とリソースの制御に関する契約を直接締結、リソースの遠隔制御・統合管理を実施する事業者（リソースアグリ
ゲーター）

Type Ⅱ

需要家とは直接リソースの制御に関する契約を締結しないものの、複数のTypeⅠ事業者の上位で統合管理を行い、電力小売や電力市場等で取引等を想定した実証を行う事業者（アグリゲーションコーディネーター）

Type Ⅲ

TypeⅠ・Ⅱの双方を実施する事業者(アグリゲーションコーディネーター兼リ
ソースアグリゲーター)

実証協力者

アグリゲーションコーディネーターもしくはリソースアグリゲーターの業務を一部担う事業者のうち、電力小売や電力市場と直接契約や取引を行わず、また需要家でなく、需要家とリソースの制御に関する契約を直接締結しない事業者【参考】 アグリゲーター分類イメージ

電力小売・電力市場 等
電力取引
調整力提供

【TypeⅡ】
アグリゲーション
コーディネーター
統合管理

電力取引
調整力提供
連携

実証協力者

統合管理

【TypeⅠ】
リソース
アグリゲーター
リソースの制御に関する契約・
遠隔制御【TypeⅠ】
リソース
アグリゲーター
リソースの制御に関する契約・
遠隔制御

需要家
リソース機器19

連携【TypeⅢ】
アグリゲーション
コーディネーター＋
リソース
アグリゲーター
リソースの制御に関する契約・
遠隔制御

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－２ 補助対象となる事業
日本国内において、蓄電池等のDERを束ねてアグリゲーションを行い、A事業の基盤整備事業者からの制
御信号等を受け供給力の提供や調整力の実証等を実施する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とし、下記（１）の共通実証と、（２）の独自実証で構成される。
（１）共通実証（全てのアグリゲーター（AC・RAとも）参加必須の実証）①②両方を実施する事業であること。

①供給力実証
下記いずれか1つ以上の実施が必要。
・市場価格上げDR（スポット市場、時間前市場や小売電気事業者等との供給力取引を想定した実証）
・市場価格下げDR（スポット市場、時間前市場や小売電気事業者等との供給力取引を想定した実証）②調整力実証
下記いずれか１つ以上の実施が必要。
※ 市場要件が確定してない事項等については、電力広域的運営推進機関等での検討状況を踏まえた内容とすること。
・一次調整力を想定した制御実証

・二次調整力①又は②を想定した制御実証
・発動指令電源※への応動を想定した実証※発動指令電源は本来は供給力扱いではあるが、本実証では「調整力実証」の1つとして取り扱う（２）独自実証（任意実証）①基準値予測の精度向上に係る実証②分散型リソースの稼働予測や制御精度向上に係る実証（電力需要データの取得粒度向上等）③車載用リユース蓄電池や給湯ヒートポンプ等を用いた制御、評価技術に係る実証④三次調整力①又は②を想定した制御実証（ただし低圧リソースを活用する場合に限る。）⑤これまで、令和３年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費

補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証 事業のうち分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業) 」及び平成２８年度～令和２年度「需要家側エネルギーリソースを活用
した バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 （バーチャルパワープラント構築実証事業） 」に、
アグリゲーションコーディネーターとして参加したことのない事業者が、本事業においてアグリゲーション
コーディネーターとして参加する場合、高圧以上のリソースを活用した三次調整力①又は②の制御訓練にかかる実証についても補助対象とする。
その場合、当該アグリゲーションコーディネーターと同じコンソーシアムに参加するリソースアグリゲー
ターにおいては、過去の実証参加を問わず、当該制御訓練を実施する場合は、補助対象とする。
※ ただし、これまでアグリゲーションコーディネーターとして過去の実証事業に活動したことのあるアグリ
ゲーションコーディネーターと同じコンソーシアム内で新たにアグリゲーションコーディネーターとなる

場合は、補助対象とはならない。
⑥本実証に関連してＳＩＩが認める実証（個別機器点計測の評価や、ダイナミックプライシングに基づく制御、電動車V2Gの検証、DER活用による系統混雑緩和の検証等）

20

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
補助事業イメージ図※赤字＝事業の範囲

基盤整備事業者

制御信号等

制御信号等
コンソーシアム

アグリゲーションコーディネーター

コンソーシアム

アグリゲーション
コーディネーター

アグリゲーションコーディネーター

連携
制
御
信
号
等

制御信号等

制御信号等
連携

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

制御信号等

実
証
協
力
者

制御信号等

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備
DER設備保有者

21

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－３ 補助対象事業者補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑩の要件をすべて満たす事業者を、DERアグ
リゲーション実証事業（B事業）の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 本事業を実施するアグリゲーションコーディネーター、リソースアグリゲーター又は実証協力者であり、P.23で定める補助対象経費が発生する事業者であること。
※ 補助対象経費が発生しない事業者は補助事業者ではないが、コンソーシアム参加者として別途コンソーシアムリーダーがコンソーシアム登録申請を行うことで登録がなされる。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
⇒詳細はP.49「補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について」を参照のこと。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、ＳＩＩ及び国またはＳＩＩが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また、成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について 以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・ 提出されたデータの公開
・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用⑤ 補助事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）⑥ 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラ
イン Ver2.0 （令和元年12月27日）」に準拠したセキュリティ対策が実施されていること。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf※ 詳細対策要件の作成を必須とし、国及びSIIに提出できること。
⑦ 補助事業の進捗状況及び成果等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑧ 補助事業に関する分析・検討・評価を行うためのデータ採取・提供が可能である者であること。
⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。
⑩その他ＳＩＩが指示する取り組みへ対応可能なこと。

22

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－４ 補助対象経費
DERアグリゲーション実証事業（B事業）の補助対象経費は、以下の通りとする。
実績報告時には次ページに示す証憑類の提出が必要になるため併せて確認すること。
補助対象基準

相見積
要否

人件費

• 補助事業に係る研究員及び補助員等の直接人件費（消費税が発生 しない人件費）• 補助事業に係る必要最低限の工数であることと、本事業に従事した時間を明確に示せる場合に限る• 固定資産計上されいない人件費に限る• 健保等級単価による精算に限る⇒P.50「補足③ 令和４年度健保等級単価」もあわせて参照のこと• 健保等級単価を持っていない人員の場合は、支払い時給で健保等級を求める• 中間検査資料の作成、実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時はC事業に係る業務等は対象外となる

不要

旅費• 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当）• 原則、公共交通機関での移動のみ補助• タクシー利用は公共交通機関での移動ができないことを証明できる場合に限る（理由書必要）• レンタカー、ガソリン代、駐車場代は原則認めない
原則不要• 航空機はエコノミークラス利用のみ補助※• グリーン車の利用は認めない• 航空機利用、前泊、後泊等は提出企業の内規に従う• 一行程の旅費において他の事業が含まれる場合には、当該補助事業に係る部分のみ補助• 旅費に係る内規程で定められている場合であっても、食事代は補助対象外となる

会議費• 事業を行うために必要な会議、後援会、シンポジウム等に要する経費（会議室借料、機材借）• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。
• 会議を有料の会議室で行うことが適当であると認められる場合に限る。（各社の会議室で実施できない理由など）• レンタルオフィスは原則認めない。
• 茶菓料（内規で定めがない場合は数百円／人）• 弁当代（AM～PMまでの会議の場合、1～2千円）

不要

リース料
賃借料

• 本事業のみで使用する機械器具等のリース・レンタルに要する経費• 本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• リースで備品を購入する場合は、リース会社との共同申請が必要になるため、本事業経費としては対象外とする

要

印刷製本費• 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に係る経費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。（ただし、特定の製品の営業目的に関するものは補助対象外）• 執行団体に提出する資料（申請書、報告書等）の費用は対象外。

要委託・外注費• 事業を行うために必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• 資産計上しない経費に限る

要

通信費等

• パソコン、工具、書籍等の汎用品の購入費は補助対象外とする※ 消耗品費（コピー代、事務用品、文房具、トナー代、ガソリン代）は補助対象外とする• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る• 資産計上しない経費に限る

要• 機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する 設備設置に要する費用• 基礎工事については、必要最低限の工事のみを補助対象とする• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが明確に示せる場合に限る• 補助事業者が資産計上するものに限る（人件費含む）• 資産計上されない利用料等は委託費・外注費で計上すること• 開発システムを他社に有償で利用させる場合や有償で販売する場合は、収益納付が発生す
る可能性有

要

区分

実証
経費

経費項目

機械装置等の導入費※海外渡航の場合や旅行代理店等を通しての交通・宿泊手配の場合は三者見積が必要

23

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）各費目の証憑について交付決定となった場合でも実績報告時に以下に示す証憑を提出できない場合は、原則計上は認められないため注意すること。
区分

経費項目

人件費

主な提出証憑類• 事業従事者の体制図• 健保等級証明書（健保等級適用者）• 給与台帳又は給与明細表• 勤務日報（従事時間、従事業務がわかるもの）• 業務概要書（本事業のどの業務を行っていたかがわかるもの）• 個人別・月別の人件費集計結果• 就業規則、給与規定等• 給与の支払額及び支払われたことが確認できる証憑（預貯金等取扱金融機関が証明する証憑）

旅費• 実証に必要な移動であることを証明できるもの（議事録、出張報告書等）• 旅費計算ソフト（駅すぱあと、ジョルダン等）の計算結果• 特急料金、航空機、タクシー等は領収証の写（航空機は搭乗証明書も必要）• 宿泊は領収証、宿泊証明書（会社内規で定額支出となっている場合）• 旅費に係る内規等（出張旅費規程等）• 理由書（タクシー利用の場合）• 支払が確認できる証憑（預貯金等取扱金融機関が証明する証憑）

会議費• 契約書（申込書）• 請求書・入金エビデンス• 会議議事録• 有料会議室利用理由書

リース料
賃借料

• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書

印刷製本費• 見積書（本事業の印刷物であることがわかること、部数・仕様の記載があること）• 契約書（申込書）• 請求書・入金エビデンス• 印刷物の配布先が示せる資料

委託・外注費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書

実証経費

通信費等

機械装置等の導入費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であることがわかるような記載があること）• 見積書（三者分）• 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書。発注時に単価・工数により価格評価を実施のこと• 補助事業者が資産計上する人件費を計上する場合は、経費区分「人件費」に記した証憑と同様の証憑提出が必要となる

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3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）※ 補助対象経費の留意点
・DER設備等の導入及び代行申請に係る経費は補助対象外とする。
・交付申請時の事業計画から変更があり、結果的にDERアグリゲーション実証事業に不必要となった、又は活用されなかった設備やシステム等に係る費用は補助対象外とする。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
⇒詳細はP.49「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を含めないこと。
・ 補助事業の一部を委託・外注する経費を計上する場合は、補助事業事務処理マニュアル「12.一般管理費に関する経理処理」に記載の大規模事業の場合と同じ率が上限となる。
・その他、ＳＩＩが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

３－５ システム要件
アグリゲーターが開発もしくは本実証で使用するシステムは、下記の要件を満たすものであること。

① 一般送配電事業者と信号の授受を行う前提でアグリゲーションシステムを構築する場合には、DR仕様書のプロトコルでシグナルの授受を行うこと。

② 小売電気事業者と信号の授受を行う前提でアグリゲーションシステムを構築する場合には、DR仕様書のプロ
トコル、もしくは国際標準又はそれに準ずる公知なプロトコルでDRシグナルの授受を行うこと。

③ 家庭の蓄電池や太陽光発電等を制御対象とする場合、原則、ECHONET Liteの授受が可能であること。

25

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－６ コンソーシアム登録申請及び交付申請単位
本事業を実施するアグリゲーションコーディネーター、リソースアグリゲーター、実証協力者は、交付申請にあたり共通実証の実施単位でコンソーシアムを組成した上で申請を行うこと。
コンソーシアムリーダーは、交付申請と合わせコンソーシアム登録申請をＳＩＩに提出する必要がある。また、交付申請は個社毎に行い、それぞれ交付決定を受けること。
※補助事業者ではない事業者は 交付申請を行う必要は無いが、コンソーシアムリーダーが代表で行うコンソーシアムリ登録申請により登録がなされる。

ＳＩＩ

コ コ

コ

ン ン
ソ ソ
ー ー

ン
交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

交付
申請

交付
決定

シ シ

ー
シ

ア ア

ア

アグリゲーション
コーディネーター

ム ム

ム

登 リ

実証協力者

録 ー

登
録

申 ダ
請 ー
が

ソ

リソースアグリゲーター

リソースアグリゲーター

代
表
で

26

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－７ 補助率
補助率は、補助対象経費の１/２以内とする。
３－８ 補助金上限額
１事業者あたりの補助上限額は、下記の通りとする。
・アグリゲーションコーディネーター：５千万円
・リソースアグリゲーター及び実証協力者：３千万円※複数コンソーシアムに所属し、それぞれ交付申請を行うことも可とするが上限は変わらない。
３－９ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・補助事業の開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る契約・発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。
また三者見積・競争入札は交付決定前の実施も可とするが、選定・契約・発注は交付決定日以降に行うこと。
・補助事業の完了日
補助事業の完了日は、下記①～④を全て完了させた日とする。
① 補助対象設備の導入完了。
② 補助対象設備の検収完了。
③ DERアグリゲーション実証事業（B事業）の実証完了。
④ 補助対象経費の全額支出完了。
※人件費など、補助事業期間中に支出完了が困難であり、相当な事由があると認められるものがある場合は、別途SIIに相談の上指示を仰ぐこと。なおその場合であっても補助事業期間中に当該経費の額（支出義務額）を確定させること。
３－１０ 公募期間
公募期間 ： ２０２２年４月８日（金）～２０２２年４月２６日（火） １２：００ 必着
交付決定日： ２０２２年５月下旬（予定）※交付申請の受付状況により、交付決定日が変更になる場合がある。
※申請資料は、配送状況が確認できる手段で送付すること（直接の持ち込みは不可）。
※上記公募期間で交付申請を行ったが不採択となった事業者については、採択された他のコンソーシアムに参画するリソースアグリゲーターもしくは実証協力者として、追加公募を実施する場合がある。

27

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３－１１ 採択予定件数
採択予定件数について、交付申請単位での採択予定件数は定めない。

但し、コンソーシアム単位では最大５コンソーシアムを予定。
※うち、最低１コンソーシアムは、令和３年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術
構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証 事業のうち分散型エネル
ギーリソースの更なる活用に向けた実証事業) 」及び平成２８年度～令和２年度「需要家側エネルギーリソースを活用した バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 （バーチャルパワープラント構築実証事業） 」に、アグリゲーションコーディネーターとして参加したことのない事業者がコンソーシアムリーダーとなる
コンソーシアムを採択する。
※採択予定件数は目安であり、公募・審査の結果、実際の採択件数と異なる場合がある。
３-１２ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の審査の結果を踏まえ採択事業者を決定する。
なお、最低１コンソーシアムは、令和３年度「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術
構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証 事業のうち分散型エネル
ギーリソースの更なる活用に向けた実証事業) 」及び平成２８年度～令和２年度「需要家側エネルギーリソースを活用した バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 （バーチャルパワープラント構築実証事業） 」に、アグリゲーションコーディネーターとして参加したことのない事業者がコンソーシアムリーダーとなる
コンソーシアムを採択する。
※ 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
※ 審査を行うために、ＳＩＩは申請者（コンソーシアムリーダー）にプレゼンテーションを求めるので、申請者は申請内容に沿ったプレゼンテーションの準備を行うこと。

28

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）
３ー１３ 審査項目（１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
• 補助事業者及び補助事業の内容が「DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業） 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
• 原則、補助事業者が事業を行うための事業基盤（直近２期分の財務状況を勘案）を有していること。

DERアグリゲーション実証事業（B事業） 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）の内容

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること３．補助対象設備（３）補助対象設備の要件

補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること

４．補助対象経費（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと（５）事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項

DERアグリゲーション実証事業（B事業）を実施するにあたり必要な協議やその他事項について問題がないこと（６）事業実施体制

想定コンソーシアム各社及び各担当の役割が明確であること（７）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に実施が可能であること

５．補助事業計画※ 採択しない事例• 必要な書類等が整備されていない場合• 想定コンソーシアム体制が不明確な場合• 補助対象経費について、妥当性が認められない場合• 事業計画に不明確、不確定な要素が盛り込まれている場合• 導入予定設備やシステムの性能について不確実性が高いと見込まれる場合（技術が開発段階又は実証試験中の場合等）

29

3.DERアグリゲーション実証事業（Ｂ事業）（２）採点審査「採点審査」は、（１）の審査を行った後、DERアグリゲーション実証事業を実施するコンソーシアム単位で実施するものとし、「DERアグリゲーション実証事業（B事業） 採点審査項目表」に基づき総合的に審査を行う。

DERアグリゲーション実証事業（B事業） 採点審査項目表
採点審査項目評価基準

本事業の事業目
的に沿っているか・共通実証（供給力実証、調整力実証）、独自実証の内容等について、実証として適切なメニューであるか
・計画段階の制御対象リソースの種別、仕様、台数、設置場所、制御可
能容量が具体的になっているか
・事業実施にあたっての課題が明確になっており、解決案等が具体的に検討されているか

２．実施計画

事業内容に対して実現性があるか・共通実証（供給力実証、調整力実証）、独自実証の内容等が具体的で実現性が高いものであるか
・計画段階の制御対象リソースの種別、仕様、台数、設置場所、制御可
能容量について、実現性が高いものであるか
・AC、RA、実証協力者の体制及び役割について、補助事業を確実に実施できるものとなっているか
・補助事業を確実に実施できるスケジュールであるか

３．事業内容の先進性、独創性、
応用性

事業内容、実施計
画に先進性、独創性、応用性が見られるか・実証にふさわしい先進性及び独創性が見られるか・実証する技術が、他の関連する取り組みにも応用できる内容であるか

４．システム構成事業を実施するために適切なシステ
ム構成であるか

・通信規格、計測機器等について、事業実施が可能なシステム構成であるか・AC-RA-リソース間のシステム接続構成が明確かつ実効性があるか
・本番運用を見据えたシステム構成、機能になっているか

５．サイバーセキュリ
ティ対策事業を実施するために必要なサイバーセキュリティ対策が実施されるか・ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0に準拠したセキュリティ対策が実施される見込みであるか・その他適切なサイバーセキュリティ対策が取られる見込みであるか

６．将来性

実証後を見据えた
将来性があるか

・具体的な実ビジネスを見据えた実証内容であり、具体性及び将来性があるか

７．社会的意義想定される事業成果が社会的に意義のあるものとなっているか

・事業実施によって得られると思われる成果が、安定かつ効率的な電力システムの構築などに資するものであり、社会的に意義のあるものになっているか

8. 従業員への還元

賃上げ

・生産性向上等により増加した付加価値を賃上げに還元を行う予定か

１．事業内容※ 採択しない事例• 採点審査項目の評点合計が相対的に低い場合

30

４.DER等導入事業（Ｃ事業）
事業内容

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４－１ DER等導入事業者の位置付け
DER等導入事業（C事業）で設備を導入する事業者は、B事業で活用するために必要なリソース設備等の一部を新規で導入し、当該リソース設備等のアグリゲーションを行うアグリゲーターと連携して実証に参加する事
業者のことをいう。
４－２ 補助対象となる事業
B事業で活用を行うリソース設備等のうち、P.34～P.36で定める補助対象設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

補助事業イメージ図※赤字＝事業の範囲

基盤整備事業者

制御信号等

制御信号等
コンソーシアム

アグリゲーションコーディネーター

コンソーシアム

アグリゲーション
コーディネーター

アグリゲーションコーディネーター

連携
制
御
信
号
等

制御信号等

制御信号等
連携

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

制御信号等

実
証
協
力
者

制御信号等

リソース
アグリゲーター

リソース
アグリゲーター

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信制
号御
等

信制
号御
等

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信制
号御
等

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信制
号御
等

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

信
号制
等御

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備
DER等保有者

32

Ｄ
Ｅ
Ｒ
設
備

コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４－３ 補助対象事業者
下記①～⑧の要件をすべて満たす事業者を、DER等導入事業（C事業）の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に居住がある個人であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告
決算書の写しが提出できること。
② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
⇒詳細はP.49「補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について」を参照のこと。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ 導入するDER等をアグリゲーションするアグリゲーターと、実証事業に係る契約を締結できる者であること。
⑤ 補助金の交付申請等各種手続きについて、導入するDER設備等をアグリゲーションするリソースアグリ
ゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
⑥ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。

⑦ ＳＩＩは通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できること。
⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

33

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４－４ 補助対象設備及び補助対象経費
DER等導入事業（C事業）の補助対象設備及び補助対象経費は、以下の通りとする。
区分
設
備
費

内容

備考

家庭用
蓄電システム■ ＳＩＩで事前に登録される機器であること。
※ 登録前に交付申請することも可とするが、補助事業期間中に当該申請機器が登録されず補助金が支払われない可能性があることに事前に同意（ＳＩＩで登録されるパッすること。
ケージ型番の範囲の設備 ■ 蓄電システム購入価格（当該蓄電システムを稼働させるために必要な機器費）
類が、合理的な構成で全て含まれていること）と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2022年度 家庭用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費）
15.5万円／kWh※ 再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kWあたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）■ 蓄電システムのメーカー及びその制御装置の供給事業者（プログラムの更新
実施者を含む）について、過去３年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと。その他の開発供給の適切性が確保されて蓄電
シ
ス 業務用・産業用
テ
ム 蓄電システムいることを確認すること。

■ 火災予防条例で定める安全基準の対象（4,800Ah・セル以上）となる設備であること。

■ 蓄電システム購入価格（当該蓄電システムを稼働させるために必要な機器（蓄電システム本体機器
及び付随する制御装置、計測・表示機器・筐体等
必要最低限の設備費）

類が、合理的な構成で全て含まれていること）と工事費の合計が、目標価格以下であること。
2022年度 業務用・産業用蓄電システム目標価格（設備費+工事費・据付費） 19万円／kWh※ 目標価格に含まれる工事費・据付費についてはP.34を参照※ 再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）１kW
あたり２万円を控除することができる。（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）■ 各種法令等に準拠した設備であること。
■ 蓄電システムのメーカー及びその制御装置の供給事業者（プログラムの更新
実施者を含む）について、過去３年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと。その他の開発供給の適切性が確保されていることを確認すること。

34

次頁へ続く

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
区分
設
備
費

内容
家庭用
Ｖ２Ｈ充放電設備

備考■ 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)に、今後開示される令和４
年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の交付対象のうち
Ｖ２Ｈ充放電設備として承認された型式のものであること。開示されるまでは
令和３年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」交付対象の機器を補助対象とする。
http://www.cev-pc.or.jp/
Ｖ
２
Ｈ
充
放
電 業務用・産業用設 Ｖ２Ｈ充放電設備
備又はB事業に活用する設備として個別にＳＩＩに認められた設備であること。
■ 住宅(事業用途で使用している場合を除く)に設置される設備であること。

■ 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)に、今後開示される令和４
年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の交付対象のうち
Ｖ２Ｈ充放電設備として承認された型式のものであること。開示されるまでは
令和３年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」交付対象の機器を補助対象とする。
http://www.cev-pc.or.jp/
又はB事業に活用する設備として個別にＳＩＩに認められた設備であること。
■ 住宅(事業用途で使用している場合を除く)以外に設置される設備であること。

家庭用燃料電池（エネファーム）■ 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)で事前に登録される機器であること。

http://www.fca-enefarm.org/※ 登録前に交付申請することも可とするが、補助事業期間中に当該申請機（FCAで登録されるパッ
ケージ型番の範囲の設備費）器が登録されず補助金が支払われない可能性があることに事前に同意
すること。

燃
料
電
池 業務用・産業用■ 各種法令等に準拠した設備であること。
燃料電池（燃料電池本体機器及び付随する制御装置、計測・表示装置・筐体等必要最低限の設備費）■ 【EMS機器】
通信装置、制御装置、専用モニター装置、計測装置、センサー等
エネルギーマネジメント機器及■ 【IoT関連機器】DER等設備をIoT化し、B事業に活用するために必要な設備
びIoT関連機器（家庭用、業務用・産業用共通）の購入、製造等に要する費用。
（B事業に活用するために必要■家庭用蓄電池に併設するIoT関連機器の場合、購入価格と工事費の合計が、最低限の設備費）

下記の価格以下であること。
2022年度 家庭用 IoT関連機器（設備費+工事費・据付費） 25万円

※ 補助対象となる設備はＢ事業での制御等で活用するものであって、事業内容に照らし合わせ
適切な規模のものであること。
次頁へ続く

35

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
区分
工
事
費
・
据
付
費

内容

備考

補助事業の設備の導入の工事 ■ 機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する 設備設置に要する費用。
に要する必要最低限の工事■ 基礎工事については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
費・据付費■ 補助対象外の設備の導入に係る経費は補助対象外とし、補助対象経費の切り分けを行うこと。
（家庭用、業務用・産業用共通）【業務用・産業用の蓄電システムの目標価格算定のための工事費・据付費について】
DER等導入事業で導入する家庭用及び業務用・産業用蓄電システムの目標価格に含まれる工事費・据付費については、以下の項目とする。
・基礎工事
・搬入費（但し、クレーンなどの重機費用を除く）
・据付費
・電気工事費・試運転調整費
・現場管理費・屋外設置用コンテナ/シェルターの設置に要する工事（基礎工事、搬入費、据付工事）※ 補助対象設備及び補助対象経費の留意点
・交付申請時の事業計画から変更があり、結果的にB事業に活用されなかった、又は不必要となった
補助対象設備等に係る費用は補助対象外とする。
・補助対象設備が、当該設備を稼働させる上で合理的な構成であるかどうかについて、ＳＩＩが確認を求める場合がある。また、その確認において、当該補助事業に要する経費として申請を行っていない内容についても、

ＳＩＩが開示を求めた場合には、開示すること。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。

⇒詳細はP.49「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金
等をいう）を含めないこと。
・その他、ＳＩＩが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

36

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
蓄電システムの補助対象範囲
赤線 ： 蓄電システム設備費の補助対象
青線 ： 蓄電システム工事費の補助対象
黒線 ： 蓄電システムの補助対象外

系統（高圧）•

全ての装置・蓄電池部を同じキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

： 電力線
： 制御線

制御電源
キュービクル （筐体）•

装置・蓄電池部を別のキュービクル（筐体）に収納する場合
電力変換装置

蓄電システム
制御装置

計測・表示
装置

蓄電池部

キュービクル （筐体）•

キュービクル （筐体）

装置・蓄電池部を建屋内に設置する場合

建屋

電力
変換装置

蓄電システム
制御装置

蓄電池部

計測・表示
装置

※分電盤補助対象外•

再生可能エネルギー発電設備用電力変換装置を併用する場合（※1）
電力
変換装置

計測・表示
装置

発電設備
蓄電池部

キュービクル （筐体）

※1

蓄電システム
制御装置

キュービクル （筐体）

再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。

37

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４－５ 申請単位
１申請あたりの申請単位：原則、補助対象設備の制御に関する契約を締結する事業所（住宅）単位とする。
※一つの事業所や住居で複数の補助対象設備を導入する場合は、まとめて１申請とする。
※交付申請等手続きは、当該リソース設備等を活用しB事業を行うアグリゲーターが行う。
※再エネアグリゲーション実証事業と併用の設備を導入する場合は主として使用する事業で申請をすること。
４－６ 補助率及び補助上限額
補助率及び補助上限額は、以下の通りとする。
（１）家庭用設備の補助率及び補助上限額
費用
区分

設備区分

蓄電システム

補助率

補助金
上限額
3.7万円/kWh
初期実効容量
※１

設備費
工事費

1/3以内

設備費

1/2以内

75万円/台工事費

定額40万円/台ー4万円/台

5.2万円/kWh
初期実効容量※１

TPOモデル※２

Ｖ２Ｈ充放電設備

家庭用

家庭用燃料電池（エネファーム）

上記設備の新規導入に併せた
IoT関連機器※3（ＥＭＳ機器含む）※実証に必要な場合に限る

設備費
工事費

５万円/申請定額

既設の家庭用DERをIoT化させるためのIoT関連機器※新規設備導入と併せての申請は不可

10万円/申請※１：初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値の何れか低い方を適用する。
※２：TPOモデル（第三者所有モデル）とは、事業者が保有する太陽光発電設備や蓄電池を、顧客の住宅や事業所に設置し、利用料等を得て収益を上げるビジネスモデルのことをいう。
※３：新規に導入する家庭用蓄電設備に併設するIoT関連機器が25万円を超える場合は申請不可とする。

38

4.DER等導入事業（Ｃ事業）（２）業務用・産業用設備の補助率及び補助上限

区分

設備区分

費用
区分

蓄電システム

補助率

補助金
上限額

1/3以内

6.3万円/kWh
蓄電容量

V2H充放電設備
業務用
産業用

１申請あたり上限額（全体）200万円/台
設備費
工事費

1/2以内

燃料電池

1申請あたり1億円
ー

上記設備の新規導入に併せた
IoT関連機器※3（ＥＭＳ機器含む）※実証に必要な場合に限る

5万円/申請定額

既設の業務用・産業用DERを
IoT化させるためのIoT関連機
器※新規設備導入と併せての申請は不可

10万円/申請※業務用・産業用蓄電システムにてリユース蓄電池を導入する場合でも補助対象とするが、車載用の２次利用に限る。

39

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４－７ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用の設備は除く）。
三者見積・競争入札は交付決定日前の実施も可とする。

・補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～③を全て完了させた日とする。

①補助対象設備の設置工事完了。
②補助対象設備の検収完了。
③補助対象経費の全額支出完了。
※個別クレジットの取扱いについてはP.51「補足④ 個別クレジットについて」を参照のこと。
４－８ 公募期間
公募期間 ： 2022年6月1日（水）～2022年12月23日（金） 12：00 必着
交付決定 ： 家庭用の設備：交付申請から約1週間～3週間後
業務用・産業用の設備：交付申請から約1か月後※審査状況や不備等により前後するため、あくまで目安の期間となる
交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。 予算状況はＳＩＩのホームページを参照のこと。

C事業と再エネアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業の予算について①【設備枠】
Ｃ事業と再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業の予算は、B事業と再エネアグリゲー
ション実証事業の各コンソーシアムの実証内容に合わせ、以下の通りに設備ごとに枠を設けることとする。
C事業
家庭用
蓄電システム

C事業
業務用産業用
蓄電システム

C事業／再エネ等導入事業
V2H充放電設備

300,000,000円 50,000,000円

50,000,000円

再エネ等導入事業
業務用産業用
蓄電システム200,000,000円

再エネ等導入事業
太陽光発電設備

左記以外の設備

200,000,000円10,000,000円

設備ごとの予算枠の公募は2022年8月31日（水）23：59までとする。
・ 各設備ごとに申請順に申請を受付け、予算はそれぞれの設備ごとに設けた予算を消化するものとする。
・ 予算を超える申請があった場合、以降の同設備の申請は原則不受理とする。
・ 予算を超えてからの申請であっても、コンソーシアムの実証計画に合わせ追加で採択を行う場合がある。
・ IoT関連機器を新設で申請する場合は、同時に申請する設備の枠を使用することとする。
・ 各設備ごと、予算が終了した時点でSIIのホームページにて公表をする。
・ 設備ごとに予算枠の追加や見直しを行う場合がある。
・ 予算枠に追加があった場合においても、一度不受理となった申請が受付けられることはなく、再度申請が必要。

40

4.DER等導入事業（Ｃ事業）

更新

C事業と再エネアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業の予算について②【コンソーシアム枠】
令和4年6月1日からC事業および再エネアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業はコンソーシアムの実証計
画に合わせ設備ごとに予算を割り振って公募をしております（p.40①）。この設備ごとの予算枠（「設備枠」）とは別に、限られた予算を有効活用して各コンソーシアムが計画している実証を行うため、コンソーシアムごとにC事業および再エネ等導入事業の予算枠（「コンソーシアム枠」）を設定します。
コンソーシアム枠については、申請の代行を行うリソースアグリゲーターは、C事業の申請代行にあたり、事前にコンソーシアムリーダーの承認を得る必要があります。
〇コンソーシアム枠：計13.5億円 （B事業及び再エネアグリゲーション実証事業 全コンソーシアム合計）※各コンソーシアムの実証内容や新規リソース導入計画をコンソーシアム間で比較し、それらの比率等を踏まえた上で、コンソーシアムごとの分配額は個別に決定されます。
〇コンソーシアム枠公募期間：2022年7月5日（火）10：00～2022年8月31日（水）23：59
2022年12月23日（金）12:00※設備枠が終了した設備の申請については、コンソーシアム枠公募開始前は受付けることができません。
※公募期間終了後、残ったコンソーシアム枠は無効となります。
※コンソーシアム枠公募期間終了後、予算残額に応じて再度公募を行う可能性があります。
〇コンソーシアムごとの予算枠について：
B事業と再エネアグリゲーション実証事業のコンソーシアムリーダー9社それぞれに、C事業及び再エネ等導入事業で使用可能な予算額を個別に設定し、分配します。分配額は各コンソーシアムの実証内容や新規リソース導入計画をコンソーシアム間で比較し、それらの比率等を踏まえた上で、決定しています。コンソーシアムごとの分配額はコンソーシ
アム枠公募期間中の増減はありません。
〇コンソーシアム枠の活用方法：
各コンソーシアムリーダーはコンソーシアム枠の活用方法を決定し、SIIに共有をする必要があります。コンソーシアム
枠公募期間内であっても、活用方法の共有がない場合は、SIIはリソースアグリゲーターからの申請を受付けません。
また、活用方法に変更がある場合は速やかにSIIに連絡をする必要があります。
リソースアグリゲーターは、コンソーシアムリーダーともよく連携をとりつつ、コンソーシアムリーダーが決定した活用方法に沿って代行申請の準備を行ってください。
〇申請方法：
従来通り、リソースアグリゲーターによる申請ポータルを使用しての申請代行とします。ただし、上記の通り、申請の事
前にコンソーシアムリーダーの承認を得る必要があり、各申請においては、申請ポータル上でコンソーシアムリーダーの承認を得た日付を入力する必要があります。SIIはコンソーシアムリーダーから共有されている活用方法を元に申請の受付を行います。共有された活用方法通りでない申請についてはSIIの受付が行えないため、リソースアグリゲーターはコンソーシアムリーダーが決定した活用方法に沿って申請代行の管理をおこなってください。
〇申請ポータルのアカウントについて：
設備枠での家庭用蓄電システムの申請受付終了以降、新規アカウントの発行を一部中止しておりましたが、6月21日から順次再開いたします。リソースアグリゲーターはコンソーシアム枠についてコンソーシアムリーダーに確認をし、新規発行がさらに必要な場合のみSIIに販売店登録を行ってください。

〇設備枠での申請について：コンソーシアム枠公募期間中は原則、コンソーシアム枠から予算を使用する必要があります。各コンソーシアムは振り分けられたコンソーシアム枠が終了したのち、設備枠を使用することが可能となります。リソースアグリゲーターにおいてはコンソーシアムリーダーから予算を割り振られた場合に限り、その割り振られた予算を全て使用したのちに、設備ごとの枠が残っている場合は設備ごとの枠を使用しての申請を可能とします。

41

4.DER等導入事業（Ｃ事業）
４ー９ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択事業者を決定する。
※ 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
４ー１０ 審査項目「要件審査」において補助事業者及び補助事業の内容が「DER等導入事業（C事業） 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていることを確認する。
DER等導入事業（C事業） 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）DER等導入事業（C事業）の内容

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること３．補助対象設備（３）補助対象設備の要件

補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること

４．補助対象経費（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと（５）事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項

B事業との連携に係る協議や、その他事項について問題がないこと（６）事業実施体制

アグリゲーターとの連携体制が明確かつ適切であること（７）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に無理がな
く、補助事業期間内に終了すること

５．補助事業計画※ 採択しない事例• 必要な書類等が整備されていない場合• アグリゲーター実証事業で連携するコンソーシアムやアグリゲーターが不明確な場合• 補助対象経費について、妥当性が認められない場合• その他事業計画に不明確、不確定な要素が盛り込まれている場合

42

5.事業の実施

5.事業の実施
５－１ 補助事業のスケジュール

A事業
補助事業者

A事業
C事業

ＳＩＩ
B事業

公募期間
2022年6月1日
(水）
～
2022年
12月23日(金)12：00必着B事業 補助事業者

基盤整備事業者

公募期間
事業内容検討2022年4月8日(金)2022年4月26日(火)12：00必着
交付決定
5月下旬(予定)

コンソーシアムリーダー

アグリゲーションコーディ
ネーター
リソースアグリゲーター
実証協力者

事業内容検討コンソーシアム構成検討

アグリゲーターの仮選定・導入設備の検討

コンソーシアム組成
受付・審査

交付申請書
作成・送付

交付申請書
作成・送付

交付申請書
作成・送付

随時交付決定

交付申請書
作成・送付

交付決定
公表

※予算がなくなり次第終了

事務取扱説明会
6月上旬(予定)

コンソーシアム組成

アグリゲーターの選定

補助対象設備の選定・契約・施工
システム開発導入設備
検討（RAのみ）
交付申請代行

随時審査
交付決定
公表

事業完了期限実績報告期限2023年
2月9日(木)

C事業
補助事業者

B事業
(リソースアグリゲー
ター・実証協力者)
事業完了期限実績報告期限2023年
2月16日(木)
B事業(アグリゲーション
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)
事業完了期限実績報告期限2023年
2月21日(火)

中間検査
中間報告依頼実証での制御等
に関する
契約締結

実証

実証

実証

導入契約・施工・検収・支払補助事業の完了

コンソーシアム取りまとめ
実績報告代行

実績報告依頼

実証補助事業の完了
確定検査
実績報告書
作成・送付

A事業
事業完了期限実績報告期限2023年
3月1日(水)補助金支払期限2023年3月31日(金)交付申請依頼

実績報告書
作成・送付

実績報告書
作成・送付

精算払請求書
作成・送付

成果報告（成果報告会実施予定）

補助金の支払補助金の受取44

補助金の受取補助金の受取補助金の受取5.事業の実施
５－２ 交付の申請について本事業の申請方法は下表の通りとする（作成の流れは、P.53【６－２ 申請の流れ】を参照）。

事業

区分

申請方法

A事業

交付申請

申請書類（SII HPからDL可能なExcel書式等）の電子データをjGrantsに添付して申請を行い、かつ申請書類を印刷した後、ファイリング
した申請書類一式をＳＩＩへ郵送を行う。

B事業

登録（コンソーシアム
リーダーのみ）コンソーシアムリーダーはSII HPからDL可能なExcel書式の登録申請書をコンソーシアム参
加者分全てとりまとめ、jGrantsに添付し登録申請を行う。

交付申請

申請書類（SII HPからDL可能なExcel書式等）の電子データをjGrantsに添付して申請を行い、かつ申請書類を印刷した後、ファイリング
した申請書類一式をSIIへ郵送を行う。

交付申請（家庭用設備）

リソースアグリゲーターによる申請代行。
交付申請時は申請システムを使用した申請のみ。
リソースアグリゲーターは取得したアカウントを使用し、申請情報を入力の上、必要書類を添付し、申請を行う。

交付申請（業務用・産業用設備）

リソースアグリゲーターによる申請代行。
リソースアグリゲーターは取得したアカウントを使用し、申請システムに必要情報を入力。
書式を正本・副本作成の上、SIIへ正本を郵送
にて提出。

C事業
※リソースアグリゲー
ターによる申請代行※ DER等導入事業者及び機器販売事業者からのＳＩＩへの質問は連携するリソースアグリゲーターが取りまとめて行うこと。
※ 審査において、ＳＩＩは追加の提出書類を求める場合がある。
※ リソースアグリゲーターは機器販売事業者と申請者間でトラブルが生じないよう適切な指導、管理を行うこと。
※ 申請書提出後に代表者の変更、事業者住所の変更等があった場合、変更内容についてＳＩＩに報告し、指示に従うこと（ＳＩＩへの連絡先は、裏面を参照）。
※ 提出された申請書類の返却は原則行わない。返却が必要な場合は事業者負担での返却となる。
５－３ 審査及び交付の決定について
ＳＩＩは交付申請に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定する。
審査の流れは、各事業の事業内容記載頁を参照すること。
ＳＩＩは、交付規程に従って採択された補助事業者に交付決定通知を行う。
※ 交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額では無い。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にＳＩＩが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。

45

5.事業の実施
５－４ 採択結果の公表について
ＳＩＩは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、コンソーシアム体制、事業概要等）をＳＩＩホームページで公表する。個人の申請は補助金額の公表のみ。
なお、交付決定等に関する情報は、gBiz INFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBiz INFO」Webサイト：https://info.gbiz.go.jp/
５－５ 採択事業者への連絡について
ＳＩＩは、交付決定日以降の事業実施方法等について、採択された補助事業者（C事業は代行申請者）に対し別途連絡し、事務取扱説明会等の指示を行う。
５－６ 補助事業の開始について
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定すること（家庭用の設備を除く）。三者見積・競争
入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実
施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある）。
※ 三者見積・競争入札を行う場合、以下の点に留意すること。
• 見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
• 三者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積依頼仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• 三者見積・競争入札を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわ
かるようにすること。

• 三者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規定に基づいて実施すること。
※特別な理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。
５－７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、ＳＩＩが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある（ＳＩＩの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われな

いことがある）。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、ＳＩＩの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
５－８ 中間検査
ＳＩＩは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者はＳＩＩの指示に従い、対応すること。

46

5.事業の実施
５－９ 補助事業の完了について
補助事業は、補助対象設備の設置工事完了、補助対象設備の検収完了、各実証事業の実証完了（AB事業のみ）、補助対象経費の全額支出完了をもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに金融機関を通した支払いで行うこと。原則、クレジット契約（補助事業者が個人の場合の個別クレジット契約を除く）、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡また、ATMの振込明細は証憑として認められないので注意をすること。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※申請者が個人の場合の個別クレジットの取扱いは、P.51「補足④ 個別クレジットについて」を参照のこと。
※A事業、B事業における人件費など、補助事業期間中に支出完了が困難であり、相当な事由があると認められるものがある場合は、別途ＳＩＩに相談の上指示を仰ぐこと。なおその場合であっても補助事業期間中に当該経費の額（支出義務額）を確定させること。
５－１０ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は各事業ごとに定められた期限のいずれか早い日までに実績報告書をＳＩＩに提出すること。
※C事業の場合は、連携するリソースアグリゲーターが代行報告を行うこと。
ＳＩＩは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。
⇒詳細はP.49「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
５－１１ 成果報告について
A事業、B事業の補助事業者は、別途開催を予定する成果報告会にて補助事業の成果を報告する必要があり、報告する成果項目や作成する資料等については、ＳＩＩの指示に従うこと。
５－１２ 補助金の支払いについて
補助事業者はＳＩＩの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受けることとする。
補助事業者がC事業者で、かつ事業完了までに当該導入設備に係るB事業の実証が完了していない場合
は、当該実証を完了させた後精算払請求書を提出し、その後補助金の支払いを受けることとする。
※登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。
５－１３ 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）
しようとする時は、あらかじめＳＩＩの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に
準ずる。

47

5.事業の実施
５－１４ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
５－１５ 暴力団排除について（１） 暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２） 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付
申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３） 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４） 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。
５－１６ 個人情報の取扱いについて
本事業の各種手続きなどにおいて、申請者又は代表者がＳＩＩに提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定義する「個人情報」をいい、本人確認のために提出された資料を含む。）については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はＳＩＩが主催するセミナー、シンポジウム、アンケート調査、
公募説明会等の連絡等にて利用する。
個人情報を含む実証実験データについて、国の政策等に係る分析のため、ＳＩＩと機密情報保持契約を締結した分析機関に対し提供することがある。

48

補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について
補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
リース期間は処分制限期間以上であること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にＳＩＩの承認を受けること。
※ 詳細はP.46【５－１３ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。
• 転リース等、通常のリースと異なる体制で本事業を実施する場合は、必ず申請前にＳＩＩと協議を行い、その体制について許可を得ること。

補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくな
いと考えられる。 このため、補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

49

補足③ 令和４年度健保等級単価出典）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R4kenpo.pdf

50

補足④ 個別クレジットについて
DER等導入事業の補助事業者が個人の場合であって、補助対象機器の購入にあたり個別クレジットを利用する場
合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること

3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社（3社間クレジットの場合は信販会社⇒商社、メーカー）への信販会社発行の入金エビ
デンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書

工事会社②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

商社
メーカー等

③取決書

工事会社

②信販会社⇒商社、メーカーへの入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書③取決書【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い
手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。

51

6.申請方法

6.申請方法
６－１ 提出期限
申請システムの入力を完了し、書類提出が必要な事業においては、書類を印刷し、ファイリングした申請書類一式（P.55～P.57【６－３、６－４、６－5 提出書類一覧】を参照。）を以下の受付期間中に到着するよう郵送すること。
≪受付期間≫
A事業、B事業： ２０２２年４月８日（金）～２０２２年４月２６日（火） １２：００ 必着
C事業： ２０２２年６月１日（水）～２０２２年１２月２3日（金） １２：００ 必着※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること（直接、持ち込みは不可）。
※ 郵送宛先には当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しない為、必ず副本を手元に控えておくこと。
※ 申請書類の到着状況についての問い合わせは不可。到着状況が確認できる方法で郵送すること。
６－２ 申請の流れ
A事業B事業の交付申請書類は、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成し、jGrantsを使用して申請を行う。C事業は申請の代行をするリソースアグリゲーターがC事業者から必要な書類を収集し、申請ポータ
ルを使用し代行申請を行う。
申請の流れは次ページの手順を参照のこと。

53

6.申請方法【各事業の申請手順について】

A事業、B事業交付規程・公募要領の確認

gBizIDプライムアカウント登録

事業計画の立案✓

交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（ SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

✓

gBizIDのWebサイト（https://gbizid.go.jp/top/index.html ）にてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認
すること。

✓

SIIホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。

✓

指定様式に必要事項を入力し、自由書式及び添付書類を取り揃える。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

✓

gBizIDプライムアカウントまたは当該アカウントに紐づくメンバーアカウ
ントを用いてjGrants（ https://www.jgrantsportal.go.jp/ ）にログインする。

✓

申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。
※コンソーシアムリーダーはコンソーシアム登録申請も行うこと。

✓

Ｐ．56「6－4 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてSIIに郵送。
※コンソーシアムリーダーはＰ．54「6－３ 提出書類一覧」の書類も併せてファイリングしてSIIへ郵送。

交付申請書類の作成

jGrantsに入力

jGrantsの申請と書類の郵送

C事業交付規程・公募要領の確認

事業計画の立案
リソースアグリゲーターへ申請
依頼
リソースアグリゲーターによる情報入力・添付✓交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

✓

実施事業の計画を立案。

✓

連携するリソースアグリゲーターへ、交付申請の申請依頼✓

リソースアグリゲーターは自身のアカウントを使用し、申請システムへ必要情報を入力したのち、P.57「6－５ 提出書類一覧」に則り、必要書類を添付し、申請すること。
※業務用・産業用においては、必要書類をファイリングしてSIIに郵
送のこと。

54

6.申請方法６－３ 提出書類一覧（コンソーシアム登録申請） ※コンソーシアムリーダーのみ該当
コンソーシアムリーダーは、コンソーシアム登録にあたり以下の書類を作成し、交付申請とは別にコンソーシアム
登録申請を行うこと。
また、書類のファイリングは次ページに示す交付申請書類と併せて行うこと。
No.

様式

書類名称

注意事項

1

指定様式1

コンソーシアム体制図• コンソーシアムリーダーが全社を集約した体制図を作
成

2

指定様式2

コンソーシアム体制リスト• コンソーシアム体制図上の全社をリスト化

3

指定様式3

コンソーシアム事業計画書• PPT様式で全体の事業計画を策定すること• 様式は別途SII HPにて公開

4

指定様式4

全体システム概要書※ 必要に応じてＳＩＩより書類の追加提出を求める場合があるので、申請者はＳＩＩの求めに応じること。
※ 交付決定後、コンソーシアムの追加登録を希望する場合は、ＳＩＩに問い合わせをすること。

55

6.申請方法
６－４ 提出書類一覧（A,B事業交付申請）
事業者の区分により提出書類が異なるため、下表を参照し、申請を行うこと。
提出者（●：提出必須、△：該当する場合のみ）
No.

様式

1

様式第1

2

書類名称

注意事項

基盤整備
事業者

AC、RA

実証
協力者

交付申請書

●

●

●

別紙1

補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の配分額

●

●

●

3

別紙2

役員名簿

●

●

●

• 書類提出時点の全ての役員を記載(執行役員を除く)

4

別紙3

実施体制図

●

●

●

• 税込み100万円以上の契約がある場合のみ

5

別紙

暴力団排除に関する制約事項

●

●

●

●

●

●

6

指定様式6 実施計画書

7

自由

四半期毎の実証スケジュール

●

●

●

8

自由

四半期毎のシステム開発スケ
ジュール

●

●

●

●

●

交付申請
なしRA(※１)• 自社の実証経費等を各々の企業が申請すること

・ 本書類の記に記載されている事項に該当しないことを確認して提出すること●• 複数のシステムがある場合は、システムごとに1枚ずつ作成・提出すること• 複数のACに登録するRAはAC数分提出すること●• 記入例を参照し作成すること• RAは各々の導入見込を提出し、ACは同一コンソーシア
ムの全導入見込みを集約して提出すること• 実証協力者は提出の必要なし

9

指定様式7 システム概要書

10

指定様式8

11

指定様式9 人件費シート

△

△

△

• （別紙1）の入力金額と一致していること• 人件費の申請がある場合のみ

12

指定様式
10

△

△

△

• （別紙1）の入力金額と一致していること• 実証経費の申請がある場合のみ

実証予定・補助金申請予定（2022年度）

実証経費シート●

13

自由

実証経費の経費根拠資料

△

△

△

• 実証経費の単価や数量がわかる資料（見積書・カタログ等）• 見積書は宛先、発行元、発行日が確認できること• 申請時点は概算見積で可、実績報告時に三者見積りが必要になる• 補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）

14

指定様式
11

機械装置等の導入費シート

△

△

△

• （別紙1）の入力金額と一致していること• 機械装置等の導入費の申請がある場合のみ△• 機械装置等の導入費の単価や数量がわかる資料（見積書・カタログ等）• 見積書は宛先、発行元、発行日が確認できること• 申請時点は概算見積で可、実績報告時に三者見積りが必要になる• 補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）

機械装置等の導入費の経費根
拠資料

△

△

15

自由

16

指定様式
12

申請代行に係る同意書

△

17

指定様式
13

ポータルアカウント発行申請書

●

18

指定様式
14

C事業にて導入予定の設備リスト（家庭用のみ）△19

自由決算報告書(直近3年分)

●

●

●

20

自由

社内のコンプライアンス体制図

●

●

●

• コンプライアンス遵守の仕組みがわかる体制図21

自由

情報セキュリティポリシー 等

●

●

●

• 情報管理における取り組みがわかる資料• 取得している場合、第三者認証の認証証明書、社内規定のコピー等●△• C事業にて新規リソースの導入を予定しており、販売店登録を行う場合のみ△• 交付申請なしRAは、C事業にて新規リソースの導入を予定している場合のみ△• C事業にて新規で家庭用リソースの導入を予定している
場合のみ• EMSを導入予定の場合はカタログは必ず添付すること※１.交付申請なしRAはメールでの書類提出とし、郵送は不要とする。書類提出の際のメール件名は以下のルールを厳守すること。
件名：【R4DERアグリ事業】RA登録情報_〇〇〇（〇〇〇は事業者名を記載すること）※２.必要に応じてＳＩＩより書類の追加提出を求める場合があるので、申請者はＳＩＩの求めに応じること。
※３.実証協力者で交付申請がない場合は提出書類は無し。

56

6.申請方法６－５ 提出書類一覧（C事業交付申請）
家庭用、業務用・産業用で提出書類が異なるので下表を参照し、申請を行うこと。
申請代行を行うリソースアグリゲーターは、初回の申請を行う前までに「実証参加に係る同意書（ひな形）」を別途提出すること。
提出必須●、必要に応じて提出△

提出者
Ｎｏ.

書式

書類名称

法人
申請者

個人
申請者

業務用
・
産業用

家庭用
(※1)

業務用
・
産業用

家庭用
(※1)

注意事項

1

様式
交付申請書
第1

●

●

●

●

・家庭用においては電子申請システムに必要情報を入力

2

補助事業に要する経費、補別紙
助対象経費及び補助金の配
1
分額

●

●

●

●

・家庭用においては電子申請システムに必要情報を入力

3

別紙
役員名簿
2

●

●

4

別紙
実施体制図
3

●

●

・共同申請者含め全社分
・電子申請システムにPDFデータを添付すること●●

・税込み100万円以上の契約がある場合のみ
・電子申請システムにPDFデータを添付すること

5

指定 補助事業申請同意書

●

●

●

●

・申請代行者（リソースアグリゲーター）を通して補助事業への申請することの同意書
・共同申請者含め全社分
・電子申請システムにPDFデータを添付すること

6

別紙 暴力団排除に関する誓約事項

●

●

●

●

・本書類の記に記載されている事項に該当しないことを確認して申請すること・電子申請システムにPDFデータを添付すること

7

自由 実在証明書類●●

・運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(マイナンバーは黒塗りすること)
・個人事業主は青色申告決算書の写しを添付すること
・電子申請システムにPDFデータを添付すること

8

指定 見積書（家庭用）●

・電子申請システムに必要情報を入力

9自由 見積書（業務用・産業用）●●

・写しを提出・見積宛先、発行元、発行日が確認できること

10

自由設備の製品カタログ
設備の仕様書●●・見積を取得した設備メーカーの製品カタログ、メーカー発行の仕様
書

11

自由

電気事業者が発行した系統
連系に係る案内文書等●●

・系統連系が済んでいない場合は申込書（写）でも可

12

自由 単線結線図●●

・補助対象と対象外を色分けし、明確にすること・図面の作成者（事業者）が確認できること

13

自由 配置図●●・補助対象と対象外を色分けし、明確にすること
・配置場所住所、図面作成者（事業者）、縮尺や寸法が確認できること●＜以下の書類は必要に応じて提出＞
14

指定 設備設置承諾書

△

△

△

△

・店子等(設置場所の所有者以外）の場合は、オーナーの承諾書を添付すること

15

自由 リース契約書（雛形）

△

△

△

△

・リースの場合のみ
・家庭用においては電子申請システムにPDFデータを添付すること

16

指定 リース内訳書

△

△

△

△

・リースの場合のみ
・家庭用においては電子申請システムに必要情報を入力

17

自由 ESCO契約書（雛形）

△

△

△

△

・ESCOの場合のみ

18

自由 TPOサービス契約書（雛形）

△

△

△

△

・TPOモデルの場合のみ※1 業務用・産業用の申請おいては、電子申請システムへの添付に加えて申請書類一式をファイリングしSIIへ郵送すること。
家庭用設備の申請においては、電子申請システムのみで書類の郵送は不要とする。
※2 必要に応じてＳＩＩより書類の追加提出を求める場合があるので、リソースアグリゲーターはＳＩＩの求めに応じること。
※3 原則、郵送する全ての書類をPDFにし、申請システムに添付をすること。

57

6.申請方法【ファイル作成時の注意事項】
・ 申請書類副本はA4ファイル（２穴、パイプ式ファイル）に綴じること。
・ 表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業の名称」及び「申請者名」を記載すること。
・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。 ※ 紙製の薄いファイルは使用不可。
・ 全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）
・ 書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。 ※ 袋とじは不可。

・ Excel書式（ＳＩＩ指定書式）については、A４サイズ（片面印刷）にて出力すること。
・ 書類は、ホチキス止めを行わないこと。
・ 「提出書類一覧」に示す各書類の最初には、「No.」及び「提出書類名称」を記載したインデックス付の仕切り紙を挿入すること。 （申請書類自体にはインデックスをつけない。）
・ 正本１冊及び副本１冊を作成し、正本をＳＩＩへ提出すること。
※ 副本は、 A、B事業はjGrants、C事業の業務用・産業用はポータルに添付したものから作成し、必ず申請者が保管すること。
・ 提出書類一覧のインデックスを全て作成し、該当しない書類については「該当なし」の紙を挟み込み綴じること。
表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業の名称」及び「申請者名」を記載してください。

「提出書類一覧」に示す
各書類の最初に仕切り紙を入れてください。

チェックリスト

正本１冊及び副本１冊を作成し、正本のみを
ＳＩＩへ提出してください。

仕切り紙にはインデックスを付し、インデックスには「No.」「提出書類名称」を記載して
ください。

№
●
書
類
名

申請概要書

№
●
書
類
名

正
(

事再技蓄令
向業生術電和可構池４けのたう能築等年ち
実 エ実の度
証分ネ証分
事散
事散ル
ギ
業型ー業型
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活技 た
用術 次
に実 世
証 代

No.2-1
導入事業経費の
配分
№
●
書
類
名

No.1
交付申請書

No.2-2
参考見積書

№
●
書
類
名

№
●
書
類
名

)

No.2-3
補助事業に要する経費及び、その調達方法

№
●
書
類
名

No.1
別紙1、2

№
●
書
類
名

No.2-4
補助対象設備の
機器リスト
書類
№
●
書
類
名

５ｃｍ程度の余白を設けてください。

58

№
●
書
類
名

No.13
その他

№
●
書
類
名

No.1
役員名簿

申
請
者
名

「
補
助
事
業
の
名
称
を
記
入
」
交
付
申
請
書

6.申請方法
６－６ 提出先＜書類提出先＞〒104－0061
東京都中央区銀座2－16－7 恒産第3ビル5階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
事業第３部
令和４年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業〇〇事業 交付申請書 在中※〇〇は事業名※ 上記をカラーコピーして、宛先として使用することも可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「令和４年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業〇〇事業 交付申請書 在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 窓口担当
TEL：03-5565-3960
MAIL：der02_info@sii.or.jp
ＷＥＢ：https://sii.or.jp/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00※通話料がかかりますので、ご注意ください。

59

7.交付規程（抜粋）７.交付規程（抜粋）
関係者限り
関係者限り

関係者限り

補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第９条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、第６条 第６条
補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第９条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

第１１条の規定に基づく計画変更（等）承認申請書、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認申請
第１１条の規定に基づく計画変更（等）承認申請書、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認申請

交付規程

書、第１５条の規定に基づく事故報告書、第１６条の規定に基づく状況報告書、第１７条の規定に基書、第１５条の規定に基づく事故報告書、第１６条の規定に基づく状況報告書、第１７条の規定に基制定

２０２１年４月２日

づく承継承認申請書、第１８条の規定に基づく実績報告書及び年度末実績報告書、第１９条の規定にづく承継承認申請書、第１８条の規定に基づく実績報告書及び年度末実績報告書、第１９条の規定に

ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０２１０４０１－Ｒ

基づく補助金の返還報告書（確定に係るもの）、第２０条の精算（概算）
払請求書、第２２条の規定基づく補助金の返還報告書（確定に係るもの）、第２０条の精算（概算）
払請求書、第２２条の規定に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第２３条の規定に基づく補助金の返還に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第２３条の規定に基づく補助金の返還

（目的）
第１条

報告書（取消に係るもの）、第２７条の規定に基づく財産処分承認申請書については、ＳＩＩが認めた報告書（取消に係るもの）、第２７条の規定に基づく財産処分承認申請書については、ＳＩＩが認めた

この規程は、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。
場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。

金交付要綱（２０２１０１２８財資第１号。以下「交付要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づ

以下同じ。
）により行うことができる。
以下同じ。
）により行うことができる。

き、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う蓄電池等の分散型エネルギ

２ ＳＩＩは第７条の規定に基づく交付決定通知、第１１条の規定に基づく計画変更承認通知、第１２条
２ ＳＩＩは第７条の規定に基づく交付決定通知、第１１条の規定に基づく計画変更承認通知、第１２条

ーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等の規定に基づく中止（廃止）承認通知、第１５条の規定に基づく事故報告に対する指示通知、第１７の規定に基づく中止（廃止）承認通知、第１５条の規定に基づく事故報告に対する指示通知、第１７を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

条の規定に基づく承継承認通知、第１９条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第２３条の規定に条の規定に基づく承継承認通知、第１９条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第２３条の規定に基づく交付決定の取消しの通知、第２７条の規定に基づく財産処分承認について、当該通知を電磁的基づく交付決定の取消しの通知、第２７条の規定に基づく財産処分承認について、当該通知を電磁的（適用範囲）
第２条

方法等により行うことができる。
方法等により行うことができる。

ＳＩＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法

律第１７９号)、及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５（交付決定の通知）（交付決定の通知）５号）並びに交付要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。

ＳＩＩは、第５条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容
第７条 第７条
ＳＩＩは、第５条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知

（定義）
第３条

書を申請者に送付するものとする。この場合において、ＳＩＩは、補助金の適正な交付を行うために書を申請者に送付するものとする。この場合において、ＳＩＩは、補助金の適正な交付を行うためにこの規程における用語の定義は、次の各項に掲げるとおりとする。

必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとす必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとす(1) 「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（以下「次世代Ｄる。

る。

ＥＲ事業」という。）とは、補助金を活用し行われる、卸電力市場価格等を踏まえた電力料金（以２ ＳＩＩは第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税
ＳＩＩは第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税２

下「ダイナミックプライシング」という。）による電動車の充電時間をシフトする実証事業、及等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交び多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを束ね（以下「アグリゲーション」と付決定を行うものとする。
付決定を行うものとする。

いう。）、正確に制御する技術等の実証事業をいう。

３ ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するもＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するも

３(2) 「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」（以下「ＤＰ事業」という。）

のとする。
のとする。

とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、ダイナミックプライシングによる電動車の充電時間をシフトする実証事業を通じて充電行動等のデータを取得・分析し、課題及びその解決方法を整理する事業（交付の条件）（交付の条件）をいう。

ＳＩＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定
第８条 第８条
ＳＩＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付することを受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付すること(3) 「小売電気事業者」とは、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者又は登録をができるものとする。
ができるものとする。

受ける見込みの者であり、単独または協力事業者と共同でＤＰ事業を実施する者をいう。

(1) 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる(1) 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる(4) 「実証参加者」とは、ＤＰ事業において小売電気事業者からダイナミックプライシングメニュー

管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

の提供を受け、電動車の充電時間をシフトする実証事業を行う者をいう。

(2) 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、(2) 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、(5) 「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」（以下「再エネ・ＤＥＲアグリ

ＳＩＩに報告すること。
ＳＩＩに報告すること。

事業」という。）とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギ(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従ーリソースのアグリゲーションを行い、正確に制御する技術等の実証を行う事業をいう。

うべきこと。
うべきこと。

(6) 「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（以下「再エネアグリ事業」という。）とは、(4) 補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受(4) 補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受

再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、再生可能エネルギー発電と蓄電池等の分散型エネルギーリソ

けること。
けること。

ースを組み合わせ、需給バランス確保のための予測技術やリソース制御に必要となる技術等の実証を行う事業をいう。

(5) 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業関係者限り補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業

関係者限り(1) の遂行が困難となった場合においては、第１５条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その（7）(1) 「再エネアグリゲーション実証事業」とは、再エネアグリ事業のうち、アグリゲーターが行うア

指示を受けること。

グリゲーションやリソースの制御等、実証に関わる事業をいう。

(2) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績(6)（8）(2) 「再エネ等導入事業」とは、再エネアグリ事業のうち、再エネアグリゲーション実証事業に必要が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＳＩＩの指示

不可欠な再エネ等リソースの一部を新規に導入する事業をいう。

に従うこと。

（9）(3) 「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下「ＤＥＲアグリ事業」とい(3) 補助事業者は、ＳＩＩが第１９条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、ＳＩＩが(7)う。）とは、再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、今後の市場展開を見据えた蓄電池等の分散型エ

指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、

ネルギーリソースを、その逆潮流や周波数調整機能を活用した実証を行う事業をいう。

第１９条第６項の規定に基づき延滞金を納入すること。

（10）(4) 「基盤整備事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、後述のＤＥＲアグリゲーション実証事業を行(4) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り(8)う事業者が行う実証を支援し、事業課題等の調査・分析を行う事業をいう。

消したときは、これに従うこと。

(5) 「ＤＥＲアグリゲーション実証事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、基盤整備事業を行う事業（11）(5) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したと(9)者からの制御信号等を受け供給力の提供や調整力の実証等を実施する事業をいう。

きは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第２３条第５項の規定に基づき加算金を(6) 「アグリゲーションコーディネーター」とは、ＤＥＲアグリゲーション実証事業において後述の（12）併せて納入すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２３条第リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者との直接６項の規定に基づき延滞金を納入すること。

電力取引を想定した事業者をいう。

(6) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査(10)(7) 「リソースアグリゲーター」とは、需要家とＤＥＲアグリゲーション実証事業に係るサービス契（13）

等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

約を直接締結し、リソース制御を行う者をいう。

(7) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」と(11)(8) 「ＤＥＲ等導入事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、リソースアグリゲーターとＤＥＲアグリ（14）いう。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、そのゲーション実証事業に係るサービス契約を直接締結し、ＤＥＲアグリゲーション実証事業に必要管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、不可欠な設備の一部を新規に導入する事業をいう。

売却、譲渡、交換、貸し付け、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらか
じめＳＩＩの承認を受けること。

（交付の対象及び補助率）
第４条

(12)
(8) 補助事業者は、第２６条第４項及び第２７条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入

ＳＩＩは、次世代ＤＥＲ実証事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩを除く。）を納入すること。

が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項(9) 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩ又は経済産業省の指示に従い、補助事業の効果等を報告(13)

記に記載されている事項に該当する者が行う事すること。

業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

(10)
(14)

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

（交付の申請）第５条（申請の取下げ）補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書

第９条にＳＩＩが定める書類を添えて、ＳＩＩが別に定める期日までに提出しなければならない。

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。

３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（補助事業の経理等）に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請し第１０条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

なければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
２

この限りでない。

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩ又は経済産業省の要求があったときは、いつでも（電子申請等）61

７.交付規程（抜粋）
関係者限り

関係者限り

閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

れる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするとき
は、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係（計画変更の承認等）
第１１条

る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

（実績の報告）(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか

第１８条

低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

又はＳＩＩが別に定める日のいずれか早い日までに、様式第９による実績報告書に、ＳＩＩが定める

イ) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的書類を添えて、ＳＩＩに提出しなければならない。

な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

２ロ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
３(4) 補助事業の一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

補助事業者は、第１項及び第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

ＳＩＩは、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適４正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める日までに完了しなかったときは、当該年度の３月末までに、様式第１０による年度末実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

２

補助事業者は、補助事業が完了（第１１条第１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

ＳＩＩは、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（補助金の額の確定等）
第１９条

ＳＩＩは、前条第１項の実績報告書による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及（中止又は廃止の承認）

び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施成果が補助金の交付の決定の内容

第１２条（第１１条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の全部を中止又は廃止しようとする場合、あらかじめ様式第５による中止（廃止）承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなら適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

ない。

２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

（契約等）
第１３条

３
補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当

４である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約を締結することができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）(1) 返還すべき補助金の額

し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＳＩＩに提出しな(2) 延滞金に関する事項(3) 納入期限

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な

５

調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１１により報告させるものとする。

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済６

産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としては

ＳＩＩは、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納入期限までに納入しなかったときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納入額につき年利１０．９５パならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当であーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

る場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

ければならない。
３

ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

７

ＳＩＩは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指ほか、補助事業者の事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めるこ

して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるとができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

ものとする。

関係者限り
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

関係者限り（補助金の支払）第２０条（債権譲渡の禁止）
第１４条

ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算（概ＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小

２

企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を（手続代行者）

譲渡する場合にあっては、この限りでない。

第２１条

びＤＥＲアグリ事業におけるＤＥＲ等導入事業を行う事業者は、第５条の交付申請書、第９条の交付権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産申請取下げ届出書、第１１条第１項の計画変更承認申請書、第１２条の中止（廃止）承認申請書、第及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債１５条の事故報告書、第１６条第１項の状況報告書、第１７条の承継承認申請書、第１８条第１項の権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次

実績報告書、第１８条第２項の年度末実績報告書、第１９条第５項の返還報告書、第２０条第２項のの各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、精算（概算）払請求書、及びその他ＳＩＩが指示する手続きを、ＳＩＩが別に定める条件を満たす者

補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若（以下「申請代行者」という。） に対し依頼することができる。

しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても

２同様とする。

申請代行者は、依頼された手続きを、誠意をもって実施するものとし、又当該手続代行を通じて申請者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取(1) ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、り扱うものとする。

譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

３(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権申請代行者は、手続きにあたって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。

の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

４(3) ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他

３

ＤＰ事業における実証参加者、再エネアグリ事業における再エネ等導入事業を行う事業者及ＳＩＩが第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債

ＳＩＩ は、申請代行者が第１項に規定する手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある
場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることがの交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該できるものとする。

交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補(1) ＳＩＩが行う契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。

助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

(2) ＳＩＩが実施する全ての補助金について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩＩが行(3) 当該申請代行者の名称及び不正の内容を公表すること。

う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

５

ＳＩＩ は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは申請代行者に対し、協力を求めることができるものとし、申請代行者はＳＩＩからの協力依頼に対して必ず協力しなければな（事故の報告）第１５条

らない。

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書をＳＩＩに提出し、（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

その指示を受けなければならない。

第２２条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、様式第１３による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報（状況の報告）第１６条

告書をＳＩＩに報告しなければならない。

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、ＳＩＩの要求があったときは速や２かに様式第７による状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

ＳＩＩは、前項の報告に関し、必要と認める場合には、補助事業者にヒアリング調査を実施するも

３

第１９条第４項から第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

のとする。
（交付決定の取消し等）（補助事業の継承）

第２３条

第１７条

若しくは第１２条の補助事業の全部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに

ＳＩＩは、補助事業について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更さ

62

ＳＩＩは、第１１条第１項第４号の補助事業の一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、

７.交付規程（抜粋）
関係者限り

関係者限り

該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができ（別表）るものとする。

補助対象経費の区分及び補助率(1) 補助事業者が、法令、本規程若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。

補助事業名(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

次(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。

世(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部

代を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別紙ＤＰ事業補助対象経費の区分

内容

充電量等計測器等にＤＰ事業の実施に必要な係る経費

充電量を計測するための計測器等の購入及び設置

Ｄに要する経費

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

Ｅ

実証経費（実証参加

実 証 参 加 者 に 対 す る 、電 動

２

前項の規定は、第１９条第１項の補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

Ｒ者へ支払う実証協力

車の充電時間をシフトす３

ＳＩＩは、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するもの事費）る実証事業の協力に要す

とする。
４

業

る経費

ＳＩＩは、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５充放電設備に係る設ＤＰ事業の実施に必要な備費

充電量を計測するための

ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合は（第１項第４号に規定する場合を除く。）、当該補助金のる経費後の期間については、既納入額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加充放電設備に係る工ＤＰ事業の実施に必要な算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

事費

充電量を計測するためのＳＩＩが第４項の規定に基づく返還を請求する場合及び前項の規定による加算金の徴収をする場合る経費第１１」とあるのは「様式第１４」と読み替えるものとする。

実証経費（実証に係ＤＰ事業の実施に係る必る取組に要する経

要 最 低 限 の 諸 経 費 、シ ス テ（加算金の計算）費）、機械装置等のム 開 発 費 、研 究 員 及 び 補 助

第２４条

導入費、人件費員等の直接人件費等

人件費

再エネアグリゲーション

ＳＩＩは、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領

再エ

再

再エネア

したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額

ネ・

エ

グリゲー

実証事業の実施に係る研に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算

ＤＥ

ネ

ション実

究員及び補助員等の直接金を徴収するものとする。

Ｒア

ア

証事業

グリ

グ

事業

リ

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納入した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納入金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）

機械装置等の導入費

ＳＩＩは、第１９条第６項の規定に基づき延滞金を徴収する場合（第２２条第３項及び第２ステム開発費等
再エネ等係る延滞金の計算をするものとする。

導入事業

設備費

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
工事費・据付費補助事業者は、取得財産等について、様式第１５による取得財産等管理台帳を備え管理しなければ

Ｄ

基盤整備

Ｅ

事業

人件費

実証経費

グ

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるとき

機械装置等の導入費

事
業（財産の処分の制限）
取得財産等のうち、ＳＩＩが処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５

人件費実証事業の実施に係る研ション実究員及び補助員等の直接

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業に係る必要最低限の諸経費

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分

機械装置等の導入費しようとするときは、あらかじめ様式第１７による財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業の実施に係るシを受けなければならない。

ステム開発費等前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

ＤＥＲ等

設備費

導入事業

（暴力団排除に関する誓約）
申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しな

工事費・据付費ければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

ＤＥＲ等導入事業の実施

定額に必要な機械装置等の購

１／２以内

入、製造等に要する経費

１／３以内

ＤＥＲ等導入事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費（情報管理及び秘密保持）第２９条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。

（その他必要な事項）
第３０条

１／２以内

人件費
実証経費

財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭第２８条

ＤＥＲアグリゲーション

グリゲー

和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

４

基盤整備事業の実施に係るシステム開発費等

ＤＥＲア

証事業

０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

基盤整備事業に係る必要最低限の諸経費

リ

は、その収入の全部若しくは一部をＳＩＩに納入させることができる。

定額

直接人件費

ア

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第基盤整備事業の実施に係る研究員及び補助員等のＲ

１６による取得財産等管理明細表を添付して提出しなければならない。

３

再エネ等導入事業の実施

関係者限り

ならない。

２

１／３以内

事、据付に要する経費

率的運用を図らなければならない。

第２７条

１／２以内

に必要な機械装置等の購に必要な機械装置等の工補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費

事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効

４

再エネ等導入事業の実施

入、製造等に要する経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助
関係者限り

３

再エネアグリゲーション
実証事業の実施に係るシ（財産の管理等）

２

再エネアグリゲーション

限の諸経費

業

ときは、当該未納入金からその納入金額を控除した額を基礎として当該納入の日の翌日以後の期間に

第２６条

１／２以内

実証事業に係る必要最低３条第６項で準用する場合を含む。）において、返還を請求した補助金の未納入額の一部が納入された

２

１／２以内

人件費
実証経費

事

第２５条

定額

充放電設備の設置に要すは、第１９条第４項から第６項までの規定を準用する。この場合において、第１９条第５項で「様式

２

１／２以内

充放電設備の購入に要す受領の日から納入の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納入した場合におけるその

６

補助率
定額

補助金の交付に関するその他必要な事項は、ＳＩＩが別に定める。

附則
この規程は、２０２１年４月２日から実施する。

63

巻末 改訂履歴
日付

区分

改訂箇所

改訂内容

2022/4/8

新規作成

―

―

2022/4/12

追記

Ｐ.20(2)独自実証⑤2022/5/31

削除

P.39
C事業の
予算について2022/5/31

追記

P.40

2022/5/31

修正

P.40
4-8 公募期間

C事業公募期間を修正（またはB事業者採択決定後の一文を削除）

2022/5/31

修正

P.43
5-1 補助事業のスケジュール

C事業公募期間を修正（またはB事業者採択決定後の一文を削除）

2022/5/31

修正

P.52
6-1 提出期限

C事業公募期間を修正（またはB事業者採択決定後の一文を削除）

2022/5/31

修正

P.56
6-5 提出書類一覧（C事業交付申請）

2022/6/21

追記

P.40
C事業と再エネアグリ
ゲーション実証事業の 設備ごとの予算枠の期限を追記
再エネ等導入事業の予算について①

2022/6/21

追記

2021/6/21

修正

2022/8/30

変更

P.４１

補足説明として※の文章を追記

C事業と再エネアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業の予算について説明文を修正、書類6.の書類名称を修正、書類10.設備の製品カタ
ログ/仕様書、書類15.リース契約書(雛形)を追加、※１の説明文を修正、提出書類に必要に応じて提出を追加

C事業と再エネアグリゲーション実証事業の再エネ等導入事業の予算について②を作成

P.41追加によるページ番号の修正

P.４１
コンソーシアム枠

コンソーシアム枠の公募期間を2022年12月23日まで延長

64公募に関するお問い合わせ、申請方法等のご相談・ご連絡
ＳＩＩ 窓口担当

ＴＥＬ：０３－５５６５－３９６０
MAIL：der02_info@sii.or.jp
https://sii.or.jp/
受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
通話料がかかりますのでご注意ください。